定款

株式会社Olympic グループ

’23.3.2

第 1 章 総則（商号）第1条

当会社は、株式会社Olympicグループと称し、英文では、Olympic Group Corporationと表示する。

（目的）
第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1．

次の事業を営むことおよび次の事業を営む会社の株式およびこれに相当する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の支配、管理。

(1)

百貨小売業。

(2)

販売業。

(3)

卸売業。

(4)

加工業。

(5)

製造業。

(6)

海外取引代理業および輸出入業。

(7)

修理業およびリサイクル業。

(8)

保守管理業。

(9)

設備工事および建築請負業。

(10)

不動産の売買、賃貸借、仲介および管理業。

(11)

建物の建築に関する調査、設計および施工に関する業務。

(12)

開発に関する業務。

(13)

雑誌・カタログ等の印刷物の企画、制作および出版業。

(14)

企画および制作に関する業務。

(15)

レンタル業および賃貸業。

(16)

古物売買業。

(17)

総合リース業。

(18)

保険媒介代理業。

(19)

人材派遣業。

(20)

有料職業紹介業。

(21)

インターネット上のショッピングモールの運営。

(22)

情報通信網を利用した情報の提供。

(23)

コンピュータソフトウェアの操作および導入に関する業務。

(24)

コンピュータシステムの運転および保守管理に関する業務。

(25)

運送業およびその取次ぎ業。

(26)

契約の取次ぎ業。

(27)

ゴルフ会員権、スポーツクラブ会員権・利用権の売買業。

(28)

スポーツ指導員の育成。

(29)

金銭の貸付け、金銭貸借の媒介および金銭貸借の保証ならびにクレジットカード取扱業。

(30)

各種イベントの主催ならびにチケットの販売。

(31)

前各号に掲げる事業の経営指導および受託業務。

(32)

前各号に関連する一切の業務。

2． 知的財産権の取得、維持、管理、利用許諾および譲渡。
3． 有価証券の投資。
4． 上記各項に掲げる事業の経営指導および受託業務。
5． 上記各項に関連する一切の業務。
（本店の所在地）
第3条

当会社は、本店を東京都国分寺市に置く。

（公告方法）
第4条

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

2

第 2 章 株式（発行可能株式総数）
第5条

当会社の発行可能株式総数は、33,200,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第6条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第8条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)

会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利。

(2)

取得請求権付株式の取得を請求する権利。

(3)

株主が有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利。

（株主名簿管理人）
第9条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
2

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

（株式取扱規則）第 10 条

株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（基準日）
第 11 条当会社は、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載または記録されている議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2

前項の他、必要のある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録されている議決権を有する株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第 3 章 株主総会

（招集）
第 12 条

定時株主総会は、事業年度末日の翌日から 3 ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に招集する。

（電子提供措置等）
第 13 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

2

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（招集権者および議長）
第 14 条当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定められた順序により、他の取締役が招集する。

2

株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役が議長となる。

（議決権の代理行使）
第 15 条当会社の株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として議決権を行使することができる。

3

2

前項の場合には、株主または代理人は株主総会毎に、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第 309 条第 2 項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（株主総会の議事録）
第 17 条

株主総会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、当会社に保存する。
第 4 章 取締役および取締役会（取締役会の設置）
第 18 条

当会社は取締役会を置く。

（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は 15 名以内とする。

（取締役の選任）
第 20 条2

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後 1 年以内終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 22 条23

当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。
代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
取締役会は、その決議によって取締役社長 1 名を選定し、また必要に応じて取締役会長 1 名および取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会の定めた取締役が招集し、議長となる。あらかじめ取締役会の定めた取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 24 条取締役会の招集通知は、各取締役および監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議の方法）
第 25 条取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 26 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名し、当会社に保存する。

（取締役会規程）第 28 条取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

4

（取締役の報酬等）
第 29 条取締役の報酬、賞与その他職務の執行の対価として当会社から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 30 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。
）の同法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

2

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間で、同法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を法令に定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第 5 章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第 31 条当会社は、監査役および監査役会を置く。

（監査役の員数）
第 32 条当会社の監査役は 5 名以内とする。

（監査役の選任）
第 33 条2

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は､議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

当会社は、会社法第 329 条第 3 項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場
合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

4

前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の任期）
第 34 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第 3 項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

（常勤の監査役）
第 35 条監査役会は、監査役会の決議により監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 36 条監査役会の招集通知は、各監査役に対して、会日の 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。

2

監査役全員の同意がある時は、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

（監査役会の決議の方法）
第 37 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 38 条監査役会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名し、当会社に保存する。

（監査役会規程）第 39 条監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第 40 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

5

（監査役の責任免除）
第 41 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって監査役（監査役であった者を含む。
）の同法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、同法第 423 条第 1 項の賠償

2責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第 6 章 会計監査人（会計監査人の設置）
第 42 条当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第 43 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 44 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第 45 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任免除）
第 46 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であったものを含む。
）の同法第 423 条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間で、同法第 423 条第 1 項の賠償2責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第 7 章 計算（事業年度）
第 47 条当会社の事業年度は、毎年 3 月 1 日から翌年 2 月末日までとする。

（剰余金の配当等）
第 48 条当会社は、取締役会の決議によって、会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項を定めることができる。

2

当会社は、毎年 2 月末日および 8 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という。
）を行う。

（配当金の除斥期間等）
第 49 条

配当金が、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

2

未払の配当金および中間配当金には利息をつけない。
以上

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