令和 5 年度事業計画
1 センターを取り巻く状況（1） 社会活動の回復
当センター事業にとって、令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症対策による停滞から、緩やかながらも前向きに方向を転換する事業活動の回復期にあたる 1 年でした。緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置、参加人数に上限を設けたイベントの開催制限などといった国や東京都による行動制限が緩和され、「ウイズコロナ」とも言われる日常的な感染症対策が定着していくことに伴い、社会から警戒感が薄らいでいく兆しが窺われました。
こうした国や東京都等の制限緩和などに合わせて、当センターにおいても、コロナ禍以前には多くの会員が参加していた各種の事業活動（道路清掃活動や地区・地域班会議など）について、多様性に配慮し、参加の有無は個々の意思を尊重することを前提として活動を再開してまいりました。また、就業活動においても、一部の独自事業で休業措置をとった例などもありましたが、公共事業、民間事業ともに回復傾向を見ることができました。
（2） 社会環境の変化
社会全体がコロナ禍からの回復に向かう一方で、日本の高齢化率は年々上昇を続けています。総務省の統計では、令和 3 年 10 月 1 日現在の総人口は 1 億 2,550 万人、その内、現役世代（15 歳～64 歳の者）の人口は 7,450 万人で、前年比 58 万人の減少、割合では 59.4％と過去最低となりました。65 歳以上人口は 3,621 万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）が 28.9％となりました。今後も人口が減少する中で、高齢化率は上昇を続けるものと見込まれ、令和 18 年には国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上の者になるものと推計されており、少子高齢化と人口減少が深刻さを増している状況にあります。
一方センターでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が確認された以降、地域班や就業グループの会議、または地域貢献活動といった会員間の繋がりが基本となる活動の多くに制限を設けてきました。こうした中で、会員の交流機会の減少や孤立が問題視され、個々の健康管理や就業の支援とともに、一旦停滞した事業活動をいかに再興していくのか。そのことの重要性を改めて強く認識することとなりました。
また、令和 5 年 10 月には国の消費税に関係する税制改正法（インボイス制度の導入）が施行されます。この税制改正が予定通り施行された場合、配分金に含まれている消費税の仕入控除が認められず、会員に支払った配分金に対する消費税相当額（令和 3 年度実績で約 4,800 万円余）をセンターが納税する必要が新たに生じることとなります。センターは、公益法人である性質上、収入と支出が均衡することを前提としてきていることから、この新たな負担に対する財源はなく、現状のままでは事業の継続は困難となることから、この税制改正に応じた必要な対策を講じていくこととなります。
（3） 地域社会における役割

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内閣府は、国の少子高齢化と人口減少が進む中、経済社会の活力の維持を図るためには、誰もが意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みを進めることが重要であると考えています。センターは、変化する社会環境にあって、組織運営に与える影響を考慮しながら柔軟に方針を定め、会員の就業や地域貢献活動等への参加の機会を確保し、現役世代とともに地域の生活を支える活動拠点としての役割を持続的に担っていく必要があります。

2 令和 5 年度事業運営の基本方針
国は、70 歳までの就業確保措置を事業主の努力義務とする内容を含む改正高年齢者雇用安定法を令和 3 年 4 月に施行しました。厚生労働省の広報によれば、これまでの改正による 65 歳までの雇用確保義務が年金の引き上げを目的として行われてきたのに対し、今回の改正は、あくまでも高年齢者の活躍の場を確保するための改正であると説明しています。また、少子高齢化が急速に進行してく一方、現状において 65 歳以上の男女について身体機能の若返りが確認されるとともに、収入を伴う就業希望年齢として、全体の約 2 割が「働けるうちはいつまでも」と回答しており、約 4 割が 65 歳を超えて就業することを希望しているとのことです。
こうしたことを背景に、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、当センターでは、第 5 次中期計画の基本方針である“エイジレス社会の一翼を担い、誰もが安全・安心・健康で豊かに暮らせる地域社会づくりに貢献するシルバー人材センターづくり”を推進するため、令和 5 年度は次の基本方針を基に事業の運営にあたります。
（1） 組織運営基盤の強化
会員の増員は、組織の活性化や活動機会の拡大、多様性の創出に繋がることから、地域サービスを展開するセンター事業にとって重要な施策の一つです。より多くの地域高齢者の参画を促し、これからのセンター事業の成長を見据えた組織運営基盤の強化に取り組みます。
（2） 主体的な事業活動への参加促進会員組織であるセンターは、高齢者の知識や能力、本人の「社会に貢献したい」という思いや希望を活かすため、その主体性を支える体制を整えることが重要であり、会員と組織の関係性を認識し、事業活動に関わる機会づくりを積極的に行う必要があります。会員の主体的な事業活動への参加を促進するため、地域団体や関係機関との連携を保ちながら、就業や地域貢献活動等の活動機会の一層の拡充に取り組みます。
（3） 安心して活動できる組織環境づくり
国の健康寿命が世界最高水準となり、今後更なる延伸が期待される人生 100 年時代を迎え、高齢者が働くことは特別なことではなくなりつつあります。こうした社会環境を考慮した上で、センターは、高齢者にとって安全快適で、参画する意義のある組織としての魅力を備えていなければなりません。会員の安全を全てにおいて優先し、年齢に関わりなく、元気に安心して活動できる組織の環境づくりに取り組みます。

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3 令和 5 年度の重点事業
令和 5 年度は、コロナ禍からの回復や、国の消費税に係る税制改正（インボイス制度の導入）が施行されること等により、社会経済情勢が大きく変化する状況が見込まれます。こうしたセンターを取り巻く状況と事業運営の基本方針を踏まえて、センターでは次の事業に重点を置いて運営を進めてまいります。
（1） 会員規模の確保
全国シルバー人材センター事業協会では、平成 30 年 3 月に会員拡大計画である「第 2 次会
員 100 万人達成計画」を策定して会員増員のための取り組みを強化し、令和 2 年 3 月には 10年ぶりに全国の会員数が増加に転じていました。しかし、令和 2 年 4 月以降はコロナ禍の影響等により会員数が大幅に減少し、当面はコロナ禍前の水準（令和元年度数値 715 千人余）の会員数に回復させることを目標として取り組むこととしています。
当センターにおいても、近年の会員減少傾向に歯止めを掛けることは喫緊の課題であり、会員の口コミや、地域班の独自の取り組み等の支援策の充実を図るなど、新規入会者の獲得に重点的に取り組みます。また、会員規模を確保するためには、新規入会者の獲得のほか、既存会員の退会抑制のための取り組みも必要となります。センターを退会する理由では、病気に次いで加齢を理由とする会員の割合が高い傾向にあることから、自身の年齢や体力に応じてセンターの事業活動に参加し続けることができる仕組みづくりに取り組みます。
また、会員の帰属意識が高い一体感のある組織運営体制を構築するため、意見や要望を的確に反映するための広聴機能の強化に取り組みます。さらには、地区・地域班活動の支援や、センターの事業理念（共働・共助、自主・自立）の理解促進を踏まえた研修会等の充実を図り、センター事業に対する会員の参画意識の醸成に努めます。
（2） 女性会員の拡大と就業活動支援
全国のシルバー人材センターでは、会員の拡大にあたっては、高齢者人口の男女割合等からみて拡大の余地が大きい女性会員の確保に注力しています。定年の延長やコロナ禍等の影響で全国の会員数が減少する中、女性のスキルを活かしやすい家事育児支援ヘルパー等の需要は高いことから、当センターにおいても女性会員の増員に注力し、女性対象入会説明会の開催や、住区や町会掲示板への案内チラシの掲出等の施策を実施して効果を挙げてきました。また、家事援助や育児支援サービスの研修の充実を図るなど、女性会員の増員や就業促進を目的とした取り組みを引続き行ってまいります。
また、センターが仕事を請負うにあたり、複数の会員が一貫した方法で的確に業務を履行するための共同体として就業グループが機能しています。就業グループは、仕事を通じた会員間の交流を生み、センター事業にとっては「共働・共助」の理念を実現する重要な要素でもあります。
就業グループが、組織的・計画的に活動を継続するために有効な就業管理の方法や内規の整備など、就業グループ活動の支援に取り組んでまいります。また、就業グループの新規設置や見直しについて検討を進めるなど、就業グループの整備に取り組みます。

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（3） 地域貢献活動への参加推進センター事業は、会員の就業と社会奉仕等の活動機会を確保することを事業の目的としています。この 2 つの活動を事業の両輪として推進することで会員間の交流も広がり、相乗効果が生まれます。会員間の交流の深化は互いの帰属意識を高め、スケールメリットを活かした就業や地域貢献活動の機会の拡大も期待され、安定した事業運営基盤の確立に繋がるものと考えます。
令和 4 年 7 月には、多くの会員方々の理解と協力を得て、地域貢献活動として象徴的な道路清掃活動（メグちゃんデイ）を再開することができました。しかしながら、福祉施設訪問ボランティアや地域イベントへの参加等は未だ慎重な判断が求められます。こうした状況を踏まえながら、会員の地域貢献活動への参加実績の評価のあり方を検討するとともに、会員主体の自主的取り組みの拡充を図るなど、状況を見極めながら地域貢献活動を推進してまいります。また、会員交流グループの活動を支援するなど、会員間の交流機会の多様化を推進します。
（4） 安全管理の徹底
センターの事業活動は、自然災害、システム障害、情報漏洩、感染症の流行など、様々な要因の影響を受けやすいと言えます。今般のコロナ禍においても、国や自治体からの情報を参考に、事業活動の休止や規模の縮小など、新型コロナウイルス感染症に係るリスク対策会議を設置して臨機応変に対応してまいりました。今後も、不測の事態が発生した際には、事業の一部又は全部を停止しなければならない可能性があります。しかし、長期間事業を停止してしまうと、会員の孤立や発注者離れなどを招き、正常な状態への回復を鈍化させる事態になりかねません。
こうした状況を想定し、不測の事態が発生してもより早く事業を立ち直らせることを目的とする事業継続計画の策定に取り組みます。また、就業等で発生する事故を未然に防ぐため、会員に対する健康診断等受診状況調査の徹底や、健康相談体制の構築に取り組むほか、危険予知（KY）活動や危機管理マニュアルの普及に継続的に取り組むなど、安全管理の徹底を図ります。
（5） 適正就業の確立
一般企業などで高年齢者の雇用が定着するにつれ、センター会員の平均年齢は上昇傾向にあります。加齢による身体機能の低下が事故の増加や重篤化に繋がる可能性があるとともに、センターを退会する理由に加齢を挙げる者が多いことなどから、会員の年齢や体力、希望に応じて無理なく就業を続けることができる仕組みづくりが重要となっています。
こうした状況を踏まえて、引き続き就業時間の細分化等による働き方再構築の取り組みを推進するとともに、就業現場の巡回点検や受注時審査の充実を図るなど、就業環境の整備や、適正就業ガイドラインに基づく受注管理の徹底による適正就業の確立に取り組みます。
（6） 組織の最適化
センターは、現役世代とともに地域の活性化に寄与する役割を担い、その活動拠点としての機能に期待が持たれています。事業の持続的な発展を見据え、会員と発注者へのサービス向上を図るため、その基盤となる組織運営の妥当性を不断に検証し、効果的・効率的な運営に向けた組織見直しの必要性や、事務局体制の整備等について検討を進めます。

44 事業実施計画（1） 会員規模の確保（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 会員増員強化月間を設定して会員増員策に取り組みます。
② 女性会員の拡大に向けた入会促進策を推進します。
③ 目黒区総合庁舎におけるパネル展の開催や、めぐろ区報、公営掲示板、町会掲示板、その他各種広告媒体等を活用してセンター事業の PR に取り組みます。
④ 地域イベント等へ参加する機会を利用してセンター事業のＰＲを行います。
⑤ 入会説明会の参加者を対象とした入会相談会を実施します。
⑥ プラチナ会員制度の導入について検討します。
（2） 組織運営の活性化（定款第 4 条第 4 号及び第 5 号事業）
① 地域班長会議を年 2 回（4 月・10 月）開催し、地域班活動の活性化を推進します。
② 入会１年目会員を対象とした研修会を開催します。
③ センター事業に関する様々な情報をホームページや機関紙を活用して発信します。
④ 地域班活動の活性化に向けた支援策を推進します。
⑤ センターの理念や運営の考え方に関する継続的な普及啓発策を推進します。
⑥ 会員の困りごとなどの相談を受ける仕組みづくりに取り組みます。
⑦ 会員研修の充実に取り組みます。
⑧ 会員向け広報の充実に取り組みます。
（3） 就業機会の拡大（定款第 4 条第 1 号及び第 4 号事業）
① ハローワーク等の各種団体との交流を図り、新規就業開拓活動に取り組みます。
② 新規開拓チームを編成して新たな就業機会の開拓に取り組みます。
③ 独自事業を評価し、運営状況の改善に取り組みます。
④ 会員スキル情報を活用した就業開拓を推進します。
⑤ 顧客ニーズの把握とその活用を踏まえた顧客管理体制の整備に取り組みます。
⑥ 顧客向け広報の充実に取り組みます。
⑦ 派遣会員の拡大と、会員ニーズを踏まえた派遣先の開拓に取り組みます。
（4） 就業活動の支援（定款第 4 条第 1 号、第 2 号、第 5 号事業）
① 就業グループリーダー会議を年 2 回開催します。
② 就業グループの運営に必要な主体的な活動を支援します。
③ 就業グループの見直しや、就業期間制限職種の変更について継続的に取り組みます。

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④ 就業現場の巡回指導を実施します。
⑤ 個人情報の適正な管理について継続的に取り組みます。
⑥ 単独就業現場のサポート体制の整備に取り組みます。
⑦ 就業能力向上を支援する就業研修を実施します。
⑧ 体験就業制度の拡充に取り組みます。
⑨ 女性会員を対象とした職域拡大のための研修を実施します。
（5） 地域貢献活動の推進（定款第 4 条第 3 号事業）
① 地域貢献活動の充実に向けた支援策を推進します。
② 道路清掃活動や主要公園一斉清掃活動、福祉施設訪問ボランティア活動等を計画的に実施します。
③ 地域のイベントに参加する地域班や就業グループの主体的な活動を支援します。
④ センターの機関紙等を活用し、地域貢献活動の基本的な参加方法や参加状況を解り易く周知します。
⑤ 目黒区見守りネットワーク（愛称“見守りめぐねっと”）の協力団体として、その取り組みを周知します。
⑥ 地域活動団体との連携強化に取り組みます。
⑦ 会員主体の自主的取り組みの拡充を図ります。
⑧ 会員交流活動の支援に取り組みます。
（6） 危機管理と安全就業の推進（定款第 4 条第 2 号及び第 5 号事案）
① 安全支援員会議を年 2 回開催します。
② 就業グループ、地域班における KY 活動を推進します。
③ 就業グループ、地域班における安全支援員の活動を支援します。
④ 公益財団法人東京しごと財団など関係機関が開催する研修・講習会に参加します。
⑤ 就業現場における危機を想定した緊急時対応模擬訓練を実施します。
⑥ 就業現場の安全パトロールを実施します。
⑦ 公益財団法人東京しごと財団の安全就業パトロール指導員と協力した安全就業パトロール（就業現場巡回）を実施します。
⑧ 自転車交通安全講習や、健康管理に関する各種の研修・講習会を開催します。
⑨ 熱中症予防のための対策グッズの活用を推奨します。
⑩ 安全就業ハンドブックの活用を推進します。
⑪ 就業現場への救急箱の設置、及び内容品の補充を必要に応じて実施します。
⑫ 就業グループにおける「危機管理マニュアル」の普及啓発に取り組みます。
⑬ 会員の健康診断受診を促進するとともに、受診状況調査の徹底に取り組みます。
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⑭ 健康相談体制づくりについて調査検討します。
⑮ 事業継続計画策定について調査検討します。
（7） 適正就業の推進（定款第 4 条第 1 号及び第 5 号事業）
① 適正就業に関する意識の普及啓発に取り組みます。
② 適正就業の推進を目的とした就業現場確認を計画的に実施します。
③ 会員及び発注者に対する“適正就業ガイドライン”の普及啓発に努めるとともに、受注時審査の充実を図るなど、適正就業の確保に取り組みます。
④ 就業期間制限職種の対象職種や期間設定等についての見直しを計画的に実施します。
⑤ ワークシェアリング（仕事の分け合い）等を通じて多様な就業形態を創出することを目的とする“働き方再構築”の取り組みを引続き推進します。
⑥ 就業期間制限職種について、適正就業の推進と就業機会の拡充を観点とした就業候補者の募集方法や選考方法について検討します。
⑦ 就業規約の遵守を徹底し、不適正な行為を行う会員に対しては規定に基づく公正な措置を講じます。
⑧ 就業グループが定める内規に基づき、グループ活動の適正化に取り組みます。
（8） 運営環境の整備と充実（定款第 4 条第 4 号及び第 5 号事業）
① 会員表彰の実績と効果を踏まえた制度の見直しを行います。
② 理事研修の充実を図ります。
③ 委員会や事務局等の効果的・効率的な運営に向けた組織体制の見直しを行います。
④ 委員会や事務局等の IT 化推進策について検討します。

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5 受託事業等
受託事業、独自事業、指定管理者事業など、次の事業を実施します。
（1） 受託事業
分類

区分
自転車

自転車置場管理自転車放置防止指導

自転車集積所管理

公園管理
清掃

駒場公園

駒場野公園

駒場野公園拡張部

東山公園拡張部

西郷山公園

衾町交通公園東部地区 4 箇所

中央地区 2 個所

西部地区 2 個所

清水池公園

すずめのお宿公園

立会川緑道

校庭開放安全指導

古民家管理

東工大体育館管理

目黒区美術館展覧会見
守り・案内

北部地区サービス事務
所会議室管理老人いこいの家管理・運営

碑文谷ボート場管理

公園門扉開閉

駅周辺広場清掃

高齢者福祉住宅清掃

東大医科研構内清掃

大学入試セン ター構内清掃

東工大構内清掃

喫煙所管理清掃

路上喫煙禁止啓発パト
ロール

公営掲示板ポ スター掲
示

広報スタンド管理

区役所印刷室管理運営

公報紙等配布業務

家事育児支援ヘルパー

東工大検収センター業
務

東工大液体窒素充填業
務

育児支援サービス

家事援助サービス

訪問型支え合い事業

植木の手入れ除草作業

襖・障子・網戸の張替

大工・左官・板金工事

出張着付けサービス

出張パソコンサービス

高齢者家庭支援サービス（便利隊）

ハウスクリーニング

植木の水やり、包丁研
ぎ、家具の移動

ビル清掃

マンション清掃

通訳・翻訳

一般事務

経理事務

集金事務

駐輪場管理

駐車場管理

宮前テニス場管理

施設観光案内業務

筆耕（宛名書き等）

室内外軽作業

広報誌配布業務

試験監督業務

公園清掃

公共事
業

主な職種

施設管理

清掃等

その他

家庭
民間
事
業
企業等

（2） 独自事業● 着付け教室● 日本画教室●● 書道教室● 洋服・和服のリフォーム●パソコン教室
シニアの学校（3） 指定管理者事業● 駒場公園和館管理● 駒場野公園デイキャンプ場管理（4） シルバー派遣事業● 品出し・カート整理● 製品の検品・仕分け作業● 受付・事務補助● 包装・梱包作業● 清掃業務●保育補助● その他、発注者の従業員と混在して行う作業や、指揮命令を受ける作業など、請負・委任契約の形態によらない臨時的・短期的な就業。

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