Iwate Soken News No.1

2020.8.31

岩手県教職員組合

IWATE

教育総研ニュース

岩手教育総合研究所〒020−0022
岩手県盛岡市大通一丁目 1−16
岩手教育会館4F 岩手県教互センター内
TEL／019−623−4432 FAX／019−652−9535
E‐mail：j.sato8252@gmail.com

岩手教育総合研究所の立ち上げにあたり
岩手県教職員組合
中央執行委員長 金田一文紀

岩教組は今年度定期大会の決定を受け、7 月 1 日に「岩手教育総合研究所（教育総研）」を立ち上げました。この組織は岩教組のシンクタンクとして、岩手の学校教育と岩教組の教育研究活動の向上に向けて，岩教組の方針に基づいて研究・提言を行い、その成果を組織的に還元しながら，岩教組の教育文化活動に対する支援を行うものです。
前中央執行委員長の佐藤淳一さんを初代所長に迎え、この間、新型コロナウイルス感染症対策下の職場実態調査の分析結果をまとめていただきました。当面は、岩教組教文活動の支援として、ニュースレターの発行、岩教組の LINE＠でのアンケートの結果分析、教研分科会におけるリポートの書き方や義務教育費国庫負担の学習資料の作成、「選抜と進路」分科会で活用できるワークルール等の資料作成など、岩教組と連携して組合員の役に立つ資料等の作成に取り組んでいくことになりますので、よろしくお願いします。

「岩手教育総合研究所」開設のご挨拶
岩手県教職員組合「岩手教育総合研究所」
所 長 佐藤 淳一
先の見えない「新型コロナウィルス」の感染拡大による影響が深刻ですが、学校現場で苦労されている教職員の皆さんに敬意を表します。さて、学校をとりまく状況も様々な変化があり、全国的にも県内でも、現場実践にあたって多くの課題が山積しております。このような状況に鑑み、この度、岩手県教職員組合「岩手教育総合研究所」を開設し、岩教組の教育文化活動分野との連携の下で、学校教育に関わる諸課題についての研究を行い、様々な形で発信を行うこととなりました。もとより微力ではありますが、多くの方々と連携しながら、岩手の学校教育向上のために努力して参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
所在地問い合わせ先〒020−0022
岩手県盛岡市大通一丁目 1−16 岩手教育会館 4F
岩手県教互センター内
TEL ／ 019−623−4432
FAX ／ 019−652−9535
E‐mail：j.sato8252@gmail.com

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OPINION『新型コロナ禍から未来の社会や学校を考える』
岩手県教職員組合「岩手教育総合研究所」
所長 佐藤淳一

特にも、この間の対応をめぐって、子どもたちの権利を守るということがどうなっているのか に つ い て は、細 心 の 注 意 を 払 う 必 要 が あ る。
世界中を震撼させた新型コロナウィルス（以あの東日本大震災から 9 年が経過したが、私た下、新型コロナ）感染症の拡大の問題は、生活
す る 地 域 や そ の 社 会・経 済 の 状 況 に 関 わ ら ず、 ちは、震災発災以後の状況の中で、「非常時において子どもたちの権利がどうあればよいのか」
世界中の人々が同じ危機に直面せざるを得ないという、誰にとっても逃げ場のない問題として 「また、それをどのように守らなければならないのか」について深く考えさせられた。
進行中である。新型コロナがもたらした多方面
震 災 と 今 回 の 新 型 コ ロ ナ と は 状 況 が 違 う が、への影響は、まだその全体像が明らかになって特に弱い立場に置かれている子どもたちの権利いない状況だが、現時点で問題の１つとして明が守られないことが多くあるということは共通
らかになったのは、感染防止対策として取られ性があるのではないか。非常時において、子どた都市や地域の封鎖、非常事態宣言などによる
移 動・経 済 活 動 の 制 限 や 自 粛 要 請 等 に よ っ て、 もたちの権利を誰がどのように守るべきなのか、真剣に検討し、その実行のための条件整備に取個人の自由や尊厳が制限される状況が広まる中り組んでいく必要がある。
で、人がどう生き抜いていったらよいかという私たちは、「新型コロナ禍」の学校現場から発難問である。
せられた多くの声を受け止め、「新型コロナ後」
このような状況は、突然の想定外のことであの学校の姿を多くの人たちの知恵と工夫で描いてるとはいえ、実はグローバル経済（もっと言えゆくという、新たなスタート地点に立っている。
ば近代と呼ばれる時代）の負の側面、リスクを顕在化させた問題であり、気候変動による大災害などと同様に、人類の活動と自然との向き合2．
「新型コロナ禍」の状況を歴史的視点い方が根本的に問われているという側面も併せからどうとらえるか持っていると考えられる。新型コロナの問題が起きる以前から、近代という時代や資本主義と新型コロナの感染拡大状況の深刻さから、多いう経済システムの矛盾や制度疲労の限界がくの専門家が『新型コロナ以前の社会生活や経様々な形で明らかになっていたと言えるのだが、 済活動に戻ることはできない』『新型コロナと共新型コロナの出現によって、それが一気に明確存する新しい生活様式の実践が必要だ』などと化する状況が起きつつあるのではないか。
述べている。ただ、「新しい生活様式」と言われる も の が、単 に「三 密 を 防 ぐ」と か「マ ス ク を一方、学校の状況に目を向けると、2 月 27 日
着用して、手洗い・うがいを励行する」「リモーの首相による全国一斉の学校への臨時休業の要ト授業・在宅勤務を可能にする」といった感染請以降、全国の学校は「新型コロナ以前」の日予防のための行動様式のレベルに留まるとすれ常とは全く別の特異な状況に置かれることにば、新型コロナによって明らかになった現代社なった。今回の措置は、未知の感染症から子ど会の根本的な問題を克服して、新しい社会や経もたちを守るためであったとはいえ、子どもた済のあり方を追求することはできないであろう。
ちの活動や教職員の仕事に多くの混乱を生みだ新型コロナの感染拡大に対して、現在、各国した。このような状況を俯瞰的にとらえ、問題はその対策として「封じ込め」を行っているが、を解決していくためには、この間の学校の状況短期的には有効かつ必要な対策であるとはいえ、を冷静に分析し、検証を行いながら、今後に生それだけでは問題の根本的な解決にはならない。
かすべき課題についての議論を深めていく必要と い う の は、す で に、医 療、経 済、メ ン タ ル ながある。
どの面で、「封じ込め」では対応しきれない崩壊

1．
「新型コロナ禍」がもたらしたもの

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が世界中で進みつつあり、また、グローバル化の 中 で 作 ら れ て き た シ ス テ ム の 中 で は、「○○ファースト」という考え方はウィルスの脅威には通用しないことが明白だからだ。
新型コロナに対応する問題の解決には、地球レベルの「国家を超えた連帯」が必要なのは明らかであり、未知のウィルスに対する不安が引き 起 こ す「分 断」を「連 帯」で 乗 り 越 え る こ とが必要である。このことは、近代の先にどんな社会や経済活動のあり方を志向するのかという人類史的な課題とも密接に関連するのではないか。
近代は、時間の経過とともに土地、資源、エネルギー、金融などによる利益追求を通じて「グローバル化」が推し進められてきた時代でもあった。一方で、利害の対立から時には戦争や紛争が引き起こされ、国際競争の中での経済対立も続いてきた。そして現在、世界規模・地球規模で解決すべき課題として平和、人権、環境、資源・エネルギー、食糧、格差解消などの深刻な課題の解決が急務となっている。
このような状況の中で、労働のあり方に目を向けると、現代社会では商品経済の下で「賃金労働（収入のためにせざるを得ない仕事）」ばかりが肥大化し、暮らしを豊かにする「本来の労働（日常生活に必要な生活全般の営みとしての仕事）」がないがしろにされる構図がつくられている。
『なぜ大多数の人々が幸せになれないのか、多くの人々に幸せを生み出せない社会のあり方に欠陥や矛盾がないか』ということが問われなければならない。
近代的価値観の根源的な問題の一つは、個人の幸福を最上とするあまり、共同体的なつながりを失わせることにあった。利益最優先の競争はコスト縮減や非正規雇用の増大に行きつき、多くの人たちにとって労働を過酷なものにしてきたし、それと連動する経済界からの要請が学校教育にも大きな影響を与えてきた。仕事に起因する精神疾患の増大、引きこもりやニートと言われる人たちの増加、不登校に苦しむ子どもたちの増加などの現象は、このような社会的背景とは無関係ではないだろう。
しかし、人を蹴落とすような世界に疑問を抱き、本来の労働を取り戻そうとする人々は確実に増えつつある。暮らしを豊かにする本来の労働や共同体的なつながりを取り戻し、身近な地域から世界につながる「国家を超えた連帯」を

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つくり出すために、「自然も含め、世界中のみんなが幸せに生きることのできる社会」を追求し、そこから「新型コロナ後」の新たな社会のあり方を問う必要があるのではないか。そして、学校もそのような価値観の変革に迫られていくことは必然である。

3．
「新型コロナ後」の世界はどうなるのか
新型コロナ感染症の拡大がまだ収束していな
い現状で、その後の社会の在り様を正確に予想す る こ と は、ど ん な 専 門 家 で も 困 難 で あ る が、敢えて「新型コロナ後」の社会や経済活動について考えてみたい。
「新型コロナ後」の社会生活や経済活動、そして学校は、どのような姿になっていくのだろうか。仮に今回の新型コロナによる影響が、近代の終焉を早めることになるとしても、まだ、その後の新しい社会や経済システムの具体的な姿は明確には見えていない。しかし人々が、近代社会や行き過ぎたグローバル化の矛盾や弊害を克服する方向を望むとすれば、いくつかの視点が見えてくるのではないか。
今日の世界や日本社会の問題を克服する形で、今後の社会や経済活動のあり方を考えてみると、およそ、次のようなことが考えられる。
●あらゆることを国が主導するという形がすでに通用しなくなっているのに、この形を続けようとすることで行政の有効な役割が果たせなくなっている。また、経済は国民の生活を豊かにするためのものでなければならないのに、働く人たちの生活を犠牲にしながら経済発展だけを考えるような体制がつくられてしまっている。

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2020.8.31の学校現場から）によれば、4 月以降ほぼ休校措置の取られなかった岩手県内の小中学校では、学校行事の中止・延期等や実施の仕方に関わる対応の課題が多く挙げられた一方で、感染防止対策の影響は大きかったものの、授業や学習の進度についてはある程度確保されているという回答が多かった。
また、会議・研修会・学力調査等が実施されなかったことによって、逆に授業や学習の時間にゆとりが生●新自由主義の暴走により、富は所得階層ピラまれたことも多く報告されていた。
ミッドの頂点に集中し、格差が拡大し続けていそれらのことも踏まえて、目の前の感染症防止策る。最も裕福な 10％の人たちが家計資産合計のや授業・行事の対応策を考えることももちろん重要70％を独占するという不平等社会は世界の未来だが、これを機に、長期的・抜本的に「新型コロナ後」をつくれない。そのような状況を克服するための学校のあり方を考えることも重要ではないか。そのに、これからは、国家間の相互不信やナショナことが、現在の学校の諸課題を乗り越えて、子どもリズムの高まりによる行き過ぎた保護主義を乗たちが楽しく豊かに学び、教職員が明るく元気に働り越えて、国際社会の協調や協力、連帯を実現していかなければならないと考えられる。また、 くことができる学校をつくることにつながると確信する。
その検討の際の視点として、以下のことを考慮し労働者・生活者を尊重し、その生活や権利を保たらどうかと考える。
護する政策が求められるであろう。
そのような状況を克服するために、これからは、ローカルからの視点を大事にしながら、自然とともに暮らす生き方、共同体とともにある生き方や、社会のために役に立つ仕事、孤立しない関係性などが大事にされる方向で社会のあり方が見直されると考えられる。

＊教育の主体である子どもの権利と最善の発達を保障することを学校の活動の中心に据える。
＊教育活動における競争的な要素を廃し、共生をめざす価値観への転換をはかる。
＊岩手の歴史、文化、産業などとの関連も取り入れた豊かな学びの創造に取り組む。
＊教育行政と学校の連携の下で教職員がゆとりをもって教育に専念できる仕事のあり方を追求し、その実現のための条件整備を進める。
＊地域、保護者との共通理解を深めるとともに、学校教育における地域社会との共同体的な連携を構築する。

●教育が豊かな学びの場として機能しなくなり、経済発展にとって不要不急な文化は単なる趣味でしかないとの如くに扱われている。そのような状況を克服するために、これからは、自然や歴史や文化、他の人々との確かな関係に結ばれた風土・ローカルな世界を基盤とする社会をつくっていくことが指向されると考えられるし、教育のあり方もそのような方向性を大切にするということが必要となるであろう。
そのようなことを考えるとき、岩手の培ってきた歴史、文化、生活、産業、そして風土には、近代的価値観の矛盾や課題を乗り越え、「新型コロナ後の社会」のあり方のヒントになるものがあるように思えてならない。岩手はその意味で、「新型コロナ後・近代後」の新しい社会のあり方を考え、追求する先頭に立っているともいえる。

新型コロナの問題が学校に及ぼした影響は確かに大きいが、これを契機に、「新型コロナ後の新たな学校の姿を創造しよう」という検討が前向きに行われる可能性に期待したい。そのためには、教育行政や外部団体、地域や保護者との共通理解や連携を深めながら、子どもたちを権利主体として教育の中心に据えて検討することが不可欠である。

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「新型コロナ後」の学校を考えるためのいくつかの視点
2 月末の休校要請以後の学校の状況を集約した結果（岩教新聞 7 月 20 日号号外『新型コロナ禍』

参 考 文 献・内山節『文明の災禍』

・内山節「独学で思索深め半世紀」（岩手日報）

・水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』
・水野和夫『国貧論』

・前川喜平・寺脇研『これからの日本、これからの教育』
・小原雅博『コロナの衝撃』
・遠藤 泉「コロナ禍」（岩手日報論説）・大澤真幸「国家超えた連帯の好機」（朝日新聞）

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