「大間町人口ビジョン・総合戦略」策定支援業務仕様書
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第１章

総則－

適用範囲
本仕様書は、大間町（以下、「甲」という。）が実施する「大間町人口ビジョン・総合戦略」策定に関する支援業務（以下、「本業務」という。）に適用する。
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業務目的
人口減少を取り巻く社会・経済情勢が急激に変化する中、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行された。
本業務は、同法第１０条の規定に基づき、大間町における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「人口ビジョン」を策定し、「人口ビジョン」を踏まえ、地域の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定することを目的とする。
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業務範囲及び契約条件（１）業務名称「大間町人口ビジョン・総合戦略」策定支援業務（２）契約期間
契約締結の日から平成２８年３月２５日まで

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資格要件
受託者（以下、「乙」という。）は、以下の条件をすべて満たしている事業者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。
（２）本町が規定する入札参加資格を有する事業者であること。
（３）告示の日現在において、国、青森県及び本町の指名停止の措置を受けていない者
であること。
（５）地方公共団体等が発注する同種・類似の事業を受注した実績があること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立て等がなされていないこと。
（７）大間町暴力団排除条例（平成２３年条例第１０号）に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しない者であること。

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業務計画
乙は、業務着手に先立ち、次に掲げる書類を甲に提出し、承認を受けるものとする。
（１）着手届（２）管理技術者届（３）業務実施計画書及び工程表（４）その他、甲の指示により提出を求められた書類

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成果品の帰属
本業務における成果品はすべて甲に帰属し、甲の許可なく使用してはならない。

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工期
本業務の工期は、平成２８年３月２５日までとする。

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情報管理及び情報保護対策
本業務で取り扱う情報については、個人情報はもとより、甲より貸与された如何なる資料及び情報を適正に管理しなければならない。
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疑義の協議
本業務の実施にあたり、本仕様書に定めない事項及び疑義が生じた場合は、その都度甲と乙が協議して定めるものとする。
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第２章

業務概要

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業務の概要

本業務の業務概要は、以下のとおりとする。
（１）大間町人口ビジョンの策定支援①資料収集整理②人口の現状分析③アンケート調査④人口の将来展望⑤とりまとめ（２）大間町総合戦略の策定支援①上位・関連計画の情報整理②各政策分野における基本目標の設定③講ずるべき施策に関する基本方向の設定④具体的施策と重要業績評価指標（KPI）の設定⑤検討組織の運営支援⑥とりまとめ2

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業務対象範囲

本業務は、大間町全域を対象とする。
－第１節
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第３章

業務内容

－大間町人口ビジョン策定支援
作成方針（１）大間町総合戦略を策定するうえでの基礎資料として策定すること。
（２）地方人口ビジョンの対象期間は、２０６０年（平成７２年）までとする。
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人口の現状分析（１）人口動向分析
国が示す調査分析項目を参考にして、本町の人口構造・人口動向等の特性を分析するための基礎データを整理する。
①総人口の推移と将来推計②年齢３区分別人口の推移と将来人口③出生、死亡、転入、転出の推移④総人口の推移に与えてきた自然増減及び社会増減の影響⑤性別・年齢階級別の人口移動の状況⑥地域間の人口移動の状況（２）将来人口の推移と分析
以下に示す３つのパターンにより大間町における将来人口の分析を行いその結果を整理する。
①社人研推計準拠
全国の移動率が今後の一定程度縮小すると仮定した推計②日本創生会議推計準拠
全国の移動総数が平成２２年から平成２７年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計③大間町独自推計
地方公共団体で独自に出生や移動の仮定を設けた推計（３）人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察①小売店など民間利便施設の進出・撤退の状況②地域の産業における人材（人手）の過不足状況③公共施設の維持管理・更新等への影響④社会保障等の財政需要、税収等の増減による大間町の財政状況への影響

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アンケート調査

将来展望に必要となる、以下の事項について住民アンケートを実施する。なおアンケー
ト調査票の設計・配布・回収・集計・解析は乙が実施する。
（１）住民の結婚・出産・子育てに関する意識調査・希望調査（２）定住移住に関係する意識調査・希望調査（３）大学卒業後の地元就職率の動向や進路希望状況調査（４）圏域に関する調査（５）その他将来展望に必要な調査
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人口将来展望人口の現状分析及び調査分析の結果を踏まえ、現状と課題を整理し、大間町の人口の将来展望を整理する。
（１）アンケート結果分析（将来展望に必要な分析）取りまとめは、乙の工夫により「住民意識の見える化」を行うものとする。
（２）目指すべき将来の方向
人口の現状分析及びアンケート分析結果を踏まえて、人口問題から見えてきた大間町の現状と課題を整理する。
（３）人口の将来展望①国の長期ビジョンを勘案しつつ、これから実施する施策による効果を踏まえた人口の将来展望を行う。
②人口の将来展望の重要な要素となる今後の人口自然増減・社会増減について、現在の社会情勢と目指すべき将来の方向を考慮し、仮定条件を設定する。
③この仮定した設定条件に基づき、総人口・性別・年齢３区分人口等の将来展望を取りまとめる。
④なお、大間町総合戦略との関連性を考慮し、２０２０年時点の展望（予測）についても取りまとめる。
第２節
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大間町総合戦略の策定支援
作成方針（１）大間町総合戦略は、大間町人口ビジョンを踏まえ地域の実情に応じた今後５カ年（平成２７年度～平成平成３１年度）の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものとする。
（２）「まち・ひと・しごと創生総合戦略（政府策定Ｈ２６．１２．２７）」を勘案しつつ、効果の高い施策を立案し、集中的に実施できる仕組みを構築するものとする。
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上位関係計画との整合

大間町総合計画をはじめ、関連計画に記載されている現状の課題と解決するための施策、目標年次、数値目標等について、一覧形式で整理するものとする。
4１８基本目標の設定

本町の人口ビジョンを踏まえたうえで、国の総合戦略が定める政策分野を勘案して、以下の政策分野ごとに基本目標を設定する。
（１）地方における安定した雇用を創出する。
（２）地方への新しいひとの流れをつくる。
（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連帯する。
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講ずるべき施策に関する基本的方向

政策分野ごとの基本目標を達成するために講ずべき施策の基本的方向について、地域特性、現状課題や既存計画における取組を考慮して設定する。なお、この設定は、乙が案を提示し、甲がその決定を行うものとする。
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具体的施策と重要業績評価指標（KPI）の設定

講ずべき施策に関する基本方向に沿って、政策分野ごとに国の総合戦略に盛り組まれた「政策５原則」（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）の趣旨を踏まえて具体的な施策を整理して各施策の効果を客観的に検証できる重要業績評価指標（KPI）の設定もあわせて行う。
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推進組織等の運営支援

運営方法の提案、会議用資料作成、説明、会議録作成、ファシリテータ等（１）大間町まち・ひと・しごと創生会議（５回程度開催）
関係機関、団体、町民の代表者、学識経験者等で構成する検討組織※報酬及び費用弁償は甲が負担する。
（２）大間町まち・ひと・しごと創生本部（５回程度開催）
町長、副町長、教育長、庁内関係参事、課長級で構成する組織（３）プロジェクトチーム（必要に応じて開催）
本部のもとに必要に応じて設置される担当職員等で構成する組織
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第４章

成果品

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成果品

（１）大間町人口ビジョン・総合戦略

Ａ４版白黒一部カラー印刷

５０部

ＣＤ－ＲＯＭ等電子データ

１枚（２）大間町人口ビジョン・総合戦略（概要版）Ａ４版白黒一部カラー印刷

５０部

ＣＤ－ＲＯＭ等電子データ

１枚（３）大間町人口ビジョン・総合戦略に関するデータ資料
ＣＤ－ＲＯＭ等電子データ
5１式
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