日本国際警察協会規約
第１条 名称及びモットー
１ 当会は、ＩＰＡ(International Police Association：以下「ＩＰＡ」又は「国際警察協会」という。) に加盟し、「日本国際警察協会」（英語名は「InternationalPolice Association Japan Section」）と称する。
２ 当会の略称は「ＩＰＡジャパン」（英語略称は｢ＩＰＡ－ＪＳ｣）とする。
３ 当会のモットーは、エスペラント語で「SERVO PER AMIKECO」（友好を通じて奉仕する＝service through friendship)とする。
４ ＩＰＡロゴマークは、著作権法及び国際条約により保護されており、ＩＰＡが定めた国際規約に従い、ＩＰＡの活動のみに使用することができるものとし、商業目的での使用は認めない。
第２条 目的
当会は、国内及び海外のＩＰＡ会員との友好親善、相互交流を通じ、もって国際ボランティア活動への貢献、会員の自己啓発及び人格の向上に寄与することを目的とする。
また、当会の活動の目的はＩＰＡ国際本部が定めた国際規約Ａ（基本原則）第２条に定める内容に合致しなければならない。
第３条 活動の本拠地
2024 年 8 年 20 日版
当会の活動の本拠地を会長の住所地に置くほか、次の活動拠点を置く。
(1) 会の事務全般にかかわる拠点 事務局長の住所地(2) 会の会計経理にかかわる拠点 会計担当理事の住所地
第４条 会員
１ 当会は、日本警察の警察官、皇宮護衛官、一般職員若しくは次に定める職の現職者又は退職者の会員により構成する。
(1) 日本警察から国際機関、在外公館等の他機関又は他団体に出向中の職員(2) 日本警察の非常勤職員(3) みなし公務員たる警察関係団体職員
退職者の入会は、原則として勤続１０年以上を要するが、特別な事由があるものとして理事会で承認された場合はこの限りではない。
２ 海外に居住する外国の警察職員（退職者を含む）は自国にＩＰＡが存在しない場
合、海外準会員(FAM：Foreign Associate Member)として理事会の承認により当会に入会することができる。ただし、自国にＩＰＡが設立された場合、当会の会員資格を継続することができない。
３ 日本国内に居住する外国の警察職員（退職者を含む）は会員の推薦があれば、理事会の承認をもって会員となることができる。
４ 会員が死亡した場合、会員の配偶者は特別会員(EM：Extraordinary Member)になることができる。特別会員は会員と同じ権利と義務を負うが、役職に就くことができない。
第５条 サポート会員
会員資格を有する者以外で、当協会の趣旨に賛同し事業に協力する個人又は団体は、会員の推薦により、理事会の承認をもってサポート会員となることができる。
第６条 入会及び退会
１ 当会の会員又はサポート会員になろうとする者は、会員１名の推薦を受け、所定の入会申し込み手続きを行わなければならない。
ただし、理事会が承認した場合には、推薦人を要しないものとするが、勤続１０年未満で退職した者についてはこの限りではない。
２ 会員又はサポート会員は、次の場合にその身分を失う。
(1) 死亡したとき。
(2) 退会を希望し、理事会の承認を得たとき。
(3) 次のいずれかに該当し、理事会により除名又は退会扱いとされたとき。
ア ＩＰＡの名誉を汚す等、会員又はサポート会員として相応しくない行為をした場合
イ 長期間会費を滞納した場合
３ 現職会員が勤続５年未満で退職した場合には、支部に属する者は支部を通じ、そうでない者は直接理事会に会員継続を申請し、理事会がこれを承認しない限り、退職時に会員の資格を失う。
第７条 相談役、顧問、参与及び名誉会長
当会に、相談役 (Senior Counsellor）、顧問 (Counsellor)、参与 (Consultant)及び名誉会長 (Honorary President)を置くことができる。相談役、顧問、参与及び名誉会長
は、会員の中から理事会の推薦を得て就任し、会長の要請を受けて理事会、役員会にオブザーバーとして出席することができる。
第８条 理事及び役員
１ 当会に次の理事及び役員を置く。括弧内は英文名称とする。
(1) 理事理事 会長 (President) １名
理事 副会長 (Vice President）１名
理事 事務局長 (Secretary General) １名
理事 会計担当 (Treasurer) １名
理事 トラベル担当 (Travel Secretary) １名理事 事業担当 (Project and Operation Secretary) １名
理事 広報担当 (Public Relations Secretary） １名
理事 若手参画担当 (Secretary for Young Members Affairs）１名
理事 地域会議担当（Secretary for Regional Meeting） 1 名(2) 地区役員 若干名
方面本部長 (Chief of Region)
支部長 (Chief of Branch)
支部事務局長 (Branch Secretary）(3) 監事 (Auditor） 若干名
２ 会長は、当会を代表し事務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、これを代理する。
４ 事務局長は、別に定める事務局を統括し、当会の事務及びＩＰＡ国際本部との連2

絡、調整を行う。
５ 会計担当は、当会の資産の管理及び会計事務を行う。
６ 地区役員は、担当地区内の会員間の連絡調整に当たる。
７ 監事は、当会の各種業務の監査に当たる。
８ 理事及び役員の下に、必要に応じ若干名の補佐を置くことができる。補佐は、理事又は役員の推薦により会長が指名する。
９ 当会宛に到着した文書及び情報は、事務局がこれを収受し、担当理事又は役員に回付して処理するが、必要と認めるものについては理事会に付議して、処理方法について判断を求めることができる。
10 各理事はＩＰＡ国際規約に則り、理事会を構成する。
11 各役員は理事会とともに、会の各業務の推進を補助し、相互に連帯して会の運営と各種活動に協力する。
第９条 理事及び役員の選任
１ 理事及び役員の選任は、総会にて行う。
２ 理事及び役員の任期は、選出日から３年後の総会までとし、再任は妨げない。
第１０条 理事会
１ 理事会は、会長が招集し、会の業務に必要な事項を決定する。
２ 事務局長は、理事会の事務を行う。
３ 理事会の審議は、電送その他の手段によることができる。
４ 理事会は総会の承認のもと、国際警察協会規約、国際警察協会会則、本規約に準じ、活動に必要な会則および規則を制定することができる。ただし、会則は本規約及び総会の決定に優先することはできない。
５ 会長は、「理事会」と次条に定める「役員会」を「拡大理事会」として合同で開催することができる。
第１１条 役員会
１ 役員会は相互の連携、情報の交換を行い、本会の運営に必要な事項を理事会に提言するため、各役員の要求に基づき年に１回以上開催するものとする。
２ 役員会の開催及び開催結果については、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第１２条 総会
１ 総会は、会長が年１回招集する。また、会長は緊急の必要が生じた場合には、臨時総会を招集することができる。
２
総会は、会員の出席者数と委任状数の総数が第４条に規定する会員数の３分の１を上回った場合、成立する。
３ 総会の決定は、過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、会長がその任に当たる。
５ 総会に付議する議案は、下記の各項とする。
(1) 前年度活動報告及び新年度活動計画(2) 前年度決算報告及び新年度予算案
3

(3) 規約等の改正、修正、制定(4) その他の議案
６ 前項の項目について総会に付議する暇のないときは、理事会でこれを先決し施行することができる。ただし、先決事項については、事後、総会において承認を得ることを必要とし、承認が得られたとき遡及して有効となる。
第１３条 会計及び会費
１ 当会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２ 当会の資産は、年会費・寄付金・その他の収入とする。
３ 当会の会費は、年５，０００円とする。会費は、毎年４月から６月末までに指定された方法により支払わなければならない。年度途中入会者の会費は、入会月が４月から９月の場合は５，０００円、入会月が１０月から翌年３月までの場合は２，５００円とする。
４ 会員が、指定された期日までに会費を納入しないときは、未納入年度に行われる総会において、議決権を行使することはできない。
５ 第７条に該当する相談役、顧問、参与又は名誉会長の職にある会員は、理事会の決定により会費を免除することができる。
６ 在外公館等海外で勤務する会員については、理事会の定めるところにより、会費を減免することができる。
７ サポート会員の会費は、個人は年３，０００円、団体は年５０，０００円とし、毎年４月から６月末までに指定された方法により支払わなければならない。
８ 当会が会員又はサポート会員以外から寄付金を受けるときには、理事会の承認を要するものとする。
第１４条 その他
１ 本規約、その他本会が制定する会則・規則等及び本会の活動は、国際警察協会規約、国際警察協会会則及びＩＰＡ国際本部決定に準拠し、それらを遵守しなければならない。
２ この規約は、１９８７年１月１日から有効とする。
３ 規約の改正があったときは、付則において特に定める場合を除き、改正の日から施行する。
付則
１ 会計年度改正に伴う経過措置
２０２０年度の収支決算の期間は、第１３条第１項の規定にかかわらず、２０２０年１月１日から２０２１年３月３１日までの１５か月間とする。
制定１９８７年
改正１９９２年
１９９４年１９９５年
１９９６年
１９９９年
２００２年

１月 １日
９月１２日
９月２４日
８月２７日
８月２５日
８月２１日
７月２８日

第１３回東京総会
第１６回大阪総会
4

２００３年 ７月２０日 第１７回三重総会
２００４年 ７月１８日 第１８回大阪総会
２００５年 ７月 ９日 第１９回神奈川総会
２００６年 ６月２５日 第２０回北海道総会
２００７年 ６月２４日 第２１回神奈川総会
２００８年 ７月２０日 第２２回静岡総会
２０１１年 ７月１６日 第２５回京都総会
２０１３年 ７月２０日 第２７回大阪総会
２０１６年 ６月２５日 第３０回千葉総会
２０１９年 ７月１３日 第３３回東京総会
２０２０年 ７月１８日 第３４回千葉総会
２０２０年１１月 ７日 臨時理事会決定
２０２０年１２月１２日 臨時理事会決定
２０２１年 ７月 ４日 拡大理事会決定
２０２１年１１月２７日 第３５回東京総会
２０２３年 ７月 ８日 第３７回神奈川総会(入会手続きの簡素化、理事 若手参画担当への名称変更、理事 地域会議担当の新設)
２０２４年 ７月２１日 第３８回北海道総会(監査役の名称を監事に変更等)
２０２４年 ８月１３日 拡大理事会決定（会費納入方法の変更等に伴う条文改訂）

日本国際警察協会会則
第１条 基本原則
１ 当会の規約は、国際警察協会規約に基づき制定され、本会則は、当会規約第１４条第１項により制定された。
２ 当会は、国際警察協会規約に記載のＩＥＣ（ＩＰＡ代表者会議）に協力する。
第２条 適用範囲
本会則は、以下の範囲において適用される。
１ 会の諸活動
２ 総会
３ 理事会
４ 各役員
５ 方面本部役員
６ 各会員
第３条 名称等の保護
１ ＩＰＡのロゴマークは、国際警察協会が定めた国際規約に従い、ＩＰＡ活動のためにのみ使用することができるものとし、ＩＰＡのロゴマーク入り商品を製造販売するなど、商業目的での使用は認めない。
２ 日本国際警察協会員は、「日本国際警察協会」の名義を用いて、次のような行為をしてはならない。
ただし、会員が「日本国際警察協会」の業務として、理事会の承認のもとに行う場合は、その限りではない。
(1) 「日本国際警察協会」の名義で権利義務に関する契約を締結すること。
(2) 「日本国際警察協会」の名義で有料のイベントを企画すること。
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(3) 「日本国際警察協会」の名義で出版物を出版すること。
３ ＩＰＡの諸活動に対しての、日本国内外におけるマスコミ等からの問い合わせ、取材等の対応・受付等の業務は、事務局長が行う。
４ 会員が、マスコミ等から個人的に、ＩＰＡに関して取材を受ける場合は、事前に事務局長に届け出て、理事会の承認を受けなければならない。なお、事前に許可を受けるいとまの無いときは、事後、速やかに承認を受けなければならない。
第４条 ＩＰＡ世界大会及びＩＥＣ協議会
１ 会長は、当会を代表するとともに、ＩＰＡ世界大会及びＩＥＣ協議会の代議員となる。
２ 会長は、ＩＰＡ世界大会における日本を代表する選挙人となる。
３ 会長は、前記の代議員、選挙人に代理を送ることができるが、その選任については、理事会の指名と承認によって決定する。
４ オブザーバーを派遣する場合は、理事会の指名と承認によって決定する。
第５条 会員
１ 当会の会員になろうとする者は、会員１名の推薦を受け、所定の入会申し込み手続きを行うとともに、次二号に掲げる会員番号を付与された後に、加入年度の会費を納入するものとする。
なお、やむを得ない事情がある場合には、理事会の承認があれば会員の推薦は不要とする。
２ 入会者には事務局長が会員番号を付するとともに、会員証を交付する。
３ 会員番号は、「Ｊ」から始め、加入年を記載し、ハイフンの後は加入順番による一連番号とする。
なお、海外準会員の会員番号は「ＪＦ」から、特別会員の会員番号は「ＪＥ」から始め、加入年を記載し、ハイフンの後は、加入順番による一連番号とする。
４ 再入会した者は新規入会者として扱うものとする。
第６条 サポート会員
１ 当会のサポート会員になろうとする者は、所定の入会申し込み手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会による入会承認を受け、加入年度の会費を納入した者には、事務局長が会員番号を付するとともに、サポート会員証を交付する。
３ サポート会員の会員番号は、個人会員については「ＪＩ」から、団体会員については「ＪＯ」から始め、加入年を記載し、ハイフンの後は加入順番による一連番号とする。
第７条 理事 会長の職務
１ 会長は、国の内外において、公式に会を代表するものである。
２ 会長は、理事会を代表する。
３ 会長が当会の権利義務の得喪変更に関し、公的に表明する当会の意思は、事前に理事会において決定された内容でなければならない。
第８条 理事 副会長の職務
１ 副会長は会長を補佐する。
２ 会長に事故がある場合には、副会長が会長の業務を代行するものとする。
第９条 理事 事務局長の職務
１ 事務局長は、入会の受付、国内外の文書・連絡の収受、理事・役員・会員との連絡調整等を行う。
２ 事務局長は、総会において前年度の活動結果報告及び新年度の活動予定計画を具体的に報告しなければならない。
３ 規約、会員台帳等の保管は事務局長が行い、例規集、会員住所録等の発行について、その責を負う。
４ 事務局長は、他の理事・役員にその事務の一部を委任することができる。
５ 事務局長は、その業務を行うために構成される１人以上の会員からなる事務局を統括する。
６ 事務局の構成、分掌及び事務局員の任免については、理事会においてこれを定める。
７ 事務局長は、国際警察協会事務局から送付されてくる会員証形式により会員証を作成するものとする。
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第１０条 理事 会計担当の職務
１ 会計担当は、総会及び理事会の決定にのみ従い、会の資産を管理する。
２ 会計担当は、資産の管理をするも、独自に資産の運用をしてはならない。
３ 会計担当の行う会計事務は、対内的・対外的な金銭の収受全般に及ぶ。
４ 会計担当は、総会において前年度の決算報告及び新年度予算案の提案を行う。
５ 会計担当は、トラベル担当及び事業担当の業務が円滑に行えるよう必要な銀行口座の出納業務を委託することができる。また、会計担当は、その出納状況について随時報告を求めることができる。
第１１条 理事 トラベル担当の職務
１ トラベル担当は、対内、対外的な会員間の交流を促進するためのトラベル、アシストに関する連絡、調整を行う。
２ トラベル担当は、総会において前年度の交流状況を報告しなければならない。
３ トラベル担当は、会計担当から委託された銀行口座の出納業務を行うとともに、その出納状況を随時、会計担当に報告しなければならない。
第１２条 理事 事業担当の職務
１ 事業担当は、対内、対外的な会員間の交流を促進するための会員参加事業等に関する連絡、調整を行う。
２ 会員の各種グループ活動は、すべて｢理事 事業担当｣を通じて、理事会のもとに置かれる。
３ 事業担当は、各種活動に対して中立で望み、特定の活動グループに偏った担当理事としての活動をしてはならない。
４ 事業担当は、各種グループ活動の理事会への報告等について、グループの代表者に代理させることができる。
５ グループ活動については、一つのグループにつき、一人の国内責任者（Chair）を置くことができる。
６ 事業担当は、会計担当から委託された銀行口座の出納業務を行うとともに、その出納状況を随時、会計担当に報告しなければならない。
第１３条 理事 広報担当の職務
１ 広報担当は、日本国際警察協会の活動等の積極的な広報を担当する。
また、国際警察協会及び各国ＩＰＡとの情報交換を担当する。
２ 広報担当は、当会のホームページの更新、運営に当たる。
第１４条 理事 若手参画担当の職務
１ 若手参画担当は、当会への若手職員の参画を促進するとともに、当会の活動に関する若手会員の意見の反映に努める。
２ 若手参画担当は、若手会員の海外セミナー等への積極的な参画を促進し、その支援を行う。
３ 若手参画担当は、若手会員増加のための会員特典の確保等を担当する。
第１４条の２ 理事 地域会議担当の職務
１ 地域会議担当は、IPA 地域会議（以下「地域会議」という。）への対応を取りまとめ、当会の意見を地域会議に反映させるよう努める。
２ 地域会議担当は、地域内の各セクションとの連携に当たり、地域の意見を IPA 国際本部に反映させるよう努める。
３ 地域会議担当は、日本において地域会議を開催する際には、当該事務局の長を補佐し、指定された業務を行う。
第１５条 会報
１ 当会は、理事会の責において会報を発行する。
２ 会報の編集及び送付は、事務局内に置かれる会報編集局においてこれを行う。
３ 会報編集長は、会報の内容・発行状況等について、総会等で発言する機会を与えられる。
４ 会員は、記事の投稿等依頼を受けたときは、会報編集長に協力しなければならない。
第１６条 方面本部長の職務
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１ 当会の活動を円滑に行うため、別に定める方面単位に方面本部長１名を置くことができる。
２ 方面本部長は、理事会の承認を経て会長が指名し、総会で選任される。
３ 方面本部長は、会長の要請により方面内の各都道府県会員間の連絡調整に当たる。
４ 方面本部長は、方面内の会員数等に応じて、若干名の補佐（Assistant）を置くことができる。
第１７条 都道府県支部役員の職務
１ 国内地区の活動を円滑に行うため、各都道府県に支部長及び事務局長並びに当該支部の会員数に応じて若干名の役員を置くことができる。
２ 都道府県支部役員の選任は、当該都道府県支部総会にて行い、選任後速やかに理事会に報告するものとする。
３ 都道府県支部役員は、当該支部会員間の連絡調整にあたり、理事会を補佐するものとする。
４ 都道府県支部設置のガイドラインは、理事会で定める。
第１８条 監事
１ 各種業務を適正、かつ公正に執行するため監事を置く。
２ 監事の定数および選任は、理事会の指名にもとづき、総会で決定される。
３ 監事の業務内容は、理事会が定める。
４ 監事は総会において、当該年度の監査状況を報告しなければならない。
５ 監事は、理事と兼務することはできない。
第１９条 総会
１ 総会は、会長が毎年１回召集し、原則として７月の第３日曜日に開催する。
２ 総会の議長は、会長が行う。ただし、会長はその任を代理の者に委任することができる。
３ 総会の開催場所は、１年ごとに東日本方面、西日本方面で行う。ただし、開催地についての立候補があった場合は、その地を優先する。
４ 総会が開催される場合、理事会は、会員内から責任者を選任することができる。
５ 前記４により選出された責任者は、総会開催について理事会を補佐する。
６ 会員は、総会に出席できないときは、総会に出席する会員を被委任者とする委任状を、前記４により選出した責任者に送付しなければならない。責任者が選任されていないときは、事務局長に送付しなければならない。
７ 委任状には、被委任者の氏名・会員番号、委任者の署名が記載されていなければならない。
８ 前記６による被委任者が総会を欠席した場合は、その委任は総会の議長に委任したものとする。
９ 議長は原則的に議決に参加することはできない。ただし、委任された権限については、賛否同数の場合のみ行使することができる。
10 総会において、特に意見陳述、発議を求めるときは、求める本人の署名のある文書により、総会開催日の３０日前までに、求める旨の連絡を事務局長にしなければならない。
11 総会において、役員の任免、会員の除名、規約の改正等、重要な議題の発議を行う場合は、本人のほか理事１名以上の支持が無ければならない。
12 議長は、総会において発言を許可し、発言時間を制限し、また禁止することができる。
13 理事会は前記４の責任者に対して、総会開催にかかわる連絡費用等の全部又は一部を給付することができる。
14 入会の承諾、会員の除名等、理事会が独自に有する権限を行使するときは、理事会構成員の５分の３以上の賛成を得なければならない。
15 事務局長は、総会終了後１か月以内に議事録を作成し、会員に報告しなければならない。
16 総会の議長は、総会開催時に議事録の署名者として議長及び会員２名以上を選任しなければならない。なお、署名者の選任に当たっては、特定の地域に偏らないよう２以上の都道府県会員の中から選任するものとする。
第２０条 選挙
１ 理事は、選挙（以下各選挙という）により選出される。
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２ 各選挙は次の順序で行われる。
(1) 会長(2) 副会長(3) 事務局長(4) 会計担当 (5)トラベル担当(6) 事業担当(7) 広報担当(8) 若手参画担当 (9) 地域会議担当
３ 各選挙への立候補者は、立候補する役職名を記載した、本人の署名のある文書により、選挙が行われる総会開催日の６０日前までに事務局長に届けなければならない。
４ 各選挙は、総会の議題終了後、事務局長を選挙管理委員長として行われ、投票は無記名とする。
５ 各選挙への立候補者は、総会の議長になることはできない。
６ 各理事の立候補者が無く、選挙が行われない場合は、理事会の指名により、各理事を選任することができる。
７ 理事会は、各選挙への立候補があったときは、選挙が行われる総会の日の３０日前から、会員に対して会報、総会案内等を利用して選挙が行われる旨、及び立候補者について通知しなければならない。
８ 総会欠席者は、委任状を提出する際、選挙に投票することができる。
第２１条 各種グループ活動
１ 会員は、ＩＰＡ国際規約の精神に則り、趣味等の各種グループ活動をすることができる。
２ 各種グループ活動を新たに組織しようとする者は、あらかじめ事業担当を通じて事務局長に届け出て、理事会の承認を受けなければならない。
３ グループ活動の団体構成員は、最低５名以上の会員を必要とし、規約を作成した場合は、事業担当及び事務局長に提出しなければならない。
４ グループ活動する団体には、最低限の役員として、責任者(Chair)を置かなければならない。
５ 責任者は、構成員名簿、役員名簿を、団体結成時及び毎年１回、事業担当及び事務局長に提出しなければならない。
６ 会員は、すでに当会にあるグループ活動の団体と同一趣旨の趣味、目的等を持つ団体を結成してはならない。
７ 活動をしていない団体、活動状況が好ましくないと理事会が認めた団体については、理事会はその団体を解散させることができる。
第２２条 表彰
会長は、当会の活動に功労があった者に対して、理事会の決議により表彰状を贈ることができる。
第２３条 国際警察協会関連規約等優先の原則
１ 国際警察協会関連の規約、会則、決定等については、日本国内の各種法令に反しない限り、当会の規約等に優先する。
２ 当会規約及び本会則に記載の無い事柄については、国際警察協会の諸規定を準用することができる。
第２４条 個人情報の保護
当会が管理、保管する個人情報については、当会活動のみに使用を限定し、その他の使用は、理由の如何を問わず禁止する。会員は最大限の注意義務をもって保秘に努めなければならない。
第２５条 その他
１ 理事会により「INTERNAL」(内部用）と指定された文書及び「秘文書扱」とされた文書・図画については、会員以外に閲覧、複写等してはならない。
２ 理事、本部担当役員、地区担当役員、総会責任者、グループ活動の責任者（Chair）等は、その活動に限ってのみ、若干名の補佐（Assistant）を置くことができる。
制定１９９９年
１９９９年
改正２００２年

８月２１日
９月２５日
７月２８日

第１３回東京総会
臨時理事会にて一部修正
第１６回大阪総会
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２００４年 ７月１８日
２００５年 ７月 ９日
２００６年 ６月２５日
２００７年 ６月２４日
２００８年 ７月２０日
２０１１年 ７月１６日
２０１９年 ７月１３日
２０１９年 ７月１３日
２０２０年 ７月１８日
２０２０年１０月２４日
２０２１年１１月２７日
２０２２年 ７月 ２日
２０２３年 ７月 ８日
２０２４年 ７月２１日
２０２４年 ８月１８日

第１８回大阪総会
第１９回神奈川総会
第２０回北海道総会
第２１回神奈川総会
第２２回静岡総会
第２５回京都総会
第３３回東京総会
第３３回東京総会
第３４回千葉総会
拡大理事会にて一部修正
第３５回東京総会
第３６回東京総会
第３７回神奈川総会
第３８回北海道総会(監査役の名称を監事に変更等)
拡大理事会決定（会費納入方法の変更に伴う条文改訂）

２０２２年９月２０日
日本国際警察協会

情報セキュリティ基本方針
日本国際警察協会（IPA ジャパン）は、会員から提供された個人情報（氏名、生年月日、居住地、性別、顔写真等）を事故・災害・犯罪などの脅威から守るため、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
１

理事・役員等の責任
当会の理事・役員及び事務局員は、組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

２

事務局体制の整備
当会は、情報セキュリティの維持及び改善のために事務局長を中心とした組織を設置し、情報セキュリティ対策を当会の正式な規則として定めます。

３

会員の取組み当会の会員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術の取得に努めます。

４

法令の要求事項の遵守
当会は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範を遵守いたします。

５

違反及び事故への対応
当会は、情報セキュリティに関わる法令違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

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