東京信用保証協会

保 証 意 思 宣 明 公 正 証 書 の作 成 に関 するご説 明（案）

１．保証意思宣明公正証書について（１）対象者
民法の規定により、信用保証委託契約の連帯保証人になろうとする個人の方（以下「保証予定者」といいます。）は、その保証契約を締結する前に、公証役場において公証人による保証意思の確認を受けたうえで、その保証意思が公証された保証意思宣明公正証書（以下「公正証書」という。）を作成してもらう必要があります。なお、この公正証書の作成は、保証予定者が以下に掲げる方にあたる場合には不要とされています。
委託者が法人の場合・委託者の理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
・委託者の議決権の過半数を直接的・間接的に有する株主等

委託者が個人の場合・委託者と共同して事業を行う者
・委託者が行う事業に現に従事している委託者の配偶者※公証人は、判事や検事などを長く務めた法律実務経験者の中から法務大臣により任命されます。公証人がその権限において作成する公文書のことを「公正証書」といいます。

（２）公正証書の作成場所
公正証書を作成してもらうためには、信用保証委託契約の保証予定者本人（代理人は不可）に、公証役場を訪問していただく必要があります。
※公証役場の一覧は、日本公証人連合会のウェブサイトでご確認いただけます。
※公証役場を訪問することが著しく困難な場合には、例外的に、公証役場外（病院等）での手続が認められることもありますで、公証役場にご相談ください。

（３）公正証書の作成・交付に必要となる手数料（２０２１年４月１日現在。詳細は公証役場にご確認ください。）
公正証書の作成には、保証契約１件につき 1 万 1,000 円の作成手数料がかかります（そのため、信用保証をご利用いただく際は、信用保証委託契約と貸付契約それぞれの連帯保証人として、手数料が合計 2 万2,000 円かかります。）。また、公正証書（正本又は謄本）の交付には、１枚あたり２５０円の交付手数料がかかります。これらの手数料は、保証予定者が公証役場でお支払いいただくことになりますので、あらかじめ、委託者と保証予定者の間で手数料の負担方法等についてご相談ください（手数料に消費税はかかりません。）。
（４）公正証書の有効期間
公正証書は、保証契約の締結日前 1 か月以内に作成されたものである必要があります。この期間より前に作成された公正証書では、保証契約を締結することができません。

２．公証人による公正証書作成手続の概要（１）作成の手順
公証人による保証意思の確認（公正証書の作成）は、通常、以下の手順によることとされています。
①保証予定者は、公証役場に連絡して訪問日時を予約してください。また、公証役場（公証人）と相談のうえ、その指示に従い事前に保証契約に関する資料を送付するなどしたうえで、保証予定者本人が予約した日時に公証役場に赴いてください（代理人は不可）。
②保証予定者は、公証人に対し求償債務の内容等を口頭で説明することで、保証意思を宣明します（求償債
務の内容等については、裏面をご参照ください。）。
③公証人は、保証予定者が、求償債務の内容を理解しているか、あるいは、信用保証協会と締結するのは連帯保証契約であることから、信用保証協会が委託者に催告したかどうか、委託者がその債務を履行することができるかどうかにかかわらず、その債務の全額を履行しなければならないことを理解しているかといった点を確認するなどして、保証予定者の保証意思を確認します。
④保証意思が確認された場合、公証人は、保証予定者が説明した内容を証書に筆記し、内容を確認した保証予定者により署名・押印等がされることで、公正証書の原本（公証役場保管用）が作成されます。
⑤公証人が保証予定者の保証意思等を確認することができた場合には、基本的に、保証意思確認を受けた当日に公正証書（正本又は謄本）を受け取ることができます。保証予定者は、公証役場に請求し、公正証書（原則として正本）の交付を受けてください。
なお、保証契約の締結にあたり公正証書が正しい内容で作成されたことを確認する必要があるため、交付を受けた公正証書（原則として正本）を、信用保証協会にご提出いただきますので、ご了承ください。公正証書の内容の誤り等により、信用保証協会が保証契約を締結することができないと判断した際は、公正証書の再作成をお願いする場合があります。
(2023.5)

（２）公証人に対し説明する「求償債務の内容等」
保証予定者は、以下の各項目を公証人に対して説明してください（口頭での説明が原則となります。）。
なお、以下の記載はあくまで一例であり、個々の案件に応じて表現等が異なる場合があります。
①債権者（求償権者）の名称・住所等
・東京信用保証協会、本店所在地：東京都中央区銀座六丁目１７番１号②債務者（求償義務者※）の氏名・住所等（※信用保証委託契約における委託者がこれに該当します。
）
ア、法人の場合
会社名、本店所在地、代表者名

イ、個人の場合
氏名、住所③主債務（求償債務）の種別
ア、信用保証協会の保証が特定債務保証（証書貸付・手形貸付・手形割引等に係る保証）の場合
下記債務の債務者である前記②記載の者が、下記債務を主債務とする保証契約（※）の保証人である前記①記載の者に対して負担する求償債務（※なお、信用保証協会の保証形式が部分保証の場合は「～保証契約（ただし、保証債務の範囲は債務残高に８０％を乗じた額に限られる）の保証人である前記①記載の者に対して負担する求償債務」等のような表現となります。）◇以下は、貸付契約に係るものと同内容を口授してください。
◆債権者（貸主）：○○○（金融機関名）◆借受元金：金○○○万円以内◆債務者（借主）：○○○（前記②記載の者）◆利息：年○％以内◆発生原因である契約の種別：例）金銭消費貸借契約◆遅延損害金：年○％イ、信用保証協会の保証が根保証（当座貸越・当座貸越カードローン・手形割引・手形貸付根保証等）の場合
下記根保証契約の主債務者である前記②記載の者が、保証人である前記①記載の者に対して負担する求償債務◆保証人：東京信用保証協会◆主債務者（借主）：○○○（前記②記載の者）◆主債務の範囲：貸主○○○（金融機関名）、主債務者○○○（前記②記載の者）間で令和○年○月○日締結予定の当座貸越契約書に基づく債務◆極度額：金○○○万円以内◆元本確定期日：当座貸越契約締結日から１年後の応当日の翌日（※貸越期間に応じて「当座貸越契約締結日から２年後の応当日の翌日」とする場合もあります）④主債務（求償債務）の元本及びこれに従たるもの◆求償元金
ア、信用保証協会の保証が特定債務保証（証書貸付・手形貸付・手形割引等に係る保証）の場合
前記①記載の者が前記③記載の保証契約に従い代位弁済したことによって生ずる求償債務の総額
イ、信用保証協会の保証が根保証（当座貸越・当座貸越カードローン・手形割引・手形貸付根保証等）の場合
前記①記載の者が前記③記載の根保証契約に従い代位弁済したことによって生ずる求償債務の総額◆遅延損害金求償元金に対し年１４％◆保証料債務
信用保証委託契約に定める信用保証料債務（保証付融資実行金額に対して２．２％以内）◆延滞保証料
信用保証委託契約に定める延滞保証料債務（前記②記載の者が借入債務の履行を怠った場合に、その延滞額に保証割合を乗じた額に対し、延滞期間に応じて年３．６５％）◆弁済費用
前記③記載の保証契約に従い代位弁済したことによって前記①記載の者が取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用以上