公益財団法人ウイルス肝炎研究財団定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人ウイルス肝炎研究財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２ この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目的)

第３条

この法人は、肝炎ウイルスに起因する肝炎、肝硬変、肝癌等の研究の推進、診断及び予防方法の普及啓発活動並びに国内外学術団体等との連絡協調の促進を図ることにより、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）ウイルス肝炎の診断、予防及び治療方法の調査研究に対する助成（２）ウイルス肝炎の診断及び予防に関する知識・技術の普及啓発並びに研修及びこれに対する助成（３）海外の肝炎対策事業への協力並びに国際交流への助成（４）肝炎ウイルスに関する情報収集及び国内外の学術団体への助成（５）肝炎ウイルス関連抗原・抗体測定に関する高度検査サービスへの支援（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業への助成
２ 前項の事業については、東京都及びその周辺県において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、その公益事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１） ウイルス肝炎に関する相談事業（２） その他前号に定める事業に関連する事業（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章（財産の構成）

財 産 及 び 会 計第７条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）寄附金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）第８条

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

２ 基本財産は、第４条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして、特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第９条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

２ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（財産の管理、運用）
第１０条

この法人の財産は、理事長が管理・運用し、その方法は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債、公社債の購入等その他の安全確実な方法で保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認及び評議員会において、計算書類については承認を得るとともに、事業報告について報告するものとする。
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の 3 分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行うとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第１４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１５条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の資格）
第１６条 評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法」という。
）
第１７３条に定める要件のほか、ウイルス肝炎あるいは第３条に掲げる目的に関し、造詣の深い有識者とする。
（選任等）
第１７条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会に置いて選任する。
（１）この法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人

４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として選任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員、理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
８ 評議員のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員の３分の１を超えてはならない。
９ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１８条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条第２項に規定する事項を議決する。
（任 期）
第１９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員として権利義務を有する。
（報酬等）
第２０条 評議員は、無給とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により、理事長が別に定める。
第 2 節 評議員会
（評議員会）
第２１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、一般社団・財団法に規定する事項及びこの定款に定める事項を議決する。
（１） 理事並びに監事の選任及び解任（２） 定款の変更（３） 各事業年度の事業報告及び収支決算

（４） 残余財産の処分（５） 理事会において評議員会に付議した事項
３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第３項の書面に記載した議事に付すべき事項以外の事項は、議決することができない。
(種類及び開催)
第２２条 評議員会は、通常評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 通常評議員会は、毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
３ 臨時評議員会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 評議員から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(招集及び通知)第２３条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。
３ 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
(議長)

第２４条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 決）第２６条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に定めるものを除き、議決に加わることのできる評議員現在数の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）

第２８条 評議員会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 評議員の現在数、出席者数及び氏名（３） 審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項（６） その他法令で定められた事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名及び押印しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
理事
監事

１０名以上１５名以内
２名

２ 理事のうち、１名を代表理事、３名以内を業務執行理事とすることができる。
３ 前項の代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事には、第１６条の規定を準用する。
この場合において、「評議員」とあるのは、「理事」と読み替えるものとする。
（選任等）
第３０条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長、業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務）
第３１条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を分担処理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、互選する。
４ 理事長、業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第３２条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、その旨を理事会、評議員会に報告すること。
（４）前項の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、又は、第３章若しくは第４章の規定にかかわらず、理事会を招集すること。

（任 期）
第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 増員によって選任された役員の任期は、1 項又は 2 項による。
４ 役員は、第２９条第 1 項に定める定数にたりなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解任)第３４条 役員が次の一に該当するときは、評議員会において、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３５条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別に定める役員等の報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４７条に定める理事会規則によるものとする。
第２節

理事会

（理事会）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の業務に関する重要な事項を議決し、かつ、執行する。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 理事長、業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３２条第１項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集及び通知)第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（議 決）第４３条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第４７条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第４８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１７条に規定する評議員の選任並びに解任の方法及び第５１条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。
２

前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４９条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５０条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条第１項の第 2 号を除く各号、第 2 項及び第 3項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５１条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５２条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（株式等の保持）第５３条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式

（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配当付書類の受領
第６章選考委員会（選考委員会）
第５４条 この法人に、第４条に基づく助成の対象となるものの選考を行うため、選考委員会を置く。
２ 選考委員は、業務執行理事２名、評議員２名、事務局員１名の計５名で構成する。
３ 選考委員は、理事会で選定し、理事長が委嘱する。
４ 選考委員の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員によって選任された選考委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
第７章

顧問（顧 問）第５５条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会及び評議員会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営について理事長の相談に応じ、助言する。
４ 顧問には、第３３条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは、「顧問」と読み替えるものとする。
５ 顧問は無給とする。
第８章

賛 助 会 員（賛助会員）
第５６条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章

事 務 局

（設置等）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付書類及び帳簿）第５８条 事務所には、次の各号に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
（１）定款

（２）理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書（３）許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７）その他必要な帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５９条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、別に定める。

（公 告）第６１条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則

（委 任）
第６２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする
理事
監事

織田敏次

北島義俊

熊田博光

佐藤俊一

堺 隆弘

鈴木宏

志方俊夫

谷川久一

真弓 忠

三代俊治

吉倉 廣

吉澤浩司

大淵勝清

野見山雅雄

４ この法人の最初の代表理事は北島義俊、業務執行理事は織田敏次、鈴木 宏及び堺 隆弘とする。
５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
白木和夫

清澤研道

草刈 隆

小池和彦

下遠野邦忠 辻 孝夫

戸田剛太郎 仲村英一

林 茂樹

藤原研司

溝上雅史

矢野右人

三田村圭二