定款

和弘食品株式会社

定第一章

款
総則

(商号)
【第 1 条】当会社は、和弘食品株式会社と称し、英文では Wakou Shokuhin Co., Ltd.と表示する。
(目的)【第 2 条】当会社の目的は、下記の通りである。
(1) 各種スープ、たれ、調味液、ソース等の製造、販売および輸出入。
(2) タマネギ、ニンジン、豚、鶏、ホタテ、コンブ、カニ等の農産、畜産、水産物のだし、ブイヨン、エキスの製造、販売および輸出入。
(3) 食品添加物の製造、販売および輸出入。
(4) 医薬部外品、化粧品の製造、販売および輸出入。
(5) 麺類・菓子・惣菜・漬物・乾物等の食品、大豆レシチン・ビタミン C 等を素材とした食品の製造、販売および輸出入。
(6) 清涼飲料水、乳酸菌飲料水の製造、販売および輸出入。
(7) 食用油脂、食用油脂加工品、油粕加工品の製造、販売および輸出入。
(8) 食堂の経営。
(9) 前各号に附帯する一切の業務。
(本店の所在地)【第 3 条】当会社の本店は、北海道小樽市に置く。
(機関)【第 4 条】当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告方法)【第 5 条】当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
第二章株式(発行可能株式総数)【第 6 条】当会社の発行可能株式総数は、4,980,000 株とする。

(単元株式数)【第 7 条】当会社の単元株式数は、100 株とする。
(単元未満株式についての権利制限)【第 8 条】当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2)会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)次条に定める請求をする権利(単元未満株式の売渡請求)【第 9 条】当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
(株主名簿管理人)【第 10 条】当会社は、株主名簿管理人をおく。
2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
3．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(株式取扱規則)【第 11 条】当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第三章

株主総会

(招集時期)【第 12 条】当会社の定時株主総会は、毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は必要のあるときに随時これを招集する。
(定時株主総会の基準日)【第 13 条】当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
(招集権者および議長)【第 14 条】株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集し議長となる。
2．取締役社長に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

(決議の方法)【第 15 条】株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2．会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
(電子提供措置等)【第 16 条】当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(議決権の代理行使)【第 17 条】株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2．前項の場合には、株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
(議事録)【第 18 条】株主総会の議事録は、その経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
第四章

取締役および取締役会(取締役の員数)【第 19 条】当会社の取締役は 10 名以内とする。
(取締役の選任)【第 20 条】取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
(取締役の任期)【第 21 条】取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(役付取締役)【第 22 条】取締役会は、その決議によって、取締役の中から、取締役社長 1 名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

(代表取締役)【第 23 条】取締役社長は当会社を代表する。
2．前項のほか、取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役の中から当会社を代表すべき取締役を選定することができる。
(取締役会の招集権者および議長)【第 24 条】取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、議長となる。
2．取締役社長に事故あるときは取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
(取締役会の招集手続)【第 25 条】取締役会を招集するときは、各取締役および各監査役に対し、会日の 3 日前までに、その通知を発する。但し、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議方法)【第 26 条】取締役会の決議は、決議に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
(取締役会の決議の省略)【第 27 条】当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べた時はこの限りではない。
(取締役会の議事録)【第 28 条】取締役会における議事録については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
(取締役の報酬等)【第 29 条】取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
(社外取締役との責任限定契約)【第 30 条】当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間で、同法第423 条第 1 項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第五章

監査役および監査役会(監査役の員数)【第 31 条】当会社の監査役は 4 名以内とする。
(監査役の選任)【第 32 条】監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(監査役の任期)【第 33 条】監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとする。
(常勤の監査役)【第 34 条】監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
(監査役会の招集手続)【第 35 条】監査役会を招集するときは、各監査役に対し、会日の 3 日前までに、その通知を発する。但し、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2．監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
(監査役会の決議方法)【第 36 条】監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した監査役の過半数をもって行う。
(監査役会の議事録)【第 37 条】監査役会における議事録については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査役はこれに記名押印または電子署名を行う。
(監査役の報酬等)【第 38 条】監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
(社外監査役との責任限定契約)【第 39 条】当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、同法第423 条第 1 項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第六章

会 計 監 査 人

(会計監査人の選任)【第 40 条】会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
(会計監査人の任期)【第 41 条】会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
(会計監査人の報酬等)【第 42 条】会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第七章

計算(事業年度)【第 43 条】当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。
(剰余金の配当等の決定機関)【第 44 条】当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
(剰余金の配当の基準日)【第 45 条】当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
2．当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
3．前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる。
(配当の除斥期間等)【第 46 条】期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満 3 ヵ年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
2．未払いの期末配当金および中間配当金には利息を付けない。
昭和 39 年 3 月 30 日

制定

昭和 61 年 4 月 17 日

改定

昭和 62 年 3 月 20 日

改定

昭和 63 年 7 月 5 日

改定

平成 元年 3 月 29 日改定

平成 4 年 3 月 27 日

改定

平成 6 年 3 月 30 日改定

平成 7 年 3 月 30 日改定

平成 8 年 3 月 28 日改定

平成 10 年 3 月 27 日改定

平成 14 年 3 月 28 日改定

平成 15 年 3 月 28 日改定

平成 16 年 3 月 30 日

改正

平成 18 年 3 月 29 日改定

平成 19 年 3 月 29 日改定

平成 21 年 3 月 27 日改定

平成 23 年 3 月 28 日

改定

平成 27 年 6 月 24 日

改定

平成 28 年 6 月 23 日

改定

平成 29 年 6 月 21 日

改定

令和 4 年 6 月 24 日

改定

令和 5 年 10 月 1 日

改定