令和元年度
ZEH ロードマップフォローアップ委員会
とりまとめ

令和２年４月本とりまとめは、過去に公開した「ZEH ロードマップ検討委員会 とりまとめ（平成 27 年 12 月）」「ZEH ロードマップフォローアップ委員会 とりまとめ（平成 30 年５月）」と相互補完的な位置づけの資料であり、変更箇所の整理をしたものである。

目次
1. はじめに .................................................................. 1
A) 「ZEH ロードマップフォローアップ委員会」の設立経緯と本とりまとめの趣旨 .... 1B) ZEH 普及の意義 ............................................................ 3
2. ZEH ロードマップの取組状況 ................................................. 4A) 現状 ..................................................................... 4B) 課題 ..................................................................... 5
3. ZEH の更なる普及・目標達成に向けた課題と対応方針 ........................... 8A) 地域の事情を考慮した ZEH の普及 ............................................ 8B) ZEH 便益の明確化・定量化及び訴求 ......................................... 11C) 再生可能エネルギー等を活用した ZEH の今後のあり方 ......................... 13
4. まとめ ................................................................... 19
参考資料１：「便益の明確化・定量化」に係る取組（健康・快適性） ................. 20【事例①】住宅内温熱環境の主観評価と居住者の要介護状態の関係に係る研究 ...... 20【事例②】断熱住宅への転居後の諸症状の変化に係る研究 ........................ 21【事例③】室温と幼児の活動強度の関係に係る研究 .............................. 22【事例④】断熱住宅がもたらす NEB（健康・快適性）の金額価値に係る研究 ........ 23
参考資料２：「便益の訴求」に係る取組（健康・快適性） ........................... 24【事例⑤】高断熱住宅のベネフィット訴求に係るパンフレット .................... 24【事例⑥】住宅の健康・快適性評価............................................ 25【事例⑦】環境省「COOL CHOICE ZEH 体験宿泊事業」における断熱住宅の快適性体験 26
参考資料３：「便益の明確化・定量化」に係る取組（レジリエンス） ................. 27【事例⑧】長期停電時における蓄電システムの稼働状況調査 ...................... 27
参考資料４：「便益の訴求」に係る取組（レジリエンス） ........................... 28【事例⑨】レジリエンスを実現した住宅の事例集 ................................ 28【事例⑩】住宅のレジリエンス表彰制度........................................ 29【事例⑪】住民参加型の避難訓練の実施によるレジリエンス訴求 .................. 30

参考資料５：自家消費型モデルに係る事例（戸建住宅） ............................ 31【事例⑫】ZEH+（オナーズコート伊勢小俣本町） ................................ 31【事例⑬】太陽光発電システムと燃料電池の併用（千里 円山の丘） ............... 32
参考資料６：自家消費型モデルに係る事例（集合住宅） ............................ 33【事例⑭】住戸間電力融通の実証（ドイツ連邦シュバイヤー市） .................. 33【事例⑮】ZEH-M（ライオンズ芦屋グランフォート） ............................. 34
参考資料７：自家消費型モデルに係る事例（コミュニティ） ........................ 35【事例⑯】系統や自営線等を活用した複数建物間の電力融通 ...................... 35【事例⑰】系統や電気自動車等を活用した複数建物間の電力融通 .................. 36【事例⑱】共用の太陽光発電設備・蓄電池等を活用した複数建物間の電力融通 ...... 37
参考資料８：戸建住宅における ZEH の定義・ロードマップ .......................... 38
参考資料９：戸建住宅における ZEH の定義一覧表 .................................. 43
参考資料１０：集合住宅における ZEH の定義・ロードマップ ........................ 44
参考資料１１：集合住宅における ZEH の定義一覧表 ................................ 50
ZEH ロードマップフォローアップ委員会 検討経緯 ................................ 51
ZEH ロードマップフォローアップ委員会 委員名簿 ................................ 52

1. はじめにA) 「ZEH ロードマップフォローアップ委員会」の設立経緯と本とりまとめの趣旨○ 「第４次エネルギー基本計画 1」（2014 年４月閣議決定）において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す」とする政策目標（以下「2020 年・2030 年の ZEH普及目標」）が設定された。
○ 2015 年４月には、この目標の達成に向けた ZEH の現状と課題、及び対応の方向性を検討することを目的として、ZEH ロードマップ検討委員会を設置し、同年 12 月に、ZEH の統一的な定義を定め、2020 年の普及目標をより具体化
するとともに、その達成に向けたロードマップを公表した。
○ 2017 年７月には、ZEH ロードマップのフォローアップを行うことを目的として「ZEH ロードマップフォローアップ委員会」を設置し、その検討結果についてとりまとめを行い、2018 年５月に公表した 2。当該とりまとめでは、「2030 年の ZEH 普及目標」の明確化を行った。
 2030 年の ZEH 普及目標：【注文・建売の別を問わず全ての新築戸建住宅について、「ZEH ロードマ
ップ検討委員会とりまとめ」における「ZEH の判断基準」に示された方法に基づき、それぞれの住宅の設計一次エネルギー消費量を合計した量
を、基準一次エネルギー消費量を合計した量で除した際に、『ZEH』相当となることを目指すべき】1

2018 年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」においては、「2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均
で ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。
」と設定された。

2「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正（2018 年４月１日施行）され、FIT／非 FIT 電源が一需要場所内に併存する場合でも、10kW 未満の太陽光発電設備については、それぞれの逆潮分を的確に計量できることを条件に、非 FIT 電源の電気が逆潮流することが認められた。これを受け、ZEH の定義において、再生可能エネルギー以外で発電した電気の逆潮分について、取扱いを見直し、2019 年
2 月に「ZEH の定義（改定版）＜戸建住宅＞」を、2019 年３月に「ZEH の定義（改定版）＜集合住宅＞」を公表した。
1

○ なお、集合住宅においては、ZEH の実現・普及を目的として 2017 年９月に「集合住宅における ZEH（以下、集合 ZEH）ロードマップ検討委員会」を設置し、2018 年５月にとりまとめを公表した。また、2018 年８月には、「集合
ZEH ロードマップフォローアップ委員会」を設置し、設計ノウハウの共有を目的とした「集合 ZEH の設計ガイドライン」を作成した。
○ このように継続的な取組を実施している中、ZEH の着工数は、2012 年度より着実に増加している一方で、ZEH の普及目標と実績数 3の乖離が年々拡大している。（2018 年度時点で目標の７割程度）○ そのため、2020 年の ZEH 普及目標に加えて、2030 年の ZEH 普及目標や長期エネルギー需給見通しの目標達成を目指す上では、省エネルギーの更なる深掘りや再生可能エネルギー等の利用に向けた検討がより一層重要となっている。
○ 本とりまとめは、上記の課題認識のもと、2019 年６月に設置された「令和元年度 ZEH ロードマップフォローアップ委員会」における議論を踏まえ、「ZEH
ロードマップの取組状況」及び「ZEH の更なる普及・目標達成に向けた課題と対応方針」について整理したものである。

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ここでの「普及目標」とは、ZEH ビルダー/プランナーが登録の際に設定する【2020 年度までの各年度における ZEH の普及目標】を指す。また、「実績数」とは、【ZEH ビルダー/プランナー実績報告により把握できた ZEH の建築実績】を指す。
2B) ZEH 普及の意義○ ZEH 普及による社会的意義は、エネルギー基本計画での政策目標の達成に留まらない。
○ 例えば、パリ協定や、同協定を背景として改正された「建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律 4（令和元年５月 17 日公布）」、及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月 11 日閣議決定）」とも整合する。
○ また、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の目標７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や目標 13「気候変動に具体的な対策を」だけでなく、目標３「すべての人に健康と福祉を」や目標
12「つくる責任 つかう責任」等にも対応しており、ZEH 普及は持続可能な社会の実現に貢献するものである。
○ 更には、国土交通省の社会資本整備審議会における「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申）」においても、関係省庁の連携による ZEH の普及促進が指摘されているところである。
○ このように ZEH 普及による社会的意義は大きく、従来から経済産業省・国土交通省・環境省の三省及び学協会・業界団体等が連携のもと、官民一体での
ZEH 普及を進めており、今後も継続した取組が必要である。

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令和元年国土交通省告示第 793 号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」（平成 28 年国土交通省告示第 609 号改正）で、ZEH の更なる普及を図るための取組を行うことが記載されている。
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2. ZEH ロードマップの取組状況
A) 現状○ 現在、「第５次エネルギー基本計画」に記載されている 2020 年・2030 年のZEH 普及目標の達成に向けて、着実な ZEH の普及が求められている。
○ ZEH ビルダー/プランナー実績報告によると、新築注文戸建住宅におけるZEH(『ZEH』、Nearly ZEH の合計)の年間着工実績は、2016 年度で約 34,000戸、2017 年度で約 43,000 戸、2018 年度で約 54,000 戸であり、当該期間において、毎年約 10,000 戸ずつ増加している。
○ また、ZEH を供給できる事業者数として、ZEH ビルダー/プランナーの登録社
数は約 7,500 社（2020 年２月 17 日時点）となっており、2018 年度 ZEH ビル
ダー/プランナー実績報告に基づく五つ星評価とともに公開されている。新
規登録数は、登録制度の開始初年度に比べ徐々に減少しているものの、新築注文戸建住宅の着工戸数全体に対する ZEH ビルダー/プランナーの供給カバ
ー率は、70%を超える。
○ 更に、ZEH 普及を支援する取組として、2012 年度より開始した ZEH 支援事業
による採択事業数は、初年度の約 440 件から、2016 年度（当初・補正含む）には事業開始以来最大の約 13,000 件となった。2018 年度の採択事業数は7,100 件であり、自立普及に向けた支援を引き続き行っている。 5○ なお、2018 年度より、省エネルギーの更なる深掘りや、再生可能エネルギー等の自家消費拡大を目指した ZEH+実証事業も開始しており、2018 年度には
約 2,000 件が採択された。 65

集合住宅における ZEH については、2018・2019 年度に集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M 化）促進事業、及び高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業、更に2019 年度に超高層 ZEH-M 実証事業を通じた支援を行っており、採択事業数は累積で約 300
件（住棟）である。

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ZEH+実証事業は 2019 年度も継続しており、約 1,700 件が採択されている。その他、2018
年度には戸建分譲 ZEH 実証事業で約 120 件が、更に 2019 年度には ZEH+R 強化事業で約1,300 件が採択されている。
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＜ZEH ビルダー/プランナー未登録事業者の存在＞○ ZEH ビルダー/プランナーの登録社数は 7,400 社を超える状況である一方、現時点では ZEH ビルダー/プランナーに登録していない事業者（主に建売戸
建住宅のビルダー/プランナー）に対しても、ZEH に係る取組を促す必要がある。
○ 他方、これらの住宅は経済的な理由により、ZEH 実現に係る追加費用の負担感が大きいことに加え、事業者側としても、太陽光発電設備の設置に係る事
業リスクや追加的な手間等を懸念する声もある。
＜高度エネルギーマネジメントの普及＞○ 2018 年度より開始した ZEH+実証事業の採択結果によれば、ZEH+の要件である「再生可能エネルギーの自家消費拡大措置（３つの選択肢 7のうち、２つ以上を導入）」について、８割以上が「外皮性能の更なる強化」と「電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備」を選択している。
○ 選択される機会が比較的少なかった「高度エネルギーマネジメント」については、以下の三つの課題が指摘された。

7「３つの選択肢」とは、「外皮性能の更なる強化」、「高度エネルギーマネジメント」、「電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備」を指す。なお、「外皮性能の更なる強化」に係る要件のうち、４、５地域において「当分の間（最長２か年程度）、UA 値［W/㎡ K］が 0.50 以下であれば外皮性能の更なる強化の要素を満たすものとみなす」とした暫定措置は、2020 年度までとなる。
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 認証に係る課題
 高度エネルギーマネジメントの実現には、機器同士の相互接続性の向上の観点から、ECHONET Lite AIF 仕様 8認証を全ての機器で取得していることが望ましいが、認証を取得していない機器もあり、実現に至らない場合もある。
 人材に係る課題
 高度エネルギーマネジメントの実現に必要な設定（HEMS による住宅機器の制御）やトラブル発生時の対応が可能な人材が不足している。
 消費者ニーズに係る課題
 一般消費者に対して、高度エネルギーマネジメントの必要性が十分に浸透していない。

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ECHONET Lite 規格とは、HEMS のコントローラーと家電、住宅設備等との相互の通信を可能とするために定められた共通の通信規格であり、経済産業省のスマートハウス標準化検討会でホームネットワークにおける公的な標準インターフェースとして推奨されている
ほか、国際標準として承認されている。
更に ECHONET Lite AIF 仕様とは、ECHONET Lite 規格のアプリケーション通信インター
フェース仕様書（AIF 仕様書）に準拠した仕様であることを指し、仕様適合性認証（AIF認証）を取得することで、異なるメーカーにより製造された設備機器の相互接続性が第三者認証により確保されることとなる。
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3. ZEH の更なる普及・目標達成に向けた課題と対応方針○ 本委員会では、「2. ZEH ロードマップの取組状況」で記載した課題のうち、＜ZEH の普及目標と実績の乖離＞の解消について特に着目し、下記の三つの観点で深掘りを行った上で、今後の対応方針を示した。
A) 地域の事情を考慮した ZEH の普及
B) ZEH 便益の明確化・定量化及び訴求
C) 再生可能エネルギー等を活用した ZEH の今後のあり方○ なお、＜ZEH の普及目標と実績の乖離＞以外にも課題として指摘がなされた、＜ZEH ビルダー/プランナー未登録事業者の存在＞や＜高度エネルギーマネ
ジメントの普及＞については、今後、引き続き検討を行うこととする。
A) 地域の事情を考慮した ZEH の普及○ 多雪地域（垂直積雪量が 100cm 以上である地域）では、新築注文戸建住宅の着工戸数に対する ZEH 及び ZEH+の着工戸数の比率が全国平均を下回っている状況にある。
○ その要因として、太陽光発電設備の設置に係る二つの課題が指摘された。
 安全性に係る課題
 太陽光発電パネルで積雪が滑るため、一般的な屋根と比べて雪が遠くまで落下する恐れがあり、隣家への落雪被害が懸念される。また、被害を防止するために落雪を堆積させる空き地の確保が必要となる。
 製品ラインアップに係る課題
 多雪地域の場合、荷重に耐えうる太陽光発電設備が限定され、かつ高価であることが多く、積雪量によっては、設置可能な製品が存在しない場合もある。
○ 上記の課題以外にも、多雪地域では、仮に太陽光発電設備を設置したとしても、年間日射量が少なく発電量の確保が困難であるため、積雪対策を含む設
置費用分の投資回収期間が長期化するという費用対効果に係る課題も存在している。ただし、当該課題については、Nearly ZEH の定義の確立により、措置しているところである。

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○ 一方で、安全性等の課題が障壁となり、現行の ZEH の要件を満たせないこと
は、ZEH 普及の観点から望ましくない。そのため、地域の事情も考慮した ZEHによる高断熱化・省エネルギー化の推進に向けて、多雪地域においても、太陽光発電設備の設置を必須要件としない ZEH Oriented を適用する。
○ ただし、多雪地域における ZEH 及び ZEH+の事例がすでに存在し、当該地域における全ての住宅で ZEH 及び ZEH+の実現が不可能な状況ではないことから、ZEH 及び ZEH+の実現が可能な住宅については、これらの推進が引き続き求められる。
○ なお、多雪地域における太陽光発電設備の設置に係る課題は、戸建住宅のみ
ならず、集合住宅においても同様に存在することから、当該事項についても、引き続き検討を行うこととする。

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１）ZEH とは（定性的な定義）赤字下線部：改定箇所
 ZEH とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な
省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とする。
ZEH Oriented（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）
 『ZEH』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地※1 及び多雪地域※2に建築された住宅に限る）※1 都市部狭小地とは、北側斜線制限の対象となる用途地域等 9であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。
※2 多雪地域とは、建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域。

２）ZEH の判断基準（定量的な定義）
 ZEH Oriented は、以下の定量的要件を満たす住宅とする。
ZEH Oriented（ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）
 以下の①及び②のいずれにも適合した住宅① ZEH 強化外皮基準（地域区分１～８地域 10の平成 28 年省エネルギ
ー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした
上で、UA 値［W/㎡ K］ １・２地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、
４～７地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量削減

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第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域
10
改正建築物省エネ法に伴い、地域区分が見直されており、本定義もこれに準ずる。
10B) ZEH 便益の明確化・定量化及び訴求○ ZEH の普及には ZEH 便益の明確化・定量化が重要であり、ZEH ロードマップ
においても、「広報・ブランド化」の「ZEH 便益の明確化・定量化」が位置づけられている。加えて、明確化・定量化した便益を消費者に伝えるための「便益の訴求」についても、取り組む必要がある。
○ ZEH 便益には、エネルギー削減に係るエナジー・ベネフィット（以下、EB）と、「健康・快適性」及び「レジリエンス」等、エネルギー削減以外に係るノン・エナジー・ベネフィット（以下、NEB）という二つの便益があり、ZEH 便
益の明確化・定量化及び訴求の際には、これらを考慮することが重要である。
○ EB については、不動産流通事業者等により、不動産ポータルを活用した消費者への訴求に係る取組が進められているところであり、本委員会では、NEB
について着目し、「健康・快適性」と「レジリエンス」に係る取組事例・課
題・今後の方向性を整理した。
表．「健康・快適性」と「レジリエンス」に係る取組事例
健康・快適性

レジリエンス（参考資料１）「便益の明確化  対照実験による比較分析： （参考資料３）
・定量化」
事例①、②、③
 対照実験による比較分析：に係る取組
 金額換算による比較分析：
事例⑧
事例④（参考資料２）「便益の訴求」  パンフレット：事例⑤に係る取組
 表彰制度：事例⑥
 体験機会：事例⑦11（参考資料４）
 パンフレット：事例⑨ 表彰制度：事例⑩
 体験機会：事例⑪

○ 上記の「健康・快適性」、「レジリエンス」の拡大に向けた取組事例を踏まえて、以下の課題と対応の方向性が指摘された。
１）健康・快適性
 「便益の明確化・定量化」に係る取組が徐々に蓄積されている一方で、消費者に対する「便益の訴求」には、医学的知見を踏まえたエ
ビデンスが必要となる。そのため、国土交通省等が現在実施している断熱改修前後における居住者への健康・快適性の影響調査（医学的知見含む）や、省エネ性能の説明義務化制度等の動向も踏まえ、効果的な訴求方法のあり方の検討が必要となる。
 また、高齢者世帯を対象とした検証に比べ、子供や子育て世帯を対象とした検証（医学的知見を踏まえたもの以外も含む）は、データ収集や分析が困難なため、不十分な状況である。
２）レジリエンス 近年の自然災害の頻発化等の影響を受けて、「便益の明確化・定量化」に係る取組が蓄積され始めているとともに、当該便益に対する消費者の認知が浸透する等、徐々に訴求力が高まっており、今後も継続的にエビデンス収集を行うことが求められる。
 「便益の訴求」に向けては、どのような ZEH 要素技術・計画がレジリエンスに貢献するのかを整理することが求められる。要素技術・計画の具体例としては、自立・分散型エネルギー設備（太陽光発電
設備、蓄電池、燃料電池等）、省エネルギー設備、設備配置計画等が挙げられる。
 また、戸建住宅に比べ集合住宅では、自立・分散型エネルギー設備の設置、導入が進んでいないとともに、近年の自然災害に伴う浸水被害の状況下で、設備配置計画に係る課題が顕在化された。
 なお、戸建住宅、集合住宅単体のみならず、コミュニティ単位での電力融通に係るレジリエンス便益については、受益者も多く公共性が高いことから、今後実証事業を通じた検証が必要である。
○ 上記の指摘を踏まえ、関連省庁・学協会・業界団体等が密に連携した上で、これらの対応を進めることが求められる。

12C) 再生可能エネルギー等を活用した ZEH の今後のあり方＜背景＞○ 前述のとおり、太陽光発電設備の設置費用の低下に伴い、固定価格買取制度（以下、FIT 制度 11）の買取価格が低下している。
○ FIT 制度の買取価格が家庭用電力料金を上回っている場合には、太陽光発電
による余剰電力を住宅内で自家消費するよりも FIT 制度を活用し売電を行う方が、経済的メリットが大きい。
○ 一方で、地域や契約種により、FIT 制度の買取価格が家庭用電力料金を下回る場合には、経済的なメリットを増やすために住宅内での自家消費を増やすことが合理的な選択肢の一つとなると考えられる。
○ 上記を踏まえ、継続的な ZEH 普及を目指す上で、多様化する再生可能エネル
ギー等の活用方法に適応した ZEH のあり方について検討する必要がある 12。
＜検討の方向性＞○ ZEH の継続的な普及拡大のためには、国民負担の増加等に繋がる売電を重視したモデルではなく、自家消費型モデルを促進することが望ましい。そのため本委員会では、経済産業省の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会における検討の方向性 13も踏まえ、自家消費型モデルに係る検討を行った。
○ 具体的な検討内容として、再生可能エネルギー等を活用した自家消費型モデ
ルについて、３区分（戸建住宅内、集合住宅内及びコミュニティ内）に類型
化し、関連事例の収集とともに現状把握を行い、各類型に適応した ZEH のあ

11

FIT 制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国の定める価格で一定期間買取ることを義務付ける制度である。なお、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再生可能エネルギー発電促進賦課金によってまかなわれる。
12

ただし、自家消費との組み合わせで行われる蓄電にはロスが発生するため、系統に余剰電力を逆潮できる余地がある際には、売電を行った方が省エネルギーに貢献するとの意見もある。
13「自家消費や地域内系統の活用を含む需給一体型モデルをより一層促進することを検討していくべきである」（「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
中間整理（第３次）（2019 年８月）」より一部抜粋）
13

り方を示した。
○ なお、ZEH 普及の観点では、省エネルギーの深掘り（更なる高断熱化、燃料電池の有効活用等）が前提となるが、将来においても引き続き住宅用の再生可能エネルギー発電設備の維持や普及拡大が重要であること等を踏まえ、本委員会では再生可能エネルギー等の深掘りに係る検討を行った。
○ また、再生可能エネルギー等の深掘りに向けては、オンサイト（敷地内）だ
けでなくオフサイト（敷地外）での措置も考えられるが、オフサイト措置には技術的・制度的観点での検討事項が残されていること等を考慮し、本委員会ではオンサイト措置に焦点を当てた。
○ 更に、オンサイト措置に関しても、太陽光・風力・地熱・バイオマス等の多様な再生可能エネルギーが想定されるが、住宅における再生可能エネルギー等として、現状普及が進んでいる太陽光発電設備を中心とした検討を行った。

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＜住宅における自家消費型モデルの現状＞
１）戸建住宅内（参考資料５）
 戸建住宅用の太陽光発電設備を効率活用するための技術・仕組みとして、「蓄エネ技術活用の最大化」や「エネルギー供給の多様化」
が考えられる。
 「蓄エネ技術活用の最大化」の具体例としては、余剰電力を蓄電池
や電気自動車・プラグインハイブリッド車に蓄電、またはヒートポ
ンプ給湯器、ハイブリッド給湯器（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯器）等により蓄熱し、これらを HEMS によって最適制御（高度エネルギーマネジメント）することが考えられる。
また、「エネルギー供給の多様化」の具体例としては、太陽光発電
設備による電力供給が見込めない夜間・悪天候時や、太陽光発電設備の設置に制約が生じる地域では、燃料電池や太陽熱等の活用も考えられる。
① 蓄エネ技術活用の最大化（蓄電）：
蓄電池・電気自動車を用いて昼間の余剰電力を蓄電し、太陽光発電設備の発電量が少ない時間帯に放電する。
② 蓄エネ技術活用の最大化（蓄熱）：ヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器を活用して、昼間の余剰電力で蓄熱し、夜間等に利用する。
③ エネルギー供給の多様化：
太陽光発電設備による発電が見込めない時間帯・地域に、他の方法でエネルギー供給する。
（太陽光発電設備、燃料電池、蓄電池、太陽熱利用の組合せ 等）

15２）集合住宅内（参考資料６）
 集合住宅用の太陽光発電設備を効率活用するための技術・仕組みとして、戸建住宅同様、「蓄エネ技術活用の最大化」や「エネルギー
供給の多様化」が考えられる。
 更に集合住宅内では、太陽光発電設備や燃料電池を設置した上での「複数住戸間の電力融通（一括受電契約 14による余剰電力の最適制
御や住戸間融通）」も考えられる。
① 蓄エネ技術活用の最大化（蓄電）：
蓄電池・電気自動車を用いて昼間の余剰電力を蓄電し、太陽光発電設備の発電量が少ない時間帯に放電する。
② 蓄エネ技術活用の最大化（蓄熱）：ヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器を活用して、昼間の余剰電力で蓄熱し、夜間等に利用する。
③ エネルギー供給の多様化：
太陽光発電設備による発電が見込めない時間帯・地域に、他の方法でエネルギー供給する。
（太陽光発電設備、燃料電池、蓄電池、太陽熱利用の組合せ 等）④ 複数住戸間の電力融通：
同一建物内の複数住戸を活用して、電力需給を最適化。
（電力会社との一括受電契約による集合住宅全体の電気料金の低減、各住戸間での融通、各住戸への売電料金の自由な設計 等）

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集合住宅の管理組合や事業者等が電気を一括で調達し、各住戸に供給するための契約。
16３）コミュニティ内（参考資料７）
 コミュニティ内の太陽光発電設備を有効活用するための技術・仕組みとして、需給ピークが異なる複数建物間で余剰電力を融通することが考えられる。
 電力融通のための技術・仕組みの具体例として、コミュニティ内に敷設・設置した自営線や屋外コンセントの活用や、余剰電力を充電した電気自動車や蓄電池等の活用が考えられる。
 更には、コミュニティ内の空き地等に設置した共用の太陽光発電設
備・蓄電池の活用も考えられる。
① 送電技術を活用した複数建物間の電力融通：
コミュニティ内の特定建物で発生した余剰電力について、自営線等の活用により、需給ピークが異なる他の建物に供給することで、コミュニティ
内の電力需給を最適化する。コミュニティ内のエネルギー需給を最適化
する際は、電気・熱を含めたエネルギー全体の視点が求められる。
なお、屋外コンセントについては、停電時に災害対応のために活用することが想定される。
② 蓄電技術を活用した複数建物間の電力融通：
コミュニティ内の特定建物で発生した余剰電力について、蓄電池や電気自動車の活用により、需給ピークが異なる他の建物に供給することで、コミュニティ内の電力需給を最適化する。
③ 共用設備を活用した複数建物間の電力融通：
空き地等に設置した共用の太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーション等を活用して、コミュニティ内の電力需給を最適化する。

17

＜自家消費型モデルに適応した ZEH のあり方＞○ 前述の自家消費型モデルに適応した ZEH の確立・普及に向けては、技術的側面や経済合理性の観点から、それぞれの実現可能性の検証が求められる。
○ 例えば、自家消費に貢献する設備（太陽光発電設備や蓄電池等）の設置費用を負担する仕組みとして、PPA モデル等 15の取組が普及しつつあるが、集合住宅やコミュニティ等複数のステークホルダーが存在する場合においては、
その便益分配の適正化に係る検討が必要である。
○ また、再生可能エネルギー等を自家消費することの価値とともに、自家消費型モデルを実現する戸建住宅・集合住宅・コミュニティを評価する仕組みも期待される。
○ なお、本委員会では自家消費型モデルを中心とした検討を行ったが、再生可
能エネルギー等の活用方法については、脱炭素化や自立・分散型電源の進展
等、新たな市場の動向も踏まえ、継続した検討が必要である。

15

Power Purchase Agreement の略称であり、売電事業者と電力需要者間で締結する電力売買契約を指す。そのうち、太陽光発電における PPA モデルは、「第三者保有モデル」、「ソー
ラーPPA」、「オンサイト発電サービス」等とも呼ばれる。

18

4. まとめ○ 本とりまとめでは、ZEH の普及状況、ZEH ロードマップへの取組状況等を踏
まえ、2020 年・2030 年の ZEH 普及目標の達成に向けた対応方針を検討した。
○ 「地域の事情を考慮した ZEH」については、多雪地域においても、ZEH を通じた高断熱化・省エネルギー化の推進に向けて、太陽光発電設備の設置を必須要件としない ZEH Oriented の適用方針を示した。
○ 「ZEH 便益の明確化・定量化及び訴求」については、「健康・快適性」と「レジリエンス」に係る取組事例・課題・今後の方向性を整理した。
○ 「再生可能エネルギー等を活用した ZEH の今後のあり方」については、自家消費型モデルとして、３区分（戸建住宅内、集合住宅内及びコミュニティ内）に類型化し、関連事例の収集とともに現状把握を行った上で、各類型に適応した ZEH のあり方を示した。
○ また、これまで新築住宅における ZEH を中心に検討を進めてきたが、長期エネルギー需給見通しの達成に向けては、家庭部門で 1,160 万 kL の省エネル
ギーを実現する必要があることに鑑みて、既存住宅における改修 ZEH 化についても実現・普及を目指すことが重要である。
○ これらの対応方針に基づき、2020・2030 年の ZEH 普及目標の達成に向けて、着実な取組の推進が求められる。その際には、ZEH の普及状況や関連法令、施策等 16の状況を総合的に勘案し、施策の見直しを図っていくべきである。
○ 最後に、ZEH 関連の取組を技術標準等の一時の流行で終わらせることなく、我が国の住文化として根付かせるには、政策目標の達成や事業者目線での取組のみならず、消費者目線での便益の最大化、意匠性と ZEH の共存、消費者
自らが ZEH を選択する環境整備が必要となる。この実現にあたっては、今後
引き続き各省庁や学協会・業界団体の連携を深化していくことが求められる。

16

例えば、建築物省エネ法の改正に伴い、住宅トップランナー制度の対象が拡大された。
また、外皮の断熱性能に係る動向として、「2020 年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委
員会（HEAT20）」では新たな断熱性能グレード（G3）が公表された。更に、住宅性能表示制度では、断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級の見直しも検討されている。
19参考資料８：戸建住宅における ZEH の定義・ロードマップ(「ZEH ロードマップフォローアップ委員会 とりまとめ（平成 30 年５月）」
及び「ZEH の定義（改定版）＜戸建住宅＞(平成 31 年２月)」からの抜粋)
赤字下線部：改定箇所
１）ZEH とは（定性的な定義）○ ZEH とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備シ
ステムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネル
ギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とする。
『ZEH』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
Nearly ZEH（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）『ZEH』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネル
ギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅
ZEH Oriented （ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）『ZEH』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エ
ネルギー設備を備えた住宅（都市狭小地※1 及び多雪地域※2 に建築された住宅に限る）※1 都市部狭小地とは、北側斜線制限の対象となる用途地域等であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。
※2 多雪地域とは、建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域。

なお、特に断りがない場合、ZEH は Nearly ZEH、ZEH Oriented も含めた広い概念を表すものとし、Nearly ZEH、ZEH Oriented を含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」の意味で用いる場合には『ZEH』と『』で囲って表現する。

38

２）ZEH の判断基準（定量的な定義）○ ZEH は、以下の定量的要件を満たす住宅とする。
『ZEH』
 以下の①～④のすべてに適合した住宅① ZEH 強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７
地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
Nearly ZEH
 以下の①～④のすべてに適合した住宅① ZEH 強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７
地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH Oriented
 以下の①及び②のいずれにも適合した住宅① ZEH 強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７
地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減

39

○ ただし、基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。また、計算方法は、平成 28 年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
○ また、再生可能エネルギー等によるエネルギー供給量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める 17。ただし、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。

17

将来的にはコージェネレーションシステムからの排熱を敷地外で利用する可能性もある
ものの、エネルギー消費性能計算プログラムで計算方法が定められていないこと等を踏まえ、「ZEH の定義（改定版）＜戸建住宅＞(平成 31 年２月)」においては、検討の対象外とした。
40

参考資料９：戸建住宅における ZEH の定義一覧表
赤字下線部：改訂箇所
要外皮基準（UA 値）

分類・通称

一次エネルギー消費量
削減率

地域区分

『ZEH』
ゼッチ
『ZEH+』
Nearly ZEH
ニアリー・ゼッチ
Nearly ZEH+ZEH Oriented
ゼッチ・オリエンテッド件※４

目指すべき水準
その他要件・備考（気象条件や建築地特有の制約等に応じて、特定の地域に目指すべき水準を設定している。
）

１・２

３

４～７

省エネのみ

再エネ等含む

≦0.40

≦0.50

≦0.60

≧20%

≧100%

再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く。
）すること。

―

〃

〃

〃

≧25%

〃

上記に加え、※５のうち２項目以上を満たす。

―

〃

〃

〃

≧20%

≧75%
＜100%

〃

〃

〃

≧25%

〃

〃

〃

〃

≧20%

―

・寒冷地（地域区分１または２地域）再生可能エネルギーを導入（容量・低日射地域（日射区分 A1 または A2 地域）
不問。全量売電を除く。
）すること。
・多雪地域
上記に加え、※５のうち２項目以―上を満たす。
下表の対象地域に該当する。
下表の対象地域が該当する。
再生可能エネルギー未導入も可。

・都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用

ZEH Oriented 対象地域
（右記のいずれかの地域に該当する。
）

地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。
）
・多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域）※１

強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値１・２地域：0.4Ｗ/㎡ K 以下、３地域：0.5Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：0.6Ｗ/㎡Ｋ以下とする。
※２ 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（ただし余剰売電分に限る。
）※３ 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、
共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
※４ 「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。
※５ ZEH+の追加要件は、次の３要素のうち２つ以上。
①外皮性能の更なる強化：UA 値［W/㎡ K］が地域区分ごとに次の値以下であること。
（４・５地域においては、2020 年度まで、0.50 以下でも可とする）
地域区分

１・２

３～５

６・７

UA 値［W/㎡ K］

0.30

0.40

0.50

②高度エネルギーマネジメント：HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置：太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に充電、または電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用可能としていること。

43

参考資料１０：集合住宅における ZEH の定義・ロードマップ(「集合住宅における ZEH ロードマップ検討委員会 とりまとめ（平成 30 年５月）」
及び「ZEH の定義（改定版）＜集合住宅＞(平成 31 年３月)」からの抜粋)
１）ZEH とは（定性的な定義）○ 定性的な定義については、以下のとおり、集合 ZEH においても、戸建住宅の定義を踏襲することとする。
 ZEH とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギ
ーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した住宅」とする。
 この場合において、今後数十年～半世紀に渡り住宅分野における省エネ
ルギーを確保し、優良な住宅ストックを形成するためには、竣工後に抜本的な改善が困難である躯体や外皮については、新築時に高性能なものが導入されることが必要である。
 また、住宅で実際に使用されるエネルギーについては、居住者の家族構
成、年齢、気候等にも大きく影響し、設計段階ですべてを予測し対応することは困難である。したがって、運用時ではなく設計時で評価することとする。
２）評価方法○ 政策的な意義と入居者の参考に資する観点での重要性に鑑み、住棟単位（専有部及び共用部の両方を考慮）と住戸単位（各々の専有部のみを考慮）の両方について、それぞれ以下のとおり集合 ZEH の評価方法を定める。

44

住棟※単位（専有部と共用部の両方を考慮）
 外皮性能：当該住棟に含まれる各住戸の評価を行い、全ての住戸で、下記判断基準を達成
 省エネルギー性能 ：共用部を含む当該住棟全体で、下記判断基準を達成※複合建築物については、建築物省エネ法における住宅用途部分を対象範囲とする。

住戸単位（各々の専有部のみを考慮）
 外皮性能：評価対象とする当該住戸で、下記判断基準を達成
 省エネルギー性能 ：評価対象とする当該住戸で、下記判断基準を達成○ 基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の評価対象は、暖冷
房、換気、給湯、照明、昇降機とし、「その他一次エネルギー消費量」は除く。
計算方法は、平成 28 年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする 18。なお、法改正等に伴い計算方法の見直しが行われた場合には、最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法に従うこととする。
○ また、再生可能エネルギー等によるエネルギー供給量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。ただし、エネ
ルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。
○ 一括受電契約の場合、各住戸・共用部への再生可能エネルギー量の配分方法
は建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（BELS 等）における方法に準ずるものとする。 19○ なお、８地域については、他地域と異なる気象条件にあることから、集合 ZEHのあり方に関する検討が別途必要である。
18

一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く）
）とする。
19

太陽光発電設備が、住戸のみに接続されている場合、系統連係図等により、「①住戸ごとに専用の太陽光発電が接続されている場合」と「②複数の住戸に太陽光発電設備が接続されている場合」の別を判断した上で評価を行う。②の場合、太陽電池システムアレイ容
量を住戸面積で按分し算定する。太陽光発電設備が、共用部のみに接続されている場合、
非住宅建築物における太陽光発電設備の計算の考え方を引用して評価を行う。また、太陽光発電設備が、住戸と共用部に接続されている場合、まず各住戸での自家消費を優先し、余剰分があれば共用部で消費されるものとして計算を行う。
45

３）定量的な定義（判断基準）〇上記の評価方法を踏まえた上で、集合 ZEH の実現可能性のバランスに配慮し、住棟単位及び住戸単位それぞれについて、以下のとおり定量的な定義（判断基準）を定める。
＜住棟単位＞『ZEH-M』
 以下の①～④のすべてに適合した集合住宅（住棟）① 当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事（１・２地域：0.40 以下、３地域：項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］
0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）に適合② 再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量削減
Nearly ZEH-M
 以下の①～④のすべてに適合した集合住宅（住棟）① 当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：0.40 以下、３地域：
0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）に適合② 再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から 75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減46ZEH-M Ready 以下の①～④のすべてに適合した集合住宅（住棟）① 当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：0.40 以下、３地域：
0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）に適合② 再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から 50％以上 75％未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH-M Oriented
 以下の①～②のすべてに適合した集合住宅（住棟）① 当該住棟に含まれる全ての住戸について、強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：0.40 以下、３地域：
0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）に適合② 再生可能エネルギー等を除き、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減＜住戸単位＞『ZEH』
 以下の①～④のすべてに適合した住戸① 強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２
地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量削減

47

Nearly ZEH
 以下の①～④のすべてに適合した住戸① 強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２
地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 75％以
上 100％未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH Ready 以下の①～④のすべてに適合した住戸① 強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２
地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 50％以
上 75％未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH Oriented
 以下の①～②のすべてに適合した住戸① 強化外皮基準（１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２
地域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）② 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減○ なお、特に断りがない場合には、ZEH-M は、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M
Ready 及び ZEH-M Oriented を、並びに ZEH は、『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Ready
及び ZEH Oriented を含めた、広義の意味で用いるものとする。更に、これらを総称する場合には集合 ZEH を用いることとする。

48

参考資料１１：集合住宅における ZEH の定義一覧表
要強化外皮基準（UA 値）

分類・通称

❶
『ZEH-M』
住棟またはゼッチ・マンション
住宅用途部分Nearly ZEH-M（複合建築物の場合）
準ゼッチ・マンション※２、３、４

ZEH-M Ready
ゼッチ・マンション・レディ

ZEH-M Oriented
ゼッチ指向型マンション❷
住戸※２、３、４『ZEH』
ゼッチ

Nearly ZEH
ニアリー・ゼッチ

ZEH Ready
ゼッチ・レディZEH Oriented
ゼッチ・オリエンテッド件※１
一次エネルギー消費量
削減率

地域区分
１・２

３

４～７

省エネのみ※５

再エネ等含む

≦0.40

≦0.50

≦0.60

≧20%

≧100%
≧75%
＜100%
≧50%
＜75%

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

―

〃

〃

〃

〃

≧100%

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

≧75%
＜100%
≧50%
＜75%
―

目指すべき水準
その他要件・備考（住棟の評価方法）
 UA 値:全ての住戸
 省エネルギー率（BEI）：共用部含む
住棟全体

３階建以下
４階以上
５階建以下
６階建以上

―

―

―

―

―

―

―

―

※１ ❶住棟または住宅用途部分と❷住戸の ZEH 評価は、独立して行うものとする※２ 強化外皮基準は、１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値１・２地域：0.4Ｗ/㎡ K 以下、３地域：0.5Ｗ/㎡Ｋ以下、４～７地域：0.6Ｗ/㎡Ｋ以下とする。
※３ 一次エネルギー消費量の計算は、住戸部分は住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明（その他の一次エネルギー消費量は除く））、
共用部は非住宅計算法（暖冷房、換気、給湯、照明、昇降機（その他の一次エネルギー消費量は除く））とする。
※４ 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（ただし余剰売電分に限る。
）※５ 「太陽光発電設備による発電量」、「コージェネレーション設備の発電量のうち売電分」を除く。

50（建物の階数に応じて、目指すべき水準を設定している。）

ZEH ロードマップフォローアップ委員会 検討経緯
第１回

2019 年６月 20 日（木）○ ZEH ロードマップの取組状況の把握○ ZEH の普及に係る課題と対応方針の検討

第２回

2019 年８月 29 日（木）○ ZEH の普及に係る課題と対応方針の検討
 地域の事情を考慮した ZEH の普及
 ZEH 便益の明確化・定量化及び訴求 再生可能エネルギー等を活用した ZEH の今後のあり方

第３回

2019 年 11 月 19 日（火）○ とりまとめ

51

ZEH ロードマップフォローアップ委員会 委員名簿
（敬称略・五十音順）
委員長

秋元 孝之

芝浦工業大学 建築学部 建築学科

委

池本 洋一

尾関 秀樹

株式会社リクルート住まいカンパニー
ネットビジネス統括本部 SUUMO 編集長
積水化学工業株式会社 住宅カンパニー
経営管理統括部 広報・渉外部 渉外担当部長
一般社団法人 日本電機工業会 HEMS 専門委員会 委員長

小山 貴史

一般社団法人

加藤 富美夫

大東建託株式会社 技術開発部 部長

木戸 一成

積水ハウス株式会社

久原 英司

一般社団法人 JBN・全国工務店協会

小泉 雅生

首都大学東京 都市環境学部 建築学科

齋藤 卓三

一般財団法人ベターリビング 住宅・建築評価センター 認定・評価部長

寺家 克昌

一般社団法人

田辺 新一

早稲田大学 創造理工学部 建築学科

中西 英雄

一般社団法人

永野 好士

一般社団法人 不動産協会 事務局長代理

中山 雄生

株式会社大京 建設管理部 商品企画室長

西澤 哲郎
日比野 友亮一般社団法人 住宅生産団体連合会 住宅性能向上委員会 SWG1 リーダー
（ミサワホーム株式会社技術部認定管理課 上席主幹）
三菱地所レジデンス株式会社 商品企画部 専務付き

星島 昭治

パナソニックホームズ株式会社 技術部 総括主幹

吉田 安広

野村不動産株式会社

渡辺 真志

大和ハウス工業株式会社 技術本部 住宅商品開発部 主任技術者

渡辺 直哉

旭化成ホームズ株式会社 技術渉外部 担当部長

渡辺 康徳

住友林業株式会社 住宅事業本部 技術商品開発部 次長

員

岩城 邦祐

教授

ZEH 推進協議会 代表理事

環境推進部

温暖化防止推進室

課長

理事
教授

日本建材・住宅設備産業協会 参与
教授

太陽光発電協会 住宅事業推進部長

住宅事業本部商品戦略部

次長

関係省庁 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
国土交通省 住宅局 住宅生産課
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課

52