特集

アジア地域の国々と共存共栄を図る
知財活動～日本の果たすべき役割～

IP Activities aiming for harmonious relationship between Japan and Asian countries

日本知的財産協会 常務理事
シスメックス株式会社 知的財産部長

井上二三夫

1982 年に精密機械企業に入社、特許部に配属。1990 年～ 1993 年米国滞在し、大学・法律事務所で研修。米国特許弁理士試験合格。2001 年にシスメックス株式会社に入社。2005 年より知的財産部長。日本知的財産協会常務理事、一般社団法人ブランド戦略研究所理事、一般社団法人兵庫県発明協会理事、公益財団法人兵庫県科学技術振興財団評議員、一般社団法人日本分析機器工業会
知的財産委員会委員長。

1. はじめにはない。経営に資する知財活動を粛々と実施するだけである。

先進諸国からアジア諸国への投資が活発化している。

即ち、事業の自由度確保、競争優位性の確保、模倣対日本の現地への直接投資額は、国によって多少の違いは策、ガバナンス、等の観点で、知財予算の範囲内においあるが、欧米諸国よりも大きいものになっている 。海外て実行するだけである。

1からの投資を受けて、アジア地域の経済は大きく発展しつつある。
日本企業がアジア地域に事業展開していくなか、アジア諸国と共存共栄していくために、どのような知的財産一つ違いがあるとすれば、アジアの一員として、また、アジアを代表する先進国として、日本だけが利益を得るような知財活動ではなく、共存共栄を図る知財活動をしなければならない。

活動をすべきかを考察し、また、アジア諸国および日本国政府へ期待すべきことを述べる。

2.2

事業自由度の確保の観点

なお、筆者は日本知的財産協会（JIPA）の常務理事

事業展開する上で第一に行わなければならないのは、やその他の団体の役員を務めているが、それらの団体を事業自由度の確保（FTO: Freedom to operate）であ代表しての見解を紹介するものではなく、筆者個人の考る。自社が事業展開する国において、第三者の知的財産えを紹介するものである。

権を侵害しないことを確認する必要がある。知財権の侵害により事業が失敗すると、企業のためにもならず、ま2. アジア地域における日本企業の知財活動

た、現地のためにもならない。

2.1

る場合とアジア地域の地元企業の場合とでは、FTO のアジア地域で行う知財活動は、先進諸国や他の地域で手法が異なる。日本企業が得意とする先端・ハイテク技の知財活動と比べて特別な活動が求められているわけで術の場合、競争相手は先進国のグローバル企業がほとん

132

アジア地域で行う知財活動想定される競争相手が先進諸国のグローバル企業であASEAN の貿易・産業統計 直接投資統計
http://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/

YEAR BOOK 2013

どであり、先進諸国における特許調査においてすでに大まかな対応は終わっており、先進国に出願された出願が優先権主張されてアジア諸国に出願されているかどうか

2.5

コーポレートガバナンスの観点製造コストやロジスティックスのメリットを享受するの確認ぐらいである。

ため、アジア諸国に現地法人を設立し、日本から技術移ある場合、現地にどのような出願がなされているか、詳転して現地生産することが頻繁に行われている。現地生細に検討する必要がある。

産が軌道に乗れば現地法人が利益を計上できるが、その利益を現地に留保したままでは、アジア展開のメリットコンフリクトが起こるのは、事業上の競争者とは限らを十分に享受できていない。現地で得た利益の一部を日ず、地元の異業種企業であることも珍しいことではない。

本に還元できれば、それを再投資し、さらにアジア諸国

よって、アジア諸国で事業を行うためには、現地においに貢献できる。

アジア地域の国々と共存共栄を図る知財活動

商標については、特許とは状況が異なる。商標上の特集

一方、想定する競争相手が、アジア地域の地元企業で投資回収のツールとして、知的財産権、特に、特許権て綿密な商標調査が必要となる。

が有効に活用できる。

2.3

競争優位性の確保の観点

海外へ技術移転を行う場合は、最先端の技術よりも、競争優位性を維持するためには、自社事業を保護する

長年使われていた比較的古い技術を移転することが多知的財産権、特に、特許権の確保が重要となる。ここにい。技術移転された技術に関する外国出願時点において、おいても、想定する競争相手により取るべき対応が異なアジア地域での海外生産の予定がきまっていたなら、アる。

ジア地域への出願も検討できた。しかし、外国出願時点想定する競争相手が先進諸国のグローバル企業であるで、アジア地域への技術移転が計画されていなければ、場合、同一規格（モデル）の製品を世界中に販売する場先進主要国のみの外国出願となることがほとんどで、ア合がほとんどであり、先進諸国に出願しておけば、そのジア諸国に出願されることは稀である。

出願によりアジア地域を含むグローバルでの競争におい生産拠点のあるアジア地域の国に特許権がなければ、て一定のけん制力を維持することができる。更なる競争商標権の活用もできるが、特許がある場合に比べて移転力強化のために、アジア諸国に出願することが望まれるできる金額が少なくなる。

が、知財予算に余裕がなければ、出願は考えにくい。
一方、想定する競争相手が現地企業の場合、その企業と考えている企業は、実際に海外生産を始める時期よりがどのような技術・知的財産を保有しているか、自社のもかなり早い段階から技術移転に関する特許出願を行う

事業戦略に影響を与えるような技術力を有する企業であことが求められる。

～日本の果たすべき役割～

アジア諸国に生産拠点を有する、または、設立しようるか否かの判断を行い、戦略的に出願する必要がある。
強力なライバルが現地にいるならば、積極的な出願が望

3. 出願件数増加は必要か？

まれるであろう。

3.1
2.4

模倣対策の観点現状

アジア地域に対する特許・意匠・商標の出願の必要性

模倣品対策のための出願であるなら、権利行使の容易について、一般論として複数の観点で意見を述べた。現性・迅速性から、特許権よりも商標権や意匠権が効果を実に立ち戻って検討した場合、日本企業によるアジア地発揮する。

域への出願件数が増加するであろうか？また、増加させ商標に関しては、前述の「事業自由度確保の観点」でる必要があるだろうか？

述べたとおりであるので重複しての言及は控えるが、現地での適切な商標調査が必要となる。
一方、意匠出願は、特許出願よりも費用的に安く、また、手続きも簡単であるため、積極的な利用が望まれる。

アジア地域への出願は、日本人を含む外国人による出願がその大半で、国内人出願は少ない 2。出願をしている外国人の多くはグローバルに事業活動をしている先進諸2

情報管理研究社 各国統計情報
http://www.kt.rim.or.jp/~yy01-jkk/statistics/

YEAR BOOK 2O13

33

特集
国の企業である。その外国人による出願件数について、国名個別には出願件数を急増している企業もあるが、全体の傾向として、著しい増加は見られない。

3.2

マーケットサイズ・成長性2011 年順位順位

GDP (B$)米国

1 15,075.68

1 21,101.37

中国

27,321.99

2 14,941.15

日本

35,897.02

35,930.15

グローバルに事業展開している先進諸国の企業は、限ドイツ

43,607.36

43,958.13られた出願予算を効果的に活用すべく出願国を決定して

フランス

52,778.09

73,104.73

いる。アジア地域の出願を増やすということは、追加のブラジル

62,492.91

53,389.44経費が必要となる。厳しいグローバル競争環境の中で、

英国

72,431.53

82,990.16

知財予算についても聖域ではなく、削減および有効活用

イタリア

82,196.33

102,270.24が求められている。

ロシア

91,899.06

63,181.53

インド

101,838.17

92,975.70

に対する効果（知財権の効果）が大きい国から順に選ん

インドネシア

16846.159

161,482.21

でいる。その際、正しいかどうかはわからないが、市場

タイ

30345.672

24612.173

サイズや成長性が検討される。

マレーシア

36287.942

31474.77

アジア諸国のマーケットサイズは、たとえば、国際通

シンガポール

37265.622

44342.472

貨基金（IMF）の集計した各国の国内総生産（GDP）デー

フィリピン

45224.771

33451.036

タ 3 が参考となる。図 1 に示すように、2011 年のイン

ベトナム

59122.722

54240.185ド・ASEAN 諸 国 の GDP は、 世 界 186 か 国 中、10

ミャンマー

74

51.4447287.366

位インド、16 位インドネシア、30 位以下にその他のブルネイ

112

16.362 120

19.013ASEAN 諸国が続く。2018 年の GDP（予測）におい

カンボジア

121

12.89 11025.628ても、その順位に大きな変化はない。

ラオス

135

8.302 126

16.317

多くの企業は、出願国を決める際に、投資（出願費用）このデータのみから出願国を選ぶとすると、GDP の大きな国、即ち、米国・中国そして欧州諸国（ヨーロッInternational Monetary Fund, World Economic  
Outlook Database,  April 2013
図1パ特許）への出願の優先順位が高くなり、アジア地域が重要であるといわれてはいても、経済サイズや成長性の観点のみから考えると積極的に出願することは難しいのが実情である。
一方、図２に示すように、ASEAN 諸国の GDP を合計し、一つの地域としてみると、2011 年では 9 位、2018 年では 5 位まで成長すると予想されている。仮に、単一出願で ASEAN 全域に効力が及ぶ特許制度（以下、仮に“ASEAN 広域特許”と呼ぶ）があれば、積極的な出願対象国となりうるが、現時点ではそのような制度がないため、候補になりにくい状況にある。
ASEAN 広域特許があれば、日本企業は ASEAN に出願するであろうか？
334

GDP (B$)2018 年（予測）2012 年度版の特許行政年次

International Monetary Fund, Data and Statistics
http://www.imf.org/external/pubs/ft/
weo/2013/01/weodata/index.aspx

YEAR BOOK 2013

国名2011 年順位

GDP(B$)

2018 年（予測）順位

GDP(B$)

米国

1 15,075.68

1 21,101.37

中国

27,321.99

2 14,941.15

日本

35,897.02

35,930.15

ドイツ

43,607.36

43,958.13

フランス

52,778.09

83,104.73

ブラジル

62,492.91

63,389.44

英国

72,431.53

92,990.16

イタリア

82,196.33

112,270.24

ASEAN

92,181.89

53,751.17

ロシア

101,899.06

73,181.53

India

11

1,838.17

102,975.70

International Monetary Fund, World Economic  
Outlook Database,  April 2013
図2

の基礎出願に基づいてアジア各国に出願されているかど満であり、また、出願国は１．
４か国にとどまっている。

うかを知りたい。さらに欲を言えば、登録された特許が即ち、平均的な日本企業が外国出願をするときは、せいどのように活用されているかを示す判決データベースのぜい二か国（二地域）にとどまっている。二か国の外整備も期待する。

国出願となると、ASEAN 広域特許があったとしても、しかしながら、アジア諸国の特許情報システムや特許ASEAN 地域の GDP が世界第 5 位であれば、出願す情報コンテンツの整備状況は、先進諸国の基準でみると、る対象国にはなりにくい。

決して十分といえるものではない。

特集

報告書 4 によれば、日本人のグローバル出願率は２８％未成長速度を見誤り、中国出願の出遅れという失敗をおかしてしまった。この失敗を教訓として、アジア地域の出願戦略を慎重に考える必要がある。

4.3

アジア地域の国々と共存共栄を図る知財活動

しかし、過去において、多くの日本企業は中国企業の日本からのサポート

特許情報システムや特許情報コンテンツの問題は、アジア諸国の特有の問題ではなく、日本・米国・欧州等のいわゆる知財先進国においても多々ある。

3.3

単純な件数増加は不要

情報システムや情報コンテンツを提供している側からインド・ASEAN 諸国への出願が現実に少なからず行見ると、その国の情報投資予算、出願件数、国内の利用われているということは、企業ごとに異なる特別な事情者の数、国内インフラ等、数多くの制約条件の中でベスがあるからだと考えられる。それは、特定の競合会社とトのシステムやコンテンツを提供しているはずである。の競争関係や、また、社内の特別の理由であるかもしれしかし、ユーザの視点から見ると、必ず何らかの問題ない。

点や課題を含んでいる。ましてや、他国のしかも先進国

社内事情が何であれ、コストをかけてアジア地域に出願するということは、その出願を権利化し、活用するこのユーザの視点で見ると、アジア地域の情報インフラに問題が多いのは当然のことである。
日本からサポートする場合においても、外国人である水のような大量出願ではなく、活用を前提とした出願が日本人のニーズを前面に出したものではなく、アジア諸増えることこそが、日本の国際競争力を高めるものであ国の事情を十分に理解したうえでの働きかけが必要と考ると考える。

える。

4. アジア諸国の知的財産情報

5. これからの知財戦略

4.1

戦略と情報

～日本の果たすべき役割～とが前提となっていると考えられる。アジア諸国への洪

アジア地域の発展のために日本に何ができるか、産官戦略の立案には情報の収集が必要となる。孫子の兵法学が一体となって知恵を出し、アジア各国と親密に協議に「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉あを重ね、効果的な施策を実行すべきであると考える。

る。この言葉は、知財戦略の立案および実践においてもASEAN 広域特許に関して言えば、日本がイニシア通じるところがある。正確で且つ十分な知財情報があっティブをとり、積極的に推進することができるのではなてこそ、的確な知財活動が可能となる。

いか。少々突飛かもしれないが、日本で成立した特許については、アジア各国を指定するだけで指定国で効力が4.2

アジア諸国の特許情報システム発生するようなシステムを構築することも一案かと思

特許戦略立案のためには、各国知財庁にどのような特う。これと並行して、日本がイニシアティブをとって許権が登録されているのか、また、少なくとも先進諸国ASEAN 特許データベースを作ることを検討してもよいのではないかと考える。

4

特許庁 特許行政年次報告書 2012 年版
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/
toushin/nenji/nenpou2012_index.htm

また、アジア地域の出願活動活性化のために、アジア諸国への特許出願費用に関して、優遇税制などがあってYEAR BOOK 2O1335

特集もよいのではないだろうか。日本企業のグローバル出願率が低いのは、外国出願の費用が日本出願よりも何倍も４．特許庁

特許行政年次報告書 2012 年版

高いことが大きな理由と考える。アジアで生産拠点のあhttp://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/

る国に出願すれば、その特許権に基づいて現地の利益をshiryou/toushin/nenji/nenpou2012_index.

日本に移転することが容易になり、日本国としても技術htm

貿易収支の黒字を増やすことができ、メリットが大きいものと考える。
さらに、日本企業自身も、日本出願偏重の出願活動から、グローバル出願率を高める出願活動に方向転換すべきであろう。限られた出願予算の中でグローバル出願率を上げるには、分子（外国出願件数）のみを大きくするには限界があり、分母（日本出願件数）を小さくすることも同時に考える必要がある。

6. 最後にアジアの一員である日本は、経済的な発展段階から見ると、アジア経済圏の中でリーダー的な存在であることにあることは疑う余地もない。その日本が目指すべきは、アジア諸国と共存共栄できる社会の実現である。
アジア地域は、今後も発展を続けるものと思われる。
その発展が、先進諸国の利害関係の中で、先進諸国を支えるための発展であってはならない。
知財制度・情報システム・情報コンテンツについても、単に先進国のレベルをアジア諸国に強要や負担を迫るのではなく、アジアの先進国としての責任を果たすような貢献をすべきであると考える。
日本がリーダーシップを発揮して、日本しかできない知財貢献を通じて、アジア地域がより発展することを期待する。
以上

参考文献
１．ASEAN の貿易・産業統計 直接投資統計
http://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/
２．情報管理研究社

各国統計情報http://www.kt.rim.or.jp/~yy01-jkk/statistics/
３．International Monetary Fund, Data andStatistics
http://www.imf.org/external/pubs/ft/

36

weo/2013/01/weodata/index.aspx

YEAR BOOK 2013

特集
アジア地域の国々と共存共栄を図る知財活動～日本の果たすべき役割～

37

YEAR BOOK 2O13