令和4年6月10日発行/通巻906号

2022/

newsline

6

京都青年中央会 第41回通常総会を開催
特集

令和5年度助成事業等のあらまし

再発見!連携のチカラ

京都府中小企業団体中央会

1
2〜4

No129 京都府旅行業協同組合(京都府)

労働関係助成事業（京都府）のご案内

6

京都経済お天気

7

令和4年度労働保険年度更新について

8

京都青年中央会

第41回

通常総会を開催

京都青年中央会は4月28日㈭に第41回通常総会をホテルオークラ京都にて開催、会員青年部21団体36名が出席し、2021年度事業報告・収支決算承認、2022年度の事業計画や収支予算など6議案を原案通り可決決定した。
任期満了によって行われた役員改選では、理事12名と監事1名が選任され、理事会において山添宏明氏（京都府電気工事工業組合 青年部）が会長に就任した。山添新会長は、「会員青年部の声をしっかり聞き、本当に必要とされる京都青年中央会を作り上げたい。自分だからこそできることを考え、会員の皆様と共に楽しみながら成長していきたい。
」と決意を述べ、新体制での新たなスタートを切った。
また、総会後には3年ぶりに懇親会を開催、会員青年部の代表者をはじめ、行政、金融機関、友好団体など約40名が参加した。西脇隆俊京都府知事、門川大作京都市長からの祝辞では、京都青年中央会の益々の発展とともに山添新会長への期待と激励が述べられた。

第21期

役員一覧

＜会長＞ 山添 宏明（京都府電気工事工業組合 青年部）
＜副 会 長＞ 新田 祐樹（京都左官協同組合 青年部）
＜直前会長＞ 河津 鉄也（ＣＯＬＯＲＳ（京都府塗装工業協同組合青年部・一般社団法人日本塗装工業会京都府支部青年部））＜理事＞ 細井 貴夫（協同組合カイロプラクティック新京都 青年部）
三浦 弘貴（京都シール印刷工業協同組合 青年部）
御﨑 麻美（京都府旅館ホテル生活衛生同業組合 青年部会）
山田 高広（京都府電気工事工業協同組合 青年部Ｄｅｃｋｓ）
山田 隆太（京都府造園協同組合 青年部）
山田麗（京都府石材業協同組合 石青会）
西脇岳（協同組合しんまち 新町青経同）
奥一史（京都室内装飾協同組合 ジュニア・コンファレンス）森孝文（京都府環境整備事業協同組合 青年部）
＜監事＞ 岡野 恵美（京都市青年経営者研究会）

山添新会長 所信表明

総会懇親会

退任される第20期役員

手と手をね

合わせてみればつたわるよ5

きっとあい手に京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

あなたの気もち令和５年度 助成事業等のあらまし

特 集

京都府中央会の助成事業は、京都府・京都市・全国中央会などの補助等を受け実施しています。毎年、本会では京都府等に対し来年度（令和５年度）の予算要望を行うにあたり、８月中旬までに組合等のニーズの取りまとめを行います。
今回、令和５年度に助成事業等の活用をお考えの組合等からの希望を受付致します。下記一覧を参考にして頂き、「令和５年度助成事業等アンケート（事業活用希望・相談調査票）」に必要事項をご記入の上、令和４年８月５日（金）までに本会宛ＦＡＸ送信をして頂きますようご案内申し上げます。
下記の記載内容に関わらず、「こんなことに取り組みたい」、「このようなことを考えているが、助成事業を活用できないか」といった内容でも結構ですので、組合等でお考えになっていることについてのお声をお聞かせ頂ければ幸いです。
また、今年度に活用や応募ができる事業もありますので、お気軽にお問合せ下さい。
なお、令和５年度につきまして、事業内容そのものを含め経費負担や助成金額、補助率等について変更や廃止されることがありますので予めご了承願います。

Ａ．中小企業連携組織等支援事業（京都府補助事業）
１．専門家による助言・指導を受けたい区分①個別テーマに絞った課題解決

事業

内

容

事業費・経費負担

備

考

法律、税務、労働、経営、技術、商標、情報 事業費３万円（うち１万円を組 対象：組合等化、マーケティング、デザイン、環境問題等 合等負担）とする。

スポット対応（１の課題について、スポット的に専門家を派遣回）しアドバイスを行う。
※ 中央会が主催者となり、対象組合との共催により実施します。

【活用事例】［組合の運営・管理］①消費税課税事業者の税務会計処理②管財人からの通知・照会に対する対応③地域団体商標の申請・活用④組合ホームページの活用・運営

等々		

２．組合員の資質向上のための研修会・講習会を開催したい
区
②研修支援

分

事

業

内

容

補助率・補助金額

考

組合員の資質の向上を図るとともに、組合等 補助対象経費総額の２／３以内 対象：組合等の活力と創意工夫を引き出すため、独自で組 (補助金額は全体調整により変合等が組合員等を対象に行う研修事業に対し 動あり。) とする。て協力・支援する。
※ 中央会が主催者となり、対象組合との共催により実施します。

2 協 同 2022.6

備３．組合青年部・女性部に対する支援
区

分

事

業

内容

補助率・補助金額備

考③青年部・女性部が青年・女性経営者等の資質の向上を図るとと 補助対象経費総額の２／３以内 対象：組合等実施する研修会・研もに、組合等の組織活動に青年・女性経営者 (補助金額は全体調整により変 （組合等に青年部究会の支援

等の活力と創意工夫を発揮させるための事業 動あり。) とする。

又は女性部が組の取組みに対して支援する。

織されているこ※ 中央会が主催者となり、対象組合との共と）催により実施します。

Ｂ．京都ブランド・新分野開拓事業（京都府補助事業）
地域ブランドの確立､ 地元産品活用による新商品の開発､ 地域活性化等に対する助成
区分事

業

内

容

補助率・補助金額備

考④ 地 域 ブ ラ ン ド 確 京ブランド等に新たな付加価値の付与に関す 補助対象経費（税抜）の１０分 対象：組合等
立、地元産品活用、 る調査・研究や将来ビジョンの策定、その成 の６以内(補助金額は全体調整
地域活性化の特産品果を具体的に事業化・実現化しようとする事 により変動あり。) とする。

開発等に対する助成業に対して助成する。

【活用事例】①伝統産業の技術と素材を活用した販路開拓②地域のブランド商品の確立

等々

Ｃ．京都市の委託事業
中小企業、小規模事業者等の事業活動等の活性化・高度化等を図るため、中小企業等が連携して取り組む、商品・サービスの開発や販路拡大、経営基盤の確立・強化、生産性の向上及びデジタル化等の取組を支援します。
対象：組合等（構⑤中小企業活性化支

販路拡大等のための展示会等開催・出展、商 補助対象経費のうち援事業品・技術等の開発・業務の改善に関する研修 １０万円（研修会等の開催は 成 員 の 半 数 以 上会等の実施に対して支援する。

５万円）を上限とする。

が京都市の区域内に事業所等を※ 中央会が主催者となり、対象組合との共有すること。
）

催により実施します。

Ｄ．全国中央会の補助事業組合等が、共同事業の活性化や受注拡大等、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力の強化促進を図るために行う事業に対して支援を行います。
区分⑥取引力強化推進事
業

事

業

内

容

補助率・補助金額

備考

小企業者組合等が行う、共同購買や共同宣伝、 補助対象経費（税抜）の２／３ 対 象： 小 規 模 事
受注促進のために行う組合ホームページやチ 以内であって５０万円（下限額 業 者 が 主 た る 構
ラシ等の作成、連携によるブランド構築のた １０万円）を上限とする。
成員の組合等めの統一ロゴの作成等の事業に必要な経費を助成する。

※ 小規模事業者は、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下）の会社及び個人を指します。

協 同 2022.6 3

Ｅ．全国中央会の公募事業
全国中央会が公募する下記の「将来ビジョン策定・新商品開発・成果の実現化」と「情報ネットワークシステム構築・システム開発」の事業があり、例年３月頃（令和４年度分は３月１日）に翌事業年度の公募が行われます。
令和５年度につきましては、詳細が決まり次第、本会ホームページ等でご案内します。
事業

名事業

内容助

成額

備考

⑦中小企業組合等
活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）

中小企業が経済的・社会的環境の変化に対応 補助対象経費（税抜）の10分 対象：組合等
するため、新たな活路の開拓等、単独では解 の6以内であって、2，000万円
決困難な諸課題や「経営基盤の強化」、「地域 （通常型1，200万円）を上限（下振興」、「社会的要請への対応」「中小企業が 限額100万円）とする。
対応を迫られている問題」等のテーマについ 但し、展示会等出展・開催事業て、組合等がこれを改善するための事業に対 は1，200万円を上限とする。
し助成する。

⑧組合等情報ネット
ワークシステム等
開発事業

組合等を基盤とした情報ネットワークシステ 補助対象経費（税抜）の10分 対象：組合等
ムの構築、組合員向け業務用アプリケーショ の6以内であって、2，000万円
ンシステムの開発及びこれらシステムの普及 （通常型1，200万円）を上限（下のための事業に対し助成する。
限額100万円）とする。

【活用事例】［経営］ ①組合や業界の将来ビジョン策定②ビジョンに基づく試作・求評・市場調査③産学公連携による新商品開発・新技術開発
等々［情報化］ ①共同事業等のネットワークシステム構築②アプリケーション（カードシステム導入等）開発 等々

Ｆ．上記以外の事業
上記以外にも、行政機関、支援団体等が公募する事業があります。本会では、皆さんからのご相談やニーズを踏まえ、応募・活用に向けた検討・調整やサポート、採択後の事業運営についての支援を行っております。

事業活用希望・相談調査について
本調査の締切は、令和４年８月５日（金）です。調査票を本会で受け付けた後、各担当者よりご連絡させて頂き、記載内容の確認や助成事業の活用の可能性の有無、事業の企画・提案、検討等を行います。
また、調査票記載にあたって、事前のご相談も致しますので、各組合担当者までお気軽にお問合せ下さい。
【事業活用希望・相談調査票送信先】 ＦＡＸ：075－708－3725【お問合せ・ご相談】(京都府中央会総務情報課宛)

京都府中小企業団体中央会
連携支援課・企画調整課・総務情報課

ＴＥＬ：075－708－3701

北部事務所（中丹・丹後広域振興局管内） ＴＥＬ：0773－76－0759
助成事業や支援制度の最新情報は、本会ホームページやメールマガジンでもご案内しております。メー
ルマガジンは、本会ホームページから配信登録が可能です。組合員のみなさまへの情報提供にご活用頂ける内容ですので、ぜひご登録ください。

京都府中央会ホームページ

4 協 同 2022.6

http://www.chuokai-kyoto.or.jp

No.129

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、ＷＥＢマーケティングを活用し、組合と外部機関とのコラボレーションによるプラン立案と実行により組合員事業を活性化した京都府内組合の事例です。

「じも旅京都」を活性化し組合員のコロナ後のリスタートを図る
京都府旅行業協同組合（京都府）

背景と目的 行政、公的支援機関などの協力を得てキックオフした「じも旅京都」であったが、残念ながら過去の実績は芳しくなかった。10月以降全国的に緊急事態宣言が解除された中で、いち早くリスタートのためのキックオフを開始した。外部からの知恵を入れ、組合員の経験とノウハウを加味した、京都府民が「じも旅京都」で紹介したスポットを訪れてみたいと思わせるプランにブラッシュアップする。

取組みの手法と内容 
従来通り組合が中心となり本プロジェクトを推進するが、過去の反省に立ち加速させる仕掛けを考えないといけない。推進役を担う「チームじも旅京都」を編成する。
組合理事、事務局と外部から委嘱したスタッフとの混成チームで、PDCAサイクルを回す組織を作る。地元京都に精通したサービス業（出版、印刷、広告など）の企業から選抜したチームでブレーンストーミングを繰り返し、プランを一定時間内に練り上げる。
「こんなことができたらいいな」というコンセプトを中心に、過去の常識に縛られることなく、自由な発想でアイデア出しを行う。一切の否定的な意見は封印し、とにかく「面白い」という案を際限なく出し続ける。その中から20件くらいのプランに集約し、実行可能な内容にまで詰める。
広告宣伝活動は重要であり、府民に周知徹底するために何が必要かをリストアップする。通常のメディアでの露出はあまり効果が期待できないので、WEBマーケティングを徹底的に利活用する。過去に体験した利用者に積極的な発信を依頼し、一部紙媒体も活用する。スマートフォンから簡単に検索できるサイトへの導入が大事である。キーワードを選定し、リスティング広告の予算を決めて実行する。サイト内のリンクを張り、毎週組合ブログでキーワードを決めて発信する。動画のYouTubeも効果があると思われるので、参加者の中で投稿者を予め募り、プランが終了した時点で速やかにアップする。

成果とその要因 多くのプランを全部成功させることを考えない。20のプランのうち、目玉になるプランを徹底的に売り込む。
地元メディアに協力を依頼し、TV、ラジオ、新聞媒体など、あらゆる広告物に無料のパブリシティを行い、露出を促進する。関西系のTV番組で取り上げられれば効果は大きい。話題になるプランをとりあえず1つ立ち上げることである。

じも旅HP画像《組合DATA》
京都府旅行業協同組合
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター4階 URL: https://kyoto-tabi.or.jp/

協 同 2022.6 5誰もが働きやすく、生き生きと輝ける職場づくりをサポート！
労働関係助成事業（京都府）のご案内

現在、人材確保や定着等を図るため、令和４年度労働関係助成事業（京都府）の公募等が始まっております。助成金毎に、募集期間、申請様式や要件等が異なりますので、中央会のホームページにて各事業の概要等をご確認願います（【 】は申請先・相談窓口）。
※中央会ホームぺージ（http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/）①就労・奨学金返済一体型支援事業【京都府中小企業団体中央会】⇒ 京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等が従業員に支給した手当等の額の一部を助成。
※申請期間 令和5年2月28日（火）まで※京都府中小企業団体中央会 連携支援課 電話（075）708－3701②就労環境改善サポート補助金【京都府中小企業団体中央会】⇒ 就業規則等の作成・見直し、長時間労働の是正等、就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業等に、その費用の一部を助成。
※申請期間 令和4年7月14日（木）まで（令和4年6月30日（木）までに就労環境改善アドバイザー派遣申込が必要）※京都府中小企業団体中央会 連携支援課 電話（075）708－3701③多様な働き方推進事業費補助金（子育てにやさしい職場づくりコース）【京都府労働政策課】⇒ 人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と家庭の両立に向け、多様な働き方の推進に取り組む京都府内の中小企業等に、その費用の一部を助成。
※申請期間 令和4年12月28日（水）まで※京都府 労働政策課 電話（075）414－5090④多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）【京都府テレワーク推進センター】⇒ 仕事と家庭の両立に向け、テレワークに取り組む京都府内の中小企業等に対し、その経費の一部を助成。
※申請期間 令和4年12月28日（水）まで※京都府テレワーク推進センター 電話（075）746－5252

6 協 同 2022.6

京都経済お天気
京都経済お天気中小企業団体情報連絡員11月分報告より
中小企業団体情報連絡員4月分報告より〔前年同月比〕

業界景況天気図

全体

製造業

全体

10月

↓11月

概

■人手不足の慢性化、一層深刻な経営課題■経営環境に不安材料山積況

10月 →11月

一部の業界を除いて景況感は悪化もしくは足踏み状態での推移となっており、先行き不安感は増している。業種を問わ概況
ず人手不足の慢性化が一層深刻な経営課題となっており、抜本的な対策が見出せず対応に苦慮している状況が窺える。

繊維工業

一様に聞こえてくるのは、「とにかく悪い」の一言である。消費税増税の影響については、駆け込み需要もなかったことから反動減もそれほどなく、以前であれば販売価格を少し下げれば売れたが、今年は値段を下げても売れないと聞く。
まん延防止等重点措置が解除され、旅行需要の回復が見られ人の動きは活発になったが、消費マ

業界景況
天気図

出版・印刷
3月
→4月
鉄鋼・金属

インドは低い状況が続いており、コロナ禍前までの回復には至っていない。依然として続く原材料・仕事量の減少が収まらず、後継者問題や人材不足も重なり困っている。
原油価格の高騰、苦慮する価格交渉、国際情勢不安、物価上昇による消費マインドの低下等、経営引き続き業界全体が低迷したままで、自動車産業や電機産業も試作、量産ともに全体的に悪い。先行きが見えず困環境に不安材料は山積しており、今後の動向に注視が必要である。

惑している企業が多い。
一般機械等
繊維工業
その他製造業

染料や外注加工費が高騰しているものの、売上単価が変わらず経営を一層圧迫している。振袖以中小企業に順次適用（既に一部適用済）される働き方改革関連法に対する認識が高まっているが、運用に課題が多く対応に苦慮している。業態間に大きな差異があるが、景況に若干陰りが見え始め先行きが懸念される。
外のフォーマルをはじめ、一般呉服の引合いは引き続き低迷している。

プラスチック製品製造業では、消費税増税の反動か、業界全体の景況としては悪化しているところが多く、今後まだまだ影響は強まると思われる。

繁忙期で期待していたが、思ったより仕事量がなくすぐに落ち着いた。業況、売上・受注高、取出版・印刷 パン・菓子製造業では、過去の消費税改正時にはあまり影響を受けなかったが、今回は軽減税率の対象にも関わらず改正当初は大きな影響が見られた。

製造業

卸売

小売

非製造業

鉄鋼・金属

3月

商 店 街

10月

↓
↓
4月

11月

繊維・衣服等卸売業では、前月の消費増税に伴う駆け込み需要から反転し、増加した売上を上回るマイナスに落ち込んだ。生鮮食料品卸売業では、地球温引条件、収益状況等、各調査項目において悪化または減少となっている。
暖化に伴う海水温の上昇により漁場環境が大きく変化、大衆魚であるサンマ、サバ、イカ類などの漁獲量が驚く程減少し、全く入荷しない状況となっている。

4月度の景況は、3月度とほとんど変化はなく横ばい状態である。新年度に入っても多くの企業は
燃料小売業では、人手不足は各組合員ともに深刻な状況で、アルバイト・パートともに時給1,000円でも応募がなく現スタッフで乗り切っているが、営業時間の短縮や休業日を設定して賄っているのが現況である。家電小売業では、前月同様に消費増税前の一部駆け込み需要もあり、前年同月実績を割り込んだ。
半導体不足や原材料の高騰（特にステンレス材が高い）などで、各先との生産調整や価格交渉が続
消費税増税の還元措置（キャッシュレス、プレミアム商品券）のシステムを上手く活用している店は賑わいを取りいている。先々の見通しが立たず困惑している企業も多い。
戻してきているようで、活用していない店との格差が感じられる。

組合の共同購買事業にかかる鋼材、非鉄金属、特殊素材等の仕入価格の上昇も歯止めがかからず、サービス
旅館・ホテル業では、各施設では売上高が減少しており、10～20％減というところもある。廃業する組合員も出一般機械等 てきている。
販売先である組合員への影響は出ている。更に、価格の高騰に加え、仕入先より販売数量の規制が建設

好調は継続している。住宅資材は値上げが普通になり、各メーカーともカタログの刷新が続いている。人手不足はかかるやも知れないとの連絡もあり、今後最も注視する懸念材料である。
慢性的である。

運輸・倉庫

人手不足が深刻化している。道路旅客運送業では、京都市域における乗務員は毎月30名ずつ減少しており歯止めが木材・木製品製造業では、ロシア材の輸入禁止の措置により、特にロシア材の比率が高い構造用掛からない。

その他製造業 合板は、昨年年初から比較すると約2倍の価格になり代替品もなく品薄状況にある。また、昨年度

快晴
晴れ
くもり
小雨
雨
からのウッドショックの状況が続いており、しばらくは現在の価格が下がる見込みはなく、既に住
DI値 40以上
20〜40未満△40以上
20未満〜△20未満
△20〜△40未満

宅価格や木製品に影響が出てきている。

化学製品卸売業では、仕入価格の上昇が続いており、今後も下がることはないと思われる。海外
卸

売からの荷物も入りにくくなっており、特に中国からの原料が顕著となっている。繊維・衣服等卸売業では、前月に引き続き、売上、仕入れ共に上昇基調ではあるものの、円安や原油高に加え、中国・上海のロックダウンにより商品供給に大きな影響が生じている。

小非製造業

売家電小売業では、まん延防止等重点措置も解除になり、ようやく低迷から脱してきた状況である。
しかし、前年の実績を超えることはできず、商品においてもばらつきがある。また、ウクライナ情勢や中国･上海のロックダウンにより、商品の遅配や品切れもあり全面的に好調とはいかなかった。
食肉小売業では、電力光熱費、輸送費、包装資材等の高騰は徐々に経営を圧迫してきている。
まん延防止等重点措置が解除され人々は街に繰り出したが、やはり消費マインドは低く食料品店

商 店 街

3月と一部の飲食店以外は苦戦しているようだ。

↓4月

旅館・ホテル業では、徐々に観光客も増えてきたようだが、宿泊に結び付いているかは不明である。
旅館・ホテルともに平日の稼働率は良くなく、週末はある程度は稼働しているが4月としてはあまり良いとは言えない。ホテルでの宴会は前月以前よりは向上したが、利益が出るほどの利用とはなっていない。テーブル規制や三密回避等により、宴会場の定員が少なくなっているのも影響している。

サービス

建

仕事量はある程度確保しているが、材料価格等が高止まりしている。政府がロシア産木材の輸入設禁止を開始したが、その影響が心配である。
運輸

道路旅客運送業では、タクシーの売上も前々年・前年に比べると改善しているが、コロナ禍前に比べると70％くらいであり回復には遠い。もちろん乗務員不足による全体的な売上は及ぶまでもない。その中で、燃料など油脂類、タイヤ、車両部品等の高騰は経営を圧迫している。先の動きが全く見えないこともあり、非常に不安な状況が続いている。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

※DIとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、好転（増加・上昇）したとする割合から、悪化（減少・低下）したとする割合を差し引いた値です。

協 同 2022.6 7

事業主のみなさんへ

令和4年度労働保険年度更新について令和4年度労働保険料（労災保険・雇用保険）の申告納付期間は、令和4年6月1日〜令和4年7月11日（土日祝は除く）です。
（お早めにお手続きください。）
今年も労働保険料の申告納付の時期がまいりました。
『労働保険概算・確定保険料・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書』
により、7月11日までに申告納付をお済ませください。
申告・納付には、便利な電子申請や口座振替による納付をご利用ください（＊令和4年度1期保険料の口座振替申込みは終了しています。
令和4年度2期保険料から利用できます）。
※令和4年度の雇用保険率は以下のとおりとなります。
令和4年度の概算保険料額（雇用保険分）については、令和4年4月1日〜同9月30日までの概算保険料額と、令和4年10月1日〜令和5年3月31日までの概算保険料額を賃金集計表などで計算をしていただき、その合計額を年度更新期間中に、金融機関・郵便局又は都道府県労働局へ申告・納付してください。
事業の種類
一般の事業
農林水産＊・清酒製造の事業
建設の事業

変更月

労働者負担

事業主負担

雇用保険率

4月
10月

3.0/1000
5.0/1000

6.5/1000
8.5/1000

9.5/1000
13.5/1000

4月

4.0/1000

7.5/1000

11.5/1000

10月

6.0/1000

9.5/1000

15.5/1000

4月

4.0/1000

8.5/1000

12.5/100010月

6.0/1000

10.5/1000

16.5/1000＊園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の保険率が適用されます。
◎労働保険料率については、前年と変更はございません。
【お問い合わせ先】
京都労働局総務部労働保険徴収課〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
TEL 075-241-3213

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「宇治茶色」です。

8 協 同 2022.6

月刊中小企業連携組織活性化情報6/2022

令和4年6月10日発行

通巻906号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701
FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp