『医療福祉ジャーナリズム特論レポート』

15S2015 喜多羅慎介

2015 年前期コース #09 発信力を磨き・想像力を磨いて、医療を変える・福祉を変える
第 12 回 「特別報道という手法」 毎日新聞特別報道グループ 銭場裕司先生
これまで「発信力」という視点から、自分が熟考している内容や検討している案を、分かりやすくヒトに伝えることが重要であり、そのスキル向上を目指して当講義を受講していた。
だが、今回の銭場先生のご講義を受講したことで、情報の発信という狭義に留まらず・受信ならび取り扱いに対して、根底から再考することとなった。
それは、何であれ情報を発信することのみが重要というのではなく、それぞれの状況に応じて適時適確に提供もするが、正確に受け取り、適切に取り扱わなければならないということである。
情報を発信するという点で銭場裕司先生は、事実をねじ曲げてはヒトには伝わらない、事実だからヒトに伝わるのだとおっしゃられた。
また社会に埋もれている問題に対し声をあげられない人の声を掴み届けることも重要性が高いとおっしゃられ、強く心に残った。
あわせて、コミュニケーションという観点からも、発信だけでなく受信した情報（事実）をしっかりと取り扱うことの重要性についても再確認することができた。今の時代においては後者についてあまりクローズアップされていないが、本質的には重要性が高いと考えられる。
情報の取り扱いの重要性について、高齢者社会における認知症に対して生じている問題という切り口で再確認させて頂いた。

≪背景≫
厚生労働省は 7 月 2 日に、65 歳以上のみ、または、65 歳以上と 18 歳未満の未婚者で構成する「高齢者世帯」は過去最高の 1221 万 4000 世帯で、全世帯の 24.2%にのぼると「2014年国民生活基礎調査」の結果より公表した。
高齢者世帯の世帯構造を見ると、「単独世帯」が最も多く、2013 年調査比では 0.5 ポイン
トの減であるが 48.8%ととても高い割合であった。また「夫婦のみ世帯」も 47.5%と高い割合である。明らかに居宅内における家族による介護力が欠如している世帯が多く存在していると言える。
日本はこれから超高齢化社会に突入し 2025 年には 65 歳以上の人口の割合が 30％を超えると予測されている。超高齢化社会により医療費が伸びていくと予測され、そこをいかに適正化していくかということで、政府は様々な策を講じ始めている。
しかし高齢化が進行するということは、単に医療費が伸びるというだけではないのである。
認知症という高齢者特有の問題をいかに対処していくのか、しっかりとした「しくみ」を設計しなけ

れば、とても地域だけでは解決できない大きな問題が潜んでいる。
だれも認知症になりたいわけではない。自分の人生はピンピンコロリでありたいと思っており、私自身もできればそのように終えたい。
しかし多くの高齢者が認知症を発症する。
筑波大学の朝田教授によると、地域高齢者の 3％は軽度認知障害（MCI）であり、その内 5 割が 4年以内にアルツハイマー型認知症に進行すると推計されている。また厚生労働省によれば、2025年には認知症高齢者は 700 万人になると推計されており、とても他人事とは思えない数値である。
医療でも介護でもとても対応しきれないボリュームであることは想像に難くない。
政府は地域包括ケアシステムの構築により、自助・互助・共助・公助で対応していくことを目指しているが、その実現に対して私は懐疑的である。

≪課題・問題提起≫
地域において互助を高めていこうとすると、お互いがお互いを知っていなければ実現することはできない。
平成 25 年度の横浜市民意識調査において、 隣近所とのつき合い方で、一緒に買い物に行ったり、困ったとき相談したり助け合ったりするという比較的親密な付き合い方をしている
市民は全体の 13.8％に過ぎず、道で会えば挨拶する程度と答えた市民は 48.8％とほぼ半数にあたり、さらに顔もよく知らないと答えた市民は何と 9.2％にのぼった。
昭和 50 年の結果と比較すると、比較的親密な付き合い方をしている割合は 31.8％から18.0 ポイントも減少しており、顔もよく知らないという割合は逆に 4.8％からほぼ倍増している。はたしてこのような生活環境において地域で互助が成立し、認知症高齢者の方の生活を見守ることが可能なのかと問われると、現状ではとても実現困難であると答えざるを得ない。
互助の実現には、お互いがお互いを知ること、そこがスタートラインであろう。
隣人の顔も知らなければ、助けることなど実現不可能である。では、互助の関係を構築するために、自分を知ってもらうためには何をしないといけないのか、相手を知るためには何をしなければいけないのか。
それは、パーソナルな情報を発信すること、ならびに受け取ることであると考えられる。
希薄な近所づきあいをしてきた市民において、その壁を越えてパーソナルな情報を交換するということに対する抵抗は大きい。抵抗というより悠俱するところがあると言った方が適切かもしれない。
これまでひた隠しにしていた個人情報を表に出していこうとするのだから、一気に推し進めることはできないであろう。またそれは昨今の個人情報に対する保護を重んじる傾向が強いところの影響も大きい。

個人情報保護法は、個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律として 2005 年 4 月 1 日に全面施行された。
個人情報の目的外利用や情報漏えいといった、情報セキュリティ面のリスクの増大に対して施行された法律である。ただその法の主旨がこの 10 年で過大解釈というか誤った方向に進んでいると感じるところがある。
個人情報とは、特定の個人（人間、自然人）を識別することができる情報を指す。取り扱いには本人の同意が求められるとあるが、その根底は個人の権利と利益を保護するためであり、それはヒトとしての基本的人権の尊重、人間が人間らしい生活をするうえで生まれながらにしてもっている権利を尊重することが、大本である。
では行方不明者と身元不明者をつなぎ合わせようとすることは、それに反する行為なのであろうか。警察にしろ、自治体にしろ、事なかれ主義で積極的な関与から手を引いているだけではないかと、疑いの眼差しで見てしまわざるを得ないところが多い。

≪方策・主張≫このように本来あるべき姿と現実の乖離をいかに埋めていくのか。政府や自治体の制度設計に委ねなければ解決できない点も多く存在するが、私たち一人ひとりの意識の改革がまず根底に無ければ実現しないのではないか。
ただ単に、情報を発信するだけ、規制するだけではいけない。それぞれの情報の発信の主旨をどのように捉えるのか、その上でどのように取り扱うのかが重要である。
認知症高齢者の方が名前を言っても、服に名前が書かれていても、それら発信された情報が正常に取り扱われずに埋もれてしまうのせなぜか。確かにメディアはイレギュラーというか事件のみを大きく取り上げるきらいがあるため、すべてがすべてこのような悲しいケースだとは言い切れない。
本人が名前を名乗ったことや、服に名前が書かれていたことで、また紙に自分で名前や住所を書くことができたことで、見元が判明したケースは数多くあることだろう。しかし、事実としてそうではない悲しいケースも起きており、身元不明者は 346 人（2014 年 5 月末時点）にものぼるという現実的な問題が目の前にある。
しかし、そこには再会をはばんでしまった要因として、情報の取り扱いの落ち度があった。発信された情報を正確に受け取り対応できなかったという落ち度があった。個人情報の重要性を重んじて保護することも間違いではないが、発信された情報をしっかりと受取り取り扱うことの優先度の方が上位ではないかと考える。
併せて、個人情報の概念の再確認も必要である。
身元不明者の写真を公開することは本当に個人情報保護の観点から逸脱しているのだろうか。
個人の権利の範疇はどこまでであるのか、無限解釈に対する歯止めが必要ではないか。そもそも公共機関の役割・存在意義とは何であろうか。
個人や一般企業と同じ尺度ですべてを図って良いのであろうか。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制が地域包括ケアシステムである。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会とは、個々の分断された社会ではなく、繋がりをもったコミュニティーの存在が必要不可欠である。コミュニティーの形成には、お互いが情報を発信し受信できる関係性がなければ実現不可能であると考えられる。
適時的確に情報を発信すること、それと同時に先方から発信された情報を適切に受け取り、正しく取り扱うことが、現代の私たちが欠如し希薄化した社会からの脱却に対する、大きな原動力となるのではないだろうか。

≪最後に≫誰もが認知症となる可能性を秘めながら歳を重ねていく。もし自分が認知症になれば一人で健全な生活を送ることが不可能となるのは確実である。身元不明で保護され西淀太郎となる危険性も残念ながら考えられる。だが、たった一度の誤った行為で自分のそれから先の人生が終わると限ったわけではない。認知症高齢者の方でも何かとメッセージを発信しているのであり、本来の自分のいるべき場所へ帰る機会はあるはずである。
それらの発信された情報が的確ですぐに身元が判明する場合もあれば、必ずしもそうではない場合もある。しかしそこに何らかの意味があるのではないかと思ってしっかりと受取り、大切に扱うことが、解決につながっていくのではなかろうか。
最近は電話やインターネットの普及により、面と向かって話をするという機会が大きく減少している。しっかりと自分の声で目の前の相手に伝え、また目の前の相手が発したことを自分の耳で聞き、頭で考え、心に留めるという一連のヒトとしての当り前の行動ができなくなってしまった者が多い。
要はコミュニケーションが円滑に取れないのである。
日本語には『察する』という言葉があるが、それは思いが通じているから実現するわけであり、相手の発する情報を言葉だけに限らず適切に受け取るからこそ可能となるのである。
超高齢化が進行するこれからの日本において、地域の互助の下で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることを望むのなら、一人ひとりがいかに発信力に加え、受信力と管理力を持ち合わせるかだと思い、自分自身その３つのどれも疎かにせずに、むしろ高めていけるよう努めていこうと、講義を通じて強く心に留めた。