報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

第 30 回全国有床診療所連絡協議会総会 大分大会
副会長

ぜ有床診療所が必要か？」をメインテーマに大分県医師会長開 催 日：平成 29 年 7 月 1 日（土）・2 日（日）開催場所：別府湾ロイヤルホテル
メインテーマ『今なぜ、有床診療所が必要か～地域に根ざす有床診療所の役割～』
受付開始・常任理事会・役員会・総会

2. 挨

3. 祝

大分県有床診療所協議会会長

吉賀

日本医師会会長

攝

横倉義武様

4. 議
事
（1）議事録署名人指名（2）報告①平成 28 年度庶務事業報告
②その他
（3）協議
①平成 28 年度収支決算に関し承認を求める件②平成 29 年度事業計画（案）に関し承認を求める件③平成 29 年度収支予算（案）に関し承認を求める件④その他
5. 次期開催県会長挨拶

近藤先生のもとで全国有床診療所連絡協議会総会が開催された。平成 28 年度の収支決算が報告され承認された。平成 29 年度の事業計画では毎年 300 施設の減少を見ている有床診療所の経営安定化のための施策や地
域包括ケアの中での有床診療所の機能を発揮さ拶
第 30 回全国有床診療所連絡協議会総会会長・
大分県医師会会長 近藤 稔
全国有床診療所連絡協議会会長 鹿子生健一
辞信光

平成 29 年 7 月 1 日と 2 日に大分県で「今な第 30 回全国有床診療所連絡協議会総会
大分大会プログラム
第 1 日目 平成 29 年 7 月 1 日（土）1. 開会の辞

玉城せることなどが了承された。総会では日医に対し、有床診療所の存続のための診療報酬の引き上げや継承時の相続税の問題解決に取り組んでいただきたいなどの要望が採択された。
平成 30 年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる。介護報酬改定に関して講演Ⅰ：厚労省老健局老人保健課長の鈴木先生より「地域包括ケアの現状と H30 年度介護報酬改定」と題して講演があった。
男性は 80 ～ 84 歳、女性は 85 ～ 89 歳が介護受給者のピークである。高齢者の住まいでは特養、有料老人ホーム、サ高住が急激に増加している。このような中で介護保険はどうあるべきかが議論されている。
地域包括ケアの中で今後は介護予防のため

山口県医師会会長

6. 閉会の辞
大分県有床診療所協議会副会長

河村康明様

に、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みを推進するように、介護保馬場欽也

講演Ⅰ「地域包括ケアの現状と H30 年度介護報酬改定」
座長：大分県医師会副会長
河野 幸治
講師：厚生労働省老健局老人保健課課長 鈴木 健彦
講演Ⅱ「地域包括ケアと主治医に期待される役割―医療・介護連携／多職種協働を中心に―」
座長：大分県有床診療所協議会会長
吉賀 攝
講師：埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科 兼研究開発センター教授
川越 雅弘

険改革が進んでいるようである。
療養病床から介護医療院への転換の制度設計が為されるので療養病床を有する有床診療所の方向性を考えて頂きたい。
講演Ⅱでは「地域包括ケアと主治医に期待される役割 ―医療・介護連携 / 多職種協働を中心に―」と題して埼玉県立大学の川越雅弘先生の講演があった。

－ 2（1142）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告現場での実例を挙げ、介護予防や適正化で効

地域特性と行政動向の把握

20172、医療提供体制

果が上がっている事例など紹介があった。大分の構築と連携強化

県では地域ケア会議を積極的に開催し、要介護と計画への反映

認定率が平成 23 年度末では 20.1％あったのがントの推進が重要である。介護の連携において

平成 27 年度末で 18.7％まで減少してきた。地

地区医師会の役割は大変重要であると述べら

域包括ケアに関わる医師・医師会の役割は 1、れた。

－ 3（1143）－

3、地域課題の把握・整理

4、多職種協働ケアマネジメ

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告－ 4（1144）
－

2017

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告－ 5（1145）
－

2017

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告－ 6（1146）
－

2017

報

第 2 日目
受付開始

2階

沖縄医報 Vol.53 No.10

告糖尿病重症化予防や受動喫煙防止で健康寿命

平成 29 年 7 月 2 日（日）の延伸を図りたいと述べた。日医の報告は含蓄

ホワイエのある内容である。

特別講演 2 階 ロイヤルホール「超高齢・人口減少社会における日本医師会の役割」
座長：大分県医師会会長
近藤 稔
講師：公益社団法人日本医師会会長 横倉 義武
シンポジウム 2 階 ロイヤルホール
座長：大分県有床診療所協議会会長 吉賀 攝
「今なぜ有床診療所が必要か？ ～地域に根ざす有床診療所の役割～」シンポジス卜
① 「地域における有床診療所の役割 ～在宅療養支援
診療の立場から～」
ハートクリニック院長 小野 隆宏② 「有床診療所を廃止した経緯と、その後の地域医療との関わり合い」
友岡医院院長 友岡 和久③ 「地域包括ケアシステムにおける有床診療所の役割―大分県由布市の取り組み―」
ごとう医院院長 後藤 正幸
ディスカッション
アドバイザー：日本医師会常任理事
総

閉

2017

今村

定臣

括
全国有床診療所連絡協議会会長
日本医師会常任理事

鹿子生健一
鈴木 邦彦

会
大分県有床診療所協議会会長

吉賀攝

2 日の午前は特別公演として横倉会長の「超その後にシンポジウムが開かれ、①「地域における有床診療所の役割」と題してハートクリニック院長の小野先生の発表があった。有床診療所のみでは経営は厳しいが、訪問看護ステー
ション、居宅支援事業、通所リハ、通所サービ
ス、サ高住の運営を行い全体として順調に推移している。
②「有床診療所を廃止した経緯と、その後の地域医療との関わり合い」と題して友岡医院の友岡先生の話があった。町の人口が 10,000 人
から 8,000 人に減少し、町立病院に介護病床が併設され、他に介護施設が多くなったために有床診療所としての役割を閉じることにした。
③「地域包括ケアにおける有床診療所の役割」と題して、ごとう医院の後藤先生の報告があった。地域包括ケア推進会議を開催する
中から、湯布院地域モデル、挟間地域モデル、
庄内地域モデルができることにより地域での包括ケアが実働するようになった。多職種でケ
アカンファランスを行うことにより、情報の共有と解決策が生まれるようになった。ケアカン
ファランスシートを作成し情報の共有を図っている。

高齢・人口減少社会における日本医師会の役割」

各地域の特性を活かした会議を多職種で行と題して講演があった。被保険者保険は保険者っているが、重要なことはそこに自ずとリーダ

別に保険料率の差があるので、協会けんぽの保ー的存在の医師がいるようである。沖縄県の各険料率 10％に組合健保（9.1）、国家公務員（8.3）、地域でもリーダーの登場をお願いしたいもの地方公務員（9.94）、私学教職員（7.57）に合である。

わせると 1 兆円の増収になる。その他企業の内

今年の大分大会では地域包括ケアでの有床部留保（377.9 兆円）を給与に還元し、たばこ

診療所、診療所、医師会の役割の大切さが際

税を増税、社会保障と税の一体改革を実行し、立っていた。来年は山口県で総会が開催され共助（保険料）と公助（公費）の増額で社会保る。明治維新 150 年である。長州の魅力満載

障の充実を図ると需要の創出と雇用の拡大が図の全国有床診療所連絡協議会総会になりそうれると提案している。

である。

－ 7（1147）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

第13回男女共同参画フォーラムに参加して沖縄県医師会女性医師部会会長

依光

たみ枝

平成 29 年 7 月 22 日愛知県名古屋市で、日年間の猶予があるとは言え、急性期医療を担う

本医師会主催第 13 回男女共同参画フォーラム

施設の管理者にとっては非常に重大な決定で、～メインテーマ～「今後 10 年の医療界で男女救急医療の崩壊になりかねないことが危惧され共同参画は何を目指すか」が開催された。今社

る。病院医師の週当たり労働時間は 4 割が「60会全体として問題となっている時間外労働に時間以上」（平成 24 年）から概算すると、週当関する基調講演、愛知県医師会イクボス大賞

たり時間外労働は 20 時間、月 80 時間以上と（育児に理解のある上司？―イクボス）表彰式、なる。その理由として「地域・診療科による医

医師・患者サイドから 4 名のシンポジストに師数の偏在」「医療行為以外の業務量の多さ」「絶よるシンポジウムが今までと異なった視点か

対的な医師不足」「時間外診療、救急医療の増加」

ら発表があり、非常に有意義で興味深いフォーを挙げている。年代別女性医師の割合は 50 代

ラムであった。

以上が 10％前後に対し、出産・子育て時代の
20 代は 36％でいかに若い世代が休職、離職せ愛知県医師会副会長 / 日本医師会常任

市川朝洋先生の開会宣言に続き、日本医師会長

横倉

ずに働ける環境を作れるかが、前述の時間外労
働軽減の重要な鍵になると思われる。

柵木充明先生の挨

フランスの例で医師のうつ罹患率が一般人口

拶、愛知県大村秀章知事の来賓挨拶後に基調講の 2 倍で、病院医師の Burn out の原因の幾つ演からフォーラムが開始された。

かが日本と同じであるが、国策としての子育て

義武先生、愛知県医師会長

支援が充実している点を我が国も早急な実効性
基調講演のある対策が望まれる。まとめのスライドにあ「医師の働き方を考える」と題して産業医科るように、キーワードとして自己研鑽、ワーク

大学教習衛生学の松田晋哉教授の講演―問題のライフバランス、子育て支援、長時間労働の軽整理、フランスの例、では何ができるのか―を減で講演が締めくくられた。

女性医師の問題・悩みも含んだアンケート調査、
フランスの現状・DPC 分析からの視点（スライド 1 働き方改革、スライド 2 状況はあまり変わらない、スライド 3 基本的な問題、スライド
4 まとめ）は今後の医療界を変えるために、我々が今できることは何か、働き方を変えるには今
後何をすべきかが問われる内容であった。60枚以上のスライドからいくつかを提示する。平
成 29 年 3 月に発表になった「働き方改革実行計画」で時間外労働月平均 60 時間が明示された。上限を超えた場合は罰則、医師に関して 2－ 8（1148）
－

スライド１

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

また質の向上のために、2020 年までに女性役
員・代議員の比率 15％を目標に掲げているが、現時点では 3 ～ 9.4％で目標に達していないとの報告があった。
日本医師会常任理事

今村定臣

平成 28 年度女性医師支援センター事業の報
告と「女性医師の勤務環境の現況に関する調査」
アンケート結果が 8 月に完成予定で、主に平成
19 年 1 月 30 に開設した女性医師バンクの現状

スライド 2

報告がなされた。求職登録者数は累計 857 名で求人登録件数 2,341 件中 548 件が就業成立、再研修紹介 18 件との報告があった。新たな取り組みとして、ホームページの刷新、Facebook
ページの作成予定、都道府県医師会との連携強化が報告された。
愛知県医師会イクボス大賞に社会医療法人宏潤会大同病院理事長

吉川公章先生、特別賞に公立陶生病院小児科部長

加藤英子先生が表彰された。

スライド 3

ジンポジウム「これからの医療制度改革とそれに伴う医師の働き方の変化は」をテーマにコーディネーター
伊藤富士子理事、小池詠子委員長により 4 名のシンポジストから発表があった。
1. 新専門医制度の導入による働き方の変化
筑波大学医学医療学系教授

前野哲博

先送りされた新専門医制度が、平成 30 年度から開始予定である。この 1 年間で女性医師への配慮が重要課題として検討された。休職、スライド 4

離職した女性医師等に対し、症例経験数など
報告
日本医師会男女共同参画委員会委員長の基準を満たした時点で専門医の受験資格が小笠原

真澄

得られる従来の専門医認定（カリキュラム制度）の設置と新専門医認定（プログラム制）が、

平成 28・29 年度会長諮問「医師会組織強化

今後どう明確にするのかが論点であることかと女性医師」についての検討と具体的な取り組

ら、今後新専門医制度の導入で医療界がどうみが報告された。組織率の向上に向けて、女性変化するのか疑問、不安要素が多々あること

医師部会の設置で医師会加入への促進を図り、が報告された。

－ 9（1149）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告2. 患者の立場から見た医師供給問題

2017

師も含めたワーキンググループを立ち上げた

NPO 法人ささえあい医療人権センター COML

結果、入局者が増加し制度利用者 17 名中 10

理事長 山口育子

名が常勤に復帰したとの報告があった。

患者の立場から、まずは患者側の医療に対する基本的な理解が重要で、医師と患者双方が総合討論の後、男女共同参画フォーラム宣言が協力しあって信頼関係を築くことが大切であ

室谷眞美副委員長より行われた。

ることを力説された。
3. これからの日本医療制度改革とそれに伴う医一

最良の医療提携には医師自身の心身の安定

師の働き方の変化が不可欠であり、医師の過重労働・長時間是正

社会医療法人宏潤会大同病院理事長のために、多様な働き方を可能とする制度構築

吉川公章を実現する。

男女共同参画は優遇処置ではなく、質の高い医療体制を構築する共同参画の信念でイクボ

一ス大賞を受賞した発表はインパクトがあっ体制の改革への理解を求める。

患者・国民に対し、医療者の働き方や医療た。法人の機会均等 3 大原則―仕事をする人
を支援、男女に業務の差はない、子育ては男

一女の仕事―を掲げ、病児保育、復職支援、時援を更に推し進める。

ライフイベントに配慮したキャリア形成支短等の支援策で離職防止につながった。
4. 女性医師のキャリアデザイン～「子育て支援制度」が医局を活性化する～
公立陶生病院小児科部長

まとめ
今回のフォーラムで医師の長時間労働、働き加藤英子

方の変化、専門医制度と女性医師のキャリアデザ

演者はイクボス大賞受賞者の 1 人である。自インをいかにしていくか等、今までにないテーマ

分自身の子育てと仕事の両立に悩んだことが取り上げられた。イクボス大賞受賞の 2 名のがきっかけで、「子育て支援制度」を男性医先生方の報告が、一番印象に残る発表であった。

印象記

副会長

宮里

善次

7 月 22 日猛暑の中、愛知県名古屋市で “今後 10 年間の医療界で男女共同参画は何をめざすか”をメインテーマに「第 13 回男女共同参画フォーラム」が開催された。
基調講演の松田晋哉先生は「医師の働き方を考える」をテーマに、先進国フランスを例に話を進められた。我が国の病院勤務医の長時間労働問題として、診療外業務や応召義務、複雑に関係している業務範囲も問題などを総合的かつ現実的に改革が進んでいるフランス等を参考にして解決すべきと強調された。
特に我が国の診療報酬制度そのものが医師の事務的作業を増やしている面も否めないので、制度そのものの簡素化を望むと述べられた。また来るべき超高齢者社会では患者の医療ニーズが複
雑かつ複合化するので、他職種によるチーム医療が求められるし、それが医師の労働負担軽減に－ 10（1150）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

つながるだろうと述べられたが、同感である。
シンポジウムでは「患者の立場から見た医師需給問題」をテーマに講演した山口育子氏は働き方改革が進めば、医療現場もこれまでのような患者対応はできなくなるだろう。
例えば「どんな時でも担当医が駆けつけて対応して欲しい」、「一つの医療機関で継続して診て欲しい」と云う事が求められない時代になる。
今後の医師の働き方を考える中で、一般市民に現状をいかに理解して貰うかも重要な視点であると述べられたのが印象的であった。
また “子育て支援制度が医局を活性化する” として発表された小児科医の加藤英子医師は、三人の子育てでお手上げ状態だった自らの立場を大学の教授に相談して、似たような立場の女医達が働く関連病院や医局と相談をして、短時間勤務制度利用者を受け入れやすい環境を作ることで、9 年間で 17 名の利用者中 7 名が当直ありの常勤医に復帰したと報告されていた。
上司や仲間の理解が最も重要であるのは当然だが、仕事を辞める事なく果敢なチャレンジ精神と女性らしいきめ細かな素晴らしい取り組みだと強く印象に残った。
最後に「第 13 回男女共同参画フォーラム宣言」が採択された。国が進める働き方改革は、医療界は二年間の猶予があるとは云え、待ちの姿勢ではなく、今後どう対応すべきか自らの医療機関でも議論が必要なのは言うまでもない。

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付

月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
午前 10 時 00 分〜午後 5 時 00 分
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

TEL（0 9 8 ）8 6 8 − 0 8 9 3
8 6 2 − 0 0 0 7
FAX （0 9 8 ）8 6 9 − 8 9 3 0 （24 時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は・・・・・・・悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 11（1151）－

暴力団追放沖縄県民会議

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

第 40 回日本産婦人科医会
性教育指導セミナー全国大会
常任理事

プログラム
「第 40 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」
7 月 30 日（日）メインテーマ
15 歳以下の妊娠・出産をゼロにするために～今私たちにできること～

宮里達也

平成 29 年 7 月 30 日京都で開催された、日本産婦人科医会主催第 40 回性教育指導者セミ
ナー全国大会に参加する機会があった。そのことについて私見を交えて報告する。
会のテーマは「15 歳以下の妊娠・出産をゼロ

開会式
ワークショップ「若年妊娠の問題点～児童虐待の視点から～」
座長：日本産婦人科医会常務理事
種部 恭子
京都産婦人科医会副会長
南部 吉彦
演者：京都少年鑑別所精神科医
定本 ゆきこ都大路法律事務所弁護士 /NPO 法人子どもセンターののさん代表安保 千秋
産科・婦人科江川クリニック院長 江川 晴人にするために～今私たちができる事～」であった。

ランチタイムセミナー「OC • LEP の近未来 ～今私たちができること～」
座長：京都大学大学院医学研究科器官外科学婦人科学産科学講座教授 万代 昌紀
演者：京都府立医科大学大学院 女性生涯医科学教授
北脇 城とは不可能であるため、印象に残ったことの記述

特別講演「思いがけない妊娠の背景と支援」
座長：日本産婦人科医会女性保健部委員会委員長
山本 宝
演者：地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センター母子保健情報センター長
佐藤 拓代

精神科医：定本ゆきこ先生、産科・婦人科クリ

シンポジウム「15 歳以下の妊娠・出産をゼロにするために」
座長：日本産婦人科医会常務理事 安達 知子
京都府産婦人科医会会長
田村 秀子
1) 青森県産婦人科医会会長
蓮尾 豊2) 京都府警察本部刑事部捜査第一課
性犯罪捜査指導係長
三原 恵3) 京都市教育委員会（予定）
4) 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課学校保健対策専門官
北原 加奈子
次回開催地紹介、次期会長挨拶、閉会宣言
テーマ「若年の妊娠 守ってあげたい～ You don't have to worry」
オープニングアトラクション
京都府警察音楽隊＆カラーガード隊
主催者挨拶
京都府産婦人科医会会長 田村 秀子
ロールプレイング（寸劇）「15 歳の出産それぞれの選択」～予期せぬ妊娠を 望む未来へと繋ぐ～
出演：避妊教育ネットワーク
ワークショップ
司会：日本家族計画協会家族計画研究センター所長
北村 邦夫
日本産婦人科医会女性保健委員会副委員長
野口 まゆみ発言：産科・婦人科松本クリニック副院長 大西 用子
こじまレディースクリニック院長
小島 秀規
京都府健康福祉部家庭支援課長
福井 千津
丸山産婦人科医院副院長
渡邉 智子

以下に記すように多方面の専門家からそれぞれの視点で多数のスライドを使っての講演があったが、スライド原稿を手に入れることは、写真撮
影も厳しく制限されていたので、正確に伝えるこにならざるを得ないことをお許し願いたい。
ワークショップでは「若年妊娠の問題点～児童虐待の視点から～」の題で、京都少年鑑別所
ニック院長：江川晴人先生の講演があった。若年妊娠では、家庭環境に問題がある事例も多く、相談する相手もいないため、しばしば虐待事例が発生しているとのことであった。極端な事例は、乳児殺害の事例も少なくないとのことであった。
ランチセミナーでは京都府立医科大学大学院
女性生涯医科学教授：北脇城先生から「OC・LEP の近未来～今私たちができること～」の講演があった。OC/LEP は低用量エストロゲン・
プロゲスチン配合薬のことで、OC は避妊目的の自費製剤であり、LEP は月経困難症を適応とした保険製剤であり基本的には同じである。昨今の OC/LEP の急速な使用増に伴い、静脈血栓塞栓症も散見される世になっており、息切れなどの軽い症状を無視することなく注意しなければ、致死的な状態にもなるとのことであった。
また、思春期女性の月経困難症である月経痛
は子宮の強い収縮と関連しており、月経血の腹腔への逆流を促進し、疫学的には子宮内膜症との関連が指摘されているという。月経困難を軽視することなく、産婦人科の敷居を低くして早－ 12（1152）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

期からの対応が重要であるとのお話であった。

晩婚・出産、少子化が社会問題となっている

特別講演は「思いがけない妊娠の背景と支援」

一方、15 歳以下の出産は 235 件中絶は 1323 件と題した、大阪府立病院機構大阪府立母子保健と、私が想像していたよりかなり多いのに今回

総合医療センター母子保健情報センター長：佐の学習会で初めて知り驚いた。15 歳以下の妊

藤拓代先生の講演であった。以前は普通に使用

娠・出産はどの立場から言っても望ましいものしていた “望まない妊娠” という言葉は胎児のではない。性教育の重要性が全ての演者が話す側のことを考え、“思いがけない妊娠” と言うところではあったが、その具体的内容・方法とべきであるとのことであった。特に、若年者にいったことに関しては、教育関係者と産婦人科

おいては相談者も無く一人悩んでいる場合が多側の考えは、全くと言ってよいほど共通点を見いので、先生のところではメール相談等を行い出すことができないように感じられた。ことの一定の成果が得られているとのことであった。

性質上仕方ないことかもしれないが、残念に思シンポジウムは「15 歳以下の妊娠・出産をゼわれた。一方、産婦人科側の試みも、子供たちロにするために」をテーマに次の先生方が基調に実感的に伝わっているか、社会通念とのかい

講演をなさった。それぞれの先生方のお話の中離はないか等、少しばかり気になるところがあの私が記憶している要点だけ記してみたい。

ったのも私の正直な感想である。

青森県産婦人科医会会長：蓮尾豊先生は、学

これからは私の全くの私見を書くことになる校現場に産婦人科医が赴き、性教育を率直に行がお許し願いたい。私の子供時代は、周囲に野うことが重要である。そのため、青森県では産良猫や野良犬の交尾や出産というのが普通にみ

婦人科校医制度があり、その実践を紹介していられた。これらのことから性行為・出産は動物た。そして、その制度を全国に広げることを主の本能の現象としてすべての子供が普通に目に張なさっていた。沖縄でもそういった活動がでしており、人の性に関しても学校教育というよきる状況かどうか、慎重に検討する必要がある

りは、自然と理解に至ったと思う。その時代は、かもしれない。

性の教育は性病予防や道徳の問題として語れば

京都府警察本部刑事部捜査第一課性犯罪捜査

事が済んでいた。

指導係長：三原恵氏は、性暴力被害者への支援

しかし昨今、ほとんどの犬・猫が去勢され、について捜査と支援の経験を話されていた。性

ペットとして存在しているため、動物的行為

暴力の被害者に接する機会は、産婦人科医以外としての性行動を日常生活の場において自然にではほとんど経験しないであろうが、もしそう学ぶ機会は全くと言ってよいほどなくなってい

いったことに関わる場合は、心の問題は当然とる。おそらく、人間の動物本能としての生きる

して、妊娠しないための投薬を至急しなければ力は、現代においてかなり劣化しているようにならないことを知っておく必要があろう。

私には感じられる。

京都市立双ヵ丘中学校教頭：上田元司先生は、

一方、AV と呼ばれる、人の性行為を商売と性の指導に当たっては児童生徒の発達の段階をして煽情的に扱う映像がネット等で簡単にみら考慮すること。保護者、学校全体の共通理解をれる。子供たちにとっては、商売として演じら得ながら行うことが基本であり、学習指導要領

れる芝居的な性行為と、自然な普通の性行為のに示した内容に基づいて実施するとのことであ区別さえ困難になっているのではと危惧される。
こういった社会環境の激変の存在に対し、子った。
また、個別的対応が必要な生徒に対しては、供たちに “性” のことを如何に語り掛けるべき集団指導ではなく個別指導の重要性も話しておか、具体的にはなかなかむつかしい問題だと改られた。

めて感じた。次回の開催地は富山のようである。

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

次期会長が「来年は平成最後の大会になります」

学校保健対策専門官：北原加奈子先生の講演は、との挨拶があった。明治・大正はもちろん、昭文部行政官の一般論の立場からのお話で、上田

和も “遠くなりにけり” そういった感慨を抱き先生の話と重複することが多かった。

つつ帰路に就いた。
－ 13（1153）－

沖縄医報 Vol.53 No.10

お知らせ

2017

「2018 年版医師日記（手帳）」の購入について
日本医師会から標記医師日記の斡旋方依頼がありますので、お知らせ致します。
購入ご希望の方は、下記注文書（本頁をコピーしてお使い下さい）により本会迄お申し込み下さい。
（TEL でも可098-888-0087 FAX でも可 098-888-0089）

なお、代金は申し込み後、貴口座から引き去り徴収、または請求書を送付いたしますのでご了承下さるようお願いいたします。
記

1．仕 様

2．価 格

・表

紙

羊皮スウェード（緑青色）透明カバー付き

・サイズ

横 95 ×縦 160mm（本体 78 × 150mm）

・付属品

日本医師会・都道府県医師会役員名簿、鉛筆

1 冊 2,000 円送料込み （引去予定日 12 月 5 日）
※締切後のお申し込みにつきましては、個人価格（2,200 円）となります。

3．締切日

平成 29 年 10 月 20 日（金）平成 29 年月

金額

沖縄県医師会行TEL

098-888-0087

FAX

098-888-0089「2018 年版医師日記（手帳）
」注文書
品

名

2018 年版医師日記

単価2,000 円

上記のとおり注文します。
住

所

医療機関名
氏

名

－ 14（1154）
－

冊

数
冊

日

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

九州医師会連合会第 364 回常任委員会
会長

去る 7 月 8 日（土）、福岡市において平成 29
年度九州医師会連合会の最初の行事となる標記

安里

哲好

有り難うございました。これから一年間福岡県が担当するので宜しくお願いしたい。

常任委員会が開催されたので概要を報告する。

開

報

会

告

1）第 61 回九州ブロック学校保健・学校医大会

今年度の九州医師会連合会担当県である松田

福岡県医師会長より開会が宣され会議が進めら及び平成 29 年度九州学校検診協議会（年次大会）
並びに関連諸会議について（佐賀）来る 8 月 5 日（土）・6 日（日）の両日、佐賀れた。

県で開催される標記学校保健・学校医大会、学挨

拶

校検診協議会、関連諸会議について開催要綱が1）前九州医師会連合会長

熊本県医師会福田会長

決定した旨の報告と、各県より多数の参加お願いしたいとの案内があった。

昨年熊本は、震度 7 の地震が二度襲うという未曾有の大震災の直後に担当県となり、多くの

2）九州北部の大雨による災害について（福岡）

方々にご心配をお掛けした。果たして私どもが去る 5 日から大雨による九州北部豪雨災害に担当県を引き受けて良いものかと苦慮したが意ついて、福岡、大分の両県より現状報告があった。

を決して引き受けた。とりわけ、九州各県の会長をはじめ役職員のご支援ご協力により、どうにか務めを果たすことができたことに心から感

協議1）九州医師会連合会長・同副会長の互選について（福岡）

謝申し上げる。
7 月になり、福岡の松田会長へ引き継いでホ

平成 29 年度の九州医師会連合会会長に今年ッとしていたところ、5 日からの大雨により福度担当県の福岡県医師会松田俊一良会長を、副岡、大分において大きな被害が発生した。我々会長には次期担当県の鹿児島県医師会池田琢哉

も昨年は多くの方々にご支援いただいたので、会長を選出した。

必要であれば是非駆けつけたいと思っている。
今年度一年間、福岡県の企画に期待をしてい任期は、平成 29 年 7 月 1 日より平成 30 年 6
月 30 日迄。

るところであり、よろしくお願い申し上げご挨
2）九州医師会連合会監事の選定について（福岡）拶とする。

監事は慣例により、担当県の隣接県から選出
2）開催県医師会長

福岡県医師会松田会長することになっていることから、佐賀県と大分

熊本県医師会においてはこの一年間大変困難

県から推薦いただき、8 月 26 日に開催する定な中を九医連の会務運営を担って頂き、福田会

例委員総会において正式に選定することにな

長をはじめ役職員の皆様に感服している。誠にった。

－ 15（1155）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

3）九州医師会連合会第 365 回常任委員会（8 月5）第 1 回各種協議会（10 月 28 日（土）福岡市）

5 日（土）佐賀市）の開催について（福岡）の開催種目について（福岡）

標記常任委員会について、下記のとおり開催することに決定した。

標記常任委員会並びに各種協議会について、
下記のとおり開催することに決定した。

なお、当日及び翌日は九州ブロック学校保健・
学校医大会等関連行事が開催されることになっ期日

平成 29 年 10 月 28 日（土）

ている。

場

所

ホテル日航福岡日

程第 1 回各種協議会

日
場

時
所

平成 29 年 8 月 5 日（土）16：00 ～ 17：00

09：00 ～ 11：20

ホテルニューオータニ佐賀

各種協議会報告会
11：30 ～ 12：10

4）九州医師会連合会第 366 回常任委員会並び＊昼食終了後、13 時より九州医師会連合会に第 113 回定例委員総会（8 月 26 日（土）福岡市）

総会・医学会を開催するの開催について（福岡）
標記常任委員会並びに定例委員総会について、下記のとおり開催することに決定した。

その他

1）平成 29 年度 HIV 医療講習会の実施について
（福岡）

期

日

平成 29 年 8 月 26 日（土）

都道府県医師会において HIV 医療講習会を場

所

ホテルニューオータニ博多

開催すると公益財団法人エイズ予防財団から補日

程助が出ることになっている。エイズ問題に関し（1）第 366 回常任委員会ては、先般の日医代議員会において、九ブロか

16：00 ～ 16：50

ら沖縄の玉城副会長が「エイズ治療の成績向上（2）第 113 回定例委員総会により慢性化、患者の高齢化が進み様々な問題

17：00 ～ 18：00が発生している」として質問を行ったところで（3）九州医連連絡会第 18 回執行委員会
18：10 ～ 18：40（4）懇親会18：50 ～ 20：40

あり、重要な問題だと認識している。
ついては、講習会を効率的、効果的に開催すべく、九医連主催として開催したいとの提案があり、開催する方向で進める事を確認した。
また、開催に際しては沖縄での開催について提案があった。

－ 16（1156）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

第 48 回九州地区医師会立共同利用施設
連絡協議会
理事

本竹

秀光

去る 7 月 22 日（土）、23 日（日）福岡市に

当院では、院内外における多職種間の相互理

おいて、標記連絡協議会が開催された。22 日

解を目的に「教育セミナー Case records of the（土）の協議会では、九州地区内における医師

IMAH」を開催した。医療職をはじめ事務課、会立の病院や臨床検査・検診センター等におけ

施設課、栄養課を含む病院全職種を対象としてる運営管理の事例紹介や諸課題解決に向けた取

おり、ひとりの患者が来院から退院に至るまでり組み等について各分科会に分かれ、会が開かをそれぞれの職種が関わる職務内容の発表・討れ、本会は第一分科会（医師会病院部門）へ参議を通じて知識を習得し、互いの職種の理解と加した。

連携を促進することを目的としている。

翌 23 日（日）は、横倉義武日本医師会長よセミナーでは、まず、当院に入院する頻度

り「日本医師会の医療政策」と題した講演と、の高い疾患を中心にテキストを自主作成し配参議院議員羽生田俊氏より「財政論に押される

布、医師による講義を行う。その後、主治医が医療～規制改革の無責任～」と題した講演が行その疾患の症例を具体的に提示し、担当看護師

われたのでその概要について報告する。

による看護内容や、薬剤、放射線、栄養等関わりが重要だった部署がそれぞれの視点で報告を

第 1 分科会（医師会病院部門）行う。参加者は 150 名程度であり、職員の約

糸島医師会病院（中央医療室 看護師長 持長

50％がセミナーに参加しているが、参加できな明美）は多職種連携強化に向けた教育セミナー

かった職員は院内 LAN に保存されている講義の取り組みについて報告した。

動画をいつでも閲覧することができる。また、－ 17（1157）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

院外施設には、要望があれば DVD で映像の提るのかという懸念が多くあがってきたため、そ供を行っている。

れらを解決すべく、入院前のできるだけ早い

また、当医師会在宅医療連携拠点センターと段階で入院目的や在宅での状況を把握するこ市内 5 ヵ所の地域包括支援センターが共同でととし、看護職員の人員配置等の準備を経て、「糸島在宅ケアアカデミー」を開催し、高齢者

2014 年 4 月に本格始動となった。

に多い疾患や現場で接することが多い医療的ケ

始動後は、往診・在宅医療を行っている近隣

アなどを中心とした研修会を年間を通して企画の診療所への広報や、プロジェクトメンバーにしている。

よる定期的なミーティングを行ったほか、職員両セミナーは職種を超えた講義・解説・討議を採用していることで、「翌日から使える知識が身につく」といった意見もあり、聴講者からの評価は高い。

への在宅医療に関する知識向上・意識統一のための研修会等を行った。
その結果、在宅医療患者の入院受入れ件数は2014 年 度 66 件、2015 年 度 71 件、2016 年 度

地域包括ケアシステムを推進・充足させるた

70 件の計 207 件であり、全入院件数の 2.6％

めには職種間、施設間の理解と連携が必要であを占めている。入院の目的別の割合は治療目的

り、地域格差によるコミュニケーション不足をが 56％、レスパイト目的が 26％、胃瘻目的が減少させ、多職種間の協調を推進するためにこ13％となっている。また、入院前の場所への復の教育システムは有効である。

帰率は 2014 年度の 74.2％に対し、2016 年度
は 90.1％と上昇している。

福岡市医師会成人病センター（地域連携室室

一般急性期入院と同様に、在宅医療患者に対長 楠窪 佳子）は都市型医師会病院における急しても各職種が一丸となってチーム医療で支援

性期の中からの在宅へのアプローチについて報していきたい。

告した。
当院は急性期医療と救急診療を行っている

熊本市医師会熊本地域医療センター（担当理が、在宅医療を支援するための入院受入れも積事 豊田 德明）からは地域包括ケア病棟の運営極的に行っており、高度急性期治療の適用がな方法と今後の在り方について報告があった。

い慢性疾患の急性増悪、脱水・肺炎・尿路感染

当院では、膵臓がんなどの侵襲の大きい手症や在宅では困難な検査、胃瘻の造設および交術も行っており、術後早期の自宅復帰が困難

換、介護施設での受入れが困難で常時医療管理な患者もいるため、地域包括ケア病棟の導入を必要とする患者のレスパイトなど、在宅医のを図った。

判断に従いその依頼を受けている。

当院での届出に関して①リハビリテーション

急性期病院でありながら在宅医療患者を受けを提供する患者については 1 日 2 単位以上の実入れるためには体制の整備が必要であったた

施、②在宅復帰率が 70％以上、③重症度、医療・め、3 年前に「在宅医療支援入院プロジェクト」

看護必要度（A 項目 1 点以上）を満たす患者がを立ち上げた。プロジェクトメンバーを、副10％以上であることが実績要件として必要で院長、看護師、理学療法士、医療ソーシャルワ

あり、各部署での実績確認を行い、地域包括ケーカー等の 12 名で構成し、在宅医療患者を受

ア病棟入院料 1 の算定が可能であることから平け入れる上での問題点について各部署で話し合

成 27 年 4 月に申請を行った。

い、そこから出てきた意見を検討していくこと
で整備を進めていった。

開設当初 28 床（227 床中）を地域包括ケア病棟に転換したが、当時、一般の方には「地域各部署からは、急性期病院である当院の環境包括ケア」が耳慣れない名称だったことから、の中で、在宅患者が満足できるケアを提供でき「回復支援病棟」と命名し、急性期治療後の回－ 18（1158）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

復支援を行い、回復期に急変した場合は一般病

将来的人口動態においても、現在 30 万人の人棟に転棟するよう運営した。

口が 2040 年には 20 万人を下回るとされてお開始直後は病棟利用率が 70％を切ることもり、労働人口の減少に伴う健診受診者の減少があったが、平成 28 年度（1 月～ 3 月）の入棟予測され、会員の負担も大きくなることも予想

患者数及び病床利用率は 85％を超えている。

された。

当院で治療を受けた患者の転棟が多く、疾患別昨年の会長選挙で新執行部が誕生したことにでみると、大腸がん、胆のう結石症、胆のう炎、より、50 年継続してきた従前のやり方では厳胃がん、糖尿病等が多い。

しいということになり、現在の下関市の状況も

平成 29 年 3 月のデータで、リハビリ 397 単

ふまえ、臨床検査センターは民間に委譲し、外位 / 在宅復帰率 91.7％、重症度、医療・看護来を廃止することとなった。健診部門も平成

必要度 31.7 と問題なく運営されており、経営

28 年度から新規受付を中止し、看護学校も昨

コンサルティング会社の試算では平成 28 年 10

年の熊本地震により建物が損壊したことから緊月の時点で利益が出ているとのことであった。

急移転した。

地域医療構想のもと病床の削減が謳われる
中、高齢者の増加に伴い在宅医療のニーズが増こうした経過をたどり、平成 29 年 3 月 31
日をもって、本会は病院事業から撤退した。

加していることから、地域包括センターや医師会立在宅ケアセンターと協力し、患者さんをス
ムースに会員の先生方のところへ移行できるような機能を持った病院にしていきたいと考えて特別講演「日本医師会の医療政策～ 2025 年を見据えた医師会共同利用施設の展開～」
日本医師会長

いる。

横倉

義武

〈日本の医療の現状と対策〉
下関市医師会（副会長 赤司 和彦）は病院事

わが国の人口構成の将来推計では、75 歳以

業（病棟・外来・健診・検査センター）廃止の上の高齢者の増加と、少子化による労働力人

経緯について報告した。

口の減少が予想されている。平均寿命は男性

下関市医師会病院は昭和 42 年に新医師会館

80.75 歳、女性 86.99 歳であるが、65 歳時点平竣工と同時に発足し、昭和 37 年に稼動を開始

均余命は男性 19.41 歳、女性 24.24 歳となってした下関市医師会臨床検査センターを統合し、おり、90 歳近くまで人生が続く社会となる。

許可病床 50 床、内科・放射線科を治療科目とそうした中、都市部の高齢化が加速することする地域の医療センターとして共同利用施設のに伴い医療・介護需要が増加する一方、地方で先駆けとなった。その後、医師会館内に看護専

は過疎化が進み医療・介護需要が減少すること

門学校を設置し、検査室の充実と増築により病が予測されている。また、多死社会が進むこと

床を 64 床まで増床した。

から、「お見送り」をすることについても医療経営に関しては赤字が続いていたが、会員医者は考えていかなければいけない。

療機関で実施する予防接種、乳児、妊婦、高齢団塊世代が全て 75 歳以上となる 2025 年に者検診の手数料を充填する形で黒字を維持し、向けて、効率的で効果的な医療提供体制と地域検査を主な業務としてきた。

包括ケアシステムの構築が進められており、日しかし、平成 26 年度の病院事業の収支は、本医師会の戦略として、①国民の安全な医療に収入が 4 億 7,100 万円に対して赤字額が 1 億資するものか、公的医療保険による国民皆保険

3,000 万円に達した。このため、計画されていが堅持できるものかを国の施策に対する判断基た病院の再建（新築移転）ならびに事業の廃止

準とすること、②地域連携の主役は医師会であが検討された。また、厚生労働省による地域のることをより強く打ち出していくこと、③地域－ 19（1159）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告の民間医療機関が自主的に選択、判断できるよ
うな仕組みづくりを目指していく。

2017

寿命が延伸する社会を目指すこととしている。
生活習慣病は、死亡数割合では約 6 割を占め、一般診療医療費の約 3 割を占めているため、生〈人の一生に、医師会共同利用施設はどうかか

活習慣病の改善が非常に重要となってくる。まわっていくか〉た、要介護度別にみた介護が必要となった主な

従来、高齢期の健康維持のためには 40 歳以
上の中年期になってから注意すべきであるとい

要因としては、脳血管疾患をはじめとした生活
習慣病が 3 割を占めている。

う考え方が一般的であったが、潜在的な病的状

少子化の進展に伴う労働力人口の減少、給与

態は胎生期から、少年期、青年期を通して徐々水準の低下や保険料負担が増大する中、若年世に進行すると考えられるようになっている。早代の負担を減らし社会保障制度を守っていくた

い時期から人生の全体を通して健康に注意する

めには、健康寿命を延伸し元気な高齢者が活躍「ライフコース・アプローチ」という考えに基できる社会を作っていかなければならない。健づくと、人の一生のさまざまなライフステージ

康寿命の延伸のため、日医として産業医・スポ

でかかりつけ医が中心的な役割を担うこととな

ーツ医や禁煙などの「直接事業」ならびに「日るが、その中で医師会共同利用施設は入院医療、本経済の発展」や「国の施策への協力」等積極

専門的治療、臨床検査、在宅医療・介護などの的な関与を行っており、医師会共同利用施設に面からかかりつけ医を支援していくことが使命

はいずれにも大きな役割を果たしていただくことなる。

とを期待している。

また、健康で、かつ正常な認知能力や判断力

また、健康寿命の延伸には医療の周辺ビジネを持ち、社会へのコミットメントも維持できてス、医療・予防関連産業も関わってくるが、日いる高齢者を「サクセスフルな人」だとするサ医として「国民の安全な医療に資するものか」、

クセスフル・エイジングの考え方があり、高齢「公的医療保険による国民皆保険が堅持できる期のポジティブな側面に焦点を当て、明るい高

ものか」を政策判断の基準とし、医療本体の非齢社会を作っていくことが提唱されている。豊

営利原則を守りつつ、民間企業の知恵と資力をかな年の取り方をすることによって、年を取っ有効活用するため、健全な産業育成にしっかりても健康で自立し社会に貢献できることが重要と関与していく必要がある。

である。
戦後豊かな経済社会が実現し、平均寿命が〈これからの医療を担う医師の養成、確保〉

約 50 歳から 80 歳まで伸びた現在、「生涯現役」

医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言としを前提とした経済社会システムの再構築が必要て、2015 年 12 月、日本医師会・全国医学部長となる。

病院長会議は、医師キャリア支援センター構想を提案した。既存の地域医療支援センターと情〈健康寿命の延伸と医師会共同利用施設〉

報共有し、地域医師会・医療機関と綿密に連携

日本の医療は世界的にも高い評価を受けておすることとし、国も地域医療支援センターを活り、世界トップクラスの長寿国となっているが、用したキャリア形成支援を重要事項として取り平均寿命と健康寿命の間に大きな格差がある。

上げた。

そこで、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定さカリキュラムの変更により、これからの医学れた日本再興戦略では、2030 年までに、予防教育は様々な形で「外の目」が入ることになるサービスの充実等により、国民の医療・介護需が、特に臨床実習の増加による実習先の拡大に要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い伴って「地域の目」が入り、地域の医師会が関医療・介護を提供することにより、国民の健康与していくこととなる。

－ 20（1160）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告また、平成 30 年 4 月より医賠責保険料を引き下げることで、勤務医・研修医の会費を低減

2017

ように削減していくかが今後の大きな課題になる。

する。特に 30 歳以下の勤務医、研修医につい

経済・財政一体改革における社会保障の改革ては日医サポートによりさらに安い会費で日医検討項目として、①医療・介護提供体制の適正医賠責保険による安心と充実したサポートを受化、②インセンティブ改革、③公的サービスのけることができる。

産業化、④負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、⑤薬価、調剤等の診療報酬及び医薬〈まとめ〉

品等に係る改革、⑥年金、⑦生活保護等が挙げ

健康寿命の延伸、効率的で効果的な医療提供

られている。特に、②については、若手議員の体制、地域包括ケアシステムの構築に向け、医研究会から「保険を使わなかった方に保険料

師、医療従事者は積極的に関わっていく必要がを安くする等のインセンティブを与えてはどうある。そのためには、都道府県医師会、郡市区か」との提案があったが、助け合いの精神から

医師会を中心に行政、保健関係者、産業界、地出来た日本の公的保険を壊してはいけないと反域のコミュニティ、教育関係者を巻き込んでい論したところである。また、③については、株くことが重要となる。

式会社が続々と参入してくるが、医療の本体にさらに、住民への健康教育、ヘルスリテラシ

は絶対に入れてはいけないと考えている。もとーの醸成も不可欠であり、医師会共同利用施設

もと医療と介護が一体化できなかったのは、介は、地域医師会の活動拠点として、大きな役割

護には株式会社が参入しているという点にあが期待される。

り、医療と介護の同時改定でどこまでどうかか
わっていけるかということが大きなポイントと「財政論に押される医療～規制改革の無責任～」
参議院厚生労働委員長
参議院議員

なる。
規制改革会議においては、診療報酬の審査の羽生田俊

効率化・統一性の確保やデータヘルス時代の質第 193 回通常国会では、厚生労働関係提出の高い医療の実現等の他、インターネットで買法案が 7 本可決した。「精神保健及び精神障害

える薬の範囲拡大や OTC 販売時の規制につい者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」て議論されてきた。

については、参議院で先決し衆議院へと送られ財政制度等審議会による「「経済・財政再生

たが、議論されず継続審議となった。また、「健計画」の着実な実施に向けた建議」（平成 29 年

康増進法の一部を改正する法律案」については、

5 月 25 日）において、診療報酬本体は伸び続

受動喫煙に関する項目も入っているが、ご承知けているとの記述があったが、これは 1995 年のとおり自民党と折り合いがつかず、法案提出を起点としており、日医から提出した 2012 年

までに至らなかった。

を起点とした動向を見てみると、診療報酬本体

国民医療費の財源構成は、公助（公費）、共よりも消費者物価指数や賃金指数が上昇してい助（保険料）、自助（患者負担）であり、3 割

ることがわかる。その他にも、医療分野での都負担を実現できている状況である。しかし多く道府県のガバナンス強化や、医療費適正化に関の民間議員から、かかりつけ医からの紹介なし

して地域差を縮減していくこと、「地域別診療の場合の受診時定額負担の導入について意見が報酬の特例」の活用方策の検討、かかりつけ医

挙がっている。

以外を受診した場合の定額負担の導入、薬剤の医療費については 3 年間で 1.5 兆円に抑えるとされているが、毎年 7,000 億円前後の自然増種類に応じた保険償還率の設定や一定額までの全額自己負担等の検討が求められている。

が見込まれており、5,000 億を超えた分をどの－ 21（1161）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

経済財政諮問会議にて民間議員からかかりつ

医療機関の費用に占める人件費の割合はけ医の定義を明確にするよう求めがあった際に2000 年度は 50.2％であったが、2012 年度にはは、かかりつけ医は状況に応じて複数名いるこ

46.4％までに低下しており、医療消耗品等の上ともあること、また、かかりつけ医は患者が信昇が医療従事者の人件費を圧迫する要因となっ頼して選ぶものであり医療機関が決めるものでていることが問題であり、これが次期診療報酬はないことを説明した。

改定で重要な課題となる。

これまで、患者申出療養や選択療養、戦略特

高齢化が進む中で、いかに平均寿命と健康寿

別区における医学部新設、インターネットによ

命の差を縮めるかということが非常に重要になる医薬品の販売、薬価・医薬品に関わる改革等、り、地域医師会が積極的に関わっていくことがすでに規制改革が提言されてきているが、現状求められる。

として、本来の抜本的な構造改革とはほど遠い「岩盤規制に穴をあける」ことだけを目的とした改革が行われている印象である。

印象記
理事

本竹

秀光

平成 29 年 7 月 22 日（土）・23 日（日）に福岡県で開催された第 48 回九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会に参加したので報告する。昨年は担当の熊本市医師会が震災のため開催できなかったため、今回は福岡市医師会との合同開催となった。初日は第 1 分科会（医師会病院部門）に参加した。
第 1 題：多職種連携強化に向けた教育セミナーの取り組み（糸島医師会）：このセミナーは満足度の高い、安全・安心な医療を提供するためには院内外における多職種間の相合理解が必要と言う観点から始められた。具体的には一人の患者が来院から退院までの経過で、その患者に関わる職種がそれぞれの関わりを発表・討論を行い認識を共有することを目的としたものである。Case
presentation の形で疾患について医師が講義を行うことから始まる。動画やイラストを用いて医療職以外でも理解できるように工夫したことが印象的であった。この教育セミナーは院外の介護施設、消防隊、自治体部署職員にも DVD 等で配信され、医療介護現場の知識・技術レベルの向上に役立てているとのことであった。地域医療包括ケアシステムの好事例と思われた。残りの 2
題（第 2 題：都市型医師会病院の姿について（急性期の中からの在宅へのアプローチ：福岡市医師会成人病センター）第 3 題：当院における地域包括ケア病棟の運営方法と今後のあり方（熊本
地域医療センター））も地域包括ケアシステムをいかに成功に導くかという興味深い内容であった。
第 4 題：病院事業（病棟・外来・健診・検査センター）廃止の経緯（下関市医師会）下関医療センターは昭和 42 年に稼働し、共同利用施設としては全国の先駆けとなった。病院経営は見かけ上黒字であったが、一般社団法人への移行を機に病院会計の赤字が露見した。経営再建を検討したが、地域の将来的人口動態、医師確保が困難など経営再建は難しいとの判断で病院事業からの撤退を決めたようだ。共同利用施設の経営環境はそれぞれの医師会においても厳しい状況が予想される中で、これからの共同施設のあり方に一石を投じたいとの発表であった。
2 日目は日本医師会横倉会長の講演（日本医師会の医療政策：2025 年を見据えた医師会共同利用施設の展開）から始まった。①日本の医療の現状と対策②人の一生に、医師会共同利用施設は－ 22（1162）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

どうかかわっていくか③『健康寿命の延伸』と医師会共同利用施設④これからの医療を担う医師の養成と確保策⑤まとめの 5 項目を話された。その中で印象的であったのは、井村裕夫先生の『健康長寿のための医学』から引用された『ライフコース・アプローチ』の考え方である。潜在的な病的状態は胎生期、少年期、青年期を通して徐々に進行すると考えられ、従って、早い時期から、人生の全体を通して健康に注意するライフコース・アプローチ（ライフコース・ヘルスケア）の必要性を述べた。かかりつけ医はまさにその役割の中心でなければならないし、かかりつけ医の支援のための医師会共同利用施設の使命は大きいと強調されていた。続いて参議員の羽生田俊先生が『財政論に押される医療：規制改革の無責任』のタイトルで講演された。羽生田先生は当選一回で参議院厚生労働委員会の委員長に大抜擢されたが、その経緯、また、普段我々が知りえな
い国会の裏事情を説明された。財政制度審議会では医療・介護費が常に槍玉に挙げられるので日本医師会は注視する必要があると強調された。また、規制改革会議では民間議員が「自分が何をやった」というアピール合戦になり、何度も同じことを繰り返し、意味のない提案を行い、何のための規制か、誰のための改革なのかすら見えてない会議と切り捨てた。

沖縄県医師会会費減免制度について（ご案内）
本会では高齢・疾病・出産育児等の事由による会費減免制度を設けております。
下記減免手続き等、詳細については本会事務局までお問い合わせください。
減免事由

対象者

減免期間

申

請

添付書類

疾

病

出産・育児

研修医

出産された（これから 初期研修医
出産予定の）女性会員
で、出産・育児休業取得者（日医は休業取得
・未取得は問わない）

閉鎖若しくは診療に従事しなくなった翌月から再開若しくは再従事するに至った月まで。
その期間に応じ、月割
計算の方法によって算出した額が免除となる

出産した日の属する 医師法に基づく研修医の期間
年度の翌年度1年間

要

診断書

した会員

例：平成29年4月1日に出産した場合→
平成30年度が減免

必要母子手帳の写齢

年齢が満77歳に到達

傷病等により医療機
関を1 か月以上 にわ
たって閉 鎖 若しくは診療に従事しない会員

必高

年齢が満77歳に到達した翌月から免除。
但し、2名以上の医師がいる施設においては、1名はA会員の会費を納入する

必

要

不

要

不

要

不

要

※本減免制度の利用を希望する場合は、当該年度の１月末までに申請ください。
【問合せ先】沖縄県医師会 経理課－ 23（1163）－

TEL：098-888-0087

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

美ら島レスキュー 2017 報告
災害医療委員会委員長
沖縄県災害医療コーディネーター

大規模災害対処図上訓練「美ら島レスキュ

出口

宝

1. 訓練概要ー 2017」が 7 月 19 日 20 日の 2 日間にわたり

今回は県災害医療マニュアルが策定されて初陸上自衛隊那覇駐屯地で開催されました。美

めての訓練となり、保健医療部医療政策課が中ら島レスキューの名称で開催されてからは 4心となり県災害医療本部を立ち上げての訓練と回目となりますが、平成 25 年に開催された陸なりました（Fig.1,2）。さらに、今回は地方本

上自衛隊第 15 旅団（以下、15 旅団）災害対処

部（県土木事務所単位）も設置されての訓練と図上訓練から数えると 5 回目の大規模災害対なりました。

処図上訓練となります。これまでは 15 旅団が沖縄本島南東沖地震 3 連動の被害想定に先島主催でしたが、今回は沖縄県（以下、県）と諸島の被害を追加した被害想定による MSELの共催となり、美ら島レスキューでは初めて（Master Scenario Event List : 状況付与計画）

県災害対策本部本部長として翁長知事が出席にそって進められました。

されました（冒頭写真）。今回は 102 機関 761

訓練は那覇駐屯地体育館における図上訓練に名の参加となり、在沖米軍も初めて図上訓練

加えて、これらと連動する以下の実動訓練が行に参加しました。本会からは田名理事、小職、われました。那覇訓練場では応急救助訓練（警事務局業務 1 課 2 名、そして本年度の県総合察・消防）、広域搬送拠点 SCU 運営訓練（DMAT、防災訓練開催圏域の地区医師会として北部地

15 旅団衛生隊）、生活支援訓練（15 旅団によ

区医師会事務局 2 名が県医療調整班要員としる炊き出し）、応急復旧訓練（沖縄電力、沖縄て参加しました。

ガス、NTT、セルラーの人員・車両の自衛隊－ 24（1164）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

Fig.1 沖縄県災害対策本部と沖縄県災害医療本部

Fig.2

沖縄県災害医療本部長（保健医療部長代理、諸見里医療政策課長と県災害医療本部要員）

Fig.3 沖縄自動車道許田 JCT におけるリエゾン及び偵察組空
輸訓練（陸上自衛隊第 15 旅団提供）

機による航空輸送）、そして、今回は平安座～

ンフラ復旧のフェーズでの訓練を行いました。

那覇基地における燃料供給連携訓練（りゅうせ

県災害医療本部では、発災後から情報班の電き、自衛隊による燃料タンク車による受領・供話には状況付与班から MSEL に沿った様々な給）、沖縄自動車道許田 JCT では許田料金所を要請や問い合わせの電話が入り始め、クロノ

一時通行止めにしてのリエゾン（連絡幹部）及ロジー（時系列に情報や活動を記録すること）

び偵察組空輸訓練（NEXCO 西日本リエゾン、と対応に追われ始めました（Fig.4）。美ら島

15 旅団オートバイ偵察組の空輸）が行われま

レスキューの 2 日間の詳細な内容は過去にもした（Fig.3）。

報告してきましたので、本稿では今回の特徴

第 1 日目は発災直後から 24 時間までが想定されており応急救助のフェーズ、2 日目は発を中心に報告します（本誌 Vol.51,No.9,P59、Vol.52,No.10,P25 参考）。

災 24 時間後から 72 時間の応急救助およびイ－ 25（1165）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

部医療センター・子ども医療センター）も入られて、昨年に比べると医療本部の状況付与に対する対処能力が向上して、付与された課題の多くが対処されていました（Fig.5）。

Fig.4 沖縄県災害医療本部における活動、壁に張り出されたクロノロジー

2. 今回の特徴
県地域防災計画における災害応急対策計画では、発災後 72 時間は救命・救助活動及びこのFig.5 沖縄県災害医療本部における活動、医療調整班

活動のために必要な人的・物的資源を優先的にしかし、今回の訓練でも多くの課題が残され配分することとされ、更に避難対策、食糧・飲ました。今回は対処にあたり各機関と現実的な連

料水等の必要な生活支援を行うとされていま携や調整を行いましたが、その結果、平時に取りす。美ら島レスキューの重点課題は、前回が組んでおかなければならないいくつかの問題も「情報収集及び応急救助の重視地域決定につい判明しました。その一つに、これまでの図上訓練て」でしたが、今回は「人命救助を焦点としたでは浸水した病院からの患者救助はヘリコプタ

情報収集及び救命・救助活動の重視地域決定にーによって吊り上げることとして解決としていついて」となりました。このように前回まではましたが、今回はそれを現実的にやろうと関係機重点が救助に置かれていましたが、救助されて関と調整に入ると、自衛隊と海上保安庁ともに人も、それを受け入れる災害拠点病院等の病院機

工呼吸器装着者の吊り上げ経験が無いため実行

能が維持されていなければ人命救助は完結しま

出来ず救出することが出来ませんでした。人工呼せん。また、入院中の患者にとっては病院が被吸器の機種によっては AED 程のサイズでバッテ

災することはその命に直結します。これは、昨リーにより 24 時間駆動出来るのもあり、ヘリコ

年の訓練後の研究会で本会から提言したものでプター機内までの間はそれで可能と考えられます。そこで、今回の訓練では「地震・津波によす。今後は平時から関係機関の協力を得てお互いり被災した孤立者・傷病者等に対する救助活動が理解を深めて訓練しておく必要があります。

及び行方不明者の捜索を重視した活動」と並ん

また、今回は米軍の参加があり、訓練の中でで「災害以前から病院等に入院している患者には 15 旅団の計らいで米海軍病院との調整会議

対する救出活動、病院機能維持のための早期イを持つ事が出来て、沖縄県在住米海軍病院海軍

ンフラ復旧活動」が救命・救助活動の考え方と処理施設救急病棟マネージャーのラッセル・ア

して取り入れられました。そのため、浸水した

ッカーマン氏らと現実的な調整を行えました

病院からの救助要請、倒壊危険の病院避難、拠（Fig.6）。これまでも図上訓練では海軍病院と点病院からの水、電気の要請などが MSEL にのやり取りはありましたが仮想の内容でした。

も反映されて災害医療本部には前回以上に負荷

今回は現実的に海軍病院で出来る治療内容、日が多い状況付与となっていました。しかし、医本人負傷者の受入れ、米軍病院の血液や薬品提療調整班には県本部災害医療コーディネーター

供、米国人遺体の取り扱いなどの課題についての DMAT 経験が豊富な梅村先生（沖縄県立南協議しました。しかし、ほとんどが政府間で決－ 26（1166）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

ての本格的な災害対処図上訓練が始まりました。
それから 5 回となり、本県では無くてはならな
い訓練になっています。準備ならびに運営には大変な時間と労力がかけられています。プレイ
ヤーとして参加させて頂いていることに 15 旅団
をはじめ関係者の方々に感謝して、今後も対処能力の向上に努めていきたいと考えています。
県全体の被害想定は死者数 11,340、負傷者
数 116,415、 要 救 助 者 数 47.092、 建 物 全 半 壊
129,060、断水人口 1 週間後 668,622、停電件

Fig.6 米海軍病院との調整会議、左から 3 人目に海軍病院海軍処理施設救急病棟マネージャーのラッセル・アッカーマン氏（陸上自衛隊第 15 旅団提供）

数 1 週間後 77,418 とされています。どのように対処していくのか、より現実的な MSEL にめるとのことで、災害医療本部や県と米海軍病よる訓練を積み重ねて最善の方法を探っていく

院や在沖米軍間レベルでは解決出来ないことがことになります。美ら島レスキューは回を重ね多く、いざ現実となった時には間に合わないこ

る毎に関係機関間の連携は密になり、その対処とが判りました。今後は大規模災害に備えて必能力は向上しています。

要と想定される協力関係を具体的に協定等で決

今回からは地方本部の訓練も始まりました。

めておく必要があります。

近々、県は地域災害医療コーディネーターの任命も行う予定です。次回からは地域災害医療本

3. おわりに部も設置しての訓練になると思われます。県災

美ら島レスキューの第 1 回目の説明会で当時害医療マニュアルにもあるように地区医師会もの小林旅団長が「人間の身体に例えるならば頭がその重要な構成員となります（Fig.7）。大規模図上訓練で、手足が実働訓練である。頭がしっか

災害に備えて地区医師会ならびに会員の皆様のりしていなければ手足がバラバラで有効な動き

ご理解とご協力をお願いいたします。

が取れない」旨の話をされました。本県で初め

Fig.7－ 27（1167）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

印象記

理事

田名

毅

7 月 19 日、20 日、沖縄県と陸上自衛隊第 15 旅団との共催による表題の大規模災害図上訓練に
沖縄県災害医療本部の災害医療調整班として参加してきました。場所は陸上自衛隊那覇駐屯地の体育館でした。沖縄県、陸海空自衛隊、海上保安庁、消防、警察、医療班（DMAT、DPAT、我々
JMAT）、その他電気、燃料、電話などライフラインに関わる指定公共機関、また広域連携ということもあり、米軍も参加していました（2 日間で総勢 1,112 名参加）。そのため人数がかなり多く、昼食は炊き出しで 1 日目カレー、2 日目牛丼でした。食事は屋外テントでとりましたが、酷暑の中でしたので味わうゆとりはありませんでした。医師会の立場で県災害医療本部にたずさわって学んだこと、考えたことを報告します。
（1）コーディネートの難しさ
多団体からの参加者で構成された医療調整班であり、訓練当日開始前にそれぞれの役割を決めて想定災害発生後に活動を開始するわけですが、どんなに取り決めをしていても次々と災害関連の医療問題が発生していく中で実際の災害現場さながらに情報が錯綜します。一つの業務を 2 つの部署で重複して行ってしまうなどの問題も発生しました。私を含め災害医療研修を受けた参加者も多く、また実際に災害現場の実務経験者が多くいても、現場で新規に立ち上げるチームを円滑に動かす難しさを感じました。1 日目と比べ 2 日目は業務が整理され格段に良くなっていきま
したが、特に「初動のコーディネートは難しい」という心の準備をして現場に臨むことが重要であると再認識しました。
（2）時間との戦い
想定発災直後より、医療機関の被害、入院患者の移送依頼が次々に来ました。他の医療機関に上手く移送の手配が出来れば「役に立った」と感じますが、逆にレスピレーター使用中の患者の空輸搬送が困難で諦めるという事案があり、訓練とはいえ無力感にさいなまれました。救出の優
先順序を決めるのが医療本部の仕事ではありますが、普段助けられる命を諦める決断の重さ、つらさを訓練とはいえ実感しました。
（3）医師会の役割
2 日目は役割分担が明確になり、医師会の私の任務は県外からの JMAT 医療班の輸送・移送・市町村への配置、また災害弱者である透析患者、在宅酸素患者の対応に専念できました。その他
相談があった事案に警察からの検死検案の依頼でした。しかし、実際は上記のように医療本部の目的が「助かる人を助ける」ことであり、検死検案は県災害医療本部の仕事とは異なるものと感じました。訓練後県警の検死官の方と情報交換した際に、検死検案に関する医師派遣依頼は県災
害医療本部を通してではなく直接医師会（警察医部会を中心に）に相談が出来るような体制作りが必要と感じました。
－ 28（1168）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

（4）米軍基地の活用
今回の被害想定では那覇空港が使用不能になり、普天間基地を活用するという設定でした。その際に普天間飛行場を利用して、日本の民間航空機で医療班、透析患者の輸送を行う話を進めました。訓練終了後、各団体代表者を集めた反省会・研究会では米軍の代表者から「これまでは米軍が被災地域に支援に行くという発想でしか災害対策を考えていなかった。沖縄が被災するということは、在沖米軍も被災し受援する立場になるわけで、今後はその想定での準備、訓練が必要と感じた。」（以上概略）と発言がありました。
（5）陸上自衛隊第 15 旅団長の総括
本訓練は陸上自衛隊第 15 旅団が大規模災害時に沖縄が孤立してしまう可能性を考えて、県内の団体を集めて始めた大規模図上訓練とのことでした。今回が 5 回目の開催とのことですが、米軍の参加者もあり、年々参加機関・参加者は増えているようであり、また上記のようなコメントも得られていることから、本格的な訓練になったことがうかがわれます。しかし、多くの支援物
資が集まって来た時の対応などまだ組み入れられていない課題もあるとのことでした。本訓練は多くの団体の方々と顔見知りになる機会と考えますので、県医師会の担当理事は出来るだけ毎回参加する必要があると感じました。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：徳村・国吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
－ 29（1169）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

大規模イベントにおけるMass Gathering Medicine への取組み―第 39 回海洋博公園花火大会における救護体制―
沖縄県医師会災害医療委員会委員長
北部地区医師会理事

近年、県内ではマラソン、トレイルラン、トライアスロン、自転車ロードレースなどのスポ

出口

宝合消防本部と共に Mass Gathering Medicine に取り組みました。

ーツイベントとともにコンサートやフェスティ
バルなどの大規模イベントの機会が増え、そのⅠ . 事前計画

規模も大きくなってきています。大規模イベ

1. 診療所開設許可申請

ントには多数負傷者発生のリスクがあり、ま特別な準備もせずに立ち会う場合と異なり、た最近ではテロの危険性も無視できない状況で輸液などの医薬品や医療資器材を準備した場合す。このような状況においては Mass Gathering

は医療行為を前提とするものと見なされるため

Medicine が必要となります。本誌 9 月号プラに保健所への診療所開設の申請が必要となり、

イマリーケアコーナーで佐々木先生が「Mass

許可の後に開設届けを提出しました（Fig.1）。

Gathering Medicine ～スポーツイベントにおけ

そして、許可が出た後に「病院（診療所、助産る救護体制について～」で、詳細に解説をされ所）開設届」を提出、終了後に「診療所廃止届」ていますのでご周知の方も多いと思います。

を提出しました。これらの手続きは全て沖縄美

今回、北部地区医師会では沖縄美ら島財団か

ら島財団にして頂きました。

ら 4 万人を超える観覧者が海洋博公園に集まる
海洋博公園サマーフェスティバル・海洋博公園

2. 診療録花火大会への救護班派遣要請を受けました。そ診療所であるために診療録が必要となりましこで、主催者ならびに本部町・今帰仁村消防組

た。災害時の診療録のあり方に関する合同委員－ 30（1170）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

大会組織図、コンタクトリスト、過去の傷病者
発生リスト、平時のビーチ救護所備品、会場
見取り図、消防や警察との調整内容と搬送計
画、医療班編成内容（今回は医師 2 名、看護師 2 名、事務調整 1 名）を確認して、救急搬送予定先病院（県立北部病院、北部地区医師会
病院）との調整と協力依頼を沖縄美ら島財団にお願いしました（CSCATT については本誌
Vol.53,No.9,P64 参照）。
6.CSCATTT

Fig.1 診療所開設許可申請の内容

Command & Control（指揮と統制）会がまとめた災害時標準診療録をコンパクトに

大会全体の運営組織図（各関係機関及び各

改変して用いました。保管は診療所開設者であ班連絡系統図）。医療救護体制責任者（実る沖縄美ら島財団による保管としました。

施本部総務班副班長）。医療責任者（診療所管理者）。多数傷病者発生時の現場救護

3. 医療事故保険

指揮は現場救急隊長。

医師、看護師による医療事故などに対する賠

Safety（安全確保）

償保険です。開設者に加入して頂きました。沖医医療班はメデスカルベスト着用。暑さ・補メディカルサポートで取り扱っています（Fig.2）。

水対策。保険加入（前述 3,4）。
Communication（情報伝達方式と連絡先）

4. 傷害保険

通信手段（携帯無線と内線電話と携帯電話）。

医療班のスタッフの行き帰りや現地での事故

関係者コンタクトリストの作製（運営組織

によって傷害を被った場合の保険です。上記保図上の各部署責任者ならびに担当者の各々険と同様に開設者が保険契約者となり、国内旅

携帯番号、本部警察署と実施本部は電話に行傷害保険に医療班全員の加入をして頂きまし

加えて無線連絡確保）。会場放送体制の確認。

た（Fig.2）。沖医メディカルサポートで取り扱

Assessment（評価と報告）っています。

群衆密度予測はエメラルドビーチ内に 2 万5000 人、公園内観覧者数 4 万 5000 人、医療救護スタッフ配置体制（Fig.3）。会場に
WBGT 計設置。想定される傷病は過去の記録より熱中症、擦過傷等。
Triage（トリアージ）
ビーチ救護所内は狭くベットは 2 つ。病院への搬送の必要のない軽症順にパークセン
ター内救護所へ公園車輌で移動。ビーチ救護所のベットは基本として空ける。多数傷

Fig.2 医師賠償責任保険ならびに国内旅行傷害保険の内容

病者発生時は集団災害体制に移行。
Treatment（治療、医療救護）

5. 主催者との調整

医療班の行うレベルの医療を決めて関係者

開催 1 ヶ月半前に担当者と調整をもちましで共有。医療資器材の準備は医師会病院、た。打合せでは CSCATTT に準じて開催要項、診療所の開設者である沖縄美ら島財団が購－ 31（1171）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

Fig.3 救護・搬送係配置

Fig.4 緊急搬送ルート

入。救急隊・救急車 1 台待機、ポンプ車 1台待機。

7. その他
事前に医療班ならびに本部町・今帰仁村消防Transport（搬送）組合消防本部との打ち合わせを行いました。ま当日の周辺道路事情と会場の混雑を想定した、事故発生時における避難計画の確認を行いた搬送計画の確認（Fig.4,5）。救急搬送がました。（Fig.6）

必要な場合は一人目を看護師同乗で救急車は公園内を走行してエキスポ港へ、そこかⅡ.当 日らは海上保安本部船舶で名護港に海上搬現場に到着後、沖縄美ら島財団担当者と打合送。二人目は救急車で陸上搬送。それ以降

せ後、ビーチ救護所に診療所を開設しました。

は救急車が戻るまで待機（1 時間を想定）。

その後、救急隊と医療班と会場を確認しながら－ 32（1172）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告Fig.5 緊急搬送計画

Fig.6 緊急時避難ルート

多数負傷者発生時の対処などの打ち合わせを行いました。大会実施本部からは定期的に熱中症注意の園内放送をしていただきました。エメラ
ルドビーチ内への入場者は 19 時 15 分を持って 2
万人に達して入場制限となりました。ビーチ外も含めて公園内総入場者は 44,305 人でした
（Fig.7）。
今回の受診者数は 35 名で、Ⅱ度熱中症が 1
名以外はほとんど軽症でした。救護所は花火大会が終了して観覧者が退場した後も指示があるまで開設し、大会実施本部から解散の指示が出た後に救護班は撤収しました。
－ 33（1173）－

Fig.7 ビーチ内観覧者

2017

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告Ⅲ . 反省会

2017

しかし、これらを日常診療で多忙な個々の医

8 月 14 日に救護班と沖縄美ら島財団担当者

療機関や一医師として受けることは大変な負担とで反省会を行い、主なものとして以下の課題となります。そこで、今回は沖縄海洋博公園花を今後検討することとなりました。

火大会の救護班を北部地区医師会として実施し救護所診療所の開始を花火大会に合わせてました。

17 時からとしていたが、15 時過ぎに熱中症が発生した。予定よりも救護班が早く到着してい東京都は「東京都が主催する大規模イベントたため対処が出来たが、今後は熱中症の発症やにおける医療・救護計画ガイドライン」を策定

早い時間からの入場者数が増大することを想定して、民間が主催する場合も参考にするようにして救護所診療所の開始時刻を早めるように検呼びかけています。その中では全体の組織と指討。救急搬送計画や現場対応計画などに多数傷

揮系統から、具体的に救護所設置や医療班の構病者発生事案が想定されていないので、今後は成、医療資器材の目安などを示しています。沖

関係機関と調整の上で具体的な計画の策定を検

縄県医師会でも災害医療研修会において Mass

討。イベント実施態勢における医療救護本部がGathering Medicine に関する講義、演習を行っ

独立して設置されていなかったが、今後は設置てきました。さらに、
平成 28 年度第 3 回沖縄県・して統括する方向で検討。準備した医療資器材

沖縄県医師会連絡会議において、「大規模催事にや医薬品の種類と量の見直し。ビーチ救護所以

おける主催者の危機管理について」として県に外の救護所の運用の見直し。

提案をしています（本誌 Vol.53,No.5,P71）。本県は観光立県です。Mass Gathering Medicine

Ⅳ.所 感

は医師会や医療関係者のみの問題ではなく、観Mass Gathering における傷病者発生率は、ス

光部局や市町村ならびに主催する関係者が中心

ポーツイベントの参加者やコンサートの観客なとなって取り組むべきことと思われます。今回

どでは異なると思われますが、0.14 ～ 90/1000の海洋博公園花火大会においては課題も残りま人、救急搬送は 0.027 ～ 0.083/1000 人、心肺停したが、沖縄美ら島財団ならびに本部町・今帰

止例は 0.0007 ～ 0.055/1000 人とされています

仁村消防組合消防本部をはじめとした関係機関（日本医師会災害医療研修会資料から）。イベンのご理解とご協力があり進めることが出来まトにおいて救護班を依頼されると、過去に大きした。今後、県内の各種イベントにおいてもな問題がなかったことを過信して、善意や使命

Mass Gathering Medicine への理解と取組みが感などから引き受けることになることが多いの

進むことが望まれます。

ではないでしょうか。しかし、2001 年には明石花火大会歩道橋事故、2013 年には福知山花火大会露店爆発事故などが発生しています。そして本稿を書いている今、大垣花火大会で花火が地上付近で爆発する事故が起きたとのニュースが流れています。また、世界各地では大規模イベントがテロの標的になっています。このように大規模イベントは多数負傷者発生のリ
スクとも背中合わせです。そのために、Mass
Gathering Medicine を考えた事前計画等が必要となります。

Fig.8 北部地区医師会救護班と本部町・今帰仁村消防組合
消防本部、海洋博公園看護師（ビーチ救護所にて）－ 34（1174）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

外国人観光客患者受け入れ実体調査
理事

はじめに

城間

寛

それぞれ約 2 倍の伸び率で増加していることが沖縄県では好調な外国人観光客の増加に伴わかります。

い、救急病院を受診する外国人観光客が増加し、言葉の問題など困っているという救急病院からの意見が寄せられるようになってきた。県医師会としては、実際にどのような状況になっているのか、実体を把握するために調査することになりました。まず、この件に関する各地区医師会の意見を聞くために平成 28 年 10 月 21 日医療関係者対策委員会を招集し、調査の内容や対象をどうするかを話し合いました。その結果、
まず救急告示病院に多くの外国人患者が受診しているとの報告から、救急告示病院を対象にアンケート調査を行うことを決めました。

図1

調査概要： 外国人観光客患者の受入体制整備

図 2 は、圏域別受け入れ人数を示します。こが喫緊の課題となっていることかの図で特徴的なことは中国語を母国語とするア

ら、救急告示病院における現状やジアからの観光客が多いことです。平成 27 年

特有の課題等を把握すべく、県内のデータでは約 33 パーセントが中国語を話す

27 医療機関に実態調査を依頼した。

患者だったようです。

調査期間： 平成 29 年 2 月 24 日～ 3 月 15 日まで（未提出機関への督促のため、実質3 月 31 日まで延長した）
回収結果： 19 施設。回収率は 70.3 パーセント
である。
調査結果
過去 3 年間の外国人観光客患者の受け入れ数を圏域別に 200 床以上と 200 床未満に区分した。
図 1 は、救急告示病院への外国人救急患者の受診数を示します。平成 25 年、26 年、27 年－ 35（1175）
－

図2

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

図 3 では、平成 27 年の目的別来院患者数を示します。一番 多 い の が 救 急 受 診 485 人で、次に多いのは通常外来受診の 354 人です。その中で救急車による搬送が 97 件もみられます。
沖縄県における外国人患者の受診は、観光旅行
中の予期せぬ病気やけがで病院を受診していることがわかります。外国人観光客患者の救急病院受診によって、現場で困っていることは、まず言葉の問題です。英語が理解でき、話すことができる医療スタッフがいる病院はそれなりに

図4ありますが、中国語や韓国語その他アジアの言葉を理解できる医療スタッフはほとんどいません。そのことが救急現場での混乱の原因になっているようです。

図5

そのような状況の中で外国語支援対応の方法についての設問（図 6）では、優先順位で言うと 200 床以上の施設では、① IT などを活用し図3た言語対応、②通訳の設置、③職員の言語教育、

次に図 4 は未収金の発生件数を示します。今

この様に、沖縄観光が好調で外国人観光客が回の調査では 19 施設中 5 施設で未収金の発生増えた中で、外国人観光客患者の救急病院受診が報告されております。件数としては 21 件、もほぼそれに比例するように増加しており、救総額とし 800 万円余の未収金が発生していま

急病院が直面している問題としては、①言葉のす。沖縄観光旅行中に予期せぬ病気やけがで入問題、②未収金の問題、が挙げられると思います。

院して、それが重症になった場合に総医療費がアンケート調査の中で、自由記載として、外高額となり、海外旅行保険でもカバーできず退

国人観光客患者の受け入れを推進する上で「行院時に支払いができず未収となってしまった様政」「医師会」に望む事と、医療機関での特別です。

な取り組み事項について問いましたが、その中であった。

図 5 では、外国人観光客患者の受け入れにで、記載された主な意見も下記に示します。

ついてのそれぞれの病院の意向を問う設問ですが、積極的に受け入れると表明した病院は 3 病【行政に望むこと】院ですが、状況を見て受け入れ、あるいは要望○通訳者を派遣するサービスセンターの設置とがあれば受け入れると回答したのが 15 病院であった。この様に外国人観光客患者を受け入れないとする病院はありませんでした。

充実○医療通訳士による多言語医療通訳コンタクトセンター、医療通訳士県外での講習、育成。

－ 36（1176）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

○外国人患者受け入れ拠点病院の選定、医療機関における外国人患者受け入れ整備事業の対象施設の選定。
○通訳担当職員の配置。
以上の結果を得て、このアンケート調査を依頼した救急告示病院に対して調査結果の報告と、直接意見を伺う目的で、平成 29 年 6 月 8
日外国人観光客患者受入対応問題に関する救急告示病院長等との懇談会を開催しました。その時の各病院の状況の報告と意見等を同様に下記に示します。
①平成 27 年 8 月から NEC 通訳センターを介して iPad を用いた同時通訳システムを導入している。導入を契機にスタッフのストレスがだいぶ緩和された。通訳は 5 ヶ国語（英語/ 韓国語 / 中国語 / スペイン語 / ポルトガル語）に対応し、年間 100 万円で契約している。
行政からの補助があればありがたい。
②日常の言語対応レベルであれば、スマホレベルで良いアプリがあるため、病院にはテレビ電話等の一つ上の基準で整備を求めて

図6

欲しい。
○ 24 時間対応可能な多言語ツール（iPad）等③現在外来ではアプリで対応できるが、入院が必を医療機関へ公費での貸し出し。

要なケースでは通訳できる人材が必要である。

○診療費が減収となった場合の補償④通訳のレベルは 3 段階あり、その段階に応じ○常時対応可能な下限語通訳を公費負担で利用できるようにする制度の確立た通訳が必要である。①外来程度の日常会話（機械通訳がかなり進化しており機器で十分対応できる）、②入院した場合の会話（機械【医師会に臨むこと】

通訳では対応できない部分があり派遣通訳等○ 24 時間、365 日医療通訳のできる人材の派遣の対応）、③法的な問題が絡む会話（手術・○外国人患者に未収金が発生した場合県から補診断書の説明、正式な形で責任を持った通訳助金が支給されるシステムの構築の対応）である。
⑤県が実施する人材育成セミナーについて、受【外国人観光客患者の受け入れに関する特別な講修了者（通訳）の経験値や実績（何時間医取り組み事項】

療機関で通訳を行ったか等）が分る仕組みが○安心安全に医療機関へ受診できるような総合必要である。

的な取り組みを実施する時期に来ている。

⑥外国人観光客の問題は、文化観光スポーツ部○診察室で医療通訳ができる人材の配属と教育と保健医療部が連携し、横断的に取り組めるが重要

ような部署（課）の新設を求めて欲しい。
－ 37（1177）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.10

告

2017

⑦今回、問題となった外国人旅行者の件で、県かない観光客が急増しているため夜間救急で内部でプロジェクトチームを立ち上げていの言葉の対応に問題が生じ、通訳センターをる。メンバーは保健医療部、文化観光スポー

介したシステムを導入した。

ツ部、病院事業局などで構成され、問題の解⑮当院では平成 22 年から外国人対応に本格的決にあたった。この様なチームを作る体制をに取り組んでおり、院内で医療通訳（英語

医師会として要望を挙げていくことが大切だ/ 中国語）ができる人材を育成している。語と思う。いわゆるワンストップサービスでき

学力のある方を採用し自前で教育している。

る仕組みを求めてはどうか。

現在は、保険請求から入院・手術すべて対⑧様々な問題を抱えた方が受診するため、情報応している。病院の風土として受け入れるが集積される仕組みや様々な事案に即対処ことがあたり前のようになってきたことができる相談窓口を是非、県当局が中心になっ良かった。

て準備して貰いたい。現在は個々の病院がケ⑯宮古島でもここ数年で外国人の入院患者も増ース・バイ・ケースで対応しているのが現状えている。観光客は、一昨年 55 万人から平である。

成 28 年が 70 万人、29 年は 85 万人と予測さ⑨離島診療所も大変な状況になりつつある。慶れている。クルーズ船の影響もあり、毎回救良間諸島も国立公園に指定され、多くの外国急室を訪れる患者は増える一方である。また人観光客が押し寄せている。県の誘客が功を来年 6 月には下地島に国際線を受け入れる旅奏しているが、それらに対応する整備が追い

客ターミナルが開業するが、かなりの観光客

付いていない。この会議で挙がっている緊迫が見込まれる。島内完結型の病院として、対感を関係部局に伝えていただきたい。

応ができるのか危機感を持っている。

⑩ IT 機器の整備を求める場合、周辺機器（WiFi、タブレット、アプリ等）も併せて、要求まとめした方が良い。また派遣通訳もボランティア

以上、沖縄県内の各地域において外国人観光的な対応になっているため、経済的な支援が客が患者として病院を受診している状況が示あれば良い。

され、そして病院はその対応に非常に困難が生⑪入口から出口まで総体的に対応できるコーデ

じている状況が分りました。その後、各地区医ィネーターが必要である。主治医や病院任せ

師会や本年 6 月 22 日開催の第 210 回定例代議では非常に厳しい。重症の患者や入院する患員会において、外国人観光客患者を巡る諸問題

者はいずれ帰国する。帰すために色々なコーについて県医師会の対応を求める意見が出てディネートを要する。文化の違いや考え方のいます。

違い等を相手国の文化を理解しながら、調整

また、この問題については、救急告示病院の役となる通訳以外のコーディネーターも必要

みならずクリニックでも同様な事が起きておである。

り、一人で診療しているクリニックにとっては、⑫未払いを防ぐための予防策として、旅行保険への加入を徹底して貰うようお願いして欲しい。

なお深刻な問題であるとの報告も寄せられています。
今後の対応について、県医師会では全ての地⑬語学力のある方をスタッフとして採用する場
合、県から補助があるとありがたい。

区医師会から情報収集を行うと共に、プロジェ
クト委員会を設置して、実態を十分把握した上⑭平成 28 年度は 430 人の患者を受入している。

で、対応方針を議論し、公的機関に対して必要

うち 280 人が外来患者でその半分が救急患であれば、総合的支援を求めていく予定であり者である。毎年増加傾向にある。添乗員が付ます。

－ 38（1178）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241