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2007年秋季号

■ 表紙の写真 ■（四條畷市栗尾地区）
写真上…区画道路に接した畑では、接道条件がよい農地で近郊農業が続けられています。
写真左下…畑では、農地物の野菜栽培がされており、さながら緑の広場といった景観を演出しています。
写真右下…住宅に隣接した貸農園では、トマトやなすびなどの野菜づくりが行
われています。

■ まど● 東京の都市農地の保全と東京都の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
東京都都市整備局都市づくり政策部長 野本孝三
● 新理事長就任の挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（財）都市農地活用支援センター理事長 白兼保彦

■ 地域をひらく知恵● H18年度 都市農地利活用研究会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
都市農地の多面的機能を活かしたモデルプランの検討（株）まちづくり工房 大橋南海子●『農と住の調和した街づくり』を目指してー長岡市長倉農住組合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7JA越後ながおか総務部企画課長補佐 稲垣 進

■ 特集

農住組合制度をめぐって● 農住組合制度と制度を巡る社会状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
国土交通省 土地・水資源局土地情報課 課長補佐 高木美貴
● 都市農地の課題の変化と新農住組合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
まちづくりプランナー 水口俊典
● 貴重な「都会の田舎」で「個性ある街づくり」に挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
埼玉県和光市の「越後山土地区画整理組合」
都市農地活用アドバイザー （株）平成都市計画研究所 松田薫三
● 地域をひらく知恵「農住組合−奈良県での経験」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
ほんとに悩んで協力できる人が幸せになれる
ＪＡならけん資産管理事業部次長 高岡正輔

■ 情報アラカルト● 平成20年度市街化区域内農地関連予算概算要求等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
国土交通省 土地・水資源局土地政策課土地市場企画室● 都市農地の保全と都市農業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
農林水産省 農村振興局 農村政策課 都市農業・地域交流室長 安東 隆

■ アドバイザーのイチ押し事例● 田園郊外・農住コミュニティのまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30〜四條畷市栗尾地区農住組合事業から学ぶもの〜（株）ユーエヌ土地利用研究所 代表取締役 中佐一重

■ お知らせコーナー● 平成19年度「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」開催のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34● 平成19年度・アドバイザー会議開催報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35● 平成19年度 土地月間参加行事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
盛況だった講演会「みどりと活力のある都市農地の有効活用」● 当センターの人事異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36■ 豆辞典 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27■ 編集後記東京の都市農地の保全と東京都の取組み
東京都都市整備局都市づくり政策部長

１．都市における農地保全の意義

野本孝三

く対応した生活密着型の産業へと転換している。しかし、農業者の高齢化が進み、相続を転機として農東京の市街化区域内農地は、食地を処分せざるを得ない状況にある。都ではこれま料生産機能はもとより、災害時のでも、意欲的農業経営への取組みの支援や、農地保

緊急避難場所、身近な農業体験や全のための支援に取り組んできたが、農地の減少に食育の場など多くの機能を持ち、歯止めがかかっていない。この10年を見ても、現行

都民の豊かな暮らしや、安全で快の農地制度や相続税制のもとで、市街化区域内農地

適な都市環境の形成に極めて重要

は東京23区及び26市で、6,502ヘクタールから5,114ヘな役割を担っている。このため、都では農業の一層

クタールへと、1,400ヘクタールもの農地が失われた。

の振興を図るとともに、都内に残された都市農地をこのまま放置すれば農地の減少はさらに加速する。

積極的に保全し、豊かで潤いのあるまちづくりをめ
３．今後の都市農地保全の取組みざすことが求められている。

２．東京における農地の変遷と現状の課題

昨年12月、都は「10年後の東京」を発表した。８つの目標をかかげ、その中の一つとして、「水と緑の（1）土地利用の変遷

回廊で包まれた美しいまち東京を復活させる」とし、1,000ヘクタールの緑の創出とともに、身近な緑であ

土地利用の変化を地目別民有地面積（宅地・農る農地の保全を重要な政策に位置づけた。

地・山林等）の構成比で見ると、昭和30年と平成18
年では、宅地が28.9％から61.0％へと約２倍となった

都市農地は農業生産に加え、防災や食育の場、身のに対し、農地と山林はそれぞれ、36.2％から8.1％へ、近な緑として生活に潤いとやすらぎをもたらすなど、

33.3％から24.2％へと減少を続けてきた。宅地の増加

都市の貴重な財産である。都市農地を保全していくに伴い、農地が住宅地や事務所・店舗等用地に転用ためには、大都市においても農地が存続できる政策されるなど、東京の土地利用は、経済成長やそれにへの転換が必要である。収益性の高い魅力ある都市

関する人口、産業の変化と密接に関わり、大きく変農業経営の確立や、農業後継者や意欲的な担い手の貌を遂げてきた。

確保のため、農地の貸し借りに代わる新たな仕組みの構築、大都市と農業・農地が共存する先駆的なま（2）現行の農地保全の仕組みと課題

ちづくりなどを行うなど、都独自の取組みを率先して進め、都市農地の保全による豊かな暮らしと快適

現在の東京の農業は、直売による新鮮な農産物のな都市環境の形成を図っていく。

提供や農業体験農園の開設など、都民ニーズに素早―1―●都市農地とまちづくり−第５３号

新理事長就任の挨拶（財）都市農地活用支援センター理事長

白兼

保彦

性と、市民農園等としての活用等、都市住民の都市

本年六月、（財）都市農地活用

農地へのニーズ増加もご承知の通りです。

支援センターの理事長に就任いた

昨年、住生活基本法が制定されました。良質な住しました。どうぞよろしくお願い宅ストック・良好な居住環境形成を目標とし、３大いたします。
当センターは、平成３年に、主都市圏における住宅・宅地供給についても、市街化として大都市地域に所在する市街

区域内農地は貴重な緑地資源であること、保全を視化区域内のいわゆる都市農地の計画的利用による良野に入れ、農地と住宅地が調和したまちづくりなど

好な住環境を有する住宅地形成と優良な賃貸住宅の計画的に利用することが、基本的考えとして全国計建設等を行うための調査研究、事業支援や相談、居画に明記されました。
不良債権処理促進策、不動産流動化対策の懸命の住環境の維持改善等を行うことを目的として、設立実施等もあり、都心再開発が著しく進展しまして、されました。
設立当初、ご承知のようにバブル経済絶頂直後で都心居住や利便性に優れたマンションが次々に供給あり、当時は、土地価格の高騰、住宅・宅地需給のされていますが、良好な居住環境に恵まれた良質な逼迫状況が見られ、都市農地を活用した計画的な宅

戸建て住宅やマンションの需要は、今後とも根強い

地化供給の必要性は極めて高かったと思います。

ものがあると考えます。

その後、長期に渡る景気低迷と地価の大幅下落を

このような時期だからこそ、都市農地を計画的に経験し、現在では、少子高齢社会への進行、人口・

活用し、無秩序な宅地化を防止する農と住の調和あ

世帯減少社会の到来を控え、かつ、団塊世代の大量

るまちづくりは極めて重要であり、その支援業務を

定年退職の時代となりました。大規模な宅地開発は柱とする当センターの役割を的確、かつ着実に実施終焉を迎えたわけです。

したいと考えています。また、私は、良好な居住環

このような中で、都市農地を巡る環境も変わりま境を備えたまちづくり支援と併せて、形成された良した。例えば、３大都市圏の市街化区域内農地は面

好な居住環境を、維持し、向上を図っていく、適切積の減少と小規模分散化の傾向が見られ、農業従事

な地域管理が不可欠であると考えていますが、これ者の高齢化・営農継続の困難化が進展し、いわゆるらに対する支援業務等も重要だと思います。

耕作放棄地も問題となっています。一方、都市農地

新たな公益法人制度の実施を控え、役職員一同気が持つ、景観・緑地・空地等の多面的機能について、を引き締めて参る所存であり、皆様のご指導とご支

環境や防災対策等から、注視され、その保全の必要

援を心からお願いいたします。

●都市農地とまちづくり−第５３号―2―平成18年度

都市農地利活用研究会報告

都市農地の多面的機能を活かしたモデルプランの検討㈱まちづくり工房
はじめに

大橋南海子

の市街地縁辺部地区、生産緑地・宅地化農地・宅地が入り組んだ市街地混在地区、面整備予定地区等の首都圏の都市農地にあっては、人口減少時代を迎６地区についてケーススタディを行い今後の都市農え、環境保全や持続可能な地域社会形成、地産地消、地の具体的展開の方向や保全・利活用方策を検討・

スローライフ、農的生活、食育、団塊世代のリタイ提案した。

アなど農地を取り巻く環境が大きく変化し、従来の地区抽出・検討方法・展開の方向性

宅地供給としての使命から、農地が有する生産機
能・防災機能・交流機能・福祉機能・教育機能・景観形成機能・住環境支援機能・自然環境保全機能・

ケーススタディ地区は、都市農地が抱えるスプロ

歴史文化機能などの多機能性に着目した多面的利活ール・耕作放棄・後継者不足・小規模分散・未活用

用の方向へとシフトし始めてきている。

などの問題が顕在化している地区の中から選定されこの研究会報告は、これら社会状況を踏まえ、農た。

地の保全・多目的利活用に向けたニーズが強いＳ市

検討に際し、各地区の個々の農地について、生検討フローと都市農地展開の方向性―3―●都市農地とまちづくり−第５３号

産・防災・交流・医療福祉・教育体験研修・景観形

議論を離れて、都市農地を都市に関わる農地と規定

成・自然環境保全・歴史文化・住環境支援・宅地化

し、新都市農業振興、※地産・地消・地工・地発、自の各機能に、新たに都市農業振興支援機能（商業・給率増大、新農業公園構想推進、農ある暮しやロハ

交流・情報・研究研修等）を加えた機能評価指標に

ス実現、農への市民参画などのコンセプトのもとに、基づき多様な機能立地の可能性を探ったこと、都市

都市農業振興支援機能、都市農業公園機能、都市生

農地を市街化区域内農地に限定し宅地化農地・生産

活支援機能などのメニューを提案したことに特色が緑地・市民農園等に再配分するという矮小化されたある。

ケーススタディ地区の保全利活用提案の概要

整備事業等
・維持管理：NPO法人等による農園の一元管理、マ1．アクセスを活かした「農」の交流拠点形成

ッチングシステムの構築・事業、周辺

・方針：幹線道路交差部の「農」の交流拠点形成

施設連携システム構築、

周辺施設連動型農園整備

沿道部一部フラワーガーデン事業

幹線道路沿道環境・景観形成
3．都市農業・都市生活支援型農園形成、農地の景観・実現方策：農業構造改善事業等、市民農園等整備

等保全再生事業（田園スクール・ アグリセラピー※

事業等）、沿道景観地区計画等、フラワ

・方針：主要生活道路整備

ーガーデン事業

周辺施設連動型農園整備

・維持管理：特定農地貸し付け法による市民農園、（教育・防災・医療福祉）

JA・地権者によるファーマーズマーケ

都市農業振興支援機能の拡充

ット経営、農園管理（商業・交流・研究・情報）
河川敷水田景観保全・レクリエーション施

2．ネットワーク型新都市農園形成と沿道環境育成

設連携

・方針：ネットワーク型市民農園の形成と拡充

農地保全・規制誘導

交流拠点の拡充・実現方策：農園型や農地保全型地区計画、市民農

沿道部農地の環境育成利用

園等整備事業、都市農業支援施設整備・実現方策：農園整備事業、直売所・食品加工施設●都市農地とまちづくり−第５３号

事業、生活道路整備事業、条例等規制―4―

誘導、農用地追加指定・農地基盤整備

指定、※アグリテクニカル・メディカル

事業

創出事業等

・維持管理：特 定 法 人 貸 し 付 け 事 業 、 田 園 ス ク ー・維持管理：地権者・NPO法人等による集合農地・

ル・アグリセラピー・ ヤングファーマ

農園・住宅等の包括一元管理※

ーインキュベート事業等、防災農地登録制度、NPO法人等の一元管理やマッ

6．IC周辺の農地・集落・緑地等保全型市街地整備

チング事業、オーナー制度等

・方針：IC整備に伴う交通再編整備と複合開発
IC周辺の農地・集落・緑地等保全型住宅地

4．新農業公園拠点づくり

整備

・方針：アグリプロムナード・補完緑道・アクセス

IC活用による物流・農業振興施設の立地誘
導道路整備・実現方策：整序誘導区域指定、集落・農地・緑地

営農ゾーン・研修農園・交流農園の形成

等保全型地区計画、区画整理事業、条新都市農業支援核の整備

例制定等

・実現方策：緑道等整備事業、農園等整備事業、農・維持管理：農地・緑地・集落環境・住宅施設等一業支援施設整備事業、地区計画・条例

元管理による規制誘導等
・維持管理：特定法人貸し付け事業、マイ・夢果樹

今後の都市農地の展開に向けて

園・ヤングファーマーインキュベー
ト・※農業マイスター等事業、マッチン
グ事業、第三セクター等包括一元管理、利用・研修プログラム等

今後の展開では、単機能的農地利用に対し公共的
多機能性を引き出すメニュー、持続的に永続的に農地を保全・利活用するため減少する農家人口に対し5．農園住宅地形成

消費者・受益者・利用者等である市民が多様に関わ・方針：新郊外農園クラブライフ展開

る仕組み、都市生活者にとって必要な「農空間」（都

農業関連ビジネス振興と都市農業支援機能

市農園や都市農地）を都市のなかにあるいは市街化

拡大（商業・情報・交流・研究）

区域内に位置付けるなどを基本的方向と考え、①保・実現方策：農園住宅地内農地の集約・生産緑地等

全・利活用メニュー検討では、農地の多機能性を活―5―●都市農地とまちづくり−第５３号

かした多重利用や複合利用案、民有地である農地のは、農のネットワーク・プラットフォームづくりな公共的利活用案、緊急時や短期利活用プログラム案、どを提案した。

利活用農地のネットワーク化と役割分担など、②保

なお、今後の検討課題として、①水源を含む中山

全・利活用手法・制度検討のなかでは、市民参画制

間地区の問題地区のケーススタディ、②緑地や樹林

度、マッチングシステム構築、特区制度、段階的な地等と連携した施策の展開、③制度化や条例化に向利活用展開など、③保全・利活用主体検討のなかでけた検討などが残されている。

「農」への包括的市民参画プログラム

都市農園のネットワーク化と役割分担「農」のネットワークとプラットフォーム形成●都市農地とまちづくり−第５３号―6―

『農と住の調和した街づくり』を目指して
長岡市長倉農住組合
稲垣

JA越後ながおか総務部企画課長補佐

はじめに

組

織

の

変

進

遷

平成６年11月

長倉農住組合設立世話人会を設立

今、昔の田園風景から一転して新たな町並みの風

平成９年６月

長倉農住組合設立発起人会〃

景に変わりつつある本地区は、新潟県長岡市の川東

平成10年10月

長倉農住組合設立準備会〃

中央部地域でＪＲ長岡駅より南東へ約1.5kmの距離
で、悠久山公園が南東に隣接している位置にあり、なお、本地区は専門家のアドバイザーといっしょ

昔からの集団的な農地（水田）を主体とした場所で、にコンセプトを策定し、街づくりの考え方として地面積が15.1haの地域です。

区全体の利用ゾーンの分割や３つのアイテム（調和、

もうすぐ造成工事の竣工を迎えるにあたり、今日

変化、安全）、３つのカテゴリー（快適性、生産性、まで来た経過を振り返りますと、平成４年４月に収益性）を採用した街の位置づけ、みんなでつくる「明日の長倉地域を考える会」を発足し、関係地権者

住みやすい街をめざすこと、長岡駅の方を見るのでと面整備事業等をどう実行するか県外の複数地区をはなく「悠久山に向かって羽ばたく」を合い言葉に視察研修しながら「農地と住宅の調和を図る街づく

街づくりの基本計画を進めてきました。

り」を検討するために、地権者会議を幾度となく開長倉の町は悠久山に古くからある蒼柴神社と深くき、農住組合法を学びながら平成12年11月に長岡市関わりがあり、本地区の愛称を「あおしの里・長倉」

長倉農住組合を設立しました。

と定めて活用しています。
また、平成16年10月に新潟県中越地震が発生して長倉町も被災を受け、今後の事業選択について地権者説明会を開催して、止めるか進めるかの方針を話し合い、その結果により全員が事業を進めるとの強い意向があったので現在に至っています。
農住組合と土地区画整理組合
農住組合が実施できる事業の種類は、住宅関係事
業、営農関係事業を含めてかなり広範な事業が認められていて、本地区の事業として農地の活用、集合

位

置

図

地区の愛称

農住コミュニティーセンター―7―●都市農地とまちづくり−第５３号

住宅の建設・管理及び農住コミュニティーセンター

意で重要な事業が進められるし、税制面でも優遇が建設等を行う上で農住組合法による農住組合を選択あり利点が多いことです。

しました。
事業計画の概要

また、「農住組合推進事業」の補助金制度（費用の1/2）を利用して調査設計費（平成12年度〜平成15年度）、農住コミュニティーセンター建設費（平成16年

事業の特徴として「農と住の調和した街づくり」

度）をいただくことができ、農住組合の運営が助かを実行するために、全地権者に対して個人ごとに将りました。

来の土地利用の意向を調査し、土地利用計画に反映

農住組合が設立後、必ず実施しなければならない

しました。そのために設計方針で当面営農を継続す

必須事業は、基盤整備事業で本地区は都市計画法にる農地（水田）希望者および集合住宅を行う希望者

よる開発事業ではなく、土地区画整理法による土地を目的に合わせた場所に集約しました。更に住みや

区画整理事業を選択しました。また通常は、農住組

すい街づくりのために、農住コミュニティーセンタ

合が行う個人施行で土地区画整理事業を施行するのーの利用が有効になるよう隣接に公園を配置し、一が一般的なやり方ですが、今回の事業方法は全国で体的な利用ができる計画にしました。

もあまりやられていない手法で、農住組合自体は土また、長岡市（行政）も、一体となって全面協力

地区画整理法上の施行者とはならず、別に土地区画をいただき、一例として調整池施設を帰属する場合

整理組合（組合施行）を立ち上げ、農住組合は土地

は、自然放流施設が通常ですが、今回初めてポンプ

区画整理組合から事業の委託を受けて、農住組合がアップ施設が帰属できるよう配慮をいただき、公共

行うべき基盤整備事業を土地区画整理組合が行うこ

用地率を大幅に減らすことができました。それから、とで、農住組合法の必須条件を満たす、この方法を事業費援助として幹線道路の歩道分の用地費および採用しました。

施工監理費を長岡市助成金でいただくことができま

なお、組合施行に選択した理由は、組合員の2/3同・事 業 名・組 合 名・組合員数
・役 員 数・地区面積
・平均減歩率・仮換地指定日・宅地造成工事
・事業完了日した。

《事 業 の 概 要》
長倉農住土地区画整理事業
長倉農住土地区画整理組合（平成17年３月認可）
64名
理事：15名
監事：５名
15.1ha63.2％
平成17年12月
平成17年５月〜平成19年10月
平成26年３月（予定）土地利用計画図●都市農地とまちづくり−第５３号―8―

造成工事と保留地販売の道路も長岡市に管理移管が完了し、建築工事も終
わって入居しています。

今回、理事会で造成工事の発注は、入札行為をや

それから運良く、販売時期が新潟県中越地震によめて随意契約とし、保留地の販売協力も合わせた内る罹災者の方々や施工業者の販売協力のおかげで、容で施工業者を決定することを選択しました。した

ハウスメーカー等から予想以上に購入していただきがって大手施工業者２社に仕様内容を依頼して工事ました。

見積および保留地販売協力事項の提出を受けて検討

その結果、保留地処分状況は造成工事竣工前で８し、施工業者を決定しました。また、造成工事の実４％の販売ができましたが、その一方で保留地を購施設計が完了していないうちから長い時間をかけて入された方から住宅建設の要望が多く、組合は事前工事内容を調整し、工事見積書を提出して貰いその着手を認めることにしました。造成工事と建築工事

結果、設計見積金額の８割強程度で造成工事費を決が同時に入っているため、数々の問題が起こり工事定しました。

調整をしながら進めています。

したがって、造成工事着手時点から保留地の販売

入居時期に関しても公共施設の長岡市検査が完了

計画を策定し、一画地の面積設定および保留地の位

しないうちに入居できるよう保留地購入者に配慮し、置等を検討しながら造成工事が竣工しないうちに近々入居される方がいます。そのため長岡市にゴミ「青田販売」をしました。

収集車の手続き、および町内会等への調整作業で忙

更に、長岡市より罹災者用の市営住宅の建設用地しくさせています。

として保留地を購入したいと要請され、面積も大き今後の事業推進く適当な場所もありませんでしたが、罹災者のために道路計画を一部変更し、総会に諮り「事業計画の変更」をかけて長岡市に協力しました。今は、周り農住組合と土地区画整理組合の２つの組織を運営するために、今までも数々の諸問題が発生し、その都度、解決策を検討してきました。今後も問題点・
課題を整理し事業推進をしていきたいと思います。
●土地区画整理組合の事業内容は以下のとおりです。
・残りの保留地販売
・必要な事業費の算出
・収入、支出による運営
・使用収益の開始時期
・事業期間の短縮
土地区画整理事業を終了させるには、今まで順調に保留地も販売できましたが、これからは売れ行きがだんだん減少する傾向にあると予想されます。事

保留地の戸建住宅

業計画の見直しを行い、いかに土地区画整理組合の早期解散を行うかを目標に検討したいと思います。
●農住組合の事業内容は以下のとおりです。
・農住コミュニティーセンターの利用方法
・市民農園の設立、運営
・周辺地域との交流
・農住組合の借入返済
長岡市が行う特区事業で落づくり」特区

ながおか「活き活き集の区域範囲に長倉地区が含まれており、農住組合が市民農園の設置を長岡市、新潟県と今、協議しています。設置場所は３ヶ所で地権者の同意を得ながら市民農園の割り方・施設等を検討
長岡市営住宅しています。

―9―●都市農地とまちづくり−第５３号

農住組合制度をめぐって ①

農住組合制度と制度を巡る社会状況
国土交通省

１

土地・水資源局土地情報課

農住組合制度を巡る歴史的経緯

課長補佐

高木

美貴

（昭和43）年、「新都市計画法」が制定され、都市計画区域の「線引き」の結果、約120万haの市街化区域（1）農住組合制度とはの25％にあたる30万haの膨大な農地が市街化区域内

農住組合制度は、1980（昭和55）に含まれることとなった。

年に成立した農住組合法に基づ線引き問題で都市近郊農村が大きく揺れていた

く制度である。その目的は、住宅

1967（昭和42）年、農業団体側から提案されたのが需要の著しい地域における市街化区

一楽照雄氏（協同組合経営研究所）の提唱による

域内農地の所有者等が協同して、必要に「農住構想」である。

応じ当面の営農の継続を図りつつ、農地の住宅地等

一楽氏は「地形、地味、交通等を考慮して、宅地への転換を図るため「農住組合」という組織を設け、化すべき土地と農地として残すべき土地を合理的に事業活動を通じて、経済的社会的地位の向上並びに区分した上で宅地化が進められるようにすることを住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることとしている。

農協としては企図すべきであろう。」と著書で述べて農住組合の事業では、良好な住宅等の造成、住宅いる。1969（昭和44）年に住宅宅地審議会に提案さ等の建設、賃貸住宅等の管理や当面の営農に必要なれた「農住構想」の骨子では、農家が協同で計画的共同利用施設の設置及び管理等を総合的かつ一体的な土地利用を行うことや基盤整備した宅地を都市住に行うことができる。

民に提供し、農地は消費者直結型の都市的な農業経

この農住組合法は、当初は三大都市圏内を対象と営を行うこと、農家・農協主導の「まちづくり」をし、10年間の時限立法であったが、その後10年毎の進め、都市住民との連携による住環境管理や消費活

期限延長と対象区域の全国への拡大や設立要件の緩動などを通じて新しいコミュニティづくりを目指す

和などの制度改正を経て今日に至っている。現行法などとあり、農住組合制度につながる考え方の原点

では、農住組合設立の申請期限は平成23年5月までとが示されているが、当時より、農と住が調和したまなっている。

ちづくりの必要性が、農業団体側からも強く求めら

農と住の調和したまちづくりに大きく貢献してきれていたことが伺える。

た農住組合制度であるが、近年、我が国の社会状況を見ると、農住組合法が制定された時代とは大きく（3）農住組合法の制定
市街化区域内農地の宅地並課税の問題が取り沙汰変化してきている。
この稿では、農住組合法が制定された時代背景をされる中、1975（昭和50）年頃から住宅・宅地不足

振り返りながら、農住組合制度を取り巻く社会状況と地価上昇に伴う農地の切り売りや個別転用が増え、の変化などに触れていくこととしたい。

それが都市近郊農村の住環境を悪化させるだけでな
く、周辺の営農環境にも大きく影響するといった状（2）「農住構想」の提案とその背景

況が大都市圏で目立つようになり、これに対処する

戦後の国土復興が進み都市が急激に拡大する中、ために、農地所有者の自主的な「まちづくり」への1960年代から急速に都市近郊農村におけるスプロー

取組を誘導する事業手法として打ち出されたのがルが進行し、宅地と農地の混在が住環境の面でも営1981（昭和56）年に施行された「農住組合法」であ

農環境の面でも大きな社会問題になっていた。1968

る。

●都市農地とまちづくり−第５３号― 10 ―

図１

1980年代に東京都心部から始まった土地投機によ

我が国の人口及び世帯の推移

り大都市圏の地価は急騰（バブル）。住宅・宅地需給の逼迫は深刻な社会問題になり、1989（平成元）年には、公共の福祉優先を明確に打ち出した「土地基本法」が制定された。1991（平成３）年、「生産緑地法」改正による農地区分と新土地税制がスタートし、三大都市圏（特定市）で「生産緑地」か「宅地化農地」かの区分が行われた結果、1992（平成４）年末
時点で、約５万haの対象農地の約３割が生産緑地となった。残り7割の宅地化農地を計画的なまちづくりに誘導するために、国土庁では1991・1994（平成３・６）年に農住組合法を改正して面積要件等を緩和し、建設省でも1994（平成６）年に「緑住区画整図２理事業」を創設してミニ区画整理の促進を打ち出し

全国の宅地供給量の推移た。
このようなバブル以降の土地政策により、市街化
区域内農地を活用した宅地整備は着々と進み、1991（平成３）年までの10年間で15地区だった農住組合が、その後10年の間に49地区増えて64地区になった。三重県では1984（昭和59）年から14年間で20地区というハイペースで農住組合を設立させているほか、近年では、奈良県、兵庫県で５〜９地区と積極的に農住組合を設立させ、「農と住の調和したまちづくり」
推進の先導役になっている。

２

今日の社会状況と農住組合制度

市圏を中心に、利便性を重視した人口の都心回帰が進む一方、空間的なゆとりや自然環境の豊かさなど（1）社会状況の変化を求めて郊外への居住を望む高いニーズがあり、複今日、社会状況の構造的な変化が進展している。

数の住宅を所有し、都心・街なか居住と郊外・田園

全国の人口は2005年に1.28億人でピークに達し、2045

居住を組み合わせて過ごす複数居住へのニーズなど

年には1億人を割ると予測されている。戦後50年でも生じている。多様なライフステージやライフスタ

5,000万人増えた人口が今後40年で2,800万人減少する

イルに応じて、望ましい居住を実現するニーズが高ことになる。また、世帯数は2015年にピークを迎えまっている。

ると予測されている。夫婦と子で構成される世帯はまた、社会経済が成熟化する中、街並みの保全や減少し、単独世帯は増加が見込まれる。高齢小規模

市民緑地制度の活用などによる緑地保全のための住世帯は増加傾向にあり、2024（平成36）年には全世民の主体的な取組が拡大し、平成16年６月には景観

帯数のうち26％を占めるものと予想されている。こについての総合的な法律である「景観法」が制定さのような人口・世帯数やその構造の変化は土地や住れている。こうした動きに見られるように、自然と宅の需要構造にも大きく影響を及ぼすものと考えらの共生、生態系の保全、良好な生活環境の保全などれる（図１、図２）。

に対する国民の意識が高まっている（図３）。

土地を巡る国民の意識について見てみると、大都― 11 ―

このような社会状況の大きな変化の中で、平成18●都市農地とまちづくり−第５３号

図３

今後望ましい居住地（2）都市の「農」に対するニーズの高まり
都市の農地に対する都市住民の意識においても、農地へのニーズの高まりが見られる。東京都におけるアンケート調査では、「居住地周辺の農地・農業への評価」として、「東京に農地・農業を残すべき」と思う人が８割を超え、農地・農業の多面的機能を高く評価しているとの結果が出ている（図４）。
都市の農地は、新鮮な農作物を供給するだけでな
く、潤いある景観を維持し、市民農園等レクリエー
ションの場や子ども達への環境教育の場、災害時のオープンスペースの場等として、地域の居住環境の向上に役立っている。また、ヒートアイランドの緩
和等、地域の環境保全への役割も期待されている。

年６月には「住生活基本法」が制定され、同年９月

市街化区域内農地が多く残る東京都練馬区などでには「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されは、都市住民と農業者の交流、良好な都市環境の形た。この計画では、「国民が真に豊かさを実感できる

成と農地の保全などを目的とした農業体験農園が開社会を実現するためには、住宅単体のみならず居住設されている（写真１）。農業体験農園は、農家が主環境を含む住生活全般の「質」の向上を図るととも体となり開設し、耕作の主導権を持って経営・管理に、フローの住宅建設を重視した政策から良質なストックを将来世代へ承継していくことを主眼とした政策へ大きく舵を切っていくことが不可欠である。」としている。そして「三大都市圏においても、長期的には世帯数が減少に転じることが予想されるため、農地・山林等の新規開発による供給から、既成市街
地の低・未利用地等の土地利用転換による供給を中心とする方向に転換していくことが重要である。」とした上で「市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑地資源であることを十分に認識し、保全を視野に入れ、農地と住宅地が調和したまちづくり
写真１など計画的な利用を図る。」としている。

図４●都市農地とまちづくり−第５３号

居住地周辺の農地・農業への評価― 12 ―

練馬区農業体験農園

が行われ、利用者は入園料等を支払い農家の指導の複々線化工事による駅ホームの地下移設に伴い設置

もと種まきや苗の根付から収穫までを体験できる。

された線路上空人工地盤上に、地域の環境に配慮し、農家にとっては利用者からの収入が見込め農業経営

閑静な住宅街と調和する施設として、本年５月、会の安定につながるとともに、都市内に残された農地

員制貸菜園「アグリス成城」をオープンしているの保全に役立っている。この他にも練馬区では区の（写真３）。

管理の市民農園等が数多く開設されている。

このように、大都市の中では、既存の農地の保練馬区などのように、市街化区域内の農地を保全・活用に留まらず、屋上緑化施設として新たな菜

全・活用する動きがある一方、農地ではないが建築

園（農）を創出するというニーズが生まれているの物上に新たな菜園を作り出す動きも出てきている。

である。

大阪市浪速区にある「なんばパークス」では、施設の屋上に都市型菜園「アーバンファーム」として（3）今後の農住組合制度のあり方の検討

会員制の菜園を開設し、屋上公園とともに良好な都

冒頭で述べたように、農住組合法において、組合

市環境を創出している。会員からも好評であり、定設立の申請期限が平成23年５月までとなっており、員をはるかに超える申し込みが続いているとのこと

農住組合制度について何らかの検討を行うべき時期である（写真２）。

に来ている。農地の宅地化を目的とする農住組合制

東京都世田谷区の小田急線成城学園前駅では、

度であるが、社会の構造的な変化、都市住民の意識の多様化と「農」へのニーズの高まり、環境保全型社会の実現などの状況を考慮すると、これまでの制度の評価・検証を行いつつ、新たなニーズからの見直しも考えられる。
これまで、農住組合制度は、農と住が調和した、農地を生かした良好なまちづくりに大きく貢献してきており、農地所有者が協同して組合を作り、農協等の支援体制のもと、面整備からその後の管理までを一体的に行うというスキームは、今後の社会においても非常に重要な要素を有するものである。
農住組合制度の重要な要素を生かしつつ、社会状

写真２

なんばパークス「アーバンファーム」

況の変化にも対応した制度とはどのようなものか、
さらに検討を進めていきたい。

【引用・参考文献】
一楽照雄（1967），「協同組合による農住都市づくり」，『協同組合経営研究月報NO.165』.
全国農業協同組合中央会（2005），「農住組合推進基
本研修テキスト」
国土審議会土地政策分科会企画部会（2005），「土地政策分科会企画部会報告」−土地政策の再構築−
国土交通省（2006），「平成18年版土地白書」
写真３

小田急線成城学園前駅「アグリス成城」

国土交通省（2006），住生活基本計画（全国計画）― 13 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

農住組合制度をめぐって ②

都市農地の課題の変化と新農住組合
まちづくりプランナー

１．都市農地問題は様変わり

水口俊典

化区域内農地を緑地資源として保全する施策の推進が入れられた。また、食料・農業・農村基本計画

都市農地の活用とその担い手

2005年において、都市住民の需要に応えて、都市農の問題は、都市化の成熟と人口減

業の多面的機能を振興していく取組みの推進が入れ少社会を迎えて、大きく様変わりられた。

しつつある。1970年代初めの都市計画

このような政策動向と並行して、都市と農業の交

線引き、1980年の農住組合の創設、1990年代初めの流の現場からは、新しいモデルとなりうる具体的な市街化区域内農地への宅地並み課税の導入など、こ取組みが各地で生まれている。

の40年間ほどの間に大きな区切りがあったが、それ第１に、都市農地以上に土地利用の不安定化や担ぞれの当時の時代状況が一変した現在、農家も都市

い手の弱体化が進んでいる地方の都市・農村での交住民も高齢化を迎えて、都市農地の有効利用システ

流の動きがある。直近の事例では、「季刊・まちづく

ムの抜本的な再編が問われている。

り」16号2007年９月発行による「農のある暮らしを

筆者はまちづくりの視点から、時々の時代状況に築く」特集で、つくば市をはじめ各地の活動事例が応じた都市農地に関する時評を、本誌に載せてきた。

報告されている。これらの事例に共通して、①農家

直近では2005年１月発行の第42号に、「市街地の中の等の在来住民、来住・来訪の都市住民、NPO法人、

農地の行方」と題する小文を寄せている。その中で専門家、地元事業者、行政などによる、テーマに応は以下の３点を述べている。

じた多様な連携が見られる。また、②「つくばスタ①線引き当初に実現できなかった宅地並み課税が、イル」のような農や里山との交流によるライフスタ

バブル崩壊時期と重なって実現したという皮肉な

イルの提案とその実行を、一連のプログラムの中心

歴史から生じた諸課題。

的な理念に据えていることに特徴がある。

②宅地化促進から、多様なオープンスペースとして第２に、都市農地の保全活用と一体になった住宅の農地の保全的活用へ、政策の重点が移ったこと。

地開発の試みが蓄積されつつある。本誌前号（第52③農地活用手法の一つとして、空地保全型の地区計

号、2007年夏季号）に紹介された直近の事例では、

画制度を用いて、地区施設の緑地に指定して、農筑波研究学園都市の隣接地区での「緑住農一体型住地や樹林地を保全整備すること、並びに保全する宅地」（別所報告）がある。この事例の特徴は、定期

農地の容積率を都市住宅敷地に移転するセット事

借地権付住宅と住宅地隣接の体験型市民農園等をセ

業を、新しい農住組合的な事業主体が担うこと。

ットにして、現代版の「新列状村」とも呼ぶべき開発・運営方式の提案である。

２．新しいモデルとなりうる最近の動向

同誌で紹介されたもう一つのモデルは、調布市でのケーススタディーを基にした農地保全型住宅地整

この小文以後の２年半の間にも、都市農地の保全

備の事業化スキームの提案（国土交通省土地情報課

活用に関する状況の進展が見られた。国の政策では、

報告）である。この事例の特徴は、①都市農地の恒住生活基本計画（全国計画）2006年において、市街久的な維持保全のために、容積適正配分型の地区計●都市農地とまちづくり−第５３号― 14 ―

画制度の活用と、保全費用の負担調整システムの検に関する議論は、「宅地供給促進型から農地を活かし討にある。また、②農住組合は多様なまちづくりをた多様なまちづくりへ」というテーマに集約できる。

担うことができるが、農地の所有と利用ができない

これは「付加価値型のテーマ性のある土地経営」とのに対して、農業生産法人はその逆の利点・欠点をも言い換えられて、次のような課題が取り上げられ持つという、事業組織としての両者の比較にある。

た。
①農園とのセット

３．農住組合の変わらぬ特徴と役割の変化②環境共生、自然再生、高齢者居住などのテーマを入れた住生活の場の提供

全国的な宅地供給のピーク時代が過ぎつつあった③コーポラティブ型居住の導入

1980年に創設された農住組合制度は、その後10年ご④地域拠点都市に限らぬ全国の市街化区域、非線引との延長と、三大都市圏特定市における宅地並課税

き都市計画区域、市街化調整区域への事業対象のの実施に伴う改正によって、面積要件の緩和、対象

拡張

地域の拡大、生産緑地地区の対象化などの拡張を図

これらのテーマのいくつかを具体的な施策に結びってきた。来たるべき2011年期限に向けて、様変わつけるシナリオやプログラムが、実例を伴って作らりした都市農地の状況の中で農住組合をどうすべきれる展望を開くことによって、2011年以後の新農住かが問われている。

組合の姿が明らかになると思われる。以下では、上筆者は2001年の農住組合法改正に向けた研究会に

記①と④について述べる。

加わり、その議論の論点について本誌第30号、2001
４．市民農園の需給ネットワークの整備

年10月に報告している。以下にその要点を記して、今後の課題を考えてみたい。

1）市民農園の提供の実態
1）農住組合の変わらぬ特徴

市民農園の提供側における高齢化の進行と相続の農家にとって農住組合の魅力とは、①互いに協力

増大と、利用者側における団塊世代のリタイヤと地して農地を有効利用する協同組合の性格と、②地域域回帰に代表される多様な需要の増大に伴って、市のまちづくりの事業の担い手としての社会的な役割

民農園の需給関係は大きな流動期を迎えつつある。

という二面性を併せ持つことにあろう。このため、筆者自身の現在進行中の体験事例をもとに、市民３人以上で｢農住組合｣というなじみやすい名称によ農園の現場の課題の一端を記してみよう。筆者はこる法人資格を持ち、全員合意の下に、生活設計を立の３月に大学を定年退職して、以前から楽しんでいてて、JA、行政、専門家等による支援のもとに、多た市民農園ライフの重点を高めようとしている。と様なまちづくりに取り組むことができる。

ころが、仲間と一緒に農地を借りていた農家の当主が逝去されて、相続の相談結果によっては返す必要

2）農住組合の役割の変化が生じている。市が開設してきたモデル的な市民農

2001年改正の時には、それまでの宅地供給重点か園についても、同様のことが起きている。

ら、「修復・改善型まちづくりへの重点移動」が主旨

この市開設農園の利用者OBでつくっている「ふれとされた。具体的には区域の面積、農地割合、宅地

あい農園親睦会」の仲間たちが、人づてに個別農家

転換率等の事業要件のさらなる緩和を提案しているにあたって市民農園提供の交渉をしてきた経験から、が、法改正として実現したのは飛び農地の要件緩和

次のことを指摘できる。

に限られた。

①空いている農地は多いが、市民農園に提供される

この研究会を初めとして、当時の都市農地の活用― 15 ―のは、当主が自分の代限りの暫定的な運用を選ん●都市農地とまちづくり−第５３号

だ場合に限られる。従って、農園の使用料も無料などが加われば、都市農地の保全活用に新しい展望（盆と暮れのお礼）、税負担分相当、農業収益配慮が開かれよう。

という具合に多様である。

農住組合創設の原点となった、かつての一楽照雄②相続が起きると、後継者は相続税の支払方法で手氏らの農住都市構想（日本版の「田園都市」）の理念

一杯になる。多くの場合、営農経験や農地経営のは、農家と都市住民の協同組合による、農業と都市情報に乏しく、自給用、耕作委託、市民農園貸し出との多様な交流と持続的な経営にあった。新しい時しを含めた農地の経営について戸惑うことになる。

代背景のもとで、その再生が求められている。

③これら両者を通じて、所有と利用の一体を旨とす
５．都市田園共生の里づくりの担い手

る現行の農地法体系の中で、都市住民個人と直接利用契約を新たに結ぶことに不安感が大きい。

新農住組合的な事業組織に期待されるもう一つの
2）市民農園需給ネットワークの担い手

役割は、都市計画の線引きと開発許可制度が流動化

生産緑地地区の当初指定から30年後の、買取り申出時期の一斉到来による都市農地の消滅の危機を指している状況のもとでの、市街化調整区域での里づくりの担い手である。

して、「2022年問題」を指摘する意見もある。しかし市街化調整区域での開発手法は、2000年の都市計

それ以前に、市街地近傍の市街化調整区域の農地を画法改定やそれ以前からの自治体独自の工夫によっ含めた都市農地の行方は、相続時の後継者による土て、多様化してきている。①地区計画を市街化調整

地経営がどのように判断され、それをどのように支区域に適用するという正統的な手法のほか、②都市援できるかにかかっている。

計画法から委任された自治体の開発許可条例によっ

前述した市民農園の需要と供給の担い手の実態かて、集落地区を指定する手法、③自治体独自のまち

ら言えることは、この需給をつなぐための、次のよづくり自主条例によって、まちづくり（里づくり）

うなネットワークが必要ということであろう。

地区を指定する手法などがある。

①市民NPO、JA、行政、関連事業者などの連携によ

しかしながら、これらを単に規制緩和の手法としるプラットフォームのもとに、モデルとなる拠点て適用するだけでは、地域の活性化にはつながらな的な市民農園、体験農園ごとに、「新農住組合」をい。それどころか、空き地、空家の増加や宅地排水設立する。この組合には、都市住民の利用者団体

による汚染などの新しいスプロールをもたらす危険も参加するとともに、組合は農業生産法人としてもある。地域活性化につなぐためには、地域住民自の資格を取得する。

ら里づくりのプログラムを立て、自ら里づくり事業②市民農園需給ネットワークの活動内容は、市民農を担う必要がある。これによってこそ、そこに住ん園の提供と利用に関する意向の受付と確認、農園

でみたい、訪ねてみたいという里の魅力を高めるこ

ごとのデータベースの作成と情報提供、利用契約とができる。前述した田園型ライフスタイルの提案の相談、農園の初動期整備の代行、農作業指導員と実行を、地区の将来像として共有できるか、それの斡旋、中古農機具のリースなどの支援業務が考を都市の住民や都市の事業者に向けて発信できるかえられる。

否かがポイントになる。

以上のような現場からのネットワークの形成と並このような都市と田園が共生する地元からの里づ行して、制度面では①農地の所有と利用を分離した

くりプログラムの実現手段の一つとして、開発許可

有効利用のための農地法改正や、②農地の有効利用の多様な手法が初めて生きてくる。この里づくりの促進のための税制の拡充、③農地を借地型の都市施中心的な担い手として、農住組合の変わらぬ特徴を設、地区施設として位置付ける都市計画制度の改正受け継いだ新たな協働組織の可能性がある。

●都市農地とまちづくり−第５３号― 16 ―

農住組合制度をめぐって ③

貴重な「都会の田舎」で「個性ある街づくり」に挑戦
埼玉県和光市の「越後山土地区画整理組合」
都市農地活用アドバイザー （株）平成都市計画研究所

１．はじめに松田

薫三

38.40％の田園都市ですが、越後山の風景（個性）は５月下旬のキャベツ畑。そして向こうに農家の甍屋

平成17年９月17日設立された、根が望まれ、畑の斜面地にお花畑が風にそよいでお民間主体による和光市越後山土地

り、草や土の香り、畑で収穫された、採りたて新鮮

区画整理組合は、埼玉県の東南部

野菜の無人販売の風景。遠い昔からここに佇んでいにあたり、朝霞市、戸田市と接し南側た石像や地域の人々をやさしく見つめてきたお地蔵

は東京都練馬区と隣接し、都心から15〜20km圏内にさん、歴史を感じさせる黒壁の建物等、心が安らぐ

位置しています。

風景があります。

鉄道インフラは、東武東上線、地下鉄有楽町線のまた農地の多い越後山の地勢を丁寧に観察すると、

和光市駅を中心とし、池袋、永田町等と接続した人

意外にも平坦地ばかりでなく、地形がおおらかに変口７万５千人の都市です。

化しています。地形は豊かにうねり、中央部は谷地

対象の越後山地区はモーターリゼーションの発展に伴い外環道路が整備され、北側の和光ＩＣまで約状の凹み部を持った丘陵地を形成、高低差は約8ｍもあります。

２km、南側の大泉ＩＣまで約２kmの位置にある

我々は、この起伏のある豊かな地形を土地区画整14.8ha。以下はこの首都圏に残された貴重な「都会の理により、消し去るのではなく、地勢的な特徴を永田舎」で我々が試みている「まちづくり物語」です。

遠の記憶として生かし、新たな物語を創造する手掛りとしたいとの思いを込めています。

（1）「個性ある街づくり」への視点

かつて里山（田舎）に暮らす人々には、自然と素映画のセットのように綺麗な街をつくっても人々直に向きあい自然の手入れをし、格闘しながら互いが楽しく暮らせない街、感動の無い街は意味がありに生かし生かされてきた歴史があります。生活の糧ません。ここで暮らし生活する人々の血が通ったいを求めて、狭隘な地形に鋤・鍬を入れ耕地を広げる

きいきした顔が見える地域にすることが大事です。

努力をしたのが地方に現存する棚田の風景です。

「現実を縦糸」に「夢ある思いを横糸」にして、そんな越後山のタウンサイン・イメージとして、

新たな街づくりを織り成すことが「個性ある街づく

棚田・石垣、そして武蔵野の一角をなす屋敷林も取り」です。

り組んでいく。越後山「らしさ」とは、この街にア

その第一歩は、下記のような現状に対する丁寧なイデンティティ（自己同一性と特徴）を持たせることです。

観察をすることから始まると考えています。

ここに暮らす人が、誇りを感じつつ、はにかみな①越後山は都会か？
②越後山の風景（個性）がらいう「ここが俺の住んでいる街なんだ！」と、③越後山に新たな物語を「ここにいると、何か心が癒されるようだ」、「おれ、④越後山「らしさ」を求めてここで何か役に立っているような気がするんだ！」⑤楽しくなければ街ではないとほのかな安らぎを感じさせる雰囲気や空気が醸し

越後山は首都圏に残された貴重な「都会の田舎」と言えます。地区内は住宅地32.66％、生産緑地

出されるイメージ。これらが成就すればきっと内からも外からも楽しい街になると思うのです。

― 17 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

個性ある街づくりの課題
１．豊かなコミュニティを育むための課題
１）住民により祭りを創出することによって新しいコミュニティをつくり出すこと

課題解決の方針・対策・工夫（案）１）祭りやイベントを地域に根付かせる・ジャガイモ掘り・柿
酢作り・梅イベント
２）※スローフード文化を根付かせる漬物・柿酢・梅干・梅酒・ジャム・そば・豆腐作りなどの定期的な学習会の開催・運営・広報・普及
３）祭りやイベントなど地域住民の主導により企画・運営・開催等のプロモートを行う。また、支援する地域の管理会社をつくり住民に運営過重な負担のかからない仕組みを構築する。

２）新しい町の地産地消

１）作っている人の顔がわかる有機無農薬の地元の取り立て新鮮野菜が食卓に並ぶ越後山ブランド野菜
２）農家も嬉しい直売システム
３）家族・地域が仲良くなる収穫祭や農事業
４）新鮮野菜の宅配サービス
５）住民参加型農園
６）戸建てに住む住民も農事業に参加①農家さんによる作付け・作業の指導②農家さんから種まき・芽かきの・後始末の手順など作業を教えていただく

３）新しいコミュニティを支える集会施設

公園・ポケットパーク・公益施設の活用①食養学の実践
病気にならないまちづくり②世代間の交流を広める③公園では朝市・フリーマーケット・お祭り・各種イベントなど④地域の文化・地域の人々とのコミュニティ

４）新住民が気軽に住める

受け入れる町・開かれた町・賑わいのある町
農家の方、サラリーマン家族だけでなく地場で職業を営む個
人レベルのいろいろな人がいて、それぞれの人が自分の居場所を見つけられる。
蕎麦屋の主人、レストランのシェフ、雑貨屋の主人、ブディ
ックママ、豆腐屋、独身の若者、子連れの家族、一人暮らしの老人、漫画家、ミュージシャン、アニメーター、音楽、演劇、などの関係者だって住みたくなる街に。
そして毎日暮らしても飽きない町にしたいものです。脱サラしたものも気兼ねなく歩ける街がよい。

２．誰もが住みたくなる美しい景観の形成
１）美しい安全な道づくり

２）美しい街なみ（擁壁・生垣・建築物等のデザイン）

１）実のなる木の並木道
季節になったら収穫し、食べたりスローフードにしたりすることが出来る災害時には非常食となる
２）石垣で造られる道路と畑の境
１）住区・農区・農住区・アメニティ区に分けられ各区域それぞれに表情があり顔がある
２）ポケットパークの思い
田舎暮らしに欠かせない道具に見立てた
日常は子供やお年寄りの遊びやくつろぎの場として、イベ
ント時は催事の場として、非常時には防災機能も合わせ持
つポケットパークになる
３）並木道、生垣など植栽がある緑がたくさんの街並み
４）街の入り口が造られ、住民の思いが形になるタウンサイン（道しるべ）がある
５）夜間はそれらが常夜灯にもなる

３）ごみ対策街並みに調和した機能性の高いゴミ収集システム構築

４）屋外広告物等の規制

不必要な広告物の抑制

３．安全安心なまちづくり
１）防災対策、震災対策（安全安心サービス）

安心安全な道路の計画①Ｔ字路、Ｌ字路（通過交通にならない）②一方通行（他の車が進入しにくい）③ハンプ（車の速度を抑制する）
景観上優れている

２）防犯対策１）街の管理会社を創り、定期的な清掃や樹林の管理、メンテ
ナンスを行う２）地域内ボランティアによる清掃や修繕・防犯パトロールなどがある
３）子供消防団をつくり地域の防災意識を高める
４）タウン・セキュリティの整備を行う

３）農地を大切にする街の管理会社と農家の指導で、定期的な農地のメンテナンスを行う

４．区画整理で良好な宅地を供給する
１）宅地割り土地利用調査により方向付けを行い、進めていく。

２）土地利用にあった区画作り●都市農地とまちづくり−第５３号― 18 ―

街並み・景観（舞台装置）への手立て

合では今まで述べてきたソフトな面から、地域性を考え構想を実現すべき考えを示してきました。それ

地勢の記憶を生かした街並み・景観づくりの認識

らは現在、プロジェクト、まちづくり委員会、各関（１）「都会の田舎」越後山の地勢的な特徴を、永遠係機関と連携しながら課題として検討しているまっの記憶として生かし、新たな物語を創造する手掛

ただ中です。
今年度から一部工事も始まり、保留地処分を考え、りにしたい。
（２）地形に高低差を持つ里山（田舎）のメタファー

現在仮換地説明会もそろそろ終盤となってきています。

（暗喩）として、棚田・石垣をタウンサインの中減歩はいやだが、しかし、強制的でない、皆で考えたまちづくりには、反対がない、当然です。それに取り込みたい。
（３）この地が武蔵野の一角をなす地域であった面影

は気持ちが入っているからだと思います。
話は変わりますが、９月に結婚式があった際、そ（屋敷林）を、大切なタウンイメージの中に取りこで知事のお祝いの言葉のなかに通ずるものがあっ込みたい。
（４）非常時・災害時に強い街の仕掛け（街並み・景たので、以下に紹介します。
私は、ある動物学者に質問されました、「知事は動観）が、日ごろの暮らしの中に自然な「形」で備物と動物である人間との違いは何だと思いますか」

わっていることが望まれること。
（５）ただ管理のしやすい樹木・見栄えのする景観樹という単純で、だれもが気にしていないことでした。

ではなく、非常時には食料にもなる「実のなる木」

私は単純にいくつかの答えを出したところ、明確が意図的に植栽され、特色ある街並みを形成するなるものではなかったのか、その学者は「実は、動ものとしたい。

物と動物である人間との明確な差は、親が子を育てて、子は年老いた親を世話するということ。人間は（６）子供の視点に立った街づくりを目指す。

親と子が長い間関係を持ち、死んでからも先祖をう
個性あふれる街づくりの課題

やまい子孫を大事にする、そして墓守もしていく。
それが永遠に続いていくことだよ」といわれた。私

都市基盤と宅地造成等の条件は区画整理によっても人間とは、そうなんだと思ったと。

整備できる。しかし、それだけではなく、個性あふ

この話で、まちづくりにおいて、もっとも大事なれる越後山の街づくりを行うには、課題の認識と工ことは人間関係を築くことの大切さ、すばらしさが夫が必要です。

わかったことだと思うわけです。

①現在の居住者と、新しい居住者による温かいコミ

最近、能登や柏崎で地震、災害がありましたが、ュニティーが形成されること。なぜなら人のため

この平和な日本であれだけ多くの仲間が援助し、自の街づくりなのだから。

衛隊、ボランティア、誠意ある方々がいかに多いか②地権者にとっては、個性あふれる街づくりが地権確認できました。
まちづくりとは、人間がその地域にあった、コン者の土地活用と土地の保全に結びつく確かなもの

パクトな何かを求めるものだと思います。まだ計画でありたい。
③次世代に誇りを持って引き継がれる、持続可能な論で、成就はしておりませんが、この試みが実行できるよう役所・地元の方々と努力してゆきたいと思

個性あふれる街づくりでありたい。

います。
おわりに

今後とも、国、県、市、そしてこれからお世話になる、関係各位、関係機関の皆様方のご協力、御指土地区画整理組合が設立されて９月で３年目。組

導をお願い致します。

― 19 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

美しい街並み、街路、公園、農業ゾーン等のイメージ図●都市農地とまちづくり−第５３号― 20 ―

農住組合制度をめぐって ④

地域をひらく知恵「農住組合−奈良県での経験」
ほんとに悩んで協力できる人が幸せになれる
ＪＡならけん資産管理事業部次長

はじめに

高岡

正輔

10月現在で保留地16区画中９区画にユーザーが付いている。資産管理事業部若手のホープ、稲本直樹君「農と住の調和したまちづくが踏ん張っている。これまでの各農住組合の地権者り」を標榜する農住組合制度に取は「ほんまにやって良かった」といい、保留地や換組んで10年あまりが経過した。平

地のユーザーは「買って良かった、ここに住んで良成８年に橿原市縄手（鴨公）農住組合

かった」といっている。こんな感謝の気持ちをいたが設立され以降大和高田市材木町農住組合、いかる

だけるのが農住組合の成果である。

がの里服部農住組合、橿原市内膳農住組合、天理市

これまでいろいろな機会を与えていただき、ＪＡ

岩室農住組合と幸いにも５箇所で、合意形成から清ならけんの農住組合を紹介させていただいている。

算結了まで農住組合の実務を行った。人に恵まれ仕

実は失敗事例はもっと多い。そんな経験をふまえて事に恵まれて、ＪＡ職員として短期間に区画整理事

現在の取組みとこれからやりたい事を述べてみたい。

業を重複しながら関わることができたことに感謝し
中途半端な悩みや、エゴからは価値は生まれないている。
農住組合ではそれぞれにいろいろな課題や問題が次々と沸いてきた。その都度地権者や関係者、近隣

今までの設立出来た組合は全て「土地についてはの皆さん、行政、業者の方々と協議、協力を得て成接道要件を充たさない。個人開発が無理。インフラ

功を積み重ねることができた。農住組合制度は「地無し。生産緑地が混在。地権者は高齢化、後継者無域をひらく知恵」の結晶、言い換えれば地権者の悩し、農機の寿命がもう尽きる。耕作放棄。税金の重みと、それを解決しようとする決意と忍耐から生ま

圧感。農地を換金性のある宅地にしたい」こんな悩れる関係者の知恵と努力の集大成の姿であろう。キ

みが全員で共有できた。「同じ悩みと不安の集合体」

ーマンは確かに必要であるが、誰かひとりだけではであった。

為しえないことである。大切なことは一つ一つの、設立できなかった地区はどうだったか。県下で初一人一人の知恵を全てに関連させてますます良くす

めて取組んだＳ地区は約１ha。合意形成が出来ぬ間ること。断片的な知恵を結びつけ、それらが点からに個別開発が進んだ。ＪＡが勉強会を勧めたが、地線そして面的に解決し、さらに未来へ発展させてい権者に共同開発のまちづくりの良さ、将来的な価値く。こんなイメージが大切であると気づかされた。

増進を納得させられなかった。業者が同時進行で、そしてこのコーディネーターとしてベストなポジシ

共同開発の煩わしさを煽りながら、短期間で個別にョンにいるのがＪＡである。ＪＡが本当に悩んでい出来る事業提案に負けた。現在アパートや建売、農る組合員と真剣に取組んで、事業の核にならせてい地が混在してしまったままで取り残された組合員がただくことが大切だ。スローガン「地域と歩むＪＡいる。
Ｈ地区。地区全体を考えれば絶対に面整備しかな

ならけん」の思いと重なる。
天理市岩室農住組合は現在保留地分譲中である。

い。ＪＡとして調査を行い合意形成推進中に接道す― 21 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

る地主が資金繰りが悪くなり土地を売却、ハウスメ

地権者が「本気で悩む」こと、ＪＡが不動産・税

ーカーが周囲を同時に買収し分譲地となった。しか務コンサルを通じて正視眼で「本気で悩む必要性」

しその奥に売らなかった無道路農地が残ってしまっを説く力が必要だ。ＪＡでは設立の可能性が高いエている。

リアとして、駅近や利便性の高い地域でありながら、Ｋ地区。某企業の社宅を誘致できるものと過去に取り残されているエリア。言い換えれば、道さえ入

市街化区域に編入したが、その話が頓挫した。なだ

れば本当に良い地区。宅地としてのポテンシャルのらかな丘陵地。農住組合発起人会もできて数回の勉ある場所なのに、道路が無いとか生産緑地が混在し強会、アンケート調査を経て設立準備会に進もうとて塩漬け状態の地域に注目している。

したが、接道地主の同意を促している間に、発起人

現在設立に向けて取り組み中は２地区。Ｇ地区は代表者の個人的な事情で中心者が変わる。他の発起駅から徒歩５分の好立地。生産緑地が約２分の１、人が責任を担いきれず地権者の核を失い失速、合意

住宅地とテナントに囲まれた長方形の地域で、真ん形成不調のまま終わる。

中に里道が１本だけ走る。ここの出口の地権者とは、

Ｔ地区、15ha。70数名の規模で各大字から発起人「中の皆さんがまとまれば協力する」と約束を取り付20名を選出。設立準備会を開催し、さらに反対地主けた。土地を持たない地元有力者が積極的に取組んへの個別対応を進めていたが、地権者の大勢は行政でいるが、肝心の地権者に主体性が無く、かつ他力に対する要望と期待が大きく、行政は明らかに他地本願。地権者に中心者がいない。ここは間違いなく

区、駅前整備を優先していることから、時期いまだ皆が協力して農住組合を設立しなければ上手くいか

来たらずと中断。

ない。そんな確信のもとに現在ＪＡが主体となってＯ地区。住宅地とテナントに囲まれ道路の進入可

個別訪問で同意書をとっている。

能な土地は３か所。一番有効な土地の地権者は某行

Ｄ地区は地権者20名、４ha。河川と鉄道に囲まれ政で区画整理組合の事務局もされた人。積極的に賛て生産緑地が概ね２分の１。最寄の駅から徒歩10分。

成し、激励もいただき調査に入る。ところがある日、ミニ開発が進むが生産緑地を前にして終わる。地元

その土地に開発標識が掲げられる。びっくり！確認の有力者がミニ開発を止めたいとの意向からＪＡにに行くと奥さんが反対、ご主人が区画整理事業で長相談あり。熱意ある地元区長を中心に発起人３名が期間苦労されているのを知っていて、我が家の土地団結。２回の勉強会とアンケート調査を実施。有効を手っ取り早く不動産業者に売却したらしい。開発

回答17名。積極的に賛成、条件付で賛成、皆がする道路が奥の農地を除いている、ミニ開発の始まりだ。

なら賛成が合計14名。反対３名、反対でアンケート

みすみす残念で仕方が無い。これ以外にも、多くの拒否１名であった。その後反対者に訪問、道路計画調査のみで終わった地区がある。農住組合の設立はに工夫をすれば賛成。保留地分譲に目処をたててか本当に難しい。

らスタートすれば賛成。納得いく土地の評価をしてくれるのであれば賛成と、今後の展開しだいでは３農住組合設立への挑戦

名が賛成する意向。１名は農業継続を強く望んで話せる機会も無く反対。２名の不在地主にはこれから農住組合を設立できるか出来ないかは、地権者のだ。１名は東京在住、亡くなられた父が30年程前に全員に本気で悩ませ、この制度の活用しか皆が救わ

この地区の総代をされていた。村の皆で土地を出しれる方法は無い、としっかり納得させられるかどう合って道をつくることに腐心された。行政の援助もかである。出来なかった地区では一部の人が他の方取り付けたのに３人の反対により実現できなかった。

法があると思っており、本気で悩んではいない。し理由は自宅の後ろに道が付くことになって、家の裏たがって地区に団結力が生まれてこなかった。

が表通りになってしまうから。３人のエゴがブレー●都市農地とまちづくり−第５３号― 22 ―

キに。もしこのとき道ができていればと現在の区長て助け合って暮らす共生の家をつくりたい。「安寿」

は悔やんでいる。残された娘は父親が亡くなる時に、は「あす」と読み、安らぎと喜びを共にし「明日」

二度と村には協力するなと言い残されているらしい。

への希望を拓くという願いを込めている。家があり、地元の親戚の方に説得お願いするも、付き合いが疎

経済的に困らない暮らしがあると思っても、老いて遠で無理。宅地化農地で税金を払いながら耕作放棄

一人なってはじめて知る不安と孤独におびえている。

地となっている。いま一番の課題はこの子供さんの困ってから考えるのでは遅い。元気なうちから備え協力を得ることだ。10月中に現区長の手紙と、事業てこそ仲間と新しい人生を築く喜びを知りことが出計画案を携えて東京に訪問する。来なくても結構と来る。仲間同士が支えあい、生き甲斐を育てながらいわれているが、このままでは終われない。

個人のプライバシーも守れる住まい。個性の尊重と平等な参加、共同で住み、仲間同士のふれあいを目どうしてそこまで農住組合にこだわるか的とする。「ゆとり・生きがいの暮らしの場」として敷地にもスペースを割いて、ガーデン・菜園を配置「農地から宅地へ、地権者からユーザーへ、農のする。みんなで育てたナス、キュウリ、トマトがた

こころをバトンタッチ」この思いが今の私を突き動わわに実る風景を楽しみ、新鮮な野菜を食卓にのせかしている。

てもらいたい。
これはいかるがの里服部農住組合で実現された共市街化区域内農地の有効活用のコンサルティングを行いながらアパート、テナント宅地開発・分譲を

生住宅

株式会社安寿ネットの代表者の言葉だ。

してきた。中でも農住組合制度は「農と住の調和し我々のまちづくりと、ユーザーのコンセプトが共鳴

たまちづくり」を標榜する。当初は速やかな宅地へした画期的な事例である。このめぐり合いから私はの転換手法として活発に展開された。しかしながら

特に、こんなユーザーと地権者と共にまちづくりが時代と共に宅地供給を主にした時代は過ぎた。時代

してみたい。まちの主役はユーザー、換地で受け取の要請は市街化を促進するための宅地化から、都市る地主もユーザー。未来に価値が育つまちづくりがの中の「農」の持つ役割、魅力をどう生かしていけ

できれば幸せだ。単に農地を転換して宅地化だけをるかに変化しつつある。ＪＡグループでも啓蒙する

つくる仕事よりも、はるかにＪＡらしいまちづくり「農のある暮らし」アグリルネッサンスの土俵としてができるはずだ。そして新たなユーザーもＪＡのフユーザーを巻き込んで、「農」を中心とした暮らしのァンになっていただける。

提案・企画が盛り込める。言い換えるならば単なる
天理市岩室農住組合

ハードなまちづくりから、ソフトを組み込んだまちづくりができる制度として捉えれば、これ程時代にマッチした制度は無いと考える。「農」をアイテムにいかるがの里服部農住組合よりも、もっと積極的したコミュニティーを通して何かが育ちゆくまちをに「農のある暮らし」「緑を育てるまち」の思いをア創造する。こんなトータルプロデュースができるの

ピールしているのが天理市岩室農住組合だ。保留地

は、まさに農住組合とＪＡであると確信する。

分譲のための友の会説明会を開催。明海大学の中城康彦教授に『美しいまちのしくみ』と題してユーザ
ーに対する講演をしていただいた。作法が守り育て「農のあるくらし」を中心にすえて、
ユーザー参加型のまちづくりがしたい。

る地域の価値、住むほどに価値が上がる住宅地。緑が育てる住環境など、いろいろな角度から示唆に富「老い」は誰にでもやってくる。だからこそ可能んだお話が大変好評を得た。同時にＪＡから農住組

な限り安らぎのある暮らしを求めたい。血縁を超え合制度の概要、どのような経過でこのまちが出来て― 23 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

AGRIA天理岩室友の会の受付風景（右が稲本直樹氏）

きたか。地権者とＪＡがまちづくりにこめた思いを

事務、税務関係等の業務を行う。人材育成、スキル披瀝した。ガーデニング、雨水タンク、シンボルツ

アップをさせるなら農住組合である。事業としては、リーのプレゼントには微笑ましい反応を得た。公園

事務費、測量・調査設計、造成工事、保留地・換地と一体化するように街並みを仕上げるために、かつ分譲、住宅建設。事業費融資、住宅ローンが実とな

コストを低減するために公園工事と各宅地の外構工る。設立すれば事業取扱高が計画できる。
資産管理事業あっての農住組合業務であるが、わ事業者を一業者に決めてプレゼンをしている。
いかるがでは50坪土地・建物価格平均4,500万円程

がＪＡにあって農住組合関連業務によりかなりの取度のユーザーであったが、今回は地域の値頃感で40扱高と手数料を確保している。業務を通じて組合員

坪土地・建物価格約3,700万円。ユーザー層は少し若と親密になり信頼関係が厚くなる、換地活用の企画

く特に子供のおられない方は、まだ緑とか「農」に提案も任される。当該事業地のみならず他の土地の対する興味がなくて、ガーデニングはいやだ、シン

相談も必ずＪＡに任せていただけるようになる。親

ボルツリーも虫が来るから要らないという客もいる。

戚も紹介してもらえる。こんな波及効果が生まれて一方では少し広めの土地が欲しい、積極的にガーデくる。

ニングをしたいからと言ってくれたのは40前後のごこれからが本当に農住組合制度の本領が発揮でき夫婦。どこまでＪＡのこだわりを理解していただきる時代である。「農と住の調和したまちづくり」が求共感していただけるかゆっくりと語りかけて頑張らめられる価値である。本制度の啓蒙普及はＪＡグル

ねばと思う。

ープに託されている。必ずどこの地域にも農住組合が最適な手法である場所があるはずだ。悩んでいる

農住組合はＪＡと資産管理事業の大切な柱

組合員が必ずいるはず。そして事業を面整備だけに止まれば行き詰まる。組合員・地権者だけの都合でＪＡは合意形成から保留地・換地分譲まで全てのまちづくりをするために、この制度を活用するので業務を行っている。ここには資産管理の全ての業務

はもう社会的意義は続かない。民間開発と同一視さが包含される。地権者からのヒアリング能力、コンれる。利用価値を高めるユーザー参加型まちづくり

サル能力、説得力、各種交渉力、リスクマネジメン

組合として、消費者と一体的なまちづくりが理想だ。

ト、企画力、創造力、営業力、専門知識が試される。

そのためにもＪＡはアンテナをしっかり張り続けて、実務でも、権利調査から測量、設計、工事施工管理、

魅力ある農住組合に挑戦したい。

不動産売買、住宅建設、会議運営、資料作成、経理●都市農地とまちづくり−第５３号― 24 ―

平成20年度市街化区域内農地関連予算概算要求等の概要（上段：事業費

下段：国費）

国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室
国土交通省土地・水資源局、都市・地域整備局及理士による支援を積極的に推進する。

び住宅局における平成20年度市街化区域内農地関連

３）概算要求額

予算概算要求等の概要をとりまとめましたので、ご①土地区画整理事業

紹介いたします。
土地区画整理事業

１（単位：百万円）

平成20年度

前年度

対前年度比

198,971
110,423

180,244
100,320

1.10
1.10

注１）各事業費・国費については、全国計の値である。
２）土地区画整理事業には、他に重点施策推進要望として事業費200万円、国費100万円がある。

都市基盤施設整備及び面的整備の推進（1）都市基盤施設整備の推進②住宅街区整備事業
平成20年度

市街化区域内農地の計画的市街化を推進するため、

また、良好な宅地化を図るため、幹線道路をはじ前年度

166,917の内数 129,359の内数
住宅街区整備事業
42,648の内数 34,430の内数

道路、下水道及び公園等の都市基盤施設整備を計画
的かつ積極的に進める。

（単位：百万円）

対前年度比
1.29
1.24

注１）各事業費・国費については、全国計の値である。
２）住宅街区整備事業には、他に重点施策推進要望として事業費376万円、国費188万円がある。

めとするきめ細かな道路整備を推進する。
○概算要求額２（単位：百万円）

良好な住宅・宅地供給の促進

平成20年度

前年度

対前年度比

業

697,136
379,723

612,158
336,8391.14
1.13（1）住宅建設計画戸数

都 市 公 園 事 業

265,472
133,707

228,894
115,718

1.16
1.16

都 市 再 生 機 構

下 水 道 事 業

1,552,151
800,375

1,334,052
696,288

1.16
1.15

街

路

事

（単位：戸）

平成20年度

前年度

比較増減

3,700

5,700

△2,000

注）全国計の値である。

注１）各事業費・国費については、各事業の全国計の値である。
２）下水道事業費には、他に、内閣府に一括計上されている地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）がある。
３）重点施策推進要望を含む。

（2）地域優良賃貸住宅の供給の促進
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の（2）土地区画整理事業等の推進用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進

１）土地区画整理事業の推進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用に対する既成市街地や新市街地において、道路等の公共施助成や家賃の減額に対する助成を行う。

設と宅地を一体的・総合的に整備する事業である土（3）住宅市街地総合整備事業の推進

地区画整理事業を推進する。
２）土地区画整理士、農協等による農地所有者への既成市街地における快適な居住環境の創出、都市支援の推進

機能の更新、密集市街地の防災性の向上等を図るた

農地所有者が主体的に行う土地区画整理事業を円め、住宅等の整備、公共施設の整備等を総合的に行滑に推進するため、（財）区画整理促進機構による専う。

門家派遣等をはじめ、土地区画整理事業に関するノ
ウハウを有する公的機関や民間、農協、土地区画整― 25 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

○概算要求額（単位：百万円）

平成20年度

前年度

対前年度比

130,180
47,829112,946
37,6631.15
1.27

住 宅 市 街 地
総 合 整 備 事 業〈登録免許税〉○土地の売買による所有権の移転登記
Ｈ15〜Ｈ17

Ｈ18〜Ｈ19

本則

特例

本則

特例

1.67％（※） ２％

１％

２％

１％

〜Ｈ14
土地

注１）各事業費・国費については、全国計の値である。
２）道路整備特別会計を含む。
３）補助率差額を含む。

本則
５％

特例

※５％×課税標準の特例（1/3）＝1.67％○土地の所有権の信託登記
Ｈ15〜Ｈ17〜Ｈ14（4）定期借地権を活用した住宅宅地供給の促進
土地

定期借地権は、土地取得に係る負担が少なく、住

本則

特例

本則

特例

本則

特例

0.6％

0.2％（※） 0.4％

0.2％

0.4％

0.2％

※0.6％×課税標準の特例（1/3）＝0.2％

宅や外構整備等により多くの投資が可能となる制度
であり、その活用により快適な居住空間供給の推進を図る。また、制度創設時から経済社会構造が大きく変化したことを踏まえ、今後の土地・住宅政策の

Ｈ18〜Ｈ19〈不動産取得税〉〜Ｈ14
本則
建物（非住宅） ４％

Ｈ15〜Ｈ17

Ｈ18〜Ｈ19

特例

本則

特例

本則

特例

なし

４％

３％

４％

3.5％

注

方向性も念頭においた上で、定期借地権の存続期

部分が今回要望する特例措置

間・期間満了後の処理・税制上の措置等の制度面に３ついて、経済社会構造の変化に対応するための具体

生産緑地の適正な保全と利用的改善方策、条件整備の方向を調査検討する。
（1）市民農園の整備の推進（5）農住組合制度等の活用による都市農地の有効活用の推進

生産緑地の有効活用のため、市民農園整備事業を活用した市民農園整備を促進する。

○都市農地活用推進事業○概算要求額市街化区域内における農地と住宅地の調和した良度等を活用した農地の都市的土地利用を推進する。

前年度

都 市 公 園 事 業 費 133,128の内数 115,831の内数
補助等 53,692の内数 47,079の内数

好なまちづくりを推進するため、国、地方公共団体
及び農協組織等が連携した支援を行い、農住組合制（単位：百万円）

平成20年度

対前年度比
1.15
1.14

注１）各事業費・国費については、全国計の値である。
２）重点施策推進要望を含む。
３）補助率差額を含む。

また、都市農地の有効活用手法の開発等を行うとともに、農住組合法の改正に向け、農住組合制度の全（2）特定市民農園制度の活用

般的なあり方の検討を行う。

特定市民農園の用地として貸し付けられている土○概算要求額（国費）
都 市 農 地 活 用
推進事
業（単位：千円）

平成20年度

前年度

対前年度比

58,20650,0161.16

地の相続税の評価を減ずる特定市民農園制度の活用により、優良な市民農園の整備を行う。

４

生産緑地の買取り支援の充実（6）土地・建物に関する税制○土地・建物に係る流通税の特例措置の延長（登録（1）都市開発資金制度の積極的な活用

免許税、不動産取得税）

買取り申出が行われた生産緑地を、公園、緑地の

土地・建物の取得コスト等を軽減することにより、不動産取引の活性化を通じた不動産の流動化、有効ほか、都市機能の維持及び増進に必要な土地として取得するため都市開発資金を積極的に活用する。

利用の促進を図る観点から、土地・建物に係る流通税の特例措置を延長する。

（2）公共用地先行取得等事業債及び交付税措置の積
極的な活用●都市農地とまちづくり−第５３号― 26 ―

５

買取り申出が行われた生産緑地を、公共事業等を関係機関の連携の推進等

円滑に執行し、又は国土の利用を総合的かつ計画的に推進するために必要な土地として取得するために、（1）関係機関の連携の推進
市街化区域内農地の計画的利用、農業体験や災害

公共用地先行取得等事業債及び交付税措置を積極的に備えた避難場所の提供といった都市農地の有効活に活用する。

用を図るため、地方公共団体、農業協同組合等の関（3）補助事業による買取りの支援

係機関の連携を推進する。

都市公園事業により生産緑地の買取りを支援する。
（2）（財）都市農地活用支援センターによる支援（4）先行的な都市計画決定

上記の一環として、農地所有者による計画的なま生産緑地地区において、公園、緑地、道路等の都ちづくりを支援するため、（財）都市農地活用支援セ

市施設予定地として必要なものについて先行的に都ンターによる都市農地活用アドバイザーの派遣及び市計画決定を行う。

ノウハウの提供等を推進する。

（5）概算要求額（単位：百万円）

平成20年度

前年度

対前年度比

用地先行取得資金

3,024

3,045

0.99

特定公共用地等
先 行 取 得 資 金

0

150

−

注）全国計の値である。

豆辞典＜地産・地消・地工・地発 4ページ参照＞
地元の住民と農業・工業・商業の地域産業との連携により、地域で生産された農畜産物を地域で開発・加工を行い、地域で販売・消費すること。
＜アグリセラピー事業（農業の癒し効果活用事業） 4ページ参照＞
農業と保健福祉との連携により、農業による癒し効果を活用した
心と体の健康づくりを行うもの。社会福祉法人や医療法人が農地の権利を取得し、入所・通所者等の農業体験の場づくりと広く市民の健康づくりを図る事業。
＜ヤングファーマー・インキュベート事業（若手プロ農業者育成事
業）5ページ参照＞
農業分野に果敢にチャレンジする若者の掘り起こしをし、農業技術と農業感覚に優れた農業者を育成する事業。農業高校や農業大学校の在学生に対するインターシップ、その卒業生に対し、農業技術・経営に関する実践的な研修を行い、就農や農業経営者として自立を促進する事業。
＜農業マイスター事業（農業技術専門指導者登録活用事業） 5ペー
ジ参照＞
経験豊富で確かな技術を持つ農業者（個人）を農業マイスターとして市全体で顕彰し、その経験と技術を広く市民に広めるとともに、次世代に伝承するもの。一定以上の経験・技術を有する農業者を農業マイスターとして登録し、依頼に基づき、市民農園・体験農業における指導員や相談員を勤める制度。
＜アグリテクニカル＆メディカル創造事業（農業新技術開発、医療福祉分野応用事業） 5ページ参照＞
農業者・民間企業・大学等研究機関の連携により、ＩＴ農業技術、
新たな栽培・飼育方法、高付加価値型の加工食品等、新たな技術、商品の研究・開発、アグリセラピー等、保健福祉分野での農業の応用など、新たなアグリビジネスの創出を目指すもの。ニーズとシーズの掘り起こしや共同研究開発計画策定のためのコーディネイト・
アドバイス等を行い、農業及び農業関連分野の新製品や新技術の研究開発活動につなげる事業。
＜スローフード 18ページ参照＞
手間暇かけて調理し、家族、一族郎党語らいながら、時間をかけて食事を楽しむ習慣のイタリアで、1986年ファーストフード店ができ全国に進出したことから、ジャーナリストのカルロ・ペトリーニ
がイタリアの食文化の危機を感じ、食生活の改善を唱え、始めた運動。1998年にイタリア北部の町ブラにNPOスローフード協会が設立される。伝統的なおいしいものをゆっくりと食べようというだけではなく、伝統的な食材や郷土料理を守り、それを作る地域の生産者を守り、食べるとはどういうことなのか、ライフスタイル全体に関わり消費者に伝えていくもの。
＜パーゴラ 31ページ参照＞
住宅の軒先や庭に設ける藤や蔦などのつる性植物をからませて日陰をつくる格子状の日よけ棚。日陰棚、つる棚、緑廊のこと。ラテ
ン語でぶどう棚の意味。そこからテラスの上部に組む棚の意味になった。公園ではバーゴラの下に椅子や机を置き憩いの場として、学校等では児童の遊具の一種として、住宅では庭や軒先の演出に使われる。
＜CO−HOUSING：コ・ハウジング 32ページ参照＞
コ・ハウジングとは、COが一緒に、平等を意味し、コミュニティを取り戻し、共同して暮らしやすい住環境を構築すること、またその住環境のこと。1960年代にデンマークで始まり、1980年代に北アメリカに広まり、北アメリカの建築家夫妻キャサリンとチャールズの二人により名付けられた。コ・ハウジングの各戸はプライベート
なスペースが確保され、独立した住宅であること。住人相互の交流が自然に図れる住まい作りを基本に、普通20から30世帯の単位でまとまりを形成する。住宅の形状は共同住宅、タウンハウス、一戸建と様々。共通しているのは共有のリビングルーム、キッチン、食堂などがあること。住人は一人暮らし、夫婦、子育て中の家族など、老若男女、多世代が住む。住まい方は、自らがルールを決め、清掃、植栽の手入れ、建物修繕などを自らがし、食事も当番で作るが、他は普通の暮らしをする。フラットナ人間関係の民主的な集まり。

― 27 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

都市農地の保全と都市農業の振興
農林水産省 農村振興局 農村政策課 都市農業・地域交流室長

安東隆

都市農業・都市農地については、新鮮で安全な農や交流活動の推進により、都市住民にとって農業が産物の都市住民への供給、心やすらぐ「農」の風景

身近なものと感じられるように、①農産物直売所のに触れ「農」の営みを体験する場の提供、更には災施設整備に関する支援対象地域の拡大や親水・景観害に備えたオープンスペースの確保、ヒートアイラ

保全施設整備への支援、②援農ボランティア養成にンド現象の緩和といった役割を有しており、こうし関するモデル的取組や施設整備への支援などについた役割への都市住民の期待が高まっています。

て要求を行っています。

また、都市計画サイドからも、少子高齢化・人口

なお、本年度から、本交付金を活用し、東京都の減少時代に突入する中で、昨年９月に閣議決定され練馬区で取り組んでいる農業体験農園の全国的な拡た「住生活基本計画（全国計画）」において、「市街大に向けた啓発・普及等のＰＲ、農園開設のための化区域内農地については、市街地内の貴重な緑地資講習会・研修会の実施や取組事例等の情報提供を行源であることを十分認識し、保全を視野に入れ、農っているとともに、市民農園整備等の施設整備につ

地と住宅地が調和したまちづくりなど計画的な利用

いても支援しており、この交付金が有効活用されるを図る」と位置付けられております。

よう期待しております。

こうした状況を踏まえ、農林水産省としては、都
市農地の保全と都市農業の振興のための施策を拡充【都市農業に関する平成20年度概算要求の概要】

してまいりたいと考えております。

※広域連携共生・対流等対策交付金の実施要綱・要具体的には、平成20年度概算要求において、「広域連携共生・対流等対策交付金」を拡充し、農業体験●都市農地とまちづくり−第５３号

領等は、農林水産省ＨＰに掲載。
（http://www.maff.go.jp/nouson/koufukin/index.html）― 28 ―

「広域連携共生・対流等対策交付金」の事業内容等
事業内容
１ 広域連携共生・対流等推進交付金（ソフト）（１）広域連携支援事業
ア 都会の若者の長期農業等ボランティア活動の全国的な拡大イ 体験農園を通じた団塊世代の農的暮らし等の全国的な拡大ウ 都道府県域を越えた都市と農村の交流を活性化させる先導的な取組であって、事業完了後に自立的継続的な取組（２）情報発信機能強化支援事業
ア 各種メディアを活用した都市住民の農山漁村情報に接する機会を拡大する取組
イ グリーン・ツーリズム等の取組を支援するための調査・情報提供
ウ 大都市圏におけるグリーン・ツーリズムフェア開催による田舎との出会いの場の設定（３）都市農村交流技術的支援事業
ア 農山漁村の取組の中心となる人材の育成、確保イ 農林漁業体験民宿の安全管理等のための技術的支援
ウ 観光立村の取組の推進
２ 広域連携共生・対流等整備交付金（ハード）（１）都道府県域を越えた広域的な連携の先導的取組を実現するために必要な施設等の整備
ア 都市農村交流促進施設
イ 市民農園ウ 廃校・廃屋改修交流施設
エ 水辺修景・景観保全施設
オ 集落道
カ 簡易給水施設
キ 簡易排水施設（２）都市部での農業振興に必要な施設等の整備
ア 都市交流基盤整備（ア）土地基盤整備（イ）農村生活環境基盤整備（ウ）農村交流基盤整備
イ 都市農業共生・対流推進条件整備（ア）簡易な基盤整備（イ）ふれあい・交流施設整備（ウ）防災設備整備（エ）都市農地保全整備（オ）市民農園等整備
ウ 都市農業維持保全条件整備（３）特認事業
都道府県域を越えた広域的な連携の先導的取組等を実現する上で必要不可欠であると地方農政局長等が認めるものに限る。
（４）施設等整備附帯事業
計画内容を効率的かつ効果的に実施するために必要な関係者の内発的取組及び合意形成を図るための企画・調整・調査等の活動

事業実施主体要件

交付率

本事業の事業実施主 次に掲げる要件を全て満たすこと。 定額
体は、農林水産省農村振興局長が別に定 （１）都市と農村の共生・対流等をめる公募要領により推進するための目標が、適正に応募した者の中から設定されていること選定された以下の団 （２）その他、農村振興局長が別に体とする。
定める承認基準に適合するもの
であること
農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
森林組合連合会
生産森林組合漁業協同組合漁業協同組合連合会
漁業生産組合全国農業会議所
都道府県農業会議
農業委員会
農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の8第1項に規定する事業を行う法人
定額
をいう）
（２分の
農業生産法人（農地１以内）
法（昭和27年法律第229号）第2条第7項に規定する法人をいう）
ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）
第2条2項に規定する法人をいう）
公益法人（民法（明治29年法律第89号）
第34条に規定する法
人をいう）
土地改良区
土地改良事業団体連
合会
農山漁村等の住民の組織する団体地方公共団体等が出資する団体
商工会
商工会連合会
商工会議所
ＰＦＩ事業者（事業内容欄の２に限る）
特認団体

資料：広域連携共生・対流等対策交付金実施要綱― 29 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

田園郊外・農住コミュニティのまちづくり〜四條畷市栗尾地区農住組合事業から学ぶもの〜㈱ユーエヌ土地利用研究所

はじめに

代表取締役

中佐

一重

当時は地価下落傾向が続いていたこと、更には地権者の土地活用意向がそれぞれ大きく異なっていたこ

昭和55年の農住組合法の制定以と等の問題点・課題がありました。このような事情

来、農住組合事業は全国で多くを踏まえ、次のような対応をとったことがこの事業の実績ができました。

を成功に導いたといえ、またそれがこの事業の特色

その中の１つとして、大阪府四ともなっています。
■地権者、地元市、地元ＪＡ、コーディネーターが條畷市栗尾地区は、私が都市農地活用アドバイザーとして派遣されてから事業の完了ま一緒になって事業を推進

でかかわらせていただいた事例です。

地権者、関係者からなる事業推進のための組織

事業の終了認可から約７年が経過し、農と住が調（運営委員会）を組合事務局の中につくり、事務局で和した田園郊外としての熟成したまちが生まれてい話し合いを重ねながら方針を決め、事業を進めまし

ます。

た。

本稿では、事業当初にめざしたまちづくりの目標と、現在の熟成したまちの状況を紹介すると同時に、■事業完成直後の栗尾地区

今後の農住コミュニティのまちづくり（農住組合事
業）のあり方について少し考えてみたいと思います。
１．事業の概要と特色（1）事業の概要
四條畷市は大阪の東北部に位置し、大阪都心部から約15kmに立地する緑豊かなまちです。
その中にあって、栗尾地区は四條畷市の唯一の駅であるJR学研都市線忍ヶ丘駅から約800ｍの距離にあり、周辺を農地や山林に囲まれた地区です。
そして、栗尾地区
農住組合事業は14名

■事業概要

■事業経過

の地権者によって、

事 業 名 称：四條畷市緑住土地区画整理事業

平成７年７月29日
平成７年12月12日
平成９年６月６日
平成９年９月30日
平成９年11月20日
平成10年12月27日
平成10年９月10日
平成11年６月30日
平成12年１月17日
平成12年１月18日
平成12年３月31日
平成12年９月30日

組合設立から終了認可まで約５年の歳月を要して、まちづく

事業施行者：四條畷市栗尾地区農住組合
規

模：地区面積15,111.23㎡
地権者数

り事業を行いました。（右表参照）

事

業

14名

費：約529,000千円

事 業 期 間：平成９年６月６日（2）事業の特色〜平成12年9月30日

当該事業は個人施行の区画整理である
こ と （ 全 員 合 意 ）、

●都市農地とまちづくり−第５３号― 30 ―

農住組合創立総会開催
農住組合設立認可
区画整理事業施行認可
文化財発掘調査完了
仮換地指定
工事着手
保留地処分開始
工事概成
換地計画認可換地処分
公共施設管理引継
終了認可

■保留地処分先を先行して決定を占めています。この農地は水田として、また畑と事業費の一部にあてる保留地の処分先（ハウスメ

して今も十分手入れがされています。

ーカー）を工事着手前に決定し、ハウスメーカーと一緒になって最も適切な保留地計画をたてました。

また、その一部は「貸し農園」として周辺住民の利用に供されています。

そのため、保留地処分を円滑に行うことができまし以前は斜面地に細い農道しかなかったため、農機た。

具等の搬入・搬出も大変だったのですが、今は自分■地権者の土地活用意向を細かく把握の農地の前面に区画道路（農道）が整備されたこと農業を続けたい人、貸家経営をしたい人、自分ので農業も楽になったということがあるようです。地家を建てたい人など、各地権者の意向を個別に細か

主の方々は兼業農家が多いですが、自家消費をする

く把握して事業計画、換地計画をたてました。

ための稲作や大都市近郊という立地を生かした軟弱
野菜を作っています。

２．地区の現状と評価■緑があふれる緑道・公園
山裾での住宅地開発であり、また地区内に農地が基盤整備が完了して約７年が経過して、地区が熟多いこともあって、なるべく緑を多く確保する事に成してきた今、事業当初にめざしたまちづくりの目

計画当初から努力しました。そして、７年の歳月を標がどう実現化され、また現在的評価としてはどう

経て、緑道の緑、公園の緑も大きく育ち、隣接する

かということについて、少し触れてみたいと思いま

森や田畑の緑とも調和のとれたまちの景観が演出さす。

れています。

■維持保全されている農と緑の空間

特に調整池の大きな擁壁の垂直壁面緑化と一体的

当地区の事業区域面積は約1.5haですが施行後の田に設置した緑道の※パーゴラの緑は、緑のトンネルを畑（生産緑地を含む）が約0.5haと農地割合が約３割

形づくり、やわらかな空間演出に成功しています。

−野菜栽培をしている畑の風景−−緑道を形成する擁壁の垂直緑化とパーゴラの緑−−生産緑地での稲作風景−−街区公園の緑−― 31 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

■緑の中に点在する低密度な住宅地地区の環境整備と良好な住宅地も供給していく」と宅地として計画されたところには戸建て住宅が約いうような発想の転換が必要だと思います。

25軒建築され、その中には特定優良賃貸住宅も１棟

栗尾地区はそういう視点からは、たまたま生産緑

建築されています。計画目標からいえば、ほぼ市街地が多くあったため、事業後も農地が多く残ったと地のビルトアップが終わったということですが、全いうことがありますが、これをたまたまではなく計体として低層で低密度な農と住の共存したまちが出画的に行うことも必要ではないかと思います。

来上がっています。施行後の面積構成をみると、田２つ目は、市街化区域内の農地の農的利用をもっ畑が約0.5haに対して住宅地が約0.6haとほぼ半々になと積極的に位置付けてもよいのではないかというこっており、農地の中に住宅地があるといってもいいとです。栗尾地区では生産緑地においては、耕作環

くらい、ゆったりとしたまちが出来上がっています。

境が改善されたこともあって、地権者は米を作った
り、出荷用の野菜を作ったりで、積極的に農業経営の意向を持っています。農地整備というと国土交通省の所管ではないということになりますが、「市街化区域内の生産緑地を主対象とする緑地の整備」と位置付ければよいのではないでしょうか。
更に住宅地に隣接する農地で、みんなが一緒に、気軽に農業を体験することには、現代社会の人々が失いつつある多くのものを復活させるという効果があると思います。つまり、農体験を共有することによって、家族が、近隣が、地域がつながりを深め、ひいては、防災、犯罪対策やまちの活性化にもつながっていくと期待されることです。

−区画道路沿道の農地と住宅地−

アメリカなどでは、農業をしたい人が集まって住む住宅地（※CO-HOUSING）としてのまちづくり事例もいくつかあります。
この他にも地球温暖化対策、無農薬で安全な食生
活等いくつかの効用があると思いますが、ぜひ農地・農業をこれまで以上に積極的に位置付けた農住一体型のまちづくりが進めばと願っています。
おわりに「田園都市（ガーデン・シティ）」はエベニーザ・ハワードが唱えた英国のまちづくりの構想です。こ−住宅地とそれに隣接する貸農園−

れは産業革命後の英国ロンドン郊外において「都市と農村の結婚」というコンセプトのもとに衛星都市

３．この事業から学ぶものと発展させていくものを建設しようとしたものです。
私がここで提案したいのは、「田園郊外（ガーデ栗尾地区での農住組合によるまちづくりからは、ン・サバーブ）」というもので「住宅地と農地（緑地）これからの都市農地活用に係るいくつかのヒントがの結婚」というコンセプトです。そのまちのイメー得られると思います。

ジを示したものが次ページの図ですが、生産緑地がその１つ目は、人口減少社会に入った今、大都市点在する市街化区域内農地において、「生産緑地も適の郊外においても、住宅地開発は戸数を追求する時

切に集約しながら、住宅地と農地が調和をもって複期は過ぎつつあるということです。そもそも農住組

合的に存在するのどかなまちづくり！」そんな事業

合事業は都市農地を主対象に整備するわけですから、．．．．．．．．
「市街化区域内で農地を残しながら 基盤整備を行い、事例が増えていけば、栗尾地区での事例はその出発●都市農地とまちづくり−第５３号

点となるでしょう。

― 32 ―

−田園郊外（ガーデン・サバーブ）のイメージ−― 33 ―●都市農地とまちづくり−第５３号

平成19年度「都市農地を活用したまちづくり
実務者会議」開催のお知らせ
当センターでは、平成19年度「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」（昨年度は「都市農地を活用したまちづくり実務者セミナー」として開催）を下記のとおり開催いたします。この実務者会議は、国土交通省から受託し、まちづくりに携わる行政・ＪＡ等の実務者が、都市農地を活用・保全したまちづくりの取り組み状況、事業上の課題とその対策を把握すると共に、経済社会環境が大きく変化する中で、都市農地の新たな位置づけ、役割についての認識を共有し、これからのまちづくりへの事業対応力の向上を図ることを目的に開催いたします。
ご参加頂きますようお願い致します。

■開催日程等は次のとおりです。
会場

名

開催日時、開催場所、現地見学地

神奈川県会場□平成19年11月22日（木）13時〜17時□神奈川県秦野市：ＪＡはだの ３階百合の間□秦野市今泉諏訪原土地区画整理事業地区
市民農園、ＪＡはだの農産物直売所［じばさんず］

愛知県会場□平成19年11月７日（水）13時〜17時□愛知県安城市：安城市文化センター １階講座室□安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業地区

奈良県会場□平成19年11月16日（金）13時〜17時□奈良県橿原市：橿原ロイヤルホテル□天理市岩室農住組合事業地区ほか

福岡県会場□平成19年11月30日（金）13時〜17時□福岡県福岡市：ＪＡ福岡市 今宿支店
□福岡市伊都土地区画整理事業地区
九州大学キャンパス移転事業地区

３階朝倉の間

２階会議室

会

議

の

概

要

□先進事例見学□地元行政等のまちづくりの紹介□国土交通省等からの情報提供□講演・東京大学大学院 教授
横張 真 テーマ：「都市における新たな農的営み」（神奈川・愛知会場）
・大阪府立大学大学院 教授
増田 昇 テーマ：「都市農地の持つ機能や役割と今
後のまちづくりの方向性」（奈良会場）
・長崎大学 准教授
渡辺 貴志 テーマ：「都市農地を活かしたまちづくりに向けて」（福岡会場）■参加対象者は次の団体の実務者とさせていただきます。
（１）47都道府県及びＪＡ県中央会（２）三大都市圏の特定市及びそのＪＡ（３）三大都市圏以外の政令市、中核市等及びそのＪＡ（４）開催会場県、その近隣県の市等及びそのＪＡ等（５）都市農地活用アドバイザー■ご希望する会場に出席が可能です。（ただし会場により定員がございます。参加費は無料です。）■ご参加申し込みは愛知県会場、奈良県会場は10月31日（水）までに、神奈川県会場、福岡県会場は11月15日（木）まで当センターのホームページ又は関係者の皆様宛の別途送付の開催案内を参照してお申し込み下さい。

●都市農地とまちづくり−第５３号― 34 ―

平成19年度・アドバイザー会議開催報告
平成19年度アドバイザー会議は、都市農地活用アドバイザーの情報交換と意見交換を目的として、財団法人都市農地活用支援センターの主催により東京・大阪の両会場において下記のとおり開催しました。
会議には、国土交通省土地・水資源局土地情報課高木補佐と久保係長（東京会場）に出席を頂き、アドバイザ
ー33名の方の参加のもと活発な意見交換がなされました。

1．東 京 会 場

７月25日（水）東京厚生年金会館

参加者

20名

2．大 阪 会 場

７月27日（金）チサンホテル新大阪

参加者

13名

3．議 事 次 第
東
１

会

場

大

都市農地を巡る最近の動向と今後について
国土交通省

２

京

高木補佐

都市農地センターの平成19年度事業計画等

７

都市農地センターの平成19年度事業計画等（基調講演）

都市農地の現状と農地保全に向けた今後の展

都市農業の実情と今後のまちづくりに向けた

開方向

留意点
原

局長

大阪府立大学院

増田教授（研究課題報告１）（研究課題報告１）

都市農地の多面的機能を活かしたモデルプラ

都市農地の多面的機能を活かしたモデルプラ

ンの検討

ンの検討
大橋

氏

㈱まちづくり工房

大橋氏（研究課題報告２）（研究課題報告２）

農住組合型区画整理手法の簡素化・迅速化に

農住組合型区画整理手法の簡素化・迅速化に

関する検討

関する検討

ユーエヌ土地研究所
６

高木補佐（基調講演）㈱まちづくり工房
５場

都市農地センター

東京都農業会議事務局
４会

都市農地を巡る最近の動向と今後について
国土交通省

都市農地センター
３

阪

中佐

氏

ユーエヌ土地研究所

平成19年度都市農地利活用研究会について

氏

平成19年度都市農地利活用研究会について

都市農地センター

都市農地センター

アドバイザー意見交換

アドバイザー意見交換― 35 ―

中佐●都市農地とまちづくり−第５３号

平成19年度 土地月間参加行事盛況だった講演会「みどりと活力のある都市農地の有効活用」（財）都市農地活用支援センターは平成19年10月17日（水）、東京・住宅金融支援機構「すまい・るホール」で「みどりと活力のある都市農地の有効活用」をテーマに講演会を開催しました。この講演会は、国土交通省の「土地月間」関連行事の一環として国土交通省および全国農業協同組合中央会（JA全中）の後援をいただきました。
当日の参加者は約170名で当初の定員150名を超え、盛況のうちの終了いたしました。
講演会は（財）都市農地活用支援センターの神谷正巳専務の司会で進められ、最初に同センターの白兼保彦理事長が主催者挨拶を述べ、次いで国土交通省土地・水資源局佐々木昌二土地政策課長が来賓の挨拶を行いました。
なお、今年は、長年に亘り農と住のまちづくり活動である農住組合活動に優れた功績のある個人、団体に贈られる農住組合功績者表彰（国土交通大臣表彰）を受けられた奈良県農業協同組合資産管理事業部次長高岡正輔氏も参加されました。高岡正輔氏は当センターの都市農地活用アドバイザーでもあり、会場の参加者の祝福を受けました。まことにおめでとうございます。今後の高岡正輔氏のますますの活躍を期待いたします。
挨拶に続き、明海大学不動産学部教授の中城康彦氏による「みどりを活力とした都市農地の有効活用」をテーマとした60分の講演が始まりました。パワーポイントを活用し、海外事例を交え、都市生活、オープンスペース、
緑の必要性また農住都市の考え方、さらに国内の都市農地の活用、ケーススタディ調査事例などを通じ今後の都
市農地活用のビジョンを示されていました。
次に、地域の独自性を活かした農地活用に取り組んでいる相模原市の現状と今後の課題について神奈川県相模原市環境経済局経済部農林課課長小峰幸夫氏による「相模原市の都市農地への取組み」と題した30分の講演に入りました。講演中はスクリーンに相模原市全体の農業振興地域を映し出し、講演イメージにつなげました。相模
原市は平成15年度に「新都市農業創出特区」の認定を受けるとともに「新都市農業推進計画」を策定し、推進しているところです。本年３月に藤野町、城山町と合併し人口70万都市となり、神奈川県下では横浜市、川崎市につぐ人口の有する都市です。このような背景を踏まえながら、小峰幸夫氏は農地の貴重さと保全・活用の困難さを指摘し、今後の相模原市での農業振興の課題に積極的に取り組んでいく姿勢を強調した講演となりました。
引き続き（株）まちづくり工房

代表取締役

大橋南海子氏による「都市農地の多機能性を活かした保全・利活用についてーネットワーク化とマッチングシステム」をテーマとした60分の講演が始まりました。パワーポイ
ントを活用して都市農地を取り巻く背景を述べるとともに、農地保全利活用には市民、農家、事業者、自治体がいかに連鎖しあっていくべきか、またその必要があるのかなどを示しながら、都市農地を緑資源として捉えることを基本に６地区のケーススタディに取り組んだ研究成果についても発表いただきました。
全体として、２時間30分にわたる講演でありましたが、参加者の皆さんは、都市環境と都市農地の調和するまちづくりをいかに進めていったらよいかという各講師の熱い思いに、聴き入っていました。
当日は、前日までの曇天・時により雨、さらに肌寒い気候と打って変わり、さわやかな秋晴れとなり、すがす
がしい気候となりました。何か、都市農地への明るい展望が拓けてきたとの印象を持たせるような講演会であったと感じた次第です。

○当センターの人事異動
平成19年6月20日付▽辞任 ＝ 福本英三（理事長）▽ 同 ＝ 坂本一夫（理事）▽就任 ＝ 白兼保彦（理事長）▽ 同 ＝ 佐藤啓二（理事）
平成19年7月2日付▽就任 ＝ 山田講演を熱心に聴く出席者●都市農地とまちづくり−第５３号― 36 ―

繁（総務部長）

財団法人

都市農地活用支援センター 行

FAX：03-3225-5423

Ｔｅｌ：03-3225-4423

出 版 物 申 込 書■お申込の際は、該当する出版物の申込部数および必要事項をお書きの上、FAXまたは郵送にてお申込みください。

書籍番号

形態

1
2

3

パ
ン
フ
レ
ッ
ト

発行年月

平成7年5月『農住組合を考える』

平成14年3月『交換分合によるまちづくり手法のあらまし』

平成14年3月

格100円＋送料

内

容

申込部数

都市農地問題の観点から、農住組合制度を解説したパンフレット
複数の地権者が抱える開発の困難な地区を、まちづくりの一手法である「交換分合」によって開発した事例を紹介しながら、分かり易く解説したパンフレット『定期借地権制度のあらまし−土地は所有から利用へ』

定期借地権制度のわかりやすい解説と最新の供給事例等を盛り込んだ、地方自治体向けパンフレット『都市農地の有効活用−魅力あるまちづくりのために』

市街化区域内農地を有効活用したまちづくりについて、住環境の向上をテーマとした農住組合制度を中心に、農的環境を生かした農地保全や利活用の事例紹介をはじめ、当センターの支援内容の紹介したパンフレット

平成6年11月〜 『都市農地とまちづくり』

5

価200円＋送料

平成18年10月

4

出 版 物 名書

送料のみ

①創刊号〜32号
一冊 1,200円(送料含む) 都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物②33号以降一冊500円(送料含む)

平成10年7月『農住組合のめざす
まちづくり事例集』

2,800円＋送料

農住組合によるまちづくりの考え方について、まちづくりのテーマ毎に写真や図表をもり込
みながら分かりやすく解説した事例集

7

平成19年5月『都市農地のための税制
Ｑ＆Ａ（平成１９年度版）』

1,500円＋送料

平成19年度税制改正概要。相続税・固定資産税・都市計画税・譲渡税などをコンパクトにまとめた携帯参考書

8

平成18年5月 『農住組合の手引 2006』

2,100円＋送料

農住組合制度の具体的運用、手段を解説した
公共団体及びＪＡ等の担当マニュアル

6
籍

＊注

書籍番号5については、お手数ですが電話にてお申込み下さい。

平成

年

月

団体（ 会社 ）名
担当部署
フリ ガ ナ担当者氏 名Ｅ−mailアドレス
〒

送 付 先
TEL：

（内線

（指定請求書がある、請求内容の指示事項がある等、具体的にお書きください。）

通 信 欄） FAX：

日受NO．

注平成19年11月に４会場で開催「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」
愛知県（７日）、奈良県（16日）、神奈川県（22日）、福岡県（30日）

センターの業務内容○ 土地活用に関する相談○ 都市農地活用アドバイザーの派遣○ 調査・研究○ 研修会・セミナー等の開催、支援○ 情報誌・図書等の刊行「農ある暮らしの提案」
パンフ（無料）

編集後記○先日テレビ局が、我が国の米生産について特集番組を放送した。そ手は。自らなのか。アメリカ・中国等の海外勢に委ねるか。今選択の岐

れは地方農村部の米どころの生産農家の苦悩。農家集団を目指し模索

路にあるとのレポート。一方まちづくりに、市民農園にと益々重要さがする姿。全国的に先進とされた超大規模農家の現状。立ちはだかる米認識される都市農業・都市農地。我が国には都市農業しか残らないと価の大幅な下落。食の多様化・少子化による需要の構造的減少。農業

までいう人も。その余りのギャップの大きさ。不都合な真実が止めども継続に赤信号の声も。日本産コメの消滅の危機とも。コメ生産の担いなく進行中。国民の食を担う農業の根幹が今大きく揺れている。
（Ｈ・M）◎当センターの出版物、パンフレット等に関するお問い合わせは Tel. 03−3225−4423にご連絡ください。
なお、直近の情報はホームページ（http：//www.tosinouti.or.jp/books/index.htm）に掲載しています。
ホームページには以下の手順でアクセスが可能です。
1. お手持ちの検索エンジンにて「都市農地」と入力し、当センターのホームページにアクセスください。

出 版 物 をご希望の方へ

2. 画面左端のメニューバー

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さらに以下のイラスト部分をクリックしてください。

出版物◆出版物紹介クリックしてください◆申 込 書発

行

所 ：（財）都市農地活用支援センター〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番6号 新宿加藤ビル6F

都市農地とまちづくり
2007秋季号（第53号）

Tel. 03−3225−4423
発行

日 ：平成19年11月 5 日

発

行

人 ：白兼

保彦

編 集 責 任 者 ：神谷

正己

事

秀樹／荒井

務

局 ：三角

Fax. 03−3225−5423

實／堀内

晴彦

ホームページアドレス http：//www.tosinouti.or.jp
本誌は再生紙を使用しています。