はじめに

近年、人口減少や少子高齢化、家族や地域社会の多様化など、社会の変化が進むなか、豊かで活力のある社会を築いていくた
めには、性別に関わらず全ての個人が、互いにその人権を尊重し、責任を分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現が必要不可欠となっています。
また、社会の持続可能性の確保や諸問題の解決に向けて、女性による活躍がこれまで以上に必要とされています。
「男女共同参画社会基本法」が平成１１年に制定され、国や県では、男女共同参画基本計画に基づく様々な取組みが進められています。また、平成２７年８月に女性の活躍を主要施策として位置づける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、女性の活躍を推進するため、すべての女性が輝く社会の実現に向けた環境整備も進められています。
本村においても、平成１４年に「榛東村男女共同参画基本計画」を制定し、男女共同参画を推進するための施策を実行してきたところですが、このたび、住民意識や社会の変化を踏まえ、新たな課題への取組みを示した「第２次榛東村男女共同参画基本計画」を策定いたしました。本計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の成立に伴い、あらゆる分野における女性の活躍の推進を盛り込んだ計画とし、誰もが能力を十分に発揮できる「平等」で、責任を分かち合い互いに「信頼」される社会を目指していきます。
この男女共同参画社会を実現していくためには、行政はもとより、村民や事業者の皆様の一人ひとりの主体的な取組が重要となりますので、今後とも皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりまして、ご審議いただいた榛東村男女共同参画基本計画策定委員の皆様をはじめ、村民意識調査にご協力いただいた多くの村民の皆様に心から感謝申し上げます。

平成２９年３月

榛東村長

真塩

卓

第２次榛東村男女共同参画基本計画

【目次】
第１章

はじめに .............................................................. 1

第１節
第２節

策定の趣旨と背景 .................................................... 1
計画の性格と位置付け ................................................ 2

第３節

計画の期間 .......................................................... 3

第２章 榛東村の現状 .......................................................... 4
第１節 人口の様子 .......................................................... 4
第２節
第３節

世帯の様子 .......................................................... 6
婚姻・離婚の様子 .................................................... 7

第４節
第５節

就業の様子 .......................................................... 9平成28年度 男女共同参画に関する意識調査結果概要 ................... 13

第３章 計画の基本的事項 ..................................................... 21
第１節 計画の基本理念 ..................................................... 21
第２節 計画の目標 ......................................................... 22
第３節 計画の体系 ......................................................... 24
第４章 具体的な施策 .......................................................... 25
第１節 男女共同参画の意識づくり ........................................... 25
第２節 女性が働き続けるための条件整備 ..................................... 28
第３節 社会活動への女性の参画促進【榛東村女性活躍推進計画を含む】 ......... 33
第４節 女性の健康と福祉の向上【榛東村DV対策推進計画を含む】 ............... 39
第５章 計画の推進 ........................................................... 43
第１節 計画の推進体制 ..................................................... 43
第２節 計画の評価方法 ..................................................... 44
資料編 ....................................................................... 45

第１章

はじめに

第１章 はじめに第１節

策定の趣旨と背景

男女共同参画社会とは、男女がお互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、女性にとっても男性にとっても性別にかかわりなく生きやすい社会を実現することです。
また、日本国憲法の第 14 条第 1 項には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記されています。この憲法のもと、昭和 60 年５月の「男女雇用機会均等法1 」、平成 11 年６月の「男女共同参画社会基本法2」、平成 28 年４月の「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律3」などの法律や制度が整備され、全国的な男女共同参画の推進が図られてきました。
現在の我が国は、少子高齢化の進行と人口減少時代の到来に加え、核家族化が進み、子育てや介護等、家庭や地域でお互いに助け合い支え合う機能が弱まるなど社会環境が変化する一方で、労働力人口の減少や非正規労働者の増加、経済格差の拡大といった現代社会の課題を解決するためには、男女共同参画社会の実現が必要不可欠になっています。
また、配偶者等からの暴力（ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス）などの被害や、児童・高齢者等への虐待などが増加し、女性や子どもの人権が侵害されている問題が深刻化しており、それらの根絶に向けた社会的な取組みが重要になっています。
このような中、群馬県においては、平成 28 年に「男女が性別にかかわらず、一人ひとりの考え方や生き方が尊重される社会、あらゆる分野への参画の機会が保障され、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現」を基本理念とし、３つの基本方針と 11 の基本
目標からなる「群馬県男女共同参画基本計画（第 4 次）」を策定しました。

1

男女雇用機会均等法
正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」と言います。雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を目的として、昭和61年4月から施行された法律です。同法
では労働者の募集、採用、配置・昇進、福利厚生、定年・退職などにおいて男女間の差別の禁止などが規定されています。
2
男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成11年６月に公布、施行されました。
3
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、
平成27年8月に成立した法律です。この法律により、平成28年4月1日から、国、地方自治体や労働者301人
以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。

1

第２次榛東村男女共同参画基本計画

榛東村においては、平成 14 年に「だれもが、性別によって分けへだてられたり、性別を理由に不利益を受けることなく、個人として尊重され、家庭生活にも仕事などの社会的活動にも対等にかかわって、個性と能力を発揮することのできる地域社会をつくる」こと
を基本目標とし、５つの施策からなる「榛東村男女共同参画基本計画」を策定しました。
本計画は、現計画の計画期間が、平成 28 年度で終了するため、これまでの取組みの成果や検証、住民意識及び社会経済状況の変化等を踏まえて、新たな課題への取組みを示し、「第２次榛東村男女共同参画基本計画」として策定するものです。

第２節

計画の性格と位置付け（１）この計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」として位置付けられるものであり、本村の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めていくための基本計画です。
（２）この計画は、国の「男女共同参画基本計画」や県の「群馬県男女共同参画基本計画（第４次）」を勘案した計画です。
（３）この計画は、「第６次榛東村総合計画」の部門別計画の一つであり、関連する村の部
門別計画と整合性を図り策定します。
（４）この計画は、平成 19 年に改正された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律4」第２条の３第３項に基づく、本村における「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村ＤＶ防止基本計画）」を含みます。
（５）この計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項に基づく「市町村推進計画」を含みます。

4

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
DVは家庭内の問題として捉えられ、被害者の救済が必ずしも十分に行われていませんでしたが、2001（平成13）年10月に施行された同法により、DV加害者に対して被害者への接近禁止命令や住居からの退去命令などを発することができるようになりました。

2

第１章

第３節

はじめに

計画の期間

この計画の期間は、平成 29 年度～平成 38 年度までの 10 年間とし、平成 32 年度に見直しを行い、「第２次榛東村男女共同参画基本計画（後期計画）」を策定します。
また、法律の改正等男女共同参画をとりまく情勢が大きく変化した場合は、随時見直す
ものとします。

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

36年度

37年度

第6次榛東村総合計画（平成28年度～37年度）

榛東村総合計画

榛東村男女協働参画基本計画計画
策定

前期基本計画後期基本計画

第２次榛東村男女協働参画基本計画（前期計画）

第２次榛東村男女協働参画基本計画（後期計画）

後期実施
計画策定

3

38年度

次期
計画
次期
計画

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第２章 榛東村の現状

第１節

人口の様子

本村の人口推移をみると、平成 24 年以降やや減少傾向となっています。
また、高齢者人口割合（65 歳以上）は上昇を続けており、平成 28 年には 23.6％と、約 4 人に１人が 65 歳以上となっています。
一方、年少人口割合（15 歳未満）は平成 24 年で 14.3％だったものが、平成 28
年には 13.3％にまで下がっています。
なお、「榛東村人口ビジョン」によると、今後人口はさらに減少傾向となると予測されています。
人口の推移（人）
25,00030%
19.7%

20,00015,000

20.9%

22.9%

22.0%

23.6%
20%

14.3%

14.1%

13.8%

13.4%

13.3%

14,717

14,65014,614

14,646

14,597

2,899

3,064

3,219

3,355

3450

9,715

9,522

10%

0%

10,000
-10%
9,381

9,326

9210

5,000

-20%
2,103

2,064

2,014

1,965

1937

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

年少人口

生産年齢人口0

高齢者人口

年少人口割合-30%

高齢化率（資料：住民基本台帳、各年４月１日現在）

4

第２章

榛東村の現状男女構成比では、わずかに男性の割合が女性の割合を上回ったまま推移しています。
なお、群馬県全体で見ると、やや女性の方が多くなっています。
一方、世代別にみると、60 代までは男性の割合が高く、70 代以上では女性の割合
が男性の割合を上回っており、世代が高くなるにつれて女性の割合が高くなっています。
男女構成比の推移
0%

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

20%

40%

60%

51.0%

世代別の男女構成比
80%

0%

100%

20%

60%

80%

10代未満

52.2%

47.8%

10代

52.5%

47.5%

100%

49.0%

51.0%

49.0%

51.2%

20代

59.1%

40.9%

30代

51.7%

48.3%

40代

53.3%

46.7%

50代

51.4%

48.6%

60代

51.1%

48.9%

70代

46.8%

53.2%

48.8%

48.7%

51.3%

48.7%

51.3%

80代

群馬県
（H28.4.1）

40%

49.5%

39.2%

60.8%

50.5%
90代以上

男性

女性

20.6%

79.4%

男性

女性

（資料：住民基本台帳各年４月 1 日現在、年齢別は平成 27 年）

5第２次榛東村男女共同参画基本計画

第２節

世帯の様子

本村における一般世帯数は増加傾向にありますが、1 世帯あたり人員は県平均と同様に減少傾向にあり、平成 27 年時点で 2.94 人と、世帯の小規模化（単身世帯など）が進行しています。
一方、母子父子世帯の状況をみると、父子世帯割合はやや減少傾向にありますが、
母子世帯割合は県平均を下回っているものの、増加傾向となっています。
世帯数及び 1 世帯あたり人員の推移（世帯数：世帯）12,000（１世帯あたり人員：人）
4.5
3.99
4.0

3.68
3.47

10,000

8,000

3.25

3.12

3.5
2.94

3.28
3.08

3.0
2.93

2.8

2.66

4,351

4,609

6,000

2.55
4,883

3,848

4,000
2,848

2.5
2.0
1.5

3,406

1.0
2,000
0.5
0.0

0
平成2年

平成7年

一般世帯数（榛東村）

平成12年

平成17年

平成22年

1世帯あたり人員（榛東村）

平成27年

1世帯あたり人員（群馬県）（資料：国勢調査）
母子・父子世帯割合の推移
2.0%

1.52%
1.5%
1.52%
1.35%
1.05%

1.28%
1.17%
0.79%

1.0%

1.41%

1.03%

0.83%

0.67%
0.5%

0.31%
0.23%
0.26%

0.0%
平成2年

0.28%

0.22%

0.19%

0.18%

0.21%

0.21%

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

母子家庭世帯割合（榛東村）

母子家庭世帯割合（群馬県）

父子家庭世帯割合（榛東村）

父子家庭世帯割合（群馬県）（資料：国勢調査）

6

第２章

第３節

榛東村の現状婚姻・離婚の様子

本村における婚姻率は近年増減を繰り返していますが、平成 23 年以降は増加傾向となり、県平均を大きく上回っています。
離婚率については、平成 22 年をピークに減少傾向となり、平成 26 年では、ほぼ県平均と同数となっています。

婚姻率、離婚率の推移（人口千対）
6.5

5.5

6.1
5.3
5.1
5.2

5.4

5.3

5.5
4.7

4.9

4.5

4.7

4.3

4.3

4.7
4.6

3.5
2.71
2.5

2.21
1.94

1.5

1.53

1.95
1.82

2.09
1.80

1.96

1.80

1.46

1.71
1.80

1.54

0.5
平成20年

平成21年
榛東村-婚姻

平成22年

平成23年

群馬県-婚姻

平成24年
榛東村-離婚

平成25年

平成26年

群馬県-離婚（資料：群馬県人口動態統計）

7

第２次榛東村男女共同参画基本計画

本村の年齢別未婚率の推移をみると、30 歳以上での上昇は依然として続いており、非婚化・晩婚化の進行がうかがえます。
未婚率の推移
男 性
100%

80%

92.1%

92.0%

96.0%

95.0%

92.6%
70.5%

69.9%

69.9%

68.8%

72.9%

60%

40%

20%

33.6%

32.0%

平成2年

24.5%

13.5%

13.9%

平成7年
20～24歳35～39歳

18.3%

12.3%

13.9%

平成12年

平成17年

7.6%

4.1%

27.6%
19.6%

23.4%

19.5%

19.1%
8.6%

0%

38.8%

38.6%

47.9%

42.2%

25～29歳40～44歳

平成22年

30～34歳45～49歳

女 性
100%
86.5%

85.7%

86.3%

90.8%

84.9%

80%
58.0%

56.4%

60%

50.3%
42.7%

40%

33.8%

31.6%

26.9%
20%

0%

9.3%

12.3%

2.1%
2.7%
2.0%
平成2年

5.4%

15.3%

2.0%
平成7年
20～24歳35～39歳

7.3%

2.5%

20.3%
5.1%

2.2%
平成12年
25～29歳40～44歳

11.3%
5.6%
4.8%
平成17年

9.6%
2.9%
平成22年

30～34歳45～49歳（資料：国勢調査）

8

第２章

第４節

榛東村の現状

就業の様子

本村における男性の就業率は、社会経済の悪化に伴い年ごとに低下していますが、25 歳～64 歳では 90％以上の就業率となっています。
また、女性の就業率を年齢に沿ってみていくと、いわゆる「Ｍ字型曲線5」を示しており、30 歳前後で結婚や出産のため離職する傾向があることが分かります。
しかし、平成 22 年では 30 歳前後でのカーブが緩やかになっており、女性の就業率が高まっています。なお、カーブが緩やかになった理由として未婚者の増加が考え
られます。
就業率
男 性
100%

80%

60%

40%

20%

0%
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

平成7年

30～
34歳

35～
39歳

平成12年

40～
44歳

45～
49歳

平成17年

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

平成22年

女 性
100%

80%

60%

40%

20%

0%
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

平成7年

30～
34歳

35～
39歳

平成12年

40～
44歳

45～
49歳

平成17年

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

平成22年

（資料：国勢調査）
5

Ｍ字型曲線
女性の年齢別就労率（労働力人口比率、労働力率）を折れ線グラフでみた場合、学卒後と子育て後終了後を２つの山とし、その間の子育て期が谷のようになって、ちょうどＭの字のような形になっていることをいいます。

9

第２次榛東村男女共同参画基本計画

産業別就業者の割合の推移をみると、第一次産業及びに第二次産業の減少と第三次産業の増加傾向がみられます。
平成 22 年では、全就業者の６割以上が第三次産業、約３割が第二次産業に従事しています。県平均と比較すると、第一次産業の割合はやや高く、第二次産業は少なくなっています。

産業別就業者割合の推移
0%

20%

平成2年

40%

16.6%

60%

80%

34.5%

48.9%

平成7年

11.2%

34.4%

平成12年

10.2%

54.4%

平成17年

9.1%

平成22年

8.2%

27.1%

64.8%

群馬県
（平成22年）

5.4%

30.8%

63.8%

32.1%

57.7%

30.1%

第一次産業

100%

60.8%

第二次産業

第三次産業

（資料：国勢調査）

10

第２章

榛東村の現状本村での全就業人口は、年々増加傾向にあります。女性の就業人口も同様に増加傾向となっています。また、全就業人口に占める女性の割合は 4 割を超え、女性の社会進出がうかがえます。
女性人口（15 歳以上）に占める就業割合では、平成 7 年以降増加計画となっており、平成 22 年では５割を超えるなど、働く女性の割合が増加しています。

女性就業人口の推移
平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

全就業人口

6,016

6,582

7,029

7,514

7,654

女性人口（15 歳以上）

4,347

4,987

5,468

5,993

6,104

女性就業人口

2,177

2,402

2,715

3,031

3,157

36.2%

36.5%

38.6%

40.3%

41.2%

50.1%

48.2%

49.7%

50.6%

51.7%

全就業人口に占める女性
就業人口の割合
女性人口（15 歳以上）に占める女性就業人口の割合

55%
51.7%
50.6%

50.1%
50%

49.7%
48.2%

45%
41.2%
40.3%
40%

38.6%
36.2%

36.5%

平成2年

平成7年

35%
平成12年

平成17年

平成22年

全就業人口に占める女性就業人口の割合
女性人口（15歳以上）に占める女性就業人口の割合（資料 国勢調査）

11

第２次榛東村男女共同参画基本計画

平成 22 年の産業別（大分類）就業状況をみると、就業者全体では製造業に従事する人の割合が 17.9％を占め最も多く、次いで卸売業、小売業（14.2％）、公務（10.9％）と続きます。
一方、女性の産業別就業状況をみると、業種ごとの就業者に占める女性の割合は「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」や「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービ
ス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」で 50％を超えています。こうした業種では、就業者の半数以上を女性が占め、女性労働力が重要なポイントを占めていることが分かります。
産業別就業者数と女性就業者数
人口区分

全就業人口
人数
（人）
（A）

産業区分

第 一次 第 二次

総 数（C）
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術
サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（その他）
公務
その他

全就業人
口に占める
割合（％）
（A/AC）人数（人）（B）

女性就業人口
女性就業
全就業人
人口に占
口に占める
める割合
割合（％）
（％）
（B/AC）（B/BC）
41.2
100.0
3.3
7.9
1.4
3.5

業種別総
数に占める
割合（％）
（B/A）

第 三次

7,654
619
7
1
700

100.0
8.1
0.1
0.01
9.1

3,157
250
109

41.2
40.4
15.6

1,370
32
72

17.9
0.4
0.9

489
4
20

6.4
0.1
0.3

15.5
0.1
0.6

35.7
12.5
27.8

315
1,086
137
66

4.1
14.2
1.8
0.9

57
552
71
16

0.7
7.2
0.9
0.2

1.8
17.5
2.2
0.5

18.1
50.8
51.8
24.2

144

1.9

51

0.7

1.6

35.4

372
301
274
813
44
326
835
140

4.9
3.9
3.6
10.6
0.6
4.3
10.9
1.8

256
190
171
639
16
105
103
58

3.3
2.5
2.2
8.3
0.2
1.4
1.3
0.8

8.1
6.0
5.4
20.2
0.5
3.3
3.3
1.8

68.8
63.1
62.4
78.6
36.4
32.2
12.3
41.4

注）網掛けの業種は、業種別の総数に占める女性の割合が 50％以上の業種（資料 平成 22 年国勢調査）

12

第２章

第５節

平成 28 年度

榛東村の現状

男女共同参画に関する意識調査結果概要（１）調査概要①調査の目的
本調査は、「第２次榛東村男女共同参画基本計画」を策定するため、現在の社会の動
きや、村民の考えの変化を把握するために実施したものです。
②調査の対象者
本村に在住する 18 歳以上の方を対象に、1,000 名を無作為抽出。
③調査方法
郵送配布、郵送回収④調査の期間
配布：平成 27 年 12 月 17 日（木）回収：平成 27 年 12 月 31 日（木）
⑤回収状況
調査名
村民意識調査

調査対象数

回収数

1,000

363

13

回収率
36.3％

第２次榛東村男女共同参画基本計画（２）集計結果（抜粋）
１

回答者属性

①性別
性別については、「男性」が 43.0％、｢女性｣が 57.0％となっており、やや「女性」の方が多くなっています。

男性
43.0%

女性
57.0%

項目
男性
女性
無回答
合計

度数
156
207
0
363

構成比
43.0%
57.0%
0.0%
100.0%②年齢
年齢については、「40 歳代」が 26.2％と最も高く、次いで「30 歳代」が 25.9％、｢50 歳代｣が17.6％、「20 歳代」が 14.0％となっています。

0%

10%

１０歳代

20%

30%

3.0%

２０歳代

項目

14.0%

３０歳代

25.9%

４０歳代

26.2%

５０歳代

17.6%

６０歳代

5.5%

７０歳代以上
無回答

7.7%
0.0%

14

１０歳代
２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳代以上
無回答
合計

度数

11
51
94
95
64
20
28
0
363

構成比

3.0%
14.0%
25.9%
26.2%
17.6%
5.5%
7.7%
0.0%
100.0%

第２章

榛東村の現状③世帯構成
世帯構成については、「二世代世帯（親と未婚の子が同居）」が 52.9％と半数を超え最も高くなっています。次いで「夫婦二人のみ（事実婚を含む）」が 13.2％、「三世代世帯（親と子と孫が同居）」
が 11.6％となっています。

0%

20%

一人暮らし

40%

60%

7.7%

夫婦二人のみ（事実婚を含む）

13.2%

二世代世帯（親と未婚の子が同居）

52.9%

二世代世帯（親と子ども夫婦が同居）

9.1%

三世代世帯（親と子と孫が同居）

11.6%

その他
無回答

5.2%
0.3%

項目

度数

一人暮らし
夫婦二人のみ（事実婚を含む）
二世代世帯（親と未婚の子が同居）
二世代世帯（親と子ども夫婦が同居）
三世代世帯（親と子と孫が同居）
その他
無回答
合計

構成比

28
48
192
33
42
19
1
363

7.7%
13.2%
52.9%
9.1%
11.6%
5.2%
0.3%
100.0%④居住地区
居住地区については、「新井」地区が 38.8％と最も高く、次いで「広馬場」地区が 30.6％、「山子田」地区が 17.9％、「長岡」地区が 12.4％となっています。

0%

10%

長岡

20%

30%

40%

12.4%
項目

山子田

17.9%

新井

38.8%

広馬場
無回答

30.6%
0.3%

15

長岡
山子田
新井
広馬場
無回答
合計

度数

45
65
141
111
1
363

構成比

12.4%
17.9%
38.8%
30.6%
0.3%
100.0%

第２次榛東村男女共同参画基本計画

２

各分野における男女平等について「男性の方が優遇されている（どちらかといえばを含む）」との回答が多い項目は、「社会通念・習慣・しきたり（65.3％）」、「政治の場（64.4％）」、「社会全体（59.8％）」となっています。
「女性の方が優遇されている（どちらかといえばを含む）」との回答が多い項目は、「家庭生活（9.4％）」、「法律や制度（7.1％）」、「職場（6.6％）」となっています。
「平等になっている」との回答が多い項目は、「学校教育の場」で 54.4％となっています。

0%

20%

①家庭生活

7.7%

②職場

9.6%

40%

36.1%

1.4% 10.2%

④政治の場

24.5%
30.0%

⑥地域社会

5.8%

36.9%

⑧社会全体

8.0%

30.0%
30.6%
49.9%
51.8%

1.9%

28.4%

1.9%

15.7% 1.7% 17.1%
0.8%
6.3%
21.8%
0.6%
3.3%
21.5%
0.3%
15.7% 2.2% 15.4%
0.3%
19.8%
4.4% 14.9%

男性のほうが非常に優遇されているどちらかといえば男性のほうが優遇されている
平等になっている
どちらかといえば女性のほうが優遇されている女性のほうが非常に優遇されている
わからない
無回答

16

100%

1.4%
8.0%
12.9%
1.4%
5.2%
16.5%

1.1%
2.5%

39.9%

9.6%

15.4%

25.9%
54.5%

⑤法律や制度

80%

33.3%

39.4%

③学校教育の場⑦社会通念・習慣・しきたり

60%

0.6%

1.1%
1.4%
1.4%
1.1%
0.8%

第２章

３

榛東村の現状結婚や家庭の中の役割について①「男は仕事・女は家庭」という考え方について【現在の考え】「そう思う（どちらかといえばを含む）」が 28.1％、「そう思わない（どちらかといえばを含む）」
が 68.3％となっています。
0%

20%

5.0%

40%

23.1%

そう思う

60%

80%

25.6%

どちらかといえばそう思う

100%

42.7%

どちらかといえばそう思わない

項目

そう思わない度数

そう思う
どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそう思わない
そう思わない
わからない
無回答
合計

0.3%

無回答

構成比

18
84
93
155
12
1
363

5.0%
23.1%
25.6%
42.7%
3.3%
0.3%
100.0%②家庭内の役割について「主として男性が担うべき」との回答が多い項目は、「主たる収入（60.9％）」、「行政区などの地
域活動（30.9％）」となっています。
「主として女性が担うべき」との回答が多い項目は、「家事（炊事・洗濯・そうじ）（71.6％）」、「家
計の管理（63.6％）」となっています。
「男女が共に担うべき」との回答が多い項目は、「行政区などの地域活動（34.7％）」、「主たる収入（25.6％）」となっています。
0%

20%

家事（炊事・洗濯・そうじ）（N=363）

2.8% 18.2%

育児（N=363）

0.3% 17.4%

看護・介護（N=363）

1.1%14.0%

学校行事などへの参加（N=363）

主たる収入（N=363）

80%

100%

30.3%

1.9% 5.0% 0.6%
1.7%

48.5%
1.9%

30.0%

1.1%

34.7%

2.8%
34.2%

20.4%
63.6%

15.7%

2.2%

49.9%

40.8%

30.9%
11.8%

60%
71.6%

1.7% 19.8%

行政区などの地域活動（N=363）
家計の管理（N=363）

40%

60.9%

25.6%

2.5%
3.0% 9.1%

3.3% 4.4% 1.1%
1.1%
5.0% 5.8% 1.7%

主として男性が担うべき

男女が共に担うべき主として女性が担うべき

その他

該当しない

無回答

17

1.9%

第２次榛東村男女共同参画基本計画

４

職場や働き方について①女性が職業をもつことについて
女性の働き方ついては、「子どもができても、ずっと職業をもち続けるほうがよい」が 46.3％と最も高く、次いで「子どもができたら職業を辞め、子どもが大きくなったら再び職業をもつほうがよい」が 30.6％となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

子どもができても、ずっと職業をもち続けるほうがよい

46.3%

子どもができたら職業を辞め、子どもが大きくなったら再び職業をもつほうがよい

30.6%

子どもができるまでは、職業をもつほうがよい
結婚するまでは職業をもつほうがよい
女性は職業をもたないほうがよい

7.4%
2.5%
0.0%

わからない

6.3%

その他

5.5%

無回答

1.4%

項目
子どもができても、ずっと職業をもち続けるほうがよい
子どもができたら職業を辞め、子どもが大きくなったら再び職業をもつほうがよい

度数
168

子どもができるまでは、職業をもつほうがよい
結婚するまでは職業をもつほうがよい
女性は職業をもたないほうがよい
わからない
その他
無回答
合計

27
9
0
23
20
5
363

18

50%

111

構成比

46.3%
30.6%
7.4%
2.5%
0.0%
6.3%
5.5%
1.4%
100.0%

第２章

榛東村の現状②日常生活における「仕事」「家庭生活」「地域活動」の優先度について希望している優先度については、「【仕事】と【家庭】をともに優先」が 35.3％と最も高く、次いで「【家庭生活】を優先」が 22.0％、「【仕事】【家庭生活】【地域活動】をいずれも優先」が 15.4％となっています。
現実の優先度については、「【仕事】を優先」が 38.3％と最も高く、次いで「【仕事】と【家庭】をともに優先」が 19.3％、｢【地域活動】を優先｣が 16.8％となっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.4%
希望（理想）（N=363）

22.0%

5.0%

35.3%

3.9% 15.4%

8.3% 8.5%

0.3%
1.4%
現実（現状）（N=363）

16.8%

38.3%

19.3%

3.9%
9.1% 8.0%
2.5%

0.8%
【仕事】を優先【地域活動】を優先【仕事】と【地域活動】をともに優先【仕事】【家庭生活】【地域活動】をいずれも優先
無回答

５【家庭生活】を優先【仕事】と【家庭生活】をともに優先【家庭生活】と【地域活動】をともに優先
わからない

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等についてドメスティック・バイオレンス（DV6）等については、「精神的な暴力・社会的な暴力」が「１・２度ある」が 9.4％、「何度もある」が 6.6％と高くなっています。また、「身体的な暴力」を「１・２度ある」と回答した方も 4.7％と高くなっています。
0%
身体的な暴力（N=363）

精神的な暴力・社会的な暴力（N=363）

性的な暴力（N=363）

20%

40%

4.7% 1.4%

9.4%

60%

80%

88.7%

6.6%

5.2%

78.8%

0.3%

100%

5.2%

91.7%

5.5%

91.5%

5.5%

92.6%

5.5%

2.5%
経済的な暴力（N=363）

1.1%
1.9%

ストーカー行為（N=363）

1.1%
0.8%
１・２度ある

6

何度もある

ない

無回答

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
一般的には｢配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者からふるわれる暴力｣のことを示すとされます。「暴力」とは、身体に対する暴力又はこれに準ずる有害な影響を及ぼす言動を指します。

19

第２次榛東村男女共同参画基本計画

６

男女共同参画に関する認知度について
男女共同参画に関する認知度については、「男女雇用機会均等法」が 67.5％と最も高く、次いで、｢育児介護休業法7｣が 62.5％、「男女共同参画社会」が 43.3％となっています。

0%

20%

40%

男女共同参画社会

60%

23.1%

女子差別撤廃条約

13.2%

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

5.5%

ジェンダー（社会的性別）

29.2%

男女雇用機会均等法

67.5%

育児介護休業法

62.5%

ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）

23.7%

群馬県男女共同参画推進条例

8.0%

群馬県男女共同参画基本計画

7.7%

見聞きしたことがあるものはない

13.5%
4.4%

項目
男女共同参画社会
男女共同参画社会基本法
女子差別撤廃条約
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
ジェンダー（社会的性別）
男女雇用機会均等法
育児介護休業法

ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）
群馬県男女共同参画推進条例
群馬県男女共同参画基本計画
見聞きしたことがあるものはない
無回答
回答者数
7

100%

43.3%

男女共同参画社会基本法

無回答

80%

度数

157
84
48
20
106
245
227
86
29
28
49
16
363

構成比

43.3%
23.1%
13.2%
5.5%
29.2%
67.5%
62.5%
23.7%
8.0%
7.7%
13.5%
4.4%

育児介護休業法
仕事と家庭の両立支援対策を充実するため、平成3年5月に施行された法律です。同法では、労働者が退職せずに育児や介護を行うことができるよう、休業、時間外労働の制限、勤務時間短縮制度等の措置について定められています。

20

第３章 計画の基本的事項

第３章 計画の基本的事項

第１節

計画の基本理念

この計画は、村民一人ひとりが個性と能力を生かしながら、あらゆる分野に参画できる社会の実現に向けて、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するものです。
また、男女共同参画社会の理念は、国際社会においては「女子差別撤廃条約 8」の中で、国内では「男女共同参画社会基本法」で示されており、いずれも性別にかかわらず、個々の生き方や考え方、能力が尊重されることの必要性がうたわれています。
また、本計画では、多様な生き方を認め合うことを前提として、お互いについての理解を深めながら、慣習や制度として歴史的・文化的につくられてきた社会的性別による偏見や差別を解消し、お互いを認め合い、人がひとりの人間として個性と能力を最大限に発揮
していくことができる社会の構築を目指します。
このため、目指すべき男女共同参画社会の姿を表した本計画の基本理念を、本
このため、目指すべき男女共同参画社会の姿を表した本計画の基本理念を、本村での現村での現状と課題を踏まえるとともに、持続可能な男女共同参画の施策を推進するため、現計画である「榛東村男女共同参画基本計画」の基本理念を引き継ぎ、以下に定めます。

だれもが、性別によって分けへだてられたり、性別を理由に不利益を受けることなく、個人として尊重され、家庭生活にも仕事などの社会的活動にも対等にかかわって、個性と能力を発揮することのできる地域社会の構築

8

女子差別撤廃条約
正式名称は
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と言います。あらゆる分野におい「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と言います。あらゆる分野において女性差別を撤廃し、男女平等な権利の確立をめざして、て女性差別を撤廃し、男女平等な権利の確立をめざして、1979年に国連総会で採択され、日本は国籍法の年に国連総会で採択され、日本は国籍法の改正や男女雇用機会均等法の公布、家庭科男女共修等の措置を講じた後の1985年に批准しました。
改正や男女雇用機会均等法の公布、家庭科男女共修等の措置を講じた後の年に批准しました。

21

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第２節
Ⅰ

計画の目標

男女共同参画の意識づくり

女性も男性も性別にとらわれることなく個性や能力を十分発揮できる社会を形成する
ため、その環境やしくみを整えていくことが求められていますが、その大前提に位置するものが「意識づくり」です。
村民一人ひとりが男女共同参画問題に関心を持ち、自分自身の問題としてとらえ、その解決の必要性を認識することが重要です。
男女共同参画の推進に向けて、家庭・学校・地域社会において教育、啓発活動の推進、人権についての学習を幅広く進めます。
また、男女共同参画社会形成に向けて取り組みを進めるにあたり、役場が率先してロールモデルを示せるよう、積極的に男女共同参画を推進するための体制を整備し、本計画を推進していきます。

Ⅱ

女性が働き続けるための条件整備

女性の社会進出の拡大・就労形態の多様化、核家族化等により、多様な保育サービスが求められています。このような保育ニーズに、柔軟に対応できるよう取組むとともに、利用しやすい保育環境づくりに努めます。
育児や介護により女性の就労継続が困難にならないよう企業・事業所に対し、育児・介護休業法の普及啓発を図り、休業者が円滑に職場復帰できるよう支援します。
また、ワーク・ライフ・バランス9の推進や女性のエンパワーメント10の促進等、固定的性別役割分担意識11を見直し、個性や能力を発揮した生き方が尊重される環境の整備に努めます。

9

ワーク・ライフ・バランス
国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる状態のことを言います。
10
エンパワーメント
力（パワー）をつけることの意です。女性のエンパワーメントは、男女共同参画社会の実現のため、女性が自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在となり、力を発揮し、行動していくことです。
11
固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」というように、性別を理由として役割を固定的に分ける考えのことをいいます。
女性が「固定的性別役割分担意識」によって社会進出を阻まれてきた、ということはよく言われますが、男性も｢男は仕事｣、｢男は強くなければならない｣など、性別による役割の固定化を受けてきたと言えます。

22

第３章

Ⅲ

計画の基本的事項

社会活動への女性の参画促進

男女共同参画社会を形成していくためには、女性が社会活動に参加していくとともに、政策や方針を決定する場へ参画し、女性の意思や考え方を反映させていくことが必要です。また、各種委員会・審議会等への女性の積極的な登用については、2027 年度までに 40％以上となるよう関係機関に周知します。
さらに、防災の分野など、あらゆる分野において男女がともに地域活動に参加しやすい環境、条件整備を推し進めます。

Ⅳ

女性の健康と福祉の向上
女性が家庭・職場・地域の中で安心して活躍するためには、男女がお互いの身体特性を理解し、ともに健康づくりに努めていくことが大切です。
女性が生涯を通じて、女性自らが心と身体の健康状態を自己管理できるように、指導体制の整備や健康管理に対して啓発・普及活動に努めます。また、女性に対する心身の暴力の防止に向けて啓発を促進するとともに、その保護について支援していきます。

23

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第３節

計画の体系

本計画の体系は以下のとおりです。
基本目標

Ⅰ

男女共同参画の
意識づくり

施策の方向
①男女共同参画に関する意識啓発の推進②男女共同参画に関する学習機会の提供①多様な就労環境の整備

Ⅱ

女性が働き続けるための条件整備②女性が働き続けるための条件整備③ワーク・ライフ・
バランスの推進
④女性のエンパワー
メントの促進①政策決定過程への参画促進

Ⅲ

社会活動への女性の参画促進②地域社会活動への参画促進③情報化の促進
④国際理解の促進⑤あらゆる分野における男女共同参画の推進①くらしの安定と福祉の充実

Ⅳ女性の健康と福祉の向上②女性の保護と健康基本施策（１）固定的性別役割分担意識の解消（２）人権と性の尊重（３）男女共同参画に関する情報収集と提供（１）家庭における男女共同参画の推進（２）学校における男女共同参画の推進（３）社会における男女共同参画の推進（１）職業能力向上の支援と雇用の安定（２）職場における男女格差の解消（３）多様な働き方を可能にする条件整備（１）子育て支援の充実（２）育児、介護休業制度の促進（１）仕事と生活の両立支援（２）職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進（３）男性にとっての男女共同参画の推進（１）女性の人材育成（２）女性のチャレンジ支援（１）男女共同参画の促進（２）女性職員の職域拡大と登用（３）村の広報における男女共同参画の視点への配慮（１）地域活動の参画促進（２）ボランティア活動の参画促進（３）女性団体の育成と活動拠点の整備（１）情報化の推進体制の整備（２）情報提供の推進（１）国際理解の推進（２）国際交流の推進（１）メディアにおける男女の人権の尊重（２）防災の分野における男女共同参画の推進（１）ひとり親家庭の支援（２）障がい者への支援の充実（３）高齢期の生活支援と介護への支援（１）母性保護の支援（２）性差を踏まえた健康づくり（１）暴力を許さない社会づくりの推進③配偶者や恋人からの（２）被害者の安全確保と支援体制の充実
暴力対策の推進（榛東村ＤＶ対策（３）安心して生活再建するための自立支援の充実
推進計画）（４）子どもの安全確保と健やかな成長への支援※なお、上記赤い太線で囲んだ部分（Ⅱ「女性が働き続けるための条件整備」及びⅢ-①「政策決定過程
への参画促進」）を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「榛東村女性活躍推進計画と位置付けます。

24

第４章

具体的な施策

第４章 具体的な施策

第１節
１

男女共同参画の意識づくり

男女共同参画に関する意識啓発の推進
社会の制度や慣行には、性別による区別が明示されていなくても、実質的に男性が優遇されていたり、女性の参画が阻まれていたりするものがあります。
村民意識調査では、「男は仕事、女は家庭」という男女の役割分担の考え方については、
約３割の方が「そう思う」と回答しています。また、男女の地位については、ほとんどの項目で「男性が優遇されている」という回答となっています。
「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担意識は、女性の経済的自立や社会への参画を妨げてきました。男女共同参画社会は、女性のための取組みだけでなく、性別にかかわらず誰もが自分らしく生きていける、男性にとっても暮らしやすい社会であると言われています。こうした認識を男性にも広めていくことが求められます。

【基本施策】（１）固定的性別役割分担意識の解消（２）人権と性の尊重（３）男女共同参画に関する情報収集と提供（１）固定的性別役割分担意識の解消
男女共同参画社会の実現を困難にしている社会の制度・慣行や固定的性別役割分担意識があることやその内容などについて、さまざまな機会をとらえて啓発し、社会的性別（ジェンダー）にとらわれない男女共同参画の視点に立った意識改革を推進します。
（２）人権と性の尊重
性差別をはじめとするさまざまな差別をなくすためには、差別を人権問題としてとらえることが必要です。男女がお互いの人権を尊重する意識が高まるよう啓発を進めるとともに、さまざまな機会を通じた情報の提供を行います。
また、性同一性障害等の新たな性の考え方について理解を深めるための啓発・情報の提供を行います。

25

第２次榛東村男女共同参画基本計画（３）男女共同参画に関する情報収集と提供
社会に根強く残っている固定的性別役割分担意識を取り除き、男女共生を支える意識を高めるために、幅広い分野から情報を収集し提供するとともに、男女共同参画問題に関する実態を把握するため、各種の調査・研究を進めます。

26

第４章

具体的な施策２

男女共同参画に関する学習機会の提供
最も身近な家庭等で男女共同参画を推進することが、男女共同参画が社会全体に広がる第一歩となります。学校や家庭、地域においてお互いを思いやることのできる心を育
み、支え合うことが男女共同参画社会の実現には不可欠です。
また、次世代を担う子どもたちが、学び、遊び、育つ環境の中で男女共同参画の意識が根づくことは、男女共同参画社会を実現するための礎となります。そのためには、子どもと関わる大人が、男女共同参画意識を十分にもつことが重要です。
村民意識調査では、日常の家事などの分担については、「家事（炊事・洗濯・そうじ）」
や「育児」、「看護・介護」、「学校行事などへの参加」、「家計の管理」について、「主として女性が行っている」という回答が多くなっており、依然として女性の負担が大きくなっています。
学校で育まれた男女平等意識が実社会で生かされるためには、社会においても男女平等となっている必要があります。そのため、家庭教育や社会教育の充実を図るとともに、
男女共同参画推進のためのさまざまな施策の充実が必要です。

【基本施策】（１）家庭における男女共同参画の推進（２）学校における男女共同参画の推進（３）社会における男女共同参画の推進（１）家庭における男女共同参画の推進
男女共同参画社会の実現には、家庭や地域において男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実が求められています。家庭や地域などあらゆる場における学習や活動の場面で、年代や状況に応じた男女共同参画を推進できるよう、家庭教育の推進や相談体制の充実に努め、家庭における教育力の向上を支援します。
（２）学校における男女共同参画の推進
教育は、男女共同参画意識を育む重要な役割を担っていることから、学校教育においては、発達段階を踏まえ、人権尊重を基盤とした男女平等教育を推進するとともに、自らの生き方を主体的に選択できる能力を育てる教育を推進します。
教職員についても、男女平等教育を推進するための研修会等への参加を促進します。
（３）社会における男女共同参画の推進
子どもから高齢者まで幅広く男女共同参画について理解を深め、村民みんなで推進していくことができるよう、学習機会を充実します。

27

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第２節
１

女性が働き続けるための条件整備

多様な就労環境の整備
持続可能な社会経済を構築するためには、男女がともに能力を発揮できる就労環境づくりが必要です。女性を取り巻く就労環境については、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の改正、子育て環境の充実等により、Ｍ字型曲線がなだらかになってきたほ
か、企業における女性管理職の割合が徐々に増えるなど一定の改善は図られています。
村民意識調査では、職場における男女平等について、「男性の方が優遇されている」、「ど
ちらかといえば男性の方が優遇されている」という回答が約半数あり、職場における男女間の格差は依然として残っているようです。
企業や事業所においては、男女間の格差をなくし、職場におけるハラスメント防止対策を推進し、働きたい女性が働き続けられるようにするための支援や、男性も含めた働
き方の見直しの理解や積極的な取組みが不可欠です。そのためには企業や事業所に対し男女共同参画に関する啓発、支援を効果的に推進していくことが重要です。
なお、この基本目標及び「基本目標Ⅲ 社会活動への女性の参画促進」中の施策の方向①「政策決定過程への参画促進」の部分を「榛東村女性活躍推進計画（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項に基づく市町村推進計画）」として位置
づけ、社会における女性の活躍を支援します。

【基本施策】（１）職業能力向上の支援（２）職場における男女格差の解消（３）多様な働き方を可能にする条件整備（１）職業能力向上の支援
誰もが個人として能力を発揮する機会が確保されるよう、男女の均等な機会と待遇の確保に向けて事業者が取組む働く場での環境づくり、働き続けながら育児や介護ができる職場環境の整備、男女間格差の是正など、事業所における男女共同参画の取組みを支援するための情報提供を行い、職場におけるあらゆるハラスメントの防止、相談体制の充実に努め、働きやすい職場環境づくりの啓発推進を進めます。

28

第４章

具体的な施策（２）職場における男女格差の解消
社会や就労の場では依然として男性中心の慣行がみられます。住民意識調査の中でもこのことが顕著に現れており、特に職場の中での不平等評価が多くを占めています。
男女労働者間の格差を解消するための企業のポジティブ・アクション（積極的取組み）に対して、国が相談その他の援助を実施することになりました。
働く女性が性により差別されることなく、能力を十分発揮できるよう、雇用主等に対して各法令や国・県の取組み等を積極的にＰＲします。
（３）多様な働き方を可能にする条件整備
男女がともに仕事と家庭・地域活動とのバランスを取り、充実した生活が送れるよう、事業主に対し各種制度や多様な就労形態等の適切な労働条件の整備を啓発します。

29

第２次榛東村男女共同参画基本計画

２

女性が働き続けるための条件整備
核家族化の進行や共働き世帯増加などにより、保育サービスの需要が増加するとともに、育児などに対する情報提供や相談体制の充実など、総合的な子育て支援の必要性が増しているため、多様な就労形態に対応した保育サービスの充実を図ります。
さらに、子育て家庭や子どもを地域全体で支える地域ぐるみの子育て支援を充実していくことが求められていることから、「榛東村子ども・子育て支援事業計画」に基づく各種サービス等の充実を図ります。
また、高齢化の進行により介護問題は家族で解決することが難しくなり、社会的解決を図るため介護保険制度が導入され、主に女性が担っていた在宅介護の負担は軽減されてきましたが、村民意識調査によると、「主として女性」が行っているという回答は、「育児」では約半数、「看護・介護」では約３割となっています。
育児や介護が必要になっても安心して生活できるよう、育児、介護休業制度の周知啓発を行います。

【基本施策】（１）子育て支援の充実（２）育児・介護休業制度の促進（１）子育て支援の充実
男女がともに家庭生活と社会のさまざまな分野における活動に参画するためには、多様な子育てニーズに対応する必要があります。そのため、保育サービスをはじめとする
各種子育て支援サービスの充実に努めます。
（２）育児・介護休業制度の促進
育児や介護のために休業する人は年々増加していますが、必要な人すべてが取得できていない現状があります。
育児や介護の休業制度の実施について周知するとともに、休暇が取りやすい環境づくりができるよう、職場での理解促進を図ります。

30

第４章

具体的な施策３

ワーク・ライフ・バランスの推進
個人のライフスタイルは、複雑化した社会とともに多様化しており、男女の個性と能力が発揮できる社会の実現のためには、仕事と家庭・地域活動等の両立支援が欠かせません。
そのためには、男性が地域・家庭生活を充実させ、女性が仕事で能力を発揮できるよ
うにするための方策が必要となります。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の重要性についても理解を促進する必要があります。
仕事と家庭を両立することができ、個人のライフスタイルに応じた自由な働き方ができる社会は、生活に潤いと豊かさをもたらすと考えられます。あらゆる職場において、男女の雇用の均等な機会と待遇の確保が図られるとともに、個人の意欲や生活の優先度に応じて働くことができる環境づくりを促進することが重要です。
村民意識調査によると、「希望（理想）」では、男女とも「家庭をともに優先」という回答が最も多くなっていますが、「現実（現状）」では、男女ともに「仕事を優先」という回答が最も多くなっています。また、「ワーク・ライフ・バランス」の認知度は約 8％となっています。
これらのことから、ワーク・ライフ・バランスについて啓発を行い、性別にとらわれることなく、職場での働き方や家庭・地域活動での役割分担を選択できるような環境の整備が求められています。

【基本施策】（１）仕事と生活の両立支援（２）職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進（３）男性にとっての男女共同参画の推進（１）仕事と生活の両立支援
男女がともに協力して家事・子育て・介護等にあたり、家庭生活と職業生活、地域活動の両立ができるよう広報活動やさまざまな情報提供を行います。
（２）職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進
企業へワーク・ライフ・バランスの必要性や内容について、パンフレット等による情報の周知を行います。
（３）男性にとっての男女共同参画の推進
男性が仕事だけではなく、家庭にも地域生活にも参画し、いきいきと活躍できる社会を目指し、啓発を行います。

31

第２次榛東村男女共同参画基本計画

４

女性のエンパワーメントの促進
村民意識調査における女性が職業をもつことについて、「子どもができても、ずっと職業をもち続けるほうがよい」という回答が約半数と最も多くなっており、「子どもができたら職業を辞め、子どもが大きくなったら再び職業をもつほうがよい」という回答が続いていることから、女性が職業を続けたいという意識が高いことがうかがえます。しかし、育児等により離職する女性が少なくない状況においては、育児等で離職しなくてもよい環境をつくり出すとともに、育児を終えて再び就職しようとする方や離職者・転職者が再チャレンジできるよう支援していく必要があります。
また、女性が社会のあらゆる分野における活動に参画していくためには、仕事、家庭
生活、地域生活等に男女が平等に参画できる機会が確保されるとともに、女性自身がエンパワーメントする（力をつける）必要があります。
公的・私的分野を問わず、政策・方針決定過程への女性の参画を促進するために、各種活動分野において人材を発掘・育成し、指導的立場にある女性を増やしていくことが必要です。併せて、起業家、技術者等、従来女性が少なかった分野に新たにチャレンジする人を支援する取組みが必要です。

【基本施策】（１）女性の人材育成（２）女性のチャレンジ支援（１）女性の人材育成
女性自身の意欲を高揚し能力を開発していくため、学習機会の充実を図ります。また、女性の人材に関する情報を幅広く収集し、女性リーダーの養成と発掘に努め、地域等で活躍できる女性の育成を図ります。
（２）女性のチャレンジ支援
子育てや介護等により、一旦離職した女性の再就職を支援するため、また、起業を目指す女性に対し、相談や情報提供等の支援を行います。

32

第４章

第３節
１

具体的な施策社会活動への女性の参画促進【榛東村女性活躍推進計画を含む】

政策決定過程への参画促進
男女共同参画社会の実現には、男女を問わず住民が政策や方針決定の過程に参画することが不可欠です。男女が社会の対等な構成員として、村における政策又は企業や団体における方針の立案及び決定に参画することが求められています。
しかし、村が設置する審議会等における女性委員の登用率は、依然低い状況で、いまだ女性の参画が十分とはいえない状況です。これらは、単に女性の比率を高めるだけではなく、女性自身が政策・方針の決定過程に参画していくためのエンパワーメントを促進していくとともに、政策・方針決定過程の場へ女性が積極的に参画していくことが必要です。
また、村職員においては、平成 28 年の女性管理職割合が 5.8％となっており、職種によって男女職員の構成比が偏っている場合もあります。国が掲げる「2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30%」という目標達成に向けて、採用後の職員配置や職員の能力の活用といった、職員の任用や研修の実施、仕事の管理及び職員の指導をする立場である管理職の意識改革、審議会委員を選定する場合に女性を起用するような配慮など、さまざまな角度からの取組みが必要です。

【基本施策】（１）男女共同参画の促進（２）女性職員の職域拡大と登用（３）村の広報における男女共同参画の視点への配慮（１）男女共同参画の促進
政策・方針決定過程への女性の参画を推進するため、審議会・自治会役員等あらゆる分野への女性の登用の促進や参画できる人材の発掘に努めます
また、事業所・団体等にも方針決定過程への女性の参画拡大について働きかけます。
（２）女性職員の職域拡大と登用
政策の立案等に関わる職員の男女共同参画についての意識の高揚を図ります。また、
積極的に女性職員の育成を図るとともに、男女共同参画の視点に立って、採用、配置、役職への登用を推進します。

33

第２次榛東村男女共同参画基本計画（３）村の広報における男女共同参画の視点への配慮
住民一人ひとりのライフスタイルや価値観は、世代や性別、生活環境等によって異なります。そうした中で、男女共同参画に関する考え方にも差異があります。
男女共同参画社会のより広い理解のためには、年代や男女間による意識の差を踏まえ、村の広報等さまざまな媒体を通じて広報や啓発活動を実施します。

34

第４章

具体的な施策２

地域社会活動への参画促進
男女が家庭や地域における責任を果たしながら、ともにその個性と能力を発揮し、ともに支え合い、協力しあうことは自立と生きがいをもった生涯を送ることにつながります。
さらに、一人ひとりが暮らしやすく活力ある地域づくりのため、地域における男女共同参画をより一層進める必要があります。また、少子高齢社会、核家族・共働き家庭などを支えるうえでも、地域コミュニティやボランティア活動、ＮＰＯなどの果たす役割が重要であり、女性、男性双方の力が必要不可欠となっています。
男性にとっても、家庭、職場、地域のバランスがとれた生活は、仕事を中心とした生
活よりもさらに心豊かなものになると考えられます。そして、定年退職後も生きがいをもって有意義な生活を送るためには、家庭や地域での生活が重要な要素となります。

【基本施策】（１）地域活動の参画促進（２）ボランティア活動の参画促進（３）女性団体の育成と活動拠点の整備（１）地域活動の参画促進
男女が地域の活動の中でそれぞれの力を十分に発揮し、各種活動に参画できるよう、より多くの地域人材を生かして地域活動を活性化し、地域力を高めるよう各種施策を推進します。
（２）ボランティア活動の参画促進
身近な暮らしの場である地域の活動に性別や年代にかかわらず参加し、暮らしやすい
地域をつくるため、地域活動やボランティア等に積極的に参画できる環境づくりを推進します。
（３）女性団体の育成と活動拠点の整備
男女共同参画を推進する女性団体等の活動団体との連携を図るとともに、活動の中で男女共同参画の視点をもって取組めるよう支援し、住民と協働で男女共同参画を推進します。
また、男女ともにさまざまな活動ができる場所・施設の整備を図り、社会活動に参加できるような体制の充実を図ります。

35

第２次榛東村男女共同参画基本計画

３

情報化の促進スマートフォン等の情報端末の普及により、職場や家庭だけでなく、いつどこにいてもインターネットによる情報が得られる社会になりました。
情報量の増加・拡大に伴い、プライバシーの問題やインターネットを悪用した犯罪が増加する中で、情報を選択する能力が要求されます。
このような状況から、男女共同参画における多様化・高度化する学習意欲や学習ニー
ズをとらえるとともに、迅速で正確な情報提供が、村民生活の向上に役立つものと期待されています。

【基本施策】（１）情報化の推進体制の整備（２）情報提供の推進（１）情報化の推進体制の整備
男女共同参画社会を実現するための手段として、インターネット等を活用した学習情報や各関係機関に関する情報提供を推進します。また、電子政府・電子自治体を活用できる環境を充実させます。
（２）情報提供の推進
住民ニーズの多様化した学習意欲に対応して、各種講演会・研修会など、学習機会の情報提供に努めます。
あらゆる分野で男女がともに参画する社会の実現を目指し、意識の高揚、研修会の開催、社会環境の整備など啓発活動や交流を促進するため、広報や啓発活動を実施します。

36

第４章

具体的な施策４

国際理解の促進国内外の男女共同参画に関する動向や女性問題など国際的な取組みについて理解を深め共生していくことが男女共同参画を推進するうえで重要となります。
そのため、国際理解を深めるための学習機会の充実や交流を促進し、理解を深めるとともに、国際的視野を広げる必要があります。
また、本村に住む外国人は年々増加傾向にあり、地域や職場において安心して日常生活を送れるよう、情報提供や相談体制を充実することが求められています。

【基本施策】（１）国際理解の推進（２）国際交流の推進（１）国際理解の推進
国際社会の一員として、国際的協調の下に男女共同参画を推進するため、国際理解を深めるための学習機会の充実を図ります。
（２）国際交流の推進
国内外の男女共同参画に関する動向や女性問題などを理解し把握に努めるとともに、国際的な動きを踏まえながら外国籍住民に対する支援を行います。
また、村内に在住する外国人との交流を促進するとともに、住民の自主的な国際交流活動を支援します。

37

第２次榛東村男女共同参画基本計画

５

あらゆる分野における男女共同参画の推進
最近では、高度情報通信社会が進展する中で、メディアによる情報が人々に大きな影響を与えています。メディアを通じて人権に対する意識や男女共同参画の重要性が広く周知される可能性がある一方で、固定的性別役割分担を前提とした表現、女性の身体的・性的側面だけを強調した表現、暴力を助長するような表現、インターネットによる犯罪などが、メディアによってもたらされる状況が見受けられます。
このような環境の中で、メディアから発信される情報が社会に与える影響はさらに拡大するものと予想されます。各人が情報を選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力（メディア・リテラシー12）を向上するための学習機会を提供することが必要です。
また、近年の大災害をきっかけに、隣近所等との共助の大切さが改めて認識されるよ
うになりました。災害復旧や避難所運営には、女性の視点と行動力が欠かせないものとなっています。災害に対しては、日頃からの協力体制を構築し、男女のニーズの違いを考慮した防災対策を推進することが必要です。
なお、国において災害対策基本法が改正され、災害対策に多様な主体の参画を推進する規定が盛り込まれました。

【基本施策】（１）メディアにおける男女の人権の尊重（２）防災の分野における男女共同参画の推進（１）メディアにおける男女の人権の尊重
表現の自由を十分尊重したうえで、適切な情報を適切に判断する能力を培うための取組みを推進します。
また、人権侵害や暴力に結びつくような有害図書等に関する調査を行い、関係機関と連携し、撤去に向けた取組みを進めます。
（２）防災の分野における男女共同参画の推進
災害時に男女がともに協力して乗り越えられるよう、日頃からの協力体制を呼びかけるとともに、男女のニーズの違いを考慮し、生活に密着した防災対策を進めます。

12

メディア・リテラシー
情報が流通する媒体（メディア）を使いこなす能力です。メディアの特性や利用方法を理解し、適切な手段で自分の考えを他者に伝達し、あるいは、メディアを流れる情報を取捨選択して活用する能力のことをいいます。

38

第４章

第４節
１

具体的な施策

女性の健康と福祉の向上【榛東村 DV 対策推進計画を含む】

くらしの安定と福祉の充実
現代は、少子高齢化、核家族化が進み、家族形態や生活スタイルが変わりつつあります。また、介護を必要とする高齢者は年々増え続け、今後も高齢化が進むことにより増加の一途をたどるものと思われます。こうした社会環境の変化は、ひとり親家庭や障がい者にとっても生活を維持していくうえで、経済的・精神的に不安定な状況になりがちです。
このような状況から、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、高齢者や障がい者などの自立を支援することで、生涯を通じていきいきと暮らせる社会を形成することが求められています。
また、社会福祉サービスの充実・向上を図り、心豊かでゆとりある生活を過ごせるよう社会的支援を行うことが必要です。

【基本施策】（１）ひとり親家庭の支援（２）障がい者への支援の充実（３）高齢期の生活支援と介護への支援（１）ひとり親家庭の支援
ひとり親家庭は、経済的、精神的に不安定で厳しい状況に置かれがちです。親子が安心して生活が営めるよう支援していくための体制づくりに努めます。
（２）障がい者への支援の充実
障がい者が社会を支える一員として地域社会に貢献するなど充実した生活を実現できる仕組みづくりを進めることが必要です。障がいのある人もない人もともに生活し、安心して暮らせるまちづくりを推進し、自立した生活を送るための支援体制の構築に努めます。
（３）高齢期の生活支援と介護への支援
豊かな経験をもつ高齢者が生きがいをもって生活を送ることができるように、地域活動への積極的な参加を推進するとともに、学習機会を提供し、住みやすいまちづくりに努めます。また、介護保険制度の充実を図り、地域社会としても支援していくための体制づくりに努めます。

39

第２次榛東村男女共同参画基本計画

２

女性の保護と健康
男女が、生涯にわたり健康でいきいきと自らの個性や能力を発揮するためには、健康づくりの意識の向上を図るとともに、各種健康診査等で疾病の早期発見や生活習慣病予防に努めるなど、女性も男性も互いの身体的特徴を十分に理解し、人権を尊重しつつ、相手に対して思いやりをもって生きていくことが大切であり、男女共同参画社会に向けて前提となるものです。
そのためには、心身の健康について正確な知識と情報を入手し、生涯を通じて健康に暮らすことができるよう、健康の保持増進に取組んでいく必要があります。特に女性は、妊娠や出産など、各年代において男性とは異なる健康上の問題に直面することがあります。安全な性生活を営み、出産等について、女性自らが選択し自己決定できるように、社会全体が、性と生殖に関する健康／権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ13）について十分に理解したうえで、互いの気持ちを尊重し、認識を深めることが重要です。
また、次世代へ生命を引き継ぐための重要な役割を担う女性のこの権利を、男女がともに尊重することは対等な人間関係の基本となります。
男女が互いの性と健康を尊重できるような教育・啓発は緊急の課題であり、関係機関と連携して啓発を進める必要があります。

【基本施策】（１）母性保護の支援（２）性差を踏まえた健康づくり（１）母性保護の支援
女性が安心して妊娠・出産の時期を過ごすことができるよう、きめ細やかな母子保健サービスを提供するとともに、法や制度の周知に努めます。また、妊娠中・出産後も安心して働けるよう、職場での理解促進を図ります。
（２）性差を踏まえた健康づくり
男女それぞれの健康課題について正しい知識を普及し、男女が生涯にわたり健康に暮らせるよう、飲酒、喫煙、薬物乱用などが心身に及ぼす影響などの正確な情報提供を行うとともに、個別の健康相談業務などを通してきめ細やかな健康づくりを支援します。

13

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ「性と生殖に関する健康と権利」と訳されます。個人、特に女性が生涯に渡って、主体的に自らの身体について自己決定を行い、健康を享受する権利のことを言います。身体的・精神的・社会的な諸権利が基本的人権として保障されるとして、子どもを産む、産まない、いつ何人産むかなどを選ぶ自由、安全で満
足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれます。

40

第４章

具体的な施策３

配偶者や恋人からの暴力対策の推進【榛東村ＤＶ対策推進計画】
一人ひとりの人権が尊重され、心身ともに健康であることは、私たちのめざす男女共同参画社会の基本となるものです。男女共同参画社会の実現のためには、男女ともに人権が尊重されることが不可欠です。近年、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などの被害が社会問題となっており、暴力被害の防止が求められています。
暴力は、重大な人権侵害であり、男女を問わず決して許されるものではありません。
また、デートＤＶ14を含むＤＶ、ストーカー行為、性犯罪など、性に関連した暴力が問題となっており、被害者の多くが女性であるばかりか、その被害は子どもにまで及んでいる実態があります。
さらに、子どもへの虐待や性犯罪等も問題化してきていることから、全村をあげて子どもの虐待防止に取組むとともに、子どもからのサインを見逃さないよう関係機関との連携や相談体制の強化を図ります。
なお、このことに伴い、本節を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項の規定に基づく基本計画（ＤＶ防止基本計画）として位置づけ、暴力防止のための啓発や被害者に対する相談など支援の充実に取組みます。

【基本施策】（１）暴力を許さない社会づくりの推進（２）被害者の安全確保と支援体制の充実（３）安心して生活再建するための自立支援の充実（４）子どもの安全確保と健やかな成長への支援（１）暴力を許さない社会づくりの推進
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害者は多くの場合女性であり、これまで
家庭内の問題として見過ごされ、潜在化してきました。その背景には、男女の固定的役
割分担意識や女性の自立の困難さ、暴力を容認しがちな社会風潮などがあります。
村民意識調査によると、身体的暴力について「何度もあった」、「1～2 度あった」という回答は、合わせて約６％ありました。また、精神的な暴力（人格を否定するような暴言、長時間の無視、怒鳴る、見下した発言、身の危険を感じるような脅迫、交友関係の監視の制限等）について、約 16％の人が「１～２度以上ある」としています。
ＤＶは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるとの認識を広く社会に徹底するとともに、社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）の視点にたった人権尊重と暴力を許さないという意識啓発を継続的に行っていきます。
また、若年者に対しては、お互いに相手を尊重する関係を築く教育を通じた予防のための取組みを推進します。
14

デートＤＶ
恋人や交際相手などの親密な関係にある者（配偶者等を除く）の一方から他方に対してふるわれる身体的、精神的及び性的暴力のことです。

41

第２次榛東村男女共同参画基本計画（２）被害者の安全確保と支援体制の充実
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は、身近にある重大な人権侵害であり、犯罪ともなる行為です。
現在、村では、ＤＶ等対策庁内連携を行い、被害者の保護、自立を支援するとともに、庁内において横断的にＤＶ対策に取組んでいます。
また、被害者を発見しやすい立場にある関係機関、団体等の協力のもとに、早期発見にも取組んでいます。
被害者の支援に当たっては、被害者の意思を尊重し、より的確な対応を行うために、
引き続き相談及び保護体制の整備・充実を図っていきます。
さらに、家庭にとどまる被害者心理を理解し、被害者の安全確保と必要な支援を行う
よう配慮します。
（３）安心して生活再建するための自立支援の充実
被害者がこれまでの生活の場を離れ、新たな場所で自立するためには、住宅の確保、経済的基盤の確立、子どもの養育、心身のケアについての支援が必要となります。
現在、被害者の自立支援に当たっては、母子家庭等に対する支援制度や生活保護制度などの活用を図っていますが、既存の制度では対応が困難な場合もあります。
住民票を異動できない、離婚が成立しない、頼れる親族や知人がいないなど、被害者の置かれた状況に配慮し、各施策の実施機関において、可能な限り弾力的な運用に努めるとともに、既存の制度の運用等では十分な支援が行えないものについては、村独自の施策なども検討していきます。
また、生活再建するに当たって、被害者自身の心の回復が重要であることから、継続的にケアを行っていくための体制整備についても検討していきます。
なお、支援に当たっては、県や関係機関と連携し、職務関係者が業務により二次的被害を被らせることのないよう細心の注意を払うとともに、被害者の人権尊重を基本に、被害者が本来もっている力と意欲を信頼し、自己決定を尊重した支援を行います。
（４）子どもの安全確保と健やかな成長への支援
平成 16 年の児童虐待防止法の改正により、子どもの目の前で行われるＤＶ（ドメス
ティック・バイオレンス）は、児童虐待に当たるとされました。また、子どもの虐待からＤＶが発見されることもあります。
子どもの変化に気づきやすく、虐待を発見しやすい立場にある学校や保育所、幼稚園などが虐待や背景にあるＤＶを早期発見し、ＤＶが疑われる場合には、専門機関への相談を積極的に行い、子どもたちが痛ましい事件や事故にあうことのないよう被害者と子どもの安全の確保を図ります。また、傷ついている子どもの心のケアを行い、健やかな成長を支援します。

42

第５章

計画の推進

第５章 計画の推進

第１節

計画の推進体制

男女共同参画社会の形成を図るためには、男女を取り巻く社会的背景を踏まえたうえで、
あらゆる分野での取組みを展開することが重要であり、第４章において述べた取組みについて、総合的かつ計画的に施策の推進を図ることが必要です。
また、村が直接行う施策だけではなく、関係機関、企業、住民等がそれぞれの立場で本計画の目的を理解し、主体的な取組みを展開することが期待されており、男女共同参画に関する施策を着実に推進するために、その基盤となる推進体制のより一層の充実が求められています。そのため本計画の実施においては、総合的かつ効果的に推進するため、庁内各課との調整・連携を図りながら全庁的に取組みます。
また、本計画の進行管理は、担当各課により事業進捗管理を行い、「榛東村男女共同参画推進会議」に諮り、住民と庁内担当各課の連携と整合性のとれた施策を推進します。

43

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第２節

計画の評価方法

毎年次各施策の進捗状況を調査し、各施策の進行管理を行います。また、榛東村男女共同参画推進会議等において、各担当課で設定した目標値・評価の視点を用いてそれらを評価し、次年度の改善へつなげていきます。
なお、各担当課での事業実施については、「ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ：計画、Ｄｏ：実行、Ｃ
ｈｅｃｋ：確認・評価、Ａｃｔｉｏｎ：改善）サイクル」を構築し、計画の評価・改善を行っていきます。

■ＰＤＣＡサイクルのイメージ図

ＡＣＴＩＯＮ（改善）ＰＬＡＮ（計画）

年度評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、計画の変更や事業の見直し等を実施する。

各事業、目標値を設定するとともに、その確保方策等を定める

榛東村 第２次
男女共同参画推進計画
PDCAサイクル

ＣＨＥＣＫ（確認、評価）

ＤＯ（実行）

事業の実施状況を検証し、達成状況の分析、評価を行う。

計画の内容を踏まえて、事業を
実行する。

44

資料編

資料編
１

榛東村男女共同参画基本計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

男女共同参画社会の実現に向けて、村民及び村が協働し、榛東村男女共同参画基本計画（以下「計画」という。）を策定するため、榛東村男女共同参画基本計画策定委
員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、計画策定のため、次の各号に掲げる事項の検討を行い、計画の概要をまとめ、村長に報告する。
（１）男女共同参画基本計画の策定及び推進に関すること。
（２）調査票作成に関すること。
（３）調査の集計結果など計画策定資料の分析及び検討に関すること。
（４）その他、村長が特に必要と認めた事項。
（組織）
第３条

委員会の委員は１５名以内とし、村長が委嘱する者をもって組織する。

（委員長及び副委員長）
第４条
２

委員会には、委員長 1 名及び副委員長１名を置く。

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

（会議）
第５条

委員会は、委員長が必要に応じて招集し、これを主宰する。

２

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

３

委員会には、必要に応じて事案に関係する者を出席させることができる。

４

委員会は、必要に応じて随時開催するものとする。

（任期）
第６条

委員会の委員の任期は、この要綱の施行の日から第２条の規定により村長に報告された日（以下、「計画が報告された日」という。）をもって満了とする。また、委員が欠けた場合における補欠委員の任期も同様とする。
（事務局）
第7条

委員会の事務局は、住民生活課に置く。

（補足）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員会の了承を得て別に定めるものとする。
附則１

この要綱は、平成２７年６月１９日から施行する。

２

この要綱は、計画が報告された日に、その効力を失う。

45

第２次榛東村男女共同参画基本計画

２

榛東村男女共同参画基本計画策定委員会委員名簿【平成 27 年度】
（敬称略）
番号

所属

氏名

備考

１

区長会長

栗原

秋良

２

民生児童委員協議会長

善養寺

徳男

３

農業委員会長萩原清己

４

人権擁護委員

堀内

礼子

５

商工会

坂田

いづみ

６

榛東村立小中学校長代表

澤野

尚人

７

渋川警察署生活安全課

伊藤

円

８

子ども会育成会連絡協議会長

中島

悦子

９

教育長

阿佐見

純

10

総務課長

新藤

彰

11

子育て・長寿支援課長

青木

繋

12

健康・保険課長

小野関

均

13

産業振興課長

久保田

邦夫

14

学校教育課長清水誠治

15

生涯学習課長

清水

義美

副会長

会長

【事務局】
番号

職名

氏名

1

住民生活課長山本正子

2

住民生活課主事

岡部

和人

46

備考

資料編

【平成 28 年度】
（敬称略）
番号

所属

氏名

備考

１

区長会長

久保田

茂美

２

民生児童委員協議会長

堀内

正雄

３

農業委員会長萩原清己

４

人権擁護委員

堀内

礼子

５

商工会

坂田

いづみ

６

榛東村立小中学校長代表

澤野

尚人

７

渋川警察署生活安全課

齋藤

剛

８

子ども会育成会連絡協議会長

中島

悦子

９

教育長

阿佐見

純

10

総務課長

小山

美子

11

健康保険課長安田睦

12

産業振興課長青木繋

13

教育委員会事務局

青木

芳弘

副会長

会長

【事務局】
番号

職名

氏名

備考

1

住民生活課長久保田邦夫

2

住民生活課主事

岡部

和人

47

第２次榛東村男女共同参画基本計画

３

男女共同参画社会基本法
改正第一章

平成十一年 七月 十六日法律第 百二号
同 十一年十二月二十二日同 第百六十号

総則

（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

48

資料編

（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法
制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的

49

第２次榛東村男女共同参画基本計画

かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県
男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

50

資料編

（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議
（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
二

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参
画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。

51

第２次榛東村男女共同参画基本計画（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会
設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

52

資料編

一
二

略
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで略

十一 男女共同参画審議会 （別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる
経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）

抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

53

第２次榛東村男女共同参画基本計画

４

女性活躍推進法
平成二十七年九月四日法律第六十四号
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性
がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業
生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法 （平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す
る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積
極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

54

資料編（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基
本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道
府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

55

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第三章

事業主行動計画等

第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一
二
三

３

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条
国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする
目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務
年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、

56

資料編

厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計
画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事
業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）

57

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令
で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定
は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条
第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す
る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

58

資料編

（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節

特定事業主行動計画

第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
二

計画期間
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする
目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、
勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

59

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職

業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事
業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

60

資料編

（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理
由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

61

第２次榛東村男女共同参画基本計画

第五章

雑則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）
第二十八条
定める。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り
若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

62

資料編

第三十四条

第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円

以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定
は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する
日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

63

第２次榛東村男女共同参画基本計画
発行

平成２９年３月

編集

榛東村住民生活課〒３７０－３５９３群馬県北群馬郡榛東村大字新井 790 番地１TEL
０２７９‐５４‐２２１１(代表)
ホームページ http://www.vill.shinto.gunma.jp