ウイルス性肝炎領域における検査結果告知の重要性に関する講習会開催要領
1, 背景
B 型および C 型ウイルス肝炎については、治療せずに放置すると、肝硬変や肝がんに進行する恐れがあります。しかし、肝炎ウイルス陽性となっているがいまだに治療に結び付いていないケースがあります。
昨年改訂された『肝炎対策基本指針』（肝炎対策基本法 9 条 1 項）において『医療機関は、肝炎ウイルス検査の結果について確実に説明を行い、受診につなげるよう取り組む』と対策を促されている状況にあります。
また令和 5 年 3 月 9 日に厚生労働省から『手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果を踏まえた受診・受領・フォローアップの推進等の医療機関管理者への協力依頼』（健が発 0309 第 2 号）が発出されたことにより医療機関管理者の対応が求められております。
2, 目的
埼玉県内の病院内において、肝炎ウイルス検査の結果の告知漏れを防ぎ、ウイルス検査が陽性の患者を専門医受診に繋げる仕組みを構築することで、肝炎患者の早期発見と早期治療により重症化を予防すること。
3, 概要(1) 開催日時:令和 6 年 3 月 15 日(金) 18:30 ～ 20:00(2) ハイブリッド開催（下記現地会場または WEB 視聴、どちらの場合も事前登録をお願い申し上げます。）
https://abbvie.zoom.us/webinar/register/WN_k6IGMzbWR8-MS7NS8oQYuw（3） 会場：

TKP ガーデンシティ PREMIUM 大宮〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4-333-13
大同生命さいたま大宮ビル 2F

4, 受講対象者(1) 埼玉県内の医療機関の責任者またはそれに準ずる者(2) 医療安全部門責任者
5, プログラム ： 総合司会： 埼玉医科大学 消化器内科・肝臓内科 教授 持田智 先生
時間

内容

講師
埼玉医科大学 消化器内科・肝臓内科

18:30～18:35

埼玉県肝疾患連携拠点病院等連絡協議会
委員長挨拶

18:35～18:50

埼玉県肝炎対策推進指針 説明埼玉県保健医療部 疾病対策課 疾病対策担当

18:50～19:10「院内拾上げ取り組み事例紹介」

埼玉医科大学 消化器内科・肝臓内科助教 内田義人 先生

教授 持田 智 先生

特別講演

19:10～19:55

19:55～20:00「日常診療における医師の説明責任～C 型肝炎の事例に学ぶ～
総括蒼法律事務所
医師·弁護士 長谷部圭司 先生
埼玉医科大学 消化器内科・肝臓内科教授 持田 智 先生

6, 参加申込方法

3 概要の URL または次ページの FAX より事前登録（お申込み）をお願い申し上げます。
7, 連絡先本会に関してご質問やご不明な点は下記までお問い合わせください。
埼玉医科大学病院 肝臓病相談センター：0492-76-2038
共催： 埼玉県肝疾患連携拠点病院等連絡協議会、アッヴィ合同会社
後援：埼玉県病院団体協議会、埼玉県、埼玉県医師会

回答期限：令和 6 年 3 月 5 日

令和 6 年 3 月 15 日(金)開催
ウイルス性肝炎領域における検査結果告知の重要性に関する講習会

出席申込書
FAX 番号：048-641-9916
アッヴィ合同会社 埼玉オフィス 薄井 充亮宛
ご施設名：.

ご芳名：.

役職：.

TEL：

.

メールアドレス：.

出席方法（どちらかに〇をお願い申し上げます）：

現地参加

WEB 参加健が発０３０９第１号
令和５年３月９日

関係団体の長殿

厚生労働省健康局がん・疾病対策課長

手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果を踏まえた受診・受療・フォローアップの推進等の医療機関管理者への協力依頼
肝炎対策の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ウイルス性肝炎は、国内最大級の感染症と言われており、その対策を総合的に推進するため、肝炎対策基本法(平成 21 年法律第 97 号)に基づき、中長期的な肝炎対策の方向性等を定める肝炎対策の推進に関する基本的な指針（平成 28年厚生労働省告示第 278 号。以下「肝炎対策基本指針」という。）を策定し、これに基づく取組や周知を行ってきたところです。
肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項については、肝炎対策基本指針第３（２）カにおいて「国及び地方公共団体は、肝炎情報センター及び拠点病院の協力を得ながら、医療機関に対し、その規模を問わず、手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果について、例えば電子カルテによるシステムを利用する等により、受検者に適切に説明を行うよう依頼する。医療機関
は、肝炎ウイルス検査の結果について確実に説明を行い、受診につなげるよう取り組む。」とされており、各医療機関に対し、組織的な取組をお願いしているところです。
平成 30 年度の診療報酬改定において、手術前医学管理料の算定留意事項として、本管理料に包括されている肝炎ウイルス関連検査を行った場合には、当該検査の結果が陰性であった場合も含め、当該検査の結果について患者に適切な説明を行い、文書により提供する旨が規定されました。さらに、令和４年度の診療報酬改定において、短期滞在手術等基本料についても、同様の取扱いが規定されています。（別紙参照）
また、肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項については、肝炎対策基本指針第４（２）アにおいて、「国、肝炎情報センター、地方公共団体、医療機関

等は、肝炎患者等が個々の病態に応じた適切な肝炎医療を受けられるよう、肝炎患者等自身が診療についての正しい知識を得られるよう取り組む。また、肝炎ウ
イルス検査後のフォローアップや受診勧奨等に取り組む。」とされており、各関係者の協働による受診、受療、フォローアップの取組をお願いしているところです。
しかし、肝炎ウイルスに起因する肝炎、肝硬変又は肝がんに係る医療（以下「肝炎医療」という。）の体制が十分整備されていない地域があること、肝炎ウイルス検査結果が陽性であるにもかかわらず精密検査や肝炎医療を適切に受診していない者が多数に上ること等、必要な方に適切に肝炎医療を提供していくためには、いまだ解決すべき課題が多く残されています。
つきましては、肝炎ウイルス検査体制の整備、受診勧奨及び普及啓発を効果的に推進するため、肝炎医療を専門とする医療機関や肝炎医療に関する業務に携わる者のみならず、それぞれの医療機関及びその管理者が肝炎対策の重要性を認識し取組を強化することが重要であり、手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果を、受検者自身が正しく認識できるよう、改めて、医療提供者において適切に説明を行うとともに、陽性者については確実に必要な精密検査、治療及びフォローアップへとつながるよう、管理者の下、医療の安全を確保するための措置の一環として対策を講じる等、体制整備にご協力いただきますよう、貴団体の会員への周知方お願いいたします。

（別紙）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）（抜粋）
Ａ４００

短期滞在手術等基本料（１） 短期滞在手術等基本料は、短期滞在手術等（日帰り及び４泊５日入院による手術、検査及び放射線治療）を行うための環境及び当該手術等を行うために必要な術前・術後の管理や定型的な検査、画像診断等を包括的に評価したものであり、次に定める要件を満たしている場合に限り算定できる。
（２）～（14）

略（15） 本基本料に包括されている肝炎ウイルス関連検査を行った場合には、当該検査の結果が陰性であった場合を含め、当該検査の結果について患者に適切な説明を行い、文書により提供すること。
Ｂ００１－４（１）

手術前医学管理料

手術前医学管理料は硬膜外麻酔、脊椎麻酔又は全身麻酔下で行われる手術の前に行われる定型的な検査・画像診断について、請求の簡素化等の観点から包括して評価したものであり、区分番号「L002」硬膜外麻酔、区分番号「L004」脊椎麻酔若しくは区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔下に手術が行われた場合に、月１回に限り、疾病名を問わず全て本管理料を算定する。
（２）～（７）（８）略

本管理料に包括されている肝炎ウイルス関連検査を行った場合には、当該検査の結果が陰性であった場合も含め、当該検査の結果について患者に適切な説明を行い、文書により提供すること。