VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約

この VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約（以下、「本規約」といいます。）は、申込書（本規約第 1 条（用語の定義）第 3 号に定義します。）に記名押印もしくは署名または電子署名した個人または法人等の団体（以下、「甲」といいます。）と株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー（以下、「乙」といいます。）との間において、乙が提供する決済サービス「VeriTrans 収納代行サービス」（以下、「本件決済サービス」といい、本規約第 1 条（用語の定義）第 5 号に定義します。）の利用に係る契約の成立、権利義務、その他の契約内容等を定めるものです。
第 1 条（用語の定義）
本規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「本契約」とは、本規約、各決済サービス規約等、および申込書記載または記録事項を契約条件として、甲乙間で成立する契約をいいます。ただし、各決済サービス規約等については、甲が現に利用する各決済サービス等に係る規約のみが本契約に含まれるものとし、利用しない各決済サービス等に係る規約は含まれないものとします。
(2) 「各決済サービス規約等」とは、乙が定める規約であって、各決済サービス等に係る利用条件および甲乙の権利義務を定める規約をいい、本規約に添付または別途乙が提示するものをいいます。
(3) 「申込書」とは、乙が定める書式の書面または乙所定のフォームに入力された電磁的記録であって、甲から乙に対する本件決済サービスの申込および利用意思を伝達・表明または各決済サービス等の利用追加、その他
申込内容の一部変更の意思を伝達・表明する書面または電磁的記録をいいます。
(4) 「本件決済サービス料金」とは、本件決済サービス利用の対価として、甲が乙に支払い義務を負う料金をいい、第 31 条（本件決済サービス料金）に定めるものをいいます。
(5) 「本件決済サービス」とは、甲が本規約および各決済サービス規約等の定めに従い利用を申し込み、乙が本規約および各決済サービス規約等の定めに従いその提供を行うサービスであって、以下のサービスを包括的または個別的に提供するサービスをいいます。
①

クレジットカード決済サービス、コンビニエンスストア決済サービス、電子マネー決済サービス、その他決済事業者と連携した各決済サービス等の提供②

決済事業者からの商品代金の受領、集約および支払③

決済事業者との契約処理、折衝、事務に係る通信、その他事務処理の代行④

各決済サービス等に関わるデータ伝送や取引処理（与信取得、売上請求、キャンセル処理、その他各決済サービスにおいて発生する運用上の処理全般）等のデータプロセッシングの実施⑤

決済結果等を集約し、一定期間の間確認できるシステムの提供(6) 「各決済サービス」とは、乙が決済事業者と連携し本件決済サービスの一部として提供する、以下の決済サービスをいいます。
①

クレジットカード決済サービス②

コンビニエンスストア決済サービス③

電子マネー決済サービス④

銀聯ネット決済サービス⑤

銀行決済サービス⑥

キャリア決済サービス⑦

アリペイ決済サービス⑧

LINE Pay 決済サービス⑨

VeriTrans 後払い決済サービス⑩

PayPay オンライン決済サービス⑪

メルペイ決済サービス⑫

FamiPay 決済サービス⑬

au PAY（ネット支払い）決済サービス
- 1 -

⑭
(7)

アプリ決済サービス「付随サービス」とは、乙が決済事業者またはその他の第三者と連携し、各決済サービスを補充または補完、あるいは機能・サービス面の増強のために提供する、以下のサービスをいいます。

①

本人認証サービス②

再取引サービス③

ファイル処理サービス④

ワンクリック決済サービス⑤

不正検知サービス⑥

タブレットレンタルサービス(8)「各決済サービス等」とは、各決済サービスと付随サービスの総称をいいます。

(9)「決済事業者」とは、本件決済サービスを通じて各決済サービス等を甲へ提供する法人、組織または事業体をいい、各決済サービス規約等で定める者をいいます。

(10) 「提携決済事業者」とは、各決済サービス等の提供に関して決済事業者と提携関係にあり、顧客から実際の商品代金の回収または収納を行う事業体であって、各決済サービス規約等で定める者をいいます。
(11) 「決済業務契約」とは、乙が各決済サービスを提供する決済事業者と締結する契約であって、乙が甲に対し各決済サービスを提供する権原となる契約をいいます。
(12)「決済事業者加盟店契約」とは、本契約成立時点で、甲と決済事業者との間で直接契約が成立する場合における、甲と当該決済事業者との間の各決済サービスの利用に関する契約をいいます。
(13) 「決済データ」とは、本件決済サービスを通じて、ショップにおいて行われる甲と顧客間の通信販売において、決済事業者が各決済サービス等に係る決済、その他の処理を行うにあたり必要とする情報であって、乙または決済事業者が指定する情報の総称をいいます。
(14) 「MAP」とは、甲がショップにおける甲と顧客との本件決済サービスを用いた通信販売の確認を行うこと、本件決済サービスの利用のために乙が別途指示する決済データの処理を行うこと、店舗申請データ（第 3 条（審査等）第 3 項に定義します。）の提供、更新または変更を行うこと、乙から甲に対する連絡・通信を行うこと、その他別途乙が甲に対し提供するサービスや機能を提供することを目的として、乙が甲に対しインターネッ
トを通じて提供する管理画面をいいます。
(15) 「MAP 認証情報」とは、甲における MAP の利用のために乙が発番する ID および PW の総称をいいます。
(16) 「マーチャント ID」とは、第 3 条（審査等）または第 6 条（ショップ）に基づく申請手続きを経て、乙がショップを特定するためにショップ毎に割り当てる符号をいいます。
(17) 「ショップ」とは、甲が甲の計算において運営する店舗であって、以下各号に定める店舗をいいます。
①

インターネット上のウェブサイトに取扱商品を陳列または展示のうえ販売・提供し、当該ウェブサイト上における一連の販売過程において顧客から取引の申込みを得て、当該取引に係る決済のために本件決済サービ
スを現に利用する仮想店舗（EC ショップ）②

テレビ番組、ラジオ番組、紙媒体のカタログ、その他無形・有形の販売チャネルを通じて取扱商品を提示のうえ販売・提供し、顧客から書面、電話あるいは電子メール等の手段により顧客から取引の申込みを得て、当該取引に係る決済のために本件決済サービスを現に利用する店舗③

その他、個別に甲乙協議のうえ、乙が別途指定する方法に従い、乙（乙が必要と判断する場合には決済事業者を含みます。）が特別に認めた店舗であって、本件決済サービスを現に利用する店舗(18) 「取扱商品」とは、甲がショップで顧客へ販売・提供する、物品等の有体物およびソフトウェア等に代表されるがこれに限らず、その他のサービス、権利、役務等の無体物の総称をいいます。
(19) 「商品代金」とは、甲と顧客間の通信販売に伴い、顧客が甲による取扱商品の販売・提供に対する反対債務として甲に支払うべき代金であって、決済事業者が顧客に代わって立替えて甲に支払う、または甲が顧客に対する当該代金の請求権を決済事業者に譲渡したことに伴い決済事業者が当該債権譲渡の対価として甲に支払う金員をいい、決済事業者が必要に応じ提携決済事業者と連携したうえで、乙を通じて甲に支払うものをいいます。
(20) 「コンテンツ」とは、甲がショップで提供、掲載または表示する一切の情報の総称をいいます。
(21) 「顧客」とは、ショップにおいて取扱商品の購入を申し込み、または現に甲から取扱商品を購入し本件決済サ- 2 -ービスを通じて通信販売を行った個人または法人をいいます。
(22) 「通信販売」とは、ショップにおいて、本件決済サービスを通じて甲と顧客間で行われる取扱商品の販売・提供等の取引をいいます。
(23) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に係る権利を含みます。）、特許権、商標権、意匠権、その他の一切の知的財産権およびその権原たる創作、発明、考案、表現等ならびに当該権原の公的登録を受ける権利の総称をいいます。
第 2 条（本契約の目的等）
1.

本契約は、甲が本件決済サービスを利用する場合の甲乙間の権利義務につき定めるものとします。

2.

本規約と各決済サービス規約等の規定が矛盾・抵触する場合は、各決済サービス規約等の規定が優先するものとします。

第 3 条（審査等）
1.

甲は本件決済サービスの利用を希望する場合、乙所定の申込書を記入または入力および甲の代表取締役または甲において正当な内部権限に基づき契約締結を行う権限を有する者（以下、「甲の契約権限者」といいます。）が記名
押印もしくは署名または電子署名の上、乙指定の方法・期日に従い乙へ提出または送信しなければならないもの
とします。

2.

甲は、予め各決済サービス規約等を確認・同意の上、申込書において利用を希望する各決済サービス等を特定の上、乙に対しその利用の申込みを行うものとします。

3.

甲は本件決済サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める甲またはショップ等に関するデータ（以下、総称して「店舗申請データ」といいます。）を乙または決済事業者所定の書式、方法および期日に従い乙へ提供しなければならないものとします。
(1)

甲の氏名、生年月日、住所および電話番号（甲が法人である場合には、当該法人の名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）等の基本情報

4.

(2)

取引の種類

(3)

取扱商品

(4)

ショップの名称およびサイト URL(5)

特定商取引法に基づく表示の内容(6)

問い合わせ窓口(7)

前各号の他乙が別途定める事項

乙は甲より店舗申請データを受領した場合、速やかに乙所定の基準・方法に従い乙による審査を行うとともに、店舗申請データを決済事業者に連携し、決済事業者による審査を求めるものとします。

5.

乙は乙による審査を終了したとき、または決済事業者による審査結果を得たときは、速やかに甲に対し審査結果を通知するものとします。

6.

甲は、乙または決済事業者の判断により、審査不合格となることがあり、その場合は本件決済サービスの全部または一部の利用ができないことを予め承諾するものとします。この場合、乙および決済事業者は、審査不合格と判断したことにより甲に生じるいかなる不利益および損害についても責任を負担せず、また、審査不合格とした理由について、甲に対し個別・具体的に開示・説明する義務を負わないものとします。

7.

乙は、本条第 5 項において合格の通知を行ったときは、速やかにマーチャント ID および MAP 認証情報を甲へ連携するものとします。

8.

甲が乙に対し店舗申請データを提出しない場合、または乙および決済事業者所定の書式、方法および期日を遵守
しない場合、もしくは甲が乙に提供した店舗申請データに誤り、不足、誇張、または虚偽等（以下本条において、これらを総称して「店舗申請データ瑕疵等」といいます。）が存在した場合、乙および決済事業者は、当該店舗申請データ瑕疵等に起因する審査遅延、審査不合格、その他甲に発生したいかなる不利益および損害についても責任を負担しないものとします。

9.

前項の定めにかかわらず、店舗申請データ瑕疵等を治癒するべく、乙または決済事業者が店舗申請データの修正、追加提供、照会・確認、その他の対応を要請した場合、甲は遅滞なく当該対応を行うものとします。
- 3 -10. 甲は、乙に対し、本条第 2 項の申込みの時点において甲（甲が法人である場合には甲の代表取締役）が未成年者ではないことを表明し、保証するものとします。
第 4 条（申込内容の変更等）
1.

甲が第 3 条（審査等）第 2 項の申込み後に、各決済サービス等その他の申込内容の追加または変更（以下、本条において「変更等」といいます。）を希望する場合には、申込書において当該変更等を希望する各決済サービス等
およびその変更等の内容を特定し、甲の契約権限者が記名押印もしくは署名または電子署名の上で、乙に対し申込書を提出または送信して変更等の申込みを行わなければならないものとします。

2.

甲は前項の場合において乙または決済事業者が指示する場合には、第 3 条（審査等）の定めに従い店舗申請デー
タを提供しなければならないものとし、乙は同条の定めに従い所定の審査および結果の通知を行うものとします。
この場合において甲が乙より審査合格の通知を得た場合、変更等は別途乙が通知する日に効力を生じるものとします。

3.

甲は、本条第 1 項の場合において、乙が申込書ではなく、MAP を通じて、またはその他の乙あるいは決済事業者所
定の書式・方法に従い変更等の申込みを行うように指示した場合、甲は、同項の定めにかかわらず当該指示に従い変更等の申込みを行うものとします。

第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）
1.

乙は、第 3 条（審査等）における乙および決済事業者による審査合格を前提にした上で、各決済サービス等の利用開始日（以下、「サービス開始日」といいます。）が確定した場合、当該開始日を甲に通知するものとします。

2.

甲は、複数の各決済サービス等の申込みを行った場合、乙および決済事業者による審査の結果、その一部について利用不可またはサービス開始日の遅延等が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。

3.
4.

本条第 1 項のサービス開始日をもって、本契約が成立し、その効力が発生するものとします。
甲が複数の各決済サービス等の申込みを行った場合であって、かつ、複数のサービス開始日が生じている場合においては、最も早い日のサービス開始日をもって本契約の効力発生日とします。

5.

各決済サービスの利用は、当該各決済サービスにかかる決済事業者加盟店契約が有効に存続していることを前提としており、甲は、当該決済事業者加盟店契約が終了した場合には、当該各決済サービス部分にかかる本契約が終了することを、あらかじめ承諾するものとします。また、乙は、各決済サービス部分にかかる本契約が終了した場
合、本契約の全体を終了させることができるものとします。

第 6 条（ショップ）1.

甲および乙は、ショップが本件決済サービスの利用単位であること、およびショップ毎に本契約の権利義務が発生することを確認します。

2.

甲は、ショップの追加を希望する場合、乙指定の方法・期日に従い甲の契約権限者の記名押印もしくは署名または電子署名のある申込書を乙に提出または送信するとともに、第 3 条（審査等）に従い、対象となるショップに係る店舗申請データを乙へ提供しなければならないものとします。なお、甲は、乙が申込書ではなく、乙あるいは決済事業者所定の書式・方法に従い追加の申込みを行うように指示した場合、甲は、当該指示に従い追加の申込みを行うものとします。

3.

ショップの追加にあたっては、第 3 条（審査等）の規定を準用するものとします。

4.

甲および乙は、追加されたショップに対し当然に本契約のすべてが適用されることを予め承諾するものとします。

第 7 条（第三者への委託）
1.

乙は、本件決済サービスの提供に必要な業務の一部を、乙の責任において決済事業者、提携決済事業者その他の第三者に委託できるものとします。

2.

前項に基づき乙が本件決済サービスの提供に必要な業務の一部を委託する場合の、委託先の選択、委託先に対す
る監督および委託先の行った業務の結果について、当該委託先が甲の指定によるものである場合を除き、乙が一切の責任を負うものとします。
- 4 -第 8 条（販売・提供する取扱商品）
1.

甲は本件決済サービスを利用するにあたって、以下の各号記載の事項を遵守するものとします。
(1)

甲がショップで顧客に販売・提供し、または販売・提供する予定の取扱商品は、甲が乙に提供した店舗申請データにおいて申告した取扱商品と同一のものに限ること(2)

甲の作成した販売・提供条件や商品説明等を含むコンテンツの表示内容に基づく瑕疵のない取扱商品の販売・提供を行うこと(3)

インターネットを介して乙または決済事業者との間で、店舗申請データ、決済データ、その他本件決済サービ
スの利用のために必要と乙または決済事業者が指定する諸データの受け渡しができる通信環境および通信機
器、その他のシステム環境を構築し、かつ、同環境を維持すること(4)

前号の諸データは、適法かつ公正な手段によって取得されたものであること(5)

顧客へ販売・提供した取扱商品の発送およびアフターサービスの体制を構築し、かつ、同体制を維持すること(6)

旅行商品・酒類・商品券類・金銀の地金・タバコ・印紙・切手・古物等の販売にあたり許認可を得るべき、または届出を行うべき取扱商品を取扱う場合は、あらかじめ乙にこれを証明する関連証書類を提出し、事前に乙および必要に応じて乙を通じて決済事業者の承認を得ること

2.

甲は、本件決済サービスを利用して各号のいずれかに該当する取扱商品を販売・提供してはならないものとします。ただし、乙が事前に承認した場合を除きます。
(1)

銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他法令等の定めに違反するもの

(2)

生き物

(3)

生命または身体に危険をおよぼすおそれがあるもの(4)

公序良俗に反するもの、または猥褻性のあるもの、もしくは通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの(5)

第三者の知的財産権、プライバシー、その他財産等の権利を侵害するもの、または侵害するおそれのあるもの(6)

アダルト、わいせつ、または児童ポルノに関連するもの、もしくは社会通念上不適切なもの（虐待、暴力、残虐性のあるもの等）(7)

事実誤認を生じさせるもの、または虚偽、詐欺的、悪質商法およびそれらに類似するもの(8)

換金性の高い商品またはサービス（仮想通貨取引、金券、印紙、切手、回数券、商品券、プリペイドカード、
もしくは有価証券等）(9)

金融行為（クレジットカードショッピング枠の現金化等）(10) 決済事業者または提携決済事業者のイメージを低下させる販売・提供行為(11) その他、顧客に提供する取扱商品として不適当であると決済事業者が判断するもの
3.

コンテンツの知的財産権に関して第三者からの訴訟提起・異議申立等が生じた場合には、甲の責任において解決するものとします。

第 9 条（提供情報の変更）
甲は、乙に提供した店舗申請データの内容およびその他乙が別途定める事項に変更が生じた場合は、その旨および変更後の内容を乙の指定する方法・期日に従い遅滞なく乙に届け出るものとし、乙が必要と認めた場合は別途乙の指定する方法に従って変更手続きを行うものとします。
第 10 条（本件決済サービスの利用）
1.

甲は、本件決済サービスを、本契約の目的の範囲内でかつ本契約に違反しない範囲で利用することができるもの
とします。

2.

甲は、本件決済サービスにおいて乙によるデータプロセッシングサービス（各決済サービス等に関わるデータ伝
送や、与信取得、売上請求、キャンセル処理、その他各決済サービスにおいて発生する運用上の処理全般の実施をいいます。）の提供を受けるため、乙が別途各決済サービスまたは付随サービス毎に設ける技術仕様書（以下、「仕様書」といいます。）に規定される仕様・方法に従って、乙に対し決済データを伝送しなければならないものとします。なお、仕様書は、乙が別途指定する専用のウェブサイトからのダウンロード、または別途乙が指定する方法
により入手することができるものとします。

3.

甲は、仕様書に規定する、ある特定の仕様・方法に従って決済データの伝送等を行う場合に限り、一部の各決済サ- 5 -ービスおよび付随サービスに限定して本件決済サービスの利用ができる旨（逆説的にいえば、一部の各決済サービスおよび付随サービスが利用できなくなる旨）につき、予め承諾するものとします。本項本文の場合において、甲が利用できる各決済サービスおよび付随サービスは、仕様書に規定するとおりとします。
4.

乙は、甲が乙に提供した決済データに誤謬、不足、その他の誤り（仕様書の規定に従わず決済データを伝送する場
合を含みます。）が存在した場合に、当該誤った決済データを処理したことによって甲に生じた何らかの不利益または損害について、なんら責任を負わないものとします。

5.

甲は、顧客とのトラブル、システム障害によるトラブル等予想されるトラブルにつき、一方的に顧客が不利にならないよう取り計らうものとし、甲が責任をとり得ない範囲について顧客が理解できるようショップ上のウェブページに明示するものとします。

6.

甲は、顧客に対し取扱商品の購入の申込、承諾について、その仕組みを提示し、顧客が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じるものとします。

7.

甲は、顧客との間での取引に関する情報の二重送信や誤入力が生じないよう確認画面を表示する等、誤操作の防止措置を講じるものとします。

8.

甲は、決済データの伝送、その他本件決済サービスの利用に係る甲乙間の通信制御を目的として、甲のサーバーに設置されるコンピュータ・プログラムを開発するために乙が甲に提供するソフトウェア（以下、「本件ソフトウェア」といいます。）を使用する場合は、別紙 1「決済情報処理サービス用開発ソフトウェア使用規約」を遵守するものとします。なお、別紙 1 の規定は、甲が本件ソフトウェアを使用する場合に限って甲へ適用されるものと
します。

9.

甲は、本件ソフトウェアを使用して前項のコンピュータ・プログラムを開発する場合、または自ら独自にコンピュータ・プログラムを開発する場合、乙所定のマニュアルに基づき、甲自身の費用と責任で当該開発を行うものとします。

10. 甲は、本件決済サービスを通じて通信販売の申込を行った顧客に対し、正当な理由なく申込を拒絶したり、他の支払方法を要求したり、他の支払方法と異なる代金･料金を請求する等、他の決済手段を利用した顧客と比較して不利となる差別的取扱や、当該顧客の通信販売を妨げる何らの制限も行わないものとします。
11. 乙または決済事業者が本契約に関連し、顧客または第三者から異議、苦情等を受けた場合は、速やかに甲に通知するものとし、甲は、乙または乙を通じて行われる決済事業者の指示に従い、直ちにその解決のために必要な措置を講ずるものとします。なお、上記通知もしくは指示は、甲の損害賠償義務を免除するものでないことを確認します。
12. 甲は、顧客に対して、以下の事項を甲のホームページ上または他の媒体で明示するよう努めるものとします。
(1)

顧客は、極力成人とすること、および、架空名義、匿名等本人以外の名義による申込みを禁止すること(2)

甲と顧客間の契約成立の時期(3)

顧客から取得する個人情報の利用目的ならびに適切な安全管理を実施する旨

13. 甲に第 40 条（契約違反等による契約の解除）第 2 項各号に該当する事由が生じた場合、甲は、直ちに乙へ連絡するとともに、通信販売に係る債務の履行が完了していない甲の顧客にも連絡し責任を持って対応をするものとします。
第 11 条（顧客との紛議）
1.

甲は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置して当該窓口で受付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うものとし、甲とその顧客との間で本件決済サービスにおける商品代金の回収または収納の原因関係たる通信販売の債務不履行、瑕疵、不成立もしくは不存在等をめぐる苦情、紛争等が生じた場合であっても乙、決済事業者および提携決済事業者に一切の損害、迷惑等を及ぼさないものとします。

2.

顧客からの甲の取扱商品に対する苦情・商品返品・商品取替・中途解約の請求・広告上の解釈・アフターサービス等については、甲がその全責任をもって速やかにその処理にあたるものとし、乙、決済事業者および提携決済事業者に一切迷惑をかけないものとします。

第 12 条（取扱商品の告知）
1.

甲は、甲の責任と負担において、コンテンツ掲載、取扱商品告知の企画・制作を行い、乙または決済事業者から要- 6 -請があった場合には、その内容を事前に乙に届け出るものとします。
2.

甲は、前項のコンテンツ掲載・取扱商品告知、その他広告の制作にあたり以下の事項を遵守するものとします。
(1)

特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、著作権法、商標法その他関連法令（外国の法令を含みます。）に違反しないこと(2)

顧客の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと(3)

公序良俗に反する表示をしないこと(4)

以下の事項について表示を行うこと。ただし、⑥の表示については、甲の利用できる決済事業者または提携決済事業者等から除外された場合は、直ちに撤去するものとします。

3.

①

甲の名称

②

甲の所在地

③

甲の電話番号④

甲の電子メールアドレス⑤

甲の代表者および販売責任者の氏名およびこれらの者への連絡方法⑥

決済事業者または提携決済事業者が提供する決済手段を顧客が利用できる旨⑦

その他、乙または決済事業者が必要と認めた事項

甲は、通信販売にあたり円以外の複数の通貨を取扱う場合、取扱商品に係る商品価格の表示について、必ず円建てによる価格表示を含まなければならないものとします。

4.

甲は、原則として販売日から 2 週間の間、取扱商品の返品・交換を受け付けるものとし、ショップ上のウェブページにその旨を明記するものとします。ただし、取扱商品の特性に鑑みて返品・交換を受け付けない場合、返品・交換期間が 2 週間に満たない場合はあらかじめ乙を通じて決済事業者の承諾を得るものとし、決済事業者の承諾を得た場合は、販売時点において返品・交換を受け付けない旨を明記するものとします。

第 13 条（禁止事項）
1.

甲は、本件決済サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
(1)

第 8 条（販売・提供する取扱商品）に違反する行為(2)

本件決済サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為(3)

本件決済サービスを本契約に定める商品代金の回収または収納以外の目的に使用する行為(4)

有害なコンピュータ・プログラム等を乙または決済事業者のシステムまたは第三者（顧客を含みます。以下、
本条において同じ。）のコンピュータに送信または書き込む行為(5)

第三者になりすまし本件決済サービスを利用する行為、および甲になりすまして本件決済サービスを利用させ
る行為

(6)

乙、決済事業者または第三者の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為(7)

第三者の設備等、または、乙および決済事業者による本件決済サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

2.

(8)

顧客の生命、身体または財産等を侵害する行為、もしくはその恐れがあると乙が判断する行為(9)

本契約の規定に反する行為(10)

その他法令に違反しまたは違反するおそれのある行為

乙は、甲が前項各号に該当する行為を行っているか、もしくは当該行為を行うおそれがあると判断した場合、または決済事業者が甲の行う通信販売が不適当であると判断した場合は、甲に、ショップのコンテンツの全部もし
くは一部の削除、または取扱商品の全部もしくは一部の提供の停止を求めることができるものとし、甲は、乙からかかる要求があった場合はこれに従うものとします。

第 14 条（権利の帰属）
甲は、取扱商品に第三者の著作権その他の権利が含まれている場合は、著作権者から頒布に関し承諾を得るなど、権利者から権利侵害の主張を受けないよう必要な手続きを甲が行った上で、取扱商品を提供するものとします。
第 15 条（通知）
- 7 -

1.

乙から甲に対する通知は、別段の定めのある場合を除き、甲があらかじめ乙に通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールにより行うものとします。ただし、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は、その他乙が適当と判断する方法で行うものとします。

2.

乙から甲への通知は、前項により甲が通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールを発信したときをもって甲に通知されたものとします。ただし、前項ただし書の場合を除くものとします。

3.

甲は、乙からの通知の有無およびその内容を確認するため甲宛ての電子メールをその営業日において毎日 1 回は閲覧できる体制を維持するものとし、通信障害等やむをえない場合には、代替の通信手段を乙に通知するものと
します。

4.

甲が前項の通知を怠ったことにより生じた甲の損失その他の負担について、乙はその責を負いません。

第 16 条（本件決済サービスの停止または中断）
1.

乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当する場合は（第 1 号、第 2 号および第 4 号から第 6 号までについては、
そのおそれを生じさせる場合を含むものとします。）、本件決済サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。

2.

(1)

第 13 条（禁止事項）に違反する場合(2)

第 40 条（契約違反等による契約の解除）第 2 項に該当する場合(3)

乙または決済事業者等によるシステムの定期的な点検・補修のため(4)

乙または決済事業者等がシステムの適正な運用のため必要と認めた場合(5)乙または決済事業者等のシステムによって甲のサーバー運用に支障が生じる場合(6)乙または決済事業者等のサービスに使用する通信回線が輻輳または使用不能な場合

乙が前項に基づき本件決済サービスの停止を行う場合には、あらかじめ、その理由、実施期日および期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急の場合、または火災、停電、天災その他の不可抗力による場合は除くものと
します。

3.

乙は、本件決済サービスにおける甲もしくは顧客と乙間の伝送に用いる第三者の回線または甲の機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等本件決済サービスの運営障害について一切の責を負わないものとします。

第 17 条（秘密保持）1.

甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約に基づき知り得た相手方固有の業務上、技術上、
営業上、その他一切の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩しないものとします。

2.

本条第 1 項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当することを開示を受けた当事者が証明することのできる
情報は、秘密情報には含まれないものとします。

3.

(1)

開示の時点ですでに公知の情報、またはその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報(2)

開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報(3)

開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有している情報(4)

開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に開発した情報(5)

開示した当事者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報

乙は、本条第 1 項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する場合であって、当該各号の目的達成のために必要な範囲・程度で行う場合に限り、甲の秘密情報を決済事業者、提携決済事業者、その他の第三者に開示または提供することができるものとします。

4.

(1)

本件決済サービスの提供・維持に用いる場合(2)

顧客の同一性確認（本人確認）のために用いる場合(3)

紛争の解決のために用いる場合(4)

法令または政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合(5)甲を特定しない形で統計的データを開示する場合(6)

前各号に定めるほか、本契約の定めに従い第三者に開示または提供する場合

第 1 項の第三者とは、甲および乙の役員・従業員、甲または乙が依頼する弁護士・公認会計士、その他の法令上守秘義務を負う専門家、ならびに甲または乙が指定し相手方が同意した者以外の者をいいます。
- 8 -

5.

甲および乙は、相手方から要求があった場合、または理由の如何を問わず本契約が終了した場合で、かつ、相手方から要求があった場合には、相手方から開示・提供を受けた秘密情報（その複製物を含みますが、乙について、次条（個人情報の取扱等）に定める個人情報および第 19 条（加盟店情報の取得・保有・利用）に定める加盟店情報を除きます。以下、本項において同じ。）を、相手方の選択に従い返還または破棄しなければならないものとします。ただし乙においては、決済事業者との契約、その他法令の定めにより本件決済サービスに係る取引記録を前記
契約または法令の定める期間（以下、「保持期間」といいます。）保持しなければならない場合で、かつ、当該取引記録に甲の秘密情報が含まれる場合には、当該保持期間を経過した後に当該対応を行えば足りるものとします。

第 18 条（個人情報の取扱等）
1.

甲は、顧客との通信販売を実施するにあたり、当該顧客に係る個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成15 年 5 月 30 日法律第 57 号、その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。）、「JIS Q 15001：
2017 個人情報保護に関するマネジメントシステム－要求事項」により定義されるもの、および甲乙間で個人情報として取り扱うものとして同意した情報をいいます。）を取得する場合には、個人情報保護法その他法令の定めに従い、適法かつ適正な方法および内容で取り扱うものとします（本件決済サービスの提供に伴い、顧客の個人情報が乙および決済事業者または提携決済事業者に提供されること（他の決済事業者または他の提携決済事業者を介して提供される場合も含みます。）について、顧客の同意を得ることを含みます。）。

2.

乙は本件決済サービスの提供のため取扱を委託された個人情報を秘密として保持し、本契約の定めに従い取り扱
うほか、甲の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本件決済サービス提供以外の目的に利用しないものとします。

3.

乙は個人情報を取り扱うにあたって、個人情報の取扱責任者を定め、その指導のもとに個人情報を適切に保護するものとし、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

4.

乙は、個人情報に関わる事件・事故が発生した場合、または、その恐れがある場合、速やかに甲に報告しなければならないものとします。

5.

乙は、本件決済サービスが終了した場合または甲から個人情報の消去等に関する要求があった場合においても、乙と決済事業者との契約の義務を履行することその他乙の正当な業務遂行目的のために当該個人情報を保有することができるものとします。ただし、法令の定めに従い、個人情報の消去等が求められる場合はこの限りではな
く、かかる場合には、乙は法令の定めに従い対応を行うものとします。

第 18 条の 2（海外に所在する第三者への個人情報の提供および取扱いの委託）
1.

乙は、カードブランドや決済事業者等のガイドラインに基づき、取引時においてマネーローンダリングおよびテ
ロ資金供与防止の対策を求められている場合があり、下記の国に所在する第三者（以下、「海外第三者」といいます。）に対し、当該海外第三者が保有する専門的なデータベース等に照会する目的で個人情報を提供し、または取扱いを委託する場合があります。
当該場合における「適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」および「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」については、下記の当該国における制度（個人情報保護委員会による「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」）を参照するものとします。
記
・国の名称：アメリカ合衆国（連邦）・当該国における制度：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

2.

乙は、個人情報の提供先または取扱いの委託先である海外第三者について、OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する措置を講じていることを確認するものとします。乙は、海外第三者が同措置を講じていない場合には、その旨を甲に情報提供するものとします。

第 19 条（加盟店情報の取得・保有・利用）
1．甲およびその代表者（以下、本条ないし第 22 条(契約終了後の加盟店情報の利用)において、「甲等」といいます。）- 9 -は、乙および／または決済事業者と甲等との本契約および決済事業者加盟店契約（以下、本条ないし第 22 条(契約終了後の加盟店情報の利用)において、「本契約等」といいます。）の申込審査、本契約等の締結後の管理等取引上の判断、本契約等の締結後の加盟店調査の義務の履行、不正利用の防止および取引継続に係る審査その他の本契約等
または本契約等に付随する特約に基づいて行う業務ならびに各決済サービス等利用促進にかかわる業務のために、
乙および／または決済事業者が以下の甲等の情報（個人情報を含む。以下「加盟店情報」といいます。）のうち、乙が必要と判断した情報を、本契約等の申込みおよび本件決済サービスの利用を通じ、または他の決済事業者や金融機関等から、乙および／または決済事業者が適当と認める保護措置を講じた上で取得し、もしくは保有・利用することに同意するものとします。なお、これらの利用の中には、加盟店情報を、乙から決済事業者または提携決済事業者に提供する（他の決済事業者または他の提携決済事業者を介して提供する場合も含みます。以下、本条において同じ。）ことが含まれます。
(1) 甲ならびにショップの名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等甲等が本契約等申込時および変更届け時に届け出た事項（店舗申請データを含みますがこれに限られません。）(2) 本契約等締結日、登録申請または加盟申込日、登録または加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の甲等と乙および／または決済事業者との取引に関する事項(3) 甲等の各決済サービスの取扱い状況（決済データおよびオーソリゼーション申請に係る情報を含みます。）(4) 乙および／または決済事業者が収集した甲等の各決済サービス等に係る決済利用履歴（甲等が各決済サービスの利用者として各決済サービスを利用して取扱商品の販売・提供を行った履歴をいいます）(5) 甲等の営業許可証等の確認書類の記載事項(6) 乙および／または決済事業者が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報(8) 乙および／または決済事業者が登録もしくは加盟を認めなかった場合、その事実および理由(9) 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 および割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項(10) 割賦販売法に基づき同施行規則第 60 条第 2 号イまたは同 3 号の規定による調査を行った事実および事項(11) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実
および事項(12) 顧客から乙および／または決済事業者に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、乙および／または決済事業者が、顧客およびその他の関係者から調査収集した情報(13) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について調査収集した情報(14) 乙または決済事業者が興信所等から提供を受けた内容（倒産情報等）
2．甲等は、前項第 1 号ないし第 7 号記載の加盟店情報のうち個人情報を乙および／または決済事業者が以下の目的の為に利用することに同意するものとします。ただし、甲等が第 2 号に定める営業案内について中止を申し出た場合、
乙および／または決済事業者は業務運用上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
(1) 乙および／または決済事業者の事業（乙および／または決済事業者の定款記載の事業をいいます。)における新商品、新機能、新サービス等の開発のための分析(2) 宣伝物、ダイレクトメールの送付等、乙、決済事業者、他のショップまたは乙の提携先の営業案内
3．甲等は、乙および／または決済事業者が本契約等に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本条第 1 項第 1 号ないし第 14 号記載の加盟店情報について、当該委託先に預託することに同意するものとします。
4．乙は、本件決済サービスが終了した場合または甲等から加盟店情報の消去等に関する請求があった場合においても、乙と決済事業者との契約の義務を履行することその他乙の正当な業務遂行目的のために当該個人情報を保有することができるものとします。ただし、法令の定めに従い、加盟店情報のうち個人情報の消去等が求められる場合はこの限りではなく、かかる場合には、乙は法令の定めに従い対応を行うものとします。
5．甲は、甲の代表者に対し、本条ないし第 22 条（契約終了後の加盟店情報の利用）の内容について説明するものと- 10 -

し、甲の代表者がこれらの内容に同意していることについて保証するものとします。
第 20 条（加盟店信用情報機関の利用および登録）
1．甲等は、加盟店情報につき、乙および／または決済事業者が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意するものとします。（加盟店信用情報機関は別紙 2 に記載のとおりとします。）(1) 本契約等の締結審査、登録申請または加盟申込審査、本契約等締結後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、乙および／または決済事業者が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます。）に照会し、甲等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用すること。
(2) 加盟信用情報機関所定の甲等に関する情報（以下「登録加盟店情報」といいます。）が、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が登録申請または加盟申込審査、登録または加盟後の管理等取引上の判断、加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。
(3) 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための登録申請または加盟申込審査、登録または加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
2．乙および／または決済事業者が加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、別紙 2 に記載のとおりとします。なお、乙および／または決済事業者が新たに加盟信用情報機
関を追加する場合には、書面その他の方法により通知し、または別紙 2 に記載するものとします。
第 21 条（加盟店情報の取扱いに関する不同意）
乙および／または決済事業者は、甲等が第 19 条(加盟店情報の取得・保有・利用)ないし前条（加盟店信用情報機関の利用および登録）に定める加盟店情報について承諾できない場合には、解約の手続きをとることができます。なお、第19 条(加盟店情報の取得・保有・利用)第 2 項第 2 号に定める個人情報を利用した営業案内に対する中止の申し出があっても、解約の手続きをとらないものとします。
第 22 条（契約終了後の加盟店情報の利用）
1.

乙および／または決済事業者が登録または加盟を承諾しない場合であっても、登録申請または加盟申込をした事
実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第 19 条(加盟店情報の取得・保有・利用)に定める目的（ただし、第19 条(加盟店情報の取得・保有・利用)第 2 項第 2 号に定める個人情報を利用した営業案内を除きます。）および第20 条(加盟店信用情報機関の利用および登録)の定めに基づき利用されるものとします。

2.

乙および／または決済事業者は、本契約等終了後も業務上必要な範囲で、法令等または乙および／もしくは決済事業者が定める所定の期間、加盟店情報ならびに本契約等の終了に関する情報を保有し利用します。

第 23 条（資料提供等）
1.

甲は、乙または決済事業者から、ショップの運営に必要な情報・資料、その他乙または決済事業者が本件決済サービスを提供・維持するために必要と判断する情報・資料の提供を求められた場合、当該乙または決済事業者の指定する期日および方法に従い、速やかにこれに応じるものとします。

2.

甲は、決済事業者と乙との間の決済業務契約に定める事項について、決済事業者から乙を通じて甲に対して調査の協力を求められた場合には、決済事業者の指定する期日および方法に従い、その求めに速やかに応じるものとします。

第 24 条（調査）1.

以下の各号のいずれかの事由があるときには、乙は、自らまたは乙が適当と認めて選定した者により、甲に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、甲はこれに応じなければならないものとします。
(1)

甲において、秘密情報、個人情報、その他各決済サービス規約等で定める本契約に関連する重要な情報（クレジットカード決済サービスにおけるクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等の情報を含み、これらを総称して「秘密情報等」といいます。）が漏えい、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じたとき。
- 11 -

(2)

甲が秘密情報等の取扱いを委託した第三者において秘密情報等が漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれが生じたとき。

(3)

甲が行った通信販売について秘密情報等の不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。

(4)

甲が本契約の条項のいずれかに違反しているおそれがあるとき。

(5)

前各号に掲げる場合の他、甲の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、乙が甲に対する調査を実施する必要があると認めたとき。

2.

前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
(1)

必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法(2)

秘密情報等の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する甲の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法(3)

甲もしくは前項第 2 号に定める第三者またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法(4)

甲または前項第 2 号に定める第三者において秘密情報等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、当該情報の取扱いに係る業務について調査する方法

3.

前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他情報をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。

4.

乙は、本条第 1 項第 1 号から第 3 号までの調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを甲に対して請求することができるものとします。ただし、甲が自主的な調査および乙への報告を実施している場合にはこの限りではありません。

5.

前四項の規定にかかわらず、乙は、甲に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができるものとします。

第 25 条（秘密情報等の適切な管理）
1.

甲は、すべて甲の費用と責任において関連法令等に従い、秘密情報等を自ら管理する場合、秘密情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないものとします。また、秘密情報等につき、その漏えい、滅失または毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱わなければならないものとし、甲が秘密情報等の取扱いを第三者に委託する場合には、関連法令等に従い、当該委託先を適切に管理するものとします。

2.

甲は、前項で義務付けられる秘密情報等の適切な管理のため、乙または決済事業者から求められる合理的措置（以下、「合理的措置」といいます。）を講じなければならないものとします。

3.

甲が前項の規定により秘密情報等の適切な管理のために講じる合理的措置の具体的方法および態様は、乙が所定の方法により別途定めるとおりとします。

4.

乙は、前項の規定にかかわらず、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法または態様による措置が合理的措置に該当しないおそれがあるとき、その他秘密情報等の漏えい、滅失または毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて甲に対し当該方法または態様の変更を求めることができるものとし、甲はこれに応ずるものとします。なお、決済事業者が発起し乙に要請した場合であって、乙が当該要請に基づき甲に対し本項本文の要請を行った場合であっても、甲はこれに応ずるものとします。

5.

甲は、本条第 4 項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ乙と協議しなければならないものとします。

第 26 条（事故時の対応）
1.

甲またはその受託者の保有する秘密情報等が、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれが生じた場合には、
甲は、自らの費用と責任で遅滞なく以下の措置を講じなければならないものとします。
(1)

漏えい、滅失または毀損の有無を調査すること。

(2)

前号の調査の結果、漏えい、滅失または毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい、滅失または毀損の対象となった秘密情報等の特定を含みます。）その他の事実関係および発生原因を調査すること(3)

上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
- 12 -

(4)

漏えい、滅失または毀損の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受ける顧客に対してその旨を通知すること。

2.

前項柱書の場合であって、漏えい、滅失または毀損の対象となる秘密情報等の範囲が拡大するおそれがあるときには、甲は、直ちに秘密情報等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。

3.

甲は、第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を乙、決済事業者その他乙が指定する者に対して報告すると共に、遅滞なく、第 1 項各号の事項につき、以下の各号の事項を報告しなければならないものとします。

4.

(1)

第 1 項第 1 号および第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期および方法(2)

第 1 項第 1 号および第 2 号の調査につき、その途中経過および結果(3)

第 1 項第 3 号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール(4)

第 1 項第 4 号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容(5)

前各号のほか、これらに関連する事項であって乙、決済事業者その他乙が指定する者が求める事項

甲またはその受託者の保有する秘密情報等が漏えい、滅失または毀損した場合であって、甲が遅滞なく本条第 1 項
第 4 号の措置を講じない場合には、乙、決済事業者その他乙が指定する者は、事前に甲の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏えい、滅失または毀損した秘密情報等に係る顧客に対して通知することができる
ものとします。

第 27 条（不正利用防止対策）
1.

甲は、本件決済サービスを利用した通信販売を実施するに際しては、関連法令等に従い、善良なる管理者の注意をもって、顧客による通信販売がなりすましその他の不正利用（以下、「不正利用」といいます。）に該当しないことを確認しなければならないものとします。

2.

甲が前項の確認のために講じる措置の具体的方法および態様は、乙が所定の方法により別途定めるとおりとします。

3.

前項の規定にかかわらず、乙は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、甲はこれに応ずるものとします。

4.

甲が本人以外の者を正当な顧客と誤認して通信販売を行ったことにより生ずる紛争については、すべて甲がその責任と費用において解決するものとします。

第 28 条(不正利用発生時の対応）
1.

甲は、その行った通信販売につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。

2.

甲は、前項の場合には、直ちにその旨を乙および乙を通じて決済事業者その他乙が指定する者に対して報告する
と共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。

第 29 条（是正計画の策定と実施）
1.

以下の各号のいずれかに該当する場合には、乙または決済事業者その他乙が指定する者は甲に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、甲はこれに応ずるものとします。
(1)

甲が第 25 条（秘密情報等の適切な管理）第 2 項から第 4 項までの義務を履行しない場合、またはそれらのおそれがあるとき。

(2)

甲または受託者の保有する秘密情報等が、漏えい、滅失もしくは毀損しまたはそのおそれがある場合であって、第 26 条（事故時の対応）第 1 項第 3 号の義務を相当期間内に履行しないとき。

(3)

甲が第 27 条（不正利用防止対策）または前条（不正利用発生時の対応）に違反しまたはそのおそれがあるとき。

(4)

甲が行った通信販売について本件決済サービスの不正利用が行われた場合であって、前条（不正利用発生時の- 13 -

対応）の義務を相当期間内に履行しないとき。
(5)

前各号に掲げる場合のほか、甲の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、関連法令に基づ
き、乙または決済事業者その他乙が指定する者に対し、甲についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。

2.

乙または決済事業者その他乙が指定する者は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、甲が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、甲と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含みます。）を提示し、その実施を求めることができ、甲はこれに応ずるものとします。

第 30 条（乙による商品代金の代理受領）
1.

甲は、乙が甲を代理して決済事業者から商品代金を受領することにつき同意し、乙に対し代理権を授与するもの
とします。

2.

甲は前項に基づく代理権授与にかかわらず、乙から、乙が代理受領した商品代金の引き渡しを受け得る際、当該商品代金から、本件決済サービス料金、その他本契約に基づき発生する手数料、諸費用、ペナルティ、第 34 条（賠償責任）第 1 項に基づき乙が甲に支払いを求める損害賠償請求額、第 31 条（本件決済サービス料金）第 7 項に基づく遅延損害金、その他各サービス規約等に基づく商品代金または信用販売代金（乙が別途定める「クレジットカ
ード決済サービス利用規約」第 1 条（用語の定義）第 14 号に定義するものをいいます。）の支払の拒絶・保留、返還請求等に係る額、その他決済事業者が徴収する各種手数料が控除され得ることに予め同意するものとします。

第 31 条（本件決済サービス料金）
1.

本件決済サービス料金は、以下各号により構成されるものとし、課金条件等の各決済サービス等ごとの詳細は乙が MAP において表示するとおりとします。ただし、本件決済サービス料金の具体的金額は、申込書記載または記録のとおりとします。
(1)

初期費用
各決済サービス等の利用初回時にのみ発生する料金をいいます。

(2)

月額費用
各決済サービス等の利用の対価として、毎月定額で発生する料金をいいます。

(3)

取引手数料
決済件数、取扱高、その他の各決済サービス等毎に定められた個別の条件により発生する従量制の料金をいい
ます。

(4)

付帯料金
一部の各決済サービス等に付加される付帯的サービスの利用に伴い発生する料金をいいます。

2.

甲は、本件決済サービス料金を、次条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）第 1 項に定める差引料金
および払込料金の区別に応じ、以下の方法・期日に従い支払うものとします。
(1)

差引料金
次条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）第 2 項の定めに従い、乙が甲に対して商品代金を甲に引き渡す際に、当該商品代金から差引料金を控除する方法により、甲が乙に支払ったものとみなします。その支払期日は、申込書記載または記録の乙が甲に対して商品代金を支払う期日と同じとします。

(2)

払込料金
乙が別途指定する金融機関の口座に対し、甲が振込む方法により支払うものとします。その支払期日は、申込書記載または記録のとおりとします。

3.

払込料金たる初期費用は、第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）に定めるサービス開始日（複数のサービス開始日が生じている場合、最も早い日のサービス開始日とします。）を含む月において発生するものとし、甲は乙に対し、サービス開始日を含む月の翌月末までを支払期日として当該初期費用を支払うものとします。ただし、甲乙間で初期費用に関し異なる合意をした場合には、当該合意に従うものとします。

4.

甲は、本件決済サービス料金を乙へ支払う際、別途消費税等相当額を付加して支払うものとします。なお、消費税- 14 -

等の料率は当該料率を定める法令の定めに従うものとし、法令が改正された場合には、当然に改正後の法令が定める料率に拠るものとします。
5.

甲が本件決済サービスを通じて行った個別の決済処理に対し、印紙税法（昭和 42 年法律第 23 号、その後の改正を含みます。）および乙と決済事業者間の決済業務契約等を踏まえて乙が必要と判断する場合には、個別に甲に対し印紙税立替額等（以下、「印紙税立替額等」といいます。）を請求することができるものとし、かつ、乙所定の方法により当該印紙税立替額等の精算を行うことができるものとします。

6.

乙から甲への請求時に 1 円未満の金額が発生する場合は切り捨て処理を行うものとします。

7.

甲が、本件決済サービス料金を本条第 2 項および第 3 項に定める期日または次条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）第 3 項に定める期日までに支払わなかった場合、乙は甲に対し、年 14.6％の利率（支払遅延期
間が 1 年間に満たないときは、年 365 日とする日割計算を行う。）による遅延損害金を請求することができるものとします。甲が当該請求を受けた場合、甲は支払いを行うものとします。

8.

乙が甲に対し前項の遅延損害金を請求する場合、本条第 6 項および次条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）第 2 項から第 7 項までを準用するものとします。

9.

乙は、本条第 1 項の規定にかかわらず、以下各号のいずれかの事由が生じ、かつ、当該事由に照らして甲に対する本件決済サービス料金の具体的金額が不相当であると乙が合理的理由に基づき判断したときに限り、甲に対しあらかじめ通知することを要件に、当該通知において定める日より、甲の同意を要せず本件決済サービス料金の具体的金額を乙が適当と判断する金額に変更することができるものとします。ただし、該当した以下各号の事由に照らし合理的な範囲内の金額に限るものとします。
(1)

物価や為替の変動、戦争、テロ、自然災害、その他の事由に基づく経済情勢の変動が生じた場合(2)

本件決済サービス料金を構成する要素が法令により設定、改定または廃止された場合(3)乙が本件決済サービス提供のために使用または利用する機器、資材等の物品またはソフトウェア等の無形物の購入・調達、保有、維持・管理、その他の使用または利用に係る費用が、乙が甲に対する本件決済サービス料金を提示したときの費用と比して上昇した場合(4)乙と決済事業者間の決済業務契約における、経済条件が変更された場合(5)

その他、法令の変更（国内外の法令を問わない。）、決済業務契約の変更、業界団体または自主規制機関、あるいはクレジットカード決済における国際ブランド等の決済システムを提供する事業体が定める規則・ルール等の創設または変更等の乙を取り巻く外在的な規範の変更等への対応のため、あるいはそれらにより乙の業務の実施形態等もしくはシステムの変更等に対応するため等、相当な必要性がある場合

第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）
1.

本件決済サービス料金の精算は、同料金を以下各号のとおり区分したうえで行うものとします。ただし、甲乙が特別に合意した場合は、当該区分を申込書により変更することができるものとします。
(1)

差引料金
乙が甲に対し商品代金を支払う際に、乙が商品代金から相当額を控除して収受する料金。本件決済サービス料
金のうち、月額費用、取引手数料、付帯料金が該当します。

(2)

払込料金
商品代金からの相当額の控除を行わず、乙からの別途の請求に基づき、乙指定の金融機関の口座に対し甲が振込む方法により乙が収受する方法。本件決済サービス料金のうち、初期費用が該当します。

2.

乙は、決済事業者から受領した商品代金を、申込書記載または記録の精算期間（以下、本条において「精算サイクル」といいます。）毎にとりまとめのうえ、申込書記載または記録の支払期日までに甲に引き渡すものとします。
その方法は、当該商品代金から、差引料金および第 30 条（乙による商品代金の代理受領）第 2 項に係る諸費用等（以下、差引料金および左記諸費用等を総称して、本条において「差引料金等」といいます。）を控除した上で、甲の指定する金融機関の口座に送金して支払う方法とします。

3.

乙は、商品代金の金額が差引料金等の額を下回るために、差引料金等から商品代金の金額を控除し、なお乙が収受できない差引料金等の不足額（以下、本条において「不足額」といいます。）が生じた場合、以下各号に規定する方法のいずれかの方法を、乙の裁量と判断で採ることができるものとします（以後、乙が不足額のすべてにつき甲から支払いを得るまで同様とします）。甲はこれを予め承諾するものとし、乙が以下第 2 号の方法を選択した場- 15 -

合には、乙の定める期日までに乙指定の金融機関の口座に送金して支払うものとします。
(1)

次の精算サイクルにおいて集計した商品代金を甲へ支払う際に、不足額を控除する方法(2)

別途甲に対し、請求書またはその他の方法により不足額を通知のうえ、乙指定の金融機関の口座に対し、乙指定の期日までに送金を求める方法

4.

乙が前項第 1 号の方法を採用する場合、乙は不足額を乙が指定する金額に分割して、乙が適当と判断する精算サ
イクルにおいて生じる商品代金から控除することができるものとします。ただしこの場合、乙が分割して控除することにより生じる遅延損害金を甲に対して請求することはできないものとします。

5.

前条（本件決済サービス料金）および本条に従って、甲または乙が相手方に対する支払を行う際の金融機関への送金に係る振込手数料およびその他の費用は、支払を行う当事者が負担するものとします。

6.

甲または乙が相手方に対して本契約の義務として何等かの支払いを行った場合において、相手方の金融機関のシステム障害、相手方が提供した金融機関に係る情報の誤り、その他の相手方に起因する事由により相手方において着金の確認ができない場合であっても、甲または乙が自己の金融機関をして、相手方の金融機関に対し送金（出金）させた時点で、当該支払を行った甲または乙の債務は履行されたものとみなすものします。ただし、この場合において相手方が提供した金融機関に係る情報の誤りが原因であるときは、支払いを行う甲または乙は、相手方と連携のうえ正しい金融機関の情報を確認したうえで再度の送金を行う等、相手方に正常に着金するよう、合理的な協力に努めるものとします。

7.

乙は、甲が本件決済サービス料金の支払を遅延した場合には、甲に対する本件決済サービスの提供を停止することができるものとします。この場合であっても甲は、当該停止期間中において継続的に発生する本件決済サービ
ス料金の支払義務を免れることはできないものとし、乙が別途指示する方法により当該本件決済サービス料金を乙に支払うものとします。

8.

乙は、甲において以下の事項の一が生じた場合（第 2 号から第 7 号まで、および、第 10 号から第 12 号までについては、そのおそれが生じた場合を含むものとします。）本条第 2 項の甲に対する商品代金の支払いを留保することができるものとします。この場合において乙は、留保した商品代金について遅延損害金または利息を支払う義
務を負わないものとします。
(1)

故意または重過失により、店舗申請データ瑕疵等が発生した場合(2)

第 13 条（禁止事項）に該当する行為を行っていた場合(3)

第 40 条（契約違反等による契約の解除）第 2 項に該当する場合(4)

自ら振り出したもしくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合(5)

差押・仮差押・仮処分の申立、または滞納処分を受けた場合、または破産・民事再生・会社更生・任意整理・特別清算の申立を受けた場合、またはこれらの申立を自らした場合、合併によらず解散した場合(6)

営業を停止した場合、または所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けた場合(7)

第 4 号から第 6 号までのほか、甲の財務状況・信用状態が悪化したと乙が合理的理由に基づき判断した場合(8)

本件決済サービスの利用において信用販売制度を悪用していることが判明した場合(9)乙の同意なく本件決済サービス料金の支払を怠った場合(10) 甲の営業または業態が公序良俗に反すると乙が判断した場合(11) 第 38 条（反社会的勢力の排除）に違反する場合(12) 乙または決済事業者の名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為をした場合(13) その他乙または決済事業者が不適当と認めた場合
9.

甲が払込料金を乙指定の支払期日までに支払わない場合、乙は、当該払込料金相当額を、乙が適当と判断する精算サイクル毎において生じる商品代金から控除することにより収受することができるものとします。

第 33 条（地位の譲渡等の禁止）
1.

甲および乙は、相手方の書面による同意なく、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

2.

甲は、本契約に関して有する自己の乙または決済事業者に対する債権について、譲渡、質入れ、担保提供その他の処分を行ってはならないものとします。

3.

甲は、合併、会社分割、その他会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。）上の組織再編行為により、本契約上の地位を包括承継させた場合、承継した日から 30 日以内に承継者をして乙に対し、乙または決済- 16 -

事業者所定の書類を提出させなければならないものとします。上記期間内の書類提出がなかった場合、乙は何らの催告なくして本契約を解約できるものとします。
第 34 条（賠償責任）
1.

甲および乙は、本契約に違反することにより、または、本件決済サービスの利用または提供に関して、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。ただし、かかる損害賠償責任の範囲は、相手方が被った直接かつ現実の通常損害に限られ、機会損失、逸失利益等の特別損害および間接損害（システム障害に伴うショップにおける顧客との取引機会の喪失を含むがこれに限られない。）は含まれないものとし、乙は、合理的または回避不可能な事由に基づく本件決済サービスの変更、停止、中断または誤処理等に起因する甲の損害に対して賠償の責は負わないものとします。

2.

本契約に基づく乙の甲に対する損害賠償金の額は、乙の故意または重過失による場合を除き、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害賠償を行う時点で過去
3 ヶ月間に甲が乙に支払った本件決済サービス料金の総額を上限とします。

3.

甲および乙は、本契約に違反することにより、または、本件決済サービスの利用および提供に関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、自己の責任と費用で解決するものとします。

4.

万一、乙と決済事業者間の決済業務契約が終了したことにより、乙による一部または全部の本件決済サービスの提供が不可能となった場合であっても、その理由のいかんを問わず、本契約の違反とみなされず、乙はそれによる責を負わないものとします。

5.

甲および乙は、地震、洪水、噴火、台風等の自然災害、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキ、法令の改廃、所轄官庁の命令その他の不可抗力の事由によって本契約上の債務につき履行不能もしくは遅滞となった場合、相手方に対し当該履行不能もしくは遅滞の責めを負わず、またこれにより相手方に発生した損害について賠償の義務を負わないものとします。

第 35 条（契約期間）
本契約は契約効力発生日から有効とし、当該契約効力発生日の 1 年後の前日の終了のときをもって期間が満了するものとします。ただし、期間満了の 2 ヶ月前までに甲または乙いずれからも解約の意思表示がない場合、本契約は更に 1
年間同一条件にて延長するものとし、以降も同様とします。
第 36 条（本件決済サービスの休止）
1.

甲は、本件決済サービスの休止希望日の 2 ヶ月前までに乙所定の書式、方法および期日に従い、乙に対し通知を行うことにより、本件決済サービスの利用を休止することができるものとします。なお、甲は休止期間中、第 31条（本件決済サービス料金）の規定に基づき支払うべき月額費用の 20％相当額を支払うものとします。

2.

甲は、本件決済サービスの再開を希望する場合には、再開希望日の 1 ヶ月前までに乙所定の書式、方法および期日に従い、乙に対し再開申出を行い、これに対する乙の承諾を得た場合には、本件決済サービスを再開できるもの
とします。

3.

第 1 項に定める本件決済サービスの休止期間は、本条第 1 項の休止希望日から起算して 6 ヶ月を超えることができないものとし、休止希望日より 6 ヶ月が経過する日までに甲からの前項に基づく再開申出がなかった場合には、乙は甲に対し通知を行ったうえで、本契約を解約することができるものとします。

第 37 条（本規約等の変更）
乙は、本規約および各決済サービス規約等を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、乙は、一定の予告期間をおいて、変更後の本規約および各決済サービス規約等の内容を甲に通知するものとします。
第 38 条（反社会的勢力の排除）
1.

甲および乙は、相手方に対し、自己および自己の役員等が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)

暴力団- 17 -

(2)

暴力団員

(3)

暴力団準構成員(4)

暴力団関係企業(5)

企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者(6)

社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者(7)

前各号に掲げる者の他、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人(8)2.

その他前各号に準ずる者

甲および乙は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

3.

(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

甲および乙は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、相手方に通知することにより、直ちに相手方との取引（本契約に基づく取引に限られない。以下、本条において同じ。）の全部または一部を停止し、または相手方との契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、甲および乙は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何ら説明または開示する義務を負わないものとし、解除に起因または関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。

4.

甲または乙が本条第 1 項または第 2 項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、当該甲または乙は、相手方に対しその損害を賠償する義務を負うことを確認するものとします。

第 39 条（中途解約）1.

甲は、本契約の有効期間中であっても、契約効力発生日より 1 年が経過した後は、2 ヶ月以上前の書面（電子メールを含む。本条において、以下同じ。）による通知により、乙が当該書面を受領してから 2 ヶ月以上が経過した日の属する月の末日を解約の効力発生日（以下、「解約日」といいます。）として、本契約を解約できることとします。この場合、申込書の記載または記録に基づき、解約日までに生じる料金を支払えば足りるものとします。

2.

乙は、理由の如何を問わず、3 ヶ月以上の猶予期間を設けて事前に甲へ通知を行うことにより、本件決済サービスの一部もしくはすべての提供の停止、または本契約の解約をすることができるものとします。

3.

地震、洪水、噴火、台風等の自然災害、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキ、法令の改廃、所轄官庁の命令その他の不可抗力の事由に起因して、乙が所有または管理する本件決済サービスに係るシステムまたは設備等に重大な毀損が発生した場合、あるいは本件決済サービス提供に係る乙の人員確保が困難となった場合、本件決済サー
ビス提供のために利用する通信回線が不能になった場合等、乙が本件決済サービスを提供するための前提事項として乙が捉える事項について、乙における相当かつ合理的な努力をもってしても当該事項を充足させることができないと乙が判断したときは、乙は甲に対する通知または告知を行うことにより、直ちに本件決済サービスの提供を終了し、または本契約を解約することができるものとします。

第 40 条（契約違反等による契約の解除）
1.

甲または乙は、相手方の本契約違反が存すると判断した場合、相手方に対し相当期間を定めて当該違反を解消するよう催告を行うものとします。当該甲または乙が相当期間を定め催告を行ったにもかかわらず当該判断の基礎となる事由が解消しない場合には、当該催告を行った甲また乙は再度の催告を要せず、相手方に通知することにより、直ちに本契約を解除することができるものとします。

2.

乙は、前項の定めにかかわらず、甲に以下の事項の一が生じた場合には、何ら催告することなく甲に通知するこ- 18 -

とにより、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)

甲の故意または重過失により、店舗申請データ瑕疵等が発生した場合(2)

第 13 条（禁止事項）に該当する行為を行っていた場合(3)

第 33 条（地位の譲渡等の禁止）に違反した場合(4)

自ら振り出したもしくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合(5)

差押・仮差押・仮処分の申立、または滞納処分を受けた場合、または破産・民事再生・会社更生・任意整理・特別清算の申立を受けた場合、またはこれらの申立を自らした場合、合併によらず解散した場合(6)

営業を停止した場合、または所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けた場合(7)

第 4 号から第 6 号までのほか、甲の財務状況・信用状態が悪化したと乙が合理的理由に基づき判断した場合(8)

本件決済サービスの利用において信用販売制度を悪用していることが判明した場合(9)乙の同意なく本件決済サービス料金の支払を怠った場合(10)甲の営業または業態が公序良俗に反すると乙が判断した場合(11) 乙または決済事業者の名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為をした場合(12) 1 年以上にわたり本件決済サービスの利用がない場合(13) 第 3 条（審査等）第 10 項において表明保証した内容が真実に反することまたはそのおそれがあることが判明した場合(14) その他乙または決済事業者が不適当と認めた場合
3.

甲は、本条第 1 項の定めにかかわらず、乙に以下の事項の一が生じた場合には、何ら催告することなく乙に通知することにより、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)

自ら振り出したもしくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合(2)

差押・仮差押・仮処分の申立、または滞納処分を受けた場合、または破産・民事再生・会社更生・任意整理・特別清算の申立を受けた場合、またはこれらの申立を自らした場合、合併によらず解散した場合

4.

(3)

乙が営業を停止した場合、または所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けた場合(4)

第 1 号から第 3 号までのほか、乙の財務状況・信用状態が悪化したと甲が合理的理由に基づき判断した場合(5)乙の営業または業態が公序良俗に反すると甲が判断した場合(6)

甲の名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為をした場合

甲および乙は、相手方が前 3 項の事由に該当したことにより本契約を解除した場合、解除に起因して自己に生じた損害の賠償を第 34 条（賠償責任）に従い相手方に請求することができるものとします。

5.

甲または乙が本条第 2 項各号または第 3 項各号のいずれかに該当した場合、当該該当した甲または乙は期限の利益を失い、相手方が請求した場合は、直ちに、自己が相手方に対して負担するすべての債務を一括で弁済するものとします。

第 41 条（契約の終了に伴う措置）
1.

理由のいかんを問わず本契約が終了した場合、甲は、直ちに本件決済サービスによる決済を前提とした取扱商品の告知、取扱商品に係る取引の誘因行為を中止するものとします。

2.

本契約の終了以前に、甲が本件決済サービスを通じて顧客との間で行った通信販売については、個別に乙が理由を説明のうえ除外するものを除き、本契約終了後においても本契約に従い甲乙間において処理するものとします。

3.

本契約が終了した場合といえども甲は、本契約の有効期間中に本件決済サービスを通じて行われた通信販売に関し、各決済サービス規約等に基づき、売上取消、売上金の支払留保、既払い売上の返還請求、その他乙または決済事業者の権利が行使し得る場合、乙または決済事業者が当該権利を行使する旨、および当該権利行使に対して本契約が適用されることを予め承諾するものとします。

第 42 条（準拠法等）
1.

本契約は日本語によって記述・解釈され、日本法に準拠し解釈されるものとします。

2.

甲および乙は、本規約は、主要な契約条件である本件決済サービス料金について当事者の協議に基づき可変する可能性があることから、改正民法第 548 条の 2 に定める定型約款に該当しないことを確認するものとします。
- 19 -

第 43 条（合意管轄裁判所）
1.

甲および乙は、本契約に関し、甲乙間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とすることに合意するものとします。

2.

管轄権を有する裁判所の判断により本契約の一部が違法または無効であると判断された場合であっても、裁判所の判断外にある本契約のその他の残余部分については、何ら影響を受けず有効とします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2018 年 7 月 18 日
【規約改定】2019 年 3 月 26 日
【規約改定】2020 年 3 月 24 日
【規約改定】2020 年 5 月 27 日
【規約改定】2020 年 10 月 28 日
【規約改定】2021 年 9 月 28 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日
【規約改定】2023 年 6 月 28 日
【規約改定】2023 年 8 月 23 日
【規約改定】2023 年 11 月 28 日
【規約改定】2024 年 7 月 12 日

- 20 -

＜別紙 1＞

決済情報処理サービス用開発ソフトウェア使用規約
甲と乙とは、本件決済サービス利用のために甲側サーバーで用いるコンピュータ・プログラムの開発を目的として、乙が提供するソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます。）の使用に関し、以下のとおり合意します。なお、
この決済情報処理サービス用開発ソフトウェア使用規約（以下、「決済ソフトウェア使用規約」といいます。）で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」における定義に従うものとします。
第 1 条（ソフトウェア使用許諾）
乙は、甲が決済ソフトウェア使用規約のすべての条項に同意することを条件に、甲に対し、以下の各号の範囲内で 本
ソフトウェアを非独占的に使用することを許諾します。
(1)

本件決済サービスの利用上必要となる乙設備との通信文の送受信を行うために、甲が正当に占有して管理するサーバー機（以下、「サーバー機」といいます。）上で本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェア
を用いてサーバー機で稼動するコンピュータ・プログラム（以下、「甲サーバーソフト」といいます。）を開発
して使用すること。

(2)

前号において、甲は、以下の①から②までの規定に従うものとします。

①

サーバー機は、本ソフトウェアおよび甲サーバーソフトを第三者が複製または改変できないように構築する②

店舗サイト運営者によるサーバー機を通じた本ソフトウェアの使用は、決済ソフトウェア使用規約所定の権ものとし、乙所定の運用手順に従って、甲によるアクセスおよび利用ができるようにしておくものとします。
利制限ならびに乙の責任制限を含む使用条件に従ってなされなければならないものとします。
第 2 条（使用制限）
1.

著作権等の保護(1)

本ソフトウェアにかかる知的財産権は、乙および/または原権利者に帰属するものとします。

(2)

甲は、本ソフトウェアに含まれる著作権表示、乙の製品であることを示す表示、その他一切の知的財産権の表示をはずしてはならないものとします。

(3)

甲は、本ソフトウェアのうちソースコード以外の形式で提供されるものの改変、リバース・エンジニアリング、
ディスコンパイルおよびディスアセンブルをしてはならないものとします。

(4)2.

甲は、決済ソフトウェア使用規約に基づく権利を第三者に質入、貸与、譲渡等してはならないものとします。

目的外使用の禁止

甲は、本ソフトウェアまたはそのコンポーネントを本件決済サービス利用の目的以外に使用してはならないものとします。
3.

変更およびアップデイト(1)

乙が本ソフトウェアまたはそのコンポーネントのアップデイト、修正または新しいリリース（以下、総称して「変更版」といいます。）を提供し、 当該変更版を使用する旨通知した場合、または乙が本ソフトウェアの変更に対応する甲サーバーソフトの甲自身による変更が必要である旨通知した場合には、甲は、すみやかに その通知による指示に従うものとします。

(2)

甲は、甲が前号の指示に従わなかった場合には、本件決済サービスを正常に利用できなくなることがあること、また、この結果、甲または甲の取引先その他第三者に損害が生じたとしても、乙はいっさい責任を負わないことにつきあらかじめ承諾するものとします。

(3)

本項第 1 号に定める変更版にも、決済ソフトウェア使用規約が適用されるものとします。

(4)

乙は、以下の①から③までの範囲内で本ソフトウェアの技術サポートを提供するものとします。

①

乙所定の変更版ならびに当該変更版のインストール方法を甲に配布する②

甲がダウンロードもしくは閲覧可能な状態にする③

甲自身による甲サーバーソフトの変更が必要な場合に、本ソフトウェアにおける該当部分の変更およびその方法を通知する- 21 -

第 3 条（輸出制限）
甲は本ソフトウェアを外国に持ち出す際には輸出管理法、その他適用法規を遵守するものとします。
第 4 条（甲の責任）1.

甲サーバーソフトは、甲の責任と費用において開発するものとします。

2.

本ソフトウェアが甲の目的に適合するかどうかは、甲自身で判断するものとします。

第 5 条（乙の責任）
甲は、本ソフトウェアを甲の責任において利用するものとし、乙は、甲による本ソフトウェアの誤操作等により甲に損害が発生したとしても、乙に責のある場合を除き一切責任を負わないものとします。
第 6 条（期間および終了）
1.
2.

本ソフトウェアの使用許諾期間は、本契約の有効期間と同一とします。
甲は、決済ソフトウェア使用規約に基づく本ソフトウェアの使用許諾が終了次第、本ソフトウェアの複製をすべて廃棄し、その使用を終了するものとします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2023 年 8 月 23 日

- 22 -

＜別紙 2＞

加盟信用情報機関
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM センター）
住所〒103-0016 東京都中央区日本橋小綱町 14-1 住生日本橋小綱町ビル

電話番号03-5643-0011

共同利用の一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

管理責任者

代表理事：松井哲夫

URL

https://www.j-credit.or.jp/
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM 会員」という。）における顧客等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかど

共同利用のうか判断が困難な情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそ目的のおそれのある行為に関する情報を、乙および／または決済事業者がＪＤＭセンターに登録することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約等締結時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健
全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
1.

包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由

2.

包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止および処理のために講じた措
置の事実および事由

3.

包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し顧客等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実お
よび事由

4.

顧客等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、ＪＤＭ会員・顧客等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

5.

顧客等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、顧客等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行

共同利用さ
れる情報

われたかどうか判断することが困難な情報
6.

行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報

7.

包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生
または発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事
実および事由8.

包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正利用の発生状況等
により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じまたは支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由

9.

包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報10.

上記 7.から 8.に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由- 23 -

11.

上記 2.および 10.の措置の指導に対して、当該加盟店が従わないもしくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実および事由

12.

上記の他顧客等の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報13.

前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記 5.の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。

14.

加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報

登録される

上記の情報は、登録日または必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完期間了した日）、契約の解除日から５年を超えない期間登録されます。

共同利用者
の範囲

協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター（JDM 会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。）（以下余白）【制定】2019 年 9 月 18 日
【改定】2021 年 9 月 28 日
【改定】2022 年 5 月 30 日

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