三島事業所【編集方針】
この報告書は、当社の２００７年度の環境管理活動、生産活動に伴う環境負荷実績などを紹介し、皆様に当社の環境保全に対する取り組みをご理解いただくことを目的に発行いたしました。

本 社― 目 次 ―
【対象期間】
目次／編集方針１

トップメッセージ

２

会社概要

３

三島事業所の概要

４

事業活動と環境負荷

５

環境マネジメント

６

環境負荷低減への取り組み

８

取り組みの実績

９

環境会計

１１

安全衛生

1２

地域との交流と社会貢献

1３【お問い合わせ先】

環境に配慮した新技術と製品

1４（株）電業社機械製作所 三島事業所 環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８２２８
ＦＡＸ ０５５－９７５－９９８８〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号

環境報告書２００８ 〈１〉

２００７年度（２００７年４月１日～２００８年３月３１日）【対象範囲】
株式会社 電業社機械製作所
なお、環境会計、環境パフォーマンスデータ
集計範囲等はＩＳＯ１４００１の認証を取得している三島事業所のみです。
【参考にしたガイドライン】
本報告書の作成にあたっては、環境省「環境報告書ガイドライン（２００７年度版）」を参考にしました。
【発行日】
２００８年１２月 （次回発行予定 ２００９年１１月 ）トップメッセージ
昨今、地球温暖化問題、食品関連の毒物・偽装問題、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界金融危機など、連日のようにマスコミで報道され、国内外において社会・経済環境が深刻化しています。地球温暖化については、京都議定書で定められた第一段階の目標期間である第一約束期間が２００８年度からスタートしました。ＣＯ２排出削減目標を達成するためには、国レベルから個人レベルに至るまで、ＣＯ２排出削減のための着実な活動や行動が待ったなしで求められています。
当社では２００７年１２月に第３次中期経営計画を策定し、「社会に貢献していく企業として、緩やかであっても常に成長を続けていくことが必要である。」という方針に沿って各本部が目標を定め、その目標達成に向け取り組んでいます。当社の主力製品はポンプや送風機などの大形製品が多いため、これらの製品の運転には多くの動力エネルギーが使用されます。このような環境側面を有する製品の高効率化を図ることは、CO２排出削減に対して当社が取り組むべき最重要課題の一つであり、責務であると考えております。製品の高効率化を迅速に進め、実現するため、流体解析技術を駆使した新モデルの開発や製品の最適化設計を推進しています。製品の高効率化を実現することによって環境負荷の低減と省エネ効果の高い製品を国内外に提供でき、それが社会貢献の一つであると確信しております。
また、コンプライアンスの徹底は企業の社会的責任として極めて重要であります。当社は「電業社行動指針」の周知徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守を確実に実践することを推進しています。
この環境報告書は２００７年度の環境保全活動の概要をまとめたものです。本報告書をご一読いただき、当社の取り組みにご理解をいただくとともに、皆様方の忌憚のないご意見、ご感想をお聞かせいただければ幸いです。
代 表 取 締 役 社 長《経営理念》

渡 邉 昌 信コアコンセプト

技技 術
術 創
創 生
生
電業社は、『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。
【社会貢献】 電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。
【人間中心】 電業社は、株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。
【環境貢献】 電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。
【人材育成】 電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。
～電業社行動指針（要旨抜粋）～◆社会ルールの理解と遵守

ビジネス社会のルールの遵守は全てに優先し、違法・脱法行為は絶対に行ってはならない。又、社会主義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に影響を与えるすべての反社会的団体とは一切関係を持たない。
◆ステークホルダーとのありかた

顧客、株主、代理店、取引先地域社会等に代表されるステークホルダーとは、良きパートナーとしての認識に立ち、情報公開に努め公正かつ誠実な信頼関係の構築と維持を図る。
◆環境への取組み

環境を考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。生産過程の環境負荷を低減し、自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。
環境報告書２００８ 〈２〉会社概要
電業社は、流体･環境分野の複合技術の創生をめざす「Open up the future～新しい風が未来を切り開く～」
をコンセプトに、人と環境にやさしいモノづくりに取り組んでいます。

商号

株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

売上高の推移

(億円）
250

200

150

100

174.4

173.4

2003

2004

181.5

167.4

185.2

50

0

資本金８億１千万円

主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置及び電気通信制御装置の製造、販売

2005

2006

2007

年 度

経常利益の推移

（億円）
15

10事業所

三島事業所

支店・営業所

北海道支店、東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、中国支店、四国支店、九州支店、新潟営業所、横浜営業所、和歌山営業所、岡山営業所、沖縄営業所

関連会社

電業社工事株式会社株式会社エコアドバンス

5

10.7

11.3

2006

2007

6.5
3.1
1.40
2003

2004

2005
年 度

（人）

従業員数（全社）の推移

800
700
600

《《トトピピッック
クス
ス２２００００７７》》

500
400

☆サウジ NCP プロジェクト向けポンプ

300

584

593

587

588

605

200

100
サウジ・シェブロンフィリップ社より、石油化学コンビナートで使用され0る、大容量の海水取水ポンプ、海水循環ポンプ、冷却水循環ポンプ合
2003
2004
2005
2006
2007年 度計１７台を受注しました。NCP プロジェクトにより建設される石油化学コ
ンビナートは、オレフィン、高・低密度ポリエチレン及びポリプロピレン
売上高、経常利益、従業員数とも単独等、各種石油化学製品の生産プラントで構成され、現在工事が進行中です。
当社はウォーリーパ－ソンズ社より、大容量の立型／横型ポンプ納入実績に基づくポンプ製造技術及び品質を高く評価され採用に至りました。さらに、ポンプが据付けられる水槽の解析（ＣＦＤ：コンピュータ流れ解析）技術についても高い評価を受けました。

☆ペトロ・ラービグ社向け冷却水ポンプ
ペトロ・ラービグ社が総事業費 100 億米ドルを投じて、サウジアラビ
ア紅海沿岸のラービグに計画した世界最大級の石油化学コンビナートに、1 時間当たりの送水量が 8,500 ㎥（口径 1,000 ㎜）の冷却水ポンプ30 台を納入しました。
同コンビナートは、原油から燃料や原料等を生産する石油精製プラ
ントと、原料から各種石油化学製品を生産する石油化学プラントで構成されますが、その冷却設備に当社のポンプが活躍しています。
環境報告書２００８ 〈３〉ラービグ石油化学プラ
ントの冷却水ポンプ三島事業所の概要

三島事業所は昭和１５年に霊峰富士を仰ぐ水の都三島市に設立され、大形のポン
プ、ファン、ブロワ、バルブ等の風水力機械を中心とした産業機械の設計、製造や新製品の研究開発を行っています。
これらの製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学等の公共事業ならびに諸工業、国内、国外の広い分野で活躍しています。

本館

三島事業所は恵まれた環境のもと、伝統ある高度の技術を生かし、お客様のニーズに対応したより良い製品を送り出して、社会に貢献したいと考えております。
三島事業所
設立
敷地面積
建屋面積
従業員数

〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
昭和１５年９月
１１１，１６８ ｍ２
２８，６１８ ｍ２
４２４人

主な製造品目

ポンプ

送風機

バルブ

広域管理システム

環境関連機器
その他

渦巻ポンプ
軸流ポンプ
斜流ポンプ
チューブラポンプ
スクリューポンプ
水中モータポンプ
ターボファン
翼形ファン
ラジアルファン多翼ファン
軸流ファン
ジェットファン
ターボブロワロートバルブ、ハウエルバンガーバルブ
逆止弁
遠方監視システム
運転支援装置
監視用電話通報装置
換気制御版
回転円板水処理装置
有機性廃棄物処理設備
水中排砂ロボット
除塵機
ゲート設備

事務館

歯車減速機搭載型立軸ポンプ〈ラムダ２１〉「横軸ポンプを始動性の優れた立軸ポンプに交換したい」という声に応えて開発されたのがラムダ２１です。横軸ポンプと同じ一床式建屋に設置でき、省スペースで低コスト、維持管理の容易さを実現しました。

自吸式両吸込渦巻ポンプ〈ホキレス〉
真空ポンプや電磁弁など補機を必要としない高性能の自吸式ポンプです。補機が不要なため設置スペースが小さく、施設費の低減も可能です。

高速単段ブロワ
電業社高速単段ブロワは、インペラを増速ギアの高速軸に直接取り付けた高速回転のブロワです。硫黄回収装置用のエアブロワから硫酸プラン
ト、肥料プラント用などのガスブロワまで数多くの用途に利用できます。

ジェットファン異常検知システム〈ジェイシグマ〉
正常状態と現在のセンサ出力の差異を検知して、統計的診断手法で異常を判定するトンネル換気用ジェットファンの異常検知システムです。従来検知できなかった支持部材の緩みまで初期段階で検知できます。

有機性廃棄物処理装置、水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

環境報告書２００８ 〈４〉事業活動と環境負荷

ＩＮＰＵＴ

２００７年度ＯＵＴＰＵＴ

三島事業所
資材製品

電力 ３９６００ ＧＪ
石油系燃料 ２７５７ ＧＪ

ＣＯ２排出量１５５９ ｔ
設計・研究

都市ガス ３８４ ＧＪ
調達
ＬＰガス ８１ ＧＪ

化学物質
排出量１５．９ ｔ
移動量 ０．４ ｔ

製造

製品検査
化学物質 １８ ｔ（ＰＲＴＲ対象物質）

廃棄物
総量 ５９１ ｔ
ﾘｻｲｸﾙ量 ５６６ ｔ

出荷
市水・地下水
１０．３万ｍ３

管理※廃棄物の総量とリサイクル量
は、金属くず（有価物）を含む

環境報告書２００８ 〈５〉環境マネジメント
環境マネジメント組織体制《環境方針》
環境マネジメントを効果的に実行するため、環境管理統括者を環境マネジメントに関する三島事業所の最高責任者とし、環境管理責任者を実行責任者とする環境マネジメントシステム（EMS）組織体制を確立し、それぞれの役割、責任、権限を定めています。
毎月定期的に環境管理委員会を開催し、環境管理に関する重要事項の審議や法令改正等に関する情報の提供と周知を行っています。また、毎月の環境管理委員会とは別に、５月と１０月に環境管理委員会を開催し、事業所の環境目的・目標に関する審議、各部門で取り組んでいる環境マネジメントプログ
ラムの進捗報告、外部監査結果に関する報告等を行っています。
環境管理委員会の下部組織として、エネルギー、廃棄物リサイクル、環境影響、騒音振動に関する諸施策を審議、答申する４つの専門部会を設置し活動を推進しています。
ＥＭＳ運用のため、事業所全部門を環境側面を考慮して１１の活動部門に分け、各部門で活動に取り組んでいます。

１．地球資源の有限性を認識し、生産活動の効率を高め、省エネルギー、省資源に取組む。又、循環型社会の構築を目指して、５Ｒ（REUSE、REPAIR、REDUCE、RECYCLE、REFUSE）を推進する。
２．環境保全に関する法令、条例及び事業所が同意したその他の要求事項等を遵守し、技術的、経済的に可能な範囲で自主管理基準を制定し、一層の環境保全に取組む。
３．環境目的と目標を定め、定期的に見直しを行い、環境の継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努める。
４．社員教育、社内広報活動等を実施し、環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図り、全員参加で環境保全活動に取組む。
５．環境方針を一般に公開すると共に、関係諸官庁及び住民とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

《 環境マネジメント組織体制図 》
環境管理統括者

環境管理責任者
内部環境監査員
環境管理事務局

環境管理委員会

環境監査
環境監査は審査登録機関による外部監査と内部環境監査員による内部監査を年 1 回実施しています。外部監査では主に、三島事業所のＥＭＳがＩＳＯ１４００１規格に適合していること、ＥＭＳに基づいた運用がなされていること、発生した不適合に対する是正処置、予防処置が適正になされていることなどが審査されます。２００７年度の外部監査では改善要望事項としての指摘が 12 件ありましたが、全て対応処置を完了しています。
内部環境監査では、環境目標の達成状況、手順に従った運用管理の状況、法的要求事項の順守状況などを監査し、監査結果を環境管理統括者に報告し、ＥＭＳの継続的改善に繋げています。

専門部会

環境管理委員会

エネルギー専門部会
廃棄物ﾘｻｲｸﾙ専門部会
環境影響専門部会
騒音・振動専門部会

活動部門（１１部門）

内部監査

環境報告書２００８ 〈６〉環境マネジメント

環境教育・啓蒙
三島事業所の全従業員と構内業者の他、下請工事業者や外注業者を対象に環境一般教育（自覚教育）を実施しています。環境一般教育は地球温暖化や廃棄物、省エネ等の環境一般や三島事業所のＥＭＳ、環境法規等の内容を含んでいます。また、毎年、全従業員と構内業者全員に環境管理手帳を配付して、環境方針とＥＭＳ組織体制を周知するとともに、各個人が手帳に「私の役割」を記入し、それを実践することで、環境問題に対する意識の向上を図っています。
著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業に従事する作業者には、必要な力量を付与する教育を実施
し、法規制に則った運用管理の実行や環境に大きな影響を与えるような作業ミス等の撲滅を図っています。
また、ＥＭＳをより有効なものにするため、内部監査員教育を実施し、監査員の力量向上に努めています。その他、環境保全や安全衛生に関する管理能力の向上を図るため、公害防止管理者や危険物取扱作業者等の公的資格の取得を奨励しています。
【環境教育】

取引業者環境教育

分 類

環境一般
自覚

力量

中途入社社員環境教育

環境教育名
新入社員環境教育
環境月間特別講習
環境月間伝達教育
下請工事業者環境教育
外注業者環境教育製造部組長環境教育
月例環境教育指定作業従事者教育訓練
内部監査員教育
廃棄物委託処理業務管理者教育【公的資格保有者数】
資 格

人員（人）

環境計量士
作業環境測定士
公害防止管理者（大気、水質、騒音、振動）
危険物取扱者（乙種２類、乙種４類、丙種）
特別管理産業廃棄物管理責任者
高圧ガス製造保安責任者
エックス線作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質等作業主任者石綿作業主任者
毒物劇物取扱責任者

１１１６７８３１２６７２１１

環境報告書２００８ 〈７〉環境負荷低減への取り組み
三島事業所では、事業活動、製品、サービスの環境負荷を低減するため、環境方針に基づき各部門がそれぞれ環境目的・目標を設定し、目標達成を目指して活動に取り組んでいます。また、環境目的・目標とは別に、日常管理としての環境負荷の低減活動にも取り組んでいます。これらの活動によって、これまで電力、燃料の節減による省エネ、廃棄物の削減及び分別と有効利用の促進、ポンプや送風機等の製品の小型化、高効率化等、多くの成果が得られています。
～ ２００７年度取り組み・実績事例 ～環境目的・目標

取り組みの内容・実績

屋外水槽の藻の発生によるｐＨ上昇防止（目標達成期限２００５年度）藻の発生をなくし、ｐＨの上昇を防止するため、屋外の大型試験水槽に遮光設備（防音対策も兼ねる）を設置しました。
遮光設備の設置により水槽水のｐＨ上昇がなくなり、効果が確認されました。２年遅れましたが、目標を達成することができました。

照明器具の省エネ（目標達成期限２００８年度）①工場天井灯の一部を高効率の照明灯に交換したことによって、２１４００ｋWh/年の電力削減ができました。今後も順次高効率の照明灯に交換することで、省エネ２０％達成を目指します。
②建屋の耐震補強工事に併せ、照明器具の省エネを図りました。機器の高効率化、点滅ｽｲｯﾁの細分化、人感ｾﾝｻｰの採用、事務所の２F への集合化等により点灯数が大幅に減り、合計２８０００ｋWh/年の電力削減ができました。

焼却ごみの５０％削減（目標達成期限２００６年度）

焼却ごみを固形燃料（ＲＰＦ）の原料に利用することで、焼却ごみの５０％削減に取り組みました。１年遅れましたが焼却ごみが５０％削減され、目標を達成することができました。

変圧器損失電力の６２％低減

最新の省エネタイプの変圧器を導入することで損失電力の低減を図ります。２００７年度は３台の変圧器を省エネタイプに更新し、１８０００ｋWｈ/年の損失電力を削減することができました。次年度以降も継続して取り組みます。

高Ｎｓファンの効率改善

高Ｎｓファンの２％効率向上を目標に開発を継続中です。

屋外水槽の遮光設備◆ 騒音の低減対策

三島事業所では騒音の発生を著しい環境側面として深く認識し、騒音の低減に努めています。これまで実施した騒音低減のための設備改善として、大容量送風機の試運転時の騒音を低減するため、２００５年３月に送風機の回転数を下げて運転ができるように、高圧インバータ設備を導入しました。これに続き、２００７年度は工場建屋壁の二重化を行うとともに工場建屋間の一部に防音壁を設置しました。事業所近隣地域への騒音による環境影響を低減すべく、継続して取り組みを進めています。

二重化した工場建屋壁◆ 苦情の発生状況

２００７年度は騒音に関する苦情が１件ありました。工場建屋の耐震補強工事で発生した工事騒音に対するもので、近隣の皆様に対する事前説明が不足していたことが原因でした。事前説明の徹底を図り、近隣の皆様の理解が得られるよう改善措置を講じました。
建屋間の防音壁
環境報告書２００８ 〈８〉取り組みの実績
総エネルギー投入量の推移
53投入量

三島事業所の２００７年度の総エネルギー投入量は前年度より１％増加しましたが、原単位では９％減少しました。三島事業所の総エネルギー投入量の９０％以上を電力が占めています。製造設備の稼働、製品の試運転など生産に係わるエネルギーのほとんど全てが電力で賄われています。
２００７年度は、電力消費の削減対策として、事業所内に設置されている変圧器の損失電力を低減するため、一部を高効率型の変圧器に交換し、また事務所と工場の照明器具を省エネ型の照明器具に交換するなどの設備改善を実施しました。
当社の製品は、ポンプや送風機などの大型製品が多いため、一回の運転で大きな電力が消費されるという側面を有しています。そのため、製品の効率を少しでも向上させることが製品の使用段階における大きな省エネの実現に繋がることを強く認識し、ポンプや送風機等製品の性能改善に積極的に取り組んでいます。

原単位
2.04投入量（×１０ ４GJ)

41.89

2.31

2.54
2.00

234.28

4.24
3.52

3.29

3.63

21

10

原単位（×１０ ２GJ/億円）

エネルギー投入量

02003

2004200520062007

年 度
原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高

エネルギー消費に占める各エネルギーの割合
100%

95%

1.3
1.2
1.4
11.1
11.5
0.9

11
1.4
14.5

4.75

90.6

90.8

90.6

0.3
0.8
1.4
10.2
0.9
1.4
1.1

3.7

3.9

92.8

92.5

90%

（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。２００７年度は電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/Kwh として算出しました。
(注２) エネルギー投入量の見直しを行い、２００６年度以前の数値について修正を行いました。
環境報告書２００５、２００６、２００７に記載した原単位の単位に誤りがありましたので、訂正しました。

85%

電力

灯油

軽油

ガソリン

天然ガス

LPガス

80%

2003

2004

2005

水資源

2006

2007

年 度

三島事業所では地下水と市水を使用していますが、使用量の９０％以上が地下水です。汲み上げた地下水の大部分は大形試験水槽に供給され、主要製品であるポンプの性能試験を行うための水に使用されています。
地下水の使用量削減対策として、大形試験水槽の水の入れ替え頻度を必要最小限にすることで、むだに地下水を使用しないよう努めています。また、２００７年度に屋外大形水槽の上に遮光設備を設置したことにより、藻の発生による水の汚れが防止され、更なる削減効果が期待されます。
２００７年度の地下水使用量は９．５万ｍ３で、前年度より５％削減されました。

水使用量の推移

（万ｍ３）

0.115
市水0.08

原単位100.0610.064

0.057

0.056

0.060.043

9.8

9.1

9.5

1050.047.1

0.02

原単位(万ｍ３／億円）

地下水002003

2004

2005年度

20062007

原単位 ： 水使用量／売上高

ＣＯ２排出量(注１) CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。

ＣＯ２排出量の推移
2500

12
ＣＯ２排出量
原単位
7.7

8.3

10.3

108

1500

61000

1346

1437

1489

1712

1559

4500

2002003

2004

2005
年度

環境報告書２００８ 〈９〉

8.4

8.2

原単位(ﾄﾝ/億円）

2000
排出量（トン）

２００７年度は前年度より ＣＯ ２ 排出量が９％、原単位では１８％減少しましたが、２００３年度以降のＣＯ２排出量の推移は増加傾向にあります。
三島事業所は使用エネルギー源の９０％以上が電力であり、電力使用量の削減がＣＯ２排出量の削減に最も効果的であることから、事業活動における電力削減に重点を置いた取り組みを進めています。またこれと並行して、製品の効率向上を図り、運転時の電力使用量を削減することで製品のＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。

20062007

原単位 ： CO2 排出量／売上高

取り組みの実績
廃棄物排出量600

リサイクル率排出量（トン）

三島事業所の２００７年度の廃棄物総排出量は５９１トンで、前年度より１７％増加しましたが、リサイクル廃棄物が増加したことによるものです。リサイクル廃棄物の排出量は５６６トンで前年度より１８％増加し、リサイクル率は９５．８％でした。主なリサイクル廃棄物は、金属くず、木くず、紙くず、廃プラスチックなどですが、年々増加傾向にあり、近年とくに金属くずと木くずが増加しています。木くずの大部分は購入品の梱包材、廃パレット、廃木型などです。

100
リサイクル埋立40040286.59038520027642422003

2004

272425200620070802005
年 度

廃棄物排出量の内訳

木くず
11.8%

化学物質

紙くず
3.6%

その他 汚泥廃油
2.2% 2.0% 1.9%

廃プラ
3.6%

金属くず
75.1%

２００７年度総排出量 ５９１トン

指定化学物質の大気への排出量
20
ジクロロメタン
スチレン
エチルベンゼン
キシレン
トルエン

15
排出量（トン）(注１) ＰＲＴＲ ： 化学物質排出把握管理促進法（注２) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物

56647990.2（注１） 金属くずは現在有価物として売却していますが、過去のデータと連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計しています。
（注２） 金属くず、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、廃木材の排出量集計方法の見直しを行い、昨年度までのデータを修正しました。

三島事業所で使用される指定化学物質で量的にＰＲＴＲの報告対象となるものは、製品の塗装や部品の洗浄などで使用する塗料や有機溶剤のシンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、エチルベンゼンです。
２００７年度の指定化学物質の大気への排出量は、上記３物質にスチレン、ジクロロメタンを加えた合計で１５．９トンで、前年度より若干増加しました。
ＶＯＣ排出抑制対策として、シンナー洗浄工程の一部を高圧温水による洗浄に切り替えることやスプレーガンのタイプを塗装物に応じて適宜選択して塗着効率を向上させることで ＶＯＣの排出削減を図っています。

95.8

95.3
93.7

リサイクル率（％）

廃棄物

排水

15.1

15.6

15.92005

2006

2007

12.2

10.4
105

三島事業所から下水道及び公共用水域に排出される排水を管理しています。公共用水域に排出される排水については、施設の日常点検とｐH の２４時間連続測定及び毎月の定期水質検査を実施し、管理しています。また下水については、毎月定期的に水質検査を実施しています。

020032004

年 度※排出量の合計が１００ｋｇ／年以上の指定化学物質を記載

指定化学物質移動量10.88（２００７．４～２００８．３）

0.8

項目

基準値

実績

平均ｐＨ
ＳＳＢＯＤ
油分
銅
亜鉛
全クロム
溶解性鉄
溶解性マンガンニッケル

５．８～８．６
１５０１２０５３２２１０１００．１

６．２～８．１
ND～２７
ＮＤ～６ＮＤ
ＮＤ～０．０３
０．０４～１．８５
ＮＤ
０．０４～０．１７
ＮＤ～１．３３
ＮＤ～０．０２

７．６
７１２未満
０．０１未満
０．３９
０．０２未満
０．１０
０．０２未満
０．０２未満単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

移動量（トン）

公共用水域への排水

0.74

キシレン
トルエン

0.6
0.48
0.40

0.4

0.25

0.202003

2004

2005
年 度

20062007※移動量の合計が１００ｋｇ／年以上の指定化学物質を記載

ＮＤ ： 定量下限値以下

環境報告書２００８ 〈10〉

環境会計

三島事業所における環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するため環境会計を導入しています。環境会計は環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」を参考にしました。
対象期間 ： ２００７年４月１日～２００８年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所 三島事業所

２００７年度の環境保全コストは、騒音低減、水質保全、消費電力節減のための設備投資を行ったため前年度より増加しました。また費用額も前年度より増加しましたが、研究開発コストの増加によるものです。
環境保全対策に伴う経済効果については、焼却ごみの一部リサイクル化による焼却ごみ削減により１０８万円及び設備改善による省エネにより１８万円の実質経済効果が得られました。
◆ 環境保全コスト

単位：万円

分類

２００７年度の取組内容

公害防止コスト事業エ
リ ア 内 地球環境保全コスト
コスト
資源循環コスト

工場建屋壁の二重化、防音壁の設置、屋外水槽の遮光設備設置、水質測定など

投資額

費用額

６，８４４８９２

変圧器の更新１８４１８５廃棄物処理など

０７７７

管理活動コスト

ＥＭＳ運用、環境教育、環境負荷監視

０５７１

研究開発コスト

ポンプ・ブロワの効率向上、軸受、水力発電装置等に関する環境関連の研究開発など

０３，５６８

社会活動コスト

環境保全団体への寄付、支援

０

１０―

００―

７，０２８

６，００３

環境損傷対応コスト
合計※１ 費用額は減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

◆ 環境保全対策に伴う経済効果

項目
高効率照明灯の採用、変圧器の更新等による省エネに伴う節減経費
焼却ごみの削減に伴う廃棄物処理の節減
経費
有価物の売却による収益

単位：万円

経済効果
１８
１０８
１５８０

※１ 省ｴﾈに伴う節減経費は、電力使用量の削減量を基に実質経済効果を算出しました。
※２ 廃棄物処理の節減経費は、削減対策実施前の実績費用を基に実質経済効果を算出しました。
※３ 有価物の売却による収益は、金属くずの売却によるものです。

環境報告書２００８ 〈11〉

安全衛生

◆安全管理

安全衛生管理組織

三島事業所では“ゼロ災・ノーヒヤリ”を目指し、安全管理活動を推進しています。その一環として、過去の災害・ヒヤリの統計結果を分析し、統計上災害・ヒヤリが多く発生する時間帯に、管理者による臨時の安全パトロールを行い、安全に対する意識の高揚を図っています。
毎月開催する安全衛生管理委員会では、職場で発生した災害やヒヤリについて、その発生原因とそれに対する再発防止対策が報告され、他職場で同様な災害が発生しないよう水平展開を図っています。
全国安全週間には安全教育として講演の他、玉掛実技指導、救護セミナーなどを実施しています。
また、ロールプレスなどの実際の加工機械を使用して、視覚と聴覚により労働災害の恐ろしさや安全の大切さを実感してもらう「危険体感教育」を実施しています。

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

安全衛生事務局

産業医

主任安全管理者 主任衛生管理者
部安全衛生管理者

安全管理者

衛生管理者

ｸﾞﾙｰﾌﾟ安全衛生管理者
主任安全衛生係員
安全衛生係員

三島事業所安全衛生活動の基本方針《KY の実践と指差呼称の定着で安全意識の高揚と目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」》
安全パトロール◆衛生管理
全国衛生週間には医師や看護師を講師に招き、健康講演や健康・衛生相談などの行事を中心に、従業員に対する健康管理や衛生管理を指導しています。各個人に合った生活習慣病予防のための基本プログラムの実践指導や食生活の指導など、常日頃からの健康管理に重点をおいた活動をしています。
危険体感教育◆防災管理
阪神・淡路大震災、中越地震など大地震が発生している中、近々発生が予想されている東海地震への対応内容を記載した「サバイバルカード」を従業員全員に配布し、常日頃から各人の活動内容を把握しておくことやいざという時の備えを十分に行っておくことなどを啓蒙しました。
また、10 月 1 日から、気象庁の「緊急地震速報」がスタートしたことに伴い、東海地震が発生した際の身の安全を確保するための訓練として、「地震まであと 30 秒、その時あなたはどうする」訓練を実施しています。

健康講演

サバイバルカード環境報告書２００８ 〈12〉

地域との交流と社会貢献≪環境美化活動≫
三島市内の河川に堆積した泥やごみを除去する河川清掃や河川堤防、市内せせらぎルートのごみ拾い清掃など、毎年行われる河川や町の環境美化活動に積極的に参加しています。
また、毎月定期的に行う特別安全パトロールでは、歩道や道端などに落ちているごみを拾い、三島事業所周辺の環境美化に努めています。
大場川堤防の清掃活動

年 度

参加人数

2003
2004
2005
2006
2007

２２ 人
３４ 人
３３ 人
３２ 人
５２ 人

せせらぎルートの清掃活動≪夏祭り≫
第２２回電業社夏祭りが８月１０日に開催されました。天候にも恵まれ、子供会によるしゃぎりの共演、いろいろな模擬店の出店、お楽しみ大抽選会などが行われ、大変盛り上がりました。夏祭りは、従業員やその家族、近隣住民の皆様の楽しい交流の場となっています。

桜川の清掃活動≪社会貢献≫◆ 地震や風水害等による被災地への義援や近隣地域への社会福祉のため、平成１７年９月に「ＤＭＷ社会貢献基金運営委員会」を発足し、社会貢献活動を推進しています。
平成１９年度は社内基金から、新潟県中越沖地震の被災者へ義援金として２０万円、また地域福祉のため三島社会福祉協議会へ２０万円を寄付しました。
◆ 三島事業所近隣の学校３校に学生新聞を提供する活動を始めました。現在小中高で取り入れられている「総合的学習の時間」に活用しやすい内容になっており、教科書とは違う広範囲な情報源として活用されています。

環境報告書２００８ 〈1３〉

環境に配慮した新技術と製品◆ ＥＣＯ ターボ
ＥＣＯターボは３次元高効率インペラと空気ベアリングを採用し、インバータによる回転速度制御を行うことにより、省エネ、低騒音、低振動、オイルフリーを実現した新しいタイプの高効率ブロワです。
従来のルーツブロワに対するＥＣＯターボの省エネ効果をＧＴ５０の場合で試算すると、節減電力消費量１０５０００ｋＷｈ／年、ＣＯ２ 削減量３４トン／年という結果が得られています。

◆ 高圧水平２つ割横軸多段ポンプ

高圧水平２つ割横軸多段ポンプは、４０年以上の製作実績で培った流体設計技術のノウハウと最新解析手法を駆使して完成させた世界最高水準の高効率ポンプです。
ポンプ効率８５％を実現したことで、例えば１５００ｋＷクラスの従来型より電力使用量が３８万ｋＷｈ／年節減できます。これはＣＯ２ 排出量１２８トン／年の削減に相当します。

インペラＣＦＤ解析
最適なポンプ設計

ＰＣクラスタシステム
ケーシングＣＦＤ解析
環境報告書２００８ 〈1４〉

環境報告書２００８