連 結 貸 借 対 照 表
2023年３月31日現在
科目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
割賦
未収
金
棚卸
資産
前払費
用
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リース
資産
建設
仮勘定
その他
無 形 固 定 資 産
借地
権その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金金

資171,489,276

産

合計額
千円

69,084,388
3,800,319
8,877,628
2,410,952
38,133,690
11,151,049
1,479,883
3,283,142△52,278
102,404,888
87,455,103
34,875,942
10,819,165
32,516,268
7,080,928
1,034,127
1,128,670
1,140,428
333,470
806,957
13,809,356
5,591,206
82,506
1,415,694
2,535,868
4,200,013△15,934

科
目（負債の部）流動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短期
借入
金
未払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
その他
固定
負債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
受 入 敷 金 保 証 金
その他
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
利益剰
余
金
自己株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計金負171,489,276

債

純資産合計

額
千円

78,901,658
11,611,964
46,909,479
1,572,560
1,360,914
1,030,325
2,253,147
298,600
13,864,666
57,477,418
33,951,996
1,798,670
953,714
4,271,706
5,742,917
10,758,413
136,379,076
32,091,523
1,800,000
638,390
29,656,928△3,7952,515,037
2,461,906
53,131
503,639
35,110,199

連 結 損 益 計 算 書2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで
科目

金額千円

営
営

業

収

益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の収
益
営
業
外費
用
支払
利
息その他の費
用
経常利
益
特別利
益
補助
金助成
金
受入
保険金
特別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
減損損
失災害損失税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益千円

154,593,454
116,826,611
35,842,115

209,876
467,072
722,307
246,493

1,354,379
172,916
349,950
280,075
1,136,854
216,338
1,158,134△215,380

152,668,727
1,924,727

676,949

968,801
1,632,875

1,877,246

1,633,267
1,876,854
942,753
934,100
93,164
840,936

連結株主資本等変動計算書
2022 年 4 月 1日 から
2023 年 3 月 31日 まで（単位:千円)
株
資本金

資本剰余金

主資

本

利益剰余金

自己株式株主資本合計

当期

首残

高

1,800,000

638,390

28,965,363△3,42931,400,324

当期

変

動

額-----

余金

当--△149,371-△149,371

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利
益-

-

840,936-

840,936

自

得-

--

△366

△366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-----

計-

-

691,564△366

691,198

高1,800,000

638,390

29,656,928△3,79532,091,523

非支配株主持分純資産合計

剰

当

己期

当株

変の式

動期

配の額

末取

合
残その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期

首

残

高2,598,296△27,7032,570,593

419,447

34,390,365

当期

変

動

額-----

余金

当---

-

△149,371

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利
益----

840,936

自得----△366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△136,390

80,834△55,555

84,191

28,635

計△136,390

80,834△55,555

84,191

719,834

高2,461,906

53,131

2,515,037

503,639

35,110,199

剰

当
当

己期

株変期の式

動
末配の額

取合
残連 結 注 記 表
Ⅰ.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
Ⅱ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数････････････････････････・・・・・・・・・・・･･････24社
主要な連結子会社の名称
しずてつジャストライン株式会社

株 式 会 社 静 鉄 ス ト ア

トヨタユナイテッド静岡株式会社

静鉄プロパティマネジメント株式会社

株式会社 静鉄アド・ パー トナ ー ズ

静鉄建設

株

式会社

２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用しない関連会社の数･･･････････････････････････ １社
持分法を適用しない関連会社の名称
株 式 会 社 駿 府 楽 市
持分法を適用しない理由
連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(１)

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式････････････････････････････・・・・・・
移動平均法による原価法
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの･･･・・・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b.市場価格のない株式等･･････････････・・・・・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産a.販売土地建物、販売車両････････････・・・・・・・個別法による原価法
b.商品・仕入材料･･････････････････････・・・・・・ 主として最終仕入原価法による原価法
c.その他の貯蔵品･･･････････････････････・・・・・・
主として最終仕入原価法による原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(２)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・定率法
ただし、当社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
a.建物及び構築物

２～60年

b.機械装置及び運搬具 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････････････・
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)

重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準
主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（1） 交通事業
交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（2） 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（3） 自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
（4） 不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（5） レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供の進捗に応じて、広告サービスについては一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
（6） 建設事業
建設事業においては、建築・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(５)

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却
のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。
② 退職給付に係る負債または資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

４．その他
連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年２月20日 運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

Ⅲ.収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

報告セグメント
自動車
レジャー・
不動産事業
建設事業
サービス事業
販売事業

合計

交通事業

流通事業

12,787,502

44,626,355

61,082,758

9,700,030

8,818,200

4,788,389

141,803,236

利息収益

－－

1,671,596－－－

1,671,596

その他の収益－－9,061,991

2,056,629－－

11,118,621

外部顧客への売上高 12,787,502

44,626,355

71,816,346

11,756,659

8,818,200

4,788,389

154,593,454

顧客との契約から生じる収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

前連結会計年度
期首残高 期末残高

当連結会計年度
期首残高
期末残高

46,391,530

44,079,176

44,079,176

45,772,260

599,106

748,867

748,867

1,239,058

4,012,419

4,162,570

4,162,570

4,484,712

契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,552,016千円であります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,757,525千円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約85％、残り約15％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
Ⅳ.重要な会計上の見積りに関する注記
１. 連結貸借対照表計上額（1） 棚卸資産

11,151,049千円（2） 有形固定資産及び無形固定資産

88,595,531千円（3） 繰延税金資産

2,535,868千円

２. 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少影響が続いております。
また、エネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しております。これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要やエネルギー価格は徐々に回復・正常化し、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、棚卸資産における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化する場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。

Ⅴ.連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産担保に供している資産
現 金 及 び 預 金

21,0002,247,449
39,094,851
10,819,239
1,306,750
4,021,782
34,46057,545,534

リース債権及びリース投資資産割 賦 未 収 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

土そ地
他の計

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として未経過リース契約債権7,343,303千円を差し入れております。
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
受 入 敷 金 保 証 金
計
２. 有形固定資産の減価償却累計額

27,5896,742,657
22,378,859
743,223
29,892,329

千円
千円
千円
千円
千円

92,035,364

千円

31,797千円

29,880,000株

３. 手形遡求債務
Ⅵ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

149,371千円

5.00円

2022年３月31日

2022年６月27日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議 予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

179,242千円

6.00円

2023年３月31日

2023年６月26日

Ⅶ.金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額
2,410,952
38,133,690

時価2,862,450（１） リース債権及びリース投資資産
37,974,658（２） 割賦未収金（３） 投資有価証券
5,220,295
5,220,295
その他有価証券(43,999,475)(43,792,088)（４） 長期借入金（１年内返済予定額を含む）(7,859,609)(13,967,537)（５） リース債務(5,742,917)(5,150,880)（６） 受入敷金保証金※ 負債の部に計上されている科目の金額は（ ）で示しております。

差額
451,497△159,031―△207,386
6,107,927△592,036（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額370,911千円）は市場価格のない株式等であるため、「（３）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）

時価

区分

レベル１

(３)投資有価証券
その他有価証券
株式
資産 計

レベル２

5,220,295
5,220,295

レベル３

―
―

合計

―
―

5,220,295
5,220,295（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）

時価

区分

レベル１

(１)リース債権及びリース投資資産(２)割賦未収金
資産 計(4)長期借入金(5)リース債務(６)受入敷金保証金

負債 計

レベル２

レベル３

合計

―

2,862,450―

2,862,450

―
―
―
―
―
―

37,974,658
40,837,109
43,792,088
13,967,537
5,150,880
62,910,506

―
―
―
―
―
―

37,974,658
40,837,10943,792,088
13,967,537
5,150,880
62,910,506（注２）時価の算定に係るインプットの説明（１）リース債権及びリース投資資産、並びに（２）割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（３）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（４）長期借入金、並びに（５）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（６）受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
Ⅷ.賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
19,590,120

時 価
48,061,267（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
Ⅸ.１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,158円42銭

２. １株当たり当期純利益

28円14銭Ⅹ.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)用途

場所

流通事業用資産

藤枝市他

減損損失
種類
建物及び構築物
その他有形固定資産
その他無形固定資産

計
建物及び構築物
自動車販売事業用資産

静岡市他

その他有形固定資産

計
土地
建物及び構築物不動産事業用資産

富士市他

その他有形固定資産
その他無形固定資産
のれん

賃貸用不動産

静岡市
合計

計
建物他
借地権
計

金額
472,139
55,851
43,660571,651
42,566
1,854
44,420144,642
212,604
63,357
5,573
39,825466,00338,824
15,95354,7781,136,854

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸用不動産について、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と、市場価額を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1％～4.1％で割り引いて算定しております。