2012年
年1月月18日
日 於 東京「海外農地投資（ランドラッシュ）の現状とバイオマスの持続可能な利用～日本は今後、どう対応すべきか～」

フィリピンにおける日本企業が関わる事例紹介～イサベラ州 バイオエタノール製造・電力供給事業～
製造・電力供給事業～

FoE Japan委託研究員 波多江 秀枝
E-mail: hatae@foejapan.org
1事例紹介の内容
イサベラ州バイオエタノール製造・電力供給事業
事業概要
原料調達（サトウキビ）
場所、方法、土地に係る主な課題

民間事業において求められるCSR
民間事業において求められるイサベラ州の農民の生活事業による具体的な問題
農地の収奪と食料生産地への影響、農民の要求
農業労働者の労働環境
人権侵害の増加

農民の取り組み2

事業概要●フィリピン・イサベラ州（ルソン島北東部）

・製造プラント＝サン・マリアノ町

・サトウキビ栽培農地＝製造プラントから半径30km以内
以内
半径
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事業概要
●目的
①サトウキビを原料としたバイオエタノール製造・販売（年間 54,000 kl ＝ フィリピン最大級）⇒フィリピン国内の自動車用ガソリンへの混入← バイオ燃料法（号）
バイオ燃料法（共和国法第9367号
共和国法第＝ 2007年年2月発効
月発効 （2009年～年～5％
年～ ％混入義務）
混入義務）②サトウキビ残渣からの再生可能エネルギー電力供給（最大19MW。
。余剰電力13MW＝外販＝外販）
最大余剰電力＝外販）⇒CO2排出削減見込＝排出削減見込＝543,850t （CDM登録申請中登録申請中）
排出削減見込＝登録申請中）※ 約3,000世帯の継続的な雇用創出
世帯の継続的な雇用創出
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事業概要
●事業費
1億億2,000万米ドル
万米ドル

●事業者
・バイオエタノール製造・バイオエタノール製造・発電

Green Future Inovation. Inc.（（GFII））＝日本、＝日本、フィリピン、フィリピン、台湾企業出資
日本企業＝伊藤忠商事、
日本企業＝伊藤忠商事、日揮

・サトウキビ栽培・サトウキビ栽培・供給
ECOFUEL Land Development Inc.
＝フィリピン資本100％＝フィリピン資本 ％イサベラ州の企業経営者・イサベラ州の企業経営者・投資家 等

5事業概要●主な経緯
・2007年～
年～

自治体／住民協議等＝事業・契約の説明開始

・2008年～
年～

サン・マリアノ町でサトウキビ栽培開始

・2010年
年4月
月

伊藤忠商事、日揮が事業への参画を決定

・2010年
年4月
月

製造プラントへの環境許認可証明書（ECC）発行）発行
製造プラントへの環境許認可証明書（・2010年
年11月～
月～ 製造プラントの建設工事の準備作業開始
・2010年年11月
月 比・アキノ大統領が来日
日本企業の誘致成功例の1つとして言及
日本企業の誘致成功例の つとして言及
・2011年
年4月
月

伊藤忠商事、UNFCCCににCDM登録申請
登録申請
伊藤忠商事、
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事業概要●製造プラントサン・マリアノ町マラボ村
・敷地面積＝31ha
敷地面積＝
うち4ha＝発電所併設＝発電所併設）
うち＝発電所併設）
・環境影響評価（EIA）後、）後、・環境影響評価（環境許認可証明書（ECC）取得済み
）取得済み

⇒商業生産
2012年
年5月開始予定
月開始予定

7原料調達（サトウキビ）
デルフィン・アルバノ町●原料調達の場所
イラガン町

・ 栽培農地面積：
11,000ヘクタール
11,000ヘクタール（東京ドーム2,353（東京ドーム2,353個分）個分）

ナグィリアン町⇒遊休地、草地、農作物用の僻地
サン・マリアノ町⇒製造プラントから半径30km
半径30km以内
以内＝FoE Japanサトウキビ調査地
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原料調達（サトウキビ）
原料調達（サトウキビ）●原料調達の方法①Land Lease Contract （土地賃貸契約）②Contract Growing Arrangement （契約栽培協定）① Land Lease Contract （土地賃貸契約）‐ 5,000
5,000～～10,000
10,000ペソ／ペソ／ha／年（約18,000円）の賃貸料円）の賃貸料
ペソ／ha／年（約9,000～／年（約9,000～18,000‐ 契約期間＝3年毎の更新
契約期間＝ 年毎の更新‐ 賃貸料の支払い＝3年間分を一括払い
賃貸料の支払い＝ 年間分を一括払い‐ 契約署名ボーナス＝500ペソ（約ペソ（約900円）／円）／ha等
契約署名ボーナス＝ペソ（約円）／② Contract Growing Arrangement （契約栽培協定）‐ 肥料・労働力等の必要経費等を企業がすべて支出 （利子0％）（利子 ％）‐ 収穫をECOFUELが買取が買取 （総収入から必要経費分を差引）
収穫を‐ サトウキビ栽培トレーニング・補助 （無料）
‐ 契約署名ボーナス＝500ペソ（約ペソ（約900円）／円）／ha等
契約署名ボーナス＝ペソ（約円）／
9原料調達（サトウキビ）●土地に係る主な課題※ 農民の交渉力 ⇒ ECOFUELと不利な内容で契約と不利な内容で契約‐ 安価な賃貸料‐ 契約期間中の税等は貸手側の支払 等※ 政府からの不十分な農業補助 ⇒ ECOFUELと契と契約と契約‐ 経費・技術不足 ⇒ 「遊休地」 ⇒ 食料生産地の土地利用転換
共同行政命令 第2008-1号
号 ＝無秩序な土地利用転換を回避（Joint Administrative Order No. 2008-1, Series of 2008））‐ 地域社会に唯一残された食料生産地域 ×‐ 公共／民間セクターの灌漑施設が普及している地域、個々人が米 ・ トウモロコシ生産のために灌漑した全ての地域 × 等
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原料調達（サトウキビ）●土地に係る主な課題※ 本来の耕作者・小作農への事前協議・合意の欠如／生活困窮‐ 有力者・大土地所有者に土地投機のインセンティブ← ECOFUELとの契約機会との契約機会

地主

小作農
農地改革

私有地

（土地所有権証書）
土地所有裁定証書
非小作農
非耕作者／非地主
自主的売却申請（土地所有権偽造）

土地所有権証書
譲渡処分可能地域

公有地→公有地譲渡証書 等
耕作者（所有権証書等無）森林地域→スチュワードシップ 等

11民間事業において求められるCSR
民間事業において求められる● 既存の方針等を実効性のあるものにできるか？
・ 個別企業のサプライチェーンCSR行動方針
行動方針 等
個別企業のサプライチェーン
・ 国連グローバル・コンパクト10原則
国連グローバル・コンパクト 原則 （人権・労働基準 等）● 100%民間事業が民間事業が「古い」問題に取り組んでいけるか？
民間事業が「古い」問題に取り組んでいけるか？
・ Free, Prior, and Informed Consentの徹底の徹底‐ 英語、法律用語による契約書 ⇒ 理解できる言語と様式‐ 契約書の写し配布無 等⇒ 写しの手交・ 幅広いステークホルダー
幅広いステークホルダー（社会的弱者ステークホルダー（社会的弱者 等）の認知と配慮等）の認知と配慮‐ 土地権のない耕作者、小作農
土地権のない耕作者、小作農 、先住民族‐ 非正規 農業労働者 等⇒ 社会・政治・文化等の特性の把握・理解と対応
12ありがとうございました!!
ありがとうございました
hatae@foejapan.org
Hozue HATAE

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