TEL:096-333-2485(6025)
FAX:096-381-5404

熊本県工事請負建設業者等選定要領の改正概要
Ⅰ

改正の目的

建設業法等の一部改正に伴い、熊本県土木部長と県警察刑事部長とで取り交わした「建設業等からの暴力団の排除に関する合意書」の見直しにあわせ、当該合意書に基づき規定している指名業者選定の運用基準の改正を行う。
また、指名除外している電子入札システム未登録者等の規定について明文化する。
Ⅱ 改正の概要
１．暴力団排除に係る文言の整理「建設業等からの暴力団の排除に関する合意書」の見直しに伴い、指名業者選定の運用基準第 1 号３に定める県警察本部からの通知に基づく指名除外の規定については、熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うこととなったため、運用基準第 1 号３が不要となりこれを削除する。
２．電子入札システム登録業者からの指名の明文化
現在、熊本県電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準に基づき、指名業者選定は電子入札システム登録業者から選定しており、これを明文化する。
Ⅲ 施行時期
平成２７年４月１日

熊本県工事請負建設業者等選定要領（昭和４２年９月３０日伺定）（昭和４３年７月１５日一部改正）（昭和４５年７月１０日一部改正）（昭和４６年６月２１日一部改正）（昭和４７年６月２７日一部改正）［沿革］（昭和５３年５月１８日一部改正）（昭和５８年６月１５日一部改正）（平成４年４月１日一部改正）（平成６年４月６日告示第２９９号改正）（平成７年４月５日告示第２４２号一部改正）（平成１０年４月１日告示第２７０号一部改正）（平成１１年３月３１日告示第２５７号一部改正）（平成１６年３月３１日告示第３３２号改正）（平成１７年４月８日告示第４３４号一部改正）（平成２１年４月３日告示第３０８号一部改正）（平成２７年３月３１日告示第３５５号一部改正）
（目的）
第１条

この要領は、県が発注する建設工事及び建設工事に係る委託（以下「建設工事等」という。）の適正な施行を図るため、建設業者及び調査・測量・建設コンサルタント（以下「建設業者等」という。）の選定について必要な事項を定める。
（建設業者等指名審査会）
第２条

建設工事等を施行する本庁各部局内に、次の各号に掲げるところにより建設業者等指名審査会（以下「指名審査会」という。）を置く。
(1) 指名審査会は、部局長、部局次長及び当該部局長が指名した者を指名審査員として構成する。
(2) 指名審査会に会長を置き、各部局長をもって充てる。会長に事故があるときは、各部局次長がその職務を代理する。
(3) 指名審査会は、原則として毎週１回開催する。
(4) 指名審査会は、指名審査員の過半数の出席がなければ議事を開き、審査することができない。
(5) 指名審査会の事務は、各部局担当課において行う。
(6) 指名審査会の審議は、公開しない。また、指名審査会の構成員は審議の内容を外部に漏らしてはならない。
２

建設工事等を施行する本庁各課（総室及び室を含む。以下同じ。）及び出先機関に、次の各号に掲げるところにより指名審査会を置く。
(1) 指名審査会は、本庁各課にあっては課長及び当該課長が指名した者、出先機関にあっては出先機
関の長、次長及び当該出先機関の長が指名した者をそれぞれ指名審査員として構成する。
(2) そ の他 指名 審査 会の運営 等に つい て は 、本 庁各 部局 内 の 指名 審査 会の 例に 準じ て行 う こ とと する。

（指名業者）
第３条

建設業者等を指名しようとするときは、入札参加資格審査申請書を提出し受理されている者のうちから指名審査会による審査を経て選ばなければならない。
２

指名しようとする工事業種について、建設業許可が失効している者又は経営事項審査の有効期間が満了し現在有効な経営事項審査に係る総合評定値の通知を受けていない者については、指名業者とすることはできない。指名業者がこれらに該当する場合は当該指名を取り消すものとする。

（等級別発注請負工事金額の区分）
第４条

等級別発注を行う工事の種類及び等級別発注の標準とする工事の規模は、熊本県工事入札参加

者資格審査格付要綱（平成１５年告示第２２１号）別表（以下「格付要綱別表」という。）による。
２

格付要綱別表に掲げる工事について、建設業者を指名しようとするときは、当該工事の請負対象金額に応じ、これに対応する等級に属する建設業者のうちから選定する。ただし、特に必要があるときは、当該等級の直近の下位の等級に属する建設業者のうちから優良な工事を施工した実績を有するものを選定できるものとする。

２−０２０−1

３

災害その他の理由により緊急を要する工事又は特別の技術若しくは特別の機械を必要とする工事等については、前２項に掲げる基準によらないことができる。

（指名業者の選定）
第５条

建設工事の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注

意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1)

不誠実な行為の有無

(2)

経営状況

(3)

工事成績

(4)

当該工事に対する地理的条件(5)

手持工事の状況(6)

当該工事施工についての技術的適性(7)

安全管理の状況(8)

労働福祉の状況（9） 電子入札システムへの登録の有無
２

建設工事に係る委託の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1)

不誠実な行為の有無

(2)

経営状況

(3)

手持業務の状況(4)

当該業務実施についての技術的適性(5)

安全管理の状況(6)

労働福祉の状況（7） 電子入札システムへの登録の有無
３第１項各号及び前項各号の事項の運用基準は、別表１及び別表２のとおりとする。

（指名業者の取消し）
第６条

指名競争入札通知後、指名業者が別表１又は別表２の指名しないこととされている事項のいずれかに該当した場合は、当該指名を取り消すものとする。
附則

この要領は、平成１７年４月８日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年４月３日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

２−０２０−2

別表１
熊本県工事請負契約に係る指名業者選定の運用基準
指
１

不誠実な
行為の有無

名

業

者

選

定

の 注

意

事 項

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。
(1) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止又は建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業停止の期間中であること。
(2) 県発注工事に係る請負契約に関し、次の事項のいずれかに該当し、当該状態が継続していることから契約の相手方として不適当であると認められること。
ア

工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。
イ 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により下請契約関係が不適切である
ことが明確であること。
２

経営状況

会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者で施工能力の確認を受けていない場合
又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実がある等経営状態が著しく不健全である場合は、指名しないこと。
なお、単に赤字決算であることのみをもって、直ちに指名から除外し
ないこと。

３

工事成績

(1) 熊本県請負工事成績評定要領に定める工事成績（以下「工事成績」という。）の平均が過去２年連続して６５点未満である場合は、指名しないこと。
(2) 工事成績等が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。
(3) 工事成績の平均が過去２年連続して７５点以上であること、表彰状又は感謝状を受けていること等工事の成績が特に優良である場合は、十分尊重すること。

４

当該工事

本店、支店又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等からみに対する地て、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に理的条件応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案すること。

５

手持工事
の状況

工事の手持状況からみて当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。

２−０２０−3

当該工事

工事入札参加者資格審査格付等級順位一覧表に記載された技術事項等

施工につい評価点数を活用するとともに、次の事項に該当するかどうかを総合的にての技術的勘案すること。

適性(1) 当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。

６(2) 当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。
(3) 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
(4) 発注予定工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術
職員が確保できると認められること。
７

安全管理
の状況

(1) 指名停止要領に基づく指名停止期間中である場合は、指名しないこと。
(2) 県発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(3) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案すること(4) 県発注工事について過去２年間に死亡者の発生及び休業８日以上の負傷者の発生がないこと等安全管理成績が特に優良である場合は、尊重すること。

８

労働福祉
の状況

(1) 賃金不払に関する厚生労働省からの通報が知事に対してあり、当該状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(2) 県発注工事について建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約を締結していないかどうか、又は証紙購入若
しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案すること。
(3) 建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み、表彰状を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は十分尊重すること。

９

電子入札
システムへ

熊本県電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準に定める利用者登録を行っていない者である場合は指名しないこと。

の登録の有
無

２−０２０−4

別表２
熊本県工事関係業務委託契約に係る指名業者選定の運用基準
指
１

不誠実な
行為の有無

名

業

者

選

定

の 注

意

事 項

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。
(1) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止期間中であること。
(2) 県発注建設コンサルタント業務等に係る委託契約に関し、当該業務に係る秘密保持を怠る等契約の履行が不誠実であり、当該状態が継続していることから契約の相手方として不適当であると認められるこ
と。

２

経営状況

会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者で施工能力の確認を受けていない場合
又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実がある等経営状態が著しく不健全である場合は、指名しないこと。
なお、単に赤字決算であることのみをもって、直ちに指名から除外し
ないこと。

３

手持業務
の状況

４

当該業務

業務の手持状況からみて当該業務を実施する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。
次の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。

実施につい(1) 当該業務と同種又は類似業務について相当の実績があること。

ての技術的(2) 当該業務の遂行に必要な設計、調査等の技術的水準と同程度と認め適性られる技術的水準の類似業務について実績があること。
(3) 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該業務の作業条件と同等と認められる作業条件の業務について実績があること。
(4) 当該業務の作業項目に応じ、必要と認められる有資格職員が確保できると認められること。

５

安全管理
の状況

(1) 指名停止要領に基づく指名停止期間中である場合は、指名しないこと。
(2) 県発注業務について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(3) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。

２−０２０−5

６

労働福祉

の状況

(1) 賃金不払に関する厚生労働省からの通報が知事に対してあり、当該状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(2) 労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み、表彰状を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は十分尊重すること。

７

電子入札
システムへ

熊本県電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基準に定める利用者登録を行っていない者である場合は指名しないこと。

の登録の有
無

２−０２０−6

（参考）
工
工事の種類

土木一式工事建築一式工事

ほ装、電気
及び管工事

等

級

事

種

類

規

模

別

等

級

表

工

事

の

請

負

対

象

金

額

Ａ１

５，５００万円以上

Ａ２

１，１００万円以上

５，５００万円未満

Ｂ

３３０万円以上

１，１００万円未満

Ｃ

３３０万円未満Ａ１

１億３，２００万円以上

Ａ２

５，５００万円以上

１億３，２００万億円未満

Ｂ

２，７５０万円以上

５，５００万円未満

Ｃ

１，１００万円以上

２，７５０万円未満

Ｄ

１，１００万円未満Ａ

１，１００万円以上Ｂ

３３０万円以上

Ｃ

３３０万円未満

２−０２０−7

１，１００万円未満

熊本県工事請負建設業者等選定要領（昭和４２年９月３０日伺定）（昭和４３年７月１５日一部改正）（昭和４５年７月１０日一部改正）（昭和４６年６月２１日一部改正）（昭和４７年６月２７日一部改正）［沿革］（昭和５３年５月１８日一部改正）（昭和５８年６月１５日一部改正）（平成４年４月１日一部改正）（平成６年４月６日告示第２９９号改正）（平成７年４月５日告示第２４２号一部改正）（平成１０年４月１日告示第２７０号一部改正）（平成１１年３月３１日告示第２５７号一部改正）（平成１６年３月３１日告示第３３２号改正）（平成１７年４月８日告示第４３４号一部改正）（平成２１年４月３日告示第３０８号一部改正）（平成２７年３月３１日告示第３５５号一部改正）
（目的）
第１条

この要領は、県が発注する建設工事及び建設工事に係る委託（以下「建設工事等」という。）の適正な施行を図るため、建設業者及び調査・測量・建設コンサルタント（以下「建設業者等」という。）の選定について必要な事項を定める。
（建設業者等指名審査会）
第２条

建設工事等を施行する本庁各部局内に、次の各号に掲げるところにより建設業者等指名審査会（以下「指名審査会」という。）を置く。
(1) 指名審査会は、部局長、部局次長及び当該部局長が指名した者を指名審査員として構成する。
(2) 指名審査会に会長を置き、各部局長をもって充てる。会長に事故があるときは、各部局次長がその職務を代理する。
(3) 指名審査会は、原則として毎週１回開催する。
(4) 指名審査会は、指名審査員の過半数の出席がなければ議事を開き、審査することができない。
(5) 指名審査会の事務は、各部局担当課において行う。
(6) 指名審査会の審議は、公開しない。また、指名審査会の構成員は審議の内容を外部に漏らしてはならない。
２

建設工事等を施行する本庁各課（総室及び室を含む。以下同じ。）及び出先機関に、次の各号に掲げるところにより指名審査会を置く。
(1) 指名審査会は、本庁各課にあっては課長及び当該課長が指名した者、出先機関にあっては出先機
関の長、次長及び当該出先機関の長が指名した者をそれぞれ指名審査員として構成する。
(2) そ の他 指名 審査 会の運営 等に つい て は 、本 庁各 部局 内 の 指名 審査 会の 例に 準じ て行 う こ とと する。

（指名業者）
第３条

建設業者等を指名しようとするときは、入札参加資格審査申請書を提出し受理されている者のうちから指名審査会による審査を経て選ばなければならない。
２

指名しようとする工事業種について、建設業許可が失効している者又は経営事項審査の有効期間が満了し現在有効な経営事項審査に係る総合評定値の通知を受けていない者については、指名業者とすることはできない。指名業者がこれらに該当する場合は当該指名を取り消すものとする。

（等級別発注請負工事金額の区分）
第４条

等級別発注を行う工事の種類及び等級別発注の標準とする工事の規模は、熊本県工事入札参加

者資格審査格付要綱（平成１５年告示第２２１号）別表（以下「格付要綱別表」という。）による。
２

格付要綱別表に掲げる工事について、建設業者を指名しようとするときは、当該工事の請負対象金額に応じ、これに対応する等級に属する建設業者のうちから選定する。ただし、特に必要があるときは、当該等級の直近の下位の等級に属する建設業者のうちから優良な工事を施工した実績を有するものを選定できるものとする。

２−０２０−1

３

災害その他の理由により緊急を要する工事又は特別の技術若しくは特別の機械を必要とする工事等については、前２項に掲げる基準によらないことができる。

（指名業者の選定）
第５条

建設工事の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注

意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1)

不誠実な行為の有無

(2)

経営状況

(3)

工事成績

(4)

当該工事に対する地理的条件(5)

手持工事の状況(6)

当該工事施工についての技術的適性(7)

安全管理の状況(8)

労働福祉の状況（9） 電子入札システムへの登録の有無
２

建設工事に係る委託の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1)

不誠実な行為の有無

(2)

経営状況

(3)

手持業務の状況(4)

当該業務実施についての技術的適性(5)

安全管理の状況(6)

労働福祉の状況（7） 電子入札システムへの登録の有無
３第１項各号及び前項各号の事項の運用基準は、別表１及び別表２のとおりとする。

（指名業者の取消し）
第６条

指名競争入札通知後、指名業者が別表１又は別表２の指名しないこととされている事項のいずれかに該当した場合は、当該指名を取り消すものとする。
附則

この要領は、平成１７年４月８日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年４月３日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

２−０２０−2

別表１
熊本県工事請負契約に係る指名業者選定の運用基準
指

１

名

業

者

選

定

の

注

意

事

項

不誠実な

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。

行為の有無(1) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（
以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止又は建設業
法第２８条第３項の規定に基づく営業停止の期間中であること。
(2) 県発注工事に係る請負契約に関し、次の事項のいずれかに該当し、当該状態が継続していることから請負者契約の相手方として不適当であると認められること。
ア

工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。
イ 一括下請、下請 代金の支払遅延、特定 資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により 請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。
(3) 警察本部長から、知事に対し、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴 力団関係者であること、又は暴力団関係者と社会的に非難され るべき関係を有していることを理由として、公共工事からの排 除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。
２

経営状況

会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者で施工能力の確認を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実がある等経営状態が著しく不健全である場合
は、指名しないこと。
なお、単に赤 字決算であることのみをもって、直ちに指名から除外しないこと。

３

工事成績(1) 熊本県請負工事成績評定要領に定める工事成績（以下「工事成績」という。）の平均が過去２年連続して６５点未満である
場合は、指名しないこと。
(2) 工事成績等が優良であるかどうかを総合的に勘案すること。
(3) 工事成績の平均が過去２年連続して７５点以上であること、表彰状又は感謝状を受けていること等工事の成績が特に優良である場合は、十分尊重すること。

４

当該工事

本店、支店 又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等かに対する地らみて、当該地 域における工事の施工特性に精通し、工種及び工理的条件

事規模等に応じ て当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確
２−０２０−3

保できるかどうかを総合的に勘案すること。
５

手持工事
の状況

６

工事の手持状 況からみて当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。

当該工事

工事入札参加者資格審査格付等級順位一覧表に記載された技術

施工につい事項等評価点数を活用するとともに、次の事項に該当するかどうての技術的かを総合的に勘案すること。

適性(1) 当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。
(2) 当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。
(3) 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
(4) 発注予定工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資
格技術職員が確保できると認められること。

７

安全管理
の状況

(1) 指名停止要領に基づく指名停止期間中である場合は、指名しないこと。
(2) 県発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署
等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(3) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案すること(4) 県発注工事について過去２年間に死亡者の発生及び休業８日
以上の負傷 者の発生がないこと等安全管理成績が特に優良である場合は、尊重すること。

８

労働福祉
の状況

(1) 賃金不払に関する厚生労働省からの通報が知事に対してあり、当該状態が継続している場合であって明らかに請負者契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(2) 県発注工事について建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約を締結していないかどうか、又は証紙購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案すること。
(3) 建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み、表彰状を受けているこ と等労働福祉の状況が特に優良である場合は十分尊
重すること。

２−０２０−4電子入 札

熊本県電子 入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基システム へ準に定める利用 者登録を行っていない者である場合は指名しないの登録の 有こと。

９

無２−０２０−5

別表２
熊本県工事関係委託業務請負委託契約に係る指名業者選定の運用基準
指

１

名

業

者

選

定

の

注

意

事

項

不誠実な

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。

行為の有無(1) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（
以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止期間中であること。
(2) 県 発 注 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 等 に 係 る 請 負 委 託 契 約 に 関し、当該業 務に係る秘密保持を怠る等契約の履行が不誠実であり、当該状 態が継続していることから請負者契約の相手方として不適当であると認められること。
(3) 警察本部長から、知事に対し、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴 力団関係者であること、又は暴力団関係者と社会的に非難され るべき関係を有していることを理由として、公共建
設コンサル タント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している 場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。

２

経営状況

会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた者で施工能力の確認を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止の事実がある等経営状態が著しく不健全である場合
は、指名しないこと。
なお、単に赤 字決算であることのみをもって、直ちに指名から除外しないこと。

３

手持業務
の状況

４

業務の手持 状況からみて当該業務を実施する能力があるかどうかを総合的に勘案すること。

当該業務

次の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。

実施につい(1) 当該業務と同種又は類似業務について相当の実績があること

ての技術的

。

適性

(2) 当該業務の遂行に必要な設計、調査等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の類似業務について実績があること。
(3) 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該業務の作業条
件と同等と認められる作業条件の業務について実績があること。
(4) 当該業務の作業項目に応じ、必要と認められる有資格職員が確保できると認められること。

５

安全管理
の状況

(1) 指名停止要領に基づく指名停止期間中である場合は、指名しないこと。
２−０２０−6

(2) 県発注業務について、安全管理の改善に関し労働基準監督署
等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(3) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案するこ
と。
６

労働福祉
の状況

(1) 賃金不払に関する厚生労働省からの通報が知事に対してあり、当該状態が継続している場合であって明らかに請負者契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。
(2) 労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み、表彰状を受けていること等労働 福祉の状況が特に優良である場合は十分尊重する
こと。

電子入 札

熊本県電子 入札（建設工事・建設コンサルタント業務）運用基システム へ準に定める利用 者登録を行っていない者である場合は指名しないの登録の 有こと。

７

無２−０２０−7

（参考）
工
工事の種類

土木一式工事建築一式工事

ほ装、電気
及び管工事

等

級

事

種

類

規

模

別

等

級

表

工

事

の

請

負

対

象

金

額

Ａ１

５，５００万円以上

Ａ２

１，１００万円以上

５，５００万円未満

Ｂ

３３０万円以上

１，１００万円未満

Ｃ

３３０万円未満Ａ１

１億３，２００万円以上

Ａ２

５，５００万円以上

１億３，２００万億円未満

Ｂ

２，７５０万円以上

５，５００万円未満

Ｃ

１，１００万円以上

２，７５０万円未満

Ｄ

１，１００万円未満Ａ

１，１００万円以上Ｂ

３３０万円以上

Ｃ

３３０万円未満

２−０２０−8

１，１００万円未満

「熊本県工事請負建設業者等選定要領」新旧対照表
現行（下線部分は変更部分）

改正案

熊本県工事請負建設業者等選定要領（昭和４２年９月３０日伺定）（昭和４３年７月１５日一部改正）（昭和４５年７月１０日一部改正）（昭和４６年６月２１日一部改正）（昭和４７年６月２７日一部改正）［沿革］ （昭和５３年５月１８日一部改正）（昭和５８年６月１５日一部改正）（平成４年４月１日一部改正）（平成６年４月６日告示第２９９号改正）（平成７年４月５日告示第２４２号一部改正）（平成１０年４月１日告示第２７０号一部改正）（平成１１年３月３１日告示第２５７号一部改正）（平成１６年３月３１日告示第３３２号改正）（平成１７年４月８日告示第４３４号一部改正）（平成２１年４月３日告示第３０８号一部改正）

熊本県工事請負建設業者等選定要領（昭和４２年９月３０日伺定）（昭和４３年７月１５日一部改正）（昭和４５年７月１０日一部改正）（昭和４６年６月２１日一部改正）（昭和４７年６月２７日一部改正）［沿革］ （昭和５３年５月１８日一部改正）（昭和５８年６月１５日一部改正）（平成４年４月１日一部改正）（平成６年４月６日告示第２９９号改正）（平成７年４月５日告示第２４２号一部改正）（平成１０年４月１日告示第２７０号一部改正）（平成１１年３月３１日告示第２５７号一部改正）（平成１６年３月３１日告示第３３２号改正）（平成１７年４月８日告示第４３４号一部改正）（平成２１年４月３日告示第３０８号一部改正）（平成２７年３月３１日告示第３５５号一部改正）（指名業者の選定）
第５条 建設工事の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1) 不誠実な行為の有無(2) 経営状況(3) 工事成績(4) 当該工事に対する地理的条件(5) 手持工事の状況(6) 当該工事施工についての技術的適性(7) 安全管理の状況(8) 労働福祉の状況（指名業者の選定）
第５条 建設工事の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1) 不誠実な行為の有無(2) 経営状況(3) 工事成績(4) 当該工事に対する地理的条件(5) 手持工事の状況(6) 当該工事施工についての技術的適性(7) 安全管理の状況(8) 労働福祉の状況(9) 電子入札システムへの登録の有無
２ 建設工事に係る委託の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1) 不誠実な行為の有無(2) 経営状況

２ 建設工事に係る委託の指名競争入札に参加する者を選定しようとするときは、次に掲げる事項について注意するとともに、当該会計年度における指名及び受注の状況を勘案して、指名が特定の者に偏しないようにするものとする。
(1) 不誠実な行為の有無(2) 経営状況

(3) 手持業務の状況(4) 当該業務実施についての技術的適性(5) 安全管理の状況(6) 労働福祉の状況（指名業者の取消し）
第６条 指名競争入札通知後、指名業 者が別表１又は別表 ２の指 名しないこととさ れている事項のいず れかに 該当した場合 は、 当該指名を取り消す ものとする。
附 則
この要領は、平成２１年４月３日から施行する。

別表１(3) 手持業務の状況(4) 当該業務実施についての技術的適性(5) 安全管理の状況(6) 労働福祉の状況(7) 電子入札システムへの登録の有無（指名業者の取消し）
第６条 指名競争入札通知後、 指名業 者が別表１又は別表 ２の指 名しないこととさ れている事項のいず れか に該当した場合 は、 当該指名を取り消す ものとする。
附 則
この要領は、平成２１年４月３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

別表１
熊本県工事請負契約に係る指名業者選定の運用基準
指

１

不誠実な
行為の有無

名

業

者

選

定

の

注

意

事

熊本県工事請負契約に係る指名業者選定の運用基準

項

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。
(1) 熊本県工事等請負・ 委託契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止 又 は 建 設 業 法 第 ２ ８ 条 第３ 項 の 規 定 に 基 づ く 営 業 停止の期間中であること。
(2) 県発注工事に係る請 負契約に関し、次の事項のいずれかに該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められること。
ア 工 事 請 負 契 約 書 に 基づ く 工 事 関 係 者 に 関 す る 措置
請求に従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。
イ 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入
強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。
(3) 警察本部長から、知 事に対し、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者であること、又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることを理由として、公共工事からの排除要請があり、当該

指
１

不誠実な
行為の有無

名

業

者

選

定

の

注

意

事

項

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。
(1) 熊本県工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（ 以下「指名 停止要領」と いう。）に 基づく指 名停 止
又は建 設業法第２ ８条第３項の 規定に基づ く営業停 止の 期間中であること。
(2) 県発注工事に係る請負契約に関し、次の事項のいずれかに該 当し、当該 状態が継続し ていること から契約の相 手方として不適当であると認められること。
ア 工事請負契 約書に基づく 工事関係者 に関する 措置 請
求に従 わないこと 等請負契 約の履行が 不誠実であ ること。
イ 一括 下請、下請代金の支 払遅延、特定資材等 の購 入
強制等 について、 関係行政 機関等から の情報によ り下請契約関係が不適切であることが明確であること。

状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。
（略）

（略）

７

安全管理
の状況

(1) （略）(2) 県発注工事について 、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこ
と。

７

安全管理
の状況

(1)
（略）
(2) 県発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準
監督署 等からの指 導があ り、これに 対する改善を 行わない状態 が継続して いる場 合であって 明らかに契約の 相手方として 不適当である と認め られるとき は、指名し ない
こと。

８

労働福祉
の状況

(1) 賃金不払に関する厚 生労働省からの通報が知事に対してあり、当該状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

８

労働福祉
の状況

(1) 賃 金 不 払 に 関 す る 厚 生 労 働 省 か ら の 通 報 が 知 事 に 対してあ り、当該状 態が継 続している 場合であって 明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

９

電子入札
システムへ
の登録の有
無

熊本県 電子入札（ 建設工 事・建設コ ンサルタント 業務）
運用基 準に定める 利用者登録を 行っていな い者であ る場 合は指名しないこと。

別表２

別表２
熊本県委託業務請負契約に係る指名業者選定の運用基準
指

１

不誠実な
行為の有無

名

業

者

選

定

の

注

意

事

項

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。
(1) 熊本県工事等請負・ 委託契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止期間中であること。
(2) 県発注建設コンサル タント業務等に係る請負契約に関し、当該業務に係る秘密保持を怠る等契約の履行が不誠実であり、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められること。
(3) 警察本部長から、知 事に対し、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者であること、又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることを理由として、公共建設コンサルタント業務等からの熊本県工事関係業務委託契約に係る指名業者選定の運用基準
指１ 不誠実な
行為の有無

名

業

者

選

定

の

注

意

事

項

次の事項のいずれかに該当する場合は、指名しないこと。
(1) 熊本 県工事等請 負・ 委 託契約に係 る指名停 止等の措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止期間中であること。
(2) 県発 注建設コン サル タ ント業務等 に係る委託契約 に関し、当該業務に係る秘密保持を怠る等契約の履行が不誠実であり、当該状態が継続していることから契約の相手方として不適当であると認められること。

排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。
（略）

（略）

５

安全管理
の状況

(1) （略）(2) 県発注業務について 、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこ
と。

５

安全管理
の状況

(1) （略）(2) 県発 注工事につ いて 、 安全管理の 改善に関 し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名し
ないこと。

６

労働福祉
の状況

(1) 賃金不払に関する厚 生労働省からの通報が知事に対してあり、当該状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

６

労働福祉
の状況

(1) 賃金 不払に関す る厚 生 労働省から の通報が 知事に対してあり、当該状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは、指名しないこと。

７

電子入札
システムへ
の登録の有
無

熊本県電子入札（建設工事・建設コンサルタント業務）
運用基準に定める利用者登録を行っていない者である場合は指名しないこと。