【カードローン規定（当座貸越契約規定）】
第 1 条（口座開設）

１．この取引は株式会社宮崎太陽銀行（以下「銀行」という）本支店のうちいずれか1か店のみでカードローン口座を開設することにより行います。
２．借主は、この取引に使用するためのローンカード（以下「カード」という）の発行を受けます。
３．この取引の返済用口座として、本契約書に記載の預金口座（以下「指定口座」という）を指定します。

第 2 条（取引方法）

１．この取引はカードおよび現金自動預入支払機（以下「ATM」という）、現金自動支払機（以下「CD」という）を利用する当座貸越とし、この取引に基づく当座貸越は、カードを使用して出金することにより発生します。
２．この取引は、小切手・手形の振り出しあるいは引受け、または公共料金等の自動支払いは行いません。
３．カードおよびＡＴＭ・ＣＤの取扱については、別に定める「ローンカード規定」によるものとし、銀行ホームページに掲載します。
４．当座貸越口座への入金は、直ちに資金化できるもの（通貨または他預金からの振替など）に限ります。
５．本条第１項の取扱いの他、インターネットバンキングを利用して取引を行えるものとします。この取引については別に定める宮崎太陽ダイレクト利用規定によるものとします。

第 3 条（取引期限等）

１．借主がこの取引により当座貸越を受けられる期限（以下「取引期限」という）は、この契約の締結の日から1年後の応答日の属する月の約定日（休日の場合は翌営業日）とします。ただし、この期限までに、借主および銀行のいずれかからも期限の延長をしない旨の申し出がない場合には、この期限はさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．取引期限までに借主または銀行から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は次のとおりとします。
①借主はカード取引期間満了日の翌日以降、ローンカードを使用した当座貸越を利用できないものとします②貸越元利金はこの契約の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に解約されたものとします③期限に貸越元利金がない場合には期限の翌日にこの契約は当然に解約されたものとします④上記第2号および第3号が生じた場合には借主はローンカードを銀行に返却するものとします
３．第１項にかかわらず､借主の年齢が表記保証会社（以下「保証会社」という）の定める誕生日以降に到来する取引期限をもって満了するものとし、期限の延長は行わず、借主は貸越元利金全額を直ちに返済します。ただし、銀行が認めた場合はこの限りではありません。
４．契約後１年以上、一度も貸越が発生しなかった場合は、銀行はいつでもこの契約を解除できるものとします。
この場合、銀行は借主に対し書面にて通知するものとします。
５．期限到来前にこの契約を解除する場合、または前３項により銀行がこの契約を解約し、貸越元利金がある場合には、貸越元金及び利息（損害金を含む）の全額を即時に返済するものとします。ただし、銀行が認めた場合にはこの限りではありません。

第 4 条（貸越極度額・利用限度額）

１．この取引の貸越限度額は、借主が申込んだ金額に基づき、保証会社が審査のうえ決定した金額とし銀行はさらにこの貸越限度額を上限として利用限度額を定めるものとします。なお、銀行が利用限度額を超えて貸越を行うことを認めた場合も、この契約書の各条項が適用されるものとし、その場合には銀行から請求があり次第、直ちに利用限度額を超える金額を支払います。
２．銀行は前項にかかわらず、取引の利用状況等により貸越極度額を増額又は減額ができるものとします。
３．貸越極度額の増額を行う場合、銀行はあらかじめ増額後の貸越極度額および変更日を借主に通知するものとします。また、貸越極度額の減額を行う場合は、減額後の貸越極度額及び変更日を借主に通知し、借主は通知書に記載された期限までに、減額後の貸越限度額を超える金額を返済するものとします。
４．借主について、次の各号の一つでも該当した場合には、銀行は第２項の規定にかかわらず、あらかじめ通知を要せず、貸越極度額の減額または貸越の中止を行うことができるものとします。この場合、異議の申立は一切行わないものとします。
①この取引について、保証会社が債権保全のために必要であると認めて銀行に通知したとき②その他債権保全上銀行が必要と認めたとき

第 5 条（新規貸越の停止）

１．借主に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合には、契約期限到来前においても銀行は、書面による通知なしに、いつでも新規貸越を停止できるものとします。
①第10条第1項または第2項の事由があるとき②第4条により貸越極度額が減額され、かつ新たな貸越極度額を超える貸越残高があるとき③家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき④保証会社より新規貸越停止または貸越極度額の制限の申出をうけたとき⑤銀行または保証会社が借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき⑥金融情勢の変化、その他相当の事由があるとき
2．当座貸越の新規利用が停止されている間も、返済は第7条（約定返済）の定めにより行うものとします。ただし、期限の利益を喪失した債権については一括で返済するものとします。
3．この契約が新規貸越停止状態となった場合は、銀行はいつでも契約を解除できるものとします。

第 6 条（利息・損害金）

１．この取引による貸越金の利息（保証料を含む。以下同じ。）は、付利単位を100円とし、毎月13日（銀行休業日の場合は翌営業日）に銀行所定の利率および方法により計算のうえ、約定返済額に組み入れるものとします。
２．借主は、この契約による債務を履行しなかったときは、支払うべき元本金額に対し表記損害金利率（年365日の日割計算）の割合による損害金を支払います。
３．借主は、金融情勢の変化その他相当の事由のある場合には、利率および損害金の割合を、一般に行われる程度のものに変更されることに同意します。なお、利率および損害金の内容に変更は、銀行の店頭に表示するものとし、借主は、銀行が借主への通知を行わないことに同意します。

第 7 条（約定返済）
１．この取引による約定返済日は、毎月13日（銀行休業日の場合は翌営業日）とします。
２．借主は、前月約定返済日の貸越残高に応じた借入要項に記載した約定返済額を返済します。
３．前項にかかわらず前条により計算した利息額が、前月約定返済日後の貸越残高に応じた前項の約定返済額を上回る場合には、前項によらずその計算された利息額を約定返済額とします。また、前条により計算された利息額と前月約定返済日後の貸越残高合計額が2,000円に満たない場合には、その合計額を返済額とします。
４．約定返済は自動引落によることとし、借主は約定返済日までに、指定口座に返済額相当額を預け入れておきます。
５．銀行は、約定返済日に預金通帳および預金払戻請求書なしで指定口座から払い戻しのうえ、返済に充てます。ただし、指定口座の残高が約定返済額に満たない場合には、その一部の返済に充てる取扱いはせず、返済が遅延します。
６．指定口座への毎回の約定返済額相当の預け入れが遅延した場合、銀行は預入後いつでも約定返済額と損害金について、預金通帳および預金払戻請求書なしで指定口座から払戻のうえ、返済に充てる取扱いができます。
７．約定返済金の返済が遅延している場合は、新たな貸越はできないものとします。

第 8 条（随時返済）

１．借主は、前条に定める約定返済のほか、随時に任意の金額を返済（以下「随時返済」という）することができます。なお、この返済を行った場合においても前条の返済は通常とおり行うものとします。
２．前項の随時返済は前条の自動引落しによらず、借主がカードを使用してATMにより当座貸越口座に入金する方法で返済します。
３．借主は、前項に定めるほか、直接銀行の店頭において行うこともできます。

第 9 条（費用の支払い）

１．次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとし、約定日に関わらずまた普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書によらず、指定口座から引落しのうえ、支払にあてることに同意します。
①印紙代②公正証書作成に要した費用③催告書等支払督促に要した費用④送達費用等法的措置に要した費用⑤その他借主に対する権利の行使または保全に関する費用

第 10 条（期限前の全額返済義務）

１．借主について次の各号の事由がひとつでも生じたことを銀行が知った場合には、銀行から通知催告がなくとも、借主はこの契約によるいっさいの債務につき当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済します。
①借主が返済を遅延し、翌月の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき②借主が差押または競売の申立を受けたとき、支払いの停止、破産、民事再生の申立、または調停（特定調停を含む）の申立を行ったとき、または清算に入ったとき③借主が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき④借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑤借主が電子債権記録機関の支払不能処分を受けたとき⑥借主が住所変更を怠るなど、借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行の請求によってこの契約によるいっさいの債務につき期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済します。
①借主が仮差押、仮処分の申立を受けたとき②借主が銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき③借主が銀行との約定取引を一つでも違反したとき④申込書記載事項において事実に反する申告が判明したとき⑤債権保全のために特に必要と認められるとき

第 11 条（貸越の中止）

１．第7条に定める返済が遅延している場合、または前条によりこの取引によるいっさいの債務につき期限の利益を失った場合には、借主は新たな貸越を受けることはできません。
２．前項のほか、金融情勢の変化、債権保全その他相当の事由がある場合は、いつでも新たな貸越を中止することができます。

第 12 条（解約等）

１．借主はいつでもこの取引を解約することができます。この場合、借主は銀行所定の書面により銀行に通知します。
２．第10条第1項の各号の事由があるときは、銀行はいつでもこの取引を解約することができます。また、第10条第２項の各号の事由があるときには、銀行は通知によりいつでもこの取引を解約することができます。
３．前各項によりこの取引が解約された場合は、借主は直ちにカードを返却し、この契約による債務全額を返済します。
４．借主が５年以上この貸越契約を利用しない状態が継続したときは、第３条第４項にかかわらず銀行はこの貸越契約を解約できるものとします。この場合、銀行は借主に対し書面にて通知するものとします。

第 13 条（銀行からの相殺）

１．銀行はこの契約による借主からの債務の返済がなされない場合には、その債務全額と、借主の銀行に対する預金その他債権とを、その債権の期限いかんにかかわらず相殺できます。この場合、書面により通知します。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については､預金規定等の定めによります。ただし、期限の未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日として日割で計算し、外国為替相場については計算実行時の相場を適用します。

第 14 条（借主からの相殺）

１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺できます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の７営業日前までに銀行へ書面により相殺の通知をし、預金その他の債権の証書･通帳は届出印を押捺して直ちに銀行に届出します。
３． 本条第1項によって相殺をする場合には､債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。

第 15 条（債務の返済に充てる順序）

１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があり、銀行に対する債務全額を消滅させることができないときには、銀行は債権保全上の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定でき、借主はその指定に対して異議を述べません。
２．借主から返済または相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときには、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定できます。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べません、
３．借主の債務のうちひとつでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれのあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定できます。
４．本条第2項のなお書きまたは第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第 16 条（代り証書等の差し入れ）

１．銀行に差し入れた証書等が事変･災害等やむを得ない事情によって紛失または損傷した場合には､借主は銀行の帳簿・伝票等の記録に基づいて債務を返済します。なお、借主は銀行からの請求があれば代りの証書等を差し入れます。この場合に生じた損害については、銀行の責めに帰すべき場合を除き、借主が負担します。

第 17 条（免責条項）

１．ATM・CD等によりカードを確認し、引出し操作の際使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認して引出しの取引がなされたうえは、カードの偽造・変造、カードまたは暗証番号の盗用やその他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。
２．諸届等、銀行に提出した書類の印影（または暗証番号）を、借主の届け出た印鑑（または暗証番号）と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めたうえ、請求者等が請求等の権限を有すると過失なく判断して取引したときは、それらの書類、印章等につき偽造・変造・盗用等の事故があっても、これらによって生じた損害については、銀行は責任を負いません。
３．借主に対する権利の行使もしくは保全に要した費用は、借主が負担します。

第 18 条（届出事項）

１．ローンカード・指定口座通帳や印章を失ったとき、または氏名・住所・印鑑・電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出ます。なお、この届出が遅れたために生じた損害は借主が負担するものとします。
２．借主が前項の届け出を怠ったため、銀行が借主から最後に届け出のあった氏名・住所にあてて通知または送付さ れた書類などが延着、または到着し なか った場合は、発信時に効果が生じる場合を含めて通常到着すべき時期に到達したものとみなします。また届出を怠ったために借主に生じた損害について銀行の責任を負わないものとします。

第 19 条（規約規定等の変更）

１．銀行は本契約規定を民法548条の4の規定により、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には変更することがあります。
２．前項により本契約規定を変更する場合には、本契約規定を変更する旨および変更後の本契約規定の内容ならびにその効力発生時期を、銀行の店頭表示、または銀行のホームページでの提携その他適切な方法で公表・周知したうえで本契約規定を変更できるものとします。

第 20 条（報告および調査）

１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合は、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。
２．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、銀行から請求があるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告します。
３．借主もしくはその代理人等は、借主について後見、保佐、補助開始の審判を受けたときは、銀行に報告します。

第 21 条（反社会的勢力の排除）

１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会 屋等 、社 会運 動標 ぼう ゴロ ま た は 特 殊知 能暴 力集 団等 、そ の他 こ れ らに 準ず る者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して､脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．借主が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって借主は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をし ません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
５．第1項から第4項までの条項は、借主がすでに銀行と取り交わしている融資契約にも同様に適用されるものとします。

第 22 条（準拠法・合意管轄）
１．この規約、およびこの契約に基づく借主と銀行との間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．こ の取引に関し て訴訟の必要が生じ た場合には 、銀行の本支店所在地を管轄する裁判所と す るこ と に合意します。

第 23 条（債権譲渡）

１．銀行は将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができます。また、借主は、前記債権譲渡の際に銀行に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になります。借主は銀行に対して、従来どおり「借入要項」に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行は譲受人に交付します。
３．借主は 、保証会社が必要と 認めると きは 保証会社の一切の債務の整理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。
４．保証会社は将来、借主に対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。その場合、借主は、保証会社に対して有する相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。

第 24 条（契約終了後の契約書の取扱）

１．借主はこの契約終了後も引き続き銀行で本契約書が所定の期間保管されること、および所定の期間保管後銀行がこの契約書を廃棄することに同意します。

第 25 条（成年後見人等の届出）

１．借主について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、借主は直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面により届出るものとし ます。ま た、借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも同様に届出るものとします。
２．借主について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、借主は直ちに任意後見監督人の氏名、その他必要な事項を書面によって届出るものとします。
３．借主がすでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に届出るものとします。
４．前各項の届出事項に取消または変更（第1項の成年後見人等の地位や権限、行為能力に変動があった場合を含みます）等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
５．第４項の届出の前に生じた損害および届出を怠ったために借主に生じた損害については、銀行に一切負担をかけないものとします。なお借主は、第１項から第３項の場合の成年後見人等の法定代理人は、この契約締結日現在、行為能力者であることを確約します。

第 26 条（第三者弁済）
１．借主は、第三者による弁済申出があった場合に、借主の意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。
以上