日 銀 業 第604 号

２０１８年８月１３日
日 銀 ネ ッ ト 利 用 先御中

日 銀 ネ ット利 用 金 融機関 等

日本銀

行「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正に関する件

日銀ネット利用先における業務継続態勢の整備手段の多様化を図る観点から、日銀ネット利用先における通信回線（通信関連装置を含む。以下同じ。）または端末装置の障害時に限り、他の金融機関等に属する日銀ネット利用先の通信回線および端末装置を使用することを認めることとしました。また、これに伴い、端末認証装置（障害時用）の設置場所にかかる要件を緩和し、他の金融機関等に属する日銀ネット利用先への設置を認めることとしました。
本取扱いを開始することおよび規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、本日から実施することとしましたので、通知します。

以上

別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○

目次中、第１編Ⅱ．４．を横線のとおり改める。

４．端末認証装置（障害時用）を利用したバックアップ構成（１）端末認証装置（障害時用）の設置等に関する申出（２）具体的なバックアップ構成例
イ．非利用先である営業所等での業務継続
ロ．他の利用先（同一金融機関等）での業務継続
ハ．他の利用先（他の金融機関等）での業務継続〇

第１編Ⅱ．２．（１）イ．（注４）を横線のとおり改める。

（注４）利用先は、後掲（２）中の表３に定めるところにより、予め日本銀行の承認を得た場合を除き、当該利用先の属する利用金融機関等とは別の法人に日銀ネットを利用させることはできません。ただし、後掲（２）中の表３に定めるところにより、予め日本銀行の承認を得た場合には、別の法人を補助者として日銀ネットを利用した事務を委託することができます。

○

第１編Ⅱ．２．（２）（表３）を横線のとおり改める。

（表３）日銀ネットの共通運営事務に関する日銀ネット主管店等（注）への届出等一覧
項

目

内容等

備考

金融機関等名称、店舗名称等の変更に関する届出∫
セキュリティ
関係事務の依頼略（不変）

略（不変）

項

目

内

容等

備考

障害時におけ次の事項を希望する場合

日本銀行が別途定める

る他の金融機①障害時に他の金融機関等に属する通信回線、通 書式を使用（障害時に他関等に属する信関連装置および端末装置（以下「通信回線等」 の金融機関等に属する通信回線等のといいます。）を使用

使用に関する②障害時に他の金融機関等に属する通信回線等 ことを希望する場合ま申出を使用することの取止め

通信回線等を使用する
たは使用を取止めることを希望する場合には、まず日銀ネット主管店に連絡してください。）。

（注）略（不変）○第１編Ⅱ．４．を次のとおり改める（全面改正）。
４．端末認証装置（障害時用）を利用したバックアップ構成
利用先は、障害により自店舗において日銀ネットを利用することが不可能となった場
合であっても、予め定めた、障害時に当該利用先として業務を継続する営業所等（以下「バックアップ拠点」といいます。）に設置した端末装置、端末認証装置（障害時用）、通信回線（通信関連装置を含みます。以下同じです。）および権限者カードを使用することにより、当該利用先として日銀ネットの利用を継続することができます。このとき、２．（２）中の表３に定めるところにより、予め日本銀行の承認を得た場合には、他の金融機関等に属する通信回線等を使用することができます。なお、障害時にバックアップ拠点において端末認証装置（障害時用）を使用する場合、または他の金融機関等に属する通信回線等を使用する場合には、予めセンターに対し、連絡する必要があります（注1）（注 2）。

（注１）通常時において、センターとの接続確認やセキュリティ関係事務を行うために、端末認証装置（障害時用）を使用する場合、または他の金融機関等に属する通信回線等を使用する場合には、センターへの連絡は不要です。
（注２）他の金融機関等に属する通信回線等を使用する場合には、利用場所に関する情報を含めてセンターに連絡してください。

バックアップ拠点の概念は、次のとおりです。
Ｘ銀行
日銀ネットにおける利用先Ａ支店の範囲
利用先Ａ支店
通常時に業務を行う店舗’Ａ

利用先Ｃ支店

Ｂ支店（非利用先）

Ａ支店から見たＡ支店から見た
通常時に業務バックアップ拠点バックアップ拠点を行う店舗（後述（２）イ．の場合） （後述（２）ロ．の場合）
・・
Ａ’
Ａ’
Ｃ
Ａ支店障害時にＡ支店障害時にＡ支店としてＡ支店として業務を継続
業務を継続

Ｙ銀行・利用先Ｄ支店
Ａ支店から見たバックアップ拠点（後述（２）ハ．の場合）
・Ａ’’
Ａ支店障害時にＡ支店として業務を継続

Ａ

通常時に業務を行う店舗
Ｄ

Ａ’
Ｃ

Ｄ

:Ｘ銀行Ａ支店ステータスの端末認証装置（端末認証装置（障害時用）を除きます。）：Ｘ銀行Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）：Ｘ銀行Ｃ支店ステータスの端末認証装置（端末認証装置（障害時用）を除きます。）：Ｙ銀行Ｄ支店ステータスの端末認証装置（端末認証装置（障害時用）を除きます。）（１）端末認証装置（障害時用）の設置等に関する申出
利用先は、障害により自店舗において日銀ネットを利用することが不可能となった場合に備え、自店舗ステータスの端末認証装置（障害時用）をバックアップ拠点で保管し、障害時に使用することを希望する場合には、予め「端末認証装置（障害時用）設置希望書」（第３号書式）を日銀ネット主管店に提出し、日本銀行の承認を得ておくことが必要です。
また、端末認証装置（障害時用）の設置場所の変更を希望する場合には、予め「端末認証装置（障害時用）設置場所変更申請書」（第４号書式）を日銀ネット主管店に提出し、日本銀行の承認を得ておくことが必要です。
なお、権限者カード（障害時用）は、日本銀行から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先に限り、発行することが可能です。

（２）具体的なバックアップ構成例
イ．非利用先である営業所等での業務継続
バックアップ拠点（利用先Ａ支店と同一の金融機関等に属するＢ支店（非利用先）をいいます。以下イ．において同じです。）の利用を日銀ネット主管店に申請し、その利用を認められた利用先Ａ支店は、障害時のみにバックアップ拠点で使用する目的で、同拠点へのアクセス回線の敷設ならびに同拠点に設置する利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）の発行を依頼できます。また、日本銀行
から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先に限り、権限者カード（障害時用）を発行することが可能です。
利用先Ａ支店が障害により自店舗において日銀ネットを利用することが不可能となった場合には、予めセンターに連絡のうえ、バックアップ拠点に設置した端末装置に、バックアップ拠点で保管している利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続することができます。この場合、通常時に利用先Ａ支店が利用している入出力グループに接続されるため、未送信電文の確認等を行ったうえ、障害発生以前に行っていた端末操作を継続することが可能です。
［端末認証装置（障害時用）の発行・管理：Ⅳ．２．参照］［送信権限者、オペレータの登録等：Ⅳ．４．および６．参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］
構成例
Ａ支店の任意の数の入出力グループ

・・・

通信関連装置

アクセス回線は店舗毎

回線終端装置１台に各１本

CE ルータ１台

通信関連装置
回線終端装置１台
CE ルータ１台

無停電電源装置

無停電電源装置
ＡＡ’

通常時に使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

障害時にバックアップ拠点の端末装置を使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

利用先Ａ支店

バックアップ拠点（Ｂ支店・非利用先）

ロ．他の利用先（同一金融機関等）での業務継続
バックアップ拠点（利用先Ａ支店と異なる業務区域に存在し且つ同一の金融機関等に属する利用先Ｃ支店をいいます。以下ロ．において同じです。）の利用を日銀ネット主管店に申請し、その利用を認められた利用先Ａ支店は、障害時のみにバックアップ拠点で使用する目的で、同拠点に設置する利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）の発行を依頼できます。また、日本銀行から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先に限り、権限者カード（障害時用）を発行することが可能です。
利用先Ａ支店が障害により自店舗において日銀ネットを利用することが不可能となった場合には、予めセンターに連絡のうえ、バックアップ拠点に設置した端末装置に、バックアップ拠点で保管している利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続することができます。この場合、通常時に利用先Ａ支店が利用している入出力グループに接続されるため、未送信電文の確認等を行ったうえ、障害発生以前に行っていた端末操作を継続することが可能です。
［端末認証装置（障害時用）の発行・管理：Ⅳ．２．参照］［送信権限者、オペレータの登録等：Ⅳ．４．および６．参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］
構成例
Ａ支店の任意の数の入出力グループ
Ｃ支店の任意の数の入出力グループ

・・・

通信関連装置・・・

通信関連装置

アクセス回線は店舗毎に回線終端装置１台

回線終端装置１台各１本

CE ルータ１台

CE ルータ１台

無停電電源装置

無停電電源装置
Ａ

通常時に使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

Ａ’

Ｃ

Ｃ支店として障害時にＡ支店として端末装置を使用 端末装置を使用
端末装置２台、ローカルプリンタ１台

利用先Ａ支店

バックアップ拠点（利用先Ｃ支店）

バックアップ拠点に端末装置を２台以上設置している場合には、そのうちの１台を利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続するために使用し、他の端末装置を通常どおり利用先Ｃ支店として日銀ネットを利用するために使用することで、両利用先の事務を並行的に行うことが可能です。これに対し、バックアップ拠点に端末装置を１台しか設置していない場合には、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続している間は、利用先Ｃ支店として事務を行うことはできません。
構成例
Ａ支店の任意の数の入出力グループ
Ｃ支店の任意の数の入出力グループ

・・・

通信関連装置・・・

アクセス回線は店舗毎に回線終端装置１台

通信関連装置
回線終端装置１台

各１本

CE ルータ１台

CE ルータ１台
無停電電源装置

無停電電源装置
Ａ

通常時に使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

ＣＡ’

通常時にＣ支店として端末装置を使用障害時にＡ支店として端末装置を使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

利用先Ａ支店

バックアップ拠点（利用先Ｃ支店）

ハ．他の利用先（他の金融機関等）での業務継続（イ）アクセス回線を敷設する場合バックアップ拠点（利用先Ａ支店と異なる金融機関等に属する利用先Ｄ支店をいいます。以下ハ．において同じです。）の利用を日銀ネット主管店に申請し、その利用を認められた利用先Ａ支店は、障害時のみにバックアップ拠点で使用する目的で、同拠点へのアクセス回線の敷設ならびに同拠点に設置する利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）の発行を依頼できます。また、日本銀行から端末認証装置（障害時用）の設置を認められた利用先は、権限者カード（障害時用）を発行することが可能です。
利用先Ａ支店が障害により自店舗において日銀ネットを利用することが不可能となった場合には、予めセンターに連絡のうえ、バックアップ拠点に設置した端末装置に、利用先Ａ支店ステータスの端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続することができます。この場
合、通常時に利用先Ａ支店が利用している入出力グループに接続されるため、未送信電文の確認等を行ったうえ、障害発生以前に行っていた端末操作を継続することが可能です。
［端末認証装置（障害時用）の発行・管理：Ⅳ．２．参照］［送信権限者、オペレータの登録等：Ⅳ．４．および６．参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］

構成例
Ａ支店の任意の数の入出力グループ
Ｄ支店の任意の数の入出力グループ

・・・

通信関連装置・・・

通信関連装置

アクセス回線

回線終端装置１台

利用先Ａ支店：１本

回線終端装置２台

CE ルータ１台

利用先Ｄ支店：２本CE ルータ２台
無停電電源装置

無停電電源装置
Ａ

通常時に使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

無停電電源装置
Ａ’

Ｄ

Ｄ支店として障害時にＡ支店として端末装置を使用 端末装置を使用
端末装置２台、ローカルプリンタ２台

利用先Ｘ銀行Ａ支店

バックアップ拠点（利用先Ｙ銀行Ｄ支店）（ロ）アクセス回線を敷設しない場合
予め日本銀行の承認を得た場合には、バックアップ拠点にアクセス回線を敷設することなく、他の金融機関等である利用先Ｄ支店の端末装置に、利用先Ａ支店の端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続することができます。
バックアップ拠点に端末装置を２台以上設置している場合には、そのうちの１台を利用先Ａ支店として日銀ネットの利用を継続するために使用し、他の端末装置を通常どおり利用先Ｄ支店として日銀ネットを利用するために使用することで、両利用先の事務を並行的に行うことが可能です。これに対し、バックアップ拠点に端末装置を１台しか設置していない場合には、並行して事務を行うことはできません。
［他の金融機関等に属する通信回線等の使用：Ⅱ．２．参照］［端末認証装置（障害時用）の発行・管理：Ⅳ．２．参照］［送信権限者、オペレータの登録等：Ⅳ．４．および６．参照］［障害時の対応：Ⅵ．参照］

構成例＜バックアップ拠点に端末装置を２台以上設置している場合＞
Ａ支店の任意の数の入出力グループ
Ｄ支店の任意の数の入出力グループ

・・・

通信関連装置・・・

通信関連装置

アクセス回線は店舗毎に回線終端装置１台

回線終端装置１台各１本

CE ルータ１台

CE ルータ１台

無停電電源装置

無停電電源装置
ＡＡ’

通常時に使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

Ｄ

Ｄ支店として障害時にＡ支店として端末装置を使用 端末装置を使用
端末装置２台、ローカルプリンタ１台

利用先Ｘ銀行Ａ支店

バックアップ拠点（利用先Ｙ銀行Ｄ支店）＜バックアップ拠点に端末装置を１台しか設置していない場合＞
Ａ支店の任意の数の入出力グループ
Ｄ支店の任意の数の入出力グループ

・・・

通信関連装置・・・

アクセス回線は店舗毎に回線終端装置１台

通信関連装置
回線終端装置１台

各１本

CE ルータ１台

CE ルータ１台
無停電電源装置

無停電電源装置
Ａ

通常時に使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

ＤＡ’

通常時にＤ支店として端末装置を使用障害時にＡ支店として端末装置を使用
端末装置１台、ローカルプリンタ１台

利用先Ｘ銀行Ａ支店

バックアップ拠点（利用先Ｙ銀行Ｄ支店）

○第１編Ⅱ．５．を横線のとおり改める。

５．端末装置と利用先社内ネットワークの接続
利用先は、端末装置（国内に設置している端末装置に限ります。以下５．において同じです。）と利用先社内ネットワークとを接続することにより、ファイルアップロード・ダウンロード機能または照会データファイル取得機能等を利用する場合において、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体を使用せず、ネットワーク経由で端末装置と利用先システ
ムとの間のファイル授受を行うことができます（注１）。
（注）ファイルアップロード機能によりアップロードするファイルについて、利用先社内ネットワークを経由して端末装置に格納した場合には、その都度、ウイルス対策ソフトを用いて当該ファイルのウイルスチェックを行う必要があります。
利用先は、端末装置と利用先社内ネットワークとの接続を希望する場合には、「日銀ネット端末装置と利用先社内ネットワークとの接続に関する願書」（第５号書式）により日本銀行に申込み、その承認を得てください。端末装置と利用先社内ネットワークとを接続する利用先は、本利用細則および「日銀ネット端末装置と利用先社内ネットワークの接続要件」等に従うほか、日本銀行が必要に応じて行う指示に従う必要があります（注２）。
利用先は、端末装置と利用先社内ネットワークの接続の利用を取止める場合には、「日銀ネット端末装置と利用先社内ネットワークとの接続の取止めに関する届出書」（第６号書式）により日本銀行に届出てください。この場合、日本銀行より開示した資料を併せて返却してください。

（注１）ファイルアップロード機能によりアップロードするファイルについて、利用先社内ネットワークを経由して端末装置に格納した場合には、その都度、ウイルス対策ソフトを用いて当該ファイルのウイルスチェックを行う必要があります。
（注２）第１編Ⅱ．４．（２）ハ．に基づき他の利用先（他の金融機関等）での業務継続で使用する端末装置がある場合には、利用先社内ネットワーク側で同端末装置との通信ができない設定を行ってください。また、同端末装置との接続を含め日銀ネットの利用において他の金融機関等に属する社内ネットワークとの接続は行わないでください。

○第１編Ⅵ．２．を横線のとおり改める。
２．障害発生時における障害発生箇所別の対応（コンピュータ接続を除く。）
障害が発生した場合には、障害発生箇所の別により、以下のとおり対応します。な
お、障害発生箇所が不明である場合（端末装置画面にブラウザソフトに応じたエラーメッセージ「ページを表示できません」等が表示され、次の（１）から（４）のいずれにもあてはまらないケース）には、障害発生を検知した利用先（以下「障害店」といいます。）は障害を検知した端末装置に表示されている処理通番を記録するとともに、速やかにセンターに連絡し、必要に応じ復旧措置につきその指示に従ってください。
また、障害店が、端末認証装置（障害時用）の利用を認められた利用先である場合、または障害時に限り他の金融機関等に属する通信回線等を使用することが認められた利用先である場合には、次の（１）から（５）までの対応に加え、端末認証装置（障害時用）を利用して、端末認証装置、端末装置またはアクセス回線のいずれかの障害により接続不可となっているセンターに接続することにより、または他の金融機関等に属する利用先の端末装置に自己の端末認証装置（障害時用を含みます）を装填し、端末装置またはアクセス回線のいずれかの障害により接続不可となっているセンターに接続することにより、業務を継続することが可能です。障害店は端末認証装置（障害時用）を使用する場合、または他の金融機関等に属する通信回線等を使用する
場合には、予めセンターに連絡してください（注）。
（注）他の金融機関等に属する通信回線等を使用する場合には、利用場所に関する情報を含めてセンターに連絡してください。
[端末認証装置（障害時用）を利用したバックアップ構成例：Ⅱ．４．（２）参照]
以下略（不変）○第５編 [第３号書式]および[第４号書式]を次のとおり改める（全面改正）。

（第３号書式）
端末認証装置（障害時用）設置希望書
年日本銀月日行
御中（届出印）(注１)（金融機関等コード）（金融機関等名）（代表者）（注 1）

当方

（注２）

では、日本銀行金融ネットワークシステムの障害対応策として、通常使用している端末装置、端末認証装置または通信回線（通信関連装置を含む。）に障害が発生した場合にのみ使用するため、下記の場所に端末認証装置（障害時用）を設置することを希望します。
なお、端末認証装置（障害時用）を使用するに当っては、貴行の定めるところに従うほか、当該端末認証装置について、当方、貴行または第三者に損害が発生した場合には、当該損害はすべて当方が負担し、貴行には一切ご迷惑をおかけしません。
記

１．設置場所の住所（注３）

２．端末認証装置（障害時用）の利用形態（該当する箇所に○印を付すこと。）①通常時に使用する日銀ネット端末とは別の場所に回線を敷設し、端末認証装置（障害時用）を設置する（注４）。
②同じ金融機関等に属する他の日銀ネット利用店に端末認証装置（障害時用）を設置する。
③他の金融機関等に属する他の日銀ネット利用店に端末認証装置（障害時用）を設置する（注 5）。
以上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。

（注２）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注３）営業所等（他の金融機関等に属する営業所等を含む）に設置する場合には、当該営業所等名も併せて記載する。また、設置場所が金融持株会社の施設である場合には、当該金融持株会社名も併せて記載する。
（注４）他の金融機関等に属する利用先にアクセス回線を敷設し、端末認証装置（障害時用）を設置する場合を含む。
（注５）障害時に限り他の金融機関等に属する通信回線等を使用することが認められた利用先（申出を行っている利用先を含む）である場合のみ記載する。

（第４号書式）
端末認証装置（障害時用）設置場所変更申請書
年月日日

本銀行御中（金融機関等コード）（届出印）(注１)（金融機関等名）（代表者）（注 1）（注２）
当方の日本銀行金融ネットワークシステムの端末認証装置（障害時用）について、下記のとおり設置場所の変更を申請します。
なお、端末認証装置（障害時用）を使用するに当っては、貴行の定めるところに従うほか、当該端末認証装置について、当方、貴行または第三者に損害が発生した場合には、当該損害はすべて当方が負担し、貴行には一切ご迷惑をおかけしません。

記端末認証装置
番号

変更前の設置場所の住所（注３）

変更後の設置場所の住所（注３）（／以）上（注１）代表者またはその者から日銀ネットに関する権限を付与された者の役職名を記載のうえ、記名捺印または署名する。役職名、氏名および印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届け出たものを使用すること。２葉目以降がある場合には、２葉目以降にも記名捺印または署名を行う。
（注２）利用先の店舗名（店舗の届出がない場合には金融機関等名）を記載する。
（注３）営業所等（他の金融機関等に属する営業所等を含む）に設置する場合には、当該営業所等名も併せて記載する。また、設置場所が金融持株会社の施設である場合には、当該金融持株会社名も併せて記載する。
（注４）下部余白のカッコ内は連続ページ番号を付す。