第 54 回土木計画学研究発表会・講演集

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社会資本整備のストック効果に関する基礎的分析研究
根津1正会員佳樹1・小川国土交通省

智弘2・山口国土技術政策総合研究所

悟司3・飯野光則4

社会資本マネジメント研究センター

社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: nezu-y92ta@nilim.go.jp
2正会員

国土交通省

国土技術政策総合研究所

社会資本マネジメント研究センター

社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: ogawa-t85ad@nilim.go.jp
3正会員

国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: yamaguchi-s22ae@nilim.go.jp
4正会員 国土交通省 中部地方整備局 木曽川下流河川事務所（〒511-0002三重県桑名市大字福島465）
E-mail: iino-m22q@mlit.go.jp

平成27年9月，国土交通省では社会資本整備事業を重点的，効果的かつ効率的に推進するための第4次社会資本整備重点計画が策定された．本計画では，ストック効果が最大限発揮される社会資本整備が目指されている．ストック効果とは社会資本整備により中長期的に発現する効果全般を指し，対象地域，関連分野等が多岐に渡り，ストック効果の適切で定量的な把握が重要となっている．同時に社会資本整備の役割，意義については分かりやすく説明することが求められており，本稿では社会資本整備のストック効果についてどのような種類が考えられうるのか，各種統計データを活用し整理の上で，相関分析等の基礎的分析を行い，ストック効果の関係性がみられる事例について整理を行った．

Key Words: infrastructure, stock effect, statistical data

1. はじめに
平成27年9月，国土交通省では第4次社会資本整備重点計画が策定された1）．本計画中には現在の社会資本整備が直面する4つの構造的課題として「加速するインフラ老朽化」，「脆弱国土（切迫する巨大地震，激甚化する気象災害）」「人口減少に伴う地方の疲弊」「激化する国際競争」が挙げられている．こうした諸課題への対応し，国民生活をより豊かにするための効果的かつ効率的な社会資本整備を推進していくことが求められている．
社会資本整備の効果にはフロー効果とストック効果の2つに大別され2），近年とりわけ社会資本整備により中長期的に発現するストック効果が注目され，ストック効果が最大限発揮される社会資本整備を上記計画でも求められている．しかしながらストック効果は社会資本整備後に様々な地域，産業分野等で発現すると考えられ，適切な把握が困難である．一方，適切な社会資本整備を着実に実施していくためには社会資本の整備の効果，意義を分かりやすく説明し，理解を得ていくことが必要であり，適切にストック効果を捕らえていくことが重要である．
そこで本稿では，社会資本整備のストック効果を「適切に」捕らえ，「わかりやすく」表現するため，各種公表されている統計データベースを活用し，相関関係や，回帰式の適合度等基礎的な分析手法を用いることにより，ストック効果をとらまえることを目的に分析整理を行った．

2. 社会資本及びストック効果に関連する統計データの整理
社会資本及びストック効果に関連する各種指標をデータ項目ごとに整理し，それぞれのデータの公表状況をデータ名，地域単位，公表期間，間隔等について整理を行った．

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庁等の統計サイト等からストック効果に関係すると考えられるデータ項目を抽出し，人口，雇用・労働，生活・環境，消費，交通・交通安全，地域ブランド・幸福度，企業生産活動，輸出入，地価・税収等の種類ごとに公表
状況にについて整理を行った．収集されたデータ項目は人口が計16項目，雇用・労働が計11項目，労働時間・余暇時間が15項目，生活・環境が計24項目，消費が10項目，交通・交通安全が計10項目，所得が計8項目，地域ブランド・幸福度が計21項目，企業生産活動が計95項目，企業立地件数が計9項目，民間投資・公共投資が計5項目，輸出入が計2項目，地価・税収が計5項目の全234指標となった．一例を表-2に示す．

(1) 社会資本整備に関する統計データ
社会資本整備に関するデータ項目について，国土交通省の統計サイトを中心に，分野ごと（道路，河川，都市）に項目立てし，公表状況について整理を行った．収
集されたデータ項目は道路分野が地域間所要時間や実延長，平均旅行速度等計30項目，河川分野が社会資本ストック額，堤防延長，河川管理施設の3項目，都市分野が都市公園等の面積や下水道普及率，図書館数等計25項目の全61指標となった．一例を表-1に示す．
(2) ストック効果に関する統計データ
ストック効果に関連するデータ項目については関係省

表-1 社会資本整備に関する統計データ整理結果（抜粋）項目

データ項目名地域間所要時間
デジタル道路地図
ICまでの距離
デジタル道路地図
一般交通量調査 集計表
道路交通センサス（全国道路・街路交通情勢調査）
歩道設置率
道路統計年報（出版物購入形式）
道路 社会資本ストック額（道路）社会資本ストック推計
道路実延長（高速自動車国道）
道路統計年報（出版物購入形式）
立体交差（鉄道との交差箇所）(鉄道
道路統計年報（出版物購入形式）
高架）
昼間12時間平均旅行速度（km/h） 道路交通センサス（全国道路・街路交通情勢調査）
社会資本ストック額
社会資本ストック推計
河川 堤防延長
直轄河川管理施設現況
河川管理施設数
河川管理施設の経年
都市公園等の面積
上水道（排水人口・普及率）
都市
下水道（排水人口・普及率）
図書館数
警察署・交番・駐在所数

調査頻度、実施年度

データ集計単位（都道府県単位、市町村単位、地域メッシュ単位など）

1980年～2015年、1年毎
1980年～2015年、1年毎
1990年、1994年、1999年、2005年、2010年、2015年
1971～2014年、1年毎
1960年～2009年、1年毎
1988年～2014年、1年毎

都道府県・市町村
市町村／1km2メッシュ
都道府県
都道府県
都道府県
都道府県

統計調査名

都市公園データベース
公共施設状況調経年比較表
公共施設状況調経年比較表
公共施設状況調経年比較表
社会生活統計指標－都道府県の指標－

1976年～2014年、1年毎

都道府県

2010年
1960年～2009年、1年毎
2015年
1926年～2015年
都道府県：1975年、1978年～2012年、1年毎
市町村 ：2000年～2012年、1年毎
2006年～2013年、1年毎
2006年～2013年、1年毎
2006年～2013年、1年毎
1995年～2016年

都道府県
都道府県
水系単位
全国
都道府県、市町村
市区町村
市区町村
市区町村
市区町村

表-2 ストック効果に関する統計データ整理結果（抜粋）
項目

人口

雇用・労働
労働時間
・余暇時間
生活・環境

消費

データ項目名
人口
人口移動
世帯数
他都道府県からの転入者数
他都道府県への転出者数
労働生産性
有効求人倍率
完全失業率
通勤・通学の平均時間
睡眠時間の平均
スポーツの平均時間
総住宅数
スポーツ施設数
都道府県別公害苦情件数の推移
ホテル客室稼働率
観光入込数
コンサート公演数

所得
個人可処分所得地域ブランド 魅力度
居住意欲度
・幸福度
製造品出荷額
企業生産活動
農業産出額
新規工場立地件数
企業立地件数研究所立地件数
民間投資
民間住宅投資・公共投資
税関別輸出額輸出入
税関別輸入額
地価 税収 市街化区域住宅価格

統計調査名
国勢調査／人口推計
住民基本台帳国勢調査
住民基本台帳人口移動報告
住民基本台帳人口移動報告
RESAS（地域経済分析）
一般職業紹介状況
労働力調査
社会生活統計指標－都道府県の指標－
社会生活統計指標－都道府県の指標－
社会生活統計指標－都道府県の指標－
住宅・土地統計調査

実施機関
総務省統計局
総務省統計局
総務省統計局
総務省統計局
総務省統計局
内閣府
厚生労働省総務省統計局
総務省統計局
総務省統計局
総務省統計局
総務省
体育・スポーツ施設現況調査
文部科学省
広報、年次報告（白書）、公害苦情調査結果 総務省
国際会議統計観光庁
観光地点等入込客数調査
観光庁
一般社団法人 コンサー
ライブ市場調査データ
トプロモーターズ協会
県民経済計算内閣府
地域ブランド調査（報告書購入形式）
ブランド総合研究所
地域ブランド調査（報告書購入形式）
ブランド総合研究所
工業統計調査
経済産業省
生産農業所得統計
農林水産省
工場立地動向調査
経済産業省
工場立地動向調査
経済産業省

調査頻度、実施年度
1920年～2015年
1954年～2015年、1年毎
1920年～2010年、5年毎
1954年～2015年、1年毎
1954年～2015年、１年毎
2012年
1980年～2015年
1954年～2015年
1996,2001,2006,2011年
1996,2001,2006,2011年
1996,2001,2006,2011年～2013年
2008年
1999年～2014年
2006年～2014年、1年毎
2010年～2015年

データ集計単位
市町村／都道府県
都道府県
都道府県
都道府県
都道府県市町村
都道府県
都道府県
都道府県
都道府県
都道府県
都道府県
都道府県
都道府県市町村都道府県

2003年～2015年

都道府県

1955年～2012年
2006年～2015年
2006年～2015年
1997年～2014年
1960年～2013年
1967年～2015年
2014年

都道府県
市区/都道府県
市区/都道府県
都道府県
市町村／都道府県
都道府県
都道府県

県民経済計算内閣府

1955年～2012年

都道府県

貿易統計
貿易統計
公示地価

財務省
財務省
国土交通省

1988年～2015年
1988年～2015年～2015年、1年毎

税関別
税関別
市町村／都道府県

3. 社会資本整備とストック効果指標との関連性
分析(1) 関連性分析対象指標の選択

前章にてリストへの整理を行った社会資本とストック効果指標との関連性分析を行うにあたり，両指標の分析の組み合わせを選択した．（表-3，表-4参照）選択に当
たっては道路，河川，都市分野いずれもストック効果が292

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発現すると考えられる組み合わせ（人口，地価，魅力度
値の異なる人口や地価はそのままの値を用いて全国を対等）を選定した「社会資本指標分野横断型」（表-3）と象に分析を行ってもばらつきが大きく，適切な評価が行道路，河川，都市の内特定の分野の社会資本整備が進捗えない可能性がある．そのため，相関等の分析に当たっすることによりストック効果として発現すると考えられては，各指標の生値同士で関係性分析を行うか，一定期る組み合わせ（コンサート・イベント数，交通事故件数， 間（10年間等）の伸び率同士で比較するかについても各水害被害額等）を想定した「社会資本指標分野特定型」組み合わせごとに選定を行った．なお，組み合わせ分析（表-4）に分けて整理をした．また，地域ごとの大きく数は計89ケースを選定した．
表-3 「社会資本指標分野横断型」分析対象組み合わせ（青色部は生値，黄色部は伸び率での分析）

表-4 「社会資本指標分野特定型」分析対象組み合わせ（青色部は生値，黄色部は伸び率での分析）(2) 社会資本整備とストック効果の関係性分析結果
前節で選定した組み合わせごとに社会資本整備とストック効果との関連性分析を行った．いずれも各指標は全国を対象とし，手法は散布図形式とした．結果，相関関係がみられた組み合わせは全体の4分1（およそ20ケース）にて関係性がみられた．以下ではその一例を紹介する．
a) 地域間所要時間対新規工場立地件数
図-1 は全都道府県を対象にデジタル道路地図より算293

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出した，各都道府県庁からその他の全県庁までの年代別（1980，1990，2000 年代の各 10 年間）の所要時間短縮率の平均値を横軸に，各都道府県の同年代間での製造品出荷額の伸び率を縦軸にし，両者の関係を散布図形式で表現したものである．
年代ごとに道路整備の進捗状況等においてばらつきはあるものの，散布図全体を俯瞰すると，各都道府県庁間の所要時間が短縮される（道路整備が進捗する）ほど，製造品出荷額が伸びる傾向が見られる．ただし全体で見ても相関係数は低く，ばらつきや特異点等もある．これは製造品出荷額の伸びが，道路整備の進捗だけに起因するものではないためであり，分析結果の適正な評価手法の構築にあたっては，各都道府県の地域特性を含めた他の要因についても考慮していく必要があるともいえる．

図-2 地域間所要時間対家計消費支出の関係散布図c) 社会資本ストック（治水）対農業産出額
図-3は上記同様，全都道府県を対象に，各年代（1980，1990年代の各10年間）の治水関係の社会資本ストック額

図-1 地域間所要時間対新規工場立地件数の関係散布図b) 地域間所要時間対家計消費支出
図-2は図-1同様，全都道府県を対象に，各年代（1990，2000年代の各10年間）の地域間所要時間短縮率を横軸に，の伸び率を横軸に，各都道府県の同年代間での農業産出額の伸び率を縦軸にし，両者の関係を散布図形式で表現したものである．
散布図全体を俯瞰すると治水関係の社会資本ストック額が増加するほど当該地域の農業産出額が増加（減少幅が緩和）する傾向が見られる．しかしながら，年代ごとに偏り，ばらつきがあり，特に90年代において農業産出額が増加した地域は存在しない．これは全国的な農業産出額の減少傾向等，治水関係の社会資本ストック以外の社会情勢の変動等が起因していることが考えられ，分析結果の適正な評価手法の構築にあたっては，年代ごとの経済情勢の変化等他の要因についても考慮していく必要があるともいえる．

同年代の都道府県別の家計消費支出の伸び率を縦軸にし，両者の関係を散布図形式で表現したものである．
散布図全体を俯瞰すると地域間の所要時間短縮率が大きい地域ほど，当該地域の家計消費支出が伸びる傾向にある．これは，道路整備の進捗により旅行回数や買い物回数，平均支出額に影響を与えた可能性が考えられるが，年代ごとの偏りや散布図のばらつきがあり，図-1同様各都道府県の地域特性を含めた他の要因についても考慮していく必要がある．
図-3 社会資本ストック（治水）対農業産出額伸び率の関係散布図d) 下水道普及率対居住意欲度
図-4は前項までと同様，全都道府県を対象に2013年時点での下水道普及率（処理人口ベース）を横軸に，2015年時点の地域ブランド調査実施の居住意欲度点を縦軸に294

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整備指標とストック効果指標との間に関係性のみられるし，両者の関係を散布図形式で表現したものである．
散布図全体を俯瞰すると下水道普及率が高い地域ほど， ケースがあることが把握された．しかしながら，あくまでここでは関係性について評価したのみであり，社会資居住意欲度が高くなる傾向がみられ，相関係数も一定数本整備を実施したことにより中長期的に発現するストッあり関係性が確認できる．ただし，下水道普及率が高いク効果であると断定したものでないことに留意が必要で地域と居住意欲度が高い地域は都市部や交通利便性の高ある．また，今回，対象地域を全国，地域単位は都道府い地域等特定の地域に偏っている可能性が考えられ，県または市町村としたため，都道府県単位では範囲が広他の地域特性等の影響についても考慮していく必要があ
く的確な効果を把握できていない恐れが，市町村単位でるともいえる．
は数が多く，関係性が確認できない事例が数多くみられた．今後，より精緻で適切なストック効果の把握に当たってはメッシュ単位等より細かい地域単位での分析を地域ブロックや地域の人口等の属性別に分け，分析を実施していくことが必要である．また，ストック効果に遅効性があることが考えられることから，社会資本整備とストック効果指標の年代は例えば5年程度ずらした値を使用する等分析に当たっても適正に把握できるよう工夫が必要である．今後ともストック効果のより多様で適正な分析・評価を行えるよう引き続き検討を進めていく所存である．
図-4 下水道普及率対居住意欲度の関係散布図

参考文献1)

4.

まとめと今後の展望

前章までで紹介したように本稿では社会資本整備及びストック効果に関する統計データについてリストに整理の上，生値，伸び率等適宜データを加工の上，ストック効果としての関係性がみられそうな組み合わせについて相関分析を実施した．その結果一部のおいては社会資本

2)

国土交通省：社会資本整備重点計画について，
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_00
0003.html
国土交通省：社会資本のストック効果について，
http://www.mlit.go.jp/common/001091793.pdf(2016. 7. 27 受付)

THE FANDAMENTAL RESEARCH OF STOCK EFFECTS OF INFRASTRUCTURE
DEVELOPMENT
Yoshiki NEZU, Satoshi YAMAGUCHI, Tomohiro OGAWA, Mitsunori IINO
Measuring of infrastructures stock effects properly and its easy-to-understand explanation have been
given greater importance in recent years. In the Forth Infrastructure Development Priority Plan established in September 2015 by the Ministry of Land, Infrastructure and Transport, infrastructure development should be executed taking maximizing the infrastructures stock effects into consideration. The stockeffects are the all effects that brought about from the completion of the work in the mid-long term, andthey spread to many areas and wide-ranging industries. In this paper, we organized data that seem to berelevant to infrastructures stock effects and conducted basic analysis including correlated analysis to findout stock effects. As a result, we could recognize some relationships between infrastructures and stock effects.

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