公益財団法人 Save Earth Foundation（SEF）

平成２９年度事業報告
１. SEF をとりまく外部環境
環境省が公表した平成 27 年度の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計結果によると、本来食べられるにも関わらず捨てられた「食品ロス」は約 646 万トン発生したと推計され、平成 26 年度の推計値約 621 万トンから微増という結果となりました。食品ロスについては、平成 27 年 9 月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの１つに、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内でも食品廃棄物等及び食品ロス削減に向けた機運が徐々に高まりつつあります。
一方で、国土の約 3 分の 2 を占める森林の状況においては、引き続きその約 4 割を占める人工林の整備が行き届いていないという課題を抱えています。
そのなかで、平成 29 年度には、意欲と能力のある林業経営者に森林経営を委託する新たな森林管理システムを構築し、森林の管理経営の集積・集約化を推進するため「森林経営管理法案」が閣議決定され、「森林環境税（仮称）」の創設と 2024 年度からの導入に向けた準備が進められており、森林の保全、森林資源の利活用、森林環境教育を推進するための基盤が整いつつあります。
このような環境認識のもと、平成 29 年度も美しい地球を未来の子どもたちに残すため、限りある自然資源を有効利用し、持続可能な循環型社会づくりに貢献することを目的に、資源循環事業、森林再生事業の活動を展開して参りました。その概要を以下に報告します。
２. 会員・寄附の状況（１）会員数の状況について
 賛助会員期初および期末の会員数は以下の通りです。
１）賛助会員
民間団体会員
公共団体会員
個人会員
２）特別賛助会員
合計

H29/ 4/ 1

H30/ 3/31

３２会員
２会員
６会員
４会員
４４会員

３１会員
２会員
９会員
５会員
４７会員

-1- サポーター
平成 27 年度末から設置している「資源循環サポーター」「森林再生サポーター」の、期初及び期末のサポーター数は以下の通りです。
H29/ 4/ 1

資源循環サポーター（団体）２会員
資源循環サポーター（個人）
１２３会員
森林再生サポーター（団体）１会員
森林再生サポーター（個人）２，０２１会員
合計
２，１４７会員（２）寄附の状況について
平成 29 年度に受領した寄附は、以下の通りです。

H30/ 3/31

２会員
１６９会員
１会員
１，９０９会員
２，０８１会員

森林再生事業指定寄附 ２，６０６千円（企業 2 社からの寄附）
一般寄附
１，２２１千円（企業 1 社からの寄附）
募金
寄附合計９千円（イベント等参加者からの募金）
３，８３６千円

３. 事業活動報告（公１）資源循環事業
本事業では、廃棄物の再資源化の推進と資源循環の仕組みを開発し、持続可能な循環型社会の構築に貢献することを目的として、（１）資源循環の重要性についての普及啓発活動、（２）廃棄物管理の適正化から再資源化に向けた支
援、（３）それらの活動から得られる情報の分析調査研究による新たな資源循環の社会システムの開発や提案に向けた取組を推進して参りました。
（１） 普及啓発
広く社会に対して地球環境保全のための資源循環の重要性を啓発し、資源循環に関わる全ての関係者の参加意識を向上することにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
① 排出事業者、廃棄物処理事業者を対象とした、廃棄物管理の適正化や再資源化などに関する講座等や体験活動等の開催
 2016 年度に立ち上げた「ゼロエミッション研究会」において、会費制の勉強会、見学会を実施しました。
目的：排出者が主体的に廃棄物・資源循環の課題解決に取組む
対象：排出事業者の実務責任者・担当者
内容：勉強会 10 回と見学会 1 回開催
勉強会…講師による講演とワークショップを実施
見学会…食品リサイクル施設 2 か所を見学
ファシリテーター…志岐秀明理事-2-参加者：29 社 延べ 116 名（目標 200 名、達成率 58％）
収支実績：
（単位：千円）

成果：・参加事業者に対し、廃棄物・資源循環に関する課題の整理と自社が抱える課題の解決策検討の機会を提供
・参加事業者のうち 2 社が、食品リサイクル推進・廃棄物管理適正化に向けた取組みに着手
・参加者同士、また講師登壇者と参加者の交流によって、2件のビジネスマッチングが成立し、取組みがスタート
・渋谷区担当者や、渋谷エリアで食品ロス対策の独自活動を展開する地域事業者の参加が得られ、地域での資源循環の取組み推進に向けた足掛かりを構築② 各関連事業者、行政、生産者、一般市民から広く参加を募り、循環型社会構築に向けた課題や優良事例を共有する講座等や体験活動等の開催
 開催に向けて検討しましたが、今期はゼロエミッション研究会の勉強会・見学会の運営に重きを置き、来期以降の開催に向けた調整を行いました。
③ 一般市民を主対象とした、家庭系廃棄物の排出抑制や再資源化などを促進する講座等の開催-3- ４月に東京の代々木公園で開催された環境イベント「アースデイ東京２０１７」にブース出展し、ブースにおいて NPO 法人循環生活研究所の協力を得て家庭の生ごみたい肥化ツール「ダンボールコンポスト」の普及活動を実施しました。
④ 排出事業者の廃棄物管理や再資源化、リサイクル・ループ構築や地域資源循環に関する優れた活動の表彰
 ①～③を優先し、制度設計等の検討を行いました。
⑤ 事業や業務の品質面における優良な廃棄物処理事業者の表彰や認定
 ①～③を優先し、制度設計等の検討を行いました。
（２） 資源管理適正化支援
排出事業者・廃棄物処理事業者に対し、法に則った適正な廃棄物処理を合理的・効率的に行うことを支援するシステムを提供し、参加事業者の再資源化促進への意欲を高めることを第一の目的として、下記の取組を推進致しました。
① 廃棄物管理適正化支援システムの提供
 「資源管理適正化支援システム“SEF-Net”」の普及を図りました。
目的：廃棄物管理の適正化と、業務効率化による再資源化促進意欲の向上
内容：・ゼロエミッション研究会参加事業者への働きかけ
・賛助会員企業への働きかけ
・業務提携パートナー企業との協働による普及活動
・電子マニフェスト機能に特化した普及活動
成果：2017 年 3 月末 63 社 4,683 事業所
2018 年 3 月末 83 社 3,709 事業所（＋20 社△974 事業所）
＜増加＞322 事業所（新規導入 20 社、既存事業者事業所増）＜減少＞1,306 事業所（既存事業者管理方法変更、事業所減）-4-

② 排出事業者、廃棄物処理事業者からの廃棄物管理に関する相談に応じ、リスク診断の実施及び助言③ 排出事業者、廃棄物処理事業者からの再資源化に関する相談に応じ、助言及び資源循環構築支援④ 排出事業者からの相談に応じ、電子マニフェスト導入支援
 ②～④については５社からの相談に応じ、廃棄物管理・再資源化・電子マニフェスト導入に関する助言と支援を行いました。
（３） 調査研究
適正化支援事業により集約される廃棄物に関する情報やネットワークを活用し、廃棄物管理の観点から環境負荷の軽減に寄与する活動を推進するための調査研究を行い、その結果を基に新たな社会システムの開発や政策提言に繋げることにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
① 適正化支援システムに集約されるエリア別・組成別排出量情報の調査
分析 昨年度に続き、調査分析に足る母数を確保するため適正化支援システムの普及活動に注力しました。
② 廃棄物管理透明化や資源循環推進に寄与する新たな社会システムの研究開発
 ④に記載の補助事業において取組みました。
③ 新たなリサイクル手法の研究開発
 ④に記載の補助事業において取組みました。
④ 廃棄物や循環資源に関する各種調査分析の受託、政策提言
 ４月、食品ロス問題に関して「事業系廃棄物の区分の見直し」及び「食品の期限表示（消費／賞味）の見直し」について、政策提言を取りまとめました。
 また、環境省「低炭素型廃棄物処理支援事業」のうちの「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」を受託し、事務局として「茨城県結城市における未利用資源の地域循環事業」の実現可能性調査を実施し、FS 調査書を取りまとめました。
経緯：茨城県結城市にて、従前より食品スーパーから排出される食品残さや廃プラスチック類等の効率的な収集運搬と再資源化実験が実施されており、この取組みの事業化・他地域展開の可能性を探り、かつこの取組みが高い環境負荷低減効果を生み出すことを立証するため、SEF が事務局となって補助事業に応募し、採択された。
目的：資源の地域循環と低炭素化に資するため、食品スーパー由来-5-

の廃棄物等を対象とした再資源化事業の FS 調査を行う
狙い：資源の地域循環と低炭素化の実現に向けた、他地域展開を視野に入れた循環モデル構築と課題の抽出
実施期間：2017 年 12 月～2018 年 3 月
補助事業費：3,412 千円
事業内容：・循環物流、再資源化の実証調査
・事業採算性の評価
・環境負荷（CO2）削減効果の評価
実施体制：関連事業者と専門家等で協議会を形成

調査結果：FS 調査書より一部抜粋【結論】 本事業は「高い環境負荷削減（CO2 削減）効果の発揮」「廃棄物の減量、循環的利用の促進」といった極めて重要な社会的価値を創出できる取組みである【事業採算性】
 処理業ではなく再生品を活用した高付加価値製品の「製造業」として事業を構築することで採算性を確保できるとの結論に至った【環境負荷低減効果】
 ごみ 1 トン当たりの CO2 削減量は 291kg となった
年間入荷量から試算したところ、年間で 314.5t の CO2 削減効
果が見込める【事業化に向けた課題】
 実証調査で判明した循環物流および再資源化の課題への対応
 法的課題への対応
 事業実施のための収益確保策の検討

-6-

→今後の事業主体者が中心となって、課題解決に取組む
４．事業活動報告（公２）森林再生事業
本事業では、地球の生物たちの命の源である森林が危機的状況にある今、豊かな自然と森林資源を未来の子どもたちに残すことを目的として、（１）荒廃した民有林や公有林の管理を受託（保全協定を締結）して、それぞれの地域や森林の特性に合わせた再生活動の実施、（２）森林再生の過程において発生する間伐材などの森林資源の利活用の促進、（３）森林をフィールドとした環境教育の機会の提供に向けた取組を推進して参りました。
（１） 森林再生活動
林業の衰退などにより人の手が行き届かなくなった森林の再生活動を行い、森林の再生を図りながら、自然環境の保全に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
① 人の手が行き届かなくなった民有林や公有林の管理を受託（保全協定を締結）し、それぞれの地域特性に合った再生計画の立案
 活動方針を「各地域の森林の状況に合わせた森づくりの推進」と定
め、それぞれの地域特性に合わせて作成した再生保全計画を適宜見直し、森林所有者との合意形成を図りました。
 また、日向の森（千葉県山武市）、東御の森（長野県東御市）では自然環境調査を実施し、その結果を計画見直しに反映しました。
 日向の森 調査結果


新たに整備した散策路周辺に日光が入り、生物種の多様性向上を確認（前年比 78 種増）
 うち、環境省レッドリスト指定の植物 1 種・動物 2 種、千葉県レッドリスト指定の植物 5 種・動物 14 種を確認
 特定外来生物は未確認
 東御の森 調査結果
 オオハンゴンソウ抜去エリア及び新たに整備した河畔観察路を中心に生物種の多様性向上を確認（前年比 185 種増）※調査範囲拡大の影響もあり
 うち、環境省レッドリスト指定の植物 2 種・動物 2 種、長野県レッドリスト指定の植物 2 種・動物 2 種を確認
 特定外来生物は引き続きオオハンゴンソウを確認、緊急の対策を要する② サポーターや企業・一般市民のボランティアを募り、地域の森林組合や市民団体・林業関係者との連携を図りながら再生計画に基づいた再生活動の実施-7- 千葉県山武市（板川の森 8ha、埴谷の森 1ha、日向の森 11ha）
 4 月～3 月にかけ、月 2 回の定例活動を 16 回実施し、延べ 87名が参加
 植樹地下草刈り（1,200 ㎡）
 散策路新設（500ｍ）
 既存散策路整備（1,000ｍ）
 除間伐（28 本） 長野県東御市（東御の森 11ha）
 4 月～11 月および 3 月に東御市農林課職員同行による定期巡回、点検を実施
 6 月に地域住民の協力を得て県道沿いの下草刈りを実施
 6 月～9 月にかけて、在来種保全活動として、中高生の森林林業体験学習プログラムの中でオオハンゴンソウ抜去を実施
 10 月に長野大学環境ツーリング学部へ調査実習フィールドを提供し学生による水生環境調査を実施、良好な水環境が維持されていることを確認 11 月の市民の集いに合わせ、スタッフによる散策路の整備活動を実施
 兵庫県丹波市（ウッディミナミの森 3ha）
 地元自治会様との合同活動を 4 回、単独活動を 4 回実施し、延べ 43 名参加
 林内整理（枝の集積、丸太搬出） 間伐（3 本） 大分県臼杵市（臼杵の森 50ha）
 林業事業者への施業委託による整備を実施
 作業路保全（500ｍ）
 植樹地下草刈り、植樹予定地の地拵え 地域サポーターによる活動を 2 回実施し、延べ 70 名参加
 7 月に竹林エリア整備を実施
 3 月にヤマザクラの植樹（70 本）③ J クレジット制度を活用した森林再生活動による CO２削減効果のクレジット創出
 昨年度に続き森林再生活動の計画に沿った遂行に注力したため、クレジット創出については情報収集にとどまりました。
（２） 森林資源利活用
森林再生活動の過程で発生する間伐材などの森林資源の適正利用を推進する活動を行うことにより、木材の自給率向上、森林の違法伐採防止に貢献す-8-

ることを目的として、下記の取組を推進致しました。
① 間伐材などの森林資源を原材料とした木工製品等の企画・開発、販売② 間伐材利用製品の原材料となるチップや燃料となる薪などの加工、販売③ 地域企業との連携による間伐材のカスケード利用推進に向けた企画・開発
 ①～③について、千葉県山武市および兵庫県丹波市において、NPO団体等が中心となって運営している「木の駅プロジェクト」への間伐材搬出を行い、山武市では約 8 トン、丹波市では約 3 トンの間伐材を搬出しました。この間伐材は、山武市ではチップ化されペレッ
ト燃料の原料として、丹波市では薪の原料として活用されます。
 また、千葉県山武市のサンブスギ間伐材を活用した製品として、新たに「夢ボード」を企画しました。学校机の天板を製作し、都内中高一貫校に 572 台試験導入しました。
（３） 森林環境教育
森林をフィールドとして、企業・学生・一般市民などを対象とした環境教育の場を提供し、森林再生活動の体験や自然との触れ合いを通して、森林の持つ多面的機能の理解や森林再生活動の必要性への理解を促し、環境保全の重要性を啓発するほか、森林再生活動における安全面・技術面の知識や技能の習得プログラムやボランティアリーダーの育成プログラムを開発・提供することにより森林再生活動の更なる活性化を図ることを目的として、下記の取組を推進致しました。
① 企業・学生などを対象とした、団体向け環境教育プログラムの開発・提供
 企業・団体向けプログラムは、各地域にて 17 回実施し、合計で 298名が参加しました。
 千葉県山武市
 企業の新卒・中途入社者研修
12 回 152 名
 企業の顧客向け体験ツアー
1 回 46 名
 海外 NGO 視察受入
1回5名
 長野県東御市
 地元中学 1 年生体験学習
1 回 40 名
 企業の顧客向け体験ツアー
1 回 25 名
 兵庫県丹波市
 企業の労働組合向け体験ツアー
1 回 30 名
 また、都内の中高一貫校向けの森林林業体験学習プログラムを日向の森（千葉県山武市）、東御の森（長野県東御市）にて提供し、合-9-

計で 951 名が参加しました。

② 一般市民などを対象とした、目的別環境教育プログラムの開発・提供
 一般向けプログラムは、日向の森、東御の森にて 7 回開催し、合計で 192 名が参加しました。

③ 森林再生活動に関わる安全面・技術面の知識や技能の習得プログラムの開発・提供④ 森林再生活動ボランティアリーダーの育成プログラムの開発・提供
 ③④については、千葉県山武市では定例活動の中でボランティア参加者に対して適宜指導を行いました。
また、長野県東御市では森林環境イベントの中で森林ガイド育成も視野に入れたプログラム構成とし、参加者への啓発を図りました。
いずれも次年度以降継続して実施し、知識・技能の習熟やリーダー育成につなげていきます。
（４） その他① グリーンウェイブ 2017 への参画
環境省、農林水産省、国土交通省、国連生物多様性の 10 年日本委員会が主唱する「グリーンウェイブ」の趣旨に賛同し、キャンペーンに参画しました。
 5 月、日向の森にて「グリーンウェイブ記念植樹会」を開催（公社）国土緑化推進機構との共催にて、58 名の参加を得て、スギなど 120 本の植樹活動と森林散策を実施
 企業の協力を得てキャンペーン告知と募金活動を展開（募金額 27,877 円を（公社）国土緑化推進機構に寄附）- 10 -

② 国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）連携事業に認定
平成 29 年 9 月、これまでの森林再生事業での取組みが認められ、国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）が推奨する事業として認定を受けました。

以後、告知物等へのロゴマークの使用が可能になるほか、UNDB-J のWeb サイトや主催イベント等で積極的な広報が実施されます。

③ 新たな活動地域の候補地検討・準備
岩手県陸前高田市において、地元製材事業者による森林保全・地域材活用事業プランの実現に向けた支援を行いつつ、陸前高田市との保全協定締結に向けた条件整理を進めました。
５．その他（１） 普及啓発イベントへの出展
 4 月、東京都渋谷区の代々木公園で開催された「アースデイ東京 2017」にブース出展し、資源循環事業の紹介として「ダンボールコンポスト」の展示と実演、森林再生事業の紹介として間伐材を使った木のペンダント作りワークショップを展開し、約 450 名のブース来場者に啓発活動を行いました。
（２） 告知・広報活動等
 平成 27 年度から毎月発行とした「ニュースレター」を継続し、12 号発- 11 -

行しました。賛助会員や関係者等へのメール配信のほか、前述の各種イベント等の参加者へのプリント配布、またホームページへのバックナンバーの掲載により、活動のＰＲに努めました。
 ホームページの更新を常に行い、活動状況や事業に関わる最新の動向などをより分かりやすく伝えられるよう改善し、情報提供に努めました。
（３） 会務の会合について
平成２９年度の各種会合開催状況は以下のとおりです。
① 理事会② 評議員会

４回開催

平成２９年
平成２９年
平成３０年

２回開催

③ 評議員選定委員会 １回
④ 定例会
９回開催

５月１７日
６月１２日
２月 ９日(※1)

平成３０年
２月１９日
平成２９年
６月１２日
平成３０年
２月１９日
平成２９年
５月３０日
理事会非開催月に開催※1：平成 29 年度第１回臨時評議員会の招集に関する電磁媒体によるみなし決議（４） 内閣府への報告について① 「平成２８年度事業報告書ならびに決算報告書」を、平成２９年６月に提出致しました。
② 理事および監事の変更について、平成２９年６月に変更の届出を提出致しました。
③ 「平成３０年度事業計画書ならびに収支予算書」を、平成３０年３月に提出致しました。
以- 12 -上平成２９年度事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

平成３０年５月
公益財団法人 Save Earth Foundation- 13 -