ISSN 1349-385X

Nagoya University Archives News第20号

2006. 3

九州大学大学文書館の設置について（九州大学教授 折田悦郎）――― 2
情報公開を振り返って（専門職員 坪井直志）―――――――――― 4初代総長渋沢元治を記念する渋沢賞、第50回を迎える―――――― 6

資料室だより（『名大史ブックレット』デジタルブック版のごあんあい） ―― 7
資料室日誌（抄）―――――――――――――――――――――――― 8
大学文書資料室の成長を祈る（大学文書資料室長 加藤鉦治）――― 9

企画展示 ｢ 豊田講堂と名大キャンパスの変遷 ｣ をおこないました ――10

左上 = 渋沢元治初代総長、中央 = 第50回渋沢賞贈呈式、右下 = 記念誌「澁澤賞50年のあゆみ」

http://nua.jimu.nagoya-u.ac.jp/

名古屋大学大学文書資料室ニュース

九州大学大学文書館の設置について
九州大学大学文書館設置の経緯

教授折田悦郎設置構想の準備段階は、大昨年４月、従来の大学史料室を基にして九州大学大略、上の①〜④の順に推移し学文書館が設置された。「九州大学に関わる法人文書たが、なかでも④の最終「報等の資料を収集、整理、保存し、大学及び大学の歴史告」は大きな意味を持った。

に関する調査研究を行うとともに、その資料を学生、その後は、2004年６月におか職員その他一般の利用に供すること」を目的とした組れた記録資料館・大学史料室織である。発足してからまだまもないが、九州大学大検討会で具体的な文書館構想学文書館の組織と活動について報告したい。

が検討され、それが副学長を最初に大学文書館設置の経緯から説明しよう。①

委員長とする企画専門委員会で審議され（2004年２2001年６月、学内に存在する文書資料の保存・利用の月）、最終的には総長を委員長とする将来計画委員会

あり方を検討するために、九州大学文書館設置準備委での承認を得て（同）、大学文書館の設置が決定した。

員会が設置された。②同委員会での最初の議論は、大学事務文書は勿論、いわゆる古文書や近代産業資料組織等もまとめて、新設の「文書館」で収集・整理・保存す大学文書館の組織は下図のようなものである。従来るというものであった。③しかし、従来「大学文書の大学史料室１室体制から、法人文書資料室と大学史館（アーカイブ）」を概算要求してきた大学史料室は、資料室の２室体制となった。これは広島大学文書館等「九州大学大学史料室の考え方について」という意見の事例を参考にしたもので、法人文書資料室長には事書を提出して、大学事務文書と、例えば古文書ではそ務局総務課長（兼任）が、大学史資料室長には大学文の性格が異なること等の説明を行った。④その結果、書館専任教員が就いている。また、九州大学では大学大学史料室は「独自の機能を有することから、（中略）史料室時代から兼任教員制度を採用していたが、大学独立の組織」とすることになり、同時に設置準備委員

文書館では教員（６名）のほかに事務職員の兼任制度

会は「（大学史料室は）今後重要性を増すことから１も設け、総務課長、法令審議室長、総務第二係長が新講座分の全学配置人員を確保する」旨の最終「報告」たに兼任の職員となった。いずれも事務部局、特に総（2004年３月）を行った。

務課との連携をより強化したものである。

法人文書資料室（室長）（兼任事務職員１名）

総長

館長室員

（事務補佐員１名）

副 館 長
大学史資料室（室長）

室員（理事・副学長）（専任教員１名）（事務補佐員１名）

兼任の教員及び事務職員（９名）

大学文書館委員会（全学よりの委員）

九州大学大学文書館の組織図

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大学文書館運営協議会（副館長、法人文書資料室長、大学史資料室長、兼任の教員及び事務職員）

Nagoya University Archives News No.20
大学文書館の人員は、館長１名（理事・副学長の兼の歴史をたどる写真展」を本部地区と新キャンパスで任）、副館長１名（館長の推薦による教授の兼任）、専開催した。「写真展」は「九州大学伊都キャンパス誕任教員の教授１名。専任の教授は、それまでの助教授生年2005」の一環として行われたもので、期間中多くを振り替えて設けられたもので、わが国の大学文書館の参観者があり、記念の DVD「九州大学の歩み―創では初めてのポストである。このほか事務職員１名、設から伊都キャンパス誕生まで―」も制作した。また、事務補佐員２名の任用が認められているが、なにぶん同じく「キャンパス誕生年2005」の企画「記念公開講にも少人数のため、上述のように兼任制度を採用して、座」には、筆者も講師の一人として参加し、「九州大共同研究や日常の業務に当たっている。

学史と伊都キャンパス」の講演を行った。

主な活動

おわりに

次に大学文書館の主な活動について、①資料の収九州大学では新キャンパスへの移転が始まり、また集・整理・保存・活用、②調査・研究、③教育、④そ創立100周年も目前に迫ってきた。このような中、大の他、に分けて説明すると、先ず①の資料は事務文書

学文書館の役割は益々重要なものとなっている。法人（法人文書）が中心であるが、大学関係者の私文書や化後の九州大学においては、例えば、上記のキャンパ諸印刷物、モノ・写真・映像資料等の収集も行っていス移転関係イベントへの参画に象徴的なように、文る。本年度は新キャンパスへの移転を開始した工学部書館が大学の戦略の中に位置付けられていることが大や、事務倉庫の移転を行った農学部関係の文書等、大きな特徴である。実際のところ、 大学の顔量の文書の移管を受けた（段ボール箱700箱）。このほの文書館、そのためのポストの要求については学内かか、大学史料室時代から行ってきた、いわゆるオーらの異論は出なかった。むしろ、事務局企画部の協力ラルヒストリーや、『九州大学「伊都キャンパス」記を得、前述のような総務課との「連携」を強化する形録プロジェクト』を実施して、資料の収集に努めてで、大学文書館構想は作られた。本論が、現在最も活いる。

動的なアーカイブとして知られる名古屋大学大学文書②の調査・研究活動は、これまで主に九州大学史をとして資料室にとって何らかの参考になるとすれば、それは中心とした大学史研究と、大学アーカイブ論に関するおそらくこの「連携」という点であろう。

研究を行ってきた。その結果、現在まで８つの共同

九州大学と名古屋大学のアーカイブは、同じ頃、と研究を組織し、昨年11月からは福岡市からの受託研究もに年史編集室を改組して始まった。そして事務文書「九州大学箱崎キャンパス内歴史的資源の現況調査」の収集に力を入れるという点でもよく似ている。そのも実施している。

意味で名古屋大学大学文書資料室は、九州大学大学文③の教育活動については、いわゆる自校史教育活動書館がお手本としている組織である。名古屋大学

を積極的に展開している。1997年には、国立大学ではをはじめとする国立大学アーカイブと連携しながら、最初の試みとして、「九州大学の歴史」を始め、2002

これからも大学文書館の活動を続けていきたいと思

年には教科書『大学とはなにか―九州大学に学ぶ人々う。

へ―』を出版、本年度はこれらの活動を踏まえて「大学とはなにか―九州大学を通じて考える―」を開講した。
④その他の活動では、広義の広報活動のほか、事務部局、マスコミ、研究者、その他に対する情報提供を行っているが、最近では大学院生等の論文作成のための利用が増え、また市民の方のキャンパス見学もなされるようになった。
なお、九州大学の場合、写真・モノ資料等の展示は、主に場所（展示会場）の関係でこれまでほとんど実施してこなかった。しかし、昨年３月には「旧制福岡高等学校展」を開き、また９月〜10月にかけては「九大3名古屋大学大学文書資料室ニュース

情報公開を振り返って
総務企画部総務広報課専門職員 （大学文書資料室担当） 坪井

平成13年４月に情報公開法が施行されて早５年が過直志

第三者の情報が含まれている場合は、当該第三者に対ぎ、私が情報公開を担当して２年が経とうとしている。

し意見を提出する機会を付与することになる。

この５年間の本学における開示請求実施状況、２年間開示請求者等は、不開示決定に対して不服がある場の実務経験を振り返り、私なりの雑感を述べたいと思

合は、行政不服審査法に基づき、本学に対し異議申立う。（注：本学は、平成16年４月から、行政機関の保てができる権利が認められている。

有する情報の公開に関する法律に代わって、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が適用され本学の開示請求実施状況ることになった。）

情報公開法が施行された平成13年４月以降の本学における開示請求件数は、平成13年度は24件、平成14年

情報公開制度の概要

度は15件、平成15年度は17件、平成16年度は39件、平情報公開法の目的は、ご存じのとおり「独立行政法成17年度（３月10日現在）44件と増えている。今後、人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立増え続けることは断言できないが、一つの目安になる行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務と思われる。

が全うされるようにすること」にある。
「何人」も、開示請求者については、個人情報の関係から明らか理由を問わず、開示請求権が認められ、開示請求者はにはできないが、一般市民から、民間企業、マスコミ

日本に国籍を有する必要もなく、外国人にも開示請求関係と各方面にまたがっている。

権が与えられている。

この２年間の開示請求内容を大まかに分類すると、開示の対象となる情報は、職員が職務の遂行上に作医療過誤、職員の懲戒処分、寄附金、特定の教員に係成又は取得した法人文書（電磁的記録を含む。
）で組る兼業手続、交際費、政府関係調査、遺伝子治療実施

織的に共有された文書に限られ、その範囲は、決裁、計画書、政府調達に係る契約書類、名古屋大学運営の供覧等の手続を要件としていない。なお、個人的に作基本姿勢、建物清掃業務の入札、附属病院に係る収支成したメモ類は法人文書には該当しないが、個人的な決算・病床稼働率等、教授会議事録等、電気・機械工メモであっても、他の書類と一緒に綴られ、業務上の事に係る仕様書等に関する文書で多種多様である。

必要性に基づき保管されている場合は、組織的に共有対象文書のうち、全部を開示をするケースは希であされた文書となり、法人文書として開示請求の対象とり、何らかの不開示情報が記録されているので、不開なることに注意すべきである。

示情報に該当する部分を黒く被覆し、部分的に開示を開示請求手数料は、法人文書１件につき300円で開することがほとんどである。

示請求をしやすい料金に設定されてる。また、開示の不開示情報の大部分は氏名、生年月日、級号給、個実施方法は、閲覧又は写し等の交付の方法により行わ

人番号、略歴等の「個人に関する情報」で占められてれ、開示実施手数料は、閲覧の場合は100枚ごとに100いる。なお、本学の教職員（非常勤職員を除く。
）の円、写しの交付（A ３判以下）の場合は１枚につき氏名の取扱いについては、職務遂行上との係わりで記20円の実費額が定められてる。

録さている氏名は、開示を原則としている。

開示請求の対象となった法人文書は開示が原則であ

次に、「個人に関する情報」以外で、不開示としたるが、後でも触れるが、情報公開法では様々な権利利代表的な例をいつくか紹介したい。

益を保護するために不開示情報が規定されてる。

○審議・検討に関する情報

開示決定は原則として開示請求があった日から30日

総長が学内構成員に対して提案した「名古屋大学運以内に行わなければばならない。

営の基本姿勢」は、学内の合意が得られていない審議

開示対象の文書の中に、国、地方公共団体等以外の段階の情報ということで、全文書について不開示とし

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た。

的で公正な大学運営の方向へと働きかけていると言え○調査研究に関する情報るのではないだろうか。

研究実施計画書に記載された情報のうち、特許等に関する情報、研究成果が未発表であり研究途中の段階

説明責任とアーカイブズ、文書管理の情報については、公にすることにより、その成果を昨年、半世紀前（50年前）にも遡る昭和30年当時の適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不教授会議事録（２年間分）の開示請求があった。教授

当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるとして不開示

会議事録の保存期間は、本学の法人文書管理規程ではとした。

30年となっており、当該教授会議事録は延長手続が取○法人に関する情報、公共の安全に関する情報られていたため永久保存状態であった。当然、当該教「建物清掃業務の入札」に係る文書では、公にする授会議事録は法人文書として不開示情報を特定し、開ことにより、法人の競争上の地位、正当な利益を害す示を実施することとなった。教授会議事録の中には、るおそれがあるとして、落札しなかった入札業者名を教員の採用、昇任、転任、退職等の職務内容とは関係不開示とした。また、仕様書の建物図面に毒劇物等保のない「個人に関する情報」が散在するため、その部管庫等の場所が特定できる図面も含まれていたことか分を黒く被覆する作業が強いられ、かなりの時間と労ら、犯罪の予防の維持に支障を及ぼすおそれがあると力を要した。

して当該図面を不開示とした。

これは、半世紀前の文書を現用の法人文書として保この５年間に、不開示決定を不服として異議申立て存し続けたため、情報公開の対象となったケースであがなされた事例が３件あった。この場合、大学は、内る。果たして、半世紀前の文書を法人文書として保存

閣府情報公開・個人情報保護審査会に対し諮問を行い、し続けることが、大学運営にとって必要なことなのか。

同審査会からの答申を踏まえて、異議申立てに対する文書管理上適切な対応と言えるのか。50年も前の教授決定を行うことになる。

会議事録が大学運営の参考として活用されることはほとんど皆無に近いと思われる。このような実質的に非情報公開と現実現用となった文書は、記録史料として位置づけ、大学開示請求の照会を受けた部局等は、対象文書が数年アーカイブズ機能を担う大学文書資料室へ移管するこ前に作成し取得されたものになると、それを特定するとにより、アーカイブズの立場から国民に対し利用にために倉庫等から捜し出し複写を行うことになる。次供することが現実的な説明責任ではないかと思う。に、部局等はそれぞれの立場から不開示情報を特定し今後、法人文書の永久保存の廃止を含む保存期限のた上で、当該文書を総務広報課へ送付する。送付され見直しを行い、歴史的資料への移管も視野に入れた、た文書は総務広報課において再度点検を受け、関係委適正な文書管理に努めるとともに、適正な情報開示の員会の審議を経て、最終的に不開示情報が決定される体制を整備することが求められる。

ことになる。不開示情報が記録された部分はマジック

大学は、現在から将来にわたり説明責任を果たすこ

インキ等で黒く塗りつぶし、再度それを複写して開示とが求めらる。その方法として、情報発信、情報公開、を行う慎重な対応を行っている。特に前例のない複雑アーカイブズがある。どれを選択するかは大学の良識な事案の場合は、開示決定までに多くの時間を要するな判断に委ねられる。

ことになる。このように、対象文書の特定、不開示情いずれにしても説明責任を果たす上で、適正な文書報の決定、開示等を実施するまでには、実に多くの地管理は不可欠である。情報公開法と文書管理は車の両道な作業と手間、時間がかかることはご理解いただけ輪に例えられるが、さらに踏み込んで、説明責任と文ると思う。

書管理は車の両輪であると言える。ここでいう文書と年々開示請求が増え、またそれに対応する部局等もは、現用である法人文書に限定されるものではなく、増えている。開示請求実施状況は、毎月、部局長会で非現用となった記録史料も含まれる。

報告され、学内に公表されてる。このことにより、各将来的に、文書管理は法人文書と記録史料を繋ぐ職員において、自身が作成した文書が、常に情報公開シームレスな文書管理システムの構築が求められるのの対象にさらされているという意識が根付いているこではないだろうか。とは事実である。こうしたことが、結果として、民主5名古屋大学大学文書資料室ニュース

初代総長渋沢元治を記念する渋沢賞、第50回を迎える
昨年11月29日、東京都港区のホテル「虎ノ門パスト

病をおして名大の復興に駆ラル」において、第50回渋沢賞（正しくは澁澤賞）のけ回るなど、厳しい時代を贈呈式および記念行事が行われました。

草創期の名大とともに歩み渋沢賞は、名大の初代総長を務めた渋沢元治が文化ました。

功労賞を受賞したことを記念して、1956（昭和31）年さて、第50回を迎えた渋に創設されました。社団法人日本電気協会澁澤元治博

沢賞ですが、今回は特に過士文化功労賞記念事業委員会から、電気保安について去の受賞者や渋沢元治の関有効な機械・器具の発明や工夫をしたり、長年にわた係者も招待され、会場もホって電気保安の確保に優れた貢献をした人々に授与さテルの大広間が用意されるれるものです。など、盛大なものとなりま渋沢元治（1876−1975）は、東京帝国大学工科大学した。来賓の中には、経済（現在の工学部）電気工学科を卒業後、欧米の企業や産業大臣の名前も見られま大学でも勉強し、1906年には逓信省へ入省しました。

す（出席は代理者）。今回それ以来20年近くの間、同省の技術官僚として、電気受賞した21名と15グループへの贈呈式の後、記念講演業界への指導や法制整備など、揺籃期にあった日本の会と記念祝賀会が行われました（表紙や本ページの写電気事業が世界水準に発展するうえで中心的な役割を真）。

総長室の渋沢。座右の銘｢ 以和為貴 ｣ の額が飾られている。

果たしました。また、学術的にも第一人者であり、電大学文書資料室では、記念事業委員会からの招待を気局技術課長と兼任で東京帝大教授も務めていましうけ、室員１名が取材をかねて列席しました。資料室

た。1924（大正13）年には日本電気学会の会長に就任

が渋沢賞の関係式典を直接取材するのは、今回が初めしています。伯父にあたる渋沢栄一が「日本資本主義てのことです。渋沢の事績については、名大総長時代の父」ならば、元治は「日本電気事業の父」とでもい以外についても認識していたつもりでしたが、渋沢がえるでしょうか。

電気事業とりわけ電気保安の業界においてきわめて高やがて逓信省を辞めて東京帝大教授専任となり、工い評価をうけていることは、考えていた以上のものが学部長を務めたのち、1937年に退官した渋沢が名古屋ありました。また、渋沢栄一の孫にあたり、戦時期に帝国大学初代総長に就任したのは1939（昭和14）年の名古屋で暮らしていたという鮫島純子氏から、元治のことです。渋沢は、戦時体制下において、東山キャンエピソードなどをうかがえたのは思わぬ収穫でした。

パスの整備や、前身校を持たずに新設された理工学部

また、贈呈式と講演会との合間に、短編映画「渋沢の準備、空襲などへの対応などに苦心し、敗戦直後は賞 電気保安の礎」が上映されましたが、これには大学文書資料室も資料の提供などで協力しています。この資料は、2002年に澁澤元治記念館から名大へ寄贈され、大学文書資料室が管理している渋沢元治資料です。約1,100点にもおよぶ渋沢の個人資料で、その生涯を語るに不可欠な第一級の歴史資料といえるでしょう。
渋沢元治と創設当初の名大ついては、名大史ブックレットの第６巻、『草創期の名古屋大学と初代総長渋沢元治』にまとめましたので、こちらもごらんください。大学文書資料室のホームページから、閲覧やダウ祝賀会の様子ンロードすることもできます。

6Nagoya University Archives News No.20

資料室だより○『名大史ブックレット』デジタルブック版のごあんない
昨夏、『名大史ブックレット』シリーズの第１巻から第10巻までがデジタル化され、インターネットでも閲覧いただけるようになりました。
平野眞一総長は、かねてより名大の歴史を明らかにしていくことの重要性を述べています。このたびオープンキャンパス（大学説明会）を前に、その平野総長から、名大に入学したいと考えている高校生やその保護者の皆さんに、本学の歴史を手軽に知ってもらえるようにしたいとの強い要望がありました。これをうけた本部事務局総務企画部総務広報課の全面的な協力により、実現の運びとなったものです。
今回のデジタル化の特徴は、PDF ファイルによる閲覧やダウンロードのサービスだけではなく、デジタルブックで閲覧できるようにしたことです。このデジタルブックは、本シリーズの出版社であるクイックスに開発を依頼したものですが、デジタルでありながら本物の冊子に近い感覚で読むことができます。
ご関心のある方は、ぜひ一度ご覧ください。名大のホームページでは、トップページの「大学概要」で「名大史ブックレット」を選んでください。大学文書資料室のホームページでは、トップページから直接行くことができます。
もちろん、冊子による入手も可能です。大学文書資料室まで、郵便、FAX、E メールなどでお申し込みください（巻によっては、在庫払底のためご提供できない場合もあります）。

7名古屋大学大学文書資料室ニュース

資料室日誌（抄）
８月５日 地球水循環研究センター事務部より資料移

10月23日 ホームカミングデイ・全学同窓会総会のメ管。

イン会場（豊田講堂）にて、企画展示「豊８月10日 静岡文化芸術大学より、企画室山下たほ子

田講堂と名大キャンパスの変遷」を実施。

主事・宮崎友貴事務員が視察のため来室。

11月４日 名古屋大学医学部三十年会の須藤憲三氏よ

８月17日 名古屋大学ホームページに名大史ブックり資料受贈。

レットデジタルブック版をアップロード。

11月９日 山口室員、堀田室員、名古屋市博物館を訪

８月23日 四日市大学木村敬教授、澁澤賞記念誌製作

問し、八高関係資料の撮影について協議。のため渋沢元治資料を撮影。

11月15日 神戸大学百年史編集室員河島真氏、視察の８月24日 山口拓史室員、教育関連法・教育史料に関ため来室。

する研究会に出席（東京・立正大学）。

11月17日 水田洋名誉教授より資料受贈（１月19日に８月27日 山口室員、堀田慎一郎室員、京都大学文書も受贈）。

館による科研費研究第１回研究会に共同研

11月28日 大学文書資料室にて、「大学所蔵学術資産究者として出席（於京都大学）。の保存対策プロジェクト」研究会を開催。

８月29日 大阪大学総合計画室文書館（仮称）設置検山口室員、全学教養科目「大学でどう学ぶ討ワーキンググループより、則末尚志教授か」にゲストスピーカーとして参加。と江口太郎教授が視察のため来室。

11月29日 堀田室員、第50回澁澤賞贈呈式・記念講演

９月６日 山口室員、堀田室員、愛知県立大学名誉教会に出席（東京・虎ノ門パストラル）。

授尾崎知光氏宅を訪問し、資料を受贈。

11月30日 名古屋市立冨士中学校２年生加藤圭亮君、山口室員、堀田室員、理学部物理学科の坂課外学習の見学・調査のため来室。

田記念史料室会議に出席。

大学院理学研究科・多元数理科学研究科庶９月８日 山口室員、堀田室員、元鳴門教育大学教授

務掛より資料移管。

八田昭平氏宅を訪問し、資料を受贈。

12月１日 赤澤堯名誉教授、資料寄贈のため来室。

９月13日 堀田室員、核融合アーカイブズ共同研究全

12月６日 キタン会（経済学部同窓会）が名古屋大学体会議に、共同研究者として出席（於核融に資料を寄贈（当面は資料室に保管）。

合科学研究所）。

12月８日 小樽商科大学の荻野富士夫教授、視察およ

９月14日 総合研究大学院大学上級研究員阿倍尚紀

び資料調査のため来室。

氏、視察のため来室。

12月９日 大学文書資料室運営委員会（第７回）を開

９月22日 黎明会（岡崎高等師範学校同窓会）加藤貞催。

夫氏より資料受贈。

12月12日 瓜谷郁三名誉教授、赤澤名誉教授、原稿の９月27日 堀田室員、総長裁量経費による「大学所蔵打合せのため来室。

学術資産の保存対策プロジェクト」第５回

12月20日 大学文書資料室協議委員会（第５回）開催。

ワークショップに出席。

12月21日 大学文書資料室運営委員会将来構想専門委

９月30日 『名古屋大学大学文書資料室ニュース』第員会（第１回）を開催。

19号を刊行。

12月27日 日本赤十字豊田看護大学村地俊二学長より10月５日 山口室員、堀田室員、全国大学史資料協資料受贈。

議会2005年度総会および全国研究会に出席

山口室員、堀田室員、八高会事務所を訪問（於慶應義塾大学、〜７日）。

し、八高卒業生提供資料を受贈。

10月11日 中日新聞社会部加藤寛太記者、ホームカミ

１月５日 将来構想専門委員会（第２回）を開催。

ングデイおよび資料室について取材のため１月18日 将来構想専門委員会（第３回）を開催。

来室。

定年退職教員に資料提供依頼状を送付。

10月13日 加藤鉦治室長、総合運動場（名大グラウン

１月31日 大学院理学研究科村木綏教授より資料を受ド）人工芝改修記念行事に出席。

贈。

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大学文書資料室の成長を祈る
大学文書資料室（1）
大学文書資料室は二つの機能をになっている。歴史資料館的機能（本学の歴史に関する資料の集成と調査研究など）と公文書館的機能（法人文書の評価選別と保存・管理など）の二つである。
本学では、この両機能を有機的に接続し、文書の発生から記録史料に至るまでの過程を継ぎ目なく一元的に管理する、「シームレス型記録管理システム」の導入がめざされている。しかも、本室は事務局および各部局から非現用文書の移管を受けるだけでなく、半現用文書（所定の保存期間は満了していないが、ほとんど活用されなくなった法人文書）についても保存依頼を受けることになっている。
このようなシステムと仕組みは、本室の山口拓史室員の創意と本部事務局の支援をえて研究開発したもので、全国的にも注目を集めている。
（2）
シームレス型システムを導入し、半現用文書を大学文書資料室にゆだねることは、事務組織における文書管理業務の負担が軽減するし、完結文書の職務利用（情報公開法による開示請求への対応、業務遂行のための完結文書の参照など）の利便性が飛躍的に向上するはずである。
しかし、残念ながら、今なお実用化に至っていない。
大学史資料室から大学文書資料室に改組されたさいに、法人文書管理というあたらしい機能が付加されたのにそれにみあうスタッフ体制が整わなかったことが大きな要因で、うまく稼動しないでいるのが実情である。知恵を出し工夫を重ねながら懸命にやってきたのだが、どうしても期待に応えられず、申し訳ない次第である。
公文書館的機能は、麻痺状態におちいっている。これでは本学組織の意志決定プロセスの混乱を招くばかりでなく、本学の活動記録を消失させてしまう危険性を高めることにつながる。こうした状態が放置されれば、近い将来、本学は歴史と社会に責任ある対応をなすすべをなくしユニバーシティ・アイデンティティの確立さえも危うくなるのでは、と危惧している。ぜひとも相応の対応を期待したい。
（3）
歴史資料館的活動についてはどうかというと、大学史資料室時代の８年間の実績を土台に、どうにか成果を示してきたと思う。
①本学の歴史をトピック毎に読み物風にまとめた小冊子『名大史ブックレット』の刊行、②全学同窓会、ホームカミングデイ、関西フォーラム等におけるパネ室長

加藤鉦治

ル展示「豊田講堂と名大キャンパ
スの変遷」や、短編ムービー「名古屋大学のあゆみ」などの制作、③名大史上の記念物を紹介した「ちょっと名大史」の連載、④名
帝大創設時の東山キャンパスの立体模型の発見と修復、⑤全学教育科目「名大の歴史をたどる」における総長講義の開講、⑥本学の前身諸学校（八高、名高商、岡崎高師）の関連資料の収集と永久保存、などである。とはいっても、課題はまだ数々残されている。その一は、本学構成員にかかわる記録史料（教員の教育研究記録、学生の在学記録など）の収集・整理である。これらの記録史料は、本学の歴史を構成するうえで不可欠なものであるけれども、その体系的な収集・管理はもとより、所在情報の収集についてもまだ十分でない。
その二は、本学の歴史に関する調査研究の成果を生かして、本学におけるユニバーシティ・アイデンティティ活動（ブランドイメージ戦略）を後方支援する活動である。大学も一つの経営体であるとすると、企業の CI 活動に学んで、大学理念の再構成だけでなく、社会から好ましいイメージをうるようにすることも不可欠になるであろう。目に見えるあらゆる媒体や機会を活用して、新しい、一貫した、品格あるイメージ形成が求められるので、大学文書資料室こそが歴史研究の成果をもってこれに貢献することである。
（4）
目下、大学の自己点検・評価が努力義務化されるなか、「歴史をまとめておけるかどうかは、最も息の長い自己点検・評価のメルクマールになる」。情報公開が進み、「大学内情報の公開、地域の行政情報公開と連動した情報公開が義務化され、それが不可能なようでは義務を果たせない時代になってきた」。しかも、法人化による大学改革が進むなか、大学間競争がはげしくなるだけに、大学をアピールする情報を発信して同窓生をはじめとする社会からの支援をうることが、大学の未来を開く確かな方策となる。
そうであるなら、大学文書資料室こそ、大学の経営戦略において枢要な組織と位置づけられるべきであろう。歴史と社会に責任ある大学を作っていく下ざさえとなるはずである。大学文書資料室の成長を祈る。
室長の職を退くにあたり、関係各位にはこれまでのご支援に感謝するとともに、今後ともご協力をお願いする次第である。

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○ホームカミングデイと全学同窓会総会で企画展示「豊田講堂と名大キャンパスの変遷」をおこないました
大学文書資料室では、いずれも昨年10月23日に開催された、第１回ホームカミングデイと第４回全学同窓会（NUAL）総会において、メイン会場になった豊田講堂のロビーにて企画展示をおこないました。今年は展示を３つのコーナーに分け、昨年の NUAL 総会における名大キャンパスについての展示をさらに充実すると同時に、新たに豊田講堂を特集したコーナーを設けました。
第１コーナー「立体模型で見る草創期名大の東山キャンパス構想」では、昨年展示した３つの東山キャンパス模型に加え、名大創立当時に作られ、このたび豊田講堂地階倉庫から大学文書資料室が発見した「名帝大キャンパス構想模型（田村模型）」を、クリーニングのうえ展示ケースに入れて初公開しました（詳しくは本ニュース前号をご覧ください）。
第２コーナー「名古屋大学のあゆみ―キャンパスの変遷―」は、昨年展示した12枚のパネルですが、参観者の好評を博したことをうけ、ホームカミングデイ実行委員会から特に要望があり、今回のアンコール展示となったものです。
そして第３コーナーが、新規企画の「豊田講堂 1960−2005」です。ここでは、大学文書資料室所蔵の豊田講堂完成式典関係資料や、ふだんは豊田講堂２階の廊下にある豊田講堂石膏模型（1960年製作）を展示しましたが、とりわけ注目を集めたのが、大学文書資料室が製作した短編ムービー「豊田講堂 1960−2005」です。これは、「豊田講堂のプロフィール」「豊田講堂の建設寄付」「建築物としての豊田講堂」の３部作で、いずれも５分程度でそれぞれのテーマの概要がよく分かるようになっています。DVD になっていますので、まもなく着手される豊田講堂改修の関連事業をはじめ、各方面で広く利用していただけるものと思います。

短編ムービー「豊田講堂1960‑2005」
田村模型についての説明を聴く平野総長

名古屋大学大学文書資料室ニュース 第20号
Nagoya University Archives News No. 20
名古屋大学大学文書資料室室長 加 藤 鉦 治（教授・併任）
専任室員 山 口 拓 史
堀 田 慎一郎
専門職員 坪 井 直 志
事 務 員 増 田 よしみ

発行日

2006年3月31日（年2回刊）

編
発

名古屋大学大学文書資料室

集行

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