４９美浜町
２０１８年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、２０１８年度は、国民健康保険の財政運営の都道府県への移管、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われるなど、医療と介護、社会保障制度改革の節目の年になっています。
６月に発表された「骨太の方針２０１８」では、２０１９年度から２１年度を「基盤強化月間」と位置付
け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、１９年１０月から消費税率を１０％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」、「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」、「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」、「所得のみならず資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」ことを検討するな
ど、高齢者の負担増が課題となっていますが、さらに「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が追求されています。
私たちは、今年３９年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について 福祉課、健康・子育て課★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
法により所得に応じて設定しており、町独自の制度は設けていません。
②介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
法のとおりの減免とし、町独自の制度は設けていません。

★（２）介護保険利用の際の手続き
介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
申請者の実情にあった案内ができるよう努めます。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険制度の持続可能性を確保するとともに、高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを一体化して提供する地域ケアシステムの実現に向け取り組んでいきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方の入所希望について、積極的に「特例」を活用・拡大し受け入れを行ってください。
要介護１・２の方の入所希望者が、困らないよう努めます。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。 サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
②一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費を確保してください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
地域サロンは、現在 15 行政区 22 か所で実施していますが、開始初年度に必要とされる物品等の現物支給や技術的援助を行い、立ち上げ支援をしています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修、福祉用具購入については、実施しています。高額介護サービス費については、現時点では考えていません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
介護認定者で障害者認定と同レベル以上の方を対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
対象者に送付しています。

２．国保の改善について 住民課★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
平成３０年度において、税の軽減規定を改正し、軽減対象の拡大を図っています。

★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
考えておりません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
資格証明書は発行していません。短期保険証を交付しています。
★④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
個別の納税相談により納付計画及び短期保険証の期間を決定しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
要綱に基づき実施しています。
⑥高額療養費の申請漏れが生じないように最善の手立てを尽くしてください。
お知らせを含めて申請書を送付しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 税務課
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押財産については、関係法令を遵守し対応をしていきます。税の公平性を守りながら、滞納者の実情についても十分な調査を行い、個々の状況に即した対応をしていきます。

４．生活保護について 福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
前段 保護申請は、県ワーカー、町職員、申請者と面談を行い、説明と聞き取りの対応をしています。
後段 生活保護の相談・申請・調査を行い県に進達しており、県が支給決定しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
前段については、本町は福祉事務所を持たないため、現時点では考えていません。
後段については、今後とも個別対応は丁寧に行っていきます。

★③行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないでください。返還によって利用者の生活が最低基準を下回ることのないよう十分に配慮し、了承を得るようにしてください。
過誤払が生じないよう努めていきます。
④生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
生活保護法により定められた調査を行っています。
⑤外国人への生活保護制度および手続きに関するわかりやすい説明パンフレットを各国語で整備し、必要な方に配布できるようにしてください。また、ホームページにも各国語で掲載してください。
整備し、案内できるよう努めていきます。

５．福祉医療制度について 住民課★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現在の制度の存続を予定しています。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。中学校卒業まで現物給付（窓口無料）で実施していない市は、早急に実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
現在、15 歳年度末まで実施しており、18 歳まで伸ばす予定はありません。

★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
現在、精神障害者保健福祉手帳 1・2 級保持者に対し全疾病対象にしています。
④難病患者が障害認定や障害福祉サービス、介護サービスを利用する際の相談・申請が遅滞なく行われるよう、窓口の一本化または情報の共有化を行ってください。
となりどうしの課であり情報を共有している。
６．子育て支援について健康・子育て課、学校教育課・学校給食センター（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じ市町村での子どもの貧困実態を調査してください。健康・子育て課
現時点では調査実施は考えていません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。健康・子育て課
現時点では、計画の策定および事業の実施は考えておりません。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金は、新学期開始前に支給してください。学校教育課
就学援助は生活保護基準の引き下げ前の 1.3 倍で対応しています。また、申請の受付は年度途中でも受付しております。市町村窓口と学校のどちらでも対応しており、民生委員の証明は不要です。また、入学準備金（新入学用品費）については、平成 30 年度入学者分より支給を開始いたしました。

④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。健康・子育て課
現時点では考えていません。
★（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。学校給食センター
学校給食の無償は考えておりません。準用保護の児童生徒への全額補助を継続します。未納者対策は学校よりお願いをしていきます。
（３）保育施設において、どの時間帯においても職員配置基準と労働基準法の両立が可能な、有資格者での配置の人件費を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってくだ
さい。健康・子育て課
保育士の配置、保育環境につきましては、国の基準に基づき実施してまいります。また当町としての独自補助については、現時点では考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について 福祉課、健康・子育て課★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや通所施設を拡充するとともに、小規模の入所施設を設置してください。
前段 平成 29 年度から「地域生活支援拠点」の整備を行っています。
後段 障害福祉サービスは、総合支援法の規定によりサービスを提供しています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
美浜町障害者移動支援事業実施要綱、第２条１項により対象とはならないが、美浜町障害者・児通園通所交通費助成事業実施要綱により、総合支援法第 5 条 7 項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する自立訓練、同条第 14 項に規定する就労移行支援及び同条第 15 項に規定する就労継続支援の事業所、児童福祉法第 7 条に規定する児童発達支援センターに通う障害者又は障害児の保護者に対し、交通費の一部を助成しています。
③診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間を報酬に算定してください。障害者が安心して医療にアクセスできるよう、入院時支援としてのヘルパー派遣を認めてください。また、日用品の購入・洗濯をはじめ、看護師らとのコミュニケーション支援など入院中の付添いにかかわる援助へのヘルパー利用を認めてください。
法のとおりの運用をしています。
④障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。健康・子育て課
現時点では考えておりません。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
また、２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度を周知するとともに、障害福祉担当窓口で介護保険サービス利用により負担が新たに発生するもの、利用できないサービスを説明してください。
法のとおりの運用をしています。

⑥障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
法のとおりの運用をしています。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、介護職員の不足を解消するために報酬単価の引き上げを、国に要望し、自治体でも補助してください。また、福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
法のとおりの運用をしています。

８．予防接種について 健康・子育て課★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワク
チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
ロタウイルスワクチンやインフルエンザワクチンについては、おむつ等育児用品助成事業の中で助成対象としています。定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）については、定期接種の段階で、未接種者については接種勧奨を頻回に行っていますので、漏れた人については、接種を希望されなかったものと判断しています。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。２０１９年度以降も任意予防接種事業を継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
一部負担の引き下げは現時点では考えていません。2019 年度以降も任意予防接種事業は継続していきます。また、２回目の接種についてはエビデンスが確立されていませんので、現時点では対象として考えていません。

９．健診・検診について★①産婦健診の助成事業を創設してください。また、助成対象回数が１回の市町村は２回に拡充してください。
平成 30 年度は 1 回の産婦健診助成を行っています。現時点で２回の拡充は考えていません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
現時点では考えていません。
③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
現時点では考えていません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書 住民課・福祉課①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在検討を進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

③マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。
また年金支給開始年齢を６８歳からに先延ばしする検討を止めてください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
⑤子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

２．愛知県に対する意見書・要望書 住民課（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

以上