平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
大名

上場会社名 ＶＴホールディングス株式会社
コード番号 7593
URL http://www.vt-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 高橋 一穂（氏名） 山内 一郎
配当支払開始予定日

TEL 052-203-9500
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

88,27693,430

△5.5
△13.5

4,464
2,393

86.6
△29.0

4,226
1,929

119.1
△36.9

1,809
△423

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

53.62
△12.61―
22年3月期 128百万円

％

％

％

21.1
△5.4
21年3月期 △51百万円

6.3
2.9

5.1
2.6

52.13

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

67,82966,00522年3月期 9,676百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,4898,263
21年3月期 7,452百万円

14.3
11.3

281.30228.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

8,018
△592

3,186
△3,781△6,122
3,993

6,982
1,908

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

円銭

円銭

百万円

―
―

2.00
0.00

―
―

0.00
2.00

2.00
2.00

67
68

―

3.00

―

3.00

6.00

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

3.7

0.9
0.8

―
12.9

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

44,000

5.8

1,800

25.3

1,500

19.7

600

6.4

17.44

88,000

△0.3

4,200

△5.9

3,600

△14.8

1,600

△11.6

46.51

【平成22年5月25日付け「修正後発事象の発生に伴う「平成22年3月期決算短信」の訂正について」対応版】
本決算短信は、平成22年5月13日付け「平成22年3月期決算短信」に、平成22年5月25日に公表した「修正後発事象の発生に伴う「平成22年3月期決算短信」の訂正」を組み込んで表示した、訂正済みの決算短信となります。

-1-4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 ＨＤアセットマネジメント株式会社）（注）詳細は，9ページ「企業集団の状況」を御覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は，24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を御覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 35,924,118株
22年3月期 1,524,344株

21年3月期 34,293,693株
21年3月期 1,724,315株（注） 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については，38ページ「１株当たり情報」を御覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,642
1,232

114.3
△5.7

1,879
365

413.6
△36.8

1,716
301

469.2
△63.3

2,270
△1,472

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

％

―
―

円銭

円銭

67.28
△43.8565.39―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

23,002
26,09722年3月期 4,361百万円

％

円銭

4,419
1,834
21年3月期 1,787百万円

19.0
6.8

126.7954.87

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

1株当たり純資産

百万円

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

414

△2.8

37

6.2

△48

△25.2

△68

―

％

△2.01

円銭

2,270

△14.1

1,516

△19.3

1,346

△21.6

1,324

△41.6

38.52

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は3ページから4ページの「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧下さい。

-2-

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①業績全般の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界各国において緩やかながら改善傾向が見られ、特にアジアにおいては中国やインドを中心に景気拡大が見込まれるようになり、わが国においても失業率が高水準にあるなど厳しい側面もあるものの、個人消費を中心に景気持ち直しの動きが見られるようになりました。
国内の新車販売台数は、政府のエコカー減税や買替補助金制度等の経済対策効果により夏以降は前年を上回り好調に推移いたしましたが、中古車販売台数は経済対策等の恩恵がなく前年を割り込むこととなり、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業における総自動車販売台数は55,511台と、前年同期に比べ3,366台（5.7％）減少いたしました。
このように市場の変化が激しい環境下、当社グループはかねてより「新車販売に左右されない企業体
質」をテーマに、新車・中古車の台当り粗利の改善、サービス部門の収益性の改善、大幅な経費削減等に取り組み、損益分岐点を引き下げると同時に財務体質の改善にも注力し、厳しい市場環境における販売台数の減少に充分対応できる企業体質の強化を成し遂げました。
また、環境関連事業をはじめとする自動車販売関連事業以外のその他事業も好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は882億76百万円（前年同期比5.5％減）、営業利
益は44億64百万円（前年同期比86.6％増）、経常利益は42億26百万円（前年同期比119.1％増）、当期
純利益は18億9百万円（前年同期は4億23百万円の当期純損失）となり営業利益、経常利益、当期純利益のすべての項目で過去最高を更新いたしました。

②事業の種類別セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]
新車部門では、ハイブリッド車、ミニバン、コンパクトカー等の受注が好調なホンダ車の販売台数
が5,120台（前年同期比10.8％増）、日産車の販売台数が16,359台（前年同期比1.6％減）となり、当社グループの新車販売台数は21,740台（前年同期比0.4％増）と前年を上回る結果となりました。
中古車部門では、輸出台数は7,466台（前年同期比4.2％増）と前年を上回りましたが、低年式車の買替補助金制度の影響で下取車が減少したため一時的に国内販売台数も減少し、当社グループの中古車販売台数は33,771台（前年同期比9.3％減）と前年を下回る結果となりました。
サービス部門では、点・車検、修理、手数料収入等の収益性の改善に取り組み、増益となりました。
レンタカー部門では前連結会計年度に新規出店した店舗の稼動が大幅に向上し、更に既存店の稼動も好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は835億94百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は41億57百万円（前年同期比85.3％増）となりました。

-3-

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

[不動産賃貸事業]
財務体質強化のためにグループ事業の選択と集中を行い、当事業は縮小し賃貸物件の売却を行った
結果、売上高は3億88百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は1億56百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
[環境関連事業]
今後社会的なニーズが高まるであろうことから、環境関連ビジネスとして省電力装置の製造販売を行っております。
当連結会計年度は、主にイギリス、シンガポール、オーストラリア、南アフリカ共和国等の地域における商談を推進し、国内外の製造販売体制構築に注力した結果、前連結会計年度に対し大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高は13億63百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は2億87百万円（前年同期比
43.6％増）となりました。
[その他の事業]
住宅 関連 事業、投 資関 連事業 の当連 結会計 年度の 業績に つきま しては、「4.【連結財 務諸表】
（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

③次期の見通し
今後の経営環境としては、世界経済は緩やかな回復基調が続き、日本経済も底堅く推移し、下振れリスクは以前より軽減しているものと思われますが、ギリシャ財政問題など世界経済の不安定要因による円高の懸念もあり、引き続き厳しい状況にあると認識しております。
国内自動車販売市場は、買替補助金制度の終了による新車販売台数の反動減により市場は一時的に縮小すると想定しておりますが、メーカーの新型車の市場投入やエコカー減税策が継続されること等により、今後も低燃費車やコンパクトカーのニーズは底堅く推移するものと思われます。このような環境下、当社グループとしては、従来にもましてグループ各社の連携を強化するとともに、中古車やサービス部門等の基盤収益の強化や環境関連事業の高収益成長分野の更なる拡大に注力し、また併行して財務体質の強化にも継続的に取り組んでまいる所存であります。
なお、平成23年3月期の見通しにつきましては、連結売上高は880億円(前年同期比0.3％減)、連結
営業利益は42億円（前年同期比5.9％減）、連結経常利益は36億円(前年同期比14.8％減)、連結当期純利益16億円（前年同期比11.6％減）を見込んでおります。

-4-

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
イ 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は231億52百万円となり、前連結会計年度末159億8百万円と比較し72億43百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加（51億34百万円）、商品の増加（20億円）等によるものであります。
ロ 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は446億76百万円となり、前連結会計年度末500億96百万円と比較し54億19百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少（37億56百万円）、
のれんの減少（7億67百万円）、繰延税金資産の減少（5億59百万円）等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は428億93百万円となり、前連結会計年度末443億64百万円と比較し14億71百万円減少いたしました。これは主に買掛金の増加（39億41百万円）、短期借入金の減少（57億1百万円）等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は144億46百万円となり、前連結会計年度末133億76百万円と比較し10億69百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（21億28百万円）、受入建設協力金の減少（7億39百万円）、預り保証金の減少（2億89百万円）等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は104億89百万円となり、前連結会計年度末82億63百万円と比較し22億26百万円増加いたしました。これは主に当期純利益（18億9百万円）、その他有価
証券評価差額金の増加（2億31百万円）等によるものであります。

-5-

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より50億74百万円（266.0％）増加し、69億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は80億18百万円となり、前年同期と比べ86億11百万円（前年同期は5億92百万円の支出）の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増
加、棚卸資産の増加、及び法人税等の還付によるものものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は31億86百万円となり、前年同期と比べ69億68百万円（前年同期は37
億81百万円の支出）の増加となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入、及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は61億22百万円となり、前年同期と比べ101億15百万円（前年同期は39億93百万円の収入）の増加となりました。これは主に短期借入金の純減額、長期借入れによる収入、及び長期借入金の返済による支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率（％）

18.1

10.9

12.0

11.3

14.3

時価ベースの自己資本比率(％）

32.7

23.5

5.8

2.9

8.2

9.1

12.4

6.9

－

4.1

20.2

8.2

9.2

－

14.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの配当政策は、安定的な経営基盤の確立と、株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向20％を意識して、株主に対する利益還元策を実施することを基本方針としております。
期末配当につきましては、期首の時点における当社グループを取り巻く厳しい経営環境及びグループ
業績見込から判断し、配当を見送ることを想定しておりましたが、連結業績の大幅な改善に加え、当期の重点課題として推進してまいりました財務内容の改善が当初予想より前倒しで進捗していること等を総合的に勘案した結果、１株当たり2円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、中間配当、期末配当とも1株につき3円とし、通期6円の普通配当の実施を予定しております。

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ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として判断したものであります。

①当社グループの事業内容について
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社関連会社8社で構成され、新車部
門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、更に不動産賃貸事業、環境関連事業、住宅関連事業、投資関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事
務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ
経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業、投資関連事業、環境関連事業はその全てを子会社にて行っております。
それにより、当社単独の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。
②企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を行ってまいりましたが、現在は財務体質を強化するため、新たな投資を行わない方針としております。
なお、将来的には、本業分野に限り十分な検討を行った上で企業買収や戦略的提携を行うこともあり得ますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③有利子負債への依存について
当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる子会社株式・投資有価証券の取得資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。
当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
長期借入金及び短期借入金

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

34,59931,026

200

320

1,785

1,575

有利子負債残高(Ａ) (百万円)

36,58532,921

総資産額(Ｂ)

66,00567,829

55.4％

48.5％

(百万円)
社債

(百万円)

その他有利子負債

（注２）

(百万円)

(百万円)

有利子負債依存度(Ａ／Ｂ)(注)１ 百万円未満は切り捨てて表示しております。
２ その他有利子負債の内容は、受入建設協力金、リース債務であります。

④特定の取引先の影響について
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー1社、日産系ディー
ラー3社、輸入車ディーラー2社、輸入車インポーター2社、中古車輸出会社1社、レンタカー会社1社等により構成され、連結売上高に占めるホンダ系ディーラー1社及び日産系ディーラー3社の割合が高い
比率となっております。
ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデ
ルチェンジなどはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、中古車部門、サービス部
門、レンタカー部門の強化等により新車販売動向に左右されにくい企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-8-ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社3社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、更に住宅関連事業、不動産賃貸事業、投資関連事業、環境関連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
自動車販売関連事業

住宅関連事業

不動産賃貸事業

投資関連事業

環境関連事業

ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー1社、日産系ディーラー3社、輸入車ディー
ラー2社及び輸入車インポーター2社からなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業
及び自動車の輸出事業を行っております。
以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。
<主な関係会社>㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱フォードライフ中部、ＶＴインターナショナル㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、㈱トラスト、Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱他
一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
<主な関係会社>㈱アーキッシュギャラリー
当社及び関係会社5社において不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。
<主な関係会社>㈱ホンダカーズ東海、Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＶＴキャピタル
有価証券投資、投資先企業のサポート業務及び経営コンサルティング業務等を行っております。
<主な関係会社>㈱ＶＴキャピタル
電力制御機器装置の設計、開発、製造及び販売等を行っております。
<主な関係会社>
Ｅ－ＦＯＵＲ㈱、Ｅ－エスコ㈱、Ｅ－ＦＯＵＲ ＡＳＩＡ㈱-9-ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

主要な事業の他不動産賃貸事業を行っております。

関係会社の状況
ＨＤアセットマネジメント株式会社は、平成21年12月22日に株式会社ヤマムラ倉庫に株式を売却したため関係会社に該当しなくなりました。

- 10 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全と堅実なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。
具体的な経営指標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため安定的な売上高の拡大を図り、売上高経常利益率4.0％、株主資本当期純利益率20％を中長期的にクリアしたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に集中して事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外のその他事業分野につきましても収益体質に育成してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは積極的なＭ＆Ａ戦略により自動車販売関連事業を中心として事業拡大を果たしてまい
りましたが、有利子負債依存度が高い水準であることから、「基盤収益の強化」「財務体質の強化」に継続的に取り組んでおります。具体的な内容は以下のとおりであります。
①基盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内では新車販売が伸びない環境のなか、新車部門以外の中
古車、サービス部門の収益性を高めることで収益の確保を図り、また、中古車輸出では新たに左ハン
ドル地域への営業体制を強化し、販売地域の拡大と商品の付加価値を高めることで収益拡大を図ってまいります。レンタカー部門では独自ブランド営業体制に移行後、直営・フランチャイズの両面で営業拠点網を拡大し、一層の収益向上を目指してまいります。
環境関連事業につきましては、国内外の製造販売体制構築に注力し、経営基盤の安定化に向けて鋭意努力しております。また、他社との業務提携、資本提携などもさらに積極的に推進してまいります。
②財務体質の強化
当社は、平成19年3月に第三者割当増資を実施し、平成21年8月には新株予約権付社債を発行するな
ど、自己資本の充実を図ってまいりました。今後につきましては市場環境を見ながら当社の資本増強を検討すると共に、資産売却による負債の削減に取り組んでまいります。
また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、将来にわたりより多くのキャッシュを生み出す事業の育成に取り組んでおります。今後は既存事業の収益によるキャッシュの増加に注力し、資本市場での資金調達も含め、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進してまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
記載事項はありません。

- 11 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,908,065
3,319,584
1,461,759
4,755,606
386,728
86,003
720,979
3,334,669△64,728
15,908,669

7,042,935
3,237,504
1,997,391
6,758,134
188,669
87,950646,133
3,223,246△29,632
23,152,332※217,836,051△10,042,608
7,793,443
3,360,941△1,532,382
1,828,558※2 18,201,469
1,144,687△168,952
975,734
1,329,785△1,060,668
269,116
29,068,321※2

12,649,790
665,411
13,315,201※34,889,351
611,903
1,072,851
862,682
522,243△246,201
7,712,830
50,096,353
66,005,023※1, ※2※2※3※1, ※2- 12 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

16,653,453△10,310,618
6,342,834
2,200,767△1,316,025
884,741※2 16,415,801
2,066,675△591,915
1,474,760
1,326,144△1,132,617
193,526
25,311,664
11,882,367
620,568
12,502,936
4,728,160
433,407513,778
849,997534,191△197,296
6,862,239
44,676,840
67,829,173

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9,139,723
26,929,105
1,776,629
2,247,345
509,257
825,537
2,937,112
44,364,711※2, ※5170,000
7,670,548
689,200
1,265,002
1,706,757
69,800239,599※2 1,565,692※2, ※5- 13 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

13,081,061
21,227,424
2,597,413
377,268
1,287,703
814,575
3,507,591
42,893,039※2, ※4290,000
9,799,202
943,179
1,249,194
1,481,579
208,133
143,437
331,628※2, ※4

13,376,599
57,741,311

14,446,354
57,339,394

2,378,700
908,891
4,505,812△218,694
7,574,708

2,453,700
991,926
6,315,058△193,334
9,567,349△122,106△122,106
46,960764,150
8,263,712
66,005,023

109,412
109,41257,500755,516
10,489,779
67,829,173

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運搬費
広告宣伝費
役員報酬及び給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
保険料
消耗品費
租税公課
修繕費
車両費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
93,430,646
75,168,974
18,261,671

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
88,276,916
69,362,066
18,914,850

701,035
281,290
1,098,339
5,887,299
595,468
279,040
1,058,631
479,755
22,67946,246242,919
157,984
238,412
78,100126,125
192,984
65,382561,244
941,358
1,053,828
34,091
766,979
959,426
15,868,623
2,393,047

659,723
227,279
967,175
5,687,988
529,410
263,610956,572
488,020
53,10831,231
162,740
147,021220,966
74,079115,172
255,151
62,160364,680646,295
1,046,836
2,628
756,399732,225
14,450,481
4,464,368

39,60924,705
124,979
39,661－
100,554329,51045,28031,674
108,91273,024
128,736
127,345514,973504,291
13,20851,91799,862
124,117793,398
1,929,160

534,006
26,545－84,927
107,062
752,541
4,226,800- 14 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

16,42919,225112,220－
11,309159,185※1

105,932
215,490
154,471566,340※4 488,223
82,697－
219,810
1,832,966
255,379
818,896△197,406
621,489
57,074△423,184※2※3- 15 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
69,26833,609－358,664
83,768545,310※1

73,410
16,546
22,663375,106※4 359,690
10,097
90,38648,851
996,754
3,775,356
1,415,401
509,783
1,925,185
40,925
1,809,245※2※3

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,378,700

2,378,700－－
2,378,700

75,00075,0002,453,700

976,278

908,891－△67,387－△67,387
908,891

75,000－8,035
83,035
991,926

5,073,799

4,505,812△135,672△423,184△9,129△567,986
4,505,812－
1,809,245－
1,809,245
6,315,058△100,964△218,694△117,730－△117,730△218,694△4
25,36525,360△193,334

8,327,813

7,574,708－△67,387△135,672△423,184△117,730－△9,129△753,104
7,574,708

150,000－－
1,809,245△4
33,400－1,992,641
9,567,349

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△201,197△122,106

79,09079,090△122,106

231,519
231,519
109,412△201,197△122,106

79,09079,090△122,106

231,519
231,519
109,412－46,96046,96046,96046,96010,53910,53957,5002,635,544

764,150△1,871,394△1,871,394
764,150△8,633△8,633755,516

10,762,160

8,263,712－△135,672△67,387△423,184△117,730－△9,129△1,745,343△2,498,448
8,263,712

150,000－－
1,809,245△4
33,400－233,425
2,226,066
10,489,779

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

255,379
1,790,564
488,223
766,979
104,398△79,804△98,688
17,166△64,315504,291
45,013
51,91789,502
215,490566,340
135,213
1,721,842
1,676,048△7,042,589
506,930△171,751△116,189
1,361,966
101,255△481,176△1,574,268－△592,223

3,775,356
1,647,728
359,690756,399
11,958△10,962△225,178
138,332△76,955
534,006
20,856△128,736
4,142
16,546375,106△10,945△179,315△1,831,982
3,941,337△38,260
613,844△340,343
9,352,628
55,575△542,838△1,538,649
692,246
8,018,962△5,364,701
1,739,315△439,436△809,019
738,871－△956,062
974,476△129,988
113,391
351,384△3,781,769△1,182,234
3,106,333△34,662△89,012
327,672※3 105,173△16,926
1,177,195△48,696
32,913△190,934
3,186,820

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
建設協力金受入による収入
建設協力金返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,868,701
2,360,000△4,702,753
195,431△300,000
219,052△42,932△117,720－△65,362△203,060△43,150△174,868
3,993,335△9,015△389,673
2,297,738△6,700,302
7,500,000△6,172,724
283,000△30,000－△551,968△4
28,400△24,574－△12,032△442,408△6,122,614△8,2985,074,869
1,908,065※1- 19 -

1,908,065※1

6,982,935

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホンダカーズ東海
長野日産自動車株式会社
ＰＺモータース株式会社
静岡日産自動車株式会社
三河日産自動車株式会社
エルシーアイ株式会社
Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社
株式会社トラスト
株式会社ＶＴキャピタル
株式会社アーキッシュギャラリー
Ｅ－ＦＯＵＲ株式会社

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホンダカーズ東海
長野日産自動車株式会社
静岡日産ホールディングス株式会社
静岡日産自動車株式会社
三河日産自動車株式会社
エルシーアイ株式会社
Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社
株式会社トラスト
株式会社ＶＴキャピタル
株式会社アーキッシュギャラリー
Ｅ－ＦＯＵＲ株式会社
ＨＤアセットマネジメント株式会社は平成21
年12月22日に保有株式のすべてを売却したため、連結子会社から除外しております。
長日不動産株式会社は平成21年12月31日清算により消滅しております。
ＰＺモータース株式会社は平成21年６月25日に商号を静岡日産ホールディングス株式会社に変更しております。

アイコーエポック株式会社は平成20年７月１日に商号をＥ－ＦＯＵＲ株式会社に変更しております。
Ｅ－ＦＯＵＲ ＡＳＩＡ株式会社は平成21年３月28日に第三者割当増資を引き受けたことにより連結子会社となりました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＧＭＰ投資事業組合
ＧＹＡＫＵＳＡＮ投資事業組合
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社の名称
日産部品長野販売株式会社
日産部品静岡販売株式会社
株式会社ヤマシナ(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＧＭＰ投資事業組合
ＧＹＡＫＵＳＡＮ投資事業組合
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社の名称
日産部品長野販売株式会社
日産部品静岡販売株式会社
株式会社ヤマシナ(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アップルオートネットワーク株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
アップルオートネットワーク株式会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社(アップルオートネットワーク株式会社他８社)
についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社(アップルオートネットワーク株式会社他７社)
についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

- 20 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 投資事業有限責任組合等の持分法の適用に関する取り扱い
連結会社の投資事業有限責任組合等に対する出資のうち、出資割合が100分の20以上100分の50以下である投資事業有限責任組合等が１ファンドありますが、連結会社は当該投資事業有限責任組合等の業務執行に全く関与することができず、実質的に重要な影響を与えることができないと認められるため、当該投資事業有限責任組合等は関連会社として取扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 投資事業有限責任組合等の持分法の適用に関す
る取り扱い
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
げの方法）によっております。
ａ 商品(新車、中古車及び販売用不動産)
ａ 商品(新車、中古車及び販売用不動産)
個別法
個別法
ｂ 商品(部品・用品)
ｂ 商品(部品・用品)
主に最終仕入原価法
主に最終仕入原価法
ｃ 製品
ｃ 製品
総平均法
総平均法
ｄ 原材料
ｄ 原材料
主に最終仕入原価法
主に最終仕入原価法
ｅ 仕掛品
ｅ 仕掛品
個別法
個別法
ｆ 貯蔵品
ｆ 貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分)を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益がそれぞれ
22,021 千 円 減 少 し、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 が52,918千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

４- 21 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、レンタカー車両については、定額法を採用しております。
(追加情報)
一部の連結子会社において、従来、耐用年数を13年としておりました自動車整備用機器について、法人税法の改正を契機として、当連結会
計年度より耐用年数の見直しを行い15年に変更いたしました。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、レンタカー車両については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

②

③

リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残 存 価 額 を 零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。

③

④

長期前払費用
均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費の処理方法は支出時に全額費用処理しております。
開業費の処理方法は５年の均等償却によっております。

④

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係る
リース資産
同左

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費の処理方法は支出時に全額費用処理しております。

- 22 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

②

賞与引当金
同左

退職給付引当金
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～11年)による按分額を翌連結会計年度
より費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差異については、平成18年７月に連結子会社となりました静岡日産自動車株式会社は15年間で費用処理しております。その他の連結会社については一括償
却済みであります。
（会計方針の変更）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
が平成21年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったた
め、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
なお、同会計基準を適用した結果、割引率に重要な変動が生じなかったため、割引率の見直しは行っておりません。

③

退職給付引当金
一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～11年)による按分額を翌連結会計年度
より費用処理することとしております。
なお、会計基準変更時差異については、平成18年７月に連結子会社となりました静岡日産自動車株式会社は15年間で費用処理しております。その他の連結会社については一括償
却済みであります。

④④

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。

- 23 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
───────────―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、すべての工事契約について工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当
連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる損益及びセグメ
ント情報に与える影響はありません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
───────────―(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左（7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

- 24 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項①収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基
準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項───────────―①消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、20年間で均等償却しております。

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６- 25 -

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等の適用）
ａ）借手
借手の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産にリース資産975,734千円、流動負債にリース債務338,574千円、固定負債にリース債務689,200千円が計上されておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ｂ）貸手
貸手の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計第13号 (平成５年６月17日(企業会計基準審議会第一部会)、平成19年３月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、流動資産にリース投資資産58,298千円が計上されておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ｃ）転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料を売上高に、支払リース料を売上原価に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号 平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正)を適用し、転リース差益を売上高に計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についても適用後の会計処理によっております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、流動資産にリース投資資産1,403,461千円、流動負債にリース債務1,438,055千円が計上されておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)- 26 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵 品」は そ れ ぞ れ 6,679,512 千 円、268,348 千 円、
86,368千円であります。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において「サービス費」「その他」の一部として掲記されていたものはEDINETのXBRL導入に伴い、連結財務諸表の期間比較可能性を向上するた
めに「販売促進費」と一括して掲記しております。な
お、前連結会計年度に含まれる販売促進費は801,809
千円であります。また、当連結会計年度の「サービス費」は188,236千円であります。
２ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は当連結会
計年度において営業外収益総額の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は38,899千円であります。
３ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸原価」は当連
結会計年度において営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「不動産賃貸原価」は30,629千円であります。
４ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差損」は当連結会計年度において営業外費用総額の100分 の10 以 下とな ったた め、営業 外費用 の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「為替差損」は47,519千円
であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含めて相殺表示
しておりました「法人税等の還付額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「法人税等の支払額」に含まれる「法人税等の還付額」は152,362千円であります。

――――――――――――- 27 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
投資有価証券(株式)3,528,222千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
投資有価証券(株式)3,571,584千円※２※２

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計

2,912,188千円
8,876,546千円
13,100千円
11,801,835千円

以上は短期借入金12,299,946千円、長期借入金
1,921,400 千 円 ( 一 年 以 内 返 済 予 定 分
799,600 千 円 を 含 む ) 及 び 預 り 建 設 協 力 金 等
964,308千円の担保に供しております。

※３

４

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
定期預金
計

2,434,170千円
9,484,759千円
11,820千円
160,000千円
12,090,749千円

以上は短期借入金8,750,000千円、長期借入金
4,050,522 千 円 ( 一 年 以 内 返 済 予 定 分
1,383,236千円を含む)の担保に供しております。
（注）上記のほか、長期借入金（一年以内返済予定分を含む）の担保としてＶＴホールディングス㈱が保有する連結子会社の株式を差し入れております。

のれん及び負ののれんの表示※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しておりまのれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
す。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
12,817,530千円
のれん
12,037,462千円
負ののれん
167,740千円
負ののれん
155,094千円
差引
12,649,790千円
差引
11,882,367千円――――――――――――――

保証債務
一部の連結子会社において、従業員の車両購入等にかかるクレジット債務について債務保証を行っております。
一般顧客及び従業員
3,665千円- 28 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
前連結会計年度(平成21年３月31日)※５ 財務制限条項
平成17年3月25日、平成17年9月28日、平成18年
9月25日、平成19年3月28日締結のシンジケートロ
ー ン 契 約（平 成 21 年 3 月 31 日 現 在 借 入 残 高
7,452,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
(提出会社)①平成17年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、直前の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額又は平成16年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きいほうの75パーセントを下回らないこと。
②平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成17年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
③平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。

当連結会計年度(平成22年３月31日)※４ 財務制限条項
平成17年9月28日、平成18年9月25日、平成19年
3月28日、平成22年3月29日締結のシンジケートロ
ー ン 契 約（平 成 22 年 3 月 31 日 現 在 借 入 残 高
5,634,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
(提出会社)――――――――――――(連結子会社：㈱トラスト)①平成19年3月28日のシンジケートローン
借入人は、各事業年度の末日(中間期を含まない。以下同じ。)において、単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッ
ジ損益」及び「新株予約権」(もしあれば)の合計
金額を控除した金額を、平成18年3月期の末日における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額から「繰延ヘッジ損益」及び「新株予約権」(もしあれば)の合計額を控除した金額の75％以上に維持すること。

(連結子会社：㈱トラスト)①平成19年3月28日のシンジケートローン
借入人は、各事業年度の末日(中間期を含まない。以下同じ。)において、単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッ
ジ損益」及び「新株予約権」(もしあれば)の合計
金額を控除した金額を、平成18年3月期の末日における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額から「繰延ヘッジ損益」及び「新株予約権」(もしあれば)の合計額を控除した金額の75％以上に維持すること。

①平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成17年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
②平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」（もしあれば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。

(連結子会社：㈱ホンダカーズ東海)①平成22年3月29日のシンジケートローン
借入人は、平成22年3月決算期以降の決算期につき、決算期の末日において、貸借対照表の純資産の部の金額を平成21年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
また、損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
６

当社及び一部の連結子会社においては、運転
資金の効率的な調達を行うために取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
26,700,000千円
借入実行残高21,189,701千円
5,510,298千円
差引額

５- 29 -

当社及び一部の連結子会社においては、運転
資金の効率的な調達を行うために取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
25,150,000千円
借入実行残高
14,412,727千円
10,737,272千円
差引額

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
3,189千円
建物及び構築物
46,873千円
土地
13,240千円
機械装置及び運搬具
538千円
土地
21,595千円
計
16,429千円
その他（工具器具備品他）
260千円
計
69,268千円※２

固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
24,726千円
建物及び構築物
13,150千円
機械装置及び運搬具
251千円
機械装置及び運搬具
170千円
土地80,855千円
土地59,388千円
その他（工具器具備品他）
98千円
その他（工具器具備品他）
700千円
計
105,932千円
計73,410千円※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
199,392千円
建物及び構築物
14,454千円
機械装置及び運搬具
5,576千円
機械装置及び運搬具
502千円
その他（工具器具備品他）
10,522千円
その他（工具器具備品他）
1,589千円
計215,490千円
計
16,546千円- 30 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※４
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(自動車販売関連事業)
用途
場所
種類
事業用資産
大阪府大阪市
建物等
愛知県岡崎市※４
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(不動産賃貸事業)
用途
場所
種類
賃貸用資産
大阪府東大阪市
土地
建物(不動産賃貸事業)
用途
場所
賃貸用資産
愛知県東海市(投資関連事業)
用途
場所
遊休資産
福井県鯖江市(環境関連事業)
用途
場所
事業用資産
東京都港区

種類
土地
建物等

種類
土地

種類
販売権

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
自動車販売関連事業における事業用資産につきましては、ＶＴインターナショナル㈱の業績が計画に対して大幅な未達となったため、有形固定資産、無形固定資産を正味売却価額まで減額しております。正味売却
価額につきましては不動産鑑定士による鑑定評価額によっております。
不動産賃貸事業における賃貸用資産につきましては遊休資産を処分するにあたり売却予定額が簿価を下回った金額を減損しております。
環境関連事業における事業用資産につきましては、販売権を全額減損損失としております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
種類
金額
建物81,278のれん

43,934

販売権

336,380

その他

26,628

合計

488,223

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。
不動産賃貸事業における賃貸用資産につきましては
賃貸用資産を売却するにあたり売却予定額が簿価を下回った金額を減損しております。
投資関連事業における一部の遊休資産につきまして
は地価の下落がみられるため、正味売却価額まで減額
しております。正味売却価額につきましては不動産鑑定評価基準に準ずる方法によっております。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
種類
金額
建物235,472

土地

113,629

その他

10,589

合計

359,690- 31 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

34,293,693

当連結会計年度末－－

34,293,693

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

375,465減少

当連結会計年度末

1,348,850－（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

1,724,315

1,348,800株
50株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

―

目的となる株式の数（株）

当連結会計年度
末残高
（千円）
当連結会計
年度末

前連結会計
年度末

増加

減少

―

―

―

―

46,960――――46,960（注） 平成20年６年27日取締役会決議によるストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年５月30日
取締役会
平成20年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

135,672

普通株式

67,387

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

４

平成20年３月31日

平成20年６月30日

２

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 32 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

34,293,693

減少

当連結会計年度末―

1,630,425（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加

35,924,118

1,630,425株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

1,724,31529

当連結会計年度末
200,000（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
ストック・オプションの権利行使による減少

1,524,344

29株
200,000株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権―目的となる株式の数（株）

当連結会計年度
末残高
（千円）
当連結会計
年度末

前連結会計
年度末

増加

減少

―

―

―

―

57,500―3,260,850

1,630,425

1,630,425――

3,260,850

1,630,425

1,630,425

57,500

提出会社
第１回無担保転換社債
普通株式
型新株予約権付社債
合計（注）1 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月28日
取締役会（予定）

普通株式

利益剰余金

68,799- 33 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2 平成22年３月31日 平成22年６月30日

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
1,908,065千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
7,042,935千円
預入期間が３ヶ月を超える
1,908,065千円
現金及び現金同等物△60,000千円
定期預金
6,982,935千円
現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容①ファイナンス・リース取引
リース資産の増加
1,146,778千円
リース債務の増加
1,204,623千円②連結子会社が発行する優先株式の取得
少数主持分の減少 1,800,000千円
未払金の増加1,800,000千円

２

重要な非資金取引の内容①ファイナンス・リース取引
リース資産の増加
930,058千円
リース債務の増加
977,264千円②新株予約権の行使による資本金の増加
75,000千円
資本剰余金の増加
75,000千円※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
ＨＤアセットマネジメント㈱（平成21年12月22日）
流動資産
35,429千円
固定資産
914,017千円
流動負債△38,052千円
固定負債△803,643千円
ＨＤアセットマネジメント
31,672千円㈱の株式売却益
ＨＤアセットマネジメント
139,423千円㈱の株式売却価額- 34 -

ＨＤアセットマネジメント㈱の現金及び現金同等物△34,250千円

ＨＤアセットマネジメント㈱売却による収入

105,173千円

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自動車販売
関連事業
(千円)

住宅関連
事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

投資関連
事業
(千円)

環境関連
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

88,853,041

2,954,623

456,830

36,515

1,129,634

93,430,646(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

45,053754,675

43,47550,155－893,359

計

88,898,095

3,709,298

500,305

86,6711,129,634

94,324,005（ 893,359） 93,430,646

営業費用

86,654,361

3,615,813

247,171

103,766

929,405

91,550,518（

512,919）

91,037,598

営業利益(△は営業損失)

2,243,734

93,485

253,133△17,095

200,229

2,773,487（ 380,440）

2,393,047

資産61,776,553

1,256,558

5,416,909

14,186,616

368,727

83,005,365 （17,000,341） 66,005,023

減価償却費

1,678,251

6,105

97,822－

3,920

1,786,100

4,463

1,790,564

減損損失

101,900－

15,238－371,084

488,223－

488,223

資本的支出

4,522,346

32,796

1,908,409－

402,912

6,866,464

連結(千円)

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ

－

（ 893,359）

93,430,646

－

資産、減価
償却費、減損
損失及び
資本的支出

（

63,707）6,802,756(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業内容
自動車販売関連事業……自動車の販売、修理及びレンタル等、自動車用品の販売等
住宅関連事業……………住宅の販売及び建築請負等
不動産賃貸事業…………不動産の賃貸
投資関連事業……………有価証券投資、投資先企業のサポート業務及び経営コンサルティング業務等
環境関連事業……………電力制御機器装置の設計、開発及び販売等
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は729,961千円であり、その内容は当社の管理部門で発生した販売費及び一般管理費であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,274,540千円であり、その内容は当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産等であります。
６ 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより、営業費用は自動車販売関連事業において4,592千円、住宅関連事業において17,428千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

- 35 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自動車販売
関連事業
(千円)

住宅関連
事業
(千円)

不動産賃貸
事業
(千円)

投資関連
事業
(千円)

環境関連
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

83,594,389

2,926,501

388,161

4,294

1,363,570

88,276,916(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

34,998

107,518

45,31135,0872,453

225,370

計

83,629,387

3,034,020

433,473

39,381

1,366,024

88,502,287（ 225,370） 88,276,916

営業費用

79,471,476

3,016,987

276,560

65,264

1,078,565

83,908,855（

96,307）

83,812,547

営業利益(△は営業損失)

4,157,910

17,032

156,912△25,882

287,458

4,593,431（ 129,062）

4,464,368

資産64,852,260

949,817

2,485,753

13,839,074

377,486

82,504,392 （14,675,219） 67,829,173

減価償却費

1,573,144

7,838

65,327

－

6,832

－

－

349,101

10,5892,094,261

11,623

20,481－

連結(千円)

Ⅰ売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ

－

（ 225,370）

88,276,916

－

資産、減価
償却費、減損
損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出

1,653,142 （5,413）

1,647,728－

359,690－359,690

3,488

2,129,853

7,044）

2,122,809（(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業内容
自動車販売関連事業……自動車の販売、修理及びレンタル等、自動車用品の販売等
住宅関連事業……………住宅の販売及び建築請負等
不動産賃貸事業…………不動産の賃貸
投資関連事業……………有価証券投資、投資先企業のサポート業務及び経営コンサルティング業務等
環境関連事業……………電力制御機器装置の設計、開発及び販売等
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は636,245千円であり、その内容は当社の管理部門で発生した販売費及び一般管理費であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,981,963千円であり、その内容は当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産等であります。

- 36 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３ 海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 37 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度(自平成20年４月１日(自平成21年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

228円82銭281円30銭△12円61銭53円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

52円13銭算定上の基礎１.

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

8,263,712

10,489,779

普通株式に係る純資産額(千円)7,452,601

9,676,762

46,96057,500764,150

755,516

普通株式の発行済株式数(株)34,293,693

35,924,118

普通株式の自己株式数(株)1,724,315

1,524,344

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)32,569,378

34,399,774

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

- 38 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

２.

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目

当連結会計年度(自平成20年４月１日(自平成21年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)（1）１株当たり当期純利益
当期純利益(又は当期純損失(△)千円)△423,184

1,809,245――△423,184

1,809,245

33,571,975

33,742,831

支払利息

―

4,849

当期純利益調整額(千円）

―

4,849

普通株式増加数（株）―

1,054,193（提出会社）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストッ
クオプション
平成17年６月28日
定時株主総会決議925個
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくスト
ックオプション
平成20年６月27日
定時株主総会決議 25,000個（連結子会社：㈱トラスト）
新株予約権１種類 4,500個（提出会社）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストッ
クオプション
平成17年６月28日
定時株主総会決議 925個
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくスト
ックオプション
平成20年６月27日
定時株主総会決議 23,000個（連結会社：㈱トラスト）
新株予約権１種類 4,500個

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株式に係る当期純利益(又は当期純損失(△)千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額の主な内訳（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

- 39 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

5.【個別財務諸表】①【貸借対照表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
預け金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

262,938403
6,247
29,855※2 1,173,506
429,572－
126,596
36,141
2,065,260

1,227,015
416
7,151
41,417※2 418,000－
432,799
386,096
5,723
2,518,618

843,237△172,247
670,989
22,769△12,914
9,854
23,924△18,787
5,137
566,019
1,252,001

271,423△69,334
202,089－－－
18,592△15,870
2,722
146,581351,393

23,524314
23,83915,691314
16,006545,992
7,294,567
10
78,0001,168
17,042,417
13,206
63,975
104,813
26,312△2,414,206
22,756,256
24,032,097
26,097,358※1- 40 -

当事業年度(平成22年３月31日)

567,506
7,333,061
10
－
1,371
14,139,457－
56,494
107,767
24,483△2,114,000
20,116,151
20,483,551
23,002,169※1※1

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12,383,560
3,961,004
1,802,111
31,265
6,511
10,067
20,9469,034
7,600
18,232,100※1, ※2※4－5,915,328
478
9,499
105,918
6,031,223
24,263,324※4- 41 -

当事業年度(平成22年３月31日)

8,978,117
3,906,004
496
30,748
4,765
33,611
12,2558,103
8,630
12,982,732※1, ※2※1, ※4150,000
5,165,156
77,586
133,506
74,0435,600,292
18,583,024※1, ※4

2,378,700

2,453,700

6,738
896,863
903,60281,738904,898
986,637

20,39920,399△1,277,533△1,257,133△218,694
1,806,473

992,823
1,013,223△193,334
4,260,226△19,400△19,400
46,9601,834,033
26,097,358

101,419
101,41957,5004,419,145
23,002,169

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(2)【損益計算書】(単位：千円)

営業収益
営業費用
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与
退職給付費用
福利厚生費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬費用
減価償却費
旅費及び交通費
支払報酬
支払手数料
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1 1,232,648

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1 2,642,095

136,767

126,439285,265
17,683
7,030
41,222
7,600
6,429
46,96025,47925,522※1 117,083
34,57523,362
91,746

280,870
19,0938,474
45,984
8,630
33,62015,53915,595
21,548※1 66,716
6,762
7,251
106,157

729,961
866,729
365,919636,245762,684
1,879,410

197,924※1 42,98630※1 17,266
2,660
260,868※1

285,811
21,587
3,927
11,6592,211
325,197
301,590

※1

※1

※1

- 42 -

187,094
18,657－※1 9992,279
209,032

311,154
18,851
7,213
12,15622,321
371,696
1,716,746

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

435
6,456
－
776,824－
783,716※2

709
86,821
403,645
1,653,558
396,000
15,238－32,555,975△1,470,669
1,360
－
1,360
△1,472,029※3- 43 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
252,51737,754
131,603
287,017
10,748719,641

※2

7,373
6,169
5,715
38,893－－90,386
16,105
164,644
2,271,744
1,387
－
1,387
2,270,357※3

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
資本準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
資本準備金の積立剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
資本準備金の積立剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

2,378,700

2,378,700－－
2,378,700

75,00075,0002,453,700

－

6,738

－
6,738
6,738
6,738

75,000－75,00081,738970,989

896,863－△6,738△67,387△74,126
896,863

8,035
－
－
8,035
904,898

970,989

903,602－－－△67,387△67,387
903,60275,0008,035－－
83,035
986,637

6,832

20,39913,567－

13,567
20,399－20,399ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

343,735△1,277,533△13,567△135,672△1,472,029△1,621,269△1,277,533－－
2,270,357
2,270,357
992,823

350,568△1,257,133－△135,672△1,472,029△1,607,702△1,257,133－－
2,270,357
2,270,357
1,013,223△100,964△218,694－△117,730△117,730△218,694

25,365△4
25,360△193,334

3,599,293

1,806,473－△135,672△67,387△1,472,029－△117,730△1,792,820
1,806,473

150,000－－
2,270,357
33,400△4
2,453,752
4,260,226

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△98,134△19,400

78,73378,733△19,400

120,819
120,819
101,419△98,134△19,400

78,73378,733△19,400

120,819
120,819
101,419－

46,96046,96046,96046,96010,53910,53957,5003,501,159

1,834,033－△135,672△67,387△1,472,029－△117,730
125,694△1,667,125
1,834,033

150,000－－
2,270,357
33,400△4
131,358
2,585,111
4,419,145

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

３

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

貯蔵品
同左
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

定率法
同左- 47 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) 長期前払費用
均等償却(3) 長期前払費用
同左

──―──―──―４

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

４

引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念
同左
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左──―──―──―

６

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

- 48 -

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日
改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる影響はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──―──―──―【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで独立掲記しておりました「保険積立金」（当事業年度18,564千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)前事業年度まで独立掲記しておりました「受取手数料」（当事業年度264千円）は、金額が僅少となった
た め、当 事 業 年 度 に お い て は 営 業 外 収 益 の「そ の他」に含めて表示しております。

(貸借対照表)1 前事業年度まで独立掲記しておりました「預け金」（当事業年度5,445千円）は、金額が僅少となったた
め、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2 前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前事業年度6,048千円）は資産総額の1/100を超えたため、当事業年度において区分掲記することとしました。

- 49 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保に供している資産
投資有価証券

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産
13,100千円
投資有価証券
関係会社株式計

以上は、短期借入金1,000,000千円の担保に供しております。

11,820千円
1,800,000千円
1,811,820千円

以上は、短期借入金1,000,000千円、1年内返済予定 の 長 期 借 入 金 360,000 千 円 及 び 長 期 借 入 金
1,080,000千円の担保に供しております。

※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
ます。
短期貸付金
865,948千円
短期貸付金368,000千円
短期借入金
8,283,560千円
短期借入金
6,778,117千円
３ 関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱ホンダカーズ東海
3,694,902千円
Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱800,000千円
エルシーアイ㈱200,000千円
24,295千円
Ｅ－エスコ㈱ＶＴインターナショナル㈱24,144千円
計4,743,342千円

３ 関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。
㈱ホンダカーズ東海
4,275,919千円
三河日産自動車㈱1,887,300千円
Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱951,762千円
長野日産自動車㈱887,560千円
静岡日産自動車㈱652,560千円
エルシーアイ㈱397,807千円㈱アーキッシュギャラリー
139,840千円㈱フォードライフ中部
128,300千円
ＶＴインターナショナル㈱81,638千円
Ｅ－エスコ㈱20,408千円
計
9,423,095千円- 50 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信
前事業年度
(平成21年３月31日)※４ 財務制限条項
平成17年3月25日、平成17年9月28日、平成18年9月25日締結のシンジケートローン契約（平成21年3月31日現在借入残高6,852,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
①平成17年3月25日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、直前の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額又は平成16年3月期決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額のいずれか大きいほうの75パーセントを下回らないこと。
②平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成17年3月期決算
期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
③平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価
証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証
券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株 主 持 分」及 び「繰 延 ヘ ッ ジ 損 益」（も し あ れば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。

当事業年度(平成22年３月31日)※４ 財務制限条項
平成17年9月28日、平成18年9月25日締結のシン
ジケートローン契約（平成22年3月31日現在借入残高4,284,000千円）において、下記の財務制限条項が付されております。
──―──―──―

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額①平成17年9月28日のシンジケートローン
借入人の年度決算期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額が、平成17年3月期決算
期末における連結の貸借対照表における資本の部の金額の75パーセントを下回らないこと。
②平成18年9月25日のシンジケートローン
借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価証券評価差額金）の金額を、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部（除くその他有価
証券評価差額金）の金額（但し、平成18年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部（除くその他有価証
券評価差額金）の金額に「新株予約権」、「少数株 主 持 分」及 び「繰 延 ヘ ッ ジ 損 益」（も し あ れば）の合計金額を加えた金額）の75％の金額以上に維持すること。

4,900,000千円
3,900,000千円
1,000,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 51 -

4,100,000千円
2,000,000千円
2,100,000千円

ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業収益
1,035,481千円
営業収益
2,458,056千円
受取利息
191,786千円
支払報酬19,500千円
受取配当金
33,974千円
受取利息
175,303千円
27,939千円
支払報酬
受取保証料
999千円
受取保証料
17,266千円
支払利息
118,830千円
支払利息
53,587千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
435千円

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
709千円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地
252,333千円
車両運搬具
183千円
合計
252,517千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物
7,373千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

当事業年度末375,465

1,348,850―

1,724,315（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,348,800株

単元未満株式の買取による増加

当事業年度(自 平成21年４月１日 至

50株

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

当事業年度末1,724,315

29

200,000

1,524,344（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

29株

ストック・オプションの行使による減少

200,000株- 52 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注)

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

54円87銭126円79銭△43円85銭67円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

65円39銭算定上の基礎１. １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,834,033

4,419,145

普通株式に係る純資産額(千円)1,787,073

4,361,645

46,96057,500

普通株式の発行済株式数(株)34,293,693

35,924,118

普通株式の自己株式数(株)1,724,315

1,524,344

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数(株)32,569,378

34,399,774

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

２.

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)１株当たり当期純利益
当期純利益(又は当期純損失(△)千円)△1,472,029

2,270,357――△1,472,029

2,270,357

33,571,975

33,742,831

当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
支払利息

―

4,849

当期純利益調整額(千円)

―

4,849

普通株式増加数(株)―1,054,193

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストッ
クオプション
平成17年６月28日
定時株主総会決議
925個

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストッ
クオプション
平成17年６月28日
定時株主総会決議925個

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくスト
ックオプション
平成20年６月27日
定時株主総会決議 25,000個

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくスト
ックオプション
平成20年６月27日
定時株主総会決議 23,000個

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株式に係る当期純利益(又は当期純損失(△)千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 53 -ＶＴホールディングス㈱ （7593） 平成22年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、有価証券に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
6. その他(1) 役員の異動
記載事項はありません。

(2) その他
記載事項はありません。

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