令和６年度 舞鶴市立与保呂小学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
舞鶴市立与保呂小学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。
）は、児童一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、舞鶴市、学校・家庭・地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）第 13 条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１ いじめの防止等の組織
１ いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、校内に「いじめ防止対策委員会」を置く。
２ 「いじめ防止対策委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて関係する教職員や外部有識者等を加える。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじめ対策担当、人権主任、教育相談主任、養護教
諭【学校運営協議会委員、民生児童委員代表】
３ 毎週児童の情報共有を行い、毎月「いじめ防止対策委員会」を開催し、記録化する。緊急に必要があるときには臨時で実施する。
４ 「いじめ防止対策委員会」は、次のことを行う。
（1） 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成・実効・検証・改善（2） いじめの相談・通報の窓口（3） 関係機関、専門機関との連携（4） いじめの疑いや児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有（5） いじめの疑いに係る情報に対して、関係する児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定（6） 重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあたるかの判定（7） 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査（8） 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進

第２ いじめの未然防止
１ 基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、すべての児童を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性をはぐくむとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員がＰＴＡ等関係者と一体となって継続的に取組を行う。
２ いじめの未然防止のための取組(1) 分かりやすく規律ある授業の推進ア 落ち着いた雰囲気があり、きめ細かな指導に基づいた学習集団づくり
イ 目当てや指示が明確な焦点化・視覚化された授業づくり（与保呂小学校スタイルの定着・ユニバーサルデザイン化・ICT の有効活用）
ウ 言語活動の充実
エ 学習規律の徹底
オ 読書活動の充実
カ 補充学習や個別の学習支援の取組（朝学習・与保呂タイム・放課後の補充学習・ジュニアわくわくスタディ）
キ 教室環境の整備(2) 自己有用感をはぐくむ取組の推進
ア 一人一人が大切にされ、安心して学べる学級
イ はきはきしたあいさつや返事をする学級
ウ 仲間と共に達成感を味わうことができる学級
エ 行事や学習における主体性の育成
オ 一人一人の頑張りや成長を認め合う取組の重視
カ ピア・サポートの推進（保幼小連携、小小連携、小中連携）(3) 豊かな心をはぐくむ取組の推進
ア 魅力のある資料による道徳の授業づくり
イ 思いやりの心を育成する人権学習の実施
ウ お互いに気づき合い、配慮し合うことのできる学級集団づくり
エ お互いを認め合い、協力し合うことができる体験活動の充実
オ 取組を通して主体的に活動することのできる特別活動（与保呂っ子集会・なかよし班活動〈運動会・遊び・遠足・大繩・掃除〉）
カ 家庭・地域の人とのつながりを重視した活動の推進
キ 与保呂地域のことを学ぶ「総合的な学習の時間」の実施(4) いじめについて理解を深める取組の推進
ア 人権旬間の取組
イ いじめアンケートの実施（６月・11 月）
ウ 虐待児童の把握（こども家庭センターとの連携）
エ 二者面談に加え、適宜児童との懇談を実施(5) 教職員の資質能力の向上を図る取組の推進
ア 校内研修の実施（年３回）
イ 校外研修会への参加
ウ いじめ防止対策委員会への参加
エ 学期毎の学校評価による取組の振り返り
オ 週末の終礼による行動目標の共有化
カ 人権に関する研修会の実施(6) 情報モラル教育の推進
ア スマートフォン等をはじめとする情報機器についてのモラルや危険性に関する学習の実施
イ ネットいじめを誘発する通信情報システムについての教職員研修の実施
ウ 非行防止教室・薬物乱用防止教室の実施

エ 校内研修の実施
オ 保護者への啓発
カ ICT 支援員との連携

第３ いじめの早期発見のための取組
１ 基本的な考え方
いじめは、遊びやふざけ合いを装ったり、教職員に分かりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気付きにくく判断しにくい形で行われることを意識することが必要である。このことから、児童が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。
２ いじめの早期発見のための取組(1) 情報の集約と共有
ア いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ防止対策委員会」で共有する。
イ 何でも相談し合える職場の雰囲気を醸成するとともに、共有された情報について全教職員で共有する。
ウ 教職員と児童との信頼関係を深める。
エ 教職員と保護者・地域との信頼関係を深める。
（家庭訪問・誠意ある丁寧な対応等）
オ 小中連携を密にし、引継ぎの徹底を行う。
(2) 全児童を対象としたアンケート調査及び聴き取り調査を実施する。
ア いじめ防止に関する授業（６月）・適宜実施
イ アンケート調査・解消への取組（６月・11 月）
ウ 学校生活の課題解決につながるアンケート調査を適宜実施(3) 相談体制の整備と周知
ア スクールカウンセラー・学び生活アドバイザー・PTA 会長・主任民生児童委員等との情報の共有
イ こども家庭センターとの情報の共有
ウ 校内相談窓口の設置

第４ いじめに対する取組
１ 基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ防止対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努める。
２ いじめの発見・通報を受けた時の対応(1) いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
(2) いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに「いじめ防止対策委員会」で情報を共有する。
(3) 「いじめ防止対策委員会」を中心に関係児童から事情を聴くなど、いじめの有無の確認を行う。結果は、加害・被害児童及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、教育委員会に報告する。
(4) 被害児童、その保護者への支援を行う。
(5) 加害児童への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長に向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める。
(6) 児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等関係機関との連携を図る。
(7) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
３ ネット上のいじめへの対応(1) ネットいじめを誘発する通信情報システム（ＳＮＳ等）についての研修を実施する。
(2) ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
ア 書き込みを見つけた場合は、速やかに当該児童の保護者にその事実を伝える。
イ 削除の手順は以下の手順で進める。
（ア） 画面コピーや写真を撮るなどの記録を残す。
（イ） サイト管理者に連絡し、削除依頼をする。
（ウ） サイト管理者が応じない場合は、プロバイダに削除を依頼する。
（エ） （イ）（ウ）で対応ができない場合は、警察や法務局などの関連機関に相談し、対応する。
(3) 舞鶴警察生活安全課等との連携を図りながら、情報モラル教育を推進する。
＊ 情報モラルに関する学習や研修会の実施

第５ 重大事態への対処
１ 重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめ防止対策委員会」を中心に、被害児童・保護者の思いを十分に踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。
２ 学校で行う調査の状況については、必要に応じて被害児童及びその保護者に対して適切な情報の共有を図る。
３ 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。
４ 必要に応じて、学校運営協議会委員、民生児童委員代表からの指導助言を得る。

第６ 関係機関との連携
１ 地域・家庭との連携推進(1) PTA との連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。
ア PTA 研修会の実施
イ 学校だより等による啓発(2) いじめの防止に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で積極的に発信する。
２ 関係機関との連携の推進
こども家庭センター・舞鶴警察署生活安全課・児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るように努める。

第７ 評価・検証・改善
１ ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、年間計画で決めた期間の終わりには、学校評価等（学校経営計画評価、学校評価、自己申告書など）を活用し、その結果を踏まえてその期間の取組が適正に行われたか否かを検証する。また、学校関係者評価委員会（３月）において、基本方針の検証を実施する。
２ 検証の結果、期待する指標等の改善が見られなかった場合は、その原因を分析し、取組内容や取組方法の見直し、改善を図り、より実効性の高いシステムの構築に努める。
（令和６年３月 29 日一部改訂）