2023 年 6 月 30 日

各 位

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行について～浜田化学株式会社との契約締結～
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川 淳）は、2023 年 6 月 30 日（金）、浜田化学
株式会社（代表取締役 岡野 嘉市、本社 兵庫県尼崎市）に対して「ポジティブ・インパク
ト・ファイナンス」を実行しましたのでお知らせいたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を分析・評価し、お客さまが設定された KPI の達成支援等を通じて、環境・社会課題の解決と、企業価値向上に繋がることを目的とした融資商品です。
なお本件は、評価にかかる手続きが国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策
定した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本
格付研究所（代表取締役社長 髙木 祥吉）から、第三者意見を取得しています。
（ファイナンス概要）
実

行

日

2023 年 6 月 30 日

融 資 額 /融 資 期 間

3 億円/3 年

資 金 使 途運転資金

モニタリング

設定した KPI の達成状況・進捗状況を、当行が年 1 回以上情報共有し、KPI の達成を適宜サポートしていきます。

※詳細は添付資料を参照下さい。
（添付資料）
・株式会社日本格付研究所による第三者意見
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書（ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行先概要）
会社

名

浜田化学株式会社

本社所在地

兵庫県尼崎市東海岸町 1-4

設立

1970 年 6 月

者

代表取締役 岡野 嘉市

代

表事 業 内 容廃食用油・食品の回収・リサイクルを中心とした環境ビジネス

事業の特徴

50 年以上に渡り、廃食用油リサイクルのエキスパートとして培ったノ
ウハウで安心・安全な廃食用油の回収とリサイクル事業を行っている。
捨てれば廃棄物となり、流せば水質汚染のもととなる廃食用油を、回収から処理まで一貫管理でリサイクルすることによって、循環型社会の構築を実践している。「人と循環で世界を救う」という考えのもと、業界初のリサイクルハンドソープ開発や、環境に優しいバイオディーゼル燃料の原料製造など廃食用油を新たな資源として活用する他、多岐にわたる社会貢献活動にも積極的に取り組んでいる。
以上第三者意見書2023 年 6 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
浜田化学株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社池田泉州銀行
評価者：株式会社池田泉州銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、池田泉州銀行が浜田化学株式会社（「浜田化学）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、池田泉州銀行による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。池田泉州銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イ
ニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、池田泉州銀行にそれを提示している。なお、池田泉州銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
池田泉州銀行は、本ファイナンスを通じ、浜田化学の持ちうるインパクトを、UNEP FIの定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、浜田化学がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、池田泉州銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 池田泉州銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：池田泉州銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、池田泉州銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、池田泉州銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イン
パクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て池田泉州銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、池田泉州銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のイ-4-

ンパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である浜田化学から貸付人である池
田泉州銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書【浜田化学株式会社】

2023 年 6 月 30 日

ソリューション営業部

池田泉州銀行は、浜田化学株式会社（以下、浜田化学）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、浜田化学の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び、ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

-1-

目次

１．

評価対象の概要……………………………………………………………………………3

２．

浜田化学の概要……………………………………………………………………3
2-1．基本情報
2-2．沿革2-3．事業内容
2-4．経営理念
2-5．取組活動

３．

UNEP FI インパク トレーダーとの関連性 ……………………………………………1 9
3-1．経済面のインパクト3-2．社会面のインパクト3-3．環境面のインパクト４．

測定する KPI と SDGs との関連性…………………………………………………………24
4-1．経済面
4-2．社会面
4-3．環境面
4-4．その他 KPI を設定しないインパクトについて、SDGs との関連性

５．

サステナビリティ管理体制……………………………………………………………………34

６．

モニタリング……………………………………………………………………………………34-2-

1．評価対象の概要
企業名

浜田化学株式会社

金額

300,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年 6 月 30 日～2026 年 6 月 30 日

（モニタリング期間）（3 年 0 ヶ月）

2．浜田化学の概要
2-1．基本情報
会社名

浜田化学株式会社

本社所在地

兵庫県尼崎市東海岸町 1-4

設立

1970 年 6 月

資本金5,000 万円

代表者

代表取締役 岡野嘉市

社員数

109 名（正：92 名 非：17 名） 2023 年 4 月 1 日現在

拠点

川西支店、京都営業所、名古屋営業所、富山営業所、静岡営業所、千葉営業所、洲本事業所
廃食用油・食品残渣リサイクル業
各種油脂・環境用品の販売
産業廃棄物収集運搬業

事業内容

産業廃棄物処分業
環境ソリューション事業
店舗衛生メンテナンスサービス
農業-3-

2-2．沿革
浜田化学株式会社
1960 年

岡野嘉平氏が石鹸製造業として個人創業

1970 年

当社設立、岡野嘉平氏が代表取締役社長に就任
廃食用油リサイクル回収事業を尼崎市東海岸町にてスタート

1976 年

産業廃棄物収集運搬業許可（尼崎市）取得

1977 年

京都営業所を設立

1980 年

名古屋営業所を設立

1981 年

岡野嘉男氏が代表取締役社長に就任

1985 年

尼崎市東海岸町 1-4 に本社・工場を新設

1986 年

産業廃棄物処分業許可（尼崎市）を取得

1994 年

廃棄物再生事業者登録

1998 年

化製場許可取得
食用油脂製造営業許可取得

1999 年

扇屋油糧株式会社を合併
富山営業所を設立

2002 年

全国廃食用油回収サービスネットワーク管理事業を開始

2003 年

店舗衛生メンテナンス・グリストラップ衛生事業を開始
静岡営業所を設立
バイオディーゼル燃料製造及び走行実験を開始

2005 年

リサイクルハンドソープ販売開始
富山 BDF 株式会社（現富山営業所）を設立

2006 年

国内最大級のバイオディーゼル燃料施設を操業開始

2007 年

環境省地球温暖化対策技術開発事業を受託
神戸大学と酵素触媒による BDF 製造法を確立

2008 年

川西支店を設立
一般廃棄物収集運搬業許可（川西市）取得
エコアクション 21 認証取得

2009 年

リサイクルハンドソープが「ひょうごバイオマス eco モデル」に登録

2010 年

東京支店を設立
廃棄物総合管理業を開始
環境衛生総合管理業を開始
岡野嘉市氏が代表取締役社長に就任

2011 年

食材輸入販売事業を開始

2013 年

酵素触媒法による BDF 製造装置による、BDF 生産の開始(洲本市との共同事業)

2014 年

インターンシップの受け入れ開始
パンかす・天かす処理の設備エキスペラ導入
本社工場屋上で太陽光発電開始-4-2015 年

西淀川事務所を開設「エコでつながる西淀川推進協議会」の事務局をあおぞら財団から引き継ぐ
本社工場に B5 製造・給油設備を設置

2016 年

淡路島の洲本市にある廃校を買取り、イノベーション事業を開始

2017 年

初の新卒採用者(大卒) 入社

2018 年

富山営業所を移設（旧 富山 BDF 株式会社）
洲本事業所(CYCLE HAB+)にて農業開始
本社 第三工場 兼 本社事務所の開設（旧 大進株式会社）2019 年

千葉営業所を開設

2020 年

Web 広告配信を開始（廃油回収 ※業界初）
本社工場にコロケットボイラー導入

2021 年

新社屋・Archipelago 完成（参考）新社屋・Archipelago※コンテナモジュールに合わせた規格で、陸海問わず移動させることができ、災害時の一時利用も可能-5-

2-3．事業内容
廃食用油・食品残渣リサイクル
浜田化学では 50 年以上に渡り、廃食用油リサイクルのエキスパートとして培ったノウハウで安心・安全な廃食用油の回収とリサイクル事業を行っている。
飲食店、スーパーマーケット、食品工場などで使用した廃食用油（使用済みてんぷら油などの植物油、ラード、ショートニング、パーム油等）を回収し、工場にて精製しリサイクルを行
い、新たな資源として生まれ変わり出荷している。
捨てれば廃棄物となり、流せば水質汚染のもととなる廃食用油を、回収から処理まで一貫管理でリサイクルすることによって、循環型社会の構築を実践している。
① 回収フロー
飲食店・スーパーマーケット・食品工場などから排出される廃食用油を、産業廃棄物収集運搬業の許認可を受けた専門車両で回収。
関西中部全域をカバーする自社回収と全国に広がる提携業者との連携により日本全国を網羅する回収ネットワークを有し、2 万軒を超える店舗から回収を行っており、年間の回収量は約25,000kℓ と業界トップクラスの回収実績を誇る。

▻日本全国を網羅する回収ネットワーク
関西中部全域をカバーする自社回収エリアの他、長年にわたり築き上げた連携実績をもとに、全国に広がる提携業者 33 社とのネットワークを有し、対象エリアは全国を網羅している。チェー
ン展開の飲食店など全国展開の顧客にも対応できる体制を構築している。
▻様々な要望に応えた回収方法
回収スタッフには「回収トレーナー制度」を導入し、きめ細やかな指導の下、緻密な回収マニュア
ルに沿った安全第一・清潔で均一なサービスを行っている。
回収スタッフは、使いやすい清潔なゴミ置き場、廃油置き場の提案や、調理場や油の保管場所まで直接回収するなど、常に顧客の要望に応じた回収を行うことを心掛けている。また、回収した廃油の品質情報を顧客へ提供するなど、回収から処理まで一貫管理の技術を活かし、顧客のコンプライアンスや CSR の取組をバックアップしている。さらに、浜田化学では回収スタッフへ取
引先の困りごとを必ず聞くよう指導している。取引先の困りごとの相談から新たな貢献やエコが生まれると考えており、スタッフ一人一人が当事者意識を持って取組んでいる。
-6-

▻排出量に応じた容器の無償レンタル
顧客の排出量や保管スペースに最適な容器を提案し、容器の無償レンタルにも対応している。
・一斗缶

・ペール缶

・足踏み開閉式ドラム缶・移動台車付ポリタンク

・大容量タンク・鉄製タンク▻浜田化学ブランドのトラック
関西中部全域の自社回収エリアをカバーするため、多種多様な車両を保有し、効率的に廃食用油を回収することが可能。
運搬車両 59 台を保有し、街中の回収から大容量の長距離輸送に対応するトラックの他、多少の固形物や粘度の高い廃食用油でも強力な吸引でタンクに回収するバキュームカーや、廃食用油を大量・安全に運搬できるタンクローリーなど多種多様な車両を扱っている。
・箱型トラック-7-

・3t バキュームカー

・10t タンクローリー② 処理フロー
廃食用油はその性状に応じて各ラインに振り分けられ、その後タンクで静置分離（静かに置いておくことで油・水・澱の 3 層に分離する工程）と加熱によって処理され、水・澱などの不純物を取り除いた油が製品となる。製品タンクはそれぞれ植物油・ラードと種類ごとに分かれており、リサイク
ル用途に合わせてブレンドし出荷される。
また出荷前には、油のスペック（酸化・ヨウ素価・色相・過酸化物価・融点・交雑物）を数値化
し、リサイクル用途に応じて取引先から提示される安全基準をクリアしているかどうか品質試験を行っており出荷される製品の品質に責任を持って対応している。
精製途中で除去される固形分も圧縮され、飼料・肥料原料（油かす）として、余すことなくリサ
イクルを行っており、リサイクルセンターでは、毎日約 60t の油の精製及び約 10～20t 生脂の処理を実施。処理工程で排出される残渣も再利用する体制を整え、顧客の廃棄物削減・環境配慮など CSR の取組にも貢献している。

▻熟練されたエキスパートの技術
工場に運ばれてきた油は、まず性状に応じて 2 種類の植物油・ラードなどの固まる油・含水混
合油脂（不純物を多く含むもの）・天かすの 5 つの種類に目視分別され、人の手で抜缶（斗缶に入った廃食用油をピットに投入）しそれぞれのラインに振り分けられる。ラード等固まる油は、ムロとよばれる設備で蒸気熱をかけることによって処理、天かすは遠心分離によってかすと油に分離し、かすは堆肥原料として余すことなくリサイクルしている。

-8-

回収された様々な廃食用油を各ラインに振り分ける作業は、機械化することが出来ない、知識と経験が必要な工程であり、浜田化学では熟練されたエキスパートの技術により高い効率性か
つ確実性を実現している。

▻充実の設備本社工場では、国内ではトップクラスの最大 109t（118.5 ㎥）/日の処理能力を誇り、また豊富なリサイクル製品に対応した処理設備を有している。廃食用油のリサイクルの他、食品残渣のリサイクルとして生脂や油かすなども処理している。

【主な対応リサイクル製品】
浜田化学では、国内屈指の取扱量とブレンド技術で豊富なリサイクル製品に対応している。
当社でリサイクル用途に合わせてブレンドされ、品質試験を経て出荷された原料油脂は、出荷先でカスケード利用され、飼料や工業油脂、バイオディーゼル燃料（以下、BDF）などの新たな資源に生まれ変わる。
※カスケード利用：資源やエネルギーを品質レベルに応じて何度も有効活用すること

・飼料用添加油脂

・工業油脂

・塗料用

・堆肥原料

・燃料用 BDF-9-

【オリジナル商品】
浜田化学では、回収した廃食用油からリサイクルしたハンドソープなどのオリジナル商品を開発し、飲食店などで再利用できる循環型システムを創り出している。当社の環境に優しい取組は取引先にも評価されており、コスト面だけでなく、最終の廃棄物の処理方法や、その後の資源活用における実績を評価され、企業向け CSR 活動としても当社のオリジナル商品が活用されている。

・業界初 リサイクルハンドソープ
天ぷらや揚げ物の調理で排出される廃食用油をハンドソープに再生し循環させるリサイクルハンド
ソープを開発し、リサイクルハンドソープとしては業界初の医薬部外品の認可を取得している。
飲食店などの店舗で排出された廃食用油がハンドソープになって店舗へ還ってくるというリサイクル
ループが実現できるとして、昨今の SDGs や ESG の考え方の浸透に伴い、主に企業向けにCSR 活動の促進として採用されており、市場からの関心が高まっている。
なお、当該商品は、「省資源化」、「自然生態系の保全」、「環境保全意識の高揚」の観点から
環境配慮型製品として「平成 30 年度あまがさきエコプロダクツ認証」を取得している。

- 10 -

・アルカリ電解水「おっとせい」
浜田化学が油のプロとして開発したアルカリ電解水「おっとせい」は、油汚れをスッキリ落とす衛生商品。成分の 99.9%が水でできており、肌へのパッチテスト済で人体にもやさしく、また界面活性剤などの洗剤成分を使用しないため環境への影響が少ない。お子様の使うものや食品を扱う場面でも利用できる安心安全性と、2 度拭き不要な洗浄力・除菌力の有用性に油のプロとしてこだわって開発された。
一般家庭の他、スーパーマーケットの飲食スペースの清掃や感染防止対策のアクリル板清掃などに幅広く活用されている。

③ 販売フロー
各リサイクル製品に対応する原料として精製・ブレンドされた油脂製品や、精製途中で除去される固形分の油脂製品は、新たな資源に生まれ変わるため、BDF 精製会社、飼料取扱会社や肥料メーカーなどへ販売。各販売先にてカスケード利用され、余すことなくリサイクルされている。
一般的に廃食用油のリサイクル用途として、国内飼料用がかつては大半を占めており、直近においても過半を占める用途であるが、浜田化学においては、日本の人口減が進む中、食料生産は減少していくという危惧から、化石燃料に代わる環境に優しい燃料として、いち早く BDF の製造や BDF 原料のブレンドに注力。直近では、当社販売量の約 50％を BDF 用が占め、世界的な需要高まりを受けて、海外向けの輸出量を伸ばしている。
再生可能なエネルギー源として BDF 及び BDF 原料の販売拡大を通じて、温室効果ガス削減に貢献している。

一般・産業廃棄物回収・処理・リサイクル
浜田化学では、全国 50 都府県市で産業廃棄物収集運搬業許可を取得、リサイクルセンタ
ーは尼崎市産業廃棄物処分業許可・富山市廃棄物処分業許可を取得している。
廃棄物コンシェルジュとして、契約・マニフェスト伝票・食品リサイクル年次報告などの法令遵守管理をサポートする業務や、廃棄物の数量把握・集計・請求確認・支払などの一括管理及び代行業務を行っており、紙作業のない電子マニュフェストにも対応している。
長年にわたり築き上げた全国での豊富なネットワークによる確かな業者の選定と、顧客に最適なメニュー提案を行い、顧客のコンプライアンスのバックアップに努めている。

- 11 -

2-4．経営理念【企業理念】

私たちは環境ビジネスを通じ地球環境の改善と人類の発展に貢献します。
常にお客さまに満足と納得のいただける
安心安全なリサイクルを笑顔で提供します。
さまざまな変化の中で最適な環境システムを構築するための不断の努力を行います。

浜田化学は、「人と循環で世界を救う」という考えのもと、企業理念として「志」を掲げている。
この企業理念は、当社がリーマンショックで業績が低迷した時期に、会社として初心に立ち返る
軸をもつこと、また社員をはじめとし、事業に関係する顧客や社会に向けて当社の使命や価値を示したいという想いで、岡野社長が考えたものである。
初心に立ち返ることを大切に考える背景には、岡野社長自身の経験で感じた想いがある。
岡野社長は、幼少期から現会長である父に付いて、廃食用油の回収の手伝いを行っていた。
回収作業の中では、当然特有の臭いもあり通行人などに嫌な顔をされることがあった。そのような時、父はよく「人がやりたがらない仕事をやることは、本当は尊敬される仕事。しんどいからこそ価値がある。」と言っていた、と話す。
当社は役員でも回収などの現場経験を持った人間が多い。回収という作業があるからこそ、リサ
イクルによって新たな資源に生まれ変わり、地球環境に貢献できるという、循環の大切さを理解している。だからこそ、企業理念においてもその想いを込めたかったと岡野社長は話す。
岡野社長の想いは社員にも浸透しており、例えば、トラブルが発生した際には、企業理念のどの部分に外れたから起こったのかを社内で考えるようにするなど、日々の業務の中で企業理念に沿った行動が出来ているかを意識して取り組んでいる。
捨てれば廃棄物となり、流せば水質汚染のもととなる廃食用油を、回収して地球にやさしくリサ
イクルするという事業を半世紀にわたって実践している当社は、『循環』という思想を世界に拡げていきたい、というビジョンを描いている。

- 12 -

2-5．取組活動【取組活動】
１. 環境負荷低減に向けた取組① 廃食用油リサイクルによる廃棄物削減への取組
浜田化学では、廃食用油のリサイクルによって、廃棄物のリサイクル率向上と温室効果ガスの削減、省資源化を促進している。
飲食店・食品工場等から排出される廃食用油を法律に基づいて回収・処理し、不法投棄による河川への流出や水質汚染を未然に防ぐだけでなく、リサイクルによって新たな資源として生まれ変わり出荷。捨てれば廃棄物となり、流せば水質汚染のもととなる廃食用油を、回収から処理まで一貫管理でリサイクルすることによって、循環型社会の構築を実践している。
② リサイクルハンドソープで創る資源循環ループ
浜田化学では、回収した廃食用油からリサイクルしたハンドソープをオリジナル商品として開発。リサイクルハンドソープとして国内で唯一医薬部外品認定を取得した商品であり、また合成界面活性剤を使用しない純石けんとして、敏感肌の方や子供への安全性や環境面の負荷にも配慮している。
コンビニや大手飲食チェーン店などの店舗で排出された廃食用油がハンドソープになって店舗へ還ってくるという資源循環ループを生み出し、環境配慮と実用性を両立させたサーキュラーエコノミーの実現に貢献している。
③ クリーンエネルギー導入促進に向けた取組
浜田化学では、廃食用油のリサイクル用途として BDF の製造・BDF 原料の海外輸出を行っている。海外に輸出された原料は BDF として石油燃料からの置き換えにより温室効
果ガス削減に大きく貢献している。
また、BDF に加え、船舶用・バイオプラスチック原料用の販売について、新しいリサイクル用途として 2022 年にテスト販売を実施。2023 年度より本格的に販売がスタートする。
・二酸化炭素 換算 28,000t/年の削減効果に貢献（2022 年度実績）
さらに、他にも当社で製造した BDF は、神戸ルミナリエの発電燃料としての利用や、ロハ
スフェスタなどで一般家庭から回収した廃食用油で製造した BDF を会場の発電燃料に使用するなど、イベントを通してリサイクルを啓蒙している。
④ 一般・産業廃棄物回収による廃棄物削減への取組
一般廃棄物及び産業廃棄物回収及び環境や社会に配慮した処理方法を通じて、廃棄物の削減及び温室効果ガス排出量の削減に貢献している。
⑤ RPF（廃プラスチック固形燃料）の有効活用
一般廃棄物及び産業廃棄物からリサイクルされた RPF(廃プラスチック固形燃料)を当社
内での熱供給として有効活用している。RFP を燃焼した熱源は加熱分離タンクへの熱供
給や蒸気熱を利用した油脂溶解に利用され、資源の循環を行っている。
⑥ 工業排水の適切処理
廃食用油リサイクルの過程で排出される汚水、澱は、活性汚泥を用いて処理し、市の基準をクリアした安全な水として河川に放流している。
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⑦ 省エネ・廃棄物削減に向けた取組
事務所内の空調温度設定は、冷房 28 度、暖房 20 度にルール化している。また、退社
時の電源オフや、不要時の照明消灯、工場の機械設備の計画停止など、電力使用量の削減に取り組むとともに、蒸気・温水配管の保湿修理、蒸気漏れの定期点検を行うことで使用ガスの削減にも取り組んでいる。
また、社内での廃棄物においても分別やリサイクルの徹底をし、社内全体で温室効果ガス
排出量の削減、廃棄物の削減に取り組んでいる。
⑧ エコアクション 21 の認証取得
浜田化学では 2008 年 4 月にエコアクション 21 の認証を取得し、それ以降継続して温室効果ガス削減や廃棄物削減など環境負荷の低減に向け実績を積み上げている。
２. 労働環境整備に向けた取組① 外国人労働者の雇用促進に向けた取組
浜田化学では、積極的に外国人労働者を雇用しており、現在 7 名の外国人労働者を雇用している。また、飲食店の人材不足対策として、一般社団法人大阪外食産業協会の外国人雇用を促すプロジェクトに参画し、日本語教育、技能実習の実施を通じて教育から定着の支援に取り組んでいる。
② ジェンダー平等の取組
女性が活躍できる組織を目指し、産休育休制度など女性が働きやすい環境を整備するとともに、積極的に管理者へ登用するなどして女性がやりがいをもって働くことができる体制の整備に取り組んでいる。
・女性従業員数：22 名（女性従業員数比率：約 20.2%）
・女性管理者（役員除く主任以上）： 3 名（女性管理者数比率：約 16.6%）
ともに 2023.4.1 時点③ 安全な職場環境への取組
・回収スタッフの作業負担軽減に向けた取組
回収時の伝票業務削減や日報のタブレット化による記録業務を簡素化、膨大な回収先に「今ある」廃食用油の量をリアルタイムで把握できるシステムの開発など、回収スタッフの作
業負担軽減に向けて、様々な取組を実践している。
また、アメーバシステム（回収スタッフ少人数でチームを組み、各回収コースの閉店・新店情報などを細かく共有）の導入により、回収ルートの効率化や情報共有を図るとともに、回収スタッフの増員を推進し、回収スタッフの連休取得や万が一の際に緊急フォローできる体
制づくりを構築している。新人回収スタッフのメンタルケアや業務の改善提案制度も取り入れており、回収スタッフがより働きやすい環境整備に取り組んでいる。
・交通事故リスク低減に向けた取り組み
廃食用油の回収業務において、交通事故リスクの低減は非常に重要な取組である。一般
的に、こぼしたら汚染に繋がり、原状復帰することが困難である廃食用油は、通常の産業廃棄物の回収よりリスクが高いと言われている。

- 14 -そこで、浜田化学では、交通事故リスクの低減に向けた取組に力を入れている。具体的には、毎朝のアルコールチェック・車両点検・整備の徹底、週礼でのヒヤリハット事例や事故報告書の共有と再発防止対策の策定徹底、さらに運転練習・積み込み方などの新人教育
強化や油の流出防止訓練の実施を行っている。
また、ドライバーサポートの強化にも力を入れており、回収車両全台にドライブレコーダー・バ
ックモニターを搭載。今後においても、自動運転技術の活用を検討し、システム化できる部
分はシステム化するなど、効率的な回収とドライバーの負担軽減に努めたい、としている。
・新社屋の快適な職場環境整備
浜田化学では新社屋を 2021 年 3 月に新設。新社屋では動く建築 Archipelago を採用しており、コンテナモジュールに合わせた規格で、陸海問わず移動させることができる。頑丈な外壁で、人々の安全を守ることができ、災害時での一時利用も可能な設計。使い終
わったら移動して別の用途で使うなど建築・解体にかかるコストや環境負荷を低減させることができる。
④ 有給休暇取得率向上及び時間外労働削減に向けた取組
浜田化学では、新卒・中途採用を含めたドライバーの人員増員、回収スタッフの作業負担軽減に向けた取組、工場稼働の日数削減など、有給休暇取得率の向上や時間外労働削減に向けた取組を行っている。また、部署内でのフォロー体制の構築や、会社カレンダー
での有給取得推奨日の設定、新人のメンタルケアなどを積極的に行うことで、働きやすい環
境づくりに取り組んでいる。
（実績）
・時間外労働：ドライバー：36h/月、事務・工場作業者：26h/月・有給取得率：全体で約 38％
3.社員力向上に向けた取組① 社内勉強会・研修への取組
浜田化学では、社員力向上に向け各種社内勉強会や研修を実施。新入社員向け研修の他、中途採用者向け研修、各部署に合わせた勉強会など豊富なメニューを取り揃えている。
・勉強会・研修ラインナップ例
メニュー

対象者

備考

読解・要約力向上トレーニング

営業部

廃棄物処理法に関する研修

営業部・新卒社員

収運部新人教育プログラム

収運部

中途採用者研修

中途採用者

DMP研修

新卒社員・役職者

リーダーシップ・考える力を養う外部研修

ことだま研修新卒社員

発声・コミュニケーション力を強化する外部研修

パソコン研修

新卒社員

Painter研修

新卒社員

学生から社会人へのマインド切替の外部研修

新卒合同研修新卒社員

他部署・会社の理解、考える力を身に着ける

現場研修

新卒社員

適正検査

収運部

営業所訪問

新卒社員

社用車の運転練習

新卒社員

事故を起こした際の再発防止・適正の見える化- 15 -

② 新入社員・若手社員の積極登用
一般的に当社事業の業界では、中途採用の社員が大多数を占める中、浜田化学では、
2017 年より新卒採用をスタートし、若手社員の積極登用を行っている。
新卒社員向けの研修プログラムでは、内定者期間中から課題解決型のプロジェクトを実施し、会社理解を深めるとともに自分たちで考え、行動する力を身に着ける取組を実施。
入社後においてもビジネスマナーや現場研修だけでなく、当社の原点でもある回収作業を全員が必ず経験するプログラムや、淡路島での循環型社会の実践を体感するプログラムなどを設け、「人と循環で世界を救う」という当社ミッションの可能性や当社が行う環境ビジネ
スのインパクトを伝えている。
自分たちで考え、行動する力の実践としては、イベントの企画・運営は新卒社員を中心に行っている。さらに当社の多岐にわたる事業展開において、若手社員に責任者を任せるな
ど、積極的に経験を積める風土も醸成している。2022 年には新たに開発部を立ち上げ、研究開発に携わる人材の新卒採用にも取り組んでいる。開発部では開発テーマにもとづいて外部機関と連携し研究開発を行うなど、循環型社会の実現に向け、様々な課題解決に取り組んでいる。
・新卒採用実績
2017 年 4 月入社
2018 年 4 月入社
2019 年 4 月入社
2020 年 4 月入社
2021 年 4 月入社
2022 年 4 月入社
2023 年 4 月入社
2024 年 4 月入社

5名
4名
2名
2名
5名
4名
7名
10 名（予定）③ 資格取得支援
業務に必要な資格取得の支援も積極的に行っており、リフト講習（20 名）・はい作業主任者（1 名）、危険物取扱者（3 名）、ボイラー技士（1 名）、溶接(アーク・ガス)講習（2 名）、クレーン講習（3 名）・玉掛け講習（2 名）、大型免許（4名）、安全運転管理者講習（4 名）、衛生管理者（1 名）など豊富な取得実績を有する。また希望があれば、部署関係なく中型免許（15 名）の取得を支援している。
※（）内は取得数

4.社会貢献活動① 淡路島での循環型システムの実践
・廃校活用事業「CYCLE HUB+」
浜田化学では、様々なリサイクル素材が集まり、循環し、拡張していくことで地域創生の起点となる拠点として、淡路島にある廃校舎を所有し洲本事業所を設置。循環型システムの実践場所として活用している。現在、淡路島で問題となっている放置竹林の竹を、ビニ
ルハウスの資材として活用する他、淡路島の各地から集まった廃油を BDF にリサイクルし、
ビニルハウス内の電照発電に利用するための仕組みを構築するなど地域の課題解決に貢献している。
・持続可能な農業実践として白いちご「淡雪」を栽培「CYCLE HUB+」の校庭で白いちご「淡雪」を栽培している。「淡雪」は、廃食用油をリサイクルして精製した BDF を使った発電や食品残渣をリサイクルした土づくり、廃材を活用し- 16 -

たリサイクル建築などを活用し、低炭素型の持続可能な農業を目指して栽培されている。
なお、栽培した「淡雪」は、洲本市のふるさと納税返礼品として出品され、地域活性にも貢献している。
・資源の地産地消を実現する循環ループの構築
洲本市が行う「菜の花・ひまわりエコプロジェクト」に参画し、市内の廃食用油を回収・リサイ
クルした BDF を市のマイクロバスや収穫コンバイン等のディーゼルエンジンの燃料として利用
し、地域で資源が循環する仕組みづくりに取り組んでいる。
※「菜の花・ひまわりエコプロジェクト（洲本市）」
菜の花やひまわりを栽培し、その種を収穫・搾油して生産された食用油を天ぷら等で利用するとともに、使用後の廃食用油を回収し、軽油代替燃料となる BDF にリサイクルする洲本市の資源循環型の取組。

② SDGs 学習の推進
・インターンシップ・セミナーの実施
SDGs を学習するための工場見学の受け入れや学生向けインターンシップを実施している。学生向けにリサイクルの啓蒙活動を実施する他、2022 年には教育者向けの SDGs
教育セミナーを開催し、小～大学教員を迎え工場見学を実施し SDGs 学習の推進を行っている。
・廃油キャンドル
イベント出展などで廃食用油からキャンドルを作るワークショップを開催。子どもたちに資源を大切にする意識やリサイクル・環境問題への関心を持ってもらう活動を行っている。

③ SDGs・クリーンエネルギーの推進浜田化学では、バイオマス展でのバイオマス資源利活用セミナーや食品産業向け SDGs
セミナーなどに積極的に登壇し循環社会の推進、意識の啓蒙に取り組んでいる。また、ラジオ番組（『正木明の地球にいいこと』/ ラジオ関西）に、当社の社員が月に 1 度ゲスト出演し、環境ビジネスの取組などを発信している。
④ 子ども食堂・フードドライブの協力
食品ロス削減分科会 ZERO FOOD WASTE に運営委員として参画し、食品ロス削減に向けた取組の一環としてフードドライブの告知活動や勉強会のサポートを行っている。
- 17 -

また、廃食用油回収の取引先と協力し、子どもレストランにて廃油キャンドルづくりのワーク
ショップを開催するなど、子どもたちの環境意識の向上に貢献している。
⑤ SDGs を念頭に置いた飲食事業の展開
浜田化学では、廃食用油を取り扱う事業柄、飲食業界との接点が多く、飲食業界が抱える課題や相談を聞くことが多かったことから、当社及び子会社の株式会社フードイノベーショ
ンを通じて 2016 年から飲食事業を展開している。
・人と環境に優しい飲食店運営
現在タイ料理店 1 店・とんかつ店 1 店・居酒屋（やきとん）1 店の計 3 店舗を自ら運営
し、フードロスがでない調理方法の採用や、健康や糖質コントロールに配慮したメニュー開
発を行うなど、SDGs を念頭に置いた取組を実践している。
・伝統技術の継承
伝統技術の継承として、大阪・曽根崎で創業以来 80 年以上続く老舗豆腐店「翁豆腐」を継承。「翁豆腐」が後継者不在の課題を抱えていたところ、製法などの伝統技術を残したいと当社が継承し、現在、当社の若手社員が伝統技術の習得に励んでいる。また、事業をより持続可能なものにするために、製造過程で出るおからを活用した高たんぱく
食品や低糖質食品の開発にも挑戦している。
・シフトアプリ「シフトチェンジ」の開発
飲食店にとって時間もコストもかかるシフト調整・管理を自動化するアプリ「シフトチェンジ」を開発し、飲食店の業務の効率化を支援している。

- 18 -

3．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性

生物多様性と生態系サービス

雇用※ 濃色項目が当社のインパクト領域

本ファイナンスでは、浜田化学の事業について、国際標準産業分類における「非有害廃棄物
収集業」、「非有害廃棄物処理・処分業」「材料再生業」として整理された。その前提のもとで、UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「水（入手可能性）」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」に関するポジティブ・インパク
ト、「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが特定された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは下記の通りである。
経済面において、外国人労働者の雇用促進に向けた取組やジェンダー平等の取組は、「包括的で健全な経済」に、また廃食用油リサイクルによる廃棄物削減への取組における日本全国を網羅する回収ネットワークの構築などの事業基盤に加え、当社がリサイクル業界や飲食業界への貢献として行っている SDGs 学習の推進、SDGs・クリーンエネルギーの推進、子ども食
堂・フードドライブの協力や SDGs を念頭に置いた飲食事業の展開などの社会貢献活動は、「経済収束」に関するポジティブ・インパクトと想定される。
社会面において、各種勉強会や研修など社員力向上に向けた取組は「教育」に、外国人労働者の雇用促進に向けた取組、ジェンダー平等の取組は「雇用」に、クリーンエネルギー導入促進に向けた取組は「エネルギー」に関するポジティブ・インパクトと想定される。
- 19 -

一方で、回収現場の負担軽減など安全な職場環境への取組は「健康・衛生」「雇用」、有給休暇取得率向上及び時間外労働削減に向けた取組は「雇用」面でのネガティブ・インパクトを低減させている。
環境面では、廃食用油リサイクルによる廃棄物削減への取組や、リサイクルハンドソープで創る資源循環ループ、一般・産業廃棄物の回収及び適切処理、淡路島での循環型システムの実践は「資源効率・安全性」「廃棄物」に、クリーンエネルギー導入促進に向けた取組は「気候」に関するポジティブ・インパクトと想定される。
一方で、工業排水の適切処理は、「水（質）」、RPF（廃プラスチック固形燃料）の有効
活用は「資源効率・安全性」「廃棄物」、省エネ・廃棄物削減に向けた取組などは「気候」「廃棄物」、エコアクション 21 の取得は「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービ
ス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」面でのネガティブ・インパクトを低減させている。
なお、インパクト分析ツールで発出したポジティブ・インパクトのうち、社会面における「水（入手可能性）」「健康・衛生」「文化・伝統」、環境面における「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」については、事業活動との関連性が薄いことからポジティブ・インパ
クトとして特定しないものとした。

3-1. 経済面のインパクト
インパクト領域

包括的で健全な経済

ポジティブ

インパクト領域

経済収束

ポジティブ

テーマ

活動内容

外国人労働者の雇用促進に向けた取組

一般社団法人大阪外食産業協会の外国人雇用を促すプロジェクトに参画

ジェンダー平等の取組

女性が働きやすい環境の整備、積極的な管理者登用テーマ

活動内容

廃食用油リサイクル
による廃棄物削減
への取組

廃食用油リサイクルにおける回収ネット
ワークの構築など事業基盤を強化する

SDGs 学習の推進

インターンシップの開催や廃油キャンドルのワークショップの実施

SDGs・クリーンエネ
ルギーの推進セミナーやメディア媒体での SDGs・クリーンエネルギーの情報発信

子ども食堂・フードドライブの協力食品ロス削減分科会 ZERO FOOD
WASTE への参画

SDGs を念頭に置いた飲食事業の展開

人と環境に優しい飲食店運営、伝統技術の継承、シフトアプリ提供などの飲食事業の支援- 20 -

3-2. 社会面のインパクト
インパクト領域

教育

テーマ

ポジティブ

インパクト領域

雇用

ポジティブ

インパクト領域

エネルギー

ポジティブ

インパクト領域

健康・衛生

ネガティブ

インパクト領域

雇用

ネガティブ

社員力向上

活動内容
社内勉強会・研修への取組、新入社
員・若手社員の積極登用、資格取得支援による社員力の向上

テーマ

活動内容

外国人労働者の雇用促進に向けた取組

一般社団法人大阪外食産業協会の外国人雇用を促すプロジェクトに参画

ジェンダー平等

女性が働きやすい環境の整備、積極的な管理者登用テーマ

活動内容

クリーンエネルギー導入促進に向けた取組

BDF 原料の販売拡大によるクリーンエ
ネルギー導入の推進及びエネルギー供
給への貢献

テーマ

活動内容

安全な職場環境への取組

回収スタッフの作業負担軽減に向けた取組みや、交通事故リスク低減に向けた取組の強化

テーマ

活動内容

有給休暇取得率向上及び時間外労働削減に向けた取組

ドライバーの人員増員、回収スタッフの作業負担軽減に向けた取組、工場稼
働の日数削減を通じた働きやすい環境づくり- 21 -

3-3. 環境面のインパクト
インパクト領域

資源効率・安全性
廃棄物

ポジティブ

インパクト領域

気候

ポジティブ

インパクト領域

水（質）

ネガティブ

インパクト領域
資源効率・安全性
廃棄物

ネガティブ

インパクト領域
気候
廃棄物

ネガティブ

テーマ

活動内容

廃食用油リサイクル
による廃棄物削減

廃食用油・廃棄物リサイクルによる温室効果ガスの削減及び省資源化の促進

リサイクルハンドソープ
で創る資源循環ルー
プ

リサイクルハンドソープの販売拡大による資源循環ループの促進

一般・産業廃棄物
回収及び適切な処理

廃棄物の回収及び適切な処理による、土壌・大気の汚染抑制や温室効
果ガスの削減及び省資源化の促進

淡路島での循環型システムの実践「CYCLE HUB+」を拠点とした廃校
活用、持続可能な農業実践、「菜の花・ひまわりエコプロジェクト」への参画

テーマ

活動内容

クリーンエネルギー導入促進

BDF の販売拡大により、石油燃料からの置き換えによる温室効果ガス削減に
貢献

テーマ

活動内容

工業排水の適切処理

リサイクルの過程で排出される汚水・澱は、市の基準をクリアした安全な水として河川に放流テーマ

活動内容

RPF（廃プラスチック
固形燃料）の有効活用

RPF(廃プラスチック固形燃料)の活用
により資源の循環を実践

テーマ

活動内容

省エネ・廃棄物削減に向けた取組

事務所内の空調温度設定や蒸気漏れの定期点検など電力及びガス使用量の削減、廃棄物の分別やリサイクルを実施- 22 -

インパクト領域

テーマ

活動内容

エコアクション 21 の取得

エコアクション 21 の認証を継続的に取得し、温室効果ガス削減や廃棄物削減など環境負荷の低減に貢献

水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系
サービス

ネガティブ

資源効率・安全性
気候
廃棄物- 23 -

4．測定する KPI と SDGs との関連性
4-1. 経済面
特定インパクト領域

取組、施策等（ポジティブ）経済収束①SDGs 学習の推進
学生向けインターンシップの開催や廃油キャンドルのワークショップ実施によりSDGs 学習を推進する。
②SDGs・クリーンエネルギーの推進
セミナーやメディア媒体を通じて SDGs・クリーンエネルギーの情報発信を実施する。
KPI： ①学生向けインターンシップ及び廃油キャンドルのワークショップを
KPI： ①年間 5 回以上実施

借入期間における KPI※2022 年度実績値：6 回（インターンシップ 1 回、ワークショップ 5 回）
KPI： ②セミナーやメディア媒体を通じた情報発信を年間 15 回以上実施※2022 年度実績：13 回（セミナー4 回、メディア出演 9 回）

関連する SDGs

4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和
及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシッ
プ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の
理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進す
るために必要な知識及び技能を習得できるようにする
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及
び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

- 24 -

4-2. 経済面、社会面
特定インパクト領域（経済/ポジティブ）包括的で健全な経済（社会/ポジティブ）雇用

取組、施策等

ジェンダー平等
女性が働きやすい環境を整備し、女性管理者登用の推進を実施する。

借入期間における KPI

KPI： 女性管理者数 5 名の達成（2025 年度目標）※2022 年度実績：3 名

関連する SDGs

5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

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4-3. 環境面
特定インパクト領域

取組、施策等（ポジティブ）資源効率・安全性、廃棄物①廃食用油リサイクルによる廃棄物削減
日本全国を網羅する回収ネットワークを活用し、廃食用油の回収量及び処理量を増やしていくことにより、循環型事業を拡大していく。
②クリーンエネルギー導入促進による温室効果ガス排出量の削減
BDF の製造及びバイオマス原料の海外輸出の事業拡大により、石油燃料から BDF への置き換えにより温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献していく。
KPI : ①年間廃食用油の回収量 17,744t 超※2022 年度実績：15,908t

借入期間における KPIKPI : ②年間バイオマス原料の販売量 196.6t 超（内訳：バイオプラスチック原料・船舶用 183t+BDF13.6t）※2022 年度実績：15.4t（内訳：バイオプラスチック原料・船舶用 1.8t＋BDF13.6t）

関連する SDGs

6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模
で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギ
ーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネル
ギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含
め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
- 26 -

特定インパクト領域（ネガティブ）水（質）、大気、土壌、生物多様性と生態系サービス、
資源効率・安全性、気候、廃棄物

取組、施策等

エコアクション 21 の取得
エコアクション 21 の認証を継続的に取得し、温室効果ガス削減や廃棄物削減など環境負荷の低減に貢献する。

借入期間における KPI

関連する SDGs

KPI :エコアクション 21 の認証を継続取得

6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模
で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギ
ーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネル
ギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含
め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

- 27 -

4-4. その他 KPI を設定しないインパクトについて、SDGs との関連性
特定インパクト領域

取組、施策等

関連する SDGs（経済/ポジティブ）包括的で健全な経済（社会/ポジティブ）雇用
外国人労働者の雇用促進に向けた取組
当社での外国人労働者の積極採用及び一般社団法人大阪外食産業協会の外国人雇用を促すプロジェクトに参画し飲食店の人材不足対策に貢献する。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていな
い若者の割合を大幅に減らす。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

特定インパクト領域

取組、施策等

関連する SDGs（経済/ポジティブ）経済収束①子ども食堂・フードドライブの協力
食品ロス削減分科会 ZERO FOOD WASTE への参画など、食品ロス削
減や子ども食堂の支援に継続的に取組んでいく。
②SDGs を念頭に置いた飲食事業の展開
引続き取引先飲食店のお困りごとに対応し、人と環境に優しい飲食店運
営、伝統技術の継承など飲食事業の支援に取組んでいく。
1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年
中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

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特定インパクト領域（社会/ポジティブ）教育

取組、施策等

社員力の向上の取組
全社員を対象としたものや、階層別、テーマ別などの研修を定期的に実施することで、社員力の向上を図る。また、新入社員・若手社員の積極登用、資格取得支援を継続的に行う。

関連する SDGs

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

特定インパクト領域

取組、施策等

関連する SDGs（社会/ポジティブ）エネルギー（環境/ポジティブ）気候
クリーンエネルギー導入促進に向けた取組
BDF 原料の販売拡大により、クリーンエネルギー導入を推進し、エネルギー供給に貢献する。
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギ
ーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

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特定インパクト領域（社会/ネガティブ）健康・衛生、雇用取組、施策等

安全な職場環境への取組
回収スタッフの作業負担軽減に向けた取組みや、交通事故リスク低減に向けた取組を今後も継続して実施し、安全な職場環境整備を強化する。

関連する SDGs

3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

特定インパクト領域（社会/ネガティブ）雇用

取組、施策等

有給休暇取得率向上及び時間外労働削減に向けた取組
ドライバーの人員増員、回収スタッフの作業負担軽減に向けた取組、工場稼働の日数削減を通じ、働きやすい環境づくりを構築する。

関連する SDGs

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

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特定インパクト領域（環境/ポジティブ）資源効率・安全性、廃棄物①リサイクルハンドソープで創る資源循環ループ
リサイクルハンドソープの販売拡大により資源循環ループを促進する。

取組、施策等②一般・産業廃棄物回収及び適切な処理
廃棄物の回収及び適切な処理により、土壌・大気の汚染抑制や温室効果ガスの削減及び省資源化を促進する。
③淡路島での循環型システムの実践「CYCLE HUB+」を拠点とした廃校活用、持続可能な農業実践、「菜の花・ひまわりエコプロジェクト」への参画など、循環型システムの実現に向けた取組を拡げていく。

関連する SDGs

3.9 2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含
め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

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特定インパクト領域（環境/ネガティブ）水（質）取組、施策等工業排水の適切処理
リサイクルの過程で排出される汚水・澱は、適切な処理を行い市の基準をクリアした安全な水として河川に放流する。

関連する SDGs

6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模
で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

特定インパクト領域（環境/ネガティブ）資源効率・安全性、廃棄物

取組、施策等

RPF（廃プラスチック固形燃料）の有効活用
RPF(廃プラスチック固形燃料)の活用により資源の循環を行う。

関連する SDGs

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含
め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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特定インパクト領域（環境/ネガティブ）気候、廃棄物

取組、施策等

省エネ・廃棄物削減に向けた取組
事務所内の空調温度設定のルール化や蒸気漏れの定期点検など電力及びガス使用量の削減、廃棄物の分別やリサイクルを行う。

関連する SDGs

6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模
で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善
率を倍増させる。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含
め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利
用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

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5．サステナビリティ管理体制
浜田化学では本ポジティブ・インパクト・ファイナンスを取り組むにあたり、岡野代表取締役、管理責任者／山崎氏、総務部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とイ
ンパクトレーダーとの関連性について検討をした。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、岡野代表取締役、山崎氏が中心となって KPI 達成に向けた活動内容の協議や進捗管理を行い、全社的に活動していく。
◇最高責任者

代表取締役 岡野 嘉市◇管理責任者

総務部 山崎 諒

◇担当部署

総務部

6．モニタリング本ファイナンスを実行するにあたり設定した KPI の進捗状況については、浜田化学と池田泉州銀行
が、少なくとも年 1 回の頻度で話し合う場を設け、その達成状況及び進捗状況について共有する。
池田泉州銀行は、自行が持つノウハウやネットワークを活用し、KPI の達成を適宜サポートしていく予定である。
モニタリング期間中に一度達成した KPI については、その後も達成水準を維持していることを確認する。なお、浜田化学の事業環境の変化などにより設定した KPI が実情にそぐわなくなった場合は、池田
泉州銀行と浜田化学が協議し、再設定を検討するものとする。

以 上- 34 -

注意事項・免責事項
1. 本評価書は、池田泉州銀行が浜田化学から提供された情報に基づき、評価・作成したものであり、当該情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。
2. 池田泉州銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社池田泉州銀行
ソリューション営業部 担当 山下〒530-0013
大阪市北区茶屋町 18-14
TEL 06-6375-3796
FAX 06-6375-3974- 35 -