平成24年2月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年10月12日
上場取引所 東上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号4714

ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名）宮下 秀一（氏名）澤井 豊・田中 文明

四半期報告書提出予定日

配当支払開始予定日

平成23年10月14日

TEL 03-5996-3701

平成23年11月9日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成24年2月期第2四半期の連結業績（平成23年3月1日～平成23年8月31日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％

経常利益

四半期純利益百万円％

百万円％

百万円％

24年2月期第2四半期

9,259

6.3857

△6.1

838

△6.9

364

△24.4

23年2月期第2四半期

8,712

8.3

913

10.7

900

11.9

481

13.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

円銭

24年2月期第2四半期

102.89―23年2月期第2四半期

131.35―（2）連結財政状態
総資産

純資産

百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円 銭

24年2月期第2四半期

10,198

2,738

26.8

774.0523年2月期

9,599

2,887

30.1

809.55（参考）自己資本

24年2月期第2四半期

2,738百万円

23年2月期

2,887百万円

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末23年2月期24年2月期24年2月期（予想）

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計円銭

円銭

円銭

円銭円銭

0.00
0.00

100.00110.000.00

110.00210.000.00

120.00～130.00

230.00～240.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無３．平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

20,210

7.8

3,118

15.7

3,064

15.0

1,588

16.2

448.55（注）当四半期における業績予想の修正有無 無４．その他（詳細は、【添付資料】Ｐ．３「２．その他の情報」をご覧ください。）(1)当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更

無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

24年2月期2Ｑ

4,266,225 株

23年2月期② 期末自己株式数

24年2月期2Ｑ

728,533 株

23年2月期③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年2月期2Ｑ

3,538,925 株

23年2月期2Ｑ

4,266,225 株
699,095 株
3,666,852 株（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、連結業績予想に関する事項については、（添付資料）
３ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及びその後の電力不足など原子力発電所の諸問題の影響もあり、景気は停滞ムードが蔓延してまいりました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に従来からの少子化の流れも加わり、従前の業績不振に陥った企業が、その後も引続き厳しい状況で推移しているものと見受けられました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、過去最高の業績を更新した前期平成23年2月期（第26期）をさらに上回る好調な売上結果を計上しました。
利益については、①伸芽会において一時的に東日本大震災の影響を受けたこと、②当期５月より本格稼働した新規事業の幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」及びマンツーマン英会話スクール「インタートーマス」に先行設備投資等を費したこと、③四半期純利益については、資産除去
債務会計基準の適用に伴う影響額、震災支援費用等の特別損失（196百万円）を計上したこと、以上３点の影響がありましたが、当期第１四半期連結累計期間と比較して大幅な改善となりました。
具体的には、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,259百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は857百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は838百万円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益は364百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
また当社グループでは、被災地域の復旧・復興に役立てていただきたく、東日本大震災により被災された方々への支援活動を進めております。
直近では、早稲田大学と協力して、被災地の小中学生に向けて理科・スポーツ・音楽教育の巡回移動体験教室を開催しております。また、チャリティイベント（プロ野球公式戦、新国立劇場オペラ公演）を開催し、来場者からの募金の寄付、被災地の少年野球チームの招待、野球道具一式の寄贈などの支援活動を実施いたしました。
今後も復興に向けた支援活動を継続していく所存です。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①トーマス[学習塾事業部門]

他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は5,590百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、北浦和校（埼玉県）、インタートーマス目黒スクール（東京都）を新規開校いたしました。
②名門会[家庭教師派遣教育事業部門]

全国レベルでの事業エリア・規模拡大を進め、売上高は1,858百万円（前年同期比18.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、小倉駅前校（福岡県）、あざみ野駅前校（神奈川県）を新規開校し、千里中央校（大阪府）、名古屋駅前校（愛知県）、渋谷駅前校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
当第２四半期連結累計期間の前半においては、東日本大震災の影響により、一時的に関東地区からの避難行動が顧客に見受けられたものの、新規事業として幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」をスタートさせ、目黒・飯田橋の２園を開園するなど売上高は1,312百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、伸芽会・目黒教室（東京都／白金台教室）を拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット

[インターネットテレビ電話教育事業部門]「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトで提供する「スクールｅステーション」
および会員制学校情報サイト「エデュケーションマガジン」の営業展開を進め、売上高は223百万円（前年同期比36.8％増）、内部売上を含むと335百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
⑤その他[人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]

人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップにおきましても、当第２四半期連結累計期間の前半においては、東日本大震災の影響により野外活動を控える動きが見受けられました。
一方生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、従来通りトーマスの成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行いました。
その結果、その他部門の合計では、売上高が274百万円（前年同期比16.4％減）、内部売上を含むと475百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、建物、繰延税金資産（固定資産）、敷金及び保証金の増加、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して599百万円増加し、10,198百万円となりました。
負債は、未払金、前受金、長期借入金、資産除去債務の増加、短期借入金、未払法人税等、社債の減少等により前連結会計年度末と比較して749百万円増加し、7,460百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、自己株式の増加等により前連結会計年度末と比較して149百万円減少し、2,738百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,161百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,833百万円（前年同期に得られた資金は1,622百万円）となりました。
この主な内容は、税金等調整前四半期純利益641百万円、減価償却費133百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額145百万円、売上債権の減少789百万円、未払金の増加352百万円、前受金の増加206百万円、法人税等の支払額385百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は412百万円（前年同期に使用した資金は384百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出145百万円、敷金及び保証金の差入による支出245百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期に使用した資金は484百万円）となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入800百万円、短期借入金の返済による支出1,188百万円、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額389百万円、自己株式の取得による支出158百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成23年４月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計処理基準に関する事項の変更）①税金費用の計算方法
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、前第３四半期連結累計期間に子会社配当金を受領したことにより、年度の見積実効税率による方法では四半期連結累計期間に係る経営成績を適切に反映する事ができないと判断し、年度決算と同様の方法で計算する方法に変更しております。
なお、この変更後の計算方法を前第２四半期連結累計期間に適用した場合には、従来の方法によった場合と比較して、四半期純利益は24,566千円増加し、506,205千円となります。
②資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ10,971千円、税金等調整前四半期純利益は156,154千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は304,057千円であります。

- 4 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,161,722
2,046,009127,873
114,846
311,376△20,761

1,330,192
2,835,764
85,375
121,071
275,493△16,847

流動資産合計

4,741,067

4,631,049

1,584,318△810,986

1,304,469△740,451

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

773,331564,017

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,653,754△555,077

1,610,266△519,207

1,098,676

1,091,059

土地
その他
減価償却累計額

417,963
20,291△17,186

417,963
20,291△16,587

その他（純額）

3,105

3,704

有形固定資産合計

2,293,077

2,076,744

32,86981,71965,73896,457

114,588

162,195

174,634
617,699
1,803,786
444,343

177,866
550,831
1,603,039
385,326

3,040,463

2,717,063

5,448,129

4,956,003

9,742
9,742

12,02912,02910,198,939

9,599,082

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 5 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

45,5932,306,700
100,000
1,243,099
346,753
659,448
13,045
139,655
285,346

26,6142,659,600
100,000
874,285
398,247
453,317
10,353
144,136
319,018

流動負債合計5,139,642

4,985,574

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務

350,000
680,000
989,475
301,462400,000
356,900
968,830－

固定負債合計2,320,938

1,725,730

負債合計

7,460,580

6,711,304

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,475
289,824
5,451,056△3,672,851

693,475
289,824
5,483,620△3,553,754

2,761,505

2,913,166

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△23,145△25,388

評価・換算差額等合計△23,145△25,388

純資産合計

2,738,359

2,887,777

負債純資産合計

10,198,939

9,599,082

株主資本合計- 6 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

8,712,458
5,807,159

9,259,763
6,288,134

売上総利益

2,905,298

2,971,629

販売費及び一般管理費

1,992,020

2,114,018

913,277

857,611

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益その他

238
283,988
9,672

108
28
971
8,448

営業外収益合計

13,928

9,557

25,233
1,405

24,696
3,799

26,63928,495

経常利益

900,567

838,672

特別損失
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災支援費用等

21,859－－13,806145,183
37,764

営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

21,859196,754

税金等調整前四半期純利益

878,708

641,918

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

397,070－

277,802364,115

四半期純利益481,638

364,115

特別損失合計- 7 -

㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

878,708
118,133－
32,8698,461
2,649
28,765△2,188△267－25,233△1,199965,206△6,612
17,440△90,459
208,408
274,578
31,827

641,918
133,6292,286
32,8693,913△4,481
20,6452,691△136
145,183
24,696
6
789,754△42,498
18,978△42,592
352,350
206,131△46,648

小計

2,491,555

2,238,697

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

267△26,148△844,848
2,074

136△21,619△385,025814

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,622,901

1,833,003△257,898△813
2,863△116,902
23,962△35,872△384,660△145,309△4,9406,990△245,482
44,735△68,707△412,715

400,000△200,000－△189,800－△291,575△203,467－

800,000△1,188,300
500,000△141,500△50,000△389,861△158,349
39,252△484,842△588,758

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

753,398

831,529

現金及び現金同等物の期首残高

1,415,622

1,330,192

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,169,020

2,161,722

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 8 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至平成22年８月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

5,312,289

1,566,807

1,341,607

163,720

328,033

8,712,458－

8,712,458

10,645

312－

108,162

169,099

288,219(288,219)－

計

5,322,935

1,567,119

1,341,607

271,882

497,133

9,000,677(288,219)

8,712,458

営業利益又は営業損失(△)

547,070

87,310267,71252,588△8,675946,006(32,728)

913,277

その他

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
〔セグメント情報〕
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「インターネットテレビ電話教育事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。

- 9 -㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信

２.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至平成23年８月31日）

報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育事業

インターネットテレビ電話
教育事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5,590,833

1,858,456

1,312,176

223,979

8,985,446

274,317

9,259,763－

9,259,763

－

312

－

111,978

112,290

201,399

313,689(313,689)－

計5,590,833

1,858,768

1,312,176

335,957

9,097,736

475,716

9,573,452(313,689)

9,259,763

セグメント利益

553,795

111,271

183,081

40,420888,5692,310

890,879(33,268)

857,611

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間におきまして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が158,349千円、処分による減少が39,252千円となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が119,097千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,672,851千円となっております。

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㈱リソー教育（4714）平成24年２月期

第２四半期決算短信（７）重要な後発事象
当社は、平成23年９月12日開催の取締役会において、ドイツ最大の銀行でありかつ世界においても最大級の金融機関であるドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする、自己株式を活用した第三者割当による第６回～第８回新株予約権の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、ドイツ銀行ロンドン支店との間で、新株予約権買取契約を締結することを決議しました。なお、平成23年９月27日に予定通りドイツ銀行からの払込が完了し、自己株式を活用した行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム(TIP)を開始いたしました。
当該新株予約権の概要は次のとおりであります。
（第６回新株予約権）
新株予約権の払込期日及び割当日

平成23年９月27日

新株予約権の発行総数

200,000個(新株予約権1個につき１株)

新株予約権の目的となる株式

普通株式200,000株新株予約権の発行価額

総額1,950,000円(新株予約権1個につき9円75銭)

新株予約権の行使期間

平成23年９月27日から平成24年９月26日まで

新株予約権の行使時の払込価額

総額1,200,000,000円(１株当たり6,000円)

新株予約権の行使による株式発行価額
割当先
資金使途

総額1,201,950,000円(新株予約権の発行価額と新株予約権の行使時の払込価額の合計)
ドイツ銀行ロンドン支店
新規・既存事業における設備投資、借入金返済及び社債償還原資に充当（第７回新株予約権）
新株予約権の払込期日及び割当日

平成23年９月27日

新株予約権の発行総数

200,000個(新株予約権1個につき１株)

新株予約権の目的となる株式

普通株式200,000株

新株予約権の発行価額

総額700,000円(新株予約権1個につき3円50銭)

新株予約権の行使期間

平成23年９月27日から平成24年９月26日まで

新株予約権の行使時の払込価額

総額1,400,000,000円(１株当たり7,000円)

新株予約権の行使による株式発行価額

総額1,400,700,000円(新株予約権の発行価額と新株予約権の行使時の払込価額の合計)

割当先

ドイツ銀行ロンドン支店

資金使途

新規・既存事業における設備投資、借入金返済及び社債償還原資に充当(第８回新株予約権)
新株予約権の払込期日及び割当日

平成23年９月27日

新株予約権の発行総数

200,000個(新株予約権1個につき１株)

新株予約権の目的となる株式

普通株式200,000株

新株予約権の発行価額

総額450,000円(新株予約権1個につき2円25銭)

新株予約権の行使期間

平成23年９月27日から平成24年９月26日まで

新株予約権の行使時の払込価額

総額1,600,000,000円(１株当たり8,000円)

新株予約権の行使による株式発行価額
割当先
資金使途

総額1,600,450,000円(新株予約権の発行価額と新株予約権の行使時の払込価額の合計)
ドイツ銀行ロンドン支店
新規・既存事業における設備投資、借入金返済及び社債償還原資に充当- 11 -