12884576_第３四半期報告書_20130214110802

四半期報告書
（第36期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

群馬県高崎市栄町１番１号

2013/02/14 11:08:12

12884576_第３四半期報告書_20130214110802目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況

第２

1 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
1 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

2 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況

第４1

第二部(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

2 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

2 その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2013/02/14 11:08:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理室長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

ヤマダ電機

至

一宮

忠男

坂入

坂入

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義弘

義弘

平成24年12月31日）

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2013/02/14 11:08:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期
連結累計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

1,430,902

1,231,453

1,835,454

経常利益（百万円）

99,204

43,231

102,225

四半期（当期）純利益（百万円）

56,85329,301

58,265

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

56,61028,98958,304

純資産額（百万円）

525,042565,818

526,743

総資産額（百万円）

1,062,339

1,240,659

937,841

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）603.48311.02618.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

48.8

43.7

55.4

売上高（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第35期
第３四半期
連結会計期間

第36期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

169.52163.06

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -12884576_第３四半期報告書_20130214110802

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2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社ハウステックホールディングスの全株式を取得し、株式会
社ハウステックホールディングス及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベスト電器の株式を取得し、株式会社ベスト電器及びその子会社10社を連結の範囲に含め、関連会社３社を持分法適用の範囲に含めております。
当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、欧米経済の減速、中国をはじめとした新興国マーケットの減速などの影響に加え、長引く円高に、各種経済政策の反動も加わり、国内市場は伸び悩みました。12月の政権交代以降、為替は円安に進み、株価も持ち直すなど、明るさの兆しが見えてきたものの、先行きの不透明感は依然として続いています。
当家電業界においては、エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減による市場の前年割れは続き、本業界が生まれて以降、かつてないほど厳しい市場環境で、生き残りをかけた業界再編の動きが更に加速しました。
このような状況の中、業界に先駆け、ヤマダ電機グループの持つ店舗及びサービスネットワークを活かし、先般、子会社化したエス・バイ・エル株式会社及び株式会社ハウステックホールディングスとの連携を強化、家電小売業界のリーディングカンパニーとして、日本が抱える電力事情、再生可能エネルギーの有効活用について、川下からの柔軟な発想でスマートハウスの提案を積極的に行い、新たな市場の開拓を行ってまいりました。
しがしながら、家電小売業界は今後も厳しい市場環境や競争状況が継続すると見込まれ、競争力のさらなる強化のためには、グループ力の飛躍的な向上が不可欠との判断に至り、平成24年７月13日、株式会社ベスト電器による第三者割当増資を引き受け、同社との間で資本・業務提携を行うことを発表、平成24年12月10日付で公正取引委員会より私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領したことを受け、平成24年12月13日に払込みを完了し、子会社化いたしました。
株式会社ベスト電器がこれまで培ってきた九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ノウハウに加え、当社の各種インフラと営業ノウハウを導入することにより、株式会社ベスト電器を含めた当社グループ全
体のスケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有した上でのきめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足度の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化による需要の先食いによる反動減でＴＶやレコーダーなどの映像関連商品が依然として低迷、堅調な買い替え需要に支えられ冷蔵庫をはじめとした白物家電が底堅く推移、
夏季の気温上昇によりエアコンが好調に推移しました。Ｗｉｎｄｏｗｓ８の発売により一時的にＰＣ市場が活性化しましたが、長引くＰＣ市場の低迷は続いており、維持することはできませんでした。スマートフォンの人気で携帯電話が好調に推移しました。

- 3 -12884576_第３四半期報告書_20130214110802

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ヤマダ電機グループは、「サービス」「リユース」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システ
ム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。当第３四半期連結累計期間におけるソリューションビジネスから得られた利益のイ
メージは、経常利益の約４割となっています。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践しています。都市型店ＬＡＢＩに併設するイベントスペース「ＬＡＢＩ ＧＡＴＥ（全国２か所）」を活用した
各種イベントの開催、地域の皆様と経済、文化、スポーツなど様々な活動を通じかかわりを深めるなど、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、テックランド富士吉田店やＬＡＢＩ大船に続き、中四国エリア初となるＬＡＢＩ広島を出店するなど計76店舗開設し、旧大船店など６店舗をスクラップ＆ビルド等により閉鎖しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は768店舗（単体直営588店舗、連結子会社180店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含
むグループ店舗数総計は3,879店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,231,453百万円（前年同期比13.9％減）となりました。これは、冷蔵庫やエアコンをはじめ、底堅い買い替え需要に支えられ白物生活必需家電が全般的に堅調に推移したものの、家電エコポイント制度及び地デジ化による需要の先食いによるＴＶ、デジタルレコーダーを中心とした映像関連機
器の反動減、Ｗｉｎｄｏｗｓ８の発売によるＰＣ市場の活性化が継続しなかったことなどから、家電市場が依然として大きく低迷し続けていることが主な要因です。
また、売上総利益は312,190百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、277,489百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
第１四半期連結会計期間末より株式会社ハウステックホールディングスを連結したことに加え、新規出店に伴う人件費や地代家賃等が増加しましたが、各種経費の節約対策を継続して実施、ポイント関連費用のコントロール
を緻密に行ったことで販売費及び一般管理費合計をほぼ前年並みに抑制することができました。
営業外収益は、売上高に連動して商品仕入高が減少したことに伴い仕入割引等が減少し9,739百万円（前年同期比13.3％減）、営業外費用は1,209百万円（前年同期比49.4％減）となり、経常利益は43,231百万円（前年同期比
56.4％減）、特別利益は、株式会社ベスト電器の連結により、負ののれん発生益を計上し4,034百万円、税金等調
整前四半期純利益は45,730百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
③法人税等合計・少数株主損益・四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は16,783百万円（前年同期比59.0％減）、少数株主損失は353百万円（前年同期は85百万円の少数株主利益）となりました。
以上の結果、四半期純利益は29,301百万円（前年同期比48.5％減）、四半期包括利益は28,989百万円（前年同
期比48.8％減）となりました。

- 4 -12884576_第３四半期報告書_20130214110802

2013/02/14 11:08:12（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ302,817百万円増加（前期比32.3％増）して1,240,659百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことであります。
負債は、263,742百万円増加（前期比64.2％増）し674,841百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、主として利益剰余金等の増加により39,074百万円増加（前期比7.4％増）して565,818百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.7％（前期比11.7ポイント減）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は342百万円であります。これは、連結子会社であるエス・バイ・エル株式会社及び株式会社ハウステックホールディングスと両社の子会社の研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ハウステックホールディングス及び株式会社ベスト電器と両社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数は6,310名増加しています。

- 5 -12884576_第３四半期報告書_20130214110802

2013/02/14 11:08:12

第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

96,648,974

96,648,974

計

96,648,974

96,648,974

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数10株（市場第一部）－－（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年10月１日～平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

96,648,974－

71,058－70,977（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -12884576_第３四半期報告書_20130214110802

2013/02/14 11:08:12（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
（注）1

普通株式

2,438,790－－

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式 94,207,020

9,420,702－

単元未満株式

普通株式

3,164

－

１単元（10株）未満の株式

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,420,702－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が350株（議決権35個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

群馬県高崎市栄町１番１号

2,438,790－

2,438,790

2.52－

2,438,790－

2,438,790

2.52

所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

所有者の住所計

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -12884576_第３四半期報告書_20130214110802

2013/02/14 11:08:12

第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12884576_第３四半期報告書_20130214110802

2013/02/14 11:08:12

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

77,144
28,618188,101
619
1,324
58,224△299
353,733

101,703
74,907316,296
5,655
1,844
72,952△982
572,377

189,258
167,150
16,661
373,070

214,787
179,590
18,086412,464

34,59742,822

111,161
66,496△41△1,177
176,439

122,816
91,501△35△1,288
212,995

584,108

668,282

937,841

1,240,659

65,57957,25170,064
6,281
21,481
5,474
43,096269,229

227,069
89,28970,011
1,043
21,704
5,594
50,674465,388

59,00035,35811,086
14,378
3,363
9,047
9,634
141,869

59,00083,41918,894
13,725
4,396
12,561
17,454
209,452

411,098

674,841

12884576_第３四半期報告書_20130214110802

2013/02/14 11:08:12（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

71,05870,977401,729△23,045
520,719

71,05870,977423,881△23,045542,871△1,05917△1,042

△985
－
△985

純資産合計

4
7,061
526,7432
23,929565,818

負債純資産合計

937,841

1,240,659

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

12884576_第３四半期報告書_20130214110802

2013/02/14 11:08:12（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,430,902
1,063,167
367,735

1,231,453
919,262
312,190

277,380
90,355

277,489
34,701

5,374
－
5,863
11,237

3,484
1,435
4,819
9,739

1,058
814
515
2,388

1,045
－
164
1,209

99,204

43,231

26
－
2
29

－
3,920
114
4,034

1,225
70
3
7
75
1,383

43
159
969
363
0
1,535

税金等調整前四半期純利益

97,85045,730

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計33,4797,431
40,91013,740
3,042
16,783

少数株主損益調整前四半期純利益

56,93928,947

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

85△353

56,85329,301

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2013/02/14 11:08:12【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

56,93928,947

△355
25
△329

75
△33
41

四半期包括利益

56,61028,989（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

56,511
99

29,358△368

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 12 -

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2013/02/14 11:08:12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハウステックホールディングスの全株式を取得し、株式会社ハウ
ステックホールディングス及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベスト電器の株式を取得し、株式会社ベスト電器及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24年11月30日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベスト電器の株式を取得し、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
従来、賃貸不動産については、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」、「土地」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、投資その他の資産の「その他」に表示する方法に変更いたしました。
これは、連結子会社の増加に伴い、賃貸不動産の重要性が増したため、賃貸不動産に係る投資額を一層適正に表示するために実施するものです。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」は4,722百万円、「土地」は886百万円それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」は5,609百万円増加しております。

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2013/02/14 11:08:12【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形及び売掛金

15,158百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
2,993百万円（2）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

50,000百万円

50,000百万円－百万円

20,000百万円

50,000百万円

30,000百万円（3）財務制限条項
当社子会社である株式会社ベスト電器が平成24年１月20日に締結した金銭消費貸借契約28,000百万円に基づく当第３四半期連結会計期間末の長期借入金に下記の財務制限条項が付されております。
・借入人は、平成25年２月決算期末日及び平成25年８月中間期末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成24年２月に終了した決算期の末日時点における金額の80％の金額以上に維持すること。
・平成25年２月決算期末における、借入人の単体及び連結の損益計算書上の経常損益を経常損失としないこと。
なお、上記の財務制限条項が付された長期借入金については、平成25年１月31日付で完済しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費

14,713百万円

15,172百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

147百万円△164百万円

251百万円△141百万円- 14 -

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2013/02/14 11:08:12（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）7,159

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

76

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成24年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
7,159

76

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）

至

平成23年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2013/02/14 11:08:12（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ベスト電器
事業の内容
家電品販売業(2）企業結合を行った主な理由
株式会社ベスト電器がこれまで培ってきた九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ノウハ
ウに加え、当社の各種インフラと営業ノウハウを導入することにより、株式会社ベスト電器を含めた当社グループ全体のスケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有した上できめ細かい店舗展開、
インフラネットワークの効率化を実現することで、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足度の向上と企業価値の向上を目指すものであります。
(3）企業結合日
平成24年12月13日(4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得(5）結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

7.50％
43.66％
51.16％

当社が現金を対価として株式会社ベスト電器の株式を取得したことによるものであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年11月30日をみなし取得日としているため、該当ありません。
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

取得に直接要した費用

企業結合直前に所有していた株式会社ベスト電器の普通株式の時価

1,016百万円

追加取得に伴い支出した現金
アドバイザリー費用等

12,120百万円
162百万円

取得原価

13,298百万円

4．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 47百万円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生した負ののれん発生益の金額
3,920百万円(2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

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2013/02/14 11:08:12（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

603円48銭

311円02銭56,85329,301

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

56,85329,301

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,21094,210（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式 （連結子会社）―

調整後１株当たり四半期純利益金額の エス・バイ・エル株式会社
算定に含めなかった潜在株式で前連結 平成21年６月26日定時株主総会決議ス
会計年度末から重要な変動があったも トック・オプション（新株予約権）
のの概要
普通株式
421千株
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/14 11:08:12

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2013/02/14 11:08:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。