平成３１年３月太田市議会定例会

平成３１年度施政並びに財政方針平成３１年度施政並びに財政方針（要旨）平成３１年３月市議会定例会の開会にあたり、平成３１年度の施政並びに財政方針について申し上げ、議員各位、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
早いもので新太田市が誕生して、１５年目を迎えようとしています。この間、市町村合併の効果を追求すべく、旧市町の均衡ある発展と市民の一体感の醸成のため、様々な施策に取り組んでまいりました。具体的には学校施設の耐震化や、高度救急医療施設、市民会館の建設などの大型事業を実施しながら、行政サービスの向上、行財政改革を推進してきた結果、太田市はいま、全国的にも魅力あるまちになったと実感しております。

こうした中、我が国の経済は、企業収益の拡大に伴い、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復を続けているとされています。ただ、慢性的に人手不足が解消されておらず、１０月からの消費税率引き上げも目前に控えており、先行きに不透明感が残る状況です。一方、海外の経済状況は、好調を維持しつつも、アメリカと中国の貿易摩擦は激しさを増しており為替相場などへの影響が懸念されているところであります。
国の当初予算規模が、過去最大の１００兆円を超えたことにも表- 1 -れているとおり、いま日本は超高齢社会を迎え、増加の一途をたどる社会保障費への対応、そして頻発する自然災害への対策が喫緊の課題となっています。
まさに本市におきましても、これらの課題に立ち向かうべく、安全・安心なまちづくりに力を注いでいかなければならないと考えています。

さて、新年度は国の新たな施策として、幼児教育無償化の事業が１０月から予定されています。これは、全ての３歳児から５歳児までと住民税非課税世帯の０歳児から２歳児までの幼児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などに係る費用を無償化しようとするものです。今まで太田市では子育てを支援するまちづくりを推進するなかで、第３子以降子育て支援事業や第２子子育て支援事業などに、国や他の自治体に先駆けて取り組んできました。こうした太田市の取り組みは、やがて国や他の自治体のスタンダードになることから、太田市が先進的であるということの象徴的な事例であると考えています。
これからも、前例にとらわれない自由で豊かな発想力と、機動的で迅速な行動力をもって、財政規律を堅持しながら、市政を運営していくとともに、平成３１年度は、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けて、元気な太田市を継続すべく諸施策- 2 -に取り組んでまいりたいと考えています。

続いて、平成３１年度当初予算編成の基本方針について申し上げますと、法人市民税や地方交付税の大幅な減収が見込まれる中、第３次実施計画の着実な推進などを考慮するとともに、主要施策や政策課題への積極的な取り組みを念頭に編成を行いました。
限りある財源の有効活用を図り、諸施策の実効性を最大限に高めるため、平成３１年度予算編成に当たっては、基本的な考え方を次のとおり定めました。
①第３次実施計画事業の着実な推進を図る。
②市民満足度調査結果を予算に反映する。
③少子化対策、子育て支援、障がい者支援、高齢者支援などの「人にやさしいまちづくり」、市民の身体や生命又は財産を守るための防災対策や、交通安全対策に係る施策を積極的に進める。
④公共施設等総合管理計画を踏まえた個別計画に対し、実施計画と整合性を図りながら、予算の重点配分を行う。
⑤枠配分方式による予算編成を行い、徹底した事務事業の見直しによる歳出抑制を図る。
⑥国及び県の施策に対応した予算を編成する。
結果といたしまして、平成３１年度一般会計の当初予算規模は、対前年度比０．６％増の７９７億５，０００万円となりました。

- 3 -また、６つの特別会計並びに下水道事業等会計を合わせますと、１，２７７億５，４０８万７千円の予算規模となっております。
次に、平成３１年度において、重点的に推進しようとする施策につきまして、第２次太田市総合計画における基本目標の６分野について申し上げます。

第１は、教育文化の向上であります。
義務教育の推進につきましては、児童生徒の学力の向上及び心身の健全育成を目指し、引き続き、おおたん教育支援隊による個別指導や不登校専門員を配置するほか、外国人児童生徒に対する日本語指導事業を行うとともに、新たに小学校４年生についても心臓集団検診を実施するなど、よりきめ細かな教育の推進と健全育成に取り組みます。また、国際化や情報化などの社会の変化に対応するため、英語教育の充実やプログラミング教育の実施、ＩＣＴ教育機器整備などの学習環境の向上に取り組みます。さらに、教育環境の充実を図るため、９年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の施設整備と併せ、開校準備を進めてまいります。
学校給食につきましては、子育て支援対策として、第２子の学校給食費の半額助成、第３子以降全額助成を実施し、食育の推進を図る一方、悪質な給食費滞納者へは法的措置を行うなど、公平公正な事業運営に努めてまいります。

- 4 -市立太田高校では、耐震強度不足と診断された現・武道館について、建替えのための設計業務を実施するとともに、ソフトボール場照明や屋内運動場ＬＥＤ化等の改修を行うなど教育環境の向上を図ってまいります。
青少年教育につきましては、北海道稚内市や青森県弘前市、群馬県高山村への小・中学生の派遣、交流活動・体験活動を通じて、規律・協調・友愛・奉仕の精神を培うとともに、心豊かでたくましい青少年の育成を図ります。また、引き続き、「太田市サイエンスアカデミー」を開催し、小学校５、６年生を対象に、科学に触れるきっかけを提供し、興味や関心を高め「ものづくりのまち太田」の将来を担う青少年の育成にも努めます。さらに、非行防止対策として、複雑、多様化する青少年問題に対応するため、相談・街頭補導・環境浄化活動においても一層の充実に努めてまいります。
社会教育の分野につきましては、各種市民教室開催を通して生涯学習を推進するとともに、地域性や独自性を活かした中・高年齢者生き甲斐づくり推進事業を実施してまいります。また、各施設の計画的な改修等を行い、施設利用者の安全及び利用環境の改善、向上に努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、運動公園陸上競技場の整備を引き続き進めるほか、尾島体育館の整備にも着手するなど、施設の計画的な改修に努め、スポーツ環境の向上を図ってまいります。

- 5 -文化財の保護活用につきましては金山城跡の築城５５０周年や史跡金山城跡ガイダンス施設開館１０周年の記念事業を開催するほか、国指定重要文化財である旧中島家住宅の耐震診断等を進めてまいります。

第２は、福祉健康の増進であります。
高齢者福祉対策につきましては、ひとり暮らし高齢者の支援事業として、電話機に取り付ける通話録音装置を貸与して特殊詐欺を未然に防止し、高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくりへの取り組みを強化するとともに、できるだけ住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアにも努めてまいります。
障がい者福祉対策につきましては、日常生活及び社会生活で必要となるサービスの提供や各種手当等の支給を行うとともに、障がいの特性に応じた相談支援体制の確立・強化や、緊急時の対応を含めた地域生活支援拠点の整備に努めてまいります。また、尾島ぴっころ地域活動支援センターの指導業務を、地域のＮＰＯ法人に委託するなど、障がい者支援サービスの向上に取り組んでまいります。
地域福祉につきましては、こども食堂へフードバンクに寄贈された食料品を新たに提供するなど支援を更に拡大してまいります。
児童福祉につきましては、太田市子ども・子育て支援事業計画に基づく子育て支援事業として、市独自の保育士確保事業や国の補助- 6 -金を活用した保育園等の施設整備により、保育環境の改善を図ります。また、ファミリーサポートセンターの利用料助成や、母子家庭等を対象とした自立支援事業にも引き続き取り組んでまいります。
放課後児童対策につきましては、藪塚本町南小放課後児童クラブ室を新設するほか、引き続き太田市こどもプラッツを小学校で開設し、児童の安心安全な居場所づくりに努めてまいります。
母子保健対策につきましては、妊婦健康診査費、新生児聴覚検査費、不妊症及び不育症治療費の助成に加え、新たに産婦健康診査費の助成を実施し、引き続き「子育て世代包括支援センター」の運営を中心に、妊娠・出産・子育て期の支援の充実を図ってまいります。
救急医療につきましては、休日・夜間における初期救急医療の確保に加え、太田館林医療圏内の２市５町と連携協力し病院群輪番制等を充実させ、二次・三次救急医療体制の確保を図り、だれもが安心して健康で暮らせるまちを推進してまいります。

第３は生活環境の整備であります。
消防行政につきましては、総合的な消防体制の充実・強化に向け
消防及び救急車両等の継続的な整備を行うとともに、地域防災の拠点となる消防施設の適正な維持管理を図ります。また、住宅防火の見守り役でもある住宅用火災警報器設置率の向上に向け、消防団・女性防火クラブと連携して積極的な設置の推進に努めてまいります。

- 7 -防災対策につきましては、老朽化が著しい防災センターの解体工事を行うとともに、水害時に迅速かつ的確な対応ができるよう定期的に水防訓練を実施し、関係防災機関との連携協力体制の確立や市民の防災に対する理解と意識の高揚を図ってまいります。
地震対策につきましては、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を未然に防止するため、木造住宅の耐震診断者派遣事業・耐震改修補助事業・耐震シェルター補助事業・建替え補助事業を実施してまいります。
防犯対策につきましては、犯罪や事故等を未然に防止するため、防犯関係機関と連携し、防犯カメラの整備を進めるとともに、防犯灯の適正な維持管理を行い、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。
交通安全対策につきましては、通学路での交通指導員による街頭指導など、「通学路安全推進会議」の指針に基づいて引き続き安全確保に努めます。また、区画線等の維持・整備を実施するなど、交通事故撲滅に向け安全確保に努めてまいります。
環境対策につきましては、「第２次太田市環境基本計画・太田市地球温暖化防止対策実行計画」に基づく環境みらい像の実現に向けて、行政と市民・事業者の協働による環境活動を強化するとともに、太陽光発電システムの導入や省エネルギー給湯器設置のための助成を継続して実施し、省エネルギー化の推進を図ってまいります。

- 8 -第４は、産業経済の振興であります。
工業振興につきましては、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構と協力し、市内企業の新技術・新製品の開発支援や販路開拓に取り組むとともに、さらなる産業の活性化を図るため、創業支援事業として女性の起業支援や子どもの起業家教育を積極的に推進してまいります。
金融対策につきましては、引き続き低利な融資制度を維持し、中小企業者の支援を図るとともに勤労者の生活の安定と福利の向上に努めてまいります。
商業振興につきましては、継続して商店リフォーム補助や空き店舗への家賃補助を実施するほか、空き店舗リフォーム等補助を行います。また地元消費拡大のため太田市金券を発行し地域経済の活性化を図ってまいります。
農業振興につきましては、引き続き人・農地プランや農地中間管理事業等を有効活用し、農地集積による農業経営合理化と規模拡大を支援します。また、「道の駅おおた」を地産地消の拠点とし、地場産農畜産物の販売やブランド化、６次産業化を推進し、地域農業の活性化を図ります。さらに、有害鳥獣から農作物の被害を防止するため、農業者に対し、防護資材設置支援助成を行い、金山では大規模刈払い事業を継続実施するとともに、猟友会や専門機関との連- 9 -携を図りながら対策を強化してまいります。
農業生産基盤整備につきましては、未整備地区のほ場整備事業を引き続き推進するほか、農業用排水路等の整備を進めるとともに、多面的機能支払交付金を活用し、地区の活性化を図ってまいります。
観光振興につきましては、市内外での観光キャンペーン、各種イベントを通じてＰＲに努めるとともに、観光トイレ等の施設整備により観光誘客の促進を図ります。また、八王子山公園では土壌改良工事を進め、春の芝桜まつりを実施するほか、新たに芝生広場に眺望ベンチを設置し、既存の芝滑り場などと併せて、多目的に楽しんでいただける観光名所となるよう取り組んでまいります。

第５は、都市基盤の整備であります。
幹線道路の整備につきましては、引き続き西部幹線道路や、１級２０号線の無電柱化事業を進め、渋滞の緩和・解消や防災上の基軸となる都市機能の充実を図ります。また、生活道路の整備についても、生活環境の改善や交通の利便性を向上させるため、緊急性や費用対効果を考慮しながら、引き続き道路新設改良事業や河川水路新設改良事業等を実施するとともに、狭あい道路整備事業も実施してまいります。
道路維持事業につきましては、市民要望の多い舗装道路の維持・修繕に重点的に取り組むとともに、幹線道路の計画的な舗装補修事- 10 -

業を実施します。また、橋梁についても、定期点検・修繕事業を実施し、通行車両等の安全を図ってまいります。
公共交通対策につきましては、「太田市地域公共交通網形成計画」に基づき、シティライナーおおた３路線や、おうかがい市バス、今年度から開始した市営無料バス東西の２路線も運行し、学生や高齢者等の移動手段の確保を図ります。さらに、ＢＵＳターミナルおおた管理棟の改修工事を行い、まちづくりと連携したネットワークの構築を図ります。
都市計画行政につきましては、都市計画マスタープランに基づく長期的な都市づくりを計画的に推進するため、区域区分の定期見直しなどを進め、地域の特性を活かした土地利用を検討していくとともに、都市計画道路などの見直しを図ってまいります。
公園整備事業につきましては、引き続き矢場平地林整備事業を実施するほか、老朽化が著しい金山遊歩道の再整備を実施します。また、トイレの改修、遊具の更新・整備、フェンス等の改修を行い、安全で安心して利用できる公園整備を進めてまいります。
まちづくりの推進につきましては、都市機能の更新を図り、中心市街地を活性化させるため、市街地再開発事業を推進してまいります。
土地区画整理事業につきましては、太田駅周辺、東矢島、宝泉南部、尾島東部の４地区の効率的な事業推進を図り、土地の有効利用- 11 -

及び良好な居住環境の整備に努めてまいります。
空家等対策事業につきましては、空家等除却補助事業を継続実施するとともに、協定団体と協力し空家等の活用促進に努めてまいります。
住宅政策につきましては、住宅リフォーム支援事業を本年度に続き実施するほか、市営住宅建替え事業では鳥之郷５期工事及び三島１期工事に着手し、安全な居住環境の推進と住環境の整備に努めます。
下水道事業につきましては、平成３０年度策定の「太田市下水道事業等経営戦略」に基づき、投資の合理化や財源の適正化などに取り組み、一般会計からの基準外繰入金の削減に努めます。また、処理施設の統廃合を図りながら、公共下水道及び合併処理浄化槽の整備を進めるとともに、下水道施設の更新事業を実施してまいります。

第６は、健全な行政運営の推進であります。
市民の参画と協働につきましては、地域コミュニティの活性化と地域自治への一助となる「１％まちづくり事業」に引き続き取り組
むとともに、各種コミュニティ支援事業を積極的に活用してまいります。
各地区行政センターにつきましては、市民の身近な市役所として、各種証明書の発行や収納業務、地域からの陳情・要望等の迅速な処- 12 -

理を行うほか、市民教室等の開催などにより、生涯学習の充実に努めてまいります。
広報活動につきましては、「広報おおた」をはじめ、市ホームページやＳＮＳ、エフエム太郎などを有効に活用するほか、シティプロモーション事業を展開するなど市政情報の積極的な提供に努め、市のブランド力向上にも取り組んでまいります。
情報化の推進につきましては、小学生を対象とした「おおたＩＴ学校」やＮＰＯ法人との連携による「パソコン講座」、「パソコンなんでも相談室」等を開催し、更なる市民の情報リテラシーの充実を図ってまいります。
国内交流・国際交流・多文化共生事業につきましては、引き続き国内外の姉妹都市・友好都市との交流事業を推進するとともに、増加する外国人住民との多文化共生社会の実現に向けた施策の推進に努めます。
人権の保護及び男女共同参画につきましては、各種啓発活動を実施するほか、豊かな地域社会づくりを推進するために、ＮＰＯなどの市民活動を支援してまいります。
行政改革につきましては、職員の適正な定員管理と人員配置に努めるとともに、本市独自の人材育成型人事評価制度の運用及びＯＪＴの推進により人材育成を図ってまいります。また、品質マネジメ
ントシステムＩＳＯ９００１に基づく独自の「太田市マネジメント- 13 -システム」により、職員の意識改革と継続的改善による行政品質の向上に努めてまいります。
公共施設等の管理につきましては、太田市公共施設等総合管理計
画の基本方針に基づき、施設等の長寿命化と総量抑制による更新費の縮減、社会の変化と住民ニーズに対応した施設運営の見直しを推進してまいります。
市税の収納対策につきましては、納期内納付の推進により新規滞納の抑制を図るとともに、積極的な滞納処分に取り組み、滞納繰越額の縮減に努めてまいります。

以上、平成３１年度の市政運営につきまして、所信の一端を申し述べましたが、昨年７月には、念願の太田強戸スマートインターチ
ェンジが開通しました。これを契機として北茨城市をはじめとした都市間の交流がより一層期待されるとともに、周辺にスケートボード場の整備や小学生の農業体験を実施するなど、新たなにぎわいの創出を考えています。また、２０２０年開幕の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際スポーツキャンプを誘致するなどホストタウンとして国際交流を推進するほか、おおた渡良瀬産業団地をはじめとして、既存の工業団地などの拡張にも積極的に取り組みながら新たな産業の育成や雇用の創出により更なるにぎわいが生まれることを大いに期待しているところでもあります。

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「平成」という一つの時代が終わろうとしている今、市政運営をもう一度見つめ直し、新たな時代の幕開けにふさわしく、市民の笑顔と活力にあふれたまちづくりに全力で取り組んでいく所存でございます。今後とも、議員各位並びに市民の皆様方のご指導とご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政並びに財政方針といたします。

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