第 10 回建設業経理士検定試験

2 級試験問題注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮して解答してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 姫路建設株式会社の次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ～Ｚ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(20 点)（例） 現金￥100,000を当座預金に預け入れた。

(1) 受注した工事を完成させて顧客に引き渡した。受注工事代金は￥2,100,000であり、前受金￥210,000との差額を約束手形で受け取った。
(2) 可搬コンベヤ￥5,000,000を購入し、その引取運賃￥50,000と合わせて小切手を振り出して支払った。
(3) 甲材料3,000個を＠￥400で購入したが、￥4,800の割戻を受け、直ちに小切手を振り出して支払った。
(4)

倉庫（取得原価￥5,000,000、減価償却累計額￥1,200,000）を火災により焼失したが、火災保険の査定があり￥1,500,000を現金で受領した。
(5)

前期に施工した得意先の工事代金￥300,000が当期に回収不能となったので償却した。ただし、貸倒引当金の残高￥180,000がある。

＜勘定科目群＞
Ａ 現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

受取手形

Ｄ

完成工事未収入金

Ｅ 未成工事支出金

Ｆ

材料

Ｇ

未収入金

Ｈ

建物Ｊ構築物

Ｋ

機械装置

Ｌ

車両運搬具

Ｍ

建物減価償却累計額

Ｎ 工事未払金Ｐ

未成工事受入金

Ｑ

貸倒引当金

Ｒ

完成工事高

Ｓ 完成工事原価

Ｔ

支払家賃

Ｕ

貸倒損失

Ｗ

仕入割戻

Ｘ 支払利息

Ｙ受取利息

Ｚ

火災損失

〔第 2 問〕 次の 口口 口 に入る正しい数値を計算しなさい。

(12 点)(1) 当座預金出納帳を特殊仕訳帳として利用し、工事未払金及び未成工事受入金の２つの特別欄を設け、それ以外は諸口欄で処理している。現場従業員の給料￥120,000、本社事務員の給料￥50,000、手形代金￥80,000を当座預金から支払い、工事代金の前受分￥200,000が振り込まれたとき、借方勘定欄の諸口欄の合計は￥ 口口 口 である。
(2) 本店における支店勘定は期首に￥3,250の借方残高である。期中に、本店から支店に材料￥730を発送し、支店から現金￥280が送られ、支店が負担すべき旅費￥520を立替払いしたとすれば、本店における支店勘定は期末に￥ 口口 口の借方残高となる。
(3) 東西銀行から￥300,000を借り入れて同額の約束手形を振り出し、大分工務店に対しては営業保証の目的で約束手形￥200,000を振り出し、佐賀建材店には材料の代金の支払いのため約束手形￥150,000を振り出したとき、支払手形勘定の残高は￥ 口口 口 である。
(4) 鹿児島建設株式会社は、宮崎建材社から材料1,000個を＠￥200で掛で仕入れたが、一部の材料に傷みがあることを発見したので￥3,000の値引を受けた。また、掛代金を決済日より早期に支払ったので￥6,000の割引と、￥4,000の割戻しを受けた。このとき、材料勘定は￥ 口口 口 の借方残高である。

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〔第 3 問〕 赤穂建設株式会社が請け負った工事に関する 5 月中の取引は、以下のとおりであった。5 月 31 日時点における未成工事支出金の費目別の金額を、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)＜取引＞
5月1日

前月繰越高（未成工事支出金）
材料費 ￥235,000
労務費 ￥198,000
外注費 ￥382,000
経 費

3日￥58,800

鉄骨を現場に搬入した。代金￥325,000について￥5,800の割戻しを受け、直ちに小切手を振り出して支払った。

9日

工事車両の修理を行い、その代金として￥85,000の請求を受けた。

15日

電力料￥35,000を小切手を振り出して支払った。

20日

現場作業員の賃金￥456,000を現金で支払った。

21日

現場事務所家賃￥108,000を現金で支払った。

22日

労災保険料￥27,000を現金で支払った。

30日

外注業者の業務を検収し、その代金￥820,000の請求書を受領した。

31日

現場車両のリース料￥125,000を小切手を振り出して支払った。

〔第 4 問〕 次の設問に解答しなさい。

(24 点)

問 1 わが国の原価計算基準では、原価は次の 4 つの本質を有するものとしている。次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ク）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（1） 原価は、 口口
1 口 の消費である。
（2） 原価は、経営において作り出された 口口2 口 に転嫁される価値である。
（3） 原価は、 口口
3 口 に関連したものである。この 口口
3 口 には、基本的に財務活動は含まない。
（4） 原価は、 口口4 口 である。原則として偶発的、臨時的な価値の喪失を含めるべきではない。
＜用語群＞
ア 経営目的イ 生産目的ウ

経営活動

カ 市場価値

キ 正常的なもの

ク

標準的なものエ

一定の給付オ

経済価値

問 2 次の＜資料＞によって、当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。また、工事間接費配賦差異の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は「Ａ」、貸方の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
＜資料＞
1. 当月は、７４～７６の工事番号をもつ工事を実施し、月末までには７４工事と７６工事とが完成したが、７５工事は月末現在未完成である。なお、収益の認識については工事完成基準を採用している。
2. 前月から繰り越した工事原価に関する勘定残高は、次のとおりである。
（1） 未成工事支出金（単位：円）

工事番号

７４

７５

材料費

91,45028,360

労務費

59,04011,370

外注費

64,82024,390

経 費

37,6109,260

計252,920

73,380（2） 工事間接費配賦差異￥3,506（貸方残高）－ 2 －3. 当月の発生工事原価（工事間接費を除く）（単位：円）

工事番号

７４

７５

７６

合計

材料費

35,22095,020

247,340

377,580

労務費

26,27040,390134,990

201,650

外注費

41,50072,360100,480

214,340

直接経費

23,42053,61064,630141,660

4. 工事間接費の配賦（1）予定配賦率

機械運転１時間当たり ￥1,420（2）当月の工事別機械運転時間（単位：時間）

工事番号７４７５７６

合計

運転時間

11243772（3）工事間接費の当月実際発生額￥105,937（4）工事間接費は、すべて経費に属するものである。
（5）工事間接費の配賦差異は、月次においてはすべて次月に繰り越すこととしている。

〔第 5 問〕 塩屋建設株式会社の次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は 1 年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

(30 点)＜決算整理事項等＞(1) 過年度において貸倒損失として処理済みの完成工事未収入金￥180,000が現金で回収された。
(2) 貸倒引当金については、売上債権の期末残高の２％を計上する。（差額補充法）(3) 長期保有目的の株式の時価が著しく下落しており、￥140,000の評価損を計上する。
(4) 減価償却費① 工事用：機械装置について￥145,000。ただし、月次で￥10,000の減価償却費を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
② 一般管理用：備品（定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ）(5) 当期末において工事用機械に対して￥200,000の修繕引当金を計上する。
(6) 退職給付引当金の当期繰入額は、本部事務員について￥68,000、現場作業員について￥180,000である。ただし、現場作業員については、月次原価計算で月額￥13,000の退職給付引当金繰入額を予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
(7) 工事損失引当金￥85,000を計上する。
(8) 完成工事高に対して0.1％の完成工事補償引当金を計上する。（差額補充法）(9) 上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥925,000である。
(10)

販売費及び一般管理費の中には、本社事務所の前払家賃￥15,000が含まれており、他方、営業経費の未払分￥38,000がある。

(11) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。

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