沖縄県立宜野座高等学校いじめ防止基本方針

令和6（2024）年度版-1-沖縄県立宜野座高等学校いじめ防止基本方針
沖縄県立宜野座高等学校

１．本校の方針
本校は「学習は専心を尚（たっと）ぶ」「運動は快心を尚ぶ」「交友は純心を尚ぶ」を校訓に掲げ、個人の尊厳、真理の探究、平和を希求する心を基調にし、心身ともに健康で個性豊かな、創造性・国際性に富む人間の育成を教育目標としている。全ての生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な活動に取り組むことができるよう日常の指導体制を整備し、いじめの未然防止、早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。

２．基本的な考え方
本校は、昭和21(1945)年2月に創設され、これまでの卒業生は約12,400名を数える。北部の伝統校として、高い目標を掲げ、「自主的・意欲的に学び､粘り強く努力する生徒の育成」「地域を愛し、発展させ、国際化・情報化社会へ対応できる生徒の育成」「地域に根ざし、地域に信頼され、開かれた学校づくり」の推進を積極的に進める教育活動を行っている。本校教育目標を実現するためにも、平素より教師集団が個々の生徒たちの学校生活や家庭生活の変化を敏感にキャッチし、「いじめは、どこの学校にも学級にも起こり得る」という認識を教師集団が、平素より持たねばならない。また、教職員が生徒とともに、好ましい人間関係を築き、いじめを抑止し人権を守る土壌を育み、いじめを許さない
学校づくりを推進するため、以下の体制を構築し取り組む必要がある。

３．いじめの定義（いじめ防止推進法第二条）（定義）
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該施設等と一定関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（以下省略）
４.いじめ防止等の指導体制（１）日常の指導体制
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、日常の教育相談体制・生徒指導体制などの校内組織、及び連携する関係機関を別に定める。また、いじめは潜在化しやすいことを認識し、生徒の小さな変化を敏感に察知し、早期発見のためのチェックリスト（アンケート）を別に定める。
（２）未然防止等の年間指導計画
いじめの防止の観点から、学校教育活動を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組を体系的・計画的に行うため、包括的な取り組みの方針、いじめの防止のための取り組
み、早期発見の在り方、いじめへの対応に係わる教職員の資質能力向上を図る校内研修など、年間の指導計画を別に定める。
（３）いじめを認知した際の組織的対応①いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、敏速にいじめに向けた組織的対応を別に定める。
②特定の教職員がいじめに関する情報を抱え込むことなく、又は対応不要であると個人で断定せずに組織的対応を行う。

-2-

５．組織的対応（重大事態への対応）（１）重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況によって判断する。たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」であるが「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、事案により学校が判断する。そして、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
（２）重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となっていじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家であるスクールカウンセラー等を加えた組織で調査し、事態の解決に当たる。
（３）その他の事項
信頼されている高校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域と共に取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については、学校のホームページなどで公開すると共に、学校評議員会やＰＴＡ総会をはじめ学年懇談会・三者面談などあらゆる機会を利用して保護者や地域への情報発信に努める。また、いじめ防止等に実効性のある取り組みを実施するため、本基本方針が、効果的に機能しているかについて､必要に応じて見直す。その際生徒の視点、観点から生徒の意見を取り入れるなど、いじめ防止等について生徒の自主的かつ積極的な参加を促すよう留意する。さらに、地域を巻き込んだ取り組みになるように、保護者や学校評議員等地域からの意見を積極的に収集するように努める。

-3-

別紙1
日常の指導体制

管理職
・いじめ防止基本方針

・いじめを許さない姿勢

・風通しの良い職場環境・保護者、地域との連携

人権保健・特別支援委員会
校長・教頭・事務長・当該HR担任・生徒指導主任・当該学年主任・養護教諭・教育相談係 等
・いじめ防止基本方針見直し改善
・校内研修会企画・実施
・いじめ事案の事実確認と判断

・年間指導計画作成・実施・改善
・アンケート実施・分析・報告
・支援方針（当事者双方）

未然防止

早期発見

各教科に於いて・学習規律の確立
・目的意識の高揚
・意欲的に取り組む授業展開
HRに於いて・人間関係作り育成
・コミュニケーション能力の育成
・学習環境の整備
・道徳指導の充実

情報の収集
・教員の観察眼・保健室情報・生徒、保護者、地域からの情報
・登校時の指導・巡回指導・アンケートの実施
・各種調査の実施
・面談等の機会を活用した情報収集
・施設安全点検

教育相談に於いて・定期面談の実施
・スクールカウンセラーの活用

相談体制の確立・相談窓口の設置、周知・スクールカウンセラーの活用

保護者・地域との連携
・いじめ防止基本方針の周知
・学校公開
・地域行事への積極的参加

情報の共有
・報連相の徹底・全職員の情報共有
・年度間の申し送り事項の徹底

その他に於いて・人権教育の充実
・情報モラル教育の充実
・ネット犯罪防止教育の充実

-4-

別紙４
組織対応
情報提供

生徒の行動に対する情報共有

いじめの認知管理者

担当組織
人権保健・特別支援委員会

学校
評議
員会

構
成校長
教頭
生徒指導主任
当該学年主任 養護教諭
教育相談係
当該学級担任 関係職員

↓１

保護者

２ 調査方針・方法の決定
・目的 ・優先順位 ・担当職員会
議

いじめの認知報告・日程
報告

事実関係の把握
外部
機関（専門
機関）

重大事態
支援

３

指導方針の決定・指導体制確立
被害生徒
加害生徒
保護者
外部機関
全体

連携

養護・教育相談
生徒指導部
担任・教頭
校長・教頭
教務・学年

４ 事態収束の判断※加害生徒がいじめを自覚し、被害生徒が事態解消を認め、生徒双方の人間関係が良好となったとき

収束

継続

※外部機関
名称

連絡先

名称

連絡先

石川警察署

098-964-4110

宜野座村教育委員会

098-968-8647

金武町教育委員会

098-968-2991

名護市教育委員会

0980-53-1212○各地区民生委員

○各事務所

-5-

○SC

等

県
教委