技術移転の現状

技術の移転と活用の現状
技術の移転との活用の現状

慶應義塾大学知的資産センター所長・商学部教授
清水 啓助

1. はじめに移転を促進させる原動力になったといわれている。
実際に、 80年代に米国の製造業は空洞化し、産業の「大学における知的財産の取り扱い」に関する大学内競争力は著しく低下していたが、 90年代に入ると、生の検討に参加したことが縁で、その後、設立された知的命科学や情報通信をはじめとする新産業が勃興し米国経資産センターの運営に携ることになり、研究成果の特許済を復活に導いている。こうした新分野の基礎技術の多化からその技術移転を模索しながら進めてきた。当初は

くは大学から生まれ、特に、バイオ、インターネット等3名の小規模な体制であったが、大学内にその活動が浸の発展には、大学の技術移転が大きな貢献を果たしてい透するに伴い段階的に拡大し、7年経過した現在は15名

る3）。因みに、現在、大変高い評価を受けているネットの陣容となりその機能も充実してきた。

企業のグーグル社も、スタンフォード大学の研究を基に大学の技術移転に係わりながら見聞してきた日本の技2002年に設立されたベンチャー企業である。

術移転の状況について若干の感想を述べるとともに、運前記のエコノミスト誌の記事は、新しい技術移転の仕営に携わっている慶應義塾大学の技術移転の現状につい組みを創ったことに対する評価とも言えるであろう。て紹介したい。

我々が目指している大学の技術移転は、上記の米国の例で見るように、学術的な研究を市場に移すことにより2. 大学の技術移転が目指すもの

大学と産業界の距離を縮め、連携を促進させ、企業のニーズや開発力との融合により新製品を創造するとともに、投資家や起業家を惹きつけスタートアップと称されエコノミスト誌は、バイ・ドール法を「一つの手段で米国の産業界の凋落を逆転させた、過去半世紀におけるる数多くのベンチャー企業を創出するような新たな産業最もすばらしい制度のひとつである」と評している1）。

創出の仕組みを創り、それを実践することにあると考え1980年に制定されたバイ・ドール法は、政府の研究資ている。

金によって研究開発された特許をその開発者である大学

3. 新たな段階に入る日本の技術移転に帰属させ、大学が排他的な実施権を企業に許諾できるようにしたものである 。この政策により企業が大学の2）技術を独占権に開発できる状況を創り出し、大学の技術新産業の創出や新製品の創造を目指して、わが国でも1）"Innovation's Golden goose" , The Economist Technology Quarterly ,opinion 3, December 14th 2002 この記事ではバイ・ドール法をイ
ノベーションの金のガチョウと名づけている。
2）上院議員のBirch Bayh 氏とBob Dole 氏が提案した法案であり1980年に成立し米国特許法200条〜212条で規定されている。
3）例えば、遺伝子組み換え技術はスタンフォード大学とカルフォルニヤ大学、ノックアウトマウスはハーバード大学、シスコ、ヤフーはスタンフォード大学、ブラウザーはイリノイ大学、スポーツ飲料のゲータレードはフロリダ大学の研究から生まれている。

tokugikon

6

2006.2.3. no.240

米国をモデルとして技術移転の政策が展開されてきた。

一企業の特許出願件数がオランダやスイスの全内国出そして、数多くの大学には知的財産本部が設置される願件数を上回るほど、その出願活動は旺盛である7）。企とともに、既に 40の技術移転機関（TLO）が活動して業は競争力を確保するため戦略上改良特許を含め数多くいる。の出願を行うが、大学の場合は技術移転が目的であり独

しかし、日本がモデルとしてきた米国の大学の技術移創的な基礎研究に関する出願が望まれる。企業の知財経転の発展と比較すると、いくつかの異なる特徴が上げら

験者が大学に移り大学の知財活動を支援しているが、日れる。最も大きな点は、米大学の場合は、大学関係者が本企業の特許文化を大学に導入してはならないと感じて議会に強く働きかけ技術移転の権限を自ら獲得したのにいる。

対して 、日本の場合では、政府がイニシアチブを発揮

技術移転は特許を媒介に進められ、特許は、技術のポしTLO法や日本版バイ・ドール法、知的財産本部事業テンシャルを示すとともに技術移転契約の対象となり、を推進し、大学は政府の方針に従ってその助成事業を受技術移転において極めて重要な役割を果たす。しかし、けてきた嫌いがあり、技術移転はいわば与えられたもの

特許を出願すること自体は簡単であり、また、特許を取という意識が大学関係者に存在していることである。そ得することもさほど難しいことではない。重要なのは、のため、発明の大学帰属をはじめとするルールの整備や、新しい市場を創り、新製品の創造につながる技術移転に副学長を責任者とする知的財産本部の設置など形式は整ふさわしいものを出願することである。大学人にとってってきたが、ライセンス等の技術移転の実績は少ない。

特許は初めての世界であり、研究者が特許の手続きに慣そして、各大学はこれから夫々の特色を生かし主体的にれるため、我々の場合も、最初の段階は可能な限り特許技術移転を展開しなければならない状況にある。

出願できるように努力してきたが、今では各大学が特許4）出願件数を競う意味はないと思っている。

また、日本の場合は、国立大学が国の一機関であり法人格がなかったため、技術移転の手段に着目し先行していずれにしても、各大学は特許出願を体験し、技術移TLOが設立され、その後で、技術移転の基盤となる日転に本格的に取り組む状況になってきた。また、こうし本版バイ・ドール法や大学のルール・体制の整備が開始た動きを支援するために、大学の特許を実用化に繋げるされるなど、若干ねじれた形で発展してきた 。モデル施策としてマッチングファンド（大学と企業の共同研究となった米国が、バイ・ドール法により大学の特許に関に国が助成金を出す仕組み）や、大学の技術と実用化とするルールの整備や技術移転機関の設立を促したのと比のギャップを縮めるためのギャップファンド等の公的な較すると、手順が前後している。そのため、数多くの大技術開発プログラムも開始されている。

5）

学では株式会社TLOと大学の知的財産本部という類似

4. 慶應義塾大学の技術移転の現状する機能を持った二つの機関が存在し、その役割の調整が課題となっている。
2004年度には大学の特許出願が5000件を越えたこと（1）慶應義塾大学知的資産センターが報じられ6）、今後、特許の大学帰属が浸透するに従い、さらに大学の特許出願は増加していくことが予想されて慶應義塾大学では、知財や技術移転を担当する「知的いる。日本は他に類がないほどの特許出願大国であり、資産センター」を大学の付属機関として1998年11月に4）30 Years of Innovation ,Jon Sandelin, p6 , AUTM (The Association of University Technology Managers) 2004 ,にはバイ・ドール法を成立させるために大学関係者が努力したことが述べられている。
5）技術移転機関に対する助成策である TLO法は1998年に開始されている。その翌年の1999年に国の資金で開発された特許の帰属を大学に認める日本版バイ・ドール法が成立している。また、大学で生まれた発明の機関帰属を義務付けるとともに大学の知的財産本部に対する助成策である大学の知的財産本部事業は2003年に始まっている。
6）平成16年度文部科学技術省調査
7）特許行政年次報告書2005年版によると、2002年のオランダにおける内国人の出願件数は 7946件、スイスは7977件である。これを上回る出願を行っている日本企業は数社ある。

2006.2.3. no.240

7

tokugikon

tokugikon8

2006.2.3. no.240

2006.2.3. no.240

9tokugikon支援する立場から特許を譲渡してきたが、ベンチャー企（5）ベンチャー企業の設立支援

業が成長する過程においては様々な試行錯誤や経営主体
開発リスクが高く、研究開発のパートナーが見出せなの変更も生じ、譲渡した場合には大学の研究がまったくいものでも、研究者が早く社会に貢献したいという強い生かされなくなる可能性もある。そのため、現在は譲渡意欲を持っている場合には、ベンチャー企業により投資ではなくライセンスを主体としている。また、譲渡やラのメカニズムで開発を促進させることが有力な手段となイセンスの条件を如何するかも悩ましい問題である。将る。しかし、研究開発型のベンチャー企業の設立には、来の可能性に賭けるという意味からはエクイティによる経営人材、創業支援型のベンチャーキャピタル、研究ス取引がふさわしいと考えているが、現状は、一時金と株タッフ、研究施設等を容易に活用できる状況が求められ式あるいは新株予約権等のエクイティ、ローヤリティのるが、残念ながらこのような環境は日本には醸成されて組み合わせを基本としベンチャー側の意向を踏まえてそいない。そこで、ベンチャーの人材や経験はベンチャーの条件を調整している。

企業を通じてしか養成できないと考え、積極的にベンチ（6）大学の技術の発信

ャーの創業支援に取り組みだした。
研究の実用化に意欲と情熱を持った研究者には、ベンチャーキャピタルを紹介するとともに、ベンチャー企業技術移転は大学の研究と企業のニーズや開発力、投資の設立に際しては大学が最大100万円まで出資する「ア家との連携を深めることが不可欠であるが、大学の門をントレプレナー支援資金規程」を創設している。さらに、たたいてくる例は少ない。また、研究者や技術移転マネベンチャー企業にライセンスする場合には、ベンチャーージャーの調査できる企業も限られている。技術移転を企業の資金事情を考慮して、株式や新株予約権といったさらに発展させるには、産業界とのネットワークを拡大エクイティでの取引も行っている。現在、大学の知財をし、大学の研究に関心を持つ人を増やしていくことが何基に設立されたベンチャー企業は13社あるが、そのうよりも重要である。そのため、大学の技術を社会へ向けち5社にアントレプレナー資金が提供されている。こうて発信するため「イノベーション・ネットワーク」と銘したベンチャー企業の特色は、研究開発型であり、具体打って、毎月1回研究者が分かりやすく自分の研究を紹的な開発のターゲットを決めるまでに試行錯誤がともな介する機会を設けている。また、地域との交流を密にすい、さらに開発に長い時間を要することである。しかし、るため同様な会合を、名古屋、川崎、福岡、大阪で開催共通しているのは世界で初めてというものが多いことでしてきた。

ある。現在、人工血液の開発を進めている「オキシジェ

大学は知を創造する場であり、また、オープンに情報ニックス社」やメタボローム解析技術の応用開発を行っの交流を進める役割も担っている。前述のプログラムが、ている「ヒューマン・メタボローム社」といった市場か直ちに大きな成果を生むとは考えていないが、大学の研ら関心を持たれている企業も出てきている。

究に関心が高まることを期待している。

大学のベンチャー支援は、スタートアップまでと決め（7）その他ているが、未知の世界であるため課題も多い。最も大きなものは、経営人材がなかなか見つからないことである。また、ベンチャー企業は、研究を重視する段階、資知的資産センターが設立されて7年になるが、その成金調達の段階、組織としての体制を整備する段階等で果が徐々に見える形になってきている。特許出願件数、夫々の役割にあった経営チームができれば研究は発展

ライセンス件数、ライセンス収入、知財が獲得した研究し、ベンチャーの評価は高まる。しかし、こうしたチー資金等は概ね順調に推移してきた。

ムの編成がうまく進まない場合には研究は進展しない。

そして、京都で毎年開催されている「産学官連携推進

こうした問題に対して何ができるかを含め今後の課題と会議」において、平成15年には「鮮度保持材」で文部なっている。

科学大臣賞を、平成16年には「メタボローム技術の開ベンチャー企業への特許のライセンスについても様々発」で科学技術担当大臣賞を、発明者と共に、技術移転な課題がある。初めはベンチャー企業の要請に応じて、に対する貢献により知的資産センターが受賞するという

tokugikon

10

2006.2.3. no.240

2006.2.3. no.240

11

tokugikonャレンジする中堅・中小企業であろう。また、ベンチャ

profileーも技術移転の有力な手段となるであろう。そして、中小企業への技術移転を促進させ、ベンチャー企業の設立

清水 啓助（しみず けいすけ）

やその発展を促すには、基礎的な研究の価値を高めるこ

1967年早稲田大学理工学部卒、特許庁入庁、審査官、審査長、審査5部長を経て特許技監、特許庁退職後、1998年慶應義塾大学教授、知的資産センター所長、商学部教授とを目的とした多彩な公的な研究開発プログラムが展開・強化されることが望まれる。
また、産学連携が叫ばれているが、産業界から大学への研究資金は必ずしも多くない。年間約1千億円であり、大学の研究費3兆3千億円の3％に過ぎず、米国と比較しても大変少ない状況にある。こうした状況を変えるためにも、産学の連携を促すマッチングファンド等の公的な研究開発助成の強化が望まれる。
さらに、研究開発型のベンチャーを醸成する環境を創り出すためには、人材の養成や流動化の促進、税制をはじめとし従来の考え方を大きく変革することが求められている。

（3）大学の技術移転には様々な費用がかかる。最も大きなものが、特許にかかる経費であり、次いで技術移転に携わる人材を確保する経費、活動経費の順である。
特許経費については、国立大学は平成16年度から3年間の特許出願に関する出願、審査請求、年金等、特許庁に納付する費用が免除されるが、私立大学に対しては残念ながらこのような特別措置はないため特許経費に対する負担は特に大きくなっている。
人材の確保や活動費用は、国の助成によりその一部を賄っているが、助成事業は後2年余りで終了する。それまでに、知的資産センターはさらに技術移転の実績をあげるとともにその活動を強化し、大学の研究を支え大学の活力を高める上でなくてはならない存在にし、若い人達が新しい職域である技術移転マネージャーを目指せるようにしたいと考えている。

tokugikon

12

2006.2.3. no.240