平成３０年度第２回鴻巣市まちづくり市民会議

１

開会

２会長あいさつ３

前回の議事及び本日の進行について

４日時場所

６

平成３０年６月２７日（水）午前 ９時３０分～
鴻巣市役所 本庁舎３階
３０２・３０３会議室

議事（１）対象施策及び重点基本事業の、課題や問題を解決するために提案する取組の検証
A グループ

２－４：高齢者福祉の推進

B グループ４－４：市街地の整備（２）グループ審議の報告と、提言内容のまとめ
５

次第

その他
・次回の審議会の予定等について
閉会◆まちづくり市民会議における審議事項
審議①
当該基本事業についての課題や問題（市の課題認識についての見解・問題点）（委員の皆さんが不安や不満に感じている点

検討課題（問題）提起【施策 ２－４】高齢者福祉の推進等）

現状と問題点① 「高齢者福祉」は、地域及び社会全体で取り上げられることの多い問題であり、鴻巣市においても支援制度が構築されているはずである。しかし、高齢者の視点で情報不足の解消と正しい情報の考えたとき、将来に対する漠然とした不安が消えない。
周知② 地域包括支援センターと在宅医療連携センターの相関関係が個人利用者にとってわかりづらい。

高齢者の社会参加から介護予防へつなげるための取組① 高齢者が自主的に自治会やボランティアの場で活動すること＝仕事や家庭以外でのコミュニティに属することで、社会とのつながりが強化され、アクティブシニアの健康寿命が延び、介護予防につながり、良い循環を生むのではないか。
② 市で把握できていない生活支援団体やサービスを掘り起こし、周知することも必要である。
③ 核家族化が進んだ現代では、近所付き合いが希薄化していることから、高齢者夫婦世帯・独り世帯においては周囲へのSOSが難しい。

審議②
課題や問題を解決するために提案する取組（行政の対応が求められる点 等）

改善項目
・ 市の現状や医療支援制度、施設及び制度の関係性を正しく周知する・地域ぐるみでお互いを見守り、自然と助言しあえる関係の構築
・地域との関わりを持ち、自治体に頼らない地域活動を市民が積極的に進める。
・自助努力、さらには「近助(ご近所同士で助け合うこと)」の強化を市が支援する。

① 市で展開する各種介護予防事業において、催しの参加者数に一定の向上 傾
向はあるものの、アクティブシニアのニーズに合致していない側面がある。
② 認知症の方とその家族へのケアを充実させる必要がある。
③ 認知症や脳梗塞の発症予防策として「食育」が効果に期待を持てるのではないか。

・介護予防事業の内容拡大を図り、未参加者に対する啓発の検討。
・利用者の多い民間施設の手法を参考にした制度設計を図る。
・徘徊を防ぐ見守りステッカーの配布。
・日ごろの健康状態や薬の服用状況等を携帯でき、家族が常に側にいなくとも周囲がケアできる仕組の検討。
・市と医師、地域が連携してモデル地区を設定し食事改善の強化を図り、成功事例の横展開を進める。

① 将来に向けて、鴻巣市のみならず全国的に働き手の減少が確実に見込まれるサービスの担い手となる人材育 中、サービスの担い手確保は急務である。
成及び確保策の検討② とりわけ介護の分野においては働き手の処遇改善が課題であるが、一方で保険料に跳ね返ることとなるため、人材確保は困難な状況である。

・有資格者を増やすことだけでなく、介護のレベルによって資格の棲み分けを行い、成り手を確保することの検討を進める。

① 若い世代では「介護は専門職がセンターでやるもの」という認識が強く、支え合いの意識が希薄である。
② 若い世代に向けてシニア世代への理解を促すことで、将来高齢者になったときの行動にも良い影響が生まれると考える。
③ 市の高齢者向け施策を、利用者層だけでなく若い世代へも周知し、介護に対する意識を変えることから目指すべきである。

・高齢者に向けた取組だけでなく、若い世代へアプローチする。
・仕事以外の時間を介護ボランティアに充てるような仕掛けづくりを行う。
・先進事例である和光市の取組を積極的に周知する。
・高齢者のための行動を起こしたいと考えている人を掘り起こす。

介護予防事業の拡大

若い世代の意識改革

解決するための取組方策
説明◆施策全般に関する意見等〇1回目に出た項目を暫定的に記載しました。
2回目の精査時のご参考にしてください。

◆まちづくり市民会議における審議事項 【施策 ４－４】市街地の整備
審議①
当該基本事業についての課題や問題（市の課題認識についての見解・問題点）（委員の皆さんが不安や不満に感じている点検討課題（問題）提起等）

現状と問題点

審議②
課題や問題を解決するために提案する取組（行政の対応が求められる点 等）

改善項目① 市街地開発事業の進展は市の将来にとって効果的な手法であるが、一方で市街化調整区域の人口減少・コミュニティ衰退への歯止めも、同時に検討すべき要素。
市街化区域・市街化調整区域の ② 目標値である流動人口について、市内全域の動きの把握がなされていない。一
あり方の見直し
部の区域が栄え、他方が衰退しては意味がない。
（新規整備の方向性）③ 今後、市街化区域の拡大は予定されていないとのことだが、自然人口が減少する以上、社会人口の獲得に向けた積極的な取組が必要。
特に鴻巣市は、農業区域の保全をベースに市の土地利用が議論されがちだが、実態として農地の維持が困難な時代に入っており、抜本的見直しが必要なのでは。

・上尾道路等の進展等を見据えた、市街化区域の拡大
・農振農用地も生かせるまちづくり① 市街地を中心に、空家も増えている。
② 農地では耕作放棄地もかなりの面積を占めているが、やはり後継者不足が一番の課題。
③ 生産緑地は間もなく指定後30年を迎える。市全体として効果的な土地活用が図られるべき。
市全体・地区毎のまちの再整備④ まちの活性化の前提には、地元の機運づくりが必要であり、座して課題提案をの促進待っているだけでは解決しない。
（既存ストックの方向性）
高齢の方はあまり大きな変化を容認しない傾向もあるが、一方で所有者の代変わりが進行する近年はチャンスともいえる。
⑤ 道路幅員や都市ガス区域・電線地中化等、当たり前と認識されるレベルの整備や地区の売りがないと、近年は中々選んでくれない。
⑥ 開発利益（例：地価）が出ないと、民間も進出しないし、地権者も納得しない。

・住宅リノベーションへの支援
・農地住宅の開発（市街化調整区域）
・電線地中化等地価を上げる工夫
・民間開発促進・都市計画提案制度による誘導① 「エルミこうのす」と「アネックスビル」を結ぶ歩道橋がわかりづらく、「アネックス」の利用促進が果たされない。
鴻巣駅東口エリアの更なる利便② 鴻巣駅東口には、ＥＶが遠い場所にあり、下りＥＳもないため、利便性に難。
性の向上③ 駅通り地区にて整備される新規公園については、まちの顔にもなる公園であり、十分な検討が必要。

・新規公園のネーミング
・公園のトイレの活用策
・中央公民館エリアワークショッ
プとの連携① 北新宿地区であれば行田市境、広田地区であれば行田市や加須市等にほど近い。このような立地性を考慮し、行政界に拘らない広域連携の検討が必要では。
② 北新宿地区では、今後基盤整備がまだまだ進行する。基盤整備のみならず、既北新宿地区・広田地区の賑わい
存住民と新規住民が融和し、将来に渡り住み良いまちになる取組・枠組の検討が必向上要。
③ 広田地区では工業地域に隣接する影響からアパート建設が多く進められており、今後のまちのあり様を含め、地区の特徴・特色ともいえる。

・これからの街を担う若い世代中
心の、完成した後の「まちの使われ方」の議論促進
・特徴を生かした地域毎のコンセプトの実践

市街地開発事業への理解促進① 多額の予算が必要な事業であり、市の財源に問題がないこと、市税と投資するメリットが一般市民からはわかりづらい。

◆施策全般に関する意見等解決するための取組方策
説明〇1回目に出た項目を暫定的に記載しました。
2回目の精査時のご参考にしてください。