13965298_第３四半期報告書_20140208142239

四半期報告書
（第14期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

エムスリー株式会社

2014/02/08 14:22:57

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目

2014/02/08 14:22:57

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2014/02/08 14:22:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

平成25年10月１日

辻

村

辻

格

高

高

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第３四半期連結
累計期間

第14期
第３四半期連結累計期間

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第13期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

18,689,760

26,649,488

26,007,662

経常利益

(千円)

7,193,866

10,092,664

9,625,450

四半期(当期)純利益(千円)

4,295,141

6,106,644

5,598,741

四半期包括利益又は包括利益(千円)

4,968,870

7,874,884

6,835,920

純資産額

(千円)

21,591,553

29,342,988

23,472,621

総資産額

(千円)

27,739,475

38,297,466

30,853,120

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2,704.61

3,841.09

3,526.67

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2,690.99

3,822.67

3,508.97

自己資本比率

(％)

73.7

73.0

72.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,170,252

4,843,362

5,810,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△2,460,656△556,686△2,214,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,429,418△2,043,311△1,667,431

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

9,018,467

14,073,605

11,713,591

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

第13期
第３四半期連結
会計期間

第14期
第３四半期連結会計期間

平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日(円)

1,055.03

1,622.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成24年10月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、エビデンスソリューションセグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、治験ボランティア（被験者）募集事業を営む健康サポート株式会社を新たに連結の範囲に含めています。また、海外セグメントにおいて、平成25年11月15日付で、中国における医師向けポータルサイトの運営等を行うKingyee Co., Limited及びその子会社
が、新たに連結子会社となりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
株式交換による株式会社メディサイエンスプラニングの子会社化
平成25年12月２日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社メディサイエンスプラニング（以下「メディサイエンスプラニング」という）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しています。
当社は、インターネットを活用した効率的な治験支援事業の加速化や、CSO（Contract Sales Organization：医薬品販売業務受託機関）事業の高付加価値化を推進するため、治験支援分野において様々なサービスを提供するCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）事業に加えて、CSO事業も展開しているメディサイ
エンスプラニングとの間で、平成24年５月に資本・業務提携契約を締結しております。今般、両社が持つ経営資源の最大限の活用と経営判断の迅速化を可能とする強固な体制を構築しさらなる事業の発展を実現するため、当社によるメディサイエンスプラニングの完全子会社化について合意しました。
株式交換の概要は、以下のとおりです。
(1) 当事企業の名称、資本金及び事業の内容等（株式交換完全親会社）名称
エムスリー株式会社
資本金
事業の内容（株式交換完全子会社）名称
資本金
事業の内容
(2) 効力発生日（株式交換日）

1,404百万円
インターネットを利用した医療関連サービスの提供
株式会社メディサイエンスプラニング
361百万円CRO事業

平成26年２月18日（予定）(3) 株式交換の方法
当社は、メディサイエンスプラニングの普通株式（ただし、当社が有するメディサイエンスプラニングの株式を除く）１株に対して、当社の普通株式0.0113株を割り当てます。
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、21,449株となる予定です。当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行します。
割り当てる当社の普通株式に１株に満たない端数が生じた場合は、当社は会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てる）に相当する当社の普通株式を売却し、当該株主に対し１株に満たない端数に応じた代金を支払います。
なお、メディサイエンスプラニングは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、法令等に従い、本株式交換により当社がメディサイエンスプラニングの発行済株式（ただし、当社が有する
メディサイエンスプラニングの株式を除く）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という）までに有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請
求に係る株式の買取りによってメディサイエンスプラニングが取得する自己株式を含む）の全部を消却する予定です。
本株式交換に際して当社が交付する当社の普通株式の数は、メディサイエンスプラニングによる自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。
(4) 株式交換比率
当社

メディサイエンスプラニング（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.0113

株式交換比率- 2 -13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57(5) 株式交換比率の算定根拠
当社は、本株式交換に際して、基準時におけるメディサイエンスプラニングの株主（ただし、当社を除く）に対し、メディサイエンスプラニングの普通株式に代わり、その有するメディサイエンスプラニングの普通株式の数に、以下の算式により算出された株式交換比率を準じて得た数の当社の普通株式を割り当てることといたしま
した。
株式交換比率＝3,500円 ／ 当社の普通株式の平均価格（注１）上記算式において「当社の普通株式の平均価格」とは、株式会社東京証券取引所市場第一部における平成26年１月27日（同日を含む）から平成26年１月31日（同日を含む）までの５取引日における各取引日の当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値（ただし、小数点以下第１位まで算出し、その小数点第１位を四捨五入）です。
（注２）株式交換比率は、小数点以下第５位まで算出し、その小数点以下第５位を四捨五入。
本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社及びメディサイエンスプラニングは、それぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定の基礎となるメディサイエンスプラニングの１株当たり価値の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下「野村證
券」という）を、メディサイエンスプラニングは、朝日ビジネスソリューション株式会社を第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。当社及びメディサイエンスプラニングはそれぞれの第三者算定機関より受領した算定結果を参考としつつ、メディサイエンスプラニングの財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、両社で協議の上、メディサイエンスプラニングの株式価値を3,500円とすることを決定致しました。
なお、野村證券及び朝日ビジネスソリューションは、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法を用いてメディサイエンスプラニングの株式価値を算定しております。
また、本株式交換の株式交換比率の算定の基礎となる平成26年１月27日（同日を含む）から平成26年１月31日（同日を含む）までの当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値及び株式交換比率の計算結果は下記の通りです。
日付

当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格

平成26年１月27日

310,829.8672円

平成26年１月28日

315,483.6845円

平成26年１月29日

312,150.3211円

平成26年１月30日

307,484.1335円

平成26年１月31日

302,591.6546円

平均値

309,708円

この結果、株式交換比率は以下の通りとなりました。
株式交換比率＝ 3,500円 ／ 309,708円 ≒ 0.0113- 3 -13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
医療従事者専門サイト「m3.com」の医師会員は約25万人となっており、「m3.com」を中心に様々なサービスの展
開をしています。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービ
ス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社イスモ（e-SMO）、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル（以下「MICメディカル」という）を通じて治験支援関連サービスを提供しています。なお、株式会社メディカル・パイ
ロットと株式会社フジ・シー・アール・エス（以下「フジ・シー・アール・エス」という）は、平成26年１月１日付で合併し、株式会社イスモになりました。また、平成25年12月２日には株式会社メディサイエンスプラニング（以下「メディサイエンスプラニング」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議しました。本株式交換によりメディサイエンスプラニングは平成26年２月18日をもって当社の連結子会社となる予定です。
さらに、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャリア」という）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社（以下「リノ・メディカル」という）、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下「シィ・エム・エス」という）においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの展開が順調に進んでいます。業務提携の活用もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となりました。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」を運営するDoctors.net.uk Limited（以下「DNUK」という）において、製薬会社向けサービスの展開を進めています。
さらに、平成25年11月には中国での事業を開始しました。中国において運営する医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は約75万人となっています。
加えて、日本、米国、欧州、中国及び韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサ
イト及び医師パネルに登録する医師は合計250万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）平成25年３月期
第３四半期累計期間

平成26年３月期
第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)(自至

平成25年４月１日
平成25年12月31日)

比較増減（単位：百万円）（参考）
前連結会計年度(自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高

18,68926,649＋7,959＋42.6％

26,007

営業利益

6,955

9,542

＋2,587＋37.2％

9,294

経常利益

7,193

10,092＋2,898＋40.3％

9,625

四半期(当期)純利益

4,295

6,106

＋1,811＋42.2％

5,598

- 4 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（セグメントの業績）（単位：百万円）
平成25年３月期
第３四半期累計期間

平成26年３月期
第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)(自至

平成25年４月１日
平成25年12月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上高

12,072

14,732＋2,660＋22.0％

セグメント利益

6,904

8,276

＋1,371＋19.9％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

2,967

4,964

＋1,997＋67.3％

セグメント利益

366

1,027

＋660

＋180.3％セグメント売上高

2,931

4,590

＋1,658＋56.6％

セグメント利益

139

711

＋571

＋409.4％セグメント売上高

360

2,030

＋1,670＋464.1％セグメント利益

△3

232

＋236

－

セグメント売上高

576

749

＋173

＋30.1％

セグメント利益

45

90

＋45

＋99.8％

セグメント売上高

(218)

(419)

－

－

セグメント利益

(258)

(245)

－

－

売上高

18,68926,649＋7,959＋42.6％

経常利益

7,193

10,092＋2,898＋40.3％

海外診療プラットフォーム
その他

消去又は全社

合計①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、7,844百万円（前年同期比9.6％増）となりました。第３四半期以降、製薬会社の利用拡大が加速した結果、「MR君」サービスの売上高が前年同期比10％増となったこと等
により、好調に推移しました。
調査分野の売上高は1,779百万円（前年同期比50.9％増）と拡大しました。受託調査、企画調査ともに好調に推移しました。
その他分野の売上高は、5,108百万円（前年同期比36.7％増）となりました。エムスリーキャリアにおける医師、薬剤師向け人材紹介事業及びAskDoctors等のコンシューマ向けサービスが拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、14,732百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、6,502百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は8,276百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
②エビデンスソリューション
前連結会計年度より新たに連結子会社となったMICメディカルの業績が好調だったことに加え、メビックス、
フジ・シー・アール・エス等の業績が順調に推移したことから、売上高は4,964百万円（前年同期比67.3％
増）、セグメント利益は1,027百万円（前年同期比180.3％増）となりました。
③海外
M3 USA CorporationにM3 Global Research Limited及びDNUKを加えた米英においては、調査サービスと製薬会
社向けマーケティング支援サービスの拡大等に加え、為替変動のプラスの影響（868百万円）により、売上高は4,491百万円（前年同期比56.7％増）となり、利益は業容の拡大に伴う利益率の改善と経営の効率化を推進してきたことから増益となりました。韓国を含めた海外セグメントの売上高は4,590百万円（前年同期比56.6％
増）、セグメント利益は711百万円（前年同期比409.4％増）となりました。
④診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの事業が順調に推移し、売上高は2,030百万円、セグメント利益は232百万円となりました。
⑤その他
リノ・メディカル等のグループ会社各社の業績が順調に推移したこと及び持分法投資損益の増加等により、売上高は749百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比99.8％増）となりました。

- 5 -13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57

さらに、営業外収益として、為替差益222百万円、投資有価証券売却益125百万円を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は26,649百万円（前年同期比42.6％
増）、営業利益は9,542百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は10,092百万円（前年同期比40.3％増）、四半
期純利益は6,106百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比7,444百万円増の38,297百万円となりました。現金及び預金が2,289百万円増加
したこと及び業容拡大に伴い受取手形及び売掛金が2,069百万円増加したことを主な要因に、流動資産は前連結会
計年度末比4,363百万円増の23,691百万円となりました。また、Kingyee Co., Limitedの新規連結によるのれんの計上等によりのれんが1,438百万円増加したこと、投資有価証券の株式時価評価等により投資有価証券が1,323百万円増加したことを主な要因に、固定資産は3,080百万円増の14,605百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,573百万円増の8,954百万円となりました。業容拡大によりポイント引当金が281百万円増加したこと等により、流動負債は523百万円増の7,023百万円となりました。また、投資有価証券の時
価評価の影響等により繰延税金負債が426百万円増加したこと等により、固定負債は1,050百万円増の1,930百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比5,870百万円増の29,342百万円となりました。剰余金配当1,906百万円を行った一方、四半期純利益6,106百万円を計上したことにより利益剰余金が4,199百万円増加したこと、為替換算調整勘
定が771百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より2,360百万円増加
し、14,073百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,843百万円の収入（前年同期比1,673百万円の収入増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10,076百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,211
百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出333百万円等により、556百万円の支出（前年同期比1,903百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2,043百万円の支出（前年同期比613百万円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、海外セグメントにおいて、Kingyee Co., Limited及びその子会社を新たに連結子会社としたこと等により、従業員数が152名増加しています。

- 6 -13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,760,000

計

5,760,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成26年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,592,136

1,594,632

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計1,592,136

1,594,632──(注) 提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日(注１)
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2,178

1,592,136

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

19,251

1,404,340

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

19,251

1,632,730

新株予約権の行使による増加です。
平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,496株、資本金が39,899千円、資本準備金が39,897千円それぞれ増加しています。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

1,589,958

1,589,958

─

単元未満株式───

発行済株式総数

1,589,958──

総株主の議決権

─1,589,958─

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成25年10月１日
平成25年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）に係る四半至期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

12,287,314
5,222,748
67,242
71,643
1,724,207△44,741
19,328,414

14,577,193
7,291,951
86,377
109,809
1,666,757△40,121
23,691,967

400,942525,600

5,490,182
1,067,019
6,557,202

6,928,332
1,266,556
8,194,888

3,774,584
933,803△141,827

5,097,895
787,114－

4,566,560

5,885,009

11,524,706

14,605,499

30,853,120

38,297,466

628,646
2,210,398
1,006,518
329,332
94,2592,230,910
6,500,066

677,898
1,617,400
1,288,458
441,904
184,040
2,814,170
7,023,872

46,590384,246449,595
880,432

52,522810,970
1,067,111
1,930,604

7,380,498

8,954,477

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,335,808
1,564,200
18,080,016
20,980,025

1,404,340
1,632,730
22,279,250
25,316,320

862,100
404,817
1,266,917

1,463,652
1,176,081
2,639,734

純資産合計

142,090
1,083,588
23,472,621

127,820
1,259,113
29,342,988

負債純資産合計

30,853,120

38,297,466

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

18,689,760
5,180,529
13,509,231

26,649,488
8,080,426
18,569,062

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他

6,553,589
6,955,641※1

9,026,200
9,542,862

88,242
114,443
6,963
46,012
255,661

222,205
125,821122,335
127,601
597,963－
17,436
17,43635,162
12,99948,161

7,193,866

10,092,664

189
－
189

11,41939
11,4582,250
15,228－31,056
8,405
56,9407,579
5,091
11,1794,016－
27,866

税金等調整前四半期純利益

7,137,115

10,076,255

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,727,659△67,133

3,625,020△5,002

法人税等合計2,660,526

3,620,018

少数株主損益調整前四半期純利益

4,476,589

6,456,237

営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計少数株主利益181,447

349,593

四半期純利益4,295,141

6,106,644- 12 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,476,589

6,456,237

231,390
262,917△2,026492,280

601,446
801,996
15,204
1,418,647

四半期包括利益

4,968,870

7,874,884（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,761,609
207,260

7,479,460
395,424

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

7,137,115
138,559－
300,848
15,228△114,443
3,717
201,250
52,091900△23,007△88,242△6,963△646,403△507,734
256,307
8,137
27,972△111,261△13,792
49,443

10,076,255
234,269
11,179351,342
5,091△125,821
12,881
269,685
89,18390,388△24,099△222,205△122,335△1,859,072
145,422△34,390
10,178
209,451△140,410△20,959
28,214

6,679,723

8,984,248

52,917△2,380△3,560,008

73,086△2,922△4,211,049

3,170,252

4,843,362△18,305
50,000－95,972△86,873△75,756△2,6093,689△1,248,873
148,443△12,028
151,075△316,969
333,168△209,437△194,816△51,52285,585△333,477
149,321△2,050,772△190,600

102,923－△44,092
662,5083,088△2,460,656△960－
33,974△556,686

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△103,415
76,870△1,319,694△63,179△20,000△1,429,418－
99,555△1,905,287△237,579－△2,043,311

66,251△653,572

116,649
2,360,013

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

9,672,040
9,018,467※1

11,713,591
14,073,605

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、健康サポート株式会社については、重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間より、Kingyee Co., Limited、Kingyee (HK) Co., Limited、金葉天成（北京）科技有限公司及び北京医脈互通科技有限公司については、新たに株式を取得したこと等から、連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社でありましたMedQuarter AGについては、第２四半期連結会計期間において会社清算が結了したことから、持分法適用の範囲から除外しています。
（追加情報）
当社は、平成25年12月２日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社メディサイエンスプラ
ニング（以下「メディサイエンスプラニング」という）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、平成26年１月23日開催のメディサイエンスプラニングの臨時株主総会において承認を受けており、
平成26年２月18日を効力発生日として行う予定です。株式交換契約の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２
経営上の重要な契約等」に記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
（千円）

報酬・給与

2,083,265

3,061,740

販売促進費

1,050,955

1,229,160

賞与引当金繰入額

188,944

288,472

ポイント引当金繰入額

177,375

264,978（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）（千円）

現金及び預金勘定

9,676,560

14,577,193

預入期間３ヶ月超の定期預金△639,616△480,454

拘束性預金△18,476△23,133

現金及び現金同等物

9,018,467

14,073,605- 16 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年４月26日
取締役会

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,321,570

2,500

至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月11日

利益剰余金(注) 平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,906,711

1,200

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月25日

利益剰余金(注) 平成24年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）
報告セグメント
医療
ポータル

エビデンス
ソリューシ
ョン

海外

外部顧客への売上高 11,875,441

2,950,017

2,931,827

360,017

18,117,304

197,311

17,140－－214,451

12,072,752

2,967,157

2,931,827

360,017

18,331,755

診療プラッ
トフォーム

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント間の内部売上高または振替高
計

572,456 18,689,760
3,696

218,147

576,152 18,907,907

セグメント利益
6,904,727
366,613
139,626△3,912 7,407,055
45,243 7,452,299（△損失）(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（単位：千円）

報告セグメント計

7,407,055「その他」の区分の利益

45,243セグメント間取引消去△2,644

全社費用（注）△255,788

四半期連結損益計算書の経常利益

7,193,866(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１2014/02/08 14:22:57

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療
ポータル

エビデンス
ソリューシ
ョン

海外

外部顧客への売上高 14,338,004

4,959,814

4,577,147

394,810

4,910

13,426

14,732,815

4,964,724

4,590,573

8,276,675

1,027,546

711,271

診療プラッ
トフォーム

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益

2,030,802 25,905,769
─413,147

2,030,802 26,318,917
232,602

10,248,096

743,718 26,649,488
5,914

419,062

749,633 27,068,550
90,374 10,338,470(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、新たにKingyee Co., Limitedの株式を取得したこと等により、連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額は、海外セグメントにおいて、1,347,078千円増加しています。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（単位：千円）

報告セグメント計

10,248,096「その他」の区分の利益

90,374セグメント間取引消去△5,124

全社費用（注）△240,682

四半期連結損益計算書の経常利益

10,092,664(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
海外セグメントにおいて、新たにKingyee Co., Limitedの株式を取得したこと等により連結の範囲に含めたことから、当第３四半期連結累計期間においてのれんが1,178,700千円増加しています。

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13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（企業結合等関係）取得による企業結合
Kingyee Co., Limited株式の取得

１(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

企業結合を行った主な理由

Kingyee Co., Limited
傘下グループ会社の事業管理
なお、傘下グループ会社において、中国における医師向けポータルサイトの運営、製薬会社向けマーケティング支援事業、マーケティング調査事業、
医薬関連ソフトウェア販売等を営んでおります。
中国におけるインターネットを活用した医療関連サービスの展開

企業結合日

平成25年11月15日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

Kingyee Co., Limited取得した議決権比率
取得企業を決定するに至っ
た主な根拠

50.0％
現金を対価としてKingyee Co., Limitedの株式を50.0％取得し、かつ、Kingyee Co., Limitedの取締役会を事実上支配するため(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月１日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年11月１日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には当該子会社の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
1,248,958千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
株式取得費用（未払部分）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

341,747千円
877,603千円
29,607千円(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における売上高等の特定のマイルストンが未達成の場合に、取得対価（未払部分）の一部を減額する契約となっております。
② 会計方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
(5) 発生したのれんの金額等
のれんの金額1,178,700千円

発生原因

Kingyee Co., Limited及びその子会社の今後の事業展開によって期待される
将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

なお、取得原価の配分は完了しておらず、当第３四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
(6) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産167,511千円
866千円
固定資産
資産計

168,378千円

流動負債20,938千円

負債計

20,938千円

少数株主持分

78,411千円- 19 -

13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

2,704.61円

3,841.09円

4,295,141

6,106,644－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

4,295,141

6,106,644

普通株式の期中平均株式数（株）

1,588,079

1,589,820

2,690.99円

3,822.67円

－

－

8,042

7,660

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成24年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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13965298_第３四半期報告書_20140208142239

2014/02/08 14:22:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

澤

山

宏

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健 太 郎

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成25年12月２日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株
式会社メディサイエンスプラニングを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。本株式交換は、平成26年１月23日開催の株式会社メディサイエンスプラニングの臨時株主総会において承認を受けた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。