平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ルネサンス
コード番号 2378
URL http://www.s-renaissance.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名） 吉田 正昭
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者財務担当（氏名） 田中 俊和
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5600-5312
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

42,031

―
2,743
―
2,636
―
―
―
―
―
27年3月期 1,457百万円 （―％） 26年3月期 ―百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

72.32

―
―

―
―

―

売上高営業利益率

％

％

％

21.9

9.1

6.5

―
26年3月期 ―百万円

27年3月期 ―百万円

％

1,446

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

―

―

（注）当社は、平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

29,099

6,617

22.7

443.50―27年3月期 6,617百万円―
26年3月期 ―百万円――

（注）当社は、平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

3,907

△2,131△1,79027年3月期26年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

659

―

―

（注）当社は、平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
10.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

14.00
20.00
15.00

14.00
20.00
25.00

299
298

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
27.7
24.9

4.5

（注）当社は、平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の配当性向及び純資産配当率については記載しておりません。
また、平成27年３月期の純資産配当率（連結）の計算は、期末１株当たり純資産に基づき計算しております。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,50043,900

3.8
4.4

1,100
3,100

4.0
13.0

1,000
2,900

1.0
10.0

570
1,500

0.9
3.7

38.20
100.53

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） RENAISSANCE VIETNAM,INC.
、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、決算短信（添付資料）13ページ「５.連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）15ページ「５.連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

21,379,000 株 26年3月期
6,458,376 株 26年3月期
19,998,559 株 26年3月期

21,379,000 株
376 株
21,378,624 株（注）当社は、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として公開買付けを行うことを決議し、平成27年１月13日に自己株式6,458,000株を取得しております。

（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,02540,660

3.4
5.2

2,788
2,307

20.8
21.2

2,679
2,202

21.7
10.1

1,489
1,020

45.9
0.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

74.47
47.75

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

29,14528,552
27年3月期 6,678百万円

自己資本比率
百万円

6,678
10,98326年3月期 10,983百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.9
38.5

447.61513.78※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの監査対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手
続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）1ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
（２）当社は、平成27年５月12日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに、
当社ホームページに掲載する予定です。

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析 ............................................................. 1（1）経営成績に関する分析 .................................................................. 1（2）財政状態に関する分析 .................................................................. 3（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .......................................... 4
２．企業集団の状況 ............................................................................. 5
３．経営方針 ................................................................................... 6（1）会社の経営の基本方針 .................................................................. 6（2）目標とする経営指標 .................................................................... 6（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題....................................... 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 6５．連結財務諸表 ............................................................................... 7（1）連結貸借対照表 ........................................................................ 7（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................. 9連結損益計算書 ....................................................................... 9
連結包括利益計算書 .................................................................. 10（3）連結株主資本等変動計算書 ............................................................. 11（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................... 12（5）連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................... 13（継続企業の前提に関する注記）........................................................ 13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ...................................... 13（会計方針の変更等） ................................................................. 15（連結貸借対照表関係） ............................................................... 15（連結損益計算書関係） ............................................................... 15（連結包括利益計算書関係）............................................................ 16（連結株主資本等変動計算書関係）...................................................... 17（連結キャッシュ・フロー計算書関係）.................................................. 17（リース取引関係） ................................................................... 18（金融商品関係） ..................................................................... 19（有価証券関係） ..................................................................... 22（デリバティブ取引関係） ............................................................. 22（退職給付関係） ..................................................................... 23（税効果会計関係） ................................................................... 24（賃貸等不動産関係） ................................................................. 25（資産除去債務関係） ................................................................. 25（セグメント情報等） ................................................................. 26（関連当事者情報） ................................................................... 27（１株当たり情報） ................................................................... 28（重要な後発事象） ................................................................... 28
６．その他 .................................................................................... 28（1）役員の異動 ........................................................................... 28

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分
析は行っておりません。

（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策により雇用・所得環境に改善傾向が見られるものの、消費税増税の影響に加え、円安を背景とした生活関連品目の物価上昇により消費マインドが低下する等、個人消費は力強い回復までには至っておりません。
フィットネス業界においては、2020 年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定したこと等による国民一人ひとりの運動意欲や健康増進意識の高まりとともに、業界再編や、顧客ニーズに特化した
新たな小型業態が積極的に導入される等、活発な動きが見られました。
そのような中、当社におきましては、“より多くの方が効果を実感し、継続していただけるクラブづくり”
を目指し、会員とのコミュニケーションに重点を置いた運営に努めました。
当連結会計年度末の当社スポーツクラブの在籍会員数は、テニスの錦織圭選手の活躍等の効果もあり、好調に推移いたしました。さらに、自治体、企業や健康保険組合等の健康づくり事業の受託など、スポー
ツクラブ会員向けサービス以外の取り組みも積極的に推進いたしました。
当連結会計年度における施設の状況は、新規施設として、５月に元氣ジム湘南深沢（神奈川県鎌倉市）、６月に元氣ジム金沢文庫（横浜市金沢区）、リハビリステーション湘南深沢（神奈川県鎌倉市）、８月にル
ネサンス伊丹（兵庫県伊丹市）、ルネサンス徳山（山口県周南市）、９月に元氣ジム高島平（東京都板橋区）
をオープンいたしました。また、４月より、兵庫県加古川市の３施設（加古川ウェルネスパーク、平荘湖
アクア交流館、加古川スポーツ交流館）、伊丹市緑ヶ丘体育館（兵庫県伊丹市）の業務受託運営を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度末の施設数は、直営 107 クラブ、業務受託 11 施設、リハビリ 11 施設の計 129
施設となりました。
既存クラブの改装及び設備更新は 17 クラブで実施し、施設環境の整備と魅力向上に努めております。
また、ベトナムにおいて、６月に当社 100％子会社である RENAISSANCE VIETNAM,INC.を設立いたしました。11 月には、ホーチミン市に隣接するビンズオン省に、日本のスポーツクラブとしては初めてとなる、
ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリーをオープンいたしました。
さらに、平成 27 年秋には、ハノイ市内の大型ショッピングセンター内に、本格的なプールを付帯した２号店をオープンする予定です。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 420 億 31 百万円、営業利益は 27 億 43 百万円、経常利益
は 26 億 36 百万円、当期純利益は 14 億 46 百万円となり、過去最高益を達成いたしました。ルネサンス個
別では、売上高は 420 億 25 百万円（前事業年度比 3.4％増）、営業利益は 27 億 88 百万円（同 20.8％増）、
経常利益は 26 億 79 百万円（同 21.7％増）、当期純利益は 14 億 89 百万円（同 45.9％増）となりました。

－ 1 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）また、当連結会計年度における主なトピックスは以下の通りです。

・ルネサンス所属競泳選手の活躍
当連結会計年度より、競泳選手育成の専任部署を立ち上げ、オリンピック出場を目指す競泳選手の育成とスイミング指導力の強化に取り組んでおります。
平成 27 年４月に開催された第 91 回日本選手権水泳競技大会では、ルネサンス幕張所属の持田早智選手とルネサンス亀戸所属の池江璃花子選手が上位入賞を果たし、８月にロシアで開催される第 16 回世界水泳選手権大会の代表にも選出されました。
また、両選手は、数々の種目で中学新記録を更新するなど急成長しております。
2016 年のリオデジャネイロオリンピック、2020 年の東京オリンピックへの出場を目指し、今後も選手育成に力を入れてまいります。

・「働きがいのある会社」ランキングに３年連続ランクイン
Great Place to Work® Institute Japan が世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2015 年版「働きがいのある会社」ランキングの大規模部門（従業員 1,000 名以上）で 15 位にランクされました。
当社は、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、顧客満足とともに従業員の働きがいを重視しております。当調査には、2013 年版よりエントリーしており、今回で３年連続のランクインとなりました。

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業
績については記載しておりません。

（次期の見通し）
スポーツクラブ事業では、引き続き会員定着の取組を推進し、既存クラブでの在籍会員数の拡大を目指すとともに、ルネサンス稲毛（千葉市稲毛区）を移転オープンいたします。また、連結子会社の RENAISSANCEVIETNAM,INC.は、ベトナムのハノイ市内にスポーツクラブルネサンス２号店を出店いたします。
指定管理・業務受託については、収益を生み出す運営ノウハウの確立を目指すとともに、新規案件の受注に取り組んでまいります。
ヘルスケア事業では、自治体、企業や健康保険組合等で取り組む健康づくりへの支援を全国規模で推進するほか、介護認定者を対象としたリハビリ施設の新規開設に注力いたします。
新規事業としては、ターゲットを絞り込み、低投資かつ多店舗展開が可能な業態開発に取り組みます
以上により、次期の業績につきましては、売上高 439 億円（当連結会計年度比 4.4％増）、営業利益 31億円（同 13.0％増）、経常利益 29 億円（同 10.0％増）、親会社株式に帰属する当期純利益 15 億円（同 3.7％増）と予想しています。

－ 2 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当連結会計年度末の資産合計は、290 億 99 百万円となりました。その内訳は、流動資産合計 33 億
78 百万円、固定資産合計 257 億 21 百万円であります。
(ロ)負債
当連結会計年度末の負債合計は、224 億 82 百万円となりました。その内訳は、流動負債合計 84 億
37 百万円、固定負債合計 140 億 45 百万円であります。
(ハ)純資産当連結会計年度末の純資産合計は、66 億 17 百万円となりました。その内訳は、株主資本合計 66 億
33 百万円、その他の包括利益累計額合計△16 百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、６億 59 百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度 39 億７百万円
営業活動により得られた資金は、39 億７百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益
25 億 82 百万円、減価償却費 19 億 70 百万円によるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度△21 億 31 百万円
投資活動に使用した資金は、21 億 31 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 22 億 77 百万円、無形固定資産の取得による支出１億 66 百万円、有形固定資産の売却による収入
２億 16 百万円によるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度△17 億 90 百万円
財務活動により使用した資金は、17 億 90 百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出 54 億 95 百万円、長期借入金の返済による支出 16 億 46 百万円、配当金の支払額２億 98 百万円、長期借入れによる収入 62 億円によるものです。

－ 3 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期
(当連結会計年度）

自己資本比率（％）――
22.7
時価ベースの自己資本比率
（％）
―
―
64.5
債務償還年数（年）――
3.9
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）――10.0（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成 26 年３月
期以前の数値については記載しておりません。
①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期純利益予想を超過し、過去最高益を達成したこと等を勘案し、平成 26 年５月８日公表の１株当たり 17.0 円より 3.0 円増配し、１株当たり 20.0 円を予定しております。詳
細につきましては、本日、平成 27 年５月 11 日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、次期につきましては、１株当たり年間配当 25.0 円（中間 10.0 円、期末 15.0 円）の実施を予定しております。

－ 4 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社の RENAISSANCE VIETNAM,INC.、関連会社の RENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD
及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の 100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリ
メント商品の仕入を行っております。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。

－ 5 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なラ
イフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネ
スという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
フィットネス業界においては、少子高齢化に伴う人口動態の変化や国民の健康意識の高まりに伴う新
たな業態の参入による競争の激化等、不透明な事業環境が続くと予想されます。
このような状況に対処するために、既存クラブの収益基盤を継続的に強化しつつ、健康関連市場において新たな事業を創出するとともに、新規の市場開拓を目的とした海外展開を積極的に推進いたします。
スポーツクラブ事業においては、多様化する顧客ニーズ及び地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、会員の定着を図ってまいります。
海外市場では、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。
ヘルスケア事業においては、スポーツクラブと連携し、自治体、企業や健康保険組合等が推進する健康づくりへの支援を全国規模で取り組むほか、介護認定者を対象とした元氣ジム、リハビリステーションの出店に加え、高齢者の自立をトータルでサポートする新たな商品・サービスを展開いたします。
新規事業としては、ターゲットを絞り込み、低投資かつ多店舗展開が可能な業態開発を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針であ
ります。

－ 6 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金640,390

売掛金

961,353

商品

182,811

貯蔵品

88,756

繰延税金資産407,082

その他

1,108,712

貸倒引当金△10,388

流動資産合計

3,378,717

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

15,883,857△10,684,333

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

5,199,524

機械装置

1,739,673△1,238,792

減価償却累計額
機械装置（純額）

500,881

工具、器具及び備品

3,606,163

減価償却累計額△2,758,159

工具、器具及び備品（純額）

848,003

土地

1,258,345

リース資産

7,449,388

減価償却累計額△1,097,437

リース資産（純額）

6,351,951

建設仮勘定

311,804

有形固定資産合計

14,470,510

無形固定資産のれん

193,569

その他

755,853

無形固定資産合計

949,422

投資その他の資産投資有価証券※

長期貸付金

1,273,148

敷金及び保証金

8,305,871

繰延税金資産357,383

その他

354,110

投資その他の資産合計

10,683

10,301,197

固定資産合計25,721,130

資産合計

29,099,847－ 7 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

190,822

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

2,386,000

リース債務

274,399

未払金

1,211,230

未払法人税等

670,363

賞与引当金

736,099

役員賞与引当金

49,296

資産除去債務2,956

その他

2,516,232

流動負債合計8,437,400

固定負債
長期借入金

5,825,000

リース債務

6,255,805

退職給付に係る負債

493,913

資産除去債務667,243
803,175

その他
固定負債合計14,045,139

負債合計

22,482,539

純資産の部
株主資本
資本金

2,210,380

資本剰余金2,756,974

利益剰余金

7,162,441

自己株式△5,495,940

株主資本合計

6,633,855

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,817

為替換算調整勘定

3,466△21,830

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計△16,546

純資産合計

6,617,308

負債純資産合計

29,099,847－ 8 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
42,031,806

売上原価

37,431,685

売上総利益

4,600,120

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,856,200
2,743,920

営業外収益
受取利息

30,604

受取配当金

65

為替差益

30,889

受取手数料

101,029

その他

51,404

営業外収益合計

213,993

営業外費用
支払利息

278,445

その他

42,508

営業外費用合計

320,954

経常利益

2,636,960

特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計54,59054,590

特別損失
固定資産除却損※3

23,963減損損失※481,1733,726

その他
特別損失合計108,864

税金等調整前当期純利益

2,582,686

法人税、住民税及び事業税

1,062,641
73,699

法人税等調整額
法人税等合計

1,136,340

少数株主損益調整前当期純利益

1,446,345

当期純利益

1,446,345－ 9 －（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

連結包括利益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益

1,446,345

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金410

為替換算調整勘定

3,466
7,166

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

※

包括利益

11,043

1,457,388（内訳）
親会社株主に係る包括利益

1,457,388

少数株主に係る包括利益-－ 10 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,210,380

利益剰余金

2,756,974

6,015,397

自己株式
△182

株主資本合計10,982,568

当期変 動額
剰余金の配当△299,300△299,300

当期純利益

1,446,345

1,446,345

自己株式の取得△5,495,758△5,495,758

株主資本以外 の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変 動額合計
当期末残高

-

-

1,147,044△5,495,758△4,348,713

2,210,380

2,756,974

7,162,441△5,495,940

6,633,855

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

1,407

-

△28,997△27,589

純資 産合計10,954,978

当期変 動額
剰余金の配当△299,300

当期純利益

1,446,345

自己株式の取得
株主資本以外 の 項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変 動額合計
当期末残高△5,495,758
410

3,466

7,166

11,043

11,043

410

3,466

7,166

11,043△4,337,670

1,817

3,466

△21,830△16,546

6,617,308－ 11 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,582,686

減価償却費

1,970,143

減損損失

81,173

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

50,779

長期未払金の増減額（△は減少）

62,449

賞与引当金の増減額（△は減少）

108,374

有形固定資産売却損益（△は益）△54,590

固定資産除却損

23,963

受取利息及び受取配当金△30,670

支払利息

278,445

売上債権の増減額（△は増加）△120,727

たな卸資産の増減額（△は増加）△8,079

前払費用の増減額（△は増加）△15,022

仕入債務の増減額（△は減少）

8,382

未払金の増減額（△は減少）△286,432

未払費用の増減額（△は減少）

42,378

前受金の増減額（△は減少）△95,074

未払消費税等の増減額（△は減少）

546,697
45,089その他
小計

5,189,967

利息及び配当金の受取額923

利息の支払額△271,756△1,011,737

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,907,396

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,277,836

有形固定資産の売却による収入

216,000

無形固定資産の取得による支出△166,674

敷金及び保証金の差入による支出△138,448

敷金及び保証金の回収による収入

92,881

その他

142,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,131,272

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△300,000

長期借入れによる収入

6,200,000

長期借入金の返済による支出△1,646,000

リース債務の返済による支出△249,605

自己株式の取得による支出△5,495,758△298,760

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,790,123

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,466

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,533

現金及び現金同等物の期首残高

669,915

現金及び現金同等物の期末残高※1－ 12 －

659,382

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

RENAISSANCE VIETNAM,INC.（ベトナム国）

上記１社を新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社となりました。
２.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社

１社

RENAISSANCE OLYMPIA CO.,LTD（ベトナム国）
上記１社につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
原則として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）
貯蔵品
個別原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）は、定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～45年であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては20年の定額法を採用しております。

－ 13 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 14 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

（会計方針の変更等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更しております。
また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これによる損益及び財政状態に与える影響はございません。

(連結貸借対照表関係)※

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券（株式）5,783千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※２

従業員給料及び賞与

489,210千円

減価償却費

205,750千円

賞与引当金繰入額

68,498千円

役員賞与引当金繰入額

49,296千円

固定資産売却益の内訳(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

建物及び構築物

50,000千円

土地4,590千円

合計※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

54,590千円

固定資産除却損の内訳(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

建物及び構築物

18,490千円

機械装置

1,614千円

工具、器具及び備品

2,845千円

ソフトウエア
合計

1,014千円
23,963千円－ 15 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

※４

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(1)減損損失を認識した資産グループ
用途

種類

場所

クラブ等
の数

スポーツクラブ 建物及び構築物
東京都
設備
他
スポーツクラブ
機械装置他
兵庫県
設備

１
１

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブの設備の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物
機械装置
工具、器具及び備品
リース資産
計

64,397 千円
9,127 千円
6,830 千円
816 千円
81,173 千円(4)資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピング
しております。また、賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込
まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

499千円

税効果調整前

499千円

税効果額

△89千円

その他有価証券評価差額金

410千円

為替換算調整勘定
当期発生額

3,466千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

269千円

組替調整額

12,510千円

税効果調整前12,779千円

税効果額△5,613千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

7,166千円
11,043千円－ 16 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

21,379,000

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

21,379,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

376

増加

減少

6,458,000

当連結会計年度末―

6,458,376（変動事由の概要）
当社は、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法156条の規定に基づき自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として公開買付けを行うことを決議し、平成27年１月13日に自己株式6,458,000株を取得して
おります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月27日
取締役会

普通株式

299,300

14.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）
平成27年５月26日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

298,412

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
640,390千円

預け金（流動資産その他）

18,992千円

現金及び現金同等物

659,382千円

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
823,601千円－ 17 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度(平成27年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物②

期末残高相当額

9,303,943千円

3,907,772千円―

5,396,171千円

7,762千円

5,030千円

2,731千円―

9,311,705千円

3,912,803千円

2,731千円

5,396,171千円

工具、器具及び備品合計

減損損失累計額
相当額

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
当連結会計年度(平成27年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内461,380千円

１年超

5,556,677千円

合計

6,018,058千円

リース資産減損勘定期末残高③

1,116千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額(自至支払リース料

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
899,371千円

リース資産減損勘定の取崩額

④

956千円

減価償却費相当額

460,828千円

支払利息相当額

300,395千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 18 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。

②

リース資産の減価償却の方法（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内4,296,822千円

１年超

20,717,550千円

合計

25,014,373千円(金融商品関係)
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動
リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても３ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で４年10ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で21年２ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権について財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 19 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

640,390(2) 売掛金

961,353

時価
(千円)

差額
(千円)

640,390―

950,964

950,964

―

4,898

4,898

―

(4) 長期貸付金

1,273,148

1,273,148―(5) 敷金及び保証金

8,305,871

6,248,596△2,057,274

11,175,273

9,117,998△2,057,274(1) 支払手形及び買掛金

190,822

190,822―(2) 短期借入金

400,000

400,000―(3) 長期借入金(※２)

8,211,000

8,194,038△16,961(4) リース債務

6,530,205

6,947,020

416,814

15,332,028

15,731,881

399,853

貸倒引当金(※１)△10,388(3) 投資有価証券
その他有価証券

資産計

負債計(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、（有価証券関係）
注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

－ 20 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

1

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式5,783

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
売掛金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

961,353

―

―

―

―

長期貸付金

―

515,050

489,723

226,176

42,198

敷金及び保証金―

1,087,747

960,664

1,564,740

4,692,718

961,353

1,602,797

1,450,388

1,790,916

4,734,917

合計－ 21 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

短期借入金

400,000

―

―

―

―

長期借入金

2,386,000

5,825,000

―

―

―

リース債務

274,399

1,860,170

3,188,991

720,571

486,071

合計

3,060,399

7,685,170

3,188,991

720,571

486,071(有価証券関係)
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

その他有価証券種類

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,211

4,898

2,686

2,211

4,898

2,686

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,211

4,898

2,686

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

－ 22 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

(退職給付関係)
当連結会計年度(平成27年３月31日）
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。

２

確定給付制度（１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

455,914千円

勤務費用

56,529千円

利息費用

4,103千円

数理計算上の差異の発生額△269千円

退職給付の支払額△22,364千円

退職給付債務の期末残高

493,913千円（２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務

493,913千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

493,913千円

退職給付に係る負債

493,913千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

493,913千円（３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

56,529千円

利息費用

4,103千円

数理計算上の差異の費用処理額

18,810千円

過去勤務費用の費用処理額△6,299千円

確定給付制度に係る退職給付費用

73,143千円（４) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
過去勤務費用

△6,299千円

数理計算上の差異

19,079千円

合計

12,779千円（５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識過去勤務費用△32,121千円

未認識数理計算上の差異

64,367千円

合計

32,246千円（６） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.9％

－ 23 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）３

確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、132,730千円であります。

４

前払退職金制度
当社グループの前払退職金制度への支払額は、29,859千円であります。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成27年３月31日)(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金

243,649千円

前受金

5,518千円

未払事業税

55,626千円

未払事業所税52,853千円

貸倒引当金

3,439千円

その他

45,997千円

繰延税金資産合計

407,082千円(固定の部)
繰延税金資産減価償却費限度超過額

131,807千円

退職給付に係る負債

159,576千円

建設協力金

68,211千円

資産除去債務

215,520千円

長期未払金

25,517千円

その他

11,032千円

繰延税金資産小計

611,663千円

評価性引当額△36,549千円

繰延税金資産合計

575,114千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

868千円

建設協力金

104,403千円

建物

110,734千円

その他

1,726千円

繰延税金負債合計

217,731千円

繰延税金資産の純額

357,383千円－ 24 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因

２となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率35.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

2.5％

税率変更による影響

2.5％

2.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

３

0.4％
43.9％

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日
以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては
32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、66,297千円減少し、当連結会
計年度に計上された法人税等調整額が65,321千円、その他有価証券評価差額金が88千円、退職給付に係る調整累計額が△1,064千円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から47年と見積り、その期間に応じた割引率（0.9％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
638,652千円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

40,781千円

時の経過による調整額

15,594千円

資産除去債務の履行等による減少額△24,828千円

期末残高670,200千円－ 25 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。

－ 26 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

その他
の関係
会社

ＤＩＣ㈱

東京都
千代田区

96,556,692

化学製品の
製造

取引の内容

(被所有) 法人会員
法人会員
直接
役員の兼任
年会費等
25.07
１名

取引金額
(千円)

3,360

科目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．法人会員年会費の取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
ＤＩＣ
の関係
ライフテッ
会社の
ク㈱
子会社

東京都
中央区

種類

平成26年４月１日

至

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

事業の内容
又は職業

健康食品
50,000 の製造、販売―

平成27年３月31日)
取引の内容

商品の仕入 商品の仕入

取引金額
(千円)

1,268

科目

買掛金

期末残高
(千円)

75

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ＤＩＣライフテック㈱との取引は、一般取引条件と同様に決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

（株）ルネサンス （2378） 平成27年３月期 決算短信 （連結）

(１株当たり情報)項目

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

443円50銭

１株当たり当期純利益金額

72円32銭(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益(千円)

1,446,345

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,446,345

普通株式の期中平均株式数(株)19,998,559(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
役員の異動については、平成27年１月29日、平成27年３月27日及び平成27年３月30日に開示済であります。

－ 28 －