表紙

特別区全国連携プロジェクト
令和3年度 第2回全国連携「地域脱炭素時代の地域間連携を考える『 都市と地方を結ぶゼロカ－ボン 』
１⃣ ゼロエミやまなしのとは
２⃣ ゼロエミやまなしの地域循環共生圏
３⃣ ゼロエミやまなしの 取り組み PJ1からPJ4
４⃣ PJ5 都市と地方を結ぶゼロカ-ボン

202２年２月９日
一般社団法人ゼロエミやまなし代表理事 窪田浩之
1一般社団法人ゼロエミやまなし 紹介
ゼロエミやまなしは、団体の目的に賛同する 気候変動対策・エネルギー対策・持続可能な社会づくり等に取り組む研究機関、企業、団体、ＮＰＯ、行政、自治体、個人等の専門家や技術者によって構成される総合的で横断的な団体です。
CO2ゼロの目標を達成するために必要な専門分野を備え、科学的知見に基づいて、2050年CO2ゼロの社会づくりを、支援・サポートすることで、山梨における地域ローカルSDGs達成の核としての役割を担い、いち早く持続可能でwell-beingな脱炭素社
会への道筋を見出し、『地域循環共生圏・2050CO2ゼロやまなし』の実現に貢献します。

3北杜市地域循環共生圏 PJ1からPJ5
R3➍

R3➋

都市から地方への移動によるゼロカーボンの促進

持続可能なゼロカーボン観光

PJ5
都市との連携都市と地方の共同で成し遂げるし
くみ

PJ2
再エネ
バイオ
地域の木質バイオマ
マス
スを利用したゼロカーボン熱の検討

PJ1
再エネ
電気

R3➊

PJ3
観光
PJ4
ZEH・
ZEB
R3❸

既存建物のゼロカーボン化
ZEH/ZEB/県産材利用

4

全体価値フロー
電気供給

ふるさと納
税コイン返
礼
宿泊買い物

広域連携地域（身延、山中湖村等）

北杜市太陽光発電サイト

北杜市
配当？

バイオマス事業者
電気供給
余剰電気寄付

出資？

地域外住民
補助金？

地域新電力会社(ToBe：RE100)

回遊エコツアー
相互送客

北杜市内観光地（清里、白州、尾白川等）

地域新電力
小売事業者

商工会議所
観光協会
電気 コイン
販売 利用

補助金？

返礼資金宿泊買い物

２観光サービス

観光地間移動
観光地内移動エコツアー(清里の森等)
販売
特産品交換
北杜市税
収アップ
コイン利用
エコ観光
コイン受領

コイン
利用

１充電サービス(ステーション)自家用車利用者

４充電サービス(シェアリング)

電気販売管理地域コイン
流通交換基盤

電気シェア
リング管理

送客

EVレンタカー

北杜市小水力発電

地域循環共生圏プラットフォームサービス
配車管理

買い物客

電力ｱｸﾞﾚｹﾞｰｼｮﾝ管理

２域内移動モビリティサービス

機材シェア
リング管理

３農家向けｼｪｱﾘﾝ
ｸﾞｻ-ﾋﾞｽ（EV軽トラ、農機具等）

地域外・地域内観光客

コイン利用
コイン受領 高齢者

電力アグレゲ―ションサービス

電気シェア
コイン利用

卒FIT家庭パネル（住民、農家）

公共施設
再エネ
電気購入

大口需要家

農家
農家
コイン受領

コイン
受領

ｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰ
ﾋﾞｽ販売

小規模事業者
再エネ
電気購入

買い物

地域商店街・商業施設

コイン
受領

卒FIT発電事業者

学生

地域住民

PJ1

から PJ4ロ-ドマップ“2050年持続可能でwell-beingなCO2ゼロやまなし“実現に向けたロードマップイメー
21-22年23-24年
20年代後
30年代
ジ
再生エネルギーの自由半
北杜市再生可能エ
再エ
ネ
発電・
供給E
Vモ
ビ
リテ
ィ

ワーケーショ
ン

ネルギーマスタープラン推進連携
中小規模PV供給
者の巻き込み北杜サイトとレジリエンスPOC
中小規模PV
電気供給POC

2024年地域電力会社設立関連支援

観光・地域サービス
への充電拠点整備

PV事業者の再エネの地域電力会社へ供給（市との連携）

家屋へPV&V2H設置による充電スポット整備と電気シェアリング（1000軒目標）なシェアリングの確立
PV、EV、V2Hでの地域モビリティシェアリングの確立

ワーケーション
山梨県全体でによる都市との AlpinePearlsの自家用EV＆V2Hレジリ
カーボンオフ
実現
電気需要供給エンスとEVモビリティ
セッット実現ジオデザイン
シェアリング（w/地地域材の利用に域コイン）拡大
ワーケーション
官民連携EVモビリ
よる住宅からの官民連携EVモビリ
施設のレジリエティシェアリング
CO2発生が最小化
ティシェアリングンスへの活用
サービス展開（80%削減）サービスPOC
ふるさと納
都市企業の税によるス
地域ワー
キーム支援
EVモビリティシェア
清里の森のケーション
北杜でのバイオマ
リングPF POC
県内地域連携ゼロ
高度活用導入の誘致拡大
ス熱供給網の確立
カーボン観光ワーケーション拠点間連（AlpinePearls）
ワーケーション
携と観光との連携へのEVモビリ
清里の森でのバイゼロカーボン
ティ活用
SAMOポイント導入
オマス熱供給確立
電気・熱を用（AlpinePearls）
いた農業経営
都市企業の地域
八ヶ岳圏連携ゼロ
バイオマス供給センター
ワーケーション
カーボン観光ワーケーション拠設立による品質およびサの実験（AlpinePearls）
点開発（清里、遊
プライチェーン確立
清里観光およびワ休施設活用）
デュケーションへ
長期滞在可能なZEH化
EV軽トラ
ワーケーションと別荘、ペンションののEVモビリティ活
ワーケーション
（カセッ
清里観光・ワデュ
農業へのゼ用とゼロカーボン
シェアリングオフィス・シェト）の導入
ケーション連携
ロカーボン
観光検討
アリング
熱需要供給
熱供給
EV軽トラ開発
ジオデザイン
協業企業調査既存住宅のと連携開発
ZEH化POC
地域材の活
既存EVカ用推進清里の森でのバイ
農機具等シェア
セット軽オマス熱供給POC
リング検討
トラ企画

観光

ZEH/ZEB,バイオマス,熱供給

持続可能でwellbeingな
CO2ゼロ
やまなし

農業・その他

6

PJ1

再エネ電気 モビリティ

１：地域住民への再エネ・モビリティの提供
提供価値• 公用EVを用いた公益サービスの拡充• 自家用EVを用いたライドシェア等の拡充• 軽トラや電動農機具の電化

公用 公
公 用
益

公用EV車両公公 益 公
用 公 用
用公益

公益

週末や平日の非稼働時間帯で、公用EV車両を公益活動に官民連携で活用する

ライドシェア

提供サービス

買い物• 公用EV車両の公益サービスへの部分的活用• 自家用車の運転ができない住民の移動のために、EVによるライドシェアサービスを提供する• 農家へのEV軽トラや電動農機具のシェアリングを提供する

通院

自家用EV車両ライドシェ
ア（再エネ電気活用）

習い事

シェアリング

EV軽トラ

シェアリング

電動農機具

7

PJ1

再エネ電気 モビリティ

２： 観光・ワ―ケーション等顧客への再エネ・モビリティの提供
提供価値
観光客やワーケーション顧客が、域内の移動もエコに行う顧客体
験と利便性を提供する

提供サービス• 自家用車で北杜に訪問しない観光客が、長坂駅・小淵沢駅および長坂高速バス停から観光地へ移動するためのEVモビリティを提供する。
• 急速充電ステーションだけでなく、200Vコンセント式の相互扶助的充電拠点• 将来的には、本モビリティへのエネルギー供給はRE100を目指す。

8

PJ1

再エネ電気 モビリティ

4： I T プラットフォーム
充電需給管理200Vコンセント PV
充電

車両レンタル管理
キーの返却時間で利用時間も管理

充電管理（供給者・利用者）

スマートメーター

ロッカーサービス
管理

レンタカー予約・
キー受け取り利用時間管理ロッカー

インターネッ
ト

利用料決済
管理

観光客
ワーケーション顧客
スマホアプリでレンタル日時を予約し、ロッカーでキーを受け取りし、クルマを利用。

IT
プラットフォーム

移動先の充電拠点で充電。ス
マホアプリで充電予約し、充電量に応じたポイント精算。

ポイント管理（提供者・利用者）
配車予約・実績
管理

余剰電力を提供しポイントを取得

ライドシェア

スマホで配車リクエスト
情報がプッシュされ、応じるリクエストを承諾。
ライドシェア提供者は標準移動距離に応じたポイントを獲得。

高齢者等

スマホアプリで移動したい行
先と日時を入力し、システムがライドシェア提供可能なドライバーをマッチング。ポイントを利用して無料で利用。

ライドシェア管理9

PJ2

再エネバイオマス

１）該当事業の範囲
地域の森林資源で地域循環共生圏づくりを目指すために、以下の2点を検討。
林業側：
スマート林業・地域産業・GIS活用

森林原料

運搬

供給側：持続可能な木質バイオマス供給基地
集積加工

ストック

運搬

ﾏﾃﾘｱﾙ
燃焼需要側：木質バイオマスによる熱利用・熱供給
２）進め方
より具体的な議論促進のために、なるべく具体的な場所を想定して考える。
供給側：森林組合土場など

需要側：清里の森など

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４．市内における燃料供給基地の可能性
PJ2 再エネバイオマス• 市内において候補地を複数挙げて現地を訪問
峡北森林組合土場• 面積、陽当り、交通の条件が良い• 活用ができそうな既存施設がある• 森林組合の事業にプラスの効果となることが必要• 既存または将来利用との調整が必要

オオムラサキセンター• 既に薪製造拠点として活用をしている• 林地の適正管理が目的であり燃料製造はサブ的な位置付け

清里の森管理公社• 面積、陽当り、交通の条件が良い• 既に薪製造事業を実施している• 清里の森にて需給を両立するモデル創出の可能性• 清里の森利用者にとっての付加価値付けが重要

山梨県森連土場• 陽当り、交通の条件が良い• 既に中間土場として機能している• 建設・土木事業者からの借地

民間事業者土場• 今後検討予定

11PJ3

観光

12

PJ4

ZEH・ZEB・県産材

北杜市全体の建築物からのCO2削減
１⃣住宅のZEH化：①新築：ZEH化100％ 補助制度など利用で100％②既存：ニアリ－ZEH 寒冷地の暖房をバイオマス利用で暖房
ZEH

２⃣工場事務所のZEB化：①新築：ZEB化100％ BEI：0.5補助制度利用で100％②既存：ニアリ－ZEB BEI 0.6を目指し、外皮断熱改修と暖房のバイオマス化を計る、給湯負荷の多い事業の場合バイママス化で対応する。
ZEB

３⃣県産材利用：①木質ペレットの供給②新築時の地域材北杜市近郊の木材利用で地域の山林の保全を計る、北杜市及び近隣の林業事業者から、供給し製材・加工のモデルを作り、サプライチェ－ンを検討する。

山梨住宅工業

ペレット

13

PJ4

『ZEH・ZEB』

寒冷地のおける暖房PJ4『ZEH・ZEB』

既存建物 ペレットスト-ブ
で床暖房できる機種の開発
実証実験PJ3『ZEH・ZEB』

再エネ100％でエネレギ－を賄う■太陽光+蓄電池+V2H+太陽光モードエキキュ－ト
自家消費トライブリッドモデルでZEH■太陽光 熱 ハイブリッドパネルでZEH80％の削減を可能にする
寒冷地での給湯+暖房に有効
太陽光発電は発電効率向上し屋根面積は増えない■バイオマス ペレット利用で給湯+暖房
太陽光パネルとの併用トライブリッドでZEH

16

PJ4
県産材

『県産材』

現状と課題

■山梨県産材は建築資材への利用が極めて低く 地域の木造建築物は利用されていない■原木市場や製材工場が乏しいことから、県内の建築素材は県外原木市場に流れている■素材生産者（林業家）が採算が悪い建築材料としての伐採に取り組まない■林業家の生産力の向上と採算が取れる建築素材への補助などが必要■ウッドショックなどで資材高騰で国内材へのコストでのシフト サプライチェ－ン再構築が急務

PJ4

『県産材』
県産材

北杜ゼロカ-ボンモデル
北杜及び近郊林業家
■天女山
■藤原造林

素材生産者

原木市場
森林■山梨県サプライチェ－ン
補助金

原木市場
■南部森林組合■林野庁
JAS材補助金

県内製材工場■ZEH補助金
グリ-ン化

県内製材工場■南部森林組合

■素材
生産に支援

■

プレカット工場

建築事業者・施主

プレカット工場■木の国サイト建築事業者・施主■設計者・工務店 グリ-ン化事業者 一社自然エネなど■北杜市 ZEHゼロカ-ボン県産材新築に支援PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』『都市と地方をゼロカ-ボンで結ぶ』意義■人口減少の地方、これからも加速する都市への人口集中。
東京への人口はこれからも増え続けると予測されています
2030年には人口の40％近くが首都圏に集中.
（4000万人/11000）。
■現在上場企業の50％が首都圏、2030年には60％が予測されます。
■ その過密・集中・ウイルス蔓延の中いかに働き方・生きかたを変革し、ゼロカ-ボンを実現するかが課題です。
■ 首都圏から近い地方コミュニティは都市のゼロカ-ボンを抑えるべく 『働く場所』『住む場所』『家族で楽しめる場所』を提供し、互換関係を形成する必要があります。
■ 都市と地方で日常的にカ－ボンフリ－な地域（地方）で都市住民が生活する仕組みの構築が必要です。
■都市集中とともに、災害時リスク（レジリエンス）への対策も必要となり、日常的に都市と地方の生活の一元化を、企業と自治体・地方コミュニティが共同で構築することが急務とさえ言えます。
■地域循環共生圏や脱炭素地域の取り組みも地方社会（自治単位）での可能性は高いが、環境省の地域循環共生圏事業内にも都市のモデルは少ない、都市のｾﾞﾛｶ-ﾎﾞﾝへの取り組みが進んでいない。都市と地方社会を一体化しゼロカ－ボンへと導くモデルの構築が必要です。その実現には、企業や、多くの人々が働く団体が率先して取り組む必要があります。

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』『都市と地方をゼロカ-ボンで結ぶ』 ことで上がる企業価値。
■日本の企業(東京50％）に地方にサテライトオフィス
ＺＥＢ（ゼロカ－ボン） レジリエンス（災害時避難施設+BCP）を可能にするオフィスで企業が都市で排出するＣＯ2をサテライトでカ－ボンオフセットする。

■ サ－バ－などのエネルギ－使用料の高い設備は地方に移転し ＰＶ自家消費型+ＥＶ＋蓄電池＋バイオマス（熱利用時に発電）でRE100自立エネでゼロカ－ボンにする。

■ 夏の冷房負荷を減らすため ワ－ケ－ションで多くの職員(家族）が滞在できる環境の整備、夏は標高の高いのサテライトで仕事、生活する、ワーケ-ショ
ンの第一の目標は、夏の都市住民の活動の多くを標高の高い地域で行うことで、働く場所・住む場所・遊ぶ場所の移動で都市のＣＯ2削減を可能にする。
■企業にはCSR、ゼロカ-ボンへの取り組みで企業価値を上げるメリットもある。
自らの行うESG投資とも言える。
生長の家森のオフィス+八ヶ岳クラブ

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』

山梨県北杜市の立地 都市との互換性メリット■自然資本にあふれている・北西に南アルプス国立公園
・北に八ヶ岳国定公園
・北東に秩父多摩国立公園
・南に富士箱根国立公園を有する。
国立公園 国定公園とも標高1000ｍ付近に存在します。
各公園 隣接地に働く場所・住む場所・遊ぶ場所を提供。
■ 自然エネルギー資源
カーボンオフセットを実現するエネルギ－資本（RE100）が豊富
・太陽光PV（既存のPV）日照率が高く敵地
・バイオマス（県土の78％が森林、そのうち40％が県有林（FSC認証）環境保全 森林保全という側面からも利用が望まれ都市の森林
環境税利用で建築資材やバイアオンス燃料を可能とする・水力発電 傾斜地がおおくミニ水力発電に敵地■既存FITからの地域のRE100電源供給が可能である■ 東京と隣接し150ｋｍと距離も近く、２地域居住など日常的な利用で首都圏のカーボンオフセットを可能にする。
・AI EV を定期運行で2拠点化を結ぶ高速バス自動運転化
から２時間移動を可能にする。
・リニアモーターカーも2027年には品川～甲府１５分+３０分で北杜へ４５分■ 人口減少 地方自治体の合併による建物の空き家
向き別荘の空き家

新宿

バブル期の夏・山梨県は空き家率 日本一 この背景にはバブル期の別荘空き家が要因再利用 することができる資産が多く存在

アップル AI自動運転 EVイメ-ジ

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』
人の移動による地域循環共生圏の構築
企業は移動先がゼロ
カーボンエリアなら、移動した人数分CO2削減となる

地方側
交通や宿泊等のゼロカーボン環境を整備するプラット
フォームを結成する
清里で試行『楽しめる場所』

都市側

移動先がゼロカーボンエリアになるように協力をする

新しい働き方として、企業が職員を地方に日常的に移動できる環境を作りだす『住む場所』『働く場所』
持続可能でウェルビーイングなゼロ
カーボンの環境整備が加速する

取組企業の価値がUPする• 都市から地方への移動によるゼロカーボンの促進。

• 都市と地方の共同で2050年ゼロカーボンを成し遂げる仕組みを構築す
22
る。

PJ5
どうやって都市のカーボンゼロが実現できるかな？

『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』
テレワークでどこでも仕事ができるようになったから田舎で仕事がしたいな。

でも、急に移住はハードルが高いかな

都市にある企業が、従業員を働き方の一部として日常的に地方に移動させる。

都市の人口集中や過密の課題に貢献できる。

さらに移動先がゼロカーボンだったら、移動した人数分、企業は都市のCO2の排出削減にも貢献できる。
取組企業の価値がUPする
23

PJ5

『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』『働く場所』

１⃣既存空き公共施設をZEBに改修■地方公共団体は市町村合併で多くの公共施設が空き家状態。

空き公共施設をZEB化し コワ-キングまたはサテライトオフィスにとする
レジリエンス 災害時自立可能オフィスとする
太陽光PV（電灯利用+動力自家消費としエアコンに接続）+バイオマス熱利用（暖房用）
企業はふるさと納税制度でサテライト利用権を得る■事例：清里の森

２０２２年度解体予定

コワ-キング

羽村市施設２⃣新築でZEBゼロエネサテライトオフィス■サテライトオフィス■ゼロエネオフィス 多棟棟（ヴィレッジオフィス） エネルギ効率を図るためシェアオフィスでその人数により調整利用（フリ－デスク）レジリエンス 災害時自立可能オフィスとする
太陽光PV（動力自家消費しエアコンに接続）+太陽熱+バイオマス 熱利用（暖房）３⃣既存事業用空家建物
ペンションや店舗 既存空屋をZEBゼロエネサテライトオフィスに改修

多棟建て新築オフィス 生長の家は97％自給エネルギ－

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』

清里エリア『住む場所』『働く場所』

バブル期に建てられたペンションをシェアハウスにリノベーション■昭和55年ころから平成3年のバブル期に建てられた、夏向きのペンションが八ヶ岳をはじめとする高原リゾ－トにはあふれる、現在では経営者も高齢化し、空き家になっている物件が多く存在個室と共有
スペ－スがありシェア化■高原（八ヶ岳・富士北麓）には数多く存在、夏利用の使用目的で作られており、時代背景的建築工法としても断熱が弱く、冬の使用はほ光熱費が莫大にかかるため、冬はクロ－ズのペンションも多く存在。
ZEH ZEB改修が必須

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』

清里の森

バブル期に山梨県で分譲された、一般別荘地787区

画、ペンション用地6区画、地方公共団体・企業用保健休養地30区画、あわせて823区画の管理別荘地■築３０年の一般別荘地は所有者が高齢化しておりオーナ－チェンジし『住む場所』『働く場所』の受け皿となる（共同所有も可・転貸不可）■地方公共団体・企業用保健休養地は未利用地が９区画
森林を持たない行政の森林環境税利用で『レジリエンス施設』活用も期待される

羽村市が来年度解体予定の市保養施設 代替
自治体によるZEB化で新たな運営が理想■森のプラザコワ-キング『働く場所』

清里の森
https://kiyosatonomori.co.jp/

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』

清里の森

森のプラザ

『働く場所』

清里の森の再生ワ－ケ－ション拠点として、冬でも利用できるゼロカ－ボンとして再生な建物とする。ZEB化
都市災害時に都市の住民 企業の避難可能な清里の森としてゆく。
１⃣森のプラザを働く場所（コワ－キング・サテライトオ
フィス）に改修しレジリエンス災害時の避難施設とする。
■森のプラザをゼロエネのワークステ－ションとする。
災害時 自立できる建物とする ZEB（ゼロエネ建物に改修）補助金利用■清里の森内 別荘保有者 や コワ－キングに所属する企業が 災害時は避難 レジリエンス施設として利用できるものとする■ 平時は 企業のコワ-キング
シェアオフィス20名定員・スモ-ルオフィス２．３名
定員ｘ５ブ－ス
ミドルオフィス 4から10名ｘ2か所 サテライトオ
フィス ３０名ｘ2か所■ PV太陽光 と バイオマスで発電+熱利用（バイオマスは平時は冬の暖房災害時は発電機能）

コワ-キングイメ－ジ

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』
清里の森

一般別荘区画

１⃣バブル期に建てられた『住む場所』

夏向き別荘■昭和61年から平成3年のバブル期に建てられた、夏向きの別荘が空き家。
高原リゾ－ト地（八ヶ岳・富士北麓）には数多く存在、夏のみの使用目的で作られており、時代背景的建築工法も断熱が弱く、冬の使用はほぼできない、このような物件を改修ZEH化して住む場所とする。
■災害時避難できる建物としを図る。

PV+V2H+EVでレジリエンス

２⃣既存ZEH化■バイオマスを利用し全館暖房システムの導入
ZEH断熱改修費用を抑え 床下 と 天井裏の断熱でZEH化
屋根にPVで電気を自給
薪スト－ブまたはペレットスト－ブで床下を温め、コストを抑え既存建物をゼロカ-ボンを実現する。
■太陽光+太陽熱で暖房+給湯 ZEH化
太陽光と太陽熱複合 ハイブリッドパネルで電気+給湯+暖房を補い ZEH化する

PJ5『都市と地方をゼロカ－ボンで結ぶ』
現時点で想定される
課題・ボトルネック■既存建物のZEB化、コスト■事業化できるためには、ワ-ケ-ションやテレワ－カ－が地方で仕事をする意識改革■企業や都市の自治体の地方との連携が実行されるかが課題

課題ボトルネックを乗り越えるために力を借りたい人物・企業像■ZEB化 PPA参入企業（太陽光や熱）■都市のゼロカ-ボンを地方と連携で実行する企業■都市のゼロカ-ボンとレジリエンスを地方との連携で成し遂げた
い都市自治体■地方のサテライトオフィスやシェアハウス運営の事業化を支援する、実績のある企業・人材■事業にESG投資をつなぐ人材29