■研究動向

最近の家族論の展開

一はじめに九九四年七月︶

森謙二

四年一月︶もある︒これにも個別的な問題について鋭い指摘があ

このほかに︑湯沢雍彦﹃小さな家族論﹄︵クレス出版・一九九
ここ数カ月の間に︑本学会会員による現代家族に関する書物がいので︑残念ながらここで取り上げるのを断念した︒

るものの︑発表する時期が異なり︑体系的にまとめたものではなのようになる︒

何冊か刊行された︒本稿で取り上げる書物を発行順に並べると次二月︶

タンス︑そして家族を分析をする方法は様左である︒大竹秀男氏

かえる矛盾を浮き彫りにしている︒しかし︑家族にたいしてのスどの書物も︑家族の変化を視野にいれながら︑現在の家族がか︵二︶上野千鶴子﹃近代家族の成立と終焉﹄︵岩波書店︑一九九

は︑﹁第一部家族生活の現状﹂において︑歴史学者らしい手法︵一︶有地亨﹃家族は変わったか﹄︵有斐閣選書︑一九九三年一四年三月︶を用いて︑種女の統計・報告書を用いて日本の戦後家族の状況を有地亨氏は︑戦後の家族法の民主化と近年の家族法改正論議を強調されている︒

いて述べる︒ここでは︑﹁人間性の回復の拠点としての家族﹂が分析し︑﹁第二部家族の人間関係﹂において著者の家族観につ︵三︶落合恵美子﹃二一世紀家族へＩ家族の戦後体制の見かた．

︵四︶山田昌弘﹃近代家族のゆくえＩ家族と愛情の︒ハラドック

超えかた﹄︵有斐閣選書︑一九九四年四月︶︵五︶大竹秀男﹃現代の家族ｌ人間性回復の拠点﹂︵弘文堂︑一ス﹄︵新曜社︑一九九四年五月︶-60-

視野に入れながら戦後家族の諸現象を﹁集合的心性﹂の歴史としもちろん︑戦後世代の三人の著者の家族にたいしてのスタンスいことによって︑家族が危機的な状況に陥ることになる︒

は同じではない︒上野氏は︑マルクス主義フェミニズムの立場かて展開したものである︒このような手法は︑﹃近代日本の家族観ら徹頭徹尾﹁家父長制﹂近代家族を批判する︒山田氏は︑家族と変動を︑人口学的要因に基づいて形成されたそれぞれの世代に対継いだものであり︑本書はいわば﹁近代日本の家族観ｌ戦後篇﹂応する家族像を描き出している︒ここで︑それぞれの著者の展開ｌ明治篇﹄︵弘文堂︶﹃日本の親子二百年﹄︵新潮選害︶を引きこの二人の著者に比べると︑他の三人の著者は﹁近代家族﹂に愛情のパラドックスを詳細に展開し︑さらに落合氏は戦後家族の一定の定義を与えながら︑﹁近代家族﹂を女性の抑圧装置としてにしたがって︑いくつかの項目にしたがって問題点の整理を試みにしたがって問題を整理することはできないので︑私の問題関心ともいうべき内容になっている︒

捉えるか︑あるいは抑圧装置としての側面を強調している︒このら解放された家族が出発点になる︒大竹氏は最初に﹁家族の基本大竹氏や有地氏が現代の家族を問題にするとき︑﹁家﹂制度か二﹁近代家族﹂についててみることにしたい︒

ことは︑前二言の著者が戦後の民主化の過程のなかで形成された家族法︵一九四七年施行︶を土台として︑その理念を肯定しながし︑他の三人の著者は︑家族に関して過度の期待をもたないか︑ら現状の家族の矛盾を指摘して︑家族の再生に期待するのにたいも思える︒この差異を︑戦後の﹁家﹂制度からの解放を体験した理念﹂を問題として︑﹁憲法の家族原理﹂と．いえ﹂制度の廃あるいは﹁新しい家族像﹂を描くことに疑問を抱いているようにえば︑問題を倭小化していると叱られるであろうか？

世代と︑戦後の﹁近代家族﹂の体験しかもたない世代の違いとい止や家族法の基本理念が出発点になっているわけではない︒彼らり上げた︒しかし︑戦後世代の三人の著者は︑戦後の家制度の廃の意義﹂を取り上げ︑次章において﹁﹁いえ﹂意識の変化﹂を取いうことばで︑山田氏は﹁記号としての愛﹂ということばで︑規丘ｇ三スヨ︶ということばで︑落合氏は﹁愛という名の管理﹂との出発点は理論的に概念化された﹁近代家族﹂である︒そして︑止﹂を最初の章においた︒有地氏もまた︑最初の章で﹁﹁いえ﹂範化された愛情が女性や家族の構成員への抑圧装置として働くこ

この近代家族の成立を︑﹁戦後﹂ではなく︑明治以降の﹁家﹂の戦後世代の三人の著者は︑家族を﹁家族らしく﹂成立させていとを問題とする︒現代では︑この規範化された近代的な愛情にズなかに求めている︒ここでは戦前と戦後の家族を連続線上に捉える愛情をそれぞれ独自の概念で捉えている︒上野氏は︑鼓ョごレが生じ︵多様化し︶︑あるいは愛情の︒︿ラドックスに気づかな配−61−概念化された﹁近代家族﹂というのは︑山田氏の表現を借りる訳語に納得をして︑異なったし・ヘルにおける﹁私的領域﹂として家族のレ等ヘルを﹁私生活圏﹂と異った訳語で表現した︒私はこのということばを市場のし零ヘルでは﹁私有︵民間︶圏﹂と︑そしての翻訳者である細谷貞雄氏は︑﹁私的圏﹂︵＆⑦葛く胃のの忌﹃の︶とすれば︑﹁民主的﹂とか﹁近代化﹂という価値を含んだ家族概る視点が明確に見られる︒

念ではなく︑近代社会の成立とともに現れる家族であるとする︒の意味することは︑ほぼ﹁家族と市場の分離﹂と言っても良さそョ①の胃︑弓の﹃の︶と公共領域︵冒三︒の弓①﹃の︶の分離﹂である︒こている︒そのメルクマールの最初にあげたのが﹁家内領域︵ｇ︲は裸のまま存在したのではなく︑家族を基盤にした存在であったした領域であった訳ではない︒近代市民社会のなかで市民Ⅱ個人の二つの領域は理論的には分離できるとしても︑それぞれが独立親密圏における家父長制と八愛と自由Ｖの原理である︒また︑こった原理が支配している︒市場における商品交換の原理と家族的つまり︑﹁市場﹂と﹁家族﹂という二つの私的領域には︑異なこれを理解した︒

うであるが︑﹁公共領域﹂︵しばしば﹁公領域﹂とも表現される︶し︑また家族財産も資本主義的に機能していた︒近代市民家族ののなかで︑﹁近代家族﹂の成立のメルクマールとして八つをあげ

落合氏は︑﹃近代家族とフェミニズム﹄︵勁草書房︑一九八九︶には︑市民社会だけではなく︑国家領域も含まれている︒この家父長制的性格もこの枠組みのなかで基礎づけられた︒

なるほどこの二つの私的領域は︑資本主義の高度化︑いわゆる﹁公共領域﹂という対置は︑女性学のなかでしばしば見られる表国家独占資本主義の展開のなかで両極分解ないしはその性格を暖﹁家内領域﹂︵しばしば﹁私的領域﹂とも言い換えられる︶とえないのである︒つまり︑市場領域がなぜ﹁公共領域﹂であるの昧にしていく︒資本の私的性格は部分的に止揚され︵たとえば資現であるが︑私にはそれほど説得力のある概念構成とあるとも思か？．

か﹁小家族的親密圏﹂と表現したとき︑この﹁親密圏︵冒言︲族機能の解除を背景として﹁家族崩壊﹂や﹁家族の危機﹂の議論洞化が生じてくることになる︒この親密圏の空洞化は一方では家的な保障や扶助などを通じてますます自律性を失い︑親密圏の空に私的性格の場としての性格を喪失していく︒家族的親密圏も公

息﹃①︶﹂ということばの理解に随分悩まされたことがある︒ハーとして展開し︑他方では家族が私生活領域の最後の砦であるかの本と経営の分雛のように︶︑社会的労働の場もその組織化ととも

バーマスは﹁われわれは市場の圏を私的圏︵ｓ①言く胃の︶と呼び︑Ｊ・ハーバーマスが﹃公共性の構造転換﹄︵翻訳亜未来社︶の家族の圏を私的圏の核心として親密圏と呼ぶ﹂︵﹃公共性の構造転ように︑私生活主義の母胎となっていく︒この意味では︑資本やなかで﹁市民家族﹂を論じ︑その私的生活の領域を﹁親密圏﹂と換﹄雪ごと述べ︑私的領域を二つの領域に区分した︒この書物−62−

前者の表現に見られるように︑そのように読めない箇所も多い︒

明治国家によって制度化された家制度が近代法との妥協の産物

社会的労働の領域が八公的Ｖな性格を帯びていくとしても︑公共であることはこれまで多くの人々によって指摘されてきた問題で︑︑い︒ましてや︑近代家族の成立のメルクマールとしては﹁家内領領域として概念化されるほどの私的性格が払拭されるわけではなあるし︑資本主義の展開のなかで現実の家族との間でズレが生じ︑ほど単純ではないであろう︒ヘーゲルが国家の第一の倫理的基底

家族が家父長制的な性格をもつとすれば︑家制度の家父長制的性らすれば︑家制度の前近代性を指摘できるとしても︑現実の近代されたことも周知の通りである︒近代法のヨーロッ・︿的モデルか

また︑国家も市民社会も公共領域のなかで連続的に理解しうるとして家族を基礎づけたとき︵﹃法の哲学﹄畜囲︶︑家族の拡大格はそのような現実の反映としても見ることが可能であるだろう︒﹃臨時法制審議会﹄︵大正八年︶において家制度の見直しが審議域と公共領域の分離﹂という表現は不適切であるように思える︒の代表者として現象するわけではない︒国家は独自に家族に関しとしての民族の問題があった︒したがって︑国家はつねに総資本るわけではない︒

しかし︑明治国家の家制度は家父長制的性格だけに特徴づけられ明治民法の起草者である穂積陳重が固執した問題に家の永続性て関与することになる︒国籍決定における属地主義と血縁主義のがある︒彼によれば︑婚姻制度も養子制度も家督相続制度も家の問題︑そして明治国家の家制度の問題も︑総資本としての国家と﹁国家は総資本ではない﹂とするのも︑この辺の事情を考慮したた問題である︒

調は︑近代化ないしは資本主義化とは異なったしゞヘルで展開され永続性を保障する装置であるとする︒このような家の永続性の強いう枠組みでは解けない問題であるだろう︒上野氏がしばしばものではないだろうか︒

三家制度と﹁近代家族﹂の慣行と連続性をもつとしても︑社会的には異なった意味を持っ明治国家が要求した家の永続性は︑制度的には幕藩体制の下で上野氏によると︑﹁家﹂は八明治政府の発明品Ｖであり︑八近ていたというべきであろう︒墓藩体制のもとでは家は公租賦課の治国家においては︑公租賦課の単位が家であったわけではなく︑単位であり︑社会の構成単位として韮礎づけられた︒しかし︑明マトリックスから時代に適合に選び直されたものである﹂︵九五

制度的には土地所有者︵個人︶が地租の担い手となった︒また︑て︑﹁明治政府によって新たに採用された﹁家﹂は多様な文化の頁︶とする︒後者は文脈のなかでは︑明治国家によって都合の良幕藩体制の宗門人別帳と同様に︑戸籍は家を単位として編成され代の産物Ｖであるとする︒このような挑発的な表現の一方においいように家制度が再構成された︑という意味にも読める︒しかし︑−63−

たが︑この戸籍は家を掌握するというよりも︑家という枠組承を基督教団出版局︑一九八四︶︒

れを窺うことができる︵森岡清美﹃家の変貌と先祖の祭り﹄日本

しかし︑これにはいくつかの留保が必要である︒まず第一に︑通じてその構成員たる個人︵国民︶を掌握した︒明治初年における．人一名主義﹂の確立や徴兵に戸籍が利用腓れたことを考えしての祖先祭祀は近代天皇制を基礎づける重要なイデオロギーで家は近代天皇制を支える基盤であり︑家の永続性を支える観念とは国家神道の問題を抜きにしては語ることはできないであろう︒

求めたのである︒この問題を考えるためには︑近代天皇制あるい物であった︒第二は︑生産領域から分離された八近代家族Ｖの形祖先祭祀と都市下層民における家族の非﹁家﹂的性格の妥協の産のいう﹁双系的先祖祭祀﹂観も︑イデオロギーとして強制されたとによって︑家族の連続性が維持されていたことである︒森岡氏

ー装置として機能し︑家族財産が家督相続によって継承されるこ﹁国民道徳﹂としての祖先祭祀が家の永続性を支えるイデオロギ

この段階においてもなお﹁家﹂イデオロギーは強調・強化され︑あった︒したがって︑穂積陳重が繰り返し主張しているように︑社会のなかで八近代家族Ｖが形成されたわけではない︒農村社会成が明治末期から大正期の都市のなかで見られるとしても︑農村それにもかかわらず︑明治国家は家に固執をし︑家の永続性をれば︑そのことは理解しうるであろう︒

でなければならなかったのである︒

識︵あるいは家族の親しさ︒ロロョ胃ご︶が形成されることを見事遷をたどりながら︑儒教的な家族倫理のなかでも近代的な家族意い︒たとえば︑姉家督相続である︒上野氏によれば︑︒姉家督﹂否定し︑一︲否定の否定﹂は肯定であるような議論には賛成しがた代批判﹂の一種のスローガンなのかも知れない︒しかし︑近代を﹁家﹂が近代の産物であるという議論は︑女性学における﹁近その構成単位として存在していた︒のなかで相変わらず家は経営体であったし︑村落共同体のなかで祖先祭祀は単なる民俗的な慣行であったのではなく︑﹁国民道徳﹂

もちろん︑このような家制度の枠組ゑのなかでも︑八近代家に描いている︵﹁日本近代化と家族ｌ明治期﹁家族国家論﹂再考﹂

族Ｖは形成されうる︒牟田和恵氏は︑明治期の修身の教科書の変

筒井清忠編．近代日本﹂の歴史社会学﹄所収︑木鐸社︑一九九

し︑さらに﹁農家や商家では︑家督相続人が男子である必然性はない﹂とする︵七○頁︶︒姉家督相続が東北地方を中心に関東地と呼ばれる母系相続は豪農や豪商のなかで広く行われていた﹂と

八近代家族Ｖが形成されたであろうし︑また森岡清美氏が明らかではないし︑家督を継ぐのは家付きの女子ではなく︑家督を握る方に分布する習俗であったとしても︑豪農や豪商に見られる慣行○︶︒たしかに明治末期から大正時代にかけての都市中産階層ににしているように︑明治末期以降の家の動揺のなかで︑都市下層おいては︑生産領域から分離された生活圏として家族ｌつまり民のなかで﹁双系的先祖祭祀﹂観が形成されることのなかにもそ−64−

のはあくまでも養子である︒さらに︑﹁﹁家﹂は武家の文化的伝統核家族﹂と表現している︒

落合氏は﹁核家族化﹂が進むこの時期の家族を﹁大家族を夢見るの家族の連続性を見ている︒落合氏は次のようにいう︒﹁家制度一こでは︑明らかに戦前の家族と戦後であって︑庶民の文化的伝統ではない︒⁝⁝国民の大半を占める庶民は儒教的な武士文化とは無縁の︑自律的な共同社会のなかでこの落合氏の事実認識には基本的に同意したい︒しかし︑落合た﹂︵八三頁︶と︒

氏がこれを人口学的要因から説明したとき︑若干の問題を感じざと訣別をしないままの核家族化︑これが六○年代の特徴であっが自由に行われ︑処女性の観念が希薄であったこと︑離婚・再婚暮らしていた︒共同体内部には︑タテ型の﹁家﹂秩序よりはヨコが高い頻度で行われてきたこと等々民衆史は次々に明らかにし﹁ヨーロッ︒︿的婚姻︒︿ターン﹂からヨーロッ・︿近代における﹁再るを得ない︒たとえば︑ヨーロッ︒︿の伝統的家族を基礎づける型の年齢階梯制秩序の方が優越をしていた︒婚前交渉を含む通婚秩序が優越するような地域があることは民俗学をはじめとする多た﹂︵二二頁︶という︒なるほど︑ヨバイの習俗や年齢階梯制う﹁家族の戦後体制﹂から少産少子世代の﹁人口学的第三世代﹂生産平等主義﹂へという展開︵七三頁︶︑日本における落合のいへの展開も︑人口学的な要因に基づいて説明している︵一九九頁

民の大半を占める庶民﹂一般の習俗であったわけではない︒八前以下︶︒婚姻率・婚姻年齢・出生率・幼児死亡率などの組み合わくの学問領域のなかで明らかにされてきた︒しかし︑これが﹁国な前提のもとで︑﹁女性抑圧の諸悪の根源は八近代化Ｖだという差局ノ︒

くるのであろうが︑ここではその疑問を提示するにとどめておこる﹁ケンブリッジ・グループ﹂の家族史研究の方法とも関わってれだけ描き出すことができるのであろうか︒この問題は︑いわゆそれによってその社会あるいはそれぞれの時代の家族の個性をどせによって︑家族の変化を跡づけることは可能であるだろうが︑近代Ｖの庶民階層には家父長制的な﹁家﹂が存在しないかのようことになる﹂︵一三一頁︶といったとしても︑自ら作り出した﹁神話﹂の上に構築した議論に過ぎないであろう︒

四戦後の家族
落合氏は︑戦後日本の家族を﹁近代家族の大衆化﹂という枠組

族﹂は高度成長期のなかで大量に産承出されてきた都市新中間層

これらは全体としてヨーロッパの文化的︵宗教的︶伝統に規定さーバント﹂﹁ネオローカリズム﹂は相互に規定的であり︑しかもたとえばヨーロッパ的婚姻パターン﹂﹁ライフ・サイクル・サ

ただ︑ヨーロッ・︿の伝統的家族を基礎づけるいくつかの枠組承︑の家族によって代表されるからであろう︒高度成長期の日本の家のなかで捉えている︒この枠組ゑが説得力をもつのは︑﹁戦後の家族形態は︑急激な形でいわゆる﹁核家族化﹂をすることになる︒−65−

れてあると︑私は理解している︵たとえば︑ミッテラウァー氏の﹃歴史人類学の家族研究﹄︵︵翻訳亜新曜社刊︶の第一章を参照︶︒

最近の女性学の成果は︑私の理解に従って整理すると︑従来の五家族は人間性回復の拠点になりうるか？

﹁近代化﹂論の枠組みのなかでは﹁女性解放﹂の道筋をつけるこ

その意味では︑ヨーロッパの近代家族もこの伝統的家族の延長線つまり︑ヨーロッパにおいても日本においても︑資本主義の形成にあるのであり︑ヨーロッパに特有な家族を形成するのである︒

ることになったし︑女性の社会的労働への参加を論じたとしても︑からの解放を論じたとしても︑それは女性を家内領域に閉じこめ女性を社会的労働と家事労働の二重の負担を負わせる結果となっとができないことを明らかにしたことであろう︒つまり︑﹁家﹂戦後の家族について︑﹃墓と葬送の社会史﹄︵講談社現代新書︶ただけではなく︑社会領域における男女差別を制度化していった︒

とともに﹁近代家族﹂は形成されたが︑それはそれぞれの文化︵宗のなかで︑﹁祭祀条項を組み込んだ核家族﹂と表現したことがあしたがって︑女性学の論理は﹁近代批判﹂として展開する︒もっ教︶的伝統に規定されたものである︑というのが私の理解である︒

る︒祭祀条項というのは︑現行民法の祭祀条項であるが︑このよとも︑諸悪の根源は﹁近代﹂にあるという認識は近代を超えると家父長制の概念も﹁近代家族﹂批判のための道具として︑新たにうな表現を用いたのは︑一つには﹁祖先祭祀﹂の観念を戦後の家地氏が﹁祭祀承継は相続から分離されたのであるが︑﹁慣習﹂に再構築することを主張する︒しかし︑女性学における﹁女性支配族が引きずっていることであり︑もう一つには現行家族法の祭祀従って祭祀が承継されるために︑かえって﹁いえ﹂意識を温存すと年長者支配﹂を組み合わせた八家父長制Ｖ概念は﹁近代家族﹂いうよりも︑近代を否定する論理として展開するようにも思える︒

ることになったのは皮肉である﹂︵二四頁︶と述べているが︑こ条項が行為規範として一定の役割を果たしていることである︒有れを﹁皮肉﹂と理解するのは法律学者だけではないだろうか︒

疑問が出てくる︒家長による家族員の支配という従来の家父長制﹁家父長制﹂ということばで表現しなければならないのかというのイデオロギー批判を行うためには充分であっても︑なぜこれをせざるを得なくなってきた︒出生率の低下の要因は︑有地氏によれたとする八家父長制Ｖ概念が従来の家父長制概念を超えるもの

概念は﹁近代家族﹂においてもなお有効である︒新たに再定義さしかし︑家を引きずった核家族も出生率の低下とともに変質をって分析される︵二○二頁以下︶︒それを一言で要約すれば︑子また︑﹁近代批判﹂の矛先は八近代家族は愛共同体であるＶとであるかどうかは︑別に論証されなければならないだろう︒

どもを育てる社会的環境が整備されていないということになるだろう︒子育てのための社会環境の整備︑いわば家族だけが子育てに関わる時代が終わりつつあることを示しているように思える︒−66−とする︒山田氏は︑﹁われわれはいつも︑﹁家族には愛情がなけ役割構造によって規範化され︑それが家族員への強制装置となる︑なったもう一つの原理Ⅱ﹁愛情﹂は︑父Ⅱ夫︑母Ⅱ妻︑子といういう幻想にも向けられる︒﹁近代家族﹂が家父長制的性格とは異ことも可能であるが︑ここでは国家の福祉行政の遅れを私企業がることになる︒これを日本社会の文化的特質の問題として論じる策が終身雇用制を背景とした家族主義的な経営を通じて実現されの優遇措置を通じて援助をする︒日本においては︑このような政健康管理︑保養施設の整備など︑国家も民間の福利政策を税制上る装置﹂として規定する︵九頁以下︶︒女性学が問題にしたのも︑この二つの側面が視野に含まれなければならない︶︒

代替する側面を強調しておく︒日本型福祉国家という場合には︑ればならない﹂とあおられている﹂と言い︑家族を﹁愛情をあお

この役割構造に規定された﹁愛情﹂が女性の抑圧装置として働く

家族の外的領域への依存は︑家族の教育機能のなかにも現れる︒

た︒また︑家族に残されたしつけや情操教育の役割も︑しばしば家族の教育機能の解除は近代の公教育ｌ学校制度の展開に始まっということであった︒

もっとも資本主義の高度化は私的親密圏としての家族の枠組みちろん︑このことは親が子どもの教育に無関心になることを意味指摘されるように︑匿名の権力を通じて形骸化されていった︒もを崩してきた︒資本主義的に機能してきた家族財産はその意義を失い︑その代わりに個人所得が家族員の生活を支えるようになる︒

う︒つまり︑家計のなかにおける教育費の占める割合は大幅に増

親は子どもをより優秀な労働力に育成するために大きな犠牲を払するわけではない︒家族が次世代の労働力の供給源である以上︑家族財産が個人所得によって支えられるようになると︑老齢化や会保障など公的な制度がこの隙間を家族に代わって埋めていく︒

えることになる︒山田氏流にいうならば︑これが親の子供への愛不慮の事故には対応することができない︒したがって︑年金や社の供給・職業相談・教育相談・健康管理等にも及び︑あらゆる種を強化したことを意味するのではない︒やはり︑家族は﹁優秀な情表現の一つの形態である︒しかし︑これは家族自体が教育機能家族への公的機関の関わりはこれにとどまるものではない︒住宅類の生活領域に公的機関が関与するようになる︒家族にたいする親密圏の空洞化は新たな親密圏を形成する土台にもなる︒生産ののひそかな空洞化﹂命司︶と呼んでいる︒しかし︑この家族的ハーバーマスはこの家族の外的領域への依存を﹁家族的親密圏労働力の育成﹂を社会領域に委ねるのである︒

税制面での優遇もこの枠組承のなかでの問題であるだろう︒いずれにしても︑公的機関による様左な種類の生活補助は︑家族を単の依存は公的な機関だけではなく︑私的性格を相対的に希薄化し家族はますますその自律性を失うことになる︒︵このような家族場から分離された生活領域は︑家族領域だけでは多様な形態にお位として行うか︑家族機能を補うための措置であり︑この結果︑ていく大企業のなかでも現れる︒社宅の整備や社員とその家族の−67−

の介護へのボランティアの関与など︑大竹氏は老人問題の解決にいて展開していった︒地域社会における老人クラブの存在︑老人域集団﹄︹ミネルヴァ書房︑一九九○︺が参考になるだろう︶︒

関しては︑森岡清志﹁都市生活の共同性と個別性﹂﹃町内会と地ように位置づけるかはこれからの検討課題であろう︵この問題にワーク﹂に注目をする︒落合氏は育児の援助のネットワークが親家族内部だけでは解決できない︒しかし︑このことが直ちに﹁家ミ問題でさえ自律的には解決できない︒育児も老人扶養・介護も家族は驚くほど弱体化している︒消費生活の場である家族はゴは地域社会の支援が必要であるとして︑﹁地域社会が福祉活動の族関係から近隣関係へ移行していると述べている︒もっとも︑育族の崩壊﹂を意味するわけではない︒かえって︑家族の崩壊・危基地である﹂︵一七○頁︶と論じている︒落合氏は﹁育児ネット児だけではない︒育児が終わると︑都市のなかでは子どもの遊びも知れない︒つまり︑家族に期待度が高まれば︑家族員の誰かがその負担を背負うことになる︒したがって︑弱体化した家族は精機は︑家族への期待が高ければ高いほどその状況を産永出すのか神論では救えない︒大竹氏は人間性回復の拠点として家族の再生場・遊び相手の確保にも苦労する︒この種のネットワークとして︑クラブに見られるように︑学区を単位にしながら︑子ども達のス都市における﹁子ども会﹂の存在や地域のサッヵークラプや野球ポーツ・遊びのネットワークの展開にも注目をしても良いだろうに期待する︒もしそれが可能であるとすれば︑家族には多くの期の設置を提案している︒氏の提案にはなるほどと思いながらも︑弱体化した家族を援助する機関として﹁家族問題総合センター﹂家族外の社会環境を整備することなのかも知れない︒有地氏は︑待しないことであり︑家族が個有人の生活の拠点となるように︑︵このクラブのコーチはほとんどがボランティアとして参加した地域の父親達である︶︒また︑上野氏のいう﹁選択縁﹂﹁女縁﹂も生産の場から分離された生活領域における問題である︵二九○頁︶︒

私は︑家族の外に展開する親密圏の形成︑新たな共同組織の展開

このような私的生活圏の拡大は︑家族の自律性の喪失として現象する︒個々人は︑家族を拠点としながら︑多様な生活領域へ進︵シオン短期大学・法社会学︶に注目したいと思う︒ている段階であろう︒この生活領域は︑生産領域から分離された出していく︒現在は︑このような新たな生活領域が徐々に拡大し領域に成立し︑家族機能を部分的に代替している︒生産領域からように肩肘を張ったものでもない︒個別利害から出発した新たな分離されたという点では古い共同体から区別される︒住民運動の共同組織の形成とも呼べるであろう︒このような生活領域をどの−68−