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アジア投資環境レポート 2015年12月7日号

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アジア投資環境レポート

20 15年 12月 7日号

経 済 調 査 部

インド：堅調な景気拡大が続く中、足元やや軟調なルピーも今後は底堅く推移か【図１】 固定資本投資や民間消費にけん引され堅調な景気 (左)
(%)

1816
14121086420-2-4-6-8-10

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)9(%)

実質GDPと実質GVAの前年比 (四半期)

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格
統計誤差
在庫投資
固定資本投資
政府消費
民間消費

純輸出

(%) 部門別実質総付加価値の前年比 (四半期)

15(国内総生産、市場価格)

10

製造サービス

7560

実質GVA

2006 2008 2010 2012 2014（年）

-520142015

コア物価73-102013

9総合物価4注) 直近値は2015年7-9月期32012105注) 期間は、2012年4-6月期～2015年7-9月期

注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2015年7-9月期

消費者物価の前年比 (月次)6(総付加価値、基礎価格)

4(%)

8建設
農林水産

51211

実質GDP8

2004-05年要素費用【図２】 底堅いサービス部門と加速する製造業の生産 (左)(年)出所）インド中央統計局、CEIC注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2015年10月

2
2012

2013

2014

2015

(年)

201220132014

2015

(年)

出所）インド中央統計局、CEIC

先週30日、インド政府は7-9月期の実質GDPが前年比+7.4%と前期の+7.0%より加速

7-9月期には、政府による投資歳出が固定資本投資を押上げ、設備稼働率の低下や高したと公表(図1左)。生産側から推計された実質総付加価値(GVA)も同+7.4%と前期のい負債比率などを背景にした民間企業部門の投資の落込みの影響をカバーしたとみら+7.1%より上昇しました(図1右)。なお、名目GDPは同+6.0%と前期の+8.8%より減速、れます。外需では、総輸出が同▲4.7%と前期の▲6.5%より落込み幅が縮小するととも実質GDPの加速はデフレータが同▲1.3%と前期の+1.7%より反落したことによります。に、総輸入も同▲2.8%と前期の▲5.4%より落込み幅が縮小。この結果、純輸出の寄与

需要側では、政府の消費と投資支出が加速し民間消費も底堅く拡大。この結果、内度は▲0.4%ポイントと前期の▲0.2%ポイントより押下げ幅が拡大しました(図1左)。

需(在庫投資を除く)は前年比+6.6%と前期の+5.9%より加速し、外需の減速の影響を相

生産側のGVAでは、建設業が減速したものの、製造業が加速しサービス部門も底堅殺しました。民間消費は前年比+6.8%と前期の+7.4%より鈍化しつつ堅調に拡大しまし

い拡大を続けました(図2左)。農林漁業は同+2.2%と前期の+1.9%より加速。雨不足にた。雨不足に伴う農業所得の低迷によって農村部の家計消費が低迷したものの、都市伴って穀物や豆類の生産が落込んだものの、2年連続の雨不足(前年低ベース)ゆえに前部家計による消費が底堅く拡大。燃料等の価格低下に伴う購買力の改善が背景とみら

年比の落込み幅は小さく、畜産、林業、漁業の伸びがこれを相殺しました。鉱業は同れます。政府消費は同+5.2%と前期の+1.2%より加速。政府による経常歳出の前倒し執+3.2%と前期の+4.0%より鈍化。石油ガスの生産が小幅に反転したものの、石炭生産が行の努力によります。固定資本投資は同+6.8%と前期の+4.9%より加速しました。7-9大きく減速しました。製造業は同+9.3%と前期の+7.2%より加速。資本財生産が拡大す

月の中央政府の投資歳出(名目)は前年比+41.1%と4-6月期の+17.6%より加速しています。

るとともに、都市部家計の裁量的消費需要の拡大を受けて耐久財の生産が伸びました。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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 民間消費が堅調に伸び、今後も底堅い景気拡大が継続か【図3】 年初より累計1.25%の利下げの後、12月には利下げを休止(右)7-9月期の公益部門の実質生産は前年比+6.7%と前期の+3.2%より加速、電力の伸び(%)によります。建設業は同+2.6%と前期の+6.9%より減速しました。サービス部門は同

16+8.8%と前期の+8.9%とほぼ変わらない堅調な伸びを維持しました。流通･ホテル･運

14

輸･通信が同+10.6%と前期の+12.8%より鈍化したものの、政府歳出の増加で公共サービス等が同+4.7%と前期の+2.7%より加速し、金融･不動産も加速しました。
国際原油価格の低下による企業収益と家計の購買力の改善はほぼ一巡したとみられます。また、7-9月期の景気を押上げた政府歳出に関しても、財政赤字削減目標や当初見通しを下回る民営化収入の下で、来期以降も今期と同様の伸びが続くことは期待

食品物価121210102

務員給与引上げが見込まれます(アジア･マーケット･マンスリー12月号、以下｢資料｣、02頁参照)。落着いた物価の下での名目賃金の上昇で家計の購買力が改善し消費を押上-2げるでしょう。今年度(～2016年3月)通年のGDP成長率は+7%台半ばと昨年度の+7.3%-4

限界貸出制度(MSF)金利

86が景気のけん引役となるでしょう。来年初からは、第7次給与委員会の勧告に伴う公銀行間翌日物金利984

政策金利と銀行間金利 (日次)1311

できません。外需の回復も期待しづらい中で、今後は、都市部を中心とする民間消費より上昇し、来年度は+7%台後半へと緩やかな景気の加速が続くと予想されます。

(%)

食品物価の前年比 (月次)その他
野菜･果物穀物･豆
牛乳･卵･肉･魚2013

2014（年）

2015

レポ金利

6(政策金利)リバース･レポ(RRP)金利54注) 直近値は2015年12月4日

3注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2015年10月

20127220092011

2015 (年)2013

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

 9月末以降やや軟調なルピーも今後は底堅く推移か足元の物価は落着いています。10月の総合消費者物価は前年比+5.0%と前月の【図4】 足元やや軟調なルピー(左)、大きく縮小した経常赤字 (右)(億米ﾄﾞﾙ)+4.4%より上昇するも(図2右)、食品物価が前年の価格高騰からの反動(ベース効果)の3,600はく落で上昇した影響です(図3左)。インド準備銀行(RBI)は、先週1日の政策見直しで3,400

為替相場と外貨準備ルピー相場（右軸）直近値：
2015年12月4日

政策金利を6.75%で据置き(図3右)。声明は、可能な際には追加緩和余地を使うとしつつ、2017年3月に+5%の消費者物価との目標も提示。追加利下げ余地は少なく、来年3,200前半までに追加利下げがあるとしても0.25%ポイント程度に留まると予想されます。

3,000

ルピーは9月末より先週4日にかけて対米ドルで1.7%下落と(図4左)、インドネシア

2,800やブラジル等の通貨が+5-6%上昇する中でやや軟調。10月初より新興国通貨が買戻さ
敗で政権の求心力低下が懸念されたこと等が背景です(資料6頁参照)。しかし、恵ま2,400の引上げに伴う資本流入余地など、ルピーの支援要因は少なくありません。9月末以降の市場の調整に伴って株式･為替市場での同国オーバーウェイトも相当程度解消されたとみられ、ルピー相場は今後中期的に底堅く推移すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ルピー高↔

れる中でそれまで買持ちされていたルピーが売戻されたこと、州議会選挙での与党惨

2,600れた経済環境、経常赤字の縮小(図4右)、実質金利の高さ、海外投資家の債券投資枠(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

外貨準備（左軸）

ル
ピー安

直近値：
2015年11月20日

2,200

2,000

2009

2011

2013

2015

(年)

42444648505254565860626466
68
70(億米ﾄﾞﾙ)400

経常収支 (四半期)
経常移転300200

サービス

1000

経常収支-100

貿易-200-300

所得-400-500-600

注) 直近値は2015年4-6月期-7002005 2007 2009 2011 2013 2015(年）

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

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