コーポレートガバナンスガイドライン
株式会社ＪＳＰ

第１章 総則（目的）第１条
本ガイドラインは、当社経営理念に基づき、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として制定する。
（制定、改正、廃止）
第２条
本ガイドラインの制定、改正、廃止は取締役会の決議を経て行なうものとする。
（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）基本１、３－１
第３条
当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を経営理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼される経営を目指す。
そのためには、コーポレートガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求し、その充実に継続的に取り組む。
①当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が会社の最重要事項の意思決定を行なうものとし、その意思決定における適切な経営判断を行なうための環境整備に努める。
②当社は、すべてのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めるものとする。
③当社は、適切な情報開示を行い、すべてのステークホルダーに対し透明性の確保に努めるものとする。
④当社は、監査役会設置会社として、独立した社外取締役と社外監査役を選任し、当社に即した経営のモニタリングの遂行により、経営の健全性を確保する。
⑤株主との間で建設的な対話を行う。

第２章 株主の権利・平等性の確保（株主の権利・平等性の確保） 基１、１－１、１－１③
第４条
当社は、重要なステークホルダーである株主に対してその権利を尊重し、少数株主の権利行使にも配慮するなど、実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努める。

（株主総会における権利行使に関する環境整備） １－２
第５条
当社は、株主総会が株主との重要な対話の場であることを認識し、株主の視点に立った適切な情報提供を行うと共に、株主が参画しやすい株主総会の環境整備に努める。
（株主総会議案の賛否の分析）１－１①
第６条
当社は、株主総会における決議事項の議決権行使結果について取締役会で報告し、20％以上の反対票が投じられた会社提案議案については、その原因分析を行い、以後の対応の要否について検討を行う。
（資本政策の基本方針）１－３
第７条
当社は、資本政策について財務健全性、資本効率および株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成を構築していくことを基本とし、価値創造が期待できる効率投資を通じた持続的成長を図ることにより、中長期的な企業価値向上を実現する。
財務健全性、資本効率については、持続的成長に基づく利益の確保により、自己資本の充実と併せて効率的な資本運用に努める。
（株主還元の基本方針）１－３
第８条
当社は、株主への利益還元を重要な政策として位置づけ、利益の配分については、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案し、総合的に決定することを基本方針とする。
（株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針）１－４
第９条
当社は、業務提携や取引関係の維持・強化等の一環として必要不可欠と判断される場合において、政策保有株式として取引先の株式を保有する。
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政策保有株式の投資可否判断は、投資効果と投資金額を総合的に勘案し行う。個別の政策保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが当社資本コスト等に見合っているかを具体的に精査し、取締役会にて毎年検証を行う。なお検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、縮減を進める。

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政策保有株式の議決権行使にあたっては、その議案が株主価値の毀損につながるものでないか判断のうえ、投資先の状況等を勘案し、賛否を判断する。

（関連当事者間の取引）１－７
第１０条
取締役の利益相反・競業取引並びに親会社及びその子会社との重要な関連当事者間の取引については、取締役会付議事項細則の定めに基づき、取締役会にて対象取引の事前承認と結果報告を-2-

行う。

第３章 ステークホルダーとの関係（ステークホルダーとの適切な協働）基２
第１１条
株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働を実践するために、当社は倫理基準（ＪＳＰグループ企業行動指針、ＪＳＰグループ行動規範）を定め、経営トップがこの行動指針の実現を十分認識し、ステークホルダーの権利・立場や健全な企業活動倫理を尊重する企業風土の醸成に努めるものとする。
（サステナビリティーへの適切な対応）２－３
第１２条
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題への適切な対応が、持続的成長と企業価値向上に向けた重要な要素であるとの認識のもと、ステークホルダーとの良好かつ円滑な関係維持活動を推進し、その取り組みに関する情報開示に努めるものとする。
（内部通報制度）２－５、２－５①
第１３条
当社は、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する通報 ・申告 ・相談を受け付ける内部通報窓口を社内外に設置する。通報を受けた場合は、リスク・コンプライアンス委員長の指示のもと事実確認の調査を行い、調査結果に基づき是正措置を講じる。内部通報を行ったことを理由とする不利益取扱いを禁止する旨内部通報規程に定める。
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取締役会は内部通報体制の運用状況について定期的に報告を受けるものとし、その運用状況を監督する。

（企業年金のアセットオーナーとしての機能）
第１４条
当社は、確定給付企業年金の運用を、運用機関である信託銀行及び複数の生命保険会社に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関に一任することにより、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理するものとする。
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担当部署には、企業年金の運用に関して適切な資質及び知見を持った人材を配置し、運用機関である信託銀行や生命保険会社から、年金資産の運用状況の情報入手を定期的に行うとともに、年金運用セミナー等への出席などを通じて、専門性を高めることに努める。

第４章 適切な情報開示と透明性の確保（適切な情報開示と透明性の確保）基３、４－３
第１５条
当社は、ステークホルダーの権利行使に関する環境維持を目的として、重要な会社情報は、-3-代表取締役社長の下に一元管理する体制を整え、適時かつ正確な情報開示に努める。情報開示の諸手続きに関しては、常勤監査役によって都度確認が行われ、運用の透明性を確保する。

第５章 取締役会等の責務（取締役会の役割）基４、４－１①、４－２、４－５、第１６条
当社は、監査役会設置会社を選択し、当社に適したコーポレートガバナンスの構築を通じ、取締役会が公正な判断による最善の意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督する機能を適切に果たすための体制を整えるものとする。
① 取締役会は、法令、定款及び取締役会付議事項細則に基づき、経営の最重要事項の意思決定を行う。
② 執行役員制度を設け、取締役会決議事項以外の業務執行に係る重要事項は執行役員会で決議する。
③ 取締役会は、適切なリスクテイクを行うため社外独立役員の意見に配慮すると共に、諮問機関である経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等の事前審議結果を踏まえ経営判断を行う。
④ 取締役の職務執行の監督機能については、各取締役がその責務を十分認識し職務執行に当たると共に、社外監査役及び社外取締役による独立した立場からの意見に十分配慮するものとする。
（取締役会の構成）３－１、４－８、４－１１
第１７条① 取締役会の規模
当社は、当社グループの規模及び事業内容並びに取締役会全体としての知識・経験・能力等における多様性の確保に鑑み、取締役会の機能を実効的かつ効率的に発揮させる観点から、取締役の員数を 16 名以内とし定款で定める。
② 社外取締役
当社は、取締役会の監督機能を高める観点から、独立性及び中立性のある社外取締役を 2名以上置くこととする。
③ 取締役の任期当社は、取締役の経営責任を重視し、株主に各年毎に取締役への信任を諮るため、取締役の任期を１年とし定款で定める。
（監査役・監査役会の役割）４－４
第１８条
監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を認識し、株主共同の利益のために適切な判断を行う。
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① 監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べると共に、毎月開催される監査役会において、経営幹部や事業責任者からのヒアリングを実施し当社の情報収集に努める。
② 当社グループの業務や財産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行い、会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取する。
③ 監査役会は、社外取締役との情報共有を目的に意見交換を定期的に行い、情報収集の強化と連携を確保する。
（監査役会の構成）４－１１
第１９条
当社は、定款において監査役の員数を 4 名以内と定め、そのうち独立社外監査役を 2 名以上選任するものとする。また、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任するものとし、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を 1 名以上選任するものとする。
（取締役・監査役の選定方針と選定及び解任手続き）３－１、４－１１①
第２０条
当社は、取締役及び監査役候補者の選定にあたり、当該職に相応しい、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験・知識・能力を有した、自らの義務と責任を全うできる適任者を選定する。
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社外取締役・社外監査役の候補者については、前記のほか、当該職の職責を果たすうえで必要な独立性及び中立性の観点を踏まえ、会社法に定める社外役員の要件だけではなく、取締役会が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選定する。

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当社は、取締役及び監査役の候補者選定にあたっては、その方針及び会社の業績等の評価を踏
まえ、取締役社長が他の役員等の意見を聴取したうえで人事案を策定し、取締役会決議を得るものとし、監査役の候補者については、監査役会の同意を得たうえで取締役会に上程する。
尚、候補者選定については上記手続きに加え、代表取締役及び社外取締役で構成する指名諮問委員会の答申を得たうえで取締役会に上程することとする。
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経営陣幹部の解任にあたっては、法令・定款違反またはその職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合、指名諮問委員会による審議、答申を踏まえ、取締役会にて決議を行う。

（他の会社の役員兼務）４－１１②
第２１条
当社は、社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役が他の会社の役員を兼任している場合は、当社の業務に支障がないことを確認する。
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各取締役・監査役の重要な兼職の状況については株主総会招集通知の事業報告や参考書類に記載、開示する。

（独立社外取締役の役割）４－７-5-第２２条
独立社外取締役は、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引について監督する。
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独立社外取締役は、経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映することに努める。
（独立社外役員の判断基準）４－９
第２３条
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当社独自の独立性判断基準を策定し、株主総会招集通知や有価証券報告書等に開示する。
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独立社外取締役の候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準及び別紙に記載する
当社の社外役員独立性判断基準の条件を満たすことはもとより、当社の経営理念等を十分に理解され、当社経営に貢献が期待できる人物を選定する。

（社外役員の連絡機会）４－８①、４－８②
第２４条
独立社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連絡機会の確保に努める。
（リスク管理体制、内部統制体制の整備）４－３、４－３②
第２５条
当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する事項を管理する体制として、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。当委員会は、当社グループのコンプライアンスやリスクについて横断的に管理する組織であり、取締役会が適切なリスクテイクをする経営判断のサポート機能の役割を担う。
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取締役会は、会社法に基づき「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その運用状況について結果の報告を受け、有効に機能させることに努める。

（取締役会の実効性の評価）４－１１③
第２６条
当社は、取締役会の実効性の評価のため毎年取締役へアンケートを実施する。取締役会は、当該アンケートの結果及びこれに対する独立役員等の意見を踏まえて分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
（情報入手と支援体制）４－１３
第２７条
当社は、取締役・監査役がその役割・責務を実効的に果たすために必要な情報を入手できるための支援体制を以下のとおり整える。
① 取締役・監査役が、その職務を遂行するに必要と判断する情報については、取締役会事務-6-

局が必要に応じて情報を収集・提供するものとする。
② 監査役は、監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができることとし、当該使用人が監査業務の補助をする場合、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
（取締役・監査役のトレーニング方針）４－１４②
第２８条
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針を以下のとおりとし、職務遂行に必要な知識の習得機会を継続的に提供する。
① 取締役・監査役が新たに就任する際は、役員の職務執行上必要な情報を外部の専門家による講義や研修などにより適宜提供する。就任後も経営課題や法改正に関する研修を継続的に実施する。
② 独立社外取締役・監査役が新たに就任する際は、当社の経営理念、企業文化への理解を促すとともに、主要な事業拠点の視察や事業内容の説明を実施する。就任後も経営課題等について適宜情報提供を行う。
③ 事業計画・年度予算方針については、年度方針会を毎期開催し全社的な情報共有の機会を設ける。
（取締役等の報酬等）３－１、４－２、４－２①
第２９条
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成するものとし、その一部は当社役員持株会に拠出する（株式取得型報酬）。
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非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成するものとする。

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取締役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の最高限度額の範囲内において決定するものとする。
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各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた取締役社長が、代表取締役及び社外取締役で構成する報酬諮問委員会の答申を踏まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度を考慮し決定するものとする。
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各監査役の報酬は監査役の協議により、各人の貢献度等を考慮し決定するものとする。

第６章 株主との対話（株主との対話）基５、５－１
第３０条
当社は、持続的成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主との建設的な対話が重要な課題であると認識し、それを促進するため、以下に挙げる体制整備・取り組みを行う。
① 株主との対話全般について、一義的な窓口となる専門部門として広報ＩＲ室を設け、その統括を行う広報ＩＲ担当の役員を置くこととする。また、当該部門を中心に、その内容に関係する各部門が有機的に連携して、これに当たる。
② 株主との実際の対話（面談）の対応者については、原則として広報ＩＲ室長が面談を行うこ-7-

ととし、株主の希望や面談の趣旨・目的を踏まえて、適宜、広報ＩＲ担当役員または経営陣幹部が面談を行う。
③ 個別面談以外の対話の取組みとして、決算発表後の投資家説明会の開催、ホームページでの機動的な情報提供、株主通信「ＪＳＰニュース」の定期的な配付による事業報告等、様々な手段で株主との対話の充実化を図る。投資家説明会においては、代表取締役、経営陣幹部が、決算・事業概要の説明を行う。
④ 対話により得られた情報は、適時、当該部門から広報ＩＲ担当役員または経営陣に報告し、また重要な情報については取締役会に報告する。
⑤ インサイダー情報の管理について、内部者取引防止規程を整備して、インサイダー情報の適切な管理を図っており、対話に際して、これに細心の注意を払うものとする。
⑥ 株主構造の把握について、毎年３月末および９月末時点における株主名簿を基に分析を行い、日常のＩＲ活動に活用する。

付則１．2016 年 2 月 8 日制定
２．2016 年 6 月 29 日改訂
３．2018 年 12 月 10 日改訂-8-別紙
社外役員独立性判断基準

当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
１. 当該社外役員の配偶者または２親等内の親族が、現在または過去３年において、当社の親会社または当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
２. 当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合① 過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。
）に行っている取引先② 過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先③ 現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先
３. 当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合）
４．当該社外役員が、当社の 10％以上の議決権を有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人）である場合-9-