特集「ビッグデータの活用」

ビッグデータへの期待
Expectation for Big Data

一般社団法人日本知的財産協会

亀井理事長

正博

1981 年 富士通株式会社入社、2001 年 同社 法務第一部長、2003 年 同社 知的財産戦略室長、2010 年 同社 知的財産権本部長、2014 年 同社 法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長。2015 年度 一般社団法人日本知的財産協会理事長

1. はじめにている。データ分析の技術・手法としても、過去を分析するのみならず、未来予測のための分析、さらには最適

ビッグデータという言葉が盛んに使われだしたのは、解を得るための分析手法などが研究されている。産業界

この５～６年のことだと思われる。ICT（Informationに身を置くものとして、さらなる技術の発展、またそれ& Communications Technology）業界のマーケティに伴ったビジネスの進展が期待されるところである。そングのための、いわゆるバズワードであると考える人もして、ビッグデータの分析によって得られる知見を活用多いのではないかと思う一方で、ICT の発展によって、することで、産業のみならず社会の「何か」を変えられあらゆる情報がデジタル化され、あらゆる種類のデータるのではないかという期待感がある。

が大容量に蓄積されつつあることを認識しない人もないものと想像される。

本稿では、ビッグデータの活用に関する筆者の個人的な期待と、併せて活用を促進するための法的・制度的わが国では、ビッグデータという表現が使われたわけ

環境に関する課題解決の方向性についての、やはり個人

ではないが、政府が関与した「情報爆発プロジェクト」的な期待を述べてみたい。なお、ビッグデータの定義に（文科省 2005-2010）「情報大航海プロジェクト」、（経はいくつかのバリエーションがあるようであるが、本稿

産省 2007-2009）など、ICT の利用によって発生すでは、一般的に言われる３Ｖの性質を有するデータ（のる膨大なデータ（情報）を取り扱うための基礎技術、サー塊）というシンプルな定義のみを念頭に述べることとビス等が研究された。最近では、あらゆる機器やセンしたい。３Ｖとは、Volume：大量、Variety：多様性、サーがインターネットで接続される IoT（Internet ofVelocity：高頻度・リアルタイム性である 1。

Things）によって、膨大に収集されるデータを解析して得られた結果を現実世界にフィードバックするという「サイバー・フィジカル・システム」が実現しつつある
ことから、そのフィードバックは産業構造の変革をもたらすものとして、様々な取り組み、施策の検討がなされ

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1

D. Laney“3D Data Management : Controlling Data
Volume, Velocity, and Variety” 、META Group（2001）http://blogs.gartner.com/doug-laney/
files/2012/01/ad949-3D-Data-ManagementControlling-Data-Volume-Velocity-and-Variety.pdf

特集

2. ビッグデータとしての特許情報への期待な分析ツールがベンダーから提供され、知財活動のパフォーマンスの測定、世の中の技術開発の動向把握、競合他社のベンチマーク、またライセンス、コラボレーショデータの例がある。大容量であり、また書誌事項のようン、企業買収の相手先を探すための一助とする等の目的に定型化されてデータベースに収まっている情報のみなで活用がなされている。例えば図１は、富士通㈱においらず、要約や特許請求の範囲、明細書、図面といった非て、ある事業のコラボレーションの相手先を見つけるた構造化データを含むという点で、またデータをサンプリめに役立った事例 2 である。特許情報ビッグデータはこビッグデータの活用

知財関係者には、特許情報という馴染み深いビッグングするのではなくデータ全体を分析して活用されているという点から、ビッグデータの一種として捉えてよいと思われる。そして、特許情報から「何か」を読み取ろうという取り組みはこれまでも多く行われてきた。様々

2

平塚信行『知財ビッグデータ活用による事業貢献～オープンイノベーション時代の知財活用』、FUJITSU Vol.65-5、p.9（2014）http://img.jp.fujitsu.com/downloads/jp/jmag/vol65-5/paper02.pdf□富士通（65.4/618.1）

600

保有特許の総合計△Ａ電機（64.1/545）□Ｂ自動車（60.7/473.1）

450○Ｃ社（67.8/401.5）●Ｄ社（64.8/376.7）●競合Ｅ社（74.6/356.6）

300○Ｆ電機（71.75/277.8）□Ｇ電機（46.6/214.3）□Ｈ自動車部品（52/179.4）○国土交通省（64.4/160.4）△Ｉ電気（56.4/145.9）

150

小さな会社だが強い特許を持つ●Ｊ社（73.9/73.9）
50

60

7080

保有特許の最高得点

図１

注目企業・注目特許分析

YEAR BOOK 2O1553

特集 「ビッグデータの活用」
れからも様々な見地からの分析が行われ、多くの知見を値の顕在化していない特許を含む資特許産全体と様々なもたらしてくれるものと期待される。

財務データとの相関関係の存在を指摘することはできてた だ、 分 析 対 象 と し て 見 た と き に、 特 許 情 報 はいないのではないだろうか。産業セクターの違いによるVelocity の点からは若干の課題が残っていると言える。

事情があるかもしれないが、総じて言えば、特許資産の特許制度は出願から 18 カ月後に公開されることから、大きさ（例えば、特許の保有件数）と売上高や営業利益公にアクセス可能な特許情報のデータベースでは、出願との相関関係があるのかというと、それはなさそうだと公開後の情報が収録される。しかし、その 18 カ月といいうのが直観である。しかし、あるいはビッグデータのう期間のラグによって、特許情報の分析結果は「現在」分析によって、何らかの相関関係を認めることができる

ではなく、「少し前の過去」のものとならざるを得ない。のかもしれない 4。また、特許資産の大きさと、その他の技術進展の早い昨今では、世の中の変動に即して知見がビッグデータと間に相関関係があるのかないのか。そう得られるように、非公開状態の特許情報についても、ビッした分析については、まだあまり例が聞こえてこないが、グデータ分析の対象とすることができるとよい。出願の例えば、研究者を取り巻く勤務環境や、研究者の日常行内容そのものを公開するわけではないのだから、秘密を動と、知識創造の成果、例えば生まれてくる知財の質と保持しつつ、例えば公益的な機関による一定の範囲でのの間に何らかの相関関係を見つけることができるかもし分析を可能にするなどの工夫はできないものだろうか。

れない。
そして、相関関係があるという結果を出発点として、3.特許情報と他のビッグデータとの連携への期待

その先には因果関係の探索が必要となる場合が多いのだろう。とりわけ企業活動においては、どうしても因果関係を知って、最大の成果を得るための行動に落とし込みビッグデータへの期待の本丸は、特許情報そのもののたいと考える。現象として把握される相関関係から、仮分析から得られる知見というだけではなく、特許情報と説によって因果関係を追求し、なすべきことを把握する

他の様々なデータとの組み合わせによって、いかなる知ということになるだろう。上記の例では、知識創造環境見が得られるのかという点にあるだろう。

を変えていく具体的なアクションにつなげ、その試行錯ビッグデータの分析によって、いくつかの事象間の誤によって知財の質を高めていくということができる。

相関関係を知ることができるとされ、とりわけその因果ここでは知財（特許情報）を中心に眺めてみたが、様々関係に関わらず相関関係を導き出せるのがビッグデータなビッグデータを組み合せて分析することで「何か」をビッグデータの利用によっ分析の特徴ともされている 3。

得るということでは、もちろん、知財中心の視点であるて、特許情報と、知財を取り巻いている環境に関する様々必要はない。特許情報が、知財に関連しない「何か」をな情報との間で、これまでは思ってもみなかった相関関もたらしてくれる場合への期待もある。

係を得られ、それを洞察することが可能となるものと期待される。
知財関係者が経営層からよく問われる質問の一つに、「これだけの特許資産を保有して、経営にどのような貢4.1

公的機関・民間の保有データ活用献をしているのか」というものがある。例えば医薬品のビッグデータには、政府・公共機関が保有しているように製品と特許が非常に密接に関係しているような事ものがある。それらデータを開放して、民間のアクセス業や、ライセンス収入による貢献など、一部の特許につと二次利用を可能とすることは、産業振興のみならずいては定量的に答えることは可能だろうが、とりわけ価354

4. ビッグデータ利用環境の整備への期待

V. M = ショーンベルガー & K. キクエ『ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える』（斎藤栄一郎訳）、講談社（2013）4

藤本祥二・石川温・水野貴之・渡辺努『ビッグデータを用いた特許の出願数と会社業績との関係』、金沢学院大学紀要「経営・経済・情報科学・自然科学編」第 12 号 p.57
（2014）では、「（売上と出願数には）従業員数や資産の大きな大企業では大きくはないが相関はある」とする。

閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」におい報も、貴重なビッグデータとしての価値を有している。て、政府・公共機関が保有するデータのオープンデー

そこには、映像、文章、音などの非構造化データが多くタ化が掲げられた。その施策によって、この２年間で含まれるのであり、それらの多くは著作権で保護され得13,000 を超えるデータセットが公開されたことは素るものだと想定される。著作物をデジタイズして取り込晴らしいことである。今後も、より多くのデータの公開

むことは、もはや非常に簡単な時代となっているし、非が進むことが望まれる。

構造化データを分析するための技術も、今後、ますます他方で、民間の保有するビッグデータについても、ビ進展していくだろう。その進展に応じて、非構造化デージネスの観点からの積極的な公開という場合もあるだろ

タはビッグデータを構成する要素として活用価値が高うし、社会全体で相互活用してイノベーションに資するまっていくものと考えられる。現行の著作権法 47 条のという視点からオープンデータ化されるものがあっても７では、著作権の権利制限として、著作物を「情報解析（多よいと考えられる。民間の場合には、保有者の財産とい数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成すう側面も強く意識されるだろうから、次節に述べるようる言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、な法的環境整備が進むかどうかにかかっているものと思分類その他の統計的な解析を行うこと）」のために複製われる。

や翻案をしてもよいと規定している。ビッグデータの分勿論、共通する課題としては、データフォーマットや析は、多くがこの「情報解析」に該当するものと考えら

API（Application Program Interface）、セキュリティ

れるが、今後の社会的な要請や技術進展によって、該当技術等の標準化が進むことが肝要である。ISO・IEC 等するかどうかが不明確となる場合も想定し得る。そうしでの国際標準化の進展にも期待される。

たことを考えると、著作権の権利制限に少しの柔軟性をビッグデータの活用ながら、インターネット上に膨大に書き込まれている情特集社会のイノベーションに有効である。2013 年 6 月に持たせる必要がある 。
5

4.2 ビッグデータ利用のための制度的な整備

この点に関しては、知財推進計画 2015 においても、ビッグデータには、様々な性質のデータが含まれ得る「インターネット時代の新規ビジネスの創出、人工知能が、利用を促進するには、それらデータの利用に関係すや３Ｄプリンティングの出現などの技術的・社会的変化る法制度の整備など、法的な側面からの環境を整えるこやニーズを踏まえ、知財の権利保護と活用促進のバランとも必要である。

スや国際的な動向を考慮しつつ、柔軟性の高い権利制限

最も分かりやすいのは個人情報保護に関してである。

規定や円滑なライセンシング体制など新しい時代に対応

ビッグデータの活用促進とデータに含まれる個人情報のした制度等の在り方について検討する」としており、検保護については適切なバランスが求められるところ、「個討が進むことが期待される。

人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が改正

こうした権利制限規定の充実の一方で、ビッグデータされ、プライバシーに配慮しつつ利用できるように「匿を提供する際に、その利用の範囲を予め明確にしておく名加工情報」が導入されることとなった。改正法の施行ということは、実際にその利活用を進める効果がある。

後に実際にビッグデータの活用が進むかどうかは、新た公的機関の保有するオープンデータについては、政府に設置される政府「個人情報保護委員会」での法運用や、「データカタログサイト DATA.GO.JP」の利用規約でデータを活用しようとする産業界の法運用に依存していは、データ提供者が著作権を有するデータについては、るものと考えられる。

出典を明記すれば無償で自由に利用できるとされてお他にも法的環境を整備すべきことがあろうが、本稿でり、第三者に著作権があるものを除き、支障なく利用がは、これから検討が進むだろう知財制度に関する検討課
題について述べてみたい。
まずひとつ目の検討課題は、著作権法に関してである。
公的機関や民間企業が保有するビッグデータもさること

5 （一社）日本知的財産協会『世界最先端 IT 国家創造宣言に対 す る 意 見 に つ い て 』（2015）http://www.jipa.or.jp/
jyohou_hasin/teigen_iken/15/150527_chosaku.
pdf

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特集 「ビッグデータの活用」
できる。民間が保有するデータを開放する場合にも、利に、「データは誰のものなのか」議論の迷宮に陥ってし用態様は自由だが有償にする等の工夫と技術的な仕組みまって、その利活用が滞ることがあっては意味がない。

作りなどによって、活用が促進されていくことを期待したい。
ビッグデータが取引対象としての価値あるものとして捉えられるようになると出てくるのが、ビッグデータそ

本稿では、ビッグデータの活用を取り巻く、様々なレのものの法的保護、とりわけ知的財産権による保護といベルの期待を述べた。何のためにビッグデータを活用すう考え方である。データベース全体を取引対象としたとるのかという点からは、社会変革や産業振興のツールときには、全体を創作性あるものとして著作物であると法して活用されることへの大きな期待がある。そしてビッ的に評価できるのであれば（そのような場合が多いと想グデータの活用を支える分析のために必要となる技術の定されるが）、多くの部分をコピーする行為には著作権進展、とりわけ非構造化データの分析技術の進展への期侵害が主張できるだろう。また全体が著作物として評価待感がある。活用に必要となる制度的課題への解決も期できるものでなくとも、丸々全体をコピーされ営業行為待したい。

をされたような場合には、不法行為を主張して損害賠償

最も肝心なのは、そうした技術や環境の下でビッグを求めることができるだろう 。問題は、ビッグデータをデータを利用して得られる知見なのであり、それは結局構成する要素としてのデータの保護である。個々のデーのところ、データから「何を得たいのか」という要求にタを保護したらどうなるかという頭の体操をしてみる始まり、システムが出力する相関関係等のアウトプットと、すぐに突き当たるのが、「データは誰のものなのか」から、その「何か」とをつなぐストーリーやシナリオをという問題である。しかし、そのような議論はやめてお語る利用者の問題である。分析して得られた相関関係をきたいものである。個人情報について考えてみると、せっ見ているだけでは先がなく、因果関係を追求し、また予かく「匿名加工情報」によって活用が進むと期待されて測的な分析結果や指示的な分析結果を一助として、なすいるのに、匿名化されてもなお、「この情報は自分のもべき事を決めなければならない。つまりビッグデータをのである」という主張が可能となることとなってしまう。

活用していくには、ビッグデータを分析できる人材、そ個人情報でなくとも、著作物に該当しない数値や簡単なして分析結果からなすべき事につなぐシナリオに落とし表現物等を知的財産権制度で保護することは避けておく込むことのできる人材、総合的になすべき事を判断してべきだと考える。著作権法制度は、情報の保護と流通・決断できる人材が必要ということになる。知財関係で利用を社会的にバランスするという根源的な価値判断にビッグデータを活用していこうとすれば、我々、知財関よって、著作物でない情報は保護しないという制度であ係者自身がそうした知識・スキルを身に着けるという課る。取引価値があるからといって、そのバランスを変え題設定もあろうが、少なくともそうした人材との協働をてまで保護することが要請されているとは思えない。取考えていかなければならない。様々なところでこうした、引対象として権利を主張するには一方で義務を考えるべ

現状ではあまり多くはないと思われる人材の育成が進んきでもある。誤ったデータ、瑕疵あるデータ、あるいはでいくものと期待したい。

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誤った予測によって、損害を被ったという人に対して、責任をとるのかどうか。上記の「DATA.GO.JP」では、無償・自由に利用できるかわりに、データの誤り等から生ずる責任について、公表者を一切免責している。
もちろん、すべてのデータを無償で供出すべきということではない。取引価値あるものとして尊重するととも
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5. おわりに自動車整備業向けシステムのデータベースについての裁判例がある（東京地裁 2011 年 5 月 25 日判決）。

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ビッグデータの活用

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