公益社団法人熊本善意銀行定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人熊本善意銀行と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、社会奉仕、相互扶助の精神に基づいて提供されるすべての善意の援助を結集して、これを社会貢献のために活用して明るい地域社会の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 社会貢献を推進するための助成等の事業（２） 社会奉仕精神の普及啓発（３） 善意により預託される金員・物品・不動産・労力・技術・施設等の効果的供与（４） その他前条の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
（会員の種類）第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同し、次条の規定によりこの法人の正会員となった個人又は団体（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人を賛助する個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を納入する。賛助会員は別に定める賛助金を納入する。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 退会したとき。
（３） 総会で除名されたとき。
（４） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（５） 総正会員が同意したとき。
（拠出金の返還）
第 11 条 退会又は除名した会員に対し、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。
第 4 章 総会
（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 定款の変更。
（２） 理事及び監事の選任又は解任。
（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準。
（４） 理事及び監事の報酬等の額。
（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認。
（６） 会員の除名。
（７） 解散及び残余財産の処分。
（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。
（開催）
第 14 条 総会は、法人法上の定時社員総会として定時総会を毎年事業年度終了後 3 ケ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
(１) 総会の日時及び場所(２) 総会の目的である事項(当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（議案の概要が確定していない場合はその旨）を含む。)（３） 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるとするときは、その旨、法人法第４１条に定める議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下、「総会参考書類」という。）に記載すべき事項及び議決権行使の期限。
４ 会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
５ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
（１） 総会参考書類（２） 議決権行使書面
６ 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及びその他代理人による議決権の行使に関する事項

（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該会員の議決権の数は第１９条の議決権の数に算入する。
（書面による議決権行使）
第 21 条 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席できない正会員は、第１５条第５項第２号に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該会員の議決権の数を第１９条の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうち議事録署名人として選出された２名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １４名以上 17 名以内（２） 監事 1 名以上 3 名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、理事の中から１名を専務理事、２名以内の者を常務理事とすることができるものとする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにその法人の職員が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 専務理事は、会長を補佐し、理事会の議決にもとづき、会長に事故あるとき、または会長が欠けたるときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎年事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会員及び顧問の設置）
第 30 条 この法人は、任意の機関として、若干名の名誉会員及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会員及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 名誉会員及び顧問の報酬は無償とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び業務執行理事の選定及び解職（４） 重要な事務局員の選任及び解任（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会の定めた専務理事が招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意を得ることを必要とすること。
⑴

配当の受領

⑵

無償新株式の受領⑶

株主割当増資への応募⑷

株主宛配付書類の受領（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 委員会

（委員会の設置）
第 38 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が選任する。
３ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 8 章 事務局
（事務局の設置等）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第 9 章 資産及び会計（財産の種別）第 40 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持及び処分）
第 41 条 この法人の財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供するとき若しくは除外しようとするときは、理事会において、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産及びその他の財産の維持並びに処分について必要な事項は、理事会の決議により定めるところによる。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計原則等）
第 43 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定めるところによる。
（事業計画及び収支計算）
第 44 条 この法人の事業計画書、収支計算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の処分制限）
第 46 条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 45 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国、地方公共団体又は他の租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、熊本県において発行する熊本日日新聞に掲載する。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は伊豆英一とする。
４ この法人の最初の専務理事は藤野芳太郎とする。
５ 社団法人熊本善意銀行の定款は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。
附則（令和 6 年 6 月 12 日）
１ 定款第 24 条第 3 項及び第 4 項、第 35 条第 3 項並びに第 51 条の変更については、評議員会の決議があった日（令和 6 年 6 月 12 日）より施行する。