学校いじめ防止基本方針
枚方市立五常小学校（平成２６年９月１日改定）（令和元年７月２９日改定）（令和３年５月２６日改定）（令和５年４月１日改定）（令和６年４月４日改定）
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格の健やかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、障害がある児童や国籍が違う児童など人権に配慮すべき児童が在籍しており、「よく学び 思いやりある たくましい子」を教育目標としている。そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、教務主任、各学年主任、養護教諭、教育相談担当、人権教育推進部主担、生徒指導主担

(3) 役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する
枚方市立五常小学校 いじめ防止年間計画
月
４月

５月

６月

7月
8月
９月
10 月
11 月

12 月
１月
2月

3月

計画内容
・学年・学級開き時の指導（全学年・全学級）
・家庭連携週間 （家庭での様子の把握）・保護者への相談窓口周知（学校だより、学年便り、学校ホームページ）
・児童への相談窓口周知
・5 年生キャンプに向けての取組
・校外学習にむけた指導（全学年・全学級）
・児童いじめアンケート 1 回目実施
・アンケート結果をうけて対応（児童への聞き取り、課題解決。保護者への通知および課題解決に向けて）
・Ｑ－Ｕアンケート
・個人懇談週間（アンケート結果報告等）
・教職員研修（夏季休業期間）
・運動会に向けての取組
・6 年修学旅行に向けての取組
・Ｑ－Ｕアンケート
・児童いじめアンケート 2 回目実施
・アンケート結果をうけて対応（児童への聞き取り、課題解決。保護者への通知および課題解決に向けて）・個人懇談週間（アンケート結果報告等）
・児童いじめアンケート 3 回目実施
・アンケート結果をうけて対応（児童への聞き取り、課題解決。保護者への通知および課題解決に向けて）・学年引き継ぎ資料作成

５ いじめ対策委員会（定足数２）
いじめ対策委員会は、年度初めに年間計画の確認や前年度の引継ぎなどを行い、その後、必要に応じてその都度開催し、各学期の終わりには、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを実施する必要がある。そして、その取組の中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。また、いじめ問題は、子どもたち自身が自分たちの問題と捉え、主体的に話合っていけるような環境を作っていくことも必要である。
いじめの未然防止のために、平素の教育活動全般を通して、学級の状態、児童一人ひとりの様子を全教職員がしっかりと見つめ、小さな芽にも気づくことが必要である。そのためには、事象一つひとつを本校教職員間で共有し、連携することが必要である。また、保護者・児童とのコミュニケーションを大切にし、どんなことでも相談できる体制や、子どもたちが主体的に話し合いを行える機会を作ることを大切に取り組む。
いじめアンケートを年間 3 回実施することで、「いじめをしない」「いじめを許さない」「いじめを見逃さない」意識を強く持つ児童を育成していく。

未然防止のための学校体制

拡大委員会
いじめ対策委員会
関係
機
関校 長
連携

各学年主任

教 頭

担任

養護教諭

生徒指導主担

連携

ＰＴ
Ａ

教務主任

人権推進部主担
心の教室

地域

ＳＳＷ

スクールカウンセラー

指導方針・役割分担

全教職

員

支援
支援

指導・支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

指導・支援

周りの児童２ いじめの防止のための措置(1)いじめについての共通理解
教職員に対して 4 月当初の学校経営方針にて示している、本校教育が児童の人権を守られた中で実践されることを周知徹底し、人権侵害事象である「いじめ事象」の防止について真摯に取り組む。
児童に対しては、道徳や特別活動の時間に、読み物教材や視聴覚教材等を活用し、いじめについての学習を行っていく。

(2) いじめに向かわない態度・能力の育成
自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、教科学習や学級会、朝・終わりの会などで話し合い活動などに取り組む。
また、いじめに関連するもので、必要な知識や考え方についても合わせて指導していくことで、知識を伴った態度・能力の育成をめざす。

(3) いじめが生まれる背景を踏まえた指導
児童一人ひとりの個性や特性を理解共有できる学級・学年作りをしていく。また、児童にとって楽しく分かりやすい授業づくりを進めるために、教員研修を行う。さらに、児童一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、各行事や平素の教育活動においてグループ学習や班活動に取り組み、児童相互が協力していくことの場面を意識して設定していく。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、ストレスマネジメント教育やアンガーコントロールの視点も取り入れていく。指導する側の教職員がいじめを助長するような不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うために、教員研修を長期休業中に行っていくこととする。

(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取り組み
平素の授業や取組について、児童一人ひとりに「ほめること」を大切にしていく。「できた」「わかった」ことを増やし、充足感や成就した喜びを感じさせる取り組みを持つ。
また、子どもたちが自分自身をメタ的な視点で捉えられるように、学びの振り返りなどを推進し、あらゆる側面から自分自身を認知し、すべてを受け入れていけるような指導を進める。

(5) 児童が自らいじめについて学ぶ取り組み
道徳科の学びを要に、「友情」や「相互理解」、「公正、公平」、「よりよい人間関係の在り方」などについて学ぶ取り組みを進める。これらを考えるような教育活動では、教師からの一方的な学びを与えるのではなく、子どもたちが主体的に対話をし、学べるような場を構想していく。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることがある。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況や特性のある場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。さらに、いじめは大人が気づきにくい時間帯や場所で行われていたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりすることが多いことを理解しておくことが欠かせない。特に、携帯電話やスマートフォン、SNS など大人に見えない状況でのいじめも増えている事実があることを理解しておく。
それゆえ、教職員には、児童の何気ない言動や様子の変化を見取ることや、些細な兆候を見取り、決して軽視せず積極的にいじめの認知に努める姿勢が求められる。
本校教職員は、常に児童のようすの変化について目を向け、担当部署や担任に報告・連絡をして、いじめ事象を見逃さないように努めるとともに、職員会議等で児童の様子についての交流を行い、情報を共有していく。
あわせて、アンケート調査等を学期に１回以上実施し、その結果の分析や補充の聞き取りを行った上で報告・相談を実施し、子どもの実態の把握に取り組む。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法
定期的なアンケートは学期ごとに 3 回行う。具体的には、1 回目は 6 月実施、集計、解決のために時間をとり、最終は、7 月の個人懇談会をめどとして取り組む。2 回目は、11 月実施、集計、解決のために時間をとり、最終は、12 月の個人懇談会をめどとして取り組む。3 回目は、2 月実施、集計、解決のために時間をとり、最終は、2 月末の懇談会をめどとして取り組む。定期的な教育相談としては、毎週の｢心の教室｣やいじめ不登校担当職員、養護教諭への相談事項を集約し対応していく。日常の観察として、担任、教科担当教員、クラブ・委員会担当、地区担当教員など、全ての教職員が察知した事案、気付きについて情報共有ができるようにする。

(2) 保護者との連携
保護者からいじめを訴えられたり、欠席等の連絡や電話での相談を受けたりした時点で、いじめの芽を感じた時は、当該児童を守るという視点で、保護者から聞きとり対応する。

(3) 相談体制
児童、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として年度当初から、いじめに対する学校側の姿勢を学校便り等に掲載し、安心して相談できる体制を構築すると共に、児童・保護者にアピールする。

(4) 相談体制の周知｢学校便り｣｢学年便り｣｢五常小学校ホームページ いじめ防止指針｣により、相談体制を広く周知する。
管理職により、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に点検する。

(5) 個人情報の扱い
教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取扱いについて、基本的に守秘する事項であることを明確に示していく。但し、外部機関と連携をとるなど必要があれば、保護者にその旨を知らせ、承諾があった場合のみ情報を提供することができる。

第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方

いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート（大阪府
教育委員会 HP）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合はその場でその行為を止める。また、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、説明するなど丁寧に対応する。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた児童又はその保護者への支援(1) いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた児童への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

(4)必要があれば、別室指導や出席停止を行う。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、全ての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童たちや学級・学年だけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、全ての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
運動会や児童会祭、校外学習等は児童が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童や保護者の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間や特別活動、道徳などを通して、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
第５章 その他
平成２６年１月３１日 これを作成する
平成２６年９月１日改定
令和元年７月２９日改定
令和３年５月２６日改定
令和５年４月１日改定
令和６年４月４日改定