2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ
コード番号 7942
URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大久保 知彦
取締役執行役員経理財務本部長兼経問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 小森 康
理部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月5日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 03-6212-6306
2021年12月3日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

55,67348,080

15.8
△14.6

2,985
1,284

132.5
△48.1

3,081
1,268

142.8
△48.7

2,280908

151.0
△52.6

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

4,608百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期△514百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

円銭

76.49
30.47

――（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

64.4
63.9

2,864.61
2,767.26

百万円

2022年3月期第2四半期
132,6782021年3月期
129,053
2022年3月期第2四半期 85,389百万円（参考）自己資本89,75285,5612021年3月期 82,488百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

25.00
25.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

25.00

50.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭114,000

11.0

5,200

0.3

5,400

△2.23,600

19.3

120.77（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

31,413,473 株 2021年3月期
1,604,931 株 2021年3月期
29,808,654 株 2021年3月期2Q

31,413,473 株
1,604,702 株
29,809,105 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10-1-㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、制限されていた経済活動が段階的に緩和され、個人消費を中心に回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大や半導体などの部品供給不足により、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、外需回復などにより、生産や輸出が持ち直してきています
が、緊急事態宣言の再発出やサプライチェーンにおける遅延の影響などにより、依然として厳しい状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、巣ごもり需要は継続し、低下していた需要も緩やかに回復しましたが、原料価格高騰の影響などから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトとして、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や緩やかな需要回復などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響はありましたが、販売増加などから前年同期を上回りました。特
別損失は、主に韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、55,673百万円（前年同期比15.8％増）となりました。利
益面では、営業利益は2,985百万円（同132.5％増）、経常利益は3,081百万円（同142.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,280百万円（同151.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加しましたが、食品トレー向け分野は巣ごもり需要が継続しているものの、前年同期の一時的な急増からは減少し売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売が大幅に増加したことに加え、汎用製品も増加したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少しましたが、建築分野向けは増加し売上は前年同期並みとなりました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加や需要の回復により、売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響はあるものの、販売増加などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は18,829百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は1,470百万円（同38.7％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動制限や半導体などの部品供給不足の影響はありましたが、需要の回復や自動車の新規部品の採用拡大などにより、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが増加しました。
北米では、自動車メーカーの生産調整や原料価格高騰の影響があり緩やかな増加となりました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車・非自動車分野ともに好調に推移しました。アジアでは、中国での緩衝包装材分野は好調に推移し、台湾は緩衝包装材分野が堅調に推移しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要が堅調に推移したことなどにより売上は増加しましたが、原料価格高騰による影響が大きく、製品価格改定を進めております。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要の回復などにより売上は増加しました。

-2-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信

ビーズ事業全体としては、自動車分野などでの需要回復などにより売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響はあるものの、販売増加などにより増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は33,806百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は1,952百万円（同172.4％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は3,037百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は62百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,625百万円増加し132,678百万円となりました。流動資産は、3,175百万円増加し65,631百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,038百万円、商品及び製品が827百万円、原材料及び貯蔵品が978百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、449百万円増加し67,046百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が減少したことにより有形固定資産その他（純額）が1,154百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が1,613百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し42,926百万円となりました。流動負債は、289百万円増加し31,565百万円となりました。固定負債は、855百万円減少し11,361百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が470百万円、繰延税金負債が減少したことなどにより固定負債その他が418百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は89,752百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し64.4％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,899百万円、減価償却費3,273百万円などに対し、減少要因である棚卸資産の増加1,569百万円、法人税等の支払額1,247百万円などにより、差引き2,634百万円の収入（前年同期比3,580百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,654百万円などにより、2,800百万円の支出（同554百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,800百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,115百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,570百万円の支出（前年同期は831百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し、11,032百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の世界経済の見通しは、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により回復局面に入ることから、産業資材分野を中心に需要が拡大すると予測しております。一方、半導体などの部品供給不足による自動車生産台数の減少は、世界的に拡大しつつあります。
原油価格については、新型コロナウイルスのワクチン普及により世界経済が正常化に向かっていること、ＯＰＥＣプラスの協調減産が当面続く見通しであることから、2022年３月期後半は１バーレル80米ドルと予測しております。また、国内ではスチレンモノマー及び汎用樹脂の価格が高値水準にあります。海外ではポリプロピレンの価格が高いレベルで推移しており、特に米国において、需給のひっ迫から高騰しております。
当社グループにおきましては、産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、パソコン等のデジタルデバイス需要が旺盛なことから、付加価値の高い製品の販売が引き続き好調に推移する見込みです。また半導体供給不足の影響は限定的と予測しておりましたが、影響が拡大しつつあります。国内外の原燃料価格の値上がりに対しては、収益確保に向け製品価格改定に努めております。
これらの結果、2022年３月期の連結業績予想については、2021年７月30日に公表しました「2022年３月期四半期決算短信」における通期の連結業績予想に変更はありません。

-3-

第１

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

17,40027,150
3,954
269
6,598
912
4,549
1,713
△94
62,456

16,721
28,189
4,467
67
7,426
990
5,528
2,340
△100
65,631

19,855
17,91914,6208,185
60,5801,177

21,46817,88814,743
7,031
61,132
1,179

1,770
1,396
2,146
△475
4,838
66,597129,053

1,645
1,450
2,141
△503
4,734
67,046132,678

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

8,406
1,796
7,500
4,172
707
1,549
0
7,142
31,275

9,401
1,889
7,225
4,330
545
1,198
44
6,930
31,565

8,680
4
780
251
2,500
12,21643,492

8,210
8
838
222
2,081
11,361
42,926

10,12813,40563,045△1,387
85,19110,128
13,40563,711△1,38885,857527△4,182952△2,703
3,072
85,561129,053437△1,842
937
△467
4,362
89,752
132,678

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

48,08035,508
12,572
11,287
1,284

55,67340,674
14,99912,013
2,985

88－
97109
295

713
22
127
224

91
167
1－
51
311
1,268

54－
23535128
3,081

441717334－
38
1,235436
798△109908

34
34
129
199
2,899
639
2,260
△192,280

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
火災による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益-6-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

798

2,260

216
△1,549180△1,313
△514

△91
2,453
△14△02,347
4,608

△232
△2824,515
92

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-7-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,235
3,190
△333
△9391
971－
2,958
1,247
△1,9721456,932
95△90△722
6,215

2,899
3,273
△451
△8154
12129△757△1,569
719
△866
3,853
84△55
△1,2472,634△2,72841△3△34431
14△2,245△2,65448△53△3－△1360△2,800904
2,900△1,951△0△745
△168
△108
831
△393
4,406
7,584
11,991△362
1,800△2,115△0△745△18△127△1,570490△1,245
12,278
11,032

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）火災による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
(1)

有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引と認識する範囲を変更し、新たに有償支給取引と認識した取引の支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。加えて、買戻義務を負う有償支給取引において、従来は支給品の消滅を認識しておりましたが、当該支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、商品及び製品は22百万円、その他（流動負債）は44百万円それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高は776百万円、売上原価は720百万円、販売費及び一般管理費は37百万円それぞれ減少し、営業利益は19百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７百万円それぞれ減少しております。また、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

18,33927,44045,7792,300

48,080－48,080セグメント間の内部売上高又は振替高

388367755121876△876－

18,72727,80746,535

2,422

48,957△876

48,0801,060716

1,777

11,778

△494

1,284

売上高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円とセグメント間取引消去11百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額
（注）３

押出事業

ビーズ事業

18,82933,80652,636

3,03755,673－55,673406

39480169870

△870

－

19,23634,20053,4373,106

56,544△870

55,673

1,470

1,952

3,422

62

3,484

△499

2,985

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円とセグメント間取引消去12百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ります。

２

報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、押出事業で521百万円、ビーズ事業で254百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間のセグメン
ト利益は、押出事業で18百万円、ビーズ事業で０百万円それぞれ減少しております。

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