インテグリティ
なくして、信頼を維持できるのか？
人を中心に据えたアプローチを取ることが倫理的文化の強化につながる理由とはグローバルインテグリティレポート2024
EY新日本有限責任監査法人
Forensic & Integrity Services

グローバルインテグリティレポート2024 | 1

目次
はじめに

3

主な調査結果4

イントロダクション

6

1. インテグリティの価値は危機的状況か？

10

2. 不正行為の根本原因とは？

14

3. インテグリティに対してどのようなアプローチを取っているか？

20

調査方法

26

その他のインサイト：今日のインテグリティファースト型AIが明日の信頼を築く

28

その他のインサイト：ESGインテグリティは、目標達成への意欲と規制対応との間で岐路に立っている

32

2 | グローバルインテグリティレポート2024

はじめに

世の中の急速な変化、長期化するマクロ経済や地政学的な不確実性、規制当局による監視の厳格化を背景に、組織がインテグリティ文化とコンプライアンス文化を維持することはより難しくなっています。第三者が関与するインテグリ
ティ関連のインシデントが依然として多い一方、EY グローバルインテグリティレポート 2024 の結果からは、内的要因も大きく関係していることが分かりました。

EY グローバルインテグリティレポート 2022 以降、残念な方向に向かっており、回答者の約 4 人に 1 人が、自身の出世や報酬を上げるために、1 つないしは複数の手段で非倫理的行動を取ることをいとわないと回答していますが、これは前回のレポートの 1.5 倍以上でした。回答者のこうした心理を考えると、トップが適切な姿勢を示すことがいかに重要であるか、再認識させられます。

2022 年にスポットを当てた、リーダーの言葉と行動のギャップを意味する「Say-Do ギャップ（言行の不一致）」が拡
大しています。組織の上層部を見ると、役員では、全体の 3 分の 2 以上が自身の利益のために 1 つないしは複数の手段で非倫理的行動を取ることもいとわないと回答しており、2 年前の 43% から増加しました。トップダウン型の「口だけで実行しない」という考え方は、組織内外で信頼を損なうだけでなく、組織のレピュテーションと利益を危険にさらしています。
良い兆候としては、組織のインテグリティ規範の順守状況がこの 2 年間で向上したと考えている回答者（世界全体）がほぼ半数（49% ）に上り、2022 年から 7% 増加しました。インテグリティリスクを巡る環境が複雑さを増す中で、この傾向を継続させる必要があります。
困難な時期であればあるほど、誠実な事業運営の重要性が増します。現在の環境において従業員や顧客、サプライヤー、投資家との間で信頼関係を構築するには、誠実に行動することが不可欠です。そして、それは「人」から始まります。
組織は今後、ポリシーやトレーニング、文化の中心に人を据えたインテグリティファースト型の組織を構築する方向に向かうでしょう。同時に、リーダーは自身のレベルアップを図る必要もあり、自ら誠実に行動し、不正行為を目にした
際には、断固とした行動を取って、不正行為を容認しない文化の基調づくりを行うべきです。また、従業員が声を上げても、報復を受ける心配のない環境を整える必要もあります。

EY グローバルインテグリティレポート 2024 は、組織が改めてインテグリティを重視する必要性を明らかにするとともに、コンプライアンスリーダーが組織内にコンプライアンス文化を醸成させる上で役立つ実践的かつ実用的なインサイト（洞察）を与えてくれます。

Andrew Gordon

Global Leader
EY Forensic & Integrity Services

グローバルインテグリティレポート2024 | 3主な調査結果
EYグローバルインテグリティレポート 2024では、回答者（世界全体）の約半数（ 49%）が自組織のイン
テグリティ規範の順守状況がこの2年間で向上したと考えているなど、良い結果が見られました。この数字
は、EYグローバルインテグリティレポート2022から7ポイント増加しています。しかし、インテグリティの真の評価対象である人々の日常的な行動に関しては、依然として逆風が続いていることも事実です。

非倫理的行動を取る可能性は高まったのか

リーダーに求められるのは有言実行

回答者（世界全体）の 10 人に 4 人近く（ 38% ）が、自身

従業員の不正行為は、彼らが目にするリーダーの行動に直の出世や報酬（給与やボーナス）を上げるために1つない接影響を受けています。リーダーに誠実に行動する姿勢がしは複数の手段で非倫理的行動を取ることをいとわない

なければ、従業員がそうした姿勢を持つはずはありませと認めており、前回のレポートから1.5倍以上に増加しまん。例えば、従業員の25%が自身の利益のために非倫理的した。

行動を取るだろうと回答したのに対し、役員では67%、上級管理職では51%に上ります。インテグリティについて話すものの、自身の行動にそれが反映されていないリーダー
こそ、組織内で最もインテグリティを阻害する存在です。

非倫理的行動が容認されているとの認識は前回と変わらず

2020

2022

2024

35%

33%

31%

上位者やハイパーフォーマー（高い成果を上げる人材）が関与している場合、非倫理的行動が容認されていると答えた回答者の割合
調査件数：世界全体 2020 年／ 2022 年／ 2024 年（2,948 件／ 4,612 件／ 5,464 件）

4 | グローバルインテグリティレポート2024

目撃した不正行為を通報するべきではないという組織内の圧力をリーダー自身が認識

コンプライアンスプログラムを成功させるには、
コミュニケーションと意識の向上が不可欠

役員の3分の2近く（65%）と上級管理職の57%が、不回答者（世界全体）の半数以上（54%）が、ポリシーや正行為を通報するべきではないという圧力を感じていま

要求事項を従業員が理解していないことや、コンプライ

した（従業員では50%）。また、過去2年間に組織内のアンス活動を担う社内リソースが不足していることが、不正行為について懸念を持ちながら通報しなかった役員

従業員がインテグリティ規範に背く機会を生じさせては43%に上っています（従業員では19%）。さらに、役いると回答しています。こうした問題を踏まえ、 52%

員の10人に4人が、問題が通報された際に、自身が報復

が、今後2年間のインテグリティプログラムの最優先課を受けたり、不正行為を通報した人に対する不利益な結題に、ガバナンスとリーダーシップに加え、意識の向果を目にしたりしたことがあると認めています（従業員上、トレーニングやコミュニケーションの強化を挙げまでは16%）。

した。

52

%

の回答者（世界全体）が、今後 2 年間のインテグリティプログラムの最優先課題に、
ガバナンスとリーダーシップに加え、意識の向上、トレーニングや
コミュニケーションの強化を挙げました。

注：本調査は、実務的な制約のある中で、可能な限りグローバルな調査を行うことを目的としています。EYは、地域、組織の規模、従業員の職階などにおいて、幅広い調査を実施しました。そのため、本調査結果は幅広い回答データを集計したものであり、読者の居住地を問わず、より多様な状況下で回答者が認識した傾向を反映しています。本調査は、役員を自認する個人の意見を含んでいます。本調査では、「取締役会」を定義していません。そのため、取締役に関しては、調査対象者が所属する組織に応じて、さまざまな種類の役員が含まれる可能性があります。

グローバルインテグリティレポート2024 | 5

イントロダクション
6 | グローバルインテグリティレポート2024

イントロダクション

インテグリティは信頼を構成する
欠かせない要素従業員や顧客、サプライヤー、投資家の信頼を得られなければ、組織の将来的な存続が脅かされかねません。

化が根付いたインテグリティファースト型

残念ながら、不正を犯す可能性のある従業組織を構築することができます。

員は常に存在します。しかし、誰も見ていな

しかしながら、インテグリティプログラムとコンプライアンスプログラムを成功させるためには、まず役員と経営幹部による、不正行為を容認しない文化の基調づくりから

不正行為の重要性を認識し、その防止、発見、 始めなければなりません（ただし、それで終。リーダーは部下の言対応のための事前策を積極的に講じること わりではありません）
で、人を中心に据えるとともに、リーダー層の揺るぎないコミットメントと従業員の献
身的なサポートに支えられた強固な企業文

企業のインテグリティと信頼は、ビジネスの優位性を支える礎です。インテグリティを高めるとは、倫理的な意思決定を支え、倫理的行動と引き換えに短期的な利益を追求する誘惑から組織を守る企業文化を醸成す
ることにほかなりません。不安定な
マクロ経済や地政学的情勢、市場のボラティリティの高まり、規制当局
による監視の厳格化の中、経営幹部
は複雑さと不確実性が増す事業環境
をうまく乗り切ることを余儀なくされており、企業のインテグリティが試されることになるでしょう。
本レポートの内容は、こうした不確実な時期にモラルという羅針盤に会社のかじ取りを委ねた組織や経営幹部、リーダーが、大きな事業
運営上の課題や複雑な規制環境に直面する
中、世界各国の企業がいかにインテグリティに対応しているかについての学びを深める
上で参考となるはずです。コンプライアンス
環境の変化に対応し、組織のインテグリティの浸透・定着を図る上で必要なインサイトや重要なポイントなどを紹介しています。EYグ
ローバルインテグリティレポート 2024 の調査結果から、特に最高コンプライアンス責任者（CCO ）とジェネラルカウンセル（ 最高法務責任者）が、自らの役割と責任が拡大していると感じていることが分かりました。急速に変化

葉に耳を傾け、部下に説いていることを自くても誠実に行動することを従業員に単に奨励するだけでなく、こうした行動への意
欲を高めるインテグリティファーストの文化を醸成することにより、困難で不確実な時期にあっても、組織はその信念に基づき正しい行動が取れるような環境を構築することができます。

ら実践し、不正行為に対して断固とした行動を取る必要があります。

な要求事項とスキルがますます多くなり、彼らへの圧力が高まっています。

5 社に 1 社が過去 2 年間にインテグリティ関連の重大なインシデントを起こしています。また、回答者の 5 人に 1 人が、過去 2 年間に組織内で重大な不正行為、データプライバシーや
セキュリティ違反、規制コンプライアンス違反など、インテグリティ関連の重大なインシデン
トがあったと認めています。取締役の場合、この割合は全体の 3 分の 1に上ります。注目

21%の回答者（世界全体）がインテグ
リティ関連の重大なインシント
が過去 2 年間にあったと述べています。

すべきは、組織内でインテグリティ関連の重大なインシデントがあったと回答した人の 3
分の 2 以上（68% ）が、そのインシデントに第三者が関与していると回答している点です。

2010 年から 2023 年に米国と英国で起きた企業の違反行為 500,000 件強を分析した
結果 1 、明らかになった点は次のとおりです。

2010 年以降、約 1 兆米ドル（インフレ調整済み）の制裁金が科されており、違反件数、違反「 少数の腐ったリンゴ」が絡む典型的な違反（ 不正や贈収賄など）は制裁金の 10% 弱を占めており、最も顕著な（ 環境、価格操作、消費者保護関連などの）違反により、インテグリ
ティ文化が衰退しかねません。
違反行為の繰り返しは、組織文化の衰退につながります。違反行為を繰り返す企業の場合、コンプライアンスプログラムや組織全体にわした企業数ともに 40% 以上増加しています。

たる問題の是正・対応がなされていない可能2010 年以降、会計上の不備やマネーロンダ
リング防止（AML ）策の不備、税法違反、労が違反を犯しています。違反の種類も増加し

働基準、職場の安全、消費者のプライバシー性があります。2010 年以降、毎年 4 社に 1 社ており、1 年間で最大 8.3 件に上りました。

など、特定の財務・雇用違反の発生頻度が 2倍から 10 倍に増加しました。その一方で、従業員の報酬や公共の安全、銀行取引、環境に関わる違反は急減し、反競争的行為、差別、内部通報者への報復については限定的ながら進展が見られます。

する環境にキャッチアップし続けるために必要

データベースの Violation Tracker（https://violationtracker.goodjobsfirst.org/ ）および Violation Tracker UK（https://violationtrackeruk.goodjobsfirst.
（いずれも Corporate Research Project of Good Jobs First が作成）にある民事・刑事制裁金の分析結果。制裁金の総額は米ドルに換算し、2023 年のインフレ調
org/ ）
整を行った。今回の分析には、米国内で 5,000 米ドル（少額であるが故）未満の制裁金は含まれていない。一方、英国規制当局が発出した、制裁金なしの「警告」は含まれている。
1

グローバルインテグリティレポート2024 | 7

イントロダクション「 ビジネスにおいて、信頼とインテグリティは組織のレピュテーションを守り、自信を深めるための支柱となります。倫理的価値観の軽視は、誤った判断であるだけでなく、組織の最も価値ある資産をも失うことにつながりかねません」

Andrew Gordon, Global Leader EY Forensic & Integrity Services

過去 2 年間に、誠実に行動することの重要性を管理職が口にするのをどの程度耳にしましたか？

47%

33%

47%

53%

56%

29%
29%

23%

30%

30%

13%

10%

8%

8%

10%
5%

世界全体

取締役／役員

上級管理職

全くない

めったにない

19%
13%
8%

13%

管理職

一般従業員

時々

頻繁

注：この図表は、「分からない」や「答えたくない」を選んだ回答者の割合を除くため、合計は100%にならない。

言行の不一致は大きいままます。最近のある調査の結果によると、企せん。人を中心に据えた迅速なアプローチ、「Say-Do ギャップ（ 言行の不一致）」は、EY業の不正行為が企業の株式価値を年間で約つまり最適なプログラムを導入して誠実な

グローバルインテグリティレポート 2022

1.6% 低下させており、2021 年にはこの低行動を促し、強固な企業文化とインテグリで提起した問題です。最新の調査結果から、下幅が 8,300 億米ドルに相当することが分ティに対するコミットメントへの強い信念

企業のインテグリティを巡るリーダーの言かりました 2 。

を醸成することで、組織は変化する規制や葉と行動（ あるいは部下の行動）のギャップ解消に向かう変化はほとんど見られないことが分かりました。これは特に役員レベルで懸念されることであり、経営幹部は、自ら好ましくない行動を取る可能性が高い上、不正を犯す可能性のある従業員が上位者やハイパーフォーマーであった場合に、彼らの行動を容認しがちです。
トップダウン型の「 口だけで実行しない」という考え方は、組織内外で信頼を損ねる（ あるいは、完全に失う）だけでなく、組織のレ
ピュテーションと利益を危険にさらしてい

組織のあらゆるリーダーは誠実に行動する必要があります。不正行為に対して、少なく
とも、会社の他の人たちと同じ責任を負い、同じ懲戒処分を受けるべきです。

社会的期待の高まりに後れを取らず対応していくことができます。同様に、組織内からの信頼に加え、顧客や投資家、政府、社会からの新たな信頼をもたらすインテグリティの好循環を生むこともできるはずです。

組織はインテグリティの好循環を生むことが可能
変化が激しく、厳しい市場環境の中で、組織がインテグリティ規範を維持あるいは強化
することは難しいかもしれません。しかし、そうした時こそ、インテグリティを最優先に課題にすべきであることは間違いありま

Dyck, Alexander, Morse, Adair, Zingales, Luigi, How pervasive is corporate fraud?, George J. Stigler Center for the Study of the Economy and the State,
New Working Paper Series No. #327, January 2023. https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4590097#. Accessed 20 March 2024.

2

8 | グローバルインテグリティレポート2024

イントロダクション「 企業のインテグリティとは、自分にとって好都合な近道より倫理的な決断を選び、利益になることより正しいことを優先し、口先だけでなく、あらゆる行動で自社のコアバリューを体現することです」Arpinder Singh, Global Markets and India Leader
EY Forensic & Integrity Services

グローバルインテグリティレポート2024 | 9

1

インテグリティの価値は危機的状況か？

10 | グローバルインテグリティレポート2024

49

インテグリティの価値は危機的状況か？

%

インテグリティの現状
回答者の半数近くがインテグリティ規範はの回答者（世界全体）が、自組織のインテグリティ規範の順守状況がこの 2 年間で向上したと考えています。

全般的に見て、組織のインテグリティ規範の順守状況はこの 2 年間で良くなりましたか、
悪くなりましたか、それとも変わりませんか？

向上したと答えています。

2024

自組織のインテグリティ規範の順守状況がこの 2 年間で向上したと考えている人は、

世界全体

先進国

新興国

49%

39%
39

58%

42%

50%
50

36%

6%

7%

5%

回答者（世界全体）の 49% で、EY グローバ
ルインテグリティレポート 2022 から 7%増加しました。新興国市場では、回答者の58% が、コンプライアンス意識が向上したと考えています。これは、新興国市場ならではのインテグリティリスクやコンプライ
アンスリスクを踏まえると、良い傾向と言えるでしょう。
インテグリティの向上における上位の理由

良くなった

変わらない

悪くなった

注：この図表は、「分からない」や「答えたくない」を選んだ回答者の割合を除くため、合計は100%にならない。

を見ると、管理職とリーダーからの適切な指導、規制の厳格化や規制当局からの圧力が、これに寄与していることが分かります。

重要なポイント

インテグリティに対する意識が全社的に高•まっているにもかかわらず、企業は深刻な
インシデントと違反に悩まされています。

20% の企業が、過去 2 年間で重大な不正行ともできます。

を巡る規制当局との決着の両面であったと認めています。注目すべきは、組ていると回答している点です。

き点をピンポイントで指摘するこ起きるでしょう。不正行為が企業に

部リソースの確保と、違反や制裁金

テグリティ関連の重大なインシデントが上が、そのインシデントに第三者が関与し行為は起き得るものであり、実際に不正行為の調査と是正に必要な内反、規制コンプライアンス違反など、インデントがあったと回答した人の 3 分の 2 以コンプライアンス領域で改善すべよる重大な違反であった場合、その為、データプライバシーやセキュリティ違

織内でインテグリティ関連の重大なインシ

最も倫理的な企業であっても不正••

例えば今回の調査結果によると、これまでに起きた重大なインシデント
や違反の最大の原因としてコンプラ

コストがかかります。

イアンス担当者が最も多く挙げたの組織は定期的にインシデントの性理解していないことや、文化の違い

質を評価し、最大の問題点と要因をによる誤解です。組織は、ハイリス

把握することで、どのような教訓がク業務に従事する従業員や国・地域、得られたかを明確にすべきです。こコンプライアンスリスク領域に的をれに、従来のリスク評価活動を組み絞った教育キャンペーンやオンデマ

合わせれば、組織全体でのより幅広

ンド型の窓口を立ち上げてもよいでい是正が必要な事業運営上のシス

しょう。これは、総花的内容の集合

テマチックな問題を洗い出すのに型研修やオンデマンド型ウェブ研修

役立ちます。また、それぞれ異なるよりも効果的かもしれません。

は、ポリシーや要求事項を従業員がグローバルインテグリティレポート2024 | 11

インテグリティの価値は危機的状況か？

インテグリティ維持への逆風
今日の環境で、誠実に行動する会社の能力に最も大きな影響を及ぼす要因は何か。今回の調査の結果から、外部および内部の重要な課題が数多く浮かび上がってきました。

外部リスク
回答者の半数近く（49% ）が、規制の変化におけるスピードの速さと量の多さへの対応が難しいと感じ、インフレや失業、為替レートなどの経済的圧力により、ビジネスを誠実に遂行することが難しくなったと述べています。法務・コンプライアンス部門の担当

49%の回答者（世界全体）が、現在のマクロ環境が、組織のインテグリティ規範に背くことを従業員に促す最大の外的圧力だと回答しています。

も大きなインテグリティリスクをもたらす

上司から頼まれれば非倫理的行動を取るこの充実だけでなく、統制の自動化とその有47%の回答者（世界全体）が、今後 2 年間で自組織に最大のインテグリティリスクをもたらすのは内部の人間だと回答しています。

ともいとわないと思うと回答し、半数近く（47% ）が、今後 2 年間で組織にとって最大のインテグリティリスクをもたらすのは従業員であると回答しています。

事業運営上のリスク
回答者（世界全体）の 40% が、事業運営上の最大のインテグリティリスクとしてプライ
バシーとセキュリティを挙げたのに対して、53% が従業員の離職と従業員がポリシーを理解していないことが、組織のインテグリ
ティ規範に対する最大の内的脅威であるとを理解し、コンプライアンスリスクに関連かっている場合、従業員の定着と新人研修います。

答者（世界全体）の 3 分の 1 以上（38% ）が、及ぼすのか、なぜその要因が当てはまるか

由から、最大の内的要因の 1 つであると分（17% ）、中東・北アフリカ（16% ）を挙げて定着させることが難しくなっています。回

因であるかだけでなく、どのように影響を防止する会社の能力を低下させるという理（ロシアを含む）東欧（21% ）、米国・カナダ

間に、より高いインテグリティ規範を浸透・が重要です。また、影響を及ぼすのはどの要

例えば、従業員の離職が不正行為を発見・地域として、12 地域の中から、中国（22% ）、会社全体、第三者やサプライチェーンとの業員への圧力に及ぼす影響を考慮することの優先順位を決めることが重要となります。

スリスクや不正リスクなど、今後 2 年間に最不正行為を巡る継続的課題により、組織がと外的要因が事業戦略、ビジネス活動や従付け、それを参考にコンプライアンス対応

者は、ビジネスを行う上で、コンプライアン

従業員リスク

リスク評価の実施にあたっては、内的要因

53%

効性のモニタリングにも重点を置くべきというインサイトを提供してくれます。

Transparency
Internationalの2023年腐敗認識指数によると、汚職は相変わらず世界各地でまん延していますの回答者（世界全体）が、従業員の離職や従業員がポリシーを理解していないことが、組織のインテグリティ規範に対する最大の内的脅威であると回答しています。

回答しています。

3

Corruption Perceptions Index 2023, Transparency International, 2023, https://images.transparencycdn.org/images/CPI-2023-Report.pdf.

4

Moushey, Leah, Tillen, James G., Hollinger, Abi, “Anti-Bribery & Corruption: Global overview,” Miller & Chevalier Chartered,www.lexology.com, 2 February 2024, https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=b8e34cdc-59f0-4560-80c0-708ac707e5cd. Accessed on
20 March 2024.

5

同上

12 | グローバルインテグリティレポート2024

インテグリティの価値は危機的状況か？

企業は、インテグリティを高めるポリシーやプログラムを数多く導入してきました。

次のような対策を講じている組織の割合：

72%
不正行為を思いとどまらせる施策

67%• 従業員の懲戒処分

新規トレーニングの導入• 内部調査と是正プロセス• ビジネス上またはプロフェッ• 倫理規範を順守しない従業員の給与を減額または回収できるような報酬体系• コンプライアンス違反があった場合の役員報酬やボーナスの回収

ショナルとしての倫理およびイ
ンテグリティ研修• 顧客に対するデューデリジェンスの実施プロセスや担当者のト
レーニング• サプライヤーやベンダー、パー

トナー、顧客、コンサルタントなどの第三者に対するデューデリ
ジェンスの実施プロセスや担当者のトレーニング55%
新たなポリシーの導入• ビジネス上またはプロフェッショナルとしての倫理およびイ
ンテグリティ研修• 従業員との適切なコミュニケー
ションチャネルや、個人のモバ
イル機器および（WhatsAppなどの）メッセージングプラット
フォーム上のデータへの企業によるアクセスに関する、企業の社会的責任（CSR）ポリシー、環境・社会・ガバナンス（ESG）ポ
リシー

31%

r

正しい行動への動機付け• インテグリティを体現する行為を奨励するインセンティブ

グローバルインテグリティレポート2024 | 13

2

不正行為の
根本原因とは？

14 | グローバルインテグリティレポート2024

不正行為の根本原因とは？

何が不正行為を引き起こし、どのように不正行為がまん延していくのかについての理解を深めるため、EY では
レポートのデータをさらに掘り下げて分析しました。その結果、ほとんどの組織の従業員は、違反行為をする、
あるいは非倫理的行動を取るという意思に基づいて、以下の 3 つのタイプに分類できることが分かりました。
1. 道徳的な従業員： 個人的利益のためであれ、あるいは上司からの要請であれ、非倫理的行動を取ることを嫌う。

2. 不正を犯す可能性のある従業員：個人的利益のためや、上司からの要請で非倫理

58%

従業員の半数以上（58% ）が、道徳的な対応を取っており、これは企業のインテグリティの未来にとって良い兆候です。

インテグリティや違反行為、非倫理的行動に対する従業員のタイプ
違反行為をする、あるいは非倫理的行動を取るという意思や動機に基づく的行動を取ることをいとわない。

3. 潜在的加担者：上司からの要請で非倫理的行動を取ることはいとわないが、個人的利益のために非倫理的行動を取ることはない。
従業員の半数以上（58% ）が、インテグリティに対して道徳的な対応を取っており、従業員の大半がインテグリティ文化を維持しようとする傾向にあることを示しています。しかインテグリティに対する従業員のタイプの説明

インテグリティに対する従業員のタイプ
従業員の割合不正を犯す可能性の

個人的利益のためや、上司からの要請で非倫理的行動を取ることをいとわない

38%

ある従業員

潜在的加担者

個人的利益のためであれ、あるいは上司からの要請であれ、非倫理的行動を取る
ことを嫌う

58%

道徳的な従業員

上司からの要請で非倫理的行動を取ることはいとわないが、個人的利益のために
非倫理的行動を取ることはない

4%

しながら、条件が整えば、インテグリティを犠牲にすることをいとわない従業員も相当
数（42% ）いることが分かります。そのため、勇気をもって不正行為を通報するよう促す
動機付けを行うとともに、通報した従業員をきちんと保護しなければ、不正行為に適切にインテグリティを奨励する、次のようなプログラムやポリシー、統制が自社に導入されていると回答した従業員
従業員の割合対応し、これを是正することはできません。
倫理およびインテグリティ研修

今回の調査の結果から、不正を犯す可能性のある従業員ほど、組織のコンプライアンス環

倫理的行動を促すためのインセンティブ

境に否定的な見方をしていることが分かりました。インテグリティ向上を促すプログラ
ムやポリシー、統制が組織に備わっていると回答する人が少なく、非倫理的行動が容認されることが頻繁にあると答えた人が多く見られました。さらに、チーム内で非倫理的行動が黙認されていると答えた人は 3 倍近く、サプライチェーンや流通網内では 5 倍以上多くいました。

33%
30%
32%

41%

ルールを容易にすり抜けることを防ぐ強固な統制

不正行為を取り締まる明確化されたプロセス違反行為や非倫理的行動に対する懲戒処分

49%

27%
31%

61%

46%
49%

不正を犯す可能性のある従業員
道徳的な従業員

グローバルインテグリティレポート2024 | 15

不正行為の根本原因とは？

不正を犯す可能性のある従業員は、
不正行為を通報した際に嫌な経験をしている可能性が高い。

興味深いのは、不正を犯す可能性のある従

不正を犯す可能性のある従業員は、過去 2 年間にインテグリティ関連の重大なインシデントを

業員は、過去 2 年間に大きな信用低下を招経験した組織で働いている傾向にある。

く、あるいは厳しい規制措置を受けるよう

次のような行為を過去 2 年間に自社で目にした従業員の割合

なインテグリティ関連の重大なインシデン
トを経験した組織で働いている傾向にあります。
また、不正を犯す可能性のある従業員は、不正行為を通報した際に嫌な経験をしている可能性が高いのも特徴で、道徳的な従業員に比べ、不正行為を通報するべきではないという圧力を受けた人が 2 倍、不正行為を通報したせいで報復を受けた人が 3 倍近く、不正行為が適切に対応されなかったと感じた

信用低下を招く可能性がある行為

24%

従業員が、組織の信用低下を招く可能性のある行為を目撃したが、いかなる行動も起こされなかった

45%

信用低下

30%

組織のインテグリティ上の問題が世間または報道で取りざたされたことがある

47%

規制措置

26%

組織がインテグリティ規範に背き、規制当局から措置を受けたことがある

45%

人が 2.5 倍、それぞれ多くいました。
不正を犯す可能性のある従業員の場合、イ

道徳的な従業員
不正を犯す可能性のある従業員

ンテグリティガイドライン違反は、その従
業員の気質というより、そうした行動を学んだ、あるいは正当化した上での行動なの

不正行為を直接管理職に、あるいは内部通報窓口から通報した従業員

かもしれません。
「他の人がやっているのな

不正行為を通報した従業員はどのような経験をしたか？

らば、自分もとがめられない」という考えの人もいれば、「 会社が問題にしないのならば、必要に迫られ、あるいは圧力を受けて、悪質な行為を働くことに抵抗はない」という考不正行為を自ら通報した
従業員の割合不正行為を通報するべきでないという圧力を受けた通報者の割合

不正行為を通報した
せいで、報復を受けた通報者の割合

不正行為が適切に対応されなかったと感じる通報者の割合

45%

66%

38%

38%

35%

13%

15%

えの人もいます。基本的に、不正を犯す可能性のある従業員が自らの行為を正当化できるのは、組織のインテグリティを信用していないからだと思われます。
リーダーも同様に、かなりの割合の人が非倫理的行動を取ることをいとわないと認

不正を犯す可能性のある従業員の45%

めています。役員では、自身の出世や報酬（給与やボーナス）を上げるために、1 つな
いしは複数の手段で非倫理的行動を取ることをいとわないと回答した人が全体の 3 分の 2（67% ）に上りました（従業員はわずか

25% ）。

19%
道徳的な従業員の

19%

16 | グローバルインテグリティレポート2024

Does misconduct
不正行為の根本原因とは？
stem from mistrust?

「 倫理 ・ コンプライアンス部門は、組織内の地位にかかわらず、
インテグリティ関連のインシデントを引き起こした根本原因は次のうちどれですか？

従業員の訴えを同じ温度感で調査する義務を負います。
調査完了後は、その結果に基づき必要な措置をしっかりと講じることが不可欠です」

Marcel Cordero, Legal & Compliance Director, Alicorp

世界全体
財務プロセスや統制の不備

27%

コンプライアンスやインテグリティ向上の取り組みに必要な社内リソースの不足

27%

従業員がポリシーや要求事項を理解していないこと

26%

上級幹部の適切な姿勢の欠如

25%

過去 2 年間で、直接管理職に、あるいは内部通報窓口を通じて、不正行為を通報したことがありますか？

異なる国・地域における規制要件の変更や競合

23%

文化や規範の違いによる誤解

22%

29%

39%

52%

68%
外部の犯罪者・
犯罪組織の関与21%

従業員の離職20%

管理職からの圧力

20%

取締役／役員

17%

73%

80%

管理職

一般従業員

59%

46%

世界全体

25%

上級管理職
いいえ

はい

調査件数：世界全体（1,132 件）

さらに、自組織がインテグリティ関連のイ
ンシデントを経験したと回答した人のうち45% が、上級幹部の適切な姿勢の欠如や管調査件数：世界全体（5,464 件）、取締役／役員（445 件）、上級管理職（1,625 件）、管理職（2,134 件）、一般従業員（1,260 件）
注：この図表は、「 分からない」や「 答えたくない」を選んだ回答者の割合を除くため、合計は 100% にならない。

不正行為を通報した時、通報するべきではないという圧力を感じましたか？

理職からの圧力を根本原因に挙げています。
「トップの姿勢」の問題は、通報のあった不正行為に対応するリーダー層の意欲にも影響しています。過去 2 年間に不正行為を通報したことがあると回答した役員が半数以上

54%

57%

65%

47%

50%

51%

49%

管理職

一般従業員

（2022 年の 59% から 52% に減少）いた一
方、通報した役員の 3 分の 2 近く（65% ）が通報するべきではないという圧力を感じていました（2022 年は 62% ）。

45%

また、同様に重視すべきなのは、通報しない
ことを選択した役員のうち、38% が問題への対応がなされないだろうと感じ（従業員

世界全体

42%

34%

取締役／役員

上級管理職

は 46% ）
、35% が自分の身の危険を感じ（従業員は 28% ）、32% が管理職から通報するべきではないという圧力を感じた（従業員は 25% ）ことです。

いいえ

はい

調査件数：世界全体（1,603 件）、取締役／役員（232 件）、上級管理職（626 件）、管理職（530 件）、一般従業員（215 件）
注：この図表は、「 分からない」や「 答えたくない」を選んだ回答者の割合を除くため、合計は 100% にならない。

グローバルインテグリティレポート
Global Integrity Report
2024 | 17

不正行為の根本原因とは？

組織は、従業員が心理的に安心して声を上げることができ、また、自分の懸念の声に耳を傾けてもらえるだけでなく、その懸念への対応がなされると確信が持てる環境を整える必要があります。

次のうち、問題を通報しなかった理由はどれですか？
世界全体

取締役／役員

上級管理職

管理職

一般従業員

問題への対応がなされないと感じたから

38%

38%

34%

39%

46%

自分の将来の出世に響くことを心配したから

35%

30%

36%

34%

37%

自分の身に危険を感じたから

30%

35%

31%

28%

28%

管理職から通報するべきではないという圧力を感じたから

27%

32%

27%

25%

25%

その問題への対応は自分の責任ではないと感じたから

26%

27%

28%

22%

26%

同僚を裏切りたくなかったから

25%

26%

24%

27%

24%

組織を裏切りたくなかったから

22%

30%

27%

19%

13%

誰に話せばいいか分からなかったから

20%

23%

20%

20%

20%

調査件数：世界全体（1,425 件）、取締役／役員（191 件）、上級管理職（517 件）、管理職（475 件）、一般従業員（242 件）

役 員 の 半 数 近 く（47% ）と 上 級 管 理 職 の検査士協会（ACFE ）によれば、不正行為のに減少）。さらに、3 分の 1 が問題の通報が容40% は、過去 2 年間に外部に知られ、何の対43% は通報者（ このうち半数以上が従業員）

易になるとともに、通報手段が多様化し、匿応も取られなければ組織のレピュテーショ

からの情報提供により発覚しています。

名性が高まったと回答しています。役員やンにダメージを与えることになる他の従業ます。

2023 年、米 国（S.811 ̶ SEC Whistleblower Reform Act of 2023 ）と EU（EU
公益通報者保護指令〈2023 年〉）は通報者

リ ー ダ ー が 動 か な け れ ば、従 業 員 が 声 をの保護を拡大するとともに、通報制度の利上げるはずがない

用をより多くの企業に義務付ける新たな法組織は、従業員が心理的に安心して声を上令を導入しました。通報者保護法の増加と、げることができ、また、自分の懸念の声に耳通報の重要性に対する意識の高まり、通信を傾けてもらえるだけでなく、その懸念へ

技術の進歩により、不正行為を通報する窓の対応がなされると確信が持てる環境を整

口の効率性と有効性が向上しています。

員の行為を目撃したことがあると認めていえる必要があります。通報する、あるいは「声を上げる」文化は、不正行為や非倫理的行動に対して声を上げるよう個人の背中を押すと同時に、汚職や不正行為などを防止する役割を果たす強力なツールです。公認不正6

上級管理職が通報環境は過去 2 年間で改善されたと自信を深めていると回答した理由
は、少なくとも部分的にはこうした進展によって説明がつくのかもしれません。その一方で、従業員は、通報プロセスへの不信感を表しており、通報環境が改善されたと回答した割合は、役員や上級管理職ほど高くありません。

今回の調査結果から、内部通報窓口を設ける企業が増えたことが分かりました。内部通
報窓口がないと答えた回答者の割合は、2 年
前より大幅に減少しています（14% から 7%

Association of Certified Fraud Examiners, Occupational Fraud 2024: A Report to the Nations, © 2024 Association of Certified Fraud Examiners, Inc.,https://www.acfe.com/-/media/files/acfe/pdfs/rttn/2024/2024-report-to-the-nations.

18 | グローバルインテグリティレポート2024

不正行為の根本原因とは？

役員

従業員

上級管理職

2024

2022

2024

2022

2024

2022

問題を通報しやすくなった

40%

46%

36%

44%

26%

25%

今では通報者の保護が強化されている

33%

41%

35%

37%

14%

13%

リーダー層ではかなりの人（ 役員が 41% 、

今回の調査結果から、従業員だけでなく上る情報の提供を通報者に奨励することです。

上級管理職が 28% ）が、内部通報制度を利用

級幹部にとっても、報復からの保護が重点米国をはじめとする世界各地の他の通報奨

して不正行為を通報した人への報復に直面領域であることが分かりました。不正行為

励プログラムにこのプログラムが加わるこまたは目撃したと認めています。また、上級を目にした時に声を上げる人を支援する環とで、社内窓口などからの不正行為の通報

幹部では、問題を通報しなかった理由に、身境が社内になければ、従業員は外部の窓口

を従業員に奨励する取り組みに力を入れるの危険を感じたことを挙げた人が従業員よを利用して通報した方がいいと感じるかよう組織に求める圧力がさらに強まるかもり多く見られました。この結果は、「 声を上もしれません。例えば、米国では司法省がしれません。従業員が信頼を寄せ、組織のあげる」文化を醸成するために講じてきた施策

らゆるレベルの人が報復を恐れることなく、が、上級幹部レベルでは取り組みをさらに

2024 年初めに新たな「 内部通報報奨パイ
ロットプログラム（Whistleblower Pilot
Program ）」の計画を発表しました。このプ強化する必要があることを示唆しています。

ログラムの目的は、企業の不正行為に関わは、従業員レベルではより効果的であった

進んで利用できる内部通報制度を設計、導入することが不可欠です。

重要なポイント
通報された不正行為への対応に係る信頼•機密保持を強化するプライバシープ•

独立した第三者による、内部通報窓の構築に努めるにあたり、組織は、次のよ

ロトコルや統制を構築し、通報処理

口の定期的な監査を受ける。この監うな対策を講じ、リーダー層に説明責任

プロセス全体でこうした機密保持規査には通報された全インシデントへを課すと同時に、従業員に対して声を上

範を厳守する。

の対応の網羅性と妥当性、機密保持げることを奨励する必要があります。

••

通報された不正行為の調査や解決を

役員や経営幹部などの上級リーダー

任された担当者の真の独立性を確保

層に、目にした不正行為を全て報告する（上級幹部が関与する事案では、したことを確認する定期的な証明書

特別委員会の設置が必要となる場合の提出を義務付ける。

がある）
。

•

通報者のフォローアップを行い、通要件の順守状況、懲戒処分の一貫性、
内部通報窓口の管理体制に対する有効性の評価を含める必要がある。また、通報プロセスに対する信頼感を従業員に浸透させるために、監査結果の概要を組織内で公表することを検討する。

報事項への対応状況を定期的に知らせるとともに、最終的にどのような解決策を講じたかを伝える。

グローバルインテグリティレポート2024 | 19

3

インテグリティに対してどのようなアプローチを取っているか？

20 | グローバルインテグリティレポート2024

インテグリティに対してどのようなアプローチを取っているか？

「インテグリティファースト」型組織とは、管理職がインテグリティの重要性について頻繁に話し、その言葉を裏付けるためのポリシーやプログラムを導入している組織です。

レポートのデータと、組織のポリシーやプログラム、管理職がインテグリティの重要性について話す頻度などに関する詳細な分析に基づき、組織は一般的にインテグリティ文化に対して、以下の 4 つのいずれかのアプローチを取っていることが明らかになりました。
1. インテグリティファースト型： この型に4. 非重視型：興味深いことに、企業の 5% は分類される組織では、管理職がインテグ

インテグリティの向上を全く重視しておリティの重要性について頻繁に話し、そらず、この数字も前回のレポートからほの言葉を裏付けるためのポリシーやプロ

とんど変わっていません。

グラムを導入しています。つまり、「Say-

Do ギャップ（言行の不一致）」を解消している組織です。インテグリティファース
ト型の組織は全体のわずか 22% で、前回

インテグリティファースト型アプローチを

2022

インテグリティ
ファースト型

22%

32%

ポリシー
重視型

23%

17%

Say-Do

49%

47%

非重視型

5%

4%

ありましたが、今年の結果では、4 分の 1 弱のレポートの 32% から減少しています。

2. ポリシー重視型：この型に分類される組インテグリティファースト型アプローチを

織では、インテグリティを高め、コンプ取っていた組織も、適切なポリシーが導入さライアンス順守義務を果たすためのポリれた今では、以前ほどインテグリティの重要

シーとプログラムを備えているものの、性を頻繁に伝えたり、ポリシーの浸透に気をインテグリティファーストの考え方が完配ったりする必要性を感じなくなった可能

全には浸透していません。ポリシー重視

性があります。

トでは 17% ）です。

2024

取る組織は、2 年前には全体の 3 分の 1 近くに減少しています。ポリシー重視型アプロー

型の組織は、全体の 23%（前回のレポー

カテゴリー

チを取る組織が増加したことを考えると、

ギャップ型

こうした組織は、インテグリティの向上に積極的に取り組むことより、変動が激しい経済

3. Say-Do ギャップ型：この型に分類され環境を乗り切ることに重点を置くことで、イる組織では、経営幹部が組織内でインテ

ンテグリティを後回しにするようになった

グリティについて頻繁に話すものの、ポと見受けられます。しかし、このような困難

リシーやプログラムを導入するなど、自な時期こそ、インテグリティファースト型アらの言葉を裏付ける行動を取っていませ

プローチの重要性が最も高まります。どのよん。Say-Do ギャップ型の組織は、全体のうな状況下における組織も目指すべき目標

半数弱（49% ）で、前回のレポートの 47%と言えます。

とほぼ同じです。

グローバルインテグリティレポート2024 | 21

インテグリティに対してどのようなアプローチをとっているか？

「 組織の倫理観はトップから生まれるもの
かもしれません。一方で、企業のモラルという羅針盤に従い、かじ取りを行うのは管理職です。通報された不正行為に適切に対応できるようなリーダーを育成することは、「声を上げる文化」 を推進するために不可欠です」
Erica Salmon Byrne, Chief Strategy Officer
and Executive Chair, Ethisphere and theBusiness Ethics Leadership Alliance.

22 | グローバルインテグリティレポート2024

インテグリティに対してどのようなアプローチを取っているか？

リーダーは倫理的行動を従業員に促すだけでなく、身をもって範を示す必要があります。

人を中心に据えた、インテグリティファー
インテグリティへのアプローチがより強固な企業では、組織のインテグリティの価値を軽んじる従業員が少ない。

ス ト 型 組 織 を 構 築 す る た めの 4 つ の 方 策
インテグリティファースト型組織の構築を目指すリーダーが、次に自らに投げかける

インテグリティや違反行為、非倫理的行動に対する従業員のタイプ
違反行為をする、あるいは非倫理的行動を取るという意志や動機に基づく問いは「それを、どのように構築するか」ではないでしょうか。まずやるべきは、インテ
グリティアジェンダの中心に人を据えるこ73%

道徳的な従業員49%

資産である反面、インテグリティという観点から考えると最大の負債でもあります。
だからこそ、インテグリティへのアプロー
チの中心に人を据える必要があるのです。

26%

不正を犯す可能性のある従業員とです。
「人」は組織にとって最も価値ある

そのためには、インテグリティ向上に向け45%

た積極的な行動や強いコミットメントを促進するインテグリティファーストの文化を醸成するだけでなく、それを後押しする枠

潜在的加担者

1%
5%

インテグリティファースト型組織
その他の組織出典：EY グローバルインテグリティレポート 2024 調査データ。

組みや仕組みを導入することも重要です。
ここでは、リーダーが人を中心に据えたイ
ンテグリティファーストの文化を構築する上で役立つ 4 つの方策を紹介します。

1. トップが手本を示す
レポートのデータから、口先ばかりで行動を伴わないアプローチでは、インテグリティを高めることも維持することもできないこ

組織が自らに問うべき質問•

自組織を分類するなら、インテグリティファースト型、ポリシー重視型、Say-Doとが明らかです。まずトップから、不正行為の防止とその対応に力を入れて取り組む必要があります。

ギャップ型、非重視型のうちどれですか？

リーダーは倫理的行動を従業員に促すだけ•

2 年後、どうなっていたいですか？

て、自ら定めたインテグリティに関連する•

不正を犯す可能性のある従業員がいますか？また、その従業員が所属するのはどの部署ですか？

•

既存の仕組みを使って、改善を促すために何ができますか？

•

インテグリティファースト型の組織になるために、あるいはそうあり続けるために、どのような新しい仕組みを導入する必要がありますか？

でなく、身をもって範を示すべきです。加えポリシーや手続きを順守する必要があります。リーダーは、不正行為の通報や調査の仕組みを確立するだけでなく、その仕組みを支え、守っていかなければなりません。
「Say-

Do ギャップ」を解消したいのであれば、リー
ダーは下位層にインテグリティを奨励するのと同様に、自らも誠実に行動しなければなりません。

グローバルインテグリティレポート2024 | 23

インテグリティに対してどのようなアプローチを取っているか？

組織構造が確立していない戦略では、組織のインテグリティプログラムの効果を制限しかねません。

インテグリティに対してより強固なアプローチを取っている企業ほど、コンプライアンスリスクやレピュテーションリスク管理を意思決定プロセスに組み込んでいる傾向にあると言える。
重要な意思決定を行う際には、常に規制の順守を考慮する「 はい」と回答した組織の割合

重要な意思決定を行う際には、常にレピュテーションリスクを考慮する「 はい」と回答した組織の割合86%

インテグリティファースト型

79%

Say-Do ギャップ型

61%

ポリシー重視型

非重視型

87%

インテグリティファースト型

79%

Say-Do ギャップ型

ポリシー重視型

47%

非重視型

59%
54%

出典：EY グローバルインテグリティレポート 2024 調査データ。

このことは、従業員が誠実に行動するように

2. 戦略を実行する組織を設計・導入する

加えて、不正行為の根本原因を突き止め、不なるだけでなく、不正行為を目にした際の適「組織は戦略に従う」と言われています。一正を犯す可能性のある従業員の責任を個別

切な対応や通報が安心して行えるようなサ方、組織構造が確立していない戦略は、組の問題として追及するだけでなく、全社的なポート環境づくりの大きな一歩となり得ま

織のインテグリティプログラムの効果を課題として対応することも求められます。

す。リーダーは、組織のあらゆるレベルの人

制 限 し か ね ま せ ん。組 織 は、以 下 の よ うに届く、信頼や心理的安全性、透明性のあるに健全なガバナンス構造を確立する必要

コミュニケーションに重点を置く環境を醸が あ り ま す。そ れ は、組 織 の 役 割 と 責 任成するとよいでしょう。これはリーダーが耳を 明 ら か に す る こ と、重 要 業 績 評 価 指 標を傾け、行動することから始まります。不正（KPI ）と 重 要 行 動 指 標（KBI ）の 両 方 を 用行為の通報を受けて、リーダーが報復を受けいて説明責任を明確にすること、部門間のることがないよう通報者を守るために、具体

サイロを取り払い必要とする人が自由に的な対策を講じていることを従業員が実感

情報にアクセスできるようにすること、透すればするほど、不正行為を目撃した際に通明性を担保し信頼を構築することです。

報する傾向にあります。

24 | グローバルインテグリティレポート2024

分析によると、インテグリティに対してより強固なアプローチを取っている企業ほど、コンプライアンスリスクやレピュテーション
リスク管理を日々の意思決定プロセスに組み込んでいる傾向にあることが示されています。また従業員は、組織の規則や手続きを正しいと思うほど、同僚をより信頼する傾向にあります。

インテグリティに対してどのようなアプローチを取っているか？

組織は、従来のトレーニング方法やインテグリティの伝え方を、実社会の要求に適応させる必要があることを認識しなければなりません。

3. 組織全体へのインテグリティ文化の浸透を促進する

従来のトレーニング方法やインテグリティの伝え方を、実社会の要求に適応させる必要

組織は、インテグリティをチームワークで作があります。定期的なトレーニングで大まかり上げるものであると認識する必要がありな原則は学べるかもしれませんが、現実のシます。コンプライアンス部門を独立した支援

ナリオで直面する複雑な問題に対処するに組織と見なすべきではありません。また、コは十分ではありません。また、従業員は必要

ンプライアンス規範とインテグリティ規範な助言を受ける上で障壁に直面する可能性

を業務と手続きに直接組み込むことが求めがあります。質問があっても上司に連絡しづられます。例えば、具体的なコンプライアン

らいと感じたり、答えを探す際のポリシーやス要件を企業のポリシーに明記し、それを新規制の膨大な量に心が折れたりするかもしビジネスの立ち上げや、第三者リスク管理、れません。

業者への支払い、従業員への払い戻しといったワークフローに組み込むべきです。また、業績と報酬の評価基準に KPI と KBI を全社的に取り入れるべきであり、これには、不正行為やコンプライアンス違反を犯した従業員を罰するのではなく、インテグリティを体現する従業員に報いる報酬体系なども含まれます。今回の調査結果では、回答者（世界全体）の半数が、コンプライアンス違反を罰するような従業員や役員への報酬体系を特に問題視しています。評価指標では、誠実な行動への積極的な後押しにも、より重点を置
かなければなりません。

4. 意識を向上させ、トレーニングとコミュ
ニケーションを強化する
回答者は、今後 2 年間にインテグリティリ
スクに対応するための 3 つの最重要事項として、意識の向上、トレーニングとコミュニ
ケーションの強化を挙げています。

これには、必要な時に必要なトレーニングを受けられるようにするのが有益だと考えられます。従業員は、必要な時に自分の職務内
容に合わせたオンライン指導を受けることができます。また、特定のコンプライアンス
シナリオ、ポリシーや手続きに関する質問にオンデマンド形式で回答し、問い合わせにリ
アルタイムで対応する相談窓口を設置するために、GPT を活用したコンプライアンス
チャットボットの導入を検討してもよいでしょう。
一方、リーダーは、明確なメッセージを繰り返し発することで、インテグリティがなぜ重要かを伝える必要があります。現在、誠実に行動することの重要性を従業員に頻繁に伝えることができている管理職は半数以下（47% ）です。リーダー層のコミットメント
や事業領域・部門に関係なく一貫してイン
テグリティを重視している姿勢を目にした
従業員は、法令などをより順守する傾向にあります。

グローバルインテグリティレポート2024 | 25

調査方法
26 | グローバルインテグリティレポート2024

調査方法

EY グ ロ ー バ ル イ ン テ グ リ テ ィ レ
ポート 2024 は、北・中・南米、アジ

地域別インタビュー件数

ア太平洋地域、ヨーロッパ、中東、イ
ンド、アフリカの 53 の国と地域で抽出された大規模な組織や公的機関の役員、上級管理職、管理職、一般従業
員 5,464 人 を 対 象 に 実 施 し た 調 査に基づいています。インタビューは、
2023 年 10 月から 2024 年 1 月にかけて、世界的な調査会社であるイプ
ソスがオンラインパネルを通じて実施しました。

北米

西欧

カナダ

100
500
600

米国
合計

オーストリアベルギー
デンマークフィンランド中南米

フランス

アルゼンチン

90
107
70
90
100
100
45
602

ブラジル
チリ
コロンビア
エクアドル
メキシコ
ペルー
合計

ドイツ
ギリシャ
アイルランド
イタリア
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデンオセアニア

職位
取締役／役員
上級管理職
管理職
一般従業員

スイス

オーストラリア

100
50
150

ニュージーランド

445
1,625
2,134
1,260

8%
30%
39%
23%

合計

250 − 499 人
500 〜 999 人
1,000 〜 4,999 人
5,000 〜 9,999 人
10,000 人以上

極東アジア

インド

中国（本土）

506
80
100
100
100
50
100
100
1,136

インドネシア
マレーシア

10
1,085
1,980
879
1,180

>1%
20%
36%
16%
22%

韓国
台湾
タイ
ベトナム
合計

ケニア
ナイジェリアサウジアラビア南アフリカ
トルコ
アラブ首長国連邦
合計

ブルガリア
チェコ共和国

先進製造業／自動車

1,069
954
300
794
530
424
241
667
979
626
6,584

消費財／小売／卸売
エネルギー／資源金融サービス
政府、公共部門
ヘルスサイエンス／ウェルネス
プロフェッショナルファーム／サービス
不動産／接客業／建設業
テクノロジー／通信／エンターテインメント
その他
合計

20%
17%
5%
15%
10%
8%
4%
12%
18%
11%
120%

注：回答者は複数の業界を選択することができるため、数値の合計は 100% にならない。

問項目に対する調査データに基づき、比較分析を行いました。2022 年の質問である「過去 18 カ月の間に、管理職が誠実な行動の重要性を伝えるのを、どれくらいの頻度で耳にしましたか？」に対して、2024 年の質問である「次のうち、自組織で導入しているものがあれば教え

イスラエル

100
50
45
60
75
100
50
100
580

東欧

業種概要

EY は、今回の調査と 2022 年の調査における一連の質

合計
中東／インド／アフリカ

香港

従業員数

英国

100
80
50
100
100
100
100
50
100
100
60
100
100
100
60
150
1,450

てください」への回答で重み付けを行いました。2 つ目の質問に対する回答には、最新の調査で点数を付け、2つのレベルの管理職におけるコミュニケーション頻度の平均を取れるようにしました。例えば、「頻繁に」コ「しばしば」
ミュニケーションを取っている場合は 5 点、コミュニケーションを取っている場合は 3 点を付けま

ハンガリー
ポーランド
ルーマニア
セルビア
スロバキア
スロベニア
ウクライナ
合計

50
100
100
100
100
100
100
96
100
846

日本
日本
合計

100
100

す。最も多くのポリシーを定め、誠実に行動することについて最も頻繁にコミュニケーションを取っていた企
業は、「インテグリティファースト型」のタイプに該当します。管理職が頻繁にコミュニケーションを取っていたものの、ポリシーが不足している企業は「Say-Do
ギャップ型」のカテゴリーに該当します。

グローバルインテグリティレポート2024 | 27

今日のインテグリティファースト型 AI が明日の信頼を築く

その他のインサイト

今日のインテグリティ
ファースト型AIが明日の信頼を築く
人工知能（AI ）は多くの組織の未来を形づ企業では IT 部門が最も早くから導入しておや RPA（ロボティクス・プロセス・オート

くっており、私たちの働き方を根本から変えり、現時点で IT 部門の 42% が AI 対応ツール

メーション）についても同じ状況であり、法る力を持っています。法務、コンプライアンを使用しています。コンプライアンス部門

務、コンプライアンス、内部監査部門は、デース、内部監査機能を含め、日常生活に影響を（31% ）と財務部門（33% ）も AI の活用に積タ分析の組織的な活用方法をいまだ模索中

与える AI の使用には、多くの顕著な成功例極的です。一方、内部監査部門（23% ）と法です。

があります。しかし、その潜在能力故に AI に務部門（14% ）は、AI の積極的な活用で後れリスクがあることは、ビジネスプロセスに悪を取っていますが、多くは今後 2 年間で追い影響を与えたり、個人や組織になりすました

つく予定です。スプレッドシートや電子メー

り、偏った意思決定につながったりする事例

ルでの手作業を中心とするレポーティング

でも証明されています。

から、動的でリアルタイム、またはそれに近2024 エデルマン・トラストバロメーターによると、人々は、革新技術の安全性、明朗性、有益性や利用しやすさを確認する際に、非政府組織（NGO ）や政府よりも企業を信頼し て い ま す（そ れ ぞ れ 54% 、50% 、59% ）。
それでも、企業に対する信頼度は 59% であり、改善の余地がかなり残されています。官民を問わず、あらゆる組織が AI の倫理的使用について信頼を築くために、さらに努力す
る必要があります。
それでもなお、AI の導入は急速に進んでいます。EY グローバルインテグリティレポート

2024 の調査結果によると、組織はビジネスを変革するために AI のコンセプト考案、開いモニタリングやレポーティングへと移行することに対して、規制当局の間で期待が高まっていることを考えると 、組織は当初の7予想以上のスピードで AI ツールの採用に動く必要があります。生成されるデータ量や、ビジネス戦略を推進するためのリアルタイ
ム情報の必要性、複雑化する規制要件とを合法務、コンプライアンス、内部監査部門は、その他の部門が AI をどこでどのように採用するかについて、より大きな役割を果たす必
要があります。各部門は、AI などの新しいイ
ノベーションの採用の可否を判断し、利活用に関するガイドラインを策定するリスク委
員会に参加するべきです。また、スキルやコ
ンピテンシーを評価し、AI 開発における責任ある設計方針や法的考慮事項について、経営幹部や開発者のスキルアップを図る必要があります。

わせて考えると、AI 対応ツールが、将来的にあればいいというものではなく、直ちに導入すべきものになる日は近いはずです。
しかし組織は、生成 AI（GenAI ）が加速しているにもかかわらず、AI の倫理的な使用に向けたガバナンスの枠組みの構築に苦労しているといいます。

発、導入に取り組んでいます。組織全体では、法務・内部監査部門において AI の導入率が4 分の 1 強（29% ）が現在、ビジネスや業務でAI 対応ツールを使用していると回答しました。さらに 4 分の 1（25% ）が、今後 2 年以内のディフェンスラインが、他の部門におけるに使用する予定だと回答しています。

います。すでに台頭しているビッグデータ

全体的に低いことは、組織の第 2 および第 3

AI 活用に後れを取っていることを示唆して人工知能（AI）はテクノ
ロジーの未来を形成し、産業に革命をもたらしています。AIには、人類の発展に絶え間なく転換をもたらす力があります7
Staying Compliant in a Complex World: What Today’s Business Leaders Need to know, MIT SMR Connections on behalf of EY, MITSloan Management Review,
2 October 2023, https://sloanreview.mit.edu/mitsmr-connections/staying-compliant-in-a-complex-world-what-todays-business-leaders-need-to-know/.
Accessed on 14 April 2024.

28 | グローバルインテグリティレポート2024

今日のインテグリティファースト型 AI が明日の信頼を築く

コンプライアンス部門におけるAIの主な課題、活用事例および可能性
法務・コンプライアンス部門の経営幹部は使用する際に、社内のガイドラインおよびクや財務分析を自動化することによAI の将来性に期待を寄せており、多数の活管轄区域の規制や法的要件を確実に順守するデューデリジェンスプロセスの用事例にさまざまな可能性を見いだしていることが組織に課せられていることを意味

合理化ます。一方で、AI がもたらす課題についてします。

の懸念も抱いています。

•

析しパターンや異常を検出することを有効活用している事例は数多く見られまによるリスク評価の改善

EY グ ロ ー バ ル イ ン テ グ リ テ ィ レ ポ ー ト2024 において、法務・コンプライアンス
部門の回答者は、AI の活用に最も適した迅速な検証や要約、契約書の作成、特定の日常的なコンプライアンス活動として、継電子情報開示手続の実行が可能であり、日続的改善やモニタリング、リスク評価を挙

常業務の正確性と効率性を大幅に向上させげています。さらに、AI がコンプライアン

ることができます。また、AI は、コンプライ

スにおいて発揮する最大の効果は、データ

アンスリーダーが新たな洞察力を養い、よセットの関連付け（40% ）、能動的モニタリり適切な意思決定を行うために役立てるこングやその改善（37% ）、リスクスコアリンともできます。

グ活動（34% ）における高度なデータ収集、操作、リスク分析に集中していると答えてす。例えば、生成 AI ツールは大量の情報のの具体的な活用事例：

一方で、法務・コンプライアンス部門の経

•

•

•

規制当局の調査、召喚、訴訟に対応する電子メールや文書のレビューに予測モデルを使用することにより膨大間を大幅に削減•

全データセットから個人情報や秘匿情報を自動的に識別した上で、削除、法規制変更のモニタリングや社内の特定ます。課題として上位 2 つに挙げているの

これらの課題は、AI 対応ツールを組織内で不正行為の格付けなデータの調査に要するコストと時在的なコンプライアンスギャップ

る可能性のある重要なリスクを懸念していレッドフラグを検出するためのリア
ルタイムアラートの発信や潜在的なまたはリダクト（黒塗り）

データの分析を行うことによる潜営幹部は、同部門への AI 導入の足かせとななさや欠如、組織内の専門家の不足です。

•

法務・コンプライアンス部門における AI

います。

が、AI モデルに取り込むデータの一貫性の金融取引、通信、その他のデータを分

法務・コンプライアンス部門において AI•

AI チャットボットを通じて、従業員のコンプライアンスに関する問い合

レッドフラグを検出するための第三者に対するバックグラウンドチェッ

わせにオンデマンドで回答、企業ポリシーを参照し助言を提供

コンプライアンス部門に AI を導入する際のAI がコンプライアンス部門で最大の効果をAIを取り入れるのに最も適していると思われる

最大の課題は何ですか？

発揮すると考えられる活用事例は何ですか？

日常的なコンプライアンス活動はどれですか？
コンプライアンスや統制活動のリアルタイムレビューやテストなど、継続的な改善活動

自組織は現行のコンプライアンス
プログラムに満足しており、変更する必要はないと考えている30%

レビューのための異なる
データセットの関連付け

AI モデルに取り込むデータに一貫性がない、または欠如している

30%

能動的モニタリングとリアルタイムアラート

37%

潜在的な不正行為の検出など、継続的なモニタリング

組織内の専門家が不足している

29%

潜在する不適切な取引、関係、支払いなどのリスクスコアリング

34%

組織全体のリスクの評価や測定などのリスクアセスメント

導入するための資金が不足している

23%

40%

リスクシナリオに基づいた
高リスク行為に対する
リアルタイムの結果予測

25%

対象会社のリスクやコンプライアンスギャップの把握といった買収のためのデューデリジェンス

42%

38%

35%

28%

組織の経営幹部によるサポートが不足している

18%

報告書や覚書などのコンテンツの作成

23%

デューデリジェンスプロセスの実施やレッドフラグへの対応など、
第三者デューデリジェンス

28%

AI を有益な技術とは考えていない15%

チャットボットによる従業員とのコミュニケーション

22%

従業員からの問い合わせへの対応など、トレーニングや継続的なアドバイス

28%

内部報告の受付や選別といった機密情報への対応

27%

何から始めたらいいか分からない

9%競合に対するベンチマーク

21%

課題はない

9%

文書やデータの要約

21%

調査件数：世界全体（149 件）

調査件数：世界全体（149 件）

調査件数：世界全体（149 件）

グローバルインテグリティレポート2024 | 29

今日のインテグリティファースト型 AI が明日の信頼を築く

新興国市場は AI 活用の管理と安全性確保に

さらに、新興国市場の経営幹部の 51% が、許おいて先行している

容される AI の用途やリスクについて組織内案者の最重要課題に押し上げられている

計画段階にあるか、すでに積極的に AI を活でトレーニングやガイダンスを受けたこと

EU では、一部の加盟国が警察での顔認証の用しているかにかかわらず、約 40% の組織があると回答しているのに対し、先進国市場利用拡大を検討していますが、欧州議会は最が AI の導入と利活用を管理するための施策の経営幹部では 35% でした。中東、インド、

近、AI 規制法 8 の一部として、より厳格化さを実行しています。興味深いことに、新興国

北アフリカ（60% ）、極東アジア（59% ）、南れた規制を可決しました。2024 年 6 月に施市場の方が AI に対する理解と責任において米（54% ）でそのように回答した割合は、西行が予定されていたこの法律は世界で最も成熟しているように見えます。

欧（35% ）
、北米（32% ）、オセアニア（28% ）進んだ AI 規制であり、域外適用と高額の制よりもかなり高くなっています。

裁金を伴うため、欧州諸国内または欧州諸国加速する AI の進化により、AI 規制が政策立とビジネスを行う全ての組織に影響を及ぼすでしょう。AI 規制を最初に導入した国の 1
組織全体における AI の導入と利活用を管理するために、どのような施策を実行していますか（あるいは実施する予定ですか）？
実行済み
先進国

先進国

されるさまざまな規制や政策を拡大しています。また、AI の倫理に関する国連教育科学

実行予定
新興国

つである中国は現在、特定の AI 用途に適用

新興国

文化機関（UNESCO ）の勧告を採択し、経済協力開発機構（OECD ）の AI 原則にも準拠しています 9 。インドでは、政府が IT 企業に対AI 対応ツールやアプリケーション
を組織内に導入する前に精査する

36%

44%

48%

49%

し、AI ツールを公に発表する前に正式な許可を得るよう求めており、「選挙プロセスの正当性を脅かす」といった反応を引き起こす可AI 対応ツールやアプリケーション
導入について、上級幹部に関与や理解の向上を求める

能性のある AI 製品を使用しないよう、企業

34%

41%

43%

48%

に警告しています。こうした動きは、2023
年にインドが表明した、AI に対して積極的な介入は行わないとの立場を撤回することをビジネスプロセスを改善するためのAI 活用について従業員にガイダンス
を実施する

35%

43%

46%

46%

意味しています 10 。一方、米国では、AI に関する連邦法が近い将来に成立する可能性は低いものの、連邦取引委員会（FTC ）などの規制当局が生成 AI の影響に対する人々の懸AI の適切な使用のために、倫理基準を策定する

33%

42%

44%

45%

念に応え、一部の AI プラットフォームに対して大規模な調査を開始しました 11 。また、
州ごと、および特定地域に適用される法律もプライバシーや不正など、
AI に関するリスクを管理するための手続きやポリシーを策定する

多く施行、検討されています。

35%

43%

45%

46%

調査件数：先進国（1,726 件）、新興国（2,411 件）。

8
A r t i f i c i a l I n te l l i g e n ce A c t : M E P s a d o p t l a n d m a r k l aw | N ew s Eu ro p e a n Pa r l i a m e n t | h tt p s : / /w w w.e u ro p a r l .e u ro p a .e u / n ew s /e n /p re s s room/20240308IPR19015/artificial-intelligence-act-meps-adopt-landmark-law
9

Global AI Law and Policy Tracker | IAPP Research and Insights | https://iapp.org/media/pdf/resource_center/global_ai_law_policy_tracker.pdf

10

India asks tech firms to seek approval before releasing ‘unreliable’ AI tools | Reuters | https://www.reuters.com/world/india/india-asks-tech-firms-seekapproval-before-releasing-unreliable-ai-tools-2024-03-04/
11

FTC investigates open AI over data leak and ChatGPT’s inaccuracy | The Washington Post | https://www.washingtonpost.com/technology/2023/07/13/
ftc-openai-chatgpt-sam-altman-lina-khan/

30 | グローバルインテグリティレポート2024

今日のインテグリティファースト型 AI が明日の信頼を築く

世界中の規制当局によるこうした最新の取3. 部門横断的なチームの編成：AI ポリ

AI の進歩の早さと、今日のビジネス環

り組みは、AI の導入が進むにつれて規制がシーを最も効果的なものにするために境を根本的に変革し得る可能性を考え強化されることを示唆しており、組織がコン

は、組織全体の複数の利害関係者（IT、ると、組織は早急に AI に対するガバナ

プライアンスプロセスを管理し、法的リスク

プライバシーと情報セキュリティ、コンス戦略を策定し、倫理的かつコンプから保護し、内部監査部門において AI の使

ンプライアンス、法務、イノベーショ

ライアンスに準拠した使用のための体用に関する統制の有効性を検証する必要性

ン、財務、内部監査部門）が協力して、系的なアプローチを導入する必要があがさらに高まると考えられます。規制が拡大

AI の活用事例、関連リスク、適切な手ります。透明性、説明責任、信頼性やする中、組織の価値観や信念を反映した、AI引きを検討する必要があります。各部

公正性に重点を置いたインテグリティ

を取り巻くインテグリティ文化を浸透させる

門の視点は、適切な AI 戦略を採用す

ファースト型のアプローチは、AI の安ことに積極的にならなければ、組織が混乱る上で重要です。

全で 倫 理 的 な使 用を 促 進し、組 織 だに陥ってしまう可能性があります。
組織が AI に対してインテグリティファース

AI に関する規制・訴訟対応計画の策定：
法 規制の環 境が、特に AI に関して厳ト型のアプローチを取るための 5 つの方法：

しくなる中、組織はこのような危機管1.

4.

理のための対応計画を準備しておく必AI 戦略の評価：すでに AI を導入して要があります。問 題 が 発 生した場 合、いるか、近いうちに導入予定であるか

組 織の AI 使 用は厳しく調査されるこにかかわらず、組織は AI 活用の管理にとになります。組織は、関与する必要

係る現在の成熟度を把握することが重がある人物、データや責任の所在を把要です。AI 成熟度評価は、重大なギャッ

握する必要があります。

プを特定するのに役立ちます。例えば、あるグローバル製薬会社が AI コンプラ
イアンス評価を実施したところ、最大のギャップの 1 つは一貫した AI ガバ
ナンスの枠組みの不在であることが分かりました。

2.

正式な AI ポリシーとその導入方法の策定：
ガバナンスは、安全で持続可能な、責任と透明性のある AI を実現する上での基盤です。AI ガバナンスの枠組みを構築することは有用ですが、これらは多くの場合、任意であったり、適 用に一貫性がなかったりします。より建設的なアプローチは、正式な（そして強制力のある）AI ポリシーを策定し、それを導入・監視する適切な方法を定めることです。AI ポリシーは、人々の権利
や安全、プライバシーの尊重、AI の出力内容の公正性、正確性、信頼性、基礎となるデータやモデルの安全性に対処する規範やガイドラインに、特に注意を払ったものである必要があります。

5.

データガバナンスとプロセスの最適化：

EY グローバルインテグリティレポー
ト 2024 では、経営幹部がコンプライ
アンス部門に AI を導入する際の最重要課題として、AI モデルに取り込む
データの一貫性のなさや不完全性を挙げています。法律やコンプライアンス

けでなく社会にも利益をもたらします。

「 （AIが持つ） 危険性の 1つは、
絶対に間違えることはないという思い込みです。もう 1つの課題は、データとその活用です。
各管轄区域の規制当局は、
個人データの使用に関する倫理基準とガイダンスの必要性を理解し、尊重しています」
Liban Jama, EY Americas Forensic& Integrity Services Leaderの専門家からデータに対する信頼を得るために、組織はデータを明確かつ完
璧に理解する必要があります。また、
これはおそらく従業員全体からの信頼を得る上でも重要です。データの理解には、データの出所、品質や弱点を把握するためのデータマッピングやデー
タリネージも含まれます。さらに、組織は、使用している全ての AI と機械学習（ML）ツールのリストを入手す
るか、作成する必要があります。組織の AI 能力が成熟するにつれて、AI ア
ルゴリズムのポートフォリオを確実に管理できる、拡張可能で柔軟かつ安全なインフラの構築に注力できるようになります。

詳細について世界の AI 規制の展望に関する資料をダウンロード：https://www.ey.com/

en_ UK/AI/HOW TO NAVIGATIVEGLOBAL-TRANDS- IN-ARTHITIFICINTELLIGENCE-REGULATION
ケーススタディ：How a global

biopharma became a leader in ethicalAI ̶https://www.ey.com/en_gl/
insights/ ai/how-a-global-biopharmabecame-a- leader-in-ethical-ai

グローバルインテグリティレポート2024 | 31

ESGインテグリティは、目標達成への意欲と規制対応との間で岐路に立っている

その他のインサイト

ESGインテグリティは、

目標達成への意欲と規制対応との間で岐路に立っている
市場の状況を概観すると、ESG 課題を巡る議論の傾向や性質が、前回のレポートから変化していることが分かります。経営幹部
は ESG の推進における自社の躍進をアピールし続けていますが、ESG を巡る議論は、企ESG関連法法案：•

月に発表される見込みでしたが、現時点では 2024 年中に発表されるとストラリア連邦政府財務省は、気候民である」といった意欲的な目標のような予想されています。

関連の財務情報開示に関する協議文ものから、現実的な取り組みへと移行して書を公表しました。この文書は、特います。現在では、ESG の重大な課題とリスク、特に規制の変化とデータインテグリ
ティに焦点が置かれています。今回の調査によると、ESG に関する課題の上位には、新しい ESG 規制やその変更への対応と順守を測定するには信頼不足のデータ（34% ）、含まれます。最終規則は 2023 年 10

報 開 示（案 ）。2022 年 12 月、オ ー

業価値、「正しいことをする」、「良き企業市（37% ）、パフォーマンス目標に対する進捗量の開示を含む）を組み込むこともオーストラリア：気候関連の財務情•定のオーストラリア企業が近い将来施行済み：（早ければ 2024 年中）、順守するこ•（CSRD ）
。今 後 3 年 間 で、EU 域 内 お制度の概要を示しています。

よび EU 域外の 50,000 以上の組織
が、このプログラムの下で報告を求

カナダ：気候関連の情報開示（案）。

められることになります。2050 年

2024 年以降、カナダの大手銀行、保ESG への取り組みに必要な専任の人的リソースと予算不足（29% ）などが挙げられて

険会社、連邦政府規制対象の金融機います。

の開示を義務付けられることになりまでに欧州がカーボンニュートラル
の目標を達成する上で、CSRD が大関は、ESG レポートと気候関連情報

きな前進をもたらすと期待されています。

ます。さらに、カナダの上場企業はESG に関する報告要件を順守するこ•とが必要になります。

•

賦課金を課されることで、非 EU 加盟
国におけるよりクリーンな生産を推月、SEC は、登録企業に対し、登録届

How good governance can keep
corporates clean from greenwashing:https://www.ey.com/en_gl/insights/
assurance/how-good-governance-cankeep-corporates-clean-from-greenwashing

32 | グローバルインテグリティレポート2024

進するものです。

出書や定期報告書に気候変動に関連する具体的な情報開示を含めること

EU： 炭 素 国 境 調 整 メ カ ニ ズ ム（CBAM ）
。この制度は、輸入事業者
が輸入品に含まれる排出量に応じた

米国：米国証券取引委員会（SEC ）の
気候変動開示基準（案）。2022 年 3

詳細についてEU：企業サステナビリティ報告指令とが必要になる気候関連の情報開示•

イ ン ド：2023 年 に 施 行 さ れ た 企を義務付ける規則改正案を提出する

業責任とサステナビリティ報告と発表しました。こうした開示には、（BRSR ）は、対象となるインド企業

事業に重大な影響を及ぼす可能性のに対してサステナビリティに関連す

ある気候関連リスクに関する情報開る指標を報告することを求めるイン

示、および監査済み財務諸表に主要

ド初の枠組みです。

な気候関連指標（温室効果ガス排出

ESGインテグリティは、目標達成への意欲と規制対応との間で岐路に立っている組織は、企業戦略の一環として
ESGインテグリティの重要性を頻繁に伝えることに慣れていく必要があります。

この流れを受けて、企業は ESG への関心を根本的に明確になっていません。これには、だけでなく、組織の掲げる ESG 目標を達成

ますます高めており、ESG の外部報告要件

ESG のあらゆる側面において、インテグリ

することを保証するようなポリシーとプロに準拠するため、すでにいくつかの取り組

ティファースト型のアプローチを取ること

グラムの策定が求められています。

みを行っていると回答しています。さらに、が有効です。組織は、ESG 戦略の一環として3 分の 2 近くが、自社の進捗状況について透

ESG インテグリティの重要性を頻繁に伝え明性が確保されていると考えています。

ることに慣れていく必要があります。また、

しかしながら、このような活動にもかかわする全ての管轄区域の規制要件に対応する

らず、目的や必要な知識、実行可能な道筋が組織には、ESG に関する施策と報告が該当

自社が事業を展開する地域における組織の ESG 外部報告要件を

自組織の ESG への取り組みとその進捗状況に関する透明性と理解し、順守するために、以前からどのような取り組みを行って社会への開示について、どのように評価しますか？

いますか？

回答した組織の割合

世界全体

40%

ESG 指標および報告に関する具体的な統制の導入やモニタリングの実施

37%

明確で測定可能な ESG 目標／
パフォーマンス目標の設定および公表

36%

ESG レポートに必要なデータセットの特定および収集

34%

ESG ガバナンスの枠組み、ポリシー、
報告プロセスの具体化

32%

規制要件に関する調査の実施

30%

公的書面や提出書類による ESG 指標の開示

30%

外部の弁護士やアドバイザーへの法的助言の依頼
他社動向の注視

26%
4%

24%

22%

6%
2%
非常に
低水準

低水準

良くも
悪くもない

高水準

非常に
高水準

調査件数：世界全体（4,556 件）

12
Waly, Ghada, “UN Global Compact Event: Uniting Leaders for Business Integrity: Can we achieve the SDGs without addressing corruption?,”United Nations: Office on Drugs and Crime, 19 September 2023, https://www.unodc.org/unodc/en/speeches/2023/un-global-compact-event_uniting-leaders-for-business-integrity_-can-we-achieve-the-sdgs-without-addressing-corruption-190923.html, accessed 12 April 2024.

グローバルインテグリティレポート2024 | 33

ESGインテグリティは、目標達成への意欲と規制対応との間で岐路に立っている

組織は、ESGに関する意欲的な目標や戦略上の優先順位を決定するだけでなく、こうした優先事項への対応について
全従業員と足並みをそろえることにも注力する必要があります。

組織が重点的に取り組むべき主要な 5 つの分野は次の通りです。

1. ESG を戦略的優先事項とし、その優先順位についてコンセンサスを得る：回答 者（世 界 全 体 ）の 62% は、自 組 織 がESG を優先事項とすることに同意しています。しかしながら、上級管理職が自ら ESG に取り組んでいると自負している割合（73% ）と一般従業員におけるその割合（52% ）との間には認識のギャッ
プが見られます。さらに、それぞれが考えている優先順位に関しても、若干の食い違いがあるようです。例えば、役員は、自組織が気候変動に関連するサステナ
ビリティや温室効果ガス排出量、責任あるサプライチェーンマネジメントを重視していると回答した一方で、上級管理職や管理職、一般従業員は、最優先事項
は社会的責任であり、倫理的なガバナン
スと透明性がそれに続くと考えています。組織は、ESG に関する意欲的な目標や戦略上の優先順位を決定するだけでなく、これらの優先事項について全従業
員と足並みをそろえることにも注力する必要があります。

3. 確固とした報告プロセスを導入する：

5. 教育により理解を促し、従業員からの透明性と正確性が確保された報告は、従信頼を築く効果的なコミュニケーショ

業員や規制当局、顧客、投資家との信頼ンプランを策定する：組織は、既存のコを構築するための礎となります。回答

ミュニケーションチャネルを活用して、者 の 3 分 の 1（34% ）は、ESG コ ン プ ラ

ESG コンテンツを普及させ、情報を収

イアンス上の最大の課題として、信頼集したり、人々を巻き込んだりするこ性が低く、一貫性のない、または不正確とができます。まずは、従業員に必要ななデータを挙げています。また、同数の知識を身に付けさせることから始める

回答者（34% ）が、ESG レポートに必要べきです。例えば今回の調査によると、なデータセットの特定と収集を最優先

ESG 規制とそれが組織に与える影響を課題としています。データインテグリ

理解していると回答した従業員はわず

ティは、ESG レポートや規制要件の順

か 19% でした。従業員の ESG に関する守において重要なリスク領域です。企IQ を高めることで、ESG 目標の達成に

業はテクノロジーの活用と自動化によ向けた積極的な役割を担うよう促すこり、一貫性があり信頼性の高い方法でパとができます。さらに、企業の ESG ア

フォーマンス指標を収集、算定、監視す

ジェンダの透明性を高めることは、従業るワークフローを構築する必要があり員からの信頼構築につながります。

ます。ワークフローには、ESG レポートの質と信頼性を保証する検証済みの内部統制と記録保持ポリシーと共に、外部報告に向けた既存の開示や統制手続を組み込むべきです。

4. ESG ガバナンスの枠組みとプロセスを迅速に設計・導入し、ESG 規制の変更に応じて組織が方向転換できるようにする：これは、EU の CSRD のような新2. 組織内で ESG を担当する部門を明確にする：組織内で ESG に対する見解や優先順位が異なる理由の 1 つに、通常、ESG を単独で担当する事業部門がないことが考えられます。ESG に関する業

しい ESG 規制が制定される際に特に重務をさまざまな部門で分担する場合は、や KBI の形で進捗を測る指標を確立し役割と責任を明確に定め、全ての利害関係者に対してはっきりとした説明責任を果たす必要があります。

要です。まず、新たな ESG 分野に合わせて、変化する国際基準に対応できる包括的なリスク評価手法を導入します。そして、リスク評価の結果を用いて、KPIます。これには、KPI と KBI を組み込んで進捗を把握し、企業の ESG 活動とパフォーマンスに係る説明責任を果たすことも含まれます。

34 | グローバルインテグリティレポート2024

意欲を持って ESG 目標の達成を目指すことが重要であることに変わりはありません。有言実行し、変化する ESG 規制を順守し報告要件を満たすことは、ESG インテグリティ
ファースト型のアプローチと密接に関係しています。

ESGインテグリティは、目標達成への意欲と規制対応との間で岐路に立っている

データインテグリティは、
ESGレポートや規制要件の順守において重要なリスク領域です。

今後 2 年間で、ESG インテグリティに関して最も注力する分野

世界全体

47%

社会的責任
倫理的なガバナンスと透明性

41%

気候変動に関わるサステナビリティや温室効果ガス排出量38%

公正な労働慣行

38%
32%

責任あるサプライチェーンマネジメント

26%

気候関連以外の環境サステナビリティ

調査件数：世界全体（4,556件）

自組織で、ESG コンプライアンスに関して責任を負っているのは、どの部門ですか？

世界全体

35%

サステナビリティ

34%

人事

31%

リスク管理

29%

コンプライアンス

27%

法務

26%

業務

23%

財務
調達

18%

調査件数：世界全体（4,130 件）

グローバルインテグリティレポート2024 | 35

EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world 〜より良い社会の構築を 目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライア
ント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開する EYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question ）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワーク
であり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、
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