＜よくある御質問＞

2023/5/19 17:05

１．補助金全般について
No.

質問

回答
審査委員会で決定された審査基準に基づき、採点が行われ、採択が決定されます。

1-1

要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。

要件を満たしていても、採択されるとは限りませんのでご理解ください。
また、補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。
（5/19時点）すでに多くの問い合わせを頂いており、あらかじめご了承ください。
先着順ではありません。審査委員会を設置し、委員会にて採点基準を決定します。申請書を採点基準に基づき採点

1-2

採択先をどのように決定するのですか。 し、点数の高い順に予算の範囲内で採択者を決定します。
先着順で採択されるのですか。

なお、採択、不採択問わず点数等は非公開です。
（5/19時点）すでに多くの問い合わせを頂いており、あらかじめご了承ください。

1-3
1-4

審査結果は、いつ頃どのような形で知ることができますか。
予算額はいくらですか。

８月中旬ごろに、補助金の交付決定通知又は不交付決定通知を申請者の皆さまに郵送する予定です。
3,000万円です。
申請可能ですが、建物所有者の承諾書等の提出が必要です。

申請者が店子（自社所有でない建物に補 申請時に建物所有者の承諾書（設備設置承諾書）※及び所有者との契約書等の写しをご提出ください。
1-5

助対象設備を設置する場合）は可能です ※設備を設置する建物の所有者と、設備を導入する者が異なる場合に「処分制限される設備を、設備の持ち主が事か。

業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類です。
※様式はHPにてダウンロードできます。
本補助金と、国、京都府など他の公的補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げ1-6別の補助金との併用は可能ですか。

る補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。)の併用はできません。本事業で申請している補助対象設備を、他の補助金でも申請し、他の補助金の交付が決定した場合は、当法人に連絡し、その指示に従ってください。

複数の対象設備（例：空調＋照明）での1-7申請は可能ですか。

複数の組み合わせでも申請可能です。

その場合は、一括での申請となります

申請は一括で行っていただく必要があり、補助の上限は500万円です。

か。
複数の事業所での申請は可能ですか。
1-8

その場合は、一括での申請となりますか。

補助対象者が所有する市内の複数の事業所での高効率機器を導入する事業は申請可能です。
申請は一括で行っていただく必要があり、補助の上限は500万円です。

新たに事業活動を開始する新築・新設の1-9

事業所に導入する設備は対象となります 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は補助対象外です。
か。
京都市温暖化対策条例において、事業用の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物を所有されている準特エネルギー消費量等報告書とは何でしょ 定事業者が対象の報告書制度です。

1-10うか。

報告書は、電気やガスの年間エネルギー使用量を、毎年ご報告いただくものです。報告書はA4片面サイズの簡易な何年間提出しなければならないのでしょ ものとなっています。
うか。

準特定事業者の方々は毎年、準特定事業者でない中小企業者等の方々は補助金の交付決定を受けてから起算して5年間（令和9年度まで）提出していただくことになります。

２．補助対象者について
No.
2-1

質問
準特定事業者かどうか、わからないがどうしたら良いでしょうか。

回答
事業の用に供する建築物で、その用に供する部分の床面積の合計が1，000平方メートル以上の建築物を所有されている方が対象になります。
不明な場合は、当法人又は京都市環境政策局地球温暖化対策室（222-4555）にお問い合わせください。

2-2

大企業は補助対象者となりますか。

準特定事業者に該当し、その他の条件を満たす事業者であれば対象となりえます。

2-3

個人事業主は補助対象者となりますか。 個人事業主が準特定事業者又は中小企業者等に該当し、その他の条件を満たす事業者であれば対象となりえます。
医療法人・学校法人・社会福祉法人等が準特定事業者に該当し、その他の条件を満たす事業者であれば対象となり

2-4

医療法人・学校法人・社会福祉法人等は えます。
対象ですか。

また、準特定事業者に該当しない場合は、常時使用する従業員の数が募集要領に記載する数以下であり、その他の条件を満たす事業者であれば対象となりえます。

補助対象外となる「特定事業者」に該当 事業活動を行う際に使用する年間エネルギー使用量が一定以上の事業者等が特定事業者に該当します。該当する事
2-5

するかどうか分からない。どうしたら良 業者は以下の京都市のHPに記載されています。https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000281746.html
いですか。

2-6
2-7

公共施設（市立小学校、図書館）は対象となりますか。
京都市域外にも事業所を所有しているが対象になりますか。

ご不明な点があれば、京都市地球温暖化対策室（222-4555）へお問い合わせください。
国又は地方公共団体の事業所等については、対象となりません。
対象外です。京都市内の事業所のみが対象になります。

３．補助対象設備
No.

質問

3-1

冷蔵庫、冷凍庫は対象となりますか。

3-23-33-4換気扇、局所排気装置は対象となりますか。

補助対象外です。
補助対象外です。補助要件を満たす全熱交換器のみ対象となります。

高効率換気設備でいう全熱交換器とは何 空気を直接交換する一般的な換気設備・換気扇と異なり、外気と内気の熱交換を行うことで室内の温度変化を抑制ですか。

しつつ、換気を行うことができる設備です。

換気機能付きエアコンは対象になります 補助対象設備（高効率空調機器）となります。ただし、30%以上の省CO2効果の補助要件を満たす必要がありまか。

す。

給湯設備はエコキュートのみが対象です
3-5

回答

か。
ボイラーは対象となりますか。

いずれも「給湯用として使用する場合」は補助対象設備（高効率給湯器）となります。ただし、30%以上の省CO2効果の補助要件を満たす必要があります。

４．補助対象となる事業期間
No.
4-1
4-2
4-3

質問

６月には工事を行いたいが、申請しても 事前着手は不可です。審査・採択を経て、8月中旬頃の交付決定通知以降の事業着手（工事請負契約）が補助対象良いでしょうか。となります。

交付決定前に発注してしまったが補助対象になりますか。
既にLED化を実施済みだが、申請できますか。
事業完了期限を考慮すると、機器の納期

4-4

回答や工期が確保できない。機器の発注だけでも済ませておいても良いでしょうか。

交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は補助対象外となります。
申請できません。交付決定通知以降の事業着手（工事請負契約）が補助対象となります。

機器の発注は事前着手になるため、不可です。交付決定通知以降の事業着手（工事請負契約）が補助対象となります。

５．対象設備の補助要件
No.
5-1

質問

省CO2効果はどのように算定すればよい 指定計算シート又は独自計算で算定していただく必要があります。独自計算の場合は、計算過程を第3者が追うこですか。とができることが条件となります。CO2削減量の算定方法は、「応募申請の手引き」をご覧ください。

高効率空調機器で30%以上の省CO2効
5-2

果が満たせない。他の対象設備の省CO2効果を加味してもよいですか。
空調の場合、30%以上の省CO2効果と5-35-55-6

旧機（現行）の型番や能力が分からない。どうしたらよいですか。

高効率空調機器のみで、30％以上の省CO2効果の要件を満たす必要があります。
省エネ性能の高いトップランナー基準など高効率な機種を選んでいただく必要があります。
であれば、30%以上の省CO2効果は概ねクリアできるかと思われます。工事事業者やメーカーにご相談ください。
銘板等にて確認いただくことになりますが、破損等でわからない場合は 販売店・設備会社にご相談ください。なお、専門家に見て頂いても不明な場合は、設置年における一般的な機器と同等としてください。なお、一般的な機器とした根拠資料の提出を求めることがあります。

照明の場合、手元のスイッチやリモコン 手動で調光するものは対象となりません。スケジュール制御、明るさセンサ、人感センサ等、いずれかによる自動で調光できるがこれは対象ですか。

制御ができる機器に限ります。詳細は、募集要領の７ページをご覧ください。

既存施設において、機器設備を追加する 既存施設の機器設備の更新のみが対象となります。追加や増設など、既設となる機器設備がない場合は対象外で場合は、対象になりますか。
提出書類一覧にある、「◆CO2削減量の5-7

空調の省CO2効果に照明の効果を足すなど、他の対象設備の省CO2効果を加味できません。

あるが、どれくらいの機種を選定したら 既設との差が求められますので、古ければ古いほど有利になります。目安として、設置から20年近く経過したものよいか。目安はありますか。

5-4

回答

算定根拠が分かる書類及び計算の根拠となる資料」は、なぜ電子媒体（CD-R又はDVD-R）での提出なのですか。

す。
申請書類の審査において、CO2削減効果の計算過程を検証し、計算結果の妥当性を審査する必要があるため、計算シート（Excelファイル等）及び根拠資料を、電子媒体（CD-R又はDVD-R）で提出していただきます。指定計算であっても独自計算であっても、計算過程が検証可能な形の電子媒体の提出が必要です。

６．申請書類について
No.
6-1

質問
対象設備の法定耐用年数はどのようにして調べたらよいですか。

回答
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年3月31日大蔵省令第15号)をご参照願います。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015
ご不明な場合は、製造メーカーにお問い合わせください。

複数の見積書を取得した結果、工事費用総額はA社が最低価格だが、補助対象経6-2費の総額はB社が最低価格であった。工 見積書の合計金額ではなく、補助対象経費を比較し、最低価格のものを採用してください。
事費用総額の安価なA社を採用してよいですか。
見積書取得の際は、設備区分ごと（空調6-3と照明など）に内訳を分けることとあるが、設備区分ごとに見積そのものを分けて（分離発注）もよいですか。
見積依頼業者から提出された見積書内訳

6-4

は、「○○付属品一式△△円」という記載があるが、問題ないですか。

設備区分ごとに見積書を分けても構いません。（空調はA社、照明はB社などの分離発注も可）
この場合も、設備区分ごとに補助対象経費の総額が最低価格となる見積書を採用し、施工予定の工事事業者としてください。
補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載してください。見積依頼業者には、概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている見積書の内訳を求めて下さい。

７．補助対象経費について
No.
7-1

7-2

質問

既存設備の撤去・処分に係る工事費は補 対象外です。なお、補助対象外の撤去・処分に係る経費についても、見積書に補助対象外として、明記していただ助対象経費となりますか。

既存設備を残置したいが可能ですか。

設備設置のために必要となる、建屋の建7-3

築及びその基礎工事は対象となりますか。

7-4

回答

補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか。

く必要があります。

既存設備を運用しないことが判然とせず、増設扱いとなるため、残置はできません。
また、撤去・処分に係る費用は補助対象外ですが、見積書に明記していただく必要があります。

対象外です。建物の建設工事に係る基礎工事部分や設備の設置等に伴う建築物の躯体等に関する工事は、補助対象外となります。

対象外です。クロス修復に係る経費は、対象となりません。

採択後に補助対象経費を精査した結果、7-5事業費が増額してしまった場合には補助 できません。通知に記載された補助金交付予定額が交付申請額の上限になります。
金額の増額は可能ですか。

８．その他
No.

質問
補助事業で取得した財産を、何かしらの8-1事情で処分する必要が生じた場合は、どのような手続が必要になりますか。

8-2

補助対象設備の処分の制限期間はいつまででしょうか。

回答
財産処分の手続が必要となります。補助金の返還が必要な場合がありますので、事案発生時には当法人まで直ちに相談いただきますようお願いいたします。
処分の制限期間は、補助対象設備の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号) に定める年数)の期間です。（参考）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015