2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社小田原エンジニアリング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6149
URL https://odawara-eng.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 保科 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 黒澤 克彦(TEL) 0465-83-1122
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日
2023年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

14,0863.9
967△8.7
1,118 △11.2
801 △13.4
13,555
20.9
1,059
84.9
1,259
87.4
925
105.1
2022年12月期
816百万円( △19.1％)
2021年12月期
1,010百万円( 131.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年12月期
2021年12月期(参考) 持分法投資損益141.22
157.982022年12月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

5.8
6.9
2021年12月期

4.8
5.4
－百万円

6.9
7.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

24,01522,783
14,169百万円
2022年12月期％

14,16913,5062021年12月期

円 銭

59.0
59.3
13,506百万円

2,495.23
2,382.25（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,992
1,340

△617
△278

△172
△760

7,591
6,307

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期－
0.00
2022年12月期－
0.00
2023年12月期(予想)－0.00(注) 2021年12月期期末配当金の内訳
2022年12月期期末配当金の内訳
2023年12月期(予想)期末配当金の内訳

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

－
30.00
30.00
170
19.0
－
25.00
25.00
141
17.7
－
25.00
25.00
16.7
普通配当 15円00銭 記念配当
5円00銭 特別配当 10円00銭
普通配当 15円00銭 特別配当 10円00銭
普通配当 15円00銭 特別配当 10円00銭

1.3
1.0

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

7,000
15,000

36.6
6.5

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

700 116.2
1,200 24.1

720
1,230

65.1
10.0

500
850

52.8
6.0

88.05
149.68

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、決算短信（添付資料）12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

6,392,736株

2021年12月期

6,392,736株②

期末自己株式数

2022年12月期

713,956株

2021年12月期

723,252株③

期中平均株式数

2022年12月期

5,675,640株

2021年12月期

5,859,543株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14－1－

株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、資源価格・原材料価格の高騰や円安の進行等に伴う物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動等の影響により、不透明感が増す状況で推移いたしました。
一方世界経済は、欧米を中心に持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の影響等による資源価
格・原材料価格の高騰や供給制約の下で、物価の上昇が一段と進行し、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め強化により、欧米では景気回復のペースは鈍化しております。また、中国では不動産市場の低迷やゼロコロナ
政策による経済活動抑制の影響などにより、持ち直しの動きに一部弱さが見られました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、各自動車メーカーが電動車のラインアップを拡充し、具体的な対応戦略や投資計画が発表されるなど世界的に電動車へのシフトが加速いたしました。一方で、半導体を中心とする原材料・部品不足が長期化する中、中国における一部地
方での都市封鎖やウクライナ情勢の影響等による国際物流の停滞、サプライチェーンの混乱により、一部自動車
メーカーでは減産や工場の稼働停止が実施され、設備投資計画の見直しや遅れが見られました。加えて、巻線機事業において、製品の主たる構成部品である制御機器・電気部品等の長納期化が改善されないことや、原材料価
格高騰の影響などもあり、全体として不安定な状況が続きました。
このような状況下、巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。生産活動においては、当期に出荷や売上を予定していた一部の案件が、翌期にずれ込んだものの、利益率の高い従来製品や機種追加等に伴う改造、予備品関係の販売促進を行うことにより、制御機器・電気部品等の長納期化の影響を最小限に抑えるべく対応を続けてまいりました。
送風機・住設関連事業においては、中国市場向け工作機械や産業ロボットの需要が好調を維持したことで、送風機事業の軸流ファンの売上が大幅に増加して前年を大きく上回りました。また、住設関連事業についても、コロナ禍の持家住宅建築需要や巣ごもりによるリフォーム需要の拡大もあり、浴室照明器具及び全館空調システム
を含む住宅換気装置が比較的堅調な伸びを示したため、全体として好調な一年となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は14,086百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は967百万円（前年同期比8.7％減）、
経常利益は1,118百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は801百万円（前年同期比
13.4％減）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、当期に予定していた一部の海外向け案件の売上が翌期にずれ込んだことにより、売上高は8,519百万円（前年同期比1.0％減）、従来製品や利益率の高い改造、予備品等を売り上げるなど利益の確保に努めたものの、原価率の高い大型の開発案件を売り上げたことや売上高全体の減少に伴い、セグメント
利益は987百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、受注高は、車載モーター用案件を中心に好調に推移したことで11,596百万円、受注残高は12,816百万円となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、中国市場を中心とした工作機械や産業用ロボット・半導体関連向けの軸流ファンが好調を維持し、浴室照明器具も買換え需要の増加もあり好調に推移したことで、売上高は5,567百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は262百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

－2－

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（２）当期の財政状態の概況①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、18,206百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,383百万円、電子記録債権が617百万円、仕掛品が871百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が854百万円、商品及び製品が659百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、5,809百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、24,015百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、9,596百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が770百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、249百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、9,845百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、14,169百万円となりました。これは主に、利益剰余金が631百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円（20.3％）増加し、7,591百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ651百万円（48.6％）増加し、1,992百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額740百万円、売上債権の減少額270百万円等であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額263百万円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ338百万円（121.5％）増加し、617百万円となりました。支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出483百万円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ587百万円（77.3％）減少し、172百万円となりました。支
出の主な内訳は、配当金の支払額169百万円等であります。

－3－株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な高インフレの長期化や金融引き締め強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における防疫政策転換の影響など、世界経済においては様々な下振れリスクが顕在化しております。我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直していくことが期待されているものの、こうした海外景気の下振れリスクや資源価格・原材料価格の高騰、供給制約の影響等に留意する必要があるなど、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
巻線機事業の主要顧客である自動車産業においては、半導体を中心とする原材料・部品不足の解消については不透明感が残るものの、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や、電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想され、モーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されております。一方で、送風機・住設関連事業の市場環境は、今後、中国経済減速の影響から、送風機事業において好調だった工作機械用の軸流ファンの需要が低迷しはじめ、また、住設関連事業においては、浴室照明器具は比較的堅調な受注が見込めるものの、住宅換気装置は金利高・資材高騰の影響を受けて、受注の減少が予測されます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画（ＦＹ2021～ＦＹ2023）の最終年度として、巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組んでまいります。巻線機事業では、高生産性や高速化に対応した競争力のある製品開発を進めるとともに、共通化・標準化や、製品の主たる構成部品である制御機器・電気部品等の長納期化への対応を進めることで、技術、品質、コスト、納期・供給能力における競争力を強化してまいります。
送風機・住設関連事業では、予測される需要の低迷や受注減少に対応すべく、送風機応用製品や換気改良製品を戦略アイテムとして拡販を目指すとともに、新商品の早期開発、販売促進を進めてまいります。
また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
次期の通期業績見通しといたしましては、売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。なお、次期の当社の配当金は、１株当たり普通配
当15円に、特別配当10円を加え、１株当たり25円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－4－株式会社小田原エンジニアリング(6149) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(2022年12月31日)

6,307,935
3,007,024
655,805
2,718,191
2,861,105
866,297
204,538
119,875△1,551
16,739,221

7,691,427
2,152,212
1,273,762
2,059,064
3,732,337
1,001,305
15,621
281,255△950
18,206,035

4,846,661△2,247,641
2,599,020
1,739,507△1,366,941
372,565
1,590,787△1,355,739
235,047
1,569,981
21,034
4,797,650

4,859,186△2,386,630
2,472,555
1,772,562△1,464,930
307,631
1,665,525△1,460,180
205,344
1,872,940
58,037
4,916,510

67,216
2,899
7,085
77,20256,8062,899
6,928
66,634

408,136
292,703
440,660
28,1391,169,640
6,044,492
22,783,714

351,230
240,858
198,993
34,962826,0445,809,189
24,015,225

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,808,338
3,000,000
250,393
78,3353,446,492
57,832
82,037
185,4728,908,902

2,578,648
3,000,000
255,437
70,4553,380,799
58,64881,742
170,361
9,596,092

57,703
159,367
20,599130,989
368,660
9,277,562

31,522
163,055
20,93633,755249,270
9,845,362

1,250,816
1,842,267
11,418,356△991,508
13,519,931

1,250,816
1,846,423
12,049,806△978,781
14,168,264

124,822△18,352△120,249△13,780
13,506,151
22,783,714

76,684△329△74,756
1,597
14,169,862
24,015,225

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
作業くず売却益
助成金収入
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
13,555,720
9,844,195
3,711,524
2,652,359
1,059,165(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
14,086,914
10,630,259
3,456,655
2,489,402
967,252

365
10,105
5,166
35,127
11,42379,54548,544
16,353
206,632396
11,792
5,866
78,992
19,16022,595－18,780157,583

4,207
2,178
161
6,546
1,259,250

4,314
2,040
365
6,720
1,118,115

5,399
5,399
1,264,650
114,993
223,951
338,944925,705
925,7051
1
1,118,116
88,786
227,796316,582
801,534
801,534－7－

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
925,705(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
801,534

12,131△7,64180,086
84,576
1,010,282△48,137
18,02245,492
15,378816,9121,010,282

816,912－8－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年1月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,827,121

10,610,365

自己株式△356,642

株主資本合計13,331,660

当期変動額
剰余金の配当△117,714△117,714

925,705

925,705

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分

15,145△639,579△639,579

4,712

19,858

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

15,145807,991△634,866

188,270

1,250,816

1,842,267

11,418,356△991,508

13,519,931

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

112,690

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△10,710△200,335

その他の
包括利益
累計額合計
△98,356

純資産合計

13,233,304

当期変動額
剰余金の配当△117,714

親会社株主に帰属す
る当期純利益925,705

自己株式の取得△639,579

自己株式の処分

19,858

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,131△7,64180,086

84,576

84,576

当期変動額合計

12,131△7,64180,086

84,576

272,847

当期末残高

124,822△18,352△120,249△13,780

13,506,151－9－

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当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,816

利益剰余金

1,842,267

11,418,356

自己株式△991,508

株主資本合計13,519,931

当期変動額
剰余金の配当△170,084△170,084

801,534

801,534

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分

4,155

△159

△159

12,886

17,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,155

631,449

12,726648,332

1,250,816

1,846,423

12,049,806△978,781

14,168,264

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

124,822

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△18,352△120,249

その他の
包括利益
累計額合計
△13,780

純資産合計

13,506,151

当期変動額
剰余金の配当△170,084

親会社株主に帰属す
る当期純利益801,534

自己株式の取得△159

自己株式の処分

17,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△48,137

18,02245,492

15,378△48,137
76,68418,02245,492

15,378663,710△329△74,756

1,597

14,169,862－10－

15,378

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
債務免除益
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,264,650
447,589△5,399△7,079△5,792△8,835
5,515△255△10,471△79,545△48,544
4,207△212,851
1,203,192△40,805△174,140△7,364△530,604△69,337
1,724,127
10,471
61,378△4,207△450,815
1,340,953

1,118,116
402,462△1
3,688
51,845529△2,062△600△12,189△22,595－
4,314
270,765△263,294△166,568
740,425
12,259△111,665△154,499
1,870,928
12,18557,460△4,31456,045
1,992,306－△282,562
23,912△24,997△2,1047,200△39△278,592△100,000△483,096
1△16,080△12,274－△5,730△617,180△639,580△117,749△2,843△760,172
60,497
362,686
5,945,249
6,307,935△159△169,811△2,891△172,863
81,2281,283,491
6,307,935
7,591,427

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。
「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

－12－

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

外部顧客への売上高

8,605,454

4,950,265

13,555,720－

13,555,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

375

481

856

△856

－

計

8,605,829

4,950,747

13,556,576△856

13,555,720

セグメント利益

1,220,087

178,427

1,398,514△339,349

1,059,165

セグメント資産18,237,896

4,203,340

22,441,236

342,478

22,783,714

336,098

109,312445,411－445,411

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び211,607
91,578303,186－
303,186
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△339,349千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額342,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

巻線機事業

送風機・
住設関連
事業

計

8,519,070

5,567,844

14,086,914－

14,086,914

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,519,070

5,567,844

14,086,914－

14,086,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

1,155

1,173

△1,173－

計

8,519,088

5,568,999

14,088,088△1,17314,086,914

セグメント利益

987,422

262,198

1,249,620△282,368

967,252

セグメント資産19,354,970

4,436,027

23,790,997

224,228

24,015,225

305,056

95,365400,421－400,421

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他収益

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び406,489
82,977489,466－
489,466
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△282,368千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額224,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
－13－

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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

2,382円25銭

2,495円23銭

１株当たり当期純利益

157円98銭

141円22銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

925,705

801,534

925,705

801,534

5,859

5,675

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－14－