平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年8月7日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL http://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男

TEL 03-5211-0066（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の業績（平成29年4月1日～平成29年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,061
1,201

△11.714.3

43
26

61.4
27.8

45
27

69.2
30.5

31
18

72.2
40.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

円銭

円銭

2.72
1.61

2.66
1.60

(2) 財政状態
総資産
30年3月期第1四半期
29年3月期30年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,918
4,087
2,652百万円

2,711
2,804

67.7
67.0

29年3月期2,739百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

12.50

12.50

0.00

―

13.00

13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円

％

百万円％円銭

2,334
5,200

△23.3
△10.5

171602

6.0
△4.9

169
600

9.8
1.0116
414

10.0
△3.1

10.08
35.81

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

12,725,000 株 29年3月期
1,158,200 株 29年3月期
11,504,638 株 29年3月期1Q

12,725,000 株
1,264,600 株
11,301,500 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8― 1 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、アジア新興国の経済成長鈍化や、米国新政権の政策の不確実性等により先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事に関する意思決定プロセス、建設費決定プロセス等の問題や、安全性について、繰り返し報道されました。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「顧客側に立つプロ」としてお客様のお役に立つ事を基本理念とし、当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）は、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」を提供しております。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に応募し、当事業年度も「東京都板橋区小中学校等空調設備一斉更新事業」に係るモデル事業の支援事業者として受託し、４年連続の受託となりました。
このモデル事業の支援を通じてわが国におけるＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。
このような中で、公共分野としては、墨田区の「公共施設（建物）長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務委託」、中野区の「平和の森公園新体育館整備事業実施設計ＣＭ業務委託」「桃園小学校・向台小学校統合新校他２統合新校校舎等整備基本・実施設計ＣＭ業務委託」「新区役所建設支援アドバイザリー業務委託」における各入札に応募し、当社が選定されました。また、熊本県宇土市の「新庁舎建設基本計画策定及び設計者選定支援業務」や奈良県立医科大学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」、さらに山形県米沢市の「庁舎建替事業管理支援業務」に関する公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引続き増加するため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。
大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業
務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は、顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ

図１参照）が選択される見込みであることから、売上高の業績予想は前年度比10.5％減となる5,200百万円と発表しております。この予想通り、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ図２参照）が減少したことにより、当第１四半期の売上高は、1,061百万円（前年同四半期1,201百万円）と前年同四半期と比べ11.7％減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。
尚、社内で管理する受注粗利益は、前年同四半期を上回り、過去最高を記録しました（粗利益ベース※1参照）。
これらの結果、売上総利益は335百万円（前年同四半期306百万円）、営業利益は43百万円(前年同四半期26百万円)、経常利益は45百万円（前年同四半期27百万円）、四半期純利益は31百万円（前年同四半期18百万円）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、当社に多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼があり、ＡＢＷ（Activity Based Working）について、自社で15年の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後継続すると思われます。

― 2 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
当第１四半期のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が減少したことにより478百万円（前年同四半期610百万円）となりました。
②ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究施設、教育施設や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
かねてからサービスを提供しておりました外資系企業における大規模テーマパーク建設「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」は予定通り今春オープンし、引続き2018年に開業予定であるレゴランドホテル及び水族館施設の業務を遂行しております。
また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成29年度～平成30年度）」にりそな銀行と共同で応募し、８年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当第１四半期のＣＭ事業の売上高は、349百万円（前年同四半期396百万円）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第１四半期のＣＲＥＭ事業の売上高は233百万円（前年同四半期194百万円）となりました。
※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

― 3 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・体制強化とデータ活用について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎事業年度着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、平成29年７月に総務省より公表されました、平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）に「競争優位性確保のためのデータ利活用」のテーマで取り上げられました。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させるなど、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html― 4 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、4.5％減少し、3,591百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が787百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.3％減少し、327百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ4.1％減少し、3,918百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、9.8％減少し、740百万円となりました。これは、未払法人税等が99百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、1.0％増加し、465百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ6.0％減少し、1,206百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、3.3％減少し、2,711百万円となりました。これは、利益剰余金が111百万円減少したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月12日に公表いたしました平成30年３月期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。

― 5 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,512,232
2,040,650
43,366
163,030
3,759,279

2,141,570
1,253,614
38,587
157,250
3,591,022

39,327
16,916
271,782
328,026
4,087,306

38,71015,855
272,470
327,036
3,918,058

183,383
120,252
298,186
219,733
821,555

98,651
21,091
380,744343
239,809740,640

199,841
261,041
460,883
1,282,439

199,841
265,617465,458
1,206,099

534,192
371,524
2,005,787△171,784
2,739,718
65,1482,804,867
4,087,306

534,192
381,623
1,893,841△157,314
2,652,343
59,616
2,711,959
3,918,058

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,201,614
894,746
306,868280,012
26,856(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,061,328
725,351
335,977
292,639
43,337

17
312
330

0
450
3,287
119
3,857

129
129

1,415
1,415

経常利益
税引前四半期純利益

27,057
27,05745,77945,779

法人税等
四半期純利益8,871
18,185

14,47031,309

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
営業外費用合計― 7 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

― 8 ―