知的財産の広報・啓発活動

地域とともに目指す知財活用人材の育成〜信州大学産学連携部門による人材育成の活動報告〜
国立大学法人信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 教授

阪﨑 裕美

抄録
社会情勢の変化とともに、我が国の大学に期待される役割も変化しつつあり、現在においては、
社会貢献（地域社会・経済社会・国際社会等、広い意味での社会全体の発展への寄与）が教育・研究に加えて大学の「第三の使命」として法律で定められています。言うまでもなく、人材養成
や学術研究それ自体が我が国の発展に対する長期的観点からの社会貢献ですが、近年では、公開講座や産学官連携等を通じた、より直接的な貢献が求められるようになっており、これが「第三の使命としての社会貢献」と考えられます。産学官連携を成功させるためには、知的財産マネジ
メントが欠かせません。国際的な研究者の観点や社会へ人材を輩出する役割として、知的財産に関する教育やベンチャー企業の創出について、大学の果たす役割は年々大きくなっています。地域と密接な連携関係を継続してきた信州大学の知財人材育成の体制についてご紹介します。

1. はじめに度の拡充と活用へ活動が始まりました。そして、知的財産を巡る激動の政策と時を経ずして、2004 年

知的財産を重視した経済・産業活動の活性化を図

4 月には国立大学が法人化し、以降、大学はより一るため、2002 年 2 月に小泉純一郎総理は国会にお層活発な産学官連携活動や知的財産活動の自立化をける施政方針演説で「知的財産戦略会議を立ち上げ、推進しています。

必要な政策を強力に推進する」と知的財産立国宣言

その後、社会状況の変化に応じて様々な政策提言を行いました。総理の施政方針演説で知財の問題がや人材育成に関する提言が行われてきました 1）〜 3）。

扱われたのは明治以来これが最初です。私は入庁し実際には、専門家人材育成から始まり、様々な案件た年でしたので、今でも鮮明に記憶に残る出来事でに対応できる弁理士や法務担当者等の育成の充実した。さらに、この施政方針に従い、2002 年 2 月が推進され、質及び量ともに拡充されました 4）。特に内閣に知的財産戦略会議を設置することが決定さに、「知的財産推進計画 2016」では、知的財産教育

れ、3 月には小泉総理を本部長とする知的財産戦略の充実を図る取組みの 1 つとして、知財創造教育地

会議が設けられました。続いて、短期集中審理によ域コンソーシアム計画を推進しています。地域コン

り、2002 年 7 月に知的財産戦略大綱が発表され、ソーシアムの充実を図るため、「知的創造推進検討

この大綱が今後の我が国の知的財産政策の基本とな会」では、最適な知的財産学習の推進の検討の議論

り、同年 12 月には知的財産基本法が成立しました。

とともに、地域の教育委員会の進める学校支援を地

さらに、同法により翌年 3 月には総理を本部長とす域の持つリソースを活用したマッチング環境整備

る知的財産戦略本部も設置され、国を挙げて知財制と制度化 5）、日本弁理士会による専門家派遣による

1）知的創造サイクル専門調査会：知的財産人材育成総合戦略、2005
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai2/2gijisidai.html
2）知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会、2012
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2012dai5/gijisidai.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2012dai5/sankou2.pdf
3）知的財産戦略本部：知的財産政策ビジョン、2013

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf

4）知的財産戦略推進事務局、知財人材育成に関する現状と課題について、2011
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/wg/dai1/siryou6.pdf
5）滋賀県教育委員会、しが学校支援センター、https://www.nionet.jp/lldivision/director/center/2022.05.27. no.305

11

tokugikon

専門講座 6）が紹介され、それぞれの地域状況に即しを OECD 諸国平均の水準を超える現在の 3 倍とする

た効果的な学習プログラムの検討を行っていくことことを目指す。」とされたことを踏まえ、産学によが奨励されています。

る本格的な共同研究に向けて、文部科学省と経済産大学などの高等教育における知的財産教育の推進

業省は、「産学官連携による共同研究強化のためのは「知的財産推進計画 2016」において言及され、ガイドライン」（平成 28 年 11 月 30 日）を策定して広く多くの学習者が知的財産について学ぶことが期います。大学・国立研究開発法人は、同ガイドライ

待されています。高等教育における知的財産教育のンを参考にしつつ、知的財産マネジメントの戦略的推進は、企業との共同研究や開発、産学連携などと方針の策定や知的財産に係る予算の確保と管理体制密接な関係があり、学術的な影響も大きいものでの整備等を含む知的財産の活用に向けたマネジメン

す。大学教育における知的財産教育の充実、初等中トの強化や知的資産マネジメントの高度化により知等教育の学習環境の充実も合わせて整備し、継続的の好循環を図っていくことが期待されています。

かつ系統的な教育課程の充実が求められています。

また、「知的財産推進計画 2017」からは、アント

そのためには、それぞれの教育段階において、他のレプレナー教育を実施するとともに、基礎研究段階

教科・科目、学習指導の特性を解明し、適切な知的から技術シーズの用途仮説を構築し、顧客へのヒア

財産カリキュラムの提供が重要であると考えられま

リングを通じて用途仮説の検証を行うことにより、7）す （図 1）。

実用化への意識醸成を行うなどのイノベーション創そして、「再興戦略 2016」において、「組織」対「組出支援事業への移行を促進しています。
「知的財産

織」の本格的な産学連携が掲げられ、「2025 年度ま推進計画 2018」においても、ベンチャー企業におでに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額

いては、知的財産が主要な資産となる場合が多いた

図1

知財教育の今後の方向性

6）日本弁理士会、弁理士の講師派遣、https://www.jpaa.or.jp/activity/teaching/dispatch/
7）阿 濱志保里、「大学教育における知的財産学習が与える職業観への影響に関する研究−産学連携教育の観点より−」、 産学連携学、
Vol.15, No.2, 2019, page.73-82

tokugikon

12

2022.05.27. no.305

知的財産の広報・啓発活動

め、その保有する知的財産に対する気づきを促し、高等教育機関として目指すべき姿を展望するため、知財の取得や活用に対してスピーディーな支援をす2019 年 6 月、信州大学創立 70 周年を機に信州大学ることが重要であること、ベンチャー企業に焦点を長期ビジョン “VISION2030” を作成しました。その当てた支援を充実させ、ベンチャー企業によるイノ

中では、信州大学が地域、世界へとつながる学びを

ベーションが連続的に創出される環境を整備してい提供すること、独創的な研究を活用することによくことが求められると示唆されています。

り、信州の未来社会の価値を創造し、地域共創社会

このように、知的財産に関する教育やベンチャー企の形成を目指すこと、大学や地域が有する高度な技業の創出について、大学の果たす役割は大きなウェイ

術・知見を集積し、イノベーションにより信州からトを占めていることがご理解いただけたと思います。

世界への社会実装に繋げること等が取り組むべき課
題として挙げられています。

2. 信州大学の知的財産教育

信州大学は、国立大学が法人化する随分前の 50
年以上も前から、信州地域の企業と産学連携を実施

2-1. 信州大学の産学官連携推進についてしてきました。地域貢献度、企業との共同研究数や世界はこれまでにない速度で変貌を続けており、特許等の実施件数等は、近年常に国立大学の上位を未来社会に対しては期待と共に不安も渦巻いていま保っています。日経グローカル誌が毎年実施する全す。我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱さ国大学の地域貢献度ランキングでは、平成 24 年度

れている超スマート社会 Society5.0 では、様々な革から総合全国 1 位のトップ争いをしていること、企

新技術（第 4 次産業革命）により人類が経験したこ

業との共同研究件数は 400 件以上、特許の実施件とがない環境で活動することになります。信州大学

数も 300 件以上であり、旧帝国大学のような大規は、そのような社会で必要とされる人材を育成し、模大学の次に続く国内順位です（図 2）。これらの要図2

数字で見る信州大学 2022

2022.05.27. no.305

13

tokugikon

因として、私が所属する「学術研究・産学官連携推の作成を行う等の知的財産に係る教職員向け「啓進機構（SUIRLO：サイロ）」が旗振り役となり、地発・教育活動」、そして学部生や大学院生向けの講域貢献力（産学官連携力）の強化と、研究力の強化

義を実施する「教育活動」等を行っています。

との両立を狙った研究・産学官連携を推進している

一方、ベンチャー支援グループにおいては、ベンことが大きいと考えます 。SUIRLO は学長直下のチャー設立に係る教職員向け「啓発活動」、学内手組織であり、その中に知的財産・ベンチャー支援室

続き支援（兼業、 利益相反、 知財ライセンス等）、が設置されており（図 3）、これから述べる教育や人金融機関系／政府系ファンド等の紹介及びその調整

材育成に携わっています。

等の「教員によるベンチャー設立の支援」を行うこ

8）と、学部生・大学院生向けの「アントレプレナー教

2-2. 知的財産・ベンチャー支援室の業務について

育」及び同じく「学生によるベンチャー設立の支援」
を行っています。

知的財産・ベンチャー支援室は、知的財産グルー

以降は、それぞれのグループにおける業務内容に

プとベンチャー支援グループとの 2 つのグループかついて詳細に紹介します。

ら構成されています。
知的財産グループにおいては、通常の知財業務、

2-3. 知的財産に関する大学の教育について

つまり、研究者からの発明の相談に乗ったり、各学部の担当 URA を介して発明を発掘し、先行技術調

信州大学は、学部に入学後、全学共通の授業を松査を実施すること、発明届→帰属決定→特許出願→

本キャンパスで受けます。その選択科目の中に実務権利化までの事務処理、共同出願の場合は、その機家である知的財産・ベンチャー支援室長が受け持つ関との発明者認定や帰属割合決定等の調整を行うこ

半期 2 単位の知的財産の授業があります。授業の狙と、信州 TLO と連携してライセンス先企業の発掘

いは、①知的財産と法律等により保護される知的財やライセンス料等の契約調整を行う等の「知的財産産権に関する基本的な知識を習得し、身近な商品やの管理活用」の業務に加えて、知財に関する普及啓サービス等への知的財産権の活用事例とその効果、発を実施しています。例えば、知財に関する普及啓

どのような行為が権利侵害になるのか理解できるよ発としては、セミナーを開催したり、リーフレット

う に な る こ と、 ② 特 許 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

機構長（研究、産学官・社会連携担当理事）
リサーチアドミニストレーション室

機構運営会議本部
社会連繋推進本部
研究・地域・社会連携の推進
・地域課題解決人材の育成

産学官 ・産学官・地域連携に関する連携
マッチング、ブランドプロ
モーション

教育

・連携協定マネジメント

ユニバーシティ・エンゲージメント室

新価値創生本部

学術研究支援本部

信州地域技術・基礎研究強化の支援 基盤研究支援センター
・大学発ベンチャー
メディカル展開センター ・研究力強化型の支援
遺伝子・細胞治療
国プロ支援
・知的財産支援
研究開発センター
国際科学・技術ブランド展開 イノベーションセンター ・組織対組織の大型
アクア・イノベーション拠点
共同研究
・教育研究活動の輸出管理室
成果の技術移転・ オープンベンチャー・ ・研究コンプライアンス
社会実装
イノベーションセンター ・研究・産学官連携IR研究コンプライアンス
・産学連携コンソー
・先鋭領域研究の知的財産・研究・産学官連携IR
シアム運営
支援・融合
ベンチャー支援室
オープンイノベーション推進室

機構各地ステーション
長野
（教育）

図3

長野
（工学）

松本

伊那

上田

学術研究・産学官連携推進機構（SUIRLO) の機構図

8）杉原伸宏、「研究支援及び産学官連携推進の高度な両立を目指す信州大学 SUIRLO」、産学連携学 , Vol.12, No.2, 2016, page.30-36

tokugikon

14

2022.05.27. no.305

知的財産の広報・啓発活動「J-PlatPat」を用いて、特許・実用新案・意匠・商標（博士：前記「医学系」
・「総合理工学」
・「生命医工の簡単な検索ができるようになること、③アイデア学」）の必修科目等の中に、知的財産を扱う講義がや創作の成果 ( 知的財産 ) の本質を理解し、社会課あります。阪﨑は知的財産の一部の講義に講師とし題を解決する考え方や手法について基本的な知識をて登壇させていただき、レポート出題及び採点の機習得すること、④大学生として知っておくべき研究会もいただいています。上記生命医工学専攻の必修

倫理の基本的な知識を習得すること、です。授業の授業においては、審査第二部医療機器の特許審査官

具体的な内容は、まず知的財産の基礎を学んだ後、にも講義のご協力をいただきつつ、知的財産の教育

4～6 人 1 チームのグループを作り、課題解決のアに力を入れています。

イデアを考え、J-PlatPat で先行技術調査とアイデアのブラッシュアップを繰り返して発明を完成し、特2-4. 信 州大学内の教職員向けの人材育成について許請求の範囲も考えた上でプレゼンを行います。創信州大学は、特許庁の知財戦略デザイナー派遣事出された発明は、パテントコンテストに応募しま

業に 2019 年度設立当初より連続 3 年採択されていす。そして、パテントコンテストにおいて令和 2 年

ます（図 4）。この事業では、大学の「知」の取り扱

度に優秀賞を受賞した 2 件は特許出願後、審査を経いに精通した知財戦略デザイナーがリサーチ・アドて、特許登録されています 。阪﨑は、パテントコ

ミニストレーター（URA）をはじめとする研究支援

ンテストに応募前の学内コンテストにおいて審査員担当者とチームを組み、知見やノウハウを共有しなとして請求項や明細書を作成する際のアドバイスをがら、知的財産権の保護が図られていない研究成果行うこと、拒絶理由通知に対する対応のアドバイスの発掘を行います。信州大学に派遣されている知財をさせていただきましたが、学部 1 年生の理解力や戦略デザイナーから、これまで多くの発明の発掘が権利範囲に対する考え方のレベルの高さに、知財実

なされ、研究者との知財戦略会議を経て出願・権利務に即した指導をされていることを実感しました。

化に至ったり、教職員又は URA 向けの分野別や役

また、大学院においては、研究者・技術者として

職別の知財セミナーを行うことで教職員又は URA

科学・技術を発展させるための幅広い見識を備えるの人材育成を実施してきました（図 5）。そして、研ために、医学系研究科（修士：「医科学」
・「保健学」）、

究成果の価値を最大化するため、保護すべき研究成

総 合 理 工 学 研 究 科（修 士：「理 学」
・「工 学」
・「繊 維

果や知財取得のタイミングなどの知財戦略を研究者

学」
・
「農学」
・
「生命医工学」）、総合医理工学研究科

目線でデザインし、知的財産権の活用を通じた社会9）

図4

知財戦略デザイナー派遣事業（出典：https://www.jpo.go.jp/support/daigaku/designer_haken.html）

9）学生グループのアイデアが令和 2 年度パテントコンテスト優秀賞を受賞 https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/2-102.html

2022.05.27. no.305

15

tokugikon

的価値・経済的価値の創出を支援していただいていまる思いが致します。そして、令和 4 年度には、1年ます。

半の大学での業務経験と、審査第三部の人材育成企

阪﨑は、上記知財戦略デザイナーと共に、教職員

画 WG のコンテンツ作成等の経験を活かして、特許向けの知財セミナーの講師をすること、また、知的法第 30 条の適用等の内容の、学内教職員、学生向け

財産・ベンチャー支援室のメンバーに対し、「日本版の知的財産教育コンテンツの作成を予定しています。

仮出願」、プロダクト・バイ・プロセスクレームや法

また、SUIRLO では、産学連携担当者の育成のた改正等をテーマとしたり、複数の実案件を用いた知めに URA やコーディネータ・事務職員等に対し、知財勉強会を開催して参りました。その際に感じるこ的財産管理技能の取得支援（受験料等の補助）を実とは特許審査官が審査の際に巡らす思考について皆施しています。研究者の席に赴き、発明を発掘する様が大変興味を持っているということです。その関業務や、研究者の発明の社会実装を目的として知財心に触れる度、審査業務に対して改めて身が引き締を取得する業務には、知的財産を理解できる人材が

図 5-1
日時

知的財産・ベンチャー支援室が開催したセミナー（2020.10.～の一部）
タイトル

対象

講師

知的財産セミナー（農学系向け）
2020 年
医薬品・食品・化粧品開発の知財活用
11 月 12 日（木）～企業から大学研究への期待～

大学の教職員、学生、 小池 充 信州大学特任教授
企業等の研究者／知財戦略デザイナー

特許明細書の読み方＆書き方セミナー
2020 年～特許発明の把握と権利化のポイント～
11 月 19 日（木）［化学・バイオ分野］

大学の教職員、学生、 小池 充 信州大学特任教授
企業等の研究者／知財戦略デザイナー

研究支援担当者
URA のための知財ゼミ～URA にできる知財活動～2020 年「URA と知財担当を兼務しているから分かること」 （URA、CD、事務職
12 月 3 日（木）員等）、知財担当者「研究支援を行う URA による知財活動」

松山 紀里子 知的財産・ベンチャー支援室長
小池 充 信州大学特任教授／知財戦略デザイナー

第 33 回医療機器開発全般セミナー
特許庁 審査第二部 医療機器
（知的財産セミナー・初級者向け）
大学の教職員、学生、2020 年
小金井 匠 特許審査官
12 月 3 日（木）「医療機器の研究に携わる方必見 特許についてご紹 企業等の研究者
野口 絢子 特許審査官
介します」
知的財産セミナー2020 年
化学・バイオ分野の知財活用
12 月 16 日（水）～企業から大学研究への期待～

大学の教職員、学生、 小池 充 信州大学特任教授
企業等の研究者／知財戦略デザイナー

第 35 回医療機器開発全般セミナー（知的財産セミナー・中上級者向け）
2021 年2 月 22 日（月） 大学の知を活用したイノベーションの創出
─ QB ファンドの取組みを事例として─

医療機器開発に従事
坂本 剛 QB キャピタル合同
する企業研究者、会社 代表パートナー／事業
大 学 教 職 員、 学 生、
構想大学院大学特任教授
知財関係者

AREC・Fii プラザ 知的財産セミナー「企業と連携する大学の知財戦略」
2021 年3 月 11 日（木）「特許審査官の審査判断の紹介～化学・バイオ・装置の事例を用いて～」小池 充 信州大学特任教授
企業や大学の研究者、／知財戦略デザイナー
及び知財関係者
阪﨑 裕美 信州大学教授

URA のための知財ゼミ
2021 年～URA にできる知財活動 その 2～
3 月 25 日（木）「研究支援を行う URA による知財活動 その 2」「URA による知財活動におけるツール」

研究支援担当者（URA、CD、事務職
員等）、知財担当者

知的財産セミナー（医療・創薬編）
2021 年
11 月 11 日（木）「研究成果の戦略的な活用に向けて」

大学の教職員、学生、 小池 充 信州大学特任教授
企業等の研究者／知財戦略デザイナー

URA のための知財ゼミ
2021 年「知財戦略デザイナー派遣事業 2020 ナレッジ集」
11 月 18 日（木）事例紹介

堀野 功 （株）NTT データ経営研究所グループ長・シニア
マネージャー
東北大学／広島大学
浅井 明 東北大学 特任教授
／ 信 州 大 学 の URA･（客員）／知財戦略デザイナー
CDN･ 知財担当 ･ 事務圎井 省吾 広島大学 知財戦
職
略デザイナー
小池 充 信州大学 特任教授
／知財戦略デザイナー

tokugikon

16

2022.05.27. no.305

小池 充 信州大学特任教授／知財戦略デザイナー
松山 紀里子 知的財産・ベンチャー支援室長

知的財産の広報・啓発活動必要です。信州大学は、研究者を伴走支援する URA

阪﨑は、2021 年 12 月 3 日に開催された「DX と等に知的財産に関する知識を身につけてもらうこと知的財産」というテーマのシンポジウムの企画運営

で研究成果の適切な知的財産化や技術移転に繋げてを行うことや、その他、外部向けの知財セミナーのいくことを目指しています。

講師をさせていただいています。参加者の属性やアンケート結果等により、参加いただいた方の反応や2-5. 地域への知的財産の啓発活動について

関心事等から自身の業務を振り返ったり、ユーザーから知的財産制度に求められていることを学ばせて知的財産・ベンチャー支援室では、大学や大学院

いただいています。

での学生に対する知的財産の教育のみならず、長野
県内の自治体や企業向けの知的財産セミナーやシン

このように、信州大学は地域への知的財産の啓発

ポジウムを数多く発信し、地域への知的財産の啓発活動を行い、地域と共に知的財産の活用のあり方を活動も盛んに実施しています（図 5）。

考え、リードしています。

図 5-2
日時

知的財産・ベンチャー支援室が開催したセミナー（2020.10.～の一部）
タイトル

対象

2021 年
知的財産セミナー（農業・食品・化粧品編）
11 月 25 日（木）「研究成果の戦略的な活用に向けて」

講師

小池 充 信州大学特任教授
大学の教職員、学生、／知財戦略デザイナー
企業等の研究者
阪﨑 裕美 信州大学教授

基調講演：
令和 3 年度信州大学 知的財産シンポジウム
岩崎 晋 特許庁 特許技監
イシュー提案：〈DX と知的財産〉〜地⽅⼤学から発信する現状の課題と今後の展望〜
不 破 泰 信 州 大 学 理 事（情報・DX 担当）、副学長
基調講演
「DX

時代における特許庁の取組～特許庁における講演会：
DX 化の取組と DX を支える先端技術に関する特許村井 慶史 氏 株式会社オ
プティム 社長室 知的財産の最前線～」
ユニット
イシュー提案
2021 年
大学の教職員、学生、「信州大学のDX 分野に関する取組み・推進計画と内田 誠 iCraft 法律事務所
12 月 3 日（金）企業、自治体課題」
弁護士 弁理士玉 木 宏治 特許庁審査第講演会
四部伝送システム 主任上1．
「オプティム流・新規事業を支える知財戦略」
2．
「DX 時代に求められる法務・知財における注意点」
席審査官
3．
「DX

を支える先端技術の特許審査実務 ～AI、IoT
パネルディスカッション：
等の ICT 関連技術の特許審査事例を中心に～」村
 井 慶史 氏、内田 誠 氏、
玉木 宏治 氏、大江 朋久 長
パネルディスカッション
野県企画振興部 DX 推進課「DX 推進における事業化を見据えた知財戦略」
参事 兼 課長、不破 泰 氏
2021 年
知的財産セミナー（化学・素材編）
12 月 9 日（木）「研究成果の戦略的な活用に向けて」

小池 充 信州大学特任教授
大学の教職員、学生、／知財戦略デザイナー
企業等の研究者
阪﨑 裕美 信州大学教授

第 39 回医療機器開発全般セミナー
2022 年（知的財産セミナー・中上級者向け）
1 月 13 日（木）「医療現場起点の知財・薬事・事業化戦略」

内 海 潤 テ ィ ア・ リ サ ー
大学の教職員、学生、
チ・コンサルティング合同会
企業等の研究者
社 代表執行社員

第 41 回医療機器開発全般セミナー
2022 年（知的財産セミナー・初中級者向け）
2 月 17 日（木）「モノからコトへの時代の医工連携と知財戦略」

神谷 直慈
大学の教職員、学生、株式会社 IP-Business.pro
企業等の研究者
代表取締役

信州大学知的財産セミナー
大澤 住夫（株）信州 TLO 代表〈産学連携を活用した知財戦略 ･ 事業戦略〉
取締役社長
企業、大学の教職員、「信州大学の知財活動と事例紹介」
2022 年
小池 充 信州大学特任教授
学生、知財関係者
3 月 17 日（木）「産学連携における知財戦略」／知財戦略デザイナー「経営に生かす知的財産戦略 ～自らの研究の価値を阪﨑 裕美 信州大学教授
どう使うか～」

2022.05.27. no.305

17

tokugikon

2-6. ベンチャー支援についてにした大学発ベンチャーの起業を検討している教職

令和 4 年 1 月 17 日の岸田総理の施政方針演説に員及び学生の起業意欲を高めることを目的として実おいて、本年をスタートアップ創出元年と位置づ施します。これにより、本学の研究成果をもとにしけ、五か年計画を設定して、大規模なスタートアッ

た教職員及び学生による大学発ベンチャー起業を促プの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の進し、信州大学におけるベンチャーエコシステムの「第二創業期」を実現することが宣言され、政府に構築や、イノベーション創出環境の整備を図っていよるスタートアップの支援が一層加速されることがます。2020 年に学内のこのコンテストで最優秀賞期待されています。

を 受 賞 し た 農 学 部 喜 井 勲 教 授 が NEDO TCP

信州大学では、大学における研究成果を社会実装（Technology Commercialization Program）2020 最するための出口の一つとして大学発ベンチャーを位

終審査会で「認定 VC 賞」を受賞したり 12）、2021 年

置づけ、その創出や成長支援に取り組んでいます。

には先鋭材料研究所 所長 手嶋 勝弥 教授が NEDO

2018 年から大学発ベンチャーの認定制度を設け、TCP 2021 最終審査会で「オーディエンス賞」を受現時点で信州大学発ベンチャーに認定された企業は賞する等 13）、 学外からも大きな反響を得ています

17 社です 10）。

（図 6）。

一方、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）

また、本学における研究成果の事業化を促進する

においては、大学発ベンチャーや起業家に対する支ことを目的として、2020 年度より信州大学 POC

援を積極的に行っている大学と相互協力の覚書を締

ファンドの公募を実施し、試作品・動画等の作成に結しており、本学との間でも、2019 年 8 月に覚書

係る外注加工費や外部検査機関等によるデータ取得を締結しています 。本覚書のもと、NEDO と信州

費用等の補助を行っています。

11）

大学は、ビジネスプランコンテストなどによる大学

さらに、信州大学では、大学における研究成果を発ベンチャーの創出促進のほか、ベンチャー支援人

社会実装するための出口のひとつとして大学発ベン材やオープンイノベーション推進人材の育成などをチャーを位置づけ、その創出や成長支援の取組を実実施しています。

施しており、この取組のひとつとして、総合理工学

2020 年から開催している信州大学ベンチャー

研 究 科 生（修 士）向 け の 授 業「大 学 発 技 術 系 ベ ン

ピッチ（TCP 学内予選）は、本学の研究成果をもと

チャー実践論」を開講しています（図 7）。この講座

農学部 喜井 勲 教授 (2020 年度 )先鋭材料研究所 手嶋 勝弥 所長 (2021 年度 )図 6 2020 年度、2021年度のNEDO TCP（Technology Commercialization Program）2021最終審査会の受賞光景

10）信州大学発ベンチャー認定企業（2022 年 3 月現在） https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/irl/venture/post-29.html
11）信州大学と新エネルギー・産業技術総合開発機構との起業家支援に係る相互協力の覚書を締結
https://www.shinshu-u.ac.jp/topics/2019/09/nedo.html
12）農学部 喜井教授がNEDO TCP2020 最終審査会で「認定 VC 賞」を受賞 https://www.shinshu-u.ac.jp/topics/2021/03/-nedo-tcp2020vc.html
13）先鋭材料研究所 所長 手嶋教授が NEDO TCP 2021 最終審査会で「オーディエンス賞」を受賞
https://www.shinshu-u.ac.jp/topics/2022/02/-nedo-tcp-2021.html

tokugikon

18

2022.05.27. no.305

知的財産の広報・啓発活動

は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社レジェンストを実施し、起業家・ベンチャーファンド関係者

ド・パートナーズ、NES 株式会社との起業家教育及からの講評等を実施しています。

び企業支援に関する協定書に基づき行われているものです

このように、信州大学は、「知」の集まる大学の立場からスタートアップ創出支援を積極的に行ってい。授業は「起業経験のあるゲスト講演」と

14）

ます。

「チーム単位のビジネスプラン作成」から構成されており、後者は、技術力や知財の権利化、原材料調

3. 終わりに達や輸送、生産性、広告・市場展開、人件費、リスク管理等を総合的に含めたビジネスプランを作成
し、起業家・ベンチャーファンド関係者などの最前大学はこれまで高い教養と高度で専門的な知識を線で活躍する方から直接アドバイスをもらい、授業

持った知識人、高度専門職業人材の育成に心血を注の最終日においては、チーム単位でのピッチコンテ

いできました。また、その過程では、真理を深く探

信州大学
総合理工学研究科授業

一般
公開
でも
どなた
能！
受講可

▼お申込み方法は裏面参照▼

大学発
技術系
ベンチャー
実践論

全４日間の集中講義

5/26 wed
2 日目
8/2 MOn
3 日目
9/3 F r i
4 日目 9/29 wed
1 日目

実施形態
対面形式
オンライン (Zoom) 併用予定

対象
総合理工学研究科１年次〈上記に限らず、学内・学外の方も受講可能です〉

起業 ・ 経営経験のあるゲスト講演！
NES 株式会社 ファウンダー

海老根 智仁1（レジェンド ・ パートナーズ取締役会長）

日目
フィル ・ カンパニー創業者

高橋 伸彰

2

デジタルホールディングス
取締役グループ COO

日目

金澤 大輔

3

出前館 エグゼクティブ ・ アドバイザー

日目（NES 株式会社 顧問）

4

プロ経営者 ・
エンジェル投資家

日目

中村 利江

杉山 全功

1999 年 株式会社オプト（現デジタルホールディングス）に共同創業者として参画。
2001 年 同社代表取締役に就任。
その後、エンジェル投資家を経て2014 年 株式会社レジェンド・パートナーズを設立。
2019 年 NES 株式会社を三井住友信託銀行と共同設立。
株式会社オークファン取締役、デジタルハリウッド大学院教授やビジネス・ブレークスルー大学非常勤講師も兼任し現在に至る。
長野県生まれ。
オリックス株式会社、アクタスマネジメントサービス株式会社 /ASG 税理士法人を経て、2005 年 株式会社フィル・カンパニー設立。
2016 年 東証マザーズに上場を果たす。
2017 年 代表取締役を退任。翌年には取締役も退任し、同社の経営から退く。
2020 年 ファルス株式会社を立ち上げ、新興国に対しマイクロファイナンスとテクノロジーを活用して会課題の解決に取り組む。

2005 年 株式会社オプトに入社。
2015 年 同社 代表取締役社長 CEO 就任。
2017 年 株式会社オプトホールディング ( 現デジタルホールディングス ) 上席執行役員に就任。
2019 年 同社 グループ執行役員就任。
2021 年 株式会社デジタルホールディングス取締役グループ COO に就任。

日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」を運営する株式会社出前館のエグゼクティブ・アド
バイザー。
関西大学在学中、女子大生のモーニングコール事業を立ち上げ学生起業家となる。
卒業後、株式会社リクルートへ入社し、1 年目でトップセールスとなり MVP 賞を受賞。
出産退職後、マーケティング等に関わった後に、現在の（株）出前館の代表となり
約 20 年にわたり事業を拡大。上場に導いたうえ、時価総額 2000 億円を超える会社へと成長させた。
大学在学中に学生ベンチャー、リョーマに参画。
2004 年 株式会社ザッパラス代表取締役に就任。
翌年 東証マザーズに上場。
2009 年 東証一部上場を果たす。
2011 年 株式会社 enish 代表取締役に就任。
就任からわずか 2 年半で東証一部上場へ導く。
現在、上場企業の社外取締役を務めるかたわら、エンジェル投資家として活動中。

ビジネスプラン作成指導！ ピッチコンテスト実施！
▼授業の詳細は裏面参照▼

図7 大学発技術系ベンチャー実践論14）信州大学と三井住友信託銀行株式会社、株式会社レジェンド・パートナーズ、NES 株式会社との起業家教育及び起業支援に関する協定
書を締結 https://www.shinshu-u.ac.jp/topics/2020/02/nes.htm

2022.05.27. no.305

19

tokugikon

究し、新たな知見を積極的に発掘・創造してきまし

策も手法や支援体制が整いつつある中、さらなる推た。そのような中で、「大学の知の活用」についても進の時期にあることを、大学に所属する立場から肌意識が高まり、2006 年（平成 18 年）に教育基本法

でヒシヒシと感じます。信州大学は大学をあげてこが改正され、大学は教育と研究にとどまらず、それ

れらの課題に真摯かつ積極的に取組み、実行していらの「成果を広く社会に提供」し「社会の発展に寄与」

ます。

することも重要な役割であると規定されました。教

本稿の執筆にあたり、 内容に関する助言をくだ

育と研究のパフォーマンス自体が社会貢献活動であさった杉原伸宏教授・学術研究支援本部長、研究推るという考え方もある中、こうして、「社会貢献」が進部大型研究推進課の岡崎壮悟主査等の皆様方に深大学の果たすべき第三番目の使命として明文化されく御礼申し上げます。

ました。信州大学は、地域社会と大学との連続的一

謝辞

体化、人材の繋がりを高め、教員、職員、学生との関係がより身近になって、互いに高めあうことので本稿において取り上げた信州大学の知財人材育成

きる環境創りを先駆けて実行しており、日本経済新活動の一部は、特許庁の知財戦略デザイナー事業、

聞社・産業地域研究所が実施する「大学の地域貢献

AMED「次世代医療機器連携拠点整備等事業 補助事度」では毎年上位にランクインしたり、北陸・甲信業」ほか、支援を得て実施されたものがあります。

越地方において同一県内企業及び地方公共団体とのここに謝意を表します。

共同・受託研究実施件数、同研究費受入額ともに、例年 1 位になる（図 2）等、 外部から高い評価を得ています。
企業においては、特許発明を自社製品で実施し、社会に製品を届けることができますが、大学においては、自ら実施することが難しいため、大学で生まprofileれた発明を社会実装するために、知的財産を活用してイノベーションを創出することが必要不可欠で

阪﨑 裕美（さかざき ひろみ）

す。そして、権利取得のみならず、技術移転活動が平成18年4 月
平成 20 年 1 月
平成 21 年 1 月
平成 26 年 7 月
平成 28 年 4 月
平成 29 年 4 月
平成 30 年 4 月
平成 31 年 4 月
令和 2 年 10 月

活発に行われ、共同研究、知的財産の譲渡・ライセ
ンス、大学発ベンチャーの創出等につながることにより、大学の研究成果に基づいたイノベーションが創出され、また、大学に対して資金、知、人材が流入する好循環が生み出されることが期待されます。
各大学において、日本の知的財産に関する教育が審査官昇任（特許審査第三部プラスチック工学）
特許審査第三部審査調査室 幹事
特許審査第三部環境化学
審査第一部調整課 課長補佐（採用担当）
審査第三部プラスチック工学
審判官昇任（審判部 20 部門（化学応用））
審判部 20 部門（プラスチック工学）
審査第三部高分子組成物
国立大学法人信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 教授

定着しつつあり、ベンチャー企業の創出に対する政

tokugikon

20

2022.05.27. no.305