1 相続税がかかる場合
第2節 相続税

POINT「相続税の課税価格」
が「相続税の基礎控除額」を超える場合に相続税がかかります。
本来の相続財産
非課税財産

みなし相続財産

債務・葬式費用

3年以内贈与財産（※1、※2）

課税価格

比較課税価格＞基礎控除→相続税がかかる
課税価格≦基礎控除→相続税がかからない
基礎控除※1 相続時精算課税による贈与財産を含みます。
※2 2024年1月1日以後の贈与から暦年課税贈与の加算期間は3年から7年に順次延長されます。
（以下
1 において同じ）

1 相続税の課税価格「本来の相続財産（金融資産・不動産・その他財産）」に「みなし相続財産（死亡保険金・死亡退職金等）」と加算される生前贈与金額（3年以内贈与財産・相続時精算課税による贈与財産）を加え、「非課税財産（死亡保険金のうち一定額等）」P.246 と「債務・葬式費用」を差し引いた残額が「相続税の課税価格」です。
本来の相続財産とみなし相続財産： P.245
非課税財産： P.246、加算される生前贈与金額： P.248、債務・葬式費用： P.247

2 相続税の基礎控除額
相続税が課税されない金額（基礎控除額）
は次の算式で計算した金額です。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数242

第5章 相続と税金、

1相続税がかかる場合

第2節

相続税

3 相続税の計算における「法定相続人の数」①相続税の計算上法定相続人に含めることができる養子の数には制限があります。
被相続人に実子がいる場合‥1人まで被相続人に実子がいない場合‥2人まで
ただし、民法上の特別養子や配偶者の連れ子を養子とした場合は実子として扱われ、養子の数の制限を受けません。
②相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数です。
例えば、法定相続人3人のうち1人が相続放棄をしたとしても、相続税の計算におい第ては、法定相続人は3人として取扱います。
③法定相続人の数には代襲相続人の数も含まれます。

章

5

相続と税金

第2節 相続税243

2 相続税の対象となる財産（国内財産と国外財産）
第2節 相続税POINT①原則として、日本国内の財産も国外財産も相続税の対象です（全世界課税）。
②一定の場合には、日本国内の財産のみが相続税の対象となります。

相続または遺贈により財産を取得した者は、相続税の納税義務者になります。
相続税の対象となる財産の範囲は、納税義務者の住所地等により以下のように定められています。
相続人
受贈者

国内に住所あり
一時居住者
【※１】

被相続人
贈与者
国内に住所あり

国内・国外財産に課税（居住無制限納税義務者）
国内財産のみに課税（居住制限納税義務者）

10年以内に国内に住所あり（居住無制限納税義務者）

日本国籍なし国内に住所なし

外国人被相続人・外国人贈与者【※２】

非居住被相続人【※３】
非居住贈与者【※４】

国内・国外財産に課税

国内財産のみに課税（居住制限納税義務者）

国内に住所なし
日本国籍あり10年以内に国内に住所あり10年以内に国内に住所なし

日本国籍なし国内・国外財産に課税（非居住無制限納税義務者）
国内財産のみに課税（非居住制限納税義務者）
国内・国外財産に課税（非居住無制限納税義務者）

国内財産のみに課税（非居住制限納税義務者）

10年以内に国内に住所のない非居住被相続人・非居住贈与者【※５】【※1】 相続・贈与時に在留資格を有し、相続・贈与前15年以内の国内居住期間の合計が10年以下であるもの。
【※2】 相続開始時又は贈与時において、在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該相続に係る被相続人又は当該贈与をした者をいう。
【※3】 相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかった当該相続に係る被相続人であって、当該相続の開始前10年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかったもの。
【※4】 贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかった当該贈与をした者であって、当該贈与前10年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかったもの。
【※5】 相続・贈与前10年以内に国内に住所を有していたことがないもの。

244

第5章 相続と税金

3 相続税の対象となる財産（本来の相続財産とみなし相続財産）
第2節 相続税

POINT「相続税の対象となる財産」
は「本来の相続財産」と「みなし相続財産」
です。

1 本来の相続財産
相続時に存在する経済価値のあるものは有形、無形を問わず相続財産になります。
本来の相続財産は、遺産分割の対象となる財産です。
財産の種類

財産の明細
借地権、地上権、永小作権等

家屋

家屋および構築物

事業（農業）用財産

機械器具等の減価償却資産、商品等

有価証券

株式、出資、債券、受益証券等

現金、預貯金

現金、預貯金、小切手等

家庭用動産

家具、什器等その他の財産5

相続と税金

土地の上に存する権利

章

田、畑、宅地等

第土地立木、未収金、著作権、電話加入権、生命保険契約に関する権
利、定期金に関する権利等

2 みなし相続財産
本来、被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上、実質的に相続財産と考えられるものは、相続財産とみなして相続税の課税対象になります。みなし相続財産は、その財産を取得する人が決まっているため、遺産分割の対象にはなりません。
代表的なみなし相続財産は、次のものです。
①死亡保険金被相続人の死亡により受取った死亡保険金のうち、被相続人が負担した保険料に相当する部分の金額②死亡退職金被相続人の死亡により受取った退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した金額③生命保険契約に関する権利
契約者および被保険者が被相続人以外である生命保険契約に関する権利（解約返戻金を受取る権利等）の価値のうち被相続人が負担した保険料に相当する部分の金額

第2節 相続税245

4 非課税財産第2節 相続税

POINT

その財産の性質・社会政策上の見地等から相続税の課税対象とすることが適当でないとされた一定の財産は、非課税財産として課税されません。

非課税財産の主たるものは次のとおりです。

1 墓地・仏壇・仏具等
墓地・仏壇・仏具等のうち、日常礼拝の用に供されるものは相続財産から除かれます。

2 死亡保険金のうち一定額（死亡保険金の非課税）相続人が取得した死亡保険金にのみ適用され、非課税限度額は次のとおりです。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数 P.243
なお、各相続人が受取った死亡保険金の合計額の総額が非課税限度額を超える場合には、非課税限度額を各相続人の受取金額の比（各相続人の受取金額の合計額÷各相続人の受取金額の合計額の総額）で按分した金額が各相続人の非課税限度額となります。

3 死亡退職金・弔慰金のうち一定額（死亡退職金の非課税）①死亡退職金のうち一定額相続人が取得した死亡退職金にのみ適用され、非課税限度額は次のとおりです。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数 P.243
なお、各相続人が受取った死亡退職金の合計額の総額が非課税限度額を超える場
合には、非課税限度額を各相続人の受取金額の比（各相続人の受取金額の合計額÷各相続人の受取金額の合計額の総額）で按分した金額が各相続人の非課税限度額となります。
②弔慰金
被相続人の死亡に伴い被相続人の勤務していた会社から受取る弔慰金等は、死亡退職金に該当すると認められるものを除き、次の金額までは相続税の課税対象としないこととされています。非課税金額を超える部分の金額は、死亡退職金として扱われます。
弔慰金等に相当する金額

246

業務上の死亡の場合被相続人の死亡時の普通月額給与×3年分

業務に基づかない死亡の場合被相続人の死亡時の普通月額給与×6ヶ月分

第5章 相続と税金

5 相続税の計算上控除される「債務・葬式費用」
第2節 相続税

POINT

一定の相続人や包括受遺者が負担した被相続人の債務や葬式費用のうち一定のものは、相続税の課税価格の計算上差引くことができます。

債務控除の対象となる債務は、相続開始の時に確定しているものに限ります。
債務控除の対象となる債務・葬式費用の具体例は、次のとおりです。
債務控除の対象となる債務・葬式費用控除できるもの（※）
・借入金

・墓地買入未払金

・未払医療費

・保証債務

第・被相続人にかかる未払所得税、住民税、 ・団体信用生命保険付きローン
固定資産税など

・遺言執行費用
・相続にかかわる弁護士費用

相続と税金

・賃貸アパートなどの預かり敷金

5

章

債務控除できないもの

・相続にかかわる税理士費用

葬式費用

・通夜費用

・香典返戻費用

・本（密）葬費用

・墓碑や墓地の買入費用、墓地の借入料

・葬式前後に生じた出費で通常必要と認・法会費用

められるもの・遺体解剖費用

・遺体の捜索、運搬費用※制限納税義務者については、控除できないものもあります。

第2節 相続税247

6 相続税の計算上加算される「生前贈与金額」
第2節

相続税

POINT

①相続等により財産を取得した人が相続開始前3年（※）
以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続財産に加算して相続税を計算します。

②被相続人から相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた財産は、贈与時期に関係なく、相続財産に加算して相続税を計算します。

③いずれも、加算する金額は贈与時における財産評価額です。
※ 2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。

暦年課税による贈与があった場合と、相続時精算課税制度による贈与があった場合における、贈与者の相続発生時に相続税の計算上贈与財産を加算する対象者、加算する贈与財産、加算する金額、過去に支払った贈与税額の取扱いは下記の表のとおりです。
一般の生前贈与（暦年課税）があった場合対象者

相続財産に加算する
贈与財産

・相続開始前3年（※1）以内に被相続人から ・相 続時精算課税制度の適用を受けた被相続人からのすべての贈与財産累積額（各年贈与により取得した財産（なお、7年に順分の110万円基礎控除以下の贈与につい次延長時、相続開始前3年超7年以内に受て除く）（※2）
けた贈与は総額100万円までは除く）

加算する金額・贈与時の財産評価額を相続財産に加算（評価額）
相続税の計算上の取扱い

※1
※2

248

相続時精算課税制度による贈与があった場合

・相続または遺贈により財産を取得した人
・相 続時精算課税制度を選択して被相続人※例えば、相続または遺贈により財産を取得から贈与を受けた人していない孫は対象外。

・贈与時の財産評価額を相続財産に加算

・こ の加算対象財産の贈与時に支払った贈与税額は相続税額から控除されます
過去に支払っ ・こ の加算対象財産の贈与時に支払った贈与税額は相続税額から控除されます（贈与P.257 。
た贈与税額の税額控除）P.254 。
取扱い・贈与時に支払った贈与税額を控除し、控除しきれなかった金額は還付を受けられます。

2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。
2024年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。

第5章 相続と税金

6

相続税の計算上加算される「生前贈与金額」

第2節

相続税

加算対象期間の順次延長イメージ
2023年

2024年

2025年

2026年

2028年

2029年

2030年

2031年

2032年

★

3年以内100万円まで

2027年（2027/1/1）★

4年以内100万円まで（2028/1/1）★

5年以内100万円まで（2029/1/1）★

6年以内（2030/1/1）

第5（2031/1/1）

7年以内★
（2032/1/1）★ ：相続発生：改正前の相続財産への加算対象期間の部分：延長の4年間（相続開始前3年超7年以内）に受けた贈与の合計額のうち総額100万円まで加算対象外となる部分：改正により追加となる加算対象期間の部分

第2節 相続税

249

相続と税金

100万円まで★

7年以内

章100万円まで