長期入院児のいる
NICUに関する実態調査について―診療報酬点数との関係―

第35回日本産婦人科医会記者懇談会
平成22年7月14日

日本産婦人科医会
幹事 松田 秀雄
1

出生体重別 出生数と割合の推移
H1520032,500g未満（出生数）

H162004

H172005

H182006

102,320 104,832 101,272 104,559

H192007

H20
2008

105,164 104,479

2 500 未満（％）
2,500g未満（％）

91
9.1

94
9.4

95
9.5

96
9.6

96
9.6

96
9.6

1,500g未満（出生数）

8,390

8,467

8,197

8,373

8,525

8,282

1,500g未満（％）

0.7

0.7

0.8

0.8

0.8

0.8

厚生労働省「人口動態統計」

NICU施設・病床数等の推移
H52003

H82004

H112005

H142006

H172007

H202008

NICU施設数399324

312

265280291

NICU病床数

2,741

2,519

2,357

2,122

2,341

2,448

一般病院施設数

8,752

8,514

9,286

9,187

9,026

8,794

厚生労働省「医療施設調査」

社団法人日本産婦人科医会

第35回記者懇談会（2010.7.14）

21

日本産婦人科医会が新生児集中治療室(NICU)に関する実態調査を行う背景• 母体搬送の「受け入れ困難」理由の第1位が「NICUの受け入れが難しい」である
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

2007年1月より• NICU不足の原因
NICU病床は増えているが、未熟児や低体重児病床 増が熟体も増えている• GCU病床が減少し、かつ、後方支援体制が不十分
3

NICUに関する実態調査
発送数195 施設対 象

平成18年度に実施した
平成年度に実施した「NICUに関する実態調査」において回答のあった195施設
平成21年12月31日時点のNICU長期入院児の人数について調査した。

回答数

159 施設（長期入院児のいる施設：79施設）（長期入院児はいない施設：80施設）

回収率

81.5％
4

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2

アンケート集計上の用語
NICU： 新生児集中治療室
GCU：

NICUに併設された回復期治療室

長期入院児 ： 1年以上NICUに入院した児
超長期入院児： 4年以上NICUに入院した児

5

長期入院児に関する実態調査
H15

H18

H21

回答施設数

248

195

159

長期入院児
呼吸管理
経管栄養
退院見込有
自宅受入
超長期入院児
超長期入院児で呼吸管理
超長期入院児で経管栄養
超長期入院児で退院見込有
超長期入院児で退院し自宅へ
その後死亡
退院後自宅へ
重症心身障害児施設等へ転院

13011911454332424236413699
131
34
17252324
522523271028397322313121332322328

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42

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63

長期入院児に関する実態調査
140120

H15H18H21100
806040200

長期入院児：
１年以上入院している児

超長期入院児：４年以上入院している児
7

長期入院児のいる病院の
NICU病床数とGCU病床数の比較
NICU病床数

GCU病床数

2500
2000
1500
1000

2003
1513

500

803

622

0H15H218

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4長期入院児のいる病院のNICU病床数の比較
平成15年

施設数

50

45

45384035303025252020

15159884547403510

平成21年

施設数

50

1710
30000床1～4床0床

5～9床 10～14床 15～19床 20床以上

65451～4床

5～9床 10～14床 15～19床 20床以上

9

長期入院児のいる病院の
GCU病床数の比較
60

60

平成15年

5050

平成21年
50404030302020101041000536151212

1040010

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5長期入院児の状態
H15

H21（％）

（人数）

（％）

（人数）

長期入院児

130

呼吸管理

119

92％

8381％

経管栄養

114

88％

9795％

退院見込有

5442％

3231％

（うち受入先自宅）

33

61％

2372％

102

11

超長期入院児の状態
H15（人数）

超長期入院児H21（％）（人数）

24

13(622病床中）(803病床中）（％）

超長期入院児で呼吸管理

24

100％

1292％

超長期入院児で経管栄養2396％

13

100％

超長期入院児で退院見込有

625％

3

23％

超長期入院児で退院し自宅へ

4

17％

215％
12

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6重症心身障害児施設等へ転院
複数の病児を後方支援病床に転送できた（システムが確立している？）のは４病院のみ
千葉

A病院 3人

国立病院へ３人転院

岡山

B病院 2人療養型施設へ２人転院

福岡C病院 2人

県内施設１人 県外施設１人
県内施設１人、県外施設１人

鹿児島 D病院 3人

国立病院･重症心身障害児病棟３人転院

13

病児の流れ
NICU
後方支援病床
母体搬送・新生児搬送

自宅介護

GCU
14

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7日本産婦人科医会と国の取り組み
年

医会の取り組み

平成16年

NICUの実態調査実施（第１次）

平成17年

NICUの後方支援施設の充実等に関する要望（日産婦医会等7団体連名→厚生労働大臣）

国の取り組み

周産期医療ネットワークの整備について（厚労省母子保健課→都道府県主管部）

平成18年

周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査実施（厚労省母子保健課）
平成19年

NICUの実態調査実施（第２次）（H16に回答のあった施設対象）

厚生労働大臣と全国知事会との意見交換会「周産期医療と医師確保対策について」「新生児集中治療管理室等に長期入院している児童に対する適切な療養・療育環境の確保等の取り組について」通知（厚生労働省医政局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、保険局長→都道府県知事）
15

日本産婦人科医会と国の取り組み
医会の取り組み

年

国の取り組み
周産期医療ネットワークに関する実態調査実施（厚労省母子保健課）
東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期医療体制の確保について（厚生労働省医政局指導課長、雇用均等・児童家庭局母子保健課長→都道府県主管部）

平成20年「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」発足（厚生労働省医政局）「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書の取りまとめ「周産期医療対策事業等の実施について」通知（厚生労働省医政局長→都道府県知事）

平成21年

第32回社会保障審議会医療保険部会で救急医療等の医療体制の現状と課題について検討
平成22年

NICUの実態調査実施（第３次）（H18に回答のあった施設対象）「周産期医療の確保について」通知（厚生労働省医政局長→都道府県知事）
16

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8

厚生労働省予算
事業内容

小児科・産科医療体制整備の実施

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

466億円

443億円

3,628百万円 4,191百万円

総合的な母子保健医療対策の充実（周産期医療ネットワークの推進）

4,782百万円

救急医療 周産期医療の救急医療・周産期医療の体制整備等

17

結 論
1. NICU病床数は増加したが長期入院児の病床数は増加した 長期入院児いる施設のGCU病床数は減少した 。
2. 長期入院児と超長期入院児の状態は、数・割合の変化はないが、重症心身障機害児施設等への連携がスムーズに機能していない。

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9

考 察
1. 長期入院児は重症症例
長期入院児は重症症例が多くあり、後多くあり、後方支援病床が無いと収容できにくいものと推測される。
2. NICUから後方支援病床へのシステム構
長
築が円滑に進まないと長期入院児問題は解決せず、NICU不足も解消しない可能性がある。
19

提 言
今回 診療報酬改定は総じ 新 児治療等
今回の診療報酬改定は総じて新生児治療等後方支援に前向きなものとなったが、今後そのシステムがうまく機能しているかを注視していきたい。

20

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第35回記者懇談会（2010.7.14）10診療報酬点数との関係

21

平成22年診療報酬点数改定の基本方針（２つの重点課題と４つの視点から）

重点課題１
救急、産科、小児、外科等の医療の再建

重点課題２
病院勤務医の負担の軽減

１ 地域連携による救急患者の受入れの推進

１ 入院医療の充実を図る観点からの評価

２ 小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関に対する評価及び新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価

２ 医師の業務そのものを減少させる取組に対する評価

３ 急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化
４ 手術の適正評価

４ 医療・介護関係職種の連携に対する評価（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）

３ 地域の医療機関の連携に対する評価

22

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第35回記者懇談会（2010.7.14）

11

４つの視点I.

充実が求められる領域を適切に評価していく
視点

II. 患者から見て分かりやすく納得でき、安心、安全で、生活の質にも配慮した医療を実現させる視点
III. 医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点
IV. 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
23

救急、産科、小児科、外科等の医療の再建
1. 地域連携による救急患者の受入れの推進について
救急入院医療の充実に係る評価
充実 係る評価〇 救急入院医療〇 地域の連携による救急患者の受入れの評価
2. 小児や妊産婦を含めた救急患者を受入れる医療機関に対する評価及び新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価について〇 ハイリスク妊産婦の係る医療の更なる評価〇 新生児集中治療・救急医療の評価〇 小児急性期救急医療の評価
3. 急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化について〇 ＮＩＣＵ入院患者等の後方病床の充実〇急性期医療に対する後方病床機能の評価
4. 手術の適正評価
24

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12

新生児集中治療・救急医療の評価
小児や妊産婦を含めた救急患者を受入れる医療機関に対する評価及び新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価について

ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室管理料）について （１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１8,500点 → 10,000点 （１日につき ）２ 新生児特定集中治療室管理料２6,000点 （１日につき ） ※新設[施設基準]①専任の医師が常時、当該医療機関内に勤務していること②新生児特定集中治療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること

総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,000点
２ 新生児集中治療室管理料
8,500点 → 10,000点
25

新生児集中治療・救急医療の評価
小児や妊産婦を含めた救急患者を受入れる医療機関に対する評価及び新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価について

ハイリスク新生児受入れのための要件緩和
一時的な定員超過入院における算定
ア 満床時の緊急受入等、一時的にやむを得ず当該基準を満たすことが困難である場合は、助産師又は看護師が常時４：１以上を超えない範囲で、24時間以内に３：１以上に調整すること
イ 超過病床数は２床までとすること
症状増悪事の再入院
症状増悪等により当該治療室に再入室した場合に再度算定できることとする。
ただし、その際には前回の入院期間と通算して算定日数を計算する。

26

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13

急性期医療に対する後方病床機能の評価
急性期後の受け皿としての後方病床在宅療養の機能強化について

ＮＩＣＵ入院患者等の後方病床の充実
退院支援の評価 後方支援についての評価の引き上げ
退院支援の評価、後方支援についての評価の引き上げ。
新生児特定集中治療室退院調整加算 300点（退院時１回）※新設＜算定要件＞
当該入院期間中に新生児集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料（新生児集中治療室管理料の場合）の算定のある患者について、看護師又は社会福祉士が、患者の同意を得て退院支援のための計画を策定し、退院・転院に向けた支援を行った場合に算定する。
＜施設基準＞
退院調整部門が設置されており、当該部門について専従の看護師又は社会福祉士が１名以上配置されていること。

27

急性期医療に対する後方病床機能の評価
急性期後の受け皿としての後方病床在宅療養の機能強化について

新生児治療回復室入院医療管理料 5,400点（１日につき）※新設＜算定要件＞（１）高度の先天奇形、低体温等の状態にある新生児について、十分な体制を整えた治療室において医療管理を行った場合に算定する。
（従来の新生児入院医療管理料の算定対象と同様）（２）ＮＩＣＵを算定した期間と通算して30日間を限度として算定する。
ただし、出生時体重が1,000ｇ未満又は1,000ｇ以上1,500ｇ未満の新生児 場合は それぞれ新生児の場合は、それぞれ120日又は90日を限度として算定する。
日又は 日を限度とし 算定する
＜施設基準＞（１）新生児特定集中治療室管理料を算定している。
（２）専任の小児科の常勤医師が１名以上配置されている。
（３）常時６対１以上の看護配置であること。
28

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新生児集中治療・救急医療の評価
小児や妊産婦を含めた救急患者を受入れる医療機関に対する評価及び新生児等の救急搬送を担う医師の活動の評価について

救急搬送診療料
救急搬送診療料（１回につき） 1,300点
新生児加算

1,000点

乳幼児加算

新設

500点 増額

29

改定前ＮＩＣＵ入院後の診療報酬点数の推移<小児入院医療管理料を算定しない場合>
厚生労働省保険局医療課資料「平成22年度診療報酬改定の概要」より
21日間＊１8,500点GCU（後方病床）
NICU*3（常時3：1）：8,500点30日間＊2 （NICUと通算）包括点数

状態に応じて約6ヶ月経過後から算定可能
2,895点

約5ヶ月間
2,488点新生児入管（常時6：1）＋800
早期加算：192/207点＊4

再入室
退室退室

1,888点超重症児加算：＋600点

幼児加算（病院）：333点
一般病棟入院基本料（７：１）：1,555点
特定機能病院入院基本料（７：１）：1,555点うち１つ転棟・転院

障害者施設等入院基本料（７：１）：1,555点

在宅移行

経過
入院料の後の（）内は診療報酬上の看護配置を記載＊1 体重により最大90日まで ＊2 体重により最大120日まで ＊3 1回の入院中にNICUへの最入院はできない＊4入院から15日以上30日以内において一般入院基本料は192点、特定機能病院入院基本料は207点の加算がつく

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第35回記者懇談会（2010.7.14）3015改定
後

ＮＩＣＵ入院後の診療報酬点数の推移<小児入院医療管理料を算定しない場合>
厚生労働省保険局医療課資料「平成22年度診療報酬改定の概要」より

10,000点
21日間
間＊１

改 NICU（常時3：1）：
10,000点

30日間＊2（NICUと通算）
新 新生児特定集中治療室退院調整加算
新生児特定集中治療室退院調整加算 300点
300点
重症児（者）受入連携加算 1,300点
新 重症児（者）受入連携加算 1,300点

5,400点
新GCU

包括点数
再入室退室

（新生児治療回復室入院医療管理料）

2,688点改超重症児加算：＋680点（常時6：1）：（常時）
5,400点

改幼児加算（病院）：333点
一般病棟入院基本料（７：１）：1,555点
特定機能病院入院基本料（７：１）：1,555点
転棟・転院
うち１つ

障害者施設等入院基本料（７：１）：1,555点

在宅移行

経過
入院料の後の（）内は診療報酬上の看護配置を記載＊1 体重により最大90日まで ＊2 体重により最大120日まで

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