令和元年度
中小企業等外国出願支援事業
第１回公募要領

令和元年５月

公益財団法人やまなし産業支援機構

令和元年度中小企業等外国出願支援事業 公募要領
１．趣旨
優れた技術や製品等を有し、かつ、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする山梨県内中小企業者が行う外国への特許出願等を支援するため、出願に要する経費の一部を助成します。
２．申請対象者
山梨県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業者、事業協同組合等含む）【中小企業者の定義】
中小企業者とは、以下のいずれかに該当する者とする。
（１）山梨県内に事業所を有し、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者（２）複数の企業で構成されるグループであって、山梨県内に事業所を有する中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの（３）商標法（昭和３４年４月１３日法律第１２７号）第７条の２に規定する｢地域団体商標｣に係わる外国特許庁への商標出願については、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人※中小企業支援法第２条に規定する中小企業者
製造業、建設業、運輸業等

資本金３億円以下 又は従業員３００人以下

卸売業

資本金１億円以下 又は従業員１００人以下

サービス業

資本金5,000 万円以下 又は従業員１００人以下

小売業

資本金5,000 万円以下 又は従業員 ５０人以下

ただし、以下の中小企業者は除くものとする。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者③役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
３．助成対象となる特許出願等（１）外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
（２）外国特許庁への出願に要した経費のみが対象となります。日本国特許庁へのＰＣＴ出願※や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外となります。
※ＰＣＴ出願：特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願で、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT 加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。

（３）当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許（ＰＣＴ出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、
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商標出願は内容が類似のものであっても対象となりません。
（４）交付決定日以降、令和２年１月末日までに外国特許庁への出願（または指定国への国内移行）と全ての支払いが完了するものに限ります。
【対象となる案件の具体例について】
Ａ：特許① 日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和２年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願② 受理官庁として日本国特許庁に対しPCT国際出願を完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件※ﾀﾞｲﾚｸﾄＰＣＴ出願の場合は、採択後優先権期間内に日本国特許庁に国内移行を行う案件③ 受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う
案件
Ｂ：実用新案① 日本国特許庁に特許出願又は実用新案登録出願を完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件※ 実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許または実用新案いずれの出願でも構いません。
② 受理官庁として日本国特許庁に対しPCT国際出願を完了している案件で、採択後、優先権期間内に日本国特許庁、ならびに令和２年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件③ 受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
Ｃ：意匠① 日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件② 日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件③ 出願前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案
件で、採択後令和２年１月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件④ 日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件
Ｄ：商標① 日本国特許庁に商標出願または商標登録を完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無い場合は、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。）② 日本国特許庁に商標出願または商標登録を完了している案件で、採択後、令和２年１月末日までにマドプロ出願を行う案件③ マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件■：冒認対策商標について
本事業では、通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意思の確認のみで可とします。
2４．助成対象期間
助成金交付決定日から令和２年１月末日までに実施する事業部分を助成対象とします。
５．助成対象経費
経費区分

内

容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人経費

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人経費

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳経費

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※１ 複数国への外国特許出願等に要する経費も助成対象となります。出願時期は、交付決定日から令和２年１月末日の範囲内であれば時期が異なっていても問題ありません。
※２ 共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが助成対象となります。ただし、実際に中小企業者等が出願時に負担している費用額を超えた額を助成対象経費とすることはできません。
※３ 助成対象経費のうち、交付決定日から令和２年１月末日までの間に契約等をし、かつ支出した経費が助成対象となります。交付決定日前に要した経費は助成対象となりません。
※４ 日本国内における消費税及び地方消費税は助成対象となりません。
※５ 先行技術調査に係る経費、日本国特許庁への出願に関する経費、ＰＣＴ出願に要する経費等は対象となりません。
例えば、国内出願に要する経費（印紙代、代理人費用等）、ＰＣＴ出願に要する経費（国際出願手数料、取扱手数料、調査手数料・送付手数料、優先権証明書発行にかかる経費、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）は対象となりません。
６．助成率及び助成限度額（１）助成率
助成対象経費の１／２以内（２）助成限度額
１企業に対する助成金の上限額３００万円
１申請案件あたりの助成上限額
特許１５０万円

実用新案・意匠・商標６０万円

冒認対策商標３０万円

７．助成金交付特許等の採択基準
企業の選定にあたっては、以下の事項を中心に審査して決定します。
（１）知的財産の観点からの技術評価（権利取得の可能性等）（２）知的財産を活用した事業展開評価（妥当性、実現性）（３）遂行能力（取組体制、資金力等）
８．審査について審査は、事務局において申請書類審査の他、申請者によるプレゼンテーション（非公開）により実3施します。なお、審査結果は郵送により通知します。
９．申請期間、申請方法等について（１） 申請受付期間：令和元年５月２０日（月）～６月２４日（月）提出方法：申請書類等を支援機構へご持参してください。
受付時間：午前９時～正午および午後１時～午後５時（土日は除く）（２） 受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできませんので、なるべく余裕を持って申請書を提出してください。なお、申請書類は返却しません。
（３） 申請に際しては、申請書：様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標）、冒認対策商標申請にあっては、様式第１－２を作成するとともに、以下の書類等を添付し、１部提出してください。
（４） 選任代理人に依頼する場合は、様式第１－１の別紙（特許、実用新案、意匠及び商標）、冒認対策商標は様式第１－２の別紙による協力承諾書が必要となります。
（５） 申請書類は、募集開始後に公益財団法人やまなし産業支援機構（以下、「支援機構」という。）のホームページ「http://www.yiso.or.jp/」からダウンロードできます。

法人

登記簿謄本の写し

個人
事業者

○

１ 住民票の写し

○

定款の写し
２

○

会社の事業概要 (個人は事業者の概要)○○○

直近２期分の決算報告書の写し

７

○

○

直近２期分の確定申告書（収支内訳書含む）又は青色決算報告書の写し

５ 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６

○

組合員名簿

３ 役員等名簿
４

事業協同組合等

外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等の写し※見積書等の写しは現地代理人費用の支出予定先を明記が必要

外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金・補助金等）

○
○○
○

○○○○

○○○○

○

○

○

○

○

○

先行・類似調査等の結果
８ ※調査結果の他、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載※ＰＣＴ出願における国際調査が実施されている場合は、その報告書の写し

９

外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し※詳細は申請書様式の添付書類内容を参照のこと。
10．助成金の交付時期
助成金の交付時期は、事業完了後になります。
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11．事業の流れについて
具体的な事業の流れは次のとおりです。
◆申請時に、弁理士等が中小企業者の申請事務に協力する｢協力承諾書｣が必要となります。
【手 順】①協力承諾書により中小企業者と弁理士等間で協力関係を構築②中小企業者から支援機構へ助成金を申請③支援機構が採択企業に対し交付決定‹ 弁理士等が外国出願›④弁理士等が現地代理人からの請求書に基づき、外国出願経費を支払い⑤弁理士等が中小企業者へ外国出願経費を請求⑥中小企業者が請求書に基づき外国出願経費を弁理士等に支払い⑦中小企業者が支援機構へ実績報告書等を提供⑧支援機構が実績報告書等の確認により、中小企業者へ支払う助成金額を確定⑨額の確定後、中小企業者が支援機構へ助成金請求書を提出⑩支援機構が助成金請求書に基づき助成金(外国出願経費の 1/2 以内)を支払い（公財）やまなし産業支援機構
②⑦⑨

③⑧⑩

中小企業者
①

⑤⑥弁理士等④

現地代理人

12．実績(出願完了)報告書等の提出について（１）事業終了後、速やかに、実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写しを提出していただきます。
（２）支援機構は実績報告書および添付書類について、書類審査および必要に応じて現地調査を行います。その結果、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき助成金の額を確定し通知書をもって通知します。助成の対象外である特許出願等と認められた場合、事業の対象外経費が含まれていた場合、出願の詳細がわかる書類および経費の支出根拠となる書類に不備が認められた場合は、助成額の全額または一部が対象外となります。
（３）事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿および証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。（国が実施する会計検査の対象となります。）（４）助成が行われた外国特許出願等について外国特許庁からの査定があった場合は、速やかに査定状
5況に関する報告書を提出していただきます。
13．その他（１）本事業に係る他の行政機関（国、県、市町村、公益法人）からの補助金の交付を受けている又は交付申請中の場合、本事業の助成の対象外とします。
（２）申請書などに含まれる個人情報は、当該事業の選考、選考結果の通知および連絡などに使用します。また、交付決定後は申請者名、事業対象事業名を公表させていただきます。
本事業による支援を得て海外へ出願を行った事例については、助成対象事業者の了解を得たうえで、中小企業者に情報提供させていただき中小企業者における外国出願支援策定等に役立てるものとします。
（３）助成対象事業者は、随時、活動状況報告をしていただきます。

【お問合せ先・書類提出先】
公益財団法人 やまなし産業支援機構
住所：〒４００－００５５
山梨県甲府市大津町２１９２－８
担当：新市場開拓課
電話：０５５－２４３－１８８８ FAX：０５５－２４３－１８９０

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