⼀般社団法⼈⽇本パデル協会
基本規程
第１章 総則第１条〔趣旨〕
本規程は、⼀般社団法⼈⽇本パデル協会（以下「本協会」という）の組織および運営に関する基本原則を定める。
第２条〔遵守義務〕
１ 本協会に登録する団体（以下「団体」という）および個⼈（選⼿、指導者等のスタッフ、ならびに本協会の役職員その他の関係者、以下「選⼿等」という）は、定款、本規程その他本協会が定める諸規定、国際パデル連盟（以下「ＦＩＰ」という）の諸規程、スポーツ仲裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という）および公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則並びにこれらに準ずる規程を遵守する義務を負う。
２ 団体および選⼿等による⼈種、性、⾔語、宗教、政治またはその他の事由を理由とする国家、個⼈または集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁⽌されるものとし、これに反する場合には、本規程その他本協会が定める諸規定に従って懲罰の理由とされることがある。
３ 団体および選⼿等は、⾃らが暴⼒団その他の反社会的勢⼒に属するもの（以下「暴⼒団員等」という）であってはならない。また加盟・登録団体および選⼿等は、暴⼒団員等による不当な要求および財産上の利益供与の申し⼊れは断固として拒絶し、かつ暴⼒団員等と取引をしまた交際してはならない。
４ 団体および選⼿等は、法律、条令、規則等を遵守し、社会的規範を尊重して⾏動しなければならない。
５ 団体および選⼿等は、職務の遂⾏を通じて知り得た本協会や加盟・登録団体および選⼿等の秘密または内部事情を、第三者に開⽰または漏えいしてはならない。
第２章 組

織

第３条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会の組織を構成する機関およびその運営に関する事項について定める。

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第４条〔専⾨委員会の設置〕
本協会は、理事会の議決を得て、次の各号の専⾨委員会を置く。
(1) 競技・⼤会委員会(2) 育成・強化委員会(3) 広報・企画委員会(4) 総務委員会(5) 法務委員会
第５条〔組織および委員〕
１ 各専⾨委員会は、それぞれ委員⻑および若⼲名の委員をもって構成する。
２ 各専⾨委員会の委員⻑および委員は、本協会の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て会⻑が委嘱する。
第６条〔委員の任期〕
１ 各専⾨委員会の委員⻑および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補⽋または増員により選定された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を⾏わなければならない。
第７条〔招集・議⻑〕
１ 各専⾨委員会は、それぞれの委員⻑が招集し、その議⻑となる。
２ 各専⾨委員会の招集は､各委員に対し会⽇の７⽇前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
第８条〔所管事項〕
各専⾨委員会の所管事項は、別にこれを定める。
第９条〔委員⻑の権限〕
１ 各専⾨委員会の委員⻑は、次の各号の権限を有する。
(1) 委員を理事会に推薦すること(2) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告または意⾒陳述を⾏うこと(3) 緊急を要するため、専⾨委員会に付議することが困難な事項に関し、⾃らの判断に基づき決定すること
２ 各専⾨委員会の委員⻑は、前項第３号の決定を⾏った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
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第１０条〔細則の制定〕
各専⾨委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
第１１条〔特別委員会〕
１ 本協会は、専⾨委員会の所管に属しない特定の案件を調査・審議するために、特に必要と認めた場合、理事会の議決を得て、特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第１２条〔事務局および事務局⻑〕
１ 本協会の事務を処理するため、事務局⻑および事務局を置く。
２ 事務局⻑は理事会がこれを定める。
３ 事務局には職員を置く。
第１３条〔事務局に関する規程〕
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営および事務処理に関する事
項は、事務局⻑の定めるところによる。
第１４条〔都道府県パデル協会〕
都道府県パデル協会は、各都道府県におけるパデル界を統括し、本協会と協⼒して各都道府県におけるパデルの普及および振興を図る役割を担う。
第１５条〔組織〕
１ 都道府県パデル協会は、各々個別の独⽴団体として、⾃律的な運営を⾏う。
２ 都道府県パデル協会は法⼈であることを要する。
第１６条〔届出義務〕
１ 都道府県パデル協会は、毎年、事業年度開始の１か⽉前から１か⽉後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収⽀予算書(3) 役員名簿及び組織図(4) その他本協会が提出を求めた書類
２ 都道府県パデル協会は、毎年、事業年度終了後３か⽉以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
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(1) 事業報告書(2) 収⽀決算書(3) その他本協会が提出を求めた書類
３ 都道府県パデル協会は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 本協会に提出済みの規程、規約その他の書類
第３章 選⼿

第１７条〔選⼿〕
本章の規定は、本協会に登録した選⼿（以下本章において「選⼿」という）の義務およびこれに関連する事項について定める。
第１８条〔選⼿の義務〕
１ 選⼿は、本協会の定款および本規程ならびにこれらに付随する諸規程を遵守しなければならない。
２ 選⼿は、プレイクリーンと⾮暴⼒の精神に則り、それに従って⾏動しなければならない。
第１９条〔⽇本代表チームへの招聘〕
１ 選⼿は、本協会により⽇本代表チームまたは選抜チーム等の⼀員として招聘された場合、当該チームの公式活動へ参加する義務を負う。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。
２ ⽇本代表チームに招聘された選⼿は、本協会に対し、⽇本代表チームの公式活動に対する報酬を求めることはできない。ただし、本協会が活動費の⼀部⼜は全部を⽀給することを決定した場合はこの限りではない。
３ ⽇本代表チームに招聘された選⼿は、⽇本代表チームの公式活動中、原則として本協会が指定するユニフォームおよび⽤具等を使⽤しなければならない。
第２０条〔選⼿の肖像等の使⽤／広告宣伝活動〕
１ 本協会の主催する競技会に参加する選⼿の当該競技会に関する肖像、⽒名、略歴、似顔絵、アニメ、⾳声、署名等を使⽤する権利は、原則として本協会に帰属するものとする。
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選⼿は、パデル競技選⼿として、テレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出演、新聞・雑誌等の取材を応諾、または第三者のための広告宣伝・販売促進活動等（以下「広告宣伝活動等」という）に関与する場合、本協会にこれを報4告しなければならない。
第４章 競技会
第２１条〔競技会〕
本章の規定は、⽇本国内において開催されるパデル競技会（以下「競技会」という）の運営に関する事項について定める。ただし、本章に定めのない事項については、理事会において別に定める。
第２２条〔定義〕
本章における⽤語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 主 催
⾃⼰の名義において試合、イベント等（以下「試合等」という）を開催すること(2) 共同主催（共催）
共同の名義において試合等を開催すること(3) 後 援他者の主催する試合等を⽀援すること（ただし、⾦銭その他の経済的援助はともなわない）(4) 協 ⼒他者の主催する試合等に物品を供与し、または⼀定の許諾を与える等の⽅法により協⼒すること(5) 特別協賛
他者の主催する試合等に⾦銭その他の経済的援助を⾏い､その代償として⾃⼰の名称、商標等を、試合等の名称に使⽤する権利を得ること(6) 協 賛他者の主催する試合等に⾦銭その他の経済的援助を⾏い､その代償として⼀定の権利を得ること(7) 公 認他者の主催する試合等または他者の製造･販売する⽤具、施設その他の物品等を、公式なものとして許諾すること(8) 推 薦他者の製造・販売する⽤具、施設その他の物品等の存在を、パデル界または本協会にとって良質または好ましいものとして認知すること
第２３条〔主催権〕
１ ⽇本国内において開催される競技会の主催権は、全て本協会に帰属する。
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本協会は、前項の主催権を、当該競技会開催地の都道府県パデル協会または事業主体に委譲することができる。
３ 前項の場合、主催権を委譲された者は、当該競技会に関する本協会または当該都道府県パデル協会の決定・指⽰に従わなければならない。
第２４条〔競技会の名称の制限〕
本協会が主催する競技会以外は、その名称に「全⽇本」もしくは「全国」等、全国規模または⽇本⼀を決する競技会を想起する単語を使⽤することはできない。
第２５条〔競技会の賞品〕
競技会に参加するチームおよび選⼿への賞品（賞⾦を含む）は、競技会の価値および選⼿の年齢・社会的⽴場等にふさわしいものでなければならない。
第２６条〔開催⼿続きに関する細則〕
本協会が主催する競技会以外の国内競技会の開催⼿続きに関する事項は、別途本協会が定め、主催者はこれに従う。
第２７条〔報告義務〕
本協会以外の主催者は、原則として、競技会終了後１か⽉以内に、それぞれ次の各号の事項を本協会または当該競技会開催地の都道府県パデル協会に対して報告しなければならない。
(1) 競技会の概況(2) 公式記録となる競技記録(3) 収⽀決算書
第２８条〔本協会の専属権限〕
本協会はＦＩＰが認める我が国唯⼀の代表機関であり、ＦＩＰ加盟国との国際競技会に関する折衝は、すべて本協会が⾏うことを原則とする。ただし、本協会が特に許可した場合は、都道府県パデル協会がこれを⾏うことができる。
第２９条〔国際競技会の開催の制限〕
⽇本国内における国際競技会は、原則として全て本協会が主催する。本協会以外の者は、事前に本協会の承認を得なければ、外国から選⼿を招聘して競技会を組織し、または主催することはできない。
6第３０条〔本協会以外の団体による国際競技会〕
１ 本協会以外の団体が国際競技会を開催しようとする場合は、本協会はその内容を検討した上、これを承認することができる。
２ 前項の場合、本協会または都道府県パデル協会のいずれかが当該競技会を主催しなければならない。
第５章

事業

第３１条〔趣旨〕
本章の規定は、定款に定める本協会の実施事業に付随する事業および事業に関わる権利に関する事項について定める。
第３２条〔事業の実施〕
本協会は、パデルの普及および振興を図るため、定款に定める事業を補完することを⽬的として、次の各号の付随的事業を⾏う。
(1) 本協会が主催する試合または催事の放送に関する放送事業(2) 本協会が主催する試合もしくは催事または本協会、⽇本代表チームもしくは⽇本代表チームの選⼿、監督、コーチ等（以下本章において「選⼿等」という）に関する商品の製造･販売に関する商品化事業(3) 体育施設の管理運営事業(4) その他理事会において定める事業第３３条〔商品化事業による収益〕
本協会は、⽇本代表チームに関する商品化事業の実施による収益を、⽇本代表チームの強化・育成等、⽇本におけるパデルの普及のために寄与する⽬的のため使⽤するものとする。
第３４条〔⽇本代表チームの肖像権〕
１ ⽇本代表チームの選⼿等の肖像、⽒名、略歴、似顔絵、アニメ、⾳声、署名等（以下「肖像等」という）を管理運⽤する権利（以下「肖像権」という）は、次項以下に定めるところに従い、本協会に専属的に帰属するものとする。
２ ⽇本代表チームの選⼿等は、⽇本代表チームの活動中の選⼿等の肖像等が報道、放送されることおよび当該報道、放送に関する選⼿等の肖像等につき何ら権利を有するものでない。
３ 本協会は、⽇本代表チームの選⼿等の肖像等を、本協会の広報・広告宣伝活動等のために無償で使⽤することができる。
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４⽇本代表チームの選⼿等は、本協会から指⽰があった場合、本協会の広報・広告宣伝活動に使⽤するための素材制作（肖像写真撮影、フィルム・ビデオ撮影、インタビュー録⾳等）に、原則として無償で応じなければならない。
５ ⽇本代表チームの選⼿等は、⽇本代表チームのユニフォームを着⽤してテレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出演し、または第三者のための広告宣伝・販売促進活動等に関与する場合には、事前に本協会のを報告得なければならない。
第３５条〔放送権〕
１ 本協会が主催する試合または催事に関するテレビ放送、ラジオ放送、インターネット放送およびモバイル放送の放送権は、すべて本協会に帰属する。
２ 前項の放送権に関する運⽤の詳細については、理事会において定める。
第３６条〔商品化権〕
１ 次の各号の権利を⾏使し、商品を製造・販売する権利（以下「商品化権」という）は、本協会に専属的に帰属するものとする。
(1) 本協会または⽇本代表チームの名称、ロゴ、マスコット、その他本協会もしくは⽇本代表チームを表⽰する名称、意匠全般に関わる意匠権、商標権および著作権(2) ⽇本協会が主催する公式試合、公式催事およびその周辺における映像（動画）ならびに静⽌画像、ならびに公式試合のリアルタイム記録情報に関わる著作権および著作隣接権(3) 第３４条〔⽇本代表チームの肖像権〕に定める範囲内における⽇本代表チームの選⼿等の肖像権
２ 本協会は、前項の権利を、第三者に許諾することができる。
３ 第１項の商品化権に関する運⽤の詳細については、理事会において定める。
第６章

標章

第３７条〔標章の使⽤制限〕
１ 本協会の標章は、本協会の事前の承認を得ない限り、徽章その他の意匠として使⽤することはできない。
２ 標章を意匠として使⽤することを希望する者は、本協会に対し、その使⽤⽬的、図案、使⽤範囲および制作個数等を報告し、承認を得なければならない。
第７章

懲
8罰

第３８条〔懲罰〕本章の規定は、団体および選⼿等に対して、本協会が科す懲罰およびその運⽤に関する事項について定める。
第３９条〔違反⾏為に対する懲罰〕
１ 本協会は、団体および選⼿等が定款、本規程またはこれに付随する諸規程（以下、本章において「本規程等」という）に違反した場合（以下、「違反⾏為」という）は、本章および別途定める諸規程の定めるところにより、懲罰を科すことができる。
２ 前項に定める団体および選⼿等には、懲罰を⾏う時に本協会への登録がない場合においても、違反⾏為時に本協会への登録があった者も含むものとする。
第４０条〔国外における違反⾏為に対する懲罰〕
本協会は、団体または選⼿等が、国外において違反⾏為を⾏った場合においても、本章の定めるところにより懲罰を科すことができるものとする。
第４１条〔懲罰の種類等〕
本協会による、団体および選⼿等の違反⾏為に対する懲罰の種類及び内容は、倫理規程の定めるところによる。
第４２条〔違反⾏為の調査・審議および懲罰の決定〕
違反⾏為に対する懲罰については、懲罰審査規程に基づき、法務委員会の懲罰審査を経て、理事会が決定する。ただし、ドーピング違反に対する懲罰に関しては、専⾨機関の判断を尊重する。
第８章ドーピングの禁⽌第４３条〔ドーピングの禁⽌〕
本協会は選⼿の健康を保持するとともに、試合の公平な実施を確保するため、ドーピングを禁⽌する。
第４４条〔公益財団法⼈⽇本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）〕
本協会は、前条に規定するドーピング検査を実施する場合には、公益財団法⼈⽇本アンチ・ドーピング機構に加盟し、ドーピング検査を委託する。
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第９章

改正

第４５条〔改正〕
本規程の改正は、理事会の議決を得て、これを⾏う。
第１０章

附則

第４６条〔施⾏〕
本規程は、令和２年４⽉１⽇から施⾏する。

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