１級ＦＰ技能士試験対策
セミナーレジュメ（サンプル）

１級ファイナンシャル・プランニング技能士
益山 真一Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

1１級受検対策講座の目的
１．出題傾向に絞り込む（取るべき得点を取る、少ない投資で大きな効果を狙う）
２．理解＞知識（覚えるよりも理解することが大事）
最終的には暗記が問われるが、理解することを優先。
暗記
数字は暗記が問われる→事例で覚える、数字の理由を理解するセットで覚える、比べて覚える（１つだけを覚えるよりも効率的、ひっかけポイントを知ることができる）
３．ＯＫワード・ＮＧワード（試験ではＮＧワードに気づけるかがポイント）→過去問題を解いて、ＮＧワードを知ること。
間違える→確認する＝覚える最大のチャンス
４．読みこなし
応用編対策は問題の読みこなしが大切
５．過去問題演習
１級 応用編→基礎編
応用編の方が、出題される箇所、出題パターンが決まっており、対策が立てやすい。
応用編の計算問題で、大きく得点を稼ぐ方が合格に近づきやすい
１回目
２回目

分からないことを調べることが目的（放置しない）
答えを見ながら解く、書き込んでから解く
答えを見ずに解くⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA

2１級試験概要
学科（基礎）１００点満点（目標６０点 着地５０～５５点）
時間：１５０分
問題数：５０問（６課目、課目別出題数は右表参照）
出題形式 ：４肢択一学科（応用）１００点満点（目標８５点 着地７０～７５点）
時間
：１５０分
問題数
： １５問（大問５問×３問＝１５問）
出題形式 ： 計算、穴埋め、誤部修正
合格ライン：
合格率：

２００点満点中１２０点（配点は非公開）

２０２３年１月

１０．３８％

２０２２年９月

１２．２８％

２０２２年５月

９．３９％

２０２２年１月

６．６７％

２０２１年９月

１３．０３％

２０２１年５月

２０．０５％

２０２１年１月

９．９５％

２０２０年９月

１５．０１％

２０２０年１月

１１．８１％

２０１９年９月

１０．１４％

２０１９年５月

１１．７７％

２０１９年１月

８．４５％

２０１８年９月

８．２４％

基礎編問
題数

基礎編
配点

応用編
配点

配点

ライフ

８１６２０３６

リスク

７１４－１４金融

９１８２０３８タックス

９１８２０３８不動産

８１６２０３６相続

９１８２０３８

合格率は１０％前後、最近は１０％を上回ることが多いですが、過去には「３％」台であったこともあります。
科目名から、基礎編で得点を稼ぐべき試験に見えますが、半分以上の確率で出題される定番問題がある一方で、過去には見られない問題、時事問題、改正点を問う問題、二度と出題されそうもないエッジの効いた問題が出題され、得点を稼ぎにくくなっています。
一方、応用編の計算問題は、出題される問題がほぼ固まっており、その計算問題を正解し、確実に得点を取ることが、合格への近道とされています。

Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

3

合格への５ステップ（点数は講師の主観、改正点は重複あり）
第1ステップ
応用編の計算問題を確実に得点する（配点予想６０～８０点程度
対策：過去の出題パターンを網羅する
弱点：新しい出題に対応できない

目標８割以上、５０点～７０点）

第２ステップ
改正点を幅広く学習する（配点予想：１０～３０点程度 目標 半分以上）
対策：最新のテキストを買う、研修を受講する、模擬試験を解く
弱点：過去の出題がない
第３ステップ
基礎編の計算問題を得点する（配点予想：１０～１４点程度
対策：過去の基礎編の計算問題を演習する
弱点：過去の出題パターンを網羅して演習する必要がある

目標８割以上）

第４ステップ
応用編の穴埋め定番問題を確実に得点する（配点予想：２０～４０点程度
対策：応用編の過去の穴埋め問題とその周辺知識をしっかり整理する
弱点：正確に書けないと得点にならない

目標半分以上）

第５ステップ
基礎編の知識を問う頻出問題をできるだけ多く得点する（配点予想：８０～８６点程度 目標：３６点～４８点）
対策：出題頻度が高い問題（★★★、★★）をできるだけ多く演習して、得点力をつける
弱点：多くの時間がかかる、深く正確な知識が求められる
過去に出題されたこともない問題も２０～３０点程度出題されますが、これらは講義では対策できませんⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA

4

応用編穴埋め・正誤 金融（財務以外）・タックス
株式

単元株、売買成立の優先ルール
配当課税（源泉徴収税率、配当控除率）、源泉徴収後の３つの選択譲渡益（税率、複数回購入の場合の取得費、損失の繰越控除期間）
権利付最終日、受渡
ローソク足、移動平均線

ＮＩＳＡ

非課税投資額と非課税期間（現ＮＩＳＡ、新ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ）、株式数比例配分方式

租税特別措置

所得拡大促進税制（要件、控除額、控除限度額）
オープンイノベーション税制（最低投資額、特典、配当を受けた場合の経理処理）
中小企業経営強化税制（要件、限度額、繰越）Ｍ＆Ａ実施後の投資損失準備金制度（損金割合、据置期間）

法人税中小法人の法人税率
設立届、青色申告の承認申請の期限
交際費の損金不算入
青色欠損金の繰越控除（要件、繰越割合、繰越期間）、期間限定の上乗せ措置
損害保険の保険金の圧縮記帳（計算、要件）
中間申告（期限、納付額の計算方法、仮決算による中間申告できない場合）
確定申告の期限、ｅ－Ｔａｘ義務対象
無申告加算税（税率、課税されない場合）、修正申告・更正の請求

所得税

扶養控除（要件、控除額）
医療費控除（金額、領収書保管期限）
基礎控除（要件、控除額）
雑損控除（対象者、控除額、繰越控除）
所得金額調整控除
住宅ローン控除（所得金額要件、入居期限、控除期間、控除額、住民税からの控除限度額）
青色申告（承認申請期限、専従者に支給する給与、賞与、退職金、低価法の選択）

消費税

課税取引、非課税取引
特定期間の要件
２種類以上の事業を営む場合の簡易課税制度Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

5１級金融（３８点）
学科基礎（９問）★★
経済指標（景気動向指数、物価指数）★★
金融政策（日銀、ＦＯＭＣ）★★
金★★
信託（暦年贈与信託、特定贈与信託、教育資金贈与信託、後見制度支援信託、遺言代用信託等）★★★ 投資信託の分類（タイプ分類★★、目論見書・運用報告書★、手数料★）★★
債券の種類と特徴（個人向け国債★、地方債☆、ＥＢ債★）★★
債券利回り計算（割引債、利付債）★★
財務諸表の分析（理論株価★★、サスティナブル成長率★★等）★★
株式の信用取引★★★ 株価指数★★
外貨預金利回り、外貨建て金融商品★★★ デリバティブ取引（オプション・プレミアムの変動要因）、ヘッジ取引★★★ ポートフォリオ理論（期待収益率、標準偏差、シャープレシオ、共分散、相関係数、トレイナーレシオなど）★★
セーフティネット★★★ ＮＩＳＡ、証券税制★★
その他金融税制★★★ 金融商品取引に関する法律（消費者契約法、金融サービス提供法、金融商品取引法、インサイダー、預金者保護法）★

投資信託の計算（ドルコスト平均法、分配後の個別元本）、個人情報保護法

学科応用★★★ 財務諸表分析に関する計算問題や穴埋め問題★★★ インタレストカバレッジレシオ、ＲＯＡ（２分解）・総資産経常利益率★★
ＲＯＥ（３分解）、総資本回転率、サスティナブル成長率、配当性向、自己資本比率・財務レバレッジ
損益分岐点比率（売上高）★
売上高〇〇利益率、配当利回り、ＰＥＲ、ＰＢＲ、理論株価☆
流動比率、固定比率、固定長期適合率★★
期待収益率☆、標準偏差★★、相関係数☆、シャープレシオ★★、インフォメーションレシオ☆
★★
ＮＩＳＡ、証券税制★★
株式の売買のルール（単元株、権利付最終日）★
外貨預金、外貨建て債券の利回り
6Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

金融１－１ 財務分析
１．財務諸表分析
自己資本＝純資産－新株予約権－非支配株主持分
事業利益＝ 営業利益＋受取利息・配当＋有価証券利息＋持分法投資利益
配当性向（％）＝配当金÷当期純利益×１００
２．自己資本を使用した計算（１）ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）
当期純利益÷自己資本×１００ＰＢＲ÷ＰＥＲ×１００ＥＰＳ÷ＢＰＳ×１００ＲＯＥの３分解 ＝ 売上高当期純利益率（純利益÷売上高）×総資本回転率（売上高÷総資産）×財務レバレッジ＝ 売上高当期純利益率（純利益÷売上高）×総資本回転率（売上高÷総資産）÷自己資本比率（２）自己資本比率（％）、財務レバレッジ（倍）自己資本比率＝自己資本÷資産×１００
財務レバレッジ＝資産÷自己資本
３．事業利益を使用した計算（１）インタレストカバレッジレシオ（倍）事業利益（営業利益＋受取利息・配当・有価証券利息＋持分法投資利益）÷金融費用（支払利息・割引料、社債利息）（２）ＲＯＡ（使用総資本事業利益率）（％）
事業利益（営業利益＋受取利息・配当＋有価証券利息＋持分法投資利益）÷使用総資本（総資産）×１００
ＲＯＡの２分解＝売上高事業利益率（事業利益÷売上高）×総資本回転率（売上高÷総資本）
ＣＦ：総資本（総資産）経常利益率（％）＝経常利益÷総資本（総資産）×１００＝売上高経常利益率（経常利益÷売上高）×総資本回転率（売上高÷総資本）Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

7金融１－２ 財務分析
４．配当金を使った計算（１）配当性向（％）
配当金÷当期純利益×１００（２）内部留保率（内部留保＝税引後全体の利益－株主への分配＝会社の内部に残る利益）（％）
１００－配当性向（３）サスティナブル（継続的）成長率（自己資本に対する利益の割合×会社の内部に残る利益）（％）
ＲＯＥ×内部留保率＝ＲＯＥ×（１００％－配当性向）（４）配当利回り（％）
１株配当金÷株価×１００（５）純資産配当率（％）
配当金÷純資産×１００
５．売上高を使用した計算（１）売上高●●利益率（営業、経常、当期純）（％）○○利益÷売上高×１００（２）総資本回転率（回）
売上高÷総資本（資産）６．理論株価（１）配当が一定の場合
予想配当÷期待利子率（％）×１００（２）配当が定率成長｛予想配当÷（期待利子率（％）－期待成長率（％））｝×１００Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

8

金融１－３ 安全性分析・割安分析
７．安全性分析
流動比率（％）
当座比率（％）＝ 流動資産÷流動負債×１００ （高いほどよい）＝ 当座資産÷流動負債×１００ （高いほどよい）
当座資産＝現金・預金、受取手形、売掛金、流動資産に表示された有価証券

固定比率（％）＝
固定長期適合率（％）＝

固定資産÷自己資本×１００ （低いほどよい）
固定資産÷（自己資本＋固定負債）×１００ （１００％以下が絶対条件）

８．割安・割高の判定
ＰＥＲ（倍） ＝ 株価
ＰＢＲ（倍） ＝ 株価
ＰＣＦＲ（倍）＝ 株価

÷÷
÷

１株純利益
１株純資産
１株キャッシュフロー（純利益＋減価償却費）

株式と債券のイールドスプレッド（％）＝債券の利回り（％）－株式益回り（１株純利益÷株価×１００（％））Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

9

金融１－４ 損益分岐点分析
限界利益率（％）＝ 限界利益 ÷ 売上高×１００※限界利益 ＝ 売上高－変動費 ＝ 固定費＋利益

売上高１００に対する変動費を除いた割合（固定費＋利益）

ポイント（例：変動費率４０％の場合、限界利益率６０％）

限界利益率＋変動費率＝１００％の関係！

※売上原価＝変動費の場合、売上総利益÷売上高×１００ →売上高総利益率＝限界利益率
損益分岐点売上高（両辺から変動費を引く）（両辺を限界利益率で割る）
必要売上高

固定費＋変動費＝ 損益分岐点売上高
固定費＋変動費－変動費 ＝ 損益分岐点売上高－変動費 ＝ 限界利益
固定費
＝ 限界利益 ＝ 損益分岐点売上高×限界利益率（％）
固定費÷限界利益率（％）＝（損益分岐点）売上高＝（固定費＋目標利益）÷限界利益率（％）＝（固定費＋目標利益）÷（１００％－変動費率（％））

ポイント：目標利益は「デフォルト値」となるため、固定費と足して求める！
損益分岐点比率（％）＝ 損益分岐点売上高÷実際の売上高×１００＝ 固定費÷限界利益率÷実際の売上高×１００＝ 固定費÷売上総利益（限界利益）／売上高÷売上高×１００＝ 固定費÷売上総利益（限界利益）×１００※固定費を販売費および一般管理費とする場合、固定費＝売上総利益－営業利益
経営安全率（％）＝（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高×１００＝ １００－損益分岐点比率Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

10

金融 ポートフォリオ理論
１．期待収益率
起こる確率 ×収益率を計算して足し合わせて求める

２．複数の証券に分散投資した場合の期待収益率
投資割合 × 収益率 を計算して足し合わせて求める
３．標準偏差（散らばり具合） リスク≒影響度×確率
期待収益率との差（距離）の２乗 × 生起確率 を足し合わせて平方根→期待収益率との差の２乗 × 生起確率 を求めて、平方根を求める（２乗して平方根にして求める）のは、２乗することにより正の数に揃えるため
ＡとＢの２資産に投資をする場合の分散Ａの割合２ × Ａの標準偏差２ ＋ Ｂの割合２ × Ｂの標準偏差２＋ Ａの割合
× Ｂの割合 × Ａの標準偏差 × Ｂの標準偏差 ×

相関係数

×２

標準偏差＝√分散
４．相関係数（２つの証券の値動きの相関関係の強さを表す）
証券Ａと証券Ｂの相関係数
証券Ａと証券Ｂの共分散÷（証券Ａの標準偏差×証券Ｂの標準偏差）５．シャープレシオ（リスクに対するリスクに応じたリターン）（全体の収益率－無リスク利子率）÷標準偏差（リスク）
数値が大きいほど効果が大きい
６．インフォメーションレシオ＝超過収益率（実績収益率-ベンチマークの収益率）÷トラッキングエラーⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA

11標準偏差Ａの割合２×Ａの標準偏差２（×相関係数1）

Ａの割合×Ｂの割合×Ａの標準偏差×Ｂの標準偏差×相関係数

Ａの割合×Ｂの割合×Ａの標準偏差×Ｂの標準偏差×相関係数

Ｂの割合２×Ｂの標準偏差２（×相関係数1）

リスク＝ 生起確率 ×影響度 プラスにそろえるため、2乗して分散をして求め、平方根（標準偏差）を求める
考え方としては・・・（Ａ＋Ｂ）２＝Ａ２＋Ｂ２＋２ＡＢ
Ａ２・Ｂ２は相関係数＋1、２ＡＢは相関係数はケースバイケース√分散＝標準偏差
ＡとＢの２資産に投資をする場合の分散Ａの割合２ × Ａの標準偏差２ （×相関係数１）＋ Ｂの割合２ × Ｂの標準偏差２ （×相関係数１）＋ Ａの割合× Ｂの割合 × Ａの標準偏差 × Ｂの標準偏差＋＋
例１＋＋＝
例２＋＋＝

Ａの割合２Ｂの割合２Ａの割合

× Ａの標準偏差２ （×相関係数１）
× Ｂの標準偏差２ （×相関係数１）
× Ｂの割合 × ＡとＢの共分散 ××

相関係数×２２

ＡとＢに５０％ずつ投資、相関係数が▲１（値動きが正反対）
０．５２ × （＋Ａ）２０．５２ × （－Ａ）２０．５× ０．５ × Ａ × （－Ａ） ×（－１）
０．２５Ａ２ ＋ ０．２５Ａ２ －０．５Ａ２ ＝ ０ →→標準偏差（リスク）はゼロ

× ２
リスク（ブレ）がなし

Ａに４０％、Ｂに６０％投資、相関係数が＋１（Ａ＝Ｂ値動きが全く同じ）
０．４２ × （＋Ａ）２０．６２ × （＋Ａ）２
０．４
× ０．６ × Ａ × Ａ
× １ × ２２
２０．１６Ａ＋ ０．３６Ａ＋ ０．４８Ａ２＝ Ａ２ →標準偏差はＡⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA→

標準偏差はＡ→

リスク軽減効果なし
12リスク・金融改正
改正内容

改正時期

改正詳細

少額短期保険業者

２０２３年４月

新規、更新後に、１人の被保険者から引き受けることができる保険金額は本則に（低発生率保険を除き、全体で、１，０００万円が限度）

地震保険

２０２２年１０月

保険料率見直し
５年契約の場合の割引率見直し

火災保険の最長保険期間

２０２２年１０月

最長５年に（従来１０年）

消費者契約法２０２３年６月

消費者から事業者に対する賠償請求を困難にする不明確な一部免責条項（軽過失による行為のみ一部免責されることを明らかにしていないもの）を無効とする

ＪＰＸプライム１５０指数

２０２３年７月３日

東証プライム市場に上場する時価総額上位５００銘柄のうち、「資本収益性」と「市場評価」から選定した銘柄を対象とする浮動株時価総額加重型指数
資本収益性 エクイティ・スプレッド基準適格銘柄の上位７５銘柄（予想ＲＯＥー資本コスト（長期金利＋β値×ＴＯＰＩＸリスクプレミアム）
市場評価
ＰＢＲ基準適格銘柄（１倍超）のうち時価上位７５銘柄

見直しⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA

13

新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
成長投資枠
対象者

つみたて投資枠
１月１日現在、１８歳以上の居住者等

非課税期間毎年同時に両方を利用できる（１人１口座）

非課税期間

制限なし

非課税となる利益投資対象

配当（分配金）、譲渡益
上場株式、株式投資信託
上場投資信託（ＥＴＦ）
上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等
信託期間２０年未満、高レバレッジ型
毎月分配型は対象外

原則、相対的にローコストの株式投資信託
購入時手数料が無料
信託報酬が安い等の条件あり（株式限定インデックスファンド、バランスファンド等）
投資対象が株式限定の上場投資信託（ＥＴＦ）
売買委託手数料・信託報酬が一定以下等の条件あり

年間投資上限額

２４０万円

１２０万円

生涯投資上限額

１，２００万円

ー
１，８００万円
非課税枠を再利用できる

譲渡損失
２０２３年までの新ＮＩＳＡなかったものとみなす
上記と別枠で利用できる毎年の選択制Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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プライムの基準（1）流動性
流通株式時価総額基準１００億円以上
新規上場時、売買代金に代えて、時価総額基準２５０億円以上
流動性にかかる基準として、株主数８００人以上、流通株式数２万単位以上（2）ガバナンス
流通株式比率３５％以上（株主総会における特別決議可決のために必要な水準を占めない）（3）経営成績、財政状態（新規上場時のみの要件）
利益実績 最近2年間の利益合計が２５億円以上であること、または売上高１００億円以上かつ想定時価総額１，０００億円以上
純資産５０億円以上Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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金融サービス提供法（金融サービス仲介業）
預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務、貸金業貸金媒介業務のいずれかを業として行うこと。
・金融サービス仲介業者は、金融サービスの媒介のみを行い、代理は行わない。
顧客資産の預託受入れも原則できない。
・内閣総理大臣の登録を受ける。
登録申請の際に、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務、貸金業貸金媒介業務のいずれの業務を行うかを指定する。複数の登録等を経ることなく、金融サービス仲介業の１つの登録のみで、複数の分野の仲介業務を行うことができる。
オンラインで金融サービス仲介業を行う場合、登録申請の際に、電子金融サービス仲介業務を行う旨の申請を行う。
・所属制の廃止
金融サービス提供業者は、自らがサービス提供に関連して、顧客に対する賠償責任を負うため、保証金の供託が必要となる（１，０００万円＋前年度受領手数料×５％）。
・兼業
仲介にあたって高度な商品説明を要しないと考えられる商品・サービスの仲介のみが認められる。
既存の仲介業の登録等を受けているものについては、その分野の金融サービス仲介業としての仲介はできない。
異なる分野における仲介については兼業もでき、特定の分野においてより複雑な金融商品・サービスを提供したい場合は、特定の分野のみ、既存の仲介業の規制の下で、実施することができる。
・金融サービス仲介業務に係る重要な事項を説明することが金融サービス仲介業者に義務づけられる（金融機関または金融サービス仲介業者のいずれかが説明を行えば足りる）。
・仲介手数料等の報酬・利益の制限はないが、金融サービス仲介業者は、顧客に対し、金融サービス仲介業務に関して受ける手数料、報酬等の額を明らかにしなければならない。

Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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１級ＦＰ技能士試験対策
基礎編・計算ワンポイント解説

１級ファイナンシャル・プランニング技能士
益山 真一Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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金融債券利回り

２０２１年９月

問１８

以下と同じ

２０２１年５月

問１９

利付債最終利回り
割引債最終利回り＝＝｛（表面利率×残存期間）＋（額面１００円－購入価格）｝÷残存期間 ÷ 購入価格
１００円÷購入価格＝ → 「√」「√」 → 「－１」 → 「×１００」

×１００

２０２０年９月

問２０

利付債最終利回り
割引債最終利回り＝＝｛（表面利率×残存期間）＋（額面１００円－購入価格）｝÷残存期間 ÷ 購入価格
１００円÷購入価格＝ → 「√」「√」 → 「－１」 → 「×１００」

×１００

２０１８年９月

問１９

利付債最終利回り
割引債最終利回り＝＝｛（表面利率×残存期間）＋（額面１００円－購入価格）｝÷残存期間 ÷ 購入価格
１００円÷購入価格＝ → 「√」「√」 → 「－１」 → 「×１００」

×１００

２０１８年１月

問１９

利付債最終利回り
割引債最終利回り＝＝

２０１８年９月と同じ
１００円÷１．００２÷１．００２÷１．００２÷１．００２

２０１５年１月

問２０２０１８年９月と同じ

２０１４年９月

問１７

２０１８年１月と同じ

２０１４年１月

問１８

２０１８年１月と同じⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA

18

金融

他社株転換社債

２０２０年９月

問１９

他社株転換社債
トリガー価格に達すると、額面で繰り上げ償還
額面÷転換価格＝転換株数

２０１６年１月

問１８

ほぼ同様Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

19

金融

信用取引

２０２１年９月

問１９以下と同じ

２０１９年１月

問１８

株式の価値×代用掛目＝委託保証金
委託保証金（現金＋株式の担保価値）÷委託保証金率＝投資できる限度額
投資できる限度額÷株価＝投資できる株数の限度Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

20

金融

配当割引モデルによる理論株価

２０２３年１月

問１８

以下と同じ

２０２２年５月

問２０以下と同じ

２０１９年９月

問２０

定率成長モデルによる株価

２０１７年１月

問２１

同上

２０１２年９月

＝

予想配当金

÷

（期待利子率－期待成長率）

同上Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

21

金融

ＲＯＥ，サスティナブル成長率

２０２２年１月

問２０

ＥＰＳ／ＢＰＳ×１００＝ＲＯＥ

ＲＯＥ×（１－配当性向）

２０２１年１月

問２１

ＰＢＲ／ＰＥＲ×１００＝ＲＯＥ

ＲＯＥ×（１ー配当性向）

２０２０年１月

問２０

売上高当期純利益率×総資本回転率÷自己資本比率×（１－配当性向）

２０１９年１月

問１９

ＲＯＥ＝ＰＢＲ÷ＰＥＲ×１００（％）
サスティナブル成長率＝ＲＯＥ×（１－配当性向）

２０１７年９月

問２０

同上

２０１７年１月

問２０

売上高当期純利益率×総資本回転率÷自己資本比率×（１－配当性向）

２０１５年９月

問２２

売上高当期純利益率×総資本回転率÷自己資本比率

２０１５年１月

問２０

２０１５年９月と同様

２０１４年９月

問２０

２０１５年９月、２０１７年１月と同様Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

22

金融

損益分岐点売上高

損益分岐点売上高＝固定費

÷

目標利益達売上高

２０１９年９月

問３３

限界利益率

＝

固定費

２０１３年９月

限界利益率＝限界利益（売上－変動費）÷売上高×１００（％）
総資本回転率＝売上÷資産（回）総資産経常利益率＝経常利益÷資産×１００（％）
損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率＝固定費÷（１－変動費率）
経営安全率＝（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高×１００（％）

２０１２年９月

目標利益達成売上高＝（固定費＋目標利益）÷（１－変動費率）Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA÷

（１ー変動費率）

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金融

外貨預金の利回り

２０２３年５月

問２０

３ヵ月運用するため、増える割合は１％
利回りを求める際、運用益×４÷投資元本×１００（％）

２０２２年５月

問２１

１ヵ月運用するため、増える割合は０．５％
利回りを求める際、運用益×１２÷投資元本×１００（％）

２０２１年９月

問２１

３ヵ月運用するため、増える割合は０．５％
利回りを求める際、運用益×４÷投資元本×１００（％）

２０１７年９月

問２１

６ヵ月運用するため、増える割合は１．１２５％
利回りを求める際、運用益×２÷投資元本×１００（％）

２０１５年９月

問２３

２０１７年９月と同じ

２０１５年１月

問２１

１ヵ月運用するため、増える割合は０．５％
利回りを求める際、運用益×１２÷投資元本×１００（％）

２０１４年１月

問２２

３ヵ月運用するため、増える割合は１．２５％
利回りを求める際、運用益×４÷投資元本×１００（％）

２０１３年９月

問２１１年運用するため、増える割合は１％
利回りを求める際、運用益÷投資元本×１００（％）

２０１３年１月

問２２

６ヵ月運用するため、増える割合は１．２５％
利回りを求める際、運用益×２÷投資元本×１００（％）Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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金融

投資信託（個別元本・収益分配）

２０２２年５月

問２３

個別元本、分配落前基準価額、分配金、分配落後基準価額（分配落前基準価額－分配金）
分配金のうち、分配前基準価額 ＞ 個別元本 の部分は普通分配金（配当所得）
分配後基準価額 ＜ 個別元本 の部分は元本払戻金（非課税）→元本払戻金が支払われる都度、個別元本が小さくなる
個別元本を上回る部分の普通分配金に対して２０．３１５％を整理。

２０１９年９月

問２３

個別元本、分配落前基準価額、分配金、分配落後基準価額（分配落前基準価額－分配金）
分配金のうち、分配前基準価額 ＞ 個別元本 の部分は普通分配金（配当所得）
分配後基準価額 ＜ 個別元本 の部分は元本払戻金（非課税）→元本払戻金が支払われる都度、個別元本が小さくなる
個別元本を上回る部分の普通分配金に対して２０．３１５％を整理。

２０１８年９月

問２２

個別元本、分配落前基準価額、分配金、分配落後基準価額（分配落前基準価額－分配金）
分配金のうち、分配前基準価額 ＞ 個別元本 の部分は普通分配金（配当所得）
分配後基準価額 ＜ 個別元本 の部分は元本払戻金（非課税）→元本払戻金が支払われる都度、個別元本が小さくなるを整理。

２０１７年９月

問２２

同上Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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金融

ドルコスト平均法

２０１７年９月

問１７

購入金額合計÷株価で株数を算出し、購入金額合計÷株数で取得単価を計算

２０１４年１月

問２０

購入金額合計÷株価で株数を算出し、購入金額合計÷株数で取得単価を計算
譲渡価格－取得費・譲渡費用＝譲渡所得Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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金融

時間加重収益率

２０２３年１月

問２０

第１期末の割合（１２０／１００）×第２期末の割合（８０／１００）
第２期の当初に引き出した金額を除外して、第２期を計算

２０２０年９月

問２２

第１期末の割合（１２０／１００）×第２期末の割合（１６０／１４０）率
第２期の当初に足した金額を加えて、第２期を計算Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMAを求め、平方根を求め、平方根

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金融

相関係数

２０２１年９月

問２２以下と同じ

２０１９年５月

問２２

相関係数

＝共分散

÷

（Ａの標準偏差×Ｂの標準偏差）２０１６年９月

問２２

相関係数

＝共分散

÷

（Ａの標準偏差×Ｂの標準偏差）Ⓒ2023 SHINCHI MASUYAMA

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金融

期待収益率・標準偏差２０２２年９月

問２１分散 （Ａ＋Ｂ）２＝Ａ２＋Ｂ２＋２ＡＢ
相関係数＝共分散÷（Ａ標準偏差×Ｂ標準偏差）Ａ２＝１０２×０．６２（×相関係数１）＝３６
Ｂ２＝２５２×０，４２（×相関係数１）＝１００２ＡＢ＝１０×０．６×２５×０．４×２×（７２／（１０×２５））＝３４．５６
Ａ２＋Ｂ２＋２ＡＢ＝１７０．５６ → √で標準偏差に割り戻すと １３．０６

２０１６年１月

問２０

それぞれの期待収益率×２５％を足して平均収益率を求める（第１期から第４期までの２５％の分散投資と考える）
第１期から第４期まで、（各期の期待収益率－平均収益率）２×０．２５を求めて、合計する求めた数値を√する

２０１２年１月

投資割合 × 収益率 を計算して足し合わせてポートフォリオ全体の収益率を求める
期待収益率との差（距離）の２乗 × 生起確率 を足し合わせる → 分散
分散→√平方根→標準偏差２０１１年９月

２０１２年１月と同じⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA

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金融

シャープレシオ・トレイナーレシオ

２０２２年１月

問２２

シャープレシオ ＝トレイナーレシオ＝（実績収益率ー安全資産利子率）÷標準偏差（実績収益率ー安全資産利子率）÷ β

２０２０年１月

問１７

シャープレシオ＝ （実績収益率ー安全資産利子率）÷標準偏差
数値が大きいほど、効率よく運用されていたと評価できる

２０１５年９月

問２４

シャープレシオ＝ （実績収益率ー安全資産利子率）÷標準偏差
数値が大きいほど、効率よく運用されていたと評価できるⒸ2023 SHINCHI MASUYAMA30