令和元年度事業報告書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）

◆ 事

業

概

要

◆

令和元年度の景気の状況について、内閣府の月例経済報告によると、平成 31 年４月から令和２年２月までは「景気は緩やかに回復している。
」という判断が続いていましが、少子高齢化・人口減少に伴う労働力人口の減少傾向などにより、市内中小企業では人手不足や事業の継続などが課題となり、さらに、９月から 10 月にかけての大型台風による被災や、10 月の消費増税の影響により厳しい環境が続きました。
また、３月の月例経済報告によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある。
」とされ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があることや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるといった判断がなされ、景気の先行きは不透明な状況での推移となりました。
このような中、当財団（以下「IDEC 横浜」）は、横浜市をはじめ関係機関と連携を強化しながら、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展を目指して、中小企業の総合支援事業と産業関連施設の管理運営事業を公益目的事業として実施するとともに、これらの公益目的事業を補完するため収益事業を実施しました。
また、中小企業支援へさらに注力できるよう、横浜メディア・ビジネスセンター（５～７階）の売却をはじめ、横浜市と連携して施設の処分を含めた保有施設の最適化を進めました。
なお、台風の被災企業に対しては補助金申請受付事務等を横浜市から受託して実施したほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月上旬からは出張・訪問相談及びセミナー等主催イベントを原則中止・延期とし、入居区画を除き屋内施の貸出を休止しました。

◆ 実

施

事

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）業◆

横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション
施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施しました。
１

基礎的な支援(1) 小規模事業者出張相談事業(2) 経営支援事業(3) 技術支援事業(4) 産業活性化・金融支援事業
1

２

将来を見据えた支援(1) 横浜型地域貢献企業支援事業(2) 成長分野・企業支援事業(3) 国際ビジネス支援事業

３

地域密着型支援(1) 地域密着型支援事業

４

産業関連施設の管理運営(1) 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業(2) インキュベーション施設の管理運営事業

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）

都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の産業関連施設の管理運営事業を実施しました。
また、30 年度に引き続き、保有する産業関連施設について、横浜市と連携して施設の処分を含めた保有施設の最適化に向けた検討と準備を進めるとともに、債務者の現況確認をし、及び外部専門家を活用しながら、懸念債権の整理・回収等に取り組みました。
１
２○

横浜情報文化センター管理運営事業
横浜市金沢産業振興センター管理運営事業

収益事業
公益目的事業以外の事業（収 1）

公益目的事業を実施するための補完として、IDEC 横浜が管理運営する施設において、事務所等賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。
１
２
３
４
５
６

横浜メディア・ビジネスセンター
横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館 リーディング ベンチャー プラザ
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜情報文化センター
横浜市金沢産業振興センター

2

◆

実

施

事

業

の

詳

細

◆
【

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）１

基礎的な支援(1)

小規模事業者出張相談事業】は 30 年度実績<<新規>> [重点]小規模事業者が支援の入口である「相談」を気軽に利用できることを目的に、専門の支援
チームを新設し、支援を求める小規模事業者の現場に赴く出張型相談対応を実施しました。
あわせて、専用ダイヤルを設置し利用者の利便性を図るとともに、企業カルテシステムを構築し、相談内容の情報共有と課題解決の効率化を図りました。
・企業訪問件数

262 件【 － 】＜主な支援事例＞【創業支援】 パンと焼き菓子のお店

tocotoco bake（中区）

高橋代表は趣味の延長から仕事にするため、店舗兼住宅へ転居。平成31 年４月に製造許可を取得しましたが、いざとなると店の始め方に悩み
IDEC 横浜に相談しました。担当者から「まず販売日を決めましょう」と提案され、そこから逆算してタスクを整理。宣伝方法と利益計画が定まりました。迎えた第 1 回販売会は盛況で、売上目標も達成。
「出足で失敗すると、うまく波に乗れないのでありがたかった」と振り返ります。
パン種の発酵は計画どおりにいかないことも多く、準備は大変だが「『家庭で作る焼き立てのパン』がウリ。数やスピードだけでなく、丁寧代表の高橋豊子氏

さと質も大事にしたい」と前向きです。令和２年初めには新しいオーブンを導入し、販売会も月２回から４回に増やそうと意気込んでいます。

【創業支援】 Reiwa Enterprises
Reiwa Enterprises（中区）

は 、 令 和 元 年 10 月 に ア ジ ア 食 材 専 門 店「Stop&Shop」をオープンしました。代表のタノジ・サプコタ氏は、近年、石川町や伊勢佐木町周辺には東南アジア系の外国人が増加していると感じていました。自身がネパールから来日した際、アジア系食材を購入できる場が少ないことに悩んでいたといいます。「日本のスーパーやコンビニでは、アジアの食材を手に入れることは難しい。それなら、自分で店舗を構えて販売しようと思った」とのこと。さらに、「日本の方にアジアの食べ物を知ってもらう機会にもなる」と考え、創業に向けて IDEC
横浜に相談。事業計画の策定支援や金融機関の融資についても仲介、創業に至っています。

3

代表のタノジ・サプコタ氏

【経営改善】 串揚げ 旬菜魚カラオケ だんだん（栄区）
店主の三上氏は、若い頃から飲食店経営に興味を抱いていました。今は亡きご主人と二人三脚で準備を進め、平成 29 年７月に「串揚げ 旬菜
魚カラオケ だんだん」をオープン。接客、料理の提供など全てを一人で切り盛りしています。客数が増える金土日は、仕事帰りの娘さんが手伝う。特別な広告活動や宣伝はしてないものの口コミを中心にお店の評判は広がり、常連客も増えました。団体予約が入ることもありますが経営
課題が山積し IDEC 横浜に相談。専門家のアドバイスにより、コストを見直しメニューの絞り込みを実施。外観サインの変更等により集客につオーナーの三上氏

ながりました。

(2)

経営支援事業

ア 経営支援事業(ｱ) 中小企業への基盤的支援事業
中小企業支援センターとして、市内中小企業の経営基盤の安定・強化のため、経営課
題の解決に向けた窓口相談※１、専門家派遣※２、セミナー※３、情報発信※４等の各種事業を実施しました。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、経営相談の急増や事業所内で感染が発生した場合、神奈川産業振興センター（KIP）と連携して対応することの確認をしました（３月 27 日）。
【その他、新型コロナウイルス感染症に関する主な対応】※1

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２月 26 日から電話相談対応を実施※2

緊急度の高いものを除き、職員や専門家の企業訪問を自粛※3

セミナーや説明会等、イベントの延期や中止、オンライン(WEB 配信)による実施※4

IDEC 横浜・上海事務所から中国進出市内企業への情報提供を実施

a

窓口相談事業(a)

ワンストップ経営相談窓口
中小企業診断士による「経営相談員」や職員が、ビジネスプランの策定やマーケテ

ィング戦略、また、融資や助成金等の資金調達など、IDEC 横浜の相談窓口で経営に係る相談に総合的な対応をしました。
3,364 件※【3,338 件※】

・相談件数
相談内容（件）※ F-SUS よこはま IM 相談件数を除く

経営全般

資金

ビジネス
プラン

マーケ
ティング

ＩＴ

会社設立

税務

労務

847

609

537

379

154

134

128

78

法律

特許

技術

その他

合計

72

22

６

367

3,364

取引適正化 事業提携

17

14

4

・創業相談件数

2,093 件【2,325 件】

・女性起業相談件数

974 件【1,016 件】

・シニア起業相談（50歳以上）

994 件【 620 件】

・事業承継相談117 件【88 件】【特別経営相談窓口の設置】
台風の被害や新型コロナウイルス感染症の流行等により影響を受ける又はその恐れのある中小企業を対象とした経営全般に関する特別相談窓口を設置しました。
№
１

要 因 等

期

消費税引き上げ

間

８月 １日（木）～※２

令和元年房総半島台風(15 号)

９月 12 日（木）～３

令和元年東日本台風(19 号)※

10月 15 日（火）～４新型コロナウイルス感染症の流行

１月 30 日（木）～※IDEC 横浜本部のほか、金沢産業振興センター内にも現地相談窓口を設置。

(b)

経営コンサルティング事業
・派遣企業数

11 社【

10 社】

・派遣回数（半日単位）

66 回【

83 回】

・コンサルティング内容（社）
ＢＣＰ

経営革新・改善

規格認証

ＩＴ

人事労務

合計

３

３

３

１

１

11

令和元年度の特徴としては、BCP（事業継続計画）策定支援や事業継続力強化計画
策定支援が３件あり、「横浜型地域貢献企業」認定取得のためのご利用（３回まで無料）は３件（１社は後期最上位認定済、２社は今年度申請）ありました。また、５S活動による生産性向上や人材育成をテーマにした相談が１件ずつありました。
その他、継続的なコンサルティングには至らないものの、専門的なアドバイスを求められた企業に対しては、必要に応じ横浜ビジネスエキスパートによる専門家面談を実施しました。
・面談回数
(c)

54 回

横浜市被災中小企業復旧支援補助金事務受託事業[緊急]

令和元年房総半島台風(15 号)及び令和元年東日本台風(19 号)により被災した市内
中小企業を対象とした補助金申請受付事務等を横浜市から受託し、横浜市金沢産業振興センター及び横浜メディア・ビジネスセンターで実施しました。
・期

間

11 月 15 日（金）～３月 31 日（火）

・相談件数

845 件

・申請書受付件数

232 件

・実績報告書受領件数

18 件

5

b

販売戦略コンサルティング事業
市内中小企業が展開する製品やサービスについて、販路開拓に向けた「販売促進」や「広報活動」等を支援するため、５名の販売戦略アドバイザーと IDEC 横浜職員がチームを構成し、販売・企画、広報戦略などの実践的な提案・助言を行うコンサルティング支援を行いました。
・継続支援企業数

30 件【32 件】＜主な支援事例＞【販路開拓・広報支援】

AMONG（中区）

テキスタイル※は、横浜の伝統ある地場産業「手捺染（てなっせん）製法」などで染められています。デザインは画用紙に手書きでおこすというスタイルは創業時から変更ありません。植物・景色・星空など自然をテーマにした大柄のデザインが特徴で「“なんだか元気になる”“心が和む”といった、自然の風景を見ているような感覚を覚えて、心豊かになってもらえれば」というのが共同代表の金子氏・中村氏の想い。スカー
フから始まった商品は、バッグ・ポーチ・ベルトそして革製品などその幅を着実に広げており、下町の小さな工房や工場などの職人によって手共同代表・デザイナー
金子 桃子氏（左）中村 寛子氏（右）作りで商品化。今後は海外進出も視野に入れています。販売戦略コンサ
ルティング事業を活用し、渋谷ヒカリエ D47 への出展で販路を拡大する
ほか、神奈川新聞や FM ヨコハマを通じて広報支援も行いました。

【広報支援】※

生地の柄

RIS3D デザイン（都筑区）

3D プリンターを活用した「アディティブ・マニュファクチャリング」
は、これまでの切削加工（サブトラクティブ・マニュファクチャリング）で出る無駄を低減。強度を確保し軽量化する技術が航空宇宙分野で導入されるなど、既に海外では注目されています。こうした 3D プリンターによる実装品の研究は、日本が後れを取っている領域。代表の上島氏は「研究開発に取り組む企業をサポートしたい」と話します。
販路開拓のため、IDEC 横浜の支援を受けて展示会にも出展。法人化も

代表

上島

理砂氏

計画しています。
中小企業、特に地元横浜のものづくり産業に貢献するため、3D 技術の教育普及も、企業だけでなく学校教育の現場や、女性を対象に広げていきたいと考え、販売戦略コンサルティング事業を活用し、WEB をいかした広報戦略を練り、集客力アップを目指しています。

cビジネス人材育成事業

(a)

セミナー
産業競争力強化法に基づく「横浜市特定創業支援事業」の一環として、会社設立時に税等の優遇措置を受けることができる「IDEC 横浜創業セミナー」のほか、創業に対する心構えや基礎知識、資金調達方法、財務や法務などの創業者が抱える課題を取り上げる起業チャレンジセミナーを６回開催しました。
その他、IT 活用や事業承継など中小企業が課題としているテーマを取り上げてセミナーを開催し、市内中小企業の経営課題の解決及び経営力向上を図りました。

6

・ IDEC 横浜創業セミナー（横浜市特定創業支援事業）
№

開催日

テーマ

１

9. 5

事業コンセプト２

9.19

マーケティング

３

10. 3

資金調達

４

10.16

人と組織

・ 起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）
№

開催日

１

5.23～
1.22
(６回開催)

テーマ
創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）

・ 事業承継セミナー
№

開催日

テーマ

１

7.10

経営課題から考える事業承継

２

9.10

会社を継ぐまでの道のりと継いでから見えたもの

３

10.28

手遅れになる前に知っておきたい会社の継ぎ方、継がせ方

・ シニア起業セミナー
№

開催日

テーマ

１

6.19

第２の人生で起業という選択

シニア起業チャレンジセミナー

２

12. 4

第２の人生で起業という選択

シニア起業チャレンジセミナー

３

2.20

～夢を夢で終わらせない～

第二の人生で起業という選択！

・ その他のセミナー

(b)

№

開催日

テーマ

１

8.30

ビジネスコンテストに最適

２

9.26

飽くなきチャレンジが成功のもと

３

11.21

新商品を売るためのブランディング戦略

４

12. 5

新商品を売るためのブランディング戦略

５

2. 7

“みんな”の興味がない市場こそ宝の山（三者連携セミナー）

６

3．3

経営者が最低限押さえておきたい自然災害時の経営リスク回避法

評価される事業計画のポイント

情報発信
メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を２週間に１回発行し、企業経営や創業支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

8,553 名

・発行回数

24 回
7

(ｲ) ビジネスプラン事業化支援事業
横浜市内で新たな事業を行う起業家の発掘・育成に向けて「横浜ビジネスグランプリ 2020」を開催しました。
また、前年度のファイナリスト等に対して、ビジネスマッチングや事業の立ち上げに向けてフォローアップを実施し、事業の成長・発展や起業への支援を行いました。
a

横浜ビジネスグランプリファイナル 2020グランプリファイナル

一般部門ファイナリスト８名及び女性起業家賞、学生部門優秀賞受賞者がプレゼンテーションを行い、最優秀賞、一般部門優秀賞、シニア賞及びオーディエンス賞を決定しました。
・開 催 日

２月 22 日（土）・会ランドマークホール

場

・来場者数

124 名

・参

横浜ビジネスグランプリ 2020 応募状況

考

一般部門

学生部門

応募件数 （件）

82

37

119

セミファイナリスト（名）

14

４

18

ファイナリスト

８

１

９

（名）

合

計

・受賞者一覧
賞

氏名（敬称略）

企業名等

プラン名
高収益と働きやすさを両立す
る金型交換装置

最優秀賞

中村 高志

ニチエツ㈱

一般部門優秀賞

太田 賢司㈱コードミー

シニア賞

塩野 武男

㈱リピープラス

女性起業家賞

大ヶ谷 有紀子

Colobockle

学生部門優秀賞

平賀 良

東京工業大学XYZ軸加速度センサー道路異常検出システム

オーディエンス賞

中村 秀剛

アットドウス㈱モバイル点滴デバイスで患者のQOLを向上する

8

世界を彩る 未来型フレグラ
ンス
架橋ポリエチレン(産廃)の再生原料化と事業化「だっこ」からはじまるアクティブですてきなママライフ

b

フォローアップ実施結果（主な成果）
横浜ビジネスグランプリのファイナリスト等に対し、経営コンサルティング等のメニ

ューを活用してフォローアップを実施しました。
企業名等
横浜バイオテクノロジー㈱氏名（敬称略）

フォローアップ実施結果

小倉 里江子全国ビジネスプランコンテストへの推薦㈱リサ・サーナ上田 暢子

女性起業家メンターミーティング利用（全５回）㈱フルールドリス

高橋 としよ経営コンサルティング利用（ビジネスモデルの構築：５回）

イ シニア起業家育成事業
シニア起業家の育成・成長を支援することにより、地域経済の活性化につなげるため、「シニア起業相談窓口」を開設し、相談対応を行いました。
また、シニアの起業を促進するため、市内図書館等と共同で起業セミナーと、起業実践講座を開催しました。
・シニア起業相談窓口相談件数（再掲）

994 件

・シニア起業セミナー（再掲）
№

開催日

１

6.19

２

12. 4

３

2.20

テーマ
第２の人生で起業という選択 シニア起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫との共催）
第２の人生で起業という選択 シニア起業チャレンジセミナー（横浜市中央図書館、日本政策金融公庫との共催）～夢を夢で終わらせない～

第二の人生で起業という選択！

・シニア起業実践講座（IDEC 横浜創業セミナー）
（再掲）
№

開催日

テーマ

１

10.3、16

IDEC 横浜創業セミナー（日本政策金融公庫、横浜市信用保証協会との共催）

ウ 事業承継支援事業 <<拡充>>［重点］
市内中小企業の円滑な事業承継の支援に向けて、地域金融機関と連携しながら企業の潜在的な課題の掘り起こしを行いました。
(ｱ) 事業承継相談窓口・専門家派遣
毎週木曜日を事業承継専門窓口とし、専門家２名が常駐し対応しました（相談件数 117件（再掲））。また、ご要望に応じて専門家が訪問相談を行いました。相談者は、経営者が55％、親族が 17％、後継者が 11％、その他が 17％でした。内容としては、後継者がいる
企業の承継初期の相談が 28％、会社の売却・譲渡に関する相談が 20％、会社の買取・譲受に関する相談が 18％等でした。
令和元年度は新たに、現経営者から後継者へ計画的な事業承継を行いたい企業に対して専門家を派遣（６回まで無料）し、承継計画策定支援を行いました。
(ｲ) 事業承継セミナー・次世代経営者塾
経営者向けの啓発セミナーを金融機関との共催を含め３回開催しました。また、次世代を担う経営者・後継候補者を対象として、経営について学ぶ連続講座を開催しました。
9

・事業承継セミナー（主催及び共催）
№

開催日

テーマ

１

7.10

経営課題から考える事業承継

２

9.10

会社を継ぐまでの道のりと継いでから見えたもの（川崎信用金庫との共催）

３

10.28

手遅れになる前に知っておきたい会社の継ぎ方、継がせ方（横浜信用金庫、横浜市信用保証協会との共催）

・横浜次世代経営者塾（全５回）
№

開催日

テーマ

１

9.25

見えざる資産を活用した経営概論とリーダーシップ＆マネジメント

２

10. 9

コミュニケーション

３

10.23

強みの発見とマーケティングへの活用

４

11. 6

事業創造、経営分析

５

11.20

次世代組織づくりと会社のバリューアップ

・横浜次世代経営者塾財務実践編
1/16（第１回）
1/23（第２回＆ネットワーク交流会）
エ 女性起業家支援事業
女性起業家の成長・発展を促し、地域経済の活性化につなげるため、女性向けスタート
アップオフィス「F-SUS よこはま」の運営、「女性起業家支援チーム」による相談対応、女性起業家支援セミナー、女性経営者メンター事業等を実施しました。
(ｱ) 「F-SUS よこはま」の運営
・会員数

22名【 38 名】

・インキュベーション・マネージャー(IM)相談件数

402件【386 件】

・事業進捗状況報告会

６回【F-SUS 会員の活躍：横浜ウーマンビジネスフェスタ Cheer！】
OKB コーディネート 大久保佳代子 氏
令和元年９月５日(木)、横浜新都市ホールで横浜市が開催した女性起業家
プレゼンテーションプログラム「CHEER!」において、F-SUS 会員の大久保佳代子氏が最優秀賞を受賞しました。最優秀賞となった大久保さんは、令和２年１月 25 日(土)にパシフィコ横浜で横浜市が開催した、横浜ウーマンビジネスフェスタの分科会パネリストとして参加しました。

10

【F-SUS 会員の活躍：
横浜ビジネスグランプリ 2020 女性起業家賞】
Colobockle（コロボックル） 大ヶ谷有紀子 氏
令和２年２月 22 日(土)、横浜ビジネスグランプリ 2020 の女性
起業家賞に元 F-SUS 会員の大ヶ谷有紀子氏が選ばれました。
22 回を数える横浜ビジネスグランプリにおいて、F-SUS 会員が受賞するのは初めての快挙です。

(ｲ) 女性起業家支援チーム相談・相談件数

974 件【1,016 件】

・相談内容（件）
経営全般

資金

ビジネス
プラン

マーケ
ティング

ＩＴ

会社設立

税務

労務

410

114

159

188

10

21

８

２

法律

特許

取引適正化

事業提携

技術

その他

合計

７

４

０

１

０

50

974

(ｳ) 女性起業家支援セミナー等
横浜市内における女性の起業促進と女性経営者の成長支援として、「女性経営者ステー
ジアップ講座」及び「F-SUS サロン」を開催しました。
ab

女性経営者ステージアップ講座
№

開催日

テーマ

１

7.16

自社の強みが見える！経営計画書

２

7.23

経営計画書の効果を先輩に聞こう！

３

9.10

経営計画書のブラッシュアップ①

４

9.24

経営計画書のブラッシュアップ②

F-SUS サロン
№

開催日

テーマ

１

6.20

IDEC ウーマンビジネスポート

２

7.10

集客力アップを目指す WEB 活用①

３

7.17

集客力アップを目指す WEB 活用②

４

8. 2

スマホでつくるネットショップ

５

9. 6

女性起業家のための成功する商談セミナー

６

10. 7

女性のための創業スタートアップセミナ－（日本政策金融公庫との共催）

11

(ｴ) 女性経営者メンター事業
先輩女性経営者と交流しながら助言を受けることができる「メンターミーティング」
を中級編と上級編に分けて実施しました。
aメンターミーティング（中級編）
２グループ５名

b

各５回

メンターミーティング（上級編）
３グループ３名

各５回

オ 中小企業団体等運営支援事業
事業協同組合等、市内中小企業団体の運営・法律・登記等の相談対応を行うとともに、会員団体等が実施する研修事業について、講師派遣や会場経費の一部を助成する事業を実施しました。

(3)

・相談件数

４件【６件】

・助成件数

４件【４件】

技術支援事業ア ものづくりコーディネート事業(ｱ) ものづくりコーディネーターの派遣及びマッチング会の実施
市内中小製造業の新分野進出、新製品開発等を支援するため、大手メーカーの技術部
門や総合商社の OB など 27 名のコーディネーターを企業等に派遣し、大企業等と中小企業のビジネスマッチングを実施しました。令和元年度は、横浜に拠点を置く大企業を中心にオープンイノベーションマッチングに重点的に取り組んだほか、地域密着型支援の企業訪問や現場訪問支援事業とも連携することで、新たな支援対象企業の開拓に注力しました。
・マッチング社数

205 社【176 社】

・マッチング件数

290 件【288 件】

・コーディネーター派遣数

832 件【905 件】＜主な支援事例・成果＞
支援対象

支援区分

金属加工機械製造業
（都筑区）

中小連携

各種洗浄機等製造販売
（都筑区）

中小連携

高速排水ろ過装置等製
造販売（西区）

中小連携

金属製品製造業
（港北区）

中小連携

機械設計業
（中区）

産学連携

成果
プレスブレーキ用曲げ金型を精密プレス加工事業者（市内中小企業）に販売。製品の加工精度の向上、キズや擦れ痕の低減等を通じ、品質向上に貢献。
水処理関連事業者（市内中小企業）からの排水処理剤の製造業務委託案件を受託。
排水処理で課題を抱えていた食品製造事業者（市内中小企業）に水処理機器一式を納入。
薄物を得意とする板金加工事業者（市内中小企業）から厚物を得意とする同社に厚物板金加工の案件を発注。今後、両社の長所をいかす形での補完関係構築を目指す。
市内の大学からの依頼で半導体関連部品の調達ならびに半導体関連の簡易判別装置の試作開発を受託。

12

情報サービス業
（西区）

大手連携

情報システム関連の大手企業に同社のダイナミック
マップ関連技術を紹介。大規模工場などでの実証試験に向けて協議中。

ロボット等精密機械の開発（磯子区）

大手連携

大手企業からロボットの試作開発案件を受託。

(ｲ) 産学交流サロンの開催
大学及び企業の研究シーズを発表する機会を設け、産学連携や企業間連携を推進しま
した。
№

開催日

１

6.21

２

9.26

３

10.18

４

11.22

５

12.13

６

2.19

セミナー名（講演大学等）
難削材料などの最新加工技術に迫る！
（マイクロ・ダイヤモンド㈱、多賀電気㈱、埼玉大学大学院）
環境エネルギー分野の現況と展望～SDGs の実現に向けて～（京セラ㈱、横浜国立大学大学院）
未来志向の技術 ∞ ビジネス創発交流会（慶應義塾先端科学技術研究センター（KLL）との共催）
中小企業の製造現場 スマートファクトリー化への挑戦！
（㈱ＦＡプロダクツ、青山学院大学）
異種材料 接着・接合技術の本質と可能性を探る！
（日産自動車㈱、東京工業大学）
官民連携による持続可能なまちづくり～持続可能な企業になるためには～（向洋電機土木㈱、㈱太陽住建、㈱スリーハイ、埼玉大学）(ｳ) 「横浜ものづくり企業ガイド 2019-2020」発行
横浜ものづくり中小企業を紹介する冊子を作製し、中小企業の販路開拓支援や大手企業、大学・研究機関等との連携支援に活用しました。また、新たに英語版も発行し、海外関連の連携機関等を通じて配布しました。
・発行

・掲載企業数

令和元年 10 月
205 社（日本語版）
39 社（英語版）

・発 行 部 数

4,000 部（日本語版）
2,000 部（英語版）【日本語版】【英語版】(ｴ) 展示会への出展
展示会に市内中小企業や大学と共同出展し、新技術のプロモーションや産学連携の推進、ビジネスチャンスの創出を図りました。
a2019“よい仕事おこし”フェアへの出展

・開

催 日

10 月７日（月）、８日（火）

・会場

東京国際フォーラム

・内容

IDEC 横浜事業紹介パネルの展示、チラシの配布等

13

b

第 20 回慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL 2019）へのブース出展

・開

催 日

・会

場

東京国際フォーラム

・内容

IDEC 横浜事業紹介パネルの展示、チラシの配布等

c

12 月 13 日(金)テクニカルショウヨコハマ 2020「IDEC 横浜 産学・企業間連携コーナー」の出展

・開

催 日

・会

場

・出展事業者

２月５日（水）～７日（金）パシフィコ横浜 展示ホール A・B・C
21 者（市内外連携大学、市内研究開発型企業 ほか）

・コーナーへの来場者 2,600 名(ｵ) 情報発信
メールマガジン「よこはまものづくり・技術開発支援メールマガジン」を発行し、産学・企業間連携や技術開発支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,123 名

・発行回数

32 回

イ 現場訪問支援事業
IDEC 横浜や横浜市の施策を活用していない市内中小企業(製造業と IT 企業)を対象に、横浜市職員、IDEC 横浜職員、ものづくりコーディネーターの３者がチームを組んで訪問し、IDEC 横浜や横浜市の支援策を紹介しました。
また、個別企業の強みや課題を現場の目線で把握するとともに、支援策の活用を促すことにより企業の課題解決を支援しました。
・企業訪問数

140 件【140 件】

ウ 中小企業技術相談事業 <<拡充>>
生産活動や技術開発において課題を有する市内中小企業等を、「技術アドバイザー」が訪問
し、改善・解決に向けたアドバイスを行いました。また、令和元年度は新たに「IT・IoT による生産性向上」分野を新設し、中小企業のデジタル化に関する相談対応を行いました。
・相談件数

128 件【108 件】

・登録アドバイザー数

55 名

14

・相談内容（件）
環境・省エネルギーIT・IoT による生産性向上

化学樹脂

電気・
電子

バイオ・
食品

機械設計

生産管理

44

29

12

11

７

６

６

金属材料

情報技術

機械加工

計測制御

その他

合計

５

５

０

０

３

128

・相談対応事例
支援対象

支援内容
IT 導入により在庫の廃棄損失を減らしたいと相談があった。業務の流れを機械加工装置製造・販売（緑区） 精査した上で、正確な実在庫量を把握できる管理システム導入を提案。廃棄低減による生産性向上を目指し、システム構築に取り組んでいる。
金属成形加工（旭区）
機械器具製造・販売（金沢区）
食品加工・輸入販売（金沢区）
めっき加工
（鶴見区）

大型製品の加工時に製品不具合が生じたため相談。製造工程上の各作業条件を確認しながら原因を推定し、対策を講じるための実験に着手した。
情報セキュリティ対策について相談があった。国際標準への対応を目指すに
あたり各種事例を交えてアドバイスを行ったところ、セキュリティについての理解が深まり、より適切な情報管理に取り組み始めた。
HACCP に準じる JFS-B 規格の認証取得について相談があった。HACCP 対応手順
や文書作成等について問題点の指摘等を行い、認証取得に向けて準備が進んでいる。
工場の排ガス装置の設計について相談があった。流体力学、機械力学を根拠とした効果的な設計について助言した結果、独自に装置製作を進めることができた。

エ 横浜知財みらい企業支援事業
知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する市内企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、さらなる発展を目指した支援を行いました。また、認定企業間の交流会や冊子、ウェブサイトなどを通じ、横浜知財みらい企業の PR や事業の認知度向上に向けた取組を行いました。

(4)

・認定企業数

101社

・認定証授与式・交流会

１回（11月 25 日（月））産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定にかかるアドバイス
等の事後支援を行いました。

ア 産業活性化支援事業
既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計画策
定等についてアドバイス等を行いました。
イ 産業活性化資金融資事業
平成 30 年度に引き続き、令和元年度についても新規実行は行わず、既存融資の回収を着15実に行いました。
＜融資残高＞ （令和２年３月 31 日現在）

2,095 百万円

・特定開発事業

８件

254 百万円

・一般開発事業７件

1,390 百万円

・一般貸付

２件

451 百万円

16

２

将来を見据えた支援(1)

横浜型地域貢献企業支援事業「横浜型地域貢献企業認定規格」の観点から、外部評価員が企業を訪問して評価を行い、新規 25 社を含めた 479 社を認定委員会において横浜型地域貢献企業と認定しました。新規認定にあたっては、新規企業向け研修会を３クール（１クール：２時間×３回）開催し、制度の理解を深めるための支援を行いました。既存認定企業へは、更新企業を対象とした説明会において、CSR を企業体質改善に活用するためのセミナーを開催するなど、認定を取得・維持するだけでなく活用するための支援を行いました。
また、30 年度に引き続き、自社の CSR 活動がそれぞれのステークホルダー(顧客・従業員・仕入先等)の期待やニーズに沿っており、かつ経営の持続可能性や成長性を生み出す経営戦略観点を持った取組を実践する企業をプレミアム企業として表彰するとともに、10年間継続して認定を受けた企業の 10 年表彰を行いました。
・制度説明会

３回

・更新説明会

２回

・新規企業向けＣＳＲ研修会

３回

・内部監査研修会

１回

・令和元年度認定数

25 社（全体認定企業数 479 社）【27 社（471 社）】

・プレミアム企業

1 社（横浜環境保全㈱）【横浜型地域貢献企業 プレミアム表彰】
横浜環境保全㈱（中区：産業廃棄物処理）
令和２年２月 13 日(木)、横浜型地域貢献企業プレミアム表彰プ
レゼンテーション選考委員会を開催し、認定企業の中から横浜環境保全㈱がプレミアム表彰企業として選考されました。飲食店の食品
廃棄物を回収し、堆肥として農家に販売し、そこで生産した野菜を飲食店に流通する食品の生産者、流通、飲食店をループとして循環する仕組みが評価されています。

・10 年表彰

22 社

№

企業名

№

１

㈱インターパック

９

２

企業名

№

企業名

㈱安藤建設

17

株式会社タスクフォース㈱神奈川民間救急サービス 10㈱エスワイシー

18

谷口建設㈱

３

㈱さくら樹脂11㈲カギの横浜ロックサービス 19

日進建設㈱

４

昭和建設㈱

12

㈱キクシマ

20

㈱グーン

５

神中工業㈱

13

国際通信企画㈱21

横浜環境保全㈱

６

㈱立花屋

14

㈱シグマ映像

22

ｙｈ㈱

７

根本建設㈱

15

㈱白井組

８

㈱八雲堂

16

㈱スリーハイ17

さらに、横浜型地域貢献企業を広く PR するため、IDEC 横浜ウェブサイトに横浜型地域貢献
企業認定企業紹介ページを作成し、企業が自ら PR ポイントを掲載出来る仕組みにするとともに、検索機能を強化することにより、閲覧者が認定企業を探しやすくする工夫をしました。
あわせて、認定企業を市民の身近に感じてもらうため、地図上に認定企業をマッピングし、認定企業の情報を得ることもできる横浜型地域貢献企業マップを作成しました。

(2)

成長分野・企業支援事業

ア IoT オープンイノベーション・パートナーズ事業[重点]

IoT 等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進や、人材育成の場となる「IoT オープンイノベーション・パートナーズ（I・TOP 横浜）」を横浜市とともに運営し、セミナーやマッチングイベント、個別プロジェクトのスタートアップ支援等を行いました。令和２年３月末における参画メンバーは 506 企業・団体となっています。
(ｱ) セミナー、イベント等
№

開催日

テーマ

１

6.25

スマートフォンが生み出す製造現場の業務改善セミナー

２

7. 8

I・TOP 横浜オープンミーティング（神奈川県中小企業団体中央会との共催）

３

10.29

ドイツ中小企業の事例に学ぶ～デジタル活用による人手不足解消、生産性向上、事業継承～（横浜日独協会との共催）

４

11.28

ものづくり・IoT マッチング交流会

５

12. 5

IoT 導入支援セミナー in 横浜（総務省関東総合通信局との共催）

６

1.17

人材活用・生産性向上セミナー（(公財)神奈川産業振興センターとの共催）

７

2.18

東京デジタルイノベーション 2020 I・TOP ブース出展

18

(ｲ) 「I・TOP 横浜」ウェブサイトの運営
I・TOP 横浜の活動、参画メンバー情報、ニーズ・シーズ情報等を発信し、参画メンバーの増加を図るとともに、I・TOP 横浜が主目的とする IT ベンダーとユーザー企業間の連
携促進やプロジェクトの創出を図るため、I・TOP ウェブサイトを運営しました。
(ｳ) 横浜 IT クラスター交流会の運営「横浜 IT クラスター交流会」と共催で、半導体や組込み関連企業などを対象としたセミナー及び交流会を開催し、横浜における IT ビジネスの促進を図りました。

イ

№

開催日

１

4.16

スポーツ × IoT 最前線 ～進化するスポーツ業界の取り組み～

２

7.11

データサイエンスとは？ ～先端人材の育成と医療分野等への応用～

３

10.17

４

1.29

IoT 推進事業テーマ

角川アスキー総合研究所協力 特別企画（パネルディスカッション）～先端技術・デバイスが変える e スポーツの未来～
超スマート社会を支える半導体業界の展望～2020 年も半導体は面白い！～<<情報化支援基金活用>>[重点]

展示会に市内 IT・IoT 関連企業と共同でパビリオンを出展し、製品やサービスの販路開拓支援及び中小製造業等に対する IT・IoT 導入活用の啓発を行いました。
成約数

№

開催日

テーマ

１

11.20～22

ET/IoT2019「横浜パビリオン」15 社出展

６２

2. 5～ 7

テクニカルショウヨコハマ 2020「I・TOP 横浜ゾーン」
20 社出展

５

ET/IoT2019（見込み含む）横浜パビリオンには 1,200 名ほどの企業等関係者が来訪

ウ 医工連携推進事業
医療機器開発等に取り組む市内中小企業を中心に医療現場とのニーズマッチング、展示会の出展や研究開発プロジェクトの支援などを推進しました。
(ｱ) 横浜医療機器ビジネス研究会における勉強会・セミナーの開催
№

開催日

テーマ

１

6. 4

医療機器ビジネス参入支援セミナー１

医療機器専門商社シーズ発表等

２

12. 6

医療機器ビジネス参入支援セミナー２

浜松医科大学による開発事例紹介

19

(ｲ)

医療機器メーカーとのマッチング会
№

開催日

内

容

商談件数

１

7.4、18、9.5㈱カワニシホールディングス（岡山県医療機器商社）
との商談会

８件

２

11.5～8関東経済産業局 医療機器ものづくり商談会 2019

２件(ｳ) ニーズ等抽出支援
医療現場の課題や困りごとを抽出して、研究開発支援につなげる取組を以下の大学・機関と実施しました。
№

期間

１
２

通年

３

実施先

抽出件数

(一社)神奈川県臨床工学技士会

12 件

横浜市立大学 ほか

12 件

横浜市立市民病院、横浜市医療局

等

ニーズ抽出に向け情報交換(ｴ) プロジェクト化支援
ニーズ抽出から生じた案件や研究会会員企業の個別商談を促進するため、開発製品の実証実験協力や横浜市、国の助成金等獲得に向けたハンズオン支援等を実施しました。
№
１
２
３
４

企業名

支援プロジェクト名

医療用プラットフォームシステムとウェアラブルデバイスの連携(横浜市ものづくり魅力発信助成金申請支援)
病院事務における帳票の電子化システム開発
クラウドシステム開発会社（保土ヶ谷区）(医療現場におけるデモ実施、開発支援)
開発中の医療用デバイスのデータ取得実験
医療用機械装置製造会社（旭区）(産学連携による共同研究契約)
金属精密加工会社（海外）研究所への導入
化学品製造販売会社（旭区）(機密保持契約の締結、商談支援)
ソフトウエア開発会社（西区）(ｵ) 専門展示会・学会へのブース出展
医療機器関連展示会・学会に出展し、研究会会員のプロモーションを推進しました。
また、従来までの産業展示会に加え学会にも出展し、医師とのネットワーク作り等を実施しました。
№

開催日

内

容

１

6.13～15日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会

研究会ブース出展２

7.25

日本医師会セミナー

研究会ブース出展

３

10.23～25

４

11.18～21５

12. 5～ 7

医工連携企画展示

ヘルスケア・医療機器 開発展（MEDIX2019）■来場者数：約 750 名■商談数： 80 件
COMPAMED2019(ドイツ・デュッセルドルフ) ※■来場者数：約 700 名
日本内視鏡外科学会

５社出展
５社出展

■商談数：194 件
研究会ブース

他１社出展※本展示会は世界最大の医療機器技術・部品の見本市であり 29 年度から横浜パビリオンを設け海外展開に積極的な市内企業と出展。展示運営のみにとどまらず、出展企業を対象とした勉強会など(代理店契約上の注意、マッチング支援など)連携機関（JETRO、横浜市フラン
クフルト事務所）とともに支援を実施しました。

20

日本内視鏡外科学会

エ

医工連携企画展示

COMPAMED2019

研究開発プロジェクト支援事業
中小企業の研究開発から事業化に向けて支援するため、管理機関としてこれまで国の競争的資金を獲得したプロジェクト等について、継続的なフォローアップを行いました。
・フォローアップ件数(3)

４件【４件】

国際ビジネス支援事業

ア 国際ビジネス支援事業(ｱ) 相談事業a

横浜グローバルビジネス相談窓口
ワンストップ経営相談窓口のひとつとして、海外とのビジネスにチャレンジする市内中小企業に向けた相談窓口（週１回、毎週水曜日）を設置し、貿易、海外取引一般、拠点進出等の海外展開に関する相談に対応しました。
b

海外専門家相談
個別具体的な海外ビジネスの課題解決に向け、IDEC 横浜職員と海外での業務経験豊富な横浜ビジネスエキスパート（海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の企業 OBやコンサルタント等）が、海外企業との契約書締結や輸出手続きアドバイスなど専門性の高い個別相談に対応しました。また、海外での販路開拓などを支援するため、海外ビ
ジネスマッチングコーディネーターを配置し、中小企業基盤整備機構等が実施する商談会等を活用し、海外企業とのマッチングを支援しました。
・相談・訪問件数（a、b の計）

502 件（相談 266 件、訪問 236 件）【557 件】

相談／国・地域別内訳（件）
中国

台湾

ベトナム

欧州

韓国

北米

163

51

46

37

34

16

その他※※

合計

66

502

タイ

ミャンマー・カンボ
ジア・ラオス15

インドネシア９

その他アジア・
アジア全般※

２63※インド、シンガポール ほか ※※その他内訳 アフリカ、中南米 ほか

相談／国・地域別内訳（件）
輸出

事業案内

拠点進出

輸入

市場情報

現地拠点

その他※

合計

258

70

50

33

20

20

51

502

※その他内訳 海外人材採用、海外関連機関連携支援、日本国内案件 ほか
21

・マッチング数

34 件【56 件】

国・地域別内訳（件）
中国

韓国

ベトナム

タイ

マレーシア

12

５

３

３

２

シンガ
ポール

アフリカ

その他※

合計

２

５

34

２

※その他内訳 インドネシア、フィリピン、台湾、スイス、アメリカ

c

海外サポートデスクによる支援
タイ、ベトナム、中国など、海外に事務所を置くコンサルティング会社等を海外サポ

ートデスクとして登録し、ベトナム企業のリストアップをはじめとした現地情報の提供
や、台湾企業との商談同席など現地訪問アテンド等の支援を実施しました。
・サポートデスク利用件数

16 件【 14 件】（台湾 10 件、ベトナム３件、中国２件、タイ１件）【海外市場開拓支援】

中央環境開発㈱（金沢区）★海外の市場開拓から現地法人設立まで継続的な相談対応
同社が開発した「プレデッキ」は、廃石膏ボードと廃プラスチックを混ぜた木質系樹脂から作られた環境に優しい製品です。
中国国際工業博覧会の IDEC 横浜ブースに平成 27 年から２年連続で出展し、海外のニーズを確認、本格的な製造販売を進めていました。
販売先はアジア全域を見据える中、市場開拓支援事業や海外サポート

モルディブの海外で使われているプレデッキ

デスクを活用しながら、東南アジアの現地調査を進め、マレーシアに拠点を設立しました。

(ｲ) 海外ビジネス展開支援事業
横浜－上海経済技術交流合意項目に基づき、環境・健康・イノベーションデザイン等の分野における両市の企業交流を促進するため、その進捗や課題を検討する「経済技術交流会議」を横浜で行いました。特にイノベーションデザイン分野においては、IDEC 横浜のカウンターパートである中国工業設計研究院（CIDI）と横浜市内企業とのネットワー
キング会を開催しました。
a

横浜－上海経済技術交流合意項目事業の実施
・第 37 回横浜－上海経済技術交流会議の開催
開催日 ７月 17 日（水）（横浜）

参加者 上海市経済和信息化委員会
中国工業設計研究院（CIDI）
第 37 回横浜－上海経済技術交流会議

・展示会出展
№

開催期間

内容

会場

１

8.30～9.1

国際工業設計創新展覧会

上海展覧中心

７社・機関、２団体

２11.5～10

第２回中国国際輸入博覧会

上海国家会展中心

５社

22

出展企業

第２回中国国際輸入博覧会出展b

同展示会（横浜ブース）

横浜市海外事務所や海外提携機関と連携したビジネス開発の支援
横浜市の４海外事務所（上海（中国）・フランクフルト（ドイツ）・ムンバイ（インド）・ニューヨーク（アメリカ合衆国））の活用を促進するため、４海外事務所長が７月に一時帰国し、最新の現地情報を紹介するセミナーを開催しました。
また、職員の派遣、海外経済機関の受入れ等を通じ、横浜企業のビジネス展開支援を行いました。
・職員の派遣等
平成 30 年度に常駐型から出張型に切り替えた上海事務所副所長をはじめ、IDEC 横浜職員が展示会出展支援や市内大学のインターンシップの受入れなどを横浜と上海の両地でサポートしました。
№

実施日

内

容

１

7.14～19２

8.28～9.7

３

9.17～20４

10.30～11.1 台湾インターンシップ受入企業による ITI 訪問・面談

５

11. 1～11

上海事務所副所長業務①
横浜産業倶楽部開催、関東学院大学インターンシップ受入れ、市内進出企業等訪問等
上海事務所副所長業務②
国際工業設計創新展覧会出展、横浜市立大学インターンシップ受入れ等
創新・新興産業発展国際会議出席

上海事務所副所長業務③
中国国際輸入博覧会出展、横浜産業倶楽部開催等

創新・新興産業発展国際会議出席

23

・海外経済機関等の受入れ

c

№

実施日

内

容

１

4.10

上海医療機器代表団（上海市医薬保健品輸出入総公司、上海道嘉商務諮詢有限公司 ほか）

２

4.23

春誦園童蒙教育管理（深圳）有限公司

３

5.20

上海科学技術交流センター代表団

４

5.30

上海市経済情報化委員会

５

7. 8

ベトナム KIZUNA JV

６

7.17

上海市経済和信息化委員会（再掲）７

7.18、19８

11. 8

タイ Frasers Property

９

1.21

台湾貿易センター

10

2.12

韓国昌原大学（慶尚南道昌原市）

省エネと総合利用代表団

中国工業設計研究院（CIDI）

海外経済セミナーの開催
市内企業の海外展開支援のため、海外経済機関や提携金融機関等と協力し、現地情報

セミナーを開催しました。
また、上海市内周辺に進出している横浜市内企業向けに、上海事務所において横浜産業倶楽部を開催しました。
・セミナー

９回【20 回】

（横浜開催セミナー）№

実施日

連携・共催機関等

１

4.17

横浜商工会議所、ジェトロ他３機関２5.10

横浜インドセンター

３

5.22

４

5.22

５

7. 3

６

7.26

横浜市

７

9. 4

横浜インドセンター８

2.18

三井住友銀行

華鐘コンサルタン
トグループ他 1 社
横浜商工会議所、ジェトロ他３機関
横浜商工会議所、ジェトロ他３機関

内

容

はじめての海外展開セミナー・Ⅸ
インドセミナー「成長するインドと日系企業の投資環境」
中国経済情報セミナー｢当面の中国経済情況と日系企業事例報告」
アフリカビジネスセミナー
台湾ビジネスセミナー
横浜市海外事務所 紹介セミナー～御社の海外ビジネスを支援します！～
インドセミナー「インドにおける新たな物流市場開拓」～完成車輸送ビジネスから見る課題克服のためのマネジメント試案～
2020 年度の為替相場見通しとグローバル経済の現況（上海開催セミナー）
№

実施日

内

１

11. 4

第 85 回横浜産業倶楽部（中国イノベーションの最新動向セミナー）

24

容・ネットワーキング会・情報交換会d

２回【１回】

№

実施日

内

容

１

7.15

第 84 回横浜産業倶楽部（横浜企業と経営課題などに関する情報交換会）

２

7.19

中国工業設計研究院（CIDI）と市内企業とのネットワーキング会

情報発信
メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」を月２回程度発行し、海外ビジネスに関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

6,775 名

・発行回数

29 回

(ｳ) グローバル人材活用支援事業a

台湾国際企業人材育成センター（ITI）の横浜研修への協力
研修生 17 名の市内企業 17 社（うち新規受入れ３社）への受入れを行いました。
（１月

28 日（火）～２月 18 日（火））b

韓国（慶尚南道）の専門職種海外就職支援事業への協力 <<拡充>>
平成 30 年度に締結した専門職種海外就職支援事業を推進する覚書に基づき、市内企業への就職支援を行い、１名が採用されました。
また、韓国慶尚南道内の国立大学である韓国昌原大学の先生及び学生 18 名が IDEC 横浜に来訪時、横浜市の就職支援の施策などを説明しました。
イ 海外展開支援助成事業(ｱ) 海外進出支援
市内中小企業の海外での現地法人の設立を支援するため、海外旅費や通訳費など、海外進出に向けた事業化可能性調査（F/S）経費の 2/3（最大 75 万円）を助成しました。
また、国内での予備調査と海外現地調査実施のため、専門家（横浜ビジネスエキスパート）を派遣し支援しました。この６年間に支援した企業のうち、６社が現地法人を設立しました。
・助成対象企業
No.

４社
企業名

事業概要

１

日本国際輸送㈱一般港湾運送事業、通関業、倉庫業

２

新羽金属工業㈱金属熱処理加工、金属部品加工

３

メディカルフードサービス㈱病態食、介護職の企画、製造、販売

４

㈱ドリーム

音響機器及び関連機器のシステム設計・開発等

25

【ベトナム進出】㈱東洋システムサイエンス（西区）

平成 29 年度に海外展開支援助成事業を利用した㈱東洋システ
ムサイエンスは、令和元年８月にハノイに法人を設立しました。
同社で開発販売する栄養計算ソフト「カロリーメイク」は、日本国内の給食管理や献立作成の現場において高いシェアを誇っています。日本のマーケットが成熟する中、海外での食や健康へのニーズを感じ、ベトナムでの事業化を調査しました。
ベトナムでの展開を目指し、ソフトのローカライズを進めて
海外プロジェクトを引率する福田社長(右)と新穂室長(左)います。

(ｲ) 中小企業海外市場開拓支援
１社につき１名の専門家を選任し、輸出戦略の策定、顧客開拓、商品の PR 方法、海外展示商談会出展準備、商談の進め方など、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫して支援しました。
・採択企業

15 社

※最大３年間継続して支援

No.

企業名

区分※

１

㈱逸品社

継続

２

㈱景泉機器

継続

３

㈱フジケン

継続

４

㈱横浜研

継続

５

㈱ボストン商会

継続

６㈱リキッド・デザイン・システムズ

継続

７㈱ワンウィル

継続

８

ユニクス㈱

継続

９

マックス建材㈱新規10㈱丸八プロダクト

新規11㈱キュー・アイ

新規

12

水道テクニカルサービス㈱新規

13㈱東洋システムサイエンス

新規

14

㈱コーケン

新規

15

㈱テクノメディカ新規

ウ 上海事務所の運営
近年、横浜への進出を希望する中国企業が多いことを踏まえ、誘致活動にも注力しながら、市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援するため、相談やセミナーを実施するとともに、第２回中国国際輸入博覧会への市内企業の参加支援やアフターフォローを行いました。
また、横浜市代表事務所として横浜－上海間及び中国他都市との友好交流、中国人観光客
26

の誘客等、市内大学と連携した学生の海外インターンシップを実施しました。
あわせて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国国内の最新動向等を中国進出企業へ情報提供し、支援も行いました。
(ｱ) 海外進出支援
展示会等への出展・参加支援を行いました。
№

実施日

内

１

4.18～20

２

6.12

３

8.30～9.1

４

10.25～26 中国水素産業大会

５

11.5～10容中国国際技術輸出入交易会
上海省エネ環境技術国際交流活動
CIDI 国際工業設計創新展覧会

第２回中国国際輸入博覧会（再掲）中国国際技術輸出入交易会(ｲ) 中国ビジネス支援のための個別相談
各企業への個別相談を行いました。
・相談件数

1,082 件（内訳：経済関係972 件、誘致関係 110 件）(ｳ) 上海進出市内企業の経営支援
上海周辺に進出した市内企業等へ向けた「横浜産業倶楽部」を開催し、情報や交流の場を提供しました（再掲）。
・事務所来訪者の対応

375名

・メールマガジン発行回数

５回【 41 回】(ｴ) 展示会視察及びミッション団等受入れ
横浜からのミッション団、展示会出展団のほか、観光誘客、学校交流、インターンシ
ップ関連など計 30 件の受入れ対応を行いました。
・中国国際技術輸出入交易会
・CIDI 国際工業設計創新展覧会
・第２回中国国際輸入博覧会
・中国水素産業大会
・横浜市立大学、関東学院大学インターンシップ
・国際・経済・港湾委員会行政視察

ほか計 30 件

27横浜市立大学インターンシップ

中国水素産業大会(ｵ) 中国企業の誘致
中国企業に対して JETRO 及び横浜市経済局と協力して、横浜の投資環境を説明するプロモーショ
ンを２回行いました。
浙江省との協力により開催予定であった誘致セ
ミナーは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止しました。
・投資説明会等でのセミナー、講演№

開催月

セミナー名等

１

８月

ジェトロ北京対日投資説明会

２

12 月

ジェトロ上海対日投資説明会

ジェトロ北京対日投資説明会(ｶ) 中国人観光客誘客プロモーション事業
横浜市と連携し、中国人観光客の横浜への誘客に向けて上海世界観光博覧会（WTF）等
３件の観光博覧会等への出展を行うとともに、中国人観光客の横浜への誘致に向けて、
現地旅行会社や中国各地の市民等に横浜の観光資源を紹介するプロモーション活動を実施しました。
また、広東省で、旅行社を対象に、横浜への誘客のための調査を行いました。
出展予定であった、広州国際旅游博覧会及び天皇誕生日祝賀レセプションは、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となりました。
・出展展示会
上海世界旅游博覧会出展（４月）
北京国際旅游博覧会出展（６月）
中国国際旅游交易会（11 月）

28

３

地域密着型支援(1)

地域密着型支援事業<<拡充>> [重点]横浜市の中期計画（平成 30 年度～令和３年度）で掲げられた目標 7,250 件（４か年）の企業訪問を通じて、IDEC 横浜職員が直接企業現場へ訪問する機会を増やすとともに、事業承継や生産性の向上など、企業の潜在的な課題を掘り起こし、解決に結びつけるため、金融機
関等との連携により企業訪問や地域でのセミナー・相談会を行いました。
・企業訪問件数

1,817 件【1,692 件】（企業規模内訳）

小規模事業者 443 社（47.6％）、中小企業 360 社（38.7％）、
大企業（主な課題傾向）

128 社（13.7％）

マーケティング、マッチング、海外展開、人材不足、生産性向上

・地域出張セミナー・相談会回数
№

開催日

対象区

１

7.18

保土ヶ谷区・
旭区・瀬谷区

２7.23

３

12 回【 13 回 】

連携・共催機関等

セミナー名

等

種別

横浜西部工業会

事業承継説明会・相談会

事業承継

泉区

泉区役所

小規模事業者助成金・出張相談説明会

地域密着

8. 7

青葉区

青葉区役所

小規模事業者助成金・出張相談説明会

地域密着

４

9. 4

金沢区

(一社)横浜金沢産業連
絡協議会

外国人雇用対策セミナー

地域密着

５

9.10

港北区

川崎信用金庫

事業承継セミナー・相談会（再掲）

事業承継

６

9.17

西・中区

みなと工業会

外国人雇用対策セミナー

地域密着

７

9.26

金沢区

８

9.26

西区

９

10.18

港北区

横浜市工業技術支援センター
京セラ㈱みなとみらい
リサーチセンター
慶應義塾先端科学技術
研究センター

役立つ法人向けオンライン販売デザイ
地域密着
ンセミナー
産学交流サロン：環境エネルギー分野の地域密着
現状と展望～SDGｓの実現に向けて～
産学交流サロン：トータルヘルスケア：
地域密着
見守りから心の病気まで

10

12. 4

西区

横浜市中央図書館

シニア起業チャレンジセミナー

創業

11

2.19

西区

官民連携による持続可能なまちづくり

地域密着

12

―

金沢区

令和元年台風 15 号・19 号の影響に伴う特別相談窓口（再掲）

地域密着

京セラ㈱みなとみらい
リサーチセンター(一社)横浜金沢産業連
絡協議会

・「IDEC 横浜 支援事例集 2020」発行
企業訪問をきっかけとして課題解決等に結びついた事例を、５テーマに分けて紹介する支援成果事例集を発行しました。
発

行

事 例 数

令和２年１月20 件（内訳）小規模事業者（出張相談）

発行部数

３件

経営改善

５件

女性起業

４件

IoT生産性向上・技術

４件

海外

４件

2,000 部

29

＜主な掲載企業例＞【BCP 策定支援】㈱イシイ精機（都筑区）

平成19年の新潟中越沖地震では、自動車業界のサプライチェーンが寸断しました。同社でも BCP（事業継続計画）の検討を始め、平成23年、新潟に代替生産拠点となる新工場をしゅん工。２拠点の運営で経費も増えましたが、工場のキャパシティー拡大と、新潟での順調な採用活動はメリットになりました。令和元年には、IDEC 横浜の経営コンサルティン
グ事業を利用し BCP マニュアルを見直しの上、国の「事業継続力強化計画」に申請。11月に認定を受けました。
「データのバックアップ体制など
堺社長

改めてチェックできた」と堺社長。
BCP を策定しておくことで、非常時に顧客へ不便をかけないことはもちろん、仕事を確保できることが従業員の安心となり、会社の将来につながると同社では考えています。

【事業承継支援】㈱キョーワハーツ（港北区）

同社は IDEC 横浜に相談し事業承継に取り組んでいます。後継者は坂本社長の娘の留実氏です。大手 IT ベンダーで SE をしていましたが、令和元年８月に会社を継ぐことを決心。今は現場で、加工技術や品質管理などを学んでいる。
「年齢を重ねてきた父を見て、何か自分にできることはないかと考えていました」と話す留実氏。結論は「会社を継ぐこと」
でした。理系出身でもあることから、抵抗はなかったのだといいます。
坂本社長は留実氏に技術だけでなく理念も引き継ごうとしています。
「私は、会社経営の基本は“人を大事にすること”だと考えています。
これは必ず伝えたいことですね」とのこと。そして、「新しい形の“ものづくり”を生み出してほしい」と話しました。

30

坂本社長（左）と娘の留美氏（右）４

産業関連施設の管理運営(1)

横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業
同センター７階で IDEC 横浜本部を、６階の一部で「F- SUS よこはま」を運営しました。また、売却※するまでの間は、横浜市経済局金融課に７階の一部を貸し付け、市が保証認定業務等を実施することにより、中小企業者を資金面からもバックアップするワンストップサービ
スを提供しました。
※横浜メディア・ビジネスセンター(５～７階)については、平成 31 年４月 25 日に入札を行い、令和元
年７月８日付けでみどり生命保険㈱に売却しました。
また、新型コロナウイルス感染症に係る市の保証認定窓口の会場として、３月上旬から会議室等を提供しました。

・入居テナントの管理（令和元年７月７日まで）

(2)

階

用

途

入居者数

６階

事 務 所

３

７階

事 務 所

１

計

４

入居率(％)(前年対比)
100.0 (±0)

インキュベーション施設の管理運営事業
中小企業の新技術・新製品開発、研究開発等の拠点として施設の管理運営を行いました。

ア 鶴見末広センター
横浜市産学共同研究センター（JRC）実験棟・研究棟及び横浜新技術創造館（リーディン
グ ベンチャー プラザ：LVP）１・２号館の一体管理を行い、また、インキュベーション・
マネージャー２名を配置し、産学共同研究及びその成果等の試作開発､製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。
(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・横浜市産学共同研究センター入居テナントの管理
分野

入居者数

入居率(％)(前年対比)

製造技術関連企業

６

バイオ関連企業

３

全体

86.4 ( -3.9)

新素材関連企業

１

・実験棟

100.0 (±0.0)

インフラ・生活関連企業

１

・研究棟

57.0 (-12.4)

その他研究開発等企業

１

計

12(実験棟:５

研究棟:７)※重複１者
・横浜新技術創造館入居テナントの管理
分野

入居者数

製造技術関連企業

８

バイオ関連企業

13

インフラ・生活関連企業

２

その他研究開発等企業

１

計

※重複２者

24(１号館:16※JRC・LVP 重複１者
31

入居率(％)(前年対比)
全体

78.5 (+14.9)

・１号館

85.6 (+19.8)

・２号館

64.9 ( +5.7)

２号館:８)※鶴見末広センター入居者 32 者

(ｲ) 経営サポート業務
入居者の現場窓口として、インキュベーション・マネージャーによる、国、県、市及び IDEC 横浜の各支援事業の活用支援を行いました。
(ｳ) 入居者交流会の開催
鶴見末広センター入居者の課題解決・経営強化等を題材とする経営セミナーを開催
し、セミナー終了後、入居者、インキュベーション・マネージャー等の相互交流を図る
ため、懇親会を開催しました。
・開催日

９月 25 日（水）・テーマ

研究・開発現場における IoT の活用

・参加者

32 名(セミナー及び懇親会延べ人数)

セミナーの様子

懇親会の様子(ｴ) 主な設備の補修・更新等
ab

横浜市産学共同研究センター
実験棟・研究棟積算電力量計交換工事

７百万円

研究棟水道メータ交換工事

１百万円

横浜新技術創造館
１号館動力盤改修工事(台風被災関連)

１百万円

１号館空調設備(GHP)関連工事

１百万円

１号館水道メータ交換工事

１百万円

１号館４・５階全熱交換器本体交換工事

１百万円

横浜市産学共同研究センター外観

横浜新技術創造館外観32

(ｵ) 施設内覧会の開催
インキュベーション施設の周知及び入居促進に結び付けるため、不動産仲介業者を中心に内覧会を開催しました。
・開催日

９月 13 日（金）

・参加者等

７社８名

イ 横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの管理運営を行い、研究開発、新技術・新製品
開発及び新規事業分野の開拓を進める入居企業を支援しました。
(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・入居テナントの管理
分野

入居者数

新素材関連企業

７

環境・エネルギー企業

１

バイオ関連企業

２

その他研究開発等企業

６

計

入居率(％)(前年対比)

80.5(+4.5)

16(ｲ) 経営サポート業務
入居者支援として各種助成金や制度融資等に関する情報を随時提供しました。

33

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）１

横浜情報文化センター管理運営事業
一般公開されている「日本新聞博物館」と「放送ライブラリー」を中心に、メディアの発展・情報関連産業の振興及び地域の賑わいの創出を目的として、施設の管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理
階

入居者数

３～５階

２

８～10階

２

計

４

入居率(％)(前年対比)
100(±0.0)（参考）入館者数
施

(2)

設 名

入館者数(名)前年対比(％)

日本新聞博物館

44,810-20.4

放送ライブラリー

93,987+7.4

計138,797-3.5

ホール及び会議室等の管理運営
・施設利用状況
施

(3)

(4)

(5)

設

名

利用件数(件)

利用者数(名)稼働率(％)(前年対比)

情文ホール

489

34,92745.5(-4.9)

大・小会議室1,045

13,26849.3(-9.4)

計

1,534

48,19548.0(-7.9)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・中央監視システム(防犯等)更新工事

162百万円・自動火災報知システム工事

33百万円

・空調用ブラインチラー分解整備工事

７百万円

情文プラザの利用促進
・企画展示等のスペース提供

18 件（延べ 47 日）、入場者数 延べ 5,856 名

・児童・生徒等の昼食場所提供

46 校、利用者数

3,247 名情文プラザ等を活用した事業協力
I・TOP 横浜が活動の一環として「AI 運行バス横浜実証事業」を実施するにあたり、乗降拠点の一つとして、情文プラザ等を提供したほか、事業実施に協力しました。
・実施期間

10 月 10 日(木)～10 月 20 日(日)34２横浜市金沢産業振興センター管理運営事業
金沢産業団地企業の事業活動の円滑化や従業員の福利厚生の充実を図る施設として、ソフト・ハード両面で施設の利用促進に向けた取組及び管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理
用
事

途

務

店

入居率(％)(前年対比)

所

入居者数
２

舗

７

※94.0（－）

９計※入居率について、前年度はサービス棟１階店舗スペース部分を貸出対象として含めていましたが、施設の利活用等検討をし、また、同部分を台風 15 号等被災企業への対応に活用したため、貸出対象から除外しました。

(2)

グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営
施 設

名

利用件数(件)(前年対比)

グラウンド・サブグラウンド

2,371 (

-520)

34.8 (-4.1)

テニスコート5,762 (

-145)

61.5 (-1.6)

体育館(多目的ルームを含む)

3,425 (

-907)

60.4 (-0.7)

会議室等

1,376 (

+116)

10.3 (-3.9)

ホール・展示室等

521 (

+137)

19.0 (+5.2)

13,455 (-1,319)

37.6 (-2.9)

計(3)

稼働率(％)(前年対比)

利活用等検討の一環とした取組
施設の利活用等検討の一環(短期的取組)として、金沢産業団地企業の方々を対象として 30
年度に実施したアンケート調査結果において比較的ニーズが高かった飲食機能の充実、飲食場所の提供等に対応するため、キッチンカーによる飲食販売や、サービス棟１階を活用した「ランチョン・オアシス」を試行的にオープンしました。

ア キッチンカーによる飲食販売の実施
肉料理、中華、麺類等のキッチンカーが日替わりで出店し、近隣企業の従業員や施設利用者が昼食時に利用しました。
・実施期間

６月 25 日(火)～９月 30 日(月)キッチンカーによる飲食販売

35

イ ランチョンセミナーの開催
昼食をしながら気軽に聴けるセミナーを「ランチョンセミナー」として開催し、健康経営など、近隣企業の関心が高いテーマの情報提供を行いました。
№

開催日

１

6.25

２

6.26

３

6.27

講演名

コンパクトシティ福浦■参加者数：20 名

働く人の元気を創る １日１善（膳と禅）ランチョンセミナー■参加者数：20 名

かながわ健康企業宣言
企業の元気は従業員の健康から！活力あふれる企業づくりのヒント■参加者数：４名

ウ 展示
金沢産業団地に立地する事業者の活動等を紹介する展示を行いました。
№

(4)

事業者名

内容

学生が制作した「コンパクトシティ福浦」に関する模型の展示１

関東学院大学２(公財)神奈川県予防医学協会「健康増進」に関する展示

３(特非)AOZORA FACTORY「金沢産業団地企業の製品」に関する展示

建築・環境学部

台風 15 号及び台風 19 号による被災企業への対応
横浜市と連携した経営相談窓口開設をはじめ、台風 15 号・19 号により被災された中小企業者の事業再建等を支援するため、空室の提供等を行いました。

ア 現地経営相談窓口の開設（再掲）・使用施設

メイン棟２階事務所スペース※・使用期間

９月 12 日（木）～11 月 14 日（木）※11 月 15 日（金）からは、サービス棟１階店舗スペースで対応
イ 横浜市による台風 15 号により被害を受けた福浦・幸浦地区等の事業者に向けた説明会
・使用施設

ホール（サブグラウンドも駐車場として開放）

・使用期間

９月 19 日（木）りウ 横浜市による台風 15 号により被害を受けた事業者向けの罹災証明の発行窓口を設置
・使用施設

サービス棟２階研修室

・使用期間

９月 19 日（木）～９月 27 日（金）エ 横浜市の要請による台風 19 号接近に備えた金沢産業団地企業の車両等受入れ
・使用施設

駐車場

・使用期間

10 月 11 日（金）～10 月 13 日（日）36

オ 横浜市による台風第 15 号被災企業の復旧支援制度説明会
・使用施設

ホール（サブグラウンドも駐車場として開放）

・使用期間

10 月 31 日（木）（同日３回に分けて開催）

カ 台風 15 号・19 号の被害による復旧支援補助金等の事前相談・申請受付（再掲）・使用施設

サービス棟１階店舗スペース

・使用期間

11 月 15 日（金）～３月 31 日（火）キ その他
内閣官房長官、横浜市長、神奈川県知事等視察対応時や、経済産業省等による被災企業のヒアリング時に会議室・和室等の提供をし、また、横浜市信用保証協会や神奈川県による相談窓口の開設場所として空き区画を提供。

(5)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・クラブ棟給湯設備改修工事

11百万円

・メイン棟動力制御盤・照明分電盤更新工事

10百万円

・ホール照明・音響設備工事

８百万円

・体育館照明設備更新工事

７百万円

・体育館幹線ケーブル更新工事

６百万円

・監視カメラ設備工事

４百万円

金沢産業振興センター外観

37

○

収益事業
公益目的事業以外の事業（収 1）
IDEC 横浜が管理運営する次の施設において、公益目的事業以外の事業として、事務所等賃
貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。

１

横浜メディア・ビジネスセンター
５階事務所賃貸、入居者向け駐車場貸付 ほか※※７月８日付けで売却するまでの間

２

横浜市産学共同研究センター
入居者向け駐車場貸付 ほか

３

横浜新技術創造館

リーディング ベンチャー プラザ

入居者向け駐車場貸付 ほか

４

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
入居者向け駐車場貸付 ほか

５

横浜情報文化センター
地階及び１階店舗・事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付

６ほか

横浜市金沢産業振興センター
一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出 ほか

38

庶務事項
１

理事会
月

日

4. 1

件

名

主 な 内 容 等
【決議事項】－

・評議員会の開催について

場

所

みなし決議

【決議事項】

4. 1

・業務執行理事の選定について－

・常務理事の選定について

みなし決議

・事務局長及び事務局次長の選任について【決議事項】
・平成 30 年度事業報告及び決算について・当財団が保有する横浜メディア・ビジネスセンター（５～７階）の売却について

6.11

第１回
理事会

・施設使用規則の一部改正について
・令和元年度事業計画書及び収支予算書の変更について

財団会議室

・公益目的事業等に係る行政庁への変更手続きについて
・令和元年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定について【報告事項】
・職務の執行状況等について

3.23【決議事項】－

・評議員会の開催についてみなし決議【決議事項】
・令和２度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
・短期借入金について

3.26

－

・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支

みなし決議

援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の造成に

みなし報告

ついて

（※）

・修繕積立資産取扱規則の制定について
・施設使用規則の一部改正について【報告事項】
・職務の執行状況等について※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場に集い決議・報告することに代え、みなし決
議及びみなし報告としました。

２

評議員会
月

日

件

名

主 な 内 容 等

場 所

【決議事項】

4. 1－

・評議員の選任について
・理事の選任について

39

みなし決議

【決議事項】
・平成 30 年度決算について
・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則の一部改正について【報告事項】

6.28

定
時
評議員会

・平成 30 年度事業報告について
・当財団が保有する横浜メディア・ビジネスセンター

財団会議室（５～７階）の売却について・施設使用規則の一部改正について
・令和元年度事業計画書及び収支予算書の変更について
・公益目的事業等に係る行政庁への変更手続きについて・職務の執行状況等について【報告事項】
・令和２年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
・短期借入金について

3.26

－

・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支

みなし報告

援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の造成に

（※）

ついて
・修繕積立資産取扱規則の制定について
・施設使用規則の一部改正について・職務の執行状況等について※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場に集い報告することに代え、みなし報告とし
ました。

３

監事監査
月

日

6. 4

４

件

名

監事監査

主 な 内 容 等
・平成 30 年度事業及び決算に関する監査

場 所
財団会議室

広報（IDEC ニュースレター発行）等
発行年月

号

数

31. 4

第 29 号

1. 7

第 30 号

1.10

第 31 号

2. 1

第 32 号

主 な 掲 載 内 容
IDEC 横浜の重点事業、高度外国人材活用事例紹介、横浜ビジネスグ
ランプリ開催報告 ほか
小規模事業者支援事例紹介、横浜型地域貢献企業プレミアム表彰、
技術相談事例紹介 ほか
横浜ビジネスグランプリ過去受賞者の紹介、女性起業家紹介、IDEC
横浜利用者アンケート結果報告 ほか
小規模事業者出張相談事例紹介、事業承継事例紹介、インキュベーシ

ョン施設入居企業紹介、横浜知財みらい企業新規認定企業紹介 ほか※ニュースレターに掲載する広告募集を行い、６件（２者）の広告を掲載しました。
※財団が管理運営する施設の設置・運営目的に賛同する企業等に協賛募集を行い、４件（４者）の協賛を得ました。

40

５

IDEC 横浜利用企業へのアンケートの実施
IDEC横浜における今後の事業計画や横浜市における今後の施策等に反映させることを目的
として、市内企業等が抱える経営課題やニーズ等についてアンケート調査を実施しました。
（実
施期間：７月 22 日（月）～８月 23 日（金））なお、令和元年度は、中小企業・小規模事業者のニーズをより的確に把握するため、メールマガジン登録者を対象としたこれまでの無記名 WEB アンケート方式から記名郵送アンケー
ト方式に変更しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
【配付・回収状況】
送付数

回収数

回収率

2,398 件

654 件

27.3％

【経営上の主な課題】
中小企業及び小規模事業者の皆さまが抱える主な経営課題の上位（複数回答）は、１位「人材育成･組織」(60％)

６

２位「人手不足」
・「販路開拓」(各 41％）でした。

人材育成
IDEC 横浜の事務事業に関する創意工夫を奨励し、職員の積極的な勤務意欲と IDEC 横浜の経営

効率の向上等に資することを目的として、職員提案を受け付け、提案者に対する表彰を行いました。
また、横浜市との協約事項に掲げている職員の専門資格保有率向上に資することなどを目的として､自主的に専門能力向上を目指し資格等を取得した職員を対象とする表彰を行いました。

７

役員及び評議員（令和２年３月 31 日現在）
代表理事
業務執行理事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

牧 野
平 野
岩 崎
榎 本
川 本
池 谷
髙 野
仁 平
池 田
石 川
上 野
小山内
佐 藤
野 村
林

孝

一
仁
幸 雄
英 雄
守 彦
嘉 一
伊久男
信 哉
典 義
清 貴
誠
いづ美
信 夫
宜 彦
琢 己

公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長
学校法人岩崎学園 名誉理事長
海洋電子工業株式会社 代表取締役社長
川本工業株式会社 代表取締役社長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長
公認会計士
弁護士
株式会社アイネット 取締役会長
一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長
公益社団法人横浜貿易協会 会長
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長
一般社団法人横浜市工業会連合会 顧問
横浜商工会議所 専務理事
横浜市経済局長

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

41