令和５年度
政策等の評価に関する実施計画

令 和 ５ 年 ４ 月
秋田県公安委員会
秋田県警察本部長

目

次

第１

政策等の評価の実施に関する考え方

１

第２

政策評価の実施について

２

第３

施策評価の実施について

３

第４

事業評価の実施について

３

１

事前評価について

３

２

中間評価について

５

３

事後評価について

６

第５

政策等の評価の結果等の公表について

７

第６

秋田県政策評価委員会への諮問に関する事項について

７

第７

その他政策等の評価の実施に関し必要な事項について

７

政策等の評価に関する実施計画
平成14年４月１日から施行された秋田県政策等の評価に関する条例（平成14年秋田県条例第11号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、令和５年度の「実施計画」を次のとおり策定した。
この実施計画は、「秋田県政策等の評価に関する基本方針」（平成31年４月１日付け）第１の４の規定に基づき、秋田県公安委員会（以下「公安委員会」という。）と秋田県警察本部長（以下「警察本部長」という。）が共同で定めたものである。
なお、公安委員会は県警察を管理する機関であることから、警察本部長が実施する政策等の評価を管理するほか、政策評価については共同で評価を実施するものとする。
第１
１
(1)

政策等の評価の実施に関する考え方
政策等の評価の位置づけ
政策等の評価の目的
政策等の評価を実施する目的は、「成果重視の効率的で質の高い警察行政の実現」
及び「県民に対する説明責任の徹底」であり、令和５年度は、この目的の達成に向けて、客観的かつ厳格な評価を実施し、政策等の企画立案と業務の改善に有用な情報を提供していくものとする。

(2)

警察運営への反映
治安情勢が厳しさを増す中で、効果的で効率的な警察運営を行う必要があり、政策等の評価はそのためのツールの一つとして位置づけ、警察運営に反映させていくものとする。

２

重点的に取り組む事項
令和５年度は、次のことを重点に取り組むものとする。

(1)

効率的で効果的な評価システムの評価を通じて得られる情報を、警察運営や予算編成等に反映させるものとする。

(2)

県民への説明責任に配慮し、県民の視点に立ったニーズの把握と客観的な評価に努めるものとする。

３(1)

留意すべき事項
評価作業の効率化
警察事象が複雑・多様化して業務が増大している中で、政策等の評価作業が職員の業務負担とならないよう効率的な評価システムについて継続的に検討していくものとする。

(2)

資料の簡明化政策等の評価は、県民に信頼される警察行政を推進する観点からも重要な取組であることから、警察行政に対する県民の理解を深め、実効性を高めるため、県民への情報提供、県議会への報告等に当たっては、見やすく､分かりやすい簡明な資料の作成に努めるものとする。

４

公安委員会と警察本部長が行う政策等の評価の体系及び種類

- 1 -

第２

政策評価

○

公安委員会と警察本部長が共同で実施

施策評価

○

評価の対象となる施策を所管する部の部長が実施

事業評価

○

事業を所管する所属長が実施

政策評価の実施について

１

政策評価の目的
政策評価は、政策の推進途上において、政策を構成する施策について、重点的に推進する施策を明らかにするとともに、政策の推進状況や推進上の課題の抽出、今後の推進方向など、政策の効果的な推進を図るための情報を提供することを目的として実施する。

２

政策評価の対象「令和４年秋田県警察運営の基本方針と重点目標」にある「重点目標」等のうち、次の３目を対象とする。

(1)

県民を犯罪等から守るための取組(2)

被害者の視点に立った警察活動(3)

子供と高齢者を重点とした交通事故防止のための取組

３

政策評価の実施主体
政策評価は、公安委員会と警察本部長が共同で実施するものとする。

４

政策評価の観点
政策評価は、政策を構成し警察本部長が行う施策の評価結果、県民の意識、政策に関連する治安情勢の変化等を踏まえた施策の優先性に観点を置き、施策の推進状況等から別表１に定める基準により総合的に行うものとする。

５

政策の効果の把握
政策の効果は、政策を構成する施策の評価結果及び県民意識等から把握するものとする。

６

政策評価の実施の時期
政策評価は、７月上旬までに実施するものとする。

７

評価調書
政策評価に用いる評価調書は、政策評価調書（様式１）とする。

８

政策評価結果の反映と活用
政策評価の結果は、警察運営の重点目標等の策定に反映させるほか、その管理に活用するものとする。

- 2 -

第３

施策評価の実施について

１

施策評価の目的
施策評価は、施策の推進途上において、より効果的に施策を推進するための情報を提供することを目的として実施する。

２

施策評価の対象
政策評価を実施する「令和４年秋田県警察運営の基本方針と重点目標」の「重点目標」のうち、予算措置をして行う事業（以下「予算事業」という。）を伴う事項を対象とする。

３

施策評価の実施主体
施策評価は、評価の対象となる施策を所管する部長（以下「施策所管部長」という。
が実施する。ただし、警務部長は、評価の実施状況及び評価結果を確認し、必要に応じ、施策所管部長と評価結果の修正について協議することができる。

４

施策評価の観点
施策評価の観点は次のとおりとし、施策の推進状況等から別表２に定める基準により総合的に行うものとする。

(1)

必要性
治安情勢や県民の要望等を踏まえた必要性

(2)

有効性
治安維持上の有効性(3)

緊急性
治安情勢を踏まえた緊急性５

施策の効果の把握
施策の効果は、当該施策の貢献度や県民意識等から把握するものとする。
なお、施策目標等があるものについては、その達成度も効果把握の対象とする。

６

施策評価の実施の時期
施策所管部長は、６月14日（水）までに実施するものとする。

７

評価調書

(1)

様式
施策評価に用いる評価調書は、施策評価調書（様式２）とする。

(2)

作成・提出
施策所管部長は施策評価調書を作成の上、警務部長に提出するものとする。

８

施策評価結果の反映と活用
施策評価の結果について、施策所管部長は、警察運営上重点的に推進すべき事項等に反映させるほか、その管理に活用するものとする。

第４

事業評価の実施について
事業評価は、政策及び施策を推進するための予算事業について実施し、評価の対象、評価の観点、効果の把握方法、実施の時期、評価調書の様式等及び政策等への反映・活用については、事前評価、中間評価及び事後評価の評価別にそれぞれ定めるものとする。
- 3 -

１

事前評価について事業評価に係る事前評価（以下「事前評価」という。）は、次により実施する。

(1)

事前評価の目的
事前評価は、事業の企画立案に当たり、当該事業の実施の可否を検討する上で有用な情報を提供することを目的として実施する。

(2)

事前評価の対象
事前評価は、令和５年度の補正予算及び令和６年度の当初予算に新たに予算要求しようとする事業で重点目標達成に重要な事業について実施する。

(3)

事前評価の実施主体
事前評価は、事業を所管する所属長（以下「事業所管所属長」という。）が実施する。ただし、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）は、評価結果を確認し、必要に応じ、事業所管所属長と事業の改善等について協議することができる。
この場合において、必要に応じて、警務部会計課長からヒアリングを行うものとする。

(4)

事前評価の観点
事前評価は、個々の事業ごとに、必要性、有効性、効率性の観点から、別表３に定める基準により実施する。

(5)

事業の効果の把握
ア

効果の把握
事前評価においては、事業の妥当性について、当該事業により期待される効果を予測し、客観的な視点から自ら点検して把握するものとする。
なお、効果の把握に当たっては、できる限り定量的な手法を採り入れるよう配意するものとするが、指標や年ごとの目標値を設定することが困難なものについては、定性的な手法を用いるものとする。この場合において、客観的な事実に依拠した説明や県民の意識等の活用により、客観性の確保に配意するものとする。

イ

指標等の設定指標又は目標値を設定するときは、成果指標を基本として設定するものとし、その妥当性を判断するため、現状値として、各県の数値等を参考にすること。

ウ

効果の把握方法等の明示
効果を把握する時期及び方法、把握に用いるデータ等の出典等については、評価調書に明らかにするものとする。

(6)

県民の意見を採り入れた評価の実施
事業の企画立案に当たり、警察署協議会における提言等のほか、各種会合等において、県民の意見・要望の把握に努め、評価に反映させるものとする。

(7)

事前評価の実施時期
事業所管所属長は、６月７日（水）までに事前評価を実施するものとする。

(8)

評価調書
ア様式
事前評価に用いる評価調書は、新規事業事前評価調書（様式３。以下「事前評価調書」という。）とする。
- 4 -

イ

作成・提出
事業所管所属長は、事前評価を実施したとき、事前評価調書を作成の上、警務課長に提出するものとする。

(9)

事前評価結果の政策等への反映と活用
事業所管所属長は、評価結果を事業の見直しや予算要求に反映させるほか、予算要求時の資料として活用するものとする。

２

中間評価について事業評価に係る中間評価（以下「中間評価」という。）は、次により実施する。

(1)

中間評価の目的
中間評価は、継続事業について、当該事業の見直しや改善を図り、より効果的、効率的に推進するために有用な情報を提供することを目的として実施する。

(2)

中間評価の対象
中間評価は、次に掲げる継続事業で、評価実施年度の当初予算及び補正予算に計上されている事業を対象とする。
ア

政策予算に係る事業（ただし、県有施設等の維持事業、部内事業で直接県民を対象としない事業を除く。）

イ(3)

経常予算に係る事業のうち、県民の安全対策として継続している事業
中間評価の実施主体
中間評価は、事業所管所属長が実施する。ただし、警務課長は、評価を確認し、必要に応じ事業所管所属長と事業の改善等について協議することができる。
(4)

中間評価の観点
中間評価に当たっては、個々の事業ごとに、必要性、有効性、効率性の観点から別表４に定める基準により実施する。

(5)

事業の効果の把握
ア

把握の方法
前記１(5)アに規定する事前評価と同様の方法により把握するものとする。

イ

把握方法等の明示
効果を把握する時期及び方法、把握に用いるデータ等の出典等については、評価調書に明らかにするものとする。

(6)

県民の意見を採り入れた評価の実施事業の推進途上においても、前記１(6)に規定する事前評価と同様の手段により県民の意識やニーズ等の継続的な把握に努め、評価に反映させるものとする。

(7)

中間評価の実施の時期
事業所管所属長は、６月７日（水）までに中間評価を実施するものとする。

(8)

評価調書
ア

様式
中間評価に用いる評価調書は、継続事業中間評価調書（様式４。以下「中間評価調書」という。）とする。

イ

作成・提出
事業所管所属長は、中間評価を実施したとき中間評価調書を作成し、(7)に規- 5 -定する期限までに警務課長に提出するものとする。
(9)

中間評価結果の政策等への反映と活用
事業所管所属長は、評価結果を次年度の事業内容や事業量の見直し、あるいは予算要求に当たっての事業の優先度等に反映させるほか、予算要求時の資料として活用するものとする。

３

事後評価について事業評価に係る事後評価（以下「事後評価」という。）は、次により実施する。

(1)

事後評価の目的
事後評価は、事業終了後に、事業目的の達成状況を把握し、事業の継続又は類似事業の企画立案の効果的かつ効率的な利活用に有用な情報を提供することを目的として実施する。

(2)

事後評価の対象
事後評価は、次の各号に該当する事業を対象に実施するものとする。
ア

大規模事業
１か所当たりの事業費が10億円以上の大規模な施設整備事業で、当該事業が終了した日から２年又は６年を経過した日の属する年度が令和５年度であるもの。
ただし、事前評価対象外の事業を除く。

イ

ソフト事業
事業費が1,000万円以上の事業で、令和５年度に終了した事業。ただし、事前評価対象外の事業を除く。

(3)

事後評価の実施主体
事後評価は、事業所管所属長が実施する。

(4)

事後評価の観点
事後評価は、個々の事業ごとに、有効性の観点から別表５に定める基準により実施する。

(5)

事業効果の把握
ア

効果の把握方法
前記２(5)ア に規定する中間評価と同様の方法により把握するものとする。

イ

効果の把握時期
事後評価は、事業終了後に、事業の目的とする効果を把握して行うものとする。

(6)

県民の意見を採り入れた評価の実施
事業の終了後においても、前記２(6)に規定する中間評価と同様の方法により県民の意見等の把握に努め、有効性の観点からの評価に反映させるものとする。

(7)

事後評価の実施時期
事業所管所属長は、６月７日（水）までに事後評価を実施するものとする。

(8)

評価調書
ア

様式
事後評価に用いる調書は、終了事業事後評価調書（様式５。以下「事後評価調書」という。）とする。

イ

提出先と提出の時期- 6 -事業所管所属長は、事後評価を実施したとき、事後評価調書を作成し、速やかに警務課長に提出するものとする。
(9)

事後評価結果の政策等への反映と活用
事業所管所属長は、評価結果を将来の類似事業の企画立案に反映させるほか、当該事業により整備された施設等の運営、管理等に活用するものとする。

第５政策等の評価の結果等の公表について

１

評価調書の公表(1)

公表の事務
政策評価、施策評価、事業評価の評価結果について公表する事務は、警務課長が所掌するものとする。

(2)

公表の方法
公表は、評価の種別ごとに、評価の対象や件数、実施時期、評価結果の概要等を取りまとめた要旨を作成し、評価調書と併せて、警察本部情報公開センターにおいて閲覧できるものとするほか、秋田県警察ホームページに掲載することにより行うものとする。

(3)

公表の時期
公表は、評価の種別ごとに、次の時期に公表するものとする。

２

ア

事業評価（中間評価）

９月中

イ

施策評価

９月中

ウ

政策評価

９月中

エ

事業評価（事後評価）

９月中オ

当初予算に係る事業評価（事前評価）

３月末日

カ

補正予算に係る事業評価（事前評価）

予算案の議会議決後速やかに公表

政策等の評価の実施状況及び政策等の評価結果の政策への反映状況に関する報告書の公表
警務課長は、条例第８条に基づく公表に関して、その事務を取り扱う県総合政策課長と連携及び調整を図り、遅滞なくその事務を取り扱うものとする。

３

県民意見への対応公表した事項に関する県民の意見・要望等については、当該政策等を所管する所属長が適切に対応し、併せて警察運営への反映、評価制度の改善等に活用するものとする。
なお、政策等の評価に関して県民から意見・要望があった場合、所管する所属長は対応状況を速やかに警務部長に報告しなければならない。

第６秋田県政策評価委員会への諮問に関する事項
秋田県政策評価委員会に諮問する場合の諮問事項は、政策等の評価結果又は評価制度とする。
第７

その他政策等の評価の実施に関する基本的な事項
- 7 -

１

政策等への反映の実効性を高める仕組みの整備（基本方針第９の１）
政策等の評価結果を政策等に反映させ、その実効性を高めるため、評価調書に評価結果の政策等への反映状況を明らかにするものとする。

２

県議会への報告（基本方針第12の５）
県議会に提出する政策等の評価の実施状況及び政策等の評価の結果の政策等への反映状況に関する報告書の作成等については、次により行う。

(1)

報告書の作成及び提出政策等の評価を実施した各所属長は、実施状況を警務課長に通知し、警務課長は、これを取りまとめて報告書を作成し、県総合政策課長に提出するものとする。

(2)

報告書の様式
報告書の様式は、政策等の評価の実施状況及び評価結果の政策等への反映状況に関する報告書（様式６から様式10まで）のとおりとする。

- 8 -