第 48 回

公開市民大学講座要旨集「安心・安全に暮らすために」

平成 22 年 10 月 9 日（土）・16 日（土）・23 日（土）於日本大学理工学部船橋校舎

主催

日本大学理工学部
日本大学短期大学部（船橋校舎）

後援

千葉県教育委員会
船橋市教育委員会
習志野市教育委員会
鎌ヶ谷市教育委員会
八千代市教育委員会

協賛

東葉高速鉄道株式会社

第 48 回

公開市民大学要旨集
目次○10 月 9 日（土）
あなたを交通事故から守るために………………………………
日本大学准教授（理工学部社会交通工学科）

安井

1

一彦

火災から身を守る－住宅火災を防ぐには－……………………

4○10 月 16 日（土）東京消防庁 予防部調査課課長補佐兼原因調査係長

大江康夫○10 月 23 日（土）親子でわかる青少年ネット規制法－青少年が安心して安全にインターネットを利用するために－……………………………
日本大学教授（理工学部海洋建築工学科）○10 月 9 日（土）初心者向けゴルフ教室
日本大学教授（理工学部一般教育）
日本大学助教（理工学部一般教育）○10 月 16 日（土）テニス教室
日本大学准教授（理工学部一般教育）
日本大学理工学部硬式テニス部員○10 月 9 日（土）
はじめての Office（Word 編）
日本大学助教（理工学部電子情報工学科）○10 月 16 日（土）
はじめての Office（Excel 編）
日本大学助教（理工学部電子情報工学科）

6

登川

幸生

小森

山長裕正三樹小川

惠

藤浩朗

惠藤浩朗

貫「あなたを交通事故から守るために」
日本大学理工学部社会交通工学科
准教授 安 井 一 彦
交通事故発生状況について、本当に交通事故は減少しているのでしょうか？
事故による損害の視点から解説します。また、交通の国際標準化の必要性、わが国で交通事故を防止するために開発・運用されている信号制御の仕組みについて、わかり易く解説します。
１.交通事故は本当に減っているのか？
ここ数年、警察の発表する事故統計では、交通事故発生件数、交通事故死者数とも大幅に減少しています。
交通事故発生件数は平成 15 年に 947,993 件であったものが、平成 20 年には766,147 件。
交通事故死者数は平成 15 年に 7,702 人であったものが、平成 20 年には 5,155人。と、事故件数に関しては約 20％、死者数に関しては約 33％も減少しています。
交通事故による損害は、本当に減少しているのかについて、自動車保険のデータ分析から得られた結果について、わかり易く解説します。
２.交通の国際標準化について日本の交通ルールと世界の交通ルール、普段は当たり前だと思っていますが、日本が世界のルールからみて違っていることが沢山あります。その中から、いくつかご紹介し、国際標準にあわせるべき点を解説します。
３.様々な信号制御の仕組みと効果
交通事故を防ぐために、様々な工夫をした信号制御が開発、導入され大きな効果をあげています。普段、なかなか知ることのできない信号の仕組みについてわかり易く説明します。これらの開発実験では、理工学部の交通総合試験路が有効に使われています。
「ジレンマ抑止制御」追突事故、出会頭事故などを大幅に削減します。
「高速走行抑止制御」高速走行する車両の速度を下げます。
「閑散時半感応制御」深夜閑散時間帯の追突事故、出会頭事故などを大幅に削減します。
「歩行者感応制御」歩行者と車両の事故を大幅に削減します。
－1－

「高齢者等感応制御」高齢者と車両の事故を大幅に削減します。
「歩行者優先制御」信号無視のできない信号で、歩行者と車両の事故を大幅に削減します。
「ＬＥＤ信号の色弱対策」ＬＥＤの弱点を克服する工夫に取り組んでいます。
「エスコートゾーン」視覚障がい者の方が安全に横断できる工夫に取り組んでいます。
４.未来の信号機
道路と車両を通信で結ぶことにより、より安全な交通を実現する試みが行われています。この仕組みについて、わかり易く解説します。

－2－

略
安歴井一彦

（やすいかずひこ）＜学歴＞
昭和 56 年 3 月

日本大学理工学部交通工学科卒業＜学位＞
博士（工学）（日本大学）＜職歴＞
昭和 56 年 4 月 日本大学理工学部交通土木工学科
平成 11 年 4 月から平成 17 年 3 月（財）日本交通管理技術協会 参与（非常勤）現在

日本大学理工学部社会交通工学科

副手

准教授

＜著書＞
「交通信号の手引き」、（社）交通工学研究会編、pp55-60、1994「路面標示設置の手引き」、（社）交通工学研究会編、pp37-49、1991「改定 平面交差の計画と設計 基礎編」、(社）交通工学研究会、pp1-4、2003.4「道路交通技術必携」、（財）建設物価調査会、pp186-193、2004＜主な委員会＞
・千葉県警察本部／ＵＴＭＳ推進協議会／幹事長
・千葉県警察本部／交通事故調査委員会／委員など＜主な研究テーマ＞
・「交通の安全と円滑化のための交通信号制御手法及び運用方法に関する研究」
実フィールドでのデータを用いた車両挙動の分析を中心に、安全性と円滑性を向上させるための信号制御手法及び運用方法について研究を行っている。現在までの成果は、予告信号表示方法の統一化、ジレンマ抑止制御の制御効果分析、黄時間の最適化効果分析、歩行者優先信号制御の実証実験など。

－3－火災から身を守る－住宅火災を防ぐには－
東京消防庁予防部調査課課長補佐兼原因調査係長
大江康夫
１．火災発生率、人命危険が高い住宅火災
平成 21 年中、東京消防庁管内において建物火災は 3,493 件発生しており、これは、火災全体（5,601 件）の 62％を占め、1 日当たりおよそ 9.6 件の建物火災が発生したことになります。
建物用途別では、住宅火災（住宅・共同住宅、下宿、寄宿舎）が最も多く、建物火災の 6 割以上（2,099 件）を占めています。
また、火災による死者（自殺を除く 98 人）のうち 90 人（91.8％）は住宅火災で発生しており、人命危険の高さが伺えます。
２．住宅火災の出火原因別傾向について
平成 21 年中、東京消防庁管内における住宅火災の主な出火原因を見ると、「ガステーブル等」490 件（23.3％）、「たばこ」357 件（17.0％）、「放火」340 件（16.2％）、「電気ストーブ」99 件（4.7％）などとなっています。
出火に至った要因を見ると、人の行為が関与している火災が大半を占めています。
３．火災事例から学ぶ（出火原因別に見た火災予防対策）
主な原因別、火災予防対策について火災原因を究明することにより、予防対策が見えてきます。
・火災危険は身の回りに潜在している・大掃除と火災予防の関わりについて
４．もし、火災が発生したら（火災への備え）
・いち早く火災を察知するには（なぜ、住宅用火災警報器が必要なのか）
・炎は待ってくれない。
119 番通報をしてから避難か？避難してから通報か？
・安全な消火方法と消火のタイミングについて

－4－

略
大歴
江康夫

（おおえやすお）＜経歴＞
昭和 56 年 4 月
平成 10 年 11 月
平成 12 年 9 月
平成 13 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 22 年 4 月

東京消防庁入庁
立川消防署 予防課 指導調査係 主任調査員
JICA 派遣（中国北京市消防局 火災調査技術協力）
予防部調査課原因調査係主任（同年 9 月 歌舞伎町ビル火災調査を担当）
総称省消防庁派遣（消防大学校 助教授）
予防部調査課 課長補佐兼原因調査係長－5－「親子でわかる青少年ネット規制法－青少年が安心して安全にインターネットを利用するために－」
日本大学理工学部海洋建築工学科
教授 登 川 幸 生
携帯電話やインターネットは便利なものですが、出会い系サイトやアダルトサイト、自殺方法に関するサイトなどの有害情報が含まれるサイトに簡単にアクセスできたり、個人情報を書き込んでトラブルになる例がたくさんあります。このような有害なサイトから青少年を守るために、昨年（2001 年）4 月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（略称：青少年ネット規制法）」が施行されました。
本講座では、技術者の立場からインターネットの仕組みをやさしく解説しながら、青少年ネット規制法が求めているものを解説し、安心して安全に携帯電話やインターネットを使うために何をするべきかをお教えします。
青少年ネット規制法の目的
本法律の目的は、次のことを基本として青少年を有害情報から守り、適切にインターネットを利用できる環境を整備することです。
・ 青少年がインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずる
・ 青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及を推進する
・ その他の青少年がインターネットを利用して有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずる
・ 民間の関係者の自主的・主体的な取組を政府が支援する青少年有害情報とは
青少年ネット規制法では「青少年有害情報とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。」と定義しています。
具体的には、学校裏サイトなどによるいじめ、出会い系サイト、わいせつ画像、覚せい剤等規制薬物の販売に関する情報、個人情報の流出、詐欺や架空・不当請求などが挙げられます。

－6－

フィルタリングとは一定の基準に基づいてインターネット上のウェブサイト等を選別して、青少年にふさわしくない内容などの有害なウェブサイトにアクセスできないようにするプログラムやサービスを、一般にフィルタリングといいます。フィルタリングには、レイティング方式、ホワイトリスト方式、ブラックリスト方式など、複数の方式があり、これらを有効に組み合わせる必要があります。
どうしたらフィルタリングできるのか
携帯電話の場合、18 歳未満の子供が利用する携帯電話は、購入の際にフィルタリングすることが通信事業者に義務付けられていますので、特別な手続きは必要ありません。コンピュータの場合は、フィルタリングソフトを購入したり、プロバイダと契約する必要があります。
有害の判断は誰が決めるのか一番難しいのが有害情報だと誰が判断するか、すなわちフィルタリングのルールを誰が決定するかです。フィルタリングを提供している事業者や、サイトのレイティングをする団体などが有害情報を判断してルールを提供していますが、すべて同じではありません。どのようなフィルタリングを適用するかは法律でも定められておらず、保護者の判断に委ねられています。子供の希望に応じてフィルタリングルールを決めるのではなく、子供の年齢や成長を考えながら保護者が適切に判断していくことが大切です。
フィルタリングだけで安心・安全かフィルタリングは有効な手段ですが、完全ではありません。インターネットを利用する上でのマナーやルール、安全対策について正しく理解し、被害者にならないだけでなく、加害者にならないように注意しなければなりません。

－7－

略
登歴川幸生（とがわさちお）＜学歴＞
昭和 49 年 3 月
昭和 51 年 3 月
昭和 55 年 3 月

日本大学理工学部建築学科卒業
日本大学大学院理工学研究科修士課程修了
日本大学大学院理工学研究科博士課程修了＜学位＞
昭和 55 年
＜職歴＞
昭和 55 年 4 月
平成 2 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 20 年 4 月
平成 20 年 10 月
平成 21 年 12 月

工学博士（日本大学）

日本大学理工学部助手
日本大学理工学部専任講師
日本大学理工学部大型計算機センター勤務
日本大学理工学部情報教育研究センター・キャンパス長
日本大学理工学部助教授
日本大学理工学部教授
日本大学理工学部情報教育研究センター・センター長
日本大学システム・ネットワーク将来構想プロジェクト
メンバー＜学会活動＞
日本建築学会情報システム技術委員会
日本建築学会情報委員会
日本建築学会情報ネットワーク委員会
社会情報学会－8－