遊佐町告示第２２１号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第５３３回遊佐町議会定例会
を令和元年１２月３日遊佐町役場に招集する。
令和元年１１月７日
遊佐町長

時田

第５３３回遊佐町議会定例会会議録議 事
令和元年１２月３日（火曜日）

日

程

午前１０時

日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

（第

１

号）

開議（本会議）議長報告
組合議会報告一般行政報告教育行政報告農業委員会報告※新規請願事件の審議について
日程第

４

請願第１号

日程第

５

※一般質問

次期食料・農業・農村基本計画に関する請願☆
本日の会議に付した事件（議事日程第１号に同じ）
☆
出
応招議員

欠

席

議

１２名

-1-

員

氏

名

博機

出席議員

１２名
１番

本

間

知

広

君

２番

那

須

正

幸

君

３番

佐

藤

俊 太 郎

君

４番

佐

藤

光

保

君

５番

齋

藤

武

君

６番

松

永

裕

美

君

７番

菅

原

和

幸

君

８番

赤

塚

英

一

君

９番

阿

部

満

吉

君

１０番

髙

橋

冠

治

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

総務課長補佐

池

田

産

長

佐

藤

健康福祉課長中会 計 管 理 者
教 育 委 員 会

業課

教 育 課 長
選挙管理委員会
委

員

長

博

機

君

副

久

君

企

啓

之

川

三

佐

藤

髙
石

町

長

本

宮

樹

君

長

髙

橋

務

君

君

地域生活課長

畠

中

良

一

君

彦

君

町

長

高

橋

晃

弘

君

光

弥

君

教

長

那

須

栄

一

君

橋

善

之

君

農業委員会会長

佐

藤

充

君

垣

ヒ ロ 子

君

代表監査委員

金

野

悦

君

画
民

課
課
育

茂

周

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

佐

藤

廉

造

議事係長

東海林

エ

リ

書

記

船

越

早

苗

☆
本
議

長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより第533回遊佐町議会12月定例会を開会いたし

ます。

-2-

（午前１０時）
議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

また、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、堀総務課長が所要のため欠席、池田総務課長補佐が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。
なお、このたび選挙管理委員会委員長に新たに就任いただきました石垣ヒロ子君が出席しておりますので、紹介いたします。
（「よろしくお願いいたします」の声あり）
議長（土門治明君）

それでは、本日の会議を開きます。

上衣は自由にしてください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により５番、齋藤武議員、６番、松永裕美議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会、髙橋冠治委員
長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会、髙橋冠治委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（髙橋冠治君）

おはようございます。第533回遊佐町議会定例会の運営について、去る11月21日及び11月29日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日12月３日から12月６日までの４日間といたしました。
審議日程につきましては、お手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として議長報告、組合議会報告、一般行政報告、教育行政報告、農業委員会報告を行います。次に、新規請願事件１件の審議を行い、その後、一般質問に入り、５人を予定しております。
第２日目の12月４日は、前日に引き続き一般質問を行い、６人を予定しております。終了次第、令和元
年度各会計補正予算６件、条例案件５件、事件案件２件を一括上程し、補正予算については恒例により補
正予算審査特別委員会を構成し審査を付託いたします。
第３日目の12月５日は、終日各常任委員会を開催します。
第４日目の12月６日は、午前10時からおおむね午後３時まで補正予算審査特別委員会を行い、その後案文作成のため休憩に入ります。午後３時30分ごろから本会議を開会し、請願事件１件の審査結果報告及び採決を行います。続いて、条例案件５件の審議及び採決、補正予算６件の審査結果報告及び採決、事件案
件２件の審議及び採決を行います。次に、発議案件２件の審議及び採決を行い、終了次第、第533回定例会を閉会したいと思います。
なお、請願事件については採択された場合、その意見書の発議のため、議事日程に発議案件を追加することといたします。
議員各位のご協力をお願い申し上げます。
議長（土門治明君）

お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会-3-

期は本日12月３日より12月６日までの４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長の報告を行います。
議長報告
１．専決処分について
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、町長より報告があった。
（１）令和元年10月21日付
・専決第７号

平成30年度除雪機械格納庫新築工事に係る請負契約の一部変更に係る専決処分について（２）令和元年11月１日付
・専決第８号

令和元年度遊佐特定環境保全公共下水道管渠布設工事（第１工区）請負契約の一部変更に係る専決処分について

・専決第９号

令和元年度遊佐特定環境保全公共下水道管渠布設工事（第３工区）請負契約の一部変更に係る専決処分について

２．系統議長会について◆ 荘内地方町村議会議長会・最上地方町村議会議長会合同会議①期

日

令和元年10月３日（木）～４日（金）

②場

所

最

③案

件

上 町

・両地域開発重要（共通）事業の推進について・合同要望活動について
・そ

の

他

◆ 村山・荘内・最上地方町村議会議長会合同研修会①期

日

令和元年10月３日（木）～４日（金）

②場

所

最

③内

容

〇講演

上 町
・演題：「県内の道路を取り巻く状況について」
・講師：国土交通省副所長

石井

山形河川国道事務所真吾

氏

次に、組合議会報告を行います。
初めに、庄内広域行政組合議会について、小職より行います。
組合議会報告令和元年９月27日-4-遊佐町議会
議

長

土

門

治

明 殿
庄内広域行政組合
議

員

土

門

治

明

組合議会報告について
組合議会が開催されましたので、次のとおり報告します。
記
１．招集期日

令和元年９月27日（金）２．場

東京第一ホテル鶴岡所

午後３時

３．付議案件（１）報第１号

平成30年度公営企業の資金不足比率の報告について（２）認第１号

平成30年度庄内広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について
収入済額

18,540,485円

支出済額

15,207,095円

歳入歳出差引残額

3,333,390円（３）認第２号

平成30年度庄内広域行政組合庄内地方拠点都市地域事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
収入済額

102,957,520円

支出済額

102,957,520円

歳入歳出差引残額0円（４）認第３号

平成30年度庄内広域行政組合青果市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
収入済額

150,020,234円

支出済額

136,475,182円

歳入歳出差引残額

13,545,052円（５）認第４号

平成30年度庄内広域行政組合庄内食肉流通センター事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
収入済額

704,754,014円

支出済額

684,387,872円

歳入歳出差引残額

20,366,142円（６）議第10号

庄内広域行政組合監査委員の選任について識見を有する者（７）議第11号

長谷川貞義（鶴岡市）

庄内広域行政組合監査委員の選任について議会議員

小林茂吉（三川町）

４．審議の結果（２）～（５）

原 案

認定（６）～（７）

原 案

同

意

-5-

次に、酒田地区広域行政組合議会について、代表して７番、菅原和幸議員より報告願います。
７番、菅原和幸議員、登壇願います。
７番（菅原和幸君）

それでは、読み上げをもって報告をいたします。

組合議会報告令和元年９月25日
遊佐町議会
議

長

土

門

治

明 殿
酒田地区広域行政組合
議

員

赤

塚

英

一

議

員

菅

原

和

幸

組合議会報告について
組合議会に出席しましたので、次のとおり報告します。
記☆ ８月定例会
１．招集日時

令和元年９月25日（水）２．場

酒田地区広域行政組合議会議場

所

午後１時30分

３．付議案件（１）報第３号

平成30年度酒田地区広域行政組合会計継続費精算報告について（２）認第１号

平成30年度酒田地区広域行政組合歳入歳出決算の認定について
収入済額

3,198,275,118円

支出済額

3,125,134,990円

歳入歳出差引残額

73,140,128円（３）議第10号

令和元年度酒田地区広域行政組合会計補正予算（第１号）
補正前の額
補 正

（４）議第11号

5,609,135千円

額

71,389千円

補正後の額

5,680,524千円

令和元年度酒田地区広域行政組合経費の分賦金の変更について
遊佐町分
消防費分担金

衛生費建設負担金（５）議第12号

変更前

186,449千円

変更額

△ 7千円

変更後

186,442千円

変更前

74,943千円

変更額△ 126千円

変更後

74,817千円

請負契約の変更について（ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事）
契約の金額

-6-

変更前

4,417,200千円

変更後

4,401,216千円

４．審議の結果
（２）

原 案

認

定

（３）～（５）

原 案

可

決

以上です。
議

長（土門治明君）

続いて、一般行政報告について、本宮副町長より報告願います。

本宮副町長。
副町長（本宮茂樹君）

おはようございます。

それでは、一般行政報告を申し上げます。
一般行政報告。
令和元年12月３日
１、地震・津波避難訓練の実施について。10月６日午前８時に日本海東縁部（Ｆ34断層を想定）を震源とするマグニチュード7.7、最大震度７の地震が発生したとの想定で、全町一斉地震・津波避難訓練と緊急速報メール配信訓練を実施しました。
２、遊佐町空き家無料相談会の開催について。10月20日午前、役場議事所にて、県空き家活用支援協議会の協力のもと、不動産業者や司法書士による空き家の利活用や解体、相続等の無料相談会を開催し、４名の方が相談に訪れました。
３、新庁舎建設工事実施設計の完了について。新庁舎建設工事の実施設計が９月30日に完了し、10月26日に新庁舎建設工事の入札公告を行いました。実施設計の概要は町のホームページで公開し、広報ゆざ11月１日号に掲載しました。
４、振興審議会について。11月５日に町長が諮問しております、遊佐町総合発展計画の第４期実施計画案について、各部会等での慎重審議を経て、12月16日に答申をいただく予定です。
５、日沿道山形・秋田県境区間の整備促進について。９月28日、にかほ市ホテルエクセルキクスイにおいて、建設促進大会が開催され、関係５市町から約250人が出席しました。日沿道「酒田みなと～遊佐」
及び一般国道７号「遊佐象潟道路」の早期完成を求める大会決議を全体で確認しました。また、11月19日には、町民日沿道現場見学会を開催し、日向川橋梁工事など工事現場の見学と工事概要の説明を受けました。
６、国際交流事業について。来年３月に実施する姉妹都市ハンガリー・ソルノク市派遣事業の派遣団員募集を行ったところ、中学生12名、高校生３名、一般１名の応募があり、11月29日に中学生のみ抽せん会を実施しました。任命式は12月19日に開催する予定です。
７、民間活力賃貸住宅建設促進事業について。舞鶴地内町有地において、貸付決定をした町内事業者による木造平屋戸建て賃貸住宅が９月26日に竣工しました。全４棟のうち３棟が既に入居を開始しており、うち１棟は県外からの移住者向けの住居とするため町が借り受けています。また、五所馬場地内町有地については、貸し付け決定した町外事業者２社による木造平屋戸建て賃貸住宅２棟と、木造２階建て戸建て
賃貸住宅３棟の建築が始まりました。

-7-

８、定住促進施策について。（１）、９月21日及び11月29日に東京有楽町のふるさと回帰支援センター
で、遊佐町暮らしセミナー「ゆざを楽しむ愉快な仲間達」を開催しました。遊佐町の地域おこし協力隊と遊佐町に移住して新規に就農した若者とのトークセッションや、個別の移住相談を行いました。９月の暮らしセミナーに参加した方が、10月にお試し移住体験を行い、11月に一家で遊佐町に移住しました。
（２）、11月30日に東京丸の内でＵターン促進事業「丸の内×ままざめ」を在京遊人会の協力のもと開催し、約30人が参加しました。都会に住む遊佐町出身者の若者やその友人たちに遊佐のお母さんたちがつくる懐かしい料理を食べてもらい、ふるさとのよさを感じてもらうとともに、クイズ形式で現在の町の話
題や移住の取り組みをＰＲしました。
（３）、町内で増加している空き家の有効利用と、移住定住のための住宅確保を目的とした空き家バン
ク事業により、今年度はこれまで７件が成約、成約見込みが２件で、今後転入する人を含めて21人の移住につながっています。また、空き家バンク以外のケースも含めると、今年度の移住相談窓口を通した移住見込み数は、現在35名となっています。40名を超える移住者の確保に向けて、10月31日には今年度第３回目となる遊佐町定住促進庁内連絡会議を開催するなど、全庁体制で各施策に取り組んでいます。
９、婚活交流事業について。昨年度から、遊佐町内で婚活交流イベントを開催する企業や団体に対して、経費の２分の１、上限20万円までを助成する「遊佐町婚活イベント開催支援事業補助金」を実施しておりますが、今年度も庄内郵便局長会が主催する「ポスコンｉｎＹＵＺＡ」に助成しました。10月26日に鳥海
温泉遊楽里で行われたこのイベントには、男性17名、女性９名が参加し、４組のカップルが成立しました。
また、遊佐町若者交流事業実行委員会では、今年度の婚活交流イベントとして11月16日に鳥海温泉遊楽里
で「ラテアート講座」を開催しました。男女各５名から参加申し込みがあり、エスプレッソコーヒーにミルクの泡等でデザインを描きながら交流を深め、１組のカップルが成立しています。
10、ふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）について。11月21日現在、米、柿、肉を中心に、6,721件、
１億1,159万円の寄附をいただいています。また、９月17日から12月25日までの間で募集している猫の不妊・去勢支援のためのクラウドファンディングによる寄附については、目標金額の100万円に対して、87件、138万2,000円の寄附をいただいています。
11、新潟・庄内デスティネーションキャンペーンについて。ことしは「新潟・庄内デスティネーション
キャンペーン」の本番年ということで、10月１日から12月末までの期間、ＪＲ東日本を中心に各種の誘客
イベントや旅行会社へのプロモーション活動等が展開されています。本町でも各種イベントでの振る舞いサービスや、今ＤＣのテーマである「日本海美食旅（ガストロノミー）」にちなんだツアー造成等の取り組みを行っています。
12、首都圏物産展等への参加について。10月12日、13日に開催予定であった豊島区ふくろ祭り友好都市
物産展に、本町から物産ブースの出展を行う予定でしたが、台風19号の影響で残念ながら中止となりました。10月19日、20日には木場公園で江東区民祭り、11月７日から９日にはＪＲ上野駅で産直市に出店し、本町の観光と物産をＰＲしました。
13、秋の観光事業について。10月14日体育の日に、「第42回鳥海山神鹿角切祭」を大平山荘にて行いました。台風の影響が心配されましたが、角切行事や鳥海ブルーラインの紅葉見物に多くの観光客から来場
いただきました。10月27日には、月光川河川公園の水路で「鮭のつかみどり大会」を行いました。好天に-8-

恵まれたこともあり、県内外から多くの親子連れが訪れ、元気いっぱいの鮭との触れ合いを楽しみました。
14、里の名水・やまがた100選について。山形県では地域の人々に育まれてきたすぐれた湧水を「里の名水・やまがた百選」として選定しており、今年度は本町の宿町二集落の「大清水」と落伏集落の「落伏清水」を含む９カ所が新たに選定されました。これで県内選定箇所は53カ所になり、うち遊佐町では胴腹滝や丸池様などを含め11カ所の選定となりました。
15、ＤＣ旅行促進ギフト事業「泊まってもらおう！ゆざの特産品」について。遊佐町の冬の魅力の発信と滞在型観光の推進、町内特産品の活用を目的に、町内の宿泊施設に泊まった方に町の特産品を贈る事業として例年12月から実施していますが、ことしは新潟・庄内エリアＤＣを実施していることから、「ＤＣ旅行促進ギフト事業」として例年より１カ月前倒しして、11月１日より実施しています。これを機に多くの方から遊佐町にお越しいただき、遊佐町の魅力を味わっていただくことを期待しています。
16、アワビ養殖実証事業について。漁村センター屋外に、1.4トン水槽24基を新たに設置して、養殖を開始しております。これまでの漁村センター内部の養殖個数とあわせて、総数５万4,000個での養殖試験を行っております。
17、松くい虫防除事業について。10月に発注した被害木調査の結果では、昨年度の実績と比較して木材
容積で約10％の被害量減となりました。今後は、その結果に基づき、冬季の松くい虫被害木伐倒駆除を行い、６月のマダラカミキリムシの羽化脱出日までに被害木の全量駆除を目指します。
18、企業立地について。来春進出予定でありました都内のプラスチック加工業事業所は、計画が少し延びる予定のようですが、鳥海南工業団地に移転新設を計画している酒田市内の鉄工業事業所については、
年明け２月ころから着手する見込みとなりました。地域の活性化が期待されます。
19、遊佐町地域活性化拠点施設（旧「え～こや八福神」）について。施設の一部を改修して整備する加工場改修工事について、10月に入札を行い、事業着手となりました。加工場は今年度内の供用開始を予定しており、その他の部分の利活用、管理体制等について、引き続き検討を進めております。
20、第８回「ゆざ商工フェア」の開催について。９月29日、ことしで８回目となる「ゆざ商工フェア」
が、農業者トレーニングセンターを主会場に開催されました。町内の事業所の紹介のほか、ものづくり体
験コーナー、屋外では、働く車の展示や気仙沼サンマの振る舞い等があり、多くの来場者でにぎわいました。
21、遊佐ブランド推進協議会事業について。豊島区等で開催している産直「遊佐ノ市」は、ことしは６
月から12月まで、台風による中止の回もありましたが、イベントも含めて計17回開催し、12月15日で今年度の全日程が終了します。焼酎プロジェクトについては、10月26日にサツマイモの収穫を行い、来春の発売に向けて製造となります。
22、遊佐町除雪対策本部の立ち上げについて。11月20日、酒田警察署遊佐交番、酒田地区広域行政組合
消防署遊佐分署、除雪業者17社より参集いただき、遊佐町除雪対策連絡会議を開催しました。また、12月１日に遊佐町除雪対策本部を立ち上げました。
23、住宅支援事業について。住宅支援事業の11月15日現在の受け付け状況は、持ち家住宅リフォーム支援金153件、定住住宅新築支援金16件、定住住宅取得支援金５件、定住賃貸住宅新築支援金２件となっております。このうち、下水道等接続を伴うリフォーム件数は30件となっております。

-9-

24、下水道事業について。特定環境保全公共下水道事業において、上蕨岡（上寺）、水上集落の舗装復旧工事が８月末で完成しました。また、千本柳（坊主新田）、田中集落においては、管渠布設工事を施工しており、年度内供用開始を予定しています。11月末現在の下水道の接続状況は、公共下水道区域では供用開始戸数4,036戸のうち2,957戸で、接続率73.27％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数508戸のうち430戸で、接続率84.65％となっております。
以上であります。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
教育行政報告。
令和元年12月３日

１、教育委員会会議の開催状況について。９月30日、11月22日に遊佐町教育委員会会議を開催し、遊佐町スクールバス運行管理に関する規則の一部改正、要保護及び準要保護児童生徒の認定についての議案が可決されました。
２、教育委員会秋季施設訪問の実施について。11月20日から22日にかけて、教育委員による町内小中学校及び社会教育施設の秋季施設訪問を実施し、授業の様子を参観するとともに今年度の取り組みと成果について意見交換を行いました。
３、遊佐町立小学校新校開校準備委員会について。３つの部会に分かれて協議しておりますが、総務部会については、９月17日、10月24日、11月25日に開催し、校舎、教室、駐車場の現状と課題の把握、校名、校歌、校章の現状把握と選定方法について協議しました。ＰＴＡ部会については、９月25日、11月６日に開催し、体育着の仕様について協議しました。学校部会については、９月26日、11月６日に開催し、各校の地域と関連する行事の現状把握と教育課程の研修を実施しました。
４、学校運営について。町内の各小中学校において、運動会や学習発表会、輝雄祭等の各種行事が実施
され、日ごろの学習成果を保護者や地域の方々に公開しました。また、各校では校内授業研究会が行われ、「教科が好きになる授業づくり」を目指した取り組みが行われています。10月11日には町教育委員会委嘱
公開研究発表会が藤崎小学校で行われ、活発な協議が行われました。中学校体育連盟主催の新人総合体育大会においては、剣道部男女団体、個人、男女ソフトテニス部団体、柔道部男子団体、個人、卓球部個人、陸上部個人が県北ブロック大会に出場し、剣道部、男女ソフトテニス部、柔道部が決勝大会に進出するな
ど、多くの競技ですばらしい成績を残しました。
５、コミュニティ・スクールの推進について。町内の各小中学校において、９月から11月にかけて第２回学校運営協議会が開催され、これまでの成果と課題を受けた熟議が行われました。今年度は各校とも１月から２月に第３回学校運営協議会を開催する予定です。また、地域人材を活用した中学３年生向けの学習支援塾では50名から参加申し込みがあり、講師11名と運営スタッフ１名の協力を得て、毎週土曜日の午前中、生涯学習センターを会場に順調な運営がなされています。９月から２月まで、13回開催の予定です。
６、遊佐高校就学支援事業について。通学支援の通学乗り合いタクシーについては、冬季間の利用者がふえることに伴い、利用登録を再募集した結果、10月から１名、11月から４名、12月から２名の計７名の利用者がふえ、現在、合計19名の生徒が利用しております。また、県外志願者の確保については、遊佐町
自然体験型留学生募集要項に基づき、11月11日から25日までの申し込み期間を設けて募集した結果、５名- 10 -

の申し込みがありました。今後、12月に行う書類及び面接による町の選考に合格し、かつ３月の遊佐高校の入学試験に合格した者が、遊佐町自然体験型留学生として「遊佐高校支援の会」より支援を受けることになります。
７、遊佐町文化財保護審議会の開催について。第２回の文化財保護審議会を11月25日に開催し、町指定文化財補助金の交付対象となった「龍頭寺の仁王立像」の修復や本堂玄関階段の修繕の状況と町指定天然記念物の「丸子の社叢」の松くい虫被害や植樹の現地確認を行い、今後の対応を協議しました。
８、小山崎遺跡の国史跡指定について。11月15日、国の文化審議会は、小山崎遺跡を国の史跡に指定す
るよう、文部科学大臣に答申しました。小山崎遺跡は、縄文時代中期末から後期を中心とする集落及び水辺遺構が一体的に保存され、古環境に関する知見も豊富であり、本州日本海沿岸北部における縄文文化を解明する上で欠くことのできない遺跡です。正式な指定は今年度中に予定されていますが、国や山形県と連携しながら、この貴重な遺跡を計画的に保存、活用していきます。
９、文化庁「歴史の道百選」選定について。10月29日、三崎山旧街道が「歴史の道百選」に追加選定されました。平成８年に文化的、歴史的な由緒を持つ古道、運河などが「歴史の道百選」として、文化庁により全国で78カ所選定されていましたが、このほど遊佐町側の旧街道部分も、既に選定されていました秋
田県にかほ市の「北国街道― 三崎山越」に追加される形で選定されました。本箇所は、「おくのほそ道の風景地」の一つとして国の名勝にも指定されている遊佐町を代表する名所、旧跡ですが、今後は、にかほ市とも連携しながら、風格ある観光地として磨き上げていきます。
10、第60回遊佐町民俗芸能公演会について。「来訪神：仮面・仮装の神々」のユネスコ無形文化遺産登録後初めての大会となることから、秋田県男鹿市から「真山なまはげ伝承会」、宮城県登米市から「米川の水かぶり保存会」を招聘するとともに、地元からも滝ノ浦のアマハゲが出演し、10月27日に開催したところ、323名の来場者がありました。また、今回60回の記念大会となることから、前日の26日には、招聘団体や町内民俗芸能団体が一堂に会した祝賀会も開催し、交流を深めることができました。
11、旧青山本邸の企画展の開催について。旧青山本邸の入館者増加対策の一つとして、昨年度から企画展を開催しています。本年度は、９月開催の「椿の会作品展」が好評で、９月の来館者数は昨年同期倍増の953名でした。10月12日からは、青山家隆盛の原点である北海道小樽でのニシン漁などをテーマにした企画展「青山家と鯡（にしん）」を開催しています。
12、第48回遊佐町芸術祭について。10月６日に開幕式典が行われ、芸術文化協会に加盟する（17団体１
個人のうち）13団体によるステージ部門、展示部門の多彩な催し物が開催され、生涯学習センターに訪れる多くの方々が芸術の秋を満喫しております。
13、第18回子育てフォーラムの開催について。11月９日、青少年育成協議会及びＰＴＡ連絡協議会主催
による子育てフォーラムを開催し、413名の参加のもと終了しました。「躍動する遊佐っ子10か条」の推進を軸に、児童生徒の標語優秀作品の発表や意見発表、遊佐高等学校の読書活動発表、そして渡辺徹氏による講演を通じて、学校、家庭、地域の連携の重要性など、学校や地域の方々と共通理解を深めました。
14、第17期少年町長・少年議会について。少年議会が主体的に話し合い、決定した政策を実現するため、
これまで11回の全員協議会が開催されました。政策の一つである意見交換会は、10月１日に遊佐町議会議員と、10月20日には東北公益文科大学生と行いました。それぞれ異なった年代との話し合いは、新たな発- 11 -

想や学びがあり、少年町長、少年議員とって充実した意見交換会となりました。
15、図書館事業について。９月29日に、「鈴木まもる絵本ライブｉｎ遊佐」が開催されました。当日は親子で35人の参加があり、読み聞かせの大切さや親子で本を読む楽しさなど、絵本作家のお話に魅了されました。
16、社会教育施設整備事業について。６月24日から施工していた遊佐町立図書館屋根改修工事第２期は、10月15日に完成しました。同月23日に完成検査を行い、改修が適正に行われていることを確認しました。
17、東京2020オリンピック聖火リレー遊佐町準備委員会の設立について。10月31日、東京2020オリン
ピック聖火リレー遊佐町準備委員会が委員22名の構成により設立されました。今後は、来年６月８日に遊
佐町内で行う東京2020オリンピック聖火リレーと、東京2020パラリンピック聖火フェスティバルの実施に向け協議を重ねていきます。
18、競技スポーツの振興について。11月22日に本町出身の高校３年生、酒田南高校野球部で活躍した伊藤海斗選手がプロ野球読売ジャイアンツに入団が決定しました。今後の活躍を期待したいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

農業委員会会長（佐藤続いて、農業委員会報告について、佐藤会長より報告願います。
充君）

農業委員会報告。
令和元年12月３日

１、農業委員会委員の改選について。12月２日に開催された初総会で互選の結果、会長に私、佐藤充が、会長代理に伊原ひとみ委員が選出されました。任期は令和元年12月１日より令和４年11月30日までの３年間で、16名でスタートしました。
以上であります。
議長（土門治明君）

以上で諸般の報告を終了いたします。

次に、新規請願事件の審議に入ります。
日程第４、請願第１号

次期食料・農業・農村基本計画に関する請願を議題といたします。

事務局長をして朗読いたさせます。
佐藤議会事務局長。
局長（佐藤廉造君）

上程議案を朗読。

議長（土門治明君）

紹介議員の菅原和幸議員より補足説明を求めます。

７番、菅原和幸議員、登壇願います。
７番（菅原和幸君）

ただいま朗読いただきました次期食料・農業・農村基本計画に関する請願につきまして、補足説明を申し上げます。
食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき策定されるものであり、食料自給率、
食の安全、食育を含めた食文化などを初め、農業経営の部門においては、地産地消や６次産業化を含む食品産業政策、農業生産部門においては、生産技術の向上対策、担い手確保、農業基盤の整備、耕作放棄地対策など多岐の項目になっております。この計画は、10年間ほどの期間を見通した中長期的なビジョンを示しており、本町の総合発展計画と同様、おおむね５年が経過する時期に見直しが行われております。現行の基本計画の見直し時期は、令和２年３月を予定しており、政府は本年９月より審議会において検討を- 12 -

開始し、本年度内に審議会から答申し、閣議決定を行うことで進められております。
本町は、稲作を中心とする農業が基幹産業であります。平地区域では、昭和50年代から20年間ほどをかけ、農業基盤の整備が行われました。農作業の効率化を図ることを目的に、県内では初めてとなる1.2ヘク
タールの大型圃場にも一部の地区において取り組まれました。町勢要覧資料遍、遊佐町の統計によれば、その後の15年間で農業従事者が７割ほど減となっている反面、１戸当たりの耕地面積は1.5倍ほどになっている状況にあります。背景には、農地中間管理事業の活用や農事組合法人化などへの集約化、地域農業の活性化を図るための中山間地域直接支払い事業、多面的機能支払い交付金事業の推進のほか、チャレンジ
ファーム事業等、農業従事者への支援施策の効果があると理解しております。本町の中山間区域におきま
しては、今後農業基盤の整備が新規に計画されております。その営農ビジョン作成に当たっては、高収益作物の導入を図ることが必須となっております。より地域の特性を生かした生産活動を継続する上でも、国の施策等が大きく影響することになります。農業生産面では、昨今スマート農業の取り組みへの動きが活発化しており、農業機械の操作や農業用水の管理へのタブレット端末の利用、栽培面では野菜の周年栽培の研究などが進められております。
請願にありますように、食料の安全、消費者の食の選択に対応することを含めた農業の将来像の具現化、農産物を安定供給するための生産基盤の整備などは、今後も農業を継続していく上で重要な事項であります。請願に基づき意見書を提出することは、本町の今後の農業発展にも大きく寄与するものと考えます。
以上、請願の願意を理解いただき、採択いただきますようお願いしまして、補足説明といたします。
議長（土門治明君）

お諮りいたします。

本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、文教産建常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、請願第１号は文教産建常任委員会に審査を付託することに決しました。
次に、日程第５、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
７番、菅原和幸議員。
７番（菅原和幸君）

それでは、533回議会の１番目の質問者として、通告の内容について質問いたします。
平成29年11月から進めてきました新庁舎建設は、先月26日に落札者が決定、契約後に着手することになります。役場庁舎建設に当たっては本来、国の補助制度はありませんでしたが、平成28年４月14日発生しました熊本地震をきっかけとして、昭和56年以前に建設され、耐震化が未実施であります市町村本庁舎等の建てかえを可能とする市町村役場機能緊急保全事業が、平成29年度から令和２年度を事業期間として制度化されました。この制度化の５年前に当たる平成25年から、本町では条例を制定し、庁舎建設基金の積み立てを開始しました。一方、平成29年３月には遊佐町公共施設等総合管理計画が総務課のもとで策定さ- 13 -

れました。同事業による新庁舎建設について、国の交付税及び起債充当が可能であるのは、この基金の積み立てと公共施設等総合管理計画の策定の実態があったことによるものであると、そのように理解をしております。
通告の１番目は、公共施設等総合管理計画に関することを中心に質問いたします。新庁舎建設事業は、落札者との契約条項により工事が進められる一方で、設計監理業務も委託されると推測いたします。契約
後に契約内容に変更が生じた場合、建設工事請負約款等に基づき対処されることにはなりますが、仮に増額の変更契約を要する場合、国の交付税措置額も連動して柔軟に対応されるのか伺います。
次に、上水道と下水道事業について伺います。本町の上水道事業は、私が中学校に入学した昭和41年に事業認可を受け事業を進めております。当時の人口は約２万２,700人でしたが、本年の10月末の人口は約１万3,700人であり、約６割ほどまで減少しております。人口の減少傾向は、上水道事業にも大きな影響を及ぼしていると考えます。着手から半世紀ほどが経過した上水道は、簡易水道事業の国の補助制度見直しもあり、これまで４つの簡易水道事業を統合しております。４月に議会に対して第２次水道ビジョンの説
明がありました。水需要が減る中、老朽施設更新は避けて通れない状況にあると理解しております。上水
道施設の法定耐用年数は40年とのこともあり、令和４年度から更新化事業に着手する計画とされております。また、厚生労働省は水道事業者に対しまして、需要を考慮し設定する従来の料金制度を３年から５年ごとに検証した上で見直すよう求める指針を本年４月に示しました。上下水道料金審議会での検討事項ではありますが、供給単価の値上げは避けて通れないと認識しているところでございます。公共下水道事業についても、平成２年度に着手し、29年目の本年度、公共下水道事業は終えることになりました。法定更新年数は50年であり、更新時期がまだ先になりますが、同事業会計の約50％は一般会計から繰り入れをされている現状にあります。公道に埋設されている２つの施設でありますので、工事計画次第では経費削減にもつながるのではと考えます。ついては、上下水道施設の現状と今後の更新計画について伺います。
次の質問に進みます。質問通告後の15日に小山崎遺跡を国指定史跡にすることについて、国の文化審議会が文部科学大臣へ答申されました。正式決定は今後によるところですが、地域振興にとって大きな弾みとなるのではないかと考えられます。そのような中、私の住む大字直世は、旧高瀬村と旧吹浦村に分かれますが、初代鉄道助の生誕の地や吹浦の丸池様、小山崎遺跡など文化的にも注目されるべき地域で、かつ観光面でのポテンシャルも高いと認識しております。しかし、周辺の道路インフラは完全とは言えない状
況にあります。本定例会に遊佐町パーキングエリアタウン整備基金の設置に係る条例案件が提案されておりますが、パーキングエリアとつながることは、小山崎遺跡の今後の保存活用計画の策定にも影響があると考えます。丸池様周辺の整備は、鳥海国定公園区域内にあることから、開発行為も制限されると想定され、県主体となり進めるべき道路インフラ整備もあることから、一朝一夕には進みづらい状況でもあります。それらを推進する方策の一つとして、地域振興、観光振興を含めた（仮称）文化の郷・すぐせ構想を策定すべきと考えますが、所見を伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。533回遊佐町議会12月定例会、第１問の質問者であります菅原和幸議員に答弁をさせていただきます。

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新庁舎に含めた公共施設の更新計画についてという質問でございました。新庁舎建設工事事業は、９月30日に実施設計が完了し、10月25日に入札公告を行い、11月26日に入札会を開催したところであります。
建設工事につきましては、令和２年度末までに庁舎建物が完成、令和３年12月までに現庁舎の解体等を含めた全ての工事が終了する予定ですが、その総事業費が概算で21億8,000万円となっております。財源の内訳としては、地方債がおよそ15億円、補助金が約9,000万円、基金が５億9,000万円の合計21億8,000万円を予定しているところであります。仮に資材単価の高騰や工期延長等により契約金が増額変更となった
場合は、その増額となった額の90％まで地方債の追加借り入れが可能であります。残りについては、基金で対応することとなりますが、選択肢としては交付税措置のない別の地方債、いわゆる一般単独事業債の借り入れも可能にはなっております。町としては、最大限交付税措置を受けられる地方債を活用すると同時に、基金活用を基本に、起債額を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、上水道施設の現状と今後の更新計画について申し上げます。町全体の水道管の総延長は、211.91キロメートル、そのうち法定耐用年数を超過している延長は15.803キロメートルであり、全体の7.5％に当たります。これまで老朽管更新事業と下水道整備工事に伴う水道管の布設がえ工事を実施して水道管の更新を進めてきましたが、今年度で下水道整備がおおむね完成となるため、下水道に伴う工事が一旦終了いたします。また、水道施設の耐震化につきましては、大楯浄水場を初めとした配水池等が容量比で72.8％で、おおむね耐震化が図られておりますが、一方管路の耐震化については延長比率が19.3％で、特に山間地の水道管の布設がえが進んでいない状況にあることから、今後老朽管更新とあわせて耐震化を進めていく必要があります。いわゆる合併浄化槽区域については、まだまだ進んでいないという現状であります。今後、老朽管更新となる耐震化を進める上で、計画の策定が重要でありますが、令和２年度から
水道施設の耐震診断と管路の地震被害想定調査を実施し、令和３年度の耐震化計画策定に向けた準備を進めていきたいと考えております。
次に、公共下水道施設の現状と今後の更新計画について申し上げます。公共下水道事業につきましては、
平成２年度から遊佐、吹浦地区の市街地を中心に事業着手しております。平成７年度に遊佐浄化センターの供用開始を行い、供用開始から現在まで24年が経過している状況であります。その間、整備計画の見直しを行いながら、平成29年度には最終整備計画である第７期事業計画を作成し、今年度において町全体の未普及地域の整備完了を目標に事業を進めております。事業開始以来29年が経過し、早期に建設された下水道施設の老朽化は確実に進んでいる状況にあることから、整備完了となる来年度以降は施設の延命化を図るべく、計画的かつ効率的に施設管理をしていくためのストックマネジメント、いわゆる超寿命化計画の策定に取りかかります。計画の策定時期におきましては、令和２年度から４年度までの３年間を予定しており、処理場、管渠等の現状の把握からリスク評価を行い点検調査等を実施しながら、改修、更新計画を作成するという流れで行い、計画策定後はその計画に基づいて５カ年のスパンで国庫補助を活用し改築、更新を進めてまいります。
また、同時に進めておりました農業集落排水事業につきましては、平成４年度から整備事業を開始し平成21年度で既に整備が完了しております。現在は４処理区の汚水処理と施設等の維持管理業務を行っております。農業集落排水施設においても全国的に老朽化による維持管理経費の増加等が課題となっており、施設管理者は令和２年度までに老朽化に対する機能診断の実施と個別施設、いわゆる最適整備構想計画を- 15 -

策定するよう国から求められておりますので、当町においても今年度から２カ年の計画で計画策定事業を進めております。機能診断後に改修、修繕が必要と判断される箇所については、令和３年度以降の国庫補助金を活用し、改修、更新を行っていくこととなります。将来的には人口減少に伴う使用料の減収が見込
まれることなどから、農業集落排水施設の公共下水道への接続を視野に入れながら、適正な維持管理に努
めてまいりたいと考えております。
２番目の質問、提案でありました（仮称）文化の郷・すぐせ構想というお話がありました。高瀬地区と吹浦地区にまたがる直世地域については、このたび小山崎遺跡の国指定史跡の見通しがついたことから、
史跡鳥海山とともに、さらなる地域振興への期待が大きく膨らんでいるところであります。また、初代鉄道助佐藤政養先生の業績を町広報に「政養のあしあと炉辺余話」として60回にわたり掲載しましたが、連載終了を受けて広報掲載原稿に加筆したものを本にまとめる編集作業を現在進めているところであります。また、日沿道の開通を見据えたパーキングエリアタウン構想の実現や、統合新小学校開校後の現高瀬小学校校舎の活用など、今後も議会、町民の意見を十分伺いながら、取り組みを進めていきたいと考えております。高瀬地区におきましては、高瀬まちづくりの会が中心となりまして、現在高瀬まちづくり計画の策定に取り組んでいただいていることから、本当にこれらの課題については大いに議論を重ねていただ
きたいと思っておりますし、地域で理解を深め構想等議論いただき提案をいただくことは大変ありがたいと考えております。
また、東回り県道の県道菅里― 直世― 下野沢線につきましては、用地取得がなされているものの、工事が進んでいない状況にあります。事業は、平成２年に着手し、平成13年度より事業が休止の状態となり、現在に至っております。周辺施設へのアクセスの向上を図る上でも重要な路線となると同時に、遊佐町の観光名所である丸池様や小山崎遺跡、そして箕輪ふ化場へのアクセスにもなる道路となります。これまでも、庄内開発協議会の重要事業要望や県議と語る会など継続して要望させていただいておりますが、今後も引き続き早期着工していただくようお願いしてまいりたいと考えております。当路線につきましては、
以前、県道菅里― 直世― 下野沢線、谷地と升川間の整備促進期成同盟会ということで平成３年に発足し、県当局などへの要望活動を行っておりましたが、事業が休止となった平成13年ころより期成同盟会の活動も休止になっている状態であります。当路線の沿線には、日沿道の事業計画もあり、既に一部盛り土工事も着工されていることから、未整備区間の工事着工の要望が強く求められております。期成同盟会の活動につきましても、組織改編を含めあり方の検討を現在進めております。ことし３月には、その推進への第一歩として、県庁と庄内総合支庁に要望活動を行ってまいりました。この件につきましては、議員からも一層のご協力を賜りたく、よろしく議会の賛同を得て前に進めるようにお力添えを賜りたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

どうも答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、通告の１番目の公共施設の更新計画の現状について、自席から質問させていただきます。
基本的には変更あった場合でも柔軟に対応はできると、そのように答弁で理解をしたところでございます。この質問する背景には、実は余り名前は出したくありません。県内のある自治体で今建設中の行政体- 16 -

で変更を要件が出てきて、工期の延長と１億円を超えるくらいの変更増があったという報道がありました。
その報道を見たある町民の方から、これから遊佐町でも対応するのであれば、その辺は柔軟に対応できるのかという質問を私も受けまして、そういうこともあって、今回質問の一つとさせていただきました。一
応本町の新庁舎建設の位置は、当然今進めておりますが、この向かいのところになりますし、きょう今定
例会にも何か関連の条例の提案がされているようです。ただ、あそこの状況を見ますと、前は当然皆さん
知っているとおり田んぼの状況でありましたので、やはりボーリング等の調査をやった上で、万全の体制で向かったとしても、私の経験上、いろいろな要件が発生して、変更要件が出てくる場合もあるのではな
いかと、そう感じているところでございます。この事業に関しては、簡単に言えば補助率は22.5％ぐらいの割合でいただけるという、率に直せばの話ですが、そういう状況で進められるわけでございますので、
やっとスタートラインにつくわけですので、何もなく当初計画のまま進んでいただければなと、そのように感じております。本来、この件しか予定しておりませんでしたので、一問一答の中ではこの件に関しては先ほどの答弁で理解をして受けたいと、そのように思います。
議長（土門治明君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
ご心配をいただいておりますが、本当にどういうふうにしっかりと工事が着手になって、完成までいっていただけることを心から願うものであります。課題となっております専門職にあるような方々の確保であったり、特殊といいますか、建設に係る資材の確保等も含めて、東京オリンピッ
ク・パラリンピック、これらへの部分、それから大阪で開催されます万博のパビリオン、こういった計画の中にあって、これらのことがしっかりと確保されるということを切に願いながら、注視していきたいというふうに思います。
一方で、ただいま地盤のご心配もいただきました。まさにそこの部分もしっかりとこれまでボーリング等々で確認をさせていただきながら、その結果に基づいた設計を立てさせていただいているという認識ではおりますけれども、それらのことについて、その設計に盛られた内容で適切にしっかりと建設されることを願いながら推移を見守っていきたいというふうに思っております。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

それでは、関連しまして、先ほど壇上で申し上げました上下水道のことについて進んでまいります。壇上でも触れましたが、４月の23日の全員協議会のほうで、第２次水道ビジョンの説明を受けたところでございます。水道ビジョンというのは初めての言葉だったものですから、いろいろ過去の議事録等を見ましたら、かなり前、堀前議長が当時の小野寺町長に対して質問した経過がございました。水道の水質のこと等があった段階での質問の内容でございましたが、その際に水道ビジョンをつくるというような答弁されていた経過があります。ただ、それだけかなと思ってみましたら、実はこの水道ビジョンは補助事業を申請するに当たって、必ずつくらなければならないというようなことで、平成17年の年に厚生労働省のほうで指針をつくって、逆に言えば平成21年度までそういうビジョンをつくらなければならないという背景があって、第１次があったようでございました。この質問をするに当たり、大変勉強になったところでございます。
それで、第２次の水道ビジョンは、本年度から10年間の計画の内容のようであります。その中身を見ま
すと、人口減少は先ほど申し上げましたが、水道事業にも大きく影響すると、そんな状況の中で、ビジョ- 17 -

ンを読み込んでいきますと、給水人口については今後10年間でほぼ２割が減るというような記載もあるようです。ここで上水道のことを申し上げていますが、実は私も前職で水に関係します仕事についておった
状況があります。はっきり言えば農業用水も管路で送っているわけですが、一応でき上がった段階のときには、当時の農業施策の中で100とすれば３割がもう転作しなければならないと。当時は飼料用米とか、そういうものはございませんでしたので、せっかくできたのに水を使っていただけるのは７割の圃場しかないという状況でございました。ただ、財産的に賦課しますので、使用量が減っても負担はいただけるのが農業用水の施設の整備だったところでございますが、この上水道事業についてはやはり水の使用水量が大きく関連してくるのかなと、そのように思います。
それで、質問のほうに移ってまいりますが、答弁では現在で法定耐用年数を超過しているのは総延長の約7.5％という答弁の内容でございました。当然順次その延長はふえていくことになるわけですが、ビジョンの中では令和４年から６年の間で更新事業を計画し、令和４年度をもって料金の改定を目指すという記載もありました。それで、厚生労働省の変更で料金の改正の方向にもあるようなことを先ほど壇上でも申し上げましたが、今後の更新事業における企業債等の活用を含めた財源計画について伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

今後の更新事業、そして財政計画というご質問だったように思います。今回の水道ビジョンにおきましては、今後20年間に水道管を実使用年数で更新する場合、年平均事業費は約7,900円という形で試算をされているようでございます。今後の料金収入につきましては、議員おっしゃったとおり、給水人口の拡大が見込めないため、人口減少に伴います減収は避けられないというふうに想定をしてございます。このため、事業を継続するためには定期的に料金審議会を開催いたしまして、料金改定の適切な時期を再考する必要があるのかなというふうに考えてございます。また、更新事業を自己資金のみで賄うということは非常に難しいということになりますので、国庫補助事業、下水道につきましては３分の１になりますけれど
も、補助事業、そしてほかに事業費の50％の企業債等の借り入れを申し込みをしてございます。将来にわたりまして安定した水道水の供給を維持するために、企業債の借り入れは不可欠というふうになってこよ
うかと思われます。将来への過度な負担を避けるために、施設のスペックダウンやダウンサイジング等も踏まえまして、計画的に事業を実施していかなければならないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

それでは、続けますが、今答弁いただきましたが、はっきり言えば水道事業について余り詳しくなかったものですから、いろいろ調べたところ、県のホームページのほうに企業関係の経営分析表が各町村の分載っておりました。上水道並びに下水道の部分に載ってございますが、そこの数字
はちょっとわかりづらかったもので、右のほうの文章を読んでいきますと、かなり楽観的な記載はないよ
うな状況でございました。やはり水の量が減るにもかかわらず、更新は当然時期が来れば進んでくるというような記載もありました。そんな中で、今課長が答弁あったとおり、余り将来的には楽観できないような状況ではございますが、ひとつ水の、本当にこの間もいろいろな地区で災害があったわけですが、やはり水というのは最も大切なものでございますので、対応をしていただければなと思います。

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それから、公共下水道事業について若干触れたいと思います。公共下水道事業については、自分的にはやっと完成したかなというような認識でございます。といいますのは、一応平野部については先ほど申し上げましたとおり昭和60年から面工事を開始したわけですが、それに伴って新しくできた道路に埋設をす
ると、当時の担当の課長といろいろな方面から協議をいただいて進めてきた経過があります。そんな中で、公共下水道の法定耐用年数50年というような答弁もあったかと思います。それで、長寿命化を図るためのストックマネジメント事業の計画の策定をしながら、農業集落排水については、先日当集落にも回覧がありましたが、現状の調査を、何かマンホール等の調査を着手をするというようなことのようでございます。
やっと下水道ができた段階で、すぐに更新計画に着手するというような状況になるようです。それで、下水道施設は当然町道並びに県道等に埋設なると思います。そんな中で、ことしの町政座談会が６月の５日の日にありまして、高瀬地区のほうに出席したところでございますが、前もって課長のほうにちょっと通告というかしておりましたが、その中で県道345号線京田付近の補修をお願いしたいという項目がございました。県管理のため、現状を改めて確認させていただき、補修についてはいろいろな町から県へ要望したいという旨が公開されている記録には載ってございました。これは、多分道路占用扱いとなると認識しております。それで、県との協議が当然必要なわけなのですが、占用の場合、当然占用者が対応しなければならないという部分があると思います。それから、そういうこともあって、その辺の協議がどうなっているのかということが１点目と、占用の場合、たしか期間の更新があるはずですので、その段階で何らかの条件が付されていなかったものか、その２点について質問させていただきます。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

高瀬地区の町政座談会のときに、京田地内の舗装補修という形でご要望、ご質問をいただいたところでございます。京田付近の下水道管につきましては、議員おっしゃったとおり、国道345号線に埋設されているため道路占用物件ということになってございます。国道345号ですので、道路管理者につきましては
山形県ということになってございます。その後、座談会のほうでご要望いただいた後に、現地のほうを私も直接確認をさせていただきました。現場につきましては、特にマンホール周り、下水道のマンホール周りに段差が生じているというような状況でございまして、その後に庄内支庁のほうに赴きまして、路面補
修ということでご要望を直接させていただいたところでございます。その後におきまして、一部ではありますけれども、県のほうでマンホール周りだけですけれども、舗装のすりつけということで補修のほうはしていただいたところでありますが、町としましてはマンホール周りだけでなくて、道路全体の舗装が老朽化しているというような状況にありますので、一定区間全幅の舗装について舗装する必要があるというふうに判断をさせていただいておりますので、来年度の県単独事業の要望のほうに優先順位を上位に位置づけまして、県のほうに今年度改めましてご要望させていただいているところでございます。
また、占用期間等の条件ということですけれども、県道、そして町道問わず、下水道管の物件、埋設する場合は道路管理者のほうから許可が必要となってきます。町でも県でも同じような許可という形になってきますけれども、許可に当たりましては条件当然ついてきます。占用期間、占用料金、そして更新等、何年に更新してくださいというような条件等が付されてきます。下水道管の占用につきましては、基本的に10年ごとの更新ということになってございます。これは、道路法に規定します事業者が設ける占用物件- 19 -

に当たるということになりますので、10年での更新ということになっているようでございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

今の件について、もう一度質問させていただきますが、この件につきましては去年までの文教産建常任委員会等で、私だけでなく、９番議員のほうからも発言等があった内容でございます。ちょっと今の課長の答弁聞きますと、やはり補修をする、確かにあれ以降、周辺に修理したものは見ておりましたが、基本的に路面全体が一定箇所下がっているという状況があって、走っていますとバウンドするような状況もあります。ですから、マンホール周り全体を補修しなければならないという状況が必要だと思いますが、今の答弁ですとあくまでも直すのは道路管理者である県という認識でよろしいのでしょうか。質問させていただきます。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

県のほうにご要望はさせておりますけれども、占用許可の条件に１項目ございます。占用者、町になりますけれども、下水道管ですので、占用者は道路物件を道路管理上、交通等の支障が及ぼさないように自身でしなければならないということで、占用者が大きく道路を損傷に至った
場合は占用者が補修することが条件となってございますけれども、まず県道ということでしたので、まずできれば県のほうに補修をお願いしたいということで、町のほうで現地調査を踏みまして、県のほうにご要望させていただきまして一部マンホール周りでしたけれども、補修をしていただいたということになってございます。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

私の知識が、占用の範囲内は占用者が責任を持って対応しなければならないという部分があったと思います。ただ、町であれ、県であれ、やはり交通安全上も若干問題は生ずると思いますので、引き続き県との協議を進めていただければなと、そのように思います。
それで、公共下水道並びに農業集落排水事業につきましては、29年度の決算状況、広報ゆざのほうに載って、グラフ化になってございました。大変わかりやすい資料でございまして、収入に占める使用料の割
合は約２割で、一般会計からの繰り入れは公共下水道で先ほど言った約50％で、農業集落排水事業では８割ほど一般会計から繰り入れをしていると、そんな状況があります。それで、この中で申し上げたいのは、
人口減少が続いてきたとしても、この施設に対しましては施設の廃止とか縮小、維持管理費の大幅な削減はできないと、人が100人いろうが、１人いろうが、10人いろうが、基本的にはやはり機能を維持しなけ
ればならないという状況の施設でございますので、適正な管理計画を作成していただいて、財政計画も万全なものとして進めていただきたいと、そのように考えます。また、一つの今後の見通しといいますか、
今水道料の補助制度では、遊佐町の若者移住定住世帯に対する使用料の補助金や工場用水使用料に対する支援事業などが要綱を設定され、載っております。ただ、やはり本町では高齢化が進んでおりますので、いずれ高齢者世帯等への支援策等も検討すべき時期が来るのではないかと個人的には思っておりますが、そこまでには至っていないという状況だと思いますが、一言ここで発言をさせていただきます。
それでは、次に（仮称）文化の郷・すぐせ構想の提案について質問させていただきます。県道菅里― 直
世― 下野沢線、前の質問、二、三回申し上げましたが、まだ大変県には失礼ですが、371号という番号つ- 20 -

いておりまして、誰も見ない県道ということで勝手に読ませていただきます。このことを質問しますと、まだ菅原のおはこが始まったかなと受けとめる方もいらっしゃるかもしれませんが、関連しまして質問させていただきます。先ほど来ありますとおり、このたび小山崎遺跡が指定に向けた動きがございましたが、ちょうど１年になりますが、昨年の11月末から12月にかけまして来訪神仮面・仮装の神々のユネスコ無形文化遺産登録がありました。忘れてかけておったのですが、ちょうど10年前、史跡鳥海山がちょうど10年前のようでございました。そんな状況からいくと、史跡鳥海山の構成には大物忌神社の山頂と吹浦、蕨岡、
それに丸池様が構成されている状況にはあります。そんな中で、先日全員協議会のほうで説明いただいた資料の中には、令和２年から３年度にかけ保存活用計画の策定を行うと、そのような説明がございました。
ここでお聞きしますが、この策定に当たっては、教育委員会サイドだけでこの小山崎遺跡の保存活用計画を策定することになるのか。そのことが１点目と、今あそこ、小山崎遺跡のところ、広く草地になっておりますが、その所有状況について質問させていただきます。
議長（土門治明君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋善之君）

小山崎遺跡の件につきましてお答えいたします。

国史跡に指定されますと、国からは史跡の保存活用、それから整備、現状変更等に関する取り扱い基準など定めた史跡保存活用計画を速やかに策定するよう進められることになります。今回の指定区域につきましては、ご質問にもありましたとおり、鳥海国定公園の指定区域でございまして、文化財保護法のみならず、自然公園法の規制も受けるということでございます。今回の区域には、丸池様も含まれておりまして、ここは鳥海山・飛島ジオパークのサイトにもなっております。でありますので、当然企画課、観光所
管、それから企画係、ジオパークの所管と連携しながら、縄文を学び、体験できるような活用、整備の計
画を策定したいと考えております。ただ、教育委員会といたしましては令和２年、３年の計画につきましては、やはり学術的なものを中心とした史跡の保存管理というのが中心となるということはご理解いただ
きたいと思います。
それから、現在発掘して埋め戻しをしております場所、これは町有地になっております。今回の指定区
域は、約３万9,100平米、４万平米ほど近くございますけれども、４分の１が発掘した場所でありまして、
これは町が既に購入をいたしておる土地でございます。４分の１は購入済みと。それから、４分の２、これがこれから購入をする。まだやはり何らかの埋蔵物があるだろうということで区域を広げておりますので、半分はこれから購入しなければならない民地であるということです。残りの４分の１につきましては、
神社境内もしくは換地道路や水路、こういったものになってございます。土地の購入につきましては、国からの８割の補助もございますので、県からの若干の補助も合わせまして、町の負担はその分少なくなりますので、地権者の皆さんのご理解を得て進めていきたいと考えております。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

一応学術的な活用計画が中心になると、そういうことはわかりました。

それで、実は小山崎遺跡ですが、たしか県圃場整備事業の分布調査、事前調査でやったところ、私も当時担当しまして、たしか県の文化担当の佐々木さんという方から呼ばれまして行ったら、もう鹿の歯です
か、イノシシの歯ですか、もろに出てきまして、それ見せられたときの不気味さというのですか、それがあった後、ここは圃場整備はできませんってはっきり言われまして、それに匹敵するような、その思いが- 21 -

まだ残っております。ただあそこは、たしか当時圃場整備の予算つきが急によくなったものですから、その関連でできなくて、一応くいを外して、後から町とか県が調査をしたという経過があります。私的には全部用地買収したのかなと思っておりましたが、今課長の答弁で状況はわかりました。
それで、ちょっと視点を変えまして動いていきますが、直世の５集落、箕輪、落伏、升川、中山、樽川については、いろいろ見ますとかなり前、明治初期にいろいろつながりがあるようでした。今回改めて感じ取ったところでございますが、そんな中で施設的には今の小山崎遺跡と関係はございませんが、例えば落伏にあります永泉寺、あとは升川にあります、例えば佐藤藤助さんと佐藤政養さんの顕彰碑、そういうものがございます。そんな中で、先日、11月10日の日でしたっけか。落伏の永泉寺のほうではいろいろなイベントをある会社が企画されてやったというふうにも聞いております。実は朝日町の若宮寺というので
しょうか、そこでは寺フェスと称して何かフェスティバルをかなり前からやっておって、今回、去年から永泉寺でもそういうことやられているということは非常に新しい取り組みをされているのかなと、そのように思っているところでございます。
それで、一応話を続けますが、丸池様の観光について、また若干戻ります。カウンターを設置しているというようなことで前質問しましたら答弁いただきましたが、実は今丸池様に行く路線については丸子から入って山崎、それから箕輪橋を渡って行っている状況にあります。それで、箕輪橋については圃場整備事業の際に、あそこにバックホーとかブルを持っていこうと思いましたら、荷重の関係で通れないというような、いろいろありまして、見てもらうとわかるのですが、角をＨ形鋼を渡して補強して今に至っております。撤去するかということを言われたのですが、そのままにしたほうがいいのではないかということを申し上げまして今に至っているわけですが、ちょっと下のほうに入ってもらうとわかるのです。かなり腐食をしておりまして、強度的にもかなり落ち込んでいるといいますか、そんな状況にあるようです。
それで、最後のほうに入っていきますが、市長、国指定の史跡を観光面につないで生かすということは、
皆さんやはり共通的な認識でありますので、遊佐ＰＡＴにつなぐということは誰しもがこれは考えることだと思います。ただ、先ほど言った県道371号線については、やはり費用対効果の面からいっても、かな
り県は、はい、わかりましたとは進めない状況にあると思っております。そんな状況もありまして、先ほどの学術的なものとは別個に、国指定とは別の視点で、この直世地区の５集落の文化的なもののつながりを何とか構築していけないものかなと、そのように思っております。ソフト面では、先日も説明会ありましたが、増田先生の佐藤政養さんの研究の本、まとまりまして本も出るようでございますし、私の集落にも伝わりますいつ途絶えるかわからないヤサラという人形もありますので、そういうものを一つのつながりとして何か文化的な構想を練っていくことも必要なのかなと、そのように思います。そういうことがあれば、県のほうの思いも、県のほうにもつながるのかなと、そのように思います。構想があれば、一つの戦略にもつながると思いますので、将来に向かう構想を抱くことでその達成に向けたいろいろな手順も考えられることにはなると思います。
ちょっと時間が押してきましたので、最後に町長にお伺いしますので、前の答弁で未着工区間については命の道ということで答弁いただきました。それは大変、鳥海山の噴火等もあれば非常に重要なのですが、やはり先ほど来言っておりますＰＡＴからのつながり、これがあれば、文化のことを英語で何と言うかわ
かりませんが、もう一つ文化的なロード、文化ロードという役目も果たしてくれると思います。最後に町- 22 -

長の所見を伺って、私の質問は終えたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は直世地区というのでしょうか、吹浦地区も含めて、ないものねだりしないでやろうよねという町づくりを進めてきて私にとっては、物すごく認められている里の湧水とか、いろんな形、小山崎も丸池様もそんな、鮭のふ化場も含めれば、あり余るほどの資源だと思っています。それらを将来的に見ればやっぱりパーキングエリアとどうつないで町の発信をしていくかということが非常に重要な課題だと思っていますので、今回のパーキングエリア基金、やっとスタートすることになりましたので、それら等についてもやっぱりパーキングエリアいいものつくって、よそから来てもらって、そことどうやってつなぐかをしっかりと、事前にもう今から検討していきたいと、このように思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

これにて７番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（正

午）
休

議

長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（土門治明君）

なお、吹浦小学校より傍聴の申請がございましたので、遊佐町議会傍聴規則第７条第４項の規定により許可したので、報告いたします。
また、吹浦小学校及び企画課より写真撮影の申請がございましたので、傍聴規則第９条の規定により許可したので、報告いたします。
６番、松永裕美議員。
６番（松永裕美君）

地球が悲鳴を上げているかと思うぐらいに異常気象が続いております。台風19号

で、県内、日本国内でまだ被害のため生活基盤が整っていらっしゃらない方たちのご心労とご苦労を思うと、一日も早い復興を願わずにはいられません。山形県川西町の産業振興課の職員の方が、台風19号の被害で、わらが田んぼに堆積してしまい、そのボリュームが4,000立米にも上りまして、初めての事例ではありましたが、職員の方も不眠不休で対応し、現場を回り、何とか雪が降る前に処分したいと、県を通し国にかけ合い、堆積したわらを集めて一時集積する作業にかかる約3,000万円は農水省のほうに、4,000立米のわらを処分場まで運ぶ費用約1,100万円は環境省のほうに県を通して対応してもらったということで、これに加え災害時に町として川西町建設業組合さんと協定を結んでおったので、慌てることなくスピーディ
ーに連携が図れるという大変珍しい事例がございました。直接産業振興課の方にお聞きしましたところ、それはそれは大変な作業だったけれども、町民の方々に感謝され、とてもやりがいがあり、また災害の荒波に立ち上がるばねを自分たちの力で模索し、あすへの仕事のエネルギーに変えたということで、私の中で災害対応のよい勉強として学ばせていただきました。なお、当町においても調べさせていただきました
ら、平成24年８月29日におきまして、きっちりと災害時における災害協定を遊佐町の建設組合の皆さんと- 23 -

町は結んでいらっしゃいました。これから多大な災害が来るやも知れず、当町は連携し、町民の方、そして職員の方、または必要であればみずから県、国に進言し、対策を練っていかねばならぬと実感しております。
では、一般質問に移らせていただきます。福祉にかかわる質問でございます。大変デリケートな問題であることと、それに遊佐町議会においては初めて質問させていただくということで、言葉を選んで質問させていただきます。遊佐町だけでなく全国的に大きな問題でありますひきこもり問題について議論させていただきたいと思います。ひきこもりの評価、支援に関するガイドラインによりますと、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象であるということでした。内閣府の調査によりますと、推計数は平成27年12月調査、15歳
から39歳まで、国内で54.1万人、平成30年12月、40歳から64歳までのひきこもり状態にある方は61.3万人という数字が示されております。この15年で２倍に増加というデータもございます。ただ、ひきこもりの状態であることをご近所の方に知られたくない、どう対応してよいかわからない、ただ家にいる時間が長くなって社会とのつながりが持てにくくなってしまっているなど、行政側のサポートの仕方も現実問題としては認識しているものの明確なアウトリーチの仕方や有効的な対処ができる施策が仕上がっていないというのも理解できるところであります。ひきこもりと言われる方々は至って普通の人たちで、疾患や障がいなどはなく、現代では誰でも、自分の家族もいつなり得るということはわからない時代でございます。
以下、４点についてお伺いいたします。町内でひきこもりの方々についての当町の現状について。ひきこもりの方々への支援について。ひきこもりの方々へのご家族へのサポートについて。厚生労働省は、ひきこもり対策推進事業として、生きづらさや孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら時間をかけて寄り添う支援が必要で、誰にとっても安心して過ごせる場所やみずからの役割を感じられる機会があることが生きていくための基盤になるのだということを明言しております。我が町でもこのことについて指導し、議論していく時期に来ているのではないかと私は思うのですが、町のご所見をお伺いいたします。
次に、当町の教育環境の向上について、２点提案させていただきます。１つ目は、知の拠点である町の図書館の利用率アップにつながる提案として、町の小中高生を対象に、預金通帳型の読書の記録新システ
ムの導入をご検討していただけないでしょうか。県内では、米沢市の図書館が先駆けて導入していらっしゃるようです。図書館に設置された専用端末に通帳型の冊子を通すことで、自分が読んだ本のタイトルや貸し出しに月日を記録し、一覧として可視化できる読書通帳は、読書離れの深刻化が嘆かれる中、この通帳を導入した図書館では利用者が全国的にふえているとのこと。仕組みは至って簡単で、図書館に行き、本を借りると、その書籍情報が読書通帳機という専用端末に転送されるので、その通帳機械に自分の読書通帳を差し入れるだけでよいのです。今の子供たちは、ＳＮＳを使って自分で発信する力も備えており、通帳よりウエブ上で完結する形のほうが好まれる傾向があります。しかし、逆に遊佐町の子供たちには、
あえて手元にあるものを大切にしたり、読書通帳という昔からある通帳型の実際のコミュニケーションが生まれるアナログ感を大事にしていっていただければ、家族や親子の会話が読書通帳をきっかけとなりふ
えて、心豊かな人への成長につながっていくことを想定して提案したいと思います。
最後に、町の施設であるしらい自然館でのオールイングリッシュ・サマープログラムの提案でございま- 24 -

す。対象は、町内５つの小学校全ての５、６年生を例とし、２泊３日の合宿形式で行います。日本語は使えず、とにかく英語漬けの３日間。アメリカやカナダに留学しなくとも、遊佐町にいながら短期留学が小学生で体験できるという画期的なプログラムです。講師の英語の先生は、ベースは当町に赴任していらっ
しゃっているＡＬＴの先生で、スタッフとして日本に国費留学している海外からの留学生をターゲットとして、遊佐町に滞在できるかわりに英語を子供たちに教えてほしいとＳＮＳを利用し呼びかけるのと並行し、職員の方々やご家族の関係ある大学や専門学校に営業に出向き、募集してみてはいかがでしょうか。
遊佐の子供たちは、英語のスキルが上達し、また遊佐に縁あってやってきた留学生の英語の先生たちは遊
佐町のインスタ映えする場所を探し、遊佐に来て発信してくれれば、交流人口増加にもつながるかもしれません。それと、このプログラムの隠れた効能は、実は１つありまして、事前に自然な流れで一つの小学校になる児童が全く面識なく統合の波にのまれるのではなく、英語の夏合宿という楽しい思い出を事前に共有した仲間として新たな遊佐町一校統合に向けて、いじめのない学校づくりに期する取り組みの一つにもなるのではと私は考えました。小学校統合に向けては、それはそれはさまざまな意見が飛び交う中、私は少しでも子供たちが健やかに、笑顔あふれる学校生活を送れるにはどうしたらよいだろうかと、我が子が小学生であったらばどう考えただろう、どう行動するだろうということを念頭に置き、今回もこのようなプログラムを遊佐町のオリジナルの資産を使って、多額の予算を使わずにできるものとして新提案させていただきます。
これで私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から６番、松永裕美議員に答弁をさせていただきます。

第１点目、ひきこもりの現状と対応についてという質問でありました。ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会参加を回避して、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を指すと言われております。松永議員が質問のところでもおっしゃっておりました。内閣府が平
成30年度に実施した40歳から64歳を対象とした全国調査では、61.3万人と推定され、全年齢の総数は100万人を超えていると言われております。全国でひきこもりが注目され始めて、ほぼ20年が経過しました。その当時の青年が中年になり、その親が70を超えるようになり、80代の親と50代のひきこもり状態の子供が一緒に暮らす状態、いわゆる8050問題が社会的に大きな問題となっております。山形県におきましても、
平成25年と30年に民生児童委員を通じて調査を実施しております。15歳以上のひきこもり状態にある方は、前回の平成25年調査時は約1,600人でしたが、平成30年は1,500人でした。人数は若干減少しておりま
すが、出現率の比較では0.14から0.13とほとんど変化がなく、依然として多くの方がひきこもり状態にあると考えられます。各市町村ごとの調査結果につきましては、個人の特定や風評等につながるおそれがあるため県では公表しておりません。
さて、遊佐町におけるひきこもりの方々への支援体制につきましては、平成29年度より健康福祉課健康支援係を窓口として、ひきこもり相談会を実施しております。ひきこもりの原因や背景は多岐にわたり、多種多様な問題を抱えている場合が多く、特に長期化、そして高齢化の事例では、本人の変化を促すことが難しく、継続的な支援が必要となっております。今年度山形県では、ひきこもり問題に悩む人を早期に相談につなげるため、地域を知る民生児童委員の存在が重要であると考え、本人、家族を相談支援機関に- 25 -

つなぐためのツールとして、ひきこもり支援ガイドブックを作成し、全民生児童委員に配布しております。
町では、昨年度、ケアマネジャーを対象に、ひきこもりの子供と親の介護について、また民生児童委員を対象に、ひきこもりの現状と地域支援ということで研修会を開催し、関係機関との学習機会を持っております。ひきこもりの方々、家族に対する支援は、一機関が完結できるものではなく、複数の機関が連携を図りながら継続的にかかわっていかなければなりません。今後も当事者とその家庭、家族に寄り添いながら、全ての人が安心して暮らせる地域づくりを行っていきたいと考えております。
詳細の答弁は、担当課長にいたさせます。
２番目でありました教育環境の向上についてということで、図書館への新システムの導入をというお話でした。ご提案いただきました読書通帳機については、2010年に開発された公共図書館向けの貸し出しデータ印字システムと伺っております。貸し出し履歴を利用者が自分で読書通帳と言われる貯金通帳のようなものに記録できるもので、読書履歴を目に見える形にするということで、子供の読書意欲を促進し、図書館利用が活性化されると言われております。2015年には全国12自治体の公共図書館に採用され、図書館利用者増加などの効果があり、地域活性化につながるものと注目されました。現在全国で約40自治体で導入されており、県内では委員仰せの米沢市が導入していることが確認されております。また、手帳型の簡単なものは、東根市と上山市で導入しており、自分で図書情報のシールを張る形となっております。読書
通帳機の導入につきましては、現在、図書館協議会でも検討されており、読書通帳機導入のメリット、そしてそれらの検証等を踏まえて、町民の要望、統合後の小学校への導入についても含め、引き続き図書館協議会の案件として検討してまいりたいと考えております。
３番目の提案でありましたオールイングリッシュ・サマープログラムをしらい自然館でという提案でありましたが、この質問については教育委員会をして答弁をいたします。
以上であります。
議長（土門治明君）

中川健康福祉課長。

健康福祉課長（中川三彦君）

私からは、さきの町長答弁にありましたひきこもり相談会の概要について少し詳しく申し上げます。
このひきこもり相談会は、ひきこもりの方々への支援を目的に、平成29年度より健康福祉課健康支援係
を窓口として実施をしております。鶴岡市にある自立支援センターふきのとうの相談員から来ていただいて、平成29年度は５回、平成30年度は６回開催をいたしました。今年度については、年10回を予定しておるところでございます。ひきこもりにある状態のご本人が相談に来所するということは本当に少なくて、
そのほとんどがご家族の方が来所すると、継続して利用することが多くて、１回当たり２人とか３人、年間では実人数で３人から５人ということで、延べ人数で12人から17人が来所をし相談をされているということであります。また、必要に応じて自宅まで訪問支援を行う場合もあるということであります。ひきこ
もりの支援については、そのゴール、到達点といいますか、そのゴールをつい就労、仕事というふうに考えがちですけれども、当事者にとっては就労は経済的な側面を満たしてくれるものであるということで、
あくまでも生活をする上での手段というふうに言われてございます。ある調査では、ひきこもり経験者が求める支援は、ひきこもりの若者の居場所というものがトップでありまして、次が就労相談、就労支援という結果になったということであります。また、当事者が大事にしていることは、自分が自分らしくある- 26 -

ことというふうに言われていることからも、支援する側は当事者の感覚を十分に理解した上で、本人とかかわって、そして諦めない継続的な支援が必要となるということであります。町としても今後も関係機関との連携を図りながら支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長（土門治明君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋善之君）

それでは、２点ございましたので、まず１点目の読書通帳機について私のほうから補足をさせていただきます。
開発されてから10年近くたつということで、私も伺ったときには全く存在をわかっておりませんで、若干勉強させてはいただいたのですが、大変おもしろいものだなというふうに感じたところです。図書館協
議会、先日行われましたが、指定管理者のほうからも図書館の利用者をふやすためには、黙っていてもしょうがないのだと、やはり積極的にこちらのほうから攻めの姿勢で事業を進めていかないと利用者はふえないだろうというご発言もありましたので、そのこともツールの一つとして考えていきたいと。それから、来年度から５カ年の第２次子供読書活動推進計画というのは、今策定の準備をしておるところで、アンケートも実施いたしますので、そういったところに自由記載欄に要望等が入ってくればなというようなことも考えておるところであります。
次に、オールイングリッシュの夏合宿プログラムについてでございますけれども、新学習指導要領が2017年３月に告示されまして、小学校は来年度から、中学校はさ来年度から完全実施される予定でございます。その中で、小学校の３、４年生が今度外国語活動を新たに週１回、週１時間追加されると。５、６
年生については、今までも外国語活動あったわけなのですが、外国語という教科扱いになります。これも週１時間ふえて週２時間、年間では70時間の学習がされると。本町では、小学校の外国語活動と外国語教科の扱いにつきましては、国の指導要領の来年度からの完全実施を待たずに、既に昨年度から先行して実施させていただいております。授業時数の増加に対応するため、教育課程やＡＬＴの配置の工夫などを町内の小学校が同一歩調で進めております。授業のほぼ全ての時間にＡＬＴの先生が入っております。ネー
ティブの英語に触れる機会もその分多くなっておりまして、大変充実した事業が行われていると聞いております。ご提案いただきました５、６年生を対象にしたプログラムについてでございますけれども、語学の習得は学校だけでいいというわけではございません。将来ずっと英語というのは学び続けるわけですので、一番重要なのは英語が好きになるということが小学校の段階では重要なのだろうなというふうに思います。その手段としてご提案いただきましたプログラム、これはもう大変効果的なプログラムではないかというふうに思います。ただ、民間の英会話教室等が開催している同じようなプログラムも同じ時期に開催されるということで、これも遊佐町内で行われるということは以前から把握しておりますので、町がすぐに主催をするというところにはまだ至っていない状況でございます。町内の小学校では、まずＡＬＴの配置が充実しております。ＪＥＴプログラムから直接雇用から委託派遣事業に中学校も小学校も一緒になっておりますので、その強みを生かして子供が楽しく学習できるところをまず大事にしていければなと思っているところであります。
なお、中学校におきましては昨年度から３年生を対象にしておりまして、数学と英語の学習支援塾を開講しております。これは、受験に備えるということから、９月から２月の間でございますけれども、先ほ- 27 -

ど答弁させていただいたように大変好評でございます。３年生の半数が参加しているという状況でございます。英語塾、その学習支援塾の英語の教科につきましては、講師の先生については専門性を重視いたしまして、塾を開いているところの先生を講師に招くなど、引き受けていただいている先生からは大変ありがたいと思っております。人材の確保が課題とはなっておりますけれども、今後も地域の皆様からいろいろと協力をいただきまして、必要に応じて教育環境の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

最初に、ひきこもりの問題についてお話しさせていただきたいと思います。秋田

県藤里町という3,000人ほどの町なのですが、実はとてもひきこもりに対して前向きにチャレンジしまして、すばらしい結果を出しているということを知りました。この指とまれ方式で、窓口あけました、相談に来てくださいといってもなかなか相談にはいらっしゃれないということで、孤立する方たち、秋田県の例なのですが、行政が縦割りだし、たらい回しにされるし、自分に合った支援がないしということで、行
き着くところは生活保護や障がい者の手当の受給になってしまうということで、普通の人たちや疾患や障がいのない方はどこに相談すればいいのですかということで、この藤里町では考えたやり方が社会福祉協
議会がやはりキーパーソンとなりまして、町の姿勢ではなく動き出したということです。60代の40代の息子さんを持つひきこもりのお母様が県の支援センターへ相談しに行きますと、精神心療内科にかかりなさ
いと言われ、紹介されて病院に行きましたと。医師に本人が来ないことには手の施しようがないと言われました。それができないから一人で来ているのにということで、やはりこういう事例は多いと思います。
藤里町では、とりあえずポスティングをして、こういう活動を始めましたということで回り、ただ回ったからといってすぐ効果が出るわけではないわけで、何様だと思っていると怒る人や、うちには支援は必要
ない、お願いだからもう来ないでと懇願されたり、ボランティアの活動やイベントをするから来ませんかと言っても、例えば約束しても、前の日になるとおなかが痛いから来られなくなったり、ひきこもりの方への相談事を受けますよとか、指示とか助言はとにかくＮＧだということで、悪戦苦闘なさったそうです。
ゲームやレクリエーションを催しても、もちろんそこにいらっしゃることはなく、もしかして働く場やきっかけを求めているのではということで、要は就職試験に何回も落ちてしまったり、都会で働いていたけ
れども、人間関係トラブルがあって田舎に、秋田県に戻ってきた。けれども、そこから一歩踏み出せないとか、さまざまな要因がございまして、ホームヘルパー２級の養成講座の情報提供をしたら、何と研修講座会場にたくさんのひきこもりの方が集まっていらっしゃって、家から出たいと思ったら、いつでも受け入れられるような居場所をつくることが大事なのだということが、実例であったそうです。
それで、一番最初なのは、私が思ったのは、１番目に一体この町にどのくらい悩んでいる方、ひきこもりの方がいらっしゃるのかという、やはり税金を使って動くわけですから、そこを調査しなければいけな
いと考えました。しかしながら、先ほど答弁にもございましたように、個人情報に触れますし、町内には３名の主任民生児童委員様のほかに50名の民生委員の方、そして今回21名の方が入れかわり、110の行政区を民生委員の方が網羅されているのですけれども、社会福祉協議会の方もそうですし、民生委員の方もお仕事がとにかくいっぱいで、なかなかもう一個お仕事ということにはたどり着けないと私は理解してお- 28 -

ります。ただ、だからといって、ではできないで済まされるのかということで、遊佐町は遊佐町あるあるということで、皆さんが各地区で情報を持っていらっしゃいます。調べるのではなく、無理に詮索はしな
くてもよく、例えばですが、電気をつけていない家庭があったとしますと、あの家電気ついていないよ、
どうしたってなったときに、民生委員さんとか区長さんが動きまして、いや、電気はついていないのではなくて、単に家の都合でつけていないだけだったというような、伝書バトのようなすり合わせが今とても必要になってきているのではないかと思っております。カルテとして落とし込む作業も必要ですし、これから膨大な量の仕事がふえてしまうわけなので、私はひきこもり対策を今ここで性急に早くしなさいということも言えませんし、ただこのように話題に出すだけでも一歩前進するのかなと思っております。とてもデリケートな問題ですし、データで落とし込むとかもそうですし、民生委員の方にお願いするというのも無理だとわかっていますので、ほかの自治体でどういうことをやっているのかなということとかをちょっとでも調べたり、また当町に当てはめられるオリジナルのものがあれば、これからまたトライしてみてもいいのかなと思っております。この件に関して答弁いただければと思います。
議長（土門治明君）

中川健康福祉課長。

健康福祉課長（中川三彦君）

お答えを申し上げます。

議員からさまざまなご意見、それからほかの町の例なんかもご紹介いただきました。ありがとうございます。先ほど町長答弁にありました県が作成をしましたひきこもり支援ガイドブックというものが、こういうガイドブックでありまして、これを民生児童委員の方々、県内全てに配布をさせていただいておりま
して、これによりましてガイドブックの中を見ますと、ひきこもりの現状とか、それからひきこもりに対する相談のやり方でありますとか、それから山形県内の相談支援を行っている機関のどういうところがあるかなといった窓口でありますとか、そういった情報が載っている支援のガイドブックでございます。これで、平成25年と平成30年に民生児童委員の方々からご協力をいただきまして調査をした際に、本当にお世話になったということでありまして、その民生児童委員の方々にこういった資料を配布をさせていただ
いて、なお今後についてもご協力をお願いしますということでありました。この中で言われているのが、支援のやり方でございまして、まずは家族への支援というのが一番最初の支援になるのだということでありました。段階的に、次は引きこもっている本人に精神疾患などの病気はないのかということ、あるとしたらやはり治療を進めなければならないということであります。そして、その次の段階がようやく、先ほど議員もおっしゃっておりました居場所の提供ということになろうかと思います。最終的には将来的に自立をしていかなければならないということで、自立のための就労支援という流れで進めていくというふうにされているところでございます。状況によってはやはり進展が見られない、あるいはせっかくこの次の段階に行っても、また逆戻りをしてしまうといったようなことが本当に多くございます。支援には長い時間を要する場合がほとんどであるというふうに私も思っております。まずは相談の窓口であります、先ほども出ました社会福祉協議会、それから町の健康支援係、そして包括支援センター、こういった相談窓口のほうに情報をお寄せいただきたいと、まずは相談からというふうなことをよろしくお願いしたいというふうに思います。繰り返しにはなるのですけれども、どうしてもやはり町だけでは、あるいは一つの機関だけでは解決できる問題ではないということでありまして、社会福祉協議会、民生児童委員の皆様、包括支援センターの皆様の協力を得ながら、さらには県を初めとしてこの地域で、庄内地域で、あるいは県内- 29 -

で相談支援を行っているさまざまな機関がございますので、そういった機関の協力を得ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

秋田県藤里町の例では、町の人たちはどん詰まりになっていて、外部の人との接触になれない、家から出てこないという方たちを掘り起こす方法として、今までの常識を覆したということで、やはり強力なリーダーシップをとる方が必要だったということでした。こみっとという施設は、名前がこみっとというのですが、県の発電施設を町が購入して、社会福祉協議会に無償で貸与し、2010年４月にオープン。日本財団の助成金によって共同事務所、調理室、サークル室、会議室、老人クラブや親の会を無料でつくり、制度の谷間にこぼれ落ちた人々を救ったということでした。開設に当たって、事業を始めますよと各地区、各団体を全部回って、地元新聞紙にも載せていただき、これから皆さんのお宅に伺いますよとチラシを入れたり、そうすると引っ張られて、実はうちもとか、いや、実はうちの親戚がとか、同級生のお子さんがとかいうことで、ちっちゃな3,000人ほどの町なので、人間ＳＮＳでうまくいった事例ではないかと思っております。
それと、私が今回、今答弁いただいた以外に、例えば八福神、今６次産業化で動こうとしておりますが、そういう作業施設をつくることも可能なのかなとか、後で教育長にもお伺いしたいのですが、これから統合になって廃校になった学校が、これから当町にはすばらしい校舎が残るわけなので、もちろんひきこもりの方たちだけではなく、ひとり暮らしの高齢の方たちの居場所づくりとか、ハード面ではおかげさまで
当町はとても裕福な資産を持っておりますので、実は私も勉強不足で、そういう建物を建てるときには国や県の助成が入った場合はきちっとした決まりや条例があり、このもの以外には使ってはならぬとか、償還、使うのだったらお金返さなければいけないとか、本当に専門的な知識のある方でないとわからないことがたくさんるるあるというのは存じ上げておりますが、これからは地方分権の時代と言われておりまして、先日私がまた少し勉強会に出たときに、やはり全国の市町村で同じことを悩んでいて、そのためにはどうやって今あるものを生かして、今国から言われてつくったけれども、単なる箱になってしまったではないかというところを町民の皆様のために、困っている方たちのために使い直していくには、どうやって法律やルールや昔の慣例を解いたらいいかということで、さまざまな苦慮してなし遂げていらっしゃるようでした。地方分権は、今後の展望として、まずミッション、個性生かして自立した地方をつくるとうたっております。ビジョンとしては、行政の質と効率を上げる。町の特色と独自性を生かす。地域ぐるみで町民が参画して協働する。こういう言葉にすると簡単なのですが、答弁としてはできる範囲でよろしいので、そういう今６次産業化で遊佐の特産物を生かしていきたいのだとか。そういうものをつくるときに、
ちょっとそのスペースで待機といいますか、何か作業するのに手伝うような仕組みづくりをオンできないかということと、あと廃校の学校利用にもそういうものを取り入れられないかということに対して、お答えいただければと思います。
岩手県のある市では、ツバキの葉っぱをきれいにふいて、アルコールで、それを全部ひきこもりの方とか障がいのある方がきれいにふいて、それをお茶にして、特産品としてツバキのお茶ということでブランド化して出荷しているという事例もございました。そのことについて答弁いただければと思います。
議長（土門治明君）

佐藤産業課長。

- 30 -

産業課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

産業課サイドの旧八福神での作業所等の利用についてというお話でありましたので、その件についてお答えをさせていただきますが、先ほど一般行政報告の中でも報告をさせていただきましたとおり、地域活性化施設につきましては現在加工場の使用に向けて改修工事を行っている最中でございます。ただ、加工場については総２階のうちの北側の１階部分、４分の１程度の利用にとどまるわけでありますので、そのほかの利用箇所もございます。そちらのほうでどう管理していくかということになりますけれども、今後希望を募りまして、事業者の方に加工施設については管理運営をお任せしたいというふうに考えておりま
すので、これから希望のあった業者さんのプレゼンをしまして管理を行っていく方向でおります。ただ、その事業所の方がどのような利用方法をするかわかりませんので、その一部の場所についてそういった作
業所等に利用できないかというような提案もされれば、その管理運営される会社のほうで認めていただけ
れば、そういった利用性もできるというようなことも考えられますので、検討させていただきたいと思っております。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
統合後の空いた小学校の活用ということで、従来は教育施設は文部科学省所管の活用をということでずっと来ていましたけれども、近年は全く緩やかになりまして、手続はもちろんある
わけですけれども、民間も含めた福祉への利用あるいは当然これは民間になるわけですけれども、産業面での活用あるいは観光も含まれるでしょうか、もちろん社会教育、社会体育を含めた教育分野での学校以
外での活用ということは十分考えられるわけで、例えば午前中ご質問ありました菅原議員から小山崎遺跡
関連で、そういった資料の活用も重要でないかということもございましたけれども、そんな文化面も含めて活用の範囲は広く捉えてよろしいかと思います。そういう意味では、きょうご提案の中身も当然含まれてくると思います。ただ、町有施設の活用につきましては、教育委員会ではこれ判断できませんので、企画課のほうで間もなくそういった検討委員会を立ち上げると聞いておりましたので、企画課長にお聞きしていただいたほうがもっと前向きなご答弁がいただけるのではないかと思います。私からはこのぐらいしか言及できませんので。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

産業課長の答弁に、今の民間の方たちの考え方なのですけれども、セーブ・ザ・

アースみたいな、要は自分たちの会社は環境にこれだけ寄与していますよというのが付加価値となって、民間の方たちは利益を追求するだけの会社でない企業がよしとされてきております。ですので、当町は実はこういうノーマライゼーションを大事にする町だとか、福祉の町だということをきっちりと先ほどおっしゃったようにプレゼンのときにつけていただいて、それに共感できる民間の方が応募してくれれば一番いいのかな。なかなかそれは難しいと思うのですが、先ほど答弁いただき、私はとてもありがたいなと思ったのが、やはり規定はあるのだけれども、柔軟に対応してくださるということが見えましたので、ぜひ
これからもそのようにしていただければ、あとやはり人材が不足しているということは存じ上げています
ので、人材をいかに掘り起こしていくかというところと、これだけの人数で町を今一生懸命動かしている
わけですので、私の無謀な提案ばかりを聞いていても進まないこともあろうと思いますので、やはり議論しながらご意見いただけて、きょうはお伝えできることができてよかったと思っております。

- 31 -

なお、学校の活用につきましては、おっしゃるとおりなかなか難しいところもたくさんあると思います。
そして、文教産建で廃校になった学校を高知県室戸市のほうに見に行ってまいりましたら、やはりそこは小学校を水族館にしておりまして、プールに魚が泳いでいたり、あと水族館にしたわけなので、自動販売機の裏に校歌をちゃんと張って、表は自動販売機、裏は学校の校歌が書いてあるとか、とにかく工夫がいっぱいで、入館料もスタッフの方が困るので、１円、５円という細かい数字のものは入館料としては設定せず、何でも工夫、アイデアでやっていらっしゃるところでした。例えばポスターも一切つくらないそうです。なぜならばポスターというのはつくってしまって満足してしまうということで。あとはツイッター
や、そういうＳＮＳを使って宣伝して、やはり知恵を使ったところの自治体がこれからは残っていくのだなという考え方を勉強してまいりました。
私もこれからは小学校を、統合ありきで申しわけないのですが、今いろんなアンケートをとったり、父
兄の方たちが会議したり、一つの学校になっていく上でやらねばならぬこと、先ほど申しましたように事前に小学校の子供たちが合宿をしたり、何かイベントで一緒に面識を持ったりとかいうことをしながら、やれることをやっていかねばならぬかなと思っております。この件について、それでは答弁いただけるのは、教育長、お願いします。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
先ほどのオールイングリッシュ・サマープログラムのほうにも関連していると思うのですけれども、当然今の学校部会でそういったことについてもこれから議論が深まっていくと思いま
すけれども、例えばもう既にやっているところがたくさんあるのです。例えば４年生、５年生、４泊５日が５年生、２泊３日が４年生、自然体験教室やっていますけれども、これはもう全部の学校ではないです
けれども、３つぐらいの学校が同じ日程で過ごしたり、そういった交流の場は今からできておりますので、やがて統合といいますか、一小学校に来る時期になれば、全部の学校が一緒に４年生、５年生が合宿、自然教室を開催するとか、あるいはもう一つはスポーツ少年団という組織がありますけれども、これはもう随分前から学校単位では活動ができなくなっておりまして、剣道も、野球部、サッカーも、バレーボール
も、そして最近、３、４年前からバスケットボールは２つのチームがあったのですが、全部団体競技も個
人的な競技も含めまして、町全体で一つのチーム、ワンチームということで活動しておりますので、子供たちはそんなに、あそこの学校の子供たちだからとかって余りそんなに違和感はなくて交流できているのかなと思っております。むしろ保護者とか大人がかなりそういう気持ちが強いのかなと思っておりますので、その辺はもちろん大人も意識を変えていかなければなりませんけれども、オールイングリッシュ・サ
マープログラムの例もありましたけれども、そういったものは予算等も関連してきますので、小学校に一緒に入ったときということになれば、５、６年生というよりは３年生、４年生、５年生段階での活動というのが中心になるのだと思います。これからもご提案いただいた中身も勘案しながら、学校の校長とも、あるいは準備会の皆さんとも意見交流していきたいと思っております。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

やはり建物を有効活用して、先進地のいろんな事例を見ながら、どうすれば遊佐町に合ったオリジナルなものができるのかということは、これからも日々考えていかねばならぬと思っておりますし、今すぐ何かを解決はできないのかもしれませんが、きちっとこういうふうに議論をすること- 32 -

によって、将来遊佐町はほかと違うよね、遊佐町は町民の方の声聞いてくれるよねという町になっていてほしいなと思っております。
そして、私が今回もう一つ言いたかったのは、住民みずからの地域福祉に真正面から取り組むことは遠回りだと思うのですけれども、確実な成果が出ると思っております。それと、ひきこもりの方たちに対しても、余りデリケートだ、デリケートだと言っているのではなくて、やはり何か本当は作業をする、何かこん包する、何か町の特産をこれからつくりたいのだけれども、手かしてくれないかという言い方をすれば、私はきっと手を挙げてくれる人がたくさんいて、そしてその手を挙げてくれる人たちが遊佐町の、大好きな遊佐町の特産をつくり、決して高価ではないかもしれませんが、遊佐町のいい物産が手づくり感あ
ふれる遊佐町のものとして世の中に出ていってくれるのではないかなという気がします。それと、なぜならばそれをやはり我々大人が考えなければいけませんし、一生懸命考えれば答えが出てくることもありま
すし、私も私なりに一生懸命考えてこれからもやっていきたいと思っております。
なお、図書館の通帳記帳の件につきましては、先ほどアンケートをとっていただけるというご回答だったのですが、１つだけ提案させていただきたいのは、忙しい中、ご父兄の方も、私もそうですが、アンケートっていただいても、なかなか記載ができないので、こちらのほうからある程度、１、２、３、４、５と、こういうものを考えていますという提案型にしていただいて、丸つけて出すぐらいだと、私は回収率も上がるのではないかなと思います。せっかくアンケート出すので、そこまで実現できるようなものをちゃんと見込んでするアンケートしていただければなと思っておりますし、議論の中で、皆さんの中で、いや、これは必要ないよと、通帳必要ないとなれば、私はそれはそれで、ほかに予算を使っていただければいいと思っていますし、ぜひ議論のたたき台に上げてほしいと思っております。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
読書の貯金通帳形かな、私も先々週の町の図書館協議会で、実は委員の皆さんから提案あったのです。私もそういうのがあればいいのになと思いながらも、実際にあるということを知らなかったものですから、これは絶対いいよねって、賛成です。恐らく子供たち、保護者たちにアンケート
とれば、反対する人はほとんどいないと思いますので、ただそれはシステムを組むときに、予算的にどうなのかということが一番ありますので、その辺を精査させていただいて、できれば子供たちに張ったり、手数をとらせない、まさに貯金通帳みたいに、だっと自分の読書履歴が出てくるような、そういったものができたら、もう10歳のときにこんな本読んでいたのか。20歳になっても30歳のときも残るわけですので、それは私は前向きに検討していきたいと思います。ただ予算面だけ、ちょっと考慮が必要と思います。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

予算面、確かにそのとおりでございます。もし遊佐町出身の日本の首都もしくは世界で活躍していらっしゃる方が、遊佐町の教育でこういうものを必要としていますとクラウドファンデ
ィングしたら、私は集まるのではないかなと思っております。ただ、そんなにたやすくないのはわかっておりますし、いろんな手法を考えていただければと思います。なお、図書館通帳も出てから少し年数たっているので、もしかしたらお古と言ったら申しわけないのですが、割とおニューではなくても、ちょっとほかで使ったのだけれどもとか、いろんな購入の仕方があると思いますので、またそこはいろんな決まりがあって、新品しか買えないという決まりも存じ上げていますが、ぜひそういう知恵を使って、遊佐町ら- 33 -

しい町づくりをしていっていただければと思っております。
そして、最後になりますが、この前の全国の研修会で私が知らない言葉がございましてびっくりしたのですが、各自治体で今度イエナプランという教育を導入しているところがあるそうです。私も初めて知りまして、イエナプラン教育というのはドイツで生まれて、オランダで普及しているオルタナティブ教育ということで、自分で考えて共感力を持ち、社会に働きかけ、協働できる市民を育てる教育だそうです。産業発展のため、あらかじめ決められたことを記憶することにフォーカスが当たっていて、何か覚えたり、暗記するだけの教育を受けた私たちとは違って、自分自身をよく知って、ほかの人のよさを知って、ほかの人たちに貢献する市民を育成することを狙った教育で、何と３学年にわたる子供たちの異年齢で構成されるということでした。そのディスカッションで私は乗りおくれてしまったのですが、イエナプラン教育
どう思う、うちはイエナプラン教育しているよという会話が飛び交っていて、私はやはり全国というもの
は広いなと。北海道から九州までやはり抱えている問題は同じだけれども、うちの町はこういう教育でやっているのだと言われたときに、私もイエナプランについて調べて愕然としました。３つの学年を、ちょっと話は混乱してしまって申しわけないのですが、統合はもちろん私はこれからは皆さんの父兄の方たちの意見聞いていったり、皆さんの協議会の中では統合のほうを向いているのですが、またこの３つの学年を一緒にして教育していくというやり方もあるのだなということを知った次第です。さまざまな意見があって、議論があってよかれと思っていますし、これからも自分も勉強してまいりたいと思います。また、答弁ございましたらよろしくお願いします。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
これイエナプランというのですか。イエナはドイツ語ですか。そうですか。勉強したいと思います。
異学年交流、これは小学校どの学校もやっていますし、中学校でもやっているのです。算数の授業、数学だな、中学校だから。２年生と１年生一緒の授業をするとか、そういう活動は遊佐中学校でもやっていますし、イエナプランとは言っていないと思いますけれども、そういったことのよさは、言葉の表現は別にしても、いろんな授業なり、生徒会、児童会等の活動でやっておりますので、それはイエナプランというまとめ方でくくるかの別であって、それは各小中学校で有効であるということで、生かしていると、実践しているということでご理解いただいて、遊佐町何もやっていないということではございませんので、どうか誤解のないようにお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

６番、松永裕美議員。

６番（松永裕美君）

これからも当町の教育と福祉と、そして産業が発展するように、私も頑張っていきたいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

これにて６番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。
（午後１時５９分）
休憩- 34 -

議長（土門治明君）

会議を再開いたします。

（午後２時０１分）
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

日本共産党の佐藤光保でございます。自衛隊による住民基本台帳の閲覧について質問をいたします。
自衛隊による募集活動に係る住民基本台帳の取り扱いが全国的に課題となっております。住民基本台帳とは、町民のいわゆる名簿です。古今東西、徴兵制は名簿の整備から始まります。戦前の日本でも市町村の兵事係、兵隊と事務の事と書きますが、兵事係が壮丁名簿、壮年の壮と甲乙丙丁の丁と書いて壮丁名簿。
成年に達した男子というような意味ですが、壮丁名簿や在郷軍人名簿を作成して軍に提出していました。
これまで日本政府は、徴兵制は憲法第18条が禁じる意に反する苦役に当たるのでできないと説明してきましたが、憲法第９条に自衛隊が明記されれば、この解釈が変更されるおそれがあります。我が遊佐町の役場で戦争に結びつくようなことが少しでもあってはならない、その思いで質問しております。この問題を述べるためには、自衛隊の役割の変化について説明をしなければなりません。かつては専守防衛と災害救助であったものが、４年前のいわゆる戦争法により、米国の要請があれば地球の裏側までも出動し、戦争行為をしなければならない任務が追加されました。この結果、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の実際を見ても、相手側に囲まれて一触即発、必死の状況にあったということが本県の関係者の話としても出ております。にもかかわらず、この件では皆様もご存じのとおり、日報が隠蔽されたという事態も起こっておりました。さらにはアラブ有志連合への参加の呼びかけに見られるとおり、殺し殺されることが現実味を帯びてきています。10月18日、首相は中東への自衛隊派兵を検討するよう指示いたしました。年明け以降実施で調整というふうに言われております。これは、国会での審議を避けるため、そのようなあれだというふうにマスコミでは報道されております。それで、これが自衛官の採用とどういうふうにかかわりが出てくるかというふうに申し上げますと、実は自衛官の採用実績は第２次安倍政権発足
以降、14年度以降５連続で計画を下回っております。自衛隊の定員24万7,154人に対し、現員は22万6,547人、19年３月31日現在、充足率は91.7％と約１割も足りておりません。現場の最前線を担う士、兵士ですが、この充足率は73.7％にとどまっております。これが全国各地で自衛隊が自治体に若者の名簿を提供するよう求めるなど、血眼になっている理由であります。ことしの３月12日の参議院外交防衛委員会
で、当時の岩屋防衛大臣は、「隊員募集はやはり地域社会と深いつながりを有する地方自治体と協力しつつ行うことが重要である」というふうな表現で発言しております。そして、私の質問は、近年の住民基本台帳の閲覧について、近年の実態はどうであったのかということを、まずお尋ねします。
そして、これは個人情報の保護と深いかかわりがあるわけですが、個人情報保護について遊佐町はどのようにして対応しているのか。それから、これからのこの問題に関する取り組みはどうするつもりなのか、
以上が自衛隊による住民基本台帳の閲覧にかかわる質問でございます。
２番目は、災害時の町民への情報伝達についてお尋ねします。私ども日本共産党遊佐支部は、前回の、この間の町議選に当たりアンケート結果をいたしたわけですが、その調査の中でも防災対策が７件、はっきり防災ラジオが欲しいというふうに答えたアンケートが２件ございました。私も個人の感想ですが、防- 35 -

災行政無線というのは果たして役に立っているのだろうかという気持ちが正直あります。何人、何割の町民に伝えたいということが伝わっているのだろうか、あの防災行政無線で、そのような疑問があります。
それで、防災ラジオというふうにアンケートに回答した人がいたわけですが、こういった方々は例えば酒田市から越してきたり、近くのあれから越してきたりという人だったようなのですが、余りそういうふうに言うものですから、私も実際防災ラジオというものをどんなものか見たいと思って、借りてみました。
酒田市の方から。それで、その結果、これは必要ではないかなと、これが一番災害時の町民への情報伝達手段としては、これにまさるものはないのではないかというふうに考えましたので、この導入についてお考えを伺いたいと思います。
以上でございます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から４番、佐藤光保議員に答弁をさせていただきます。

自衛隊による住民基本台帳の閲覧の問題でありました。自衛隊による住民基本台帳閲覧につきましては、
自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条を根拠に、自衛隊山形県地方協力本部から町に対して、今年度の場合４月３日付で適齢者情報として当該年度に18歳に達する町民の氏名、生年月日、性別、住所の４情報について、紙媒体による提供依頼がございました。その目的については、高校３年生への自衛官募集に関するダイレクトメールの発送となっておると伺っています。この依頼に対しまして、町としては
住民基本台帳法第11条、遊佐町個人情報保護条例第９条の規定に基づき、閲覧という形で情報を提供しております。こうした対応につきましては、記録が残っていないのではっきり年度は不明でありますが、平成11年４月に施行した遊佐町情報公開条例の規定に基づき設置した、情報公開・個人情報保護審査会において審査いただいた結果も踏まえての対応と認識しており、少なくとも平成12年度以降は閲覧という形で情報を提供しているものと確認しております。なお、今年度については、９月５日に開催した情報公開・
個人情報保護審査会において、自衛官募集に関する適齢者名簿の自衛隊への提供についてを改めて審査を行っていただきました。適齢者名簿の情報提供につきましては、紙媒体での提供依頼に対しまして、審査会としては従来どおり閲覧という形での情報提供すべきとの意見をいただいたところであります。よって、現時点では今後についても同様の情報提供依頼があった場合については、閲覧という形で対応していきた
いと考えております。
詳しい答弁は、担当課長が後ほど申し述べます。
２つ目の質問でありました災害時の町民への情報伝達についてということで、防災ラジオが有効ではな
いかという話でありました。本町の防災行政無線は、平成31年４月１日現在、屋外に設置されている固定系の拡声子局が町内全域に53局、各まちづくりセンター、小中学校、保育園、観光施設、車載型、携帯型の移動系が103局整備されております。この防災行政無線につきましては、災害時の町民への緊急情報伝
達の手段として、また消防団や職員の災害時の活動時の連絡用として、スピーカー、受信機等の修繕、更新を行いながら活用してきたところであります。この防災行政無線がどこまで届いているか、アンケート
等によるはっきりした統計はとっておりませんが、近年、現代の家屋の高気密化、防音化により、屋内の中にまで音声が届かないといった声が全国的に多くなってきており、これまで町議会でも議論になったところであります。本町では、防災行政無線単独ではなく、屋内、屋外、さまざまな世代や生活スタイルの- 36 -

方に周知できるよう複数の手段を組み合わせて伝達を行っております。現在の災害情報の伝達手段としま
しては、これでパーフェクトというツールを見出せない中で、防災行政無線のほか、町ホームページへの掲載、携帯電話等への緊急速報メール配信を行っています。また、無線につきましても、各集落区長宅に戸別受信機を設置していただき、集落内での情報連絡をお願いしているところであります。ご質問にありました防災ラジオにつきましても、現在酒田市でも旧市内の希望者を対象に販売を行うなど多くの自治体が導入しており、検討すべき有効な手段の一つとして捉えております。このほかにも近年の災害の増加に
より、スマートフォンを使った伝達方法の開発など、新たな手段も出てきています。ただ、これらの導入につきましては、新たな財政の負担、スマホを持っていなければ使用できないとか、それら等もあります
ので、効果等を調査しながら、費用対効果で検討していかなければならない課題と考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

町民課長（高橋晃弘君）

高橋町民課長。
町長の答弁に続きまして、近年の閲覧の状況等についてご説明申し上げます。

過去５年におきまして閲覧をされていることは確認できておりますが、平成27年度におきましては当該
年度で17歳になられる方を対象にしまして、男性67名、女性63名ということで、130名の方を閲覧で記録を持っていっております。また、平成28年度は当該年度が17歳になられる方ということで、男性56名、女性60名、116名の方の閲覧をされております。平成29年度におきましては、この年、少し多目にということで見ていったようですが、平成３年度生まれからということで、17歳から26歳までの年齢の幅で、男性を295人、女性を145人、440人の方の名簿を閲覧していっております。また、平成30年度は閲覧をしておりません。また、今年度、平成31年度、令和元年度につきましては、当該年度18歳になる方ということで、男性が64人、女性が75人、139人の方の名簿を閲覧していっております。また、閲覧の様子ですけれども、依頼がありまして担当される自衛官が２名ほど参るのですけれども、身分証明書の提示をお願いし、その身分証明書をコピーさせていただいております。また、閲覧の場所ですけれども、町民課、課長席の隣にあります打ち合わせのテーブル、職員がどこからでも見える場所になりますが、そこを利用していただいて、閲覧をしていただいております。また、所定の用紙に閲覧したものを鉛筆で転記していただき、その転記した用紙を全てコピーとらせていただきまして、どういったものを情報として閲覧していったかがわ
かるようになっております。時間としましては、大体２時間から４時間くらいで終わっているということのようでございます。こういった形で閲覧をしております。閲覧する情報につきましては、こういった年
齢の方をということで要請がありますので、その部分を抽出した形で用紙を準備しまして、それ以外の方の名簿、お父さん、お母さんですとか兄弟だとか全く関係のない世帯の名簿というものは閲覧の対象にはならないように、一切閲覧されている方には見えないという形で閲覧をしている状況にある現況でございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

今の人数、５年間にわたる人数を教えていただいたわけですが、この中であれだ

ったのは29年度の分、これが複数の年齢にまたがるものの場合のようだったですけれども、男が295で、女性が145ですか。何でこんなに差があったのだろう。差が何か理由がありますか。普通は大体60ですよね。

- 37 -

議長（土門治明君）

高橋町民課長。

町民課長（高橋晃弘君）

お答えします。

これは、閲覧台帳を拾った数でありますので、自衛隊のほうの閲覧されている方の都合によりということでこのような人数になったものと思われます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

すると、この場合は抽出閲覧ではなかったということですか。

議長（土門治明君）

高橋町民課長。

町民課長（高橋晃弘君）

抽出に関しましては、閲覧の依頼が26歳までの幅で閲覧の依頼があったというふうに認識しております。その中で実際に閲覧していった人数が、男性が295、女性が145と、こういう人数になったようでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

コンピューターによって抽出したものを、さらに自衛隊のほうでさらに選んだという結果だということですか。
議長（土門治明君）

高橋町民課長。

町民課長（高橋晃弘君）

そこまでについては、こちらのほうでは把握できませんのでわかりかねます。

議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

それでは、抽出した数字はわかりますか。役場のほうで抽出したわけでしょう。

その数字はどうなっていますか。
議長（土門治明君）

高橋町民課長。

町民課長（高橋晃弘君）

抽出した数字は、現在手元に数字を持っておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

それは後ほど伺うことにして、先ほど町長の説明の中で、審査会の関係ですが、審査会はことしからかけたのでしょうか。ずっと従来からかけていたのか、そこのところ。ことしからかけたように聞こえたので、伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

審査会につきましては、過去にこれははっきりした記録が手元にありませんのでわかりませんけれども、平成11年４月に情報公開条例を制定をしておりますので、その後１回審査をしているというふうな認識でございます。その結果に基づいてこれまで閲覧に供してきたというふうなことでありますし、今回たまたま、やはり長期間、期間が経過をしているということもありまして、改めて今回今年度の審査会に諮って、審議をいただいたというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

何かはっきりしなかったですけれども、ことしはかけたわけですよね。その前かけたのは、平成11年ころと伺ってよろしいのですか。
議長（土門治明君）

髙橋企画課長。

- 38 -

企画課長（髙橋務君）

そのように認識してございます。今年度たまたまその審議会で審議をいただいたというのは、委員の任期がえがありまして、委員の交代があったものですから、改めて委員の皆さんのご意見をいただくというふうなことで審議に付したところでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

委員の任期というのは何年ですか。

議長（土門治明君）

髙橋企画課長。

企画課長（髙橋務君）

４年になってございます。

議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

どういう計算すると平成11年から31年まで、平成11年にやって31年までやらずに済んだという、その計算が、結論が出てくるのだろう。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
審査会の委員につきましては、条例で再任を妨げないというふうになってございます。任期４年で継続をしてなされる方もいるということであります。今回、委員の交代があったというふうなことで審査に付したというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

任期が４年の３回、12年。何かよく、その間全然人がかわったりしない、全然固

定したメンバーなのですか、12年間の間は。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
委員のいわゆる就任経過につきまして、今手元にありませんので、ちょっと詳

細は不明ですけれども、任期４年を迎えるときに委員の皆さんに意向を確認をしながら、中には交代があったというふうなことでも思っております。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

平成11年が最初のあれだというふうにおっしゃいましたよね。個人情報保護条例ができたのはいつですか。何年ですか。何年からのその条例ですか。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
個人情報保護条例の施行につきましては、平成11年４月でございます。

議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

私がここに持っている個人情報保護条例の全体のコピーだと思うのですけれども、平成15年ですよ。平成15年３月17日、条例第１号というふうに書いてあるのですけれども、正しいですか。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
大変失礼をしました。先ほど申し上げました平成11年４月というのは、遊佐町

情報公開条例の施行であります。遊佐町個人情報保護条例につきましては、平成15年８月１日からの施行というふうになってございます。大変失礼しました。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

すると、先ほどの第１回目に審査会を通っていたという年は変更になりますよね。

さっき平成11年というふうにたしか言ったはずですから、最初に平成11年に通って、今回また通したとい- 39 -うふうに説明しましたから。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
情報公開・個人情報保護審査会につきましては、遊佐町情報公開条例に規定をされているということでございます。ですから、平成11年４月にこの条例は施行されておりますので、審査会もその条例に基づいて設置をしたというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

私が聞いているのは、個人情報保護審査会なのですけれども、個人情報保護条例ができる前にそういう審査会ができたのですか。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
今議員おっしゃるとおり、情報公開条例に規定をされておりますので、その際に情報公開・個人情報保護審査会を設置してございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

ですから、個人情報という名前が、最初は情報公開審査会だったのでしょうけれ

ども、個人情報保護条例もつくったから、それもあわせて審査するようになったとは流れからすると思う
のですけれども、それが個人情報保護としてその審査をしたのは、あくまでも個人情報保護条例ができてからでしょう。何年ですか、最初に審査したのは。そのことを審査して、審査したというふうにしたのは。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
今ご質問いただきました件につきましては、詳細今手元にわかりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

手元にないということであれば、それは後でお調べいただきたいのですが。やっぱり私がひっかかるのは、何でずっと間があいて何年か、10年か、９年かはわかりませんけれども、それに近い間があいて、今回の９月何日でしたか。そのときに改めて審査会に諮ったというふうにした経緯という、背景をお知らせいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
情報公開・個人情報保護審査会につきましては、条例設置の審査会でございますので、当然１度審査をいただいて、結論を出たものについては、基本的にはその結果を継続をするというふうな認識をしております。ですから、昨年度まではずっとそのことを引き継いでいたということでもありますし、言ってみれば閲覧する方からも納得をいただいていたというふうなことでございます。今回
改めて審査をお願いしたというのは、委員の交代もありましたし、さきの審査から相当の期間を経過しているということもありましたので、確認をするという意味で審査に付したというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

今の説明で閲覧する方からも納得をいただいていたというのはどういう意味ですか。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
自衛隊の協力本部の方が来て閲覧をしているわけですけれども、いわゆる以前- 40 -

から紙媒体で情報の提供を依頼していたわけですけれども、それに対して審査会の結果も踏まえて、あるいは法令の規定も踏まえて、閲覧という形でさせていただいたと、そのことについて納得をいただいてい
たというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

普通個人情報の関係で納得をする、しないというのは、普通は本人の、個人情報ですから、本人の場合だと思うのですけれども、今の説明だと閲覧する自衛隊のほうでそれで納得をしていたという説明なのですよね。そこのところが、もう一度その。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
紙媒体での提供の依頼に対して、閲覧という方法でしていただいたということについて、閲覧する自衛隊協力本部の方が納得の上で閲覧をしていたというふうなことで認識をしております。閲覧制度につきましては、閲覧される側、いわゆる町民の側ですけれども、そこの同意は法令上求められておりませんので、そういった意味では制度に基づいて閲覧をしていただいたと、そういうふうな認識でございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

ちょっと話を整理したいのですが、審査会の関係をあらかじめ得ていたと、さっきから説明、平成十何年かわかりませんけれども、説明をしているのですが、それは条例の何条何号に当たる部分ですか。同意なのですか。
議長（土門治明君）

暫時休憩いたします。

（午後２時３６分）
休
議長（土門治明君）

憩

会議を再開いたします。

（午後２時３７分）
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

遊佐町個人情報保護条例の第９条、これは特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限ということが記載をしておりますが、この第９条の規定によりまして提供しているというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

ですから、９条の何号ですか。

議長（土門治明君）

髙橋企画課長。

企画課長（髙橋務君）

９条の第２号、法令等に定めがあるときというふうなことでございます。

議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

それは、審査会の同意の関係ではないでしょう。法令等に定めがあるときというのは、ほかの要するに個人情報保護条例でない、それ以外の根拠があるときの場合ではないですか、その２号というのは。特別な法令。違いますか。

- 41 -

議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
少し議論がかみ合っていないようでございますので、質問の趣旨についてもう一度大変恐縮ですが、教えていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

先ほどから審査会が審査会の議決を経て、そういう手続というか、閲覧をさせていたのだというふうな説明があるわけです。ですから、その審査会のどの手続を、審査会はこの条例上のどの手続で、どの情報でそういう意思を判断したのかということです。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

遊佐町情報公開条例第16条、ここは情報公開・個人情報保護審査会を規定しているところでありますけ
れども、第16条の第２項、審査会は前項の調査審議を行うほか、情報公開の制度の運営に関する重要事項について審議を行い、町長に意見を述べることができる。これを根拠にご意見をいただいているというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

何かよくわからないのですけれども。今お読みになったのは、情報公開条例ですよ。それで、ここの16条の２項ですよね。これが個人情報保護条例ではなくて、何で情報公開条例がその根拠になっているのですか。個人情報保護条例上にそういう審査会の権限、それに個人情報について審査会が一定の限られたときに、この場合でいえばどういう表現になっていますか。これのあれでいえば、審査会の意見を聞いてというふうに書いてあります。そういう意見を述べられるのですか。これでは、情報公開保護条例で、個人情報のことは言えないでしょう。ちゃんと個人情報保護条例があるのですから。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

遊佐町情報公開条例の、いわゆる情報公開・個人情報保護審査会においては、個人情報保護条例に関することも審査をいただくというふうなことでございます。そういった意味では、個人情報保護条例のいわゆる取り扱い等含めてこの審査会で意見をいただくというふうなことで認識をしているところでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

なかなかかみ合わないというふうにおっしゃるのですが、私が理解するところでは、私の理解から申し上げます。個人情報保護条例の第７号が、その審査会がそういう意見を言うことができる根拠なのです。たまたまこの審査会は、ここで独自に設けるまでの必要ないというか、そういった頻度もあったでしょうから、情報公開保護条例審査会が兼ねて個人情報保護条例もするというふうにしたから、設置の根拠が情報公開条例になっているだけで、あくまでも権限の根拠は個人情報保護条例ですよ、
これ。というふうに私は理解しました。
時間もありませんから、先に進みます。だから、私が先ほどから聞きたいのは積み残しになったのは後で教えてください。何でことしになって、そういうふうにまた改めて聞いたかという、その背景は何だったかということを聞いているのです。

- 42 -

議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
ご質問のことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、審査会で審議をいただいてから相当の期間を経過をしていること、それから委員の交代があったことから、その委員の皆さんの認識を一にする必要があるというふうなことで審査をお願いをしたというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

その相当の期間と委員の交代の人数の幅とかいうのは、どの辺を、何を、どういうことを基準に考えているのですか。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
この場合、特に基準を設けているわけではございません。言ってみれば我々企画課の判断として、相当の期間が経過しているので、審査会の委員の意見を改めて聞きましょうというふ
うなことで付議をしたというようなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

相当の期間というのが何年かというのは、先ほどのあれで積み残しになっている

わけですから、それはあれですけれども、人数はでは具体的には何人くらい交代になったのですか。何人いて、そのうちの何人が交代あったから、今回のあれになったのですか。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

委員は５人おりまして、今年度新たになった方がお一人、２期目の方がお二人、あと大分前からなっている方がお一人、もう一人ちょっと把握してございませんけれども、そういった状況になってございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

どうしてもここに戻ってしまうのです。改めて判断を求めるというか、審査会の意見を聞くというのはとても大事なことなのですけれども、それをいつ聞くか、その前に聞いたときから何年たったから聞く、何人かわったから聞くとかいうのが全くある意味では適当なのです、そこが。というのは、先ほどからこれは私申し上げているのは、個人情報をやむを得ず公開するための条件なのです。
非常に重要な条件なのです、この審査会の意見を聞くということは。だから、それが何でそういうふうにある意味では非常にその場しのぎみたいな、そのとき行き当たりばったりみたいなことになっているのかがよく理解できないのですけれども、あくまでも個人情報保護条例で言っているのは、本人の同意があるとき、これがやっぱり原則です。本人の同意があるとき。これがないと、あとはやっぱりこの場合で言えば、その審査会の意見を聞いてという場合に相当すると思うのですけれども、そこの根拠が何かいまいち納得できるものが得られないのです。それで、ただ自衛隊が書面で、書類で、紙で提出してくれと、それに対して閲覧で手書きでという、あれは私もそれは重要なこと。それで、十分かというと、私はそれで十分でないと思うのですが、本当は閲覧も、特に抽出閲覧、それはもう相手に対する便宜を図ることになりますから、原則は基本台帳を自分でずっと探して書いていくのが閲覧でしょう。抽出するというのは、そのあれで便宜を計らっているわけですから、個人情報の取り扱いとしてはやはり問題があると私は思っています。ただ、あれを私考えていて、ちょっと怖いことだなと思ったのは、毎年130名、150名前後の人間- 43 -

の名簿が転記されていくわけです。それが毎年です。すると、例えば150人のやつを10年続けたら1,500人、要するに名簿が集積されてしまうのです。それは、ある意味では役場以外にそういう基本台帳みたいなものが、もう少なくともその10年分については、それをそっくり転記していけばできるわけです。それは、やっぱり個人情報の取り扱いとしてはおかしいというか、疑問なところなのです。何かありますか。今言ったあれについて。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

情報公開請求並びに個人情報保護の提供につきましては、この審査会に毎年報告をしてございます。その中に記載があるのは、情報公開についてはそれぞれ目的のあった公開ということで、例えば平成30年度の場合ですと、19件の請求があったというふうなことで、開示したもの、不開示あるいは一部開示、こういった内容について審査会に報告をさせていただいていると。それから、個人情報保護制度につきましては、開示請求がこの場合は今のところ平成23年度からは一件もないというふうになっております。今議員のおっしゃっております住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法の規定に基づいて処理をしてい
るというふうなことで、個人情報保護のいわゆる条例については、別にここを適用してやっているわけではないというふうなことでございます。ただ１点、審査会については、閲覧であってもやっぱり町民にとっては非常に大きな課題であるというふうなことも含めましてご意見をいただいているというふうなことでございます。先ほど申しましたように、住民基本台帳法の閲覧については、本人の同意の規定はございませんので、同意の必要はないというふうな認識でいるところでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

今の説明だと、住民基本台帳法があるから、個人情報保護条例は該当しないのだという説明ですよね。それでいいのですか。もう一度確認します。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法の規定に基づいてなされ

るというふうなことでございます。なおその場合に、閲覧の例えば条件と、申し出あったときに個人情報保護条例に該当する場合については当然審査の対象になってくるというふうな認識でございますけれど
も、今のところそういった案件はなくて、あくまでも住民基本台帳法上の閲覧というふうなことで認識をしているところでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

その理解はおかしいと思うのです。そんなことは普通通じない。個人情報保護法というのは新しい法律で、住民基本台帳法が成立したときは当然なかったのです、個人情報保護という考え方は。それが個人情報保護法ができて、それでそれを受けて保護条例ができたわけですから、今のあなたの説明だと住民基本台帳法上の出しているあれは個人情報でないということになります。個人情報……
議長（土門治明君）

佐藤議員、あなたという言葉使わないで、髙橋課長とお願いいたします。

４番（佐藤光保君）

あなたというのはとても丁寧なつもりだったのだけれども。

どうですか。そこのところは、髙橋課長は説を曲げないのですか。
議長（土門治明君）

髙橋企画課長。

- 44 -

企画課長（髙橋務君）

お答えをいたします。

４つの項目につきましては、個人情報というふうな認識でございます。だからといって、閲覧という、いわゆる住民基本台帳法に基づいて申請がなされて閲覧をするということでございます。個人情報保護条
例にも法令にある場合は、提供が可能であるというふうな記載になっておりますので、そういった認識でございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

髙橋課長の今の説明だと、ではもう個人情報保護条例の９条の、何のためにその審査会にかけているのですか、個人情報保護審査会に。全然要らないのですよ。ここを通すような個人情報保護条例でないのであれば、何のために審査会にかけているのか、その理由がわからない。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

４つの、いわゆる名前、生年月日、住所、そういったものについては非常に重要な個人情報であるというふうな認識は私自身も持ってございます。そういった意味で、閲覧であっても、一度やはり審査会の意見を伺うというふうな認識をしているところでございます。基本的には住民基本台帳法に基づいたというふうなことでありますので、本来であれば確かに審査会にかける必要はないというふうなことも言えるわ
けでありますけれども、そこは確認の意味も含めて審査会の委員に付議して、委員の意見をいただいたというふうなことでございます。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

重ねて申し上げますけれども、こんな確認のためにとか言って済まされる問題でないのです、個人情報の取り扱い。違うのです、それは。個人情報だというからには、必ずこの個人情報保護条例で、これをパスしないとできない問題です。それを実際はやっているのだけれども、今課長の皆さんの理解というか、それがちょっとばらばらというか、その辺を統一されていないのだと思うのです。
ただ、それでも私は不満はありますけれども、その審査会の使い方が。そういうふうにたまに気まぐれに使ってみたり、何年に一遍しか使わなかったりとか、それはもう毎年その対象となる人が違うのですから、個人が違うのですから、毎年きちんとやるべきだと思います。そういったこともあって、そのほかにもこの関係でも尋ねなければならないことは多いのですけれども、質問２つ出しておきましたから、次の質問に移ります。
防災ラジオということをお願いします。それで、本当災害が多くて、この間の６月18日の地震からあれだったわけですが、いろんなことが言われます。さっきもスマホとか、そういうようなことが言われました。でも、私、今回酒田の方から防災ラジオを借りてきて、１週間くらいずっと電気入れっ放しで、もちろん防災無線は入らないわけですけれども、使ってみたのです。すごくこれなら年寄りでもできるなと。
扱いやすいのです。スイッチが、ぽんとこう、脇のスイッチ、脇のちょこっと出ているところ、ぽんとた
たくと、すぐラジオのスイッチが入る。もちろん地震とか、そういう緊急放送のときは何もしなくても電源につながっていれば入るわけですけれども、それも相当の音量で。それで、こういうふうにスイッチとかが、単にちょっとタッチしただけでスイッチが入る。しかも、選局が限られた５局くらいなのです。Ｎ
ＨＫ第１、第２、エフエム山形、ＮＨＫ山形、あとはハーバーラジオ、そういうふうにして、それがチュ- 45 -

ーニングするのでないのです。その５つがあらかじめセットになっていて、ダイヤルでも何か回す。それにその局に下がっていくだけなのです。非常に選局が簡単というか、チューニング。だから、とってももう今のところこれ以上の、そういういわゆる情報弱者の方に情報が伝わる手段というのはないのではないかな。やっぱり高齢の方は、複雑なシステムはだめです。金がかかるのもだめ。例えば酒田の防災ラジオの場合は、4,000円に消費税かな。それはもう例えば経済的に大変だという人に貸してもいいのです。そういったことで、ぜひ防災ラジオの導入。それから、あともう一点は、酒田の場合ですけれども、これハーバーラジオというのが必ず入るようになっていまして、防災のときはそこからも放送をするのです。ハーバーラジオが取材というか、体育館とかに出かけていって。だから、非常に身近な感じ。ここの場合だと、町長が放送すればいいのではないですか。皆さん、ご安心ください、こういうことで。生の声で。そういうふうに、そういう使い方もできると思いますので、ぜひ積極的にご検討いただきたいということをお願いしまして、答えがなければこれで質問を終わります。
議長（土門治明君）

総務課長補佐（池田池田総務課長補佐。
久君）

防災ラジオについてですけれども、おっしゃるとおり今現在の防災無線につきましては、屋内では本当に聞き取れない状況にあります。防災無線につきましても、屋内において、そこで音声を聞くというものになりますけれども、防災ラジオの仕組みとしましては、ふだんはラジオ聞いていたりとか、あるいは電源を切っている場合もあります。防災無線一斉放送になった場合に、割り込
んでそのラジオに入っていくということになりますので、ただ高齢者にとっては使いやすいという部分もありますし、録音装置がついていて、再度聞き取れるというものもついているものもあります。ただ、残念なことに防災無線というのが入るために、電波が入らない場所が出てきます、今度。その電波が入らない場所については、中継となり、あるいはアンテナをすごく高く立てたりとかということが必要になってきます。ですので、酒田の場合は旧市内の場合で使っているというのがあります。ですので、まず一つの伝達手段としてはすごく有効なものと思っておりますので、今後この導入についてはまた検討していきた
いと思っております。
議長（土門治明君）

これにて４番、佐藤光保議員の一般質問を終わります。

午後３時15分まで休憩いたします。
（午後３時０１分）
休
議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時１５分）
議長（土門治明君）

初めに、４番、佐藤光保議員への答弁において保留がありましたので、答弁いたさせます。
高橋町民課長。
町民課長（高橋晃弘君）

先ほど質問のありました平成29年度の閲覧対象になりました人数ですけれども、男430人、女418人の848人が閲覧の対象となる人数でありました。

- 46 -

議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

皆さん、こんにちは。先ほどでありますが、いわゆる岩石の裁判において、原告の主位的請求を棄却というような判決が出まして、議場も一瞬ざわついたわけでありまして、何か私の一
般質問どころではないというような雰囲気にもなったわけでありますが、ここは割り切って、切りかえて
しっかりと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、改めまして、通告に従いまして、大規模化する風水害に対する想定ということにつきまして
質問したいと思います。まずは、きょうだけでも何回も出ておるわけですが、６月18日に発生をいたしま
した山形県沖地震でありますが、鶴岡市の海沿いを中心に、本当に屋根が壊れるなどの大きな被害が出たということについては、記憶に皆さんも新しいですし、まだ復旧もなっていないわけでありますので、新しいと思いますけれども、地震大国と言われる日本でありまして、本当に我が国というのは地震が多いということであります。当然それに伴う被害も甚大でありまして、さきの東日本大震災を初めに、地震だけ
ではなくていろいろな災害によって発生した被害、先ほども少ししゃべりましたけれども、いまだに復興できていない地域も本当にたくさんあるわけであります。しかしながら、災害というのは当然いわゆる地震だけではなくて、大雨や台風なんかによります洪水、浸水、こういったものも最近では特に頻繁に発生している状況であります。私、仕事柄なのですけれども、今一番身近な災害、これは風水害なのではない
かなというふうに思っております。やはり台風、いわゆる台風だけではなくて、ちょっとした低気圧の発達の仕方ですとか、あるいは前線の動きによっては、活動によっては全国いつどこでもこれは起こり得る
ものではないかと思うからでございます。異常気象と言われるようになって本当久しいのですけれども、最近はこの異常な天候が普通になってきているような感じを受けるわけであります。これまでも全国的にさまざまな災害というのは当然起こってきたわけでありまして、その都度そこそこの災害に遭われたとこ
ろ、地域ではいろいろな経験をされてきたと思います。それに伴い、そこそこの災害に対するデータ、ノウハウというのも、これまでもとってきたはずでありますので、これはこれでよろしいかと思うのですが、しかしです。近年の災害というのは、本当にいわゆる大規模化しておりまして、果たしてこれまでの経験、データによる想定というものが通用するのかなと率直にちょっと疑問に思えるのです。例えば令和になったこの年だけでも、ちょっと地震で恐縮ですけれども、２月には北海道で胆振地震、８月にはいわゆる線状降水帯と呼ばれる雲によって九州北部が豪雨に見舞われました。そして、台風15号、19号が上陸をして、広範囲、特に19号は広範囲に甚大な被害をもたらしたわけであります。19号に関しましては、県内でも、先ほど松永議員もおっしゃっておりましたけれども、内陸のほうで、これ先々月、10月18日現在のデータ
ではあるのですが、建物が193棟、農作物については187.3ヘクタール、浸水による被害が出ております。
この場をかりてですが、改めましてこれまでの災害によって亡くなられた方々に哀悼の意を、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げる次第でありますけれども。
それでなのですが、今回の台風によって県内で被害が拡大した要因、先ほどもありました稲わらです。
わらが流されて、要は水路に詰まってしまって、水路が流れなくなってしまって浸水が広がったですとか、そこそこに設置をされていた水門が管理体制がちょっと不十分で、うまく水抜きができなかったですと、いろいろな残念なことにそういったこともあったようでありますけれども、稲わらにつきましては時期的なこともありますので一概には言えないところもあるわけですけれども、私何が言いたいのかといいます- 47 -

と、大雨のレベルが上がってきました中で、要はこのような想定をしていないものが、結果的に被害を拡大させる原因にもなり得るというような事実が起きたわけであります。これからなのですが、これまで考えてきた想定というものをある意味超える被害が出ることを、またこれを想定して対策も練っていかなけ
ればならないのではないかというふうに思うわけであります。
現在町では、遊佐町地域防災計画というものを策定しておりまして、このぐらいの資料なのですけれど
も、本当に。この中に風水害対策計画についての項目がございます。そこの目的の説明には、近年では堤防等の改修が進み、月光川については上流にダム（洪水調整ダム）、月光川ダムだと思われますけれども、など治水対策が機能しているため、洪水氾濫の発生数は減少しているが云々というふうに書いてありました。最後に、台風、大雨による浸水の予防対策を図るものとするで終わっております。具体的な対策としては、５つございまして、１つ目、浸水危険区域の周知、２つ目、河川の防災対策、３つ目、水防施設、資機材の整備、４つ目、警戒監視体制の整備、５つ目が洪水ハザードマップの周知でございます。その中で、私、最後の５つ目、ハザードマップにつきまして、まずは質問したいと思います。
新たに県で公表した浸水洪水想定区域図がございまして、これを見ますと、町にはもちろん月光川を初め高瀬川、日向川水系、３本水系がございます。それを重ね合わせますと、浸水する区域をそれぞれの川のマップを重ね合わせますと、何と町のほとんどが浸水をするという、そういうシミュレーションになっておりました。これは、あくまでも想定最大規模のシミュレーションでございます。これは、48時間で雨量が616ミリというシミュレーション、48時間で616ミリというシミュレーションなのですけれども、これは実はびっくりしてしまいました。もしそうなった場合、果たして地域住民が安全にと言ったらちょっと語弊がある。安全に避難しなければならないのですけれども、安全に避難するためにはやはり対策というものが必要になってくるわけであります。例えば避難所です。当然浸水するような場所に避難所があるよ
うでは本末転倒でありますし、そこに避難所に無事にたどり着けるようになっているのか、道のりに無理がないかですとか、要するに新たな県で公表したシミュレーションに対する避難所の設定というものについて、これをどのようにお考えになっているのか。現在は避難所といたしまして20カ所、福祉避難所として６カ所設定なっております。新たなデータに伴うハザードマップでありますけれども、当然作成はしていると思いますが、その進捗も含めて状況を伺いたいと思いまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、１番、本間知広議員に答弁をさせていただきます。

まず、今いつどこにどんな規模で災害が襲ってくるかについては、まさに想定外。そして、想定外が今当たり前の時期に来ているというような認識をしております。これまでの想定できることの経験値というのが、本当に覆され続けているということに危機感を覚えております。そして、ニュースでは、かつて経験したことのない暴風雨とか大雨とか等の表現が頻繁に使用されるようになったということ、異常気象がここまで来たのかなという思いもしているところでありますが、特に台風19号につきましては、やっぱり
浸水、洪水が大変ありましたけれども、考えてみると信濃川、いわゆる千曲川も県を２つまたぐ、そして阿武隈川も福島県から宮城県まで流れる流域の広い大河に被害が多発しているという状況、やっぱり心配だなと思います。山形県でいっても、最上川の源流に近いところ、置賜で高畠、川西で被害があったわけ- 48 -

ですから。それから、昨年は鮭川と最上川の合流する戸沢でやっぱり被害あったわけですから、大河のあるところに被害が大きいなという思いをしております。ご指摘のとおり、昨年度県では月光川、高瀬川、日向川の浸水洪水想定区域を公表いたしました。本町では、現在この最新の洪水想定区域をもとにハザー
ドマップを作成しております。今年度中に完成する予定であります。完成の後、全戸配布を行いながら、地区や集落での研修会、出前講座、ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。
避難所や福祉避難所につきましては、避難所が20施設、福祉避難所が６施設ありますが、そのうち避難所の中ではいわゆる遊佐小学校、そして福祉避難所では遊佐町子どもセンターが最新の月光川浸水洪水想定区域内にあるため、今後地域防災計画を改正して、洪水時の避難所からそこを外すことを検討しております。今後、これらの施設の近隣集落の方々に周知をし、ふだんの避難訓練や防災研修の際から意識していただくと同時に、避難勧告等の発令につきましても、的確な情報収集と判断を行い、速やかに情報を町民の皆様に伝えるよう取り組んでまいりたいと、このよう思っています。我が町では、河川は急峻であります。鳥海山にあっという間に降った河川でありますけれども、距離が短い。牛渡川は３キロですか。月光川、一番長いのが多分日向川が一番長いのだと思っています、河川の延長の長さでいけば。それら等、
昨年荒瀬川で、たしか８月の５日の大豪雨のときに、土地改良の施設等損傷する被害もありましたので、それら等を流域の長い河川についてしっかりまず検証しながら、だけれどもちっちゃい河川だって支障物等が中州の中央等あることによって、流れを阻害して、それが洪水につながるということのないように、管理地ある県に対してしっかりとそれらの要望等も進めていきたい、このように思っております。
以上であります。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

しっかり連携をとりながら対策をしていっていただければというふうに思います。

それでは、福祉避難所の状況といいますか、そちらのほうについても、同じように対応も含めて健康福祉課に伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

中川健康福祉課長。

健康福祉課長（中川三彦君）

お答えをいたします。

ただいまの町長答弁の中にもありました福祉避難所の中に、子どもセンターが洪水浸水想定区域に入っているという話がございました。そこで、福祉避難所ということで一度確認をしたいのですけれども、避難所の中で災害時、一般の避難所では生活することが困難な障がい者、要配慮者等のための避難所ということで、町では介護保険施設、それから障がい者支援施設等を福祉避難所ということで指定をしているところでございます。現在、遊佐町地域防災計画において、高齢者や障がい者のためには、松涛荘、それから吹浦荘、月光園、ゆうすい、にしだての５つの施設を福祉避難所として設定をしております。また、乳
幼児と、あとその母親、妊婦さんのための施設として、遊佐町子どもセンターということで計６カ所指定しているところです。災害の初期の段階では、一般の指定避難所のほうに避難をするわけでございますが、長期化することが想定される場合に、町の保健師が福祉施設や医療機関等と連携をしながら、配慮が必要な方を選定をして、福祉避難所に移送するということを想定してございます。町のほうでは、福祉避難所となる施設側と、それから福祉避難所指定となる施設側と福祉避難所指定の協定を結んでおりまして、受け入れの詳細についてはその協定に基づいて行うということになっております。福祉避難所となる各施設- 49 -

側でも、職員の体制でありますとか、あと防災組織の設置、情報連絡、応援体制の確立、訓練の実施、備
蓄等の対応が必要になってきております。現在、施設側では独自で防災訓練の実施でありますとかやっているわけですが、危機管理アドバイザーを招いての防災研修など、避難所運営体制の確立に向けた準備を行っているということであります。
先ほど答弁の中で、子どもセンターについては、今後洪水時の福祉避難所から外すことも検討しているという状況であるという答弁がありました。現在のところ、子どもセンターの計画、福祉避難所として使えないことを想定した避難計画というのがまだ作成されておりません。危機管理アドバイザーと連携をしながら、現在準備を進めているという段階でございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

ありがとうございます。今後、ハザードマップについては、今年度中ということでございました。やはり避難所と福祉避難所、この連携といいますか、そういったことがやはり避難された方に対する大きな安心感にもつながることでございますので、早急に町民にわかるようにしていただけ
ればと、住民にわかるようにしていただければというふうにお願いをしたいと思います。
それで、先ほど答弁にもございました洪水時の避難所であります。次に、ちょっとそこら辺のことについて、避難所についてですが、いわゆる災害の種類で、それによって避難する場所というのも当然変わってくると思います。遊佐小学校は、洪水時は避難所から外しますよ。ただ、ほかの災害のときは、では避難所ではないのですかといえば、そうではないということ、わかりやすく言うとそういうことなのですが、
そういうこところをわかりやすくといいますか、迷わないように、ぜひ地域住民の方々には周知をしていただきたいなと、私も含めてですけれども、周知をしていただきたいなというふうに思っています。やっぱり間違った避難にならないように、しっかり周知をしていただきたいと思うわけでございますけれども、そこら辺についてはどういった、何か考えとかございますでしょうか。伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

町として3.11のとき、大変びっくりしたのが、吹浦保育園に、ここ避難所だから避難してきたというおばあちゃんがいたのだそうです。あそこ海抜ほぼ２メーターぐらいでしょうか。本当は津波のときの避難所ではないのだけれども、それらの位置づけがしっかり伝わっていないということがやっぱり課題だと思っています。実は11月の３日に、地区でいろいろ文化祭が各地区ごとに多彩に行われていましたけれども、吹浦のまちづくりセンター行ったときに、津波の避難所はここですよと、洪水の避難所はここですよ。いわゆる避難所のあり方を地区のまちづくりセンター、防災センターにしっかりと記して、地区の皆さんからわかりやすいように表示していただいたのを非常にありがたく感じてきました。
地域ごとの説明会やったら、やっぱりそこの地区の拠点であるまちづくりセンター等、それらをしっかりと表示できるような形でやっぱりやっていただくことが非常に重要ではないかと思っていましたし、先進的な取り組みをなさっていた吹浦のまち協の皆さんには感謝を申し上げたいと思っています。わかりやす
いように、だけれども、いつでも目に触れるようにというのが、それがキーワードと思っていますので、それら等をしっかり、まだこれからできるわけですから、できたときにしっかり周知できるような体制、
まち協、それから生涯学習センター、役場もありますけれども、それから小学校もあります。学校の皆さ- 50 -

んには、やっぱり小学校の生徒、ちっちゃい子が、これのときはどこにということはやっぱり地域でも確認していただく重要性も必要だと思いますので、それら等を進めていければと思っています。
議長（土門治明君）

総務課長補佐（池田池田総務課長補佐。
久君）

ただいま町長のほうから答弁ありましたけれども、その補足としまして今後ハザードマップ新しくするわけですけれども、それと一緒に避難所、それから災害時の対応方法等をまとめました防災マップというものもつくる予定をしております。それの中には、先ほど述べましたように避難所等もしっかり載せておりますので、それを利用しまして、どこに逃げればいいのかというのを各全戸配布の予定ですので、個人に周知していきたいというふうに思っています。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

確認をしたいと思うのですが、ハザードマップのほかに防災マップというものが出てまいりましたが、こちらのほうも今年度中にということで認識でよろしいのでしょうか。ちょっと確認させてください。
議長（土門治明君）

総務課長補佐（池田池田総務課長補佐。
久君）

今言われたように今年度ハザードマップと一緒に防災マップ予定しております。その１冊で避難所等全部わかるようなものをつくっていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

ぜひ早急につくっていただいて、町民が、地域住民が共通認識できるようなものをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に移りますが、例えば実際にこのような災害、水害が起こった場合の職員の実際の対応というものについてお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げました遊佐町地域防災計画には、災害が起こった場合、どのように対応するかということが本当に事細かく書かれているわけでございますけれども、
しかし個人レベルといいますか、組織レベルでは説明なっているのですけれども、例えば個人レベル、その課のこの方が、では有事の際というのはどういう動きをするのかというところのレベル、個人レベルで実際どこの避難所に行けばいいのかですとか、そこで何をしなければならないのか、具体的なものというものが、この計画だけを見る限りではちょっとないように思いましたので、実はやっぱり実際に起こった
場合、災害が起こった場合というのはこれ非常に重要なことであると思いますので、職員の危機意識というものを高める上でも、やはりもう一歩といいますか、踏み込んだ具体的な計画を立てて、対応すべきではないのかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

総務課長補佐（池田池田総務課長補佐。
久君）

災害時の庁舎内の体制や職員の動員配置については、遊佐町地域防災計画

で定めているところであります。また、災害時の職員の行動につきましては、平成25年度に遊佐町職員初
動マニュアルを作成をしておるところです。それによって職員が最初にどんなことをすればいいかということが、まずそこに載っています。さらに昨年度、大規模地震が発生した場合に、町が優先して実施すべ
き各課の応急対応業務、復旧復興業務、それから発生時でも必要な通常業務や業務継続に必要な資源の確- 51 -

保等についてまとめた業務継続計画も策定しております。同時にこれらに基づき災害対策本部図上訓練や職員などの研修を行っているところであります。今年度、現在の遊佐町地域防災計画を改正するのを予定
しております。それに合わせてこの行動マニュアルも直す予定をしております。このマニュアルも災害時の各課の役割をまとめ、もっと今よりもよりよい、わかりやすいものに見直す予定であります。しかし、職員が毎年異動するなり、あるいは災害があったときには、例えば職員が被災して来られなかったりとか、あるいは途中で交通の関係で役場に集合できなかったりとかという場合も考えられます。その場合、そういうときも考えられるため、今の地域防災計画でいう例えば統括部あるいは業務部、それから情報部というように大きな枠でつくられておりまして、その中に各課があるわけですけれども、それらがうまくその状況に合って動けるように災害時に行う役割をきちんとまとめていきたいと考えております。それで、個人というよりは、各課なり、あるいは係なりという大まかな形での動きを確認するためにやっていきたいと思っています。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

ありがとうございました。絶対に、ないとは言えないことだと思うのですけれども、今ご回答ありました。職員の異動ですとか、例えば災害が起こったときの職員がどういう状況にあるのか、登庁しているのか、お休みなのか、いろいろな想定がされると思うのですけれども、予定どおりに100％いかないにしても、仮に、それに近づけられるようなものがあるように、日ごろからそういうのってやっぱり話をしながらコミュニケーションをとることが大事だと思いますので、ある程度こういうときはこうしようねみたいな、やはりそういうコミュニケーションを日ごろからとっていただけるようにしてもらうといいなと思いますので、改めて役割については協議をし、準備を行うということでありますので、そういったことも一言つけ加えながら、指導のほうをしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ちょっと質問を変えたいと思います。ことしというか、災害の特徴としては、やはり停電です。仮に避難をしました。そしたら、停電になりましたと。特に皆さんもご存じだと思います。千葉で起きました長期にわたる停電というのは、この辺ではいまだかつて経験したことがないと思います。その要因といたしましては、暴風によりまして送電用の鉄塔ですとか、そういった送電の設備、電柱が倒れたですとか、そういったことが挙げられておりますけれども、電柱の基準というのは、現在風速40メートルの風に耐えられる強度というふうになっているようです。定められているようです。現在、経済産業省のほうでは、それら、いわゆる風に耐えられる強度だけではなくて、やはり風によって送電線に物がひっかかって、その圧力もかかるし、先ほど申し上げました倒木、木が倒れてきて、その力によって、例えば風速40メートルに耐えられるような電柱でも、そういった何かの力がかかった場合は倒れてしまうというようなことでございますので、やはりいろんな状況の見直しの議論というのが始まっているようであります。
そうした状況も踏まえて、町の防災計画ではなかなか停電というようなことについての対策というのはな
かったというふうに思えるのですけれども、実際そのような状況になった場合の被害といいますか、その起こり得る問題、そういうようなことをどのような想定をしているのか、またそれに対しての、仮にそうした想定していたことが起こった場合、こういうふうに対応する対策というのはあるのかということをちょっと伺いたいと思います。

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議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

東日本大震災で遊佐町の電気がほとんど全箇所停電してしまいました。ライフラ

インの維持にはやっぱり電気というのは本当に、病院とか公の施設とか下水道の処理とかいろんな形で、ああ、こんなにも大切なのだなという思いを認識されましたが、まさにあのときの反省というのでしょう
か、ちょうど千葉県のあの15号ですか、台風で電柱が軒並み倒れたというところを見た、ちょうどその直後に、実は酒田市の丸山市長とにかほの県境区間の期成同盟会、同席をしていました。丸山市長、やっぱり電柱の基幹的なエリアの地中化というのでしょうか、電線の地中化という、道路とか下水道とか上下水道とかいろんなインフラ公共工事はやっているのだけれども、次のやっぱり国への要望としては全国一律に公共事業を生み出す電柱の地中化等、それがやっぱり必要ではないでしょうか。我々からこれ発信していきましょうよって、今被災された皆さんが苦しんでいるわけだから、被災された皆さんのみならず、このエリアでもやっぱり暴風40メーター以上来たら、物ひっかかって電柱がみんな停電になってしまうとい
う形でいけば、安全性でいけば、電柱が地中化することがやっぱり地域に安全が保たれるのであれば、それら等をやっぱり基幹的なエリアから段階的に求めていきましょうという実は丸山市長とお話をさせていただいたところです。実は道路、河川の要望会等でも、丸山市長はそれらを国に対してもう既に言い始めています。これ、町単独でそれら等を要望するというのはなかなか現状では声が届きにくい現状でありますので、やっぱり庄内開発協議会と庄内全体、山形県全体等という形でそれら声を上げていく。そして、
特に被災された地域にとっては、まさかあれだけ長い間というのでしょうか。１日、２日ではなくて、もう３週間も４週間もという形の被災という形、電気が通らなければ役所の例えば窓口業務、戸籍等の発行
とか、いろんな住民票とかの発行業務等が予備電力でいいやとは言いながら、本当どうやってやったのだ
ろうという思いするわけで、3.11のときはたまたま金曜日の午後からだったので、土日ある中で電気が復旧してくれたという、そんなありがたい、ラッキーな点はあったわけですけれども、あのときも町では斎場に発電機を持ってきて、それにつなげるような形に変えさせていただきました。斎場等いろんな形でやっぱり生活に支障があっては困るということですから、簡易な発電機だけではなかなかきついものだと思っています。全てが解決できるものではないと思っていますので、やっぱり大きな国の法律的な縛りへ、
それから働きかけ、そして経産省がこの状態をどう見ているかということも非常に問題あるのでしょうけ
れども、電柱の地中化等はもう既に国会議員の間ではこれからの必須のアイテムだというような形で進めているという情報もありますので、それら等地域連携しながら声を上げていきたいなと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

電柱の地中化という、今町長のほうから答弁ございましたが、もともと私の思い

違いでなければ電柱の地中化というのは主に景観的な部分での事業だったと思いますけれども、いわゆる今回の災害が起きた観点からの地中化というものは、災害に対する対策にもなるわけでございます。少しその考え方といいますか、変わってくる部分も出てくるかと思いますので、ぜひそういった公共事業化なるように力を合わせていければというふうに思っているところでございます。ちょっと重なる部分もある
かと思いますが、電柱の被害想定というものについて、ちょっと地域生活課の所見も伺いたいと思いますけれども。

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議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

停電時の想定というようなご質問のようでございます。地域生活課のほうでは、町民生活に密着しましたライフライン管理しているということで、停電時等の想定ということで、主に主電源として電気を利用しております運転稼働しております施設ということで、上水道、町長今答弁ありましたけれども、上水道、下水道、斎場について想定してみました。まず初めに、上水道でございます。ただいま町長のお話ありましたけれども、東日本大震災直後に停電が発生しております。翌日のお昼前、昼ころ復旧いたしましたけ
れども、発生しております。大楯浄水場ほか主要水道施設では、非常用電源装置、いわゆる発電機になりますけれども、発電機が稼働したため、水道水の供給を継続することができております。また、平成29年
度ですけれども、西遊佐の配水池ございますけれども、そちらの引き込み線に、電線に倒木がございまして、断線で停電となったため、水位の観測ですけれども、翌日まで観測が不能となった経過がございます。
幸いこちらのほうにも配水池まで水を送水するための西遊佐加圧ポンプ場が手動で稼働が可能だったということで、こちらも断水することなく給水を継続することができております。現在、大楯浄水場や各配水池、ポンプ施設の多くには非常用発電設備が設置されているため、燃料の調達が可能な限り、また大口径の送水管等で漏水が発生しない場合には給水を継続することが可能というふうに思ってございます。また、非常用発電設備が設置されていな施設がある給水区域においても、配水池からの送水が自然流下方式であるため、半日くらいの送水は可能であるのかなというふうに考えてございます。今後の停電を想定した場合の対応策でございますけれども、大楯浄水場敷地内に例えばですけれども、新たな燃料地下タンクの増設をするとか、または送水ポンプを稼働するため、非常用の大容量蓄電池を設置することが考えられるのかなというふうに思ってございます。
続きまして、下水道でございます。停電が一時的なものであれば特に問題ないと思いますけれども、長期にわたることになれば、下水道処理設備、終末処理場になりますけれども、遊佐浄化槽センター、そして農業集落排水施設４施設ございますけれども、こちらの機能が停止し汚水処理ができなくなるというよ
うなことになります。自家発電も装備してございますけれども、その能力につきましては汚水処理全体を賄えるものではなく、処理工程の一部を補うものとなるため、汚水は一時的に施設内へ貯留になるような状態になってきます。施設内の貯留につきましても、流量にも、入ってくる量にもよりますけれども、浄化槽センターで約１日くらい、農業集落排水で約１週間程度の貯留は可能かなというふうに考えてございます。また、危惧されることとしましては、家庭から排出された汚水、各家庭から汚水流れてきますけれ
ども、下水道管を通して処理場へ送水するまでの区間に勾配がある箇所にはポンプアップするためのマン
ホールポンプが設置されてございます。こちらの機能も停止することになります。長期間停電ということになれば、このマンホールポンプ内へ蓄積されるということになりますので、あふれ出すというようなことも考えられます。このため長期の停電時はマンホール周辺のパトロールを強化し、早期に管理委託業者に吸引、くみ取りです。くみ取り要請を行いまして、処理場へ運搬するというような作業を繰り返し行う
ようなことになってこようかと思います。あわせて、住民の皆様へは防災無線等で水道水の使用制限、まず水を極力使わないでくださいというようなことで緊急対応するようなことになってこようかというふうに思われます。今後、ストックマネジメント計画を作成しまして、改築、更新を行っていく上で、施設の- 54 -

耐震化、耐水化についても検討していかなければいけないという課題であるというふうに考えてございます。
最後になりますけれども、斎場でございます。停電になった場合、斎場においても火葬炉の稼働がとまってしまうことが想定されます。やむなくとまってしまった場合は、発電機の設置がないため、緊急時の対応策により対応がなされることになります。先ほど町長も答弁なされましたけれども、具体的には発電機のレンタル会社への連絡によりまして発電機を斎場に持ち込み、運搬していただきまして、次に斎場内の電気設備と発電機の接続作業が行われることになります。その後に火葬炉が再稼働というようなことになってきます。まず、万全を期すことになれば、整備経費も伴うわけでございますけれども、発電機の常設ということも必要かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
町長からは将来の課題も見据えての大きな視点でお話ありましたし、担当課長のほうからはライフラインを中心にして、長期停電等々に対応する考え方答弁をさせていただきました。私のほうからも１点だけお話をさせていただきますと、3.11のとき、この議場でその発災を確認をして、一晩、次の日の晩には町内で通電という形で大変ありがたかった。先ほど町長お話ししたとおりであります。
その通電に係る部分については、東北電力さんのほうのご尽力にすがる形しか今のところ我々の部分では、
いわゆる備えるという部分でしかなくて、自家発電装置の機能を持つなり、燃料の確保なり、そういったことをしっかりとやっていく。そして、その中でやはり公的なライフラインだけでなくて、生命に関する取り扱いをしている、具体的には病院であったり、そういったところへの情報提供等々、話し合いも含めて、しかも通電は一度に瞬時に行われません。順に段階的になされていくというのが現実の姿であります。
そういった場合に、どこをどういう順序でそれを通電していくのだということを、これについても町民の皆様からもご理解をいただきながら、やはり生命にかかわるような施設等々について、そしてそれらの生命を支えるライフラインの施設、こういった系統のラインを中心に、通電を早目にさせていただくというようなご理解もいただきながら、停電の対応に努めていかなければならないというふうに思います。長期
停電という災害で経験をしている自治体多数ございます。そういった自治体からの情報もいただきながら、そういった停電のときにどういう対応が必要なのか、これからも研究、研修を重ねていきたいというふうに思います。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

本当にいろいろな答弁ございました。ありがとうございます。要するに停電、長期的な停電がちょっと経験したことがないということでありますので、もしそうなったらということを簡
単に整理をいたしますと、水が出ない。下水が要するにつながっているのだけれども、流れないことによる、そういった上水道についての弊害というものが出ますよと。出る可能性がありますよと。あとは斎場の部分についても、やはりちょっと支障が出ますよと。要は何が言いたいのかといいますと、やはり地域の皆さんがある意味こういうふうになるのだということを理解をしておくことが大事だと思ったのでこういう質問をしたわけなのですけれども、実際にそういうことが起こったら、何がどういうふうになるのだ
ろう、では何をどういうふうにすればいいのだろうということを考えられる材料みたいなものがあると非- 55 -

常にいいのではないかと思って質問したわけでございますので、決して何から何まで行政が、行政がということではなくて、いわゆるこういうことになった場合は、やっぱり我々もこういうことをしなければい
けないよねみたいな、そういう材料をちょっと聞きたいなと思って質問したわけでございます。
続きましては、ちょっとまた話が変わりますけれども、水害で家に帰ったら、家の中がぐちゃぐちゃになっていたという想定でございます。要するに災害廃棄物についてでございます。何とか停電だけれども、おうちに帰ったら、もう浸水で家の中がぐちゃぐちゃになっていたよということでありまして、住宅の廃材、壊れた家具、電化製品等々、いわゆる家庭ごみだけではないにしても、被害が範囲が広いとやはりごみの量というのもかなり出ることが想定をされると思うのですが、やはりそこそこの自治体でもいわゆる分別が上手にいかなくて、ごみは出るだけ出るのだけれども、要するに処理が全く追いつかず、山のように積まれているような状態が続いているということが問題になっておりまして、当町では例えば仮置き場の設定はしているのかということ、例えば置くときにはどういったことを皆さんに呼びかけながら仮置き場のほうに置いてくださいよということで周知を図っていくのかというところ、ちょっとそこら辺聞きた
いと思います。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

災害時に発生する廃棄物の処理ということでございました。災害時に発生するごみは、さまざまな種類ございます。可燃物、木くず、畳等、不燃物、コンクリートがら等々さまざまな種類のごみが発生してございます。これらの分類につきましては、その後の処分をできるだけ町のほうでも円滑に行うために、仮置き場においては幾らでも分類しながら、多く大分類をしながら処理場のほう、処分場のほうへ運搬していただくというふうに考えてございます。これまで被災した市町村の事例といいますか、状況を確認してみますと、このような基本的な分類も行いつつも、災害の規模や種類、地域性、被災箇所等の状況によりまして、特定の廃棄物のみが大量に発生したため、別途特別に分類しているというようなケースもあった
ようでございます。町でもいつこのような災害が、被害が、災害廃棄物が発生するかわかりませんけれど
も、被害想定をしながら、臨機応変に適切かつ効果的な処理が行えるように想定しながら準備を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

１番、本間知広議員。

１番（本間知広君）

ありがとうございました。果たしてその際に、そういうことになった場合に分別をするという、果たして片づけをしながらそういう余裕が現場にあるのかどうかということが一番大変なことかなというふうに思うのですけれども、でも、にしても、やはりこういう場合は分別しましょうねと、しようよということをやっぱり呼びかけていかないと、なるものもならないのかなというふうにも思いますので、災害になっていない今だからこそ、例えばこういう場合はなるべく分類しましょうと、これは私たちのためになりますよという意識を持たせるような、そういったことも、やっていかないといけないのかな。なおさらほかの地域ではやはり分別がうまくいかなくて、ごみがなかなか片づかないというようなケースが起きているわけでございますので、そこら辺のノウハウをいただくなりなんなりしながら、鋭意
よくなるように対応していただければというふうに思うわけでございます。

- 56 -

もう本当最後、時間ですので、本当に当町、鳥海山を初め、いわゆる山に囲まれ、東側、地形などの本当に恩恵を受けて、特にそういった天候的な自然災害というのは本当に少ないところでございます。防災
計画読んでいたときに、遊佐町の特性ということで、昔からある多くの集落というのは、いわゆる自然堤
防ですとか、盛り土ですとか、いわゆる微高地に立地をしていたそうでありまして、要はその恩恵を受ける地形にプラスして、やはり昔から高いところ、少し高いところに集落をつくってきたという、そういった流れがあるので、現在があるのだなというふうに感じてやまないわけでございます。こうやって自然災
害が大規模化している中で、どこまで耐えられるのかというところもあるわけでございますが、そういっ
たやっぱり呼びかけですとか、今質問した材料ですとか、そういったことが伝わることによって、やはり地域の減災につながっていくものだというふうに信じまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて１番、本間知広議員の一般質問を終わります。

会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長することに決しました。
引き続き一般質問を行います。５番、齋藤武議員。
５

番（齋藤

武君）

本日最後の一般質問となりました。皆様、お疲れのことと思いますが、どうぞよ

ろしくお願いいたします。
さて、我が国では特に2011年の東日本大震災以降、さまざまなタイプの自然災害が相次いでいます。ことしになってからも６月の庄内沖での地震や15号、19号といったたび重なる台風の襲来など、枚挙にいとまがありません。台風や地震などの発生それ自体は地球が活動していることのあかしであって、有史以前からあり、発生そのものをとめることはほぼ不可能ですが、近年は生活スタイルの変化などもあり、災害が質的に変化してきたとも言われています。一方、直接間接の被災経験の蓄積によって、少しずつではありますが、全国各地でより具体的な防災あるいは減災などの対策が進みつつあると思います。では、町はこれらの災害から何を学んだのでしょうか。責任ある一自治体として学んだことは多いはずです。何となく自然災害が少ないと言われてきたこの遊佐町ですが、これはたまたま偶然、近年少ないだけの話です。
過去には大きな地震や火山災害の記録もあり、決して対岸の火事で済ませられることではありません。先ほどの４番、１番議員とのやりとりも含め、これまでもこの議場や各常任委員会で防災減災に対する議論
はなされてきましたが、この機会に改めて町の考え方を確認したいと思います。
前向きな議論になることを期待し、壇上からの質問を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

533回遊佐町議会12月定例会１日目の最後の質問者であります齋藤武議員に答弁をさせていただきます。
相次ぐ自然災害から、町は何を学んだかということでありますけれども、私は3.11の大震災を体験してから、消防団の訓示等では、まず消防団の皆さん、自分の命をしっかり守ることから、そこから第一歩と- 57 -

して、自分の命が守れなければ人を助けることなんてできないのだから、そこだけまずみずからの命大切にしてくださいねということをずっと、ずっと言い続けております。やっぱりどんな体制でやっても、援助するということはみずからがしっかり健全でなければ人助けはできないのだという、それをしっかり植
えつけたいと思いますし、3.11の災害では大変な消防団の皆さんが本当に水門を閉めに行ったとか、その後は避難をやりながら命を絶えてしまった事故が多かったということも伺っていますので、それらをしっ
かりとこの地ではあってはならないことというのは認識をしております。
近年、本当全国的に、東日本大震災を初めとする地震や洪水、土砂災害、台風などさまざまな大規模な災害が発生しております。ことしだけでも、６月の山形県沖地震、８月の九州北部豪雨、９月の台風15号、10月の台風19号と、過去最強、観測史上最大、想定外といった規模を持つ災害により多くの被害がもたらされております。改めて、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表すると当時に、そのご家族、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く心穏やかな日々が戻られますよう、お祈り申し上げる
ところであります。
さて、そのような相次ぐ大規模災害を受け、国、県ではその都度調査、検討を行い、災害対策基本法等の法令、防災基本計画、ガイドライン等の改正を行い、防災関連機関だけでなく、さまざまな分野の行政機関、民間企業でも防災や災害時を想定した対策に取り組んでいるところであります。国の方針も、行政による災害対策ばかりでなく、自分の命は自分で守るという住民の自主的な防災、災害時対応を促すものとなってきました。
本町では、平成28年３月に災害対策の確立を図り、町民の生命、身体、財産を守ることを目的とした遊
佐町災害対策基本条例を制定しました。この遊佐町災害対策基本条例の第３条に、町の防災、災害時対策に取り組むに当たっての基本理念、基本的な考えを定めております。１つは、町民及び事業者が自己の責任によりみずからを災害から守るという自助の理念、２つ目が町民及び事業者が地域において相互に助け合い、互いを災害から守るという共助の理念、３つ目は町が町民及び事業者を災害から守るための施策を推進するという公助の理念であります。現在、町ではこれらの自助、共助、公助の考え方に基づいた取り組みを行っております。また、国、県の動きに合わせて、町の防災対策の基本となる遊佐町地域防災計画の改正を順次行い、災害防災対策について、より詳細に、総合的に規定をいたしました。この災害対策基本条例、地域防災計画に基づき、現在、町民、自主防災会、関係団体、民間企業と連携しながら、町民の安全、安心な生活を守るため、各部局でハード、ソフト両面からの防災対策、災害時の備えを図っている
ところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

時間限られていますので、この中で防災だとか減災全てについて当然取り上げる武君）

ことは不可能であります。あと、先ほどやりとりもありましたので、それと重ならない範囲で、主に台風
19号の被害状況あるいは遊佐町の現状に即して、かいつまんで質問を行いたいと思います。
最初に、町長にお伺いいたします。新庁舎なのですけれども、経費面を考えて、そして水害対策という意味においても２階建て、あるいは一部２階建てにしたほうがいいのではないかという意見も根強くありました。だけれども、町執行部のほうは、いや、いや平屋建てでいくんだという判断をされたわけです。

- 58 -

ところが、その後台風19号によって各地で浸水の被害が出て、改めて水害対策というのが注目されたわけですけれども、それらに学んで、その設計の見直しをするということも考えられるわけなのですが、町長のお考えは設計の見直しをせずにこのままいくのか、それとも立ちどまってちょっと考えてみるかということなのか、そこをまず確認したいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

庁舎の改築については、改築に係るプロジェクト会議、そして議会のメンバーから入っていただいての検討委員会等、それぞれ会議を重ねた上で決定したというふうな認識であります。
私が何も１階にしたという認識ではなくて、会議を重ねて、その中の結論はワンフロアということでございましたので、私はそれを受け入れたということでございます。何も私から２階ではだめ、３階ではだめ、
１階にしなさいよではなくて、それは検討委員会という組織、やっぱり重要な会議でありますので、その当時の副議長と議会運営委員長からも参加をしていただいて、そして広く町民の代表の皆さんがご参集い
ただいて検討する会議を開いて決定したという認識をご理解お願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今のお話を聞くと、私には、私、町長としては決定権ないと、検討会議でもんで武君）

もらったし、その中には当時の副議長であり、議運の委員長が入っているというようなことだったのです
けれども、私はそれちょっと話は違うと思うのです。町としての最高責任者としてのお考えはどうですかということを聞いてるのであって、そこはまずちょっと言いたいと思います。
それから、もう一つですけれども、会議があって検討したのはいいのだけれども、台風19号はその後に発生している台風であって、被害なのです。ですから、そのときとその後で状況が変わっているということはまず町長として認識していただきたいというふうに思うのです。現在使われているハザードマップです。更新されるという話ですけれども、今現在のハザードマップだと、浸水想定は遊佐町役場付近では0.5メ
ートル以内と、未満というふうになっております。ところが、この想定には幾つかの前提条件が設けられていて、その前提条件に無理があるということで、今更新されるのでしょうけれども、１つは２日間で245ミリの降水だというふうになっているのです。では、19号でどういうことが起きたかというと、箱根のほうは1,000ミリぐらい降ったわけですけれども、そこまでいかないにしても、宮城県丸森町の筆甫というところでは24時間で588ミリ降っているのです。それから、もう一つの条件ですけれども、前提条件ですが、19号の災害報道で広く使われた用語に内水氾濫という言葉がありました。内水氾濫というのは、本流は決壊、溢水していないのだけれども、支流がのみ切れなくてあふれると、その一帯が水につかるということなのですけれども、現行のハザードマップでは内水氾濫は想定しないというふうになっているのです。ですから、仮に内水氾濫状態で月光川本流があふれたりすると、これは相当な被害が出るということも考えられるわけなのですが、そういう状況で、そもそも少なくとも現行のハザードマップが無理がある、甘めの設定なわけですけれども、それでもやはり確認ですけれども、設計変更はしないということでよろしいですか。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、月光川には霞堤という昔の先人の知恵、堤防、全部つないでいない堤防が北側には２カ所、旭ケ丘のところと、それから中吉出のところに霞堤なっています。いっぱいになったの- 59 -

を中に逃がすという、そんな霞堤がありますし、また南側につきましては遊佐中学校の後ろ、野球場のところにやっぱり霞堤が準備されています。そして、この遊佐というところのかつて一番水害が多かったと
きはダムがなかった時代、三ノ俣にダムがなかった時代に大変水害が発生していましたけれども、三ノ俣のダムを整えてから、あれは穴あけダムですから、常時水は完全にとめることはできないのですけれども、
あれ以来、遊佐町が水害に見舞われることが少なくなったと認識をしていますし、事業については最終決
定は課長会議で、フロアのレベルをどこまでやるかという議論はしっかり課長会議やっております。やっぱり洪水の高さより低くフロアをするということは、それは想定、全くそれはそういう庁舎であれば防災の役には立たないであろうという形で、フロアの高さは水害の想定よりも高くするということを決定しております。そして、まさにもう入札設計終わって、入札を終わっていますので、それからまた見直すという考えはございません。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

見直す考えはないというふうにはっきりおっしゃっていただきました。ただ、私武君）

としては引き返すに遅いときはないと思います。もっともそれは町長の総合判断でしょうから、それはそれなのですけれども、ただ１つ言わせていただくと、霞堤の話をおっしゃったわけですけれども、霞堤というのはあくまでも水をあふれさせるというのが前提の堤防ですから、それをもってして治水対策になっているというのはちょっと話が矛盾するような気がします。あふれること前提、要するに浸水させるという前提ですから、当然役場にも押し寄せてくるかもしれないという堤防の構造ですので、そこら辺はどうなのかなと、この場で出すのはどうなのかというふうに私は思うところです。
次、参ります。時間もないので、池田補佐に伺いたいのですけれども、新庁舎の浸水のリスクとしていろいろ心配があります。そもそも本体が水につかるのではないかということもあるのは今申し上げたとおりなのですけれども、自家発電機等が置いてあるエネルギー棟がどうなのかという心配も町民からお聞きしました。庁舎の床高さはどうのこうのと今話がありましたけれども、エネルギー棟において、そこに水が入ってこないような工夫があるのか、あるいはもし入ってきても大丈夫なような仕掛けがあるのか、そこをちょっと確認したいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長補佐（池田池田総務課長補佐。
久君）

では、新庁舎の浸水の関係でお答えいたします。

新しい洪水浸水の標高につきましては、新庁舎とエネルギー棟の部分でも、どちらも13.1メートルとなっています。実際の新庁舎とエネルギー棟の床の高さは13.15メートル、最大の浸水の高さよりもまず高いということがあります。それと、もう一つ、それよりも高くなったことを考えて新庁舎とエネルギー棟の入り口に止水板を設置するということで、新庁舎のほうは考えております。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

本庁舎と同じ床の高さであって、止水板を設けるということでした。止水板の高武君）

さまでちょっと今時間ないのでお聞きしませんけれども、それにしても恐らく止水板で完全に入り口をシャットアウトということでなくて、ある程度の高さまででしょうから、やはりそれでも水の上がってくる
高さによっては、それを超えるということはあり得るのかなというふうに認識を私は持っているところです。

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時間もないので、次から次へ行かなくてはいけないのですけれども、ちょっと話を変えまして町民課長に伺います。同じく新庁舎の浸水リスクに関する話なのですけれども、役場庁舎に町民あるいは町の外の人も来るかもしれませんが、来たときに一番利用するのは恐らく感覚的にはいわゆる町民課の窓口の戸籍であったり、住民票の写しの交付のような気がします。もっとも厳密には健康福祉課だとかいろんなことがあるのでしょうけれども、まず考えられるのが、いわゆる町民課の窓口。そういうときに、そういう状況において水が上がってきましたと。上がってきたけれども、それによって例えば戸籍住民票の写しのプリンターがだめになってしまいました。配線がだめになりました。あるいはこれは絶対あってはならない
話ですけれども、サーバー本体までいってしまいましたということはまずいわけですが、そうならない工夫は当然されると思うのですけれども、そこをちょっと今の段階確認したいと思います。
議長（土門治明君）

高橋町民課長。

町民課長（高橋晃弘君）

お答えします。

今現在の新庁舎に行った場合に、戸籍及び住民記録のサーバーは今現在と同じ防災センターのほうに置
く状況になっております。ということで、新庁舎の１階フロアが水没、水がついたという状況であっても、サーバーには何ら危害はないというふうに考えております。また、そういったことから、どうしても出さなければならない情報等が出てきた場合、どうするかということになりますが、前提条件としてやはり先ほどから出ておりました電源の問題はありますけれども、電気さえ確保できれば防災センターのほうで何とか出すことができるというふうに考えております。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤何とかして継続させないといけないでしょうから、ここは是が非でも事業の継続

武君）をお願いしたいと思います。
今の事業の継続ということを申し上げたので、再び池田補佐に伺います。いわゆる業務継続計画というものについてのことなのですけれども、その業務継続計画というのは、調べてみますと内閣府が各自治体に策定をしてくださいと言っているものでして、例えば災害時に首長が不在だったり、あるいは庁舎が使えなくなってしまった場合のバックアップ計画というものだと思います。調べてみましたら、遊佐町も平
成30年４月にこれをつくっているようです。ところが、これホームページに載っているのですけれども、業務継続計画の地震対策編というのが載っているのですが、そのほかの例えば水害対策編のようなものは、
これ載っていないのです。ということは、これはたまたまホームページに載っていないのか、それともそもそも地震以外の対策に関しては、これをつくっていないのか、ちょっとそこを確認したいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長補佐（池田池田総務課長補佐。
久君）

業務継続計画についてお答えしたいと思います。

業務継続計画は、平成30年４月に設定したわけですけれども、その前には東日本大震災とか熊本地震、大きな被害が出た災害があります。それに基づいて業務継続計画をまずつくろうということになったいき
さつがあります。現在、地震対策編だけ、まず載っておりますけれども、この中ではそのほかにこの計画に基づいて津波と、それから火山の噴火、それについてはこの計画に基づいてまず動くというようになっていますけれども、実際議員おっしゃるとおり、風水害についてはこの計画は今のところない状態です。
基本的には災害が起きたときに、まずどれをしなければいけないかとか、どんなふうに電気を持ってくる- 61 -

かというのはまず同じ動きになりますので、まず、大もとについてはまずこのとおり動いて、もし今後風水害でまた新たな動きとかいうものが出てくるとすれば、この計画自体を追加するなり、訂正するなり、あるいは風水害編ということで、つくるということを考えていきたいと思っています。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤そういうことであれば、つくっていただくしかないと思います。具体的に申し上武君）

げると、今の業務継続計画というのは地震対策編ですので、あくまでも。何回も言いますけれども、そうすると中身を見てみると、今のここの庁舎が地震に弱いという前提で記述されているのです。ですから、
ここがだめになったら、次はここに移りましょう、あるいはそこもだめだったらここに移りましょうとい
うことで、候補地の役場の代替の建物が書いてあるのです。ということは、それはあくまで地震で、ここ倒壊あるいは使えなくなったという前提の話ですので、新庁舎に移って、水が浸かって１階全部ほぼだめですというようなときに、ではどこに移りましょうかということと話やっぱり違ってくると思うのです。
ということもあるので、ぜひとも水害対策編もつくっていただきたいと思います。恐らく職員の招集だとか、そういうことは地震対策編とそんな変わらないのでしょうけれども、建物に関してはやっぱり大きく変わってくる可能性がありますので、例えば子どもセンターのところに水つかるので、そこは避難所として使えないだとか、そういうことも含めてやっぱり検討しなくてはいけないと思いますので、ぜひともこ
れ早急にお願いしたいと思います。
再び町長にお伺いいたします。業務継続計画に関してなのですけれども、先ほど申し上げたとおり、国が業務継続計画をつくるように自治体に働きかけるようになったきっかけなのですけれども、１つとしてある自治体で大規模な土砂災害が発生したときに、町長と副町長が遠方に出張中のために初動がおくれたということがあったようです。それ以外にもあるのでしょうけれども、それも一つのきっかけだったようです、その業務継続計画という話になった。私は、よほどのことがない限り、危機管理の上で町長と副町長が同じ日に遠隔地に泊りがけで出張すると、そして遊佐町に不在になるということがあってはならないというふうに思うのですけれども、遊佐町でそのように同時に不在と、町長、副町長が同時にいないということはあるものですか。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

１年を通して考えれば、町が主催するイベントに、例えば岩ガキプレゼンで同じ会場に東京出張ということはありますけれども、以外ではほとんど、副町長が私のかわりに東京出張するとかという形になりますので、ほとんど同じ日にいないということは１年で多分１日ぐらいかな、そのよ
うな現状です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤岩ガキプレゼンなのですけれども、ある町民の方から、大丈夫なのですか、危機武君）

管理としてはという指摘がありました。わずか１日かもしれないけれども、その日に災害が起きるかもしれないということで、岩ガキプレゼンというのは町長と副町長、そろって行かなくてはいけないものなのかと、要するにマストで行かないと、それは始まらないものなのかというと、私はそんなことはないと思うのです。ですので、今までは２人で行っていたということはあるのでしょうけれども、これからはそこら辺も考えていただきたいというふうに思います。

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次に、もう一度池田補佐に戻ります。いろいろ聞きたいことあるわけですけれども、総務課に関することの最後として、自主防災組織について確認したいと思います。遊佐町には、よく全集落に自主防災組織が整備されているというふうに言われます、何かのときに。ところが、そのことで安心してしまってはだ
めだと思うのです。集落も状況はさまざまです。比較的人数が多い、人が十分いるというところもあるでしょうし、本当に数軒しかないような集落もある。しかも、そういうところは恐らくお年寄りの率が高いだろう。そういう中において、自主防災組織について、常に点検と見直しということが必要だと思うのですけれども、町としては具体的に今までつくったのはいいのです。つくった後の点検と見直し、具体的にどういうふうに遊佐町として取り組んでいるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長補佐（池田池田総務課長補佐。
久君）

自主防災組織についてお答えしたいと思います。

現在、各集落におっしゃるとおり自主防災組織があります。町としては、自主防災組織のほうに助成金交付したり、あるいは危機管理アドバイザーによる研修会開いたり、それから出前講座の実施や自主防災組織からの相談に応じるというような活動しております。点検、見直しについては、個別の点検、見直しというものは特にしていません、現在のところ。役員がかわったときに、町のほうに自主防災組織の役員の名簿とかを出していただいて、そして組織の確認をしているという状況にあります。現在、地震、台風
被害、今起きていますけれども、その被害の関係で区長からよく相談を受けることが多くなっております。
それで、今度防災意識高くなっている状況で、まず防災マップ、先ほど説明しましたけれども、防災マップの配布を機会として捉えて、今後自主防災組織の強化のため、アドバイザーを中心として支援をしていきたいと考えております。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今現在は特にしていないということでした。ところが、一方では区長さんから問武君）

い合わせがあるということもお聞きしました。ということは、やっぱり地域の人、区長さん中心としてやっぱり気になっていると思うのです。このままでいいのかというのか。ですので、ぜひ問い合わせがあったというのはいい機会だと思いますので、やっぱりこの機会を捉えて、見直しはぜひしていただきたい。
具体的に言うと、１年に１回ぐらいはやっぱりこれ見直し、どこまで見直しするかというのはありますけ
れども、最低限……メンバーも、例えば地域の役員もかわるでしょうし、年齢構成も、いわゆる要支援者の方も変わってきたりしますので、そこら辺の洗い直しだとか、そういうのはすべきかなと思いますので、そこの働きかけというか、取りまとめ役として、ぜひ総務課で先陣切って動いていただきたいというふうに思います。
次に、健康福祉課長にお伺いいたします。まず、先ほども話に出ました福祉避難所について確認をした
いと思います。何回も出ております遊佐町地域防災計画には、町内の福祉施設を中心とした施設が福祉避難所として列挙されております。ところが、これらの施設には当然ふだんから入居者であったり、あるいは通所者の方がいらっしゃるわけなのです。そういう状況において、仮に災害が起きると、そういう方に加えて、今在宅で福祉的ケアを受けているという人が身を寄せるということが起こるかもしれない。やはりこれも町民の方からの声ですけれども、収容人数、いわゆるキャパシティー的にそもそも大丈夫なのかという不安があります。いろんな方がいると思うのです。そのケアの対象も幅広いですから、物理的に人- 63 -

数入るからオーケーということではないですよね。そもそも場所が変わっただけで、それがすごくストレスになる方もいるわけですし、あるいはほかに人がいるとそれがストレスになるという方もいるでしょう
し、そういう方を考えると、よほど福祉避難所というからには、相当そこら辺を見た設計をしなければまずいというふうに思うのですけれども、そのあたり健康福祉課としてどのように現状を考えていて、現状でいいのか、あるいはこれからこうすべきだというふうに考えているのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
議長（土門治明君）

中川健康福祉課長。

健康福祉課長（中川三彦君）

お答えを申し上げます。

まず、福祉避難所、各施設、先ほど答弁で申し上げました。繰り返しませんが、その各施設に対して、有事の際の受け入れ体制ということで、どうなっているのかということで現状の聞き取りをさせていただ
いたところです。これは、今というよりは、２カ月、３カ月ぐらい前の話でした。具体的には松涛荘、吹浦荘、月光園、ゆうすい、にしだての５つの施設ということなのですが、それぞれの施設の実情に合わせて、数人から十数にまで受け入れが可能というふうな回答をいただいておりますが、同時に幾つかの課題も出されております。１つは、受け入れスタッフの確保の問題です。有事の際の受け入れ可能人数というのは、平常時のスタッフの体制が前提の人数ということでありまして、非常時にスタッフがそろわない状況が生じた場合は、やはり受け入れたくても受け入れられないというふうなことが想定されるという回答をいただいております。
２つ目は、水や食料の問題であります。ほとんどの施設では３日分の備蓄があるということでお返事をいただいたところですが、避難が例えば長期化した場合の対策というのはやはり考えておく必要があるというふうに思っております。これ以外にも、施設によっては体育館を使う場合、例えばエアコンがないた
め夏の期間は厳しいでありますとか、あと緊急時の医療スタッフの問題をどうするかといったような課題がありました。
あと、３つ目でありますが、今ご指摘のあった福祉避難所となっている施設自体が被災するような大規模な災害のときの対応です。このような場合は、避難所として新たな避難者を受け入れる以前に、現在入所中の施設利用者の安全確保が優先されるというふうなことが想定されます。そういった状況では、そこの当該施設や町の職員の対応でできる範囲を超えておりまして、そのような場合については近隣の被災していない施設職員あるいは市町村職員の応援、場合によっては警察、消防、自衛隊の応援を要請するということまで考えておく必要があるかなというふうに思っているところです。いずれにしても、災害の想定をしておくということが重要ですけれども、最終的には現場の状況を判断した上での対応になろうかと思います。
あと、質問の中でこれから例えば施設の整備に関して、こうすべきというふうなことでありますが、現在今言ったような施設の中で改築の計画でありますとか、具体的なものについては現在持っていないという状況であります。今後の検討課題になろうかというふうに思います。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今触れていただきましたとおり、具体的な課題というのはいっぱいあるのだと思武君）います。ましてや、今想定でそれだけ出ているので、実際に事が起きれば、より課題は顕在化すると思い- 64 -

ます。ですので、私が思うに、福祉避難所がリストアップされているから大丈夫だということではなくて、これはあくまでも目安であるという意識を持って、常に見直し、あるいは不足が、足りない部分があるかもしれないという意識を持って防災計画なり、あるいは具体的な行動をしていかないとまずいのかなというふうに思います。場合によっては、今まだ検討課題に挙がっていないと思うのですけれども、福祉避難所というのは１カ所にある程度人をまとめるようなイメージがあるのですけれども、ひょっとしたらそれだけでは無理かもしれないので、あるいは場合によっては個人宅を、被災していない個人宅で、そこのお宅の人がケアに技術を持っているというような方であれば、そのお宅に一時的にお願いしたりとか、いろんなことを幅広く考えていくということも必要だと思いますので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。これは、不安に思っている方が絶対数は少ないですけれども、間違いなく遊佐町の中にもいらっしゃいますので、福祉避難所の扱いというのは常日ごろから十分に検討をお願いしたいと思います。
引き続き、健康福祉課長にお伺いしますけれども、次、ボランティアの話です。阪神大震災のときに、
ボランティア元年というふうによく言われました。今では災害時のボランティアというのは、もう欠くことができない存在になっていると思います。私ごとなのですけれども、先月の26日と27日のわずか２日間なのですけれども、社会福祉協議会のマイクロバスに乗せていただいて、宮城県丸森町のボランティアに参加するという貴重な機会がありました。私もなかなか行けなくて、ようやく行けたので本当に勉強になったわけですけれども、例えば行政の視点からボランティアを見てみますと、１つ思ったのは災害ボラン
ティアセンターという受け入れの建物なり組織があるわけですけれども、そこの運営というのは日ごろから準備をしておかないと、いざというときに相当混乱するなというふうに思いました。丸森町も１カ月もう過ぎていますので、そこら辺はある程度軌道に乗っているようですけれども、当初はかなり混乱したというふうに聞いております。比較的災害の経験の豊富な宮城県であってもそうですので、これが山形県になるとまだまだ経験値は低いですので、相当これは事前にいろいろ策を練っておかないとまずいのかなと思いました。町の地域防災計画を見てみると、ボランティアの受け入れに当たっては社会福祉協議会と共同で遊佐町は受け入れますというふうに書いてあるのですけれども、その次にその中心は社会福祉協議会
であって、町はボランティアの活動拠点となる施設を準備して、社会福祉協議会に提供すると、そういうことが書いてあるのです。これは読みとり方ですけれども、どっちかというと社協のほうにお願いしますというようなニュアンスが強いのかなと思うのです。ちなみに、さきにちょっと取り上げました事業継続計画では、農業者トレーニングセンターという比較的古い建物がボランティアの活動拠点というふうに位置づけられておりました。確かに役割分担ということにおいて、社協がボランティアの受け入れのメーンになるということは十分理解できるわけなのですけれども、恐らく社会福祉協議会だけでは回り切れないと思います。そのときに当然役場は役場として、災害時であっても役場固有の仕事があるということは十分理解はできるわけなのですけれども、やはり健康福祉課も、特に役場の中では健康福祉課を中心として町としてもボランティアの受け入れというのはもっと積極的に、主体的にかかわるのだということは今から意識を持っておいたほうがいいのかなというふうに私は思います。
その上でお尋ねしたいわけですけれども、給水応援で宮城県に役場職員が出動したということは承知しています。それに加えて、私が言ったような一般ボランティアとしても役場職員が参加すると、かなりこれは得るものがあると思うのですけれども、今回の一連の災害において役場職員がボランティアとして参- 65 -

加したということがあったのかどうか、これはその人が自主的に行ったということもあるかもしれないし、あるいはひょっとしたらないかもしれないけれども、役場として、何々さん、ぜひ行ってみてくださいというような一種の業務の中で勉強として行ってくださいというようなこともあったのかもしれないという
ことにおいて、役場職員がボランティア活動に参加したことが今回、今まであるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

中川健康福祉課長。

健康福祉課長（中川三彦君）

お答えをいたします。

災害ボランティアの受け入れ体制、マンパワー不足といいますか、そういったこともあわせてのご質問だったというふうに思います。まず、台風19号による被災地の応援ということで、少しご紹介申し上げた
いと思います。社会福祉協議会がボランティア活動として協力されている方を募って活動されております。
ただいまのご質問の中にもあったように、齋藤議員さんも行っていらっしゃったということですが、最初は10月に吉田川の氾濫で多くの住宅が浸水をしました宮城県大崎市の鹿島台地区、こちらのほうに３日間ほど連日日帰りで、延べ21名が参加をしているようであります。現地で被災住宅の片づけなどを手伝っておりまして、さらには11月の14日から６日間ほど、これは齋藤議員も参加された、今度は阿武隈川の氾濫によりまして死者が出るなどの甚大な被害があった同じ宮城県の丸森町のほうにボランティア延べ41名ということで伺っておりますが、活動をしたということであります。この丸森町への被災地の方々の要望もありまして、それにお応えすべく、ＪＡさん、あるいは町内の有志の方から提供していただいた新鮮な野菜、こちらを同時に積んでいって大変喜んでいただいたということで、社協のほうからはお話を伺っているところでございます。このボランティア活動には、社協の職員はもちろんでありますが、区長さん、
それから民生児童委員の方、一般の町民の皆様、それから議会議員の方、さらに役場職員というふうなことで参加をしてございます。先ほど質問にあった役場職員については、５名ほど参加をさせていただきました。これは、行ってくださいということではなくて、手挙げ方式で参加をしていただいた５名であります。
実は私も１日参加をさせていただいたところですが、そのときの感想を少し申し上げますと、私は10月の鹿島台地区のほうに１日参加をさせていただきました。この地区を所管するボランティアセンターがございました。ここには全国各地から社会福祉協議会のボランティアが駆けつけておりまして、センターの運営全般でありますとか、私たちボランティアが向かう被災住宅への案内、現場での活動を一生懸命やっておられました。私たちには愛媛県の宇和島社協から来ている方がついてくれたのですけれども、まだ記憶に新しい昨年７月の西日本豪雨で大きな被害のあったところということで、聞けばみんなお互いさまということで、被災した自治体のほうでは社会福祉協議会の職員が混乱していることはもう織り込み済みで、当たり前のように現地の職員にかわって活動をされていたということが大変印象的でありました。それだから遊佐町に何かあったときは全てボランティアの方にお任せということではいけないとは思うのですけ
れども、日ごろから不幸にして災害があったところにはやはり積極的にお手伝いをして、同時に学んでくるという取り組みがとても大切かなということを感じてきたところでございます。町では、やはりこれまで実際にボランティアを受け入れたことがないということで、これは災害がないとボランティアも受け入れられないということで、災害あっては困るわけでございますが、それを補うための準備、例えば研修に- 66 -

よる知識技術の習得などは大切であると思いますし、今申し上げた災害があったときにはお手伝いをしに実際に現地を体験するということも大変重要なのかなと、このように思っております。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤課長が実際現場に行ったということで、十分おわかりだと思うのですけれども、武君）

やはり聞くと行くとではえらい違いです。これは、今のところ自主的に行った職員しかいないということですけれども、ぜひこれ行ってくださいと言っても値あるのです。本当に勉強させてもらえる貴重な機会ですので、ぜひまだ被災地のニーズはあると思いますので、そこら辺ぜひ検討していただきたいと本当に思います。そして、ボランティアセンターに行って思ったのですけれども、ボランティアセンターも一つのそこの町の顔になるのです。そこのボランティアセンターが、うまく回るのは当然ですけれども、そこの人たちが使命感に燃えて気持ちよくみんなして動いているという様子を見るのはやっぱりそこの町にとっての絶対いい顔になりますので、全国からボランティア来ますので、いわゆるスーパーボランティアという人も何かいましたし、ぜひそこは本当に取り組んでいただきたいと思います。
時間もなくなってきたのですけれども、次地域生活課長にお伺いします。地域生活課は、町民の足元の整備を担うわけですけれども、台風19号ではこれまで余り想定されていなかったごみが発生したということで、先ほど来稲わらの話が出ております。私の丸森町に行った仕事の一つとして、川が氾濫して民家に流れ着いた稲わらというのを集めて、フレコンに詰めるという作業をしました。いろいろ見たのですけれ
ども、やっぱりごみなんかも入っているものですから、恐らくこれは堆肥化処理なんかできなくて、あとごみとして、いわゆる災害廃棄物で処理するしかないだろうというふうに思ったわけですけれども、町の災害防災計画を見ても、幾つかこういうごみということが列挙されていますけれども、稲わらというのは
恐らく遊佐町としても想定していないのだと思うのです。稲わらが災害廃棄物として出るというのは、時期的にも限られていますし、それはあと地震なんかでは出ないのでしょうけれども、ただもし出るとなると時期がどんぴしゃ当たってしまうと大量の稲わらが遊佐町は発生して、えらいことになると思うのです。
例えば、あってはいけないことなのだけれども、そういうことも起きるということは当然防災計画にこれからは入れ込んでいかなくてはいけないだろうし、あと例えば物理的な事前の対策として仮置きだとか、
そのほか多目的にも使いますので、フレコンを備蓄するということも必要になってくるかと思うのですけ
れども、ちょっと今段階で結構なのですけれども、見解を伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

稲わらの災害ごみということでのご質問のようでございました。今回の台風19号では、今ご質問あったとおり収穫期の時期だったということもございまして、田んぼに残されていた稲わらが大量に流出したと、流れたというようなことがございました。稲わらにつきましては、ごみの種類でいきますと、乾いた場合ですと可燃物に当たるわけですけれども、浸水、水分が含みますと腐敗性
廃棄物というようなことに分類される状況でございます。腐敗性廃棄物につきまして、周囲への異臭等の被害が想定されるものですから、早期の処分が望ましいというふうに言われてございます。このたびの災害では、収穫直後という時期的な部分が大きく影響いたしまして、想定以上の大量の稲わらが発生したため、個人では稲わらを仮置き場まで運搬できないというような問題が発生しているというふうにお聞きしてございます。被災市町村では、県、国にこの問題に対する解決協力を要請しまして、聞くところにより- 67 -

ますと農林水産省において収穫場所まで運搬する際の経費の一部を補助する支援事業を実施することを決め、現在では民間の力をおかりしつつ、少しずつ処分は進んでいるというふうにお聞きしてございます。
万が一でございますけれども、被災時には被災状況をしっかりと確認しまして、適切かつ効率的な処理が行えるように対処していかなければならないかなというふうに考えてございます。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

もう一つお聞きします。再び丸森町の話なのですけれども、行ってみて感じたこ

武君）ともう一つとして、いわゆる生活道路の復旧ということを感じました。これも遊佐町の地域防災計画の中では、重要道路の応急復旧体制の整備という項目があるのですけれども、記載はあるのですが、いわゆる生活道路についての復旧という項目は、記載を私が見た範囲では見当たらない。少なくとも見出しなんかはないという状況です。丸森町では、私が行った時点で、被害がひどい場所ですけれども、生活道路においての土砂の撤去というのが十分にされていない状況でした。恐らく丸森町役場としては手が回っていな
いのでしょうけれども、地域の人としては作業の見通しが示されないということをやっぱり指摘していたのです。どういう場合であっても、作業の優先順位だとか見通しを住民の人に伝えるというのは大事だと思うわけですけれども、これが果たして災害時に遊佐町でできるかどうかということなのです。実際にしなくてはいけないわけですけれども、少なくとも防災計画には生活道路のことはほとんど記載ないと思いますので、やはりこれも見直しのときには、当然幹線道路をまず通すというのが優先順位はあるのでしょうけれども、順次生活道路にも、それは復旧いけますよと、その見通しをちゃんと住民に示しますというようなことはぜひとも計画していただきたいと思うのですけれども、ご所見をお願いいたします。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

幹線道路以外の生活道路の復旧というようなご質問だったように思います。災害時の道路網の確保につきましては、災害復旧のため最優先に必要であるというふうに考えてございます。万が一災害が発生した際の対応につきましては、遊佐町の地域防災計画において整理されてございます。遊佐町地域防災計画にあるとおり、緊急時は重要道路の確保を第一に行いますというような形でうたわれてございます。被害の拡大防止、そして救助活動や災害復旧の円滑化を図るためということでございます。生活道路の確保についてということでございましたけれども、この生活道路の確保についての内容でございますけれども、地域防災計画の中、155ページに記載されていたかと思いますけれども、その引用をしますと、重要道路の緊急確保計画に基づく活動が一応の目標を達成した段階においては、避難所あるいは自宅や親戚宅等にいる被害者に対するきめ細やかな救助活動を実施する上で必要であり、かつ被害者の生活再建を支援する上でも重要となる生活道路を確保するという形でうたわれております。町としましても、責任を持って生活道路の確保に当たってまいりたいというふうに考えておりますし、常日ごろよりもしもの災害に備えた心
構えを意識して行動することが大事なのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤155ページの見落とし、大変失礼いたしました。ありがとうございます。

武君）- 68 -

最後、時間がないのですけれども、教育課長に手短にお伺いいたします。学校が避難場所になるということが十分考えられる中において、ただ学校という特殊性もあります。あくまでもメーンは子供たちであるという特殊性において、避難場所になってはならないわけですけれども、なることもあるかもしれない。
そういうことを想定して、計画は計画としていいのですけれども、具体的に常日ごろ学校の先生方と教育委員会で避難所になるかもしれないという視点でのすり合わせ、訓練なりなんなりをある程度の一定の期間でやっているのかどうか、そこを短くでいいのでお願いいたします。
議長（土門治明君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋善之君）

お答えいたします。

平日日中におきましては、学校の先生というのは児童生徒の安全、それから保護者への引き渡し、こういったことに邁進するわけですので、地域住民の方々の避難ということに関してはどこまで力を向けられるかということがこちらとしても想定はできない状況であります。避難所の開設につきましては、行政担
当者と施設管理者、初期避難者が協力して行うということになりますので、やはり地域住民であります初期避難者の方の開設、これにやっぱり頼らざるを得ないかなと。学校の場合は、鍵管理人を委託しておりますので、そちらに夜間利用者の方が借りに行って返してと。やはり自主防災組織を中心として、近くの区長さんが開設をする、鍵をあけていただくと、鍵管理人に鍵を借りて。鍵管理人の方からみずからの判断であけていただくという契約にはなっておりませんので、やはりそういう対応をお願いしたいと。
以上でございます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

齋藤議員のいろいろな災害、地域防災計画に伴う個々の計画は今質問いただきましたけれども、基本的なことが質問していただけていないのです。なぜならば、非常事態なのです、町としては。ということは、災害対策本部を設置して、そして緊急に備える消防団、警察、消防署遊佐分署、行政がまず緊急対策本部を設置して、そしてその次に備えると。時間とともにいろんな応援とか災害受け入れとかなれば、それはその本部の中で集まるメンバーも時間的経過とともに変わってくるのです。これは、だんだん受け入れとなれば、社会福祉協議会も最初からの災害の対策本部のメンバーではないかもしれないが、やっぱり区長会、婦人会、民生委員の代表等しっかりと災害対策本部にやっぱりみんな組み入
れて、そしてそれの中で決定をしていく、指示をしていくということが、3.11東日本大震災のあの大災害あったときの遊佐町の私は町長として、やっぱり対策本部の設置の仕方が非常に重要だと思いました。そして、特に酒田の警察署長からは、遊佐町はある程度ちっちゃな町だから、一堂に全ての災害対策本部が会合できる。こんないい条件ないですよ。酒田で消防も警察も全て全部合わせての集合できての災害対策本部というのはなかなか設置できないから、これ参考にすべきですねと言われたことご紹介したいと思います。学ばせていただきました。
議長（土門治明君）

これにて５番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。明日12月４日午前10時まで散会いたします。
（午後５時１４分）- 69 -