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アジア投資環境レポート 2017年10月10日号

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アジア投資環境レポート

2017年10月10日号

経 済 調 査 室

インドネシア：鈍化する物価、2回連続の利下げを経て軟調さの目立つルピア相場【図１】 一部食品物価の下落などに伴って鈍化する消費者物価14(%)

消費者物価の前年比 (月次)1210

食品小売価格 (日次)(千ﾙﾋﾟｱ)12注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2017年9月

11

総合物価

10

【図２】 8-9月に2回連続で市場の予想外の利下げを実施(右)注) キログラム当たり価格
直近値は2017年10月3日(千ﾙﾋﾟｱ)100(千ﾙﾋﾟｱ/ﾘｯﾀｰ)

12

ガソリン小売価格 (月次)プレミアム･
ガソリン

908070108950米 (左軸)

6

政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
金利(細線)
よりBI金利→7日物

12リバースレポ金利に変更
直近値は2017年10月9日

10608(%)

14

ガソリン

翌日物貸出金利

6政策金利(コリドー上限)

840
84
コア物価

230

赤唐辛子

7(右軸)

062007200920112013

20152017 (年)2020132015

2017注) ガソリン: RON88、
プレミアム･ガソリン: RON92
RON(Research Octane Number)は、ガソリンのオクタン価の指標
ジャワ、マドゥラ、バリの価格
直近値は、2017年9月

2

100

2011

4(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア商業省、CEIC

0
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)6FasBI金利

4(コリドー下限)

22007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インドネシア鉱物資源省(MEMR)、PT Pertamina、インドネシア銀行(BI)、CEIC

先週2日、インドネシア政府は、9月の総合消費者物価が前年比+3.7%と前月の+3.8%

物価が鈍化する中、インドネシア銀行は利下げを実施。BIは9月22日に政策金利をより鈍化したことを公表(図1左)。食品が同+1.0%と前月の+1.5%より低下し、総合物4.5%から4.25%に引下げました(図2右)。Bloomberg集計ではエコノミスト27人中20人が価を押下げました。野菜･果物等がやや上昇したものの、香辛料が同▲13.4%と前月の据置きを予想。市場の予想外の利下げは前回の8月22日(4.75%→4.5%)に次ぐ2回目です。

▲7.0%より下げ幅が拡大。足元の価格下落と前年同期の急騰からの反動(ベース効果)

BIの声明は、利下げは低いインフレ率や安定的な経常赤字の下で行われたと説明。

によります。燃料等の管理価格は同+9.3%と前月と変わらず。電力料金引上げの影響

総合消費者物価は今後も目標(2017年:+3-5%、2018-19年:+2.5-4.5%)の中央値より低くは一巡しました。コア物価も同+3.0%と前月と同率。衣服や教育･娯楽等が上昇した一推移すると予想しました。今年4-6月期まで4期累計の経常赤字は142億米ドルで(図3方で保健･医療や通信等が下落しており、需要側からの物価上昇圧力は見られません。

左)、GDPの1.4%と、昨年通年の1.8%や一昨年の2.0%より低下。景気については、家

政府は、10-12月にかけてガソリンと軽油の小売価格を据置く方針であり、電力料金計消費の改善や、政府支出に支えられ伸びる建設投資に言及し、今後は輸出部門を中やLPガス価格も来年末まで据置くと公表。足元では食品物価も落着いています。また、心に設備投資も改善するだろうとしました。政府支出の拡大と金融緩和効果の浸透で来年初からは今年前半の電力料金引上げからの反動(ベース効果)による同物価の前年

今後も景気は拡大し、経済成長率は今年は+5.0-5.4%、来年は+5.1-5.5%と前回と変わ比の押下げも始まるでしょう。総合消費者物価の前年比は来年前半にかけて+3%を下らぬ予想を公表。また、7月の銀行貸付の伸びは前年比+8.2%と前月の+7.8%より上昇回るまで低下し、その後年末にかけて+4%台半ばまで上昇すると予想されます。

しつつ未だ低いと指摘(図3右)。貸付や景気の回復の遅さを問題視している模様です。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2017年10月10日号

 米減税策公表後のドル高局面ではルピア相場が下落【図3】 低位に留まる経常赤字(左)、勢いを欠く貸付の伸び(右)声明は、9月20日の米金融当局による政策金利(据置き)と資産規模の正常化に関す(億米ドル)る決定は、市場とBIの予想通りであったと記述しました。上記決定直前の20日アジア

120

時間に、BIのアグス総裁は、米政策金利動向を注視しており、｢ルピア相場の安定を100当然視するべきではない｣と発言。上記決定後も資本流出やルピア安が加速しなかっ80たことが、22日の利下げを後押ししたとみられます。9月16日、スリ･ムルヤニ財務相

60

は｢中央銀行は物価の安定を損ねることなく利下げができるか検討中｣と発言。足元の40

景気回復の鈍さを問題視する政府はBIによる利下げを期待していた模様です。

20454035
経常移転30
財貿易0

BIの声明は、現在の政策金利は物価など経済見通しに照らして｢十分｣と指摘。また、-40しました。今後、BIは不動産融資の担保掛目規制などマクロ健全性規制の緩和を通じ-60て融資の伸びを促しつつ、政策金利を据置くでしょう。追加利下げが行われるのは、-80

現在の予想以上に物価と景気が下振れた場合に限られると考えられます。利下げの翌-100

週の27日、米政権が減税策を公表すると米長期金利が上昇し、米ドルの実効相場も上-120昇。ルピアも28日に一時1ドル13,594ルピアと昨年12月初以来の水準に下落しました。

貸付25

サービス-20

今後も政府と協力し、経済を安定させ景気回復の勢いを強めるべく政策を強化すると預金と貸付残高の前年比(月次)(%)

経常収支 (四半期)

経常収支201510所得

預金5注) 直近値は2017年4-6月期

注) 直近値は2017年7月

2007 2009 2011 2013 2015 201702005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)(年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC 多くの支援要因の下でルピアは今後は底堅く推移か
9月25日から10月6日にかけて、ルピア建て国債市場から17.6兆ルピア(13.0億ドル)【図4】 ルピア相場は、利下げ後の9月最終週の半ばに下落(左)(億米ﾄﾞﾙ)の資本が流出しました(図4右)。年初より9月25日までに同市場には159.7兆ルピアの資1,500本が流入。9月最終週にドル高が進んだ局面で、海外機関投資家の一部は参考指標対1,400比で超過保有(オーバーウェイト)してきた同国債持高の解消を図ったとみられます。

1,300

利下げ前日の先月21日から今週9日にかけてのルピアの対ドル相場下落率は1.7%と主1,200

要アジア通貨最大。2回連続で行われた市場の予想外の利下げが、｢過剰な金融緩和→景気過熱に伴う経常収支の悪化と物価の上昇→ルピア相場の下落｣という過去に見られた経済運営の失敗(2005年や2013年当時)を連想させた面もあったと考えられます。

（（（為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2017年10月9日
ルピア高
↕
ルピア安

8,000

40
9,000
10,000( ((%)

外国人による国債投資 (日次)

4238
36800

保有比率

700

(線: 左軸)

1,100

34600

1,000

11,000 32500

900

30800

12,000 28

もっとも、過去のルピア下落局面に比べ現在の経済状況は安定的であり、落着いた

700
600

資本流入局面でのドル買い介入によって同国の外貨準備は9月末時点で1,294億ドルと500過去最大の水準に増加(図4左)。BIはルピア相場の安定性を重視しており、今後は政400

策金利を据置き、必要に応じてドル売り介入によって相場の安定化を図る可能性が高15,000 18300
2010
2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

900注) ルピア建て国債
直近値は2017年10月6日

物価と相対的に高い実質金利、安定化した国際収支など同通貨の支援要因も健在です。

いとみられます。ルピア相場は、当面、底堅く推移すると予想されます。（入村）(兆ﾙﾋﾟｱ)400

2613,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2017年9月

14,000

300

24200

22

保有残高

100

(棒: 右軸)200

20122014

2016(年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア財務省、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2017年10月10日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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