令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4（2022）年 6 月

東京音楽大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．社会に対する大学の貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 B．教育の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

東京音楽大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念
・アカデミズムと実学の両立 ①
・音楽による社会貢献 ②
・国際性 ③
東京音楽大学（以下「本学」という）は、鈴木米次郎により明治 40 年（1907 年）に創設された東洋音楽学校を前身とする、我が国で最も古いルーツを持つ私立音楽大学である。
昭和 38 年（1963 年）に四年制大学として認可され、続いて昭和 44 年（1969 年）に東京音楽大学と名称変更し、平成 5 年（1993 年）に大学院音楽研究科修士課程、平成 26 年（2014年）に同研究科博士後期課程を設置し、現在に至っている。
創設者の鈴木米次郎は常々「音楽を通して社会に貢献する」ことの重要性を説き、私立学校設立認可願に学校の設立目的を「汎ク音楽ニ関スル学科及術科ヲ教授シ以テ高潔ナル
品性ノ修養ヲ得セシムルニアリ」と記している。すなわち鈴木が目指したのは、①音楽に関する学問的探求と高度な音楽技量の修得を通じて教養豊かな音楽人を育成すること、②
それによって社会に貢献すること、さらには③東洋（東京）にあって西洋音楽と東洋音楽を幅広く学べる拠点を提供することであった。鈴木はその考えを、創設当初から修業年限を東京音楽学校（現・東京藝術大学）と同じ 3 年（他の私立音楽学校は 1～2 年）とすること、視覚障がい者のための点字楽譜を開発すること、清国留学生を積極的に受け入れること（これら留学生は中国における西洋音楽教育普及に尽力した）、雅楽を指導科目に取り入れること、卒業生を「船の楽士」として太平洋航路の客船に乗船させること等を通して実践していた。
この創設者の志は、平成 25（2013）年に建学の精神と理念「アカデミズムと実学の両立」「音楽による社会貢献」「国際性」として明文化された。
2.使命・目的
建学の精神と理念に表れた本学の特色は、東京音楽大学学則（以下「大学学則」という）並びに東京音楽大学大学院学則（以下「大学院学則」という）に反映されている。
【東京音楽大学学則】
第2条

本学は、教育基本法の精神に則り、広く一般教育の知識を授けるとともに、音楽の専門教育を行い、これを通じて人格の完成をはかり、もって有為な音楽家を育成することを目的とする。
第 2 条の 2

本学は、音楽芸術の研鑽を通じて、高度な専門性を有した音楽家、音楽教育者を育成する。また、自らの音楽的個性とともに幅広い教養を備え、現代社会の様々な局面に対応しうる人材を育成することを教育目標とする。
【東京音楽大学大学院学則】
（目的）
第 2 条

本学大学院は、広い視野に立って、音楽に関する精深な学術と技能を修得さ1

東京音楽大学

せ、音楽専攻分野における研究能力と高度な専門性を有する職業等に必要とされる能力を養い、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
大学学則においては、先に述べた本学の建学の精神と理念のうち、特に①、次いで②が強調されている。しかし、急速な技術革新やグローバル化が進展する現代社会の中で、音楽が社会の中で果たしうる役割が多様化している状況に鑑みると、音楽大学の使命は単に有能な音楽家と音楽教育家の輩出に留まるものではない。そこで本学では平成 31（2019）
年 1 月に以下のとおり「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」を策定
し、建学の精神と理念に示された本学の独自性①②③のすべてを現代社会により適合した活動として結実していくための指針とした。
【東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―】
1）全学を挙げた先進的な活動により、音楽文化の新たな地平を拓きます。[特色①]
音楽は、人間の感性に直接働きかける力を持ち、あらゆる境界を越えて広がっていく
可能性を秘めています。
本学は、先進的な教育、研究及び社会貢献等を基盤として、人の心を自由にし、豊かな未来を実現する音楽文化の新たな地平を拓きます。
2）変化し続ける社会を見据えて、音楽で感動を与え、音楽で明日をつくる人材を育成します。[特色②]
急速な技術革新やグローバル化等により絶えず変化する社会にあって、音楽大学には、演奏や音楽活動を通して人びとに感動を与え、その精神を崇高にし、多様な価値観を受け止められる感性を有する人材の育成が求められます。
本学は、学生一人ひとりが音楽に関する高度で専門的な知識・技術とともに豊かな教養を身につけ、西洋・東洋の枠を超えた多様な音楽文化や、音楽と IT を融合する最先端の分野等についても多角的な視点を持った人材を育成し、社会のニーズに応えます。
大学院教育については、その質の格段の向上と、未来を牽引する人材を育成する観点から、教育研究組織の改編を含め抜本的な改革を推進し、その進化を図ります。
3）音楽文化の多角的な研究を展開し、広く成果を発信します。[特色③]
音楽文化の多様化、複雑化が進む現代において、未来を切り拓く多彩なアプローチによる音楽文化に関する研究や、本学の強みである演奏法や指導法の開発を推進し、異分野の研究者との共同研究を組織的に展開します。これらの最新の研究成果を教育に反映するとともに、世界に発信します。
また、付属民族音楽研究所においては、アジア音楽の研究拠点として創造的な研究を推進します。
4）双方向の国際交流を活発化し、多文化が共存するキャンパスを目指します。[特色③]グローバル化が進展する中で新たな音楽文化を創造するには、歴史とともに社会をよ2

東京音楽大学

く知ることが求められ、多文化が共存するキャンパスであることが不可欠です。
多様な価値観を尊重することの重要性を踏まえ、教職員、学生及び教育研究等について双方向の国際交流を活発化するとともに、多様な背景を持った人の受入れを積極的に推進します。
これらを通して国際性に富んだ人材を育成するとともに、国際交流推進のための環境整備を図ります。
5）鋭意音楽活動を展開し、地域社会の活性化、文化力の向上に積極的に貢献します。[特色②]
音楽活動を通じて地域社会から求められる社会貢献活動を行い、地域社会の活性化及び文化力の向上に貢献します。
そのため、地域社会に開かれた大学として、自治体、音楽関係団体、音楽コミュニテ
ィ、さらに校友会等との連携及び協働によるコンサート、公開講座、ワークショップ、音楽祭等を活発に展開します。また、自治体、産業界、音楽コミュニティ等の要請により本学の学生及び教職員を積極的に派遣し、魅力ある地域づくりに貢献します。
6）クリエイティブ・キャンパスを創出・運営し、構成員が自ら成長し続ける大学を実現します。
本学は、2019 年 4 月に中目黒・代官山キャンパスを開校し、従来の池袋キャンパスとの連携の下、機能性、創造性、知的生産性、安全性及び ICT 環境等を備えた「クリエイティブ・キャンパス」を創出・運営して、教育研究の質の一層の向上を図るとともに、教職協働による働き方改革を積極的に推進し、教職員及び学生が自ら成長し続ける大学を実現します。
また、付属高等学校を池袋キャンパスに移転統合して実効性のある高大接続改革を推進します。
そのため、大学の将来を見据えた経営戦略に基づく財務計画を策定し、中長期的な財政基盤の確立を図ります。
3.大学の個性・特色等
本学は、明治 40（1907）年の東洋音楽学校の創設以来、100 年以上に亘り、日本国内のみならずアジアの国々を含めた西洋音楽の教育普及に尽力するとともに、民族音楽研究の発展にも早くから着目してきた。建学の精神と理念から導かれた上述の特色①②③は、次のように教育研究活動等に具現化されている。
（1）音楽の学術的探究と演奏表現との調和、教養教育の充実[特色①]
建学の精神と理念である「アカデミズムと実学の両立」のもと、次のように音楽文化を
学術と演奏表現との調和を通じた専門的な学びにより探求するとともに、その基盤となる社会人としての知識・教養の習得を通じ、専門的な音楽の学びと優れた人間性の涵養を目的とした教育を実践している。
a.第一線で活躍する演奏者を中心とする指導陣の下に高い演奏表現力を培う教員指導体制が整備されているとともに、学生の演奏技能と表現力の向上のために多様な演奏の3

東京音楽大学

発表機会が数多く提供されている。
b.音楽学を専門とする教員が充実しているとともに、我が国唯一の付属民族音楽研究所
を中心に多文化音楽研究が行われているなど幅広い音楽文化研究を推進している。また、現代社会に通じる幅広い素養の習得を可能にするために、音楽の専門的基礎知識である音楽学基礎の学びと音楽がもつ学際性を背景とした教養教育とを有機的に組み合わせたカリキュラム改革に取り組んでいる。
c.国内他大学（上智大学・聖心女子大学・神戸女学院大学・放送大学）との連携により、音楽大学の枠を超えた学修内容の提供に努めている。
（2）社会と音楽との結びつきを視野に入れた教育の展開[特色②]a.ミュージック・リベラルアーツ専攻や吹奏楽アカデミー専攻、作曲指揮専攻（作曲「ミュージック・メディアコース」）といった新専攻・コースの開設により、従来の「演奏家」「音楽教育者」という範疇に留まらない分野での活躍の可能性を追求できる学修環
境を整え、音楽人の新しい活動分野を拓くという観点から教育を行っている。
b.全専攻対象とするキャリア教育については、教養教育の改革に伴い、キャリア支援室の講座と教養教育、教職科目の見直しを進め、有機的な再構成を進めている。キャリ
ア教育科目においては、地域住民に開かれたコンサートの開催、企業・公立ホールとの共催コンサートの企画・制作を通して、学生が大学での学びを社会でどのように活かすことができるのかを実体験できる機会を提供している。
c.付属民族音楽研究所の主催講座や、地域や企業との連携による講座、展示会を通して
社会人教育を行っている。
（3）多文化社会に対応する研究分野と人的リソースの拡大[特色③]a.大学院修士課程と博士後期課程において多文化音楽研究領域を開設し、西洋音楽以外の音楽についての学術研究と演奏研究の場を実現した。
b.中国をはじめとして世界各地からの留学生を積極的に受け入れている。
c.海外の大学との大学間交流を通じた多様な連携協力事業を行っている。ヨーロッパの音楽大学並びに総合大学との大学間交流を通じ、学生の交換留学を実施するとともに、バイエルン州立青少年オーケストラ合宿・演奏会に学生を派遣し、バイエルン交響楽
団員の指導を受ける機会や実際に演奏会に参加する機会を提供している。また、インドネシア国立大学との交流協定をはじめ、東アジア地域の大学との交流も幅広く展開している。
（4）クリエイティブ・キャンパスの整備
キャンパスは交通至便な池袋及び中目黒に設置されている。それぞれのキャンパスには教育研究の推進に必要なレッスン室・練習室、演奏ホールが配置され、さらに中目黒・代官山キャンパスには国内最高レベルの録音・録画スタジオ設備が設けられている。池袋キャンパスはオーケストラ等、大規模合奏の授業と併設された付属高校との連携事業を特色とする一方で、中目黒キャンパスでは小規模合奏と講座系授業が多く行われ、また、図書館（学び）と生活（食）の空間を融合したクリエイティブラボが有効に用いられている。

4

東京音楽大学

両キャンパスは電車で乗り換えなく移動可能で、片道約 35 分の位置にある。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月

沿革概要

明治 40（1907）年 5 月

鈴木米次郎、東京市神田区に本学の前身となる東洋音楽学校を創設。本科と別科があり、ピアノ、オルガン、ヴァイオリ
ン、独唱、作曲を教えた。

明治 41（1908）年 9 月

管弦楽部設置明治 43（1910）年 3 月

東京フィルハーモニー会設立事務所を本校に設置し、音楽普及に努めた。

大正元（1912）年 4 月

卒業生中心の東京オーケストラ団を結成し、積極的に演奏会
を開いた。

8月

東洋汽船会社の地洋丸などアメリカ航路の客船に本校卒業生による楽団が乗船し、演奏を開始。この活動は、編成を拡大しながら 20 年近くにわたって続けられた。

大正 5（1916）年 1 月

日本の音楽教育機関として初めて雅楽科を開設

大正 12（1923）年 9 月

関東大震災のため校舎全焼。当時池袋にあった成蹊学園（現成蹊大学）の一部を借り、授業再開

大正 13（1924）年 11 月 北豊島郡高田町大字雑司ヶ谷（現豊島区南池袋）に校舎移転
昭和元（1926）年 4 月

師範科設置

昭和 5（1930）年 11 月

現在の B 館敷地に鉄筋 2 階建ての新校舎竣工

昭和 12（1937）年 4 月

グルック作曲：歌劇《アウリスのイフィゲニア》を本邦初演（日比谷公会堂）、オーケストラは新交響楽団（現ＮＨＫ交響楽団）、NHK により全国に中継放送

9月

演奏旅行（秋田、新潟、長野、松本、豊橋、名古屋、四日市）

昭和 15（1940）年 6 月

ウェーバー作曲：歌劇《魔弾の射手》を本邦初演（日比谷公会堂）、オーケストラは中央交響楽団（現東京フィルハーモニ
ー交響楽団）

昭和 20（1945）年 4 月

空襲により校舎焼失。終戦後、残った鉄筋校舎で授業再開

昭和 29（1954）年 2 月

東洋音楽短期大学設置認可（声楽専攻、器楽専攻、作曲専攻）

昭和 35（1960）年 9 月

A 館（旧）竣工

昭和 38（1963）年 2 月

短期大学学生募集停止（昭和 45（1970）年 3 月廃止）

4月

東洋音楽短期大学から 4 年制の東洋音楽大学に移行設立（声楽専攻、器楽専攻、作曲指揮専攻）

昭和 40（1965）年 6 月

A 館（旧）施設拡張（ホール、研究室、学生食堂、会議室を増設）

昭和 44（1969）年 4 月
8月

B 館竣工（11 階建、レッスン室、教室、スタジオ）
東洋音楽大学から東京音楽大学に名称変更

5

東京音楽大学

昭和 45（1970）年 4 月

目白台学生寮竣工

昭和 46（1971）年 4 月

声楽専攻にオペラコース新設（平成 13（2001）年まで）

昭和 48（1973）年 5 月

付属図書館竣工

昭和 50（1975）年 4 月

音楽教育専攻新設

9月
昭和 51（1976）年 4 月
7月
昭和 53（1978）年 3 月

付属民族音楽研究所開設
器楽専攻にピアノ演奏家コース新設
東京音楽学校（旧東洋音楽学校）廃止
創立 70 周年記念アメリカ親善演奏旅行（ロサンゼルス、テン
ピ、コバリス、サクラメント）指揮：森正

昭和 54（1979）年 11 月 中国親善演奏旅行（北京、杭州、上海）指揮：森正
昭和 56（1981）年 11 月 オーケストラドイツ演奏旅行（カール・マルクス・シュタット、ゲーラ、ベルリン、ボン）指揮：森正
昭和 59（1984）年 11 月 オーケストラドイツ演奏旅行（シュタスフルト、ベルリン、
ライプツィヒ、ドレスデン、イエナ、ワイマール、ホイエル
スヴェルダ）指揮：オラフ・コッホ
平成元（1989）年 4 月

作曲指揮専攻に映画・放送音楽コース新設
声楽専攻に声楽演奏家コース新設

平成 3（1991）年 1 月

邦楽研究室棟使用開始

平成 5（1993）年 4 月

大学院音楽研究科修士課程開設（器楽専攻、声楽専攻、作曲指揮専攻、音楽教育専攻）

11 月

オーケストラアメリカ演奏旅行（シカゴ、ニューヨーク、ワシントン）指揮：広上淳一

平成 6（1994）年 3 月

J 館竣工（スタジオ、レコーディングルーム、教室、レッスン
室）

平成 10（1998）年 6 月

合唱団オランダ演奏旅行（ユトレヒト、アムステルダム）、ネ
ザーランド・フィルハーモニー管弦楽団と共演指揮：小林研
一郎

平成 12（2000）年 10 月 室内楽ドイツ・オーストリア演奏旅行（ハノーファー、ベル
リン、ケルン、ザルツブルク）ハノーファー万国博覧会イベ
ント「世界の音楽大学が集う」からの招待
平成 16（2004）年 9 月

K 館（法人事務室・会議室・研究室）使用開始

平成 17（2005）年 4 月

作曲指揮専攻にポピュラー・インストゥルメンツコース新設

平成 19（2007）年 3 月

創立 100 周年記念本館校舎（A 館）竣工

4月

音楽教育専攻改編（応用音楽教育コース・実技専修コース）

平成 21（2009）年 3 月

オーケストラヨーロッパ演奏旅行（ミュンヘン、プラハ、バンベルク、ウィーン）指揮：広上淳一

平成 23（2011）年 4 月
10 月

器楽専攻にピアノ演奏家コース・エクセレンス新設
シンフォニックウインドアンサンブル台湾演奏旅行（台北、台中、高雄）指揮：汐澤安彦

6東京音楽大学

平成 24（2012）年 3 月

オーケストラヨーロッパ演奏旅行（テプリツェ、プラハ、ブダペスト、グラーツ）指揮：小林研一郎

4月
平成 26（2014）年 4 月

作曲指揮専攻にソングライティングコース新設
器楽専攻にコンポーザー=ピアニストコース、ピアノ・創作コース新設
大学院音楽研究科博士後期課程開設（音楽専攻）

平成 29（2017）年 4 月

ミュージック・リベラルアーツ専攻新設

平成 30（2018）年 4 月

声楽専攻 改編（声楽芸術コース／声楽特別演奏家コース）

平成 31（2019）年 4 月

中目黒・代官山キャンパス竣工
吹奏楽アカデミー専攻新設

令和 2（2020）年 4 月

音楽文化教育専攻 改編
大学院音楽研究科修士課程音楽文化研究専攻 改編

令和 3（2021）年 4 月

作曲指揮専攻のミュージック・メディアコース新設（映画・放送音楽コース、ポピュラー・インストゥルメンツコース、
ソングライティングコース統合）

令和 4（2022）年 2 月

TCM 学生寮竣工

2．本学の現況（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
・大学名 東京音楽大学
・所在地 中目黒・代官山キャンパス〒153-8622

東京都目黒区上目黒 1 丁目 9 番 1 号

池袋キャンパス〒171-8540

東京都豊島区南池袋 3 丁目 4 番 5 号

・学部構成
学部

（人）
専攻

コース

学科
音楽学部

器楽専攻

音楽学科

入学

収容

定員

定員

310

1240

ピアノ演奏家コース
ピアノ
ピアノ・創作コース
チェンバロ・オルガン
弦楽器
管打楽器

声楽専攻

声楽芸術コース
声楽特別演奏家コース

作曲指揮
専攻

作曲「芸術音楽コース」
作曲「ミュージック・メディアコース」
指揮

音楽文化教育専攻
ミュージック・リベラルアーツ専攻
吹奏楽アカデミー専攻

7

東京音楽大学

・大学院構成
修士課程

（人）

研究科

専攻

音楽研究科

研究領域

器楽専攻

入学

収容

定員

定員

36

72

21

42

5

10

8

16

70

140

鍵盤楽器研究領域 ピアノ
オルガン
チェンバロ
伴奏
弦楽器研究領域
管打楽器研究領域
室内楽研究領域

声楽専攻

独唱研究領域
オペラ研究領域

作曲指揮

作曲研究領域

専攻

指揮研究領域

音楽文化研究音楽教育研究領域

専攻

音楽学研究領域
ソルフェージュ研究領域
多文化音楽研究領域
合計

博士後期課程

（人）

研究科

専攻

入学定員

収容定員

音楽研究科

音楽専攻

3人

9人

・学生数
音楽学部音楽学科
専攻（人）
コース・楽器等

ピアノ演奏家コース

１年

２年

３年

４年

合計

40

51

42

51

184

1

1

ピアノ演奏家コース・エクセレンス
ピアノ

52

コンポーザー=ピアニストコース

51

54

78

235

0

0

1

1

器楽

ピアノ・創作コース

1

4

2

5

12

専攻

チェンバロ

1

0

0

0

1

オルガン

0

1

0

0

1

ヴァイオリン

24

30

21

17

92

ヴィオラ

2

5

2

0

9

チェロ

3

5

1

5

14

8

東京音楽大学

声楽専攻

コントラバス

4

2

4

1

11

ハープ

1

0

1

0

2

クラシックギター

2

1

0

0

3

フルート

10

10

12

10

42

オーボエ

7

5

5

5

22

クラリネット

12

13

8

12

45

ファゴット

4

3

6

1

14

サクソフォーン

12

3

14

5

34

ホルン

12

5

3

7

27

トランペット

9

9

12

10

40

トロンボーン

6

9

9

8

32

バス・トロンボーン

0

2

1

1

4

テューバ

2

3

3

2

10

ユーフォニアム

0

3

2

2

7

打楽器

7

11

7

10

35

声楽演奏家コース

1

1

声楽

2

2

声楽芸術

59

59

声楽芸術コース

49

40

46

135

声楽特別演奏家コース

3

3

3

9

3

7

3

16

11

16

27

2

1

3

3

8

11

芸術音楽コース

3

映画・放送音楽コース
作曲指揮
専攻

音楽教育
専攻

ポピュラー・インストゥルメンツ
コース
ソングライティングコース
ミュージック・メディアコース

17

16

指揮

3

3

33
2

0

8

応用音楽教育コース

8

8

実技専修コース

6

6

音楽文化教育専攻

8

14

18

ミュージック・リベラルアーツ専攻

27

17

35

24

103

吹奏楽アカデミー専攻

15

17

11

8

51

343

348

341

358

1390

計
音楽学部音楽学科 科目等履修生及び聴講生（人）合計
科目等履修生

10

聴講生

0

9

40

東京音楽大学

大学院音楽研究科修士課程

（人）

専攻

研究領域

1 年次

2 年次

計

ピアノ

26

21

47

鍵盤楽器

オルガン

0

1

1

研究領域

チェンバロ

0

0

0

伴奏

5

11

16

ヴァイオリン

7

7

14

ヴィオラ

1

0

1

弦楽器

チェロ

2

0

2

研究領域

コントラバス

1

2

3

ハープ

0

0

0

クラシックギター

1

0

1

フルート

2

0

2

オーボエ

0

1

1

クラリネット

1

0

1

ファゴット

0

1

1

サクソフォーン

0

1

1

ホルン

0

0

0

トランペット1

0

1

トロンボーン

0

0

0

テューバ

0

0

0

ユーフォニアム

1

1

2

打楽器

0

4

4

室内楽研究領域

000

独唱研究領域22

16

38

オペラ研究領域

5

4

9

作曲研究領域

75

12

指揮研究領域

1

0

1

音楽教育研究領域

2

5

7

音楽学研究領域022

ソルフェージュ研究領域

1

1

2

多文化音楽研究領域

5

10

15

91

93

184

器楽専攻

管打楽器
研究領域

声楽専攻
作曲指揮専攻音楽文化研究専攻

合計
大学院音楽研究科 科目等履修生及び研究生（人）合計
科目等履修生

64

研究生

7

10

東京音楽大学

大学院音楽研究科 博士後期課程
専攻

専門分野

専攻

楽器名

1 年次

2 年次

3 年次

計

鍵盤楽器

ピアノ

1

0

1

2

弦楽器

ヴァイオリン

0

1

1

2

フルート

1

0

0

1

ファゴット

0

0

1

1

声楽

0

0

3

3

作曲

2

0

0

2

音楽教育学

0

0

3

3

音楽学

0

0

2

2

4

1

11

16

管打楽器
音楽

（人）

合計
・教員数
音楽学部音楽学科
音楽学部
音楽学科

（人）
専任教員

教授

准教授

講師

助教

合計

47

33

24

0

104

非常勤

助手

教員

0

385

大学院音楽研究科

（人）
研究指

左記のうち

研究指導

導教員

教授数

補助教員

器楽専攻(M)18

18

声楽専攻(M)

7

作曲指揮専攻(M)

非常勤

合計

助手

14

32

1

129

7

13

20

3

28

6

6

3

9

1

17

音楽文化研究専攻(M)

7

7

2

9

3

25

音楽専攻(D)

18

14

23

41

0

2

・職員数

教員

（人）

正職員

嘱託

パート

派遣

合計

78

15

34

7

134

11

東京音楽大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化東京音楽大学（以下「本学」という）の建学の精神と理念を踏まえた使命・目的は「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」（以下「東京音楽大学ビジョン」という）として具体的かつ明確に文章化されている。すなわち、①全学を挙げた先進的な活動により、音楽文化の新たな地平を拓きます。
②変化し続ける社会を見据えて、音楽で感動を与え、音楽で明日をつくる人材を育成します。
③音楽文化の多角的な研究を展開し、広く成果を発信します。
④双方向の国際交流を活発化し、多文化が共存するキャンパスを目指します。
⑤鋭意音楽活動を展開し、地域社会の活性化、文化力の向上に積極的に貢献します。
⑥クリエイティブ・キャンパスを創出・運営し、構成員が自ら成長し続ける大学を実現します。
の 6 点である。この東京音楽大学ビジョンは、学生便覧や本学ウェブサイト等を通じて学
内外に広く公表されている。
また、東京音楽大学学則（以下「大学学則」という）並びに東京音楽大学大学院学則（以下「大学院学則」という）において、建学の精神と理念及び使命・目的を反映した本学の教育目的が明示されている。
大学学則第 2 条において「本学は、教育基本法の精神に則り、広く一般教育の知識を授けるとともに、音楽の専門教育を行い、これを通じて人格の完成をはかり、もって有為な音楽家を育成することを目的とする。」と規定し、大学院学則第 2 条において「本学大学院
は、広い視野に立って、音楽に関する精深な学術と技能を修得させ、音楽専攻分野における研究能力と高度の専門性を有する職業等に必要とされる能力を養い、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、明治 40（1907）年の東洋音楽学校の創設以来、100 年以上に亘り、日本国内のみならずアジアの国々を含めた西洋音楽の教育普及に尽力し、音楽によって社会に貢献す

12

東京音楽大学

るとともに、民族音楽研究の発展にも早くから着目してきた。
このような個性・特色は、建学の精神と理念「アカデミズムと実学の両立」「音楽による
社会貢献」「国際性」として明示されている。また建学の精神と理念を踏まえて策定された本学の活動指針である東京音楽大学ビジョンや、大学学則第 2 条及び大学院学則第 2 条に明記されている教育目的にこれら本学の個性・特色が反映されていることは、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で述べたとおりである。
1-1-④

変化への対応昭和 38（1963）年の大学設立以来、社会の変化が著しいことに鑑みて、平成 27（2015）
年に本学の個性・特色を明確に示した「互いに関連しあう 6 つの使命・目的」をとりまとめた。その後さらに、大学を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、本学が目指すべき方向性や将来像を明確にし、社会における本学の存在意義や基本的な使命を示す必要があるとの認識から、平成 29（2017）年 11 月、理事会のもとにワーキンググループを設置し、本学の使命・目的をビジョンとして文章化する検討を開始した。
本ワーキンググループは、本学を取り巻く状況が 10 年後、20 年後にどう変化するかという大きな時代の流れを把握し、本学が目指す教育・研究・社会貢献・経営等の基本的な方向性とともに、レベルの高度化と望ましい方向性を示すべきであるとの考え方に基づき、建学の精神と理念を核にしつつ、これからの本学に求められる社会的役割について検討を行った。12 回の会議開催により草案を取りまとめて理事会に報告し、その後、審議を重ね
平成 30（2018）年 1 月 11 日開催の理事会において、東京音楽大学ビジョンが策定され、教職員に周知するとともに、本学ウェブサイトに掲載し学内外に広く公表した。
令和元（2019）年 7 月私立学校法改正をきっかけに、運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るべく、「学校法人東京音楽大学ガバ
ナンス・コード」の整備を進め、令和 3（2021）年 10 月に制定し、本学ウェブサイトへの掲載を通じて学内外に公表した。そこでは建学の精神と理念に基づいて、教職員がその使命を確実に具現する存在として十分な活動を行っていくために、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学づくりを進めていくことをうたっている。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 1-1-1】 東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―【資料 1-1-2】 2022 年度学生便覧

P.5（【資料 F-5-1】と同じ）【資料 1-1-3】 本学ウェブサイト「東京音楽大学ビジョン」【資料 1-1-4】 東京音楽大学学則（【資料 F-3-1】と同じ）【資料 1-1-5】 東京音楽大学大学院学則（【資料 F-3-2】と同じ）【資料 1-1-6】 東京音楽大学ビジョンワーキンググループ議事要旨【資料 1-1-7】 平成 30 年 1 月理事会議事録【資料 1-1-8】 学校法人東京音楽大学ガバナンス・コード【資料 1-1-9】 本学ウェブサイト「ガバナンスコード」（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）

13

東京音楽大学

令和 4（2022）年 2 月に「東京音楽大学内部質保証方針」及び「東京音楽大学内部質保証推進規程」が制定され、東京音楽大学ビジョン及び教育目的の達成に向けて、教育研究
活動等の状況を常に自己点検・評価し、その結果を検証して改善に結びつけることにより、本学の教育研究の質の向上を図るための内部質保証推進委員会が置かれた。今後は同委員会が内部質保証を推進し、必要に応じて本学の使命・目的及び教育目的の見直しを行っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持1-1-④で述べたように、東京音楽大学ビジョンの策定にあたって中心的な役割を担ったワーキンググループは、理事を顧問に据え、理事長特任補佐、教員及び職員から構成されており、全学的体制で草案が作成された。最終的に理事会で承認、策定された東京音楽大
学ビジョンは、本学ウェブサイトを通じて学内外に広く公表されている。
教育目的については、大学学則、大学院学則等において規定しており、役員、教職員すべての構成員がその重要性を理解している。
本学の使命・目的及び教育目的の検証を取り組み事項としてあげている「学校法人東京音楽大学 第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年 3 月）」（以下「第Ⅱ期中期計画」という）の策定にあたっては、「建学の精神と理念」、「使命・目的」、三つのポリシー等を土台として事務職員及び役員から成る中期計画検討委員会を中心に検討を進め、令和 4（2022）
年 3 月に策定し、周知を行っている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的や活動指針である東京音楽大学ビジョン及び教育目的については、本学ウェブサイトに掲載し、広く学内外に周知している。学生に対しては学生便覧に掲載（アドミッション・ポリシーを除く）しており、新入生ガイダンスで説明を行っている。教職員に対しては、新任者研修会や教職員研修会において説明し、周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、平成 27（2015）年 9 月 14 日に策定した「学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画」（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）」（以下「中期目標・中期計画」という）に加え、本学の使命・目的である東京音楽大学ビジョンを毎年度事業計画に反映させ、

14

東京音楽大学

各種の施策を推進してきた。令和 3（2021）年度は、中期目標・中期計画の最終年となるた
め、社会の変化に対応し、教育機関としての責任を果たすとともに、本学の使命・目的の達成に向けて今後も持続的に発展していくため、中期計画検討委員会を中心に設置学校及び法人運営に必要な諸施策を取りまとめ、第Ⅱ期中期計画として、令和 4（2022）年 2 月
25 日評議員会・理事会の承認を受け策定した。
第Ⅱ期中期計画の「1.大学の使命・目的」は【表 1-2-1】のとおりであり、建学の精神と理念、東京音楽大学ビジョン及び教育目的が明確に反映されている。
【表 1-2-1】第Ⅱ期中期計画より抜粋
Ⅰ.東京音楽大学
1.大学の使命・目的（1）社会の変化等への対応①急激に変化する社会や価値観が多様化する世界において、本学の存在意義並びに基本的使命・目的を明確にし、本学が目指すべき方向性や将来像を内外に力強く発信していく必要がある。このため、本学の「建学の精神と理念」「教育目的」及び「東京音楽大学ビジョン」等を、音楽文化の振興に対する本学の使命を現代的な視点から適宜検証し、整理する。
（2）社会への周知と理解の向上①「建学の精神と理念」、「教育目的」、「東京音楽大学ビジョン」を踏まえた音楽文化の振興に対する本学の社会的使命・目的を内外に周知し、教育研究活動への理解と協力を求めていく。
（3）第Ⅱ期中期計画への反映①「建学の精神と理念」、「教育目的」、「東京音楽大学ビジョン」の検証結果を、第Ⅱ期中期計画の推進とともに適宜反映していく。
（4）三ポリシーへの反映①「建学の精神と理念」、「教育目的」、「東京音楽大学ビジョン」を、社会の変化に対応して適切に三ポリシーに反映する。
（5）教育研究組織等の点検評価、改善①「建学の精神と理念」、「教育目的」、「東京音楽大学ビジョン」を達成するため、教育研究組織及び事務組織の継続的な点検評価、再編等を進める。

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の三つのポリシーについては、平成 23（2011）年 11 月に学長の諮問機関として立ち上がった「大学ポリシー研究会」によって検討が行われ、平成 25（2013）年に大学の使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシーが策定された。

15

東京音楽大学

学士課程のディプロマ・ポリシーの冒頭には、建学の精神と理念に基づく人材養成の方針とそのために身に付けるべき能力を挙げており、それらの学修成果を得るための取組みとしてカリキュラム・ポリシーを定めている。さらに、この方針を受けたアドミッション・
ポリシーを定めることによって、本学が求める入学者像を明確にしている。
さらに各専攻・コースごとに三つのポリシーを策定しており、新たに開設あるいは改編された「ミュージック・リベラルアーツ専攻」（平成 29（2017）年 4 月開設）、「吹奏楽アカデミー専攻」（平成 31（2019）年 4 月開設）、「音楽文化教育専攻」（令和 2（2020）年 4月改編）及び作曲指揮専攻（作曲「ミュージック・メディアコース」）（令和 3（2021）年度
新設）についても、同様の考え方のもと三つのポリシーを定め、本学ウェブサイトに掲載している。
大学院修士課程及び博士後期課程においても、専攻あるいは研究領域ごとに大学院学則に定めた教育目的に沿った三つのポリシーを定め、本学ウェブサイトに掲載している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は使命・目的及び教育目的を達成するために、学士課程においては 1 学部 1 学科 6
専攻、修士課程においては 1 研究科 4 専攻及び博士後期課程においては 1 研究科 1 専攻の教育研究組織を下記のとおり整備している。また、平成 31（2019）年 4 月の「中目黒・代官山キャンパス」開校に伴い、これまでの「池袋キャンパス」との 2 キャンパス制による大学運営が開始されたが、教育組織及び教員組織は連関性を損なうことなく機能する体制を維持している【図 1-2-1】。
【図 1-2-1】教育研究組織図（令和 4（2022）年 4 月 1 日現在）

＜エビデンス集(資料編)＞【資料 1-2-1】 東京音楽大学ビジョンワーキンググループ委員会名簿【資料 1-2-2】 学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年 3 月）

16

東京音楽大学【資料 1-2-3】 本学ウェブサイト「教育目的」【資料 1-2-4】 学校法人東京音楽大学中期計画検討委員会規程【資料 1-2-5】 中期計画検討委員会委員名簿【資料 1-2-6】 2022 年度学生便覧

P.4～5（【資料 F-5-1】と同じ）【資料 1-2-7】 学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34
年 3 月 31 日）【資料 1-2-8】 音楽学部音楽学科三つのポリシー（【資料 F-13-1】と同じ）【資料 1-2-9】 大学院音楽研究科三つのポリシー（【資料 F-13-2】と同じ）【資料 1-2-10】 本学ウェブサイト「音楽学部ディプロマ・ポリシー」【資料 1-2-11】 本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラム・ポリシー」【資料 1-2-12】 本学ウェブサイト「音楽学部アドミッション・ポリシー」【資料 1-2-13】 本学ウェブサイト「大学院音楽研究科 3 つのポリシー」（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的を反映させて策定された第Ⅱ期中期計画においては、社会の変化等への対応として「本学の「建学の精神と理念」「教育目的」及び「東京音楽大学ビジョン」等
を、音楽文化の振興に対する本学の使命を現代的な視点から適宜検証し、整理する」ことを冒頭に掲げており、三つのポリシーの見直しも含め、着実に推進する。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神と理念を基盤とした使命・目的を明確化するとともに、東京音楽大
学ビジョンとして具体的に明文化し、教育目的を簡潔かつ明確に大学学則及び大学院学則に規定している。
使命・目的及び教育目的には本学の個性・特色が明示されており、大学を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して見直しを行っている。
東京音楽大学ビジョンの策定にあたっては役員及び教職員が参画しており、印刷物や本学ウェブサイトを通じて学内外に広く公表している。
また、建学の精神と理念、東京音楽大学ビジョン及び教育目的を明確に反映した第Ⅱ期中期計画は、急激に変化する社会や価値観が多様化する世界において、本学の存在意義並びに基本的使命・目的を明確にし、本学が目指すべき方向性や将来像を内外に力強く発信
していく必要性を強調するとともに、本学の使命を現代的な視点から適宜検証し、整理することをうたっている。
本学の使命・目的及び教育目的は三つのポリシーに反映しており、達成するために必要な教育研究組織を整備している。
以上のことから、「基準 1．使命・目的等」を満たしていると判断する。

17

東京音楽大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

東京音楽大学（以下「本学」という）では教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを【表 2-1-1】のとおり策定している。学士課程ではさらに専攻・コースごとにきめ細かく定め、入学試験要項及び受験講習会要項に明記し、志願者に周知しているほか、本学
ウェブサイトに掲載し、広く一般に公表している。また大学院修士課程及び博士後期課程においても、アドミッション・ポリシーは明確に定められており、本学ウェブサイト及び募集要項で公表している。
【表 2-1-1】
学士課程（1）大学において専門的に音楽を学ぶにあたり、楽譜を読アドミッション・ポリシー む力、音を聴く力、表現の基礎となるテクニック、様式を捉える力、楽典の知識が一定のレベルに達していることが重要です。
（2）音楽の学習には外国語も必要です。
（3）専攻によっては、ピアノ演奏や新曲視唱、新曲視奏の基礎的な能力も必要です。
修士課程

音楽の専門的な研究に必要な基盤を備え、高度な技術、知アドミッション・ポリシー 見、研究能力を持ち、かつ社会の現況と今後の動静に対応できる柔軟な資質と強い意欲を持つ人材を求めます。
博士後期課程（1）博士後期課程への進学目的が明確な者。

アドミッション・ポリシー （2）専門分野における基礎的・専門的な音楽力及び語学力を身につけている者。
（3）博士後期課程の教育研究目標や研究活動を十分理解し、活用できる者。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

専攻、コース並びに専門分野の特色に応じた選抜方法による適切な選考が公平な体制のもとで実施され、入学者の選抜は教授会あるいは研究科委員会を経て、学長により決定されている。
入学者選抜の日程や方法については、入学試験運営委員会にて検討された後に、教授会の承認を経て決定している。入学試験問題については、一般選抜における共通テス
ト（外国語）及び英語の資格試験の利用以外、全て学内で作成しており、毎年度の入試結18

東京音楽大学

果を検討し、内容や難易度について調整を行っている。
近年、学士課程の志願者数に減少傾向が見られるため、専攻の新設や改編を行う【表 21-2】とともに、入学者選抜の時期と方法について改善を図った。
【表 2-1-2】新設・改編専攻の特色
設置・改編年度

専攻・コース名特色

平成 29

ミュージック・リベラル 音楽、英語、教養が融合した教育体制によ（2017）年

アーツ専攻って、グローバルに活躍できる人材を育成
する。

令和元

吹奏楽アカデミー専攻

吹奏楽を通じて音楽の素晴らしさを伝えら（2019）年
令和 2

れる指導者を育成する。
音楽文化教育専攻

多様な時代・地域の音の文化を捉え、活用（2020）年してゆくための最先端の知識や考え方を学ぶことにより、学校教育はもとより、さま
ざまな社会教育的な局面に携わる「現場」で活躍できる人材を育成する。

令和 3

作曲指揮専攻（作曲「ミ 多様化したメディアに対応し、自分の音楽（2021）年ュージック・メディアコ を積極的に世界へ発信できるアイデアと頭ース」）

脳を併せもつ、時代に対応したセルフ・プ
ロデュース能力のある人材を育成する。

音楽学部の入学者選抜の時期と方法の改善について、令和 3（2021）年度入学試験では、
一般入学試験のほかに学校推薦型選抜（付属高等学校、指定校制、公募制）及び総合型選抜（器楽専攻弦管打優秀者、器楽専攻ピアノ演奏家コース、音楽文化教育専攻、ミュージック・リベラルアーツ専攻、吹奏楽アカデミー専攻）を実施しているが、これらの入試については特に「学力の三要素」の評価が明確にできるよう、推薦書をはじめとした提出書類及び実技課題・面接内容を変更した。また、前年度まで実施していた「音楽教室推薦入試」については「学力の三要素」の評価が明確にできないと判断し、廃止とした。令和 4（2022）年度入試においては、総合型選抜での募集選考に声楽専攻及び器楽専攻ピアノを新たに加え、総合型選抜の合格者は前年度比 1.4 倍となった。
これらの改革により、幅広い関心と国籍の学生を学部生に迎えている。ほかにも、令和元（2019）年カレッジディプロマコース及びアーティストディプロマコースを新設し、4 年間の学士課程とは異なる学びのスタイルを提供している。
大学院では修士課程及び博士後期課程ともに、一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜を実施している。修士課程では令和 2（2020）年度より音楽教育専攻を音楽文化研究専攻と名称変更するとともに、音楽文化の研究分野の広がりへの対応と、付属民族音楽研究所の研究との連携とを反映した多文化音楽研究領域を新設した。また、近年増加が著しい外国人留学生の日本語能力を測るために、口述試問の実施方法、外部試験の利用などを検討し、一部導入を始めた。

19

東京音楽大学

一般選抜入学試験後に、試験結果及びアドミッション・ポリシーに従い、各専攻・専門
領域ごとに入試課題の見直しを行い、修士課程では修士課程委員会に、博士後期課程では博士課程委員会に、それぞれ諮った上で、研究科委員会の承認を得て、決定している。大学院においても、入試問題は全て学内で作成されている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

1.適切な学生受入数の維持
本学学士課程における志願者数、合格者数、入学者数と、入学定員充足率及び収容定員充足率の推移は【表 2-1-3】のとおりである。入学定員管理について適正となるよう取り組んでおり、入学定員に対する過剰な超過や未充足の状況にはない。
【表 2-1-3】学士課程における志願者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率及び収容定員充足率推移（各年度 5 月 1 日現在）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

志願者数（人）

542

506

497

513

484

合格者数（人）

433

406

423

439

414

入学者数（人）

364

332

345

354

343

入学定員（人）

310

310

310

310

310

117.4

107.1

111.3

114.2

110.6

在籍学生数（人）

1,340

1,346

1,374

1,407

1,390

収容定員（人）

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

108.1

108.5

110.8

113.4

112.1

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

大学院研究科における志願者数、合格者数、入学者数と、入学定員充足率及び収容定員充足率の推移は【表 2-1-4】【表 2-1-5】のとおりである。
修士課程においては令和 4（2022）年度において志願者数が急増しているが、新型コロ
ナウイルス感染症の流行による留学（準備を含む）の中止による一時的なものと推測される。
博士後期課程においては、標準修業年限数を超えた学生の増大が課題となっており、指導の強化などの対策を検討している。

20

東京音楽大学【表 2-1-4】修士課程における志願者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率及び収容定員充足率推移（各年度 5 月 1 日現在）
平成 30
（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

志願者数（人）

112

94

102

105

128

合格者数（人）

83

72

83

82

95

入学者数（人）

79

68

79

79

91

入学定員（人）

70

70

70

70

70

112.9

97.1

112.9

112.9

130.0

在籍学生数（人）

154

148

147

165

184

収容定員（人）

140

140

140

140

140

110.0

106.4

105.0

117.9

131.4

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）【表 2-1-5】博士後期課程における志願者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率及び収容定員充足率推移（各年度 5 月 1 日現在）
平成 30
（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

志願者数（人）

8

6

9

5

14

合格者数（人）

6

3

2

1

4

入学者数（人）

6

3

2

1

4

入学定員（人）

3

3

3

3

3

200.0

100.0

66.7

33.3

133.3

在籍学生数（人）

16

17

18

16

16

収容定員（人）

9

9

9

9

9

177.8

188.9

200.0

177.8

177.8

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

2. 適切な学生受入れ数の維持のための工夫
適切な学生受入れ数の維持のため、オープンキャンパスや受験講習会といった取り組みを実施している。
オープンキャンパスは、受験生をはじめ本学に興味をもっている高校生や中学生及びその家族を対象としており、毎年工夫を凝らした内容で開催している。平成 29（2017）年度
9 月に無料ワンポイントレッスンを組み込んだオープンキャンパスを開催した。平成 30（2018）年度は 6 月と 10 月に開催し、専攻別説明会を催した。令和元（2019）年 5 月には、4 月に開校したばかりの中目黒・代官山キャンパスではじめての開催となった。2 日間に渡り、施設見学と授業見学を主な内容とした。同年 10 月には各専攻ごとに趣向を凝らしたイベントを開催したほか、昼食時には学生食堂での生演奏などを実施した。

21

東京音楽大学

受験講習会は、音楽大学への入学を目指す高校生以上を対象に毎年 8 月と 12 月に開催している。受講生は実技レッスンに加えて、副科ピアノレッスン、楽典、聴音、新曲視唱の講習を、大学のキャンパス内で大学教員から受講することによって高い満足度を得ており、受験生確保の一助となっている。
また、キャンパス見学等を希望する個人には随時対応しているほか、学校単位での団体見学受け入れ、高等学校への講師派遣、地方での学校説明会、外部団体主催大学説明会への参加など、様々な受験生募集活動を行っている。
なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症流行のため、5 月と 6 月に実施を予定していた訪問型オープンキャンパスの開催を中止し、本学受験に関する情報をまとめた「受験生応援サイト」を本学ウェブサイト上に開設した。受験講習会についても講習
内容を実技レッスンのみとし、対面レッスンのみならず、ウェブ会議システムを利用した
遠隔レッスンを提供した。翌令和 3（2021）年度も訪問型オープンキャンパスではなく、オンライン型オープンキャンパス（期間中に視聴できるアーカイブ配信）を実施した。受
験講習会についてはレッスンだけでなく、「楽典」、「聴音」及び「新曲視唱」の授業を対面
及び遠隔を組み合わせて受講できるように工夫した結果、受講者数を前年度より増やした。
入学試験実施においても新型コロナウイルス感染症対策を講じた。令和 3（2021）年度
入学試験については、入学試験科目の一部削減や動画やウェブ会議システムを利用した実技試験や面接試験を実施する等、感染拡大防止対策に配慮した入学試験を実施した。また
令和 4（2022）年度入学試験においては、感染拡大が沈静化していたこともあり、入学試
験科目は元に戻したものの、引き続き遠隔での受験を認めるなどの弾力的な対応を行い、いずれも入学定員を上回る入学者数を確保した。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 2-1-1】 2022 年度音楽学部入学試験募集要項「総合型選抜」（【資料 F-4-1】と同じ）【資料 2-1-2】 2022 年度音楽学部入学試験募集要項「学校推薦型選抜」（【資料 F-4-2】と同じ）【資料 2-1-3】 2022 年度音楽学部入学試験要項「一般選抜（A 日程・B 日程）・編入学」（【資料 F-4-3】と同じ）【資料 2-1-4】 2021 年夏期受験講習会要項【資料 2-1-5】 2021 年冬期受験講習会要項【資料 2-1-6】 東京音楽大学音楽学部教授会規程【資料 2-1-7】 東京音楽大学大学院音楽研究科委員会規程【資料 2-1-8】 2022 年度音楽研究科修士課程学生募集要項（【資料 F-4-5】と同じ）【資料 2-1-9】 2022 年度音楽研究科博士後期課程学生募集要項（【資料 F-4-6】と同じ）【資料 2-1-10】 東京音楽大学入学試験運営委員会規程【資料 2-1-11】 2019 年７月入試運営委員会および教務委員会議事要録【資料 2-1-12】 東京音楽大学音楽学部科目等履修生規程【資料 2-1-13】 2022 年度カレッジディプロマコース募集要項【資料 2-1-14】 2022 年度アーティストディプロマコース募集要項

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東京音楽大学【資料 2-1-15】 多文化音楽研究領域パンフレット【資料 2-1-16】 東京音楽大学大学院音楽研究科修士課程委員会規程【資料 2-1-17】 東京音楽大学大学院音楽研究科博士課程委員会規程【資料 2-1-18】 2019 年度オープンキャンパスチラシ（5 月、10 月）【資料 2-1-19】 2020 年度学生募集活動実施一覧【資料 2-1-20】 2020 年 10 月オープンキャンパスチラシ【資料 2-1-21】 2020 年度・2021 年度個人見学者数一覧及び大学説明会、公開レッスン、講義参加一覧
【資料 2-1-22】 本学ウェブサイト「受験生応援サイト」（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少が続く中においても入学定員及び収容定員を充足してはいるが、受験者数は減少傾向にある。今後も本学の使命・目的、教育目的の達成に向けて、適正規模かつ多様な学生を受け入れるべく、選抜方法の改善を図る。
また IR 機能を充実させ、データ分析に基づいた学生募集戦略の立案を目指す。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教授会のもとに置かれた教務委員会、演奏委員会及び学生委員会は、各専攻、コースから横断的に任命された教員及び事務職員が委員となり、教職協働体制で学修支援、学生支援にあたっている。
教務委員会は教育課程の編成及び運営管理並びに授業に関する事項、あるいは試験及び成績に関する事項等の調査立案にあたることを目的としており、原則として毎月 1 回開催されている。学生の学修状況や学生から寄せられる要望等を情報共有しており、常に改善を図る体制が整備されている。
演奏委員会も原則として毎月 1 回開催され、大学主催あるいは学外依頼の演奏会等の企画運営にあたっている。音楽大学の学生にとって演奏会は学修成果の発表の場であり、新たな学びを得る場でもあるため、教職員が協働で演奏会の円滑な運営を図るとともに、出演する学生の支援を行っている。
学生委員会は学生の健康管理、就職・進路、修学及び奨学金等経済的支援等を担当しており、多岐にわたる指導助言を推進している。
新型コロナウイルス感染症が流行した令和 2（2020）年度は、授業実施にあたって変則的な対応を余儀なくされたが、教員と職員とが一体となって対応した。感染拡大の防止と教育研究活動継続の両立を図るべく、春学期授業開始日の 5 月への延期と、対面授業の全

23

東京音楽大学

面中止及び遠隔授業・レッスンの全面実施の方針決定を受け、理事長及び学長の指示のもと、事務局内に編成された「遠隔授業システム実施チーム」が教員と意見交換を重ね、講義、演習、実技といった授業種別ごとに適した遠隔授業の実施方法を設定し、実施マニュアルを作成、配布するとともに、実施に際しては職員が技術的な支援を行った。
遠隔授業の実施にあたっては、学内ポータルサイト「UNIVERSAL PASSPORT」に、オンラ
イン上で授業資料の配付、質疑応答、試験の実施などを行うための遠隔授業支援機能を追加したほか、音楽大学における学修の中心である 1 対 1 の実技レッスンについては、テレ
ビ電話やウェブ会議サービス等を利用することで対応した。これら遠隔授業の円滑な実施のためには学生の通信環境整備が急務と判断し、同年 5 月に本学全正規学生（学部生、大学院修士学生・博士後期課程学生）に対して「遠隔授業環境整備奨学金」として一律 10 万円を助成した。さらに同年 9 月には感染拡大の影響で家計が急変した学生を対象とした授業料減免制度を導入した。
同年度秋学期からは十分な感染対策を講じた上で、対面による授業を一部再開した。合唱、オペラ、オーケストラ、吹奏楽など、大人数による実技系授業の実施にあたっては、
感染症対策の専門家による指導を受け、安全距離の確保、パーティションの設置、すべての演奏者、スタッフの抗原検査実施、使用した道具や箇所の消毒、消毒ができない楽器の菌消滅時間をおいての共有等、対策マニュアルを作成のうえ、各種の取り組みを実施した。
その後も状況に合わせ柔軟かつ迅速に対応しつつ、教育研究の質を維持している。
2-2-②
1.

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいのある学生への配慮
障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律その他法令の定めに基づき、学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的な障がい学生支援の推進を図るとともに、学生委員会で支援内容等についての取組みを強化している。障がいを持つ学生が必要とする支援を適切に提供するため、学生支援課において適宜ヒアリングなどにより意見・要望を把握しつつ、学内関係部署との協議・検討を行い、障がい学生自立に繋げるための支援を実施している。具体的には、平成 28（2016）年に「東京音楽大学障がい学生支援委員会規程」に基づき障がい学生支援委員会を立ち上げ、学生支援課が支援要請の窓口となった。次年度に入学予定の視覚障がい（全盲）者のため、障がい学生支援委員会・入試課・学生支援課・教務課・教員が連携して配慮・支援の方法を検討、受入れのための対策・準備に着手した。翌平成 29（2017）年には障がい学生支援委員会のもと、学生支援課が支援要請の窓口となり、視覚障がい（全盲）の入学生に対し、点字プリンター・読み上げ機能付き PC・大型スキャナーを揃えた支援コーナーを設置、学内各所への点字標示の貼付・点字ブロックの設置・移動時の誘導などの支援を行った。また自閉症スペクトラム
障がい学生に対して、学生支援課・教務課・教員が連携し、授業・レッスン等における必要な配慮を適切に行った。平成 31（2019）年 4 月中目黒・代官山キャンパスの開校に伴い、学生支援課において、（1）視覚障がい学生の誘導、（2）学内案内掲示への配慮、（3）点字ブロックや警告ブロックの設置、（4）点字案内、（5）点字プリンター、読み上げ機能付き
PC 等の支援機器コーナーの設置等を行った。また教務課では、目の不自由な学生のために、授業で使用する教科書や楽譜、資料を点字翻訳するなどの支援を行っている。

24

東京音楽大学

2.オフィスアワー制度
従前は専任教員が担当科目ごとに個々の学生の質問や相談に応じていたが、令和 2（2020）年度以降は、学内ポータルサイト「UNIVERSAL PASSPORT」を通じて非常勤を含む全教員が学生への質問や相談に対応することが可能となった。また、音楽実技の個人指導の場で、担当教員がレッスンを通じて築いた相互信頼に基づき、オフィスアワーに相当する様々な相談に応じている。
3.

TA（Teaching Assistant）の活用「東京音楽大学ティーチング・アシスタント規程」に基づき、優秀な大学院学生に対して教育的配慮のもとに教員補助業務を行わせ、これに対する手当の支給により、学生の処遇改善の一助とするとともに、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会を提供している。平成 30（2018）年度以降、TA 制度は修士課程の学生のみならず博士後期課
程の学生にも広げられている【表 2-2-1】。
【表 2-2-1】TA の採用状況（過去 5 年間）

（人）

平成 29
（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

7

9

8

9

10

4.学修サポーター
平成 31（2019）年 4 月中目黒・代官山キャンパスの開校に伴い設置された学生のためのラーニングコモンズである「クリエイティブラボ」に学修サポーターを配置し、全学生を対象に論文、レポート、実技試験のプログラムノート作成の指導補助を行っている。各年度の受付件数【表 2-2-2】のとおりとなっている。
【表 2-2-2】学修サポーターの相談受付件数（過去 3 年間）
令和元
令和 2
令和 3
（2019）年度 （2020）年度 （2021）年度
資料検索
40
22
8
相談

46

49

72

資料検索として各種データベース、国内・海外図書館を活用して資料入手の手助けをしている。相談は学生の希望に応じて、メール、ウェブ会議システム、対面のいずれかの方法により、論文やレポートのテーマ設定、構成、原稿の添削、検索方法の指導、書式や PC操作などについて個別にサポートしている。その他、留学生へは日本語の添削と説明、日本人学生へは英文資料検索や読解の補助、研究発表や入試のための研究計画書作成のアドバイスを行っている。
5.中途退学及び休学等への対応策
過去 5 年間の休学者数及び退学者数の推移は【表 2-2-3】のとおりである。

25

東京音楽大学【表 2-2-3】休学者数・退学者数の動向（過去 5 年間）

休学者数

退学者数

（人）

平成 29
（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

学士課程

29

30

31

26

39

修士課程

1

4

3

14

10

博士後期課程

2

3

5

6

4

学士課程

26

34

25

26

22

修士課程

0

2

6

3

0

博士後期課程

1

1

0

0

1

（退学者数には除籍者数も含む）
休学者数は平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度はおおむね横ばい、令和 2（2020）
年度は微減となった。休学理由については、令和元（2019）年度まで体調不良、次に経済的理由が多い傾向にある。令和 2（2020）年度については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により十分な授業・レッスンが受けられないことを理由とした休学が急増した。
退学者数についてもおおむね横這い傾向である。退学理由については、進路変更（他大学・留学含む）が最も多く、次いで経済的理由、健康上の理由といった傾向にある。なお、退学については新型コロナウイルス感染症流行の影響は大きくなかった。
休学や退学について悩む学生に対しては、学生支援課で面談を行い、経緯・理由を精査し、周囲の状況や家庭事情について可能な限り話を聞き、解決可能な問題がある場合は、その方法を検討し問題解消に向けた支援を行っている。また、実技担当教員への相談を勧め、適切なアドバイスを受けるよう促している。さらに学生本人だけではなく保護者の意
向を必ず確認する等の対応策を講じている。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 2-2-1】 東京音楽大学教務委員会規程【資料 2-2-2】 東京音楽大学演奏委員会規程【資料 2-2-3】 東京音楽大学学生委員会規程【資料 2-2-4】 2020 年度授業レッスンにおける新型コロナウイルス感染対策関係資料（掲示等）【資料 2-2-5】 2020 年度遠隔授業に関するマニュアル類【資料 2-2-6】 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う奨学金給付等について【資料 2-2-7】 東京音楽大学障がい学生支援委員会規程【資料 2-2-8】 2022 年度学生便覧 P.59「オフィスアワー」（【資料 F-5-1】と同じ）【資料 2-2-9】 東京音楽大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-10】 学修サポーター・研究支援職員について（学内者向け情報提供サイト「Vivo」に掲載）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

26

東京音楽大学

不本意な中途退学、休学とならぬよう、退学及び休学の申出に対しては引き続き丁寧なヒアリングを実施する。経済的な理由の場合は、学費延納等の対応のほか、外部団体等の奨学金の紹介のほか、（独）日本学生支援機構より本学に割り当てられた奨学金枠を最大限に活用できるよう検討を進めるとともに、学生が可能な限り経済的支援を受けられるよう、対応していく。また、経済的な理由以外での休学及び退学の申出については、実技担当教員等とも連携し、解決に向け対応する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1.キャリア支援科目
学士課程カリキュラムには【表 2-3-1】のとおり、社会人としての基礎的スキルの獲得を目的とした科目や、音楽大学としての特色を活かしたキャリア支援科目を複数開設している。
【表 2-3-1】キャリア支援に関する科目（令和 3（2021）年度）
科目名
教養演習

内容
新聞やニュースを通して関心をもった時事問題について、ゼ
ミ形式の調査発表を通じて課題発見力・情報収集力・創造力を磨くと同時に、プレゼンテーションについての知識やスキルを実践の中で修得することを目標とする。

日本語表現法学生の文章・言語による表現能力、すなわち作文力と会話能力との向上を目的として、基礎国語力強化を図る。書くことでは、説明文・意見文・短文・長文などさまざまなスタイルの作成を習得させ、既成文の読解と要約も併せて行う。話す
ことでは、ショートスピーチ、ロングスピーチの両方について、その目的に合わせた取材・原稿作成・実演の全過程をできるようにする。

情報メディア

高校までに学習してきた情報リテラシー教育の実践と活用法を学ぶ。電子データの扱いや、自ら情報を選択、収集、活用、編集、発信するなどのコミュニケーション能力の向上を目標とする。演奏会のチラシ、プログラムの作成、自分の演奏や撮影した動画の編集や書き出しの実習の中で、文章作
成、表計算やプレゼンテーションを行い、ビジネスの場や日常生活において、情報を活用した問題解決の方法を学ぶ。

27

東京音楽大学

現代社会と法一市民として必要な法律的な考え方、法律に基づく問題解決の方法を学習する。日常生活や将来において出会う身近で様々な問題を、法律を使ってどのように解決するのか具体的な事例から学ぶ。

音楽キャリア実習

学内外におけるコンサートの企画・制作「アクト・プロジェ
クト」にグループで取組み、実社会でも通用する企画力、コ
ミュニケーション力、文書作成能力、問題解決能力を身に付ける。

ミュージック・コミュニ

音楽ワークショップの特質について理解し、多様な年齢層をケーション講座対象とした創造的なワークショップを企画・リードする力を身に付ける。また、音楽の力を社会のさまざまなシーンで活用できるよう、柔軟な音楽性と思考方法を養う。実際に子どもを対象とするワークショップに参加し、ワークショップという新しい学びの特徴について、学習論の立場からデザインの方法を学ぶ。神戸女学院大学と中継をつなぎ双方向で実施する。

メディアリテラシー実習

音楽文化や音楽教育で必要な「情報の収集・処理」及び「情報の活用・発信」を、コンピュータを用いてできるようになることを目的とする。新しい事柄を自身で調べて実行できるリテラシーを身に付ける。

2.キャリア支援センター
本学における就職・進学に対する相談窓口となるキャリア支援センターは、「東京音楽大学キャリア支援センター規程」に基づき、平成 27（2015）年 4 月に開設された。その目的
は、「建学の精神・理念に基づき、本学学生のキャリア形成において、社会との関わりに必要な情報を収集かつ提供すること及び教育課程外で社会に貢献することのできる人材育成に資する活動を行うこと。
」と定めている。
平成 31（2019）年 4 月からは、中目黒・代官山キャンパスに専用の相談スペースが開設された。キャリア支援センター内には就職関連書籍を始め、企業や団体から提供されている資料、教員採用試験要項が自由に閲覧できるようになっているほか、大学指定履歴書を無料配布している。また、専用 PC で日本経済新聞有料版の閲覧、適職診断ソフトの実施、就職活動で必要な書類の作成や印刷を可能としている。
キャリアカウンセリングは、国家資格キャリアコンサルタント及び JCDA 認定 CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の有資格者 4 名（職員 1 名、外部委託カウンセ
ラー3 名）を含めて構成し、低学年次の進路相談から、就職活動での履歴書・エントリー
シートの作成、面接対策までを実施している。池袋キャンパスには窓口はないが、カウン
セリングは対面だけでなく、オンラインでも対応が可能となっている。
キャリア支援センターによる情報発信は、本学学生専用のクラウド型求人情報提供シス
テム「TCM JOB Search」を活用している。学生は、一般企業・私立学校・自治体等からの28

東京音楽大学

求人閲覧のほか、インターンシップ求人、キャリア支援センター開催のイベント申込、カ
ウンセリングの申込もできるようになっている。音楽に関する求人や募集は外部サイトで直接募集されるケースが多いため、オーケストラ等のオーディション情報も含めて、学内者向け情報提供サイト「Vivo」上に関連サイト集を設置している。併せて、キャリア支援センターで開催したイベントの録画も公開し、イベントに参加できなかった学生も後日閲覧できるようにしている。
進路選択を具体的に検討する時期となる学部 3 年次生及び修士 1 年次生に対しては、年度初めに「進路ガイダンス」を開催し、企業就職・進学・教員・音楽活動といった幅広い進路の特性と、とりわけ一般企業就職に関してのスケジューリングを説明することで、自身の具体的な行動計画を立てられるようにしている。その後、全員面談を行うことにより、学生個人がどのように具体的な進路を考えているかを把握することで、その後の継続的な指導につなげている。
個別のカウンセリングに加えて、グループでの対面指導も行っている。他の学生とともに意見交換や質疑応答を行う中で、自分自身の気づきにつながるのみならず、キャリア支援センターにとっては個人面談よりも多くの学生に接触する機会となっている。なお、授業やレッスン、演奏会準備で忙しい学生にも参加しやすいよう、曜日や時間帯を変え、令和 3（2021）年度は 4 か月で計 40 コマ開設した。
外国人留学生に対しては、（独）日本学生支援機構が作成する「外国人留学生のための就活ガイド」を積極的に活用し、日本での就職活動の特徴を示しながら指導している。また、卒業後の就職活動を希望する場合は、在学中の活動内容及びその後の活動の計画等を面談で十分把握したうえで、就職活動継続のための特定活動ビザへの変更のための推薦書発行も行っている。
障がいを持つ学生については、「TCM JOB Search」に届く特例子会社等の求人をはじめ、障がい者雇用求人を持つ専門の団体と協力し、障がいの状況や本人の希望に応じた求人を提供できる体制を整えている。
既卒者については、卒業後 3 年間は在学中と同様に新卒求人の紹介、キャリアカウンセ
リング、キャリア支援センター主催イベントの参加等を可能にしている。
進路決定状況の把握については、卒業・修了年度の 6 月頃からインターネット上での報
告を呼びかけ、さらに年度末には全員に「進路決定報告書」の提出を義務付け、卒業・修了者の進路把握に努めている。年度中のインターネット上の決定報告の提出動向をみながら就職未決定者に連絡をとり、必要な支援を行っている。なお、決定報告に基づき、学部、研究科とも大学ホームページ上に、「進学」「音楽活動」「音楽講師」「教員」「一般就職」等の進路状況を公表している。
例年実施されているキャリア支援センターによる各種の就職支援プログラムは【表 2-32】のとおりである。

29

東京音楽大学【表 2-3-2】キャリア支援活動状況概要
実施時期
5月

イベント名

概要

進路ガイダン 学部 3 年及び修士 1 年の学生を対象に、年度初めに進ス

路決定のための考えた方、就職活動スケジュールや、注意すべき点、キャリア支援センターで開講する講座
等の活用法を紹介した。
【説明者】キャリア支援センター職員

5月

インターンシ 全学年の学生を対象に、インターンシップの参加におップガイダン ける心構え、申込方、参加する際の準備等について説ス

明した。
【説明者】就職支援業者

6 月～1 月フリーランス 卒業後音楽活動のためフリーランスを希望する者を（連続 8 回）

支援講座

対象として、支援講座を開催。フリーランスと就職の違い、顧客獲得のための工夫や考え方から、確定申告での注意点について説明した。卒業生の参加も積極的に呼びかけた。
【説明者】税理士

10 月～12 月

業界研究会

全学年の学生を対象に、幅広い業界の企業人事担当者の協力のもと、学生が業界や事業内容、職種について学ぶ機会とした。
【説明者】各企業人事担当者

10 月～12 月

先輩の就活を 就職が決定した学生による就職活動報告を聞き、質疑
聞く会

応答するなど、下級生の就職活動の参考とした。
【説明者】在学生就職内定者

10 月～1 月

専攻別就職・ 自衛隊音楽隊、警察音楽隊、演奏家派遣業、音楽教室
進学説明会

講師、声楽研修所、ゲーム会社（サウンドクリエータ
職）等の各団体による就職・進学説明会を、各専攻教員協力のもと実施した。
【説明者】各団体採用担当者

11 月

労働条件セミ 全学年を対象に、就職やアルバイト先等の就労現場でナー知っておくべき労働法を学ぶ機会を設けた。
【説明者】社会保険労務士

1月

就職キックオ 学部 3 年及び修士 1 年の学生を対象に、就職活動解禁
フガイダンス

直前に気を付ける点、準備が必要な点などを説明した。
【説明者】キャリア支援センター職員

30

東京音楽大学

通年

グループ指導就職希望者を主な対象とし、「自己 PR 作成講座」「面接体験講座」「集団面接練習講座」「学生時代に力を入れたこと作成講座」「志望理由作成講座」を 1 回 2～3
名のグループで開講した。2021 年度は約 4 か月にわたり計 40 コマ開講した。
【ファシリテータ】キャリア支援センターキャリアカ
ウンセラー

通年

SPI e-ラーニ 全学年を対象に、民間企業で課せられる筆記試験対策
ングシステムの e-ラーニングシステムを、100 名上限に無料で開放・模擬試験を実施、各自で自習対策できるようにしている。

＜エビデンス集(資料編)＞【資料 2-3-1】 東京音楽大学キャリア支援センター規程【資料 2-3-2】 本学ウェブサイト「キャリア支援センター」【資料 2-3-3】 進路ガイダンス実施のお知らせ【資料 2-3-4】 各種キャリア支援講座のチラシ一覧（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学学生の卒業後の進路の特徴は、一般企業就職、教職、進学・留学、音楽活動がそれぞれ一定の割合で万遍なく存在する点にあるため、正課及び正課外の協力において次のよ
うなサポートを実施していく。
①低学年次を対象とした講座の開設
学士課程カリキュラムにおいて令和 4（2022）年度から 1 年次向け科目「キャリアデザ
イン論」が設置されることから、授業科目とキャリア支援センターが連携し、切れ目のない形で支援する。
②アクティブ・ラーニングによる発信能力の強化
社会的自立に備えて、自分の考えを文字化・言語化するトレーニングを早期年次から行うため、教養教育科目の実践方法を全学的に見直すことを検討しており、一部は令和 5（2023）年度から導入する。
③SNS ツールを使った告知及び進路に関する情報共有
これまで学内ポータルサイトや求人システムを通じて学生への通知を行ってきたが、学生がよりアクセスしやすく、タイムリーに進路に関する情報を受け取れる方法として SNSを活用する。
④教員採用対策の連携強化
音楽科教員に就いた者が、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度卒ともに 10％程
度いたことから、教職担当教員とキャリア支援センターで協働し、教員採用試験対策講座
を課外講座として開講する。
⑤外部カウンセラー体制の強化
令和 3（2021）年度秋学期より、一般企業向け指導経験が豊富な外部キャリアカウンセ

31東京音楽大学

ラーによる就職指導を開始しているが、対応日数を現在の週 3 日から 4 日とし、学生が都
合の良い日時にアクセスできるように体制を強化する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1.学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、
厚生補導については、学生委員会及び学生支援課を中心に対応している。
学生支援課は多岐にわたる学生生活安定のための支援業務を行う組織として設置され、学生委員会、医務室、学生相談室等と連携し、適切に機能している。
学生支援課は学生と窓口で直接対応するほか、学生便覧や学内者向け情報提供サイト「Vivo」を通じて、学生生活に関する情報を提供するほか、学生生活上注意すべき点をまとめた「学生生活スタートブック「学生生活は危険がいっぱい」」をデジタルブック形式で配布するなど、学生生活の安定のための支援を行っている。
2.奨学金
奨学金等学生に対する経済的な支援については、「東京音楽大学奨学金規程」に基づき、学業成績が特に優秀な学生及び音楽活動において優秀な成績を収めた者を対象に奨学金を給付している。また、「東京音楽大学特別特待奨学生規程」に基づき、各種試験若しくは国内外の音楽活動において極めて優秀な成績を収めた者または音楽の才能が格段に秀でた者
で、人物ともに優れ、本学の他の学生の模範となり、将来の音楽界において活躍が期待されると認められる者に対して学費減免の支援を実施している。
【表 2-4-1】給付型奨学金の支給状況（過去 5 年間）

（人）

平成 29
（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

特別特待奨学生

33

26

14

3

5

給費

準特別

3

11

13

7

1

奨学生

甲種

57

51

40

41

41

93

88

67

51

47

計

また、経済的な支援として、「大規模自然災害罹災学生に対する授業料減免措置に関する規程」に基づき、大規模自然災害により実家が被災した学生に対して授業料等減免の経済的支援を行っている【表 2-4-2】。

32

東京音楽大学【表 2-4-2】大規模自然災害罹災学生授業料減免の状況（過去 5 年間）
平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

学部生

8

6

2

3

2

大学院生

0

1

2

0

0

合計

8

7

4

3

2

これらの経済的支援に加えて、令和元（2019）年度に「東京音楽大学入学奨学金規程」
を、令和 2（2020）年度に「東京音楽大学家計急変者奨学金規程」を制定した。前者は経済的理由等により入学金の支弁が困難と認められる者に対し、入学金に相当する額を奨学金として給付し、本学への入学を支援することを目的としており、後者は主たる家計支持者の死亡若しくは重度の身体障がいの認定により、修学が極めて困難となった学生に対し、授業料の全額若しくは一部を給付し、学業の継続を支援することを目的としている。
また新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、授業料減免の特例措置に関する規定を制定し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け家計が急変し学費の支弁が困難になった場合に、学生の申請に基づき授業料の一部を減免した【表 2-4-3】。
【表 2-4-3】家計急変者奨学金等採用者人数
令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

学部生

大学院生

学部生

大学院生

家計急変者奨学金

1

1

1

0

入学奨学金

18

4

40

4

16

0

2

1

新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計急変者への授業料減免の特例措置
3.学生の課外活動への支援
学生支援課において学生自治会、芸術祭実行委員会、クラブ連盟及び卒業記念対策委員会に対し、活動や運営に関するアドバイスや会計監査補助など、学生の健全な課外活動を促すための指導を行っている。学生寮においては、寮生が組織する寮生会を通じて、連絡や生活指導を行っている。また、留学生への支援については、留学生向けの大学ウェブサ
イト（英語版）に加えて、大学ウェブサイトの必要箇所に英訳をアップするほか、適確な情報提供のために各配布文書や情報の英訳を行い、学内ポータルサイトも活用し、情報提供を迅速に行っている。また、年々増加傾向にある中華圏からの留学生対応のための相談窓口を開設、国際交流センター・学生支援課・教職員が連携して対応・支援を開始している。
4.学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等
学生相談に関する専門的事項についての支援を進めるため学生相談室を設置し、学生支援体制を強化している。
「東京音楽大学学生相談室規程」には、設置の目的として「相談室33

東京音楽大学は、本学学生が当面する諸課題について専門的見地から相談に応じ、学生生活の充実と人間的成長を支援し、学生の心の健康保持・増進及び相談室の活動を通じ、修学支援の課題等について提言することを目的とする。」と規定している。
令和 2（2020）年度の学生相談室利用人数は 50 人（学生・保護者・教職員を含む）、延べ 512 件の面談、令和 3（2021）年度の学生相談室利用人数は 65 人（学生・保護者・教職員を含む）、延べ 543 件の面談を行っている。新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和 2(2020)年度からは、ウェブ会議システムや電話による相談も開始し、幅広いニーズに対応できるようにした。また、令和 3(2021)年度からは、教職員及び保護者を対象とした相談（コンサルテーション）にも取り組んでいる。
平成 30（2018）年度までの池袋キャンパスにおける従来の医務室業務に加えて、令和元（2019）年度より看護師を増員し、中目黒・代官山キャンパスにも医務室を開設するとともに、東京共済病院や外部医療機関と連携した支援体制を整備し、学生が必要とする医療に繋げる取組みを実施している。また、両キャンパスの医務室担当が協力し、学生からの健康相談や低体重者への通知、生活・栄養指導・合併症予防の注意喚起を行うほか、様々な問題に対して、学生支援課、学生相談室、学生委員会とも連携し、早急に必要な支援に結び付ける対応を行っている。
令和 2（2020）年度からの新型コロナウイルス感染流行に際しては、医務室が中心となり、「学内感染対策ガイドライン」を策定し、状況に応じて随時更新している。感染した場
合や濃厚接触者となった場合には、全学生・教職員が本ガイドラインに基づいて行動することとし、学内における感染拡大の防止に努めた。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 2-4-1】 2022 年度学生便覧

P.68～70（【資料 F-5-1】と同じ）【資料 2-4-2】 学生生活スタートブック「学生生活は危険がいっぱい」【資料 2-4-3】 東京音楽大学奨学金規程【資料 2-4-4】 東京音楽大学特別特待奨学生規程【資料 2-4-5】 大規模自然災害罹災学生に対する授業料減免措置に関する規程【資料 2-4-6】 東京音楽大学入学奨学金規程【資料 2-4-7】 東京音楽大学家計急変者奨学金規程【資料 2-4-8】 東京音楽大学新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計急変者への令和 2
年度授業料減免の特例措置に関する規程【資料 2-4-9】 東京音楽大学新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計急変者への令和 3
年度授業料減免の特例措置に関する規程【資料 2-4-10】 東京音楽大学学生自治会規約【資料 2-4-11】 本学ウェブサイト「留学生向け英語ページ」【資料 2-4-12】 東京音楽大学学生相談室規程【資料 2-4-13】 東京音楽大学学生相談室利用案内パンフレット【資料 2-4-14】 学生相談室利用案内（学内者向け情報提供サイト「Vivo」に掲載）【資料 2-4-15】 医務室利用案内（学内者向け情報提供サイト「Vivo」に掲載）【資料 2-4-16】 学内感染対策ガイドライン

34

東京音楽大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
これまで本学の経済的支援は、大規模自然災害罹災学生への支援と学業成績や音楽活動の優秀者に対する奨学金給付に重きを置いた支援が行なわれてきたが、今後は、経済的に困窮する学生への就学支援をさらに拡充することを目指し、令和元（2019）年度に制定した「東京音楽大学入学奨学金」及び「東京音楽大学家計急変者奨学金」を積極的に活用していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は大正 13（1924）年 11 月に北豊島郡高田町大字雑司ヶ谷（現豊島区南池袋）に校舎を移転して以来、90 年以上にわたり池袋キャンパスにおいて研究教育活動を推進してきた。首都圏の主要コンサートホールに 20～40 分程度で行くことができ、音楽大学で学ぶ
学生や教員にとって非常に恵まれた環境にある。一方で、都会でありながら歴史ある寺社に囲まれ、雑司ヶ谷鬼子母神の御会式等地域の伝統的な祭にも触れることができるなど、
クラシック音楽のみならず、幅広いジャンルの文化芸術から多くの刺激を受けるという意
味においても、音楽文化の発展を担う人材を育成する大学の立地として最適である。
しかし、池袋キャンパスでは手狭であり、また文京区関口に立地する付属高校との高大接続を強化するために校地を池袋に移すことを念頭に置き、大学のキャンパス拡大を検討することとなった。池袋キャンパスは特に大宮・川越・千葉方面から通学がしやすいことが利点であるが、さらに横浜や久喜方面からの学生獲得を目指せるという観点から、平成
27（2015）年度に「中目黒と代官山を結ぶ美しいまちづくり」をコンセプトとする「上目黒一丁目地区プロジェクト」の「一般公募型プロポーザル」に応募し、事業者と決定された。新キャンパスの建設は平成 28（2016）年 10 月に着工し、平成 31（2019）年 4 月に「中目黒・代官山キャンパス」として開校した。このキャンパスは、令和 2（2020）年にグッド
デザイン賞を受賞しており、審査員からは「都市部に新しいパブリックな道を提供したこと」、「音楽大学の特性をいかし、屋外で音楽を楽しめる空間を用意した」ことが評価された。また、演奏がし易く音響の良いホール、高性能の録音スタジオ、公開歩道に並行する吹き抜けガレリア、学生と街のレストラン、学生のためのラーニングコモンズである「クリエイティブラボ」、オーケストラの練習ができる特大教室、個人指導が受けられるレッス
ン室、練習室等が設けられ、建学の精神と理念である「音楽による社会貢献」を意識した造りとなっている。
新キャンパス整備に続き、池袋キャンパスにおいては「学校法人東京音楽大学中期目標・

35

東京音楽大学

中期計画」（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）」（以下「中期目標・中期計画」という）に掲げた「付属高校の池袋キャンパスへの移転統合」の一環として、令和元（2019）年度に付属高等学校とグラウンドを池袋キャンパスに移設するために既存施設改修を行う
ことにより、高大接続の一層の強化が図れることとなった。さらに令和 2（2020）年度には、新キャンパスと有機的な連携を図るために、楽譜保管エリアの集約、教員控室や学生自治会室等の再配置を行い、有効活用を促した。また、法人事務局と研究室等が入っていた K 館を解体して「TCM 学生寮」を新築し、令和 4（2022）年 4 月から学生を受け入れている。
学修環境の整備における課題は、池袋キャンパスの老朽化への対応と C 館と付属図書館の耐震性能不足の解消である。この課題解消のための整備計画について、令和 2（2020）年度には、①各々の組織のあるべき姿を想定し現状の魅力と課題、②法規系課題に関わる
詳細分析、③構造系課題に関わる詳細分析、④フレームワーク計画による事業規模予測、⑤これら施設に係る敷地・床面積の精査を行い、常勤理事会において状況の共有化を図った。さらに、令和 3（2021）年度には、前年度の検討を整理し基本計画書を作成し、常勤理事会において、整備方針等の確認を行った。
施設・設備等の運営管理については、令和元（2019）年度に両キャンパスにおける自家用電気工作物保安規定における具体的な業務の整理、建築物環境衛生管理技術者の配置方法、ICT の活用、各ホールの運営支援の整理等の問題点を洗い出した。これらを踏まえ、
令和 2（2020）年度に両キャンパスの清掃管理業務、衛生管理業務、設備管理業務、建物・設備保全業務、警備防災業務を一元化し、令和 3（2021）年度から一業者に複数年契約で委託することで、継続的なコスト削減と品質向上のための業務仕様書を作成した。令和 3（2021）年度からは、この仕様書に基づき施設・設備等の運営管理を行い、適宜、定期点
検や各種業務の報告を受けている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学は、実習施設、図書館、自学自習やグループディスカッションのためのラーニング
スペース、高性能の録音スタジオ・レッスン室、演奏がし易く音響の良いホール、高機能なコンピュータ作曲実習室等を設置し、学修者が自ら意欲的に学び、成長できる環境を整備している。授業を実施していない教室やコンピュータ教室は、事務局での貸出管理により、学修者主体の視点で活動できる環境を提供している。
1.付属図書館
本学付属図書館では、両キャンパスどこからでも、専門分野の学術情報が得られるよう、
電子リソース入手のための整備（固定 IP アドレスの取得、ネットワーク状況の改善、館内
Wi-Fi の設置、機関リポジトリの開設）を行うとともに、電子リソースの拡充等により、本学におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みを推進している。
なお、この電子リソースには、専門分野の学術情報データベース、オンライン事典、電子
書籍・ジャーナル、録音・動画ストリーミングサービス等を継続的・計画的に整備を進めている。図書館における過去 5 年間の所蔵資料数の推移は【表 2-5-1】のとおりである。

36

東京音楽大学【表 2-5-1】図書館の所蔵資料数の推移（過去 5 年間）
平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

64,953 点

67,063 点

52,781 点

54,852 点

53,750 点

譜66,619 点

67,846 点

68,820 点

70,233 点

72,072 点

録音資料

42,385 点

43,061 点

42,638 点

42,909 点

43,804 点

映像資料

3,902 点

4,060 点

4,157 点

4,223 点

4,233 点

図書
（電子書籍含む）
楽合

計

177,859 点

182,030 点

168,396 点

172,217 点

173,859 点

雑誌

1,095 タイトル

1,091 タイトル

1,113 タイトル

1,097 タイトル

1,099 タイトル

64 タイトル

47 タイトル

69 タイトル

69 タイトル85 タイトル

電子書籍

217 点

459 点

2,014 点

1,160 点

4,069 点

契約データベース

10 種類

10 種類

11 種類

13 種類

13 種類

電子ジャーナル

2.クリエイティブラボ
令和元（2019）年度中目黒・代官山キャンパス開校にあわせて設置した「クリエイティ
ブラボ」には、約 6000 冊の専門書を配する Study Area（自習室）と、サービスカウンタ
ーを設けて、池袋キャンパスにある付属図書館と、毎日１～２回定期ルート便で両キャン
パスの図書資料を運搬し、学生に必要な情報をできるだけタイムリーに提供できるようにしている。カウンターには 2-2-②で述べたように、週 2 回学修サポーターが学生の学修相談に応じている。
さらに、オープンなラーニングスペースには様々なジャンルの書籍・雑誌を配架し、幅広い教養の涵養と学生同士あるいは教職員等との多様なコミュニケーションを育めるようにしている。また、パソコンと接続可能なモニタを備えた 4 人～6 人着席可能なグループ
学習室（5 部屋）、イベント等開催可能な多目的スペースであるセミナーエリア、コンパク
トなステージとグランドピアノを設置し、ミニ・コンサート等が開催可能な Lab ステージが設置されており、快適な学修環境が整備され、かつ有効に活用されている。
3.楽器室
本学は音楽大学として、教育研究上必要なピアノや管弦楽器、打楽器、古楽器、邦楽器、民族楽器等、多くの楽器を所有しており、それらの維持管理、貸出、調整・調律、修理、購入を行うため、中目黒キャンパスと池袋キャンパスそれぞれに専門の部署として楽器室を設置している。
中目黒・代官山キャンパス楽器室は、令和元（2019）年の新校舎開校時に 1 階部分に設置され、楽器管理に重要な温湿度管理を徹底的に行うとともに、楽器室内のレイアウトは勿論のこと、楽器収納棚一つ一つが独自に設計されており、授業や演奏会本番時にも搬出入し易く、学生にとって使いやすい構造となっている。

37

東京音楽大学

池袋キャンパス楽器室は、令和 2（2020）年の付属高等学校の池袋キャンパス移転に伴い、付属高等学校所有の全ての楽器及び楽譜の収納管理を行うため、拡張工事を行った。
学生や生徒が楽器や備品の収納場所が分かり易いように、楽器棚や楽譜棚一つ一つを整理分類し、利用者にとってとても利用し易い構造となっている。
両楽器室では授業やレッスンで使用する楽器等の貸出業務のほか、フルコンサートピア
ノ設置のホール、スタジオ、大教室を学生に貸し出している。これらは快適な学修環境として、学生の自主公演などの演奏会や練習、録音の場として活用されている。
また、楽器の他にも、譜面台など演奏に付随する各種備品、音響機材、吹奏楽及び管弦楽の楽譜の管理・貸出も行っている。
楽譜は歴史的価値の高いものから最新の出版譜まで、学生の学修に役立つよう整備している。
本学は特に多くのピアノを所有しており、両キャンパスに於いて、ホール、録音等のス
タジオ、その他の大型教室、大型のレッスン室では D 型スタインウェイをはじめとする各社のフルコンサートピアノを多く設置している。練習室、レッスン室、一般教室においては、用途や広さに合わせたタイプのピアノを設置している。また、各社の調律師が常駐し、両キャンパスで頻繁に調律や点検、メンテナンスを行うことで、音楽の学修にふさわしい環境を整えている。練習室には、多くのグランドピアノ、アップライトピアノを備えているが、スタッフによる確認及び調律を頻繁に行うことで、常に良い状態を維持している。
また、断弦や不具合などがあった場合、利用者からの連絡により、迅速に対処している。
なお、令和 2（2020）年度以降の新型コロナウイルス感染症の流行に際しては、換気や消毒の徹底のほか、貸出楽器の使用間隔を 72 時間空けるなどの取り組みを実施し、利用者が安心して利用できる環境を整えている。
4.その他の特徴的な実習施設
両キャンパスにおける特徴的な実習施設は【表 2-5-2】のとおりである。
【表 2-5-2】特徴的な実習施設一覧
実習施設名
TCM ホール

設備・特徴等
最新鋭の音響設備を備え、音が回遊し包まれるように設（中目黒・代官山キャンパス） 計されている。422 人収容でき、高い天井と広いステー
ジを設けることによって、ソロ、デュオはもちろん、室内オーケストラも最適な響きで演奏、鑑賞することができる。学内はもちろん、地域との共催コンサート等を多数開催している。
100 周年記念ホール

806 席あるシューボックス型の音楽ホールで、舞台の中（池袋キャンパス）

まで入り込んだサイドバルコニーや舞台奥の壁にある庇は、客席や舞台に豊かな反射音を与える。少人数使用の場合は適度に響きが抑えられ、楽器や演奏者の好みによって響きを調整できるように工夫している。オペラ上演
をはじめ、年間多くの演奏会を開催している。

38

東京音楽大学

TCM スタジオ

最先端の録音機材を採用し、合奏あるいは楽器一つひと（中目黒・代官山キャンパス） つの部屋に分かれて個別の収録を実施している。コンク
ール用の録画も可能。将来構想として、録音技術を学べる講座の開講も検討している。
レッスン室

中目黒・代官山キャンパスに 81 室あるレッスン室は、音（両キャンパス）の反射、拡散、吸音のバランスを考慮した穴あき特殊壁、木のぬくもりを感じる最適な音響となっている。
また池袋キャンパスには 56 室を備える。

練習室

中目黒・代官山キャンパスに 62 室、池袋キャンパスには（両キャンパス）79 室。遮音に考慮するなど、校舎内外への影響を最小限に抑えており、学生は専用予約サイトを通じて利用して
いる。

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では障がいのある学生や来学者、高齢者のためにバリアフリー化を進めてきた。池袋キャンパスにおいてはスロープ、入口点字ブロック、車椅子用の広いトイレ、エレベー
ターの低い位置の操作盤等によりバリアフリー対応をしている。
平成 31（2019）年 4 月開校の中目黒・代官山キャンパスにおいても様々な施策を行っている。校舎内は段差の少ない設計となっており、自動ドア、エレベーター、多目的トイレを設置している。中目黒駅方面と代官山駅方面とを結ぶ学内縦断の「音楽の道」は高低差のため階段が多いが、エレベーター及び専用通路を設置した。学生エントランスに繋がる
横断歩道からインターホンまでの点字ブロック、階段の警告ブロック、エレベーター内外の点字、学生エントランスホールの各カウンター窓口、教室･レッスン室、練習室、トイレのドア、階段手摺等、必要な場所に点字テプラ等の視覚障がい者誘導のための対応を行った。同キャンパス 2 階「クリエイティブラボ」の一角を仕切りのないオープンスペースとし、そこに点字プリンター、読み上げ機能付きパソコン及びスキャナー等視覚障がい者支援機器を設置することで、他の学生との交流を促すように配慮した。
中目黒・代官山キャンパスでは、セキュリティ強化のためのスマートフォン利用による解錠・施錠システム、学生等への迅速な情報提供のためのデジタルサイネージを設置した。
また、令和元（2019）年度以降、両キャンパス内の Wi-Fi 環境について、アクセスポイン
トの増設やチューニングを行い、快適な利用環境になるよう改善を行った。
令和 3（2021）年秋学期より、中目黒・代官山キャンパス及び池袋キャンパスの女子ト
イレに、オイテル株式会社と提携し、女性個室トイレに生理用ナプキンを無料で提供するサービス「OiTr」を導入した。この取り組みは「経済格差やジェンダーギャップといった不均衡の是正に寄与したい」というオイテル株式会社の理念に本学が共感したもので、SDGs
活動の一環と位置づけられる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学カリキュラムの中核である実技レッスン科目は 1 対 1 の個別指導が基本であり、場合によっては 2～3 人の教員が分担して 1 人の学生を指導している。また 1 人の教員が数

39

東京音楽大学

人の学生を指導する室内楽等の実技科目も実施している。合唱、オーケストラ、吹奏楽等、多人数実技科目においても、十分な教員数を割り当て、グループ別指導を導入している。
英語コミュニケーション、ソルフェージュ、和声といった必修科目についてはレベル別にクラス分けして実施しており、1 クラス 20 人前後である。さらに教養科目や語学科目については例年の履修者数から開講クラス数を調整している。
いずれも教育効果を十分に上げられるクラスサイズとなっている。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 2-5-1】 東京音楽大学アクセスマップ（【資料 F-8-1】と同じ）【資料 2-5-2】 東京音楽大学校舎案内図（2020 年 4 月）（【資料 F-8-2】と同じ）【資料 2-5-3】 上目黒一丁目地区プロジェクト事業予定者の決定について【資料 2-5-4】 上目黒一丁目地区プロジェクト基本協定【資料 2-5-5】 上目黒一丁目地区プロジェクト街づくり計画書の承認について【資料 2-5-6】 GOOD DESIGN AWARD 2020
【資料 2-5-7】 学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34
年 3 月 31 日）（【資料 1-2-7】と同じ）【資料 2-5-8】 本学ウェブサイト「新学生寮開寮のお知らせ」【資料 2-5-9】 池袋キャンパス再整備にかかる課題抽出について【資料 2-5-10】 池袋キャンパス再整備基本計画について【資料 2-5-11】 東京音楽大学施設保全業務仕様書【資料 2-5-12】 東京音楽大学施設管理報告書

令和３年度版

中目黒・代官山キャンパス

令和 3（2021）

年度【資料 2-5-13】 東京音楽大学施設管理報告書

池袋キャンパス

令和 3（2021）年度【資料 2-5-14】 東京音楽大学付属図書館規程、東京音楽大学付属図書館利用規程・同適用
細則【資料 2-5-15】 東京音楽大学付属図書館ウェブサイト
【資料 2-5-16】 クリエイティブラボ（学内者向け情報提供サイト「Vivo」に掲載）【資料 2-5-17】 2022 年度学生便覧

P.72（【資料 F-5-1】と同じ）【資料 2-5-18】 本学ウェブサイト「大学施設」【資料 2-5-19】 本学ウェブサイト「『OiTr』の導入について」【資料 2-5-20】 クラスサイズに関する資料（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備における課題は、池袋キャンパスの老朽化への対応と、C 館及び付属図
書館の耐震性能不足の解消である。これらへの対応整備の際は、①現状を踏まえた両キャ
ンパスにおける教育研究の役割分担、②社会連携機能充実のための新しい機能、③既存図書館を核とした両キャンパスの諸スペースを活用した学術情報資料の提供やアクティブ・
ラーニング設備の運用、④今後のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を踏まえた教育研究及び運営管理等について、本学が更に発展して行くため定めた中期計画を、中長期的な財務計画を踏まえて、着実に実現して行く必要がある。

40

東京音楽大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では「レッスン・授業アンケート」「学修行動調査アンケート」などを通じて、学生の意見・要望を把握・分析し、授業改善あるいは学修支援に活用している。
ファカルティ・ディベロップメント委員会は毎年、個人実技レッスン科目を対象とした「レッスンアンケート」、座学系授業あるいは集団実技系授業を対象とした「授業アンケー
ト」のいずれかを実施している。いずれも教員別のアンケート集計結果を当該教員にフィードバックし、所見の提出を求めるとともに、授業改善を促している。また自由記述欄に記載された大学全体への意見、要望等については、関係部署と相談のうえ、回答を作成し、学生にフィードバックしている。全体の集計結果や分析内容は報告書としてまとめ、教授会で報告するとともに、学内で公開している。
学修行動、学修成果、学修環境について調査する「学修行動調査アンケート」は、学部2 年生から大学院博士後期課程 2 年生以上まで（修士課程 1 年生及び博士後期課程 1 年生を除く）を対象とし、授業種別ごとの学修時間、満足度、学修成果等を調査するともに、
自由記述欄を設けることで、学生の意見・要望を把握している。
新型コロナウイルス感染症流行のため全面的な遠隔授業を実施となった令和 2（2020）
年度は、臨時的に学生、教員に対するアンケート調査を実施し、遠隔授業、遠隔レッスン
における課題を抽出した。また学修行動調査アンケートにおいても遠隔授業に関する学生からの意見や要望を集中的に検討し、改善を要する点について教員に依頼するなど、迅速に対応にあたった。
学生の音楽コンクール等の受賞・入賞状況は、学生支援課の「コンクール等受賞登録フ
ォーム」からのウェブ申請により把握されている。キャリア支援センターは、卒業生を対
象に「進路状況調査」を実施している。広報課では、志願者の情報を把握するために、アンケートや個別相談、入学者を対象とした新入生アンケートにより情報収集を行っている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に対する学生の意見等、様々な相談への対応窓口の紹介として、新年度ガイダ
ンスにおいて学生委員会の全委員を紹介し、いつでも相談に応じることを伝えるほか、相談の内容によって教務課・学生支援課・学生相談室・医務室が対応することを周知してお41

東京音楽大学り、医務室利用案内や学生相談室利用案内の作成・配布も行っている。
身体の健康相談については、医務室にて随時受け付けており、医務室の看護師が対応するほか、定期的に内科医・婦人科医の面談日を設けており、より専門的な指導・アドバイスや外部医療機関受診への誘導・仲介等、治療を必要とする学生を適切な医療に繋げるための支援を適切に行っている。また、学生等からの相談への回答において、少しでも判断に迷う場合には、校医に問い合わせて意見を求めるほか、学生支援課・学生相談室とも密接に連携を取り対応している。
心の健康相談については、
学生相談室における面談に専門のカウンセラーが随時対応し、守秘義務に留意しながら個々の学生に寄り添い、悩みや困りごとの解決策を一緒に考え、必要に応じて関係部署・教職員・医務室などとも連携して問題解決に向けた支援を行っている。精神的疾患や障がいが疑われる場合には精神科医の学内面談に繋げ、外部の心療内科等を紹介する等、少しでも早く受診に繋げる支援を行っている。また、相談室への来室を待つだけでなく、利用案内パンフレット等による学生への周知も積極的に行い、問題が深刻化する前に支援に繋げる努力をしている。面談により問題が解決したケースでも、後日状況確認の連絡をする等のアフターフォローを行い、再発の防止にも取り組んでいる。
学生委員会は、学生生活に関する意見・要望を把握するために、全学生を対象とした学生委員会面談を実施しており、平成 27（2015）年度から、従来 3 年生のみを対象としていた個人面談を全学年対象に拡大した。より多くの学生から出された意見や要望等を学生委員会が報告書にとりまとめ、教授会で報告し、学生の修学・生活環境向上のために必要な情報を教員と共有するほか、とりまとめた意見を事務局長に文書で提出し、学生からの疑問等に対する回答や改善の実施を求めている。その結果、例えば令和元（2019）年度には
学生食堂及び売店の営業時間や提供メニューの見直し、冷水機の設置、練習室予約サイトのリニューアル、休日の教室利用の実現等の具体的な成果があった。
また、学生委員は面談時期以外にも随時学生からの相談を受け付けており、相談内容に応じて守秘義務にも留意しながら、大学関係各所や関係教職員と連携して問題解決へ向けた支援を行っている。なお、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度については、新型
コロナウイルス感染症の流行のため対面による面談は実施できなかったが、メールやウェ
ブ会議システム、学内ポータルサイトを通じて随時対応した。
このように、学生生活及び学修環境に関する意見は、学生委員会、学生相談室、医務室、学生支援課窓口などにおける面談や各種アンケートなどを通して意見・要望を随時把握し、正当な要求については対応策を検討し大学事務局の関係部署に迅速な対応を求め、適切に改善している。例えば、面談やアンケートにおいて多くの指摘があった中目黒・代官山キ
ャンパスの練習室不足については、使用していない教室をできる限り練習室として貸し出
すほか、レッスン終了後のレッスン室の貸出についても検討を開始している。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 2-6-1】 2021 年度レッスンアンケート集計結果【資料 2-6-2】 2021 年度学修行動調査集計【資料 2-6-3】 遠隔レッスンに関するアンケート【資料 2-6-4】 本学ウェブサイト「コンクール受賞情報報告フォーム

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東京音楽大学【資料 2-6-5】 2021 年度進路状況調査結果【資料 2-6-6】 2021 年度新入生アンケート結果【資料 2-6-7】 学生支援課の業務案内（新入生ガイダンス資料）【資料 2-6-8】 新入生の皆さんへ（学生相談室利用案内）【資料 2-6-9】 学生相談室より（後援会会報 No.29）【資料 2-6-10】 2019 年度学生面談の相談内容及び回答（学生委員会）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も各種アンケートや学生委員会の面談等をとおして学生たちの意見・要望を積極的に把握し、改善につなげる仕組みを維持していく予定である。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定
し、本学ウェブサイトや大学案内、募集要項等で周知することで、本学の求める学生像を明確にしたうえで、入学者選抜を公正な方法により適切な体制のもとに行っている。入学
定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しており、定員に対する過剰な超過や未充足の状況にはない。
学生に対する学修支援及び生活支援にあたる各委員会においては、教員及び職員が委員となって教職協働で運営されている。障がいのある学生に対しては、支援を担当する委員会と事務局が連携して個別に対応している。また TA をはじめ、学修サポーターや学内ポー
タルサイトを利用した全学的なオフィスアワー制度など、充実した学修支援を行っている。
中途退学や休学については、学生支援課のほか、実技科目の個人指導を通じて信頼関係を持っている実技担当教員とも連携している。
キャリア支援については、音楽大学ならではの取り組みも含め、教育課程内外を通じて学生の社会的・職業的自立を支援している。
学生サービス、厚生補導については、学生委員会及び学生支援課を中心に、医務室、学生相談室と連携して対応している。経済的支援として、優秀な成績を収めた者を対象とする奨学金制度のほか、近年は自然災害罹災学生及び経済的困窮学生に対する奨学金制度を充実させている。
学修環境の整備については、池袋キャンパス及び中目黒・代官山キャンパスのそれぞれに、音楽大学にふさわしいホールや録音スタジオ、練習室、レッスン室など充実した実習
施設及び図書館を備え、有効に活用されている。またいずれのキャンパスも障がい特性に対応して配慮されているほか、Wi-Fi 環境も整備されており、利便性に優れている。
各種アンケート調査や学生面談を通じて、学生の意見や要望を把握・分析し、改善につなげる仕組みも整っている。
以上のことから、「基準 2．学生」を満たしていると判断する。

43

東京音楽大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

東京音楽大学（以下「本学」という）では課程ごとに教育目的を踏まえたディプロマ・
ポリシーを【表 3-1-1】【表 3-1-2】及び【表 3-1-3】のとおり定めている。それぞれ学生便覧に掲載しているほか、新学期ガイダンス等で説明している。さらに学士課程においては専攻・コースごとにディプロマ・ポリシーをきめ細かく定めており、すべて本学ウェブサイトに掲載し、学内外に広く公表している。
【表 3-1-1】学士課程ディプロマ・ポリシー
アカデミズムと実学の精神を両立させることによって、個の確立、協調性、社会性、国際性を獲得し、広く社会に貢献することのできる人材を世に送り出します。
社会において音楽家として活動するためには、以下の 3 つの自立を果たすことが必要です。
・自ら演奏や作品を組み立てることができる。
・自ら音楽における教育の工夫ができる。
・自ら音楽活動をする場を創りだすことができる。
これらの自立を実現するためには、以下のことを修得する必要があります。
A.様式に則した演奏能力や創作能力を身に付けていること。
B.音楽の理論や歴史、体系を理解していること。
C.専門領域に留まらない教養を身に付け、演奏家、教育者を始め、様々な音楽分野で活躍できる力を持っていること。
D.複数の外国語の基本を身に付けていること。
E.社会における音楽の役割について考察し、活動できること。
F.上記の学習した事柄を総合して、専攻した音楽分野を的確に表現できること。
以上の能力を身に付け、所定の単位を修得した者に対して、卒業を認定し、学士の学位を授与します。

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東京音楽大学【表 3-1-2】修士課程ディプロマ・ポリシー
大学院修士課程においては、所定の単位を修得し、かつ以下に示す能力を身に付け、学位審査試験に合格した者に、修士（音楽）の学位を授与します。なお、学位審査試験
は修士演奏・修士作品あるいは修士論文（一部専攻においてはこれらの組み合わせ）及び最終試験によって行います。
1）高度な専門的知識・技能と研究能力を身に付け、自立的で質の高い音楽活動を展開できること。
2）旺盛な国際感覚を持ち、多様な音楽的価値観を尊重できること。
3）現代社会における音楽芸術のあり方について考察し、音楽による社会貢献ができること。
【表 3-1-3】博士後期課程ディプロマ・ポリシー
博士後期課程では「音楽の各分野における高度な専門性」「総合的な知見」「社会的・実践的能力」を備えた次のような人材を育成する。
1.音楽の演奏や創作に関する高度の専門性を有することに加え、総合的な知見をもって文化の進展に寄与する芸術表現を論理的かつ主体的に研究、追求し、かつこれを他分
野の人々にも言語化して伝達することを通して、社会的・実践的能力を発揮することのできる音楽家、すなわち音楽の実践を行う演奏家並びに作曲家（以下「音楽家」という。
）。
2.音楽と教育に関する専門的な知識を修得していることに加え、それらを基盤としながら学際的な研究を行い、かつ音楽教育における実践的スキルと指導法を習得し、教育実践と研究活動をバランスよく遂行しながら、音楽家や音楽学研究者と共同して音楽文化の発展に貢献し、主に高等教育において音楽家や音楽教師の育成に携わる音楽教
育者並びに音楽教育学研究者。
3.音楽に関する深い学識をもって、人間の音楽文化を価値づけることに加え、総合的な知見を有しながら自立して研究を推進し、かつ様々な音楽家や音楽教育者、音楽教育学研究者とも共同して、その成果を社会に発信していく実行力をもった音楽学研究
者。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学士課程については、単位認定基準及び卒業認定基準を東京音楽大学学則（以下「大学学則」という。）に定め、学生便覧に明記し、厳正に適用している。成績評価基準、履修登録可能単位数の上限（CAP 制）なども大学学則に規定しており、それに沿った運用を行っている。進級基準はないが、4 年間必修の実技科目等、科目名のあとに付く数字の種類によって、履修の順序性を明示している。
平成 27（2015）年度からは GPA 制度を取入れることによってさらなる単位制度の実質化

45

東京音楽大学に努め、早期卒業制度、単位互換制度、奨学金制度等で活用している。
修士課程及び博士後期課程については、東京音楽大学大学院学則（以下「大学院学則」という）にて各課程の修了要件を定めている。
「東京音楽大学大学院音楽研究科規程」には、研究科各課程における授業及び単位数、成績の評価、履修方法、修士論文等の審査及び試験、博士論文等の審査及び試験について定めている。また、各学位の授与要件、修士論文等審査、博士論文等審査に関しては、「東京音楽大学学位規則」に定めており、学生には履
修便覧等で明示している。学位論文等に係る評価基準及び学位審査の方法については「学位論文等に係る評価の基準」を定め、大学ウェブサイトに公表し、周知している。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 3-1-1】 本学ウェブサイト「音楽学部ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-2】 本学ウェブサイト「大学院音楽研究科 3 つのポリシー」【資料 3-1-3】 東京音楽大学学則（【資料 F-3-1】と同じ）【資料 3-1-4】 2022 年度学生便覧

P.58～67（【資料 F-5-1】と同じ）【資料 3-1-5】 2022 年度学生便覧

P.91 （【資料 F-5-1】と同じ）【資料 3-1-6】 東京音楽大学大学院学則（【資料 F-3-2】と同じ）【資料 3-1-7】 東京音楽大学大学院音楽研究科規程【資料 3-1-8】 東京音楽大学学位規則【資料 3-1-9】 学位論文等に係る評価基準（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
修士課程における実技系修士論文の審査基準が明文化されていなかったため、審査員によって評価に差が出る問題があったが、修士課程作業部会（現・修士課程委員会）において「修士論文審査ルーブリック案」が提示され、試験的に用いた結果、有効に活用されている。これは精査の後、研究科委員会で正式な基準とすることが見込まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育目的及びディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、学生便

46東京音楽大学

覧や本学ウェブサイト等で各専攻等のカリキュラムの目的や構成をわかりやすく明示し、個々の学生が進路に応じて主体的な履修ができるよう工夫している。
学士課程カリキュラム・ポリシーについては【表 3-2-1】のとおりであり、さらに専
攻、コースごとのカリキュラム・ポリシーを定め、本学ウェブサイトにて公開している。
【表 3-2-1】学士課程カリキュラム・ポリシー
個人レッスンを核とする専攻科目を中心に、専門基礎科目・専門共通科目で音楽的能力の基礎を固めるとともにその幅を拡げ、さらに、基礎教育科目で国際人としての広い教養を身に付けることにより、音楽を土台として現代社会の様々な局面に対応しうる人材を育成することを目標とします。
1.専攻科目：質の高い専門教育を実施し、高度な能力を持つ音楽人を養成します。その実現にあたっては、全専攻での一流の教員による個人レッスンとともに、多くの専攻でアンサンブル教育の充実に力を入れています。
2.専門基礎科目：音楽を専門的に学ぶための基礎を固めます。
3.専門共通科目：専攻の枠を超えた音楽的素養を身に付け、その幅を拡げます。
4.基礎教育科目：音楽家として、社会人としての豊かな教養を培います。
これらに加え、学生の興味・関心に合わせて、資格科目・自由科目などの多彩なプログラムも提供しています。また、成績優秀者には、大学が主催する各種演奏会への出演の機会が与えられます。さらに、海外の大学等と交流協定を結んでおり、選抜された学生には短期留学の機会が与えられます。
大学院修士課程では、【表 3-2-2】のとおり、専攻・研究領域ごとのカリキュラム・ポ
リシーを定めている。
【表 3-2-2】大学院修士課程カリキュラム・ポリシー
器楽専攻
・学部で習得した演奏能力を発展させ、レパートリーを拡充します。
・時代や地域、演奏形態、楽器の特性、ジャンル等の様々な要素を総合的にとらえた高度な作品解釈力、アンサンブル能力の獲得を目指します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（演奏家や指導者など）に対応する能力が身につくようにします。
・2 年次にはリサイタル形式の修士演奏を行います。
声楽専攻・学部で習得した演奏能力を発展させ、レパートリーを拡充します。
・時代や地域、演奏形態、ジャンル等の様々な要素を総合的にとらえた高度な作品解
釈力、アンサンブル能力の獲得を目指します。

47

東京音楽大学

・声楽にとって必要な外国語の能力を獲得し、日本語も含めた正しい発音、発声法、歌唱法に基づく芸術的な表現と言語能力を獲得します。
・オペラ研究領域では、朗読、立ち居振る舞い、パントマイム、バレエ等の身体表現を学び、舞台での実践力を修得します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（演奏家や指導者など）に対応する能力が身につくようにします。
・2 年次には修士演奏を行います。
作曲指揮専攻（作曲）・自らの個性的な創作の基盤ないしは起点となるべき課題を定め、自主性をもって能動的な研究活動、研究発表を行うことにより、総合的な作曲能力の向上を目指します。
・最先端情報処理技術を探求し、進化し続けるマルチメディア環境を学び、その実践に取り組みます。
・2 年次には修士作品を作成します。
作曲指揮専攻（指揮）・指揮者というものの存在意義を再認識し、高度かつ機能的な技法を学び、深い知識や教養の獲得を目指します。
・指揮者として自分を見つめ、自分に必要なことを自ら判断する能力を身につけます。
・指揮の技法・音楽的な知識・教養はもとより、広く人間同士のつながりが大切であることを学びます。
・2 年次には修士演奏としてオーケストラを指揮します。
音楽文化研究専攻（音楽教育）
・音楽教育に関わる専門的な知見を身につけ、研究能力と実践力を修得します。
・社会における様々な音楽文化活動の展開を可能にする幅広い知識を身につけ応用力を獲得します。
・音楽教育、音楽文化活動に関わる課題を設定し、修士論文を作成します。
音楽文化研究専攻（音楽学）
・音楽学研究に必要な方法論を追究します。
・演奏や教育、周辺領域を含む広範囲な視座の獲得を目指します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（研究者や教育者など）に対応する能力が身につくようにします。
・自分の問題意識を明確化し、それに基づいて修士論文を作成します。

48

東京音楽大学

音楽文化研究専攻（ソルフェージュ）・楽曲の総合的理解、把握、解釈を可能にする高度な読譜力の修得を目指します。
・指導法や教材作成など、ソルフェージュ教育に必要な能力を獲得します。
・学生それぞれが目指す将来の職業（教育者や研究者など）に対応する能力が身につくようにします。
・各自の専門実技のさらなる修得に加えて、2 年次には修士論文を作成します。
音楽文化研究専攻（多文化音楽）
・日本を含む世界各地の伝統的な音楽文化を理論と実技の両面から専門的に学びます。
・伝統的な音楽文化を生かした新しい音楽文化（作品、演奏、研究など）の創造を目指します。
・２年次には、理論研究に重点を置いた修士論文の作成、あるいは、実技研究に重点を置いた作品や演奏を通した課題研究の作成により研究の成果をまとめます。
博士後期課程では【表 3-2-3】のとおり、カリキュラム・ポリシーを定めている。
【表 3-2-3】大学院博士後期課程カリキュラム・ポリシー
学生は専門性、総合性、社会的・実践的能力のいずれをも獲得することが、実社会に出て活動するためには必須である。そのために、本学の博士後期課程のカリキュラ
ムは、「専門研究科目」（選択必修）において専門性を高め、「共同研究科目」（選択必修）においてより広い知見と社会的・実践的能力を培い、「総合研究科目」（必修）においては、より広い知見を獲得するとともにそれらを総合し、博士論文や博士演奏、
博士作品制作などを行うよう授業科目を配置している。
学士課程では、専攻・コースごとに、各授業科目とディプロマ・ポリシーに掲げる身に付けるべき能力との関連性を示すカリキュラムマップと、授業科目間の系統性を図示する
カリキュラムツリーを作成し、本学ウェブサイトに掲載している。これらによりカリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を保つとともに、カリキュラムがカリ
キュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されていることを示している。また、学修の段
階や順序を表し、教育課程を体系的に明示するために、科目ナンバリングを導入しており、各授業科目のシラバスに記載している。科目ナンバリングはアルファベット 3 文字から成る科目記号、それぞれ 1 桁の数字で表される履修年次と難易度、及び 2 桁数字の整理番号によって表される。
修士課程及び博士後期課程ではカリキュラムマップ、カリキュラムツリー及び科目ナン
バリングは未導入であり、今後導入に向けて検討する。
シラバスについてはシラバス第三者チェック作業部会が作成した「シラバス執筆要領」に沿って、各授業担当教員が作成する。シラバスには、各授業ごとの目的と概要、到達目
標、授業計画、準備学修（予習・復習）に必要な具体的内容または時間、成績評価方法、
科目ナンバー等のほか、ディプロマ・ポリシーとの関連性を示す記号を項目としている。

49

東京音楽大学「シラバス執筆要領」では、例えば目的については、授業の存在意義やカリキュラム全体
における位置づけを、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」 を踏まえて記載すること、また学修到達目標については、当該授業について学修した結果、学生が身に付けるべき最低限の資質（知識や能力等）を、授業の目的と関連させつつ具体的に記載することを、それぞれ記載例を挙げて求めている。各教員が作成したシラバスは、シラバス第三者チェック作業部会によって記載内容がチェックされ、改善点があれば修正を依頼することとしている。
効果的な学修時間の確保を目的として、学士課程では学生が各年次に履修登録できる単位数の上限（CAP 制）を導入している。大学学則で年間履修単位数の上限を 48 単位と定め、
学生便覧に掲載し、周知している。
学士課程では、音楽学科のディプロマ・ポリシーに基づき、各専攻・コースごとのカリ
キュラム・ポリシーを策定しており、これに沿ったカリキュラム編成を行っている。また各専攻ごとに見直しを行い、教務委員会で審議を行った上で、教授会で決定する。
修士課程、博士後期課程についても同様にカリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラ
ム編成を行っており、それぞれ修士課程委員会、博士課程委員会での議論を経て、研究科委員会で決定している。
3-2-④

教養教育の実施

学士課程では、教養科目及び外国語科目をミュージック・リベラルアーツ専攻を除く全専攻必修として位置づけている（ミュージック・リベラルアーツ専攻学生も履修可能。また専攻科目として英語で実施するリベラルアーツ科目を選択必修科目として開設）。
教養科目は各専攻 12～16 単位を必修とし、歴史、文化論、自然科学、法律など、幅広い
学問分野から選択可能となっている。
外国語科目は、平成 30（2018）年度より英語を必修（ミュージック・リベラルアーツ専
攻を除く。ただし英語による授業を選択必修科目として開設している）としている。レベル別に 8 クラスに分け、1 クラス 20 人前後の少人数教育を実践している。また担当教員の半数以上は外国人教員であり、主に上級クラスを担当している。
英語以外にも、音楽を学ぶ上で重要なドイツ語、フランス語、イタリア語が履修可能であり、それぞれ初級、中級、上級クラスを用意し、いずれも外国人教員も担当するなど、充実している。外国語科目は、英語を含め 2 カ国語以上を必修と定めている（ミュージッ
ク・リベラルアーツ専攻を除く。ただし英語で学ぶドイツ語あるいはフランス語を選択必修科目として開設）。さらに、選択教養・外国語科目として、情報メディア、スペイン語、
ロシア語、中国語、ラテン語が履修可能となっている。
これら教養科目及び外国語科目の教育及び運営を一元的に推進するために「東京音楽大
学共通教育推進センター」を設置している。学長がセンター長及び副センター長並びに委員を指名し、学士課程における教育の質の向上に資するため、全学的な見地から教養科目・外国語科目の改善・充実を図るための運営会議を定期的に開催している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

ファカルティ・ディベロップメント委員会において組織的かつ継続的な教育力の向上に

50

東京音楽大学

取り組み、毎年 FD 研修会を開催するほか、授業・レッスンについてのアンケートを実施している。ファカルティ・ディベロップメント委員会が年に数回発行する『東京音大 FD 通信』において、FD 研修会の報告、授業・レッスンアンケート結果解説のほか、授業を効果的に展開するための取組みを紹介するなど、各教員の教授方法の改善を支援するための情報を提供している。
音楽大学ならではのキャリア教育の取り組みとして、音楽がもっている楽しさや人と人とを結びつける根源的な力に目を向け、地域のニーズに応える音楽プログラムを企画・実践していくことのできる人材の養成を目指す「ミュージック・コミュニケーション講座」、音楽の場を創り出す側としてさまざまな音楽業務にチームで取り組むことを体験し、音楽に関わる多様な周辺知識を蓄えると同時に、メディアリテラシーと社会人基礎力を身に着けることを目標とする「音楽キャリア実習」など、学生が主体的に関与する実践的な内容を含む科目を開講している【表 2-3-1】。
修士課程では、平成 14（2002）年度より芸術の「伝統と創造」を教育研究テーマとして実技中心の柔軟性のあるカリキュラムと新分野の研究領域を開設し、高い能力と豊かな人間性を有する音楽家の育成に努めている。器楽専攻鍵盤楽器研究領域では伴奏を専門に研究することが可能となり、室内楽研究領域も開設された。また、音楽教育専攻は令和 2（2020）
年 4 月に音楽文化研究専攻に名称変更するとともに、既設の音楽教育研究領域、音楽学研
究領域とソルフェージュ研究領域に加え、新たに多文化音楽研究領域を設置し、学士課程教育に比べて研究の幅が大きく拡がっている。さらに生涯教育の観点から社会人特別選抜制度を導入するなど、社会からの要請に応えている。なお、専攻・研究領域間で、授業科目の内容・時間と単位数にばらつきが見られるなどの問題点が浮かび上がったため、修士課程委員会において検討を行い、令和 2（2020）年度から、改善された新たなカリキュラ
ムの運用を開始した。
博士後期課程では、授業科目「博士総合演習」（必修）及び「博士共同研究」（選択必修）
において、学生と様々な分野の教員が多元的な視点のもとに、音楽芸術を創作論、演奏論、受容論等の視点から多面的に考察し、総合的な知見を深めるなどの取り組みを行っている。
「博士共同研究」における研究成果は報告書としてまとめられ、「東京音楽大学リポジトリ」
で公開されている。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 3-2-1】 本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-2】 本学ウェブサイト「大学院音楽研究科 3 つのポリシー」【資料 3-2-3】 本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラムマップ」【資料 3-2-4】 本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラムツリー」【資料 3-2-5】 科目ナンバリングについて【資料 3-2-6】 2022 年度音楽学部シラバス（【資料 F-12-1】と同じ）【資料 3-2-7】 2022 年度シラバス執筆要領【資料 3-2-8】 2022 年度学生便覧

P.62 （【資料 F-5-1】と同じ）【資料 3-2-9】 東京音楽大学共通教育推進センター規程【資料 3-2-10】 2020 年度発行 FD 通信

51

東京音楽大学【資料 3-2-11】 『音大連携による教育イノベーション』2021 年度ミュージック・コミュ
ニケーション講座報告書【資料 3-2-12】 東京音楽大学リポジトリ

博士共同研究成果報告書（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な教授方法の改善を進めるため、教員相互の授業参観や研修会の実施など、FD 活動に注力する。また若手教員を中心に外部の研修会に参加するなど、新たな取り組みを取り入れる。
教養教育については、音楽大学における教養教育の在り方について再検討を行っており、改革を着実に推進する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1.ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示
学士課程の学修成果については、音楽学科のディプロマ・ポリシーにおいて、身に付けるべき 6 つの能力を【表 3-3-1】のとおり明示している。
【表 3-3-1】
A.様式に則した演奏能力や創作能力を身につけていること。
B.音楽の理論や歴史、体系を理解していること。
C.専門領域に留まらない教養を身に付け、演奏家、教育者を始め、様々な音楽分野で活躍できる力を持っていること。
D.複数の外国語の基本を身に付けていること。
E.社会における音楽の役割について考察し、活動できること。
F.上記の学習した事柄を総合して、専攻した音楽分野を的確に表現できること。
シラバスには、当該授業とこれらの身に付けるべき能力との関連性を示している。また教員に対してシラバス執筆にあたって、授業の【目的】には「授業の存在意義やカリキュ
ラム全体における位置づけを、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を踏まえて記載」することを、また授業の【到達目標】は「当該授業について学修した結果、学生が身に付けるべき最低限の資質（知識や能力等）を、授業の【目的】と関連させつつ、具体的

52

東京音楽大学に記載」すること、さらに【成績評価】については「【到達目標】の達成度をどのように測定するのか、その方法を記載」することをそれぞれ求めており、各授業におけるディプロ
マ・ポリシーを踏まえた学修成果及びその評価方法が明示されるよう工夫している。
2. 厳格かつ適正な成績管理の実施
学修成果に対する到達度を明確にし、学生が自らの学修目標を設定しやすくすることを目的として、GPA（Grade Point Average）制度を導入している。
毎年 5 月の教務委員会では、学年別累積 GPA 分布図と修得単位数が基準以下の学生リストを配布しており、学生全体の成績動向と学修困難な学生を把握し、学修指導に活かしている。修得単位数が基準以下の学生に対しては直接注意喚起を行うほか、累積 GPA が記載
された成績通知書と上記の学年別累積 GPA 分布図を学生及び保証人に通知しており、自らの学修の状況を客観的に把握できるように工夫している。
3.授業アンケート、学修行動調査
学生の学修状況に関する調査は、2-6-①で述べたファカルティ・ディベロップメント委員会が毎年実施する「授業アンケート」「レッスンアンケート」及び「学修行動調査」によって行われている。
「授業アンケート」は授業ごとに、「レッスンアンケート」は実技レッ
スン担当教員ごとに、履修者本人に対する設問（意欲、出席率、遅刻）、授業そのものに関する設問（休講の有無、授業時間、シラバスの内容）、教員に関する設問（熱意、指導や説明、声の大きさ、教材の効果的な利用、学生対応、ハラスメントの有無、学修環境の保持）、
総合的な設問について、学生がそれぞれ 5 段階評価で回答する。授業科目ごとのアンケー
ト結果は担当教員に提示し、それに対する所見を作成してもらい、結果とともにまとめ、教授会に報告するとともに、学生及び教職員に公表している。
「学修行動調査」では、学部 2 年生から大学院博士後期課程 2 年生以上まで（修士課程
1 年生及び博士後期課程 1 年生を除く）を対象とし、前年度の学修行動・学修環境・学修
成果を中心に調査している。最初の設問では本学の建学の精神と理念、使命・目的を知っているかを尋ね、続けて実技科目、音楽系科目（講義や演習）、外国語科目、教養科目、教職課程科目に大別した科目種別ごとの 1 週間あたりの学修時間と満足度、さらに授業に対する意欲、計画的な学修習慣、音楽に関する技能や外国語、一般教養が身についたかどうかを 5 段階評価で回答させている。最後に自由記述欄を設けることで、学生の意見・要望を把握している。これらの集計結果についてはファカルティ・ディベロップメント委員会
が分析し、教授会に報告するとともに、学生及び教職員に公表している。
4.進路希望調査、進路状況調査
キャリア支援センターでは、適切な進路指導を行うことを目的として、入学時より「TCMJOB Search」から進路希望を提出するよう指導している。なお、進路希望は変更に伴って適宜修正が可能となっている。学部 3 年次及び修士 1 年次については、提出済みの希望をもとに全員に面談を実施し、より詳細な進路の検討状況を把握し、指導に活かしている。
卒業生・修了生を対象とした「進路状況調査」を毎年実施しており、集計結果は、進路区
分別、専攻別で進学先・就職企業名とともに詳細に公表している。令和 2（2020）年度卒業

53

東京音楽大学生からは、修士・博士後期課程修了者についても同様に公表している。進路状況調査結果
は、多様な進路を選択する学生にとって、進路選択のための貴重な参考資料の一つとなっている。
「進路希望調査」「進路状況調査」とも、学生委員会及び教学主任会議分科会において共有し、学生の指導やキャリア支援センターで行う講座の充実のほか、正課のキャリア関連
授業への改善に役立てている。
5.教職課程本学で取得可能な教育職員免許状は【表 3-3-2】の通りである。
【表 3-3-2】【音楽学部音楽学科】
中学校教諭一種免許状（音楽）高等学校教諭一種免許状（音楽）※明星大学通信教育部との教育業務提携により、小学校教諭二種免許状も取得可能。
【大学院音楽研究科修士課程】
中学校教諭専修免許状（音楽）高等学校教諭専修免許状（音楽）教職課程に関する介護等体験や教育実習の実施数、教員免許取得者数について教授会で報告するほか、事業報告書及び本学ウェブサイトに掲載している。また卒業生も含めた教員採用試験結果については、教職課程担当教員からの情報提供を事務局でとりまとめ、教員及びキャリア支援センターと連携して分析している。
6.共通教育改革
上述のとおり、ファカルティ・ディベロップメント委員会では授業アンケートや学修行
動調査を通じ、授業種別ごとに学修行動、学修環境、学修成果を調査分析している。その中で本学における共通教育（教養科目及び外国語科目）の在り方について検討することとなり、平成 30（2018）年 1 月 9 日及び平成 30（2018）年 5 月 7 日の FD 研修会において連続してテーマとして取りあげた。これらの研修会を通じて、本学における共通教育の現状と見通し、あるいはこれからの音楽大学に求められる共通教育の役割について、議論や講演を通じて理解を深めることができたが、一方で音楽専門教育との連携という大きな課題が浮かび上がった。
この課題について、中目黒・代官山キャンパスへの本部移転と新型コロナウイルス感染症への対応が落ち着いた令和 2（2020）年 12 月から令和 3（2021）年 4 月にかけて、学長
及び副学長が教員と連続的にグループ面談を実施して意見交換を行った結果、ディプロマ・
ポリシーに掲げる身に付けるべき 6 つの能力【表 3-3-1】について、音楽専門能力（A 及び
B）だけでなく、教養や外国語、あるいは学生自らが思考し、表現する能力（C から F）の強化に努めるべきであるとの方向性が示された。

54

東京音楽大学

そこで、令和 3（2021）年 1 月に学長任命によるプロジェクトチームが発足し、教養教育の再構築と英語教育に係わるカリキュラム改編について検討が開始された。同年 5 月にまとめられ教授会で報告された素案のうち、少人数クラスによる演習授業を 1 年次必修として、令和 5（2023）年度から開設することとなった。本授業では、従来の供給者本位の教育から学修者本位の教育への転換を図り、知識伝達型ではなく、情報を集め、適切に選び、理解し、学生みずから考え、表現する力を養うためにアクティブ・ラーニング方式を採り入れることとなっている。その他、より高度な演習授業や外国語科目に関する改革についても随時実施していく予定である。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 3-3-1】 厳格かつ適正な成績管理の実施について【資料 3-3-2】 2021 年 5 月教務委員会議事録【資料 3-3-3】 2020 年度学年別 GPA 分布図【資料 3-3-4】 2021 年度レッスンアンケート集計結果（【資料 2-6-1】と同じ）【資料 3-3-5】 2021 年度学修行動調査集計（【資料 2-6-2】と同じ）【資料 3-3-6】 本学ウェブサイト「キャリア支援センター」【資料 3-3-7】 2021 年度進路状況調査結果（【資料 2-6-5】と同じ）【資料 3-3-8】 事業報告書（【資料 F-7】と同じ）【資料 3-3-9】 本学ウェブサイト「教職課程」【資料 3-3-10】 FD 通信 35 号及び 37 号
【資料 3-3-11】 学長懇談会記録【資料 3-3-12】 教養教育の再構築・英語教育の充実に係わるカリキュラム改正についての基本計画（2021 年 5 月教授会資料）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーに掲げた身に付けるべき 6 つの能力の達成状況を GPA に基づいてグラフ化することにより学修成果を可視化するなど、新たな学修成果の点検・評価の手法の導入を検討している。一方で、音楽大学のカリキュラムの中心である個人実技科目については、点数や GPA のような数値だけではなく、教員による講評を学生に伝えるなどの工夫が必要である。実技科目に特化した学修成果の可視化と、それに基づく点検・評価方法
について検討を行う。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえ、学士課程、修士課程、博士後期課程のディプロマ・ポリシーを策定し、適切に周知している。また、単位認定、卒業認定、修了認定についてはそれぞれの大学学則に定め、厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて定められたカリキュラム・ポリシーに沿ってカリキュ
ラムが体系的に編成されていることを示すため、カリキュラム・マップを作成、公表しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を保つ工夫を行っている。

55

東京音楽大学

音楽大学ならではのキャリア教育の実践、新分野の研究領域の開設等、教授方法の工夫と効果的な実施に取り組んでいる。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、授業アンケートや学修行動調査を実施し、その結果をファカルティ・ディベロップメント委員会で精査し、学内で公表することで授業改善を促すなど、学修成果の点検・評価結果のフィードバックに努めている。
以上のことから、「基準 3．教育課程」を満たしていると判断する。

56

東京音楽大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

東京音楽大学（以下「本学」という）では、学長について東京音楽大学学則（以下「大学学則」という）第 50 条の 2 において、「学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と規定している。また、東京音楽大学大学院学則（以下「大学院学則」という）第 5
条第 2 項に「研究科長は、学長をもって充てる。」と規定しており、本学学長は研究科長を兼務している。これらの規程によって、学長は大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っていることを明示している。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長を配置することを大学学則第 50 条の 3 において規定しており、人数や選任方法については「東京音楽大学副学長設置規程」に定めている。また、「東京音楽大学教学主任設置規程」に基づき、副学長の指示のもと担当する教務、入試及び学生支援等の分野に係る教学事務に関する課題
について教学事務担当者と連携協力して対応するほか、新たな課題等の調査研究を行うため、教学主任を置いている。
各分野の教学主任と事務担当者による分科会には、原則として副学長も参加しており、日常業務における課題を共有している。また、学長、副学長、教学主任並びに学務部長、教務課長を構成員とする教学運営会議が開催され、後述する各種委員会に提議することで課題解決を図るなど、意見交換が行われている。
このように学長がリーダーシップを適切に発揮するために、副学長及び教学主任並びに事務局による教職協働の補佐体制が整備されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の意志決定の権限と責任は学長にある。音楽学部には教授会、大学院音楽研究科には研究科委員会が置かれ、いずれも学長が議長となって招集しており、学長の決定にあたって意見を述べることができる。
学長は、大学学則第 51 条及び「東京音楽大学音楽学部教授会規程（以下「教授会規程」という）」第 3 条に基づき、教育研究に関する重要事項を審議する教授会を招集し、議長となって構成員等とともに教員組織や事務組織で展開している業務に関して、情報共有や審議を通して意思決定を行っている。教授会の下には入学試験運営委員会、教務委員会、演奏委員会、学生委員会が置かれ、特に教育課程の編成及び運営管理並びに授業に関する事

57

東京音楽大学

項等の調査立案にあたる教務委員会は、学長が議長となり、副学長、教学主任、各専攻・コースから横断的に選出された教員と、事務局長、学務部長、教務課長が委員となり、教職協働で教学面の課題解決にあたっている。各委員会における審議結果は教授会に報告されており、事項によっては改めて審議される。
また、研究科委員会の下には各課程の教育研究を推進し、円滑な運営を図るため、博士課程委員会及び修士課程委員会が設置されており、いずれも学長（研究科長を兼務）が委員長となっている。各委員会の審議結果は研究科委員会に報告され、事項によっては改めて審議される。
副学長については、大学学則第 50 条の 3 において「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。
」と規定している。また、「東京音楽大学副学長設置規程」第 1条において、「学長の職務を助け、その円滑なる運営を図るため、2 人以内の副学長を置くことができる。
」と規定し、設置できる副学長の職務と人数を示しており、組織上の位置付
け役割が明確になっている。
教学マネジメントの充実・強化を図るため、令和 3（2021）年 2 月に「東京音楽大学教学主任設置規程」を整備し、教学主任 3 人を配置した。教学主任は副学長の指示のもと、教学事務に関する課題について教学事務担当者と連携協力して対応するとともに、新たな課題等の調査研究を行うことを業務としている。令和 3（2021）年度は、「教務・演奏・国際交流担当」、「入試・広報担当」、「学生支援・研究担当」の 3 人とし、副学長及び事務局
関係部署と毎月 1～2 回の打合せを実施し、課題を共有するとともに、改善に向けて検討を行った。
以上のように、学長は副学長及び教学主任といった補佐体制を活用しつつ、教授会、研究科委員会等を通じて全学の意思統一を図り、本学の使命・目的に沿った意志決定と教学
マネジメントが適切に行われる体制が構築されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学職員の配置等については、「学校法人東京音楽大学組織規程」に規定されている。
第 4 条に事務局の構成、第 5 条に事務局の所掌事務、第 6 条に職員の配置を規定するなど、職員の配置と役割の明確化が行われている。さらに同規程第 14 条に基づく「東京音楽大学
事務分掌規程」により、各課・室等の実施すべき役割や業務内容が明確となっている。
平成 31（2019）年 4 月、中目黒・代官山キャンパスの開校に伴い、限られた人的資源を有効活用し、事務組織を強化することを目的とし、総務部、財務施設部、学務部から成る
3 部長制を採用し、業務がより円滑に機能するよう再編するとともに、池袋キャンパス事
務室を設置して両キャンパスの連携・協力体制の整備を進めた。なお、令和 2（2020）年 4
月には社会連携部を新設し 4 部長制となった。
このうち学務部は教務課、入試課、学生支援課、演奏課、キャリア支援センター事務室
及び国際交流センター事務室により組織され、上述のように教学運営会議、教務委員会、演奏委員会等の各種委員会、教授会、研究科委員会などに参加し、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントを機能させるための組織として機能している。
＜エビデンス集(資料編)＞

58

東京音楽大学【資料 4-1-1】 東京音楽大学学則（【資料 F-3-1】と同じ）【資料 4-1-2】 東京音楽大学大学院学則（【資料 F-3-2】と同じ）【資料 4-1-3】 東京音楽大学副学長設置規程【資料 4-1-4】 東京音楽大学教学主任設置規程【資料 4-1-5】 東京音楽大学音楽学部教授会規程（【資料 2-1-6】と同じ）【資料 4-1-6】 東京音楽大学入学試験運営委員会規程（【資料 2-1-10】と同じ）【資料 4-1-7】 東京音楽大学教務委員会規程（【資料 2-2-1】と同じ）【資料 4-1-8】 東京音楽大学演奏委員会規程（【資料 2-2-2】と同じ）【資料 4-1-9】 東京音楽大学学生委員会規程（【資料 2-2-3】と同じ）【資料 4-1-10】 東京音楽大学大学院音楽研究科委員会規程（【資料 2-1-7】と同じ）【資料 4-1-11】 東京音楽大学大学院音楽研究科修士課程委員会規程（【資料 2-1-16】と同じ）【資料 4-1-12】 東京音楽大学大学院音楽研究科博士課程委員会規程（【資料 2-1-17】と同じ）【資料 4-1-13】 学校法人東京音楽大学組織規程【資料 4-1-14】 東京音楽大学事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長及び教学主任を配しているが、さらに学長、副学長及び教職員から成る「教学マネジメント会議（仮称）」を設置する。全学的な教育方針等、本学の教学マネジメントに関する重要事項について検討し、より積極的に教学改革を推進する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準第 13 条及び大学院設置基準第 9 条に定められた専任教員数・教授数を確保し、配置するだけでなく、教育目的及び教育課程に則してさらに手厚く配置している。
教員数の状況は、【表 4-2-1】【表 4-2-2】及び【表 4-2-3】のとおりである。

59

東京音楽大学【表 4-2-1】学士課程教員数（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
専任教員

助手

教授

准教授

講師

助教

計

47

33

24

0

104

（人）
設置基準上
必要専任教員

非常勤

基準数

うち教授

教員

33

17

385

0

【表 4-2-2】大学院修士課程教員数（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
専任教員

音楽研究科

研究指導教員うち教授（人）

設置基準上必要専任教員
非常勤

助手

研究指導
補助教員

計

研究指導教員
うち教授

研究指導補
助教員

講師

器楽専攻

18

18

14

32

1

4

3

3

129

声楽専攻

7

7

13

20

3

3

2

2

28

作曲指揮専攻

6

6

3

9

1

2

2

1

17

音楽文化研究専攻

7

7

2

9

3

2

2

1

25

計

38

38

22

70

8

11

9

7

199

【表 4-2-3】大学院博士後期課程教員数（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
専任教員

音楽
研究科
音楽専攻

研究指導教員18（人）

設置基準上必要専任教員
計

うち教授

研究指導
補助教員

14

23

41

助手

0

研究指導教員

4

非常勤
講師

うち教授

研究指導
補助教員

3

2

2

各職位の選考基準は大学学則第 50 条の 5～第 50 条の 9 に定めており、教員の採用・昇任等については、「東京音楽大学人事委員会規程」及び「採用昇格人事手続規程」に基づき、適切に運用している。また大学院の授業を担当する教員の資格審査については「東京音楽大学大学院教員資格審査規則」に基づき、適切に運用されている。
なお、専任教員の 80％以上が音楽を専門としている。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学における FD 活動は「東京音楽大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づいて設置されたファカルティ・ディベロップメント委員会が中心となり、授業アン
ケートの実施、FD 通信の発行、FD 研修会の立案、開催などを行っている。
2-6-①で述べたように、ファカルティ・ディベロップメント委員会は毎年実施する「レッスンアンケート」あるいは「授業アンケート」の結果に基づいて、教員に授業改善を促

60

東京音楽大学

すとともに、自由記述欄に記載された大学全体への意見、要望等への回答を学生にフィードバックしている。
FD 研修会は効果的な教育方法の紹介や音楽大学における教養教育の在り方について、また中目黒・代官山キャンパス移転や新専攻開設に関する全学的な理解についてなど、講師
による講演と質疑応答という形で実施されており、過去 5 年間の FD 研修会開催実績は【表4-2-4】に示したとおりである。
令和 3（2021）年度に実施された直近の研修会の出席人数は 143 人で、専任教員の出席率は約 67.3％であり、FD への全学的な取り組みという目的を果たしていると言うことができる。
【表 4-2-4】過去 5 年間の FD 研修会開催実績
開催年度

内容

平成 29（2017）

アクティブ・ラーニングを促進するための効果的な講義について

年度

本学における教養教育

平成 30（2018）

教養教育について－これからの音楽大学のために－

年度

両キャンパスの教育環境の整備について

令和元（2019）

東京音楽大学の新専攻について ― 全学的な理解のために年度
令和 3（2021）

シラバスについて年度＜エビデンス集(資料編)＞【資料 4-2-1】 東京音楽大学人事委員会規程【資料 4-2-2】 採用昇格人事手続規程【資料 4-2-3】 東京音楽大学大学院教員資格審査規則【資料 4-2-4】 東京音楽大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-5】 2021 年度 FD 研修会資料（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、定年教員の見通しを含め年次計画を立て実施する必要がある。また、FD 活動については、公開レッスンや教員相互の授業視察等、音楽分野の特性に応じた実践的な活動の実施を検討する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

61

東京音楽大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学における SD（Staff Development）活動は「東京音楽大学スタッフ・ディベロップ
メント委員会規程」に基づいて設置されたスタッフ・ディベロップメント委員会が中心となり、SD 活動の企画立案、研修プログラムの開発・実施などを行っている。
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして、新任職員研修、外部団体が実施する研修会、ウェブセミナーや説明会への参加及び SD 研修会を実施している。
過去 5 年間の SD 研修会の開催実績は【表 4-3-1】に示すとおりである。キャンパス移転に伴う様々な変更や IT 化への対応など、本学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修を実施している。また、若手職員については、短いサイ
クルで多数の部署を経験させる方法をとることで、視野が広がり各職員とのコミュニケー
ションが円滑になり、早期の職場適応と学内ネットワークの構築が可能となっている。
人事評価については、通常の所属長による考課に加え、職員本人による自己評価書の提出（A）及び所属長によるフィードバック面談（B）を実施し、職員個々の成長意欲を促している。各職員は A によって「勤務態度・意識（積極性・責任性・コミュニケーション・
公私の区別・職場規律）」「能力・成果業績（仕事の手順・企画創意工夫・改善力・仕事の量・仕事の質）」の観点から業務棚卸を行い、自らの成果及び課題について確認する機会としている。また、各職員は（B）によって、自己評価では認識できなかった自らの強み
及び改善点について所属長からの助言・指摘を得ると共に、キャリアアップ及び日常業務
における悩み等についても所属長と率直な意見交換を行い、モチベーションを喚起する契機としている。
さらに、各職員の成長意欲を支援するツールとして、令和 3（2021）年 11 月から SMBC コ
ンサルティングが提供するビジネスセミナー（ウェブセミナー）を導入し、職員が自らのニーズに沿って選択した講座を自由に受講できる研修コンテンツとして活用している。
【表 4-3-1】過去 5 年間の SD 研修会開催
開催年度

内容

平成 29（2017）

本学ロゴマークの制定及び使用方法等について

年度

本学就業規則等の改正について
平成 30 年度からの授業時間割について
本学における IT 化とそれに伴うリテラシーについて
本学における IT 化に伴うシラバス登録について

平成 30（2018）年度
令和元（2019）
年度

ペーパーレス化について
新キャンパスについて

令和 3（2021）

セクシュアル・マイノリティ学生への大学教職員としての対応につ

年度

いて

62

東京音楽大学＜エビデンス集(資料編)＞【資料 4-3-1】 東京音楽大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-3-2】 2021 年度 SD 研修会資料【資料 4-3-3】 人事評価資料（自己評価表、人事評価表（賞与用）、人事評価表（昇給・昇格用））【資料 4-3-4】 外部研修会資料（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営はますます高度化・複雑化しており、教員と職員とが協働して大学改革を実行する必要となってくることが想定されるため、引き続き SD 活動計画を充実させ、これまで
よりもさらに組織的に取組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境については、キャンパスごとに各専攻の特性に応じ、必要な施設を整備している。平成 31（2019）年 4 月に開校した中目黒・代官山キャンパスにはホールやレッスン室を設け、演奏表現力向上のための研究環境を整えている。池袋キャンパスには各所属分野の研究室を設けており、適切な運用がなされている。
本学では、公的研究費の適切な運営・管理や研究環境の一層の向上を目指すため、その支援組織として平成 30（2018）年 4 月、事務局に研究支援室を設置している。本学における公的研究費の運営・管理に係る諸規程等の整備を行うとともに、研究不正防止ハンドブックを作成・配付し、本学の研究環境整備と適切な運営・管理体制を強化している。
また、研究支援室は競争的資金の獲得に関する支援を実施しており、科学研究費助成事
業の採択に向けた情報収集及び教員への情報提供を行っている。また、申請しやすい環境づくりに努めるとともに、研究計画調書作成のためのアドバイスや申請書類のチェックな
どの支援を行っている。
過去 5 年間の科学研究費補助金の採択件数推移及び補助事業額推移は【表 4-4-1】及び【4-4-2】のとおりである。

63

東京音楽大学【表 4-4-1】科学研究費助成事業採択件数推移

（件）

平成 29
（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

継続課題

4

1

7

10

12

代表者

3

1

3

4

6

分担者

1

0

4

6

6

新規採択課題

1

5

2

3

4

代表者

1

2

0

3

2

分担者

0

3

2

0

2

合計

5

6

9

13

16

【表 4-4-2】科学研究費助成事業補助事業額推移

（千円）

平成 29
（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

直接経費

4,620

2,525

3,016

4,676

5,190

代表者

4,400

2,100

1,800

3,700

4,200

分担者

220

425

1,216

976

990

間接経費

1,386

757

904

1,392

1,557

代表者

1,320

630

540

1,110

1,260

分担者

66

127

364

292

297

6,006

3,282

3,920

6,068

6,747

合計
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、平成 27（2015）年 4 月「東京音楽大学における研究活動等不正防止規程」を制定し、その目的を「社会から負託された学術・文化の発展に貢献するため、公正な研究活動を推進し、研究活動における不正行為を防止するとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に、適正かつ迅速に対処するために必要な事項を定めるものとする。」と規定した。また、平成 31 （2019）年 4 月には、研究活動の不正行為に対応する仕組みを組織としてより適切に実施することを目的として規程改正を実施した。
また、令和元（2019）年 11 月「学校法人東京音楽大学利益相反ポリシー」を定めた。その目的は、本学が産学官連携活動を推進するに当たり、教育や研究への信頼が損なわれないように、また、教職員等が利益相反の特徴を明確に理解した上で、安心してこれらの活動に取り組める環境を整備することにある。さらに、ポリシーと合わせて同日制定の「学校法人東京音楽大学利益相反マネジメント規程」において、利益相反マネジメントの実施
体制及び手法について定め、利益相反を適切に管理している。
研究支援室においては、公的研究費を獲得した教員に対して、研究不正防止ハンドブッ
クの配付により本学の規程等を周知するとともに、研究活動におけるコンプライアンスや研究倫理について理解を深める取組みを実施している。なお、本学ウェブサイトに掲載している「研究費の不正使用・不正行為への対応」にて、関連規程等を公開しており、全教
職員のコンプライアンスや研究倫理に係る理解を深める取組みを実施している。

64

東京音楽大学

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学の研究活動に対する資源配分を目的とした教員個人研究費は、専任教員に対して配分するもので、学部専任教員 20 万円、大学院担当専任教員 25 万円を限度として、自らの専門研究に直接反映・寄与する経費に用いることができる。毎年度事務局長名で通知される取扱要領に従って適切に配分、運用されている。
平成 31（2019）年 4 月「東京音楽大学「学長裁量経費」取扱規程」を定めた。この規程の目的は、本学の教育研究推進等の充実のために、教職員が主体的に取組む活動について経費を支援するもので、学長のリーダーシップにより資源配分がなされている。また、平成 31 （2019）年 4 月「学校法人東京音楽大学における競争的資金に係る間接経費の取扱要項」を定めた。この取扱要項は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針（平成 13
年 4 月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」における競争的資金に係る間接経費の取り扱いについて必要事項を定めたものであり、資源配分に当たり経費の使途を明確にしている。
人的支援については、本学における研究活動の効果的推進、研究体制の充実・強化及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的として、「東京音楽大学リサー
チ・アシスタント規程」を定めており、本学が行う研究活動（研究プロジェクト等）の研究補助者として優秀な大学院博士後期課程学生を RA（リサーチ・アシスタント）として参画させている【表 4-4-3】。
【表 4-4-3】RA の採用状況

（人）

平成 29
（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

8

7

5

3

2

＜エビデンス集(資料編)＞【資料 4-4-1】 東京音楽大学における公的研究費取扱規程【資料 4-4-2】 東京音楽大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則【資料 4-4-3】 東京音楽大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 4-4-4】 東京音楽大学公的研究費不正使用防止計画【資料 4-4-5】 東京音楽大学における公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-6】 東京音楽大学における公的研究費の管理・監査の体制【資料 4-4-7】 東京音楽大学研究不正防止ハンドブック【資料 4-4-8】 東京音楽大学における公的研究費による旅費支給（学外者）取扱要項【資料 4-4-9】 東京音楽大学の研究活動における不正防止規程【資料 4-4-10】 学校法人東京音楽大学利益相反ポリシー【資料 4-4-11】 学校法人東京音楽大学利益相反マネジメント規程【資料 4-4-12】 本学ウェブサイト「研究費の不正使用・研究活動の不正行為への対応」【資料 4-4-13】 令和 3 年度教員個人研究費(前期分)の受付について65

東京音楽大学【資料 4-4-14】 東京音楽大学「学長裁量経費」取扱規程【資料 4-4-15】 学校法人東京音楽大学における競争的資金に係る間接経費の取扱要項【資料 4-4-16】 東京音楽大学リサーチ・アシスタント規程【資料 4-4-17】 リサーチ・アシスタント募集要項、申請書式、報告書書式（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
個人研究費については、例えば、科学研究費助成事業等外部資金獲得への積極的な申請を促すために有効となるような配分方法を行うことや、演奏表現力向上に不可欠な資料購入や演奏会参加を促すものを対象とするなど、より有効な活用方法について検討する必要がある。また、学長裁量経費についても、本学の教育・演奏表現力・研究の向上につながる試行的プロジェクトや学生の演奏活動等の企画開発など投資効果が明確な事業に対して有効に活用する必要がある。
研究倫理については、教職員等研究に携わる者の理解をさらに深める取組みとして、本学独自の研究倫理教材の作成及び独自教材を用いた研究倫理教育の実施について検討が必要である。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長の適切なリーダーシップのもと、副学長、教学主任の体制を整備するとともに、教授会、研究科委員会の組織上の位置付けや機能、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
法令、教育目的及び教育課程に則した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置についても適正に実施されており、また、FD をはじめとする教育内容・方法等の改善にも取組んでいるとともに、教職員の能力開発については、SD 活動を中心に組織的に実施している。
研究支援活動については、研究環境の整備と適切な運営管理及び研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
以上のことから、「基準 4．教員、職員」を満たしていると判断する。

66

東京音楽大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人東京音楽大学（以下「本法人」という）の経営の規律と誠実性の維持は、次の諸規程等に明示され、適切に運用されている。すなわち、「学校法人東京音楽大学寄附行為（以下「寄附行為」という）」第 3 条において「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い音楽芸術を核とする学校教育を行い、音楽の学びを通して培われた専門
性を活かして社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」と定め、本法人の法令順守を明示している。また「学校法人東京音楽大学就業規則（以下「就業規則」という）」の前文には、「本学も教職員も、ともに信義を重んじ、誠意をもってこの規則を守り、明朗な就業環境を確立し、教育の振興と本学の発展に努めなければならない。」と定められている。同規則第 19 条には、服務規律が定められている。公的研究費の取り扱いについては、「東京音楽大学における公的研究費取扱規程」が定められている。財務情報の公開に関しては、東京音楽大学（以下「本学」という）の公正な運営に資することを目的として、「学校法人東京音楽大学財務情報公開規程」に定められている。公益通報に関しては、「学
校法人東京音楽大学公益通報者保護規程」が定められている。研究活動については、「東京
音楽大学の研究活動における不正防止規程」が定められている。
また、令和元（2019）年 7 月の私立学校法一部改正内容を受け、運営基盤の強化と教育の質の向上、運営の透明性の観点から、「学校法人東京音楽大学ガバナンス・コード」を令和 3（2021）年 10 月に策定し、ホームページに公開している。その中において公共性や信頼性、透明性を意識した項目を多く用意し、本学が社会への誠実性が保てているかの点検・確認をするための指標を明確にしている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人の使命・目的の実現に向けて、寄附行為及び「学校法人東京音楽大学寄附行為施行規則（以下「寄附行為施行規則」という）」に規定されている最高意思決定機関としての理事会が定期的に開催され、様々な案件について審議・検討されている。本法人は、「教育
基本法、学校教育法及び私立学校法に従い音楽芸術を核とする学校教育を行い、音楽の学びを通して培われた専門性を活かして社会の発展に寄与する人材を育成すること」（寄附行為第 3 条）とし、この目的を達成するために【表 5-1-1】の学校を設置している。

67

東京音楽大学【表 5-1-1】学校法人東京音楽大学が設置する学校（寄附行為第 4 条）
１．東京音楽大学

大学院

音楽研究科

音楽学部

音楽学科

２．東京音楽大学付属高等学校

全日制課程

音楽科

３．東京音楽大学付属幼稚園
本法人の将来的な基本方針を策定するための組織としては、「学校法人東京音楽大学中期計画検討委員会規程」により、東京音楽大学の教育力の向上と学校法人東京音楽大学の経営基盤の安定を図り、将来を展望した基本構想、戦略計画に関する中期計画を策定する
ため、中期計画検討委員会を設置している。この中期計画検討委員会のもとに、施設計画
作業部会及び中期計画策定作業部会を設置している。
令和 4（2022）年 2 月に策定された「学校法人東京音楽大学 第Ⅱ期中期計画（2022 年
4 月～2027 年 3 月）」
（以下「第Ⅱ期中期計画」という）については、毎年度作成・実行する事業計画と事業報告、及び認証評価項目との繋がりを強く意識しており、建学の精神と理念、使命・目的及び三つのポリシー等を土台とした運営が継続的に行われる環境を整備
している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、中目黒・代官山キャンパスにおいて、中水のトイレ洗浄水や植栽への散水への利用、管理標準によるエネルギー管理、フロン類使用機器の点検を行い施工業者から継承された一覧表による記録・管理を行うとともに、池袋キャンパスにおいては、
毎月の保全業者との打合せ時に、エネルギー使用量の確認をし、省エネ管理を実施している。
また、令和元（2019）年度から PCB 処理にかかる準備を始めた。最終処分期限（高濃度：
令和 5（2023）年 3 月 31 日、低濃度：令和 9（2027）年 3 月 31 日）までに処分するべく、
令和元（2019）年 9 月に計画を立て適宜進め、令和 3（2021）年度末までには全ての廃棄物が構内から搬出される予定で進めていた。しかし、B 館に保管されている PCB 含有物の最終処理を行う際に、残置されている蛍光灯の安定器が確認されたことから、令和 4（2022）
年度に処理をすることとしている。
アスベスト含有物質については、順次、保温材、建築材料の使用箇所を調査し、適切な管理をしている。なお、吹き付けアスベストの処理は終了している。また、K 館解体に先駆け、煙突内のダイオキシン調査を実施したが、検出はされなかった。
本法人は、人権、安全への配慮について、以下の規程で定めている。就業規則第 37 条においては、「安全、衛生」について定めている。就業規則第 39 条においては、「危険防止」
について定めている。育児休業、介護休業については、「育児休業等に関する規程」、「介護休業等に関する規程」をそれぞれ定めている。個人の権利・利益及びプライバシーの保護については、「学校法人東京音楽大学個人情報保護規程」を定めている。ハラスメントに関しては、「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」が定められており、本規程に基づき、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、キャンパス・ハラスメントの相談に応じるための相談員、相談員間の連携のための相談員連絡会議が置かれている。ハラスメ

68東京音楽大学ントが発生した場合は、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会委員長の指名により、調査委員会が設置され、就業規則または東京音楽大学学則（以下「大学学則」という）等の規則に基づく処分等がなされるなどの対応がとられることとなっている。キャンパス・
ハラスメントに関しては、学生委員会においても指導助言を行う事項として定められている（「東京音楽大学学生委員会規程」第 2 条）
。防火防災管理については、「学校法人東京音楽大学防火・防災管理規程」が定められている。
改正健康増進法（平成 30（2018）年 7 月 25 日公布）の施行にあわせ、令和元（2019）年 7 月 1 日から受動喫煙防止を図るため、キャンパス内を全面禁煙とした。
防犯カメラについては、従前から学生の安心や楽器の盗難防止等のために設置し、経年劣化による画質低下などへの対応のため随時、更新整備を行っている。令和 3（2021）年
度には、トイレ盗撮対策の一環として池袋キャンパスにおいて適切な場所に防犯カメラを設置した。なお、中目黒・代官山キャンパスのトイレには、各個室に非常呼出ボタンが設置されている。
AED（自動体外式除細動器）は平成 26（2014）年度から随時導入し、現在池袋キャンパスに 6 台、中目黒・代官山キャンパスに 3 台設置している。池袋キャンパスに設置されている AED は、レンタル契約により消耗品の交換、バッテリー残量確認、動作確認を含め、適格な管理が実施されている。中目黒・代官山キャンパスに設置されている AED は、壁埋込の消火器ボックスに一緒にセットされており、管理は維持保全業務委託業者が行っている。
衛生管理に関しては、「学校法人東京音楽大学衛生管理委員会規程」が定められている。
そのほか、衛生に関しては学生、教職員に年に 1 度の健康診断を行い、医務室横に相談室を設置（「東京音楽大学学生相談室規程」）し、教職員及び学生等のメンタルヘルスを含む
包括的な健康支援を推進している。相談室には、精神科医、カウンセラーが配されている。
大規模地震、大雨・強風等の災害対応については、従前から消防法に基づき管理を行ってきた。令和 3（2021）年度には、これまでの実施状況等を踏まえ、「学校法人東京音楽大学危機管理規程」を制定するとともに、「東京音楽大学災害対応マニュアル」及び両キャン
パスの避難経路図を学生及び教職員に配布し活用している。地域との防災に係る協定については、豊島区とは平成 15（2003）年 4 月に締結し、目黒区とは令和元（2019）年 9 月に締結した。また、「上目黒一丁目地区プロジェクトまちづくり計画書」に掲げた災害時の受入の運営について、目黒区防災課や中目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会の協力を得て、令和 4（2022）年 2 月に「中目黒・代官山キャンパスにおける一時滞在施設運営マニュアル」を策定した。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 5-1-1】 学校法人東京音楽大学寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-1-2】 学校法人東京音楽大学就業規則【資料 5-1-3】 東京音楽大学における公的研究費取扱規程（【資料 4-4-1】と同じ）【資料 5-1-4】 学校法人東京音楽大学財務情報公開規程【資料 5-1-5】 学校法人東京音楽大学公益通報者保護規程【資料 5-1-6】 東京音楽大学の研究活動における不正防止規程（【資料 4-4-9】と同じ）【資料 5-1-7】 学校法人東京音楽大学ガバナンス・コード（【資料 1-1-8】と同じ）

69

東京音楽大学【資料 5-1-8】 学校法人東京音楽大学寄附行為施行規則【資料 5-1-9】 学校法人東京音楽大学中期計画検討委員会規程（【資料 1-2-4】と同じ）【資料 5-1-10】 学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年 3 月）（【資
料 1-2-2】と同じ）【資料 5-1-11】 B 館等残置蛍光灯安定器（高濃度 PCB 含有廃棄物）の処分について（原議書）【資料 5-1-12】 育児休業等に関する規程【資料 5-1-13】 介護休業等に関する規程【資料 5-1-14】 学校法人東京音楽大学個人情報保護規程【資料 5-1-15】 キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-16】 東京音楽大学学生委員会規程（【資料 2-2-3】と同じ）【資料 5-1-17】 学校法人東京音楽大学防火・防災管理規程【資料 5-1-18】 学内全面禁煙と火気厳禁への協力について（掲示）【資料 5-1-19】 学校法人東京音楽大学衛生管理委員会規程【資料 5-1-20】 東京音楽大学学生相談室規程（【資料 2-4-12】と同じ）【資料 5-1-21】 学校法人東京音楽大学危機管理規程【資料 5-1-22】 東京音楽大学災害対応マニュアル【資料 5-1-23】 両キャンパス避難経路図【資料 5-1-24】 中目黒・代官山キャンパスにおける一時滞在施設運営マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は経営の規律と誠実性を維持し、本学の使命・目的の実現への継続的な努力を行う必要性があることから、「学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画」（平成 28 年 4 月 1日～平成 34 年 3 月 31 日）」（以下「中期目標・中期計画」という）において定めた主要課
題の実現に向けて諸施策を実施してきた。引き続き、令和 4（2022）年 2 月に策定した第Ⅱ期中期計画を継続的に推進していく。
環境保全については、PCB 廃棄物の期限までの処理、組織的な省エネルギー対策のための体制づくり、環境保全関連法の改正等に迅速な対応ができる仕組みづくり等の課題がある。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人は、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い音楽芸術を核とする学校教育を行い、音楽の学びを通して培われた専門性を活かして社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」と定めていることから、本法人70

東京音楽大学の役員及び理事会は、寄附行為に定めるもののほかは、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めることに従うものである。理事会は、寄附行為第 16 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあるとおり、本法人の意思決定を行う機関として位置付けられている。
理事長、理事、監事の任期、選任、定員については、【表 5-2-1】のとおりである。役員の任期については、寄附行為第 12 条において、「役員（第 10 条第 1 項第 1 号の規定により、理事となるものを除く。）の任期は、3 年とする。」と定め、同 12 条第 2 項において、「役員は、再任されることができる。」とし、再任を認めている。
理事会は、寄附行為第 10 条の定めるところにより、現在 9 人の理事で構成されているが、そのうち 5 人は非常勤理事であり、評議員 1 人、学識経験者 4 人で構成されている。
また、理事会には 2 人の監事が出席している。寄附行為第 42 条は、「この寄附行為の施行についての細目は、理事会において定める。」と定め、この規定に基づき、寄附行為施行規則が定められている。寄附行為施行規則は第 2 条において、「この法人に、常勤理事会を置くことができる。
」と定め、常勤理事会を設置している。常勤理事会は、理事会で定めた理事で構成され、本法人の日常的な業務の暫定的な決定を行うとされている（寄附行為施行規則第 2 条）。本法人の予算及び事業計画等についても、この常勤理事会で検討し、理事会で決議している。理事会の招集にあたっては、会議の開催場所及び日時並びに会議に付議すべき事項が、理事に書面により通知されている。理事会の開催は新校舎への移転や新専攻の開設などを始めとする多くの協議事項があるため、定期開催 4 回のみならず、臨時理事会も含め、ほぼ毎月開催されているが、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度と共に出席率は 90％を超えており、欠席時には、理事に委任状の提出を求めている。
【表 5-2-1】理事長・理事・監事の任期・選任・定員の規定
任期

定員

現員

1人

1人

途中の場合は、当該 ・東京音楽大学学長

1人

1人

年 度 末 日 ま で 延 長 ・評議員のうちから理事会が

4人

4人

2～4 人

4人

2人

2人

3 年、再任可。
理事長

選任
理事のうち 1 人を理事長とただし、理事長は原 し、理事総数の過半数の議決則として 9 年を超え により選任。理事長の職を解ることは不可。ただ 任するときも同様。（寄附行
し、任期が当該年の 為第 7 条）

理事

可（寄附行為施行細 選任
則第 3 条）・学識経験者のうちから理事会が選任（寄附行為第 10 条）

法人の理事、教職員等、評議員以外であって、監事

3年

理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任。
（寄附行為第 11 条）

71

東京音楽大学【表 5-2-2】評議員の任期・選任・定員等の規定
任期

選任

定員

現員

１．この法人の職員（東京音楽大学、東京音楽大学付属高等学校、東京音楽大学付属幼稚園の学長、校長、教員その他の職員を含む）のうちから理事会において選任される者（16 人）
評議員

2年

２．この法人の設置する学校を卒業した者で年 19 ～ 23
令 25 年以上のもののうちから、理事会において 人

20 人

選任される者（1～3 人）
３．学識経験者のうちから理事会において選任される者（2～4 人）（寄附行為第 20 条）＜エビデンス集(資料編)＞【資料 5-2-1】 学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 2 年度開催状況【資料 5-2-2】 学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 3 年度開催状況（【資料 F-102】と同じ）【資料 5-2-3】 理事会委任状（令和 4（2022）年 3 月 23 日開催理事会用）【資料 5-2-4】 学校法人東京音楽大学

理事の役割分担表（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
引続き関係法令を遵守し、寄附行為等の規定に基づいて適正に運営する。会議資料については、タブレット端末の利用などデジタル化を推進し、資料訂正・差替等に迅速に対応できる体制整備並びにペーパーレス化による経費節減を図るものとする。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会は、寄附行為第 16 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」とあるとおり、
本法人の意思決定を行う機関として位置付けられており、現在は、学長、4 人の評議員、3 人の学識経験者及び 1 人の弁護士で構成されている。評議員選出理事は、理事長、副学長、付属高等学校・幼稚園担当理事、広報担当理事で構成されており、法人全体のバランスを考えた体制となっている。
また、寄附行為施行規則は第 2 条において、「この法人に、常勤理事会を置くことができ72

東京音楽大学る。」と定め、常勤理事会を設置しており、現在は、理事長、学長、副学長、付属高等学校・幼稚園等担当理事の 4 人で構成されている。会議には事務局長、各部長も参加し、管理部
門（理事会）、教学部門（教授会）及び事務局の間のコミュニケーションが図られ、意思決定の円滑化に役立っている。
教授会は、学長のもとに運営されるが、理事長、事務局長、部長、課長等が出席し、情報の共有が図られている。また、本学は、「東京音楽大学部会規程（以下「部会規程」という）」第 1 条、第 2 条に定めるとおり、教育研究に資する情報の共有、協議のために教員のグループとして、部会の設置を認めている。部会規程第 4 条で部会には 1 人の主任が置かれることが定められ、部会規程第 4 条 4 項で、主任は、学長の求めに応じ部会の意見をまとめ、学長に報告することとされている。
また、事務局各課の連絡調整のため、月に 1 回の部課長連絡会議が開催され、理事長、事務局長、付属高等学校事務長、付属幼稚園事務長、事務局各課の課長等が出席している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本法人は、理事会、常勤理事会及び評議員会の 3 つの会議体により適切に運営され、公認会計士を含む 2 人体制の監事により業務監査を行っている。また、内部監査及び監事監
査の支援業務を担う監査室を設置し、職員の業務活動に対する会計監査、業務監査を行う体制となっている。
理事会以外の会議体のうち、常勤理事会については、最終的な意思決定機関である理事
会の円滑な運営を図るため、寄附行為施行規則第 2 条に基づき常勤理事会を設置し、原則として毎月 2 回開催している。理事長、常勤の理事を主な構成員とし、教学や事務局との連携を適切に行うため学長、副学長及び事務局長を加え、理事会に上程する議案の審議、報告事項等についての検討や、理事会が決定した本法人業務の遂行、理事長の職務遂行の補佐を主な役割としている。
評議員会に関しては、寄附行為第 19 条に定めるとおり、適切に運営されている。評議員の選任に関しては、寄附行為第 20 条及び寄附行為施行規則第 4 条に定められており、これらの規定に従い、現在の評議員は、本法人の職員 16 人及び理事会において選任された学識経験者 3 人（内、現本法人理事 2 人）で構成されている。なお、本法人の評議員会は、私立学校法第 41 条に定める理事の定数の二倍をこえる数の評議員（20 人）をもって組織されている。評議員会は、定例会及び臨時会からなり、定例会は毎年 2 月及び 5 月に開催するとされているが（寄附行為第 19 条第 3 項）、令和 2（2020）年度は 5 回、令和 3（2021）
年度は 3 回開催され、評議員の出席率は 81%（平均）である。
監事の選任に関しては、寄附行為第 11 条及び寄附行為施行規則第 4 条に定めがあり、現在公認会計士 1 人を含む 2 人が監事を務めている。監事は、寄附行為第 15 条第 1 項第 7号に定めるとおり、理事会に出席し、学校法人の業務または財産の状況について意見を述べている。また、監事は、寄附行為第 15 条第 1 項第 4 号に定めるとおり、本法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以
内に理事会及び評議員会に提出している。令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度の監事の理事会への出席率は、ほぼ 100%に近い。
本法人は、私立学校法第 42 条に定めるとおり、理事長が、あらかじめ、評議員会の意見

73

東京音楽大学を聞かなければならない事項を定めている。本法人においては、寄附行為第 22 条に定めるとおり、①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、②事業計画、③予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、④寄附行為の変更、⑤合併、⑥目的たる事業の成功の不能による解散、⑦寄附金品の募集に関する事項、⑧その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについては、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 5-3-1】 東京音楽大学部会規程【資料 5-3-2】 2021 年度部長会議・課長会議日程【資料 5-3-3】 学校法人東京音楽大学監事監査規程【資料 5-3-4】 学校法人東京音楽大学監査室規則【資料 5-3-5】 学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 2 年度開催状況（【資料 5-21】と同じ）【資料 5-3-6】 学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 3 年度開催状況（【資料 F-102】と同じ）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人には、各管理運営機関の相互チェック体制が整備されている。理事会、監事、評議員会は、適切に学校法人の運営に参画していると判断する。しかし、より透明性のある
ガバナンスを担保するためには、監事の独立性を確保し、その機能を充実する必要がある。
そのためには、監事の選任に一定の役割を果たす評議員の選任についても検討の余地がある。本法人の場合、評議員の大半が学校法人の役員及び教職員で構成されており、外部の有識者の選任は 1 名に留まっていることから、今後、外部人材の積極的な登用を検討する必要がある。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人では、中期目標・中期計画に掲げた「Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」及び「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」の方針に沿った中長期財務計画（20 年間）を策定しており、これに基づく財務運営を行っている。本計画については常勤理事会主導で定期的に検討しており、令和 2（2020 年度）
及び令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、また令和74

東京音楽大学

4(2022)年度以降は全面的な対面授業再開に加え、同年度適用開始の第Ⅱ期中期計画の内
容（学生数予測による収入増減及び人事計画、機能性・創造性・知的生産性・安全性及びICT 環境等を備えたクリエイティブ・キャンパスの創出計画等）を考慮して、修正を行った。
本法人の中長期的な計画に基づく財務運営に係る制度的な内容については、「東京音楽大学経理規程（以下「経理規程」という）」第 3 条・36 条・56 条・57 条に定められている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度までの決算における当年度収支差額は、【表 5-4-1】のとおりとなっている。中目黒・代官山キャンパス開校に伴う設備投資に起因する減価償却費を含めた経常収支差額は平成 30（2018）年度以降支出超過となっている。そのため、中期目標・中期計画に掲げた財務内容改善対策の一環として、付属高等学校跡地、旧学生寮敷地及び目白台グラウンドの土地を売却し、総額 54 億円を受領した。
また志木研修所についても売却し 5,500 万円を受領しており、令和 3（2021）年度事業活動収支差額は収入超過となった。マイナスが続く経常収支差額については、令和 6（2024）
年度に収入超過となる見込みである。
【表 5-4-1】平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度

決算の状況（事業活動収支）（単位：千円）

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度▲39,142▲235,898▲637,443▲594,061▲408,061

81,715

16,3804,696▲1,26442,569

経常収支差額42,573▲219,518▲632,747▲595,325▲365,492

特別収支差額▲18,433▲20,761▲67,804▲109,771

4,055,556

24,140▲240,279▲700,551▲705,096

3,690,064▲2,626,974▲3,669,325▲1,772,710▲808,069▲3,248▲2,602,834▲3,909,604▲2,473,261▲1,513,165

3,686,816

教育活動収支差額
教育活動外収支差額

基本金組入前
当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額

本学は、全国私立大学の定員割れが増加傾向にある中、最大の収入源である学生納付金収入に直結する学生確保のため、全方位で施策を展開している。収入構造の多様化・複層化は、本学の使命・目的及び教育目的の達成のために重要な要素であることから、国の補助金政策の動向を見極めた上で、各種補助金の枠組みについて申請要件を満たすための環
境を整えつつ、補助金額の増加に資するべく取組んでいる。
また、上述のとおり、中長期財務計画（20 年間）を常勤理事会主導で定期的に検討し、特に学生数確保と人件費削減に取り組んでいる。2-1-③で述べたように、入学者の確保は75

東京音楽大学

順調に推移しており、学部生数及び納付金額ともに増加している。専任教員数及び教員人
件費は減少傾向にあり、教育の質との兼ね合いを総合的に検討しながら人件費削減を進めている。
本学の使命・目的及び教育目的の達成のために必要なキャンパス整備計画を推進しつつ、今後も安定した財務基盤を確立するため、短期的に拡大した負債について、東京音楽大学
中長期財務計画（20 年間）に基づき償還財源の確保について明確にしている。借入金は当初の計画とおり、用地売却による内入れを令和 3（2021）年度 4 億円行い、令和 8（2026）
年度・令和 9（2027）年度は各 5 億円の予定で返済を進めており、令和 7（2025）年度には、運用資産が外部負債を上回る予定である。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 5-4-1】 学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34
年 3 月 31 日）（【資料 1-2-7】と同じ）【資料 5-4-2】 東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―（【資料 1-1-1】と同じ）【資料 5-4-3】 中長期財務計画（20 年間）【資料 5-4-4】 東京音楽大学経理規程【資料 5-4-5】 東京音楽大学非常勤教職員の給与に関する規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
人件費の見直しに関しては、令和 3（2021）年 4 月 1 日「東京音楽大学非常勤教職員の給与に関する規程」を策定し、令和 4（2022）年 4 月 1 日から運用を開始した。また、昇格や新採用等は必要最小限にとどめ、今後新たに専任教員として採用する場合は、教育力、演奏力、人格の点で抜きんでた資質を有し、本学の発展に尽くす強い意志を持った者を採用する。なお、専任教職員の給与に関して、現在給与検討委員会を設置し、検討しており、今後常勤理事会・理事会にて方向性を確認していくこととする。
さらに教職員定年退職者補充においては、中長期採用計画を定め、教育の質並びに大学運営の向上を図りつつ、教職員の計画的削減による人件費削減をも視野に総合的に検討する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人は、寄附行為第 30 条に「この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。」と定め、経理規程第 1 条に「経理に関する諸事項を、学校法人会計基準の定めるところによ76

東京音楽大学

り、正確且つ迅速に処理し」とあるように学校会計基準に基づく会計処理を実施している。
本法人の予算の決定については、寄附行為第 22 条及び経理規程 64 条の定めに基づき編成を行っている。具体的には、12 月理事会で翌年度の予算編成方針を、1 月理事会で翌年度の概算収支予算を策定する。
財務課から予算編成方針が各課・各部会に文書で通知され、通知を受けたそれぞれの各課・各部会により、予算案が財務課に提出される。提出された予算案を基に、事務局長、財務施設部長、財務課長によるヒアリングが行われる。その結果、予算編成方針に基づき、収支見通しを踏まえ、事業の優先順位を決め、次年度予算案がまとめられる。2 月評議員会・理事会において翌年度当初予算を策定し、新年度を迎え、5 月評議員会・理事会において補正予算を策定している。なお、毎年度予算策定にあたっては、学生生徒等数見込や臨時的支出等を考慮し、収支バランスが健全であるかを検証している。
予算の執行にあたっては、各課・各部会は予算申請書を財務課に提出し、予算の執行を通知し、財務課は予算確認伝票を通知のあった各課・各部会に戻す。この予算確認伝票が、各課・各部会で確認され、予算が執行される。予算の執行にあたっては、各課長、財務課長及び財務施設部長の決裁が必要とされる。100 万円以上の予算執行については、各課長、財務課長、財務施設部長、事務局長の決裁が必要とされる。100 万円以上の予算執行の場
合は、事前に入札委員会が開かれ 3 社見積もりを原則とし、入札委員会で妥当と判断された後、予算が執行される。会計年度終了後は、2 ヶ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、その意見を付し、理事会で決議し、評議員会に報告をしている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、公認会計士による会計監査、監事による業務監査・会計監査を受けている。
本法人では、理事会の議事録、評議委員会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、備品等の実査及び決算書類等による会計監査が定期的に行われている。公認会計士は、本法人の経営責任者（理事長）に対して、運営方針や将来構想についての聴取も行っている。
本法人の監事は、常勤監事 1 人、公認会計士 1 人で構成されている。監事は、本法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度の会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また、本法人の資産運用に関しては、「学校法人東京音楽大学資産運用規程（以下「資産運用規程」という）」に示すとおり、資産運用の責任者を事務局長とし（資産運用規程第 3条）、運用にあたっては、この資産運用提案責任者が、あらかじめ理事長または理事会の承認を受け（資産運用規程第 6 条）、資産運用の状況については、毎月、資産運用提案責任者から理事長に報告されることとなっている（資産運用規程第 7 条）。理事長は、資産運用の状況及び結果について、理事会及び評議員会において適宜報告しなければならないとされている（資産運用規程第 7 条第 2 項）。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 5-5-1】 2022 年度学校法人東京音楽大学予算編成方針【資料 5-5-2】 学校法人東京音楽大学固定資産及び物品等調達・管理規程【資料 5-5-3】 計算書類及び監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）（【資料 F-11】

77

東京音楽大学と同じ）【資料 5-5-4】 2021 年度監査の概要及び法人運営に関する意見【資料 5-5-5】 学校法人東京音楽大学資産運用規定（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学校法人会計基準を遵守しつつ、公認会計士、監事と連携し、適切な会計処理に努める。
［基準 5 の自己評価］
本学は、学内規定に基づき経営の規律と誠実性の維持が図られており、使命・目的を実現するために継続的な努力を実施している。環境や人権への配慮、危機管理についても適切に機能している。理事会機能については、意思決定ができる体制を規定上も整備しており、理事の選任及び事業計画の確実な執行など適切に運営されている。
また、法人と大学の意思決定の円滑化、相互チェック体制、監事・評議員会等の運営についても適切に行われており、中長期的な計画に基づく適切な財務運営、安定した財務基盤と収支バランスの確保も行われている。
以上のことから、「基準 5．経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

78

東京音楽大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

東京音楽大学（以下「本学」という）では内部質保証のための組織として、「東京音楽大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置していた。これは、東京音楽大学学則（以下「大学学則」という）第 2 条の 3「本学の設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を発表するものとする。
」、あるいは東京音楽大学大学院学則（以下「大学院学則」という）
第 2 条の 2「本学大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行うものとする。
」の規定に則ったもので、自己点検・評価委員会が、自己点検・評価の方針、
評価項目及び評価指標等を設定のうえ、自己点検・評価を実施し、報告書の作成及び公表をするほか、
自己点検・評価及び大学機関別認証評価等に基づく改善の提案を行ってきた。
令和 4（2022）年 2 月 9 日に、さらなる内部質保証の推進・充実のために、「東京音楽大学内部質保証方針」を策定し、大学ウェブサイトにおいて公表した。これは、「学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）」の最終年度となる令和 3（2021）年度に、中期計画検討委員会を中心に行われた「学校法人東京音楽
大学 第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年 3 月）」（以下「第Ⅱ期中期計画」という）の策定作業において、内部質保証の推進・充実が重要施策として位置づけられたことへの対応である。
本方針は、本学における内部質保証が自主的・自律的な自己点検・評価を基盤とすること、建学の精神と理念を踏まえた本学の活動指針である「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」及び教育目的の実現に向けて、本学の教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うことにより、恒常的な質の向上を図ること、これらの取組み
内容について、学外に積極的に発信することで、社会に対する説明責任を果たすとともに、
社会的信頼の向上に努めることを基本的な考え方としている。
本方針に従って内部質保証を推進するにあたり、「東京音楽大学内部質保証推進規程」を定めた。本規程により、①内部質保証推進委員会が自己点検・評価の基本方針、評価項目
及び評価指標等を定めること、②自己点検・評価委員会はこれらに従って自己点検・評価を実施し、報告書をとりまとめること、③内部質保証推進委員会は、自己点検・評価委員会による報告を検証し、改善事項を学長に報告すること、④学長より改善の指示を受けた
教育研究組織及び事務組織は、 必要な施策を実施し、その結果を内部質保証推進委員会に報告すること、⑤内部質保証推進委員会は、自己点検・評価の結果や改善事項に係る活動について、学外に積極的に発信し、社会に対する説明責任を果たすとともに、社会的信頼の向上に努めることが定められ、自己点検・評価の実施と改善活動に関する組織体制及び79

東京音楽大学

責任体制が明確に定められた【図 6-1-1】。
【図 6-1-1】本学における内部質保証体制図＜エビデンス集(資料編)＞【資料 6-1-1】 東京音楽大学自己点検・評価委員会規程（令和 4（2022）年 2 月廃止）
【資料 6-1-2】 東京音楽大学内部質保証方針【資料 6-1-3】 東京音楽大学内部質保証推進規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証は、自己点検・評価委員会によって推進されてきたが、令和 3（2021）年度に「東京音楽大学内部質保証方針」及び「東京音楽大学内部質保証推進規程」が策定され、組織体制や責任体制がより明確となった。自主的・自立的な自己点検・評価を行うことにより、本学の教育研究活動等の恒常的な質の向上を図る。またこれらの取組
内容については、学外に積極的に発信し、社会に対する説明責任を果たすとともに、社会的信頼の向上に努める。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

80

東京音楽大学（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、6-1-①で述べたとおり、大学学則及び大学院学則の規定に則って策定された
自己点検・評価委員会規程に基づいて設置された自己点検・評価委員会が自己点検・評価を実施してきた。前回認証評価における自己点検評価書、及び受審以降に実施した自己点
検・評価報告書については本学ウェブサイトにおいて学内外に公表している。
平成 27(2015)～令和元(2019)年度自己点検・評価書及び令和 2 (2020)～令和 3(2021)年度自己点検・評価書では、日本高等教育評価機構が定めた「大学機関別認証評価 評価基準
（平成 30 年度版）」に従い、自己判定の基準項目とした。また独自基準として、社会に対する大学の貢献、教育の国際化、研究活動を設定している。これらの報告書の作成は、事務局において自己判定項目及び自己判定内容にしたがって事実の説明を記載し、自己点検・評価委員会がそれらを集約し、自己判定を行って作成された。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

学長のリーダーシップのもと、本学の使命・目的及び教育目的の実現に向けた戦略的な取組の推進に資するため、また自主的・自律的な自己点検・評価の実施を支援するために、
平成 30（2018）年 9 月 28 日に「IR 室」を設置した。令和 2（2020）年 4 月に従来の兼任
職員 2 人に加え専任職員 1 人を配置し、本法人の現状把握のためのデータ収集に努めた。
令和 3（2021）年 4 月以降、本学付属幼稚園、付属高等学校、学部、大学院の過去 5 年間の入学者数の推移や、国内主要音楽大学の学部在籍者数、教員数等の推移等の資料を作成し、理事会に提出した。同年 7 月には、複数年にわたる本学の教育、研究、社会貢献、
学生生活、進路状況、グローバル、財務状況等に関する現状を包括的に把握し、見やすい
図や表、グラフ等に整理した「東京音楽大学 FACTBOOK 2020」を完成させ、学内グループ
ウェア上での公開、理事会での配布を経て、本学ウェブサイトに公開した。
その他、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度までの学修行動調査の集計結果の比較表や、本学付属高等学校出願状況過去 10 年間の推移を表したグラフ、及び関東地方の音楽科または音楽コースを持つ高等学校の入試出願状況調査結果を理事会に報告するなど、活発に活動しており、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う体制が整備されている。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 6-2-1】 本学ウェブサイト「内部質保証」【資料 6-2-2】 令和 3 年 4 月理事会議事録【資料 6-2-3】 令和 3 年 5 月理事会議事録【資料 6-2-4】 東京音楽大学 FACTBOOK 2020
【資料 6-2-5】 令和 3 年 11 月理事会・評議委員会議事録【資料 6-2-6】 令和 4 年 2 月理事会議事録81東京音楽大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「東京音楽大学内部質保証方針」及び「東京音楽大学内部質保証推進規程」に従って、本学の教育研究活動等について自主的・自立的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努める。また、これまで自己点検・評価委員会委員のうち、中心となって活動していたのは教員であったが、今後は事務局各課が日常的な点検活動を実施するなど、新たな教職協働体制への刷新を進める。
IR 活動については、今後も「東京音楽大学 FACTBOOK」等、教学 IR 活動を充実させ、本学にとってより効果的で実効性のある業務遂行のための意志決定ツールとして活用するとともに、その結果を公表することにより、社会に対する説明責任を果たしていく。またこれまでファカルティ・ディベロップメント委員会が担ってきた授業アンケートや学修行動調査、あるいはキャリア支援センターが担当している進路状況調査等、各種調査やデータ収集に IR 室が参加することで、全学的な観点に基づく分析を行い、改善につなげていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、学士課程、修士課程、博士後期課程それぞれにおいて三つのポリシーを定めており、内部質保証を担う組織を整備し、責任体制も明確である。また平成 28（2016）年
度開始の 6 カ年にわたる中期目標・中期計画を定め、これに従って諸施策を実施しており、
令和 4（2022）年度から適用される第Ⅱ期中期計画においても、三つのポリシーを起点とした教育の内部質保証に関する機能の点検・評価を継続的に行うことを明示している。
本学は三つのポリシーを起点とした教育の内部質保証について、自己点検・評価委員会
による自己点検・評価活動のほか、各委員会あるいは事務局において推進してきた。
学士課程における学修成果の点検・評価については、3-3-①及び 3-3-②で述べたように、ディプロマ・ポリシーにおいて身に付けるべき 6 つの能力を明示し、シラバスにおいて当該授業科目とこれらの身に付けるべき能力との関連性を示すとともに、授業の目的や到達
目標、成績評価についてもディプロマ・ポリシーを踏まえるように工夫されている。教務委員会では、GPA 分布図や単位修得状況により学修成果を把握するとともに、課題や改善点について議論を行っている。
また学生の学修状況に関する調査はファカルティ・ディベロップメント委員会が毎年実施する「授業アンケート」「レッスンアンケート」及び「学修行動調査」によって行われている。調査結果や分析結果は教授会で報告されるともに、学内者向け情報提供サイトを通じて学生、教職員に公表されており、授業改善を促している。

82

東京音楽大学

カリキュラム改善についても教務委員会において継続的に議論が行われているが、特に喫緊の課題となっている共通教育改革については、学長任命のプロジェクトチームが中心となって推進しており、令和 5（2023）年度から 1 年次必修の少人数クラスによる演習授業を導入する予定である。
入学者選抜については、入学試験運営委員会において毎年度改善を図っており、令和 4（2022）年度入試においては総合型選抜入試を実施する専攻・コースを増やしたことにより、定員を充足する入学者を確保した。
修士課程及び博士後期課程における三つのポリシーを起点とした内部質保証に関しては、それぞれ修士課程委員会及び博士課程委員会がその役割を担っている。
これらの内部質保証に関わる教授会、入学試験運営委員会及び教務委員会、あるいは修士課程委員会及び博士課程委員会はいずれも学長が議長となっており、学長が教職員の意見を聞いた上で、決定している。
6-1-①で詳述したように、こうした大学全体の PDCA サイクルの仕組みをより機能させるため、令和 3（2021）年度に「東京音楽大学内部質保証方針」及び「東京音楽大学内部質保証推進規程」を策定した。これは、「平成 27(2015)～令和元(2019)年度自己点検・評価書」において、内部質保証のための全学的な PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、その基準を満たしていないと自己判定した結果を踏まえ、令和 4（2022）年度
適用開始の第Ⅱ期中期計画に内部質保証の推進を大きな柱と位置づけたことによる対応である。
「東京音楽大学内部質保証方針」及び「東京音楽大学内部質保証推進規程」では、大学全体の内部質保証を担う組織として、学長のもとに内部質保証推進委員会を置き、自己点
検・評価結果の検証、改善活動の実施及び社会に向けた情報公開の推進に責任を持つこととした。自己点検・評価を実施する自己点検・評価委員会とは機能を分化させ、それぞれの役割を明確にすることで、本学における教育研究活動等の恒常的な質の向上を図ることを目的としている。
さらに令和 4（2022）年度適用開始の第Ⅱ期中期計画において、内部質保証の推進を大きな柱と位置づけ、そのための諸施策（定期的な自己点検・評価の実施、IR 機能の充実、三つのポリシーを起点とした「教育の内部質保証」に関する機能の継続的な点検・評価）を明記しており、今後着実に取り組んでいく。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 6-3-1】 2022 年 4 月入試運営委員会および教務委員会議事要録【資料 6-3-2】 学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年 3 月）（【資
料 1-2-2】と同じ）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における教育の内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを機能させるために、恒常的な自己点検・評価活動を実施したうえで、その結果に基づく大学運営の改善・向上を図る。
また、第Ⅱ期中期計画に従い、本学の教育研究活動の質や学修成果の水準等を自ら継続

83

東京音楽大学的に保証することを目的に、三つのポリシーを起点とした内部質保証に向けた取り組みを推進する。さらに音楽文化の振興に対する本学の使命を現代的な視点から適宜検証することにより、使命・目的、教育目的及び三つのポリシーの見直しを検討する。
［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証を担う組織を整備し、その責任体制も確立している。また、IR 室を設置し、現状把握のための調査、データの収集と分析を行うための組織体制を整備している。さらに本学における内部質保証を推進するために、「東京音楽大学内部質保証方針」
及び「東京音楽大学内部質保証推進規程」を定めた。学長のリーダーシップのもと、役割分担を明確にした内部質保証推進委員会と自己点検・評価委員会が連携し、本学における教育研究活動との恒常的な質の向上に向けて取り組みを実施することとしている。
以上のことから、「基準 6．内部質保証」を満たしていると判断する。

84

東京音楽大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会に対する大学の貢献
A－1．社会貢献に関する方針及び取組み
A-1-①

社会貢献に関する方針の明確化

A-1-②

大学の社会貢献への取組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会貢献に関する方針の明確化

東京音楽大学（以下「本学」という）の建学の精神と理念の一つは「音楽による社会貢献」であり、本学の活動指針である「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」においても「鋭意音楽活動を展開し、地域社会の活性化、文化力の向上に積極的に貢献します」と掲げている。また、「学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画」（平成 28年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）」（以下「中期目標・中期計画」という）にも、具体的な地域社会との連携や社会貢献に関する目標・計画を示しており、令和 4（2022）年度から適用される「学校法人東京音楽大学

第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年 3 月）」（以

下「第Ⅱ期中期計画」という）においても、地域連携・社会貢献活動を柱の一つとして位置づけ、公表している。
このように本学における社会貢献に関する方針は明確化されている。
A-1-②

大学の社会貢献への取組み

1.目黒区及び目黒区教育委員会との連携「中目黒・代官山キャンパス」を開校するにあたっては、東京都及び目黒区と締結した「上目黒一丁目地区プロジェクト基本協定」に基づく「上目黒一丁目地区プロジェクトまちづくり計画書」を策定している。本学は同計画書に掲げた 7 つの誘導目標の達成に向けて取り組んでおり、協定期間である 50 年間にわたって毎年その実施状況等を東京都及び目黒区に報告することとなっている。
令和 3（2021）年度までの、上記誘導目標に関する取り組み内容は以下のとおりである。
①緑の保全・確保やオープンスペースの創出
音楽の森、みどりの鎌倉街道等の緑の保全やオープンスペースの整備
緑の維持保全管理を毎年一定額の経費を確保して実施
学内オープンスペースを地域住民等に開放している。
②景観への配慮、周辺環境との調和等、圧迫感のない施設計画
目黒区景観計画に基づき周辺建物との調和を図る建物配置や外壁色とした。
景観への配慮や周辺環境との調和をはかるため「屋外広告物の規制策」を作成した。
③環境対策、省資源及び省エネルギーへの配慮
実施設計において、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）Ｓ評価、PAL（建物（非85東京音楽大学

住宅建築物）の省エネ基準に関わる新しい外皮基準の指標）10.6％低減の計画とした。
第Ⅱ期中期計画において「東京音楽大学環境方針(仮称)」を策定し、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することとした。
④地域に開かれた防災機能の確保
令和元（2019）年度「災害時における協力体制に関する協定」締結

令和 3（2021）年度「中目黒・代官山キャンパスにおける一時滞在施設運営マニュアル」を策定令和 3（2021）年度「災害時における協力体制に関する協定」に関する確認書締結⑤周辺地域が育んできた歴史や文化への配慮
目切坂沿いの緑道を「みどりの鎌倉街道」と名付け、歴史の継承を図った。
みどりの鎌倉街道に設けた小川の水に溜まりや汚濁が無いように保全に努めている。
⑥周辺地域のコミュニティの形成
目黒区関係部署と区制施行 90 周年記念事業の中で、「包括的な連携・協力に関する基本協定」に向けた検討を行っている。
目黒区教育委員会との連携講座、（公財）目黒区芸術文化振興財団等との演奏会を実施した。
⑦二つのまちを結ぶ散歩道の形成
音楽のみちは、学生の防犯面を考慮し、夜 10 時以降は閉鎖している。みどりの鎌倉街
道は 24 時間開放している。
上記誘導目標⑥に関わる目黒区教育委員会との連携講座の実施状況は【表 A-1-1】のとおりである。これは、目黒区教育委員会が区内大学等（本学・東京大学・東京工業大学・
放送大学・筑波大学付属駒場中・高）との連携により、教育機関の持つ専門的な知識・技術の集積を活かして実施する生涯学習講座である。本学は音楽大学としての特色を活かした講座を提供し、地域における音楽文化の発展に寄与している。
【表 A-1-1】目黒区教育委員会との連携講座（令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度）
開催日

講座名

内容

令和 3（2021）年

日本のピアノ事始－洋日本に西洋音楽が入ってきた過程と、その中3月6日

楽受容史をたどるでピアノが果たした役割について考察する

令和 4（2022）年
1 月 23 日「箏古典～現代」－二

箏の古典から現代まで、演奏を聴きながら奏十五絃箏制作 30 周年記

法や曲調の変化を学習する。

念の年に－令和 4（2022）年

ポピュラー・ミュージ

3 月 27 日

ックの 20 世紀

多くの人を惹きつけるポピュラー・ミュージックの魅力とは何か？人類に何をもたらしたのか？共に考える。

その他の目黒区と本学との連携に係る取組実績は【表 A-1-2】のとおりである。

86

東京音楽大学【表 A-1-2】目黒区との連携取組（令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度）
開催日

取り組み内容令和 2（2020）年

目黒区街づくり推進部との連携により、本学学生が「目黒区民センター」

10 月 11 日(建替予定)の将来像に対する提言を行った。
（他に「東京工業大学」「東京都市大学」が参加）

令和 2（2020）年

目黒区街づくり推進部及び戸田建設との連携により、東京都建築主管部

8 月 25 日

課長を対象に、上目黒一丁目地区プロジェクトをテーマとした見学会を

11 月 27 日実施した。

令和 3（2021）年

目黒区と中目黒商店街連合会が協働し、新型コロナウイルスと最前線で4 月下旬～5 月

戦う医療従事者の皆様をお弁当の無償提供で応援する取り組み「心にさくらプロジェクトの趣旨に賛同。本学学生によるヴァイオリン演奏と応援メッセージを動画で提供した。

令和 3（2021）年

公益財団法人目黒区芸術文化振興財団主催の演奏会「めぐろで第九

6 月 20 日

2020＋1」に、公募によって結成された区民合唱団と本学合唱団が協同参加した。

令和 3（2021）年

目黒区文化・スポーツ部より、東京五輪聖火リレーオリジナル・ファン

7 月 22 日

ファーレの制作を受託した。コロナ禍により予定していた出発式での壮行演奏が中止になったため、インターネットでのライブストリーミング
配信用に演奏を動画で提供した。

令和 3（2021）年

目黒区立中目黒小学校より、同校 120 周年記念式典祝賀会への出演依

12 月 4 日

頼を受け、本学学生による弦楽四重奏が演奏出演した。

2.豊島区との連携：「としまコミュニティ大学」「としまコミュニティ大学」とは、豊島区と豊島区内 7 大学(本学・学習院大学・川村学
園女子大学・女子栄養大学・大正大学・帝京平成大学・立教大学)が各大学の特色を活かした講座を開催し、学修の成果を地域につなげる事業を展開するものであり、学びを通じて人と人がつながり、地域へとつながり、活動へとつながり、生き生きとした地域づくりにつながる「学びの循環(わ)」の中で、地域(街・社会)文化の担い手づくりを目指している。
本学は、豊島区との協働により生涯学習の充実を図り、地域社会に貢献することを目的として講座を提供しており、過去 3 年間の実績は【表 A-1-3】のとおりである。
【表 A-1-3】としまコミュニティ大学
開催日

本学提供講座（過去 3 年間）

講座名

令和元（2019）年 女声合唱で詠う、和6 月 22 日

歌、俳句、そして詩

令和元（2019）年 中央アジア、キルギ
10 月 10 日

ス伝統音楽と楽器

内容
日本の歌を詠む。和歌、俳句を日本人の音とスウ
ェーデン人の音で聞き比べる。また、男性合唱の名曲「雨」を女声合唱の魅力に変えて演奏する。
天山山脈とパミール・アライ山脈に沿うように位置するキルギス。三弦の伝統楽器コムズと口琴の演奏を通じて、その音楽に触れる。

87

東京音楽大学

令和元（2019）年 馬頭琴の音色で蘇る
10 月 31 日
令和 2（2020）年
9 月 13 日

大地の記憶

馬頭琴の伝統的な楽曲をはじめ、様々な楽曲を通して特徴ある馬頭琴の全体像をコンサート形式
で解説を交えながら紹介する。

箏古典～現代

令和 3（2021）年

ジャワ島の宮廷音楽

1 月 24 日『ガムラン』の魅力

令和 3（2021）年

インドネシアのジャ

11 月 7 日

ワガムランの魅力

令和 3（2021）年

メシアン

12 月 16 日

魅せられた音楽家

鳥の歌に

箏、二十五絃箏、低音箏で箏曲の魅力を紹介する
ガムランの合奏の仕組みを、西洋のオーケストラと比較して説明。
※緊急事態宣言発出に伴い中止
ゴングなどの青銅製打楽器を中心とした合奏音
楽「ジャワ・ガムラン」。その魅力を生演奏とともにわかりやすく紹介。
鳥の歌に魅せられ、鳥の歌を音楽に取り入れた
20 世紀フランスの作曲家、オリヴィエ・メシア
ンについて解説する。
テレビドラマ・映画・アニメ・幼児番組・CM・各

令和 4（2022）年

作曲家の仕事を知る

種イベントなどの音楽制作過程で作曲家の仕事

2 月 13 日

劇伴作曲家って何？

の進め方を具体的なエピソードを例に、その実態を明かす。

3.本学主催演奏会の実施
本学が主催する演奏会は、オーケストラ、吹奏楽、弦楽アンサンブル等の授業の成果発表の場である定期演奏会のほか、オーディション合格者によるソロ・室内楽コンサート、成績優秀者による卒業演奏会等、幅広い分野において実施している【資料 A-1-9】。また本学が 20 年以上にわたって主催している「東京音楽大学コンクール」は、演奏意欲と演奏技
術・表現力の向上を目的とし、入賞者を各種演奏会を通じて広く世に紹介し、楽壇への登場を促している【資料 A-1-11】。
これらの演奏会は学生の学修成果の発表の場であるとともに、多くの来場者があり、地域社会における音楽文化の発展に寄与するものとなっている。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の流行のため、一部演奏会の中止あるいは延期を余儀なくされたが、入場者数の制限や感染拡大防止対策の徹底により、同年度後半からは開催が可能な演奏会も増えた。
4. ニッポニカ・アーカイヴ・コレクション
東京音楽大学付属図書館（以下「付属図書館」という）では、現代の日本音楽界に多大な功績を遺した故芥川也寸志氏の志を継ぐべく誕生したオーケストラ「芥川也寸志メモリ
アル・オーケストラ・ニッポニカ」と、平成 26（2014）年度に覚書を交わし、同団体所有の日本人作曲家による管弦楽作品の演奏譜を中心とした音楽資料の寄託を受け、「東京音楽大学付属図書館ニッポニカ・アーカイヴ・コレクション」の名称で管理している。これ
らの演奏譜は名曲でありながら未出版のため、演奏の機会が失われつつあったが、付属図88

東京音楽大学

書館が窓口となり、上演を希望する演奏団体(プロ、アマ問わず)に貸出を行っている。歴史に埋もれがちな日本人作曲家の管弦楽作品上演への関心は高く、これらの演奏譜の貸出を通じて、日本の音楽界を活性化する一助となっている。平成 27（2015）年度～令和 3（2021）
年度の貸出実績は【資料 A-1-12】のとおりである。
5. 付属図書館主催セミナー等
付属図書館では珍しい所蔵資料をテーマの中心に据えた図書館主催のセミナーやレク
チャーコンサートを企画し、一般に公開している。令和 2（2020）～3(2021)年度は新型コ
ロナウイルス感染症流行のため実施を見送ったが、令和 4（2022）年 1 月 15 日に大量の資料寄贈を受けた「伊福部昭コレクション」に関する記念イベントを開催したところ、新聞・テレビなどの取材も相次いだ。記念イベントの模様は動画配信サービスを通じて広く一般にも公開された。
平成 27（2015）年度～令和 3（2021）年度に実施したセミナー等は【資料 A-1-13】のとおりである。
6.地域図書館との連携
付属図書館では、豊島区立図書館と相互協力を実施している。現在、豊島区内 6 大学が参加する「としま図書館ネットワーク便」に参加。本学学生教職員は付属図書館を通じて
豊島区立図書館の資料の貸出サービスを受けることができる。また、「相互協力に関する要綱」に基づき、豊島区立図書館の利用者は、事前照会・手続きの上、本学の図書、楽譜の当日貸出、視聴覚資料の館内閲覧等の利用ができる。
中目黒・代官山キャンパス開校に伴い、目黒区立図書館との相互協力についての協議を開始した。コロナ禍で学外利用者の入構等に配慮が必要であったこともあり、協議は中断しているが、地域住民からの音楽に関するレファレンス協力については、相互協力に関する要綱等の締結を待たずに実施している。
7. 付属民族音楽研究所
東京音楽大学付属民族音楽研究所（以下「付属民族音楽研究所」という）は、本学の学長を務めた伊福部昭により、昭和 50（1975）年に開設され、北海道出身の伊福部がアイヌ民族の音楽に多大な影響を受けたことから、アイヌ音楽の研究を主たる研究課題としてその活動を開始した。現在では、インドネシアのガムラン音楽や沖縄の伝統音楽等、アジア地域における民族音楽へと研究範囲を広げている。
付属民族音楽研究所では、社会人向けに「民族音楽等社会人特別講座」、「ガムラン講座」、「民族楽器入門講座」を開講し、学校教育等では学ぶ機会の少ない民族音楽などの講座を社会に提供している。
「民族音楽等社会人特別講座」は邦楽器、古楽器、民族楽器等の演奏や民族舞踊の個人レッスンと、多様な講師陣による共通講義で構成される社会人対象の音楽講座である。
社会人向け「ガムラン講座」には約 26 年の歴史があり、インドネシアの古都「スラカルタ」のマンクヌガラン王宮ゆかりのガムラン・フルセットを用いて、「ジャワ」のガムラン
合奏と舞踊に触れることができる。

89

東京音楽大学「民族楽器入門講座」は、音楽経験を問わず、民族音楽が体験できる講座として、春期、秋期の 2 回に分けて開講している。
これらの講座以外にも、民族音楽研究所では一般公開講座を毎年複数回開講している【資料 A-1-16】。平成 27（2015）年からは千代田区立日比谷図書文化館主催の日比谷カレッジに、「世界の音楽レクチャー＆コンサート」を開講することに協力している【資料 A1-17】。
8.指揮研修講座
令和 2（2020）年度より実施している東京音楽大学指揮研修講座は、「指揮にかかわる技
術や知識を体系的かつ実践的に修得することを通して、創造力に満ちたリーダーを育てる
東京音楽大学作曲指揮専攻の独創的な教育を、社会人などを対象に広く一般公開する。」こ
とを目的としている。講座内容は、①指揮レッスンの受講(2 台のピアノによる個人レッス
ンで、指揮技術と知識に関して体系的な指導を受ける)、②指揮マスタークラスへの参加(指揮専攻学生が実際にオーケストラを指揮するマスタークラスに参加することができる。
音楽を媒介として、人生における様々な「学び」も得ることができる)となっている。オーケストラや吹奏楽の指導者、税理士、会社勤めの方など、多種多様な顔ぶれがあつまり、各々の目的に向かって意欲的に取り組んでいる。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 A-1-1】 学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34
年 3 月 31 日）（【資料 1-2-7】と同じ）【資料 A-1-2】 学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年 3 月）（【資
料 1-2-2】と同じ）【資料 A-1-3】 上目黒一丁目地区プロジェクト基本協定（【資料 2-5-4】と同じ）【資料 A-1-4】 上目黒一丁目地区まちづくり計画書【資料 A-1-5】 東京音楽大学における屋外広告物の規制策【資料 A-1-6】 災害時における協力体制に関する協定【資料 A-1-7】 中目黒・代官山キャンパスにおける一時滞在施設運営マニュアル（【資料5-1-24】と同じ）【資料 A-1-8】 災害時における協力体制に関する協定に関する確認書【資料 A-1-9】 平成 29（2017）～令和 3（2021）年度 東京音楽大学主催演奏会一覧【資料 A-1-10】 東京音楽大学コンクール規約【資料 A-1-11】 平成 29（2017）～令和 3（2021）年度 東京音楽大学コンクール開催一覧【資料 A-1-12】 平成 27（2015）年度～令和 3（2021）年度

ニッポニカ・アーカイヴ・コ

レクションの演奏譜使用の演奏会実施実績【資料 A-1-13】 平成 27（2015）年度～令和 3（2021）年度 東京音楽大学付属図書館主催
セミナー、コンサート等開催一覧【資料 A-1-14】 民族音楽等社会人特別講座パンフレット【資料 A-1-15】 民族楽器入門講座パンフレット【資料 A-1-16】 平成 27(2015)～令和 3(2021)年度 東京音楽大学付属民族音楽研究所主90

東京音楽大学

催公開講座開催一覧【資料 A-1-17】 平成 27(2015)～令和元(2019)年度 日比谷カレッジ「世界の音楽レクチ
ャー＆コンサート」開催一覧【資料 A-1-18】 本学ウェブサイト「東京音楽大学 指揮研修講座」（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神と理念及び使命・目的に明示している社会貢献への積極姿勢を具現化するため、令和 2（2020）年度から事務局に「社会連携部社会連携課・事業課」を新設した。
令和 4(2022)年度に適用開始となる第Ⅱ期中期計画においても地域連携・社会貢献活動に関わる各種取り組みを掲げており、本中期計画に従って社会連携部が本学の社会貢献事
業の一元化及び社会との双方向的な連携を強化し、推進していく。
［基準 A の自己評価］
本学は建学の精神と理念の一つに「音楽による社会貢献」を掲げ、本学の活動指針である「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」においても「鋭意音楽活動を展開し、地域社会の活性化、文化力の向上に積極的に貢献します」とうたっている。こ
うした社会貢献に関する大学としての方針は、平成 27(2015)年度策定の中期目標・中期計
画及び令和 3（2021）年度策定の第Ⅱ期中期計画においても、地域社会との連携や社会貢献に関する目標・計画が具体的に明示されている。
このような方針や計画に基づき、本学では地元自治体等と結んだ協定に基づき講座や演奏会を開催してきたほか、本学主催の演奏会、セミナー、社会人講座等の音楽に関わる活動を通じて、地域社会の活性化、文化力の向上に貢献している。また、今後も社会連携部
が中心となって社会貢献活動を推進する体制も整備されている。
以上のことから、「基準 A. 社会に対する大学の貢献」を満たしていると判断する。

91

東京音楽大学

基準 B．教育の国際化
B－1．教育の国際化の推進
B-1-①

学生の海外派遣等の推進

B-1-②

外国人学生の受入れの推進

B-1-③

交流演奏会の開催の推進

B-1-④

公開レッスン・公開講座開催の推進（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

学生の海外派遣等の推進

東京音楽大学（以下「本学」という）の建学の精神と理念の一つは「国際性」であり、本学の活動指針である「東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―」においても「双方向の国際交流を活発化し、多文化が共存するキャンパスを目指します」と掲げている。これらを踏まえて、本学ではヨーロッパの音楽大学への留学プログラムを設け、短期留学を積極的に推進し、音楽を通じて国内外で活躍できる国際性豊かな人材の育成に取り組んできた。本学と協定を結んでいる交換留学提携校は【表 B-1-1】のとおりとなっている。
【表 B-1-1】交換留学提携校（令和 3（2021）年 4 月 1 日現在）
シベリウス・アカデミー（フィンランド／ヘルシンキ）
リスト音楽院（ハンガリー／ブダペスト）
ハノーファー音楽・演劇・メディア大学（ドイツ／ハノーファー）
ザルツブルク・モーツァルテウム大学（オーストリア／ザルツブルク）
リセウ高等音楽院（スペイン／バルセロナ）
ギルドホール音楽・演劇学校（イギリス／ロンドン）
王立バーミンガム音楽院（イギリス／バーミンガム）
モスクワ音楽院（モスクワ／ロシア）
インドネシア国立芸術大学スラカルタ校（インドネシア／スラカルタ）
従来は留学を希望する学生に対して国際交流センターが窓口となって個別に対応していたが、平成 30（2018）年に短期留学奨学金制度を設け、実技試験及び語学面接試験に合格した学生に対し奨学金を支給しているほか、出発前には外国人教員による英会話レッス
ンが受講可能となっている。派遣先は、交換留学協定を結んだ提携校以外の音楽大学等も含め、平成 27（2015）年度の 8 校から令和元（2019）年度には 16 校に増え、5 年間で 90
人の学生を派遣している。学生達はかつて名だたる音楽家が生まれ、音楽の勉強をし、演奏した街で学ぶことにより、演奏技術の向上のみならず、様々な国の出身の教師、学生と出会い、多様な文化や価値観を学んでいる。
上記制度とは別に、ミュージック・リベラルアーツ専攻では、海外の総合大学への認定

92

東京音楽大学

留学制度を設けている。留学先で修得した単位を、審査の上、本学で修得した単位として認定するほか、留学中の学費は本学が負担する。平成 30（2018）年度にはサセックス大学（イギリス）に 2 人、令和元（2019）年度は王立バーミンガム音楽院（イギリス）に 1 人、
ハダースフィールド大学（イギリス）に 2 人が留学した。
また「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム～」を利用して平成 28（2016）年 1 人、平成 30（2018）年に 1 人の学生が留学した。
平成 27（2015）年～令和元（2019）年度の派遣留学生数は【表 B-1-2】のとおりである。
なお、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は世界的な新型コロナウイルス感染症流行のため海外派遣は中止し、オンラインによる遠隔レッスンを実施した【表 B-1-3】。
【表 B-1-2】平成 27（2015）年～令和元（2019）年度派遣留学生数
平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

シベリウス・アカデミー

1

1

リスト音楽院

2

派遣先

ハノーファー音楽・演劇・メ
ディア大学

1

1

8

8

平成 29
（2017）年度

2

（人）

平成 30
（2018）年度

令和元（2019）年度

2

1

2

2

1

1

ザルツブルク・モーツァルテ
ウム大学

夏期国際音楽ア

カデミー

1

リセウ高等音楽院
ギルドホール音楽・演劇学校

2

2

4

6

6

王立バーミンガム音楽院

1

モスクワ音楽院

1

英国王立音楽院
リュエイユ＝マルメゾン地
方音楽院
サンタ・チェチーリア音楽院

1

1

1

1

4

1

2

1

2

5

1

フォルクヴァング芸術大学

1

国際ホルンターゲ

2

国際アンサンブル・モデル

3

ン・アカデミー

2
1
1

ショパン音楽大学

2

サセックス大学

2

ハダ―スフィールド大学

93

東京音楽大学

1

トビタテ！留学 JAPAN

年度別計

*1

20

1

15

17

*2
22

18

*1

ベルリンフィルハーモニーオーケストラの奏者エディクソン・ルイス氏に師事。

*2

HB Studio 及び The Voice Studio （アメリカ／ニューヨーク）に留学。

【表 B-1-3】令和 2（2020）年～令和 3（2021）年度オンラインレッスン受講学生数（人）
令和 2(2020)年

令和 3（2021）年

ギルドホール音楽・演劇学校

6

5

ハノーファー音楽・演劇・メディア大学

1

リセウ高等音楽院

1

受講先

8

年度別計

B-1-②

5

外国人学生の受入れの推進

平成 27（2015）年サンタ・チェチーリア音楽院（イタリア／ローマ）より、作曲を専攻する留学生 1 人を 3 か月間受け入れた。以後、【表 B-1-4】のとおり、毎年 1～2 人の留学生を受け入れている。令和元（2019）年度より受入留学生を、英語による授業を実施しているミュージック・リベラルアーツ専攻に一元化し、授業の履修や学生生活一般はミュー
ジック・リベラルアーツ専攻の教員と教務課及び国際交流センター職員が支援をした。本学学生にとっても、外国人留学生と活動を共にすることで多様な文化に触れることができる機会となった（令和 2（2020）年度～令和 3（2021）年度は世界的な新型コロナウイルス
感染症流行のため、受入中止となった）。
なお、シベリウス・アカデミー、ハノーファー音楽・演劇・メディア大学、リスト音楽院、ザルツブルク・モーツアルテウム大学、リセウ高等音楽院、王立バーミンガム音楽院とは、互いの留学生の授業料を免除し留学生の負担を軽減している。
【表 B-1-4】平成 27（2015）年～令和元（2019）年度受入留学生
留学期間
平成 27（2015）年 8 月～11 月
平成 28（2016）年度秋学期～平成 29（2017）年度春学期

派遣元学校名サンタ・チェチーリア音楽院
シベリウス・アカデミー

専門
作曲
作曲
民族音楽

平成 29（2017）年度春学期～秋学期

モーツァルテウム大学

ヴィオラ

平成 29（2017）年 11 月～12 月

リスト音楽院

ピアノ

平成 30（2018）年 11 月～12 月

リスト音楽院

民族音楽

シベリウス・アカデミー

ピアノ

リセウ音楽院

ピアノ

リセウ音楽院

ギター

令和元（2019）年度秋学期
令和元（2019）年度秋学期～令和 2（2020）年度春学期

94東京音楽大学

B-1-③

交流演奏会の開催の推進【表 B-1-5】

1.交換留学生との演奏会
外国人留学生と本学の学生との交流演奏会を公開で開催した。平成 27（2015）年「第一回東京音楽大学・サンタ・チェチーリア音楽院交換留学生紹介コンサート」においては、
サンタ・チェチーリア音楽院からの留学生と、本学からサンタ・チェチーリア音楽院へ留学した学生による紹介コンサートが開催され、演奏のみならず両者の音楽への取り組みや留学の経験談、また聴衆者からの質問への回答などがあり、出演者、観客ともに互いの文化を知る機会になった。平成 29（2017）年に開催した「New Connections 東京音大の学生による国際交流コンサート」は、池袋キャンパスの 100 周年記念ホールで行われ、外国人
留学生全員が企画から携わり、シベリウス・アカデミーからの留学生が作曲したオーケストラ曲を本学有志の学生が演奏するという共同作業で大成功を収めた。リスト音楽院からのピアノ専攻の学生と本学のチェロの学生、ヴァイオリンの学生とで室内楽演奏会、ザル
ツブルグ・モーツァルテウム大学のヴィオラ専攻学生と本学ピアノ専攻学生の演奏会なども開催した。
2.東アジアの国々との交歓演奏会
平成 30（2018）年に「ソウル芸術高校・東京音楽大学交流演奏会」を開催した。同年に中国の南京芸術学院で「東京音楽大学＆南京芸術学院交歓演奏会」を開催し、翌年には、
南京音楽院が来日し本学で交歓演奏会を開催した。「東アジア文化都市 2019 豊島パートナ
ーシップ事業」の公募・助成に対して、本学の「東アジアとクラシック音楽その現在と未来」が助成対象事業として採択され、中国・韓国の演奏家及びインターナショナルスクー
ルに通う小学生を招き実施した。令和元（2019）年 11 月に国立台北藝術大学のオーケスト
ラが来日し、「東京音楽大学・国立台北藝術大学交流演奏会」が開催された。本学の作曲専
攻学生の作品の演奏や本学准教授の作品を国立台北藝術大学の学生が演奏するなど、現代音楽の将来を見据えた演奏会になった。

【表 B-1-5】平成 27（2015）年～令和元（2019）年度実施交流演奏会
開催日

演奏会名

平成 27（2015）年

第一回東京音楽大学－ローマ・サンタ・チェチーリア音楽院交換留

10 月 10 日

学生紹介コンサート平成 29（2017）年
6 月 15 日

New Connections 東京音大の学生による国際交流コンサート

平成 29（2017）年

リスト音楽院・東京音楽大学交換留学プログラム 2017 修了演奏会

12 月 13 日

室内楽

平成 30（2018）年

モーツァルテウム大学・東京音楽大学交換留学プログラム

1 月 10 日

演奏会

平成 30（2018）年

ソウル芸術高校・東京音楽大学交流演奏会

5 月 12 日るマスタークラス

95

2017

東京音楽大学教師によ東京音楽大学

平成 30（2018）年

南京芸術学院＆東京音楽大学

交歓演奏会（南京芸術学院）

令和元（2019）年

東京音楽大学＆南京芸術学院

交歓演奏会 東京音楽大学（中目黒

5 月 31 日

キャンパス）

令和元（2019）年

東アジア文化都市 2019 豊島パートナーシップ事業「東アジアとクラ

11 月 9 日

シック音楽

5 月 21 日

令和元（2019）年
11 月 11 日

B-1-④

その現在と未来」

国立台北藝術大学 東京音楽大学

交流演奏会

海外からの指導者の招聘

本学では世界のトップレベルの音楽家や音楽指導者から直接指導を受ける公開レッス
ン・講座を数多く開催している。世界的に活躍する音楽家による指導は、技術面のみならず各自が持つ個性・迫力、音楽に対する考え等、受講した本学学生に大きな教育効果をもたらした。また、器楽専攻・ピアノでは、毎年著名なピアニストを特別客員教授として 2週間にわたって長期招聘し、定期的な公開レッスンを開催している【資料 B-1-3】。
なお、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の流行により本事業は中止を余儀なくされたが、令和 4（2022）年度からは再開する予定である。
＜エビデンス集(資料編)＞【資料 B-1-1】 交換留学提携校協定書【資料 B-1-2】 東京音楽大学国際交流センター規程【資料 B-1-3】 平成 27（2015）～令和元（2019）年度 特別招聘演奏家公開講座・レッス
ン実施一覧（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
第Ⅱ期中期計画に従い、国際交流協定締結校を計画的に拡大するとともに、海外から招聘する優れた教員等による演奏指導・講演会、学生、教員の演奏・教育研究交流等を実施するなど海外との学術相互交流を推進する。また、留学生受入の拡大のため、受入れ体制の強化を図るとともに、海外大学との協定等による単位互換制度の活用等、海外留学を希望する本学学生への支援を充実させる。
［基準 B の自己評価］
本学の建学の精神と理念及び使命・目的に基づき、学生の海外派遣、外国人留学生の受け入れ、交流演奏会の実施、海外からの招聘した指導者による公開レッスン・公開講座の開催を通じて、国際性に富んだ人材を育成するための取り組みが実施されている。
以上のことから、「基準 B. 教育の国際化」を満たしていると判断する。

96

東京音楽大学

Ⅴ．特記事項なし

97

東京音楽大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人東京音楽大学寄附行為（以下「寄附行為」という）第 3 条、第 83 条○東京音楽大学学則（以下「大学学則」という）第 2 条及び第 2 条

1-1の 2 において規定している。
第 85 条○

大学学則第 3 条において規定している。

1-2

第 87 条○

大学学則第 5 条において規定している。

3-1

第 88 条－

該当しない。

3-1

第 89 条○

大学学則第 18 条の 2 において規定している。

3-1

第 90 条○

大学学則第 21 条において規定している。

2-1

大学学則第 50 条、第 50 条の 2、第 50 条の 3、第 50 条の 4、第 50

3-2

条の 5、第 50 条の 6、第 50 条の 7、第 50 条の 8 及び第 50 条の 9

4-1において規定している。

4-2

第 92 条○

大学学則第 51 条及び東京音楽大学音楽学部教授会規程において

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条－

該当しない。

2-1

第 109 条○

第 113 条○本学ホームページ等において公開している。

第 114 条○

大学学則第 50 条において規定している。

第 122 条○東京音楽大学編入学・転入学規程において規定している。

2-1

第 132 条○東京音楽大学編入学・転入学規程において規定している。

2-1

規定している。
大学学則第 18 条及び東京音楽大学大学院学則（以下「大学院学則」という）第 20 条において規定している。

大学学則第 2 条の 3 及び東京音楽大学内部質保証推進規程において規定し、認証評価を受審している。

4-1

3-1

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況

第 1 号から第 9 号までの各事項について、それぞれ大学学則に定
第4条

○

めている。
通信制の課程及び特別支援学校については該当なし。

第 24 条
第 26 条
第5項

－
○

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

該当しない。
大学学則第 42 条及び東京音楽大学学生懲戒規程において規定し
ている。

98

4-1

東京音楽大学備えなければならない表簿については、関係部局で厳正に管理さ第 28 条○れている。 また、保存期間については東京音楽大学文書取扱規程

3-2において規定している。
第 143 条○第 146 条－第 1 項については東京音楽大学音楽学部教授会規程第 7 条において規定している。第 2 項については該当しない。
該当しない。修業年限の通算は認めていない。

4-1
3-1

「東京音楽大学音楽学部早期卒業内規」を定め公表している。ま
第 147 条○た大学学則第 11 条第 2 項において履修登録単位数の上限を定めて

3-1

いる。
第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－本学の早期卒業制度においては、対象としていない。

3-1

第 150 条○第 151 条○第 152 条○第 153 条○第 154 条○第 161 条○

第 162 条○

大学学則 55 条及び編入学試験募集要項において規定している。

2-1

第 163 条○

大学学則第 6 条及び第 20 条において規定している。

3-2

第 163 条の 2－

該当しない。

3-1

第 164 条－

該当しない。

3-1

大学学則第 21 条において、入学資格として認めている（飛び入学制度は令和 4（2023）年度運用開始）。
大学学則第 21 条ににおいて規定しており、適切に運用する。
飛び入学制度の運用開始後に点検・評価を行い、その結果を公表する。
飛び入学試験募集要項において、出願資格として明示している。
飛び入学試験募集要項において、本学入学までにに高等学校 2 年生の課程を修了見込みの者と明示している。
大学学則第 25 条及び東京音楽大学編入学・転入学規程において規定している。

2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

2-1

1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ

2-1

ン・ポリシーを学部学科全体、専攻・コースごと、また大学院修士

3-1

課程、博士後期課程において定めている。

3-2
6-3

第 166 条○

大学学則第 2 条の 3 及び東京音楽大学内部質保証推進規程において規定している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況について本学ホームページに掲載し、公表
している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

大学学則第 18 条において規定している。

99

3-1

東京音楽大学

第 178 条○

第 186 条○東京音楽大学編入学・転入学規程第 2 条第 1 項第 4 号において規定している。
東京音楽大学編入学・転入学規程第 2 条第 1 項第 5 において規定
している。

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

該当
基準項目

本学は学校教育法その他の法令の規定を遵守し、大学設置基準を

6-2

最低必要基準とし、その水準の向上を図ることに努めている。

6-3

大学学則第 2 条において規定している。

1-1
1-2

入学者の選抜にあたっては東京音楽大学入学試験運営委員会規程
第 2 条の 2○に定める責任体制において実施し、入学者の選抜は大学学則第 24条において規定しているとおり、教授会の意見を聴いて学長が判2-1定している。
第 2 条の 3○

各種委員会はそれぞれの規程に基づき、教員及び事務職員により構成しており、連携及び教職協働を実施している。

2-2

大学学則第 3 条において設置を規定している音楽学部は、教育研
第3条○

究上、適当な規模であり、教員組織、教員数についても大学設置基1-2

準を遵守している。
第4条○

大学学則第 3 条において規定している。

1-2

第5条

－

該当しない。

1-2
1-2

第6条

－

3-2

該当しない。

4-2
教育研究上の目的を達成するため適切に教員を配置し、教員組織、教員数についても大学設置基準を遵守している。
第7条○

学長、副学長、学部長、教学主任を置き、組織的な連携体制を確保

3-2

し、責任の所在を明確にしている。

4-2

教員の年齢構成については、バランスを考慮した採用に努めている。
教育上主要と認める授業科目（必修科目）については、原則として
第 10 条○専任の教授、准教授が担当している。ただし、個人指導実技科目や3-2

少人数授業科目においては、専任の教授や准教授とともに、講師

4-2が担当することもある。
実務家教員が 1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当する場合
第 10 条の 2○には、当該教員が教育課程の編成に責任を担うこととするよう大学として努めている。

100

3-2

東京音楽大学

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条

○

3-2

該当しない

4-2

専任教員は、本学の教育研究に従事しており、他大学の専任教員

3-2を兼務していない。

4-2

別表に基づき専任教員数を確保しており、大学設置基準を満たし

3-2

ている。

4-2

東京音楽大学学長選考規程第 6 条において規定している。

4-1

採用昇格人事手続規程に基づき、大学設置基準に定める教員の資

3-2

格基準に準拠して採用している。

4-2

採用昇格人事手続規程に基づき、大学設置基準に定める教員の資

3-2

格基準に準拠して採用している。

4-2

採用昇格人事手続規程に基づき、大学設置基準に定める教員の資

3-2

格基準に準拠して採用している。

4-2

採用昇格人事手続規程に基づき、大学設置基準に定める教員の資

3-2

格基準に準拠して採用している。

4-2

採用昇格人事手続規程に基づき、大学設置基準に定める教員の資

3-2

格基準に準拠して採用している。

4-2

大学学則第 49 条において規定している。

2-1

学科共通の科目種別ごとに、また各専攻・コースごとに、カリキュ
第 19 条○ラム・ポリシーを定め、これに基づいて体系的に教育課程を編成

3-2

している。
第 19 条の 2－

該当しない。

3-2

第 20 条○

大学学則第 9 条において規定している。

3-2

第 21 条○

大学学則第 13 条において規定している。

3-1

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

大学学則第 7 条に基づき作成される学事暦では、授業期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたっている。
大学学則第 7 条に基づき作成される学事暦では、各学期の授業回
数は 15 週（15 回）となっている。
個人実技指導のほか、能力別少人数クラスを編成するなど、教育効果を十分にあげられるように授業を実施している。
大学学則第 9 条の 2 において規定している。

3-2

3-2

2-5
2-2
3-2

シラバスにおいて授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画
第 25 条の 2○を明示している。また大学学則第 17 条の 3 及び大学学則別表（3）において成績評価基準を規定し、学生便覧及び本学ホームページに掲載している。

101

3-1

東京音楽大学

東京音楽大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程にお第 25 条の 3○

いて、教育内容・方法の改善を図るための組織的な研修及び研究

3-2

を継続的に実施するため、ファカルティ・ディベロップメント委

3-3

員会を置くこと、ファカルティ・ディベロップメント委員会は FD

4-2

活動の計画的、継続的な実施に当たるものと規定している。
第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条○

大学学則第 12 条及び第 13 条第 3 項において規定している。

3-1

第 27 条の 2○

大学学則第 11 条第 2 項において規定している。

3-2

第 27 条の 3－

該当しない。

3-1

第 28 条○

大学学則第 15 条の 2 において規定している。

3-1

第 29 条－

該当しない。

3-1

第 30 条○

大学学則第 15 条の 3 において規定している。

3-1

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条○

大学学則第 56 条及び東京音楽大学科目等履修生規程において規3-1

定している。

3-2

第 32 条○

大学学則第 14 条及び第 9 条の 2 第 2 項において規定している。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

中目黒・代官山キャンパス及び池袋キャパスともに、教育にふさ

2-5

第 34 条○わしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地に代わる校舎を有している。

第 35 条○池袋キャンパスに、教育に支障のないよう、運動場、体育館を設けている。
中目黒・代官山キャンパス及び池袋キャンパスに、東京音楽大学

第 36 条

○

2-5

2-5

の組織及び規模に応じた、専用の施設を備えた校舎及び情報処理施設を有している。また池袋キャンパス内に寄宿舎を有している。

第 37 条○校地面積は、大学設置基準に定められた以上の面積を有している。 2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、大学設置基準に定められた以上の面積を有している。 2-5
池袋キャンパスに付属図書館、中目黒・代官山キャンパスにクリ第 38 条○2-5

エイティブラボを配置し、両施設を有機的に連携させ、東京音楽大学の教育研究及び規模に応じた図書資料を系統的に備え、必要な専門的職員その他の専任の職員を配置している。

第 39 条

－

該当しない

2-5

第 39 条の 2

－

該当しない

2-5

第 40 条

○音楽学部音楽学科の教員数及び学生数に応じた必要な種類及び数

2-5の機械、器具、楽器等を備えている。
中目黒・代官山キャンパス及び池袋キャンパスの各々の施設及び第 40 条の 2○

設備は、有機的に連携し、教育研究に支障のないよう配置されて
いる。

102

2-5

東京音楽大学

第 40 条の 3○

音楽学部音楽学科の教育研究上の目的を達成するため、教育研究

2-5にふさわしい環境の整備に必要な経費の確保等により、施設設備

4-4等の整備に努めている。
第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○大学、学部及び学科の名称は、音楽大学として適当であるとともに、本学の教育研究上の目的にふさわしいものである。

1-1

大学学則第 50 条及び学校法人東京音楽大学組織規程において規4-1

定している。

4-3

学校法人東京音楽大学組織規程第 5 条において規定しており、学2-4

生支援課を設置している。

4-1

教育課程にキャリア支援科目を複数開設するとともに、東京音楽
第 42 条の 2○

大学キャリア支援センター規程に基づいて設置されたキャリア支援センターが中心となって、各専攻や教職課程と連携し、学生の2-3

キャリア支援を行っている。
スタッフ・ディベロップメント委員会を設置し、学長等の大学執第 42 条の 3○

行部並びに教員、事務職員及び技術職員が協働して大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるため、全

4-3

学的 SD 研修を実施している。
第 42 条の 3 の－該当しない。

3-2

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－3-2

該当しない。

4-2103

東京音楽大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

東京音楽大学学位規則第 3 条において規定している。

3-1

第 10 条○東京音楽大学学位規則第 2 条第 2 項において規定している。

3-1

第 10 条の 2－

該当しない。

3-1

第 13 条○

大学学則及び東京音楽大学学位規則において規定し、改正時は文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「学校法人東京音楽大学ガバナンス・コード」を制定し、本学ウェ
ブサイトにて公表するとともに、毎年度適合状況の点検・確認を
第 24 条○行い、その結果をまとめた「適合状況調査報告書」を年度末に本学

5-1

ウェブサイトにて公表することで、学校法人の責務の明確化に向けて取り組んでいる。
第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○私立学校法の改正に伴い、改正の趣旨を理事会で共有しており、適切な管理運営を行っている。
寄附行為第 34 条第 2 項において規定し、適切な閲覧体制を整えて
いる。

○

5-2

2 人を置き、議決により理事長 1 人を選任している。

5-3

適切な管理運営を行っている。また、理事会において役員の役割分担を明確に定めている。

第 36 条○

5-1

寄附行為第 6 条及び第 7 条において規定し、現在理事 9 人、監事

私立学校法の改正に伴い、改正の趣旨を理事会で共有しており、第 35 条の 2

5-1

5-2
5-3

寄附行為第 16 条において規定し、適切な管理運営を行っている。 5-2
第 1 項、第 2 項については、寄附行為第 7 条第 2 項、第 9 条にお第 37 条○

いて規定し、理事会において理事長職務代理指名を行っている。

5-2

第 3 項、第 4 項については、寄附行為第 15 条において規定し、適5-3切な運用を行っている。
第 1 項、第 3 項、第 4 項については、寄附行為第 10 条、第 11 条
において規定し、適切な運用を行っている。
第 2 項については、本学では定めていない。
第 38 条○第 5 項から第 8 項については、寄附行為には反映していないが、5-2

理事及び監事にそれぞれ 1 人以上の外部の者が含まれている。また役員変更届を文部科学省へ提出する際に第 7 項、第 8 項に該当する誓約書、宣誓書を提出している
第 39 条○

寄附行為第 11 条において規定している。

104

5-2

東京音楽大学

第 40 条○

寄附行為第 13 条において規定している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 19 条、第 20 条において規定している。

5-3

第 1 項第 1 号から第 6 号及び第 9 号については、寄附行為第 22 条
において規定し、適切な運用を行っている。
第 42 条

○第 7 号については、その一部を寄附行為第 22 条において規定し、適切な運用を行っている。

5-3

第 8 号については、定めていない。
第 2 項については、定めていない。
第 43 条○

第 44 条○

寄附行為施行規則第 2 条の 2 において規定し、適切な運用を行っている。
寄附行為第 20 条において規定している。

5-3
5-3

私立学校法の改正に伴い、改正の趣旨を理事会で共有している。
私立学校法の規定により責任が生じることであり、寄附行為への第 44 条の 2○

記載が任意であることから、理事会での審議の結果、本法人の寄附行為には定めていない。

5-2
5-3

本学では、対応の一つとして役員賠償責任保険に加入している。
私立学校法の改正に伴い、改正の趣旨を理事会で共有している。
私立学校法の規定により責任が生じることであり、寄附行為への第 44 条の 3○

記載が任意であることから、理事会での審議の結果、本法人の寄附行為には定めていない。

5-2
5-3

本学では、対応の一つとして役員賠償責任保険に加入している。
私立学校法の改正に伴い、改正の趣旨を理事会で共有している。
私立学校法の規定により責任が生じることであり、寄附行為への第 44 条の 4○

記載が任意であることから、理事会での審議の結果、本法人の寄附行為には定めていない。

5-2
5-3

本学では、対応の一つとして役員賠償責任保険に加入している。
私立学校法の改正に伴い、改正の趣旨を理事会で共有している。
私立学校法の規定により責任が生じることであり、寄附行為への第 44 条の 5○

記載が任意であることから、理事会での審議の結果、本法人の寄附行為には定めていない。

5-2
5-3

本学では、対応の一つとして役員賠償責任保険に加入している。
第 45 条

第 45 条の 2○○

寄附行為第 42 条において規定している。

5-1

私立学校法の改正に伴い、改正の趣旨を理事会で共有している。

1-2

第 1 項、第 2 項については、寄附行為第 31 条において規定し、適5-4切な運用を行っている。

6-3

第 46 条○

寄附行為第 33 条第 2 項において規定している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 34 条において規定している。

5-1

第 48 条○

学校法人東京音楽大学における役員の報酬等に関する規程におい5-2て規定している。

5-3105

東京音楽大学

第 49 条○

寄附行為第 38 条において規定している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 35 条において規定している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条において規定している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 4 条において規定している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 22 条において規定している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 22 条第 1 項において規定している。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 22 条第 2 項において規定している。

2-1

第 157 条－

該当しない。

2-1

第 158 条－

該当しない。

2-1

第 159 条－

該当しない。

2-1

第 160 条－

該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

本学大学院は学校教育法その他の法令の規定を遵守し、大学院設
第1条○

置基準を最低必要基準とし、その水準の向上を図ることに努めている。

第 1 条の 2○

東京音楽大学大学院音楽研究科規程第 2 条において規定している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

大学院の入学者選抜にあたっては東京音楽大学大学院音楽研究科
第 1 条の 3○

委員会規程第 6 条において規定しているとおり、研究科委員会の2-1

意見を聴いて学長が判定している。
各種委員会はそれぞれの規程に基づき、教員及び事務職員により第 1 条の 4

○

第2条

○

大学院学則第 3 条第 1 項及び第 2 項において規定している。

1-2

第 2 条の 2－

該当しない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 3 条、第 11 条及び第 16 条において規定している。

1-2

第4条

○

大学院学則第 3 条、第 11 条及び第 16 条において規定している。

構成しており、連携及び教職協働を実施している。

106

2-2

1-2

東京音楽大学

大学院学則第 4 条第 1 項において設置を規定している音楽研究科
第5条

○

1-2

は、教育研究上、適当な規模であり、教員組織、教員数についても大学院設置基準を遵守している。

第6条

○

第7条

○

大学院学則第 4 条第 2 項において規定している。

1-2

大学院学則第 5 条第 3 項において規定しているとおり、学部教員

1-2が大学院教員を兼任しており、適切に連携している。
1-2

第 7 条の 2－

3-2

該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3－

3-2

該当しない。

4-2
教育研究上の目的を達成するため適切に教員を配置し、教員組織、 3-2
第8条○

教員数についても大学院設置基準を遵守している。

4-2

学長が兼任する研究科長の下、研究科委員会を定期的に開催するなど、組織的な連携体制を確保している。

第9条○

大学院学則第 5 条及び東京音楽大学大学院教員資格審査規則にお3-2

いて規定し、教育研究上の目的を達成するため適切に教員を配置4-2している。また教員数についても大学院設置基準を遵守している。
第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条－

第 14 条の 2○

大学院学則第 6 条において規定している。

2-1

各専攻・研究領域ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、これに基3-2づいて体系的に教育課程を編成している。
大学院学則第 13 条において規定している。

2-2
3-2

大学院学則第 5 条第 3 項、第 13 条第 2 項及び第 14 条の 3 におい

2-2て規定している。

3-2

該当しない。

3-2

シラバスにおいて授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画

3-1

を明示している。また「東京音楽大学大学院音楽研究科規程」第 5条において成績評価基準を規定し、学生便覧に掲載している。

第 14 条の 3○

東京音楽大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程にお3-2

いて、教育内容・方法の改善を図るための組織的な研修及び研究

3-3

を継続的に実施するため、ファカルティ・ディベロップメント委

4-2

員会を置くこと、ファカルティ・ディベロップメント委員会は FD
活動の計画的、継続的な実施に当たるものと規定している。
大学設置基準を準用し、大学院学則第 8 条、第 9 条、第 10 条、第第 15 条○14 条、第 14 条の 2、第 14 条の 4、第 37 条、第 38 条のほか、「東京音楽大学大学院音楽研究科規程」において規定している。

107

2-2
2-5
3-1
3-2

東京音楽大学

第 16 条○

大学院学則第 16 条第 1 項において規定している。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 16 条第 2 項において規定している。

3-1

第 19 条○教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実習室、演習室等を備

2-5

第 20 条○

第 21 条え、学部と共用している。
専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、 2-5
器具、楽器等を備え、学部と共用している
池袋キャンパスに付属図書館、中目黒・代官山キャンパスにクリ

2-5

エイティブラボを配置し、両施設を有機的に連携させ、大学院音○楽研究科の各専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備え、学部と共用している。

第 22 条
第 22 条の 2

第 22 条の 3○○○

学部及び大学付属研究所、図書館を共用している。

2-5

中目黒・代官山キャンパス及び池袋キャンパスともに、教育研究

2-5に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費を確保し、教育研

2-5

究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

本学大学院の研究科名及び各専攻名は教育研究上の目的にふさわ

第 22 条の 4○

第 23 条－

該当しない。

第 24 条－

該当しない。

2-5

第 25 条－

該当しない。

3-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条－

該当しない。

しいものである。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－3-1

該当しない。

3-2
第 29 条－

該当しない。

第 30 条－

該当しない。

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条－

該当しない。

3-2

第 32 条－

該当しない。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条－

該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない。

4-2

2-5
2-2
3-2

108

東京音楽大学

第 42 条○「学校法人東京音楽大学事務分掌規程」第 10 条において規定して

4-1

いる。

4-3

本学ティーチング・アシスタント制度はその目的の一つに「指導者としてのトレーニング機会の提供」を掲げ（東京音楽大学ティ
第 42 条の 2○

ーチング・アシスタント規程第 1 条）、ティーチング・アシスタン
ト採用者にはその旨説明し、理解を得られるように努めている。

2-3

またキャリア支援センターでは、大学院修了後のキャリアの一つとしての研究者・教員公募に関する求人情報を提供している。
大学院学則第 42 条において授業料の延納または分納について規第 42 条の 3○定している。また、学内及び学内奨学金について、学内掲示板及び

2-4

学生便覧に掲載し情報提供している。
スタッフ・ディベロップメント委員会を設置し、学長等の大学執第 43 条○行部並びに教員、事務職員及び技術職員が協働して大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるため、全

4-3

学的 SD 研修を実施している。
第 45 条－

該当しない。

第 46 条－

該当しない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

109

東京音楽大学

3-2
第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3110

東京音楽大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

東京音楽大学学位規則第 3 条において規定している。

3-1

第4条

○

東京音楽大学学位規則第 3 条において規定している。

3-1

第5条

○

東京音楽大学学位規則第 7 条第 3 項において規定している。

3-1

博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から三月以
第 12 条○内に、それぞれ別記様式第一または別記様式第二による学位授与

3-1

報告書を文部科学大臣に提出している。

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

東京音楽大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

112

備考

該当なし

東京音楽大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人東京音楽大学寄附行為
大学案内
東京音楽大学大学案内 2023
東京音楽大学大学院案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東京音楽大学学則
東京音楽大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度音楽学部入学試験募集要項「総合型選抜」
2022 年度音楽学部入学試験募集要項「学校推薦型選抜」
2022 年度音楽学部入学試験募集要項「一般選抜（A 日程・B 日程）・
編入学」
2022 年度音楽学部入学試験募集要項「外国人留学生選抜」
2022 年度音楽研究科修士課程学生募集要項
2022 年度音楽研究科博士後期課程学生募集要項
学生便覧
2022 年度学生便覧
2022-2023 東京音楽大学大学院音楽研究科修士課程学生便覧
2022 年度東京音楽大学大学院音楽研究科博士後期課程履修便覧
事業計画書【資料 F-2-1】【資料 F-2-2】【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】【資料 F-4-4】【資料 F-4-5】【資料 F-4-6】【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】

2022 年度事業計画書
事業報告書
2021 年度(令和 3 年度)事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
東京音楽大学アクセスマップ
東京音楽大学校舎案内図（2020 年 4 月）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-8-1】【資料 F-8-2】

学校法人東京音楽大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状
況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人東京音楽大学理事・監事・評議員名簿【資料 F-10-1】
学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 3 年度開催状況【資料 F-10-2】
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度音楽学部シラバス（電子データ）
2022 年度音楽研究科修士課程シラバス（電子データ）
2022 年度音楽研究科博士後期課程シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
音楽学部音楽学科三つのポリシー
大学院音楽研究科三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

113

【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】【資料 F-12-3】【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】

東京音楽大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―【資料 1-1-2】

2022 年度学生便覧【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

本学ウェブサイト「東京音楽大学ビジョン」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/13355.php
東京音楽大学学則P.5【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-5】

東京音楽大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-1-6】

東京音楽大学ビジョンワーキンググループ議事要旨【資料 1-1-7】

平成 30 年 1 月理事会議事録【資料 1-1-8】

学校法人東京音楽大学ガバナンス・コード【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-1-9】

本学ウェブサイト「ガバナンスコード」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/19636.php
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
東京音楽大学ビジョンワーキンググループ委員会名簿【資料 1-2-2】【資料 1-2-4】

学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年
3 月）
本学ウェブサイト「教育目的」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/educational_purpose
学校法人東京音楽大学中期計画検討委員会規程【資料 1-2-5】

中期計画検討委員会委員名簿【資料 1-2-6】2022 年度学生便覧【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）
音楽学部音楽学科三つのポリシー【資料 F-13-1】と同じ【資料 1-2-9】

大学院音楽研究科三つのポリシー【資料 F-13-2】と同じ【資料 1-2-10】

本学ウェブサイト「音楽学部ディプロマ・ポリシー」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/diploma_policy
本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラム・ポリシー」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/curriculum_policy
本学ウェブサイト「音楽学部アドミッション・ポリシー」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/admission_policy
本学ウェブサイト「大学院音楽研究科 3 つのポリシー」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/20103.php【資料 1-2-3】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】

P.4～5【資料 F-5-1】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
2022 年度音楽学部入学試験募集要項「総合型選抜」【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-2】

2022 年度音楽学部入学試験募集要項「学校推薦型選抜」【資料 F-4-2】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】2022 年度音楽学部入学試験要項「一般選抜（A 日程・B 日程）・
【資料 F-4-3】と同じ編入学」
2021 年夏期受験講習会要項【資料 2-1-5】2021 年冬期受験講習会要項【資料 2-1-6】

東京音楽大学音楽学部教授会規程【資料 2-1-7】

東京音楽大学大学院音楽研究科委員会規程【資料 2-1-8】2022 年度音楽研究科修士課程学生募集要項【資料 F-4-5】と同じ【資料 2-1-9】2022 年度音楽研究科博士後期課程学生募集要項【資料 F-4-6】と同じ

114

東京音楽大学【資料 2-1-10】

東京音楽大学入学試験運営委員会規程【資料 2-1-11】

2019 年７月入試運営委員会および教務委員会議事要録【資料 2-1-12】

東京音楽大学音楽学部科目等履修生規程【資料 2-1-13】

2022 年度カレッジディプロマコース募集要項【資料 2-1-14】

2022 年度アーティストディプロマコース募集要項【資料 2-1-15】

多文化音楽研究領域パンフレット【資料 2-1-16】

東京音楽大学大学院音楽研究科修士課程委員会規程【資料 2-1-17】

東京音楽大学大学院音楽研究科博士課程委員会規程【資料 2-1-18】

2019 年度オープンキャンパスチラシ（5 月、10 月）【資料 2-1-19】

2020 年度学生募集活動実施一覧【資料 2-1-20】

2020 年 10 月オープンキャンパスチラシ【資料 2-1-21】

2020 年度・2021 年度個人見学者数一覧及び大学説明会、公開レ
ッスン、講義参加一覧
本学ウェブサイト「受験生応援サイト」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/open_campus【資料 2-1-22】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

東京音楽大学教務委員会規程【資料 2-2-2】

東京音楽大学演奏委員会規程【資料 2-2-3】

東京音楽大学学生委員会規程【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

2020 年度授業レッスンにおける新型コロナウイルス感染対策
関係資料（掲示等）
2020 年度遠隔授業に関するマニュアル類【資料 2-2-6】

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う奨学金給付等について【資料 2-2-7】

東京音楽大学障がい学生支援委員会規程【資料 2-2-8】2022 年度学生便覧 P.59「オフィスアワー」【資料 2-2-9】

東京音楽大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-10】

学修サポーター・研究支援職員について（学内者向け情報提供
サイト「Vivo」に掲載）【資料 F-5-1】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
東京音楽大学キャリア支援センター規程【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

本学ウェブサイト「キャリア支援センター」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/career
進路ガイダンス実施のお知らせ【資料 2-3-4】

各種キャリア支援講座のチラシ一覧

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
2022 年度学生便覧【資料 2-4-2】

P.68～70【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-4-3】

学生生活スタートブック「学生生活は危険がいっぱい」https://campusassist.jp/startbook/digitalbook/www.tokyoondai.ac.jp
東京音楽大学奨学金規程【資料 2-4-4】

東京音楽大学特別特待奨学生規程【資料 2-4-5】

大規模自然災害罹災学生に対する授業料減免措置に関する規程【資料 2-4-6】

東京音楽大学入学奨学金規程【資料 2-4-7】

東京音楽大学家計急変者奨学金規程【資料 2-4-8】

東京音楽大学新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計急変者への令和 2 年度授業料減免の特例措置に関する規程
東京音楽大学新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計急変者への令和 3 年度授業料減免の特例措置に関する規程
東京音楽大学学生自治会規約【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】

本学ウェブサイト「留学生向け英語ページ」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/en/

115

東京音楽大学【資料 2-4-12】

東京音楽大学学生相談室規程【資料 2-4-13】

東京音楽大学学生相談室利用案内パンフレット【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】

学生相談室利用案内（学内者向け情報提供サイト「Vivo」に掲
載）
医務室利用案内（学内者向け情報提供サイト「Vivo」に掲載）【資料 2-4-16】

学内感染対策ガイドライン

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
東京音楽大学アクセスマップ【資料 F-8-1】と同じ【資料 2-5-2】

東京音楽大学校舎案内図（2020 年 4 月）

【資料 F-8-2】と同じ【資料 2-5-3】

上目黒一丁目地区プロジェクト事業予定者の決定について【資料 2-5-4】

上目黒一丁目地区プロジェクト基本協定【資料 2-5-5】

上目黒一丁目地区プロジェクト街づくり計画書の承認について【資料 2-5-6】

GOOD DESIGN AWARD 2020

【資料 2-5-7】【資料 2-5-9】

学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）
本学ウェブサイト「新学生寮開寮のお知らせ」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/22405.php
池袋キャンパス再整備にかかる課題抽出について【資料 2-5-10】

池袋キャンパス再整備基本計画について【資料 2-5-11】

東京音楽大学施設保全業務仕様書【資料 2-5-12】

東京音楽大学施設管理報告書 中目黒・代官山キャンパス 令
和 3（2021）年度
東京音楽大学施設管理報告書 池袋キャンパス 令和 3（2021）年度
東京音楽大学付属図書館規程、東京音楽大学付属図書館利用規
程・同適用細則東京音楽大学付属図書館ウェブサイト
https://tokyo-ondai-lib.jp/
クリエイティブラボ（学内者向け情報提供サイト「Vivo」に掲
載）2022 年度学生便覧 P.72
【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-5-8】【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】【資料 2-5-18】【資料 2-5-19】【資料 2-5-20】

令和３年度版

本学ウェブサイト「大学施設」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/campus
本学ウェブサイト「『OiTr』の導入について」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/17914.php
クラスサイズに関する資料

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
2021 年度レッスンアンケート集計結果【資料 2-6-2】

2021 年度学修行動調査集計【資料 2-6-3】

遠隔レッスンに関するアンケート【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

本学ウェブサイト「コンクール受賞情報報告フォーム
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/contact/concours
2021 年度進路状況調査結果【資料 2-6-6】2021 年度新入生アンケート結果【資料 2-6-7】

学生支援課の業務案内（新入生ガイダンス資料）【資料 2-6-8】

新入生の皆さんへ（学生相談室利用案内）【資料 2-6-9】

学生相談室より（後援会会報 No.29）【資料 2-6-10】

2019 年度学生面談の相談内容及び回答（学生委員会）

116【資料 1-2-7】と同じ

東京音楽大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
本学ウェブサイト「音楽学部ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-1】
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/diploma_policy
本学ウェブサイト「大学院音楽研究科 3 つのポリシー」【資料 3-1-2】
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/20103.php【資料 3-1-3】
東京音楽大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-1-4】2022 年度学生便覧

P.58～67【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-5】2022 年度学生便覧

P.91【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-1-6】

東京音楽大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-7】

東京音楽大学大学院音楽研究科規程【資料 3-1-8】

東京音楽大学学位規則【資料 3-1-9】

学位論文等に係る評価基準

3-2．教育課程及び教授方法
本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-1】
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/about/curriculum_policy
本学ウェブサイト「大学院音楽研究科 3 つのポリシー」【資料 3-2-2】
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/20103.php
本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラムマップ」【資料 3-2-3】
https://www.tokyoondai.ac.jp/assets/img/C/curriculum.pdf
本学ウェブサイト「音楽学部カリキュラムツリー」【資料 3-2-4】
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/school_subject（各専攻・コースのページに掲載）【資料 3-2-5】
科目ナンバリングについて【資料 3-2-6】2022 年度音楽学部シラバス【資料 3-2-7】2022 年度シラバス執筆要領【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-2-8】2022 年度学生便覧【資料 3-2-9】

東京音楽大学共通教育推進センター規程

P.62【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-10】

2020 年度発行 FD 通信『音大連携による教育イノベーション』2021 年度ミュージッ【資料 3-2-11】
ク・コミュニケーション講座報告書
東京音楽大学リポジトリ 博士共同研究成果報告書【資料 3-2-12】https://tokyo-ondai.repo.nii.ac.jp/
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

厳格かつ適正な成績管理の実施について【資料 3-3-2】

2021 年 5 月教務委員会議事録【資料 3-3-3】

2020 年度学年別 GPA 分布図【資料 3-3-4】2021 年度レッスンアンケート集計結果【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-5】2021 年度学修行動調査集計
本学ウェブサイト「キャリア支援センター」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/career
2021 年度進路状況調査結果【資料 2-6-2】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 3-3-10】

事業報告書
本学ウェブサイト「教職課程」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/14203.php
FD 通信 35 号及び 37 号

【資料 3-3-11】

学長懇談会記録【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】

117【資料 2-6-5】と同じ

東京音楽大学【資料 3-3-12】

教養教育の再構築・英語教育の充実に係わるカリキュラム改正についての基本計画（2021 年 5 月教授会資料）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

東京音楽大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 4-1-2】

東京音楽大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 4-1-3】

東京音楽大学副学長設置規程【資料 4-1-4】

東京音楽大学教学主任設置規程【資料 4-1-5】

東京音楽大学音楽学部教授会規程【資料 2-1-6】と同じ【資料 4-1-6】

東京音楽大学入学試験運営委員会規程【資料 2-1-10】と同じ【資料 4-1-7】

東京音楽大学教務委員会規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 4-1-8】

東京音楽大学演奏委員会規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-9】

東京音楽大学学生委員会規程【資料 2-2-3】と同じ【資料 4-1-10】

東京音楽大学大学院音楽研究科委員会規程【資料 2-1-7】と同じ【資料 4-1-11】

東京音楽大学大学院音楽研究科修士課程委員会規程【資料 2-1-16】と同じ【資料 4-1-12】

東京音楽大学大学院音楽研究科博士課程委員会規程【資料 2-1-17】と同じ【資料 4-1-13】

学校法人東京音楽大学組織規程【資料 4-1-14】

東京音楽大学事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東京音楽大学人事委員会規程【資料 4-2-2】

採用昇格人事手続規程【資料 4-2-3】

東京音楽大学大学院教員資格審査規則【資料 4-2-4】

東京音楽大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-5】2021 年度 FD 研修会資料

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

東京音楽大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-3-2】

2021 年度 SD 研修会資料
人事評価資料（自己評価表、人事評価表（賞与用）、人事評価
表（昇給・昇格用））
外部研修会資料【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-4】

東京音楽大学における公的研究費取扱規程
東京音楽大学における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則東京音楽大学における公的研究費の不正使用防止に関する基
本方針
東京音楽大学公的研究費不正使用防止計画【資料 4-4-5】

東京音楽大学における公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-6】

東京音楽大学における公的研究費の管理・監査の体制【資料 4-4-7】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-9】

東京音楽大学研究不正防止ハンドブック
東京音楽大学における公的研究費による旅費支給（学外者）取扱要項
東京音楽大学の研究活動における不正防止規程【資料 4-4-10】

学校法人東京音楽大学利益相反ポリシー【資料 4-4-11】

学校法人東京音楽大学利益相反マネジメント規程
本学ウェブサイト「研究費の不正使用・研究活動の不正行為への対応」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/14986.php【資料 4-4-8】【資料 4-4-12】

118

東京音楽大学【資料 4-4-13】

令和 3 年度教員個人研究費(前期分)の受付について【資料 4-4-14】【資料 4-4-16】

東京音楽大学「学長裁量経費」取扱規程
学校法人東京音楽大学における競争的資金に係る間接経費の取扱要項
東京音楽大学リサーチ・アシスタント規程【資料 4-4-17】

リサーチ・アシスタント募集要項、申請書式、報告書書式【資料 4-4-15】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人東京音楽大学寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人東京音楽大学就業規則【資料 5-1-3】

東京音楽大学における公的研究費取扱規程【資料 5-1-4】

学校法人東京音楽大学財務情報公開規程【資料 5-1-5】

学校法人東京音楽大学公益通報者保護規程【資料 5-1-6】

東京音楽大学の研究活動における不正防止規程【資料 4-4-9】と同じ【資料 5-1-7】

学校法人東京音楽大学ガバナンス・コード【資料 1-1-8】と同じ【資料 5-1-8】

学校法人東京音楽大学寄附行為施行規則【資料 5-1-9】【資料 5-1-12】

学校法人東京音楽大学中期計画検討委員会規程
学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年
3 月）
B 館等残置蛍光灯安定器（高濃度 PCB 含有廃棄物）の処分について（原議書）
育児休業等に関する規程【資料 5-1-13】

介護休業等に関する規程【資料 5-1-14】

学校法人東京音楽大学個人情報保護規程【資料 5-1-15】

キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-16】

東京音楽大学学生委員会規程【資料 5-1-17】

学校法人東京音楽大学防火・防災管理規程【資料 5-1-18】

学内全面禁煙と火気厳禁への協力について（掲示）【資料 5-1-19】

学校法人東京音楽大学衛生管理委員会規程【資料 5-1-20】

東京音楽大学学生相談室規程【資料 5-1-21】

学校法人東京音楽大学危機管理規程【資料 5-1-22】

東京音楽大学災害対応マニュアル【資料 5-1-23】

両キャンパス避難経路図
中目黒・代官山キャンパスにおける一時滞在施設運営マニュアル【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-24】【資料 F-1】と同じ【資料 4-4-1】と同じ【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-12】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 2 年度開催状況【資料 5-2-2】

学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 3 年度開催状況【資料 5-2-3】

理事会委任状（令和 4（2022）年 3 月 23 日開催理事会用）【資料 5-2-4】

学校法人東京音楽大学【資料 F-10-2】と同じ理事の役割分担表

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

東京音楽大学部会規程【資料 5-3-2】

2021 年度部長会議・課長会議日程【資料 5-3-3】

学校法人東京音楽大学監事監査規程【資料 5-3-4】

学校法人東京音楽大学監査室規則【資料 5-3-5】

学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 2 年度開催状況【資料 5-2-1】と同じ【資料 5-3-6】

学校法人東京音楽大学理事会・評議員会令和 3 年度開催状況【資料 F-10-2】と同じ

119

東京音楽大学

5-4．財務基盤と収支
学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日【資料 5-4-1】～平成 34 年 3 月 31 日）【資料 5-4-2】
東京音楽大学ビジョン―音楽文化の新たな地平を拓く―【資料 5-4-3】

中長期財務計画（20 年間）【資料 5-4-4】

東京音楽大学経理規程【資料 5-4-5】

東京音楽大学非常勤教職員の給与に関する規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-1-1】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

2022 年度学校法人東京音楽大学予算編成方針【資料 5-5-2】

学校法人東京音楽大学固定資産及び物品等調達・管理規程【資料 5-5-3】

計算書類及び監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）【資料 5-5-4】2021 年度監査の概要及び法人運営に関する意見【資料 5-5-5】

学校法人東京音楽大学資産運用規定【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
東京音楽大学自己点検・評価委員会規程（令和 4（2022）年 2 月【資料 6-1-1】
廃止）【資料 6-1-2】
東京音楽大学内部質保証方針【資料 6-1-3】

東京音楽大学内部質保証推進規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

本学ウェブサイト「内部質保証」
https://www.tokyoondai.ac.jp/about/internal_quality_assurance
令和 3 年 4 月理事会議事録【資料 6-2-3】

令和 3 年 5 月理事会議事録【資料 6-2-4】

東京音楽大学 FACTBOOK 2020

【資料 6-2-5】

令和 3 年 11 月理事会・評議委員会議事録【資料 6-2-6】

令和 4 年 2 月理事会議事録【資料 6-2-1】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

2022 年 4 月入試運営委員会および教務委員会議事要録
学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年
3 月）【資料 1-2-2】と同じ

基準 A．社会に対する大学の貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会貢献に関する方針及び取組み
学校法人東京音楽大学中期目標・中期計画（平成 28 年 4 月 1 日【資料 A-1-1】～平成 34 年 3 月 31 日）
学校法人東京音楽大学第Ⅱ期中期計画（2022 年 4 月～2027 年【資料 A-1-2】
3 月）【資料 A-1-3】
上目黒一丁目地区プロジェクト基本協定【資料 A-1-4】

上目黒一丁目地区まちづくり計画書【資料 A-1-5】

東京音楽大学における屋外広告物の規制策【資料 A-1-6】

災害時における協力体制に関する協定
中目黒・代官山キャンパスにおける一時滞在施設運営マニュアル
災害時における協力体制に関する協定に関する確認書【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

120

備考

【資料 1-2-7】と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 2-5-4】と同じ【資料 5-1-24】と同じ

東京音楽大学【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】

平成 29（2017）～令和 3（2021）年度 東京音楽大学主催演奏会一覧
東京音楽大学コンクール規約
平成 29（2017）～令和 3（2021）年度 東京音楽大学コンクー
ル開催一覧
平成 27（2015）年度～令和 3（2021）年度 ニッポニカ・アー
カイヴ・コレクションの演奏譜使用の演奏会実施実績
平成 27（2015）年度～令和 3（2021）年度 東京音楽大学付属図書館主催セミナー、コンサート等開催一覧
民族音楽等社会人特別講座パンフレット
民族楽器入門講座パンフレット
平成 27(2015)～令和 3(2021)年度 東京音楽大学付属民族音楽研究所主催公開講座開催一覧
平成 27(2015)～令和元(2019)年度 日比谷カレッジ「世界の音楽レクチャー＆コンサート」開催一覧
本学ウェブサイト「東京音楽大学 指揮研修講座」
https://www.tokyo-ondai.ac.jp/information/19034.php

基準 B．教育の国際化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B－1．教育の国際化の推進【資料 B-1-1】

交換留学提携校協定書【資料 B-1-2】

東京音楽大学国際交流センター規程
平成 27（2015）～令和元（2019）年度
座・レッスン実施一覧【資料 B-1-3】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

121

特別招聘演奏家公開講備考