イントロダクション
トップメッセージ

03

17

成長の軌跡

19

価値創造プロセス21

価値創造の源泉·競争優位性

23

ステークホルダーエンゲージメント

25

マテリアリティとサステナビリティ推進

27

マテリアリティに関する取り組みと目標

29

ステークホルダーダイアログ

31

価値創造を実現するための成長戦略

サステナビリティ経営

ＴＩＳインテックグループの価値創造

TIS インテックグループの価値創造

価値創造を支える基盤
企業情報／データ16

サステナビリティ経営

当社グループは、企業が本来有する事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という社会的責任に対する認識をより一層深め、コーポレートサステナビリティに関する取り組みのさらなる高度化を目指します。
サステナビリティ経営の全体像■ 事業活動を通じた社会課題の解決

グローバルイニシアチブからのビジネス機会・リスクをもとに経済価値・社会価値の両方を創造するサービスを拡大し、持続可能な社会の実現と企業の持続可能性を高めていきます。

持続可能性へ向けた情勢

市場
健全な市場の醸成

グローバルイニシアチブ

気候変動・人権・生物多様性・ダイバーシティ&インクルージョン etc・・・［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレート・サステナビリティ基本方針

取り組まない
リスク

サービス

社会
インパクト

信頼

持続的な
収益

2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減〜2021年3月期

2022年3月期

長期課題/
事業テーマ選定

中間目標/
戦略立案

2023年3月期

2024年3月期〜2027年3月期

管理･動機付けの促進

目標達成へ
パフォーマンス発揮

新たな社会課題・
目標立案■ 社会要請に対応した経営高度化

3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を

j. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント● 循環型社会への寄与

持続可能な脱炭素社会の実現のため、当社グループは事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指し、2022年
1 2月にカーボンニュートラルを宣言しました。また、中長期での気候変動に対する環境目標として、パリ協定の1.5℃目標に沿った削減目標（WB1.5Cシナリオ）に基づいた目標を設定しています。
▶ 詳細はP.89「価値創造を支える基盤（Environment）」をご参照ください。

価値創造を実現するための成長戦略

g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を当社グループでは、財務資本だけではなく非財務資本を効率的にマネジメントすることで、収益と社会への価値提供を
持続的かつ最大化して経営の質の向上をするため、ESGに着目した様々な施策に取り組んでいます。推進する主なテーマごとの取り組みをご紹介します。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人材開発・育成

対話

健全な社会の推進

当社グループの事業を通じた社会課題解決

4つの重点テーマとマテリアリティ
1. 多様な人材が生き生きと活躍する社会をビジネス拡大/
機会獲得

持続可能な
社会の実現
トップメッセージ

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」

イントロダクション

TIS インテックグループの目指すサステナビリティ経営● ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上

事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）● 低・脱炭素化● 都市への集中・地方の衰退● 健康問題社会要請に対応した経営高度化● 循環型社会への寄与● ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上● 社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続可能な社会への貢献

持続的な企業価値向上■サステナビリティ推進活動の変遷

2018-2020：基礎固め
体制づくり● 価値創造プロセス検討● マテリアリティの設定● 方針／規程類の整備

172021-2023：成長
グループ・バリューチェーンへの展開● 社会課題解決手段の醸成● グループ会社との共創強化● サプライチェーンとの共創強化2024-：さらなる高度化
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立● 経済価値と社会価値の両立を目指した事業創造▶ 詳細はP.93「価値創造を支える基盤（Social）」をご参照ください。

● 社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

当社グループは、コーポレートガバナンスをはじめとして、内部統制推進、コンプライアンス、情報セキュリティ/個人情報保護、品質管理/生産革新、税務など、対応が求められる領域ごとに「責任体制」「方針」「リスクを軽減・機会獲得を目指す活動」を明確にし、様々な取り組みを実施しています。
▶ 詳細はP.69「価値創造を支える基盤（Governance）」、「ESGデータブック」をご参照ください。

トピックス「ESGデータブック」を発行しました

E S Gに関する外部からの関心や開示要請の高まりを背景として、当社グループのサステナビリティ経営やE S Gに対する取り組
みを詳細かつ正確に伝えることを目的に、新たに「E S Gデータブック」を作成しました。当社グループのサステナビリティ推進に関する全体像や取り組み、定量情報をステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えします。
※「ESGデータブック」は下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/esg_databook/18

企業情報／データ

当社グループのサステナビリティの取り組みは、2016年7月からの事業持株会社体制での新たな経営体制のもと、マテリアリティの特定や、従業員へのサステナビリティの浸透などを踏まえて着実に進化してきました。2023年4月からは、コー
ポレートサステナビリティ委員会を取締役会の下部に位置付けて取締役を中心とする構成とし、体制を強化しました。新
たな体制のもと、さらなる高度化を目指します。

当社グループは、従業員のエンゲージメント向上のための様々な取り組みをはじめとして、ビジネスパートナーの皆様へ向けた満足度調査の結果を踏まえた事業方針説明会等の実施、顧客満足度調査によるお客様の評価やご要望の把握、株主・投資家向けの各種説明会やミーティング、地域への社会貢献活動の実施等、ステークホルダーの皆様と積極的に対話の機会を設け、価値交換性の向上に努めています。

価値創造を支える基盤● 金融包摂ステークホルダーとの価値交換性向上成長の軌跡2008年 4月

2016年 7月

1964年 1月

1986年

東証一部上場。

2009年 12月

ソラン株式会社を子会社化。

2011年 4月

TIS株式会社、ソラン株式会社、
株式会社ユーフィットの3社を、TIS株式会社を存続会社として合併。

事業持株会社体制へ移行
グループ全体最適およびポートフォリオ経営の実
現を目指し、グループ組織再編を実施。「TISイン
テックグループ」
としてグループ一体経営を加速。

2015年 3月

株式会社アグレックスを完全子会社化。

2017年 5月

日本 ICS 株式会社

事業内容

• 税理士事務所向け会計／税務パッケージ提供•IT 導入支援• 顧問先企業向け会計／給与等パッケージ提供

業績

売上高69億円、営業利益20億円（2022年11月期）

従業員数

370名（2023年4月1日時点）

投資額

225億円

みなし取得日 2023年6月30日

2020年 10月

2023年 4月

2026年に向けた
MFEC Public Company Limited（タイ）を「グループビジョン2026」を発表。 子会社化。

日本ＩＣＳ株式会社を子会社化。

株式会社インテック（株式会社富山計算センター）
設立。
旧北日本放送社屋を借りてスタート。

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I

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グループ
ビジョン

2026

8,531億円
18.8%

1991年

6,955億円

東証一部上場。

14.0%

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。
大阪市東区 (現 中央区) でソフトウェア開発サービスを開始。

10.8%

1,619億円※2005年 4月

旭化成情報システム株式会社(現 AJS株式会社)を子会社化。

5,300億円
10.2%

849億円

2004年 4月

新型コロナウイルス
感染症拡大

8.1%

5,084億円
4,825億円

7.0%

6.0%

事業持株会社体制への移行とその成果が、株式市場において評価され、時価総額も順調に拡大しています。

過去最低時価総額
2011年6月27日 576億円

価値創造を支える基盤

リーマン
ショック

4,056億円

5.9%

4.8%

時価総額の推移について

過去最高時価総額
2022年9月13日 1兆825億円

4,483億円

7.4%
アベノミクス

ROE

11.3%

9.9%

1,925億円

営業利益率

12.0%

12.3%

3,695億円

株式会社アグレックスを子会社化。
株式会社ユーフィットを子会社化。

時価総額(期末時点)

価値創造を実現するための成長戦略

2002年 2月

13.7%

売上高

2000年 4月

コマツソフト株式会社(現クオリカ株式会社)を子会社化。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

1971年 4月

トップメッセージ

ITホールディングス株式会社設立
規模の拡大と相乗効果による進化の追求を目的として、同じ志を持つグループ同士が経営統合。独立系のリーディングカンパニーが誕生。

会社名

イントロダクション

当社グループは、長年培ってきた先進技術・ノウハウを駆使して、新しい社会の活力を創造し、お客様とともに社会の期待を超え人々の幸せに貢献することを目指しています。
デジタル技術による社会発展への貢献という変わらぬ願い・使命のもと、これからもさらなる成長を果たし、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現に向けて挑戦し続けます。

3,610億円

1.5%

3,383億円
3,274億円

メインフレーム／インターネット

2009年
3月期

設立期

19

DX（ AI・ロボティクス・ IoT・ビックデータ・ Fintech etc.）

2012年
3月期

2015年
3月期

2018年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

企業情報／データ※2008年４月１日終値で算出

クラウドコンピューティング

2024年
3月期
計画

第1次
中期経営計画第2次
中期経営計画

第3次
中期経営計画中期経営計画（2018〜2020）

中期経営計画（2021〜2023）

中期経営計画（2024〜2026）

自律性の重視

グループの
一体感醸成

「ポートフォリオ経営」
を目指す

構造転換の
土台構築

DX提供価値の向上による構造転換

グループビジョン2026へ向けて加速

20

価値創造プロセス
グループ基本理念である「OUR PHILOSOPHY」
を共通の価値観として、グループ一体経営の推進により、＜グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」＞（ミッション）
ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを

P.2

ビジョン

＜グループビジョン2026＞（2026年の企業像）“Create Exciting Future“

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

P.34

経営資本 P.23
財務資本

P. 27

中期経営計画（2021-2023）

Be a Digital Mover 2023 P.40

多様な人材が生き生きと活躍する社会を顧客のシステムライフサイクルや IT 関連業務をあらゆる面からワンストップで最適サポート

5,084 億円
623 億円18.8 ％

社会価値● 持続的な株主価値の向上と株主還元● 透明性の高い情報開示● 建設的な対話の推進

システム
インテグレーション
サービス
受託開発型

高品質な
サービスを通じ、社会に安心を顧客の要件に応じてシステムを提供

サービス提供型

ニーズを先回りしてサービスを提供

P.65
産業IT

先端技術の
研究と提供

IT 基盤構築
サービス

金融IT

E

SocialGovernance

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高める
ガバナンスの継続的な
追求

P.89

101

品質管理／生産革新 P.

P.93

103

知的財産 P.

P.69

104

研究開発 P.

● IT の新たな利用形態の企画・提案● 新たな付加価値の共創● 公正・透明・自由な競争、適正な取引

デジタル技術を駆使した
社会課題の解決● 責任ある調達従業員● 成長と自己実現を果たせる機会の提供● 安全で働きやすい環境の提供● ダイバーシティ推進

企業情報／データ

S G

Environment● 最適なサービス提供

ビジネスパ ートナー

広域IT
ソリューション

価値創造を支える基盤

お客様● ビジョンや戦略の実現をリード / サポート

P.66
P.67

コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をステークホルダー
エンゲージメントを通じた価値交換性の向上

価値創造を支える基盤

知的資本

売上高
営業利益
ROE

株主・投資家

P.64

コンサルティング
サービス

P.33

自然資本

P.63

信頼・期待に伴う成長機会の獲得

BPM

イノベーション・
共創を通じ、社会に豊かさを
アウトソーシング
サービス

社会・関係資本オファリングサービス

TISインテックグループの事業活動

経済価値 (2023 年 3 月期 )価値創造を実現するための成長戦略

外部環境の変化

製造資本

社会への提供価値

持続的成長のための経営戦略・施策

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

人的資本

マテリアリティ

トップメッセージ

経営理念

イントロダクション

持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。

地域社会● 安心・安全な暮らしの実現● 拠点地域における地域住民との積極的交流● 環境負荷の低減

E S G
21

22

価値創造の源泉・競争優位性
当社グループが長年にわたり培った資本が、持続的な企業価値向上には欠かすことのできない要素であり、

経営資本

集計範囲

インプット

特長

維持・強化のための取り組み

ITサービス例です。

安全・安心な日々の
クレジットカード決済を支援

国内のキャッシュレス決済を推進

顧客接点発のデジタルデータ利活用により銀行ビジネス全体の推進を支援

基幹システム開発実績

関連サービス提供/システム開発実績

ブランドデビットカード

3｢F（エフキューブ）｣

国内市場シェア

国内市場シェア

クレジットカード

財務資本3,092 億円
64.2%
A+ / 安定的
1,000 億円
(3カ年・計画値 )21,946 人
10.9％
14.2日
52%

A
C
C
C

●安定的な財務基盤●良好な収益性・資本効率性●「ムーバー」として活躍する
多様な人材●持続可能なエンゲージメント

P.58 財務投資戦略 参照

エンゲ ー ジメント強化 ／ ダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進／ 多様な人材の活躍を支援／健康経営／働き方改革／
戦略的な育成と教育投資

約50％（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

基幹システム開発において、クレジット
取扱高主要 26 社のうち11 社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカードショッピング
信用供 与 額は年 間 81 兆円。同 11 社のカード会員数は約 2 億人に達し、クレジッ
ト取扱高は全体の約 50％を占める。

P.93 従業員とともに 参照

企業間取引における業務DX（最適化・効率化）
を支援

製造資本
国内全域に広がる事業拠点
ASEANを中心とした海外拠点網

約 160カ所
10カ国

国内
海外

●事業継続を前提としたアウトソーシング拠点

環境変化やお客様のニーズに応える高品質なサービスの開発

EDI

SaaS市場

業界シェア

約

顧客数
顧客満足度調査結果
ビジネスパートナー数※3
ビジネスパートナー満足度調査結果
スタートアップとの連携（CVC出資）※2

約 15,000 社
600 社以上
69.6%
約 540 社
83%
44 社

国内
海外
D
D
D
D

●高い信頼関係による
安定的なビジネス推進

自然資本143,909MWh

B●環境配慮型データセンターを通じた高いエネルギー効率

P.97 お客様とともに
P.98 ビジネスパートナーとともに 参照

再生可能エネルギー利用促進／
データセンター統廃合
P.89 地球環境のために 参照

幅広いサービスメニュー
約 500（累計ソリューション数）
グループ認知度（ビジネスパーソン） 67％
独自の品質マネジメントシステム「Trinity」

国内
国内●高い技術力●豊富な経験・ノウハウ●品質、生産性、技術力の向上を重視

開発ノウハウ・技術課題の共有／
Tech Leadチーム活動／ブランドの維持・強化
P.103 知的財産 参照

2023 年 4 月「 グ ル ー プ 企 業 間 連 携
CRMサービス」
をローンチ。銀行だけでなく、リース会社やカード会社などのグループ各社にもサービス提供範囲を広げている。今後、フルクラウド型コールセンター
サービスに加え、CRM（SFA）機能をマル
チクラウド、およびマイクロサービスで提供予定。

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価

電力自由化に伴う新電力の事業に貢献

システム導入実績

導入実績約30社50システム

TastyQube Growth

約

20 ％

（外食事業上位250社ベース）｢TastyQube Growth｣ は 業 態 を 問 わず利用可能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
店舗管理に必要な機能をオールインワ
ンで提供可能なことが評価され、レストラ
ン・カフェ・居酒屋を中心に国内市場シェ
アは約 20％に及ぶ。

安定した保険制度の基盤整備に貢献

顧客住所管理の効率化に貢献

国保連向け

全国住所マスター「ADDRESS」

12/47都道府県
知的資本

国内ではデビットカードの発行枚数が4.6 億枚に及び、国際ブランドと提携した
デビットカードを中心とした決済は年間7.7 億件、3.3 兆円に増加。ブランドデビッ
トカードの発行・運営に必要なサービスを
ワン・ストップで提供する｢ブランドデビッ
トプロセッシングサービス ｣ 等を通じ、取扱金融機関ベースで86％と圧倒的なシェアを誇る。

EDI/SaaS 市場で業界第 1 位のシェアを誇る。
PCI DSS、EDI2024 年問題等の迅速な 対 応 や 業 界 向 けEDI、EAI プ ラ ッ ト
フォームの構築・運用実績が豊富。
さらに既存 EDIと今後拡大が見込まれるAPI 領域を橋渡しするビジネス共創プラッ
トフォーム「産業 OS」を進化させていく。

システム導入・運用保守提供実績

全国 47 都道府県にある国民健康保険団体連合会のうち、12 の導入・運用保守を担当。
12 の保険加入者※2 の合計は約 520 万人に及ぶ。

（地方銀行）「エネLink」
新電力

上位

10社／ 30社

2016 年 4月より始まった電力小売全面自由化に伴い、エネLinkシリーズとして料金計算システム、需給管理システムなどを提供し新電力事業者の事業と日本の電力システム改革に貢献。
安定供給、コスト低減、脱炭素化など産業・生活の基盤である電力・エネルギー関連の課題にこれからも継続的に対応していく。

価値創造を支える基盤

エネルギー使用量（電気）幅広いお客様の要望を吸い上げて開発やサービス提供に活かし、お客様とのつながりや満足度を強化

54行／ 99行

損害保険業界における導入率

95%以上（ペット保険、 再保険など目的特化型の保険会社除く）

日本全国の住所に10 桁のコードを付番し、約 30 万件のカナや漢字住所を収録
したマスターファイル。
顧客住所の市町村合併への変更対応
や住所情報の標準化、効率的な名寄せ処理などが可能で、損害保険業界では火災保険料率算出時などに活用されている。

集計範囲
A：TISインテックグループ（連結）B：当社および連結子会社（国内）12 社、（海外）9 社
C：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISシステムサービスおよびTISソリューションリンク
D：TIS

24

企業情報／データ

注：シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定※1 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年度」
EDIツール、SaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2022年度実績※2 対象は国民健康保険制度

数値は 2023 年 3 月 31 日現在※1：社員意識調査において、「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合※2：顧客満足度調査において、「かけがえのないビジネスパートナーである」とご回答いただいた割合※3：ビジネスパートナー満足度調査において、「当社との取引および関係性に対して満足している」とご回答いただいた割合

23

価値創造を実現するための成長戦略

社会・関係資本

20%

※1

86％

ＴＩＳインテックグループの価値創造

連結従業員数管理職に占める女性従業員の比率
1 人当たり学習研究日数※1
社員意識調査結果

A
A
A
A

導入実績

トップメッセージ

人的資本

純資産額
自己資本比率
信用格付け
成長投資

投資強化による事業の構造転換
推進／資本の適正化推進／政策
保有株式の縮減

イントロダクション

価値創造の源泉となります。これら資本の充実と有効活用により、さらなる価値創造を目指します。

以下は、お客様のビジネスを支え、個人の皆様の生活や社会基盤を支えることに貢献する当社グループのステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、イントロダクション

社会と調和しながら持続的な価値の向上に努めてまいります。

従業員■ 成長と自己実現を果たせる機会の提供■ 安全で働きやすい環境の提供■ ダイバーシティ推進■ 成果に対し適正で魅力的な報酬■ 最適なサービス提供■ IT の新たな利用形態の企画・提案■ ビジョンや戦略の実現をリード/サポート

株主・
投資家

お客様

■ 新たな付加価値の共創■ 公正・透明・自由な競争、適正な取引■ 責任ある調達

ビジネス
パートナー

25

● 株主総会● 決算説明会● 取材対応、国内外ロードショー、カンファレンス参加● IRサイトでの情報開示● 統合報告書 等

地域社会● 地域イベントへの参加● 社会貢献活動における協働、協賛● チャリティーコンサート● Webサイトからの意見投稿● 関係省庁や業界団体への対応 等■ 様々なインフラの提供により、拠点地域において当社グループの企業活動を直接・間接的に支える存在■ 安心・安全な暮らしの実現■ 拠点地域における地域住民との積極的交流■ 環境負荷の低減

企業情報／データ● 方針（ガイドライン）説明会● 商談機会（案件情報）の提供● 技術者育成支援（教育支援／セミナー）● 意見交換会・親睦会● ビジネスパートナー満足度調査 等■ 持続的な株主価値の向上と株主還元■ 透明性の高い情報開示■ 建設的な対話の推進

価値創造を支える基盤■ 当社グループの提供価値向上や事業成長・創出にかかわる協働者

TIS
インテック
グループ

■ 当社グループに対する資金提供者であるとともに、議決権の行使などを通じた経営への参画者

価値創造を実現するための成長戦略● 問い合わせ窓口（コールセンター、Web、代表電話）● お客様向けセミナー、フェア、フォーラム● 広報誌・技術情報誌・メールマガジンの発行● 顧客満足度調査● 定例ミーティング 等

ＴＩＳインテックグループの価値創造■ 自社の経営課題や社会課題を解決するために当社グループが提供するサービスの利用者

トップメッセージ● 社内報、グループ報、社内ポータル● 社員意識調査● 社員交流会、意見交換会● 1on1によるキャリア形成支援● 社長キャラバン 等■ 多 様な個々の能力を発揮し、自律的な協働・成長によって企業成長をもたらす当社グループにとって不可欠な存在■ステークホルダーの定義■ステークホルダーへの提供価値26

マテリアリティとサステナビリティ推進■サステナビリティ推進体制

コーポレートサステナビリティに関する取り組みをより一層強化する一環として、2019年3月期にマテリアリティを特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。
マテリアリティの特定に当たっては、ステークホルダーへの影響度の観点と当社グループらしさおよび当社グループの成長への寄与の観点から課題の重要性評価を行い、重点テーマを明確化しています。
3. 高品質なサービスを通じ、社会に安心を
g. 継続的な品質向上
h. 情報セキュリティi. 個人情報保護

2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさをd. 人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
e. ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
f. 環境負荷の低減

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をj. コーポレートガバナンス
k. コンプライアンス
l. リスクマネジメント

取締役会
社長

■マテリアリティ特定プロセス
妥当性の評価ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から重要性の評価を行いました。

課題や重要性評価結果の妥当性についてステークホルダーとのダイ
アログを通じ、妥当性の検証を実施しました。

コーポレートサステナビリティ委
員会、取締役会での審議、決議を経て、グループのマテリアリティを特定しました。

各本部

各社

有識者による
妥当性の検証活躍する社会を2. イノベ ー ション・共 創 を通じ、社会に豊かさを3. 高品質なサービスを通じ、
4. コーポレートガバナンスをステークホルダーダイアログ

人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
個人情報保護ステークホルダー間をつなぎ、共創を促進
働き方改革の推進
環境負荷の低減

ダイバーシティの推進
コンプライアンス

自己実現を重視した人材開発・育成
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

TISインテックグループにおける重要性

サステナビリティ経営

コーポレートサステナビリティ推進責任者

執行役員

内部統制

内部統制担当役員

常務執行役員

管理本部長

伊藤 恒嘉

コンプライアンス

コンプライアンス担当役員

常務執行役員

管理本部長

伊藤 恒嘉

情報セキュリティ／個人情報保護

情報セキュリティ管理責任者

常務執行役員

管理本部長

伊藤 恒嘉

品質管理／生産革新

Trinity管理責任者

常務執行役員

品質革新本部長

税務

財務担当役員

執行役員

環境

コーポレートサステナビリティ推進責任者
環境推進責任者

執行役員 企画本部長 河村 正和
常務執行役員 管理本部長 伊藤 恒嘉

人的資本コーポレートサステナビリティ推進責任者
人材戦略推進責任者

執行役員 企画本部長 河村 正和
常務執行役員 人事本部長 高柳 京子

人権

人権責任者

取締役 専務執行役員 企画本部／人事本部／
管理本部 管掌役員 堀口 信一

サプライチェーン

コーポレートサステナビリティ推進責任者

執行役員

企画本部長

河村 正和

社会貢献

コーポレートサステナビリティ推進責任者

執行役員

企画本部長

河村 正和

＜近年の実施のテーマ＞■ 2018年8月
マテリアリティの妥当性について■ 2022年6月
サステナビリティ活動の進捗について■ 2023年6月
ヘルスケアの IT 化における課題と可能性についてP.31「ステークホルダーダイアログ」をご参照ください。

企画本部長

企画本部長

河村 正和

清水 育夫

河村 正和

企業情報／データ

ステークホルダーにおける重要性

継続的な品質向上

責任者

価値創造を支える基盤

重要性評価

情報セキュリティ

ESG課題の領域

社会に安心を高め、社会から信頼をマテリアリティの再設定検討

また、当社グループではESGの取り組みが必要な領域ごとに責任体制を整備し、ESG課題に対する取り組みの実効性を高めています。

価値創造を実現するための
成長戦略

題
グループの
重要性評価

グループでの議論

マテリアリティ

重要性マトリクス課

ステークホルダーの重要性評価グループの基本理念・戦略27

執行役員

1. 多様な人材が生き生きと社会的課題

ガイドライン(SDGs/GRI/
ISO26000等)

経営会議

マテリアリティ特定

構成メンバー
コーポレートサステナビリティの最高責任者（議長）、取締役、監査役、コーポレートサステナビリティ推進責
任者、企画本部⾧、企画部⾧

ＴＩＳインテックグループの価値創造

重要性評価と分類・集約

課題の識別
各種ガイドラインや社会的課題
に対し、グループの基本理念や戦略を踏まえ、どのような取り組みを重視していくべきかという観点で課題を識別しました。

コーポレートサステナビリティ
委員会

トップメッセージ

1. 多様な人材が生き生きと活躍する社会を
a. ダイバーシティの推進
b. 働き方改革の推進
c. 自己実現を重視した人材開発・育成

当社グループのサステナビリティ活動は、最高責任者を社長が担い、そのリーダシップのもと、コーポレートサステナビリ
ティ委員会にて潮流を捉え、サステナビリティに関する課題を議論し、注力すべき課題の選定と対応の方向性を取締役会にて示されます。この課題設定と方向性は、経営会議等を通じて執行側に示され、コーポレートサステナビリティ推進責
任者は、その課題設定と解決の方向性を各担当部門へ連携し、中期経営計画や年度計画を通じて課題解決施策に反映させます。その進捗は適宜経営会議で審議され、取締役会にて監督されます。

イントロダクション■ TISインテックグループのマテリアリティ（重要課題）

28マテリアリティに関する取り組みと目標
イントロダクション■マテリアリティに関するリスク・機会と推進戦略

当社グループは、特定されたマテリアリティのテーマごとに低減を目指す影響と獲得を狙う機会を分析することで、より具体的な対応に落とし込み、マテリアリティに対する取り組みの実効性を高めています。
また、中期経営計画の達成を通じて、サステナビリティ経営に関するその実現に取り組んでいます。
マテリアティ テーマ• 人材不足による生産性の悪化• 必要な人材を投入できないことによる事業成長の阻害• 新領域への技術不足• 人材の発想・想像力の低下• グループ・組織間シナジーの低下

価値創造力の向上• イノベーションを起こす能力強化• 人的リソースの確保• 従業員エンゲージメント向上による生産性向上
持続可能な収益モデルの構築• 収益構造の好転• 市場の成長• 地球環境の保全／気候変動への適応• 生産力不足による生産性、品質低下• 景況感の悪化に伴う顧客・取引先の倒産や既存顧客の剥落• 技術動向や顧客ニーズの把握不足などによる、不適切な品質・安全性を持つサービスを提供するリスクおよび競争力低下• 情報漏洩やサイバー攻撃• 知的財産に関する訴訟等

市場での競争力の向上• 製品サービスの魅力度の上昇• 製造コストの適正化• カントリーリスク／技術進展に対する対応

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をマテリアティ
a.	ダイバーシティの推進b.	働き方改革の推進c.	自己実現を重視した
人材開発・育成

人材戦略
経営高度化戦略・社会課題解決型サービス事業売上高目標達成へ向けた推進・ボランティア活動への参加呼びかけ、障がい者支援、クリーン活動、講師派
遣、NPO法人や地域への取り組みなど、社会貢献活動の推進
・紙使用量や電気使用量の削減、データセンターにおけるG H G排出量削減策として、統廃合による集約化や再生可能エネルギーへの計画的切り替え等の実施■サステナビリティ経営に関する指標と目標

g.	継続的な品質向上h.	情報セキュリティi.	個人情報保護

4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼をj.	コーポレートガバナンスk.	コンプライアンスl.	リスクマネジメント

・ビジネスパートナーに対しSAQ(Self-Assessment Questionnaire)の実施
・理念浸透研修の実施
・内部通報制度のレベルアップと認知度向上に関する研修·勉強会実施
・人権に関するeラーニングの実施

中期経営計画重点指標

指標

EPS成長率ROE
営業利益623億円 2024年3月期

635億円

営業利益率

12.3% 2024年3月期

12.0%

486億円 2024年3月期

500億円

働きがい満足度

58% 2024年3月期

62%

顧客・サービス満足度

59% 2024年3月期

60%

74% 2024年3月期

81%

GHG排出量 Scope1
GHG排出量 Scope2

ガバナンス

3年CAGR 10%超

（2021年3月期→2024年3月期）

13.7%

ビジネスパートナー満足度
環境

2年CAGR 43%（2021年3月期→2023年3月期）

目標

18.8% 2024年3月期

社会課題解決型サービス事業売上
価値交換性

2023年3月期実績

政策保有株式
重大なセキュリティインシデント件数
コンプライアンス遵守
基本理念の浸透481t-CO2 2041年3月期 カーボンニュートラル（Scope1, 2）

53,076t-CO2 2051年3月期

ネットゼロ（Scope1, 2, 3）

B/S純資産比率 8.9%

B/S純資産比率10%以下・段階的縮減

0件

0件

経営の土台として継続的な啓発・浸透政策を実施しその成果をモニタリング
企業情報／データ

3. 高
 品質なサービスを通じ、社会に安心を・エンハンスメント革新の目標達成へ向けた改善活動、PDCAの実施
・ビジネスパートナー満足度向上へ向けた、交流会、フォーラムの実施等関係性強化活動・顧客満足度向上のための、アンケート分析・改善施策の実行
・災害対策訓練や有事の初動訓練の実施など、BCPの推進
・情報セキュリティやインシデント対応力の向上のためのeラーニングの実施や標的型攻撃メール訓練、インシデント対応訓練の実施
・個人情報保護に関する自主点検、グループ行動規範のeラーニング、内部通報に関する研修の実施

社会要請に対応した
経営高度化

財務投資戦略2023年3月期の取り組み状況• 多様性理解に関するeラーニングや研修の実施• 性別、年齢に依らず活躍できる人事制度や登用の仕組み改定• 働きがいとウェルビーイング向上に向けた組織開発、心理的安全性向上への取り組み• 自発的なキャリア形成を支援する制度改定や仕組みの構築、D X教育等の学習機会の提供

ステークホルダーとの価値交換性の向上

価値創造を支える基盤d.	人と社会を支える安全で便利な社会基盤の提供
2. イ ノベーション・共創を通じ、e.	ステークホルダー間を社会に豊かさをつなぎ、共創を促進f.	環境負荷の低減

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グローバル戦略

事業活動を通じた
社会課題の解決

価値創造を実現するための成長戦略

当社グループは、特定されたマテリアリティごとに主要グループ会社横断の取り組みを推進しています。

1. 多 様な人材が生き生きと活躍する社会をサービス事業戦略• グループ統制の欠如による脆弱性（コンプライアンス、リスクマ 企業の信頼性の向上
ネジメント、ITガバナンス）• 経営の質の向上• 資金計画の失敗• 不祥事の撲滅• 不正取引による信頼性の悪化■マテリアリティに関する取り組み

当社グループでは持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現に向けて、ステークホル
ダーとの価値交換を通して、事業を通じた社会課題解決と、社会要請に応える経営高度化の取り組みを推進しています。
この推進状況をマネジメントすべ
く、ステークホルダーとの価値交換
性に経済指標を加えた形で指標値を定めており、中期経営計画の達成を通じてその実現に取り組んでいます。

DX事業戦略

ＴＩＳインテックグループの価値創造• 研究開発などが滞ることによる機会損失• 新規事業を検討する体制の脆弱性によるビジネス機会の逸失
2. イノベーション・共創を通じ、• 環境負荷による自然災害の励起とそれによる社会インフラへの社会に豊かさを被害• 環境規制の変化

3. 高 品質なサービスを通じ、社会に安心を

中期経営計画の推進獲得を担う機会

トップメッセージ

1. 多 様な人材が生き生きと活躍する社会を低減を目指す影響30

ステークホルダーダイアログ
当社グループでは、ステークホルダーとの対話は重要な機会であると位置付け、外部有識者と当社マネジメント層によるダイアログを定期的に開催しています。当社グループの取り組みを発信するとともに、それぞれの立場から寄せられた客観的なご意見や新たな気づき等を企業活動に反映し、より質の高い取り組みにつなげる善循環を目指します。

■ステークホルダーダイアログの実施概要

テーマ：ヘルスケアのIT化における課題と可能性 日時：2023年6月30日（金）出席者：【社外有識者】
小口 正彦氏（公益財団法人 がん研究会有明病院 顧問・医療情報部長）
		
宮地 紘樹氏（医療法人社団 緩和会 掛川東病院 院長）【TIS株式会社】
河村 正和 （執行役員、企画本部長／コーポレートサステナビリティ推進責任者）
		
吉田 博人 （ヘルスケアサービスユニット エグゼクティブフェロー）【株式会社インテック】山口 浩明（常務執行役員、社会基盤事業本部担当 社会基盤事業本部長）【ファシリテーター】 山口 智彦氏 (株式会社クレアン コンサルタント）

本ダイアログでは、医療の専門家である小口氏、宮地氏をお招きし、ヘルスケアのIT化をテーマに当社グループのITケイ
パビリティや知的財産・ノウハウの活用のさらなる可能性を探るべく、事業の状況や強みを説明した上で、社外の医療に関する有識者から、IT×ヘルスケアの課題と可能性について客観的なお立場で忌憚のないご意見をいただきました。
■有識者プロフィール

小口 正彦氏宮地 紘樹氏

2 0 0 9年がん研究会有明病院放射線治療部部長、20 12年
同院長補佐、2018年同副院長、2023年より現職。放射線治療のエキスパート。現在はAIを活用した統合がん診療支援システムを開発し、AIホスピタルモデルづくりに従事。医学博士。放射線治療専門医。

1 0年間外科医として勤務したのち、訪問診療医に転身。現
在は世界で最も高齢化を迎える日本の現状を解決すべく世界各国に医療視察を行い、知見交流から新しい医療の形を模索している。2 019年より現職。医学博士。専門は総合内科・外科。

■ダイアログでの主なコメント● 日本の医療体制が直面する課題としては、
高齢化が最も大きく、医療面ではそれに伴う長期介護と慢性疾患に相当な医療費とマンパワーを注ぐ必要があるにもかかわらず、実行主体や財源が明示されていないことにある。
● 医療費とマンパワーを社会保障に頼るだけでは
今後立ち行かなくなり、その解決策としてインフォーマルケアや、様々な情報連携の効率化、予防等が考えられるが、いずれもITが寄与できるところは大きい。
● ヘルスケア分野でのI T化の課題は、個人情報
写真手前：左）TIS河村、右）TIS吉田、画面内：左上）インテック山口、右上）小口氏、中央下）宮地氏の取り扱いが発生するためセキュリティ向上や使用側のリテラシー向上、情報オーナー横断の連携等がある。
● アフリカなどではマイクロファイナンスによるヘルスケア対応の例もあり、TISインテックグループの強みを活かし、ヘルスケアの領域で質の向上やサービス享受者の拡大等のイノベーションを起こす可能性もある。
● ヘルスケア領域では、統一的ルールもなく不確実性が高い状況であるが、改善をただ待つのではなく、すぐにマネタイズ
までは見込めないとしても、心あるステークホルダーと共創し小さくても成功事例を作っていくべき。

■ダイアログを終えて当社グループがこれまで培ってきた強みは、ヘルスケアの分野においても社会課題解決に資する可能性があるとの気づきを得られました。構造的に解決が難しいと言われている業界であっても、社会課題解決を目指す高い視座を持ち続け、当社グループのITケイパビリティや知見を活用し、志を同じくする多様なステークホルダーとの協働を強力に進め小さくても成功事例を積み重ねていくことが、やがては大きな社会的価値の創造につながっていくことを確信いたしました。
本ダイアログで獲得した気づきを活かし、今後も、様々なステークホルダーとの価値交換性を高め社会から必要とされる企業グループになるとともに、より多くの人々が幸せになる社会を追求してまいりたいと考えます。
（TIS株式会社 河村）※ダイアログ全体の要旨については下記をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/stakeholder/dialogue2023/
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