更新日時:2017/06/30 18:43:00

ファイル名:0000000_1_7004800102906.doc

有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第70期)

至

平成29年３月31日

アトミクス株式会社(E00911)

印刷日時:17/06/30 18:54

ファイル名:0000000_3_7004800102906.doc

第70期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/30 18:44:00

印刷日時:17/06/30 18:54

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アトミクス株式会社

更新日時:2017/06/30 19:01:00

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目

印刷日時:17/06/30 19:01

次頁

第70期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………14(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………14(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………14(4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………14(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………14(6) 【所有者別状況】 ……………………………………………………………………………15(7) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………15(8) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………16(9) 【ストックオプション制度の内容】 ………………………………………………………16(10)【従業員持株会株式所有制度の内容】 ……………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27(1) 【連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………27(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………57
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58(1) 【財務諸表】 …………………………………………………………………………………58(2) 【主な資産及び負債の内容】 ………………………………………………………………70(3) 【その他】 ……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………71
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………72
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………72
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………73
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第70期（自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)3111【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)0471【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

神保至

平成29年３月31日）

敏和

冨士田

冨士田

学

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

10,993,527

12,052,196

11,142,169

11,363,716

10,628,913

経常利益

(千円)

431,128

468,793352,902361,307527,094

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(千円)

227,825

217,727

219,523△42,937

763,969

包括利益

(千円)

301,172

351,412331,626△97,164

827,613

純資産額

(千円)

9,146,605

8,531,365

8,783,745

8,590,599

9,323,286

総資産額

(千円)

13,757,322

14,244,901

14,413,651

14,226,066

14,350,831

１株当たり純資産額(円)

1,083.45

1,366.75

1,407.20

1,376.04

1,492.61

(円)

26.98

29.28

35.16

△6.87

122.34

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

66.5

59.9

60.9

60.4

65.0

自己資本利益率

(％)

2.52

2.46

2.53

△0.49

8.53

株価収益率

(倍)

15.67

15.71

14.16

―

4.59

(千円)

704,544599,617

588,070

389,841

959,331(千円)△34,311△219,724△679,047△466,729△212,878(千円)△266,892△696,017

443,602△274,646△277,252(千円)

2,614,838

2,324,201

2,706,773

2,340,615

2,808,549

(人)

293
[40]

319
[21]

316
[19]

294
[21]

293
[22]

１株当たり当期純損益
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注) １
２

売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
第66期から第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

３

第68期以降の１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式
付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

４
５

第69期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載していません。
従業員数は就業人員数であり、第67期より嘱託社員を含めています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

9,540,339

10,491,798

9,744,408

9,882,714

9,545,332

経常利益

(千円)

458,279

516,778

407,589

401,146

478,566

当期純利益

(千円)

158,508

279,720

252,660

429,740

336,881

資本金(千円)

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

発行済株式総数(株)

9,440,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

純資産額

(千円)

8,449,402

7,807,395

8,066,165

8,382,400

8,672,797

総資産額

(千円)

12,679,670

12,949,248

13,251,974

13,452,713

13,308,484

１株当たり純資産額(円)

1,000.86

1,250.77

1,292.24

1,342.69

1,388.47

１株当たり配当額(内１株当たり中間配
当額)

(円)

10.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(円)

(―)

(―)

（―）

（―）

（－）

(円)

18.77

37.62

40.47

68.84

53.94

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

66.6

60.3

60.9

62.3

65.2

自己資本利益率

(％)

1.89

3.44

3.18

5.23

3.95

株価収益率

(倍)

22.53

12.22

12.31

7.02

10.41

配当性向

(％)

53.3

39.9

37.1

21.8

27.8

従業員数

(人)

224

230

231

235

232

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第68期以降の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式
付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

４

従業員数は就業人員数であり、第67期より嘱託社員を含めています。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和12年２月
昭和23年５月
昭和24年10月
昭和25年５月
昭和28年10月
昭和29年10月
昭和35年４月
昭和39年10月
昭和44年６月
昭和44年11月
昭和46年２月
昭和46年11月
昭和52年12月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和60年10月
昭和61年１月

東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業
東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立
志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始
社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更
室内用壁塗料「カベコート」を開発
ＪＩＳ表示の認可を受ける
合成樹脂水系塗料 生産開始
粉体溶融型道路用塗料の製造開始
本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転
米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始
世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発
埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)
久喜工場完成（埼玉県久喜市）
床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入
大阪営業所を大阪支店に昇格
大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転
マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結

昭和61年９月
昭和63年２月
昭和63年６月
平成６年３月
平成６年４月平成12年11月
平成13年１月
平成13年10月
平成13年11月
平成15年10月
平成16年12月
平成16年12月
平成19年７月
平成22年10月

アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る
ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始
資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開
岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）
社名を「アトミクス株式会社」に変更
道路事業部ISO9001取得
阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資）
家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡
塗料事業部（加須工場）ISO14001取得
阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資）道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得
店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場
塗料事業部ISO9001取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場

平成24年５月
平成25年７月

阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場

平成26年12月

新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社、海外子会社１社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。なお、阿童木（無錫）塗料有限公司は、平成27年８月17日に解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。そのため、提出日現在において海外子会社はありません。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
国内
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、ア
トムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
海外（中国）
阿童木（無錫）塗料有限公司は、平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。
(2) 施工事業
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社
は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注)

※１
２

連結子会社
平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事 議決権の所
業の内容
有割合
(注１)
(％)
資金援助

関係内容

営業上の取引

当社役員
の兼任
(人)

当社従業
員の出向
(人)

設備の
賃貸借

業務
提携等

(連結子会社)
アトムサポート株
式会社(注２．３)

東京都
板橋区

塗料販売
千円
事業及び
300,800
施工事業

100

千円 当 社 の 塗 料― 等の販売２―有

無株式会社アブス

埼玉県
久喜市
菖蒲町

千円 塗料販売
30,000 事業

100

当社製品の
千円
保管、仕分、
─
配送

２

―

有

無

アトム機械サービ
ス株式会社

東京都
板橋区

千円 塗料販売
25,000 事業

100

千円
製品の購入
―

２

―

有

無

アトムテクノス株
式会社

埼玉県
北葛飾
郡松伏
町

千円
施工事業
50,000100

千円 当 社 の 塗 料
100,000 等の販売

２

―

有

無

阿童木(無錫)塗料
有 限 公 司 ( 注 ２.
４)

中国江
蘇省無
錫

千米ドル 塗料販売
11,400 事業

100

千米ドル
2,350

２

２

無

無

(注) １

―

「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。

２

特定子会社に該当しています。

３

アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等

４(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

1,436,026千円
36,961千円
29,720千円
261,031千円
765,214千円

阿童木（無錫）塗料有限公司は、平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)塗料販売事業

249 [19]

施工事業

20 [1]

全社(共通)

24 [2]合計(注) １
２

293 [22]

従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)232

平均勤続年数(年)43.4セグメントの名称

平均年間給与(円)18.3

5,813,102

従業員数(人)塗料販売事業

207

施工事業

1

全社(共通)

24
合計

(注) １
２
３

232

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や民間設備投資は力強さを欠き、また新興国経済の減速や米国新政権の政策動向などの影響により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは顧客志向を徹底し、環境負荷の少ない水性床用塗料や水性防水材の開発を進めることで市場の拡大を目指してきました。また、関連する展示会等に積極的に出展するとともに、媒体を利用したＰＲにも努めてきました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高106億28百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益５億33百万円（同40.2％増）、経常利益５億27百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億63百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①

塗料販売事業
道路用塗料においては、補修関連製品と視覚障がい者誘導用関連製品が順調に伸長したため前年を上回りました。床用塗料においては、連結子会社の阿童木（無錫）塗料有限公司の清算による売上減少と当社の主力となる改修市場での設備投資物件の減少により前年を下回りました。建築用塗料においては、天候不順による影響と戸建需要の減少により前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販による販売チャネルの拡充に取り組んでいますが、個人消費がいまだ低迷しているため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年同期に比べて４億22百万円減少し、100億44百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。
②

施工事業
官公庁の工事発注量の減少及び入札競争の激化による受注数の減少、民間設備投資の停滞、工事案件の大型化による仕掛工事の増加により当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期に比べて３億11百万円減少し、５億84百万円（前連結会計年度比34.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は９億59百万円（前連結会計年度は３億89百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少により６億25百万円、減価償却費で３億34百万円増加したことによるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は２億12百万円（前連結会計年度は４億66百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により１億38百万円、無形固定資産の取得により77百万円支出したことによるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は２億77百万円（前連結会計年度は２億74百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で１億45百万円、配当金の支払額で96百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出で34百万円支出したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて４億67
百万円増加し28億８百万円となりました。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業

前年同期比(％)
8,630,341

95.2

719,13585.8

9,349,477

94.4

施工事業
合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産実績は販売価額で表示しています。
金額には、消費税等は含まれていません。
上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業合計

前年同期比(％)
929,079

99.4

929,079

99.4(2) 受注状況
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注状況を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高(千円)

施工事業
(注) １
２

前年同期比(％)

1,152,901

受注残高(千円)

220.1

631,867

前年同期比(％)
1,291.4

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業
施工事業
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 新製品、新市場、新分野の開発(2) 新規事業・ビジネスモデルの企画(3) インフラ補修市場、防水市場の拡大(4) 人材育成（計画的な教育体系の確立）(5) 事業継続計画の継続(6) 製造原価の低減、物流コストの低減(7) 原材料の安定調達(8) 社会的責任の履行（法令遵守、環境負荷の低減）― 9 ―

前年同期比(％)
10,044,834

96.0

584,078

65.2

10,628,913

93.5

４ 【事業等のリスク】(1) 事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制について
塗料販売事業では有機溶剤を取り扱う関係から、環境関連の法律による規制強化の進捗の影響を受ける可能性があります。
(3) 事業継続について
当社グループは、災害時における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を行っています。社員安否確認システムの整
備、システムのバックアップ対応、製品の安定供給対応、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術援助
契約会社名
当社

相手先

国名

ハイアップ・ホン社

タイ

契約の内容

契約期間

対価

溶融型道路用塗料の製造技術 平成25年３月１日から生産量の一定率並びに販売実施権の供与
平成30年２月28日まで

６ 【研究開発活動】
当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は２億29百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億29百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、106億28百万円で前連結会計年度比6.5％減となりました。これは主に、道路用塗料においては、補修関連製品と視覚障がい者誘導用関連製品が順調に伸長したものの、床用塗料においては、連結子会社の阿童木（無錫）塗料有限公司の清算による売上減少、建築用塗料においては、天候不順による影響と戸建需要の減少により売上が前年を下回ったことが大きな要因です。

②

損益状況
当連結会計年度は営業利益５億33百万円(前連結会計年度比40.2％増)、経常利益５億27百万円(同45.9％増)となりました。これは主に、営業利益はコスト削減及び阿童木（無錫）塗料有限公司の経費減少により、前年を上回りました。経常利益は為替差損及び貸倒引当金繰入額の減少により、前年を上回りました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は７億63百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失42百万円）となりました。これは主に、法人税等調整額を△４億24百万円計上したためです。

(2) 財政状態の分析①

資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億24百万円増加し、143億50百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、88億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金で４億67百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で６億７百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加し、55億１百万円となりました。これは主に、建物及び構築物で２億40百万円減少したものの、繰延税金資産で３億99百万円増加したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億24百万円減少し、39億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で２億20百万円、整理損失引当金で１億63百万円、その他で１億22百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、10億98百万円となりました。これは主に、長期借入
金で１億45百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、93億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金で６億67百万円増加したことによるものです。
②

キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況ー」に記載のとおりです。

― 11 ―

1

業績等の概要（2）キャッシュ・フロ

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は３億５百万円で、主に建物の改修、工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

加須工場
(埼玉県加須市)

塗料販売事業久喜工場(埼玉県久喜市菖蒲町)
岡山工場(岡山県勝田郡奈義町)

事業所名(所在地)

本社(東京都板橋区)

支店・営業所・その他

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

塗料全般製造設備・研究設備

832,433

137,978

118,219(28)

90,6901,179,321102[3]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

103,30775,731

368,791
(30)

5,404

553,234

16[―]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

106,476

17,396

333,765
(25)

1,225

458,8648[―]

販売及びその他設備

62,86530,706

1,147,950(5)54,2491,295,771

57[2]

販売及びその他設備

27,265

1,822

543,005(9)8,123

580,217

49
[―]

塗料販売事
業、全社的管理業務及び施工事業
塗料販売事業、全社的管理業務及び施
工事業

その他

合計

(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
会社名

所在地

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

アトムサポー
ト株式会社

東京都板橋
区

塗料販売事
業及び施工
事業

塗料販売
設備

12,667―73,573(1)

8,492

94,73319[3]

株式会社アブ
ス

埼玉県久喜
市菖蒲町

塗料販売事
業

塗料運搬
保管設備

1,523

―

―
(―)

5,387

6,910

11
[13]

アトム機械サービス株式会
社

東京都板橋
区

塗料販売事
業

機械製造
設備

122

794

―
(―)

1,377

2,294

12
[―]

アトムテクノ
ス株式会社

埼玉県北葛
飾郡松伏町

施工事業

施工関連
設備

0

0

―
(―)

3,290

3,290

19
[1]

― 12 ―

(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
会社名

阿童木(無錫)塗料有限公司

(注) １
２

３
４

帳簿価額(千円)

セグメントの
設備の内容
名称

所在地

中国江蘇省

塗料販売事
業

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

―

―

―
( ― )

―

その他

従業員数
(人)

合計

―

―

―
[―]

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
なお、金額には、消費税等は含んでいません。
提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物42,664
千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。
従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。

会社名

所在地

セグメントの名称

年間リース料
(千円)

設備の内容

提出会社

東京都板橋区

塗料販売事業

車輌運搬具

3,886

提出会社

東京都板橋区

全社（共通）

車輌運搬具

2,744

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。

会社名
事業所名

所在地

提出会社
本社
提出会社
加須工場

東京都
板橋区
埼玉県
加須市

セグメントの設備の内容
名称
全社（共通） 土地
塗料販売事業

塗料生産設
備

投資予定金額

着手及び完了予定年月

総額
既支払額(百万円) (百万円)

資金調達方法
着手

完了

331

―

自己資金

平成29年６月 平成29年８月

67

―

自己資金

平成29年７月 平成29年11月(注) １ 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。
２ 投資予定金額には、消費税等は含まれていません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録認可金融商品取引業協会名(平成29年３月31日) (平成29年６月29日)

普通株式7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,242,000

7,242,000

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月10日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△2,1987,242―

自己株式の消却による減少です。

― 14 ―

1,040,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

680,400

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

6

6

86

3

―

603

704

―

―

6,627

158

29,92349―

35,656

72,413

700

―

9.15

0.21

41.31

0.06

―

49.23

100.00―(注)１.自己株式 812,614株は、「個人その他」に 8,126単元及び「単元未満株式の状況」に 14株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式 183,100株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

西川不動産株式会社

東京都千代田区神田富山町18

978

13.51

アトミクス取引先持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

928

12.81

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３－29－22

700

9.66

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

321

4.43

西

神奈川県逗子市280

3.87

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信
託口・75715口）

東京都港区浜松町２－11－３

183

2.52

アトミクス社員持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

143

1.98

東洋テック株式会社

大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18

126

1.73

楠本化成株式会社

東京都千代田区内神田１－11－13

106

1.46

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

106

1.46

3,873

53.48

川

正

洋

計
(注) １
２
３

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
上記のほか自己株式 812千株保有しています。

― 15 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

812,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,428,700

単元未満株式

普通株式

700

―

―

7,242,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

64,287―

同

64,287100株上―(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式183,100株（議決権1,831個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

アトミクス株式会社

所有者の住所
東京都板橋区舟渡
３－９－６

計

―

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

812,600―

812,600

11.22

812,600―

812,600

11.22(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式 183,100株を所有
しています。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10)【従業員持株会株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成26年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
187,400株③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

812,614―812,614―

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

― 17 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機
関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を15円(うち中間配当金 － 円)とすることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
区分

決議年月日

配当金の総額(千円)

平成－年－月－日
取締役会決議平成29年６月29日
定時株主総会決議

中間配当金
期末配当金

１株当たり配当金(円)－－（注） 96,440

15（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式183,100株に対する配当金2,746千円が含まれています。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

505

610

520

564

576

最低(円)

334

402

413

436

466

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

530

543

538

535

550

576

最低(円)

510

505

518

510

515

540

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
男性10名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率9.1％）
氏名

生年月日

略歴
昭和55年３月

代表取締役
社長

神 保 敏 和 昭和32年６月４日生

道路事業部副事業部長兼営業部長

平成23年４月

道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工
場長兼岡山工場長
取締役

平成25年６月
平成27年６月

取締役

社長室長

船 橋 輝 男 昭和30年１月25日生

取締役

取締役

資材部長

当社入社

平成５年10月

製造本部製造二部長

平成６年４月

生産本部生産一部長

平成10年10月

道路事業部生産部長

平成15年４月

道路事業部副事業部長

平成21年４月

塗料事業部副事業部長兼生産部長

平成21年６月
平成23年６月

取締役塗料事業部副事業部長兼生産部長
取締役塗料事業部長兼加須工場長

平成26年４月

取締役社長室長(現任)

昭和54年３月

当社入社

平成10年10月

道路事業部資材部長

企画室長

江 森 邦 昭 昭和29年７月25日生 平成16年４月
平成17年４月
平成21年６月

取締役資材部長(現任)

昭和56年３月

当社入社

平成16年10月

塗料事業部加須工場長

平成17年４月

塗料事業部副事業部長兼生産部長

平成20年７月

平成23年６月

塗料事業部副事業部長兼生産部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司董事
阿童木(無錫)塗料有限公司董事兼総経理
取締役海外事業開発室長

平成24年４月

阿童木(無錫)塗料有限公司董事

平成26年４月

取締役塗料事業部加須工場長

平成28年４月

取締役企画室長(現任)― 19 ―

20

(注)３

11

(注)３

7

(注)３

5

塗料事業部副事業部長
塗料事業部副事業部長兼生産部長兼
加須工場長
資材部長

村 岡 正 己 昭和33年５月24日生 平成21年１月(注)３

道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長
代表取締役社長(現任)

昭和48年３月

平成14年４月

所有株式数
(千株)

当社入社

平成21年４月

平成23年６月

任期

役名

取締役

取締役

取締役

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年８月

当社入社

平成23年４月

道路事業部営業部長

平成24年10月
道路事業部
長兼大阪支
店長兼久喜 花 形 裕 透 昭和38年２月３日生 平成25年４月
工場長兼岡
平成25年６月
山工場長
平成26年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長
道路事業部副事業部長兼営業部長

平成27年４月

取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長（現任）

昭和58年３月

当社入社

平成17年４月

道路事業部技術部長

技術本部長 小 川 博 巳 昭和35年９月２日生 平成23年４月

管理統括部
長兼情報管
理部長兼総
務部長

冨士田

学

取締役

常勤監査役

田 中 滋 子 昭和44年11月19日生

取締役(現任)平成４年２月当社入社

平成21年４月

管理統括部経理部長

平成24年４月

管理統括部長平成26年４月

管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事
管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司
董事
取締役
取締役管理統括部長兼情報管理部長
兼総務部長(現任）

平成４年４月株式会社ジェック入社

平成23年10月
平成28年６月

株式会社リクルートキャリアコンサ
ルティング入社(現任)
当社取締役(現任)昭和59年３月

当社入社

平成27年３月

監査役

監査役

(注) １
２
３
４
５

管理統括部総務部長

昭和51年４月

株式会社マルエツ入社
並木税務会計事務所入社

昭和58年８月

公認会計士保森会計事務所入社
上原会計事務所所長

平成16年６月

当社監査役(現任)

平成19年４月

税理士法人上原会計事務所代表社員(現任)

昭和60年２月

楠本株式会社入社

平成10年３月

楠本株式会社取締役

平成11年12月

楠本化成株式会社監査役

平成18年２月

楠本株式会社代表取締役(現任)

平成18年２月

楠本化成株式会社取締役(現任)

平成20年６月

当社監査役(現任)

計

4

(注)３

3

(注)３

2

(注)３

―

(注)４

7

(注)５

―

(注)５

―

監査役(現任)昭和53年８月
上 原 左多男 昭和27年２月２日生 平成２年２月

石 川 伸 吾 昭和33年11月11日生

道路事業部副事業部長兼技術部長

平成27年６月

佐 藤 亮 介 昭和34年10月４日生 平成16年４月(注)３

道路事業部副事業部長

技術本部長(現任)平成27年６月
平成29年６月

所有株式数
(千株)

取締役兼大阪支店長

平成25年４月

昭和42年４月15日生 平成27年３月

任期62

取締役田中滋子は、社外取締役です。
監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
平成27年３月27日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで― 20 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループはリスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメン
トの観点から取り組み、体制の強化をはかっています。
① 企業統治の体制-１ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を基本とし、取締役８名（社内取締役７名、社外取締役１名）で取締役会を構成し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。また、監査役会は、現在、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成し、監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる
ほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。
当社は、取締役相互に業務執行を監視、監督、評価する機能が適正に働いており、健全で効率の良い経営が実践されていると認識しているため、当該企業統治の体制を採用しています。
-２ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、内部統制システムとして、役員で構成するリスクマネジメ
ント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締
役会（取締役）、監査役会（監査役）、内部監査室、当社及び当社子会社の主な経営会議体と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。
-３ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、各子会社からの業績および職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。
監査役は、子会社の各種会議体および取締役会等に出席し取締役及び使用人の職務執行状況を確認及び説明を受け、取締役会に報告しています。

― 21 ―

コーポレートガバナンスの体制図※１ ＲＭ：リスクマネジメント
２ ＲＭ委員会：ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする
３ ＲＭプロジェクト ：ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野で専門知識を有するもの)で構成する② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査室（専任２名）と管理専門部署として社長室を設置しています。監査役は、内部監査室と綿密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう努め必要に応じて内部監査室から報告を求めたり、特定事項
について調査を依頼するなど連携をはかっています。社長室は、当社および当社子会社の業務目標の進捗状況
や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており内部監査同様に監査役と緊密な連携をはかっています。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交
換、意見交換を行い効率的な監査を実施するよう努め、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実がなかったかどうか等の報告を受けています。

― 22 ―

③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に関与されたことはありませんが、その経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、当社の今後の事業戦略に様々な観点から助言をいただくことができると判断し、選任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しているため財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されているため経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任しています
が、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
そして、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役
上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。
④ 役員の報酬等-１ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

87

77

―

10

８

監査役
（社外監査役を除く）

9

8

―

0

１

社外役員

8

7

―

0

３

-２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の金額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
-３ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（名）
59

６

内容
担当する使用人業務の執行に対する給与-４ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
規程を設け、これに従って決定しています。

― 23 ―

⑤ 株式の保有状況-１ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

18銘柄

貸借対照表計上額の合計

606,169千円-２ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

片倉工業（株）85,291

100,900

取引関係強化

東洋テック（株）

66,00089,430

安定株主対策（株）高松コンストラクショングループ

36,00087,336

安定株主対策キッセイ薬品工業（株）

31,00080,414

安定株主対策綿半ホールディングス（株）

50,00067,850

取引関係強化

日本乾溜工業（株）

100,000

32,000

取引関係強化ＤＩＣ（株）

116,80231,419取引関係強化三井化学（株）22,0008,250

取引関係強化石原産業（株）

100,000

7,700

取引関係強化（株）ダイユーエイト

8,000

5,680

取引関係強化（株）ケーヨー

5,533

2,816

取引関係強化

日本リーテック（株）

1,000

847

取引関係強化990

804

取引関係強化1,000

105

取引関係強化（株）ＤＣＭホールディングス
ダイヤ通商（株）（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

片倉工業（株）87,658122,107

取引関係強化（株）高松コンストラクショングループ

36,00093,708

安定株主対策キッセイ薬品工業（株）

31,00090,458

安定株主対策綿半ホールディングス（株）

50,00086,450

取引関係強化

東洋テック（株）

66,00072,666

安定株主対策ＤＩＣ（株）

11,68048,004

取引関係強化

日本乾溜工業（株）

100,000

40,200

取引関係強化三井化学（株）22,00012,100

取引関係強化石原産業（株）10,000

11,130

取引関係強化

ダイユー・リックホールディングス（株）

8,880

6,509

取引関係強化（株）ケーヨー

5,533

3,148

取引関係強化

日本リーテック（株）

1,000

1,193

取引関係強化（株）ＤＣＭホールディングス

990

1,016

取引関係強化

ダイヤ通商（株）

100

77

取引関係強化― 24 ―

⑥ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士は横山博氏と三枝哲氏の２名で、監査法人保森会計事務所（以下、会計監査人という。）に所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名です。会計監査人
は、独立監査人としての公正・不偏な立場で当社の監査を行っています。
当社と会計監査人は、法令上の会計監査以外の関係はありません。当社と会計監査人は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低限度としています。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

22

―

22

―

連結子会社

―

―

―

―

計

22

―

22

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 25 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人
保森会計事務所により監査を受けています。

３

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペー
ジ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。

― 26 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,340,615
4,331,706
464,992
1,034,047
188,307461,050
85,931
26,734△51,058

2,808,549
3,724,520
448,376
1,005,315
349,484435,527
83,71943,403△49,4908,882,327

8,849,405

4,838,456△3,451,631

4,554,359△3,407,698

1,386,824

1,146,661

3,538,894△3,221,928

3,174,150△2,909,721

316,965

264,4292,585,440
3,661
921,767△747,174

2,585,305
599
861,564△683,877

174,592
4,467,484

177,687
4,174,682

230,069

223,499

560,708
2,045
22,60375,311△14,484

639,066
2,045
421,865
49,077△8,810646,184
5,343,738
14,226,066

1,103,244
5,501,426
14,350,831(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
整理損失引当金
クレーム費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,073,762
811,360
345,820
151,339
231,521
176,435－
663,113

1,853,017
769,092
345,820
173,778
231,970
13,427
1,673
540,113

4,453,353

3,928,893

747,740
62,136
15,383
276,232
40,61240,009601,920
75,40429,452275,007
41,19875,6681,182,113
5,635,467

1,098,651
5,027,544

1,040,000
692,570
7,013,199△405,780

1,040,000
692,570
7,680,728△404,266

8,339,989

9,009,032

185,176
75,430△9,996

236,975
82,371△5,092

250,610
8,590,599
14,226,066

314,254
9,323,286
14,350,831

②【連結損益及び包括利益計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益※1― 29 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

10,467,784
895,931

10,044,834
584,078

11,363,716

10,628,913

7,199,987
783,933

6,725,380
515,449

7,983,920
3,379,795

7,240,829
3,388,083

638,996△53
933,335
27,921
13,024

626,731△647
909,282
30,69913,267

115,868
106,562
1,163,270

118,453
95,395
1,061,021

2,998,925
380,869※12,854,204
533,878

524
7,943
4,272
4,785
6,318

87
9,861
3,780
－
7,350

23,84421,08012,423
7,238
23,619124

10,480－17,32459

43,406361,307

27,864
527,094

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産返還損
役員退職慰労金
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益― 30 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

26,880
6,453
1,782

※2

※2

35,115
※3
※4

※5

※6

33,322
1,690－
23,587
222,155
1,100

349
0
－
350

158
457
250
－
17,286
－

※3
※4

※5

281,856
114,567

18,152509,292

167,939△10,435

169,458△424,135

157,504△42,937△254,676
763,969△42,937

763,969－－△20,879△28,490△4,856

51,7996,940
4,904△54,226△97,164△97,164－※6

63,644
827,613827,613－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

692,570

7,152,578

自己株式

株主資本合計△406,239

8,478,908

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△42,937△42,937

自己株式の処分459

459

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△139,378

459△138,919

1,040,000

692,570

7,013,199△405,780

8,339,989

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

206,055

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

103,921△5,139その他の包括利益
累計額合計
304,836

純資産合計
8,783,745

当期変動額
剰余金の配当△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△42,937

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

459△20,879△28,490△4,856△54,226△54,226

当期変動額合計△20,879△28,490△4,856△54,226△193,146

当期末残高

185,176

75,430△9,996250,610

8,590,599― 31 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

692,570

7,013,199

自己株式△405,780

株主資本合計8,339,989

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益763,969

763,969

自己株式の処分

1,514

1,514

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

667,528

1,514

669,043

1,040,000

692,570

7,680,728△404,266

9,009,032

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

185,176

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

75,430△9,996

その他の包括利益
累計額合計
250,610

純資産合計
8,590,599

当期変動額
剰余金の配当△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益763,969

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

1,514
51,799

6,940

4,904

63,644

63,644

当期変動額合計

51,799

6,940

4,904

63,644

732,687

当期末残高

236,975

82,371△5,092

314,254

9,323,286― 32 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額（△ は 減
少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
整理損失引当金の増減額（△は減少）
クレーム費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産返還損
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
固定資産の返還による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 33 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

114,567
376,499
4,866
104,740△97,270
5,378

509,292
334,586△7,081
448
13,267
1,353

2,492

4,529

15,383
176,435－△8,467△4,785
12,423

15,58375,548
1,673△9,949－10,480

9,330
6,441
1,690
1,100
△573,480
61,994
104,966△6,453－△40,840
214,354

△44
△191
457
－
625,982△116,788△262,772△0250
19,440△100,374

481,370

1,115,691

8,467△12,383
4,785△92,399

9,949△10,396－△155,913

389,841

959,331△554,252△138,213

149,228△66,228△4,735
7,290
－
－
1,968
△466,729

76△77,425△3,982
0
4
3,380
3,281
△212,878

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 34 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

200,000△200,000△145,820
459△96,449△32,836

200,000△200,000△145,820－△96,451△34,981△274,646△14,623△366,158
2,706,773
2,340,615△277,252△1,266467,934
2,340,615
2,808,549※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数：5社
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
阿童木(無錫)塗料有限公司 ※※平成27年８月17日付けで解散及び清算を決議し、平成29年６月12日に清算結了しました。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、阿童木(無錫)塗料有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
その他の連結子会社の決算日は、親会社と同一です。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～８年― 35 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
また、阿童木(無錫)塗料有限公司は所在国の会計基準に基づく定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、阿童木(無錫)塗料有限公司は主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。

③

整理損失引当金
平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をした在外連結子会社阿童木（無錫）塗料有限公司の今後発生する清算費用の見込額を計上しています。

④

クレーム費用引当金
販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。

⑤

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥

株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用
は、発生時に全額費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

― 36 ―

(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しています。
（株式付与ESOP信託について）
当社は平成26年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数および職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85,557千円、186,400株、当連結会計年度84,042千円、183,100株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

― 37 ―

(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

研究開発費の総額
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は240,218千円です。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は229,517千円です。
※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具

1,019

349

土地

25,762－

99－

26,880

349

その他
合計
※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物

1,092

機械装置及び運搬具
土地
その他
合計
※４

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
－

186

0

32,03885

572

33,322158

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物

579

41

機械装置及び運搬具

848

178

ソフトウェア

204

233

その他
合計
※５

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

58

4

1,690

457

事業整理損
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成27年８月17日に在外連結子会社阿童木（無錫）塗料有限公司の解散及び清算の決議をしたことに伴い、当連結会計年度において事業整理損を特別損失に計上しています。内訳は、整理損失引当金繰入額176,435千円、その他45,719千円です。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

在外連結子会社阿童木（無錫）塗料有限公司の解散及び清算に伴い、今後発生する清算費用の見込み額を事業整理損として特別損失に計上しています。

― 38 ―

※６

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△28,925

73,563

組替調整額△4,131△0

税効果調整前△33,056

73,563

12,177△21,763△20,879

51,799

当期発生額△28,490

10,058

組替調整額

－

－

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前△28,490

10,058－△3,118△28,490

6,940△9,4222,578

税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額

2,492

4,529

△6,929

7,107

2,072

△2,203

組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△4,856

4,904△54,226

63,644(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

7,242

－

－

7,242

合計

7,242

－

－

7,242

普通株式

1,000

－

1

999

合計

1,000

－

1

999

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ187,400
株、186,400株含まれています。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少― 39 ―

1,000株２

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

96,440

15

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,811千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

96,440

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成28年３月31日 平成28年６月30日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金 2,796千円が含まれています。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

7,242

－

－

7,242

合計

7,242

－

－

7,242

普通株式

999

－

3

995

合計

999

－

3

995

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ186,400
株、183,100株含まれています。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少
２

3,300株配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

96,440

15

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,796千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

96,440

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成29年３月31日 平成29年６月30日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金2,746千円が含まれています。

― 40 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

2,340,615

2,808,549

現金及び現金同等物

2,340,615

2,808,549(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として、塗料販売事業におけるサーバー等事務機器（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産主として、本社における管理用ソフトウエアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：千円）

１年内前連結会計年度(平成28年３月31日)
6,631

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,631

１年超

19,352

12,721

合計

25,983

19,352― 41 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 42 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

2,340,615(2)受取手形及び売掛金

4,331,706

時価差額

2,340,615－

4,745,641

4,745,641－

543,308

543,308－7,629,565

7,629,565－

2,073,762

2,073,762－(6)電子記録債務

811,360

811,360－(7)短期借入金（※２）

200,000

200,000－(8)長期借入金（※２）

893,560

897,065

3,505

3,978,683

3,982,1883,505(3)電子記録債権

464,992△51,057

貸倒引当金（※１）(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(5)支払手形及び買掛金

負債計（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券
価証券」には含めていません。

― 43 ―

その他有（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金2,340,615－

受取手形及び売掛金

4,303,351

28,354464,992－

7,108,959

28,354電子記録債権合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

200,000
145,820
26,813－
145,820
18,296－
145,820
9,959－
145,820
5,597－
111,670
3,299－
198,610－372,633

164,116

155,779

151,417

114,969

198,610

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計
当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至５年超

平成29年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 44 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

2,808,549(2)受取手形及び売掛金

3,724,520

時価差額

2,808,549－

4,123,406

4,123,406－

621,666

621,666－

7,553,621

7,553,621－

1,853,017

1,853,017－(6)電子記録債務

769,092

769,092－(7)短期借入金（※２）

200,000

200,000－(8)長期借入金（※２）

747,740

751,168

3,428

3,569,850

3,573,2783,428(3)電子記録債権

448,376△49,490

貸倒引当金（※１）(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(5)支払手形及び買掛金

負債計（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券
価証券」には含めていません。

― 45 ―

その他有（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金2,808,549－

受取手形及び売掛金

3,690,780

33,740448,376－

6,947,706

33,740電子記録債権合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

200,000
145,820
33,189－145,820
25,067－
145,820
20,704－
111,670
17,079－63,6106,622－
135,000
3,742

379,009170,887

166,524

128,749

70,232

138,742

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

５年超

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券（平成28年３月31日）
種類
株式

連結貸借
対照表計上額(千円)

275,273

268,034

－

－

－

－

－

－

543,308275,273

268,034

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

543,308275,273

268,034

株式
連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計

差額
(千円)

543,308

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

― 46 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成29年３月31日）
連結貸借
対照表計上額(千円)

種類
株式280,068

341,598

－

－

－

－

－

－

621,666

280,068

341,598

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

621,666

280,068

341,598

株式
連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計

差額
(千円)

621,666

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引支 払 固 定・受 取 変
動

長期借入金

契約額等

570,010

うち1年超

時価

495,730（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引支 払 固 定・受 取 変
動

長期借入金

契約額等

495,730

うち1年超

421,450

時価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 47 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と国内の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。国内の連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社の連結子会社であるアトムテクノス株式会社が加入する「東京都建設業厚生年金基金」（総合型・複数事業主制度）は平成27年11月20日に解散し、現在清算中です。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高△231,145△246,898

勤務費用△17,144△20,410

利息費用△2,051△981

数理計算上の差異の当期発生額△9,4222,578

退職給付の支払額

12,86425,432△246,898△240,279

退職給付債務の期末残高（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高△30,286△29,334△3,597△5,4294,549

36△29,334△34,727（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務△276,232△275,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△276,232△275,007

退職給付に係る負債△276,232△275,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△276,232△275,007(注)簡便法を適用した制度を含みます。

― 48 ―

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
勤務費用

17,144

20,410

利息費用

2,051

981

数理計算上の差異の費用処理額

2,492

4,529

簡便法で計算した退職給付費用

3,597

5,429

確定給付制度に係る退職給付費用

25,28531,350（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異

6,929△7,107

合計

6,929△7,107（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異

14,4887,380

合計

14,4887,380（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
割引率

0.52％

0.53％

３. 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度28,461千円、当連結会計年度28,205千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
年金資産の額62,269－

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

69,586－

差引額△7,317－（注）東京建設業厚生年金基金は現在清算中のため、当連結会計年度の年金資産の額、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額及び差引額は算定できません。

― 49 ―

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
該当事項はありません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,317百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヵ月の元利均等償却です。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与の額に乗じ算定するため、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

72,21072,225

未払事業税

11,826

12,326

退職給付に係る負債

86,06585,787

貸倒引当金

19,833

17,782

2,936

2,936

162,479

118,177

3,639

2,481

関係会社出資金評価損－

369,945

関係会社貸倒損失－

34,367

役員退職慰労引当金

19,63723,788

その他

32,60348,928

投資有価証券評価損
繰越欠損金
たな卸資産内部利益消去額

繰延税金資産小計
評価性引当額411,233

788,747△185,950△141,533

225,282

647,214△82,858△104,622

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△33,889△37,007

繰延税金負債合計△116,747△141,629

繰延税金資産の純額

108,535

505,584

為替換算調整勘定

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

85,931

83,719固定資産－繰延税金資産

22,603421,865― 50 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率33.0

当連結会計年度(平成29年３月31日)
31.0

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割

6.9

1.3

△0.4

△0.1

14.7

3.3

△19.3

△5.2

評価性引当額の変動額

63.8

△79.9

税率変更による影響額

15.8

－

連結子会社税率差異

24.7

0.3

その他

△1.7

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

137.5

△50.0

税額控除

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債
務として計上しています。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
40,031
40,612
－
－
581
586
－
－
－
－
40,612
41,198

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。

― 51 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。
「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,467,784

895,931

11,363,716

11,363,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,376－37,37637,376

計

10,505,160

895,931

11,401,092

11,401,092

セグメント利益

662,780

68,845

731,626

731,626

セグメント資産10,115,610

583,783

10,699,393

10,699,393

減価償却費

349,695

2,702

352,397352,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

229,043

6,683

235,726

235,726

その他の項目― 52 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,044,834

584,078

10,628,913

10,628,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,575－39,57539,575

計

10,084,410

584,078

10,668,489

10,668,489

セグメント利益

872,555

29,458902,013902,013セグメント資産9,548,726

606,619

10,155,345

10,155,345

減価償却費

306,956

2,972

309,929

309,929

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

257,196－257,196257,196

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,401,092

10,668,489

セグメント間取引消去△37,376△39,575

連結財務諸表の売上高

11,363,716

10,628,913(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

731,626

902,013

全社費用（注）△350,756△368,134

380,869

533,878

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,699,393

10,155,345

全社資産（注）3,526,672

4,195,485

連結財務諸表の資産合計

14,226,066

14,350,831（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

― 53 ―

報告セグメント計
その他の項目

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

352,397309,929

24,101

24,656

減価償却費(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
376,499

334,586

有形固定資産及び235,726
257,196
42,32648,428278,053
305,625
無形固定資産の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額及び管理部門のソフトウエア購入額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しています。

― 54 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,376円04銭

1,492円61銭

8,590,599

9,323,286－－

8,590,599

9,323,286

6,242

6,246

項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(2) １株当たり当期純損益金額△６円87銭122円34銭△42,937

763,969－－△42,937

763,969

6,242

6,244

(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
期中平均株式数(千株)(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、株式付与ESOP信託口が所有する期末自己株式数は前連結会計年度186,400株、当連結会計年度183,100株で、期中平均株式数は前連結会計
年度187,041株、当連結会計年度185,004株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 56 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

短期借入金

200,000

200,000

0.53%―

１年以内に返済予定の長期借入金

145,820

145,820

1.069%―

１年以内に返済予定のリース債務

26,81333,189－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

747,740

601,920

1.123%

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

37,152

73,216

－

－

－

－

―

1,157,526

1,054,146

―

―

区分

その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

返済期限

平成30年４月～
平成36年６月
平成30年４月～
平成35年11月

平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

145,820

145,820

111,670

63,610

リース債務

25,067

20,704

17,0796,622【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高（千円）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成28年４月１日 自平成28年４月１日 自平成28年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年６月30日 至平成28年９月30日 至平成28年12月31日 至平成29年３月31日
2,357,162

4,851,091

7,394,644

10,628,913

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額（千円）

51,92652,471

199,440

509,292

親会社株主に帰属する四半期（当 期）純 利 益 金 額（千円）

37,029426,568

534,421763,969

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

5.93

68.32

85.59

122.34(会計期間)
１株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成28年４月１日 自平成28年７月１日 自平成28年10月１日 自平成29年１月１日
至平成28年６月30日 至平成28年９月30日 至平成28年12月31日 至平成29年３月31日
5.93

62.39

― 57 ―

17.27

36.75

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,807,932
1,633,789
464,992※12,345,085
901,349
162,998
375,450
101,367※1
100,000※1
191,892△49,390※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

2,007,195
1,532,826
448,376※12,169,901
890,435
159,588
345,071
105,720※1
100,000※1
186,964△48,840※1

8,035,466

7,897,241

1,213,796
273,247
2,511,867
149,146

1,132,348
267,195
2,511,731
161,308

4,148,056

4,072,584

143,318
34,737

148,532
62,548178,055

211,080

532,953
79,240015,474
421,832※1
159,215△117,581

606,169
79,2400
9,799
405,360
35,818△8,8101,091,134
5,417,247
13,452,713

1,127,577
5,411,242
13,308,484(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
クレーム費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金

1,918,085
811,360
200,000
145,820
14,873※1
284,967
126,587
203,502－
268,810※1

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 59 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

1,681,861
769,092
200,000
145,820
23,675※1
191,800
159,385
206,483
1,673
236,274※1

3,974,007

3,616,067

747,740
13,756
232,410
15,383
46,402
40,612601,920
56,180232,899
29,452
57,96941,1981,096,304
5,070,312

1,019,619
4,635,687

1,040,000

1,040,000

680,400
12,170680,400
12,170692,570

692,570

260,000

260,000

5,664,153
947,030

5,664,153
1,187,471

6,871,184△405,780
8,197,973

7,111,624△404,266
8,439,928

184,427

232,869

184,427
8,382,400
13,452,713

232,869
8,672,797
13,308,484

②【損益計算書】

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

9,640,818
241,896※1

9,882,714

9,350,452
194,880※16,743,633
219,924※1※1,※2

6,963,557
2,919,157
2,528,190
390,966

9,545,332
6,412,213
178,374※1※1,※2

6,590,587
2,954,744
2,491,835
462,909

6,973
7,295
24,445
10,431

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
役員退職慰労金
貸倒引当金繰入額※1※3

49,146447
9,172
24,08810,052※1

43,761

12,423
7,238
19,179124

10,480－17,56459

38,966401,146

28,104
478,566

26,657
6,453
1,782

※3

34,892※4

291,076
144,963632
478,284

138,428△423,205

151,047△9,644△284,777
429,740

141,403336,881※5― 60 ―

350

33,131
1,629
129,632
23,587103,096－※4

固定資産返還損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

349
0
－

※5

158
223
－
－
－
250

工事売上原価明細書

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

219,924100.0

178,374

100.0

当期総施工費用

219,924100.0

178,374

100.0

当期工事売上原価

219,924

区分Ⅰ

経費

178,374(脚注)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

原価計算の方法
原価計算の方法
同左
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、期中においては予定原価を適用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末たな卸
資産に配賦調整しています。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
外注費
213,710千円
外注費
173,080千円
間接労務費
5,555千円
間接労務費
4,777千円― 61 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

5,664,153

613,7316,537,884

剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

429,740

429,740

当期首残高

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

333,299

333,299

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

5,664,153

947,030

6,871,184

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△406,239

7,864,214

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
201,950

201,950

8,066,165

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

429,740

429,740459

459

自己株式の処分459

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,523△17,523△17,523459

333,758△17,523△17,523

316,235△405,780

8,197,973

184,427

184,427

8,382,400― 62 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

5,664,153

947,030

6,871,184

剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

336,881

336,881

当期首残高

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

240,440

240,440

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

5,664,153

1,187,471

7,111,624

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△405,780

8,197,973

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
184,427

184,427

8,382,400

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

336,881

336,881

1,514

1,514

自己株式の処分1,514

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48,442

48,442

48,442

1,514

241,954

48,442

48,442

290,397△404,266

8,439,928

232,869

232,869

8,672,797― 63 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています。)
時価のないもの
総平均法による原価法（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

４年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) クレーム費用引当金
販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。

― 64 ―

(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表への損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）（株式付与ESOP信託について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しています。

― 65 ―

平成28年３月28日）を当事

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
697,423

当事業年度(平成29年３月31日)
637,709

長期金銭債権103,096－

短期金銭債務

36,51864,481(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

売上高839,685

780,358

仕入高373,463313,248

その他の営業取引高

25,775

20,514

営業取引以外の取引高

34,21029,290

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

運賃

553,539552,028

貸倒引当金繰入額△1,611△264

給料及び手当657,420660,373

退職給付費用

23,665

26,831

賞与引当金繰入額

102,025

103,261

役員退職慰労引当金繰入額

11,323

11,566

減価償却費

95,77189,810

販売費

68％

68％

一般管理費

32％

32％

おおよその割合※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
車両運搬具

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

981

349

土地

25,675－

計26,657349― 66 ―

※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
電話加入権
計

※５

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,092

－

－

0

32,03885－72

33,131158

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物及び構築物

526

41

機械装置及び運搬具

848

178

ソフトウエア

204

－

その他

50

4

1,629

223

計
(有価証券関係)
前事業年度（平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

― 67 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

貸倒引当金

51,761

17,871

賞与引当金

63,08564,009

未払事業税

9,804

11,204

退職給付引当金

72,047

72,198

株式給付引当金

4,768

9,130

投資有価証券評価損

1,514

1,514

繰延税金資産役員退職慰労引当金

14,384

17,970

関係会社株式評価損113,429

113,429

関係会社出資金評価損

369,945369,945－

34,36729,306

31,653

関係会社貸倒損失
その他
繰延税金資産小計

730,047

743,294

評価性引当額△123,988△127,591

繰延税金資産合計

606,058

615,703

繰延税金負債△82,858△104,622

繰延税金負債合計△82,858△104,622

繰延税金資産の純額

523,200

511,080

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
（単位：千円）２

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

101,367

105,720

固定資産－繰延税金資産

421,832

405,360

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。
（単位：％）
前事業年度(平成28年３月31日)

法定実効税率

当事業年度(平成29年３月31日)

33.0

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4―

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.3

―

（調整）

住民税等均等割

10.2

―

税額控除

△14.5

―

評価性引当額の変動額△244.9―

税率変更による影響額

16.9

―

その他

△1.1

―

△196.4―

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形固
定資産

期首残高

資産の種類

差引期末
帳簿残高

3,852,325

11,5832,830

3,861,079

2,758,433

87,905

1,102,646

構築物

546,484

2,346－

548,831

519,1297,431

29,701

機械装置

2,941,508

79,19423,533

2,997,169

2,747,783

75,115249,386

車両運搬具

210,635

6,884

6,323

211,196

193,387

16,836

17,809

工具器具備品

703,057

44,60325,846

721,813613,237

58,864

108,575

2,511,867－

135

2,511,731－－

2,511,731

リース資産

87,46946,00345,09488,37736,244

16,474

52,132

建設仮勘定

3,661

599

3,661

599

－

－

599

計

10,857,010

191,215

107,425 10,940,799

6,868,215

262,627

4,072,584

259,882

59,06429,679289,267

140,735

53,850148,532

リース資産

9,711

22,5272,046

30,192

8,056

4,856

22,136

ソフトウエア
仮勘定

29,32829,825

19,60839,545－－39,545

944

－

77

866

－

－

866

299,867

111,417

51,412359,872

148,791

58,707211,080

53,179208

10,12043,267

24,88813,82018,378

ソフトウエア

そ
の
他

電話加入権
計
投資そ
の他の
資産

期末残高

建物

土地

無形固
定資産

当期増加額 当期減少額

期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却累
計額

長期前払費用(注) １.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
機械装置
屋外タンク
36,805千円
ソフトウエア号助28,155千円

ソフトウエア事助

15,859千円

２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
機械装置
レオメーター
7,500千円（期首簿価

0千円）

機械装置

光散乱光度計6,000千円（期首簿価0千円）

ソフトウエア仮勘定

号助7,097千円（期首簿価7,097千円）

３.長期前払費用の「当期償却額」のうち、5,089千円は保険料への振替分です。
４.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。

― 69 ―

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

166,971

4,253

113,574

57,650

賞与引当金

203,502

206,483

203,502

206,483

クレーム費用引当金

－

1,673

－

1,673

役員退職慰労引当金

46,402

11,566－57,969

株式給付引当金

15,38315,851

1,782

29,452(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.atomix.co.jp

株主に対する特典なし(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度

第69期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自平成28年４月1日

至

平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出

第70期第２四半期（自平成28年７月1日

至

平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出

第70期第３四半期（自平成28年10月1日

至

平成28年12月31日）平成29年２月８日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月29日関東財務局長に提出（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第69期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）― 72 ―

平成29年５月26日関東財務局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

博

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トミクス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 74 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の平成29
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アトミクス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

博

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミ
クス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 76 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CO.,LTD.
神保敏和（東京都中央区日本橋兜町２番１号

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 神保敏和は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、平成29年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロ
セスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告に対する影響額が僅少である事業拠点以外の事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況が、それら業務プロセスに及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高(内部取引消去後)を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「仕入高」「棚卸資産」に至るプロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。なお、評価の対象としたプロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する担当者への適切な質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成29年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制が有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神保 敏和【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社の第70期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。