定款

公益財団法人 Save Earth Foundation

公益財団法人 Save Earth Foundation 定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人 Save Earth Foundation と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、美しい地球を未来の子どもたちに残すため、限りある自然資源を有効利用し、持続可能な循環型社会づくりに貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前項の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）資源の循環に資する事業（２）森林の再生に資する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会の決議により定めた財産をこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成する為に善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度の開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備えおき、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
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（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）第１１条 この法人に、評議員６名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行するもの又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。
６ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
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後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が 5 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章 評議員会（構 成）
第１５条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の開催日の７日間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は評議員会の承認を得て電子文書により招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長を務めた評議員及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
3第６章 役員等
（役員の設置）第２３条 この法人に次の役員をおく。
（１）理事６名以上２０名以内（２）監事１名以上２名以内
２ 理事の内１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ また、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員、評議員、委員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程」による。
（役員の損害賠償の一部免除）
第３０条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事
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会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第３１条 この法人には、複数の顧問をおくことができる。
２ 顧問は、この法人の運営上、重要な事項について代表理事の相談に応じ、理事会から諮問された事項において参考意見を述べる。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は評議員会で別に定める「役員、評議員、委員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程」による。
第７章 理事会（構 成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事および業務執行理事の選定及び解職（議 長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（招 集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子文書をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（決 議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第８章 委員会（委員会）
第３８条 この法人の事業を推進するために必要ある時は、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「委員会規程」による。
４ 委員の報酬は評議員会で別に定める「役員、評議員、委員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程」による。
第９章 事務局（設置等）
第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び所要の職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
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４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
第１０章 賛助会員（賛助会員）
第４０条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人、企業、自治体並びに団体を賛助会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める「賛助会員規程」による。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第４２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動の状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める「情報公開規程」による。
（個人情報の保護）
第４６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により別に定める。

第１３章 公告（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすいところに掲示する方法で行う。

6附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は 平 富 郎 とする。
４．この法人の最初の評議員は次に掲げる１８名の者とする。
井原實
斉藤 充弘
篠崎 牧人
岡村 宏隆
後藤 雅治
北山誠
濱口 泰三
水足 眞一
常田聡
丹治 保典
松下潤
松下 敬通百瀬 則子
伊東依久子
鬼沢 良子
入江 満美
藤巻 眞史
宍倉 弘哲
５．第１７条第１項および第１２条第６項の変更を平成２５年１月２５日から施行する。
６．第１１条第１項の変更を平成２５年６月１１日から施行する。
７．第２条第１項の変更を平成２５年１０月２５日から施行する。
８．第１１条第１項、第２３条第１項、同第２項、同第３項、第２４条第２項、第２５条第３項、同第４項、第３３条第１項、第３５条第２項の変更を平成２６年８月２２日から施行する。
９．第１条第１項の変更を平成２６年８月２５日から施行する。
１０．第３条第１項および第４条第１項の変更を平成２７年３月１８日から施行する。
１１．第１６条第１項、第１７条第１項、第２５条第３項、同第４項、第２９条第３項、第３１条第４項、第３８条第３項、同第４項、第３９条第４項、第４０条第２項および第４５条第２項の変更を平成２８年２月２９日から施行する。
１２．第２３条第３項の削除並びに第７条第１項、第８条第１項、第９条第１項、第１８条第１項、同第２項、第１９条第１項、第２４条第２項、第２５条第２項、同第３項、同第４項、第３１条第２項、第３３条第１項、第３４条第１項、第３５条第１項、同第２項、第３７条第２項および第３９条第３項の変更を平成３０年６月１５日から施行する。
（本頁以下余白）7