２０２２年度

事 業 報 告 書
自 ２０２２年
至 ２０２３年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター（GS1 Japan）

目 次
Ⅰ

事業概要 ····················································································································１
１

重点項目への取り組み···························································································１(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新 ··························································１(２) データベース事業の拡充 ················································································１(３) GS1 標準の普及拡大・活用促進·····································································１(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進·································２
Ⅱ

個別事業報告 ·············································································································４
１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業··················４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業 ·································４(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業 ··························５(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進 ··············································６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等 ·································································６２

流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業 ·····················································８(１) 流通 BMS の維持管理及び普及促進事業 ························································９(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ··········································９３

コード情報の利用システム開発及び普及事業 ······················································10(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業 ········································10(２) GEPIR データベースの管理事業 ····································································11(３) GLN データベースの管理事業 ·······································································11(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応 ······················································12(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ··················································12(６) GDSN、商品情報標準にかかわる情報収集 ···················································12(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳 ············································································13(８) 共通取引先コードデータベース事業 ······························································13
４

広報事業 ················································································································13(１) ウェブサイトによる情報提供 ·········································································13(２) 機関誌『GS1 Japan Review』·········································································13(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』 ····································································14(４) 流通情報システム化の動向 ············································································14(５) パンフレット（和文・英文） ·········································································14(６) 新聞・雑誌等への広告 ····················································································14(７) 展示会への出展 ·······························································································15

(８) バーコード入門講座 ·······················································································15(９) 情報交換会の開催 ···························································································15
５先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ······················································15(１) 製・配・販連携協議会事業 ············································································16(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研） ····································16(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）··································································16(４) GS1 Japan パートナー会員制度······································································16６

各種コードの管理事業···························································································16(１) 各種コードの概要 ···························································································17(２) GS1 事業者コードの登録管理制度の刷新 ······················································19(３) コード管理関係システムの整備、拡充 ··························································19
Ⅲ

理事会及び評議員会の開催 ·······················································································20

１ 理事会 ····················································································································20
２ 評議員会 ················································································································20
Ⅳ

職員等の状況 ·········································································································22

Ⅴ

事業報告の附属明細書 ···························································································22

2022 年度 事業報告書
Ⅰ

事業概要
2022 年度の事業は、事業計画で定めた基本方針に従い、以下の通り実施された。

１ 重点項目への取り組み(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別する GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）の重要性が増している。
これに伴い、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団では 2021 年 8 月に GS1 事業者コード登録更新制度の約 40
年ぶりの大幅改定を行った。2022 年度は、引き続き既存（旧制度）事業者に関し新制
度周知・移行を進める一方、新制度下で申請料の 3 年払いを選択した事業者に対する 1
年ごとの登録内容確認業務を開始する等、新制度への着実な切り替えと安定運用に努めた。
(２) データベース事業の拡充
GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company
Prefix）や GTIN 等のコードについて、正確で信頼性の高い情報を収集・利用するためのグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めている。
当財団としても、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan Data Bank（GJDB）
等関連各種データベースについて制度面、システム面の整備・構築を進めるとともに、商品情報の品質向上と利用の促進も検討した。また、データベースの運用・開発の両面における BCP 対策を強化した。
（３） GS1 標準の普及拡大・活用促進① グロサリー業界
国内の主要な製配販の事業者と、GTIN、GLN（Global Location Number：企
業・事業所識別コード）をはじめとする GS1 識別コードやデータキャリア、データベース等の GS1 の動向及び当財団事業の最新動向を共有し、GS1 標準の普及に向けた課題等を検討するための委員会を開催した。特に POS への二次元シンボル利用に関する世界的な動きを受け、本件に関しソリューションプロバイ
ダー等に情報共有するとともに、我が国における POS での二次元シンボル利用‐1‐

動向の調査を開始した。
また、食品関連や物流関係の展示会への出展等を通して、GS1 識別コードやバーコード、特に商品の属性情報の表示が可能な二次元シンボルや EPC/RFIDの利用促進に積極的に取り組んだ。
②

ヘルスケア業界
GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医薬品・医療機器等のトレーサビリティ調査研究、国際会議参加等の情報の収集・発信等を行った。
2019 年の薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）改正により、2022 年 12 月からトレーサビリティ用のバーコード表示が義務化された。より正確な表示を推進するため、GS1 ヘルスケアジャパ
ン協議会及び医薬品、医療機器の業界団体とともにガイドの作成、改訂等を行った。また、添付文書電子化施策に基づき、製薬メーカー、医療機器メーカーとともに開発した、添付文書情報へのアクセス用のスマートフォンアプリ「添文ナビ」の普及にも引き続き取り組んだ結果 2022 年度末までに合計 35 万を超えるダウンロードが行われた。
また、医療機器での GS1 標準に則った RFID 活用支援として医療機器業界での講演、各種ガイドの作成等を行った。

③

アパレル・物流・建設業界
経済産業省の「フィジカルインターネット実現会議」の流れをくむ会議体である製・配・販連携協議会を中心に、その他、日本アパレル・ファッション産業協会、日本建設業連合会等において GS1 の関連標準について紹介を行った。各業
界ともデジタル化を推進しているものの GS1 標準導入はあまり進んでおらず、GS1 の基本的な標準の説明から実施している。
GS1 のデジタル関係標準については、電子タグ、EPCIS、Digital Link について入門講座（オンライン）を実施し、関心のある企業に対しては個別にも解説を行った。

(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進
中小企業への普及期に入った流通 BMS（Business Message Standards）の導入を促進すべく協議会による普及活動を行った。今後予定されている「NTT 東西による公衆回
線電話網（PSTN）の IP 化」と各種サービス終了により、公衆回線電話網で EDI（Electronic Data Interchange）を行っている事業者は、送受信の遅延等の影響がでる
可能性があるため、インターネット網を利用する流通 BMS への移行を働きかけた。ま‐2‐

た、適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応した流通 BMS 標準仕様（基本形2021 年 12 月／百貨店版 2022 年 10 月公開）を各業界に周知し、更なる普及拡大に向けた作業を引き続き進めた。
また、標準メッセージが策定されていない、値引き・割戻し／リベート等の未対応業
務に関する調査を行い、消費財流通のビジネスプロセスに必要な標準メッセージ策定の検討を行った。金融 EDI システム（ZEDI、2018 年末稼働）の有効活用に関しては、
今後の進め方を全銀協と打合せを行い 2023 年度以降の調整案件とした。

‐3‐

Ⅱ

個別事業報告下記のとおり、各事業を実施した。

１

各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業

当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の中核となる要素技
術は各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及が重要である。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積を元に国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続して行った。
具体的には、下記の事業を行った。
（１）属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業
我が国で広く普及し、ほとんどの消費財に表示されている JAN シンボルは、表示できる情報が商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。一方で、GS1128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックス等では、商品の属性情報である、賞味期限、有効期限、ロット番号、原産国等を併せて表示することが可能である。ヘルスケア商品では既に GS1-128 シンボル等の利用が進められて久しいが、近年、加工食品等でも属性情報のバーコード表示への注目、期待が高まっている。
属性情報の表示が可能なこれらのバーコードについて、小売業や卸売業、メーカー、
さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図った。
①

ヘルスケア業界2019 年 12 月、改正薬機法が公布され、医療用医薬品や医療機器への GS1 標
準のバーコード表示が義務化された。このバーコードは、電子化された添付文書
情報へのアクセス符号として利用され、また、トレーサビリティ用のバーコードとしても利用される。当財団では、日本製薬団体連合会、（一社）日本医療機器産業連合会と共同で電子化された添付文書情報にアクセスするためのモバイル端末用アプリ「添文ナビ（てんぶんなび）」を開発し、2021 年 4 月に公開した。
「添文ナビ」の普及に努めた結果、2022 年度内に合計 35 万件を超えてダウンロ
ードされ、医療の安全性向上に貢献している。またトレーサビリティ用バーコードとして医療機関での利用を推進するため、GS1 ヘルスケアジャパン協議会を中心に様々な学会等で講演を行うとともに医療機関向けのガイドを公表した。
また、RFID についてもバーコードと同様の情報を格納する取り組みが医療機器を中心に進んでいる。医療機器業界、一般社団法人日本自動認識システム協会‐4‐

（JAISA）、医療機関等と連携しながら GS1 タグ標準の利用を進めた。
②

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、消費者向けの食品やその原材料に賞味期
限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可欠な製造ロット番号等の属性
情報を、GS1 QR コードや GS1-128 を用いてバーコード表示していくことが期待されている。
正しいバーコード表示と読み取りを目指して、2019 年度に作公表した「GS1
AIDC 標準適合チェックガイド」を「GS1 標準バーコードベーシックガイド」として大幅改定し、委員会開催、展示会、セミナー等を通じて GS1 標準利用に関する普及活動を行った。また、関係企業や業界団体と連携して、「原材料識別のためのバーコードガイドライン（2016 年度）」
「ケース単位への日付情報等のバーコード表示ガイドライン（2020 年度）」に沿ったバーコード表示、利用の普及を行った。
POS においても二次元シンボルを用いた属性情報の利用が世界的に高まってきた。これを受け、本件に関して POS 関連企業、食品メーカー等と情報共有するとともに、我が国における POS での二次元シンボル利用に関する調査を行った。また、GS1 データマトリックスを用いた関連実証試験に参加し、実導入に向けた課題等を探るとともに普及に向けた活動を開始した。

③

インターネット活用・連携分野（モバイル関連）
GS1 標準による DX をテーマに EC、D2C の動向を中心にインターネット活用
関連のセミナーを 10 月に開催した。この中で GS1 が推進する Digital Link について紹介し、インターネット関連での GS1 活用・普及推進を図った。
また、物流におけるインターネット活用・連携分野として EPCIS、Digital Link
活用について、大手食品企業と活用研究を開始した。

(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業
様々な情報システムの連携に活用できるであろう GS1 デジタル関連標準を国内企業・団体向けに適切に紹介し普及に努めるべく、以下の調査研究等を行った。
・

GS1 の標準化作業部会へ参画：特に RFID 関連の標準（EPC Tag Data Standard、
EPC Radio-Frequency Identity Protocols Generation-2 UHF RFID Standard）
について新仕様の追加があり、国内連絡検討会を立ち上げてフィードバックを行った。

・

新型コロナウイルスの影響もあり、動きは低調ではあったが、各種セミナー、
国内 RFID 関連委員会等に参加し、GS1 標準の普及・推進活動を行った。具体‐5‐

的には、一般社団法人日本自動認識システム協会(JAISA)、一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）、スポーツ用品情報システム研究会(S研)、
ISO/IEC SC31 国内委員会等が主催する RFID 関連会議・委員会に参加し、GS1 関連の情報提供を行った。
・

経済産業省「フィジカルインターネット実現会議」の流れを受けて新たに検討を開始した製・配・販連携協議会において GS1 の物流関連の情報提供を行った。

・ Auto-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働し、2021 年度の経済産業省のRFID 関連の取組みを中心に紹介した（EPC RFID FORUM）。
・

電子タグ、EPCIS、Digital Link についてそれぞれ入門講座を実施した。

・ GS1 Japan パートナー会員に対して、電子タグ、EPCIS、Digital Link についての技術講座を開催、より深い情報を提供した。
(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進
物流業務のシステム化、デジタル化、コードの標準化に対応すべく、SSCC（Serial
Shipping Container Code）や GLN（Global Location Number）等の物流に関連する GS1
識別コードに関する説明資料、ウェブサイトの整備を行った。また、関連して GS1 ドイツが推進する GS1 Smart Box の状況について調査し、関係者と情報共有を行った。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す
任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加して我が国の実情の反映に努めたほか、関係加盟組織との情報交換を行った。また、ISO 等の国際標準化
組織とも連携した活動を行った。
①

GS1 システム普及
産業界の関与の下業界毎の標準化ニーズを取りまとめる標準の策定・改訂プロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体等との協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続した。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努めた（RFID 関係については上記（２）参照）。
さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者に広く理解してもらうために、日本語資料を発行する等の普及活動を行った。

‐6‐

・ バーコード&ID（GTIN や GLN 等各種の識別コードと JAN、ITF（InterLeaved Two of Five）、GS1-128、GS1 データバー、GS1 QR コード、GS1
データマトリックス等のデータキャリア）
・ EDI（電子データ交換）の標準化）
・ GDS（商品マスターデータの同期化）と GDM（より集約された情報項目の交換仕様）・ ニューセクター
GS1 として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付
けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L（Transport &Logistics）、建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標
準の利用、普及を図っている。
・

データサービス
インターネットの急速な発展やモバイル端末の普及に加え、企業の DX
あるいは消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードや GTINを利用した商品属性情報の検索等、インターネットや Web における GS1
標準コードの利用のニーズが高まっている。このため、GS1 事業者コード、GTIN、GLN 等の GS1 キーを利用し商品や事業者の情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラットフォームの整備を進めるとともに、インターネットにおける GS1 標準の有用性を高めるための GS1
Digital Link の開発・標準化を進めた。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略等に係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切な運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界等の利害が適切に反映されるよう努めた。
・

GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略等）に係る重要事項を決議する。

・

GS1 Advisory Council：GS1 CEO の諮問機関である。GS1 CEO が GS1
理事会や GS1 総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。

・ GS1 AP 地域会議：AP（アジア太平洋）地域の GS1 加盟組織（MO：Member
Organization）の集合体であり、AP 地域における共通課題への対応、情報交換を行う。
・

その他：必要に応じて開催される会合等

‐7‐

③

国際会議への役職員参加
GS1 関係の国際会議は新型コロナ感染が治まってきたことからハイブリッド
開催が増え、役職員は一部会議には対面で参加した。

2022 年
4月

GS1 Advisory Council
GS1 Standards Event

5月

GS1 総会

6月

GS1 Connect

9月

GS1 Industry & Standards Event
GS1 Advisory Council

10 月

GS1 AP 地域会議

11 月

GS1 ヘルスケア国際会議

12 月

GS1 総会

2023 年④

1月

GS1 Advisory Council

2月

GS1 グローバルフォーラム（GS1 AP 地域会議含む）

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、
GS1 標準の ISO 規格化及び JIS（Japanese Industrial Standards）の制定作業及びそれらの普及活動等に積極的に参画した。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況等調査として、ドイツでの SMART-Box 調査に参加した。

２

流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業

インターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて 2006 年度から 2008 年度に策定した流通 EDI 標準が「流通 BMS」である。
流通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」）を運営し、これを母体として流通 BMS の標準仕様の維持管理と普及活動を継続的に行う。
2019 年 10 月より導入された消費税軽減税率制度の対応では、小売業から施行直前に駆け込み対応依頼が多発し、取引先が非常に短期間での対応を迫られた。これを踏まえ、2023 年 10 月に施行予定の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応について
は、少しでも早い時期に標準仕様の公開を行うために、主要業界団体と改定内容の検討・‐8‐

調整を行い、2021 年 12 月に基本形のインボイス対応版を公開した。
2022 年度は、基本形のインボイス対応の中で課題として上がった、現時点では EDI 対象となっていないリベート、値引き・割戻し等の業務に対応した新たなメッセージの検討
や、流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事業者等）に向けた調査・研究活動を行った。また、百貨店版のインボイス対応を行い、2022 年 10月に公開した。
具体的には、以下の事業を引き続き行った。
(１) 流通 BMS の維持管理及び普及促進事業
流通 BMS の新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に基本標準の策定は終了した。2010 年度以降は、法制度改定や業務方式の拡張に対する追加・変更要求に対応した標準の策定を行っている。
流通 BMS の利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求
を当財団に提出することができる。各産業界等の有識者が内容を検討し、妥当と判断したものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、当財団が取りまとめを行い公開している。
2009 年度より、流通 BMS の利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の団体に呼びかけて、「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通 BMS 協議会）
」を組織化し、
流通 BMS 標準仕様の維持管理と普及拡大を推進している（現在 49 団体参加）。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行った。
・ 流通 BMS 導入企業名の把握、導入企業数の推計
・ 講座の開催（流通 BMS 入門講座及び流通 BMS 導入講座を e-learning 方式で実施）
・ 導入支援セミナーの開催（全国の主要都市【札幌、大阪、福岡、東京】で開催。
最新動向と事例紹介を中心としたセミナーと開催会場後方での IT ベンダーによる導入相談コーナーを設置）
・ ソリューション EXPO の開催（日本経済新聞社主催のリテールテック（当財団は第１回開催より特別協力）にて流通 BMS ソリューションゾーンを設け、IT ベンダーによる製品・サービス展示とセミナーを開催）
・ 業界団体と連携した活動（業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、小売業主催の取引先向け流通 BMS 導入説明会等に講師を派遣する。）(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業
標準メッセージの対応範囲拡大として、基本形のインボイス対応の中で課題として上がった、現時点では EDI 対象となっていないリベート、値引き・割戻し等の業務に対応した新たなメッセージの検討や、流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大（金‐9‐融機関、公共機関、物流事業者等）に向けた調査・研究活動を行った。
また、金融業界において、流通 BMS でも採用している XML スキーマを使用したデータ交換を行うためのシステムが 2018 年 12 月に稼働した。新たなメッセージ（国際標準）では、全銀フォーマットでユーザーに開放されている EDI 情報欄が従来の固定長 20 桁（繰返し無）から 140 桁（繰返し可能）に拡張されたことで商流の詳細情報が記載可能となり、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理や販売条件／
リベート入金管理等の経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。本件に関し、当財団は、2013 年度から流通業界、金融業界を巻き込んで流通業界における標準化作業を行い、2018 年度には EDI 情報欄の標準を公開した。引き続き金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させた EDI の普及を進め、流通業界の一層の業務効率化を行う計画であったが、インボイス対応期限が迫っていること等、様々な要因により、消費財流通業界の中において採用検討の優先度が下がり、2022 年度は全銀協との間で今後の活動のあり方の調整のみ行った。

３ コード情報の利用システム開発及び普及事業
全国のメーカー、卸売業、小売業等が利用している商品のコード情報を一元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな提供及び活用方法の研究開発並びに成果の普及活動を行った。
GEPIR、GLN データベースに係わるデータベースサービスについては、それぞれシス
テムの見直しや再構築を行った。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN 等のコード情報の利用について、正確で信頼性の高い情報を収集し利用するためのグローバルな基盤となる GS1 レジスト
リ・プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan
Data Bank（GJDB）等関連各種データベースについて、システム面の整備・構築を進めた。
このほか、GS1 レジストリ・プラットフォームの国内における理解等、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行うとともに、GS1 の開発した商品分類を日本語に翻訳し公開した。
具体的には、以下の事業を重点的に行った。
(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業
JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base）は、JAN コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を一元的に管理するデータベースサービスである。
本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模等を問わず流通業界全体で利用‐10‐

できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
このため引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカー等の拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進めた。
《JICFS 登録件数》（単位：件）
分類

2023 年 3 月 31 日

2022 年 3 月 31 日

食品

1,991,346

1,921,582

69,764

日用品

1,141,411

1,097,244

44,167

文化用品

845,041803,756

41,285

耐久消費財

574,764

556,217

18,547

衣料・身の回り品

607,167

556,732

50,435

その他商品

3,062

3,072

△10

アクト計（注 1）

5,162,791

4,938,603

224,188

ノンアクト計（注 2）

3,104,154

3,104,154

0

8,266,945

8,042,757

224,188合計

増 減（注 1）アクト計：市場に流通していると想定される商品の登録数（注 2）ノンアクト計：市場に流通していないと想定される商品の登録数(２) GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟組
織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネッ
トを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運用を管理し、サービスを提供している。
2022 年度は GS1 の方針にあわせて英文住所情報の表示開始等を行った。
(３) GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所識別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じて誰もが利用可能となっている。
一方、GLN データベース自体は本格的な情報登録や利用者からの参照の仕組みとしては不十分でもあることから、2022 年度は、既存の仕組みの改修と、GS1 における GLN‐11‐レジストリの検討状況も踏まえ、新たな GLN データベースの構築に向けて要件定義をとりまとめた。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォームは、GS1 が主導して、各国の GS1 事業者コード、GTIN、GLN やその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組織（MO）を通じて、利用者へ提供する取組みである。GS1 の方針に応じて、本取組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進めた。
(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化
2019 年 10 月に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を目的に機能強化を進めるとともに、商品情報の積極的登録を促した。さらに、登録された商品情報を国内・海外に提供できる体制を整え、情報の利用促進に努めた。
2022 年度は、GTIN 情報の収集及び利用の両面での機能の強化を進めた。収集の面
では、業界データベース事業者からの商品情報収集件数を拡大することにより GJDBの商品情報の件数の増加を図った。商品情報の品質向上については品質に問題がある
商品情報を出力する機能を追加し、GJDB 管理者から登録者に正しい商品情報の登録を呼びかける取り組みを実施した。利用については、国際的なレジストリからの、1 件ごとの検索機能や 1000 件まとめての閲覧・ダウンロード機能等を利用可能とする仕組みを検討し、GJDB の利用普及に向けては利用の可能性のある小売業と情報交換しな
がら、利用モデルを検討した。
(６) GDSN、商品情報標準にかかわる情報収集
GDSN（Global Data Synchronization Network）は、世界中の国、地域で利用が可能
な商品マスターのネットワークである。海外では日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっている。GDSN には、GTIN 単位で 3950
万件、GLN 単位で 7 万件が登録されている。我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。
現在、商品情報項目を分野別に再整理した GDM（Global Data Model）も一部で利用が開始されている。GDSNDP(GDSN Data Pool)でも実装を進めているが、このGDM はネットワークや技術を問わない。GDM が、GS1 の各種レジストリ及び国内外のデータ交換とどのように関連していくかについて注視しつつ、必要な情報を関係者に提供した。

‐12‐

(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC（Global Product Classification）は、GS1 が開発、管理する商品分類である。商品情報や事業所情報の同期化を行う上記 GDSN で利用される。現在、40 種類の大分類が策定されており、1 年に 2 度更新される。当財団では、全分類を翻訳、GS1 本部ウェ
ブサイトで公開している。
UNSPSC（United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製品及びサービスコード）は、国連開発プログラム（UNDP）が制定し、GS1 US（米国の GS1
加盟組織）が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。UNSPSC は
ほぼ 毎年 1 回更新される。当財団は、公式日本語翻訳機関として、日本語版を UNSPSC
ウェブサイトで公開している。
(８) 共通取引先コードデータベース事業
当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストア等に限定して、共通取引先コードブック Web サービスとして提供を行った。

４

広報事業

当財団の流通システム及び関連データベースに関する事業や調査・研究・開発及び成果について、ウェブサイトや各種冊子、パンフレット等の媒体や、展示会等のイベントを通じ、製造業・卸売業・流通業はじめ行政機関や大学研究者に至るまで幅広く広報活動を行った。当財団設立 50 周年を迎えた 2022 年度は周年活動も実施し、当財団と GS1 の一層の知名度向上に取り組んだ。
具体的には、以下の各事業を実施した。
(１) ウェブサイトによる情報提供
各事業の内容の理解促進及び最新の情報を提供するため、ウェブサイトによる情報の発信を行った。2022 年度は、2021 年に実施した「GS1 全体としてのブランドイメー
ジ統一・強化戦略の一環としてのウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）」を踏
まえ、GS1 のウェブガイドラインに則ったメンテナンスを行った。また、利用者にとってより使いやすく分かりやすいウェブサイトを目指し、当財団内部署横断のウェブサ
イト活用プロジェクトチームでダウンロード資料整理等改修や新規ページの制作を行った。
(２) 機関誌『GS1 Japan Review』
本誌発刊の目的は、当財団の流通システムに関する調査研究の成果を各界に広く伝‐13‐え実用してもらうことである。2022 年度も 5 月と 10 月の 2 回刊行し、各研究会・協議会、関係団体、官庁等に寄贈したほか、販売も行った。10 月号では GS1 Japan 設立
50 周年特集を組み、当財団の各事業やサービスのこれまでのあゆみと今後の展望を紹介した。
(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』
当財団が実施する流通システムに関する国内外の調査・研究やセミナー・フォーラム
等、最新の事業活動を紹介する広報紙で、2022 年度も例年通り６回発行した。各研究会・協議会、流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体等へ配布したほか、当財団ウェブサイトでも公開した。
(４) 流通情報システム化の動向
当財団が設立以来推進する、流通情報システムに関わる調査・研究、開発、標準化等の事業概要を体系的にとりまとめた冊子であり、3 月に発行した。本資料は、各研究会・協議会、関係団体・企業等に寄贈しているほか、希望者に販売している。大学の講座テキストとしても利用された。
(５) パンフレット（和文・英文）①

和文パンフレット
当財団設立の目的や経緯、事業活動（調査・研究・開発及び普及啓発活動等）
等について広くご理解いただくために、当財団の紹介パンフレット「GS1 Japan
のご案内」をはじめ、各種のリーフレットやパンフレットを作成・配布した。

②

英文パンフレット
GS1 加盟組織のスタッフや標準化に関わる関係者に対し、英語で当財団の事業や活動、並びに我が国における GS1 標準の普及状況や事例を伝えるため、「GS1 Japan Handbook」を作成し配布した。本資料では、我が国の流通業界の特性や国際標準導入における課題等も伝え、各国関係者の日本に対する理解の一助としている。

(６) 新聞・雑誌等への広告
流通業・製造業をはじめ各関連業界に対し、パートナー会員募集、電子タグ入門講座
等、当財団の活動に関する情報を提供するため流通専門誌、業界紙等に広告掲載を行っ
た。

‐14‐

(７) 展示会への出展
流通業・製造業をはじめ各関連業界に対して、当財団の流通システム化に関する活動の普及推進を図るため、展示会への出展を行った。具体的には、「自動認識総合展大阪」「スーパーマーケットトレードショー」「リテールテック」においてブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展示やデモ、パンフレ
ット・冊子等の配布を実施した。リテールテックでは、会場内に設けられたステージで
流通情報システムの最新動向セミナーを行ったほか、ブース内でも当財団の事業についてミニセミナーを複数回実施した。
(８) バーコード入門講座
GS1 事業者コードや GTIN や JAN シンボル、ITF シンボル等をはじめとする GS1
標準の利用促進に向けて、バーコード入門講座を毎月１回、オンライン開催した。各回の講師は職員が交替で行い、講師からのフィードバックを基に、適宜、講座内容の改定を行った。
また、2022 年度は、全国理美容製造者協会からの要請を受け、メーカー向け・代理
店向けの入門講座を２回実施した。
パソコンとインターネットの環境があれば全国どこからいつでも受講できる e－ラーニング形式によるバーコード入門講座については、GS1 事業者コード制度改正により始まった登録内容確認を追加する等内容を改定してサービスを提供した。
(９) 情報交換会の開催
例年、当財団の委員会や研究会・協議会等様々な形で事業に協力をいただいている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を 12 月に開催している。2022 年は当財団設立 50 周年記念情報交換会として、感染防止対策を講じた上で、会場とオンライン配信のハイブリッド形式で実施した。GS1 標準の利用者である企業や団体の代表によるパネルディスカッション等を通じて、関係者の皆様とともに当財団の 50 年の活動を振り返るとともに、次の 50 年に向けた新たなスター
トを切ることができた。また、流通システム化貢献者に表彰を行った。

５

先進システム等の調査研究及び業界支援事業

当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究等を行った。
2022 年度は、以下の事業を行った。

‐15‐

(１) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有
力企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に 2011 年 5 月に設立された。当財団は、公益財団
法人流通経済研究所とともに事務局を担当している。
2022 年度は、経済産業省が主導したフィジカルインターネット実現会議にて同年 3月に策定されたアクションプランに沿って、4 つのテーマの標準化ワーキンググループが設置された。当財団は、GS1 標準に関するテーマを中心に、検討及びワーキンググ
ループ運営支援を行った。
また、事務局として総会の開催やウェブサイトの維持更新等を行った。
(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F 研）
変化の激しい IT 関連のテーマやトピックスについて、会員企業間の事例紹介、グループディスカッションを行う定例会を運営し、酒類・加工食品メーカーの情報システム部門の会員同士の共通課題に関する情報共有や交流を行った。
(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
研究会事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、
卸研フォーラム、卸研ウェブサイト等、研究会の企画・開催・運営支援を行った。会員
ニーズに沿った運営方法として、会合、イベントは、対面と WEB とのハイブリッド形
式での開催とした。
(４) GS1 Japan パートナー会員制度
2015 年 4 月、当財団におけるソリューションプロバイダー等を中心とした各種協議会（EPCglobal 会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通 BMS 協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として『GS1 Japan パートナー会員制度』を発足させた。
会員向けの定例／特別セミナーを定期的に実施したほか、リテールテック東京・大阪への出展（優待あり）等会員のビジネスに参考となるような各種標準仕様の情報提供を行った。また、リテールテック東京・大阪にて会員企業の出展スペースを設け（一部
優待制度あり）、会員のビジネスチャンス創出支援も行った。

６ 各種コードの管理事業
GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、流通決済事業者コード等の国内標準コードについて、‐16‐

我が国唯一のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を実施した。
具体的には、コード利用者からの登録の受付と登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行った。なお、書籍 JAN コード、定期刊行物コード（雑誌）については、一般社団法人日本出版インフラセンター等との業務提携を維持しつつ業務を進めた。
各種コードの登録管理業務では、登録申請手続きのネット化や国際化対応等を含めたコード登録者サービスの向上を図るとともに、業務や管理システムを継続的に見直し、改善を行い、登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進めた。
(１) 各種コードの概要（件数は全て 2022 年度）
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成するために必要となる事業者コード（GCP：GS1 Company
Prefix）。
新規登録事業者件数：

10,535 件

更新登録件数：

39,348 件

2022 年度末登録事業者件数：

147,268 件

主な GS1 識別コードの状況は以下のとおりである。
①

GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）

流通業等において商品識別を行うために使用される、国際標準の共通商品コード。近年、インターネットショッピ
ングにおいても商品識別コードとして活用され、また医療関係業界においても広く活用が推進されている等、利用分
GS1 事業者コード

野の広がりに応じ、登録手続きの対応等を行った。
②

GLN（Global Location Number）

流通業において、企業（事業者）や事業所等の識別を行うために使用される国際標準の企業・事業所識別コード。
現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセン
ター等で導入されている流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）を中心に利用が進んでおり、さらに 2022 年度は
トレーサビリティ分野等での利用等、GLN の普及促進を図った。
③

その他の識別コード（主要なもの）

カゴ台車やオリコン等、事業者間で繰り返し使用される資産を識別する GRAI（Global Returnable Asset Identifier:
リターナブル資産識別番号）への利用のほか、近年ではGIAI（Global Individual Asset Identifier:資産管理識別番号）‐17‐

や SSCC（Serial Shipping Container Code:出荷梱包シリア
ル番号）等の取り組みも出てきており、事業者からの利用に関する問い合わせ対応や、普及促進を行った。
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。書籍を識別するコードである ISBN を含む日本図書コードを、JAN シンボルにより表記するためのコード体
書籍 JAN コード

系
新規登録件数：,577 件

更新登録件数：

2,648 件2022 年度末登録件数：

11,513 件

GTIN（JAN コード）の体系に準拠した定期刊行物を識別するコード。雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別する
定期刊行物コード（雑誌）

コードに、価格を表すアドオンコードを付加したものを、JAN シンボルにより表記するためのコード体系
新規登録件数：,9 件

更新登録件数：,282 件2022 年度末登録件数：

1,886 件

国内の流通業における事業所を識別するためのコード。
商品の受発注、納品、代金決済等の業務における伝票やコ
共通取引先コード

ンピュータ上で、事業所を識別する。
新規登録件数：,269 件

更新登録件数：

5,980 件2022 年度末登録件数：

17,655 件

クレジットカードを発行する企業やカード情報処理企業等に対して付与される、決済処理システム用の国内専用
流通決済事業者コード

企業コード
新規登録件数：,76 件

更新登録件数：,184 件2022 年度末登録件数：

5,969 件

流通業において、JCA 手順を前提とした企業間オンライ
ンデータ交換を行う相手先を識別する国内専用の企業コード。既存の業務やシステムにおける利用を除き、新たな標準センターコード

利用への新規登録申請受付は 2013 年 5 月末で終了している。
新規登録件数：,144 件2022 年度末登録件数：

5,288 件‐18‐

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新
IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 はルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団は 2021 年 8 月に以下のような GS1 事業者コード登録管理制度の約 40 年ぶりの大幅改定を行った。2022 年度は、引き続き既存（旧制度）事業者の新制度への周知と移行を進める一方、新制度下で申請料の 3 年払いを選択した事業者に対する 1 年ごとの登録内容確認業務を開始する等、新制度への着実な切り替えと安定運用に努めた。
①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運用に向けた制度の改定
・ 各国の GS1 加盟組織の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新手続
サイクルを 3 年から 1 年に変更
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、6 桁の GS1
事業者コードの貸与を行う方式を終了し、1 商品アイテム単位に貸与を行う方式（GTIN-8 ワンオフキー）に変更②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設(３) コード管理関係システムの整備、拡充
当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コード等の各種コード登録管理システムに関して、コード登録者に対するサービス向上及び管理業務の効率化、高度化等を目的としてシステムの整備、拡充を進めた。
具体的には、GS1 事業者コードのネット申請におけるレスポンシブデザイン化（利用者のデバイスに応じた画面表示の最適化）、2023 年 10 月から施行されるインボイス
制度対応等をはじめとするシステム対応を進めた。また、前述の GS1 事業者コード登録更新制度改定に対応して新たに必要となる、利用者向け登録更新機能や内部管理機
能等について引き続きシステムの開発、改修を行った。

‐19‐

Ⅲ

理事会及び評議員会の開催
1 理事会（1） 第 1 回通常理事会 [2022 年 6 月 7 日]
第 1 号議題 2021 年度事業報告について（承認）
第 2 号議題 2021 年度決算報告について（承認）第 3 号議題 理事の職務の執行状況について（報告）第 4 号議題 2022 年度定時評議員会の開催について（承認）（2） 第 1 回臨時理事会 [2022 年 6 月 22 日]「代表理事、業務執行理事選定に係るご提案」について（書面決議）
代表理事 再任
迎陽 一

業務執行理事 再任
杣 谷 晴 久

西

山 智 章

森

修 子

（以上、2022 年 6 月 22 日付）（3） 第 2 回臨時理事会 [2022 年 7 月 1 日]
「業務執行理事選定に係るご提案」について（書面決議）
業務執行理事 新任
前田秀（以上、2022 年 7 月 1 日付）（4） 第 2 回通常理事会 [2023 年 3 月 16 日]
第 1 号議題 2023 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2023 年度収支予算について（承認）第 3 号議題 登録事業積立金の取り崩しについて（承認）
第 4 号議題 理事の職務執行状況について（報告）第 5 号議題 2022 年度第 2 回評議員会の開催について（承認）
2 評議員会（1） 定時評議員会 [2022 年 6 月 22 日]
第 1 号議題 2021 年度事業報告について（報告）‐20‐第 2 号議題 2021 年度決算報告について（承認）第 3 号議題 評議員の選任について（承認）
辞 任
井 上

淳
（以上 2022 年 6 月 22 日付）

新 任
牧 野

剛
（以上 2022 年 6 月 22 日付）

第 4 号議題 理事の選任について（承認）
再 任
迎

陽 一

杣 谷 晴 久

西 山

智 章

森

修 子

時 岡 肯 平豊 島 直 人畑

中 伸 介

深 瀬 成 利安 田 洋 子（以上 2022 年 6 月 22 日付）
任期満了による退任
林

洋 和

吉

里 博 一
（以上 2022 年 6 月 22 日付）

新 任
清 家 彦 三 郎
（以上 2022 年 6 月 22 日付）
前 田秀（以上 2022 年 7 月 1 日付）（2） 第 2 回評議員会 [2023 年 3 月 24 日]
第 1 号議題 2023 年度事業計画について（承認）
第 2 号議題 2023 年度収支予算について（承認）第 3 号議題 理事の選任について（承認）
辞 任
深

瀬 成 利
（以上 2023 年 3 月 24 日付）

‐21‐

新 任
田

原 貴 之
（以上 2023 年 3 月 24 日付）

Ⅳ

職員等の状況
2022 年度中の当財団の職員数の推移は、次のとおりである。
年度期首在籍者

61 名（うち嘱託員 7 名、派遣契約者 19 名）
採用 者

3 名（研究員 3 名）

退職 者

1 名（研究員 1 名）

新規派遣契約者

6名

終了派遣契約者

8名

年度期末在籍者

61 名（うち嘱託員 8 名、派遣契約者 17 名）

Ⅴ

事業報告の附属明細書
2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。

‐22‐