平成30年度事業報告（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）

◆ 事

業

概

要

◆

平成 30 年度の景気の状況について、内閣府の月例経済報告によると、30 年４月から 31 年２月までは「景気は緩やかに回復している。
」という評価が続いていました。しかし、海外経済の不確実性などにより 31 年３月には「景気はこのところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」と下方修正されました。
また、少子高齢化・人口減少に伴う労働力人口の減少傾向などにより、市内中小企
業では人手不足や事業の継続などが課題となっていました。
このような中、当財団は、横浜市をはじめ関係機関と連携を強化しながら、横浜
経済の活性化と地域社会の健全な発展を目指して、市内中小企業の総合支援事業と産業関連施設の管理運営事業を公益目的事業として実施するとともに、これらの公益目的事業を補完するため収益事業を実施しました。
また、中小企業支援へさらに注力できるよう、横浜市と連携して施設の処分を含めた保有施設の最適化を進めました。

◆ 実

施

事

業

◆

公益目的事業Ⅰ 中小企業の総合支援事業（公１）横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経
済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施しました。
１
２
３
４
５
６
７

地域密着型支援事業
経営支援事業
技術支援事業国際ビジネス支援事業
産業活性化・金融支援事業
横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業
インキュベーション施設の管理運営事業
1

Ⅱ 産業関連施設の管理運営事業（公２）
都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の事業を実施しました。
１ 横浜情報文化センター管理運営事業
２ 横浜市金沢産業振興センター管理運営事業
また、不動産の専門業者（アドバイザリー）を有効活用しながら、保有施設の最適化に向けた準備を進めるとともに、当財団が保有（区分所有）
していた横浜メディア・ビジネスセンター（１階）については、30 年７月
12 日付けで株式会社テレビ神奈川に売却しました。

収益事業
公益目的事業を実施するための補完として、財団が管理運営する施設において、事務所等賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。

保有施設の建築物劣化調査等委託
保有施設の最適化の一環として、保有している横浜新技術創造館 リーディン
グ ベンチャー プラザ１号館及び２号館、橫浜情報文化センター、橫浜市金沢
産業振興センター各施設の劣化調査並びに長寿命化計画（ＬＣＣ）の策定について、(公財)横浜市建築保全公社に業務委託しました。

懸念債権の整理・回収等
29 年度に引き続き債務者の現況確認及び外部専門家を活用しながら、整理・回収等に取り組みました。
また、貸倒引当金設定等の新たなルール化(引当金取扱要綱の制定及び債権の管理に関する要綱の改正)を行いました。

2

【 】は 29 年度実績

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公 1）１

地域密着型支援事業<<拡充>>

横浜市の中期計画（平成 30～令和３年度）で掲げられた目標、7,250 件（４カ年）の企業訪問を通じて、職員が直接企業現場へ訪問する機会を増やすとともに、事業承継や生産性の向上など、企業の潜在的な課題を掘り起こし、解決に結びつけるため金融機関等との連携により企業訪問や地域でのセミナーや相談会を行いました。
・企業訪問件数

1,692 件【 － 】（企業規模内訳）小規模事業者 363 社(42.3%)、中小企業 423 社(49.4%)、大企業 71 社(8.3%)（主な課題傾向）マーケティング、マッチング、海外展開、人材不足、生産性向上
・地域出張セミナー・相談会回数

13 回【 － 】

№

開催日

所在区

連携機関

セミナー名 等

１

7.25

西区

西区

起業チャレンジセミナー

創業

２

7.27

金沢区

横浜市工業技術支援ｾﾝﾀｰ

3Dプリンタを活用して経営課題を抜本的に解決！＆ものづくり補助金

技術

３

7.31

神奈川区

なし

たった『１日』で HP が完成する WORD PRESS 講座

経営

４

8.22

都筑区

都筑区

ものづくり補助金申請書書き方セミナー

技術

５

9. 4

中区

神奈川銀行

事業承継セミナー

６

9. 6

金沢区

横浜銀行

経営者のための事業承継セミナー

７

9.11

鶴見区

川崎信用金庫人材採用に繋がる情報発信強化について「求職者に何を伝えるか」

事業
承継
事業
承継
人材
確保

８

9.14

都筑区

都筑区、横浜市工業技術支援ｾﾝﾀｰ

自分で作る時のデザインのコツ

技術

９

10. 9

西区

日本政策金融公庫

女性のための創業スタートアップセミナー

女性
起業家

10

10.12

金沢区

金沢産業連絡協議会

中小企業が明日から始める IoT

技術

11

11.16

港北区

川崎信用金庫

事業
承継

12

12.6

青葉区

横浜銀行

経営課題から考える事業承継セミナー＆個別相談会
IDEC 横浜・横浜銀行創業セミナー「創業期における起業家の本音～失敗とその乗り越え方～」

13

2.22、23戸塚区

戸塚区

ものづくり自慢展（相談窓口設置）

全般

・「IDEC 横浜 支援成果 事例集」発行
企業訪問をきっかけとして課題解決等に結びついた事例を、販路開拓、創業、マッチング、海外の４テーマに分けて紹介する支援成果事例集を発行しました。
・発行

・事 例 数

平成 31 年１月
20 件（販 路 開 拓：７件、創業：５件、マッチング：３件、海外：５件）

・発行部数

2,000 部

3

種別

創業

＜主な事例＞【販路開拓】株式会社 ICON（神奈川区）（日刊工業新聞社 第 31 回 中小企業優秀新技術・新製品賞 受賞）★遊びながらプログラミングが学べるロボット玩具開発
ソフトウエア開発の ICON は、0 歳児から遊べるプログラミング教育用玩具「KUMIITA」を開発し、大手百貨店、アマゾン、楽天等で販売しています。海外からの注目度も高く、米国や欧州、台湾から多くの問合せが来ています。
「ものづくりは初めてのチャレンジ」でしたが、“困ったときの IDEC横浜”に相談し、製造委託先の紹介や販路開拓支援により製品開発、販販売にこぎつけた土屋社長

売までこぎつけることができました。

【販路開拓】有限会社いずみ野宝屋（泉区）（小規模事業者）★店舗移転後の低迷から「攻めの営業」でＶ字回復
精肉･総菜販売のいずみ野宝屋は、地元で 40 年以上親しまれてきまし
たが、駅前再開発により駅から少し離れた現在の場所に移転後、来店客数が落ち込み渡辺社長は頭を悩ませていました。
そんな時、IDEC 横浜の専門家派遣と経営相談を受け、“待ち”の姿勢から自ら販路を開拓する“攻め”の姿勢に転換しました。専門家からアドバイスを受けてチラシや POP(ポップ)作成配布、電話注文を受けてからコロッケを揚げて提供する「揚げたてサービス」、近隣事業所向け「お｢肉の宝屋・いずみ野店｣渡辺社長

肉屋さんが作ったお弁当」の宅配サービスを実施したところ、売上が移転前の水準まで回復、復活を遂げることができました。

【創業】株式会社コードミー（西区）（小規模事業者）★「香り×最新テクノロジー」で新しいライフスタイルを提案
太田社長は、10 年以上大手の香料会社でフレグランスの開発を手掛けた人物。その経験と最新テクノロジーを組み合わせ、パーソナライズ(個人化)した「香り」を創るために会社を立ち上げました。
IDEC 横浜の経営相談を受け、さらに横浜ビジネスグランプリトやクラウドファンデイングに挑戦。「IDEC 横浜に相談したからこそ、難しいとされる資金調達ができました。
」(太田社長)また、IDEC 横浜のコーディネーターと情報交換をする中、大手企業とのビジネスマッチングにもつながりました。

4

起業後に果敢に挑戦する太田社長

２ 経営支援事業(1) 中小企業経営総合支援事業
ア 中小企業への基礎的支援事業
中小企業支援センターとして、市内中小企業の経営基盤の安定・強化のため、経営課題の解決に向けた窓口相談、専門家派遣、セミナー、情報発信等の各種事業を実施しました。
(ｱ) 窓口相談事業
ａ ワンストップ経営相談窓口
中小企業診断士による「経営相談員」や職員が、ビジネスプランの策定やマーケテ
ィング戦略、また、融資や助成金等の資金調達など、財団本部の相談窓口で経営に係る相談に総合的な対応をしました。
（F-SUS よこはまインキュベーション・マネージャー（IM）相談含む）
・相談件数

3,724 件【3,937 件】

・創業相談件数

2,325 件【2,398 件】

・相談内容（件）
経営全般

ビジネス
プラン

資金

マーケ
ティング

IT

会社設立

税務

法律

1,092

600

540

455

159

157

141

122

労務

特許

技術

その他

合計

119

25

12

274

3,724

取引適正化 事業提携
15

13

ｂ 専門経営相談窓口（法律、IT 活用、税務、労務、知財、シニア起業、IoT、事業承継）
弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士等が毎週１回程度、より専門的な経営相談に対応しました。
また、30 年度は木曜日に「事業承継相談」を新たに実施しました。
・相談件数

法律相談

90件【104 件】

IT活用相談153件【 95 件】

税務相談51件【 42 件】

労務相談

42件【 38 件】

知財相談22件【 11 件】

シニア起業相談（50 歳以上）

620件【 - 】

IoT 相談１件【３ 件】

事業承継相談88件【 - 】

ｃ 経営コンサルティング事業
経営革新、経営基盤の安定・強化等を目指す中小企業を支援するため、横浜ビジネ
スエキスパートを企業に派遣し、継続的な経営コンサルティングを行いました。
・派遣企業数

10 社【22 社】

・派遣回数

83 回（半日単位）【134 回】

・コンサルティング内容（社）
BCP

経営革新･ 改善

規格認証

IT

人事労務

その他

３

２

２

１

１

１

合

計

10

30 年度の特徴としては、BCP（事業継続計画）策定支援が３件あり、いずれも 29 年度か

5

ら引き続き取り組んでいる企業です。また、横浜ビジネスグランプリ 2018 のファイナリス
ト３名が特典（５回まで無料）を活用して課題解決に取り組みました。
一方、例年利用の多かった「横浜型地域貢献企業」認定取得のためのご利用は、別途認定取得希望者向け勉強会を開催したことにより、個別の支援は 30 年度はゼロとなりました。
また経営革新・改善をテーマとして取り組む企業は前年度８社から２社へと減少しました。
その他、継続的なコンサルティングには至らないが専門的なアドバイスを求められた企業に対しては、必要に応じ横浜ビジネスエキスパートによる専門家面談を実施しました。

・面談回数

36 回

(ｲ) 販売戦略コンサルティング <<拡充>>
市内中小企業が展開する製品やサービスについて、販路開拓に向けた「販売促進」や「広報活動」等を支援するため、７名の販売戦略アドバイザーと財団職員がチームを構成し、販売・企画、広報戦略などの実践的な提案・助言を行うコンサルティング支援を行いました。
・継続支援企業数

32 件【 - 】

＜主な事例＞
事業者名

支援内容と成果

ネムリノチカラ【支援内容】（睡眠改善、睡眠環境ア
ドバイス）

・提供サービスのコンテンツ作りの支援
・ブランディング支援、販促物の作成支援【成果】
・神奈川県庁や横浜市、大手人材派遣会社などへのセミナー講演の実績、多数獲得。
・タクシー会社の研修等でも講師を担当。

株式会社スイングファ
クトリー（シミュレーションゴ
ルフスタジオの運営）【支援内容】
・広告プロモーションを中心とした集客支援
・顧客管理データベースの作成、運用支援【成果】
・オープン直後から順調に会員数を増加させ、120
名を超える会員顧客を獲得。
・他の企業等からの引き合いが来ており、フランチャイズ展開を検討中。

株式会社拓斗化成【支援内容】（金型製作及びプラス
チックの射出成形）

・新規顧客の開拓に向けた Web ツール作成支援
・自社の PR 文、販促物の作成支援
・外注先のマッチング支援【成果】
・新規取引先から、600 万円程度の受注獲得見込み有。

atelier045【支援内容】（天然石を使ったアク
セサリーの製造、販売）

・DM デザインや商品展示方法の支援。
【成果】
・初の自主個展を横浜市内のアトリエで開催。
売上数十万を達成。
・京急百貨店での定期的なポップアップ実施（年間３回）

6

(ｳ) ビジネス人材育成事業
ａ セミナー
産業競争力強化法に基づく「横浜市特定創業支援事業」の一環として、会社設立時に税等の優遇措置を受けることができる「IDEC 横浜創業セミナー」のほか、創業に対する心構えや基礎知識、資金調達方法、財務や法務などの創業者が抱える課題を取り上げる起業チャレンジセミナーを６回開催しました。
その他、ホームページ作成講座や事業承継、キャッシュレス決済など中小企業が課題としているテーマを取り上げてセミナーを開催し、市内中小企業の経営課題の解決
及び経営力向上を図りました。
(ａ) IDEC 横浜創業セミナー（横浜市特定創業支援事業）
№

開催日

テーマ

１

9.19

事業コンセプト２

10. 3

マーケティング

３

10.17

資金調達

４

10.31

人と組織

(ｂ) 起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）
№

開催日

テーマ

4.23～
１

1.23

創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）(６回開催)(ｃ) ホームページ作成（PC 一人一台使用で制作）
№

開催日

１

7.31

テーマ
WordPress を使って自分でホームページを作成する！

(ｄ) 事業承継セミナー
№

開催日

テーマ

１

7.20

経営課題から考える事業承継

２

9.12

会社を継ぐまでの道のりと継いでから見えたもの～金型工場の事業承継

３

11.16

経営課題から考える事業承継セミナー&個別相談会(ｅ) シニア起業セミナー
№

開催日

テーマ

１

8. 7

64 歳の起業～絵巻寿司の魅力を世界へ～

２

3.13

シニア起業家による起業事例＋IDEC 支援メニュー

7

(ｆ) その他のセミナー
№

開催日

テーマ

１

5.31

健康経営

２

7.27

地域企業のためのバランス・スコア・カードによる戦略思考（市大連携セミナー）

３

8.21

事業計画の書き方

基礎編

４

10.26

事業計画の書き方

実践編

５

12. 4

成長こそ成功を勝ち取る鍵（三者連携セミナー）

６

12. 6

横浜銀行創業セミナー「創業期における企業家の本音」

７

1.15

キャシュレス決済セミナー

８

3.19

採用の新潮流と人材獲得のポイント

ｂ 情報発信事業
メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を２週間に１回発行し、企業経営や創業支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

8,271 名

・発行回数

24 回

イ ビジネスプラン事業化支援事業
横浜市内で新たな事業を行う起業家の発掘・育成に向けて「横浜ビジネスグラ
ンプリ 2019」を開催しました。
横浜ビジネスグランプリで初めて女性経営者が最優秀賞を受賞しただけでなく、
一般部門優秀賞、学生部門優秀賞、オー
ディエンス賞及び女性起業家賞のすべてを女性が受賞しました。
また、前年度のファイナリスト等に対して、ビジネスマッチングや事業の立ち
横浜ビジネスグランプリ 2019 ファイナル上げに向けてフォローアップを行い、事業の成長発展や起業への支援を行いました。
(ｱ) グランプリファイナル

ファイナリスト 10 名がプレゼンテーションを行い、最優秀賞、一般部門優秀賞、女性起業家賞、学生部門優秀賞及びオーディエンス賞を決定しました。
・開 催 日

２月 23 日（土）・会ランドマークホール

場

・来場者数

253 名

・参

横浜ビジネスグランプリ 2019 応募状況

考

一般部門

学生部門

応募件数 （件）

82

35

117

セミファイナリスト（名）

13

５

18

ファイナリスト

７

３

10

（名）

8

合

計

・受賞者一覧
賞

氏名（敬称略）

企業名等

プラン名
次 世 代 型植 物 活性 化 剤の探索・評価サービス

最優秀賞

小倉

里江子

横浜バイオテクノロ
ジー株式会社

一般部門優秀賞

金子章子

株式会社 Aventino

女性起業家賞

桑子

和佳絵

プログス

学生部門優秀賞

加藤

早織

国士舘大学

オーディエンス
賞

加藤

早織

国士舘大学

女性の髪のセルフケア支援プ
ラットフォーム
保育士のキャリアデザインサ
ポートサービス
施設の子どもたちへ、将来の選択肢の広がりを
施設の子どもたちへ、将来の選択肢の広がりを(ｲ) フォローアップ実施結果（主な成果）
横浜ビジネスグランプリ 2018 のファイナリスト等に経営コンサルティングや販売戦
略コンサルティング等のメニューを活用してフォローアップを実施しました。
企業名等

氏名（敬称略）

株式会社スタジオル

山地

瞭

株式会社リサ・サーナ

上田暢子

株式会社フルールド
リス

高橋としよ

フォローアップ実施結果
・第７回横浜ベンチャーピッチ登壇
・IDEC 支援事例集への取材、掲載
・ﾃｸﾆｶﾙｼｮｳﾖｺﾊﾏ 2019 での IDEC 横浜ブースへの出展
・経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ利用（認証取得支援８回）
・販売戦略コンサルティング利用（営業面に係る支援：３回）
・経営コンサルティング利用（ビジネスモデルの構築：５回）(2) シニア起業家育成事業
シニア起業家の育成・成長を支援することにより、地域経済の活性化につなげるため、「シ
ニア起業相談窓口」を開設し、相談対応を行いました。
また、シニアの起業を促進するため、市内図書館等と共同して起業セミナーと、起業実践講座を開催しました。
・シニア起業相談窓口相談件数（再掲）

620 件

・シニア起業セミナー
№

開催日

テーマ

１

6.20

起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）

２

7.25

起業チャレンジセミナー（横浜市中央図書館、日本政策金融公庫連携）

３

8. 7

64 歳の起業～絵巻寿司の魅力を世界へ～

４

3.13

シニア起業家による起業事例＋IDEC 支援メニュー

・シニア起業実践講座（IDEC 横浜創業セミナー）
（再掲）
№

開催日

テーマ

１

10.3、17

IDEC 横浜創業セミナー（日本政策金融公庫、横浜市信用保証協会連携）

9(3) 事業承継支援事業 <<拡充>>
30 年度から、円滑な事業承継の支援に向けて、地域金融機関と連携しながら企業の潜在的な課題の掘り起こしを行いました。
ア 事業承継相談窓口
毎週木曜日を事業承継専門窓口とし、専門家２名が常駐しました（相談件数（再掲）88
件）。
相談者の内訳は、経営者が 35％、後継者が 16％で、次いで役員・従業員となっています。
他に、「後継者バンクに登録したい」という個人からの相談も多くありました。
内容としては、会社の買取・譲受に関する相談が最も多く 38％、次いで後継者がいる企業の承継初期の相談が 26％、会社の売却・譲渡に関する相談が 15％となっています。
イ 事業承継セミナー・次世代経営者塾
経営者向けの啓発セミナーを金融機関との共催を含め５回開催しました。また、次世代を担う経営者・後継候補者を対象として、経営について学ぶ連続講座を開催しました。
・事業承継セミナー（主催及び共催）
№

開催日

テーマ

１

7.20

経営課題から考える事業承継

２

9.4

事業承継セミナー（神奈川銀行主催）

３

9.6

経営者のための事業承継セミナー（横浜銀行南部地域本部主催）

４

9.12

会社を継ぐまでの道のりと継いでから見えたもの（横浜信用金庫共催）

５

11.16

経営課題から考える事業承継セミナー&個別相談会（川崎信用金庫共催）

・横浜次世代経営者塾（全５回）
№

開催日

テーマ

１

10.17

リーダーシップ、マネジメント・コミュニケーション

２

10.24

コミュニケーション

３

11.14

事業創造、経営分析

４

11.28

経営財務、会計基礎

５

12.12

事業計画、チームビルディング

その他、３月 20 日に横浜市及び株式会社ビズ
リーチと事業承継に関する協定を締結し、後継者問題で悩む企業の円滑な承継に向けて連携して支援に取り組むことになりました。
横浜市・ビズリーチ・IDEC 協定式(4) 女性起業家支援事業
女性起業家の成長、発展を促し、地域経済の活性化につなげるため、女性向けスタートア
ップオフィス「F-SUS よこはま」の運営、「女性起業家支援チーム」による相談対応、女性起業家支援セミナー、女性経営者メンター事業等を実施しました。
ア 「F-SUS よこはま」会員数
38 名【38 名】
・インキュベーション・マネージャー（IM）相談件数 386 件【306 件】

10

イ 女性起業家支援チーム相談・相談件数

1,016 件【967 件】

・相談内容（件）
経営全般

ビジネス
プラン

資金

マーケ
ティング

IT

会社設立

税務

法律

432

139

91

176

15

37

18

4

労務

特許

技術

その他

合計

11

1

0

87

1,016

取引適正化 事 業 提 携
05

ウ 女性起業家支援セミナー等
横浜市内における女性の起業促進と女性経営者の成長支援として、「女性経営者ステージ
アップ講座」、「F-SUS サロン」を開催しました。
「F-SUS サロン」で実施した「横浜赤レン
ガ倉庫の出店イベント」では、当日の集客活動も強化し、前年度に比べ来場者数が増加となりました。
(ｱ) 女性経営者ステージアップ講座
№

開催日

テーマ

１

7.10

自社の強みが見える！経営計画書

２

7.17

経営計画書の効果を先輩に聞こう！

３

9.11

経営計画書のブラッシュアップ①

４

9.25

経営計画書のブラッシュアップ②(ｲ) F-SUS サロン
№

開催日

テーマ

１

4.26

IDEC ウーマンビジネスポート

２

6.21

女性起業家のための営業講座①

３

7. 5

女性起業家のための営業講座②

４

7.19

女性起業家のための営業講座③

５

9.20

赤レンガ倉庫出店①講義

６

10.10

赤レンガ倉庫出店②講義

７

10.25

赤レンガ倉庫出店③講義

８

11.21

赤レンガ倉庫出店④出店

９

11.29

赤レンガ倉庫出店⑤決算収支報告会

赤レンガ倉庫出店イベントの様子

エ 女性経営者メンター事業
先輩女性経営者と交流しながら助言を受けることができる「女性経営者メンター事業」
を中級編と上級編に分けて実施しました。
(ｱ) 中級編・メンターミーティング
２グループ４名 各５回（女性起業家経営者２名、コーディネーター２名）

11

(ｲ) 上級編
・メンターミーティング
１グループ１名 ５回（女性起業家経営者１名、コーディネーター１名）(5) 横浜型地域貢献企業支援事業「横浜型地域貢献企業認定規格」の観点から、外部評価員が企業を訪問して評価を行い、新規 27 社を含めた 471 社を認定委員会において横浜型地域貢献企業と認定しました。新規認定にあたっては、新規企業向け研修会を３クール（１クール：２時間×３回）開催し、制度の理解を深めるための支援を行いました。既存認定企業へは、更新企業を対象とした説明会において、ＣＳＲを企業体質改善に活用するためのセミナーを開催するなど、認定を取得・維持するだけでなく活用するための支援を行いました。
また、29 年度に引き続きプレミアム・10 年表彰を実施しました。自社の CSR 活動がそれぞれのステークホルダー(顧客・従業員・仕入先等)の期待やニーズに沿っており、かつ経営の持続可能性や成長性を生み出す経営戦略観点を持った取組みを実践する企業をプレミアム企業として表彰し、10 年間継続して認定を受けた 10 年表彰を認定証授与式と合わせて開催しました。
・制度説明会

３回

・更新説明会

２回

・新規企業向けＣＳＲ研修会 ３回
・認定式・表彰式開催日

３月 26 日（火）・30年度認定数

27社（全体認定企業数 471 社）【45 社（459 社）】

・プレミアム企業

２社（株式会社協進印刷、株式会社太陽住建）

株式会社協進印刷（神奈川区：印刷）
市内幼稚園・保育園等に「ぼうさいえほん」の配布を行っている。
園児をとりまく保護者や先生等の幼稚園関係者を含めたステークホル
ダーと認識して活動している。未就学児に対して不足しがちな防災教
育を、幼稚園等における絵本の読み聞かせによって啓発することができるようになった。アンケート等の実施により、教育効果に関する意
見をとりまとめている。未就学児だけはなく、障害児教育などの新たな用途開発も図られている。絵本の作成協力をしている協賛企業を含
め、幼稚園・保育園からとの地域貢献活動が評価されている。

株式会社太陽住建（南区：建設）
屋根借りプロジェクト。社会福祉法人等の施設における未活用の屋
上に、太陽光パネルを設置する工事を実施するにあたり、障害者の就労支援を行っている。障害の程度に応じた作業工程の細分化等によって、福祉作業所の障害者が新たな雇用の場を得る機会作りに貢献している。社会福祉法人の非常用電源確保、障害者の就労支援、自社社員の教育効果を含めた成果が評価されている。

12

・10 年表彰

26 社

№

企業名

№

企業名

１

アクアテック株式会社

14

株式会社協進印刷

２

川本工業株式会社

15

株式会社新世３

株式会社協同清美

16

伸和木材株式会社

４

株式会社東京エンジニアリング

17

第一金属工業株式会社

５

株式会社石井商事

18

大洋建設株式会社

６

岩井の胡麻油株式会社

19

株式会社なかじま７

エルゴテック株式会社

20

日総ぴゅあ株式会社８

株式会社大川印刷

21

ニッパ株式会社

９

カーボンフリーコンサルティング株式会社

22

株式会社野毛印刷社

10

株式会社片桐エンジニアリング

23

株式会社富士通ワイエフシー

11

一般社団法人神奈川県保健協会

24

プリンス電機株式会社

12

株式会社カンキョーワークス

25

有限会社峯岸工務店

13

北沢建設株式会社

26

メルビック電工株式会社

横浜型地域貢献企業

10 年表彰式(6) 中小企業団体等運営支援事業
ア 運営支援事業
事業協同組合等、市内中小企業団体の運営・法律・登記等の相談対応や会員団体等が実施する研修事業について、講師派遣や会場経費の一部を助成する事業を実施しました。
・相談件数

６件【９件】

・助成件数

４件【２件】

13

３ 技術支援事業(1) ものづくりコーディネート事業
ア ものづくりコーディネーターの派遣及びマッチング会の実施
市内中小製造業の新分野進出、新製品開発等を支援するため、大手メーカーの技術部門や総合商社の OB など 27 名のコーディネーターを企業に派遣し、大企業や中小企業等とのマッチングを実施しました。30 年度は、IoT 推進事業と連携し、IT 関連分野におけるマッチン
グ事業に取り組んだほか、地域密着型支援の企業訪問や現場訪問事業と連携することで、新たな支援対象企業の開拓に注力しました。
・マッチング社数

176 社【150 社】

・マッチング件数

288 件【243 件】

・コーディネーター派遣件数905 件【812 件】＜主な事例＞
支援対象
ホクダイ工業株式会社

株式会社大野製作所

株式会社中川研磨製作所

株式会社マイクロモジュールテクノロジー

盛和環境エンジニアリン
グ株式会社
株式会社センスオン
合同会社吉田高圧機械
株式会社ニットー

支援区分

成果【中小連携】
IoT 導入生産性向上【中小連携】
IoT 導入生産性向上【大手連携】
大手から受注獲得【産学連携】
大学との共同研究
SBIR 活用【中小連携】
受注獲得【中小連携】
受注獲得【中小連携】
大型受注獲得【中小連携】
受注獲得

同社の目視検査の自動化ニーズに対してベンダーを紹介し、導入に至った。職人による目視検査の過程について業務の効率化と生産性の向上を実現した。
金属加工クーラントの IoT 制御（市内 IT ベンダー）をローコストで導入し、現場最適化を実現（IoT スタート
アップ補助制度活用）。
大手生産設備機械メーカーの機械用軸部品の円筒研磨加工を受託。
横浜国立大学と「分光イメージセンサー」の共同研究契約を締結（横浜市の SBIR を活用）。

「光触媒環境浄化装置」を市内の食品香料等のメーカ
ーに納入。
市内の自動車販売業者の事故予知システム開発案件を受託し、試作品納入。
市内の精密切削加工メーカーのニーズ（超高圧試験機）を受け紹介し、受注に至った。
有名和洋菓子製造業の製造用トレーを開発。

ホクダイ工業が導入した目視検査自動化機器

14

イ 産学交流サロンの開催
大学及び企業の研究シーズを発表する機会を設け、産学連携や企業間連携を推進しました。
№

開催日

１

9.13

２

11.21

３

2.27

セミナー名（講演大学等）
現場改善のすすめ～自動化・ロボットの活用を目指して～（一般社団法人日本ロボット工業会、青山学院大学）
金属３D プリンタの最前線（東京理科大学、慶應義塾大学）
ものづくり分野での AI 活用（慶應義塾大学、富士通アドバンストテクノロジー株式会社）ウ テーマ別研究会の開催
市内ものづくり企業の競争力を高めることを目的に、学界・産業界の協力を得て技術の高度化、課題解決などをテーマとした研究会等を開催しました。
№

開催日

１

9.27

IoT 時代のものづくり（第１弾）～激化するものづくり企業のグローバル能力構築競争～（東京大学大学院）

10.11

IoT 時代のものづくり（第２弾）～ものづくり企業が実現すべき IoT とは？～（一般社団法人情報通信技術委員会、株式会社ブレスビット）

２

セミナー名（講演大学等）

エ 「横浜ものづくり企業ガイド 2018」発行
横浜ものづくり中小企業を紹介する冊子を作製し、中小企業の販路開拓支援や大手企業、
大学・研究機関等との連携支援に活用しました。また、新たに英語版も発行し、海外関連の連携機関等を通じて配布しました。
・発行

・掲載企業数

平成 30 年 10 月
194 社（日本語版）
34 社（英語版）

・発 行 部 数

5,000 部（日本語版）
2,500 部（英語版）【日本語版】【英語版】

オ 展示会への出展
展示会に市内中小企業や大学と共同出展し、新技術のプロモーションや産学連携の推進、ビジネスチャンスの創出をはかりました。
(ｱ) 2018“よい仕事おこし”フェアへの出展
・開 催 日

９月 19 日(水)、20 日(木)・会場

東京国際フォーラム

・内容財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等(ｲ) 産業交流展 2018 への出展
・開 催 日11 月 14 日(水)～16 日(金)・会場

東京ビッグサイト

・内

容財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等
15

(ｳ) 第 19 回慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL 2018）へのブース出展
・開 催 日

12 月 14 日(金)・会場

東京国際フォーラム

・内容財団事業紹介パネルの展示、チラシの配布等(ｴ) テクニカルショウヨコハマ 2019 「IDEC 横浜 産学・企業間連携コーナー」の出展
・開 催 日

２月６日(水)～８日(金)・会

パシフィコ横浜場

展示ホール A・B・C・出 展 事 業 者

20 者（市内外連携大学、市内研究開発型企業、ほか）

・コーナーへの来場者

2,811 名テクニカルショウヨコハマ 2019

カ メールマガジンによる情報発信
メールマガジン「よこはま ものづくり・技術開発支援メールマガジン」を発行し、産学・企業間連携や技術開発支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

6,889 名

・発行回数

33 回

(2) 現場訪問支援事業
財団や横浜市の施策を活用していない市内中小企業(製造業と IT 企業)を対象に、横浜市職員、財団職員、ものづくりコーディネーターの３者がチームを組んで訪問し、財団や横浜市の支援策を紹介しました。
個別企業の強みや課題を現場の目線で把握するとともに、支援策の活用を促すことにより企業の課題解決を支援しました。
・訪問社数

140 社【140 社】(3) 中小企業技術相談事業
生産活動や技術開発において課題を有する市内中小企業等を、「技術アドバイザー」が訪問し、改善、解決に向けたアドバイスを行いました。
・相談件数

108 件【125 件】

・登録アドバイザー数 49 名・相談内容（件）
環境・省エネルギー

バイオ・食品

化学樹脂

生産管理

情報技術

機械設計

51

13

11

７

４

３

金属材料

計測制御

電気・電子

機械加工

その他

合計

３

３

３

１

９

108

16

・相談対応事例
支援対象

支援内容

IT 導入によって設計部の紙の資料の削減を行いたいとの相談があった。紙の削減は表層的なものであり、本質的な課題でないことがヒアリングで明ら塗装（金沢区）かになった。現場の見える化、歩留まり場所の明確化などの具体的課題を提示した結果、同社として具体的にどの部分を IT 化するのかをあらためて検討することになった。
HACCP に対応するため、製造管理項目の IoT 化のシステムデザイン作成に向食品製造販売けた相談があった。寒天製造ラインの課題として、オペレーション、熱殺菌（戸塚区）の温度管理、製造指示書などの問題点を抽出、解決策等の助言をした結果、同社の IoT システム化に向けたプロセスへの理解及び現状の現場改善につながった。
機械加工・金属(4) 研究開発プロジェクト支援事業
国の競争的資金を活用し、中小企業の研究開発・販路開拓を支援しました。
ア 株式会社三陽製作所、東京電機大学、神奈川県産業技術センター、日本工作油株式会社
テーマ サーボプレスと CAE を高度利用した、低コストかつ環境配慮型の分流冷間鍛造製品開発
事業名 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業、経済産業省）
採択額

22,496 千円【29,994 千円】

終了年度 平成 30 年度
イ 株式会社ニットー（事業実施主体：公益財団法人横浜企業経営支援財団）
テーマ 革新的ウェアラブルチェア「アルケリス」の市場獲得支援及び生産拡大支援
事業名 地域中核企業創出支援事業（経済産業省）
採択額

6,992 千円

終了年度 平成 30 年度(5) 医工連携推進事業
ア 横浜医療機器ビジネス研究会における勉強会・セミナーの開催
№

開催日

テーマ

１

7.24

鳥取大学医学部 医工連携でのイノベーション創出の取り組み、企業紹介等

２

12.11

医療機器開発支援セミナー

横浜国立大学からのシーズ発表等

イ ニーズ等抽出支援
医療現場の課題や困りごとを抽出して、研究開発支援につなげる取組を以下の大学・機関と実施しました。
№

期間

実施先

１

通年

横浜市立大学２

通年

一般社団法人神奈川県臨床工学技士会

抽出件数
６件(心臓血管外科、口腔外科等)
12 件

ウ プロジェクト化支援
ニーズ抽出から出てきた案件や研究会会員企業の案件を促進するため、ハンズオンで支援しました。具体的には開発製品の実証実験協力や横浜市、国の助成金等獲得に向けた支援を実施しました。
17

№

企業名

支援プロジェクト名１

電子部品製造会社（南区）

２

ソフトウエア開発会社（神奈川区）

３

ソフトウエア開発会社（西区）

医療用製品開発(経済産業省補助金申請支援)
病院向け業務効率化支援システムの開発(横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業)
医療用プラットフォームシステム開発(横浜市リーディング事業助成金(トライアル助成))

エ 専門展示会・学会へのブース出展
医療機器関連展示会・学会へ出展を行い、研究会会員のプロモーションを推進しました。
従来までの産業展示会に加え学会にも出展を行い、医師とのネットワーク作り等を実施し
ました。
№

開催日

内

容

１

4.18～20

Medtec Japan 2018
■来場者数：約 1300 名

２

5.26～27

日本臨床工学会

３

6.14～16日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会

４11.12～15

COMPAMED2018(ドイツ・デュッセルドルフ) ※■来場者数：約 500 名■商談数：111 件

11 社出展■商談数：73 件

４社出展
２社出展
５社出展

※ 本展示会は世界最大の医療技術・見本市であり 29 年度から横浜パビリオンを設け
海外展開に積極的な市内企業と出展。当財団は展示会への出展だけにとどまらず、出展企業を対象とした勉強会の実施(ドイツのビジネス環境、外国向け WEB サイト作成
や商談支援に向けてなど)や各連携機関（JETRO、横浜市フランクフルト事務所）とともに支援を実施しました。

日本臨床工学会でプレゼンテーションを実施

18

COMPAMED2018

【支援事例】株式会社ニットー（金沢区）★身につけて歩ける椅子「アルケリス」の開発・実用化の伴走支援
同社の開発製品「アルケリス」は、医師のニーズを基に生まれた画期的な製品です。同社に対しては開発段階から当財団の医工連携事業
で伴走支援を実施してきました。具体的には、開発の際の資金調達や実証の場の提供、販売企業とのマッチング支援などです。これらの支援の結果、2018 年 11 月にレンタル販売開始となりました。IDEC 横浜が販売開始に合わせ、製品発表会の開催を企画。結果、11 紙に掲載

アルケリス製品発表会

され、その後の販売を促進させる結果となりました。発表会以降も反響は継続しており、病院等へのデモ、納入が着実進んでいます。
「アルケリス」は、医療分野だけでなく他の産業分野からも多数の引き合いをいただいています。具体的には立ったままでの作業が必要
な工場や飲食業などでの導入が期待されています。
中小企業が大学等と連携してイノベーションに取り組む先進事例であり、市内中小企業への波及に向けて引き続き支援を行います。

(6) 横浜知財みらい企業支援事業 <<拡充>>
知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する市内企業を「横浜
知財みらい企業」として認定し、さらなる発展を目指した支援を行いました。認定企業間の交流会や冊子、ウェブサイトなどを通じ、対外的に横浜知財みらい企業の PR や事業の認知度向上を行いました。
・認定企業数

104社

・認定証授与式

１回（11月 30 日（金））・交流会

２回（７月 30 日（月）、11月 30 日（金））(7) IoT オープンイノベーション・パートナーズ事業
IoT 等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進や、人材育成の場となる「IoT オープンイノベーション・パートナーズ（I・TOP 横浜）」を横浜市とともに運営し、セミナーやマッチングイベント、個別プロジェクトのスタートアップ支援等を行いました。31 年３月末における参画メンバーは 405 企業・団体となっています。
ア セミナー、イベント等
№

開催日

テーマ

１

5.31

スマートファクトリー展

２

7.23

I・TOP オープンフォーラム（I・TOP プロジェクト成果報告会）

３

9.20

IoT 導入支援セミナー in 横浜（総務省関東総合通信局との共催）

４

2. 8

５

2.19

I・TOP ブース出展

横浜市・川崎市連携オープンイノベーションマッチング（テクニカルショウ
ヨコハマ 2019「I・TOP ゾーン」との連携事業）
東京デジタルイノベーション 2019 I・TOP ブース出展

19

イ 「I・TOP 横浜」ウェブサイトの運営
I・TOP 横浜の活動、参画メンバー情報、ニーズ・シーズ情報等を発信し、参画企業の増加をはかるとともに、I・TOP 横浜が主目的とする IT ベンダーとユーザー企業間の連携促進、プロジェクトの創出をはかるため、I・TOP ウェブサイトを運営しました。
ウ 横浜 IT クラスター交流会の運営「横浜 IT クラスター交流会」と共催で、半導体や組込み関連企業などを対象としたセ
ミナーおよび交流会を開催し、横浜における IT ビジネスの促進をはかりました。
№

開催日

テーマ

１

7.19

IoT・AI 技術で実現する“超スマート社会”

２

10.12

中小企業における IoT 本格導入の支援（PIA メッセ 2018 併催行事）

３

1.24

今知っておくべき IoT 時代の無線通信技術(8) IoT 推進事業（基金活用）
情報化支援基金の一部を活用し、IoT セミナー、IoT 支援人材の育成・企業派遣を実施し、市内中小企業に対し IoT 導入活用のための支援を行いました。
また、展示会に市内 IoT 関連企業と共同でパビリオンを出展し、IoT 製品の販路開拓を支援しました。
ア セミナー
№

開催日

テーマ

１

8. 3

IoT 導入活用セミナー

２

10. 4

中小企業の改革はインダストリー4.0、ソサエティ 5.0 の実践から（横浜日独協会との共催）

３

3. 8

IoT 実践セミナー～中小企業が IoT をやってみた～～キットを利用して IoT 活用の理解を深めよう～

イ スマートものづくり応援隊
国が進める「スマートものづくり応援隊事業」の活用により、ものづくりコーディネー
ター等 10 名を IoT 化支援アドバイザーとして育成、市内のものづくり中小企業８社に派遣し、現場の課題抽出、改善、IoT 導入活用のための提案を行いました。
■派遣先：雨宮自動車工業株式会社、株式会社オウミ、田村工業株式会社、株式会社トーコ
ン、株式会社バネックス、福田産業株式会社、株式会社山喜、株式会社ヤマヨ

IoT 化支援アドバイザー育成スクールの様子（左：キットを利用した IoT ハンズオン、右：提案書作成実習のための現場視察）20

【支援事例】株式会社大野製作所（都筑区）※ 29 年度からの継続支援企業＜事業内容＞産業用バルブ部品、気象用観測部品、自動車関連試作部品等の製造★26 万円で製品精度高度化を実現
IDEC 横浜が育成した「スマートものづくり応援隊」が同社を訪問、生産性向上のための現場改
善や不良率低減を課題として抽出しました。
不良率に関しては機械加工時における切削油の温度や濃度が製品精度に大きく関係していることを突き止め、主要設備に濃度モニタを設置しました。
これにより温度や濃度の制御、見える化が可能となり、製品精度の高度化と刃物の長寿化を実現するに至りました。

ウ 展示会
テーマ

成約数
（見込み含む）№

開催日

１

11.14～16

ET/IoT2018「横浜パビリオン」15 社出展

66

２

2. 6～ 8

テクニカルショウヨコハマ 2019「I・TOP 横浜ゾーン」
25 社出展

9

ET/IoT2018 横浜パビリオンには 2,800 名を超える企業等関係者が来訪

４ 国際ビジネス支援事業(1) 国際ビジネス支援事業
ア 相談事業(ｱ) 横浜グローバルビジネス相談窓口
ワンストップ経営相談窓口のひとつとして、海外とのビジネスにチャレンジする市内中
小企業に向けた相談窓口を実施しました。貿易、海外取引一般、拠点進出等の海外展開に関する相談に対応しました。
・相談窓口 毎週水曜日

51 回【49 回】(ｲ) 海外専門家相談
個別具体的な海外ビジネスの課題解決に向け、財団職員と海外での業務経験豊富な横浜
ビジネスエキスパート（海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の企業 OB やコンサ
ルタント等）が、専門性の高い個別相談に随時対応しました。また、29 年度まで実施していた海外企業ニーズとのビジネスマッチング事業を組み込み、上海事務所や横浜市海外事務所を通じての海外企業の引き合いや、中小企業基盤整備機構等が実施する商談会を活用し、市21

内企業のグローバル市場参画を支援しました。
・相談・訪問件数

557 件(内訳 相談 328 件、訪問 229 件) 【481 件】

相談／国・地域別内訳（件）
中国

ベトナム

タイ

台湾

欧州

北米

101

39

24

24

23

16

ミャンマー・カンボ
ジア・ラオス韓国

インドネシアその他アジア・
アジア全般

その他

合計

6

6

3

40

*46

328

*その他内訳 アフリカ、中南米ほか
相談／内容別内訳（件）
輸出

拠点進出

輸入

市場情報

事業案内

現地拠点

その他

合計

144

44

41

29

27

3

*40

328

*その他内訳 人材受入れ、海外視察手配、展示会 ほか
・マッチング数

56 件

国・地域別内訳（件）
中国

ベトナム

タイ

台湾

インド
ネシア

マレー
シア

フィリ
ピン

その他

合計

8

4

8

11

7

6

6

6

56

【相談事例】株式会社メタコ（金沢区）★必要とする時に知りたい情報が得られる専門家相談
網戸とロールスクリーンの企画・開発・販売を手掛ける同社では、海外向け売上げの比率増加と生産コストを抑えるためにタイに生産工場を設立。設立準備にあたり、IDEC 横浜の専門家相談を利用して、外国資本に対する規制や設立手続きなどの情報収集を行ないました。
また、IDEC 横浜を介してタイ投資委員会との面談も行い、2018 年８月にはタイ工場を開設しました。

タイの生産工場(ｳ) 海外サポートデスクによる支援
タイ、ベトナム、中国など、海外に事務所を置く
コンサルティング会社等を海外サポートデスクとして登録し、現地情報の提供や視察の手配等の支援を実施しました。30 年度からは、中国（深圳・上海）・
台湾・フランスを拡充しました。特に、市内ソフト
ウエア企業の深圳視察について、支援を行い、好評を博しました。
・サポートデスク利用件数

深圳視察団／ＤＪＩ社（ドローン）視察14 件【８件】（中国６件、台湾４件、ベトナム３件、シンガポール１件）

イ 海外ビジネス展開支援事業
横浜－上海友好都市提携 45 周年にあたる本年は、両市間の交流に重点をおき、上海市
科学技術委員会の外郭団体である「上海科学技術交流中心」と「両市企業間の共同開発や
22

ビジネス連携の支援」などに関する覚書を締結しました（写真）。
(ｱ) 第 36 回 横浜－上海経済技術交流合意項目事業の実施
ａ 横浜－上海経済技術交流会議の開催
・ 開催日

12 月 18 日（火） （上海）・ 参加者

上海市経済情報化委員会
上海市商務委員会
上海市外事弁公室
上海科学技術交流中心
IDEC 横浜理事長（左）、
上海科学技術交流中心・王震主任（右）ｂ 展示会出展№

開催期間

１

9.19～23２

11.6～10

内容

会場

第 20 回中国（上海）国際工業博覧会（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）
第１回中国国際輸入博覧会（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）

出展企業

上海国家会展中心

２社

上海国家会展中心

４社

第１回中国国際輸入博覧会(ｲ) 海外ネットワーク活用によるビジネス展開の支援
ａ ビジネスミッション、職員等の派遣
上海事務所副所長は常駐型から出張型に切り替え、視察団の企画・アテンドや展示会出展支援などを横浜と上海の両地で丁寧にサポートしました。
№

実施日

内

容

１

7. 8～13

上海事務所副所長業務①
横浜産業倶楽部開催、市内進出企業等訪問、内部監査

２7.23～28深圳視察団

３

9. 4～ 8中国北京・上海経済環境視察団（横浜商工会議所主催）

４

9.17～27

上海事務所副所長業務② 横浜産業倶楽部開催
中国（上海）国際工業博覧会出展（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）

５9.25～29

ベトナム視察ツアー

６

10.24～26

台湾インターンシップ受入企業による ITI 訪問・面談

７

11. 1～22

上海事務所副所長業務③
中国国際輸入博覧会出展、深圳ハイテクフェア視察団、
横浜経済セミナー （横浜上海友好都市提携 45 周年記念）

８

12.17～19

第 36 回横浜上海経済技術交流会議

９

3. 5～ 9上海事務所副所長業務④
横浜産業倶楽部開催、市内進出企業等訪問

中国の AI/IoT、テックを探るツアー

23

KIZUNA Business Matching 2018

ｂ 海外機関等の受入れ
№

実施日

内

容

１

4.20

マレーシア

２

5.10

上海市商務委員会

３

5.11

香港生産力促進局

４

5.22

Leaguer X（深圳清華大学研究院アクセラレーター）

５

6.11

上海市生物医薬科技産業促進中心、上海科学技術交流中心

６

6.18、2.8７

9. 5

The Indian Chamber of Commerce-Japan(ICCJ)

８

9. 5

韓国水原（スウオン）市

９

12. 1

中国電子学会10

12. 4

韓国慶尚南道11

12.12

Prosper Portland（アメリカ

12

1.23、2.21

台湾貿易センター

13

3.16

香港貿易発展局

コタキナバル・アーメダシャー高校

タイ Frasers Property

オレゴン州）

国際企業人材育成センター（ITI）(ｳ) タイ・ベトナムの提携レンタル工場への進出支援
ベトナム進出に関心のある企業向けに KIZUNA JV（ベトナム）の運営するレンタル工場の視察ツアーとビジネスマッチング会を初めて開催しました。
（再掲）
・参加企業
７社

KIZUNA 入居者とのビジネスマッチング会(ｴ) セミナー・交流会等の開催

市内企業の関心の高い中国・ベトナム・台湾等に関する情報提供や、外国高度人材活用に関するセミナーを海外経済機関や提携金融機関等と協力し開催しました。
特に、上海市との友好都市提携 45 周年にあたり、本年は上海市商務委員会副主任を迎え、最新の経済情況に関して、情報提供を行いました。
また、中国のシリコンバレーとして注目を浴びる深圳のイノベーション事情に関するセミナー等を実施しました。
・セミナー
20回【11 回】
・懇談会
１回
ａ 横浜開催セミナー
№

開催日

テーマ

１

4.20

はじめての海外展開セミナー・Ⅷ

２

4.25

中国・上海の最新ビジネス事情

３

5.10

上海市商務委員会・華鐘コンサルタント合同セミナー
上海市の投資環境、最近の中国経済と事例報告（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）

４

6.27

ベトナム･ラオス経済セミナー

24

５

6.29

中国・深圳情報セミナー「日本の中小企業が中国・深圳で加速するイノベーションを活用するには？」

６

7.17

ベトナム製造現場のニーズ情報～KIZUNA ミニセミナー＆個別相談会～

７

8.23

インドセミナー「横浜市ムンバイ事務所からの報告と神奈川県のインドとの交流について」

８

10.10

進出事例に学ぶ中国ビジネス戦略

９

11.13

韓国人材採用説明会～中小企業の高度人材活用～

10

11.30

台湾を起点に小さく始める中小企業の海外進出

11

2. 1

香港・深圳大湾区ビジネスセミナー2019

12

2. 6

2019 年度の為替相場見通しとグローバル経済の現況

13

2.13

激化する米中貿易摩擦下の中国新経済

14

2.26

韓国（慶尚南道）専門職種海外就職支援事業説明会

15

3. 7

海外展開成功のポイントとは？

ｂ 上海開催セミナー
№

開催日

テーマ

１

7. 9

２

9.18

３

11.20

横浜経済セミナー（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）

４

12.18

横浜上海経済技術企業交流会

５

3. 7

第 83 回横浜産業倶楽部「日中環境分野の連携セミナー・交流会」

第 81 回横浜産業倶楽部「セミナー・交流会」
中国工業設計研究院のプラットフォーム活用、IDEC の活用
第 82 回横浜産業倶楽部「上海企業と横浜企業等の交流会」
上海科学技術交流中心を活用した中国ビジネス展開

第 83 回横浜産業倶楽部「日中環境分野の連携セミナー・交流会」

ｃ 懇談会
№

開催日

１

5.22

テーマ
深圳清華大学研究院

アクセラレーターとのネットワーキング（再掲）(ｵ) 情報発信
メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」を月２回発行し、海外ビジネスに関する最新情報を提供しました。
・メールマガジン登録者数
6,537 名
・発行回数
24 回

25

ウ グローバル人材活用支援事業(ｱ) 台湾国際企業人材育成センター(ITI)インターンシップ
19 名の市内企業 17 社（うち新規受入２社）への受入れを行いました。
（１月 23 日（水）～２月 22 日（金））28 年度及び 29 年度の受入のインターンシップ生計３名が受入企業へ採用され、これまでの採用実績は、７社 12 名となりました。
(ｲ) 韓国慶尚南道東京事務所 <<新規>>
専門職種海外就職支援事業を推進する覚書を締結し、説明会を開催しました。（２月26 日（火））（再掲）(ｳ) 横浜国立大学留学生インターンシップ
市内企業１社への受入支援と財団での受入を行ないました。
（９月）

専門職種海外就職支援事業説明会

テクニカルショウヨコハマ 2019 出展で、ITI 研修生がアテンド(大江電機)(2) 海外展開支援助成事業
ア 海外進出支援
市内中小企業の海外での現地法人の設立を支援するため、海外旅費や通訳費など、F/S
経費の 2/3（最大 75 万円）を助成しました。
また、国内での予備調査と海外現地調査実施のため、専門家（横浜ビジネスエキスパート）を派遣し支援しました。この５年間に支援した企業のうち、５社が現地法人を設立しました。
・30 年度助成対象企業
No.

３社
企業名

事業概要

１

水道テクニカルサービス株式会社

上水道漏水対策業務

２

武松商事株式会社

食品廃棄物の再資源化

３

株式会社日東ディード

包装材の設計・試作・評価

・現地法人設立状況
No.

企業名

国

１

田中サッシュ工業株式会社

中国

２

アイフォーコム株式会社

インドネシア３

株式会社マーフィード

フィリピン

４

株式会社 GRACE

アメリカ

５

株式会社日東ディード

タイ26

【タイ進出】株式会社日東ディード（港北区）
日東ディードは緩衝材や梱包材の設計・試作・評価から製造まで
ワンストップで手掛ける産業用包材メーカー。
取引先大手企業のタイ進出に伴い、同社に進出要請があり。
IDEC 横浜の支援を通じ、日本企業との合弁実績がある企業と提携
し、タイ進出が実現。タイを新たな拠点としてアジアでの事業拡大をしていく予定です。

イ 中小企業海外市場開拓支援 <<新規>>
本事業は横浜市からの移管事業で、１社につき１名の専門家を選任し、輸出戦略の策定、
顧客開拓、商品の PR 方法、海外展示商談会出展準備、商談の進め方など、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫して支援しました。最大３年間継続して支援します。
・採択企業

13 社

No.

(3)

企業名

１

株式会社逸品社

新規

２

合同会社

継続

３

株式会社景泉機器

継続

４

中央環境開発株式会社

継続

５

株式会社崎陽軒

継続

６株式会社 IK Wins

新規

７

株式会社フジケン

新規

８

株式会社礒企画新規

９

株式会社横浜研新規

10

株式会社ボストン商会

新規

11

株式会社リキッド・デザイン・システムズ

新規

12

株式会社ワンウィル

新規

13

ユニクス株式会社

継続

mayunowa

崎陽軒の FOOD TAIPEI2018 出展をサポート

上海事務所の運営
横浜－上海友好都市提携 45 周年にあたり、横浜市長と上海市長との相互訪問のために準備を進め、20 年ぶりに実現することができました。
市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援するため、相談やセミナーを実施しました。
また、横浜市代表事務所として横浜－上海間の友好交流や中国企業誘致、中国人観光客の誘客等を実施しました。
ア 海外進出支援
展示会やマッチングプログラムへの出展・参加支援を行いました。
友好都市提携 45 周年を記念して４月には中国(上海)国際技術輸出入交易会(上交会)で水素をテーマに出展、11 月には上海で大々的に開催された第１回中国（上海）国際輸入博
博覧会に出展しました。
27

№

実施日

内

容

１

4.19～21中国（上海）国際技術輸出入交易会出展（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）(再掲)

２

6.13～15中国（上海）国際福祉機器展出展（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）（再掲）

３

7.23

４

9. 7～ 9リハビリ補助具産業総合イノベーション展

５

9.19～23中国（上海）国際工業博覧会（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）（再掲）

６

10.23～25

水素エネルギー・燃料電池自動車大会

７

11. 5～ 7

国際水素ウィーク

８

11. 6～10

中国国際輸入博覧会（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）（再掲）

９11 月～1 月

虹橋商務区常設展

横浜北京環境フォーラム開催

中国(上海)国際技術輸出入交易会(上交会)

イ 中国ビジネス支援のための個別相談
各企業への個別相談を行いました。
・相談件数

1,180 件（内訳：経済関係 999 件、誘致関係

181 件）

ウ 上海進出市内企業の経営支援
上海周辺に進出した市内企業等へ向けた「横浜産業倶楽部」を開催し、情報や交流の場を提供しました（内容は「(1)国際ビジネス支援事業 イ (ｴ) ｂ上海開催セミナーに記載」）。
また、発展著しい、北京、深圳等への市内企業視察支援を行い、参加者が中国経済への理解を深めるとともに、現地でのネットワークづくりができるよう取り組みました。
・事務所来訪者の対応

664 名

・メールマガジン発行回数

５回【 41 回】

エ 展示会視察およびミッション団等受入れ
横浜からのミッション団等は 34 件となりました。展示会出展団の他、観光誘客、学校交流、インターンシップ関連などがありました。
・主な展示会出展
中国（上海）国際技術輸出入交易会(上交会)（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）
中国（上海）国際福祉機器展（CHINA AID）
（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）
中国（上海）国際工業博覧会（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）
中国国際輸入博出展（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）

28横浜国立大学インターンシップ ほか、合計 34 件

CHINA AID 出展

国際工業博覧会出展

オ 中国企業の誘致
展示会・セミナー等により中国企業に対して横浜の投資環境を説明するプロモーションを５回行いました。
・投資説明会等でのセミナー、講演№

開催月

セミナー名等

１

４月

ソフトウェア・サービスアウトソーシングリーダーズ大会にて講演

２

10 月

寧波企業対日投資交流会にて誘致セミナー開催

３

12 月

中日創新型企業上海合作交流会にて講演

・中国企業誘致セミナー開催№

開催月

セミナー名等

１

６月

横浜ビジネス環境セミナー（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）

２

11 月

横浜経済セミナー（横浜上海友好都市提携 45 周年記念）（再掲）

横浜ビジネス環境セミナー（横浜市経済局長挨拶）

横浜経済セミナー（横浜市長挨拶）

カ 中国人観光客誘客プロモーション事業
横浜市と連携し、中国人観光客の横浜への誘客に向けて上海世界観光博覧会（WTF）等
15 件の観光博覧会等への出展を行いました。
中国人観光客を横浜に誘致するために「国際旅行博」等に出展し、現地旅行会社等に横浜の観光資源を紹介するプロモーション活動を実施しました。
・主な出展展示会
上海世界旅游博覧会出展（４月）
大連アカシア展出展（５月）
北京国際旅游博覧会出展（６月）
寧波国際旅游展覧会（９月）
天皇誕生日祝賀レセプション及び日本観光 PR 展（11 月）
29

５

産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定に係るアドバイス等の事後支援を実施しました。

(1)

産業活性化支援事業
既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計画策定等についてアドバイス等を行いました。

(2) 産業活性化資金融資事業
29 年度に引き続き、30 年度についても新規実行は行わず、既存融資の回収を着実に行いました。

＜融資残高＞ （平成 31 年３月 31 日現在） 2,475 百万円
・特定開発事業
９件
309 百万円

６・一般開発事業

８件

1,638 百万円

・一般貸付

２件

528 百万円

横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業
同センター７階で財団本部を、６階の一部で「F-SUS よこはま」を運営しました。
また、横浜市経済局金融課に７階の一部を貸し付け、市が保証認定業務等を実施することによって、中小企業者を資金面からもバックアップするワンストップサービスを提供しました。
さらに、６階の一部について、公認会計士等の法人に貸付けを行いました。

(1)

入居テナントの管理階

用

途

入居企業数(グループ数)

６階

事 務 所

３

７階

事 務 所

１

計

４

入居率(％)(前年対比)
100.0 (±0)

７ インキュベーション施設の管理運営事業(1) 鶴見末広センター
横浜市産学共同研究センター（実験棟・研究棟：JRC）及び横浜新技術創造館（リーディング ベンチャー プラザ：LVP）１・２号館の一体管理を行い、産学共同研究及びその成果
等の試作開発､製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。
また、横浜新技術創造館において、契約期間満了(満 15 年)を迎えた企業４社に対し移転完了まで必要な支援を行いました（移転先は４社とも鶴見区内）。
なお、滞納企業１社に対し法的手続きを進め、円滑な貸室の明渡しの完了につなげるとともに、滞納額の早期回収に努めました。

30

ア 研究室、オフィスの管理運営
・横浜市産学共同センター入居テナントの管理分野

入居企業数（社）

入居率(％)(前年対比)

製造技術関連企業

６

バイオ関連企業

４

全体

90.3 ( -2.0)

新素材関連企業

１

・実験棟

100.0 (±0.0)

インフラ・生活関連企業

１

・研究棟

69.4 ( -6.3)

その他研究開発等企業

１

計

13(実験棟:５

研究棟:８)※重複１社
・横浜新技術創造館入居テナントの管理分野

入居企業数（社）

入居率(％)(前年対比)

製造技術関連企業

６

バイオ関連企業

10

全体

63.6 (-22.8)

ＩＴ関連企業１

・１号館

65.8 (-26.3)

インフラ・生活関連企業

２

・２号館

59.2 (-16.3)

その他研究開発等企業

１

計

※重複１社

20(１号館:14※JRC・LVP 重複２社

２号館:６)※鶴見末広センター入居企業 29 社

イ 経営サポート業務
入居者の現場窓口として、ものづくり補助金、サポイン及び横浜市 SBIR 並びに経営革新
計画承認手続きなど、国、県、市及び IDEC 横浜の各支援事業の活用支援を行いました。
ウ 主な設備の補修・更新等(ｱ) 横浜市産学共同研究センター
研究棟大会議室天井補修工事

234 千円

実験棟雨どい改修工事

766 千円(ｲ) 横浜新技術創造館
１号館５階通路床材補修工事

137 千円１号館吸収冷温水機燃焼部品交換工事

831 千円１号館特殊排水処理施設放流ポンプ(No2)交換工事
176 千円２号館共用部水道メータ交換工事

横浜新技術創造館外観

226 千円エ 施設内覧会の開催
インキュベーション施設の周知及び入居促進に結びつけるため、不動産仲介業者を中心に内覧会を開催しました。
・開催日

６月 20 日（水）

・参加者等

４社８名

31

(2)

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの管理運営を行い、研究開発、新技術・新製品開発及び新規事業分野の開拓を進める入居企業を支援しました。

ア 研究室、オフィスの管理運営
入居テナントの管理分野
新素材関連企業
環境・エネルギー企業
バイオ関連企業
その他研究開発等企業
計

入居企業数（社）
５
２
２
８
17

入居率(％)(前年対比)

76.0(- 4.6)

イ 経営サポート業務
入居者支援として大手企業とのマッチングイベントや横浜ビジネスグランプリ 2019 への参加を促しました（再掲）。
また、各種助成金や制度融資等に関する情報を随時提供しました。
ウ 施設内覧会の開催
財団や施設のことを広く周知し、入居促進に結びつけるため、一般棟（テクノタワー）
所有者である住友生命保険相互会社と共同で内覧会を開催しました。内覧後のアンケート結果により、募集貸室について詳細まで周知できたほか、近隣施設との相場比較等の情報を得ることができました。
・開催日

６月 26 日（火）10 月 12 日（金）・参加者等

11 社 25 名

１社１名

32

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）
財団が保有する産業関連施設について、横浜市と連携して施設の処分を含めた保有施設の最適化を進めました。
30 年度は、不動産の専門業者(アドバイザリー)を有効活用しながら、保有施設の最適化に向けた準備を進めるとともに、横浜メディア・ビジネスセンター(１階)については、30 年７月
12 日付けで同センターの区分所有者である株式会社テレビ神奈川に売却しました。

１

横浜情報文化センター管理運営事業
一般公開されている「日本新聞博物館」と「放送ライブラリー」を中心に、メディアの発展・情報関連産業の振興及び地域の賑わいの創出を目的として、施設の管理運営を行いました。

(1) 入居テナントの管理
階

入居者数

３～５階

２

８～10階

２

計

４

入居率(％)(前年対比)
100(±0.0)（参考）入館者数
施 設

(2)

名

入館者数(名)前年対比(％)

日本新聞博物館

56,269+4.2

放送ライブラリー

87,540-12.9

計143,809-6.9

ホール及び会議室等の管理運営
施設利用状況
施

設

名

情文ホール

利用件数(件)540

利用者数(名)40,725

稼働率(％)(前年対比)
50.4(-4.5)

大・小会議室

1,256

16,77058.7(+0.9)

計

1,796

57,49555.9(-0.9)(3) 主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）(4)

・消防設備更新工事

95百万円

・積算熱量計定交換

９百万円

・スクリュー冷凍機分解整備

７百万円

・PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処分

５百万円

情文プラザの利用促進
・企画展示等のスペース提供：13 件（延べ 36 日） 入場者数：延べ 2,310 名
・児童・生徒等の昼食場所提供：45 校 利用者数：3,344 名(5)

情文プラザ等を活用した事業協力
I・TOP 横浜が活動の一環として「AI 運行バス横浜実証事業」を実施するにあたり、乗降拠点の一つとして、情文プラザ等を提供したほか、事業実施に協力しました。
・実施期間：10 月５日(金)～12 月 10 日(月)33２横浜市金沢産業振興センター管理運営事業
金沢産業団地企業の事業活動の円滑化や従業員の福利厚生の充実を図る施設として、ソフ
ト・ハード両面で施設の利用促進に向けた取組及び管理運営を行いました。

(1) 入居テナントの管理分

野

事務室入居企業等

２

店

７

舗
計

(2)

入居率(％)(前年対比)

入居企業数（社）

72.2 (-21.2)

９

グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営
施

設

名

利用件数(件)(前年対比)

稼働率(％)(前年対比)

グラウンド・サブグラウンド

2,891(+

427)

38.9(+ 3.2)

テニスコート5,907(+

18)

63.1(+ 0.2)

※体育館(多目的ルームを含む)

4,332(

-)

61.1(

-)

※会議室等

1,260(

-)

14.2(

-)

384(

-)

13.8(

-)

14,774(

-)

40.5(

-)

※ホール・展示室等
計※30 年度から一部施設（体育館、会議室等（中会議室、会議室、研修室）、ホール・展示室等（和室））の利用件数を、１時間単位から貸出枠（午前・午後・夜間）に見直しま
した。

(3)

活性化に向けた取組及び利活用の方向性の検討等
金沢産業団地企業と地域住民等との交流促進等を目的としたイベント「PIA フェスタ 2018」
を共催したほか、一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会の会員企業間及び関連団体等との交流促進等、産業団地企業の活性化を目的としたイベント「PIA メッセ 2018」を共催しました（開催日 10 月 12 日(金)、13 日(土)）。
また、横浜市や一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会とともに、横浜市金沢産業振興セン
ターの利活用の方向性検討の一助とするため、金沢産業団地に立地する企業を対象としたアンケート調査（ニーズ調査等）を実施しました。
結果の要旨は、以下のとおりです。
【配布・回収状況】
送付数

回収数

回収率

745 社

337 社

45.2％

調査結果の主な内容【回答者所在地】
所在地別構成比
2%

1%
7%
32%

27%

回答者の立地所在地は、振興セ
福浦２丁目

ンターの立地する福浦１丁目及

福浦１丁目

び２丁目を中心に、その隣接地区

幸浦２丁目

である幸浦２丁目で全体の９割

幸浦１丁目となりました。

福浦３丁目
31%

白帆

34

【振興センターの利用頻度】
センターの利用頻度・集計全体からの割合

35%

34%

9% 12%10%

振興センターの利用頻度は、週①毎週1回以上

１回以上が 35％、月数回が 34％②月数回となっており、約７割が月１回以③月1回程度上利用しています。

④年数回程度
0%

50%

100%

⑤まったく利用しない【現状の施設に対するニーズ等】
必要性の高い施設として、金融必要性の高い施設

機関、医療機関が高い結果となり

100%
80%

ましたが、飲食サービスの充実や60%

駐車場の収容能力増に対するニー40%ズ等がありました。

20%
0%
駐車場

飲食店舗 金融機関 医療機関

毎週1回以上

月数回

月1回程度

年数回程度

まったく利用しない(4)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・サービス棟低圧幹線更新工事

13百万円

・冷温水発生機改修工事

４百万円

・非常用発電機制御装置改修工事

２百万円

・ホール照明設備改修工事

２百万円

・ホール音響スピーカー改修工事

２百万円

・体育棟貸室空調機改修工事

１百万円

・電話設備更新工事

１百万円

・体育棟トップライトコーキング工事 １百万円
・サービス棟他照明器具等改修工事

１百万円

35

金沢産業振興センター外観

収益事業
公益目的事業以外の事業（収１）
公益目的事業を実施するための補完として、財団が管理運営する次の施設において、事務所等
賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。
１
２
３
４
５
６

横浜メディア・ビジネスセンター（５階事務所賃貸、入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜市産学共同研究センター（入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜新技術創造館（入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア（入居者向け駐車場貸付 ほか）
横浜情報文化センター（地階及び１階店舗・事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付 ほか）
横浜市金沢産業振興センター（一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出 ほか）

庶務事項
１

理事会
月 日

件 名

主 な 審 議 等

場所 その他

6.13【決議事項】
・平成 29 年度事業報告及び決算について・当財団が保有する横浜メディア・ビジネスセンター（１階）の売却について・施設使用規則の一部改正について
・平成30 年度事業計画書及び収支予算書の変更につ
第 １ 回
いて
理 事 会
・公益目的事業等に係る行政庁への変更認定申請について
・平成 30 年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定について【報告事項】
・職務の執行状況等について

財団会議室

6.28

－

【決議事項】
・代表理事の選定について
・業務執行理事の選定について
・常務理事の選定について
・事務局長及び事務局次長の選任について

みなし決議

3.13

－

【決議事項】
・平成 30 年度第２回評議員会の開催について

みなし決議

36

3.25

２

件 名

主 な 審 議 等

場所 その他

6.28【決議事項】
・平成 29 年度決算について
・任期満了に伴う理事の選任について【報告事項】
・平成 29 年度事業報告について
・当財団が保有する横浜メディア・ビジネスセンター
定時（１階）の売却について
評議員会
・施設使用規則の一部改正について
・平成30 年度事業計画書及び収支予算書の変更について・公益目的事業等に係る行政庁への変更認定申請について・職務の執行状況等について

財団会議室

3.25

【報告事項】
第 ２ 回
・平成30 年度第２回理事会で決議及び報告した事項に
評議員会
ついて

財団会議室

監事監査
月 日
6. 5

４

財団会議室

評議員会
月 日

３

【決議事項】
・平成 31 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
・短期借入金について
第 ２ 回 ・中小企業の IoT 支援に関する事業実施に伴う情報化
理 事 会
支援基金の取崩し及び中小企業 IoT 支援資産の造成について
・諸規則の一部改正について【報告事項】
・職務の執行状況等について

件 名

主 な 内 容 等

監事監査 ・平成 29 年度事業及び決算に係る監査

場 所
財団会議室

広報(IDEC ニュースレター発行)等
発行年月

号 数

主 な 掲 載 内 容30. 4

第 25 号横浜ビジネスグランプリ開催報告、新商品＆新サービス合同記者発表
会、横浜知財みらい企業の支援強化 ほか

30. 7

第 26 号

地域密着型支援強化、横浜型地域貢献企業プレミアム表彰、Medtec
japan 出展報告 ほか
37

30.10

第 27 号

I・TOP 横浜、深圳視察報告、事業承継相談窓口設置、市内企業・施設入居企業紹介 ほか

31. 1

第 28 号

小規模事業者販路開拓支援事例紹介、市内企業製品発表会、スマート
ものづくり応援隊、中国国際輸入博レポート ほか※ニュースレターに掲載する広告募集を行い、３件（２者）の広告を掲載しました。
※財団が管理運営する施設の設置・運営目的に賛同する企業等に協賛募集を行い、４件（４者）の協賛を得ました。

５

IDEC 横浜利用企業へのアンケートの実施
IDEC 横浜における今後の事業計画や施策等に反映させることを目的として、市内企業等が抱える経営課題やニーズ等についてアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
【配付・回収状況】
送付数

回収数

回収率

14,012 件

855 件

6.10％

※ 実施期間：７月９日（月）～８月１日（水）【経営上の主な課題】｢人材育成・組織」｢販路開拓」｢経営戦略」｢人手不足」で全体の約６割を占めました。
内訳は以下のとおりです。
経営課題

構成比

回収数

人材育成・組織

18％

451

販路開拓

14％

356

経営戦略

14％

348

人手不足

12％

316

資金獲得

11％

280

商品開発

8％

197

その他（事業承継、海外展開など）

18％

453

今は特になし

5％

164

100％

2,565

合計

※１者あたり３項目まで回答（855 件×３項目）

現在の経営上の課題について

人材育成・組織
販路開拓

2%

経営戦略

2%

人手不足

3%3%
3%
4%

資金

18%

商品開発

6%
14%

8%

今は、特にない
製造・技術

11%

14%
12%

事業承継
国際展開
IT・IoT
法律・税務・特許等
専門分野
その他

６

人材育成
(1) 経理事務に携わる担当者、責任職等を対象に、補助金事務研修を実施しました。
(2) 全職員を対象に、コンプライアンス研修（ヒューマンエラー防止編）を実施しました。
(3) 職員提案・表彰制度を実施しました。

38

７

役員及び評議員（平成 31 年３月 31 日現在）
代表理事 牧 野 孝 一 公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長
業務執行理事 大 澤 𠮷 輝 公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長
理事 岩 崎 幸 雄 学校法人岩崎学園 名誉理事長
理事 榎 本 英 雄 海洋電子工業株式会社 代表取締役社長
理事 川 本 守 彦 川本工業株式会社 代表取締役社長
理
事 木 村 和 夫 公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長
監
事 髙 野 伊久男 公認会計士
監
事 仁 平 信 哉 弁護士
評 議 員 池 田 典 義 株式会社アイネット 取締役会長
評 議 員 石 川 清 貴 一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長
評 議 員 上 野
誠 公益社団法人横浜貿易協会 会長
評 議 員 川 名
薫 公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長
評 議 員 佐 藤 信 夫 一般社団法人横浜市工業会連合会 顧問
評 議 員 林琢 己 横浜市経済局長※ 荻島 尚之氏（横浜商工会議所 専務理事）は、３月 27 日付けで評議員を辞任

平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

39