販売用資料
2020年4月30日
むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]

ファンドレポートポートフォリオの見直しについて
今般「むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]」（以下、むさしのラップ） は、先進国株式資産における投資対象ファンドの新規組入などを含む、目標資産配分比率を変更しました。

ポートフォリオの見直しの背景と概要
足元の投資環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きについても不透明感が強い状況が続いてます。
現状、新型コロナウイルス感染拡大に各国が冷静かつ秩序を持った対応を行うことで、感染拡大ペースが中国と同様に数カ月でピークアウトに向かうとともに、財政・金融政策の下支えにより株式市場は次第に落ち着きを取り戻していくものと考えています。その中で、感染拡大がピークアウトした後は、株式がリバウンドすることもあり得ると想定し、株式資産の配分を維持しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が世界全体で長期化し、世界経済の成長ペースが大きく鈍化するようなリスクシナリオに対応すべく、以下の通り見直しを実施しました。
 外国株式資産では、今後の感染拡大が懸念され、資金流出などのリスクが相対的に高い新興国株式に投資する「Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J」の目標配分比率を引き下げ、先進国株式を対象に、企業としての質の高さや株価の割安度合いなどを意識して銘柄選択を行う「グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専用)」を先進国株式資産内に新たに組み入れます。
株式市場下落時に市場全体と比較して下落率の抑制効果が期待でき、かつ中長期で外国株式の市場平均を上回るリターンが期待できるファンドを新たに組み入れることで、外国株式資産全体のリターンの安定化を図ります。
 ヘッジファンド資産では、株式市場との相関が相対的に高い「BlueBay Investment Grade Absolute Return
Bond Fund － クラスS-JPY」の目標配分比率を引き下げ、特に株式市場の下落局面に強みを持つ「ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)」の目標配分比率の引き上げを行いました。
※変更後の各資産の目標資産配分比率は、3ページをご覧ください。

◆見直しを実施した投資対象ファンドの目標配分比率（2020年4月14日現在）
むさしのラップ
(安定型)
ファンド名
先進国
株式

グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専用)

新興国
株式

変更前

むさしのラップ
(成長型)

変更後

変更前

変更後

ー0.6％

ー

0.9％

Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J

1.8％

1.2％

2.6％

1.7％

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund － クラスSJPY

3.0％

2.1％

2.4％

1.7％

4.3％

5.1％

3.4％

4.1％

ヘッジファンド※端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)※「安定型」とは元本保証等を意味するものではなく、「成長型」と比較して安定的な運用をめざすファンドであることを意味しています。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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先進国株式

新規組入ファンドのご紹介「グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専用)」
世界株式に投資類似戦略の運用実績（米ドルベース）

 主として日本を含む世界各国の株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指します。

（2010年3月末～2020年3月末、月次）

400

株主価値の高い成長が期待される企業を厳選

350

 有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。

300

 投資先企業は主として以下のような視点に基づいて選定を行います。

類似戦略

250
200
150

先進国株式

100
50
10/3

12/3

14/3

16/3

18/3

（年／月）

• 優れたフランチャイズ・有力な無形資産• グローバルな成長性• 資本出資を伴わずに成長するビジネス• 潤沢なキャッシュフローに支えられた反復性のあるビジネス• 高い利払い負担能力を有する強固な財務基盤

20/3※グラフの起点を100として指数化※先進国株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース、税引後配当込み）（出所）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記の類似戦略のデータは、新規組入ファンドと同様の運用を行うポートフ
ォリオによるコンポジットのデータ（米ドルベース、信託報酬控除前）です。あくまでもご参考として掲載したものであり、新規組入ファンドの運用実績ではありません。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

• 卓越した経営能力

運用会社「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）」

グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専●グローバル総合金融機関であるモルガン・スタンレーの資産運用部門として1975年に米国ニューヨークに設立された、グローバルに展開する資産運用グループです。主として、株式、債券等の伝統的資産用)運用のほか、ファンド・オブ・ファンズや非上場市場への直接投資等、さまざまな運用戦略および運用サービスを世界の投資家に提供しています。グループ全体の運用資産総額は、2019年12月末現在で約60兆円＊となります。
＊2020年2月末現在、2019年12月末の為替データを基に、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社が円換算※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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ポートフォリオ見直し後の目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率

資産名

安定型

国内株式

14.0％

先進国
株式

10.8％

新興国
株式

1.2％

国内債券

先進国債券
新興国
債券
国内
リート
海外
リート
コモディ
ティ

ヘッジ
ファンド

目標配分比率

目標資産配分比率

25.0％

7.6％

投資対象ファンド

成長型

19.0％

安定型

成長型

FOFs用JPX日経ｲﾝﾃﾞｯｸｽ400ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

4.2%

5.7%

FOFs用日本株配当ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

1.4%

1.9%

FOFs用国内株式ｴﾝﾊﾝｽﾄ運用戦略ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

3.5%

4.8%

FOFs用 国内株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS（適格機関投資家専用）

2.8%

3.8%

国内株式ｱｸﾃｨﾌﾞﾊﾞﾘｭｰﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

2.1%

2.9%

FOFs用外国株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

10.2%

14.5%

グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専用)

0.6%

0.9%

Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J

1.2%

1.7%

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

3.8%

1.7%

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

3.8%

1.7%

FOFs用日本物価連動国債ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

2.5%

1.1%

FOFs用世界ﾊｲｲﾝｶﾑ入替戦略ﾌｧﾝﾄﾞS(為替ﾍｯｼﾞあり)(適格機関投資家専用)

7.5%

3.3%

HYFI Loan Fund－JPY-USD ｸﾗｽ

2.5%

1.1%

FOFs用 世界物価連動債ﾌｧﾝﾄﾞS(為替ﾍｯｼﾞあり)(適格機関投資家専用)

2.5%

1.1%

Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY-H Dividend Retail Class

2.5%

1.1%

FOFs用外国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

5.6%

9.9%

大和住銀／ｳｴﾘﾝﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾎﾞﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

0.8%

1.4%

LM･ｳｴｽﾀﾝ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

1.2%

2.1%

15.3％

1.7％

11.0％

13.4％

0.5％

0.9％

FOFs用新興国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

0.5%

0.9%

7.0％

7.0％

FOFs用J-REITｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

7.0%

7.0%

4.5％

6.5％

FOFs用ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙREITｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

4.5%

6.5%

FOFs用ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ(米ﾄﾞﾙ建て)･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

2.0%

2.0%

8.0％

8.0％
FOFs用ｺﾞｰﾙﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ 為替ﾍｯｼﾞあり(適格機関投資家専用)

6.0%

6.0%

ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ･ﾘﾀｰﾝ･ﾀｰｹﾞｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ･為替ﾍｯｼﾞあり(適格機関投資家専用)

1.1%

0.9%

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund－ｸﾗｽS-JPY

2.1%

1.7%

FOFs用KIM ﾏﾙﾁｽﾄﾗﾃｼﾞｰ ﾘﾝｸﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

1.3%

1.0%

FOFs用ﾋﾟｸﾃ ﾏﾙﾁｽﾄﾗﾃｼﾞｰ ﾘﾝｸﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

3.2%

2.6%

FOFs用MAN AHL ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾌｧｲﾄﾞ ﾘﾝｸﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

1.3%

1.0%

ﾏﾙﾁ･ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

1.3%

1.0%

FOFs用米国株式LSﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

3.2%

2.6%

FOFs用 ｺﾓﾃﾞｨﾃｨLSｱﾙﾌｧ・ﾌｧﾝﾄﾞS（適格機関投資家専用）

1.7%

1.4%

ﾉﾑﾗFOFs用 日本株ﾍﾞｰﾀﾍｯｼﾞ戦略ﾌｧﾝﾄﾞ（適格機関投資家専用）

5.1%

4.1%

MA Hedge Fund Strategies Limited

1.1%

0.9%

21.4％

17.2％

※端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2020年4月14日時点のものであり、適宜見直しを行います。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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むさしのコア投資ファンド（安定型）／（成長型）[愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型）／（成長型）]
ファンドの投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、米国地方債に関する信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信

託

決

期
算

間 無期限（2016年9月30日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

配

年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

購入単位

販売会社が定める単位とします。（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。）詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問
購 入 時 手 数 料 い合わせください。
【 換 金 時 】 ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.58209％～1.89790％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）【保有期間中】実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.386％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19609％～0.51190％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。

【 保 有 期 間 中 】 有価証券等の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実質的にそ の 他 の 費 用 ・ 投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等を日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これら
手数料 の費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧
加入協会
商号等

株式会社武蔵野銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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