独立行政法人 工業所有権情報・研修館
第五期中期計画

令和２年３月
最終改訂 令和４年９月
独立行政法人 工業所有権情報・研修館

独立行政法人工業所有権情報・研修館 第五期中期計画 目次○ＩＮＰＩＴに求められる役割と取組............................................. 1Ⅰ

中期計画の期間 ............................................................ 2

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ................................................................ 2
１．産業財産権情報の提供..................................................... 2（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実 ................................... 2（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供 ............................... 4（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等 ... 4
２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援 ..................................... 5（１）相談窓口による支援の着実な実施 ....................................... 6（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援 ...................................................................... 9（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援 ....................................................................... 10
３．知的財産関連人材の育成.................................................. 11（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施 .................... 11（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開 .................. 12
Ⅲ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 .................. 14
１．業務の効果的な実施...................................................... 15（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント ................ 15（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用 ........................ 15（３）プロパー職員の採用と育成............................................ 15
２．業務運営の合理化........................................................ 15
３．業務の適正化 ........................................................... 16（１）一般管理費と業務経費の効率化 ........................................ 16（２）委託等によって実施する業務の適正化 .................................. 16４．給与水準の適正化........................................................ 16
５．情報システムの整備及び管理業務.......................................... 16Ⅳ

財務内容の改善に関する事項................................................ 17
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保 .................................... 17２．効率化予算による運営.................................................... 17
３．業務コストの削減........................................................ 18
４．自己収入の確保 ......................................................... 18

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項............................................ 18
１．内部統制の充実・強化.................................................... 18

（１）内部統制の基盤の充実................................................ 18（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組 .............. 18
２．関係機関との連携強化.................................................... 19
３．地方における活動の強化.................................................. 19
４．広報活動の強化 ......................................................... 20
５．人工知能（ＡＩ）の活用.................................................. 20６．大規模災害等発生時の対応................................................ 20
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ...................... 21

Ⅶ

短期借入金の限度額........................................................ 22

Ⅷ

財産の処分に関する計画.................................................... 22

Ⅸ

剰余金の使途 ............................................................. 22Ⅹ

その他主務省令に定める業務運営に関する事項 ................................ 22

独立行政法人通則法第３０条の規定に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。）の中期目標を達成するための計画（以下、「中期計画」という。）を次の通り定める。
○ＩＮＰＩＴに求められる役割と取組
経済のグローバル化や、デジタル革命により業種の垣根が崩れオープンイノベーシ
ョンが進む中、中小・ベンチャー企業が優れた技術を活かして飛躍するチャンスが拡大しており、自社が有する技術をどのように競合他社と差別化していくか、自社技
術・製品を中核にどの企業と組んでイノベーションを起こしていくか、といった事業戦略を構築することが必要となっている。そのためには事業戦略構築の中で知的財産をどのように位置づけ活用していくか、ということが重要な課題となっており、企業の経営判断・事業戦略と知財戦略とが一体不可分になってきている。
特に、中小企業にとっては、知財の活用は企業経営への寄与が大きく、例えば売上高営業利益率について、２０１５年から２０１７年の３年平均で、特許権を所有する企業が３．９％、特許権を所有しない企業が２．８％と、特許権を所有する企業の利益率が高いというデータがある（平成３０年度特許庁請負事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書より）。その一方で、中小企業は様々な制約（資金、人材、情報等の不足）から、知財活動に取り組もうとしても困難が伴うことが考えられる。
我が国の中小企業は３８１万社と全企業数の９９．７％を占め、日本の産業競争力
やイノベーションの源泉として大きな役割を果たすとともに、地域の雇用を支える日
本経済にとって欠かすことのできない重要な存在である。令和元年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」においては、中小企業の生産性を高め、付加価値を増加させ、地域経済にも貢献するという好循環を促すことが、我が国全体の成長に不可欠であるとされている。
こうしたことから、中小企業等の「稼ぐ力」の向上に向けて、知財活動の基盤整備
や、知的財産の適切な権利取得・活用に対して、公的な支援を実施・強化することが重要である。
ＩＮＰＩＴは、独立行政法人工業所有権情報・研修館法に則り、知的財産に関する情報の確実な提供、知財に関する相談への確実な対応、知財の創造・保護・活用を担
う人材の育成といった基本理念と、こうした経済情勢を踏まえて、ＩＮＰＩＴの限られたリソースを「選択と集中」を意識しながら配分して、これまで掲げてきた次の３つを業務の柱と据えつつ、事業を実施する。
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① 産業財産権情報の提供② 知的財産の権利取得・戦略的活用の支援③ 知的財産関連人材の育成
これら業務については、知財の総合支援実施機関としてのＩＮＰＩＴの強みでもある、これまで蓄積してきた業務ノウハウや各種専門性をもった人材を最大限活用して実施する。また、ＩＮＰＩＴだけではカバーできない中小企業等のニーズに対して、より効果的に支援を提供する観点から、引き続き政府関係機関、独立行政法人、地方
自治体、地域の中小企業支援機関等と連携・協働を図っていくとともに、既存の連携先のみならず新たな機関との連携・協働についても実施していく。
また、より多くのユーザーに支援が届くよう、より効果的な成果事例の取りまとめ・公表・周知や、ＩＣＴの活用を含めた効率的な成果の波及に留意しつつ行うとともに、ＩＮＰＩＴの広報活動の強化も行う。
以上の方針のもと、ＩＮＰＩＴは第五期中期計画について以下のとおり実施する。

Ⅰ

中期計画の期間
令和２年４月１日～令和６年３月３１日（４年間）

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．産業財産権情報の提供
企業の知財活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインターネットを通じて何時でも、何処でも産業財産権情報にアクセスできるよう、基盤システムである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた
中央資料館として、国内外の産業財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供
2

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）については、その安定的な運用を図るため、情報セキュ
リティに関する最新情報の収集に努めるとともに、システムの稼働状況を常時モニターし、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合には対策を講じる。サイバー攻撃など重大なインシデントにも適切に対応する。
＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞
迅速かつ安定的な情報提供を行いつつ、提供する情報の充実に努める。
費用対効果の観点も十分に踏まえつつ、必要に応じてシステムの見直し等を行う
ことにより、更なる利便性向上を図る。
中小企業等が自社の出願状況等を確認可能とする機能の開発については、そのニーズの把握に努め、既存の機能の活用や特許庁のシステム等との連携などを含め、費用対効果の観点を十分に踏まえて検討を行う。
＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞
令和２年度にリリースする新たな検索機能が搭載されたシステムの開発を着実に進め、リリース後は安定的なシステム運用を図るとともに、迅速かつ安定的な情報提供を実施する。
利便性向上に資するシステム改造の実施にあたっては、費用対効果の観点を十分に踏まえて検討を行う。
＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞
J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、Graphic Image Park の簡易マニュアルを、知財総合支援窓口等を通じ広く配布するとともに、ホームページ
を通じた電子的な提供を行う。毎年度、J-PlatPat の利用方法を具体的に紹介するセミナーを開催する。
J-PlatPat の一層の普及・啓発を図るため、新たな動画コンテンツの作成・提供等にあたっては、費用対効果の観点を踏まえて検討を行う。
Graphic Image Park については、特許庁とも連携して周知に努め、ユーザーの利用を促す。
②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
外国の工業所有権庁から産業財産権情報を確実に収集し、適切に保管・管理の上、提供する。
米国、欧州等の産業財産権情報の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じてユーザ
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ーに提供する。なお、利用者ニーズや費用対効果等の観点を踏まえつつ、必要な見直しを行う。
＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
外国における我が国出願人の権利保護に資するため、我が国の公開特許公報の英文抄録（Patent Abstracts of Japan）を全件作成し、外国の工業所有権庁に提供するとともに、J-PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提供する。
J-PlatPat の英語版を通じて諸外国のユーザーに対しても閲覧可能とするため、
Ｆターム解説等の特許分類に関する解説情報の英訳を行う。
日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づいて、公報書誌
データ等を作成し提供する。
＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞
特許庁の審査結果と出願書類等に関する情報を外国の工業所有権庁の審査官等に提供するため、電子化された情報を英文化する特許庁の機械翻訳システムとの連携を円滑に行い、外国の工業所有権庁の審査官等が利用可能な情報提供システムを安定的に運用する。

（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の確実な提供を行うことにより、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館としての任務を遂行する。また、我が国の公報を発行日即日に全件閲覧可能とする。
公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索閲覧用機器等の利用にあたって、検索指導員が利用者の先行技術文献
調査・閲覧を支援する。
高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、利用講習会を原則、毎月開催する。
閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアン
ケート調査を毎年度実施する。

（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞
4特許庁審査・審判部に提供するため、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）、非特許文献等及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレット等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。
特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等購入選定の担当者会
議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。
収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。
＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞
審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、紙媒体の技術文
献を電子文書化し、特許庁の文献データベースに確実に蓄積する。
特許庁の行政文書である出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応する。
【成果指標】（アウトプット）
J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間中毎年度、４万件以上を達成する。
【効果指標】（アウトカム）
J-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年度、１億６，６００万回以上を達成する。【基幹目標】

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
知的財産の権利取得・戦略的活用の支援については、全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が抱える経営課題
に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地方創生に資する
ような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究
開発プロジェクトや地域の産学連携研究開発プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
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企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、支援に際しては留意する。

（１）相談窓口による支援の着実な実施①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援
全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口において、中堅・中小・ベンチャ
ー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談に対応するとともに、知財の権利化や活用に新たに取り組むユーザーの掘り起こしを実施する。
各窓口には、中小企業等からの多様な相談に対応できる能力と知識を持つ相談支
援担当者を複数名配置する。
相談支援担当者の相談対応力向上のため、相談対応に必要な最新知識の習得、情報セキュリティポリシーに則った秘密情報管理等を内容とした研修会を、毎年度実施する。相談支援担当者の参加を原則義務づけることとする。
相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的・効果的な支援を行うた
め、支援事例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等
により、知財総合支援窓口とＩＮＰＩＴの他の専門窓口の一体的運用を進めつ
つ、相談内容に応じて、弁護士・弁理士・デザイン専門家などの派遣や、
「よろず
支援拠点」
「商工会・商工会議所」等の他の中小企業支援機関、「地域金融機関」
等と連携を行う。標準化も含めた知財戦略の構築に寄与するため、日本規格協会（ＪＳＡ）とも連携する。他の専門窓口・支援機関等と連携する案件については、主体的に相談者のフォローアップに努めるため、支援状況を積極的に確認する。
各窓口に対して改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施するため、各窓口の支援状況に関する月次報告や地域ブロック担当者からの報告等をもとに、各窓口の目標に対する進捗状況の確認等を行う。
各地域に地域ブロック担当者を配置し、経済産業局との密接な情報交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネジメントを効果的かつ効率的に実施する。
支援の質の向上を図るため、相談内容についての分析を行い、特許庁及び各経済産業局とも相談情報を適切に共有する。
②産業財産権手続に関する支援
産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応する。
6

相談対応の質の向上を図るため、配置される相談担当者の知識・能力水準の向上に必要な研修やＣＳ研修を実施するとともに、相談回答例を随時データベースに蓄積して、相談担当者が共有できる体制を一層充実させる。また、毎年度、ユー
ザー応対の品質向上のため、満足度を測るアンケート調査を実施する。
③営業秘密・知財戦略の構築支援
中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘密に関する規程整備及び管理体制構築に関する支援を行った企業に対するフォローアップ調査を、毎年度実施する。
営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、セミナーを開催するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等が実施するセ
ミナーに知的財産戦略アドバイザーを積極的に派遣する。
商工会等の関係機関との組織的な連携を強化することにより、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
営業秘密流出・漏えい事案に関する相談については、事案の内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行いやすくするた
め、ＩＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。
「営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行う。
④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の海外知的財産プ
ロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性についての普及・啓発を図るため、セミナーの自主開催や他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を行う。
（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、今後は支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方
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支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。
支援後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施し、進出後の課題の収集に努める。
＜新興国等知財情報データバンク＞
新興国等知財情報データバンクについては、安定的な運用を行うとともに、掲載
国、掲載情報等の見直しにあたっては、利用者のニーズを踏まえて検討を行う。
⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援
近畿圏内の中堅・中小・ベンチャー企業からの営業秘密管理や海外展開における知財面での課題に関する相談に対して、ＩＮＰＩＴ近畿統括本部（以下、「ＩＮＰ
ＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ」という。
）の関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパ
ートが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。
地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現するため、近畿経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支援へのＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの知財戦略エキスパート等の同行や、国・地域の支援機関・専門人材との連携を一層強化し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつつ、協働支援を行う。
また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等との間で、共同セミナーの開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等の知財マネジメントの理解増進を図る。
世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企
業の支援の促進及びユーザーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援や近畿地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等支援の強化を図る。
令和２年度上期にＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士が有機的に連携し、定期的に相互相談及び情報交換が図れる環境を整備するとともに、定例会及び総会を毎年度開催することにより、支援先企業の継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを目指す。また、継続的なフォローアップの有効性等を高める方策等についても引き続き検討する。
近畿地域で地方創生と知財をテーマとしたフォーラムを毎年度開催することとし、近畿地域の関係機関の要望等を聴取しつつ、開催時期や内容を決定する。
近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、各機関の事業の実施に積極的に関与する等密接に連携する。
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⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、各窓口に寄せられた相談及びその対応について整理・分析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲載内容の見直しを行う。
＜開放特許情報データベースシステム＞
システムの安定的な運用に努めつつ、令和２年度末までに、利用に関する登録企業へのアンケート調査やヒアリング調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じて見直しを行う。
知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、開放特許情報データベースに掲載可能な開放特許の収集活動を行う。
＜中小企業等特許情報分析活用支援＞
中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を適切に提供する。
令和３年度までに、事業利用者へのアンケートの実施等により支援ニーズを把握し、必要な見直しを行う。
＜フォーラムの開催＞
特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえてフォーラムの企画を行い、毎年度実施する。
フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、ＳＮＳの活用等を行う。

（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援
知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地域未来牽引企業をはじめとした地域経済を支える中堅・中小・ベンチャー企業等への重点的な支援を実施する。
弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニューの多様化を図る。
支援先企業の掘り起こし等を行うため、経済産業局、地方自治体と連携を強化する。
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特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省等の連携を一層強化する。
支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、企業の経営者層に対し、知財の事業戦略上の有効性への理解向上に資する支援を実施する。
重点的な支援を実施した企業に対して、事業成長上の効果や地方創生への貢献の有無を確認するため、毎年度フォローアップ調査を行う。
中堅・中小・ベンチャー企業等の知財の活用を促すために、事業成長上の効果が認められた事例をウェブサイトに掲載する。また、掲載方法を含めた効果的な周知方
法を令和２年度に検討し、令和３年度から実施する。

（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
公的資金が投入された大型の研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対して、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等を支援するため、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣する。
ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括知的財産プ
ロデューサーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロジェ
クトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。
②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援
特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化を支援するため、事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派遣する。
ＩＮＰＩＴに産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携知的財産アドバイ
ザーを配置し、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括産学連携知的財産アドバイザーは、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先大学の責任者等の評価や要望の聞き取り等を行う。
本事業の成果をより広く普及させるため、令和３年度までに必要な見直しを行い、10令和４年度より見直し後の事業を実施する。
③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施
知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上を図るため、研究開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略等の研修を引き続き毎年度実施する。
知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの新規派遣先は、外部有識者から構成される「事業推進委員会」における審議結果を踏まえて決定する。また、事業推進委員会は、派
遣効果の検証等の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連携知財
ＡＤの派遣継続の可否判断等を行う。
【成果指標（アウトプット）】
各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千件以上を達成する。
重点的な支援を行った企業数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計２００社以上を支援）を達成すべく、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：６０社
令和３年度：累計１１０社
令和４年度：累計１６０社
令和５年度：累計２００社【効果指標（アウトカム）】
知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、中期目標期
間中毎年度、１３万５千件以上を達成する。
【基幹目標】
重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間
終了時までに、累計５０社以上を達成する。【基幹目標】

３．知的財産関連人材の育成
知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザーニーズに応じた e ラーニング教材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施①特許庁職員に対する研修
11特許庁と緊密に連携しつつ、「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要な研修に重点化を図りつつ、英語による出願に対する対応力向上のための研修を含め、特許庁の「研修計画」に則り研修を実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価
し、適宜改善を行う。
②調査業務実施者の育成研修
特許庁の「調査業務実施者育成研修実施方針」に従い、先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に関する研修を実施する。
特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる文献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官による受講者個人に対する能力評価（研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバック）を実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開①民間企業・行政機関等の人材に対する研修＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞
民間企業・行政機関等の人材に対する研修（集合研修）については、新たなニーズに応えるため、必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行う。また、全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施し、適宜改善を行う。
＜産業財産権制度説明会＞
民間企業等の知財部門へ新たに配属された社員等を対象として、制度の概要を中心に各種支援策等もわかりやすく解説する初心者向け産業財産権制度説明会を、特許庁と連携しつつ、毎年度実施する。
②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
ｅラーニングの利用機会の拡大を図るため、企業の知財担当者、研究開発者、経営者層、中小企業支援に関わる専門家等の幅広いユーザーのニーズに即したｅラーニ
ングのコンテンツを体系的に開発する。このため、令和２年度にコンテンツ開発計12

画を策定し、当該計画に沿ってきめ細やかにコンテンツ開発を行うとともに、既存コンテンツも含めユーザーに適したコンテンツを体系的に整理してユーザーに提供する。
教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アンケートを実施し、毎年度、回答
内容を整理・分析する。
＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
企業の経営者層等に知財の重要性を訴求するとともに、企業における知財人材育成への利活用を促すため、知財が企業のビジネスにおいて重要な役割を担った事例等を基にしたケーススタディ教材を令和３年度までに開発し、令和４年度より提供する。
開発したケーススタディ教材及び既存教材について、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、民間企業等が主体的に活用できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る。
ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケート調査を毎年度実施する。
③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞
学生・生徒等の若年層の知財マインドを醸成するため、全国各地の学生・生徒の発
明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテス
ト・デザインパテントコンテストを、共催団体と協力しつつ、毎年度、実施する。
学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、大学・学校等に対しソーシャ
ルメディアの活用等により戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化する。
＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
明日の産業人材として知財学習に取り組む高校生や高等専門学校生などに対して、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図るべく、セミナーの開催及び教材の提供を行うこととし、その内容については適宜見直しを行う。
④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活かした知財人材育成を行う
ため、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成に関す
13

るノウハウの相互提供等の協力を行う。
＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞
我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成を行うため、ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携構築を行い、連携セミナーの開催等の協力事業を企画・実施する。
【成果指標】（アウトプット）
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５０件以上の教材を作成）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：９件
令和３年度：２３件
令和４年度：９件
令和５年度：９件
パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５５０校以上が応募）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：１２８校
令和３年度：１３４校
令和４年度：１４０校
令和５年度：１４８校【効果指標】（アウトカム）
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計３０６，１００者以上が利用）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：１８，５００者
令和３年度：１８，６００者
令和４年度：１３５，０００者
令和５年度：１３４，０００者※ 中期目標に掲げられた数値目標の変更に伴い、令和４年度及び令和５年度の指標について変更。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
14

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント
中期目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジメ
ントを役員会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努める。
具体的には、活動モニタリング指標を活用しつつ役員会（原則、毎月開催）、定例会（原則、毎週開催）、調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じて改善策を講ずる。
年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直すことにより、限られたリソースの中で最大限の成果を上げるよう努める。

（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材が持つ知見とノウハウ等の活用により業務の効果的な実施が可能となる事業については、事業上の課題や事業内容の見直しの方向性について外部有識者へヒアリングを実施する等により、業務の効果的な実施を図る。

（３）プロパー職員の採用と育成
今後のＩＮＰＩＴの業務・組織体制等も見据えて、引き続き、プロパー職員を計
画的に採用する。
プロパー職員の業務ノウハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを含めた人材育成方針等を策定し、プロパー職員との面談を実施
しつつ、計画的な人事配置や、ＩＮＰＩＴの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

２．業務運営の合理化
業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進し、ユーザー向けサービスの向
上や業務の一層の効率化に向けて、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジ
メント体制の検討等を行い、多様な働き方を可能とする環境整備やペーパーレス化の推進等の業務プロセスの不断の改善を進める。
15

近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引き続き、テレビ会議システムやＷＥＢ会議システムなどＩＣＴの利活用を進める。

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化
委託等により実施する業務については、競争性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。
契約監視委員会の活用や調達結果の公表等により、契約における透明性を確保する。

４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持する。
給与水準の検証結果等は毎年度、ホームページに公表する。

５．情報システムの整備及び管理業務
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年
１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理について投資対効果を精査した上で実施するとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ＰｒｏＪｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を支援するためＰＭＯ（Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）を設置し、支援を実施する。
情報システムの調達時にクラウドサービスを利用できるか判断し、利用できる場合
はクラウドサービスを効果的に活用することを盛り込んだ仕様書を作成し、調達を実施する。
情報システムの整備及び管理にあたっては、情報システムの利用者に対する操作性、
16

機能性等の改善や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
上記取組の実施に際しては、以下の指標により対応する。
【指標】
令和４年度内のＰＪＭＯを支援するＰＭＯの設置、及び、ＰＭＯ設置後の支援実績
情報システムの調達時における、理事長を長とする組織横断的な枠組による投資対効果に係る精査実績
情報システム整備時における、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（２０２１年（令和３年）９月１０日 デジタル社会推進会議幹事会決定）」の方針に則り、クラウドサービスの利用を第一候補としつつメリット
や開発の規模及び経費等を踏まえ検討した仕様の策定実績

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。
財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。

２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。
独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成３０年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

17

３．業務コストの削減
管理会計手法（業務コスト分析等）、業務プロセス分析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

４．自己収入の確保
受講料を徴収している民間向け研修等については、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。
自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実
ＩＮＰＩＴの全ての役職員を対象として、内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解を促進し、日常の業務への反映を図るための研修を、
毎年度、実施する。
ＩＮＰＩＴの業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、適法性、妥当性及び有効性を診断し、業務運営の適正化や改善に資することを目的として、監査室は、内部監査を毎年度実施し、内部監査報告書を理事長に提出する。理事長は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組
ＩＮＰＩＴの情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインに基づいて業務を適正に実施する。
全ての役職員にＩＰＡ等が提供する情報セキュリティ対策やインシデント発生時の対応等を熟知させる教育を実施する。
通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付ファイル開
封やＵＲＬ押下等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
18

業務において情報セキュリティポリシーが遵守される仕組みとなっているか等の情報セキュリティ監査を毎年度実施し、報告書を最高情報セキュリティ責任者である理事に提出する。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示するとともに、理事長に報告する。
ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセキュリティ対策状況を、ヒアリング等により、毎年度確認する。
ＩＰＡ等が提供するＩＮＰＩＴに関連する情報システムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムへのサイバー攻撃に対しては、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつつ、速やかに対応する。

２．関係機関との連携強化
中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、Ｉ
ＮＰＩＴのリソースのみならず、既に協力関係にある機関との一層の連携強化を図りつつ、支援内容の高度化、複雑化を踏まえ、更に新たな機関等との連携拡大等を図る。
また、地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方自治体や地域関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、各都道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、各経済産業局との連携を一層強化する。併せて知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になり、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワークを強化する。
高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくた
め、特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等について、特許庁と密接に連携する。

３．地方における活動の強化
平成２９年７月に設置したＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩについて、設置後の活動状況
及び活動成果を分析・評価するため、令和２年度に検証体制を整備し、検証方法及びスケジュール等を検討する。
分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効果を十分に検討する。
19

ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩで試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化
ＩＮＰＩＴの知名度・認知度が十分とは言えない現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、ＩＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの分析等を行いつつ検討を行う。
これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例について、効果的な周知方法の検討を行った上で、全国の知財総合支援窓口、各経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの媒体の更なる活用を進める。
中小企業等の経営者層へのアプローチを強化し、ＩＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営者層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて、活用を促す。

５．人工知能（ＡＩ）の活用
第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始した人工知能（ＡＩ）を活用した
商標相談チャットボットの利用状況を踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスへの拡充を含め、人工知能（ＡＩ）技術の更なる活用を検討する。
ＩＮＰＩＴの持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

６．大規模災害等発生時の対応
自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。
大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直
しを行う。

20

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算（人件費の見積もりを含む）＜別表１＞［運営費交付金の算定ルール］
第４期中期目標期間中に当該独立行政法人の業務に相当する事務・事業に要する経費として支出してきた合計額をベースとして、効率化や業務の質の向上に伴う必要な補正を行った上で運営費交付金額とする方法。
Ｇ(y)（運営費交付金）＝〔｛（Ａ(y-1)×βi-1＋Ｂ(y-1) ±δ１｝×αa〕＋〔｛Ｃ(y-1) ±δ２｝×αb×βi-1×γ〕＋〔｛Ｄ(y-1) ±δ３ ｝×αc〕＋Ｅ－Ｆ
・Ｇ(y)は、当該年度における運営費交付金・Ａ(y-1)は、直前の年度における一般管理費のうち管理部門の人件費相当分以外の分
・Ｂ(y-1)は、直前の年度における一般管理費のうち管理部門の人件費相当分・Ｃ(y-1)は、直前の年度における業務経費
・Ｄ(y-1)は、直前の年度における業務部門の人件費相当分
・Ｅは、当該年度の退職予定者及び前年度以前の予定外退職者により想定される退職手当額
・Ｆは、当該年度における自己収入見積額
・αa、αb、αc、βi-1、γ、δ については、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編
成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
αa（一般管理費の効率化係数）：一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充
分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を達成するため、毎年度の数値を決定する。
αb（業務経費の効率化係数） ：一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充
分を除き、第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を達成するため、毎年度の数値を決定する。
αc（人件費の効率化係数）：政府における人件費の取組を踏まえ、毎年度の数値を決定する。
βi-1（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用する。
γ（政策係数）：法人の業務の進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズ等への対応の必要性、主務大臣による評価等を勘案し、具体的な伸び率を決定する。
δ１、δ２、δ３：一般管理費、業務経費及び人件費について、運営費交付金債務残高の発生状況や各年度の業務状況等を踏まえ増減する。
※上記算定ルールに拠りがたい事象が想定される場合には、必要経費について積み上げ方式を用いることがある。
21

２．収支計画 ＜別表２＞
業務の効率的な実施等の経営努力により、財務内容の改善を図る。
３．資金計画 ＜別表３＞

Ⅶ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額：３０億円
２．想定される理由：運営費交付金の受入れが遅延※運営費交付金の受入れが最大３か月遅れた場合を想定して、年間支出約１２０億円の３か月／１２を短期借入金の限度額とする。

Ⅷ

財産の処分に関する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途

１．産業財産権情報提供の機能向上
２．審査、審判に関する図書・文献の追加購入
３．知的財産の権利取得・活用支援の拡充
４．研修の充実
５．研修に係る設備の改修
６．業務用情報システム及びセキュリティの向上

Ⅹ

その他主務省令に定める業務運営に関する事項

１．施設・設備に関する計画
22

なし
２．人事に関する計画（１）方針
直接部門と一般管理部門の業務量の衡量を踏まえた適切な職員の配置により、業務運営を効率的、効果的に推進する。
（２）人員に係る指標
直接部門と一般管理部門の常勤職員を効率的に配置することに努める。
［参考１］
・期初の常勤職員数：９８人
・期末の常勤職員数の見込み：政府の方針を踏まえ弾力的に対応する。
［参考２］
・中期目標期間中の人件費総額見込み：３，７３７百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
４．積立金の処分に関する事項なし
５．その他
本計画については、今後、情勢の変化がある場合には、機動的な対応が可能となる
よう適時適切に見直しを行うことがある。

23

＜別表１＞ 予算（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

収入
運営費交付金21,066

19,715

3,241

3,348

47,370

複写手数料収入

8

0

0

0

8

研修受講料収入

0

0

400

0

400

21,074

19,715

3,641

3,348

47,77920,004

18,4922,647

041,14320,00400

0

20,0040

18,4920018,492

0

0

2,647

0

2,647

1,070

1,223

994

79

3,366

0

0

0

3,270

3,270

21,074

19,715

3,641

3,348

47,779

計支出
業務経費
産業財産権情報の提供事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事
業経費
知的財産関連人材の育成事業経費
人件費
一般管理費
計
［注釈］
・業務経費及び一般管理費に係る運営費交付金は、中期目標終了時までに一般管理費と業務経費の合計を中期目標期間の初年度比４％以上の効率化を図ることを前提とし、消費者物価指数の伸び率を±０％、政策係数を±０％、δを±０と仮定して計算した試算結果である。
・人件費は、各事業欄に業務部門の人件費相当額を人件費の効率化係数１として仮定して計算した試算結果を計上し、共通欄に退職手当相当額を計上している。
・一般管理費の人件費を含む人件費の見積もり、期間中総額３，７３７百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者
給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
24

＜別表２＞ 収支計画
（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

費用の部

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

21,075

19,722

3,674

3,356

47,82721,075

19,722

3,674

3,356

47,82720,00300

020,0030

18,4920018,492

0

0

2,647

0

2,647

1,070

1,223

994

79

3,366

一般管理費

0

0

0

3,270

3,270

減価償却費

2

7

33

8

50

0

0

0

0

0

21,075

19,722

3,674

3,356

47,82721,066

19,715

3,241

3,348

47,370

複写手数料収入

8

0

0

0

8

研修受講料収入

0

0

400

0

400

寄附金収益

0

0

0

0

0

資産見返負債戻入

1

7

33

8

49

純利益

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

経常費用
産業財産権情報の提供事業費
知的財産の権利取得・活用の支
援事業費
知的財産関連人材の育成事業費
人件費

財務費用
収益の部
運営費交付金収益［注釈］・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注記］
・当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び職員退職手当支給基準に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
25

＜別表３＞ 資金計画
（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

資金支出

知的財産の

知的財産関

権利取得・

連人材の育

活用の支援

共通

合計

成事業

事業
21,074

19,715

3,641

3,348

47,779

業務活動による支出

21,074

19,715

3,641

3,348

47,779

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

0

0

0

0

0

次期中期目標の期間

0

0

0

0

0

21,074

19,715

3,641

3,348

47,779

業務活動による収入

21,074

19,715

3,641

3,348

47,779

運営費交付金によ

21,066

19,715

3,241

3,348

47,779複写手数料収入

8

0

0

0

8

研修受講料収入

0

0

400

0

400

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

前期中期目標の期間

0

0

0

0

0

への繰越金
資金収入

る収入

よりの繰越金［注釈］
・各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

26