福岡の強みを企業の力に︒
2023 2024
企業立地 のご案内

福岡の魅力・優遇制度

交通アクセス

contents■産業プロジェクト

07■アフターフォロー

24

■人材育成

26

■ビジネス・生活コスト

28

■市場規模

30

■優遇制度

32

アフターフォロー

02
産業プロジェクト

遠賀・宗像自転車道（遠賀郡岡垣町）■交通アクセス

アクロス福岡
（福岡市）

人材育成

福岡県

Fukuoka Prefecture＜福岡県のプロフィール＞●総 人 口 約512万人 （2021年／全国第９位）●総 面 積 約4,987k㎡（2021年／全国第29位）●県内総生産 19,942,412百万円（2019年／全国第9位）
ビジネス・生活コスト

出典：内閣府「令和元年度県民経済計算」
総務省統計局「社会生活統計指標-都道府県の指標-2023」

市場規模

太原のイチョウ
（八女郡広川町）

優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide（田川郡添田町）英彦山

01

交 通 ア ク セ ス ／ 空 の ア ク セ ス

国内外を結ぶ充実のエアライン
アジアへの国際定期航空路
世界10カ国・地域、24都市
718便／週（片道を1便とする）

ヘルシンキ
ヘルシンキ

2019年10月現在

福岡空港から主な都市への所要時間
福岡空港
（国内線）

50分/1日1便
55分/1日2便
1時間5分/1日10便
1時間15分/1日13便
1時間35分/1日56便
1時間50分/1日14便
2時間20分/1日6便
1時間

北九州空港時刻表（2023年8月現在）

6:20

7:50

23:40

22:00

福岡空港
（国際線）

北九州都心部より15km、東九州自動車道の苅田北九州空港ICまで10分でアクセスできる、24時間運航可能な海上空港です。

1時間20分
1時間45分
2時間25分
3時間35分
3時間55分
5時間20分
5時間30分
6時間

北九州空港

北九州空港から主な都市への所要時間（国内線）

1時間30分

（国際線）●対中国航空路線ランキング
空港名

便数
（都市数）

1

関西空港

1014（29）2成田空港

670（20）3

羽田空港

447（ 5）4

中部空港

246（11）5

那覇空港

118（ 7）6福岡空港

116（ 3）

1時間30分

●対東アジア・東南アジア

航空路線ランキング
空港名

便数
（都市数）

関西空港

2,333（49）2成田空港2,201（47）3羽田空港

1,177（14）4福岡空港

732（15）5

中部空港

633（22）（片道を1便とする）
出典：国土交通省航空局監修「数字でみる航空2019」※新型コロナウイルス感染症の影響により、運休、減便等が発生しているため、感染影響がない時期のデータを参考として掲載しています。

02

FUKUOKA Industrial Location Guide

ソウル※新型コロナウイルス感染症の影響により運休、減便、時間変更等が発生しております。運行状況等の最新情報につきましては、各運航航空会社へお尋ねください。

（片道を1便とする）

1

羽田

クアラルンプール
クアラルンプール

マカオ
マカオ

交通アクセス●国内主要都市への定期航空路
福岡空港 28路線 1日370便
北九州空港 3路線 1日36便（片道を1便とする）
2019年10月現在

産業プロジェクト

いわて花巻

茨城

大阪

アフターフォロー

煙台
煙台

大邱
大邱

※新型コロナウイルス感染症の影響により、運休、減便等が発生しているため、感染影響がない時期のデータを参考として掲載してい
ます。

宮古島

済州
済州

ホノルル
ホノルル

北九州－関西－深圳 の貨物定期便が週５便運航①B747Fを中心とした大型機材運用！

世界的大手のインテグレーター※が九州に初めて就航！

②仁川まで近い、早い、大容量！

①九州地方から世界220以上の国・地域へ
最短1日から3日で輸送！

③旅客便・貨物便で全世界へ輸送！

②スピーディーな輸送が求められる電子商取引（EC）の商品や半導体部品などの精密機器を中心に輸送！
※④アジア最大の貨物機ネットワーク！

航空会社とフォワーダー（貨物運送事業者）の機能を兼ね備えた業態で、貨物の集荷から配送までをドアツードアで一貫して輸送を行う企業

大韓航空のハブ空港である仁川国際空
港に近い地理的優位性を活かし、ハブ空港を経由した高速物流と全世界につながるネットワークを提供しています。

ビジネス・生活コスト

高雄
高雄

大型貨物専用機で北九州－仁川－世界へ輸送！

人材育成●北九州空港の国際貨物定期便について
北九州－仁川 の貨物定期便が週4便運航

2023年4月現在●空港別乗降客数・貨物取扱量比較
645,432
2,039,905
34,771
560,244
22,724

市場規模

68,382
119,651

16,504
18,537201,733

7,642
177,510

17,823756,794

18,281
6,676

6,783
24,826

51,342
3,859

6,981

6,398

※新型コロナウイルス感染症の影響により、運休、減便等が発生しているため、感染影響がない時期のデータを参考として掲載しています。

優遇制度

北九州空港

4,735

14,905

1,450

302

北九州空港

出典：国土交通省「令和元年（平成31年）
空港管理状況調書」

FUKUOKA Industrial Location Guide03

交 通 ア ク セ ス ／ 海 の ア ク セ ス

アジア、そして世界へ通じるシーライン
海に開かれた国際拠点●博多～各港への所要時間●世界のコンテナ取扱上位港

6時間

敦賀
5.5時間

19時間
36時間
28時間

7
那覇

4
9

17

( )内はコンテナ取扱数の2021年世界ランキング
出典：国土交通省港湾局監修「数字でみる港湾2022」●各港の輸出入額の推移（輸出額＋輸入額）
5,500,000
5,000,000

博多港

4,500,000
4,000,000

北九州港

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000

苅田港
1,000,000
500,0000

三池港
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※2022年は確々報値（未確定値）

04

FUKUOKA Industrial Location Guide

25時間

交通アクセス●2つの国際拠点港湾と2つの重要港湾
博多港は、
アジア、
北米など9か国・地域45の主要港と41航路月間216便（国際拠点港湾）（2023年7月1日現在）のコンテナ航路ネットワークで結ばれており、まさに世界と九州をダイレクトにつなぐ拠点港として発展しています。
●アジア主要港間の寄港頻度

出典：国土交通省港湾局調べ（2021年速報値）

130便
44便
44便
36便
20便
8便

産業プロジェクト

釜 山
上 海
高 雄
香 港
大 連
バンコク

アフターフォロー

（国際拠点港湾）
北九州港の外航定期コンテナ航路は、33航路月間146便です（2023年7月1日現在）
。
中国、
韓国、
台湾
を中心にアジア各国の港と密に結びついています。

人材育成●アジア主要港間の寄港頻度

行橋I.C
行橋I.C
今川スマートI.C
今川スマートI.C

築城I.C
築城I.C
椎田I.C
椎田I.C
椎田南I.C椎田南I.C8

出典：国土交通省港湾局調べ（2021年速報値）

76便
40便
40便
12便
20便
12便

ビジネス・生活コスト

みやこ豊津I.C
みやこ豊津I.C

釜 山
上 海
香 港
大 連
高 雄
バンコク

豊前I.C
豊前I.C
上毛スマートI.C
上毛スマートI.C

市場規模
優遇制度

三池港は、
九州自動車道や有明海沿岸道路に近接し、九州各地へのアクセスが便利な港です。
また国際コンテナ定期航路の取扱量も着実に伸びており、国際物流拠点として、●アジア主要港間の寄港頻度
更なる発展が期待されています。
釜 山
4便
三池港

FUKUOKA Industrial Location Guide05

交 通 ア ク セ ス ／ 陸 の ア ク セ ス

進化する高速道路・鉄道網
アジアの交通結節点●交通網（道路・鉄道）博多

鹿児島中央

最速76分！
！

（九州新幹線利用の場合）

行橋I.C
今川スマートI.C
みやこ豊津I.C
築城I.C
椎田I.C
椎田南I.C
豊前I.C
上毛スマートI.C

那珂川市

I.C

筑後船小屋駅

新大牟田駅

06

18分

1時間34分

6時間56分

25分

1時間49分

8時間47分

33分

3時間9分

11時間23分

1時間3分

3時間7分

FUKUOKA Industrial Location Guide

東大阪北産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

交通アクセス

アジアの拠点として更なる飛躍を
先端産業プロジェクト

産業プロジェクト

福岡県では、先端成長産業の育成・集積を目指し、産学官が連携した産業プロジェクトを強力に推進しています。

●福岡県の主な産業プロジェクト・産業支援施設

北部九州自動車産業グリーン先進拠点プロジェクトの推進
北九州学術研究都市・産学連携施設
アフターフォロー

グリーンデバイス開発・生産拠点化の推進

福岡県工業技術センター 機械電子研究所

福岡ソフトウェアセンター
e-ZUKAトライバレーセンター

直鞍産業振興センター（ADOX福岡）

福岡県中小企業振興センター
福岡県立飯塚研究開発センター

福岡ソフトリサーチパーク

人材育成

産業技術イノベーションセンター

福岡県工業技術センター化学繊維研究所

有機光エレクトロニクス
実用化開発センター
水素エネルギー製品
研究試験センター

久留米リサーチ・パーク研究開発棟
九州大学・次世代燃料電池
産学連携研究センター
ビジネス・生活コスト

三次元半導体研究センター
福岡バイオイノベーションセンター
福岡バイオインキュべーションセンター

社会システム実証センター
九州大学・水素材料先端科学研究センター

福岡県工業技術センター生物食品研究所
福岡バイオファクトリー

福岡県水素グリーン成長戦略の推進
市場規模

福岡アジアビジネスセンター（中小企業の海外ビジネス展開支援）

福岡県工業技術センター
インテリア研究所
北部九州自動車産業グリーン先進拠点プロジェクトの推進
グリーンデバイス開発・生産拠点化の推進
優遇制度

福岡県水素グリーン成長戦略の推進

FUKUOKA Industrial Location Guide07

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

北部九州自動車産業グリーン先進拠点プロジェクト
北部九州は、日産自動車九州㈱、トヨタ自動車九州㈱、ダイハツ九州㈱、日産車体九州㈱の４つの自動車メーカーが立地し、年間154万台の生産能力を持つ自動車産業の拠点に成長しました。
福岡県は、北部九州の自動車産業の更なる発展に向け、「世界に選ばれる電動車開発・生産拠点の形成」、「CASEに対応したサプライヤーの集積」、「工場や輸送分野における脱炭素化の実現」、「先進的なクルマ・モビリティの実証の推進」の4つの目標からなる「北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想」を地域の力を結集し総合的に推進しています。

北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議
役

員

会 長
副会長
副会長
副会長

福岡県知事
㈱デンソー九州
ユニプレス九州㈱㈱ナミユニット

服部 誠太郎代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長

浅野
森
松村

幸男
敏明
茂樹

会員数

880会員（2023年9月現在）

事務局

福岡県商工部 自動車・水素産業振興課

北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想（４つの目標）
世界に選ばれる電動車開発・生産拠点の形成

電動車の生産にむけ、カーメーカーとともに地元サプライヤーの電動化対応の支援や電動車主要部品産業の集積を進め、開発・生産拠点の形成を目指す。

ＣＡＳＥに対応したサプライヤーの集積
工場や輸送分野における脱炭素化の実現

CASEなどの高機能部品のニーズに対応するため、地元サプライヤーの提案力･開発力の強化、新規参入や企業の誘致により高い技術力･開発力を有するサプライヤーの集積を図る。
部品製造も含めたライフサイクル全体でのCO2削減が求められるため、北部九州
における再生可能エネルギーの優位性や先進的な水素技術の研究開発、実証等の総合的な取組を活かして、工場や輸送分野における低炭素化・脱炭素化を推進する。

先進的なクルマ・モビリティの実証の推進

新しいモビリティ社会の到来に向けて、情報発信・体験機会の創出などによる安心・理解の醸成と、山間部や都市部など地域特性に応じた実証に取り組む。

主な取り組み（R5年度）
カーメーカーとともに地元サプライヤーの電動化への対応を支援

CASE部品製造に向けた地元サプライヤーの開発力・生産力、提案力の強化

CASE分野産業（半導体、ソフトウェア産業）等との連携
デジタル人材の育成及び確保、製造現場のDX化

電動車の普及促進（インフラ整備含む）●CASE部品研究会の開催●「自動車関連企業電動化参入支援センター」の運営●「工業技術センター」
による製造技術習得の支援●「生産性向上支援センター」
による生産技術習得の支援●商談会の開催●九州自動車部品・技術展示館の運営●出前自動車電動化技術道場の開催●自動車産業アドバイザーによる取引支援●九州自動車道関連企業データベースの作成●CASE部品研究会の開催●CASE分野別展示商談会の開催●九州カーエレクトロニクス関連企業データベースの作成●自動車サプライヤー連携強化事業●カーエレクトロニクスマップの作成●CASE関連技術開発支援補助金の交付●CASEプロモーターによる参入支援●開発を担う人材の育成●県内外理工系大学生等の県内企業への就職促進●プロフェッショナル人材戦略拠点事業による開発人材の確保●製造現場でのインターンシップ等実践教育の充実●FCトラックの配送ネットワークの構築●水素ステーションの整備促進●FCモビリティ及び水素ステーションの関連部品開発支援●FCトラックを導入する物流事業者に対する支援生産工場におけるカーボンニュートラル化の促進●工場の脱炭素化を目指す「水素ファクトリー」
開発支援

自動運転等の安全な運用・提供への取組●自動運転システム研究セミナー

クルマを使った地域課題解決の提案●BRTを軸とした日田彦山線沿線地域での振興プロジェクト「クルマが豊にする社会」の発信●FUKUOKA MOBILITY SHOW 2023等での情報発信や体験イベントの開催

頭脳拠点化の進展
車両開発拠点の新設
生産準備・生産管理
技術開発拠点の新設
カーエレクトロニクス分野の開発拠点の新設

08●トヨタ自動車九州㈱●ダイハツ工業㈱テクニカルセンター開設（2016年3月）
ダイハツグループ九州開発センター開設（2015年8月）●㈱トヨタプロダクションエンジニアリング

本社立地（2007年4月）
技術センター拡充（2009年4月）●キャッツ㈱●デンソーテクノ㈱●アイシン・ソフトウェア㈱●㈱アイシン

CATS組込みソフトウェア研究所開設（2007年4月）
福岡技術センター開設（2007年4月）
福岡開発センター開設（2008年3月）
九州開発センター開設（2015年3月）、
九州開発センター博多ラボ開設（2020年5月）

FUKUOKA Industrial Location Guide

交通アクセス

北部九州における自動車産業の集積と交通インフラ
北部九州には各自動車メーカーの最新鋭工場が立地しています

産業プロジェクト
アフターフォロー
人材育成★新規立地 （株）
EVモーターズ・ジャパン・・・2023年秋 商用EV最終組み立て工場を稼働予定

北部九州に立地する自動車メーカーの概要 （2023年6月現在）
ビジネス・生活コスト

2004年11月
11.2ha236.2ha（うち日産車体九州17ha）
約4,300人

約2,100人

約8,700人

約1,900人

12 万台
生産車種（生産品目）

万基

パトロール
インフィニティ QX80
エルグランドNV350 キャラバン
アルマーダ

セレナ
エクストレイル
ローグ
ローグスポーツ

エンジン

レクサス ES
レクサス UX
レクサス RX
レクサス NX

約4,200人

約500人

47 万基
ハイブリッド部品

3
タフト
ムーヴ
ミラトコット
ミライース
ウェイク
アトレー
ハイゼットトラック
ハイゼットカーゴ
ムーヴキャンパス

エンジン
トランスミッション部品

市場規模※3…定時・2交代制の生産能力。生産性向上により中津工場生産全車に供給

高度人材の育成●世界の乗用車生産台数2022（出典：国際自動車工業連合会OICA)(単位：万台）
1位 中国

2,383

2位 日本

656

3位 インド

348

5位 韓国

343

8位 アメリカ

175

9位 チェコ

121

10位 インドネシア

121

11位 フランス

101
0

オートモーティブサイエンス専攻」「デジタルエンジニアコース」

九 州 工 業 大 学（大学院）：（飯塚市、2008年4月～）

443

4位 ドイツ九 州 大 学（大 学 院）：「
（福岡市西区、2009年4月～）「自動車システム工学専攻」

久留米工業大学（大学院）：（久留米市、2007年4月～）

優遇制度

九州
150万台

自動車産業の集積に伴い、県内の大学も専門コース等を開設「機械設計コース」

西 日 本 工 業 大 学 ：（京都郡苅田町、2009年4月～）

500

1,000

1,500

2,000

2,500

九 州 工 業 大 学 ：「カーロボ AI 連携大学院」
北 九 州 市 立 大 学 ：（北九州市若松区、北九州市戸畑区、
早 稲 田 大 学 ： 飯塚市、2019年4月～）
FUKUOKA Industrial Location Guide09

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

県内に自動車関連企業が617社立地

14
3

2
23

1

※九州内の自動車関連企業のうち約50%（2023年3月現在）

112
67
38

6

32

30

2
31

23

10
12

7

1

76

太宰府市

1

10

2

7

16

1

2

那珂川市

5

10

3
6

4
29
2
2
2

1
7
1
16

福岡県内の主な自動車関連企業
北九州市門司区………………………………………………………………………
トヨタ輸送㈱新門司営業所、㈱中尾精機、㈱大江鉄工所、新熊本産業㈱、㈱ヤノテック、
新北九州工業㈱、㈱ DAIKO TOOL、日本通運㈱門司海運支店
北九州市若松区…………………………………………………………………………
㈱日立金属若松、佳秀工業㈱、西日本精機㈱、㈲久保田鉄工所 九州工場、九州高周波
熱錬㈱、大阪精工㈱九州工場、オリオ精機㈱、八幡金属㈱北九州若松工場、㈱河村工機製作所、㈲小野金属工業所、㈱アイシン、㈱ブリヂストン北九州工場、KOA ㈱北九州研究所、㈱北九州ファルテック、㈱九州日昌、中川産業㈱北九州工場、㈱ EV モーターズ・
ジャパン
北九州市戸畑区…………………………………………………………………………
日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区（戸畑）、㈱岡崎製作所、山九㈱九州エリア統括部、NS
九州スチールサービス㈱、不動鋼鈑工業㈱、㈱エクセニシムラ、㈱ヨコヤマ精工、濱田重工㈱オートライフセンター戸畑工場、熱産ヒート㈱、ユニプレス九州㈱戸畑工場
北九州市小倉北区………………………………………………………………………
日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区（小倉）、石川金属工業㈱、サンエス工業㈱、平和自動車工業㈱、㈱日栄紙工社、㈱いしかわファルテック、㈱豊光社、半田電設工業㈱、吉川工業ファインテック㈱、中央工業㈱北九州営業所、日本通運㈱北九州支店、山九㈱北九州
支店企画管理グループ、興南設計㈱、㈱ニフコ、㈱ファクテム
北九州市小倉南区………………………………………………………………………
鶴惣工業㈱、㈱川村製作所、白石鉄工㈱、三島光産㈱エンジニアリング事業部、戸畑鉄工㈱、㈱北九樹脂製作所、㈱ TONEZ 九州工場、PLASTIC OMNIUM ㈱、㈱ニューメ
ディアマシン、㈱戸畑ターレット工作所、朝日工業㈱、㈱タカギ、太陽インダストリー㈱、サカエ理研工業㈱北九州工場、日菱産業㈱福岡営業所、㈱ JSP 北九州工場、東洋コルク㈱小倉工場、山興電子㈱、㈱陽和、濱田重工㈱曽根オートライフセンター、小倉運送㈱、
AGC オートモーティブウィンドウシステムズ㈱九州工場
北九州市八幡東区………………………………………………………………………
三島光産㈱、九州シロキ㈱、㈱三井スタンピング、千代田工業九州㈱、㈱ナミユニット、
豊田合成九州㈱北九州工場、太田機工㈱九州工場、㈱アドバンテスト九州システムズ、
ナミテイ㈱九州工場、吉川工業㈱北九州市八幡西区………………………………………………………………………
日金マグキャスト㈱、㈱デンソー九州、㈱深江工作所八幡工場、㈱高田工業所、日本
パーカライジング㈱九州第二工場、㈱富士プレス北九州製作所、エヌエスジーアッセ
ンブリサービス㈱、㈱三井ハイテック、㈲金剛製作所、㈱エイチ・アイ・デー、㈱ジー・
イー・エヌ、㈱ C&G システムズ北九州本社、㈱安川電機、㈱タック技研工業、インター
精工㈱北九州工場、㈱ＩＥＣ九州営業所、第一高周波工業㈱、㈱平和電業社、㈱桑野鉄工所、㈱第一製作所、濱田重工㈱オートライフセンター浅川工場、
イナバゴム㈱福岡市東区………………………………………………………………………………
㈱九州電化、鹿児島金属㈱福岡営業所、日本通運㈱福岡コンテナ支店、㈱坂本電機製作

10

FUKUOKA Industrial Location Guide

所、
山九㈱福岡支店、㈱サン
福岡市博多区………………………………………………………………………………
九州大日精化工業㈱本社工場、森尾プレス工業㈱本社工場、㈲中島鍍金工業、渡辺鉄工㈱、福岡メッキ技研工業㈱、リックス㈱、㈱上杉スプリング商会、デンソーテクノ㈱福岡技術センター、
アイシン・ソフトウェア㈱福岡開発センター、㈱アビスト 福岡事務所、㈱ヒラ
テ技研 福岡事務所、㈱ゼネテック九州開発センター、九州日東精工㈱、㈱トヨタシステム
ズ、㈱ゴク・デン、鹿島エレクトロ産業㈱九州事業所、㈱モビテック福岡オフィス、信和工業㈱、九州計測器㈱、㈱富士通九州システムズ、平戸金属工業㈱、㈱イージーメジャー、㈱ティー・エス・ジー九州開発センター、㈱エフェクト、㈱ヒューマンテクノシステム、㈱
KYOEI 福岡営業所、
ケィ・マック㈱第一営業本部九州営業所、サンビット㈱、㈱ミックウェ
ア、㈱ Atlas Direction、西日本スターワークス㈱、㈱カスタネット、㈱ディジテック、コアテ
クノロジー㈱、ナレッジソフト㈱、キーウェア九州㈱、ジェット㈱九州営業所、㈱アイ・エム・
シーユナイテッド、㈲デンシン・ソフトウェア、九州リオン㈱、㈱ DTS インサイト、SRA 西
日本、㈱正信、東フロコーポレーション㈱福岡営業所、
ヴァイサラ㈱、AZAPA エンジニア
リング、㈱ティ・アイ・エス、㈱デクシス、
平井精密工業㈱九州営業所
福岡市中央区………………………………………………………………………………
㈱コア 九州カンパニー、㈱メタリックスジャパン、㈱ホンダトレーディング福岡営業所、
エムシーエー㈱、㈱チーム AIBOD、
CM エンジニアリング㈱、㈱ユニティクス福岡市南区………………………………………………………………………………
㈱ロジカルプロダクト、㈱ネクストシステム
福岡市早良区………………………………………………………………………………
日本電気通信システム㈱福岡事業所、㈱シティアスコム、㈱マイクロコート、富士通九州ネッ
トワークテクノロジーズ㈱、㈱グローバルサイバーグループ、㈱ Laﬂa、㈱ネットワークテクノ
ス、FAST テクニカ㈱福岡市西区…………………………………………………………………………………
三菱電機㈱パワーデバイス製作所、㈲小川製作所、㈱ Braveridge
大牟田市……………………………………………………………………………………
九州精密機器㈱、㈱三井三池製作所精密機器事業本部九州工場、㈲港工作所、オタライト㈱大牟田工場、田村㈱大牟田工場、㈱九州パッキング製作所、KM アルミニウム㈱、東洋電工㈱、大牟田電子工業㈱、三井化学㈱大牟田工場、矢部川電気工業㈱、インターテッ
クジャパン㈱、バンダイ㈱福岡工場、デンカ㈱大牟田工場、大宝工業㈱ / 九州カンパニー/ 大牟田工場、近鉄エンジニアリング㈱福岡支社
久留米市……………………………………………………………………………………
㈱ブリヂストン久留米工場、㈱森鐵工所、㈱睦美化成、平井鍍金工業㈱、タイメック㈱久留米工場、㈱サンコー 福岡耳納工場、東プレ九州㈱、㈱イワモト九州工場、高木鉄工㈱、ニシヨリ㈱、日鉄精鋼㈱久留米工場、㈱タンガロイ九州工場、㈱古川シェル九州工場、㈲久留米機械設計、豊通スメルティングテクノロジー㈱久留米工場、中島ゴム工業㈱、㈱ピラミッド、中川産業㈱久留米工場、㈱アッセン、㈱木原ハイテック、ウィンズテック㈱、㈲案

人材育成
ビジネス・生活コスト
市場規模
優遇制度

11

アフターフォローFUKUOKA Industrial Location Guide

産業プロジェクト

みやま市…………………………………………………………………………………
㈱中島鉄工
糸島市……………………………………………………………………………………
空調技研工業㈱、九州池上金型㈱、㈱オートシステム装置・医療事業部、㈱明和製作所、㈱パーツ・フォアマン、㈱熊本精研工業、㈱ Braveridge
那珂川市………………………………………………………………………………
安弘モールド工業㈱、㈱皿山技型
糟屋郡宇美町…………………………………………………………………………
サンタナ製作所、㈱ FUSOU
糟屋郡篠栗町…………………………………………………………………………
㈱フクネツ
糟屋郡志免町…………………………………………………………………………
㈱ＧＳユアサ九州商品センター
糟屋郡須恵町…………………………………………………………………………
三友ボディー㈱、㈱世利プレス工業、㈱平山プレス工業所、㈱ K-TECH 九州、㈱石原パッキング工業、㈱ピーエムティー、大博鋼業㈱福岡営業所、
トックスプレソテクニッ
ク㈱糟屋郡新宮町…………………………………………………………………………
㈱矢野特殊自動車、㈱喜多村製作所、三浦鉄工所、㈱オーツカ九州支店、サカエテクノ㈱九州工場
糟屋郡久山町…………………………………………………………………………
福岡アルミ工業㈱、エス・エス・シー九州㈱、関包スチール㈱九州事業所、三友ボ
ディー㈱糟屋郡粕屋町…………………………………………………………………………
八光オートメーション㈱、アイティーエックス㈱福岡工場
遠賀郡芦屋町…………………………………………………………………………
㈲橋本技研工業、㈲エ．
フォト
遠賀郡水巻町…………………………………………………………………………
㈱深江工作所水巻工場、日本パーカライジング㈱九州第二工場
遠賀郡岡垣町…………………………………………………………………………
㈱福岡槌屋デカル、㈱トムラス、㈱九州イノアック北九州工場、㈱中島ターレット
遠賀郡遠賀町…………………………………………………………………………
日本リークレス工業㈱九州事業所、㈱ワークス、豊洋エンジニアリング㈱、㈱スター
ハイテック、㈱メグシ、㈱エステック 21
鞍手郡小竹町…………………………………………………………………………
三泉化成㈱九州工場、㈱ワイ・エム・シー、一井工業㈱九州工場、太平洋工業㈱九州工場、㈱マクシスエンジニアリング福岡工場、福岡キュービック㈱、タカハタプレシ
ジョン九州㈱、㈱イガワテック、スエオカ精密㈱、千代田鉄工、㈱ロジックス福岡物流センター、㈱金剛製作所、㈱安藤工業所
鞍手郡鞍手町…………………………………………………………………………
トピー工業㈱鞍手工場、日本パーカライジング㈱九州第一工場、㈱ニッショウテクノス、㈱サンテック、㈱ロジコム鞍手営業所、㈲ウエキ化成、㈲ウエキモールド、藤井精工㈱、司企業㈱鞍手工場、
ホシデン九州㈱嘉穂郡桂川町…………………………………………………………………………
㈱光製作所
朝倉郡筑前町…………………………………………………………………………
㈱福岡多田精機、豊洋精工㈱福岡工場
朝倉郡東峰村…………………………………………………………………………
㈱宝、
熊谷金型技研
三井郡大刀洗町………………………………………………………………………
中立電機㈱九州工場、フジデノロモールド㈱、㈱キノックス九州工場、NOKフガクエン
ジニアリング㈱九州工場、㈱大刀洗産業、
近畿電機㈱九州工場
八女郡広川町…………………………………………………………………………
日本ペイント㈱福岡工場、㈱中島田鉄工所
田川郡川崎町…………………………………………………………………………
㈱ OMOTO 奥谷工場
田川郡福智町…………………………………………………………………………
豊洋精工㈱北九州工場
京都郡苅田町…………………………………………………………………………
㈱協和産業苅田工場、九州ホイール工業㈱、スリーボンドファインケミカル㈱北九州工場、㈱ファルテック九州工場、㈱九州テクノメタル、㈱九州鉄鋼センター、平和自動車工業㈱苅田工場、㈲後藤精機、㈱三江工業、三原グループ㈱、湘南造機㈱九州工場、
豊通スメルティングテクノロジー㈱苅田工場、フォルシア・ニッパツ九州㈱、堀硝子㈱九州事業所、㈱アイ・ケイ・エス、豊鋼材工業㈱苅田工場、㈱ロジコム北九州営業所、
臼井国際産業㈱九州サテライト、凡申産業㈱、日本アルシー㈱九州事業所、㈱みやこ産業、㈱リョーワ、ワイオーメカニカルソリューションズ㈱、㈱テイクロ九州 苅田工場、三盟興業㈱九州支店、㈱バンテック九州、POSCO Japan PC ㈱苅田工場、トーカロ㈱北九州工場、日産車体エンジニアリング㈱九州支社、㈱ニシイ苅田営業所、㈱日栄
紙工社苅田工場、㈱日産クリエイティブサービス九州支店、㈱トープラ九州営業所、㈱山崎工業、㈱渡商会九州支社福岡営業所、二引㈱九州支店、㈱ＡＴＥＣ、パレネット㈱九州営業所、㈱ヘッズ、ニッパツ九州㈱、㈱啓愛社九州工場、㈱ヴァレオジャパン九州工場、㈱テクノアソシエ九州事業所、㈱メンテックワールド九州事業所、日本通運㈱九州オートモーティブロジスティクス支店、日本通運㈱苅田海運支店、東プレ九州㈱苅
田工場、河西工業ジャパン㈱苅田分室、㈱ HOWA 九州苅田事業所、山九㈱北九州支店苅田流通センター、㈱クマダ九州工場、㈱サンノハシ九州営業所
京都郡みやこ町………………………………………………………………………
三井金属アクト㈱九州工場、㈱ファルテック九州工場（犀川）、㈲井手梱包、ユニプレ
ス九州㈱、㈲津野精工、㈱深江工作所豊津工場、錦陵工業㈱豊津工場、㈱ナルミ勝山
工場、三和テクノ㈱九州工場、苅田ユニテック㈱、フコク物産㈱九州事業所、㈱清水工作所、セントラルグラスモジュール㈱、中村産業㈲、㈲アイケイケイ精工、ユニプレス
九州テクノ㈱築上郡吉富町…………………………………………………………………………
㈱ハイダイ工業
築上郡上毛町…………………………………………………………………………
日立 Astemo ㈱九州工場、日本プラスト㈱九州工場、九洲永田㈱、神栄テクノロジー㈱福岡工場、
アプリコット・インスツルメンツ㈲、高村工業㈱九州工場
築上郡築上町…………………………………………………………………………
㈱ミツバロジスティックス、㈲シー・アイ、高山化成工業㈱、ニッポー紙器㈱、野崎機器工業㈱交通アクセス

納商店、㈱熊谷ゴム工業、㈱ヴァンテック、㈱ IBUKI、㈱東洋硬化、四恩システム㈱、㈱野口機工、コックス㈱、㈱共栄設機九州工場
直方市……………………………………………………………………………………
直方精機㈱、福智産業㈱、松野プレス工業㈱、㈱旭日プレイティング、土居工業㈱、アス
カコーポレーション㈱、㈲平田鉄工所、㈱メイホー、モルテック㈱、㈱紀之国屋、㈱フタ
バ九州直方工場、イシバシテクノ㈱九州工場、㈱ヤマサキテクノス、小倉鉄道㈱、㈱オリジン、大塚機工㈱、㈱シンコウ製作所直方工場、㈱エヌ・ティ・エム、㈲筑豊精機工業、㈱森山鉄工、㈲飯野鉄工所、クボタ鉄工㈱、㈲コスモツール、正栄工業㈱、㈲テンマ、㈲東洋メイテック、直方機工㈱、㈲ファルコン、フジエス工機㈱、㈱マーレフィルターシステム
ズ、㈱城南九州製作所、㈲アイ・ディ・オー、㈱石橋製作所、㈱直方歯車製作所、長谷川
化成㈲、㈲渋谷機工商事、㈱九酸、㈱ピュアテック
飯塚市……………………………………………………………………………………
極東開発工業㈱福岡工場、阿蘇工業㈱飯塚工場、㈱アイ・シイ・ビー、㈱パイオラック
ス九州、三桜工業㈱九州事業所、エジソン熱処理㈱福岡工場、スギヤマプラスチック㈱九州飯塚工場、松岡製作所㈱、㈱中央産業、
ヒロホー㈱九州工場、㈱竜製作所 北九州工場 , 三ツ和金属㈱、㈲白川精機、㈱タイセイプラス九州工場、㈱ワイ・ビー・エム、福豊帝酸㈱、㈱ヒロタニ 九州工場、河野産業㈱ 飯塚営業所、タカハ機工㈱、アイテックシス
テム㈱、高木工業㈱、木原鉄工所、ミツミ電機㈱九州事業所、㈱ OMOTO 飯塚工場、三和工業㈱飯塚工場、ホナミ機工㈱、㈱ TRIART、㈱レイドリクス、ドライアイス筑豊㈲、FutureTrek ㈱田川市 …………………………………………………………………………………………
㈱ミトヨ九州工場、㈱ショウワ九州工場、大塚工機㈱田川工場、昭和電工マテリアルズ・
オートモーティブプロダクツ㈱、関西ブレーキ工業所、㈱ナルミ田川事業所、㈱ユニテク
ノ九州工場、高熱炉工業㈱、㈱サンケミカル九州工場、栄光サービス㈱、豊通ヴィーテク
ス㈱九州事業所
柳川市……………………………………………………………………………………
中島ＴＰプレス工業所、㈱中村プレス、有明技研㈱、㈱フコク、㈱ファインテック、㈲待鳥工業、㈱大坪工作所
八女市……………………………………………………………………………………
タケヒロ九州㈱、古賀金属工業㈱筑後市……………………………………………………………………………………
㈱ ROCKY-ICHIMARU、ローム・アポロ㈱筑後工場
大川市……………………………………………………………………………………
㈲カネクラ加工行橋市……………………………………………………………………………………
㈱ M&I 化成、日本特殊塗料㈱東九州工場、㈱ニットクシーケー、塚本精工㈱、㈱富士技研、日本ビニロン㈱行橋工場、九州アルファ㈱、㈱ I．W．
フォーム九州、㈱シンダイ行橋工場、晃大商事㈱、㈲春日プラスチック工業、㈱シンコウ製作所行橋工場、宮西設備㈱、㈲宮西コスモス、㈱Ｈ＆Ｉ塗装、日本プラスチックス・テクノロジーズ㈱九州工場、住江工業㈱九州工場、タカラ化成工業㈱九州行橋工場、㈱大阪精密行橋工場、名古屋パイプ㈱行橋事業所、㈱ニシキ金属 九州事業所、㈱明和ｅテック九州営業所、㈱アステア九州工場、㈱安川電機行橋事業所システムエンジニアリング事業部行橋工場、安川マニュファ
クチュアリング㈱行橋カンパニー、平和自動車工業㈱行橋工場、㈲秋栄電機、㈱アッセン行橋工場、㈱ ATINDE、㈱九州イノアック行橋工場、㈱東洋パーツ
豊前市……………………………………………………………………………………
㈱ディーアクト九州工場第 2 地区、寿屋フロンテ㈱九州工場、㈲井上興産、松本工業㈱豊前工場、ムロオカ産業㈱九州工場、九州エノキ㈱、㈱テクノステートブゼン工場、㈱三福、河村化工㈱九州工場、㈱ミツムロ、社会福祉法人周防学園成形工場、日鉄鋼管㈱、備前発条㈱九州工場、豊前東芝エレクトロニクス㈱、㈱共立発条製作所、日本通運㈱九州AL支店豊前オペ
レーションセンター
中間市……………………………………………………………………………………
㈱深江工作所中間工場、安川エンジニアリング㈱ＦＡ事業所、三興精機㈱
小郡市……………………………………………………………………………………
㈱マセック、I-PEX ㈱福岡事業所小郡工場
筑紫野市…………………………………………………………………………………
プラスチック総業㈱春日市……………………………………………………………………………………
オタライト㈱大野城市…………………………………………………………………………………
㈲平野工業所、第一精工㈱福岡事業所大野城工場、㈱片山金型工作所、㈱マルカ、㈱A・I・C、平戸福岡㈱、㈱工研・エルディスト
宗像市……………………………………………………………………………………
㈱トヨタプロダクションエンジニアリング本社・福岡技術センター、㈱ビーズ
太宰府市…………………………………………………………………………………
㈱未来技研、㈱エヌ . エフ . ティ
古賀市…………………………………………………………………………………
㈱高山プレス製作所、大宝工業㈱九州カンパニー、新明工業㈱九州工場、㈱安永ギヤー
テック、㈱ナダヨシ、三甲㈱九州第一工場
福津市…………………………………………………………………………………
㈲福間
うきは 市 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …
㈱九州イノアック浮羽工場、㈱ＲＯＫ
Ｉ福岡、㈱テクノ月星、平戸金属工業㈱吉井工場
宮若市……………………………………………………………………………………
㈲酒井製作所、㈱岩倉製作所福岡工場、㈱九酸、トヨタ紡織九州㈱宮田工場、トヨテツ
福岡㈱、㈲ Mテック、昭和金属工業㈱若宮工場、㈱福設、㈱中外福岡工場、㈱カナエ、
ト
ヨタリック九州㈱、㈱五和製作所九州第二工場、昭和金属伊万里㈱福岡工場、㈱アルファメタル、金型メンテナンスサービス㈱福岡工場、三井屋工業㈱、東洋コルク㈱九州工場、カリツー㈱九州宮田物流センター、豊田合成九州㈱福岡工場、㈱ロジコム福岡営
業所、昭和金属工業㈱福岡工場、昭和金属伊万里㈱若宮工場、司企業㈱宮田営業所、㈲八興製作所、日本ファインテック㈱、㈱ウチダ九州工場、林テレンプ㈱福岡事業所・ハ
ヤテレ九州㈱福岡工場、㈲福井製缶、㈱九州小島㈱磯光工場、㈱オーツカ千葉第一工場、ビューテック㈱、㈱ FTS 九州福岡工場
嘉麻市……………………………………………………………………………………
パーカーアサヒ㈱福岡工場、甲陵樹脂工業㈱九州工場、㈱ HOWA 九州、㈱五和製作所
九州工場、
むら上加工、㈱瓜生建設一工業、㈱マコトプラスチック、㈱朝日化成
朝倉市……………………………………………………………………………………
㈱ブリヂストン甘木工場、㈲岩下鉄工、㈱ラバーテック、㈱村上開明堂九州、㈱九州カラーフォーム杷木工場、明石機械工業㈱九州工場、㈱九州柴田フォージング、シバタ精機㈱、ニッポー㈱九州工場、㈱メタルアート九州工場

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

福岡バイオバレープロジェクト
福岡県では、県南地域が古くからオールドバイオ（酒・醤油などの発酵・醸造技術）の拠点であること、
医療系大学をはじめとする医療・研究機関が集積していることといった強みを生かし、久留米地域を中心としたバイオ関連企業等や研究機関の集積を目指す「福岡バイオバレープロジェクト」
を推進しており、「次世代創薬」「再生医療」「スマートセル」「機能性表示食品」の４分野を中心に研究開発の促進やベンチャー企業の育成に取り組んでいます。

福岡バイオコミュニティ推進会議
設

立

2001（H13)年9月

バイオコミュニティの確立

企業585社、大学等139名、行政・研究機関47団体
計771会員（2023年9月末現在）

会 長
副会長

西村 慶介（キリンホールディングス（株） 代表取締役副社長）
永田 見生（久留米大学 理事長）、
福田 晋
（九州大学 副学長）

事務局㈱久留米リサーチ・パーク
TEL: 0942-37-6124 FAX:0942-37-6367
URL: https://www.fbv.fukuoka.jp E-mail: fbv@krp.ktarn.or.jp

福岡バイオバレープロジェクト●バイオ関連企業集積・成長、市場拡大、雇用機会の確保●スマートセル実用化による脱炭素、持続可能な生産●創薬、機能性表示食品実用化による健康長寿、生育●社会課題の解決方法としてバイオファースト発想の向上

具体的方策
ネットワーク機関の充実

主な取り組み研究開発・実証事業等
ベンチャー育成「研究開発支援」

異分野融合、地域間連携〇福岡バイオ産業創出事業の実施〇産学官共同開発リーディングプロジェクトの実施

プロジェクト推進

会員数

人材育成・人材確保

機能性食品を活用した一次生産の持続可能性確保【生活習慣改善ヘルスケア、
機能性食品、デンタルヘルス】
機能性食品プラットフォーム
活用事業【バイオ医薬品・再生医療、細胞治療、遺伝子治療関連産業】

投資環境等整備「ベンチャー育成」

対象とする市場領域【持続的一次生産システム】

地域バイオ医薬拠点化事業

情報発信〇低料金での製造施設、研究室、機器の提供（オープンラボ等）【バイオ生産システム】
醸造産業における
機能性材料事業

バリューチェーンの構築・強化「事業化支援」〇製品開発プロジェクト研究会〇機能性表示食品開発支援事業（機能性表示食品届出件数は、東京、大阪に次いで全国3位）

福岡バイオコミュニティ推進会議
連携「専門人材の配置」

ベンチャー、企業農事組合法人、病院、
産 企業、銀行、投資ファンド等〇バイオ産業振興プロデューサー、事業化ディレクター、
インキュベーションマネージャーなどの専門人材による支援

学 九州大学、久留米大学、福岡大学、産業医科大学他「連携・交流」

官 福岡県、久留米市、九州経済産業局他〇セミナー、
フォーラムの開催〇国際展示会出展（会員企業に研究開発成果や製品の展示、商談の場を提供）

バイオ産業振興プロデューサー、事業化ディレクター、
インキュベーションマネージャーなど専門人材による医薬品、等○（株）
久留米リサーチ・パークのオープンラボに設置されている研究用機器を低料金で提供（LC-MS・GC-MS・自動分注機・セルソーター・90Lジャーファメンター等）

福岡バイオイノベーションセンター（福岡県久留米市百年公園1番1号）
研究開発から製品開発・製造までを一貫して支援できる賃貸実験室とゲノム編集など最先端バイオ技術に対応する高度な機器を備えたオープンラボを整備（2021年4月開設 運営主体：（株）久留米リサーチ・パーク）○鉄筋コンクリート5階
50㎡×6室、60㎡×1室、80㎡×2室、100㎡×3室○一部P2対応、
会議室、
リフレッシュスペースあり

福岡バイオインキュベーションセンター

福岡バイオファクトリー

（福岡県久留米市百年公園1番1号）（福岡県久留米市合川町1488-4合川ハイテクパーク内）

バイオベンチャーの研究開発プロジェクト、

バイオ関連企業が研究成果を実用化するときの企業の研究所機能の受け皿として試作・製造に対応した貸し工場利用できる実験室と事務所を兼ねた賃貸式インキュベータ（2007年4月開設 運営主体：（株）久留米リサーチ・パーク）（2004年4月開設 運営主体：（株）久留米リサーチ・パーク）○鉄骨4階○鉄骨コンクリート4階

○会議室、
商談室、
リフレッシュコーナーあり

50㎡×16室、59㎡×1室○一部P2対応、
商談室、
リフレッシュコーナーあり

12

FUKUOKA Industrial Location Guide

100㎡×15室

交通アクセス

医療福祉機器関連産業の振興
趣旨・目的

産業プロジェクト

高齢化の進展や予防･健康ニーズの高まりから、医療福祉機器産業は今後も成長が見込まれる数少ない成長分野です。
福岡県内には、半導体やロボット関連企業など医療福祉機器分野に参入可能な高い技術力を有する企業が集積しています。
また、
医療福祉機器の開発・実証に協力可能な医療系大学、病院、福祉施設も数多くあります。
これらのポテンシャルを活かし、医療福祉機器分野への参入や開発における課題解決を図るため、福岡県では、平成26年7月、企業、病院･福祉施設、大学、行政、産業支援機関等で構成する「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立しました。
このネットワークのもと、企業と病院･福祉施設のマッチングや法規制への対応等を支援することにより、福岡発の医療福祉機器の開発を促進するとともに、医療･介護の質の向上や従事者の負担軽減にも貢献します。

ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク
立2014（H26)年7月

構

成

企業、病院･福祉施設、大学、行政、
産業支援機関 等

会員数

455（2023年9月末現在）

事務局

福岡県商工部新産業振興課
TEL:092-643-3543 FAX:092-643-3421
E-Mail: fukuoka-kikinet@pref.fukuoka.lg.jp

ふくおか医療福祉関連機器
開発・実証ネットワーク
マッチング

中小企業等

アフターフォロー

設

・病院
・福祉施設
・大学
など

共同開発・実証福岡県
商工部
・
保健医療介護部

協

援

力・
連

支
談・

携

相

人材育成

・県内自治体・産業支援機関
・関係団体など

連携・協力・支援
九州ヘルスケア産業推進協議会、
国（経産省・厚労省・文科省）、
関係機関 など

主な取り組み13

優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide

市場規模（１）情報発信、セミナー等の開催
・国、県、関係機関の支援施策などの情報を適宜ネットワークの会員に提供。
（２）
コーディネータによる調査、マッチング、
アドバイス
・医療福祉機器メーカーや販売会社ＯＢ、医師など、各分野の専門家を 県がコーディネータとして登録。
・コーディネータが医療福祉現場のニーズ調査、開発企業と医療福祉現場のマッチング、開発企業へのアドバイス等を実施。
（３）医療機器メーカーとのマッチング会の開催
・県内ものづくり企業と医療機器メーカーとの連携を進めるため、マッチング会を開催。
（４）法規制等への対応支援
県商工部と保健医療介護部が連携し、医療機器に関する法規制への対応のため一貫した支援を実施。
①開発相談コンシェルジュによる支援
・保健医療介護部薬務課担当者と専門家により、医療機器の開発段階から承認申請まで、的確な助言・指導を実施。
②薬事戦略相談窓口の設置・医療機器の審査機関である(独)医薬品医療機器総合機構(ＰＭＤＡ)による「薬事戦略相談」を福岡で実施。
③医薬品医療機器等法の制度改正に伴う参入支援
・医薬品医療機器等法の制度に関するセミナーを開催。
（５）医療福祉機器開発支援
・医療機器開発の一貫支援機能を有する九州大学先端医療オープンイノベーションセンターが、意欲ある中小企業と機器の共同開発を実施。
・飯塚地域の病院や大学等との連携により県内企業の医療機器開発を支援。
・医療福祉機器の開発に係る経費を一部助成。
（６）販路開拓支援
・「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」
として、大規模展示会に出展し、県内企業が開発した医療福祉機器を展示。

ビジネス・生活コスト

医工連携フォーラム・ビジネスマッチング会

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

半導体・デジタル産業の振興
福岡県には、半導体関連企業が約400社集積しているとともに、ロボット、IoT、AIなど、デジタル社会を支える優れた企業も多数立地しています。
また、大学・高専・工業高校の教育研究機関や企業の研究を支援する公的支援機関も充実しており、こうしたポテン
シャルを最大限に活用し、産学官が連携して今後のデジタル社会を支える半導体やデジタル産業の振興を図っています。

福岡県半導体・デジタル産業振興会議
全国トップクラス1,117の産学官の会員プラットフォーム（R5.9月末現在）

長：会

津田純嗣（㈱安川電機特別顧問）
問 ：文部科学省科学技術・学術政策局長、

顧786

九州経済産業局長、福岡県知事、北九州市長、福岡市長会

171

立 ：2022（R4）年6月

設
員

160

数 ：1,117会員（2023年9月末現在）
振興会議の目的に賛同する企業、大学、行政、個人

福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会
福岡県の強みを活かして、産学官が連携し、カーボンニュートラル時代の製造業を支える「グリーンデバイス」の一大開発・生産拠点を構築することを目的に、
令和４年２月
「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会」
を設立しました。
※グリーンデバイスとは省エネルギーに直結するパワー半導体及び関連製品、
低消費電力化（高速
処理・効率処理）を実現する各種半導体及び関連製品等の総称。
発足時の記者会見の様子（令和4年2月2日）

主な取り組み14■半導体産業の取組体系■デジタル産業の取組体系

Ⅰ デバイス関連企業を呼び込むためのプロジェクト〇半導体アドバイザリーボードの設置〇ふくおかＩＳＴ「三次元半導体研究センター」による試作開発等の支援

Ⅰ 啓発・参入促進

Ⅱ 地元半導体企業のサプライチェーンの強化〇半導体取引拡大アドバイザーの設置〇国内外の大手企業への出張技術提案会の開催〇国内外の大型展示会への出展支援〇グリーンデバイス関連製品開発支援事業

Ⅱ 新製品・サービスの創出

Ⅲ 半導体人材の育成・確保〇福岡半導体リスキリングセンターの開設〇「テクノロジー人材創生塾」の開催〇オープンカンパニーツアーやインターンシップ、オンライン面談会の開催
Ⅳ デバイス関連企業誘致の強化〇グリーンアジア国際戦略総合特区による税制優遇〇福岡県企業立地促進交付金による設備投資等に対する支援〇新たな産業団地の整備

Ⅲ 普及・展開FUKUOKA Industrial Location Guide〇講演会・交流会の開催〇福岡県宇宙ビジネスフォーラムの開催（宇宙工学等の国際会議ＩＳＴＳの開催）〇製品開発支援（宇宙関連機器、衛星データ利活用、宇宙日本食開発）〇県内宇宙ビジネス関連企業の出張技術提案会の実施〇宇宙食開発ワークショップの開催〇宇宙日本食開発・認証アドバイザーの設置〇大型展示会への出展〇福岡県ＩｏＴ認定制度
Ⅳ 人材育成〇福岡半導体リスキリングセンターの開設
Ⅴ インキュベーション支援〇インキュベーションルームの提供

交通アクセス

企業を支える公的支援機関
三次元半導体研究センター

産業技術イノベーションセンター
人材育成から研究開発、事業展開まで総合的に支援。半導体の設計（EDA）ツールや検証評価のための高速演算装置等を整備。
（福岡市早良区百道浜3丁目8-33）○インキュベーションルーム 53室（17㎡～140㎡）

アフターフォロー

社会システム実証センター
新たな社会システムの実現可能性の評価、IoTデバイスの評価・改良、市場ニーズとのマッチングを支援。
IoT製品の実環境下での実証試
験や評価・改良を行う設備を整備。
（福岡県糸島市東1963－4）○インキュベーションルーム 23室（20㎡～54㎡）

産業プロジェクト

三次元実装の設計、試作、評価・解析を一貫して支援する国内唯一の公的機関。複数の半導体チップ等を三次元に積層するために必要な実装機器
類、評価機器を整備。
2011年の開設以降、三次元実装に関し、豊富なノウハウや技術が蓄積。
（福岡県糸島市東1963－4）○インキュベーションルーム 3室（41㎡～43㎡）

Ruby・コンテンツビジネスの振興

ビジネス・生活コスト

立 ：2012（H24）年7月

設
会

人材育成

本県は多くのクリエーター、
デザイナー等の人材を輩出するとともに、生産性が高く、
迅速な開発を行うのに適したプログラミング言語であるRubyの技術者を豊富に有しています。
このようなポテンシャルを活かし、コンテンツ産業およびRuby、
mruby（軽量Ruby）
を核としたソフトウェア産業の一体的な振興を図っています。
また、
本県には、
ブロックチェーン技術の研究をリードする九州工業大学や近畿大学、サービスの研究・開発を行う企業・エンジニアが多数集積しています。
こうした強みを生かし、産学官による研究会の発足のほか、技術者を養成するワークショップの開催や県内企業が行う関連製品・サービスの開発や普及展開を支援し、今後実用化や活用が期待されるブロックチェーン分野への県内IT企業の参入と関連企業の集積を目指します。

員

数 ：849企業・団体（2023年9月末現在）

会（Ｒｕｂｙ開発者）
長 ：まつもとゆきひろ顧

問 ：日本マイクロソフト㈱、グリー㈱、㈱カカクコム、㈱ディー・エル・イー等
福岡県Ruby・コンテンツ産業振興センター

・Ruby・コンテンツフォーラム・福岡県ブロックチェーンフォーラム・福岡 Ruby フェスタ

2．研究開発支援

3．新ビジネスの創出支援

・フクオカ Ruby 大賞
・福岡県 IT スタートアップビジネス大賞

4．ビジネス展開支援

・ビジネスプロデューサーによる支援
・福岡県スタートアップキャンプの実施
・国内市場展開支援
・タイ Ruby ミッション団の派遣

5．人材育成・高校生プログラミング講座「福岡県 Ruby
キャンプ」の実施
・小中学生プログラミングコンテストの実施
・ブロックチェーン技術ワークショップの実施
・コミュニティ支援

FUKUOKA Industrial Location Guide

優遇制度

・先導的 Ruby ソフトウェア開発支援事業
・福岡県先端情報技術開発・実証支援事業
・電力の地産地消トレーサビリティ証明モデル事業

市場規模

1．普及・啓発15

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

福岡県水素グリーン成長戦略
平成16年8月、環境にやさしい水素エネルギー利用社会の実現に向け、全国に先駆けて、産学官で「福岡水素エネル
ギー戦略会議」を設立、水素製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、水素人材育成に加え、社会実証、水素エネ
ルギー産業の育成・集積に取り組んできました。
令和4年8月には、
カーボンニュートラルを目指す国内外の動向を受け、新たな産学官連携組織「福岡県水素グリーン
成長戦略会議」を設立しました。今後は新組織の下、水素製造のイノベーション、水素利用の拡大、水素関連産業の集積を3つの柱とし、水素分野における環境と経済の好循環をつくる「グリーン成長」を図っていきます。

福岡県水素グリーン成長戦略の概要
■新戦略

2つの視点

①「水素」の巨大市場形成と、「カーボンニュートラル」の流れを受け、産業政策を展開
・「水素」を巡り、160兆円の巨大市場が出現。成長産業として位置付け、この分野への参入支援策が必要。
・県内製造業においても「カーボンニュートラル」への対応が不可欠に。水素技術の導入支援が必要。
②「グレー水素」
から「ブルー水素」、そして「グリーン水素」へ
・「2050年カーボンニュートラル」
を受け、今後、「グレー水素」から「ブルー水素」、そして「グリーン水素」へのシフトが進む。
・再エネ先進地域である強みを活かし、「グリーン水素」分野へ取組を重点化する。

■新戦略

3つの柱

○グリーン水素の普及に向け、水素製造の低コスト化・多様化が必要→

戦略①

水素製造のイノベーション○工場やトラック、
フォークリフト、船など、新たな水素利用分野の拡大が必要→

戦略②

水素利用の拡大○成長分野である水素関連産業の集積を図ることが必要→

戦略③

水素関連産業の集積

福岡県水素グリーン成長戦略会議
設
会
会

員

副

会

顧

事

立
数
長

長

問

務

局

2022(R4)年8月2日
901企業・団体(2023年9月現在)
佐藤 直樹
日本製鉄㈱
津吉 学
岩谷産業㈱
宮田 知秀
ENEOS㈱代表取締役副社長
取締役 専務執行役員 水素本部 本部長
代表取締役 副社長執行役員
取締役 常務執行役員
千田 善晴
九州電力㈱
テクニカルソリューション統括本部 本部長
長木 哲朗
トヨタ自動車九州㈱取締役副社長
佐々木 一成九州大学副学長
服部 誠太郎福岡県知事
苗村 公嗣
九州経済産業局局長
築島 明
九州地方環境事務所
所長
武内 和久
北九州市
市長
髙島 宗一郎
福岡市
市長
石橋 達朗
九州大学
総長
福岡県水素グリーン成長戦略会議事務局(福岡県自動車・水素産業振興課内)
TEL：092-643-3448 FAX：092-643-3847
ホームページURL：httpｓ://www.f-suiso.jp/ E-mail：info@f-suiso.jp

九州大学水素材料先端科学研究センター（福岡県福岡市西区元岡744番地九州大学内）
九州大学伊都キャンパスに水素材料分野の世界的研究開発拠点を設置。
世界トップレベルの研究者が国内外から結集し、水素脆化、材料強度などの先端研究を推進。

九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター（福岡県福岡市西区元岡744番地九州大学内）
九州大学と開発企業との緊密な連携により、次世代燃料電池の早期実現を可能にする
産学連携研究拠点。

16

FUKUOKA Industrial Location Guide北九州市響灘臨海部を中心とした水素拠点構築の推進
交通アクセス

令和５年５月、県、北九州市、水素の利活用を目指す企業などで構成する福岡県水素拠点化推進協議会を発足しました。
海外から輸入するグリーン水素や、余剰再生可能エネルギーを活用して製造するグリーン水素などを供給し、県内各地で利活用を進める水素大規模拠点の構築に取り組んでいきます。

福岡県水素拠点化推進協議会
会

長

福岡県知事

顧

福岡県水素グリーン成長戦略会議会長

問

産業プロジェクト

副会長

北九州市長
九州電力㈱取締役常務執行役員
西部ガス㈱取締役常務執行役員
日本製鉄㈱常務執行役員九州製鉄所長「福岡県水素拠点化推進協議会」
発足

水素需給のポテンシャルが高い
北九州市響灘臨海部■ 豪州ニューサウスウェールズ州との相互連携
アフターフォロー

令和５年８月、県、県議会や福岡県水素拠点化推進協議会会員企業等が、グリー
ン水素の製造・輸出の世界的な拠点の構築を目指す豪州ニューサウルウェールズ
州を訪問しました。
両地域が共通して成長を目指す水素分野において、貿易大臣をはじめとする州政府関係者と、互いの取組や将来ビジョンについて意見交換し、「水素分野における協力促進に関する覚書」を１０月に締結することに合意しました。

州政府関係者との協議

FCモビリティ普及と水素ステーション整備の一体的推進「福岡県水素グリーン成長戦略」の柱の一つに「水素利用の拡大」を掲げ、モビリティについては、乗用車に加え、トラッ
クやバスといった商用分野での利用拡大を目指しています。

人材育成

FCトラック
・物流事業者への導入支援
・ＦＣトラック研究会の開催

ビジネス・生活コスト

FCV
・公用車への率先導入（３台）
・公用車を活用した展示会の開催

FCバス
・日田彦山線ＢＲＴにおける運行実証を支援

市場規模
優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide17

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

航空機産業の振興
本県では、産学官からなる「福岡県航空機産業振興会議」を2010（H22）年に設立し、24時間運航可能な北九州空港などのポテンシャルをフルに活用し、航空機関連企業の誘致とともに、自動車部品製造等の高い技術力を有す
る県内企業の航空機産業への参入促進に取り組んでいます。
今後、アジアを中心に、世界的に航空機需要が拡大することが見込まれており、ボーイングやエアバスの最新鋭機の開発・増産により、我が国の航空機産業も成長が期待されています。
県としては今後も、国、関係自治体と連携を図りながら、航空機産業の振興に積極的に取り組んで参ります。

：2010（H22）年７月１日：162企業・団体（2023年9月1日）：津田 純嗣（北九州商工会議所会頭）：清田 徳明（ＴＯＴＯ㈱代表取締役 社長執行役員）、外本 伸治（九州大学教授）：服部 誠太郎（福岡県知事）、武内 和久（北九州市長）、遠田 孝一（苅田町長）：苗村 公嗣（経済産業省九州経済産業局長）

世界の航空旅客需要の予測

主な取り組み（2022年度実績）

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、航空機産業は深刻なダメージを受けたが、ワクチン接種の進展に併せ、1～2年以内で航空需要の回復が見込まれている。

（1）総会の開催（2）航空機産業展示会・商談会への出展支援（3）航空機産業への参入に必要な認証資格の取得に対する支援（4）航 空 機 産 業 へ の 参 入 を 目 指 す 企 業 グ ル ー プ「FAIN」に対する支援
・航空機産業参入に向けた定例研究会の開催支援
・受注獲得のための試作品製作支援など（5）大 手 サ プ ライヤ ー に 対 する 技 術 基 盤 プレ ゼ ン
テーション
出展：
（財）日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測2022-2041」

庁内連携による支援
県工業技術センター機械電子研究所内に「航空機産業技術支援グループ」を設置し、県内企業に対して航空機部品の試作開発に関県工業技術センター機械電子研究所◆生産技術課する技術支援を行うとともに、航空機に関する豊富な知見を有する◆材料技術課「航空機産業支援員」を中部地区と福岡地区にそれぞれ1名配置◆電子技術課

し、部品調達ニーズ等の情報収集や県内企業の発掘を行います。

航空機産業技術支援グループ◆機械技術課
各研究職員○航空機産業支援員
業務

担当地区

18

中 部 地 区

○川下企業の動向調査及び調達ニーズ収集○川下企業に対する県内中小企業の技術力PR

福 岡 地 区○調達ニーズの県内中小企業への情報提供及び助言・指揮○技術力及び品質管理能力を持つ県内中小企業の発掘

FUKUOKA Industrial Location Guide

グループ長
【統括】

情報共有

技術支援

技術相談

航空機産業支援員［福岡地区］

・調達ニーズ情報提供
・受注のための助言、指導・航空機産業参入を目指す
・企業の発掘航空機産業参入を目指す
県内企業（FAIN会員企業など）

マッチング

グループ員

航空機産業支援員［中部地区］

・県内企業の技術力PR・調達ニーズ情報収集

中部地区川下企業（三菱重工、川崎重工等）

交通アクセス

航空機産業参入を目指す企業グループ「FAIN」
航空機産業への参入に意欲的な同振興会議の会員企業12社で構成される、異業種による企業グループ。
（2018年7月発足）
名称
福岡県航空機産業研究会（Fukuoka Aircraft Industry Network）

FAIN（ファイン）

産業プロジェクト

通称：取り組み内容（1）航空機産業参入に向けた定例研究会の開催（市場研究、受注体制研究など）（2）航空機関連部品受注のための体制構築（3）航空機関連展示会・商談会への出展（4）受注獲得に向けた試作品の製作
会員企業

副

会

企業名

業種

認証規格

加入時期

長

㈱中島ターレット

精密機械加工

JISQ9100 ,エコアクション21

設立時

長

㈱九州電化

表面処理

ISO9001

設立時

会 計 監 事㈱フクネツ

熱処理、研削ISO9001,ISO14001

設立時

会㈱エヌ.エフ.ティ

半導体製造金型・装置

JISQ9100 ,ISO9001,ISO14001

設立時

員

会

員

日本ファインテック㈱電子部品製造装置

JISQ9100

設立時

会

員

㈱富士製作所

精密機械加工ISO9001

設立時

員

ベルテクネ㈱

板金加工

ISO9001,エコアクション21

員㈱戸畑製作所

非鉄金属鋳造-2018年11月

設立時

会

員

佳秀工業㈱

ウォータージェット加工

ISO9001

2020年 1月

会

員

吉川工業㈱

チタンリサイクル

ISO9001

2020年 7月

会員㈱石橋製作所

精密機械加工ISO9001,ISO14001

2020年 8月

会員㈱Iron Works Orio

機械加工（大型）

ISO9001

2021年 3月

人材育成

会
会

アフターフォロー

役職会

プロジェクトマネージャー
氏名
籾井

隆志

所属

役職

アルテックソリューションズ㈱代表取締役

FAINを更に積極的にPRするため、会員企業の特長や

平元

日出雄

小林

哲也

現在の所属

出身

㈱Japanエアロインスペクション
主席コンサルタント

日本航空㈱久留米工業大学

特別教授

日本航空㈱

強み、設備や対応サイズなどの情報を網羅したパンフレットを作成しました。
【ポイント】①

海外メーカー・サプライヤーとビジネス・生活コスト

参入支援アドバイザー
氏名

TOPIC

の商談等に活用するため、す
べての内容を英語でも記載
福岡県航空機産業コンソーシアム（2020年8月立ち上げ）②

対応サイズを一覧でチェック携し、コンソーシアムを立ち上げました。
コスト削減や納期短縮といった可能大きな強みを生かし、受注獲得を目指します。
航空機メーカー・大手サプライヤーなど
納品

③
部品発注

見開きページで、FAIN各社の

市場規模

福岡県は、
FAIN会員企業をはじめ、大手チタンメーカーである東邦チタ
ニウム（株）やチタン加工専業メーカーであるトーホーテック
（株）と連

表紙写真

国内初となるチタンリサイ
クルによる「福岡県航空機
産業コンソーシアム」につい

鍛造品

・機械加工
・熱処理
・表面処理
・リサイクル

チタンの
削り粉

インゴット

ても解説

優遇制度

FAIN

トーホーテック㈱QRコード

東邦チタニウム㈱FUKUOKA Industrial Location Guide19

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

有機光エレクトロニクス研究開発拠点化の推進
概要・目的
有機ＥＬは、電圧をかけると自ら発光する素材で、製品の薄型化や消費電力の抑制が可能であり、ディスプレイや照明、太陽電池等の分野で今後成長が期待されています。
現在の有機ＥＬ材料は、希少金属（イリジウム）を使用しているため、非常に高価であり、しかも材料の基本特許はアメリカの企業が独占していることから、高額なライセンス料がかかっています。
九州大学の安達千波矢教授が開発した「原料に希少金属を使用しない世界最高の発光効率を有する有機ＥＬ素材」
は基本特許を九州大学が保有しており、希少金属を使用せず安価であることから、世界中から期待が寄せられてい
ます。
本県では、
この九州大学の世界最先端の研究シーズを活かして、実用化・産業化を図るため、2013（H25）年4月に
有機光エレクトロニクス実用化開発センターを開所しました。
この施設を核として、有機ＥＬ関連企業の育成・集積を図り、一大開発拠点となることを目指しています。

有機光エレクトロニクス実用化開発センター（i3-OPERA：アイキューブオペラ）の概要
事業化につながるサイズの基板を用いた世界最高性能のデバイス製作が可能な試作ライン及び評価機器により、企業ニーズと最先端研究シーズをマッチングし、実用化を促進します。
・所在地：福岡市西区九大新町（九州大学伊都キャンパス隣接地）
・建設費：約9億円
・建屋・総床面積：1,741㎡（地上2階建）・敷地専有面積：3,680㎡【共用研究インフラ】
クリーンルーム、200ミリ角対応有機EL製造装置、パネル特性評価
室、
デバイス作製室、寿命評価室、機能材料研究室、機器分析室 等■URL http://www.i3-opera.ist.or.jp/
有機光エレクトロニクス実用化開発センター施設外観

主な取り組み○九州大学が開発した世界最先端の新規有機EL素材の実用化開発支援○有機EL関連材料・デバイス開発企業からの受託・共同研究開発○有機光エレクトロニクス産業化研究会や製品開発等に対する支援による有機ELをはじめとする次世代発光材料分野への参入促進 など◆有機光エレクトロニクス産業化研究会
・設 立：2012（H24）年6月
・目 的：有機EL分野への地場企業の育成・参入促進を図るため、最新情報の提供及び会員間の情報交換等を実施
・会 員：139企業・機関・テーマ：2016年度「分析・解析技術」、「市場・アプリケーションと参入機会」
2017年度「量子ドット技術の最前線」
2018年度「OLED技術における産学官連携」、「次世代ディスプレイ技術」
2019年度「九州大学の成果を核とした有機光デバイスシステムバレーの研究事例」、「ペロブスカイトの最新研究動向」
2020年度「有機と無機デバイスの融合に向けて」
2021年度「OLED最前線と今後の展望」「OLED市場の最新動向」
2022年度「クロスリアリティ（XR）関連技術の最前線～有機EL技術活用の可能性を探る～」
20

FUKUOKA Industrial Location Guide

交通アクセス

創業・ベンチャー支援
概要・目的

プロ
ロジ
ジェ
ェク
産産
業業プ
クト
ト

地域経済にとって、創造的な事業活動を展開する中小・ベンチャー企業の育成は、極めて重要な課題です。将来の産業をリードする可能性のあるベンチャー企業を育成することにより、雇用の増大、地域経済の活性化や次世代を担う
経済人の育成が期待できます。
本県では、中小・ベンチャー企業を支援すべく、1999（H１１）年に「フクオカベンチャーマーケット協会」を設立、2015（H２７）年８月には海外展開機能を付加し、「福岡県ベンチャービジネス支援協議会」と名称を新たに、創業から海外展開までを一貫して支援しています。

福岡県ベンチャービジネス支援協議会
立

1999（H11）年11月

会

員

VC、銀行、商社、大手メーカー等

アフターフォロー

設

268社・団体（2023年8月現在）
会

長

副会長

貫

正義（九州電力(株)杉山剛（野村證券(株)相談役）
営業部門統括専務執行役員）

大久保孝一（有限責任監査法人トーマツ
大橋

事務局

等（西日本鉄道(株)

執行役員）
人材育成

久保田

義則（大和証券(株)

包括代表）

執行役員）

福岡県商工部新事業支援課
TEL： 092-643-3591 FAX： 092-643-3226
URL ： https://www.fvm-support.com/
E-mail ： ven@fvm-support.com

主な取り組み○福岡よかとこビジネスプランコンテスト
創業希望者が地域の資源活用や地域の課題解決をテーマにビジネスプランを競う「福岡よかとこビジネスプラン
コンテスト」を開催。
創業の実現に向けては、市町村等地域の支援機関や専門家が一体となって支援。

市場規模○フクオカベンチャーマーケット（FVM）
中小・ベンチャー企業の資金調達や販路開拓等を支援するため、投資家、商社等ビジネスパートナーとのビジネスマッチングの場として、
ビジネスプラン発表・商談会を毎月開催。
コーディネーターによるビジネスプランのブラッシュアップ、
プレゼンテーション指導、提携先企業とのマッチング
等を一貫して支援。

ビジネス・生活コスト※既存企業からの分社化による新会社、子会社等も対象とします。
※公序良俗に反するもの等、ビジネスプランの発表をお断りする
場合があります。

優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide21

産 業 プ ロ ジ ェ ク ト

グリーンアジア国際戦略総合特区
福岡県と北九州市、福岡市の3者が共同申請した「グリーンアジア国際戦略総合特区」が2011（H23）年12月22日に国際戦略総合特別区域に指定されました。
本特区は、アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の国際競争力の強化を図り、アジアから世界に展開する産業拠点を構築し、アジアとともに成長することを目指します。

特区の概要

環境問題への長年の取組み環境を軸とした産業の国際競争力を強化

本地域のポテンシャル福岡をアジアの中で先進的・
魅力ある地域に！

アジアとの緊密なネットワーク

環境性能の高い製品の開発・生産
拠点の集積

日本経済の
成長・発展に貢献！

本特区では、地域に蓄積された産業・人材・ネットワークなどの強みを活かし、４つの柱に沿って事業を推進

都市環境インフラのパッケージ化
によるアジア展開

環境配慮型製品の
開発・生産
拠点の構築

資源リサイクル等に関する次世代拠点の形成

エネルギー、水などの都市環境イン
フラ・ノウハウをパッケージ化し、アジアを中心としてビジネス展開

環境性能の高い製品を開発・生産し、アジアから世界へ展開

レアメタル等の新しいリサイ
クル分野での技術や社会システム等を確立し、拠点化

下支え

アジアとのシームレスなビジネス環境の実現
アジアとのネットワークを活用し、環境ビジネスを中心にヒト・モノ・カネの往来を加速
22

FUKUOKA Industrial Location Guide※指定区域及び支援メニューは2023年9月末現在

指定区域

交通アクセス

主な取り組みアジアとのシームレスなビジネス環境の実現

産業プロジェクト
アフターフォロー
人材育成
ビジネス・生活コスト

総合特区制度による主な支援メニュー▲グリーンアジア国際戦略総合特区の概要についてはこちらから

市場規模●税制上の支援措置（下記①、②のいずれかを選択）①機械・装置及び開発研究用の器具・備品の取得価額の34％、建物等は17％を限度に特別償却②機械・装置及び開発研究用の器具・備品の取得価額の10％、建物等は5％の投資税額控除【対象資産】機械装置2,000万円以上、器具・備品1,000万円以上、建物等1億円以上【適用期限】2024（R6）年3月31日まで●金融上の支援措置（利子補給金制度）
金融機関からの借入に際し、最大0．7％、最長5年間の利子補給金を支給●規制の特例措置
事業推進上支障となっている規制の特例措置等についての提案が可能

地域独自の支援メニュー●福岡県企業立地促進交付金の5％上乗せ●不動産取得税、固定資産税の免除（北九州市、福岡市）●グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金など

地域一丸となって推進▲グリーンアジア国際戦略総合特区中
小企業設備投資促進補助金についてはこちらから
優遇制度●九州経済連合会、福岡経済同友会、福岡・北九州商工会議所などの地元経済界、九州大学、
九州工業大学、北九州市立大学、早稲田大学などの大学・研究機関、9部会400社を超える
民間企業等が地域協議会に参加し、地域一丸となって推進。
【お問い合せ先】 グリーンアジア国際戦略総合特区共同事務局（福岡県商工政策課内）
TEL／092-643-3416 FAX／092-643-3417 HP／ｈｔｔ
ｐ：//greenasia.jp/
FUKUOKA Industrial Location Guide23

アフ タ ー フ ォ ローアフターフォロー（福岡県立地企業振興会）

1．設 立
1998（H10）年2月
2．会員数
169社（2023年9月現在）※特別会員8社含む
3．世話人会（企業8社、県商工部）
日産自動車九州（代表世話人）
アサヒビール博多工場、如水庵、ダイハツ九州久留米工場、
筑水キャニコム、日本製鉄九州製鉄所、
トヨタ自動車九州、中村産業※企業側世話人は各地域を代表する主要企業

10,000円（毎年8月頃に納入をお願いしています）

2社
会員35社

会員38社

会員42社

会員38社

2023年度

総会・交流会2023年6月27日福岡市内で総会・交流会を開催し、会員企業など約110名が出席しました。総会では、県施策発表のほか講演や会員企業のPRなどを行いました。

会員37社

会員40社

会員44社

会員40社

● 総会内容●講演①「デジタルによる企業変革～地方企業が挑んだ“人”のDX～」㈱グッデイ 代表取締役社長 柳瀬 隆志 氏
●講演②「『小さな変革を繋げて挑む』福岡運輸物流 DX の取組み」
福岡運輸㈱ 業務推進部システム課係長 生津 瑠美 氏
●会員企業 PR㈱筑水キャニコム、㈱ハシマシート工業、㈱明和製作所、
THK ㈱福岡支店●県施策発表総会の様子

24

FUKUOKA Industrial Location Guide

交通アクセス

会員企業〈福岡部会〉㈱西昆㈲左衛門
サンコーコンサルタント㈱SCSKサービスウェア㈱福岡センター
ソフトバンク㈱福岡カスタマーコミュニケーションセンター
ダイセー倉庫運輸㈱ 福岡物流センター
トータルケア・システム㈱㈱トヨタプロダクションエンジニアリング㈱ナカノ商会㈱西鉄ストア
パナソニック コネクト㈱
㈱ＢＣＣ
㈱ピエトロ

福岡食品加工団地協同組合
ニッセイ・ウェルス生命保険㈱㈱マルタイ
三井倉庫ロジスティクス㈱三菱電機㈱パワーデバイス製作所㈱明和製作所
LINEヤフーコミュニケーションズ ㈱レッドハット㈱西日本支社 九州・中国営業所
ロイヤルホールディングス㈱㈱総合プラント 福岡支店
THK㈱ 福岡支店㈱テクノ・カルチャー・システム
ニコニコのり㈱ 九州工場
日本精工九州㈱日本ペイント㈱ 福岡工場㈱ノリタケカンパニーリミテド久留米工場㈱日立ハイテク九州㈱ファインテック㈱ファーストダウン㈱福岡多田精機㈱ブリヂストン甘木工場
豊洋精工㈱北星産業㈱ 九州事業所㈱マセック
Matsuo Sangyo㈱㈱村上開明堂九州
室町ケミカル㈱㈱明治 九州工場㈱ヤヨイサンフーズ 九州工場
ローム・アポロ㈱安田倉庫㈱ 九州営業所
インターテックジャパン㈱㈲桑野研磨工業所㈱ユー・エス・イー㈱総合プラント 久留米支店㈱筑水キャニコム㈱一榮食品㈱テクノステート㈱デンソー九州
東邦チタニウム㈱ 若松工場
BASF 戸田バッテリーマテリアルズ（同）
北九州事業所
豊田合成九州㈱ 北九州工場
豊通スメルティングテクノロジー㈱名古屋パイプ㈱行橋事業所㈱ニシキ金属
日産自動車九州㈱日鉄鋼管㈱ 九州製造所
日本プラスト㈱ 九州工場
thyssenkrupp rothe erde Japan
塚本精工㈱㈱ファルテック九州工場㈱フジコー

富士通コミュニケーションサービス㈱北九州サポートセンター㈱富士プレス
平和自動車工業㈱ＰＯＳＣＯ－ＪＫＰＣ㈱三井金属アクト㈱ 九州工場㈱三井ハイテック㈱みやこ産業
日立Astemo㈱九州工場
ユニプレス九州㈱吉川工業㈱吉野石膏㈱ 北九州工場
ラックライド㈱㈱総合プラント 北九州支店㈱ハシマシート工業㈱ショウエイ㈱城南九州製作所㈱タイセイプラス
太平洋工業㈱ 九州工場
大三ミート産業㈱タカハタプレシジョン九州㈱司企業㈱ 宮田営業所
東郷産業㈱東洋工業㈱ 福岡工場
トピー工業㈱ 豊川製造所鞍手工場
トヨタ自動車九州㈱豊田合成九州㈱ 福岡工場
トヨテツ福岡㈱㈱中川パッケージ九州事業所

中村産業㈱㈱中山運輸北九州営業所
日本耐酸壜工業㈱ 九州工場㈱パイオラックス九州
福豊帝酸㈱㈱フタバ九州㈱ HOWA 九州
松尾製菓㈱モルテック㈱ロケット石鹸㈱㈱安藤工業所 小竹工場㈱関東製作所 福岡工場㈱筑邦銀行
㈱西日本シティ銀行㈱福岡銀行㈱福岡中央銀行㈱北九州銀行

産業プロジェクト

アイシン・ソフトウェア㈱ 福岡開発センター㈱アクタ
アサヒビール㈱ 博多工場㈱石島運輸倉庫 西日本支店
一冨士フードサービス㈱関包スチール㈱ 九州事業所
キューサイ㈱ 福岡こうのみなと工場
九州製氷㈱九星飲料工業㈱㈱久原本家食品㈱KDDIエボルバ 九州・四国支社㈱如水庵
五洋食品産業㈱〈久留米部会〉

アフターフォロー

明石機械工業㈱ 九州工場
㈱旭精機
有明技研㈱
㈱九州シジシー九州精密機器㈱フジデノロモールド㈱近畿電機㈱ 九州工場
古賀金属工業㈱ ＫＭＳ
アルテミラ㈱ 大牟田工場
信号電材㈱
㈱惣和
ダイハツ九州㈱ 久留米工場
タキロンポリマー㈱田村㈱大牟田工場

ビジネス・生活コスト

旭国際テクネイオン㈱環境テクノス㈱九州エノキ㈱㈱キョーワ
錦陵工業㈱ケイミュー㈱ 北九州工場
寿屋フロンテ㈱ 九州工場
サカエ理研工業㈱ 北九州工場㈱三福
日本製鉄㈱ 九州製鉄所㈱スターフライヤー
高村工業㈱ 九州工場
中国精油㈱
㈱槌屋
㈱テイクロ九州

人材育成〈北九州部会〉〈飯塚部会〉

市場規模

アスカコーポレーション㈱㈱アルファメタル㈱一井
一番食品㈱㈱五和製作所 九州工場
㈱ウチダ
㈱エコー
㈱岡崎製作所九州工場㈱オンガエンジニアリング
九州小島㈱㈱サクラ物流沢井製薬㈱ 九州工場
三桜工業㈱三泉化成㈱ 九州工場

九州電力㈱ 北九州支店
九州電力㈱ 福岡支店
西部ガス㈱

FUKUOKA Industrial Location Guide

優遇制度〈特別会員〉

25

人 材 育 成

多彩な人材を育む充実の教育機関
優秀な人材はここにいます
福岡県のメリット

豊富な理工系人材●令和5年度 都道府県別●令和5年度 都道府県別

国立大学（理工系）入学定員数

大学（理工系）入学定員数

0

5,000

10,00015,00020,00025,000

東京都

30,000028,532

神奈川県

10,986

愛知県

8,585

福岡県

6,394

千葉県

5,940

2,164

愛知県

2,095

2

1,980

京都府

1,849

●工業科系高校生徒数比較（令和5年3月卒業予定者数）

1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000

0

1,000

北海道

3,663

愛知県

東京都

3,584

東京都

2,636

3

2,504

2,000

福岡県

3,374

福岡県
山口県

5,000

（全国学校データ研究所編「全国学校総覧（2023年版）」
より集計）（令和4年度）

三重県

4,000

4,062

北海道

5

●高等専門学校学生数
500

3,000

福岡県

（全国学校データ研究所編「全国学校総覧（2023年版）
」
より集計）

0

2,000

東京都

13,233

大阪府

1,000

大阪府
兵庫県

出典：文部科学省「令和4年度学校基本調査」

3,000

4,000

5,000

6,000

5,691
3,821
3,633
3,241
3,033

3

出典：文部科学省「令和4年度学校基本調査」

毎年約26,000人の大学生を輩出
福岡県の大学・短大・高専・高校
入学定員 26,814 人
入学定員4,600人

入学定員

660人

入学定員 47,159人

福岡県の工業科系（私立専修学校・高等学校）
入学定員 2,965人
令和5年3月卒業予定数 3,633人
出典：福岡県教育委員会「令和5年度教育便覧」
福岡県専修学校各種学校協会「福岡県専門学校案内」
文部科学省「令和4年度学校基本調査」

26

FUKUOKA Industrial Location Guide「写真提供：福岡市」

交通アクセス

福岡県の理工系大学・短大・高専・高校マップ
大学・短大

●
●
❷
❺
●●
●
❼

●

❷❸
●
❶❶●
●
● ●
❸ ●●
●
● ❾

❽
●

❻●
●
❺●
●
❽●
❼●
●

●

●
●●
❾
●
●
❹●
●●
● ●
●

❶●
●
●

●

●
●

●
●●
●●

高

●

❶ 北九州工業高等専門学校❷ 久留米工業高等専門学校❸ 有明工業高等専門学校

●
●
❷
●
●

●

●

●

●

●
●

高

●
●

出典：福岡県教育委員会「令和４年度教育便覧」

校
折尾高等学校
遠賀高等学校
北九州市立高等学校
慶成高等学校
八幡高等学校
香椎工業高等学校
九州高等学校
博多工業高等学校
福岡工業高等学校
城東高等学校

福岡第一高等学校
九州産業高等学校
筑紫台高等学校
筑陽学園高等学校
水産高等学校
宇美商業高等学校
博多青松高等学校
福岡農業高等学校
朝倉東高等学校
朝倉光陽高等学校

福岡常葉高等学校
福岡女子商業高等学校
糸島農業高等学校
筑紫丘高等学校
新宮高等学校
福岡女子高等学校
嘉穂総合高等学校
田川科学技術高等学校
筑豊高等学校
飯塚高等学校
鞍手高等学校
嘉穂高等学校
浮羽工業高等学校
祐誠高等学校大川樟風高等学校
大牟田高等学校
三池工業高等学校
八女工業高等学校
久留米筑水高等学校
福島高等学校八女農業高等学校
明善高等学校

ビジネス・生活コスト❶ 小倉工業高等学校❷ 真颯館高等学校❸ 戸畑工業高等学校❹ 豊国学園高等学校❺ 八幡工業高等学校❻ 苅田工業高等学校❼ 希望が丘高等学校❽ 行橋高等学校❾ 小倉商業高等学校
若松商業高等学校

校

人材育成

●
●
❸
●

高

専
アフターフォロー

●産業プロジェクト

❻
●
●
❸

●

●

❹
●

❹
●

❶
●

●
●

❶ 九州工業大学❷ 北九州市立大学❸ 西日本工業大学❹ 九州大学❺ サイバー大学❻ 福岡工業大学❼ 九州産業大学❽ 福岡女子大学❾ 西日本短期大学
精華女子短期大学
福岡大学
九州情報大学
近畿大学
久留米工業大学

UIJターン就職の促進
市場規模

福岡県は、東京圏、近畿圏及び中京圏の68の大学等と「ＵＩJターン就職支援協定」を締結
しています。協定締結大学と連携・協力して、学生に向けてＵＩJターン就職に関する情報の提供や学内で県内企業の説明会、座談会を行うなど、福岡県へのUIJターン就職を促進
しています。

協定締結校で実施した座談会の様子

人材確保支援事業
福岡県は、マッチング支援等、人材確保に向けたさまざまな支援を行っています。
優遇制度●福岡県正規雇用促進企業支援センター事業●福岡県若者就職支援センター事業●福岡県子育て女性就職支援センター事業●障害者就業・生活支援センター事業●福岡県障がい者雇用拡大事業●福岡県中高年就職支援センター事業●東京圏等からの移住・就業支援事業●生涯現役社会推進事業●シルバー人材センター育成・強化事業

FUKUOKA Industrial Location Guide27

ビ

ジ ネ ス ・

生 活 コ

ス ト

ゆとりある生活とローコストなビジネス環境を向上する「クオリティ・オブ・ライフ」
福岡県のメリット
福岡県は、住宅事情・消費者物価がとてもリーズナブル。ゆとりのある生活が福岡の魅力で、その魅力は海外からも評価されています。

安価な住宅環境

家賃及び車庫代

389,100
8,794
5,774
4,711
4,221
3,778
2,000

4,000

6,000

8,000

10,000152,200
27,139108,300

20,00011,026

60,10010,0006,833
5,000

出典：国土交通省「令和4年都道府県地価調査」

10,00015,00020,000

街の住み心地の良さ

森記念財団都市戦略研究所が発表した「日本の都市特性評価（2023年版）」で福岡は（東京都を除く136
都市のうち）4位にランクインしました。
中でも、「 経 済・ビジネス 」、「 交 通・アクセス 」分 野 において非常に高い評価を受けました。

都道府県
1位

東京都

2位

神奈川県

3位

兵庫県

4位

福岡県

5位

28

FUKUOKA Industrial Location Guide

30,000高い都市総合力～Global Power City～

大東建託が発表した「街の住みここちランキング2023」
で福岡は4位にランクインしました。行政サービス、物価
家賃、交通利便性等で高い評価を受けました。

「写真提供：福岡市」

25,000

出典：総務省統計局「小売物価統計調査（2023年5月）」

都市名

沖縄県
「写真提供：福岡市」

1位

大 阪

2位

横 浜

3位

名古屋

4位

福 岡

5位

京 都

6位

神 戸

7位

仙 台

8位

松 本

※東京を除く都市

労働者平均所定内給与額

■産業計

■産業計
375,500

199,600
184,200
189,900
180,100

東京都
大阪府
愛知県
福岡県

330,900

312,600

296,500

福岡県

愛知県

■製造業

大阪府

東京都

239,200
230,200
224,400
218,200

東京都
大阪府
愛知県
福岡県

産業プロジェクト

213,700
195,200
205,900
203,700

東京都
大阪府
愛知県
福岡県

交通アクセス

新卒者初任給■製造業（企業規模 10人以上）
382,100

181,700
178,400
185,600
180,400

東京都
大阪府
愛知県
福岡県

320,300

アフターフォロー

東京都
大阪府
愛知県
福岡県

304,700
273,700

190,800
182,200
223,400
218,100
福岡県

愛知県

東京都

227,800
226,800
212,300
212,200

大阪府

東京都
大阪府
愛知県
福岡県

人材育成

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

有効求人倍率（季節調整値）出典：厚生労働省総計表データベース

ビジネス・生活コスト

2.3
2.2
2.1
2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5

全国
東京都
愛知県
大阪府
福岡県

2022.4

5

6

7

8

9

10

11

12

2

3

4

■工業地
295,700

2,139,500

19,838

11,874
1，013,600

12,196

11,481

111,600
378,900

優遇制度

458,200

市場規模

オフィス賃料（全国ビジネス地区平均賃料）

土地の平均価格■商業地

2023.1

59,40033,800大阪市
出典：国土交通省「令和4年都道府県地価調査」

出典：三鬼商事㈱「福岡の最新オフィスビル市況 2023年7月号」

FUKUOKA Industrial Location Guide29

市 場 規 模

一国規模の九州経済成長を続けるアジア市場
福岡県のメリット
ナイジェリア、
アルゼンチン、
オーストリアなど一国の経済規模に匹敵する九州経済。
今後も成長を続けるアジア経済の活力を取り込む拠点として、アジアの玄関口である福岡への立地をご検討ください。

●九州を一国と見立てたGDPの国際比較

4位 ドイツ3,861,124

5位 インド
2,891,582

12位 韓国1,646,539

2位 中国
14,342,934

1位 アメリカ合衆国
21,433,226

3位 日本
5,148,700

九州
469,359

24位 タイ542,017

21位 台湾611,336

35位 香港365,711

16位 インドネシア
1,119,191
28位 アルゼンチン
449,664

34位 シンガポール
372,074
27位 ナイジェリア
474,51729位 オーストリア
445,075
九州
469,359（単位：100万米ドル）

1 位 アメリカ合衆国
2 位 中国3 位 日本
4 位 ドイツ
5 位 インド
12 位 韓国
16 位 インドネシア
21 位 台湾
24 位 タイ
27 位 ナイジェリア
28 位 アルゼンチン
29 位 オーストリア
34 位 シンガポール
35 位 香港

21,433,226
14,342,934
5,148,700
3,861,124
2,891,582
1,646,539
1,119,191
611,336
542,017474,517449,664445,075
372,074
365,71105,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

出典：総務省統計局「世界の統計2022」
内閣府「令和元年度県民経済計算」

30

FUKUOKA Industrial Location Guide

交通アクセス●東アジア・東南アジアのGDPの推移（単位：100万米ドル）
1,724,755
1,646,539
1,623,901

14,342,934
13,894,907
12,310,490

2018

産業プロジェクト

2017

2019

韓国
人口51.3百万人

341,242 361,697 365,711

2017

2018

2017

人口1,439百万人

455,275

2017

2018

2018

2018

2017

2019

2019

九州

台湾

2019

香港

2018

人口14.3百万人

人口23.8百万人

人口7.5百万人

504,992 542,017

タイ

2017

アフターフォロー

中国

2019

447,126 457,391 469,359

590,780 609,251 611,336

2019

223,780

人口69.8百万人

245,214

261,921313,620 330,910

372,074

2017

2018

2019

ベトナム

人口97.3百万人
2017

2018

2019

2017

2018

人材育成

341,857 373,206

359,354

2019

フィリピン

人口109.6百万人

シンガポール
人口5.9百万人

1,015,619 1,042,2402018

ビジネス・生活コスト

2017

1,119,191

2019

インドネシア
人口278.5百万人

出典：総務省統計局「世界の統計2022」
内閣府「令和元年度県民経済計算」●九州からアジア各国への輸出額の推移（単位：百万円）
市場規模

2,500,000

中国

2,000,000

大韓民国

1,500,000
1,000,000
500,000
0

優遇制度

台湾
タイ
香港
シンガポール
インドネシア2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※2022年は確々報値（未確定値）

FUKUOKA Industrial Location Guide31

■県の優遇制度
制度名

優遇制度
補助金
補助金

福岡県企業立地促進交付金
福岡県企業立地課企業誘致係 092-643-3441 P33～35
福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金 福岡県商工政策課 産業特区推進班 092-643-3416 P33

P37

P51

P39

P51

P42

P51

P42

ー

P44

P51

P44

P51

P44

P51

P44

P51

P44

P51

P45

P51

P45

ー

P45

P51

P46

P51

ー

P52

P46

P52

P46

P52

P46

P52

太宰府市

P47

ー

古賀市

P47

P52

P48

P52

P48

P52

ー

P52

ー

P53

P48

P53

筑紫野市

優遇制度

32

掲 載
ページ

お問い合わせ先

産業経済局企業立地支援部企業立地支援課
経済観光文化局創業・立地推進部
企業誘致課企業誘致係
092-711-4849
産業振興課企業立地担当

商工観光課工業振興係
0949-25-2159
経済政策推進室企業誘致担当
0948-22-5500（内線1457）
建設経済部産業振興課企業雇用商工係
0947-85-7145
企業誘致推進課企業誘致推進係
0944-77-8762
企業誘致課誘致計画係
0943-23-1153
商工観光課企業対策担当
インテリア課企業誘致推進室
0944-85-8093
企業立地課企業立地係
0930-25-9766
産業建設部商工観光課企業立地係
0979-82-1111（内線1262）

地域開発推進課地域開発推進係
0942-72-2111（内線162）
都市計画課計画担当
092-923-1111（内線544）
産業政策課産業政策係
0940-36-9039
産業振興課商工・農政係
092-921-2121（内線440）
商工政策課企業支援係
092-942-1176
都市計画準備課計画・調整係
0943-76-9063
まちづくり推進課地域振興係
0949-32-0773
産業振興課企業誘致係
0948-42-7451
商工観光課商工労働係
0946-28-7862
商工観光課企業誘致推進室
0944-64-1543

P48

P53

那珂川市

P48

P53

宇美町

ー

P53

ー

P53

ー

P53

ー

P53

P49

P54

P49

P54

ー

P54

ー

P54

P49

P54

ー

P54

ー

P54

P49

P54

ー

P54

ー

P55

P49

ー

ー

P55

P49

P55

P49

ー

ー

P55

P50

P55

P50

P55

P50

P55

商工振興課企業立地係
092-332-2096
産業課産業振興担当
092-408-9864
管財課契約資産係
092-934-2268
産業観光課商工観光係
093-223-3542
産業環境課産業振興係
093-201-4321(内線267)
おかがきＰＲ課商工観光係
093-282-1211（内線195）
産業振興課商工振興係
093-293-8233
企画調整課商工観光係
0949-62-1212
産業振興課商工振興係
0949-42-2111（内線353）
企画財政課企画広報係
都市計画課都市計画係
0946-42-6641
総務企画課
0946-72-2311（内線145）
産業課農政商工係
0942-77-6201
産業振興課
0944-32-1063
まちづくり課地方創生係
商工観光振興課商工観光振興係
0947-82-1236
地域振興課
0947-26-4025
商工観光課商工観光係
0947-72-3000（内線225・226）
まちづくり総合政策課地域振興係
交通商工課商工・企業立地担当
093-434-1114
観光まちづくり課まちづくり推進係
0930-32-2512
地域振興課地域活性化係
0979-24-1177
企画開発課開発交流係
0979-72-3112
産業課商工係0930-56-0300（内線281）

制度名

お問い合わせ先本社機能の移転・拡充に関する優遇措置
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
グリーンアジア国際戦略総合特区
地域経済牽引事業
地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

福岡県企業立地課企業誘致係 092-643-3441
該当ページ参照
福岡県商工政策課産業特区推進班 092-643-3416
福岡県商工政策課産業特区推進班 092-643-3416
該当ページ参照
福岡労働局福岡助成金センター 092-411-4701

FUKUOKA Industrial Location Guide

P36
P56
P56
P57
P58
P58

県の優遇制度
対象業種
移転
（※ 1）

交付要件

交付金の算出根拠（①・②の両方を満たすこと）（交付額 1,000 円未満の端数は切り捨て）

製造業
ソフトウェア業①設備投資額 5 億円以上
業務施設の床面積（m2）× 3,000 円
情報処理・提供サービス業（土地を除く。賃借の場合は、 1.
2. 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2%（コンタクトセンターを除く）
固定資産評価額）
3. 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
データセンター②業務施設床面積 1,000m2
4. 県民 1 名× 30 万円（操業から3年間の雇用が対象）
デザイン業
以上
機械設計業

交通アクセス

●福岡県企業立地促進交付金（この制度の適用に際しましては、必ず事前にご相談ください。）◦製造・事業施設に対する交付金
限度額

5 億円

製造業（※ 4）
グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域

道路貨物運送業
データセンター（※ 6）

ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く） ①設備投資額 1 千万円以上
デザイン業（土地を除く）または
機械設計業
設備機器年間賃借料
2 百万円以上②県民の新規雇用 10 人以上（※ 5）グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域

1. 設備投資額の 2%
2. 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3. 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2%
4. 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
5. 県民 1 名× 30 万円（操業から3年間の雇用が対象）
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）

1 億円

なお、グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交
付率に 5% 加算

1. 設備投資額の 2%
2. 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3. 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2%
4. 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2（北九州市・福岡市以外の場合） 5. 県民 1 名× 30 万円（操業から1年間の雇用が対象）①設備投資額 1 千万円以上
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財（土地を除く）または
政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）
設備機器年間賃借料
2 百万円以上（※ 5）②県民の新規雇用 10 人以上

人材育成（北九州市・福岡市の場合）①設備投資額 3 千万円以上（土地を除く）または
設備機器年間賃借料
6 百万円以上②県民の新規雇用 50 人以上（※ 5）コンタクトセンター

1 億円

アフターフォロー

新設または増設

1. 設備投資額の 2%
2. 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2①設備投資額 3 億円以上
3. 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2%（土地を除く。賃借の場合は、 4. 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
固定資産評価額）
5. 県民 1 名× 30 万円（操業から3年間の雇用が対象）②県民の新規雇用 10 人以上（※ 5）
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）

1 億円

ビジネス・生活コスト◦特定業務施設に対する交付金 ＊上記交付金との併用可（本社機能部門（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門など）を有する施設）
対象業種

交付金の算出根拠交付要件

移転・新設・増設

なお、風俗営業又は性風
俗関連特殊営業に該当する事業の事業者を除く

限度額（交付額 1,000 円未満の端数は切り捨て）（上記対象業種含む）
全業種
本社機能に従事する従業員が10 人（中小企業者 5 人）以上増加し、そのうち 5 人（中小企業者 3 人）以上が県民の新規雇用であること（※ 5）グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域

産業プロジェクト

1. 設備投資額の 2%
1 億 5 千万円
なお、特例①の場合 2.5%、特例②の場合 3%・設 備投資額 50 億円以上かつ県民の新2. 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
規常用雇用 50 人以上の場合、3 億円
3. 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2%・設 備投資額 50 億円以上かつ県民の新（※ 3）4.
社宅の年間賃借額の1/2①設備投資額 5 億円以上
規常用雇用 100 人以上の場合、5 億円（土地を除く。賃借の場合は、 5. 県民 1 名× 30 万円（操業から3年間の雇用が対象）
固定資産評価額）
特例①
1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財 ・設備投資額 100 億円以上かつ県民の新②県民の新規雇用 10 人以上（※ 5） 上記
政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）
規常用雇用 150 人以上の場合、8 億円
特例②
なお、グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当す ・設
備投資額 300 億円以上かつ県民の新る場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交
規常用雇用 300 人以上の場合、10 億円
付率に 5% 加算

1. 設備投資額の 2％
2. 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3. 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2%
4. 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
5. 県民 1 名（移転者含む）× 30 万円（操業から3年間の雇用が対象）
上記 1 ～ 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（下表参照）

市町村の財政力指数0.77 以上

0.63 以上 0.77 未満

交付率

1/2

3/4

（※１）福岡県内の工場等が、同じく福岡県内の別の場所に移転する場合（※２）社宅を５戸（中小企業者３戸）以上取得若しくは改修する場合（※３）社宅を５戸（中小企業者３戸）以上賃借する場合（※４）「特例産業」に該当するものは、交付率及び限度額の引き上げあり（詳細は P34）（研究開発部門）
5 億円
なお、設備分交付額（左記 1 ～ 4）の限度額は
1 億 5 千万円

市場規模

なお、グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交
付率に 5% 加算（研究開発部門以外）
1 億円

0.63 未満1（※５）ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）
第 2 条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を 1 名につき 1.5 名で算定する。
（※６）設備投資額 50 億円以上の場合は、交付率及び限度額の引き上げあり（詳細は P34）●福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金
対象者

県内全域

特区事業者に部品や素材を供給する、福岡県内で事業を行う中小企業（※ 1）

交付要件（①・②の両方を満たすこと）①設備等の取得額の合計が生 産 設 備 の 場 合 は 500
万円以上、開発設備の場
合は 250 万円以上
②特区事業者でない

対象経費
県内で新設または増設する設備等の購入、設置等の経費
なお、土地・建物等の取得経
費は除く

助成額

限度額

対象経費の合400 万円
計 額 の 15 ％<600万円><25%> 以内 （※ 2）（※ 2）（※ 1）中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する者（※ 2）<> 内は特例枠：半導体、蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の専業の用に供する設備を取得する場合

FUKUOKA Industrial Location Guide

33

優遇制度

対象地域

県の優遇制度●福岡県企業立地促進交付金（この制度の適用に際しましては、必ず事前にご相談ください。）◦製造・事業施設に対する交付金（特例産業）
対象業種

特例産業

航空宇宙関連グリーンデバイス（半導体）関連
グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域蓄電池関連
グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域

交付要件

交付金の算出根拠（① -1 又は① -2・②・③の全てを満たすこと）（交付額 1,000 円未満の端数は切り捨て）①－１航空機・同附属品製造業、宇宙機器産業①－２上 記①－１の事業所に直接部品等を納入する事業所でその割合が 50% を超えるもの②設備投資額 5 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資
産評価額）③県民の新規雇用 10 人以上（※ 5）1 設備投資額の 2％
2 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2(3 年間）
3 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2％
4 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
5 県民１名× 30 万円（操業から 3 年間の雇用が対象）
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（P33 参照）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に 8% 加算

1 設備投資額の 2％
2 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
（※ 2）
の 2％
①－１半導体素子、半導体デバイス、 3 社宅の取得・改修費（※ 3）4
社宅の年間賃借額の 1/2
半導体モジュール製造業
5
県民１名×
30
万円
（操業から
3 年間の雇用が対象）①－２上 記①－１の事業所に直接部品等を納入する事業所でその割合が 50% を超えるもの又 上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（P33 参照）
は半導体製造装置製造業②設備投資額 5 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資 ※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に 3% 加算
産評価額）③県民の新規雇用 10 人以上（※ 5）※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場
合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付
率に 5% 加算

①蓄電池製造業②設備投資額 100 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額）③県民の新規雇用 50 人以上（※ 5）1 設備投資額の 2％
2 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2％
4 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
5 県民１名× 30 万円（操業から 3 年間の雇用が対象）
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（P33 参照）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に 3% 加算※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場
合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付
率に 5% 加算

新設または増設

製造業

バイオ関連（製薬製造）①医薬品製造業②設備投資額 90 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評
価額）③県民の新規雇用 20 人以上（※ 5）1 設備投資額の 2％
2 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2％
4 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
5 県民１名× 30 万円（操業から 3 年間の雇用が対象）
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（P33 参照）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に 8% 加算

洋上風力発電機関連
グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域

水素エネルギー関連
グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域

データセンター

データセンター①－１洋上風力発電機製造業①－２上 記①－１の事業所に直接部品等を納入する事業所でその割合が 50% を超えるもの②設備投資額 5 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額）③県民の新規雇用 10 人以上（※ 5）1 設備投資額の 2％
2 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2％
4 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
5 県民１名× 30 万円（操業から 3 年間の雇用が対象）
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（P33 参照）※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に 3% 加算※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場
合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付
率に 5% 加算

1 設備投資額の 2％
2 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
（※ 2）
の 2％
①－１水 電解装置、FC モビリティ、 3 社宅の取得・改修費（※ 3）4
社宅の年間賃借額の 1/2
燃料電池、水素ステーション
5
県民１名×
30
万円
（操業から
3 年間の雇用が対象）
製造業①－２上 記①－１の事業所に直接部品等を納入する事業所でその 上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（P33 参照）
割合が 50% を超えるもの②設備投資額 5 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産 ※特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に 3% 加算
評価額）③県民の新規雇用 10 人以上（※ 5）※グリーンアジア国際戦略総合特区特例に該当する場
合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付
率に 5% 加算

①設備投資額 50 億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評
価額）②県民の新規雇用 10 人以上（※ 5）1 設備投資額の 2％
2 業務施設・設備機器の年間賃借額の 1/2
3 社宅の取得・改修費（※ 2）の 2％
4 社宅の年間賃借額（※ 3）の 1/2
5 県民１名× 30 万円（操業から 3 年間の雇用が対象）
上記 1 〜 5 の合計に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じる（P33 参照）※ 特例産業に該当する場合は上記 1 に市町村の財政力指数を加味した交付率に 8% 加算

34

限度額

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10 億円

産業プロジェクト

交付金振込の確認

交付金支払い請求書の提出

アフターフォロー

く

ご相談

5

交付金交付決定書の受領始前に事業開 ださい4

操業開始日

事業認定通知書の受領

事業認定申請書の提出

事前相談
必ず

3

書類審査、現地調査

2

交付金交付申請書の提出

1

交通アクセス

企業立地促進交付金申請手続の流れ

交付金の交付にあたっては、事業開始前に、事業計画についての確認が必須となります。

人材育成

県優遇制度シミュレーション
設定条件
（事例）
投資額

業種

用

土地

設備

県民新規雇用

2 億 5,000 万円

10 億円

20 人
※財政力指数 0.63 未満の市町村に立地した場合

ビジネス・生活コスト

自動車部品製造業

雇

グリーンアジア国際戦略総合特区制度の県独自の優遇制度を適用◦福岡県企業立地促進交付金の5％加算※1※市町村独自の優遇制度がある場合、併用が可能です。

福岡県企業立地促進交付金
設

備（投資額の2％）

通設備（特区加算分）

雇用（投資額の5％）（一人当たり30万円）

不動産取得税の免除※ 2計※ 32,000 万円―

600 万円―

2,600 万円

特区特例適用2,000 万円

5,000 万円

600 万円

3,325 万円

1 億 925 万円

当該対象事業については総合特別区域法に規定する指定法人が特区の区域内で環境性能の高い製品を製造すること等の一定の条件があります。
不動産取得税については投資額の７割を固定資産税評価額、税率は土地評価額の 3％、建物評価額の 4％と仮定。
条件によって適用できる優遇制度が異なります。詳細はお尋ねください。

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35

優遇制度

常

※１
※２
※３

市場規模

シミュレーション結果（概算）◦不動産取得税の免除

本社機能の移転・拡充に関する優遇措置
国は、地方における本社機能（特定業務施設）の移転・拡充を促進するため、地域再生法の改正により、事業者に対する税制優遇措置を創設しました。
県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が県知事から地域活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下、整備計画）の認定を受けた場合、課税の特例等の優遇措置を受けることができます。
＜整備計画の認定を受けるための条件＞①本社機能の移転・拡充であること②移転・拡充を始める前（着工前又は賃貸借契約前）であること③地域再生計画で指定する区域内への移転・拡充であること④本社機能に従事する従業員数が5人（中小企業者1人）以上増加すること 等

国の税制上の特例措置

東京23区にある本社機能を地方に移転し、特定業務施設を整備する事業※本社機能とは、調査・企画部門、国際事業部門、情報サービス事業部門等を有する事務所、研究開発施設、研修施設等の事業所をいう。工場及び当該地域を管轄する営業所等は含まない。拡充だけでなく新設も含まれる。

※東京23区を除く地域からの移転については、
拡充型の対象。

価額

価額（取得価額要件︓2,500万円以上（中小企業者1,000万円以上））（取得価額要件︓2,500万円以上（中小企業者1,000万円以上））＜適用要件＞
・整備計画認定日の翌日以後3年を経過するまでに取得し、事業の用に供することが必要
・同一建物内に特定業務施設以外の業務部門（工場等）を有する場合の取得価格は床面積按分により算出

増加雇用者1人当たり、以下の金額を税額控除•新規雇用者（有期雇用又はパート除く）：30万円•転勤者（有期雇用又はパート除く）：20万円①増加雇用者1人当たり、以下の金額を税額控除•新規雇用者（有期雇用又はパート除く）：50万円•転勤者（有期雇用又はパート除く）：40万円②①に加え、1人当たり40万円上乗せ③上乗せ分40万円は、雇用を維持していれば、＜適用要件＞
・適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと 等＜注意点＞
・非正規の新規雇用者は対象外。
・同一事業年度におけるオフィス減税との併用不可（移転型の上乗せ分除く）。

県の税制上の特例措置※整備計画の認定日の翌日から 3 年以内に、特別償却設備（特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額 3,800 万円以上（中小企業者等は 1,900 万円以上））を取得すること。
※また、土地については取得日の翌日から 1 年以内に建物を着工した場合に限る。
36

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市町村の優遇制度（補助金・融資）
北九州市

補助金

対象者の要件内容

北九州市企業
立地促進補助金

産業プロジェクト

【対象企業】
・以下の業種に属する工場、事業所の新設・増設（既存
設備の更新のみ、事業所等の移転のみは対象外）
製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、情報処理サー
ビス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、
エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃
貸業、事務用機器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディ
スプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コ
ンサルタント業、荷捌き施設、保管施設及び流通加工施設を設置する企業、賃貸施設（別途要件があります。詳
細についてはお問い合わせください。）【設備投資に対する補助】・新規常用雇用者5人以上（市内中小企業3人以上）、次のいずれかに該当する従業者⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者

条例・制度名①土地代を含む投資額の 2 〜 3％
②年間賃借料（初年度分）の 1/2（①＋②の合計 10 億円以内）

北九州市市内企業拡充支援型企業立地促進補助金【対象企業】
・市内企業（主に製造業）の拡充（マザー工場化）や拠点の集約のための新設・増設（既存設備の更新のみ、事業所等の移転のみは対象外）①土地代を含む投資額の 6 〜 7％
②年間賃借料（初年度分）の 1/2（①＋②の合計 5 億円以内）

人材育成【設備投資に対する補助】・新規常用雇用者20人以上（市内中小企業5人以上）、次のいずれかに該当する従業者⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1人をもって 2人の新規常用雇用者に相当することができる
・投資額：5億円以上（中小企業は 2億 5,000万円以上）

北九州市大規模型本社機能等移転促進補助金【対象企業】
・企業の本社機能等の移転・拡充、本社機能等が入居するオフィスビル（賃貸施設）の建設企業①土地代を含む投資額の 20 〜 33％（新規雇用者数に応じて変動）②年間賃借料（初年度分）の 1/2（①＋②の合計 5 億円以内）

市場規模【設備投資に対する補助】・新 規常用雇用者 50 人以上、次のいずれかに該当する従業者⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1 人をもって 2 人の新規常用雇用者に相当することができる
・投資額：市外企業5億円以上、市内企業2億円以上、オフィ
スビル建設企業 15 億円以上

ビジネス・生活コスト【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 20人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転（市内中小企業 5人以上）勤によって新たに市民になった者）1 人当たり 30 万円。
※交付の対象者は、次に該当する従業者
正社員は 20 万円上乗せ（限度なし）⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1年以上勤務し 1年 ※短時間労働者は 15 万円
以上市内に住所を有している者
・投資額：5億円以上（中小企業は 2億 5,000万円以上）
補助金

アフターフォロー

【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者5人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転（市内中小企業 3 人以上）
勤によって新たに市民になった者）1 人当たり 30 万円（限※交付の対象者は、次に該当する従業者
度なし）⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1 年以上勤務し 1 年 ※短時間労働者は 15 万円
以上市内に住所を有している者
補助金

交通アクセス

区分

市町村名 （補助金・融資）

FUKUOKA Industrial Location Guide

優遇制度【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 50 人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転※交付の対象者は、次に該当する従業者
勤によって新たに市民になった者）1 人当たり 30 万円。
⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1 年以上勤務し 1 年 正社員は 20 万円上乗せ（限度なし）
以上市内に住所を有している者※短時間労働者は 15 万円
・投資額：市外企業5億円以上、市内企業2億円以上、オフィ
スビル建設企業 15 億円以上

37

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
北九州市

補助金

対象者の要件内容【対象企業】
・企業の本社機能等の移転・拡充【設備投資に対する補助】①土地代を含む投資額の 6 〜 7％・新規常用雇用者 20人以上（市内中小企業 10人以上）、 ②年間賃借料（初年度分）の 1/2
次のいずれかに該当する従業者（①＋②の合計 5 億円以内）⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1人をもって 2人の新規常用雇用者に相当することができる
・投資額：市外企業 5億円以上（中小企業は 2億 5,000万円以上）、市内企業 2億円以上（中小企業は 1億円以上）

条例・制度名北九州市中規模型本社機能等移転促進補助金【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 20人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転※交付の対象者は、次に該当する従業者
勤によって新たに市民になった者）1人当たり 30万円。
⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1年以上勤務し 1年 正社員は 20万円上乗せ（限度なし）
以上市内に住所を有している者※短時間労働者は 15万円
・投資額：市外企業 5億円以上（中小企業は 2億 5,000万円以上）、市内企業 2億円以上（中小企業は 1億円以上）
補助金【対象企業】
・企 業の本社機能等の移転・拡充に伴い、市内オフィス
ビルに事業所を設置する企業【賃料に対する補助】事務所設置後 5 年間の賃料・共益費の 1/2
新規常用雇用者 20 人以上、次のいずれかに該当する従 （限度額は、5 年間で 2,500 万円）
事者※ 5 年 間 の 雇 用 計 画 が 100 人 以 上 の 場 合 は、2 億⇒ 福岡県民で新規に雇用された者
5,000 万円
⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること。
※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1 人をもって 2 人の新規常用雇用者に相当することができる【雇用に対する補助】交付の対象となる新規常用雇用者 20 人以上※交付の対象者は、次に該当する従業者⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1年以上勤務し 1年
以上市内に住所を有している者

補助金

北九州市オ
フィス賃借型
本社機能等移転補助金事業所設置後 5 年間の新規常用雇用者（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転勤によって新たに市民になった者）1 人当たり 30 万円。正社員は、20万円上乗せ（限度なし）※短時間労働者は、15 万円【対象企業】
・以下の業種に属し、市内オフィスビルに事業所を設置
する企業
自然科学研究所、
コンタクトセンター、
ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、
インターネット附随サービス業※上記事業所のうち、店舗を有し不特定多数の個人を対象とする事業及び市長が要綱目的に合致しないと認める事業を除く北九州市オ
フィス立地促進補助金【賃料に対する補助】事業所設置後3年間の賃料・共益費の1/2
・市内に新たに進出する企業か、現事業所に加えて新た （限度額は3年間で1,500万円）
な事業所を設置する市内企業（増設）※3年間の雇用計画が100人以上の場合は1億5,000万円
・新規常用雇用者 3 人以上【雇用に対する補助】・市内に新たに進出する企業か、現事業所に加えて新たな事業所を設置する市内企業（増設）・新規常用雇用者 3 人以上事業所設置後 3年間の新規常用雇用者（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転勤によって新たに市民になった者）1人当たり 30万円
※短時間労働者は 15万円（限度額なし）【改修費用に関する補助】
テレワーク環境整備費の1/2
・市内に新たに進出する企業か、現事業所に加えて新た （限度額は300万円）
な事業所を設置する市内企業（増設）※本社機能移転を伴う場合は500万円
・新規常用雇用者 3 人以上
補助金

38【対象企業】【補助対象経費】
市内オフィスビル、商業ビルの所有者① OA フロア化、又は OA フロアの改修工事【対象要件】※なお、①と併せて次の②〜⑥に該当する工事のいずれ① 100 坪以上の賃貸借契約を予定するオフィス
かを行う場合は、当該工事費用を含む。
（耐震基準を満たしていないビルは除く。）②トイレの新設又は改修の工事②ソフトウェア業、情報処理サービス業、コンタクトセ ③居室環境設置工事（パーテーション設置、照明の設置・ンター業等の企業が入居予定のオフィス
更新など）③ OA フロアの新規設置工事を行う、又は OA フロアの ④消費電力を 100％再生可能エネルギーに転換するため改修工事を行うこと。
の改修工事⑤共用部分の改修工事⑥感染症の拡大を防止する内装材への改修の工事【交付額】
補助対象経費（消費税相当額を除く）の 20/100 以内（5億円以内）

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北九州市オ
フィスリノ
ベーション補助金

市町村の優遇制度（補助金・融資）
北九州市

内容

条例・制度名【補助対象経費】【対象企業】
次世代スマー
オフィスビルの建設費（設計費、建築工事費、設備工事費） トビル建設促
市内の賃貸用オフィスビルを整備する事業を行う者【交付額】【対象区域】
進補助金
建設費（消費税相当額を除く）×賃貸オフィス部分の床
JR 小倉駅及び JR 黒崎駅から半径 1km 圏内
面積 / 総延床面積の 20/100 以内（限度額 10 億円）【対象要件】①オフィスとして賃貸する部分をワンフロアで 100 坪以
上、ビル全体の合計で 500 坪以上整備すること。
② IT 企業等のための OA フロアを設置する工事を行っていること。
③次世代スマートビルとして、以下の仕様を満たしていること。
・感染症対策・最先端のデジタル技術の活用
・ゼロカーボン・再生可能エネルギーの活用④景観等への配慮を行っていること。

融【対象となる経費】【対象企業】
・用地費
・以下の業種に属する企業の新設・増設が対象。
製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、情報処理サー ・工場、事業所等の建設費（機械設備を含む）
ビス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、 ・工場用水道工事費
エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃貸 ・特別高圧電力工事費負担金
業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディ ※東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業は1,000 万円以上
スプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コン
サルタント業、荷さばき施設、保管施設及び流通加工施設 【返済期間】を設置する企業、電気通信業、情報処理専修学校、観光関 10年以内（据置2年以内を含む）
連企業（新設・増設の用地規模が 10,000㎡以上）、民間 【利用額】
放送業及び有線テレビジョン放送業、市の団地（太刀浦、 上記「対象となる経費」の80％以内で1企業当たり10億円以内
新門司Ⅱ期、響灘）に立地する企業※東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業は・用地費を含む設備投資額が 5,000 万円以上
移転等経費も含む
東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業は【貸出利率】
1,000 万円以上
年1.45％（平成15年4月〜）

北九州市企業
立地促進資金融資【対象分野】①知識創造型産業②健康・医療・福祉関連産業③環境・エネルギー関連産業④グローバルビジネス（外国・外資系企業）⑤物流関連業⑥都市型工業⑦本社機能⑧コールセンター等

福岡市立地交付金

資

補助金

アフターフォロー

補助金

産業プロジェクト

福岡市

対象者の要件

交通アクセス

区分

市町村名 （補助金・融資）

人材育成

Ⅰ 賃借型
新たに建物を賃借して対象分野の事業を開始する事業者

ビジネス・生活コスト

１ 事務所等（対象分野①～④）【対象事業】
対象分野①～④に関する研究開発用オフィス等の新設
【要件】
（基準）
延床面積 60㎡以上かつ常用雇用者 3 人以上（大規模）
延床面積 200㎡以上かつ常用雇用者 10 人以上

市場規模

１ 賃料等に対する助成（１）基準【金額】年間賃借額の 1/4（1 回）【上限額】1,500 万円（㎡あたり 4,000 円 / 月）（２）大規模【金額】年間賃借額の 1/4（2 回）【上限額】5,000 万円（㎡あたり 8,000 円 / 月）
２ 雇用に関する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円～ 100 万円※雇用形態、住民票所在地等による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円（基準）、1 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

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優遇制度

１ 賃料等に対する助成
２ 物流関連業（１）基準【対象事業】【金額】年間賃借額の 1/8（1 回）荷捌き、保管、流通加工業務に関する事業の新設又は移【上限額】5,000 万円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
転（２）大規模【対象地域】【金額】年間賃借額の 1/6（1 回）重点地域（アイランドシティ、香椎パークポート、九州
大学学術研究都市）、流通業務地区（多の津 1 丁目、2 丁目） 【上限額】1 億円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【要件】【金額】１人当たり 5 万円～ 50 万円（基準）※雇用形態、住民票所在地による。
延 床面積 2,000㎡以上（市内の中小企業者の場合は【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
1,000㎡）かつ常用雇用者 10 人以上【上限額】5,000 万円（大規模）延床面積 20,000㎡以上かつ常用雇用者 200 人以上

39市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
福岡市

補助金

対象者の要件内容

３ 都市型工業
１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準
都市型工業の新設又は移転【金額】年間賃借額の 1/8（1 回）【対象地域】【上限額】5,000 万円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
工業系地域
（２）大規模【要件】【金額】年間賃借額の 1/6（1 回）（基準）【上限額】1 億円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
延床面積 2,000㎡（市内の中小企業者の場合は 1,000 ２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）㎡）以上かつ常用雇用者 20 人以上【金額】１人当たり 5 万円～ 50 万円（大規模）※雇用形態、住民票所在地による。
延床面積 10,000㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円
４ 本社機能１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準
複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部【金額】年間賃借額の 1/4（1 回）
門（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国※他の交付対象分野にも該当する場合は 1/3
際事業部門、その他管理部門）、研究所、研修所の新設【上限額】5,000 万円（㎡あたり 8,000 円 / 月）
【要件】
（２）大規模（基準）【金額】年間賃借額の 1/4（2 回）
延床面積 500㎡以上かつ※他の交付対象分野にも該当する場合は 1/3
常用雇用者 20 人以上【上限額】1 億円（㎡あたり 8,000 円 / 月）
（大規模）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）
延床面積 1,000㎡以上かつ【金額】１人当たり 5 万円～ 100 万円
常用雇用者 40 人以上※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操 業開始時から 3 年間の常用雇用者（1 人
1 回）【上限額】1 億円（基準）、2 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円
５ コールセンター等【対象事業】
コールセンター、データ管理・事務処理センターの新設
【要件】
（基準）
延床面積 300㎡以上かつ常用雇用者 30 人以上（大規模）
延床面積 1,000㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上

１ 賃料等に対する助成（１）基準【金額】年間賃借料の 1/4（1 回）【上限額】1,500 万円（㎡あたり 4,000 円 / 月）（２）大規模【金額】年間賃借料の 1/4（2 回）【上限額】2,500 万円（㎡あたり 4,000 円 / 月）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円～ 50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

Ⅱ 所有型
新たに土地及び建物又は建物を所有して対象分野の事業を開始する事業者
１ 事務所等（対象分野①～④）【対象事業】
対象分野①～④に関する研究開発用オフィス等の新設
【要件】
（基準）
延床面積 200㎡以上かつ常用雇用者 10 人以上（大規模）
延床面積 400㎡以上かつ常用雇用者 20 人以上

40

FUKUOKA Industrial Location Guide

１ 土地・建物等取得額に対する助成（１）基準【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％【上限額】1 億円（２）大規模【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 10％【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において本市又は博多港開発 ( 株 ) が所有する土地を取得した場合に限る。
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円～ 100 万円※雇用形態、住民票所在地等による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円（基準）、1 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

条例・制度名福岡市立地交付金

市町村の優遇制度（補助金・融資）
福岡市

補助金

対象者の要件

内容

福岡市立地交付金産業プロジェクト

２ 物流関連業
１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準
荷捌き、保管、流通加工に関する事業の新設、移転又は【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 2.5％
施設提供（施設提供は大規模のみ）【上限額】2 億円【対象地域】（２）大規模重点地域（アイランドシティ、香椎パークポート、九州【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％
大学学術研究都市）、流通業務地区（多の津 1 丁目、2 丁目）( 施設提供の場合は取得額の 2.5％ )【要件】【上限額】10 億円（基準）※土地への助成については重点地域において本市又は建 物等取得額が 3 億円（市内の中小企業者の場合は 1
博多港開発 ( 株 ) が所有する土地を取得した場合に
億 5,000 万円）以上かつ常用雇用者 10 人以上
限る。
（大規模）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）
建 物等取得額が 40 億円（市内の中小企業者の場合は【金額】１人当たり 5 万円～ 50 万円
20 億円）以上かつ常用雇用者 200 人以上※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

条例・制度名アフターフォロー

３ 都市型工業
１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準
都市型工業の新設、移転又は施設提供【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 2.5％
（施設提供は大規模のみ）【上限額】2 億円【対象地域】（２）大規模工業系地域【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％【要件】( 施設提供の場合は取得額の 2.5％ )（基準）【上限額】10 億円
建 物等取得額が 10 億円（市内の中小企業者の場合は※土地への助成については重点地域において本市又は5 億円）以上かつ常用雇用者 20 人以上
博多港開発(株)が所有する土地を取得した場合に限
（大規模）

る。
建 物等取得額が 40 億円（市内の中小企業者の場合は ２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）
20 億円）以上かつ常用雇用者 100 人以上【金額】１人当たり 5 万円～ 50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

・所要資金の90％以内、土地取得費については70％以内・限度額 2億8,000万円
・利率 10年以内：1.3％
10年超15年以内：1.5％
・保証料率0.33% 〜 1.56%
・期間15年以内（うち据え置き2年以内）

設備対応資金（融資）

FUKUOKA Industrial Location Guide

41

優遇制度

市企業誘致課との協議に基づき、一定規模の工場、事務所等を移転又は新設する方

市場規模

資

ビジネス・生活コスト

融

１ 土地・建物等取得額に関する助成（１）基準【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％【上限額】1 億円（２）大規模【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 10％【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において本市又は博多港開発(株)が所有する土地を取得した場合に限る。
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円～ 50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

人材育成

４ 本社機能１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準
複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％門（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国【上限額】1 億円
際事業部門、その他管理部門）、研究所、研修所の新設（２）大規模【要件】【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 10％（基準）【上限額】10 億円
延床面積 500㎡以上かつ※土地への助成については重点地域において本市又は常用雇用者 20 人以上
博多港開発(株)が所有する土地を取得した場合に限（大規模）る。
延床面積 1,000㎡以上かつ２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）
常用雇用者 40 人以上【金額】１人当たり 5 万円～ 100 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時から 3 年間の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】1 億円（基準）、2 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円
５ コールセンター等【対象事業】
コールセンター、データ管理・事務処理センターの新設
【要件】
（基準）
延床面積 300㎡以上かつ常用雇用者 30 人以上（大規模）
延床面積 1,000㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上

交通アクセス

区分

市町村名 （補助金・融資）

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
大牟田市

補助金

対象者の要件・対象業種 製造業、情報サービス業、機械設計業等
・投資額（用地費を除く）・新規常用雇用者①100億円以上・150人以上②50億円以上・100人以上

内容【家屋】固定資産評価額×4%【償却資産】固定資産評価額×2%【限度額】①3億円、②1億5,000万円※1法人5年間に1回限り※立地奨励金との重複適用不可

・対 象業種 製造業、情報サービス業、機械設計業、環 【家屋】固定資産評価額×4%
境リサイクル産業（大牟田エコタウンへの立地企業）等 【償却資産】固定資産評価額×2%
・投資額（用地費を除く）・新規常用雇用者【限度額】7,000万円①市外企業 5,000万円（1億円）以上・※1法人5年間に1回限り
10人（20人）以上②市内企業 5,000万円（1億円）以上・5人（10人）以上③環境リサイクル産業 5,000万円以上・5人以上※中小企業の場合。大企業は（ ）内。

・対象事業所
新たに雇用された 1 年以上市内に居住する新規常用雇用者
大 規模立地奨励金、立地奨励金の適用事業所のうち、 数× 30 万円
1,000㎡以上の用地取得を伴う事業所【限度額】3,000 万円
・新規常用雇用者10人（20人）以上
・用 地取得後2年以内に着工又は事業所と用地を同時に取得※中小企業の場合。大企業は（ ）内。

＜対象業種＞
・情報サービス業
・インターネット付随サービス業
・映像情報制作・配給業※
・デザイン業※
・広告業※
・イノベーション創出に特に寄与する事業※ デジタルを活用したものに限る。

＜家賃支援金＞・対象
入居施設・駐車場の賃料（60 月）※事業の用に供するものに限る。
・補助率等① 1 月から 36 月：1/2② 37 月から 60 月：1/4
・限度額＜補助要件＞① 100 万円 / 年（１）市内で新たに貸オフィス等に入居し、上記の事業を② 50 万円 / 年
行う事業者。
（２）オフィス等の床面積に応じた役員及び従業員数であること。ただし、従業員は雇用保険法の被保険者と ＜雇用奨励金＞する。
・対象
新たに雇用され、1年以上市内に居住し、1年以上雇用【床面積】
・・・・・・・・・・・・・【役員及び従業員数】
20㎡未満・・・・・・・・・・・・・・・・・1人以上されている者
20㎡以上～ 40㎡未満・・・・・・・・・・・2人以上 ・補助率等
40㎡以上～ 60㎡未満・・・・・・・・・・・3人以上30 万円 / 人
60㎡以上～ 80㎡未満・・・・・・・・・・・4人以上
80㎡以上～ 100㎡未満・・・・・・・・・・5人以上 ・限度額
3,000 万円
100㎡以上・・・・・・・・・・・・・・・・6人以上

条例・制度名大規模立地奨
励金

立地奨励金

雇用奨励金

大牟田市
ＩＴ関連企業等
オフィス開設補助金＜人材育成支援金＞
・対象
外部研修等による専門人材の育成に要する経費
・補助率等
1/2（イノベーション創出拠点施設での開催分は 3/4）
・限度額
従業員のうち受講者１人あたり 20 万円※事業開始後 12 月 1 事業者につき 100 万円を限度

久留米市

42

補助金

1-1.【税金等に対する補助】公社等から用地を取得または賃借する場合で、以下の工場等を設置する者・投下固定資産総額2億円（中小企業等は5，000万円）
以上
または常時従業者20人（中小企業等は5人）以上の工場等※特定業種の工場等の場合は、上記の要件なし【特定業種】
・自動車関連分野
・バイオ・医療関連分野
・食品関連分野
・環境関連分野

FUKUOKA Industrial Location Guide・設 置する工場等に対して新たに課せられる固定資産税額〈3年度間〉
・工場等の設置によって新たに課せられる事業所税額〈5年度間〉
・用地の賃借料× 50％〈1年度間〉

久留米市産業
振興奨励金

市町村の優遇制度（補助金・融資）
久留米市

補助金

対象者の要件

1-2.【設備投資等に対する補助】公社等から用地を取得または賃借する場合で、以下の工場等を設置する者
・投下固定資産総額 5 億円（中小企業者等は 2 億円）以
上の工場
※特定業種の工場等の場合は、上記の要件なし【特定業種】
上欄参照

内容
・用地取得額×10％（最大40％）
・生産施設床面積㎡×5,000円（最大20,000円）※業種や市民の新規雇用者数に応じて加算あり【限度額】合計2億円

条例・制度名久留米市産業
振興奨励金

産業プロジェクト

2.【税金等に対する補助】・設置する工場等に対して新たに課せられる固定資産税
上記 1 の対象者以外の者で、特定地域等に以下の工場等
額×50％〈3年度間〉を設置する者
・工場等の設置によって新たに課せられる事業所税額×・投 下固定資産総額 2 億円（中小企業者等は 5,000 万
50％〈5年度間〉円）以上かつ常時従業者数 20 人（中小企業者等は 5 人）以上の工場等※特定業種の工場等の場合は、市民の新規雇用者数の要件なし【特定業種】
上欄参照

グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域融

資・生産施設及び関連施設
設備投資額×2.5％
・研究開発用施設及び関連施設
設備投資額×5％【限度額】それぞれ1億円

4.【設備投資等に対する補助】
以下の事業所を設置する者
・投下固定資産総額2億円（中小企業等は5,000万円）以上または常時従業者20人（中小企業等は5人）以上の事
業所・利子補給 40％（7年間）
・保証料補給 30％※融資限度額2億円

5.【本社機能移転・拡充】
福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促進
計画に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画として福岡県に認定された事業を行う者

・設置する事業所に対して新たに課せられる固定資産税額×50%〈3年度間〉
・市 民の新規雇用者数及び市外からの移転者数1人あた
り30万円
・業 務施設の年間賃貸借料及び年間共益費（敷金等を除く）×25％〈3年度間〉【限度額500万円/年】

久留米市
グリーンアジア
国際戦略総合特区事業推進交付金

久留米市企業
立地促進資金融資

久留米市産業
振興奨励金

ビジネス・生活コスト
市場規模

6.【オフィス】
業務施設の年間賃貸借料及び年間共益費（敷金等を除く）
次のいずれかに該当する者
×50％＜１年度間＞
・常 時従業者数20人以上（中小企業者等は5人以上）で 【限度額】500万円
あって、市民の新規雇用者数が5人以上の業務施設を設置するもの※特定業種又は指定業種に該当する業務施設を新設する
場合は、上記の要件なし【特定業種】
上欄参照【指定業種】
・医療・福祉サービス分野
・情報処理・提供サービス分野
・学術･開発研究分野
7.【コールセンター・バックオフィス】
常時従業者数20人以上（中小企業者等は5人以上）であって、市民の新規雇用者数が5人以上の雇用創出産業分野の業務施設を設置するもの【雇用創出産業分野】
・コールセンター・バックオフィス

優遇制度①業 務施設の年間賃貸借料及び年間共益費（敷金等を除く）×50％〈3年度間〉【限度額】500万円/年②事業の用に供する設備機器、器具・備品の取得費及び事業所設置工事費等×50％〈3年度間〉③事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×50％〈3年度間〉【 ② ＋ ③ 合 計 限 度 額 】800万 円/年 か つ3年 度 間 総 額2,000万円④市民の新規雇用者数1人あたり30万円

FUKUOKA Industrial Location Guide

人材育成

補助金

3.【設備投資等に対する補助】指定区域において、グリーンアジア国際戦略総合特区の事業として承認された事業を行うものが、設備投資額 5億円（中小企業等は 2 億円）以上の事業所を設置する場
合アフターフォロー

補助金

交通アクセス

区分

市町村名 （補助金・融資）

43

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）対象者の要件内容

条例・制度名直方市

補助金

・市内に工場等を新設・増設
・投下固定資産総額2,100万円以上
・新規雇用が発生していること。

・投下固定資産総額の1％（限度額3,000万円）
・上 記にかかわらず、市、市土地開発公社が造成、現在所有している土地を取得し、工場等新設に伴い10人以
上（市内居住者の場合は6名以上）を雇用し、継続雇用
する場合は5 ヶ年度を限度に奨励金を交付する。
（合計の限度額2億円）
初年度2％
2 〜 5年度1.5％

直方市企業立地促進奨励金

飯塚市

補助金（指定業種）
製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研
究所（共通条件）
・投下固定資産総額3,000万円以上
・市民の新規常用雇用5人以上（要6月以上継続雇用）（立地区分）①工業団地内での新設（市有地の取得の場合）②新設時、東京圏（1都3県）からの移転についても優遇制度あり（詳細はお問合せください）①の補助金の内容【企業立地促進補助金】
投下固定資産総額の2 〜 4%を5年間交付（上限9,000万円）【雇用促進補助金】
新規常用雇用6人目から1人当たり50万円を交付（上限1,000万円）【不動産取得補助金】
不動産取得税額の100%を交付（上限2,000万円）

飯塚市企業立地促進補助金（指定業種）
製造業、情報サービス業、自然科学研究所（共通条件）
・東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内から飯塚市
へその全部又は一部を移転し、新設であること。
・飯塚市環境基本条例に基づき必要な措置を講じていること。
・市税を滞納していないこと。
・本補助金の交付は、1事業者につき1回限りとする。
・事 務所取得日から起算して2年以内に操業を開始する
こと、又は、事務所を賃借し、事務所契約日から起算
して1年以内に操業を開始し、それに係る新規常用従業員5人以上を申請書提出まで6か月以上雇用していること。

飯塚市企業立
雇用者の数5人以上10人未満50万円
地促進補助金※雇用する人数によって補助金は変動します。
※空き家等を事務所として取得し、又は賃借する場合は、別途加算額が有ります。

（工場、情報サービス施設、宿泊施設、物流施設、農林水奨励金

産物等販売施設）・事業所設置奨励金（限度額 2 億円）

・投下固定資産総額：2,000 万円以上

【新設】投下固定資産総額× 5%

田川市

補助金

※家屋又は償却資産を取得するために要した費用（用地【増設・移設】投下固定資産総額× 3%

取得費、譲り受けによる取得費、消費税等を除く）

・雇用促進奨励金（限度額 3,000 万円）

・新規雇用者又は転属者：5 人以上・新規雇用者等で下記全てを満たす者 1 人× 50 万円

・市税及び田川市に関する使用料等を完納していること

・新規雇用者等で下記①及び②を満たす者 1 人× 20 万円（その他の施設）①操業開始日から 1 年を経過した日まで雇用していること

・雇 用機会の創出、事業機会の増大、税源のかん養に大②操業開始日から 1 年を経過した日まで田川市民かつ雇用きく寄与すると認められる場合
・田 川市の産業の競争力の強化に資すると認められる場
合

柳川市

補助金

市内に事務所等の新設、増設又は建替えの際、投下固定保険の被保険者であること③操業開始日から 1 年を経過した日において、健康保険及び厚生年金保険の被保険者であること
雇用奨励金

資産総額が 2,100 万円を超え、かつ事業開始時において ・市 内居住の新規常用雇用者が 3 人以上の場合、1 人目
新規常用雇用者を 5 人以上雇用している事業者

田川市企業の誘致及び育成に関する条例

柳川市企業立地等促進条例

から交付対象で、1 人当たり 30 万円【限度額】1,500 万円
利子補給金
・事務所等の新設増設又は建替え 1,000 万円以上の借入金に対する利子補給金を支給
・年利 1% を上限に 3 年間・借入金の上限は 1 億円

八女市

補助金

・特 定地域土地購入（3,000㎡以上）後、１年以内に建設に着手、かつ３年以内に操業開始
・正規常勤従業員が 10 人以上

44

FUKUOKA Industrial Location Guide

土地購入経費の 30% 以内

八女市企業誘致条例

市町村の優遇制度（補助金・融資）
筑後市

補助金

対象者の要件【対象業種】

内容
雇用奨励金

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 ・対象従業員 1 人当たり 30 万円
宿泊業

条例・制度名筑後市産業振興促進条例

交通アクセス

区分

市町村名 （補助金・融資）

・1 事業者に 1 回限り【計画認定の要件】（限度額 1,000 万円）

・投下固定資産総額
2,500万円以上（用地費は含まない）
・従業員
新設

常時5人以上の雇用

産業プロジェクト

増設・更新

過去1年間で減少なし【雇用奨励金交付の要件】
・新設、
増設、
更新に併せて現行より従業員を3人以上雇用すること。
さらにその従業員が、筑後市民で1年以上居住し、かつ1年以上雇用していること
・以前に雇用奨励金の交付を受けていないこと

大川市

補助金

（事業所Ⅱ）
・市内への事業所の新設、増設又は移設により事業を開始する者
・投下固定資産総額が１５億円以上
・常用雇用者数５人以上
・市税及び使用料の滞納がないこと

初年度から10年間…固定資産税相当額の100/100を交付※限度額無し（社宅）・自ら雇用する労働者の居住を目的として10戸以上の社宅の新設等を行う者
・投下固定資産総額が5,000万円以上
・市税及び使用料の滞納がないこと①初年度から5年間…固定資産税相当額の100/100を交付②6～7年目の2年間…
〃
75/100を交付〃
50/100を交付③8～10年目の3年間…
※上記に当該社宅の全戸数に占める本市への納税義務者がいる戸数の割合を乗じた額※限度額無し・事業開始に伴い市民を常用雇用者として新たに雇用すること（事業所Ⅰ）
新たに雇用された１年以上市内に住居する新規常用雇用者数× 50 万円を交付（限度額 1,500 万円）

施設設置
奨励金

人材育成

①初年度から5年間…固定資産税相当額の100/100を交付②6～7年目の2年間…
〃
75/100を交付〃
50/100を交付③8～10年目の3年間…
※限度額無しアフターフォロー

（事業所Ⅰ）
・市内への事業所の新設、増設又は移設により事業を開始する者
・投下固定資産総額が3,000万円以上
・常用雇用者数２人以上
・市税及び使用料の滞納がないこと

雇用奨励金

行橋市

補助金

【特定地域（産業導入地区）】
・行橋市企業誘致条例の適用企業（※）
・新たな土地の取得・投下固定資産総額（用地含む）2億円以上
・市民の新規常用雇用5人以上（1）立地交付金（2）給水加入金交付金

憶円）

行橋市企業誘致条例⑵上水道を使用するため納入した施設分担金及び口径別納付金の同額⑶市 内居住の新規常用雇用者（1 年以上雇用）× 30 万円（限度額 3 年間の総額 3,000 万円）⑷当該固定資産に係る各年度分の固定資産税額の 2 分の1 に相当する額（限度額 3 千万円）

市場規模

（3）雇用促進奨励金⑴土 地と家屋の固定資産税課税標準額の15％（限度額 1

ビジネス・生活コスト（事業所Ⅱ）
新たに雇用された１年以上市内に住居する新規常用雇用者数× 50 万円を交付（限度額 5,000 万円）【特定地域（産業導入地区以外）】
・行橋市企業誘致条例の適用企業（※）（4）事業所等設置奨励金（※）特定地域に事業所を新設、増設、移設し、投下固定資産
総額2,100万円以上かつ新規常用雇用従業員5人以上に該当するもの。

優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide45

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
豊前市

補助金

対象者の要件

内容

対象業種

条例・制度名豊前市企業立地促進条例

製造業、加工業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、梱包業、情報サービス関連業、自然科学研究所①設備投資額①投下固定資産総額に係る固定資産税の2分の1に相当す

・投下固定資産総額 3,000 万円以上
・常用雇用人数 5 名以上る額を3年度間交付（限度額3,000万円）②工業用地取得面積に1,000円を乗じた額を1回に限り②設備投資額・投下固定資産総額 2 億円以上（新設のみ）交付（限度額5,000万円）※①と②は併用不可。ただし、②に該当する場合は固定資・新規常用雇用者人数 市民 10 名以上③設備投資額（用地費含む）

産税の免除が適用される。
③市内に住所を有する新規常用従業員数に30万円を乗じ・投下固定資産総額２億円以上て得た額を3年度間交付（限度額3,000万円）

※ 市または豊前市土地開発公社から新たに用地を取得した者に限る・新規常用雇用人数 市民 10 名以上

小郡市

補助金

市内に事業所等を新設または増設

1【対象業種（オフィス系）】

事業所設置奨励金
左記業種①〜⑥の事業所の年間賃借料（敷金等を除①ソフトウェア業く）× 50％②情報処理・提供サービス業③学術・開発研究機関【限度額】150 万円／年＜ 3 年度間＞
2

雇用奨励金

④デザイン業

市内在住の新規常用雇用者１人当たり 20 万円⑤機械設計業【限度額】1,000 万円＜ 1 回限り＞

⑥コンタクトセンター

小郡市事業所等設置奨励条例3

企業立地奨励金【設備投資額】

固定資産税課税相当額・要件なし【限度額】1 億円＜ 1 回限り＞

【常時従業員】※企業立地奨励金は、市または市土地開発公社が造成・・3 人以上分譲する工業団地に立地する場合に限る

市内に事業所等を新設または増設【対象業種（工業系）】⑦製造業
・グリーンデバイス関連（半導体製造等）
・蓄電池関連・自動車関連（先端技術・環境配慮型）
・ロボット・AI・loT 関連
・環境エネルギー産業関連（環境配慮型）
・次世代産業関連（水素エネルギー等）
・バイオ関連（製薬等）
・航空宇宙関連・食料品製造関連⑧データセンター【設備投資額】
・1 億円以上（用地費除く）【常時従業員】
・10 人超

筑紫野市

補助金

（区域）
条例で定める区域内への新設・増設・移設であること

１年以上常時雇用した市民１人当たり20万円を交付

筑紫野市企業（ただし、交付は１回限り、上限は1,000万円）

立地促進条例（業種）
製造業、情報通信業、学術・開発研究機関その他条例施行規則で定める業種であること（投下資本総額）
3,000万円以上であること（雇用）
市民の新規常時雇用が５人以上であること

宗像市

補助金

（製造業、物流業、卸売業、インターネット・データ・セ ・設備投資額（アスティ 21のみ用地を含む）の 2％
ンター業）

・事業用地の造成に要した経費の 2分の 1

・設備投資額 5,000 万円以上（用地費含む）（限度額 5,000万円）

・賃貸の場合は、固定資産評価額 5,000 万円以上

・上下水道の引込工事に要した経費の 2分の 1・常勤の役員及び従業員の 10 人以上が市内居住（限度額 2,000万円）（物流業、卸売業、インターネット・データ・センター ・業務施設年間賃借額の 3分の 1（3年間）
業については 5 人以上）（限度額 2,000万円）
・設備機器年間リース料の 3分の 1
・市内居住の常勤役員及び従業員 1人当たり 30万円（1回限り）※限度額総額 1億円

46

FUKUOKA Industrial Location Guide

宗像市企業立地促進補助金市町村の優遇制度（補助金・融資）
宗像市

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名（産業支援サービス業）

・設備投資額（アスティ 21のみ用地を含む）の 2％

宗像市企業立①情報サービス業

・事業用地の造成に要した経費の 2分の 1地促進補助金②デザイン業・機械設計業（限度額 5,000万円）③自然科学研究所

・上下水道の引込工事に要した経費の 2分の 1

・設備投資額 5,000万円以上（用地費含む）又は、設備機器のリース料が年間 1,000万円以上
・常勤の役員及び従業員の 10人以上が市内居住

交通アクセス

区分

市町村名 （補助金・融資）（限度額 2,000万円）
・業務施設年間賃借額の 3分の 1（3年間）（限度額 2,000万円）
・設備機器年間リース料の 3分の 1

産業プロジェクト

・市内居住の常勤役員及び従業員 1人当たり 30万円（1回限り）（創業者支援業）

・設備投資額の 5％・これまでに創業者支援業の実績があると認められる者

・業務施設年間賃借額の 2 分の 1・設 備 投 資 額 1,000 万 円 以 上（ 用 地 費 を 含 む ） 又 は、
 ・設備機器年間リース料の 2 分の 1
設備及び設備機器のリース料が 200 万円以上

・専用回線年間使用料の 2 分の 1

・市 内に 200㎡以上のコワーキングスペース等を有し、 ・新規常用雇用者 1 人当たり 30 万円（1 回限り）
事業相談やセミナー・交流会の開催など、日常的 に創※限度額総額 500 万円

業者等のビジネス活動や成長拡大を支援する事業を実施すること
・正社員 1人当たり 20万円

・従業員の 10 人以上が市内居住・パート・アルバイト 1人当たり 10万円（1回限り）（ベンチャー企業）
・製造業又は産業支援サービス業に分類されるベンチャー
企業等
・設備投資額 1,000 万円以上（用地費を含む）又は、設
備及び設備機器のリース料が年間 200 万円以上
・新規常用雇用者 2 人以上

・設備投資額の 5％
・業務施設年間賃借額の 2 分の 1
・設備機器年間リース料の 2 分の 1
・専用回線年間使用料の 2 分の 1・新規常用雇用者 1 人当たり 30 万円（1 回限り）※限度額総額 500 万円（施設賃貸者）
・設備投資額 1 億円以上（用地費含む）
・施設を賃借した企業の従業員の 10 人以上が市内居住・設備投資額（アスティ 21 のみ用地を含む）の 5％
・事業用地の造成に要した経費の 2 分の 1
（限度額 5,000 万円）
・上下水道の引込工事に要した経費の 2 分の 1
（限度額 2,000 万円）※限度額総額 1 億円

アフターフォロー

（コールセンター業）※限度額総額 500万円

補助金（ホテル等の設置支援）（奨励金）
投下固定資本額が下記のとおりであること
・新設 1億円以上
・増設 5,000万円以上※投下固定資本額は、用地費を含む

古賀市

補助金

太宰府市
ホテル等
設置奨励
条例

１

市場規模

雇用奨励金
古賀市企業立新規に常時雇用従業員を雇用した場合、1 人当たり 12 地促進条例
万円を交付※雇用後、古賀市に居住している者に限る※本社機能を設置した場合は 1 人当たり 24 万円
上限 100 人
２ 本社等立地交付金
本社機能を設置した場合に交付①事務的経費（資本金に応じて交付）
・1,000万円以上 1億円未満 20万円
・1億円以上 10億円未満 50万円
・10億円以上 50億円未満 210万円
・50億円以上 360万円②本店登記費用
本店登記をした場合 20万円
③常時雇用従業員転入費用（転出地域に応じて交付）
1人当たり（古賀市に居住する者に限り、上限 100人）
・九州 5万円
・近畿、中国、四国 10万円
・中部 15万円

ビジネス・生活コスト（区域）
指定地域内での新設、増設（投下固定資産総額）
2 億円以上（用地費除く）※土地は購入後 3 年以内に建設に着手したものに限る（常時雇用従業員）
5 人以上

・投下固定資本額の 1/2（上限 5,000 万円）
・3 年間

人材育成

太宰府市

優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide47

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
うきは市

宮若市

みやま市

補助金

補助金

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名・立地促進奨励金
投下固定資産総額 3 億円以上であって常時雇用従業員
数 30 人以上
・設備投資奨励金
投下固定資産総額 3 億円以上であって常時雇用従業員
数 30 人以上
・雇用促進奨励金
投下固定資産総額 3 億円以上であって常時雇用従業員
数 30 人以上かつ市民の新規雇用者数 10 人以上
・産業振興奨励金
次のいずれかに該当する工場等の新設及び増設①投下固定資産総額が 2 億円以上の場合（中小企業は 5,000 万円以上）②常時雇用する従業員の数が 20 人以上の場合（中小企業は 5 人以上）

・立地促進奨励金
新規取得用地価格× 10%（限度額 1 億円）
・設備投資奨励金
生産施設床面積× 5,000 円（限度額 1 億円－立地促進奨励金）
・雇用促進奨励金
市民の新規雇用者数× 30 万円（限度額１億円－設備投資奨励金－立地促進奨励金）
・産業振興奨励金
操業開始後、最初の固定資産税が賦課される年度から 3 年間奨励金を交付※当該工場等が新設又は増設された部分に課税さ れた
固定資産税に対し、初年度全額、2 年次 3 分の 2、3
年次 3 分の 1 の額に相当する額

うきは市産業
立地促進条例【対象事業】（1）企業立地促進助成金
製造・加工業、及びそれに伴う研究開発事業、情報処理サー ・投下固定資産総額25億円以上の場合
ビス業、教育・学習支援業など
投下固定資産総額の8％の額※以上の事業を行う事業所の新設・増設が対象〈土地区分〉
・投下固定資産総額25億円未満の場合
福岡県企業局又は本市が所有する土地の購入または賃借投下固定資産総額の6％の額
契約※上限額2億円、5年間で分割交付〈雇用〉
新規常用従業員のうち市内居住者６人以上（2）雇用促進助成金※市外からの事業所移転の場合は、新規に限らず対象に 新規常用従業員1人当たり50万円
該当。
※上限1,000万円、初年度のみ交付

宮若市企業

・設備投資額 2,700 万円を超える（用地費含む）

立地促進
助成金

・1年以上雇用され、1年以上市内に住所を有する者 1人

みやま市工業・常時雇用従業員数 5 人以上

当たり 30万円を交付（操業開始後 3年以内に増員され等振興促進条・市民の新規常用雇用 3 人以上た者）

例※限度額 1,500万円

糸島市

補助金

・指定地域内への新設、移転、増設であること
・業種

雇用奨励金

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、 ・新規雇用者（市内在住者）1人当たり20万円を交付

こん包業、学術開発研究機関
・投下資本額

3,000 万円以上

・常時雇用者

5 人以上

糸島市企業等立地促進条例※交付は1回限り、上限は1,000万円

・税や使用料を滞納していないこと

那珂川市

補助金

対象業種

1 年以上雇用され、1 年以上市内に住所を有する新規雇

那珂川市企業⑴農業、林業 、⑵製造業（中分類 12−木材・木製品製造

用者数× 10 万円の誘致等に関業（家具を除く。）、家具・装備品製造業に限る。）、⑶情報通信業、⑷運輸業、郵便業、⑸卸売業、小売業、⑹学術研究、専門・技術サービス業 、⑺宿泊業、飲食サービス
業 、⑻教育、学習支援業、⑼医療・福祉（医療業のうち、病院の一般病院で、かつ、診療科名が産科又は産婦人科であり、分娩を取り扱うものに限る。中分類 85−社会保険・社会福祉・介護事業のうち、児童福祉事業の保育所に限る。）、⑽サービス業（他に分類されないもの）（中分類
92−その他の事業サービス業のうち、コールセンター業に限る。）、⑾その他市長が特に認める事業①投下固定資産総額
対象となる業種⑴〜⑶、⑽の場合

3,000万円以上対象となる業種⑷〜⑼、⑾の場合

2億円以上②新規雇用者数48

対象となる業種⑴〜⑶、⑽の場合3名以上対象となる業種⑷〜⑼、⑾の場合

5名以上

FUKUOKA Industrial Location Guide※ただし上限 100 万円、交付は 1 回限りする条例

市町村の優遇制度（補助金・融資）
遠賀町

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名・新設・増設・移設要件に該当する従業員 1 人当たり 20 万円を交付。

遠賀町企業

・投下資本総額 2,700 万円以上

（ただし、交付は 1 回限り。上限 200 万円）

誘致条例

・常時雇用従業員数 3 人以上

交通アクセス

区分

市町村名 （補助金・融資）①雇用促進奨励金
操 業日前後 6 月の間に新規雇用された町内在住の常時雇用従業員が、操業後1年経過 して継続雇用されている場合
町外在住の既正規雇用従業員で、操業日後 6 月までに町内に転入した従業員が、操業後1年経過して町内在住かつ継続雇用されている場合

小竹町

補助金

・町 内における工場等の新設又は増設（小竹町が所有す ・町 民の新規常用雇用 5 名以上の場合、1 名当たり 10る用地に限る）の翌年度から 3 年間万円を 1 回限り交付（3 年間 300 万円を限度）

小竹町雇用促産業プロジェクト

②従業員転入奨励金

進奨励金

・新規常用雇用（町内居住者）5 名以上

筑前町

補助金

【対象事業】【雇用促進奨励金】

筑前町企業立物の製造、加工等の製造業及び電気・ガス・熱供給業（再1 年以上継続して雇用した、町内に住所を有する新規常地促進奨励金

生可能エネルギーによるものに限る。）を営むための施設、 用雇用者数× 10 万円（限度額 1,000 万円、1 回限り）

交付要綱

アフターフォロー

ソフトウェア開発、情報処理、情報提供等の情報関連事業を営むための施設、試験研究、研究開発、研修等の機能を有する施設、運送、倉庫、卸売り等の流通関連事業を営むための施設、その他町長が特に認める施設【要件】
・用地費含む投下固定資本総額1億円以上
・新規常用雇用5名以上（町内に住所を有する者）
・町税（各種使用料及び手数料並びに町の各種資金の貸付け）等の滞納なし

大木町

補助金

1 億円以上・固定資産税の範囲内（3 年間）置奨励に関す常時使用従業員数

20 人以上初年度

100/100る条例

２年度

75/100

３年度

50/100

補助金

投下固定資産総額

6,000 万円以上

常時使用従業員数

10 人以上・対 象事業（製造業・加工業、大型商業施設、その他産業施設）

事業規模に応じて、最大で 5 年間、初年度に賦課糸田町工場

される固定資産税額の 2 分の 1 を支給

等の設置
奨励条例

・投下固定資産総額 2,700 万円以上・町税等を完納していること
補助金

福智町企業誘製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 ①工場等設置奨励金
農林水産物等販売業、情報サービス業等、旅館業、その投下固定資産額の 5%

他町長が特に認めた事業限度額 3 億円

投下固定資産総額 2,700 万円以上
新規常用雇用及び転属者 5 人以上

致条例

3 年の範囲内で交付する②雇用促進奨励金

ビジネス・生活コスト

・新規常用雇用 5 名以上（大型商業施設は 10 名以上）

福智町

人材育成

投下固定資産総額
・増設

糸田町

大木町工場設奨励金

・新設

新規常用雇用者及び転属者 1 人当たり 50 万円
限度額 3,000 万円

苅田町

補助金

【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1 回限苅田町企業立（新設）り）

地促進条例・
大規模立地促

こん包業

進奨励金

市場規模

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、航空運輸業、水運業、 限度額：5 億円（増設）
製造業【交付要件】
投下固定資産総額 50 億円以上かつ新規常用雇用者 50人以上（新設・増設）【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1 回限苅田町企業立（新設）り）

地促進条例・

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、航空運輸業、水運業、 限度額：1 億 5,000 万円

立地促進奨励

こん包業

金

優遇制度

（増設）
製造業
【交付要件】
投下固定資産総額 5 億円以上（中小企業者は 5,000 万円以上）かつ新規常用雇用者 5 人以上（中小企業者は 2
人以上）（新設・増設）FUKUOKA Industrial Location Guide49

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
苅田町

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名【対象業種】

新規常用雇用者 1 人当たり 30 万円（1 回限り）

苅田町企業立（新設）

限度額：3,000 万円

地促進条例・

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、航空運輸業、水運業、雇用促進奨励

こん包業

金

（増設）
製造業
【交付要件】
投下固定資産総額 5 億円以上（中小企業者は 5,000 万円以上）かつ新規常用雇用者 5 人以上（中小企業者は 2人以上）（新設・増設）【対象業種】

交付要件を満たす償却資産に課される固定資産税相当額

苅田町カーボ製造業（1 回限り）

ンニュートラ

【交付要件】

限度額：1 億 5,000 万円

ルに資する設カーボンニュートラルに資すると町長が認める次の設備

備投資等促進投資に係る投下固定資産総額 10 億円以上（ただし、償条例・設備投却資産に限る）

資促進奨励金①大きな脱炭素化効果をもつ製品の生産設備②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1 回限苅田町カーボ発電所り）

ンニュートラ

【交付要件】

限度額：1 億 5,000 万円

ルに資する設投下固定資産総額 10 億円以上

備投資等促進（用地費を含む）

条例・立地促
進奨励金

吉富町

補助金

新設

奨励金

吉富町企業立・投下固定資産総額2億円以上かつ・固定資産税の 1/2（3 年間）

地促進条例

町民の新規常用雇用5人以上（中小企業は投下固定資産総額5,000万円以上かつ町民の新規常用雇用2人以上）増設・移設
・投下固定資産総額3,000万円以上

50

上毛町

補助金

①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 24条の規定の適用を受ける事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上の事業者②地 域未来投資促進法第 25 条の規定を受ける事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上の事業者③運 輸業、卸売業を営むための施設、又は大規模小売店
舗で、投下固定資産総額 2,000 万円以上の事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上の事業者④投下固定資産総額 3,000 万円以上の事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上で町長が特に必要と認めた事業者

1附帯施設等整備費補助金【対象経費】（1）防災対策及び環境保全のための設備工事費（2）自然災害に伴う復旧費【補助率】（1）3/4 （2）実費【限度額】（1）1,000万円 （2）250万円
2雇用奨励補助金【対象要件】
事業開始に必要な常用雇用者を新規に町民から 5人以上
雇った場合
【補助率】
町民 1人当たり 20万円
（た だし新規雇用から引き続き 6箇月を経過した者に限る）
3用地取得奨励金【対象経費】
事業所用地を新規に取得し、事業を開始した場合における用地購入費【補助率】10/100【限度額】1,000万円
4施設設置奨励金【対象要件】
③④の事業者において操業日の属する年度の翌年度以後
3年度分の固定資産税の課税免除額に相当する額

上毛町企業誘
致条例

築上町

補助金

①築上町企業立地促進条例の適用企業であること。
適用条件
・投下固定資産総額：3,000 万円以上
・常用従業者数：５人以上
・用地面積：1,000㎡以上②当 該事業所等の設置に当たり、新たな土地を取得又 は賃借すること。
③新規常用従業員を１年以上雇用していること。
（雇用促進奨励金の交付条件に適用）【用地取得交付金】
用地取得費の 10％に相当する額（限度額 4,000万円）【用地賃借料交付金】
1年間の賃借料合計額の 1/3の額を 3年間交付【雇用促進奨励金】
町内居住の新規常用雇用者 1人当たり50万円（1回限り）※限度額 3年間の総額 600万円【給水加入金交付金】
給水装置新設時に納入する加入金に相当する額を交付

築上町企業
立地交付金
交付要綱

FUKUOKA Industrial Location Guide

市町村の優遇制度
（税）

北九州市

措置事項

福岡市

条例名

ー

3年間

北九州市市税条例

常用雇用者の雇用（人数要件なし）

3年間

福岡市グリーンアジ
ア国際戦略総合特区の推進に関する条例

従業員※グリーンアジア国際戦略総合特区の計画に沿った事業を行う事業者が、総合特区の区域内において、取得した固定資産のうち以下のもの。
①土地、家屋及び償却資産で総合特区の事業の用に供するもの（建物・構築物は取得価格1億円以上）②償却資産で総合特区の事業に係る研究開発の用に供するもの（研究開発
用機械設備等は、2,000万円以上）
グリーンアジア国際戦略総合特区の事業を行う企業のうち，福岡市指定法人の指定を受けたものが、総合特区の区域内で新たに取得した固定資産のうち以下のもの。
①総合特区の事業の用に供する家屋及びその附属設備・構築物 １億円以
上
②総合特区の事業の用に供する機械及び装置 1,000万円以上③総合特区の事業の用に供する機具及び備品
500万円以上

アフターフォロー

固定資産税・都市計画税の課税免除※固定資産取得の期限：福岡市指定法人の指定を受けた日から令和6年3月31日
まで

適用期間

投下固定資本額

産業プロジェクト

固定資産税の課税免除※固定資産取得の期限：平成24年4月1日から、指定法人の有効期間又は令和6年3月31日までのいずれか早い日までの間

交通アクセス

適用基準
市町村名

3年間
5人（中小企業の場合は2人） 1年目：税率0％（課税免除）
以上増加すること※福岡県知事から地方活力向 2年目：税率0.35
上地域特定業務施設整備計画 ％ (通常の1/4)
3年目：税率0.7％ (通の認定を受けるための要件
常の1/2)

福岡市地方活力向上
地域における本社機
能の整備促進に関する条例

固定資産税の課税免除

2,000万円超（用地費除く）

新規常用雇用者3人以上3年間

大牟田市企業立地促
進条例

直方市

固定資産税の課税免除

1億円（農林漁業関連業種にあっては5,000万円）を超えること※平 成19年総務省令第94号第2条に定める施設が対象
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13条に規定する地域経済牽引事業計画の認定を得た事業者−

3年間

直方市企業誘致条例

飯塚市

固定資産税の課税免除（用地費含まない）2,100万円超（市内一部地域）−

3年間

飯塚市工場等誘致条
例

田川市

固定資産税の課税免除

500万円超※ただし、製造業又は旅館業は下記の資本金の額等による【5,000万円超〜 1億円以下】1,000万円以上【1億円超】2,000万円以上

新規雇用者又は転属者1人以上1年間又は3年間

田川市企業の誘致及び育成に関する条例

柳川市

固定資産税の課税免除

2,100万円超

新規常用雇用者5人以上※新規常用雇用者10人以上5年間※6年目以降の5年間50％

柳川市企業立地等促
進条例

大牟田市

八女市

固定資産税の課税免除

500万円以上（用地費含む）※資本金に応じて投下固定資本額や取得要件が変更
※製造業、旅館業、農林水産物等販売
業、情報サービス業等に限る

固定資産税の課税免除

2,500万円以上（用地費は含まない）

行橋市

固定資産税の課税免除

2,100万円以上（用地費含む）

豊前市

固定資産税の課税免除

新設2億円以上

八女市工場等設置奨
励条例
3年間

−

八女市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する
条例

新設：5人以上を常時雇用
増設・更新：過去1年間で減
少なし

3年間

筑後市産業振興促進条例

新規雇用5人以上

3年間

行橋市企業誘致条例

市民新規雇用10人以上

3年間

豊前市企業立地促進条例

FUKUOKA Industrial Location Guide

51

優遇制度

筑後市

正規常勤従業員
10人以上

市場規模

2,700万円超（用地費含む）ビジネス・生活コスト

家屋等（建物、付属設備、構築物）、機械及び装置、器具備品等の取得合計
額 が3,800万 円（ 中 小 企 業 の 場 合 は1,900万円）以上

人材育成

本社機能整備に係る固定資産税の不均一課税※令和6年3月31日までに、
福岡県知事から地方活力向
上地域特定業務施設整備計
画の認定を受ける必要があります。

市町村の優遇制度
（税）
適用基準
市町村名

中間市

小郡市

筑紫野市

宗像市

古賀市

うきは市

宮若市

嘉麻市

52

措置事項

固定資産税の課税免除

投下固定資本額

従業員

3,000万円以上

常用従業員数5人以上

市内に事業所等を新設または増設
・要件なし※賃借の場合、自社所有の償却資産のみ適用対象【対象業種（オフィス系）】①ソフトウェア業②情報処理・提供サービス業③学術・開発研究機関④デザイン業⑤機械設計業⑥コンタクトセンター

常時従業員3人以上

適用期間

条例名

3年間

中間市企業誘致条例

3年間

小郡市事業所等設置
奨励条例

3年間

筑紫野市企業
立地促進条例

市内に事業所等を新設または増設
・1億円以上（用地費除く）【対象業種（工業系）】⑦製造業
・グ リーンデバイス関連（半導体製造等）
・蓄電池関連・自動車関連（先端技術・環境配慮型）
・ロボット・AI・IoT関連
・環 境エネルギー産業関連（環境配慮型）
・次世代産業関連（水素エネルギー等）
・バイオ関連（製薬等）
・航空宇宙関連・食料品製造関連⑧データセンター

常時従業員10人超

固定資産税の課税免除

条例で定める区域内での新設・増設・移設 3,000万円以上※土地は操業日の前3年以内に取得したものに限る。

市民の新規常時雇用
5人以上

固定資産税の課税免除（製造業、
情報サービス業、
自然科学研究所、デザイン業、
機械設計業、コールセンター
5,000万円以上
業）（用地費含む）市民の新規雇用従業員 10※対象業種により立地区域の指定あり 人以上（上記以外の対象業種企業）
市民の新規雇用従業員 5人
以上

3年間

宗像市産業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例

固定資産税の課税免除

指定地域での新設・増設：2億円以上（用地費除く）※土 地は購入後3年以内に建設に着 手したものに限る

3年間

古賀市企業立地促進条例

固定資産税の課税免除

取得価格合計1億円超（農林漁業関連業
種に関しては5,000万円超）※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業立地計画の承認を受けてい
ること

−

3年間

うきは市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税に関する条例

固定資産税の課税免除

1億円超（農林漁業及びその関連業種に関しては5,000万円超）※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業立地計画の承認を受けている
こと

15人超

3年間

地域未来投資促
進法に基づく
課税免除条例

5年間
初年度〜3年度 100/100
4年度
60/100
5年度
30/100※業種によっては上
記課税免除の率にそれぞれ2分の1を乗じた率

嘉麻市企業誘致条例

固定資産税の課税免除

固定資産税の課税免除

2,700万円以上

FUKUOKA Industrial Location Guide

常時雇用従業員5人以上

新設：新規雇用5人以上
増設：新規雇用2人以上

市町村の優遇制度（税）
措置事項

投下固定資本額

適用期間

従業員

朝倉市企業立地促進条例

固定資産税の課税免除

2,700万円超（用地費含む）

5人以上（新規雇用に限らず）3年間

みやま市工業等振興促進条例

糸島市

固定資産税の課税免除

3,000万円以上（用地費含む）※土 地は所有権移転後3年以内に事業を操業したものに限る。

常時雇用従業員
5人以上

3年間 100%
その後
2年間 50%

固定資産税の奨励金交付（対象業種）⑴ 農業、林業、⑵ 製造業、（木材・木製品製造業（家具を除く。）家具・装備品製造業に限る）、⑶ 情報通信業、⑷運輸業、郵便業、⑸ 卸売業、小売業、⑹ 学術研究、専門・技術サービス業、⑺ 宿泊業、飲食サービス業、⑻ 教育、⑴〜⑶,⑽の場合
学習支援業、⑼ 医療・福祉（医療業の1年以上雇用され、1年以上
うち、病院の一般病院で、かつ、診療市内に住所を有する新規雇科名が産科又は産婦人科であり、分娩用3人以上を取り扱うものに限る。社会保険・社
会福祉・介護事業のうち、児童福祉事⑷〜⑼,⑾の場合
業の保育所に限る。）、⑽ サービス業
1年以上雇用され、1年以上（他に分類されないもの）（その他の事
市内に住所を有する新規雇業サービス業のうち、コールセンター
用5人以上業に限る。）⑾その他市長が特に認める事業①投下固定資産総額対象となる業種⑴〜⑶、⑽の場合
3,000万円以上対象となる業種⑷〜⑼、⑾の場合
2億円以上

3年間

糸島市企業等立地促
進条例

那珂川市企業の誘致等に関する
条例

人材育成

みやま市

那珂川市

3年間
（農産団地は4年間）（免除期間終了後、
市内常用労働者の割合により、50/100を更に2年間免除）

アフターフォロー

固定資産税の課税免除

条例名

産業プロジェクト

朝倉市

1億円以上
（農産団地は3,000万円超）
新設：新規雇用10人以上※用地費を除く
増設：増加見込5人以上※課税免除もしくは地域総合整備資金 （市内居住の常用労働者）
貸付（ふるさと融資）のいずれか一方の ※中小企業は除く
優遇措置が受けられます。

交通アクセス

適用基準
市町村名3,000万円以上※地域未来投資促進法に基づく福岡県
固定資産税の課税減額の基本計画に定められる地域経済牽引
事業の承認要件１を満たすもののほか、町内居住者の雇用予定があること（人数要件なし）

3年間町が承認するもの
宇美町企業立地※地域未来投資促進法に基づく福岡県

宇美町

及び住宅団地のの基本計画に定められる地域経済牽引
用地提供者（個人・法人）の譲渡所得に係る町県民税の課税免除

ビジネス・生活コスト

3,000万円以上

開発促進条例

事業の承認要件１を満たすもののほか、町が承認するもの−※企業立地等の促進のために売却した−用地及び建物その他の構造物の譲渡所
得に係る所得税及び町県民税に関する一切の特別控除及び軽減税率の適用を受けていない用地提供者①常時従業員4人以上

芦屋町

固定資産税の課税免除②増設1,000万円超③移設2,000万円超

1人以上
5年間

③増加する常時従業員
1人以上

市場規模

②増加する常時従業員①新設2,000万円超

芦屋町企業誘致条例※町 内に住所を有する者の数が1人以上水巻町

固定資産税の課税免除

3,000万円以上

10人以上（増加雇用人員）

3年以内

水巻町工場誘致条例

岡垣町

固定資産税の課税免除②増設：2,000万円超③移設：3,000万円超②増加する常時従業員2人以上③増加する常時従業員

5年間

優遇制度

①常時従業員3人以上①新設：3,000万円超

岡垣町企業誘致条例

3人以上

FUKUOKA Industrial Location Guide53

市町村の優遇制度
（税）
適用基準
市町村名

遠賀町

措置事項

固定資産税の課税免除

投下固定資本額
新設・増設・移設

2,700万円超（有形償却固定資産）

従業員

適用期間

常時従業員3人以上

5年間

−

3年間

条例名

遠賀町企業誘致条例

設備投資規模●製造業、旅館業
新設又は増設した設備の取得価額500万円以上(資本金5,000万円以下)

小竹町過疎地域にお1,000万円以上(資本金5,000万円〜
1億円)

小竹町

固定資産税の課税免除

ける固定資産税の免除に関する条例

2,000万円以上(資本金1億円超)●農林水産物等販売業、情報サービス業
新設又は増設した設備の取得価額500万円以上(資本金なし)

鞍手町

固定資産税の課税免除

1億円以上

−

3年間

500万円超（用地費除く）−

3年間

小竹町地域経済牽引事業促進条例
鞍手町工場等設置奨励に関する条例

・製造業

桂川町

固定資産税の課税免除

減価償却資産2,700万円超

・情報処理サービス業
・道路貨物運送又はこん包業に

3年間

桂川町企業誘致条例

ついては、
新規15人超筑前町

固定資産税の課税免除

1億円超

新設10人以上
増設5人以上3年間

筑前町企業誘致条例
東峰村過疎地域の持続的発展の支援に関

過疎地域の持続的発展の支援に関する

東峰村

固定資産税の課税免除

法律第24条の規定の適用を受ける−

3年間

事業者500万円超する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

大刀洗町

固定資産税の課税免除

固定資産税の課税免除

大木町

初年度100/100
2年度

75/100

3年度

50/1005,000万円以上（農工地区）
新設1億円
増設6,000万円

新設 新規常用雇用5人以上
増設 新規常用雇用3人以上

20人以上
10人以上

3年間

3年間

大刀洗町企業誘致
奨励条例

大木町工場設置
奨励に関する条例

過疎地域の持続的発展の支援に関する法律第24条の規定の適用を受ける−

3年間

事業者500万円超
地域未来投資促進法第25条の規定の適

香春町

固定資産税の課税免除

用を受ける事業者1億円超（農林漁業関

地域の振興を促進す−の課税免除に関する3年間

地域再生法第17条の2第1項第1号の規定の適用を受ける事業者
3,800万円以上（中小企業者
1,900万円以上）

54るための固定資産税

連事業者5,000万円超）

FUKUOKA Industrial Location Guide−

条例

市町村の優遇制度（税）
措置事項

投下固定資本額

適用期間

従業員

交通アクセス

適用基準
市町村名

条例名

・製造業・旅館業
新設又は増設した設備の取得金額500万円以上（資本金5,000万円以下）
1,000万円以上（資本金5,000万円〜
1億円）
固定資産税の課税免除

2,000万円以上（資本金1億円超）−

・情報サービス業等、農林水産物等販

3年間

添田町工場等誘致条

産業プロジェクト

添田町

例

売業
新設又は増設した取得価格
500万円以上（取得：資本金5,000万円以下）（新規・増設：資本金5,000万円超）

川崎町

固定資産税の課税免除※対象業種：製造業、ソフトウェア業、旅館業

福智町

固定資産税の課税免除

新規常用雇用者及び転属者5
人以上

3年間

川崎町企業の誘致及び育成に関する条例

アフターフォロー

2,700万円以上3年間

福智町企業誘致条例

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の規定の適用を受ける事業者500万円以上

−

3年間

10人以上

3年間

−

3年間

福智町企業誘致条例（業種、資本金により異なる）
取得等：500万円以上（資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものは1,000万円以上、1億円
以上）

みやこ町工場等設置奨励条例※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の適用が受けら

みやこ町

固定資産税の課税免除

人材育成を超える法人が行うものは2,000万円

れること
1億円
（農林漁業関連5,000万円）
を超えるものみやこ町企業誘致奨
励条例

ビジネス・生活コスト※福岡県より地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること

地域経済牽引事業の促進による

1億円

地域の成長発展（農林漁業及びその関連業種5,000万円）

吉富町

固定資産税の課税免除

を超えるもの−3年間※福岡県の承認地域経済牽引事業のうの基盤強化に関する法律に基づく固定資産税のち主務大臣の確認を受けたもの課税免除に関する条例

市場規模

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の規定の適用を受ける事業者500万円以上

上毛町

固定資産税の課税免除

新規雇用5人以上（業種、資本金により異なる）

3年間

上毛町企業誘致条例

地域未来投資促進法第25条の規定の適用を受ける事業者1億円以上

新規雇用5人以上（農林漁業関連事業者5,000万円以上）

固定資産税の課税免除

3,000万円

常用従業員数5人以上

初年度〜3年目100/100
築上町企業立地
4年目 60/100
促進条例
5年目 30/100

優遇制度

築上町

課税免除の適用基準等の詳細については、関係市町村にお問合せください。

FUKUOKA Industrial Location Guide55法人税・所得税の特別 (割増)償却

免除等※いずれかを選択

地 域 経 済 牽 引 事 業※いずれかを選択※1．不動産取得税の免除は、直接事業の用に供する部分にのみ適用されます。

ください。

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 業種※1：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
優遇対象
となる地域
※1

大牟田市、飯塚市（旧筑穂町、旧頴田町）、田川市、柳川市（旧大和町、旧柳川市）、八女市、宗像市（旧大島村）、
うきは市（旧浮羽町）、
嘉麻市、朝倉市（旧杷木町、旧朝倉町）、みやま市、芦屋町、小竹町、鞍手町、東峰村、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、
福智町、みやこ町、上毛町、築上町

設備の取得又は製作若しくは建設（※2）した資産の取得価額の合計額が次の基準を満たすもの
資本金規模

対象業種

5,000万円以下（個人を含む）
500万円以上500万円以上500万円以上500万円以上

製造業
旅館業
農林水産物等販売業
情報サービス業等

1億円超
2,000万円以上
2,000万円以上500万円以上500万円以上

根拠法令 過疎地域及び離島振興地域に対する福岡県税の課税免除に関する条例（減価償却資産の割増償却）
新たに取得又は製作若しくは建設した機械、装置、建物等及び構築物については、5年間の割増償却が認められる。
普通償却限度額の32%
建物等及び構築物 普通償却限度額の48%

5,000万円超
1,000万円以上
1,000万円以上

根拠法令 過疎地域及び離島振興地域に対する福岡県税の課税免除に関する条例
・土地については当該対象設備を構成する建物に係る部分のみ
課税免除
又は
不均一課税

※1 市町村が定める過疎計画において産業振興促進事項に記載されている業種、区域に限ります。
※2 資本金規模が5,000万円超である法人は新設又は増設のみとなります。
注） 詳細については国税は福岡国税局（092-411-0031）もしくは最寄の税務署に、県税は福岡県総務部税務課（092-643-3062）もしくは最寄りの県税事務所に、市町村税は関係市町村にお問合せください。

次の市町の一部区域
北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、糸島市、志免町、小竹町、筑前町、大刀洗町、広川町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町

法人税（国税）

不動産取得税（県税）

国際戦略総合特区内において、認定地方公共団体の指定を受けた法人で当該特区の戦略に合致する事業の用に供する
機械及び装置について2，000万円以上（開発研究用器具・備品については1,000万円以上、建物及びその附属設備並
びに構築物については1億円以上）を取得してその事業の用に供した場合

国際戦略総合特区内において、認定地方公共団体の指定を受けた法人が、左記の国税の優遇措置が適用される建物及びその敷地を取得した場合

・特別償却の場合：
機械等の取得価額の34％、建物等の17％・税額控除の場合：
機械等の取得価額の10％、建物等の5％※但し、税額控除額については当期の法人税額の20％を限度とする。
・適用期限：令和6年3月31日まで

不動産取得税（税率：土地3%、
建物4%）
を課税免除
・土地については、
当該建物に係る部分のみ
・適用期限：令和6年3月31日まで

注）詳細については下記窓口までお問い合わせください。
グリーンアジア国際戦略総合特区共同事務局（福岡県商工部商工政策課内）：092-643-3416
注）上記のほか、特区指定区域について独自の優遇制度を設けている市があります（令和5年9月末時点）
・北九州市（詳細につきましてはP51をご覧ください。
）・福岡市（詳細につきましてはP51をご覧ください。
）・久留米市（詳細につきましてはP43をご覧ください。
）

56

FUKUOKA Industrial Location Guideその他の優遇制度
（税）

対

象

福岡県内で地域経済牽引事業（地域の特性を生かし、高い付加価値を創出し、地域に相当の経済効果を及ぼす事業）を行う企業◦地域特性の活用
地域特性を活用した ① 〜 ⑧ の事業分野であること① 自動車、航空機等の成長ものづくり分野② バイオ・メディカル等の健康関連ビジネス分野③ AI・IoT等の第4次産業革命分野④ ゲーム・コンテンツ、ファッション等のクリエイティブ産業分野⑤ 水素エネルギー、有機ＥＬ等の次世代産業分野⑥ 環境配慮型製品・システム関連分野⑦ インバウンド等の観光関連産業分野⑧ 農林水産・地域商社分野

産業プロジェクト

承認要件

交通アクセス●地域経済牽引事業
			◦高い付加価値の創出
事業計画最終年度の単年度における付加価値増加分が4,809万円を上回ること◦経済的波及効果
県内において、① 〜 ④ のいずれかの効果が見込まれること① 取引額5%増加② 売上10%増加③ 雇用者数0.5%増加④ 雇用者給与等支給額4%増加

アフターフォロー

等

租

税

特別償却又は税額控除

課税免除
・左 記基準を満たし、かつ、取得した家屋、構築物
及びその敷地である土地の取得価額の合計額が1億円（農林漁業及びその関連業種に係るものにあっては5,000万円）を超える場合

準・地 域経済牽引事業の用に供する施設・設備の新設又は増設であること・国 の評価委員会による事業の先進性等の確認を受けたものであること・対象施設・設備の取得価額の合計額が2,000万円
以上かつ、前年度の減価償却費の10分の2以上の額であること（対象事業者が連結会社の場合にあっては、同一の連結の範囲に含まれる他のすべての会社の減価償却費を合算すること）
・事 業計画期間を通じた商品・役務の売上高の伸び率が、当該市場規模の伸び率を5％以上上回る
こと

不動産取得税（税率：土地 3％、建物 4％）を課税免除
・土地については当該建物に係る部分のみ
・適用期限：令和7年3月31日まで
根拠法令：
地域経済牽引事業の促進のための福岡県税の課税免除に関する条例

容

下記の特別償却又は税額控除の選択適用
・特別償却の場合
機械等の取得価額の40％（50％）
建物等の20％・税額控除の場合
機械等の取得価額の4％（5％）
建物等の取得価額の2％※（ ）の数値は、次の①（（ア）または（イ））及び②を満たす場合（サプライチェーン類型・災害特例に基づく申請は対象外）①（ア）直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上（イ）対象事業者の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上、
かつ、
対象事業に
おいて創出される付加価値額が 3億円以上②労働生産性の伸び率が4%以上、かつ、投資収益率が5%以上の場合※但し、税額控除額については当期の法人税額の 20％を限度とする。
・適用期限：令和7年3月31日まで
根拠法令：租税特別措置法

措置事項

基

固定資産税
根拠法令：市町村の条例※詳細については各市町村へお問合せください。

市場規模

内

ビジネス・生活コスト

不動産取得税（県税）・固定資産税

人材育成

法人税（国税）

優遇制度

注）承認要件は変更となる場合がありますので、随時ご確認ください。
注）詳細については下記窓口までお問い合わせください。
福岡県商工部商工政策課産業特区推進班：092-643-3416
FUKUOKA Industrial Location Guide

57

○融資額
融資額は、市町村から融資を受ける場合は300万円以上10.5億円以内。福岡県から融資を受ける場合は10.5億円を超え42億円以内。政令市から融資を受ける場合は300
万円以上42億円以内。ただし融資額は貸付対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の35％以内を限度とする。
（一定の条件で上記と異なる場合があります）○融資条件
・貸付利率･････無利子
・融資期間･････5年以上20年以内（5年以内の据置期間含む）
・対象期間･････工期が複数年度にわたる事業については連続する
4年以内
・償還方法･････半年に1回の元金均等返済
・担保･････民間金融機関の連帯保証が必要等の観点から実施されること
（一財）
1,000

※ただし、第三者に売却または分譲することを予定する施設、風俗営業等の用に供される施設は対象外◎申込内容によって要件が異なりますので、詳しくは下記（お問合わせ先）へご連絡ください。
（お問合わせ先）
地域振興部市町村振興局政策支援課
市町村の窓口にお問い合わせください。

●地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
雇用情勢が厳しい地域において事業所を設置・整備し（新設や既存事業所の増設、機械設備の導入を含む）それに伴い新たに地域に居住する求職者を雇い入れる場合、事業主に対して助成を行うものです。
【対象事業主要件】■事業所の設置・整備及び求職者の雇い入れを行う前に、福岡助成金センターに計画書※1 を提出すること■雇用保険の適用事業所を設置すること。ただし設置・整備又は雇入れに係る施設が事業所非該当施設である場合は助成対象外■ハローワーク等※2 の紹介により地域求職者を雇用保険の被保険者として雇い入れること■事業所の被保険者数が増加していること※1 計画期間（計画書の提出から事業所の設置・整備及び雇入れ■労働者の職場定着を図っていること完了まで）は最大 18 か月■労働者を解雇など事業主の都合で離職させていないこと※2 ハローワーク、地方運輸局、助成金の取扱いに係る同意書を■労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者■地域の雇用構造の改善に資すると認められること

地域名

構 成 市 区 町 村

指 定 期 間福岡南地域

筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市

令和8年3月31日まで

福岡西地域

糸島市

令和7年3月31日まで

京築地域

行橋市、豊前市、苅田町、みやこ町、築上町、吉富町、上毛町

令和7年9月30日まで※対象地域が変わる場合があります。また過疎等雇用改善地域もありますので、随時ご確認ください。
※上記の地域以外であっても特例措置（地域活性化雇用創造プロジェクト、地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」
寄付事業主）により本助成金の対象となる場合があります。

〔令和5年4月現在〕【内容】■事業所の設置・整備に要した費用と、ハローワーク等の紹介により対象労働者を雇い入れた人数に応じた助成金を 1 年ごとに最大 3 回支給します。
■中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の 1/2 の額が上乗せされます。ただし創業の場合はこれらにかかわらず労働者の増加数
を 2 人から対象とし、初回の支給時に（ ）内の額が支給されます。

設置・整備に要した費用

対象労働者の増加人数
3（2）人～4 人

5人～9人

10人～19人

20人以上

300万円以上
1,000万円未満

50万円（100万円）

80万円（160万円）

150万円（300万円）

300万円（600万円）

1,000万円以上
3,000万円未満

60万円（120万円）

100万円（200万円）

200万円（400万円）

400万円（800万円）

3,000万円以上
5,000万円未満

90万円（180万円）

150万円（300万円）

300万円（600万円）

600万円（1,200万円）

5,000万円以上

120万円（240万円）

200万円（400万円）

400万円（800万円）

800万円（1,600万円）※詳細については、福岡労働局
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福岡助成金センター（092-411-4701）にお問い合わせください。

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