令和５年度 消防用設備等講演会

最近の予防行政の動向について

総務省消防庁予防課

目次

１．二酸化炭素消火設備における事故を踏まえた対応について
２．畜舎における特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．民泊サービス等に係る動向等について
５．消防用設備等点検報告制度の現状について

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目

次

１．二酸化炭素消火設備における事故を踏まえた対応について
２．畜舎における特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．民泊サービス等に係る動向等について
５．消防用設備等点検報告制度の現状について

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二酸化炭素消火設備について•二酸化炭素消火設備は、消火剤である二酸化炭素により、防護区画内（二酸化炭素が放射されるエリア内をいう。）の酸素濃度を低下させ、消火する設備であり、消火に伴う汚損が少ない等の特徴をもつことから、機械式駐車場等において設置※されている。
※二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物は、14,885件。

•

しかしながら、高濃度の二酸化炭素は、人体に影響を与え、場合によっては、生命の危険性※がある。
※高濃度の二酸化炭素に晒された中毒症状に酸素欠乏が加わって意識消失、呼吸停止を経て死に至る。

二酸化炭素消火設備の構成例（機械式駐車場）
防護区画（機械式駐車場
内等の二酸化炭素が放射されるエリア）

非特定複合用途997件, 7%

特定複合用途2,463件, 17%

その他(非特定用途）
508件, 3%

ホテル等
328件, 2%

工場等
1,086件, 7%

マンション等
1,306件, 9%

百貨店等
107件, 1%

全体
14,885件

駐車場等
3,303件, 22%

ボンベ庫（二酸化炭素が保管されているエリア）

病院等
229件, 2%

特定防火対象物
3,308件, 22%

非特定防火対象物
11,577件, 78%

その他(特定用途)
181件, 1%
事務所等
4,377件, 29%＜ 二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物 ＞

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二酸化炭素消火設備に係る事故の概要
機械式駐車場内での工事中の事故■ 令和２年12月22日、愛知県名古屋市のホテルにおいて、機械式駐車場内でのメンテナンス工事中に、機械式駐車場内に二酸化炭素が放出 (死者１名、負傷者10名)。
■ 令和３年４月15日、東京都新宿区の共同住宅の機械式駐車場において、機械式駐車場内の天井ボードの張替え工事中に、機械式駐車場内に二酸化炭素が放出（死者４名、負傷者２名）。

消火設備の点検中の事故■ 令和３年１月23日、東京都港区において、二酸化炭素消火設備の点検中に、ボンベ庫内で二酸化炭素が放出（死者２名、 負傷者１名）。

機械式駐車場内での工事中の事故

消火設備の点検中の事故4

検討の進め方＜事故の発生を受けた注意喚起＞■二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（令和２年消防予第410号）、東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（令和３年消防予第22号）、東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について（令和３年消防予第187号）■地下駐車場に使用される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について（基安労発0416第１号・第２号）■二酸化炭素等消火設備による事故防止について（注意喚起）（経済産業省ＨＰ）＜特殊消⽕設備の設置基準等に係る検討部会＞（座⻑︓須川 修身 公⽴諏訪東京理科⼤学名誉教授）
実態把握リスクの抽出・整理■二酸化炭素消火設備等の設置状況、安全対策の措置状況に係る実態調査■事故要因（ハザード）の抽出■工事・メンテナンス等における安全管理体制に係る実態調査■事故要因（ハザード）の分類・整理■海外における二酸化炭素消火設備の技術基準に係る調査■リスクランクの評価

WGにて実施安全対策のあり方の検討■ハード対策（技術基準）及びソフト対策（維持管理、安全管理体制）の両面から、安全対策のあり方の検討

関係者に対する周知徹底方策の検討■必要な安全対策について、関係省庁と連携し、様々なチャンネルを活用して各関係者（事業者団体等）へ周知徹底
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二酸化炭素が放出されるエリア内での工事中の事故に係る再発防止策想定される事故要因〇閉止弁（二酸化炭素を放射するための配管を閉止するための弁）を閉止しない状態で、工事等のため防護区画内（二酸化炭素が放射されるエリア内） に人が立ち入る。

設置なし
286件, 19%

全体
1,490件閉止弁（集合管）

集合管
634件, 43%

集合管以外
570件, 38%

二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物（サンプル数1,490件）における閉止弁の設置状況

閉止弁（操作管）

講じることとすべき再発防止策⇒政省令等に規定

ア） 建物関係者の責任において、防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止弁を閉止し、かつ、手動起動に切替えた状態を維持する。また、工事等の発注に際しての閉止弁の閉止等に係る指示書のひな形を提示し、建物関係者に周知する。
イ） 二酸化炭素消火設備には、既存設備も含め、「閉止弁」及び「防護区画の出入口に危険性等に係る標識」を設置する。
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点検中の事故に係る再発防止策想定される事故要因○ 点検実施前に起動用ガス容器に接続された操作管を取り外すこと等の二酸化炭素の誤放出を防止する措置※が適正に講じられない。
※点検要領では、現在の一般的な機器構成の設備を前提としているが、機器構成が一般的なものと異なるものや、複雑なものでは、点検実施前に実施すべき安全措置として取り外すべき操作管が容易に判別できない。

不明
15件, 0%1,000㎡未満
4,560件, 31%

設備士又は点検資格者
による点検が必要

全体
14,885件

1,000㎡以上
10,310件, 69%

設備士や点検資格者以外の者による点検でよい

起動用ガス容器

二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物における延べ面積別の設置状況

操作管講じることとすべき再発防止策⇒政省令等に規定

ア） 消防設備士講習及び消防設備点検資格者講習の内容に、工事・点検時の保安に関する内容を追加する。
イ） 二酸化炭素消火設備の機器構成及び点検・工事等の安全手順を記載した図書を備え付ける。
ウ） 二酸化炭素消火設備には、既存設備も含め、「ボンベ庫の出入口に危険性等に係る標識」を設置する。
また、新規設置のものには、「起動用ガス容器」を設置する。
エ） 二酸化炭素消火設備が設置された建物は、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行うものとする。

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その他の事故防止策等講じることとすべき事故防止策⇒政省令等に規定

ア） 消火剤が放射したときは、防護区画内みだりに人が立ち入ることのないよう維持する。
イ） 緊急停止装置を設置する。（新規設置のものには必要）
ウ） 自動起動方式の場合は、火災でない場合に誤って感知器が作動し起動信号が送信されることで二酸化炭素消火設備の誤起動が生じることを防ぐため、複数の感知器が作動した場合にのみ起動する方式（ＡＮＤ回路）とする。（新規設置のものには必要）
エ） 自動起動方式の場合は、設備の起動を知らせる警報音は、ベル音ではなく、音声警報（メッセージによる警報）とする。
（新規設置のものには必要）
推奨すべき事故防止策⇒ガイドラインに規定

ア） 起動用ガス容器と貯蔵容器を接続する操作管には逃し弁を設ける。
イ） 音響警報装置は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるよう設ける。
ウ） 遅延装置は、起動装置の操作から消火剤の放射まで十分な遅延時間を設定したものとする。
エ） 自動式の消火設備に設ける手動式の起動装置は、感知器の作動時のみ起動するものとする。

消火剤の切替え⇒今年度から検討

二酸化炭素消火設備による事故を防止するための本質的な対策としては、二酸化炭素以外の消火剤（窒素、HFC等）を使用していくことが重要である。
現在の技術基準では、消火剤の性能に応じ、設置できる場所の用途や建物規模等を定めており、消火剤の容器を変更するだ
けでは、消火剤の切替えができないといった技術的な課題がある。
このため、二酸化炭素消火設備の新規設置の抑制や、既存設備の消火剤の切替えの推進に向け、引き続き、二酸化炭素以外の消火剤の消火性能等に係る技術的な課題について検討していくべき。
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主な改正内容
改正政令に関する事項
ア）消防法第17条の２の５に基づく不遡及の原則が適用されない消防用設備等に、全域放出⽅式の⼆酸化炭素消⽕設備を加えたこと。
イ）消防法第17条の３の３に基づく点検のうち、消防設備士等に点検させなければならない防⽕対象物に、全域放出⽅式の⼆酸化炭素消⽕設備が設けられているものを加えたこと。

改正省令に関する事項
ア）起動用ガス容器を設けること。
イ）消⽕剤の放射を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること。
ウ）自動式の起動装置については、⼆以上の⽕災信号により起動するものであること。
エ）常時人のいない防⽕対象物であっても、自動式の起動装置を設けた全域放出⽅式の⼆酸化炭素消⽕設備を設置したものにあっては、音声による音響警報装置を設けること。
オ）集合管（集合管に選択弁を設ける場合にあっては、貯蔵容器と選択弁の間に限る。）又は操作管（起動用ガス容器と貯蔵容器の間に限る。）に消防庁⻑官が定める基準に適合する閉止弁を設けること。閉止弁は、工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が⽴ち⼊る場合は、閉止された状態であること。それ以外の場合は、開放された状態であること。
カ）⼆酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出⼊⼝等の⾒やすい箇所に、⼆酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあること及び消⽕剤が放射された場合、消⽕剤が排出されたことが確認されない限りは、当該場所に⽴ち⼊ってはならないこと並びに日本産業規格Ａ8312（2021）の図Ａ.1（⼀辺の⻑さが 0.3 メートル以上のものに限る。）
を表示した標識を設けること。
キ）工事、整備、点検その他の特別の事情により防護区画内に人が⽴ち⼊る場合は、自動⼿動切替え装置は⼿動状態に維持すること。
ク）消⽕剤が放射された場合は、防護区画内の消⽕剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に人が⽴ち⼊らないように維持すること。
ケ）制御盤の付近に設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び⼿順を定めた図書を備えておくこと。

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主な改正内容
改正告示に関する事項
ア）不活性ガス消⽕設備の点検の基準について、貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出⼊⼝等に設けられる標識、自動式起動装置及び緊急停止装置に係る規定を追加することとしたこと。
イ）消防法施⾏規則第31条の７第２項において準用する消防法施⾏規則第１条の４第10項に基づく登録講習機関の⾏う講習に係る基準について、講習科目及び再講習科目に、点検における保安に関する要点を追加することとしたこと。
ウ）消防法施⾏規則第33条の17第３項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目について、講習科目に、工事整備対象設備等の工事又は整備における保安に関する要点を追加することとしたこと。

閉止弁基準に関する事項
⼆酸化炭素消⽕設備の閉止弁の基準として、構造及び機能、材質、耐圧試験、気密試験、作動試験、等価管⻑並びに表示について定めるものであること。

ガイドラインに関する事項ア）「特殊消⽕設備の設置基準等に係る検討部会」における検討結果を踏まえ、「⼆酸化炭素消⽕設備の設置に係るガイドライン」（以下「本ガイドライン」）をとりまとめた。（令和4年11月24日消防予第573号）
イ）本ガイドラインに掲げられている事項は、⼆酸化炭素の誤放出により人的被害が発生する事故のリスクを低減するため、消防法令に定める安全対策を更に充実するために、⼆酸化炭素消⽕設備の構造、機能及び維持に関する望ましい事故防止策
をとりまとめたものである。
ウ）具体的には、① 起動用ガス容器と貯蔵容器を接続する操作管には逃し弁を設けること。
② 音響警報装置は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるよう措置すること。
③ 遅延装置は、退避時の歩⾏速度等、各部分の条件を考慮し、⼗分な遅延時間を設定すること。
④ 自動式の消⽕設備に設ける⼿動式の起動装置は、感知器の作動と⼿動式の起動装置の作動で放出するものとすること。 等がある。
エ）本ガイドラインの発出に伴い、「全域放出⽅式の⼆酸化炭素消⽕設備の安全対策ガイドラインについて（通知）」（平成９年８月19日付消防予第133号・消防危第85号）は危険物施設に設置する⼆酸化炭素消⽕設備についてのみ適用することとし、危険物施設に設置するもの以外の⼆酸化炭素消⽕設備については、新たなガイドラインを適用することとした。

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二酸化炭素消火設備に係る改正法令の公布・施行スケジュール
令和４年度

年月
対象

①閉止弁の設置

公布
９／１４

令和５年度

令和６年度

施行
４／１

４／１

既存設備

周知期間

経過措置期間以下のすべての規定に適合するものは、告示に適合するものとみなす。
・操作の方向又は開閉位置が表示されている。
・常時開放、点検時閉止する旨が表示されている。
・直接操作又は遠隔操作で確実に開閉する。

以下の規定に適合しなくても告示に適合するものとみなす。
・開放及び閉止の旨の信号を制御盤に発信するスイッチ等が設けられている。
・閉止の状態で閉止の旨の信号が発せられる。
・開放の状態で開放の旨の信号が発せられる。

新設設備②有資格者※１による点検、標識の設置、維持に関する基準※２

周知期間③その他（起動用ガ
ス容器の設置、自動式の起動装置の場
合のＡＮＤ回路 等）

既存設備に対する義務化（遡及適用）なし。

①、②、③の全て

周知期間

義務化

義務化

義務化

※１ 第３類の消防設備士又は第１種の消防設備点検資格者※２ 防護区画内立入り時の閉止弁の閉止等、消火剤放出時の立入制限、点検時にとるべき措置を定めた図書の備付け○ 「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」における検討結果を踏まえ、全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドライン（平成９年８月19日付け消防予第133号・消防危第85号）を見直し、新たなガイドラインを消防機関あてに通知（令和４年11月24日）。
○ 二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等の改正のポイントについてリーフレットを作成し、建物関係者に今回の政省令等改正を周知。
○ 二酸化炭素の有毒性や工事等作業を実施する際の事故防止策について、「二酸化炭素消火設備が設置された部分又はその付近で工事等作業を行う際の事故防止対策実施マニュアル」を作成し、消防機関や関係団体等を通じて、建物関係者、施設部分管理者及び工事等事業者に周知

11二酸化炭素消火設備に係る基準改正の広報周知

⼆酸化炭素消⽕設備に係る技術上の基準等の改正のポイントについてリーフレットを掲載しています。

（URL: https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/nisannkatannso/anzentaisaku.html）

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二酸化炭素消火設備が設置された部分又はその付近で工事等作業を行う際の事故防止対策実施マニュアル「⼆酸化炭素消⽕設備が設置された部分又はその付近で工事等作業を⾏う際の事故防止対策実施マニュアル」をHPに掲載しています。（URL: https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/nisannkatannso/anzentaisaku.html）

閉止弁（集合管）

閉止弁（操作管）

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二酸化炭素消火設備が設置された部分又はその付近で工事等作業を行う際の事故防止対策実施マニュアル「⼆酸化炭素消⽕設備が設置された部分又はその付近で工事等作業を⾏う際の事故防止対策実施マニュアル」をHPに掲載しています。

（URL: https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/nisannkatannso/anzentaisaku.html）

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目

次

１．二酸化炭素消火設備における事故を踏まえた対応について
２．畜舎における特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．民泊サービス等に係る動向等について
５．消防用設備等点検報告制度の現状について

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制度概要 （畜舎等に係る基準の特例）
経緯 令和3年、「畜舎等の建築等及び利⽤の特例に関する法律」（令和３年法律第34号。以下「畜舎特例法※」という。）が公布された。
（令和4年4月1⽇施⾏）（※⼀定の利⽤畜舎について、都道府県知事の認定を受けた場合に、畜舎等について建築基準法の適⽤を除外とするもの。）

 規制改⾰実施計画（令和3年6月18⽇閣議決定）において、「消防法施⾏令の改正を基本に、畜舎における特例基準を定める」こととされたことを踏まえ、「畜舎における消防⽤設備等の特例基準のあり⽅に関する検討部会」（令和3年5月〜10月）において、畜舎等における消防⽤設備等の特例基準について検討
第一弾改正
検討結果を踏まえ、消防法施⾏令及び消防法施⾏規則を改正、畜舎等に係る基準の特例の細目（令和４年消防庁告⽰第２号）を制定し、畜舎等に係る基準の特例を追加（令和4年4月1⽇施⾏）。
 規制改⾰実施計画（令和４年6月７⽇閣議決定）において、畜舎等の対象に畜産業の⽤に供する農業⽤機械や飼料・敷料の保管庫等を追加することについて、「必要に応じて消防法に基づく規制の⾒直しについて検討し、必要な措置を講ずる」こととされたことを踏まえ、「畜舎における消防⽤設備等の特例基準のあり⽅に関する検討部会」（令和4年11月〜令和5年3月）において、保管庫を含む畜舎等における消防⽤設備等の特例基準について検討
第二弾改正
検討結果を踏まえ、消防法施⾏規則及び畜舎等に係る基準の特例の細目を改正（令和５年５月31⽇施⾏）

消防法施⾏令（昭和36年政令第37号）（抄）（基準の特例）
第三十一条 略
２ 次に掲げる防火対象物又はその部分については、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。
一 別表第一（十五）項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるもの
二 略

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制度概要 （畜舎等に係る基準の特例）
消防法施⾏規則（昭和36年⾃治省令第6号）（抄）（畜舎等に係る基準の特例）
第三十二条の三 令第三⼗⼀条第⼆項第⼀号の総務省令で定める防火対象物は、次の各号に掲げる要件を満たす畜舎等（畜舎（家畜の飼養の⽤に供する施設をいう。以下同じ。）及び次項各号に掲げる畜舎に付随する施設（畜舎の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する⼟地に建築等をし、当該畜舎と⼀体的に利⽤する施設であって、その管理について権原を有する者が当該畜舎の管理について権原を有する者と同⼀であるものに限る。）をいう。以下同じ。）とする。
一・二 略
２ 畜舎に付随する施設とは、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。
一 搾乳施設二 集乳施設三 貯水施設及び水質浄化施設
四 保管庫（防火上⽀障がない物資及び⾞両として消防庁⻑官が定めるもの以外のものを保管しないものに限る。以下同じ。）
五 堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の⽤に供する施設。次号及び第七号に掲げるものを除く。）
六 排水処理施設
七 発酵槽
八 前各号（第四号を除く。）に掲げる施設に類する施設（延べ面積が三千平⽅メートル以下のものに限る。）
３〜６ 略
畜舎等に係る基準の特例の細目（令和４年消防庁告⽰第２号）（抄）第一 略
第二 特例を適⽤する畜舎等
一・二 略
三 規則第三十二の三第二項第四号の防火上⽀障がない物資及び⾞両として消防庁⻑官が定めるものは、次のとおりとする。ただし、（⼀）から（七）までの物資及び（⼋）の⾞両を同⼀の保管庫に保管する場合は、これらを間仕切壁又は⼾によって隔てて保管すること。
（一）飼料
（二）敷料
（三）飼育ケージ、動物⽤医薬品その他の家畜の飼養管理に必要なもの（四）肥料、農薬その他の飼料の⽣産に必要なもの（五）もみ殻、おがくずその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要なもの（六）消毒薬、消毒設備（消毒薬噴霧装置、消毒マットその他これらに準ずる設備をいう。）その他の家畜の伝染性疾病の発⽣予防又はまん延防止に必要なもの（七）畜舎等又はその設備の維持に必要な資材又は工具（八）農業⽤トラクター、トラクターショベルその他の畜産経営に必要な⾞両（九）（⼋）の⾞両の燃料（消防法（昭和⼆⼗三年法律第百⼋⼗六号）第九条の四に定める指定数量の五分の⼀未満のものに限る。）（十）（⼋）の⾞両の修理又は整備に必要な部品又は機械器具（十一）（⼋）の⾞両にけん引される農業⽤機械器具
第三 略

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制度概要 （畜舎等に係る基準の特例）
【畜舎】

【堆肥舎】

【搾乳施設】【集乳施設】【保管庫】 （農業用トラクターなどの【排水処理施設】 （養豚や酪農の
高水分の家畜ふん尿を処理するための施設）【発酵槽】 （家畜排せつ物を処理するための新たに畜舎等の対象とされた施設【貯水施設】（畜産経営を行う上で必要な水を供給する施設）

畜産経営に必要な車両や飼料・敷料などを保管する施設）施設であって、生ふん尿を嫌気発酵させるもの）＜排水処理施設の内観＞※ 上屋が設けられておらず、建築物には該当しないものであるため、消防用設備等の設置対象外。

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各消防⽤設備等の特例基準の概要○ 消火器具初期消火に係る最低限の消火設備であり、設置が必要。
ただし、基準の細目（配置方法）については、実態を踏まえた緩和が可能。

○

通常の設置基準

畜舎等の特例基準

各部分から20メートルごとに配置

専ら家畜の飼養又は家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分を除く各部分から20メートルごとに配置

屋内消火栓設備
通常の設置基準○

耐火建築物

床面積が3,000㎡以上のもの

準耐火建築物

床面積が2,000㎡以上のもの

その他の建築物

床面積が1,000㎡以上のもの

畜舎等の特例基準
原則不要
ただし、3,000㎡を超える保管庫には必要

屋外消火栓設備
通常の設置基準耐火建築物

１階及び２階の床面積の合計が9,000㎡以上のもの

準耐火建築物

１階及び２階の床面積の合計が6,000㎡以上のもの

その他の建築物

１階及び２階の床面積の合計が3,000㎡以上のもの

畜舎等の特例基準
原則不要
ただし、保管庫は通常基準どおり設置が必要

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各消防⽤設備等の特例基準の概要○

自動火災報知設備・非常警報設備
原則、設置は不要。ただし、畜産経営の用に供する部分※１が一定規模以上※２となる場合は、設置が必要。
設置が必要となる場合は、地区音響装置は、専ら家畜の飼養の用に供する部分（当該部分に面する通路の用に供する部分を含む。）を除く各部分から水平25m以下となるように設置が必要。
※１

畜産経営に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のための使用に供する部分及び保管庫の用に供する部分※２

自動火災報知設備①保管庫の用に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超える畜舎等②畜産経営の用に供する部分の床面積の合計が1,000㎡以上（無窓階の場合は300㎡以上）の畜舎等（①に該当する畜舎等を除く。）
非常警報設備
収容人員が50人以上(無窓階の場合は20人以上）の畜舎等○

誘導灯・誘導標識
無窓階でなければ設置は不要。ただし、無窓階であっても,①～③に該当する部分は設置不要。

①避難口（屋内から直接地上へ通ずる出入口）を有すること。
②室内の各部分※から、避難口（屋内から直接地上へ通ずる出入口）を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30m以下であること。
③蓄光式誘導標識等が設けられていること。
※あらゆる部分から二方向避難ができ、①の出入口を容易に見とおし、かつ、識別できる構造を有する畜舎等のうち、常時人が立ち入らない部分を除く。

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各消防⽤設備等の特例基準の概要○ 消防用水
広い敷地に存する大規模な建物において火災が延焼拡大した場合、敷地外に存する公設の消火栓等だけでは消火活動が難しくなることから、迅速な消火活動ができるよう、敷地内に最低限の水利を確保するため設けるものであることから、畜舎等が広い敷地に存する大規模なものである場合は、設置が必要。
ただし、延焼防止上の一定の条件を満たす場合は、設置基準について、実態を踏まえた緩和が可能※１。
具体的には次のとおり。
※１

保管庫の用に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超える畜舎等を除く。

① 木造以外の平屋建てで、高さが16メートル以下の場合は、設置基準を緩和（5,000㎡以上→10,000㎡以上）
通常の設置基準

畜舎等の特例基準

耐火建築物

１階及び２階の床面積の合計が15,000㎡以上のもの

１階及び２階の床面積の合計が15,000㎡以上のもの

準耐火建築物

１階及び２階の床面積の合計が10,000㎡以上のもの

１階及び２階の床面積の合計が10,000㎡以上のもの

耐火建築物、
準耐火建築物以外

１階及び２階の床面積の合計が5,000㎡以上のもの

１階及び２階の床面積の合計が5,000㎡以上のもの
ただし、木造以外の平屋建てで、高さが16メートル以下の場合は、床面積が10,000㎡以上のもの※１② ２以上の畜舎等※１が接続される場合において、延焼防止上支障のない場合※２は、別の建物とみなす。
※２

各畜舎が延焼防止上支障ない構造（可燃材料を用いない等）で、相互間の距離が６メートルを超え、かつ、接続部分が延焼上支障ないよう措置（不燃材で造り、可燃物を存置しない等）した場合

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各消防⽤設備等の特例基準の概要（参考）
畜舎等における消防用設備等の設置に係る特例基準に関するリーフレットを作成（URL:https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/prevention001.html）

22

目

次

１．二酸化炭素消火設備における事故を踏まえた対応について
２．畜舎における特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．民泊サービス等に係る動向等について
５．消防用設備等点検報告制度の現状について23

消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化の背景
デジタルガバメント実⾏計画（令和2年12月25日閣議決定）（抄）６ ⾏政⼿続きのデジタル化
デジタル手続き法では、⾏政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可⽋なデジタル３原則（①デジタルファースト︓個々の手続き・サービスが⼀貫してデジタルで完結する、②ワンスオンリー︓⼀度提出した情報は、⼆度提出することを不要とする及び③コネクテッド・ワンストップ︓⺠間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）を基本原則として明確化するとともに、国の⾏政手続のオンライン化実施を原則とした。同法を踏まえ、以下のとおり、⾏政手続きのデジタル化に向けた⽅針を⽰す。
各府省は、この⽅針に従って、別紙１に記載する対象手続きについて、必要な情報システム整備等を⾏い、オンライン化等を順次実施する。
具体的なオンライン化等の⽅法としては、既存の情報システム（マイナポータル等）の利⽤を第⼀に検討し、既存の情報システムでは対応できない場合や、件数が少なく費⽤対効果等の観点から情報システム整備等が適当でない場合には、手続等の性質等も勘案しつつ、各府省
ウェブサイト内の簡易な申請ページによる⽅法や電⼦メールによる⽅法等で対応する。

別紙１ オンライン化等を実施する⾏政⼿続等
64.消防法令における申請・届出等（◎総務省）⑴ オンライン化対象手続
⼿続き名

根拠法令

⼿続類型

⼿続主体

⼿続の受け⼿

⼿続ID

消防⽤設備等（特殊消防⽤設備等）の設置届

消防法第17条の3の2

申請等

⺠間事業者等

地⽅等

12632

工事整備対象設備等の着工届

消防法第17条の14

申請等

⺠間事業者等

地⽅等

12635⑵ 取組内容申請窓⼝の⼀元化や申請様式の標準化など更なる利⽤者の利便性向上及び⾏政事務の効率化の観点からオンライン化を推進する。

「火災予防分野の各種⼿続に係る電子申請等の標準モデルの構築に関する報告書」（抄）（令和３年12月 火災予防分野における各種⼿続の電子申請等の導入に向けた検討会）⑷ 手続きや様式の継続的な⾒直し今後も継続的に、手続き⾃体や様式・項目の⾒直し、添付書類の削減等について検討する。

24

消防用設備等の関係手続について➤ 建築基準法に基づく確認申請の手続きにおいて、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）は、
消防⻑又は消防署⻑（以下「消防⻑等」という。）の同意（以下「消防同意」という。）を得ることとされている。
（消防法第７条）➤ 建築主等から消防⽤設備等の設置に係る工事の依頼を受けた消防設備士は、工事に着手しようとする⽇の10⽇前までに、消防⻑等に対して、着工着手の届け出を⾏わなければならないこととされている。（消防法第17条の14）➤ 防⽕対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）は、消防⽤設備等の設置に係る工事が完了した⽇から4⽇以内に、消防⻑等に対して、 設置を届け出て、検査を受けなければならないこととされている。消防⻑等は、消防⽤設備等が設備等技術基準に適合していると認めたときは、検査済証を交付することとされている。（消防法施⾏規則第31条の3）

フロー図 ※･･･今回の検討対象
消防⻑又は消防署⻑

建築主／防火対象物の関係者
消防同意

確認
申請書
建築主
・確認申請書（副）
・確認済書

確認済証

着工届・設置届（工事発注）

・設置届（写し）
・検査済証
（編冊）

消防同意

・消防同意関係図書（消防法第7条）

着工届※

消防設備士
・着工届（写し）

審査・指導

建築主事
又は
指定確認
検査機関

建築主
・
防火対象物
の関係者

審査・指導

（10日前）（消防法第17条の１4）

設置届※

・着工届

審査・指導

（4日以内）（消防法第17条の3の2）

検査済証（規則第31条の3）（防火対象物の使用開始）（検査完了）

消防検査・設置届（消防法第17条の3の2）※ 消防同意に伴い、既に消防本部で保有している図書は添付不要

（編冊）

立入検査

（防火対象物の使用開始後）

立入検査
その他、消防用設備等に関する図書を含む。

資料提出・報告の求め（消防法第4条）

台帳
消防本部では、立入検査における事前確認や災害出動における情報収集時等に参照する台帳を整備25

着工届について
１.着工届の添付書類について（消防法施⾏規則第33条の18）
工事整備対象設備等着工届出書は、届出書類である「工事整備対象設備等届出書」及び「消防⽤設備等又は特殊消防⽤設備等の工事の設計に関する図書」等の添付書類から構成される。

2.イメージ図
添 付 書 類届 出 書 類

設備等設置維持計画（消防法第17条第3項に規定）

工事整備対象設備等着工届出書＋ 消防用設備等又は特殊消防用設備 ＋等の工事の設計に関する図書（消防法施⾏規則第33条の18_別記様式第1号の7）

消防法第17条の2第3項の評価結果を記載した書面
消防法第17条の2の2第2項の認定を受けた者であることを証する書類（特殊消防用設備等に限る。）

3.着工届の趣旨➤ 消防法17条の14【逐条解説消防法第五版P636】「工事整備対象設備等が設置された時点では不適合が判明しても消防法令の基準に適合させることが極めて困難な場合があるために、工事整備対象設備等を設置する場合には、消防設備士に対し、工事整備対象設備等の工事の着手前に消防機関に届出ることを義務づけることにより、消防機関が事前に消防⽤設備等の設置について⼗分に把握を⾏うことを目的とし、あわせて消防設備士の業務の状況を把握することも目的としている。」➤ 平成5年10月26日付け消防予第285号「消防⽤設備等の着工届出制度は、実際に設置される消防⽤設備等を消防機関において正確に把握し、設置に関する⼗分な指導を⾏うことにより、消防⽤設備等の適切な設置を図ることを目的とする。」

26

添付書類の合理化について（着工届）
着工届の添付書類の合理化について➤ 着工届の趣旨に沿った添付書類として不可⽋な書類（設置された時点で不適合が判明しても消防法令の基準に適合させることが極めて困難となる事項がないかを確認することに⽀障が出るもの）以外は、添付を求めないことを基本として、合理化を図る。
➤ 次に掲げるものについては、着工届の添付書類として不可⽋な書類と取り扱うこととする。
① 『建築物の構造（躯体）を変更し、又は貫通する必要があるか否かを確認するために不可⽋なもの』② 『設備の本質的な機能又は構造を⼤きく変更する必要があるか否かを確認するために不可⽋なもの』

工事の設計に関する図書➤

現状、添付を求めているもの

上記①に該当するもの

上記②に該当するもの

a.附近⾒取図b.防⽕対象物又は製造所等の概要表
c.設備の概要表
d.平面図
e.断面図
f.⽴面図
g.配管系統図h.配線系統図及び展開図
i.計算書
j.使⽤機器図
k.避難器具等の設計図等
l.設備等設置維持計画

非該当
非該当
非該当
該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
該当

非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
該当
該当（配線系統図のみ）
該当
非該当
非該当
該当

着工届の添付書類として不可⽋な書類とは、｢d.平面図｣、「g.配管系統図」、「h.配線系統図」、｢i.計算書｣及び「l.設備等設置維持計画」が該当するものと整理。
・ ①及び②の確認において、｢a.附近⾒取図｣、｢b.防⽕対象物又は製造所等の概要表｣、｢c.設備の概要表｣、｢e.断面図｣
及び｢f.⽴面図｣は、消防法令の基準への適合性を確認する際に参考となるものではあるが、不可⽋な書類には該当しない。
・ 「j.使⽤機器図」及び「避難器具等の設計図書等」は、設備の性能を確認するためのものであるが、性能の確認については、「g.配管系統図」、「h.配線系統図」、｢i.計算書｣及び「l.設備等設置維持計画」の確認をもって足りる。
※ 「平面図」及び「計算書」により、配管系統及び配線系統の状況が確認できる場合は、「g.配管系統図」、「h.配線系統図」
は、省略することとしても運⽤上⽀障はない。

➤ 上表において「非該当」としたものについて、⽕災予防のために必要があるときは、必要の応じて消防法第4条の規定に基づき、提出や報告を求めることとなる。

27

設置届について
1.設置届の添付書類について（消防法施⾏規則第31条の３）
消防⽤設備等（特殊消防⽤設備等）設置届出書は、届出書類である「消防⽤設備等（特殊消防⽤設備等）設置届出書」、「消防⽤設備等又は特殊消防⽤設備等に関する図書」及び「消防⽤設備等試験結果報告書」等の添付書類から構成される。

2.イメージ図
届 出 書 類

添 付 書 類

消防用設備等試験結果報告書
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書＋（消防法施⾏規則第31条の3_別記様式第1号の2の3）

消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する図書＋（平成元年消防庁告⽰第4号_別記様式第1〜38）

特殊消防用設備等試験結果報告書（特殊消防用設備等に限る。）

3.設置届の趣旨➤ 消防法17条の3の２【逐条解説消防法第五版P578〜579】「消防⽤設備等の設置にあたって、工事完了後消防⽤設備等が技術上の基準に従って設置されているかどうかを消防機関が確認し、消防⽤設備等が設置の段階から有効にその機能を発揮できるようにすることにより、国⺠が安⼼して防⽕対象物を使⽤することができるようにするため、規定されているものである。」➤ 昭和49年6月25日付け消防予第91号「従来、消防⽤設備等を設置する場合には、当該設置工事についての着工届を当該工事を⾏う消防設備士が、消防機関に提出することとし、事前に消防機関の指導を受けることとしていたが、本条は、さらに工事完了後果たして当該設置が技術上の基準に従って⾏われたかどうかを検査し、確認することにしたものである。」

28

添付書類の合理化について（設置届）
添付類の合理化について（設置届）
設置届の添付書類の合理化について➤ 設置届の趣旨に沿った添付書類として不可⽋な書類（消防⽤設備等が有効にその機能を発揮できるかどうかを検査し、確認することに⽀障が出るもの）以外は、添付を求めないことを基本として、合理化を図る。
➤ 次に掲げるものについては、設置届の添付書類として不可⽋な書類と取り扱うこととしてはどうか。
① 『設備の性能を確認するために不可⽋なもの』② 『設備の位置を確認するために不可⽋なもの』

消防⽤設備等又は特殊消防⽤設備等に関する図書

現状、添付を求めているもの

上記①に該当するもの

上記②に該当するもの

a.設計書

非該当

非該当

b.仕様書

非該当

非該当

c.計算書

非該当

非該当

d.系統図

該当

非該当

e.配管及び配線図並びに平面図

非該当

該当（平面図のみ）

f.⽴面図及び断面図

非該当

非該当

g.設備等設置維持計画

該当

該当

h.試験結果報告書

該当

非該当➤ 設置届の添付書類として不可⽋な書類とは、 ｢d.系統図｣、「e.平面図」、「g.設備等設置維持計画」、｢h.試験結果報告書｣が該当するものと整理。
・ ｢a.設計書｣、｢b.仕様書｣及び｢c.計算書｣については、「①設備の性能」について確認するものであるが、それらの確認については、 「d.系統図」、「g.設備等設置維持計画」 、｢h.試験結果報告書｣の確認をもって足りる。
・ ｢e.配管及び配線図｣、｢f.⽴面図及び断面図｣については、「②設備の位置」について確認するものであるが、それらの確認については、｢e.平面図｣、「g.設備等設置維持計画」の確認をもって足りる。
※ 「e.平面図」及び「g.試験結果報告書」により、配管系統及び配線系統の状況が確認できる場合は、「d.系統図」は省略することとしても運⽤上⽀障はない。
➤ 上表において「非該当」としたものについて、⽕災予防のために必要があるときは、必要の応じて消防法第4条の規定に基づき、提出や報告を求めることとなる。

29

省令改正（消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について（令和4年9月14日 消防予第416号））
設置届（消防法施⾏規則第31条の３）
改正後

改正前

法第17条の３の２の規定による検査を受けようとする防⽕対象物の関係者は、
当該防⽕対象物における消防⽤設備等又は特殊消防⽤設備等の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した⽇から４⽇以内に消防⻑又
は消防署⻑に別記様式第１号の２の３の届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類を添えて届け出なければならない。
１ 消防⽤設備等
当該設置に係る消防⽤設備等に関する図書で次に掲げるもの及び消防用設備等試験結果報告書
イ 平面図
ロ 配管及び配線の系統図
２ 特殊消防⽤設備等
当該設置に係る特殊消防⽤設備等に関する図書で前号イ及びロに掲げるもの、
法第17条第３項に規定する設備等設置維持計画（以下「設備等設置維持計画」という。）並びに特殊消防用設備等試験結果報告書

法第17条の３の２の規定による検査を受けようとする防⽕対象物の関係者は、
当該防⽕対象物における消防⽤設備等又は特殊消防⽤設備等の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した⽇から４⽇以内に消防⻑又
は消防署⻑に別記様式第１号の２の３の届出書に次に掲げる書類を添えて届け出なければならない。
１ 当該設置に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する図書

２ 当該設置に係る消防⽤設備等試験結果報告書又は特殊消防⽤設備等試
験結果報告書

着工届（消防法施⾏規則第33条の18）
改正後

改正前

法第17条の14の規定による届出は、別記様式第１号の７の工事整備対象設
備等着工届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類の写しを添付して⾏わなければならない。
１ 消防⽤設備等
当該消防⽤設備等の工事の設計に関する図書で次に掲げるもの
イ 平面図
ロ 配管及び配線の系統図
ハ 計算書
２ 特殊消防⽤設備等
当該特殊消防⽤設備等の工事の設計に関する前号イからハまでに掲げる図書、設備等設置維持計画、法第17条の２第３項の評価結果を記載した書面及び法第17条の２の２第２項の認定を受けた者であることを証する書類

法第17条の14の規定による届出は、別記様式第１号の７の工事整備対象設
備等着工届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類の写しを添付して⾏わなければならない。
１ 消防⽤設備等
当該消防⽤設備等の工事の設計に関する図書

２ 特殊消防⽤設備等
当該特殊消防⽤設備等の工事の設計に関する図書、設備等設置維持計画、
法第17条の２第３項の評価結果を記載した書面及び法第17条の２の２第２項の認定を受けた者であることを証する書類

30

運用通知（設置届及び着工届の添付書類等に関する運用について（令和5年3月30日 消防予第196号、消防危第68号））
添付図書に明記すべき事項等について（抜粋）➤ 平面図
設置に係る階の防火区画、階段、各室の用途、床面積、高さ（天井及び天井裏⾼さ）、各設備の機器等の配置状況、配管又は配線状況を明記すること。
➤ 配管の系統図
構成、配管の経路、口径等を系統的に明記すること。
➤ 配線の系統図
配線の種類等、電源系統及び配線系統並びに作動順序を⽰す接続関係を明記すること。
➤ 計算書
次に掲げる事項を明記すること。また、算出に⽤いる各種係数、アイソメ図等の根拠を明記すること。
・ 所要の水量又は消火薬剤量等の算出⽅法
・ 加圧送水装置、加圧ガス容器等の容量の算出⽅法
・ 配管、継⼿、弁類等の摩擦損失の計算を含む所要揚程等の算出⽅法
・ 電動機等の所要容量の算出⽅法
・ 非常電源の容量の算出⽅法
・ 避難器具の取付⾦具及び取り付ける部分の強度の算出⽅法
・ その他消防⽤設備等の設置に係る算出⽅法➤ 消防⽤設備等又はその部分である機器等のうち、消防庁⻑官が定める基準に適合すべきこととされているものを用いる場合は、当該基準に適合する旨（規則第31条の４第１項の規定に基づく認定を受けたもの（以下「認定品」という。）にあっては、認定品である旨及び必要に応じて施工等の条件）を各添付図書に明記すること。

留意事項（抜粋）➤ 消防同意や製造所等の設置又は変更の許可申請の際に、消防⽤設備等又は特殊消防⽤設備等に係る図書が提出されている場合など、既に消防機関において保有している図書がそのまま活用できる場合は、当該図書をもって設置届又は着工届の添付図書に代えることとして差し⽀えない。
➤ 設置届又は着工届に係る消防⽤設備等又は特殊消防⽤設備等に直接関係する事項以外の事項の記載や添付図書以外の図書の提出は、原則、要求しないこと。
なお、届出者が任意で添付図書以外の図書の提出を希望する場合は、これを妨げるものではない。

31

目

次

１．二酸化炭素消火設備における事故を踏まえた対応について
２．畜舎における特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．民泊サービス等に係る動向等について
５．消防用設備等点検報告制度の現状について32

民泊の種類と特徴【住宅宿泊事業法による民泊】○概要⇒住宅宿泊事業法（平成30年６月15日施行）に基づく民泊で届出制。いわゆる「届出住宅」。
○消防法上の用途の取り扱い⇒宿泊室の床面積及び家主が不在となるかどうかにより用途を判定※「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱いについて（平成29年10月27日付け消防予第330号）（以下「３３０号通知」という）」により用途を判定○特徴・実施日数は年間180日以内で住居専用地域でも運営可能（条例で異なる制限が設けられる場合もある）
・家主居住型と家主不在型に分類される【特区民泊】○概要⇒国家戦略特別区域法第13条に基づく民泊で特定の自治体（区域）のみで実施可能。旅館業法の許可は不要。
○消防法上の用途の取り扱い⇒家主不在型であり、宿泊施設として取り扱う。
※３３０号通知により用途を判定○特徴・東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市、新潟
市、 千葉市のみ実施可能（平成30年４月１日時点）
・最低連続宿泊日数は２泊３日以上【旅館業法による民泊】○概要⇒旅館業法（簡易宿所営業）に基づく民泊で許可制。
従来の簡易宿所と異なり、単独でフロントが設けられず共同住宅の住戸等を活用して行われる。
いわゆる「サテライト型民泊」。
○消防法上の用途の取り扱い（届出住宅と同様の利用形態となることが確認できるとき）⇒住宅宿泊事業法による民泊と同様に判定（上記以外）⇒従来どおり41号通知により用途を判定※330号通知第２、１○特徴
・点在する簡易宿所を一の共用フロントで運営・管理が可能（自治体によっては異なる場合がある）【イベント民泊】○概要⇒厚生労働省事務連絡に基づく民泊で、イベント開催
時に年数回程度（２～３日程度）、自治体の要請等を受けて実施するもの。
○消防法上の用途の取り扱い⇒（５）項イではなく住宅として取り扱う※「イベント民泊における防火安全対策の推進について（平成28年４月１日付け消防予第106号）」○特徴
・自治体からの要請等が無ければ実施できない33

民泊の火災危険性と消防法上の取扱い
 民泊には次の火災危険性があることを念頭に置き、防火対策を講ずることが必要。
○ 宿泊客が自らストーブや調理器具等を用いることから、出火危険性が高い 。
○ 火災は急激に拡大してしまうため、迅速に初期消火、避難などを行う必要があるが、・ 就寝中は、火災の発生に気づくのが遅れ、避難開始が遅れる危険性。
・ 宿泊者は、建物に不案内なため、避難に時間を要する危険性。
・ 宿泊者は、消火器の設置位置がわからないため、初期消火ができない危険性。
＜民泊において発生した火災事例等＞
・ 利用者がクローゼット内に電源の入った電気ストーブを収納したため、その上部にあった衣類が落下して火災が発生。
・ 利用者が電気ケトルの使用方法を誤り、電気コンロ上に電気ケトルを置いてスイッチを入れたため、電気ケトルのプラスチック
部分が溶融し白煙が出て自動火災報知設備が鳴動。
・ 利用者が点灯中の照明器具にタオルをかけていたため、当該タオルに着火して火災が発生。利用者は避難し、初期消火は実施
されず、自動火災報知設備の警報音を聞いた近隣住民が119番通報。

 家主居住型で宿泊室の床面積が小さい場合、家主が出火防止対策や初期消火・避難誘導等の応急対策を講じることにより、上記の火災危険性が低減。
 他方、家主居住型であっても、宿泊室の床面積が大きくなると、多くの方が利用することにより出火危険性が高まるとともに、初期消火・避難誘導等にも時間を要する。
※ 宿泊室の床面積が５０㎡以下であれば、宿泊室は４室程度（宿泊者８人程度）と想定されるため、家主が火災時の応急対応を講ずる上で大きな遅れは生じにくいが、宿泊室の床面積が５０㎡を超えると火災時の応急対応が遅れる危険性が高まる。

〇家主居住型の民泊であっても、宿泊室の面積が50㎡を超える場合は自動火災報知設備や誘導灯などの設置が必要。
〇ただし、過剰な負担とならないように、民泊の火災危険性に応じた消防用設備による安全確保や、消防法令に基づく手続きの迅速化を推進。

34

民泊の消防法令上の用途について（平成29年10月27日付け消防予第330号）
一戸建て住宅で民泊を行う場合
人を宿泊させる間、当該住宅に家主が不在となるか不在となる不在とならない

共同住宅で民泊を行う場合「住戸」の用途を元に「棟」の用途が決まります。

①民泊を行う「住戸」の用途
人を宿泊させる間、当該住戸に家主が不在となるか不在となる

宿泊室の床面積の合計

宿泊室の床面積の合計５０㎡を超える不在とならない

５０㎡を超える

５０㎡以下
宿泊施設（⑸項イ）

宿泊施設
⑸項イ

５０㎡以下

一般住宅

一般住宅

②民泊を行う住戸が存する建物の「棟」の用途
９割以上の住戸が⑸項イ

９割未満の住戸が⑸項イ

全ての住戸が一般住宅扱い

宿泊施設
⑸項イ

複合用途
⒃項イ

共同住宅
⑸項ロ

※宿泊室の面積とは、民泊を営む住宅における「宿泊者の就寝の用に供する室」の床面積の合計をいう。
※家主の居住／不在の判断は、一戸建て住宅の場合
は棟（建物）単位、共同住宅等の場合は住戸単位で行う。

35

住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について○ 「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について」（平成29年12月26日付け生食発1226第２号、国土動第113号、国住指第3351号、国住街第166号、観観産第603号）（抜粋）都道府県知事等は、「その他国土交通省令・厚生労働省令で定める書類」のほか、届出住宅が消防法令に適合していることを担保し、住宅宿泊事業の適正な運営を確保する目的から、消防法令適合通知書を届出時にあわせて提出することを求めるものとする。

○ 住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について（平成29年12月26日付け消防予第389号）
届出住宅※の関係者で、住宅宿泊事業法第３条第１項又は同条第４項の届出をしようとする者（申請者）
から、届出住宅に係る消防法令適合通知書の交付申請があった場合は、以下により交付。
※住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出により、住宅宿泊事業を営み、又は営む予定の住宅をいう。

消防法令適合通知書の交付申請

１ 消防法令適合通知書の交付申請は、別記様式第１※により行う。
※別記様式第１における記載内容①申請者（住所、氏名、連絡先）、②届出住宅の名称、③届出住宅の所在地④届出住宅の面積（届出住宅が存する防火対象物の延べ面積、届出住宅部分の床面積、宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室）の床面積の合計）、⑤「住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない」に該当する
場合は、その旨、⑦申請理由

消防法令適合状況の調査

２ 消防機関は、立入検査等を実施することにより、消防法令への適合状況について調査する。

消防法令適合通知の交付

３ ２の結果に基づき、申請のあった届出住宅の部分について、消防法令適合通知書（別記様式第２）を交付する。
また、交付できない場合は、その旨及びその理由を申請者に回答する。

◆ その他運用の細部事項は、別紙（略）を参考とし、必要に応じて、住宅宿泊事業を担当する部局及び関係行政機関と調整。 36

【民泊を始めるにあたって】

民泊において消防法令上求められる対応等に係るリーフレット（掲載ＵＲＬ：https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post20.html）

37

（参考）古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット

38

目

次

１．二酸化炭素消火設備における事故を踏まえた対応について
２．畜舎における特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．民泊サービス等に係る動向等について
５．消防用設備等点検報告制度の現状について39

消防用設備等点検報告率について
都道府県名

点検報告率

滋賀県

消防設備点検報告率（2022年3月31日時点）

都道府県名

点検報告率

48.8%

北海道

62.1%

京都府

53.1%

青森県

57.1%

大阪府

55.1%

岩手県

59.8%

兵庫県

56.8%

宮城県

52.4%

奈良県

54.9%

秋田県

45.4%

和歌山県

43.5%

山形県

鳥取県

46.9%

48.9%

島根県

福島県

48.8%

41.8%

岡山県

茨城県

59.5%

36.9%

広島県

64.8%

栃木県

44.6%

山口県

65.0%

群馬県

45.1%

徳島県

39.3%

埼玉県

50.1%

香川県

46.2%

千葉県

47.7%

愛媛県

63.4%

東京都

64.9%

高知県

47.3%

神奈川県

48.4%

福岡県

56.9%

新潟県

47.1%

佐賀県

65.3%

富山県

62.4%

長崎県

55.7%

石川県

51.0%

熊本県

56.9%

福井県

39.0%

大分県

41.9%

山梨県

48.6%

宮崎県

55.4%

長野県

48.8%

鹿児島県

60.7%

岐阜県

57.5%

沖縄県

26.8%

静岡県

50.9%

愛知県

56.4%

三重県

40.5%

全国平均

報告率
：都道府県
60％以上
： ８
50％以上60％未満 ： １７
40％以上50％未満 ： １８
30％以上40％未満 ：
３
30％未満
： １

53.5％
(R4.3.31時点）＜点検報告率（都道府県別）＞

消防用設備等点検報告率について（全国の点検報告率の推移）
点検報告率

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

全体報告率

1980年
1990年
2000年
2010年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

千㎡未満報告率

千㎡以上報告率

全体報告率

1,000㎡未満報告率

1,000㎡以上報告率

15.3%
36.6%
40.0%
40.8%
48.0%
48.2%
49.2%
49.8%
50.8%
48.9%
49.8%
53.5%

11.7%
31.3%
33.7%
34.4%
41.2%
41.5%
42.2%
43.1%
44.3%
42.7%
43.5%
47.1%

31.4%
57.6%
61.9%
61.7%
70.1%
69.7%
71.5%
71.8%
72.9%
69.9%
71.0%
74.9%

※各年とも３月３１日時点の数値

41

小規模飲食店等における点検報告の促進方策（案）
小規模施設に対する点検報告の促進方策①～消防用設備等点検パンフレットの提供開始～○背景・目的
小規模な防火対象物の関係者が御自身で点検及び報告を行っていただくことを支援するため、消火器、非常警
報器具、誘導標識及び特定小規模施設用自動火災報知設備の点検方法並びに点検結果報告への記載方法等について、パンフレットを作成した。

＜消防用設備等点検パンフレット＞
消防用設備等点検報告時の課題
ア 点検の方法を示した点検基準や点検要領の理解が難しい。
イ 具体的にどのような状態が悪いのかわからない。
（「著しい腐食がないこと」がどの程度のことを指しているのか、文字だけではイメージできない。）

ウ 点検結果報告書の記入方法がわからない。
＜消防用設備等点検パンフレット（抜粋）＞

消防用設備等点検パンフレットの概要
ア 対象は、小規模施設等において主として設置すると考えられる、消火器、非常警報器具、誘導標識及び特定小規模施設用自動火災報知設備とする。
イ 点検基準や点検要領をもとに、写真やイラストを用いてわかりやすく簡便に点検方法を説明。
ウ 消火器、非常警報器具、誘導標識及び特定小規模施
設用自動火災報知設備の点検を想定した点検票の記入例を示す。
パンフレット掲載URL： https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post23.html 42

小規模施設に対する点検報告の促進方策② ～消防用設備等点検アプリの提供開始～■ 消防用設備等点検アプリとは？
平成31年4月より本格運用してきた「消火器点検アプリ」について、有識者会議における議論等を踏まえ、小規模な宿泊施設、共同住宅、飲食店等に設置されることが多い消防用設備等に関する点検機能を追加する等の機能向上を図り、令和３年３月31日に提供開始。消防用設備等の点検に関する資格がない方でも、このアプリを活用して、御自身で点検と報告書の作成を行うことができる。

■ アプリで対象としている消防用設備等
 消火器（内部及び機能の点検が不要のもの（加圧式：製造年から３年以内、蓄圧式：製造年から５年以内）に限る。）
 非常警報器具
 誘導標識（蓄光式のもの及び電気エネルギーにより光を発するものを除く。）
 特定小規模施設用自動火災報知設備（受信機又は中継器が設置されておらず、かつ自動試験機能を有するものに限る。）■ 主な機能と利用の流れ①はじめに、初期設定として、・建物・消防用設備等・点検者に関する情報を入力する。
（初期設定の情報に基づき、点検の時期が近づくと、端末の通知機能によりアラームを表示。）②アプリ上の点検実施画面の案内に従って、各消防用設備等の設置状態などを例示したイラストを閲覧しながら、点検基準に適合しているかどうかを判断し、選択する。

初期設定画面

（点検の結果不良箇所があれば、取替え等の措置が案内される。）③入力した内容が点検結果報告書（消防法令に定められた様式）に反映され、PDFファイルが出力される。
（端末へ保存又は他のアプリへの共有ができる。）
消防用設備等点検アプリ
トップ画面出力されたPDFを消防署等へ提出する。
（電子メール、郵送、直接持参等）

点検実施画面43

POPs条約及び化審法の概要について
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)
POPs（Persistent Organic Pollutants 残留性有機汚染物質）＝ ①毒性があり、②分解しにくく、③生物中に蓄積され、④長距離を移動する物質。

１カ国に止まらない国際的な汚染防止の取組が必要。

POPsによる汚染防止のため、国際的に協調してPOPsの廃絶、削減等を行う。
2001年５月採択、我が国は2002年８月に締結、 2004年５月発効。
・締約国会議（COP）は２年に１回、これまで11回開催。
・専門・技術的事項は、COPの下での残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）で審議される。
各国が講ずべき対策
１．附属書Aに掲載されている物質について、製造・使用を禁止（適用除外の規定あり）
PFOAとその塩及びPFOA関連物質、
ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHｘS）とその塩及びPFHｘS関連物質等
２．附属書Bに掲載されている物質について、製造・使用を制限（認められる目的及び適用除外の規定あり）
PFOSとその塩・PFOSF等
３．附属書Cに掲載されている物質について、非意図的生成から生ずる放出を削減
ダイオキシン、ＰＣＢ等
国内の担保措置

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法、化審法）（目的）人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、①新規の化学物質の製造・輸入に際し、その性状を事前審査する制度を設けるとともに、②化学物質の性状等に応じて製造、輸入、使用等について必要な規制を行う。

第一種特定化学物質・・・難分解、高蓄積、人への長期毒性又は高次捕食動物への長期毒性のおそれがある物質⇒製造・輸入の事実上の禁止、特定の用途以外の使用禁止
ＰＦＯＳとその塩（平成22年～）及びPFOAとその塩（令和３年～）が第一種特定化学物質に指定。
PFOA関連物質並びにPFHｘSとその塩及びPFHｘS関連物質も今後指定される見込み。
44

消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件 （令和3年消防庁告示第6号）【概要】「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」において、泡消火設備の一斉開放弁及び分布等の点検基準の合理化を図ることや、ペルフルオロオクタンスルホン酸とその塩（以下「PFOS」という。）以外の化学物質を用いた泡消火設備についてもサンプリング検査を認めることについて必要性が明らかになったことを踏まえ、昭和50年消防庁告示第14号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件）を改正し、以下のとおり泡消火設備の点検基準を改正するもの。
【施行日】
令和3年5月24日① 泡消火設備の一斉開放弁に係る機器点検及び総合点検方法について
一斉開放弁の機器点検（機能に係るもの限る。）及び総合点検については、設置後15年を経過したものに限り実施することとし、設置後20年を経過しないものにあっては、設置後15年を経過した日以後5年を経過する日までの間に、設置後20年を経過したものにあっては、機器点検又は総合点検により、その機能が正常であることを確認した直近の日以後5年を経過する日までの間に確認するものとする。

② 泡消火薬剤の分布等に係る総合点検方法について
泡消火薬剤の分布等については、設置又は泡消火薬剤の交換の日から15年（たん白泡消火薬剤を用いるものについては5年）を経過したものに限り確認するものとする。また、これまで、PFOSを含有する消火薬剤を使用する泡消火設備についてのみ、泡消火薬剤の分布等に係る総合点検に代わる方法として、消火薬剤のサンプ
リング検査が認められていたところ、その他の化学物質を用いた泡消火薬剤についても認めることとする。
45

一斉開放弁の点検頻度について
改正後
設置・新規交換から15年経過した後は、5年で全数を点検する。

＜例＞R1に設置・新規交換した場合
R1
設
置
・
新
規
交
換

R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R
2 3 4 5 6 7 8 9 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 3
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4
15年

設置から15年経過するまでは点検不要

５年間で全数点検※

５年間で全数点検※ ５年間で全数点検※

以後、
同様に実施

※･･･「5年間で全数実施」における実施例ついて＜一斉開放弁が100個（No.1～100）設置されている場合＞
・１年目 ⇒ No.１ ～No.20（20個）
・２年目 ⇒ No.21～No.40（20個）
・３年目 ⇒ No.41～No.60（20個）
・４年目 ⇒ No.61～No.80（20個）
・５年目 ⇒ No.81～No.100（20個）

46

泡消火薬剤の点検頻度について
改正後
設置・新規交換から15年（たん白泡消火薬剤は5年）経過した後は、5年（設置・新規交換から30年が経過したもの又
はたん白泡消火薬剤は3年）ごとに消火薬剤の機能を維持するための措置（泡放射orサンプリング検査）を実施する。
水成膜泡消火薬剤・合成界面活性剤泡消火薬剤＜例＞R1に設置・新規交換した場合
R1
設
置
・
新
規
交
換

R
2

R
1
0

R R R R R
1 1 1 1 1
1 2 3 4 5

R R R R1 1 1 16 7 8 915
年

R R R R R R R R R R R
2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

５年

５年

５年

R
3
1

R
3
2

30
年

R R R R R R
3 3 3 3 3 3
3 4 5 6 7 8

３年

３年

R
3
9

R
4
0

３年

15年経過するまでは点検不要

30年経過後、3年ごとに泡放射orサンプリング検査を実施する。（以後同様に実施）

15年経過後、泡放射orサンプリング検査を実施する。
その後、30年経過するまでの間、5年ごとに実施する。

たん白泡消火薬剤

R
2

R1
設
置
・
新
規
交
換

R R R R R R R
3 4 5 6 7 8 9

R R R R R R R
3 4 5 6 7 8 9R
10

R R R R R
1 1 1 1 1
1 2 3 4 5

R R R R R R R R R R R R R R R
1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3
6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0

R
3
1

R
3
2

R R R R R R R
3 3 3 3 3 3 3
3 4 5 6 7 8 9

R
4
0

5年
３年

３年

３年

３年

３年

３年

３年

３年

３年

３年

３年

5年経過するまでは点検不要5年経過後、泡放射orサンプリング検査を実施する。
その後、3年ごとに実施する。（以後同様に実施）

47

消防設備士免状を所有されているすべての方へ

消防設備士は、都道府県知事が行う消防用設備等の工事又は整備に関する講習を定期的に受けなければならないとされており、現在消防用設備等の点検、工事などの業務に従事しているか否かにかかわらず、定期的に講習を受講する必要があります。
消防設備士免状を所有されている方は、定期的に講習を受講されていると思いますが、受講されていない方におかれては、大至急受講する必要があります。
【関係法令】
消防法第17条の10
消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する 市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。
消防法施行規則第33条の17
消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。
２ 前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とする。
３（略）48ご清聴ありがとうございました。

49