第78回

定時株主総会招集ご通知
2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前８時45分）
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定
の件

目

次

第78回定時株主総会招集ご通知

２

株主総会参考書類

６（添付書類）
事業報告31

連結計算書類

58

計算書類

60

監査報告

62

●ご来場をされる株主様へ●
・極力、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場を見合わせいただくことも含めてご検討くださいますようお願い申し上げます。
・感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様は、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。
・会場内ではマスクを着用いただき、会場設置のアルコール消毒液の噴霧にご協力をお願い申し上げます。
・体調不良と見受けられる株主様は、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・新型コロナウイルスの接触感染のリスクを減らすため、お土産のご用意はございません。

日本空港ビルデング株式会社
証券コード：9706

●新型コロナウイルス感染症への対応につきまして●
株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内申し上げます。
株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜株主様へのお願いとご案内＞●株主様の議決権は、ご出席を見合わせた場合であっても、書面またはインターネットによって行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
●ご来場の際は、スタッフにより検温させていただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。なお、検温の結果、発熱があると認められる場合には、入場をお断りすることがございます。
＜当社の対応について＞●例年より間隔を拡げた座席配置とさせていただき、第一会場の席数を大幅に減らす予定としておりますので、ご入場いただけない場合がございます。
●本総会の議事は、時間を短縮して行う予定としております。
●運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 ず る 場 合 に は、 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/）に掲載いたします。適宜ご覧ください
ますようお願い申し上げます。

1

証券コード 9706
2022年６月２日
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号

招集ご通知

株主各位

日本空港ビルデング株式会社
鷹城

勲

株主総会参考書類

代表取締役会長
兼 Ｃ Ｅ Ｏ

第78回定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、第78回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいま
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる昨今の状況を踏まえ、本総会につきまして
は、極力、書面またはインターネットにより議決権を行使してくださいますようお願い

連結計算書類すようお願い申し上げます。

申し上げます。
具

計算書類

敬

監査報告
2

記
1 日

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前８時45分）

2 場

所

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項 1. 第78期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第78期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
12名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以上● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社のウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、次に掲げるものについては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
・「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・「連結株主資本等変動計算書」
・「連結注記表」
・「株主資本等変動計算書」
・「個別注記表」● 本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した書類であります。
● 代理人により議決権を行使される場合、当社定款第18条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。

当社ウェブサイト
3

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会への出席による議決権の行使

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使

株主総会参考書類

会場受付にご提出ください。
また、当日は資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、到着するようご返送ください。
なお、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、2022 年6月23日（木曜日）午後5時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。

(1)

議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル(2)0120-768-524（年末年始を除く

0120-288-324

（平日

計算書類

お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部 （以下）までお問い合わ
せください。

連結計算書類

インターネットによる議決権の行使

事業報告2022 年 6 月 23 日（木曜日）午後5時30分 までに

9：00〜21：00）

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

機関投資家の皆様へ

9：00〜17：00）

機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォー
ム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

監査報告

フリーダイヤル4インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォン等でお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。
（２）「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。行使内容を修正したい場合は、お手数ですが下記２．に記載の方法でご修正いただきますようお願い申し上げます。
２．ID・パスワード入力による方法（１）「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いた
だく必要があります。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（３）パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
（４）パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場
合、画面の案内に従ってお手続きください。
３．ご注意（１）行使期限は2022年6月23日（木曜日）午後5時30分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（２）郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるもの
を有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
（３）インターネット接続・利用に係る費用は株主様のご負担となります。
（４）インターネットによる議決権行使は一般的なインター
ネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない
場合があります。
（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱ
Ｒコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要
でアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。

5

第1号議案

招集ご通知◎株主総会参考書類 議案及び参考事項
定款一部変更の件

当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社に移行いたしたく存じます。つきましては、当社定款について、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行う

株主総会参考書類

１．提案の理由ものであります。
また、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規行うものであります。

事業報告

定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されることから、所要の変更を

２．変更の内容
現行定款及び変更案の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第１章
第１条～第３条

総則＜条文省略＞

第１章
第１条～第３条則＜現行どおり＞（機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、 第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

次の機関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会【削（３）会計監査人＜条文省略＞
第２章

除】
監査報告

（４）会計監査人
第５条

総

第５条
株

式

＜現行どおり＞
第２章

計算書類

（機関）
第４条

変 更 案

連結計算書類

なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。

株式6

現 行 定 款
第６条～第10条

変 更 案＜条文省略＞

第６条～第10条＜現行どおり＞（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第11条

第11条

２

＜条文省略＞

当会社の株主名簿管理人及びその事務取扱場

２＜現行どおり＞

当会社の株主名簿管理人及びその事務取扱場

所は、取締役会の決議によって定め、これを公所は、取締役会の決議又は取締役会の決議によ告する。

り委任を受けた取締役の決定によって定め、これを公告する。

３＜条文省略＞

３＜現行どおり＞（株式取扱規程）（株式取扱規程）

第12条

第12条

当会社の株式に関する取扱及び手数料

当会社の株式に関する取扱及び手数料

は、法令又は本定款のほか、取締役会においては、法令又は本定款のほか、取締役会又は取締定める株式取扱規程による。

役会の決議により委任を受けた取締役において定める株式取扱規程による。

第３章
第13条～第15条

株

主

総

会

＜条文省略＞

第３章
第13条～第15条

株主

総＜現行どおり＞（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

7

【削

除】

会

変 更 案

招集ご通知

現 行 定 款（電子提供措置等）
設】

第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、

株主総会参考書類【新

議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができ
事業報告

る 。
第17条～第18条
第４章＜条文省略＞
取締役及び取締役会

第４章＜現行どおり＞
取締役及び取締役会（員数）
当会社に取締役15名以内を置く。
【新

設】

第19条
２

当会社に取締役15名以内を置く。

前項の取締役のうち、監査等委員である取締

連結計算書類（員数）
第19条

第17条～第18条

役は４名以内とする。
（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終第20条

取締役（監査等委員である取締役を除了する事業年度のうち最終のものに関する定時く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事

株主総会の終結の時までとする。

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

計算書類

第20条

（任期）

の終結の時までとする。
２

補欠又は増員として選任された取締役の任期
る。

【削

除】
監査報告

は、在任取締役の任期の満了する時までとす8

現 行 定 款
【新

設】

変 更 案
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

【新

設】

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

【新

設】

４

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力
は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時まで
とする。

（選任）

（選任）
第21条

取締役は、株主総会において選任する。

第21条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２＜条文省略＞

２＜現行どおり＞

３＜条文省略＞

３＜現行どおり＞（欠員）
第22条

取締役に欠員ができた場合で、法定の員数を欠かず、かつ業務に差支えないときは、その補欠選任を次回の定時株主総会まで延期することができる。

9

【削

除】

変 更 案（代表取締役及び役付取締役）

第23条

第22条

取締役会は、その決議によって、取締

取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、役（監査等委員である取締役を除く。）の中か

専務取締役及び常務取締役若干名を定めること

ら取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副ができる。

社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができる。

２＜条文省略＞＜条文省略＞

第23条（取締役会の招集及び通知）
第25条＜現行どおり＞＜条文省略＞＜現行どおり＞（取締役会の招集及び通知）
第24条＜現行どおり＞＜条文省略＞

２＜現行どおり＞

３

取締役会の招集通知は、会日より３日前に取

３

取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役に対し発する。ただし、取締役全員

及び監査役の全員の同意があるときは、招集のの同意があるときは、招集の手続を省略するこ

手続を省略することができる。

とができる。

第26条＜条文省略＞

第25条＜現行どおり＞

設】

第26条

計算書類

（取締役への委任）【新

連結計算書類２

締役及び監査役に対し発する。ただし、取締役

事業報告

第24条

２

株主総会参考書類（代表取締役及び役付取締役）

招集ご通知

現 行 定 款

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除ることができる。

監査報告く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任す10

現 行 定 款

変 更 案

（報酬等）

（報酬等）

第27条

第27条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締議によって定める。

役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第28条～第31条
第５章＜条文省略＞
監査役及び監査役会

第28条～第31条＜現行どおり＞

第５章

監査等委員会（員数）
第32条

当会社に監査役５名以内を置く。

【削

除】監査役の任期は、選任後４年以内に終

【削

除】

【削

除】

（任期）
第33条

了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（選任）
第34条
２

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

11変 更 案

招集ご通知

現 行 定 款（欠員）
監査役に欠員ができた場合で、法定の

【削

除】

【削

除】

員数を欠かず、かつ業務に差支えないときは、その補欠選任を次回の定時株主総会まで延期することができる。

株主総会参考書類

第35条（常勤の監査役）
第36条

監査役会は、その決議によって常勤の事業報告監査役を選定する。
（監査役会の招集及び通知）（監査等委員会の招集及び通知）

第37条

第32条

監査役会の招集通知は、会日より３日

監査等委員会の招集通知は、会日より３日前までに各監査等委員に対し発する。ただ員の同意があるときは、招集の手続を省略する

し、監査等委員全員の同意があるときは、招集ことができる。

の手続を省略することができる。

（監査役会の決議）（監査等委員会の決議）

第38条

第33条

監査役会の決議は、法令に別段の定め

連結計算書類前に監査役に対し発する。ただし、監査役の全監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出う。

席監査等委員の過半数をもって行う。

計算書類ある場合を除き、監査役の過半数をもって行

（報酬等）
第39条

監査役の報酬等は、株主総会の決議に【削除】よって定める。
（監査等委員会規程）

第40条

第34条

監査役会に関するその他の事項は、別に監査役会で定める監査役会規程による。

監査等委員会に関するその他の事項は、

監査報告（監査役会規程）

別に監査等委員会で定める監査等委員会規程による。
12

現 行 定 款

変 更 案（監査役の責任免除）
第41条

当会社は、会社法第426条第1項の規定

【削

除】

第６章

計

により、取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

第42条～第45条

計算＜条文省略＞

第35条～第38条

算＜現行どおり＞

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
【新

設】

第１条

当会社は、第78回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

第78回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第41条第２項の定めるところによる。

13

変 更 案

招集ご通知

現 行 定 款（電子提供措置等に関する経過措置）設】

第２条

定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日(以下、「施行日」という。)
から効力を生ずるものとする。
２

株主総会参考書類【新前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会についンターネット開示とみなし提供）はなお効力を事業報告ては、定款第16条（株主総会参考書類等のイ有する。
３

本条の規定は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過し連結計算書類た日のいずれか遅い日後にこれを削除する 。

計算書類
監査報告
14

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名
選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いた
します。つきましては、取締役全員（15名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に係る決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

15

名

候補者
番号

７

なか

かず ひと

再 任

田中

一仁

再 任

８

小山

再 任

９

原田

再 任

10

植木

再 任

11

木村

再 任

12

ふく ざわ

いち ろう

福澤

一郎

氏

1

たか しろ

いさお

鷹城

勲

2

横田

3

鈴木

4

あか ほり

まさ とし

赤堀

正俊

5

おお にし

ひろし

大西

洋

6

よね もと

やす ひ で

米本

靖英

再 任

再任取締役候補者

よこ

すず

た

き

のぶ あき

信秋
ひさ やす

久泰

新 任

新任取締役候補者

社 外

氏

た

こ

はら

うえ

き

社外取締役候補者

やま

よう

再 任

こ

陽子

だ

名

再 任

かず ゆき

一之

き

再 任

社

外

再 任

社

外

再 任

社

外

新 任

社 外

独 立

よし はる

義晴

むら

けい

じ

惠司

独 立

独 立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員
候補者

招集ご通知

候補者番号

１

しろ

いさお

鷹城

勲 （1943年７月13日生）

所有する当社の株式の数………… 44,220株

株主総会参考書類

再 任

たか［略歴、地位及び担当］
1968年 ４ 月
2001年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長兼CEO（現任）〔担当〕取締役会議長、エグゼクティブ戦略会議議長

２
再 任

よこ

た

横田

のぶ

あき

信 秋 （1951年９月６日生）

所有する当社の株式の数………… 36,310株

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
鷹城 勲氏につきましては、取締役に就任以来、様々な部門を担当し監督しております。それらの職務を通じ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

［略歴、地位及び担当］
当社入社
当社常務取締役執行役員
当社専務取締役執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
一般社団法人全国空港ビル協会（現一般社団法人全国空港事業者協会）会長（現任）
当社代表取締役社長執行役員兼COO（現任）

計算書類

1974年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月

〔担当〕経営会議議長、経営管理委員会委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、
日本空港ビルグループCS推進会議議長

取締役候補者とした理由
横田信秋氏につきましては、取締役に就任以来、施設部門を始め様々な部門を担当し監督しております。それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告［重要な兼職の状況］
一般社団法人全国空港事業者協会会長

16

候補者番号

３
再 任

すず

き

鈴木

ひさ

やす

久 泰 （1953年３月31日生）

所有する当社の株式の数………… 18,200株［略歴、地位及び担当］
1975年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ７ 月
2013年 １ 月
2014年 １ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

運輸省（現国土交通省）入省
国土交通省航空局長
海上保安庁長官
当社常勤顧問当社専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現任）〔担当〕社長補佐、渉外業務統括

取締役候補者とした理由
鈴木久泰氏につきましては、官庁で様々な官職を歴任し、それら職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

４
再 任

あか

ほり

赤堀

まさ

とし

正 俊 （1952年11月29日生）

所有する当社の株式の数………… 14,900株［略歴、地位及び担当］
1974年 ４ 月
1994年 ２ 月
2007年 ２ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月

株式会社久菱成文堂入社
株式会社久菱成文堂代表取締役社長
当社顧問
当社専務取締役執行役員
当社取締役副社長執行役員（現任）〔担当〕社長補佐、旅客ターミナル運営統括

取締役候補者とした理由
赤堀正俊氏につきましては、過去に他社の代表取締役を務めるなど経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

17

招集ご通知

候補者番号

５

にし

ひろし

大西

洋 （1955年６月13日生）

所有する当社の株式の数………… 6,100株［略歴、地位及び担当］
1979年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年 ２ 月
2017年 ４ 月
2017年 ７ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月

株式会社伊勢丹入社
株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
当社特別顧問当社取締役副社長執行役員（現任）小松マテーレ株式会社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

再 任

おお

事業報告

〔担当〕社長補佐、事業開発推進統括［重要な兼職の状況］
小松マテーレ株式会社社外取締役

連結計算書類

取締役候補者とした理由
大西 洋氏につきましては、過去に他社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

再 任

もと

米本

やす

ひで

靖 英 （1956年２月７日生）

所有する当社の株式の数………… 17,600株［略歴、地位及び担当］
1978年 ４ 月
2006年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
東京国際空港ターミナル株式会社出向
当社取締役執行役員 事業開発・運営本部統括部長（国際空港事業担当）（兼）国内空港事業部長
当社常務取締役執行役員 運営本部長
当社専務取締役執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
米本靖英氏につきましては、これまで営業、経営企画及び事業開発等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告〔担当〕旅客ターミナル運営本部長（社長特命事項担当）

計算書類

６

よね

18

候補者番号

７
再 任

た

なか

田中

かず

ひと

一 仁 （1965年３月８日生）

所有する当社の株式の数………… 12,900株［略歴、地位及び担当］
1987年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ７ 月
2015年 ６ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 経営企画本部経営企画室長
当社常務執行役員 経営企画本部経営企画室長
当社常務執行役員 経営企画本部副本部長（兼）管理本部副本部長
当社常務取締役執行役員 経営企画本部長
当社専務取締役執行役員（現任）〔担当〕企画管理本部長（経理・経営企画グループ担当）、事業開発推進本部長、社長特命事項担当
取締役候補者とした理由
田中一仁氏につきましては、これまで経理及び経営企画等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たす
ことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

８
再 任

こ

やま

小山

よう

こ

陽 子 （1968年１月12日生）

所有する当社の株式の数………… 7,900株［略歴、地位及び担当］
1992年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
2017年 ８ 月
2019年 ４ 月
2019年 ７ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長（兼）事業企画部長
当社常務執行役員 経営企画本部副本部長
当社常務執行役員 事業開発推進本部副本部長
羽田みらい開発株式会社社外取締役（現任）
熊本国際空港株式会社社外取締役（現任）
当社常務執行役員 事業開発推進本部副本部長（兼）旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当）
当社常務取締役執行役員（現任）〔担当〕事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室担当、施設企画管理担当）、社長特命事項担当［重要な兼職の状況］
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役
取締役候補者とした理由
小山陽子氏につきましては、これまで経営企画及び事業開発等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
19

招集ご通知

候補者番号

再 任
社 外
独 立

だ

原田

かず

ゆき

一 之 （1954年１月22日生）

所有する当社の株式の数…………

-［略歴、地位及び担当］
1976年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2022年 ４ 月

京浜急行電鉄株式会社入社
京浜急行電鉄株式会社常務取締役
京浜急行電鉄株式会社専務取締役
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
当社社外取締役（現任）
株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現任）
京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
原田一之氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候
補者といたしました。

10
再 任
社 外

うえ

き

植木

よし

はる

義 晴 （1952年９月16日生）

所有する当社の株式の数…………

-［略歴、地位及び担当］
日本航空株式会社入社
株式会社日本航空インターナショナル専務執行役員
日本航空株式会社専務執行役員
日本航空株式会社代表取締役社長執行役員
日本航空株式会社代表取締役会長
当社社外取締役（現任）
日本航空株式会社取締役会長（現任）

計算書類

1975年 ６ 月
2010年12 月
2011年 ４ 月
2012年 ２ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月

連結計算書類

候補者番号

事業報告

［重要な兼職の状況］
京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役

株主総会参考書類

９はら［重要な兼職の状況］
日本航空株式会社取締役会長

監査報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
植木義晴氏につきましては、過去に航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補
者といたしました。

20

候補者番号

11
再 任
社 外
独 立

き

むら

木村

けい

じ

惠 司 （1947年２月21日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴、地位及び担当］
1970年 ５ 月
三菱地所株式会社入社
2005年 ６ 月
三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年 ４ 月
三菱地所株式会社代表取締役会長
2016年 ６ 月
三菱地所株式会社取締役会長
2017年 ４ 月
三菱地所株式会社取締役
2017年 ６ 月
三菱地所株式会社特別顧問（現任）2018年 ６ 月
株式会社マツモトキヨシホールディングス（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現任）2019年 ６ 月
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長（現任）2019年 ６ 月
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者
といたしました。

候補者番号

12
新 任
社 外

ふく

ざわ

福澤

いち

ろう

一 郎 （1961年４月14日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴、地位及び担当］
1989年10 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ４ 月

全日本空輸株式会社入社
ANAホールディングス株式会社取締役執行役員
ANAホールディングス株式会社取締役常務執行役員
ANAホールディングス株式会社取締役専務執行役員 グループ財務統括責任者、グループ調達担当
ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 グループ生産性向上会議議長、グループ経営戦略担当（現任）全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員 経営戦略担当（現任）［重要な兼職の状況］
ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
福澤一郎氏につきましては、航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者といた
しました。
21

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）1． 各候補者と当社との特別の利害関係について（1）当社は、横田信秋氏が会長を務める一般社団法人全国空港事業者協会に対し会費を支払っており、また、同会との間に羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約を締結しております。
（2）当社は、原田一之氏が代表取締役会長を務める京浜急行電鉄株式会社との間に施設管理委託契約等を締結しております。
（3）当社は、福澤一郎氏が代表取締役副社長執行役員を務める全日本空輸株式会社との間に羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等を締結しております。
（4）その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 原田一之、植木義晴、木村惠司及び福澤一郎の４氏は、社外取締役候補者であります。
3． 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数は以下のとおりであります。
① 原田一之氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。
② 植木義晴氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
③ 木村惠司氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
4． 当社は、原田一之及び木村惠司の両氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当該候補者の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
5． 当社は、原田一之、植木義晴及び木村惠司の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。当該候補者の再任が承認された場合には、当該契約と同様の内容の契約を新たに締結する予定であります。また、福澤一郎氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
7． 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社で不当な業務執行が行われた事実について（1）植木義晴氏が取締役を務めている日本航空株式会社は、2018年12月21日、運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けました。また、2019年1月11日に客室乗務員の飲酒事案により「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。
（2）原田一之氏が2018年6月から現在まで社外取締役に就任している株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令順守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
（3）福澤一郎氏が取締役を務めている全日本空輸株式会社は、2020年５月、2019年11月に発生した運航乗務員の飲酒問題に関して、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けました。

計算書類
監査報告
22

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いた
します。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案に係る決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
新 任
社 外
独 立

たけ

しま

竹島

かず

ひこ

一 彦 （1943年３月16日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴、地位及び担当］
1965年 ４ 月
1991年 ６ 月
1997年 ７ 月
2001年 １ 月
2002年 ７ 月
2013年 ６ 月

大蔵省（現財務省）入省
近畿財務局長
国税庁長官
内閣官房副長官補（内政担当）
公正取引委員会委員長
当社監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
竹島一彦氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、官庁等での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

23

招集ご通知

候補者番号

２
社 外
独 立

い

岩井

こう

じ

幸 司 （1955年１月７日生）

所有する当社の株式の数………

-

株主総会参考書類

新 任

いわ［略歴、地位及び担当］
1977年 ４ 月
2008年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社代表取締役専務
東京海上日動火災保険株式会社代表取締役副社長
東京海上日動火災保険株式会社顧問
東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役
当社社外監査役（現任）

事業報告監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
岩井幸司氏につきましては、過去に他社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断し、監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。
候補者番号

新 任
社 外
独 立

ざき

たまき

柿﨑

環 （1961年１月16日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴、地位及び担当］
東洋大学専門職大学院法務研究科教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
明治大学法学部教授（現任）
三菱食品株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
京浜急行電鉄株式会社社外取締役（現任）
株式会社秋田銀行社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役

監査報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
柿﨑 環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、
内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたし
ました。

計算書類

2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

連結計算書類３

かき24

（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3． 監査等委員である社外取締役候補者が社外監査役に就任してからの年数は以下のとおりであります。
①竹島一彦氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって９年であります。
②岩井幸司氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
③柿﨑環氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
4． 当社は、竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当該候補者の選任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
5． 当社は、竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。当該候補者の選任が承認された場合には、当該契約と同様の内容の契約を新たに締結する予定であります。
6． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

25

招集ご通知第２号議案及び第３号議案の承認が得られた場合の取締役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなる予定で
あります。

鷹城

当社における地位
勲

横田 信秋
鈴木 久泰

大西

洋

米本 靖英

小山 陽子

社外取締役

植木 義晴

社外取締役

木村 惠司

社外取締役

福澤 一郎

社外取締役

竹島 一彦
岩井 幸司
環

法務・
コンプライアンス

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

営業・
マーケティング

空港・
航空

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

不動産・
施設

〇
〇

〇

〇

安全・
保安

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

監査報告

柿﨑

社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

財務・
会計

計算書類

原田 一之

企業
経営

連結計算書類

田中 一仁

代表取締役
会長兼CEO
代表取締役
社長執行役員兼COO
代表取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員
専務取締役
執行役員
専務取締役
執行役員
常務取締役
執行役員

専門性及び経験

事業報告

赤堀 正俊

独立
役員

株主総会参考書類

氏名26

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いた
します。つきましては、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
なお、本選任の効力は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任する前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により取り消すことができるものといたします。
本議案に係る決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
たけ

だ

武田
社 外
独 立

りょう

こ

涼 子 （1970年７月５日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴、地位及び担当］
1998年 ４ 月
2014年12 月
2016年 ２ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル（現任）
公認不正検査士（CFE）認定
公益財団法人 国際民商事法センター評議員（現任）アルコニックス株式会社社外監査役（現任）
電気興業株式会社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル
公益財団法人 国際民商事法センター評議員
アルコニックス株式会社社外監査役
電気興業株式会社社外取締役
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役に就任された場合にこれらの経験と見識を活かして当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）1． 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 武田涼子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3． 当社は、武田涼子氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、東京証券取引所の定める独立役員とする予定であります。

27

招集ご通知株主総会参考書類

4． 当社は、武田涼子氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
5． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。武田涼子氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
28

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第73回定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役48百万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じ。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を年額450百万円以内（うち社外取締役48百万円
以内）とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であると考えております。
なお、本議案をご承認いただいた場合、本招集ご通知47頁～48頁に記載された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針において、社外取締役については、独立した監督・監査という立場から固定報酬のみとする旨の変更を行うことを予定しております。本議案は、当該変更後の決定方針に沿った金銭報酬に関する報酬枠として必要かつ合理的な内容となっております。
また、この報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役の員数は15名（うち社外取締役４名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」が原案どおり承認可決されま
すと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名（うち社外取締役４名）となります。
本議案に係る決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。

29

招集ご通知第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件します。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘株主総会参考書類

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いた

案して決定したものであり、相当であると考えております。
等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと３名となります。
本議案に係る決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として事業報告

本議案に係る監査等委員である取締役の員数は第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査生じるものといたします。
以上
連結計算書類
計算書類
監査報告
30

添付書類

◎事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内の感染が拡大し本年１月に東京都等にまん延防止等重点措置が再発出されたこともあり、国内線の需要が再び低下しました。羽田空港国内線の通期の旅客数
は、前期比では38％増ですが、コロナ影響が深刻化する前の2019年度比では57％減となりました。国際線
では、昨年11月末に強化された水際対策は本年３月から徐々に緩和されているものの依然として需要は低迷しております。羽田空港国際線の通期の旅客数は、前期比では100％増ですが、2019年度比では95％減となりました。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施することにより空港利用者の安全・安心の確保に努めております。また、第３ターミナルでの入国前PCR検査スペースの国への提供に加え、出発旅客に対しても第１、第２ターミナル（株式会社木下グループ）及び第３ターミナル（東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニック）においてPCR検査体制を整備しております。
施設面においては、大規模災害への備えとして、特定天井の改修工事を順次行っており、一方で、蓄電池内蔵充電設備の整備は本年３月に完了いたしました。また、当社は2016年よりHaneda Robotics Labを始動させ、これまでさまざまなロボットの実証実験・開発・導入を促進しており、昨年７月には自動運転技
術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サービスを国内線出発ゲート全域に展開し、多くのお客さまにご利用いただいております。国際線では、顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用や、従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設の供用を開始しております。なお、コロナ禍での需要減少を受け業務内容の見直しや人材の効率活用等により施設維持管理費用の抑制に努めておりますが、これまでに国際線の機能強化や国内線の防災対策、バリアフリー対応等への投資を行ったこともあり、本年３月に旅客取扱施設利用料の改定を行いました。今後も安全性・利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽田空港全体のスマートエアポート化を推進してまいります。
営業面においては、国内線を中心に旅客が回復する中、昨年の東京オリンピック・パラリンピック期間中には第１、第３ターミナルにオフィシャルショップを展開したほか、軽飲食スペースを併設した北海道公式

31

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」を開業するなど需要の取り込みを図っております。
EC事業では、北海道の厳選した産品を産地直送で販売するサイト「羽田産直セレクション」を開設したほか、人気の機内食セットは新メニュー等の商品を拡充し空港内店舗でも販売するなど、実店舗と連動した取り組みも進めております。また、羽田空港で導入しているロボットとオペレーションシステムをセットにし、国内外の空港やオフィスビル・商業施設等への販売・リースを開始しました。加えて、当社グループが培ってきた保税管理手法を応用し、第１ターミナルで国内初となる保税アートオークションを昨年10月に開催し、本年３月に第２回目を開催しました。さらに、第２ターミナル国際線施設を映画やドラマ等の撮影場
所や各種イベント会場として活用しております。
環境問題への対応について、本年２月に国土交通省の空港分野におけるCO2削減に関する検討会において各空港は2030年に2013年比で46％以上の温室効果ガス削減目標が示されており、羽田空港は東京国際空
港エコエアポート協議会を中心に削減目標の達成に向けて取り組んでおります。当社はこれまでも館内照明のLED化等により東京都の温室効果ガス排出削減義務量を達成しておりますが、同協議会の一員として羽田空港に従事する各事業者とともに2030年の削減目標達成、2050年のカーボンニュートラル実現に邁進してまいります。
ガバナンス強化については、当社は本年の株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを昨年12月の取締役会にて決議しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステー
クホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。
羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価 “Global Airport Rating” において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、昨年８月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」で３年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部
門賞である「World's Cleanest Airports」（６年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（９年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（３年連続）で世界第１位となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する監査「COVID-19 Airport Safety Rating」において、日本国内の空港では初めて世界最高水準である「５スター」を獲得いたしました。加えて、「カームダウン・クールダウ
ンスペース」の設置やサービス介助士資格をもったコンシェルジュによる案内、すべての空港職員を対象とした有識者による研修の開催など、多様な方々が安心できる施設整備とサービスの提供、理解を深める取り組みが評価され、当社は東京都の「心のバリアフリー」好事例企業に選定されました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入等が前年度より増加し、営業収益は 570億５千７百万円となりました。一方で、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持はあるものの、営業損失は 412億５千５百万円、経常損失は 438億６千１百万

32

円、親会社株主に帰属する当期純損失は 252億１千７百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前期比（％）を記載せず説明しております。
足元においては、３月のまん延防止等重点措置の全面解除を受け、国内線需要は急速に回復しております。一方、国際線は水際対策の緩和で留学生やビジネス客の需要が上向きつつありますが、ウクライナ情勢
等を含め世界経済に不透明感が漂っており、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループはプライ
ム市場上場企業として、サステナビリティの推進を事業戦略の中核と位置付け、一層のガバナンス向上と経営効率化を推進するとともに、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
当期の期末配当金につきましては、2021年３月期の決算発表時点では、未定としておりましたが、現在の事業環境、業績動向並びに配当方針等を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、手元流動性の確保が最重要と考え、大変遺憾ですが無配といたしました。

33

招集ご通知セグメント別の業績は次のとおりであります。
施設管理運営業（単位：百万円）

42,01237,532

家賃収入については、国際線の入国時検査スペース提供範囲の増加等により、前期を上回りました。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前期を上回りました。
その他の収入については、国内線及び国際線の広告料収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場
収入が増加したこと等により、前期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 420億１千２百万円となり、営業損失は248億６千３百万円となりました。

事業報告

第77期
第78期
（2021年３月期）（2022年３月期）

物品販売業
営業収益

13,944

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前期を上回りましたが、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前期を下回りました。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前期を上回りました。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は139億４千４百万円となり、営業損失は61億３千４百万円となりました。

連結計算書類

14,436（単位：百万円）

株主総会参考書類

営業収益

第77期
第78期
（2021年３月期）（2022年３月期）

計算書類
監査報告
34

飲食業
営業収益

4,091

（単位：百万円）

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復により、前期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は46億４千９百万円となり、営業損失は 30億９千１百万円となりまし
た。

4,649

第77期
第78期
（2021年３月期）（2022年３月期）

２．設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は47億３千８百万円で、その主なもの
は、第３ターミナルビジネスジェット専用ゲート新設工事であります。

３．資金調達の状況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い手元流動性の確保を図るため総額220億円を長期借入等により調達しました。

４．対処すべき課題
当社グループはこれまでに、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し各施策を実行してまいりました。この間、羽田空港におきまして
は、首都圏空港の機能強化として国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社グループにおきましても、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化して緊密に連携をとりながら、発着枠拡大に対応する施設整備を実施いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて航空需要は著しく減退
し、計画の前提となる事業環境が大きく変化いたしました。その中で、ターミナル運営においては「絶対安全の確立」のもと、コロナ禍における安全・安心な旅の提供のために、積極的な感染防止策を進めてまいりました。また以前より、羽田空港の利便性向上や労働人口減少などの社会課題への対応に向けて、先端技術
35

招集ご通知の実証実験と活用を行ってまいりましたが、感染拡大以降は非対面・非接触サービスの拡充も踏まえて取り組みを推進しております。事業運営においては、早期の収支改善に向けて収益の多元化やコスト削減に取りた。
以上の状況を踏まえて、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定いたしました。訪日外客数6000万人の政府目標や株主総会参考書類

組み、ターミナル整備資金の確保と財務基盤の強化を目的として、公募増資等による資金調達を行いましCO2の削減目標等が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイす。計画最終年度の2025年には、コロナ前の当社計画水準を超える収益拡大を目標といたします。
当面は引き続きコロナ禍における航空需要減少への対応が課題となりますが、計画期間中には、コロナ禍

事業報告

ルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした、2025年までの計画としておりまを受けた生活様式の変容、DXの進展、サステナビリティへの意識のさらなる高まりといった社会環境変化が予想されます。このような中、当社グループは日本を代表する空港として世界から評価される存在となる

営基盤の強化に取り組んでまいります。
戦略推進の中核であるサステナビリティにつきましては、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリ

連結計算書類べく、サステナビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経ティ委員会及び専任組織として社長直轄のサステナビリティ推進室を新設し、新たに策定したサステナビリ

での環境対策や社会問題への対応が求められている中、基本理念である「公共性と企業性の調和」に基づいた持続的な成長に向け、空港ターミナルと関連施設における環境対策の強化や、働き方改革の推進、株主・計算書類

ティ基本方針に基づき、脱炭素をはじめとする各課題に対し全社横断的に取り組んでまいります。地球規模投資家との対話機会の拡大によるさらなるガバナンスの強化等に取り組んでおり、今後、マテリアリティ分
析を踏まえたサステナビリティ中期計画の策定や、TCFD提言に基づく情報開示等を推進してまいります。

コストの削減や賃料等の増収を図りながら、2030年の訪日外客数増加に向け空港インフラとしての機能強監査報告

ターミナル運営においては、高品質と利益向上の両立を果たすべく、オペレーションを見直し、維持管理化を推進いたします。その一環として、将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第１ターミナル北サテライト新設、第２ターミナル本館－サテライト接続工事に向けた準備を進めてお
36

ります。
営業面では、商品構成やサービス、オペレーション、原価率等の見直しを行いつつ、デジタルマーケティ
ングの活用により消費動向の変容した顧客ニーズを発掘し、ショールーム型店舗展開、免税店へのトップブ
ランド導入やオリジナル商品展開等の施策を通じて収益拡大を図ってまいります。
また、旅客に依存しない収益の強化に向け、EC事業等により販路拡大を進めてまいります。
さらに、羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウの活用に加え、現時点で保有していない経営資源の獲得を通じて、収益向上、新しい事業創造を目指してまいります。
これらの施策を支える経営基盤として、お客さま本位のターミナル運営を目指してマーケティングを強化し、DX戦略の明確化、戦略に合わせたグループ体制の構築、人財の多様性確保、財務体質の早期健全化等に取り組み、最高のおもてなしを提供すべく戦略に活かしてまいります。
今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設、管理・運営する空港機能施設
事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携しながら、グループ一丸となって利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

37

招集ご通知５．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移（百万円）

273,618

249,756

52,572

57,057

経常利益又は経常損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産
（百万円）

20,3798,705△57,320△43,861

33,004

5,012△36,578△25,217406.3161.71△445.92△270.75

484,654521,363

519,193

463,878

営業収益

純資産
1株当たり純資産

第77期
2020年度

第78期
2021年度（百万円）

201,390

201,899

195,544

156,009（円）

2,011.61

2,001.83

1,910.83

1,655.32（注）第78期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

事業報告

第76期
2019年度分

株主総会参考書類

第75期
2018年度区

2020年３月31日）等を適用しております。

（2）当社の財産及び損益の状況の推移
第77期
2020年度

第78期
2021年度（百万円）

188,121

174,269

53,17853,166

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

7,517

1,250

△15,827△4,485

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産
（百万円）

5,460

759

△11,931△4,385

67.23

9.34

△145.45△47.09246,452

282,426

320,019

296,480

純資産

（百万円）

105,384

100,830

142,979

139,115（円）

1,297.38

1,241.32

1,535.16

1,493.67

営業収益

1株当たり純資産（注）第78期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

計算書類

第76期
2019年度分

連結計算書類

第75期
2018年度区

2020年３月31日）等を適用しております。

監査報告
38

６．重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主な事業内容13,26551.00

羽田国際線旅客ターミナルビル及び国際線駐車場における整備・運営事業

東京エアポートレストラン株式会社

990

60.48

飲食店舗運営株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

490

67.50

空港型市中免税店舗運営

株式会社羽田未来総合研究所

200

100.00

既存の空港運営事業のさらなる価値向
上、新規事業モデルの開発、シンクタン
ク機能

コスモ企業株式会社

180

79.91

機内食製造販売

国際協商株式会社

150

100.00

食品及び雑貨の卸売

株式会社日本空港ロジテム

150

100.00

商品の運送業及び配送業

株式会社ビッグウイング

150

100.00広告の企画、管理及びイベントの企画、運営

日本空港テクノ株式会社

150

100.00

空港ターミナル施設等の保守管理、環境
管理（清掃・植栽）及び請負工事

Air BIC株式会社

100

51.00

家電販売店舗運営

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

50

100.00

物販店舗運営

羽田エアポートセキュリティー株式会社

50

100.00

空港ターミナル施設等の警備及び駐車場
管理

羽田旅客サービス株式会社

50

100.00

空港利用者への情報提供及びバス等の乗車券販売

羽双（成都）商貿有限公司

300

100.00

物品販売（成都双流国際空港内）

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

420万米ドル

100.00

飲食業

東京国際空港ターミナル株式会社

航空運送事業に係る旅客ハンドリング及ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
100.0050（注）[100.00]
びランプハンドリング（注）当社の議決権比率の［ ］内は、間接所有で内数であります。日本空港テクノ株式会社が所有しております。

39

羽田空港における旅客ターミナルビルの建設、管理運営②

羽田空港における航空運送事業者及び空港構内営業者に対する事務室、店舗、作業場等の賃貸並びに駐車場業③

羽田空港における旅客ターミナルビルの保守・営繕及び清掃・警備④

羽田空港及び成田空港の利用者に対するサービス等の提供

株主総会参考書類①

招集ご通知

７．主要な事業内容（2022年３月31日現在）（1）施設管理運営業（2）物品販売業
羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港等における航空旅客等に対する商品販売②

全国各空港のターミナルビル会社等に対する商品卸売③

上記に付随する商品の運送、倉庫管理、通関業等

事業報告

①

（3）飲食業
羽田空港、成田空港等における飲食店業及び軽食の製造販売②

羽田空港及び成田空港における国際線航空会社に対する機内食の製造販売及び冷凍食品の製造販売

連結計算書類

①

計算書類
監査報告
40

８．主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
会社名
当

41

社

事業所及び所在地
本社（東京都大田区羽田空港三丁目３番２号（羽田空港内））
東京事務所（東京都千代田区）、成田営業所（千葉県成田市）、大阪営業所（大阪府泉南郡）、中部営業所（愛知県常滑市）

東京国際空港ターミナル株式会社

本社（東京都大田区）

東京エアポートレストラン株式会社

本社（東京都大田区）、羽田営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

本社（東京都中央区）

株式会社羽田未来総合研究所

本社（東京都大田区）

コスモ企業株式会社

本社（千葉県成田市）、工場（千葉県成田市）、羽田事業所（東京都大田区）

国際協商株式会社

本社（東京都大田区）、羽田営業所・羽田商品センター（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）、成田商品センター（千葉県山武郡）、
大阪営業所（大阪府泉佐野市）、福岡営業所（福岡県福岡市）、中部営業
所（愛知県常滑市）

株式会社日本空港ロジテム

本社（東京都大田区）、羽田営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）

株式会社ビッグウイング

本社（東京都大田区）

日本空港テクノ株式会社

本社（東京都大田区）、大手町事業所（東京都千代田区）、箱崎事業所（東京都中央区）、印西グリーンセンター（千葉県印西市）

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

本社（東京都大田区）

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

本社（東京都大田区）、羽田国内線営業所（東京都大田区）、羽田国際線
営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）、大阪営業所（大阪府泉南郡）

羽田エアポートセキュリティー株式会社

本社（東京都大田区）

羽田旅客サービス株式会社

本社（東京都大田区）

羽双（成都）商貿有限公司

本社（中国四川省）

LANI KE AKUA PACIFIC，INC．

本社（米国ハワイ州）

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

本社（東京都大田区）

招集ご通知９．使用人の状況（2022年３月31日現在）
区分

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,355名

104名減

42歳５カ月

11年６カ月女性

1,374名

241名減

33歳７カ月

８年１カ月

合計
又は平均

2,729名

345名減

37歳11カ月

９年９カ月

10．主要な借入先及び借入額 （2022年３月31日現在）
借入先

株主総会参考書類

男性

借入額（百万円）
134,753

株式会社日本政策投資銀行

25,896

株式会社みずほ銀行

19,100

事業報告

シンジケートローン（注）（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
42

2 当社の現況
１．株式の状況（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
288,000,000株（2）発行済株式の総数

93,145,400株（うち自己株式
9,728名

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,623

10.33

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

4,846

5.20

日本航空株式会社

4,398

4.72

ＡＮＡホールディングス株式会社

4,398

4.72

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）

3,484

3.74

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,408

3.65

株式会社みずほ銀行

3,300

3.54

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,222

3.45

三菱地所株式会社

3,111

3.34

大成建設株式会社

2,831

3.03

（注）持株比率は自己株式（8,737株）を控除して計算しております。

43

8,737株）招集ご通知２．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況 （2022年３月31日現在）
地

位

氏
鷹 城

担
勲

当

重要な兼職の状況

取締役会議長、エグゼクティブ戦略会議議長

代表取締役社長
執行役員兼ＣＯＯ

横 田 信 秋経営会議議長、経営管理委員会委員長、グループ経営会議議長、
コンプライアンス推進委員会委員長、
日本空港ビルグループＣＳ推進会議議長

代表取締役副社長
執行役
員

鈴 木 久 泰社長補佐、渉外業務統括

取 締 役 副 社 長
執行役
員

赤 堀 正 俊社長補佐、
旅客ターミナル運営統括

取 締 役 副 社 長
執
行
役
員

大 西

社長補佐、
事業開発推進統括

専 務 取 締 役
執行役
員

米 本 靖 英旅客ターミナル運営本部長（社長特命事項担当）

専 務 取 締 役
執行役
員

田 中 一 仁企画管理本部長（経理・経営企画グループ担
当）、事業開発推進本部長、社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執行役
員

石 関 佳 志事業開発推進本部副本部長（デジタル事業推進等担当）、社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執行役
員

丹 治 康 夫旅客ターミナル運営本部副本部長（施設運営担当）、社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執
行
役
員

蜂須賀一世

業務改革室担当、事業開発推進本部副本部長（空港事業担当）、
社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執行役
員

小 山 陽 子事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、
旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画 羽田みらい開発株式会社社外取締役
室担当、施設企画管理担当）、
熊本国際空港株式会社社外取締役
社長特命事項担当

取締役

原 田 一 之京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役

取

締

役

植 木 義 晴日本航空株式会社取締役会長

取

締

役

木 村 惠 司三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長

事業報告

洋

一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長

株主総会参考書類

代表取締役会長
兼 Ｃ
Ｅ
Ｏ

名小松マテーレ株式会社社外取締役

連結計算書類
計算書類
監査報告
44

地
取

位

締

氏

名

担

役

芝 田 浩 二常 勤 監 査 役

盛 田 靖 子

常 勤 監 査 役

戸 田 尚 俊監

査役

竹 島 一 彦監査役

岩 井 幸 司

監

査

役

柿 﨑

環

当

重要な兼職の状況
ANAホールディングス株式会社代表取締役専務執行役員
空港施設株式会社社外取締役

明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役（注）1. 取締役のうち原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は取締役原田一之、取締役木村惠司、監査役竹島一彦、監査役岩井幸司及び監査役柿﨑環の５氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 常勤監査役盛田靖子氏は、内部統制部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 常勤監査役戸田尚俊氏は、監査部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役竹島一彦氏は、長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役岩井幸司氏は、東京海上日動火災保険株式会社の経営企画部門での経験に加え、常勤監査役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 監査役柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
9. 取締役原田一之氏が兼職しております京浜急行電鉄株式会社は、当社の大株主であり、当社との間に施設管理委託等の取引関係があります。当社と同氏のその他の兼職先との間には特別な関係はありません。
10. 取締役植木義晴氏が兼職しております日本航空株式会社は、当社の大株主であり、当社との間に賃貸借契約等の取引関係があります。
11. 取締役木村惠司氏が兼職しております株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び一般社団法人日本ビルヂング協会連合会と当社との間には特別な関係はありません。
12. 取締役芝田浩二氏が兼職しておりますANAホールディングス株式会社は、当社の大株主であり、同社のグループ会社である
全日本空輸株式会社との間に賃貸借契約等の取引関係があります。
また、同氏が兼職しております空港施設株式会社は、当社との間に空港内における給排水サービス等の取引関係があります。
13. 監査役柿﨑環氏が兼職しております京浜急行電鉄株式会社は、当社の大株主であり、当社との間に施設管理委託等の取引関係があります。当社と同氏のその他の兼職先との間には特別な関係はありません。
14. 当事業年度における重要な兼職の状況に関する異動は次のとおりです。
取締役副社長執行役員 大西洋氏 小松マテーレ株式会社社外取締役就任(2021年６月25日)
監査役 柿﨑環氏 株式会社秋田銀行社外取締役就任(2021年６月25日)
15. 取締役木村惠司氏の重要な兼職先である株式会社マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日に商号を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しております。
16. 代表取締役社長執行役員兼COO横田信秋氏の重要な兼職先である一般社団法人全国空港ビル事業者協会は、2022年５月19日に名称を一般社団法人全国空港事業者協会に変更しております。

45

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為

株主総会参考書類

法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費
事業報告用等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

取 締 役

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

331,200

331,200-

15（うち社外取締役）（31,200）（31,200）

（-）

（４）

監 査 役

65,40065,400-５（うち社外監査役）（27,000）（27,000）（-）（３）

業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役（社外取締役を含む）の業績連動報酬については、中期経営計画等の経営戦略との整

計算書類

②

連結計算書類

役員区分

合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当

当事業年度の連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は下記の監査報告に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬としております。

とおりです。

46

営業収益
（百万円）
当事業年度
③

57,057

営業損益
（百万円）

経常損益
（百万円）

△41,255△43,861

親会社株主に帰属する
当期純損益
（百万円）
△25,217

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額450百万円以内（うち社外取締役48百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役４名）です。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３
名）です。

④

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会にて審議・検討し、（イ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「本決定方針」といいます。）を決定しております。
（イ）本決定方針の内容の概要
当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬は、役員の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針としております。
当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬は、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬により構成しており、固定報酬の額並びに固定報酬と業績連動報酬の割合については、当社と関連する業
種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、総合的に勘案し、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会での審議を経て、役位に応じて決定しております。
また、業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役を含む）においては連結の予算達成状
況等を総合的に勘案し、役位に応じた報酬額としております。これらに加えて、専務取締役執行47

招集ご通知役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬額としております。そして、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成さい、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しております。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

株主総会参考書類

れた全取締役の報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行

当社の取締役（社外取締役を含む）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、月次の固定

は、報酬諮問委員会が本決定方針との整合性を含め多角的な視点から検討し具申を行い、取締役会がその具申を踏まえて審議を行い、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが

事業報告

報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮っております。取締役会

決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、本決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会にて、代表取締役会長兼CEO（取締役会
議長・エグゼクティブ戦略会議議長）鷹城 勲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任

連結計算書類⑤する旨の決議をしております。その一任された権限の内容は、各取締役の報酬等に関し固定報酬の額を決定し、連結の予算達成状況等に応じ、専務取締役執行役員以下においては個別目標の達成状況のの担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適しているからであります。当該権限が代表取締役会長兼CEOによって適切に行使されるようにするため、各取締役の個人別の報酬額は、株主計算書類

評価も踏まえた、業績連動報酬の額の決定であり、一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役

総会の決議による報酬総額の限度内にて、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及監査報告

び客観性を確保した上で、取締役会による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しております。

48

（5）社外役員の当事業年度における主な活動状況
区

49

分

氏

名

主な活動状況

取締役

原

田

一

之

取締役

植

木

義

晴

取締役

木

村

惠

司

取締役

芝

田

浩

二

監査役

竹

島

一

彦

監査役

岩

井

幸

司

取締役会13回のうち13回に出席し、主に交通事業や不動産事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会13回のうち13回に出席し、主に航空運送事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
取締役会13回のうち13回に出席し、主に不動産事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会13回のうち12回に出席し、主に航空運送事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査役会９回のうち９回に出席し、官庁等での豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査役会９回のうち９回に出席し、主に損害保険事業等
における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。

分

柿

﨑

名

主な活動状況

環

取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査役会９回のうち９回に出席し、内部統制やコーポレート・ガバナンスなどに関する高い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その見識を基に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。

株主総会参考書類

監査役

氏

招集ご通知

区

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
50

３．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
63百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
88百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

51

招集ご通知４．株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社止するための取組みの各概要は以下のとおりです。

（1）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。

株主総会参考書類

支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防当社は羽田空港において、航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018年４月にで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として羽田
空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤とし

事業報告

は東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することて航空界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配

値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であ

連結計算書類する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価ると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支えめに組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、事業を推進してまいります。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めてお

計算書類

る、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるた

りますものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期える影響や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会によ

監査報告

間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与る検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、
52

株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

（2）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、（3）で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
①

中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、お客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めております。
②

コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役
は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。

（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、（1）で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛53

招集ご通知策）」（以下「本対応方針」といいます。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きに①

独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営

株主総会参考書類

ついて定めております。

陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から

当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限

事業報告選任します。

尊重するものとします。
②

大規模買付ルール

つ、情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
（ア）大規模買付意向表明書の当社への事前提出

連結計算書類

大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、か大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。

大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、計算書類（イ）大規模買付行為に関する情報の提出

改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要か（ウ）独立委員会による検討開始に係る通知

監査報告

つ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。

当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示する
54

とともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
（エ）独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
（オ）株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規
模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
（カ）取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、（3）②（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
（キ）大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
③

株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供

55

招集ご通知し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。こ

切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。
従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

（4）取締役会の判断及びその理由

株主総会参考書類

れにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適

当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の事業報告

利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方

工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
本対応方針は、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の連結計算書類①

皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本②

本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から計算書類対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。

独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内におい

いものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。この

監査報告て、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがな

ように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
56

③

当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会
により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社
は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
④

本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

（5）その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/）57

連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第78期

第78期
2022年３月31日現在

113,868

流動負債

36,847

57,128

買掛金

1,956

売掛金

5,408

短期借入金

15,626

有価証券

40,000

未払費用

8,782

現金及び預金商品及び製品
原材料及び貯蔵品

5,364
271
5,756

貸倒引当金

△60

固定資産
有形固定資産350,010
279,945

483

賞与引当金

1,073

その他

8,925

固定負債

271,021

社債

55,287

長期借入金

184,153

リース債務

1,596
15,660237,700

繰延税金負債

機械装置及び運搬具

15,696

役員退職慰労引当金

68

土地12,874

退職給付に係る負債

4,761

リース資産

1,941

その他

9,494

1,467

負債合計

その他

10,265

純資産の部

無形固定資産34,388

株主資本153,120

2,688

資本金

38,126

資本剰余金

54,160

利益剰余金60,843

ソフトウェア
施設利用権
ソフトウェア仮勘定
借地権

51
131
31,516

投資その他の資産

35,676

投資有価証券

18,293129

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△9
1,050
2,526
△1,11566

繰延税金資産12,877

退職給付に係る資産

1,013

非支配株主持分

その他

3,362

純資産合計

156,009

負債及び純資産合計

463,878

資産合計

463,878

退職給付に係る調整累計額

△426

監査報告

長期貸付金

自己株式
その他の包括利益累計額

307,869

計算書類

建設仮勘定

連結計算書類

建物及び構築物

事業報告

その他

未払法人税等

株主総会参考書類

負債の部

資産の部
流動資産

科目

2022年３月31日現在

招集ご通知

連結計算書類

1,838

58

連結損益計算書（単位：百万円）
科目

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上
飲食売上
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
工事負担金
助成金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払手数料
持分法による投資損失
雑損失
経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

59

第78期
2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで

57,057
18,543
10,541
10,98913,155
3,827
10,604
7,635
2,968
46,45387,70917,902
38,091
31,715△41,255
3,665
23
62
94
2,707
777
6,271
2,744
310
1,510
1,611
93
△43,861
1,744
321
1,422
1,441
52
1,388
△43,558
7△1,947△41,618△16,401△25,217

貸借対照表科目

2022年３月31日現在

50,503
1,453
3,185
349
2,211
250
6,556
998
1,331
32,145245
1,776
106,862
40,00055,110
6,382
1,380
368
3,190
319
109
157,365

計算書類
監査報告136,643
38,12654,131
41,947
12,184
44,394
1,716
42,677
4,560
59,200△21,082
△9
2,472
2,472
139,115
296,480

連結計算書類

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
リース債務
退職給付引当金
預り敷金保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第78期
2022年３月31日現在

事業報告

85,642
16,173
15,926
3,342
5
444
4,397
40,000
4,042
1,340
△31
210,838
142,574
115,367
818
5,061
9
5,497
12,814
1,576
1,428
1,588
1,426
30
131
66,675
19,97523,512481
8,805
15
11,877
1,430
123
454
296,480

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
有価証券
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
施設利用権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
前払年金費用その他の投資等
資産合計（単位：百万円）
第78期

招集ご通知

計算書類

60

損益計算書（単位：百万円）
科目

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
雑損失
経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

61

第78期
2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで

53,16623,8269,300
12,138
7,901
4,017
4,017
49,14954,692
3,758
34,151
16,783△5,543
1,949
1,029
63
279
575
891
614
141
26
109
△4,485
321
321
1,228
1,228
0
△5,3939△1,017△4,385

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告
謄本

2022年５月11日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中

福

田 慶

久

小野原 徳

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書62連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上

63

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 慶

久

小野原 徳

郎

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

2022年５月11日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中64計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

65

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監

66

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月11日
日本空港ビルデング株式会社

盛戸社外監査役 竹社外監査役 岩社外監査役 柿

常勤監査役
常勤監査役

田
田
島
井
﨑

監査役会

靖
尚
一
幸

子 ㊞
俊 ㊞
彦 ㊞
司 ㊞
環 ㊞

以
67

上

MEMO

68

MEMO

69

MEMO

70

定時株主総会会場ご案内図
会場

第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 TEL（03）5757－8181

交通

東京モノレール
京浜急行線❶「羽田空港第１ターミナル」駅下車 徒歩３分❷「羽田空港第１・第２ターミナル」駅下車 徒歩３分

※専用の駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

蒲田
品川

横浜
首都高速
神奈川１号横羽線

︵
横
浜
方
面
︶

京急蒲田

環状８号線

羽田

天空橋

空港西

東京モノレール
京浜急行線

１

湾岸環八

２

東京
浅草

羽田空港

〈横浜
ベイブリッジ〉

浜松町

空港中央

芝浦JCT

首都高速１号
羽田線
︵
東
京
方
面
首都高速11号台場線︶〈レインボーブリッジ〉

第１旅客ターミナルビル

ギャラクシーホール

首都高速湾岸線

有明JCT

６
５
４

国道357号

３
ＪＡＬカウンター

２

ＪＡＬカウンター

１
Ｂ１
モノレール改札口 京浜急行 モノレール改札口

６Ｆ

ギャラクシーホール
展望デッキ

展望デッキ
エレベーター

↓

EV

↑

吹
抜

会議室
オリオン

会議室
シリウス
EV
エレベーター

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。