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番号

要望事項

Ⅰ 男女平等の推進のために
１.すべての人の人権が尊重され、地域で生活できる社会を実現するために
1

1

1 ★「困難な問題を抱える女性への支援に関する法」に基づき、基本計画、支援調整会議を設置し、女性相談支援員を配置して支援をすすめる。

2

22 ☆子宮頚がん予防ワクチン接種による「副反応について」市のホームページで周知し、副反応被害者には適切な救済の充実を図る。

333 子宮頸がん検診の受診率を高めるようにする。

444 産後の授乳指導などを含めた母子保健に関する支援として、多様なニーズに対応できるショートステイとデイサービスの拡充と、居宅訪問型の産後ケアに取り組む。

5

55 男女共同参画社会基本法に基づき、あらゆる政策・施策・事業で男女格差を撤廃するための具体的な措置の内容を定めるために男女共同（平等）参画条例を制定する。

6

6

6 ☆意識啓発にとどまらず、女性が働きやすい環境のしくみつくりを進め、市の女性管理職を増やす。

77

7 社会教育施設である公民館と男女共同参画センターの使用料は登録団体には無料に戻す。

88

8 労働者協同組合法にもとづいて、地域における多様な需要に応じた事業を行なう団体を支援する。

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要望事項

２．ＤＶ被害者の支援体制の充実
99

1 多言語（英語、中国語、韓国語など）対応の女性相談カードを作成し、公共施設の女性トイレの個室や民間の施設の女性トイレの個室に置く。

10 10

2 ☆フチュールでの女性相談について、広く周知し、多言語の相談にも対応できるようにする。

11 11

3 ☆デートDV防止をすすめるために、支援者養成講座を市が企画実施する。

12 12

4 ☆市内すべての中学校で高校・大学との連携でデートDV防止プログラムを継続し、包括的性教育も実施する。

13 13

5 府中市に配偶者暴力相談支援センターを設置する。

３．子どもたちがジェンダー平等社会をつくっているということを日常的に実感するために
14 14

1 小学生・中学生に、助産師による「いのちの教育」の内容を学校間で共有し、市内全校で行なえるようにする。

４．女性の自立支援
15 15

1 コロナ禍による非正規雇用の就労困難が増えていることから、女性の相談支援を行ない、経済的な自立とともに心のケアや生活全般を支える体制を整える。

16 16

2 ★会計年度任用職員（非正規公務員）と正規公務員との格差是正に取り組む。専門性に見合うように待遇や雇用条件を改善する。

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要望事項

Ⅱ 食べ物の安全性を大切にするために
17

1

1 ゲノム編集食品の表示をすることを国に求める。

18

22 福祉施設や小学校へのゲノム編集トマトの無償配布される苗は受け取らない。

19

3

3 地場産の有機無農薬野菜を増やし、学校給食などに使用する。

20

44 学校給食の放射線量の測定について、回数は減らさずに情報は公開すること。

Ⅲ 子どもの育ちを応援する
１．「子どもの権利条約」の精神を生かす
2111 ☆「子どもの権利条約」について学ぶことで日常的に権利を感じられるように、新庁舎のスペースを使って子どもの権利をテーマにした展示をする。

22

22 ☆子どもの権利条約の理念を周知し、府中市でも地域の実情に合わせた「子どもの権利条例」の制定を目指す。

23

33 「子どもの権利条約」の精神を活かし、政策立案において子どもの意見も取り入れる。

24

44 子どもの権利擁護のための、子どもオンブズマン制度をつくる。

25

55 国連が勧告したように、分離教育廃止に向けて、どの子も同じ教室でともに学ぶことができるインクルーシブな環境を整える。

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番号

要望事項

★当事者の求めに応じて希望するすべての子どもや保護者に「合理的配慮支援員」を配置する。

26

6627

7

7 日の丸、君が代を子どもたちはもちろん教師・保護者に強要しない。

28

88 児童館ガイドラインにのっとり、子どもへの福祉的な課題への対応や、18歳までの切れ目のない子ども支援を実現する児童館単独の施設を設置する。

299

9 学校からの配布物が読めないなど、日本語が理解しにくい家庭の子どもの学習環境を整えるために、市として家庭への生活支援を行なう制度を整備する。

２．子どもの学びの充実
30 10

1 外国にルーツのある子どもの語学支援について、必要に応じて母語だけでなく日本語支援も充実させる。

31 11

2 学校司書は学校経営指導員の枠から外して、全校に配置する。

32 12

3 ★アルバイトや非正規労働も含む労働者としての権利を学び、働く者が実社会での労働トラブルにも対処できる実践的な「ワークルール」を中学生、高校生が学べる機会をつくる。

３．子ども家庭支援
33 13

1 ★小中学校の教材費の予算化を市として検討し、子どもたちに平等に教材が届くようにする。

34 14

2 公立中学の制服を性別に関係なく選べるようにし、中学生だけでなく、小学生の児童、保護者にも周知する。

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番号

要望事項

35 15

3 生徒の個人情報を保護し、安全を守るために体育ジャージの名前刺繍などをなくす。

36 16

4 ☆スクールソーシャルワーカーの働き方を見直し、各中学校に1名ずつ配置して、困窮している家庭などへアウトリーチできる体制を拡充する。

37 17

5 ★市立小・中学校の給食費の無償化を継続する。また市立保育所の副食費も無償化とする。

38 18

6 ★「東京都こども基本条例」にもとづき、朝鮮学校に通う生徒の高校授業料を無償化するよう都に求める。

39 19

7 子どもの食のセーフティーネットとしての給食は、災害などの緊急時にも早急に復帰できるように再開のためのマニュアルを作成する。

40 20

8 ☆ヤングケアラーの全体把握の実態調査を活かし、ヤングケアラーコーディネーターと教育部門が連携して、対象となる子どもの支援策を講じる。

Ⅳ 誰もが地域で暮らしつづけられるために
１．ノーマライゼーションのまちづくりをすすめる
411

1 障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設だけでなく、重度障がい者を多数雇用している事業所への市の発注も増やす。

２．地域福祉をすすめ、「地域包括ケアシステム」を構築する。
4221 地域共生社会の実現のため、福祉施策に関する総合的な方針を企画立案する「福祉政策課」を作る。

43

32 ☆福祉総合相談窓口は、どこに相談していいか分からない市民の窓口として広く周知し、庁内連携のしくみを構築する。

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要望事項

44

43 地域包括支援センターの複雑化している困難事例を解決するために、市では専門的知識を持った人材の配置を増やし、サポートを強化をする。

45

54 ☆高齢者、障がい者の家族介護者の実態調査を行ない、ケアラー支援条例を作る。

46

65 ☆福祉保健部に在宅療養の専門職を置き、専門職や職員も相談できる機能を置き、直接的に政策に生かせる体制をつくる。

47

76 40歳未満の特定疾病者すべての在宅療養が可能となるよう、訪問介護などのサービスをつくる。

48

87 ★在宅療養のニーズに応えるため、「夜間対応型訪問介護」や「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」のサービスを増やす。

49

98 ☆認知症サポーター養成講座の受講者が認知症の人や家族の支援ができる事業をつくる。

50 10

9 若年性認知症者に特化した現状を把握し、当事者と家族のニーズに沿った取り組みを行なう。

51 11 10 ★居住支援相談窓口における転宅や生活支援の対応の充実に向けて、居住支援相談窓口と地域福祉コーディネーターの体制強化をする。

52 12 11 ★空き家の利活用に向けて、所有者への啓発と的確な情報提供を行ない、市が利活用に向けた相談を受け、荒廃した空き家が増えないような具体的な取り組みを進める。

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要望事項

３．高齢になっても安心して自分らしく暮らし続けられる「介護保険」の充実をはかる。
53 13

1 ★がん末期患者の介護認定については、認定に対する特例を設け、区分変更をしなくても済むようにする。

54 14

2 介護予防・日常生活支援総合事業の緩和した基準の訪問型サービスAを担う事業所を増やすために、事業所に実態調査を行なう。

55 15

3 ★介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型B相当のニーズを把握するために、ボランティア団体等の取り組み状況の調査をする。

４．人権を尊重したまちづくり
56 16

1 ★マイナ保険証はトラブルが多く、問題点もあることから、健康保険証を残すよう国に求める。

57 17

2 ★LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られるよう、差別をなくす取り組みをすすめる。

58 18

359 194 生活保護行政の充実と、生活保護にかかわるケースワーカーは社会福祉法で定められている配置基準数を目標に増員する。

60 20

5 ☆生活保護申請時に申請者の扶養照会は、相談者から丁寧な聞き取りを行い、希望していない人には行なわないこと。また生活保護のしおりにそのことを明記する。

61 21

6 ☆「ひきこもり等サポートガイドライン」を参考に支援団体等につなげ、ひきこもり状態の家庭の相談に繋げるよう、実態調査を行なう。

☆障がいへの市民の理解を促進し、地域共生社会の実現のために、障がい者への「合理的配慮」の視点から「障がい者差別禁止（解消）条例」を、当事者の意見を取り入れて「障害者差別解消支援地域連絡会議」で議論し制定する。

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要望事項

Ⅴ 環境に配慮した持続可能なまちづくりをすすめる
１．ごみを出さない暮らしをするために
62

1

1 プラスチックによる海洋汚染の元を絶つために、容器包装プラスチック使用の規制を事業者や小売り業者に求める。

63

22 プラスチックの収集は容器包装と区別せず一括収集とし、処理費を市民負担に転嫁しないよう無料とする。

64

33 多摩川衛生組合が水銀濃度を「連続測定」し、ホームページで公表することを市として要望する。

65

44 不燃残渣を寄居町の民間施設に搬入する委託契約は締結しない。

２．身近な環境を守る
66

5

1 ☆下水が河川の汚染につながるので、公共施設では（調理室とトイレ）、合成界面活性剤不使用、無香料の石けん使用をすすめる。

67

6

2 ☆「香害」が問題となっていることから、化学物質過敏症との因果関係があるとされる柔軟剤等の使用を控えるよう啓発し、消費生活センターに啓発ポスターを掲示する。

6873 ★飲用していない市の井戸水も、地下水の独自調査を行ない、公共的な箇所として調査結果は公表する。

698470

9

5 ☆５G基地局からは従来より大量に電磁波が発生するが、その人体への安全性が確認されていないため、学校や市の施設には５G基地局は置かない。イキ携帯電話基地局の設置について不安を感じる市民も多くいることから、設置の際には近隣の住民にも周知と説明を徹底することなどを調布市や多摩市のように、市から事業者に要請する。

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71 10

6 ☆ゼロカーボンシティ宣言を表明した以上、無作為抽出による市民とともに「気候市民会議」を設置する。

Ⅵ 地域から平和を作るために
１．平和教育・国際理解教育の充実をはかる
721

1 東京都の子ども基本条例の主旨から鑑み、すべての子どもの学ぶ権利を保障するため、例外をつくらず高校の無償化を国に求める。

Ⅶ 情報公開と市民参画の実現
１．市民の立場にたった情報公開を73

11 ★情報公開・個人情報保護審議会には、個別案件の取り扱いについても報告を行ない、委員からの意見を求める。

74

22 低入札価格調査の結果内容を公表する。

75

33 プロポーザル方式入札のガイドラインを公表する。

76

44 情報公開請求を行わなくても、財政の基礎データである地方財政状況報告書（1年後は国で公開）市民が見られるよう、市政情報公開室や中央図書館に配架する。

77

55 市民に開かれた協議会や審議会のために、傍聴資料はすべて原則持ち帰り可能にする。

78

66 ☆すべての「要綱」・「基準」を市民に公開することを基本にして、インターネットから検索できるようにする。

79

7

7 ☆開かれた市政をめざし、市の最高意思決定機関である庁議の議事録をホームページで公開し、市民の意見を聴取できるようにする。

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要望事項

２．施策の計画段階から運営までの市民参加を
80

81 消費生活センターは、市民参加のしくみを取り入れて運営する。

819

2 分かりやすい市政運営や予算編成過程の透明性を高めるため、予算編成過程（予算見積もりの状況など）を市民に公開する。

82 10

3 ★決算時の資料として、市税、法人税の状況と経緯、決算カードの詳細を全議員に配布する。

83 11

4 自治基本条例を市民主体でつくれるように組織・運営体制を整備する。

84 12

5 大きな施策の決定に対しては、住民の意見を反映させるため、常設型の住民投票制度条例を定める。

Ⅷ その他
１．地域防災力の向上のために
85

1

1 避難所の運営における女性リーダーの必要性、重要性を男女共同参画の観点から市民に伝える。

86

22 ☆感染症対策を考えた避難所運営を検討し、避難所に来られない人にも支援物資を供給できる方針を市が明らかにし、避難所運営マニュアルに具体的に記載する。

87

33 ☆市民の日常的な防災意識の啓発のため、今ある電柱の想定浸水深表示板の掲示の上に、正しい水位の高さにリボンをつける。

２．まちづくりと交通政策
88

4

1 ちゅうバスの路線見直しを行なった上で、料金の値上げはしない。

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89

要望事項

52 ★市立の公園に、ユニバーサル公園をつくる。

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