地域における木質バイオマス熱供給
サービス事業のこれから
バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第185回研究会
2019年8月29日㈱バイオマスアグリゲーション
久木 裕◼バイオマスは熱が中心◼Allmendeキテハでのエネルギーサービス◼バイオマス熱利用の本格普及と地方創生

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パリ協定・地球温暖化対策計画での約束「パリ協定」でのわが国の約束

2030年までにCO2排出量２６％削減（2013年比）
2020年以降の気候変動対策として、地球の温度上昇を産業革命以前より＋2℃目標（できれば、1.5℃を目標）とすることを約束
今世紀後半までの「脱炭素化」「地球温暖化対策計画」（H28.5.13閣議決定）で明記

2050年までにCO2排出量８０％削減（長期的目標として位置づけ）3

流出する地域のエネルギーコスト
エネルギーコストの流出額は全自治体の約8割にあたる1,346自治体では地域内総生産の5％相当額以上、379自治体では10％相当額以上

全国の流出額（推計）：２０～２５兆/年

4地域が選択を迫られるエネルギーシフト➢日本が目指すCO2 80%削減には再エネ電源の普及、化石燃料消費の削減、熱エネルギーシフトにも踏み込むことが必要➢地方での化石燃料の調達は益々厳しくなる➢エネルギーセキュリティ・地域経済の観点からもエネルギーの外部依存の構造を転換すべき

今まさに地域としてエネルギーシフトの選択が迫られている

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エネシフは地域経済の構造を変える
化石燃料依存の地域社会

資金

化石燃料

再エネにシフトした地域社会
地域資源資金雇用

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地方は再エネポテンシャルが高い

出典：「平成29年版環境・循環型社会・生物多様性白書」

地域エネルギーの取組は低迷する地方の数少ない成長戦略となりうる！
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高いポテンシャルを秘めるバイオエネルギー
域外資金流出抑制

コミ ュニ テ ィ醸成

資金
森林の多面的機能向上

域内経済循環創出
バイオマス原燃料供給
・施設建設・事業運営

地域レジリエ ンス強化

地場産業振興ラ イフスタ イル転換

化石燃料

雇用創出

経済の外部依存度低減

バイオマスは地域の経済振興、自然再生、国土保全など、地方創生・地域レジリエンスの強化にも効果が発揮できる！
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スキームづくりが重要
木質資源のエネルギー利用の内発的な取り組みを通じて、地域内の「ヒト」「モノ」「カネ」「エネルギー」の新たな流れをいかに生み出すことができるか©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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FIT認定木質バイオマス発電所一覧10木質バイオマスのメインは“熱利用”⚫ 発電の場合、木質バイオマスの持つエネルギーの2、3割しか利用できないが、熱利用の場合は9割のエネルギーが利用可能。

⚫ 同じ木質資源への代替によるCO2削減効果も発電のみよりCHP、熱利用の方が高い。
90％
60～70％

20～30％

木のエネルギー発電

熱電併給(CHP)©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

熱利用
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世界の最終エネルギー消費におけるバイオマスの割合

出典：isep 自然エネルギー白書2018/201912EUにおける再エネ種別熱・電力消費（2015年）（再エネ熱利用）（再エネ電力利用）

出典：欧州委員会「Renewable Energy Progress Report 」©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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バイオマス熱利用はコスト的にも有利• カロリー当たりの燃料価格は化石燃料よりも大幅に安い

14滋賀県での当社の取組㈱バイオマスアグリゲーションがAllmedeキテハ（建築とエネルギーの技術者養成学校）に自動制御・断続運転タイプのチップボイラを導入し、ESCO型のエネルギーサービスとして熱供給を行う。コンパクトなバイオマスボイラによるESCO型サービスのプロトタイプを構築。
㈱バイオマスアグリゲーション

・チップボイラによるESCO事業（熱エネルギーサービス）
・原料調達・チップ加工

Allmende キテハ

・バイオマス熱の利用・施設内へのボイラ設置
蓄熱タンク

エコワークスチップ（その他地元製材・工務店）

エネルギー
サービス料金建築とエネルギーの技術者養成の寄宿学校、レストラン（暖房・給湯利用）

小型移動式チッパー

たかときバイオマスホフ（仮称）森林所有者（集落営林規模）

チップボイラ（20kW）
自動制御・断続運転タイプ

熱供給サービス（設備導入・運用、燃料供給はバイオマスアグリゲーション）

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取組のポイント◆ 自動制御、断続運転タイプのバイオマスボイラ◆ バイオマスボイラの自立導入◆ 地域主導・地域循環◆ ESCO型のエネルギーサービス

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システムフロー• 20kWの断続運転タイプのチップボイラを導入• バッファタンクを介して、暖房・給湯の2回路の温水供給システム• 2次側の暖房・給湯負荷を常に把握し、負荷に応じてボイラを自動制御

床暖房

レストランやキッチンの暖房
ヘッダー

パネルヒーター

風呂給湯レストラン給湯
厨房給湯

チップボイラ20kW

熱交換機

バッファタンク
1,000L

熱交換機

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自動制御・断続運転タイプのボイラ⚫ 高度な燃焼制御による（ラムダセンサー搭載）90％を超える高い熱効率⚫ コンピューターによる自動制御⚫ 熱交換器のクリーニング・灰のかき出し等も自動⚫ 一定規模・条件以下は有資格者の選任が必要ない⚫ ユニットのため設置性が良好

出典：ETA社カタログ18

ポイントはバッファタンク

引用：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会「木質バイオマスエネルギー地域実践家育成研修会」
出典：ETA社カタログ

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導入施設（Allmendeキテハ）全景

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ボイラ室

21

ボイラとタンク22

アジテーター・スクリューフィーダー

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ボイラ制御盤

24バッファタンク25

二次側配管26

パネルヒーター27

エネルギーサービス料金〇積算熱量計• 流量と往・還の温度差で熱量を測定• 電気やガスのようにメーターで使用量を確認

エネルギーサービス料金＝ 基本料金 + 従量料金
基本料金：設備費、維持管理費、税金その他
従量料金：燃料費、消耗品、その他
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施設の断熱・蓄熱
・熱伝導率の低い木製サッシ・
ローeペアガラスで断熱

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施設の断熱・蓄熱・スギのバーク由来の断熱材フォレストボード
・土壁による蓄熱

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施工風景

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チッパー

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原料

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チップ34

ESCO型のバイオマス熱エネルギーサービス（従来のバイオマスボイラの導入スキーム）
燃料供給

燃料供給事業者

熱需要家
燃料代

・燃料の製造・供給

・チップボイラの導入（費用負担）
・燃料調達、ボイラの運転管理（ESCO型のバイオマスボイラの導入スキーム）
燃料供給

燃料供給事業者
・燃料の製造・供給

熱供給

エネルギー会社
燃料代

熱需要家
エネルギー
サービス料金・熱の購入

・ボイラの設置（需要家施設内）・燃料調達、ボイラの運転管理
・熱エネルギーの販売

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国内でのバイオマスボイラの導入実態• 設備補助等、国による導入時の支援策が投じられてきたものの、国内でのバイオマスボイラの導入数は2千台程度で、普及が十分に進んでいない。
• 欧州では年間1千台以上販売するメーカーも多数見られ、例えばオーストリアでは27万台の規模まで導入が進んでいる。
• 国内でのバイオマスボイラの本格的な普及を今後進めていくためには、これまでのような公共施設への単発の導入ではなく、ビジネスベースでの自立を前提に加速度的な導入を各地で進めていくことが必要である。

©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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バイオマスボイラ普及における課題◆ 建築・土木工事費を含めてイニシャルコストが高い。
◆ ボイラシステムの設計・施工のエンジニアリング能力不足で、本来の性能を発揮しきれていない事例が多々見られる。
◆ 高性能なものから焼却炉タイプの安価なものまで混在し、ユーザーの理解が不十分なまま機器選定や運用が行われている。

◆ 燃料のサプライヤーとボイラユーザーの各々の理解、または相互理解の不足による燃料性状等を原因とした機器トラブル。
◆ トラブルの際にメーカー、代理店のフォローアップ体制が脆弱。またメーカー任せでメンテ・修理等で余計に時間と費用がかかる。
◆ 潜在的ユーザーのバイオマスボイラに対する情報不足。燃料調達や運用上の不安があり導入を躊躇する。スペースがない。

©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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ESCO型サービスのメリット・デメリット
メリット

デメリット

熱需要家

★初期投資・管理が不要★価格変動が少なく安価なエネル
ギーサービスを享受• 環境面、地域貢献等のアピール
材料• 地域エネルギー会社の倒産リスク（→既存ボイラの活用）• 機器トラブルのリスク（→地元で即時対応）• 用地の提供

エネルギー会社• 導入のハードルが下がり、幅広い需要家獲得が期待• 数をこなしスキル向上により導入費用・ランニングコストが低減• 分離発注による導入費用低減• 地元企業で構成し、利益を最大限地域に還元

•
••
•

自治体
（公共施設の場合）★予算形成・維持管理が不要• 許可権限者としての監督責任• 資金の外部流出抑制等• CO2排出量削減• 地域産業振興・雇用創出• 自然環境保全• 防災、減災への寄与★バイオマスボイラ導入を検討するうえでの大きな障害を排除
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熱需要家の脱退リスク
需要の変動リスク
資金調達・返済リスク
供給責任・補償リスク

自治体支援による初期段階の事業リスク低減
自治体（公共施設）がエネルギー会社から再エネ由来の熱を購入することでESCO型サービスの初期段階の事業リスクを低減し、事業化を支援

需要家の獲得リスク

公共施設で一定規模の需要形成

需要家の脱退リスク

公共施設における長期契約

資金調達リスク

行政との契約による金融機関の信用獲得

需要変動リスク、供給責任・補償リスク

柔軟な契約形態による支援

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地域版RHIによる再エネ熱利用推進
地域版RHI（Renewable Heat Incentive）によるバイオマス熱エネルギーの推進
長期固定価格契約

国の補助金

エネルギー
事業者

売熱

・燃料の調達エネルギーサービス料金・ボイラの設置・運用

公共施設

自然エネ条例等

・熱の購入・利用⚫ 行政が補助金を活用してボイラを導入するのではなく、バイオマスボイラ由来の再エネ熱エネルギーを長期固定価格等で買い取り、熱売りビジネス（再エネESCO事業）の自立化を支援。
⚫ 行政は自然エネ条例等を根拠法として、公共施設での買取（熱源切り替え）を一体的に進める。
⚫ 財源として森林環境譲与税の活用も想定される。

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エネルギー会社を軸とした地域主導の体制構築◼ 燃料の供給から加工、ボイラ設備の建設段階から運用段階まで、極力地域で内製化し、取組による地域経済効果を最大化する。
◼ 官民が新たな形の連携・役割を担い、仕組みを地域に定着させ、熱エネルギーの再エネシフト、地域の脱炭素化を促進。
素材生産者・チップ業者

地域エネルギー会社
売熱 南房総市宿泊施設、温浴施設、病院、福祉施設、（長期契約）
公共施設等

設備導入・運転管理
チップボイラ、こ木質チップ

間伐材、木材加工残材、
剪定枝、建設廃材

給湯、加温、暖房

エネルギー
サービス料金

設備支給技術・サポート

出資

地元企業・組織・設備設計業者
・工務店※設備は需要施設内に設置

・配管・電気工事業者
・燃料供給事業者など

ﾎﾞｲﾗﾒｰｶｰ

民間への導入促進PR・公共施設の買熱入札

地元自治体

国

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ESCO型サービスの事業パターン
想定主体

ボイラタイプ・燃料

燃料

規模感

数10kW～
500ｋW

小型地元企業
グループ

小型断続運転タ
イプボイラ

乾燥チップ

産業拠点

工業団地内企業グループ、大規模事業者

中型ストーカ式
ボイラ

リサイクルチップ、 数100kW～
生チップ、バーク 数MW

地域熱供給 大規模事業者（市街地）

中型ストーカ式
ボイラ

リサイクルチップ、 数100kW～
生チップ、バーク 数MW

地域熱供給 地元企業
（ローカル） グループ

小型断続運転タ
イプボイラ

乾燥チップ

数10kW～
500ｋW

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ESCO型サービスの普及により期待される効果
これまでの単発的な導入だけでは、メーカーの競争原理も働きにくく、かつ専門性の高い領域でユーザーの交渉能力も低いため、設備費、メンテ費等のコストが下げにくい状況にあった。さらに公共施設では、ユーザーである自治体サイドにコスト低減（イニシャル、ランニング）の意識自体が働きにくく、自治体主導の導入を進めるだけではコスト低減はいつまでも期待しがたい。

ESCO型サービスの普及➢ エネルギー会社の営業努力、自治体の側面支援によるバイオマスボイラの導入加速➢ エネルギー会社の企業努力によるバイオマスボイラ導入のイニシャルコ
ストの低減➢ 国内でのバイオマスボイラの設計・施工のエンジニアリング能力の向上➢ ボイラメーカー・代理店の競争激化による設備支給価格・メンテ価格低減➢ バイオマスボイラの認知度向上、燃料系トラブルの低減◆ バイオマスボイラの加速度的な導入拡大◆ バイオマス熱利用の経済的自立
43木質バイオマス熱エネルギーサービスの国内先進事例
紫波町（岩手県紫波郡紫波町）（施設概要）
事業主体 ：紫波グリーンエネルギー株式会社
総事業費：約5億円
稼動開始 ：2014年7月
年間チップ消費量 ：1,000t
年間目標熱供給量 ：1,121,328 kWh•熱供給先は紫波町（人口3万人）の町内公共施設及び住宅57軒•エリア内に熱供給施設(エネルギーステーション)を設け、ユーザーに対して暖房熱、冷房熱、給湯熱を供給•使用する木質バイオマスは町内より調達•住宅について省CO2先導事業の対象になると設備費用の補助金(上限137万)を交付
写真：紫波グリーンエネルギー株式会社より44

日本での木質バイオマス熱エネルギーサービスの国内先行事例
飛騨荘川温泉「桜香の湯」（岐阜県高山市）（施設概要）
導入機器 ：小型チップボイラ101kw×4基
事業主体 ：株式会社 井上工務店
稼動開始 ：2017年9月
年間チップ消費量 ：416t
年間目標熱供給量 ：1,121,328 kWh• 高山市（人口9万人）の市主体の温泉施設• 井上工務店がボイラを整備し、熱を高山市に供給し、エネルギーサービス料金として、利用量に応じて精算• 落札時の契約単価は7.76円/kWh• 20年間の固定価格

写真：高山市HPより

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民間事業体が行う地域ぐるみの小規模分散型の熱供給（福井県あわら市、坂井市）

出典：林野庁 木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集46民間の協同組合が行う木質バイオマス燃料による熱供給（三重県松阪市）

出典：林野庁 木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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異業種連携による熱エネルギーのカスケードモデル（栃木県那珂川町）48

産業熱のシフトはバイオマスが優位

出典：資源エネルギー庁HP

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2030年エネルギーミックス実現に向けた熱利用の対策

出典：資源エネルギー庁HP

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カーボンプライシング
カーボンプライシング＝排出枠価格＋炭素税＋エネルギー税

出典：環境省「諸外国における炭素税等の導入に関する提言」H30.7

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欧州におけるエネルギー営林家（営農家）の活躍• 欧州ではバイオマスエネルギーの原料供給、加工などを本業、あるいは副業的に取り組むエネルギー営林家（営農家）が活躍• 地域熱供給などエネルギー供給までをも担う林家、農家も存在• 彼らは安定的な収入源をつくるために、自ら投資し事業を行っている。

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エネルギー農家の取組① チップ化専門会社• 欧州ではチップ化は移動式破砕機による出張破砕サービスが主流• 複数の林家が共同出資し、チップ化専門の有限会社を設立
し、チップの破砕、さらにはチップの販売を実施• 移動式チッパーを活用し、林道端で低質材や枝葉、タンコロを買い取り、チップ化して運搬、あるいは丸太を場内で破砕

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エネルギー農家の取組② チップ乾燥・販売• 生チップを太陽熱や発酵熱を利用して乾燥させて、付加価値を高めて販売するビジネス• 乾燥チップは生チップと比較して、エネルギー利用の際の安定性や効率の面で優位なことから価値が高い• また欧州ではチップの規格化が進んでおり、含水率によるグレードの差があり、取引価格にも転嫁される。

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エネルギー農家の取組③ バイオマストレードセンター• 原木や低質材の集荷から加工、販売までを一手に担うバイオマスの集積基地

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エネルギー農家の取組④ 発熱所• バイオマスボイラーを活用した地域熱供給を林家、農家が経営• 家屋数件程度の規模のものから数百件への規模のものまでみられる

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先進国の主要都市人口の全人口に占める割合

出典：内閣府「選択する未来」委員会資料57

全国と山村部の人口推移

出典：農林水産省資料

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主要先進国の人口推計

出典：総務省平成28年度情報通信白書

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再エネシフトは地域のチャンス• 地域主導の再エネシフトにより多様な地域課題を同時解決• 自立心・自己解決能力を養い、地方を依存型社会から自立型社会にシフト

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Allmendeキテハ視察コース【コース内容】
概要説明
ボイラ見学

熱利用先の見学

チップ加工
設備の見学

質疑応答

＋オプション（講義、意見交換会、相談会）
各地域で取り組む際のアドバイスやご相談も承ります。

お申込みは当社HPから
http://bioaggr.co.jp/visit/61

木質バイオマス熱利用の必読書！

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