たかしん
第2回事業再構築補助金セミナーinオンライン

各種助成金について

センター長清水昭彦
1はじめに

本資料は、経済産業省・中小企業庁から2021年６月１日時点で発表されている資料を基に作成しております。

今後も内容が変更される可能性があります。
従って、予測・未確定要素が多く含んでいることを予めご承知おきください。

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講師の略歴清水昭彦（しみずあきひこ）
みどり合同税理士法人グループ
・産業能率大学マーケティングコース修了
・産業能率大学マネージメントコース修了
・米国カリフォルニア大学バークレー校情報工学特別課程修了
・米国ハワイ州立大学経営情報学科特別課程修了
・企画塾認定マスターオブプランニングアドバイザー（MPA）
・企画塾認定マーケテイング・プランナー（MP）
・みどり増販情報センター センター長
・株式会社あしたのチーム あしたの給与コンサルタント
・銀座コーチングスクール 認定プロフェッショナルコーチ
衆議院議員秘書を経て、メーカー系システム開発会社入社。故船井幸雄氏（当時㈱船井総合研究所会長）からの招聘をうけ、同社連結会社の㈱船井情報システムズへ。その後、常務取締役に就任。
地元帰郷を機にみどり合同税理士法人グループにてコンサルティング事業を展開。
マーケティングからマネージメント・従業員のモチベーションアップまで幅広いコンサルティングを30 年以上展開。
様々な補助金・助成金を研究し、補助金・助成金コンサルティングのみの依頼も多数ある。

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講座に入る前に知っておくべきこと。
⚫ 政府は新型コロナウイルスに対応するため様々な補助金・助成金・給付金を発表しています。まさしくコロナ禍を乗り切るため企業の新たな挑戦を支援する制度です。新型コロナウイルスの流行により、これまでの生活様式や仕事の形が大きく変化しています。本講座をご覧のあなたも、社会の変化に対応した、新しい事業の在り方を検討しているのではないでしょうか。
⚫ 補助金・助成金・給付金はすべて自己申請型です。「知らないと申請出来ない」ことになり、要件を満たしても、各省庁から案内されることはありません。
⚫ 今回は、補助金・助成金・給付金について、概要や利用する際のポイントを分かりやすく解説します。新型コロナウイルスの影響に少しでも悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてください。

4補助金・助成金・給付金の違い
比較項目

助成金

補助金

支給元

国や地方自治体

国や地方自治体

支払時期返還義務給付金・協力金
国や地方自治体

後払い
後払い
審査後すぐなし
なし(一部有)なし
事前申請→支給申 公募→審査→採択→支給 支給申請→審査→
支給方法
請→審査→支給申請→審査→支給支給
補助金を使う事業の必要受けるための 資格要件を満たせ要件さえ満たせば性を書類でアピールする
条件ば受けられるすべての人に受給必要あり事業に使ったことを証明 要件を証明する書
書類整備要件を証明する書類
する書類の整備が必要
類
会計検査院のなし
ありあり
検査

コロナ特例
補助金・助成金・支援金など
6コロナ禍に特化した支援策
2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響を受け一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金） た中小企業および個人事業者に対して給付。

月次支援金

事業再構築補助金

感染防止協力金（時短営業協力金、休業協力金）
雇用調整助成金
緊急雇用安定助成金
小学校休業等対応助成金

2021年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響で売上が減少した中小企業・個人事業者に対して給付。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編
又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
営業時間短縮などの要請に協力した事業者。支給対象となる業種や期間、支給額、手続きの方法などは自治体により異なる。
雇用維持のため労働者に休業手当などを支払う事業者。上限日額1万5000円。
雇用保険被保険者ではない従業員の方（学生アルバイトやパート）を休業させた場合の助成金。
子どもの世話を行う労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別で有給休暇（賃金全額支給）を取得させた事業主。
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雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象）
判定基礎期間の初日
原則的な措置【全国】
業況特例（※２）【全国】
中小企業
緊急事態宣言（※３）
地域に係る特例
まん延防止等重点措置（※４）

５月・６月
4/5（9/10）
13,500円
4/5（10/10）
15,000円
4/5（10/10）
15,000円
4/5（10/10）
15,000円

分類ⅠⅡⅡ
Ⅱ

Ⅰは令和2年１月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」の要件により適用する助成率を判断しています。
Ⅱは令和３年１月８日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。
※2売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年又は前々年同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当します。
※3緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。
※4まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。

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産業雇用安定助成金◼ コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する事業。
◼ 対象雇用調整を目的とする出向◼ 対象事業主① 労働者の雇用維持を目的として労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元）② 当該労働者を受け入れる事業主（出向先）◼ 前提出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと。
◼ 助成率・助成額◼ 出向運営経費：賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など◼ 出向初期経費：就業規則の整備費用、出向元が行う教育訓練、出向先が行う整備費用など
中小企業

中小企業以外出向元が労働者の解雇などを行っていない場合

9/10

3/4

出向元が労働者の解雇などを行っている場合

4/5

2/3

上限額（出向元・先の計）

12,000円／日

出向元

出向先

助成額

各10万円／1人当たり（定額）加算額（※）

各5万円／1人当たり（定額）9再就職支援関係の助成金
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う→労働移動支援助成金（再就職支援コース）
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる→労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）（1）通常助成（2）優遇助成（3）優遇助成（賃金上昇区分）
４０万円
３０万円

第１回申請分

第２回申請分

４０万円

新型コロナウイルス感染症の影響により離職 ２０万円 した４５歳以上の者を離職前と異なる業種の 事業所で雇い入れた場合は上記＋４０万円

２０万円（１）通常助成：支給対象者 1 人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成
一定の成長性が認められる事業所の事業主が、地域経済活性化支援機構（REVIC）の再生支援等、一定の要件を満たした事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。
（３）優遇助成（賃金上昇区分）
優遇助成で雇い入れた方について、雇入れ１年後の賃金が雇い入れ時の賃金と比較して２％以上上昇していた場合、支給対象者 1 人につき６０万円 10（第１回申請分４０万円、第２回申請分２０万円）が支給されます。

転職・再就職拡大支援関係の助成金
中途採用を拡大（中途採用率の拡大又は45歳以上を初めて雇用）する→ 中 途 採 用 等支援 助成金 （中途 採用拡 大コー ス ）東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成→ 中 途 採 用 等支援 助成金 （ＵＩ Ｊター ンコー ス）（１）募集・採用パンフレット等の作成・印刷（２）自社ホームページの作成・改修（３）就職説明会・面接会・出張面接等（４）外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等）によるコンサルティング
中高年齢者等（40歳以上）の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる→ 中 途 採 用 等支援 助成金 （生涯 現役起 業支援 コース ）11

雇入れ関係の助成金
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる

対象労働者支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額→特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

60歳以上65歳未満の高年齢者
母子家庭の母等

60万円（50万円）

1年（1年）

30万円×2期（25万円×2期）

65歳以上の高年齢者を雇い入れる

身体・知的障害者

120万円（50万円）

2年（1年）

30万円×4期（25万円×2期）

重度障害者等

240万円（100万円）3年（1年6か月）40万円×6期（33万円※×3期）※第3期は34万円

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

60歳以上65歳未満の高年齢者
母子家庭の母等

40万円（30万円）

1年（1年）

20万円×2期（15万円×2期）

身体・知的障害者
重度障害者等

80万円（30万円）

2年（1年）

20万円×4期（15万円×2期）→特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる
正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる→特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

短時間労働者
対象労働者

12→特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる→特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

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自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる→特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

短時間労働者
以外の者

60万円（50万円）

１年（１年）

30万円×２期（25万円×２期）

短時間労働者（※３）

40万円（30万円）

１年（１年）

20万円×２期（15万円×２期）「トライアル雇用（新型コロナウィルス感染症対応（短時間）トライアルコース）」は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則３か月間試行雇用する制度→トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

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雇用環境の整備関係等の助成金
事 業 主 が 、 雇用管 理制度 （諸手 当等制 度、研 修制度 、健康 づくり 制度、 メンタ ー制度 ）の導 入等に よ る 雇 用 管理改 善を行 い、離 職率の 低下に 取り組 んだ場 合に助 成→ 人 材 確保等支援 助成金 （雇用 管理制 度助成 コース ）
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数

１ ～９人

１０～２９人

３０～９９人

１００～２９９人

３００人以上低下させる離職率（目標値）

１５％

１０％

７％

５％

３％

目標達成助成５ ７ 万 円 （ 生産性 要件を 満たし た場合 は７２ 万円）

適正な労務管理下 におけ る良質 なテレ ワーク の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る→ 人 材 確 保 等支援 助成金 （テレ ワーク コース ）助成
機器等導入助成

目標達成助成支給額
１企業あたり、支給対象となる経費の30％※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円
１企業あたり、支給対象となる経費の20％ <生産性要件を満たす場合35％>※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり100万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円【機器等導入助成】
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
【目標達成助成】１．離職率に係る目標の達成（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が30％以下であること。
２．評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

1516※１ 申請事業主が雇用している65歳以上の者であって、定年後等に雇用されることを希望する者を、その定年後等に他の事業主が引き続き雇用 することにより、雇用を確保する制度の導入をいいます。

高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する→65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成対象労働者一人につき下表の金額を支給

中小企業

48万円 ＜60万円＞

中小企業以外38万円 ＜48万円＞

17キャリアアップ助成金（正社員化コース）

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キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
障害者の雇用促進と職場定着を図るために、次の①または②のいずれかの措置を講じた 場合に助成①有期雇用労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること②無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること
支給対象者

重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者

重度以外の身体障害者、重度以外の知的障害者、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害と診断された者

支給対象
期間

各支給対象期における支給額

措置内容

支給総額

有期雇用から正規雇用への転換

120万円（90万円）

60万円（45万円

有期雇用から無期雇用への転換

60万円（45万円）

30万円 × ２期（22.5万円× ２期）

無期雇用から正規雇用への転換

60万円（45万円）

30万円 × ２期（22.5万円× ２期）
１年
（１年）

× ２期
× ２期）

45万円 × ２期（33.5万円※× ２期）

有期雇用から正規雇用への転換

90万円（67.5万円）

有期雇用から無期雇用への転換

45万円（33万円）

22.5万円（16.5万円

× ２期
× ２期）

無期雇用から正規雇用への転換

45万円（33万円）

22.5万円（16.5万円

× ２期
× ２期）

※第２期の支給額は34万円

19キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
すべてまたは（雇用形態別等）一部の有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額させる

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キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
 有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する
 有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成⚫ １事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）⚫ ＜１事業所当たり１回のみ＞⚫ ※共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算⚫ ・対象労働者１人当たり20,000円＜24,000円＞（15,000円＜18,000円＞）⚫ ＜上限20人まで＞

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仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
男性の育児休業等取得推進に取り組む→両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む→両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む→両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
300人以下の中小企業が女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成
する→両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
事業所内保育施設を設置・増設・運営する→両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）
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両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子 の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業 等を取得した男性労働者が生じた事業主に助成する。
個別支援加算：個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を導入、実施した場合
中小企業

中小企業以外①1人目の育休 取得

57万円<72万円>

28.5万円<36万円>

個別支援加算10万円〈 12万円

②2人目以降の 育休取得

5日以上 14.25万円<18万円>
14日以上 23.75万円<30万円>
1ヶ月以上 33.25万円<42万円>

14日以上 14.25万円<18万円>
1ヶ月以上 23.75万円<30万円>
2ヶ月以上 33.25万円<42万円>

個別支援加算５万円〈 ６万円

2.5万円〈 ３万円 〉③育児目的休暇 の導入・利用28.5万円<36万円>〉〉

５万円〈 ６万円 〉

14.25万円<18万円>

23両立支援助成金(介護離職防止支援コース)「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に 取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用 者が生じた中小企業事業主に支給する。
①介護休業：対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合②介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度(*)を導入し、合計20日以上 利用した場合（*) 介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等）③新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合
休業取得時
①介護休業

職場復帰時

②介護両立支援制度③新型コロナウイルス感染症対応特例

28.5万円<36万円>
28.5万円<36万円>（労働者１人あたり）
５日以上10日未満 20万円

10日以上35万円

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両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主（①～④は中小企業事業主）に支給する。
①育休取得時 ②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合＜職場支援加算＞：育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給すると ともに残業抑制のための業務見直しなどの職場支援の取組をした場合③代替要員確保時：育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規 則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合＜有期雇用労働者加算＞育児休業取得者が期間雇用者の場合④職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、 労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合⑤新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者 のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合①育休取得時28.5万円<36万円>②職場復帰時28.5万円<36万円>

職場支援加算19万円<24万円>③代替要員確保時（１人当たり）

47.5万円<60万円>

有期労働者加算9.5万円<12万円>④職場復帰後支援

28.5万円<36万円>

A 看護休暇制度 1,000円<1,200円>×時間 B 保育サービス費用 実支出額の2/3補助⑤新型コロナウイルス感染症対応特例

１人あたり５万円 ※10人まで（上限50万円）

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その他の両立支援等助成金
不妊治療両立支援コース

女性活躍加速化コース

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(*)の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得又は利用させた中小企業事業主に支給する(*)不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク

女性労働者が、出産・育児等を理由として退職することなく、能力を高めつつ働き続けられる職場環境を整備するために、自社における女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、課題解決に相応しい数値目標及び取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表・届出を行い、取組目標を実施した結果、数値目標を達成した中小企業事業主に支給する。

①環境整備、休暇の取得等
・不妊治療と仕事の両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度の周知を行うこと
・両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に取得又は利用させたこと

数値目標達成時②長期休暇の加算
休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース①環境整備、休暇の取得等②長期休暇の加算

28.5万円<36万円>

１人当たり28.5万円<36万円>（５人まで）

支給額
47.5万円<60万円>

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイ
ルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する。
・対象となる労働者
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）
・対象期間等
令和３年４月１日～令和４年１月31日（注）注：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間
支給額
対象労働者１人当たり28.5万円（５人まで）※上記に加えて、上記の休暇制度を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を５日以上労働者に取得させた事業主に対する助成金（15万円（１回限り））を設けている（労災勘定）

人材開発支援助成金⚫ 雇用保険被保険者(有期契約労働者などを除く)に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成

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受動喫煙防止対策助成金
中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的

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勤務間インターバル導入コース⚫ 労働者災害補償保険の適用事業主であること⚫ 交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
⚫ 原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。
⚫ 交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

⚫ 取り組み例：就業規則・労使協定等の作成・変更・人材確保に向けた取組・労務管理用ソフトウェアの導入・更新・労務管理用機器の導入・更新・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
休息時間数
９時間以上１１時間未満

１１時間以上「新規導入」に該当する取組が 「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」ある場合又は「時間延長」に該当する取組がある場合

８０万円

４０万円

１００万円

５０万円
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人材確保等支援助成金 （テレワークコース）
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援。
対象となる取組⚫

就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更⚫

外部専門家によるコンサルティング⚫

テレワーク用通信機器の導入・運用⚫

労務管理担当者に対する研修⚫

労働者に対する研修30

申請代行承ります！
◆ みどり合同税理士法人は「認定経営革新等支援機関」です。
◆ 行政書士も複数在籍しております。
◆ 提携社労士と連携を取り、労務関係助成金にも対応しています。

◆ 事業終了後のモニタリング・報告書作成まで完全サポート◆ 補助金・助成金申請のご相談は弊社へ！

お問合せ先：みどり増販情報センター
TEL:087-834-0093
担当：清水（MP:090-9556-2100）太田・佐藤
MAIL:shimizu@digitalbank.co.jp
31

ご清聴ありがとうございました。

不許複製32