事業経営に資する価値ある
知的財産情報社団法人発明協会● PROFILE

参与（知的財産研究センター長、アジア太平洋工業所有権センター長）

高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報
研修館人材育成統括監を経て、２０１０年４月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

1扇谷03-3502-5436

事業経営の要諦と知的財産マネジメント

全く売れなくなったという例も聞く。このケースは、金型の表面形状が重要なノウハウであるということに気づかなかったことが原因である。

事業経営の要諦は、「事業リスクの最小化」と「事業機会の最大化」である。この両方を追求していくことによっ

一方、基本技術を戦略的に権利化し特許網を形成すれて、事業競争力の持続的保持・強化が図られていくのでば、事業の参入障壁とすることができる。ライセンスによある。「知識社会」のただ中にある現代において、この二る収入やクロスライセンスによる他社技術の無償導入もつの面に、知的財産マネジメントが強く貢献するようになっ見込めるし、国際標準に採用されれば、強い競争力を確ている。（図１）

保したことになる。このように、優れた知的財産マネジメ
ントは、企業に様々な利益をもたらす。

リスク ミニマム（事業危険性の最小化）

事業競争力の2

企業経営に資する情報の体系と知的財産情報の位置付け

持続的保持/強化

チャンス マキシマム

企業経営に資する情報は、企業外情報、企業間情報、（事業機会の最大化）企業内情報の３つに大別することができる。（図２）
企業外情報としては、①

経済情報、海外情報、各種統計情報等の大局的外部情報

知財マネジメントが強く貢献②

業界動向、需要動向、市場動向、地域動向等の業界関連情報

図１③
不適切な知的財産マネジメントは、企業に多大な損失

技術 ( 特許 ) 情報、デザイン情報、ブランド情報、施策情報、他企業の情報等、企業活動実施に必要なを招く危険性が高い。インターネットで新商品を販売するや、見ず知らずの海外企業から、特許権侵害の警告状が届き、訳が分らぬまま賠償金を払ってしまったという中小企業の例は、１件や２件ではない。

132情報
④

人材情報、研修等イベント情報、経営指標等、企業の体質改善に必要な情報などが挙げられる。

射出成型用の金型をそのまま廃棄したところ、それを企業間情報とは、受発注情報、販売・購入情報、出入使用され同様の製品を安価に製造されて、自社の製品が荷情報、ライセンス情報等、相手先との取引等を通じてYEAR BOOK 2011

企業内情報には、人員、組織、設備、技術力、デザイン力、ノウハウ、企業風土といった固定的情報②

1

２１世紀に入って、今や、グローバルなイノベーション

財務、経理、売り上げ、在庫、生産課程等の変動情報③

3

経営者にとって価値ある
知的財産情報とは特許情報施策および事業①

寄稿集入手される情報を指す。

競争のただ中に、全世界が放り込まれてしまったと言っても過言ではない。その中で、競争力を保持強化し、持続自社製品への需要者の意見、認識、ブランドイメージ等、自社に対する客観意見等的な成長・発展を実現していくためには、我が国企業は、研究開発活動を柱とした事業展開をこれまで以上に積極がある。

的に推進していくことが必須であり、そのためには、研究開発戦略と事業戦略と知的財産戦略を一体的に進めてい企 業 外 情 報
経済情報、海外情報、各種統計情報（大局的外部情報）
業界動向（標準化等）、需要動向、市場動向、地域動向（業界関連情報）技術（特許）情報、デザイン・ブランド情報、施策情報、他企業情報（研究開発動向）（企業活動実施に必要な情報）

企業経営に影響を与える
情 報

人材情報、研修等イベント情報、経営指標（企業体質改善に必要な情報）

かなければならない。
具体的には、グローバルな視点に立った戦略的な事業展開が喫緊の課題である。そのためには、自社の強み弱みを見極めたうえで、海外も含めた競合他者の研究開発戦略、知的財産戦略及び事業戦略を分析し、戦略的なビジネスモデルの構築、それを踏まえた研究開発成果やブ

企 業 間 情 報

ランド等の知的財産の戦略的創出、権利化とノウハウとの受発注情報、販売・購入情報、出入荷情報、ライセンス情報

使い分けを含めた知的財産の戦略的保護、競合他者等と企 業 内 情 報のライセンス交渉や標準化への取組み、訴訟への対応等

人員、組織、設備、技術力、デザイン力、権利、ノウハウ、特色知的財産の戦略的活用等を図っていかなければならない。

（固定的情報）財務、経理、売り上げ、在庫、生産課程（変動情報）
自社製品への需要者の意見、認識、ブランドイメージ（自社に対する評価情報）

図2

図２において、知的財産情報と認識できるものを、色を変えて表現した。

ただし、自社の強み弱みの見極めには十分な注意が必要である。他者との比較について、従来の物差しだけで強み弱みを判断しては競争に勝てないということである。
グローバルなイノベーション競争のきっかけとなったパルミサーノ・レポートは２００４年に出されているが、これをこれを見てもわかるように、知的財産に関する情報は、まとめ上げた、ＩＢＭ会長のパルミサーノ氏は、「最も強い企業の内外にあふれている。「知」の時代と呼ばれて久し者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでく、無形資産の価値が有形資産の価値よりも高くなってもない。唯一生き残るのは変化できる者だ。」との名言をきている中で、知的財産情報は、企業経営に大きな影響語っている。

力を与えている。しかもグローバル化、イノベーション志今日の強みが明日の強みである確証は全くない。逆に向等の時代背景を受けてその影響力は年々急速に高まっ弱みになってしまうかもしれない。状況に応じて、自社のてきている。

特徴を変化させて強みに変えていかなければならないのである。そのためには、自社の特徴、換言すれば独自性（オリジナリティ）が必要不可欠である。 そしてその独自性をその都度強みに変化させていくためには、発展性のある独自性でなければならない。発展性のある独自性とは、知的財産としての価値に他ならない。

YEAR BOOK 2O11

133つまりパルミサーノ氏の言葉を換言すれば、「唯一生き別化を図るため自らの研究開発の独自性や特徴等を明確残るのは、発展性のある知的財産と、それを状況に速や化し、比較優位にある分野を選択し、そこに資金及び人かに対応して変化させビジネスに活かす戦略を有する者

材を集中することは、極めて重要である。

だ。」となるのではないか。
これからの経営者は、優れた知的財産とそれを活かす

このような研究開発の先進性、戦略性を的確に評価し、戦略をどう構築・確保していくかを真剣に考えていかなく優れた知的財産を生み出すための計画を企画立案し、推てはならない。そのためには、知的財産情報の調査分析進していくためには、現在取り組んでいる、あるいはこれ及びパテントマップの作成等によって、自社の知的財産のから取り組もうとしている研究開発分野における知的財産実態を正確に把握するとともに、競合他者の研究開発活を精緻に調査 ･ 分析し、研究開発動向、技術要素ごとの動、知的財産及び事業展開並びにそれらの戦略を見える研究開発の進展状況及び分布、関連企業等の研究開発に化させることが極めて有効である。

対する取り組みの特徴等を総合的に把握しなければならない。そしてそのほとんどは、特許情報を中心とした知4

研究者にとって価値ある
知的財産情報とは研究開発活動に先進性が必須である事は言うまでもない。研究開発競争で後れを取っている場合、研究開発の方針変更が必要になることがあり、場合によっては研究開発自体を断念せざるを得ない。

的財産情報の調査分析及びパテントマップの作成等によって明確化することができる。

5

知的財産情報を価値あるものとするためには

このように経営者にとっても、研究者にとっても、目的その一方で、他者よりも先行しているということが研究に応じて調査分析され、見える化された知的財産情報は、開発競争で勝利するということでは決してない。既存技術非常に価値のあるものとなる。しかしここで問題となるのの延長線上で改良型の技術開発に取り組んでいるうちに、は、知的財産情報調査の目的が極めて多様であるというイノベーションが起こって全く新しい代替技術が起こり新ことである。知的財産情報調査の目的は、主だったもの

しいビジネスモデルが確立して、従来の技術開発が全くを例示すると、以下の通りとなる。

無駄になってしまうことは、ＣＤやＤＶＤを例に挙げるまでもなく、日常的な現象であろう。

134①

研究開発のシーズ探索

その意味で、ただの研究開発、技術開発では、もはや②研究開発方向の探索・評価通用しないのである。イノベーションが起こることを前提③

知的財産戦略の構築・評価に、もし全く新しいビジネスモデルが従来のものと置き換④

競合他者の研究開発動向監視わるというときでも、適用できるような発展性のある研究⑤

流通技術の探索・評価成果でなければならない。発展性のある研究成果、すな⑥

強い知的財産権の取得

わち優れた知的財産を生み出していくことが、これからの⑦

ライセンス・訴訟等への的確な対応研究者に求められていることなのである。

⑧

参入障壁の排除

また多額の資金と相当数の優れた人材を投入する研究

ここに事業戦略や研究開発戦略が加味されてくると、目開発において、できるだけ無駄な投資を回避して合理化・的は更に細分化されてくる。そして当然のことながら、細効率化を図ることは、研究開発マネジメントの基本である。

分化された目的に応じて、知的財産情報の調査の手法も、今後、戦略的研究開発を進めるうえで、競合他者との差使用するデータベースも、調査結果報告書の内容も、異YEAR BOOK 2011

寄稿集なったものとなる。

であれば、研究者が自ら行うべきであろうし、出願あるいは審査請求の是非を判断するような権利に関連する調査

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ならば、専門家が行った方が良いという意見が多い。

特許情報施策および事業知的財産情報を真に価値あるものとするためには、先ず調査目的を明確化することが不可欠である。そのうえで、それぞれの調査目的に応じて迅速かつ的確な調査・昨年度の本誌において、旭化成株式会社の中村栄氏（知分析が行われることが肝要である。そして、調査 ･ 分析

的財産技術情報グループ長）が述べられているように、結果を依頼者が理解できるように簡潔明瞭にまとめ報告し研究者には自らのニーズが何であるかを理解していないなければならない。

者も多く、旭化成株式会社では、そのために網羅性が要大企業の中には、調査の専門スタッフを確保している

求され、知財の専門性が必要な調査に関しては、研究者企業も多い。目的に応じて経営者あるいは研究部門からと調査業務実施者との間に知財リエゾンが仲介し、三者調査部門に対して調査依頼がなされ、その依頼に応じてで調査を進めていかれているようである。また、それ以調査実施者が調査・分析を行うのであるが、その場合には、外のものについては、できるだけ研究者自らが調査する調査目的が正確に調査実施者に伝わるよう、依頼者側とように教育・指導されているとある。我が国の特許出願上調査実施者側の間に十分な意思疎通が図られなければな

位企業のほとんどが、旭化成株式会社と同様あるいは類らない。

似の調査体制を整備しつつある。

知的財産情報を価値あるものとするためには、優れたこれらのことを総合的に勘案すると、知的財産情報調調査・分析能力だけでなく、コミュニケーション能力やプ査業務に従事する者（以下、「知的財産情報調査業務実レゼンテーション能力が不可欠であり、その能力は、調査・施者」という。）には、何段階かのレベルがあり、そのレ分析を担当する個人の技能（スキル）に大きく依存してベルに応じて求められる調査技能にも差があるように考えいる。もちろん調査 ･ 分析担当部署の組織としての総合られる。

力が重要なのであるが、その総合力は担当者個人の技能初級レベルは、上司の指示を受けてその指示通りの調によって大きく差が出るといわざるを得ない。すなわちこ査結果を提供できるレベル、その次が上司の指示にプラれからは、優れた技能を有する調査・分析担当者をどれほ

スアルファの価値を付加できるレベル、その上が、調査ど確保するかが、イノベーション競争社会で勝ち残るため目的等を理解し、自主的に調査戦略を立てそれを実行での大きな鍵となる。

きるレベル、さらに他のメンバーと調査目的を共有し、共同で成果を出すことができるレベル、上級レベルとしては、知的財産情報プロデューサーの重要性

依頼者である経営者や研究者のニーズを正確に把握し、先にも述べたように、グローバルなイノベーション競争ジメント能力を有する者が求められているようである。（この中で、我が国が持続的な成長・発展を実現していくたのような者を仮に「知的財産情報プロデューサー」と呼めには、優れた知的財産の創出とその活用が戦略的になぶ。）

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調査目的を明確化して、知的財産情報調査業務実施者に適切な指示を与え、最善の成果に誘導する、高度なマネされなくてはならず、そのためには価値を生み出す迅速・的確な知的財産情報調査が必要不可欠となってきている。

優れた「知的財産情報プロデューサー」は、企業にとって、知恵袋であり、参謀であり、軍師である。しかしこのこの調査を誰が行うべきであろうか。研究開発のシーような能力は一朝一夕で獲得できるものではなく、長年ズ探索などを目的として先行技術を把握するための調査の経験によって身につけていくべきものである。このよう

YEAR BOOK 2O11135

な「知的財産情報プロデューサー」は、必ずしも大企業7にのみ必要というわけではない。むしろ知的財産管理体制が不十分な中小企業や、大学、公的な研究機関にこそ提案－知的財産情報管理技能検定の創設

このような「知的財産情報プロデューサー」がいて、経知的財産に関する専門人材は、その専門性が細分化し、営者や研究者のニーズに応えることが必要となってくるの

その細分化された分野で求められる専門性がより高度とではないかと考えられる。

なってきている。出願事務管理、明細書作成、商標 ･ 意
匠 ･ 著作権管理、調査、契約 ･ ライセンス、訴訟等々、今、潜在的にではあるが、知的財産情報調査技能が多それぞれの細分化された分野で独自の専門性が求められくの人に求められており、特に「知的財産情報プロデューている。この知的財産の分野での専門性の細分化が医療サー」に対するニーズがこれまで以上に高まってきている分野の細分化に類似していると指摘する者もある。

ように思われる。
企業等における知的財産調査業務実施者については、調査自体の高度専門技能に加え、知的財産の専門家でない経営者や研究者の求めを明確化し、その求めに応じて理解しやすい報告をするというコミュニケーション技能、

特許検索競技大会２０１１【日時】 平成２３年１０月２９日（土） １２：００～１７：００（５時間）【場所】 東京及び大阪の２会場【募集定員】 東京：１２０名、 大阪：８０名【対象】 企業等で特許調査実務に関わっている方
特許調査について勉学中の学生等【表彰】 成績上位者を表彰

特許検索競技大会

採点

表彰
サーチャーの地位向上
サーチャーの実務能力評価手法の確立
図3136

YEAR BOOK 2011

このような不可視の技能を客観的に確認・評価する指標て、初級から上級まで数段階に分けることを考えている。

は存在しておらず、調査結果の信頼性については、調査対象者は広範囲である。研究開発担当者も先行技術調業務実施者を信じるしかない。

1

特許情報施策および事業実際の技能を評価する実技の２科目とする。レベルに応じ寄稿集プレゼンテーション技能が要求されている。しかしながら、査は自ら実施することが望ましい。初級レベルは、このよ

今後様々な知的財産戦略、研究開発戦略、そして事業うな研究開発担当者の先行技術調査技能を評価するもの

戦略を構築していかなければならない状況の中で、戦略を想定している。それから徐々にレベルが上がって行き、構築の基礎となる調査結果の品質、信頼性を高めるため最上級では、戦略提言技能まで評価できるものとしたい。にも、知的財産情報調査業務実施者の技能を客観的に確

この検定試験は、できるだけ多くの方が参加できるよう、認・評価できる指標を構築することが喫緊の課題であると場所、設備、ＤＢ等の使用について工夫する必要がある。

考える。

例えば、学科はインターネットを通じて実施するようにすれば、会場確保の心配は無くなる。また、試験問題の作成、そこで、知的財産情報調査業務実施者の技能を客観的に確認・評価できる指標となるような技能検定の創設を提採点等の迅速性、公平性、的確性等を考慮すると、専門集団による組織的な人的サポートが必要であろう。

案したい。
もちろん、検索競技大会の運営の困難さから見て、こここで想定している検定のベースとなるものは、これまの技能検定が簡単に作り上げられるとは思っていない。しで４年間継続実施されている検索競技大会の採点基準でかし、多くの知見ある方々の叡智を集約すれば、必ずやある。

実現できるものと確信している。

検索競技大会とは、平成１９年に関西特許情報センター振興会の創立 50 周年記念事業として開催されたもので、ぜひ多くの方々の建設的なご意見を頂戴したい。

その後毎年継続実施されている。本年は、独立行政法人
工業所有権情報・研修館主催で、１０月に開催が予定されている。（図３）

8 あとがきこの検索競技大会への参加申し込みは、毎年増加してこの原稿の初稿を提出した直後に、独立行政法人工業いる。しかし、検索環境を整備し、各種機器類及び使用所有権情報・研修館で、知的財産人材育成に関する調査するＤＢ等を万全に準備しなければならない等様々な制約研究がなされ、その中で知的財産調査業務実施者の育成条件によって、参加者を制限しなければならないのが現状についても議論されるという情報が入ってきた。知的財産である。

戦略本部では、知的財産による競争力強化・国際標準化

この採点基準の考え方をベースにして、専門調査会に知財人財育成プラン検討ワーキンググルー①

調査戦略の立て方プが設置され、本年８月２日には、第１回会合がもたれて②

具体的な検索式

いる。

③

調査結果の分析④

報告書の書き方等の観点から、その技能が一定レベルに達しているかを確認するような検定試験を実施する。

知的財産人材の戦略的育成が、喫緊の課題として再び取り上げられている今、知的財産情報調査業務実施者の人材育成戦略についても、真剣に考える時期ではないだ
ろうか。

検定試験の内容は、専門知識レベルを評価する学科と、YEAR BOOK 2O11

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