コンピュータソフトウェアデータベース
電子化情報作成事業について
財団法人ソフトウェア情報センター常務理事
ソフトウェア特許情報センター長

永田雅博

1 はじめにPROFILE

1995年特許庁審査第四部審査長、1999年審判部書記課長、2001年審査業務部情報システム課長、2002年工業所有権研修所長を経て、現職取り扱うこととした。また、併せて、ビジネス関連発明に関する記述も明確にされた。
そして、その後、ソフトウェア等情報財の特許保護強コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）は化とネットワーク取引の促進等を図るため、特許法等のソフトウェア関連発明の審査の運用指針が改定されたこ

一部が改正（プログラム等が特許法上の「物」に含まれとにより、1997年からCSDBの構築が開始されおり、ることを明記）され、2002年9月1日に施行された。

2007年度まで44万件のデータが蓄積されている。
「知的財産推進計画2005」の「特許情報の利用環境を整備（2）データベース構築の必要性する」項においては、CSDBに関し、引き続き、新たなコンピュータソフトウェア関連分野は技術開発のスピ

文献の充実や検索機能の向上、著作物利用許諾が得られードが速いうえに、前述の審査の運用指針改訂に伴い、た一次文献・抄録はIPDLを通じて公開する施策が挙げ

それまで特許と無関係と考えられていた、例えば、電子られている。

マネー、電子商取引等のビジネス関連分野に関する特許

以下、CSDB電子化情報作成事業についての概説であ出願が増加することが予想された。
このような事情から、ソフトウェア関連発明（「ビジる。

ネス関連発明」を含む）に係る出願の審査については、

2 ソフトウェア特許情報センター
発足の経緯

特許文献を中心とした既存の先行技術文献調査システム
では十分に対応することができない面があった。
このため、特許庁では、業界等からの強い要望もあり、（1）審査の運用指針及び審査基準の改訂

コンピュータソフトウェア関連分野の先行技術調査を充

特許庁は、ソフトウェア技術の著しい進展に対応する実させるため、1997年度から、コンピュータソフトウため、コンピュータソフトウェア関連発明の審査の運用ェアマニュアル（頒布されているがその入手が比較的難指針を改訂し、1997年4月より新しい指針の運用を開しい）、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報等のビジ始し、これにより、「プログラムを記録した記録媒体」

ネス関連文献を含む非特許文献を収録するコンピュータ又は「構造を有するデータを記録した記録媒体」が特許ソフトウェアデータベース（以下、「CSDB」という。）の対象となることとなった。

を構築することとなった。

さらに、2000年12月には、コンピュータソフトウ
ェア関連発明の審査基準を改訂し、「媒体に記録されていないコンピュータプログラム」を「物の発明」として156

Japio 2008 YEAR BOOK

（3）ソフトウェア特許情報センターの設置
特許庁が構築するCSDBに蓄積する電子化情報を作成

寄稿集

Partするために、1997年7月、（財）ソフトウェア情報センター（略称、「SOFTIC」）にソフトウェア特許情報セ

2 特許情報施策および事業3 CSDBについてンター（以下「センター」という）がその付属機関とし（1）CSDB電子化情報作成て設置された。
センターでは、CSDBに有用な非特許文献の収集と、①CSDB構築に必要な非特許文献の収集収集した文献を文献調査して、検索キーであるコンピュ

収録される文献は、マニュアル（コンピュータソフトータソフトウェアターム（CSターム）の付与、フリーウェアマニュアル、ビジネスマニュアル、ゲームソフトワードの抽出、抄録の作成を行い、それら文献の一次文ウェアマニュアル）、単行本、技術雑誌、非技術雑誌、献情報や文献調査情報等を電子化情報として作成し、特学会論文誌、企業技報、団体機関誌及び学会予稿集であ許庁へ納品する業務を行なっている。

り、コンピュータソフトウェアデータベース検討委員会（委員長：相澤英孝一橋大学教授

図SOFTICに設置）及

CSDB電子化情報作成事業の概要

コンピュータソフトウェアデータベース電子化情報作成事業について

Japio 2008 YEAR BOOK 157

査を行っている）、これら文献調査結果については、調び特許庁の承認を経て収集している。

査指導者による品質管理（内容校閲・指導）が行われる。

電子媒体（CD−ROM）については、2005年度から電子媒体のみで発行されているコンピュータソフトウェ④電子化情報の作成

アマニュアルの収集を開始し、電子化情報を作成してい文献調査済みの文献については、予め、イメージ情報る。又学会予稿集は2007年度から収集を開始している。

を作成すると共に、付与されたCSターム、抽出されたフリーワード、作成された抄録並びに各文献の書誌事項、②CSDBのIPDLによる外部公開

目次、索引等をテキスト情報に変換し、電子化情報を作

特許庁は、2003年5月から、それまでに蓄積した成する。
（［図］参照）

CSDBの電子データのうち、著作物利用許諾を要しない書誌事項等に係る電子データは、IPDLを通じて外部公⑤電子化情報の作成状況

開を行っている。さらに、2004年9月からは、他の商用データベース等で入手することが困難なマニュアル類

CSDB電子化情報の年度別作成状況は表1のとおりでを中心に、特許庁が著作物利用許諾を得られたものは、あり、2007年度末における累積（実績）は44万件にそれら一次文献及び抄録も公開している。

至っている。

センターとして、これにあわせて、著作物利用許諾手（2）CSDB構成の概要

続きに係る協力と、その許諾情報を電子化情報として取CSDBは、検索用DBと文献照会用DBの2つのデータり込みを行っている。

ベースから構成されている。
検索用DBには、各文献の一次文献、二次文献（抄録）③収録文献の抽出・文献調査
収集した文献のうち、当センターの調査指導者（主席のテキスト情報、書誌事項、目次・索引情報、各文献に部員）がCSDB構築に必要な文献の抽出を行い、次いで、付与されたCSターム、各文献から抽出されたフリーワ

文献調査実施者がCSターム解析マニュアルに従ってCSード等が蓄積され、また、文献照会用DBには各文献のタームの付与、フリーワードの抽出、抄録の作成を行い全頁がイメージ情報として蓄積されている。
検索は、CSタームを用いたインデックス検索と、フ（マニュアル・単行本等については調査指導者が文献調

表1：CSDB電子化情報の年度別作成状況（実績）（単位：件数）

文献種別／
年度

1997〜
1998

マニュアル

4,604

1999

2000

4,513

2001

3,211

3,911

2002
4,362

2003
4,374

2004
4,457

2005
4,435

2006
3,950

2007
3,585

単行本

513

387

1,689

989

538

526

443

465

350

590

雑誌

23,271

18,656

19,26019,764

23,58426,656

26,764

20,121

24,65622,200

学会論文誌

12,706

12,133

11,91011,420

8,218

7,243

13,24914,374

10,623

10,800

団体機関誌

000578

36

104

61

43

31

14

企業技報

3,881

2,212

1,830

1,238

1,162

1,597

1,926

2064

1,403

2,202

学会予稿集

53

29

22

2222

24

26

8,127

11,295

14,879

合計

45,02837,93037,92237,92237,922

40,52446,926

49,62952,30854,270

累計（実績）

45,02882,958 120,880 158,802 196,724 237,248 284,174 333,803 386,111 440,381（注）学会予稿集：2005年度より論文単位に作成

158

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part2 特許情報施策および事業リーワード検索、書誌事項、目次・索引、抄録、一次文献のテキスト検索の組み合わせで行う。なお、IPDLでの検索結果は、著作物利用許諾が得られている文献を除いては、書誌事項、CSターム、フリーワードが公開されている。

（3）CSタームの概要
CSタームは、特許文献の検索用データベースのために開発されたFターム（File Forming Term）と同様に、ある概念を表すインデックスである。CSタームはコン
ピュータソフトウェア関連技術において、国際特許分類等の既存のインデックスでは検索しにくいものも検索可能となるように開発されている。
また、CSタームは252のタームから構成され（表2参照）、多くのソフトウェア関連の文献に共通する観点を上位レベルに抽出して構成しており、タームの数が膨大になるのを防ぐため、一分野に特有な技術までは細展開されていない構成となっている。

表2：CSタームの大分類とターム数
大分類
BB

ハードウェアCC

コンピュータアーキテクチャーDD

ソフトウェア

EE

データ

タームの数
69157FF計算機関係理論

GG

計算機数学

10
21

HH

コンピュータ方法論

35

JJ

情報システム78

KK

コンピュータ応用分野

62

LL

その他

9

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