放射線応用計測器の更新手続き

社団法人

日本電気計測器工業会

放射線計測委員会
放射線応用計測器ＷＧ

２００７．７

目次
1.

はじめに....................................................................................................................................... 1

2.

更新手続....................................................................................................................................... 2

3.

4.

5.

6.

2.1.

更新手続の種類 ....................................................................................................................... 22.2.

申請書の種類........................................................................................................................... 3

2.3.

許可・届出のフロ− ................................................................................................................ 5

2.4.

使用許可の変更申請 ................................................................................................................ 8

2.5.

届出の変更 .............................................................................................................................11

2.6.

廃止手続き ............................................................................................................................ 12

2.7.

平成 16 年 6 月の法改正に伴い新たに手続きが必要になる使用者とその手続き ................. 13

許可・届出様式の記載例............................................................................................................ 15
3.1.

許可使用、廃棄業に係わる変更許可申請書（様 式 第 九）................................................ 16

3.2.

許可使用に関する軽微な変更に係る変更届（様式第十一） ................................................ 20

3.3.

使用、販売業、賃貸業、廃棄業の廃止届（様式三十二） .................................................... 22

3.4.

許可届出使用者死亡届（様式第三十三） ............................................................................. 24

3.5.

許可届出使用者解散届（様式第三十三） ............................................................................. 27

3.6.

使用の廃止等に伴う措置の報告書（様式第三十五） ........................................................... 28

使用の廃止等に伴う措置の報告 ................................................................................................. 31
4.1.

線源の譲渡 ............................................................................................................................ 31

4.2.

汚染検査 ................................................................................................................................ 34

4.3.

記録の引渡し......................................................................................................................... 34

4.4.

処置報告 ................................................................................................................................ 344.5.

管理区域の解除 ..................................................................................................................... 34

輸送手続..................................................................................................................................... 35
5.1.

荷作り.................................................................................................................................... 37

5.2.

車両積載時の運搬記録と線量測定 ........................................................................................ 39

関連機関および法令 ................................................................................................................... 41
6.1.

7.

関連法令 ................................................................................................................................ 42

メーカと製品紹介 ...................................................................................................................... 44

1. はじめに
放射性同位元素応用計測器は、放射性同位元素を利用して物質の状態等を測定する計測器をいい、
現在、工業的に用いられている主な計測器として、厚さ計、レベル計、密度計、中性子水分計などがあります。これらの計測器は国内における各種プラントに広く用いられております。
一方、放射線モニタは、放射線使用施設における、空間γ（Ｘ）線・中性子線線量率や空気・水・液体中の放射能濃度を連続的に測定する装置で、放射線の管理に用いられています。 また、放射線測定器（サーベイメータ、個人線量計など）は、空間線量測定、汚染測定、個人線量測定に使われています。
放射性同位元素応用計測器はもちろんですが、放射線モニタもチェック用の小線源を用いているものがあり、これらの計測器の変更や廃棄には手続きが必要な場合があります。
本書の発行にあたって、放射線応用計測器の実務に携わる方々に役立つことを考慮し、第２章では手続きの概要、第３章では届出様式に関する事、第４章以降では必要な措置について記載しました。
本書が、放射線応用計測器をすでにご使用されている方々のみならず、関係者の方々に広く活用されることを期待しております。

第二版発行にあたって
2005年6月1日に施行された「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律」では、IAEA（国際原子力機関）による国際基本安全基準免除レベルが導入されています。
この改正により、核種毎の規制対象下限値が採用され、より合理的な規制へ移行します。
第二版発行にあたり、第一版の内容を更新すると共に、新法令の内容を反映しました。
新法令への移行と機器の維持・更新に役立つ事を願い、第二版を発行します。

-1-

2. 更新手続
放射線応用計測器の更新手続は、基本的に許可(届出)の変更申請（届）、許可使用者が行う軽微な
変更届、全ての使用を取りやめる廃止届等の 3 種類です。
本章では、放射線応用計測器の更新手続の概要を示しています。 記載内容は、許可を受けて使用している密封放射性同位元素を装備した機器の範囲（下限数量の１,０００倍を超える数量の放射線応用計測機器を１台以上所有）にとどめ、届出使用の機器の様式は詳細には説明しておりません。
2.1. 更新手続の種類
許可使用者及び届出使用者が、放射線応用計測器を更新する場合には、更新前に申請及び届出等の手続きが必要です。廃止する場合は、使用の廃止届、使用の廃止等に伴う措置の報告が必要となります。
放射線応用計測器の更新区分を、表 2−1 に示し、更新手続のフロ−を図 2−1〜図 2−3 に示します。
記載方法や範囲など不明点があれば、事前に文部科学省に申請書の可否の相談が出来ますので、予約を取って相談に行かれる事を勧めます。
表 2−1
変更前(更新例)

更新区分

装置 A を 2 台使用中

装置 B を 2 台使用中

変更後(更新例)

装置Ａを 3 台にする。

装置Ａの線源の放射能を小さくする。装置Ａを１台にする。

装置 B を３台にする。
装置 B を１台にする。

なしにする

更新区分

許可使用の変更(台数・数量・核種)

軽微な変更＊(許可使用のみ)

届出使用の変更(台数・数量・核種)

廃止届(許可・届出)申請書の区分

様式第 9(許可使用に係る変更許可申請書)

様式第 11(軽微な変更に
係る変更)

様式第 3
(届出使用に係る変更届)

様式第 32(使用の廃止届)様式第 33（使用者死亡届）様式第 35(使用の廃止等に伴う措置の報告書)手続のフロ−

図 2−1 を参照

図 2−2 を参照

図 2−3 を参照

備考

1 個または 1 式当りの使用数量がそ 1 個または 1 式当りの使用数量がその種類ごとの種類ごとに下限数量に千を乗じに下限数量に千を乗じて得た数量を超えるて得た数量以下＊ 軽微な変更のうち、管理区域の拡大については、工事を伴わないものに限る。
コラム：許可証の線源の個数の減少（管理区域の縮小を伴うものを除く。）は軽微な変更で可能です。但し、許可証変更申請前に線源を払出す（譲渡）することは出来ます。

-2-

2.2.

申請書の種類

放射線応用計測器の更新手続に伴い、申請書の種類を表 2−3 に示します。これらの様式はワ−プ
ロソフトMS-WORDで作成したファイルを、（社）日本アイソト−プ協会のホ−ムペ−ジ
http://www.jrias.or.jp/ からダウンロ−ドできます。
表 2−2 更新に関わる関係法令の規制項目の共通点と相違点

項

目

同上許可の変更
運搬の基準
許可の取消・使用の廃止に伴う措置
使用の廃止の届出
譲渡譲受

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律関係
同 法
同法施行令、
同法施行規則、同法告示、第 10 条
令第 8 条〜10 条則第 9 条〜11 条
第 17 条・18 条
令第 16 条〜18 条則第 18 条
第 28 条
第 27 条
第 29 条-3-

労働安全衛生法関係
電離放射線障害防止規則――

表 2−3 申請書の種類
様式番号
第1

申請書、届書等の名称
放射性同位元素・放射線発生装置の使用許可申請書
様式第 1 中別紙様式ロ

提出日
あらかじめ許可申請を提出密封された放射性同位元素

第2放射性同位元素の使用届

あらかじめ届出

第3放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

あらかじめ届出第 3 条の 2 第 2 項の規定による届出使用に係る変更届

但し、氏名・住所等については変更後 30 日以内

第6放射性同位元素の販売業・賃貸業届

あらかじめ届出

第9許可使用・廃棄業に係る変更許可申請書

あらかじめ許可証を添えて変更許可申請を提出

第 10

許可使用・届出使用、販売業、廃棄業、賃貸業に係る氏名 変更後 30 日以内
等の変更届

第 11

許可使用に関する軽微な変更に係る変更届

あらかじめ許可証を添えて
届出

第 12

許可使用に係る使用の場所の一時的変更届

あらかじめ届出

第 13

許可使用・廃棄業に係る許可証再交付申請書

速やかに

第 25

放射線障害予防規程届装置の使用開始前（保管よりも前）

第 26

放射線障害予防規程変更届

変更後 30 日以内

第 32

使用・販売業・賃貸業・廃棄業の廃止届

廃止後 30 日以内（表示付認証機器届出使用者を除く。）
第 33

許可届出使用者・届出販売業者・届出賃貸業者・許可廃 解散後 30 日以内
棄業者死亡・解散届

第 35

使用の廃止等に伴う措置の報告書

廃止後 30 日以内

第 36

放射線取扱主任者(選任・解任)届

選任(解任)後 30 日以内

第 37

放射線取扱主任者の代理者(選任・解任)届

選任(解任)後 30 日以内-4-

2.3. 許可・届出のフロ−
図２−１

使用の許可の許可申請・変更許可申請のフロ−

許可の申請・変更

Ｎ新規

一時的使用場
所の変更

Ｙ

使用の場所の一
時的変更届書の提出（様式 12）

Ｙ

氏名等の変更届書の提出(様式 10)Ｙ

軽微な変更届書の提出（様式 11）

ＮＹ

氏名等の変更Ｎ
軽微な変更＊
Ｎ
許可申請書の提出（様式 1）

変更許可申請書の提出＊ (様式 9)審査（法第６条）

審査（法第６条）

許可

許可

予防規定・主任者
選任届けの提出（様式 25）（様式 36）

変更使用の開始

使用の開始＊

軽微な変更届、変更許可申請の内容は後の章の説明を参照してください。

-5-

図２−２

使用の届出の届け出・変更届けのフロ−

届出使用の
届出・変更

N
新規
Y

台数、数量、核種、使用の場所、貯蔵
施設の変更

Ｙ

N
氏名等の変更Ｎ

Y

届書の提出（様式 2）

変更届書の提出（様式 3）
あらかじめ届け出

受

受

理

変更届書の提出(様式 26)(様式 36)
あらかじめ届け出

理予防規定・主任者
選任届の提出（様式 25）（様式 36）

使用の開始

変更使用の開始-6-

変更届書の提出(様式 3)
変更後 30 日以内

図２−３

廃止届出のフロ−

廃止の届出

Ｙ
解散

解散届の提出（様式 33）

線源の払出し
（譲渡）

Ｎ

輸送手続き
汚染検査
Ｙ

死亡届の提出（様式 33）

線源の払出

廃止届の提出（様式 32）

死亡記録の引渡し

Ｎ

（譲渡）

汚染検査
記録の引渡し措置報告書の提出（様式 35）

輸送手続き

同時提出

受

受

理

報告の完了

廃止届の完了管理区域の解除

-7-理

2.4. 使用許可の変更申請
放射線応用測定器を使用している許可使用者が、その機器の更新を行おうとする場合、あらかじめ使用の許可の変更が必要な場合があります。
許可使用者の場合の変更は原則的にはすべて許可が必要です。
この変更は３０日以内の事後届出で氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

この変更は許可の変更（法 10 条第 2 項、令 8 条）
放射性同位元素の種類，数量、使用の目的、方法若しくは場所、使用施設の位置、
構造若しくは設備又は貯蔵施設の位置、構造、設備若しくは貯蔵能力の変更。
うち、軽微なものは届出（施行規則 9 条の２）
（平成６年告示３号１条２条）
貯蔵施設の貯蔵能力の減少
放射性同位元素の数量の減少
放射線発生装置の台数の減少
使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の廃止
使用の方法又は使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設の位置、
構造若しくは設備の変更であって、下記(1)

放射性同位元素又は放射線発生装置の使用時間数の減少、(2)

放射線発生装置の最大使用出力の減少(3)

管理区域の拡大及び当該拡大に伴う管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の変更で工事を伴わないものに限る。

-8-

2.4.1 許可の変更使用様式：（則 9 条）
様式

様式第 9
･様式第 1 中別紙様式ロ（密封された放射性同位元素の場合）

添付書類（則 9 条） ･変更の予定時期を記載した書面･変更に係る規則第２条第２項第３号から第 10 号までに規定する図面
及び書面･工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講じる措置を記載した書面
提出部数

正本 1 部、副本 3 部

提出先

文部科学省 科学技術・学術政策局原子力安全課（放射線規制室）（ただし、事業所等の所在地が茨城県の場合は、文部科学省 水戸原子力
事務所）

その他

･変更許可申請書は、あらかじめ変更の予定時期までに数ヶ月の余裕をもって提出すること。
･変更許可申請書には、許可証を添えて提出すること。
･使用施設等の一部を廃止した場合には、放射性同位元素による汚染の除去その他の講じた措置を報告すること。

コラム：
申請に当たって特に規定はありませんが、普通は下記のステップで進めます。
１．変更許可申請書を作成し、文部科学省の担当官のアポイントを取り、相談に行く。
２．担当官の指摘事項を修正した後、申請を指示されるので、印紙を貼り
代表者印を押して提出する。
３．受理から標準的事務処理期間(90 日間)が設定されているので、それくらいで許可証が郵送されてくる。

-9-

2.4.2 軽微な変更
様式･様式 11･様式第 1 中別紙様式ロ（密封された放射性同位元素の場合）

添付書類･変更予定時期を示す書面。

提出部数

正本 1 部

提出先

文部科学省 科学技術・学術政策局原子力安全課（放射線規制室）（ただし、事業所等の所在地が茨城県の場合は、文部科学省 水戸原子力
事務所）

その他

･密封された放射性同位元素の場合減衰を認めてませんので使用する線源
数量が減少しても、軽微な変更で減少した数量に変更することは出来ません。また管理区域の縮小は軽微な変更では出来ません。
例：建屋外壁が管理区域境界になっているときに、建屋内での使用台数を減らす。

2.4.3 使用法人の変更
原則的には、事業は存続しているが、買収や子会社への移管などで許可を受けた法人が変わる場合
は、法人名を変えるだけの届け出で済ますことはできません。 法第２６条の２により合併等の手続きを行うか、それが不可能であれば旧の法人は廃止届け、移管先の法人は新規の許可申請が必要です。
コラム：
使用法人の変更の場合、新規の許可が先に有効になるようにしてから、旧法人の３０日以内の廃止の事後届出をすると安全です。 許可と廃止の順序が逆になった場合、廃止後３０日以上許可が遅れると、廃止された放射性同位元素の行き場がなくなる恐れがありますので注意が必要です。
しかし、平成１６年の法令改正で、文部科学大臣のあらかじめ承認した許可法人の変更に限っては、許可を継承し、法人名を変更する事が出来るようになりました。手続きの詳細は文部科学省に相談してください。

-10-

2.5. 届出の変更
放射線応用測定器を使用している届出使用者が、その機器の更新を行おうとする場合、あらかじめ届出が必要な場合があります。
様式（則 4 条）･様式第 3･様式第 2 中の該当する部分

添付書類（則 4 条） ･変更の予定時期を記載した書面･変更に係る規則第 3 条第 2 項第２号及び第３号に規定する書面及び図面
提出部数

正本 1 部、副本 3 部

提出先

文部科学省 科学技術・学術政策局原子力安全課（放射線規制室）（ただし、事業所等の所在地が茨城県の場合は、文部科学省 水戸原子力
事務所）

その他

･変更後の放射性同位元素の使用数量がその種類ごとに下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものが１つでもある場合には、本項の手続ではなく､以下の手続が必要です。
使用の許可申請予防規程の届け出
主任者の届け出届出使用者に関する使用の廃止届け出
廃止に伴う措置の報告

-11-

2.6.

廃止手続き

放射線応用計測器を全て廃止する場合には、使用廃止の届出が必要となります。
廃止の届出には以下の３ケースがありますので、個々のケースに応じた届出が必要となります。
A．使用者が放射線応用計測器の全ての使用を廃止したとき。
B．使用者が死亡したとき。
C．法人である使用者が解散したとき。
各事由の発生した日から３０日以内に届けることが必要です。
また、同期間内に以下の措置を講じ、講じた措置の届出を実施する必要があります。
(1)

所有する放射性同位元素を許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃
棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること。

(2)

借り受けている放射性同位元素を許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可
廃棄業者に返還すること。

(3)

放射性同位元素によって汚染された物を許可廃棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること。

(4)

放射線業務従事者に対する、線量の測定結果の記録及び健康診断の結果の記録の文部科学大臣が指定する機関（平成元年科学技術庁告示第１３号：放射線影響協会）への引渡し。

上記(1)〜(4)を実施するにあたっては、使用、保管、運搬及び廃棄の各基準に従って行なわなければなりません。
表 2.4 必要な様式の種類
Ａ．使用者が放射線応用 Ｂ．使用者が死亡したとき Ｃ．法人である使用者が解散したとき計測器の全ての使用を廃止したとき
届出様式

添付

使用廃止届

使用者死亡届

使用者解散届（様式第 32）（様式第 33）（様式第 33）

使用の廃止等に伴う措使用の廃止等に伴う措置

使用の廃止等に伴う措置

置の報告書

の報告書

の報告書

（様式第 35）（様式第 35）（様式第 35）

許可証

許可証

許可証

-12-

2.7.

平成 16 年 6 月の法改正に伴い新たに手続きが必要になる使用者とその手続き

平成 16 年 6 月に放射線障害防止法の一部が改正・公布され、平成 17 年 6 月 1 日から施行となりました。これに伴い、法改正前は法的な手続きである許可や届出が不要であった線源の使用者も、法改正後の現在では、条件によっては、新たに手続きが必要となりました。
一方、そのような線源の使用者のために、平成 19 年 3 月末までに製造された当該機器を現在使用中の場合には、廃棄に関する規定を除き、改正後の法令を適用しないという猶予期間が設けられています。（実際には廃棄することは不可能ですので届出販売業者または許可届出使用者に払出して下さい。）
ここでは、そのような使用者に該当するか否かの判断のための条件と、該当した場合の必要な手続きについて記述します。
＜手続きが必要かどうかを判断する条件＞
手続きが必要かどうかは以下の 4 つの条件によって判断します。
① 使用者が法改正前に受けていた規制レベル(誰が更新するのか？)② 使用している線源の法改正後更新発生時の規制レベル(どんな線源を使っているのか？)③ 更新の内容(どんな更新をするのか？)④ 線源の製造の時期はいつか(いつ更新するのか？)-13-

＜各条件における必要な手続き＞
各条件における必要な手続きは以下の表の通りです。
表 2-5 法改正前は許可や届出が不要であった線源の使用者が法改正後に必要な手続き一覧①使用者が ②使用している
法改正前に 線源の法改正③更新の内容受けていた 後更新発生時
規制レベル の規制レベル
許可
対象

届出
対象
規制外
使用者
設計認証
機器

線源交換
線源廃棄
線源交換
線源廃棄
線源交換
線源廃棄
線源交換

規制外
線源廃棄
許可
対象

届出
対象
届出
使用者
設計認証
機器

線源交換
線源廃棄
線源交換
線源廃棄
線源交換
線源廃棄
線源交換

規制外
線源廃棄
許可
対象

届出
対象
許可
使用者
設計認証
機器

線源交換
線源廃棄
線源交換
線源廃棄
線源交換
線源廃棄
線源交換

規制外
線源廃棄

④更新の時期

必要な手続き平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降
平成19年3月末まで
平成19年4月以降

手続き不要
事前の許可申請→その後許可使用者

-14-

手続き不要
事前の届出→その後届出使用者
手続き不要
使用開始時の届出

手続き不要

事前の許可申請→その後許可使用者
手続き不要
必要により廃止届けまたは許可変更
手続き不要
事前の届出変更
手続き不要
必要により廃止届けまたは届出変更
使用開始時の届出

手続き不要

事前の許可変更
手続き不要
必要により廃止届けまたは許可変更
手続き不要
事前の許可変更
手続き不要
必要により廃止届けまたは許可変更
使用開始時の届出

手続き不要

3. 許可・届出様式の記載例
本章では密封された放射性同位元素の変更・廃止に関係する様式のみ説明します。

-15-

3.1.

許可使用、廃棄業に係わる変更許可申請書（様 式 第 九）
整様式第九（第９条及び第９条の３関係）

理

番

号

（注１）

許可使用
に係る変更許可申請書
廃 棄 業

正本には、所定の金額
年の収入印紙をはり、

月日

消印をしないこと。

文

部

科 学

大 臣

殿
氏

名

（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）
印○

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

氏

名

又

は

名

第 10 条
許可使用
第 11 条 第２項の規定により 廃 棄 業 に係る変更の許可を申請します。

称

法人にあつては、その代表者の氏名
郵便番号（
住

許

所

可

証

の

年

月

日

及

び

番

名

）
都 道
府 県

郵便番号（
在

の
先

所

連

在

絡

員

地

更

）

の

氏

）
都 道
府 県

名

変

更

前

変

更

後

の

理

由

所属部課名（

変更の内容(注２)

変

電話番号（

称
郵便番号（

上

）

）
都 道
府 県

地

名

絡

電話番号（

称

所

務

）

号

工場又は事業所
廃 棄 事 業 所

事
連

電話番号（

-16-

）

注

１

「整理番号」 この欄には、記載しないこと。

２ 「変更の内容」 変更に係る事項の概要を記載するとともに、「（詳細については別紙のとおり）」と記載し、様式第一又は様式第八の該当する部分により詳細について記載した別紙を添えること。
備考１
２

この用紙は、日本工業規格Ａ４のつづり込式とすること。
この申請書の提出部数は、正本１通及び副本３通とすること。ただし、文部科学大臣の定める工場又は事業所にあつては、正本１
通及び副本４通とすること。

３

この申請書の正本１通には、第９条第２項又は第９条の３に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に添えること。

４

この申請の際に、許可証を提出すること。

５

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

-17-

（１） 整理番号
申請者は、この欄には記入しない。
（２） 標題中の不要文字の抹消「許可使用」「廃棄業」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用に係る変更許可申請の場合、「廃棄業」を二本線で抹消する（３） 年月日
文部科学大臣に申請する年月日（元号）を記載する。
（記入年月日と実際に申請する日のずれを防止するため、年月日は実際の申請書の提出時に記入する）（４） 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は、法人の名称及び代表者の氏名を記入し押印する。
（この場合の押印は、社印と社長印の二つを正本、副本の全てに押す。申請者は法人の代表者権を有するものでなければならない）（５） 申請書本文中の不要文字の抹消「許可使用」「廃棄業」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（変更許可申請の場合、「廃棄業」を二本線で抹消する）「工場又は事業所」「廃棄事業所」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（変更許可申請の場合、「廃棄事業所」を二本線で抹消する）（６） 氏名または名称
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は法人の名称を記載し、使用事業所（工場）名は記載しない。
（７） 法人にあっては、その代表者の氏名
法人の場合は、法人の代表者の氏名及び役職名を記載する。
（８） 住所「氏名又は名称」に該当する者の住所で、個人の場合は個人の住所を、法人の場合は法人の郵便番号、住所を記載する。
（名称と住所は許可の内容どおりに記載する）（９） 許可証の年月日及び番号
許可証の年月日及び番号を記載する。
（10）工場又は事業所
工場又は事業所の名称、郵便番号及び住所を記載する。（名称と住所は許可の内容どおりに記載する）（11）事務上の連絡先
連絡のつきやすい者を記載する。必ずしも放射線取扱主任者でなくとも良いが、少なくとも文部科学省からの問合せ等の電話の内容を理解して放射線取扱主任者に伝えることの出来る者でなくてはならない。
（12）変更の内容
変更の前と後の内容を対比して記入する。単に別紙の通りと書くより変更の概要がある程度わかる書き方が良い。
例１： 変更前 密封された放射性同位元素。
Ｃｓ-137 ３７ＧＢｑ 厚さ計 ５台 詳細については別紙のとおり
変更後 密封された放射性同位元素。
Ｃｓ-137 ３７ＧＢｑ 厚さ計 ６台 詳細については別紙のとおり
コラム：

別紙の呼び合いコラム：“別紙”は法令に基づく要求を記載するものであり、その様式は様式第１または８の該当する部分と定められています。

別紙１−１
別紙１

添付書類は定められたフォーマットはありません。

コラム：
様式・別紙には、他の添付書類（遮蔽計算書など）を参照しなくとも変更内容が判るように内容を簡潔にまとめます。

-18-

表紙
（様式３）

（13）変更の理由
変更の理由を記載する。
例１：当初の目的の達成
例２：生産ラインの増加に伴い厚さ計を増設する。

-19-

3.2.

許可使用に関する軽微な変更に係る変更届（様式第十一）
整様式第十一（第 10 条の３関係）

理

番

号

（注１）

許 可 使 用 に 関 す る 軽 微 な 変 更 に 係 る 変 更 届

年

文

部

科

学

大

臣

月

日

殿
氏

名

（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）
印○

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第10条第５項の規定により、許可証を添えて、許可使用に係る軽微な変更を届け出ます。

氏

名

又

は

名

称

法人にあつては、その代表者の氏名
郵便番号（
住

許

所

可

証

の

年

月

日

及

び

番

名

）
都 道
府 県

所

在

の
先

所

連

在

絡

員

地

更

）

の

氏

）
都 道
府 県

名

変

更

前

変

更

後

の

理

由

所属部課名（

変更の内容(注２)

変

電話番号（

称
郵便番号（

上

）

）
都 道
府 県

地

名

絡

電話番号（

称
郵便番号（

務

）

号

工場又は事業所

事
連

電話番号（

-20-

）

注

１

「整理番号」

この欄には、記載しないこと。

２ 「変更の内容」 変更に係る事項の概要を記載するとともに、「（詳細については別紙のとおり）」と記載し、様式第一の該当する部
分により詳細について記載した別紙を添えること。
備考１

この用紙は、日本工業規格Ａ４のつづり込式とすること。

２

この届書の提出部数は、１通とすること。

３

この届書には、第10条の３第２項に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に添えること。

４

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

(1) 整理番号
届出者は、この欄には記入しない。

(2) 年月日
文部科学大臣に届出する年月日（元号）を記載する。
（記入年月日と実際に申請する日のずれを防止するため、年月日は実際の届出書の提出時に記入する）(3) 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は、法人の名称及び代表者の氏名を記入し押印する。
（この場合の押印は、社印と社長印の二つを正本に押す。届出者は法人の代表者権を有するものでなければならない）(4) 氏名又は名称
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は法人の名称を記載し、使用事業所（工場）名は記載しない。

(5) 法人にあっては、その代表者の氏名
法人の場合は、法人の代表者の氏名及び役職名を記載する。

(6) 住所「氏名又は名称」に該当する者の住所で、個人の場合は個人の住所を、法人の場合は法人の郵便番号、住所を記載する。（名称と住所は許可の内容どおりに記載する）(7) 許可証の年月日及び番号
許可証の年月日及び番号を記載する。

(8) 工場又は事業所
工場又は事業所の名称、郵便番号及び住所を記載する（名称と住所は許可の内容どおりに記載する）。

(9) 事務上の連絡先
連絡のつきやすい者を記載する。必ずしも放射線取扱主任者でなくとも良いが、少なくとも文部科学省からの問合せ等の電話の内容を理解して、放射線取扱主任者や必要な部署に伝えることの出来る者でなくてはならない。

(10) 変更の内容
変更の前と後の内容を対比して記入する。単に別紙の通りと書くより変更の概要がある程度わかる書き方が良い。
例１： 変更前 密封された放射性同位元素。
Ｃｓ-137 ３７ＧＢｑ 厚さ計 ５台 詳細については別紙のとおり
変更後 密封された放射性同位元素。
Ｃｓ-137 ３７ＧＢｑ 厚さ計 ４台 詳細については別紙のとおり(11) 変更の理由
変更の理由を記載する。

-21-

3.3.

使用、販売業、賃貸業、廃棄業の廃止届（様式三十二）

様式第三十二（第 25 条第１項関係）
１ 廃止届（許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を除く。）、
届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者）

使
販
賃
廃

売
貸
棄

整

用
業
業
業

理

番

廃

号（注１）

止

届

年

文

部

科

学

大

臣

月

日

殿
氏

名

（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）

印○

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第27条第１項の規定により、許可証を添えて

氏

名

又

は

名

使 用
販売業
の廃止を届け出ます。
賃貸業
廃棄業

称

法 人 に あ つ て は 、 そ の 代 表 者 の 氏 名
郵便番号（
住

）
都 道
府 県

所

電話番号（

）

電話番号（

）

許 可 証 の 年 月 日 及 び 番 号 、
法第３条の２第１項の届出をした年月日
又は法第４条第１項の届出をした年月日（注２）
名
工 場 又 は 事 業 所
販
売所
賃 貸 事 業 所
廃 棄 事 業 所

称
郵便番号（

所

在

地

）
都 道
府 県

（注３）
連
使
販
賃
廃

売
貸
棄

用
業
業
業

使
販
賃
廃

売
貸
棄

用
業
業
業

廃

絡

員

止

年

の

氏

月

名

所属部課名（

日
年

を

廃

止

し

た

）

理

由

-22-

月

日

注

１

「整理番号」 この欄には、記載しないこと。

２「許可証の年月日及び番号、法第３条の２第１項の届出をした年月日又は法第４条第１項の届出をした年月日」 法第３条の２第１項又は法第４条第１項の届出の際に通知された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。

「工場又は事業所
販
売所
３
販売所又は賃貸事業所の場合にあつては、「（別紙のとおり）」と記載し、様式第六の該当する部分に
賃 貸 事 業 所
廃 棄 事 業 所」
より記載した別紙を添えること。

備考１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

この届出の提出部数は、正本１通及び副本２通とすること。

３

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

(1) 整理番号
届出者は、この欄には記入しない。

(2) 標題中の不要文字の抹消「使用」「販売業」「賃貸業」「廃棄業」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用廃止届の場合、「販売業」「賃貸業」「廃棄業」を二本線で抹消する）(3) 年月日
文部科学大臣に届出する年月日（元号）を記載する。
（記入年月日と実際に届け出する日のずれを防止するため、年月日は実際の届出書の提出時に記入する）(4) 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は、法人の名称及び代表者の氏名を記入し押印する。
（この場合の押印は、社印と社長印の二つを正本、副本の全てに押す。届出者は法人の代表者権を有するものでなければならない）(5) 届書本文中の不要文字の抹消「使用」「販売業」「賃貸業」「廃棄業」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用廃止届の場合、「販売業」「賃貸業」「廃棄業」を二本線で抹消する）「工場又は事業所」「販売所」「賃貸事業所」「廃棄事業所」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用廃止届の場合、「販売所」「賃貸事業所」「廃棄事業所」を二本線で抹消する）(6) 氏名又は名称
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は法人の名称を記載し、使用事業所（工場）名は記載しない。

(7) 法人にあっては、その代表者の氏名
法人の場合は、法人の代表者の氏名及び役職名を記載する。

(8) 住所「氏名又は名称」に該当する者の住所で、個人の場合は個人の住所を、法人の場合は法人の郵便番号、住所を記載する。
（名
称と住所は許可または届出の内容どおりに記載する）(9) 許可証の年月日及び番号又は法第３条の２第１項の届出をした年月日
許可証の年月日及び番号を記載する。

(10) 工場又は事業所
工場又は事業所の名称、郵便番号及び住所を記載する。
（名称と住所は許可または届出の内容どおりに記載する）(11) 使用廃止年月日
使用の許可または届出の内容を廃止した年月日を記載する。

(12) 使用を廃止した理由
使用を廃止した理由を記載する。

-23-

許可届出使用者死亡届（様式第三十三）

3.4.

整

様式第三十三（第 25 条第２項及び第３項関係）

理

番

号

許可届出使用者
届 出 販 売 業 者 死 亡
届 出 賃 貸 業 者 解 散
許 可 廃 棄 業 者

（注１）

届

年

文 部 科 学 大 臣

月

日

殿

氏

名

（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）

印○

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第27条第３項の規定により、許可証を添えて許可届出使用者
届出販売業者の届出賃貸業者
許可廃棄業者

死 亡を
解 散届け出ます。

氏

名

又

は

名

称

法人にあつては、その代
表
者
の
氏
名
届

出

を

す

る

者

郵便番号（
住

氏

所

名

又

は

名

）
都 道
府 県

電話番号（

）

電話番号（

）

電話番号（

）

称

法人にあつては、その代
表
者
の
氏
名
死
解

亡
散

し

た

郵便番号（

者
住

）
都 道
府 県

所

許 可 証 の 年 月 日 及 び 番 号、法第３条の２第１項の届出をした年月日、法第３条の３第１項の届出をした年月日
又は法第４条第１項の届出をした年月日
（注２）
名
工 場 又
販
賃
貸
廃
棄

は 事 業 所
売
所
事
業
所
事
業
所
（注３）

郵便番号（
所

連
死
解
届出者の

亡
散
死
解

称

年

在

絡

員

地

の

月

氏

）
都 道
府 県

名

所属部課名（年日

亡した者との関係（注４ ）
散

-24-

月

）

日

注

１

「整理番号」 この欄には、記載しないこと。

２ 「許可証の年月日及び番号、法第３条の２第１項の届出をした年月日、法第３条の３第１項の届出をした年月日又は法第４条第１項の届出をした年月日」 法第３条の２第１項、法第３条の３第１項
又は法第４条第１項の届出の際に通知された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。

３

工場又は事業所
販
売所「」
賃 貸 事 業 所
廃 棄 事 業 所

販売所又は賃貸事業所の場合にあつては、「（別紙のとおり）」と記載し、様式第六の該当する部分により記載した別紙を添えること。
４

備考１

死亡
「届出者の
解散

した者との関係」 相続人、清算人等の別を記載すること。

２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
この届出の提出部数は、正本１通及び副本２通とすること。ただし、表示付認証機器届出使用者にあつては、１通とすること。

３

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

-25-

(1)

整理番号
届出者は、この欄には記入しない。

(2)

標題中の不要文字の抹消「使用者」「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用者死亡届の場合、「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」を二本線で抹消する）「死亡」「解散」のうち、「解散」を二本線で抹消する

(3)

年月日
文部科学大臣に届出する年月日（元号）を記載する。
（記入年月日と実際に届け出する日のずれを防止するため、年月日は実際の届出書の提出時に記入する）(4)

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
相続人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者の氏名を記載し押印する。

(5)

届書本文中の不要文字の抹消「使用者」「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用者死亡届の場合、「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」を二本線で抹消する）「死亡」「解散」のうち、「解散」を二本線で抹消する。

(6)

届出をする者
相続人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者の氏名、住所を記載する。

(7)

死亡した者
使用者の氏名、住所を記載する。

(8)

許可証の年月日及び番号又は法第３条の２第１項の届出をした年月日
許可証の年月日及び番号を記載する。

(9)

工場又は事業所
工場又は事業所の名称、郵便番号及び住所を記載する。
（名称と住所は許可または届出の内容どおりに記載する）(10) 死亡年月日
使用者の死亡年月日を記載する。
(11) 届出者の死亡した者との関係
相続人、清算人等の別を記載すること。

-26-

3.5.

許可届出使用者解散届（様式第三十三）

様式は前項と同じです。
(1) 整理番号
届出者は、この欄には記入しない。
(2) 標題中の不要文字の抹消「使用者」「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用者解散届の場合、「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」を二本線で抹消する）「死亡」「解散」のうち、「死亡」を二本線で抹消する(3) 年月日
文部科学大臣に届出する年月日（元号）を記載する。
（記入年月日と実際に届け出する日のずれを防止するため、年月日は実際の届出書の提出時に記入する）(4) 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の、個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は、法人の名称及び代表者の氏名を記載し押印する。
（この場合の押印は、社印と社長印の二つを正本、副本の全てに押す。届出者は法人の代表者権を有するものでなければならない）(5) 届書本文中の不要文字の抹消「使用者」「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用者死亡届の場合、「販売業者」「賃貸業者」「廃棄業者」を二本線で抹消する）「死亡」「解散」のうち、「死亡」を二本線で抹消する(6) 届出をする者
・氏名又は名称
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は法人の名称を記載し、使用事業所（工場）名は記載しない。
・法人にあっては、その代表者の氏名
法人の場合は、法人の代表者の氏名及び役職名を記載する。
・住所「氏名又は名称」に該当する者の住所で、個人の場合は個人の住所を、法人の場合は法人の郵便番号、住所を記載する。（名称と住所は許可または届出の内容どおりに記載する）(7) 解散した者
・氏名又は名称
解散した法人の名称を記載し、使用事業所（工場）名は記載しない。
・法人にあっては、その代表者の氏名
解散した法人の代表者の氏名及び役職名を記載する。
・住所「氏名又は名称」に該当する者の住所で、解散した法人の郵便番号、住所を記載する。
（名称と住所は許可または届出の内容どおりに記載する）(8) 許可証の年月日及び番号又は法第３条の２第１項の届出をした年月日
許可証の年月日及び番号を記載する。
(9) 工場又は事業所
工場又は事業所の名称、郵便番号及び住所を記載する。
（名称と住所は許可または届出の内容どおりに記載する）(10) 解散年月日
使用者の解散年月日を記載する。
(11) 届出者の解散した者との関係
清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人等の別を記載する。

-27-

使用の廃止等に伴う措置の報告書（様式第三十五）

3.6.

整

様式第三十五（第 26 条関係）

理

番

号

（注１）

許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置の報告書
年

文 部 科 学 大 臣

月

日

殿

氏

名

（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）

印○

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第28条第２項の規定により許可の取消し、使用の廃止等に伴い講じた措置を報告します。

氏

名

又

は

名

称

法人にあつては、その代
表
者
の
氏
名
報

告

を

す

る

者

郵便番号（
住

）
都 道
府 県

所

電話番号（

）

電話番号（

）

許 可 証 の 年 月 日 及 び 番 号 、
法第３条の２第１項の届出をした年月日
又は法第４条第１項の届出をした年月日
（注２）
名

工 場 又
販
賃
貸
廃
棄

は 事 業 所
売
所
事
業
所
事
業
所
（注３）

し

た

放

射

称
郵便番号（

所

在

地

連

絡

員

の

氏

名

線

施

設

の

名

称

年

月

日

廃

止

取
死

消 し 、 廃
亡
、
解

止
散

の

取
死

消 し 、 廃亡、解止散の 際 に 所 有 す る

）
都 道
府 県

所属部課名（年

放 射 性 同 位 元 素 の 種 類 及 び 数 量
放 射 性 同 位 元 素 に 関 す る 措 置（注４）

放射性同位元素によつて汚染された物に関する措置
（注５）

-28-

月

）

日

注

１

「整理番号」 この欄には、記載しないこと。

２ 「許可証の年月日及び番号、法第３条の２第１項の届出をした年月日又は法第４条第１項の届出をした年月日」 法第３条の２第１項又は法第４条第１項の届出の際に通知された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。

３

工場又は事業所
販
売所「」
賃 貸 事 業 所
廃 棄 事 業 所

販売所又は賃貸事業所の場合にあつては、「（別紙のとおり）」と記載し、様式第六の該当する部分により記載した別紙を添えること。
４「放射性同位元素に関する措置」 措置を講じた年月日、場所、方法等を記載すること。

５「放射性同位元素によつて汚染された物に関する措置」

備考１
２

注４の例により記載すること。

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

-29-

(1) 整理番号
届出者は、この欄には記入しない。
(2) 標題中の不要文字の抹消「許可の取消し」を二本線で抹消する。
(3) 年月日
文部科学大臣に届出する年月日（元号）を記載する。
（記入年月日と実際に届け出する日のずれを防止するため、年月日は実際の届出書の提出時に記入する）(4) 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は、法人の名称及び代表者の氏名を記入し押印する。
（この場合の押印は、社印と社長印の二つを正本に押す。申請者は法人の代表者権を有するものでなければならない）(5) 届書本文中の不要文字の抹消「工場又は事業所」「販売所」「賃貸事業所」「廃棄事業所」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
（使用廃止届の場合、「販売所」「賃貸事業所」「廃棄事業所」を二本線で抹消する）「廃止」「死亡」「解散」のうち、不要なものを二本線で抹消する。
「取消し」を二本線で抹消する。
(6) 報告をする者
・氏名又は名称
個人の場合にあっては個人名を、法人の場合は法人の名称を記載し、使用事業所（工場）名は記載しない。
・法人にあっては、その代表者の氏名
法人の場合は、法人の代表者の氏名及び役職名を記載する。
・住所「氏名又は名称」に該当する者の住所で、個人の場合は個人の住所を、法人の場合は法人の郵便番号、住所を記載する（名称と住所は許可または届出の内容どおりに記載する）。
(7) 許可証の年月日及び番号又は法第３条の２第１項の届出をした年月日
許可証の年月日及び番号を記載する。
(8) 工場又は事業所
工場又は事業所の名称、郵便番号及び住所を記載する。
（名称と住所は許可または届出の内容どおりに記載
する）(9) 廃止又は死亡又は解散の年月日
該当の年月日を記載する。
(10) 廃止又は死亡又は解散の際に所有する放射性同位元素の種類及び数量
該当の際に所有する放射性同位元素の種類及び数量を記載する。
(11) 放射性同位元素に関する処置
所有する放射性同位元素を届出販売業者等への譲り渡し、線源撤去後の汚染測定の年月日、場所、汚染測定方法等を記載する。（線源の引取り証及び測定の記録の写しをつけること。
）(12) 放射性同位元素によって汚染された物に関する措置
汚染が発見された場合、汚染物名、汚染物の廃棄・除染措置、措置を講じた年月日等を記載する。
なお汚染が発見された場合は文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室へ報告しなければならない場合もあります。

-30-

4. 使用の廃止等に伴う措置の報告

4.1.

線源の譲渡

（社）日本アイソトープ協会又は、製造メーカ、届出販売業者に相談し、指定の方式で、譲渡し、払出し（引取り）を依頼する。
引渡しに当たっては、下記の確認が必要です。
（１）

許可証の範囲内であること。

（２）

譲り渡した相手が許可又は販売業を持っていることを確認すること。

（３）

譲渡・譲受の記録を残すこと
次のような譲渡書、譲受書を発行する。
コラム：

輸送については第５章を参照して下さい。

運搬の宛先は、必ず譲渡先にしてください。業者・代理店を介しての返却は、許可されていない者が放射性同位元素を一時的に保管したとして問題になる場合があります。

廃止の日

３０日

線源譲渡
届出
措置報告

コラム：
廃止の届出と措置は平行して進めることが
出来ます。

コラム：
法規制放射能以下の放射性同位元素を使用した装置であれば、廃止する場
合に届出の必要はありませんが、届出販売業者に払出し(引取り)を依頼して下さい。払出し（引取り）は（社）日本アイソトープ協会等の業者に連絡をとり、指定の方式で払出し（引取り）依頼及び手続きを実施します。また、輸送に関しては（社）日本アイソトープ協会等と十分に打ち合わせ、その指示に従ってください。

-31-

表 4.1 譲渡書の例

放射性同位元素譲渡書○○○○年○○月○○日
（譲受者）
事業所名：

御中

許可番号： 使 第号

管理責任者：

殿

放射線取扱主任者：

殿
（譲渡者）
事業所名：
許可番号： 販 第下記の放射性同位元素を
注文番号

メーカ名

号

管理責任者：

印

放射線取扱主任者：

印

年 月 日に譲渡いたしますので通知します。

線源番号

品名

核種

-32-

数量

個数

備考

表 4.2 譲受書の例
放射性同位元素譲受書○○○○年○○月○○日
（譲渡者）
事業所名：

御中

許可番号： 販 第号

管理責任者：

殿

放射線取扱主任者：

殿
（譲受者）
事業所名：
許可番号： 使 第下記の放射性同位元素を
注文番号

メーカ名

号

管理責任者：

印

放射線取扱主任者：

印

年 月 日に譲受いたしましたので通知します。

線源番号

品名

核種

出展：「記帳・記録の手引」 放射線障害防止中央協議会発行

-33-

数量

個数

備考

4.2.

汚染検査

放射線応用計測器の廃止に伴い、下記の汚染測定が必要です。
装置本体の汚染測定
設置場所の汚染測定
汚染測定には、放射性表面汚染サーベイメータを使用し、直接測定物表面を測定する直接測定法と、測定物の表面をふき取りろ紙等でふき取り、ろ紙等の表面に付着した汚染物を放射能試料測定装置又は放射性表面汚染サーベイメータで測定する間接測定法がありますが、この２つを併用し測定することが必要です。使用する放射性表面汚染サーベイメータは JIS Z 4329（放射性表面汚染サーベイメータ）に適合したサーベイメータを使用し、測定に関しては、JIS Z 4504（放射性表面汚染の測定方法）を使用し測定してください。

汚染検査の結果はＪＩＳ Ｚ４５０４により下記の表にまとめます。
表 4.1 汚染検査結果の表記例
採取日

年

月

日

測定日

年

月

日

採取箇所

採取者

測定者

核種、線種

測定器

機器効率

検出感度

採取材

ふき取り表面の状態

線源効率

ふき取り効率

試料番号

試料計数率

自然計数率

ふき取り面積
正味計数率

放射能面密度判定

備考

汚染検査により汚染物が発見された場合、廃棄の基準に準じた、汚染物の廃棄及び、除染作業を実施します。廃棄については（社）日本アイソトープ協会に相談して下さい。

4.3.

記録の引渡し放射線業務従事者に対する、外部被ばく、内部被ばくの測定記録及び、健康診断の結果すべてを文部科学大臣が指定する機関である（財）放射線影響協会への引渡しを実施します。

4.4.

処置報告

講じた措置をまとめ、様式 35 に従い報告します。
4.5.

管理区域の解除受理された後、管理区域の柵、標識を外します。

-34-

5. 輸送手続
国内法令は、車両、航空機、船舶、郵便などの運搬モードにそれぞれ対応しています。放射性同位元素及びそれらの装備機器の輸送（放射性輸送物）には、輸送方法に応じた規制法令があり、図 5.1のような体系になっています。
図 5.1 放射性同位元素等の輸送に関する規制法令(陸上輸送）
放射性同位元素等による放射性同位元素等による放放射性障害の防止に関す

射性障害の防止に関する法

る法律

律施行規則

(昭和 32 年法律第 167(昭和 35 年総理府令号)

第 56 号)

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成 2 年科学技術庁
告示第７号）

放射性同位元素等の運搬の届け出に関する総理府令(昭和 56 年総理府令第 30 号)

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（昭和 56 年科学技術庁
告示第 10 号）

放射性同位元素等車輌運搬規則（昭和 52 年運輸省令

放射性同位元素等車輌運搬規則の細目を定める告示（平成 2 年運輸省告示
第 595 号）

第 33 号）

放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和 56 年運輸省令第 22 号）-35-

（船舶輸送）船舶安全法

危険物船舶運送及び貯蔵規則

船舶による放射性物質等の運送基（昭和 8 年法律第 11 号）（昭和 32 年運輸省令第 30 号）

準の細目等を定める告示（昭和 52 年運輸省告示第 585 号）(航空輸送）
航空法

航空法施行規則

航空機による放射性物質等の輸送基(昭和 27 年法律第 231（昭和 27 年運輸省令第 56 号）

準を定める告示（平成 13 年国土交通省告示号)

第 1094 号）(郵便輸送）
郵便法第 14 条第 1 号の爆発性、発郵便法（昭和 22 年法律第 165号）

火性その他の危険性のある物（昭和 22 年逓信省告示第 384 号）

-36-

5.1.

荷作り

放射性輸送物の梱包例として、Ａ型輸送物の表示・標識の貼付け例を図 5.2.1、Ｌ型輸送物の表示・標識の貼付け例を図 5.2.2 に示します。Ｌ型、Ａ型、Ｂ型等の要件は解説書がありますので、別途法令等を参照してください。
5.1.1 Ａ型輸送物
図 5.2.1 Ａ型輸送物の表示・標識の貼付け例(h) 封印シール(b) 型表示「A」型(c) 国際自動車登録ｺｰﾄﾞ(d) 輸送品名および製造者氏名(a) 放射能標識
反対側にも取り付け(e) UN 番号(f) 総重量表示(g)

荷送人および荷受人の会社名および住所使用者が放射性同位元素を運搬する場合は、メーカへの返却や販売業者等への譲渡が殆どですので、メーカに依頼した方がスムーズに運びます。
(a)、(b) 放射能表示・標識：輸送物の表面に、Ａ型及び TYPE A の文字を表示します。
更に表面の 2 ヶ所に漏洩線量率に応じた次のいずれかの放射能標識を貼付けます。
(ア) 第Ⅰ類白標識：表面線量率が 5µSv/h 以下(イ) 第Ⅱ類黄標識：表面線量率が 5µSv/h を超え 500µSv/h 以下及び輸送指数が 1 以
下の場合(ウ) 第Ⅲ類黄標識：表面線量率が 500µSv/h を超え又は輸送指数が 1 を超える場合(c)

国際自動車登録コード等：航空機で放射性輸送物を輸出する場合、発信国のデザインの国際
自動車登録コード及び輸送容器製造者の氏名又は当局によって指定された容器の識別コードを表示します。（VRI Code：

日本の場合は“Ｊ”と記入）国内輸送では不要です。

(d)

輸送品名：輸送品の正式名称を表示します。日本国内のみの陸上輸送、海上輸送は不要です。

(e)

ＵＮ番号（国連番号）：日本国内のみの陸上輸送、海上輸送は不要です。

(f)

総重量表示：重量が 50kg を超える場合は表面の見やすいところに総重量を表示します。

(g)

荷送人及び荷受人：フルネーム及びフルアドレスを表示します。

(h)

封印シール：必要に応じ封印シールを貼り付けます。
-37-

5.1.2 Ｌ型輸送物
図 5.2.2 Ｌ型輸送物の表示・標識の貼付け例(a)放射性表示(a) 放射性表示：開封されたとき見やすい位置に「放射性」または「Radioactive」の表示を貼り
付けます。
(注意)

表面線量率：梱包表面の線量率が 5μSv/h 以下のこと。

その他
Ｌ型輸送物以外の放射性輸送物を車両で運搬する場合は、車両の左、右、後部の 3 ヶ所に車両標識を取り付けます。 放射能標識、車両標識とも(社)日本アイソトープ協会で入手できます。
コラム：L 型輸送物
放射性同位元素の収納量が極めて少なく、漏洩線量が規定の値を超えず、万一、輸送中に事故等にあっても危険性の低い輸送物。
・収納物の放射能限度は固体、気体の場合
特別型放射性同位元素等

A1 値の 1000 分の 1

特別型放射性同位元素等以外のもの

A2 値の 1000 分の 1

・容易に、かつ、安全に取扱うことができること。
・運搬中に予想される温度および内圧の変化、振動等により、き裂、破損等を生じるおそれがないこと。
・表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易なこと。
・表面の放射性同位元素の密度がα線を放出する同位元素

0.4Bq/cm2

α線を放出しない同位元素

4Bq/cm2

をこえないこと。
但し、通常の取扱いにおいて、はく離する恐れがない放射性同位元素の密度については、この限りでない。
＊詳細は P35 法令体系図を参照願います。

-38-

5.2.

車両積載時の運搬記録と線量測定密封された放射性同位元素の車両運搬時に必要な車両運搬記録の用紙の記入例を表 5.1 に、車両に積載時の線量測定ポイントの例を図 5.3 に示します。
表 5.1 車両運搬記録の用紙の記入例
発行○○○○年○○月○○日

輸送会社

承

車

輸送目的
荷送人
荷受人
輸送会社

5.

輸送車両
及び運搬者

6.

輸送日

7.

輸送経路

8.

輸送物の型

10.

担

出荷担当

当

承

認

担

当

両車運両 搬
運 搬
記記録録

1.
2.
3.
4.

9.

認

輸送核種・
数量
輸送指数

密封された放射性同位元素の輸送① (社名)(所在地)② (社名)(所在地)(代表者)(社名) ○○運輸株式会社
車 両
形 式 登録番号
運搬者名
○ ○
〇○○
○○
４ｔ
XX-XX
○○○
自動車

生年月日
19YY-X-XX

19YY-X-XX

年齢

(XX)
(XX)

20YY 年 M 月 DD 日 XX 時より 20YY 年 M 月 DD 日 XX 時まで
③
XX 工場
〇〇I.C
〇○JCT
YY 工場
Ａ型①
核
種

137

Cs

輸送方法
数
量

1.11TBq

装置名

車両中心に輸送物を置き前後左右をﾛｰﾌﾟで固定

厚さ計

0.1

11.運転者の線量測定記録
バッチ番号

貸出日

返却日

線量当量

④

2002 年
M月D日

2002 年
M月D日⑤

12.運搬車両の放射線量当量率測定記録
測定日時 20YY 年 M 月 DD 日 XX 時
測定者
○○○○

測定器
測定値

型式 ICS-311
下表に記入

13.測定値（μSv/ｈ）①
測定個所
車両の前面より 1m の地点車両の前面
車両の前面
車両の底面
運転席
車両の両側面より 1m の地点
車両の両側面
車両の後面１ｍの地点
車両の後面
梱包表面（A 型）
梱包表面から１ｍの地点（A 型）

測定値（ ）μSv/ｈ（ ）μSv/ｈ（ ）μSv/ｈ（ ）μSv/ｈ
左側面（ ）μSv/ｈ、右側面（（）μSv/ｈ（ ）μSv/ｈ（ ）μSv/ｈ（ ）μSv/ｈ（ ）μSv/ｈ-39-）μSv/ｈ

①

記

事
1)

斜線太字文字は記入例です。

2)①②（社名）（所在地)はフルネーム、フルアドレス及び担当者名を明記する。

3)③

輸送経路は国道、高速道の場合、名称を記入する。

4)④

運転者の装着する放射線測定器の管理 No.を明記する。

5)⑤

被ばく線量結果を記録する。

図 5.3 Ａ型輸送物の車両積載時の線量測定ポイント

D

I、J

H

A

G

1m

1m

C

B

D

E、F

Ａ型輸送物を車両に積載するときの許容線量の記載例を表 5.2 に示します。
表 5.2 車両積載時のＡ型輸送物の許容線量の記載例
測定ポイント

測 定 個 所許 容 線 量Ａ

車両の前面より 1ｍの地点車両の前面

100μSv／h 以下

Ｂ

車両の前面

2mSv／h 以下

Ｃ

車両の底面

2mSv／h 以下

Ｄ運

20μSv／h 以下

Ｅ

車両の両側面より 1ｍの地点

100μSv／h 以下

F

車両の両側面

2mSv／h 以下

G

車両の後面 1ｍの地点

100μSv／h 以下

H

車両の後面

2mSv／h 以下

I

梱包表面（A 型）

2mSv／h 以下

J

梱包表面から 1ｍの地点（A 型）

100μSv／h 以下

転

席

-40-

6. 関連機関および法令申請書の提出先と密封された放射性同位元素の使用に関係する機関を表 6.1 に示します。
表 6.1 関係機関
機関名

所在地

電話

文部科学省
科学技術・学術政策局原子力安全課 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 03−6734−4044（５階）
水戸原子力事務所

茨城県水戸市愛宕町４−１
文部科学省

029−224−3830

原子力・放射線の安全確

保ホームページ

http://www.anzenkakuho.mext.go.jp/（社）日本アイソト−プ協会 総務課 東京都文京区本駒込 2−28−45

03−5395−8021

業務二課 東京都文京区本駒込 2−28−45

03−5395−8031

http://www.jrias.or.jp/（財）原子力安全技術センタ−

東京都文京区白山 5−1−3−101(東京富山会館ビル)

安全業務部

03−3814−7480
03−3814−7301

安全技術センタ−

http://www.nustec.or.jp/（財）放射線影響協会

東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６ 03−5295−1481
号

丸石第２ビル５階

http://www.rea.or.jp/-41-

6.1. 関連法令

放射線応用計測器に関連する放射線障害の防止に関する法令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(以下「障害防止法」という)と電離放射線障害防止規則(以下「電離則」という)の２つがあります。
「障害防止法」は、許可又は届出により放射性同位元素、放射線発生装置の取扱いを規制することで、放射線障害を防止し、公共の安全を確保しようとするものです。
「電離則」は、放射線による障害から労働者を保護するため、労働安全衛生法に基づいて定められ、労働者の保護を目的としております。
この２法令にはかなり重複した部分があります。 規制項目に基づく管理体系を表 6.2 に示します。
表 6.2 各法における規制項目の共通点と相違点
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律関係
同 法
同法施行令、同法施規則、同法告示、使用・販売業・賃貸業・ 第 3 条〜9 条
令第 3 条〜7 条
廃棄業の許可則第 2 条〜7 条
同上の変更
第 10 条・11 条 令第 8 条〜10 条則第 9 条〜11 条
設計認証
第 12 条の 2〜7 令第 11 条〜12 条則第 14 条の 2〜6 条
使用・保管の基準
第 15 条・16 条 則第 14 条の７、14 条の9、17 条
告示第 12 条
運搬の基準
第 17 条
令第 16 条〜18 条則第 18 条測定第 20 条則第 20 条
放射線障害予防規程
第 21 条則第 21 条の２
教育訓練
第 22 条則第 21 条
健康診断
第 23 条則第 22 条
記帳義務
第 25 条
則第 24 条
危険・緊急時の措置
第 24 条・第 33 則第 23 条・第 29 条
条
告示第 22 条
主任者の選任
第 34 条〜38 条 則第 30 条〜38 条
放射線を放出する同位―告示第 1 条元素の数量及び濃度
管理区域―
告示第 4 条
線量限度―
告示第 5 条・第 6 条・第10 条・第 17 条・第 18条
項

目

労働安全衛生法関係
電離放射線障害防止規則
―
―

―

―
第 8 条・第 53 条〜54 条――
第 56 条〜59 条
第9条
第 18 条の 10
第 42 条〜45 条
第 46 条〜52 条
第2条
第3条
第 4 条〜7 条＜告示一覧＞
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（科学技術庁告示第 5 号）
講習の時間数等を定める告示（文部科学省告示第 95 号）
教育及び訓練の時間数を定める告示（科学技術庁告示第 10 号）
変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示（文部科学省告示第 81 号）
使用の場所の一時的変更の届出に係る使用の目的を指定する告示（科学技術庁告示第 9 号）
設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示（文部科学省告示第 94 号）＊輸送関連は P31 法令体系図を参照願います。

-42-

-43-

7. メーカと製品紹介
株式会社

日立製作所

取扱製品
放射線モニタリングシステム
ガスモニタ
水モニタ
エリアモニタダストモニタトリチウムサンプラ
格納容器雰囲気モニタ
問合せ先（営業窓口）
株式会社

日立製作所 電力営業本部〒101-8010

原子力営業部

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

TEL：（03）5295-5895
FAX：（03）3258-9717（技術窓口）
株式会社

日立製作所 情報制御システム事業部

原子力制御システム設計部〒319-1293

茨城県日立市大みか町五丁目２番１号(大みか事業所)

TEL：（0294）52-7165
FAX：（0294）53-4866

-44-

株式会社

東

芝

（制御・計装機器）

取扱製品
熱延用Ｘ線厚さ計
冷延用Ｘ線厚さ計
熱延鋼鈑用γ線厚さ計
冷延鋼鈑用γ線厚さ計
γ線レベル計（レベルスイッチ形）
γ線レベル計（連続測定方式）
γ線連続鋳造用レベル計
γ線密度計（シンチレーション方式）
問合せ先（営業窓口）
株式会社

東芝〒105-8001

電力・社会システム社 制御・計装機器営業部

東京都港区芝浦 1-1-1（東芝ビルディング）

TEL：（03）3457-4725
FAX：（03）5444-9409
製品紹介ホームページアドレス

http://www3.toshiba.co.jp/sic/seigyo/tcat/index_j.htm（サービス窓口）株式会社

東芝

電力・社会システム社 府中電力・社会システム工場

計測制御機器部〒183-8511

東京都府中市東芝町 1

TEL：（042）333-2236
FAX：（042）340-8071

-45-

株式会社

東

芝

（原子力事業部)

取扱製品
１．原子力発電関連施設用装置（１）中性子計装システム機器
・中性子検出器・起動領域モニタ
・出力領域モニタ・移動式炉心内計装（２）放射線モニタシステム機器
・エリアモニタ
・主蒸気管モニタ・排気筒モニタ・非常用ガス処理系放射線モニタ
・ガスモニタ・水モニタ・ダストモニタ・ヨウ素モニタ
・格納容器雰囲気モニタ
２．燃料サイクル施設用装置
・臨界警報装置
・ガラス固化体表面汚染検査装置
・輸送容器内面汚染検査装置
・燃焼度計測装置
３．放射線管理施設用装置（１）人・衣類・物品モニタ
・体表面ゲートモニタ
・ランドリモニタ・物品搬出モニタ・ハンドフットクロスモニタ（２）ポータブルモニタ
・可搬型トリチウム回収装置
・移動式ダストモニタ
・可搬型エリアモニタ-46-

（３）環境モニタ
・環境放射線モニタリングシステム
・環境放射線モニタリング車（４）廃棄物管理モニタ
・ドラムモニタ・カートンモニタ（５）核種分析装置
・マルチチャネルアナライザ
・制御、データ処理装置
問合せ先（営業窓口）
株式会社

東芝〒105-8001

電力・社会システム社 原子力営業第一部

東京都港区芝浦１−１−１

TEL：（03）3457-3731
FAX：（03）5444-9189（技術窓口）
株式会社

東芝

電力・社会システム社 原子力電気計装設計部
監視計画担当〒235-8523

神奈川県横浜市磯子区新杉田８（横浜事業所）

TEL：（045）770-2188
FAX：（045）770-2463-47-

富士電機システムズ株式会社
取扱製品
１

所内放射線管理システム

・エリアモニタ・水モニタ・ガスモニタ・ダストモニタ・よう素モニタ・サンプルラック２

放射性廃棄物管理システム

・排気筒モニタ・放水口モニタ・ドラム缶検査装置
３

個人被ばく管理システム

・個人線量計・入退域管理装置
・ホールボディーカウンタ
４

環境放射線管理システム

・モニタリングポスト
・モニタリングステーション・モニタリングカー
・環境線量計５

放射線管理計算機

６

汚染検査装置・体表面汚染モニタ
・ハンドフットクロスモニタ
・物品搬出モニタ・ランドリーモニタ
７

サーベイメータ類

・電離箱サーベイメータ
・シンチサーベイメータ
・GM サーベイメータ
・中性子サーベイメータ８

放射性同位元素管理システム

-48-

９

放射線応用機器・γ線厚さ計,β線厚さ計
・γ線レベル計
・γ線密度計・水分計

10 その他
・放射線校正装置
・守衛所モニタ・ピコβ・ルームガスモニタ

問合せ先（営業窓口）―電力関係―
富士電機システムズ株式会社
第二営業本部 第三統括部 営業第三部〒141‐0032 東京都品川区大崎 1-11-2 ｹﾞｰﾄｼﾃｨ大崎

TEL 03‐5435‐7007
FAX 03‐5435‐7406（営業窓口）―病院・大学・研究所関係―
富士電機システムズ株式会社
放射線システム統括部 営業技術部〒191‐8502 東京都日野市富士町１番地

TEL 042‐585‐6024
FAX 042‐583‐6194（技術窓口）
富士電機システムズ株式会社 放射線システム統括部〒191‐8502 東京都日野市富士町 1 番地

TEL 042‐583‐6573
FAX 042‐582‐3852-49-

放射線システム部

三菱電機株式会社
取扱製品
環境放射線モニタリングシステム
放射線モニタリングシステム
出入管理システム
ＩＴＶシステム
光ファイバ放射線センシングシステム
エリアモニタ水モニタ
ガスモニタ
ダストモニタヨウ素モニタヨウ素トリチウムサンプラ
可搬型ガスモニタ
可搬型体表面汚染モニタ
ハンドフットクロスモニタ
個人線量計
α線測定用サーベイメータ
β線測定用サーベイメータ
γ線測定用サーベイメータ
半導体式放射線検出器
中性子検出器
問合せ先（営業窓口）
三菱電機株式会社〒100-8310

原子力部原子力営業第１課

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

TEL

０３−３２１８−２６１１

FAX

０３−３２１８−９０２７（技術窓口）

中性子検出器以外

三菱電機株式会社

電力システム製作所

原子力部放射線計装設計課〒652-8555

神戸市兵庫区和田崎町１丁目１番２号

TEL

０７８−６８２−６３４５

FAX

０７８−６８２−６３６９-50-

（技術窓口）中性子検出器のみ

三菱電機株式会社 通信機製作所〒661-8661

通信情報コンポーネント製造部

尼崎市塚口本町 8-1-1

TEL ０６−６４９５−５４１７
FAX ０６−６４９５−６０１１

-51-

技術第１課

横河電機株式会社
取扱製品
抄紙／塗工機制御システム（Ｂ／Ｍ計）
Ｂ／Ｍ９０００ＣＳ
・β線式坪量計
・Ｘ線式灰分計
フィルム／シート放射線厚さ計
ＷＥＢＦＲＥＸⅡ・β線式厚さ計・Ｘ線式厚さ計
問合せ先（営業・技術窓口）
横河電機株式会社
ソリューション事業部第 2 営業本部第 1 アカウント営業部〒180-8750 東京都武蔵野市中町 2-9-32

TEL(0422) 52-6257

FAX(0422) 52-5209

IA 事業部システム事業センター
Ｐ＆Ｗソリューション部〒180-8750 東京都武蔵野市中町 2-9-32

TEL(0422）52-5712

FAX(0422）52-1009

URL

http://www.yokogawa.co.jp/-52-

（サービス窓口）
横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社
本社〒180-0022 東京都武蔵野市境 2-4-24

TEL
東京サービスセンター

TEL
東北サービスセンター

TEL
東部サービスセンター

TEL
関西サービスセンター

TEL
中部サービスセンター

TEL
九州サービスセンター

TEL(0422) 37-4011〒210-0804 神奈川県川崎市川崎区藤崎 4-19-9(044) 266-0106〒982-0032 宮城県仙台市太白区富沢 1-9-7(022) 743-5751〒331-0052 埼玉県さいたま市西区三橋 6-654-1(048) 620-1414〒590-0950 大阪府堺市甲斐町西 3-4-15(0722) 24-2221〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社 1-408(052) 774-6261〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町 2-2-1(093) 551-0443-53-

放射線応用計測器の更新手続き
ワーキンググループ委員名簿(順不同、敬称略)

主

査

高岡

章

三菱電機（株）藤田哲哉

横河電機（株）佐野博文

横河電機（株）東泰彦

富士電機システムズ（株）

手塚幹敏

富士電機システムズ（株）

桑原均（株）日立製作所

佐藤

俊文

（株）東芝

古田

哲夫

（株）東芝

事務局

高橋

義雄

(社)日本電気計測器工業会

協力者

五味

邦博

(社)日本アイソト−プ協会委員

2007 年 7 月発行
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集・発行

社団法人

日本電気計測器工業会
放射線計測委員会

本部〒105−0012
電話

関西支部〒530−0047
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