2020 年 1 ⽉ 22 ⽇
⼀般社団法⼈⽇本⽣産技能労務協会

JSLA 将来ビジョン 2030 詳細解説書

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【JSLA 将来ビジョン 2030 策定の背景】詳細解説
我が国の２０３０年までを⾒通すと、グローバル化の進展とデジタルテクノロジーの進化による産業構造の変化と少⼦⾼齢化により⼈⼿不⾜が深刻化します。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社による経済⾒通しによると、■２０３０年までの経済⾒通しと企業の対応
2030 年度までの⽇本経済の中期的な展望としては、⼈⼝減少を背景に需要不⾜と供給制約の両⾯のリスクが存在し、景気の押し下げ要因はあるが、ＡＩ、ＩｏＴなどの最先端の技術や機能を導⼊、活⽤することによって、急激な悪化は回避することができると⾒ている。
企業の動きとしては、⼈⼝減少が進む中で需要の減少とともに⼈⼿不⾜が深刻化することで供給制約の問題に直⾯するため、⽣産性の向上のための様々な取り組みを迫られることになる。そして、その成否がその後の⽇本経済の⾏⽅を左右することになると⾒込まれる。
具体的な動きとしては① 省⼈化投資、情報化投資等⼈⼿不⾜を補い⽣産性を⾼めるための投資。これまで⼈⼿に頼っていた様々な業務をＡＩなどの利⽤を通じて⾃動化省⼈化する⼯夫に取り組む。
② 供給⼒不⾜への対応として企業間の連携の強化、業務の合理化や外部委託、事業の2

選択と集中、シェアリングエコノミーの浸透など業務の無駄を省きスリム化する動きが活発化する。
③ 需要が先細りすることへの対応として業界内での集約化や統合の動きが加速する（出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「⽇本経済の中期⾒通し（2018~2030）」(2019 年 4 ⽉ 4 ⽇)より）
また、労働市場の変化としては以下のような動きが予想されます。
■労働市場の変化について
２０１９年４⽉１⽇より、働き⽅改⾰関連法案の⼀部が施⾏され、現在、「働き⽅改⾰」
は⼤企業だけでなく中⼩企業にとっても重要な経営課題の⼀つとして世の中に認知されてきています。
厚⽣労働省によれば、「働き⽅改⾰」とは、働く⼈々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き⽅を⾃分で「選択」できるようにするための改⾰のことです。
近年、⽇本が直⾯している「少⼦⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝の減少」や、「働くスタイルの多様化」などの課題・変化に企業は対応していく必要があり、そのためには⽣産性向上や従業員満⾜度向上を実現する環境作りが求められてきています。
この、働き⽅改⾰関連法の施⾏によって、具体的には以下のような影響が考えられます。
●同⼀労働同⼀賃⾦による不合理な格差の是正●労働⼒不⾜が顕著になり⼥性・⾼齢者・外国⼈の積極活⽤●労働効率向上による雇⽤の流動化や多様化
以上のような外部環境の変化は、我々の取引先企業のあり⽅に⼤きな影響を与え、取引先企業と⼀体的に活動する⼈材サービスもその影響を受けます。
これまでも 2009 年からの政策提⾔、2012 年策定の将来ビジョン発表と時機をとらえ発信してきましたが、2019 年の協会創⽴ 30 年と外部環境の⼤きな変化の節⽬に対して、会員企業の道しるべと当協会のあり⽅を社会に⽰すために、将来ビジョン 2030 をここに策定しました。

3【製造系人材サービス業界の課題解決の方向性】詳細解説「策定の趣旨」記載の外部環境の変化に対して、２⽅⾯での課題解決が必要であると認識しています。
⼀つ⽬は、取引先企業ではＡＩやＩｏＴなどによる省⼈化や事業の選択と集中を進めることに対応した取組が求められています。
従来、当業界の多くの企業が主要業務としてきた製造請負・派遣における労働集約型の業務は縮⼩が予想されるため、より⾼度な技能・技術を要する分野を拡⼤することが必要です。
さらに、製造請負・派遣サービスにおいても、取引先企業の求めに応じて提供するだけではなく、⼈材サービス事業者の側から、より付加価値の⾼いサービスを提案するなど、取引先企業の⽣産体制の⾒直しなどの動きを積極的に受け⽌めていくことが必要です。
⼆つ⽬は、⽣産年齢⼈⼝の減少や働き⽅の多様化への対応です。
性別や国籍などの属性や年齢にかかわらず、多様な働き⽅ができるための取組を進めていくことが必要です。
また、⼈材不⾜はわが国社会全体の中⻑期の課題であり、⼈材サービス業界が他産業との⼈材獲得競争に勝ち抜くためには、魅⼒ある就業機会を開発・提供して、雇⽤の安定、キャリアアップを可能とし、働く⼈が将来に向かって安⼼して希望をもって働ける業界となることが必要です。
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これらの課題への解決については、短期的に対応できるものだけでなく、中⻑期的な対応を要するものもあるため、⻑期ビジョンである将来ビジョン 2030 を策定し計画的に対応していきます。

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【今後の当業界の果たすべき役割について】詳細解説
外部環境が前述のように変化すると予測される中で、「成熟産業・⼈材余剰分野」から「成⻑産業・⼈材不⾜分野」へ⼈材のシフトが求められます。
これに対し、「就業機会の拡⼤」「円滑な労働移動」「教育・研修とインフラ整備による、キャリア・スキル・処遇アップ」を遂⾏する媒介が必要となります。
この媒介として、当協会の役割は「必要とされる場へ必要とされる⼈材をつなぐ架け橋となる」ことであると認識しており、具体的には以下を実現する為の介在価値を発揮したいと考えております。
①成⻑産業・⼈材不⾜分野への労働移動②個々の企業や業種の枠を超えた雇⽤の場の確保と転職コストの低減③労働市場への参⼊・再参⼊の⽀援
そしてそのためには、以下のような課題の解決が必要であると認識しており、それらを解決し遂⾏していくことを明確にするため、将来ビジョン 2030 を掲げました。
① 企業で求められる職業能⼒の把握とそれに対応した⼈材育成② 派遣・請負スタッフのキャリア形成⽀援③ 派遣・請負スタッフの能⼒・処遇の向上と雇⽤の安定④ マッチング能⼒・精度の向上によるミスマッチの防⽌⑤ ⼈材サービス会社の運営能⼒の向上⑥ ⼈材サービス業の果たしている役割の理解促進
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【JSLA 活動基本方針】詳細解説
当協会は、協会活動の最も根本をなす理念として「活動基本⽅針」を定めています。
「将来ビジョン２０３０」もこの活動基本⽅針の下に定めますので、この「活動基本⽅針」を確認しておきます。
■活動基本⽅針
当協会の最上位理念である「活動基本⽅針」を⽰します。
『⼈間尊重の基本理念に基づき、働く者の権利を守り、働き甲斐のある職場環境を作り、我が国の産業並びに健全な社会の発展に寄与する為の事業活動を⾏う。』

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【ＪＳＬＡ将来ビジョン 2030】詳細解説『当協会は、「会員企業」が「働く⼈」および「取引先企業」と共に成⻑し、トリプルウインの関係を構築することを⽀援します。』
より具体的には、協会が「働く⼈」の働きがいと誇りある仕事の創造と「取引先企業」の⽣産性と競争⼒向上に「会員企業」が貢献できるよう⽀援します。
また、それにより、広く産業社会の発展に寄与します。
そして、このビジョン実現に向けて、今後の協会活動をフォーカスしていきます。

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【今後の方向性】詳細解説「働く⼈の多様な就業機会の創出」
・「取引先企業へのサービスの向上」
・「業界の健全化推進」のため、協会の活動領域を拡⼤し発信⼒を⾼めます。
前述のような外部環境の変化の中で、当協会が役割を果たしていくため、以下の⽅向で取り組んでいきます。
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働く⼈の多様なニーズに対応した就業機会の提供とキャリア形成⽀援、働き⽅改⾰に対応した、不合理な格差のない適正な労働条件の確保

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取引先企業の⽣産性と競争⼒の向上のための取組に対応した、⼈材の提供や的確な請負体制などサービスの向上

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会員企業のサービスの多様化と⾼度化を⽀援するため、今後も拡⼤が期待される請負・派遣業界のさらなる健全化を推進し、協会の活動領域を製造分野中⼼から、より広範にアウトソーシング全般に拡⼤し、発信⼒を向上

今後予想される⼤きな環境変化の中では、業種や職種の垣根を超えた⼈材シフトが起きることが確実視されており、多くの事業分野で請負・派遣が広まっていくと⾒込まれています。
現に、当協会の会員企業においても、事業対象を拡⼤している企業もあります。就業先の確保やキャリアチェンジの⽀援を⾏うためには、より広い間⼝と多種多様な職業ノウハウや技術の蓄積が必要となり、必然的に活動領域を広げていくことになります。
9そこで協会の活動領域を製造分野中⼼から物流分野同様に、技術・販売・コールセンター・バックオフィスなどより広範にアウトソーシング全般に拡⼤し、発信⼒を向上していきます。
また、活動領域を拡⼤することにより協会の会員数が増加すれば、知名度向上と相まって協会の発信⼒が⾼まると共に組織・機能も強化され、ビジョンで提⾔する様々な施策の達成が容易になり、ビジョンの実現に向けて⼤きな推進⼒になります。
ただし活動領域を拡⼤するとしても、当協会の中核は製造請負・派遣であり、これを軸として協会事業を展開していきます。また、活動領域の拡⼤は段階的に実施していきます。
なお、ここでいう「アウトソーシング」の中には、請負のみならず、派遣、管理者付派遣、チーム派遣等、広範な領域を包含しております。

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【今後の取り組み課題】詳細解説
将来ビジョン 2030 を実現するために必要な今後の取り組み課題について、ステークホルダーごとに整理したものが、上記の図です。
当協会のステークホルダーを「会員企業」「働く⼈」「取引先企業」「社会」の四者と捉え、各々に重要と考える課題を⼤項⽬・中項⽬に整理しました。
2020 年度からの事業計画⽴案においては、上記の課題を、随時解決していくもの、単年度事業計画の中で解決していくもの、中⻑期的に解決していくものに整理しながら、計画的かつ確実に解決していきます。
なお、取り組み課題の解決にあたっては、必要に応じて⾏政や⽴法府との連携、公共インフラ等の活⽤も⾏いながら、実効性を確保していきます。

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【名称変更の着手】詳細解説
活動領域の拡⼤を⾒据えて、協会名称も、それに応じた名称への変更に着⼿いたします。
変更の⽅向性については、①何を⾏っているどのような団体なのかが名称から分かる、誰からも分かりやすい名称であること②拡⼤予定の活動領域をカバーする名称であることの２点を重視して会員の皆様からも⽀持される名称を検討していきたいと考えております。

12【（参考）JSLA 政策提言と CSR 宣言の振り返り】詳細解説

JSLA では、健全で社会から信頼される製造請負・派遣事業を⽬指す業界団体として、労働者派遣制度のあり⽅に関して、2009 年より 2012 年まで継続して政策提⾔を実施して参りました。
その趣旨は、請負の適正化および労働者派遣法の改正に際して、誤解や偏⾒を払拭し業界の健全化のために、正確な現状認識と現場の声を反映して頂き、よりよい⽅向へ改正が進むようにとの思いからであります。
この観点から、業界の実情を各⽅⾯の⽅々にお伝えし、・労働者派遣事業の許可要件の厳格化（資本⾦・資産要件・社会保険加⼊・特定派遣の届出制から許可制へ）
・労働者派遣制度の⾒直し（専⾨ 26 業務の撤廃・派遣期間制限の業務から⼈の単位の⾒直し）・製造請負事業の新たな法整備などの必要性（請負ガイドライン・請負疑義応答集・優良事業者認定制度）等に結実したと認識しております。
⼀⽅、⾃らを律する上での「基本精神」および「活動指針」として 2009 年に CSR 宣⾔を明⽰しました。これは、製造請負や派遣で働く⼈たちが安⼼して、安全かつ健康に働けるようにするとともに業界の健全化が図れるよう、内外に宣⾔したもので、発表当時の 2009 年 10⽉ 19 ⽇付⽇本経済新聞にも掲載致しました（当協会ホームページにも掲載しております）。
13【（参考）JSLA 将来ビジョン 2020 の振り返り】詳細解説
2012 年の策定の背景としては、JSLA は 2009 年⽇本製造アウトソ−シング協会と統合し、労働者派遣法改正問題への対応と、あるべき姿を明確にし、業界の健全化および社会的地位向上を図るため、2012 年に策定しました。
■当業界のあるべき姿：製造業の発展を⽀援することで我が国の発展に貢献する。
そこでは以下の点を協会活動の⽅向性として掲げております。
■「健全で成⻑可能な運営」■「就業者の技能習熟と知識向上」

・業界事業者の健全性⽀援

・労働者の基本的能⼒の向上⽀援

・業界事業者の成⻑性⽀援・事業者横断型のキャリア形成⽀援

・業界健全化の推進

・キャリア形成に関連する育成⽀援

・会員サービス向上■「雇⽤の創出・安定と福祉の増進」■「業界の地位向上」

・雇⽤の創出

・関係諸機関との連携・雇⽤の安定と福祉の増進

・知名度向上とイメージアップ

14【（参考）ＪＳＬＡの組織体制】詳細解説
当協会は、製造業等における労働者の就業の安定と労務管理の改善を図り、あわせて製造業等が必要とする⼈材の育成及び技能の評価を⾏い、もって産業の発展に資することを⽬的として設⽴され活動しております。
協会の組織体制は上記の組織体制図の通りです。

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