持続可能な地域づくり支援団体育成事業の企画提案を募集します（令和６年度

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持続可能な地域づくり支援団体育成事業

企画提案募集要項）

募集の目的

県では，地域コミュニティやＮＰＯ等の持続的な運営や活動の活性化を図るため，専門的な立場から継続的に伴走支援する「中間支援組織」を育成することとしております。
このため，県内の中間支援組織となり得る団体や人材を集め，中間支援活動のために必要な知識や技術を習得するための研修を行い，また，当該団体等のネットワークづくりを促進するとともに中間支援組織と行政との連携に関する検討等を行うこととしております。
ついては，この事業を研修等の企画・運営のノウハウを有するＮＰＯ法人等と協働で実施するため，事業の企画提案を募集します。
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中間支援組織とは，市民，ＮＰＯ，企業，行政等の間にたって様々な活動を支援する組織であり，市民等の主体で設立された，ＮＰＯ等へのコンサルテーションや情報提供などの支援や資源の仲介，政策提言等を行う組織を言う。中間支援組織自らがＮＰＯ等である場合もある。（出典：内閣府「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」（平成23年２月））

応募できる団体

応募できるのは，ＮＰＯ法人等非営利活動団体や大学，企業で，次の（１）から（５）の全ての要件を備えている団体等（以下「団体」という。）です。
複数の団体による共同事業体で応募することも可能です。この場合，共同事業体の幹事団体は，次の要件を備えており，構成団体も（２）を除き要件を備えていることが必要です。
（１） 定款又は規約を有し，責任者が明確で，団体として独立した経理を行っていること。
（２） １年以上の営利を目的としない活動実績があること。
なお，任意団体を法人化した場合は，任意団体の活動歴も含めます。
（３） ＮＰＯ法人にあっては，特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。
（４） 次のいずれにも該当しないこと。
ア 宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ 暴力団
エ 役員等が暴力団員等であると認められる団体
オ 暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している団体
カ 役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している団体
キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するな
ど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している団体
ク 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している
団体
ケ 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするた-1 -めにこれらを利用している団体※ 上記ア～ケに掲げる用語の意義は，以下に定めるところによります。
① 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
② 暴力団員等 鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。
③ 団体 法人その他の団体をいう。
④ 役員等 次に掲げる者をいう。
ⅰ 法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準じるものをいう。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
ⅱ 法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他ⅰに掲げる者と同等の責任を有する者（５） 業務に関する法令等を遵守していること。（指名停止を受けていないこと，税の滞納がないこと，等）※共同事業体で応募する場合は，次の事項に留意してください。
共同事業体を構成する団体の中から，県に対する窓口として代表団体を選出すること。
・ 応募については，１共同事業体につき１提案とすること。なお，共同事業体の構成員は他の共同事業体の構成員となること，又は単独で応募することはできません。
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事業の実施方法

県と団体の協働事業（持続可能な地域づくり支援団体育成事業 業務委託契約を締結）

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事業の実施期間

契約締結日から令和７年３月14日（金）まで

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事業内容

業務内容は次のとおりとし，業務執行にあたっては，企画提案をもとに内容等を県と協議しながら進めていくことになります。
（１）中間支援組織の育成のための研修（受講者募集を含む）（２）中間支援組織と行政との連携を図るためのネットワーク会議※

詳細は，別添業務委託仕様書（案）のとおり

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事業費等

（１）事業費3,709,000円以内（消費税込み）（２）対象となる経費
対象経費は以下のとおりとします。ただし，団体等の運営等に係る経常的な経費は除きます。
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人件費，謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，使用料及び賃借料，その他必要と認められる経費等

応募方法

事業の企画提案書等を提出してください。
（１）提出書類ア 令和６年度「持続可能な地域づくり支援団体育成事業」応募書【様式第２号】
イ 事業企画提案書 【様式第３号】
ウ 実施体制調書【様式第４号】
エ 事業スケジュール【様式第５号】
オ 収支予算書【様式第６号】
カ その他必要な添付書類① 団体の定款，規約，又はこれに代わるものの写し② 団体の活動（直近１年間の事業実績）及び類似案件の実績や応募事業の内容を理解するために参考となる資料
キ 共同事業体応募構成届出書【様式第７号】（※共同事業体で応募の場合のみ）（２）提出部数：６部（うち５部は写しでも可）（３）提出の条件
ア 提出された企画提案書は，返却しません。
イ 企画提案書は，等に必要な範囲において複製することがあります。
ウ 企画提案書の著作権は，応募団体に帰属します。
エ 採用された企画提案書の使用権は，鹿児島県に帰属します。
オ 企画提案書の作成に要する経費は，応募団体の負担になります。
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募集期間，提出期限及び方法（１）募集期間
令和６年３月22日(金)～令和６年４月26日(金)（２）提出期限及び方法
令和６年４月26日(金) 午後５時15分までに，「15 問合せ及び応募先」に郵送（信書便を含む。）又は直接お持ちください。(必着）※ ファックスや電子メールによる応募は受け付けません。

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質問及び回答

本業務に関する質問については，原則として【様式第１号】の質問書提出によるものとします。なお，電話や口頭での質問は受付けません。
（１）提出先等
ア 提出期限 令和６年４月10日（水）午後５時15分必着
イ 提出先
鹿児島県 総務部男女共同参画局 くらし共生協働課協働企画係
担当：平山，中村〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番１号 鹿児島県庁行政庁舎９階
電話：099-286-2241
ＦＡＸ：099-286-5524
E-mail:k-kyodou@pref.kagoshima.lg.jp
ウ 提出方法 ファックス又は電子メール（送信後，電話により着信の確認を行うこと。）-3 -（２）回答
質問に対する回答は，次のとおり行います。
ア 回答方法鹿児島県のホームページに随時掲載します。
イ そ の 他
提出期限までに到着しなかった質問書については，原則として回答しません。
※ ただし，質問又は回答の内容が，質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては，質問者に対してのみ回答します。
なお，質問者名及び団体名は公表しません。

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審査・選考等（１）審査・選考
審査及び選考は，県において行います。
（２）プレゼンテーション
審査に際して，事業についてのプレゼンテーションをお願いします。
＜日時・場所＞
日時：令和６年５月中旬 （予定）
場所：鹿児島県庁内 会議室（予定）※ 日時等の詳細については，後日通知します。
※ プレゼンテーションへの出席に係る経費は，応募団体の負担となります。
※ オンラインでのプレゼンテーションも可能です。
（３）提案内容等の確認審査の過程で，提案内容等に不明な点があれば，電話等で確認させていただくことがあります。
（４）実施条件
選考に当たっては，実施方法や事業費等について，条件を付す場合があります。
（５）選考結果
選考結果は，全ての応募団体に対し文書で通知します。

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審査の基準

（１）事業目的の的確性
・ 共生・協働の地域社会づくりの理念，中間支援組織の役割や効果を的確に捉えた企画提案であること。
（２）研修の内容等
・ 受講者の募集方法は，中間支援組織となりうる団体や人材を集めるための工夫があること。
・ 講師選定など募集方法に具体性があり，実現可能な運営方法となっていること。
・ 地域コミュニティやＮＰＯ等に対する中間支援に必要なスキル習得につながる内容であること。
・ 座学だけでなく演習等を取り入れるなどの工夫があること。
・ 中間支援について参加者の意欲や関心が高まるような内容（講師，カリキュラム等）となっていること。
・ 事業実施方法及び事業スケジュールは妥当で，円滑な執行が見込まれること。
（３）ネットワーク会議の内容等
・ 県内関係者のネットワークづくりを促進するための工夫があること。
・ 県内の中間支援組織のあり方について，十分な検討がなされる内容となっていること。
・ 事業実施方法及び事業スケジュールは妥当で，円滑な執行が見込まれること。
-4 -（４）事業費
・ 所要経費の積算は具体的で，使途が明確かつ適当であること。
（５）実施体制等
・ 事業を適正かつ確実に実施できる十分な人員体制とノウハウを有していること。

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契約の締結等（１）企画案採択後の協議
ア 企画提案書が採択された応募団体（以下「実施団体」という。）は，県と協議の上，実施に向けた協議を改めて行います。
なお，協議の結果，提案内容の一部を変更する場合があります。
イ 県と実施団体は，協議に基づき，業務委託契約に必要な仕様書を作成します。
（２）見積書等の提出
事業費の見積書のほか，実施団体（共同事業体の場合は全ての構成団体）は，下記の書類を県に提出します。
ア 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23年９月27日付け
生文第197号）の規定に基づく，「誓約書」及び「役員等名簿」【様式第８号】
イ 任意団体については，「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者等に該当しないことを確認した旨の書面」及び「団体の目的等についての確認書」〔様式は別途提示〕
ウ 県税の納税証明書（各地域振興局・支庁の県税課（鹿児島地域振興局は県税管理課）で発行します。）（３）契約の締結
県と実施団体は，鹿児島県契約規則に基づき業務委託契約を締結します。
（４）事業実績報告及び完了検査
ア 実施団体は，事業終了後，令和７年３月14日（金）までに事業実績報告書【様式第９号】及び収支決算書【様式第10号】を県に提出します。
イ 県は，実施団体からアの書類を受理した後，速やかに完了検査を行います。
（５）事業費の請求及び支払い
ア 実施団体は，完了検査に合格した後に，県に対して事業費を請求するものとします。
イ 事業費は，原則として完了検査後に支払いますが，必要に応じて前金で支払うこともできます。その場合は，その内容を業務委託契約書の中で定めることとします。
（６）会計帳簿類の保管
ア 本事業の会計は，実施団体の他の経理と明確に区分するものとします。
イ 会計帳簿類（証拠書類を含む。）を，本事業の完了した年度の翌年度（令和７年度）から５年間，県の求めに応じていつでも閲覧に供することができるように保管するものとします。
（７）著作権等業務委託の実施により取得した著作権は，原則として委託元である県に帰属するものとします。

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情報公開・情報提供（１）県における情報公開等事業の実施状況及び実績の概要等を県のホームページ等で広く紹介します。
（２）受託者における情報提供
受託者は，活動状況等について積極的な情報公開・情報提供を行うものとします。

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事業のスケジュール❒応募期間❒応募書類の提出期限❒書類審査・結果通知❒企画提案審査会❒応募団体への選考結果通知❒県及び実施団体の打合せ❒委託契約❒事業の実施15

令和６年３月22日（金）～４月26日（金）令和６年４月26日（金）午後５時15分必着
令和６年５月上旬（予定）
令和６年５月中旬（予定）
令和６年５月中旬（予定）
令和６年５月下旬（予定）
令和６年５月下旬（予定）
委託契約日～令和７年３月14日（金）問合せ及び応募先
鹿児島県 男女共同参画局 くらし共生協働課 協働企画係〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番１号 鹿児島県庁行政庁舎９階
電話：099-286-2241
ＦＡＸ：099-286-5524
E-mail:k-kyodou@pref.kagoshima.lg.jp-6 -担当：平山，中村