中期目標・中期計画・平成24年度計画
北海道情報大学
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成24年度計画

大学の目標「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念に基づき平成22年度に、本学が果たすべき機能として1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、「使命・目標」、大学としての「教育目的」について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の「使命・目標」、「教育目的」等が世界的に大きく変動しつつあ 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの聞き取り調査等による社会からの要請に応えるものとなっているかをたえず検討し、必要な り、本学に求められていることを調査・検討する。
場合には見直しを進める。
2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教育及び大学院研究
科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。

1-1-1 昨年度に実施した外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見等を分析するとともに、本年度も同様な調査・検討を継続する。

2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性を踏まえ、また 【経営情報学部】
それぞれに対する社会からの要請を反映して、必要に応じて、教育目 2-1-1 本学部の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを実施する。
的の見直しを行う。
【先端経営学科】
2-1-1 本学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを引き続き実施する。
【システム情報学科】
2-1-1 平成23年度に実施したチェックの結果を分析し、とるべき行動を検討する。
【医療情報学科】
2-1-1 医療情報学科の学部化に関連し、社会環境を考慮した専攻別の新コースおよび新教員構成による新カリキュラムを作成し、学部構成の確立を目指す。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-1 学部・学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを継続する。
【研究科】
2-1-1 平成23年度実施した調査に基づき、教育目的の見直しの検討を始める。
【通信教育部】
2-1-1 通信教育のニーズや動向を把握し、必要に応じて、通信教育部の教育に関する目標に反映させる。

（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周知する。

大学案内、学内報「ななかまど」、学生便覧、パンフレット等の各種刊行 学生及び教職員への周知度のアンケート調査を実施する。
物、ホームページ、各種行事における理事長や学長の挨拶等、多様な機会を通して周知を図る。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会が適切に整備され、機能する。

1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討
し、改善を図る。
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1-1-1 各種委員会等の活動状況について調査し、適切性を評価する。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研究の目的 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育 2-1-1 新しい学部、学科、専攻、コース等の開設のための準備を進める。
の実現に相応しい構成になっている。
研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
3 CANVAS、POLITEを中心としたICTが、学生の教育・学習に活用 3-1 CANVAS、POLITEをはじめとした教育・学習システムの機能を 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討や改修を行う。
できるように整備され、十分に機能している。
拡充するとともに、より幅広い利用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。
◎大学院
新しい学部、学科、専攻、コース等との整合性等を踏まえて、検討を進める。
大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了プログラ 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。
ム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
（２）教育の成果に関する目標◎共通教育
学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。
◎専門教育
卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来のキャリア 平成24年度から開始される新科目及びその関連科目の成果を確認する。
を準備する能力などを身に付けさせるため、共通教育科目の充実を図る。
卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により学士の質を保 【経営情報学部】
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを継続する。
証するための具体策を設定する。
【先端経営学科】
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを継続する。
【システム情報学科】
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを継続する。
【医療情報学科】
新学部構成に適する取得可能医療関連資格の選択、および卒業単位数や、必修・選択科目等の区分を確立する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授与する。

修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。

（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するにあ 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携をはかたって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法を確立す る。
る。
1-2 eラーニング教育、学生参加・発表型科目を充実させる。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

修士論文に統一するために必要な処置を講ずる。

1-1-1 引き続き「ビギナーズセミナーⅠ」「ビギナーズセミナーⅡ」と「日本語表現Ⅰ」「日本語表現
Ⅱ」の連携を図る。
1-2-1 フルeラーニング教育としての「キャリアデザインⅢ」の成果を確認する。
1-3-1 必修科目、外国語におけるクラス規模の適正化を検討し、その結果を踏まえ実施態勢を準備する。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じ 2-1-1 引き続き平成23年度からの新カリキュラムの実効性について検討し、問題点があれば対応
合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築する。
て調整、改正を行う。
する。
◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性に適合し 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充実させる。
た形態、及び学習指導方法等を充実する。
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1-1-1 eラーニング科目の充実について検討する。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画
1-1-2 インターンシップ科目など学生体験型科目の充実について検討する。

1-2 チームティーチング制度を導入する。

1-2-1 先端経営学科は、有志教員によるチームティーチングを継続し、改善策を検討する。
システム情報学科では、「総合演習」のソフトウェアデザインチームでチームティーチングを継続実施する。
情報メディア学科では、チームティーチングの可能な科目についての検討を継続する。

1-3 PBL（Project Based Learning）、Active Learningを採用可能 1-3-1 システム情報学科は、ゼミ活動でのPBL採用の可能性を検討する。
な科目についてその実現を推進する。
1-4 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適正化などを検討する。
1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配属人数の最適化を 1-5-1 ゼミの配属人数や配属決定時期を見直し、必要な改善策を検討する。
目指す。
1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。

1-6-1 資格取得支援のための専門科目の充実に目指すとともに、資格取得と専門科目内容の関連性が明確になるよう、シラバスの記述項目を再検討する。

2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、 2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの検討作業を 2-1-1 平成23年度からのカリキュラムに関する検証作業を継続する。
問題解決力を高める。
継続する。
◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相応しい、体系的な教 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度や PBLを育方法を柔軟かつ適切に構築する。
採用可能な科目についてその実現を推進する。

1-1-1 大学院生向けにeラーニングやPBL教育の開発を引き続き検討する。

2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

2-1-1 職業経験者のための研修教育カリキュラムを引き続き検討する。

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップのためのカリキュラムを整備する。

2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図るために指導教員の構 2-2-1 複数指導教員による指導体制の構築を引き続き検討する。
成を検討する。
2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実する。
（４）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを明確にして、各学 1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行う。
科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築する。

2-3-1 留学生に対するカリキュラムの検討を継続する。

【経営情報学部】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。
【先端経営学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを引き続き行う。
【システム情報学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。
【医療情報学科】
1-1-1 必要に応じて、新学部を想定したアドミッションポリシーの見直しを行う。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。

1-2オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公開講座、高大連携 【広報連絡協議会】などで、本学のアドミッションポリシーを社会に周知するための機会を、 1-2-1 新しく組織された広報連絡協議会のもとで、オープンキャンパス・学内外での模擬授業・高広く提供する。
大連携の取組を推進する。
【医療情報学科】
1-1-2 オープンキャンパス、公開講座、高大連携については従来通り実施する。なお、新学部を対象とした地方におけるオープンキャンパスの在り方を検討する。
2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果的なあり方 2-1-1 「退学対策に関する提言(平成23年11月)」の具体化を検討し、試行及び実施を図る。
を確立する。

◎大学院
既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学生及び職業 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学生・留学生を積極的経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する多様な入学選抜を に受け入れる選抜方法を整備する。
実施する。
（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、学科長、各に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化す 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化する。
る。

既定のアドミッションポリシーを再検討し、意欲及び能力を持つ者の入学を積極的に受け入れる
具体策を引き続き検討する。

【先端経営学科長】
1-1-1 本学科の教育体制の整備に向けて具体案を必要に応じ検討する。
【システム情報学科長】
1-1-1 複数の科目を複数の教員で担当するという体制に向けた具体的な検討を行う。
1-1-2 複数の科目を複数の教員で担当するという体制における教員の担当科目ローテーションの検討を開始する。
【医療情報学科長】
1-1-1 例年通り、学科内においての自己点検評価及び相互点検評価を実施する。
【情報メディア学科長】
1-1-1 適正な受講者数で講義を実施できる体制を検討する。

2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキルアップを図る。

【先端経営学科】
2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科への適正配置、複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な 2-2-1 年齢構成も考慮した教員の採用を行い活性化を図る。
運営を計画する。
【医療情報学科】
2-1-1 常に年齢構成等を考慮した教員採用を行ってきており、開学科当時の問題点は平成25年度までに解決を目指す。

2-2共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養科目におけるクラス規模の適正化を図る。
3 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションを 3-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用し、授業改推進する。
善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。

4/12ページ【医療情報学科】
2-2-1 専門科目と共通教育科目の整合性を継続して検討する。
3-1-1 CANVASを活用した授業改善のためのPDCAサイクルの推進とシステムの改善を行う。

中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画
3-1-2 CANVASの利用を促進するための方策を検討する。

3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカルティポートフォリオ等 3-2-1 表彰制度「学生が選ぶ 教え上手な先生」について、その効果や今後の展開について検討
をより一層充実させ、教育の質を高めるために必要な情報の共有化を する。
図る。
3-2-2 ピアレビューデータの活用方法についての検討を開始する。
3-2-3 ICTの活用とアクティブラーニング等の連携方法を検討する。
3-2-4 カリキュラムアドバイザリーボード会議を開催する。
3-2-5 学生FDの活動を支援する。
3-2-6 私情協や大学ICT推進協議会に積極的に参加し、情報収集を行う。取集した情報をもとに本学のICT活用方法を検討し、実施可能なものを実現していく。
3-2-7 新任教員研修会を実施する。
3-2-8 新任教員のためのメンター制度を検討する。
3-2-9 講演会・研修会への参加ポイント制度を検討する。
3-2-10 国際FDエキスパートフォーラム2012を実施する。
3-2-11 今までに作成したFDウェッブサイト等の活用を促進する。
4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握し、学生の意欲向上につながる学習環境を構築する。

4-1 「教える」から「学ぶ」教育方法の調査・研究を進めながら段階的に 4-1-1教育アドバイザーの試行を継続し、制度の改善を図る。
学習環境の整備を図る。
4-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教職員と学生 4-2-1 学生FDとの連携を深めるとともに、「退学対策に関する提言(平成23年11月)」の具体化を（学習チュータ等）が協同する仕組みを検討し、試行する。
検討し、試行及び実施を図る。
4-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実 4-3-1 GPAデータの分析を継続し、評価の差などの問題点を検討する。
を図る。
4-3-2 平成25年度のGPAの完成年度に向け，学生インセンテブを上げるGPA活用法を検討する。
4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、学習意欲の 4-4-1 コンピテンシー達成度の学生への提示および学生からのフィードバックをPOLITEを通じ向上を図る。
て実施し、その結果を分析しコンピテンシー可視化の方向性を検討する。

◎大学院
大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を図り、大学 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院教育に対す 大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどの検討を引き続き行う。
院の教育目標を達成するために、学習の継続性を確保する。
る職業経験者の多様な期待に対応する。
（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多様な学力の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行うとともに、主体的・自立的な学習習慣を涵養する。

1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議会、各学科及 1-1-1 支援が必要な学生、特に英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している学生に対しび教務委員会、クラス担任等との連携を図り、授業内外での学習が円 て基礎教育の経験者等による学習支援を実施する。
滑に行えるよう支援を行う。
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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画
1-1-2 学生の退学対策とも連携しつつ、学生の保護者との懇談会の実施方法等について引き続き検討する。

1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、授業内容を 【先端経営学科】
1-2-1 学内コンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、チュータ等の充実について引き続き検討
発展させるために学習支援し、主体的・自立的な発展学習を促す。
する。
【医療情報学科】
1-2-1 毎年実施している資格対策を見直し、より効率的かつ確実性の高い対策講座を実施すべく検討する。チュータについては資格対策時のサポートを中心とする。
【情報メディア学科】
1-2-1 資格取得に関連する科目のシラバスに、取得に向けた自主的な取組を促す記述を明記する。
【学習支援センター運営委員会】
1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、チュータ活動等の充実について引き続き検討する。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生支援組織 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズを反映したの適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実する。
サービスの充実を図る。

◎留年・退学者対策
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年
生、中途退学者を減少させる。

1-1-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえながら学生サービスの充実について検討する。

1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表する。

1-2-1 平成23年度に実施した学生満足度調査を踏まえ、次の調査実施時期等について検討する。

1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。

1-3-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等も踏まえながら福利厚生施設等の整備充実について検討する。

eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生の早期発見と組織的対 【全学教務・FD委員会】
応のマニュアル化を検討し、教務委員会、学生委員会、共通教育教「退学対策に関する提言(平成23年11月)」の具体化を検討し、試行及び実施を図る。
員、専門教育教員、保護者等と連携して指導し、学力不振学生に対し学習指導・生活指導を行い、その後の対応等も含めて検討する。
全学教務･FD委員会の具体化の検討を受けて、学生委員会に関わる必要な対応等の検討を開始する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関係部署との連携、情 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方について検討するとともに、指導の内容、ど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、指 報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図る。
指導方法等の充実について、引き続き就職委員会において検討する。
導内容等について必要な見直しを行い、学生の意識・意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と学部、 1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開催、 1-2-1 就職相談・助言等の指導体制を充実し、教職員や外部組織とも連携した就職指導の強化
学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の充実を 就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策を検 について引き続き検討する。
図る。
討する。
1-2-2 厳しい就職環境に対応した、学生の就職活動支援への取り組みを引き続き検討する。
1-2-3 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機動的に企画実行し就職率の向上に努める。
1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施するなどし、合格率を向上させるよう努める。

1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増に努める。

1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討する。

1-4-1インターンシップ受入企業の開拓について、昨年度の実績を踏まえて、さらに受入企業の拡大に努める。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図るとともに、 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直しを行い、各 1-1-1 保健センター、学生相談室の連絡会議を定期的に開催し運営の円滑化を図る。
保健センター及び学生相談室の業務の充実に努める。また保健セン 種の問題に対し学内外の関係組織等との連携を図りつつ、遅滞なく適
ター及び学生相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる生活 切に対処するための体制を整備する。
1-1-2 健康診断の実施、保健指導・学生相談等の充実実施に努め、更なる業務の充実について上の問題に関し効果的な支援を行う。
検討する。
◎課外活動、自主的活動への支援
課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに学生の自主 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運営について 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意見・要望等を踏まえ自主的な課外活的活動等を支援する。
検討する。
動等の充実について検討する。
◎経済的支援経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学生への支援対策を推進する。

経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を検討する。

経済的理由により退学や除籍になる学生への支援対策について、全学教務・FD委員会での検討結果等を踏まえて奨学金その他の支援方策等の検討を開始する。

◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制をつく 1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充足、経済支援制度の 1-1-1 留学生の受け入れ体制から教育支援までの全学的なサポート体制の強化を継続する。
り、学内外での異文化交流を充実させる。
強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度を拡充する。
1-1-2 新人学留学生の日常生活相談窓口担当として先輩留学生を、国際交流留学生支援事務室に配置する。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業にお 1-2-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期前の期間において日本語特別講座
ける留学生補助なども検討する。
を実施する。
1-2-2 授業における補助は学習支援センターと協力して、留学生チュータを検討する。
1-2-3 留学生の日本語力向上を目的として日本語弁論大会を実施する。
◎大学院
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上のため、 1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支援に関する方策を 1-1-1 大学院に対して企業が求める人材の調査研究を実施し、問題点を引き続き整理する。
柔軟かつ適切に対処する。
点検するとともに、院生の就職活動への相談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
1-1-2 院生に対する経済支援など福利厚生施設、健康相談、メンタルヘルス相談などの諸活動の調査を実施し問題点を引き続き整理する。
（７）教育環境に関する目標
1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率的に運用し教育環
境の向上を図る。

2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整備する。

1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパス・マスタープラン 【会計課】
を作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また講義で使用するソフト 1-1-1 空調関係については、第Ⅰ保全計画(平成21年度～平成25年度)は確定済みにつき、第や機器の数・配置等が講義の性格、及び受講生の数と適切であるかを Ⅱ期保全計画(平成26年度～平成30年度)検討時に具体化検討を開始する。
検討する。学部・学科別の校舎・フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付け、各種イベント等の顕彰制度の充実を図る。

【先端経営学科】
2-1-1 本学科の特徴である１年生からの専門科目教員による少人数ゼミの実施を引き続き行う。

2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専門研究教育設備の拡充を図る。

【eラーニング推進センター】
2-2-1 POLITEおよびCANVASのスムーズな運用のための運用システムの拡充と機能改善のためのシステムの改善を図る。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画【医療情報センター】
2-2-1 医療情報センターは、各種実習やAOセミナー、さらに高校生への実務体験施設として利用しているが、他の健康科学センターとしての用務や分析・解析研究と重複することもあり、バー
チャルホスピタルの移設などを検討中。平成24年度より開講予定のバイオ関連実習に対処する。
【バイオ情報解析室】
2-2-1 平成23年度に洗い出した教育研究設備の拡充を図るための問題点に係る改善策を検討
する。
【会計課】
2-2-1 既存・保守については、関連部署と設備計画にあわせた最適のリース期間、交換サイクル等を検討する。

2-3 メディアクリエイティブセンター（MCC）を中心にゼミナール、プロ 【メディアクリエイティブセンター】
ジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に実施す 2-3-1 さらなる環境整備に加え、MCCでの実績を外部にアピールするための施策を検討する。
る。
【会計課】
2-3-1 既存・保守については、関連部署と設備計画にあわせた最適のリース期間、交換サイクル等を検討する。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる環境を整備する。

3-1-1 無線LANの認証は確認できたので、アクセスポイントの増設を検討する。
3-1-2 無線LANのローミング化の検討を継続する。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの検討を行い、資源の有効活用を図る。

3-2-1 平成24年度実習設備の更新において、可能な仮想サーバ化を行う。メールサーバのクラウド化については、セキュリティレベル及びサービスの継続性ついて引き続き検討を行う。

4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討する。

4-1-1 大学院講義室の充足及び機器設備の充実に関する調査に基づき問題点を引き続き整理する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を把握し、学 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図書を整備す
生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提供する。
るとともに、学生、教職員への文献サービスの体系的な整備充実を図る。

5-1-1 開館時間等利用者の動向を把握するため、学生・教員のアンケート調査を実施し、その結果を基に整備充実策を検討する。また、貸出・返却、文献複写、参考質問等利用者サービスについても、継続して実施し、学習支援を行う。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標
1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握して、ICTを活用した教 1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置基準の統合に関する 1-1-1 昨年度実施した通信教育のニーズと動向に関する調査結果を分析する。
育サービスを行う。
中教審の動向を調査する。
1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。
2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報に関わる通信教育の 2-1 eラーニング科目の拡充を図るとともに、ICTの利活用を進め、通拠点機能を実現する。
信インフラを整備する。
（２）教育の成果に関する目標
1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。

2-1-1 通信教育の拠点機能について検討を始める。

1-1-1 4月からGPAによる学習評価を実施する。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような教育体制を整える。 2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観的に評価できる方法 2-1-1 学習支援方法や支援体制の検討を始める。
を検討する。
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中期目標

目標を達成するための計画（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 ICTの進展に応じて授業形態を見直し、IPメディア授業やインター
ネットメディア授業の教育効果を高める。

1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、履修モ
デルコースの見直しを行う。

平成24年度計画
1-1-1 新しい方式の卒業論文の実施計画を作成する。
1-1-2 引き続き、社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討する。

2 教育手段としてICTの積極的な活用を図る。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を作る。

2-1-1 メディア授業の維持・拡充を図る。

3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによるQ&Aを授業全体に拡充する。

3-1-1 ネットによる教育サービスの検討を始める。

（４）学生の受入れに関する目標
正科生Aや科目等履修生の増加対策を検討し、通信教育受講生を拡 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々に受 昨年導入した科目トライアルと科目カプセルについて点検する。
け入れやすい制度やプログラムを企画する。
大する。
（５）教育の実施体制に関する目標
1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育を円滑に実施する体 1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に関わる諸規程を整制をつくる。
備する。
2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制をつくる。

1-1-1 教育センターとの教育責任者協議会及び通信教育部実務担当者の教育センター訪問を継続する。

2-1社会人を含む多様な学生に対する学習支援方法や支援体制を検 2-1-1 学習支援方法や支援体制の検討を始める。
討する。

3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の支援体制をつくる。 3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計画を作成する。
（６）学生の支援に関する目標
1 正科生Aや科目等履修生に対する学習支援体制と相談窓口を整え 1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制を整備する。
る。

1-1-1 相談や支援体制の検討を始める。

2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。

2-1-1 納付方法の改善には多くの問題が浮上した為、引き続き検討を加える。

（７）教育環境に関する目標
教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立てる。

Ⅲ

2-1 奨学金制度の拡充を図る。

通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目を作成し、調査を実 学生満足度調査の項目や調査方法について検討を始める。
施する。

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結上を図る。
びつける体制を確立する。

1-1-1 新しい評価システムを定着化する。また、有望な萌芽的研究に対する措置は、当面学内共同研究制度の中で実施するが、在り方についての検討を継続する。

1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。
1-3 国内外への中長期研修制度（サバティカル）の導入を図り、国際会
議参加への旅費等の支援体制を整える。
1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費への申請を促す。
1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境を整備する。
1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務める。
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1-4-1 本年度も、勉強会を開催する。

中期目標
2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連携する取り組みを拡大する。
2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

目標を達成するための計画

平成24年度計画

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備・充実と、ネット 2-1-1 学術情報データベースについては前年度の調査及び分析に加えて、平成23年度の利用
ワークを介した各種図書館サービスの充実を図る。
実績等の分析を行い、分析結果に基づき見直しを行う。紀要の電子化を平成24年度から実施する。
1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企業・行政との連携を 1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施する。
強め、教育・研究の成果を社会に広く還元する。
2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する研究活動等の支援体制・評価体制を整備・実施することに努める。

2-1-1 地域貢献・産学連携を担務する部署の整備を進めるとともに、北海道フード・コンプレックス
国際戦略総合特別区域でのプロジェクトを推進する。

3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活動支援に 3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との交流を促進 3-1-1 平成23年度に引き続き、地域情報コーナーの資料の充実を実施し、近隣図書館への広報努める。
し、学外利用者の利用を促進する。
を推進する。また、学外利用者の利用促進に向けた方策について検討する。
（３）国際交流に関する目標
1 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の充実と、日本の文化等に関心のある外国人留学生の受け入れにより、学生の異文化への関心を高めることを図る。

1-1-1 海外事情(米国編・中国編)による語学研修を引き続き実施する。
1-1-2 日本の文化等に関心のある外国人留学生の受け入れについて検討し、環境を整える。
1-1-3 タイ国ラジャマンガラ工科大学と「Webデザインコンテストによる技術・文化の相互啓発」を目的とした交流を推進する。
1-1-4 海外事情などの国際交流の活動報告を小冊子「国際交流レポート」にまとめ製本し発行する。また、それらの内容の一部をデジタル化する。

1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育成を図る。

1-2-1 南京金陵学院大とWディグリーを前提とした単位互換による交換留学制度について検討する。

1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

1-3-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期前の期間において日本語特別講座を実施する。

2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等での情報発 2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育システムを海
信を充実させる。
外に知らしめるように英語等によるコンテンツの企画、作成を図る。

Ⅳ

2-1-1 大学案内パンフレットの内容の一部を英語や中国語に訳してデジタル化する。

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学 1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、評議員会、教 1-1-1 教育・研究・社会貢献に関する基本戦略の策定方法の検討を行う。
的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努める。
育研究評議会、教授会などが協調し、教育・研究・社会貢献に関する基本戦略を定める。

2 情報の一元管理を行う。

1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図るための方法について検討を行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システムなどのシ
ステム統合を図り、情報の一元化を行う。

2-1-1 引き続き情報センターの教育情報システム管理部門で検討を行う。

（２）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求め 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル向上への活 1-1-1 引き続き目標を達成するための啓蒙活動の計画を準備する。
られるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを推進し、全学的な 動を進める。
安全管理体制を構築する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成24年度計画

1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機管理能力を 1-2-1 引き続き危機管理に即したマニュアル作りを行う。
向上させる。
1-2-2 防災計画及び防災マニュアルを策定する。
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。
（３）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図る。

2-1-1 引き続きセキュリティレベルの組織体制の明確化を行う。

1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔軟な組織作りを検討する。

1-1-1 平成23年度に改組改編に係る組織を設置し、計画を立案したため実施済みであるが、恒常的な組織の設置について検討する。

1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 カリキュラムについて、継続してカリキュラムアドバイザリーボード会議で外部の評価を受ける。
1-2-2 キャリア教育について、外部の意見を取り入れる窓口の検討を行う。

2 通信教育における教育研究拠点として相応しい研究教育活動を支援する体制の拡充及び活性化に努める。

2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づけるための教育体制作りを行う。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、 1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正
教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人事管 な人事考課、及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制理に努める。
度を確立する。

1-1-1 引き続き教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、業務内容の重複を避けるとともに、教職員の適正な人事考課、及び人事考課に基づく処遇のあり方について検討する。

1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学科内で開示し 1-2-1 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学科内で開示して議論する体制の明確て議論する体制を作る。
化を図る。
（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化・合理化を積 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実現に向け極的に進める。
て、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-1-1 引き続き業務全般の権限と責任の所在、事務処理システムの在り方、事務職員の適正な配置とローテーションを行うためのシステムのあり方を検討する。
1-2-1 適正配置とは何かについて、事務改善を含めて検討する。

（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報活動だけ インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を 情報公開の程度を検証するための方策について検討する。
でなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する 行うために、教員組織、事務組織が一体となって情報公開を進めるた
めのシステム作りを行う。
活動を強力に推し進める。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産の有効活用を図る。 資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性に応じ 知的財産権を管理する体制づくりについて検討する。
た効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を作る。
（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受託研究費 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるために、外部資 引き続き外部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。ま
等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入の増加に努める。 金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開 た、寄付金の受け皿作りについて整備する。
する。
（３）経費の抑制に関する目標
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中期目標
管理運営費の一層の抑制に努める。
（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うとともに、設備の活用に努める。

Ⅵ

目標を達成するための計画

平成24年度計画

効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑制を図る。 引き続き支出項目の見直しを実施し、無駄な経費の抑制を図る。

計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築し、きれいで清 教育・研究体制の変化に対応する柔軟な計画的整備を行うための組織的な仕組みの構築につ潔な環境の整備とともに、安全性・信頼性を基本に、教育・研究体制の いて検討する。
変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、毎年度これに基づく 1-1 平成23年度から5年間の中期目標・中期計画に基づく学校運営及 1-1-1 中期目標・中期計画に基づき着実に実行する。
年度計画を定める。
び教育研究を着実に進めるとともに、平成27年度に次期中期目標・中期計画を作成する。
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評 2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行う。
自己点検評価を実施する。

2-1-1 中期目標・中期計画及び平成24年度計画の達成状況を自己点検評価する。

2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

2-2-1 平成25年度当初に作成する自己点検評価報告書の準備をする。

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施し、評価結果を公表する。

3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。

3-1-1 外部評価の在り方について検討し、決定する。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と外部評
価に基づいて受審する。

4-1 平成28年度に、機関別認証評価を受審する。

（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報について公表 1-1 教育情報の公表を着実に推進する。
を推進する。

1-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開する。

2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表する。

3-1-1 ホームページや各種の刊行物により、積極的に情報公開する。

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