MDPRO ミニコラム： 医療機器産業実態調査 2022 年度版

速報2022 年度(令和 4 年度)の医薬品・医療機器産業実態調査(以下、医療機器産業実態調査)が 3 月末に公開されました 1)。また、5 月 23 日には 2020‐2022 年度のデータの一部が訂正され、正誤情報として改めてアップされました 2)。これらの公開された情報により、医療機器産業の経年変化をより精度高く評価できるようになりました。そこで、本稿では、医療機器産業実態調査の最新の 2022 年
度版データを基に、医療機器産業の推移について紹介します。
医療機器産業実態調査の概要を表 1 に示します。医療機器産業実態調査は一般統計調査であり、調査対象の製造販売業については医機連の 20 の会員団体である点、卸売業については医機販協の企業会員である点がポイントとなっています。本稿では、製造販売業にフォーカスを当てて取り上げていきます。2022 度年の回答社数は 647 社であり、年度ごとに多少のばらつきはあるものの回答率は毎年約 70％で推移しています(図 1)。
表１医療機器産業実態調査の概要

調査名

医療機器産業実態調査

担当機関

厚生労働省

調査根拠法令統計法に基づく一般統計調査

調査対象

製造販売業
調査年度前年度 3 月 31 日現在において日本医療機器産業連合会に加盟する 20
団体に所属し、かつ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)の規定に基づき医療機器の製造販売業の許可を受けて医療機器を製造販売する者の本社(本店)
卸売業
調査年度前年度 3 月 31 日現在において日本医療機器販売業協会の企業会員であり、かつ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)の規定に基づき医療機器の販売業の許可を受け、又は届出をし、医療機器を販売する者の本社(本店)提出義務

無し

調査項目

調査年度前年度分の決算、決算日現在における従業員の状況、医療機器の売上高の状況等

調査目的

医療機器製造販売業及び卸売業の経営実態を把握し、医療機器産業の健全な発展に必要な施策を講ずるための基礎資料を得ることを目的とする。

図１

製造販売業における調査客体数および回答数の推移【各図と表の出所】医療機器産業実態調査より筆者作成－ 2 －医機連通信第 324 号

まず医療機器関係売上高の推移を国内生産、輸入、海外の 3 つに分けた形で示します(図 2)。2022年度は、合計 6.27 兆円(保守・サービス等を除いた医療機器売上高は 5.68 兆円)で、過去最高の売上高となっており、CAGR(2013-2022 年度)は 3.8％となっています。その中で海外売上高が伸長の主要因を担っており、2022 年度の海外売上高比率は過去最高の 38.9％となっています。

図2

医療機器関係売上高の推移

次に医療機器関係売上高を高い企業順に 6 つの群にまとめた売上高集中度の推移を示します(図 3)。
2013 年度と 2022 年度を比較すると、どの群も伸長していますが、特に上位 5 社は大きく伸長し、2022年度の売上高集中度は 37.5％になっています。資本金規模別では、資本金 50 億円以上の企業が右肩成長を示しており(図 4)、売上高集中度の上位企業の割合が増えている要因になっています。
(単位：兆円)図3

図4

医療機器関係売上高の企業への集中度の推移

資本金規模別の医療機器関係売上高(一社当たり)の推移－ 3 －

医機連通信第 324 号

製品区分別の医療機器関係売上高の推移では、治療及びその関連機器が最も多くの割合を占めており、2022 年度では約 2.89 兆円で売上高の 46％を占めています。売上高の規模が 2 番目の診断及びその関連機器は、2013 年度以降横ばいで推移していましたが、直近 2 年間は伸長しており、2022年度では約 1.98 兆円となっています。治療及びその関連機器と診断及びその関連機器が売上高全体に占める割合は年々増加しており、2022 年度では売上高全体の 77.5％を占めています(図 5)。

図5

製品区分別医療機器関係売上高の推移

続けて、製品区分別の売上高をより分解し、詳しく見ていきます(図 6)。売上高全体の中心である治療及びその関連機器は、国内より海外売上高で大きな成長を示しています(CAGR20.8％)。診断及びその関連機器も同様の海外伸長の傾向が見られますが、特筆すべきは、国内売上高(輸入)が 7.3％増加している一方で、国内売上高(国内生産)はマイナス成長となっている点です。このように製品区分ごとに特色はありますが、全体の傾向としては、売上高全体に対する成長要因は海外売上高(海外生産を含む)であり、国内売上高に対しては国内生産ではなく輸入が成長要因であることがわかります。

図6

製品区分別の国内外および国内生産・輸入別の CAGR(2013-2022 年度)一覧－ 4 －医機連通信第 324 号

最後に、医療機器関連企業における研究開発費および設備投資額を示します(図 7)。2020 年度には明確な変曲点があり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業の経済活動が制限されたことが結果として表れていると筆者は考えます。具体的には、2020 年度の研究開発費は前年度比 83.1%の 2,575 億円、設備投資費は前年度比 61.2%の 1,729 億円となりました。総務省の『科学技術研究調査結果の概要』3)によれば、製造業全体における 2020 年度の企業の研究費は前年度比 100.7%となっており、医療機器産業が他の産業に比べて研究開発費の影響を受けていることがここからうかがえます。資本金規模別の研究開発費においては、資本金 200 億円以上の企業が大きな影響を受けている一方で、資本金 50 億円から 200 億円の企業は、研究開発費を維持していたことも見えてきます(図 8)。2022 年度には、ほぼ全ての群で右肩上がりを示し、全体としても研究開発費と設備投資費ともに 2019 年度の水準まで回復しており、今後は引き続き伸長していくことが期待されます。

図7

図8

医療機器の研究開発費および設備投資費の推移

資本金規模別の医療機器関係研究開発費(一社当たり)の推移

本稿では、｢医薬品・医療機器産業実態調査｣の一部を取り上げ、2022 年度までの 10 年間の産業動向を分析しました。その結果、日本の医療機器産業はグローバル化が進む一方で国内市場も堅調に成長していることがわかりました。日本の医療機器の市場規模は、Fitch Solutions 社の報告 4)では、2023 年から 2028 年にかけて CAGR8.2％となっており、今回分析した過去のトレンドより高い数値となっています。日本の医療機器産業振興において、グローバルと国内の両面の成長が必要であり、そのためには各エリアの社会課題の解決に寄与するイノベーティブな製品やサービスが望まれます。これらを実現するためには、研究開発費や設備投資の確保、そして研究人材の登用や育成が重要と考えます。今後も医療機器産業振興の一助となるべく、様々な統計報告や政府の発信などを踏まえ、医療機器産業の現状と将来に向けた課題を調査・分析し、発信を続けていきます。

－ 5 －医機連通信第 324 号

◇出典(URL は 2024 年 6 月 7 日時点)
1)

厚生労働省, 『医薬品・医療機器産業実態調査：統計結果の公表情報』,< https://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_87-1.xml>

2)

厚生労働省, 『医薬品・医療機器産業実態調査：正誤情報』,< https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/87-1-seigo.html>

3)

総務省, 『科学技術研究調査結果の概要』,< https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/kekkagai/pdf/2021ke_gai.pdf>

4)Fitch Solutions, Worldwide Medical Device Market Forecasts, 2024/3,(医療機器政策調査研究所 池田

医療機器政策調査研究所からのお知らせ悠太 記)@JFMDA_MDPRO

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