太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31（第68期中）2008/06/16 19:16:22

自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
Ｅ０２７６２

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

目 次
頁

表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２．仕入、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

10

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

12(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

12(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

33

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

34

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月20日【中間会計期間】

第68期中（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成19年10月１日

柏原至

平成20年３月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

メソニック39ＭＴビル

総務部ジェネラルマネージャー

宮内（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

敏雄

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第66期中

第67期中

第68期中

第66期

第67期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

32,058,542

30,359,377

35,802,388

66,793,304

71,187,954

経常利益（千円）

126,317

199,307

301,539

268,952

211,748

中間（当期）純利益（千円）

54,912

76,125

184,080

201,932

100,158

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,151,782

5,997,353

4,796,423

6,543,847

5,393,938

総資産額（千円）

19,564,001

19,931,880

25,803,043

18,135,402

23,276,482

１株当たり純資産額（円）733.50715.09571.89780.25643.14

１株当たり中間(当期)純利益
（円）

6.54

9.07

21.94

24.07

11.94

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

―

6.50

6.50

31.4

30.1

18.6

36.1

23.2

△1,330,663△1,056,921

913,537

1,300,324△4,422,173△102,343

41,347△37,078

220,249

88,971

766,146

145,358

3,195,435△443,635

2,938,766

105,910

979,059

4,526,203

1,849,651

454,916

71
(―)

71
(―)

64
(―)

75
(―)

71
(―)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第66期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間おきまして、関連会社であった北菱（香港）有限公司への出資を解消したため、関連会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数 （人）（注）64

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における世界経済は、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの景気先行き不透明感はぬぐえず、欧州経済にも少なからず影響を与えております。中国・インドにおきましては、高い景気の伸びは維持しつつも予断は許されず、アジア経済にも一層の注視が必要であります。
一方、我が国の経済は、世界的な原油高、原材料高の影響から企業収益は減少に転じ、生活関連物資等の高騰も家計に影響を及ぼし始めており、消費動向も大きく左右され、日本経済に与える影響も無視できません。
このような経済情勢の中、農畜産物をメインに取り扱う当社の事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともに、未だ「BSE」・「鳥インフルエンザ」の影響は避けられませんが、新たな商材の開発や販売先の開拓など、積極的な営業活動を行ってまいりました。又、農産物・生活関連資材につきましても、自然環境の変化や原油高等からの影響が商品市況に強く及ぶ展開となりました。中国市場におきましては、北京オリンピックや上海万博を目前に控え、関連施設の整備・着工等で産業機材の需要が高まり、車輌は売上高を伸ばすことができました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は、358億２百万円（前年同期比17.9％増）、営業利
益は、３億89百万円（前年同期比 50.2％増）、経常利益は、３億１百万円（前年同期比51.3％増）、中間純利
益は、１億84百万円（前年同期比141.8％増）となりました。
売上高は、前年同期に比して54億43百万円増加し、358億２百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、原油価格の上昇に代表される資源価格高騰の影響が当社の主な取扱品である農産物及び畜肉類に及んだことによります。（事業部門別の状況は、後述「部門別の状況」参照）
売上原価は、前年同期に比して53億66百万円増加し、347億23百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
これは主に、売上高が前年同期比17.9％増加したことによる売上原価の増加と、農産物及び畜肉類の仕入価格が増加したことによるものであります。
これらにより、売上総利益は前年同期に比して76百万円増加し、10億78百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比して53百万円減少し、６億89百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは主に、広告宣伝費の減少、貸倒引当金繰入の減少等によります。
これらにより、営業利益は、前年同期に比して１億30百万円増加し、３億89百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
営業外損益は、前年同期に比して27百万円増加し、87百万円の費用（純額）となりました。これは主に、資金調達コスト等の上昇による借入利息の増加や、タームローン契約に伴う費用の計上によるものであります。
これらにより、経常利益は、前年同期に比して１億２百万円増加し、３億１百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
特別損益は、30百万円の収入（純額）となりました。これは主に、関係会社出資金売却益によるものであります。
これらの結果、税引前中間純利益は、３億32百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
税金費用は、当期の法人税等を計上した結果、１億47百万円となりました。
これらの結果、中間純利益は、１億84百万円（前年同期比141.8％増）となりました。
部

門

別

（農 産

の

状

況

部）

食品用大豆（Non-GMO大豆）におきまして、世界的に穀物相場が不安定な中、産地国との契約栽培や現地サ
プライヤーとの密接な関係がある当社は、高品質かつ安定的な供給が確保できました。取扱数量は国内消費の低迷から減少を余儀なくされものの、市況価格の高騰から売上高は増加しました。菜種につきましても、市況
価格は高騰したものの、需要減から取扱数量・売上高とも減少となりました。米・麦につきましては、取扱数量が順調に推移したことから、市況価格の上昇もあり売上高は増加となりました。
この結果、売上高は141億11百万円（前年同期比31億48百万円増、28.7％増）となりました。

- 3 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31（食糧2008/06/16 19:16:22

部）

牛肉におきましては、低迷が続いた消費も底を見せ始めたことから、取扱数量・売上高とも増加させる
ことができました。豚肉につきましても、順調な消費拡大があり、取扱数量・売上高とも大幅に増加させることができました。食肉加工品につきましては、輸入食材への不信感から冷凍食品全般の需要に翳りが生じ、取扱数量は減少したものの、売上高は増加となりました。
鶏肉におきましては、我が国ではアメリカの一部の州・中国・タイ産の生肉が引き続き「鳥インフルエ
ンザ」による輸入停止状況にありますが、低カロリーな食肉という人気から鶏肉への需要が増加し、飼料
高等も影響してブラジル産の価格が上昇、国産品との価格差が縮まり、取扱数量は減少しましたが、売上高を増加させることができました。
この結果、売上高は159億31百万円（前年同期比22億55百万円増、16.5％増）となりました。
（生活産業部）
繊維関係におきましては、生糸等の国内市中在庫の調整が依然続いており、市場には活況が見られず取
扱数量・売上高とも減少しました。鉄鋼関係につきましては、製品価格の高騰の中、原材料（ビレット等）
が海外との価格差から需要を喚起し、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
玄蕎麦におきましては、生活環境・嗜好の変化から国内消費は低迷を続けておりますが、徐々に消費にも明るさが見えてきたことから、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
この結果、売上高は23億７百万円（前年同期比３億44百万円増、17.5％増）となりました。
（産業機材部）
車輌におきましては、中国政府によるの経済成長抑制政策が実施される中、依然インフラ需要が旺盛であることから売上高を増加させることができましたが、乗用車用の車輌部品につきましては、メーカーの直接販売等の影響もあり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
化学品におきましては、原油高から引き続き原料及び製品の仕入れに困難な状況が続いておりますが、世界的な商品価格の上昇もあり、取扱数量は減少したものの、売上高は増加しました。
この結果、売上高は34億51百万円（前年同期比３億６百万円減、8.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40億71百万円
増加し、45億26百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、９億13百万円（前年同期は使用した資金10億56百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少13億23百万円、たな卸資産の増加３億95百万円等がありましたが、売上債権の減少31億65百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期は得られた資金41百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却・償還による収入68百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出98百円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、31億95百万円（前年同期は得られた資金1億45百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入37億円によるものです。

- 4 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

14,835,41731.8

食糧部（千円）

14,804,748

1.9

生活産業部（千円）

2,117,539△3.6

産業機材部（千円）

3,361,552

2.0

35,119,257

12.3

合計（千円）（注）１.前年同期まで「生活産業部」に計上しておりました「化学品・装置機器」につきましては、前年４月１日
より産業機材部の取り扱いと変更したため、前第３四半期から「産業機材部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。
２.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況
当中間会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

18,042,820

78.7

4,181,000

95.2

食糧部

15,145,890

9.1

4,148,470

115.0

生活産業部

2,696,947

40.4

401,500

230.2

産業機材部

3,134,136

32.7

610,245△61.3

39,019,795

38.1

9,341,215

61.8

合計

（注）１.前年同期まで「生活産業部」に計上しておりました「化学品・装置機器」につきましては、前年４月１日
より産業機材部の取り扱いと変更したため、前第３四半期から「産業機材部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。
２.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当中間会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

14,111,82028.7

食糧部（千円）

15,931,185

16.5

生活産業部（千円）

2,307,947

17.5

産業機材部（千円）

3,451,434△8.1

35,802,388

17.9

合計（千円）（注）１.前年同期まで「生活産業部」に計上しておりました「化学品・装置機器」につきましては、前年４月１日
より産業機材部の取り扱いと変更したため、前第３四半期から「産業機材部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。

- 5 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

２．最近２中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
自
至

輸出先

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,994,742

97.7

3,597,557

96.5

アジア（極東・中国を除く)

80,6542.0

118,413

3.2

その他

10,9460.3

11,3180.3

4,086,342
13.5％）

100.0

3,727,289
10.4％）

100.0

極東・中国

合計

（

（

３．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

日清オイリオ㈱
農林水産省

総合食料局

横浜冷凍㈱

自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

5,488,793

18.1

5,630,388

15.7

－

－

4,370,154

12.2

－

－

4,011,400

11.2

前中間会計期間における農林水産省 総合食料局に対する販売実績は、1,342,641千円であります。
前中間会計期間における横浜冷凍㈱に対する販売実績は、2,757,531千円であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき該当事項はありません。

- 6 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

- 7 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所－

計8,388,197

8,388,197－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年10月1日～
平成20年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,388,197－

1,149,859－

1,111,800- 8 -太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22（５）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南二丁目10番４号

柏原

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,842

45.80

東京都目黒区605

7.21

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

373

4.44

柏原

東京都目黒区333

3.97（東京都千代田区丸の内一丁目５番１
号）

277

3.30

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

182

2.16

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

182

2.16

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・

東京都港区芝三丁目33番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

182

2.16

広島県福山市

147

1.75

6,729

80.22

弘

滋

シティグループ・グローバル・マ
ーケッツ・インク
（常任代理人 日興シティグルー
プ証券株式会社）

サービス信託銀行株式会社）
尾城

結子
計

－

- 9 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

－

1,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

8,377,000
普通株式

単元未満株式

10,197

発行済株式総数

8,388,197

総株主の議決権－

い当社における標準とな
る株式

8,377

同上

－

同上

－

－
－

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
太洋物産株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.01

1,000

－

1,000

0.01

平成20年１月

２月

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

計―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

３月

最高（円）

270

261

259

236

252

259

最低（円）

253

229

185

213

236

215

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役名

新職名
農産部管掌
食料部管掌

常務取締役

生活産業部管掌
開発チーム管掌
太洋物産USA管掌

旧職名

氏名

異動年月日

農産部管掌
食糧第一部管掌
食糧第二部管掌
生活産業部管掌
産業機材部管掌
太洋物産USA管掌- 10 -

加藤邦男

平成20年４月１日

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人による中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、当事業年度（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間財務諸表については新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間会計期間
当中間会計期間

みすず監査法人
新日本監査法人

３．中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合はそれぞれ1.0 ％未満であります。

- 11 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
受取手形

※３

売掛金
有価証券
たな卸資産

979,059

4,526,203

454,916

318,410

407,814566,241

9,047,208

8,755,965

11,763,513

99,91049,82049,8206,928,406

7,288,166

6,892,558

その他

951,925

1,408,034

1,227,668

貸倒引当金△36,327△55,482△76,465

流動資産合計Ⅱ

18,288,593

91.8

22,380,521

86.7

20,878,253

89.7

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産362,158

382,994

385,684

8,057

6,641

7,189

1,355,879－－－

1,936,178

941,075－

1,252,457

1,207,117△82,808△155,750△142,837

投資その他の資産（1）投資その他の※２
資産（2）差入保証金（3）その他
貸倒引当金
計※２1,273,070

3,032,885

2,005,355

固定資産合計

1,643,286

8.2

3,422,521

13.3

2,398,229

10.3

資産合計

19,931,880

100.0

25,803,043

100.0

23,276,482

100.0- 12 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

※３

1,485,797

703,604

1,342,506

買掛金

2,679,953

1,756,359

2,440,910

短期借入金

7,400,000

9,000,000

9,400,000

1年内返済予定長期
借入金－

132,000－

1年内償還予定社債－

50,00050,0001,334,259

1,580,502

1,623,492

89,470174,708

116,483－

2,658,322

1,486,558

未払費用
未払法人税等
デリバティブ負債
その他

※４

Ⅱ

112,091

645,003

流動負債合計13,634,485

68.4

162,785
16,167,588

62.7

16,622,738

71.4

固定負債
社債
長期借入金

－

425,000

450,000－

3,868,000

300,000

退職給付引当金

49,13927,36518,807

役員退職引当金

209,371

236,796

213,639

その他

41,530

固定負債合計
負債合計

281,870

277,359

300,041

1.5

4,839,031

18.7

1,259,805

5.4

13,934,526

69.9

21,006,620

81.4

17,882,544

76.8

1,149,859

5.8

1,149,859

4.4

1,149,859

4.9

1,111,800

4.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800
1,111,800

5.5

1,111,800
1,111,800

4.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

123,200

123,200

123,200

17,356

17,356

17,356

3,050,000

3,050,000

3,050,000

746,424900,023

770,457(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

19.8

4,090,580

15.9

3,961,014

17.0

△279

△0.0

△279

△0.0

△279

△0.0

6,198,362

31.1

6,351,960

24.6

6,222,394

26.7

91,4090.5

29,83957,744

２．繰延ヘッジ損益△292,417△1.5△1,585,377△886,200

評価・換算差額等合計△201,008△1.0△1,555,537

△6.0

純資産合計

5,997,353

30.1

4,796,423

負債純資産合計

19,931,880

100.0

25,803,043

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,936,981

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金- 13 -△828,456

△3.5

18.6

5,393,938

23.2

100.0

23,276,482

100.0

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22②【中間損益計算書】
自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

30,359,377

100.0

35,802,388

100.0

71,187,954

100.0

Ⅱ

売上原価

29,357,272

96.7

34,723,649

97.0

69,365,693

97.4

1,002,105

3.3

1,078,739

3.0

1,822,261

2.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

742,7162.4

689,2101.9

1,474,536

2.1

259,3890.9

389,5291.1

347,724

0.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

16,5740.1

20,0350.0

31,735

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

76,6560.3

108,0240.3

167,7120.2

199,3070.7

301,5390.8

211,748

0.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

4,667

0.0

38,1180.1

36,502

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

－

－

7,628

0.0

25

0.0

203,9750.7

332,0290.9

248,2260.4

148,0670.2

100,1580.2

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

82,860

法人税等調整額

44,989中間(当期)純利益

171,000
127,849

0.4

76,1250.3△23,050- 14 -

131,935
147,949

0.4

184,080

0.5

16,131

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備金

平成18年９月30日

残高

固 定 資 産
圧縮積立金

別
途
積 立 金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

724,813 3,915,370

自己株式

株主資本
合
計

△279 6,176,750

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額 (純
額）

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

平成19年３月31日

残高△54,514－△54,514

76,125

76,125－

76,125

－

－

－

－

－

－

21,611

21,611－

21,611

17,356 3,050,000△54,514

746,424 3,936,981△279 6,198,362（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

剰余金の配当－－－△54,514

中間純利益

－

－

－

76,125

4,016△572,121△568,104△568,104

中間会計期間中の変動額合計

4,016△572,121△568,104△546,493

平成19年３月31日

91,409△292,417△201,008

5,997,353

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

残高- 15 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

当中間会計期間（自平成19年10月１日

2008/06/16 19:16:22

至

平成20年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備金

平成19年９月30日

残高

固 定 資 産
圧縮積立金

別
途
積 立 金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

770,457 3,961,014

自己株式

株主資本
合
計

△279 6,222,394

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

中間純利益

－

－

－

－

－

－

184,080

184,080－

184,080

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額 (純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

129,565

129,565－

129,565

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

平成20年３月31日

残高

17,356 3,050,000

900,023 4,090,580△279 6,351,960（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成19年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

57,744△886,200△828,456

5,393,938

剰余金の配当－－－△54,514

中間純利益

－

－

－

184,080△27,904△699,176△727,081△727,081△27,904△699,176△727,081△597,515

29,839△1,585,377△1,555,537

4,796,423

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成20年３月31日

残高- 16 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2008/06/16 19:16:22

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本剰余
金 合 計

利
益
準 備 金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備金

平成18年９月30日

残高

固 定 資 産
圧縮積立金

別
途
積 立 金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰 余 金

利益剰余
金 合 計

724,813 3,915,370

自己株式

株主資本
合
計

△279 6,176,750

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

100,158

100,158－

100,158

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45,64445,644－45,644

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日

残高

17,356 3,050,000

770,457 3,961,014△279 6,222,394（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

剰余金の配当－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

100,158△29,648△1,165,904△1,195,553△1,195,553△29,648△1,165,904△1,195,553△1,149,808

57,744△886,200△828,456

5,393,938

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日

残高- 17 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22④【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日
金額（千円）

自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

203,975

332,029

248,226

減価償却費

8,184

15,702

22,442

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

88,072△8,070188,240

退職給付引当金の増減額（△は減少額）

2,352

8,557

△27,979

役員退職引当金の増減額（△は減少額）△5,32623,157△1,059

受取利息及び受取配当金△4,461△8,733△8,162

支払利息

60,64875,725

127,401

為替差損益（△は益）

309

7,396

△640

固定資産除却損－

184－

投資有価証券売却益△4,667－△6,067

投資有価証券売却損

－

7,444

－

関係会社出資金売却益－△30,048－

売上債権の増減額（△は増加額）△1,110,529

3,165,975△3,849,255

たな卸資産の増減額（△は増加額）△1,922,891△395,608△1,887,042

138,136

200,705

71,720

仕入債務の増減額（△は減少額）

1,545,403△1,323,453

1,163,069

未払費用の増減額（△は減少額）

123,501△44,516

421,513－△994,933△803,654

前受金の増減額（△は減少額）△32,286△44,138

93,080その他△58,873

109,086

18,943

小計△968,450

1,096,463△4,229,224

4,412

5,455

8,129

利息の支払額△51,075△74,411△127,620

法人税等の支払額△41,807△113,969△73,458△1,056,921

913,537△4,442,173

未収消費税等の減少額

差入保証金の増加額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日
金額（千円）

自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,225△12,321△52,641

投資有価証券の取得による支出△126,585△98,608△273,494

投資有価証券の売却による収入

130,937

16,555

178,918

投資有価証券の償還による収入

50,00052,250150,000

投資事業組合からの分配による収入

12,00012,00031,903△10,779△6,95454,286

41,347△37,078

88,971200,000△400,000

2,200,000

長期借入れによる収入－

3,700,000

300,000

社債の償還による支出－△25,000－△54,641△54,514△54,641－△25,050

493,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,358

3,195,435

2,938,766

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△376

△607

△299

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△870,591

4,071,286△1,394,734

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,849,651

454,916

1,849,651

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

979,059

4,526,203

454,916

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）

配当金の支払額
その他※- 19 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

項目

自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

自至①子会社株式及び関連会社株式

同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法

均法により算定）によってにより算定）を採用してお評価しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左

によって評価しております。
(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品

商品

商品

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。

- 20 -

同左

同左

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

項目
２．固定資産の減価償却の方
法

自至2008/06/16 19:16:22

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至(1）有形固定資産

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日(1）有形固定資産

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1）有形固定資産定率法によっております。た

定率法によっております。た

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降にだし、平成10年４月１日以降にだし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除取得した建物（附属設備を除取得した建物（附属設備を除く）については定額法によってく）については定額法によってく）については定額法によって

おります。

おります。

おります。

なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（追加情報）（会計方針の変更）

前事業年度より、法人税法改当事業年度より、法人税法改正

正「所得税法等の一部を改正する「所得税法等の一部を改正する法法律」（法律第６号 平成19年３律」（法律第６号 平成19年３月月30日）及び「法人税法施行令の30日）及び「法人税法施行令の一

一部を改正する政令」（政令第83

部を改正する政令」（政令第83号

号平成19年３月30日）に伴い、平平成19年３月30日）に伴い、平成成19年４月１日以降取得する有形19年４月１日以降取得する有形固固定資産については、改正後の法

定資産については、改正後の法人

人税法に規定する減価償却費を計税法に規定する減価償却費を計上上しております。この変更に伴うしております。この変更に伴う営

前中間会計期間の営業利益、経常

業利益、経常利益、税引前当期純利益、税引前中間純利益に与える

利益に与える影響は軽微でありま影響はありません。

す。

なお、法人税法改正に伴い、平なお、耐用年数について法人税

成19年３月31日以前に取得した資法に規定する方法と同一の基準に産については、改正前の法人税法よっております。

に基づく減価償却の方法の適用にこの変更は平成19年４月１日以より取得価額の５％に到達した事

後取得資産に適用されたため、当業年度の翌事業年度より、取得価

中間会計期間については従来の償額の５％相当額と備忘価額との差却方法を採用しており、中間と年額を５年間にわたり均等償却し、度の首尾一貫性を欠いておりま

減価償却費に含めて計上しておりす。

ます。この変更に伴う営業利益、当中間会計期間において当事業

経常利益、税引前中間純利益に与年度と同一の会計処理方法によっえる影響は軽微であります。

た場合の当中間財務諸表に与える(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

影響はありません。
(2）無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 21 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

項目
３．引当金の計上基準

自至2008/06/16 19:16:22

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められ過去勤務債務は、その発生時る額を計上しております。

の従業員の平均残存勤務期間内

過去勤務債務は、その発生時の一定の年数（10年）による定の従業員の平均残存勤務期間内額法により費用処理しておりまの一定の年数（10年）による定す。

額法により費用処理しておりま

また、第61期に発生した数理す。

計算上の差異に相当する額及びまた、第61期に発生した数理

第62期以降に発生した数理計算

計算上の差異に相当する額及び上の差異は、その発生時の従業第62期以降に発生した数理計算

員の平均残存勤務期間内の一定上の差異は、その発生時の従業の年数（10年）による定額法に員の平均残存勤務期間内の一定より、発生の翌事業年度から費の年数（10年）による定額法に用処理しております。

より、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に対同左(3）役員退職引当金
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備える

する退職慰労金の支給に備える

ため、役員退職慰労金に関するため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間期末要支給額

内規に基づく期末要支給額を計を計上しております。

上しております。

- 22 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

項目
４．ヘッジ会計の方法

自至2008/06/16 19:16:22

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理に

同左

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1）ヘッジ会計の方法同左よっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間にヘッジ会計

同左を適用したヘッジ対象とヘッジ

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段

手段は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）商品関連…商品先物取引
通貨関連…為替予約取引、
通貨オプション
取引
金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）商品関連…商品売買に係る予商品関連…商品売買に係る予

定取引

定取引

通貨関連…外貨建金銭債権債

通貨関連…外貨建金銭債権債

務、外貨建予定取務、外貨建予定取引

同左引

金利関連…投資有価証券、借金利関連…借入金

入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社(3）ヘッジ方針

同左

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金及び随時引き出し可計算書（キャッシュ・フロ

能な預金からなっております。

ー計算書）における資金の範囲
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 23 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

表示方法の変更
前中間会計期間
自 平成18年10月1日
至 平成19年3月31日

当中間会計期間
自 平成19年10月1日
至 平成20年3月31日(貸借対照表)─────

１.前中間会計期間まで固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、当中間会計期間において、資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しまた。
なお、前中間会計期間の「差入保証金」は、193,895千円であります。
２.前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ負債」は、当中間会計期間において、負債
及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しまた。
なお、前中間会計期間の「デリバティブ負債」は、552,238千円であります。
(キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで「差入保証金の増加額」は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「差入保証金の増加額」は56,074千円であります。

- 24 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

189,013千円※２

取引保証金等の代用として差し入れ※１※２

取引保証金等の代用として差し入れ

198,129千円
※２

ている資産

投資有価証券合計

205,322千円

120,791千円

合計

投資有価証券

87,041千円

合計

120,791千円

※３

※３
─────

中間期末日満期手形の会計処理につ取引保証金等の代用として差し入れている資産

投資有価証券

205,322千円

中間期末日満期手形

有形固定資産減価償却累計額

209,781千円

ている資産

※３

前事業年度末（平成19年９月30日）

87,041千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理について

いては、手形交換日をもって決済処理

は、手形交換日をもって決済処理してしております。なお、当中間会計期間おります。なお、当期末日が金融機関の末日 は金融機 関の休日 であったたの休日であったため、次の期末日満期

め、次の中間期末日満期手形が中間期

手形が期末残高に含まれております。

末残高に含まれております。
受取手形42,906千円

受取手形37,385千円

支払手形

18,037千円

支払手形

18,128千円※４

未払仕入諸掛費用を含んでおりま

※４

同左

５

輸出手形割引高

※４

同左

す。
５
─────
６

当社は平成18年３月31日に総額50億

５
─────

31,964千円
６

当社は平成18年３月31日に総額50億６

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミットメントライン契約（シン円のシンジケーション方式コミットメ

円のコミットメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３

ントライン契約（平成20年３月31日にジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。この契約に基20億円の一部減額を行なっておりま行と締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入実行残高

す）を取引金融機関３行と締結しておづく当事業年度末の借入実行残高等は等は次の通りであります。

ります。これらの契約に基づく当中間

次の通りであります。

コミットメント

5,000,000千円

会計期間末の借入実行残高等は、次のコミットメント

とおりであります。

の総額
借入実行額

3,000,000千円

差引額

2,000,000千円

コミットメント

5,000,000千円の総額
3,000,000千円

の総額

借入実行額
差引額

借入実行額

2,000,000千円

差引額

1,000,000千円- 25 -

5,000,000千円－千円

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22（中間損益計算書関係）
自至※１

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

営業外収益のうち主要なもの※３※１

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

自至

営業外収益のうち主要なもの

※１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

899千円

受取利息

7,331千円

受取利息

1,906千円

受取賃貸料

2,952千円

受取賃貸料

2,904千円

受取賃貸料

6,034千円

為替差益

6,834千円

為替差益
※２

自
至

1,121千円

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息60,648千円

支払利息75,725千円

支払利息

127,401千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

5,220千円

支払保証料

10,160千円

為替差損

13,727千円

特別利益の内容
投資有価証券売却益※３4,667千円

特別利益の内容※３

特別利益の内容

貸倒引当金戻入益

8,070千円

固定資産売却益

18,683千円

関係会社出資金売却益

30,048千円

投資有価証券売却益

6,067千円

過年度保険積立金修正額 11,751千円
※４

─────

※４

特別損失の内容
固定資産除却損
投資有価証券売却損

５

減価償却実施額

５※４

特別損失の内容
固定資産売却損

184千円

25千円

7,444千円

減価償却実施額

５

減価償却実施額

有形固定資産7,048千円

有形固定資産14,827千円

有形固定資産20,439千円

無形固定資産1,135千円

無形固定資産875千円

無形固定資産2,003千円- 26 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月21日

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5- 27 -

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

54,514

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月21日

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至※前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対間貸借対照表に掲載されている科目の金間貸借対照表に掲載されている科目の金照表に掲載されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

979,059千円－千円
979,059千円（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 29 -

4,526,203千円－千円
4,526,203千円（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

454,916千円－千円
454,916千円

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
(1）株式

（注）

差額（千円）

112,284

244,511132,226－－－

112,284

244,511132,226(2）その他
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,910

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

投資事業有限責任組合等への出資

266,427

当中間会計期間末（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式(2）その他
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

112,903

147,818

34,915－－－112,903

147,818

34,915

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

49,820

非上場株式

5,890

非上場債券

148,300

投資事業有限責任組合等への出資

224,236- 30 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

前事業年度末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

112,594

184,982

72,388－－－112,594

184,982

72,388(1）株式(2）その他
合計（注）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

49,820

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

投資事業有限責任組合等への出資

250,663（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年９月30日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

- 31 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目

自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１株当たり純資産額

715円

09銭

571円

89銭

643円

14銭

１株当たり中間(当期)純利益

９円

07銭

21円

94銭

11円

94銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益

（注）

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在

中間純利益については、潜在

当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し株式が存在しないため記載し株式が存在しないため記載しておりません。

ておりません。

ておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

自
至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

76,125

184,080

100,158－－－

76,125

184,080

100,158

8,386,844

8,386,844

8,386,844（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 32 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月20日- 33 -

関東財務局長に提出

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年６月２０日

太

洋

物

産

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田慎

二

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員入江秀雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産
株式会社の平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第６７期事業年度の中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

太洋物産株式会社/半期報告書/2008-03-31

2008/06/16 19:16:22

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月16日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

慎二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第68期事業年度の中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月１日
から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。