平成 29 年 5 月 12 日
各位会 社 名代 表 者 名
コード番号
問 合 せ 先兵 機 海 運 株 式 会 社
代表取締役社長 大東洋治
９３６２（東証第二部）
取締役管理部長 安積拓也
電話：078‐940‐2351

単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 74 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。
）に、下記のとおり単元株式数の変更（1,000 株から 100 株）及び株式併合（10 株を 1 株に変更）並びにこれらに伴う定款一部変更について、付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

1.単元株式数の変更（1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場するすべての国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
（2）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）変更の予定日
平成29年10月1日（4）変更の条件
本定時株主総会において、下記「2.株式併合」に関する議案及び「3.定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

1

2.株式併合（1）併合の理由「1.単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単価（5万円から50万円未満）の水準を維持することで、当社株式を安定的に保有していただく環境を整えることや中長期的な株価推移等の勘案、また各株主様の議決権数に変更が生じないようにするため、当社株式について10株を1株に株式併合を実施いたします。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の4,000万株から400万株に変更することといたします。
（2）併合の内容①併合する株式の種類②併合の比率

普通株式
平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日（実質上 9月 29 日）の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10 株を 1 株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数
12,240,000株
今回の併合により減少する株式数
11,016,000株
株式併合後の発行済株式総数
1,224,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（3）併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主構成の割合
所有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
株主総数1071名（100％）
12,240,000株（100％）
10株未満
105名（9.80％）
205株（0.00％）
10株以上
966名（9.20％）
12,239,795株（100％）
本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様105名（その所有株式の合計は205株【平成29年3月31日現在】）が株主たる地位を失うこととなります。なお、当社の単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、その保有される単元未満株式を買い取るよう、当社に対して請求することが可能です。
（4）1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、当該端数の割合に応じてお支払いいたします。
（5）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「3.定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。

2

3.定款の一部変更（1）定款変更の理由①「2.株式併合」の承認可決とその効力発生を条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第６条(発行可能株式総数)に規定されている発行可能株式総数を 4,000 万株から、400 万株に変更するものであります。
②同じく「2.株式併合」の承認可決とその効力発生を条件として、当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図るため、現行定款第８条(単元株式数)に規定されている当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
③現行定款第６条(発行可能株式総数)及び第８条(単元株式数)の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
（2）変更の内容（下線部が変更箇所であります。
）
変更案
第 2 章 株式現行定款
第 2 章 株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、400 万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とす 第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
る。
附則

附則

＜新設＞

（発行可能株式総数及び単元株式数）
第 6 条及び第 8 条の変更は、平成 29 年 10 月1 日をもって効力が発生するものとする。なお、
本附則は、当該変更の効力をもって削除する。
以上

4.単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程
取締役会決議日
平成29年5月12日
定時株主総会決議日
平成29年6月29日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日
平成29年10月1日（予定）株式併合の効力発生日
平成29年10月1日（予定）
定款一部変更の効力発生日
平成29年10月1日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きとの関係で、平成29年9月27日をもって、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
以（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

3上【ご参考】
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１． 単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１． 単元株式数の変更とは、株式の議決権の単位及び証券取引所での売買の単位となる株式数を変更することです。また、株式併合とは複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株を1株とする株式併合を実施いたします。
Ｑ２． 単元株式数の変更、株式併合の⽬的は何ですか。
Ａ２． 全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた⾏動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統⼀することを⽬標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の⽔準（5万円以上50万円未満）を勘案し、10株を1株とする株式併合を実施いたします。
Ｑ３． 所有株式数や議決権数はどのようになるのですか。
Ａ３． 株主様の株式併合後の所有株式数は、平成29年9⽉30⽇最終の株主名簿に記載された株式数に10分の1を乗じた株式数（1株に満たない端数が⽣じる場合には、切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後の所有株式数100株につき1個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効⼒発⽣の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効⼒発⽣前
所有株式数

効⼒発⽣後
議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①

2,000株

2個200株

2個なし

例②1,100株

1個

110株

1個なし

例③

1,026株

1個102株

1個0.6株

例④500株

なし

50株

なし

なし

例⑤453株なし

45株

なし

0.3株

例⑥4株

なし

なし

なし

0.4株

株式併合の結果、1株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が⽣じた場合（上記の例③、⑤、⑥のような場合）は、⼀括して処分し、その処分代⾦を端数が⽣じた株主様に対して、端数の割合に応じてお⽀払いいたします。
なお、株式併合の効⼒発⽣前に、単元未満株式の買取り制度をご利⽤いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお⼿続きについては、お取引の証券会社または後記（※）の当社株主名簿管理⼈にお問い合わせください。
効⼒発⽣前のご所有株式数が10株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべての4ご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ４． 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。ご所有の株式数は、併合前の10分の1となりますが、1株あたりの純資産額は10倍となるためです。また、株価についても理論上は併合前の10倍となります。
Ｑ５． 何か⼿続きをしなければならないのですか。
Ａ５． 特段のお⼿続きの必要はございません。なお、上記Ｑ３に記載のとおり、10株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が⼀括して処分し、その処分代⾦を端数が⽣じた株主様に対して、端数の割合に応じてお⽀払いいたします。
Ｑ６． 受取る配当⾦への影響はありますか。
Ａ６． 今回の株式併合により株主様のご所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の効⼒発⽣後にあっては、併合割合を勘案して1株当たりの配当⾦を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当⾦の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により⽣じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は⽣じません。
Ｑ７． 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ７． 次のとおり予定しております。
平成29年5⽉12⽇（⾦曜⽇） 取締役会決議⽇
平成29年6⽉29⽇（⽊曜⽇） 定時株主総会決議⽇
平成29年9⽉26⽇（⽕曜⽇） 1,000株単位での売買最終⽇
平成29年9⽉27⽇（⽔曜⽇） 100株単位での売買開始⽇
平成29年10⽉1⽇（⽇曜⽇）単元株式数の変更及び株式併合の効⼒発⽣⽇
平成29年10⽉下旬 株式割当通知の発送（予定）
平成29年12⽉上旬 端数株式相当分の処分代⾦のお⽀払い（予定）（※） 当社の株主名簿管理⼈：
三井住友信託銀⾏株式会社 証券代⾏部〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁⽬8番4号
電 話： 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間： 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝祭⽇を除く）
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