物価上昇等に係る経営実態調査報告
北海道中小企業団体中央会
令 和 ４ 年 6 月《調査概要》
最近の物価上昇等に係る経営への影響について、組合員企業の実態を把握し、■調査目的今後の業務に活用することを目的とする。

■調査期間

令和４年５月２日～１８日

■調査対象

450

■回 収 率17.1%■ 回答事業所数

事業所

77

事業所

原油・原材料価格の高騰について
1

原油・原材料価格の高騰による影響について
3.9% 2.6%

0.0%

原油・原材料価格の高騰による影響は、「大きくある」が６１.８％(47件)と最も多く、次に「多少ある」が３１.６％(24件)、「今後ある」が３.

31.6%
61.8%９％(3件)となり、「ある」とした事業者が９７.
３％(74件)となった。

大きくある
今後ある

2

多少あるないどのような影響があるか。また、今後予想される影響について（複数回答）
050

仕入価格の上昇2430

輸送コストの増加

５２件、「収益の圧迫」が４１件、「輸送コス諸経費の増加

トの増加」３０件となった。

52

受注・売上の減少

15

収益の圧迫

3が６３件と最も多く、次に「諸経費の増加」が63

製造コストの増加

事業の縮小・廃止

影響の内容については、「仕入価格の上昇」

100

41
1

これらの影響を製品・商品・サービスの価格へ転嫁しているか。
2.8%

原油・原材料高騰の影響による価格転嫁につ18.1% 22.2%

いては、「転嫁している」が２２.２％(16件)、「検討中・取引先と交渉中」が２９.２％(21件)27.8%と、この２つで半数以上となった。一方、「転29.2%

嫁は難しい」が１８.１％(13件)と約２割となっ転嫁している
検討中・取引先と交渉中
今後検討転嫁は難しい
転嫁する必要なない

た。

1

4

価格転嫁以外の原油・原材料価格高騰への具体的な対策（検討も含む）（複数回答）
02040

取引先との交渉・協力依頼

43

諸経費の削減(人件費除く)

41

仕入方法の見直し

11

販売方法の見直し

9

生産調整

0

人員調整(人件費含む)

1

対応していない

価格転嫁以外の原油・原材料価格高騰への具

60

体的な対策については、「取引先との交渉・協力依頼」が４３件と最も多く、次に、「諸経費の削減（人件費除く）」が４１件となった。

8円安について5円安による影響について
円安による影響については、「ある」とした事
19.7% 14.5%

業者のうち、「今後ある」 が２６.３％(20件)と最も多く、次に「多少ある」が１５.８％(12件)、15.8%

23.7%「大きくある」が１４.５％(11件)となり、この３26.3%

つで５６.６％(43件)となった。
大きくある
今後ある
わからない

6

多少あるないどのような影響があるか。また、今後予想される影響について（複数回答）
010

輸入コストの増加
輸出量の減少20件、「受注量・売上の減少」が９件となった。

09

収益の圧迫7件と最も多く、次に「輸入コストの増加」が１５15

受注量・売上の減少

事業の縮小・廃止

影響の内容については、「収益の圧迫」が２４30

240

これらの影響を製品・商品・サービスの価格へ転嫁しているか。
2.7%
13.5%21.6%している」が１３.５％(5件)、「検討中・取引先24.3% 37.8%以上となった。一方、「転嫁は難しい」が２１.

円安の影響による価格転嫁については、「転嫁と交渉中」が３７.８％(14件)と、この２つで半数６％(8件)と約２割となった。

転嫁している
検討中・取引先と交渉中
今後検討
転嫁は難しい転嫁する必要はない

2

8

価格転嫁以外の円安への具体的な対策（検討も含む）（複数回答）
010

取引先との交渉・協力依頼

16

諸経費の削減(人件費除く)

16

仕入方法の見直し

価格転嫁以外の円安への具体的な対策につい20ては、「取引先との交渉・協力依頼」と「諸経費の削減（人件費除く）」が同数の１６件、次いで「対応していない」が１１件となった。

7

輸入品から国産品へ切替え

2

販売方法の見直し

3

生産調整

0

人員調整(人件費含む)

0

対応していない11

コロナ関連融資について
9

新型コロナウイルス関連融資(国・道の無利子・無担保融資)の利用について
新型コロナウイルス関連融資の利用について
は、「利用している」が４８. ７％(37件)と約半

51.3% 48.7%数が利用している状況となった。なお、「今後利用する予定」の回答はなかった。

0.0%

利用している
今後利用する予定
利用していない10

資金使途について（複数回答）
020

運転資金(人件費)

運転資金(借入返済・借換)
運転資金(手持ち資金充実)(手持ち資金充実)」が２２件と最も多く、次に「運転資金(仕入費用)」が１８件、「運転資金(人件費)」が１５件となった。

0

設備資金

11

関連融資の資金使途については、「運転資金15181022

運転資金(仕入費用)

運転資金(その他)

40

5

借入予定はいつ頃か。
回答事業所は、３件（６月～８月：各１件）のみであった。

12

返済状況について関連融資の返済状況については、「条件通り返0.0%済している」が６１.８％(21件)、「返済期日が38.2%61.8%到来していない」が３８.２(13件)％となった。

0.0%
条件通り返済している
条件変更して返済している
返済期日が到来していない
返済は厳しい3

今後の見通しについて
13

今後の資金繰りの見通しについて
今後の資金繰りの見通しについては、「概ね6.6%6.6%

見通しは立っている」が６４.５％(49件)と６割22.4%以上を占め、次に「やや厳しい」が２２.４％(1764.5%件)と約２割となった。

非常に厳しいやや厳しい
概ね見通しは立っている
わからない

14

今後の追加借入(コロナ関連融資含む)について
9.2%

今後の追加借入については、「予定していな25.0%い」が６５.８％(50件)、「予定している」が９.
２％(7件)と約１割となった。

65.8%
予定している

予定していないわからない

15

今後の経営見通しについて
9.3%
24.0%

今後の経営見通しについては、「業績停滞」

0.0%0.0%が６６.７％(50件)、「業績低下」が２４.０％(18件)、「業績上昇」が９.３％(7件)と約１割となった。

66.7%
業績上昇
業績低下
廃業

16

業績停滞
事業譲渡

今後必要とする支援策について（自由記述）〔補助金・金融支援等〕〇燃料高騰や円安は、世界情勢により突然発生することから、補助金 〇石油製品価格の上昇を抑えてもらいたい。収益が大きく圧迫される。
や制度等スピーディーに対応されたい。世界のスピードについていけ また、新事業への金融的支援を充実して欲しい。
ないと日本の中小企業は多く淘汰されることになり、失業率や社会の 〇消費税減税のゼロもしくは廃止、ガソリン税減税のゼロもしくは廃不安が増すと思う。

止、政府支出の全面的・継続的な大幅増加。

〇金融支援〇返済金への支援策〇コロナ関連助成金の取扱期限の延長〇金利の低いコロナ融資を拡充して欲しい。

〇事業再構築補助金等の適用拡大〔人材育成・人件費支援〕〇人材育成支援〇人件費上昇による対策支援〇人件費に対する支援〔燃油・原材料価格高騰に対する支援〕〇材料費高騰による対策支援〇燃料価格高騰対策〇仕入価格抑制支援は継続して欲しい。また、設備等に係る補助金の 〇価格抑制支援
拡大をお願いしたい。例えば、タンクローリーやＬＥＤビジョン、洗 〇灯油価格、ガス価格の価格抑制支援の強化充実
車機などの限度額の拡大。

〇環境対策にかかる費用の助成等〇ガソリン価格の安定化〇元請に物価上昇を盛り込んだ適正価格での発注要請支援〔デジタル化支援〕〇物価上昇の抑制・デジタル化によるシステム導入支援〇デジタル化支援4