認知症介護研究・研修大府センター

概要版

平成30年度運営事業費研究事業（インハウス研究）
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研究報告書

認 知症介護研究・研修大府センターで は 、 平 成 3 0 年 度 に次の研究を行いました。詳細は、認知症介護情報ネットワーク（DCnet）［ h t t p : / / w w w . d c n e t . g r . j p / ］をご参照ください。

地域住民運営の通いの場における、認知症に対する対応力の向上に関する研究●地域住民が運営するサロンは、地域の高齢者の身近な憩いの場所です。サロン参加者が認知症を発症した場合、これまでのように継続して参加できることが望まれますが、そのためには、認知症の理解と周囲のサポートが必要です。今回、サロン参加者に対し、認知症に関する知識や理解等を問い、現状の把握と課題の抽出を図りました。

●A市の7か所の常設型サロンの代表者、運営者、一般参加者を対象に、アンケート調査を行い、合計153名から回答を得ました。さらに、代表者にはヒアリング調査を行い、各サロンの特徴や課題等を調査しました。

●アンケート結果からは、認知症の症状に関する参加者の知識が十分とは言えませんでしたが、認知症の人に肯定的な態度で接し、サロン参加中には手助けをすることを想定するなど、前向きな対応が期待できると思われました。しかし、それと同時に、否定的な態度も持ち合わせており、特に、実際に認知症の人の介護経験がない人は、接し方や近所付き合いに関して否定的な感情を持つ傾向が明らかとなりました。今後、常設型以外のサロンについても調査を行っていきます。

地域在住高齢者の認知機能スクリーニングのための時計描画テストと手段的ADLの関連に関する研究〜MCIの可能性のある人の手段的ADLの特徴．脳とからだの体力測定会の4年間の結果から〜●平成26〜29年度の「脳とからだの体力測定会」参加者の内、重複を除いた204名を時計描画テストの結果でMCI（軽度認知障害）の可能性のある群と健常群の2群に分け、手段的ADLのアンケート結果との関連を分析しました。

●MCIの可能性のある人（Freedman法で13点13点以下と数字の誤りのあった時計描画の例（11時10分）

以下、及びRouleau法で数字の誤り有）は手段的ADLの自立度が低いことが明らかとなりました。

●MCIの可能性のある人は、特に「会の世話役や会計係」・「年金や税金の申告書の作成」ができないとの答えが多くみられ、数字の扱いを含んだ手段的ADLの遂行状況が、認知機能低下者の早期発見の指標となると考えられました。

（11 点）（10 点）

・12が無い・数字の位置がずれている
・分針の方が短い

・真上が1
・数字の位置がずれている
・長針と短針の長さが同じ
・11と2を○で囲んでいる

認知症介護指導者を対象とした「研究活動継続支援プログラム」の実践●認知症介護指導者への継続的支援の一環として、「研究活動継続支援プログラム」を開発しました。
●平成30年度は計5名の指導者が参加し、認知症ケアの質の向上を目指して研究課題を設定しました。
●計4回の全体会を通じて、指導者の研究活動をサポートしました。

研究活動継続支援プログラムの効果と 評 価・平成29年度までに継続支援プログラムを修了した指導者25名にアンケート調査を実施しました。
・継続支援プログラムで行った研究を、指導者の活動に活かすことが出来ているという回答が多く、概ね高評価が得られました。
・継続支援プログラムで研究活動に取り組んだことにより、指導者の活動や物事を捉える視点の変化、施設環境の変化に繋がっており、一定の効果があったことが明らかになりました。

平成30年度

認知症介護指導者の地域活動に関する実態調査研究

目的
様々な活動を行っている認知症介護指導者の実態を明らかにして、今後の活動に生かすことを目的としました。

対象と方法
平成29年度までに指導者養成研修を修了した者で所在の把握できている2,185人を対象に、平成29年度中の活動についてのアンケート調査をWeb上での回答と自記式（郵送）で実施しました。期間は平成30年9月10日から10月19日とし、項目は、大区分（活動の範囲等）、中区分（活動の対象等）、小区分（活動の内容等）としました。

結果

活動した

●867人が回答（回収率39.7%）●活動のあった者
725人（83.6%）●活動のなかった者 142人（16.4%）●活動日数・認知症介護実践者等養成研修
56.3%の指導者が月1日以上従事・実践者等養成研修以外の活動
38.6%の指導者が月1日以上従事●活動のなかった者の理由（複数選択）
・本務多忙
40.5%
・活動の依頼がないため 31.2%●今後の活動への参加
・はい 81.0%
・いいえ 17.1%

考察
専門職として地域づくりに貢献していることが示唆されました。様々な活動に参加しやすい状況について検討していきます。

活動の範囲等
研修会等の活動
行政の委員会や会議等への参加

関係職種各種機関との連携等活動しなかった

活動の対象や内容等

無回答

専門職への研修等
専門職以外への研修等
国や都道府県政令市の委員会・会議等

81

18.5

市区町村の委員会・会議等

43.2

56.4

地域包括支援センターとの連携等

49.4

50.3

認知症サポート医との連携等

22.9

76.8

認知症地域支援推進員との連携等

31.9

64.3

3.9

認知症初期集中支援チームとの連携等

18.3

76.4

5.2

9.9

84.8

5.2

19.9

79.2

若年性認知症支援コーディネーターとの連携
認知症ケア専門士との連携等
他の介護事業所や医療機関への指導等

学会・研究会での講演・発表等

4.7
31.6

67.8

認知症介護実践研修修了生との連携等

当事者や地域住民向けの相談・啓発活動等

(%)

95.3

36.3

63.2

52.6

46.8

当事者の相談・啓発活動等

69.8

30.1

支援者への相談・啓発活動等

62.5

37.1

一般の人への相談・啓発活動等

58.1

学会・研究会での発表等 15.4
論文発表や専門誌への寄稿等 6.2
マスメディア等での啓発活動等

9.7

41.7
84.4
93.1
89.9

災害時における認知症の人と家族への支援のあり方に関する調査研究〜特別養護老人ホーム（福祉避難所）における要援護者支援の実態と課題解決の工夫〜●熊本地震で甚大な被害のあったB町内の特別養護老人ホーム（特養）と行政職員にインタビュー調査しました。
災害時の「福祉避難所（注）」として、発生した問題とその解決に向けた工夫などをお聞きし、他の地域の介護保険事業所への助言を得ることができました。
●地震直後に発生した問題は、「（本来は体育館などに避難するはずの）地域住民の避難者が押し寄せる問題」、避難者が誰かがわからないという「情報共有の困難さ」などでした。
●課題解決の工夫は、支援物資やお風呂の提供などの「地域住民への支援」、地域住民をリーダーに避難所内の運営を任せるなどの「避難所運営の工夫」などがありました。
●最後に、日頃は認知症の人などを支える地域の核となる特養ですが、災害時には認知症の人のみならず近隣住民からも助けを求められます。平時から地域との交流を深め、いざという時の取り決めを十分にしておくことが重要だとわかりました。
（注）高齢者や障がい者、妊産婦など特別な配慮が必要な人向けの避難所のこと
詳しくは、認知症介護情報ネットワーク（DCnet）の「研究情報」
研究報告書よりダウンロードしてください。 http://www.dcnet.gr.jp/