暴力と知的財産制度
The Relationship between Violence and Intellectual Property
奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構産官学連携推進部門長・教授
PROFILE

久保kubo@rsc.naist.jp

1

浩三

昭和 62 年弁理士試験合格。大阪府立産業技術総合研究所、（財）大阪府研究開発型企業振興財団、大阪府立特許情報センター
を経て、平成 15 年 4 月から奈良先端科学技術大学院大学。
現在、奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構産官学連携推進部門長・教授。平成 22 年産業財産権制度関係功労者表彰（特許庁長官表彰）。

はじめに

0743-72-5601

このように世間を震撼させる暴力事件が続く中で、我々知的財産制度関係者は暴力について全く無力なのであろうか？心理学の観点からの考察の中で、知的財産制

1987 年に弁理士試験に合格して以来、特許管理、度の究極の目的は各人の幸福にあるはずだから、その目ベンチャー投資、特許情報管理等いろいろな立場から、的に合った制度であるべきであるという主張を行った

中堅、中小企業において製品開発を行う人に特許活用が、その主張は暴力に対しては全く縁のないものであろに関するサポートを行ってきた。2003 年からは奈良うか？本稿では、暴力を取り上げ、知的財産制度との関先端科学技術大学院大学に移り、知的財産に関する研係を考察したい。

究、教育および大学技術移転に従事している。ここで、Japio YEAR BOOK 2014 では、特許情報との関わ2りについて述べると共に、心理学の観点から知的財産権

暴力の定義、種類制度の将来について論述した 1。
心理学を学習し心の豊かさとは何かを研究する中で、まず、本稿を進めるに当たって、暴力の定義を行いた2014 年 7 月に佐世保で女子高生が人を殺したかったい。辞書によれば、「乱暴な力・行為、不当に使う腕力、ので同級生を殺害したという衝撃的な事件があった 2。

合法性や正当性を欠いた物理的な強制力」を言う5。この

また、2015 年 1 月の名古屋市内の殺人では、犯人の定義からすると、肉体への強制行為が主として考えられ女子学生は幼いころから殺人に興味があったという発るが、最近聞かれる言葉としては「言葉の暴力」があり、言をしている 。さらに、2015 年 2 月にはイスラム国

これも含まれるのではないかと考える。「言葉の暴力」(Islamic State of Iraq and Syria、あるいは Islamicとは、言葉で他者に対して心理的に制圧を加える心理的State of Iraq and the Levant) が殺戮を広げる中で、立場や力の差などにより反抗できない弱い暴力をいい 6、後藤健二氏と湯川遙菜氏が殺害されるという衝撃的な相手に対し行われる肉体的・物理的な暴力同様に、言葉ニュースが全国を駆け巡った 4。

であっても反抗する事ができない弱い相手に心因的・精3

1150

心理学の観点から見た知的財産制度の将来、久保浩三、
Japio YEAR BOOK 2014 pp114-117
http://www.japio.or.jp/00yearbook/files/
2014book/14_1_11.pdf

神的な苦痛を与えることも暴力でありハラスメントであるとしている。
さらに、正当性を欠いた物理的な強制力という点からは、財産に対する暴力も考えられる。今また、ネットの2

日経新聞 2014 年 8 月 5 日

3

日経新聞 2015 年 1 月 28 日

5

デジタル大辞泉、http://dictionary.goo.ne.jp

4

日経新聞 2015 年 2 月 2 日

6

ウィキペディア、https://ja.wikipedia.org

には、米国内でなされた発明は、米国出願後 6 月経過流出も問題になっている 。

前に外国に出願してはならないと規定されていて、これ

7は外国出願前に米国国防上問題がないかを確認する趣旨

いをしかけられる全ての行為をいうものとしたい。よっであり、同趣旨の規定が、英国（特許法第 23 条）、仏て、武器による戦争は当然のこととして、いじめ、言い国（知的財産権法第 614 条の 20）、中国（専利法第争い、言語の暴力等も含み、さらには、不当なものであ20 条）等で見られる。

れば財産に関する侵害も含むものとしたい。

3.2

3

財産への暴力知的財産制度において、財産への暴力行為としては、

暴力と知的財産制度との関わり「パテント・トロール」を挙げたい。
「特許搾取者」(patentextortionist)、「特許の海賊」(patent pirate) などと3.1

肉体への暴力も呼ばれるため、暴力行為と呼んでも許されるかもし

代表的なものは戦争であるが、戦争に使われる主な手れない。現在は、「特許不実施主体」（Non-Practicing

段は武器、兵器である。国際特許分類 (InternationalEntity (NPE)） ま た は「 特 許 攻 撃 主 体 」(PatentPatent Classification) 第 8 版では、武器について、Assertion Entity(PAE)) と呼ばれることが多い。製F41 が規定を行っている。F41B は、爆発性または燃造、販売をせずに特許を低廉な価格で集め、警告、訴訟焼性推進装薬を用いない飛翔体発射用武器、F41G は、により利益を得る。権利範囲が不明確で質の低い特許の武器用照準器を規定している。また、F42 は、弾薬を権利を主張したり、事業の差止請求訴訟をちらつかせ巨規定している 。また、兵器については、B64D7/00 が額の賠償金やライセンス料を得ようとし、さらにはペー軍用装置の設備、B64D7/02 は火器兵器を規定してパーカンパニーを多用し実態が不透明な場合が多い。

いる。例えば、特許情報プラットフォーム (J-PlatPat)

2014 年末には、米国連邦取引委員会 (Federal Tradeにおいて、「F41B?」で特許情報検索を行うと、銃、弾、Commission(FTC)) が悪質な事業者の行為に初めて歯ミサイル等に関する多数の特許例を見ることができる。

止めをかける措置を取った11。

89

実際、これらからすると、特許制度は、武器等を容認しまた、事業者同士の知的財産の紛争においても、巨額の損害賠償金が動くことがあるため、勝つためには手段ていると言える。
上記は、明確に武器、兵器に使用されるものであるが、を選ばないといったことが見られる。実際の事件が当事

そもそも最先端技術は、武器、兵器に使用される可能性者以外に明らかになることは少ないが、小説においては、は高く、これらの技術の輸出入は外国為替及び外国貿易

知的財産紛争に勝利するために、詐欺まがいの行為を相法によって規制が行われているが、どの技術が武器に転手にしかけたり12、秘密情報の窃盗を行ったり13、特許侵用されるかの判断はリストを見ても専門家以外にはかな

害かどうかにかかわらず風評で中小企業にダメージを与り困難なものである 。

え相手方を買収しようとするケースが紹介され14、負け

10

また、日本には規定はないが、米国特許法第 184 条

た者にとっては、やはり財産に対する不当な暴力だと考えるかもしれない。

7

日経新聞 2015 年 6 月 18 日

8

特許情報プラットフォームパテントマップガイダンス
https://www5.j-platpat.inpit.go.jp/pms/tokujitsu/
pmgs/PMGS_GM101_Top.action

9

特許情報プラットフォーム特許・実用新案テキスト検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/doc/sitemap.
html

10 安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集、
日本機械輸出組合3.3

心への暴力

心への暴力と知的財産制度とは関係がないように思わ
11 日経新聞2015 年 2 月 2 日

12 ブルーベリー作戦成功す、池上敏也、幻冬舎
13 鷲の奢り、服部真澄、祥伝社
14 下町ロケット、池井戸潤、小学館

YEAR BOOK 2O15 151

特許情報施策および事業

よって、ここでは暴力として、肉体、心、財産等に争

寄稿集１

世界ではサイバー攻撃も頻繁にしかけられ、個人情報のれるが、あえてここでは「振り込め詐欺」を挙げたい。「振以来、最も平和な時代に暮らしているかもしれないことり込め詐欺」とは、面識のない不特定多数の者に対し、を主張している18。ピンカー氏は同書において、暴力が電話その他の通信手段を用いて、対面することなく被害単一の心理学的要因から生じているのではなく、いくつ者をだまし、被害者に現金などを交付させたりする詐欺もの要因から生じ、さまざまな原理によって働いているの一種である15。知的財産制度は、新たな知を生み出すことを前提に、あえて、暴力の要因として、次の 5 つ制度であるが、新たな知ということに関しては、違法でを挙げている19。

あることを除けば、「振り込め詐欺」は最たるものである。
元々は「オレオレ詐欺」と呼ばれ、高齢者にオレオレと4.1

捕食 (predation)

息子等を装って電話でだまし金銭の振込みを要求する犯

最も単純な種類の暴力で、ある目的のために手段と罪行為であった。その後、警察や銀行が対策を行う中で、して力を行使する。食欲や性欲や野心などの目標を追い次から次へと新たな手法を考えだし、現在では、その名求めるために暴力が配備され、脳内の知的な部分全てに称が実態に合わなくなったために、電話や葉書などの文よって暴力が誘導される。

書などで相手をだます詐欺事件の総称として 2004 年

4.2に警察庁が命名した。

支配 (dominance)

被害は平均約 3 百万円程度で財産への暴力である

ライバルよりも自らが優位に立とうとする衝動的欲求が16 他人の信頼を裏切る行為で、被害にあった人は財産のことである。エゴティズムと呼ばれることもある。集的なダメージもさることながら、それ以上に他人を信用団同士も優位性をめぐって争いをする。

できなくなるといった心理的なダメージが大きくなることが容易に想像できるという点で心への暴力としたい。

4.3

復讐 (revenge)

知的財産制度は、現在全く無関係であるが、犯人はほと受けた危害を同じように返そうとする衝動的欲求であんどが若者であって、若者が知恵をお金に変えたいときる。この動員の直接的な主導力となるのは脳の怒り系でに、これらの知恵を知的財産制度が何らかの形で良い方あるが、その目的のために探索系を引き込むこともある。

向に取り込むことができるならば、このような非合法な4.4方向には進まないのではないかと考えている。

サディズム (sadism)

以上のように、一見すると知的財産制度は暴力に対す傷つけることそのものを喜びとするものである。このる配慮が全くないか、ときには助長しているようにさえ奇妙で恐ろしい動機は、心理、特に脳の探索系の持って見える。

いる奇癖の副産物かもしれない。通常は、動機と抑制力がバランスを取っているので、表に出てくることは少な

4いが、そのバランスが崩れたときに発現する。特に、精暴力の要因

神病質は、サディズムに対する抑制が生涯にわたって利かなくなっている状態であるとしている。

暴力に関する偉大な研究成果として、暴力の人類史

冒頭に紹介した殺人をしたいからするという衝動は、が挙げられる 。ハーバード大学心理学教授であるピンまだ明確に原因は明らかにされてはいないが、現在筆者

カー氏は、膨大なデータを用いて、長い歴史において人が共同研究を行っている、ある心理学者は、何らかの脳間の暴力は減少し、今日、我々は人類が地上に出現しての物理的欠陥に原因があるのかもしれないことを指摘し17ている。

15 ウィキペディア https://ja.wikipedia.org

152

16 警察庁ホームページ 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害状況
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/
higaijoukyou.html

18 前述 17上 p11

17 暴力の人類史

19 前述 17

下 pp240-241

上、下スティーブン・ピンカー

青土社

イデオロギー (ideology)

した戦争も過去に多数あった。しかし、知的財産は領土のように限定されたものではなく無限の拡大の可能性を動機を一本の教義に織りなし、そこに他人を引き込んで、有する。例えば、領土の支配は、漁業権の拡大、資源等破壊的な目標を遂げさせる。

確保の拡大、軍事目的等によるものであるが、科学技術

個人的には冒頭に述べたイスラム国による暴力はそのによりそれらの代替となるもの、あるいはそれらを全く最たるものであると考えている。我々日本人は平和憲法無効にするものが発明されれば、領土に関する争いはな（憲法第 9 条）を学ぶ中で平和とは戦争がない状況と学くなるかもしれない。

んできたが、国によっては、平和とは正義が実現することであり、そのためには手段を選ばないと言う考え方も5.3

復讐 (revenge)ある。つまり、peace とは、no war ではなく、平穏知的財産に関する裁判を通じて、企業同士が争いの応を意味する、よって平穏な気持ちを持つために、言い換酬を続け、ある種の復讐となることも市場においては見えれば平和の実現のために戦争を行うこともあるというられることである。ただし、個々の復讐が結果としてあ考え方も存在する。

るものの、知的財産制度は、広く第三者が関与できることによって、個々の怨念、恩讐を否定するものである。

5

暴力の防ぎ方

昨今の厳しいビジネス環境の中で個々の企業同士は復讐にかかずらっていては、生き残れるはずもなく将来は減少していくことが予想される。

暴力を抑制するものとして、ピンカー氏は、共感、自戦争を引き起こすような過去の事件について、その己制御（self-control）、道徳・タブー、理性を挙げて復讐は長く人種間、国間の争いを生んでいる。ときには、本稿では、知的財産制度を活用することによっ千年を超える恩讐がときに雪解けがあっても、また吹きて、上記暴力を減少させることができないかどうかを検出すことによって続いている。知的財産制度に似た広く討する。

第三者が関与できるシステムを新たに考え出す他はないいるが20が、今後の知恵に委ねられることである。

5.1

捕食 (predation)

貧困から脱するために、戦争をしかけることは通常見

5.4

サディズム (sadism)

られることである。特許等知的財産権制度の主な目的が脳の本来の動きであるかもしれないし、また一種の病産業の発達にあり（特許法第 1 条）、知的な成果を財産気であるかもしれないが、脳や心理の研究が進むに連れ制度を通じて資金に変えることができれば、貧困が減少て、いろいろ動きがわかってきた21。

しテロや戦争を減少させることができることは想像でき心理学の有名なケースとして、フィニアス・ゲージ

る。ただ、その過程で不均衡が生じ、搾取される側が捕の脳損傷が挙げられる22。彼は米国で工事現場の主任で食のために戦争をしかける可能性はあるので注意が必要あったが、爆発事故により、長さ 1m の鉄棒が彼の脳である。

を突き抜けた。彼は奇跡的に回復したが、事故前に好青年であったが、事故後は暴力的な人間に変わってしまっ

5.2

支配 (dominance)た。このことから脳の機能と暴力との関係の研究は、現特許等知的財産による支配はありうる。ただし、知的在、かなり進んできた。容易なことではないが、知的財財産制度は永遠の支配を認めるのではなく、さらなる改産制度に誘因された科学技術の進歩により、遠くない将良により次の開発を促し、次の支配の可能性を残す。領来に原因の究明と対処法が明らかになるかもしれない。

土の支配は紛争の大きな要因であり、領土問題に端を発

21 前述 17

下 pp223-240

22 ヒルガードの心理学第１５版、内田一成監訳、金剛出版、
20 前述 17

下 pp361-534

pp716-717

YEAR BOOK 2O15 153

特許情報施策および事業主義や宗教等を心から信じている人々は、さまざまな寄稿集１4.5

5.5

イデオロギー (ideology)

ピンカー氏は、イデオロギーは、我々に賢さを与えには蟷螂が斧を取りて隆車に向かうようなものかもしれない。ている多くの認知機能から発するものなので、治療法は結論として、一見すると知的財産制度は暴力を助長しないと述べている 。確かに非常に難しい問題であるが、ているようにも見えるが、知的財産制度の作り出す知恵

知的財産制度において何らかの解決の余地はないか検討と、知的財産関係者が持つ交渉能力は、暴力事件の解決する。に貢献することができるのではないかということを述べ23

知的財産制度においては、知的財産というベースがあた。

るとしても、無形の財産に関する争いであるので、その2000 年に多数の有識者に対して、「2000 年間で交渉、判断は困難を極める。裁判においても最も困難な最大の発明は何か」という質問がなされたときに、印刷ものの一つである。通常、交渉する場合は、お互いの立機、電灯、コンピュータ等と並んで、「発明を可能にし場を明確にし、違いをはっきりした上で、その違いを埋た社会構造」というものがある25。知的財産制度は正にめるような解決案を探し出す。単なる妥協ではなく、双発明を可能にした制度であり、次から次へと知恵を出し方が win-win になるような新しいアイデアを考え出す。

合う制度である。知恵を出し合えば、いつか暴力を無くもちろん容易なことではないが、新たな知恵を出すといすことができるのではないか、各人の持っている長所をう点に関しては、極めてクリエイティブな仕事であると活かすことができれば肉体、財産、心に関する全ての争考えている。知的財産制度に参入する人材についても、いはほとんどなくなるのではないかという淡い期待を抱その観点で育成を図っている。そのことからすると、こいている。暴力を無くすと言う果てしない目標に知的財のような人材がイデオロギー間の紛争について将来貢献産関係者として一歩でも近づくことができればと思い、できる余地が多々あるのではないかと期待している。

本稿を執筆した。いろいろな方のご意見をお聞かせ願えれば幸いである。

5.6

その他

なお、ピンカー氏が暴力を防ぐ方法として挙げている
共感は、知的財産紛争における相手方を尊重する立場、自己制御については知的財産教育、道徳についてはコンプライアンスがそれぞれ対応すると考えられる。ピンカー氏は、また具体的暴力減少の対応策として、リバイアサン（Leviathan）（国家が攻撃者に利得を相殺させるぐらいの大きな損失を与える。）、穏やかな通商（平和的な交易）、（生殖、生理的理由からの）女性化、（同情の）輪の拡大、理性のエスカレータを挙げているが24、個人的にはこれらは、理性としてまとめることができるのではないかと考えている。

6

おわりに人類にとって、暴力を減少あるいは無くすことは、とてつもなく大きな課題で、知的財産関係者が立ち向かう

154

23 前述 17

下 p35124 前述 17

下 p548-571

25 2000 年間で最大の発明は何か、ジョン・ブロックマン、
草思社

寄稿集１

特許情報施策および事業YEAR BOOK 2O15 155