第２期

伊那市地方創生総合戦略

令和２年３月
伊
那
市

目

次

第１章

基本的な考え方 ........................................ 1

１

策定の趣旨 ........................................................ 1２

策定の根拠 ........................................................ 1

３

計画期間 .......................................................... 1４計画の位置づけ .................................................... 2第２章

人口の現状と将来展望 .................................. 7１

人口の現状 ........................................................ 7２

人口の将来展望 .................................................... 8第３章

日本を支えるモデル地域構想............................. 9

１

基本的視点 ........................................................ 9２

基本目標 ......................................................... 10３リーディング・プロジェクト ....................................... 12４施策体系図 ....................................................... 15５

具体的な施策 ..................................................... 16

第４章

推進体制 ............................................. 46

１

ＰＤＣＡサイクルの確立 ........................................... 46

２

効果の検証 ....................................................... 46

第１章
１

基本的な考え方策定の趣旨
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取組、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生する
ため、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）を制定しました。
これは、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、東京一極集中の是正や地域の特性に即した地域課題の解決により、それぞれの地域で住み良い環境を確保
して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものです。
伊那市では、平成３１年３月に策定した第２次伊那市総合計画を今後の施策の柱とするとともに、本市が抱える地域課題を解決するため、第２期まち・ひと・
しごと創生の方針を踏まえ、第２期伊那市地方創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）を策定しました。

２

策定の根拠
総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条第 1 項の規定に基づき、国及び県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、伊那市の実情に応じたまち・
ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として策定しました。

３

計画期間
総合戦略の計画期間は、国の計画期間と合わせ、令和２年度から令和６年度までとします。
ただし、社会情勢の変化や、国及び長野県の総合戦略の内容、法令等の変更などを踏まえ、適宜見直しを行います。

1

４

計画の位置づけ
総合戦略は、国及び県の総合戦略並びに伊那市において進行中及び今後策定予定の個別計画とも整合性を図る必要があります。

（１）伊那市総合計画との関係 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●本市のまちづくりは、本市の最上位の計画である第２次伊那市総合計画に基づき、推進しています。総合戦略においても、第２次伊那市総合計画との整合性を図ります。
加えて、総合戦略では、本市の地域課題や地域特性を踏まえ、自然減の抑制、社会増への転換、仕事と収入の確保、人口減少下での地域の活力確保等の地方創生に特化した戦略を策定する必要があります。

（２）まち・ひと・しごと創生総合戦略（国）との関係● ● ●「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、基本的な考え方や政策５原則
等に基づき策定されています。
本市においては、この戦略の基本的な考え方や横断的な考え方、政策の 5 原則を勘案し、総合戦略を策定する必要があります。

① 「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方
ア． 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする●

地域特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現●

安心して働ける環境の実現

イ．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる●

地方への移住・定着の推進●

地方とのつながりの構築

ウ．結婚・出産・子育ての希望をかなえる●

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

エ．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる●

活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

2

② 「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の横断的な考え方
ア．新しい時代の流れを力にする●

地域における Society５．０の推進●

地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり

イ．多様な人材の活躍を推進する●

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進●

誰もが活躍する地域社会の推進③「まち・ひと・しごと創生」政策５原則
ア．自立性●

地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。

イ．将来性
●

施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取
り組む。

ウ．地域性
●

地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取
り組む。

エ．総合性
●

施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

オ．結果重視●施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づ
く現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

3

（３）しあわせ信州創造プラン２．０（長野県）との関係「長野県しあわせ信州創造プラン２．０」は、まち・ひと・しごと創生法に規定する「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付けられ、「人口減少の抑制」と「人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化」に向けて策定されました。
本市においては、このプランにおける基本目標を勘案し、施策の方向性との整合性を図り、連携して取組を進める必要があります。

① 基本目標長野県を取り巻く状況や特性を踏まえ、これからの県づくりに取り組むため、未来を志向する計画としていくという意志を込め「確かな暮らしが営まれる美しい信州～学びと自治地の力で拓く新時代～」を基本目標に置き、今後５年間で達成を目指す、３つの「指標を」を設定します。

ア．確かな暮らし●明日への希望をもって日々の生活を送ることができ、万一の場合には温かな支援を受けることができるという安心があることです。
これは、「誰一人取り残さない」という SDGｓの考え方にも呼応し、経済・社会・環境の３側面が統合的に向上すること、すなわち、経済が持続的に発展し、誰もが役割を持って活躍するとともに安心して生活でき、豊かな自然環境が保たれる
ことによって実現されるものと考えます。

イ．美しい
●

長野県や長野県民の次のようなあり様を表しています。
・先人によって守り育てられてきた自然や農山村の原風景・町並みの美しさ
・地域に息づく郷土の誇りや絆を大切にする心・子どもから大人まで未来に向かってひた向きに努力している姿

ウ．学びと自治の力●

かつて「教育県」と呼ばれた長野県には今も学びの学の精神が息づいています。
変化の激しい時代にあっては、誰かから与えられるだけの受動的な教育ではなく、自らを高めるために自主的・能動的に知識や技術を身につけようとする主体的な学びが重要です。県民一人ひとりが学び続け、変化に適応し対応していくことが、

4これからの時代の大きな力になります。
また、学びの社会や組織の中で共有され、各人が協働して地域の課題を解決していこうとする力、すなわち自治の力がなければ、地域の向上・発展は望めません。
地域に根付く学びの風土と自主自立の県民性を再認識し、未来に向けて活かしていく。そうすることで、長野県は、これからの時代を牽引する新しい生き方や暮らし方、価値を創造できる最先端の地域、すなわち“クリエイティブ・フロンティア”になり得るものと考えます。

②施策展開
基本目標の達成に向けた今後５年間の施策の基本的方向と具体的な施策展開は
以下のとおりです。
１

学びの県づくり（１）生きる力と創造性を育む教育の推進（２）地域とともに取り組む楽しい学校づくり（３）高等教育の振興による知の拠点づくり（４）生涯を通じて学べる環境の整備

２

産業の生産性が高い（１）革新力に富んだ産業の創出・育成

県づくり（２）地域内経済循環の促進（３）海外との未来志向の連携（４）収益性と創造性の高い農林業の推進（５）地域に根差した産業の振興（６）郷学郷就の産業人材育成・確保

３

人をひきつける快適な （１）信州と関わりを持つ「つながり人口」の拡
県づくり

大（２）世界を魅了するしあわせ観光地域づくり（３）心豊かな暮らしを実現する文化芸術の振興（４）2027 年国民体育大会・全国障害者スポー
ツ大会に向けたスポーツ振興（５）市街地の活性化と快適な生活空間の創造（６）中山間地域での暮らしの価値の再発見（７）先端技術の積極的な活用・導入（８）生活を支える地域交通の確保（９）本州中央部広域交流圏の形成
5

４

いのちを守り育む（１）県土の強靭化

県づくり（２）ライフステージに応じた健康づくりの支援（３）医療・介護提供体制の充実（４）生命・生活リスクの軽減（５）地球環境への貢献

5

誰にでも居場所と出番 （１）多様性を尊重する共生社会づくりがある県づくり（２）女性が輝く社会づくり（３）人生二毛作社会の実現（４）若者のライフデザインの希望実現（５）子ども・若者が夢を持てる社会づくり

６

自治の力みなぎる（１）個性豊かな地域づくりの推進

県づくり（２）信州のブランド力向上と発信（３）地域振興局を核とした地域課題の解決

6

第２章
１

人口の現状と将来展望

人口の現状
総合戦略は、将来にわたる人口を見通して、策定する必要があります。
伊那市地方創生人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）による現状分析の要点は、次のとおりです。

（１）人口動態 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●①自然動態
合計特殊出生率は、近年回復傾向にあるものの、1.50～1.70 程度で低迷しています。また、出産が可能とされる年齢層（15～49 歳）の女性数は、減少
傾向、さらに、晩婚化の傾向があり、出生数は減少しています。一方、死亡者数
は、増加傾向にあり、死亡数が出生数を上回り、自然減が拡大しています。
この要因として、女性数の減少及び出生率の低下が挙げられ、若い世代が子どもを産み、育てやすい環境づくりに取り組む必要があります。

②社会動態
近年、転出者が転入者を上回り、社会減の傾向にあったが、平成 26 年度（2014 年）以降は転入と転出が均衡しつつあります。一方で、就職期（2024 歳→25-29 歳）及び転職期（25-29 歳→30-34 歳）の転入傾向は弱まっています。
この就職期及び転職期の転入減の改善を進めることで、社会増が見込まれる
ため、引き続き、若者の雇用の受け皿となる仕事の質と量を確保する必要があります。

（２）年齢別人口 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●本市の年齢別人口は、70 代前半（団塊の世代）及び 40 代後半（第二次ベビーブーム世代）の層が厚く、地域や経済を支える原動力となっています。
一方、人口動態の分析による自然減及び就職期における若者の転入減の 2 つの要因により、20 歳代及び年少人口は、減少傾向にあります。
このことから、自然減の抑制、社会増への転換を図る必要があります。

7

２

人口の将来展望
人口の将来展望は、国、県の総合戦略を踏まえ、国、県、企業、団体、市民、それぞれ共通理解のもとで施策を推進するため、伊那市の人口の現状及び分析を基に、示すものです。
将来展望を実現するためには、市民の結婚、出産、子育ての希望を実現することで出生数の改善を図るとともに、仕事の質と量を充実させ、若い世代の移動均衡、さらに転入超過への転換を図ることで、人口減少の加速化に歯止めをかける必要があります。

（１）伊那市の総人口 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 22 年
（2010 年）

平成 27 年（2015 年）

人口71,093 人※1

67,796 人※2

令和 2 年（2020 年）

令和 7 年（2025 年）

令和 12 年
（2030 年）

令和 17 年
（2035 年）

令和 22 年
（2040 年）

令和 27 年（2045 年）

66,300 人

64,700 人

63,100 人

61,400 人

59,700 人

58,000 人※１ 平成 22 年国勢調査、※2 平成 27 年国勢調査（２）自然動態 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 22 年

平成 27 年

（2010 年） （2015 年）

令和 7 年

令和 17 年

令和 27 年（2025 年）

（2035 年）（2045 年）

1.74

1.8４※3２.07※4

自然動態
（合計特殊
出生率）

1.44

1.64

※3 県民希望出生率、 ※4 人口置換水準（３）社会動態 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●平成 22 年
社会動態

平成 27 年

令和 7 年（2010 年） （2015 年）
転出超過
転出超過
△304 人※5△90 人※5（2025 年）
転入超過
140 人

8

令和 17 年

令和 27 年

（2035 年） （2045 年）
転入超過
転入超過
200 人
240 人
※5 住民基本台帳人口移動報告

第３章
１

日本を支えるモデル地域構想

基本的視点

本市では、人口減少に歯止めをかけるため、これまで、移住・定住促進プログ
ラム（平成 25 年策定）やシティプロモーション戦略（平成 26 年策定）、第 1 期
伊那市地方創生総合戦略（平成 27 年度から平成 31 年度）により、様々な施策を推進してきました。
今後、人口ビジョンを踏まえ、第１期の地方創生総合戦略を踏襲し、取り組むべき施策等の基本的視点として、次の視点を掲げ、具体的な施策を推進します。
基本的視点１

人口減少対策①合計特殊出生率の増加②転出抑制と転入増加

基本的視点２

経済縮小対策①しごとづくりと雇用の確保②産業振興と地域活性化

これらの視点を基に、国及び県の総合戦略を踏まえ、本市では、「日本を支えるモデル地域構想」を掲げ、地方創生につながる新しい取組を推進します。

9

２

基本目標
基本的視点にもとづき、人口減少の抑制と人口減少を踏まえた地域経済への対応、地域社会の維持、活性化に向けて、次の４つの基本目標を設定します。

基本目標①
結婚・出産・子育ての希望をかなえる【

数値目標

合計特殊出生率
達成年度】
1.74※1

令和 6 年（2024 年）

出生数の減少に歯止めをかけるため、結婚希望の実現率の向上及び夫婦の予定する子どもの数実現に向け、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づく
りを進めます。また、次代を担う人材の育成に取り組みます。
また、健康づくりの推進により市民の健康寿命延伸を目指します。
※１

平成 29 年（2017 年）の合計特殊出生率1.46 （出典 市健康推進課）

基本目標②
ひとが集うまち・地域をつくる【
社会動態の増加数
達成年度

数値目標

】

のべ 100 人※2（5 年間の計）
令和 6 年度（2024 年度）

市民の郷土愛及び「おもてなしの心」を活かした観光振興を推進し、国内外からの交流人口増加を図ります。
また、伊那市の雇用を、定住に結びつけるため、東京圏からの移住促進、伊那市出身者の地元就職など、新しい「ひと」の流れづくりに取り組みます。
※2 平成 30 年度（2018 年）の社会動態-25 人 （出典 毎月人口異動調査）10

基本目標③
地域で安定した雇用をつくる
【

数値目標

就業者数
達成年度

】

34,500 人※3

令和 6 年度（2024 年）

若い世代の東京圏への転出超過を逆転するため、若い世代の安定した雇用を生み出だす力強い「しごと」を育成し、新しい雇用の場の確保を図ります。
さらに、魅力ある職場づくりや労働環境の整備により、正規雇用の増加や女性の労働市場の確保を図ります。
※3 平成 26 年度（2014 年）の就業者数

34,567 人（出典 事業所・企業統計調査）

基本目標④
時代に合った地域づくりと地域間の連携を促進する
【

数値目標

】

農業・林業

付加価値額

24 億円※4

製造品出荷額
観光消費額
達成年度

1,783 億円※5
35 億円※6

令和 6 年（2024 年）

地域資源に根差した産業の付加価値を高め、地域の活性化を図ります。
また、過疎地域等の中山間地域における地域課題の解決に向け、「小さな拠点」整備や「地域間連携」を推進します。
※4 平成 28 年（2016 年）の農業・林業付加価値額 2,180 百万円
内訳 農業 1,771 百万円、林業 409 百万円（出典 地域経済分析システム）※5 平成 30 年（2018 年）の製造品出荷額

1,801 億円 （出典 地域経済分析システム）※6 平成 30 年（2018 年）の観光消費額

3,007 百万円（出典 県観光地利用統計調査）

11

３

リーディング・プロジェクト総合戦略では、多様に絡み合う課題を解決するため、総合的に取り組む施策を明確にする必要があります。
そこで、４つの基本目標の達成に向けて、特に重点的・横断的に取り組む施策をリーディング・プロジェクトとして戦略の柱に位置づけ、「日本を支えるモデル
地域構想」を目指し、具体的な施策の推進を図ります。

（１）結婚・出産・子育ての支援と女性・高齢者活躍の推進 ●本市の出生率は平成 22 年（2010 年）から増加傾向にあり、平成 25 年（2013年）では 1.71 と、国、県の平均値よりも高くなっています。一方、本市の出生数は、平成 29 年（2017 年）には 500 人を割り込んでおり、減少傾向にあります。そのため、平成 28 年以降の自然動態は毎年 400 人程度減少しています。
今後も、人口減少が推測される中、出生率の維持・向上を図るために、出会いサポートや結婚促進、不妊治療の支援を行うとともに、女性の「育児と仕事の両立」に向けた支援の充実を図り、市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、女性の活躍による社会活力の高揚を推進します。
また、伊那市独自の自然環境を活用した独自の保育・教育風土のもと、幼少期から、食育、木育、さらに、地域ぐるみによる郷土愛を育む取組を進め、本市の次代を担う子どもたちを育成します。
加えて、全世代活躍の地域づくりのため、健康寿命の延伸と高齢者の活躍にけ
取り組みます。

（２）交流と連携による地域の活性化 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●（定住・関係人口の創出）
リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の開通により、人流や物流に大きな変化が生じることが予想されます。これらの整備効果を地域の活性化に最大限に繋げていくため、戦略的で継続的な取組が求められています。
本市の社会動態は、10 代後半の進学期の大幅な転出傾向、20 代の就職期及び転職期の転入傾向の縮小により、減少傾向にあります。UJI ターンや、二地域居住による移住・定住を推進するため、受け入れ環境を整備し、地域の内外から定住の地として選ばれる取組により、社会動態の増加を図ります。合わせて、地域と多様に関わる「関係人口」の創出により、地域活力の創出を図ります。
また、市内外に向けて効果的に情報発信することにより、市の知名度、認知度、12

好感度の向上を図るとともに、地域の魅力である桜やバラなどの観光資源を洗練し、「おもてなしの心」を活かした観光振興を推進することで、交流人口の増加を目指します。

（３）活力に満ちた産業の振興としごとの創出

●

●

●

●

●

●

伊那谷は、首都圏と中京圏との中間に位置しています。また、近隣には信州大学農学部や長野県南信工科短期大学などの教育研究機関があります。さらに、自然災害も少なく、安心して生活できる、利便性に富んだ、将来性のある地域です。
これらの良好な立地条件をもとに、企業立地、企業誘致を進め、大学等も含めた研究機関を集積し、６次産業化と地域ブランド化を進め、研究機関や企業ニーズのマッチング、高度先進技術の医療やバイオ分野への展開などを通じ、時代にマッチした地域連携体制を構築しながら、ものづくり産業の育成・強化を図ります。
また、サテライトオフィスの立地促進や災害時の後方支援体制の整備により、大規模災害に備えた社会経済構造の強靭化を図り、都市機能のバックアップとリ
スク分散の受け皿となる都市づくりを推進し、安定した雇用の確保を目指します。

（４）新たな時代に対応した社会への取組 ● ● ● ● ● ● ● ● ●テクノロジーを活用し、地域のエネルギー活用や地産地消、農作業の効率化等の推進や地域課題（買い物・交通・医療弱者対策など）の解決を図ることにより、近未来技術を活用した新たなビジネスモデル構築や、住み続けられる地域づくりを進めます。
また、人口減少に伴う小学校の小規模化が進む中で、他の小学校と差のない教育が受けられるよう、ＩＣＴを活用した新たな教育環境の整備に向けた取組を推進します。
これらの取組により、本市における自然や資源及び近未来技術を活用した新たなビジネスにチャレンジする民間事業者の参入を促進し、新たな雇用の場の創出と人材の育成を促進し、社会の人やモノのすべてがインターネットでつながる
Society5.0 時代に対応します。

13

（５）持続可能な農業・林業の育成 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●地域資源を活かした産業である「農業・林業」の特化係数は 2.00 を超えており、特徴的な産業となっています。
農業では、安定した営農形態の構築を進めるとともに、地域の特色を活かした特産品のブランド化や６次産業化により付加価値を高めることで、農業経営の基盤強化及び新たな雇用の創出を図ります。
また、林業では植林等の森林整備を通じ、CO2 削減、水資源の涵養、防災減災を推進しつつ、本市の 8３％を占める豊富な森林資源の活用を進めるため、建築材等への利用に加えて、木質バイオマスの活用によるエネルギーの地産地消を推進し、ライフラインに必要なエネルギーの確保など、平成２８年度に策定した「伊那市５０年の森林ビジョン」との整合も図りつつ、さらなる林業の活性化を目指します。
これらの取組により、地域に根差した農林業をより付加価値の高い産業に育成
し、産業振興及び地域の活性化を図ります。

（６）多様性を活力にする循環型社会の実現 ● ● ● ● ● ● ● ●「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を踏まえ、多様な個性を受け入れるとともに、行政だけでなく、企業、ＮＰＯ、各種団体等、個人といったあらゆる主体が連携しながら、様々な課題に対して、世界共通の視点で関わっていくことが求められています。
性別に関係なく、その能力を十分発揮できるまちづくりを実現するため、誰もが活躍できる社会の実現を目指します。
また、地球規模での環境破壊に目を向け、脱プラスチックにより生態系や環境にやさしい暮らし方へのシフト、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制す
る低炭素社会の実現と、省エネルギーなどの身近な地球温暖化対策について、市
民、団体、事業者、行政等が一体となった取組を推進します。
また、多様な自然環境や景観、文化を有する過疎地域等の中山間地域を持続可能な地域としていくため、地域課題の解決に向けた「小さな拠点」の整備や「地域間連携」による時代に合った地域づくりを推進します。

14

４

施策体系図
基本的視点

基本目標

リーディング・
プロジェクト

基本目標①

結婚・出産・子育ての合計特殊出生率

結婚・出産・子育ての増加の希望をかなえる

人
口
減
少
対
策

支援と女性・高齢者活躍の推進

交流と連携による地域の活性化（定住・関係人口の
基本目標②

転出抑制
と

ひとが集うまち・地域

転入増加

をつくる

創出）

活力に満ちた産業の振興としごとの創出

しごとづくり
と
雇用の確保
経
済
縮
小
対
策

基本目標③
地域で安定した

新たな時代に対応した社
会への取組

雇用を創出する

持続可能な農業・林業の
育成

農林振興
と
地域活性化

基本目標④
時代に合った地域づくりと地域間連携

多様性を活力にする循環を促進する型社会の実現15

５

具体的な施策（１）結婚・出産・子育ての支援と女性・高齢者活躍の推進●①

結婚・出産から子育てまでの支援の充実●

合計特殊出生率の維持向上を目指すため、若者の出会いの場の創出や妊娠から出産後までの切れ目ない支援及び不妊治療支援などを行います。

●

子育て環境は、保育サービス等の利用者のニーズに合ったきめ細かなサービスを提供するとともに、地域の子育て支援の拠点として子育て支援センターの整備・充実に取組、家庭や地域と一体となった子育て体制の確立を図ります。

●

ファミリー・サポート・センターや出産・子育てに関する悩みを気軽に相談できる窓口などを整備し、子育て支援の充実を図ります。

●

保護者が就労しているなどの理由で、放課後に保護する方のいない家庭の児童を安全に保護するとともに、健やかな生活の場として、家庭的な温かい雰囲気を大切にした学童クラブを開設するとともに、施設の整備・充実に取り組みます。

②

学校教育の充実●

子どもたちは本市の将来を担う貴重な共有財産であるという認識に立ち、「はじめに子どもありき」の教育理念のもと、子どもたちの生きる力、郷土を愛する心を育むた
め、地域の自然や歴史、文化を学習するなど、伊那市らしい総合的な学習を推進します。

●

農業体験を取り入れた食育事業「暮らしの中の食」などの本市特有の農業や産業体験を通じ、地域の多様な体験や知識を有する人々の参画を得ながら、また商工会議所や農業協同組合などをはじめとする経済産業界との連携・協力のもとで、地域の子どもたちを地域で育てる体制づくりを推進します。

●

子どもたちが、社会的・職業的に自立した大人となるよう、長期的な視点に立ち地域
全体で子どもの成長をバックアップし、子どもたちの健やかな成長のために、多くの人が関わり、様々な体験ができるよう地域が一体となりキャリア教育を進めて行きます。

③

健康寿命延伸に向けた取組●

自身の健康状態を理解し、自ら進んで健康づくりに取り組めるよう、各種健診（検診）の受診啓発や、健康的な食生活及び運動習慣の習得に向けた健康教室や保健指導を行うとともに、地域で自主的に展開する健康活動を支援することにより、「健康長寿のまち」を目指します。

16

④

高齢者の活躍に向けた取組●

生活が多様化して地域のつながりが希薄になり、高齢者の知識や技術を伝承する場が少なくなっています。地域での交流などを通じて、生きがいをもって元気に生活できるよう、活動を支援します。

17

①

○

結婚・出産から子育てまでの支援の充実

結婚・出産・子育て支援事業

伊那市の 30～４０歳代未婚率は、10 年間で平均７％程度上昇し、少子化の一因となっています。このため、伊那市出会いサポートセンターを設置し、市内の各団体が実施している出会いの場の創出に関する事業と調整を図り、情報共有を行いながら、結婚を支援します。
また、伊那市の特色ある子育て支援策として、木育、読育を推進します。木育推進により、あそびや暮らしの中で、子どもたちの植物や自然、環境への意識を育みます。併せて、新生児から本に触れることで読書習慣を身に付け、親子関係を築く契機としま
す。

事業の内容
○出会いサポートセンター運営
・婚活イベント企画、登録者同士のマッチング、相談員によるフォローアップ
・オリジナル婚姻届の作成
・出会いのイベントの実施
・ながの結婚マッチングシステム利用登録の推進
・結婚意識向上のための書籍 閲覧・貸出事業○地域資源を活用した婚活事業取組支援○ウッドスタート・誕生祝い品として地域材を活用した木のおもちゃをプレゼント○ブックスタート・誕生祝い品として、読み聞かせ用の本をプレゼント○女性が労働パフォーマンスを発揮できる企業の育成
・都市圏において子育て、介護技能を有する人材の雇用促進
・地方における自己実現の支援
・都市圏における子育て、介護面で離職せざるを得ない労働者への保健福祉サービス
提供による移住促進及び企業における人材の確保○女性が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境の整備

担当部署名

企画部地域創造課
保健福祉部子育て支援課
農林部耕地林務課
商工観光部商工振興課
教育委員会事務局生涯学習課
現状値

指標値（令和 6 年度）

12 人/年(R01)

10 人/年

1,500 人/年(R01)

2,000 人/年

10 回/年(R01)

10 回/年

1,653 人/年(R01)

1,984 人/年

3 社(R01)

7社

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
事業を通じた結婚者数
結婚相談回数
出会い機会に係る事業の実施回数
幼児と親を対象とした、図書館での読み聞かせ会参加者
子育てサポート企業「くるみん」認定取
得企業数

18

備考

○

児童の福祉・子育て支援の充実

安心して子どもを産み、子育てが楽しいと感じられるように、社会全体で子育てを支えあい、子どもがすくすくと健やかに育つ事ができる環境を整備します。

事業の内容○出産環境の整備○子どもと親への健康支援○相談体制の充実○育児支援と情報提供○子育て支援体制の構築
・子育て支援センター事業の充実
・ファミリー・サポート・センター事業の拡大○ひとり親家庭への支援○療育相談と療育の充実○児童虐待防止と早期発見・早期対応○保護者の就労における児童の保護・支援
保健福祉部子育て支援課
担当部署名
教育委員会事務局生涯学習課
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ファミリーサポート協力会員養成講座受講
者数

○

現状値

指標値 R06）

12 人/年(R01)

15 人/年

備考

乳幼児保育の充実と幼児教育の支援

保育事業の充実と幼児教育の振興により、子どもの育ちや保護者の子育てを支援し
ます。

事業の内容
○保育・教育内容とサービスの充実
・乳幼児期の発達に合わせた経験の積み重ねと円滑な就学に向けた小学校との連携
・保育料及び副食費に係る保護者負担の軽減
・保護者の就労支援のための一時預かり、延長保育、病児病後児保育事業の推進○保育士・幼稚園教諭等の資質の向上
・研修会等の充実と保育士等確保対策の展開○地域に密着した保育園・幼稚園等の運営
・食育、やまほいく、がるがるっこ、シンボルツリー等の体験活動○保育・教育環境の整備
・認定こども園化、防犯防災対策の充実、ＩＣＴ化の促進
・児童減少地域の子ども保育・教育の確保対策の展開○乳幼児とのふれあいの場の提供
・保育職場体験や保育ボランティアの受入れ○就学に向けた小学校との連携
担当部署名
保健福祉部子育て支援課
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
3 号（未満児）受入れ数

現状値

指標値（R06）605 人/年(R01)560 人/年

19

備考

②

○

学校教育の充実

子ども育成環境整備事業

子どもたちの生きる力、郷土を愛する心を育むため、地域の自然や歴史、文化を学習するなど、伊那市らしい総合的な学習を推進します。
小中高校生が、農業体験や職場体験を通じ、地元で働く大人の魅力に触れる取組により、郷土愛を育み、次世代を受け継ぐ人材を育成します。

事業の内容○総合的な学習の推進
・各学校が主体的に取り組む「体験学習」、「交流学習」、「体力づくり」など創造的な学習の支援○キャリア教育推進事業
・地域全体（学校・家庭・地域・産業界・行政）がキャリア教育・次世代育成のビジョンを共有し協働して取り組むための「伊那市キャリア教育憲章」を制定
・中学生等職場体験学習受入れ先事業者と学校の調整及び産学官交流企画運営等を行うコーディネーターの配置
・市内企業と連携し、小学生を対象として職業を模擬体験できるプログラムを提供
し、キャリア教育を推進○本格的農業体験を組み入れた食育の推進
・農業体験を取り入れた食育事業「暮らしのなかの食」を推進
・食育事業を中心とした伊那市独自の信州型コミュニティスクールの推進担当部署名
教育委員会事務局学校教育課
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
職場体験受入れ事業所数
本格的農業体験に取り組む学校数

現状値

指標値（R06）

177 か所(R01)

１９０か所

２１校(R01)

２１校

備考○ 個性や豊かな人間性を育む学校教育の推進
豊かな人間性や社会性を身につけ、自ら学び、自ら考え、実践する「生きる力」を育
むため、地域の自然・歴史・産業などに根ざした特色ある教育を進めます。また、基礎・基本の学力の確実な定着を図るとともに、一人ひとりの個性や人権を尊重した教育の充実を目指します。

事業の内容○学校教育の充実
・学習習慣の形成
・教育機関の連携・支援員・相談員の配置・各種支援の継続
・規則正しい生活習慣・安心・安全な給食と食育の推進
・学校図書館資料のデータベース化
・花と親しみ豊かな情緒を育む花育の推進
・郷土を学ぶ副教材・資料
・副学籍制度による交流教育支援事業
・小学校就学に向けた幼保小の連携○教育環境の整備促進
・学校耐震化・長寿命化の推進
・学校情報化の推進
・学校の適正配置
・通学路の安全確保
・開かれた学校づくりの推進担当部署名
教育委員会事務局学校教育課
重要業績評価指標（ＫＰＩ）「授業が、とても、あるいは、概ね分かる」と答える児童の割合（小学生）「授業が、とても、あるいは、概ね分かる」と答える児童の割合（中学生）
非構造部材の耐震化を実施している小
中学校数一人当たりの年間貸出冊数

現状値

指標値（R06）

92.30%(H30)

94.00%

82.20%(H30)

90.00%

１７校(R01)

２１校

小学校 106 冊
中学校 23 冊(H30)

小学校 120 冊
中学校 36 冊

20

備考

○高校教育・大学教育との連携
高等学校教育の充実のための支援を実施するとともに、大学との連携により、高度で専門性のある教育を受ける環境を創出します。

事業の内容○高等学校への支援
・地域高等学校の充実
・私学の振興○大学との連携推進
・信州大学や東京藝術大学及び南信工科短期大学との連携・交流の推進
文化スポーツ部文化交流課
担当部署名
教育委員会事務局学校教育課
教育委員会事務局生涯学習課
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

大学、短期大学、高等学校との連携・交流

８校(H30)15 校

備考○心の教育及び支援体制の充実
小中学校における心の問題や不登校、いじめ問題の解消に努めるとともに、良好な環境の中で子育てができるよう家族全体を支援します。

事業の内容○不登校対策の推進○いじめ対策の推進○虐待防止対策の推進
担当部署名

保健福祉部子育て支援課
教育委員会事務局学校教育課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

小学校不登校児童の割合

0.69%(H30)

0.40%

中学校不登校児童の割合

2.80%(H30)

2.50%

③

○

備考

健康寿命延伸に向けた取組

健康づくりの推進
自身の健康状態を理解し、自ら進んで健康づくりに取り組めるよう、各種健診（検診）の受診啓発や、健康的な食生活及び運動習慣の習得に向けた健康教室や保健指導を行うとともに、地域で自主的に展開する健康活動を支援することにより、「健康長寿のまち」を目指します。

事業の内容
・生活習慣病の早期発見、早期改善に向けた特定健診の実施
・特定保健指導の受診の促進

・疾病の重症化予防のための保健指導

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施体制の構築
・高齢者の疾病の重症化予防（フレール予防）のための保健指導担当部署名保健福祉部健康推進課

21

④

○

高齢者の活躍に向けた取組

生きがいづくりの推進
生活が多様化して地域のつながりが希薄になり、高齢者の知識や技術を伝承する場

が少なくなっています。地域での交流などを通じて、生きがいをもって元気に生活できるよう、活動を支援します。

事業の内容○高齢者の知恵袋事業
・高齢者の優れた知恵や技術を次世代に伝承することを目的に、地域で行う知恵袋事業に対する助成○高齢者クラブ活動助成事業
・高齢者の健康増進、教養の向上、レクリエーション、地域社会との交流を図るための社会奉仕活動や健康づくり事業等を行う、市高齢者クラブ連合会及び単位高齢者クラブの活動費への補助○シルバー人材センターへの支援
・高齢者の就業機会の確保や生きがい対策として、６０歳以上の会員で構成される、公益社団法人伊那広域シルバー人材センターの運営費への補助
担当部署名

保健福祉部社会福祉課

22

（２）交流と連携による地域活性化（定住・関係人口の創出） ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●①

移住・定住の促進、関係人口の創出●

シティプロモーションにより、伊那市の魅力を発信し、UJI ターンや二地域居住を促
進します。

●

移住・定住者の受け入れ環境の整備を推進します。

●

県、上伊那地域市町村、宅建業者等と連携しながら、市町村域を越えた移住相談窓口の設置等により、官民一体となった移住・定住の促進に取り組みます。

●

民間の活力による住環境の整備を推進し、転入者の増加を図ります。

●

地域と多様なかかわりを持つ「関係人口」を創出し、地域活性化につなげます。

②

地域資源を活用・継承した観光振興●

本市の有する２つのアルプス、タカトオコヒガンザクラ、バラ、高遠石工、パノラマ（眺望）、などの地域資源の重要性を周知し、これらを継承していくとともに、これらの地域資源を活用した観光施策を推進することにより、交流人口を増やし、観光業の振興を図ります。

●

企業、大学、県、上伊那地域市町村等と連携し、統一デザインの活用などにより伊那西部中部広域農道沿道等の景観育成を通じた誘客促進に取り組みます。

③

都市間交流の推進と国際性豊かな地域づくり●

人と人のコミュニケーションを大切にしながら、都市圏の新宿区をはじめとする友好都市との交流により、魅力ある地域情報を発信し、交流促進及び定住人口増加を図る
とともに、国際交流を通じ、多文化共生のまちづくりを推進します。

23

①

移住・定住の促進、関係人口の創出○移住促進事業
伊那市が居住地として選ばれる市になるため、子どもから大人までの郷土愛の醸成を図るとともに、市外には、プロモーション映像を制作し、伊那市の魅力を発信する
ことにより、移住定住の促進を図ります。
また、空き家確保のため、未利用の公共住宅の売却や改修して賃貸等により提供することで、移住定住者の増加を図ります。

事業の内容○マイタウンマインド（郷土愛）の醸成
・若者のまちづくりへの参画促進
・地域間交流の促進
・文化芸術の振興と人材育成○情報発信・メディア活用によるシティプロモーション・移住・関係人口創出に向けた地域の魅力発信
・ふるさと大使等の活用
・ふるさと納税の活用
・企業とのコラボレーション
・メディアミックスの推進○移住・定住促進のための支援
・田舎暮らし体験ツアー
・移住ガイドブック
・移住フォーラム
・地域の教科書
・生活改善の推進 ・都市部でのイベント開催 ・移住向け住宅の整備
・田舎暮らし住宅 ・移住支援準備住宅 ・移住促進住宅改修等事業補助金○関係人口創出に向けた取組
・都市部でのイベント開催
・ふるさとワーキングホリデーの実施
総務部秘書広報課
担当部署名
企画部地域創造課
建設部管理課
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値
33 万件/月

公式 HP アクセス件数

(H30)

24

指標値（R06）
34 万件/月

備考

○将来を見据えた住環境の整備
民間活力を主体とした住宅供給の誘導や良質な市営住宅の整備など、将来を見据えた住環境の整備を推進します。

事業の内容○住環境の整備促進
・住生活基本計画の推進
・市営住宅の整備
・空き家バンク事業の充実
・まちなか居住の推進
・快適な住環境の整備
・田舎暮らしモデル地域
・居住形態に応じた住まいのゾーニング
・市の特徴を生かしたコンセプト住宅プランの情報提供○地域資源を活用した住環境整備の促進
・地域材を活用した住環境の推進
企画部地域創造課
農林部耕地林務課
建設部管理課
建設部都市整備課

担当部署名

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値
104 人/年

空き家バンク事業による定住者（世帯数）

②

(H30)

指標値（R06）

備考

100 人/年

地域資源を活用・継承した観光振興○地域資源を活用した観光振興事業
信州そば発祥の地「伊那」のＰＲや、日本ジオパークに認定された南アルプス、天下第一の高遠の桜、ローズガーデン、高遠石工の石造物へ誘客を図り、地域の活性化につなげます。
「山」「花」「食」「技」と伊那谷の強みを生かした広域的な観光を推進しま
す。

事業の内容
○「信州そば発祥の地 伊那」のＰＲ・ぶっとおしそば三昧やスタンプラリー等ＰＲイベントを開催する○山岳観光の振興を推進
・南アルプス登山の拠点整備の推進
・南アルプスとジオパークへの二次交通運行による観光誘客○観桜期における各種イベントをからめての観光誘客担当部署名

商工観光部観光課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

そばイベント及びそば店来場者

14,482 人(H30)

15,500 人

南アルプス

期間中のバス乗車延べ人数

1,064 人(H30)

1,360 人

南アルプス

観光消費額

12,006 千円
(H30)

25

14, 288 千円

備考

○観光関連サービス産業の振興
二つのアルプス・桜・歴史・文化・食などの観光資源と、全市民の「おもてなしの心」を醸成し、観光関連サービス産業の振興を図ります。

事業の内容○観光関連サービス産業の振興
・観光資源の発掘と活用
・おもてなしの心の醸成
・地域の実情に沿った事業展開
・滞在回数、滞在時間の向上
・収益性の向上・教育旅行事業の充実○インバウンドの推進
・DMO を主体とした広域連携の推進
・Wi-Fi スポットの整備
・国際的イベント（リゾートＭＩＣＥ）の開催及び商用利用の促進
担当部署名

商工観光部観光課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

一般飲食店数227 店(H30)

256 店

ホテル・旅館営業施設数

44 店(R01)

44 店

農家民泊営業施設数

51 施設(H30)

80 施設

3,007 百万円(H30)

3,458 百万円

39 校(H30)

50 校

観光消費額
農家民泊を伴う教育旅行来校数

備考○ジオパーク・エコパークエリアの広域連携による観光誘客事業「南アルプスユネスコエコパーク」、「南アルプス（中央構造線エリア）ジオパーク」に登録されている４市町村（伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村）で連携し、南アルプ
スエリアを核とした広域周遊ルートを造成し発信、国内外の観光客増加を図ります。
事業の内容○南アルプス関連
・登山、トレッキングツアーの企画、実施
・道の駅南アルプスむら長谷内のビジターセンターの展示の充実
・ジオパークホームページ、フェイスブックによる情報発信
担当部署名

商工観光部観光課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値
771,300 人

南アルプスエリアの観光地利用者延べ人数

(H30)

26

指標値（R06）
809,865 人

備考

○農業就農支援事業
新規就農支援や農林業体験の実施により移住定住促進を図ります。

事業の内容○農林業農村体験研修事業
・首都圏の若者を対象とした体験研修による移住定住の促進○農業体験ツアー
・地元農家との関わりの中で、伊那市の農業を体験することにより、伊那市のファン
を獲得

担当部署名

農林部農政課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規就農者数③

現状値

指標値（R06）

14 人(H30)

100 人

備考

都市間交流の促進と国際性豊かな地域づくり○都市間交流の促進
友好都市などと幅広い分野での交流を推進するとともに、魅力ある地域情報を発信
し、都市間交流の推進に努め、交流人口及び定住人口の増加を図ります。

事業の内容○市民交流の促進○友好都市との交流の充実〇都市との交流（新宿区）
・カーボン・オフセット事業
・伊那移動教室
・間伐体験ツアー
・新宿ユースブラスフェスティバル
・子どもの音楽会
・まちの先生見本市
・伊那市の花展示
担当部署名・誕生祝品の支給・伊那市体験交流
・伊那まつり、高遠城下祭り
・ふれあいフェスタ
・新宿シティハーフマラソン
・伊那市写真展
・ゲレートトウキョウフェスティバル

文化スポーツ部文化交流課
農林部耕地林務課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値
（R06）

カーボンオフセット事業によるＣＯ２吸収量261t/年(H30)

300ｔ/年

27

備考

○国際性豊かな地域づくり
国際感覚を醸成し、国際交流を推進するとともに、市民と外国籍市民との相互理解を図り、多文化共生のまちづくりを推進します。

事業の内容○国際理解の高揚○外国籍市民への支援の充実
・多国籍市民対象の日本語教室の開催○相互理解の推進○友好都市等との交流
担当部署名
文化スポーツ部文化交流課○スポーツ振興による地域活性化
令和 9 年（2027 年）に長野県で開催が予定されている国民体育大会のソフ
トボール会場に伊那市が内定されたことから国体開催を契機に、スポーツをよ
り一層楽しめる環境づくりを進めていきます。
また、春の高校伊那駅伝などの全国規模の大会開催により都市間交流を推進
するとともに市民間でのスポーツの普及に取り組みます。
事業の内容○市民のスポーツへの意識高揚および健康づくり・体力づくりの促進○国体に向けたスポーツ施設等の計画的な整備○全国大会、合宿等の招致による人的・経済的・文化的な相互交流の促進○スポーツの推進および競技力向上に向けた取組
担当部署名

文化スポーツ部スポーツ課

28

（３）活力に満ちた産業の振興としごとの創出 ● ● ● ● ● ● ●①

産業の活性化による雇用の促進●

地域資源を活用した新たな成長産業の育成や、既存企業の経営拡大・人材育成に対する支援を行うとともに、雇用機会拡大に向けた労働環境の整備を図ることで、地域で安定して働くことのできる環境を整えます。

●

企業、団体、県、上伊那地域市町村等と連携し、若者人材を確保（ＵＩＪターン）する仕組みを構築します。

②

企業・研究機関等の誘致・集積の促進●

伊那市の圧倒的な自然災害の少なさや優良な気象条件等の良好な立地条件や地域特性を活かし、従来の企業誘致に加え、企業の本社機能や研究機関、政府関連機
関等の誘致を促進し、災害時のバックアップ機能を備えたものづくり集積地の実現を目指します。

③

広域交通の整備●

広域基幹道路整備の促進を図るとともに、都市計画道路及び基幹道路の計画的かつ体系的な整備を推進します。

●

伊那谷地域との連携・調整による広域交通網の整備やリニア中央新幹線の長野県駅から本市へのアクセス道路等整備を促進しながら、賑わいのあるまちづくりを推進しま
す。

29

①

産業の活性化による雇用の促進○企業の活性化による労働者確保・育成事業
若年労働者確保に向け、地域に仕事をつくり、安心して働ける環境を整えるため、地元企業に対し支援を行います。

事業の内容○企業の人材育成を支援
技術、技能等の習得による中小企業の人材育成による労働者の職場定着を支援○新産業創出グループ支援
・地域に新たな産業を生み出すため、3 社以上のグループが行う新産業創出の調査研
究を支援○企業の展示会出展支援
・企業活動活性化のため、中小企業者等の出展を支援○創業資金支援・起業、創業、第二創業計画者に対し、創業資金の一部を支援○元気ビジネス応援隊派遣○工業技術ガイドブック作成
・伊那市公式ホームページで公開している情報を冊子化し、展示会等で配布○サテライトオフィスの誘致〇リーディング・カンパニーの育成〇AI・Iot 導入及び IT 人材育成を支援
・AI や Iot の導入により、企業が抱える課題解決を図り、地域企業で不足している IT
人材の育成を支援
担当部署名

商工観光部商工振興課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

0 件/年(H30)1 件/年247 件/年(H30)

95 件/年(新規)3件

IT 人材担い手の育成・確保人数

(新規)

6 人/年

市の支援による新規創業件数

4 件/年(R01)

2 件/年

元気ビジネス応援隊派遣企業数

16 件/年(H30)

9 件/年

グループ新産業の創出
展示出展による商談成立件数
パノラマオフィスから市内への新規開
業件数

30

備考

○起業・創業支援事業
中心市街地の区域内にある空き店舗等を活用し、集客に役立つ施設及び店舗を開設する事業を支援し、新たな産業を育成して、市街地の活性化を図ります。

事業の内容○空き店舗等を活用した起業支援
・創業を考えている者に店舗等の賃借料を支援
・創業に伴う店舗等の内装、設備工事費を支援○クリエイティブ産業誘致支援
・デザイン業、情報サービス業等の事業所、またはパノラマオフィス入居者による新規事業所の開設を支援
商工観光部商工振興課
担当部署名
商工観光部産業立地推進課
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
中心市街地で起業した者の数

現状値

指標値
（R06）

3 人/年(R01)

2 人/年

備考

○ふるさと回帰就業支援事業
新卒者と企業とのマッチングの機会を多く作ることにより、地域への就業を促進しま
す。

事業の内容
○企業説明会・就職面接会促進
・大学内での地元企業による合同企業説明会を開催
・首都圏の学生を対象に、地元開催の企業説明会まで送迎バスを運行○インターンシップの促進
・インターンシップを実施する企業を支援○企業見学バスツアーの開催
・進学前の高校生及びその保護者を対象に、地元企業を知る機会づくりを創出
担当部署名

商工観光部商工振興課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値
（R06）

奨学金返還支援事業による補助金交付者数(新規)30 人/年

５回/年(R01)

６回/年

市が主催、共催、後援する地元企業と学生とのマッチングイベントの開催件数31

備考

○ものづくり産業の活性化
社会情勢の変化に対応できる中小企業者育成のため、支援体制の強化を図ります。
また、産学官連携による技術開発や技術力の強化を図り、新たな成長産業の創出を支
援します。

事業の内容
○ものづくり産業拠点の確立
・産学官連携の推進、支援の充実
・中小企業の経営支援
・人材育成の推進○計画的な社会基盤整備
・社会基盤整備の推進
・建設業の活性化
担当部署名

商工観光部商工振興課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

粗付加価値額

778 億円/年(H30)776 億円/年

製造品出荷額1,801 億円/年(H30)

1,783 億円/年

備考

○商業・サービス業の活性化と経営の安定化
商工会議所・商工会などとの連携を図り、消費者・利用者ニーズの多様化の時代の変化に対応し、地域と店の特性を生かすことにより、商業・サービス業の活性化を図るとともに、経営安定化のための支援を行います。

事業の内容○商業・サービス業の振興
・愛される商店街づくりの支援
・経営支援の充実
担当部署名

商工観光部商工振興課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地元滞留率

・地域資源の活用
・一店逸品運動の支援

現状値

指標値
（R06）

81.2%(H30)

82.0%

32

備考

○中心市街地の活性化
まちの顔である中心市街地のあり方を研究し、特徴ある店づくり、市民に愛される店づくり・まちづくりの取組を支援し、商店街の活性化とにぎわいのある「歩いて楽しいまちづくり」を推進します。

事業の内容○歩いて楽しいまちづくり
・中心市街地の環境整備
・駐車場の管理運営
・商店街の魅力発信
担当部署名・自主的なまちづくりの推進
・空き店舗の活用促進

商工観光部商工振興課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値
642,859 台/年

中心市街地パーキング利用台数(H30)

指標値（R06）

備考

650,000 台/年○雇用の安定と人材育成
だれもが自らの能力を発揮し、いきいき働くことのできる雇用機会の確保と労働環境の整備を進めます。

事業の内容○雇用機会の確保○若年労働者への支援
・伊那市で就職する奨学金返済者を対象に奨学金返済を支援○さまざまな就労支援
・人材育成への支援
・高齢者の雇用促進
・男女の均等な雇用確保
・パートタイム労働者の適正雇用
・外国人労働者の適正雇用
・潜在的な能力を有する障害者の雇用促進担当部署名商工観光部商工振興課

33

○勤労者福祉の充実
だれもがいきいき安心して働き続けられるよう、関係機関と連携し、勤労者の健康確保や、生活の向上、福祉の増進により安心安全な職場環境づくりを進めます。

事業の内容○商業勤労者福祉の充実
・支援制度の充実○安全な職場づくり
・安全意識の高揚
担当部署名

商工観光部商工振興課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
労働災害発生件数②

現状値

指標値（R06）

72 件/年(H30)

65 件/年

備考

企業・研究機関等の誘致・集積の促進○産業立地の推進
積極的な企業誘致活動により、雇用の創出及び人口の定住化を図ります。また、企業の本社機能の移転・新増設の支援や内需型産業や先端産業、情報産業、研究開発型企業などの誘致により、産業の集積による産業基盤の強化を図り、雇用の拡大と市の財源確保に努めます。

事業の内容○産業立地の推進
・誘致活動の充実
・企業留地の促進
・産業用地の確保とあっせん
・支援制度の充実○立地環境の整備促進
・人材の育成と確保
・アクセスの改善○産業用地取得補助金
・土地を購入した企業に対して用地取得費を助成し企業の生産活動を支援○地域再生法に基づく地方拠点強化税制及び産業団地等整備・認定事業者に対する税制優遇措置
・本社機能移転を促進するための産業団地等の基盤整備
担当部署名
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

商工観光部産業立地推進課
現状値

指標値（R06）

40 件(R01)

45 件

保有する産業用地

26,053 ㎡(R01)0㎡

新規企業誘致件数

1 件/年(R01)

2 件/年

立地企業数

34

備考

○産学官連携拠点の整備
自然災害が圧倒的に少なく、豊かな自然環境に加え、高度な機能性食品に関する学
術機関（信州大学農学部）や関連企業が立地し、産業振興に必要な地域資源に恵まれた伊那市の強みを活かし、県と協力して産学官連携拠点の整備を進め、農林業や健康・
環境・食品などの関連産業の集積を目指す。

事業の内容○信州大学農学部等と連携した産学官インキュベーション施設の整備
企画部企画政策課

担当部署名③

農林部農政課

広域交通の整備○地域幹線道路網の整備
広域幹線道路をはじめ、市内の幹線道路網を整備することにより、円滑で安全な交通
環境をめざします。

事業の内容○広域幹線道路の整備促進○安全性の向上に向けた整備と管理担当部署名○地域幹線道路の整備促進

建設部建設課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

市道幹線道路規格改良率（幅員 5.5ｍ以

31.7%

33.6%

85.4km(H30)

90.5km上）・実延長 269.3km

備考○地域公共交通の確保
既存公共交通について利用状況に応じて随時見直しを行い、地域の実情に即した交通システムの構築に向けた取組を進めます。

事業の内容○公共交通の利用促進○交通手段の確保○交通システムの構築○AI を活用した配車システムの導入による効率的な運行の実現
担当部署名

企画部企画政策課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

伊那市の運行するバスなどの年間利用者数

179,608 人

180,000 人

35

備考

○広域交通網の整備
リニア中央新幹線の開業、三遠南信自動車道の開通を視野に入れ、国や県、関係市
町村等と連携し、官民協働や地域間連携による広域的な 2 次交通の検討などを行い、新たな地域間交流を図ります。また、大都市圏からのアクセス時間の短縮を図るため、
広域交通網の整備を推進し、「移動距離」から「時間距離」へのシフトを図ります。

事業の内容○広域的な交通路線の充実
担当部署名

企画部企画政策課
建設部建設課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
市内 IC の 1 日平均利用台数

現状値

指標値（R06）

4,813 台(H30)

5,097 台備考

○伊那地域定住自立圏の形成
伊那中央行政組合の枠組みをベースに、中央病院、大型商店等の利用を同じくする地域を対象エリアとし、これらの中央病院や大型商店等と地域を結ぶ公共交通機関のネットワークの強化を図るなどの生活機能を高め、地域活力の維持・創造につなげていくとともに、地域の結びつきやネットワークの強化により、行政区域を越えて共用する社会インフラ利用のための移動性の確保を図ります。
また、圏域マネジメント能力の強化により、地域リーダーとして将来を担う人材を育成します。

事業の内容〇生活機能の強化〇結びつきやネットワークの強化〇圏域マネジメント能力の強化
担当部署名

企画部地域創造課36

（４）新たな時代に対応した社会への取組 ● ● ● ● ● ● ● ● ●①

ＩＣＴを活用した遠隔教育の充実●

人口減少により小規模となった学校において、他校と連携した取組を行うために、
ICT の活用を推進します。

②

新技術・先端技術の実装に向けた取組●

食料品や日用雑貨などの商店・物流事業者等が縮小した地域等において、買い物弱者となった高齢者等に対して、新技術による課題解決を図ります。

●

地方の医師不足や、病院に通うことが困難な高齢者等に対して、遠隔医療専用車両等
による医療・介護アクセスの確保を図ります。

●

地方の人口減・高齢化に対応するため、若年層への移住・定住を促進する手段として新技術を活用し、安心して暮らし続けることができる環境を構築します。

37

①

ＩＣＴを活用した遠隔教育の充実○ＩＣＴを活用したバーチャル教育
小規模な学校において、他の学校との人数の差を感じない教育を行うため、民間企業及び他校と連携し、ICT を活用した遠隔教育の実証実験を行います。
事業の内容○ICT を活用した遠隔教育の実施
担当部署名

②

教育委員会事務局学校教育課

新技術・先端技術の実装に向けた取組○新技術による買い物弱者対策
個人商店、物流事業等が縮小した地域等において、買い物弱者に対してドローンや自動運転等による新技術を活用した支援を行います。
事業の内容〇ドローン物流による商品輸送〇ケーブルテレビによるライフサポートチャンネルの開設
担当部署名

企画部企画政策課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ドローンによる荷物配送サービスの収入金額
ドローンによる荷物配送サービスの利用
世帯数
ドローンによる荷物配送サービスの利用世帯のうち高齢者世帯数
ドローンによる荷物配送サービス（機体運用）参加事業者数38

現状値

指標値（R06）(新規)

23,400 千円(新規)

650 世帯(新規)

340 世帯

(新規)

2社

備考

○遠隔医療による地域医療・介護等の対策
医師不足や病院に通うことが困難な高齢者等に対して、遠隔医療専用車両によるオンライン診療や在宅診療を行います。また、ICT の活用による多職種連
携による地域包括ケア体制の推進をはかります。
事業の内容〇遠隔診療専用車両によるオンライン診療体制の構築〇多職種連携システムによる地域包括ケア体制の推進〇医薬連携によるオンライン服薬指導や薬品配送
担当部署名

企画部企画政策課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

移動診療車での受診者数

(新規)

288 人

訪問看護・介護の利用者数

(新規)

432 人

備考

○移住・定住のための新技術の活用
都市部の若年層への移住促進のため、新技術による魅力発信や、移住後の定住をはかるための地域コミュニティを ICT 技術の活用により円滑に進め、安心
して暮らし続けることのできる地域づくりを推進する。
事業の内容〇AR、VR 技術による地域の魅力発信〇移住・定住を促進する、地域コミュニティクラウド構築と、AI チャットボットによる
24 時間体制のサポート〇ICT の活用による安心見守りシステムの構築
担当部署名

企画部企画政策課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
チャットボット利用者数

39

現状値

指標値（R06）(新規)

1,500 人備考

（５）持続可能な農業・林業の育成● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●①

森林資源を活用したライフラインの確保●

伊那市の豊富な森林資源を有効に活用し、自然エネルギーの地産地消を推進すること
で、ライフラインに必要なエネルギーを確保していきます。

②

地域の農林業を活用した産業振興●

伊那市の特産品のブランド化や森林資源の多目的利用を進めるなど、地域の豊富な農林業資源を活用した産業振興により、地域の活性化を図っていきます。

40

①

森林資源を活用したライフラインの確保○森林資源の有効活用促進事業
計画的な間伐、主伐、植林を通じた森林整備を行うとともに、伊那市の貴重な森林資源を利用した、木質バイオマスの安定供給に向けた人材育成を行い、就労の場の確保につなげます。また、薪ストーブの普及による自然エネルギーの利用や、地域材活用住宅の事業化及び地域材利活用の分野において、新たな商品開発等の研究に取り組
みます。

事業の内容
○人材育成支援・地域材での森林資源の循環を図るための新規雇用技術者の育成等を支援。
○山林資源活用機器導入支援
・山林資源活用機器（薪ストーブ等）設置を支援
・山林資源活用ＰＲ○地域材活用研究開発
・地域の木材と地域の技術力を活用した、家族の成長に合わせて間取りを変えられる廉価な住宅を開発。
・マーケティングを行い、間伐材を活用した伊那にしかない商品等の研究開発担当部署名農林部耕地林務課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

新規雇用技術者

2 人/年(H30)

3 人/年

山林資源活用機器（薪ストーブ等）間伐

3,504 立米/年

材の利活用

(H30)

お試し宿泊体験者数
開発商品化

備考

5,400 立米/年

34 組/年(H30)

45 組/年

3 品(H30)

10 品○森林・林業地産地消推進事業
近年身近にある森林資源の薪が見直されるとともに、地域で生産されている木質ペレットが評価を得ており、一般家庭での森林資源を活用した木質バイオマス燃料によるストーブなどが普及し、地域住民の意識高揚と共に今後さらに木質バイオマス燃料の需要が増えるものと見込まれます。
そのため、森林資源を余すことなく利用する仕組みづくりに取り組みます。

事業の内容○木質バイオマス燃料利用促進のためのペレットボイラー設置に対する補助〇都市や企業と連携したカーボン・オフセットの推進
担当部署名

農林部耕地林務課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

ペレットボイラー及びストーブ導入数

36 台/年(H30)

45 台/年

地域内のペレット消費量

570ｔ/年(H30)

850ｔ/年

間伐実施面積570ha/年(H30)600ha/年

市域材の地域内消費量

46 立米/年(H30)

50 立米/年

41

備考

②

地域の農林業を活用した産業振興○農業経営基盤の強化と地域の活性化
地域の特色を生かした特産品のブランド化や６次産業化を目指すとともに、担い手・新規就農者の確保に向けた施策を進め、効率的で安定した営農形態の構築により、農業経営の基盤強化と地域の活性化を図ります。

事業の内容○安定した営農形態の構築
・効率的な営農形態の構築
・担い手の育成と農地集積の推進
・鳥獣被害対策と農地保全の推進
・作物別農業研修事業○特産品ブランド化の促進
・特産品の研究開発の推進
・地域食材を取り入れたレシピの作成○地域振興
・農業による地域活性化
担当部署名・儲かる水田農業と畑作農業の振興
・新規就農者・定年帰農者への支援
・経営コスト抑制対策の推進

・販売体制の強化
・信州大学農学部と連携した商品開発
・伊那市農業振興センターの充実

農林部農政課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

そば販売量124ｔ/年(H30)

245ｔ/年

そば収穫量144t/年(H30)

285ｔ/年

そば反収43ｋｇ/年(H30)

75ｋｇ/年

そば栽培面積333ha/年(H30)380ha/年

JA 菜園におけるｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ、白ネギ、ブ72,000 千円

ロッコリーを含む総生産額
ＪＡ菜園の生産額増加及び経営面積拡大(H30)

91,000 千円

4 人(H30)

6人

(新規)

7 団体

(新規)

25 人

有機栽培、自然栽培の就農者数3 人(H30)

13 人

有機栽培、自然栽培の耕地面積3ha(H30)

6ha

100 千円(H30)

1,000 千円

農業産出額

47 億円(H30)48 億円

新規就農者数

14 人(H30)

100 人に伴う農業者雇用の増
ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ自動収穫期開発コンソーシアム
への加入団体数
JA 菜園における障害者の就労者数

道の駅「南アルプスむら長谷」における有機栽培、自然栽培の農産物等の販売額

42

備考

○農産物販売促進事業
伊那市では、地形や気候等を活かして、多様な果物・野菜等の生産が行われ、また酪農も盛んです。
この伊那市の果物をはじめとする農産物の知名度を上げるため、東京都内の有名果物店のブランド力を利用した取組を進めています。
今後、伊那市の知名度を上げることに加え、訪れる都市住民の増加や、伊那市の農産物消費者の増加等により、地域の活性化を図ります。

事業の内容○伊那市産農産物のブランド化・販路開拓・拡大
・都内での販売活動促進
・6 次産業化に向けた商品開発
・農作物栽培拡大助成

担当部署名

農林部農政課
農政部耕地林務課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

指標値（R06）

やまぶどう生産拡大面積185a(H30)

200a

ブルーベリー生産拡大面積

63a(H30)72a

交流人口前年比552,276 人
(H30)

備考

600,000 人○良質な森林資源の整備と多目的利用
森林資源の多目的利用を図るため、森林の多様な活用策を研究し、良質な森林資源の造成や、地球温暖化防止、水源かん養など、環境保全のための適切な森林整備を進
めます。

事業の内容
○森林整備の推進
・計画的な森林整備の推進
・林業の振興○森林保全の推進
・治山治水事業の推進
・有害鳥獣による林業被害防止策の充実○森林資源の多目的利用
・森林資源活用の推進
・環境学習の推進○地域材利用の促進
・地域材利用の住宅等の新築及び増改築への支援
担当部署名

農林部耕地林務課

43

（６）多様性を活力にする循環型社会の実現 ● ● ● ● ● ● ● ●①

地域や地球環境に配慮した低炭素社会の実現●

市有施設における再生可能エネルギーの導入やエネルギー機器の高効率化を推進します。

●

再生可能エネルギーを中心とする発電事業者及び民間企業等との連携について検討を行い、地域での地産地消の実現を目指します。

②

協働のまちづくりと地域連携●

各地域の資源や魅力を活かした取組により、まちの賑わいや活力を取り戻すなど、地域活性化に向けた住民主体の事業の推進による魅力あるまちづくりを目指します。

●

中山間地域等における人口減少に対応するため、各集落の大きな安心と希望をつなぐ、伊那市にふさわしい「小さな拠点」の検討を進めます。

44

①

地域や地球環境に配慮した低炭素社会の実現○低炭素社会と再生可能エネルギー導入の促進
地球規模の環境問題を解決に向け、二酸化炭素など温室効果ガスを減らし、低炭素化社会を実現するため、私たちの生活を見直し、低炭素化に向けた取組を支援するとともに、地域資源の活用によるエネルギーの地産地消を推進します。

事業の内容○低炭素社会への取組
・市有施設におけるエネルギー機器の高効率化
・家庭や事業所における照明等の省エネルギー化の促進○再生可能エネルギー導入の促進
・市有施設における再生可能エネルギーや停電時に有効な蓄電池の導入
・家庭や事業所における木質バイオマスなど再生可能エネルギー導入への支援
・企業等による水力や木質バイオマスなど地域資源を活用した再生可能エネルギー発電事業に対する連携や支援担当部署名

市民生活部生活環境課
農林部耕地林務課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
市有施設における二酸化炭素排出量

太陽熱利用システム設置の補助件数

②

現状値

指標値

14,054ｔ/CO2

8,432t/CO2

（H25）

（R12）

備考

343 件

103 件（H27）（R11）

協働のまちづくりと地域連携○地域強靭性の獲得
地方創生の取組は、行政だけではなく、地域住民の意欲と活力が伴うことが不可欠です。各地域の資源や魅力を活かし、地域活性化に向けた住民主体の事業を推進します。
また、過疎地域などの中山間地域では、人口減少や高齢化が進む中、商店や診療所など、日常生活に必要なサービスを受けることが困難になることが想定されます。地域連携により、大きな安心と希望をつなぐ、伊那市にふさわしい「小さな拠点」の検討を進めます。

事業の内容○協働のまちづくり
・魅力ある地域づくり活動への財政支援
・他地域への波及効果による新たな活動意欲の創出○地域おこし協力隊活用事業の推進
・隊員による「地域協力活動」への従事による地域活性化
・隊員の定住・定着に向けたサポート体制の構築
担当部署名
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

企画部地域創造課
現状値

指標値（R06）

まちづくり事業件数

46 件/年(H30)

45 件/年

地域おこし協力隊員数

17 人(R01)

32 人

45

備考

第４章
１

推進体制

PDCA サイクルの確立
総合戦略は、市民、地域、団体、企業、行政など市全体で共有し、共同して推進する「公共計画」であるため、計画策定（Plan）、推進（Do）、点検・評価（Check）、
改善（Action）を実施し、高い実効性を確保する必要があります。
具体的な施策に設けている重要業績評価指標は、目標を明確化することで、市全体での目標の共有化と成果を重視した取組の展開を実現します。

【計画策定（Plan）】●

総合戦略は、関係団体との審議会等により、多様な市民の意見や意識を把握●

統計情報や行政内部での課題分析を含めて現状と課題を整理●

施策の優先順位や方向性、将来都市像を検討【推進（Do）】●

策定された総合戦略を多様な媒体を通じて、幅広く情報発信●

各分野において関連する地域、企業、行政が協働した推進体制●

選択と集中を行う重点分野を明確化【点検・評価（Check）】●

統計データなどの社会指標を用いて、各施策及び重要業績評価指標の推進状況を検証●

必要に応じで、市民意識調査を実施し、市民による重要度や満足度等を基に評価●

結果は、広く市民に公表【改善（Action）】

２●

毎年実施する点検評価の結果を基に、改善に向けた分析を実施●

検証結果を踏まえた施策の見直し、必要に応じて総合戦略を改訂

効果の検証
総合戦略の進捗管理は、外部有識者等で構成する「伊那市地方創生総合戦略審

議会」における検証を実施します。

46