デジタルインボイス推進協議会の活動状況

2023年6月20日
デジタルインボイス推進協議会(EIPA)© 2023 E-Invoice Promotion Association

EIPAの概要

2© 2023 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイス推進協議会(EIPA)の概略
団体名

デジタルインボイス推進協議会 (英語名称: E-Invoice Promotion Association)

設立日

2020年7月29日

所在地

東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人ソフトウェア協会内)

代表幹事法人

弥生株式会社

幹事法人(法人名50音順)

監事

株式会社オービックビジネスコンサルタント
Sansan株式会社
株式会社マネーフォワード
弥生株式会社
株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ

水谷 学 (ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)
磯部 和郎 (税理士)(2023年5月現在)

206社、8名(内：正会員 198社、特別会員(団体) 8社、特別会員(個人) 8名)
会員一覧 https://www.saj.or.jp/documents/activity/project/eipa/eipa_memberlist.pdf

URL

https://www.eipa.jp/会員

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株式会社インフォマート
SAPジャパン株式会社
株式会社TKC
株式会社ミロク情報サービス
株式会社ROBOT PAYMENT© 2023 E-Invoice Promotion Association

EIPA設立の経緯
 2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会*」は、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言**」を発表
 これまでは紙を前提として、その一部の「電子化」(Digitization)を進めてきたが、今後はデジタルを前提とし、業務のあり方も見直す「デジタル化」(Digitalization)を目指すべき 特に2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の開始に向けて、社会的コストの最小化を図るために、当初からデジタルインボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべき 2020年7月に、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「デジタルインボイス推進協議会***」を設立(英語名称 E-Invoice Promotion Association, EIPA) EIPAは、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動する******

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通称”Born Digital研究会/BD研究会”として、SAP, OBC, PCA, MJS, 弥生の5社に、税理士会(日本税理士会連合会/東京税理士会)および内閣官房をオブザーバーとして立上げ
https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html
設立時は「電子インボイス推進協議会」。2022年6月1日に名称変更© 2023 E-Invoice Promotion Association

EIPAが目指すこと

法令改正対応業務のデジタル化

 事業者が法令である「適格請求書等保存方式」に対応できるようにする デジタル化によって事業者の業務の圧倒的な効率化を実現する

 適格請求書(≒B2B取引)に対応*

 構造化されたデータのやり取りによって、受領者が後工程をデジタルで処理することを可能にする*

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B2C取引で利用される適格簡易請求書は将来的な課題とする© 2023 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイスとPeppol6© 2023 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイスが実現すること
法令改正対応業務のデジタル化 適格請求書等保存方式への対応

 インボイスのデジタル化

 法令上の請求書等(インボイス、返還インボイス等)を識別できる

 デジタルインボイスの発行と受領
 デジタルインボイス(写し含む)の保存

 登録番号や適用税率、消費税額といった法令上必要な事項を記載できる

 後続業務の効率化
 会計業務の効率化

 日本の業務慣行への対応• インボイスの発行・受領に基づいて自動仕訳

 日本の一般的な業務に対応する
 複数の納品取引を一つのインボイスに合算することにも対応(合算請求書)

 支払処理の効率化• 受領したインボイスに基づいて支払処理を効率化
 入金消込業務の効率化• 発行したインボイスと、入金を自動で消込

7© 2023 E-Invoice Promotion Association

「Peppol」とは?
 Peppol*とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様
 欧州発祥だが、近年は欧州域外でも採用の動きがあり、Peppolをベースとしたデジタル経済圏の構築が進みつつある シンガポールやオーストラリア・ニュージーランドを含め、世界30ヶ国以上で採用

A業界
EDI

PeppolネットワークAP
AP

AP

B業界
EDI

AP

政府調達システム

業務・会計ソフト
中小・零細事業者

 日本でも、幅広い事業者が、負担のない快適なUI/UXで、低コストで容易に利用できる仕組みを目指す*

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当初はPan European Public Procurement On-Line(PEPPOL)として、欧州におけるオンライン公共調達の仕組みとして整備された© 2023 E-Invoice Promotion Association

「Peppol」の仕組み
 Peppolユーザーは、アクセスポイントを経て、Peppolのネットワークに接続することで、参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りすることができる
 4コーナーモデルと呼ばれるアーキテクチャ
 Peppolユーザー(C1、C4)は、アクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続 デジタルインボイスの送り手(C1)はアクセスポイントC2にインボイスデータを送信 インボイスデータはアクセスポイントのC2からC3に転送される
 最後にC3から受け手(C4)にデジタルインボイスが送信される

 もっとも、実際に利用する上で仕組みを理解する必要はない
 利用イメージとしては、メールアドレスがあれば誰とでもやり取りできる電子メールと同じ
9© 2023 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイス
発行

デジタルインボイス受領日本におけるPeppolは実用化の段階に
 デジタル庁が主導し、Peppolをベースとした日本のデジタルインボイスの標準仕様の策定を進めてきた EIPAは、民間の立場からデジタル庁による策定作業の支援を実施

 デジタル庁はPeppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0を公表
 https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/ Peppolのアクセスポイントとして活動する
Peppol Access Point Providerの認定等手続きも進んでいる（右表）
 6月14日時点で31社が認定済み

 標準仕様が公表され、アクセスポイントの認定も進んだことにより、ベンダー各社が正式サービスを提供することが可能になった**10

ただし、実際のサービス提供時期は提供ベンダーによって異なる

出所：デジタル庁HP© 2022 E-Invoice Promotion Association

C1/C4にとって Peppolネットワーク接続にあたって必要なこと
Peppol IDの発行要請• 本人確認C1/C4側のアプリケーション開発• 画面入力・表示

デジタルインボイス
発行• ＣＳＶアップロード• マッピングアクセスポイントのへの接続• 送信(C2)• 受信(C3)11© 2022 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイス
受領アクセスポイント接続に関する費用

Service Providerとなり、アクセスポイントを自社で立ち上げる

他社のアクセスポイントを活用する・Open Peppolへの入会費・年会費

・自社インフラコスト

・アクセスポイントの運営費用

・アクセスポイントへの接続料 ※※送受信するインボイスの量によっても費用は異なる

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デジタルインボイスがもたらす業務効率化

13© 2023 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイスの活用による業務効率化 会計(仕訳)業務はもちろん、支払処理および入金消込業務の効率化を実現
売り手事業者
自動仕訳

売掛計上

商品の受注商品の発注

商品の納品商品の検収請求入金消込①デジタルインボイスの発行(請求ID: 12345)⑤入金データ連携(請求ID: 12345)

請求受領

買い手事業者

自動仕訳

買掛計上

支払処理
②振込依頼
(請求ID: 12345)③全銀EDIシステムでの振込データの連携(請求ID: 12345)
B銀行
14④振込
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A銀行

デジタルインボイスの活用による入金消込業務の効率化
 売り手はデジタルインボイス上の請求IDと振込データの請求IDで自動消込 買い手は請求データに基づいて、債務管理/支払処理などの効率化が可能 売り手・買い手共に会計システムでの自動仕訳が実現可能となり、経理担当者による手入力作業負担の大幅軽減が可能
売り手事業者 <A社>
【会計】
<取引時>
(売掛金) 11,000円/ (売上) 11,000円(預金) 11,000円/ (売掛金) 11,000円【債権管理】

買い手事業者 <B社>
デジタルインボイス<B社請求時><A社請求受領時>〇〇品: 10,000円〇〇品: 10,000円

消費税: 1,000円

消費税: 1,000円

請求#123総額: 11,000円

請求#123総額: 11,000円<入金処理時>振込データ(請求ID付き)

15<振込処理時><A社宛て>

<B社>

【会計】
<取引時>
(仕入) 11,000円/ (買掛金) 11,000円(買掛金) 11,000円/ (預金) 11,000円

請求#123: 11,000円

請求#123: 11,000円(預金) 11,000円/ (売上) 11,000円【債務管理】

請求#123 11,000円を送金します© 2023 E-Invoice Promotion Association(仕入) 11,000円/ (預金) 11,000円

各ドキュメントの検討の進捗状況

16© 2023 E-Invoice Promotion Association

各ドキュメントの検討の進捗状況
 デジタル庁が主導し、Peppolをベースとした日本のデジタルインボイスの標準仕様の策定を進めてきた EIPAは、民間の立場からデジタル庁による策定作業の支援を実施

 Japan PA（デジタル庁）が主催する仕様検討の会合に、EIPA会員も引き続き参画する適格請求書(StandardInvoice)

JP PINT
Ver.1.0
策定済

仕入明細書(Self-billing)

Self Billing Invoice
Ver. 0.9
公表済

区分記載請求書(Invoice for Nontax RegisteredBusinesses)

Invoice for Nontax Registered
Businesses Ver.0.9
公表済 PINTのInvoice(380)をもとに、最小限の変更で都度請求書と合算請求書の両方に対応

基本は都度請求書だが、ラインごとに元となる納品書が異なれば合算請求書と位置付けられる

ラインごとに異なる納品書への参照を保持できる

 JP BIS Self Billing Invoiceとして文書化


基本的にはInvoice(380)と同一だが、Document type(389)/Customization ID/Profile IDが異なる



Invoice同様、Peppolネットワーク上での文書のやりとりを可能にする

当面は、日本のローカル仕様との位置づけ

 JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businessesとして文書化


基本的にはInvoice(380)と同一だが、Document type(480)/Customization ID/Profile IDが異なる



Invoice同様、Peppolネットワーク上での文書のやりとりを可能にする当面は、日本のローカル仕様との位置づけ*出典 【EIPA】定時総会資料（2022.8.29）を一部改変（2023.6.16）

17© 2023 E-Invoice Promotion Association

各標準仕様等の比較“JP PINT” とは?
Standard Invoice(適格請求書)Self Billing Invoice（仕入明細書）Invoicefor Non-tax registered businesses（区分記載請求書）（P）

Version 1.0 公表済

Version 0.9 公表済

Version 0.9 公表済

https://docs.peppol.eu/poac/jp/

https://test-docs.peppol.eu/pint/pint-jp/sb-work-v1/

https://test-docs.peppol.eu/pint/pint-jp/ntr-work-v1/pint-jp-ntr/



PINT準拠

適格請求書の記載事項に対応した仕様

 Code listは、ほぼほぼStandard Invoiceと同じ（Document name codeは独自）

Status

FeaturesDocument type code

380

Semantic Modelは、Standard Invoiceと同じ

Validation rulesは、ほぼStandard Invoiceと同じ。

Semantic Modelは、Standard Invoiceと同じ

 Code listは、ほぼほぼStandard Invoiceと同じ（Document name codeは独自）Validation rulesは、ほぼStandard Invoiceと同じ(Shared PINT rules)
・ibr-cl-01-jp-sb(Shared PINT rules)
・ibr-cl-01（要修正）(Japanese jurisdiction specific PINT rules)
・aligned-ibrp-001-jp-sb
・aligned-ibrp-002-jp-sb(Japanese jurisdiction specific PINT rules)
・aligned-ibr-jp-01（削除）・aligned-ibr-jp-04（削除）・aligned-ibrp-001-jp（要修正）・aligned-ibrp-002-jp（要修正）・aligned-ibrp-051-jp（削除）・aligned-ibrp-051-jp（新規）・aligned-ibrp-052-jp（新規） など

389

出典：デジタル庁オンラインセミナー（1月27日開催予定）資料より一部改題 （区分記載請求書のStatusを“公表済”に修正 ）18© 2023 E-Invoice Promotion Association

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EIPA成果物の公開について
 EIPA標準仕様策定部会(主にコアチーム)で作成を行ってきた以下の成果物について、
EIPA会員向けの公開を開始した
 Technical Document (2022/6/22版)
 JP PINT利用時のガイドライン (ver. 0.6.3)

 いずれも、あくまでEIPAで作成したドキュメントであり、Japan PA(デジタル庁)
公式ドキュメントではない
 EIPA会員に向けた会員サービスという位置付け 主なオーディエンスはEIPA会員の開発担当者

 今後も、JP PINTのバージョンアップ、および、 EIPA会員からのフィードバックを踏まえ、適宜バージョンアップを継続する
 Technical Document (2023/2/21版)・・・・・・JP PINT Version 1.0 公開に伴う修正版 （公開中） JP PINT利用時のガイドライン (ver. 0.6.x) ・・同上、現在改訂作業中*出典 【EIPA】定時総会資料（2022.8.29）を一部改変（2023.6.16）

19© 2022 E-Invoice Promotion Association

EIPAによる広報活動について

20© 2023 E-Invoice Promotion Association

EIPA主催 デジタルインボイス利活用に関する発表会
2022年10月28日開催

メディア・一般企業対象『請求から「作業」をなくそう。
～今だから考えるデジタルインボイスの利活用～
presented by デジタルインボイス推進協議会（EIPA）
・デジタルインボイスの国内外の最新事例やPeppol普及の取り組み策を発表
・EIPA会員のITベンダー企業によるパネルディスカッションやサービス紹介を実施■参加者実績
第1部

第2部

備考

一般参加510名

436名

全てオンラインメディア参加31媒体（38名）

22媒体（26名）

オンライン・オフライン合算■メディア掲載

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新聞・雑誌

3本

WEB

69本（転載含む）© 2023 E-Invoice Promotion Association

G7 デジタル・技術大臣会合 「デジタル技術展」
G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に合わせて、4月28～30日にGメッセ群馬（群馬県高崎市）で開かれた「デジタル技術展」に、デジタル庁と共に出展• 出展企業（EIPA幹事会社）• 株式会社インフォマート• 株式会社TKC• 株式会社ワークスアプリケーションズ• 出展内容• Peppolデジタルインボイスの展示• Peppolデジタルインボイス発行、受取後の会計連携自動処理のデモ
22© 2023 E-Invoice Promotion Association

EIPA主催 デジタルインボイスオンラインEXPO
デジタルインボイスオンラインEXPOとは？

一般企業対象・EIPAが主催するデジタルインボイスに関する情報発信の取り組み・EIPA会員企業のデジタルインボイス対応製品の紹介動画を集めたポータルサイトを構築し、デジタルインボイス導入を検討するユーザー向けに製品紹介を行います。
・EIPA代表 岡本 浩一郎氏による講演動画も掲載予定

2023年7月下旬 サイトオープン予定＜サイトイメージ＞
23© 2023 E-Invoice Promotion Association

各団体との連携について24© 2023 E-Invoice Promotion Association

請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す
 まずはデジタルインボイスを契機に請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す
 将来的には見積～受発注～請求～支払/入金消込業務のデジタルでの一気通貫を目指す

売り手

販売管理システム

税務
シス
テム

見積データ

見積データ

受注データ

発注データ

納品データ

検収データ

請求データ

会計システム

買い手

EDI

eInvoice

自動照合

請求データ

自動消込

入金データ

購買管理システム

支払データ

支払指示

会計システム全銀EDIPeppolで実現を目指す領域
25© 2023 E-Invoice Promotion Association税務システム

請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す 請求～支払/入金消込業務の一気通貫化の動きが顕在化 将来的には見積～受発注～請求～支払/入金消込業務のデジタルでの一気通貫を目指す

出所：全銀ネット ZEDI利活用促進WG 事務局発表資料（2022年6月28日）

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出所：全銀ネット ZEDI利活用促進WG 事務局発表資料（2023年3月24日）© 2023 E-Invoice Promotion Association

請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す 請求～支払/入金消込業務の一気通貫化の動きが顕在化 将来的には見積～受発注～請求～支払/入金消込業務のデジタルでの一気通貫を目指す

出所：全銀ネット ZEDI利活用促進WG 事務局発表資料（2023年3月24日）

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出所：全銀ネット ZEDI利活用促進WG 事務局発表資料（2023年3月24日）© 2023 E-Invoice Promotion Association請求から「作業」をなくそう。