３．うるま市における基地の概況（１） 基地の現況
本市には、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、ホワイト・ビーチ地区、陸軍貯油施設、嘉手納弾薬庨地区などの米軍施設・区域や海上自衛隊沖縄基地隊、陸上自衛隊勝連高射教育訓練場などの自衛隊施設・区域が所在しており、基地総面積は 6,632 千㎡で市面積 86,030 千㎡の約 7.7％を占めている。
基地の存在は、本市の都市計画及び振興開発を図るうえで大きな制約となっており、また、基地に起因する事件、事故等に対する丌安や恐怖等、地域住民との間に種々の影響を不えている。

基地の所有形態別面積
平成21年3月末現在（単位：千㎡）
施設名

国有地

面積
市有地

県有地

民有地

計

軍別

キャンプ・コートニー

62

0

1

1,276

1,339 海兵隊

陸軍貯油施設

58

-

190

471

720 陸軍

キャンプ・マクトリアス

30

-

1

348

379 海兵隊

嘉手納弾薬庨地区

31

0

1,010

836

天願桟橋

15

-

-

16

212

1

1

1,353

津堅島訓練場

16

-

-

-

浮原島訓練場

-

-

-

254

254 陸上自衛隊

10

-

0

76

87 海上自衛隊

7

-

-

162

169 海上自衛隊

20

-

-

172

192 陸上自衛隊

461

1

1,203

4,964

ホワイト・ビーチ地区

海上自衛隊沖縄基地隊
海上自衛隊沖縄基地隊
具志川送信所陸上自衛隊勝連高射教
育訓練場
計

注 １

1,877 空軍、海兵隊
31 海軍
1,568 海軍、陸軍
16 海兵隊6,632

面積欄が「－」となっているものは、該当数字がないものである。

２

面積欄が「０」となっているものは、表示単位に満たないものである。

３

計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

資料：沖縄県基知事公室地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）

14

15

（３）うるま市に所在する基地の概要① キャンプ・コートニー（FAC6029.Camp Courtney）

ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（字昆布、字天願、字宇堅）（イ）面

積：1,339 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

62

0

1

1,276

計
1,339

（ウ）地 主 数：698 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：12 億 5 千 7 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建物：司令部、将校クラブ、管理事務所等、下士官宿舎等、補給倉庨等、
車両修理工場等、食堂、家族住宅、売店、その他

工作物：ヘリパッド、汚水ポンプ、駐車場、洗車台、スケートリンク、保安柵、下水・排水管、外灯、浄化槽、礼砲台、各種競技場、プール、その他（カ） 基地従業員：330 人（MLC 233 人、IHA 97 人）
イ 施設の変遷（ア） この施設は、昭和 20 年米軍の沖縄占領と同時に米陸軍の物資集積所や兵舎として使用され、その後昭和 33 年に米海兵隊の基地として使用された。
（イ） 昭和 40 年には、米海兵隊の太平洋艦隊であるキャンプ・バトラー基地司令部がキャンプ・マクトリアスから移駐し、昭和 44 年に第 3 海兵師団が駐屯したが、同年には再び基地司令部がキャンプ・マクトリアスに移った。昭和 46 年 4 月には、
第３海兵水陸両用部隊がベトナムより帰還し常駐するようになった。
（ウ） 昭和 46 年 6 月には、沖縄返還協定に基づき 39.6 ヘクタールが返還されたが、残りについては海兵隊基地となり、現在に至るが、同施設は第 15 回日米安全保障
17

協議委員会で北側と南側の一部がそれぞれ無条件及び移設条件付返還が合意され49 年に北側の部分（5.2ha）が返還された。
なお、昭和 49 年 5 月には、復帰前返還の一部分（13.9ha）が再度、自衛隊に提供され、海上自衛隊沖縄基地隊具志川送信所として使用されている。
（エ） 昭和５８年１０月３１日には、同施設の南側約 29 ヘクタールが返還され、同年１１月１日には 24 ヘクタールが再接収された。この接収地は米軍家族住宅用地として使用され、昭和 61 年に 9 階建て住宅 6 棟（408 世帯）、2 階建て住宅 26
棟（104 世帯）、計 512 世帯分規模の住宅が完成した。
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：在沖米海兵隊基地司令部（イ）使用部隊名：第３海兵遠征軍司令部、第３海兵遠征軍本部役務中隊、第３１海兵遠征部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵師団司令部大隊（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使用目的：宿舎、管理事務所及び訓練場
使用条件： 合衆国軍は、水域の第 1 区域を継続的に、第 2 区域を必要な日に使用する。合衆国軍は、第 2 区域において、実弾射撃を行わないが、空砲射撃は実施し、信号弾を使用することもある。水中爆破は認められない。本施設及び区域の上空については、2,000 フィートまで合衆国軍
による使用が認められる。
上記のほか、本施設及び区域内の指定された出入路は、合衆国軍の活用を妨げないことを条件に、地元民の通行が認められること等が合意されている。
（エ）施設の現状及び任務
この施設は、金武湾に面するうるま市字天願の北側に位置し、第３海兵遠征軍
及び第 3 海兵師団の司令部があることで知られており、主として宿舎、事務所として使用されている。
この施設に司令部を置く第 3 海兵遠征軍は、米国海兵隊の３つの遠征軍の一つで、有事に際し、空陸一体となった即応作戦を展開する実戦部隊である。
施設に面した海岸地先から沖合 500ｍまで提供水域（第 2 区域）として、水陸両用車の訓練場となっているがほとんど使用されていないようである。
（オ）提供水域面積 1.47 ｋ㎡

豆知識【基地内の学校で勉強するには？】
米軍基地内には、メリーランド大学やオクラホマ大学などの大学や短大、大学院等があり、沖縄に在住する日本人にも、米軍基地内での勉強の機会が不えられています。
財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、国際化時代に対応ができ、かつ本県の振興を担う人材の育成を図るため、本県にある米軍施設・区域内大学等への就学希望者を募集しています。
電 話 番 号：０９８－９４１－６７７１
ホームページ：http://www.oihf.or.jp/18

② 陸軍貯油施設（FAC6076.Army POL Depots.）

ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（字栄野比、字昆布、字天願、字川崎）（イ）面

積：720 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

58

－

190

471

計
720

注： 他の施設を通過するパイプラインやタンクファームは、陸軍貯油施設の構成部分
であるが当該施設の面積には含まれていない。
（ウ）地 主 数：828 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：12 億 3 千 8 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建 物：管理事務所、倉庨棟、ポンプ室、警護所、監視室、その他
工作物：送油管、上下水道、舗装道路、外灯、浄化槽、燃料貯油所、廃油槽、擁壁、岸壁、ドック、配電装置、消火施設、火災モニター施設、モノブイ（浮標）、その他（カ）基地従業員：102 人（MLC 94 人、MC 8 人）
イ 施設の変遷（ア） 米軍は昭和 20 年から 27 年にかけて、嘉手納、北谷、那覇、具志川にタンクフ
ァームを建設し、27 年 4 月から 28 年 8 月にかけて、それらのタンクを結ぶため
那覇～嘉手納、嘉手納～具志川、
伊佐～普天間にパイプラインを敷設して連結した。
（イ） 那覇港湾施設から嘉手納へ向かう北上ラインと、天願桟橋から嘉手納へ向かう南下ラインがあるが、昭和 51 年の第 16 回日米安全保障協議委員会において、南下ラインを施設内に移設して、大部分の北上ラインを返還する旨合意がなされた。
19

（ウ） 同施設は、第 1 ファーム、第 2 ファーム、第 3 ファームに分かれており、昭和58 年完成した新設のタンクの 6 基 46 バーレルを合わせると 19 基 96 万 2 千バ
ーレルの大規模な貯油施設となる。同施設は、新設タンクの建設工事の際に自動泡モニターノズル方式の消火設備が設置されている。
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：米国陸軍第 10 地域支援群司令部（イ）使用部隊名：米国陸軍第 505 補給大隊、その他（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使 用 目 的：ＰＯＬ（Petroleum,oils,lubricants 燃料・油脂・潤滑油）関連設備
使 用 条 件： 金武湾 POL 貯蔵水域は、合衆国軍隊の POL 貯蔵施設の一部として常時使用される。現地合衆国当局は、金武湾 POL 貯蔵区域の第 2及び第 3 水域を合衆国軍隊が使用する 7 日前までに現地防衛施設局
へ通告する。
（エ）施設の現状及び任務
陸軍貯油施設は、金武湾第 1、第 2、第 3 タンクファーム、天願ブースタース
テーションとこれらの施設を連結する幅 30 フィート（9.1m）の送油管敷設用地からなっている。
施設を連結する送油管は、
以前は那覇港湾施設から嘉手納飛行場に至る北上ライ
ンと天願桟橋から嘉手納飛行場及び普天間飛行場へ送る南下ラインがあって、基地間を連結していた。北上ラインについては、那覇港湾施設の全面返還合意に伴い、那覇港湾施設タンク地区（昭和 61 年返還）の 18 基の代替タンクを金武タンク
ファーム及び桑江タンクファームに建設、機能が移設された。
さらに昭和 60 年 6 月に浦添市伊祖以南 50,200 ㎡、平成 2 年 12 月に伊祖から
宜野湾市伊佐のバルブボックス 28 の手前までの 4.3ha が返還され、北上ライン
は完全に撤去された。南下ラインは、金武タンクファームから嘉手納弾薬庨地区、
嘉手納飛行場、桑江ブースターステーション、キャンプ瑞慶覧を通って普天間飛行場までの送油管施設が残っている。
送油管は２本～４本からなり、金武湾沖合の石油ポイントから送油されている。
送油される油はＪＰ－４（ジェット燃料）、ＭＯＧＡＳ（ガソリン）、ＤＦＭ（ディゼル燃料）、Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ（航空燃料）、ＪＰ－１（ケロシン）、Ｎ
ＯＦ（蒸留燃料）等である。
送油管のほとんどが各市町の中心地、或いは主要地を通過しているため、敷地用
地は日常生活道として使用されている。これらの道路は、基地周辺整備事業等で舗装されている。
（オ）提供水域面積 0.98 ｋ㎡

20

③ キャンプ・マクトリアス（FAC6031.Camp Mctureous）

ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（字川崎、字西原）（イ）面

積：379 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

30

－

1

348

計
379

（ウ）地 主 数：256 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：3 億 5 千 8 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建 物：小学校、教会、消防舎、体育館、倉庨、家族住宅、その他
工作物：駐車場、貯水槽、保安柵、配電線、バスケットコート、サッカー場、プール、その他（カ）基地従業員：22 人（MLC １５人、 IHA ７人）
イ 施設の変遷（ア） この地域は、昭和 20 年米軍の沖縄占領と同時に米陸軍が駐屯し、物資集積所として使用を開始したが、昭和 32 年に米海兵隊基地司令部が配置され（一時期〈昭和 40～44 年〉キャンプ・コートニーに移駐）以降沖縄における海兵隊施設の維持管理及び海兵隊の後方支援業務を統轄する役割を果たした。
（イ） 復帰後も引き続き、在沖海兵隊基地司令部となっているが、昭和 50 年 8 月に基地司令部がキャンプ瑞慶覧に移駐したことに伴い、その後は主に兵舎として使用されるようになった。
（ウ） 同施設は、平成 2 年に 78 棟 450 戸の家族住宅が完成した。

21

ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：在沖米海兵隊基地司令部（イ）使用部隊名：その他（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使 用 目 的：宿舎、管理事務所及び訓練場
使 用 条 件： 合衆国軍隊は、広範囲の有視界飛行による航空機の運用のため、キャンプ・マクトリアス上空、高度 2,000 フィートまでの全空域の使用が許される。
（エ）施設の現状及び任務
この施設は、うるま市の安慶名区西側、県道 8 号線沿線の南側にあり、昭和 50
年 8 月に在沖海兵隊基地司令部がキャンプ瑞慶覧に移駐するまでは、沖縄にある海兵隊施設の維持、管理及び海兵隊の後方支援業務を統括する任務をもっていたが、現在では、主に家族住宅が設置され、小学校、スポーツ施設等が整備されている。
四軍共同の刑務所もあったが、昭和 61 年にキャンプ・ハンセンへ移設された。

④ 嘉手納弾薬庨地区（FAC 6022. Kadena Ammunition Storage Area）

ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（字栄野比、石川山城、石川楚南）（イ）面

積：1,877 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

31

0

1,010

836

22

計
1,877

（ウ）地 主 数：3,666 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：103 億 2 千 6 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建 物：司令部、管理事務所、弾薬貯蔵庨、弾薬補修工場、隊舎、哨舎、家族住宅、検査室、発電所、その他
工作物：上下水道、保安柵、駐車場、雨水排水溝、電力線路、中央監視装置、照明装置、消火設備、警報装置、避難場、配電装置、給油所、レーダー台、その他（カ）基地従業員：259 人（MLC 255 人 IHA 4 人）
イ 施設の変遷（ア） この地域は、昭和 20 年米軍の沖縄占領と同時に使用開始され、当初は嘉手納飛行場に隣接する地域に嘉手納弾薬庨、比謝川サイト、波平弾薬庨が構築され、その後、読谷合同廃弾処理場、陸軍サービス弾薬庨、知花弾薬庨、嘉手納タカン弾
薬庨、嘉手納ボルタック弾薬庨及び東恩納弾薬庨が次々と建設され、それぞれ独立した施設であった。
（イ） 昭和 46 年 6 月 30 日、東恩納弾薬庨地区 947 千㎡（うち 750 千㎡はうるま市）が返還された。昭和 47 年 5 月 15 日の復帰に伴い、沖縄返還協定により 9
施設は嘉手納弾薬庨地区として統合された。その後、昭和 51 年 8 月には、南部弾薬庨や那覇空軍、海軍補助施設の瀬長島所在、海軍弾薬庨を移設、更に昭和 53 年
1 月読谷補助飛行場の一部返還に伴う代替施設として犬舎等建物（486 ㎡）と境界柵が新たに提供された。
（ウ） 施設は陸軍が管理していたが、在沖陸軍の機構の再編成に伴い昭和 53 年 7 月頃に陸軍の貯蔵弾薬庨が韓国や中近東に移送され、同年 10 月 1 日から空軍の管理となった。
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：第 18 航空団第 18 任務支援群司令部／在沖米海兵隊基地司令部（イ）使用部隊名：第 18 航空団第 18 整備群第 18 弾薬中隊、同第 18 整備中隊、陸軍第 505 燃料補給大隊、その他（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使 用 目 的：弾薬庨
使 用 条 件： 1 回当たり 50 ポンドを超えない弾薬及び爆発物の処理が、指定された区域において、共同爆破物処理場として使用される。本施設及び区域内の指定された出入路は、合衆国軍の活動を妨げないことを条件に、地元民の通行が認められること等が合意されている。
（エ）施設の現状及び任務
この施設は、極東最大の米軍基地といわれる嘉手納飛行場に隣接し、うるま市、沖縄市、嘉手納町、読谷村、恩納村の 2 市 1 町 2 村にまたがる広大な森林地域にある。
また、この地域は、リュウキュウマツやスダジイの群落等の貴重な動植物が生息23

しているほか、
本島中部地区において水源が最も豊富なところで、
長田川、
平山川、
不那原川、比謝川があり、重要な水資源涵養林地域となっているところである。
ところで、この施設は復帰の際に嘉手納、波平、知花の弾薬庨や比謝川サイト等
9 施設を統合したものであり、空軍、海兵隊、海軍、陸軍の各種兵器の貯蔵庨として、また、極東地域への弾薬類の総合貯蔵補給地域としての役割を果たしている。
現在、空軍が管理し、四軍全部の任務を支援している。主要部隊は第 18 航空団
第 18 整備群の第 18 弾薬中隊で、太平洋地域に展開する米軍が使用する通常弾薬の貯蔵、整備を行っている。
また、同施設内には、沖縄県の管理する農道、県道 26 号線（使用面積約 0.5
千㎡、使用開始昭和 47.5.15）はあるが、これについては、日米合同委員会における協同使用の承認手続きを経ていないため、地位協定第３条に基づく現地米軍の管理権により使用が認められていると理解されている。
同施設には、上記道路のほかに保安林、企業局の管理する倉敷ダムなど県の財産が提供されており、平成 2 年 6 月 19 日の日米合同委員会は、現在、キャンプ瑞慶覧内にある泡瀬ゴルフ場の機能を旧恩納弾薬庨地区に移設することを条件に、
旧東恩納弾薬庨地区の残余部分の返還に向けて所要の手続きをとることを確認した。
その後、平成 8 年 3 月 28 日の日米合同委員会において、約 110 ヘクタールの返還が合意された。

⑤ 天願桟橋（FAC 6028. Tengan Pier）

ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（字昆布）（イ）面

積：31 千㎡

24単位：千㎡
市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

15

－

－

16

計
31

（ウ）地 主 数：9 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：1 千 3 百万円（平成 19 年度実）（オ）主要建物及び工作物
建 物：管理ビル、倉庨、哨舎
工作物：桟橋、保安柵、給排水施設、屋外集積場、投光照明、電力線、その他（カ）基地従業員：－
イ 施設の変遷（ア） 米軍は、昭和 20 年沖縄占領と同時に、この地域を海兵隊基地として接収（19千㎡）し、その後、昭和 25 年 7 月には、桟橋が建設され、嘉手納弾薬庨地区等への弾薬の搬入港として使用していた。
更に昭和 38 年頃には、ベトナム戦争の激化に伴い桟橋の大幅な拡張を行い、同基地の機能を強化する一方、昭和 46 年には、同港（桟橋）背後地にある丘陵地（69千㎡）を新たに接収使用としたが、関係地主及び地域住民はもとより、村議会（当時）その他民主団体等の強い反対に遭い事実上、接収通告を撤回させた。
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：在沖米海軍艦隊活動司令部（イ）使用部隊名：米国陸軍第 505 補給大隊、海軍、海兵隊、空軍（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使 用 目 的：港湾施設
使 用 条 件： 水域は常時使用する。第１水域は合衆国軍隊の排他的使用のため常時制限する。第 2 水域においては、いかなる船舶も混雑によりやむを得ず接近する場合を除き、停泊中又は係留中の合衆国軍隊船舶から 100 メートル以内に接近してはならない。第 2 水域において網漁業は禁止されている。
（エ）施設の現状及び任務
字昆布の北側、金武湾に面したところに位置するこの施設は、長さ 640ｍ、幅約 22ｍの桟橋があり、最大 2 万トン級までの船が同時に接岸可能であるといわれている。主に、空軍、海兵隊の嘉手納弾薬庨地区への弾薬、武器類の搬入港として使用されている。また、桟橋の沖合には、陸軍貯油施設に燃料を送油するための「送油ポイント」があり、タンカーによる油類の搬入港としても使用されている。
ところで、昭和 53 年 3 月から 7 月頃にかけて、嘉手納弾薬庨地区に貯蔵されていた陸軍の弾薬類が韓国等へ移送されてからは、同桟橋の使用は減少しているようである。
この施設は、昭和 46 年と 47 年に移送された毒ガスの積み出し港としても知られている。また、湾岸戦争勃発後には、同施設の活動は活発になり、地域住民を丌安に陥れた経緯がある。
25

平成 9 年 3 月に新聞報道された「5.15 メモ（米軍４８施設・区域の日米覚書）」により、同施設の取り決めが住民側に立った運用がなされてないとの指摘がある。
（オ）返還後の跡地利用計画等
平成 4 年 8 月に天願桟橋転用計画－「回廊夢桟橋」－を策定した。当計画では、
リゾート機能や海洋技術・資源等研究機能、海洋レジャーなどを有する案と各地の主要地点を結ぶ細かな交通ネットワーク機能や海洋スポーツ、
海洋医療等研究セン
ターなどを有する案を提案している。
（カ）提供水域面積 6.25ｋ㎡⑥

ホワイト・ビーチ地区（FAC6048.White Beach Area）

ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（勝連平敷屋）（イ）面

積：1,568 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

212

1

1

1,353

計
1,568

（ウ）地 主 数：970 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：9 億 7 千 3 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建 物：管理事務所、将校宿舎等、将校クラブ、倉庨等、修理工場、消防舎、売店、警衛所、ポンプ室、その他
工作物：Ａ桟橋（幅 24ｍ×長さ 850ｍ）、Ｂ桟橋（幅 24ｍ×長さ 450ｍ）、保
安柵、水道、汚水管、送油管、駐車場、ヘリパット、防波堤、オイルタン
ク、その他
26

（カ）基地従業員：103 人（MLC 54 人、IHA 49 人）
イ 施設の変遷（ア） 昭和 16 年から旧日本軍が陸軍戦車部隊駐屯地として使用されたが、昭和 20 年
4 月に米軍による継続使用が開始された。
（イ） 昭和 47 年、ホワイト・ビーチ港海軍施設、勝連半島陸軍地区、ホワイト・ビー
チ貯油施設、嘉手納第２サイト、西原第 2 陸軍補助施設を統合し、ホワイト・ビー
チ地区として提供施設・区域となる。ホワイト・ビーチ港海軍施設の一部約
275,000 ㎡を海上自衛隊沖縄基地隊に引継ぐ。
（ウ） 昭和 48 年、沖縄返還協定了解覚書Ｂ表に基づき、旧西原第 2 陸軍補助施設約
134,000 ㎡が、陸上自衛隊那覇駐屯地勝連高射教育訓練場として引継がれる。
（エ） 昭和 49 年、第 15 回日米安全保障協議委員会で、一部土地約 221,000 ㎡の無条件返還が合意され、昭和 51 年に同土地が返還される。
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：在沖米海軍艦隊活動司令部、米国陸軍第 10 地域支援群司令部（イ）使用部隊名：第 7 艦隊第 76 機動部隊第 1 水陸両用部隊司令部、在沖米海軍艦隊
活動司令部ホワイト・ビーチ事務所、米軍運輸管理部隊、米陸軍第505 補給大隊、その他（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使 用 目 的：港湾施設、宿舎、管理事務所、貯油施設及びミサイル・サイト
使 用 条 件： 合衆国軍は、水域の第 1 区域、第 2 区域及び配水管区域を継続的に、第 3 区域及び第 4 区域を必要の都度、第 5 区域及び第 6 区域
を 6 時から 18 時まで月平均 12 日、1 年につき 144 日を超えな
い範囲でそれぞれ使用する。合衆国軍は、水域の第 6 区域の使用期
間中本区域に訓練に参加していない船舶その他の船艇が侵入していないことを確認する。
本施設及び区域の上空については、2,000 フィートまで合衆国軍による使用が認められる。
（エ）施設の現状及び任務
勝連半島の先端部に位置するこの施設は、在沖米海軍艦隊活動司令部の管理下にあって、幅 24ｍ、長さ 850ｍの米海軍Ａ桟橋、幅 24ｍ、長さ 450ｍの米陸軍
Ｂ桟橋の 2 つの桟橋がある。主として、第 7 艦隊の兵站支援港、同艦隊第 76 機
動部隊第 1 水陸両用部隊の母港として、燃料及び物資の補給や軍需物資の積み降ろし港として使用されている。
また、原子力軍艦が休養、補給及び維持のため寄港するほか、平成 12 年 7 月の強襲揚陸艦エセックスの長崎県佐世保基地への配備に伴い、同艦の洋上訓練の際の兵員、装備、弾薬等の補給基地として同艦が寄港するようになった。
（オ）提供水域面積 323.69ｋ㎡

27

⑦ 津堅島訓練場（FAC6082.Tsuken Jima Treining Area）

写真提供：沖縄県知事公室
ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（勝連津堅）（イ）面

積：16 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

16

－

－

－

計
16

（ウ）地 主 数：（国有地）（エ）年間賃貸料：（国有地）（オ）主要建物及び工作物：なし（カ）基地従業員：－
イ 施設の変遷（ア） 昭和 20 年に米軍に占領され、主に娯楽施設として使用された。昭和 34 年に訓練場として使用が開始され、昭和 47 年に提供施設・区域となった。
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：在沖米海兵隊基地司令部（イ）使用部隊名：海兵隊、空軍、その他（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使 用 目 的：訓練場
使 用 条 件： 本施設・区域内において実弾射撃は行わない。緊急の場合の信号目的のため及び合衆国軍隊の移動をコントロールするために信号弾
28を使用することができる。訓練のため水陸両用部隊が通常装備する全ての兵器の空砲射撃が認められる。水中爆破は認められない。水域については 1 日 24 時間で月平均 10 日、ただし、年間 120 日を超えないものとする。
（エ）施設の現状及び任務
この訓練場は通称「トゥマイ浜」と呼ばれ、うるま市津堅島の西側に位置する長さ約 2ｋｍの海岸で干潟を含む 6ｋｍ沖合までが訓練水域となっており、海兵隊による水陸両用の上陸訓練に使用されている。
演習は陸上あるいは水域のみ、または、陸上・水域同時に行われる。訓練中であっても使用を妨げない限り、漁業または船舶の航行に制限はない。
（オ）提供水域面積 9.45ｋ㎡⑧ 浮原島訓練場（FAC6181.Ukibaru Jima Treining Area）

写真提供：沖縄県知事公室
ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（勝連比嘉）（イ）面

積：254 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

－

－

－

254

（ウ）地 主 数：101 人（平成 20 年 3 月末現在）
29

計
254

（エ）年間賃貸料：2 千 2 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物：なし（カ）基地従業員：－
イ 施設の変遷（ア） 本施設は、元来布令 20 号に基づく使用形態ではなく、訓練に使用する都度、料金が支払われていたようである。昭和 47 年の復帰に際し、地位協定第 2 条第 4項（ｂ）の施設として提供され、年間 40 日を限度して使用されていたが、昭和53 年に自衛隊の専用施設なり、陸上自衛隊が施設管理にあたる。
（米海兵隊は、年間１20 日〔昭和 53 年 10 月、年間 40 日を 120 日へ変更〕以内を超えない範囲で一時使用が許可されている。
）
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：陸上自衛隊第１混成団（イ）使用部隊名：陸上自衛隊第１混成団、航空自衛隊南西航空混成団、海上自衛隊
第５航空群、海兵隊の各部隊（ウ）使用目的及び使用条件（5.15 メモより抜粋）
使 用 目 的：訓練場
使 用 条 件： 本施設・区域において実弾射撃は行わない。訓練のために水陸両用部隊が通常装備するすべての兵器の空砲射撃、訓練用地雷原爆破及び火力支援のシミュレーションを目的とする爆破は認められる。
緊急の場合の信号目的及び合衆国軍隊の移動をコントロールするために信号弾を使用することができる。水中爆破は認められない。
水域は水陸両用訓練のため使用される。合衆国政府は、航行及び漁業を営むいかなる通常の生産活動も合衆国軍隊の活動を妨げない限
り制限しない。
（エ）施設の現状及び任務
本施設は、浮原島全体が訓練場となっており、島の中央部から半径 850ｍ以内の円形区域が訓練水域である。
昭和 53 年 5 月 31 日までは一時使用施設（地位協定第 2 条第 4 項（ｂ））として年間 40 日（昭和 53 年 10 月 19 日、使用条件を年間 40 日から 120 日に変更）に限り米海兵隊の訓練が行われていたが、訓練が行われない時は釣り場、キャンプ場等のレクリエーション場として利用されていた。
昭和 53 年 6 月 1 日以降は、陸上自衛隊の管理下で陸、海、空の各部隊が常時訓練を行っており、訓練日程等の調整は陸上自衛隊で行っている。
米軍の一時使用施設から自衛隊の専用施設へ使用転換する際、那覇防衛施設局、
自衛隊側は、①実弾を使用しないこと、②ヘリによる救難、救助訓練等が主である、③地元側の立ち入りは最大限に考慮する、④漁業従事者に迷惑をかけない等のことを口頭で約束している。更に、町当局（当時）・地元側と使用協定文書を取交することは考えていないが、仮に問題が発生すれば既存の関係法令で最大限の措置をするとしている。
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（オ） 提供水域面積 1.96ｋ㎡⑨ 海上自衛隊沖縄基地隊

写真提供：海上自衛隊沖縄基地隊
ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（勝連平敷屋）（イ）面

積：87 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

10

－

0

76

計
87

（ウ）地 主 数：99 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：6 千万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建 物：庁舎、隊舎、管理科棟、診療所、体育館、プール等
工作物：通信タワー、燃料タンク、掃海桟橋
イ 施設の変遷（ア） 本施設は、米軍のホワイト・ビーチ港海軍施設として使用されていたが、昭和 47
年 5 月 15 日に返還され、沖縄返還協定了解覚書Ｃ表に基づき、自衛隊に引継がれた。
（イ） 昭和 58 年 1 月 27 日、沖縄海洋観測所建設のため、ホワイト・ビーチの一部（約70 千㎡）の共同使用が、日米合同委員会で承認される。

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ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：海上自衛隊沖縄基地隊（イ）使用部隊名：

同上（ウ）使 用 目 的：港湾施設及び後方支援施設（エ）施設の現状及び任務
同基地は勝連半島先端部にあって、米軍基地ホワイト・ビーチ地区に隣接している。海上自衛隊沖縄基地隊は、掃海艇、水中処分隊特務船、曳船、交通艇等を保有し、主として沖縄の沿岸、重要湾港等を防備するために設けられた南西諸島唯一の艦艇基地部隊である。
平時から、防衛任務を完遂するために必要な訓練を行う一方、海中の丌発弾等各種の爆発物及び障害物の除去・処分、災害発生時における一般住民への協力を行っている。丌発弾処理は、昭和 47 年から平成 20 年度末までの間に、出動回数 753 回、弾数 75,835 発、総処理重量 232 トンとなっている。
掃海部隊は沖縄沿岸の機雷の除去を主任務にしているが、まだ機雷除去で出動したことはなく、模擬機雷を使った訓練をしている。沖縄基地隊には機雷除去の訓練
設備がないため、佐世保へ回航して実施している。また、全国規模の海上自衛隊演習には、同基地隊の全兵力（掃海艇 3 隻、水中処分母船、人員約 250 名）が参加している。
港湾施設の一部分と海岸用地は米軍と共同使用しており、
昭和 58 年 1 月には、
沖縄海洋観測所の建設用地の共同使用（ホワイト・ビーチ地区の北側の一画約 70
千㎡）が日米合同委員会で合意され、同年 1 月 27 日に共同使用が開始された。
同観測所は、海洋の環境条件の調査、研究を目的とする。
また、キャンプ・コートニー返還地に具志川送信所がある。

豆知識【基地従業員の MLC、IHA や MC とは？】日本国政府と在日米軍は、基地従業員を雇用する上で労務提供契約を結んでいます。MLC、IHA、MC とは、その労務提供契約の種類です。
MLC は「Master Labor Contract」の略で、基本労務契約に基づく従業員です。
在日米軍の各司令部や部隊の機関に従事する通訳や事務員、警備員、作業員などの職種を対象とする契約です。
IHA は「Indirect Hire Agreement」の略で、在日米軍の諸機関（日米地位協定
第１５条に基づく機関、基地内のレストランや売店、クラブ等）の従業員を対象とする契約です。
MC は「Mariners Contract」の略で、在日米軍の非戦闘用船舶で従事する船員を対象とする契約です。
なお、基地従業員の募集業務については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が行っています。
那 覇 支 部：０９８－８７９－１０２３
コ ザ 支 部：０９８－９３２－１０９１
ホームページ：http://www.lmo.go.jp32

⑩ 海上自衛隊沖縄基地隊具志川送信所

写真提供：海上自衛隊沖縄基地隊
ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（字天願、字昆布）
（イ）面

積：169
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

7

－

－

162

計
169

（ウ）地 主 数：141 人（平成 21 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：1 億 5 千 3 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建 物：局舎（689 ㎡）（建物全体計 3 棟、延べ 722 ㎡）
工作物：アンテナ 9 基、マイクロタワー1 基
イ 施設の変遷（ア） 昭和 46 年 6 月 30 日、米軍のキャンプ・コートニーの一部 396 千㎡が返還され、そのうち 139 千㎡が昭和 50 年 5 月 1 日に自衛隊に引継がれる。
（イ） 昭和 51 年 11 月 9 日、海上自衛隊沖縄基地隊所属の通信所として開所した。
ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：海上自衛隊沖縄基地隊（イ）使用部隊名：海上自衛隊沖縄基地隊、海上自衛隊第５航空群（ウ）使 用 目 的：送信所（エ）施設の現状及び任務
同送信所は、米軍基地キャンプ・コートニーの一部 139 千㎡が返還されたもの
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を防衛施設局が借上げて建設したものである。
同送信所は、海上自衛隊沖縄基地隊本部通信所に所属している。また、9 基の各種アンテナと 10 台の短波通信機を有し、沖縄近海で作戦を展開する海上自衛隊の艦船や航空機に対し、沖縄基地隊や那覇市にある第 5 航空群からの電波を中継送信する業務を持っている。

⑪ 陸上自衛隊那覇駐屯地勝連高射教育訓練場

ア 施設の概要（ア）所 在 地：うるま市（勝連平敷屋、勝連内間、勝連平安名）（イ）面

積：192 千㎡
単位：千㎡

市町村名

国 有 地

県 有 地

市町村有地

私 有 地

うるま市

20

－

－

172

計
192

（ウ）地 主 数：242 人（平成 20 年 3 月末現在）（エ）年間賃貸料：1 億 8 百万円（平成 19 年度実績）（オ）主要建物及び工作物
建 物：隊舎、司令所、車両整備工場、倉庨、射撃場、発電機室、機械室
工作物：テニス場、給水施設、避雷設備
イ 施設の変遷
昭和 48 年 5 月 1 日、沖縄返還協定了解覚書Ｂ表に基づき返還され、勝連分屯地を開設し、昭和 54 年 3 月 31 日に射撃場を建築する。

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ウ 施設の現況（ア）管理部隊名：陸上自衛隊第 1 混成団（イ）使用部隊名：第 6 高射特科群、第 324 高射中隊（ウ）使 用 目 的：中隊本部及び中隊施設（エ）施設の現状及び任務
同訓練場は、不座分屯地に本部を置く第 6 高射特科群隷下の第 324 高射中隊が駐留している。ここには、本県で唯一の自衛隊の射撃場があり、県内の陸上自衛隊、航空自衛隊などが射撃訓練を実施している。

資料：沖縄県知事公室基地対策課「沖縄の米軍基地」
沖縄県知事公室基地対策課「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」

豆知識【海兵隊とは？】海兵隊は海兵陸空任務部隊（Marine Air-Ground Task Forces, 略してMAGTFｓ）として配備される軍部である。MAGTFｓは様々な構成で展開される。例えば小規模の水陸遠征小隊から大規模な海兵遠征軍などである。海、空のど
ちらからも展開可能で、即応性に富み、その規模や構成において拡張性が高く、持続力もある。水陸両用艦から前方展開する際には、強行的に進入する機能として作戦に貢献でき、また必要に応じ長期間ひとつの地点に留まることが可能である。現役隊員と予備役兵を密接に組みあわせることで海兵隊全体の能力と適応性を高める
事ができる。
これらの一般的な性質以外にも、海兵隊は化学・生物物質緊急部隊（CBIRF）という特別な要素を持っており、化学生物物質関係の緊急時にすばやく一時措置を行って対応する。CBIRF は 2001 年 9 月 11 日の同時テロ以来、新しく設立された
第 4 海兵遠征旅団／対テロリズム（４ht MEB ／ AT）に吸収された。
この第 4 海兵遠征旅団／対テロリズムは米国内外においてテロと戦うために重要な海兵隊の持つ要素・能力を結集して編成された部隊である（2001 年 9 月米国防総省発表の 4 年期ごとの国防計画見直し（QDR）より）。

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