水道分野の国際協力～ベトナム等との交流事例から考える～<概要>
１. 国際協力の取組経緯
２. 国際協力の意義
３. 国際協力のこれから

横浜市水道局 国際事業課担当係長（国際担当） 田中健夫
水道局ｷｬﾗｸﾀｰはまピョン1-1

国際協力への足掛かり

1987年：横浜近代水道創設100周年記念行事①「アクアの肖像」- 国際産業映画ビデオ祭 社会部門
で銀賞ほか受賞多数

厚生大臣

市 長

自治省官房審議官

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国際協力への足掛かり

1987年：横浜近代水道創設100周年記念行事③

H.S. Palmer(1838 – 1893)

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国際協力のあゆみ①

昭和 62(1987)年度～平成元(1989)年度★ 水道創設１００周年記念事業として、海外研修員独自受入事業を開始（昭和 62(1987)年～）
・ タイ・ＭＷＡ（首都圏水道公社）／ＰＷＡ（地方水道公社）、インドネシア・公共事業省／メダン水道公社、ケニアから研修員を受入
・ 横浜／上海友好都市交流事業として上海市水務局から受入

平成２(1990)年度～平成５(1993)年度★ 国際協力事業の審議機関として、国際協力委員会を設置（６年１月）。下部組織として、国際協力専門委員を選出。国際協力専門委員会を開催（同年２月）
・ 独自受入事業：タイ・ＭＷＡ／ＰＷＡ、インドネシア・メダン水道公社／公共事業省、ケニアから受入

平成６(1994)年度～平成１０(1998)年度★ 国際交流講演会を開始（６年～）・ 国際交流１０周年記念セミナーをメダン（３回実施）・タイで開催

平成１１(1999)年度～平成１４(2002)年度★ CITYNET と連携した研修員受入事業を開始（11 年～）★ JICA 横浜国際センター開設(14 年９月)
平成１５(2003)年度～平成１７(2005)年度★ JICA 横浜と連携して地域提案型草の根技術協力事業を開始。ベトナム国フエ市／ホーチミン市との研修員受入・職員派遣。（15 年９月～18 年３月）
★ 長年の途上国への水道技術協力に対し、第 2 回 JICA 理事長表彰受賞（17 年）★ JICA 国別研修「水道経営」に協力し、ウズベキスタン・カザフスタン・タジキスタンから研修員受入（15～17 年度）
・ ＪＩＣＡとの連携によるカンボジアへの技術協力を実施（研修員受入、職員派遣）
・ インドネシア・バンダアチェ復興支援（漏水防止）のため、JICA・CITYNET と連携し、職員派遣と資材供与を実施（17 年度）

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国際協力のあゆみ②

平成１８(2006)年度～平成２０(2008)年度★ ＪＩＣＡ「ベトナム国中部地区水道事業人材育成プロジェクト」に全面協力（19 年３月～21 年２月）（研修員受入・職員派遣）
プロジェクトにより、２０年６月にはフエ市内で、２１年８月にはフエ省全域で「安全な水宣言」が出された。
★ アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）横浜開催を契機に、JICA と連携してアフリカ研修受入を開始（20 年度～）
★ JICA 地域別研修「中央アジア地域中小規模都市給水道経営」に協力し、ウズベキスタン・カザフスタン・タジキスタ
ン、キルギスから研修員受入（18～22 年度）
平成２１(2009)年度～平成２３(2011)年度★ JICA「ベトナム国中部地域都市上水道事業体能力開発プロジェクト」に全面協力（22～25 年度）★ ベトナム３機関との４者覚書に基づく協力事業を開始（21 年度～）
★ JICA 集団研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」コースの継続的な実施★ JICA と共催で、「アジア地域上水道事業幹部フォーラム」を開催。９か国から 33 名の幹部を招聘。（22 年 2 月）
★ 第６回、第７回 IWA（国際水協会）ワークショップを IWA,日本水道協会と共催（22 年度、23 年度）
平成２４（2012）年度～平成２６（2014）年度★ ベトナム３機関との４者覚書を更新（24 年 11 月）★ JICA 草の根技術協力事業「横浜の民間技術によるベトナム国『安全な水』供給プロジェクト」実施（25～28 年度）★ JICA ラオス水道公社事業管理能力向上プロジェクトに短期専門家（財政・経営計画）派遣を実施（25～29 年度）★ JICA 共催第 3 回アジア上水道事業幹部フォーラム開催。12 か国 33 名の水道事業体の幹部等を招聘（26 年度）★ ＪＩＣＡボランティア短期派遣制度を活用した職員派遣を実施（タンザニア：24 年度、マラウィ：26～28 年度）
平成２7（2015）年度～平成２８(2016)年度★ ベトナム水道事業体等との覚書を更新。ダナン水道公社、建設省中部水道訓練センターを加えた５機関に拡大★ IWA LESAM（世界水協会戦略的アセットマネジメント会議）開催。23 か国から 220 名以上が参加（27 年 11 月）

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実行部隊“Y-TAP”
Yokohama Team of Aqua Profession～国際協力専門委員会～● 開始：平成5（1993）年度から● 目的：局全体で国際事業に取り組むため● 対象：国際事業に関心のある全ての職員● 登録：平成21(2009)年度から例年公募● 開始：平成29年度の登録者57名● 任務：海外研修員受入時の講師や国際会議等のスタッフ業務を務める
ほか、各種の国際協力事業に参加しています。 定例の委員会
活動では、委員が相互に活発に議論、活動する場を目指しています。そして、世界の水事情や水道事業の状況に広い視野を持つ人材を育てるため、水道事業に関する学習会を開催したり、海外でのコミュニケーションに欠くことのできない英語力の強化などに取り組んでいます。

1-９-33か国-134か国1-10【 設 立 】 平成22年７月１日【 資 本 金 】 １億円（水道局100％出資）【組織体制】 (29年５月現在)•役員体制：取締役３名、監査役１名•社員数：35名（現役派遣12＋退職者13）【設立目的】• 国内外の水道事業の課題解決に貢献するとともに、水道局の経営基盤の強化を図ることを目指し設置されました。25年
4月には環境創造局と基本協定を締結し、下水道の技術力・ノウハウ等を活用したビジネス展開も積極的に進めています1-11

国際協力事業の構成(1)国際貢献の推進① 職員派遣や研修員受入等による技術協力
日本最初の近代水道として培った高い技術力を生かして、アジア・アフリカ地域などの水事情の改善に貢献② 国際会議を通じた技術力のＰＲ
国際会議の横浜誘致・参画により、水道事業の世界的な課題や最新の水道技術に関する知見を横浜から発信(2)海外水ビジネス展開の支援① 横浜ウォーター㈱と連携したビジネス展開
水道局の技術力・ノウハウ、国際貢献の実績を生かし、横浜ウォーター㈱と連携したビジネスを展開② 市内企業等の水ビジネス展開支援
これまでの国際貢献を通じて築いたネットワーク・信頼関係を生かし、市内企業等のビジネス展開を支援

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水ビジネス推進体制

2-１

なぜ国際協力に取り組む？

①人材育成・技術力● 技術移転は、教える者/教わる者 双方に学びをもたらす● 異国で 「自分の経験は通用するのか？！」○→ 「自分の経験はグローバルに有効！」→自信

技術継承

×→ 「日本では得られない学び」→ 経験値上昇● 維持管理時代を迎えた日本の水道において、創設期・拡張期の水道事業体実務を経験できる貴重なチャンス
国内勤務と違い、職場の迅速・的確な支援が得られるとは限らない。赴任状況により「一人取り残される」ことも。たとえ孤立無援となっても、そして自分の専門外の課題を持ち込まれたとしても、「知らない・分からない」では済まない局面だってある。そしてどんな時でも、現地のカウンターパートの「○×さんは、専門家として日本を代表してここ来ている！」という視線からは逃れられない…等々の経験が人を育てる。

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なぜ国際協力に取り組む？

② モチベーション, マインド･セット[横浜市] 国際港ヨコハマとして国際協力＝シティ・セールス[水道局] 本邦創設水道の「ご恩返し」 → ＣＩ効果
[各職員] 乳児死亡率低下・就学/就業障害の改善etc. → 誇り、ES効果[ 市 民 ] 「世界に貢献できる人材・技術力が地元にある」 → CS効果
● 厚生労働省「水道ビジョン」、日本水道協会, 横浜市,・局の政策目標③ 経済効果[水道局] 「料金収入縮小＋設備更新期」対応に、蓄積経験を活かす時！
[地域経済] 国内需要が伸び悩む中、これまでの国際協力で培った信頼と人脈を活かす時！

3-１

年度

協力形態の推移＠ベトナム
横浜水道が携わった
ベトナムにおけるJICA案件

自治体・水道事業体間における直接交流（赤字はフエ案件）

ミニプロ（３年）チーム派遣＜研修センター設立＞＠HCM
Citynet枠研修員
二者覚書

草の根 （地域提案型）＜セミナー・研修＞✔ 国際案件有り

３年

３年

水安全宣言（市内）
水安全宣言（省内）、100周年

フエ/横浜交流10周年行事

３年

草の根 （地域経済活性化枠）＜企業と協働の技術支援＞

覚書

技プロ ３年間＜研修センター設立＞

覚書

技プロ ２年間＜フエ省水道公社へ技術移転＞

覚書

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

■ ベトナム側トップ来日

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
対象都市
H ﾊフ ※C ﾉ JICA以外のエ 横浜 M ｲ 協働団体✔
✔ ✔ JICWELS✔
Citynet★ ★ CLAIR■✔ ✔ JBIC,Jicwels■✔ ✔ Citynet総会
✔
■
✔
✔ ★
■
✔
✔
■ ★ ■
✔ ★
✔
■ ★
■ ★
★

★ 横浜側トップ訪越

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2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

海外出張パターン（例）JICAﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
横浜ｳｫｰﾀｰ㈱案件
JICA草の根事業
局独自の業
務出張（１マスは約10日間）

3-３

2009～2010の展開‘10.3.26の経産省「産業構造審議会」第2回産業競争力部会は、水ビジネス市場を、2025年で①従来の上下水道分野74兆円、②技術活用分野12兆円、と試算

3-４

1970
1980
1990
2000

人権開発

BHN, 就業/就学,貧困経済, 成長, 資源

1950
1960

環境保護・持続可能（’80 総会決議）

1960

国連水供給と衛生の10年 国連開発の10年’81-90 Health for All ’61-70 貧困・民主主義

1950

国際社会における水「成長の限界」 1970
● ’72 ローマ・クラブ

国連水会議● ’77 ＠アルゼンチン・マルデルプラタ

1980

Our common future

ブルントラント報告
国連環境開発会議● ’92 Agenda21“リオ・サミット”

国連ミレニアムサミット
MDGｓ● ’00 ＠ニューヨーク →● ’02 ＠ヨハネスブルグ （リオ＋10）● ’87 環境と開発に関する世界委員会（委員長：ブルントラント・ノルウェー首相)

世界水フォーラム● ’97 第1回 @ モロッコ・マラケシュ● ’00 第2回 @ オランダ・ハーグ● ’03 第3回 @ 日本・京都

英水道民営化● ’89 M.サッチャー

ダブリン宣言4原則
G８ ｴﾋﾞｱﾝｻﾐｯﾄ 2000
● ’03 水のG8行動計画

な開発に関する● ’06 第4回 @ メキシコ・メキシコシティ→ 日本WASABI発表
The future 国連持続可能 世界首脳会議
we want
国連持続可能な開発会議● ’09 第5回 @ トルコ・イスタンブール
2010● ’12 ＠リオデジャネイ（リオ＋20）● ’12 第6回 @ フランス・マルセーユ● ’15 ＠ニューヨーク →

2020

SDGｓ

1990

● ’92 「水は経済的財貨」

2010● ’15 第7回 @ 韓国・大邱,慶尚北道

国連持続可能な開発サミット （予定：● ’18 第8回 @ブラジル・ブラジリア
No one will be left behind

2020

3-５
これからの水道の国際協力は＿どの地域・分野を対象に、どのセクター間で協働し、何を目指すのか…
ともに考えましょう !
ta09-tanaka@city.yokohama.jp