公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2013 年 1 月 9 日

原発を残すには――事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を
昨年末に誕生した自公・新政権は前・民主党政権の脱原発の方針を棚上げし、原発新設の可能性も示唆した。当センターは 2012 年 7 月 25 日に福島第一原発事故に関連した除染費用や今後の事故リスクへの対応費用（保険料）などを考えず、原発を存続できないとの提言 1を公表した。今リポートは電力制度改革の議論や原発再稼働へ向けた原子力規制委員会の安全審査状況なども踏まえ、前回提言を加筆・修正した。

＜ポイント＞
I.

福島第一事故の原因究明、安全基準確立が大前提――安全なくして存続なし
原子力規制委員会は原発の再稼働に不可欠な活断層調査を実施、安全審査基準も来夏までに作成する方針を表明している。大前提として福島第一原発事故の原因が究明され、ハード、ソフト面の新たな安全基準が確立することが、原発の維持・存続には不可欠だ。電力会社の経営問題を優先させてはならない。

II.

原発事故の除染、賠償、廃炉の将来試算を早急に－福島事故の全費用を明示
民主党政権が示したエネルギー選択肢案では、原発の発電コストには福島第一原発事故への対応（放射能の除染、被災者への賠償、廃炉）について最低限の見積もりしか含んでいない。最大リスクを考慮した将来試算を早急に新政権は示すべきである。
原発を存続する場合のコストを国民が正しく認識し、選択してもらうことが、長期的に安定したエネルギー政策を実施できる土台になる。

III. 原発の過酷事故、国家補償の保険制度確立を－国民全体で負担の覚悟が必要
現在の原子力損害賠償法では、事実上、電力会社に無制限の賠償責任を負わせているが、今回の事故で国が責任を負わない限り、事業者がすべての賠償に応じることは難しいことが明らかになった。原発に電力供給を一定割合で依存する場合には、一定額以上は国家補償する制度に切り替える必要がある。いわば国民全体で事故リスクへの対応を負担する。そのため高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉など原子力予算の抜本見直しは避けられない。Ⅱで指摘した試算は新たな国家補償制度の前提となる。

IV. 原子力技術、官民で存続を――「原子力事業集中管理機構」設立を
原発を存続しても、依存度は低下が予測される。電力会社やメーカーのみで研究者・技術者を長期間確保するインセンティブは失われていくだろう。既存原発の廃炉や福島第一原発の事故処理などにあたる「原子力事業集中管理機構」を官民共同で設立し、米国との協力関係も築きながら原子力技術を維持する方策を考えるべきだ。同1「2030 年以降に原発を残すには―その４条件（http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20120725).pdf）」
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原発存続の条件

機構は日本の持つ余剰プルトニウムによって、世界に核兵器への転用懸念が広がらないよう管理する事業も担当するべきだ。例えば 青森県大間町で建設中のプルトニウム燃料用の原発を同機構が事業者から引き取り、過酷事故に対する保険料など追加的な安全対策費用を支払うことを条件に同原発でプルニウムを燃やすことも考えるべきだ。

V.

温暖化ガスの削減目標を再検討―原発依存度を左右
新政権は 20 年までに温暖化ガス（ＣＯ ２ やメタンなど）を 90 年比 25％削減するという国際公約を抜本的に見直す考えだが、原発への依存度、再生可能エネルギーの普及度合いも考慮し、削減計画を作成するべきである。温暖化ガス削減と原発存続は表裏一体の問題だ。

VI. 高レベル放射性廃棄物・最終処分場、30 年には確保を－できなければ脱原発
使用済み核燃料を再処理しようが、再処理せずに直接埋設処分しようが、最終処分場は不可欠。処分場の確保をこれ以上先送りして原発を維持することは、現世代のエネルギー消費のツケを後世代に回すことと同じ。また福島事故の除染や廃炉を円滑に進めるためにも、最終処分場の選定は欠かせない。選定が 2030 年までにできなかった
場合は、運転開始後 40 年を迎えた原発を廃炉にし、2050 年までに原発がゼロになることもやむを得ない。

1． 安全性が相対的に低い原発は即時廃炉に
原子力規制委員会は、日本原子力発電の敦賀原発 2 号機直下に活断層があることや東北電力の東通原発内にも活断層があることなど指摘している。また関西電力の大飯原発にも活断層が走っているとの疑いを持って調査を進めている。特に敦賀原発は、廃炉にせざるを得ないとの見方が強い。規制委員会が進める安全性チェックで「グレー（灰色）」な原発は廃炉にしていくことが原子力政策への信頼回復の第一歩だと考える。昨年夏の経験上、原発が停止しても、短期的には火力発電による代替、企業・消費者の省エネルギー努力が相まって深刻な電力不足に陥るリスクは小さいだろう。
廃炉を告げられた電力会社の中には経営問題に発展する可能性もあるが、安全性を差し置いて経営問題を優先させることがあってはならない。過去の安全審査で建設を認めた政府にも責任があるので、廃炉により生じる可能性がある経営問題には、税制上の優遇措置や追加的な廃炉費用の料金転嫁を認めるなどの措置を講じるべきである。

2． 原発存廃の判断、全費用の推計・開示が前提に原子力発電所の存廃を議論する一つの前提が、原発の発電コストである。原発は他の電源に比べて費用が安く、経済性があるとされてきたからだ。しかし、原発の費用がすべて明らかになっているわけではない。民主党政権下のエネルギー・環境会議が示した選択肢の中では、福島第一原発事故における除染や賠償、廃炉の費用は予測できないとして、同会議の「コスト等検証委員会」が 11 年 12 月に公表した報告書で見込んだ約 6 兆円（原発の発電コストを 0.5 円／㌔㍗時（kWh）押し上げて 8.9 円／kWhとしている）しか見込んでいない。委員会は、これは下限であると指摘している。
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原発存続の条件

原発を動かす上でどのような費用がかかるのか。脱原発を図る場合とどの程度の差が生じるのか。当センターのこれまでの推計を振り返りながら考えてみよう。当セン
ターの第 38 回中期経済予測（2011 年 12 月公表）では原発継続と 2050 年脱原発の費用を比較した（図 1-2）。一定の確率で事故が発生する場合、事故への対応費用をあらかじめ見込み、費用に加える必要がある（両図とも 40 年間で廃炉や除染を行うと仮定）。
図 1－1 原発継続と 2050 年脱原発の費用試算の比較（40 年総額）200（兆円）160

火力・再生エネ代替＋節電費用＋今後の事故リスク対応費用（保険料）

今後の事故対応費用
（保険料）

120
電源立地交付金80（注）＊は福島第一原発事故に関わる費用

賠償費用*
廃炉費用*

40

除染費用*

0

原発継続

2050年度脱原発
3（注）森林は 100％除染（2800 万 m ）を前提に、除染費用は低レベル放射性廃棄物の処理費用をベースに試算。廃炉費用は 1.2 兆円、賠償費用は約 7 兆円。電源立地交付金は防護地域を原発立地点から半径10km→半径 30km にしたことに比例し 6.7 倍に増加すると仮定。原油は 2035 年に 235 ドル／バレルでその後は横ばい

図 1－2 第 38 回中期経済予測時の試算（参考、40 年総額）200（兆円）

今後の事故対応費用
（保険料）

160

火力代替＋
新エネ導入費用

120
電源立地交付金80（注）＊は福島第一原発事故に関わる費用

賠償費用*

廃炉費用*

40

除染費用*
0

原発継続

2050年度脱原発（注）除染や賠償、原油価格などの条件は図 1－1 と同じ。原発事故の発生確率は 10 年に一度。新エネ（再生可能エネ）は太陽光、風力のみを考慮。再生可能エネの買い取り価格は太陽光 42 円、風力は 20円と想定。

(1)政府案が原発の事故発生確率について、「40 年に一度」の割合で福島並みの事故が起きるという想定を明示的に置いたこと、(2)今年 7 月からの再生可能エネルギーの買い取り価格が決まった（太陽光 42 円／kWh、風力 22 円、地熱 26 円、中小水力 24 円など）こと――を受け、試算を修正した（図 1-1）。中期予測では省エネルギー効果や地熱や中小水力などの普及については考慮していなかったが、今回は試算に織り込んだ。
両図を比較すると、原発継続ケースの維持費用総額が今回リポート（図 1-1）では120 兆円に対し、第 38 回中期経済予測（図 1-2）では 180 兆円と、約 60 兆円の違いがでている。これは原発の事故の発生確率について、図 1-2 の段階では「10 年に一度」
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原発存続の条件と暫定的に置いており、40 年間で積み立てる保険料が高くなるためだ。
2050 年脱原発ケースも同様に総額 90 兆円と 160 兆円となっている。これは、今回リポート（図 1－1）では地熱や中小水力など設備利用率が火力発電所と変わらない再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進 2も考慮したため、化石燃料の輸入節約効果で総額が減少しているのが原因である。こうした費用総額を原発の発電費用に換算すると、図 1－1 では１kWh 当たり 17 円、図 1－2 で同 20 円超に相当する。
図 2 は 2050 年脱原発ケースの純費用（再エネ・省エネ投資額＋火力代替による化石燃料増加額―再エネ・省エネによる化石燃料節約額）の推計の推移であり、40 年代以降は再生可能エネ普及と省エネによる燃料節約効果の方が投資費用を上回る可能性もある。
当センターの再エネ普及の見通しは、2050 年で電力消費量の 30％弱と想定しており、送配電網の強化（系統安定化）への投資は 2031 年度以降、50 年度までに総額 11 兆円と見込んでいる。民主党政権下でのエネルギー選択肢は、2030 年に 25－35％となっており、当センターの試算条件よりも再エネ普及を大きくみており、再エネの普及度合
いによっては、系統安定化投資が 2010 年代後半から必要になる可能性もある。民主党
政権の試算では 2030 年までに 3.4 兆円の投資が必要としており、図 2 よりも前倒しで系統安定化への投資を促す政策（投資減税や一部の助成金など）が求められることも考えられる。ただ電力業界への優遇策になるので、現在進められている発送電分離など電力改革の議論と一体で検討されるべきだろう。
図 2 省エネ効果を考慮した 2050 年脱原発の純費用の推移10（兆円）

50-5新エネ＋節電
系統安定化対策
火力代替の燃料コスト（2021年度から天然ガス代替）
合計-10201220304050(年度）（注）新エネ（再生可能エネ）は太陽光、風力のほか、地熱、中小水力、バイオマスなども考慮。系統安定化は太陽光、風力の導入拡大に伴い総額 11 兆円を投資すると想定。
純費用＝〔火力代替による化石燃料輸入の増加額＋再エネ（新エネ）買い取り費用＋省エネ投資＋系統安定化投資－再エネによる化石燃料節約額－省電力による化石燃料節約額〕
グラフは、各年度の単独の費用を示している。

こうした当センターの推計値は、除染費用については公表されている核燃料サイク2 当センターでは石油ショック時並の省エネ、省電力が実現すると仮定した。具体的には 2050 年度までに総額 80 兆円を投資すると電力消費量が 50 年度には 10 年度比 17％減となる。
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原発存続の条件

ル費用や１㍉シーベルトまで除染する場合の土壌の容量から簡便に試算し、賠償費用や廃炉費用については東京電力による試算を利用している。そのため過小評価になっている可能性が高い。例えば廃炉は炉心溶融を引き起こした燃料を米スリーマイル島原発事故のように取り出せることを前提にしているが、格納容器が破損している状況で取り出せず、チェルノブイリ原発のように完全な廃炉ができず、「石棺」に追い込まれる恐れもある。その場合、放射性物質の最終処分方法である地中深い岩盤に埋設できず、常に放射性物質が外部へ放出されないか、監視を続けることになる。これまで民主党政権は不確実で想定できないとし、「原発コストの 8.9 円／kWh という試算は下限」というばかりだった。最大リスクを想定した場合、どの程度の金額になるのかを明らかにすることは、原発の維持・存続を自公政権が指向するのであれば、これは最低限の責務と考える。現状の試算は、最大リスクを考慮しておらず、再生可能エネル
ギーはもちろんだが、「火力発電所に比べても原発は経済的に有利という印象を与えるのが狙い」との誤解を招きかねない。存廃の議論は、まず全費用を推計・開示することが出発点になる。

3． 原発事故の賠償、有限責任の保険制度への切り替えを
現在の原子力損害賠償法は原発事故で電力会社には、無過失責任で補償金 1200 億円までの責任保険に入るように義務づけている。予見できないような大災害であるとして免責される場合以外は、保険の範囲を超えても、賠償責任はすべて電力会社に課せられる（図 3）。
図 3 日本の原子力損害の賠償の仕組み（資料）文部科学省 HP より引用（http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1261001.htm ）しかし福島第一原発事故で、明らかになったようにこの仕組みは完全に破綻していhttp://www.jcer.or.jp/－5－

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原発存続の条件る。東京電力という一事業者では、今後の賠償や除染には、対応できないので国有化に乗り出しているが、本来、原子力を国策で推進するならば、米国のように一定額までは、事業者の責任で負担させ、それを超える大事故には、国家補償できる仕組みに切り替える必要がある。仮に原発は経済的なので、事業者が独自判断として推進しているという立場ならば、この制度の切り替えは不要になる。その場合は電源立地交付金など原発の立地関係に関する財政措置も廃止するのが筋になる。事業者が地元へ同等の交付金を企業判断で支給し、費用として事業の一部に組み込めばよいからだ。
米国では電力業界の責任上限を約 120 億ドル（約 1 兆円）としており、それ以上の損害に対しては国が対応、補償する仕組みになっている。日本も電力業界に対し、有限責任とするならば、「事業者の負担上限・１兆円」は一つの参考になる。
こうした仕組みを作ることは、最終的には国民全体で事故リスクへの対応費用を負担することにほかならない。制度創設の理解を得るためにも、2．で既述したように福島第一原発事故の賠償、廃炉、除染などの費用がどの程度まで膨らむ恐れがあるのかを示す必要がある。図 1－1 や図 1－2 が示すように原発事故を想定した補償制度を創設、その費用を電気料金として負担するならば、原発を継続しても、値上げは避けられない。図 1－1、2 から発電電力量を年間１兆 kWh 程度と仮定すると、試算すると電気料金は現状よりも 2－3 割上がる。
実用化のメドがまったく立たない高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」を廃炉にするな
ど原子力予算を大幅に組み替えて補償に振り向けても、すべてをまかない切れない。
国家補償制度の負担を電気料金に転嫁するか、税金として徴収するか、どちらでも負担増は避けられないだろう。一部には、電気料金の引き上げを避けるという理由で、原発継続を望む声がある。しかし福島第一原発事故前の状況のまま、安全対策も不十分で国家補償制度もなく原発を恒久的に稼働させることは、自動車の運転にたとえれば、「運転者は安全運転を心がけるだろうから、エアバッグも任意保険も不要」と主張するに等しい。

4． 原子力技術の研究開発、人材の維持、電力業界任せには限界
既存原発の廃炉や福島第一原発の事故処理などに関する研究者、技術者を長期間確保する必要があるが、原子力を維持しようという自公政権ですら、「脱原発依存」を表明している。大きな成長が見込めない原子力では、研究者・技術者を電力各社やメーカーが独自に維持したり、新たに採用したりする動機はなくなる。官民共同で廃炉や事故処理に当たる「原子力事業集中管理機構」を設立し、廃炉や除染を中心とした研究開発に取り組むべきではないか。現行の「日本原子力研究開発機構」も改組し、集中機構へ取り込み、電力各社や政府関係の研究者、技術者が喪失しないようにするべきだ。運営には、電力各社の原発や再処理工場など核燃料サイクル施設を移管し、その売電収入などで廃炉や事故処理の研究開発などに充てることも一案だ。英国では同様の仕組みで運営される「英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）」があり、その仕組みを真似ることも必要だろう。
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原発存続の条件研究開発は、米国と協力し国際的な機関を設け、維持することも視野に入れるべきだ。例えば欧州では欧州原子力共同体（ユーラトム）としてイタリア、ドイツ、ベルギー、オランダに４つの研究所があるが、米国、あるいは韓国も含め、共同で原子力技術を維持する方策を検討してはどうだろうか。日本が原発建設技術を失うと、米国の老朽化した原発の立て替えは難しくなる。米国には、約 100 基の原発が存在するが、79 年のスリーマイル原発事故以降、新設が認められていない。米原発の更新には、日本の建設技術が必要になる。日米で技術開発に取り組めば、日米で原発建設そのものの技術についても維持できる。原子力委員会は集中機構の基本方針などに助言する有識者組織に改組することも考えられる。
また原子力事業集中機構は、国内外で余剰化している日本のプルトニウム対策を担うことも想定するべきだ。現在、日本は約 45 ㌧のプルトニウムを保有している。放置することは核兵器への転用懸念を招きかねない。英国やフランスで燃やすことのほか、青森県大間町でＪパワーが建設中のプルトニウム燃料用の原発を例外として完成させ、燃やし切ることも考慮するべきだ。大間原発は通常の軽水炉型原発よりも 4 倍弱のプルトニウムを燃やせるほか、すでに地元自治体からプルトニウム燃料の利用に同意が得られている。余剰プル燃焼による核不拡散を実現する施設として大間原発を位置づけ直すことは検討に値する。
ただし大間原発を完成し、稼働する場合は、過酷事故に対する保険料を算定し、支払うことが不可欠だ。現実には個々の電力事業者が負担することは難しいかもしれない。そうした場合に備え、運営をＪパワーに委託しても、プルトニウム対策自体は集中機構の事業とし、事故時の全責任は同機構が負う体制が必要だ。
原子力事業集中管理機構で得られる廃炉や除染、安全性向上に関する知見・ノウハ
ウなどは世界が原発を維持するにしても、脱原発に向かうにしても、極めて貴重なものになる。ビジネスとして輸出産業になることも考えられる。そのためにもベースとなる研究開発人材の確保は重要な課題だと考える。

5． ＣＯ２制約が決める原発の“価値”
当センターでは図 1－1、2 で行った積み上げ方式による試算とは別に、経済モデルを活用し、どの程度まで事故リスクへの対応費用が膨らむと、原発を維持する場合に比べ「脱原発依存」が経済的に有利になるかを試算した 3。原発から徐々に脱却する場
合は、将来の事故に備えた保険料は少なくなる半面、ＣＯ ２ 制約を満たすための費用が大きくなる。逆に原発を稼働させた場合は、発電量に比例して、保険料が必要になるが、原子力発電はＣＯ ２ を出さないため、温暖化対策に要する費用は少なくなる（図 4）。

3「原発・再エネの選択、経済影響はＣＯ２目標次第に」（2012 年 5 月 10 日）（http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20120510-1).pdf）
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原発存続の条件

図 4 試算のイメージ
原発維持

40年廃炉・新設なし
CO2制約の影響

参照ケース
からの実質GDPの下
落率

影響小
影響大

影響大
保険料の影響影響小①今後原発の新設なし、②稼働から 40 年を経た炉から廃炉、③電源に占める原発依
存度は 2050 年にはゼロとなると仮定し、2030 年段階では 15％、温暖化ガスの排出削減目標を 2030 年時点で 1990 年比 20％削減と設定した――。そのうえで、「原発維持」と「2050 脱原発」の影響が同等になる、原発の保険費用水準を探った。コスト等検証委員会が 2011 年 12 月に公表した試算値では、原発の事故リスクへの対応費用（保険料）を 1kWh 当たり 0.5 円（総額 6 兆円）と見込み、原発の発電コストを 8.9 円としている。福島第一原発事故への賠償、廃炉、除染などの費用が明らかになれば、このコストは膨らんでいくとしており、保険料が１兆円増えると 0.1 円コストが増えると分析している。
表１ 2050 年脱原発が有利になる境目はどこに？
想定

試算結果

ケース

CO２制約
(2030年の1990年比）

再生可能エネ比率（2030年）

原発維持と脱原発依存が同等になる事故リスク対応費用（保険料、向こう40年間）

ア

20％削減

10％

120兆円

イ

同30％

60兆円

ウなし

－12兆円（現状は6兆円）（注）原発の発電構成比は現状が 25％、2050 年脱原発のケースは 30 年時点では 15％。制約がなくても一定のＣＯ ２ 対策は必要と考え、石炭火力のコストは 9.5－9.7 円／kWh で試算（いずれも総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の試算前提を参考にした）

ＣＯ ２ を 20％削減する場合には、向こう 40 年間の原発の事故リスク対応費用が 120兆円を超えると、2050 年脱原発（脱原発依存）を選んだ方が経済的に優位になる（表1 のア）。コスト等検証委員会の原発の事故リスク対応費用の試算をベースにした場合、本ケースの原発コストは１kWh 当たり 12 円程度上がる場合に相当する。ただ原発コストがここまで跳ね上がると、ＣＯ ２ 制約下では再生可能エネルギーの導入が自然に促進
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原発存続の条件されることが考えられる。そこで、再エネを 2030 年時点で 30％導入することにすると、原発維持にかけられる対応費用は 60 兆円に低下する可能性がある（表 1 のイ）。経済性の境目となる費用が低下するのは、再エネで ＣＯ ２ 制約を満たすため、原発のメリットが薄れるためだ。
ここでは 2030 年時点でＣＯ ２ を 1990 年比 20％削減としたが、この削減目標を大きくすれば、表１で示した 60－120 兆円より多くの保険料を支払っても原発を維持する方が望ましいとの結果になる。逆にＣＯ ２ 削減を断念すれば、保険料が 12 兆円以上になれば、脱原発への道を進めた方が経済的に有利になる。福島第一原発事故の処理費用が当初想定の 6 兆円から 2 倍以上に膨らむことは確実視されるので、ＣＯ ２ 削減を考えないのであれば、原発維持の必要性は小さい（中長期的には火力代替を進めてもコストは上がらない）。
このようにＣＯ ２ 削減の目標に原発の“価値”は大きく依存しており、政府は早急に2020 年、2030 年の温暖化ガス削減目標を見直し、示す必要がある。それが原子力への評価を判断する不可欠な要素になる。

6． 核のゴミ、処理の後世代へのつけ回しを避けよ
日本は使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する核燃料サイクルを基本としている。しかし核燃料サイクルが本当に実現できるかどうかは別に、最終的に発生する高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場の確保は、手つかずのままになっている。半減期が数万年の核のゴミの最終処分場（安全な地中深くの岩盤に埋設する）を確保しないで原発の存続はありえない。最終処分場を決めずに原発を継続することは、現世代の利便性、効用追求のためのコストを将来世代につけ回しすることになる。また福島第一原発事故の除染や廃炉を進める際に、発生する高濃度汚染水などの核のゴミをどこへ最終処分するのかを決めることは、除染や廃炉の作業を円滑に進めることにもつながる。
現在 1 万 7000 トンの使用済み核燃料があり、各原発や青森県六ヶ所村の再処理工場の使用済み核燃料プールだけでは、保管しきれなくなる。日本原燃と東電は、青森県むつ市に使用済み核燃料 5000 トン分の中間貯蔵施設（再処理するまで使用済み核燃料を約 50 年間暫定的に保管）を建設中だが、原発を福島第一原発事故前の水準で維持する場合、保管が難しくなることは確実。再処理工場が順調に稼働しても年間 800 トンしか処理できず、原発維持の場合、年間 1000 トン発生する使用済み核燃料をさばき切れない。図 5 は、原発維持、2050 年脱原発、2030 年までに半減し、その後横ばいの３つの場合について、再処理能力と使用済み核燃料の発生量から使用済み核燃料の量がどのようになるのか、予測してみた（使用済み核燃料は再処理することを前提としている）。
再処理工場は操業期間の 40 年間について 800 トンのフル稼働が可能とした場合、発電量を半減させると、徐々に使用済み核燃料は減少する。しかしフル稼働が 7 割弱に低下（800 トン→540 トン）すればまったく減らない。
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原発存続の条件

図 5 使用済み核燃料の推移見通し
30,000（トン）25,00020,00015,00010,000

原発維持
2050年脱原発
2030年まで原発を順次減らし、その後は横ばいに維持

5,000（年）

02012

2016

2020

2024

2028

2032

2036204020442048（注）原子力委員会資料などより作成、再処理工場はフル稼働を前提に試算。2012 年度時点での使用済み核燃料は 17000 トンとした。

核のゴミは使用済み核燃料を再処理して量こそ減るが、発生は避けられない。また
国の原子力委員会が示したように使用済み核燃料を全量再処理（全量再処理には六ヶ所村の再処理工場のほか第二工場の建設が必要で現実的ではないとした）するのではなく、使用済み核燃料の直接埋設処分も検討するならば、最終処分する核のゴミ（直接処分の場合は使用済み核燃料そのものが核のゴミ）の量は確実に増加する。
こうした背景を勘案すると、最終処分場の候補を 2030 年までに絞り込めない場合には、恒久的な原発存続を断念し、2050 年には脱原発を目指すべきだ。政府や電力業界の原子力関係者は 20 年前から「最終処分場の選定には 20 年はかかる」と述べていたが、20 年を経過しても事態はまったく進展していない。中間貯蔵などの方法でとりあえず各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯にならなければ原発の運転を継続できるため「やっかいな最終処分場選定に危機感をもって当たらなかった」との疑念もある。現行の選定の仕組みでは、まず自治体から最終処分場誘致の声をあげてもらうが、スイスのようにまず科学的な安全性の観点から日本国内で複数の候補先を選び、その後、国民に必要性を訴えるという方式に切り替えることも、一つの考えだろう。
また全量再処理が事実上難しくなったことで、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にし、高速炉は純粋な研究開発予算としてスリム化し、核のゴミの最終処分研究や既述したように国家補償制度へ振り向けることを考える必要がある。
このため、たとえば「2030 年に最終処分場にメドがなければ、脱原発を選択する」ということを検討中のエネルギー基本計画に明記し、原子力関係者が最終処分場問題に背水の陣で取り組むことを促すべきである。
以上述べたような具体的な条件を検討した上で、原子力政策を議論、決定することが望まれる。具体的な各論を議論するほど、利害が複雑に絡み合い、難航が予測される。しかし「脱原発が望ましい」「エネルギー安全保障は重要だ」といった定性的で願望を言い合うだけの議論では、脱原発に向かうにしても、原発を一定量残すにしても、それに向けた具体策は何もまとまらない。自公政権下での建設的な議論を期待したい。
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原発存続の条件《核燃料サイクル》
使用済み核燃料を再処理し、燃え残ったウランやプルトニウムを燃料として再利用する仕組み。これまで日本は使用済み核燃料をすべて再処理し、プルトニウム燃料を高速増殖炉で使い、投入した燃料よりも多くの燃料を取り出すことを目指していた。しかし要の再処理工場も高速増殖炉もトラブル続きで商業化のメドは立っていない状況にある。原子力委員会は、すべての使用済み燃料を再処理するのではなく、そのまま埋設する直接処分との併用を有力な選択肢として示した。再処理でも直接処分でも核のゴミは発生、最終的に埋設しなくてはならないことに変わりはない。

本稿は理事長・岩田一政、主任研究員・小林辰男が中心にまとめた。除染や賠償に関する試算内容は第 38 回中期経済予測（http://www.jcer.or.jp/research/middle/detail4307.html）をベースにした。経済モデルによる分析は副主任研究員・落合勝昭、研究員・舘祐太が主に担当した。

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