国債証券等の保護預り規定兼振替決済口座管理規定
保護預り規定第１条（保護預り証券の範囲）⑴ この保護預りでは、次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。
）をお預りします。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券⑵ 当金庫は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等の保護預りをお断りすることがあります。
⑶ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といいます。
第２条（保護預り証券の保管方法および保管場所）
当金庫は、保護預り証券について、この規程、「株式等の保管及び振替に関する法律」（平成 21 年１月５日に廃止。以下「保振法」といいます。
）その他の法令または保振法第５条の規定に基づく株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の業務規程（「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「決済合理化法」といいます。）施行の日から
一般振替機関の監督に関する命令第６条第２項第１号に基づく兼業業務に関する業務規程）および業務規程施行規則その他の機構が定める規則、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他の預け主の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。
第３条（混合保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数または額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権または準共有権を取得すること② 新たに国債証券等をお預りするときまたは保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他の預け主と協議を要しないこと第４条（共通番号の提出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第５条（保護預り口座の設定）⑴ 国債証券等については、当金庫に対して保護預り口座を設定した場合に限り、保護預りを受け付けることとし、当該口座設定の際は当金庫所定の保護預り口座設定申込書をご提出ください。
⑵ 保護預り口座設定申込書に押印された印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもって、届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑等とします。
第６条（契約期間等）⑴ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
⑵ この契約は、お客様または当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
第７条（預入れおよび返還）⑴ 国債証券等を預け入れるときは、お客様またはお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「預け主等」といいます。
）が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印して、ご提出ください。
⑵ 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、その４営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
⑶ 利金支払期日の４営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れおよび保護預り証券の返還をすることはできません。
⑷ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
第８条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第２項の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 当金庫に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当金庫が第１０条により保護預り証券の償還金を受け取る場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合第９条（抽せん償還）
混合保管中の保護預り証券が抽せん償還に当せんした場合には、被償還者および償還額の決定は当金庫所定の方法により公正かつ厳正に行います。
第10条（償還金等の受入れ等）
保護預り証券の償還金等の支払いがある場合は、当金庫がこれを受け取り指定口座に入金します。
第11条（お客様への連絡事項）⑴ 当金庫は、保護預り証券について、次の事項をご通知します。
① 残高照合のための報告② 第９条により被償還者に決定したお客様には、その旨および償還額⑵ 前項第１号の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の業務推進部に直接ご連絡ください。
⑶ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
⑷ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わない場合があります。
第12条（届出事項の変更）⑴ 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。
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⑵ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の預入れ、保護預り証券の返還または解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
⑶ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
第13条（反社会的勢力との取引拒絶）
この契約は、お客様が第 14 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 14 条第５項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預りをお断りするものとします。
第14条（解約等）⑴ この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その４営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
⑵ 前項にかかわらず、保護預り証券の利金支払期日の４営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
⑶ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
⑷ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第５条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様について相続の開始があったとき② お客様等がこの規定に違反したとき③ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき⑸前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
①お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア.暴力団
イ.暴力団員ウ.暴力団準構成員
エ.暴力団関係企業
オ.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
カ.その他アからオに準ずるもの②お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
オ.その他アからエに準ずる行為⑹前項による保護預り証券の引取り手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第６条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
⑺当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第６条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第６条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
(8)解約時の取扱いについては、次の各号のとおりとします。
① 第４項に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預り証券および金銭の返還を行います。
② 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第15条（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の引渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
第16条（公示催告等の調査等の免除）
当金庫は、保護預り証券について、公示催告の申し立て、除権決定の確定等についての調査義務は負いません。
第17条（譲渡、質入れの禁止）
この契約によるお客様の権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
第18条（免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第12条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れまたは保護預り証券の返還、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、国債証券等を受入れまたは保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当金庫の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、国債証券等の預入れまたは保護預り証券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第14条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害第19条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年１月５日に「社債、株式等の振替に関する法律」が施行されました。
（以下「振替法」といいます。
）以下同じ。
）に基づく振替決済制度において、当金庫が口座管理機関として取り扱うことのできる国債証券等のうち、当金庫がお客様からお預りしている国債証券等であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。
この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、本規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第20条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当金庫に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行うことならびに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

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①

社振法附則第14条（同法附則第27条から第31条までまたは第36条において準用する場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する機構への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当金庫から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この規定によらず、社振法その他の関係法令および機構の業務規程その他の定めに基づき、当金庫が別に定める規定により管理すること
第21条（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、預け主の従来の権利を制限し、または預け主に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。
付則
この改正は21年１月20日から施行する。
平成21年3月5日改訂
令和2年4月1日改訂

振替決済口座管理規定
第１条（この規定の趣旨）
この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（平成 21 年１月５日に施行。以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
第２条（振替決済口座）⑴ 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
⑵ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
⑶ 当金庫は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）⑴ 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。
⑵ 当金庫は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
⑶ 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名等とします。
⑷ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
第４条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第５条（当金庫への届出）「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第６条（契約期間等）⑴ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
⑵ この契約は、お客様または当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第７条（振替の申請）⑴ お客様は、振替決済口座に記載または記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの③ 振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの⑵ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当金庫に提示いただかなければなりません。
① 当該振替において減額および増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄および金額② お客様の振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分⑶ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
⑷ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
⑸ 振決国債の全部または一部を振替えるときは、その５営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
⑹ 当金庫に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第８条（他の口座管理機関への振替）⑴ 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
また、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
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⑵ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の「振替口座依頼書」によりお申込みください。
第９条（担保の設定）
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、当金庫が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
第10条（みなし抹消申請）
振替決済口座に記載または記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当金庫に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当金庫がお客様に代わってお手続きさせていただ
きます。
第11条（元利金の代理受領等）⑴ 振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受取り、当金庫が信金中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
⑵ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載または記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の利子の全部または一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第12条（お客様への連絡事項）⑴ 当金庫は、振決国債について、残高照合のための報告をご通知します。
⑵ 前項の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容に不審の点があるときは、速やかに当金庫の業務推進部に直接ご連絡ください。
⑶ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
⑷ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規程により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
第13条（届出事項の変更）⑴ 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当金庫所定の方法によりお手続きください。
⑵ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
⑶ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
第14条（連帯保証義務）
日本銀行または信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行または信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金および利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行または信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行または信金中央金庫において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務第15条（反社会的勢力との取引拒絶）
振替決済口座は、お客様が第1４条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第1４条第４項各号の一にでも該当する
場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
第16条（解約等）⑴ この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その５営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
⑵ 前項にかかわらず、振決国債の利金支払期日の５営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
⑶ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様について相続の開始があったとき② お客様等がこの規定に違反したとき③ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき⑷ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振替国債を他の口座管理機関へお振替えください。
ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、振替国債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。
なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
①お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア.暴力団
イ.暴力団員ウ.暴力団準構成員
エ.暴力団関係企業
オ.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
カ.その他アからオに準ずるもの

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②お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
オ.その他アからエに準ずる行為⑸ 第３項または第４項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている振決国債および金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第17条（緊急措置）
法令の定めるところにより振決国債の引渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
第18条（免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第11条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振決国債の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、振決国債の振替または抹消をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当金庫の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振決国債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、振決国債の記録が滅失等した場合、または第９条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第14条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害第19条（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。
付則
令和2年4月1日改訂

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