中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金支給要綱
５東し企雇第３１０６号
令和５年１１月１５日
６東し企雇第１４５１号
令和６年７月１０日（目的）
第１条 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業（以下「本事業」という。
）は、将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的とする。
（通則）
第２条 前条の目的のため、（公財）東京しごと財団（以下「財団」という。
）が実施する中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金（以下「助成金」という。
）の支給に関しては、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業実施要領」（以下「実施要領」という。
）に基づき、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録者募集要項」（以下「登録者募集要項」という。
）及び「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項」（以下「登録企業募集要項」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）奨学金とは、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、または代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるものをいう。
（２）大学等とは、大学（短大を除く。
）、大学院、大学校（４年制大学に相当するものに限る。
）若しくは高等専門学校（専攻科）のいずれかをいう。
（３）大学生等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
ア 大学等を登録申込日の属する年度末までに卒業又は修了予定の者
イ 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了しており、かつ、満３０歳未満の者
ウ 登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者（４）登録者とは、登録者募集要項に基づき、本事業の利用を希望する大学生等として本事業の登録申込を行い、財団理事長が登録した者をいう。
（５）登録企業とは、本事業の趣旨に賛同し、登録企業募集要項に基づき、本事業の登録申込を行い、財団理事長が登録した中小企業等をいう。なお、中小企業等とは、次の各号を全て満たすものとする。

ア 次のいずれかに該当する中小企業等で、国又は自治体が出えん又は監理等する団体及びこれに準ずる団体以外のもの① 会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する会社② 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の規定により設立された法人③ 個人事業主④ その他財団理事長が必要と認めるもの
イ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する資本金の額又は出資の総額、若しくは常時使用する従業員の数の要件を満たすこと。
（６）正規雇用労働者とは、次の各号をすべて満たしている労働者をいう。
ア 期間の定めのない労働契約を締結していること。
イ 登録企業に直接雇用されている労働者であること。
ウ １週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
エ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、休日及び定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
（７）専用枠とは、登録企業募集要項に基づき、本事業における奨学金返還支援の対象となること及び対象となる採用人数をあらかじめ明示したうえで登録企業が行う本事業専用の求人募集をいう。専用枠での採用人数は１社につき１年度あたり３名までとする。
なお、本社又は主たる事業所が東京都外にある中小企業等の場合においては、大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する求人募集であること。
（８）技術者とは、別表に記載の職種の者をいう。
（９）採用日とは、登録企業が登録者を専用枠により技術者として雇い入れた日（雇用契約開始日）をいう。
（１０）採用企業とは、専用枠により技術者を採用した登録企業をいう。
（助成対象者）
第４条 この要綱において、助成金の支給対象となる者（以下「助成対象者」という。
）は、次の各号の全てを満たしている者とする。
（１）大学等の卒業又は修了後、登録年度の登録者募集要項に定める期日までに採用企業の専用枠で採用された技術者であること。
（２）採用日から原則１か月以内に登録者が財団へ就職状況報告を行うとともに、採用企業も財団へ採用報告を行い、財団においていずれも受理されていること。
（３）次のアからウまでに定める勤務実績及び奨学金返還実績があること。
ア １回目の助成金支給申請にあたっては、技術者として採用され、採用日から継続して１年間在籍していること。また、支給申請日時点で延滞金がなく、かつ、返還期限猶予中ではないこと。
イ ２回目の助成金支給申請にあたっては、技術者として採用され、採用日から継続して２年間在籍していること。また、支給申請日時点で延滞金がなく、かつ、返還期限猶予中ではないこと。
ウ ３回目の助成金支給申請にあたっては、技術者として採用され、採用日から継続して３年間在籍していること。また、支給申請日時点で延滞金がなく、かつ、返還期限猶予中ではないこと。
（４）２回目の助成金支給申請にあたっては、１回目の助成金を受給していること。また、３回目の助成金支給申請にあたっては、２回目の助成金を受給していること。
（５）支給申請日の前月末時点で、奨学金返還残額（利息分を除く）があること。
（６）本助成金の支払いについては、財団が代理返還制度を活用して、助成対象者が貸与を受けている奨学金貸与団体に直接支払うことを了承すること。
（７）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者でないこと。
（８）その他財団理事長が客観的に不適切と認める事柄に該当する者ではないこと。
（助成期間及び助成金支給申請期間）
第５条 助成期間は、採用日から最大３年間とする。ただし、この期間内であっても助成対象者が前条に定める要件を喪失したときは、その時点で助成期間が終了する。
２ １回目の助成金支給申請期間は、採用日から満１年を経過した日から翌々月の月末までとし、期日までに支給申請しなかったときは、その時点で助成期間が終了する。
３ ２回目の助成金支給申請期間は、１回目の助成金を受給後、採用日から満２年を経過した日から翌々月の月末までとし、期日までに支給申請しなかったときは、その時点で助成期間が終了する。
４ ３回目の助成金支給申請期間は、２回目の助成金を受給後、採用日から満３年を経過した日から翌々月の月末までとする。
（助成金額）
第６条 助成金額は、第４条に定める助成対象者１人につき、登録企業が登録申込時にあらかじめ選択した次の各号のいずれかの額とし、最大３年間にわたり財団と当該登録企業が２分の１ずつ負担する。
（１）年額１０万円（助成対象者が３回助成金の支給を受けた場合、合計３０万円）（２）年額２４万円（助成対象者が３回助成金の支給を受けた場合、合計７２万円）（３）年額５０万円（助成対象者が３回助成金の支給を受けた場合、合計１５０万円）
２ 前項の定めにかかわらず、助成対象者の奨学金返還残額（利息分を除く）が、助成金支給申請日の属する月の前月末時点で前項に定める登録企業の選択した額を下回るときには、当該前月末時点における奨学金返還残額（利息分を除く）から千円未満を切り捨てた額を財団と当該登録企業が２分の１ずつ負担する。
（支給申請）
第７条 採用企業の専用枠により採用された登録者が、助成金の交付を受けようとするときは、第５条第２項から第４項までに定める期日までに、その都度、次の各号に定める書類を財団理事長に提出しなければならない。
（１）中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金支給申請書（様式第１号）（２）誓約書（様式第２号）（３）同意書（様式第３号）（４）採用企業が発行した在職証明書兼出えん等確認書（様式第４号）（５）奨学金貸与団体が発行した奨学金返還証明書（支給申請日の属する月の前月末時点の返還残額等が確認できる書類）（６）奨学金貸与団体が発行した奨学金返還額証明書（支給申請日の属する月の前月から遡って１年間の返還実績等が確認できる書類）（７）本人確認書類（住所及び氏名が確認できる書類）（８）その他財団理事長が必要と認める書類
２ 前項の登録者に係る採用企業が、都内に事業所をもたなくなったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録者は、前項に定める助成金の支給申請を行うことができない。
（１）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等であるとき。
（２）中小企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団並びに同条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者であるとき。
（３）公序良俗に反する事業を行っているとき。
（４）青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っているとき。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っているとき。
（停止条件付支給決定）
第８条 財団理事長は、前条による支給の申請があった場合は、第４条及び前条第２項に定める事項を満たしており、かつ当該申請の内容を審査して適正と認められるときは支給決定を行い、停止条件付支給決定通知書（様式第５号）により申請者に通知する。また、支給しないことを決定したときは、不支給決定通知書（様式第６号）により申請者にその旨を通知する。
２ 前項に定める支給決定は、支給決定を通知した日から満１年経過した日までに、採用企業が助成金額の２分の１に相当する金額を財団へ出えん金として支出することを停止条件とする。
３ 財団理事長は、第１項の支給決定後助成金支給までの間に採用企業が前条第２項に該当することとなった場合、支給決定を取り消す。
（出えん金の請求）第９条 財団は、前条第 1 項の支給決定を行ったときは、当該助成対象者を採用した採用企業に対し、出えん金請求書（様式第７号）により出えん金の請求を行う。

（採用企業による出えん金の支出）第１０条 採用企業は、前条の請求書に記載された期日までに財団が指定する口座に出えん金を振り込むものとする。ただし、財団理事長が特別の理由があると認めたときはこの限りではない。
（額の確定又は停止条件不成就不支給の通知）
第１１条 財団は、前条による採用企業からの入金を確認したときは、支給すべき助成金の額を確定し、額の確定通知書（様式第８号）により助成対象者に通知する。
２ 採用企業が、支給決定を通知した日から満１年経過した日までに、助成金額の２分の１に相当する金額を財団へ出えん金として支出しないことが確定したときは、第８条第２項の規定により、財団は、停止条件不成就不支給決定通知書（様式第９号）によりその旨を助成対象者に通知する。
（助成金の支出）第１２条 財団は、前条第１項により助成金の額を確定したときは、当該助成金を、助成対象者が貸与を受けた奨学金貸与団体に代理返還制度を活用して直接支払う方法により、助成対象者に支給する。
２ 前項の定めにかかわらず、前条により助成対象者に通知した助成金額が、財団が奨学金貸与団体へ助成金を支出する時点で奨学金返還残額を上回るときには、財団は、その差額を助成対象者に支払う。
３ 財団は、支出が完了したときは、助成対象者に対し、完了報告書（様式第１０号）によりこれを通知する。また、採用企業に対しては、完了報告書（様式第１０号の２）によりこれを通知する。
（代理返還に拠る助成金支給の妨げとなる行為の禁止と支給決定の取消し）第１３条 助成対象者は、前条第１項により財団が助成金を奨学金貸与団体に代理返還制度を活用して直接支払うときに、当該団体が代理返還制度の活用停止とする奨学金返還の延滞又は返還猶予等の作為不作為の行為（以下「障害行為」という。
）を行ってはならない。
２ 財団理事長は、前項の障害行為によって、前条第１項に定める奨学金貸与団体の代理返還制度を活用した助成金の支給が出来ない場合、助成金の支給決定を取り消すことができる。
３ 前項により支給決定の取消しを行った場合、取り消した支給金額のうち採用企業からの出えん金については、財団から当該採用企業に返還する。
（申請内容の変更）
第１４条 助成対象者は、助成金申請時に記載した事項に変更があったときは、速やかに変更届（様式第１１号）を財団理事長に提出しなければならない。
（申請の撤回時期の制限）

第１５条 助成対象者が支給決定後に申請の撤回をするときは、停止条件付支給決定通知書の受領後１４日以内に撤回届（様式第１２号）により撤回しなければならない。
（調査・報告）第１６条 財団理事長は、助成事業の円滑な遂行を図るため必要があるときは、助成対象者に対し、必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。
（是正のための措置）第１７条 財団理事長は、前条の規定による調査又は報告により、是正を要する事項があると認めるときは、助成対象者に対し、必要な措置をとるよう求めることができる。
（支給決定の取消し）第１８条 財団理事長は、助成対象者が次のいずれかに該当するときは、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。なお、第１号の事由により支給決定を取り消したときは、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがある。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）第１６条の規定による報告等を求められた場合において、正当な理由がないにもかかわらず、その対応を行わないとき。
（３）助成金支給申請の要件を欠くことが判明したとき。
（４）助成金の支給決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（５）その他財団理事長が不適当と認めたとき。
２ 前項の規定は、助成金の支給があった後においても適用する。
（助成金の返還）第１９条 財団理事長は、第１８条の規定により助成金の支給決定を取り消した場合において、既に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じる。
２ 助成対象者が助成金の返還を行った場合、返還された金額のうち採用企業からの出えん金については、財団から当該採用企業に返還する。
（違約加算金及び延滞金）
第２０条 前条の規定により助成金の返還を命じられた助成対象者は、当該命令に係る助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。ただし、第７条第２項に反することにより支給決定が取り消された場合はこの限りではない。
２ 財団理事長が助成金の返還を命じた場合において、助成対象者が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、助成対象者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日の割合とする。
４ 財団は、第１項に規定する違約加算金及び第２項に規定する延滞金の納付があったときは、採用企業からの出えん金に係る金額を採用企業に支払うこととする。なお、当該金額に１円未満の端数が生じた場合は切り上げとする。
（返還額が助成金の額に達するまでの充当順序）
第２１条 助成対象者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達しないとき、返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２２条 第２０条第２項の規定により延滞金を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、返還を命じた助成金の額からその納付金額を控除した額による。
（紛争等への不関与）第２３条 財団は、本事業に関連して、登録企業と助成対象者との間で紛争等が発生した場合、一切これに関与しない。
（その他）
第２４条 この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関するその他必要な事項は、財団理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年７月１０日から施行する。ただし、改正後の第４条の規定は、令和６年４月１日から適用する。

別表（第３条関係） 技術者としての職種（厚生労働省編職業分類（令和４年改定））
大分類 02 研究・技術の職業

具体的な職種の例

中分類 004 研究者
004-01 自然科学系研究者

医薬品研究者、情報工学研究者

004-02 人文・社会科学系等研究者 栄養学研究者
中分類 005 農林水産技術者
005-01 農林水産技術者

水産技術者

中分類 006 開発技術者
006-01 食品開発技術者

植物油開発技術者、酪農製品開発技術者、乳製品開発技術者

回路設計技術者、電気・電子・電気通信機器設計
006-02 電気・電子・電気通信開発
技術者、電気工事設計監督、半導体製品開発技術
技術者（通信ネットワークを除く）者
006-03 機械開発技術者

化学プラント設計技術者、機械設計技術者、建設機械開発技術者、精密機器技術者、ボイラー設計技術者

006-04 自動車開発技術者

自動車実験評価技術者、自動車設計技術者

006-05 輸送用機器開発技術者（自 自転車部品開発技術者、船舶設計技術者、鉄道車動車を除く）
両設計技術者
006-06 金属製錬・材料開発技術者

建築金物開発技術者、熱処理開発技術者、溶接開発技術者

006-07 化学製品開発技術者

化学薬品開発技術者、バイオケミカル開発技術者、プラスチック製品開発技術者

006-99 その他の開発技術者

セメント開発技術者、窯業製品開発技術者

中分類 007 製造技術者
007-01 食品製造技術者

食品生産・品質管理技術者、乳製品製造技術者

007-02 電気・電子・電気通信製造 集積回路製造技術者、電気機器生産技術者、電気技術者（通信ネットワーク・電気工 主任技術者（設備保守・運用）、電気通信機器事技術者を除く）
製造技術者、半導体製造技術者
007-03 電気工事技術者

電気工事施工管理技術者、電気施設施工管理技術者、電気主任技術者（電気工事）、電気設備工事施工管理技術者

007-04 機械製造技術者

機械生産技術者、建設機械製造技術者、工作機械生産技術者、工作機械製造技術者

007-05 自動車製造技術者

自動車生産技術者

航空機製造技術者、構内運搬車製造技術者、鉄道
007-06 輸送用機器製造技術者（自車両製造技術者、船舶製造技術者、フォークリフ動車を除く）
ト製造技術者
007-07 金属製錬・材料製造技術者 ダイカスト技術者（開発技術者を除く）、鍛造技術

者（開発技術者を除く）
007-08 化学製品製造技術者

化学肥料製造技術者、化学薬品生産技術者、分析化学技術者、油脂分析技術員、ワクチン製造技術者

007-99 その他の製造技術者

ガラス製品製造技術者、セメント製造技術者

中分類 008 建築・土木・測量技術者
008-01 建築設計技術者

管工事設計技術者、カーテンウォール設計技術者、給排水衛生工事設計技術者、建築構造設計技術者、建築設計士、建築設備設計技術者

008-02 建築施工管理技術者

管工事施工管理技士、給排水設備工事施工管理者、空調衛生設備施工管理技術者、建築工事監督、建築工事現場監督、植物工場施工管理技術者、プラント建設工事施工管理技術者、内装工事施工管理技術者

建築確認検査員、建築確認審査員、建築主事、住008-03 建築技術者（設計・施工管 宅性能評価員（建築士であるもの）、耐震診断士（建理を除く）築士であるもの）、建物検査員（建築士であるもの）、建物被害調査員（建築士であるもの）

008-04 土木設計技術者

河川改修設計技術者、橋梁設計技術者、港湾設計技術者、水道工事設計技術者、造園設計技術者、
鉄道線路設計技術者、道路建設設計技術者、土木施設設計技術者

008-05 土木施工管理技術者

浄化槽設備士、造園施工管理技術者、土木工事現場監督、土木工事監督

008-06 土木技術者（設計・施工管工事検査官（地方整備局）、土木工事検査員理を除く）
008-07 測量技術者

航空測量技術者、測量士、測量士補、地図測量士

中分類 009 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）
Web 系ソフトウェア開発技術者、オープン系ソフ
トウェア開発技術者、システムエンジニア（WEB サイト開発）、システムエンジニア（業務用システ009-01 ソフトウェア開発技術者 ム）、ソフトウェア開発技術者（パッケージソフ（WEB・オープン系）
ト）、ソフトウェア開発技術者（スマートフォンア
プリ）、モバイルアプリケーション開発技術者（スマートフォン・タブレットコンピューター・その他の携帯端末）
組込系ソフトウェア開発技術者、システムエンジ
009-02 ソフトウェア開発技術者
ニア（組込、IoT）、制御系ソフトウェア開発技術（組込・制御系）者、ファームウェア開発技術者

009-03 プログラマー

コーダー（プログラミング）、コンピュータゲーム
プログラマー、産業用ロボットティーチング技術者、ソフトウェアプログラマー、HTML コーダー、NC 工作機械プログラマー、Web アプリケーションプログラマー、Web プログラマー

ソフトウェアテスター（プログラム検査・修正）、ソフトウェアテスト技術者、ソフトウェア開発技
009-99 その他の情報処理・通信技 術者（汎用機器系）、テストエンジニア、ローカラ術者（ソフトウェア開発）
イズ技術者、デバッガー（プログラム検査・修正）、デバッグ技術員（プログラム検査・修正）、デバッ
グ作業員（プログラム検査・修正）
中分類 010 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）

010-01 IT コンサルタント

ERP パッケージコンサルタント、システムアナリ
スト、システムコンサルタント、情報セキュリティコンサルタント、デジタルビジネスイノベータ
ー010-02 IT システム設計技術者

システムアーキテクト、社内システムエンジニア（主にシステムの設計に従事するもの）、システムエンジニア（基盤システム）、システム設計技術者、
ソフトウェアアーキテクト、IT アーキテクト

プロジェクトマネージャ（アプリケーションソフ
010-03 IT プロジェクトマネージ トウェア開発）、プロジェクトマネージャ（システャ
ム開発）、プロジェクトマネージャ（情報処理）、
プロジェクトマネージャ（IT）

010-04 IT システム運用管理者

医療情報運用管理者、運用監視オペレーター、サーバー管理者、システム運用オペレーター、シス
テム運用管理者、システム保守員、システム管理者、社内システムエンジニア（主にシステムの運用に従事するもの）、情報セキュリティ技術者、セキュリティアナリスト、セキュリティエキスパー
ト（オペレーション）、セキュリティエンジニア（オペレーション）、ネットワーク管理者

010-05 IT ヘルプデスク

社内サポートデスク、社内ヘルプデスク

010-06 通信ネットワーク技術者

携帯電話基地局工事施工管理技術者、サーバーエンジニア（構築・設定を行うもの）、電気通信技術者、電気通信施設技術者、伝送プロトコル技術者、ネットワークエンジニア、ネットワーク技術者、サーバー構築技術者

010-99 その他の情報処理・通信技 AI エンジニア、情報システム監査技術者、セキュ術者（ソフトウェア開発を除く）

リティエキスパート（脆弱性診断）、セキュリティエンジニア（脆弱性診断）、データエンジニア、ビッグデータエンジニア

中分類 011 その他の技術の職業
011-01 通信機器操作員

総合無線通信士

宇宙開発技術者、エレベータ検査員、海事技術専
門官、環境アセスメント技術者、環境衛生技術者、環境調査員、クレーン検査員、下水処理技術者、高圧ガス設備保安検査員、作業環境測定士、産業廃棄物処理技術者、し尿処理施設技術者、浄水場
011-99 他に分類されない技術の 技術者、水質検査員（し尿・下水処理場）、水質分
職業
析技術員（水処理施設）、地質調査技術員、特許技術者、廃棄物処理施設技術管理者、データサイエンティスト、ペストコントロール技術監督者、ペストコントロール技術者、ペストコントロール技能師、ボイラー検査員、労働安全衛生技術者、労働安全コンサルタント