事務連絡

令和２年１月２４日
各 保 健 所 長 殿
東京都福祉保健局健康安全部長

新型コロナウイルスに関する検査対応について平素より都の保健医療施策に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスに関連した肺炎の対応については、令和２年１月１４日付事務連絡により、対応をお願いしているところです。
この度、令和２年１月２３日付事務連絡により、新型コロナウイルスに関する検査対応について、厚生労働省から通知がありました。
貴保健所において、疑似症定点医療機関からの疑似症サーベイランスに基づく発生届の受理、それ以外の医療機関からの疑い患者の報告等の連絡を受理した場合においては、本通知に基づき御対応いただきますようお願いいたします。
また、公益社団法人東京都医師会及び都内各病院、各疑似症定点医療機関に対しましては、本件について別途通知しておりますことを申し添えます。
なお、令和２年１月１４日付事務連絡「中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策について」は、廃止します。

記
１

情報提供いただく症例（報告要件）
下記に該当する患者については報告をお願いいたします。
（１） 発熱（３７．５度以上）かつ呼吸器症状を有する患者のうち以下の全てを満たすもの
ア 発症から２週間以内に、武漢市への渡航歴がある
イ 中等症・重症（２）発熱（３７．５度以上）かつ呼吸器症状を有する患者のうち以下の全てを満たすもの
ア 発症から２週間以内に「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある
イ 中等症・重症（３）発熱（３７．５度以上）又は呼吸器症状を有する患者のうち、いずれかを満たすもの
ア 新型コロナウイルスに関連した肺炎患者（確定例）との濃厚接触者（※）
イ 新型コロナウイルスに関連した肺炎を疑い検査中の患者との濃厚接触者（※）（※）濃厚接触者は患者（確定例）が発病した日以降に接触したもののうち、次の範囲に該当するものとする。
１ 世帯内接触者：患者（確定例）と同一住所に居住する者
２ 医療関係者等：個人防護具を装着しなかった又は正しく着用しないなど、必要な感染予防策なしで、患者（確定例）の診察、処置、搬送等に直接係わった医療関係者や搬送担
当者
３ 汚染物質の接触者：患者（確定例）由来の体液、分泌物（痰など（汗を除く））などに、

必要な感染予防策なしで接触した者
４ その他：手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として２メートル）で、必要な感染予防策なしで、患者（確定例）と接触があった者（患者の症状やマスクの使用状況などから患者の感染性を総合的に判断する）
２ 症例報告先等（１）上記１に該当する症例に関する報告先は、患者の所在地を管轄する保健所です。
（医療機関受診中の場合は、医療機関の所在地を管轄する保健所となります。
）（２）夜間・休日に報告が必要となった場合には、東京都保健医療情報センター（ひまわり）を通じ、患者又は医療機関から保健所の感染症担当者まで連絡させていただきます。
３

保健所において想定される情報入手経路（１）本人からの連絡（２）医療機関からの連絡（疑い患者が来院中である旨の連絡（疑似症発生届が出た場合を含む。））
４

ウイルス遺伝子検査（行政検査）
保健所への情報提供があった症例については、保健所と都感染症対策課で要件に該当することを確認の上、東京都健康安全研究センターにおいて患者検体のウイルス遺伝子検査（行政検査）を実施します。検査を実施する場合、厚生労働省への報告を要することから、
都感染症対策課への協議をお願いします。

５

陽性確定後の接触者に対する調査・対応について
ＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルス陽性となった場合は、新型コロナウイルス（Novel
Coronavirus:CoV）感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）（令和２年１月
２１日改訂）等に基づき、接触者への調査・対応をお願いします。

＜症例報告及びウイルス遺伝子検査の流れ＞
調査実施保健所の役割・原則として疑い例を探知した時点で患者の所在地を管轄する保健所・患者調査（患者に係る基本情報、臨床情報、推定感染源、接触者等の必要な情報収集）を実施
患者が受診又は入院している医療機関の所在地を管轄する保健所の役割（調査実施保健所と異なる場合）・当該医療機関から健康安全研究センターに検体を搬入
・医療機関が疑似症定点の場合、疑似症発生届の受理（以下において、単に「保健所」という場合は調査実施保健所のことを指す。）【医療機関から報告があった場合】（１） 医療機関において新型コロナウイルスに関連した肺炎が疑われる患者を診察（２） 医療機関から所在地を管轄する保健所（感染症担当部門）に報告（症例報告）（３） 保健所は報告要件（症例定義）に該当するかを確認※ 報告要件に該当する案件については、都から厚生労働省に報告を行います。
（４） 保健所と都（感染症対策課）は協議の上、ＰＣＲ検査実施の有無を決定。
（５） 保健所は医療機関に、ＰＣＲ検査実施の有無について連絡。医療機関が疑似症定点である場合は、疑似症の発生届を受理。
※ 検査結果が判明するまでの間は、検査の対象となる者にサージカルマスクを着用させ、個室で待機させるなどの飛沫感染を予防するための対策を講じてください。
（６） 保健所は「新型コロナウイルス疑い例連絡票 ver.１」を作成し、保健所に提出（症例報告時に提出済であれば重ねての提出は不要）。
（７） 保健所は、医療機関と連絡を取り、当該患者の検体（原則として咽頭拭い液）を確保。
併せて、積極的疫学調査を実施（国立感染症研究所による調査票に基づき、情報収集）※ 国立感染症研究所による調査票…新型コロナウイルス（Novel Coronavirus:CoV）感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）（令和２年１月２１日改訂）添
付１、２－１、２－２、２－３（８）医療機関の所在地を管轄する保健所は東京都健康安全研究センターに検体を搬入※ Ｋ－ｎｅｔへの入力及び「積極的疫学調査依頼票・結果通知票（都）」（様式４７）の作成は、検体を搬入する保健所が行います。
（９）東京都健康安全研究センターでＰＣＲ検査を実施（１０）検査結果は、検体を搬入した保健所を通じ医療機関に伝達※ 検体の搬入時間帯、検査結果により、結果伝達は翌日以降となる場合があります。
※ 疑似症定点において陰性となった場合は、引き続き疑似症患者としての対応を行います。
（１１）検査結果が新型コロナウイルス陽性となった場合等は、国立感染症研究所で確認検査。
【患者本人から健康相談があった場合（医療機関を受診していない場合）】（１） 保健所は「新型コロナウイルス疑い例連絡票 ver.１」を参考に、患者本人から聞き取りを実施（２）保健所は報告要件（症例定義）に該当するかを確認※ 報告要件に該当する案件については、都から厚生労働省に報告を行います。
（３）保健所は都（感染症対策課）への報告と同時に、医療機関への受診を調整（患者が公共交通機関を利用せず自家用車等で移動）※ 患者が受診を希望しない場合は、（４）医療機関での診察の結果、新型コロナウイルスが疑われる場合は、保健所と都は協議の上、ＰＣＲ検査実施の有無を決定。
（５）保健所は医療機関に、ＰＣＲ検査実施の有無について連絡。医療機関が疑似症定点である場合は、疑似症の発生届を受理。
※ 検査結果が判明するまでの間は、検査の対象となる者にサージカルマスクを着用させ、個室で待機させるなどの飛沫感染を予防するための対策を講じてください。
（６）保健所は、医療機関と連絡を取り、当該患者の検体（原則として咽頭拭い液）を確保。
併せて、積極的疫学調査を実施（国立感染症研究所による調査票に基づき、情報収集）※ 国立感染症研究所による調査票…国立感染症研究所「新型コロナウイルス（Novel
Coronavirus:CoV）感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）添付１、２－１、２－２、２－３（７）医療機関の所在地を所管する保健所は東京都健康安全研究センターに検体を搬入※ Ｋ－ｎｅｔへの入力及び「積極的疫学調査依頼票・結果通知票（都）」（様式４７）の作成は、検体を搬入する保健所が行います。
（８）東京都健康安全研究センターでＰＣＲ検査を実施（９）検査結果は、検体を搬入した保健所を通じ医療機関に伝達※ 検体の搬入時間帯、検査結果により、結果伝達は翌日以降となる場合があります。
※ 疑似症定点において陰性となった場合は、引き続き疑似症患者としての対応を実施します。
（１０）検査結果が新型コロナウイルスに関連した肺炎陽性となった場合等は、国立感染症研究所で確認検査。

（問合せ先）
東京都福祉保健局健康安全部
感染症対策課 防疫担当

３１福保健感第１８３０号
令 和 ２ 年 ２ 月 ７ 日
各 保 健 所 長 殿
東京都福祉保健局健康安全部長（ 公 印 省略 ）新型コロナウイルス感染症に関する対応について平素より都の保健医療施策に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する対応については、令和２年１月２４日付事務連絡により、対応をお願いしているところです。
この度、令和２年２月３日付健感発０２０３第２号により、厚生労働省から新型コロナウ
イルス感染症に係る対応に関して、通知がありました。
貴保健所におかれましては、疑い患者の報告の連絡を受けた場合においては、本通知に基づき御対応いただきますようお願いいたします。
また、公益社団法人東京都医師会及び都内各病院、各感染症診療協力医療機関に対しましては、本件について別途通知しておりますことを申し添えます。
なお、令和２年１月２４日付事務連絡「新型コロナウイルスに関する検査対応について」は、廃止します。
記
１

情報提供いただく症例（報告要件）
下記のいずれかに該当する患者については報告をお願いいたします。
（１） 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、新型コロナウイル
ス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴（※１）があるもの（２） ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内に対象地域（※２）に渡航又は居住していたもの（３） ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内に対象地域（※２）に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴（※１）があるもの（４） 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、
直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの。
（※１）濃厚接触者は次の範囲に該当するものとする。
① 新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があったもの② 適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しく
は介護していたもの③ 新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高いもの（※２）対象地域

WHO の公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域を指す。
（令和２年２月７日現在：中華人民共和国湖北省）※対象地域については、発生状況に応じ変更される場合があります。
２ 受診結果の報告先等（１）医療機関からの受診結果の報告先は、受診依頼をした保健所です。
（２）症例報告については各保健所に設置いただく帰国者・接触者電話相談センターにおいて御対応をお願いいたします。
開設時間外の相談については、都区八王子市町田市が合同で設置する帰国者・接触者
電話相談センターにて相談を受理し、必要に応じて、別にご提供いただいた担当者宛に御連絡いたします。
３

保健所において想定される情報入手経路（１）本人からの連絡（濃厚接触者として健康観察中の者等が発症した場合の連絡）（２）医療機関からの連絡
４

ウイルス遺伝子検査
保健所への情報提供があった症例については、保健所と都感染症対策課で要件に該当することを確認の上、東京都健康安全研究センターにおいて患者検体のウイルス遺伝子検査を実施します。検査を実施する場合、厚生労働省への報告を要することから、都感染症対策課への協議をお願いします。

５

本人に対する調査について
ウイルス遺伝子検査の対象者には、帰国者・接触者電話相談センターで相談を受けた保健所が積極的疫学調査を行います。調査は国立感染症研究所作成の「新型コロナウイルス
感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に沿って行ってください（調査時の感染予防策も同要領を参照）。
なお、調査終了後は都感染症対策課に概要を一報のうえ、速やかに調査票を記載し情報提供をお願いします。

・新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（国立感染症研究所ホームページ）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/93572019-ncov-2.html
６

陽性確定後の接触者に対する調査・対応について
ＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルス陽性となった場合は、新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領等に基づき、接触者への調査・対応をお願いします。

＜症例報告及びウイルス遺伝子検査の流れ＞（以下において、単に「保健所」という場合は調査実施保健所のことを指す。）【濃厚接触者等から帰国者・接触者電話相談センターに健康相談があった場合】（１） 保健所は「新型コロナウイルス感染症 連絡票（Ver.3）」（以下「連絡票」という。）を参考に、患者本人から聞き取りを実施する。
（２） 保健所は報告要件に該当するかを確認する。
（３）報告要件に該当する場合、内容について都（感染症対策課）と協議する。
（４）保健所は都（感染症対策課）への報告と同時に、医療機関（帰国者・接触者外来）への受診を調整（患者は公共交通機関の利用を避ける）※ 患者が受診を希望しない場合は、症状経過を確認し、病状に応じて受診勧奨する。
（５）医療機関（帰国者・接触者外来）での診察の結果、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、医療機関が連絡票を記入し、保健所に提出する。保健所は都と協議の上、ＰＣＲ検査実施の可否を決定する。
※ 報告要件に該当する案件については、都から厚生労働省に報告を行います。
（６）保健所は医療機関（帰国者・接触者外来）に、ＰＣＲ検査実施の可否について連絡。
※ 検査結果が判明するまでの間は、検査の対象となる者にサージカルマスクを着用させ、個室で待機させるなどの飛沫感染を予防するための対策を講じてください。
（７）保健所は、医療機関（帰国者・接触者外来）と連絡を取り、当該患者の検体（原則として咽頭拭い液、可能な場合は喀痰も採取）を確保。併せて、積極的疫学調査を実施（国立感染症研究所による調査票に基づき、情報収集）※ 国立感染症研究所による調査票…国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症
患者に対する積極的疫学調査実施要領」 添付１、２－１、２－２、２－３（８）医療機関（帰国者・接触者外来）の所在地を管轄する保健所は都（感染症対策課）と検体搬入時間を相談し、東京都健康安全研究センターに検体を持ち込みにて搬入する。
※ Ｋ－ｎｅｔへの入力及び「積極的疫学調査依頼票・結果通知票（都）」（様式４７）の作成は、検体を搬入する保健所が行います。
（９）東京都健康安全研究センターでＰＣＲ検査を実施する。
※ 検体搬入時間によって、結果判明時間が異なります。詳細は別紙１をご確認ください。
（１０）検査結果は、受診依頼をした保健所を通じ医療機関（帰国者・接触者外来）に伝達する。
（１１）検査結果が陽性だった場合は、発生届（確定例）を受理し、必要な行政対応を行う。
【医療機関から相談があった場合】（１） 医療機関から新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来訪した旨連絡を受ける。
（２） 保健所は報告要件に該当するかを確認する。
（３） 報告要件に該当する場合、保健所は連絡票を作成し、都（感染症対策課）に提出する。
報告元医療機関が、帰国者・接触者外来の場合、原則そのまま受診。帰国者・接触者
外来以外であれば、帰国者・接触者外来の受診を誘導する。その際、誘導する医療機関が管外にある場合は、医療機関所在地保健所と連絡調整を行うこと。
（４） 保健所と都（感染症対策課）は協議の上、ＰＣＲ検査実施の可否を決定する。
※ 報告要件に該当する案件については、都から厚生労働省に報告を行います。
（５） 保健所は医療機関（帰国者・接触者外来）に、ＰＣＲ検査実施の可否について連絡。
※ 検査結果が判明するまでの間は、検査の対象となる者にサージカルマスクを着用させ、個室で待機させるなどの飛沫感染を予防するための対策を講じてください。
（６） 医療機関の所在地を管轄する保健所は、医療機関（帰国者・接触者外来）と連絡を取り、当該患者の検体（原則として咽頭拭い液、可能な場合は喀痰も採取）を確保。調
査実施保健所は、積極的疫学調査を実施（国立感染症研究所による調査票に基づき、情報収集）※ 国立感染症研究所による調査票…国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」 添付１、２－１、２－２、２－３（７）医療機関の所在地を管轄する保健所は都（感染症対策課）と検体搬入時間を相談し、
東京都健康安全研究センターに検体を持ち込みにて搬入する。
※ Ｋ－ｎｅｔへの入力及び「積極的疫学調査依頼票・結果通知票（都）」（様式４７）の作成は、検体を搬入する保健所が行います。
（８）東京都健康安全研究センターでＰＣＲ検査を実施する。

※ 検体搬入時間によって、結果判明時間が異なります。
（９）検査結果は、受診依頼をした保健所を通じ医療機関に伝達する。
※ 検体搬入時間によって、結果判明時間が異なります。詳細は別紙１をご確認ください。
（１０）検査結果が陽性だった場合は、発生届（確定例）を受理し、必要な行政対応を行う。

（問合せ先）
東京都福祉保健局健康安全部
感染症対策課 防疫担当

東京保健所長会（臨時会）
次

第

令和２年１１月１７日（火曜日）午前１１時３０分から
都庁第一本 庁舎７階

１

開会

２

議事

（１）

保健所の取組紹介

（２）

意見交換

３

庁 議室（Ｗ ｅｂ会 議 ）

閉会

【資料】
資料１ 保健所別の陽性者の調整状況〔11 月 1 日～7 日〕
資料２ 新型コロナウイルス感染症患者の入院／宿泊施設
療養判断フロー保健所別の陽性者の調整状況【11月1日～７日】
千代田

1

1

6

中央区

3

6

みなと

4

14

新宿区

6

文京

1

台東

1

21

12

48
6

1

5

江東区

11

品川区

3
4

目黒区

2
7

13

6

1

18

6

14

3

12

7

大田区
3

2

15

36

11

38

渋谷区

3

7

中野区

5

14

4
16

2

5

2

27

24

池袋

12

13

北区
2

板橋区

4
12

3

12

5

9

16

練馬区

8

足立

20
14

11

5

八王子市

16
2

4

1

6

1

7

南多摩

1

多摩立川

4

3

1

7
11

多摩小平

1

10

1

多摩府中

3
18

3

西多摩

7

8

1

町田市

7

16

11

江戸川

3

12

4

葛飾区

3

8

11

荒川区

2

13

20

杉並

20

3

3

世田谷

4

20

14

墨田区

資料１

6
12

1

4
13

5

7

8

1

島しょ 0
0%

10%

20%

30%

入院65歳以上

※

40%

50%

入院65歳未満

報道発表日の翌日１７時時点で集計したもの

60%
宿泊療養

70%
自宅療養

80%

90%

100%

資料２

令和2年11月16日

新型コロナウイルス感染症患者の宿泊施設療養／入院 判断フロー（Ver2）
ＰＣＲ検査または
抗原検査で陽性*1 発熱（38℃以上）、呼吸苦、全身倦怠感、SpO2＜
96%（測定可能な場合）、肺炎を疑
う症状か検査所見のいずれかがある（参考：別表の重症度分類）

発症から２週間以内

ステップ1
重症度評価

発熱、呼吸苦等の症状が中等症以上*1あり

全てなし*2*2 無症状を含む

ステップ2
基礎疾患評価*3 糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧、著しい肥満（BMI≧30）等あり

基礎疾患*3

65歳以上
妊娠中
免疫抑制剤*5
抗がん剤*5*5 休薬中を含む

どれか一つでも該当評価方法については今後検討

全て該当せずステップ4
食物アレルギー評価

あり

食物
アレルギー

ステップ5
日常生活動作評価

身の回りのことが一人でできる*7 やさしい日本語での会話とかな読
みでコミュニケー
ションが取れる

重症*6
エキス可
自己除去可

重症*6またはいずれかが不可

可*6 アナフィラキシー
（重症*6でなく、いずれも可） などのおそれ

なし

ステップ6
会話能力評価*4 入所期間分が必要

可（安定かつ薬持参可能）

なし

ステップ3
基礎疾患補足評価

薬剤の内服等で安定薬持参可能*4

不安定または薬持参不可

一人ではできない

一人でできる

日本語*7または英語で会話可能

どちらも不可能*8*8 多言語対応については、
三者通訳や翻訳アプリ等の導入を検討中どちらかが可能
宿泊療養は周囲に感染を広げないため
留意点遵守が可能な者に限る

宿泊施設療養

入院

別表

重症度分類

（「COVID-19症例に対する病院前緊急度・重症度判定基準Version 2（東京都医師会
救急委員会救急相談センター運用部会：2020.7.20）」および「COVID-19患者に対する緊急度・重症度判定基準Version 1（一般社団法人 日本臨床救急医学会・一般社
団法人 日本救急医学会：2020.5.12）」から引用、一部改変）

知事と保健所長との情報交換会
次第

令和３年１月１５日（金曜日）午後４時２５分から
都庁第一本 庁舎７階

１

開会

２

知事挨拶

３

議事

（１）

保健所の取組紹介

（２）

情報交換

４

閉会

庁 議室（Ｗ ｅｂ会 議 ）

事

務

連

絡

令和３年１月２２日
都内各保健所長
東京都福祉保健局感染症対策部長
東京都における新型コロナウイルス感染症流行状況を踏まえた臨時対応について
平素より、都の保健衛生行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、国より感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施に関する事務連絡が発出されたことを受け、別添の通り臨時の対応についてとりまとめましたので、内容を御確認いただき、各保健所の地域の実情にあわせ、適切に対処いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、本通知について関係者に御周知いただきますよう、併せてお願いいたします。

問合せ先
東京都感染症対策部防疫・情報管理課
防疫担当
電

話 ０３－５３２０－４０８８

２０２１年１月２２日

東京都における新型コロナウイルス感染症流行状況を踏まえた対応（臨時対応）
目的
重症化リスクの高い新型コロナ陽性者への迅速な対応により、都民の命を守る 各陽性者の重症化リスクの把握に重点を置き適切な医療提供へつなげることを優先課題とする。
 積極的疫学調査の対象や項目について、優先事項を整理し、保健所事務の負担軽
減を図る。

方針
各保健所が管轄する地域の実情に合わせ、発生した陽性者の重症化リスクに係る状況把握を優先
 疫学調査及び健康観察については、陽性者が重症化リスクのある者であるか、又は重症化リスクのある者が多数いる場所・集団※に直接帰属しているかの把握に重点をおくこと。
※ 高齢者や基礎疾患を有する者、医療機関、高齢者施設、障害者施設、特別支援学校等

 発生届の記載事項のうち、接触者における重症化リスクの有無等を参考に、検討すること。
 把握した陽性者の状況に基づき、以下の対応を基本としつつ、地域の流行状況や個別の事情を踏まえ保健所において対応を判断すること。

保健所における実務対応
1. 陽性者が重症化リスクのある者の場合は、優先して入院調整等を実施すること。
2. 重症化リスクのある者が多数いる場所・集団に直接帰属している場合、クラスター対策としての集中的な検査も含めて検討すること。
3. 重症化リスクのある者が多数いる場所・集団以外の濃厚接触者については、14 日間の外出自粛・自宅待機とし、健康観察期間中に発症した際には診療・検査医療機関を受診するよう依頼すること。
4. 保健所における対応の優先順位が低い対象等においては、濃厚接触者の認定や行政検査について、医療機関の医師による総合的な判断において実施すること。
5. 学校・企業等においては、健康管理担当者等が主体となり、健康観察や保健指導を実施する体制に可能な限り切り替え、感染拡大防止策を図ること。

臨時対応の期間について
終了の目安として、新規陽性者数※及び医療提供体制等の負荷を勘案して、総合的に判断※ 国が定めた感染状況の指標のうち、新規陽性者数の目安がステージⅢ相当（東京都に当てはめると新規感染者 1 日あたり約３００～５００人程度）になったかどうかを考慮「ワクチンチーム」キックオフミーティング

会

議

日

時

場

所

次

令和３年２月３日（水曜日）
１４時４５分～１５時３０分
東京都庁第一本庁舎１６階
Ｓ６会議室

第

１

開

会

２

副知事挨拶

３

ワクチン接種に向けた取組状況報告

４

質

疑

５

閉

会

事

務

連

絡

令和３年２月２６日
都内各保健所長
東京都福祉保健局感染症対策部長
東京都における新型コロナウイルス感染症の流行状況を的確に捉えた
新たな対応について
平素より、都の保健衛生行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、第 34 回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議において、東京 iCDC 専門家より、積極的疫学調査により、再燃のきっかけとなるクラスターを早期に探知し、感染再拡大を予防するといった、「東京都における新型コロナウイルス感染症流行状況を的確に捉えた
新たな対応の考え方」が示されました。
都内における新規陽性者数が減少してきた現状を踏まえ、都においてこの考えに基づき対応することといたしました。つきましては、内容を御確認いただき、各保健所の地域の実情にあわせ、適切に対処いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、本通知について関係者に御周知いただきますよう、併せてお願いいたします。
なお、「東京都における新型コロナウイルス感染症流行状況を踏まえた臨時対応について」（令和３年１月２２日付事務連絡）は本日をもって廃止します。

（第 34 回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和 3 年 2 月 26 日）
07 東京都における新型コロナウイルス感染症流行状況を的確に捉えた新たな対応の考え方
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/140/
34kai/202102267.pdf

問合せ先
東京都感染症対策部防疫・情報管理課
防疫担当
電

話 ０３－５３２０－４０８８

知事と保健所長との情報交換会
次第

令和３年４月１６日（金曜日）午後４時００分から
都庁第一本 庁舎７階

１

開会

２

知事挨拶

３

議事

（１）

保健所の取組紹介

（２）

情報交換

４

閉会

庁 議室（Ｗ ｅｂ会 議 ）ワクチンチーム総会

会

議

日

時

場

所

次

令和３年５月１０日（月曜日）
１６時００分～１６時３０分
東京都庁第一本庁舎７階庁議室

第

１

開

会

２

知事開会挨拶

３

高齢者へのワクチン接種について

４

意見交換

５

知事閉会挨拶

６

閉会

事 務 連 絡
令和３年５月 17 日
各区市町村長 殿

東 京 都 福 祉 保 健 局 理 事（新型コロナウイルス感染症対策・ワクチン接種推進担当）

余剰ワクチンの有効活用について

平素より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
住民への新型コロナウイルスワクチン接種にあたり、集団接種会
場などにおいて、当日キャンセルが出た場合に備えて、事前に接種の予定者を登録するなど、キャンセルが出た場合においても、ワクチンが有効に活用されるよう、よろしくお取り計らい願います。

東京都福祉保健局感染症対策部
防疫・情報管理課 新型コロナウイルス担当
電話番号 ０３－５３２０－４３０２

事
務
連
絡
令和３年６月７日
各区市町村
保健衛生主管部長 殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長

職域接種の開始等に伴う接種券の早期発送について

平素より、都の保健医療政策に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
標記の件につきまして、国は、６月１日付事務連絡「新型コロナワ
クチンの職域接種の開始について」において、職域での接種という考え方を示し、標準的には６月中旬を目途に、広く住民への接種券送付ができるよう各自治体で準備を進めるとともに、地域の実情に応じて前倒しするよう依頼しているところです。
各区市町村におかれましては、国の事務連絡の趣旨も踏まえ、接種
券の早期発送への御協力の程よろしくお願いいたします。

＜問合せ先＞
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
電話：03-5320-4302

ワクチンチーム総会

会

議

日

時

場

所

次

令和３年６月２２日（火曜日）
１５時１５分～１５時３５分
東京都庁第一本庁舎７階庁議室

第

１

開

会

２

知事開会挨拶

３

大規模接種会場の設置等について

４

意見交換

５

知事閉会挨拶

６

閉

会

事

務

連

絡

令和３年８月１０日
都内各保健所長
東京都福祉保健局感染症対策部長

新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた対応について

平素より、都の保健衛生行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
本年７月１２日、都に対し緊急事態宣言が発令されましたが、依然として都内における新規陽性者数は増加しており、８月５日の都のモニタリング会議資料によれば、新規陽性者数は、7 日間平均
では 3,443 人を超え、増加比は約 180％に達しています。若者世代の感染者が急増し新規陽性者の約7 割が 30 代以下（うち 20 代は 35.9%）となり、また一方で 40 代と 50 代で重症者数が増加しています。さらに感染力の強いデルタ株への置き換えが進み、L452R 変異株の陽性割合は 1 週間で46.2%から 64.6%へ増加しました。このような状況において夜間入院調整窓口における入院調整も急増しています。8 月８日夜間の入院調整件数は 58 件と過去最高の件数となりました。
現状を鑑み、各保健所におかれましては、新型コロナウイルス感染症患者の病状、重症化リスクの把握、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、保健所管内の陽性者数が急激に増加している段階等での積極的疫学調査については調査対象の優先度を考慮し、効果的かつ効率的に実施するようお願いいたします。この他、効率的な自宅療養者の健康観察や、濃厚接触者に対する企業等団体の健康管理担当者を通じた健康観察、臨床現場での医師の判断に基づく行政検査の実施等、地域の実情にあわせ適切に対処いただきますようよろしくお願いいたします。
また、本通知について関係者に御周知いただきますよう、併せてお願いいたします。

【参考】
新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領
国立感染症研究所 感染症疫学センター 令和３年１月８日版

問合せ先
東京都感染症対策部防疫・情報管理課
防疫担当
電 話 ０３－５３２０－４０８８

事
務
連
絡
令和３年８月２５日

各区市町村保健衛生主管部長 様

東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン担当部長

妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種について（依頼）

平素より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
標記の件について、国の令和３年８月２３日付事務連絡によると、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされています。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、妊娠中の者への感染例も多数報告されている中、関係学会から、改めて妊婦等への新型コロナワクチン接種に関する呼びかけがなされております。
各区市町村におかれましては、妊娠中の者及び配偶者等が希望する場合には、早期に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう、国の事務連絡も踏
まえ、特段の配慮をお願いいたします。

東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン
統括担当課長 濱村
電話 ０３（５３２０）４３０２

事
務
連
絡
令和３年９月１０日
各区市町村予防接種主管部長

様

東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長
医療従事者等優先接種者のワクチン接種記録システム(VRS)への早期登録について（依頼）
平素より、都の保健医療政策に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
標記の件については、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室からVRS への登録を進めるよう 4 月 28 日及び 5 月 24 日付にて各区市町村宛通知が発出され、8 月 19 日には国から、登録に遅れが見られる
区市町村へ、可能な限り速やかな入力を行うことが重要である旨のメールが配信されています（これらの通知やメールにより、医療従事者等優先接種者の VRS への登録が区市町村の所管業務であることを国は示しています。
）。
都において、9 月 8 日までに VRS へ接種者区分「医療従事者（先行接種対象者）」として登録された接種回数を確認しますと、国全体では約 574 万回に対し、都内は約 21 万回と低調となっており、半数近
くの区市町村で登録がされていない状況です。
医療従事者等の VRS 登録が進むことで、接種率の向上に直接寄与することは勿論、より実態に近い接種状況を把握が可能となり、各区
市町村において、精緻な接種計画の策定に資するものと考えられます。また、都内におけるワクチン配分の検討や、都民に対して、より正確な接種状況の周知等にも繋がります。
つきましては、登録が未完了の各区市町村におかれては、住民の方の接種記録と同様に、医療従事者等の優先接種者についても、早期に VRS への登録を完了するようお願いします。
＜問合せ先＞
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
TEL: 03-5320-7574

事

務

連

絡

令和３年９月１６日
各区市町村
保健衛生主管部長

殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長

１２歳以上１６歳未満の方への新型コロナウイルスワクチン接種に係る保護者への啓発について（依頼）

平素より、都の保健医療政策に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
標記の件につきまして、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（令和３年８月２日付け一部改正厚生労働省発健０８０２第１号厚生労働大臣通知）のとおり、１２歳以上の住民への接種が進められているところですが、１
２歳以上１６歳未満の方へのワクチン接種にあたりましては、保護者の同意が必要であり、予診票に保護者の署名等がなければ接種が受けられないこととなっております。
こうしたことから、１２歳以上１６歳未満の方へのワクチン接種を進めるためには、被接種者本人の理解とともに、保護者への啓発が重要になります。
各区市町村におかれましては、ワクチンの効果や副反応等のほか、接種会場への保護者の同伴の有無や同伴なしに接種する場合の注意事項など、保護者の方に向けた情報について、一層の周知をいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、都においても、東京都新型コロナワクチン接種ポータルサイトにおいて、被接種者本人や保護者の方に向けたワクチン接種についての情報をまとめたページを今後開設するなど、啓発に向けた情報発信の充実を図る予定です。
＜参考＞
東京都新型コロナワクチン接種ポータルサイト
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/index.
html
厚生労働省「新型コロナワクチン予診票・説明書情報提供資材」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yoshinhyouetc.html＜問合せ先＞
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
電話：０３－５３２０－４３０２

事

務

連

絡

令和３年１０月４日
都内各保健所長 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
東京都における新型コロナウイルス感染症の流行状況を捉えた対応について
平素より、都の保健衛生行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
都内における新規陽性者数の減少等を踏まえ、令和 3 年 9 月 30 日付で緊急事態宣言が解除されました。
現在、「新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた対応について」（令和３年８月１０
付事務連絡）に基づき、新型コロナウイルス感染症患者の病状、重症化リスクの把握、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、保健所管内の陽性者数が急激に増加している段階
等での積極的疫学調査については対象の優先度を考慮し、効果的かつ効率的に実施するようお願いしてきたところです。
緊急事態宣言解除を受け、各保健所に置かれましては、今後、積極的疫学調査の考え方について、令和 3 年 2 月、第 34 回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議にて示された、「東京都における新型コロナウイルス感染症流行状況を的確に捉えた新たな対応の考え方」
を御参照の上、ご対応のほどお願いします。なお、調査に当たっては、感染再拡大の防止に向け、再燃のきっかけとなるクラスター等の早期探知のため、対象の優先度を考慮した効果的かつ効率的な実施について引き続きご留意ください。
また、効率的な自宅療養者の健康観察や企業等団体の健康管理担当者を通じた健康観察、臨床現場での医師の判断に基づく行政検査の実施等については、引き続き地域の実情にあわせた対応をお願い申し上げます。

（第 34 回）東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（令和 3 年 2 月 26 日）
07 東京都における新型コロナウイルス感染症流行状況を的確に捉えた新たな対応の考え方
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/140/
34kai/202102267.pdf

問合せ先
東京都感染症対策部防疫・情報管理課
防疫担当
電

話 ０３－５３２０－４０８８

事
務
連
絡
令和３年１０月６日
各区市町村
保健衛生主管部長

殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長

新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に向けた調査の実施について

平素より、都の保健医療政策に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
国は、９月２２日付事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について」において、追加接種のための体制確保に係る考え方を示しているところです。
都では自施設で接種を希望する医療従事者の追加接種に必要なワクチン所要量を把握するため、都内病院に対し調査を実施します。
各区市町村におかれましては、国の事務連絡の趣旨も踏まえ、接種体制の確保について御準備の程よろしくお願いいたします。
記
１ 国が想定する追加接種（３回目）のイメージ（１）対象者
２回目接種を終了した者（対象年齢等は、科学的知見や諸外国の対応状況を踏まえて国が決定）（２）接種時期
２回目接種から概ね８か月以上経過後（３）接種回数
１回（４）使用ワクチン
ファイザー社、武田／モデルナ社、アストラゼネカ社（５）接種体制の考え方
住民票所在地の自治体で接種する「住民接種」を原則とする。

ただし、医療従事者で自施設（勤務地）での接種を希望する方は自施設（勤務地）での接種を可能とする。
２ 調査の実施
・対象：令和３年９月末日現在の都内病院・調査方法：メールで回答票配布→回収・集計
・調査項目：①自施設職員の接種を行う意向があるか②自施設職員のうち、住所地外接種にあたる人数（概数）・調査期間：令和３年１０月１５日（金）東京都回答締め切り
３ 接種スケジュール（想定）
２ 回 目
接種時期

～Ｒ３．４

Ｒ３．５

Ｒ３．６

Ｒ３．７

３ 回 目
接種時期

Ｒ３．１２

Ｒ４．１

Ｒ４．２

Ｒ４．３

都
内
対象者数※

102,813 人

195,618 人

148,442 人

99,072 人

想定される

病院勤務の

地域の

医療従事者

医療従事者

対象者

医療従事者

医療従事者

高齢者

高齢者

※V-sys 上に登録されている医療従事者等の人数＜調査に関する問合せ先＞
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
電話：０３－５３２０－４３５９

事

務

連

絡

令和３年１１月４日
各区市町村保健衛生主管課長

殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン統括担当課長

在留外国人に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について日頃から、東京都の感染症対策につきまして、御理解と御協力を賜り厚くお礼
申し上げます。
標記の件につきましては、厚生労働省より「入管法等の規定により本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対する新型 コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（令和３年３月３１日付事務連絡）、「入管法の規定により本邦に在留することができる外国人で「短期滞在」等の在留資格を有する方への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（令和３年９月 １０
日付事務連絡）及び「本邦に在留する外国人への新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種について」（令和３年１０月６日付事務連絡）が発出されており、各区市町村宛てに周知を行ったところです。
各区市町村におかれましては、各通知の内容を踏まえて、新型コロナウイルス
ワクチンの接種を希望する在留外国人の方に対し、適切に接種券の発行や接種が行われるよう御対応いただくとともに、相談体制の整備を進めていただきますよ
うよろしくお願いいたします。
なお、東京都では、外国人向けのやさしい日本語でのリーフレット を作成した
ほか、東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト上に、各区市町村の問合せ窓口を外国人向けにまとめたページを作成 しておりますので、御活用く
ださい。
＜参考＞東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/fo
r_foreigner.html
問い合わせ先東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当

電話 ０３（５３２０）４３０２

知事と保健所長との意見交換会
次第令 和 ３ 年 12 月 21 日 （ 火 ） 午 後 3 時 ０ ０ 分 か ら
都庁第一本 庁舎７階

１

開会

２

知事挨拶

３

議事

（１）

保健所の取組

（２）

意見交換

４

閉会

庁 議室（Ｗ ｅｂ会 議 ）

事
務
連
絡
令和４年１月５日
各区市町村予防接種主管部長

殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長

追加接種の前倒し推進に係る接種券発送の前倒しについて（依頼）

平素より東京都の保健衛生施策に多大な御支援と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
標記の件につきまして、令和４年１月13日付事務連絡「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」及び令和４年１月13日付事務連絡「追加接種の速やかな実施について」のとおり、国は、オミクロン株の感染拡大に伴い、新たに追加接種の前倒しの方針を示しております。
令和４年１月17日開催のワクチンチーム（区市町村連絡調整部会）にて御説明したところですが、前倒し接種を円滑に進めるため、各区市町村におかれましては、高齢者に対しては、初回接種から６か月以上経過した後（２か月前倒し）、
その他一般の方に対しては７か月以上経過した後（１か月前倒し）に、追加接種を迅速に受けられるよう、接種券の発送を可能な限り早めていただきたく、重ねてお願い申し上げます。

（ 参考 ）上記の内容を踏まえた接種券の発送時期の目途
・ 高齢者：２回目接種から６か月後より少し前
・ 一 般：２回目接種から７か月後より少し前（担当）
東京都 福祉保健局 感染症対策部 防疫・情報課
新型コロナワクチン担当
電話

０３－５３２０－４３０２

事

務

連

絡

令和４年１月１９日
都内各保健所長
東京都福祉保健局感染症対策部長

新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた対応について

平素より、都の保健衛生行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
現在、東京都において、デルタ株からオミクロン株への置き換わりによる急速な感染拡大が生じていることを踏まえ、令和４年１月 14 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大への対応について」に基づき、患者及び濃厚接触者への対応をお願いしているところですが、都内における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の 7 日間平均は、1 月 18 日時点で約 3,859 人/日と、1 月 3 日時点の約 76 人/日から、急激に増加し、これに伴って保健所における患者対応業
務が急増しており、今後、さらなる患者の増加についても危惧される状況にあります。
こうした現状を鑑み、各保健所におかれましては、業務を陽性者の状況把握、体調急変時に取るべき行動等の情報提供に重点化し、患者が病状及び重症化リスクに応じ、必要とされる医療に速やかにアクセスすることができるよう対応をお願いします。
これに伴い、積極的疫学調査については、同居家族の把握や重症化リスクの高い方への調査など、対象の優先度を考慮し、効果的かつ効率的に実施するようお願いいたします。
あわせて、今まで保健所が実施していた濃厚接触者対応について、濃厚接触者と考えられる方へ陽
性者本人からの連絡をお願いする、企業等団体が濃厚接触者の自主検査や健康観察を実施する、という方法についても検討をお願いします。
このほか、Ｍｙ-HER-SYS の活用等、効率的な自宅療養者の健康観察や、臨床現場での医師の判断に基づく行政検査の実施等、地域の実情にあわせ適切に対処いただきますようよろしくお願いいたします。
本通知について、関係者に御周知いただきますよう、お願いいたします。

【参考】・新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021 年 11 月 29 日版）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/10800-covid19-02.html
・令和３年 11 月 30 日（令和４年１月 14 日一部改正）付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者
並びに公表等の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/000881572.pdf
問合せ先
東京都感染症対策部防疫・情報管理課
防疫担当
電

話 ０３－５３２０－４０８８

事 務 連 絡
令和４年１月３１日
各区市町村予防接種主管部長

殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長

追加接種の速やかな実施について
平素より東京都の保健衛生施策に多大な御支援と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
これまでのワクチンチーム（区市町村連絡調整部会）でもお伝えしていたところですが、オミクロン株の感染拡大防止のため、追加接種の迅速な実施が急務となっています。
今般、別添のとおり、厚生労働省より令和４年１月31日付事務連絡「追加接種の速やかな実施について（その２）」が発出されました。本事務連絡及び令和４
年１月27日付事務連絡「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」を御参照いただき、追加接種の一層の迅速化に御協力いただきますようお願い申し上げます。
あわせて、下記の内容について、総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室から各区市町村に周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
記
厚生労働省によれば、追加接種の予約枠については、モデルナ製ワクチンのみ
ならず、ファイザー製も一定の空きがある状況とのことです。
こういった状況を踏まえて、令和４年１月31日に、岸田総理から「高齢者以外の一般の方々についても、予約枠に空きがあれば、６か月の間隔が空けば順次できるだけ多くさらに前倒しを行っていくよう改めて自治体に要請する。自治体にも協力をいただき接種体制をさらに強化する」旨の表明がありました。
つきましては、オミクロン株の感染拡大防止のため、また、接種体制及びワクチンの有効活用の観点からも、医療従事者や高齢者への接種に加えて、予約枠に空きがあれば、初回接種から６か月以上が経過した一般対象者（64歳以下）に対する接種を進めていただきますようお願いいたします。また、これを促進するため、一般対象者への接種券の早期発行にも取り組んでいただきますようお願いい
たします。
（担当）
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナワクチン担当
電話 ０３－５３２０－４３０２

事

務

連

絡

令和 4 年 3 月２９日
各都保健所長 殿
感染症対策部長
オミクロン株の特徴を踏まえた今後の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
令和４年３月 16 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「Ｂ.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」に基づ
き、感染者の発生場所等における積極的疫学調査の実施、濃厚接触者の特定について下記の通り定めましたので、通知いたします。
つきましては、内容について関係機関に御周知いただくとともに、適切に御対応いただ
きますよう、お願い申し上げます。
記

１

東京都において実施するオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制
限並びに積極的疫学調査の実施方法について
別紙のとおり２ 対応の切り替え基準日
令和４年３月２９日（火曜日）から

問合せ先
感染症対策部防疫・情報管理課防疫担当
電話 ０３－５３２０－４０８８

事

務

連

絡

令和 4 年 3 月２９日

各特別区保健所長
各保健所設置市保健所長

殿
東京都福祉保健局感染症対策部長

オミクロン株の特徴を踏まえた今後の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
平素より、都の保健衛生行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
令和４年３月 16 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「Ｂ.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」に基づ
き、感染者の発生場所等における積極的疫学調査の実施、濃厚接触者の特定について下記の通り定め、各都保健所宛に周知いたしました。
つきましては、下記の内容を参考の上、地域の実情を踏まえ適切に御対応いただきます
よう、お願い申し上げます。
記

１

東京都において実施するオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制
限並びに積極的疫学調査の実施方法について
別紙のとおり２ 対応の切り替え基準日
令和４年３月２９日（火曜日）から

問合せ先
東京都福祉保健局感染症対策部
防疫・情報管理課防疫担当
電話 ０３－５３２０－４０８８

令和 4 年３月 2９日現在

東京都において実施するオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施方法について

標記について、下記の通り実施するものとする。なお、積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定等については、地域の実情を踏まえ、既に構築された体制を用いて効果的・効率的に実施すること。
記
１ 感染者の発生場所・発生状況毎の濃厚接触者の特定と行動制限について（１）同一世帯内で感染者が発生した場合
ア 積極的疫学調査の実施・濃厚接触者の特定について
同一世帯内で感染者が発生した場合は、保健所等による積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定を実施する。なお、陽性者本人から濃厚接触者と思われる人に直接連絡すること等を持って特定したこととすることも可能とする。
イ 濃厚接触者の行動制限について
同一世帯内で感染者が発生した場合、全ての同居者が濃厚接触者となり、その待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い
方を 0 日目として、７日間（８日目解除）とする。
なお、抗原定性検査キットにより４日目と５日目に自費検査を行い、陰性が確認された場合には、5 日目から待機を解除することを可能とする。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者や基礎疾患を有する者等、感染した場合に重症化リスクの高い方（以下「ハイリスク者」という。
）との接触やハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害者（児）施設等※や医療機関（以下「ハイリスク施設」という。
）への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
また、同一世帯内の陽性者の療養終了までは家庭内外での感染対策に留意する。
※

障害者（児）施設等には、障害児通所支援事業所のうち、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所、並びに救護施設が含まれる。

1

（２）ハイリスク施設で感染者が発生した場合
ア 陽性者発生時の報告について
施設内で陽性者が 1 名判明した時点で、発生届とは別に、保健所や区市町村主管部
署等の関係部署に対し、各施設等から報告を実施する。
イ 積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について
保健所において調査を実施の上、濃厚接触者を特定する。調査の実施方法については、
必要に応じて訪問するなど、地域の実情に応じ、保健所と施設が連携の上、効率的・効果的な対応を行うことを可能とする。
さらに、感染対策支援チームや東京都実地疫学調査チームの支援を得ることが可能であり、状況に応じて支援要請を行うこと。
ウ 濃厚接触者の行動制限について
濃厚接触者については、7 日間の健康観察・行動制限を実施する（8 日目解除）。当該
濃厚接触者については、4 日目及び 5 日目に実施した抗原定性検査キットによる自費検
査の陰性結果をもって５日目に待機解除が可能である。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、ハイリスク者との接触やハイリス
ク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
また、2 に記載する職種にあてはまる従事者が、当該職種に定められた要件及び留意事項を満たす場合、毎日の勤務前に自己検査で陰性が確認できれば、業務の継続を可能とする。
（３）高齢者通所施設、障害者（児）通所施設（（２）の施設を除く）等（訪問系サービスを含む。
）で感染者が発生した場合

ア 陽性者発生時の報告について
保健所や区市町村主管部署等の関係部署に対し、各施設等から報告を実施する。
イ 積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について
保健所において調査を実施の上、濃厚接触者を特定する。調査の実施方法については、発生状況や地域の実態等を踏まえ、事業所において作成したリストを保健所が確認するなど、効率的・効果的な方法により実施する。
ウ 濃厚接触者の行動制限について
濃厚接触者については、7 日間の健康観察・行動制限を実施する（8 日目解除）。当該
濃厚接触者については、4 日目及び 5 日目に実施した抗原定性検査キットによる自費検
査の陰性結果をもって５日目に待機解除が可能である。なお、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、ハイリスク者との接触やハイリス
ク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
また、2 に記載する職種にあてはまる従事者が、当該職種に定められた要件及び留意2

事項を満たす場合、毎日の勤務前に自己検査で陰性が確認できれば、業務の継続を可能とする。
（４）保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び学童クラブ（以下「保育所等」という。
）
ア 陽性者発生時の報告について
保健所や区市町村主管部署等の関係部署に対し、各施設等から報告を実施する。
イ 積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について
保健所において調査を実施の上、濃厚接触者を特定する。調査の実施方法については、発生状況や地域の実態等を踏まえ、事業所において作成したリストを保健所が確認するなど、効率的・効果的な方法により実施する。
ウ 濃厚接触者の行動制限について
濃厚接触者については、7 日間の健康観察・行動制限を実施する（8 日目解除）。当該
濃厚接触者については、4 日目及び 5 日目に実施した抗原定性検査キットによる自費検
査の陰性結果をもって５日目に待機解除が可能である。なお、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、ハイリスク者との接触やハイリス
ク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
また、2 に記載する職種にあてはまる従事者が、当該職種に定められた要件及び留意事項を満たす場合、毎日の勤務前に自己検査で陰性が確認できれば、業務の継続を可能とする。
（５）上記（２）から（４）以外の施設（以下「事業所等」という。
）について
ア 積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定について
保健所での積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定は実施しない。
イ 陽性者発生時の対応について事業所等において陽性者が発生した場合に、原則保健所への連絡は行わない。
ただし、陽性者が複数名発生するなど、施設内において感染が拡大していると考えられる場合、保健所に感染防止対策等について相談することは可能とする。
また、事業所等において 5 名以上発生した場合等、必要に応じ、保健所等の判断により積極的疫学調査を実施する。
ウ 陽性者と接触があった場合の対応について事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として出勤を含む外出を制限する必要はない。陽性者と事業所等内において接触があったと考えられる場合については、
以下の①から③までの対応を実施する。
①

事業所等で感染者と接触のあった者は、接触のあった最後の日から一定の期間（目安として 7 日間）はハイリスク者との接触やハイリスク施設への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等の感染リスクの高い行動を控え3

るよう、事務所内に周知すること。
②

事業所等で感染者と接触があった者のうち、会話の際にマスクを着用していな
いなど、感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等は、5 日間の外出自粛や 5 日目に自主的な検査実施を実施する。
この場合、感染拡大防止対策については接触者が自主的に行うことを基本とする。
③①、②いずれの場合であっても、症状がある場合には速やかに医療機関を受診するよう促す。
エ 「事業所等」外で陽性者と接触があった場合の対応について
家族や友人等、「事業所等」外の要因で陽性者と接触した場合は、当該従業者は濃厚接触者としての対応が必要となる。その場合は行動制限については、（１）イ又は（６）イに基づき実施する。
オ その他
感染状況等に応じて、検温など従事者自身による健康状態の確認、ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求める。
（６）（１）から（５）までの場所以外で感染者が発生した場合
ア 積極的疫学調査の実施・濃厚接触者の特定について（１）から（５）までの場所以外で感染者が発生した場合は、保健所等による積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を特定する。なお、陽性者本人から濃厚接触者と思われる人に直接連絡する等を持って特定したこととすることも可能とする。
イ 濃厚接触者の行動制限について
同一世帯内、職場等以外で感染者と接触した場合の待機期間は当該感染者との最終接触日を 0 日目として、7 日間（8 日目解除）とする。
なお、抗原定性検査キットにより 4 日目と 5 日目に自費検査を行い、陰性が確認された場合には、5 日目から待機解除が可能となる。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
ただし、いずれの場合も７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めるものとする。
２ 各職種における待機期間中の業務従事継続の要件及び留意事項について（１）医療従事者
医療従事者については、陽性者との接触日を 0 日とし、４日目と５日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、5 日目から待機を解除すること、更にワクチンを３回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。

4

【要件】
ア 他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
イ

新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種済
みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。

ウ

無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、
抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されていること。

エ

濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。

【留意事項】
ア

感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行うこと。

イ

基本的な感染対策を継続すること。

ウ

できる限り、不要不急の外出を控え、通勤時の公共交通機関の利用を避けること。

エ

家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。

オ

管理者は、当該濃厚接触者のみならず周囲の医療従事者及び患者の健康観察を行うこと。

カ

検査期間は最終曝露日から 14 日間であること。（オミクロン株の濃厚接触者の場
合は、最終曝露日から５日間、なお、その場合であっても、7 日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避ける
こと等の感染対策を求めること。
）【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（４日目と５日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとする。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。
【関連通知】
令和３年 8 月 13 日付国通知（令和４年３月１６日一部改正）「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000913724.pdf（２）介護従事者
介護従事者については、陽性者との接触日を 0 日とし、４日目と５日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、5 日目から待機を解除すること、更にワクチンを 3 回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。
【要件】
ア

新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であ5

って外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者であること。
イ

他の介護従事者による代替が困難な介護従事者であること。

ウ 新型コロナウイルスワクチンの 3 回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していないために 3 回目接種を実施していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
エ

無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難である場合は、抗原定性検査キットも可）により検査を行い、陰性が確認されていること。

オ

濃厚接触者である当該介護従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。

カ

保健所等により、以下を施設として実施する体制が確認されていること。
・ 当該介護従事者の健康状態（無症状であること等）の確認
・ 当該介護従事者に係る適正な検査（検体採取・結果判定、検査キットの確保等）
・ 施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理等）【留意事項】
ア

感染した場合にリスクが高い入所者に対する介護に際しては、格段の配慮を行うこと。

イ

当該介護従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策
の徹底）
。

ウ

できる限り、不要不急の外出を控え、通勤時の公共交通機関の利用を避けること。

エ家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。

オ

当該高齢者施設等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する介護従事者及び担当する入所者の健康観察を行い、当該濃厚接触者を介する新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。

カ

検査期間は最終曝露日（陽性者との接触等）から５日間に陰性が確認されるまでとする。なお、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リス
クの高い場所の利用や会食等を避けること、マスク着用等の感染対策を求めること。

【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（４日目と５日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとしている。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。
【関連通知】
令和４年 3 月 16 日付国通知「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」

6https://www.mhlw.go.jp/content/000913846.pdf（３）障害者支援施設等の従事者
障害者支援施設等の従事者については、陽性者との接触日を 0 日とし、４日目と５日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、5 日目から待機を解除すること、更にワクチンを 3 回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期
間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。
【要件】
ア

次のいずれかに該当する施設・事業所であって、外部からの応援職員の確保が困
難な施設・事業所の従事者であること。

・新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所等している障害者支援施設等・従事者が濃厚接触者となった障害児通所支援事業所
イ

他の従事者による代替が困難な従事者であること。

ウ

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種済
みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。

エ

無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難である場合は、抗原定性検査キットも可）により検査を行い、陰性が確認されていること。

オ

濃厚接触者である当該従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。

カ

保健所等により、以下を事業所として実施する体制が確認されていること。
・当該従事者の健康状態（無症状であること等）の確認
・当該従事者に係る適正な検査（検体採取・結果判定、検査キットの確保等）
・施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理等）（※）障害児通所支援事業所についてはアからオまでの要件を満たすことで、本取扱を行うことも可能であること。ただし、この場合においても、他の従事者による代替が困難な従事者に限る運用を徹底するとともに、基本的な感染対策を徹底するなど、感染拡大防止に十分に留意しながら運用すべきものであること。

【留意事項】
ア

高齢の障害者や基礎疾患を有する障害児者等、感染した場合にリスクが高い入所者・利用者に対する支援に際しては、格段の配慮を行うこと。
イ

当該従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
ウ

引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
エ

家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じ
ること。

7

オ

当該障害者支援施設等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する従事者及び担当する入所者等の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイル
ス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。

カ

当該障害者支援施設等において新型コロナウイルスワクチン 3 回目接種を実施していない場合は、速やかにその実施に向けて協力医療機関や市町村と連絡調整を行うこと。

キ

検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から５日目に陰性が確認されるまでとする。なお、７日目が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。

【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（４日目と５日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとしている。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。
【関連通知】
令和４年３月 16 日付国通知「障害者支援施設等の従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000913995.pdf（４）保育所等の職員
保育所等の職員については、陽性者との接触日を 0 日とし、４日目と５日目に自費検査を行い、陰性であった場合には、5 日目から待機を解除すること、更にワクチンを 3
回目接種済みである等、要件及び留意事項を満たす限りにおいて、待機期間中に業務に従事すること（不要不急の外出に当たらない）が可能となる。
【要件】
ア

他の職員による代替が困難な職員であること。

イ

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施済みで、3 回目接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していない場合には、２回接種
済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。

ウ

無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難な場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い、陰性が確認されていること。

エ濃厚接触者である当該職員の業務を、施設長、園長及び校長等（以下「施設長等」という。
）の管理者が了解していること。

【留意事項】
ア

当該職員が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用や手洗い等により手指を清潔に保つことなどの徹底）。

8イ

引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。

ウ

当該保育所等の施設長等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する職員及び利用児童等の健康観察を行い、当該濃厚接触者を介した新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。

エ

検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から５日目に陰性が確認されるまでとする。なお、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認
や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。

【備考】
集中的検査の実施施設においては、濃厚接触者となった職員の待機期間の解除の判断のための検査（４日目と５日目）及び待機期間中に業務に従事するため、毎日業務開始前に実施する陰性を確認するための検査に、集中的・定期的検査に使用する検査キットを活用できることとする。本検査は、集中的検査の取扱いとなる。
【関連通知】
令和 4 年３月 16 日付国通知「保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」

https://www.mhlw.go.jp/content/000913993.pdf

9

事
務
連
絡
令和４年４月１１日

各区市町村保健衛生主管部長 様

東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン担当部長

高齢者への新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の接種勧奨について平素より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
オミクロン株の感染拡大防止のため、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の迅速な実施が急務となっており、特に重症化リスクの高い高齢者は接種を勧めされているところです。
令和４年４月５日時点での６５歳以上の高齢者の接種率は、２回目接種の接種率が９２．６％（都内全域）である一方、３回目接種の接種率は８２．２％（都内全域）となっており、２回目接種の接種率には届いていない状況です。
こうしたことから、高齢者への３回目接種の一層の働きかけが重要となります。
つきましては、各区市町村におかれましては、２回目接種を完了された方で、３回目接種を受けられていない高齢者の方に対して、個別通知を発送するなど、積極的な働きかけをお願い申し上げます。

東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン担当
電話

０３（５３２０）４３０２

事
務
連
絡
令和４年４月２０日

各区市町村保健衛生主管部長 様

東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン担当部長

新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に向けた準備について平素より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種については、令和４年３月２５日付
厚生労働省事務連絡において、３回目接種を受けた全ての者が対象となることも想定して、現時点（３月２５日）から２か月程度を目途に、接種券や会場の手配等、準備を進めることとされております。
こうしたことから、５月下旬からの接種開始も想定して、４回目接種の準備を進めていく必要があります。対象者は、諸外国の実施状況等も踏まえ、分科会で引き続き審議することとされておりますが、重症化リスクの高い高齢者は対象となると想定されます。
つきましては、各区市町村におかれましては、第６波でクラスターにより多くの感染者を出した高齢者施設等の入所者等への４回目接種について、５月下旬からの接種開始も想定し、あらかじめ施設と調整し、５月中旬を目途に接種計画を策定
いただくよう、お願いいたします。
また、都においては、医療従事者等の接種を想定し、都内病院に対し、接種実施意向や対象者数などの調査を実施し、その結果を区市町村に提供させていただくことといたします。

東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン担当
電話

０３（５３２０）４３０２

事
務
連
絡
令和４年６月１日

各区市町村予防接種主管部長

様

東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長

新型コロナワクチンの接種に伴う予防接種健康被害救済制度に係る事務処理について（依頼）

平素より、都の保健医療政策に御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
予防接種健康被害救済制度は、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済することを目的としており、その趣旨から新型コロナウイルスワクチンにおいても、速やかな事務処理が望まれるところです。
このことについて、都が厚生労働省に確認したところ、事例によって審査に必要な期間は異なるものの、都道府県が国へ進達してから、審査を経て認定されるまで、半年から１年程度の期間を要するとのことです。
都としても引き続き迅速な処理に努めてまいりますので、区市町村におかれましても、できるだけ速やかに事務手続きを進めてくだ
さいますよう、お願いいたします。

＜問合せ先＞
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
TEL: 03-5320-7574

事

務

連

絡

令和４年６月２７日
各区市町村
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種主管部（課）長
高齢福祉・介護保険主管部（課）長
障 害 福 祉 主 管 部 （ 課 ） 長殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長
高 齢 社 会 対 策 部 長
障 害 者 施 策 推 進 部 長

高齢者施設及び障害者支援施設等入所者への新型コロナウイルス
ワクチン４回目接種の早期実施について（依頼）
平素より、都の福祉・保健医療施策に格別の御理解・御協力を賜り、感謝申し上げます。
先月から、新型コロナウイルスワクチン（以下「ワクチン」という。）の４回目接種が開始とな
り、下記１に掲げる方が接種対象となっております。
本年１月以降の感染第６波において、高齢者施設及び障害者支援施設等（以下「高齢・障害施設等」という。）でクラスターが発生したことを踏まえると、重症化リスクの高い高齢・障害施設等の入所者等でワクチン接種を希望する方へのワクチンの接種を早期に実施することは極めて重要です。
また、下記１②の対象者について、接種券が送付されていない自治体もあることから、４回目接種の対象であることを周知し、接種に結びつけることも重要です。
各区市町村におかれましては、高齢福祉主管部署、障害福祉所管部署及びワクチン接種担当部
署が相互に連携するとともに、下記に留意の上、高齢・障害施設等の入所者等が可能な限り早期に４回目接種を受けられるよう、施設への周知や必要な働きかけなど、御対応方よろしくお願いいたします。
記
１

４回目接種の対象について
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種は、３回目接種から５か月が経過した下記の方が対象となります。
① 60 歳以上の方② 18 歳以上 60 歳未満で基礎疾患を有する方、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方（基礎疾患を有する方の範囲については、東京都作成のリーフレット（別添）を参照願います。）

２

４回目接種の早期実施について
各高齢・障害施設等において、３回目接種の完了から５か月経過後、可能な限り速やかに（概ね 10 日以内）に４回目接種が完了することを目標に、各区市町村において施設の接種計画や接種の進捗を把握いただくようお願いいたします。

（例：令和４年２月１５日に３回目接種が完了した施設 → 概ね７月２５日までに４回目接種の完了を目指すよう御調整をお願いします。）
各高齢・障害施設等で、上記の目標完了日以降に接種予定となっている場合は、各区市町村
において可能な限り接種日程の前倒しを働きかけるなどの取組をお願いします。
また、施設の嘱託医や提携医療機関の医師等との接種日程の調整が難航し、早期の接種が困難な場合などは、施設の希望日程を踏まえ、都から「ＴＯＫＹＯワクチンバス」（移動式接種会場）を施設に派遣し機動的な接種が可能ですので、活用をご検討ください（別添リーフレット参照）。
３

接種計画状況調査について(1) 高齢者施設
都では、管内の高齢者施設入所者への４回目接種に係る接種計画状況調査を貴区市町村
ワクチン接種主管課に依頼し実施したところです。
令和４年６月２４日現在の調査結果では、都全体で令和４年７月末までに約４８％の施設が、同年８月末までに約９５％の施設が接種完了予定となっております。
今後、定期的に進捗状況の調査をさせていただく予定です。引き続き、高齢福祉・介護保険主管部署とワクチン接種担当部署とで相互に連携し、各施設の入所者への４回目接種の確実な実施に向けご協力をお願いいたします。
(2) 障害者支援施設等
都では、管内の障害者支援施設等の入所者への４回目接種に係る接種計画状況調査を令
和４年６月２３日付けで貴区市町村ワクチン接種主管課宛て依頼し実施しております。
（提出期限：令和４年６月２９日（水））回答にあたっては、障害福祉主管部署とワクチン接種担当部署とで相互に連携し、ご対応いただくようお願いいたします。
今後、定期的に進捗状況の調査をさせていただく予定ですが、各施設の入所者でワクチン接種を希望される方への４回目接種について、可能な限り早期に実施できるよう引き続き御協力をお願いいたします。

（添付資料）（１）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ４回目接種のお知らせ（厚労省リーフレット）（２）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ４回目接種の対象者（基礎疾患を有する方の範囲）（都リーフレット）（３）TOKYO ワクチンバスの派遣について（都リーフレット）（４）都の大規模接種会場の案内（都リーフレット）※詳しくは東京都ワクチンポータルへ→【問合せ先】
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
電話

０３（５３２０）４５６７

事

務

連

絡

令 和 ４ 年 ７ 月 ４ 日

各保健所長 御中東京都福祉保健局感染症対策部長

新型コロナウイルス感染症発生届の改正（都単独様式）について.

平素より、都の保健医療施策に御理解と御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
令和４年６月 30 日付健感発 0630 第１号にて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」が一部改正されました。
これに伴い、令和４年６月 30 日付４福保感防第 1145 号にて、「東京都感染症発生動向調査
事業実施要綱」を改正し、新型コロナウイルス感染症の発生届様式について改正を実施し、都独自様式を定めたところです。
今般の発生届様式の改正に際し、医療機関等から HER-SYS への入力方法等についてお問
い合わせいただいた内容を別紙のとおりＱ＆Ａに取りまとめましたので、お知らせします。
ついては、本件について、関係職員 へ御周知いただけますよう、お願い申し上げます。
なお、東京都医師会、都内病院及び診療・検査医療機関宛には別途通知しておりますので、申し添えます。

（問合せ先）
東京都福祉保健局感染症対策部
防疫・情報管理課 防疫担当
電話 ０３－５３２０－４０８８

事

務

連

絡

令和４年７月１４日

都内各保健所長 殿
東京都福祉保健局感染症対策部部長
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の対応について（みなし陽性による届出制度の再開について）
平素より、都の保健衛生行政に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般の都内での新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を踏まえ、下記のとおり対応を変更いたします。
なお、別添のとおり東京都医師会及び都内各診療・検査医療機関に通知しておりますことを申し添えます。
記１

医療機関における診断方法の変更等について
１ 医療機関における診断方法の変更等について
令和４年１月２４日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（令和４年２月２４日一部改正）「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（以下「国通知」という。
）における対応に関しては、以下の通りとします。
（改正事項）
令和４年１月２４日事務連絡（令和４年３月１８日付一部改正）により廃止いたしました「受診時に、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった旨の申し出があった場合、医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状で診断を行うことが可能であること。届出の際は、疑似症患者として届け出ること」について、本通知をもって再開いたします。
（改正後の対応）（１）重症化リスクが低いと考えられる方が発症し、受診前に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定される
体外診断用医薬品として承認を受けた抗原定性検査キット等での自主検査を実施した場合、医師の判断で、受診時に再度の検査を行うことなく、本人が提示する自主検査の検査結果を持って確定診断を実施して差し支えない。
（２）診療にあたっては電話診療、オンライン診療等の遠隔診療を活用することが可能であること。
（３）受診時に、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった旨の申し出があった場
合、医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状で診断を行うことが可能であること。
届出の際は、疑似症患者として届け出ること。
その場合においても、入院調整時においては確定診断が必要となることから、重症化リスクの高い方については、検査実施の徹底をお願いします。また、経口抗ウイルス薬の投与を行う場合は、検査による確定診断が必要となります。
（４）国通知「２.外来医療のひっ迫が想定される場合」の対応について、都においては実施しません。
【参考】重症化リスクの考え方について「新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）診療の手引き第 7.2 版」
https://www.mhlw.go.jp/content/000936655.pdf

２

１（３）において臨床症状により診断された疑似症患者（以下、「みなし陽性患者」という。
）の取扱いについて（１）みなし陽性患者の範囲については、 家族等の同居人などのうち、医師の判断で新型コ
ロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるものとなります。
（２）医療機関で診断した場合の HER-SYS への入力方法については、別添医師会向け通知の別紙２「発生届の記載についてのお願い」を御確認ください。
なお、現在の HER-SYS の仕様上、上記方法で疑似症と登録した場合、医療機関から My
HER-SYS による通知ができません。医療機関において、My HER-SYS による通知及び健康観察を実施する場合、保健所からの通知が必要となりますので、御対応お願いいたしま
す。
（３）特例疑似症患者については、感染症法第８条第２項に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、感染症法の規定を適用することになり、原則感染症法第４４条の３第２項に基づく自宅療養をお願いすることになります。
なお、医師の診断により入院が必要とされた場合は、通常の疑似症患者としての発生届が必要となります（４）経口薬など治療薬を投与する場合や他疾患との鑑別が必要な場合、入院調整時などにおいて、診断を確定するためには、検査を実施する必要があります。
なお、対症療法を実施するに当たっては、検査の必要はありません。
（５）特例疑似症患者については、感染症法１２条第１項に基づく届出ではないため、同法第１８条に基づく就業制限をかけることはできません。
（６）みなし陽性患者の濃厚接触者の特定については、令和４年３月２９日付事務連絡、「新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた対応についてオミクロン株の特徴を踏まえた今後の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」に基づき、地域の実情を踏まえ、既に構築された体制を用いて効果的・効率的に実施するようお願いいたします。
３

感染拡大緊急体制への移行について（詳細は令和４年 1 月２８日付事務連絡「感染拡大緊急体制への移行に伴う自宅療養者フォローアップセンターの健康観察対象者の変更について」参照）
都内の新規陽性者数及び療養者数等の状況を踏まえ、各関係機関における陽性者対応について、以下の体制への移行をお願いいたします。

（１）医療機関による診断・療養方針の決定
１に基づき、医療機関において診断後、医師の判断に基づき療養方針が決定されます。
なお、必要に応じ、医療機関から保健所に連絡の上、医療機関において陽性者の健康観察が実施する場合があります。
（２）保健所における対応
医療機関から提出された発生届から、すべての新規陽性者（医療機関での健康観察が行われる者を除く）に対し、架電又はショートメッセージにより連絡を取った上で、陽性者の状況に応じた支援を実施してください。その際、全員に「自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）」を案内してください。
また、架電せず、ショートメッセージによる連絡のみの対応となる陽性者については、当該メッセージをもって保健所からの連絡となること、また、支援が必要な場合は、陽性者自らが自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）に連絡を取り、必要な支援を要請すること、
この 2 点を確実に伝達してください。
ア 療養方針の決定（ア）医療機関から提出された発生届から療養先調整が必要な陽性者を把握し、同居の有無、症状等に応じ以下の療養調整を実施してください。
① 入院② 宿泊療養（陽性者自身が申し込むことも可能です）③ 感染拡大時療養施設（２０２２年２月 1 日より、陽性者自身が申し込むことも可能です）（イ）療養調整後、自宅療養となる陽性者について、以下の対象者については保健所による健康観察をお願いします。なお②については、都に登録した協力医療機関による健康観察を依頼することも可能です。
① 入院待機者② その他、保健所でフォローが必要な有症状者（ウ）イに該当しなかった以下の陽性者については自宅療養者フォローアップセンターでの健康観察を依頼してください。
① ５０歳以上② 基礎疾患のある者（エ）上記イ及びウに該当しない者についてはショートメッセージ等を利用し、療養者自身での体調管理をお願いしてください。また、その際自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）を紹介し、体調不良を感じた際に、陽性者自身から必要に応じ連絡をとれる
よう併せて情報提供をお願いします。
イ 体調悪化時の対応について（ア）保健所において健康観察中の自宅療養者の体調が悪化した場合は以下の対応をお願いします。
①

医師による診療（往診又は遠隔診療等）が必要な場合は、地域の医療機関に依頼してください。

② 入院が必要な場合は、地域の医療機関と調整するか、入院調整本部へ調整を依頼

してください。
（イ）自宅療養者フォローアップセンターで健康観察中の自宅療養者の体調が悪化した場合は以下の対応となります。
① 医師による診療（往診又は遠隔診療等）が必要と判断された場合は、自宅療養者
フォローアップセンターから医療機関に依頼します。
② 入院が必要と判断された場合は、自宅療養者フォローアップセンターから保健所へ連絡又は救急要請を実施しますので、保健所に連絡が入った場合は入院調整を実施してください。
（ウ）自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）に自宅療養者から体調悪化の連絡が入った場合は、自宅療養者フォローアップセンターへ対応が引き継がれます。入院が必要とされるなどの場合は、自宅療養者フォローアップセンターから保健所に連絡が入ります。
ウ 療養終了時の対応について（ア）自宅療養者フォローアップセンターにおいて健康観察を実施している陽性者の健康観察終了時には、自宅療養者フォローアップセンターから陽性者に連絡いたします。
（イ）自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）に該当する陽性者に対し、療養終了連
絡は実施されません。保健所の初回連絡時にショートメッセージ等で療養期間についてあらかじめ通知をお願いいたします。

（問合せ先）【診断方法、HER-SYS に関すること】
東京都福祉保健局感染症対策部
防疫・情報管理課 防疫担当
電話 ０３－５３２０－４０８８【自宅療養者フォローアップセンター等の相談窓口に関すること】
東京都福祉保健局感染症対策部
防疫・情報管理課 保健所連係支援担当
電話 ０３－５３２０－４５２６

事

務

連

絡

令和４年７月１４日

各特別区保健所長
各保健所設置市保健所長

殿

各都保健所長

東京都福祉保健局健康危機管理担当局長

感染拡大期における医療提供体制の確保について平素より、新型コロナウイルス感染症への対応に御尽力いただき、感謝申し上げます。
都内の感染状況は、新規陽性者数が継続して増加し、その増加率も上昇するな
ど急激な感染拡大に直面しており、第７波に入ったとも考えられる状況です。
今後、本格的な夏を迎え、人の動きが活発化すること、ワクチン効果が減衰す
ること、オミクロン株亜系統（BA.５）への置き換わり等を考慮すると、更なる感染拡大が懸念されます。
第 92 回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（令和 4 年 7 月 7日）においても、入院患者数は２週間で倍増しており、医療提供体制への深刻な影響が危惧される、通常医療とのバランスを踏まえながら、医療提供体制の強化に向けた準備を早急に進める必要があるとされたところです。先日 7 月 12 日には、病床確保レベル１における病床使用率が 40％を超えたことを受け、入院受入医療機関に対して重症病床を除く病床確保レベルの引き上げを要請しました。
急激な感染拡大期においても、医療資源を有効に活用し、医療が必要な方に対して、必要な医療が提供されることが極めて重要となります。都の医療体制戦略
ボードの専門家からは、過去の波において、軽症患者が中等症以上の患者を受け入れ可能な病床に入院することにより、医療提供体制に大きな負荷がかかった1

ことが指摘されています。
こうしたことを踏まえ、今後、個々の患者の療養方針の決定に当たり、下記の点に御留意いただきますよう、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
特に入院については、入院による加療が必要な方に適切な医療を確実に提供するためにも、優先度に基づく入院調整にご協力くださいますようお願いします。また、入院とならない場合でも、リスク因子のある方や不安を訴える方への往診の活用など、確実なケアに努めていただくよう改めてお願いします。

記

１

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療等（１）病院との入院調整について
中等症以上の症状のある方が確実に入院できるよう、重症、中等症Ⅱ、中等症Ⅰ、軽症（リスク因子あり）といった症状の程度の順に優先度を設定する等、リスク因子の内容も踏まえ、入院の優先度をこれまで以上にご考慮の上、入院先を選定するようご協力をお願いします。
軽症患者（リスク因子あり）の入院先は、軽症用病床を有する病院を優先していただくようお願いいたします。なお、入院調整本部において、軽症患者の入院調整を行っておりますので、ご相談ください。

（２）臨時の医療施設等の活用について
感染拡大時においては、より重症度・緊急度の高い方が入院できるよう、
酸素・医療提供ステーション及び臨時の医療施設（高齢者等医療支援型、医療機能強化型、妊婦支援型）、宿泊療養施設、感染拡大時療養施設の積極的な活用にご協力をお願いします。
感染拡大時における各施設における患者像については、別添「感染状況に応じた療養体制について（イメージ）」をご参照の上、感染者がおかれている環境や症状の経時的変化、重症化のリスク因子の程度等、個別の状況を考2

慮し総合的に判断して下さい。
各施設の入院、入所調整は別紙１をご参照ください。

（３）転院、退院の促進について
中等症以上の患者を受け入れる病院において受け入れた患者が軽症となった場合などにおいては、速やかに軽症の患者を受け入れる病院、回復期支援病院、都の宿泊療養施設などへの転院にご協力くださいますようお願いいたします。
また、都では退院基準（令和 4 年 1 月 19 日事務連絡参照）を満たす前でも、医師が入院治療の必要がないと判断した患者の退院を促進し、円滑に自宅療養に移行していただくため、医療機関から自宅への陰圧車による搬送を行っています。
転院調整及び退院のための搬送調整の申込は別紙１をご参照ください。

２

入院受入医療機関以外での療養について（１）中等症Ⅰの患者の受入れ（臨時の医療施設等の活用）
感染拡大期においては、中等症Ⅰの方について、リスク因子の有無や程度に応じ、酸素・医療提供ステーション及び臨時の医療施設（高齢者等医療支援型）、
臨時の医療施設（医療機能強化型・妊婦支援型）、宿泊療養施設での受入れが可能な場合があります。
臨時の医療施設及び酸素・医療提供ステーションでは、中和抗体薬の投与や経口薬の投与をすることが可能です。また、入院が必要な方の入院待機機能を有しており、短期間酸素・医療提供ステーションに滞在し、その後医療機関への搬送も可能です。
それぞれの施設への入院調整、入所調整は別紙１を参照ください。

（２）70 歳以上の方の取扱い
独居等で不安を訴える場合や同居家族が新型コロナウイルス感染症陰性で基礎疾患を有し、家庭内での隔離が困難などの理由で隔離を希望する 70 歳以上の患者で、軽症又は無症状でリスク因子のない方、リスク因子を有していて3

も内服等によりコントロールできている方について、酸素・医療提供ステーシ
ョン、感染拡大時療養施設、宿泊療養施設など、いずれかの施設で受入れを行っていますので、積極的な活用をご検討ください。

（３）自宅療養者の健康観察
自宅療養している方のうち、リスク因子のある方については、病状に応じて地区医師会や往診連携医療機関が実施している往診やオンライン診療を積極的に活用し、必要な医療が的確に提供されるよう、調整をお願いします。特に当該患者が独居である場合や不安を訴える場合には、往診やオンライン診療、地域の看護師による訪問看護を活用する等に加え、より丁寧な健康観察をお願いします。
なお、健康観察に当たっては、保健所業務の負荷を軽減するため、フォロー
アップセンターを積極的に活用してください。
また、酸素・医療提供ステーションでの中和抗体薬や酸素の投与や医療職による経過観察等も可能ですので、患者の状況に応じてご案内を検討してください。自宅から酸素・医療提供ステーションへの搬送も行っています。
酸素・医療提供ステーション入所後に体調不良となった場合には、医師の判断により、酸素・医療提供ステーションから入院調整を行う場合があります。
往診の調整、酸素・医療提供ステーションでの中和抗体の投与及び外来診療の申込は、別紙１をご参照ください。

（４）高齢者施設等への往診医、即応支援チームの派遣
高齢者施設等の入所者が陽性者となった場合には、入所者の生活環境を変えることなく療養することが出来るよう、施設に対し、配置医と相談の上、往診医や即応支援チームの積極的な受入れを働きかけていただきますようお願いします。

4

（問合せ先）【入院受入医療機関に関すること】
事業推進課 感染症医療整備担当
電話 ０３ ５３２０ ４３４７
【宿泊療養に関すること】
事業推進課 宿泊施設担当
電話 ０３ ５３２０ ４４７９
【自宅療養者の健康観察に関すること】
防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話 ０３ ５３２０ ５９８８
【高齢者施設等への往診医に関すること】
防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話 ０３ ５３２０ ５８８０
【即応支援チームの派遣に関すること】
防疫・情報管理課 防疫担当
電話 ０３ ５３８８ ３６１６
【上記以外に関すること】
防疫・情報管理課 防疫担当
電話 ０３ ５３２０ ４０８８

5

別紙１

都が行う入院・入所調整等 連絡先一覧

施設区分

感染拡大時の患者像

連絡先

酸素・医療提供ステーショ

中等症Ⅰ、軽症（リスク因子 入院調整本部

ンあり）

臨時の医療施設中等症Ⅰ（リスク因子あり） ステーションと調整する場（高齢者等医療支援型）

軽症（リスク因子あり）

臨時の医療施設中等症Ⅰ（リスク因子あり） 03-5320-4211（妊婦支援型）

軽症（リスク因子あり）（保健所が酸素・医療提供合を除く）

無症状（家庭内感染の可能性あり）
臨時の医療施設中等症Ⅰ（リスク因子あり） 入所調整本部（医療機能強化型）

軽症（リスク因子あり）

03-5320-4255

無症状（家庭内感染の可能性あり）
宿泊療養施設中等症Ⅰ（リスク因子なし）
軽症（リスク因子なし、家庭内の感染の可能性あり）
無症状（家庭内の感染の可能性あり）

感染拡大時療養施設

軽症（リスク因子なし、家庭内感染の可能性あり）
無症状（家庭内感染の可能性あり）

回復期支援病院など軽症患―者を受け入れる病院への転入院調整本部
03-5320-4345

6

院調整
宿泊療養施設直接申込―

直接申込窓口03-5320-5997

宿泊療養施設入所調整―

入所調整本部
03-5320-4255

感染拡大時療養施設入所調
整
宿泊療養施設への下りの転院
自宅療養者への往診調整―

・地区医師会・往診連携医療機関
・訪問看護ステーション 等

退院基準を満たす前の医療―機関から自宅への退院のた

入院調整本部
03-5320-4345

めの搬送

7

事

務

連

絡

令和 4 年７月２２日
各都保健所⾧ 殿
感染症対策部⾧
オミクロン株の特徴を踏まえた今後の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
令和４年３月 16 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「Ｂ.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年７月 22 日一部改正）に基づき、感染者の発生場所等における積極的疫学調査の実施、濃厚接触者の特定について下記の通り改正いたしましたので、通知いたします。
つきましては、内容について関係機関に御周知いただくとともに、適切に御対応いただ
きますよう、お願い申し上げます。
記

１

東京都において実施するオミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制

限並びに積極的疫学調査の実施方法について
別紙のとおり２ 変更箇所（１）濃厚接触者の待機期間等の変更（２）保育所(地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む)、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブにおける濃厚接触者の特定・行
動制限方法の変更
３ 対応の切り替え基準日
令和４年７月２２日（金曜日）から

問合せ先
感染症対策部防疫・情報管理課防疫担当
電 話 ０３ ５３２０ ４０８８

事

務

連

絡

令和４年９月７日
各区市町村予防接種主管部長

殿
東京都福祉保健局
新型コロナウイルスワクチン担当部長

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種券発送について（依頼）

平素より都の保健衛生施策に多大な御支援と御協力を賜り、ありがとうございます。
標記の件につきまして、令和４年９月２日付事務連絡「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その３）」のとおり、国は、接種開始時期等・接種券の発送準備について方向性を示しております。
(国通知抜粋)接種券の配布方法については、９月半ば過ぎに開始を予定しているオミクロン株対応ワ
クチンの接種が、・ まずは現行の４回目接種対象者に対する接種を速やかに実施すること
・ その際、すでに印刷又は送付している４回目接種用接種券も使用可能とすることとしているため、まずは３回目接種が完了しているが４回目接種用接種券を送付していない者の接種券について優先的に配布することを検討頂きたい。
その他の者への接種券の配布方法については、・ 既に接種券を送付した者も含め住民全員に対して、一律に接種券を配布する方法
・ 接種対象者からの申請により配布する方法など、これまでの各市町村における接種券の配布方法などを踏まえて、市町村ごとの柔軟な対応を行って差し支えない。

各区市町村におかれましては、オミクロン株対応ワクチンの接種対象者が迅速に接種を受けられるよう、可能な限り速やかに必要な接種券の発送を進めていただきたく、お願い申し上げます。

接種券の配布に当たっては、・ 複数の接種券を保有している場合、重複使用がなされないよう、オミクロ
ン株対応ワクチン接種が現時点では１人１回の実施であることについて周知すること・ 上記以外の場合、接種券が新たに配布されない住民に接種の時期等を認識してもらえるよう広報を行うとともに、既存の接種券が使用可能であること、既存の接種券を紛失等した場合は改めての申請を要することについて周知することなどの対応を御検討ください。
また、重症化リスクの高い方が迅速に接種を受けられるよう、これまで同様に接種券なし接種の対応も御検討ください。

（参考：国の方向性 ）オミクロン株対応ワクチンの接種開始時期等① ９月半ば過ぎから前倒しで配送されるオミクロン株対応ワクチンについては、まずは、重症化リスクが高い等の理由で、現行の４回目接種の対象となっている者であって、当該接種を未実施であるものを対象に接種すること② ４回目接種の一定の完了が見込まれた自治体においては、配送ワクチンの範囲内で、社会機能を維持するために必要な事業の従事者や年代別など、その他の初回接種が終了した者の接種へ移行すること③ これら以外の初回接種を終了した全ての者へのオミクロン株対応ワクチンの接種については、引き続き、10 月半ばを目途として準備を進めること（担当）東京都 福祉保健局 感染症対策部 防疫・情報管理課
新型コロナワクチン担当
電話

０３－５３２０－４３０２

事

務

連

絡

令和４年９月７日
都内各保健所長 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて日頃より、都の保健医療行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和４年９月７日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡が発出され、オミクロン株の特性を踏まえた患者の療養期間等につき、下記の通り見直されることとなりましたので、通知いたします。
つきましては、内容について関係機関に御周知いただくとともに、適切に御対応いただ
きますよう、お願い申し上げます。
なお、本件については、公益社団法人東京都医師会、都内病院及び都内診療・検査医療機関に対し別途通知することを申し添えます。
記
１ 療養期間の考え方について（１）有症状者（人工呼吸器等による治療を行った場合を除く）
ア イ以外の者
発症日を０日として７日間経過し、かつ、症状軽快後２４時間経過した場合には、８日目から解除を可能とする。７日目で症状が軽快していない場合、症状軽快時から、
２４時間経過した場合に解除を可能とする。
ただし、１０日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温などの自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の自主的な感染予防行動を徹底すること。
イ 入院している者（高齢者施設に入所している者を含む）※従来から変更なし
発症日を０日として１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合に１
１日目から解除を可能とする。１０日目で症状が軽快していない場合、その後症状軽快後、７２時間経過した場合に解除を可能とする。
（２）無症状者（無症状病原体保有者）
ア 検体採取日を０日として 7 日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。
（従来から変更なし）
イ アに加え、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過
後（６日目）に待機解除を可能とする。また、６日目の検査で陰性を確認した場合は、６日間経過後（７日目）に待機解除が可能とする。

ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温などの自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の自主的な感染予防行動を徹底すること。
２ 療養期間中の外出自粛について有症状者が症状軽快後２４時間経過した場合、又は無症状の場合は、外出時や人と接する
際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えない。
３

１及び２に記載する事項を除く新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、引き続き、令和３年２月２５日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局
結核感染症課長通知に基づき対応すること。

４ 対応の切り替え基準日
令和４年９月７日（水曜日）から。同日時点で陽性者である者にも適用する。

問合せ先
東京都福祉保健局感染症対策部
防疫・情報管理課防疫担当
電話 ０３－５３２０－４０８８

知事と保健所長との意見交換会
次第

令和４年９月１２日（月曜日）午後５時１５分から
都庁第一本 庁舎７階

１

開会

２

知事挨拶

３

保健所長代表挨拶

４

議事

（１）

事務局説明

（２）

意見交換

４

閉会

庁 議室（Ｗ ｅｂ会 議 ）

事

務

連

絡

令和４年９月２１日
都内各保健所長 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
新型コロナウイルス感染症の発生届限定化に伴う都の対応について
今般、令和４年９月１２日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（以下、「国事務連絡」という。
）により、新型コロナウイルス感染症の発生届出対象の患者（以下、「届出対象患者」という。
）が限定されることを受け、届出対象外となる患者（以下、「届出対象外患者」という。
）の取扱い等、都における対応を下記の通り取りまとめました。つきまして
は、関係機関に周知の上、適切に御対応いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、本通知記載以外の事項については、国事務連絡に基づく対応をお願いいたします。
記【Ⅰ】

届出対象患者に関する事項

１ 発生届の提出が必要な患者について(１) 発生届の対象①６５歳以上の者②入院を要する者※診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により、入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる。
③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者④妊婦※ 入院の必要性、重症化リスクの判断に当たっては、乳幼児、小児であること、透析患者、本人から申告された健康診断結果、独居等の社会的要因などの状況を総合的に考慮ください。
【参考】新型コロナウイルス感染後の 20 歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査（第一報）：2022 年 8 月 31 日現在
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11480-20-2022-8-31.html

【③の新型コロナ治療薬の範囲（厚生労働省告示により指定されたもの）】（令和４年９月２０日時点においては、以下の通り）
一 ロナプリーブ（カシリビマブ・イムデビマブ）
二 ステロイド薬
三 ゼビュディ（ソトロビマブ）
四 トシリズマブ
五 パキロビッド（ニルマトレルビル・リトナビル）
六バリシチニブ

七 ラゲブリオ（モルヌピラビル）
八 ベクルリー（レムデシビル）（２）発生届の提出方法
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（以下、「HER-SYS」という。
）
への入力を原則とし、入力環境が整わない等のやむを得ない場合に限り都様式による報
告となります。入力項目の詳細は別紙１「HER-SYS 入力及び発生届記載時の留意事項」を御確認ください。
また、保健所、都入院調整本部、東京都新型コロナ夜間入院調整窓口で入院調整を実施
した場合は、入院先医療機関に対し、当該患者の発生届の提出の有無について連絡し、入院時点で発生届の提出がない患者については、発生届の作成を依頼してください。
（３）届出対象外患者について、発生届の提出が必要となる場合
診断時に【Ⅰ】１(１)に定められた発生届の提出基準を満たしていない場合でも、療養期間中において、改めて医師が基準を満たすと診断した場合には届出が提出されることになります。
（４）配食・パルスオキシメーターの送付
発生届の対象者については、原則として、保健所の初回連絡の際に、配食・パルスオキ
シメーター貸与の希望を聞き取り、保健所から自宅療養者フォローアップセンター（以下「FUC」という。
）へ東京都新型コロナウイルス感染者情報システム（以下、「MIST」という。
）により配送を依頼してください。感染の急拡大期など、保健所における業務の効率化等によって初回連絡の際に配食・パルスオキシメーター貸与の希望を聞き取ることができない場合は、対象者に自宅療養サポートセンター（以下、「うちさぽ東京」という。）の配食・パルスオキシメーターの申込フォームを御案内ください。なお、WEB 申込フォー
ムの改修を近日中に予定しており、詳細は別途連絡します。
（５）健康観察・医療相談
ア

ＦＵＣによる健康観察について

令和４年９月26日以降、ＦＵＣでの健康観察対象となる方は、
前掲【Ⅰ】１（１）の①、②（入院待機者は除く）又は③（重症化リスクがあり、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方は除く）に該当する方のうち、以下

の要件すべて満たす方を対象とします。
（要件）
・基礎疾患がある場合は、薬剤の内服等で安定していること・無症状又は軽症であること・注意を要する食物アレルギーがないこと
・免疫抑制剤・抗がん剤を使用していないこと
・妊娠していないこと
・身の回りのことが一人でできること
・日本語又は指定の11言語で会話可能であること
イ

医療機関による健康観察について発生届が提出されている方については、発生届の対象者の限定化後においても、「診療・検査医療機関による健康観察等支援事業」において、協力医療機関の健康観察の対象となりますので、引き続き患者の状況を踏まえた医療機関との連携・調整をお願いいたします。

（６）療養証明について届出対象患者については、これまでどおり、My HER-SYS の療養証明書を活用することを原則としますが、紙による療養証明書の発行も引き続き可能です。
（届出対象外患者の取扱いは【Ⅱ】２（８）を御確認ください。
）【Ⅱ】 届出対象外患者に関する事項
１ 届出対象外患者の感染症法上の位置づけについて
令和４年９月２６日以降、新型コロナウイルス感染症と診断されても、【Ⅰ】１に定める患者以外は発生届が提出されませんが、当該届出対象外患者に対しても、陽性診断されたことをもって感染症法に基づく各種対応を担当保健所において実施することとなります。
（１）届出対象外患者の担当保健所の考え方
最初の診断時点における患者の居所（※）を管轄している保健所が担当保健所として対応してください。
なお、療養中に患者の居所が移転した場合、移転先の居所に担当保健所も移管されますが、医療機関への入院や療養施設への入所となった場合については、引き続き、当初の担当保健所に対応いただくことになります。
【例】
自宅療養中の届出対象外患者については、居住地保健所が担当となります。その後、療養中に体調が急変し、保健所管轄外の医療機関に入院した場合、発生届が医療機関管轄保健所宛に提出されますが、担当については引き続き居住地保健所になります。
※ 居所とは、住民登録の有無にかかわらず、生活の本拠または相当程度居住している場所。入院患者であれば入院先医療機関。
（２）新型コロナウイルス感染症患者と診断されたことの確認について

届出対象外患者については、①東京都陽性者登録センター（以下、「陽性者登録センター」という。
）へ申請し、新型コロナウイルス感染症患者と診断された場合や、②医療機関で陽性診断を受けた後に陽性者登録センターへ申請した場合は、ID 管理情報の感染区
分「濃厚接触者」として登録することとしており、HER-SYS で患者情報を確認いただくことが可能となります。
※ ＩＤ管理情報の感染区分は当面の間「濃厚接触者」となりますが、厚生労働省において新しい区分の設置を検討しているとのこと。
前記①、②以外は、担当保健所において当該患者が新型コロナウイルス感染症と診断された患者であるか特定を行うことが困難であるため、本人申告と書類・聞き取り情報をもって患者と推定し行政対応を実施してください。
ア 診断があった事実を確認する必要がある対応①入院措置・勧告②コロナウイルス治療薬の投与③療養者からの診療依頼（電話・オンライン診療、往診）
イ 具体的確認方法①新型コロナウイルス感染症と診断した医療機関に確認する②本人が所持する陽性であることが確認できる資料で確認する
本人が所持する陽性であることが確認できる資料として、診療・検査医療機関が発行する検査結果報告書や、陽性者登録センターの結果通知メールなどが考えられます。
※

体調急変により緊急の対応を要する場合並びに夜間、休診日及び医療機関逼迫時
等医療機関への確認が困難な場合は、新型コロナウイルス感染症と医師から診断されている旨の本人の申告をもって患者と推定し、対応を開始してください。

２ 届出対象外患者の相談・療養体制について届出対象外患者に対する都の相談・療養体制は以下の通りとなります。
（１）届出対象外患者を陽性診断した場合の医療機関での対応について
以下の場合について、当該患者の外来診療等の医療費は陽性診断以降公費負担の対象となります。
ア 診療・検査医療機関において陽性診断された患者
診療・検査医療機関で診断された届出対象外患者については、診療・検査医療機
関より別紙２「患者配布用リーフレット」に基づき、陽性者登録センターへの登録
方法を案内し、支援の希望がある場合は登録が必要であることを本人に診療・検査
医療機関から伝えます。
イ 自己検査の陽性結果に基づき陽性者登録センターで登録された患者（２）陽性者登録センターにおける患者情報登録について
陽性者登録センターの登録対象者は、届出対象外患者で、①医療機関を受診せず自己検査等で陽性になった方及び②医療機関で陽性の診断を受け、都が実施する支援を希望される方です。

陽性者登録センターで届出基準に該当する者から申請があった場合は、診療・検査医療機関への受診を促すこととしています。
（陽性者登録センターでの発生届の提出は行いません。
）
陽性者登録センターに当該患者の登録が無い場合、都が実施する支援のうち配食・パル
スオキシメーターの送付、My HER-SYS による健康観察、療養施設における療養の支援が受けられない場合があります。
（相談は届出の有無に関わらず、うちさぽ東京で受け付けます。
）
但し、聞取りの状況等により特に必要がある場合には、保健所に対応をお願いすることがあります。
（３）配食・パルスオキシメーターの送付
配食及びパルスオキシメーター貸与の申込は、陽性者登録センターへの登録が必要です。申込は、陽性者登録センターの登録と同時に受け付け、陽性の確認が取れた方に配送いたします。発生届対象外の方から希望があった場合には、陽性者登録センターへの登録を御案内してください。
（今後、9 月 26 日までに、登録時に希望される方が配食・パルス
オキシメーターの申込ができるように、陽性者登録センターの登録画面の改修を行います。
）
なお、配食・パルスオキシメーター貸与に係るお問い合わせについては、うちさぽ東京
で承ります。
（４）健康観察・医療相談
ア 陽性者登録センターへの登録の有無に関わらず、うちさぽ東京の一般相談・医療相談を利用することができます。体調変化時には、うちさぽ東京にて、療養者からの連絡を受け付けます。
イ ＦＵＣでは、陽性者登録センターへ登録した方のうち、健康観察の希望があった方等を対象に、健康観察を実施します。
①ＦＵＣからのアラート架電に出ない方の安否確認、②救急要請を行ったものの入院に至らなかった方の健康観察、③アラート架電時等に前掲【Ⅰ】１（５）アの要件に該当しないことが確認された方の健康観察等については、発生届対象患者と同様に、保健所における対応をお願いいたします。
なお、ＦＵＣで健康観察を行う方については、HER-SYS の ID 管理情報の感染区分「濃厚接触者」として登録することとしているため、保健所においても、患者情報を確認することができます。
ウ

医療機関による健康観察について発生届対象外患者は、「診療・検査医療機関による健康観察等支援事業」における健康観察の対象とはなりません。
（５）療養施設における療養
宿泊療養施設・感染拡大時療養施設での療養を希望する患者については、陽性者登録センターへの登録を必要条件とした上で、患者から直接、宿泊療養調整本部の申込窓口にて電話による申込みを受け付けます。申込時に陽性者登録センター未登録の患者には、受付をするとともに同窓口にて陽性者登録センターへの登録方法等を案内します。
なお、患者への健康状態等の聞き取りをはじめとする入所調整業務は、申込受付後、当該患者のセンター登録が確認できた時点で開始します。聞き取りの結果、基礎疾患があり重症化リスクが高い等の理由により宿泊療養施設への入所が難しいと判断された患者については、宿泊療養調整本部より【Ⅱ】１（２）の担当保健所にご連絡いたします。
担当保健所におかれましては、患者に改めて聞き取りを行っていただき、入院が必要と判断した場合、発生届対象患者と同様に、保健所による入院調整又は東京都入院調整本部
への入院調整依頼をお願いします。療養中に体調が悪化して入院となった場合は、搬送先の病院から発生届を提出していただくことになります。
（６）治療薬を投与可能な医療機関の案内
治療薬を投与可能な医療機関について、東京都福祉保健局ホームページにリストを公開していますので、患者への紹介に活用してください。また、コールセンターでは、オペレーターが患者からの問い合わせに直接対応しています。
● 東京都福祉保健局のホームページ「診療検査・医療機関一覧」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/soudan/hatsunetsugairai.html※９月 22 日更新時に治療薬の種類ごとに投与状況を掲載します（以降、毎週金曜日更新）● 治療薬コールセンター
０３－５３２０－５９０９（年中無休・9 時〰17 時）（７）体調急変時の対応
ア

ＦＵＣに医療相談があり、ＦＵＣ医師の判断により救急搬送を助言した場合や、往診医が入院を要すると判断した場合には、発生届対象の方と同様に、入院調整をお願いいたします。
陽性者登録センターへの登録がされていない方については、ＦＵＣが陽性者登録センターに代わって、基本情報を聞き取り HER-SYS への代行登録を行います。

イ 往診等について陽性者（発生届の提出の有無に関わらず既に確定診断された者）に対して往診等が必要と判断した場合には、都が実施している「地域における自宅療養者等への医療支援強化事業」及び「自宅療養者への往診体制の強化事業」を発生届の対象者の限定化
以降も引き続き活用することができます。
ただし、届出対象外患者が、往診等により「発生届の対象」（前掲【Ⅰ】１（１）参照）と診断された場合、往診等をした医師において発生届の提出が必要になります。そのため、往診等を依頼するに際して、「発生届の対象」に該当する場合には発生届の提出が必要となることを予め医師に伝えてください。
（ただし、患者の病状により救急要請となった場合には入院先の医療機関において発生届が提出されます。）

ウ 入院調整について
保健所が、FUC や患者本人等から連絡等を受け、入院が必要と判断した場合、発生届対象の方と同様に、保健所による入院調整又は東京都入院調整本部への入院調
整依頼をお願いします。
東京都入院調整本部へ入院調整を依頼する場合、MIST に患者情報が登録されている必要があります。
陽性者登録センターへの登録者又は FUC が健康観察している患者の情報について
は、HER-SYS の ID 管理情報の感染区分「濃厚接触者」として情報が登録されており、この情報が MIST に取り込まれます。
陽性者登録センターに登録されていない患者や FUC で健康観察を行っていない患者など、MIST に情報が登録されていない患者については、保健所において患者情報を確認し、MIST に入力をお願いします。
また、夜間入院調整窓口における届出対象外患者の取扱いについては、従前の通り、調整依頼時点で HER-SYS への登録が確認できない患者であっても、患者からの申告に基づき、新型コロナウイルス感染症と診断された医療機関名、受診日及び診断日、検査方法及び検査結果が確認できる場合は、新型コロナウイルス感染症患者と推定し、入院調整を実施いたします。
エ 移送について届出対象外患者についても、担当保健所による移送の対象となります。
【Ⅱ】１（２）
でお示ししたとおり、陽性の診断を受けていることを確認することを原則とします
が、体調急変により緊急の対応を要する場合並びに夜間、休診日及び医療機関逼迫
時等医療機関への確認が困難な場合は、新型コロナウイルス感染症と医師から診断されている旨の本人の申告をもって患者と推定し、移送手段の手配をお願いします。
なお、届出対象外患者が救急要請をし、入院調整の結果として外来受診となる等、届出対象とならないまま帰宅する事例も想定されます。当該事例において、自家用車等の移動手段が確保できず、担当保健所において民間救急車を手配する場合は、公費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）の対象として取り扱うことが可能です。
（８）療養証明について届出対象外患者については、保健所において療養証明書の発行は行いません。届出対象
外患者に対しては、診療・検査医療機関が発行する検査結果報告書や、陽性者登録センタ
ーの結果通知メールなど、代替書類となりうる書類の活用を案内してください。
（９）東京都新型コロナウイルス感染症情報システム（以下「MIST」という。）について届出対象外患者の調整を円滑に行うため、９月２６日から、MIST（東京都新型コロナウ
イルス感染者情報システム）に新機能を設けます（詳細は別紙３「MIST の運用変更」）。
＜新機能の概要＞
・陽性者登録センターに登録した患者情報の MIST への取り込み・発生届や陽性者登録センターへの登録がない患者について、入院調整ができるよう、

LT 情報の作成機能の追加【Ⅲ】 届出対象及び届出対象外患者に関する共通事項
１ クラスター発生時の対応等について（１）即応支援チームについて
高齢者及び障害者入所施設において、発生届対象外患者を含むクラスターが発生した
場合、即応支援チームの派遣が可能かどうかについては、別途通知するまでの間、都の担当までその都度ご確認ください。
（２）施設の職員に対する集中的検査について
都の集中的・定期的検査を実施している高齢者入所施設、障害者入所施設、医療機関及び救護施設において職員に感染者が発生した場合、都が配布する抗原定性検査キットを用いて、全職員を対象とするスクリーニング検査を実施することが可能となっています。
本検査は、集中的検査の取扱いとなります。
（３）新型コロナウイルス感染症の集団発生事例の報告について発生届対象外の事例も含め、引き続き令和４年７月２８日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の集団発生事例の報告について（依頼）」に基づき報告をお願いします。
２ 届出対象外患者を含めた患者発生数の把握について
今後、新型コロナウイルス患者総数の報告及び集計については、医療機関において診断された、発生届対象者を含む全ての患者数について、年代別に HER-SYS による報告が実施されます。
（１）報道発表・死亡報告についてア

新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師（医療機関）の報告（HER-SYS を基本とするが、入力環境が整わない等の事情がある場合は別紙４「新型コロナウイル
ス感染症患者日次報告様式」により報告）に基づき、日ごとの当該患者の総数及び日ごとの当該患者の年代別の総数を毎日公表することとなります。

イ

医療機関報告について、保健所で代行入力を実施される場合は土日祝日を含む毎日速やかに入力をお願いします。

ウ 陽性者登録センターで陽性診断を受けた患者（医療機関で診断された方を除く）については、上記とは別に集計を行い、公表を実施します。
エ

発生届対象者について、不備等の確認はお願いします。

オ 死亡事例の報告については現行の対応を継続します。死亡の把握後は速やかに都まで報告をお願いします。
（２）区市町村別患者数の公表について参考として公表を行っている区市町村別患者数については、発生届の情報に基づき集計しており、発生届限定化に伴い、患者発生数全体の情報の把握ができなくなることから、９月２５日の発生届報告分をもって公表は終了となります。
（３）都保健所管内市町村への陽性者情報の提供について
９月２６日以降も、Smooth File を通じた情報提供を継続いたします。ただし、届出対象外患者については、陽性者登録センターに登録された情報を提供するため、提供情報は、①氏名、②住所、③連絡先、④生年月日、⑤性別、⑥発症日の６項目になります。（届出対象患者については、情報提供項目の変更は無く、これまで通りの情報提供となります。）
３ 「みなし陽性」の取扱いについて受診時に、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった旨の申し出があった場
合、医師の判断により検査を行わなくても臨床症状で診断を行い、届出の際は疑似症患者として届け出ることを可能とすることは、令和 4 年 7 月 14 日付事務連絡「新型コロナウイル
ス感染症の感染急拡大に伴う対応について（依頼）」によりお示ししていたところです。
この、いわゆる「みなし陽性」制度については、地域の感染状況に応じて、診療・検査
医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている等の場合に、患者の症状や重症化リスク等に応じて、適切な医療の提供を確保することを目的に運用している制度です。
今般、抗原定性キットのＯＴＣ化に伴い薬局等で処方箋なしに入手が可能になったこと
や、届出対象外患者については、抗原定性キットの検査結果に基づき診療・検査医療機関を受診することなく、陽性者登録センターにおいて陽性者として登録し、各種支援につなげることができる体制が整ったことから、「みなし陽性」の適用をこれまでより限定化することといたしました。
都においては、9 月 26 日以降、「みなし陽性」は陽性となった保護者の同居する子（小児）が発症するなど、抗原定性検査による自己採取が行えず、かつ診療・検査医療機関への受診が困難な場合にのみ適用を可能とします。
４ 備考
国事務連絡（令和４年９月２０日最終改正）において、HER-SYS の追加機能が実施されるまでの９月２６日から２９日の間、発生届対象外となる方の管理について、従来通り HERSYS 上の発生届の提出画面を利用可能とする暫定的な運用が示されましたが、都において当該運用は、実施いたしません。

【担当者及び連絡先】
発生届の内容に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 防疫担当
電話：０３－５３２０－４０８８
陽性者登録センターに関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－５９５８
自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－４２７２
自宅療養者フォローアップセンターに関すること
福祉保健局感染症対策部保健所支援推進担当
電話:０３－５３２０－４２６８
宿泊療養に関すること
福祉保健局感染症対策部事業推進課宿泊施設担当① 施設の運営：０３－５３２０－４４７９（ホテル総括班）② 入所調整：０３－５３２０－４２５５（宿泊療養調整本部）
治療薬に関すること
福祉保健局感染症対策部事業推進課 抗体カクテル療法促進担当
電話：０３－５３２０－５９０８
自宅療養者等への医療支援に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－５８８０
入院調整に関すること
福祉保健局感染症対策部事業推進課 情報連携担当
電話：０３－５３２０－４２１１
医療費公費負担及び患者移送に関すること（検査に関することは除く）
福祉保健局感染症対策部計画課

指導調整担当

電話：０３－５３２０－４３８１
東京都新型コロナウイルス感染症情報システム（MIST）に関すること
福祉保健局感染症対策部事業推進課医療体制担当
電話：０３－５３２０－４５４３
即応支援チームに関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課感染症危機管理調整担当課長

電話：０３－５３８８－３６１４
報道発表及び死亡報告に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 情報管理担当
電話：０３－５３２０－４５４１
市町村への陽性者情報の提供に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 情報管理総括担当
電話：０３－５３２０－７６５９

事
務
連
絡
令和４年９月２８日

各区市町村保健衛生主管部⾧ 様
東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン担当部⾧
高齢者施設・障害者施設の入所者等へのオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種に向けた準備について平素より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
オミクロン株に対応した新型コロナワクチン（以下「オミクロン株対応ワクチン」という。
）の接種については、令和４年９月１４日付厚生労働省事務連絡※において、同日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されたオミクロン株対応ワクチンの接種の方針が示されております。
当該方針のうち、「基本的な考え方」では、①オミクロン株対応ワクチン接種を実施する際の接種間隔は、５か月以上とすることが適当とされたものの、今後、海外の科学的知見等を踏まえて、接種間隔を短縮する方向性で検討し、１０月下旬までには結論を得る予定である
こと、②各自治体においては、新型コロナウイルス感染症が毎年、年末年始に流行していることを踏まえ、従来ワクチンによる４回目接種を完了した者を含め、
令和４年中に全接種対象者がオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう体制をとること、などが示されました。
上記の従来ワクチンによる４回目接種を完了した者に該当する高齢者施設等の入所者等への５回目接種について、接種間隔が短縮された場合、接種が１０月下旬以降から開始されることが見込まれます。
つきましては、各区市町村においては、接種間隔の短縮を見据え、関係団体との情報共有や庁内関係部署との連携等、高齢者施設・障害者施設の入所者等への接種が円滑に行われるよう、準備を進めていただきたく、お願いいたします。
※

令和 4 年９月１４日付国事務連絡「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その４）」（別添参照）（問合せ先）
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
電話 03 5321 1111 （内線）34 766~8
かえあ

事
務
連
絡
令 和 ５ 年 ３ 月 15 日

各区市町村保健衛生主管部⾧ 様
東京都福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルスワクチン担当部⾧
高齢者施設等の入所者等への新型コロナワクチン「令和 5 年春開始接種」に向けた準備について平素より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチンに係る令和 5 年度の追加接種のスケジュールについては、
令和５年３月７日付厚生労働省事務連絡※1 において、追加接種可能な全ての年齢の者を対象として秋から冬（令和 5 年９月から同年 12 月）にかけて１回接種を行うこととし、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い者等については、春から夏（令和 5 年５月から同年８月）にかけて前倒してさらに１回接種を行うことと方針が示されたところです。
特に春夏の接種（ 以下「令和５年春開始接種」という。
）については、次の内容等が示されております。
①接種対象者としては、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い 65 歳以上の高齢者及び５歳以上の者のうち、基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認めるもの、及び重症化リスクが高い方が集まる場所においてサービスを提供する医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者。
②「令和５年春開始接種」は、令和 5 年５月８日から開始すること。また、当該接種は、秋冬の接種の開始の際に終了することを予定しているため、各区市町村においては、住民に対して、「令和５年春開始接種」を受けることを希望する者は８月末までに接種予約を行うよう周知すること。
③使用するワクチンとしては、現在使用しているオミクロン株対応２価ワクチ
ンの使用を基本とすること。
上記のとおり、「令和５年春開始接種」に係る高齢者施設等の入所者等への接種は、令和 5 年 5 月 8 日から同年８月末までとなりますが、都においては都内
高齢者施設等への「令和４年秋開始接種」が令和 5 年 1 月末までに概ね完了していることから、接種間隔（最終接種から少なくとも 3 か月）上、上記 5 月 8 日
から多数の施設が接種可能となります。
つきましては、各区市町村においては、高齢者施設等の入所者等への「令和５年春開始接種」については、接種を希望する方へ可能な限り７月末までに完了させることを目標に、関係団体との情報共有や庁内関係部署との連携等、高齢者施設・障害者施設の入所者等への接種が円滑に行われるよう、準備を進めていただ
きたく、お願いいたします。
また、３月 22 日を目途に各区市町村向けに「令和５年春開始接種」に係る接種計画の初回調査を実施いたします。本調査において、施設の基本的な接種計画の他、施設ごとのワクチンバスの利用意向について、区市町村が施設と調整し、ワクチンバスを活用した施設接種※2 について接種希望日を調査票に記載いただいた区市町村については、優先的にワクチンバスの予約を受付けますので、ご利用ください。なお、都の予算の関係上、７月の申込みは仮予約となり、８月以降の実施については未定ですので予めご了承ください。
※1.令和 5 年 3 月 7 日付国事務連絡「今後の新型コロナワクチン接種について（その４）」（別添参照）※2.リーフレット「高齢者施設・障害者施設へのワクチンバスの派遣について」（別添参照）（問合せ先）
東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルスワクチン担当
電話 03 5321 1111 （内線）34 766~8
かえあ

事

務

連

絡

令和５年４月２５日（令和５年５月２日一部改正）
都内各保健所長 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長

新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う東京都の対応について
平素より、都の保健衛生施策に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
この度、令和５年５月 8 日より、新型コロナウイルス感染症の類型が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下、「感染症法」という。
）に規定される、５類感染症に変更されることに伴い、都において実施する対応を下記のとおり変更いたしますので、内容について御確認いただくとともに、関係機関に御周知いただきますよう、お願い申し上げます。

1

記

次頁以降のとおりとする、なお、目次は以下のとおりである。

目次

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症患者の把握について
１ 患者発生報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 日次報告の入力・死亡報告等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

Ⅱ 新型コロナウイルス感染症患者の応招義務・積極的疫学調査・行動制限について
１ 位置づけ変更後の応招義務の考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 積極的疫学調査及びそれに伴う検査について・・・・・・・・・・・・・・・・・6３ 行動制限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４ 就業制限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
５ 感染対策支援チームの派遣について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
６ 即応支援チームの派遣について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について
１ 新型コロナ・オミクロン株コールセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 東京都発熱相談センター、東京都発熱相談センター医療機関案内専用ダイヤル・・7
３ 東京都陽性者登録センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４ 臨時オンライン発熱等診療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
５ 自宅療養者フォローアップセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
６ うちさぽ東京（自宅療養サポートセンター） ・・・・・・・・・・・・・・・・9
７ 医療機関による健康観察支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８ 自宅療養者への医療支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
９ 自宅療養者等への往診による中和抗体薬療法促進事業 ・・・・・・・・・・・・11
10 東京都新型コロナ相談センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1111 高齢者施設に対する医療体制強化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅳ HER-SYS の運用及び東京都新型コロナウイルス感染者情報システム（以下「MIST」という。）について
１ HER-SYS の運用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ MIST について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

2

Ⅴ 医療提供体制について
１ 「外来対応医療機関」の指定・公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 入院調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 夜間入院調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
４ 転院調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５ 維持透析搬送について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
６ 自宅搬送について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
７ 連絡先一覧について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅵ 都が設置する施設の運営について（宿泊療養施設・高齢者等医療支援型施設等）
１ 宿泊療養施設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ 高齢者等医療支援型施設及び酸素・医療提供ステーションについて・・・・・・・26

Ⅶ 患者移送について
１ 都入院調整本部における対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２ 「東京民間救急コールセンター」の運営終了について・・・・・・・・・・・・・28
３ 都保健所における対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅷ 物資について
１ 都備蓄個人防護具の配布事業（既存事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２ パルスオキシメーター・食料品の配布について・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅸ 検査について
１ 医療機関における診療に伴う行政検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 医療機関での抗原定性検査キット不足に備えたキット備蓄・・・・・・・・・・・31
３ 地域外来・検査センターの運営支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４ ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業・・・・・・・・・・・・・31
５ 施設の職員に対する集中的検査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
６ 抗原定性検査キットの配布の終了について・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
７ PCR 等検査無料化事業の終了について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅹ 公費負担について
１ 外来医療費の自己負担軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２ 入院医療費の自己負担軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３ 移行に伴う入院医療費の経過的な取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
４ 措置期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

担当者及び連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
3

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症患者の把握について
１ 患者発生報告について（１）全数把握の終了について
５類移行に伴い、新型コロナウイルス感染症の全数把握は終了します。
ア 発生届および日次報告の報告最終日
令和 5 年５月 7 日（日曜日）。なお、令和 5 年５月７日（日曜日）までに診断した新型コロナウイルス感染症患者の発生届については、５月８日（月曜日）以降の届出は可能となりますので、受理をお願いします。
診断日が令和 5 年５月８日（月曜日）以降の発生届および５月８日（月曜日）以降に日次報告を FAX 等で受けた場合、受理をせずに医療機関に対して全数把握対応が終了
した旨をお伝えください。
イ HER-SYS への入力について
令和５年５月８日（月曜日）以降に診断された新型コロナウイルス感染症患者については、HER-SYS への入力ができなくなります。
（２）定点把握の開始について
令和５年５月８日（月曜日）以降、新型コロナウイルス感染症は定点把握疾患として、引き続き患者サーベイランスを実施します。
ア 報告実施医療機関
東京都感染症発生動向調査事業実施要綱第４の２に基づき指定された、都内内科・小児科患者定点医療機関
イ 報告方法感染症サーベイランスシステムによる報告。感染症サーベイランスシステムを導入していない医療機関においては、FAX 等での報告となります。
※ 感染症法において、指定届出機関となった定点医療機関は、感染症サーベイランスシステム（電磁的方法）による報告を行うよう努めるものとされております。
保健所におかれましても、管内定点医療機関における感染症サーベイランスシス
テム導入に関し御対応よろしくお願いします。感染症サーベイランスシステムの概要や申請様式等は東京都福祉保健局ホームページに掲載されております。
（感染症サーベイランスシステムについて）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kansensyo_system_inform
ation.html
ウ 患者数等の公表について
公表方法については、現在検討中です。
（３）病原体サーベイランスの実施について
新型コロナウイルス感染症の病原体サーベイランスについては、現在、都内内科・小児科病原体定点医療機関において実施する方向で検討中です。今後、国から方針が示さ4

れ次第、別途お知らせします。
（４）基幹定点からの入院患者報告について（開始時期未定）
現在、国において開始時期等を検討中です。今後、国から方針が示され次第、別途お知らせします。
２ 日次報告の入力・死亡報告等について（１）日々の患者総数及び年代別総数の医療機関報告を保健所代行入力で行う場合は、５月７日（日曜日）報告分は５月８日（月曜日）午前９時 25 分までに入力をお願いします。
（２）発生届対象者の不備等の確認については５類移行により終了となります。
（３）死亡事例の報告については５類移行により終了予定です。５月７日（日曜日）までに把握された死亡事例については５月７日（日曜日）中に報告をお願いします。
（４）社会福祉施設等における集団発生の報告について
令和５年４月 28 日付国通知「「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について」を受け、集団発生の報告基準を以下の通り変更する予定です。詳細については別途通知いたします。
ア 報告基準（ア）同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合（イ）同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合（ウ）（ア）及び（イ）に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
イ 変更基準日
令和５年５月 8 日（月曜日）
なお、具体的な報告方法については、令和５年３月 20 日付事務連絡「新型コロナ
ウイルス感染症の集団発生事例の報告について（依頼）」を改正の上、改めて周知します。
（５）学校保健安全法に基づく報告について
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づき、新型コロナウイルス感染症の集団的な発生が見られ、学校の臨時休業を行った場合は、新型コロナウイルス感染症発生報告として保健所に報告されます。なお、詳細については、別途通知します。

Ⅱ 新型コロナウイルス感染症患者の応招義務・積極的疫学調査・行動制限について
１ 位置づけ変更後の応招義務の考え方について新型コロナウイルス感染症に係る医師等の応招義務については、緊急対応が必要であ
5

るか否かなど、個々の事情を総合的に勘案する必要があります。
その上で、患者が発熱や上気道症状を有している又はコロナにり患している若しくはその疑いがあるということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 19 条第１項及び歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 19 条第１項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないため、発熱等の症状を有する患者を受け入れるための適切な準備を行うこととし、それでもなお診療が困難な場合には、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨すること、とされています。
２ 積極的疫学調査及びそれに伴う検査について
類型変更に伴い、濃厚接触者の特定を目的とした積極的疫学調査の全例実施は終了し、今後は、施設における感染拡大防止を目的とした調査を必要に応じ実施していくこととなります。
なお、重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査については、保健所が公衆衛生上必要と認めた場合は行政検査となり、費用は都が負担します。
検査実施が必要な場合は、保健所が直接防疫・情報管理課防疫担当まで御連絡ください。
３ 行動制限について（１）患者について
新型コロナウイルス感染症患者は、感染症法に基づく行動制限、外出自粛は求めることはできなくなり、以下の考え方に基づき個人が判断することになります。
・ 発症後５日間が経過し、かつ解熱および症状軽快から 24 時間経過するまでは外出を控える。
・ 発症後 10 日間が経過するまでは、マスクの着用等、周りの方へうつさないよう配慮する。
（２）濃厚接触者について
令和５年５月８日（月曜日）以降は、新型コロナ患者の濃厚接触者として法律に基づ
く外出自粛は求められません。同居のご家族が新型コロナにかかった場合には、以下の対応が推奨されています。
・

部屋を分け、お世話する家族をできるだけ限定する。

・ その上で、患者発症日を０日とし、５日目までは自身で体調の変化に注意する。７日目までは発症可能性があるため、期間中は手指衛生、換気等の基本的な感染対策、マスク着用や高齢者等のハイリスク者との接触を控える等の配慮を行う。
４ 就業制限について
新型コロナウイルス感染症患者は、感染症法に基づく行動制限、外出自粛は求められないため、各事業者において p.5「Ⅱ 新型コロナウイルス感染症患者の応召義務・積極的6疫学調査・行動制限について ３ 行動制限について」の考え方に基づき、新型コロナウ
イルスに罹患した、又は患者と接触した従業員の出勤の可否を判断することになります。
なお、対応変更に基づき、令和５年３月 13 日付事務連絡「オミクロン株の特徴を踏まえた今後の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」については廃止します。
５ 感染対策支援チームの派遣について
病院及び高齢者施設・障害者施設等の社会福祉施設におけるクラスター発生時において、感染拡大を防止するため、感染対策支援チームを派遣し専門家による支援を行っています。５類移行後も、新型コロナウイルス以外の感染症も含め引き続き支援を行います。
６ 即応支援チームの派遣について
高齢者及び障害者入所施設に対する即応支援チームの派遣については、５類移行後も、従前と同様の仕組みで運用します。指導助言に係る考え方については、次のとおりです。
（１）標準予防策及び感染経路別予防策に基づき、『高齢者・障害者施設向け今からできる
感染対策ガイドブック』（本年３月 24 日付でＫ－ｎｅｔ掲載）を用いながら、手洗い・
手指消毒・ＰＰＥ着脱の実技を含む基本的な感染対策に重点を置いて指導助言を行います。
（２）５類移行後においては、感染者発生に伴い強化する対策や実施するタイミングを施設で判断できるよう、『感染対策ガイドブック』を用いて助言を行います。

Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について
１ 新型コロナ・オミクロン株コールセンター（１）５類移行後の対応について
新型コロナ・オミクロン株コールセンターは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い終了します。
（２）移行スケジュール
令和５年５月 7 日（日曜日）午後 10 時をもって終了します。
※

５類移行後の新型コロナウイルス感染症に関する一般相談は、新たに設置する東京都新型コロナ相談センターで対応します。詳細は p.11「Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について 10 東京都新型コロナ相談センター」の項目をご参照ください。
２ 東京都発熱相談センター、東京都発熱相談センター医療機関案内専用ダイヤル（１）５類移行後の対応について
東京都発熱相談センター、東京都発熱相談センター医療機関案内専用ダイヤルで7対応している発熱相談及び医療機関案内は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、東京都新型コロナ相談センターに引き継ぎます。
詳細は p.11「Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について 10 東京
都新型コロナ相談センター」の項目をご参照ください。
（２）移行スケジュール
令和５年５月８日（月曜日）午前 9 時をもって終了します。
午前 9 時以降は東京都新型コロナ相談センターにて対応します。
３ 東京都陽性者登録センター（１）５類移行後の対応について
東京都陽性者登録センターは、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い終了します。
（２）移行スケジュール
令和 5 年 5 月 7 日（日曜日）午後 5 時をもって登録受付を終了し、東京都福祉保健局専用ホームページ上の陽性者登録フォームを閉鎖します。受け付けた登録申請は、当日中に審査を完了し、結果をご本人に通知します。
４ 臨時オンライン発熱等診療センター（１）５類移行後の対応について
臨時オンライン発熱等診療センターの運営については、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後においても、感染再拡大時に通常医療に負荷が集中しないよう、以下のとおり、引き続き、休日、平日夜間を中心に実施します。移行後は、利用できる対象者の範囲及び処方薬の配送料の取扱いを変更します。
ア 実施期間（※）
移行後から当面の間
イ 診療時間（※）
平日：午後５時から午後 10 時まで 土日祝日：午前 9 時から午後 10 時まで(※) 感染状況や地域の医療機関のひっ迫状況に応じて実施期間や診療時間を変更する場合があります。
ウ 費用負担通常の保険診療と同様になります。
エ 対象者
以下のⅠ又はⅡの要件を全て満たす方
Ⅰ

Ⅱ（対象を拡大）①

都内在住であること（オンライン診療時に都内にいる方に限る）② 13 歳以上 64 歳以下であること（基礎疾患がある方、妊娠している方は対象外）③

新型コロナウイルスの検査キット
8⑤

医療機関で新型コロナウイルス感

（研究用の抗原定性検査キットは不可）染症と診断された方で、現在自宅療養による自己検査をしていること中であること④

発熱等の症状があり新型コロナ等の⑥

発熱等の症状があること疑いがあることオ 薬の処方について
処方薬については、患者が希望する薬局での服薬指導を受け、（ア）薬局での受け取り又は、（イ）薬局から都内の御住所への配送となります。
５類移行前までは、（イ）について配送料の自己負担はありませんが、移行後は、自己負担が発生します。
カ 委託事業者
ＭＲＴ株式会社
問合わせ先電話番号：０５０－５５３０－４３４７（２）その他
発熱等の受診は対面診療が基本となるため、まずはかかりつけ医や近隣の医療機関の受診を検討いただきたいこと等を東京都福祉保健局専用ホームページ等で都民向けに周知しております。
５ 自宅療養者フォローアップセンター（１）５類移行後の対応について
自宅療養者フォローアップセンターで対応している健康観察及び医療相談は、新型
コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い終了します。医療相談については東京都新型コロナ相談センターに引き継ぎます。詳細は p.11「Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について 10 東京都新型コロナ相談センター」の項目をご参照ください。
（２）移行スケジュール
ア 健康観察以下の対象者について、令和５年 5 月 8 日（月曜日）午前 9 時まで対応します。
（ア）発生届対象外の方
令和５年 5 月 6 日（土曜日）午後 5 時までに東京都陽性者登録センターに登録申請し、当日中に審査完了した方が対象となります。
（イ）発生届対象の方
令和５年 5 月 6 日（土曜日）正午までに保健所からの依頼を受け付けた方が対象となります。
イ 医療相談令和５年 5 月 8 日（月曜日）午前 9 時まで対応します。午前 9 時以降は東京都新型コロナ相談センターにて対応します。
６ うちさぽ東京（自宅療養サポートセンター）9

（１）一般相談
ア ５類移行後の対応について
うちさぽ東京で対応している一般相談は、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、東京都新型コロナ相談センターに引き継ぎます。詳細は p.11「Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について 10 東京都新型コロナ相談センター」の項目をご参照ください。
イ 移行スケジュール
令和５年 5 月 8 日（月曜日）午前 9 時まで対応します。午前 9 時以降は東京都新型コロナ相談センターにて対応します。
（２）食料品の提供及びパルスオキシメーターの貸与
ア ５類移行後の対応について
食料品の提供及びパルスオキシメーターの貸与は、新型コロナウイルス感染症の 5類移行に伴い終了します。
イ 移行スケジュール
移行スケジュールは以下のとおりです。いずれも申込受付は令和５年５月７日（日曜日）正午までとなります。
（ア）発生届対象外の方
令和５年 4 月 26 日（水曜日）午後 5 時までは東京都陽性者登録センターへの登録時に申込みを受け付けます。午後５時以降は東京都陽性者登録センターへの登録完了後、うちさぽ東京にて申込みを受け付けます。
（イ）発生届対象の方
これまでどおり、うちさぽ東京にて申込みを受け付けます。
※ ５類移行後において、各保健所にパルスオキシメーターの返却等について都民から問い合わせが来ることが想定されます。その際には東京都新型コロナ相談センターをご案内ください。詳細は p.11「Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について 10 東京都新型コロナ相談センター」の項目をご参照ください。
７ 医療機関による健康観察支援（１）５類移行後の対応について
医療機関による健康観察支援は、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い終了
します。
（２）移行スケジュール
健康観察の開始日が令和５年 5 月 7 日（日曜日）までの案件（令和５年 5 月 7 日（日曜日）までに発生届が出され、かつ、同日までに健康観察を実施することで交付要件を満たした案件）が協力金の支給対象となります。
８ 自宅療養者への医療支援

10

自宅療養者への医療支援については、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、以下のとおり変更します。
事業名

委託先

５類移行後

地域における自宅療養者等に対する終了

医療支援強化事業（5 月７日まで）診療（往診・遠隔診療）

東京都医師会

夜間休日等診療（往診・遠隔診療）

ナイトドクター

訪問看護

東京都訪問看護ステーション協会

薬剤の処方等

東京都薬剤師会

自宅療養者への往診体制強化事業

東京都医師会（36 医療機関）

終了（5 月７日まで）

助産師による自宅療養中の妊産婦への東京都助産師会終了（新規依頼は健康観察

4 月 30 日まで）
R5.3.28 事務連絡参照

酸素濃縮装置の確保

装置貸出業者

終了（5 月７日まで）

なお、5 類移行後は、高齢者施設で療養している陽性者が、往診や遠隔診療を受けることができるよう、東京都医師会と連携して、新たに「高齢者施設に対する医療体制強化事業」を実施いたします。
詳細は p.12「Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について 11 高齢者施設に対する医療体制強化事業」の項目をご参照ください。
９ 自宅療養者等への往診による中和抗体薬療法促進事業
自宅療養者等への往診による中和抗体薬療法促進事業は、令和 5 年 5 月 7 日（日曜日）をもって終了します。
10 東京都新型コロナ相談センター
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、発熱相談センター、自宅療養者フォローアップセンター及びうちさぽ東京の相談機能を統合した東京都新型コロナ相談セン
ターを開設します。
（１）開設日時
令和５年５月８日（月曜日）午前９時（２）電話番号
０１２０－６７０－４４０（24 時間、土日祝日を含む毎日）※ 本電話番号は、当センター開設前の令和 5 年 5 月 8 日（月曜日）午前 9 時まで
は、うちさぽ東京の電話番号として使用しています。
（３）概要
５類感染症移行後において、都民からの一般相談や医療機関の案内、自宅療養者からの健康相談等に対応します。
ア 一般相談11

新型コロナウイルス感染症に関して不安を抱える都民からの相談に対応します。
イ 医療機関の案内
発熱等の症状があり、かかりつけ医のいない方に、医療機関をご案内します。
ウ 自宅療養者からの健康相談
自宅療養している新型コロナウイルス陽性者からの体調に関する相談等に対応し、必要に応じて医療機関の案内等を行います。
（参考）運営のイメージ図

11 高齢者施設に対する医療体制強化事業
新型コロナウイルス感染症の５類移行後においても、高齢者施設には重症化リスクが高い高齢者が多く生活していることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症により施設内療養している者の症状悪化等において、高齢者施設の配置医師や主治医が十分に対応できない場合に、高齢者施設、保健所及び都（以下、「施設等」という。
）からの依頼により、速やかに医師による診療を受けられる体制を構築します。
（１）対象者
高齢者施設に入所している新型コロナウイルス感染症の陽性者※

高齢者施設とは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所をいいます。
（２）事業内容（別紙１「高齢者施設に対する医療体制強化事業イメージ図」参照）
ア 高齢者施設を対象とする往診体制の整備
12

地区医師会又は広域に往診等可能な医療機関（以下「広域対応医療機関」という。
）において、高齢者施設への往診又は遠隔診療が可能な体制（以下「往診体制」という。
）を整備します。
（ア）地区医師会における往診体制の整備
東京都医師会の協力のもと、「地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業」等で構築された体制を引き続き活用する等、地域の実情にあわせた体制を整備します。
本事業に参加する地区医師会では、往診可能な医療機関を紹介する窓口の設置（窓口設置方式）または当番医療機関の選定（当番表方式）により往診体制を整備していただきます。
（イ）広域対応医療機関による往診体制の整備「自宅療養者への往診体制の強化事業」にて選定している往診連携医療機関（36 医療機関）のうち、引き続き対応可能な医療機関にも協力いただき、往診体制を整備します。
イ 医師による診療の提供
施設等から診療依頼があった際には、アで整備した体制により対応可能な医師が施設内療養者に対して往診又は遠隔診療を実施します。
ウ 診療後の報告
診療を行った医療機関は、依頼元に対して診療結果を報告します。
（３）事業実施期間
令和５年５月８日（月曜日）午前９時から令和５年６月 30 日（金曜日）まで。
ただし、国の方針や感染状況等を踏まえ実施期間を延長する場合があります。
（４）事業実施の流れ（２）のとおり、東京都医師会および広域対応医療機関の協力のもと、往診または遠隔診療が可能な体制の整備を進めております。各保健所には、別途、地区医師会窓口及び医療機関の連絡先リストをお知らせします。 高齢者施設からの相談があった
場合、当該リストに基づき、地区医師会窓口または医療機関の紹介をお願いいたします。
ア 高齢者施設からの相談受付
高齢者施設の入所者が新型コロナウイルス感染症の陽性者となり、配置医師等高齢者施設と連携している医療機関が診療できない場合に備えて、「東京都新型コロナ相談センター」または「保健所」にて相談を受け付けます。
イ 地区医師会等窓口または当番医療機関の紹介
高齢者施設から保健所に直接相談があり、往診が必要な場合は、事前に送付した連絡先リストに基づき、地区医師会等窓口または当番医療機関を紹介してください。
原則として、地区医師会等窓口または当番医療機関へは、高齢者施設の判断にて直接連絡していただくようお願いします。
なお５類移行後においては、外来医療費（自己負担分）の公費負担が終了となるこ
13

とから、療養者から自己負担分の医療費が徴収されることを十分に伝達願います。
ウ 保健所からの地区医師会等窓口または当番医療機関への往診依頼
高齢者施設から保健所に直接相談があり、速やかに医師による診療を受ける必要が認められる場合などには、状況に応じて、保健所から地区医師会等窓口または当番医療機関への往診の依頼をお願いします。
エ 診療後の報告
診療を行った医療機関は、依頼元に診療結果を報告いたします。上記（４）ウに基づき保健所から直接地区医師会等窓口または当番医療機関に往診を依頼した場合は、保健所に対してメールにて報告書が提出されます。
（５）留意点ア 本事業は、新型コロナウイルスの流行等により、配置医師等高齢者施設と連携している医療機関が診療に対応できない場合に備えて、地区医師会及び広域対応医療機関との連携により、施設療養者に対して医療支援を行う体制を構築するものとなっておりますので、御留意願います。
イ ５類移行後においては、外来医療費（自己負担分）の公費負担が終了となることから、これまでの往診等事業と異なり、療養者から自己負担分の医療費を徴収する必要が生じますので、必ず案内をしていただきますようお願いします。

Ⅳ HER-SYS の運用及び東京都新型コロナウイルス感染者情報システム（以下「MIST」という。）について
１ HER-SYS の運用について（１）運用期間について
令和５年９月末まで（予定）※ 10 月以降の HER-SYS 上のデータの取扱い等については、追って国より示される予定です。
（２）使用できる機能について
ア 発生届について
診断年月日が令和５年５月７日（日曜日）以前の場合は従来通り入力、閲覧、編集等が可能です。
イ 療養証明書について
令和５年５月７日（日曜日）までに HER-SYS に入力された発生届対象者について、
令和５年９月末まで My HER-SYS の療養証明書機能が利用可能です。
ウ 健康観察機能について
令和５年５月７日（日曜日）までに発生届が提出された者に係る健康観察機能については、健康観察期間内は利用可能です。
エ その他
14

その他の機能詳細については後日国より発出予定の操作マニュアル等をご確認ください。
（３）適正な ID 管理について
HER-SYS による患者情報の把握及び対応の終了に伴い、終了となる業務で利用していた ID については、各保健所において確認の上、不必要な ID を削除するなど、適正な管理をお願いいたします。
２ MIST について
p.18「Ⅴ 医療提供体制 ２ 入院調整について」において、患者入院調整等のための情報のやり取りを MIST で行うことを踏まえ、機能及び対応については以下の通り変更します。
（操作マニュアル：別紙２）（１）機能変更について
ア 受入可能な病床数の共有機能（画面イメージ：別紙３）
軽症や中等症Ⅰ程度の患者については、医療機関間での入院調整となるため、都内の病院における受入可能な病床数等について、外来対応医療機関が把握できる機能を設けます。
イ 都への入院調整依頼機能（画面イメージ：別紙４）
中等症Ⅱ以上の患者や特別な配慮が必要な患者(透析、妊婦、小児、精神、重い基礎疾患等で入院調整が困難な方)で、保健所や都の入院調整本部への入院調整を依頼する
場合、外来対応医療機関が、保健所や入院調整本部への入院調整に必要な情報を入力し、共有できる機能を設けます。それに伴い、保健所で使用する MIST の機能、リストビュー等の画面も変更となります。
◆東京都新型コロナ入院調整ポータル URL
https://mist.metro.tokyo.lg.jp/※

本ポータルの URL については、医療機関が使用するものです。URL が外部に漏れることが無いよう取扱いには十分なご注意をお願いします。
申請には本 URL と、東京都からお知らせする合言葉が必要です。合言葉は、別
途お知らせ致します。セキュリティの関係上、２～３か月に１度、合言葉は変更します。変更の都度、お知らせいたします。
（２）医療機関が入力する項目の見直し
医療機関が、病院ポータルに入力する項目を、主に入院調整に必要な項目に見直します。なお、病院ポータル上の入力項目の変更点及び公表する項目は、別紙５のとおりです。
（３）陽性者登録フォームの閉鎖
陽性者登録フォームについては、令和５年５月７日（日曜日）の午後５時を持って、フォームからの登録ができなくなります。
（４）問合せ先（システム全般に関すること）
東京都感染症対策部事業推進課医療体制担当
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電話：０３－５３２０－４５４３

Ⅴ 医療提供体制について
１ 「外来対応医療機関」の指定・公表について
これまでの診療・検査医療機関に代わり、令和５年 5 月 8 日（月曜日）以降、新型コロ
ナウイルス感染症に対応する医療機関が十分確保されるまでの間、都は「外来対応医療機関」を指定・公表し、発熱患者が円滑に受診できるようにしていきます。
（１）「外来対応医療機関」に対する支援等
都は「外来対応医療機関」に対し、感染防止対策のためのパーテーションや空気清浄機等のほか、検査機器の設備費を補助するなど、「外来対応医療機関」に対する支援を継続的に行います。これまで新型コロナウイルス感染症の診療に対応していなかった
医療機関も順次、外来対応医療機関に登録いただけるよう、管内の医療機関にご紹介いただくなど、ご協力をお願いいたします。
ア PCR 検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業
詳細は、p.31「Ⅸ 検査について ４ PCR 検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業」をご参照ください。
イ 感染防止対策のためのパーテーション等の設備費補助(東京都診療・検査医療機関設備整備事業)
発熱患者等の診療及び検査を行う医療機関に設備整備費を補助することで、通常医療と感染症医療を両立できる体制を整備し、発熱患者等が地域の医療機関で適切に診療・検査を受けられる体制を支援します。
（ア）補助対象者【条件】
ａ 令和５年４月１日（土曜日）時点で診療・検査医療機関でない場合（ａ）感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
（ｂ）対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、発熱相談センター
からの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
（ｃ）令和５年４月１日（土曜日）から令和 5 年９月 30 日（土曜日）の期間までに診療・検査医療機関（令和５年５月８日（月曜日）以降は外来対応医療機関）として申請を行っていること。
ｂ 令和５年４月１日（土曜日）時点で既に診療・検査医療機関の場合（ａ）感染症発生時には、診療及び検査を行うとともに、時間的・空間的な分離を行う等により、通常診療も継続して実施すること。
（ｂ）対象者については、自院患者（かかりつけ）のみならず、発熱相談センター
からの紹介患者を含む全ての患者を対象とすること。
16

（ｃ）上記の対象者の要件を既に満たしている場合は、患者受け入れ時間を新たに
週４時間以上拡充すること。
（イ）補助内容ａ

補助対象：診療所内をゾーニングするために新たに購入する医療資器材等（例） HEPA フィルター付空気清浄機、パーテーション、陰圧テント等※ １品単価 10 万円以上
※ 都が別に定める日までに整備が完了している設備に限る。

ｂ 基 準 額：１施設当たり 100 万円 ※実支出額を比較して少ない方の額を交付ｃ

補 助 率：10/10（ウ）スケジュール
本年度は前期・後期の 2 回実施予定です。
時期

内容

令和５年５月 2６日（金） 事業計画書及び審査委員会資料(※)の提出期限
７月頃

内示
交付申請書提出

８月頃

交付決定

９月末頃

設備整備完了実績報告書提出

11 月以降補助金支払▶詳細は、ＨＰをご参照ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/shinryou_kensa_setsubiseibi.html（２）診療・検査医療機関の取扱い
令和 5 年 5 月 7 日（日曜日）に診療・検査医療機関に指定されている医療機関については、令和 5 年 5 月 8 日（月曜日）以降、「外来対応医療機関」に移行し、引き続きホームページで公表します。
（３）「外来対応医療機関」の公表
診療・検査医療機関と同様に都のホームページで医療機関の診療情報等をマップ、リストで公表します。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/soudan/hatsunetsugairai.html（上記「診療・検査医療機関の一覧」ページは、令和５年 5 月 8 日（月曜日）に外来
17

対応医療機関のページとして更新します。）
また、都が設置するコールセンター（東京都新型コロナ相談センター）で、発熱患者に「外来対応医療機関」を紹介いたします。
（４）「外来対応医療機関」の指定手続き
指定手続きについては、以下のページを医療機関にご紹介ください。ページ内の申請
サイトリンクからオンライン申請をします。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/shinryoukensa.html（上記ページは令和５年 5 月 8 日（月曜日）に「外来対応医療機関」の指定に係るページとして更新します。
）
２ 入院調整について（１）5 類移行後の対応について
5 類移行後の医療提供体制は、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行
していくことになります。そのため、入院調整においても、「移行計画」に基づき、行政による調整から、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行します。
（２）移行スケジュール
ア 移行期間（令和 5 年 5 月 8 日（月曜日）から令和 5 年 9 月 30 日（土曜日）まで）
国の方針に基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進めます。秋以降は、その進捗を踏まえつつ、重症者・中等症Ⅱの患者について医療機
関間による調整の取組を進めることを基本に対応します。都は、５類に対応する医療提供体制に段階的に移行するため、東京都新型コロナ入院調整本部（以下、「入院調整本部」という。
）において「中等症Ⅱ以上の患者及び特別な配慮が必要な患者（透析、妊婦、小児、精神、重い基礎疾患等で入院調整が困難な方）※」に重点化した入院調整を継続します。
※ 高齢者等医療支援型施設、高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設への入所が可能な患者を含む。
イ 移行期間後（令和 5 年 10 月 1 日（日曜日）以降）【予定】
行政による関与を終了し、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機
関間での調整を基本とする仕組みに移行します。
（３）受付窓口
ア 依頼方法５類移行前の入院調整業務は、感染症法に基づく入院勧告・措置に付随する業務として、都、保健所設置市および特別区において実施されてきましたが、こうした法令上の根拠がなくなるため、 運用上の取扱いとして業務が行われることになります。具体的
18

には、外来対応医療機関において入院が必要と判断した場合、その医療機関の医師が、入院調整に必要な情報を医療機関等に情報提供することの同意を本人または保護者、成年後見人から取得し、必要な情報を MIST （東京都新型コロナ入院調整ポータル）の入院調整依頼フォームに入力して、保健所を通じて入院調整本部へ依頼します。
イ 受付時間毎日（土日祝日を含む）午前９時から午後３時まで※午後３時以降の入院調整依頼に対する対応について
保健所から入院調整本部への依頼は午後３時までとしているところですが、外来対応医療機関が午後３時直前に入院調整ポータルで入院調整依頼フォームの入力を行った場合に、保健所から入院調整本部への依頼が午後３時以降になることも想定されます。そこで、午後 3 時以降に保健所から入院調整本部へ依頼があった際の対応について以下のとおりといたします。
（別紙 10・11 を参照）
・

外来対応医療機関が午後３時以前に入院調整依頼フォームの入力を終えている場合
午後３時 30 分の依頼までは保健所からの受付猶予時間とし、入院調整を行います。
・ 外来対応医療機関が午後３時以前に入院調整依頼フォームの入力を終え、保健所が午後３時 30 分を超過して入院調整本部へ入院調整を依頼した場合
入院調整本部での入院調整は行いません。保健所から依頼元の医療機関にその旨連絡をお願いいたします。なお、入院調整本部で確認できるものにつきま
しては MIST 上の該当患者のステータスを「仮登録」に戻しますので、翌日再度調整を依頼する場合は、保健所で患者情報を最新のものに更新し、再度ステータスを「本部調整依頼済み」とすることで調整依頼を行うことも可能です。
・ 外来対応医療機関が午後３時以降に入院調整依頼フォームの入力を終え、当日中に入院調整本部へ入院調整を依頼した場合
午後３時以降に外来対応医療機関から入院調整依頼があった患者につきまして
は、翌日まで入院調整本部への依頼を行わないようお願いいたします。医療機関には、保健所へ電話があった際に本日の入院調整は行わない旨をお伝えください。依頼があった場合、入院調整本部で確認できるものにつきましては、MIST
上の該当患者のステータスを「仮登録」に戻しますので、翌日ステータスを「本部調整依頼済み」とすることで調整依頼を行うことも可能です。
ウ 連絡先
入院調整本部（入院調整支援班）：０３－５３２０－４２１１※

入院調整本部は原則として、直接患者からのお問合せには対応いたしませんので、医療機関からも入院調整本部の連絡先をお伝えしないようご注意願います。
エ その他
当日の入院調整依頼をした患者で、受入可能な医療機関が決定した場合は、依頼日当日の午後５時までに入院調整本部（入院調整支援班）から依頼元の医療機関あてに電話
19

で連絡しますので、調整先の医療機関と受入れ日時等の最終調整を行ってください。また、受入可能な医療機関が決定しなかった場合は、個人情報を伏した形でその旨を入院
調整本部から依頼元の医療機関あてにメールにて連絡します。
なお、医療機関に対しては、以下について通知しています。
・ 依頼元の医療機関において、入院調整本部から入院先決定の可否について連絡があるまでは待機、又は必ず連絡が取れる体制を取ること。
・ 入院先が決定しなかった場合において、患者が帰宅後に容態悪化等により急変したときは、救急要請も考慮することを依頼元の医療機関から患者へ確実に伝達すること。
入院先が決定せず、翌日も引き続き入院調整が必要な場合は、改めて MIST（東京都
新型コロナ入院調整ポータル）の入院調整依頼フォームから依頼をお願いします。
（４）類型変更後の入院調整に関する保健所の協力について
類型変更後の、医療機関が主体となる入院調整へ移行するためには、医療機関間の連携体制の構築や、地域における医療提供体制の確保が必要となります。
国の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」において、保健所は地域における健康危機管理の拠点として、平時から健康危機に備えた準備を計画的に推進すること
や、地域の医師会及び消防機関等の救急医療に係わる関係機関と調整を行うことにより、地域における医療提供体制の確保に努めること、また、医療機関間の連携体制の構築においては、保健所が積極的に関与し、地域の医師会等との連携や協力の下、調整機能を発揮することなどが示されています。
都においても、幅広い医療機関が新型コロナ感染症の入院患者の受入れを行い、個々の医療機関間で入院調整を行う体制に段階的に移行できるよう取組を進めていきたいと考えておりますが、実際の場面で、保健所が医療機関の調整を支援し、これまでの経験を伝えていただくことで、速やかな医療機関連携体制の構築につながると考えております。
令和 5 年 3 月 17 日付国事務連絡においても「円滑な移行のため、入院調整本部や保健所による現行の枠組みを当面継続することが可能である」と示されており、各保健所におかれては、外来対応医療機関からの入院調整依頼について、引き続き保健所を経由した入院調整本部への依頼という形で関与いただき、医療機関間で入院調整を行う体
制への円滑な移行のために御協力いただきますようお願いします。
３ 夜間入院調整（１）5 類移行後の対応について
夜間の入院調整についても、日中の入院調整と同様に「移行計画」に基づき、行政による調整から、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行します。
（２）移行スケジュール
ア 移行期間（令和５年５月８日（月曜日）から令和５年９月 30 日（土曜日）まで）
20

日中の入院調整と同様の方針で、「移行計画」に基づき、東京都新型コロナ患者夜間
入院調整窓口（以下「夜間入院調整窓口」という。
）においても、「中等症Ⅱ以上の患者及び特別な配慮が必要な患者（透析、妊婦、小児、精神、重い基礎疾患等で入院調整が困難な方）※」に重点化した入院調整を継続します。
※ 高齢者等医療支援型施設、高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設への入所が可能な患者を含む。
イ 移行期間後（令和 5 年 10 月 1 日（日曜日）以降）【予定】
行政による関与を終了し、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機
関間での調整を基本とする仕組みに移行します。
（３）受付窓口
ア 依頼方法５類移行前の夜間入院調整業務は、感染症法に基づく保健所業務を代行する形で、実行してきましたが、今後は感染症法上に根拠がなくなるため、運用上の取扱いとして業務が行われることになります。
具体的には、夜間帯において、「中等症Ⅱ以上の患者及び特別な配慮が必要な患者」
について、救急隊が搬送先を調整している場合や、医療機関が入院や転院が必要と判断した場合に、救急隊や医療機関が直接、夜間入院調整窓口へ電話で依頼します。
（保健所が直接調整している案件については、保健所からの依頼も可能です。）
夜間入院調整窓口では、依頼の電話で入院調整に必要な情報を聴き取り、夜間入院調
整窓口で入院調整を行う対象であるかを判断し、対象となる場合に入院調整を行います。
イ 受付時間毎日（土日祝日を含む） 午後 6 時から翌朝午前 9 時まで
ウ 連絡先○ 夜間入院調整窓口 電話番号：０３－６８５３－４２１０〇 メールアドレス：tokyo_yakan_tyousei@medi-staffsup.com○ FAX 番号：０３－６８２０－０３９５※ なお、医療機関に対しては、東京都保健医療情報センター（ひまわり）を経由して連絡するよう御案内しています。医療機関から夜間入院調整窓口へ依頼したい
旨の相談があった場合は、ひまわり（０３－５２７２－０３２６）をご案内ください。
エ 依頼結果の連絡
夜間入院調整窓口で入院先（搬送先）医療機関が決定した際には、決定した旨を夜間調整窓口から依頼元の救急隊や医療機関へ、直接電話で連絡をします。
翌朝 9 時までに入院先（搬送先）医療機関が決定しなかった際には、未決定の旨を夜間入院調整窓口から依頼元の救急隊や医療機関へ直接電話で連絡をします。その際に、引き続き入院調整本部で調整を継続するかの意向を確認し、意向のある案件は、夜間調整窓口から入院調整本部へ調整を引継ぎます。
21

（４）主な変更点
ア 入院要否の判断
これまでは判断基準等に基づき、夜間入院調整窓口において、入院要否・治療要否・
自宅療養継続などを判断していましたが、今後は、夜間入院調整窓口で入院要否等の判断は行いません。
今後は、救急隊や医療機関からの調整依頼に対して、都が入院調整を行う基準（中等症Ⅱ以上の患者及び特別な配慮が必要な患者）に該当するかの判断を行います。
イ 往診調整これまでは、入院の必要はないが、医師の診察、治療が必要と判断した場合は、夜間調整窓口から往診対応可能な医師に連絡をとり、往診対応を依頼するなどの往診調整を行っていましたが、今後は、夜間入院調整窓口での往診調整は実施しません。
ウ 移送手段の調整
これまでは、民間救急車による搬送を行う際は、各保健所からの「夜間における民間
救急車の利用条件に係わる調査」の回答に基づいて、保健所に代わって夜間入院調整窓
口が調整対応を行ってきましたが、今後は、夜間入院調整窓口による移送手段の調整は行いません。
エ 保健所への調整結果の報告
これまでは、夜間入院調整窓口における調整結果について、翌朝に担当保健所へ報告しておりましたが、今後は保健所への報告は行いません。
（各保健所が直接調整している案件で、夜間入院調整窓口へ依頼のあった案件については、各保健所へも結果を報告いたします。
）（５）運用の切替時点
ア 切替時刻令和５年 5 月 7 日（日曜日）午後 11 時 59 分までに夜間入院調整窓口へ依頼のあった案件については、現行の運用方法・基準で対応することとし、令和５年 5 月 8 日（月曜日）午前 0 時 00 分以降に依頼のあった件については、変更後の運用方法・基準で対応します。
イ 夜間入院調整窓口で未決定だった案件の対応
令和５年 5 月 7 日（日曜日）午後 11 時 59 分までに夜間入院調整窓口で依頼を受けた案件で、入院先・搬送先が令和５年 5 月 8 日（月曜日）午前 9 時までに決まらな
かった案件については、変更後の基準に該当する案件は、依頼元の調整継続の意向を確認した上で、夜間入院調整窓口から入院調整本部へ引継ぎます。
ウ 移送手段の調整
令和５年 5 月 7 日（日曜日）午後６時から令和５年５月 7 日（日曜日）午後 11 時 59分までに受け付ける案件については、移送手段（民間救急）の手配可否について、案件発生時に担当保健所へ原則、確認します。令和 5 年 5 月 8 日（月曜日）午前 0 時 00 分
以降に依頼のあった案件については、夜間入院調整窓口での移送手段の手配調整は行
いません。
22

エ 保健所への調整結果の報告
令和５年 5 月７日（日曜日）午後６時から令和５年５月８日（月曜日）午前９時までに夜間入院調整窓口において調整した結果については、患者の担当保健所へ報告します。
４ 転院調整について（１）5 類移行後の対応について入院調整と同様、「移行計画」に基づき、行政による調整から、他の疾病と同様に転院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行します。
（２）移行スケジュール
ア 移行期間（令和 5 年 5 月 8 日（月曜日）から令和 5 年 9 月 30 日（土曜日）まで）
都は、５類に対応する医療提供体制に段階的に移行するため、特に高齢の入院患者が多数発生した場合の対応として、適切な療養環境の確保のための受入れ体制や病床の回転率向上を図ることは重要であるため、入院調整本部による転院支援業務を継続します。
イ 移行期間後（令和 5 年 10 月 1 日（日曜日）以降）【予定】
行政による関与を終了し、他の疾病と同様に転院の要否を医療機関が判断し、医療機
関間での調整を基本とする仕組みに移行します。
（３）受付窓口
ア 依頼方法（ア）上り転院（入院中にコロナ症状が悪化した患者の転院）
5 類移行前は、転院元医療機関から保健所を通じて転院調整依頼を行っていましたが、5 類移行後は、転院元医療機関から直接、入院調整本部に転院調整依頼を行うフローとなります。具体的には、転院元医療機関が、転院をさせたい患者の情報を「MIST（病院ポータル）」に入力し、その情報に基づき、入院調整本部が転院先を調整します。
（イ）下り転院（軽快後もコロナ治療が必要な陽性患者の転院）
５類移行前と依頼方法に変更はありません。具体的には、転院元医療機関が転院をさせたい患者の情報を「MIST（病院ポータル）」に入力し、その情報に基づき、入院調整本部が転院先を調整します。
（ウ）下り転院（新型コロナ回復後患者の転院）
５類移行前と依頼方法に変更はありません。具体的には、転院元医療機関が転院をさせたい患者の情報を記入した「患者共有シート」を入院調整本部あてにメールで送付し、その内容を入院調整本部が「多職種連携ポータル」に入力することで、転院先を調整します。
イ 受付時間毎日（土日祝日を含む）午前９時から午後３時まで
ウ 連絡先
23

入院調整本部（転院支援班）：０３－５３２０－４３４５
メール：HC.nyu-in_cho-sei@section.metro.tokyo.jp（患者共有シート送付用）
エ その他（ア）当日の上りの転院調整依頼をした患者で、受入可能な医療機関が決定した場合は、依頼日当日の午後５時までに入院調整本部から依頼元の医療機関あてに電話で連絡しますので、調整先の医療機関と転院日時等の最終調整を行ってください。また、受入可能な医療機関が決定しなかった場合も、電話にて連絡します。なお、転院先が決定せず、翌日も引き続き転院調整が必要な場合は、改めて MIST（病院ポータル）から依頼をお願いします。
（イ）下りの転院調整依頼をした患者で、受入可能な医療機関が決定した場合は、都度入院調整本部から依頼元の医療機関あてに電話で連絡しますので、調整先の医療機関と転院の実施・日時等の調整を行ってください。
（ウ）転院元医療機関から入院調整本部に事前にご連絡いただければ、転院搬送のための民間救急を手配します（搬送費用は都が負担します）。上記ア（ア）から（ウ）までの転院ケースであれば、入院調整本部による調整を経ていなくても、手配することができます。
５ 維持透析搬送について（１）5 類移行後の対応について
５類感染症への移行に伴い、感染症法に基づく移送は終了し、原則として新型コロナ患者の搬送は、他の疾病と同様に自己手配となります。ただし、公共交通機関（タクシーを含む）を含め、他の移動手段が確保できない透析患者（乗降に介助を要する患者を除く）の維持透析のための搬送については、移行期間中は引き続き搬送支援を実施します。
なお、当日中に調整が必要な搬送や、乗降に介助が必要な患者の搬送につきましては、対応することができません。緊急時等は個別にご相談ください。
（２）移行スケジュール
ア 移行期間（令和 5 年 5 月 8 日（月曜日）から令和 5 年 9 月 30 日（土曜日）まで）
都は、透析患者など、公共交通機関含め他の移動手段が確保できないために必要となる新型コロナ患者の搬送に係る支援については、救急医療等への影響を回避するため、入院調整本部による維持透析医療機関への患者搬送を９月末まで継続します。
イ 移行期間後（令和 5 年 10 月 1 日（日曜日）以降）【予定】
原則として新型コロナ患者の搬送は、他の疾病と同様に自己手配となります。
（３）受付窓口
ア 依頼方法
透析患者（自立）の翌日搬送について、５類移行前と依頼方法に変更はありません。
具体的には、「東京都新型コロナ透析患者搬送受付」が、維持透析医療機関からの搬送依頼（電話またはメール）を受け付けて、入院調整本部が配車時間等の調整を行いま24

す。
イ 受付時間（ア）電話：毎日（土日祝日を含む）午前９時から午後５時まで（イ）メール：随時受信（翌日搬送の締切時刻は前日午後１時まで

搬送時間帯は午前９時から午後８時まで）

ウ 連絡先
東京都新型コロナ透析患者搬送受付：
０９０－５９６１－５２４２（または０８０－７８１５－４０２１）
メール：trp_desk@p-venue.co.jp
６ 自宅搬送について（１）5 類移行後の対応について
感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症患者の外出自粛は求められなくなるため、自宅搬送は５類移行と同時に令和５年５月７日（日曜日）をもって終了します。そのため、自宅搬送が必要となる場合は、他の疾病と同様に自己手配となります。
７ 連絡先一覧について「別紙６ 都が行う転院・入所調整等 連絡先一覧」を御確認ください。

Ⅵ 都が設置する施設の運営について（宿泊療養施設・高齢者等医療支援型施設等）
１ 宿泊療養施設について（１）宿泊療養施設における療養について
宿泊療養施設は、令和５年 5 月 8 日（月曜日）から、隔離目的ではなく、妊婦や独居等高齢者のための高齢者・妊婦支援型宿泊療養施設として、新宿区内に１か所、設置します。
宿泊療養施設での療養を希望する患者については、医療機関において診察を受け、陽性と診断された患者のうち、次の方に限ります。
入院治療を必要としない方、また、軽症者で、基礎疾患がない、または基礎疾患があっても服薬で症状が安定しており、身の回りのことが１人でできる（ADL 自立）、
・ 独居等高齢者（65 歳以上で一人暮らし、または65 歳以上のみの世帯の方）
・ 妊婦（妊娠36 週未満）
独居等高齢者の申込は、診察を行った医療機関から入所調整本部に電話依頼をする
ことにより行います（※03-5320-5997）。
※現在この番号を使用し陽性者が直接申し込みを行う東京都宿泊療養申込窓口は、
5 月 6 日（土）16 時に受付を終了致します。
妊婦については、医療機関から必要な情報を MIST（入院調整依頼フォーム）に入25

力し、保健所を通じて入院調整本部への依頼をお願いします。
入所調整本部において、患者への健康状態等の聞き取りを行った結果、基礎疾患があり、重症化リスクが高い等の理由により宿泊療養施設への入所が難しいと判断された患者については、入所調整本部から入院調整本部に対し、入院や高齢者等医療支援型施設への入所調整を依頼します。
患者の入所に際しては、都が手配した車両を使用しますが、5 月 8 日（月曜日）以降、宿泊療養施設での療養に際しては、食費が患者の自己負担となります。
食費は 1 食あたり 210 円です。ただし、70 歳以上の方のうち、非課税世帯かつ年金収入が 80 万円以下の方は、所定の手続きにより 100 円となります。また、生活保護受給者は、所定の手続きにより費用がかかりません。詳しくは別途お知らせします。
（２）宿泊療養証明の発行について
令和５年５月 7 日（日曜日）までの療養期間分については、発生届対象の患者に対してのみ療養証明を発行します。届出対象外患者については、療養証明の発行は行いません。
なお、令和５年５月８日（月曜日）以降の療養期間分については、既に発生届が出ている患者も含め、療養証明を発行しません。
（３）My HER-SYS を活用した宿泊療養証明について
令和５年５月７日（日曜日）までに発生届が提出された患者については、療養証明として活用ができるのは令和５年５月７日（日曜日）入力分までです。また、療養証明としての機能が活用できるのは、現在９月末までの予定となっております。
２ 高齢者等医療支援型施設及び酸素・医療提供ステーションについて
高齢者等医療支援型施設及び酸素・医療提供ステーションについては、当面運営を継続します。変更点は以下のとおりです。
（１）高齢者等医療支援型施設（赤羽、世田谷玉川、渋谷、青山、足立東和、八王子めじろ
台、府中、滝野川）
ア 入所依頼について（ア）自宅や高齢者施設等から入所する患者
診察した医師が、入院調整依頼フォームから入力します。保健所は従前と同様の手順により、入院調整本部を通じて入所を依頼します（外来対応医療機関からの直接依頼は不可）。
（イ）救急搬送患者（赤羽、世田谷玉川を除く）
従前と同様の手順により、高齢者等医療支援型施設へ直接、入所を依頼します。
（ウ）入院対応医療機関からの下り患者
従前と同様の手順により、高齢者等医療支援型施設へ直接、入所を依頼します。
イ 患者の搬送について
入所時の搬送は、原則として高齢者等医療支援型施設が搬送車両を手配します。ただし、患者側で手配することも可能です。
26

退所時の搬送は、従前と同様、患者側にて手配します。
ウ 患者の自己負担について
食費は 1 食あたり 210 円です。ただし、70 歳以上の方のうち、非課税世帯かつ年金収入が 80 万円以下の方は、所定の手続きにより 100 円となります。また、生活保護受給者は、所定の手続きにより費用がかかりません。詳しくは別途お知らせします。
エ 退所基準について
発症後、従来の療養期間終了まで（10 日間を経過し、かつ、症状が軽快してから 72
時間経過）を基本とします。ただし、従前と同様、医師の判断により 10 日間を経過せずに退所することも可能です。
オ 転院調整について転院にあたっては、高齢者等医療支援型施設が保健所を介さずに病院ポータルを使用して直接調整します。
カ 入退所時の連絡について
患者入退所時の高齢者等医療支援型施設から保健所への電話連絡は行いません。
（２）酸素・医療提供ステーション（立川）
酸素・医療提供ステーション（立川）は、現在運営を休止しております。
運営再開は、感染状況、救急のひっ迫状況、入院状況等を踏まえ総合的に判断します。
ア 入所依頼について（ア）自宅や高齢者施設等から入所する患者
診察した医師が、入院調整依頼フォームから入力します。保健所は従前と同様の手順により、酸素・医療提供ステーションへ直接、又は入院調整本部を通じて、入所を依頼します。
（イ）救急搬送患者、入院対応医療機関からの下り患者
従前と同様の手順により、酸素・医療提供ステーションへ直接、入所を依頼します。
（外来対応医療機関からの直接依頼は不可）イ 患者の搬送について（１）イ「高齢者等医療支援型施設」を「酸素・医療提供ステーション」に読み替え
ウ 患者の自己負担について（１）ウに同じ
エ 退所基準について（１）エに同じ
オ 転院調整について（１）オ「高齢者等医療支援型施設」を「酸素・医療提供ステーション」に読み替え
カ 入退所時の連絡について（１）カ「高齢者等医療支援型施設」を「酸素・医療提供ステーション」に読み替え

27

Ⅶ 患者移送について
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、感染症法に基づく移送は終了し、救急要請された際の搬送は消防機関による対応となります。
１ 都入院調整本部における対応について
p.18「Ⅴ 医療提供体制について ２ 入院調整について」における各種取組を御確認ください。
２ 「東京民間救急コールセンター」の運営終了について
令和５年５月７日（日曜日）をもって当該専用電話の運用を終了いたします。
３ 都保健所における対応について（１）新型コロナウイルス感染症患者の医療機関への入院等は、原則、患者による自己手配または救急搬送による対応となりますが、以下に当てはまる患者移送については、例
外的に都保健所は法定外分の患者移送として、令和５年５月８日（月曜日）から９月末まで引き続き民間救急事業者による移送が可能となります。
【都保健所による患者移送対象】
入院等の患者移送の際に、公共交通機関含め他の移動手段が確保困難であり、かつ救
急ひっ迫を回避するための救急車の代替として、民間救急事業者により患者を移送する
場合（２）感染症患者移送依頼書兼確認書の様式について
ア 新型コロナウイルス感染症患者の移送については、令和２年 12 月 22 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者移送に係る書式及び手続きの変更について（通知）」により、感染症患者移送依頼書兼確認書」法定分（入院勧告（措置）対象者の移送）又は法定外分(感染症法に基づかない新型コロナウイルス感染症患者の搬送や、軽症者等の自宅療養及び宿泊療養に伴い必要となる搬送)に区別して作成をお願いしておりました。今般、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、令和５年５月１日（月曜日）以降は、「法定外分」のみの運用となりますので、全ての移送について依頼書兼確認書（別紙７、８参照）をご使用いただきますようお願いいたします。
イ 別添の記載例を参考に【都保健所による患者移送対象】の搬送対象か確認する必要があるため、移送理由欄に必ずどのような対象者の搬送かわかるよう搬送理由を記載してください。
（３）東京民間救急コールセンターの運営終了に伴う対応変更について
東京民間救急コールセンターの運営終了に伴い、令和５年５月８日（月曜日）以降は、
別紙９の参考資料「新型コロナウイルス感染症患者の搬送実績がある民間救急事業者
一覧」などを参考に各都保健所において民間救急事業者の手配をお願いします。
（４）その他
28

ア 令和５年５月１日（月曜日）以降は感染症法に基づく入院勧告は行わないため、「法定外分」のみの運用となります。
イ

医療機関へ救急搬送された患者が陽性診断を受けた後、自宅へ帰宅する場合の移送は対象外となります。また、症状軽快による退院後の自宅等への移送についても対象外となります。
ウ 患者移送対象者は、前提として医師の陽性診断を受けた患者となります。

Ⅷ 物資について
１ 都備蓄個人防護具の配布事業（既存事業）（１）5 類移行後の対応
感染症指定医療機関、感染症診療協力医療機関、東京都新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関等および保健所を対象とした、新型コロナウイルス対策に伴う個人防護具の配送希望数の調査による個人防護具の配布（以下「定期調査による配布」）は、5 類移行後移行期間を設けて当面継続します。
なお、外来対応医療機関である診療所を含めた医療機関を対象とした緊急必要時の個別対応についても、同様に継続します。
（２）移行スケジュール
定期調査による配布は、令和５年 9 月調査配送分までをもって終了します。
緊急必要時の個別対応は令和５年 9 月以降も当分の間継続する予定です。
（３）連絡方法等
定期調査による配布は、月に 1 回を目安に対象医療機関及び保健所あてにその都度調査要領と調査票をメール送付しますので、メール返送により個人防護具の種別ごとに必要数を申し出てください。
（現行どおり）
緊急必要時の個別対応は、電話およびメールにて随時受け付けます。（現行どおり）
・

平日（午前 9 時から午後５時 30 分まで）
：電話およびメール
平日（夜間）
・土日祝日：メール・担当者：福祉保健局感染症対策部物資管理担当
電

話：０３－５３２０－４２１４（直通）メール：S0415103@section.metro.tokyo.jp
２ パルスオキシメーター・食料品の配布について
p.9「Ⅲ 各種都民向け相談窓口・自宅療養支援の取組について ６ うちさぽ東京（自宅療養サポートセンター）」の項目を御確認ください。

Ⅸ 検査について29

１ 医療機関における診療に伴う行政検査
医療機関で実施している診療に伴う行政検査は、令和５年５月７日（日曜日）をもって終了となります。
事項

５類移行前（～５月７日）

５類移行後（５月８日～）
検査の公費負担は終了

行政検査の公費負担

検査料・検査判断料について、

令和５年５月８日以後に新型コ（ＰＣＲ検査・

医療保険適用の上、患者自己負担

ロナウイルス感染症の診断のた

抗原検査）分を公費負担めに実施した検査は医療保険適用の上、患者自己負担

行政検査を実施する医療機関は、都と委託契約を締結【医師会加入の場合】
地区医師会を通じた集合契約
行政検査の委託契約【医師会非加入の場合】
都と個別契約

行政検査の委託契約は自動的に終了※契約終了に関して医療機関、※令和５年５月７日までに検査を医師会での特段の手続は不要

実施していたが、その時点で契約が未締結だった場合は、遡及して契約手続を行う必要があります。
<東京都検査件数等報告システム>
行政検査を実施する医療機関は「検査件数」と「結果（陽性・陰性）件
行政検査の実施数・数」を毎日午後２時までに都に報告

結果件数の報告（以下の参考のとおり。）

件数報告は不要

最終報告は令和５年 5 月 7 日分
（報告期限：令和５年 5 月 8 日午
後２時）
（参考）東京都検査件数等報告システムマニュアル
報告方法や報告スケジュールの詳細を確認したい場合に御参照ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/faq.files/systemmanual_
R40928.pdf

２ 医療機関での抗原定性検査キット不足に備えたキット備蓄30

都は、令和４年度に医療機関での診療用の検査キット不足に対応できるように、検査キットの備蓄を行うこととし、年末年始から３月までの期間、希望する医療機関に対して、有償配布を行いました。
５類移行後も引き続きキットを保管し、医療機関でのキット不足が見込まれる状況になった場合、緊急的に対応できるよう、規模を精査しつつ、配布体制を継続していきます。
配布を行う際には、別途、医療機関等に実施に関する通知を発出します。
３ 地域外来・検査センターの運営支援
地区医師会や区市町村が開設している「地域外来・検査センター」に対し、都は、これまで、１日２時間以上診療・検査体制を確保していただいた場合に謝金支給により、運営支援を行ってきました。５類移行後は、当該謝金の取扱いを変更し、感染拡大時に限り、支給することとします。
４ ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業
新型コロナウイルス感染症の５類移行後は季節性インフルエンザと同様に、より多くの医療機関で発熱患者等への診療・検査が行える体制を確保していく必要があります。
このため、都では、新型コロナウイルス感染症等の発熱患者等の診療・検査を行う医療機関における検査体制を更に整備していくために、補助対象を都内の全ての保険医療機関に拡大し、令和５年度ＰＣＲ検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業を実施します。
補助の具体的な内容やスケジュール等については、現在、調整中です。詳細が決まりま
したら、別途、都から医療機関宛てに実施通知を送付いたします。
５ 施設の職員に対する集中的検査について
感染者を早期に発見し、感染拡大・集団感染を防止するため、５類移行後はハイリスク者が利用する施設（高齢者施設、障害者施設、医療機関、特別支援学校等）の従事者を対象として集中的検査を実施します。
なお、従事者が濃厚接触者になった場合の待機解除判断等のために行う集中的検査は、５月７日（日曜日）で終了となります。
６ 抗原定性検査キットの配布の終了について
新型コロナを疑う症状がある方（有症状者）及び無症状の濃厚接触者向けの抗原定性検
査キット配布については、令和５年 5 月 7 日（日曜日）受付分をもって終了いたします。
それに伴い、東京都検査キット直接配送事務局コールセンターは、令和５年５月 12 日（金曜日）午後７時をもって運営を終了いたします。
７ PCR 等検査無料化事業の終了について
新型インフルエンザ等対策特別措置法の知事要請に基づき、感染リスクが高い環境に31

ある等のため感染不安を感じる無症状の都民を対象とした無料の一般検査事業は令和５年 5 月 7 日（日曜日）をもって終了いたします。

Ⅹ 公費負担について
１ 外来医療費の自己負担軽減
新型コロナウイルス感染症の患者が外来で新型コロナウイルス感染症治療薬の処方（薬局での調剤を含みます。以下同じ。）を受けた場合、以下の薬剤費について、医療保険各法等による給付を受けた後の金額について公費支援の対象となります。なお、当該薬剤を処方する際の手技料等は支援対象には含みません。
【公費支援の対象となる新型コロナウイルス感染症治療薬】

・経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」

・点滴薬「ベクルリー」

・中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」
一般流通が開始し、国による配分が終了した薬剤については、全額が新型コロナウイ
ルス感染症緊急包括支援交付金の対象として補助されます。
新型コロナウイルス感染症治療薬以外の外来医療費については、他の疾病との公平性を踏まえて、自己負担分の公費負担支援は位置づけの変更により終了となります。
２ 入院医療費の自己負担軽減（１）公費支援について
新型コロナウイルス感染症の患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、他の疾病との公平性も考慮し、医療費（窓口負担割合１～３割）や食事代は自己負担となります。
ただし、急激な負担増を避けるため、医療保険各制度における月額の高額療養費算定基準額（以下「高額療養費制度の自己負担限度額」といいます。）から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とする措置を講じます。なお、高額療養費制度の自己負担限度額が２万円に満たない場合にはその額を減額します。
入院時に新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を受けた場合、その薬剤費については、全額を公費支援の対象とするとともに、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とします。この場合の治療薬に関する公費支援の取扱いについては外来の場合と同様とします。
（２）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による時限的な措置について
現在、入院医療費への公費支援は、感染症法に基づく感染症法予防事業費等国庫負担（補助）金（国３/４、地方１/４）により行われていますが、５類移行後は感染症
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法に基づく入院勧告・措置は適用できないことから、上記減額に要した費用について
は、全額が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象となります。
通常の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付の仕組みと同様、減額措置を行った医療機関は、審査支払機関を通じて、東京都に対して請求を行っていただきます。
なお、これまでの感染症法に基づく感染症法予防事業費等国庫負担（補助）金においては、保健所設置市・特別区に請求が行われていましたが、令和５年５月１日（月曜日）からは、時限的な措置として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の事業とするため、東京都が保健所設置市・特別区分も含めて対応します。
（３）保険請求（レセプト請求）及び自己負担限度額について
５類感染症への移行後も、入院医療費の公費支援については従来どおり患者からの申請は必要なく、保険請求（レセプト請求）の枠組みを用いて行います。医療機関において、入院期間中に患者の所得区分について確認いただきます。
通常、高額療養費制度の自己負担限度額は、被保険者の所得区分に応じて決定されますが、今般の公費支援により、高額療養費制度の自己負担限度額から公費により減額を行うこととし、当該減額措置後の自己負担限度額は次の表のとおりとします。
なお、減額措置は、高額療養費制度の自己負担限度額に医療費比例額が含まれない
場合は２万円を減額することし、医療費比例額が含まれる場合は、当該医療比例額に１万円を加えた額を減額することとします。
入院医療費に係る自己負担額が、所得区分ごとの高額療養費制度の自己負担限度額に満たない場合であっても、減額措置後の自己負担限度額を超えた場合は、それ以上の自己負担は発生せず、公費による補助の対象となります。また、高額療養費は月単位で支給されることから、本補助についても月単位で行います。

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（７０歳未満）（単位：円）

高額療養費自己負担限度額の所得区分
年収1,160万円～

（参考）

公費による

高額療養費

減額措置後の自己負担額限度額

自己負担額

252,600+

健保：標報83万円以上

医療費比例額国保：旧ただし書き所得901万円超
年収約770万円～約1,160万円

167,400+

健保：標報53万円～79万円
国保：旧ただし書き所得600万円～901万円
年収約370万円～約770万円

医療費比例額80,100+

健保：標報28万円～50万円
国保：旧ただし書き所得210万円～600万円

医療費比例額242,600

157,400

70,100

年収～370万円
健保：標報26万円以下

57,60037,60035,40015,400

国保：旧ただし書き所得210万円以下
住民税非課税※

高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか低い方を適用します。この場合、上段から順に140,100円、93,000円、44,400円、37,600円、15,400円となります。

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（７０歳以上）（単位：円）

高額療養費自己負担限度額の所得区分
年収1,160万円～

（参考）

公費による

高額療養費

減額措置後の自己負担額限度額

自己負担額

252,600+

健保：標報83万円以上
国保・後期：旧ただし書き所得630万円超
年収約770万円～約1,160万円

医療費比例額167,400+

健保：標報53万円～79万円

医療費比例額国保・後期：課税所得380万円以上
年収約370万円～約770万円

80,100+

健保：標報28万円～50万円

医療費比例額国保・後期：課税所得145万円以上

242,600

157,400

70,100

年収～370万円
健保：標報26万円以下

57,60037,60024,6004,600

15,0000

国保・国保：課税証明145万円未満
住民税非課税
住民税非課税（所得が一定以下）※１ 高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか低い方を適用します。この場合、上段から順に140,100円、93,000円、44,400円、37,600円、4,600円、0円となります。
※２ 75歳となったことで国民健康保険等から後期高齢者医療制度に異動する際、75歳到達月については、前後の保険制度でそれぞれ高額療養費の自己負担限度額を２分の１とする特例が設けられていることに鑑み、今般の公費による減額措置においても、75歳到達月における公費による減額後の自己負担額は、前後の保険制度でそれぞれ上段から順に121,300円、78,700円、35,050円、18,800
円、2,300円、0円となります。
３ 移行に伴う入院医療費の経過的な取扱い（１）令和５年４月３０日（日曜日）までに入院する場合
感染症法に基づく勧告又は措置を実施した場合、医療保険各法等による給付を受けた後の金額について、感染症法予防事業費等国庫負担（補助）金の対象として補助されます。感染症法に基づく入院勧告は、入院期間を定めて行うこととされています
が、本場合の入院期間は令和５年４月30日（日曜日）を超えないよう設定してください。
本場合は令和５年４月30日（日曜日）までの入院についての取扱いとします。な35

お、本場合に該当する者が、令和５年５月１日（月曜日）以降も引き続き入院することも考えられますが、その場合、５月中の公費支援は、本場合の取扱いではなく、（２）のとおり取り扱うこととします。
（２）令和５年５月１日（月曜日）から令和５年５月７日（日曜日）までに入院する場合
入院医療費を公費により支援しますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助されます。
このため、令和５年５月１日（月曜日）以降は、感染症法に基づく入院勧告は行わないこととします。公費の請求は感染症法に基づく負担金の請求に準じて行っていた
だきますが、緊急包括支援交付金は東京都が支払い主体であることから、請求の連絡を受けた保健所設置市等は、当該請求を東京都に送付していただき、東京都が新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支払いを行うこととします。
本場合は、令和５年５月１日から令和５年５月７日（日曜日）までに入院し、令和５年５月31日（水曜日）までの入院医療費分の取扱いとします。なお、本場合に該当する者が令和５年６月１日（木曜日）以降も引き続き入院することも考えられます
が、その場合、６月以降の公費支援は、本場合の取扱いではなく、（３）のとおり取り扱うこととします。
（３）令和５年５月８日（月曜日）以降に入院する場合
高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とし、減額に要した費用について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助されます。
４ 措置期間
本措置については９月末までの措置とします。

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【担当者及び連絡先】
発生届・疫学調査に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 防疫担当
電話：０３－５３２０－４０８８
報道発表及び死亡報告に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 情報管理担当
電話：０３－５３２０－４５４１
感染対策支援チームに関すること（事業内容について）
福祉保健局感染症対策部計画課東京感染症対策センター担当
電話：０３－５３２０－４３０７（感染対策支援チームの派遣要請について）
健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課疫学情報担当
電話：０３－３３６３－３２１３
即応支援チームに関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課感染症危機管理調整担当課長

電話：０３－５３８８－３６１４
東京都新型コロナウイルス感染症情報システム（MIST）に関すること
福祉保健局感染症対策部事業推進課医療体制担当
電話：０３－５３２０－４５４３
入院・転院調整に関すること
福祉保健局新型コロナ入院調整本部
電話：０３－５３２０－４２１１
宿泊療養に関すること
福祉保健局感染症対策部事業推進課宿泊施設担当
電話：０３－５３２０―４４０９
医療費公費負担に関すること（検査に関することは除く）
都保健所による患者移送に関すること
福祉保健局感染症対策部計画課

指導調整担当

電話：０３－５３２０－４３８１
東京都陽性者登録センターに関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－５９５８
臨時オンライン発熱等診療センターに関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 感染症危機管理調整担当
電話：０３－５３２０－４１０２

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【担当者及び連絡先】
自宅療養者フォローアップセンターに関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－４５２６
うちさぽ東京に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－７０４８
医療機関による健康観察支援に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－４０９６
自宅療養者への医療支援に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－５８８０
東京都新型コロナ相談センターに関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－４５２６
高齢者施設に対する医療体制強化事業に関すること
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 保健所連携支援担当
電話：０３－５３２０－５８８０
検査に関すること「積極的疫学調査及びそれに伴う検査」に関すること（p.6）
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 防疫担当
電話：０３－５３２０－４０８８「医療機関における診療に伴う行政検査」～「PCR 検査等感染症検体検査機器
設備整備費補助事業」に関すること（p.30～31）
福祉保健局感染症対策部事業推進課 検査体制担当
電話：０３－５３２０―４３２０「施設の職員に対する集中的検査」に関すること（p.31）
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 集中的検査担当
電話：０３－５３２０－７０４９「抗原定性検査キットの配布」に関すること（p.31）
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課 戦略的検査推進担当
電話：０３－５３２０－４４８５「PCR 等検査無料化事業」に関すること（p.31）
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
新型コロナウイルス検査事業推進担当
電話：０３－５３２０－７０４４

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