令 和 ６ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東京都市長会総務・文教部会

目

次

重点要望事項
１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進 ………………………………………………………………

１

２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

２………………………

３ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化
４ 自治体ＤＸ推進等のための支援の強化………………

４………………………………

６

５ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

８……………………………………

９

６ 自然災害に対する防災体制の確立…

７ 防災事業の充実と財政措置等の確立

11……………………………………

12………………………………………

14

８ 公立学校における教育環境の整備…………………………………

９ 特別支援教育推進に向けた支援

10 学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設…………………………

16

11 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 ………………………………………………………………

17

12 子育て環境の充実 ………………………………………………………

18

13 新型コロナウイルス感染症再拡大及び新たな感染症発生時に向けた支援 ……………………………………………………………

21

14 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………

22

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

24………………………

一般要望事項
１ 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

27…………………………………

28

２ 性的マイノリティへの支援策の充実………………………

３ 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化……………………

４ 社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ

2930………………………………………

31

５ 公金収納等のデジタル化の推進……………

６ 多摩地域の消費生活相談事業等の充実
７ 私立幼稚園等に対する支援の充実………………………………

32……………………………………

33

８ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

…………

35

９ 消防力の充実強化 ………………………………………………………

36

10 交通安全教室等の推進・拡充…………………………………………

37

11 高齢者ＩＣＴ教育支援 …………………………………………………

38

12 玉川上水等環境整備の推進……………………………………………

39

13 企業誘致制度の更なる充実……………………………………………

40

要望先局別一覧
重点要望
局
政策企画局

総務局

番号

要

望

事

項

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な11 取組の強化

共管
部会

頁

複数局
要望

厚生

17

○

1

多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための
施策の推進

1

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

3

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

4

〇

6

自然災害に対する防災体制の確立

9

○

7

防災事業の充実と財政措置等の確立
新型コロナウイルス感染症再拡大及び新たな感染症発生時

厚生
環境
建設

11

13 に向けた支援

厚生

21

○

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

建設

24

〇

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

3

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

4〇

デジタルサー
ビス局

4

自治体ＤＸ推進等のための支援の強化

6

主税局

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

厚生

8

○

厚生

17

〇

厚生
建設

18

○

建設

22

○

財務局

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な11 取組の強化

5

生活文化ス
ポーツ局

12 子育て環境の充実
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづ

14 くりの推進

局

教育庁

番号

要

望

事

項

共管
部会

複数局
要望

4

〇

3

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

5

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の
充実

厚生

8

○

6

自然災害に対する防災体制の確立

厚生
環境
建設

9

○

8

公立学校における教育環境の整備

9

特別支援教育推進に向けた支援

12
厚生

10 学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な

警視庁

頁

14

○

16

11 取組の強化

厚生

17

○

12 子育て環境の充実

厚生
建設

18

○

厚生

8

○

5

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

要望先局別一覧
一般要望
局

番号

要

望

事

項

2

性的マイノリティへの支援策の充実

3

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

4

共管
部会

頁

複数局
要望

28
29

○

社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ

30

〇

5

公金収納等のデジタル化の推進

31

〇

8

人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

35

○

9

消防力の充実強化

36○

4

社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ

30

○

38

〇

建設

総務局

デジタルサー
ビス局

主税局

生活文化ス
ポーツ局

11 高齢者ＩＣＴ教育支援

厚生

厚生

5

公金収納等のデジタル化の推進

31

〇

9

消防力の充実強化36○

13 企業誘致制度の更なる充実

建設

40

○

1

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

厚生

27

○

3

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

建設

29

〇

6

多摩地域の消費生活相談事業等の充実

7

私立幼稚園等に対する支援の充実

32
厚生10 交通安全教室等の推進・拡充
12 玉川上水等環境整備の推進

環境
建設

33

○

37

○

39

○

頁

複数局
要望

31

〇

27

○

37

○

27

○

10 交通安全教室等の推進・拡充

37

○

9

36

○

局

番号

要

望

事

項

会計管理局

5

公金収納等のデジタル化の推進

1

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

共管
部会

厚生

教育庁
10 交通安全教室等の推進・拡充
1

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

厚生

警視庁
東京消防庁

消防力の充実強化

重

点

要

望

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進
要望先 総務局
多摩地域の振興に当たっては、自然と共生し、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要である。
個性・活力・魅力ある自立都市圏の形成を目指し、積極的な施策の推進を図る
ため、以下の方策を講じること。
（１）多摩の振興の推進「新しい多摩の振興プラン」の取組を着実に実現させるため、市町村と緊密に連携して共に取組を進めるとともに、地域特性を活かした取組に対して、状況を踏まえた適切な財政支援を行うこと。また、現プラン掲載の取組は令和５年度までであるため、地域特性や課題を踏まえた新たな多摩振興のための計画を、市町村の意見を踏まえて策定し、計画的に財政支援、人的支援や技術的支援を行い、多摩地域の振興を進めること。
（２）都市間連携の推進
今後、更なる人口減少が見込まれる多摩地域において、多様な連携・協働による持続可能な行政サービスの推進に向けた積極的な取組及び都市基盤整備をはじめとした地域経済圏の確立や行政サービスのＤＸの推進などの新たな課題へ対応する市町村の取組に対し、都が調整役となり、新たな連携体制構築のための財政面を含めた支援を行うこと。

- 1 -２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援
要望先 総務局、財務局、主税局
現在直面している、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に取り組むとともに、真の地方分権改革の実現に向け、市町村が、各地域の活力の維持・向上を図りつつ、国と地方の役割分担を明確にし、地域が必要なサービスを確実に提供できるよう、
以下の方策を講じること。
（１）真の地方分権改革の実現
国と地方の役割分担の明確化を図るとともに、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分として、当面、税源移譲による国と地方の税源配分「５：５」の実現を図り、地方の財政自主権を拡充するよう、引き続き、国へ働きかけること。
（２）財源確保に関する都から国への働きかけ
地方交付税について、財政需要を的確に地方財政計画に反映させたうえで、必要な総額を確保するとともに、地方法人課税の偏在是正措置の廃止や、交付税制度の抜本的な見直しにより、財源調整と財源保障が果たされるよう、引き続き、国に働きかけること。
（３）ふるさと納税制度の抜本的な見直し
返礼品競争により、寄附の本来趣旨を逸脱しているふるさと納税制度の現状を鑑み、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の廃止も含めた見直しを行うとともに、現制度による住民税控除による税収の減少については、全ての自治体へ減収補てんがなされるよう、引き続き、国へ働きかけること。
（４）国庫補助負担金等に関する都の支援
国庫補助負担金等の縮小・廃止に伴う各省庁の動向について、都は関係局を通じ、市町村に迅速かつ的確に情報提供すること。
また、市町村の事業執行に支障が生じることがないよう補助率、補助単価等を実態に即して改善し、必要額を確保するよう国に働きかけるとともに、適切な支援を行うこと。

- 2 -（５）都条例による事務処理特例
都が、事務処理特例により事務事業を移譲する場合には、市町村に対して十分に事前調整を行うとともに、それに見合う必要な財政措置を講じること。特に重要案件等の事務移譲に当たっては、都と市町村の間で、十分な意見交換を行うこ
と。

- 3 -

３ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化
要望先 総務局、財務局、教育庁
市町村の行政水準の向上、公共施設の整備促進等を図り、物価高騰対策、新型
コロナウイルス感染症対策、震災対策、ごみ減量・リサイクル推進、少子高齢化対策等の緊急課題に対する市町村の財政負担に対応するため、市町村総合交付金等の財政補完制度について予算を増額する等、積極的な措置を講じること。
（１）市町村総合交付金の適正な配分
市町村への配分に当たっては、市町村の自主性、特殊性を尊重したうえで、市町村と十分協議し、個別事情をより的確に反映させるとともに、年度による社会経済情勢を反映させるため、基盤強化分と振興支援分の配分割合を柔軟に調整できるよう措置を講じること。
（２）市町村総合交付金の経営努力割の算定方法の明確化
経営努力割については、これまで取り組んできた経過・成果を踏まえ、市町村
における行財政改革の一層の推進につながるよう、各市の取組が公平に反映されるような算定方法の確立及び算定式の公表や問題点の明確化等、具体的な説明を行うこと。特に、徴税強化の取組について、前年度からの徴収改善率に加え、高い徴収率を維持した場合についても算定に適切に反映されるようにすること。
（３）市町村総合交付金まちづくり振興対策交付対象経費の拡充
まちづくり振興対策における交付対象経費について、公共事業の大部分を占める公共用地取得費や補償費などを対象経費とするとともに、経費の増額を図ること。また、会計年度任用職員の人件費も過去に対象であった臨時職員人件費と同様に対象経費とすること。さらに、市町村の事業実施において繰越制度を活用していることから繰越事業費についても対象経費とすること。
（４）市町村総合交付金政策連携枠の拡充
政策連携枠については、実際に活用する市町村の意見を十分に踏まえ、緑の保全・創出に関する取組を対象とするなど、項目を拡充すること。行政のデジタル化、カーボンニュートラルに係る支援対象については、導入から効果が検証できるまでの一定期間は補助対象とする、国及び都が実施する補助事業以外についても対象とするなど、対象経費を拡充すること。

- 4 -

（５）区市町村振興基金の貸付額の確保及び制度の弾力化
公共施設等の更新時期を迎え、複合化や建替事業などに要する経費など投資的経費の増加が見込まれることから、実情を考慮した貸付額を確保すること。
また、各種事業実施に当たり、相応の事由により事業の繰越をせざるをえない事例が発生していることから、繰越制度の実情に見合った措置を講じること。
さらに、借入申込の時期について、市の事業実施スケジュールを考慮したものとすること。
（６）区市町村振興基金特別利率貸付の対象事業拡充
区市町村振興基金特別利率貸付について、公共施設等の複合化・建替事業や、都が推進する保育所施設整備、無電柱化、カーボンニュートラルや緑の保全・創出に向けた取組を追加するなど、引き続き対象拡大を図ること。
（７）国庫補助事業と連動した東京都補助事業の柔軟な対応
国・都・市の３者が財政負担する事業のうち、学校施設環境改善交付金など国が繰越を前提として実施する事業については、都においても年度内で交付決定を行うなど、市の一般財源への負担を踏まえた柔軟な対応を行うこと。

- 5 -４ 自治体 DX 推進等のための支援の強化

要望先

デジタルサービス局

市民の利便性向上や市役所の業務効率化を図るために、国や都の計画に合わせて進めている行政のデジタル化の取組について、市が主体的に事業を実施できるよう、「Govtech 東京」を最大限に活用しながら次の方策を講じること。
（１）自治体ＤＸ推進のための支援
自治体ＤＸ推進計画に記載された施策を確実に実施するため、法令の規制、制度上の整理及びセキュリティ対策などの技術的支援や財政支援を行うよう国に働きかけるとともに、東京のＤＸ推進強化に向けて設立する Govtech 東京を最大限に活かし、市町村の計画的な取組を支援すること。
（２）デジタル人材の育成・派遣支援
限られたデジタル人材の活用に向け、都が市の人材ニーズの把握・調整を行っ
たうえで、Govtech 東京を活用したデジタル人材のシェアリングなど人材確保のための支援を行うこと。また、市におけるデジタル人材の育成が促進されるよう、各市の現場における課題を踏まえた支援を行うとともに、広域的なＤＸ推進の観点から職員派遣に関する市の負担がないよう取り計らうこと。
（３）デジタル技術の導入支援
ＡＩ・ＲＰＡやクラウドサービスの導入にあたり、導入費用の負担軽減、業務効率化、成功事例の共有の観点から、Govtech 東京が各市と連携しながらデジタ
ル技術の検討・選定を行うなど、市町村の業務効率化が前進するような共同導入・利用の実現を図ること。
（４）行政サービスや行政手続デジタル化への支援
デジタル技術の活用により、市民一人ひとりがニーズに合ったサービスを享受し、行政手続がデジタルで完結することで、住民の利便性が向上するよう、
Govtech 東京の強みを活かした技術的支援及び財政支援を各市に行うこと。

- 6 -（５）ガバメントクラウドへの移行支援
標準準拠システムの導入及びガバメントクラウドへの移行に際しては、市ごとにシステムの整備状況や更新時期が様々であり、移行に係る前提条件が異なることを踏まえ、Govtech 東京が作業工程など移行に必要な情報を集約するとともに、移行に伴う自治体の負担が生じることの無いよう、費用を全額国負担とすることや的確な情報の提供を国に働きかけること。
（６）標準化・共通化に連携するシステムへの支援
標準化の対象となる 20 業務システムの改修標準化対応のみならず、連携する
他システムの改修、更改時期の調整、自治体クラウドの導入、業務プロセスの見直し等の検討も必要なことから、円滑な実施に向けた導入支援として、推進体制の強化や必要な財政支援を国へ働きかけるとともに、Govtech 東京が、先行事例などの情報を各市に積極的に提供すること。

- 7 -５ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）警察による治安対策の強化
近年、多摩地域においても凶悪犯罪が発生しており、住民生活が脅かされていることから、交通状況や治安状況の悪化などが発生しないよう、新たに交番等を設置するなど対応を図ること。
（２）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、町会・自治会や小学校通学路等に設置してある防犯カメラへの補助について、維持管理や更新を含めた対象の拡充を行うともに、個人宅へのカメラ付きインターホン等の防犯設備設置を市が補助する際に活用できる補助制度を創設すること。
（３）特殊詐欺への対策の強化
特殊詐欺への対策として都が実施した、平成 27 年度の自動通話録音機無償貸与事業及び平成 28 年度から令和３年度まで実施していた購入費用の一部補助制
度を再開すること。併せて、自治体が市民に対して購入費用補助を行った場合や、バスへのラッピングやステッカー等による啓発など、被害防止に向けた自治体の取組に対する補助制度を創設すること。
（４）ＤＶ対策等の市町村への支援の充実
複雑化している相談業務へ対応する市町村への技術的・財政的支援、実施手法
や回数の見直しによる都の相談体制の強化などを行うとともに、再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう、国に働きかけること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実
施又は市町村が広域的な対応を実施する場合の財政支援に取り組むこと。

- 8 -６ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、保健医療局、建設局、下水道局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
避難所の確保については、都有施設との間で協定を締結しているところではあるが、訓練の実施や避難所運営における協力体制が不十分であるため、柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）急傾斜地崩壊対策事業への支援強化
急傾斜地崩壊対策事業について、事業の負担割合が大きく実施が困難な場合もあることから、対象外となる地域で崩壊対策工事をする際の補助と併せて、都において支援制度を創設すること。
（３）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の音声通信の確保
都が災害拠点病院に配備しているＥＭＩＳについては、音声通信ができない
ことから、現存の防災無線機器について、市町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えること。
（４）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴い、要配慮者への戸別受信機の導入について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（５）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時における保健所の役割を明確に示し、災害時を想定した各市の訓練実施について積極的に協力すること。

- 9 -

（６）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセスについては、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業に位置づけられていることから、多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」との整合性を図りつつ、整備を加速すること。
（７）内水浸水想定区域図作成に必要なデータの提供等
現状白地区域となっている範囲について市が内水浸水想定区域図を作成するに当たり、都が浸水予想区域図を作成した際のシミュレーションデータやノウ
ハウの提供など、作成に必要な技術支援を行うこと。

- 10 -

７ 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局
平成 28 年４月の熊本地震など、全国各地で大規模な地震が頻発する中、令和４年５月には首都直下地震等による東京の被害想定が見直され、防災事業の重要性が高まっている。このため、防災事業の充実及び積極的な措置を講じること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の拡充
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備を促進するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、保管場所を積極的に確保すること。併せて、立川防災拠点の機能充実を図ること。また、指定避難所の防災備蓄品の購入について、補助制度を拡充するほか、都が行う寄託物資の分散備
蓄について、数量及び対象を拡大すること。
（２）被災者生活再建システム運用に係る財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、市町村で導入している東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して財政支援を行うこと。また、国の被災者生活再建システムの導入及び運用に係る費用に対して財政支援を行うことを国に働きかけること。
（３）感震ブレーカーの設置に関する補助制度の拡充
大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を拡充すること。

- 11 -

８ 公立学校における教育環境の整備
要望先 教育庁
公立学校は、今後予想される地震等の大規模災害時において、児童・生徒の待機場所、地域住民の避難場所として重要な役割を担うこととなる一方で、施設の老朽化が進んでおり、改築又は大規模改修は喫緊の課題となっている。
また、小学校の学級編制標準の 35 人への引下げに伴う教室不足のほか、環境への配慮や省エネルギー化も重要な課題となっていることから、次の方策を講じること。
（１）学校施設環境改善への補助
学校施設の新増築・改築・改修事業を計画的に推進するため、学校施設環境改善交付金の当初予算を十分確保するとともに、国庫補助対象面積や対象事業の拡大、算定割合の引上げ及び物価変動や地域の実情に即した補助単価への見直しなど、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけること。また、この実現までの間は、都において、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（２）少人数指導の充実及び 35 人学級編制に対応した環境整備
都は、少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るとともに、国に対して、
35 人学級編制に対応するための増築や仮設校舎建設に対する補助制度の拡充、増築等に伴うＩＣＴ設備（通信環境や投影設備等）の整備に対する補助制度の創設を要望すること。また、この実現までの間は、都において、補助制度を創設す
るなどの財政支援を行うこと。
（３）施設整備における「脱炭素化」推進に向けた補助制度の創設・拡充
学校施設整備における断熱改修、ＬＥＤ化など学校施設の脱炭素化につながる補助制度を創設、拡充、要件緩和するよう国に働きかけるとともに、その実現までの間は、都において、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）都有地の無償払下げ及び無償貸付制度の創設
都から借用している学校用地について、義務教育という点を考慮し、市町村に無償譲渡又は無償貸与すること。

- 12 -

（５）公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度の拡充・創設
公立学校施設のバリアフリー化推進事業を計画的に実施するため、学校施設
環境改善交付金の当初予算を十分確保するよう国に働きかけるとともに、都においても、エレベーターやスロープ、トイレの整備等、公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度を拡充・創設すること。
（６）ＧＩＧＡスクール構想の推進
ＧＩＧＡスクール構想の更なる展開に向け、今後見込まれる端末の更新等の維持管理や改善費用などについて、ＩＣＴ教育における地域格差が生じないよ
う、国の責任において、地方交付税ではなく、恒常的な国庫補助による財政措置を講じることを国に働きかけること。

- 13 -

９

特別支援教育推進に向けた支援

要望先

子供政策連携室、教育庁

特別支援教育をより一層充実させるためには、特別支援教育コーディネータ
ーや巡回指導に当たる教員等の配置、学校施設の改修等が必要となるが、地方財政措置以外の財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
このため、次の方策を講じること。
（１）特別支援教育コーディネーターの配置
特別支援教育の充実を図るため、市立学校においても特別支援学校と同様に専任の特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、小・中学校における専任化を国へ働きかけること。それまでの間は、特別支援教育コーディネーター
の指名を受けた教員の授業時数の軽減を図ること。
（２）専門家等配置に係る補助制度の拡充
市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について、財政支援を図ること。また、令和３年度に開始した「発達障害教育支援員配置促進事業」について、充実を図るとともに、補助要件の緩和を図ること。
（３）インクルーシブ教育システムの推進
国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を地方交付税によらない財政措置とするなどの拡充を行うよう国に働
きかけること。また、保育園、幼稚園等からの早期かつ継続した指導・支援の充実のため、都は、その仕組みづくりについて更なる支援策の拡充を図るとともに、各市からの要請に応じて専門職員を配置すること。

- 14 -

（４）特別支援学級の介助員等の配置への財政措置
特別支援学級の介助員等の配置に係る費用については、地方交付税により措置されているが、特別支援教育については、不交付団体も含めた全ての地方公共団体において対応が必要となることから、地方交付税ではなく、国庫補助による財政措置を講じるよう、国に働きかけること。
（５）特別支援学級への教員配置及び講師時数の確保
自閉症・情緒障害特別支援学級での十分な指導の実現のため、都の教職員配置
定数基準の見直しを行うとともに、教科担任制である中学校では、十分な指導体制の確保ができていないため、講師時数の追加措置を図ること。また、特別支援学級（固定学級）についても、指導の充実を図るため、専門性が高い非常勤講師
について、適切な講師時数を措置すること。
（６）特別支援教室への財政支援及び教職員配置定数基準の見直し
特別支援教室に必要な教員の配置、教室の整備及び備品等の購入費用について、小集団指導や児童・生徒の入れ替わりなどに状況に応じ対応するための備品購入も含めた継続的な財政支援を図ること。また、巡回指導等担当教員の配置については、「特別支援教室の運営ガイドライン」で示す、原則１年間の指導期間
を適正に運用するため、従前の児童・生徒 10 人に１人の基準とすること。
（７）幅広い視点を持った専門家人材の派遣
通常の学級の教員や巡回指導教員等に助言を行う心理の専門家については、
専門的な知識を前提とし、複雑化する学校現場の状況に対して、教員等と共同して改善に取り組めるような人材を派遣すること。
（８）教員の指導力向上に向けた支援
特別支援教室の適正な運営、児童・生徒への充実した指導に必要な質の高い教員を必要数確実に配置できるよう、教員志望者の拡大に向けた策を講じること。また、教員の特別支援教育に関する指導力向上のための研修の充実を図る
とともに、新たに市町村が教員研修等を行う際の財政支援を創設すること。

- 15 -

10

学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設

要望先

教育庁

学校給食費については、一部の自治体において、無償化や一部公費負担の実施を予定している一方で、財政的な事情で実施を見送らざるを得ない自治体もあるなど、自治体間で対応にばらつきがある。こうした状況により、居住している地域によって、教育費負担に著しい差が生じることが懸念されている。
上記の状況を解消するため、次の方策を講じること。
（１）学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設
児童・生徒及び保護者が、居住する自治体によって大きな教育格差を感じることがないように、国や都による広域的な対応が必要であることから、給食費の全額補助が、市町村の財源負担なく実現するように国に働きかけること。また、この実現までの間は、都において、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。

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11 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 政策企画局、子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、保健医療局、教育庁
東京には、定住者、観光・ビジネスによる訪問者、ウクライナからの避難民など、様々な目的、背景を持った外国人が存在し、今後もその人数が増加していくことが想定される。
多文化共生施策については、各市町村による個別での対応のみならず、広域的に取り組む必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）相談事業の充実
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施について、積極的な措置を講じること。
（２）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における人口の外国人比率により、日本語教育に差が生じないよう、専門的知識を持った職員の配置増への支援や、オンラインを活用するための財政支援など、引き続き、日本語教育の充実を図ること。
（３）医療・災害対応などの広域課題への対応
医療・災害対応について、外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、大規模災害時における被災外国人対応のため、翻訳機や多言語対応が可能なタブレット端末整備などの体制の構築、被災者支援に必要なシステムの多言語対応などを広域的かつ統一的に進めること。
（４）ウクライナ避難民に対する支援策の充実
個々のウクライナ避難民の事情に即した、継続的な住居の確保や子どもの学
習機会の確保などの生活環境支援を継続的に実施するため、避難民のサポートの方針を明確化するように国に働きかけるとともに、避難民の受入れ人数など
市町村の人的・物的負担の実情に応じた支援の更なる充実を図ること。

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12 子育て環境の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、市町村の圏域を超えて配分出来ない制度とするよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよう国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる満３歳に達する日以後の最初の３月
31 日まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや新制度の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とするよう国に働きかけること。また、１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

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（５）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（６）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、都市部の実態に合う保育所整備及び保育士確保策である、認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業、及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について、令和６年
度以降も継続実施すること。
（７）児童相談所からの送致に対する市町村の体制整備の充実
児童相談所から市町村への送致件数が年々増加していることから、ケースワ
ーカーの不足解消に向けた体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（８）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びケースワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（９）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、実情に鑑み当該経由事務に位置づけること。
（10）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域支援ワーカ
ー等との兼務となる地域の実情に勘案し、従事する時間数の積み上げに応じた補助とするなど、より増員配置の実施に繋がる財政措置の充実を図ること。

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（11）児童相談所の管轄区域の見直し
管轄区域見直しに伴う、新たな児童相談所の設置に際しては、多摩地域の地理的条件や交通事情を考慮するとともに、管轄自治体から聴取した意見を十分反映することに加え、よりきめ細かな相談体制を整備すること。
（12）東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業事務費交付金の見直し
東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業の事務に係る事務費交付金における単価について、人件費及び物件費相当分と比較して乖離している
ため、実情の償還回数や、電算システムの導入及び改修経費を勘案した単価となるよう、見直しを図ること。
（13）施設内虐待等の不適切保育に関する体制の構築
保育士による施設内虐待等の不適切保育が全国的に取りざたされている。児童虐待と異なり施設内の不適切保育への法整備が整っていない現状に鑑み、市町村が不適切保育の通報を受けた場合、迅速かつ柔軟に対応し、即座に子どもの生命・身体を保護できる環境を整えるべく、不適切保育に対応する法令や具体的な対応マニュアルの整備等を行うよう国に働きかけること。
（14）児童福祉法改正に向けた相談支援体制の整備に関する補助
改正児童福祉法の施行におけるこども家庭センターの設置・運営や新設される事業については、令和６年度以降も子育て支援対策臨時特例交付金と同水準の財政支援を行うよう、国に働きかけること。また、都においては、ガイドラインを提示するとともに、専門性のある人材の確保及び、自治体職員・委託先となる民間事業者への研修による育成等の支援のための財政措置を講じること。

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13 新型コロナウイルス感染症再拡大及び新たな感染症発生時に向けた支援
要望先 総務局、保健医療局
新型コロナウイルス感染症対策については、令和５年５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において５類感染症に変更されている一方で、病原性が高い変異株が現れた場合、２類感染症相当に再度変更
する選択肢も示されていること、また今後新たな感染症発生時においても機動的に対応できる体制を整えておく必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）保健所体制の機能拡充
多摩地域の保健所は、新型コロナウイルスの第５波までの感染急拡大時においては、市との連携体制に混乱を来した。その際の経験を活かし、緊急時に市民の生命を守るため、有事における保健所と市町村との役割分担等の明確化や、効率的な情報共有等の仕組みを構築するとともに、各自治体との定期的な情報交換の実施や、平時からの連携強化を進めること。
（２）要介護者に対する支援
重症化のリスクが高い要介護者に対しては、新型コロナウイルス感染症再拡大及び今後新たな感染症が発生した際に限らず、平時から継続的な支援が必要であるが、感染症にり患の疑いがある介護を要する者を受け入れる施設、並びに、感染症にり患した要介護者を保護する施設を市町村において確保することは限度があることから、都において広域的に施設の確保を行うこと。
（３）感染症対策における財政支援
新型コロナウイルス感染症対策を始めとする新興・再興感染症が発生した際には、地方創生臨時交付金などの各種対策に必要な財政措置を速やかに講じる
よう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援を講じること。

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14 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 生活文化スポーツ局、都市整備局、建設局
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。今後とも、これら事業の実施と合わせた総合
的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点から早期事業化を図ること。
（２）踏切対策の促進
都が平成 16 年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された踏切道以外においても、踏切安全通行
カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、
踏切道の拡幅など更に効果的な対策を講じること。
（３）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及びＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線及び連続立体交差化事業の準備中区間となっているＪＲ南武線については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられており、特にＪＲ青梅線については「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業となっていることから、早期実現のための都市計画決定とその事業化を加速すること。
（４）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、「早期実現可能な対策」について具体的な検討を行うとともに、市が実施している連続立体
交差事業調査を踏まえ、引き続き技術的サポートやその検討体制を整えること。

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（５）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の早期完了を図ること。
（６）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図ること。
（７）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、鉄道事業者に対して、利用箇所や利用方法等について協議に応じるよう促
すとともに、公租公課分及び鉄道事業者分の利用について、地元自治体の意向を尊重するよう働きかけること。
（８）自転車等対策の実施の働きかけ及び支援の充実
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化するとともに、市に対する自転車等駐輪施策への支援の充実を図ること。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策について、自動二輪車専用駐車場の整備に係る補助を拡充すること。
（９）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対し、地元自治体のニーズを踏まえてホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、都において、利用者10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げ及び補助対象駅の拡大など更なる財政支援を図ること。

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15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局
国内外からの旅行者による観光の復活に向けて、多摩地域 30 市町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進し、ウィズコロナ・アフターコロ
ナを見据えながら地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面を始めとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進に関わる組織間の連携による広域ネットワーク体制の推進
コロナ禍で芽生えてきた新しい観光に目が向いてきている。多摩地域における観光産業振興のため、多摩観光推進協議会を存続させるとともに、都が中心となり、（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会を活用し、マイクロツーリズ
ム等の新しい観光に対応した取組を市町村と連携しながら、主体的に進めていくこと。
（２）マイクロツーリズム等の新しい観光形態に係る支援策の充実
コロナ禍で注目された多摩地域におけるマイクロツーリズムのような新しい
観光形態を推進するため、市町村・観光団体・観光事業者などが実施する助成対
象外の日帰りツアーイベントなどの事業に対し技術的・財政的支援を行うこと。
（３）補助制度の拡充
市町村や観光協会等に対する既存補助制度の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ等民間団体が補助制度を積極的に活用できるよう、補助要件の緩和や補助対象経費の拡大を図ること。
また、インバウンド観光を含めた観光事業を更に活性化させるため関係予算を拡充すること。
（４）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続
多摩地域特有の魅力をＰＲするために、都内の観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、海外への広告宣伝も含めた多摩地域の一層の認知度向上や誘客強化を図ること。また、アフターコロナ期において、時機を逃さず、多摩地域への誘客を図るキャンペーン等を都が実施し、市町村への支援策も講じること。

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（５）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が、統計等データを用いて観光施策の立案や事業検証を行えるよう、観光入込客数をはじめ、都が多摩地域の観光施策に利用可能な観光統計等の市町
村ごとの詳細なデータを収集・分析のうえ提供すること。

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一

般

要

望

１ 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁、警視庁
青少年の健全な育成については、インターネットやＳＮＳの普及などにより、様々な課題が広域化し、都や国と連携した対応が必要となっている。そのため、都が得たデータの分析結果や、啓発に有効な取組・手段などの知見を提供し、各市町村が有効な施策を展開できるよう、以下の取組を講じること。
（１）啓発・広報活動の連携強化
市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際に活用するため、都がこれまで相談窓口、説明会など直に青少年に接する活動から得た健全育成に関わる現状
や、ソーシャルメディア等のビッグデータの収集・分析により得た結果など、
啓発・広報活動に活用できる情報を提供するとともに、都による啓発に係るパンフレット等の作成や提供などの支援を行うこと。
（２）子ども・若者支援の充実
ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、現状実施されている都の子供・若者自立等支援体制整備事業の補助基準額の上乗せ又は補助率の引上げを行うこと。また、市町村による子ども・若者支援地域協議会の立ち上げへの支援や、市町村とともに、雇用・就労の側面から支援するための就業支援講習等を実施するなど、市町村と連携して取り組むこと。
（３）ヤングケアラーに対する支援と理解促進
市町村におけるヤングケアラーの早期発見、適切な支援に向けた、専門職員の配置や相談窓口の設置などの体制整備に係る事業について、補助制度を創設するなどの財政的支援を行うこと。また、都において把握している市町村におけるこれらの具体的な取組事例について、情報提供を行うこと。

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２ 性的マイノリティへの支援策の充実
要望先 総務局
都は、平成 30 年に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、多様な性に関する市民の理解を推進するための取組を実施してきた。性的マイノリティへの差別を解消し、当事者が暮らしやすい
環境づくりのため、以下の方策を講じること。
（１）性的マイノリティへの支援策の充実
都及び各市町村のパートナーシップ制度について、当事者支援など内容の充実に対する補助制度を創設するとともに、市町村間での制度の相互利用など連携のための支援の強化を図ること。また、制度が広く利用されるよう、各種事業者に対して、積極的な啓発を行うこと。さらに、災害時に避難所等で性的マイノ
リティが災害弱者とならないよう、必要な配慮に関して普及啓発を行い、避難時の受入体制構築のための補助制度を創設すること。

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３ 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、産業労働局
市町村における、男女共同参画社会の実現に向け、一層の取組が求められており、その推進に当たり、雇用環境の改善など多面的な取組が求められることから、以下の方策を講じること。
（１）市町村への支援策の充実
男女共同参画施策関連の情報提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施するこれらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設すること。
（２）女性の雇用環境の一層の改善
働きたい人が性別に関わりなく活躍できる社会の実現のため、事業主に対して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の必要性を周知徹底し、指導の更なる強化や、ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正を図るとともに、女性の継続的な就労に向けた人材育成や積極的な登用等に対する取組を引き続き促進すること。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
男性の育児休業取得率の向上など、事業主等に対し、広く意識改革の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図ること。
（４）防災の取組における女性参画の推進
女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム等の開催、女性の視点からの普及啓発に取り組むとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積極的な補助や支援を図ること。

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４ 社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ
要望先 総務局、デジタルサービス局
国においては、公共性の高い分野におけるマイナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務やオンライン申請の拡充を行うとしているが、情報提供が乏しく、また、国が整備したシステムは住民にとって操作性に課題があり、十分に活用を進めることが困難な状況である。今後の円滑な制度運用に向けて、市町村を支援する体制を確立するため、以下の方策を講じるよう国に働きかけること。
（１）マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実
地方公共団体による他機関との情報連携、マイナンバーカード及びマイナポータル等について、安心して利用できる環境を構築するとともに、利用者に混乱が生じることのないよう十分に利用方法の周知を図るなど、マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実を図ること。
（２）市町村への財政支援の充実
本制度に係る財政措置について、市町村の負担が生じることがないよう、財源を地方交付税によらず、国においてその全額を財政措置すること。
（３）各種サービスの活用の推進
介護・子育て等ワンストップサービスなど、住民サービスと業務効率の向上のため、市町村の実情や意見を踏まえつつ、使いやすいシステムとなるよう随時改善するとともに、民間利用等に当たっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とすること。
（４）マイナンバーカードの適正な運用
マイナンバーカードの円滑な交付のためには、制度に対する信頼が前提となるが、証明書交付サービスによる誤交付等が発生していることから、関連システ
ムの改良等により再発防止を図ること。
（５）マイナンバーカードの継続的な利用に向けた支援
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の更新について、パスワード変更と同様に利用者が自らコンビニエンスストア設置端末やマイナポータルサイトから行えるような仕組みを構築し、利用者及び市町村の行うカード関連事務の負担を軽減できる措置を講じること。

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５ 公金収納等のデジタル化の推進
要望先 総務局、主税局、会計管理局
国は、地方自治体業務のデジタル化を進める強い意向を示している。公金収納のデジタル化は、地方自治体・金融機関の双方に大きなメリットをもたらすと考えるが、デジタル化に伴う事務処理等の具体的方法や、移行期間中に生じる見込
みの財政負担について、地方自治体が共同で対応する必要がある点を踏まえ、都においては、広域自治体の観点から、国への働きかけ等、積極的な支援策を講じること。
（１）新たな情報提供・連携体制の構築
デジタル化や、公金収納手数料への対応など、都内市町村の会計実務に大きな変更が見込まれる。従来の仕組みからの抜本的な変更となり、各市町村個別での対応には限界があることから、広域的な対応を行う連絡調整及び支援の体制を都が整備すること。
（２）国・地方自治体・金融機関の代表による協議機関の設置
公金収納等事務において、指定金融機関等との交渉やデジタル化が必須となることから、経費負担の今後のあり方や、デジタル化について、統一的かつ秩序ある対応を進めるため、現在地方税統一ＱＲコードによる税の収納について協議している場を発展させるなどにより、国、地方自治体及び金融機関が協議できるよう、国に働きかけること。
（３）税公金収納の手数料負担の激変緩和措置の実施
税公金収納方法については、税、公金ともに今後、地方税統一ＱＲコードに統一され、令和８年９月までにｅＬＴＡＸによる収納開始を目指す旨が示されているが、それまでの間、増高する税公金収納の手数料負担について、地方自治体
に対して財政支援を行うよう国に働きかけること。
（４）地方税統一ＱＲコードへの対応に係る支援策の実施
地方税統一ＱＲコード付き納付書に対応するため生じるコストについては、全ての自治体に共通して発生するものであるため、現在の交付税措置によらない支援策を行うよう、国に働きかけること。

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６ 多摩地域の消費生活相談事業等の充実
要望先 生活文化スポーツ局
消費者を取り巻く社会環境の変化に伴って巧妙化する悪質商法や架空請求、不当請求から市民の暮らしを守るためには、その被害防止と救済に向けた広域的な見地からの情報収集、事業者への適切な指導、質の高い相談業務の運営、消費者教育・啓発が必要不可欠である。また、持続可能な社会の形成に向けて、消費者一人一人の行動が重要であることから、以下の方策を講じること。
（１）消費生活相談事業等の充実
消費者相談の対応には、近年高い専門性と接遇技術が求められることから、市
町村の相談員不足に対応するため、都消費生活総合センターでの直接相談対応
日時の拡充、オンライン相談などを実施すること。さらに、相談員雇用に係る費用の補助等、個別支援の更なる充実を図ること。
（２）地方消費者行政強化交付金の拡充
地方消費者行政強化交付金は、地域の実情を踏まえ、事業メニューの見直しや財政措置の拡充を図るとともに、拡充を伴わない同一事業の複数年の補助の継続を認めるなど、活用しやすい仕組みとなるよう、引き続き国に対して働きかけること。また、交付金の対象とならない事業に対して、都の独自支援策を講じること。

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７ 私立幼稚園等に対する支援の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局
地域社会全体で待機児童対策を進める上で、私立幼稚園等においても保育を必要とする児童の受け皿としての機能を有し、長時間預かりをはじめとした、
各種保育施策にも対応できるよう、職員配置の見直しや職員研修体制確保が必要である。しかし、子ども・子育て支援新制度への移行をしない幼稚園が多い
ことや、人材確保が十分でないことなど、様々な問題を抱えていることから、次の策を講じること。
（１）公定価格見直しの働きかけ
子ども・子育て支援新制度において、新制度への移行を希望する法人立幼稚園の公定価格について、実態に見合った単価にするよう国に働きかけること。
（２）幼稚園に対する補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に移行せず長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる際は、認定こども園の公定価格における同一の定員
区分、年齢区分に相当する補助金を交付するよう国に働きかけること。また、子どもの感染症や安全対策に関する事業については、保育、教育施設に差をつけることなく、都において独自の補助を創設すること。
（３）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の拡充
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、システム改修費・事務費、入園料を全額補助対象にするなど、財政措置の拡充を図ること。また、幼稚園類似の幼児施設について令和６年度以降も継続して適用対象とすること。
（４）私立学校指導監督費交付金の充実
私立学校指導監督費交付金については、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付できるよう予算額を増額すること。
（５）私立幼稚園等における特別支援教育に対する支援の充実
特別な支援を要する園児が増加している現状を踏まえ、必要な職員を配置し保育の質を担保できるよう、私立幼稚園特別支援教育事業費補助金の補助単価を実態に即した単価に見直すなど、財政支援の充実を図ること。

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（６）宿舎借上支援制度の実施に向けた働きかけ
都において人材の安定確保に向けた宿舎借上支援などの補助制度を設け、幼稚園設置者への直接補助を実施すること。
（７）学校 110 番の設置に係る費用の補助
警察機関指令台回線のＩＰ網への移行又は電波法改正に伴い、やむを得ず機器の取替が必要な場合は、保育、教育施設に差をつけることなく、幼稚園に対しても機器の取替えに係る経費の補助を実施すること。
（８）マネジメント研修に係る費用の補助
幼稚園教諭が、処遇改善等加算ⅡのＡ（中核リーダー）に該当するための要件である「研修受講要件に該当する研修」では、「都道府県または市町村が実施する研修」が含まれている。多摩地域の幼稚園に勤務する教諭が、要件を満たすことができるように、都が研修を開催すること。若しくは、私立幼稚園協会
等が開催する研修に係る費用について補助を実施すること。

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８ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承
要望先 総務局、保健医療局
ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡の全てを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、以下の方策を講じること。
（１）関係機関との連携
多磨全生園将来構想の３つのテーマである、入所者の在園保障、地域住民へのハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発、施設の地域開放と共生の早期実現に向け、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、将来構想の策定に向けて「多磨全生園将来構想委員会」へ都も参画し、その実現に向けて積極的に支援すること。

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９ 消防力の充実強化
要望先 総務局、主税局、東京消防庁
多摩地域は宅地開発や建築物の高層化に伴い、都市構造が大きく変化してきていることから、地域の状況変化に的確に対処できる消防力の強化が急務となっている。しかし、区部に比べると、消防力の配備は十分とはいえず、不足している
消防力を補うため市町村では、消防団に依存しているのが実情であり、今後発生が懸念される大規模な自然災害等に備え、市町村の財政負担も考慮の上、防災・消防力の一層の充実強化を図ること。
（１）消防力の基準充足率の強化
消防署の一市一署設置体制の確立と支所・出張所の増設など、消防力の基準充足率を更に高めること。
（２）起震車等の増車
起震車、ＶＲ防災体験車及びまちかど防災訓練車については、各市における防災訓練、自主防災訓練等において、希望する市民が体験できるよう更に増車すること。
（３）消防団の消防車両に係る補助制度の新設
消防団における消防ポンプ自動車の整備や更新に係る経費負担について、新
たな補助制度等の財政措置を講じること。
（４）運転免許取得に係る助成
平成 29 年３月以降に普通免許を取得した消防団員が、準中型自動車免許を取得するための助成制度を新設すること。また、教育訓練の一環として、免許取得の一助となるよう、東京都消防訓練所における研修を充実すること。
（５）消防団員を雇用する法人・個人事業主への支援
消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に積極的に協力又は消防団員を雇用する法人・個人事業主に対して報奨金を支給する等の支援制度の創設や事業税の減税措置をすること。

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10 交通安全教室等の推進・拡充
要望先 生活文化スポーツ局、教育庁、警視庁
都内における事故を減少させるためには、市民一人ひとりの交通安全に対する意識を高めることが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）スケアード・ストレイト方式による交通安全教室の推進
スケアード・ストレイト方式による交通安全教室については、教育効果が高い
ことから、市が警察署と連携して実施できるよう、十分な予算を確保すること。
（２）交通安全に資するイベント、補助事業等への支援制度の創設
交通安全に関する普及啓発を目的とした交通安全シンポジウムや講演会、著名人を招いたイベントの開催のほか、高齢者の運転免許証自主返納促進等、各市の実情に応じて実施する事業に柔軟に対応できるような包括的な財政支援制度を創設すること。
（３）自転車安全利用指導員制度の実施に対する支援制度の創設
市が自転車利用者に対する啓発や指導のために自転車安全利用指導員制度を実施する際の財政支援制度を創設すること。
（４）広報活動への協力
市が設置する都、警視庁及び各市の現場レベルの会議に参加し、交通事故発生場所での対策事例や事故防止効果のある取組などについて情報共有や意見交換を図り、市の効果的な広報活動に協力すること。
（５）電動キックボードに係る周知等の徹底
令和５年７月に特定小型原動機付自転車の区分が新設されたことを踏まえ、改正前の原動機付自転車の区分との相違や交通ルールについて十分な周知を図ること。また、販売事業者が購入者に対し交通安全教育を行うことを義務付ける
よう国に働きかけるとともに、都、警視庁においても当該取組が適切に行われるよう周知、指導を行うこと。

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11 高齢者ＩＣＴ教育支援
要望先 デジタルサービス局、福祉局
社会全体がＤＸ推進を進めていく中で、デジタルツールの操作方法等が分からない高齢者のためのＩＣＴ教育支援の充実を図ること。
（１）高齢者のためのＩＣＴ教育支援
新型コロナウイルス感染症等の予防及び地域活動の継続への寄与、並びに高齢者のＩＣＴリテラシー向上を図ることを目的として、市町村が実施する高齢者を対象としたＩＣＴ教育や、ＩＣＴ関連経費補助について更なる財政支援を講じること。また、都のデジタルデバイド対策事業においては、内容や講師等について各市と十分な事前調整を行い、地域の実情に則した事業を行うこと。

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12 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化スポーツ局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。また、生物多様性に配慮しつつ、樹木の適切な更新を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルー
トの形成を進めること。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、甚大化する台風の被害や法面の崩壊、また樹木の高木・老木化が進んでいる。広域的な文化的事業及び災害からの保護の観点から、貴重な自然環
境を保全していくため、適切な整備及び維持管理等に要する支援を継続的に実施すること。

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13 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、産業労働局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事
業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策な
ど、多摩地域への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

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