令和５年度

事業報告

令和５年度基本方針の総括
１．持続可能な会務運営(1) 会員総数の動向、年齢構成、事務局の体制を考慮した財務基盤の検討
２．社会とのつながり(1) 資格者としての研鑽、倫理意識の向上(2) 業務の高度化による信頼の深化、新しい測量技術の研究(3) 土地家屋調査士の制度及び活動についての広報、情報の発信(4) 新しい土地法制（所有者不明土地関係の民法等改正）への対応
３．会員とのつながり(1) 苦情対応及び処理体制の構築(2) 支部活動を基本とした会員間交流の強化
令和 5 年度は、5 月 8 日で新型コロナウイルス感染症も 5 類に移行され、様々な制限を受けな
い環境となりました。定時総会も従来どおり来賓の皆様をお招きし、集合での開催ができました。
総会で承認を得た基本方針のもと、概ね各部とも事業計画に沿っての活動ができたと思います。
基本方針１．持続可能な会務運営としては、昨年度から財務検討委員会を立ち上げて財務基盤についての検討を行っており、令和 5 年度は特別会計の在り方、支部交付金の現状と今後について答申を受けました。
基本方針２．社会とのつながりとしては、4 つの項目を念頭に各部において、昨年度に続き義務研修と位置付けられた年次研修の実施、新人研修への対応、業務研修の実施、広告から広報へとの意識を持っての制度広報として、高等学校での出前授業、金融機関の研修会に講師派遣を行いました。また、土地家屋調査士の職域拡大を目指した活動として、狭あい道路対策、所有者不明土地問題、空き家問題等に関連する会合、研修会、シンポジウムに参加、センター愛媛においては ODR への対応、ADR 法改正への対応等を行いました。
基本方針３．会員とのつながりとして、苦情対応等については、令和 5 年度においても案件が多く、1 件 1 件の対応に追われたのが現状でした。会員交流については、コロナ禍が明けたことで各支部において適正に行われたと感じています。
長く懸案であった会員証のプラスチック化も年次研修を機に実施でき、今後の更新管理において煩雑さの解消になると考えています。

Ⅰ 総 務 部
１．会員への指導・連絡に関する事項(1) 会員の品位保持・土地家屋調査士倫理の向上① 研修部実施の年次研修への協力② 会員の執務に対する問い合わせ対応
・

会への問い合せ件数：15 件(2) 会への帰属意識の向上① 新入会員へのガイダンスの実施、配属研修への協力
ア

新入会員ガイダンス
令和 5 年 7 月 13 日（木）10 時 30 分～正午
受講者：星田 秀樹（四国中央）、田中 康伸（松山）、森森万実（今治）

信也（西条）

令和 5 年 10 月 13 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分
受講者：近藤翔太（大洲）、宮内

晋（四国中央）

令和 6 年 2 月 9 日（金）10 時 00 分～正午
受講者：島谷直希（今治）イ

配属研修への協力
・ 荻野 恵津子（松山）・ 谷本ウ

期間：令和 5 年 7 月～9 月

光（松山） 期間：令和 6 年 3 月～5 月

土地家屋調査士開業ガイダンス
・ 土地家屋調査士試験に合格された方へ、開業にあたっての不安や疑問を解消することを目的としたガイダンスを実施した。
令和 5 年 5 月 31 日（水）16 時 30 分～17 時 30 分
令和 5 年 6 月 22 日（木）13 時 00 分～15 時 00 分

エ 土地家屋調査士試験合格者伝達式
・ 令和 5 年度土地家屋調査士試験合格者（1 名）への伝達式を実施した。
日 時：令和 6 年 2 月 28 日（水）10 時 45 分～正午
場 所：愛媛県土地家屋調査士会 会議室
出席者：会長 池川 晋一郎
理事（総務部長） 青田 宏之② 会員間の交流を深める支部活動への支援
２．会務運営に関する事項(1) 本会運営の効率化と利便性の向上① 新しいコミュニケーションツール、クラウドサービスを活用した情報の公開・共有の推進

・ IT ツール（Slack、Google アプリなど）を積極的に導入し、役員間のコミュニケー
ションや情報共有の効率化を図った。
② 苦情対応処理体制の検討
・

下記⑥の会務検討委員会において対応した。

③ 危機管理体制構築と強化
・

緊急メール登録者は、102 名（内 事務局 3 名）の登録

・

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5 類感染症」に変更になったことに伴い、事務局におけるマスク着用などの感染防止対策は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とした。

④ 合同会館の維持管理と整備
・

下記５(2)の合同会館管理運営合同委員会において対応した。

⑤ 会務検討委員会の開催（2 回）
・

苦情対応におけるマニュアルやフローチャート等について検討を行った。

⑥ 規則等検討委員会の開催(2) 事務局就業環境の整備
・ 事務局の就業環境整備を図るため、事務局諸規程の改正について検討した。
３．非調査士等による調査士業務排除に関する事項(1) 各支部の協力による調査士法施行規則第 39 条の 2 の規定による調査実施
・ 各支部の協力を得て、非土地家屋調査士の調査を実施した。
(2) 他士業への協力依頼
４．その他の事項(1) 渉外活動の推進① 愛調会の実施
・

松山地方法務局との愛調会を下記のとおり開催した。
日 時：令和 5 年 12 月 13 日（水）14 時 30 分～15 時 30 分
場 所：松山地方法務局
協議内容：ア 働き方改革推進のための法務局及び地方法務局における窓口対応
時間の導入について
イ オンライン登記申請の利用促進について
ウ 相続登記の義務化について
エ 各種法改正にともなう合同相談会の実施予定について
オ 合同研修会、勉強会等の実施について
カ 登記所備付地図作成作業（Ｇ空間情報、小規模地図混乱、10 か年）の状況についてキ その他登記事務について
出席者：松山地方法務局 局長 松崎 元彦 ほか

愛媛県土地家屋調査士会 会長 池川 晋一郎 ほか② 司法修習生の受け入れ
・

愛媛弁護士会より、司法修習生実務修習の受け入れ要請があり、以下のとおり対応した。
日時：令和 5 年 8 月 22、23 日

対応者：青田 宏之、栗山 純造、德永

哲③ 関係団体との連絡調整、協議会の開催
・

愛媛県土地家屋調査士政治連盟及び（公社）愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との連絡協議会を開催した。
（1 回）
日 時：令和 6 年 1 月 26 日（金）15 時 30 分～17 時 30 分
場 所：愛媛県土地家屋調査士会 会議室(2) 会員名簿の作成
・ 会員名簿を作成し、発行した。
(3) 会員証のプラスチックカード化
・ プラスチックカード仕様の新会員証を発行し、各支部総会等において更新を行った。
５．委員会活動(1) 綱紀委員会（9 回）・ 非違行為の疑いに関する調査：7 件(2) 合同会館管理運営合同委員会（3 回）・ AED（自動体外式除細動器）の耐用年数超過及び本体のアフターメンテナンス終了に伴い、機器の更新を行った。
・ 合同会館火災保険及び賠償責任保険の満了に伴い、保険の更新について検討した。
・ 愛媛県司法書士会との共有部分、共有財産の維持、管理、修繕に努めている。

Ⅱ 財 務 部
１．予算及び決算に関する事項(1) 財政基盤の確立と適正な予算執行の実施① 財務検討委員会の開催（3 回）
・諮問事項について検討を行った。
（諮問事項）
愛媛県土地家屋調査士会の財政基盤について
ア 特別会計のあり方について
イ 支部交付金の現状と今後について
ウ その他財務についての意見

２．出納事務及び資産管理に関する事項(1) 金銭及び物品の出納事務の適切な実施① インターネットバンキングの活用
・

インターネットバンキングを活用し、経理業務の効率化を促進した。

② 会費未納者への対応
・

上半期の会費滞納者：1 名（聴聞において事情の聞き取りを行い、みなし退会期限までに納付をしていただいた。
）

・下半期の会費滞納者：2 名(2) 特別会計、各種積立金の適正な運用
・ 特別会計および積立金につき現在の状況を共有、上限や目的の設定について財務検討委員会にて検討を行った。
３．会員の福利厚生、用品等のあっせん頒布に関する事項(1) 国民年金基金への加入促進
・ 新入会員に対するガイダンスにおいてパンフレットを配布し、加入を促した。
(2) 福利厚生事業の実施
ア 会員への健康診断受診の促進
・

例年同様、有料の健康診断を受診した会員には 5,000 円を上限とした受診料の助成を行い、健康管理を意識してもらうため、健康診断の受診を促した。
（受診料の助成を受けた会員：25 名）

・

民間企業主催の健康診断の案内を会員へ行った。

(3) 用品等のあっせん
・ インボイス対応「請求書・領収証」の販売を行った。

Ⅲ 業 務 部
１．会員の業務の指導及び連絡(1) オンライン登記申請の推進及び調査士報告方式の検証(2) ネットワーク型 RTK 法による単点観測法の活用促進
２．業務の改善に関する企画及び立案(1) 今後活用が想定される新しい測量技術の研究(2) 登記基準点の維持管理制度の研究① 街区基準点等の使用報告の徹底② 登記基準点測量に関する知識の向上及び技術の研鑽
・ 日本土地家屋調査士会連合会主催の研修会に参加した。
登記基準点測量に関する研修会

日 時：令和 6 年 2 月 9 日（金）13 時 30 分～16 時 30 分
場 所：愛媛県土地家屋調査士会合同会館 4F 大会議室
内 容：基準点測量に関する測量方法等についての説明
登記基準点認定申請とともに提出された成果簿において、不備の取扱いとなった事例の紹介
講 師：日本土地家屋調査士会連合会登記基準点評価委員 横矢 博史
サポーター：日本土地家屋調査士会連合会登記基準点評価委員 水津 英巳
開催方法：ハイブリッド形式（対面、オンライン）
出席者：44 名（対面 16 名、オンライン 28 名（愛媛会 32 名、他会 12 名））(3) 地図混乱地域への対応
・ 法務局との意見交換会を下記のとおり開催した。
松山市の地図混乱の一部地域における分筆登記の取扱いについての意見交換会
日 時：令和 5 年 8 月 4 日（金）13 時 30 分～15 時 00 分
場 所：松山地方法務局 会議室
内 容：松山市津田地区及び久米窪田地区における分筆登記等の取扱いについて
出席者：愛媛県土地家屋調査士会
会 長 池川 晋一郎
副会長 合田 俊行、小野勇

理 事 青田 宏之、栗山 純造
松山地方法務局
総括表示登記専門官 曽根 雅徳 ほか
３．調査士業務の相談(1) 土地家屋調査士業務に関する会員からの相談への対応
４．業務関係法規その他業務に関する調査及び研究(1) 近年の土地法制の変化への対応・研究(2) 改正後の事務取扱要領に関する研究
５．報酬に関する調査及び研究(1) 土地家屋調査士事務所形態及び報酬に関する実態調査への研究
６．境界標及び境界に関する資料の管理(1) 調査士会標（不動標識) 設置の徹底
７．委員会活動(1) 表示登記研究委員会（1 回）８．その他(1) 各市町との公共基準点使用に係る包括使用承認の更新
・ 例年どおり各市町と締結を行った。

Ⅳ 研 修 部
１．年次研修の実施(1) 全会員の受講を目標とした開催
・ 松山支部の協力を得て、下記のとおり実施した。
（※受講対象者は、退会者を除く）
松山会場
日 時：令和 5 年 8 月 28 日（月）～8 月 31 日（木）13 時 00 分～17 時 00 分
場 所：愛媛県土地家屋調査士会合同会館 4F 大会議室
受講対象者：128 名（うち松山支部：117 名、他支部：11 名）
出席者：122 名（うち松山支部：113 名、他支部：9 名）
２．研修計画(1) 業務研修① 業務部と内容等を検討し、長期的展望に立った開催計画について協議した。
② 近年の土地法制に関する対応・研究を社会事業部と連携し、開催計画について協議した。
(2) 倫理研修① 総務部と内容等を検討し、開催計画について協議した。
(3) 測量基礎研修① 業務部と内容等を検討し、開催計画について協議した。
(4) 境界問題相談センター研修① 社会事業部及び境界問題相談センター愛媛と内容等を検討し、開催計画について協議した。
３．研修会の実施(1) 業務研修○ 第 1 回業務研修会
日 時：令和 5 年 12 月 16 日（土）13 時 00 分～17 時 00 分
場 所：愛媛県土地家屋調査士会合同会館 4F 大会議室
内 容：第 1 部 講演「取得時効の要件事実と裁判手続について」
講師 弁護士／境界問題相談センター愛媛 運営委員

古田 真久

第 2 部 パネルディスカッション「最近の法改正を実務者目線で考える」～調査士業務を充実させるために～
パネリスト
弁護士／境界問題相談センター愛媛 運営委員 古田 真久
日本土地家屋調査士会連合会 会長 岡田 潤一郎（元センター長）
土地家屋調査士／民事調停委員 松本 義男
土地家屋調査士／民事調停委員 山本 明宏（元センター長）
土地家屋調査士 小野勇（元センター長）

境界問題相談センター愛媛 センター長 徳永

哲コーディネーター
土地家屋調査士／民事調停委員 三宅 雄二（元センター長）
開催方法：ハイブリッド形式（対面、オンライン）
出席者：66 名（対面 23 名、オンライン 43 名（愛媛会 31 名、他会 12 名））○ 第 2 回業務研修会
日 時：令和 6 年 3 月 19 日（火）15 時 00 分～17 時 00 分
場 所：愛媛県土地家屋調査士会合同会館 4F 大会議室
内 容：民法と土地家屋調査士の業務 －委託契約の性質・債務・報酬について－
講 師：愛媛大学法文学部人文社会学科 准教授 西脇 秀一郎
開催方法：ハイブリッド形式（対面、オンライン）
出席者：69 名（対面 16 名、オンライン 53 名（愛媛会 60 名、他会 9 名））
(2) 倫理研修
・ 上記１．(1)年次研修において実施した。
(3) 測量基礎研修
・ 上記Ⅲ業務部２．②日本土地家屋調査士会連合会主催の登記基準点測量に関する研修会において実施した。
(4) 境界問題相談センター研修・ 上記３．(1)第 1 回業務研修会において実施した。
４．研修会、講演会、講習会等の情報提供と参加支援(1) 新人研修（日調連主催)
令和 5 年度土地家屋調査士新人研修（東京会場）
日 時：令和 5 年 10 月 22 日～23 日
場 所：KFC Hall & Rooms
出席者：1 名（修了者：286 名）（大阪会場）
日 時：令和 6 年 2 月 18 日～19 日
場 所：ホテルフクラシア大阪ベイ
出席者：8 名（修了者：229 名）

(2) 土地家屋調査士特別研修
・ 愛媛会の受講者はいなかった。
(3) 日調連、ブロック協議会、他県会、他団体等の研修会○ 四国ブロック協議会令和 5 年度講演会
日 時：令和 5 年 7 月 8 日
場 所：ザ クラウンパレス新阪急高知内 容：「令和 2 年土地基本法改正、令和 3 年民法等改正法の施行、令和 4 年法務省民事局指針の発出が、今後の土地家屋調査士業務に与える影響について」
講 師：弁護士（元東京法務局長） 寳金 敏明
参加者：13 名(4) 先進地視察○ 令和 5 年度土地家屋調査士新人研修（東京会場）
日 時：令和 5 年 10 月 22 日～23 日
場 所：KFC Hall & Rooms
出席者：小野勇(5) 配属研修・ 荻野 恵津子（松山） 期間：令和 5 年 7 月～9 月
・ 谷本光（松山） 期間：令和 6 年 3 月～5 月

５．各支部との連携強化(1) 各支部と情報交換を密にし、研修活動への支援を行い、連携強化を図りコロナ禍に対応した研修体系の確立(2) ハイブリッド研修の継続

Ⅴ 広 報 部
１．広報に関する事項(1) 外部に向けた情報発信① ウェブ広報（ホームページ、SNS など) の充実
・ Facebook、X（旧 Twitter）、Instagram などの SNS を通じて、「土地家屋調査士」の PR を行った。
② マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞・タウン誌・行政広報誌など) の活用
・

愛媛新聞社の依頼により、池川会長が同社の記者からインタビュー取材を受け、愛媛新聞に記事が掲載された。
（7 月 23 日付け）
取材内容：土地家屋調査士の業務内容、所有者不明土地問題、社会貢献活動、今後の展望など・ 「えひめ防災・減災いよゼロプロジェクト 2023」に協賛した。

③ 登記相談の実施○ 「土地家屋調査士の日」（7 月 31 日) の啓発活動として、全国一斉不動産表示登記無料相談会の実施
・

本年度は、日本土地家屋調査士会連合会において開催されなかった。
完全予約制による無料登記相談会の実施（毎月第 2 水曜日)○
・○

相談件数：16 件
一般社団法人愛媛県中小建築業協会主催「住宅ストックの相談体制整備事業」連携に向けた令和 5 年度事業説明会に参加した。
日 時：令和 5 年 7 月 14 日（金）15 時 00 分～16 時 30 分
場 所：ネストホテル松山
内 容：令和 5 年度住宅ストックの相談体制整備事業の説明
出席者：栗山 純造④ 本会と認証 ADR 機関「境界問題相談センター愛媛」の効率的な広報活動の実施⑤ 広報イベントなどへの参画○

外部団体が主催する各種イベントへの参加
・

愛媛県立北宇和高等学校地元企業説明会に出席し、土地家屋調査士の職業についての紹介を行った。
日 時：令和 5 年 12 月 8 日（金）14 時 30 分～15 時 40 分
場 所：鬼北町総合公園体育館
対象者：北宇和高校 1・2 年生
出席者：毛利 潤也、栗山 純造、小島 裕介（一社）愛媛県専修学校各種学校連合会主催「お仕事フェスタ 2024」に協賛し、

・土地家屋調査士の職業体験ブースを設置した。
日 時：令和 6 年 3 月 16 日（土）、17 日（日）
場 所：アイテムえひめ
来場者数：5,893 名（職業体験ブース来場者数：192 名）
出席者：（16 日）合田 俊行、栗山 純造、赤松 達則、下橋 英介、金谷
金寄

朗

学

（17 日）毛利 潤也、山内 伸也、小島 裕介、古見 有起彦、石川 武将
大尾 倫広⑥ 広報ツールの作成又は活用○

各市町の公用窓口封筒・○

四国中央支部と共同で、四国中央市の公用窓口封筒に広告を掲載した。
県内各郵便局のデジタルサイネージ広告

・○宇和島支部と共同で、宇和島郵便局において放映を行った。
土地家屋調査士会の社会的活動等を紹介するリーフレットの作成⑦ 「土地家屋調査士」制度の魅力発信○

県下高等学校での調査士業務についての課外授業の実施

・

愛媛県立西条農業高等学校において、課外授業を実施した。
日 時：令和 6 年 1 月 31 日（水）13 時 50 分～15 時 50 分
場 所：愛媛県立西条農業高等学校
受講者：西条農業高校環境工学科農業土木選択 2 年生（4 名）
出席者：合田 俊行、小島 裕介、守谷 秀典、大尾 倫広○

調査士試験受験促進パンフレットの県下教育機関への配布
・

上記企業説明会において配付したほか、課外授業、各種イベントにおいて配付した。
○

愛媛大学法文学部不動産登記法講座への支援
・ 隔年開催のため、今年度は講座を実施していない。

○

金融機関等への不動産登記に関する研修会の実施
・

広報活動の一環として、民間金融機関に土地家屋調査士業務の具体的事例をテーマとした研修会を提案し、以下のとおり講師を派遣した。
ア 愛媛銀行日時：令和 6 年 1 月 12 日（金）9 時 00 分～11 時 00 分

場

所：愛媛銀行研修所

講

師：愛媛県土地家屋調査士会 副会長 毛利 潤也
同広報部長 栗山 純造

同理 事 小島 裕介

同松山支部長 山内 長生

イ 伊予銀行・ 本町支店
日 時：令和 6 年 2 月 9 日（金）16 時 30 分～17 時 15 分
場 所：伊予銀行本町支店
講 師：愛媛県土地家屋調査士会 広報部長 栗山 純造
同松山支部長 山内 長生・ 三津浜支店
日 時：令和 6 年 2 月 15 日（木）16 時 30 分～17 時 20 分
場 所：伊予銀行三津浜支店
講 師：愛媛県土地家屋調査士会 広報部長 栗山 純造
同松山支部長 山内 長生(2) 内部に向けた情報発信① ウェブなどを利用した効率的かつ迅速な情報発信・ ホームページに各種議事録を掲載した。また、Facebook、X（旧 Twitter）、Instagramなどの SNS を通じて、研修会や会議などの報告を行った。
② 会員が利用出来る広報ツールの作成と紹介
２．会報等の編集及び発行に関する事項

(1) 会報の発行（年 1 回)
○ 会報編集委員会（3 回）(2) ニュースレターの発信
３．情報の収集に関する事項(1) 支部と連携した効率的な土地家屋調査士制度広報・ 子ども職業体験イベント「キッズジョブまつやま 2023」に松山支部が参加し、「土地家屋調査士」ブースを出展した。本会からは毛利副会長が参加し、来場者にパンフレッ
ト、広報グッズの配付を行った。ブースでは、土地家屋調査士の業務紹介を行うほか、測量体験、境界標識設置体験などが行われた。
日 時：令和 5 年 11 月 26 日（日）9 時 00 分～15 時 10 分
場 所：松山市総合コミュニティセンター
趣 旨：松山市内の小中学生に仕事の意義・仕組み・やり方を体験させることにより、働くことの楽しさや厳しさを学び、地元企業への関心と理解を深めることを目的とする。
主 催：松山市小中学校 PTA 連合会、
（公財）松山市文化・スポーツ振興財団(2) 連合会における広報活動への参画
・ 全国広報担当者向けセミナー（電子会議）に参加した。
日 時：令和 6 年 2 月 1 日（木）13 時 00 分～16 時 20 分（1 回目）
2 月 15 日（木）13 時 00 分～16 時 20 分（2 回目）
場 所：日本土地家屋調査士会連合会電子会議室
内 容：講義①「広報とは何か、広告と広報の違い」（1 回目）
講義②「プレスリリースの書き方、配り方」（2 回目）
講 師：井上 岳久（井上戦略 PR コンサルティング事務所代表）
出席者：毛利 潤也、山内 長生

Ⅵ 社会事業部
１．地図の作成及び整備に関する事項(1) 登記所備付地図（不動産登記法第 14 条地図) 作成作業への側面的協力
・ 地図作成実施者の総括責任者および愛媛公嘱協会業務担当副理事長等と現場事務所、メール等で情報意見交換を行い、地図作成の現状や問題点等を確認した。
・ 次年度他業者による地図作成作業について、作業完了後の現地の実態状況（特に基準点）を確認することについて、業務部理事と意見交換を行った。
・ 令和 7 年度以降の地図作成作業候補地の選定について、検討した。
２．筆界特定制度及び筆界に関する民間紛争解決手続に関する事項

(1) 法務局「筆界特定制度」と土地家屋調査士会 ADR との連携
(2) 境界問題相談センター愛媛に関する事項○ 境界問題相談センター愛媛規則等検討委員会（9 回）・

以下についての検討を行った。
ア ウェブ会議システムを利用した手続きの実施
イ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）の改正に伴う対応
ウ 日調連から示された土地家屋調査士会 ADR センターの業務の拡充及び ADR
認定土地家屋調査士の活用について など

・ 鹿児島大学司法政策教育研究センター「ロイヤリング実践セミナー2023」における検証ワークに参加し、ODR（オンライン紛争解決）におけるリモート調停などについて、情報収集を行った。
模擬 ODR（リモート模擬調停）の検証ワーク
日 時：令和 5 年 8 月 26、27 日 9 時 30 分～17 時 00 分
場 所：鹿児島大学内「鹿児島大学司法政策教育研究センター」
内 容：土地境界問題に関するリモート模擬調停
模擬調停映像を使用した調停の分析と検証
同映像を使用した ODR の実践的な分析と検証
出席者：德永哲(3) 境界紛争・筆界特定に関する事項
・ センター愛媛弁護士運営委員と同運営委員会内で、時効取得に関する境界紛争について協議した。
３．公共嘱託登記の受託推進及び協会に対する助言に関する事項(1) 狭あい道路整備等促進事業への対応
・ 以下のシンポジウムに参加し、情報収集を行った。
あいち境界シンポジウム
日 時：令和 5 年 8 月 1 日（火）13 時 30 分～17 時 00 分
場 所：ウインクあいち 大ホール
内 容：関東大震災から 100 年どうする防災！～社会をまもり未来へつなぐ～
出席者：德永哲

狭あい道路解消シンポジウム～広がる道路 広がる安心～
日 時：令和 5 年 10 月 24 日（火）13 時 00 分～17 時 00 分
場 所：神戸文化ホール 中ホール
内 容：「阪神淡路大震災の教訓から」「岡崎市の狭あい道路解消の現状」「狭あい道路の解消に向けた国土交通省の取組みについて」「街づくりにはたす土地家屋調査士の役割」
出席者：德永哲、大尾 倫広(2) 関係団体との協議会の開催
・ 愛媛県土地家屋調査士政治連盟及び（公社）愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との連絡協議会を開催した。（1 回）
日 時：令和 6 年 1 月 26 日（金）15 時 30 分～17 時 30 分
場 所：愛媛県土地家屋調査士会 会議室
協議内容：狭あい道路解消のための道路後退業務について ほか
出席者：会 長 池川 晋一郎
副会長 合田 俊行、小野理

勇、毛利 潤也

事（部長） 青田 宏之、井手 常生、栗山 純造、德永

哲

４．日本司法支援センター（法テラス) に関する事項
・ コロナ禍以降、地方協議会が開催されていない。開催された際には、参加対応していく。
５．その他公共・公益に係る事業の推進に関する事項(1) 新しい土地法制に関する対応○ 所有者不明土地・管理不全土地の管理制度
・ 日調連からの依頼によりアンケートを実施し、現状の把握を行った。
（回答：41 名）・

四国地区所有者不明土地連携協議会より講演会の開催案内があり、参加を行った。
令和 5 年度「講演会」
日 時：令和 5 年 12 月 8 日（金）14 時 40 分～16 時 10 分
内 容：所有者不明土地と土地家屋調査士
開催方法：オンライン
参加申込み：6 名○ 所有者不明土地探索作業に対する対応
・ 法務局より、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律第 9 条第2 項の規定に基づき、所有者等探索委員候補者の推薦依頼があり、15 名の推薦を行った。
・ 法務局において、所有者探索作業の合理化について協議を行った。
今後、法務局担当者と具体的な協議を行っていく。
・

各地域の探索作業員の情報交換、意見交換の開催を必要に応じて検討する。

○ 相続土地国庫帰属制度
・

四国財務局より、昨年に引き続き国庫帰属財産の円滑な引継ぎに向けた取組みとして、関係機関との連携を図るため連絡会の開催案内があり、出席した。
第 5 回国庫帰属財産にかかる連絡会
日 時：令和 5 年 11 月 29 日（水）13 時 30 分～15 時 30 分
内 容：ア 相続人不存在等による国庫帰属の事務処理状況ついて（四国財務局）
イ 民法 959 条による国庫帰属が見込まれる不動産がある場合の裁判所と財産精算人との連携について（家庭裁判所）
ウ 国庫帰属の事例紹介（四国財務局）
エ 「相続土地国庫帰属制度」の申請時留意点等について（高松法務局統括登記官による講演）
オ 意見交換開催方法：オンライン
出席者：池川 晋一郎、德永

哲、大尾 倫広(2) 防災及び災害時における土地家屋調査士が取り組む社会貢献活動に関しての対応○ 住家等被害認定調査講習会、研修会の開催及び参加への対応
・ 愛媛県より、令和 5 年度「住家の被害認定調査に係る説明会」の開催案内があり、出席（視聴）した。
日 時：令和 5 年 12 月 19 日（火）13 時 30 分～17 時 00 分
内 容：
「住家被害認定調査の実施手法」「住家被害認定調査の実際の対応等」
開催方法：オンライン
出席者：德永哲、大尾 倫広○ 自治体との対応と研究
・

松山市において開催された以下の会議に出席した。
松山市災害時応援協定連携推進会議
日 時：令和 5 年 9 月 19 日（火）14 時 00 分～15 時 30 分
場 所：松山市役所 本館 11F 大会議室
内 容：
「松山市の防災体制概要について ～行政の災害対策と危機管理～」「協定締結事業者からの事例紹介」
出席者：德永哲、大尾 倫広・ 愛媛県社会福祉協議会主催の第 1 回令和 5 年度 4 者連携枠組み構築推進研修会シンポジウムにパネリストを派遣した。
日 時：令和 5 年 10 月 6 日（金）14 時 10 分～15 時 40 分
場 所：道後温泉 にぎたつ会館
内 容：「防災・減災・復旧・復興における専門士業の役割」
パネリスト：德永
・哲

松山市より、防災士の養成のため、同市と災害時等の協定を締結している事業所に対して防災士養成講座の開催案内があり、山内松山支部長が受講を行い、防災士の資格を取得した。

・

松山市より、防災士宛に以下のシンポジウムの案内があり、出席した。
みんなの消防フェスタ・防災シンポジウム 2023
日

時：令和 5 年 11 月 23 日（木・祝）9 時 30 分～12 時 15 分

場 所：松山市総合コミュニティセンター
出席者：德永哲

・ 愛媛県社会福祉協議会主催の会議及び研修会に出席した。
令和 5 年度地域支え合い・災害支援ネットワーク第 1 回エリア（南予）会議
日時：令和 5 年 12 月 7 日（木）13 時 30 分～15 時 00 分

場 所：西予市図書交流館
内 容：地域支え合い・災害支援ネットワークの構築について ほか
目 的：様化する課題を地域で包括的に受け止め、支え合いながら課題解決を図る体制づくり（重層的支援体制整備）を進める。
出席者：德永哲

令和 5 年度重層的支援体制構築研修
日 時：令和 6 年 1 月 18 日（木）13 時 30 分～16 時 20 分
場 所：ウェルピア伊予
内 容：基調説明「地域共生社会づくりに向けての方針や方向性」
実践報告「重層的支援体制整備事業推進における多分野・多業種との連携・協働の推進軸としての社会福祉協議会」
目 的：地域共生社会や包括的支援体制構築の考え方や必要性を学び、行政、
社協、NPO 等支援団体、住民などそれぞれの立場で果たしていくべき役割を理解し、重層的支援体制構築のための方策を学ぶ。
出席者：德永哲

令和 5 年度災害ボランティア研修会
日 時：令和 6 年 2 月 17 日（土）14 時 00 分～16 時 30 分
場 所：エスポワール愛媛文教会館
内 容：報告「能登半島地震における被害状況等」
意見交換「被災地に対して愛媛県ができること」
出席者：德永哲

令和 5 年度地域支え合い・災害支援ネットワーク第 2 回エリア（中予）会議
日時：令和 6 年 3 月 7 日（木）13 時 30 分～15 時 30 分

場 所：愛媛県総合社会福社会館
内 容：能登半島地震への対応等について（参加団体からの報告・情報提供）
愛媛県で起こりうる災害に備えた取組みについて
出席者：德永哲

第 2 回令和 5 年度 4 者連携枠組み構築推進研修会
日時：令和 6 年 3 月 15 日（金）13 時 00 分～15 時 00 分

場 所：ウェルピア伊予
内 容：報告「能登半島地震を踏まえ、南海トラフ大地震や水害時の支援活動と連携を考える」
参加者によるディスカッションと各グループの報告
出席者：德永哲(3) 地域に密着した社会貢献活動の参画、推進及び支援

○ 市町との空家問題等に関する協議会への対応
愛媛県空き家対策ネットワークの令和 5 年度総会が開催され、出席した。

・

令和 5 年度愛媛県空き家対策ネットワーク総会
日時：令和 5 年 10 月 30 日（月）10 時 00 分～12 時 00 分

場 所：愛媛県水産会館
内

容：空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正について ほか

出席者：德永・哲

市町から空家等対策協議会に係る委員の推薦依頼があり、以下のとおり推薦を行った。
久万高原町：十川 章一（松山支部）、新居浜市：上野 直行（西条支部）(4) 関連団体との連携強化○ 弁護士会との情報交換、ビジネスマッチング等
・

弁護士と土地家屋調査士との士業勉強会及び交流会を実施した。
第 9 回士業勉強会・交流会
日 時：令和 6 年 3 月 8 日（金）16 時 00 分～20 時 00 分
場 所：リジェール松山
内 容：測量誤差と測量技術の変遷とこれからの裁判資料○ 愛媛県士業連携協議会の対応
・各士業団体との連携協議会を下記のとおり開催した。
日 時：令和 5 年 8 月 10 日（木）17 時 30 分～20 時 00 分
場 所：すし丸 本店
内 容：令和 5 年度の連絡会事業について
出席者：池川 晋一郎、毛利 潤也(5) 各種団体との交流（シンポジウム等への参加)

Ⅶ 境界問題相談センター愛媛
１．運営委員会の開催（11 回）
・ 各手続き（受付面談、相談、調停）の報告の確認、オンラインによる各種手続きの実施、関与員研修会及び弁護士会との士業勉強会・交流会などについて協議した。
・ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）の改正に伴う対応について協議し、特定和解を行うための規則の変更届を行った。
２．受付面談、相談、調停手続の実施
・ ６．境界問題相談センター愛媛の処理状況のとおり
３．センターの運営について関与員の育成、手続についての周知

○ 研修部と連携して実施
・ 第 1 回業務研修会の実施について協議した。
・ 第 9 回士業勉強会・交流会の実施について協議した。
○ その他
・ 愛媛和解支援センターにおいて開催された公開講座に出席した。
愛媛和解支援センター創立 20 周年記念 ADR 公開講座
時：令和 5 年 10 月 14 日（土）13 時 00 分～16 時 30 分

日

場 所：愛媛県美術館講堂
内

容：記念講演、愛媛和解支援センター報告、ADR（対話調停）小劇場

出席者：德永哲、小島 裕介、三宅 雄二

４．他のＡＤＲ機関等との情報交換○ 筆界特定制度との連携○ 弁護士会・ 弁護士会・愛媛大学外部調停員とのセンター愛媛運営に関する意見交換会を開催した。
日時：令和 5 年 9 月 25 日（月）18 時 30 分～20 時 30 分

場

所：日本料理 さわふく

出席者：愛媛弁護士会 会長
同

高橋 直子

副会長 川路 雄介（運営委員兼）弁護士運営委員 丸山 征寿、古田 真久
愛媛大学法文学部人文社会学科 准教授 西脇 秀一郎（外部調停委員）
土地家屋調査士会 池川 晋一郎、合田 俊行、小野勇、毛利 潤也

三宅 雄二
土地家屋調査士運営委員 德永哲、河本 浩志、小島 裕介、久岡 正○ 法テラス・ コロナ禍以降、地方協議会が開催されていない。開催された際には、参加対応していく。
○ 日本 ADR 協会
・ 2023 年度シンポジウムに出席（視聴）した。
日時：令和 5 年 11 月 20 日（月）14 時 00 分～17 時 00 分

場

所：公益社団法人商事法務研究会

内

容：「政策ツールとしての ADR：ADR のパラダイムシフトに向けて」

出席者：德永哲・ 実務研修・実務情報交換会に出席した。
日時：令和 6 年 3 月 6 日（水）14 時 00 分～17 時 00 分

場

所：AP 東京八重洲 X ルーム

内

容：法改正に伴う制度概要の説明
法務省大臣官房司法法制部付 二宮 正一郎
和解条項作成の基本－改正 ADR 法における「特定和解」の導入をめぐって－
弁護士 田中出席者：德永豊

哲○ 日本 ODR 協会
・ シンポジウムに出席（視聴）した。
日時：令和 6 年 3 月 27 日（水）10 時 00 分～正午

内

容：基調講演
モントリオール大学教授・Cyberjustice Laboratory 副所長
Nicolas Vermeys
対談「日本における ODR の社会実装に向けて」
モントリオール大学教授 Nicolas Vermeys
日本 ODR 協会理事・東京大学教授 垣内 秀介

開催方法：ハイブリッド形式（対面、オンライン）
出席者：德永哲○ 法務省
・ ADR の日オンライン・フォーラムに出席（視聴）した。
日時：令和 5 年 12 月 1 日（金）14 時 00 分～16 時 20 分

内

容：基調講演
パネルディスカッション「相談機関との連携の在り方について」

開催方法：オンライン
出席者：德永哲・ ADR 法改正に関する説明会に出席した。
日時：令和 5 年 12 月 21 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分

内

容：ADR 法改正に伴う省令、ガイドラインの改正案（執行力の付与）に係る説
明会

開催方法：オンライン
出席者：德永哲○ 他会
・ 九州ブロック協議会主催の ADR 研修会に出席した。
日時：令和 6 年 2 月 10 日（土）13 時 30 分～17 時 00 分
11 日（日）9 時 00 分～17 時 00 分

場

所：鹿児島大学学習交流プラザ

内

容：1 日目 ADR 基礎法学（特定和解）
京都産業大学法学部法律学科 教授 草鹿 晋一
相談及び調停技法と注意点
土地家屋調査士 鳥越 健
模擬相談と模擬調停、その振り返り並びに意見交換
2 日目 ADR 法改正（特定和解）に関する意見交換出席者：德永

哲・ 東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター主催の設立 20 周年記念シンポジウムに出席した。
日時：令和 6 年 2 月 22 日（木）14 時 00 分～17 時 00 分

場

所：出版クラブホール

内

容：第 1 部 基調講演「近年の ADR の現状と展望」
講師

一橋大学大学院法学研究科 教授 山本 和彦

第2部

パネルディスカッション「境界紛争解決のために～申立事例からの考察～」

出席者：德永哲○ その他
・ 内閣府主催の以下説明会に出席（視聴）した。
改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会（中国・四国）
日時：令和 5 年 11 月 22 日（水）15 時 30 分～17 時 30 分

内

容：内閣府行政説明、講演 ほか

開催方法：オンライン
出席者：德永哲

５．広報活動○ 広報部と連携して実施
・ 愛媛県社会福祉協議会主催の令和 5 年度 4 者連携枠組み構築推進研修会シンポジウムに出席し、災害に伴う境界紛争におけるセンター愛媛の利用について広報活動を行った。
日時：令和 5 年 10 月 6 日（金）13 時 00 分～17 時 00 分

場

所：道後温泉 にぎたつ会館

内

容：「防災・減災・復旧・復興における専門士業の役割」

主

催：愛媛県社会福祉協議会

出席者：德永哲・ 法務局に対し、相続土地国庫帰属制度において隣接地所有者との紛争性がある事案について、センター愛媛を利活用いただくことのお願いを行った。
日時：令和 5 年 10 月 30 日（月）13 時 00 分～13 時 20 分

場 所：松山地方法務局
内

容：相続土地国庫帰属制度における窓口相談対応事務についての要望

出席者：德永哲

６．境界問題相談センター愛媛の処理状況
受付処理した実績（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
受付面談
月

計

電話等
問合せ
54

受付
7

終了
7

相 談

相談へ 調停へ 受付
1

0

1

終了
0

調 停
調停へ 受付
1

1

和解
成立
0

成立見込 取下げ（契約解除）
相手方
みなし
申立人 被申立人
（不成立）

取下げ

離脱

0

0

0

不応諾

1

その他

期日
開催

0

0