２ ０ ２ １ 年 度

事

業

報

告

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

学校法人

新潟総合学園書

ごあいさつ2021 年度（令和 3 年度）の事業報告を行うにあたり、まずは当法人の運営に対する常日頃の関係者の皆様方のご支援とご協力に、衷心より感謝と御礼を申し上げます。
新潟医療福祉大学は開学後 21 年を経ましたが、この間の諸活動においては順調な運営を進めることができまして開学当初の 2 学部 5 学科から 6 学部 13 学科 1 研究科 5 専攻の構成へと発展してきております（2022 年（令和 4 年）4 月現在）
。また開学から今春までに輩出した卒業・修了生数は、学部 12,082 名、大学院 550 名（修士課程 467 名、博士課程 83 名）になりました。将来計画に沿って今後も「保健・医療・福祉・スポーツの総合大学」として「優れたＱＯＬサポーターの育成」に取り組みます。
事業創造大学院大学は開学後 16 年を経ましたが、この間外国人にも門戸を開き、既に多くの留学生が学んでおります。開学から今春までに輩出した修了生数は 831 名（うち留学生 407
名）になりました。今後も世界的な視野を持った起業家や組織内事業創造を担い得る人材の育成に向けてより一層努力を続けます。
新潟食料農業大学は開学 5 年目を迎えました。自治体・企業との連携も順調に拡大し、社会的認知度も徐々に向上しております。今春 3 月に 1 期生 91 名の卒業生を輩出することが出来ました。また 2022 年 4 月より大学院食料産業学研究科を設置し、第 1 期生として 5 名の院生を迎え入れました。人材育成とともに研究拠点としての役割も果たし産業創出の一翼を担って行きたいと考えています。
またＮＳＧグループの新潟総合学院が運営する開志専門職大学も開学 3 年目を迎えました。
当法人の大学と相互連携を図り、グループ教育事業の相乗効果を高めていく所存です。
一昨年からの新型コロナウィルスの感染拡大により世界的に未曽有の影響を受けております。当法人では感染対策・修学支援等に全力を尽くしておりますが、今後の法人運営にどのような影響がでるのかは予測できません。皆様方のお力添えを得ながら、この難局を乗り切る決意でありますので引き続きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2022 年（令和 4 年）5 月
学 校 法 人新 潟 総合 学 園
総長・理事長 池田 弘

Ⅰ 法人の概要
１. 基本情報
１）法人の名称
学校法人 新潟総合学園
２）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号（１）主たる事務所の住所〒950-3198 新潟県新潟市北区島見町 1398 番地（２）電話番号

025-250-0517（３）FAX 番号025-250-0751

３）寄附行為認可日および法人設立日（１）寄 附 行 為 認 可 日

2000 年（平成 12 年）12 月 21 日

（２）法 人 設 立 日2000 年（平成 12 年）12 月 25 日

２. 学校法人の沿革
1999 年（平成 11 年） 6 月

財団法人新潟医療福祉大学設立準備財団設立許可

2000 年（平成 12 年）12 月

学校法人新潟総合学園寄附行為認可、
新潟医療福祉大学設置認可

2001 年（平成 13 年） 4 月

新潟医療福祉大学開学2004 年（平成 16 年）11 月

新潟医療福祉大学大学院設置認可

2005 年（平成 17 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に大学院医療福祉学研究科開設（保健学専攻（修士課程）
・社会福祉学専攻（修士課程））
医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更
医療技術学部内に健康スポーツ学科を開設

2005 年（平成 17 年）12 月

事業創造大学院大学設置認可

2006 年（平成 18 年） 4 月

事業創造大学院大学開学（専門職大学院）
新潟医療福祉大学医療技術学部内に看護学科を開設
社会福祉学部社会福祉学科の入学定員の増に係る変更および介護福祉コース開設

2007 年（平成 19 年） 4 月

新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療福祉学専攻（博士後期課程）および健康科学専攻（修士課程）を開設
新潟医療福祉大学医療技術学部内に義肢装具自立支援学科を開設
新潟医療福祉大学内に健康科学部を開設（3 学部体制に改組）
新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 60 名 ⇒ 100 名）

2010 年（平成 22 年） 4 月

新潟医療福祉大学内に医療経営管理学部医療情報管理学科を開設（4 学部体制となる）

2011 年（平成 23 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に臨床技術学科を開設

2013 年（平成 25 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 100 名 ⇒ 160 名）

2014 年（平成 26 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に視機能科学科を開設

新潟医療福祉大学大学院医療福祉学研究科内に医療情報・
経営管理学専攻（修士課程）を開設
2015 年（平成 27 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 160 名 ⇒ 200 名）

2016 年（平成 28 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部理学療法学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 120 名）

2017 年（平成 29 年） 4 月

新潟医療福祉大学医療技術学部内に救急救命学科を開設

2018 年（平成 30 年） 4 月

新潟食料農業大学（食料産業学部食料産業学科）開学
新潟医療福祉大学医療技術学部診療放射線学科、看護学部看護学科及びリハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）開設（医療技術学部理学療法学科、同学部作業療法学科、同学部
言語聴覚学科、同学部義肢装具自立支援学科および健康科学部
看護学科は学生募集停止）

新潟医療福祉大学医療技術学部臨床技術学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 80 名 ⇒ 100 名）
2021 年（令和 03 年） 4 月

新潟医療福祉大学健康科学部健康スポーツ学科の入学定員の増に係る変更（入学定員 200 名 ⇒ 250 名）

2022 年（令和 04 年） 4 月

新潟食料農業大学大学院食料産業学研究科食料産業学専攻（修士課程）を開設

３. 設置する学校の名称および所在地（2021 年 5 月 1 日現在）
１）設置大学（１）新潟医療福祉大学
大学院医療福祉学研究科 保健学専攻（修士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）
健康科学専攻（修士課程）
医療情報・経営管理学専攻（修士課程）
医療福祉学専攻（博士後期課程）
リハビリテーション学部 理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚学科
義肢装具自立支援学科
医療技術学部

理学療法学科
作業療法学科
義肢装具自立支援学科
臨床技術学科
視機能科学科
救急救命学科
診療放射線学科

健康科学部

健康栄養学科
健康スポーツ学科

看護学科
看護学部

看護学科

社会福祉学部

社会福祉学科

医療経営管理学部

医療情報管理学科（２）事業創造大学院大学（専門職大学院）
事業創造研究科

事業創造専攻（専門職学位課程）（３）新潟食料農業大学
食料産業学部

食料産業学科２）大学所在地（１）新潟医療福祉大学〒950-3198 新潟市北区島見町 1398 番地（２）事業創造大学院大学 〒950-0916 新潟市中央区米山 3 丁目 1 番 46 号
（３）新潟食料農業大学（新潟キャンパス）〒950-3197 新潟市北区島見町 940 番地（胎内キャンパス）〒959-2702 胎内市平根台 2416 番地
３）建学の精神（１）新潟医療福祉大学
教育基本法および学校教育法の精神に基づき、広く保健・医療・福祉・スポーツに関する専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高潔な倫理性を涵養し、保健・医療・福祉・スポーツに関する指導的人材の養成を目指し、もって学術文化の発展に寄与し、人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
（２）事業創造大学院大学
わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すなわち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出する
こ と が で き る 資 質（ ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ ）の 形 成 に つ な が る 教 育 を 行 い 、
地域を再生する人材を育成することにより真に活力あるわが国経済の発展に
貢 献 す る 。本 学 で は そ の た め に「 研 究 に 基 づ い た 実 践 、実 践 に 基 づ い た 研 究 」
を理念に掲げ、あくまで起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわし
い高い能力と識見と専門性を備えた事業創造実践家の育成を目指す。
（３）新潟食料農業大学「自由、多様、創造」
自己規律に裏打ちされた「自由（Liberty）」のもと、他者の考え方や行動を尊重す
る「多様性（Diversity）」と、常に好奇心をもって取り組む「創造力（Creativity）」を育む。

４. 役員等の概況（2021 年 5 月 1 日現在）

＜役員＞
理事 9 名（定員 9 名）役

職

職

監事 2 名（定員 2 名）

名
事

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

渡辺 敏彦

評

議 員

2000.12.25

常

勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

仙石 正和

学

長

2014.04.01

常

勤

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺 好明

学

長

2018.04.01

常

勤

岡田 幸也

学識経験者

2015.05.27

非常勤

佐久間俊也

学識経験者

2019.03.30

常

理 事

高橋 道映

学識経験者

2019.03.30

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

村山 雄亮

理事会選任

2015.06.01

非常勤

理 事
理 事

常務理事法人事務局長

勤勤（補足）１．非業務執行理事（岡田幸也理事、高橋道映理事）
２．理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。

＜評議員＞
評議員 19 名（定員 19 名）
寄附行為による選任条項

氏

名

就任年月日

主 な 現 職1

①法人職員：(理)推薦、(評)選任

江原 義弘

2008.04.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 教 授

2①法人職員：(理)推薦、(評)選任

塚本 康子

2010.04.01

新潟医療福祉大学看護学部長

3①法人職員：(理)推薦、(評)選任

丸田 秋男

2010.04.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

4②OB 25 歳以上、(理)選任

池田 祥護

2008.06.01

学)新潟総合学院理事長 学)国際総合学園理事長

5②OB 25 歳以上、(理)選任

笠井 明美

2009.06.01

医 療 法 人 愛 広 会 勤 務

6③学識経験、理事会選任

青柳 啓司

2013.06.01

社会福祉法人愛宕福祉会理事

7③学識経験、理事会選任

池田 拓史

2019.06.01㈱新潟アルビレックスＢＣ代表取締役社長

8③学識経験、理事会選任

池田弘

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 総 長 ・ 理 事 長

9③学識経験、理事会選任

磯野 信也

2019.03.30㈱ＮＳＧホールディングス経営企画本部長

10 ③学識経験、理事会選任稲葉晋2013.03.29

医 療 法 人 愛 広 会 専 務 理 事

11 ③学識経験、理事会選任

川﨑 千春

2019.03.30

学)新潟総合学院専務理事 学)国際総合学園専務理事

12 ③学識経験、理事会選任

富山 栄子

2015.06.01

事業創造大学院大学副学長

13 ③学識経験、理事会選任

中井裕

2021.03.31

新 潟 食 料 農 業 大 学 副 学 長

14 ③学識経験、理事会選任

中野進

2000.12.25㈱シルバーホテル取締役相談役

15 ③学識経験、理事会選任

福島 正巳

2002.12.26

新潟医療福祉大学医療経営管理学部長

16 ③学識経験、理事会選任

古館 良彦

2009.06.01㈱ＮＳＧホールディングス勤務

17 ③学識経験、理事会選任

武藤 輝一

2011.06.01

新

潟

大

学

名

誉

教

授

18 ③学識経験、理事会選任

吉田六左エ門2000.12.25（公財）日本建築情報技術センター代表理事

19 ③学識経験、理事会選任

渡辺 敏彦

2000.12.25

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長＜参考＞ 役員等の概況（2022 年 5 月 1 日現在）

（役員）
理事 9 名（定員 9 名）役

職

職

監事 2 名（定員 2 名）

名
事

氏

名

選任区分

就任年月日

常勤/非常勤

長

池田

弘

評

議 員

2000.12.25

常

理 事

理

勤

理 事

副

理

事

長

池田 祥護

評

議 員

2008.06.01

非常勤

理 事

副

理

事

長

川﨑 千春

評

議 員

2022.03.31

非常勤

理 事

新潟医療福祉大学学長

西澤 正豊

学

長

2020.04.01

常

勤

理 事

事業創造大学院大学学長

五月女政義

学

長

2022.04.01

常

勤

理 事

新潟食料農業大学学長

渡辺 好明

学

長

2018.04.01

常

勤

理 事

常務理事法人事務局長

小野 哲之

学識経験者

2022.03.31

常

勤

理 事

高橋 道映

学識経験者

2019.03.30

非常勤

理 事

星野 善宣

学識経験者

2022.03.31

非常勤

監 事

平

要志和

理事会選任

2011.06.01

非常勤

監 事

村山 雄亮

理事会選任

2015.06.01

非常勤（補足）１．非業務執行理事（高橋道映理事、星野善宣理事）
２．理事会の議決によって役員の責任を免除することができる限度額（寄附行為第４６条）
３．非業務執行理事及び監事の責任限定契約（寄附行為第４７条）
４．日本私立大学協会を契約者とする役員賠償責任保険に加入している。

＜評議員＞
評議員 19 名（定員 19 名）
寄附行為による選任条
項

氏

名

就任年月日

主 な 現 職1

①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大西 秀明

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

2①法人職員：(理)推薦、(評)選任

大山 峰生

2021.06.01

新 潟 医 療 福 祉 大 学 副 学 長

3①法人職員：(理)推薦、(評)選任

五月女政義

2021.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 学 長4②OB 25 歳以上、(理)選任

池田 祥護

2008.06.01

学)新潟総合学院理事長 学)国際総合学園理事長

5②OB 25 歳以上、(理)選任

前山 美憂

2021.06.01

新潟医療福祉大学学務部勤務

6③学識経験、理事会選任

青柳 啓司

2013.06.01

社会福祉法人愛宕福祉会理事

7③学識経験、理事会選任

池田 拓史

2019.06.01㈱新潟アルビレックスＢＣ代表取締役社長

8③学識経験、理事会選任

池田弘

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 総 長 ・ 理 事 長

9③学識経験、理事会選任稲葉晋2013.03.29

医 療 法 人 愛 広 会 専 務 理 事

10 ③学識経験、理事会選任

川﨑 千春

2019.03.30

学)新潟総合学院副理事長 学)国際総合学園副理事長

11 ③学識経験、理事会選任

富山 栄子

2015.06.01

事 業 創 造 大 学 院 大 学 副 学 長

12 ③学識経験、理事会選任

中井裕

2021.03.31

新 潟 食 料 農 業 大 学 副 学 長

13 ③学識経験、理事会選任

中澤 圭子

2022.04.01

弁護士法人北辰法律事務所弁護士

14 ③学識経験、理事会選任

中野2000.12.25㈱シルバーホテル取締役相談役進

15 ③学識経験、理事会選任

前田 沙良

2021.06.01

コスモプランニング㈱取締役

16 ③学識経験、理事会選任

吉田六左エ門2000.12.25（公財）日本建築情報技術センター代表理事

17 ③学識経験、理事会選任

若月 雄大

2022.04.01

中 央 会 計 税 理 士 法 人 税 理 士

18 ③学識経験、理事会選任

渡辺 敏彦

2000.12.25

学 )新 潟 総 合 学 園 特 別 顧 問

19 ③学識経験、理事会選任

渡邊 稔

2022.04.01

社会保険労務士法人事業創造パートナーズ代表社員

５. 新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）
（学部）
入学

収容

定員

定員

理学療法学科120

作業療法学科

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

480

140

134

134

122

530

50

200

51

49

43

40

183

言語聴覚学科

40

160

40

45

41

42

168

義肢装具自立支援学科

40

160

44

44

38

39

165

理学療法学科

－

－

－

－

－

7

7

作業療法学科

－

－

－

－

－

6

6

言語聴覚学科

－

－

－

－

－

3

3

義肢装具自立支援学科

－

－

－

－

－

4

4

臨床技術学科

100

400

103

99

100

88

390

視機能科学科

50

200

51

48

42

46

187

救急救命学科

55

220

54

54

52

53

213

診療放射線学科※

90

360

95

86

87

84

352

40

160

43

43

41

41

168

学科等

合計

リハビリテーション学部※

医療技術学部※

健康科学部
健康栄養学科

250

860

258

217

218

210

903

※

－

－

－

－

－

1

1

看護学科※

107

434

111

105

105

105

426

120

490

111

124

126

130

491

80

330

84

86

90

89

349

1,142

4,454

1,185

1,134

1,117

1,110

4,546

健康スポーツ学科
看護学科

※

看護学部※
社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合計※医療技術学部理学療法学科 7 名、同学部作業療法学科 6 名、同学部言語聴覚学科 3 名、同学部義肢装具自立支援学科 4 名、健康科学部看護学科 1 名については、すべて 4 年生の卒業保留者として在籍している。
収容定員については、3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、看護学
部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、健康科学部健康スポーツ学科（2021 年 4 月 1 日入学定員増 200 名⇒250 名）について学年進行を考慮している。

（大学院医療福祉学研究科）
入学

収容

定員

定員

21

健康科学専攻

1 年生

2 年生

42

24

26

50

10

20

16

14

30

社会福祉学専攻

5

10

2

5

7

医療情報・経営管理

4

8

4

5

9

博士後期課程 医療福祉学専攻

10

30

12

12

27

51

合

50

110

58

62

27

147

専 攻 名
修 士 課 程 保健学専攻

学専攻

＜参考＞

計

3 年生

合計

新潟医療福祉大学の定員・学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
入学

収容

定員

定員

理学療法学科120

作業療法学科

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

480

131

137

126

136

530

50

200

51

49

45

43

188

言語聴覚学科

40

160

43

39

43

42

167

義肢装具自立支援学科

40

160

48

41

43

41

173

理学療法学科

－

－

－

－

－

1

1

作業療法学科

－

－

－

－

－

－

－

義肢装具自立支援学科

－

－

－

－

－

－

－

臨床技術学科※

100

400

104

103

98

100

405

視機能科学科

50

200

51

49

47

43

190

55

220

60

53

50

53

216

90

360

91

93

84

96

364

健康栄養学科

40

160

44

40

42

41

167

健康スポーツ学科※

250

910

259

254

215

219

947

※

－

－

－

－

－

－

－

看護学科※

107

434

127

109

101

106

443

120

490

124

112

124

126

486

80

330

97

86

90

91

364

1,142

4,504

1,230

1,165

1,108

1,138

4,641

学科等

合計

リハビリテーション学部※

医療技術学部

救急救命学科※

診療放射線学科
健康科学部

看護学科
看護学部

※

社会福祉学部
社会福祉学科※
医療経営管理学部
医療情報管理学科※
合計※医療技術学部理学療法学科１名は、4 年生の卒業保留者として在籍している。医療技術学部作業療法学科、義肢装具自立支援学科、健康科学部看護学科は 2022 年 3 月末にて在籍者がいなくなった為学科廃止予定。

収容定員については、3 年次編入定員を含んでいる。すなわち健康科学部健康スポーツ学科 5 名、看護学部看護学科 3 名、社会福祉学部社会福祉学科 5 名、医療経営管理学部医療情報管理学科 5 名分を含んでいる。また収容定員の計算にあたっては、健康科学部健康スポーツ学科（2021 年 4 月 1 日入学定員増 200 名⇒250 名）について
学年進行を考慮している。

（大学院医療福祉学研究科）
入学

収容

定員

定員

21

健康科学専攻

1 年生

2 年生

42

33

25

58

10

20

18

15

33

社会福祉学専攻

5

10

1

3

4

医療情報・経営管理

4

8

2

5

7

博士後期課程 医療福祉学専攻

10

30

16

11

28

55

合

50

110

70

59

28

157

専 攻 名
修 士 課 程 保健学専攻

学専攻
計

3 年生

合計

６. 事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）
専攻名

入学定員

収容定員

1 年生

2 年生

合計

事業創造専攻

80

160

79

102

181

備

考

他に科目等履修生 13 名

（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

＜参考＞事業創造大学院大学事業創造研究科の定員・学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
入学定員 収容定員 1 年生 2 年生
合計
備 考
専攻名
事業創造専攻

80

160

85

88

173

他に科目等履修生 13 名

（備考）演習Ⅰ修得前の在学者（長期履修生含む）は 1 年生に含み、演習Ⅰ修得後の留年者、長期履修生等は 2 年生に含む。

７.新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2021 年 5 月 1 日現在）
（学部）
学科等

入学

収容

定員

定員

180
180

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合 計

720

166

154

135

95

550

720

166

154

135

95

550

食料産業学部
食料産業学科合計＜参考＞新潟食料農業大学の定員・学生数の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
（学部）
学科等

入学

収容

定員

定員

180
180

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合 計

720

171

174

131

134

610

720

171

174

131

134

610

食料産業学部
食料産業学科合計（大学院）
専攻等

入学

収容

定員

定員

6
6

1 年生

2 年生

6

5

－

5

6

5

－

5

合

計

食料産業学研究科
食料産業学専攻（修士課程）
合計※ 収容定員の計算にあたっては、学年進行を考慮している。
８. 2021 年度実施の入学者選抜試験概要
１）新潟医療福祉大学 2022 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選 抜

区 分

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 A 方式（主体性重視型）

164

491

258

241

総合型選抜 B 方式（基礎教養重視型）

59

467

211

52

総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）前期・後期

85

145

139

139

総合型選抜 D 方式（基礎学力重視型）

80

216

100

66

学校推薦型選抜（公募制）前期・後期

92

208

127

100

学校推薦型選抜（指定校制）

168

257

255

255

大学入学共通テスト利用選抜 前期・後期

102

1104

629

104

一般選抜 前期・後期

365

1623

754

271

若干名

3

2

2

1,142

4,514

2,475

1,230

社会人等特別選抜

合 計※総合型選抜 A 方式と総合型選抜 B 方式および総合型選抜 D 方式と学校推薦型選抜(公募制)前期日程は、両選抜区分の同時出願を可能とする制度を設けているため、各選抜区分の合格者数には、両選抜区分ともに合格した合格者も含む。
※一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜の合格者は、補欠からの繰上げ合格者は含まない。
※一般選抜では、「第 2 志願制度」を設けているため、合格者数には第 2 志願合格者も含む。

２）事業創造大学院大学 2021・2022 年度入学選考試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選

考

方 法

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

2021 年度秋学期

一般・推薦入学選考試験

約 20

26

25

25

2022 年度春学期

一般・推薦入学選考試験

約 60

70

67

62

※募集上「秋学期 約 20 名」「春学期 約 60 名」とし、秋学期と春学期に募集人員が若干変動する年があるが、入学定員は 80 名である。

３）新潟食料農業大学 2022 年度入学者選抜試験 入学志願者、合格者、入学者の状況
選 考

方 法

募集人員

志願者数

合格者数

入学者数

総合型選抜 主体性重視型(A～G 日程)

30

40

39

26

総合型選抜 ｽﾎﾟｰﾂ型(A～E 日程)

30

52

52

50

総合型選抜 地域選抜型(前期/後期)

10

5

5

4

学校推薦型選抜 公募制(前期/後期)

3

0

0

0

学校推薦型選抜 指定校制(前期/後期/2 次/3 次)

27

49

49

49

若干名

0

0

0

一般選抜(前期/中期/後期)

50

88

79

26

大学入学共通ﾃｽﾄ利用選抜(A～E 日程)

20

120

120

10

帰国生徒選抜(前期/後期)

若干名

0

0

0

社会人選抜

若干名

0

0

0

外国人留学生選抜(A～D 日程)

10

6

6

6

合 計

180

360

350

171

助教

助手

学校推薦型選抜 指定校生学業特待生方式（前期/後期/2 次/3 次）

９. 教職員の概要（2021 年 5 月 1 日現在）
１）新潟医療福祉大学教員
学部等

学長

教授

准教授

講師

専任教員計

リハビリテーション学部

24

4

19

22

0

69

医 療 技 術学 部

24

8

14

13

4

63

18

12

20

14

1

65

8

5

7

10

5

35

社 会 福 祉学 部

10

6

4

4

3

27

医療 経営 管理 学部

8

3

2

6

0

19

92

38

66

69

13

278

健 康 科 学 部
看

護

学

合

部

計

（１）

（１）

※学長を教授にカウントすると教授 93 名、専任教員合計 279 名。

２）事業創造大学院大学教員
研究科

学長

事業創造研究科

（1）

教授

計

（1）

講師

助教

助手

専任教員計

14

2

1

0

0

17

1

1

0

0

0

2

15

3

1

0

0

19

新潟地域活性化研究所
合准教授※学長を教授にカウントすると教授 16 名、専任教員合計 20 名。

３）新潟食料農業大学教員
学部等

学長

食料産業学部

（1）

教授

准教授

17

3

講師

助教
9

2

※学長を教授にカウントすると教授 18 名、専任教員合計 33 名。

４）法人職員
本務職員※

職

員

数

153

兼務職員
31

助手

合計
184

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）

専任教員計

1

32

法人全体の教職員数（2022 年 5 月 1 日現在）

＜参考＞

１）教員
大学名

学長

新潟医療福祉大学

（1）

88

39

67

66

14

275

事業創造大学院大学

（1）

14

1

1

0

0

17

新潟食料農業大学

（1）

16

7

7

2

0

33

合

（3）

118

47

75

68

14

325

計

教授

准教授

講師

助教

※学長を教授にカウントすると教授 121 名、専任教員合計 328 名。

２）法人職員
専任※
職

員

数

派遣
153

合計
35

188

※嘱託および出向を含む。
（パートタイマー、アルバイト等の非常勤職員を除く。
）

助手

専任教員計

Ⅱ 事業の概要
新潟医療福祉大学
本学は２００１年の開学以来、建学の精神である「優れたＱＯＬサポーターの育成」を基本理念とし、保健・医療・福祉・スポーツの総合大学として、新時代の人材育成に取り組んできました。現在は、６学部１３学科と大学院で５専攻１３分野を擁する総合大学となり、学科や専
門領域を超えた教育活動や先端的研究活動が活発に行われています。その結果、高度な知識と技術をもつ専門職者を輩出する大学として、毎年高い就職率を誇っています。
２０２０年度に策定した「将来計画長期目標（２０２１―２０３０）」では、今後１０年間の長期目標を「保健・医療・福祉・スポーツ・教育領域を核とし、既存の学術領域の融合や変革、
新たな学術領域の創成により、「優れたＱＯＬサポーター」を育成する、在学生８，０００名の総合大学を目指す」とし、２０２１年度は、その「第一期中期目標・中期計画（２０２１－２０２２）」の 1 年目として、計画した各種アクションプランが実行されました。
また、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響は続き、教育活動や課外活動は制限を伴う
1 年となりました。しかし、このような状況下においても学生たちが安心して学校生活を送ることができるように、PCR 検査の実施（費用は大学負担）や学内でのワクチン接種の実施、オン
ラインによる各種交流や相談体制の整備などに取り組み、教育活動が停滞することがないように努めてきました。２０２２年度においても学生および教職員が安心・安全に大学生活を送ることができるようサポートしてまいります。
１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成および実施に関する方針」、「入学者の受け入れに関する方針」
本学では建学の精神「優れた QOL サポーターの育成」のもと、優れた QOL サポーターに求められる資質・能力を 5 項目あげ、その英語の頭文字をとって「STEPS」と定義し、3 ポ
リシーの中で使用しています。
（１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
幅広い教養と自らの専門分野に関する高い科学的知識と技術を活用できる。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

多職種間連携の技能を活かし、対象者および他の職種と良好なコミュニケーションを図りながら、国際化した社会において職務を遂行できる。
[Empowerment]

対象者を支援する力

自らの職務を責任をもって遂行でき、人の多様な生き方を理解し、国際化した社会の一員として適切に対象者への支援ができる。
[Problem-solving] 問題を解決する力
科学的に評価された結果を他の職種からの情報と合わせて総合的に分析・考察し、得た結論に基づき対象者の問題を解決できる。
[Self-realization] 自己実現意欲
保健・医療・福祉・スポーツに関する課題に広く関心をもち、生涯を通じて、主体的・意欲的に学習できる。

（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
基礎的知識と技術を修得するために 1 年次より保健・医療・福祉・スポーツ分野の教養・専門科目を配置する。学年進行とともにより専門性の高い科目を配置する。知識の定着をはかるため学習支援センターで支援する。成果は国家試験・資格試験合格状況などで評価する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

専門職が連携・協働し、チーム医療・チームアプローチの一員として国内外を問わず活躍できるよう協調性やリーダーシップを身につけるために他学科と合同で実施する科目や、2 年次の連携基礎ゼミ、4 年次には海外の学生とも連携する連携総合ゼミを配置する。成果は、連携総合ゼミの活動により評価する。
[Empowerment] 対象者を支援する力
対象者に共感し、支援できる素養を涵養するために保健医療福祉教養科目群や保健医療福祉連携科目群を配置する。全学年の学生に対しボランティア活動・地域活動を奨励する。
成果は臨床実習で評価する。
[Problem-solving] 問題を解決する力
論理的に議論する能力と、問題を総合的に分析し解決する力を高めるために専門科目やゼ
ミ活動科目を配置する。2 年次からは学生が指導教員を選んで研究活動ができる UROP を配置する。4 年次には卒業研究を配置する。成果は卒業研究で評価する。
[Self-realization] 自己実現意欲
将来設計を確認し優れたＱＯＬサポーターとしての心構えを身につけ、入学前に書いた「私の夢」を実現するために 1・2・3 年次それぞれに実践行動学を取り入れたキャリア教
育科目やさまざまな専門科目を配置する。成果は 4 年次に学生が執筆する「私の志」、就職率で評価する。
（３）アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）[Science&Art] 科学的知識と技術を活用する力
高等学校卒業相当の基礎的な学習能力を有する。
[Teamwork&Leadership]

チームワークとリーダーシップ

相手の話をよく聞き、自分の考えを相手にわかりやすく伝えながら、他者と協力して物事を行おうとする態度を有する。
[Empowerment] 対象者を支援する力
対話や関わりを通して、他者の意見や思いを把握し、それを共感的に理解しようとする態
度を有する。
[Problem-solving] 問題を解決する力
ある事象に対して妥当な判断をくだすために、他者の意見を取り入れながら、多面的に考える能力を有する。
[Self-realization] 自己実現意欲
保健・医療・福祉・スポーツ領域の専門職を志す動機や意欲を有する。

２)教学体制
２０２１年度は前年度同様、以下の６学部１３学科（入学定員１，１４２名）、大学院医療福祉学研究科５専攻１３分野（入学定員５０名）の体制で運営しました。

【学部】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 部（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、義肢装具自立支援学科）
医 療 技 術 学 部（臨床技術学科、視機能科学科、救急救命学科、診療放射線学科）
健 康 科 学 部（健康栄養学科、健康スポーツ学科）
看護学

部（看護学科）社 会 福 祉 学 部（社会福祉学科）
医療経営管理学部（医療情報管理学科）【大学院】
医療福祉学研究科
修士課程
保 健 学 専 攻（理学療法学分野、作業療法学分野、言語聴覚学分野、義肢装具自立支援学分野
医療技術安全管理学分野、視覚科学分野、救急救命学分野）

健 康 科 学 専 攻（健康栄養学分野、健康スポーツ学分野、看護学分野）
社会福祉学専攻（保健医療福祉政策・計画・運営分野、保健医療福祉マネジメント学分野）
医療情報・経営管理学専攻（医療情報・経営管理学分野）

博士後期課程医療福祉学専攻３）教育・研究活動（１）コロナ禍による教育活動
学生・教職員の安全を最優先に考え、本学の危機管理対策委員会の方針のもと教育活動を推進しました。前期授業は、４月の感染拡大を考慮し、全てメディア形式により実施しました。５月は感染防御対策を徹底のうえ、対面形式による新入生オリエンテーションを８日に実施し、１０日より前期終了まで講義系科目は原則オンライン形式、実習や演習科
目は対面形式で実施しました。後期授業は、９月２７日より開始され、前期同様に講義系
科目は原則オンライン形式、実習や演習科目は対面形式でスタートしました。しかしながら、年明け１月に学内での感染拡大をうけ、1 月下旬より原則入構禁止措置をとり、授業と後期定期試験は全てメディア形式に切り替えて実施しました。
対面授業の実施にあたっては、「施設管理ガイドライン」「対面授業ガイドライン」「学科
別ガイドライン」に準じた対策が行われました。
（２）国家試験・資格試験等対策の実施：目標合格率１００％
国家試験においては、理学療法士、救急救命士、助産師、介護福祉士の４資格で合格率
１００％を達成したこと、また、初受験となった診療放射線技師の合格率は、全国平均を上回る９３．２％を達成するなど、良好な結果となりました。しかし、一部の資格試験で全国平均を下回るなど今後の対策に課題が残りました。これからも全資格における合格率
１００％を目指し、指導対策の一層の強化に取り組みます。
各国家試験・資格試験の結果は次のとおりです。

■２０２１年度国家試験等結果
国

家

試

験

本

等

学

全

受験者数

合格者数

合格率

(前年比)

合格率

国
(前年比)

理 学 療 法 士

※

113

113

100%

(＋3.3%)

79.6%(＋0.6%)

作 業 療 法 士

※

39

37

94.9%

(−1.7%)

80.5%(−0.8%)

言 語 聴 覚 士

※

37

32

86.5%

(−7.1%)

75.0%(＋5.6%)

義 肢 装 具 士

※

34

22

64.7%

(−16.4%)68.5%(−4.2%)

臨 床 検 査 技 師 ※

76

51

67.1%

(−14.1%)

75.4%(−4.6%)

臨 床 工 学 技 士

※

83

73

88.0%

(−4.9%)

80.5%(−3.7%)

視 能 訓 練 士

※

45

44

97.8%

(±0%)

91.8%

(＋0.7%)

救

※

52

52

100%

(＋3.8%)

91.3%(＋4.6%)

診 療 放 射 線 技 師 ※

74

69

93.2%

(－)

86.1%

(－)

※

41

38

92.7%

(−5.1%)

65.1%(＋0.9%)

健 康 運 動 指 導 士

17

17

100%

(＋15%)(－)(－)

アスレティックトレーナー理論

7

1

14.3%

(－15.7%)(－)(－)

アスレティックトレーナー実技

1

1

100%

(＋33.3%)(－)(－)

急 救 命 士管 理 栄 養 士

看

護

師

※

104

102

98.0%

(−0.8%)

96.5%(＋6.1%)

52

43

82.6%

(−17.5%)93.0%(−1.3%)

保

健

師

※

助

産

師

※

5

5

100%

(±0%)

99.7%

(＋0.1%)

※

121

61

50.4%

(−2.9%)

31.1%(＋1.8%)

精神保健福祉士※

13

12

92.3%

(−7.7%)

65.6%(＋1.4%)

護 福 祉 士※

20

20

100%

(±0%)

72.3%

(−0.7%)

診 療 情 報 管 理 士

31

23

74.2%

(＋26.1%)

66.7%(−4.3%)

診療報酬請求事務能力認定試験

59

43

72.9%

(＋47.9%)39.4%(＋3.4%)

社 会 福 祉 士介（補足）※印の資格は国家試験。それ以外は民間団体の認定資格で概要は以下のとおり。
(A) 健康運動指導士は保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラ
ム作成および実践指導計画の調整等を行う役割を担う専門職です。『公益財団法人健康・体力づくり事業財団』が認定する専門資格です。
(B) アスレティックトレーナー（Athletic Trainer）は『公益財団法人日本体育協会』公認スポーツ指導者
制度に位置づけられ公認スポーツドクターおよび公認コーチと緊密に連携を図り選手の健康管理、リハ
ビリテーション、フィジカルトレーニングおよびコンディショニング等を行う専門職です。『公益財団法人日本体育協会』が認定する専門資格です。
(C)診療情報管理士（Health Information Manager）は電子カルテを始めとする各種診療情報を管理し医療の質の向上、安全管理および病院経営管理等に寄与する専門職です。『四病院団体協議会（日本病院会,全日本病院協会,日本医療法人協会,日本精神科病院協会）および医療研修推進財団』が認定する専門資格です。
(D)診療報酬請求事務能力認定試験は診療報酬請求事務に従事する者の資質の向上のための専門知識と技能を『公益財団法人日本医療保険事務協会』が認定する資格試験です。

（３）就職指導の実施
２０２１年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、就職センターとして相談支援やセミナー•ガイダンスなどオンラインを主体に行い、状況に合った支援サービスを提供しました。また、学生との対面形式によるサポートが困難な中、活動状況の把握や問題解決のため、学科間との連携を強化すると共に個別支援を徹底するなどした結果、２０２２年５月
1 日の時点で内定率９９．４％という状況です。
初開催となった臨床技術学科・診療放射線学科対象「医療機関業界・職種研究会（４月）」は、学科・学生からも高評価を得えることができました。「福祉施設•医療機関等求人説明会（５月）」は、学科との連携のもと感染予防対策を徹底し対面式で実施し、「義肢装具自立支援学科求人説明会（５月）」「医療福祉施設求人説明会（８月）」、「業界•職種研究会（１２月）」等の各種求人説明会は、全て Web 形式にて開催しました。「学内企業説明会」は、３月に実施予定も一般企業の早期選考化に合わせ、２月・３月にて開催回数を増やして実施し、例年より多い２０５名の学生が参加しました。
また、完成年度を迎えた診療放射線学科（一期生）に対しては、学科と連携し就職ガイダ
ンス等を複数回実施、履歴書相談や模擬面接に力を入れ４月末で１００％の内定率となっています。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学生の就職活動を停滞させず
就職センターと各学科との連携を強化した対応を行います。
■２０２１年度就職結果（2022 年 5 月 1 日現在）
進 学

国家試
験等
受験準
備

その
他

100%

17

4

3

39

100%

1

2

1

36

36

100%

0

3

1

39

32

32

100%

2

3

2

臨 床 技 術 学 科

86

79

75

94.9%

0

7

0

視 機 能 科 学 科

45

45

45

100%

0

0

0

救 急 救 命 学 科

52

44

44

100%

4

3

1

診 療 放 射 線 学 科

74

63

63

100%

6

4

1

健 康 栄 養 学 科

41

37

36

97.3%

2

0

2

健 康 ｽﾎﾟｰﾂ学 科

202

173

172

99.4%

14

4

11

看

科

105

100

100

100%

4

1

0

社 会 福 祉 学 科

130

122

122

100%

0

0

8

医療情報管理学科

87

83

83

100%

2

0

2

合

1,064

949

943

99.4%

52

32

31

卒業者
数

求職登
録者数

就職者
数

就職率

理 学 療 法 学 科

120

96

96

作 業 療 法 学 科

4339

言 語 聴 覚 学 科

40

義肢装具自立支援学科

学

護

科

学

計

（４）退学抑止対策の実施
２０２１年度の退学抑止は、学科と事務局の連携による、きめ細かいフォロー体制の強化に取り組みました。その結果、年間の退学者は７７名（学部７６名・大学院１名）、退学
率１．６４％でした。また、NUHW セーフティーネットにおける学生相談では、対面の他、新型コロナウイルス感染防止対策をふまえ、昨年度に引き続きオンラインを利用した
臨床心理士による学生相談（週 3 日）、精神科医による学生相談（隔週 1 日）を実施しました。更に学習支援センターとの連携を強化し、学習面のサポート体制の充実化を図りました。

（５）文部科学省 高等教育修学支援新制度の紹介・支援
本学は、２０２１年４月から開始された高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）の支援対象校として認められており、学生に対し本制度の利用・申請について広く案内・周知をしています。
【利用者人数】
１年生 １１６名／２年生 １００名
３年生

７９名／ ４年生 ５６名

計３５１名（６）新型コロナウイルス感染拡大予防対策としてＰＣＲ検査の実施
危機管理対策委員会が定めたＰＣＲ検査受検のガイドラインの下、昨年度より新潟リハ
ビリテーション病院を検査機関に設定し、検査費用を大学が負担する体制を取ってきました。今年度は「にいがたＰＣＲ検査センター」を協力検査機関に加え、学生・教職員がＰ
ＣＲ検査を積極的に受検できる体制を整備しました。感染拡大時には、一時的に予約困難な状況が発生しましたが、学外実習時等をはじめ、学生・教職員が必要な時に必要なだけ検査を受検できる体制となり学内の安全を守ることができました。２０２２年度には本学内にＰＣＲ検査を受検できる環境が整備される予定です。そのため、より充実した体制となることを見込んでおります。
【２０２１年度 ＰＣＲ検査受検者数】
・受検者数：６，８５０名（学生：６，１６９名 教職員：６８１名）（７）新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施
本学を会場に新型コロナウイスワクチン職域接種を実施いたしました。接種にあたり教
職員からなる「学内ワクチン接種対策チーム」を結成し臨みました。対象は本学の学生・
教職員のほか、学校法人新潟総合学園が設置する他の大学の学生教職員、本学に出入りする取引業者、ＮＳＧグループ職員などを対象に、第１回目・第２回目を２０２１年７月５日から９月１０日に実施し、約 1 万回の接種を行いました。大学を挙げて積極的にワクチン接種を推奨した結果、大学での職域接種に加え、自治体等での接種を含めると大学全体で４６００名以上が２回のワクチン接種を行い、接種率９２．１％となりました。また、

２０２２年３月から５月の予定で本学を会場とした３回目のワクチン接種を実施しています。
（８）図書館・学習支援センターによる支援
図書館のラーニングコモンズ内にある学習支援センターでは、専門科目の基礎となる数
学・生物・化学・物理などの理系科目の復習や、高等学校で未履修であった科目のサポートのほか、レポートの書き方などの指導を行っています。また、科目と連動したセミナー
を企画・開催し、必要な知識の習得を支援しています。
２０２１年度は科目と連動したセミナーのほかに、勉強のコツやメールの書き方、文献の探し方など学習全般に関するミニセミナーを１６回開催しました。お昼休みの１５分間で実施したところ、気軽に参加できることから多くの参加者が集まり、１年生を中心に７５３名が受講しました。また、２～４年生５０名の協力を得て、新入生を対象に「履修登録サポートデスク」をオンラインで行いました。３３３名の新入生が利用し、入学後の不安払拭の機会として、学年を超えた交流の機会として活用されました。学部生による学習支援活動も新たに開始し、５学科１４名が学習支援
ピアサポーターとして研修を受け、下級生に対する学習アドバイスを実施しました。図書館では各学科教員に電子ブックの選書を依頼し、学外でも利用できる電子資料を拡充しました。医学・看護学関連分
野の電子書籍を検索・閲覧できるサービスの導入に向けた検討も進めています。
（９）専門職間連携教育の更なる充実
本学では開学時より学部・学科の枠を越えて学ぶ「連携教育」に力を入れ、学年進行に応じて「チーム医療・チームアプローチ」の実践に資する科目を開講しています。２０２
１年度の「連携総合ゼミ（４年次開講）」は、本学学生の他、県内では新潟薬科大学、新潟
リハビリテーション大学、日本歯科大学新潟短期大学、海外からは協定校であるアンヘレス大学（フィリピン）、サントトマス大学（フィリピン）、中山医学大学（台湾）、ハイズオ
ン医療技術大学（ベトナム）から学生と教員総勢２０４名が参加し、専門職種間連携教育に関する活発な議論などが行われました。
ゼミ形式は、２０２０年度に引き続き、新型コロナウイル
ス感染症拡大抑止のため、全てオンラインで実施されました。学生と教員は、自宅や研究室のパソコンからオンライン
にてゼミに参加し、ビデオ会議やチャットを活用して症例検討を行いました。海外からも、オンラインで学生と教員が参加しました。

【教員参加の様子】

オンラインならではの苦労がありながらも、様々なインタ
ーネットツール、パソコンスキルを駆使して検討を重ね、最後には発表動画の作成を行いました。「オンラインだからこそ積極的に参加しようと思った」など、コロナ禍にあっても工夫を凝らしながらコミュニケーションを図ろうとする学生の意欲が感じられ、実り多いものになりました。

【ディスカッションの様子】

（１０）国際交流活動の推進
本学は、１０カ国１８大学・４医療機関と国際交流協定を締結しているなど、多様な国際交流活動を展開しています。２０２１年度は、２０２０年度に引き続き、コロナ禍のため、海外との往来を伴う国際交流活動は実施することができませんでした。
しかし、学生のグローバル意識の涵養を止めることはできないため、オンラインによる企画を展開しました。まずは、前年度に続き、海外研修の代替企画「グローバルキャリア
支援 Meeting」を実施しました。本企画は海外で就業あるいは修学の経験を有する専門職の方を講師に招いて、学生とオンラインミーティングを行うことで、学生に海外で活躍する具体的な道筋を示すことを目的としています。２０２１年度は質量ともに一層充実した企画となり、年間で８回実施し、約２５０名が参加しました。また、海外の協定校とのオンラインによる学生交流も行い、臨床技術学科はハワイ大学と、義肢装具自立支援学科はタイのマヒドン大学とオンラインによる学生交流を実施しました。
2021 年度グローバルキャリア支援 Meeting 実施概要回
1

月日

講師（敬称略）参加者数

5 月 28 日（金） 倉形裕史（夢のまち訪問看護リハビリテーション統括

44

所長）
2

6 月 26 日（土） 松浦由佳（Synthetic MR AB(スウェーデンの企業)

27

3

7 月 10 日（土） 平井香織（国立病院機構災害医療センター)

30

4

8 月 21 日（土） 黒崎久訓（京都橘大学健康科学部助教）

575

9 月 29 日（土） 小林房代（JICA 国際協力事業経験者）

33

6

10 月 31 日（日） 吉村友里（メディカルマネジメント業）

19

7

12 月 4 日（土） 古川いずみ（オーディオロジスト）23

8

2 月 2 日（水）14齊藤悟（東京北医療センター）

本年度は文部科学省の「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の奨学生として採用されていた学生が、はじめて海外留学に“とびたった”年でもありました。また、本学初のダブル・ディグリー・プログラムをマヒドン大学（タイ）と締結することができました。本学からは西澤学長らが、マヒドン大学からはワタナパ医学部長らが出席し、オンラインによる調印式を開催しました。
2021 年度トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム留学生
1

学科学年

留学国

期間

目的

理学療法学科アメリカ

2021 年 10 月～

スポーツ大国アメリカでアスレテ

2022 年 8 月

４年2

健康スポーツ学科４年

カナダ

2021 年 11 月～
2022 年 9 月【グローバルキャリア支援 Meeting の 1 コマ】

ィックトレーニングを学ぶ
野外活動が盛んなカナダで教育キ
ャンプを学ぶ【ダブル・ディグリー締結式・マヒドン大学出席者】

（１１）研究に関する取組み①運動機能医科学研究所
本研究所は、学科や学部の枠を超えてヒトの運動機能や感覚機能、運動器障害に関する研究に取り組み、障害の予防や治療、健康増進に寄与しています。今年度は、開所から 10 年間の総括として自己点検評価を実施しました（報告書作成）。その結果、10 年間
で 401 編の英語論文（Impact factor: 578 ポイント）が掲載され、数多くの研究成果を世界に向けて発信していることや、外部資金として 196 件の科研費（配分額 4 億 4,100
万円、直接経費 3 億 4,000 万円、間接経費 1 億 100 万円）を獲得しており、研究所として十分に機能していることを確認しました。これらの成果は、科研費の領域別全国ラン
キングにおいて、本学を全国第 4 位（スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野（リハビリテーション科学含む））に押し上げる大きな原動力になっています。また、
女性アスリート支援事業（スポーツ庁）などの中型研究費（1,000 万円／年）の獲得や、産学連携共同研究（凸版フォームズやパナソニック）にもつながっています。
②自然人類学研究所
2022 年 1 月 1 日に「自然人類学研究所」を開所しました。本研究所では、人類学の研究を推進するととともに、警察や地方自治体等と連携して、法医鑑定や遺跡出土人骨鑑定を受託することに加えて、高等教育機関において解剖学や運動学を担当することができる人材を育成し、社会に貢献することを目的としています。本研究所には、理学療法学科の奈良貴史教授を中心とする自然人類学研究グループが所属しており、直近 5 年
間で法医鑑定 21 件、出土人骨鑑定 38 件、受託研究 20 件（3,182 万円）、科研費 12 件
（1 億 2,856 万円、直接経費 9,880 万円、間接経費 2,976 万円）、メディア出演 20 件
（NHK、日本テレビ、日経新聞等）等の実績を有しています。本研究所は、自然人類学領域においては、東京大学、京都大学に次ぐ、全国で 3 番目の研究機能を有するものであり、大学院生の獲得や本学のブランド構築に大きく貢献してくれることが期待できます。
③プロジェクト研究センター
本学では各種研究センターが設置されており、先端的な各種研究テーマの取り組みが行われています。２０２１年度は、以下１０の研究センターが設置されています。
・「アクアヘルス推進プロジェクト研究センター」
・「言語発達支援センター」
・「医療経済・QOL 研究センター」
・「ロコモティブ症候群予防研究センター」
・「シティズンシップ教育実践研究センター」
・「スポーツカウンセリング研究センター」
・「アスリートサポート研究センター」
・「身体教育研究センター」
・「脳卒中リハビリテーション研究センター」
・「栄養科学研究センター」

④外部競争資金の獲得
２０２０年度中に申請した２０２１年度科学研究費助成事業の採択は、資金受入件数
１１４件、受入金額２２５，１６０千円（前年度１０６件、受入金額１９８，５１０千円）で初めて 2 億円を超え、受入金額は全国の４年制私立大学で第４８位（前年度５４位）でした。また、「スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野」における採択件数は全国の研究機関で第４位（前年度４位）でした。

250,000

120
100
80
60
40
20
0

150,000
100,000
50,000

配分金額

200,000

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

0
2012

採択件数

科研費配分金額及び採択件数推移

軸ラベル

受託研究・寄付金等外部資金受入れは総件数で４７件、総額約８０，４２７千円（前年度２３件、総額約 ４７，５５７千円）となりました。内訳は、民間企業、国・地方公共団体、福祉行政機関等からの受入れであり、本学の教育研究分野の裾野の広がりに伴い外部機関等との多様な連携が実現しています。
（１２）社会・産官学連携①社会連携事業
社会連携として、新潟市北区、五泉市、新潟県社会福祉協議会、新潟市社会福祉協議会やメガネの国内シェア９６％の福井県鯖江市と包括連携協定を締結し、保健、医療、福祉、スポーツなどの分野で相互に連携していきます。この他、新潟県介護予防事業（１０，０００千円）、新潟市ケアプラン検討事業（１６，０００千円）及び新潟市北区小・中学校との連携活動等を行いました。
②スポーツ庁事業
女性アスリートの育成・支援プロジェクト「女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究」（補助額２年総額約２，０００万円）を昨年度に引き続き実施しました。女性ア
スリートの月経周期における心理面や疲労物質、体組成の変化に加えて、運動器や中枢神経機能の変動にも着目し、女性アスリートが直面する健康課題の解消を目指しています。
③令和３年度私立大学等改革総合支援事業「私立大学等改革総合支援事業」とは「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など 4タイプで構成されており、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・

組織的に取り組む大学を重点的に支援する事業で、本学はタイプ３「地域社会への貢献」地域連携型事業に選定されました。
「地域社会への貢献」地域連携型とは、地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など地域の経済・社
会、雇用、文化の発展に寄与する取組に対する支援となります。全国で１９２校が応募し、６１校が選定をされました。
４）同窓会活動
２０２１年度の主な活動は、次のとおりです。
（１）本学連携総合ゼミへの同窓生参加（オンライン）
９月１日（水）開催の「連携総合ゼミ」に同窓生２名(ＰＴ卒業生１名、ＡＴ卒業生１名)が参加し、在学生に対しアドバイスを行いました。
（２）在学生ＰＣＲ検査費用寄付金目録贈呈式
在学生 1 名につき 1 回分の検査費用（１２，９０５，７５０円）を同窓会として大学へ寄付することが決定し、１０月４日（月）に齊藤公二会長より西澤正豊学長へ寄付金目録を贈呈しました。
（３）連携研修会の開催（オンライン）

連携研修会は、をテーマに（日）の期間でオンデマンド配信およびライブ配信形式にて開催しました。
第 1 部 「オリンピック・イヤーに学ぶメンタルトレーニング」講演会
２０２１年１２月３日（金）～２０２２年１月２３日
オンデマンド配信（配信視聴回数５７回）
第２部 同窓生によるパネルディスカッション
２０２１年１２月４日（土）ライブ配信（２３名閲覧）（４）同窓会名簿管理の強化
同窓生との更なるネットワーク強化に向けて、各学科から同窓会サポーター（教員１名）が配置されるとともに、現在登録されている住所や勤務先等の情報の更新を行うために、同窓生へ案内発送し、同窓生名簿の管理・強化を行っています。
（５）同窓会誌の刊行
１０月に同窓会誌「伍桃 NEWSLETTER」を発刊、３月に「tete(てて)No.1」を刊行しました。同窓生の近況や同窓会活動および大学情報を掲載
し、卒業生の皆さまへ本学の“今”を発信しています。
【伍桃

NEWS LETTER】

【tete

No.1】

５）県人会の活動
現在９つの県人会組織が活動しています。２０２１年度は新型コロナウイルス感染防御
対策を徹底しながら開催し、交流を深めました。

６）学生寮「N-Village 伍桃」の運営
２０１８年４月に開寮した学生寮「N-Village 伍桃」は、２０２１年度に４期生２９４名が入寮し、現在は１・２年生を中心に約６００名が在寮しています。学生寮組織は、４つの委員会を運営しており、将来、優れた QOL サポーターとして働くための基礎となる学
修プログラムの開催や寮生活を通じた人材育成を意識し、各種活動に取り組みました。

【２０２１年度学生寮の主なイベント（すべてオンライン）】
４月

入寮式、寮生オリエンテーション

６月

寮生懇談会

７月

前期定期試験攻略会、七夕懇談会

１０月 ハロウィンイベント
１２月 クリスマスくじ引き大会、年末大掃除大賞
３月

第３期生卒寮式【ハロウィンイベント（仮装撮影）】【新型コロナウイルス感染予防対策】
寮生には、自室以外はマスク着用、手指消毒徹底のために手指消毒用アルコールを設置し手指消毒の徹底を推進しました。また抗原検査キットの無料配付を行い、寮生の不安を払拭できるよう取り組みました。
寮内では、食堂のテーブルにパーテーションを設置し状況に応じてお弁当に切り替えることで感染予防対策を行いました。
７）学生のクラブ活動（１）強化指定クラブの活動推進における新型コロナウイルス対策
２０２１年度の強化指定クラブの活動において『安心してクラブ活動が出来る教学マネ
ジメントの取組』を実施してきました。各クラブ共通のガイドラインを策定し、安全管理の下での活動推進を実施しました。具体的には事前に体調不良者や感染者が出た場合のマニュアルを策定し効率的かつ迅速な対応が可能なネットワークを構築し、活動においては
毎日の健康管理と活動直前での検温検査を行いました。さらには公式戦における県外移動が生じた際は、ＰＣＲ検査を行い、毎回安全確認の徹底を図り、強化指定クラブの活動と学生の教育活動を継続する事が出来ました。なお、今年度の公式戦活動において強化指定
クラブの活動中の感染者はゼロで終えることができました。またこの強化指定クラブのコ

ロナ対策は、一般社団法人大学スポーツ協会が主催する「UNIVAS AWARD2021－22」において、MS&AD 賞「安全確保に関する優秀取組賞」にて優秀賞を受賞しました。
（２）強化指定クラブの競技成績
２０２１年度、男子バレーボール部、テニス部の２つの部活が新設され、１２クラブでの活動となりました。今年度も新型コロナウイルス感染症拡大による活動の制限や大会の中止・延期などあり、活動に影響が出ましたが with コロナの中、１年通じて安全に活動の継続を行うことが出来ました。そして今年は東京２０２０オリンピックに本学健康スポー
ツ学科卒業生であり大学職員、水沼尚輝さんが代表選手として、また代表コーチに下山好充先生が出場する快挙を成し遂げました。そして２種目に出場し４×１００m メドレーリ
レーでは日本・アジア新記録で６位入賞に貢献いたしました。また男子バスケットボール
部は 3 年振りにインカレ出場となり、男女での出場を果たし、男子サッカー部は４年連続
J リーガー輩出（２名）、女子サッカー部は WE リーガーの輩出（２名）。硬式野球部においては阪神タイガース３位指名、福岡ソフトバンク育成１３位指名と２名の指名を受け、数多くのプロ・実業団選手の輩出する事が出来ました。また卓球部、テニス部においても創部初のインカレ出場と新規強化部においても着実に成長していることを感じる１年となりました。
２０２１年度の各強化指定クラブの主な大会成績は以下のとおりです。

【2020 東京オリンピック 水沼尚輝選手】【2020 東京オリンピック報告会】【水泳部】
・2020 東京オリンピック競技大会
男子 100m バタフライ 準決勝進出 10 位（水沼尚輝）
男子 4×100m メドレーリレー6 位 アジア・日本新記録（水沼尚輝）
・第 97 回日本選手権水泳競技大会
男子 50ｍ自由形

3 位・男子 100ｍ自由形 6 位（松井浩亮）

男子 50ｍバタフライ 2 位・男子 100ｍバタフライ 優勝（水沼尚輝）
男子 50ｍバタフライ 3 位・男子 100ｍバタフライ 5 位（田中優弥）
女子 100ｍ自由形 6 位（佐藤 綾）
女子 50ｍ平泳ぎ

8 位・女子 100ｍ平泳ぎ 5 位（深澤 舞）

女子 50ｍバタフライ 4 位（津田萌咲）
女子 50ｍ背泳ぎ 5 位（山崎 光）
・ジャパンオープン 2021
男子 50ｍバタフライ 優勝・男子 100ｍバタフライ 優勝（水沼尚輝）

男子 50ｍバタフライ 2 位・男子 100ｍバタフライ 4 位（田中優弥）
男子 50ｍ自由形 3 位・男子 100ｍ自由形 6 位（松井浩亮）
男子 1500ｍ自由形 7 位（本山 空）／ 男子 100m 背泳ぎ 8 位（早坂 亮）
女子 100ｍ平泳ぎ 6 位（深澤 舞）
女子 50ｍ背泳ぎ

5 位・女子 100ｍm 背泳ぎ 5 位（山崎 光）

女子 50ｍバタフライ 4 位・女子 100ｍバタフライ 4 位（津田萌咲）
・第 97 回日本学生選手権水泳競技大会
女子 100ｍ背泳ぎ 5 位（山崎光）／ 女子 100ｍバタフライ 7 位（津田萌咲）
女子 100ｍ自由形 8 位（武中香奈枝）
男子 4ｘ100ｍメドレーリレー 8 位 ／ 女子 4ｘ100ｍフリーリレー 7 位
・OWS オーシャンズカップ兼世界ジュニア OWS 選手権２０２１大会代表選考会
男子 10 ㎞ 4 位（本山空）／女子 10 ㎞ 4 位（永尾美友）※2 名とも『世界ジュニア OWS 選手権２０２１大会』日本代表選出【陸上競技部】【日本学生個人陸上競技選手権大会 優勝】
堀井遥樹選手【全日本大学女子駅伝対校選手権大会】

・第 95 回北信越学生陸上競技対校選手権大会
男子 総合優勝（11 連覇）／ 女子 総合優勝（10 連覇）
・2021 日本学生個人陸上競技選手権大会
男子走高跳

優勝（堀井遥樹）／ 男子円盤投

3 位（中町真澄）

男子三段跳

6 位（泉井 陸）／ 男子砲丸投

8 位（大浦拓徳）

女子走高跳

8 位（蓑輪夢未）／ 女子ハンマー投 8 位（エバサカ・テレサ）

・第 105 回日本陸上競技選手権大会
女子ハンマー投 5 位（エバサカ・テレサ）
・第 90 回日本学生陸上競技対校選手権大会
男子走高跳

2 位（堀井遥樹）／ 男子円盤投

4 位（中町真澄）

女子走高跳

8 位（蓑輪夢未）／ 女子ハンマー投 7 位（エバサカ・テレサ）

女子 4×400ｍリレー 8 位（小川・穴澤・笠原・涌井）・第 39 回全日本大学女子駅伝対校選手権大会 22 位

※10 年連続 10 回目の出場

【男子サッカー部】
・天皇杯第 101 回全日本サッカー選手権大会出場（新潟医療福祉大学 FC 初出場）
・第 45 回総理大臣杯全日本大学サッカートーナメント大会 ベスト 16
・第 70 回全日本大学サッカー選手権大会 ベスト 16
・2021 北信越大学サッカーリーグ 1 部優勝
・北信越フットボールリーグ 2021 1 部 3 位
・アルビレックス新潟（J2）入団（シマブク カズヨシ）
・カターレ富山（J3）入団（松本雄真）【松本雄真選手（左）シマブク・カズヨシ選手（右）】【総理大臣杯 1 回戦／駒沢大学戦】【女子サッカー部】
・北信越女子サッカーリーグ 2021 2 位
・第 30 回全日本大学女子サッカー選手権大会 ベスト 16
・ちふれ AS エルフェン埼玉（WE リーグ）入団（唐橋万結・塚本奈緒）
・ニッパツ横浜 FC シーガルズ（なでしこ 1 部）入団（熊倉彩華）【男子バスケットボール部】
・第 55 回北信越大学バスケットボール選手権大会 優勝
・第 73 回全日本大学バスケットボール選手権大会 出場【ちふれ AS エルフェン埼玉入団】
唐橋万結【女子バスケットボール部】
・第 55 回北信越大学バスケットボール選手権大会 2 位
・第 73 回全日本大学バスケットボール選手権大会 出場【男子バスケットボール部】【女子バスケットボール部】

【男子バレーボール部】
・全日本バレーボール大学選手権大会
北信越学連推薦チーム決定トーナメント戦 2 回戦敗退
【女子バレーボール部】
・全日本バレーボール大学選手権大会
北信越学連推薦チーム決定トーナメント戦 1 位
・令和 3 年度全日本バレーボール大学女子選手権大会 ベスト 16【硬式野球部】
・2021 年度関甲信学生野球連盟 春季 1 部リーグ 4 位【全日本バレーボール大学／秋季 1 部リーグ 3 位

女子選手権大会】

・2021 ドラフト指名 阪神タイガース 3 位 桐敷拓馬
福岡ソフトバンクホークス 育成 13 位 佐藤琢磨・桐敷拓馬選手 10 月 16 日 平成国際大学戦においてリーグ初の完全試合達成。

【NPB ドラフト会議 記者会見】
佐藤琢磨（中央左）、桐敷拓馬（中央右）【桐敷拓馬選手】【ダンス部】
・第 33 回全日本大学ダンスフェスティバル神戸 決戦進出
・あきた全国舞踊祭 モダンダンスコンクール 5 位入賞【卓球部】
・第 68 回春季北信越学生卓球選手権大会 男子 1 部 3 位 インカレ出場／女子 1 部 3 位
・第 90 回全日本大学総合卓球選手権大会（団体の部） 予選リーグ敗退
・第 87 回全日本大学総合卓球選手権大会（個人の部） 原 慶彦 2 回戦敗退
【テニス部】
・令和 3 年度北信越学生テニストーナメント大会 男子シングルス ベスト 8
・令和 3 年度北信越大学対抗テニス王座決定試合 男子 2 部優勝 1 部昇格
女子 3 部優勝 2 部昇格
・令和 3 年度全日本学生テニス選手権大会 男子シングルス 出場
・令和 3 年度北信越学生テニス選手権大会 女子ダブルス 3 位
・令和 3 年度北信越学生室内テニス選手権大会 男子シングルス 3 位

８）学生募集・入学者選抜試験関連
本学の教育の重要課題（退学抑止・国家試験等合格率向上・就職率向上・卒業率向上）に資する、質の高い入学者を獲得することを目的に、新潟県外募集の更なる強化、および、本学を第１志望とする志願者数の増加に向けた学科別・エリア別・選抜区分別の広報戦略および入学者選抜試験制度を策定・実行しました。また、本学のブランディング推進・強化にも注力しました。
県外募集強化においては、広域エリアで本学への認知度向上および教育特徴訴求強化のため、動画を中心とした WEB コンテンツの充実化、本学ホームページの改善によるユー
ザビリティ向上、WEB 広告・SNS・メールマガジン・公式アプリによる集客・顧客育成、WEB 型オープンキャンパスによる本学第一志望層の創出と出願促進等、WEB を中心としたプロモーション強化に努めました。さらに、学科別広報計画に基づく学科個別の広報活動を推進し、学科別リーフレットの作成、学科ブログリニューアルやインスタグラムでの情報発信を強化し、学科情報の発信に努めました。
コロナ禍２年目においても、本学への志願者の獲得と拡大に向けて、WEB 型よるオー
プンキャンパスの開催を継続しました。オープンキャンパスの重要な目的を①本学の教育
特徴や魅力を訴求することよる
志望度向上、②本学入学者選抜制度への深い理解を促進することによる出願意欲向上とし、受験生
ニーズに合った動画コンテンツ
や LIVE 配信コンテンツを制作しました。また、獲得した年間１７,０００件以上の受験生データを活用し、参加回数別・エリア別・偏差値帯別・志望学科別・選抜区
分別での多角的な分析を行うことで、受験生の志向や行動に合わせたターゲティング広報を強化
し、出願へと結びつけることができました。
本学ブランディング推進の一環としては、スポーツ科学、体育、健康科学およびその関連分野（リハビリテーション科学含む）における文部科学省科学研究費採択件数全国第 4 位（過去 3 年間の新規採択の累計数）の優れた研究の発信強化、および、社会とのリレーションズ形成のため、本学ホームページ内に研究に特化した専用ページを立ち上げました。さらに、教育・

スポーツ・研究・国際交流・社会貢献など、本学が持つ幅広い教学資源について、学内での情報収集体制を強化しながら、NSG グループ
ブランド戦略本部と連携した積極的なプレスリリースを実行し、各種メディアに取り上げられ、多くのパブリシティーを獲得しました。
また、２０２３年４月に新設予定の「鍼灸健康学科（仮称・設置構想中）」についても、２月より本学ホームページにおける特性ページ、進学情報媒体誌およびＷＥＢ媒体にて情報を公開し、さらに出張講義や３月Ｗ
ＥＢオープンキャンパスでの特別動画コンテンツなどで高校生に対して、鍼灸師の仕事の魅力、活躍の場、本学での教育特徴などを周知しました。
入学者選抜試験では、コロナ禍での実施を鑑み、より安心安全に試験を実施できるよう自宅等で受験できるオンライン型の入試を拡充しました。
また、１１月に同一日程で実施していた５つの選抜区分（総合型 C 前期・D 方式、学校推薦型 公募制・指定校制、社会人等特別選抜）について、選抜試験日を２日間に分けて実施することで、面接待機時間による受験者の負担軽減と公平公正な面接試験の実施を図りました。
大学入学共通テスト利用選抜においては、医療情報管理学科の選択科目に地歴・公民の各科目を追加し、文系出身者からの出願促進を図りました。また、一般選抜（後期日程）
では、理学療法学科で実施していた面接試験を廃止し、科目試験の結果により評価することで、高偏差値層の出願促進と一般選抜（前期日程）からの再出願促進を図りました。
高校に対するアプローチとしては、高校教諭対象説明会を WEB で開催し、高校での３者面談の時期をカバーするように視聴期間を設定したことで、申込件数の増加（６６校８５名、前年比１０６．３％）と視聴率の上昇（９１．８％、前年比＋２４．３％）を達成
し、県内の高校のみならず、全国の高校へ本学の認知拡大を図りました。
これらの取り組みにより、２０２１年度は、資料請求数６１，０４１件（前年比１０９．
６％）、オープンキャンパス受付者数１８，１６１件（前年比１１４．９％）と順調に推移しました（２月末時点）。出願は、累計で４，５１４件（前年比９６．８％）のうち、県内
から２，３９６件（前年比１０５，５％）を獲得し、コロナ禍における地元志向の受験生の出願獲得や国公立大学との併願校としてのポジションを得ることに成功し、学部入学定員１，１４２名に対して１，２３０名の入学者獲得をすることができました。
（１）２０２１年度の主な学生募集活動実績①入学者選抜試験実施 全１３区分②選抜試験会場設置 ８会場 新潟、東京、郡山、高崎、長野、富山、鶴岡、仙台③ＷＥＢオープンキャンパス実施 全２９回 受付数１８,１６１件④高校内進学ガイダンス参加（出張講義等含む） 県内２３０回 県外２２６回⑤会場形式進学ガイダンス参加

県内１４会場 県外６４会場⑥高校・中学生徒、保護者、教員等の大学訪問受け入れ ４８団体
⑦高校教諭対象入試説明会実施 申込６６校８５名⑧パブリシティー掲載 掲載数 １,３４５件（内；全国紙９６３件※）※全国紙には雑誌・全国放送・ネットニュース等含む⑨各種ＳＮＳの登録者数等(3 月 8 日時点)
LINE 登録者数

１２,９２２名（前年＋９５５名）

Twitter フォロワー

６,１３４名（前年＋３４１名）

facebook いいね

１,７６６名（前年＋１０３名）

Youtube 登録者数

８８３名（前年＋１６１名）

Instagram フォロワー

２,８２５名（前年＋５１２名）

Tiktok ファン

１,５６３名（前年＋６６８名）

（２）２０２２年度入学者選抜試験（２０２１年度実施）の主な変更内容①総合型選抜 A 方式（主体性重視型）
第２次選抜で WEB 面接を実施する 8 学科について、試験会場での受験から自宅等での受験に変更し、コロナ禍における受験者の負担を軽減。
②１１月実施の選抜区分
昨年度まで同一の選抜試験日で実施していた「総合型選抜 C 方式（スポーツ重視型）前期日程」「総合型選抜 D 方式（基礎学力重視型）」「学校推薦型選抜（公募制）前期日程」「学校推薦型選抜（指定校制）」「社会人等特別選抜」を２日間の日程に分けて実施し、受験生の面接待機時間の負担軽減や、より公平・公正な試験実施体制を構築。
③大学入学共通テスト利用選抜
医療情報管理学科の選択科目において、「世界史 B」「日本史 B」「地理 B」「現代社会」「倫理」「政治・経済」の文系６科目を選択可能科目に追加。
④一般選抜（後期日程）
理学療法学科の面接試験を廃止し、科目試験のみで評価・合否判定を実施。
９）教育・研究環境の整備（１）既存の施設設備修繕・改善・保全工事の実施①空調機器の中長期保全整備の実施②第２厚生棟、第２実験実習棟空調の更新③砂利駐車場の補修工事の実施（年 2 回（4 月、9 月実施））④エレベーター設備保全工事⑤学内基盤系サーバー群の更新⑥オンライン授業に対応し無線 LAN エリア拡大（Ｊ棟、ＧＡ棟、Ｏ棟）（２）構内の交通安全・防災・防犯対策の実施
学生および教職員が安全な環境の下で教育研究活動に取り組めるよう、また、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために次のような対策を実施しました。
①防災マニュアルの更新と防災訓練の実施（１０月）②防災備蓄庫の設置と防災備蓄品の備蓄開始（新３年計画１年目）③２０１４年度提出の冠水対策実施要望書に基づき新潟市北区と冠水対策を協議※※協議の結果、新潟市は調整池の浚渫を年２回（７月、１２月）実施した。
④構内及び市道に設置してある外灯及び防犯灯の不灯箇所を調査し、構内の安全のほか環境にも配慮し不灯箇所のランプをＬＥＤ照明へ交換⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設管理ガイドラインの策定⑥新型コロナウイルス感染予防対策として構内全棟入口にアルコール消毒液を設置⑦新型コロナウイルス感染予防対策として構内主要入口にサーマルカメラの設置⑧正規の授業の他、補講や図書館の開館時間に合わせた学バスの運行⑨学生寮に居住する寮生の利便性確保目的で学バスの深夜運行の実施⑩大学正門付近市道に「減速注意喚起看板」の設置

（３）学内保育施設「新潟医療福祉大学付属インターナショナルこども園」の運営
２０２１年度の園児数は１３名（地域枠で５名入園）からスタートし、２０２２年２月には定員１９名を充足することができました。２０２２年３月には初めての卒園式を実施することができました。本園では英語を母国語とする外国人講師を終日配置し、幼少時からの英語教育や、幼児体育指導者の資格を持つ本学教員が直接指導する学生とのコラボ授業、視機能科学科学生による眼の大切さを学ぶ紙芝居など、本学の特色を生かした保育を実施し、そのことをＳＮＳ等で積極的に発信した結果、地域枠（定員９名）においてはキャンセル待ちが出るな
ど、保育内容が評価されています。
また、新型コロナウイルス対策では大学のガイドラ
インに沿った対策を行うとともに、園児全員の毎日体温測定、健康チェックを行いました、家庭との連絡も密卒園式に行い、年度を通して感染による閉園をすることなく保育を続けることができました。
１０）事務局職員の能力向上に向けた取り組み（１）ＳＤ※推進ワーキンググループ活動の推進・発展

事務局の複数部署の混成メンバーにて構成される「ＳＤ推進ワーキンググループ」にて、本学職員に求められる能力（5 つの STEPS）の向上を目的とした活動を行いました。２０
２１年度は１０回のワーキンググループと、教学のＦＤ委員会との共同開催で計６回のランチョンセミナーを開催し、多くの教職員からの参加を得ることができました。(参加者延べ 教員 115 名、職員 230 名)※SD：Staff Development の略

FD：Faculty Development の略（２）ＳＤ推進ワーキンググループの開催
種

別

開

催

日

2021 年 4 月 19 日

「副グループ長」の選出、「春の職員会」開催に向けて

2021 年 5 月 6 日「春の職員会」
・「秋の職員会」開催に向けて

2021 年 6 月 17 日

「春の職員会」開催報告、「秋の職員会」開催に向けて

2021 年 7 月 21 日

「秋の職員会」開催に向けて

2021 年 8 月 20 日

ＳＤ推進ワーキ
ンググループ

テーマ・内容2021 年 9 月 27 日
2021 年 10 月 20 日
2021 年 11 月 17 日
2021 年 12 月 17 日

「秋の職員会(テーマ:個人情報管理)」開催報告「FD・SD ランチョンセミナー」開催報告「職員交流会」実施に向けて、「秋の職員会」開催報告「FD・SD ランチョンセミナー」開催報告「職員交流会」実施に向けて「FD・SD ランチョンセミナー」開催報告「職員交流会」実施報告「FD・SD ランチョンセミナー」開催報告「職員交流会」実施報告「FD・SD ランチョンセミナー」開催報告

2022 年 2 月 10 日

「次年度 SD 新任職員研修」開催に向けて

2022 年 3 月 9 日「次年度 SD 新任職員研修」
・「春の職員会」開催に向けて（３）ＳＤランチョンセミナーの開催(ＦＤとの共催)
種

別

開

催

日

テーマ・内容2021 年 8 月 26 日

聖火ランナーを経験して2021 年 9 月 9 日

オンライン授業における効果的な運用を目指して

ＳＤランチョン

2021 年 10 月 7 日

コロナ禍２年目の就職活動と状況についてセミナー

2021 年 11 月 4 日

ゼロからオリンピックへの道のり

2021 年 12 月 9 日

コロナ禍での大学広報

2022 年 3 月 10 日

実例から学ぶ 基礎ゼミのアイデア

１１）管理・運営（１）新型コロナウイルス感染症対策
本学では、新型コロナウイルス感染症対策として危機管理対策委員会（委員長 西澤学長）
を設置しました。２０２１年４月から２０２２年３月まで計２３回の委員会を開催し、大学方針を決定するとともに、各種ガイドライン（対面授業実施ガイドライン、施設利用ガイド
ライン、学科・研究科ガイドライン）や感染拡大防止のための「行動制限レベル表」を策定
し、感染防御対策に努めました。また、危機管理対策委員会で大学方針が決定された後は、方針への理解を深め、対策が迅速に実行されることを目的に、西澤学長から学部長と学科長、事務局管理職者に対して説明会が開催されました。そして、学生と保護者には方針と対策が記された学長メッセージをホームページとポータルサイトで即日発信し、全学的な取り組みを継続してきました。
本学ではＰＣＲ検査受検ガイドラインを策定し、新潟リハビリテーション病院およびにいがたＰＣＲ検査センターでのＰＣＲ検査を積極的に実施しました。その結果、年間延６，１６９
名の学生と教職員がＰＣＲ検査を受検しました。
また、２０２１年７月から９月にかけ、本学を会場とし、本学の医師、看護師、臨床検査技師、救急救命士、事務局職員からなる「学内ワクチン接種対策チーム」を結成し、新型コ
ロナウイルスワクチン職域接種を実施しました。学生、教職員、NSG グループ関係者等を対象として計 1 万回の接種を実施しました。その結果、本学内におけるワクチン接種率は９２．
１％となりました。また、２０２２年３月末から５月にかけて３回目の職域接種も実施しました。
（２）外部認証評価結果への対応
２０２０年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価において指摘された事項について速やかに改善を行い、２０２１年７月に改善報告書を提出、２０２１年１２月に改善が認められた通知を受領いたしました。

事業創造大学院大学
本学は、基 本 理 念で あ る（ １）独立 あ るい は 組織 内 で 新規 事 業を 創 造し う る 人材 の育成 、（ ２ ） 地 域 社 会 の ニー ズ に 応 え う る 人 材 の 育 成 、（ ３ ） 国 際 社 会 に貢 献 し う る 人 材の 育 成 の実 現 に向 け て、国 内 外か ら 優秀 な 学生 が 集 まる 大 学院 を 構築 し 、国内および国
際社会で活躍し貢献する人材の育成に努めています。
２０２１年度は、本学自ら課題を設定し改善を続け、社会から期待される経営系専門職大学
院としてプロフェッショナル人材の育成に取り組みました。
また、コロナ禍における制約のなかで学生、教職員の安全と地域社会との連帯を重視し授業と大学の運営を行いました。

１）「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」について（１）ディプロマポリシー（学位授与方針）
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書※を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します。
※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文（２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）①基本的考え方事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。 基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教
育プログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
②カリキュラムの枠組み
１．基礎科目群 独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
２．発展科目群 アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な５分野 にわたる科目を配置しています。５分野として経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野があります。
３．演習科目 少人数によるゼミナール形式の「演習」を通じて実効性のある「事業計画書等、専門職成果報告書※」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。
※：専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文

（３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。 選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは次の５つのタイプの方々です。
１．社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
２．企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
３．高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
４．日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
５．事業承継者

２）教学体制（１）１研究科１専攻の体制での運営※専門職大学院 事業創造研究科 事業創造専攻（専門職学位課程）
入学定員８０名、収容定員１６０名
授与学位：経営管理修士（専門職） Master of Business Administration（MBA）（２）在学生数
２０２１年４月に新入生５５名を迎え１８２名が在籍（２０２１年４月１日現在）（３）経営管理修士（専門職） ＭＢＡの授与
２０２１年９月の学位記授与式では１７名、２０２２年３月の学位記授与式では、６６名に経営管理修士（専門職）

ＭＢＡの学位を授与しました。

３）教育計画進捗状況（１）起業/事業創造に資するカリキュラムの見直し
建学の精神と理念に基づく人材育成・能力開発と時代の変化に対応した教育プログラ
ムの作成に向けて不断のカリキュラムの見直しを進めています。
具体的には、「将来計画推進ワーキンググループ」において、「教学マネジメント指針」
を参考に本学が育成すべき人材に必要な能力を再確認するとともに、「ＭＢＡコアカリ
キュラム」との整合性を考慮しつつ、カリキュラムの見直し・検討を行いました。
（２）諮問委員会の開催とカリキュラムの改善「教育課程連携協議会」の機能を持つ諮問委員会を産業界・行政等各界の第一線で活躍されている学外有識者１０名の協力の下、概ね年２回開催し、産業界や地域との連携によりカリキュラムを構築・改善するほか、教育研究上の目的を達するための基本計画
や教育研究活動の状況に関し毎回貴重なご意見を頂いています。２０２１年度は７月と２月に開催し、教育課程および大学運営に意見を反映することができました。
（３）本学独自の「アントレデザイン教育」の構築
アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト
創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ実践的な教育を「アントレデザイン ○R 」と表して、本学独自の「アントレデザイン教育」の構築を推進しています。
本学の教育成果の一つの集大成ともいえる起業および企業内新規事業創造をより促進すべく、将来計画推進委員会を中心に「アントレデザイン」という教育コンセプトを設定し、「将来計画および中期計画」において独自の教育の方法論と評価方法の確立に取り組みました。その一環として本学新潟地域活性化研究所が設置した「アントレデザイン塾」において起業／事業創造意欲が旺盛な学生に対して、正課外でより実践的な指導を実施いたしました。またアントレデザイン研究会を年５回実施し、のべ１１２名の教職員が参加し「アントレデザイン教育」の確立と改善を行いました。さらには、ベンチ
ャー創業者や第一線で活躍している経営者などによる「特別講義」「特別講演」を２０２
１年度は７回開催し、学生に修了までに一定回数の出席を義務付けることにより、アン
トレプレナーシップの醸成と起業／事業創造の現実の理解促進を図っています。
（４）アントレデザイン研究会の実施
２０２１年度のアントレデザイン研究会の開催状況は次のとおりです。
開催日

講師氏名

テーマ

参加数

1

2021 年 10 月 12 日

仙石 正和 学長

アントレデザインの創生

27 名

2

2021 年 11 月 9 日

杉本 等 教授

アントレデザイン塾の展開

21 名

3

2021 年 12 月 7 日

岸田 伸幸 教授

ＥＩＴとアントレデザイン

23 名

4

2022 年 1 月 11 日

五月女 政義 教授

アントレデザインとブランド戦略

21 名

5

2022 年 3 月 8 日

唐木 宏一 教授
大塚 晃 教授

博士課程設置構想とアントレデザイン教育
アントレデザイン 演習での取り組み紹介

20 名（５）客員教授や特別講師による特別講義の実施
２０２１年度の客員教授や特別講師による特別講義の開催状況は次のとおりです。
開催日

講師氏名

開催時現職
新潟駅周辺整備事務所

参加数

1

2021 年 5 月 22 日

加藤

雅之

新潟市

顧問

86 名

2

2021 年 6 月 26 日

信田

和宏

前事業創造大学院大学教授
マーケティング・ブランド戦略アドバイザー

126 名

3

2021 年 8 月 28 日

松長昭

公益財団法人国策研究会

137 名

4

2021 年 11 月 13 日

吉川

富夫

事業創造大学院大学国際公共政策研究所長
日本福祉法人経営学会理事

52021 年 12 月 4 日

坂田

一郎

幹事

116 名

東京大学 総長特別参与・工学系研究科教授
103 名

FSI 本部ビジョン形成分科会長、
未来ビジョン研究センター副センター長62022 年 1 月 8 日

渋谷

修太

フラー株式会社代表取締役会長

109 名

7

2022 年 2 月 12 日

池田弘

NSG グループ会長
学校法人新潟総合学園

144 名

8

2022 年 3 月 5 日

髙島英也

サッポロホールディングス株式会社

総長・理事長顧問

75 名※すべてオンラインにて実施【吉川客員教授による特別講義(2021.11.13)】【渋谷客員教授による特別講義(2022.1.8)】（６）専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立・レベルアップ
本学は、起業家および組織内事業創造を担う人材に必要とされる基礎知識及びアントレ
プレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士(専門職)の学位を授与することとしています。
この事業計画書など、専門職成果報告書（事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文）の本学スタンダードの確立とレベルアップに向けた取り組みを実行しています。
① ビジネスプラン・研究成果発表会
本学では毎年「事業創造」の実践家/研究者の育成を行うために事業計画/研究成果を学内外に公表する場を設け、不足資源や助言獲得の機会として、また計画/研究のブラッシュアップにつなげることを目的として「ビジネスプラン・研究成果発表会」を実施しております。２０２１年度は２０２２年２月２６日（土）に外部審査員１６名をお迎えして５名の本学学生が発表を行いました。
② 女性起業家育成塾の開講
女性の新しいキャリア・ステージの形である起業支援を強化すべく「女性起業 家 」を 育 成し 社 会の活 性 化 を図 る こと を 目的 に 、２ ０ １８ 年 度から「 女性 起 業
家 育 成 塾」を 開講 し てい ま す 。２０２１年度は４名の本学学生・修了生による事業計
画のプレゼンテーションが行われ、新潟総合学園総長、NSG グループ代表、ＮＳＧホールディングス事業企画本部長などの方々からの助言と講評を頂きました。

【女性起業家育成塾(2022.3.3)】

４）国際交流の拡大推進状況
新規海外交流協定校の締結推進と既に締結済みの協定校からの留学生の迎え入れや教員による共同研究などの交流を積極的に促進しています。
（１）新規交流協定校締結
２０２１年度は、新たに２大学との交流協定を締結しました（ベトナム１大学、ウズベ
キスタン１大学）。２０２１年度末時点での海外交流協定校は１６か国

４５大学となりました。

【交流協定締結大学一覧：４５大学】
国
イ

ン

都市
ド

インドネシア韓国

カ ン ボ ジ ア

タ

イ

中

国

ア
ジ
ア

交流協定大学
ティラク・マハラシュトラ大学

2014／09／11

ジャカルタ

ダルマプルサダ大学

2013／02／26

デンパサール

サラスワティ外国語大学

2013／04／08

デンパサール

国立ウダヤナ大学

2013／04／08

全北

又石大学校

2010／09／16

プノンペン

王立プノンペン大学

2014／06／30

プノンペン

カンボジアメコン大学

2017／05／12

バンコク

タイ商工会議所大学

2011／08／05

バンコク

泰日工業大学2014／09／19

延吉

延辺大学

2010／12／03

大連

大連大学

2014／09／11

江蘇省塩城市

塩城師範学院

2019／12／24

長春

吉林工商学院

2020／12／01

貿易大学

2009／07／13

貿易大学 ホーチミン校

2016／05／13

ハ

ベ ト ナ ム

ノ

イ

ハ

ノ

イ

ハノイ大学

2010／10／06

ハ

ノ

イ

ハノイ国家大学外国語大学

2010／10／27

フエ

フエ外国語大学

2015／06／08

ダ ナ ン

ダナン外国語大学

2015／06／08

ハノイ

タンロン大学2018／01／05

ダ ナ ン

ドンア大学

2022／03／30

モンゴル国立大学 経済学部

2010／08／03・

ウランバートルモ ン ゴ ル

イ

タ

リ

ウクライナ

ア

調印日

プネー

ホーチミン

欧
州

2022 年 5 月 1 日現在

同

総合科学学部

2017／11／17

ウランバートル国立モンゴル科学技術大学

2010／08／03

ウランバートル

モンゴル金融経済大学

2010／08／07

ウランバートル

モンゴル国大学院大学

2016／11／18

ト リ ノ

トリノ大学

2015／10／05

キーウ

ウクライナ国立工科大学［キーウ工科大学］

2019／09／03

ウズベキスタン

カザフスタンキルギス
ス ロ バ キ ア

ハ ン ガ リ ー

ロ

※

シ

ア

キーウ

キーウ経済大学

2019／09／02

サマルカンド

サマルカンド国立外国語大学

2021／03／04

タシケント

世界経済外交大学

2021／04／02

アルマティ

アル・ファラビ名称カザフ国立大学

2015／11／25

アルマティ

アブライ・ハン名称カザフ国際関係外国語大学

2020／02／07

ビシュケク

ジュスブ・バラサグン記念キルギス国立総合大学

2021／03／03

プラチスラバ国立コメニウス大学 文学部

2014／05／26

プラチスラバパンヨーロピアン大学

2014／09／29

ブダペスト

国立ブダペスト商科大学

2014／05／26

ブダペスト

国立法門仏教大学

2014／10／02

ブダペスト

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学

2016／12／15

ブダペスト

エトヴェシュ・ロラーンド大学

2017／05／12

サンクトペテルブルク

サンクトペテルブルグ国際経済法律大学

2010／12／24

ウラジオストクウラジオストク国立経済サービス大学

2012／12／04

ハバロフスクハバロフスク国立経済法律大学

2012／12／26

ハバロフスク

極東国立人文大学

2012／12／27

ウラジオストクロシア海洋国立大学

2013／07／03

ウラジオストク極東連邦総合大学

2013／08／08

は２０２１年度に締結を行った大学【ﾄﾞﾝｱ大学との交流協定締結に関する調印式（オンライン）の様子 2022.03.30】（２）海外での大学院説明会の開催
２０２１年度は、以下のとおり８月～２月にかけ、
Microsoft Teams 及び Zoom を使用して、ウズベキスタン、モンゴル、キルギス、ロシア、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ASEAN 地域を対象としたオンラインによる大学院説明会を他大学と協力し開催しました。
① 8 月 19 日・23 日：名古屋大学ウズベキスタン事務所主催
ウズベキスタン日本留学フェア（ウズベキスタン／タシケント）／参加者約 50 名
② 10 月 5 日：岡山大学日本留学海外拠点連携推進事業主催
ASEAN 地域留学フェア・キャリアセミナー（杉本教授／ビジネスプラン作成法）※関西大学と合同開催／参加者 103 名

③10 月 10 日：モンゴル日本人材開発センター主催
モンゴル日本留学フェア（モンゴル／ウランバートル）／参加者約 50 名
④11 月 15 日：キルギス日本人材開発センター＆カザフスタン日本人材開発センター
共同開催＆筑波大学共催 キルギス・カザフ日本留学フェア（ビシュケク、アルマティ）／参加者 37 名⑤12 月 10 日：北海道大学・筑波大学・新潟大学日本留学海外拠点連携推進事業共催
ロシア日本留学フェア（ウラジオストク／ハバロフスク）／参加者 65 名
⑥2 月 14～17 日：岡山大学日本留学海外拠点連携推進事業＆国立六大学共催
ミャンマー・カンボジア・ラオス＆ASEAN 日本留学フェア（ヤンゴン／プノンペン／
ビエンチャン）／参加者 16 名

【2021.10.5 岡山大学日本留学海外拠点連携推進事業主催 ASEAN 地域留学ﾌｪｱ・ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ案内】

５）学生へのキャリア支援状況（１）「無料職業紹介所」の運営
本学修了後に日本国内での就職を希望する学生への支援機関として学内に「無料職業紹介所」を開設して、外国人留学生の日本国内就職希望者に対しての求人獲得や就職マッチングを行っています。
２０２１年度は９月修了生の内の留学生４名、２０２２年３月修了生の内の留学生１３名が求職登録を行い、登録者の内の１３名が内定を獲得し、日本国内での就職を実現しました。

６）社会連携の推進状況
企業等が抱える個別の課題に直接的に応えられるようなセミナーの開催および本学講師陣の出張講義等の実施による経営全般に関する知見の社会還元、広範な人的ネットワークの構
築、異業種交流の促進等に取り組んでいます。２０２１年度は以下の活動を実施しました。
（１）企業および個人がもつ個別課題対応型セミナーの開催①2022 年 1 月 11 日(火)開催「ICT 技術戦略 公開特別講座『新たな価値創造へのﾃﾞｼﾞﾀﾙ経営～共感×つなぐ×巻き込む～』」（東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授 森川 博之 氏 ）②2022 年 1 月 22 日(土)開催「地方企業の成長戦略セミナー」

１．
「ハードオフ流経営とハードオフのこれから」（株式会社ハードオフコーポレーション 代表取締役社長 山本 太郎 氏）
２．
「リユース企業のグローバル展開の課題～（株）ハードオフコーポレーションを事例に～」（事業創造大学院大学 地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）（２）本学教員による出張講義等の実施を通じた経営全般に関する知見の社会還元①2021 年 6 月 3 日(木)「持続可能な新たな経営モデルとデジタルマーケティングの活用」
新潟市生産性本部主催 記念講演
（事業創造大学院大学

地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）②2021 年 7 月 19 日(月)「社会人大学院教員が語る、オトナのマナビ」
日本人材マネジメント協会＆キャリア形成サポートセンター共催（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）③2021 年 7 月 30 日(金)「ＤＸセミナー初級編」
静岡県湖西市商工会工業部会主催（事業創造大学院大学 教授 杉本 等）④2021 年 9 月 15 日(水)～10 月 1 日(金)「ジョブ型雇用の正しい付き合い方～毒か薬かを見極めるために」
ＨＲサミット２０２１/ＨＲテクノロジーサミット２０２１ＯＮＬＩＮＥ（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑤2021 年 10 月 22 日(金)「７０歳就業時代の高齢社員活用戦略とは」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構千葉支部主催（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑥2021 年 10 月 23 日(土)
「毒か薬か？ジョブ型雇用」
日本人材マネジメント協会主催（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑦2021 年 11 月 2 日(火)「リカレント教育は日本に根付くのか？
～社会人大学院教員が語るオトナの学びとキャリア～」NPO 法人キャリア推進ネットワーク主催（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑧2021 年 11 月 22 日(月)「ポストコロナ、改正高齢者雇用安定法で企業はどう動き出しているのか」特定非営利活動法人 YUVEC 主催（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑨2021 年 11 月 30 日(火)「第１回 HR Network in Niigata～人事・組織マネジメントにおける今日的課題～」（事業創造大学院大学 教授 一守 靖）⑩2021 年 12 月 17 日(金)「ＳＤＧｓ、ＥＳＧと統合報告書」
日本精機（株）主催（事業創造大学院大学 地域・国際担当副学長・教授 富山 栄子）⑪2021 年 12 月 18 日(土)「みやぎエコタウンカレッジ２０２２事業化ファイナンス・事業リスク講座」
宮城県主催（事業創造大学院大学 教授 唐木 宏一）⑫2021 年 12 月 28 日(火)「地方銀行の取り組むべきＥＳＧ投融資、サステナブルファイナンス」
一般社団法人全国地方銀行協会（金融構造研究会）主催（事業創造大学院大学 教授 唐木 宏一）⑬2021 年 12 月 28 日(火)「第２回 HR Network in Niigata～ミッション経営とパーパス経営、社員格付け制度～」（事業創造大学院大学 教授 一守 靖）⑭2022 年 1 月 25 日(火)「第３回 HR Network in Niigata～ミッション・ビジョンと企業戦略／人事戦略とのつながり、社員格付け制度～」（事業創造大学院大学 教授 一守 靖）⑮2022 年 2 月 11 日(金)「キャリアコンサルティング施策のこれまでとこれから～キャリアコンサルタントに期待されることは？～」
特定非営利活動法人 新潟キャリアコンサルタント協会 令和 4 年度通常総会（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑯2022 年 2 月 22 日(火)「人事関連分野をアカデミア&プラクティスで探究する！
～研究への思いと、論文選び・発表・ディスカッションから得た学び～」
アカデミア・プラクティス研究会講演（事業創造大学院大学 教授 浅野 浩美）⑰2022 年 2 月 22 日(火)「第４回 HR Network in Niigata

～ミッション・ビジョンと企業戦略／人事戦略とのつながり、
社員格付け制度(続)～」（事業創造大学院大学 教授 一守 靖
⑱2022 年 3 月 19 日(土)「10～20 年後の起業分野の予想～独断と偏見～」
学長最終講義（一般公開）（事業創造大学院大学 学長・教授 仙石 正和）⑲2022 年 3 月 29 日(火)「第５回 HR Network in Niigata～ミッション・ビジョンと企業戦略、人事戦略と企業文化、社員格付け制度(続)～」（事業創造大学院大学 教授 一守 靖
（３）広範な人的ネットワークの構築、異業種交流の促進等①「新潟地域創生協議会」「新潟市スマートシティ協議会」などへの参画（４）演習指導教員を中心に修了生のフォローを新潟地域活性化研究所として継続的に行い、地元企業、各種団体および地域との具体的な連携を強化（５）新潟地域活性化研究所「アントレデザイン塾」を中心とした修了生の起業支援
起業志望の在学生・修了生に対する継続的な支援（６）本学修了生の新潟地域活性化研究所客員研究員と連携した新潟地域研究の推進

７）管理・運営（１）志願者増、学生確保への取り組み
入学定員を充足する学生確保に向けて、各種施策を強化するとともに、これまでに蓄積された情報や経験をより詳細に精査しながら優秀な学生確保に向けた活動に取り組んでいます。２０２１年度の学生募集活動の結果、２０２２年４月に６２名の新入学生を迎え、４月在籍数は１７４名となり２０１７年度から６年連続で定員を充足しました。
（２）博士後期課程の開設準備
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもたらす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指しています。このため、事業創造及びそのデザインを行うことができる、すなわち事業創造のためのイノベーションを興す高いデザイン思考能力を有する優れた経営人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻の開設に向けて準備を進めています。 博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において教育・研究両面の質および募集力の更なる向上に向けて相乗効果を発揮することが期待されています。
（３）教職員の能力向上に向けた取り組み
全教職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みを推進するＳＤ・ＦＤ委員会を設置して教職員の資質向上に取り組んでいます。

２０２１年度は教員を対象とした定例のＦＤ活動を年６回開催し、講義アンケートの分
析や研修会の実施などを通じて教育の質向上を図りました。また、全教職員を対象としたＳＤ研修を１１月に開催し大学運営職員（教育職員含む）としての資質向上にも取り組みました。
＜ＳＤ・ＦＤその他の研修の実施状況＞
実施日

講師

テーマ

参加者
人数

1

2021 年 8 月 25 日

新潟医療福祉大学教員

科研費学内説明会※

19 名

22021 年 9 月 8 日

事業創造大学院大学教授

春学期講義レビュー

15 名

3

2021 年 11 月 17 日

エメラルド・ジャパン
江口剛史

英語電子ジャーナル「Emerald」
オンライン説明会

9名

42021 年 11 月 24 日

（一社）留学生就職サポート協会理事長
南雲智
新潟県行政書士会副会長/新潟県外国人受入サポートセンター責任者、南国際行政書士事務所 南直人

外国人材活用に関する講演会

26 名

5

2021 年 11 月 17 日

事業創造大学院大学職員

オンラインツール活用

6名

62021 年 11 月 25 日

事業創造大学院大学職員

学生対応・職場に活かすカウンセ
リングマインド

16 名

72021 年 12 月 15 日

事業創造大学院大学教員

シラバス執筆要項説明会

15 名

8

2021 年 12 月 17 日

事業創造大学院大学職員

仕事に役立つ Excel スキル

9名

92022 年 3 月 9 日

事業創造大学院大学教員

秋学期講義レビュー

15 名※印：同一法人他大学と連携した開催【外国人材活用に関する講演会（2021.11.24）】【英語電子ジャーナル「Emerald」オンライン説明会（2021.11.17）】（４）コロナ禍への対応
多様なメディアを高度に使用した双方向同時配信のオンライン授業や対面とオンラインの混
在授業（ハイフレックス授業）などを通じて安全安心かつ学修効果の高い授業を継続いたしました。大学施設においては、エントランスのサーマルカメラの更新、学内各所への飛沫防止パネルや加湿器、アルコール消毒液、ピクトグラムによる案内の拡充により感染防止策強化を実施しました。
さらに、感染拡大期には施設利用に予約制を導入し三密になることなく効率的に学修や研究を進めることができる体制を維持いたしました。また、感染拡大状況に応じ教職員が分散勤務やテレワークを行うことにより学内での感染発生と拡大を予防するとともに地域での感染拡大を避けるための協力もおこないました。

これらの取り組みにより、幸いにも２０２１年度に本学内において感染者が発生することなく教育研究活動と大学運営を進めることができました。

新潟食料農業大学
本学は、２０１８年４月に「自由、多様、創造」を建学の精神として、食料産業学部 食料産業学科にアグリ・フード・ビジネスの３つのコース課程を備える、“食・農・ビジネスを一体的に学ぶ大学”として開学しました。
完成年度（開学４年目）を迎えた２０２１年度は、初の卒業生となる第１期生の卒業に向け、食・農・ビジネスの総合的理解と各分野の専門的知識・技術を有する『食のジェネラリスト』を社会に輩出すべく、コース横断・実学重視による教育・研究・社会連携活動等の集大成として特色ある取り組みを実践するとともに、これら教育活動等の成果指標となる就職実績において分野ナンバーワン就職率の達成を目指し、教職協働によるきめ細かいキャリア支援活動を推進してきました。こうした取り組みは、第１期生の就職率９８．８％（2022 年
5 月現在）に示されるとおり広く食料産業界からも評価され、また開学以降４年間実施される文部科学省による設置計画履行状況等調査の令和３年度（最終年度）の結果において“指摘事項なし”の判定を得たことからも、建学の精神および３ポリシーに則した大学運営が図られた４年間であったと自己評価しています。
また２０２１年３月には、完成年度以降の更なる発展に向け、２０３０年までを期間とする「新潟食料農業大学 将来計画」を策定し、２０２２年度からは第１期中期目標・計画（2022
年度-2026 年度）に基づくアクションプランの確実な実行に取り組んでいきます。

１．
「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」
食料・農業分野において、課題の解決と新しい時代の産業を創出するためのサイエンス・
テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備えた人材を育成するとともに実社会に直結する研究開発を行うことを目的とし、食料・農業に関する革新的な理論・技術・思考を積極的に取り入れ、新しい時代の産業を創出できる人材を育成します。
これに基づき「ディプロマポリシー（卒業認定方針）」、「カリキュラムポリシー（教育課程
編成方針）
」
、
「アドミッションポリシー（入学者受入方針）」の３つのポリシーを以下のとおり定めています。
１）ディプロマポリシー（卒業認定方針）
知識・理解
食品や農産物に関わる専門知識を有し、それらの生産から加工、販売までを一連のフードチェーンとして捉え、成長産業としての食料産業を理解することができる。
思考・判断修得した専門知識に基づき、食料産業において、マーケットインの発想をもって、新たなビジネス創造を指向することができる。
関心・意欲
国内外の食料、農業、経済、環境をはじめとする社会の情勢に関心をもち、諸課題を解決する意欲を有することができる。

態度
食料・農業に関する新たな価値を創出し、地域の活性化や社会の発展に寄与することが
できる。
技能・表現
サイエンス・テクノロジー・ビジネスの能力を兼ね備え、自らの思考・判断の経緯や結果を論理的に説明でき、他者と協力して物事に取り組み成果を導くことができる。
２）カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
食・農・ビジネスを総合的に学ぶ「共通課程」と、それぞれの専門的理解と実践力を高める「コース課程」の２つの課程を並行して編成し、有機的に連動させることにより、食・農・ビジネスに関する知識と技術を修得することを目的とします。
（１）共通課程
共通課程は教養科目群、基礎科目群、共通科目群の３群の科目から構成し、入学から卒業に至るすべての年次に配置します。
４年間を通じて、社会人としての幅広い教養、国際社会で活躍し得る能力、そして食・農・ビジネスを総合的に捉え新しい価値を創出し社会の発展に寄与できる能力を身につけます。
（２）コース課程
コース課程は専門基礎科目群と専門科目群の２群の科目から構成し、コース分属となる２
年次から４年次まで、それぞれ段階的に配置します。
専門基礎科目群ではそれぞれの専門分野における基礎知識の修得を目的とした科目を配置
し、専門科目群では、実用性の高い専門知識の修得を目的とした講義科目や高い実践力の修得を目的とした実験・実習・演習科目を配置します。そして専門学修の集大成として卒業研究を完成し、学位の取得を目指します。
各コースの教育課程編成方針は次のとおりです。


アグリコース「栽培科学領域」と「植物分子科学領域」の２領域を設けます。植物の生命現象を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「栽培科学領域」には植物の生命現象、栽培、環境などに関する科目を配置し、「植物分子科学領域」には分子・遺伝子・個体・群集レベルにおける植物の生理、環境適応、遺伝、育種、疾病、病原体などに関する科目を配置します。



フードコース「食品科学領域」と「食品プロセス学領域」の２領域を設けます。食品のおいしさと機能を理解し、科学的根拠に基づいた判断力と食品の可能性を追究する能力を身につけるために、「食品科学領域」には食品の栄養・機能・成分などに関する科目を配置し、「食品プロセス学領域」には食品の保蔵・利用・製造・品質などに関する科目を配置します。



ビジネスコース「食産業学領域」と「経営学領域」の２領域を設けます。フードチェーンを総合的に理解し、マーケットインの発想に基づいた食品産業と農業の可能性を追究する能力を身につけるために、「食産業学領域」には食品産業と農業に関わるビジネスや政策に関する科目を配置し、「経営学領域」にはファイナンス、会計、ビジネスプラン、マーケティング
をはじめとする企業活動などに関する科目を配置します。
３）アドミッションポリシー（入学者受入方針）
知識・理解
入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の語学力や理数系の基礎学力を有する者。
思考・判断
様々な物事に常に好奇心をもって取り組み、多面的に思考し判断することができる者。
関心・意欲
食と農に関する広い興味を有し、新しい理論・技術・物事の捉え方の学習や研究に関心を有する者。
態度
多様な考え方や行動を尊重し、共感的理解を得ようとする態度を有する者。
技能・表現
自分の意見をわかりやすく表現し、他者と協力して物事に取り組むことができる者。

２．組織体制
２０２１年度は、前年度同様、以下の１学部１学科３コース体制にて運営しました。
【学部学科】食料産業学部 食料産業学科（コース課程）アグリコース・フードコース・ビジネスコース（２年次より分属）【入学定員】１８０名 【収容定員】７２０名
教学組織においては、前年度同様、全１４の専門委員会を配置し、教育・研究・社会連携・
国際交流および学生指導等に係る各種業務を推進しました。
事務局組織においては、総務課を総務部に改組し、総務部のもとに新たに経理・研究支援課、ＩＲ室を設置することで、研究推進体制の強化ならびにＩＲ機能の拡充による内部質保証システムの構築に取り組みました。

３．教育・研究活動
１）教育の質向上のための取り組み
開学４年目を迎えた２０２１年度は、授業評価や学生アンケート等に基づき、教育活動の成果・効果を検証し、教員間で意見交換しながら改善策の立案・実行に取り組みました。また、学生が各科目の意義や目標、評価基準等を十分に理解した上でより主体的に学ぶことができるよう、シラバス作成ガイドラインを策定し、項目の追加および記載内容の統一化・明確化を図りました。併せてＦＤ活動を推進し、教授技法・技術の向上に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、長期休暇明けの授業再開にあたっては健康観察
期間としてオンライン授業を実施する期間が生じたものの、年間を通じて原則対面型による講義・実験・実習等を継続し、教育の質の維持・向上を図ることができました。

（１）食・農・ビジネスを一体的に学ぶコース横断型教育の実践
第１期生が４年次生となり、これまで体系的に学んできたコース横断型教育の集大成となる４年次必修科目「食料産業実践論Ⅰ・Ⅱ」を開講し、各コース教員および食・農・ビジネ
ス分野の最前線で活躍する事業者等をゲストスピーカーとして招聘し、各現場の実態や課題を踏まえた実践的な講話やそれを踏まえた
ディスカッションを行いました。また、同じく【卒業研究中間発表では鋭い質問が飛び交う】

４年次生が受講する「卒業研究Ⅱ」「卒業研究Ⅲ」において、所属コース以外の教員を副指導教員とすることができる制度を導入・運用し、多くの学生がコースを超えたユニークな研究活動に取り組みました。
（２）ゲストスピーカーによる授業展開
食料産業、農業ビジネスの最前線で活躍されている方々をゲストスピーカーとして招聘し、豊富な経験談を交えた授業を展開しました。２０２１年度は、１年次から４年次までのすべての学年において、計２９科目・８１名のゲストスピーカーによる講義を実施し、学生の授業評価アンケートにおいても、“実社会に直結した最新の業界動向、研究事例などを学ぶことができた”等の意見が多く聞かれるなど、本学の特色のひとつとして有意義な教育活動を実践しています。
（３）学生参加型プロジェクト活動の推進
学生の主体性を重視した地域・企業等との連携活動と教育・研究活動を有機的に結び付ける取り組みを継続しました。これらの活動は、大学パンフレットやホームページへ掲載した
ほか、オープンキャンパスプログラムとして学生発表を行うなど、本学の特色・魅力のひとつとして広く情報発信しています。
【２０２１年度 学生参加型プロジェクト】① ＮＡＦＵオリジナル清酒「“ししのくらの森”」の開発プロジェクト
教員・学生の研究チームが胎内市の“ししのくらの森”で採取・育種・培養したオリジナル酵母を使用し、今代司酒造（新潟市）の協力のもと、胎内市の“どっこん水”、胎内市産の“酒米五百万石”を使用した、オール胎内産によるＮＡＦ
Ｕオリジナル清酒「胎内ししのくらの森」の醸造・販売に取り組みました。

【本学オリジナル清酒“ししのくらの森”】② マコモダケ炊き込みご飯開発プロジェクト
胎内市鼓岡地区で作られている“マコモダケ”の魅力を伝えるため、地域の方々の協力のもと栽培やマコモダケを使った『炊き込みご飯の素』の開発に取り組みました。

③ ろくすけまめ復活プロジェクト
オリジナル品種“ろくすけまめ”を自家栽培する生産者と連携し、本学サークル“６次産業化クラブ”の学生有志が、ろくすけまめの復活を通じた農村部の活性化を目的に、栽培・収穫作業等に取り組みました。また本活動について、全国農協観光協会主
催・内閣府地方創生推進事務局の後援で開催された「第２回学生地域づくり・交流大賞～コロナに負けない！農山漁村地域を元気にする取り組み事例～」へ応募し、最終審査において見事優秀賞（２位相当）を受賞することができました。
④ 有機野菜６次産業化プロジェクト
本学サークル“６次産業化クラブ”が有機肥料により栽培した野菜を、ウオロク中条店で販売しました。学生は、栽培・収穫のみならず、販売価格の設定やプロモーシ
ョン施策等にも取り組むなど、フードチェーン全体を体験的に学ぶ機会としても有意義な取り組みとなっています。
（４）教員の能力開発への取り組み
ＦＤ・ＳＤ委員会の企画による外部講師研修等を計５回開催したほか、新潟医療福祉大学
や外部機関等での研修への参加を促進するなど、教育・研究および学生指導等における課題
解決ならびに教員の資質・能力向上に資する取り組みを推進しました。
【２０２１年度 ＦＤ研修開催実績】
種別

開催日

テーマ・内容等

方法

新任教職員
研修

4月1日
～2 日

建学の理念・精神、教育ｺﾝｾﾌﾟﾄ、学生指導方針、学生募集
活動、ﾊﾗｽﾒﾝﾄへの取り組み等について対面

こころの相談を要する学生への接し方［講師］臨床心理士 鈴木 聡子 氏
4月2日

対面
日本語能力に課題のある学生との学び方［講師］横向 慶子 教授

4 月 21 日

基礎ｾﾞﾐⅠ運営ｾﾐﾅｰ［講師］基礎ｾﾞﾐⅠ担当教員

ｵﾝﾗｲﾝ

7 月 28 日

2022 年度科研費申請に関する研修［講師］中井 裕 学部長、山中 亮 講師、研究支援課職員

ｵﾝﾗｲﾝ

11 月 24 日

障がい・問題等を抱える学生への対応について［講師］筑波大学 DAC ｾﾝﾀｰ 佐々木 銀河 氏ｵﾝﾗｲﾝ

2 月 24 日

大学におけるｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの業務について［講師］社会福祉士 飯田 裕美 氏

ｵﾝﾗｲﾝ

9月9日
～10 月 6 日

科研費獲得等説明会［講師］新潟医療福祉大学 教員

動画
配信

最新の精神疾患治療と職場の対応について［講師］こころのｸﾘﾆｯｸ ｳｨｽﾞ 後藤 雅博 所長

動画
配信

FD 研修

新潟医療
福祉大学
主催

2月2日
～22 日

２）学生指導・支援
すべての入学者が退学することなく、“食のジェネラリスト”として学生一人ひとりが描く将来像を実現できるよう、「学修支援の充実」、「キャリア教育・就職支援の充実」ならびに「退学抑止」を重要課題とし、以下の取り組みを推進しました。
（１）学修支援の充実
これまで実践してきた各種支援活動について、その成果を検証し、より効果の高い支援を実現するよう改善しました。また、支援を必要とする学生の傾向分析、履修状況・単位修得
状況・出欠状況の早期把握および教職協働による早期対応の強化に取り組んだほか、初年次補講教育について専門部会による効果検証を実施し、２０２２年度カリキュラム策定において科目体系および授業内容の見直しを行いました。
（２）退学抑止および卒業率向上に向けた対策の推進
教職協働の学生対応フローに基づく全学的な取り組みを継続するとともに、４年間の担任制による個別支援の徹底、学籍管理システムによる成績不振・連続欠席者の早期発見および支援の強化、医務室・臨床心理士による心身健康支援の充実、学生交流機会（留学生交流含む）の創出による修学意欲の向上、留学生および指定強化クラブ所属学生を対象とした指導の強化等を推進しました。その結果、２０２１年度の退学率は３．８％となり、昨年度に続き３％台の水準を維持することができています。
また第１期生が卒業を迎える２０２１年度は、委員会等の枠組みを超えた卒業支援対策会議を編成し、卒業に課題のある学生の早期発見および個別要因別の対策に取り組み、４年生
９５名のうち９１名の卒業生（卒業率９５．８％）を社会に輩出することができました。
（３）就職支援活動の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、就職活動にも多くの制限・制約が生じる状況ではありましたが、教職協働組織であるキャリアセンターを中心に、学生ニーズに則した求人開拓
およびインターンシップ受入企業開拓を推進
し、求職登録学生８１名に対して１，８４５社
より５，４２５人の求人（学生１人あたり約２２．８社／約６７人の求人）を獲得することがで【外部講師による就職支援セミナー】

きました。また就職活動支援では、外部講師による就職支援セミナーや招聘企業による業界研究セミナー、学内にて実施する就職支援イベント「ＮＡＦＵ ＪＯＢ博」等の各種セミナーを開催するとともに、エントリーシート・履歴書作成指導、オンライン面接を想定した面接指導の実施等の採用試験対策を強化し、その結果、就職率９８．８％（就職者数８０名／求職登録者数８１名）を達成することができました。
【２０２１年度 主な就職支援活動】
・求人およびインターンシップ受入企業の開拓
・就職希望調査の実施および個別相談対応

・面接指導、エントリーシート記入指導・添削、自己ＰＲ書作成指導
・求人・インターシップ、就職関連イベント等の情報収集・発信
・就職活動状況のデータベース登録・分析および対策の立案・実行
・食料産業関連企業による学内企業説明（計５回）
・外部講師による就職支援セミナーの開催（計１８回）
・企業等の人事担当者による業界研究セミナーの開催（計１２回）
・就職支援イベント「ＮＡＦＵ ＪＯＢ博～ジブンノミライ～」の開催
就職講演会（講師：合同会社一一（KAZUICHI）代表 田中 美央 氏）
就職相談（協力：株式会社広報しえん（にいがた就職応援団ナビ））
業界職種説明会（県内企業１９社による企業ブースの設置）【２０２１年度 食料産業学科 就職実績】2022 年５月１日現在
卒業

求職登

就職

者数

録者数

者数

アグリ

23

20

フード

50

ビジネス
合

コース

※

計

就職率

進学

20

100％

3

44

43

97.7％

18

17

17

91

81

80

進学

帰国

その他

0

0

0

4

1

1

1

100％

0

0

1

0

98.8％

7

1

2

1

準備

進学者７名のうち５名は本学大学院へ進学（４）資格取得支援の充実「ＨＡＣＣＰ管理者資格」の取得要件であるワークショップ（東京・大阪等）について、学内で実施する集中講義により代替できるよう対応したほか、「食品衛生管理者・監視員（任用資格）」、「食の６次産業化プロデューサー（レベル１）」の取得に係る履修指導や資格申請手続の支援等を実施しました。また「日本農業技術検定」について、団体受験制度を活用した学内受験を実施し、２０２１年度は以下の資格取得に結びつけることができました。
【２０２１年度資格取得状況】
資格名

本学

全国

受験者数

合格者数

合格率

合格率

HACCP 管理者資格

51 名

51 名

100％

※

食品衛生管理者・監視員［任用資格］

50 名

50 名

100％

※

食の 6 次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ［ﾚﾍﾞﾙ 1］

22 名

22 名

100％

※

日本農業技術検定［2 級］

20 名

5名

25.0％

21.3％

日本農業技術検定［3 級］

19 名

17 名

89.5％

66.4％

※

指定科目の単位を修得し、申請することで取得（５）キャリア教育活動の推進
将来、食料産業界で「食のジェネラリスト」として即戦力となり活躍するために、１年次からキャリア教育科目を配置し、２０２１年度は以下の科目を実施しました。

【２０２１年度開講のキャリア教育科目】① 基礎ゼミⅠ（１年次）
胎内市の露天市「三八市」への出店に向けて、商品企画から仕入れ、収支計画等を検討し、実際の三八市での出店・販売経験を通じて、食料産業関連事業の魅力や地域産業の課題、グループワークの基礎について体験的に学修しました。

【基礎ゼミⅠで三八市に出店】② インターンシップⅠ（１年次）
早期から将来の就業イメージを高めることを目的に、農業生産法人やＪＡ、農家レス
トラン、ホテルなど食・農・ビジネスに関わる多様なフィールドを研修先として、業務内容や役割、ニーズ等について体験的に学修しました。
[研修先］
ベジ・アビオ、カーブドッチワイナリー、ロイヤル胎内パークホテル、JA 胎内 等

【見学や従業員の声を通じて食料産業分野での就業に向けた具体的なイメージを醸成】③ 基礎ゼミⅡ（２年次）
新型コロナウイルス感染症の影響から、フィールドワーク（胎内市内での聞き取り調査等）は中止とし、県内の地域資源についてインターネット調査を実施し、観光プランを策定するなど地域活性化計画について立案・発表しました。
④ キャリアプランニングⅠ・Ⅱ（２年次）
就職指導・支援の経験豊富なゲストスピーカーを招聘し、就業に必要な基礎的な知識から、エントリーシートの記入方法等に至るまで就職活動に直結する実践的なスキルについて学修しました。
⑤ 起業イノベーション論（２年次）
講義ごとに異なるゲストスピーカーを招聘し、新たな食品産業を創造・振興するために必要な知識を修得とともに、事業化のノウハウや失敗体験などのリアルな声を通じた起業や事業創造について実践的に学修しました。
⑥ インターンシップⅡ（３年次）
食品関連企業等６１社を対象に３日間以上の研修を計画し、４０名の学生が計２４の企業・団体のインターンシップに参加し、その成果等について発表しました。

⑦ 食産業実践論Ⅰ・Ⅱ（４年次）
各コースの教員によるオムニバス形式の講義を通じて、食・農・ビジネスの総合的な理解を促すとともに、県内外の食料産業関連企業等からゲストスピーカーを招聘し、現場実績に基づく講和およびディスカッションを通じて、コース過程で修得した専門知識を統合しながらマーケットイン型のビジネスプランを立案・発表しました。

３）研究に関する取り組み
新潟食料健康研究機構を核として、リエゾンオフィスによる広報活動および企業ニーズと本学教員のマッチング支援に取り組み、共同研究に向けた秘密保持覚書の締結（新規５件、継続６件）および覚書に基づく技術支援等を積極的に推進しました。また食品科学研究所では、研究領域のひとつである“醸造”分野の研究力向上を目的に、２０２１年９月に胎内キャンパスの研究室を製造場とする「酒類等の試験醸造免許(清酒)」を取得し、清酒製造企業
６社（2022 年 5 月現在）との共同研究に取り組んだほか、今代司酒造株式会社との連携により、本学にて採取・育種・培養したオリジナル酵母を使用した「ＮＡＦＵオリジナル清酒“ししのくらの森”」の開発・商品化に結び付けることができました。

４）外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金、国・地方公共団体・公益団体および企業等による補助事業ならびに受託・共同研究等の獲得強化に向け、２０２１年度より事務局組織として研究支援課を新設し、情報収集力・発信力の強化、研修等への参加促進および研究申請書類のアドバイザーレビューの強化等に取り組みました。
（１）日本学術振興会 科学研究費助成事業
２０２１年９月に申請した２０２２年度科学研究費助成事業において、４月発表の採択結果（基盤研究・若手研究）では新規採択０件の結果となりました。継続課題を含めた受入件
数では６件（代表４件／分担２件）となり、２０２２年５月現在の受入総額は１３，６５０
千円（前年同時期１５，９９０千円）となっています。なお、上記申請においては６月に結果通知される「挑戦的研究」で２件の申請を行っており、その結果をもって２０２２年度（２０２１年度申請分）の採択結果が確定します。
（２）公益団体等からの受託研究等
２０２１年度は、国立研究開発法人２件(受入金額８，５２５千円)、地方公共団体２件(受入金額５８１千円)、公益法人等４件(受入金額３，９８６千円)、民間企業２件(受入金額１，
１２０千円)からの受託研究費等を獲得したほか、公益法人等１件(受入金額１，０００千円)、
民間企業１件(受入金額３００千円)からの研究助成寄附があり、本学の教育研究分野への多様なニーズに基づく外部資金の獲得を実現しています。
（３）公募型補助事業等
新潟県による以下４件の各種補助事業および委託事業に申請し、そのすべてにおいて採択・受託を得ることができました。

【２０２１年度 補助事業等採択結果】① 新潟県補助事業「新潟県産学連携による人材育成・定着促進支援事業補助金」
申請事業：新潟県の食料産業界との協働による「キャリア教育・就職支援の実践」
補 助 額：９，７５０千円（５ヵ年事業の３年目）② 新潟県補助事業「新潟県大学魅力向上支援事業（高大連携促進支援事業）補助金」
申請事業：修学支援のための体制整備「外国人学生の修学支援」
補 助 額：１，５２６千円③ 新潟県委託事業「県内大学生等の県内定着促進支援事業」
受託内容：令和３年度新潟の産業・企業を知る講座の実施
受 託 費：６７０千円④ 新潟県国際交流協会委託事業 国際理解セミナー「アジアを知る！」
受託内容：新潟県が重点的に交流を進めているアジア地域を知る講座の実施
受 託 費：５０千円

５）国際交流活動
２０２１年度は、インドネシアのウダヤナ大学（国立）とワルマデワ大学（私立）の２大学と、共同研究の推進や共同セミナー・シンポジ
ウム等の研究交流、研究者交流、学生交流を主たる目的とした国際連携協定を締結しました。
これにより本学の海外協定校は４校（ベトナム
１校、ロシア１校、インドネシア２校）となりました。

【ワルマデワ大学とのオンライン調印式】

また中国およびインドネシア出身の本学留学生２名が公益財団法人新潟県国際交流協会留学生交流推進員に任命され、国際交流に関する様々な活動に参加したほか、１１月には、新潟県国際交流協会委託事業として「民は食を以て天と為す！中国の食と農」をテーマとしたセミナーを開催し、本学講師による中国の食文化および農作物生産・流通体等に関する講演な
らびに中国出身留学生４名による学生発表を実施するなど、多様な留学生が修学する本学の特色を活かした国際交流活動を展開しました。
その他、７月および１２月には留学生交流会を開催し、学年や出身国を超えた留学生同士の交流を促進する機会を創出しました。

【中国出身留学生がセミナーで発表】６）学生生活支援
すべての学生が安心・安全で充実した学生生活を送ることができるよう、学生生活に関する適切な情報提供および指導等を継続し、以下の取り組みを推進しました。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援
２０２１年度も学内組織として新型コロナウイルス対策本部を継続設置し、年間１２回の会議を通じて、感染防止基本対策の策定・見直し、授業運営および施設利用等に係るガイドラインの策定、クラブ・サークル活動における感染防止策の指導、関連医療機関での大学経費補助によるＰＣＲ検査の積極活用等の感染抑止・クラスター発生抑止策を実行し、教育・研究・社会貢献および学生の課外活動の活性化と感染防止の両立に取り組みました。
また、在宅時間の長期化や学生間の交流機関の減少等による心身への影響を踏まえ、心理相談・医務相談を含む相談窓口の拡充、オンライン相談の充実化に取り組んだほか、家計急変やアルバイト収入の減少などの経済的な影響を受けた学生への政府等による支援制度の情報収集・案内、個別相談対応、申請手続支援等を行いました。
（２）学友会活動への支援
新型コロナウイルス感染症の影響によりクラブ・サークル活動を含む学友会活動においても一定の制限が避けられない状況ではありましたが、学友会主催による対面型での新入生交流会の開催やクラブ・サークル活動への支援等に取り組みました。また１１月には、参加者を学生と教職員のみに限定し、動画配信とのハイブリットによる大学祭「橙和祭」を開催するな
ど、学生ニーズに即した支援を行いました。

【橙和祭では YouTube 配信も実施】（３）指定強化クラブ活動への支援
２０２１年度は自転車競技部２３名、男子ラグビー部４０名、柔道部１７名で活動を開始
しました。昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、活動制限等が生じる
状況ではありましたが、感染状況を踏まえた活動計画および感染防止対策の策定・指導等により最大限の活動を支援し、全国大会への出場等の成績を残すことができました。
【２０２１年度 指定強化クラブの主な成績】① 自転車競技部


第７６回全日本大学対抗選手権
自転車競技大会（インカレ）
小田島 湧希（２年生）
男子ケイリン ９位



第５２回ＪＢＣＦ東日本トラック
多田 雄飛（３年生）
男子スクラッチ１０㎞ ３位入賞

② 男子ラグビー部


第５８回関東大学ラグビーフットボール連盟主催 秋季公式戦 ５部リーグ
全勝にて４部リーグ昇格（第 １ 節）本学３４－１７東京経済大学（第 ２ 節）本学２５－ ０千葉工業大学（第 ３ 節）本学５５－１０芝浦工業大学（順位決定戦）本学２４－１４順 天 堂 大 学★優勝決定（入 替 戦）本学８０―２４創 価 大 学【リーグ戦全勝優勝で臨んた入替戦も見事勝利し４部リーグ昇格】

③ 柔道部


令和３年度北信越学生柔道優勝大会
男子７人制団体戦 ４位入賞（インカレ出場権獲得）



北國杯北信越学生柔道体重別選手権大会
井上 翔太（１年生）男子６０kg 級 優勝
男鹿谷 凛杜（１年生）男子１００kg 級 ３位
船越 百笑子（２年生）女子６３kg 級 ２位



２０２１年度全日本学生柔道優勝大会 出場

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２０２１年度全日本学生柔道体重別選手権大会 出場

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２０２１年度全日本学生柔道体重別団体優勝大会 出場【７人制団体戦４位入賞でインカレ出場権獲得】【北信越 60 ㎏級優勝 井上選手】

（５）新潟食料農業大学奨学金制度等による支援
本学独自の奨学金をはじめとした各種奨学金に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の支援制度等について周知・案内するなど経済的な支援を行いました。
【２０２１年度 各種奨学金等利用状況】① 新潟食料農業大学奨学金 ９名② 新潟食料農業大学学資融資奨学金 ０名③ 日本学生支援機構 給付型奨学金 ５２名／貸与型奨学金 １７３名
④ 日本学生支援機構 外国人留学生学習奨励費 ０名⑤ 公益財団法人古泉育英財団 奨学金 ２名⑥ 一般財団法人あしなが育英会 奨学金 １名⑦ 公益財団法人ロータリー米山記念 奨学金 １名⑧ 学生等の学びを継続するための緊急給付金 ７４名（６）文部科学省 高等教育の就学支援新制度を活用した支援２０２０年４月から開始された高等教育修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）の対象機関として継続認定されたことを受け、本制度の利用・申請方法等に関する在学生説明会を実施し、２０２１年度は延５１名の学生が利用しました。
（７）スクールバスの運行支援
学生数増加および時間割に則したスクールバス運行計画を見直し、２キャンパス往来便ならびに新発田地区を発着地とする新潟キャンパス便をそれぞれ１便増便し、胎内地区発着３
５便、新発田地区発着９便にて運行しました。また、胎内キャンパス便はスーパーマーケッ
トを経由する運行を継続し、日常生活支援にも取り組みました。
（８）食事環境等の日常生活支援
学内の食事環境支援として、胎内キャンパス、新潟キャンパスそれぞれに自動販売機（軽食含む）１台を追加設置したほか、胎内キャンパスにおける弁当販売数量の拡充および地元
スーパーによる移動販売（毎週水曜日）の新規導入を実行しました。また、企業との共同研
究の一環として栽培したイタリア野菜を期間限定メニューとして無料提供するなど、学生食
堂の魅力向上にも取り組みました。
学外においても、４０％以上の学生が居住する胎内市つつじが丘地域にＮＳＧグループの協力を得て「かえで食堂」をオープンし、食事のほか、弁当や冷凍食品、日用品等の販売による、一人暮らし学生ならびに地域住民の生活利便性向上にも努めました。

７）同窓会活動の支援
第１期生の卒業を見据え、学生組織である学友会と連携し本学教員および事務局関係職員
による「同窓会設立準備委員会」を組織しました。委員会では、学生からの意見・要望に基づき、同窓会の在り方や目的を定めるとともに、会則案の策定、役員候補の選出、事業内容の検討等に行い、２０２２年３月の卒業式同日に開催した同窓会設立総会・入会式を以て新潟食料農業大学同窓会を正式に発足しました。

今後同窓会では卒業後の学生相互の連携・親睦および研修・向上を図るとともに、本学の発展に寄与することを目的とし、会員の親和交流に関する事業や会員名簿の作成・管理および機関紙の発行に関する事業、本学の発展および教育催事への協力援助に関する事業、その他本会の目的達成のために必要な事業を推進していく予定としています。

【第１回卒業式を挙行。同日に同窓会設立総会を開催し同窓会が発足】

８）社会連携推進活動（１）包括連携協定の締結
２０２１年８月に、佐渡市との将来的な包括連携協定を前提とし、佐渡産農産物の活用事
業の実施および学術指導等を目的とする「佐渡産ブランド構築委託事業」の委託契約を締結しました。この委託契約を踏まえ、２０２２年１月１７日に佐渡市との包括連携協定締結および記念シンポジウムの開催を計画・準備していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により２０２２年度以降に延期されました。
２０２１年度における連携協定先は「胎内市・ＪＡ胎内市」、「糸魚川市」、「新発田市」、「村
上市」の４市および「株式会社日本政策金融公庫新潟支店」の１社となっています。
（２）包括連協定等に基づく連携事業の推進① 胎内市との連携
中条駅前にて１２月に開催された「たいない鍋フェス」において、水産研究サークルによる鍋メニューの考案および当日の調理・販売サポートを実施したほか、胎内市からの依頼に基づきイラスト
サークルによる「たいない里山ウェルカ
ムマップ」の作成に取り組みました。

【学生考案の５種類の鍋メニューを販売】② ＪＡ胎内市との連携
ＪＡ胎内市の農産物直売所「ふれあい逢菜館」で開催された直売会にて、６次産業化クラブが栽培した野菜（スティックセニュール、パクチー）などを出品しました。

またイラストサークルでは、直売所の活性化に向けて生産者の似顔絵作成や生産物のイラスト作成に取り組みました。
③ 新発田市との連携
新発田市菅谷地区が取り組む「新発田市食の循環によるまちづくりモデル地区推進事業」に基づき、菅谷りんごを使ったお酒「アップルシードル」の研究調査を実施し、「菅谷りんごシードル」の商品化に貢献しました。
④ 佐渡市との連携
佐渡 GIAHS（世界農業遺産）認定 10 周年記念フォーラム実行委員会と新潟大学佐渡
自然共生科学センターコミュニティデザイン室との共催にて１０月に開催された「里山未来ユースサミット２０２１」でのアイデア発表会に本学学生が参加し、“農村住民に自分の住む農村の魅力を再発見してもらおう！～住民に向けた新たなプログラムの提案～”と題した発表にて「棚田未来賞」を受賞しました。

（３）企業連携活動の推進
社会連携活動を通じて得たネットワークを活用し、企業等へのニーズ調査および本学の教育・研究・学生活動とのマッチングを支援し、２０２１年度は以下の企業連携事業に取り組みました。
【２０２１年度 主な企業連携実績】① アルビレックス新潟レディースとの連携
１０月１７日のアルビレックス新潟レディースホームゲームに開催された子ども向けサイエンス教室「ゆめづくりサイエンスラボ」において、本学教員・学生チームが“水の大切さを楽しく学ぼう”テーマとした体験ブースを出展しました。
② 株式会社ウオロク中条店との連携
２０２１年５月に移転オープンしたウオロク中条店にて、本学圃場にて研究栽培したイタリア野菜の展示コーナーを設置し、品目の紹介、レシピの紹介等、新たな食材としての提案・普及活動を行いました。
③ 八米（養蜂農家）
・クローバー（障害者施設）
・一正蒲鉾との連携
新潟県阿賀野市の養蜂農家「八米」が取り組む農福連携事業の一環として、一正蒲鉾のバイオ研究所が作る“マイタケの廃菌床を活用した堆肥”を使用した山桜の植樹活動（お花畑プロジェクト）に、クローバー利用者とともに本学学生が参加しました。
（３）公開講座「アグロフードセミナー」の開催
２０２１年度は、ＳＤＧｓを年間テーマとし、Zoom によるオンライン形式にて計３回のセミナーを開催しました。これらセミナーは、新潟県補助事業「新潟県産学連携による人材育
成・定着促進支援事業」の一環として実施され、新潟県内で特色ある取り組みを実践する企業等による特別講演・パネルディスカッション等のプログラム企画により、毎回１００名を超える参加者を得ることができました。

【２０２１年度 アグロフードセミナー開催実績】
開催日・会場

テーマ

講師等
<講演①>

微生物の活用による食産業ビジネスの新展開
2022 年 7 月 30 日
Zoom 配信

株式会社楽々<第 1 部> 特別講演①

代表取締役 駒場裕美 様

社会情勢の変化に合わせたﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ

<講演②>
吉野川株式会社<第 2 部> 特別講演②

経営戦略部

日本酒の歴史-日本人にとって酒とは-取締役 横本昌之 様
食の循環から考えるｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな社会
2021 年 12 月 10 日
Zoom 配信<第１部> 特別講演
ｱｸｱﾎﾟﾆｯｸｽの可能性を語る。

株式会社ﾌﾟﾗﾝﾄﾌｫｰﾑ
代表取締役 CEO 山本祐二 様<第 2 部> ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
食の循環の輪で築くｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな社会

株式会社ｳｵﾛｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
経営企画部長 佐藤嘉貴 様2022 年 3 月 4 日
Zoom 配信

総務部次長 飯ケ浜耕治 様

食の循環から考えるｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな社会<第１部> 特別講演

株式会社柏崎ｴｺｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ
代表取締役社長 仁木賢 様

食品循環資源ﾘｻｲｸﾙﾙｰﾌﾟの推進
中

村

農

研
代表 中村寛美 様８）管理・運営事業（１）学生確保に向けた取り組み
全国的な認知・魅力向上を図り、アドミッションポリシーに叶う入学者を獲得するために、本学第１希望者の創出（専願制入試の志願者獲得）、新潟県内志願者の増大、女子志願者の獲得を重点課題とし、エリア別・男女別・選抜区
分別・競合校別の広報戦略を策定・実行するとともに、コロナ禍を踏まえた入学者選抜試験制
度の改革に取り組みました。
広報活動においては、非接触型広報（ＷＥＢ
オープンキャンパス、動画配信、オンライン個別相談等）への転換・強化を更に推進するとと【来場型オープンキャンパスを開催】

もに、少人数対応による接触型広報を同時展開
し、参加者のロイヤルティに応じた接触機会・コンテンツの創出に取り組みました。併せて、オープンキャンパスプログラムの見直しおよび個別オープンキャンパス、出張説明会、オンライン模擬面接・個別相談等の充実化に取り組
み、接触回数の増大（ロイヤルユーザー化）を通じた出願率向上に努めました。

【オンラインプログラムも多数展開】

また県内志願者の獲得に向け、教員（学長・副学長含む）による高校訪問および出張講義
等による高校進路への情報提供を強化したほか、新たな志願者層の獲得に向け、指定強化部
によるスカウティング活動、キーワード戦略（健康、栄養、商学、経営など）に基づく広報
ツールの作成およびＳＥＯ外部施策（検索連動型広告等）を実行し、より広範な対象者への大学発見・認知機会の増大を図りました。
次に入学者選抜試験においては、コロナ禍に則して、オンライン面接や事前課題等による
来学不要な選抜方式を継続したほか、指定校の拡大、県内高校生を対象とした選抜区分の拡充（地域選抜型の日程増設、指定校制学業特待生型の新規導入）等の入試改革を実行し、本学第１志願者ならびに県内志願者の獲得に努めました。
これらの取り組みにより、２０２１年度の各種実績（受験学年）では、資料請求数７，４２３件（前年比１１５．４％）、オープンキャンパス受付者数１，１２４件（前年比１５６．
３％）といずれも前年度を上回る結果となりましたが、入学定員の充足には至らず、学生募
集活動の更なる強化・推進が課題となりました。
【２０２１年度の主な学生募集活動】① 入学者選抜試験改革の実行および選抜試験の実施 全１１区分② 総合型・学校推薦型選抜等合格者対象 特待生選抜試験の継続実施③ 学業特待生制度の新規創設④ オープンキャンパス等の学内イベントの実施 全１０回
⑤ ＷＥＢオープンキャンパスの実施 全１２回
⑥ 高校内進学ガイダンス（出張講義等含む）への参加 県内１４６回／県外１１１回⑦ 会場形式進学ガイダンスへの参加 県内１５会場 ／県外７４会場⑧ 高校生徒、保護者、教員等の大学見学の受け入れ ７団体⑨ 県外出張大学説明会の開催 全２回⑩ 高校教諭対象大学説明会の開催（オンライン・オンデマンド・個別来場） 全７回⑪ 日本語学校対象説明会の開催（オンライン） 全７回⑫ 大学公式ＳＮＳの設置および登録者促進（登録者数は 2022 年 5 月 1 日現在）
・＠LINE

1961 名・twitter 823 名・Instagram 1304 名・Youtube 393 名・facebook 713 名【２０２２年度入学者選抜試験（２０２１年度実施）の主な変更内容】① 総合型選抜 主体性重視型
・試験日程の拡充および併願制の導入② 学校推薦型選抜 指定校制
・指定校数の拡大（前年から１５５校３１０名の追加）
・実業系高校の評定平均値条件の撤廃③ 一般選抜・試験科目の見直し(必修科目の廃止、英語の外部試験の導入、仙台会場の増設)

④ 新たな試験区分の導入
・学校推薦型選抜 指定校制学業特待生方式
・帰国生徒選抜（２）文部科学省 履行状況調査への対応
大学設置に係る設置計画履行状況報告書について、２０２１年度分（令和３年度分）を遺漏なく作成・提出しました。また、２０２１年１０月２９日には当該調査に係る面接調査がオンライン形式にて実施され、文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会による調査の結果、「指摘事項なし」として通知されました。
（３）文部科学省 教員資格審査（ＡＣ教員審査）への対応
２０２０年度に欠員であった専任教員の補充を含め、２０２１年度には計２名１４科目の教員資格審査（ＡＣ教員審査）を申請し、すべて「判定可」の審査結果を得ました。
（４）職員の能力向上に向けた取り組み
事務局の複数部署の混成メンバーで構成する「ＳＤ推進部会」にて、事務局全体方針・目標および行動指針で示す、“本学職員に求められる資質・能力”の向上を目的とした活動を推進しました。２０２１年度は、職員会（事務局方針・目標等の共有）および各部署のスローガン策定・発表、外部講師研修（生産性向上。業務改善研修）などを企画・実施するとともに、ＦＤ・ＳＤ委員会主催で開催される各種ＦＤ研修への参加促進、外部機関による研修情報の収集・周知等に取り組みました。また、管理職者を推進リーダーとする各部署別ＳＤの充実化にも取り組み、業務遂行に必要となる専門知識・技術の向上に努めました。

９） 教育・研究環境の整備（１）図書館機能の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、開館時間の短縮や入場人数の制限など一部サービスの停止・制限を余儀なくされる状況ではありましたが、インターネット申込による図書および文献複写の郵送サービスの継続実施等による利便性向上に努めました。また、大学ホームページ内での図書館専用ページの新設、データベース等の図書館活用セミナー開催など、魅力向上および利用促進に向けた以下の取り組みを実行しました。
① 大学ホームページに図書館専用ページの開設② 卒業研究等に向けた図書館活用セミナーの開催③ 図書システムのバージョンアップによる法人３大学間での相互利用促進④ 学生選書コーナーおよび食・農に関連する推薦図書コーナーの配置⑤ 寄贈図書の受入（２）既存の設備整備修繕・保全工事の実施① 胎内キャンパス県道３１４号乗入れおよび駐車場造営工事② 大学院修士課程開設（２０２２年４月）に伴う大学院生室の整備③ 胎内キャンパス体育館および厚生棟屋根防水工事④ 胎内キャンパス学生食堂ＬＥＤ化工事

（３）防犯・防災・交通安全対策の実施① 胎内キャンパス構内出入口（Ａ棟・Ｋ棟・Ｊ棟）および新潟キャンパス正面出入口への自動検温機の継続配置② 施設利用およびスクールバス利用における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの見直し③ 自衛消防組織の再編成と消防訓練の継続実施④ 防災（避難）訓練の実施（胎内キャンパス／新潟キャンパス）（１１月）⑤ 心肺蘇生法講習（７月）［内 容］ダミードールを用いた心肺蘇生法およびＡＥＤの実技、体験会の実施⑥ 学生対象交通安全講習会の実施（１２月）［講 師］学校法人新潟総合学園顧問 宮村 広栄 氏（元新潟東警察署長）［内 容] 交通事故の現状、冬道における交通事故防止等に関する説明⑦ 冬季利用通学路をスピードパーク側からの迂回ルートに変更（１２月～２月）

Ⅲ 中長期計画の進捗状況

１．新潟医療福祉大学
２０２１年度は、「将来計画長期目標（２０２１－２０３０年度）」「第一期中期目標・中期計画（２０２１－２０２５年度）」「アクションプラン（２０２１・２０２２・２０２５年度）の初年度となり、策定した中期アクションプランの実行とともに、１年目のアクションプラ
ン達成度について自己点検・評価を実施しました。
２．事業創造大学院大学
２０２１年度は、「将来計画（２０１９－２０２８年度）」で定めた長期目標と将来像実現に向けた基本方針、および「中期計画（２０１９－２０２１年度）」で策定した中期アクショ
ンプランに基づき６つの各領域において３年目の活動と取り組みを実行しました。
３．新潟食料農業大学
２０２１年度は、大学設置計画における４年目（完成年度）の計画を確実に履行するとともに、２０２０年度までの履行状況等調査結果等を踏まえた自己点検・評価を実施し、評価結果に基づき、２０２２年度～２０３０年度を期間とする将来計画を策定しました。

Ⅳ 学園財務の概要
１．決算の概要（１）貸借対照表
貸借対照表とは、一定時点(3 月末現在)の財産の状況を明らかにする計算書類であり、教育研究活動を行うために必要となる資産の保有状況とそれらの資産の取得原泉である負債、基本金および繰越収支差額を対照して、その充足状態を計る仕組みです。
令和 3 年度は、新潟医療福祉大学屋内投てき練習場および第 3 トレーニングセンターの建築ならびに備品等の取得を行いましたがそれ以外の大きな設備投資はなかったものの、昨年度比
で資産は 526 百万円、1.7%増、負債は 201 百万円、2.6%減となり、純資産は 727 百万円、3.2%
増加いたしました。
なお、流動負債のうち、1,425 百万円は新入生からの授業料等の前受金であり、新年度には学生生徒等納付金として収入に振り替えたうえで教育研究活動の費用に充てられていくものです。学校法人会計基準により負債へ算入していますが、弁済義務のあるものではありません。
（単位：千円）年度科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資 産 の 部
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部合 計

25,183,621
594,0433,909,709
29,687,373

25,977,161
589,4023,767,547
30,334,110

25,393,634
571,996
3,792,751
29,758,385

25,144,295
505,069
4,609,130
30,258,494

24,708,601
509,436
5,567,054
30,785,093

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

5,096,327
3,041,416
8,137,744

5,787,217
2,828,670
8,615,888

4,892,275
2,988,020
7,880,295

5,127,332
2,603,275
7,730,607

4,708,427
2,821,069
7,529,496

27,142,724
26,761,724
381,000△5,593,095
21,549,629
29,687,373

29,004,664
28,502,664
502,000△7,286,442
21,718,221
30,334,110

30,184,853
29,682,853
502,000△8,306,763
21,878,089
29,758,385

30,906,270
30,404,270
502,000△8,378,383
22,527,886
30,258,944

31,760,771
31,258,771
502,000△8,505,174
23,255,596
30,785,093

年度
科目
負 債 の 部
固定負債
流動負債
負 債 の 部合 計
純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純 資 産 の 部 合 計
負債 及び 純 資産 の部 合計※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。
(補足)
第 1 号基本金：設立当初に取得した固定資産ならびに設立後新たな学校の設置、学部学科の増設、定員や実員の拡大による規模の拡大および教育の充実向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の価額
第４号基本金：学校法人の円滑な運営に必要な保持すべき運転資金（基本金組入対象資産について「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」）

（２）資金収支計算書関係①資金収支計算書
資金収支計算書とは、学校法人の各年度における諸活動をお金の動きに着目して表したものです。教育研究に対する資金の使途（資金支出）とこれに対する資金の調達（資金収入）が明らかにされています。
令和 3 年度における主な施設・設備関係支出は、新潟医療福祉大学での運動施設の新築ならびに備品等の取得などが主なものとなっております。
これらの取得にあたっては借入れを利用することで資金的影響は小さなものとなっており、翌年度繰越支払資金は昨年度比 931 百万円、21.3%の増加となりました。
（単位：千円）年度
収入の部

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

6,083,198
136,853546,294
1,397,989
301,500
32,431
21,16698,1862,350,000
1,259,249
1,308,182△1,890,203
5,751,807
17,396,653

6,575,151
136,904
111,827
811,969
100,489
69,347
5,649
108,798
2,370,000
1,302,676
2,242,131△1,367,134
3,005,992
15,473,804

6,984,807
141,079
129,290
778,426
100,012
54,108
5,833
135,591
900,000
1,318,336
1,659,531△1,384,990
3,590,003
14,412,032

7,481,681
141,910
123,882
825,417
302,566
66,783
5,442
140,175
6,881,670
1,335,467
1,763,703△1,431,728
3,587,299
21,224,270

7,886,182
139,797
152,530
901,488475,598
89,804
9,279
173,048
1,050,000
1,424,791
1,784,344△1,450,193
4,373,032
17,009,703

年度
支出の部

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

3,053,947
2,029,317
869,774
82,391
1,929,872
3,512,000
1,805,364
400,869
1,668,134△961,012
3,005,992
17,396,653

3,463,538
2,161,278
876,627
88,036
1,522,262
1,249,252
589,497
100,599
2,370,358△537,649
3,590,003
15,473,804

3,721,577
2,168,532
1,148,254
78,282
1,796,783
176,961
178,896
100,325
2,127,523△672,403
3,587,299
14,412,032

3,835,752
2,232,320
1,015,402
47,951
7,081,208
330,288356,838
300,271
19,802△703,326
4,373,032
21,224,270

4,016,034
2,608,650
1,013,980
44,7781,439,869
243,732
276,521450,000
2,379,107△767,824
5,304,853
17,009,703※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を「①教育活動による資金収支」「②施設整備等活動による資金収支」「③その他の活動による資金収支」の 3 つの活動区分別に表示した計算書で、企業会計のキャッシュ・フロー計算書（営業活動・投資活動・財務活動）のように活動ごとの収支状況を明確にするために作られたものです。
教育活動資金収支差額は昨年度から上昇傾向にあり、今年度は昨年度比で 299 百万円、19.6%増となっており、問題ないものといえます。
（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育活動資金収入計

7,060,194

7,803,492

8,213,351

8,764,488

9,319,776

教育活動資金支出計

5,953,039

6,501,444

7,038,363

7,083,476

7,638,665

差引

1,107,154

1,302,048

1,174,987

1,681,012

1,681,111

246,650

35,405

179,404△155,861

143,547

1,353,805

1,337,453

1,354,391

1,525,150

1,824,658

施設整備等活動資金収入計

1,215,466

6,000

6,412

15,34135,202

施設整備等活動資金支出計

5,317,365

1,838,750

355,857

687,127

520,253△4,101,899△1,832,750△349,445△671,785△485,051△271,702

300,190△56,876

172,205△9,579△4,373,601△1,532,560△406,322△499,579△494,630△3,019,796△195,106

948,069

1,025,571

1,330,028

その他の活動資金収入計

3,967,855

3,892,258

2,573,583

8,876,683

3,229,570

その他の活動資金支出計

3,693,830

3,114,831

3,533,474

9,105,836

3,629,963

274,024

777,427△959,891△229,152△400,392

△43

1,689

9,117

△10,6852,185

273,981779,117△950,773△239,838△398,207△2,745,815

584,010△2,703785,733

931,820

前年度繰越支払資金

5,751,807

3,005,992

3,590,003

3,587,299

4,373,032

翌年度繰越支払資金

3,005,992

3,590,003

3,587,299

4,373,032

5,304,853

科 目
教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは、経営状況を表すものであり学校法人会計基準において「当該会計年度の教育活動、教育活動以外および臨時的な収支ならびに基本金組入額を表示し均衡の状態を明らかにするために行う」と規定されております。
令和 3 年度は、新潟医療福祉大学における学科新設・既存学科定員増（平成 30 年度：診療放射線学科新設、令和 3 年度健康スポーツ学科定員増）および新潟食料農業大学の開学（平成 30
年度）による学生生徒等納付金の増加を要因として教育活動収入計が昨年度比で 404 百万円、5.4%増となりました。
支出の見直しなどを行い基本金組入前当年度収支差額は昨年度比で 77 百万円、12.0%増と順調に進んでおります。
（単位：千円）年度
科目
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
収
入

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計

事
業
支
出

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

特
別
収
支

事
業
収
入
事
業
支
出

収
入

支
出

平成 30 年度

6,083,198

6,575,151

6,984,807

7,481,681

7,886,182

627,152
27,470811,969
64,840778,426
50,555

819,342
64,196

890,864
84,854

136,853
101,804

136,904
105,908

令和 1 年度

令和 2 年度

141,079
122,976

141,910
119,132

令和 3 年度
139,797
145,182

85,165
7,805,051

110,276
8,215,962

138,116
8,215,962

140,724
8,766,987

175,406
9,322,287

923,184
1,578

942,720750

1,206,147
0

1,071,408
0

1,068,923
11,617

3,055,315
2,826,308

3,464,842
3,173,628

3,723,057
3,119,084

3,837,961
3,171,033

7,581,941
223,11040,457
82,391

9,387
78,282

8,029
47,951

14,22944,778

教育活動外支出計

082,391

10,15588,036

教育活動外収支差額
経常収支差額△41,934
213,323△77,880
145,229△68,895
98,777△39,922645,655△30,548
655,836

1,304,331
10,473

46,78023,41879,584
18,494

77,39073,24898,65826,786

受取利息･配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
特別支出計
特別収支差額21,166
19,2910
1,304,331

10,473
1,293,858

5,649
4,506

0
88,036

0
46,78023,41823,362

8,048,289
167,672

8,081,409
685,577

4,017,916
3,537,444

6,806,386
255,257

教育活動支出計
教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

平成 29 年度

5,833
3,553

5,442
2,586

0
78,282047,951

12
79,571

18,49461,089197
77,192

73,2484,142

8,635,901
686,385
9,279
4,950

0
44,778098,65826,786
71,872

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

1,507,182△4,445,686

168,592△1,861,939

159,867△1,180,188

649,797△721,417,

727,709△854,500

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△2,938,504△2,654,590△1,693,347△5,593,095△1,020,321△7,286,442△71,619△8,306,763△126,791△8,378,383

基本金取崩額翌年度繰越収支差額△5,593,095△7,286,442△8,306,763△8,378,383△8,505,174※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

財 務 比 率 一 覧
学校法人新潟総合学園
分 類

名

称

目安

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

H29年度

H30年度

R01年度

R02年度

R03年度

貸借対照表関係比率
自己資金は充実しているか
純資産構成比率

△

72.6%

71.6%

73.5%

74.5%

75.5%

繰越収支差額構成比率△-18.8%-24.0%-27.9%-27.7%-27.6%

基本金比率

△

80.9%

82.1%

84.7%

85.1%

86.2%

固定比率

▼

119.6%

122.3%

118.7%

113.9%

108.4%

固定長期適合率

▼

96.7%

96.6%

97.0%

92.7%

90.2%

固定資産構成比率

▼

86.8%

87.6%

87.3%

84.8%

81.9%

有形固定資産構成比率

▼

84.8%

85.6%

85.3%

83.1%

80.3%

特定資産構成比率

△

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

流動資産構成比率

△

13.2%

12.4%

12.7%

15.2%

18.1%

減価償却比率（図書を除く）

～

45.8%

49.0%

56.0%

63.5%

71.0%

内部留保資産比率△-16.1%-15.4%-13.2%

-9.9%

-6.1%

運用資産余裕比率△-50.8%-43.7%-32.0%-20.3%

-5.0%

流動比率

△

128.5%

133.2%

126.9%

177.1%

197.3%

前受金保有率△

238.7%

275.4%

271.5%

327.0%

372.0%

退職給与引当特定資産保有率

△

-

-

-

-

-

固定負債構成比率

▼

17.2%

19.1%

16.4%

16.9%

15.3%

流動負債構成比率

▼

10.2%

9.3%

10.0%

8.6%

9.2%

総負債比率

▼

27.4%

28.4%

26.5%

25.5%

24.5%

負債比率

▼

37.8%

39.7%

36.0%

34.3%

32.4%

△

長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

事業活動収支計算書関係比率
経営状況はどうか
事業活動収支差額比率

17.9%

2.1%

1.9%

7.3%

7.7%

経常収支差額比率

3.0%

1.9%

1.2%

7.4%

7.0%

教育活動収支差額比率

3.6%

2.9%

2.0%

7.8%

7.4%

収入構成はどうなっているか
学生生徒等納付金比率

～

85.7%

84.1%

84.9%

85.3%

84.5%

寄付金比率
経常寄付金比率
補助金比率

△

7.6%
1.4%
16.6%

1.9%
1.4%
10.3%

2.4%
1.5%
9.4%

2.1%
1.4%
9.3%

2.5%
1.6%
9.6%

8.8%

10.4%

9.5%

9.3%

9.5%

△

経常補助金比率
支出構成は適切であるか
人件費比率

▼

43.0%

44.3%

45.3%

43.7%

43.0%

教育研究経費比率

△

39.8%

40.6%

37.9%

36.1%

37.9%

管理経費比率

▼

13.0%

12.1%

14.7%

12.2%

11.4%

借入金等利息比率

▼

1.2%

1.1%

1.0%

0.5%

0.5%

基本金組入率

△

52.9%

23.7%

14.2%

8.1%

9.1%

減価償却額比率

～

12.3%

14.0%

12.4%

12.2%

11.3%

収入と支出のバランスはとれているか目安

人件費依存率

▼

50.2%

52.7%

53.3%

51.3%

50.9%

基本金組入後収支比率▼174.2%

128.2%

114.3%

100.9%

101.5%△ 高い値が良い▼ 低い値が良い～ どちらともいえない２．その他（１）有価証券の状況
種

類（単位：千円、千円未満切り捨て）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

100,000

91,100△8,900

株式

3,866

2,505

△1,361

103,866

93,605△10,261

合計

時価のない債券

200,000

有価証券合計353,866（２）借入金の状況（単位：千円、千円未満切り捨て）

借 入 先

期末残高

利

率

返済期限等

三井住友銀行

1,999,177

0.6000～0.6791%

令和 19 年 3 月

第四北越銀行

1,370,418

0.6000～0.6791%

令和 19 年 3 月

みずほ銀行

812,0160.6791～1.5700%

令和 7 年 9 月

大光銀行

348,306

0.6000～0.6791%

令和 19 年 3 月

秋田銀行

254,5380.6000～0.6791%

令和 19 年 3 月

きらやか銀行

246,5640.6000～0.6791%

令和 19 年 3 月

157,1850.6000～0.6791%

令和 19 年 3 月

新潟県信用農業協同
組合連合会
借入金合計

5,188,207（３）学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
種

別

特別寄付金

施設設備寄付金

現物寄付金（単位：千円、千円未満切り捨て）
相 手 先

件

数

金

額

個人

2件

631

法人

20 件

19,427

大学後援会

2件

124,970

計

25 件

145,030

大学後援会

2件

7,500

計

2件

7,500

科研費取得物品
計等

80,68780,687

（５）補助金の状況
種（単位：千円、千円未満切り捨て）

別

事業名等

国庫補助金

金

私立大学等経常費補助金

610,590

授業料等減免費交付金

223,766

キャンパスネットワーク整備事業

等

17,680計
新潟県補助金852,036

人材育成定着促進支援事業

等

48,807

計
新潟市補助金額

48,807

結核事業補助金

343
計

343

（６）収益事業の状況
令和 3 年度の不動産賃貸は、年間を通じて契約が継続したことで昨年度と比べて売り上げが193 万円増、学校会計への繰入額は 236 万円増の 495 万円程となっており、本収益事業が学校に対して安定的貢献を図れているものといえます。
なお、収益事業に関する会計は、私立学校法で「学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない」とされており、一般の企業会計同様に処理しております。また新潟医療福祉大学および事業創造大学院大学の各建物内の賃貸物件は、重要性を鑑みて損益状況のみを本収益事業会計の中で処理をし、資産については学校法人会計に含めて表示
しています。
① 貸借対照表（単位：千円)年

科度

目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

0

0

0

0

0

16,793000
16,793

16,45300016,453

16,11200
0
16,112

15,77200015,772

15,43100015,431

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

0
190
190

0
190
190

0
0
0

0
0
0

0
0
0

19,631△3,027
16,603
16,793

19,290△3,027
16,263
16,453

19,140△3,027
16,112
16,112

18,609△2,837
15,772
15,772

18,269△2,837
15,431
15,431

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資等
繰延資産
資産の部合計
年
科

度

目
負債の部

流動負債
固定負債
負債の部合計
純資産の部
元入金
利益剰余金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

②

損益計算書

（単位：千円)
年

度

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

5,274
0
5,274
5,614
△340
0
△340
0
△340

5,274
0
5,274
5,274
0
0
0
0
0

4,283
0
4,283
4,473
△190
190
0
0
0

4,064
0
4,064
4,254
△189
189
0
0
0

5,997
0
5,997
5,997
0
0
0
0
0

※千円未満を切り捨てて表示していますので合計が一致しない場合があります。

（７）関連当事者等との取引の状況① 関連当事者

役員･法人等の名称

医)愛広会

資本金又は出事業内容

資金（千円）

又は職業

1,000,000

病院等の運営

議決権

役員

の所有

の兼

割合

任等

事業上の
関係

兼任

健康管理

健康診断料

3人

実習委託等

実習委託料等

-

職員出向等

（注 1）

株）NSG ホールディン

出向者給与負担50,000

持株会社

（注 2）

グス

金
広告代理店業株）アイ・シー・オー

95,000（注 3）
物品販売･旅40,000（注 3）株）ジェイ・エス・エ
システム販売（注 3）

広告・イベン

広報宣伝・卒業ト

式運営 等

教材販売・ﾋﾞ

物品購入・校舎

ﾙ管理

清掃

ｼｽﾃﾑ販売・保

パソコン・保守

守

費用

-

行業
36,500等-

等株）愛宕商事

取引の内容等

等-

ス

等

新電力新潟（株10,000

電気小売

（注 3）

-

電気

電気料

スリーシーズ（株15,000

保育施設運営

（注 3）

-

業務委託

保育園運営

29,000

労働者派遣等

（注 3）

-

人材派遣

職員派遣・紹介

厚生施設･職厚生施設利用会

（注 3）

員出向

費･給与負担等株）ヒューマンブレイン
ホテル・飲食株）イタリア軒

50,000店

給与計算・社会株）事業創造サポート

17,000

給与計算等

（注 3）

-

業務委託
保険手続

不動産業・建株）国際総合計画

160,000（注 4）
築業

工事・不動産

校舎他修繕・土

仲介

地仲介 等

-

（注 1）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている。
（注 2）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている。
（注 3）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の子会社。
（注 4）当法人の役員が社員総会の過半数を占めている法人が議決権の過半数を占めている法人の孫会社。

②

出資会社

該当なし

（８）学校法人間財務取引（単位：千円、千円未満切り捨て）

学校法人名
国際総合学園

大彦学園

取引の内容
収入

出向者給与負担金受入

支出

出向者給与負担金 等

収入

バス運行料受入

支出

事務所家賃 等

取引金額等
等

1,799
60,80133
7,178