Ⅱ
基本計画〈20 1 6～2 0 2 1 〉
第１部

はじめに

第２部

戦略プログラム

第３部

分野別計画

１

基本計画の性格○プロジェクト１

結婚・子育て・学びあいプロジェクト

第１章

教育・文化

２

基本計画の期間○プロジェクト２

元気なしごとづくりプロジェクト

第２章

産業・観光

３

基本計画の構成○プロジェクト３

まちの魅力発信プロジェクト

第３章

健康・福祉

○プロジェクト４

映像のまち構想プロジェクト

第４章

都市基盤

○プロジェクト５

スマートウェルネスシティプロジェクト

第５章

環境・安全

○プロジェクト６

公共施設の最適化プロジェクト

第６章

都市経営

足利市
ASHIKAGA CITY

第７次足利市総合計画

あしかが
元気 輝きプランま ち～ 学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利 ～第７次足利市総合計画

Ⅱ

基本計画

第1部

はじめに
１

基本計画の性格

２

基本計画の期間

３

基本計画の構成

Ⅱ

第1部

基本計画

は じ め に

1 基本計画の性格
この基本計画は、基本構想で掲げた将来都市像

まち「学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利」～ひとをつくり、産業をつくり、まちをつくる～の実現に向けて、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、計画期間中において、特に重要となる事項について、戦略的に取り組むべき施策群と分野別の具体的な施策を明らかにしたものです。

平成

33年度

2 基本計画の期間
この基本計画は、平成28年度（2016年度）を初年度とし、平成33年度（2021年度）を目標年次とする６か年の計画です。

平成

28年度

3 基本計画の構成
この基本計画は、行政の組織・分野にとらわれない目的別計画である「戦略プログラム」と、組織・分野に合わせて体系化した計画である「分野別計画」で構成しています。

（1）戦略プログラム

戦略プログラムは、基本構想で定めた将来都市像を具現化するために、特に重要となる事項を分野別計画から抽出し、行政の分野、領域にとらわれず、組織横断的に設定した重点事業で、６つのプロジェクトにより構成します。
プロジェクト1

結婚・子育て・学びあいプロジェクト

プロジェクト4

映像のまち構想プロジェクト

プロジェクト2

元気なしごとづくりプロジェクト

プロジェクト5

スマートウェルネスシティプロジェクト

プロジェクト3

まちの魅力発信プロジェクト

プロジェクト6

公共施設の最適化プロジェクト（2）分野別計画

分野別計画は、基本構想で定めた将来都市像を具現化するために必要となる、さまざまな施策・事業について、行政の分野や組織にあわせて体系化したものです。

教育・文化

26

産業・観光

健康・福祉

都市基盤

環境・安全

都市経営

Ⅱ
基本計画
第１部

はじめに

「将来都市像」の実現に向けた戦略プログラム・分野別計画の体系図

●
●

将来都市像

●

ち

●

ま

●

学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利●～ ひとをつくり、産業をつくり、まちをつくる ～戦略プログラム
プロジェクト1

結婚・子育て・学びあいプロジェクト

プロジェクト2

元気なしごとづくりプロジェクト

プロジェクト3

まちの魅力発信プロジェクト

プロジェクト4

映像のまち構想プロジェクト

プロジェクト5

スマートウェルネスシティプロジェクト

プロジェクト6

公共施設の最適化プロジェクト

分野別計画

教育・文化

産業・観光

健康・福祉

都市基盤

環境・安全

都市経営
27

あしかが
元気 輝きプランま ち～ 学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利 ～第７次足利市総合計画

Ⅱ

基本計画

第2部

戦略プログラム○プロジェクト１

結婚・子育て・学びあいプロジェクト○プロジェクト２

元気なしごとづくりプロジェクト○プロジェクト３

まちの魅力発信プロジェクト○プロジェクト４

映像のまち構想プロジェクト○プロジェクト５

スマートウェルネスシティプロジェクト○プロジェクト６

公共施設の最適化プロジェクト

Ⅱ 基本計画 第2部

戦略プログラム

プロジェクト１

結婚・子育て・学びあい

プロジェクト目 的 １ 未来を担う若い世代が、安心して結婚・出産・子育てができる
まちづくりを進めます。

２ 子どもが、いきいきと学び育つ環境づくりを推進します。

取 組 ❶ 結婚の希望を叶えるまちづくりの推進
ライフスタイルが多様化する中で、結婚を前向きにとらえる意識を醸成し、結婚を望む時期にその希望を実現することができる環境をつくります。
施策●男女の人権を認め合う意識の高揚［第3部第1章第9節1-1参照］●出会いの機会の創出支援と情報の収集・提供［第3部第6章第2節2-1参照］❷ 子どもを産み育てやすいまちづくりの推進
安心して子どもを産み育てる環境をつくり、地域社会が一体となって子育て支援に取り組みます。
施策●妊産婦・乳幼児に関する切れ目のない保健対策の充実［第3部第3章第1節2-1参照］●地域における子育て支援サービスの充実［第3部第3章第1節1-1参照］●子育て相談、子育て支援ネットワークの充実［第3部第3章第1節1-3参照］●放課後児童対策の推進［第3部第3章第1節1-4参照］●公園など子どもの遊び場の整備充実［第3部第3章第1節2-3、第3部第4章第5節1-1参照］●ワーク・ライフ・バランス※ の推進［第3部第1章第9節2-2、第3部第3章第1節2-4参照］※ ワーク・ライフ・バランス／一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できること。

30

Ⅱ
基本計画
第２部

学校、家庭、地域が連携して、子ども一人ひとりが豊かな心をもち、自ら考え、主体的に判断し行動できる環境づくりに取り組みます。
施策●●学びと心の教育の充実［第3部第1章第2節1-1、-2参照］●●読書活動の促進［第3部第1章第1節1-3参照］●●●高等教育機関などとの連携［第3部第1章第1節1-2参照］●●学社連携及び学社融合の体制づくり［第3部第1章第2節2-1参照］●●ボランティア活動の支援［第3部第1章第3節1-3参照］

指 標

主な指標

基準値 (平成26年度)

目標値 (平成33年度)

年間婚姻件数

684組

750組【市民アンケート】（５段階評価）

3.24

3.50

3.21

3.50

学校の授業以外で１日に３０分以上読書をする児童・生徒の割合

小学校 36.1%
中学校 32.6%

小学校 40.0%
中学校 36.0%

地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある児童・生徒の割合

小学校 37.2%
中学校 28.7%

小学校 43.0%
中学校 34.0%

子どもを産み育てる取組の満足度【市民アンケート】（５段階評価）仕事と子育ての両立支援についての満足度

戦略プログラム❸ 豊かな心と主体性をはぐくむ教育の推進

31

Ⅱ 基本計画 第2部

戦略プログラム

プロジェクト2

元気なしごとづくり

プロジェクト目 的 １ 若い世代が就労・結婚・子育ての希望を実現できる雇用の場を創出します。

２ ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境づくりを支援し、市内企業の競争力を高めます。
3 産学官金の連携を推進することにより、地域経済を活性化します。

取 組 ❶ 企業誘致の推進
新産業団地（あがた駅南地区）や、工場跡地等の民間の保有する土地も含め、企業誘致活動を積極的に推進し、雇用の場を確保するとともに、北関東自動車道足利インターチェンジ周辺や国道50号沿線など、新たな産業系用地開発の検討を進めます。
施策●企業誘致の推進［第3部第2章第1節5-1参照］●新たな産業団地の開発［第3部第2章第1節5-2参照］❷ チャレンジしやすい環境整備、稼ぐ力・技術力のある産業の育成
関係機関や関係団体との連携、協力により、創業のサポートを充実、今後成長が見込める
産業分野の育成、支援を行います。
施策●創業者、創業希望者への支援体制の充実［第3部第2章第1節1-1参照］●産業支援機関などと連携した技術開発力の向上支援［第3部第2章第1節2-1参照］●「絹のみち」連携事業 ※［第3部第2章第1節4-2、-4参照］※「絹のみち」連携事業／経済産業省関東経済産業局が主体となり、広域関東圏（１都10県）の絹関連産地・事業者、自治体、絹関連施設を結ぶ「絹のみち広域連携プロジェクト」と連携して進める事業。

32

Ⅱ
基本計画
第２部

認定農業者への経営支援や新規就農者、後継者及び法人などの育成・確保を図ります。また、
農 地 集 積による農 作 業 の 効 率 化を推 進 するほか 、「 あしか が 美 人 」に代 表される特 産 物 のブランド化を進め、安定した強い農業づくりを推進します。

●

施策●農地集積と地域集落営農への支援［第3部第2章第3節1-1参照］●認定農業者や新規就農者などの育成［第3部第2章第3節2-1参照］●法人化及び法人への支援［第3部第2章第3節2-2参照］●特産物のブランド化に向けた支援［第3部第2章第3節5-2参照］

戦略プログラム❸ 強い農業の育成

●
●
●
●
●

❹ 新たな働き方、人材確保支援
ＩＣＴ（情報通信技術）を取り入れた在宅ワークや、ソーシャルビジネスなど、新しい働き方を啓発、支援することにより、多様な人材の確保を図ります。
施策●働きやすい職場環境づくりによる女性の能力開発、再就職支援［第3部第1章第9節2-1参照］●仕事やその他の活動の両立を可能にする環境の整備［第3部第1章第9節2-3参照］●多様な就業機会の開拓［第3部第2章第5節1-3参照］●時代に即した雇用形態の啓発による人材確保支援［第3部第2章第5節3-3参照］●地域で抱える社会的課題解決を試みる各種団体等の育成・自立支援［第3部第6章第2節2-2参照］❺ 元気な地場産業、サービス産業の育成
市 内 の 各 商 店 街 等 が 行う活 性 化 事 業 へ の 支 援や 、地 域 資 源を活 かした 新 商 品 の 開 発や
新サービスの開発等を支援します。
施策●商店街の魅力づくりの推進［第3部第2章第2節1-1参照］●特色ある商品PRや販売促進プロデュースによる地域商業会等活性化［第3部第2章第2節3-2参照］●伝統的技術の継承支援や製品のＰＲ［第3部第2章第1節4-2参照］

指 標

主な指標

基準値 (平成26年度)

目標値 (平成33年度)―

36件

創業支援事業計画における年間創業者数

65人

70人

認定農業者数223人

240人

農産物年間販売額

28億円

31億円

地元購買率

79.9%

85.0%

3,503億円

3,750億円

32.6%

40.0%

企業立地累計件数

製造品出荷額等
新規高卒就職者の市内就職率33

Ⅱ 基本計画 第2部

戦略プログラム

プロジェクト3

まちの魅力発信プロジェクト目 的 １ 歴史・文化・自然・風土などの豊かな地域資源を磨き上げ、足利のまちの魅力をさらに高めます。

２ おもてなしの心を醸成し、来訪者の満足度の向上を目指します。
3 地域の特性を活かしながら、にぎわいと魅力ある快適な都市空間をつくります。
4 首都圏などからの交流人口を増加させ、足利市への移住・定住につなげます。

取 組 ❶ 歴史・文化の魅力向上と活用促進
国宝と日本遺産を有し、また古代から中世、近世、近代と幅広い年代における多くの文化財のあるまちとして、その価値と魅力を戦略的に発信します。
施策●日本遺産・国宝のあるまちとしてのＰＲの推進［第3部第1章第6節5-2、第3部第2章第4節1-1参照］●史跡足利学校の整備と活用の推進［第3部第1章第6節4-1、-2、-3参照］●史跡・文化財の保存・整備［第3部第1章第6節2-1参照］❷ まちの魅力を積極的に活用した観光・交流の推進
足利ならではの地域資源を発掘して磨き上げ、シティプロモーションの積極的な展開によって、その魅力を効果的に活用することで、交流人口と定住人口の増加を促進し、地域経済の活性化につなげます。
施策●新たな観光資源の発掘と魅力づくり［第3部第2章第4節1-1参照］●交流・体験型観光の促進［第3部第2章第3節6-2、第3部第2章第4節1-2参照］●市民と一体となったシティプロモーションの推進［第3部第6章第3節1-1、-2、-3参照］●「絹のみち」連携事業の推進［第3部第2章第4節1-4、5-3参照］●地域おこし協力隊の活用［第3部第6章第2節2-4参照］

34

Ⅱ
基本計画
第２部

本市のイメージアップと認知度の向上を進め、国内外の多くの人を惹きつけられるよう、さまざまなメディアの利用と情報ツールを活用して、本市の魅力のアピールを進めます。

●

施策●メディア等を活用した観光情報の発信［第3部第2章第4節4-2参照］●効果的な情報発信の展開［第3部第6章第3節2-1、-2、-3参照］

戦略プログラム❸ 情報発信の強化●●❹ おもてなし意識の醸成●●●

足利への多くの来訪者に満足していただくことにより、本市へのリピーターや移住・定住のきっかけとなるよう、市民と行政が一体となって、おもてなしを推進します。
施策●市民力を活用した観光のまちづくりの推進［第3部第2章第4節2-1参照］●外国人観光客の増加と誘客促進と受入れ体制の整備［第3部第2章第4節3-6参照］❺ 地域の景観と調和したにぎわいと安らぎのあるまちの整備
本 市 の 豊 富な地 域 資 源を活 用し、にぎわいと安らぎを創 出するとともに防 災 性 の 向 上を図り、暮らしやすいまちとして整備を進めます。
施策●有効的な土地利用の推進［第3部第4章第1節1-1参照］●足利の顔となる景観づくり［第3部第4章第2節2-2参照］●市街地整備事業の推進［第3部第4章第3節1-1、2-1参照］❻ 移住・ＵＩ
Ｊターンの促進
本市の魅力と暮らしやすさを効果的にＰＲするとともに、支援策や受入体制の整備を進め、幅広い年齢層から移住先として選ばれ、その希望を実現できる環境をつくります。
施策●足利での暮らしやすさのＰＲや移住促進に向けた情報提供［第3部第6章第3節3-1参照］●移住・定住プランの検討と提供の試行［第3部第6章第3節3-1参照］●人口の流入と定住化に向けた住宅地の供給促進［第3部第4章第7節1-1参照］●優良な空き家の活用［第3部第4章第7節3-2参照］

指 標

主な指標

基準値 (平成26年度)

目標値 (平成33年度)

観光客年間宿泊者数

26,000人

40,000人

観光客年間入込数

355万人

400万人

―

100人

88.2％

95.0％

【転入者アンケート調査】足利市に対しての良い印象

―

75.0％

移住相談会等への累計参加者数

―

150人

観光アシスタント登録者数【市民アンケート調査】足利市に対する好感度35

Ⅱ 基本計画 第2部

戦略プログラム

プロジェクト4

映像のまち構想

プロジェクト目 的 １「映像」が市民意識に浸透し、風土や文化として息づくまちの実現を目指します。

２「映像」をコンセプトとした、新たな観光・産業を振興します。
3「映像」に関する拠点づくりを進めます。

取 組 ❶ 有識者や映像関係者の協力と市民参加の促進
本市の出身やゆかりのある有識者並びに関係者による「足利銀幕会議」
を通し、「 映像のまち構想」推進のための提言や関連事業への参画を得るとともに、多くの市民が映像を身近に感じ、楽しみながら自らが積極的に参加できる取組を進めます。
施策●足利銀幕会議の開催［第3部第2章第6節1-2参照］●市民意識への浸透や参加を促すためのイベントなどの開催［第3部第2章第6節1-2、2-2、3-2参照］●ロケーション活動への市民の協力体制の構築［第3部第2章第6節2-2参照］●シティプロモーションの推進［第3部第6章第3節1-1参照］❷ 新たな観光・産業の振興
首都圏からの距離、自然環境、地場産業、施設、まちなみなど、本市の特性と地域資源を活かしたロケーション活動の誘致などに取り組み、映像に関するイベントの開催による観光誘客と映像をきっかけとした新たなビジネスチャンスの創出による市内産業の振興を進めます。
施策●複数のロケ地を訪れる観光ツアーの企画［第3部第2章第6節3-1参照］●ロケーション活動が行われた場所のＰＲによる観光誘客［第3部第2章第6節3-1、第3部第6章第3節1-1参照］●映像関連イベントの開催［第3部第2章第6節3-2参照］●映画、ドラマ等のロケーション活動の誘致［第3部第2章第6節3-3参照］●映像をきっかけとした市内経済の活性化［第3部第2章第6節3-4参照］

36

Ⅱ
基本計画
第２部

撮影や上映など、映像に関する拠点施設について、誘致や整備、効果的な活用などに向けた検討を行います。
施策●●アジア最大級のスタジオの誘致に向けた取組［第3部第2章第6節4-1参照］

戦略プログラム❸ 映像に関する拠点施設の誘致・整備●●旧県立足利西高等学校の映像拠点施設としての活用に向けた検討［第3部第2章第6節4-2参照］●●●映像に関する拠点施設の誘致・整備に向けた検討［第3部第2章第6節4-3参照］

●
●

指 標

主な指標
【市民アンケート】「映像のまち」の認知度
ロケ隊などの映像関係者やイベント開催による年間来訪者数

基準値 (平成26年度)

目標値 (平成33年度)

―

85.0％

―

8,500人37

Ⅱ 基本計画 第2部

戦略プログラム

プロジェクト5

スマートウェルネスシティ

プロジェクト目 的 １ 市民一人ひとりが自ら進んで健康づくりに取り組む雰囲気を醸成し、健康寿命を延ばします。

２ 住み慣れた地域で健康で生きがいをもって生活できる環境づくりを市民協働で進めます。

3 歩くことの楽しさを感じられるまちづくりを進めます。

取 組 ❶ 健幸なまちづくりの推進
市民自ら、生活習慣病予防や寝たきり予防といった健康寿命の延伸と医療費の抑制につながる健幸なまちづくりに向けた施策を展開します。
施策●運動できる場の提供［第3部第1章第4節4-1、第3部第3章第3節1-1、第3部第3章第5節1-1参照］●体力づくり、食生活プログラムの充実［第3部第1章第4節1-4、第3部第3章第3節1-1、第3部第3章第5節1-4参照］●健幸を推進するポイント制度（健幸マイレージ）の導入［第3部第3章第5節1-5参照］❷ 歩きたくなる楽しいまちづくりの推進
ウォーキングコースや歩行者天国など、市民が安全に歩くことができる歩行空間を創出します。
また、楽しく歩くことができるよう、楽しさを体験できるイベントの開催を支援します。
施策●ハイキングコース、ウォーキングコースの設定［第3部第2章第4節3-1、第3部第3章第5節1-1参照］●歩行空間の創出［第3部第2章第4節1-1参照］●コミュニケーションの場の創出［第3部第3章第3節1-2、第3部第4章第5節1-1参照］●土地区画整理事業の推進［第3部第4章第3節2-1参照］

38

Ⅱ
基本計画
第２部

健康づくりの啓発は、健康に無関心な方々へはその情報さえも届いていないことがわかってきたことから、市民の行動変容を促す具体策の研究や広報戦略を推進します。
施策●●歩いて健康になるまちづくり実現のための効果的手法の研究［第3部第3章第3節1-1、第3部第3章第5節1-5参照］●●健康に対し、無関心層も取り込む啓発の実施［第3部第3章第3節1-1、第3部第3章第5節1-1、-2参照］

戦略プログラム❸ 広報戦略の強化●●●●❹ 推進する体制と人材づくり「スマートウェルネスあしかが」を推進するため地域の関係機関と連携し、健幸づくり推進者を育成します。
施策●スマートウェルネスシティを推進する体制づくり［第3部第3章第3節1-5、第3部第6章第2節2-3参照］●健幸づくり推進者の育成［第3部第1章第4節2-3、第3部第3章第3節1-1、第3部第3章第5節1-1参照］❺ 自動車に依存しない生活への誘導
市民が日常生活をする中で、過度に自動車に依存せず、人にも、まちにも、自然環境にもやさ
しい移動手段を選択する意識を醸成します。
施策●生活路線バスの利用促進［第3部第3章第3節1-1、第3部第4章第4節4-1参照］●徒歩、自転車の利用の促進［第3部第5章第1節1-1参照］

指 標

主な指標
健康寿命 ※

基準値 (平成26年度)（平成22年度）

目標値 (平成33年度)

男77.15年 女82.30年

延伸

54.7%

62.0%

元気アップサークル数

114

220

健幸マイレージ参加者数―

15,000人

スマートウェルネス推進員数

―

800人

【市民アンケート】

健康づくりを実践している方の割合※ 健康寿命／認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間。

39

Ⅱ 基本計画 第2部

戦略プログラム

プロジェクト6

公共施設の最適化

プロジェクト目 的 １ 中・長期的視点から、公共施設の適正な配置と効率的な管理運営を目指します。

２ 少子高齢化と人口減少が進む中でも、公共施設マネジメントを推進し、将来にわたり持続可能で利便性の高い公共サービスを提供します。

取 組 ❶ 公共施設等に関するデータの一元管理
公共施設に関する情報の全庁的な一元管理を行うため、「 固定資産台帳」のデータベース
システムを構築します。
施策●固定資産台帳の整備・更新［第3部第6章第4節4-1参照］❷ 公共施設等総合管理計画に基づく公共施設マネジメントの推進
将来にわたり安心・安全で真に必要な公共サービスを市民に提供していくため、足利市の将来を見すえた総合的な視点で公共施設の最適化に向けたマネジメントに取り組みます。
施策●公共施設等総合管理計画に基づく個別計画等の策定・推進［第3部第6章第4節4-1参照］●新たなごみ処理施設の整備［第3部第5章第2節2-1参照］●斎場施設の整備［第3部第5章第2節5-1参照］❸ 公共施設マネジメント推進体制の整備
公共施設の最適化の推進に当たっては、市民意見の把握と十分な説明を行いながら市民と協働して取り組みます。
施策●市民協働による公共施設の最適化［第3部第6章第4節4-2参照］●公共施設マネジメントに関する情報公開［第3部第6章第4節4-2参照］

40

Ⅱ

基本計画

第3部

分野別計画
第１章

教育・文化

第２章

産業・観光

第３章

健康・福祉

第４章

都市基盤

第５章

環境・安全

第６章

都市経営

あしかが
元気 輝きプランま ち～ 学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利 ～第７次足利市総合計画

Ⅱ 基本計画

第３部

第１章

分野別計画

教育・文化
第１節

生涯学習

第２節

義務教育

第３節

青少年健全育成

第４節 スポーツ・レクリエーション
第５節

芸術・文化

第６節

文化財

第７節

国内・国際交流

第８節

人権尊重

第９節

男女共同参画

Ⅱ 基本計画 第3部

第１章

教育・文化

生涯学習

第１節
基本
方針

分野別計画

「足利学校」のあるまちとして、歴史・文化を大切にし、人を豊かに育むまちづくりを目指します。
そのために生涯を通じ、市民のだれもが学び参加でき、それぞれのニーズに合った学習を自発的に行えるような支援を行います。

● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4

1 社会教育の機会の充実

市民の学習ニーズや社会的課題に対応した学習機会を提供するとともに、市民の自主的な学習活動の推進・支援に取り組みます。

2 高等教育機関などとの連携

高等教育機関などと連携して、市民の学習要求や地域課題に対応した学習機会を提供し、生涯学習によるまちづくり、人づくりを推進します。

3 読書活動の促進

読書活動推進に関する情報を発信し、読書への関心を高めます。家庭や学校との連携により、特に、子どもへの読書習慣の定着を推進します。

1 学習成果の活用と人材の育成

学んだ知識を地域に活かせるよう、生涯学習指導者やボランティアなどの人材の育成に努め、その活用を支援します。

2 学習情報の提供

市内外の行政、関係機関・団体などとネットワークを形成し、市民が必要とする講座、指導者、サークルなどの学習情報を提供します。

3 相談体制の充実

市民の多様な学習活動について、適切な助言や支援ができる相談体
制を充実します。

4 奨学金制度の充実

奨学資金貸与制度や交通遺児奨学資金制度などを広く周知し、経済的理由で就学困難な学生を支援します。

家庭・地域の
教育力の向上

1 家庭教育への支援

家庭教育懇談会、公民館の学級・講座、教育相談の実施、啓発資料の配布を行い、家庭教育を支援します。

2 家庭、学校、地域の連携

地域全体での子育て支援、子どもの居場所づくりや人材活用を進める
ため、家庭、学校、地域の連携を進めます。

生涯学習
施設の
整備・活用

1 市立図書館の整備

市民や関係機関との連携・協力を図りながら、快適で利用しやすい市立
図書館を整備します。

2 生涯学習センターの活用

市民の生涯学習活動を支援するため、生涯学習センターの利便性向上に向けた整備を行い、利活用を促進します。

3 公民館の活用

地域における生涯学習やコミュニティーの拠点施設として、公民館の利活用を促進します。

多様な
学習機会の
提供

生涯学習
支援体制の
充実

●指

標

生涯学習センターの年間利用者数
市民大学あしかが学校の称号等年間授与者数
市立図書館等の貸出図書数

44

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

100,199人

106,000人

33人

39人

301,036冊

319,000冊

第1章

教育・文化

義務教育

第３部

知、徳、体の調和のとれた、「豊かな心をもち たくましく学ぶ足利っ子」を育成するために、
子どもたちの学ぼうとする意欲を認め励まし、よさや可能性を引き出し、伸ばす教育を推進します。
また、子どもたちが、明るく伸び伸びと学習や生活に取り組めるよう、よりよい教育環境の充実に努めます。

3 健康教育及び体育指導の充実

基本的な生活習慣の育成や食に関する指導などの健康教育を進めるとともに、体力の向上と運動の日常化のため、
教科体育及び運動部活動などを充実します。
また、
安全指導や安全管理を徹底します。

4 教職員の資質の向上

教職員としての確かな専門性や豊かな人間性・社会性を向上させるた
め、
校内の研修会を支援するとともに、市教委主催の研修会を実施します。また、
学校教育上の課題解決のため、研究学校を指定し、実践的研究を推進します。

5 地域に開かれた学校づくり

学校評議員制度を効果的に活用するとともに、学校支援ボランティアな
どの地域の教育力や足利学校などの教育資源を活用します。また、学校
評価を活かし、信頼される学校づくりを推進します。

1 学社連携及び学社融合の公民館との学社連携連絡会議や地域連携教員研修などを実施し、地域ぐるみの教育を実践できる体制をつくります。

2 地域社会活動などへの参加

豊かな人間性を育むため、地域社会におけるさまざまな分野において、子どもたちの参加、体験を進めます。

1 施設の長寿命化

学校施設の適切な維持管理を実施し、計画的な改修により施設の安全性の確保と長寿命化を進めます。

2 環境設備の整備

教育内容や指導方法の多様化に対応した教材、教具などの教育設備の整備を進めるとともに、室内の環境設備の整備も進めます。

3 施設の効果的活用など

余裕教室については、学校内での活用とともに、生涯学習の促進のため、地域の要望に応じて開放を進めます。また、学校施設の適正規模、適正配置等の調査研究を進めます。

1 給食の充実

献立内容を充実し、安全で安心な栄養バランスのとれた給食の提供を
進めます。

●

豊かな人間性や社会性を身につけるため、心の教育相談員などによる
きめ細かな教育相談を実施するとともに、ボランティア活動などの体験活動を重視し、道徳教育を充実させます。

●

2 心の教育の充実●

自ら学び、自ら考える力を育むため、学びの指導員との協力的指導により、個に応じた指導を行い、基礎・基本を確実に定着させます。また、小学校における英会話学習を充実し、中学校の英語の授業の更なる質的向上につなげ、
子どもたち一人ひとりのコミュニケーション能力を育成します。

●

1 学びの教育の充実

●

1

学校教育の
充実

教育・文化

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第１章

基本
方針

分野別計画

基本計画

第2節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

4

学校施設・
設備の整備

学校給食の
充実

体制づくり

●

2
3

教育の連携

45

5
6

教育研究
の充実

就学援助

●指

1 教育に関する調査研究

時代の要請に応じた課題解決に向けて、子どもたちの学習や生活に関する調査、各種教育調査を実施するとともに、多様化する教育内容、指導方法などについて研究します。

2 研修の充実

教職員を対象に実践的指導力などを高める研修会を実施するとともに、自主的な研修を支援します。

3 教育相談の充実

不登校やいじめ、発達障がい等に起因する児童生徒指導上のさまざまな問題について、教職員や児童生徒、保護者を対象に教育相談や研修などを行います。

4 学習指導教材センターの充実

学習指導の改善を図るため、さまざまな教育情報の収集・提供を行うとともに、教材、教具の開発を進めます。

1 就学への援助

経済的理由により、就学困難と認められる子どもの保護者に対して、給食費や学用品費などの一部を補助します。

標基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

小中学校における児童生徒相談員の人数－

66人

市立小中学校トイレ改修事業実施区画数※－

8区画

新たに実施する給食献立メニュー数

4品

5品

テストバッテリーにおける児童生徒の学習状況「計画を立てて勉強している」
児童生徒の割合

24.0%

54.0%

テストバッテリーにおける児童生徒の学習状況「わからない事は休み時間や放課後に先生や友達に聞く」
児童生徒の割合

17.0%

47.0%

※ １区画は、改修工事の単位となるもので、校舎の平面上、１階から最上階まで同位置にあるトイレ部分をいう。

46

分野別計画

第１章

基本計画

教育・文化

青少年健全育成

第３部

第3節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

1 青少年育成団体の支援

青少年の地域活動への主体的な参加を促進するため、青少年育成団
体や子ども会の自主活動を支援します。

2 地域全体での取組

家庭、地域、学校、関係機関の相互連携を進め、地域全体による青少年の健全育成活動を支援します。

3 青少年育成者や指導者の青少年育成団体や子ども会活動の指導にあたる人材の発掘、養成及び資質の向上を目指し、講習会などを開催します。

4 青少年団体リーダーの野外体験活動などを通して、青少年の自主性と協調性を養うことにより、青少年団体や子ども会のリーダーを養成します。

青少年のモラルの向上1 啓発活動の充実

青少年の大人への信頼が薄らいでいることから、大人の規範意識を高めるとともに、青少年のモラル向上のため、啓発活動を進めます。

健全な環境の形成

1 啓発活動の充実

青少年が被害者とならないための生活態度や、犯罪や薬物などの現状とその対応について、正しい知識を普及啓発します。

2 地域環境の浄化活動

市民による健全環境推進活動への支援や関係業界への自粛要請などを行います。

3 有害情報への対応

青少年が携帯電話やインターネットを安心・安全に利用できるよう、教育・啓発活動を推進するとともに、保護者への啓発活動も進めます。

1 青少年問題の早期発見

青少年の問題行動の早期発見により悪化を防止し、生活改善の指導、助言を行います。

2 地域補導活動の支援

学校、地域と連携し、街頭補導やキャンペーン活動をはじめとする青少年の非行防止や非行を繰り返させないための活動を支援します。

1 教育相談、

青少年が抱えるさまざまな悩みについて、青少年自身や保護者、指導者等から相談を受け、援助・指導をします。

地域活動の
促進

養成

3
4
5
6

養成

補導活動の
推進

相談窓口
による支援

●指

家庭相談窓口による支援

標基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

中学生地区活動ボランティアクラブ登録者数

524人

580人

青少年育成指導者登録数

16人

22人

青少年健全育成のための出前講座の年間参加者数

100人

160人

●

青少年のボランティア精神を培うため、中高校生等のボランティア活動を支援します。

●

3 ボランティア活動の支援●

各種スポーツ大会や総合型地域スポーツクラブへの参加を進めます。

●

2 スポーツ活動への参加●

青少年の多彩な体験の機会として、自然体験や文化・国際交流などの交流体験活動を提供します。

●

1
2

1 多彩な体験機会の提供

青少年活動の促進

教育・文化● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第１章

青少年の自主性や社会性を育むため、地域での青少年育成活動を促進します。
また、将来を担う青少年が健全に育つよう、家庭や地域、学校及び関係機関との連携による街頭補導、相談体制の整備、環境浄化活動に継続して取り組みます。

基本
方針

47

Ⅱ 基本計画 第3部

第4節

分野別計画

第１章

教育・文化

スポーツ・レクリエーション
市民一人ひとりが自らスポーツ・レクリエーションを実践し、楽しみ、支えることのできる
豊かなスポーツライフが送れる「生涯スポーツ社会」の実現を目指して、
スポーツ・レクリエーション環境を充実します。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4

1 情報提供と相談体制の充実

スポーツ・レクリエーションに関する情報の提供と相談体制を充実し、スポーツプログラマーなどによる体力相談を行います。

2 スポーツ教室の開催

いつでも、
どこでも、
だれでもが気軽に参加できるスポーツ教室を開催
し、内容を充実させて、市民各層の参加を促進します。

3 スポーツ大会や交流の充実

市民総合選手権大会や各種スポーツ大会の自主運営を支援します。また、県民スポーツ大会などへの選手の派遣や近隣自治体とのスポーツ
交流を深めます。

4 レクリエーション活動の充実

市民が身近で気軽に楽しめるニュースポーツの普及と、スマートウェル
ネスシティの取組として、
健康・体力の保持増進のためウォーキングなどを普及します。

5 スポーツイベントの誘致

全国規模及びプロの大会などを誘致し、観るスポーツを通してスポーツへの参加意欲や関心を高めます。

1 スポーツ指導者の養成

指導者養成講習会などを充実し、指導者の養成を行うとともに、地域ス
ポーツ活動でのコーディネーターとなる人材を育成します。また、体育協会と連携して競技力向上のための指導体制を充実します。

2 スポーツリーダーバンクの活用

登録指導者の資質を向上させ、講師として活用します。

3 スポーツ推進委員の活用

スポーツ推進委員が、コーディネーターとして地域スポーツ活動の核となり、リードする体制を充実します。

スポーツ施設の整備

1 スポーツ施設の整備・充実

全国大会などの開催を見すえ、
スポーツ施設の整備・充実や、学校体育施設の開放の充実を進めます。

スポーツ活動組織の支援・
連携

1 総合型地域スポーツクラブの幼児から高齢者まで参加できる、総合型地域スポーツクラブの組織化、活動の拡充、自主運営などを支援します。また、既存クラブの連携
や、組織化を進めます。

2 スポーツクラブ連合の充実

市有スポーツ施設を活動拠点とする、スポーツクラブ連合の各種講習会などの活動の充実や、指導者の確保、組織の強化などによる自主運
営を進めます。

3 スポーツ関係団体への支援と生涯スポーツ・競技力の向上策を実践する体育協会を支援するとともに、民間活力の導入・連携により、スポーツ・レクリエーションイベント・教室などの開催やスポーツクラブ連合・地域少年スポーツクラブを支
援します。

スポーツ・
レクリエー
ション活動

スポーツ
指導体制の
充実

育成

連携

●指

48

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

一般スポーツ教室修了率

78.0%

84.0%

足利市公認スポーツ指導者認定者延人数

542人

720人

総合型地域スポーツクラブ数

9クラブ

12クラブ

分野別計画

第１章

基本計画

教育・文化

芸術・文化

第３部

第5節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

分野別計画 第１章

市民の主体的な芸術・文化活動を支援するための環境を整備するとともに、市民ニーズに対応した事業を実施し、市内外へ情報を発信します。

基本
方針

●

施設の特性を活かした優れた芸術文化事業の鑑賞機会を増やします。
また、
アウトリーチ事業を拡充します。

2 市民参加型事業の充実

教養講座、芸術活動など市民参加型事業を拡充します。

3 情報発信の充実

足利ならではの芸術文化事業の開催状況など、さまざまな媒体を活用
した市内外への情報発信を充実します。

1 ネットワーク化の推進

芸術文化活動の総合的な調整を図るため、文化団体、関係機関、行政との連携を進めます。

2 芸術文化活動への支援

芸術文化団体などの自主的な活動を促進するため、芸術文化ボラン
ティア制度など支援体制を充実します。

3 将来を担う子どもたちの

小中学生のための音楽会や美術ワークショップの開催など、体験型事業を充実し、将来を担う子どもたちへ芸術文化に親しむ機会を提供します。

1 芸術文化施設の整備

既存施設の整備改修を進めます。また、文化施設のあり方について検
討します。

4

芸術文化
施設の整備

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

市民文化祭年間参加者数

2,844人

2,895人

40人

45人

26,132人

26,350人

芸術文化ボランティア新規登録者数
市立美術館年間観覧者数（開館20周年展）

●

育成

●

芸術文化団体への支援

1 芸術文化事業の充実●

芸術文化活動への市民参加の促進●

3

国補助金等を活用し、足利ゆかりの伝統芸能等芸術文化事業を実施するための支援をします。また、子どもたちが気軽に伝統文化に触れられるよう各種教室の開催を支援します。

●

1
2

文化芸術振興を 1 伝統文化等芸術文化事業の支援目的とした国補助金の活用

教育・文化● 施策の体系及び施策の概要

49

Ⅱ 基本計画 第3部

第１章

教育・文化

文化財

第6節
基本
方針

分野別計画

「歴史都市宣言」のまちとして、心のよりどころとなる貴重な文化遺産の保護意識を高め、継承を進めるとともに、「日本遺産・足利学校」、「国宝・鑁阿寺」をはじめとする文化財を活用して、本市ならではの個性豊かな魅力あるまちづくりを進めます。

● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4
5

1 文化財の指定、登録及び保護

文化財としての価値を明らかにする調査、研究を進め、指定を行います。また、指定文化財の修理、整備を進めるとともに維持管理への助成を行います。また、それを展示することで子どもたちの歴史教育に活かします。

2 資料の収集、調査研究と史的価値のある資料を収集、調査研究するとともに、史跡などの公有化を進めます。

3 八木節など伝統芸能の育成

八木節などの伝統芸能を継承するための支援等を行います。

4 文化財保護精神の普及

文化財保護精神の普及啓発のため、展示会・講座の実施、説明板の設
置などを行います。

5 文化財関係団体の育成

文化財関係団体の育成・自立を支援するとともに、文化財案内ボラン
ティアを養成します。

1 史跡や埋蔵文化財の整備

史跡樺崎寺跡保存整備の完成を目指すとともに、史跡藤本観音山古墳の保存、整備を進めます。

2 文化財の保護や施設の整備

埋蔵文化財や文化財の保存、調査を進めるとともに、展示施設の整備を検討します。

3 文化財公開の推進

文化財への理解を深めるとともに、愛護精神を普及させるため、文化財一斉公開等の事業を進めます。

まちづくり
への文化財
の活用

1 「歴史文化基本構想」の具現化

市民との協働で市内に残る文化財を保護、活用し、個性豊かなまちづ
くりを進めるとともに、市内外へその魅力を発信します。

2 連携の強化

文化財を活かした個性豊かな魅力あるまちづくりを進めるため、市民や学校との連携を深めます。

日本遺産・
足利学校の
整備及び活用1 足利学校の整備

建造物などを計画的に維持補修します。また、民有地の公有化にあわせ、保存整備基本計画（第2次）を策定します。

2 周辺施設整備の推進

足利学校を訪れる人々を受け入れるための施設（講所、休憩施設、展示施設、収蔵施設など）の整備や多言語でのサービス提供を進めます。

3 足利学校の活用の推進

日本遺産として所蔵資料の体系的な調査研究を進め、歴史的価値を明らかにし公開するとともに、釈奠や曝書、論語の素読など足利学校ならではの伝統行事等の事業を全国に発信し、集客に努めます。

1 教育遺産群としての足利学校の調査研究

近世教育遺産としての足利学校の歴史的価値の検証や調査研究を進め、他市の教育遺産との連携のもと、世界遺産暫定一覧表への記載を目指します。

2 日本遺産を活かした

後世につながる「文化財」
を通したまちの魅力を積極的に発信します。

文化財の保護及び継承

史跡などの公有化

史跡や文化財の整備
及び活用

世界遺産
登録の推進

●指

50

まちづくりの推進標基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

文化財案内ボランティア新規登録者数

13人

10人

「文化財一斉公開」
公開件数

66件

75件

「論語の素読」
年間参加者数

5,208人

5,500人分野別計画

第１章

基本計画

教育・文化

国内・国際交流

第３部

第7節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

相互理解を進めるため、在住外国人の地域活動や各種行事への参加を進めるとともに、相談体制を充実して、外国人と地域が共生できる環境をつくります。

2 生活情報の提供の充実

多言語版「あしかがみ」、市民生活ガイドブックなど、外国人にも理解しやすい生活情報を提供します。

3 日本語指導が必要な外国人

日本語指導が必要な外国人の子どもたち等への学校教育での支援を充実します。

1 国際理解教育の充実

豊かな国際感覚をもつ人材を育成するため、市民と外国人との交流の場を設けたり、学校教育や社会教育で国際理解教育を進めます。

2 指導体制の充実

国際理解教育、英語によるコミュニケーション能力の育成などに携わる、教職員、英会話学習指導員、外国語指導助手（ALT)などの指導者の資質の向上及び指導体制を強化します。

3 青少年活動などへの支援

青少年の海外への就学、海外活動などに対して支援します。

1 姉妹・友好都市との連携

鎌倉市、中国済寧市、米国スプリングフィールド市との青少年、芸術、文化、
スポーツなどの交流を進めるとともに、産業や観光面での連携を深めます。

2 外国人旅行客の受入体制の外国人旅行客が気軽に観光できる受入体制を整備します。

3 国内・国際交流の拡大

産業分野における新たな広域連携を構築し、国内、そして海外との交流を進めていきます。

4 関係団体との連携強化と国際交流協会など関係団体、機関との連携により、効果的な交流を進めるとともに、市民の自主的交流を支援します。

地域づくり

●

1 外国人が暮らしやすい

●

1

外国人と
地域との共生教育・文化● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第１章

国内、海外の姉妹友好都市交流をはじめとする市民交流や、国際社会における市民活動を積極的に支援し、異文化への理解と国際化意識の高揚を図り、地域社会の一員として互いに認め合い、共に生活していくことのできるまちづくりに努めます。

基本
方針

●
●
●

3

●

2

児童生徒等への教育支援

国際感覚
豊かな
人づくり

都市間交流
の進展

整備

市民自主交流への支援

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

多文化共生事業の参加者数

430人

570人

日本語講座の在住外国人学習者累計数

1,588人2,350人51

Ⅱ 基本計画 第3部

第8節

分野別計画

第１章

教育・文化

人権尊重
市民一人ひとりの人権が尊重され、人権が共存する社会の実現を目指します。
人権意識の高揚を図るために、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得できるような教育及び啓発活動を積極的に推進します。そのために、あらゆる場と機会を通じた教育・啓発の推進や市民・企業･団体等への支援、指導者の養成を行うとともに、関係機関と連携をとりながら人権相談・支援体制を充実させます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1

1 学校等における人権教育

乳幼児・児童生徒一人ひとりを深く見つめ、豊かな人間性を育成するた
めに、人権に関する指導内容・方法などを充実するとともに、家庭や地域と連携して、人権教育を進めます。

2 家庭における人権教育・

一人ひとりの人権を大切にする学習機会や情報の提供に努め、家庭教
育及び子育てを支援し、関係団体との連携のもと人権教育を進めます。また、虐待・暴力に対する相談体制を充実します。

3 地域社会における人権教育・市民が主体的に実施する人権研修を支援するとともに、学校や家庭と連携して、公民館や隣保館等における人権教育を進めます。

企業等の
主体的な
取組の支援

1 企業等における人権啓発と経営者等が人権問題について正しい認識と理解を深めるため、関係機
関等との協力のもと啓発事業や研修会の開催を支援します。また、労働相談に関する支援体制の充実に努めます。

指導者の
育成

1 指導者の養成

人権教育・啓発を効果的に進めるため、日常的に指導助言できる地域の身近な指導者、
また、人権に関する専門的な知識を有し人権研修や啓発を企画できる指導者の養成活動の充実を図ります。

あらゆる場と機会を通じた
人権教育及び
人権啓発の
推進

啓発

啓発

2
3
4

労働相談体制の充実

1 市職員・教職員等に人権に対する人権教育・啓発
特に関係する
職業従事者に対する人権教育 2 福祉関係者に対する人権教育・啓発・啓発の推進●指標講演会・イベントへの年間参加者数52

職員一人ひとりが、市政を担うものとして豊かな人権感覚と感性を身に付けるよう人権研修を行います。特に教職員・社会教育職員・消防職
員については職種に応じた研修を行います。
関係団体と連携し、人権教育･啓発が推進されるよう要請や支援を行
います。

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

6,500人

6,800人分野別計画

第１章

基本計画

教育・文化

男女共同参画

第３部

第9節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

2 家庭・地域における家庭におけるパートナーシップを進める講座等を開催します。また、地域活動への女性の参画を進めるための人材育成や意識づくりを支援します。

3 仕事やその他の活動の子育てや介護等、人生のライフステージにあわせた環境整備の支援を図ります。

男女（だれも）が健康に暮らせる
安心・安全なまちづくり

1 生涯を通じた男女の性に関する正しい認識と理解に関する啓発を進めるとともに生涯を通じた男女の健康支援を行います。

2 だれもが安心して暮らせる

ひとり親家庭の親等や障がいのある人などが、安心して社会参画を進められるよう、制度の充実や環境の整備を行います。

ＤＶ
（配偶者等
からの暴力）の根絶と被害者を守るまちづくり

1 暴力を許さない社会づくり

さまざまな人権侵害、暴力を根絶させるために、機会あるごとに、人権教育や意識啓発を行います。

2 被害者の相談・支援体制の被害者支援のための相談体制をさらに充実し、支援体制の強化を図ります。

3 関係機関・団体等との連携

被害者に対し適切な対応ができるよう、関係機関・団体との連携を強化します。

男女共同参画の促進

両立を可能にする環境の整備

●指

健康支援

環境の整備

充実

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

各種審議会等における女性の登用率

34.2%

40.0%

市民意識調査で、職場の人事配置や昇進で「平等、ある程度平等」と回答した者の割合

44.1%

50.0%

市民意識調査で、夫婦間等で平手で打つという行為が行われた場合「どんな場合でも暴力にあたる」と回答した者の割合

67.4%

100.0%●

2●

男女の雇用機会の均等を進め、働きやすい職場環境づくりを目指します。また、女性の能力開発、再就職の支援及び相談体制を充実します。

推進●

1 働く場における男女平等の●審議会委員等へ女性の登用を進めます。また、セミナー等を開催し、女性のエンパワーメントを支援します。

女性の参画の促進●

家庭、学校、地域、職場等あらゆる分野において、男女平等観を育み、
男女共同参画を推進する教育を進めます。

3 政策・方針決定の場へのワーク・ライフ・バランスで多様な生き方の選択が可能なまちづくり

3
4

情報紙やインターネット等により情報を提供したり、講演会・研修会・セミナー等を開催し、男女共同参画に関する啓発を行います。

●

1

1 男女の人権を認め合う
男女（だれも）が意識の高揚
対等なパートナーとして尊重し合い 2 男女平等観に立った
参画できる
教育の推進
まちづくり

教育・文化

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第１章

男女が性別により差別されることなく、お互いの人権を尊重し、共に責任を担い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。そのため、男女の性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発、多様な生き方が選択できるよう「ワーク・ライフ・バランス」の普及、健康に暮らせるための支援と環境整備、配偶者等からの暴力の根絶と被害者に対する支援を進めます。

基本
方針

53

あしかが
元気 輝きプランま ち～ 学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利 ～第７次足利市総合計画

Ⅱ 基本計画

第３部

第2章

分野別計画

産業・観光
第１節

工業

第２節

商業

第３節

農林業

第４節

観光

第５節

勤労者対策

第６節

映像のまち

Ⅱ 基本計画 第3部

第１節
基本
方針

分野別計画

第2章

産業・観光

工業

産業競争力の強化を図るため、創業者への支援に力を注ぐとともに、本市の中核を担うものづくり企業の成長を促すため、地域産業資源を活用し、さまざまな関係機関との連携により、地場産業の振興に取り組みます。
地域経済の活性化を図り、市民の雇用機会を創出するために、新産業団地等への企業誘致を積極的に進めます。
また、将来を見すえ新たな産業団地の開発に取り組んでいきます。

● 施策の体系及び施策の概要

1
2

3

56

創業支援

地場産業の
成長支援

人材育成支援1 創業支援体制の充実

創業者あるいは創業を希望する方に足利商工会議所、足利市坂西商
工会、市内金融機関と連携し、相談できる体制を整えます。

2 企業支援人材の活用

商工会議所や（公財）
栃木県産業振興センターと連携し、企業や各種試
験研究機関のOB人材などが、専門知識、技術を持ったアドバイザーとして企業を支援する体制を強化します。

3 起業家の育成

関係機関が開催する創業者向けのセミナーの開催を支援するとともに、創業者への安価なオフィスの提供や補助金の交付による支援を実施します。

1 技術開発力の向上

産業支援機関などと連携し中小企業の技術相談や技術開発を促進し技術開発力の強化を支援します。

2 自社製品の開発

大学などとの共同研究や共同開発を進めるとともに、地域資源を活用した製品開発を促進し、付加価値の高い自社製品の開発を支援します。

3 先端産業分野の導入

大学、試験研究機関からの先進的な研究動向に関する情報収集に努
め、技術移転を促進し、航空・宇宙産業や自然エネルギーを活かした環境産業などの新たな産業分野の導入を進めます。

4 産業財産権の活用

産業財産権に対する意識啓発を進めるとともに、知財アドバイザーなどと連携した相談体制を強化し企業の産業財産権の取得及び活用を支援します。

5 マーケティング力の強化

ニーズやトレンドに関する情報の収集、市場調査をはじめとした販売促進活動を支援することにより、企業のマーケティング力の強化を進めます。

6 地場産品発信力の強化(公財)栃木県南地域地場産業振興センター、
ジェトロ栃木貿易情報セン
ター、業界団体などと連携し、情報技術の活用や展示会への出展など優れた地場産品の情報発信、
販路拡大、
自社ブランドの確立を支援します。

1 将来を担う企業人の育成(公財）
栃木県南地域地場産業振興センターと連携し、各種セミナーを通じた企業人育成を支援します。また、5Ｓ事業など関係機関の主催する講座の情報などを周知し、参加を促進します。

Ⅱ
基本計画
第３部

伝統的産業の中で生み出される製品を広くPRするとともに、現有する伝統的技術の継承と後継者育成を支援します。

3 産学官の連携推進

あしかが産学官連携推進センターや足利工業大学をはじめとした産学官の連携を推進し、大学や産業支援機関の有する技術や人的資源を企
業活動に有効に活用できるよう支援します。

4 企業間連携、他地域との産業支援機関と連携し、異業種間や他地域との交流、情報交換を促進
しながら、技術力、製品開発力、販売力などの強化を進めます。

5 融資制度の充実

中小企業の経営安定化や事業拡張のために、市の融資制度の充実を図るとともに、国、県の融資制度の効果的利用を促進します。

6 （公財）栃木県南地域地場

中小企業や業界団体などに身近である（公財）
栃木県南地域地場産業
振興センターの特性を活かし、中小企業の経営や技術改善などを担う中核的機関として活用を進めます。

1 企業誘致の推進

産業団地や、工場跡地等の民間の保有する土地も含め、企業誘致活動を積極的に推進します。

2 新たな産業団地の開発

社会的状況や企業の立地動向などを考慮し、新たな産業団地開発について検討を進め、継続的に産業系用地を確保していきます。

交流促進

●

2 伝統的産業の振興●

市内企業のほとんどを占める小規模事業者については、足利商工会議所など関係機関との連携を強化し、経営力向上を目指した支援を実施
します。

産業・観光

1 小規模企業の経営体質の強化

分野別計画 第２章

4

小規模事業者
への支援

●

標

●

●指

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

3,503億円

3,750億円

中小企業創業支援補助金年間届出件数

16件

23件

産業財産権の年間出願件数

15件

20件

工業製品展示会などの年間出展企業数

28社

40社

開発研究
（新製品・新商品）等年間助成件数

1件

2件

絹のみち参画事業者累計数―

8社(平成31年度)

人材育成セミナー年間受講者数

85人

100人

新産業団地年間PR件数―

700件（平成31年度）

製造品出荷額等

●

5

企業誘致の
推進と新たな
産業系用地の開発●

産業振興センターの活用

57

Ⅱ 基本計画 第3部

第2節

分野別計画

第2章

産業・観光

商業

商業など内需関連産業の強化は地域経済の活性化に直接つながります。
このため、中心市街地活性化や商業集積エリアの環境整備とあわせてにぎわいの復活を目指した商店街の活性化と経営改善などを支援します。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4

1 商店街の魅力づくりの推進

歴史的資源や産業遺産などを活用して回遊性を高めるとともに空き店舗の活用を支援し、商店街のイベントや共同事業などを支援すること
で商店街の魅力づくりを促進します。

2 市街地中心部の面的整備等の都市基盤の整備にあわせて、足利市の顔にふさわしい商店街の再構築を促進します。

河南商業
集積地の
振興

1 商業集積地の魅力づくり

都市間競争に対応できる商業地づくりを進め、国道293号沿道の土地の有効活用を促進します。

2 商業集積環境の整備

都市基盤の整備にあわせて商業集積を進め、回遊性を高めるとともに、広域的な商業拠点にふさわしい環境整備を促進します。また、
大規模小売店舗立地法に基づく地域環境に配慮した商業地域づくりを進めます。

地域商業の
振興

1 商工団体等との連携

商工会議所、商工会や商業連合会との連携を強化し、地域の商業会や個店の指導、支援を行います。

2 地域商業会等の活性化

地域商業会などの行う地域特性を活かしたイベントや情報化事業、環境整備事業に対する支援を行うとともに、特色ある商品のPRや販売促
進をプロデュース(演出)することによって活性化を進めます。

3 個店の体質強化

商工会議所や商工会などによる経営相談、サポートを充実し、個々のニーズに対応するとともに、経営改善、経営技術の支援など個店の体質強化を進めます。

市街地
中心部の
商業振興

推進

1 市場の開設形態の見直しと
公設地方
施設整備
卸売市場の
運営基盤の確立
及び施設整備の
推進

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

地元購買率

79.9%

85.0%

空き店舗累計活用数

41件

76件

市認定商業団体数

23団体

26団体

―

50店

まちゼミ年間参加店数58

流通環境の変化に対応できる市場の運営形態を推進するとともに、老朽化した施設の整備を支援していきます。

分野別計画

第2章

基本計画

産業・観光

農林業

第３部

第3節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

3 生産コストの低減と各種の助成

適正な管理及び新技術の導入により生産性の向上を進め、資金助成による経営規模拡大や経営安定を目指します。

1 認定農業者や認定農業者などの支援及び新規就農者や後継者などの農業経営参画を推進します。
また、市外に情報を発信し、農業経営者の増加に努めます。

2 法人化及び法人への支援

集落型農業法人など法人の設立を促進するとともに、経営の複合化や多角化など新たな取組を支援します。

1 森林の整備や水と緑の保全

奥山林や里山林の整備をすることにより山地災害の防止、水源のかん養や緑の保全を行います。

2 環境保全型農業の推進

耕畜連携による稲ワラの有効活用、化学肥料や化学合成農薬の使用低減による環境保全型農業の充実を図ります。

土地の
有効利用

1 農地や森林の保全

自然環境や農村景観の保全を行うとともに、有害鳥獣による農作物や農業用施設への被害防止に取り組み、
農地や森林を保全します。

2 農地の有効活用

新規需要米・麦などの戦略作物の取組や二毛作の推進などにより、土地利用型農業を確立するとともに、耕作放棄地の発生防止や再生利用を進めます。

産地づくりの推進

1 高品質な農産物の安定出荷と新たな栽培技術の導入により、高品質な農畜産物の安定出荷を目指す
とともに、農業生産工程管理（GAP）の継続により、安全・安心な農畜産物の生産を進めます。

2 特産物のブランド化

特産物のブランド化、６次産業化を進め、消費者に向けた情報発信により知名度を上げることで、販路の拡大や販売価格の向上、海外輸出に向けた研究などを推進します。また、地元材を利用した木造住宅の啓発を支援します。

1 地産地消の促進

地産地消の推進や生産者と消費者との交流を図り、農林業への理解を深めます。

2 農林業体験などによる交流

農林業体験の充実により、都市住民との交流を行い、農村地域のさらなる活性化を進めます。

1 市場の開設形態の見直しと
公設地方
施設整備
卸売市場の
運営基盤の確立
及び施設整備の推進

流通環境の変化に対応できる市場の運営形態を推進するとともに、老朽化した施設の整備を支援していきます。

都市住民との交流

安全・安心の確保●

環境との調和

新規就農者などの育成●

担い手の育成●農業用水利施設などの計画的な補修、改修及び林道や作業道の整備を進めます。

改修及び林道、作業道の整備促進●

2 農業用水利施設などの補修、●

土地利用型農業のための農地流動化及び農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積と認定農業者を中心とした地域の集落営農の支援を進めます。

支援

●

1
2
3
4
5
6
7

1 農地集積と地域集落営農への

経営基盤の
充実

産業・観光

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第２章

農林業の機能として、生産機能のほかに、農地や森林による水資源のかん養※1や環境、防災、景観などの多面的機能を継続して維持管理をしていくとともに、地産地消や都市住民との交流が求められる中、市民や消費者ニーズを考慮した安全・安心な農産物の生産を通した強い農業づくりを推進します。
また、農地や森林資源の有効活用を支援します。

基本方針※1 かん養／地表の水（降水や河川水）
が帯水層（地中の透水層で地下水によって飽和している地層）に浸透し、地下水が供給されること。

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

認定農業者の農地集積率

37.0%

65.0%

4人

6人

16.2億円

19億円

年間新規就農者数
主要園芸品目の年間販売額 ※2※2

主要園芸品目／トマト、いちご、
トルコギキョウ、
アスパラガス59

Ⅱ 基本計画 第3部

第4節
基本
方針

分野別計画

第2章

産業・観光

観光

他に誇れる観光資源をさらに磨き上げ、足利市の魅力を国内外に発信します。また、本市の持つ個性や特長を活かしたテーマやストーリーを構築し、周遊コース設定や二次交通の整備、体験型観光の促進等により滞留時間の延長を図ります。さらに関係団体や鉄道事業者などとの連携強化や、外国人旅行者の誘客、市内施設を有効活用した大会や会議などの誘致支援、市民と行政が連携しておもてなしの充実に取り組み、経済効果の期待できる質の高い観光を目指します。

● 施策の体系及び施策の概要

1

足利ならではの
まち魅力の創出

1 観光資源の発掘と魅力づくり

日本遺産として認定された史跡足利学校や本堂が国宝指定された鑁
阿寺、史跡樺崎寺跡など足利の誇る歴史・文化遺産を磨き上げ、歴史ス
トーリーを再構築するとともに足利ならではの観光資源をつなぎ合わ
せ、
まち歩き観光や市内回遊を促進し、滞留時間の延長を図ります。

2 交流・体験型観光の促進

市内に点在する社寺など、歴史的、文化的資源を活かした回遊コース、
自然を感じられる体験型観光、産業遺産や食を組み入れたコースづく
り、さらには鉄道、農商工業者などとの連携や北部山間地域の活用など、新たな観光コースを設置します。

3 まつり、イベントの開催及び学校さままつりなどの既存イベントや花火大会、鎧年越などの伝統行事への支援を行うとともに、鉄道事業者などとの連携、市民力を活かした新たなイベントの実施に取り組みます。

4 観光商品の開発

旅行企画会社や観光関係機関との連携による新たな観光商品や農商工業者との連携による土産品の開発を行い、本市ならではの観光商品の開発に取り組み、観光産業を育成し、経済効果を高めます。

1 市民力を活用した観光のまち

市民総ぐるみのおもてなしの心を醸成するために、研修会や講演会を開催するとともに、観光客を温かくお迎えするため人材を募集し、育成します。

2 観光案内人制度の充実

観光ボランティアガイド協会との連携によりガイドの資質を向上し、きめ細かな観光案内をさらに発展させるとともに、活動に対する支援を行います。

1 観光施設の維持管理及び市内ハイキングコースなどの維持管理を行うとともに、起終点への便益
施設の設置に向けて取り組みます。また、中心市街地の活性化にあわせた足利まちなか遊学館や既存の観光施設の利活用について検討します。

2 都市型観光に向けた足利学校を核として、足利市景観計画の趣旨も踏まえながら、観光の視点に立った中心市街地の整備や空き店舗の活用など、魅力ある都市型観光の実現に向けた環境の整備を進めます。

3 交通利便性の向上

鉄道等の利用者への二次交通の不足を補う施策として、バス路線の整備や貸出自転車の整備などを検討します。また、観光客の集中する期間の臨時
電車の増発などの鉄道機能強化やシャトルバスの運行の検討を進めます。

4 交通案内の充実

市外からのアクセス利便性向上に向けて、主要幹線道路、
またJR、東武鉄道などの主要な駅、観光駐車場や駅周辺、点在する観光施設までの外国語表記も含めた案内表示を充実します。

5 コンベンション支援体制の学会・研修会、
スポーツや文化イベントなど、さまざまなコンベンション
開催における、
エクスカーション、
レセプションにいたるまで、最適な企
画・計画を支援します。

6 外国人旅行客の受入体制の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、外国人旅行客が 気軽に観光できる受入体制や公共施設等に無料公衆無線LAN（Wi-Fi)を整備します。また、商談会や観光プロモーションイベントに参加し、積極的な誘客活動を展開します。

連携

2
3

おもてなしへの
態勢の整備

観光施設と
環境の整備

づくりの推進

新設

環境の整備

構築

整備と誘客促進

60

Ⅱ
基本計画
第３部

観光パンフレットやマップなどの充実を図るとともに、
まちなか回遊サインによる効率的な案内を行います。あわせて、太平記館や駅における案内所の機能を充実します。

1 観光施設との連携

市立美術館、草雲美術館などの文化施設との連携の強化や民間施設との連携による観光振興を進めます。

2 観光関係団体との連携(一社)足利市観光協会の充実強化を進め、地区観光推進連絡協議会
や足利商工会議所など、関係機関や団体となお一層の連携の強化に取り組みます。

3 広域観光交流の展開

地域の特色と強みを活かし、広域連携をすることで、効率的かつ効果
的に観光PR、
イベント、
キャンペーンなどの広域事業を展開します。

機能の充実

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

355万人

400万人

観光アシスタントの登録者数

―

100人

レンタサイクルの年間貸出数

1,038台

1,250台観光客年間宿泊者数

26,000人

40,000人

観光客年間入込数

●

●指

●

5

広域観光に
向けた
各種関係団体との連携●

3 観光情報提供ツールと●本市の観光資源を最大限PRするため、メディアを効果的に活用した情報発信を行います。また、まつり、イベントなどの観光情報や観光マップなどをあらゆるツールを積極的かつ効果的に活用して発信します。

観光情報の発信●2 メディア等を活用した●

足利ならではの観光資源を発掘して磨き上げ、その魅力を国内外に発信します。鉄道事業者や交通事業者、関係団体と連携して観光誘客に向けた積極的な観光プロモーションを展開します。

産業・観光

1 観光プロモーションの推進

分野別計画 第２章

4

観光情報の
積極的な
発信

61

Ⅱ 基本計画 第3部

第5節

分野別計画

第2章

産業・観光

勤労者対策

働き方の変化や労働力人口が減少する中で、地域産業の活性化などにより、就労機会の創出を進めるとともに、高年齢者、女性、障がい者、若年層などに対する就職情報の提供、職業能力開発支援などを強化します。
また、事業者への雇用啓発や労働条件の向上、労働環境の改善などに取り組みます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3

就業希望者への 1 就労支援
支援

就業者への
支援

事業者への
啓発

●指

62

ハローワーク、商工会議所などとの連携を強化し、支援制度などの情報提供や専門機関の協力による各種講座開催などの就労支援を進めます。

2 技能習得の機会確保

足利市共同高等産業技術学校、栃木県立県南産業技術専門校などの活用を促進するとともに、教育訓練機関などが開催する技能や技術の向上を目的とした講習会への参加を支援します。

3 多様な就業機会の開拓

労働人口の減少、都市間競争による就業機会の減少を踏まえ、国県の施策に連動した新たな就業機会の開拓を進めます。

1 職業能力の開発支援

職業能力のスキルアップを目指し、若年者を中心とした職業的自立支援のための各種講座を開催し、職業能力の開発支援を進めます。

2 福利厚生事業の促進

企業などの従業員に対する福利厚生事業を行う(一財)両毛地区勤労者福祉共済会への支援を行うとともに、中小企業退職金共済制度などへの加入を促進し、勤労者の福利厚生事業支援を進めます。

3 相談体制の充実

職場における問題に対応するために、相談機会を確保するとともに、仕事と生活の調和の実現のための啓発を進めます。

1 雇用環境の改善

従業員が安全で快適に働くための職場環境の維持など、労働条件の向上について、事業主に対する啓発を行います。

2 雇用機会の均等確保

若者、女性、高齢者、障がい者、社会更生者などその能力を十分に発揮できるよう関係機関と連携を図り、雇用機会の確保を進めます。

3 新たな雇用形態への対応

働き方や働く環境の変化に伴う新たな雇用形態が構築されていることから、時代に即応した雇用形態の啓発を図り、安心して働ける環境づくりを進めます。

標基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

新規高卒就職者の市内就職率

32.6%

40.0%

就労支援セミナー等年間受講者数

431人

500人

クラウドソーシングセミナー年間受講者数―50人(平成31年度)

事業者向け啓発講演会等年間開催数

1回

3回

分野別計画

第2章

基本計画

産業・観光

映像 のまち

第３部

第6節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

1 ロケーション支援体制の強化

良質なロケ支援体制（相談、仲介等）を構築するとともに、ロケーション
活動に必要とされる情報（ロケ地、仕出し業者、宿泊先等）のデータベース化を行い、ホームページなどでの提供を進めます。

2 映像に対する市民の

多くの市民や企業が映像を身近に感じることができ、ロケーション活動に対して協力を得られる仕組み（登録ボランティア、応援企業等）
をつく
ります。

1 撮影が行われた場所のＰＲに複数のロケ地を巡る観光ツアーや、ロケ地の積極的なＰＲなどにより、新たな観光名所を発掘し、映像を入口とした観光誘客につなげます。

2 イベントの開催による本市で撮影された映画等の上映会や参加・体験のできるワークショップなど、イベントを開催することにより、観光と商業の振興につなげます。

3 ロケーション活動誘致促進に映画、ドラマ等のロケーション活動を誘致することにより、本市経済の活性化を図ります。

4 「映像」をきっかけとした「映像」
をきっかけとした新たな商品開発や映像関係者へ本市の産業を紹介することにより、新たなビジネスチャンスの創出を図ります。

1 アジア最大級のスタジオの将来的な目標として掲げる撮影スタジオの誘致、建設に向け調査・研究を行います。

2 旧県立足利西高等学校の映像拠点施設として潜在的可能性の高い旧県立足利西高等学校の有
効な活用方法を検討します。

3 映像に関する施設の撮影や上映など、映像に関する施設の誘致や整備に向けた取組を行います。

協力体制の構築「映像」
を入口とした新たな
観光誘客・
市内経済の
活性化

よる観光誘客観光誘客

よる本市経済の活性化

市内経済の活性化

4

映像に関する
拠点施設の誘致・整備及び活用の検討

誘致に向けた取組

映像拠点施設としての活用に
向けた検討

誘致・整備

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

映像イベント年間開催数―

5回

撮影支援ボランティア登録人数

―

600人

応援企業登録数―100事業所●

ロケーション
受入体制の強化●

本市出身及びゆかりのある映像関係者等による足利銀幕会議を開催
し、提言や事業参画を得ながら各事業に取り組むとともに、ＰＲや出前講座などを行い、市民意識の醸成を図ります。

提言、参画及び市民意識の醸成●

2 映像のまち構想実現のための●映像から産業への展開や、映像が風土・文化としてまちに息づくための施策を進めながら、さまざまな角度から将来像の検討を行います。

構築●

1 映像のまち構想の将来像の

●

1
2
3

映像のまち
構想の実現に
向けた取組

産業・観光

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第２章

“映像”という新たなコンセプトを「まちづくり」の基軸に盛り込み、多彩なプロジェクトを官民一体となって実施することにより、新しい産業と雇用を生み出します。
また、映像をモチーフとした体系的な観光メニューの開発など、新たな観光振興及び商業振興を図るとともに、撮影の拠点施設の活用に取り組みます。

基本
方針

63

あしかが
元気 輝きプランま ち～ 学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利 ～第７次足利市総合計画

Ⅱ 基本計画

第３部

第3章

分野別計画

健康・福祉
第１節 子ども・子育て支援
第２節 障がい者福祉
第３節 高齢者福祉
第４節 地域福祉第５節 保健・医療
第６節 社会保険

Ⅱ 基本計画 第3部

第１節

分野別計画

第3章

健康・福祉

子ども・子育て支援

次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、子どもを産み育てやすい環境をつくります。また、ひとり親家庭や寡婦が、自立による安定した生活を送れるよう支援します。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1

地域における子育て支援

1 地域における子育て支援

子育てについての親の不安や悩みを軽減するため、子育てに関する相談・支援体制を充実し、あわせて経済的負担を軽減します。

2 保育サービスの充実

利用者の生活実態や意向を踏まえ、利用しやすい教育・保育サービスを提供します。

3 子育て支援の子育て家庭が必要とする情報の提供や、地域における子育て支援サー
ビス等のネットワークの形成を進めます。

4 放課後児童対策の推進

放課後児童クラブを充実し、地域との交流を通して子どもの健全育成を進めます。

1 母性及び乳幼児等の健康の安心して妊娠・出産し、ゆとりをもって子育てができる環境づくりを推進するとともに、食育の推進や小児医療の充実を進めます。

2 子どもの心身の健やかな家庭・地域の教育力の向上を目指し、子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりを進めます。

3 子育てを支援する

子どもと一緒に安心して外出できるよう環境の整備を行います。

4 職業生活と家庭生活との子育てと職業生活の両立ができるよう、家族が協力して子育てを楽し
める環境づくりを目指します。

5 子ども等の安全の確保

子どもを交通事故や犯罪等の被害から守るため、警察などの関係機関と連携し、交通安全の啓発活動や防犯指導を行います。

サービスの充実

ネットワークづくり

2

子育て
しやすい
環境づくり

保持増進

成長に資する教育環境の整備

生活環境の整備両立の支援

3

1 養護を必要とする児童への支援が必要な取組の推進
児童や家庭への取組●指66

2 ひとり親家庭等の自立支援の推進標

児童虐待の防止のため、相談・指導体制を強化するとともに、関係機関との連携を強化し、問題の早期発見・早期対応、子どもの保護・見守りに至る総合的な支援を進めます。
ひとり親家庭や寡婦の自立支援のため、相談体制の強化、子育て・生活支援策、就業支援策、経済的支援策を進めます。

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

親子の絆づくり講座(初めて出産した母親の仲間づくりと
育児ストレスの解消を目的としたプログラム）参加率

16.0%

80.0%

放課後児童クラブ数

42か所

55か所

乳幼児健診受診率

96.8%

98.0%

高等職業訓練促進給付金等事業による資格取得者累計人数

32人

81人

【市民アンケート】
子どもを産み育てる取組の満足度（５段階評価）

3.24

3.50

【市民アンケート】
仕事と子育ての両立支援の満足度（５段階評価）

3.21

3.50

分野別計画

第3章

基本計画

健康・福祉

障がい者福祉

第３部

第2節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

相談支援事業の充実や民生委員児童委員、
身体・知的・精神相談員との連携を強化し、相談支援を充実します。

4 生活環境の整備

地域と行政が一体となって、住宅、道路、公共・準公共建物、交通機関等における障壁の除去を進めます。

1 障がい福祉サービスの充実

在宅で自立した生活を支えるため、訪問サービスや日中活動サービス等を充実します。また、日常生活を容易にする日常生活用具や補装具等を支給します。

2 障がい児への支援

障がい児の早期療育に向けた体制整備を充実します。また、義務教育における特別支援教育を充実します。

1 社会参加活動への支援

文化、
スポーツ、教育など、地域のあらゆる活動に障がい者が参加できるよう支援します。

2 ボランティア活動の促進

障がい者の社会参加を支援するボランティアの育成や活動を促進します。

1 一般企業等への就労支援

ハローワークや障がい者就労・生活支援センターなどの関係機関と協力し、一般企業などで働くことができるよう支援します。

2 福祉的就労への支援

意欲や能力に応じて働くことができるよう、民間活力による福祉的就労施設の整備を進めます。また、官公需の拡大を進め、福祉的就労の増加につながるよう支援します。

標基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

6,073件

6,400件

居宅介護等サービス利用者数

96人

106人

児童発達支援等サービス利用者数

239人

298人

就労系サービス利用者数

270人

327人

障害者相談支援センター相談件数（延べ）●

3 相談支援の充実●●指社会福祉施設や精神科病院の関係機関と連携し、長期入院者などの地域生活への移行に向けた支援体制の整備を進めます。

●

就労支援

2 地域生活への移行促進

●

社会参加の
促進

障がい者への理解を深めるための啓発活動や、権利擁護を進めます。

推進

●

2
3
4

在宅生活への支援

1 差別のない社会づくりの

●

1

共に生きる
社会づくり

健康・福祉

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第３章

障がい者が地域で安心して働き、生きがいをもって活動していけるよう、障がいがあってもなくても、お互いを尊重して暮らせる社会を目指して、障がい者の日常生活と社会生活を総合的に支援する体制の整備を進めます。

基本
方針

67

Ⅱ 基本計画 第3部

第3節

分野別計画

第3章

健康・福祉

高齢者福祉

高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防などが切れ目なく提供される、地域包括ケアシステムの構築や生涯充実した人生を送るための支援など、健康で生きがいをもって生活ができる環境づくりを進めます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2

いきいきとした
自立生活を
支援する
まちづくり

1 元気アップ・介護予防事業の元気アップトレーニングで運動機能などを維持するとともに、自立した生活を支援し、健康でいきいきとした生活が継続できるよう、市民協働でスマートウェルネスシティを推進します。

2 社会活動への参加促進

高齢者が住み慣れた地域で、家族や近隣の人々との交流や就労の確保の中で、生きがいをもって生活できる支援を行います。

3 在宅福祉サービスの推進

高齢者や家族が安心して在宅生活が送れるよう個々のニーズに合った支援を進めます｡

4 認知症対策の推進

認知症高齢者が地域で継続して生活できるよう、
普及啓発活動、地域での医療や介護との連携等の対策を進めます。

5 地域における支え合いの

地域包括支援センターの体制強化や医療、介護等の多職種との協働に
より、高齢者が生活しやすい地域づくりを進めます。

1 介護保険居宅サービスの介護が必要となった高齢者に、在宅で安心した生活ができるよう介護
保険居宅サービスを充実します。

2 施設サービスの充実

在宅での生活が困難な高齢者のために、その心身の状況に応じた施設
サービスを充実します。

推進（総合事業※）

推進

安心して
暮らせる
まちづくり

充実

※ 総合事業／総合事業とは、「介護予防・日常生活支援総合事業」の略称です。市が中心となって地域の実情に応じて、住民や関係団体等の多様な主体が参画し、訪問・通所型サービス等を充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行う事業です。
足利市では、
平成２９年４月から実施する予定です。

●指

68

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

元気アップサークル数

114サークル

220サークル

元気アップサポーター登録者数

207人

487人

高齢者ふれあいサロン数

193か所

228か所

認知症サポーター数

11,148人

25,000人

介護施設等入所定員

1,390人

1,798人分野別計画

第3章

基本計画

健康・福祉

地域福祉

第３部

第4節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

1 社会福祉協議会

社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉施設などとの連携をしながら地域福祉活動を進めます。

住民参加の
促進

1 福祉ボランティアの育成やボランティアセンター及び市民活動センターとの連携や地域福祉リー
ダーの協力のもとに、福祉ボランティアの育成や活動支援を行います。

2 要配慮者への支援

災害時におけるひとり暮らしの高齢者や障がい者などの要配慮者及び要配慮者のうちでも特に避難支援が必要である避難行動要支援者に対しての共助による支援体制の整備を進めます。

3 福祉意識の啓発

福祉活動への参加を促すため、福祉教育及び広報活動などを進めます。

4 地区社会福祉協議会支部の地域の福祉課題に対応した活動を主体的に進めるため、地区社会福祉協議会との連携により、町内単位の支部づくりや地域ネットワークづく
りを進めます。

1 生活困窮者世帯への支援

相談者への窓口を充実させ、民生委員児童委員や社会福祉協議会などと連携し、生活困窮者世帯の就労相談、住宅費支援、
学習支援を行います。

2 生活保護世帯への支援

民生委員児童委員やハローワークなどの関係機関との連携により、生活保護世帯の自立に向けた支援を行います。

などとの連携

●
●

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

地区社会福祉協議会支部数

183か所

222か所

就労により生活保護から自立した世帯数

22世帯

50世帯

●

3

●

充実と地域ネットワークづくり

低所得者
福祉の充実

●

活動支援

●

1
2

福祉活動の
推進

健康・福祉

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第３章

市民のだれもが、住み慣れた地域で自立して、生きがいに満ちた生活が送れるよう、社会福祉協議会などと連携し、市民自らによる地域福祉活動の育成や支援を進めます。
また、低所得者世帯の生活向上と安定を目指して、幅広い支援ができるように相談体制を充実させ、実情に応じて適切に支援します。

基本
方針

69

Ⅱ 基本計画 第3部

第3章

健康・福祉

保健・医療

第5節
基本
方針

分野別計画

「自分の健康は自分で守る」
を基本に、市民一人ひとりが生涯を通じて心身ともに健康で暮らせるよう、
健康管理体制の充実を進めます。
また、スマートウェルネスシティの推進を図ることにより、市民が地域における主体的な健康づくり活動などに取り組めるよう支援し、健康寿命の延伸を目指します。さらに、市民が安心して適切な受診ができるよう、
医療機関相互の連携強化や救急医療体制の充実を進めます。

● 施策の体系及び施策の概要

1

健康づくりの推進

1 健康づくりの啓発

市民一人ひとりが主体的に生涯を通して健康づくりに取り組めるように、学校、公民館、地区自治会、生活習慣改善推進員などと連携し、ウォーキングの普及啓発等地域の健康づくりを進めます。

2 健康教育及び健康相談の充実

生涯を通じて生活習慣病予防に取り組めるように、健康教育及び健康相談を充実します。

3 疾病の予防や早期発見

23

各種検診や生涯を通しての健康診査を実施し、疾病の予防や早期発見、早期治療につなげます。
感染症予防の正しい知識の普及をするとともに、自発的な予防対策が図れるように支援します。

4 生活習慣改善指導の充実

健康診査結果に基づく栄養、運動などの生活習慣の改善指導を充実します。

5 健幸マイレージの推進

ウォーキングや検診受診などの健康づくりをはじめとする、スマート
ウェルネスシティに関する幅広い活動に対し、ポイントを付与することで動機づけを図り、健康行動を啓発します。

重症化
予防対策の
推進

1 総合リハビリテーション※

総合リハビリテーションの推進に向けて足利市地域リハビリテーション
協議会による調査研究、啓発、研修などを進めます。

2 保健・医療連携の推進

医療機関と連携し、生活習慣病等の重症化を予防します。

医療体制の
充実

1 救急医療体制の充実

関係医療機関と連携し、救急医療体制を充実します。

2 医療供給体制の充実

安心で良質な医療の確保のため、公的医療機関の高度医療に対する支援や、医療機関などとの連携、支援を進めます。

の推進※ 総合リハビリテーション／総合リハビリテーションとは、「医学的リハビリテーション」に加え、公共施設や交通機関の改善などの「社会的リハビリ
テーション」、
乳幼児期の療育などの「教育的リハビリテーション」、
障がい者が適切な職業に就き、持続させるための訓練などの「職業的リハビリ
テーション」の４分野を包括したものをいう。

●指

標

健康寿命
【市民アンケート】
健康づくりを実践している方の割合
健幸マイレージ参加者数70

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

男 77.15年
女 82.30年(平成22年度)

延伸

54.7%

62.0%

―

15,000人

分野別計画

第3章

基本計画

健康・福祉

社会保険

第３部

第6節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

特定健康診査、特定保健指導などの保健事業を推進し、生活習慣病の早期発見と重症化予防を図ります。

3 市民啓発の推進

ジェネリック医薬品の利用促進や国民健康保険制度の啓発を進めます。

1 健全財政の確保

広域連合と連携し、医療費の適正化、保険料の収納率向上対策を強化します。

2 保健事業の推進

後期高齢者の心身の特性に応じた健康診査を実施し、生活習慣病を早期に発見して重症化の予防を図ります。また、生活実態に応じた健康増進事業を推進します。

3 市民啓発の推進

高齢者学級や広報紙、
ホームページなどで啓発を行い、制度や医療費、健康の保持増進についての関心を高めます。

1 適正な介護保険

ゴールドプラン21（足利市介護保険事業計画）に基づく介護保険サービスの提供と給付の適正化を進めます。

2 市民啓発の推進

広報紙、
ホームページなどを通じて、介護保険制度についての啓発を進めます。

1 相談業務の充実

年金制度に対する理解を得るために相談や助言を行います。

2 市民啓発の推進

広報紙、ホームページなどを通じて計画的に年金制度の啓発を進めます。

●

疾病の早期発見●

2 生活習慣病の予防や

●
●

3
4

医療費の適正化、資格の適用適正化を推進するとともに、保険税の収納率向上対策を強化します。
平成３０年度の広域化に向けた制度構築に向け準備を進めます。

●

2

1 健全財政の確保●

1

国民健康保険健康・福祉● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第３章

市民が健やかで安心して生活を営めるよう、公的保険財政の健全化を進めるとともに、
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の各制度に対する理解を深めるため、普及啓発や相談体制を充実します。

基本
方針

後期高齢者
医療

介護保険

国民年金

●指

サービスの推進標

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

特定健康診査受診率

32.5%

60.0%

特定保健指導実施率

26.1%

60.0%

国民健康保険ジェネリック医薬品利用率

63.8%

80.0%

ケアプラン点検実施事業所数

18か所

20か所

71

あしかが
元気 輝きプランま ち～ 学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利 ～第７次足利市総合計画

Ⅱ 基本計画

第３部

第4章

分野別計画

都市基盤
第１節

土地利用

第２節

都市景観

第３節

市街地整備

第４節

道路・交通網

第５節

公園・緑地

第６節

河川

第７節

住宅

第８節

地域開発

第９節

交通安全

第10節

水利用

Ⅱ 基本計画 第3部

第１節

分野別計画

第4章

都市基盤

土地利用

地域の自然環境、生活環境と調和した、快適で魅力的な都市形成を行うため、ニーズを的確に把握しながら、都市計画の見直しや適切な誘導、指導などを計画的に進め、有効な土地利用を推進します。
さらに、農地や森林などの保全活用による自然環境と調和のとれた地域づくりを進めます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3

都市的
土地利用

農業・自然的
土地利用

適切な
土地利用の
推進

1 市街地の整備

足利の顔である中心市街地の活性化に向けた取組を進めるとともに、周辺市街地における土地の有効利用や快適で魅力的な都市空間の創出のため、市街地整備事業に取り組みます。

2 都市施設の整備

機能的な都市活動を確保するため、自然環境、生活環境と調和のとれた
道路、河川、公園、下水道などの都市基盤施設の整備に取り組みます。

1 農業地域の整備

農業生産基盤の整備を進め、豊かな自然と調和した優良農地の保全に取り組みます。

2 自然環境の保全と活用

水資源のかん養や防災などの機能を有する森林、里山や都市に潤いをもたらす渡良瀬川の環境を保全するとともに、レクリエーションの場として活用します。

1 都市計画の見直し

既存施設跡地などを効果的、効率的に活用し、個性と魅力ある地域づくりのためにニーズを適確に把握した都市計画の見直しを進めます。

2 開発の適切な誘導と規制

総合的な土地利用計画のもとに開発許可制度を適正に運用します。

3 国土利用計画法などによる国土利用計画法や都市計画法などの各種届出制度による土地利用などの審査や指導について適正に取り組みます。

届出や指導

●指

74

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

市街化区域面積

3,187ha

3,217ha

市街化調整区域面積

14,589ha

14,559ha

分野別計画

第4章

基本計画

都市基盤

都市景観

第３部

第2節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

良好な景観の形成に関する情報提供や建築・景観賞を充実するとともに、シンポジウムなどの開催を通じて、良好な景観を守り育てる意識づ
くりを進めます。

2 市民への情報提供や市民が主体的に行う良好な景観形成に関する活動に対し情報提供を行うとともに、事業者に対しては景観法に基づく支援を行います。

足利の顔
となる景観
づくり

1 景観の誘導を図るための地域の景観特性を捉え、その地域らしい景観誘導を図るため景観形成
ガイドラインを作成します。

2 景観重点地区の日本遺産足利学校や国宝鑁阿寺など本市を代表する施設周辺を足利の顔としていくため、景観重点地区に指定し、地区の特性に配慮した景観づくりを進めます。

快適で魅力的な景観づくり1 民間建築物の届出制度により大規模な建築物などの景観を誘導します。また、一般の建築物についても市民の理解を得ながら良好な景観づくりを進めます。

2 公共施設や公共建築物の関係機関と協調して、景観上重要な公共施設や公共建築物の良好な景観形成を進めます。

3 景観に配慮した屋外広告物の周辺の景観と調和するよう、屋外広告物を適切に規制・誘導します。

1 豊かな自然を活かした

緑のふちどりを保全するとともに、大規模な開発においては自然的景観に配慮するよう規制・誘導します。

関する意識の醸成●●指●景観づくりの推進

規制と誘導

4

●

景観づくりの推進

景観づくりの推進

自然的景観と
調和した
景観づくり

●

ガイドラインの作成●

事業者が行う活動への支援

●

1
2
3

1 良好な景観の形成に良好な景観の形成に関する
意識の醸成

都市基盤● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第４章

足利固有の歴史、文化、自然、風土などを活かし、市民と一体となって、快適で魅力的な都市景観を創出します。

基本方針

景観づくりの推進標基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

建築・景観賞表彰件数

95件

113件

景観重点地区数―

1地区

歴史的まちなみ修景補助件数

47件

62件

75

Ⅱ 基本計画 第3部

第3節

分野別計画

第4章

都市基盤

市街地整備
中心市街地の活性化に向けて、日本遺産足利学校や国宝鑁阿寺などを核として、各種施策を計画的に進めます。また、都市基盤施設が整備されていない既成市街地の有効活用を進めるなど、快適で潤いのある
市街地を整備します。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1

中心市街地の活性化

1 市街地開発事業などの推進

道路、公園などの公共施設の整備改善を進め、密集市街地を解消し、防災性の向上を図るとともに、民間再開発事業などの導入も検討することにより、一層の宅地利用を進めます。

2 商業などの活性化事業の商業、観光、福祉、文化、教育などの幅広い視点から、地域の創意工夫によって、地域特性を活かし、市民力を活用してまちづくりを進めます。

3 中心市街地の景観づくりの足利市景観計画を踏まえ、足利学校、鑁阿寺周辺にふさわしい個性豊かな街並み景観を形成し、住民や来訪者が歩いて楽しめるようまちづくりを進めます。

1 土地区画整理事業の推進

良好な居住環境を創出するため、道路、公園、下水道などの公共施設を一体的に整備改善し、宅地の利用を増進します。

推進
推進

2

土地区画整理
事業の推進

●指

76

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

土地区画整理事業換地処分面積

746ha

785ha

土地区画整理事業施行中地区道路整備率

29.7%

41.8%

Ⅱ

分野別計画

第4章

基本計画

Ⅱ 基本計画 第3部

都市基盤

第３部

道路・交通網

第4節

2 市内幹線道路の整備

国・県道とネットワークを図るための幹線道路の整備を進めます。

3 鉄道交差の立体化推進

道路整備にあわせた鉄道交差の立体化を進めます。

4 多機能型駐車施設の整備

国道50号沿線において、休憩機能や情報発信機能、
地域連携機能、防災機能を有する多機能型駐車施設の整備に向けた取組を進めます。

1 生活道路の整備

地域の利便性及び通行の安全性を考慮した道路の新設、改良を行います。

2 生活道路の維持管理

地域住民やロードサポーターの協力を得ながら道路パトロールを強化
し、安全で安心な道路環境を確保します。

3 通学路の整備「足利市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の安全対策に取り組みます。

1 鉄道事業者への要望活動

鉄道沿線市町と連携し利便性向上のための要望活動を行います。

2 鉄道利用促進のための鉄道沿線市町及び鉄道事業者と連携し鉄道の利用促進のためのPR活
動を行います。

1 生活路線バスの利用促進

市民にとってより使いやすい日常生活の移動手段となるよう、利用促
進に取り組みます。

生活路線バス
の利用促進

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

道路整備延長784.8km805.8km

舗装改良延長

1,129.1km

1,136.1km

36.1%

40.0%

生活路線バス一般利用者割合

●

PR活動

●

鉄道の
利用促進

●

生活道路の
整備

●

3
4

県や近隣市町との連携を強化し、広域幹線道路及び橋りょうの整備を関係機関に働きかけます。

●

2

1 広域幹線道路の整備

●

1

幹線道路等
の整備

都市基盤

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第４章

市民生活や経済活動の基盤となる幹線道路及び生活道路については、「安全・安心なまちづくり」、「人や環境にやさしいまちづくり」に配慮して計画的に整備します。
また、公共交通機関では、東武伊勢崎線、ＪＲ両毛線の利便性の向上などに取り組むほか、生活路線バスは、市民が日常生活の移動手段の一つとなるよう利用促進に取り組みます。

基本
方針

77

Ⅱ 基本計画 第3部

第4章

都市基盤

公園・緑地

第5節
基本
方針

分野別計画

安全で快適な暮らしを支え、子どもから高齢者までだれもが気軽に利用できる「緑や水のオープンスペース」を整備するとともに、恵まれた自然環境を暮らしに活かす施策を進めます。
また、市民と行政との協働により、花や緑あふれる人にやさしいまちづくりの実現に取り組むとともに、「次代へのみどりの贈りものづくり」
を進めます。

● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4

公園整備

1 都市公園整備の推進

都市公園は、
コミュニケーションの場の創出及びスポーツレクリエー
ションの推進のため、土地区画整理事業など他事業との連携により用地を確保しながら、整備を進めます。

緑地の確保
と保全

1 貴重な樹林地の確保

市街地に残る良好な緑地（樹林地等）の保全に取り組みます。

2 河川緑地の保全と活用

渡良瀬川をはじめ各一級河川の自然景観を保全するとともに、水とのふれあいの場、
スポーツ・レクリエーションの場として、さらに活用します。

緑化の推進

1 市民参加による緑化事業の市民の理解と協力を得て、緑化や花いっぱい運動を進めます。

公園緑地等の維持管理

1 施設の改築

既存の公園については、老朽化した施設の更新等を行うとともに、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化を進めます。

2 市民参加による維持管理の公園愛護会や街路樹愛護会など市民力による維持管理を促進します。

●指

78

推進

促進

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

都市公園整備箇所数

123か所

128か所

都市公園整備面積

182.93ha

184.03ha

運動公園（16か所）
利用人数

175,491人

201,200人

ガーデニング講習会年間参加者数

904人

1,000人

公園・街路樹愛護会数

65団体

70団体

分野別計画

第4章

基本計画

都市基盤

河川

第３部

第6節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

3 維持管理の充実

溢水の原因となる土砂の浚せつなど適切な維持管理を行います。

4 流域土地利用との調整指導

河川の治水安全度を考慮しながら、適切な雨水流出調整の指導を行います。

1 水辺空間の保全

良好な水辺空間の保全に努めます。

2 水質保全と浄化

河川水質の保全、浄化のため、公共下水道事業などや家庭用小型合併
処理浄化槽の設置を進めます。

3 一般排水路の整備

生活環境に配慮し、一般排水路の整備を進めます。

4 河川美化及び河川へのごみ投棄の防止など河川美化、
河川愛護意識を高めるための啓発を進めるとともに、市民力による河川美化及び河川愛護活動を支援
します。

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

一般排水路等整備延長

714.4km

719.3km

河川愛護会数

50団体

52団体

●

河川愛護意識の高揚●

市街地における浸水多発地域の被害軽減のため、雨水対策施設の計
画・整備を行います。

●

2 雨水対策施設の整備●

主要な河川や排水路を計画的に改修するとともに、一級河川について
は、管理者である国、県に対し改修要望を行います。

●

2

河川環境の
保全

1 河川改修の推進

●

1

治水対策

都市基盤

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第４章

浸水被害の軽減のための治水対策に取り組むとともに、水辺空間の保全、河川の浄化や水質の保全など、地域と一体となった河川美化を進めます。

基本
方針

79

Ⅱ 基本計画 第3部

第7節

分野別計画

第4章

都市基盤

住宅

人口の増加を図るため、民間事業者などによる住宅地の供給を促進します。
また、人口が減少する中で、市営住宅については、老朽化した住宅の整理統合を検討しながら、適正に管理するとともに、増加する空き家等については、国の基本指針に基づき適切に対応します。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4

住宅地の供給1 住宅地の開発と分譲

人口の流入と定住化による増加を図るため、民間事業者などを誘導し、良質な住宅地の開発と分譲を促進します。

市営住宅の
管理

1 市営住宅の長寿命化と予防保全的な修繕や改修により、建物の長寿命化を進めるとともに、市営住宅の需要や耐用年数等を勘案し、老朽化した住宅の整理統合を検討しながら、適正に管理します。

2 高齢者、障がい者、高齢者や障がい者、子育て世帯が安心して生活できるように、住戸の改修によるバリアフリー化と、子育て世帯向けの住戸の設置を行います。

1 危険な状態の空き家

適切に管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、環境などの面で地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているため、国の基本指針に基づき適切に対応します。

2 優良な空き家等の活用

賃貸などによる活用を促進するとともに、地域資源としてとらえて、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拡充など、広くまちづくりの観点から、利活用方策を検討します。

1 住宅改修への支援

木造住宅の耐震診断・改修への支援を行うほか、家庭用小型合併処理
浄化槽の設置及び省エネルギー対策などの住宅関連補助制度について周知します。

子育て世帯への対応

空き家対策

住宅改修
への支援

●指

標

市営住宅管理戸数
市営住宅住戸改善戸数

80

整理統合

（特定空き家等）
への対応

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

2,198戸

2,122戸

93戸

262戸

第4章

都市基盤

地域開発

第３部

全国とつながった北関東自動車道や国道50号などの優位性を活かして、新たな産業や働く場を創出する
ための産業系用地の開発を進めるとともに、地域間交流や人口の移住・定住を進めるための地域開発に取り組みます。

3 高等教育機関との連携

若者が多く集う高等教育機関施設の中心市街地への移転に伴い、
まちのにぎわいと活性化につながるよう、連携した取組を進めます。

東部地区の
開発

1 地区開発の推進

観光・交流施設などを中心に、地域や関係者と連携し、活性化に向けた取組を進めます。

西部地区の開発

1 地区開発の推進

旧県立足利西高等学校など、公有施設の有効な活用を検討します。

南部地区の
開発

1 地区開発の推進

国道50号の優位性を活かし、多機能型駐車施設など、沿線の土地の有効活用を図ります。

2 土地区画整理事業の推進

良好な居住環境を創出するため、道路、公園、下水道などの公共施設を一体的に整備改善し、宅地の利用を増進します。

1 地域資源を活用した

名草、松田地区などの北部山間地域では、
自然環境などの地域資源を活かした農林業体験などによる都市住民との交流の場やレクリエー
ション施設を利用した余暇活動の場を提供します。

2 自然とのふれあいの場の変化に富んだ眺望を楽しめ、豊かな自然とふれあうことができるハイキングコースの整備を進めます。

1 産業系用地開発の検討

北関東自動車道足利インターチェンジ周辺や国道50号沿線などの優位性のある地域特性を活かした、新たな産業系用地開発の検討を進めます。

2 未利用市有地の活用の検討

未利用の市有地等について、地域特性や時代のニーズに合った活用の検討を進めます。

●

密集市街地を解消し防災性の向上を図るとともに、住民や来訪者が歩いて楽しめるよう、道路、公園などの整備改善を進めます。

●

2 市街地開発などの推進

●
●

北部地区の
開発

レクリエーション施設の整備

整備

地域特性を
活かした
地区開発

●

2
3
4
5
6

日本遺産足利学校や国宝鑁阿寺を中心とした歴史的地区において、土地区画整理事業や文化財保護、景観形成などの取組を進めます。

●

1

1 地区開発の推進

中心市街地
の開発

都市基盤

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第４章

基本
方針

分野別計画

基本計画

第8節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

81

Ⅱ 基本計画 第3部

第9節

分野別計画

第4章

都市基盤

交通安全
交通の安全を確保するため、交通安全施設の整備や通学路の安全対策に取り組むとともに、関係する機関や団体と連携して交通安全教育などによる交通安全思想の普及、啓発を進めます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4

1 交通安全施設の整備

防護柵、道路照明、道路反射鏡などの交通安全施設を整備し、歩行者や自転車利用者などの安全を確保します。

2 通学路の安全対策「足利市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路の安全対策に取り組みます。

1 交通安全運動の推進

交通安全都市推進協議会による各支部への活動助成をはじめ、市民総
ぐるみの交通安全運動などにより、交通安全思想の普及、啓発を進めます。

2 交通安全教育の推進

交通指導員による交通指導や幼児、高齢者など対象者に応じた参加型、体験型、実践型の交通安全教育を進めます。

駐車対策
の推進

1 違法駐車対策の推進

市街地における違法駐車禁止の広報、啓発を行うとともに、駐車場の利用を促進するなど違法駐車対策を進めます。

放置自転車
対策の推進

1 放置対策の推進

放置が顕著な駅周辺において、放置禁止の広報、啓発を行うとともに、駐輪場の利用を促進するなど放置対策を進めます。

交通安全
施設の充実

交通安全
思想の普及

●指

82

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

防護柵総延長53,282m

54,822m

道路反射鏡総設置数

1,002基1,142基交通安全教育年間受講者数

6,577人7,000人分野別計画

第4章

基本計画

都市基盤

水利用

第３部

第10節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

2 災害に強い水道施設の構築

施設の耐震化を図るとともに、応急給水・復旧体制の整備を進めます。

3 健全で持続的な事業経営

中長期の財政収支見通しや適切な資産管理に基づく計画的な事業経営を進めます。

工業用水の
安定供給

1 水源の保全と施設の安定供給を確保するため、水源の保全と、計画的な施設の点検及び修繕を行います。

農業用水の
安定供給

1 施設や水路の管理

農業用水の安定供給のため、河川管理者との協力などによる施設、水路の維持管理を進めます。

2 関係団体との連携

用水路へのごみ投棄や汚水流入を防止するため、地域や関係団体との連携により、用水路の維持管理を行います。

及び危機管理体制の確立

●
●

●
●

●指

適切な維持管理標

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

老朽鋳鉄管の更新

14,750m

30,859m

工業用水1日当たりの契約水量

22,608㎥

22,608㎥

農業用水1日当たりの使用量

1,010,409㎥

993,625㎥●

2
3

水源の保全を図るとともに、水源から給水栓に至るまでの水質管理を徹底し、水の安全を確保します。

●

1

1 水源の保全と適正な水質管理

安全で良質な
水道水の
安定供給

都市基盤

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第４章

大切な水を有効に利用し、安全でおいしい水道水及び良質な工業用水の安定供給に取り組みます。
また、農業用水の安定供給のための事業に取り組みます。

基本
方針

83

あしかが
元気 輝きプランま ち～ 学びあい つながりあい 元気に輝く都市 足利 ～第７次足利市総合計画

Ⅱ 基本計画

第３部

第5章

分野別計画

環境・安全
第１節 自然環境
第２節

環境衛生

第３節

下水道

第４節

防災

第５節

防犯

第６節

消費生活

Ⅱ 基本計画 第3部

第１節

分野別計画

第5章

環境・安全

自然環境
かけがえのない森林、緑地、水辺、動植物など自然環境の保全と啓発を進めるとともに、その実践活動を
市民と行政との協働で取り組みます。また、エネルギーの地産地消に向けた再生可能エネルギーの普及促進や温室効果ガスの削減、低炭素社会の構築など、多層的に地球温暖化対策に取り組みます。
さらに、従来の3R（廃棄物のリデュース（発生抑制）
、
リユース
（再使用）
、
リサイクル
（再生利用・再資源化））に加え、プラス1行動を実践することで、循環型社会の推進に取り組みます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3

地球温暖化
対策の推進

循環型社会の推進

生物多様性の保全●指1 温室効果ガスの削減

環境負荷の少ない電気自動車の普及支援やエコ通勤の推進など、温室効果ガス削減の取組を行うとともに、市民や事業者への普及啓発を推進します。

2 新エネルギーの推進

エネルギーの地産地消に向けて、太陽光発電や小水力発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及促進に取り組みます。

3 省エネルギーの推進

省エネルギー機器の購入や節電行動に対する金券の交付による支援など、省エネルギーの普及啓発を進めます。

1 3Rプラス1の推進

廃棄物削減を目指し3R（発生抑制、再使用、再生利用・再資源化）に加えたプラス1
（ワン）
行動
（リペア
（修理）
、
リフューズ
（断る）
など）
を推進
するため、広報紙やキャンペーン等啓発活動を行います。

2 循環型社会の仕組みづくり

地域の特性や資源の性質に応じて資源を有効活用するための事業を推進し、環境負荷の少ないライフスタイルを目指します。

3 協働による環境教育の充実

市民力を活かし、事業者と行政が協働してエコ活動を充実させ、環境に配慮する意識の向上に取り組みます。

1 環境配慮対策の推進

自然環境に影響を与える行為を行う場合は、環境基本計画に沿ったものとし、地域の特性、自然環境保全に配慮します。

2 自然の公益的機能の増進

森林や河川などの環境を保全するとともに、市民と行政が一体となり公益的機能を増進するよう取り組みます。

3 身近な自然の保護

多様な生物が生息できる自然の保護や緑地、公園の保全に向けて、市
民と行政が一体となり取り組みます。

4 自然保護意識の啓発

環境レポーター活動や環境観察会などへの参加を通して自然保護意識を育成します。

5 民間活動への支援

自主的な民間活動を拡大するため、情報の提供、技術の供与、リーダー
人材を育成し、
ネットワークづくりにつなげます。

標

温室効果ガス排出量
住宅用省エネルギー対策エコポイント累計交付者数

86

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

1,135.7千t-CO2(平成24年度) 1,014.6千t-CO2(平成32年度)
137人

184人

家庭用廃食用油累計回収量

11,663kg

15,629kg

環境観察会等年間参加者数

266人

316人

分野別計画

第5章

基本計画

環境・安全

環境衛生

第３部

第2節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

市民、事業者の理解と協力により、家庭系ごみ、事業系ごみの発生抑制、減量化を進めます。

2 ごみの分別と再資源化の推進

分別を徹底し、家庭系ごみ、事業系ごみの再資源化を進めます。

新たな
ごみ処理
施設の整備

1 計画的な施設の整備

余熱利用による発電から焼却灰の処分、災害対策まで、総合的、一体的に循環型社会に配慮した新たなごみ処理施設（焼却施設、
リサイクル施設）を整備します。

し尿と生活雑排水の
適正な処理

1 家庭用小型合併処理浄化槽の未処理の生活雑排水が河川へ流入することのないように、家庭用小型
合併処理浄化槽の設置を進めます。

2 処理施設の適正な維持管理処理施設の適正な維持、効率的な管理運営を行うため、計画的な施設整備を行い、
し尿や浄化槽汚泥の適正な処理を進めます。

公害防止

1 典型7公害などの

典型7公害（大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下）などの調査、指導を行います。工場などの新増設時に事前協議を行い、指導や助言等により、未然に公害を防止します。

2 発生源への対策

公害苦情を迅速かつ適切に処理するため、発生源への指導、監視を行います。また、再発防止のため、調査及び巡回を行うとともに発生源への自主的な監視体制を促します。

1 斎場施設の適正な管理

施設利用の増加や老朽化に対応し、適正な維持管理を行うとともに、施設の再整備について検討を進めます。

●

未然防止策の推進

ごみの年間排出量
1人1日当たりのごみの排出量
リサイクル率公共下水道、合併処理浄化槽等の普及による、し尿汲取世帯数

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

60,659t

56,002t

1,084g/日･人

1,073g/日･人

14.6%

17.9%

5,471世帯3,370世帯

73件

45件

●

設置促進

標

公害苦情・相談年間件数

●

●指

●

斎場施設の
整備

●

1 ごみの発生抑制、減量化の推進

●

1
2
3
4
5

3Rプラス1の
推進による
ごみ減量、
再資源化

環境・安全

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第５章

廃棄物対策は、市民一人ひとりの理解と協力のもとで、3R（廃棄物のリデュース（発生抑制）
、
リユース
（再使用）
、
リサイクル
（再生利用・再資源化））
プラス1の推進によるごみの減量化、再資源化を進めます。ごみ処理施設は、市民の利便性や施設の効率化等を総合的に判断し、一体的に整備します。また、し尿と生活雑排水の適正な処理を進め、公共用水域の水質保全に取り組みます。
大気、水質、騒音、振動、悪臭などの公害防止のための調査、指導を行います。
斎場施設は、適正な管理を行うとともに、施設の再整備について検討を進めます。

基本
方針

87

Ⅱ 基本計画 第3部

第3節

分野別計画

第5章

環境・安全

下水道

健康で快適な生活環境を守るため汚水処理施設の整備を進めるとともに、市街地の浸水多発地域において
雨水対策施設の計画・整備を進めます。
また、施設の予防保全的な維持管理や改築更新、耐震化を計画的に実施し、良好な下水道機能を持続させます。
さらに、公営企業会計の導入を進め中長期的な視点に立った事業経営に努め、安定的で効率的な市民サービスを提供します。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3
4
5
6

市街地における
汚水処理の推進

1 下水道（汚水）の整備

下水道
（汚水）
を計画的に整備するとともに、市民などの要望に重点をおいた整備を行います。

市街地における
浸水被害の軽減

1 雨水対策施設の整備

市街地における浸水多発地域の被害軽減のため、雨水対策施設の計
画・整備を行います。

施設の適正な
維持・管理（ストック
マネジメント）1 管路施設の維持・管理

下水道台帳の整備、充実を進めるとともに、不明水対策を実施し、長寿命化や耐震化を考慮した改築更新を行い、計画的に維持管理します。

2 処理施設の維持・管理

老朽化した施設の診断調査を実施し、長寿命化や耐震化を考慮した計
画的な改築更新を実施します。

環境への
負荷低減

1 汚泥焼却における汚水処理の過程で発生した消化ガスを汚泥焼却に用いて燃料消費を削減するなど省エネルギー化を進め、温室効果ガスの排出量を削減します。

2 下水汚泥等の有効利用

汚泥処理施設と県の下水道資源化施設を活用し、効率の良い汚泥処理を行います。

トイレの水洗化（下水道接続）の促進

1 助成制度の充実

費用負担を軽減するため、水洗便所改造資金融資あっせんなど各種助成制度を充実します。

2 下水道の普及啓発

広報紙、
ホームページや各種イベントを通じて積極的に市民啓発を行うほか、普及専門員による訪問相談を行います。

安定的な
経営の継続

1 公営企業会計の導入

地方公営企業法を適用し、公営企業会計の導入を進めます。

●指88

温室効果ガス排出量削減

標

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

汚水整備面積2,828ha

2,874ha

雨水整備面積1,646ha

1,655ha

管渠改築延長8,754m

14,514m

下水道年間新規接続件数（新設及び便槽等の改造）

924件

900件

第5章

環境・安全

防災

第３部

安全なまちづくりのため、地域特性や機能に応じた防災拠点の整備を進めるほか、防災意識の啓発や、火災予防の徹底を行い、危機管理や消防、救急・救助体制を強化します。
また、地震や集中豪雨など大規模な自然災害に備えた防災・減災対策と、近隣消防機関との連携・協力体制を強化するとともに、消防団や自主防災会など地域ぐるみで災害を防ぐ自主防災力の向上を進めます。

地震などの自然災害に対処するため、平常時の備えや、
災害発生時の行
動などを周知するとともに、非常食等の備蓄品を整備し、発災時の応急対応能力を強化します。

4 緊急対処事態などへの対応

大規模集客施設等での市民等に対する無差別攻撃に備えた国、県の訓練等に参加するとともに、必要な資機材を整備します。また、市民への適
切な情報伝達システムを整備します。

5 広域応援体制の確立

遠隔地の都道府県、市町村等との相互応援協定の締結等により、より広域的な公助システムを構築し、円滑な相互応援体制の確立を進めます。

1 防火意識の高揚

各種防火団体の育成指導を充実し、地域住民、事業者などと連携し、広く市民の防火意識を高めるとともに、「放火されない環境づくり」
に取り
組みます。

2 住宅防火対策の充実

一般家庭の住宅防火指導などを実施するとともに住宅用火災警報器
及び防炎品などの普及を促進します。

3 防火対象物の高齢者や障がい者などが入居する福祉施設や医療機関などの立入検査を行い、防火安全対策を充実します。

4 危険物事故対策の充実

危険物施設における火災、漏えい事故などを防止するため、事業者による定期点検制度を促進し、自主保安の思想を進めます。

1 消防施設などの充実

防災拠点である消防庁舎の整備を進めるとともに、消防車などの更新を行います。また、各種教育訓練を実施して、職員の災害対応能力を高めます。

2 消防団の充実強化

消防団員の確保や教育訓練を充実し、技術の向上を進めるとともに、分団詰所の耐震化や分団車の更新及び装備の改善を進めます。

3 消防通信体制の充実

高機能通信指令システムを活用して、火災をはじめとした災害発生時に効率的な災害情報収集の迅速化と市民への災害情報等の伝達体制を充実します。

防火管理体制の確立

3

消防力の
充実強化

●

3 自然災害に対する対策●

自助、互助等の地域の防災力を高めるために、防災訓練や防災、減災に関する普及啓発を実施し、自主防災組織の育成強化を進めます。

●

2 地域防災力の強化●

市民一人ひとりの防災意識を高め、市民、事業所、行政が一体となった
総合的な防災体制を確立します。また、防災拠点やライフライン施設
等の地域の防災基盤を整備します。

●

2

火災予防
対策の充実

1 災害に強いまちづくりの推進

●

1

災害対策の
充実

環境・安全

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第５章

基本
方針

分野別計画

基本計画

第4節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

89

4

救急・救助
体制の
充実強化

●指

1 応急手当の充実

資機材の整備を進めるとともに、AED（自動体外式除細動器)の取扱いも含めた講習会を実施し、応急手当の普及啓発を促進します。

2 高度救急業務の充実

高度救命処置用資機材の整備を進めるとともに、
ドクターヘリ、
ドクターカーとの連携強化など、医療機関との協力体制を充実します。

3 救急技術の向上

救急救命士の養成を進めるとともに、救急隊員の教育訓練を充実し救急技術の向上と資質を高めます。

4 救助体制の充実

救助用資機材の整備及び救助隊員の教育訓練を充実します。

標

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

防災リーダー認定者数

1,521人

2,140人

56.0%（34,259世帯）

80.0%（48,900世帯）

11,731人

14,400人

36.7%

46.0%

住宅用火災警報器の設置率（世帯数）
Eメール消防防災情報配信者数
心肺停止傷病者に対して市民による心肺蘇生の実施率90分野別計画

第5章

基本計画

環境・安全

防犯

第３部

第5節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

防犯カメラ設置数

広報紙などで情報提供を行うとともに、さまざまな機会を捉えて各年代に合わせた防犯意識の啓発を行います。

2 安全教育の推進

犯罪を起こさない、犯罪に巻き込まれないために、防犯及び護身知識の普及などを行います。

1 防犯に配慮した環境整備

犯罪抑止に効果的な箇所に防犯カメラ、防犯灯を設置し、犯罪の起こりにくい環境の整備を進めます。

2 有害環境の浄化

犯罪などの誘引となるような有害な環境を浄化し、非行や犯罪の防止を進めます。

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

14,800灯

15,850灯

4台

28台

●

防犯灯設置数1 防犯意識の啓発●

標

地域や団体の防犯組織の力を活かして、防犯パトロールや防犯診断などの活動を進めます。

●●指2 地域防犯組織の活動推進

●

環境整備

防犯協会を中心とし、警察をはじめ関係機関、団体、地域防犯組織と協力し、推進体制を強化します。

●

防犯意識の
高揚

1 組織や団体などとの連携

●

1
2
3

推進体制の
整備

環境・安全

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第５章

安全で安心できる市民生活を実現するため、防犯協会などの関係機関・団体との連携を強化して、市民の防犯意識を高めるとともに、犯罪が発生しにくい環境づくりを推進し、地域安全確保のためのコミュニティ活動を進めます。

基本
方針

91

Ⅱ 基本計画 第3部

第6節

分野別計画

第5章

環境・安全

消費生活

消費者が安全で安心できる生活が送れるよう、消費者の自立や権利の尊重などの観点から、多様化、複雑化する消費者トラブルの未然防止、早期発見及び拡大防止のため、消費者啓発や相談体制を一層充実します。
また、消費活動を通して、環境への負荷の低減、循環型社会の形成などに、市民、事業者、行政が一体となって取り組みます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1

1 消費者教育の充実

消費生活講演会やセミナーを開催して、消費者の自立に必要な知識の習得などの情報を提供し、消費者自立のための支援を進めます。

2 消費者啓発の推進

学校や地域と連携し、出前消費生活講座を開催し、悪質商法の手口や消費者被害の未然防止の啓発を進めます。

3 高度情報通信社会へのインターネットの普及による通信機器や通信サービスの利便性向上に伴い、利用者の安全と安心を確保するための情報提供とトラブルの解決を進めます。

消費者
団体への
支援

1 消費者団体との連携と協働

地域の消費生活リーダーを養成するとともに、消費生活の安定と向上を目指すため、衣類の再利用その他啓発活動を行う団体と連携、協働を進めます。

消費者の
被害等の
適切かつ
迅速な救済

1 相談体制の強化

消費者からの商品や役務に関するトラブルが適切かつ迅速に処理されるようにするため、消費生活センターの相談体制を強化します。

2 消費者相談への緊密な対応

多重債務者や高齢者などからの相談に対して地域、警察その他行政のネットワークを活用して緊密な相談体制を強化します。

消費者の自立のための
支援

的確な対応

2
3

●指

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）

消費者教育年間受講者数

2,806人3,100人

40人

52人

リーダー養成講座累計受講者数

92

Ⅱ 基本計画

第３部

第6章

分野別計画

都市経営
第１節

市民参画

第２節

市民活動
（市民力）

第３節 シティプロモーション
第４節

行政運営

第５節

情報・通信

第６節

広域行政

Ⅱ 基本計画 第3部

第１節

分野別計画

第6章

都市経営

市民参画

施策の展開にあたっては、市民が単に参加することではなく、計画策定段階から参画できるよう、
委員公募の拡大や市民の意見を取り入れるためのワークショップなどを行います。市民相談については、専門相談を充実するとともに、市民相談室を窓口として、全庁的に対応します。
また、広報・広聴活動、情報公開制度を充実し、より開かれた市政を目指します。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2

広報、相談業務
の充実及び
情報公開の
推進

市民参画機会の拡充●指1 広報の充実

広報紙「あしかがみ」、ホームページ、SNSやテレビ、
ラジオ放送などを効果的に活用し、的確でわかりやすい情報を提供します。

2 相談業務の充実

法律相談等各種専門相談業務を充実するとともに、市民相談室を窓口として、全庁的に対応します。

3 情報公開の推進

市政に対する理解を深めていただくため、公正で透明性の高い情報公開の充実を図ります。

1 審議会における公募制の拡充

多様化する市民ニーズを市政に反映させるため、各種審議会における委員公募の拡大などにより、計画立案の段階から市民参画を進め、市民の意思や意向を施策に活かします。

2 市民の声の把握

ワークショップの開催により市民とともに考えます。また、市長への手紙やメール、市政懇談会及びパブリック・コメントなどにより、さまざまな市民の声を把握します。

標

ホームページ年間アクセス数
公募枠を導入している審議会等の数

94

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

1,706,000件

3,456,000件

1016分野別計画

第6章

基本計画

都市経営

市民活動（市民力）

第３部

第2節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

身近な生活の課題解決を地域の人たちの協力で進められるよう、地域自治組織の強化及び活動を支援します。

2 集会施設の整備

自治会館建設に対する支援や地域の集会施設などの活用を進めます。

1 市民活動支援の充実

各種情報の受発信、団体間の交流促進、人材育成などに取り組み、市民活動を支援する拠点機能の充実を進めます。

2 各種団体等の育成・地域で抱える社会的課題の解決や、よりよい市民生活の実現のために、市民の自主的・主体的なまちづくり活動を支援します。

3 市民力・地域力の支援

市民と行政の協働を進めるための指針を基本とし、まちづくりで大きな力となる市民や地域の力が、より一層発揮されるよう、市政への参画
や市との協働を積極的に支援します。

4 新たな視点・手法による地域おこし協力隊の導入など、新たな視点や手法を用いた地域の活性化が図れるよう支援をします。

●
●
●

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）－

28件

市民と行政との協働事業数

114件

150件

市民活動支援補助金年間事業数

6件

6件

自治会活動顕彰件数●

自立支援

地域支援の推進

●指

●

市民力・
地域力を
活かした
行政運営の
推進

1 地域自治組織の支援

●

1
2

地域自治
活動の推進

都市経営

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第６章

市民ニーズや価値観が多様化しているなか、「まちづくりの主役は市民である」との基本に立ち、まちづくりを支えるさまざまな市民との役割分担のもと、市民の力・地域の力を発揮したまちづくりを目指します。

基本方針

95

Ⅱ 基本計画 第3部

第3節

分野別計画

第6章

都市経営

シティプロモーション
市のブランドイメージや認知度を高め、国内外の多くの人を惹きつけるとともに、市民の本市に対する関心や愛着の醸成を図るため、市民と行政が一体となってさまざまな施策を進めます。
さらに、本市の魅力ある情報を積極的かつ効果的に発信することで、交流人口、定住人口を増やし、地域経済の活性化につなげていきます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2

魅力の
掘り起こしと
気運の醸成

効果的な
情報発信

1 市民と一体となった市民と一体となって、本市の魅力を掘り起こし、発信していくための仕組みをつくります。

2 あしかが輝き大使との連携

さまざまな分野で活躍されている足利市ゆかりの方々と連携し、本市の魅力発信とブランドイメージ・認知度の向上に取り組みます。

3 イメージキャラクターの活用

市民に親しまれるイメージキャラクターを活用し、本市の魅力発信や知名度の向上に努めるとともに、市民の一体感の醸成に取り組みます。

1 メディア等の活用

テレビ・ラジオ、新聞・雑誌などのメディアを積極的かつ効果的に活用して、本市の魅力を国内外に発信します。

2 SNSの活用

フェイスブックやツイッターなどを活用して本市の魅力を迅速に発信するとともに、多くの人から注目されている発信力のある方々とも連携して信頼性の高い情報発信に努めます。

3 効果的なプロモーションの

国内外の多くの人々が集まり、本市への交通アクセスの良い観光地や施設におけるプロモーション活動を積極的に展開し、効果的に本市の魅力を発信します。

1 移住・定住促進に係る移住・定住に特化したパンフレットの作成・配布などによる情報発信の拡充と、移住体験ツアー等の企画、実施により、移住先としての本市をアピールします。

シティプロモーションの推進

展開

3

移住・定住
促進に係る
情報発信

●指

96

情報発信

標

基準値
（平成26年度）

目標値（平成33年度）【市民アンケート】本市に愛着を持つ市民の割合－＋1ポイント（前年比）

移住相談会等の参加者数－

40人

移住体験ツアー等移住促進事業の年間参加者数

－

100人

第6章

都市経営

行政運営

第３部

社会経済情勢の変化に対応するとともに、質の高い市民サービスを持続的に提供するため、将来を見すえ、
しっかりとした市役所体制を構築します。
また、市民力を引き出し、職員の意識改革を進めることにより、組織力・財政力の向上を目指し、市民とともに行財政改革に取り組みます。

1 仕組み・組織力の向上

職員が能力を発揮できる環境を整え、組織力の強化を図りながら、効率的な事務の執行体制の確立を目指します。

人材の育成と活用

1 職員力の向上

人事制度や研修制度の見直しを行うとともに、女性職員の登用や職域拡大及び外部人材の活用など、職員力を向上させます。

2 市民力の発揮

市民とともにまちづくりを推進するため、市民力発揮の促進に向け、職員の意識を高めます。

財政の
健全運営

1 財政力の向上

質の高い市民サービスを持続的に提供するため、市税をはじめとする自主財源を確保するとともに、事務事業の効率的な執行による管理経費の削減などを進め、財政基盤の強化と健全で安定した財政運営を目
指します。

公共施設の
最適化

1 公共施設情報の一元管理と公共施設に関する情報を一元管理するため固定資産台帳の整備を進めるとともに、最適化に向けた公共施設等総合管理計画を策定します。

2 公共施設マネジメントの推進

公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の耐震化と計画的な維持管理に努め、施設の長寿命化と適正配置を進めます。

●
●
●
●
●

最適化計画の策定

●

1
2
3
4

効率的な
行政運営

都市経営

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第６章

基本
方針

分野別計画

基本計画

第4節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

97

Ⅱ 基本計画 第3部

第5節

分野別計画

第6章

都市経営

情報・通信

高度化する情報通信技術を最大限活用し、市政や観光、災害などのさまざまな情報提供、市民サービスの向上及び行政事務の効率化に取り組みます。
さらに、情報セキュリティの確保や情報格差の是正など高度情報化に対応した環境づくりを進めます。

基本方針● 施策の体系及び施策の概要

1
2
3

地域情報化の推進

行政情報化の推進

1 情報の提供の充実

ホームページやケーブルテレビなどによる情報提供を充実します。また、公衆無線LAN（Wi-Fi)の整備を進めるとともにオープンデータ化を推進し、市民が望むときに望む情報を入手できるようにします。

2 情報格差の是正

パソコン講座の開催などによる市民の情報活用能力の向上など、情報格差の是正に取り組みます。

1 電子自治体の構築

インターネットによる申請、届出、
マイナンバーの利用方法の研究など
電子自治体の実現に向け取り組みます。

2 行政事務の簡素化及び庁内LANの活用をさらに進め、情報の共有化や事務の効率化を進めます。また、基幹系業務システム以外のシステムについてもクラウド利用などによる事務の簡素化、効率化を進めます。

1 情報セキュリティポリシーにコンピュータ機器へのウイルス対策、
ネットワークへの不正侵入、情報漏えい防止などの対策を強化します。

2 個人情報保護の徹底

個人情報保護制度の適正な運用及びマイナンバー制度の特定個人情報保護にさらに取り組みます。

効率化

情報セキュリティの確保●指よる対策強化標

パソコン講座等年間受講者数

98

基準値（平成26年度）

目標値（平成33年度）

72人

100人

第6章

都市経営

広域行政

第３部

近隣市町との連携により、県境を越えた広域交通体系の整備、広域観光の推進など、共通の行政課題や地域活性化のための調査研究などを行い、効率的かつ効果的な公共サービスを提供します。

2 職員の資質の向上

両毛地域における職員の共同研修や職場間における研究会などを推進し、職員の資質の向上に取り組みます。

3 広域観光の推進

地域の特色と強みを活かし、広域連携をすることで、効率的かつ効果
イベント、
キャンペーンなどの広域事業を展開します。
的に観光PR、

4 両毛地域の連携

両毛地区市長会により、市民生活の安全、両毛地区都市の均衡ある発展などについての協議を行います。

5 両毛広域都市圏の連携

両毛広域都市圏総合整備推進協議会により、公共施設の相互利用、イベントの開催、圏域のPRなどのほか、広域都市圏域内の連携を進めます。

6 鉄道関連の連携

両毛地域東武鉄道沿線活性化協議会などにより、沿線地域との連携を深め、地域の活性化に取り組みます。

7 広域連携についての広域連携として必要な施策、課題について調査、研究を進めます。

●

両毛地域における救急医療のさらなる充実に向けて、広域で連携を図りながら調査研究に取り組みます。

●

1 救急医療の確保

●

1

広域行政の
推進

都市経営

● 施策の体系及び施策の概要

分野別計画 第６章

基本
方針

分野別計画

基本計画

第6節

Ⅱ

Ⅱ 基本計画 第3部

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調査研究

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