令和４年度

事業計画

ウィズコロナ、ポストコロナ時代における経済社会活動の再興に向けて－パワーアップ５０００運動の推進―

新潟商工会議所

令和４年度事業計画の基本方針
コロナ禍の長期化により、飲食関連や観光関連の業種を中心に深刻な打撃を受けています。
加えて、ロシアがウクライナへ侵攻したことにより世界的な資源の高騰に拍車がかかっており、これらがいつまで続くのか見通せない状況にあります。
このような状況下にあって、経営者から寄せられる切実な相談に対して、しっかりと寄り添い対応していくことこそが商工会議所の原点であるとの認識の下、令和 4 年度の事業計画の柱を「中小企業・小規模事業者の経営支援」と、「地域の活力を取り戻す」の二本に据えて様々な事業を実施します。
1 本目の柱である「中小企業・小規模事業者の経営支援」については、事業復活支援金をはじめとする各種支援金や補助金の申請支援を引き続き行うとともに、補助金等の情報を会員事業者にタイムリーにお伝えすべく、LINE 公式アカウントなど SNS を通じたプッシュ型の情報発信を強化します。また、「創業」支援にも力を入れます。
中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とした、身の丈に合った ICT 機器の導入や DX への取組については、IT コーディネータ等による専門相談を通じ、状況に応じた段階的な支援を行います。さらには、すっかり定着したリモートによるセミナーに加え、海外取引の拡大を目的とした WEB 商談会なども継続実施します。
2 本目の柱である「地域の活力を取り戻す」ための事業として、飲食店の利用促進を図るポキ
パス事業を引き続き実施するとともに、グルメサイト「新潟うまいもの」との連動や Twitter 等の SNS を活用することで、情報発信力の強化に努めます。
また、ウィズコロナの時代における観光振興として恒常的に「新潟に人を呼び込む」ことを念頭に各種事業を実施します。新潟市が推進する「新しい観光スタイル」と歩調を合わせ、貴重な観光資源である古町芸妓の支援を継続的に行います。併せてインバウンド回復期に備えて、新潟の誇る食文化や古町芸妓の魅力発信を強化するとともに、おもてなし力の向上にも力を入れていきます。加えて、“佐渡島の金山”の世界遺産本登録実現に向け、機会あるごとに佐渡の情報を発信するなど、さらなる機運醸成を図ります。
新潟空港の活性化に向けては、需要の回復に官民一体で取り組むとともに、新潟空港と国内主要都市を結ぶ路線の開設を進めている「トキエア」の支援を強化します。
2050 年カーボンニュートラルの達成という大きな目標に向けて、急激にグリーンエネルギー
が注目を集め始めました。併せて SDGs（持続可能な開発目標）の取組が、若者の地域や企業の選択要因としての関心度合いが高まりつつあることから、これらの時流に合わせて地域全体へと取組が広がるよう啓発活動を強化します。
コロナ禍により、東京一極集中のリスクが広く認識され、地方移住や企業の地方移転等への関心が高まっており、新潟がこうした動きの受け皿となるべく、地域の魅力を高め、広く知らしめる活動を継続していきます。
中心市街地の活性化については、「にいがた 2km」を中心とした地域の活性化に向けて、地元
商店街や行政関係者と連携して、「まちなかのにぎわい創出」に資する事業に取り組みます。
これらの事業と並行して会員事業所の意見を反映すべく、国や地方自治体、関係機関等へ要望活動を行います。
さらに、組織・財政基盤の強化のため、引き続き「パワーアップ 5000 運動」を展開し、入会促進と退会防止の両輪で会員の拡大を図ります。
1

目

次

Ⅰ．令和 4 年度事業計画のポイントと主な新規事業・ ・ ・ Ｐ 3 ～ P 5

Ⅱ．令和 4 年度事業計画の個別事業内容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ 6 ～ Ｐ 2 1
１ ． 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 の経 営 力 強 化 支 援 と持 続 的 発 展 の推 進 ・ ・ Ｐ 6～
（ １ ） コロナ禍 の克 服 に向 けた支 援（２）経営力向上・経営基盤強化支援（３）販路・人脈拡大支援（４）海外展開支援（ ５ ） 資 金 調 達 ・ 資 金 繰 り支 援（６）創業支援（７）事業承継支援（８）事業継続・再生支援（９）労務・雇用支援（ 10） 人 材 育 成 ・ 能 力 開 発 支 援（ 11） 環 境 ・ エネルギー対 策 事 業 及 び SDGs（ 持 続 可 能 な開 発 目 標 ） の推 進（ 12） 企 業 の福 利 厚 生 支 援（ 13） 経 済 情 報 提 供
２ ． コロナ禍 を克 服 して地 域 の活 力 を取 り戻 す事 業 の推 進 ・ ・ Ｐ 15～（ １ ） コロナ禍 収 束 を見 据 えた観 光 振 興 事 業 の推 進
（ ２ ） まちなかの魅 力 向 上 と情 報 発 信（ ３ ） 都 市 基 盤 整 備 の充 実 と利 活 用 に向 けた事 業 の推 進
（ ４ ） 防 災 ・ 災 害 対 策 事 業 の推 進
３ ． 事 業 継 続 ・ 雇 用 維 持 を後 押 しする提 言 ・ 要 望 ・ ・ P19（ １ ） コ ロ ナ 禍 か ら 回 復 す る た め の 提言・要望（ ２ ） 中 小 企 業 政 策 ・ 税 制 改 正 における提 言 ・ 要 望（ ３ ） 規 制 ・ 制 度 改 革 に関 する要 望
４ ． 新 しい時 代 の商 工 会 議 所 へ 組 織 ・ 財 政 基 盤 の強 化
（ １ ） 組 織 の強 化
（ ２ ） 財 政 基 盤 の強 化
（ ３ ） 事 務 局 体 制 の強 化

Ⅲ．資

料 編

・ ・Ｐ 2 0 ～・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ Ｐ 22～ Ｐ 24
（ １ ） 会 員 サービス項 目 一 覧（２）提供資料一覧（３）検定試験一覧（４）共済制度等一覧（ ５ ） 事 務 局 を務 めている外 郭 団 体
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Ⅰ.令和 4 年度事業計画のポイントと主な新規事業 (凡例 二重線：重点新規 下線：新規)

１. 中小企業・小規模事業者の経営力強化支援と持続的発展の推進
コロナ禍の克服に向けて、中小企業・小規模事業者に対する経営相談対応の強化と、経済復興を図るべく、各種事業を実施します。

（ １ ） コロナ禍の克服に向けた支援
ァ．新型コロナによる影響を受けている事業者に対する支援（相談窓口、専門家相談等）
ィ．情報セキュリティ専門相談の実施
ゥ．
“商いつなぐサイト”による BtoC 向け事業者に対する支援
ェ．オンライン等によるセミナー・講習会・相談会の開催
ォ．県内見本市等のほか、全国規模の商談会も含めた出展支援（２）経営力向上・経営基盤強化支援
ァ．専門家による ICT 活用相談やクラウド会計システム導入支援
ィ．デジタル化、DX 推進に向けた取組支援(勉強会、専門家無料相談の実施)
ゥ．
「SaaS」（Software as a Service）の利用促進（３）販路・人脈拡大支援
ァ．
「広報戦略塾」、「IT 活用塾」等の開催
ィ．
「デザイン経営」への取組支援(デザイン活用勉強会、専門家無料相談の実施)（４）海外展開支援
ァ．オンライン商談会や越境 EC（電子商取引）を活用した海外販路開拓支援事業の実施
ィ．RCEP(地域的な包括的経済連携)協定の発効を受けての特定原産地証明書の発給（５）資金調達・資金繰り支援
ァ．マル経融資制度を活用した金融支援（６）創業支援ァ．学生等を含めた創業希望者に対する情報提供及び創業補助金申請支援等の実施（７）事業承継支援
ァ．事業承継セミナー等の開催（８）事業継続・再生支援
ァ．
「経営改善計画書」、「事業継続計画(BCP)」等の作成支援事業の実施
ィ．リスク管理として「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」等の実施（９）労務・雇用支援
ァ．働き方改革推進支援
ィ．
“ジョブのトビラ”による人と企業のマッチング促進（ 10） 人 材 育 成 ・ 能 力 開 発 支 援
ァ．ネット試験化の流れに対応した検定試験の実施による人材育成の推進（ 1 1 ） 環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 対 策 事 業 及 び SDGs(持 続 可 能 な 開 発 目 標 )の 推 進
ァ．グリーン成長戦略の進展に関する情報提供
ィ．環境アクションプランを策定したうえで、環境に配慮した各種事業の推進
ゥ．
「SDGs」の推進と意識啓発
3

Ⅰ.令和 4 年度事業計画のポイントと主な新規事業 (凡例 二重線：重点新規 下線：新規)

２. コロナ禍を克服して地域の活力を取り戻す事業の推進
コロナ禍により大きな影響を被った地域経済再興のため、コロナ禍の収束状況を見据えながら、観光振興事業等を適宜展開します。また、拠点性を高めるため、都市基盤整備の充実と利活用に向けた事業を推進します。

（１）コロナ禍収束を見据えた観光振興事業の推進①観光振興事業の推進
ァ．新しい観光スタイル推進協議会への参画と古町芸妓派遣事業の推進
ィ．
「佐渡島の金山」世界遺産登録に向けた機運醸成事業の展開②古町芸妓の支援と広報推進事業の実施
ァ．各種映像やオンライン等の活用による国内外に向けたPR強化
ィ.「古町芸妓の練り歩きイベント」の開催
ゥ．
「古町芸妓魅力発信プロジェクト」など、古町芸妓自身による取組の支援強化
ェ．
「古町芸妓育成支援協議会」の継続実施③スマホ検索を重視した情 報 発 信 力 の 強 化
ァ．LINE や Instagram 等の SNS を活用した消費拡大・需要喚起のための各種事業の展開④地域の特色等を活かした魅力向上及び地域の活力を高める事業の推進
ァ．
「ポッキリパスポート・グルメ版 in 新潟」の実施（２）まちなかの魅力向上と情報発信①まちの魅力を高め、訪れる価値を生むイベント事業等の実施
ァ.「新潟まつり」や「新潟総踊り祭」等については、状況を見定めながら開催②商店街組織との連携によるまちなかの魅力向上と賑わいの創出
ァ．古町花街エリアプラットフォームへの参画
ィ．商店街活性化のための SNS 活用販促研修会の実施
ゥ．古町活性化まちづくり協議会による官民が連携した事業の推進③まちなかのコンテンツ強化とブランド化
ァ．古町・本町エリア魅力向上のための情報発信事業の実施
ィ．
「まちなか大学」等のイベントの実施（３）都市基盤整備の充実と利活用に向けた事業の推進①新潟港の機能整備と利用促進を図るための取組
ァ．新潟港のカーボンニュートラルポートとしての発展を目指すための取組に参画②新潟空港の機能強化及び既存航空路線の利用拡大、新規航空路線開設に向けた取組
ァ．コロナ禍の影響からの回復に向けた官民一体の取組
ィ．地域航空会社トキエア就航後の視察事業等の実施による側面的支援
ゥ．新潟空港のコンセッション等活性化策に関する調査・研究への参画③都市間交通網及び新潟都市圏交通の整備促進等による拠点力向上に向けた取組
ァ．道路整備促進に向けた各種活動の実施
ィ．にいがた 2km を中心とした都市再生緊急整備地域の優遇制度活用促進取組に対する協力

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Ⅰ.令和 4 年度事業計画のポイントと主な新規事業 (凡例 二重線：重点新規 下線：新規)

３. 事業継続・雇用維持を後押しする提言・要望
地域雇用を支えている中小企業・小規模事業者の活力強化と経営環境改善の実現に向け、委員会活動等を通じて国や県、市に対する提言・要望活動を実施します。

（１）コロナ禍から回復するための提言・要望（２）中小企業政策・税制改正における提言・要望（３）規制・制度改革に関する要望

４. 新しい時代の商工会議所へ 組織・財政基盤の強化
商工会議所の活動基盤である組織を強化するため、会員増強に努めるほか、自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図ります。併せて、職員の ICT リテラシーの向上に努め、グループ
ウェアの導入をはじめ事務処理の DX を強力に推進し、業務効率化を図ります。

（１）組織の強化①「パワーアップ 5000」会員増強運動の推進ァ．
「おひとり一社紹介運動」のより一層の推進
ィ．職員の担当地区制による全会員訪問を継続実施
ゥ．職員の担当地区における未加入事業所に対する加入勧奨の強化②部会・女性会・委員会活動の活性化
ァ．講演会・視察見学会等の実施（２）財政基盤の強化①事業活動推進のための財源確保
ァ．新型コロナのリスクも補償する業務災害補償やビジネス総合保険など日商保険の加入促進
ィ．簿記検定ネット試験会場としての施行開始②情報発信力向上に向けた商工会議所活動の「見える化」の推進
ァ.「LINE 公式アカウント」を中心とした情報発信の強化
ィ．各種会員サービス事業の PR 強化による会員の当所事業への参画促進（３）事務局体制の強化①コンプライアンス及び危機管理の徹底
ァ. 情報セキュリティの運用管理の徹底
ィ.「ウィズコロナ」に対応したリモートワークの検討②職員の資質向上の促進
ァ．職員の ICT リテラシー向上に向けた自己啓発の促進③業務の効率化による生産性向上
ァ．組織全般のデジタル化の推進
ィ．押印文書の見直しと電子決裁の導入

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Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

１. 中小企業・小規模事業者の経営力強化支援と持続的発展の推進（１）コロナ禍の克服に向けた支援①各種相談事業の実施

★1

◎1

★2

a．新型コロナに関する経営相談窓口の継続設置
令和 2 年 1 月に開設した「新型コロナに関する経営相談窓口」を継続的に設置して相談に応じる。
b．専門家等によるコロナ特別相談会の実施
新型コロナ感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の課題克服に向け、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家による相談会を開催する。
c．オンライン相談会・個社支援の実施
新型コロナ感染拡大の状況及び事業者のニーズに応じ、非対面型の相談会や個社支援（経営指導）を行う。
d．DX（デジタルトランスフォーメーション）専門相談の実施
専門家による DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する相談を実施し、コロ
ナ禍を契機として急速に進む事業所のデジタル化を支援する。
e．情報セキュリティ専門相談の実施
コロナ禍で急速に進展する企業の情報化において、情報セキュリティに関する疑問や課題解決に応え、情報セキュリティ事故の防止や、万が一発生した場合の被害を軽減するための専門相談を実施する。
f．デザイン専門相談の実施
専門家によるデザイン力の向上に関する相談への対応を実施し、ウィズコロナ、アフターコロナに対応する新たな製品・サービス等の創出を支援する。

②非対面型ビジネスの促進
a．
“商いつなぐサイト”による BtoC 向け事業者に対する支援
ウェブサイトを活用して商業・サービス業等の BtoC に関する情報発信を行い、受注・販売促進、集客を支援する。また、自社のホームページを持っていない事業者の簡易的な自社サイトの役割を果たすよう支援する。
b．
“ジョブのトビラ”による BtoB 向け事業者に対する支援
人材と企業、企業と企業とを結ぶ「しごと」マッチングサイトによる BtoB に関する情報発信を行い、中小企業が持つ技術力や商品、サービスを PR し、企業間取引の活性化や販路の拡大、新たなビジネスパートナーの開拓をサポートする。また、人と企業のマッチングを促進して円滑な採用につなげる。

③非対面型セミナー・講習会等の開催★3

a．オンライン等によるセミナー・講習会の開催
ウィズコロナ対応及び今後のデジタル化等も見据え、セミナー・講習会等を継続して非対面（オンライン形式）もしくは一部非対面（ハイブリッド形式）により開催する。
b．DX 勉強会（シリーズ形式）の実施
データとデジタル技術を活用してビジネス環境の激しい変化に対応し、ビジネスモデ
ルや業務・組織などを変革することで企業価値を高める DX についての認識を深める勉強会等を開催する。

④ビジネスチャンスの拡大支援
感染症対策や防災等に関する展示会（見本市）など、各種マッチングイベント等に対する支援・協力（共催含む）を行う。また、「フードメッセ in にいがた」や「にいがた BIZ EXPO」など県内見本市等をはじめ、「スーパーマーケット・トレードショー」など全国規模の商談会にも出展支援を行い中小企業・小規模事業者の販路拡大に寄与する。

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Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業（２）経 営 力 向 上 ・ 経 営 基 盤 強 化 支 援➀中小企業・小規模事業者の経営力向上と持続的発展に向けた経営発達支援事業の実施
a．小規模事業者等への定期巡回訪問による経営情報の提供
b．中小企業・小規模事業者の経営診断の実施
決算情報に基づきローカルベンチマーク（企業の診断ツール）等を活用した企業の経営診断を実施し、財務状況から見た経営課題を抽出して、改善提案を行い、安定した経営の継続を支援する。
c．経営支援基幹システム（BIZ ミル）を活用した伴走型支援の実施
小規模事業者の持続的発展に向けた経営計画・事業計画等を構築するため、セミナーを開催する。また、経営分析・事業計画作成に必要なデータや巡回履歴、各種調査結果等を一元管理できるクラウド型経営支援基幹システム（BIZ ミル）を活用し、事業計画策定等を支援する。
d．市場情報評価ナビ MieNa（ミーナ）等を活用した相談業務の高度化
中小企業・小規模事業者のマーケティングや販路開拓を支援するため、個社の商圏分
析に MieNa（ミーナ）を活用し、商圏（ミクロ的観点）情報を「見える化」
・「数値化」させる。また、地域経済動向などのマクロ的観点では、国の RESAS、e-Stat や外部データ
ベース（日経テレコン 21・POS 情報）を活用し、多様化する消費者動向を分析する。
e．小規模事業者の記帳・税務・財務指導の実施
小規模事業者の記帳指導及び決算、確定申告・消費税申告等の指導を実施する。また、新規開業者等にはマネーフォワード等のクラウド会計の導入を支援する。
f．
「経営発達支援に関する連絡会議」の運営
経営発達支援事業の効果的な事業実施を図るため、外部有識者・新潟市・当所経営指導員等で構成する「経営発達支援に関する連絡会議」により、同事業の進捗状況の確認
及び評価、見直し等を行う。
g．
「中小企業の日」、「中小企業魅力発信月間」の啓発及び関連事業の実施
中小企業基本法の公布・施行日である 7 月 20 日の「中小企業の日」及び 7 月の「中小企業魅力発信月間」に関する普及啓発活動を行う。
★4

◎2

★5

② 人手不足への対応と生産性向上に向けた ICT 等の活用支援
a．ICT を活用した生産性向上への取組支援
少子化の影響による人手不足の慢性化対策として「Society5.0＊」の概念で示されている社会形態の実現を見据え、生産性向上・業務効率化に向けた ICT の活用促進のためのセミナー・個別相談会等を開催する。また、各事業者の経営課題解決に向け「IT コー
ディネータ」等の専門家と連携し「IT 導入補助金」の利用促進支援を行う。
＊仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
b. デジタル化、DX 推進に向けた支援<一部再掲＞
DX 専門相談（無料窓口相談）の新設及び DX 勉強会等を行うとともに、DX の推進状
況について各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とする「DX 推進指標」の導入に向けた啓発などを行う。
c.「SaaS＊」（Software as a Service）の利用推進
ソフトウエアの開発費やランニングコストの低い「SaaS」の利用促進に向けて、関連するセミナー及び会報による紹介やホームページ等の各種媒体により周知を行う。
＊クラウド上で作られたサービス・アプリケーションをインターネット経由で利用できるサービス。

③各種補助金・助成金の申請支援及び中小企業税制優遇措置の周知
a．国、県、市が実施する各種補助金・助成金の申請支援
各種補助金・助成金の獲得にチャレンジする中小企業・小規模事業者の相談に応じ、事業計画策定及び電子申請に不慣れな事業者のサポートや申請書類の作成支援を行う。
【※事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金、商店街活性化等補助金、起業チャレンジ奨励助成金、IT 導入補助金 等】

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Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

b.中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた機器導入に関する税制優遇措置等の周知★6④ イ ン ボ イ ス 制度導入など消費税への適切な対応に向けた支援a．関係機関との連携による制度に関する周知徹底と個別支援の強化
税務署や税理士会との連携により、制度に関するセミナーや個別相談会を実施するとともに、窓口相談において各事業者の取組状況に合わせた個別の対応支援を強化する。
b．令和 5 年 10 月に導入されるインボイス制度に向けた経営力強化支援
価格表示、経理処理や申告及びインボイス制度の導入に対応するセミナーや個別相談会を開催し、経営力強化に向け支援する。

⑤経営革新に向けた支援
a．経営革新を支援するためのセミナーの開催や経営革新計画の作成支援
新規事業展開や新分野進出、新技術・サービスの開発等に関するセミナーの開催や経営革新計画の作成支援を行う。
b．「にいがた産学官金連携推進ネットワーク」の運営
当所をはじめ、大学や行政、金融機関等で構成される同ネットワークの枠組みを活用し、DX 等のタイムリーなテーマに関連するセミナーを開催し、情報共有を図る。

◎3⑥専門家を活用した相談事業の実施
a．専門家等による専門相談の実施＜一部再掲、一部新規＞
専門家（弁護士・税理士・社労士・DX・デザイン等）による専門相談を実施し、中小企業・小規模事業者の抱える高度な経営課題の解決を支援する。さらに、情報セキュリ
ティ相談を新設し、事業者の幅広いニーズに対応する。
【※専門相談内容:法律、取引、税務、金融、労務、店舗改装、海外取引、知的財産、事業承継、ICT・Web 利活用、DX、デザイン、情報セキュリティ】

b．専門家等によるコロナ特別相談会の実施＜再掲＞
新型コロナ感染拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者の課題克服に向け、中小企業診断士や税理士、社会保険労務士などの専門家による相談会を開催する。
c．経営・技術強化支援事業（エキスパート・バンク事業）の実施
小規模事業者及び創業予定者に専門家を派遣し、技術強化・商品開発等の課題解決に向けた支援を行う。
d．国の専門家相談事業の活用
国の支援機関「よろず支援拠点」と連携し経営支援を行う。また、中小企業への専門家派遣が可能となる「中小企業 119」を活用し、個別経営課題解決に向けた支援を行う。
e．建設業経営相談等支援事業の実施（新潟県建設サポートセンター事業）
県内の中小規模の建設業者からの相談に対し、専門家の無料派遣や新分野進出・経営力強化セミナーを開催し、経営基盤強化や経営革新への取組を支援する。

⑦知的財産権取得・活用への取組支援
a．特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に対応
INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）新潟県知財総合支援窓口と連携し、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題などの相談に対応する。
b．知的財産の取得・活用に向けたセミナーの開催及び専門相談や専門家派遣の実施（３）販 路 ・ 人 脈 拡 大 支 援①魅力向上強化支援事業の実施
a．各種販路開拓セミナー等の開催
中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援として、各種マーケティングチャネル（販
売方法・流通手段・情報伝達経路）等に関するセミナーを実施する。
b．
「広報戦略塾」「IT 活用塾」等の開催
優れた商品・サービスがありながら、プロモーションやブランディングまで手が回らず、『つくり上手の PR 下手』となっている中小企業・小規模事業者も多いことから、新8

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

製品＆新サービス等を効果的に情報発信できるよう、シリーズ形式による「広報戦略塾」を開催する。また、販路拡大のツールとして SNS 等の IT 活用方法を習得する「IT 活用塾」等を開催する。
c．
「デザイン経営」への取組支援＜一部再掲＞
デザイン専門相談及びデザイン活用勉強会等を開催し、中小企業・小規模事業者のデザイン力の向上を通じた新たな製品・サービスの創出を支援する。

②ビジネスチャンス拡大事業の実施

★7

★8

★9

a．当所ホームページを活用した会員企業紹介・情報発信の充実強化<一部再掲＞“商いつなぐサイト”や“ジョブのトビラ”、“新潟うまいもの”によりビジネスチャ
ンス拡大を支援する。
b．SNS を活用した消費拡大・需要喚起事業の実施
企業の強みや商品の魅力等を LINE や Instagram 等の SNS で取り上げ、消費拡大・需要喚起に向けた事業を実施する。
c．
「商い情報便」
・「電子商い情報便」の活用促進
会報折込みチラシ「商い情報便」と併せ、E メールを活用した「電子商い情報便」による会員企業の広告宣伝サービスを実施する。
d．E-mail 通信、SNS 等を活用した各種情報の提供
E-mail 通信、SNS 等により経営に役立つ各種施策や地域情報を随時配信する。
e．会報「会員情報コーナー」による会員企業 PR
会報に会員企業情報を無料で掲載し、積極的に PR して販路拡大を図る。
f．ビジネス情報交換会の開催
異業種交流を通じ、新たな人脈・ネットワーク拡大及びビジネスマッチングを図る。
g．国内見本市・展示会等への出展支援<一部再掲＞「フードメッセ in にいがた」や「にいがた BIZ EXPO」、「スーパーマーケット・トレ
ードショー」等の見本市、展示会への出展料補助及び事前対策セミナー等の実施により出展者を支援する。
また、ウィズコロナ時代におけるビジネスチャンスの拡大を図るため、新型コロナ感染対策に関する展示会（見本市）など、関連する各種マッチングイベント等に対する支援・協力（共催含む）を行う。

③各種交流事業の実施
a．会員大会
b．新年祝賀会
c．部会活動(講演会、交流会、視察見学会、合同部会等)
d．新会員交流会
e．支社長・支店長・営業所長等交流懇談会
f．会員交流・異業種交流拡大ツアー（国内外）
g．商工クラブ(納涼大会・忘年会・ゴルフ大会・旅行・例会）
h．ビジネス情報交換会<再掲>（４）海 外 展 開 支 援①国際経済・交流事業（国際会議・ミッション派遣等）の推進
a．各種国際経済・交流推進団体の活動に対する協力「北東アジア経済発展国際会議」等の各種国際会議の開催協力及び共催事業等を実施することに加え、各種友好組織の活動に参画して、情報収集に努める。
（新潟日米協会、新潟県日中友好協会、新潟ベトナム協会、新潟香港協会、新潟シンガポール協会等）
b．北東アジア、東南アジア諸国の経済動向の把握と調査・研究
c．各種海外経済ミッション派遣事業
d．海外からの各種訪問団受入事業への参画
e．在新潟の外国総領事館との情報交換の実施
9

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業②海外展開・貿易取引支援事業の実施☆1☆2

a．新潟国際ビジネス研究会等の活動の強化
時宜を得たテーマを設定し、研究会を開催するとともに、国際ビジネスに関する有益な情報をホームページ上で提供するほか、具体的な成果に結び付けるためのサポート
体制を強化する。また、県内商工会議所との連携も模索し、より一層の活動強化を図る。
b．越境 EC（電子商取引）を活用した海外販路開拓支援事業の実施
コロナ禍において売上が増加傾向にある越境 EC（Amazon 等）を活用し、テストマー
ケティングも含めた形で事業者の海外販路の開拓・拡大を支援する。
c．海外取引に向けたオンライン商談会の実施
新潟県や新潟市・NICO・ジェトロ新潟等と連携し、台湾、香港、シンガポール、北米
等とのオンラインでの商談会を実施する。
d．貿易促進支援のための各種貿易証明発給業務の強化
・RCEP（地域的な包括的経済連携）協定の発効を受けての特定原産地証明書の発給・非特恵関税の原産地証明の電子証明書の発行
e．各種貿易促進に関するセミナーの開催
ジェトロ新潟貿易センターや ERINA 等と連携して各種セミナーを開催する。
f．海外取引専門相談の実施（５）資 金 調 達 ・ 資 金 繰 り 支 援★10a．マル経融資（無担保・無保証人融資制度）による小規模事業者の資金調達支援
b．国・県・市の融資制度や各種保証制度の相談・紹介・斡旋
c．日本政策金融公庫との共催による金融相談会の定期的な開催
d．国の融資制度紹介や活用促進に向けた日本政策金融公庫担当者との帯同訪問の実施
e．夏季・年末・年度末の融資･保証制度説明会及び個別相談会の開催
f．新潟県信用保証協会・日本政策金融公庫等との連携強化による融資・保証制度の周知（６）創 業 支 援★11①創業希望者等への個別支援
a．創業計画書の策定支援
b．創業に関する補助金の情報提供、相談・申請支援
c．創業融資・保証制度の相談・斡旋
d．各種届出、経理・決算・申告等に向けた相談・支援
e．商圏分析ツールを活用した個別商圏分析の支援
f．当所ホームページを活用した創業支援に関する施策等の情報提供◎4②創業・起業準備セミナー、創業塾の開催＜一部新規＞

創業準備（施策、融資、保証制度、開業手続）に関する説明会を開催する。また、創業予定
者や創業間もない事業者を対象に、創業後の安定的な事業継続に向けたより実践的な創業・起業準備セミナーや創業塾を開催する。
さらに、将来、起業したいと考えている、または自身のビジネスアイデアの検証や具現化に意欲がある学生などを対象としたオンライン形式のセミナーを開催する。

③創業ハンズオン支援
創業 5 年以内の事業者が成長段階に応じて安定的な事業継続を行えるよう、事業計画の見直しをはじめ、販売促進、人事・労務管理等に関するセミナー及び個別相談会を適宜開催し支援する。また、交流会を開催し人脈形成を支援する。

④「産業競争力強化法」に基づく創業支援「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けた新潟市や関係機関等と連携して創業者の支援を実施する。また、当所が実施する創業セミナーをはじめとする創業支援事業が「特定創業支援事業」と位置づけられていることから、当所が指導関与した創業者に10

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

対する登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大等支援策周知を図る。

（７）事 業 承 継 支 援★12①関係機関と連携した経営者・後継者への事業承継支援
a．中小企業・小規模事業者の事業承継支援とフォローアップ体制の強化
円滑な事業承継を推進するため、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターや新潟県弁護士会等と連携し、経営者・後継者向け事業承継セミナーなどを開催する。また、特定創業支援者や創業塾受講生に「後継者バンク」への登録を紹介するなどマッチング支援を強化する。
b．財務上の問題を抱えた中小企業・小規模事業者に対する再生・引継支援
事業の収益性はあるが、債務超過等財務上の問題を抱えた中小企業・小規模事業者の事業承継促進に向け、金融調整を含めた再生計画策定支援を行う。また、「経営者保証に関するガイドライン」特則の積極的な活用とともに、継続的なフォローアップにより、事業者の課題解決及び経営革新、事業転換の促進と確実な事業承継に結び付ける。

② 円滑な事業承継に向けた公的制度の活用と加入促進
a．小規模企業共済制度の加入促進
経営者の退職金制度である小規模企業共済制度の啓発・普及を図り、事業承継に向けた準備を促す。
b．国民年金基金制度の加入促進
経営者や後継者の国民年金基金制度の加入促進を図り、所得保障を充実させ事業承継に向けた準備を促す。

（８）事 業 継 続 ・ 再 生 支 援★13①事業継続・再生（経営安定特別相談）事業の実施
a．事業再生に向けた個別相談の実施
深刻な経営課題に直面している中小企業・小規模事業者に対して、商工調停士や弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家を交え、再生に向けた事業計画の作成、金融斡旋等の支援を行う。
b．
「経営改善計画書」等の作成支援事業の実施
経営不振事業者に対し、専門家を派遣して中・長期的経営改善計画の策定支援を行う。

② 中 小 企 業 強 靭 化 法 を 踏 ま え た BCP 策 定 支 援 セ ミ ナ ー 等 の 実 施
新潟市と共同で作成する「事業継続力強化支援計画」等を基にして、災害発生時及び感染症に対する危機管理の啓発を図るとともに、事業継続を目的とする事業継続計画（BCP）等の策定に向けたセミナー等を開催する。

③リスク管理支援事業の実施◎5

a.「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス＊」の実施(独)情報処理推進機構(IPA)が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」に基づき、中小企業に対するサイバー攻撃に不可欠な対策である UTM（Unified
Threat Management：統合脅威管理)の安価な提供と設置を支援する。
＊国の実証事業を経て実用化された中小企業特化型の安価・簡便、安心・安全なサービス。
b．あんしん取引情報提供（与信管理）事業の実施
民間調査機関との提携により既存取引先や新規取引先の企業情報を調査・提供し、事業所の与信管理を支援する。
c．売上債権保全制度（取引信用保険）の加入促進
中小企業の連鎖倒産防止に向け、取引先の債務不履行により被る損害を補償する保険制度への加入促進を図る。

11

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

d．経営セーフティ共済制度（中小企業倒産防止共済制度）の加入促進
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐため、掛金の最高 10 倍（上限 8 千万円）まで借入可能な共済制度への加入促進を図る。
e．日商「ビジネス総合保険」「業務災害補償プラン」他の普及・加入促進
商工会議所団体保険制度は、水害被害などによる長期休業や PL 補償など突然のリス
クに加え、新型コロナの感染による被害も補償（感染補償特約など）対象であることから、商工会議所会員限定の割引保険料による経費の節減とリスク管理の必要性を強調して加入促進を図る。
f．
「にいがた県共済」制度（火災共済、自動車共済他）の加入促進
火災や交通事故に備え、「にいがた県共済」の加入促進を図る。
g．全国労保連労働災害保険事業の受託
従業員の労災事故に対応する政府労災保険の上乗せ補償制度（労働基準監督署の支給決定を受けた業務上災害・通勤災害についての補償）を活用し、委託事業場の労働福祉の向上に寄与する。

（９）労 務 ・ 雇 用 支 援★14①働き方改革推進支援
a．働き方改革関連法の制度に関する周知
令和 5 年度から中小企業においても適用される「月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ（25％→50％以上）」など、働き方改革関連法の制度に関する周知を行う。
b．生産性向上を促すセミナー及び個別相談会等の実施
働き方改革の推進においては、社員のワーク・ライフ・バランスを含め対応する必要があることから、関係機関と連携し、ICT（IoT や AI 技術等）を活用した経営効率化など
生産性向上に向け有効な取組の導入支援や課題に関するセミナーの開催・事例情報の提供、個別相談などの支援を実施する。

②人材確保に向けた情報発信の強化★15

a．新潟市雇用促進協議会（事務局構成：当所、新潟市、ハローワーク新潟）活動の推進
就職説明会や労務管理セミナーの開催、企業ガイドブック Web 版の作成等を行い、地元企業への雇用を促進する。併せて、インターンシップ受入の促進や、ICT（IoT や AI 技術等）関連企業の情報を積極的に発信する。
b．雇用に関する各種助成金の紹介
c．外国人労働者の雇用拡大「新潟県外国人材受入サポートセンター」等と連携を図り、先進事例や雇用管理施策
等の情報提供に努める。
d．
“ジョブのトビラ”による人と企業のマッチング促進＜再掲＞
人材と企業、企業と企業とを結ぶ「しごと」マッチングサイトによる BtoB に関する情報発信を行い、人と企業のマッチングを促進する。

③賃金関係意識調査及び諸統計の作成と説明会の開催
地域企業の令和 5 年度賃金改定の参考に資するため、賃金改定に関する意識調査を実施する
とともに、「賃金関係諸統計」を作成し説明会を開催する。

④労働保険事務代行サービスの実施
労働保険事務組合の運営による小規模事業者の労働保険業務の事務代行を行い、事務合理化による生産性向上を支援する。

⑤労働保険及び各種共済制度の加入促進
労働保険や労働災害共済制度等の加入促進を図り、中小企業・小規模事業者の労務管理の負担軽減と雇用の安定を支援する。

12

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業⑥全国労保連労働災害保険事業の受託＜再掲＞
過労死やうつ病などの労働災害が増加しており、万が一の際の企業が負担する賠償リスクも高額化の傾向にあることから、国の補償を超えたリスクをカバーする労保連労働災害保険の加入促進を図り、福利厚生を担うとともに、従業員の信頼と安心を得ることに寄与する。

（ 10） 人 材 育 成 ・ 能 力 開 発 支 援①各種人材育成・能力開発セミナーの開催
a．経営者・経営幹部向けのセミナーを開催＜一部再掲＞
経営者等の専門知識習得に向けた支援を行う。また、産業振興、雇用創出に資する ICT（IoT や AI 技術等）セミナーを開催する。
b．企業の人材育成を支援する段階的な研修会の開催
新入社員や中堅社員、管理職向け研修をプログラム化し、内容の充実・拡大を図り一
年を通して段階的な研修会を開催する。
c．DX 勉強会（シリーズ形式）の実施＜再掲＞
データとデジタル技術を活用してビジネス環境の激しい変化に対応し、ビジネスモデ
ルや業務・組織などを変革することで企業価値を高める DX について認識を深める勉強会等を開催する。
d．夜間ワンコインセミナーの開催
昼間帯のセミナー等への参加が困難な事業所への対応として、会社終業時刻以降に開催する夜間ワンコインセミナーの充実を図り、自己のスキルアップを目指す経営者や従業員の能力向上を支援する。
e．インターネット・セミナー（セミナー・オンデマンド）の利用促進
業務の都合でセミナー等に参加することが難しい会員企業の人材育成支援として、約650 タイトル（経済、経営、税務・財務・労務、文化、健康等）を配信している無料イ
ンターネットセミナーを周知し利用の促進を図る。また、インターネットセミナーを活用し業界団体等と連携した人材育成支援を実施する。

② ネット試験化の流れに対応した検定試験の実施による人材育成の推進
企業で求められる実践的な人材育成のため、簿記検定をはじめ全国統一基準で実施される
公的な資格である商工会議所の各種検定試験を実施する。

（11）環境・エネルギー対策事業及び SDGs（持続可能な開発目標）の推進★16①グリーン成長戦略の進展に関する情報提供「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、規制改革や国際連携などの 14の重要分野毎に高い目標を掲げた産業政策であり、当所では「経済と環境の好循環」に繋げるため、中小企業・小規模事業者の経営にどう影響するのかを調査・研究し、適宜情報提供する。

②持続可能なエネルギー問題に関する広報啓発活動等の実施
a．エネルギー関係機関・団体との連携による啓発活動の実施
東北エネルギー懇談会や首都圏エネルギー懇談会等に参画して、適切なエネルギーミ
ックスの在り方について研究するとともに、それらの取組の啓発活動を行う。
b．行政等が行うモビリティ・マネジメント等の普及に向けた啓発活動への支援・協力③循環型社会の実現に向けた取組の強化◎6

a．環境に配慮した事業活動の推進
時代に即した「新潟商工会議所環境アクションプラン（行動計画）」を策定し、同プランに基づき当所の各種事業を実施するほか、会員企業に対して、会報・ホームページ
等を通じて啓発活動を行う。
b．下越地区産業廃棄物広域処理対策協議会への参画
産業廃棄物の適正処理及び生活環境の保全を目的とした、広域最終処分場整備に係る調査・研究に協力する。
13

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

c．にいがた市民環境会議との共催による各種啓発活動の実施
視察見学会を開催するなどして、啓発活動を行う。
d．容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託契約手続き業務
制度説明会・個別相談会を開催するほか、申告・納付手続きの事務処理を行う。
e．公害健康被害補償法に基づく汚染負荷量賦課金徴収業務
申告・納付説明会を開催するほか、申告・納付手続きの事務処理を行う。
☆3④ SDGs の 推 進 と 意 識 啓 発
a．先行事例等を紹介する「SDGs セミナー」の開催
b. 「SDGs」を活用した新潟地域の活性化策等に関する調査・研究
c. 「SDGs」の取組に関する情報発信の強化（12）企 業 の 福 利 厚 生 支 援①福利厚生の向上につながる共済制度の加入促進
a．チューリップ共済（生命共済）の加入促進
b．特定退職金共済制度の加入促進②「健康経営」の普及促進に向けた各種事業の実施
a．特別割引料金による人間ドック等を基本とした会員健康サポート事業の実施
b．生命共済加入者に対する再検査受診支援制度の周知徹底
c．メンタルヘルスに関するセミナーの開催（13）経 済 情 報 提 供①新潟市早期景気観測調査結果の提供（対象：中堅・中小企業、大企業、毎月 1 回調査）
当所管内会員事業所の景気動向について、即応性の向上を図り調査結果を公表するとともに会員事業所等へ提供する。

②全国早期景気観測調査（日商 LOBO 調査）結果の提供（対象：業種組合等、毎月 1 回調査）
新潟市を含む各地域の景況感を全国ベースで調査し、集計結果をリアルタイムに公表・情報提供する。

③中小企業景況調査結果の提供（対象：中小企業・小規模事業者、四半期毎調査）
当所管内商工業者を対象に景況・経済動向等に関する情報を収集し、全国データとともに分析し、地域中小企業に対して経営に必要な情報を提供する。

④経済変動等影響調査結果の提供（対象：業界・企業、随時調査）
新型コロナ感染拡大に伴う影響調査等を含め、急激な経済環境の変化が地域経済に与える影
響等を把握するため、適宜調査を実施する。

⑤経営諸課題実態調査結果の提供（対象：中小企業・小規模事業者、年 1 回調査）
当所管内小規模企業等の経営諸課題に関する調査を実施し、課題解決に向けたニーズを把握するとともに、施策普及や情報の提供・発信を行う。

⑥賃金関係意識調査及び諸統計の作成と説明会の開催＜再掲＞
地域企業の令和 5 年度賃金改定の参考に資するため、賃金改定に関する意識調査を実施する
とともに、「賃金関係諸統計」を作成し説明会を開催する。

⑦経 済 調 査 研 究 会 の 開 催
新潟県内・新潟市域等の経済動向を把握するため、毎月 1 回、関係機関と調査資料に基づき経済指標等の検証を行う。
14

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

２. コロナ禍を克服して地域の活力を取り戻す事業の推進（1）コロナ禍収束を見据えた観 光 振 興 事 業 の 推 進①観光振興事業の推進
★1

★2

★3

★4

a．新しい観光スタイル推進協議会の古町芸妓派遣事業の推進
新潟市がコロナ禍対応として進める「新しい観光スタイル協議会」に参画し、新しい生活様式に準じた観光スタイル構築を目指すとともに、同協議会からの受託事業である「古町芸妓派遣事業」を昨年に続き実施する。
b．佐渡島の金山の世界遺産登録に向けた各種機運醸成事業
国内推薦の決定を受けて、世界遺産登録に向けてさらなる機運醸成を図るべく、視察
見学会及び啓発イベント等を実施するほか、PR パネルの設置やノベルティーの配布等を行う。
c．新潟空港を利用した定期便、チャーター便の活用による観光客誘致事業への協力
d．
「新潟総踊り祭」「ART・MIX・JAPAN」の開催及び「日本海夕日キャンペーン」等への支援・
協力
e．ユニバーサルツーリズムに関する調査・研究及び啓発事業の実施②古町芸妓の支援と広報推進事業の実施
a．古町芸妓広報推進事業の実施
・各種 PR 映像やオンライン等を活用した「古町芸妓」の PR 活動の実施「古町芸妓」や「古町花街」を多言語で紹介する映像や動画を空港や Web 上に公開、また、オンラインも活用しながら国内外へ広く周知・PR する。
・「古町芸妓の練り歩きイベント」の開催
新潟市の観光資源である古町芸妓が一般参加者と列をなして古町通りを練り歩き、白山神社を参拝する江戸時代の行事を再現したイベントを、古町商店街、新潟古町花街の会等の関係団体と連携して開催する。
b．
「古町芸妓魅力発信プロジェクト」の活発化
古町芸妓自身による魅力発信を支援するため「古町芸妓魅力発信プロジェクト」の取組を継続して実施する。
c．古町芸妓育成支援事業の実施
古町芸妓の踊りや唄、三味線等の伝統芸能を後世に伝え残していくため、若手芸妓の育成を支援する育成プログラムを継続して実施する。
d．
「古町芸妓」鑑賞・体験事業の推進
市民等を対象に市民プラザで古町芸妓の舞鑑賞会を開催し、伝統文化や花街の魅力
や特色、継承の必要性について認識を深める。また、市内の小・中学校に古町芸妓の派遣事業を周知し、地元の伝統文化に触れる機会を創出する。

③スマホ検索を重視した情 報 発 信 力 の 強 化★5★6

a．SNS を活用した消費拡大・需要喚起事業の実施＜再掲＞
企業の強みや商品の魅力等を LINE や Instagram 等の SNS で取り上げ、消費拡大・需要喚起に向けた事業を実施する。
b．グルメサイト「新潟うまいもの」による情報提供強化
独自グルメサイト「新潟うまいもの」に「ポキパス」情報を追加し、Twitter 等の SNSを活用して広く発信することで、新潟市の魅力を内外に PR する。
c．スマホアプリ「Niigata City（新潟シティ）＊」の普及に向けた協働事業の実施
新潟中心商店街協同組合が制作・運営を行っているスマホアプリ「Niigata City（新潟シティ）」の普及促進に向け、情報提供や広報等を協働で推進する。
＊ショップやイベント、観光情報等を配信するとともに、ルートナビ機能等が付いたアプリ。

15

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業④ 地域の特色等を活かした魅力向上及び地域の活力を高める事業の推進★7

a．まちなみや景観、文化・歴史等を活用したまちづくりを進める各種活動への参加・協力
b．
「ポッキリパスポート・グルメ版 in 新潟」の実施
コロナ禍の影響で厳しい状況が続く飲食店での消費を喚起することを目的に実施。
また、当事業を通じて参加店の感染症対策の強化を図っていく。
c．新潟地域において開催される各種スポーツ大会や文化振興事業等への支援・協力
d．新潟市の魅力向上に向けて関係機関と連携したプロモーション事業の推進
e.「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業に対する支援・協力
f. 婚活支援事業等に対する支援・協力
g．フィルムコミッション「にいがたロケーションネットワーク（ロケネット）」への支援
ロケ隊の誘致や撮影支援を行い、新潟のまちなかの魅力を全国・世界に PR し地域の活性化に繋げる。

⑤ MICE(コンベンション、大会・学会) 等の実施・誘致活動の推進
各種 MICE（各種会議、研修旅行、コンベンション、イベント・見本市等）の誘致及び開催に対する支援・協力⑥他地域との交流促進
a．航空路線で結ばれている地域との観光交流の推進
b．磐越自動車道沿線都市交流会議への参画
c．全国の商工会議所との観光関連情報の交換・共有及び近隣商工会議所との連携
商工会議所観光ネットワーク「CCI 観光 NET」の活用を通じた広域観光ルートの構築
等に関する調査・研究を行う。

（2）まちなかの魅力向上と情報発信★8①ま ち の 魅 力 を 高 め 、 訪 れ る 価 値 を 生 む イ ベ ン ト 事 業 等 の 実 施
a．
「新潟まつり」の開催
新型コロナ感染拡大の状況を見定めながら、世代を超えて愛される地域の大切な「おまつり」を途絶えさせぬよう、新しい生活様式に即したウィズコロナ時代の新しい「新潟まつり」を関係機関と連携して開催する。
b．
「新潟総踊り祭」「ART・MIX・JAPAN」の開催＜再掲＞
新たな歴史や文化を繋いで新潟に価値を創出している「新潟総踊り祭」について、新型コロナ感染の収束度に応じた実施形態により開催する。
c.「地域資源を活かしたまち歩きイベント」の開催
中心市街地における街の歴史や特徴等、新潟の魅力に触れながらまちを歩く「謎解き」イベント等を関係団体と連携して開催し、まちなかの魅力発信と誘客推進、回遊性向上を図る。

②商店街組織との連携によるまちなかの魅力向上と賑わいの創出
◎1
◎2

★9

a．古町花街エリアプラットフォームへの参画
b. 商店街活性化のための SNS 活用販促研修会の実施
各地商店街と連携し、加盟店や当所会員等を対象に、SNS を活用した販売促進のための研修会を開催する。
c．古町地区を中心としたイベント事業の実施
古町エリアの賑わい創出に資するため、「古町どんどん」への出店や、新潟中心商店街協同組合や新潟市等と連携し、NEXT21（アトリウム等）や新潟古町まちみなと情報館、ルフル広場などの会場を活用して、共同イベントやおもてなし事業を積極的に実施する。
d．古町活性化まちづくり協議会による官民が連携した事業の推進
当所と行政、地元商店街組織からなる「古町活性化まちづくり協議会」において、エ
リアマネジメントのあり方や新たな創業支援・チャレンジショップ運営委員会への協力・空き店舗対策の仕組み作りに関する検討等を行い、官民連携のもとで各種事業を積極的に推進する。
16

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

e．新潟中心商店街協同組合との連携
理事会や委員会等へ積極的に参画し、活性化策を協議するとともに、共同でイベントやおもてなし事業等を実施する。

③まちなかのコンテンツ強化とブランド化★10◎3

a．古町・本町エリア魅力向上のための情報発信事業の実施「古町・本町地区の活性化に向けた意識調査」の結果なども参考にして、古町・本町
エリアの魅力的な店舗、商品、サービス等を古町エリアの口コミ情報発信サイト「NEWOLD」や商店街マップ等で取り上げるなど、魅力向上に向けた情報発信を行う。
b．「まちなか大学」の実施
中心市街地における商店街や個店、その周辺地域の魅力について商店主などから学
ぶ“まちゼミ”や、古町芸妓及び花街の歴史や文化について「学ぶ」をテーマに実施する“古町花街・古町芸妓体験講座”などによる「まちなか大学」を開講し、商店街等の魅力向上に努める。
c．新潟漆器利用促進・広報支援事業への協力「新潟漆器」は約 400 年の歴史を持ち、古町地区にも縁の深い貴重な地域資源であることから、その魅力を発信する「新潟漆器利用促進事業」に官民連携で取り組む。

（３）都 市 基 盤 整 備 の 充 実 と 利 活 用 に 向 け た 事 業 の 推 進①新潟港の機能整備と利用促進を図るための取組★11a．新潟港のカーボンニュートラルポートとしての発展に向けて、新潟港 CNP 検討会等の取組に参画
b．
「新潟港将来構想」の具現化に向けた事業の推進
c．新潟港の更なる基盤整備に向けた要望活動等の実施
d．新たな機能強化の方策（エネルギー受入・供給基地等）に関する調査・研究への協力
e．関係機関と連携した新規航路・荷主開拓に向けた PR 事業の実施
f．近県主要都市を対象とした荷主開拓の実施
g．新潟みなとまちづくりネットワーク等への参加・協力
h．先進港視察等の情報収集活動の実施
i．新潟港クルーズ客船受入協議会への参画★12②新潟空港の機能強化及び既存航空路線の利用拡大、新規航空路線開設に向けた取組☆1

a．コロナ禍による影響が大きい既存航空路線の需要回復に向けた官民一体の取組
b．地域航空会社「トキエア」就航後の就航地視察事業等の実施による側面的支援
c．既存路線の利用拡大及び新規路線の開設に向けた各種ミッション（訪問団）への参画
d．定期航空路線やチャーター便を活用したアウトバウンド利用促進事業の実施
e．近県商工会議所に対する新潟空港の就航航空路線利用促進 PR 活動の実施
f．新潟空港のコンセッション等活性化策に関する調査・研究への参画
g．新潟空港整備推進協議会の事業の推進③都市間交通網及び新潟都市圏交通の整備促進等による拠点力向上に向けた取組☆2a．道路整備促進に向けた各種活動の実施
・日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通に向けた要望活動の実施
・磐越自動車道の早期全線 4 車線化に向けた要望活動の実施
b．鉄道の利便性向上による誘客促進・交流人口の創出に向けた取組
・上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会等への参画
・上越新幹線と北陸新幹線の 2 本の新幹線を繋ぐ「中速新幹線」等の研究
c．
「バスタ新潟（仮称）」を含む新潟駅周辺整備事業の推進
d.「にいがた 2km」の活性化に向けた事業協力
e．新潟市スマートシティ協議会の事業推進への協力

17

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容☆3

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

f．着地型観光や二次交通等の活性化に向けた「MaaS＊」（Mobility as a Service）に関する
調査・研究＊複数の交通機関のサービスをひとつのサービスとして結び付け、人々の移動を大きく変える概念。
g．新潟市空港アクセス実行委員会への参画などの二次交通システムの整備に向けた支援・協力
h．交通結節点等の整備におけるユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進
i．新潟駅、新潟空港、高速道路 IC など交通結節点の周辺整備に関する調査・研究
j．都市再生緊急整備地域における開発促進につながる取組に対する協力（４）防災・災害対策事業の推進①防災・災害対策の強化に向けた取組
a．防災・災害対策の強化に向けた行政や関係機関に対する要望活動等の実施
新潟港、新潟空港、高速道路等の拠点施設や都市基盤における防災・災害対策の強化に向けた行政や関係機関に対する要望活動等を実施する。
b．防災や安心・安全に関連する各種啓発活動の実施
各部会等における防災や安心・安全に関連する講演会や視察見学会開催等各種啓発活動を実施する。
c．BCP の作成を促進
会報等を通じて事業所に対してハザードマップの確認を周知するとともに、被害を想定した BCP の作成を促す。

②各種災害からの復興支援事業の実施
各地の甚大なる震災・災害からの復旧・復興に向け、必要に応じて各種支援活動に協力する。

18

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

３. 事 業 継 続 ・ 雇 用 維 持 を後押しする提言・要望（１）コロナ禍から回復するための提言・要望◎1

コロナ禍における地域中小企業の実態や地域経済の窮状を踏まえ、「中小企業の事業継続とウィズコロナを見据えたビジネス変革への支援」などについて、県や市をはじめ、日本商工会
議所を通じて国等に対して要望活動を実施する。

（２）中小企業政策・税制改正における提言・要望
地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活力強化と経営環境の改善に向け、税制や中小企業政策等に関する政策提言を取り纏めるとともに要望活動を実施する。
★1①各種提言・要望活動の実施
a．
（一社）新潟県商工会議所連合会による国、県等に対する要望活動への参画及び意見具申
b．新潟、新津、亀田３商工会議所合同による市に対する提言・要望活動の実施
c．各部会・委員会等による関係機関への提言・要望活動の実施
d．港湾、空港、道路等の都市基盤整備の充実に向けた国や県等に対する提言・要望活動の実施②行政や他地域経済界との意見交換会等の実施
a．新潟市の首脳部・関係部局や国、県の関係部局との意見交換会等の実施
b．県内各地及び全国主要商工会議所との意見交換会等の実施
c．上記の意見交換や懇談会を通じた要望に関する実施状況の確認・検証（３）規制・制度改革に関する要望★2

新規事業への参入障壁の撤廃等、事業運営の円滑化に資する制度・規制改革について調査し、日本商工会議所を通じて国等に対して要望する。

19

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容

凡例☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

４. 新しい時代の商工会議所へ 組織・財政基盤の強化（１）組 織 の 強 化①「パワーアップ 5000」会 員 増 強 運 動 の 推 進
★1

★2

★3

a．
「おひとり一社 紹介運動」のより一層の推進
常議員会や部会活動を通じて、役員・議員等に対して未加入事業所の加入勧奨の依頼を継続する。また、昨年度作成した会員紹介依頼用カードやチラシを活用し、新会員の加入促進に繋げる。
b．部会との連携による会員募集活動の強化
正副部会長やパワーアップ 5000 推進委員、事務局が連携し、部会活動の中で部会員に対して会員紹介を依頼する。
c．全会員事業所訪問の実施
会員ニーズ把握のためのアンケートや商工会議所活動の PR を実施し、事業への参加や共済の加入促進等の各種サービスの利用促進を図り、会員定着に結び付ける。
d．年度毎の会員章の発行
e．未加入事業所に対する加入勧奨の強化
職員の担当地区における未加入事業所に対する加入勧奨を強化する。
f．広報媒体の活用による会議所 PR の促進
ロゴマーク入りグッズ等の各種広報媒体を活用した事業 PR を行い、商工会議所の活動や役割を周知して会員増強に繋げる。(利用ガイド等を活用した各種サービス内容のPR 強化及び DM 発送による入会促進)
g．会員増強に向けた調査・研究
各地商工会議所との情報交換により、会員増強の効果的な方策等の調査を行い、当所事業への取り込みを図る。

②部 会 ・ 女 性 会 ・ 委 員 会 活 動 の 活 性 化
a．部会活動の活性化
会員のニーズをとらえた講演会・見学会等を開催し、経営情報の提供等を行うとともに合同部会開催により会員相互の交流を促進する。また、ホームページや会報等の広報活動の強化により、部会活動を広く周知し、会員の部会活動への参加を促進する。さらに、必要に応じて意見・提言等の取り纏めを行い関係各所へ要望・陳情する。
b．女性会活動の積極展開
講演会・セミナー、視察見学会等を通じて自己啓発事業を積極的に実施するとともに、
県内女性会合同研修会、全国女性会連合会の総会への参加を通じて全国各地との交流促進を図る。また、活動の情報発信を強化し、会員増強に努めるとともに、全国総会の令
和 5 年度新潟開催の準備を進める。
c．委員会活動の推進
専門分野における調査研究に取り組むとともに、積極的に意見・提言等の取り纏めを行い関係各所へ要望・陳情する。また、経済環境の変化に併せて委員会の改編を検討する。

（２）財 政 基 盤 の 強 化★4☆1①事 業 活 動 推 進 の た め の 財 源 確 保a．各種検定の新しい生活様式に即した施行
b．チューリップ共済（生命共済）春・秋の共済キャンペーンの推進
c．新型コロナのリスクも補償する日商「ビジネス総合保険」や「業務災害補償プラン」等の普及・加入促進d．
「にいがた県共済」の各種共済の加入拡大
e．
「商い情報便」
・「電子商い情報便」の利用促進
f．特定商工業者の登録促進
g. 特定原産地証明書の発給＜再掲＞20

Ⅱ．令和４年度事業計画の個別事業内容
◎1
☆2

凡例

☆重点新規事業 ◎新規事業 ★重点継続事業

h.「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の開始＜再掲＞
i. 簿記検定ネット試験会場としての施行開始② 情報発信力向上に向けた商工会議所活動の「見える化」の推進★5★6

a．新規事業等を中心に経済記者クラブ等への効果的なプレスリリースの実施
b．当所主催・共催による観光イベント等での SNS を活用した情報発信c．
「LINE 公式アカウント」を中心とした情報発信強化
d．見やすさ、分かり易さに重点をおいた会報・ホームページ等の内容充実
e．商工会議所活動への理解を深めてもらうための一般市民を対象とした講演会の開催
f．多くの企業や市民の参加が期待される催事への参画
g．会員ニーズの高い各種交流事業の実施（３）事 務 局 体 制 の 強 化①コンプライアンス及び危機管理の徹底★7★8

a．職員のコンプライアンスの遵守
b．情報セキュリティの運用管理の徹底
c．災害時の対応マニュアルの更新と訓練の実施
d．
「ウィズコロナ」に対応したリモートワークを組織として体系的に実施することの検討
e．新型コロナ感染対策を踏まえた所内 BCP（事業継続計画）の更新②職 員 の 資 質 向 上 の 促 進
a．職員の自己啓発意識の高揚と事務局全体のレベルアップ
職員の ICT リテラシーを向上するため、資格取得促進制度の見直しと充実を図り、業
務上貢献度の高い各種資格取得に向けた支援を行う。
b．職員個々の能力開発や資質向上のための各種業務研修会への参加
職員の資質向上のために、日商等が主催する業務効率化、コンプライアンス、イノベーションなどの各種研修へ積極的に職員を派遣する。
c．職場環境の改善を目指した「健康経営」の推進職員が活躍できる環境を整えるため、長時間労働の防止や年次有給休暇の取得、健康をテーマとした情報提供に取り組む。

③業務の効率化による生産性向上★9◎2

a．ICT の活用による内部会議のペーパレス化の推進
b．長期保存書類等のデータ化の推進
c．組織全般のデジタル化の推進
グループウェアの導入により情報共有を進めて業務の効率化を図る。
d. 押印文書の見直しと電子決裁の導入

21

Ⅲ． 資

料 編

（１）会員サービス項目一覧（１）会 員 交 流 事 業① 会員大会（年１回）② 新年祝賀会（年１回）③ 部会・女性会視察見学会・交流会（随時）④ 新会員交流会（年１回）⑤ 支社長・支店長・営業所長等交流懇談会（年１回）⑥ 会員交流拡大ツアー(年１回)⑦ 商工クラブ活動＜納涼大会、忘年会、ゴルフ大会、旅行等（各１回）＞⑧ ビジネス情報交換会（年４回）（２）会 員 サ ー ビ ス ・ 広 報① 経営指導員による経営全般の無料相談② 専門相談員（弁護士、税理士、IT コーディネータ等）による無料相談③ 各種融資制度・保証制度の紹介・斡旋④ 労働保険事務の代行サービス⑤ 貿易関係証明等の各種証明書の発給⑥ 「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」の開始⑦ ザ・ビジネスモールの登録受付⑧ 各種講演会・セミナー⑨ 新入会員向け「セミナー参加無料お試し券」提供サービス⑩ インターネット・セミナー（セミナー・オンデマンド）の配信⑪ 健康増進サポート事業（人間ドッグ利用助成等）⑫ 会員優待割引制度（チェンバーズカード）の提供⑬ ホームページによる会員企業情報の発信⑭ 会報の「商い情報便」によるチラシ等の折込みサービス⑮ Ｅメールによる「電子商い情報便」配信サービス⑯ Ｅメールや LINE 等の SNS による各種情報提供サービス⑰ あんしん取引（与信管理）情報の提供⑱ 各種経営パンフレット・冊子の発行⑲ 各種調査資料・報告書の発行⑳ 新潟商工会議所会報の発行㉑ 新潟商工会議所利用ガイドブックの発行㉒ グルメサイト（飲食店）「新潟うまいもの」への掲載
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（２）提

供

資

料

一

覧

① 新潟市早期景気観測調査結果（毎月）② 全国早期景気観測調査結果（日商 LOBO 調査・毎月）③ 中小企業景況調査結果（年４回）④ 経済変動等影響調査結果（随時）⑤ 経営諸課題実態調査結果（年１回）⑥ 賃金改定に関する経営者意識調査結果（年１回）

（３）検

定

試

験

一

覧

（１）日 商 検 定 試 験①

簿記検定試験（年３回）②

珠算（そろばん）検定試験（年３回）③

ＰＣ（文書作成）検定試験（随時）④

ＰＣ（データ活用）検定試験（随時）⑤

ＰＣ（プレゼン資料作成）検定試験（随時）⑥

キーボード操作技能認定試験（キータッチ 2000 テスト・ビジネスキーボード）（随時）⑦

ビジネス英語検定試験（随時）⑧プログラミング検定試験（随時）（２）東 商 検 定 試 験※一部ネット試験※令和 3 年度から完全ネット試験化に伴い広報支援を行う。

①

ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）検定試験②

ビジネス実務法務検定試験③

福祉住環境コーディネーター検定試験④

カラーコーディネーター検定試験⑤

環境社会（ｅｃｏ）検定試験⑥

ビジネスマネジャー検定試験（３）大 商 検 定 試 験①

メンタルヘルス・マネジメント検定試験（年２回）②

ビジネス会計検定試験（年２回）（４）その 他 の 検 定 試 験 ・ 対 策 講 習 会 ・ 大 会 等①

日商マスター認定制度②

販売士養成講習会（年２回）③

新潟県珠算選手権大会（５月）④新潟県珠算競技大会（１１月）
23

（４）共

済

制

度

等

一

覧

（１）役員・従業員の安心と将来に備える共済① 「チューリップ共済（生命共済）」：従業員の福利厚生の充実を図る② 「特定退職金共済」：掛金が損金計上できる従業員の退職金積立③ 「終身医療保険」：一生涯の医療保障に備える④ 「所得補償共済」：病気やケガで働けなくなった時の所得補償⑤ 「医療総合保障共済」：がんなどの病気やケガに備える（２）経営者の安心と将来に備える共済① 「小規模企業共済」：個人事業主、共同経営者、会社役員等の退職金制度② 「休業補償プラン」：病気やケガによる収入の減少に備える。新型コロナ関連も補償③ 「大型保障プラン」：企業防衛のため経営者の万一の場合に備える④ 「経営者年金」：経営者の退職金を確保する（３）事業活動の安全に備える共済① 「日商ビジネス総合保険」：資産リスク・休業損失リスク・賠償責任リスク・新型コ
ロナ関連リスクを包括して補償② 「業務災害補償プラン」：使用者賠償責任に備える。新型コロナ関連も補償③ 「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」：取引先の倒産から会社を守る④ 「売掛債権保全保険」：売掛債権の回収不能のリスクを補償⑤ 「県火災共済」：大切な財産を守る⑥ 「自動車共済・事故見舞金共済」：自動車事故に備える⑦ 「個人情報漏えい賠償責任保険」：個人情報保護法に対応して企業を守る⑧ 「全国労保連労働災害保険」：政府労災保険の上乗せ補償⑨ 「労働災害補償共済」：労災の上乗せ補償（５）事務局を務めている外郭団体①

新潟まつり実行委員会②

新潟ビルヂング協会③

新潟販売士協会④

新潟市雇用促進協議会⑤にいがたロケーションネットワーク⑥ 古町芸妓育成支援協議会※通帳を預かっている団体を列記
担当部署 主に事業者に対する経営支援に関する事業／主担当部署：中小企業振興部
主に商店街・中心市街地活性化に関する事業／主担当部署：事業部まちづくり支援課
主に都市基盤整備、観光振興に関する事業／主担当部署：事業部総合政策課
主に行政等に対する提言・要望に関する事業／主担当部署：中小企業振興部、事業部
主に会員増強、組織運営に関する事業／主担当部署：総務部、事業部会員サービス課

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