平 成 ２２ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成２２年 ４月 １日

至

平成２３年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収法人税等
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
希少金属鉱産物
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計149,388,483,570
35,608,542,338
5,493,526,438
53,288,411,553
164,615,960,230
21,479,235
3,008,915
427,422903,326,481
570,235
3,612,771,000
61,000,000
419,740,400,000
2,737,814,452
1,145,758
835,476,867,627

6,723,444,000
1,925,950,528,,,
357,643,595
1,130,475,244
677,263,150
35,398,265
17,469,092,613
11,349,172,650
760,000,000
759,999,999
572,589,640
527,911,116
2,808,141,910
2,127,241,164
65,9403,424,230,362
4,500,000

4,439,849,877

417,813,829
6,119,919,963
1
44,678,524

680,834,806
3,419,730,362
31,773,739,828
20,620,197,709
67,516,764,899
312,822,622
16,792,000
4,088,000
2,361,112
55,653,400
391,717,134
20,539,575,007
45,058,212,507
120,454,835,318
29,510,414,000
583,000,000
893,622,455
4,754,134,722
525,528,386
222,319,322,395
290,227,804,428

1

Ⅲ

繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返施設費
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

38,715,521
38,715,521
1,125,743,387,576

16,567,122,365
1,342,563
643,516,072
35,093,036,583
419,740,400,000
6,378,593,200
1,068,847,801
730,051,811
32,475,566
150,252,385
52,688,545,983
164,615,960,230
64,740,755
6,968,837

6,968,837
28,283,275
697,810,137,426

7,580,954,088
657,668,587
20,620,197,709

285,000,311

28,858,820,384
21,720,913,104
285,000,311
184,705,025
1,811,490,000
112,500,000
313,561,176
53,286,990,000
751,097,127,426

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計

363,203,102,267
363,203,102,267
3,287,193,641-3,703,257,776-399,545,800
5,082,142,753
4,266,532,818

Ⅲ

連結剰余金

7,388,840,963

Ⅳ

為替換算調整勘定-1,531,311,243

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主持分

165,460,527
1,153,634,818

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

374,646,260,150
1,125,743,387,5762連結損益計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
石油購入費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
創立費償却
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
石油売払収入
受取配当金
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

18,871,940,513
5,068,675,366
4,120,501,385
5,662,147
17,222,409,753
1,213,254,506
14,132,037
6,264,000
1,306,690
426,906,550
2,477,530,407
30,145,251
11,061,580
152,907,619

45,289,189,164
63,588,473,830

1,661,863,783

2,671,644,857
14,496,134
74,668,397
356,889,137
13,372,880,118
127,030,105,420
18,127,618,287

2,720,981,345
887,002,852
2,375,435,010
76,204,752
17,297,305,186
786,477,760

24,143,406,905

3,740,489,930
196,542,550

3,937,032,480

60,875,126,852
467,314,854
1,550,358,776

62,892,800,482

399,204,149
706,687,701

1,105,891,850
3,790,126,774
207,543,257
1,887,102,054
116,091,522,089
10,938,583,331

3

臨時損失
固定資産除却損
納付金
関係会社株式売却損

21,692,474
261,878,007
2,380,908

285,951,389

臨時利益
固定資産売却益
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入

3,762,255
278,533,117
9,031,091

291,326,463

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主損失10,933,208,257
111,967,697
126,642,890
11,171,818,844
58,121,519

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

11,113,697,325
3,079,138,038
8,034,559,287

4連結キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
消費税等支払額
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-121,187,614,459-4,703,284,148-424,352,969,000-45,693,087,104-17,222,409,753-14,123,000-74,428,590-232,650,984-1,143,968,399
80,014,989
2,372,911,086
13,062,000
21,126,134,000
104,480,076,275
2,209,770,049
929,217,294,000
17,791,892,366
409,206,748
2,174,465,401
465,250,291,477
8,393,973,984-5,592,492,725-84,221,956
467,967,550,780

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費補助金収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-371,065,036,636
355,749,241,456-25,071,523,160
3,891,933
28,488,000,000-19,485,457,339
2,289,330,966
15,816,795,000-219,450,600-347,633,662-13,841,842,042

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

26,355,939,736-5,127,481,736
14,130,000
419,740,400,000-926,086,100,000
60,566,481,000-170,564,290-3,275,568,893-427,982,764,183

5

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-26,560,372
26,116,384,183
2,391,915,011
28,508,299,194【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
149,388,483,570 円
定期預金-120,880,184,376
資金期末残高28,508,299,194※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
ファイナンス・リースによる資産の取得
資産除去債務

車両運搬具
工具器具備品

64,848,000 円
53,536,080 円
112,500,000 円

連結財務諸表にかかる注記事項
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会
計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス勘定
特定関連会社の数：８社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、日本
北イルクーツク石油株式会社、日本サハ石油株式会社、日本東シベリア石油株式会
社、日本南サハ石油株式会社、日本レナ石油株式会社、Copiapo Enterprises Limited（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス勘定
持分法を適用した関連会社数：３３社
持分法を適用した関連会社の名称：Idemitsu E&P Shetland Ltd.、INPEX UK LIMITED、ITOCHU Oil Exploration（BTC）
Inc.、Mitsui E&P Ghana Keta Limited 、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited 、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、INK-Sever、INK-Zapad、インペックス北カ
スピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマ
セラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、コスモアシュ
モア石油株式会社、シエコナミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島
マレーシア石油開発株式会社、帝石スリナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発
株式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式会社、モエコ南西
ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、インペックス北東ブラジ
ル沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDC NGUMA
LIMITED、新日石クーロン石油開発株式会社、CIECO E&P (Faroe) Limited、イン
ペックス西コンゴ石油株式会社、日本カラボボ石油株式会社、株式会社ジャペッ
クスガラフ、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
7なお、Prime Emerald社については、当連結会計年度において売却されたため、持分法適用の範囲から除いております。
（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：住鉱ソロモン探鉱株式会社
なお、海鉱発フリエダ株式会社については、当連結会計年度において清算したため、持分法適用の範囲から除いております。

Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス勘定
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、Copiapo Enterprises Limited については、決算日がいずれも１２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
２．金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。
Ⅲ．会計方針の変更
１．資産除去債務
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）並びに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
２．不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。国庫納付等の概要については、法人
単体財務諸表「Ⅳ．会計処理の原則及び手続き」をご参照ください。
8

Ⅳ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）繋ぎ販売損失引当金
特定関連会社のLNG販売に係る将来の損失に備えるため、調達価格等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

9

５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部
署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場
環境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれていません（（注2）参照）。

10（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
149,388

時価差額

149,388-(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

47,15447,376222② その他有価証券

33,51233,512-(3) 短期貸付金及び長期貸付金

33,12333,841718(4) 民間備蓄融資事業貸付金

419,740

419,740-(5) 長期性預金

20,53920,746206

資産計(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

703,458

704,606

1,147

56,81356,997183(2) 民間備蓄融資事業借入金

419,740

419,740-

476,554476,737183

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、
貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
11

(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額120,454百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フロ
ーを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
また、預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,811百万円）は、要求された場合に払戻しが必要となるものであり、払戻し時期の特定が極めて困難であるため、時価評価の対象としておりません。
７．資産除去債務（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
深海底鉱物資源探査専用船の係留施設に係る地方公共団体の行政財産使用許可に基づく
原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
上記の原状回復義務は、前事業年度までに、「原状復帰引当金」として見積金額の全額を計上したため、割引計算は実施しておりません。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

0円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

時の経過による調整額0円

資産除去債務の履行に伴う減少額

0円

原状復帰引当金からの振替

112,500,000 円

期末残高112,500,000 円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①ＧＴＬ実証研究プラント用地の原状回復義務について
当法人は、民間企業が設立した技術研究組合と締結した「天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術実証」に係る共同研究実施契約に基づき、ＧＴＬ実証プラントが所在する土地の賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る実質的な債務を有しておりますが、当該契約において、研究期間の変更については研究組合と協議することとされており、また、研究の継続の可否についても、当法人の裁量だけでなく、研究組合等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で技術研究組合から研究の継続が不可能となった旨の通知を受けておらず、当該研究が終了する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
12

②金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、
当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
８．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
現金及び預金（鉱害保証債務基金）

不要財産としての国庫納付等を行っ（１）
た資産の種類、帳簿価額等の概要

現金及び預金（運営費交付金）

現金及び預金（鶴瀬宿舎及び藤沢宿舎の譲渡収入により東寺尾宿舎、菊名宿舎及び川崎殿町宿舎を取得したことによる売買の残余資金）（２） 不要財産となった理由

独立行政法人の事務・事業の見直し 独立行政法人の事務・事業の見直し 独立行政法人の事務・事業の見直し
基本方針（平成22年12月7日閣議決 基本方針（平成22年12月7日閣議決 基本方針（平成22年12月7日閣議決定）により平成22年度中に国庫納付 定）により平成22年度中に国庫納付 定）により平成22年度中に国庫納付するとされたためするとされたためするとされたため（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく現物納付に基づく現物納付に基づく現物納付（４）

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額

－

－

－

（５）

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－－

２８８，７００，０００円

２，３８７，５０７，０００円

２６１，７３６，９０４円

平成23年3月28日

平成23年3月28日

平成23年3月28日

２８８，７００，０００円－

２５６，７５６，３２０円（６） 国庫納付等の額（７） 国庫納付等が行われた年月日（８） 減資額

現金及び預金
施設利用権
機械装置（武蔵野宿舎及び柏宿舎の譲渡収入 （箱根研修施設に対する温泉給湯契 （希少金属高効率回収システム開発
不要財産としての国庫納付等を行っ（１）
により多摩宿河原宿舎及び池尻宿舎
約保証金）
補助事業で取得した設備）
た資産の種類、帳簿価額等の概要を取得したことによる売買の残余資
帳簿価額：２６１，４６６，２２０円
帳簿価額：２，０００，０００円
金）（２） 不要財産となった理由

レアメタルを含む廃小型電子・電気独立行政法人通則法第46条の2第1項
独立行政法人の事務・事業の見直し
機器及び廃超硬工具からのレアメタに基づき箱根研修施設の現物による基本方針（平成22年12月7日閣議決
ル、貴金属を効率的に回収、再生す
国庫納付に伴い、この施設に係る温定）により平成22年度中に国庫納付るための研究開発補助事業の終了に
泉給湯権利を保有する必要がなくするとされたため伴い、この事業で取得した設備が不なったため。
要となるため（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第2項 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく現物納付に基づく譲渡収入による納付に基づく譲渡収入による納付

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－

２，０００，０００円

２１６，９１９，６７４円

国庫納付等に当たり譲渡収入により（５）控除した費用の額－－－

７４，００１，９８２円

１，７４５，０００円（注）２１６，９１９，６７４円

平成23年3月28日

平成23年3月29日

平成23年3月29日

７４，００１，９８２円

１，７４５，０００円－（４）（６） 国庫納付等の額（７） 国庫納付等が行われた年月日（８） 減資額（注） 譲渡収入の額と国庫納付等の額との差額２５５，０００円については、平成２０年度に国庫納付しております。

９．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
13

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

14

石油天然ガス勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
未収収益
未収法人税等
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計

95,983,088,962
27,349,036,451
4,938,650,616
50,239,821,025
164,615,960,230
21,479,235
364,217834,187,527
570,235
61,000,000
419,740,400,000
1,961,090,599
1,145,758
765,746,794,855

5,243,375,939
1,460,980,305
357,643,595
1,083,998,491
632,300,812
35,398,265
17 041 985 973
17,041,985,973
11,274,808,645
552,517,986
514,468,970
2,658,458,247
2,008,500,309
65,9402,691,236,012
4,500,000

3,424,752,039

416,299,414
5,767,177,328
38,049,016

649,891,998
2,686,736,012
12,982,905,807
310,598,953
7,155,666
3,501,000
2,361,112
323,616,731
12,259,565,907
36,870,501,979
101,742,993,318
583,000,000
893,622,455
4,754,134,722
241,632,084
157,345,450,465
170,651,973,003

繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

38,715,521
38,715,521
936,437,483,379

15

負債の部
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

15,196,904,736
61,000,000
419,740,400,000
6,151,761,726
883,034,418
716,911,536
30,544,166
51,264,300
50,317,224,535
164,615,960,230
62,715,785
657,827,721,432

7,461,599,084
290,081,611

7,751,680,695
3,511,717,732
184,705,025
313,561,176
11,761,664,628
669,589,386,060

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

266,015,181,459
266,015,181,459-341,361,676-3,576,890,105-398,852,800-4,317,104,581

Ⅲ

連結剰余金

5,489,928,195

Ⅳ

為替換算調整勘定-1,531,311,243

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主持分

106,196,347
1,085,207,142

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

266,848,097,319
936,437,483,37916連結損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
創立費償却
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入
受取配当金
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

16,095,888,547
3,090,317,122
3,901,232,814
17,222,409,753
736,428,192
7,141,951
281,204,690
2,239,296,434
30,145,251
11,061,580
143,735,118

40,309,848,236
57,685,578,356

1,024,774,833

2,424,238,383
21,015,335
13,372,880,118
114,838,335,261
14,596,227,691

2,334,806,306
2,262,539,959
17,297,305,186
786,477,760

22,681,129,211

1,844,812,175
81,139,564

1,925,951,739

57,139,974,773

57,139,974,773

329,188,334
534,657,704

863,846,038
3,772,623,023
46,250,689
1,507,857,398
102,533,860,562
12,304,474,699

臨時損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損

9,026,734
2,380,908

11,407,642

臨時利益
固定資産売却益
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入

3,762,255
4,401,157
9,031,091

17,194,503

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主損失12,298,687,838
110,757,697
126,642,890
12,536,088,425
66,155,624

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

12,469,932,801
3,079,138,038
9,390,794,763

17

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-111,462,041,589-2,901,131,016-419,940,400,000-27,041,245,104-17,222,409,753-129,111,131-695,222,024
2,262,539,959
17,262,485,000
98,281,453,106
926,858,925
926,146,100,000
17,791,892,366
167,111,427
1,739,780,039
485,186,660,205
7,753,813,191-5,342,733,736-83,011,956
487,514,727,704

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-303,015,682,257
308,847,711,168-19,073,153,000
25,840,000,000
3,891,933-247,892,457
17,199,285-163,134,590-347,633,662
11,861,306,420

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000,000-60,000,000
419,740,400,000-926,086,100,000
11,516,481,000-170,564,290-2,650,988,904-497,510,772,194

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高-26,815,089
1,838,446,841
1,980,027,123
3,818,473,964【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金95,983,088,962 円
定期預金-92,164,614,998
資金期末残高3,818,473,964※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
ファイナンス・リースによる資産の取得

車両運搬具
工具器具備品184,848,000 円
53,536,080 円

連結剰余金計算書【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

Ⅲ

17,959,860,996

当期総損失

9,390,794,763

積立金取崩額3,079,138,038

連結剰余金期末残高

12,469,932,801
5,489,928,19519

連結財務諸表にかかる注記事項
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社数：８社
特定関連会社名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社、日本北イルクーツク石油株式会社、日本サハ石油株式会社、日本東シベリア石油株
式会社、日本南サハ石油株式会社、日本レナ石油株式会社、Copiapo Enterprises
Limited

２ 持分法適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：３３社
持分法を適用した関連会社の名称：Idemitsu E&P Shetland Ltd.、INPEX UK LIMITED、ITOCHU Oil Exploration（BTC）
Inc.、Mitsui E&P Ghana Keta Limited 、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited 、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、INK-Sever、INK-Zapad、インペックス北カス
ピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセ
ラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、コスモアシュモ
ア石油株式会社、シエコナミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島マ
レーシア石油開発株式会社、帝石スリナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株
式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式会社、モエコ南西ベ
トナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、インペックス北東ブラジル
沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDC NGUMA LIMITED、
新日石クーロン石油開発株式会社、CIECO E&P (Faroe) Limited、インペックス西20コンゴ石油株式会社、
日本カラボボ石油株式会社、
株式会社ジャペックスガラフ、
新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備
蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
なお、Prime Emerald社については、当連結会計年度において売却されたため、持分法適用の範囲から除いております。

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石
油開発株式会社、Copiapo Enterprises Limited については、決算日がいずれも１
２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

Ⅲ．会計方針の変更
１．資産除去債務
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部
会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成22年11月最終改訂）並びに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

２．不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部
会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平
成22年11月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。国庫納付等の概要について
は、「Ⅳ．会計処理の原則及び手続」をご参照ください。

21

Ⅳ．会計処理の原則及び手続
１.重要な資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（２）繋ぎ販売損失引当金
特定関連会社のLNG販売に係る将来の損失に備えるため、調達価格等を勘案して、22

個別に算定した損失発生見込額を計上しております。

４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これ
らの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理

23

予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
(1)

現金及び預金(2)

有価証券及び投資有価証券

時価差額

95,983

95,983-① 満期保有目的債券

35,04835,12374② その他有価証券

29,17029,170-(3)

民間備蓄融資事業貸付金

419,740

419,740

-

(4)

長期性預金

12,25912,397138

資産計592,202592,415

212

3,572

3,586

13

民間備蓄融資事業借入金

419,740

419,740-

負債計

423,313423,32713(1)

1年内返済長期借入金及び
長期借入金

(2)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

24

(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額101,742百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
ＧＴＬ実証研究プラント用地の原状回復義務について
当法人は、民間企業が設立した技術研究組合と締結した「天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術実証」に係る共同研究実施契約に基づき、ＧＴＬ実証プラントが所在する
土地の賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る実質的な債務を有しておりますが、当該契約において、研究期間の変更については研究組合と協議することとされており、また、研究の継続の可否についても、当法人の裁量だけでなく、研究組合等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の25

状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で技術研究組合から研究の継続が不可能となった旨の通知を受けておらず、当該研究が終了する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

８．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
不要財産としての国庫納付等を（１） 行った資産の種類、帳簿価額等の概要

現金及び預金（運営費交付金）

現金及び預金
施設利用権（鶴瀬宿舎及び藤沢宿舎の譲渡収 （箱根研修施設に対する温泉給湯
入により東寺尾宿舎、菊名宿舎及契約保証金）び川崎殿町宿舎を取得したことによる売買の残余資金）
帳簿価額：２，０００，０００円（２）不要財産となった理由

独立行政法人通則法第46条の2第1独立行政法人の事務・事業の見直 独立行政法人の事務・事業の見直項に基づき箱根研修施設の現物にし基本方針（平成22年12月7日閣 し基本方針（平成22年12月7日閣よる国庫納付に伴い、この施設に議決定）により平成22年度中に国 議決定）により平成22年度中に国係る温泉給湯権利を保有する必要庫納付するとされたため庫納付するとされたためがなくなったため。

（３）国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1 独立行政法人通則法第46条の2第1 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく現物納付項に基づく現物納付項に基づく譲渡収入による納付

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－－

２，０００，０００円

国庫納付等に当たり譲渡収入によ（５）り控除した費用の額－－－

２，３８７，５０７，０００円

２６１，７３６，９０４円

１，７４５，０００円（注）平成23年3月28日

平成23年3月28日

平成23年3月29日－

２５６，７５６，３２０円

１，７４５，０００円（４）（６）国庫納付等の額（７）国庫納付等が行われた年月日（８）減資額（注）譲渡収入の額と国庫納付等の額との差額２５５，０００円については、平成２０年度に国庫納付しております。

９．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

26

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

連結貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
仮払金
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金
流動負債合計21,567,072,257
6,891,781,904
103,504,369
3,008,915
52,929,221
31,672,549
2,826,079,000
78,998,755
31,555,046,970

1,026,785,730
343,237,758
46,476,753
44,962,338
34,733,852
9,347,489
760,000,000
759,999,999
40,578,199
27,943,183

683,547,972
1,514,415
25,386,363
1
12,635,016
732,994,350
31,773,739,828
33,229,817,945
9,636,334
438,000
10,074,334
8,280,009,100
2,930,171,800
60,000,000
26,089,782,000
234,402,280
37,594,365,180
70,834,257,459
102,389,304,429

46,140,068
5,293,542
15,667,205,583
1,135,825
1,931,400
3,946,800
886,697
6,968,837

6,968,837
28,283,275
15,761,792,027

27

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

3,464,154

3,464,154
14,714,858,372

285,000,311

285,000,311
112,500,000
15,115,822,837
30,877,614,864

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ

66,227,864,911
66,227,864,911
3,633,211,868-68,965,533-693,000
3,563,553,335

連結剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

1,592,579,463
36,348,700
231,794,540
1,324,436,223
1,324,436,223 )
1,592,579,463

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

59,264,180

Ⅴ

少数株主持分

68,427,676

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

71,511,689,565
102,389,304,42928連結損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

50,925,890
276,866,866
47,146,537
5,662,147
39,728,188
709,625
6,264,000
1,306,690
39,052,960
166,031,006
4,415,739

380,601,440
2,241,365,988

87,061,463

170,446,745
42,0102,879,517,646

73,601,691
308,338,852
887,002,852
112,895,051
76,204,752

1,384,441,507

265,275,348

265,275,348

2,325,997,979

2,325,997,979

66,129,223
63,334,401

129,463,624
393,824
34,024,001
4,213,197,974
1,333,680,328

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益1,333,680,328
1,210,000
1,332,470,328
8,034,105

当期純利益
当期総利益

1,324,436,223
1,324,436,223

29

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-2,551,911,332-183,087,634-4,145,569,000-63,949,712
80,014,989
110,371,127
80,292,000
2,353,132,505
235,799,419
2,240,952,000
242,095,321
13,577,143-1,588,283,174
452,611,964-166,031,006-1,210,000-1,302,912,216

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-39,811,536,459
26,405,776,167-5,380,000,000
1,780,000,000-3,134,743,833
2,010,665,461-18,129,838,664

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,313,097,736-4,313,097,736
18,700,000,000-74,001,982
21,625,998,018

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

2,193,247,138
295,165,119
2,488,412,257

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金21,567,072,257 円
定期預金-19,078,660,000
資金期末残高2,488,412,257※2 重要な非資金取引
資産除去債務

112,500,000 円

30連結剰余金計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

268,143,240

当期総利益
Ⅲ

1,324,436,223

連結剰余金期末残高

1,324,436,223
1,592,579,463

31連結財務諸表にかかる注記事項
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：住鉱ソロモン探鉱株式会社
なお、海鉱発フリエダ株式会社については、当連結会計年度において清算したため、持分法適用の範囲から除いております。

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。
Ⅲ．会計方針の変更
１．資産除去債務
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）並びに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
２．不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。国庫納付等の概要については、

32

「Ⅳ．会計処理の原則及び手続」をご参照ください。

Ⅳ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産定額法を採用しております。
３．特定関連会社の資産及び負債の評価
特定関連会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
４．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金でありますが、回収可能性を考慮し計上しておりません。
５．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。

33

（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
21,567

時価差額

21,567-(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

5,480

5,480

0

② その他有価証券

4,341

4,341

-

(3) 短期貸付金及び長期貸付金

28,91529,513598(4) 長期性預金

8,280

8,348

68

資産計
(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

68,584

69,251

666

30,38230,47391

30,38230,47391

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部
格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金
利で割り引いて時価を算定しています。

負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額60百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておりません。
６．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要

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深海底鉱物資源探査専用船の係留施設に係る地方公共団体の行政財産使用許可に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
上記の原状回復義務は、前事業年度までに、「原状復帰引当金」として見積金額の全額を計上したため、割引計算は実施しておりません。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

0円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行に伴う減少額

0円
0円

原状復帰引当金からの振替

112,500,000 円

期末残高112,500,000 円

７．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
現金及び預金不要財産としての国庫納付等を（武蔵野宿舎及び柏宿舎の譲渡収（１） 行った資産の種類、帳簿価額等の 入により多摩宿河原宿舎及び池尻
概要
宿舎を取得したことによる売買の残余資金）独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針（平成22年12月7日閣（２）不要財産となった理由議決定）により平成22年度中に国庫納付するとされたため
独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく現物納付（３）国庫納付等の方法（４）

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－（５）

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額－（６）国庫納付等の額

７４，００１，９８２円（７）国庫納付等が行われた年月日

平成23年3月28日（８）減資額

７４，００１，９８２円

８．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

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