海外離島事例

長谷川 秀樹嶼 ［※ ］は、ＥＵにおける「島嶼地域 （ island region）［※ ］」

横浜国立大学教授

フランスの小規模島嶼振興施策と日本の離島振興│ 日没群島の事例から多くの島嶼地域を擁するフランスとされ、経済的後進性の解消や島の住民生活の安定のためさ「島嶼地域」ではない小規模島嶼については、加盟国が振興まざまなプログラムがＥＵにより直接講じられている。一方、は、島嶼を多く擁する国でもある。島嶼総面積は約四・ートル）」規定：①島嶼振興法制の制定／憲法における「島嶼 （性）施策主体となるが、実際の対応は左のとおり国により分かれＯＭ：南太平洋やカリブ海の仏領土）の島々か、地中海で四番目三万平方キロメートルで、国土の六・四パーセントが島嶼との面積を有するコルシカ島である。仏本土周辺の島々の総面

クロアチア、エストニア、 イ* タリア、 フ* ランス②ＥＵ特別プログラムの適用：ギリシャ。ている （ は* 法案審議段階か、憲法改正案に規定がある国）

積は大きくみても約三〇〇平方キロメートル、人口約一・六国のスタンスにより離島振興の取り組みはさまざまではあアイルランド③国会の常設委員会や政府主導プロジェクト：デンマーク、いうことになるが、その九九・三パーセントが海外領土 （ＦＥ Ｕ 加 盟 国 最 大 の フ ラ ン ス 共 和 国 （ 約 六 七・ 五 万 平 方 キ ロ メ

3万人 （仏総人口の〇・〇二パーセント、仏島嶼総人口の〇・七パーセ
コルシカ島やＥＵ域内ＦＯＭである「海外県 （ＤＯＭ）」島

ント［※１］）にすぎない。

382

海外離島事例

フランス北西部と日没群島

ノルマンディ州

ペイドラロワール州にち ぼつるが、本稿では仏北西部の本土沿岸に点在する「日没群島」について紹介したい。

関係自治体による日没群島協会の設立

仏本土沿岸の有人離島は二〇島あり、このうち一五島が大ー ト ダ ジ ュ ー ル 沿 岸［ ※。この一五島のうち一三島が島内］）

西洋岸ブルターニュ半島周辺に位置する （残り五島は地中海コに役所・役場がある全域離島 （ベルイル島が一島四町村、そのほか一二島が一島一町村）で、 シ ョ ゼ 諸 島 お よ び グ レ ナ ン 諸 島 が、大陸側に役所がある一部離島となっている （概要は表参照）。

一五島は、地理的に一つの諸島・列島を構成しているのではなく、六県四州に分かれている。なお、この地域には、ほかに複数の架橋島 （レー島、オレロン島、ノワルムティエ島など）も位置している。

一九七一年、一五島の関係自治体 （市町村・県・州）が連携。以下、ＡＩＰ）」
し「日没群島協会 （ Association des Iles du Ponantを設立。それまで当該島嶼を表す共有名詞を持っていなかったが、これにより一五島を一括りで指し示す名称が誕生すると は、「 西 方 」「 日 没 す る 地 」
こ と と な っ た。 仏 語 の Ponantを意味する。当該島嶼が仏本国の最西端に位置することによ39

4るものと考えられるが、地名や固有名詞ではない。また同じ

No.269季刊しま

regions-571459/ ）地名表

記はすべて筆者による。

ヌヴェラキテーヌ州

注 ： ベルイル島は 4 町村。グレナン諸島およびショゼ諸島は、日没群島に含まれるが、本土側に役所 がある市町村の一部 離 島（ 島内 に 役 場 はない）。ノワルムティエ島 、レー島 、オレロン島は架橋島 のため日没群島に含まれない。
地図出典 ：IGN（仏国土地理院）
地図データベース

ブルターニュ州（ https://www.data.gouv.
fr/fr/datasets/fonds-dec ar te -ign-france - et-日没諸島の概要
島名

州名

ショゼ諸島 Iles Chausey

県名

ノルマンディ

グランヴィルマンシュ

ブレア島 Ile de Bréhat

コットダルモル

バ島 Ile de Batz

市町村名

モレーヌ島 Ile Molène

サン島 Ile de Sein

グレナン諸島 Iles de Glénanグルワ島 Ile de Groix

ワット島 Ile d ’ Houat

ウェッサン

15.58

834

イルドサン
フウェナン

0.58

242

5.05

夏季のみ―

14.82

2,249

55.1

3.70

0.71

2.91

151

70.8

51.0

53.6

バンゴール、ロク （ 仏 本 土

5,443

59.2

イロムワヌ

3.20

613

24.66

4,829

マリアの4町村
イルダール

ペイドラロワール ヴァンデ

65.4

63.5

2.08
ソゾン、ルパレ、 85.63

モルビアン

455

224

エディック

ムワヌ島 Ile aux Moines
ユ島 Ile d ’ Yeu

78.9イルドヮットベルイル島 Belle-Ile-en-Mer

エクス島 Ile d ’ Aix―356

グルワ（ベリランメール島）

アール島 Ile d ’ Arz

30以下

（対岸）

エディック島 Ile d ’ Hœdic

（％）

0.65

イルモレーヌブルターニュ

別荘比率3.09

イルドバ

フィニステール

人口（‘18年）

イルドブレア（対岸）

ウェッサン島 Ile d ’ Ouessant

面積（㎢）

最大 の 非架橋島）

3.30

リルデュ

ヌヴェラキテーヌ シャラントマリティム イルデクス

1.19

96

77.1

73.1

228

75.6

211

73.3

61.1

出典：面積・人口は仏国勢調査（Recensement ）に基づくINSEE（仏国立経済統計研究所）値。別荘比率とは空家を除く市町
村内全住宅戸数中、セカンドハウス・別荘・休暇貸家の戸数の比率を示したもの。戸数についても2018 年の国勢調査に基づくが、市町村単位ではないショゼ諸島とグレナン諸島については不詳。

沿岸に位置する有人の架橋島は「日没群島」を構成していない。つまり「日没群島」の特殊性や共通する制約や障害を「越県的・越州的」に超克する手法をともに調査研究・考案し、政府省庁やＥＵなどの上位行政機関に対してとるべき共同行動を企画することを目的に、連携や共同事業を図ることに主眼が置かれているのである。

フランスの市町村は、日本のそれに比して面積・人口・財政規模が極めて小さい。このことから地方にある市町村は、」隣接町村と広域事務組合組織「コミューン共同体（以下、ＣＣ）を結成し、これがおおかたの行政事務や公共事業を運営する

40

ことを原則としている ［※ ］。しかし、ＣＣなどの広域事務条）ため、ベルイル島以外
L5214-1

組合組織は「地理的に隣接する町村」でなければ結成できない （地方公共団体一般法典第の一二島嶼は広域行政に参画できない。一五島がＣＣではなく、仏一九〇一年法に基づく協会組織 ［※ ］であること自体、島嶼という地理的特殊性に起因する障害といえよう。

交付金の創設と護岸法の例外措置

一方、ＡＩＰの国に対する働きかけにより、いくつかの要望が実現したのも事実である。その一つは「島嶼性市町村交」の創設である。これは非架橋かつ島嶼付金 （以下、ＤＣＩ）

65

海外離島事例る」ため、二〇一七年に国家予算法により制定された事実上市町村単位である島嶼の、島嶼性に係る特別な状況を考慮す

域が一市町村もしくは一ＣＣである島嶼に対し、「仏本国の緩 衝 地 帯 に 例 外 的 に 認 め る （ 第 四 四 条［ ※ ］）な ど、 島 嶼 市

ルギー施設とその関連設備の建設運用を開発完全抑制地帯や町村 （実質的に島嶼市町村）について風力などの再生可能エネ（約五・八億円）と な っ て い る。 Ｄ Ｃ Ｉ は、 各 島 の 人 口 に 応 じ

日没群島のみが享受しうる交付金で、年額は四〇〇万ユーロとなった。

る。これにより、島嶼の狭小性を考慮した開発や事業が容易町村に護岸法の制約からいくつか除外規定を設けるものであ」とは別に付加される。また、Ｃ連帯交付金 （ＤＳＲ［※ ］）
Ｃに加わらない町村には地方分権交付金 （ＤＧＤ な) どの一部補助金が交付されない罰則などがあったが、島嶼市町村に。
はこの措置の例外規定が設けられた ［※ ］
このほか、島内の沿岸地帯の開発を妨げていた護岸法 ［※けでは学級を維持できなくなってきていた。そこでＡＩＰは、」の自然海岸に建造物や恒久的人工物を設置
岸市町村 ［※ ］

二〇〇メートルを部分的に開発規制する緩衝地帯とするもの〇メートルを開発完全抑制地帯、それに隣接する二〇〇～一することを禁ずるもので、満潮時海岸線から平面地図上一〇ができ、船とバスを乗り継いで本土側の中学校に通う負担がを設置している。島内在住の生徒はそこで授業を受けることに置きながら、参加六島 ［※ ］それぞれにサテライト教室

同校は、本部を本土半島側の都市 （フィニステール県ブレスト市）

島の中等教育の維持発展に貢献している一方、教職員の配置 ［※ ］などその運営には不安定さがつきまとっている。

近年は、オンライン授業などの導入により負担軽減がなされの足枷となってきた。

14

この状況が変わるのが二〇一八年に制定された「エラン法15

ライフライン設備 （本土からの海底送水管やケーブルの敷設など）である。これが長らく地形的に狭小である日没群島の開発は13軽減されている。

［※Îles du Ponant「越県的中等教育機関」である「日没群島中学校 （ Collège des」の設立を要請した。一九七五年開校の］）教育面では、子どもの減少にともない島内の児童生徒数だ越県的な中等教育機関の設立て配分され、人口一万人未満の全市町村に交付される「農村12からの例外措置を設けたこともあげられる。護岸法は「沿］8つつあるが、二〇一九年には事務員削減案が出されるなど（後417

もとより、小規模な再生可能エネルギー発電施設や公営住宅、10］」である。これは電力が本土から供給されない沿岸市［※No.269

季刊しま911

に地元選出国会議員による仏教育大臣への要請により撤回［※］）の課題が残されている。なお、同種の小学校や高校の開設につ上述の「沿岸市町村」「農村市町村」に対する一律の振興策が逆に離島町村の産業振興・活性化を阻害しているという点るが、もう一つ「農村市町村」の多くに適用される農村再生である。「護岸法」に係る点については既に述べた通りであ

島内の児童生徒の減少により学校維持の問題に直面していどは、法人事業税・法人固定資産および不動産税、従業員に地帯 （以下、ＺＲＲ）の問題があげられる。日没群島のほとん

いては、現時点では計画されていない。
るのは、わが国の離島も同様である。複数県にまたがる離島係る社会保険料の企業負担分などの減免措置 ［※ ］が受け間学校は、日本でも参考となり得るのではないだろうか。

本土周辺離島を対象とした法制を要請られるＺＲＲとして認められず、企業や事業誘致の障害となっている。ＺＲＲは仏全市町村のほぼ半数の一万七七三〇市町村が指定されている ［※ ］が、日没群島各町村は、人口まり、これまでの国による日没群島の振興策は、前述の「沿）」 で あ っ た （ Bockel[2020:5]）。つ政 策 上 の「 死 角 （ angle mort

た振興法はなく、そのための部署や政策もない、いわば公共を取り上げ、「杓子定規的な法規でなく、島嶼特有の事情をま う た め で、 Ａ Ｉ Ｐ 副 会 長 （ ユ 島 村 長 ）は 円 卓 会 議 で こ の 点

各島の面積が小さいがゆえに人口密度が比較的高くなってし。これは、六三人を超えているため指定外となっている ［※ ］

密度がＺＲＲ指定条件の一つである平方キロメートル当たり）」と島内にある彼らの住宅に関する問題
résidants secondaires

円 卓 会 議 で 中 心 的 な 議 論 と な っ た の が「 副 次 的 滞 在 者課題となっている副次的滞在者。
(Bockel[2020:14])21である。副次的滞在者とは、島内に別荘やセカンドハウスを（）［ ※ ］」に 指
岸 市 町 村 」 や「 農 村 市 町 村 (commune rurale
定された市町村全般の振興政策の一変数にすぎず、コルシカフランスには日没群島など仏本土周辺の小離島を対象とし19考慮した法制が必要」と述べている

20

や海外県のような島嶼という地理的特殊性を考慮した措置が政策パッケージとしてとられることはなく、仏政府との直接かつ恒常的な意見交換の場もなかった。二〇二〇年七月、ＡＩＰとブルターニュ州など選出の超党派国会議員 ［※ ］のそこで提起されたさまざまな問題のうちの大きな一つが、との円卓会議が行なわれた。

働きかけにより、ようやく仏上院議長と日没群島の複数首長

18421617海外離島事例

人などに無料貸しする者も含まれる。日本的な基準でいえばしてくる者をさす。別宅を第三者に有料貸ししたり、知人友事や日常生活を送り、長期休暇や週末などに滞在のため来島

所 有 し、 平 日 は 都 市 部 に あ る 主 宅 （ résidence principale）で 仕。このような状況が島の住民に副を占めている （前掲表参照）

く、特に小規模島嶼 （ブレア島など）は、別荘などが七割以上宅の戸数が住民の一般住宅や現地ホテル・民宿戸数よりも多日没群島では、定住人口が減少する中、副次的滞在者用住次的滞在者に対する懸念や警戒心をもたらしている。そして、このことにかかる心的状況の要因となるのが、①税収不足・「関係人口・交流人口」ともいえなくもないが、仏にはそも
そも「定住・関係・交流人口」の概念自体がないため、比較
0

財政負担、水道エネルギー供給やゴミ処理などの当該自治体0）。の事象である （ Bockel[2020:4-5,13]

動産価格の上昇、④コロナウイルス感染の危険性の増大などに 係 る 負 担、 ② 島 内 産 業 （ 特 に 観 光 ）へ の 影 響、 ③ 地 価 や 不することは難しい。実際に彼らは、現地の住民からは島民とはみなされていないようだ。
副次的滞在者は、定住島民や自治体との間で以前から軋轢を抱えていたが、二〇二〇年三月のコロナウイルス感染拡大「島嶼性」の法的定義と対象範囲の検討

本稿執筆中に、日没群島に係る国の法制に大きな変更が見および第一条弐 （ article 1er bis）の後に、以下の文言からなる条文を付加する修正案 ［※ ］が提出され、二〇二一年一二──国は大陸との恒常的な繋がりを持たぬ本国の島嶼市町

43により一挙に表面化する。パリなどの仏大都市がロックダウン措置をとったことで、普段都市に居住する別荘などの所有強い反発を受けた。長期避難生活を目的とした島内商店などられた。現仏国会（第 通常国会）で審議中の「３Ｄ法案［※ ］」

者たちが島嶼へ一斉に避難し始め、定住島民や地元議会からでの買い占め行為に対する怨嗟や、ウイルスが持ち込まれる

月六日に国民議会本会議 （第一読会［※ ］）で可決された。

である。各地方自治体のさらなる分化を規定する法案第一条の車両通行を一時禁止する措置がとられ、離島についても乗のではないかという不安がその主要因である。

船に対し同様の条件が付せられた。また、島内の別荘・セカンドハウスなどの使用を制限・禁止する自治体、島内での自村について、ある一つの地域的総体をなすものとして認める。

そのため、架橋島では定住島民や公共サービス関係者以外

23

動車・バイク・自転車などのレンタルやビーチへの入場を禁

2524

その総体においては持続可能な開発および発展が、当該市町

No.269季刊しま85。
止する町村も見られた ［※ ］
22

。の考慮を必要とするものである （［※ ］）

策が実施される中で当該地域の諸状況が異なることについて点から国益上の重要な一目標をなし、地方および国の公共政村の社会的、環境的、文化的、景観的、経済的役割という観間）のインセンティブの視点が参考となりうる。①についてをどう法制にて規定してゆくか、②離島間交流 （特に越県離島島振興を鑑みると、個々の振興策というよりは、①「島嶼性」

以上、フランスの離島をめぐる法制をみた上で、日本の離として認める ［※ ］。②島嶼市町村の持続可能な開発と発展

は本土周辺の小島嶼にある市町村を一つの総体（＝島嶼市町村）

修 正 案 の 文 言 を 四 点 に 集 約 す る な ら ば、 ① 国 （ フ ラ ン ス ）と離島との関連性について言及する法規定が必要ではないだ

中で島嶼・離島の特殊性を恒久的に規定すると同時に、国益は離島振興法が想起されるが、これは限時法であり、国土の26においては、島嶼市町村の特殊事情は考慮されるべきであり、市町村特有の役割から生ずるものである。④公共政策の実施は、国益の重要な一項目である。③「②」の重要性は、島嶼できる体制づくりが求められるだろう。 や 共 同 事 務・ 事 業 （ 教 育、 医 療・ 福 祉 な ど ）が よ り 円 滑 に 組 織の有無にかかわらず、特に複数県に係る離島間複数業種交流

ろうか。②は、①とも関連する事項であるが、地理的な隣接■それが当該地域の持続可能な開発・発展の一条件である、となる。

長谷川 秀樹（はせがわ ひでき）

本修正案は「島嶼性」については明示していない。ＥＵの隣国イタリアの改正憲法案第一一九条や同国の小規模島嶼法案 （ 詳 細 は 本 誌 二 六 〇 号 参 照 ）の 第 一 条 に「 島 嶼 性 」 と そ の 定義が明示されている点とは対照的であるが、これは改正仏憲法法案において「島嶼性」を「コルシカ島の特殊性」に限定しているからだと考察される。ただし、同憲法改正審議はコロナ禍のため停止しており、逆に後で提示された３Ｄ法案でコルシカの特別地位が再度議論されている状況を鑑みると、フランスにおける「島嶼性」の法的定義とその対象範囲が再検討される余地は大いにあると考えられる。

information fait au nom de la délégation
aux collectivités territoriales et à ladécentralisation sur la situation des îlesmétropolitaines et leurs besoins en
matière de différenciation territoriale, No.
626, Sénat , Session ex traordinaire de
2019-2020
EUROSTAT（2018 ）Methodological manualon territorial typologies — 2018 edition
Jean-Marc Zaninetti（2006 ）«L'urbanisation
du littoral en France», Population & Avenir ,No.677, pp.4-8.
【参考文献】BO CKEL , Je an-Mar ie（ 2020 ）Rapp or t d ’

4427

1970 年和歌山県生まれ。横浜国立大学都市イノベーション研究院教授。博士（国際関係学）。日
本学術振興会特別研究員 、千葉大学助手等を経て、2021 年より現職。専門は、コルシカ島の学際的地域研究 、フランス社会学など。著書に『コルシカの形成と変容 ― 共和主義フランスか（三元社）ほか多数。
ら多元主義ヨーロッパへ』

海外離島事例※1：仏国勢調査（Recensement、2018年）によるINSEE（仏（同14日付）および同『ル・テレグラム』記事参照。

国立経済統計研究所）値。

※ 17： 地方公共団体一般法典第 D3334-8-1 条による
人口 2,000 人未満の市町村および、INSEE の統計単位であるフランス全国に約 2,500 ある「都市単位（ UU ）」に含まれていない人口5,000人未満の市町村。
※18：ジャンマリ・ボケルを代表とする23名の上院議員（名簿はBockel[2020:1]を参照）。
※19：従業員の一定数いる企業・法人・NPO・諸団体・組合などが対象。最大 5 年間の免税措置と、事後最長 3年間の20 万ユーロを最大とする減税措置を受けられる（租税一般法典第1383E 条および1383E 弐条）。
※20：数値は仏地域間結束・地方公共団体関係省ウェ
ブサイト（ h t t p s://w w w.c o h e s io n -te r r i t o ire s . go u v.f r/
zonages-daides-aux-territoires-ruraux ）参照。
※21：ほかにも、住民世帯当たりの年間平均収入が一定（約 1.9 万ユーロ）以下であること、40 年前よりも人口が減少していることという要件がある。
（2020年3月21日付）、同『リ※22：仏全国紙『ル・モンド』（同 18 日付）、仏地方紙『スュッド・ウェスト』
ベラシオン』（同年 4月3日付）、（同9日付）『ウェスト・フランス』
記事ほか多数。
※ 23： 国土分化（ différentiation ）・分権 (décentrali­sation) ・分散 (déconcentralisation) 法案。それぞれの頭文字が Dのため、3D 法案と呼ばれる。法案第 4406号。
※ 24： 修正案第 2069 号（日没群島のある 4 県選出の連立与党議員9名が連名で提出）および第3036号（他県選出の3議員※ 2：インド洋域のレユニオン県・マヨット県、カリブ海域のマルティニック県・グァドルップ県を指す。ただし、マルティニック県は 2015 年に「マルティニック海外公共団体（CTM ）」に改編した。
※3：島嶼地域の定義は、EU 統計局（EUROSTAT ）による「地域分類法手順」を参照。EU 域内 1,348 地域のうち76地域が「島嶼地域」。EUROSTAT(2018:104)。
※4：地中海の有人5島は、本土側のマルセイユ、トゥーロン、イェール各市の一部であり島内に役場はない。したがって仏国の地中海にはコルシカ島を除き全域離島市町村は存在しない。
※5：日本の一部事務組合などの広域連合とは異なり、仏の CC は市町村とは別の独自の財源と徴税権を有する。
※6：日本でいうNPO 法人に該当。ただし、AIPの構成員はすべて自治体。
※7：2020年の予算総額は16億ユーロ（約2,500 億円）。
※8：地方公共団体一般法典第Ｌ5210-1-1条のＶ。
※9：沿岸整備・保護・活用に関する1986 年1月3日の法律第 86-2 号（同法は環境法典・都市計画法典に編纂されている）。
※ 10：Commune littorale。環境法典第 L321-2 条の規定にある海域（河口・湖沼・デルタ地帯含む）に面している1,212市町村が指定されている。うち海岸が975、残りがほかの水域に面する沿岸市町村である。数値は地域結束・地方公共団体関係省ウェブサイト（ https://www.

による提出）（フランス共和国官報 2021 年 12 月 7 日 、No.148

bisA.N(C.R), p.6）。
※25：仏国会は3読会制をとる（旧大日本帝国議会に同じ）。
※ 26： 原語は以下の通り。La République française
reconnaît les communes insulairesmétropolitaines ① dépourvues de lien permanent
avec le continent comme ② un ensemble deterritoires dont ③ le développement durable
constitue un objectif majeur d ’ intérêt national en
raison de leur rôle social, environnement al,culturel, paysager et économique et nécessite qu ’il ④ soit tenu compte de leurs différences desituations dans la mise en oeuvre des politiques
publiques locales et nationales. ①は「恒常的な繋がり・関係を欠いた」という意で、大陸と架橋されていない（他の地域とは性質上明確に異なる）諸地状況を指す。②は「域からなる一つの総体」を意味し、つまり「島嶼である市町村は、大陸にある市町村とは明瞭に区別される一つの総体」ということ表す。③は「島嶼市町村における持続可能 な 開発・発展はフランスの重要な 国益 の 一つ」、④は「島嶼市町村の諸事情が大陸にある市町村とは異なる点が考慮されるべき」という意。
※ 27：1985 年制定の山岳法による「山岳市町村」の島嶼への応用と考えられる（仏経済紙『レ・エコー』2021 年 12月9日付、『スュッド・ウェスト』同13日付記事参照）。

cohesion-territoires.gouv.fr/loi-relative-lamenagement-laprotection-et-la-mise-en-valeur-du-littoral ）参照。

※ 11： 住居（ L ）、地域整備（ A ）ならびにデジタル（ N ）の進展（ E ）に関 する 2018 年 11 月 23 日の 法律第 20181021号。「エラン（ ELAN ）」とは法律正式名称の主要語の頭文字を取ったもの。
※ 12： 都市計画法典を改正するもので、同法典に第L121-5-1条を新設する規定。
※13：フランスの中学校（コレージュ）は4年制。標準年齢で日本の小学6年～中学3年に相当。
※ 14： フィニステール県バ島・ウェッサン島・モレーヌ島・サン島およびモルビアン県グルワ島・ワット島（エディック島在住の生徒はワット島のサテライト教室に通学）。ベルイル島、ユ島は島内に中学校がある一方、他県の4 島は対岸本土の中学校への船とバスによる長距離通学となっている。
※15：同校には25名の教員（うち12名が非常勤）がいるが、7名がサテライト教室のある島に居住（基本的に島内勤務）、18名は複数サテライトで授業を担当する必要からブレスト在住となっている。また1 科目担当教員が 10 名 、2～4科目担当教員が12名、5科目以上担当教員が3名となっている（仏ブレスト大学制作ビデオID-îles Magazine No.9 :Collégiens des îles: regards sur l'entrepreneuria 参照。

https://www.youtube.com/watch?v=hv0jZdPLzw8）。
（2019 年 3月25日付）※ 16： 仏地方紙『ウェストフランス』

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