社会福祉法人玉村町社会福祉協議会ひだまり

居宅介護支援事業所運営規程
平成１１年１０月１日施行

平成１２年 ４月
平成１４年 ８月
平成１５年１０月
平成１８年 ４月
平成１９年 ４月
平成２０年 ４月
平成２０年 ７月
平成２０年 ９月
平成２２年 ４月
平成２３年 ４月
平成２３年 ７月１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正平成２６年 ２月
平成２６年 ４月
平成２７年 ４月
平成２７年 ７月
平成２８年 ４月
平成３０年 ４月
令和 元年 ８月
令和 ２年１０月
令和 ３年 １月
令和 ３年 ４月
令和 ４年 ２月
令和 ６年 ４月

１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正１日一部改正
１日一部改正１日一部改正社会福祉法人玉村町社会福祉協議会ひだまり

居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人玉村町社会福祉協議会が開設する居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の介護支援専門員は、事業の提供にあたっては次の事項に努めるものとする。

（１）要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。
（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。
（３）利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。
（４）利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者は居宅サービス計画に位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや当該事業所を居宅サービス計画に位置付けた理由を求めることが可能であることを説明すること。
２

事業の運営にあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉機関、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び指定特定相談支援事業者との連携に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称

社会福祉法人玉村町社会福祉協議会ひだまり（２）所在地群馬県佐波郡玉村町大字下新田６０２番地

居宅介護支援事業所（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名
常勤兼務（介護支援専門員と兼務）
管理者は、事業所の介護支援専門員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。

（２）介護支援専門員

２名

常勤兼務１名（管理者と兼務）、常勤専従１名
介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。

（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

（居宅介護支援の内容）
第６条

指定居宅介護支援の内容は次のとおりとする。

（１）居宅サービス計画作成（２）指定居宅サービス事業者等との連絡調整
1

（３）介護保険施設への紹介（４）要介護認定申請代行（５）利用者に対する相談援助業務（６）その他利用者に対する便宜の提供（居宅介護支援の提供方法）
第７条

利用者から相談を受ける場所は、利用者の居宅若しくは利用者の指定する場所又は事業所内の相談室とする。
２

使用する課題分析票の種類は、全社協方式とする。

３

サービス担当者会議の開催場所は、利用者の居宅若しくは利用者の指定する場所又は事業所内の相談室とする。

４

事業所の介護支援専門員は、月１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の近況及び居宅サービ
ス計画の実施状況を把握するとともに、利用者の相談にのるものとする。

（利用料等）
第８条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める介護報酬告示上の額（別紙）とし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者から利用料を徴収しないものとする。
２

次の条文に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車等（バイクを含む）を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
（１）実施地域をこえた所から、片道１０km 未満

３７０円（２）実施地域をこえた所から、片道１０km 以上１５km 未満（３）実施地域をこえた所から、片道１５km 以上
３５５５円

７４０円

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に記名押印を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は、玉村町の区域とする。

（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第１０条「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」に基づき、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための必要な措置を講じる。
（業務継続計画の策定等）
第１１条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための「業務継続計画」を策定し、当該「業務継続計画」に基づき、必要な措置を講じる。
（１）介護支援専門員に対し、「業務継続計画」について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
（２）定期的に「業務継続計画」の見直しを行い、必要に応じて「業務継続計画」の変更を行う。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）第１２条

感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じる。

（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実2施する。
（虐待の防止）第１３条

虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じる。

（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
（身体拘束の禁止）
第１４条

事業者は、利用者又は他人の生命、身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、本人又はその家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第１５条

介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修（２）継続研修

採用後６ヶ月以内
年１回以上

２

介護支援専門員その他の従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

介護支援専門員その他の従業者であった者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

サービス利用に際してのお願い（１）見守りカメラの設置、介護支援専門員の写真を撮影する場合、個人情報保護法に準じて事前に介護支援専門員本人の同意を受けてください。
（２）ハラスメント行為などより、健全な信頼関係を築くことができないと判断した場合は、サービス中止や契約を解除することがあります。
５

サービス利用にあたっての禁止事項について（１）事業所の介護支援専門員に対して行う暴言・暴力、嫌がらせ、誹謗中傷等の迷惑行為（２）パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の行為（３）サービス利用中に介護支援専門員の写真や動画撮影、録音等を無断で SNS 等に掲載
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人玉村町社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成１１年１０月
この規程は、平成１２年 ４月
この規程は、平成１４年 ８月
この規程は、平成１５年１０月
この規程は、平成１９年 ４月
この規程は、平成２０年 ４月
この規程は、平成２０年 ７月
この規程は、平成２０年 ９月
この規程は、平成２２年 ４月１日から施行する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
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この規程は、平成２３年 ４月
この規程は、平成２３年 ７月
この規程は、平成２６年 ２月
この規程は、平成２６年 ４月
この規程は、平成２７年 ４月
この規程は、平成２７年 ７月
この規程は、平成２８年 ４月
この規程は、平成３０年 ４月
この規程は、令和 元年 ８月
この規程は、令和 ２年１０月
この規程は、令和 ３年 １月
この規程は、令和 ３年 ４月
この規程は、令和 ４年 ２月
この規程は、令和 ６年 ４月１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。
１日一部改正する。

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（運営規程１２３４５６７別紙）指定居宅介護支援を提供した場合の利用料

居宅サービス計画作成の費用
要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので、自己負担はありません。
ただし、保険料の滞納等により保険給付金が直接事業者に支払われない場合には、１ヶ月につき下記の金額をいただき、本事業所からサービス提供証明書を発行します。後日、サービス提供証明書を市区町村の窓口に提出しますと差額の払戻しを受けられます。
１単位=１０．２１円
介護度 １・２
居宅介護支援費Ⅰ〈取扱件数４５件未満〉
１１，０８８円（１，０８６単位）
居宅介護支援費Ⅱ〈取扱件数４５件以上６０件未満〉
５，５５４円（５４４単位）
居宅介護支援費Ⅲ〈取扱件数６０件以上〉
３，３２８円（３２６単位）
介護度 ３・４・５
居宅介護支援費Ⅰ〈取扱件数４５件未満〉
１４，４０６円（１，４１１単位）
居宅介護支援費Ⅱ〈取扱件数４５件以上６０件未満〉
７，１８７円（７０４単位）
居宅介護支援費Ⅲ〈取扱件数６０件以上〉
４，３０８円（４２２単位）※１ 居宅介護支援費は、介護支援専門員１人当たりの取り扱い件数が４５件以上６０件未満の部分については（Ⅱ）、６０件以上の部分については（Ⅲ）を算定します。契約日が古いものから順に割り当てます。
※２ 当事業所が運営基準減算（居宅介護支援の業務が適切に行われない場合の減算）に該当する場合は、所定単位数の５０／１００を減算します。また、２ヶ月以上継続して該当する場合には、居宅介護支援費を算定しません。
※３ 当事業所が高齢者虐待防止措置未実施減算（虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講じていない場合の減算）に該当する場合は、所定単位数の１／１００に相当する単位数を所定単位数から減算します。
※４ 当事業所が業務継続計画未策定減算（業務継続計画が未策定の場合の減算）に該当する場合は、所定単位数の１／１００に相当する単位数を所定単位数から減算します。
（令和７年４月１日施行）※５ 特定事業所集中減算（居宅サービスの内容が特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏っている場合の減算）に該当する場合は、１ヶ月につき２００単位を所定単位数から減算します。
初回加算（初回時）
３，０６３円（３００単位）
入院時情報連携加算
ア 入院時情報連携加算Ⅰ〈入院した日〉
２，５５２円（２５０単位）
イ 入院時情報連携加算Ⅱ〈入院した日の翌日又は翌々日〉２，０４２円（２００単位）
退院・退所加算ア カンファレンス参加 無〈連携 1 回〉
４，５９４円（４５０単位）〈連携２回〉
６，１２６円（６００単位）
イ カンファレンス参加 有〈連携１回〉
６，１２６円（６００単位）〈連携２回〉
７，６５７円（７５０単位）〈連携３回〉
９，１８９円（９００単位）
通院時情報連携加算
５１０円 （５０単位）
緊急時等居宅カンファレンス加算
２，０４２円（２００単位）

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