令和５年度
東京都障害者団体連絡協議会
令和６年２月１３日（火）東京都福祉局障害者施策推進部企画課

午後１時３０分○瀬川課長

開会会の始まる前に、本日オンラインで参加されている委員の皆様へお願いがございます。本日、イヤホンまたはヘッドホンを御用意いただける方は、着用をお願いいたします。
御自身の発言時以外は、マイクは常にオフの状態としていただきたいと思います。マイクをオンの状態のままにしますと、御自身の周辺の音がこちらの会場にそのまま聞こえてしまう可能性がございます。また、御発言を御希望の際は、画面にあります手のひらのマーク、挙手ボタ
ンを押していただきますようお願いいたします。会議の途中で音声が聞こえないなどの不具合が発生した場合は、事前に事務局から御案内しているアドレス宛てに御連絡ください。
オンライン参加についてのお願い事項は以上でございます。
○池邉座長

では、定刻でございますので、始めさせていただきたいと思います。

本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
令和５年度第２回東京都障害者団体連絡協議会を開催いたします。
初めに、事務局より委員の出席状況及び配付資料について、御説明をお願いいたします。
○瀬川課長

皆様、お忙しい中、御足労いただきまして誠にありがとうございます。

障害者施策推進部企画課長を務めております瀬川でございます。
委員の出席状況について御報告をいたします。
本日は、連絡協議会加盟団体18団体より御出席の予定ということでございます。御欠席は１団体、東京都精神保健福祉家族会連合会（東京つくし会）様となっております。
なお、今回は、連絡協議会としては初のオンライン併用での開催となります。日本てんかん協会東京都支部様、東京都自立生活センター協議会様、東京頸髄損傷者連絡会様には、オンラ
インで御参加をいただいております。
また、新谷委員、寺田委員が御到着ではありませんので、後ほどお見えかと思います。今、新谷委員、到着されました。
また、委員の代理出席につきまして、東京視覚障害者協会様におかれましては、副会長、小日向様に、東京都自立生活センター協議会様におかれましては、事務局長、野口様に御出席をいただいております。
続いて、新たに就任された委員を御紹介させていただきます。
公益社団法人東京都身体障害者団体連合会会長、三宅裕委員でございます。
○三宅委員

三宅です。よろしくお願いします。

○瀬川課長

どうぞよろしくお願いいたします。

－1－

次に、都側の事務局についてでございますが、お手元に墨字及び点字で配付しております名簿を御覧ください。
なお、お手元の次第、議事の４の所管説明者は、公務の都合により遅れて入室をいたします
ので、御了承いただければと思います。
続いて、机上に配付いたしました資料の確認をお願いいたします。
資料につきましては、全て音声コード入りとなっております。また、視覚障害のある委員の方には、点字版も併せてお配りをしておりますので御確認ください。
配付資料でございます。
まず、次第、次に資料１、東京都障害者団体連絡協議会設置要綱、資料２、委員の名簿、資料３、令和５年度障害者施策推進部

予算案のポイント、資料４－１、東京都障害者計画・第７期東京都障害福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画の策定に向けて（提言）（概要）、資料４－２は、提言の本体、資料５は、令和６年度「東京都福祉保健基礎調査（障害者の生活実態）」実施経過、資料６－１は、都立特別支援学校活用促進事業、６－２は、「ＴＯＫＹＯ障
スポ・ナビ」、チラシとなっております。６－３、「ＴＯＫＹＯユニバーサルウォーキング」のパンフレット、そして６－４は、「スポはじ～スポーツはじめました～」のパンフレット。
配付資料につきましては以上でございます。
資料に不足等ありましたら、随時お近くの職員にお知らせください。
なお、本日の会場ですが、あらかじめ卓上マイクが設置されております。御発言の際には手前のボタンを押して、マイクが赤く光るのを確認いただいてから御発言をお願いいたします。
発言が終わりましたら、再度ボタンを押して消していただければと思います。
事務局からの説明は以上でございます。
それでは、池邉座長、引き続き進行をお願いいたします。
○池邉座長

ありがとうございました。

続いて、東京都から御挨拶をいただきます。鈴木部長、お願いいたします。
○鈴木部長

福祉局障害者施策推進部長、鈴木でございます。

恐縮ですが、座って御挨拶させていただきます。
東京都障害者団体連絡協議会の委員の皆様には、日頃より東京都の障害福祉施策に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。７月の１回目の際にも申し上げましたが、今年度は東
京都障害者・障害児施策推進計画の改定作業を行う３年に一度の年であるとともに、福祉保健基礎調査で障害者の生活実態をテーマにする５年に一度の年にも当たるということで、委員の－2－

皆様には、様々な形で度々御協力をいただき、誠にありがとうございました。
特に、計画改定に関して、10月に開催しました東京都障害者施策推進協議会との意見交換
会は、近年にない試みで、事務局としても手探りの中での実施となりましたので、皆様への御案内が不十分な点もあったかとは存じますが、おかげさまで多数の御意見を頂戴し、推進協議会による提言も障害当事者の御意見をより直接的に盛り込んだものとすることができました。
改めて感謝申し上げます。
本日は、そのような過程を経て、先般まとまりました計画改定に向けた提言について御報告させていただくとともに、福祉保健基礎調査については、実施経過を御報告させていただきます。
また、本日は、議事の１つ目で、令和６年度予算案について御説明させていただきます。東京都の令和６年度予算案につきましては、１月26日に全体像が公表されたところでございます。今後、都議会にて審議いただき承認を経て正式に予算が確定いたしますが、本日は、私ども福祉局障害者施策推進部の６年度予算案につきまして、新規拡充案件を中心に御説明させていただきます。
予算要求に当たっては、各団体の皆様から様々な御要望をいただく中、十分にお応えできなかったものもあるかと存じますが、今後も障害者施策の充実に向けて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
本日の議事の最後には、生活文化スポーツ局から、障害者スポーツ振興事業の御紹介をさせていただきます。ぜひ御所属の団体の皆様にも周知いただき、事業を御活用いただければ幸いです。
我々も障害者福祉施策を推進する上では、引き続き関係各局と一層連携を図ってまいりたいと存じます。
本日の議事は以上の４件となります。限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願
いいたします。
以上です。
○池邉座長

ありがとうございました。

それでは、次第に沿って進めてまいります。
本日は、４つの議事があります。それぞれ、ある程度時間を区切りながら進めさせていただ
きますので、進行に御協力をお願いいたします。
それでは、まず議事の１、令和６年度予算案について、事務局から御説明をお願いいたしま

－3－

す。
○瀬川課長

改めまして、障害者施策推進部企画課長、瀬川でございます。

私から、資料３、予算案のポイントに沿って御説明をいたします。
まず１ページでございますけれども、こちらの上のほうには、東京都の予算として８兆4,530億円ということで６年度予算を計上してございます。対前年の増減は5.1％の増となっています。続きまして、福祉局の一般会計予算は 1.1兆円となっておりまして、対前年は3.8％の増となっております。
その下には、私ども障害者施策推進部の一般会計、一般歳出予算の金額が書かれております。
約2,565億円となっておりまして、増減率、対前年から8.7％ということで、東京都予算、局の予算以上に増えているといった状況になっております。
主な事業はあまたございますけれども、先ほど部長から申し上げたとおり、新規拡充事項を中心にお話ししたいと思っております。
まず１の障害者・障害児の地域生活支援の充実の（１）番でございます。障害者・障害児地
域生活支援３か年プランというものでございます。これは、障害者の皆様が地域で暮らすための地域生活基盤、これを計画の中で目標を定めまして、その達成に向けて３か年頑張っていくという形でこれまでやっておりました。向こう３か年間の改めての整備目標というのを定めた
ところでございます。
まず１点目、２ページでございますが、グループホームにつきましては、向こう３年間で定員として2,700人増を目指したいと考えております。続いて、デイサービス、通所施設等につきましては、定員で３年間で5,100人増を目指したいと思っております。続いて、ショートス
テイ、短期入所については、３年間で140人定員増を目指していきたいと考えております。
続きまして、「地域生活基盤における重度障害者の利用者数の見込」というふうに、ちょっと小さい字で恐縮なんですけれども、書いております。これは昨今、いわゆる地域で暮らしていく上で重度の障害者の方が利用できる施設、サービスが少ないというお声も頂戴したことを踏まえまして、改めて重度の方がどれだけ利用できるのかという、その支援の度合いを目標化したものでございます。こちらもグループホーム、生活介護、短期入所でそれぞれ何人利用者が増えるという形の目標化を目指したところでございます。
グループホームにつきましては、向こう３年間で1,000人の重度の障害者の方々の利用増を目指したいというふうに考えております。続いて、デイサービス、生活介護では、向こう３年間で2,600人増を目指したい、短期入所については、３年間で1,500人増を目指したいという－4－

ふうに考えております。
ここでいう重度障害者という定義について申し上げます。言葉のとおり、重度の障害の方、支援区分の重い方、また医療的ケアを必要とする障害者の方々、また、強度行動障害を有する
障害者の方々、こういった方々を、ここでは重度障害者というふうに呼称をしております。こういった方々の利用者を増やしていきたいというふうに考えております。
続きまして、３ページの（４）番でございます。社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業でございます。
今年に入りまして能登半島の地震も起きたという中で、改めて都内における社会福祉施設における、こういった災害への対応が非常に重要となっております。社会福祉施設等への非常用
電源等の整備について、補助を行っていくという形で計上しております。
４ページでございます。
（11）、（12）でございますが、地域で暮らしていくために非常に欠かせない地域生活支援拠点に関しまして、（11）のほうでは、緊急時に受入れ体制をつくっていただくための包括補助として、新規に支援事業という形で位置づけたところでございます。
もう一つは、今既にある地域生活支援拠点の中でも、やはり連携が非常に重要ということで、それに対して強化支援を行うというものを、包括補助として位置づけたところでございます。
続きまして、５ページに飛びます。
（24）でございます。発達障害児等巡回支援専門員整備事業でございます。
こちらにつきましては国庫補助事業になっておりまして、保育所等への巡回支援を実施し、発達障害児等への支援体制の整備、これを行う区市町村を支援するといった事業になっております。
続いて、７ページ（31）（32）でございます。
こちらは、２つとも相談支援事業者さん向けの支援事業となっております。障害者の方々の地域移行等を進めていくためには、やはりこの相談支援事業者に対する対応が非常に重要になっております。そのために、こういった相談支援事業者が関係機関と連携して、安心して活動いただくための経費、これを区市町村が支援した場合に東京都が４分の３補助をするといった事業になっております。
改めまして、８ページの（７）番を御覧いただければと思います。
こちらは、サービスを担う人材の養成確保ということで、（７）番は、訪問系障害福祉サー
ビス事業所人材確保対策支援事業となっております。地域で暮らしていくために、居宅介護な－5－

どホームヘルプサービスは非常に重要なサービスになっておりますが、非常にこちらでも人材難が大変厳しいというお声を頂戴しております。このために、こういったサポートをする人材を確保するための経費、また、このサポート人材が事業所に就職していただくために資格を取得する、こういった部分にかかる経費を区市町村を通じて支援していく、そういった事業になっております。
それと、９ページの（９）番を御覧いただければと思います。
こちらは障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業となっております。いわゆる福祉・介護職員につきましては、非常に採用が難しいと、また定着もなかなか難しいといったお話がございます。これに関しましては、当然ながら処遇改善が非常に大事ということになっておりまして、国においても進めているところでございます。
都においては、併せて東京都の特性として、非常に生計費にお金がかかるということに着目しておりまして、居住にかかるこのコストを何とか支援できないかというふうに考えました。
それで、このたび居住支援特別手当を支給する事業所を支援するということで、全体として約130億円に上る、かなり多額の予算を今回計上して人材確保・定着を支援していこうと考えた
ところでございます。
続きまして、３、障害者の就労支援の充実の（５）、10ページの一番下でございます。こちらを御覧ください。
就労継続支援Ｂ型事業所マネジメント事業でございます。
こちらは、就労継続支援Ｂ型事業所が工賃向上を目指す上で様々な課題があるかと思います
けれども、こういった課題に対して、いわゆる伴走型支援ということで、一緒に寄り添って何が課題であるのかというのを分析して、その改善にアドバイスをしていくと、そういった事業を始めたいと考えております。
飛びまして、次は４の地域精神科医療体制整備、13ページになります。
まず（１）番でございます。身体合併症（慢性維持透析）に係る医療提供体制の確保事業でございます。
昨年２月に滝山病院の事案が発生したということで、非常に報道もされ皆様お聞き及びかと思います。あの中で、滝山病院というのは精神科病院であるとともに、入院されている患者様につきましては、例えばいわゆる腎臓透析、そういった部分も必要だということで、身体合併症の患者さんが非常に多かったということが言われております。
こういった身体合併症、なかんずく慢性維持透析に係る患者さんに対して、実際に外来で腎－6－クリニックで透析を受ける場合についても費用がかかるものですから、そういった費用について補助し、こういった身体合併症のある患者様に何らか支援していこうという形で、新規事業を考えたというものでございます。
続いて、（２）番でございます。精神科病院における虐待防止の推進でございます。
今の滝山病院のこともありますけれども、一方で精神保健福祉法の改正が行われまして、令和６年４月１日から改正法が施行されるといった形になっています。その改正内容の一つとしては、精神科病院における虐待通報窓口を設置するということ、また院内について、虐待防止、また早期発見できる体制を構築する、これが義務化されたという形になりますので、こういったものに資するための研修を東京都としても行っていくと、そういった内容になっております。
（４）番でございます。入院者訪問支援事業でございます。
こちらも改正精神保健福祉法に対応する事業になっておりまして、いわゆる御家族の同意がある場合については、医療保護入院という形で入院が精神科病院でできるんですけれども、中でも御家族が対応できない場合の方もいらっしゃいまして、この場合は区市町村が同意すれば医療保護入院という形で入院ができます。
ただ、こういった方々については、いわゆる地域とのつながりが希薄になりがちということになっておりますので、訪問支援員というものを来年度養成いたしまして希望のある方に派遣をすると。身の回りの御相談でありますとか、御本人のお気持ち等を丁寧に聞いて、不安感、
いわゆる孤立感というのを癒やすと、そういった狙いから、こういった訪問支援事業も立ち上
げていこうというふうに考えているところでございます。
続きまして、５、発達障害者及び高次脳機能障害者への支援の充実、15ページを御覧いただければと思います。
（１）、（２）、併せて御説明いたします。
いわゆる発達障害児の方々につきましては、小学校に上がりますと特別支援教室という教室のほうで教育が受けられることになっております。ただ、そこを利用する際には、発達検査が必要となるという自治体が非常に多くて、こちらの発達検査がすぐに受けられるかというと、地域によってはちょっと待たされるといった状況も聞こえているところでございます。こういった発達検査の現状、課題に対応するために、まず今、何が問題になっているのかということを調査しようというものが（１）になります。
また、調査の結果、改善を図るまでの間、何もしないというわけではなく、当然実際に行っている区市町村の体制充実のために、まずは緊急支援を行っていこうというのが（２）となっ－7－

ております。（２）は具体的には、区市町村が実施する発達検査に係る人件費、また外部の委託経費等について、都２分の１で支援していくと、そういった内容になっております。
飛びまして、６の重症心身障害児（者）等への支援の充実になります。
（17）につきましては、北療育医療センター施設整備基本計画作成支援委託ということで、今後の施設整備に向けた基本計画の作成支援を委託していくといったものになっております。
７番、共生社会の実現、20ページの（２）のほうを御覧ください。
共生社会実現に向けた意識啓発推進事業となっております。
今後、デフリンピックが開催されることになっておりまして、この機会を捉えて、障害、または障害者への理解促進を図っていきたいと思っております。そのために、家族層、若者が集う商業施設等で啓発イベントを開催するほか、大学と連携して意識調査等を行っていきたいというものが（２）になっております。
続いて、（３）障害者の生活応援情報発信事業でございます。
これは、いわゆる障害当事者、また支援者の方々が、日頃生活の中でお持ちになっている知恵、また困り事を乗り越える工夫などを集めて情報発信することによりまして、ほかの当事者、また支援者の方々が生活の中で抱える課題解決に資すればいいと思っておりまして、若干デジ
タル機器等、デジタルの技術も活用しながら、こういった新しい事業も行っていきたいと考えております。
最後になります。21ページの（12）番を御覧ください。
失語症者向け意思疎通支援派遣促進事業でございます。
こちらにつきましては、失語症者と意思疎通支援者が集うサロンというものがございますが、こういったものを設置するなど、失語症者の意思疎通支援を図っていく。また、都もそうです
けれども、やはり区市町村における意思疎通支援派遣に係る取組が非常に大事ということになりますので、区市町村に対しても財政支援も含めて支援していくと、そういった事業になっております。
説明は以上となります。
○池邉座長

事務局から令和６年度予算案について説明がございました。

これまでの御説明について、御質問があればお願いいたします。
越智委員、お願いいたします。
○越智委員

東京都聴覚障害者連盟の越智です。

３ページの新規事業について、ちょっと伺いたいと思いますけれども、（４）の部分です。

－8－

社会福祉施設等への非常用電源の支援ということですけれども、この事業内容、具体的な内容と対象についてお伺いしたいんですが。
といいますのは、私どもがつくった渋谷にある東京聴覚障害者自立支援センターというのがあるんですけれども、聴覚障害者対応の就労移行支援事業をやっています。その施設でも対象になるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○池邉座長

事務局、お答えをお願いいたします。

○瀬川課長

お答えいたします。

こちらのほうの「非常用電源等」と言っているものを具体的に言いますと、１つには、こちらの名前のとおり非常用自家発電設備、もしくはその可搬型、持っていける蓄電池、可搬型電源、外部給電器、蓄電池など、それに加えまして外部電源接続切替え盤等となっております。
事業所につきましては、障害福祉サービス事業所となっておりまして、具体的には障害者支援施設、障害児入所施設、グループホーム、通所事業所等ということで想定をしております。
○越智委員

越智です。

民間の施設は対象ではないということでしょうか。
○瀬川課長

すみません、お待たせいたしました。

詳細については、当然ながらこれから都議会のほうで予算案審議がなって、成立した後には、
令和６年度に要綱をつくります。その中で細かく対象を規定していくことになります。
現時点でつくっている資料上では、障害福祉サービス事業所となっておりますので、特にいわゆる社福のみということではありません。当然ながら、指定事業所になっているところについては当然対象になります。ただ、この業界にはいろんな事業所さんがあるので、どこまでかというのは、なるべくクリアに、またお伝えもしていきたいと思っております。詳細はこれからということになっております。
以上です。
○池邉座長

よろしいですか。

○越智委員

ありがとうございました。

○池邉座長

では、ほかに。

青柳委員、お願いいたします。
○青柳委員

きょうされん東京支部の青柳です。

質問は、９ページの９番、居住支援特別手当事業です。これ東京都さんのほうで処遇改善の一つなのか、職員１人当たり１万円、また５年未満の方はもう１万上乗せなのかな。その補助－9－というか事業だと思うんですけれども、その範囲とか、先ほどの答えと同じになっちゃうかもしれないですけれども、これから詳細については要綱が発表されて申請をするということにな
るのかなと思うんですけれども、この範囲が、要するに一般的に作業所の日中活動の場だけなのか、あるいは放課後デイとか、いろんなところまで全部含まった制度が対象なのか、今分かる範囲で結構ですので教えていただければと思います。
○瀬川課長

今、お話の中にも出ておりましたけれども、もうちょっと細かくこの事業のお話を差し上げたいと思います。
まず、こちらにつきましては、対象者につきましては、障害福祉サービス等事業所に勤務す
る福祉・介護職員となっております。この「障害福祉サービス等」というところには、「者」のみなのかというと、そうではなくて「児」も入ると思っておりますので、放課後等デイサー
ビスについても対象になるものと考えております。
対象の要件です。各法人におきまして、居住支援手当を新たに設けた場合について、都の手当が出ると。支援内容については、お話にもありましたように、お１人月１万円、同じ法人で勤続期間が５年までの職員様には、さらに１万円加算、２万円となるという形になっております。詳細については、今言った部分について、ちゃんと要綱に書いて明らかにしていくというふうに考えております。
現時点は以上でございます。
○青柳委員

ありがとうございます。

○池邉座長

ほかには。

新谷委員、お願いいたします。
○新谷委員

東京都中途失聴・難聴者協会の新谷です。

私はよく予算構造を理解していないので、とんちんかんな質問かも分からないですけれども、障害者施策推進区市町村包括補助事業というのがありますね。それで、この中身というのは、
この予算書の中には出てきていないですよね。あるのかも、これをもっと細かく見れば、もしかしたら全部上がっているのかも分かりませんけれども。
ちょっと教えてほしいんですけれども、この事業の構造というのは、包括的な金額を東京都が決めて、それで、その条件に該当する事業を区市町村がやっていれば、それに対して助成するという、こういう予算の構造ですよね。ここまでよろしいですか。
それで、新規事業として高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というのが令和６年度で予算化されていると。これは包括支援事業の中身の事業のことだと思うんですけれども、こ－10－このところとは全然別に、どこかにそういう詳細が全部出ているんですか。
この聞こえのコミュニケーション支援事業というのは、私たちにとって非常に大切な内容が書かれているんですね。ちょっと読みますと、概要としては「加齢性難聴の高齢者のコミュニ
ケーション機会確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見・早期対応に係る区市町村の取組を支援します。」という内容でうたわれていますけれども、それで、これと区市町村でやるべき事業というのを、私たちは区市町村にどういう要求をすれば、東京都のこの包括事業にこれが取り込まれて、東京都からその助成があるのか。その仕組みを教えてほしいんですけれども。
それと、これの金額はどこから来るのか分からないんですけれども、見ますと、令和６年度
予算で５億8,270万ぐらいの数字が上がっているんですけれども、こういう大きな金額が包括助成事業の中身なんですよね。これは中身ですね。そうしたら、この大きな予算書の中の大項目としては全然出てこないんですが、新規施策事業、新規施策だということで、そういう事業
名は出てこないんですか。
とんちんかんな質問で恐縮ですけれども、教えていただけますか。
○池邉座長

では、事務局、お願いいたします。

○瀬川課長

何点かの御質問にお答えしたいと思います。

まず、この障害者施策推進区市町村包括補助事業という名前になるんですけれども、新谷委員がお話しされた高齢のほうの包括補助事業で、聞こえの事業が新規でついたというお話をいただきました。
高齢のほうも、たしか高齢施策推進区市町村包括補助事業みたいな名前になっていて、名前が似ています。というのは、私ども福祉局それぞれの部のところで、高齢は高齢の包括補助事
業、障害は障害の包括補助事業と、それぞれのジャンルごとに包括補助事業は持っております。
なので、高齢のほうでの包括補助事業は、つくりは同じ形になっています。
では、障害の部分で包括補助事業はどういう形になっているのかというのが、御指摘のとおり、予算案のポイントに入っていないので、今、皆様の席上に配付している資料の中に、たま
たまその概要が入れてあるのがありますので、それに沿ってお話しできたらと思っております。
実は、後ほどお話ししようと思っていた次期の障害者・障害児施策推進計画、ちょっと分厚い紙の束がございます。こちらを委員の皆様、御覧をいただければ幸いです。
こちらの169ページのところに、障害の関係の包括補助事業の概要が書いておりますので…
…。

－11－

○新谷委員

それでは、１点だけ。

この予算所轄は、福祉保健局じゃなくて高齢関係の部局が、この予算を掌握されているんで
すか。
○瀬川課長

高齢関係を所管しているのは、高齢者施策推進部、局名としては福祉局になります。私どもは福祉局障害者施策推進部ですけれども、同じ福祉局に高齢者施策推進部という高齢施策を所管している部がございます。そちらのほうで、聞こえの支援事業も含めた包括補助事業を持っているといった形になっています。
○新谷委員

何となく分かったような分からないような、ありがとうございます。

もう少し勉強させていただきますけれども、時間を取らせまして、すみません。
○瀬川課長

申し訳ありません。

委員の皆様方にお伝えではありますけれども、今、新谷委員がお話しされたこちらの「包括補助事業」というふうに書いているものは、新しい計画の案の169ページに概要があります。
内容を見ますと、先駆的事業、選択事業、一般事業というふうに分かれておりまして、区市
町村それぞれが地域の特性に応じて、これを選んでいただいて実施すると、それに対して東京都がまとめてお金を補助金として出すといった事業になっています。予算額としては、令和６
年度は100億円という形になっております。
以上でございます。
○池邉座長

ありがとうございました。

それでは、ほかに議事もございますので、最後にお一方ぐらい。よろしいですか。
では、次に、議事の２、東京都障害者計画・第７期東京都障害福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画の策定に向けた提言について、事務局から説明をお願いいたします。
○瀬川課長

企画課長の瀬川でございます。

引き続き、私から東京都障害者計画・第７期東京都障害福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画の策定に向けた提言について、資料４－１、４－２に沿って御報告をいたします。
まず資料４－１、概要を御覧ください。
こちらは、タイトルにありますように、提言とは、都が計画を策定するに当たりまして、東
京都障害者施策推進協議会から御提出をいただくものでございます。第10期の推進協議会は昨年２月に発足いたしまして、７月から７回にわたる専門部会において御審議をいただいてきました。
10月４日に開催した第４回の専門部会では、こちらの連絡協議会の皆様にも御参加をいた－12－

だきまして、広く御意見をいただいたところであります。こうした議論の積み重ねを踏まえ、専門部会長を中心に内容を整理していただき取りまとめたものが、今回の資料４－２として配付している提言というふうになっております。こちらの提言を基に、都では令和６年度から令和８年度までを計画期間とする次期東京都障害者・障害児施策推進計画を策定することになっております。
それでは、今期の提言のポイントとなります主な変更点を中心に御説明をさせていただきます。
提言の１ページから３ページの「はじめに」では、障害者施策の理念に関わる大きな動きについて、計画策定の背景となる条約や法令、社会状況を記載をしております。
４ページの１、障害者施策の基本理念の上段で記載している考え方につきましては、新たに児童福祉法の基本理念が組み込まれたところであります。
その下に記載している３つの基本理念は、前期の提言の表現が継承をされております。それ
ぞれの説明文もこれまでの表現が用いられておりますが、基本理念のⅢにある「障害者本人の希望や状況に応じて」という文言は、今期の提言で変更された箇所になっています。以前は、
こちらは「障害者が能力や適性に応じて」という表記でございましたが、委員から、障害者の希望や意欲という文言が入る必要があるのではないかという御意見を受けまして、修正されたものでございます。
５ページの施策目標については、基本的に現行計画の５つの施策目標を継承しておりますけ
れども、施策目標のⅤに「及びＤＸの活用」という文言が追記されたところであります。
続いて、第２

目標達成のための施策と取組では、５つの施策目標について言及をされております。
まず、施策目標Ⅰ、共生社会実現に向けた取組の推進においては、６ページの上から４つ目の丸において、委員から、何が合理的配慮かということを障害当事者の方々も理解されていることが必要であるとの御意見をいただきまして、その内容が盛り込まれております。
（２）障害及び障害者への理解促進と心のバリアフリーの推進では、７ページの２つ目の段
落におきまして、東京2025デフリンピック大会に向けた記載があります。
続いて、２

虐待防止等への対応では、今期の提言で新設された項目となります。

昨年発生いたしました滝山病院での虐待事案を受け、虐待防止に関する記載が増えているところでございます。
続く８ページの（２）精神科病院における虐待防止と権利擁護も、今期から新しく追加され－13－

た項目となります。
３

障害者への情報保障の充実においては、９ページに記載のある視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、別名、読書バリアフリー法と呼びますが―や手話言語条例について新たに記載をしているところでございます。
４

スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進では、10ページに記載のある生涯学習・地域活動等につきまして、委員からの御意見により、訪問支援を含む多様な学習活動の場があることの重要性について、最後の段落に追記をしているところでございます。
続いて、12ページから始まる施策目標Ⅱ、地域における自立生活を支える仕組みづくりでは、１

地域におけるサービス提供体制の整備の中の記載として、14ページの一番下の段落が新規追加分となっております。
第４回の専門部会において、東京都障害者団体連絡協議会の皆様と意見交換を行った際、障害児が特別支援学校を卒業した後の居場所づくりについて、施策の検討が必要であるとの御意見をいただき、追記をされたものでございます。
17ページからは、３

地域移行の促進と地域生活継続のための支援について記載をされております。
重度障害者を受け入れるグループホームの整備が必要であるという御意見は、多くの委員からいただいたため、18ページの１段落目に追記をしたところでございます。
また、複数の委員から、入所待機者や都外施設入所者が多く存在していることから、新規の入所施設を求める声もございました。これらを踏まえ、（２）入所施設の定員（施設入所者数）に関する考え方の２つ目の丸では、入所待機者や都外施設入所者が一定数で推移している現状に加え、障害者の高齢化や親亡き後を見据える必要があることなどを記載したところでございます。
また、委員から、入所施設を含め重度障害者が暮らせる住まいの場が地域にあれば、それまで暮らしていた生活圏を離れることなく生活ができることから、地域生活の形態の一つと言えるのではないかとの御意見をいただきましたことから、今回19ページの丸、またの段落を追記したものでございます。
21ページの４

保健・医療・福祉等の連携による支援体制では、精神障害に始まり重症心身障害児者、難病患者、強度行動障害を有する障害者、盲ろう者という５つの項目が記載をされております。

－14－

特に、23ページの（４）強度行動障害を有する障害者につきましては、環境的な要因が大きいことから、適切な支援を受けることの重要性について、複数の委員から御意見がございました。
また、今期の提言から初めて記載しております（５）盲ろう者につきましては、東京都障害者団体連絡協議会の皆様との意見交換におきまして、盲ろう者は支援内容の特殊性から、職員の負担が大きい上、様々な作業量が多く支援者を探すのが難しいとの御意見をいただいたことを踏まえ、その内容が追加されております。
６

安全・安心の確保の（１）では、災害対策基本法の改正により、区市町村における避難

行動要支援者につきまして、個別支援計画を作成することが努力義務になったこと等に触れております。
25ページ下段からは、今般の新型コロナウイルス感染症の話も記載されております。
続いて、27ページ以降は施策目標のⅢ、社会で生きる力を高める支援の充実として、障害児支援の充実、特別支援教育の推進、職業教育などについて述べられております。
１

障害児への支援の充実では、放課後等デイサービスの質の向上、聴覚障害児を含む難聴児への支援の充実、障害児入所施設に入所している加齢児への支援等の必要性のほか、令和５年４月に施行された「こども基本法」の内容も追加をされております。
31ページからは、教育について述べられております。委員からは、教職員の不足や教室の不足について指摘があったため、教育環境を一層充実していく必要がある旨を記載をしている
ところでございます。
34ページからは、いきいきと働ける社会の実現といたしまして、就労支援について述べられております。
特に、35ページの（３）目標達成のための方策、片仮名のイにおいては、連絡協議会との意見交換におきまして、区市町村障害者就労支援事業の重要性に関する御意見を頂戴したことを踏まえ、就労支援に関わる大切な役割を担っている旨を追記したところでございます。
38ページからは、施策目標のⅤ、サービスを担う人材の養成・確保及びＤＸの活用について述べられております。
ＤＸの活用につきましては、今期から新規追加となった文言となっています。上から３つ目の丸では、福祉施設の抜本的な処遇改善を図るように国に働きかけてほしいとの御意見をいた
だいたことを踏まえ、都自らも人材の確保・定着に向け、支援を一層拡充する必要がある旨を記載したところでございます。

－15－

39ページの２

障害福祉サービス事業所におけるＤＸの活用では、事業所へのデジタル技

術、デジタル機器等の導入支援の必要性が記載をされております。
また、３

障害特性に応じた支援のための人材の確保と養成では、福祉分野以外における人材を増やしていくことを目的に、一番下の段落が追記をされております。
40ページ、「おわりに」では、今後の課題として、福祉職員の処遇改善、協議会に先立って必要な情報の実態調査の必要性、国への提案要求等が盛り込まれております。
最後に、今期の提言には、附属の資料といたしまして、用語解説と索引及び委員名簿を掲載
しておりますので、ぜひ御参照いただければと思います。
提言に関する説明は以上となります。
○池邉座長

たくさんの資料についての御説明ありがとうございました。

これまでの説明について、御質問があればお願いいたします。
特に御質問は出ていないようですので、ここで、本日皆様にもお配りしております東京青い芝の会の寺田委員からの御意見を頂戴しております。
御紹介したいと思いますので、事務局で代読をお願いいたします。
○瀬川課長

寺田委員から頂戴しております文書につきまして、私のほうで代読をさせていただきます。
一連の経過を踏まえて。
東京青い芝の会、寺田純一。
私たち東京青い芝の会は、一昨年から昨年にかけて、施設で生活する障碍者が地域の一員として活動する権利を実現する観点から、居住地特例の見直しについて訴えてきました。昨年２月15日の会議では、私たちの提起に対して当時の計画課長から「根源的な問題」との指摘があったと記憶しています。制度の見直しには自治体関係者の広範な理解が前提となりますが、もし全国知事会の一員である小池都知事が私たちの声に耳を傾ける機会が与えられるなら、改革への一歩を踏み出すことになると考えます。
この意味で今回は、昨年10月４日の意見交換会で訴えた文面を再掲し、各団体からのご意
見、ご批判を仰ぎたいと思います。
一方都の現在の施策との関連では、いわゆる「地域移行」の取り組みにおいて、「島流し」
で地方の施設に追いやられている仲間への対応がどうなっているのか伺っておきたいと思いま
す。
再掲。

－16－

私たち東京青い芝の会は、脳性マヒ者をはじめとする幼い時からの障碍者が家族の扶養と依存から独立して地域社会の一員として生活し活動するための基盤造りを目指して長年活動を続
けてきました。所得保障については、1981年の国際障害者年を契機とする障碍者運動の高揚を背景に障害基礎年金と特別障害者手当が1986年に創設去され、基本的な枠組みがつくられたことは周知の通りです。
居住の場について私たちは、いわゆる「地域自立」の推進と平行して、生活施設を障碍の重い仲間たちの居住のに場の選択肢として位置付けるよう。強く訴えてきました。とりわけ。私が1996年から第二期、第三期の本協議会において専門委員として発言する機会を頂いた際には、この課題に繰り返し注意を喚起してきたと思います。
昨年、今年の連絡協の会議で私は、「居住地特例について見直しに向けた模索を進めるよう提起しました。共生社会が謡われ、小規模施設が地域の重要な資源として位置付けられる一方で、そこで生活する障碍者が「居住地特例」のために地域の市民としての権利が認められていません。法律上の施設だけでなく、地域居住の場と位置付けられている筈の小規模なホームにも、何故かこの「居住地特例」が適用されているのです。
自立更生が見込めない障碍者を「隔離・収容」するために、都市から離れた山の中に大規模な施設が作られてきた時代には、「居住地特例」が必要とされた歴史的経緯は理解するとしても、「共生社会」の実現を目指す今日、全く新たな発想で知恵をしぼることが求められるのではないでしょうか。
後略。
以上でございます。
○池邉座長

昨年に引き続き、今年も寺田委員から御意見いただいておりますけれども、事務局の見解はいかがでしょうか。
○瀬川課長

１年前の連絡協においても、寺田委員のほうから問題提起をいただいておりました。
そのときも、前任の西脇のほうからも御説明を差し上げているところではございますが、この居住地特例につきましては、障害者総合支援法に規定する入所施設でありますとか、寺田委員からもいただいているように、グループホームなどの施設に入所した場合に、その施設のある市町村の財政負担を軽減する観点から、支給決定については、その施設に入所する前の市町村が実施するという形で行われているという制度になっております。
やはり東京都につきましては、入所施設については、もともと23区よりも多摩地域のほう－17－

に偏在している、また、グループホームにつきましても地域偏在が極端に、多摩地域というわけではありませんが、偏在はあるといった形になっています。
そういった状況を、今説明しましたように、自治体の立場からしますと、そういった施設が所在する財政負担になると、非常に自治体としても財政負担に対応できないということになりますので、なかなか新たな設置というのを認めることが難しいという形になってしまうというふうに聞こえております。
ですので、そこら辺のバランスをどういうふうに取るのかということで、この問題について
は都だけでなく、国もそうですし、管下の区市町村もそうだと思いますが、非常に苦慮している問題だというふうに考えています。
地域の中で暮らす障害者の生活ということが１点、それと、やはりそれを支える財政負担、
これをどうバランスさせていくのかという意味で、非常に大きな課題であるというふうに認識しております。
都といたしましては、一方で、やはり区市町村の財政負担についても見ていかねばならない
立場でもございますので、現状といたしましては、国の制度改革の動向も見据えながら、この状況を注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○池邉座長

ほかの委員の皆様から、これについての御意見はありますでしょうか。ありましたらお願いいたします。
特にないでしょうか。よろしいですか。
寺田さん、よろしいですか。
なければ、ここで事務局から御案内があるとのことですので、お願いいたします。
○瀬川課長

先ほど推進協で取りまとめていただきました提言について、御説明を差し上げた

ところでございます。それを受けまして、私ども次期障害者・障害児施策推進計画の案というものを作成いたしまして、席上にて今、御配付しているところでございます。紙としては、かなり厚いもので大変恐縮ではございますが、これが現時点の計画案となっております。
先週の金曜日９日から、この計画案のパブリックコメントを行っておりますので、併せて御案内差し上げられればと考えております。
この計画案につきましては、障害者施策推進協議会からの提言を踏まえて、事務局にて計画案を作成し、先週金曜日からパブリックコメントを行っているところでございます。本日は、参考資料として、計画案、また計画案の全文、またプレス資料を御用意をしております。オン－18－

ラインの参加の方々には、後ほど郵送させていただきます。
プレス資料を画像共有させていただきますので、画面を御覧いただけますでしょうか。
まず、こちらの計画案についての御意見募集でございますが、プレス資料にもありますように３月11日、月曜日まで受け付けております。
御意見の提出方法については２つあります。１つは、電子申請システムからの御入力をいただくというやり方。それと、もう一つは、今回お配りしてある資料の中で、別紙２というところがございまして、意見提出用紙をおつけしております。こちらのほうに御意見を御記載の上、郵送していただくという形になっています。システムから入力、もしくはこの用紙に書いての郵送、２つの方法がございますので、いずれかの方法で御意見をいただければ大変幸いでございます。
なお、頂戴いたしました御意見、それに対する御回答については、後日ホームページにて公表を予定をしております。全文は、なかなかボリュームがあるので載せられないところがありますので、全体的に要約をさせていただくことになりますので、あらかじめ御承知いただければありがたく存じ上げます。
最終的には、計画については３月までに確定いたしまして、公表を予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○池邉座長

ありがとうございました。

では、計画案について御意見がありましたら、今御案内いただいた方法で３月11日までに御提出をお願いいたします。
それでは、次に議事の３、令和５年度東京都福祉保健基礎調査の実施経過について、事務局
からお願いいたします。
○與那課長

議事の３につきまして、総務部広報の與那のほうから御報告をさせていただければと思います。
今回、基礎調査の障害者の生活実態ということで、実施経過の御報告になります。
１の調査実施までの経過としまして、皆様からも様々御意見いただきまして、無事にというか、令和５年10月、昨年10月に本調査を無事に行うことができたというところです。10月11日から11月10日にかけて調査を実施しております。
２の回答状況になりますけれども、こちらはまだ集計中でして、確実にカウントできるもの
のみ今カウントさせていただいていますので、もう少し数字が実際には伸びるかなと考えてお－19－

ります。全体で71.2％の回答をいただいているというところでございます。
平成30年度の調査については64.6％の回答率でしたので、それよりも大体７ポイントぐら
い上昇していると。こちらについては、恐らくというところですけれども、調査員調査を今まで行っていましたけれども、今回は調査員の調査に加えまして、インターネットですとか、あとは郵送での調査を併用して調査を行ったというところで、この数字になっているのかなと考えております。
内訳としましても、それぞれ大体10ポイント近く、前回の調査から上がっているというところでございます。身体障害者の部分については３ポイントほど上がっているというところではありますけれども、軒並み上昇しているというところでございます。
３の今後のスケジュールになりますけれども、今後、３月、来月調査結果の速報の公表を予定しております。こちらにつきましては、公表前に皆様にも情報の共有をさせていただければと思っております。
続いて、８月に検討会において最終的な報告書、確報の案の検討をさせていただくことを考えております。こちらについても、皆様に併せて共有させていただこうと思っております。そして、10月に確報の公表、そして報告書の発行を予定しております。さらに12月、２か月後になりますけれども、統計編につきましてホームページの掲載を予定しております。
引き続き、皆様に情報共有させていただきながら、最終的な報告書をまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは以上となります。
○池邉座長

ありがとうございました。

ただいま御説明のあった資料５に関して、御質問がありましたらお願いいたします。
○市橋副座長意見を言っていいですか。

時間があるようなので意見を言いますけれども、僕も一人の委員として加わらせていただいて、もうこれは何回も今回は４回目か、25年ぐらい毎回毎回やっているわけで、本当に統計というのは難しいなということを毎回毎回感じています。
そして、単なる調査だけじゃなくて、例えばクロス集計がどうなっているか。そこら辺を今、
ちょっとやっていますけれども、かなり難しいことはあるんですね。
例えば、率直に言っちゃえばいいか、これも民間に委託しているので、クロス集計を１個やると幾らかかるというお金の問題はかなりあると思いますけれども、そんなことを考えると大変な問題だということが１つです。

－20－それから、そういう関係で皆さんで御協力してパーセントが伸びたものも、細かいところにいくのかなというのはいいとして、結果が出た後やっぱり皆さんの不満が多いというところがあって、ぜひこれは皆さんと協議をしながら個別のサンプリング調査をやっていかなきゃいけないところは幾つかあるよということは、施策推進協議会でも出ていますので、やっぱりサン
プリング調査で細かい調査をしながら全体の調査をやるということは、必要かなと思います。
もちろん調査というのは、お金がかかるものですから、どうやっていいか分からないということ。それから、やっぱり障害者団体の我々がつかんでいる情報と統計と違うみたいなところがあるので、そこのところでは、どっちを優先じゃなくて、やっぱり出た調査の結果が絶対的じゃないということは、今調査をやっている途中で、そんなことを言うのはおかしいですけれ
ども、僕は言いたいと思います。
ただ、ちょっと言っていいのかな、これ。僕は、ちょっと内容を見せていただいて、すごいなと思うのは、ここで障害児教育が始まって50年目かな。統計が一部実際に見せてもらえると思うけれども、身体障害者とか難病は中途障害が多いから統計的には見えないけれども、知的障害者の平均年齢がぐっと上がっているんですよね。
これは、僕はやっぱり50年前の障害児の全員入学が統計上にも現れていると。こんなことをやっぱり見ながら、高齢化問題、大変だ、大変だと僕らは言っていますけれども、一つの成果も現れているんだということを見ながら、この調査を見ていただくといいかなと。僕も委員として、もうこれは６回ぐらい委員をやっているけれども、僕の力不足が如実に感じるので、そうですけれども、一つの成果をやっぱり細かく見ていく必要があるんじゃないかなと思いま
した。
○池邉座長

ありがとうございます。

ほかに御意見ありますでしょうか。
ありますか。
では、次の議事の４、都の障害者スポーツ振興事業のご紹介について、説明をお願いいたし
ます。
○上山課長

生活文化スポーツ局でパラスポーツを担当しております、私、上山と申します。

本日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
私どもの部署では、障害のある方がスポーツを楽しむための取組を様々実施しておりまして、
今日はそのうち幾つかの事業について、情報提供として御紹介をさせていただければと思って
おります。

－21－

まず資料６－１、都立特別支援学校活用促進事業について御紹介いたします。
都内には、特別支援学校が57校ございますが、そのうち資料上、細かくて恐縮なんですけ
れども、右側のほうに記載の31校の学校を教育庁さんからお借りしまして、障害者団体がスポーツ活動を行う場合に無料で貸出しを行っております。
学校活動に支障のない範囲での貸出しですので、貸出日は主に平日夜間や土日の一部にはなりますが、障害のある方が身近な場所で活動する場が不足しているという課題を多く聞きますので、障害者団体様につきましては、利用申込みに際しまして、一般の団体の方よりも利用開始日を早い日付に設定しており優先的な貸出しを行っております。もし御希望の団体がございましたら、お知らせいただけますと幸いです。
次に、体験教室について御紹介いたします。資料後段になります。
同じ31校の学校を対象に、ほぼ年間を通じて土日にパラスポーツやレクリエーションスポーツの体験教室を行っております。障害のある方もない方も、どなたでも参加しやすいようにということで、ルールや用具を工夫しながら実施をしております。これまで特別支援学校の卒業生ですとかその御家族の方、あるいは学校の近隣の福祉施設の方など様々な方に御参加をいただいております。
一般的に、学校卒業後の社会参加の場が少ないという声を多くいただいておりまして、スポーツの分野で、少しでも余暇活動の選択肢を増やしていければなということでやっております。
開催日など、詳しくはこちらホームページに記載をしておりますが、ただ今年度は２月 23
日が北区の王子特別支援学校でやるのが最終日なんですけれども、来年度は、また５月以降、ほぼ毎週土日、どこかの特別支援学校で年間120回程度開催をしておりまして、私どもスポー
ツ行政として、なかなか皆様方と接点がないものですから、今日この場を借りて御紹介をさせていただきました。
ぜひ団体所属の方などを含めまして多くの方にお知らせをいただけますと幸いでございます。
私からは以上です。
○八重樫課長では、続きまして、私、生活文化スポーツ局パラスポーツ課で事業調整担当をしております八重樫と申します。
では、引き続き、障害のある方がスポーツを楽しむための取組を私からも御紹介いたします。
私からは３つ御案内をいたします。
１つ目、ＴＯＫＹＯパラスポーツ・ナビというものです。
資料６－２、「ＴＯＫＹＯ障スポ・ナビ」（チラシ）というものが参考資料となっておりま

－22－

す。
このサイトは、都内公共スポーツ施設のバリアフリー情報やスポーツ体験、イベント教室の開催情報、地域のスポーツクラブや同好会の紹介をはじめ、パラスポーツに関する様々な情報を掲載しているポータルサイトです。
このたび、サイトを利用される方が情報へスムーズにアクセスできるよう、ユーザビリティ
ーを高め、ＴＯＫＹＯ障スポ・ナビから新たにＴＯＫＹＯパラスポーツ・ナビとしてリニュー
アルいたしました。今後、パラスポーツの紹介、きめ細やかなバリアフリー情報を分かりやす
く伝えるとともに、都内で開催されるパラスポーツイベントの情報を積極的に配信してまいります。
また、スポーツ施設検索では、区市町村ごと、体育館やプールなどの施設ごと、実施できる
スポーツごとに検索が可能です。さらに、バリアフリー情報での絞り込み検索もできるようになっております。クラブ・団体検索では、身近な地域で活動している団体の検索が可能です。
身近な地域でのスポーツ実施やスポーツを始めるきっかけとして、ぜひこちらのサイトを御活用いただけますと幸いです。
２つ目は、ＴＯＫＹＯユニバーサルウォーキング普及事業ということです。
資料は６－３、「ＴＯＫＹＯユニバーサルウォーキング」のパンフレットです。
東京都が実施している障害のある方のスポーツに関する意識調査によりますと、過去１年間に行ったスポーツ・運動において「ウォーキング、散歩」が最も多いという結果になっています。この事業は、バリアフリーが整ったウォーキングコースを設定するとともに、障害のある方が使いやすい機能を備えたアプリを活用することで、障害のある方の日常的なウォーキング
を促進するものです。
コースは、障害当事者の方と一緒に歩き、御意見をいただきながら設定しました。お手元の資料にある５つのコースは、「ALKOO by NAVITIME」というウォーキングアプリを使用して歩くことができます。
この５コースについては、３月29日までナビタイムの音声案内機能を無料で利用できます。
また、スマートフォンのＧＰＳをオンにして歩くと、移動分数を記録することもできます。こちらの機能も３月29日まで使用できます。
こちらのお配りしたパンフレットのウォーキングマップには、ウォーキングコース上にある休憩場所や車椅子の方も利用できるトイレの位置なども記載しております。それぞれのコースには見どころも何か所かありますので、気軽にウォーキングが楽しめます。体を動かすきっか－23－

けとして御活用いただけますと幸いです。
私から最後になりますが、３つ目は「スポはじ～スポーツはじめました～」という動画の御紹介です。資料は６－４、「スポはじ」というもののパンフレットになります。
スポーツや運動に関心を持たない障害のある人に向けて、当事者の体験や専門的な見地等からスポーツの効用を示す動画を作成し、インターネットで今発信しているところです。スポー
ツは体によさそうだけれども、時間がなかったり大変そうと思っていたり、できるスポーツが分からないなど、スポーツをしない事情は様々ですが、そのような方の背中を押す内容の動画です。
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、御家族支援者編の８本の動画を公表しております。それぞれスポーツを始めた理由、健康面だけでないス
ポーツのよさ等の当事者の体験談や、有識者が提示するスポーツのメリットなどを紹介しております。ぜひ動画を御覧いただき、まずはウォーキングであったりレクリエーションなど、気軽に体を動かすきっかけにしていただけますと幸いです。
私からの御案内は以上です。どうもありがとうございます。
○池邉座長

ただいま説明のあった資料に関して、御質問があればお願いいたします。

市橋さん、お願いします。
○市橋副座長○上山課長

特別支援学校活用促進事業、これは申込みはどこでやるんですか。
パラスポーツ課長の上山です。

申込みは、基本的に東京都スポーツ文化事業団と一緒にこの事業をやっていて、その団体のホームページに申込みフォームが記載をされているので、基本的にはその様式に入力する形で行っていただきますが、チラシの裏に申込用紙もあって紙でも申し込めるようになっておりま
して、すみません、本日お配りしていないんですけれども、いろんな方法でお申し込みいただ
けるようにはしています。
○市橋副座長そうすると、学校に直接じゃなくて、そのスポーツ文化事業団に申し込むということですね。
○上山課長

そうですね、学校は場所としてお借りしているだけなので、主催者は東京都と事業団なので。
○市橋副座長

企画内容、例えば体育館で何をやりたいとか、運動場をお借りして何をやりた

いというのも、ごめんなさい、そこは財団を通じて打ち合わせながら学校でやるということが可能かどうかで、やるということですか。

－24－

○上山課長そうですね、体育館を借りるということに関してということであれば、団体として登録してもらえれば自由に空いている日を予約できるので、スポーツ活動であれば打ち合わせしなくても場所は借りられます。
○市橋副座長

ちょっと僕ばかり、でも時間があるからいいかな。

これは、その団体に貸すことは団体の人に限るわけですか。例えば、うちの団体が障害者理解のために地域でも呼びかけて、そういうスポーツ体験をやるということはできるんですか。
○上山課長

５人以上の集まりであれば、スポーツをやりますという目的があれば、どの団体でも登録ができて借りることはできます。
○市橋副座長細かいことはちょっと考えたいと思います。ありがとうございます。

○上山課長

ありがとうございます。

○池邉座長

よろしいですか。

ほかには。いませんか。
本日の議事は以上となりますが、進行に御協力いただきありがとうございました。
最後に、そのほかで何か委員の皆さんから御意見、御質問があればお願いいたします。
内藤委員、どうぞ。
○内藤委員

いろいろ大量の資料を頂いて本当にありがたいんですけれども、正直言って持って帰るのが大変だという感じであって、何かちょっと、郵送するか、あるいはもっと言えばＰ
ＤＦ化とかそういうことをして、特にこれに関しては、しておいていただきたいと思います。
それから、今日のこの説明は概要版が一応あるわけですけれども、大体それに沿っていっていただければ、どこがどうなったという、その話が分かりやすくなると思いますので、ぜひそういう形でお願いしたいなと思いました。
それから、あと、事前に配付していただいたんですけれども、それとダブっているところがありますので、その辺は紙の無駄というか、元の配付されたものに対する変更点だけを配っていただくとか、そういう形でしたら個人的には紙の無駄にならないんじゃないかというふうに思っております。
ちょっと注文というか、ここで話させていただきました。
○池邉座長

事務局、いかがでしょうか。

○小日向副会長（滝委員代理）

先ほどスポーツ振興局のほうからあったかと思うんですけれ

ども、視覚障害者、私は視力がほとんどないんですが、最近ほとんど見えなくなってきて、あと聴覚もちょっと落ちてきているんですが、スマホを使って歩行訓練が受けられるということ－25－

で、それは王子スポーツセンターのほうに申し込んで、無料で受けられるんでしょうか。
例えば１クール、週に１回ずつ行くとか１か月に１回とか、その辺の決まりというか縛りはあるんでしょうか。
○池邉座長

すみません。よろしいですか。

先に内藤委員からの御意見について、お返事をお願いいたします。
○瀬川課長

まずは、今回紙が多いので、もともとお配りした資料については、お持ち帰り用の封筒も配付とともに郵送でも送らせていただきますので、その御案内をする予定でございました。
それと、あと紙がもったいないというのはおっしゃるとおりなんですけれども、なかなかぎ
りぎりで差し替わるということもあって、そこだけの修正で、また混乱は起きないだろうかというふうな心配のあまり、また一式配ってしまったというのが実態でございます。
これからも、なるべく紙は抑制の方向で、どうしたら皆さんに分かっていただけるか研究していこうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○池邉座長○八重樫課長では、次に小日向さんからの御質問について、事務局お願いいたします。
生活文化スポーツ局パラスポーツ課の八重樫です。御質問どうもありがとうございます。
御質問は、先ほど私から御紹介したユニバーサルウォーキングの話ということでよろしいですか。
○小日向副会長（滝委員代理）○八重樫課長はい、結構です。

ありがとうございます。

すみません、こちらはウォーキングアプリを使って、自分で好きなタイミングでウォーキン
グをするというものの御紹介になっておりまして、障害者総合スポーツセンターでやっている教室の御案内ではないんですね。
大変申し訳ないんですが、私のほうでは、センターの教室の内容が分からずお答えができな
い状態です。申し訳ありません。
○小日向副会長（滝委員代理）○八重樫課長センターに直接問い合わせるということになるわけですね。

もしセンターのほうで、そういう教室をやっているというのをお聞きになっているのでしたら、そのようにしていただけると助かります。恐れ入ります。
○池邉座長○市橋副座長市橋さん、お願いします。
時間があるので言わせていただきます。

－26－

確かに、2020から障害者スポーツ振興を深めて御努力いただいて、また、25年のデフリンピックに際して盛り上げていこうという御努力が分かって、３つのうち、４つか、３つの地域でやったんだけれども、そのほかに、王子と多摩のスポーツセンターの事業もやっているわけですよね。
これがどうもばらばらみたいな感じがしちゃって、生活文化局がやっているなら、あるいは福祉局から、ちょっと連携をこれからはやる必要があるんじゃないかと今思いました。例えばさっき言った特別支援学校活用促進事業に、王子や多摩でやっているスポーツ指導員は、呼べるのかどうか。
そこら辺はちょっと今は分からないのでお答えはいいですけれども、そういう連携をしてい
けば、王子は僕も委員をやっていますけれども、地域に出ていかないということはあるけれど
も、これはさっきの事業も障害者スポーツ指導員と連携をしていけば随分いい事業になると思います。
それが縦割りで終わっちゃっているのか、連携がいくのかというのは、すごく重要なところ
なので、ちょっと考えていただきたいなと思います。
○上山課長

生活文化スポーツ局の上山です。御意見ありがとうございます。

福祉局、それからパラスポーツ指導員の協議体の方とは、連携してやっていければなと思いますので、よろしくお願いします。
○池邉座長

ただいまの障害者スポーツの推進のための生活文化局と福祉局との連携について、ほかに御意見とかありますでしょうか。
寺田委員、お願いいたします。
○寺田委員

※

れども、

停電の

給電対応

についての紹介はあったんですけ

停電しているんですけれども、非常呼び出しボタン
商業施設

デパートや

ボタンを押して、どこに続いているのか、ある

いはいないのかよく分からないで、ボタンを押すとボタンで呼び出しいんだけれども、
○池邉座長

大企業

どこに通じているのか、わからないのでした。

私が上手く聞き取れなくて申し訳ありません。寺田委員のおっしゃったことは、

非常呼び出しボタンを押すとどこにつながっているかというような内容でよろしいですか。
○寺田委員

はい。

○池邉座長

事務局、今の御質問、御意見について、いかがでしょうか。

○瀬川課長

寺田委員からの御質問を頂戴しました。

－27－

非常用呼び出しボタンを押した場合に、どこにつながっているのかという御質問かなと思います。
どこにおけるボタンかということで様々あるとは思いますが、仮に今、皆様がいらっしゃる
都庁舎において、トイレなど非常用呼び出しボタンを押した場合には、一般的には、こちらのほうで警備をしている者がいち早く駆けつけるのかなというふうに考えております。
一般的には、それぞれの施設施設で管理している方がいらっしゃいますので、そこで管理されている方につながると。警備されている方につながって何かあれば、希求に対してヘルプに入ると、そういった形なのかなというふうに思っております。
○池邉座長

寺田委員、今の回答でご質問の趣旨に沿っているでしょうか。もし違うようでありましたら、本日御発言の内容等を事務局に送っていただいて、後から回答いただくというよ
うな形でもよろしいでしょうか。
○寺田委員

※

最近多いんですよ。

か大きな商業施設なんかでデパートと多いんですよ。私は最近、非常に短い避難所のボタンを押すのに入ったんですけれども、
とで

いろんな

大問題だ

というこ

。

○池邉座長

申し訳ありません。もう一度答えていただいた内容を聞き取れなかったので、本当に申し訳ございませんが、お願いしたように、文書で今の御質問について、事務局にもう一度お出しいただいて、後ほど事務局から御回答いただけるという形にしてもよろしいでしょうか。
申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
ほかに、皆様、何かありますでしょうか。
市橋さん。
○市橋副座長

今までの推進協議会の説明や予算の説明について、ぜひ皆さんに僕個人としてお願いしたいのは、パブリックコメントというと、難しいようなことだと思いますけれども、一言でもいいし、あるいは団体として協議しながら出しても、あるいは個人でもいいから、出していきましょうよ。
そうすると、何かというと、さっき言ったように、即答えはないけれども、例えば東京都がまとめて答えていただく、あるいは公表していただく。あるいは、僕らが生きている理由かど
うか分からないけれども、３年後も推進協議会を議題に乗っけられるという、そこがやっぱり
僕らも長い見通しを持ってやるには、パブリックコメントを出していくということは、今回そ－28－

ういう意味では、推進協議会と団体協議会の意見を反映させたという一つの前進があるので、もう一歩前進するために私たちも努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○池邉座長

ありがとうございました。

市橋委員から、パブリックコメントに対しても、私たちも意見を伝えられるように頑張りま
しょうという励ましの御意見でございました。
ほかにありますでしょうか。
安部井委員、お願いいたします。
○安部井委員

ありがとうございます。

全体を通してなんですけれども、今年度は第１回の団体連絡協議会で、来期の計画に対して障害者団体として皆様から御意見を出していただいたことで、計画の中にもそれが一部反映されているような点が見られますので、次期計画をつくる際にも、ぜひこの団体連絡協議会との懇談の場を設置していただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○池邉座長

事務局、いかがでしょうか。

○瀬川課長

御意見ありがとうございます。

このたび、初めてというか第４回の合同部会ということで、こちらの連絡協の皆様からも御意見をいただいてつくれたというのは、非常に大きな一歩であったかと思います。非常に私どもも成果があったと思っておりますので、来期の計画改定の中でも、また考えていきたいとい
うふうに考えております。
ありがとうございます。
○池邉座長

ありがとうございました。

ほかにはよろしいですか。
○市橋副座長○池邉座長○市橋副座長言いたいことはあるけれども……。まだ時間、３分ください。
まだ少しございますので。
というのは、せっかく寺田委員がペーパーで用意していただいたこと、これも前回と同じような回答になっちゃったんですけれども、確かに寺田委員が言うみたいに、施設に入っている障害者も地域で生きていくということで言えば、もうちょっと地域移行かどうか
みたいな議論を何回も何回もやったけれども、やっぱり施設の中で、例えば、では選挙権はどうなのかという問題がありますよね。
今、都外施設にいる障害者は、その地域で国会議員の選挙はできるけれども、地方議員の選－29－

挙はできない場合もある。知的障害者の人に関する配慮をもって、その選挙が県外でもできているのか。ここは人権の問題としては重要な問題だと僕は思います。寺田委員が発言してくださって、そんな問題まで掘り下げていかないといけない時代に来たんだということを改めて僕も認識しました。
○池邉座長

重要な御指摘ありがとうございました。

ほかによろしいでしょうか。ありませんか。
オンラインの方もよろしいでしょうか。
それでは、本日の会は以上で終了とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、事務局より事務連絡をお願いします。
○瀬川課長

委員の皆様、本日は誠にありがとうございました。

本日お配りいたしました資料につきましては、机上にお残しいただければ、後日事務局より郵送させていただきます。
非常に長時間にわたり中身の濃い御議論、誠にどうもありがとうございました。
以上でございます。
○池邉座長

それでは、終わります。

ありがとうございました。
午後３時１８分

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閉会

※追記
「東京青い芝の会」寺田委員に後日提供いただいた、当日の御発言内容及びそれに対する都の回答は以下のとおり。

【寺田委員からの御意見】
昨年の会議で車いすトイレについての話がありました。車いすトイレには必ず非常呼び出しボタンがあります。ところが駅などとは違って大規模商業施設とかではボタンを押してもどこに通じているのかわからない場合がある。
最近の自分の経験で、電動車いすから落っこちてオレンジ色の三角のボタンを押したら一瞬光っただけで何も応答がありません。しばらくして守衛さんが来てくれましたが、ボタンの効果があったのか叫び声を聞いた外のお客さんの通報で来たのかは不明です。最近の新しい商業施設ではＴＯＴＯのこのタイプが多いので気になっています。

【都回答（福祉局障害者施策推進部）】
トイレの非常用呼出ボタンに関しまして、都の福祉のまちづくり担当所管にも確認しましたが、非常用呼出ボタンを設置する場合の整備基準については「東京
都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」にて定めているものの、その運用については、各施設の管理者が適切に行っているものと認識しております。

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