静看協総第408 号
平成 25 年 11 月 18 日
自由民主党静岡県支部連合会
厚生問題対策連絡協議会
会
長 吉川 雄二様
運営委員長 宮沢 正美様
公益社団法人静岡県看護協会会長 望月律子

要 望 書
超高齢社会における地域医療計画を実現するためには、医療人材の確保は大変重要な課題です。特に看護職においては「医療から介護の場へ」「施設から在宅へ」と、働く場が拡大し、地域住民のニーズに応える医療提供体制を確保するための人材確保、看護の質向上が強く望まれております。
当県は全国統計においても慢性的に医師が不足している地域ですが、看護職も同様に絶対数が不足している現状のなかで、不足している医師の業務を支援しつつ看護独自の機能を発揮する努力を続けております。また、夜間医療の中核、チーム医療の中核を担う職種として、責務を果たしておりますが、臨床現場における疲弊感は強く、危機的な状況にあります。
静岡県との連携のもとに、ナースセンター事業を強化し、離職防止・定着支援に取り組んでおりますが、依然として看護職不足は改善されず、病床閉鎖を余儀なくしている施設も複数存在しております。本県では、様々な施策が展開されているところですが、なお一層の支援が必要な状況にあります。
医療施設のみでなく、今後益々必要とされる在宅領域、災害等においても、看護職がやりがいをもち、より一層地域医療・介護・福祉の場において、実力を遺憾なく発揮できますよう、平成 26 年度予算案の編成に際し、特段のご尽力を賜りますよう要望いたします。
要望事項

１．看護職の確保・定着・再就業を可能とする労働条件及び環境改善に対する支援
２．地域の保健・医療ニーズに対応した看護の質向上に対する支援
３．地域医療ニーズに対応する在宅看護の体制整備への支援
４．看護基礎教育の質の向上のための教育体制整備への支援

１．看護職の確保・定着・再就業を可能とする労働条件及び環境改善に対する支援
１）昼夜の区別なく良質な医療を提供するための夜間医療を担う人材の確保。
医療の高度化、患者の高齢化、在院日数短縮化等により、看護業務量は昼夜の格差が減少していますが、夜間は医師及び多職種の配置が少なく、多くは看護職が夜間医療を担っています。しかし、子育て時期にある中堅看護職や健康上のリスクがある高齢の看護職は夜間勤務に就けない現状があります。
夜勤を担う看護職は、夜勤回数の増加など、心身への負担が多くあり、離職の大きな要因になっています。長時間夜勤における医療安全の確保と健康上のリスクに対しては、夜勤回数制限や仮眠の重要性が認識されております。本県においては、仮眠室の整備事業が推進されつつありますが、未だに専用の仮眠室が設置されていない施設もあります。夜間業務の負担軽減のための労務環境整備、夜間における看護補助者等の導入推進、夜勤回数が多い看護職への格別な処遇等、夜間医療を担う人材の確保・定着への支援が急務です。
２）60 歳以上の看護職の就業継続のための支援
国は 2025 年までには 50 万人の看護職増員を目標としていますが、本県の第7 次需給見通しにおいても、目標達成は困難が予測されます。
定年を迎えた 60 歳以上の看護職の就業を促進し、豊かな経験を地域に活用できる方策を推進することを期待します。
24 時間フルタイムでの就業が困難であっても、多様な働き方の推進により、人材不足である在宅、高齢者施設、一般病院での短時間勤務は可能です。
日本看護協会では、定年後の就業継続を啓蒙しているところですが、就業継続ができる環境整備は充分ではありません。
定年延長希望者の多様な働き方による就業継続の促進、60 歳以上の看護職の採用推奨及び採用施設への助成、看護職の役割が異なる医療機関への就業、または在宅医療に従事するための研修開催についての予算措置を要望します。
３）就労看護職が活用できる保育施設と放課後児童クラブの一層の充実
看護職は２４時間交代制勤務の為に、保育施設を利用する時間が一定ではないため、通常勤務者を主体とする保育園は活用しにくい状況にあります。院内保育施設を有する施設については、看護職確保への一定の成果は得られてきたことから、さらなる推進が期待されます。対象年齢、夜間保育、病児保育の拡大が課題になっています。多くが 3 歳を上限としており、第 1 子と第 2 子を別施設に託さなければなりません。学童においては、設置地域が限定されており、学校の長期休暇中の運営について等、子育ての時期にある看護職の就業困難な状況は解決されていません。現在保育施設を活用している看護職が、子が小学校入学時には離職せざるを得ない状況が予測されます。就業継続の為に妊娠を制限する事例もあります。少子化対策においても、子育ての時期にある看護職が、就業継続できる環境整備が必要です。
２．地域の保健・医療ニーズに対応した看護の質向上に対する支援
１）専門分野における質の高い看護師(認定看護師)の養成支援
日本看護協会の認定看護師制度は２１領域あり、夫々の領域で、医療・看護の質向上に成果をあげております。
静岡県看護協会では、リハビリテーション施設が多いこと、在宅におけるリハビリテーションの需要拡大を見据えて、５疾病５事業（本県は５疾病７事業）でもある脳卒中患者の生活の質向上に着目し、脳卒中リハビリテーション領域の認定看護師教育機関として研修を開始しております。
しかし、６か月の研修期間を要することと、７０万円以上の受講料を要するため、人材養成へのニーズがあっても研修受講が困難な状況にあります。
今年度も本協会は不採算ではありますが、脳卒中は、認知症や重度の身体機能障害を発生する疾患であり、地域の医療の質確保の為には、認定看護師の養成が必要と考え、研修を継続しております。今後の研修継続には、経済的支援がぜひとも必要な状況にあります。研修生への奨学金制度の創設、研修継続への助成金増額を強く要望いたします。
２）特定行為に係る看護師の研修制度の法制化に備えた研修機関の導入促進
高い臨床実践能力を有する看護職育成については、「チーム医療推進会議」の検討結果として「特定行為に係る看護師の研修制度の創設」法制化の見込みが濃くなってきました。近県においては、すでに施行事業が推進されておりますが、静岡県においては、研修機関が存在しません。法制化された場合は、県外施設での受講が余儀なくされます。
制度誕生の背景は、チーム医療推進のための看護師の役割拡大でありますが、特に本県においては、在宅療養の領域での活躍が期待されます。
安心・安全な医療を推進し、優秀な人材が県外に流出することを避けるためにも、法制化に備え、県立大学院等において、早急に研修制度に対応する研修体制を整備することが必要です。
３．地域医療ニーズに対応する在宅看護の体制整備への支援
１）訪問看護ステーションの人材確保への支援の強化
超高齢社会における在宅医療の充実、包括支援システムの構築には、訪問看護ステーションが担う役割が多大でありますが、施設同様に人材確保に苦慮しています。施設から在宅看護への就業希望者には、本協会や訪問看護ステーション協議会等において、適応支援のための研修を実施していますが、特に小規模ステーションでは、研修参加の機会が少なく、就業継続支援体制は充分ではありません。
訪問看護は、単独訪問または２人程度で行われるため、個々の看護師の質は大変重要です。特に２４時間対応での夜間及び緊急訪問には、さらに専門知識、技術が必要です。
訪問看護への就業希望者の確保、利用者の期待に応える能力を発揮でき訪問看護師の人材確保についての支援強化が必要です。
２）訪問看護ステーションの安定運営と機能強化のための支援
地域ニーズは複合型訪問看護ステーション、機能強化型訪問看護ステーショ
ンに移行していますが、機能拡大に要する方策と経済的基盤が弱いのが現状です。事業運営に関する相談窓口、移行を希望するステーションへの指導、小規模ステーション間のネットワーク化推進等、訪問看護ステーションの安定運営と機能強化を推進するための、中止的役割を果たす機関を設置することを要望します。
４．看護基礎教育の質向上のための教育体制整備への支援
１）看護基礎教育の質向上のための臨地実習指導者の育成推進
看護基礎教育は臨地実習が必須であり、超高齢社会に向けて、高齢者施設や訪問看護ステーションでの実習が増加しているにも関わらず、指導者研修を受講した指導者が不足している現状です。
現在、本県で実施している看護職員実習指導者等講習会は、３か月の研修期間を要するため、人員配置が薄い高齢者施設や訪問看護ステーションでは、長期間の研修派遣はできない現状にあります。
在宅、療養型施設の領域に特化した短期間での指導者研修を認め、本県において開催することが期待されます。
２）看護職員実習指導者等講習会の通年開催。
看護基礎教育の大学化、社会人入学者の増加により、臨地実習指導者のさらなる質の向上と増員が望まれています。
看護学生が、看護を選んで良かったと実感できる指導が、中途退学者の減少、卒業後の就業継続に繋がるため、臨地実習指導者の質は大変重要です。
看護教員養成講習と交互に実施しているため、講習会が開催されない年度があり、実習施設の医療機関、看護基礎教育機関から、通年開催の要望が強くあります。
３）准看護師養成機関から看護師養成機関への移行推進
高度化する医療、多職種連携によるチーム医療において、看護師として期待される役割を果たすためには、中学校卒業以上の学歴を有し 2 年間の養成教育を基本とする准看護師では対応困難です。
短期間で資格取得可能であるため、大学卒の社会人入学が増加している風潮がありますが、看護基礎教育は、准看護師としての教育内容です。
今後必要とされる看護人材に見合う養成が成されなければ、看護師不足への貢献にはなりません。看護師資格取得のための教育制度がありますが、本県においての進学者数は低迷しています。
准看護師養成機関から看護師養成機関への移行について、働きかけて頂くことを望みます。
４）保健師教育大学院化推進への支援
地域包括ケアシステムの構築、疾病予防、健康寿命延長など、超高齢社会において、保健師が果たす役割は多大です。
従来、4 年生看護大学においては、保健師国家試験受験資格が得られるカリキュラムが組まれていましたが、保健師としての役割を発揮する為には、４年制大学では不十分であるとし、看護師国家試験受験資格のみに変更した大学が増えています。地域ニーズに応える、質の高い保健師養成をめざし、保健師教育大学院化の早期実現を要望します。
５）助産師養成力の強化への支援
産科医師の偏在、出産年齢の高齢化、不妊症の増加、NICU へのニーズの拡大など、助産師を必要とする領域は多岐にわたっていますが、本県における助産師教育機関が少ないのが現状です。現在は助産師も偏在傾向にありますが、看護師同様、配置を望む医療機関の要望に応えていない状況です。
助産師養成数の拡大、県内に就業する助産師の確保・定着への支援を要望します。