平成２９年度第１回五所川原市総合教育会議 会議録〈開催日時〉 平成２９年１０月６日（金）１５：３０～１６：２１〈開催場所〉 五所川原市役所 ５階 議会委員会室〈議事日程〉
１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 教育長あいさつ
４ 協議（１）準要保護児童生徒の就学援助について（２）教職員の多忙化解消について
５ 意見交換６ 閉会〈出 席 者〉
市 長

平 山 誠 敏教育長

長 尾 孝 紀

委 員

丁 子 谷

委 員

木 村 吉 幸委 員

三 潟 洋 生委 員

奈 良 陽 子悟

〈説明のために出席した者の氏名〉
・教育委員会（事務局）
教育部長

寺 田 建 夫

教育委員会事務局教育総務課長

川 浪 生 郎

教育委員会事務局指導課長

吉 田 英 人教育委員会事務局教育総務課課長補佐

古 川

憲

・市長部局
総務部長

北 川 智 章財政部長

櫛 引 和 雄〈会議の概要〉
開会 １５：３０◯教育部長（寺田建夫）
それでは、定刻となっておりますので、ただ今より、平成２９年度 第１回 五所川原市総合教育会議を開会いたします。開会にあたり、平山市長より、ごあいさつをいただきます。

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市長あいさつ◯市長（平山誠敏）
本日は、お忙しい中、平成２９年度第１回総合教育会議にご参集いただき、誠にありがとうございます。はじめに、本年６月に開催されました市議会第２回定例会におきまして、任期満了に伴う教育委員会委員２名の改選について議会の同意をいただき、丁子谷悟委員を再任、奈良陽子委員を新たに任命いたしました。丁子谷委員には、今までの豊富なご経験を生かされ、また、奈良委員にはＮＰＯ法人子どもネットワーク・すてっぷの代表理事として、今まで子育て支援に関わってきたご経験を生かされ、当市の教育行政の推進にご尽力いただきますようお願い申し上げます。
さて、総合教育会議ではこれまで、様々な重要事項を取り上げてまいりましたが、当市の教育環境について、市長部局と教育委員会との情報共有が図られ、より一層、理解を深めることができたものと思っております。本日の会議では、「準要保護児童生徒の就学援助」及び「教職員の多忙化解消」を協議案件としておりますが、市長部局と教育委員会の連携をさらに深め、当市の教育行政を的確に推進していくための有意義な場にしたいと考えておりますので、長尾
教育長はじめ委員の皆様からは、忌憚のないご意見をいただきますよう、お願い申し上げまして、私からのあいさつといたします。本日はよろしくお願いいたします。
◯教育部長（寺田建夫）
ありがとうございました。続きまして、長尾教育長より、ごあいさつをいただきます。
教育長あいさつ◯教育長（長尾孝紀）
教育委員会を代表しまして、一言ご挨拶申し上げます。今、市長の方から新たに再任及び新任されました２人の教育委員に対しての激励の言葉がありましたが、私及び４人の教育委員、
そして教育委員会職員が一丸となって、五所川原市の教育行政推進に頑張っていきたいと思っています。
さて、新たな教育委員会制度で創設された総合教育会議も３年目となりました。今までの総合教育会議においては、五所川原市の教育施策の大綱やいじめ問題、当市の学力の現状と対策などをはじめ、毎回重要なテーマを下に市長と教育委員会が協議・調整をして参りました。その中で両者が教育政策の方向性を共有することで、教育委員会にとっては教育行政を推進する
上で、大きな意義を持った会議であると認識しております。
今回の協議事項は、「準要保護児童生徒の就学援助について」と「教職員の多忙化解消について」の話し合いとなっております。いずれの問題も、五所川原市はもちろん、県内の自治体
及び教育界全体の大きな課題でもあります。今日の協議では、これらの課題解決に向けて五所
川原市教育委員会が現在取り組んでいることを説明するとともに、市長部局と共通認識を持って更なる改善に向けての方策に取り組むための良い機会と捉えておりますのでよろしくお願いします。
案件１ 準要保護児童生徒の就学援助について◯教育部長（寺田建夫）
ありがとうございました。続いて次第の４、協議になりますので、これより会議の進行は、-2-

議長である平山市長にお願いいたします。なお、会議の発言にあたっては、着席したままでご発言をお願いいたします。
◯市長（平山誠敏）
次第に従って会議を進めて参りますが、まずは会議録の署名者について、五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱の第８条第２項に「議長が指名する２人の構成員が署名」とありますので、市長部局から私が、教育委員会からは長尾教育長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次第の４、協議に入ります。案件１は「準要保護児童生徒の就学援助について」です。本年の３月の市議会において、一般質問の中で、準要保護児童生徒の就学援助について取り上げられておりました。そして、日本国憲法において「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
」と規定されております
通り、経済的事情のために教育を受ける機会を失わないよう、配慮する必要性は十分理解しております。このことについて、実状を理解するためにも説明をお願いいたします。
○教育部長（寺田建夫）
市長からご指摘がありました「準要保護児童生徒の就学援助について」ですが、これまでの経過と現在の状況について御説明いたします。資料１「就学援助受給割合」をご覧いただきた
いと思います。平成２９年５月１日現在、市内小中学校の準要保護児童数及び生徒数について
は、小学校が全児童数２，２５４人のうち３００人で１３．３％、中学校が全生徒数１，４３７人のうち２３０人で１６．０％となっております。さらに小中学校の全児童生徒数でみると、
３，６９１人のうち５３０人で１４．３％となっております。
当市の準要保護児童生徒保護者に対する就学援助につきましては、市議会においてもお答えしている通り、支給費目の拡充に取り組んで参りました。その経緯でございますが、平成２５
年度からは、３分の２の援助をしていた修学旅行費と給食費について全額援助とし、平成２６
年度からは、学用品費を就学援助の新たな支給費目として拡充し、さらに平成２８年度には学用品費の支給額の増額をしたところであります。
また、平成２９年度からはトラコーマ及び結膜炎、中耳炎やちくのう症、虫歯などの学校保健安全法施行令第８条に掲げる疾病を対象とした医療費を新たな支給費目に追加したところ
でございます。
◯市長（平山誠敏）
ありがとうございました。いまの説明から準要保護対象の児童生徒が５３０人もおり、当市の置かれている現状を再認識した思いですが、経済的援助をすることは、全ての児童生徒が勉
強や部活動などに集中し、健全な学校生活を送るためには必要な支援だと考えております。
ところで、さきほど直近の準要保護対象者数をお伝えいただきましたが、これまでの実績はどのようになっているのでしょうか。少し説明いただければと思います。
◯教育総務課長（川浪生郎）
資料２をご覧ください。就学援助の支給実績ということで、この表には小学校・中学校、その合計を掲載しております。費目につきましては、給食費、修学旅行費、学用品費の３つの費-3-目を載せております。さきほど教育部長からもありました通り、学用品費は平成２６年度から支給がスタートしております。また、平成２４年度から平成２５年度にかけて、支給割合が対
象経費の３分の２から全額に改正したことにより、支給額が増額になっております。それから
資料２にあります通り、対象となる児童生徒数が減少しておりますので、平成２５年度以降は支給実績額も少しずつ減少してきております。
◯市長（平山誠敏）
ありがとうございました。財務省が発表している最近の県内経済情報報告によりますと、県内経済は緩やかに持ち直しているとのことでしたが、個人消費や生産活動、雇用情勢が改善され、持ち直していると判断されていましたので、世帯収入も増加しているものと思われます。
そのためなのかも知れませんが、準要保護対象者数が減少し、支給額も減少していることも資料からわかりました。
しかしながら、支援を必要とする保護者がいまだに多いことからも、当市を含めた西北五地
域の経済はまだまだ厳しい状況に置かれていると再確認できました。
○教育長（長尾孝紀）
確かにさきほどの資料１で示してありますとおり、平成２５年度から平成２８年度にかけて、準要保護対象者数は減少傾向にはあります。しかし、全児童生徒数も減少しているため、その比率は平成２５年度１３．９％、平成２６年度１４．２％、平成２７年度１４．９％、平成２
８年度１４．４％と推移しており、それほど変わっておりません。それよりも問題になってくるのは、児童生徒数の減少に歯止めをかけるために、どのような対策をとることが効果的なのか検討していくことが大事なのではないかと思っております。
○丁子谷委員国では少子化が社会問題になる中で、様々な対策を講じておりますが、一向に改善の兆しが見えておりません。このことは当市においても深刻な問題であり、喫緊の課題でもあります。
そのためにも効果がすぐに表れるものではありませんが、子供達が安心して学校生活に集中できる環境づくりをすることも非常に重要なことではないかと思います。
◯市長（平山誠敏）
ただ今丁子谷委員からのお話にもあった通り、少子化問題は当市のみならず日本全体の重要課題でありますし、私も常日頃から懸念している待ったなしの課題であります。五所川原市総合計画前期基本計画および五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略が３年目を迎え、当市がめざす将来像「活力ある・明るく住みよい豊かなまち－みんな大好きごしょがわら－」の実
現に向けて、多くの市民がふるさと五所川原に愛着と誇りを持てるよう、まちづくりを推進しているところであります。そのなかでも「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」については、
学校教育において生きる力を育む教育の推進と子供一人一人が夢や志を抱き目標に向かって自己実現を目指す教育の展開が重要であると考えていました。このことを可能にするためには、当市の将来を担う子供達が等しく教育を受けることができるよう配慮することが行政としての責務であります。そのため、「準要保護児童生徒の就学援助」が安心して学校生活を送る子
供達を支える重要な柱になっているのであれば、今後とも十分な支援を行っていきたいと思い
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ます。
◯教育長（長尾孝紀）
大変心強い言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。子どもは地域の宝でございます。子どもたちが夢や希望をもって健やかに成長することは、我々共通の大きな願いであります。その健やかな成長が、貧困によって阻害されることがないよう、私どもとしても様々な手立てを講じていかなければならないと考えております。そのためにも、現在実施している就
学援助はなくてはならないものでありますので、支援が必要な児童生徒に対しましては、今後も継続して支給していきたいと思っております。
◯市長（平山誠敏）
私も教育長の考えに賛同いたしますので、今後も引き続き実施していただけたらと思います。
ところで、就学援助をすることは大変有意義なことではありますが、継続的に実施するためには財源の確保もしっかりしておく必要があるかと思います。この点について当市の財政支援はどのようになっているのですか。
○教育長（長尾孝紀）
市長が懸念されておりますとおり、本事業を継続的に実施するためには財源の確保が非常に重要でございます。これらの費用は以前は国からの補助で成り立っておりましたが、国が実施いたしました三位一体改革により、平成１７年度より国の補助が廃止され、税源移譲及び地方財政措置が行われました。それ以降は市が単独で実施しており、現在は、毎年５月１日現在で行う学校基本調査による市内小中学校の児童数、生徒数をもとに基準財政需要額が算定され、普通交付税措置がされております。
しかしながら、以前のように就学援助費全てを補助するものではないため、財政当局の支援が必要不可欠でございます。私も当市が厳しい財政事情に直面していることは十分承知しておりましたが、そのような現状においても当該事業の主旨に対しまして、多大なる理解と財政支援をいただくことができ、大変感謝しております。
○三潟委員
確かに学用品費や修学旅行費、給食費や医療費を援助することで、経済的負担が軽減し、子供達を安心して学校に通わすことができる保護者が多数いると思いますし、これからも継続的に実施するべきだと思います。
しかし、これらだけでは不十分ではないかとも思っておりまして、小学校へ子供を通わせている保護者としての意見になりますが、入学する際に必要となるランドセルや文房具などは、
入学式の前に準備しなければなりません。これらにかかる費用は一度に用意しなければならな
い割には高額であり、支援を要する家庭にとって、経済的負担は非常に大きいのではないかと思っています。
○奈良委員
それから、中学校へ入学させる時には、制服やカバン、体育で使用するジャージや運動靴、さらには部活動をするのであれば、それにかかる用具なども準備しなければならなくなります。
-5-そのため、小学校入学の時よりも多くの費用がかかることになり、経済的負担もより大きくなってしまいますし、支援を要する家庭であれば、なおさら負担感が大きく、将来への不安を抱えているのではないかと思います。
○市長（平山誠敏）
三潟委員や奈良委員がおっしゃる通り、子供達が入学するために準備しなければならいランドセルや制服など、入学前にかかる費用は保護者にとって大きな負担になっていることと思います。新入学に胸をおどらせて楽しみにしている子供達、保護者の気持ちを考えますと、少しでも不安を解消するために、何か力になることができないものかと考えるのが当然であります
し、私もそのような思いであります。それではどのようにしたら良いのでしょうか。
○木村委員
今までのお話しを聞いておりますと、入学前にかかる必要経費をまかなうためのものとして、入学準備金のようなものを支給するのがいいのではないかと思います。各家庭によって準備するものは様々ではあると思いますが、主だったものはだいたい同じでしょうから、入学前に定額で支給することは、非常に有意義なものになると考えております。
○丁子谷委員確かに入学準備金は、新入学のための必要品にかかる経費ということになりますので、経済的負担が軽減することで安心して児童生徒を学校へ送り出せるようになると思います。支給金額にはバラツキはあるものの、近隣自治体のほとんどで実施されているものであり、特段真新しいものではありませんが、大変喜ばれるものだと思っております。支給額につきましては、国で定めた生活保護費の基準や他自治体の支給基準等を参考にしながら検討を進めていき、支援を必要とする子どもや保護者にとって適切な金額を設定していくことが望ましいかと思います。
○教育長（長尾孝紀））
さきほど市長も申しておりました通り、県内の他地域に比べ西北五地域は経済的にも厳しい状況が続いているように感じております。そして県内でも所得水準が低く、支援を要する家庭が多い地域でもあります。資料３「平成２８年度準用保護児童生徒援助費に関する調査（集計）」からもわかりますように、当市の準要保護支給に要する予算額は４７，９４３千円と、他自治体よりも多く計上しており、支援を要する児童生徒に対する理解を示している表れだと思っております。
ただ、小学校や中学校に入学する際には、まとまったお金が必要となりますし、保護者の負担が増大することも現実としてありますので、さらなるご理解をいただけたら幸いであると考
えております。
○市長（平山誠敏）
支援を要する方々が直面している現状に対する不安と、それを何とか改善しようと取り組んでおられる皆様の思いが、ヒシヒシと伝わってきました。私といたしましても、このような事態を看過することはできませんので、五所川原市の将来を担う子供達や保護者に取って、最も-6-必要な対策は何なのか精査し、できる限り対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

案件２ 教職員の多忙化解消について○市長（平山誠敏）
それでは、次に案件２の「教職員の多忙化解消について」話を進めて参りたいと思います。
テレビや新聞などでも取り上げられておりましたが、教職員の長時間勤務の実態は多くの関心を集めており、また、当市議会一般質問の中でも、教職員の働き方改革について取り上げるほど、早急な対応が求められている重要な問題であります。このことについて、現在どのような状況にあるのか説明をお願いします。
○教育部長（寺田建夫）
市長からご指摘がありました「教職員の勤務状況について」ですが、これまでの経過と現在の状況についてご説明いたします。本年６月の市議会一般質問のなかでもお答えいたしましたが、平成２６年度に県内全教職員を対象に実施しました、資料４「教職員の多忙化解消に係る報告書」の ２教職員の勤務実態調査によりますと、教諭・講師の勤務日１日あたりの時間外
勤務時間は、小学校で平均２時間５７分、中学校で平均３時間２７分となっております。また、
週休日１日あたりの時間外勤務時間は、小学校で２時間３１分、中学校で３時間３５分となっております。そして教職員の７割から８割が以前より忙しくなったと感じていると回答しております。
○市長（平山誠敏）
ありがとうございました。平均して２時間から３時間も時間外勤務していることがわかりました。このように時間外勤務が常態化している要因はさまざまであると思いますが、教育委員会として何か取り組んでいることはあるのでしょうか。
○教育部長（寺田建夫）
教育委員会におきましては、教職員の勤務実態の把握と負担軽減のみならず、子どもと向き合う時間の十分な確保を目的に、平成２８年１２月１４日に五所川原市教職員多忙化解消検討
委員会を立ち上げました。教育委員会関係者の代表３名と、小中学校長会の代表として３名の校長が参加し、小中学校における現状について理解を深め、教職員の年次休暇の取得促進、部
活動休養日の設定、指導要録等の電子データ化の推進、外部人材の利用など、教職員の多忙化解消の方策について検討してまいりました。
○市長（平山誠敏）
教職員の多忙化問題は日本全国で直面している喫緊の課題であると認識しております。その対策として教育委員会のみならず教職員、地域の学校関係者を交えて横断的に課題解決に向けて取り組んでいると聞いています。当市においても学校長をむかえ、合同で取り組むことは非常に重要なことであると思っております。その検討委員会を開催したことで、実際に実施することになった具体的な方策はあるのでしょうか。

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○教育長（長尾孝紀）
具体的な方策について、小中学校において夏季休業期間中のうち８月１４日を指定し、試行
的に一斉閉庁を実施し、やむを得ない場合を除き学校には教職員を置かないようにしました。
緊急時には教育総務課で対応できる体制を整えております。この時期は学校業務も閑散期でもありますし、部活動も原則として実施しないよう周知しておりましたので、教職員の心身のリ
フレッシュと休暇取得の促進を図る上で効果的であったと考えております。そして、実施に関するアンケート結果も概ね好評価だったと聞いており、良かったと思っております。
○丁子谷委員
教育長が申しました通り、今年は閉庁日を８月１４日に設定しました。お盆をゆっくり休む
ことができたのではないかと思っています。特に今年は暦の関係で１２日は土曜日、１３日が日曜日と３連休になったということもありますし、なかには西北五管外から赴任してきている
先生もいらっしゃいますので、お盆の期間に連続して休暇を取れることは画期的な取り組みであると思います。今回は施行的に１日のみの実施でしたが、実施日が適正であったのか、実施
期間を２日あるいは３日に延長してはどうかなど、これから調査結果を検証し、来年度以降の実施の可能性を検討していきたいと思っております。
○木村委員
今回の取り組みでは、原則として部活動も休止するよう通知していたのですが、大会を間近に控えて、部活動を休むことに抵抗がある先生や児童生徒いるのではないかと懸念しておりま
したが、１日ということで特に問題もありませんでした。先生方もいろいろな事情で休めない場合があると思いますけれども、今回のケースのように行政がちょっと後押しすることで解消できることもあると実感いたしました。
○市長（平山誠敏）
教育長や教育委員からの言葉からも学校の一斉閉庁は大変効果的であったものと考えております。
ところで、今年度からこのように素晴らしい取り組みを始めたわけですが、他の自治体では既に実施しているのでしょうか。
○教育長（長尾孝紀）
広島県では既に実施され効果も実証されておりますが、青森県においては例がなく、当市が先行して実施しているものでありますが、今後県内においても広がりを見せていくものと考えております。先日、十市の教育長会議に出席した際にもこの件が取り上げられましたが、他ではやっていないため、つがる市からは一緒に実施したいとのお話がありました。今後は、教育現場から閉庁日を増やしてほしいとの声も上がってくると思いますので、実現すれば、より教
職員の働き方の改善が進んでいくものと考えております。
しかし、このことで一つ問題がありまして、今後閉庁期間を延長していくことで、部活動に影響がでるのではないかとの懸念があります。と言うのも、閉庁日には原則として部活動も休止するよう通知しており、今年度は１日でしたから特に問題ないのかも知れませんが、２日、３日と延長することで大会等を控えて練習不足を心配する児童生徒、保護者からの申し入れで、-8-

部活動を休止できない顧問がでてくるのではないかと思っております。そういう事例があると他の部活にも影響し、全体的に部活動を休めない風潮が出来上がってくる可能性がありますので、実効性のある取り組みとするためにも、現状把握と早急な対応を継続して進めていきたいと考えております。
○市長（平山誠敏）
ありがとうございました。教育長からの説明により、当市が先進的に取り組んでいることがわかりましたし、他市町村の参考となる事例になることを期待しております。それから、部活
動について心配されておりましたが、現状についてさらに説明をお願いします。
○教育総務課長（川浪生郎）
文部科学省では平成２９年８月３１日に、資料５「学校における働き方改革に係る緊急提言」
を取りまとめております。その中で、２ページから３ページにかけて、「部活動の適切な運営について、教員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適切な指導体制の充実に向けて、休養日を含めた適切な活動時間の設定を行うとともに、部活動指導員の活用や地域との連携等必要な方策を講じること。
」とされております。こうした指摘は以前よりされているものでございます
し、学校側でも対応できることは実施に努めておりますが、子供達のためと考え部活動に注力
し、部活動終了後に翌日の授業準備などに取りかかるため、どうしても時間外勤務をせざるを得ない状況にあるのが実態でございます。
○奈良委員
それから平成２９年４月２８日に文部科学省で発表した、資料６「教員勤務実態調査」の１
ページ、２ページのｈ部活動・クラブ活動の項目をご覧下さい。これによりますと、部活動に費やす時間が平日はそれほど変わらないのですが、休日になりますと２時間１０分となり、１０年前と比較して１時間以上伸びています。土日は練習だけではなく、練習試合や公式の大会なども多く、部活動に一日を費やすことも珍しくありません。
○市長（平山誠敏）
ありがとうございました。夏の太陽が照りつける中で大きな声でボールを追いかける姿や、日が落ちてボールが見えなくなるまで頑張っている姿を見ると、非常に大切にしなければならない瞬間だと思います。学校生活の中で、部活動を通してチームワークや人間性を養い、集中して取り組むものに巡り会えたことは、一生の財産になるはずです。
しかし、このように部活動が子どもたちにとって大切な活動をする場であることには違いありませんが、それを指導する顧問の先生方のおかげで成り立っていることも事実であります。
先生方にもそれぞれ家庭があり、家族との時間を過ごしたかったり、日々の生活の疲れを取る
ために、自分のために時間を使いたいと思うこともあると思います。このように、いつまでも部活動を先生任せにしていては疲弊してしまい、本来しなければならない授業に影響が出てしまっては、本末転倒でありますので、何か解決にむけた方策はないものでしょうか。
○教育長（長尾孝紀）
現在、小学校のスポーツ活動は児童数の減少やニーズの多様化により、学校単位でチームを-9-

編成することができず、存続が難しく対応に苦慮している状況にあります。さらに、高い目標を掲げて取り組むあまり、練習が長時間化したり、休日に試合をするなど熱心な活動をしている事例もありますが、純粋に「スポーツの楽しさを知る」ことを求めている児童や保護者もおりますので、そこには温度差があるのも事実でございます。これら全てのニーズを学校のスポーツ活動が担うことは困難であり、担当する顧問の負担も相当大きいことから考えると、教職員が学校内で授業に集中できる環境を整える必要性があります。こうした実情を考慮し、当市では今年度、青森県の委託事業であります「児童スポーツ活動モデル地域事業」を受託しております。これは小学校で行われているスポーツ活動の実態の把握や問題点の洗い出し、解決に向けた方向性を示した上で、小学校や保護者、地域が連携し、地域全体でスポーツ活動を支える体制づくりについて、研究成果を報告するものでございます。そしてこの事業を通してスポーツ活動を社会体育へ移行することで、学校体育や部活動といった学校活動から切り離し、楽しむ運動を主としたスポーツクラブと、競技力の向上を目指すスポーツクラブに分け、子どもたちの目的に合わせた活動の場を提供できるよう努めていきたいと考えております。
○三潟委員
社会体育へ移行することで、先生方も学校の業務が整理され、教育活動が行いやすくなって本来の職務に専念できますし、休日もしっかり休むことができると思います。そして、子どもたちも各スポーツに精通した専門家から指導を受けることができ、これまで学校ではできなかった野球やサッカーといったチームスポーツができるようになれば、ニーズの多様化にも対応できるのではないかと思います。
◯市長（平山誠敏）
年々子どもたちの数も減少しており、学校単位でスポーツ活動を維持することが難しくなってきたとは聞いておりましたので、その対策として社会体育へ移行していくことは必然的な流れだと思われますし、学校活動と切り離すことで教職員の負担軽減にもつながるのであれば、尚更進めていく必要があると思っております。
ところで、こうした社会体育へ移行を進めていく上で、課題になっていることはないのでしょうか。
○教育長（長尾孝紀）
このことにつきましては、一番の問題は指導者の確保でございます。学校活動ではありませんので指導者に求められることは、基本的にはスポーツの専門的知識を有し、子どもたちや保護者のニーズに合った指導を提供することであります。しかしながら、小学生を相手にするわ
けですから、指導者としての人間的資質も兼ね備えていることも非常に重要になってきます。
このように事業を実効性のあるものにするためにも、まずは適切な人材を地域から探し出し、
適切な指導の対価を保証することで、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯市長（平山誠敏）
ありがとうございました。ぜひ、実りある事業となることを期待しております。
ところで、これまでは小学校における多忙化解消にむけた取り組みについて取り上げてまいりましたが、同様に中学校においても教職員の多忙化が問題になっていると思いますので、現- 10 -

状について説明をお願いいたします。
○教育総務課長（川浪生郎）
青森県教育委員会では、教職員の勤務実態や勤務に対する意識等の把握を目的として、多忙化解消検討委員会を設置しております。この委員会は青森県教育委員会を始め、市町村教育委
員会及び学校が一丸となり、学校の主役は子どもたちであるということを第一に考え、教職員がやりがいを持ち、子どもたちと触れ合うことができるよう取り組んでおります。さきに触れております「五所川原市教職員多忙化解消検討委員会」は青森県の取り組みを受けて設置したものになります。県の調査によりますと、中学校において多忙化の原因になっている業務として、部活動や事務・報告書の作成、学級経営が挙げられております。部活動は練習試合や大会が多く、時間外や休日での対応をせざるを得ない状況に負担を感じているようです。事務・報告書の作成につきましては、外部からの調査が増え、報告書等の作成に時間が割かれることが多くなり、負担が大きいと感じているようです。学級経営につきましては、生活・学習ノート
等の学級での収集物の点検や進路指導などに負担を感じているようです。それとは反対に、授業準備や学習指導にもっと時間をかけたいと感じている教職員の割合が高いという結果になっております。
○市長（平山誠敏）
中学校においては、本来、教員が時間をかけたいと思っている業務があるのにもかかわらず、
さまざま事情により思い通りに業務をこなすことができず、多忙感と負担感だけが増大しているように感じました。今こそ教員が授業やそのための準備などに集中し、健康でいきいきとやりがいを持って勤務ができ、教育の質を高められる環境を構築する必要があると思います。そのためには、どのような対策が必要となるのでしょうか。
◯教育長（長尾孝紀）
青森県教育委員会が推進しております、指導要録・通知表の電子データ化ですが、市教育委
員会といたしましても、率先して取り組み、学校運営に必要な校務用パソコンの整備をすることで、通信簿や指導要録を作成できるようにいたしました。作成文書の電子データ化が進み、手書きだった頃に比べ、作成に要する時間の削減につながっております。また、働きやすい環境を構築するために、年次休暇の利用促進が図られるように教育委員会として周知の徹底に努め、教職員の意識改革を促すことや、職員のメンタルヘルス対策の充実も求められております。
いずれにしましても、さまざまな取り組みは教職員のためでもありますが、あくまでも主役
は子供達の成長でありますので、教育委員会と学校の連絡を密にし、一体となって課題に取り組むことが重要になってくると思っております。
○丁子谷委員
ただいま教育長が申しておりました通り、文部科学省から出されている「学校における働き方改革に係る緊急提言」にしろ、青森県や五所川原市が設置している「教職員多忙化解消検討委員会」にしろ、誰のために、何のために取り組んでいるのかと振り返ってみますと、一義的には子どもたちのためであります。そして、自分達で生き抜くために必要な資質・能力の向上を図る必要があり、それを可能にする教育体制の構築が求められたことから始まったものであ- 11 -

ります。先生は子供達それぞれの個性を尊重し、しっかりと向き合い信頼関係を築く必要がありますので、その時間を確保するために対策を講じることが、私たちの責務ではないかと思っております。
◯市長（平山誠敏）
丁子谷委員の言葉は、子どもたちに対する愛情があふれた心強いものであると同時に、この会議の根幹に突き当たったように感じました。その他に、中学校で課題になっていることはあるのでしょうか。
○木村委員
やはり部活動の問題は切っても切れないものではないでしょうか。さきほど奈良委員のお話にもあった通り、１０年前に比べて先生が休日に部活動に費やす時間が１時間以上伸びています。この数字は平均ですので、部活によってはさらに時間が伸びていることも考えられます。
先生たちは部活動が終わった後に授業準備や報告書の作成などをすることになりますので、時間外勤務時間が多いのも当然のことかと思います。県中学校校長会や県中体連、県中文連は、第１と第３日曜日の部活動を休止し、ほかの週については土、日曜日のいずれかを休止にするというように申し合わせているはずですが、いまだに部活動に多忙の原因があると考えている先生が多いことは、早急な対策が必要であると考えます。
○市長（平山誠敏）
確かに関係団体の取り決めで部活動に休止日を設けているため、顧問の先生の負担感が解消
され、改善されていなければならないはずですが、一体これはどういうことでしょうか。
○奈良委員
運動部や文化部など部活動の種類によるとは思いますが、たとえ休止日を設けたとしても協調性力があるわけでもなく、学校側で休ませたいと思っていても、生徒や保護者からぜひ部活
動をやって下さいと言われると、なかなか休みにくいのではないでしょうか。特に試合に近づいてくると練習に熱が入ってきますので、なおさら休みにくくなると思われます。
○教育長（長尾孝紀）
先生方も生徒や保護者から練習をしたいと申し入れされると、その気持ちを酌んでしまい、
断りきれなくなってしまうこともあるかも知れません。このことは行政が生徒・保護者の理解を得られるよう対処していく必要があると思いますので、解決に向けて誠実に取り組んでいきたいと思っております。
○三潟委員
部活動に関しては、国において、今年度中に運動部活動の運営の適正化に向けて、総合的なガイドラインを策定し、周知徹底を図ることになっているはずです。このガイドラインは今後、教育行政に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、市教育委員会のみならず市全体として、今後の国の動向を注視し、このガイドラインがどのような内容になっていくのか情報収集に努めていくべきだと思っています。
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○市長（平山誠敏）
是非とも部活動の在り方について研究していただき、子どもたちが部活動通して得られた経験が、その後の学校生活に生かされ、人間形成を支援するような体制ができるよう期待しております。
そのほか部活動以外での取り組みでも結構ですので、何かございますか。
○丁子谷委員学校だけの問題ではないと思うのですが、時間外労働はいわゆる過労死ラインの月平均８０
時間を超えると健康障害との因果関係が認められると言われております。もしこのような状況にある教職員がいるのであれば、直ちに対策を取らなければなりませんが、そのためには適切な手段により管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握する必要があります。このことは学校における働き方改革において提言しており、ＩＣＴやタイムカードなどを活用しながら、集計するシステムの構築についても言及しております。
○教育長（長尾孝紀）
教職員の勤務管理は管理者である学校長はもちろんのこと、服務監督権者である教育委員会の責務でもありますので、国の動向や他市町村の取り組みを参考にしながら、改善に向けて努
めてまいりたいと思っております。また、学校における働き方改革においてなされた提言のなかで、教職員が行っている学習プリントの印刷や授業準備等の事務作業等を支援するスクール
サポートスタッフの導入が国のほうでは検討されております。特に大規模校に対して優先的に配置し、教職員の業務の負担軽減を目指すものになっております。その他にもいろいろな提言がございますが、当市の実情に合わせて、何を取り入れることができるのか精査し、改善に向けて努めてまいりたいと思っております。
◯市長（平山誠敏）
私ども、市と教育委員会が集い、直接意見を交換する機会が、平成２７年度から継続的に設けられており、教育のあり方について以前よりも情報共有され相互理解が深まってきていると思いますので、今後も総合教育会議の機会を大切にし、教育行政の発展に努めていただけたらと思います。
意見交換◯市長（平山誠敏）
それでは、これで本日予定していた協議の議題について終了といたしますが、このほか、意見交換として何かございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）◯市長（平山誠敏）
ないようですので、これで、平成２９年度 第１回 五所川原市総合教育会議を閉会いたします。本日は大変ありがとうございました。
閉会 １６：２１- 13 -

〈署名〉五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱第８条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 ２９ 年 １０ 月 ６ 日

五 所 川 原 市 長

平 山 誠 敏

五所川原市教育委員会教育長

長 尾 孝 紀- 14 -