エネルギー政策に関する「意見箱」
へのご意見

令和 3 年 7 月 30 日公表分
（令和 3 年 7 月 21 日～7 月 29 日に頂いたご意見）

回

年

性

御意見及びその理由

答

齢

別

60

男

本日，新基本計画原案が決まるということ，しかもその内容についても１９日に報道されて代性いた．今後の９年先，２９年先にどのような未来を描くつもりなのかを，明確にしていただID
602

きたい．あの事故から１０年経った今，どのような状況なのか，そこに反省すべき点はないのか，よく考えていただきたい．
理由：特にあぶはち取らずな政策により，再エネの低コスト化は世界レベルから大きく後れを取り，おまけに風力発電開発も大手企業は手を引いてしまったと聞く．この世界の潮流からの後れを再度繰り返すことがないよう，しっかりとした基本計画にしていただきたい．間違っても３年ごとに見直す基本計画だと高をくくって気楽に考えないようにしていただきた
い．

603

エネルギー基本計画見直しに向けた意見
１．原子力発電に頼らない再生可能エネルギーによる脱炭素社会を目指すべきです。
（１）経済産業省が有識者会議で示された新たな試算では、安全対策費用も含めると原子力
発電コストより太陽光発電コストが安価になることが示されました。また、原発事故処理費
用負担を国民に分かりやすく示すと同時に最終処分地費用も試算に入れると更に原発コストは高価なものになります。
（２）原子力発電事業は安全が第一と言われますが、ゼロリスクはありません。現在の想定を超える事故が発生すると地球環境面でも経済面でも取り返しのつかない事態を招きます。
２．災害による大規模停電のリスクのある集中電源方式から効率の良いエネルギー地産地消
による分散型方式を目指すべきです。
送配電部門は分社化されましたが、更なる公平性、透明性を持たせるため組織再編を行いより再生可能エネルギーが普及しやすい条件整備をして下さい。
３．人口減少を見据えたコンパクトシティを形成し、生活水準を落とすことなく、省エネ、
再エネによる開発を促進すべきです。
（１）再生可能エネルギーを基軸に地域活性化を実現させている世界の先進事例に学び脱炭
素社会を目指すべきです。
（２）電気自動車などが普及しても人口減少による経済縮小により電力需要は減少することを考慮すべきです。

604

40

男

原発を何故維持したいのか理解出来ない。想定外と言えば全て済まされるると魔法のその想代

性

定外の言葉で次に何かあっても逃げるんですかね。原子力発電によるコストが何故核のゴミ処理費用を踏まえず試算されるのか、都合の良い数字だけ開示し国民を欺き続けるのか、過去に学び反省する真摯なあるべき姿を国に見せてもらいたい。原発に使う税金を再生可能エ
ネルギーに投資し真に世界をリードするエコ社会を目指してもらいたい。多少電気代が高額になっても想定外の事故によって国土が削られるよりましです。

2

605

70

男

代

性

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（７７）
原発推進施策「エネルギー基本計画」がもたらす電力供給のひずみ～九州電力も四国電力も再生エネルギーの出力制限、北海道電力が全戸停電の愚策～
２０１８年５月２１日に四国電力は「太陽光発電の普及拡大に伴う今春の需給への影響について」で「太陽光発電のみで電力需要の８０％に達した」ことを発表した。
＜四国エリア需要に対する太陽光発電割合最大日の需給バランス
太陽光発電の普及拡大により、本年５月５日における太陽光発電の最大出力は、１２時～１３時の間に１７７万ｋＷを記録し、当該時間の電力需要に占める割合は８０％にまで達しました。当社では、火力電源の抑制や、揚水発電所の揚水運転、また連系線の活用により、需給バランスの維持を図り、電力の安定供給を確保しました。＞
伊方３号機が司法により止められている中、原発が全く無くても再生エネルギーにより電気は十分に足りているのだ。
にも拘らず、四電は今後太陽光発電の出力制限をするつもりだ。伊方原発の再稼働を目論んでいるから。
九州電力でも２０１８年５月３日昼には、太陽光発電が電力需要の 81%に達し、自然エネル
ギー比率では最大９６%に達した。
にも拘わらず、九州電力は、既に種子島、甑島、沖永良部で出力制限をし、再生可能エネ
ルギー発電事業者に対して一層の出力制限を予告している。
一方、北海道では、９月６日の北海道胆振(いぶり)地方の深さ 37km を震源とする M6.7 の地震が発生、最大震度は震度７（激震）。この地震により直後から全道で電力供給が止まり２９５万戸で停電した。
何故全戸停電が起こったのだろうか？ 古賀茂明さんによれば次が原因だ。
○泊原発稼働後に電気が余ると困るので、経産省も電力会社が節電もネガワット取引も推進しなかった○泊原発稼働を前提にしているので、石狩湾新港発電所新設計画をゆっくりと推進。
○日本の送配電技術の遅れ、中途半端な日本の発送電分離
さらに、「電力も地産地消」で進めるべきということが今回の停電騒動の教訓だと私は思う。
それにしても、九電も四電も北電も、原発を推進する経産省の施策の為に、再生エネルギ
ーの伸びをを抑え、大規模停電を起こしてしまった。「エネルギー基本計画」による間違った施策の悪影響がここにも現われている。
なお、長期運転休止中の泊発電所でさえ、外部電源喪失となり使用済み核燃料を保管したプールを非常用電源で冷やさざるを得ない状況にあったことも忘れてはならない。電力を得る為に核分裂でお湯を沸かしたら、原発を止めた後も使用済み核燃料をプールで冷やし続けなければならず、冷却の為に（外部）電力が必要なのだ。原発とは本当に愚かな発電装置

3

だ。
委員の皆さん、上記は２０１８年の話ですが、２０２０年も今年も同様のことが続いています。
これでも原発を残すのですか？
今回はぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してください。
以上

606

30

男

CO2 排出削減のために原子力発電の見直しは必要と思います。特に溶融塩炉を含む次世代原子代性炉の研究は加速されるべきです。また、溶融塩を用いた原子炉燃料の乾式再処理技術も改善の余地があると思います。

4

607

70

男

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（７８）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～
嘘の上塗りを続けて使用済みＭＯＸ燃料再処理断念を隠蔽する世耕経産相と電事連～六ヶ所再処理工場が稼働できないのにＭＯＸ燃料再処理できる訳がない～
２０１８年９月２日の次の共同通信配信記事をご覧いただきたい。
「MOX 燃料の再処理断念 電力 10 社、核燃サイクル崩壊」
https://this.kiji.is/408907403083547745＜

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社 10 社が、一度使った MOX 燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016 年度以降中止していたことが 2 日、分かった。政府は核燃料サイ
クル政策の一環として MOX 燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX 再処理の断念となる。
MOX 再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。＞
使用済みＭＯＸ燃料の再処理なんて実用できる訳がないので、当然の記事であるが、次のように電事連と世耕経産相が反駁した。
○電気事業連合会の反論＜9 月 2 日付 共同通信「ＭＯＸ燃料の再処理断念 電力１０社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について＞
https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/1258308_1511.html＜私ども原子力事業者としては、2016 年度以降、同法令に基づき適切に拠出を行っており、使用済 MOX 燃料の再処理を断念した事実はありません。＞○世耕経産相の反論
世耕経済産業大臣の記者会見の概要（９月１８日記者会見）
http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2018/20180918001.html＜日本原燃再処理工場の審査状況
MOX 燃料の再処理を政府がやめたという、この誤報はぜひ訂正をしていただきたいと思っています。…。これは電事連も含めて事実と違うということを明確に申し上げている＞
しかしながら、使用済みＭＯＸ燃料は、燃料体の融点が上がる、熱伝導率が下がるため燃料温度が上がりやすい、炉心溶融の危険性が高い、プルトニウム自体もウランより硝酸に溶解しにくい、など再処理が非常に困難である。
現に、原発推進組織である内閣府原子力委員会の岡芳明委員長でさえ、同委員会メルマガ
２０１８年７月２０日号のもんじゅ後継高速炉開発を批判する文に、次の記述をしている。
＜「核燃料サイクル、プルトニウム、高速炉、有害度低減」

5

○リサイクルはそれが産業的・商業的に成り立つ必要がある。日本の再処理とプルトニウム
利用の状況はそれを判断できるレベルに達していない。
○日本原燃の再処理工場はまだ安全審査中である。商業化の確認もできないのに全量再処理という推進側の声が聞こえることがあるのはいったいどういうことであろうか。
○ウラン資源は枯渇しない。
○再処理技術に関する知識基盤と経験はフランスに比べてきわめて脆弱である。
○軽水炉から高速炉に移行するとか、放射性廃棄物の有害度低減が可能であるとかの、研究開発推進側の声を、地元や国民が信用して、そう思い込むと困ったことになる。
＞「安全、安い、原発無いと電力足りない、クリーン、…」の大嘘をついてきた経産省が、今もまた「使用済みＭＯＸ燃料を再処理する」と嘘をつき続けて「核燃料サイクル」破綻を隠蔽しているのだ。
委員の皆さん、上記は２０１８年の話ですが、２０２０年も今年も同様のことが続いています。
これでも原発を残すのですか？
今回は、骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してください。
以上

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608

70

男

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（７９）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～「総崩れの原発輸出 原子力政策見直しを」（ＮＨＫ時論公論）から～私たちの長年の主張をしっかりと代弁してくれた水野倫之解説委員～
経団連故中西元会長の２０１９年年頭発言を受けて日刊現代が「脱原発元年か」と揶揄したが満更嘘ではない。
安倍政権よいしょ報道が多いＮＨＫだが、同年１月２３日(水）の時論公論では「総崩れの原発輸出 原子力政策見直しを」と題して、「今後も原発に頼るのかどうか原子力政策そのものの見直しが不可欠」と主張したのだ。私たちの自論ど同じだ。
詳しくは次の解説アーカイブのサイトをご覧いただきたい。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/313334.html
以下に主張を書き抜く。
○原発輸出は政府が成長戦略の柱と位置づけ、でも事実上すべて頓挫○輸出で技術や人材を維持する狙いがあっただけに原発の安全を保てるのか○メーカー３社の原子力関連の人員は２０１５年までの３年ですでに１割減った○原子力関連の仕事に就こうという学生も激減。就職説明会の参加者は事故前に比べ８割減。
○今まさに稼働している原発の安全が確保できるのか、廃炉が決まった原発を安全に解体していけるのかが大きな問題
結びは次だ。
○政府は原発輸出が頓挫した今こそ、推進側だけでなく国民各層の代表も入れて国民を巻き込む形で原子力政策の見直しの議論を進めていかなければ。
なお、この２３日（水）の放送は、いつもの「解説委員室」にはなかなかアップされず、２４日（木）放送分が明くる金曜日にアップされたにも拘らず、週末の間は見つけることができなかった。
日曜に同「解説委員室」に問い合わせたところ、「時論公論のホームページ掲載につきまして（NHK 解説委員室）」の返信が来て、＜お問い合わせの「時論公論」の記事については、現在、ホームページへの掲載に向けて準備の作業を進めているところです。大変恐縮ですが、もうしばらくお待ち下さい。ホームページへの掲載は、作業にある程度時間がかかる場合があり、必ずしも放送順の掲載になるとは限りません。＞と苦しい説明。やっと本日２８日(月）昼ごろにアップされた。
安倍政権あるいは経産省から強い圧力を受けたのであろう。
一方、２５日（金）にはＮＨＫビジネス特集でも「行き詰まる日本の原発輸出」と題して、「根本的な将来像を考える時期に来ている」と経済部記者が詳しく述べている。こちらも興味深い、ご参考に。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791371000.html

7経団連にもＮＨＫにも異論を表明された経産省・資源エネルギー庁、早急にエネルギー政策を見直すべきだ。
委員の皆さん、上記は２０１９年の話ですが、２０２０年も今年も同様のことが続いています。
これでも原発を残すのですか？
今回は、７月２１日の骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してく
ださい。
以上

609

80

女

第６次エネルギー基本計画の素案が示されました。再エネが増えたのはとても良いことだと

代

性思いますが、原発の比率が変わらないのはどうしてでしょうか？私は原発の駄目なこと何度

以も意見箱に送りましたが、ちゃんと読んで頂けてるのでしょうか？意見箱に投書されたもの

上をちゃんと分析して頂いてますか？分析してみんなに明らかにして頂けるようお願いします。それと意見箱に送れるのが PC からだけと言うことは許せません。私の知り合いの中にはパソコンを使ってない人がいてＦAX や手紙で送れないのをとても残念がっています。パブコ
メを始めるときには是非 FAX で送れるようにしてください。

610

70

男

第 46 回基本政策分科会も終わり、第 6 次エネルギー基本計画の概要が見えました。2030 年自代

性然エネルギー36－38％、再稼働原発 20－22％を目指したのは妥当です。
やリプレースが盛り込まれなかったのも評価します。

今回、原発新設

今後万一原発新設を盛り込むのな

らば安全であることはもちろん、核ゴミ処理、避難問題、事故の際の国と電力会社の責任分
担と損害賠償保険、立地問題などをまず明確化するのが絶対先決です。

なお軽水炉は安

全性が低いので新設は問題外。安全性が高い小型原発(SMR)などがマシですが、経済界が原発新設を希望するならリプレースでは無く、首都圏立地の覚悟をしておくべき。だって首都圏
以外に電気が不足する地域はないし、首都圏におくのならば安全管理もしっかりやるでしょ
うから。

8

611

70

男

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（８０）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～「原発技術は破綻、必ず事故起こる」―米国原子力規制委員会元委員長の警鐘―～グレゴリーヤツコが反原発に転じた理由（東京新聞「核心」から）～
東京新聞「核心」（２０１９年７月３１日、１面―２面）が脱原発を「確信」させる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/
３．１１東電福島原発事故当時に米ＮＲＣ委員長であったグレゴリーヤツコ氏インタビュ
ーから。
＜経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネ
ルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。＞＜福島の事故後、ＮＲＣとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻
み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。＞＜福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。＞
続いて「代替エネルギー

火力のみなら温暖化」、「業界と癒着 米にも原子力ムラ」、「福島事故で恐ろしさ思い知る」と発言。あとは本文を読んでいただきたい。
それにしても、元規制委員長が米国の政官財の癒着を指摘していることが重要だ。
また、佐藤暁さんが「アキレスを追いかけるカメ」（岩波科学２０１５年７月）で、「米国では福島事故以前に対応済みだったが、日本では現在（「新規制基準」）も未対応の事項」が１５項目あると述べ、日本は「世界の水準に追いつくどころか、引き離されている」と述べている。
日本の原発は、ヤツコ氏が心配する米国の原発よりもずっと危険なのだ。
ヤツコ氏の話は、経産省・資源エネルギー庁の施策が間違っていること、私たちが主張してきたことが正しいこと、を確信させた。
委員の皆さん、上記は２０１９年の話ですが、２０２０年も今年も同様のことが続いています。
これでも原発を残すのですか？
今回は、７月２１日の骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してく
ださい。
以上

9

612

30

男

太陽光の 2030 年度導入見通しにおいて、4/13 政策強化ケースで示された 87.6GW(2015 年エネ

代性ルギーミックス 64GW より 23.6GW 増)についても、導入量増加に資する施策が十分に示されているとは言えないものであったが、7/13 追加導入 100GW(4/13 政策強化 87.6GW より 22.4GW増)においては、4/13 政策強化ケースと比較しても導入量増加に直接繋がるような施策が殆ど示されなかったものと認識している。
また、これほど大量の PV が導入された場合、適時適切な地内系統の増強が無ければ、ノンフ
ァーム案件における系統面での出力抑制量の増加が懸念されるが、7/13 追加導入ケースの説
明資料において地内系統増強に関する具体的見通しは示されていない。
プロジェクトファイナンス案件においては融資前審査で金融機関に出力抑制率の見通しを示す必要があるが、出力抑制量算出の際の将来の需給シナリオを想定するとき、再エネ導入量
は政策の影響が大きいことから、基本政策分科会における再エネ導入見通しの数字を用いることが多い。例えば、ノンファーム接続でプロファイ融資を検討しているような案件において、今回の再エネ導入見通しのように適時適切な地内系統の増強見通しに関するコミットメ
ントが示されないまま再エネ導入見通しの数字のみが増加していった結果、出力抑制量見通しが悪化してしまい、融資条件の悪化、さらには計画案件の断念に繋がりかねないものと考える。
上記を踏まえて 2 点要望させて頂きたく。
・再エネ導入見通しを示す際は、導入量増加に直接繋がるような施策(例えば FIT 買取価格の値上げ、税制上の優遇措置を設ける etc)を示すなど、具体的な根拠のある数字を示すべきである。
・系統面での出力抑制の増加によるノンファーム案件計画の断念が起こらないよう、再エネ
導入見通しを上方修正する際にはセットで地内系統の増強見通し(または地内系統増強の検討が行われる判断要件の設定)を示すべきである。

10

613

70

男

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（８１）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～「３つの誓い」を破って裁判所の和解案をも拒否する東京電力～東電とその大株主で監督官庁である経産省との横暴を許すな、東電から電気買うな～
東電が福島地裁の和解案をも拒否した！
＜その１１５ 東京電力に「３つの誓い」を守らせよう、電力購入止めよう＞で、東電がＡ
ＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の多くの仲裁和解案を拒否していることを責めた。ところが、何と東電は裁判所の和解案をも拒否したのだ。
例えば、福島民友は次のように伝えている。
＜東京電力、福島地裁の和解案「拒否」中通り 52 人集団賠償訴訟 2020 年 01 月 09 日 08 時
35 分
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200109-448827.php
東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして中通りの６市町に住む主婦ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電が福島地裁（遠藤東路裁判長）による和解案を拒否したことが８日、原告側代理人への取材で分かった。東電は地裁と原告のいずれにも拒否の理由を明らかにしていない。
原告側代理人によると、東電が７日に和解勧告を拒否する方針を地裁に伝えた。地裁は昨年１２月１８日、原告と東電の双方に和解案を示していた。原発事故を巡る集団訴訟で和解
勧告は初めてだった。原告は和解案を受諾する意向だったが、東電側の拒否により２月１９日に判決が言い渡される。
地裁が示した和解案の内容は非公表だが、東電が支払う和解金を含む複数の条件が示されていた。
原告側代理人の野村吉太郎弁護士は「証拠を調べた上で裁判所が和解案を提示しており、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）よりも重みがある」とした上で「東電が公言する『和解案の尊重』に反する対応。原発事故の責任を無視している」と非難。東電は「訴訟に関する内容については回答を差し控える」とした。
原告は福島、郡山、二本松、伊達、国見、田村の６市町に住んでいた５２人。１人当たり
約１００万～約９００万円の損害賠償を求め、２０１６（平成２８）年４月に提訴した。原
告側代理人によると、東電側は「低線量被ばく地域では賠償に値する法的な権利侵害はない」などとして請求棄却を求めていた。＞
もう一度東電の「３つの誓い」を確認しよう。
＜３つの誓い http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/oath/index-j.html
１．最後の一人まで賠償貫徹
２．迅速かつきめ細やかな賠償の徹底
３．和解仲介案の尊重＞
東電は、「３．和解仲介案の尊重」を全く守らずに、ＡＤＲ仲裁和解案を蹴ったばかりか、裁判所の和解案をも拒否した。
「２．迅速な賠償の徹底」にも反する。２月１９日の福島地裁

11

の判決に注目しよう。
それにしても、原発継続の為に東電を潰さないことを決定し、８兆円もの税金をつぎ込んでいる経産省。賠償をけちり、イチエフ廃炉・汚染水対策は破綻（イチエフ廃炉３０年～４
０年でニエフ廃炉４４年の可笑しさ、多核種汚染水対策放出か）、一方で柏崎刈羽のみならず日本原電の東海第二に資金支援する東京電力。
東電と一緒になって福島被災者を見捨てて愚かな原発の生き残り策を弄するを経産省はあまりにひどい。一方、私たちは東電からの電気不買を徹底しよう。
委員の皆さん、上記は２０２０年の話ですが、今年も同様のことが続いています。
これでも原発を残すのですか？ 東電を残すのですか？
第６次エネ計では、７月２１日の骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してください。
以上

12

614

80

男

エネルギー基本計画素案では気候変動問題への対応が重要課題となっている。このため電力

代

性

部門では再生可能エネルギーと原子力を脱炭素電源とし、2030 年の電源構成の 59％を担う計以画である。しかし、原発は石炭火発とペアでベースロード電源を担っており、決して温室効上

果ガスゼロエミッション電源ではない。電源の脱炭素は再生可能エネルギーの利用拡大によってこそ実現すべきであり、原子力に依存するべきではない。
原発は出力調整ができない電源であり電力系統を硬直化させる。このため再生可能エネルギ
ー発電量が多い時にそれを抑制する事態が生じている。原発が稼働している九州で太陽光発電の抑制が行われた。すなわち原発が邪魔になる事態が現実のものになってきている。
電力の需要と供給の本質的特徴は日夜時々刻々変動することである。この変動に対応し出力調整可能なフレキシブルな電力システムの構築する計画が求められる。日本におけるベース
ロード電源重視と再エネ発電の出力抑制の政策は転換が迫られている。再生可能エネルギーと相容れない出力調整できない原発には早期退場が求められる。
気候変動問題に関して石炭火発撤廃は国際的にも緊急課題であり 2030 年を待たずに実績を上げる必要がある。
「素案」での電源構成で 2030 年石炭火発 19％を撤回し、まずもって石炭火発の早期撤廃を実現する計画を立案・提示するべきである。
再生可能エネルギー発電について、その導入の遅れを取り戻す施策が必要である。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等による再エネ発電はこれまでのエネルギー基本計
画では「主力電源化をめざす」とされてきた。固定価格買取制度 FIT のもとで再エネ発電は電源構成のほぼ 19％を占めるようになったが、導入比率は世界の後進国である。再エネ導入の課題であるコスト競争力は伸び悩んでおり、太陽光パネルや風車等再エネ発電部品をはじめ再エネ発電の自然変動性を緩和する「調整力」である蓄電池等の調達は海外依存がすすんでいる状況である。再エネ発電事業環境の整備や、電力系統接続の制約解消も遅れている。
このような再エネ導入の課題を解決するための計画と政策の展開が必要である。

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615

80

男

エネルギー基本計画素案では 2030 年の電源構成で原子力を２０～２２％としている。これで代

性は「福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ」ている計画とは言い難い。

以

原発事故から 10 年が経過したが原発の事故処理は遅々として進んでいない。溶融した核燃料

上

デブリにはようやくロボットで触ることができた状況で、2021 年内の取り出し開始を断念した。これは廃炉工程を大きく変更するものである。使用済み核燃料の取り出しも遅れている。溶融デブリには冷却水が注入され、大量の放射能汚染水となってタンクに貯められ、原発敷地内での貯蔵容量が限界に達し、汚染水の海洋放出が強行されようとしている。原発事
故による放射能汚染は広範囲におよび、除染工事が行われたが、いまだ帰還困難区域が残されている。また除染廃棄物の処理方法も明確にされていない。事故損害賠償は不十分なものになっている。このように原子力に依存するかぎり安全性確保を大前提にしたエネルギー政
策はありえないことをこの 10 年の経験は示している。
「素案」ではすでに破綻した核燃料サイクルにいまだ固執している。原子力を国産エネルギ
ーにするための核燃料サイクルにおいて、使用済み核燃料の再処理で得られるプルトニウムを消費する高速増殖炉「もんじゅ」は、度重なる故障・停止の末に廃止された。かわりとなるプルサーマル炉の利用は停滞し、現在所有している大量のプルトニウムの処理の見通しがつかない。また六ケ所再処理工場もいまだ竣工せず、とくに高レベル廃棄物のガラス固化技術に失敗し長期にわたり危険な高レベル放射性廃液が放置されてきている。核燃料サイクルの施策はやめるべきである。
高レベル放射性廃棄物の処理方法はいまだ確定していない。原発の稼働や核燃料再処理により発生する高レベル放射性廃棄物の処理について学術会議は、「最終処分に関する科学的・技術的能力の限界を認識し、いきなり地層処分へ向かうのではなく、数十年～数百年の暫定保管期間を設定する」ことを提起した。一方 NUMO（原子力発電環境整備機構）は地層処分のための「科学的特性マップ」を公表した。結果は国土の３割が科学的に「好ましい」地点とされ、まさに地球科学には限界が有ることを示した。北海道で二つの町村で地層処分の文献調査が始まったが、負の遺産である高レベル放射性廃棄物の最終処分については時間をかけた英知の結集が必要である。そして何よりもこれ以上放射性廃棄物を増やさないために原発を稼働させないことが重要である。
「素案」では 2050 年のカーボンニュートラル、2030 年の温室効果ガス 46％削減の道筋としてこれまでのエネルギー基本計画の骨格を踏襲し、安全性を前提としエネルギー自給、経済
効率、環境への適応の取組を進めるとしている。しかし原子力を重要なベースロード電源とする計画では安全性は前提にならない。エネルギー自給率は原発頼みになっているが、国産のウランは皆無であり、核燃料サイクルは破綻している。さらに原発のコストは損害賠償、廃炉費用、安全対策追加等で増加し、経産省の試算でも原発は低コストではなくなっている。かわりに地球温暖化対策として原発の役割が強調されているが、原発は石炭火発とペア
でベースロード電源を担っており、決して温室効果ガスゼロエミッション電源ではない。再稼働を進める多くの原発では安全基準の達成や住民合意を得ることが難しい状況があり、大飯原発訴訟で原子力規制員会の審査に重大な過誤があったとする大阪高裁の判決は今後の原発再稼働に大きな影響を及ぼすものと報道されている。このようにエネルギーミックスで14

2030 年原発 22％の達成は全く見通せない状況である。エネルギー政策を原発依存から脱却し再生エネルギー優先に転換することが求められる。

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男

６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（８２）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～四電・関電・日本原電・東電・九電と続く電力各社のトラブル・不正の多発を糾弾する～原因は経産省・資源エネルギー庁の愚かな原発推進政策だが、電力会社を指導せよ～
２０２０年に電力各社でもろもろのトラブル・不正が次々に発覚している。
〇四国電力 伊方３号炉
１月１２日伊方３号機の原子炉容器で、燃料を固定している装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒 1 体をつり上げ事故
１７日広島高裁が伊方３号炉の運転差し止め決定
２０日プール内で移動中の核燃料がラックの枠に乗り上げ
２５日送電線の不具合で停電、電源喪失４３分間でプール水温が１．１℃上昇
２月１９日広島高裁に異議申立提出〇日本原電（２月７日） 断層「生データ」無断で書き換え、原子力規制庁審査中止（敦賀）〇関西電力（２月１８日）

高浜３号機：蒸気発生器内の伝熱管計 2 本に損傷、運転再開遅れる見通し、4 号機でも昨年 10 月に伝熱管計 5 本に損傷があった。
（昨年～）原子力マネー糾弾の第三者委員会は報告遅れ〇伊方・高浜使用済みＭＯＸ燃料保管開始（１００年以上プールで冷やし続けないといけない）〇東京電力
放射能汚染水の海洋放出に茨城県知事・茨城県漁協・福島県漁連が反対
２月６日、１９日に労働者の内部被曝が発覚、点検の為全面マスクを着用する一部作業中
止
ＡＤＲ仲裁和解案拒否に続いて福島地裁の和解案を拒否（１月）、同地裁が２月１９日に５０人に約１２００万円の賠償命令〇九州電力 川内原発が３月から特定重大事故等対処施設できず３月に停止予定
なぜこの様にトラブルが多発するのであろうか。なぜ電力会社の目論み通り稼働できないのか。
イチエフ事故を経験し既存原発（当時５４基）の危険性が自明になり、「核分裂湯沸し装置」原発の「安全、安い、無いと電力足りない、クリーン」の大嘘が明らかになった。また
核のゴミ問題・核燃料サイクル破綻を隠蔽・先送りしてきたが隠しきれなくなった。かつ事故無く稼働しても周辺に放射能を撒き散らし被ばく労働を強いる。
ところが経産省は、事故責任の東電を残したばかりか「エネルギー基本計画」では原子力への「依存度を可能な限り低減」としながら２０３０年代の原発の「電源構成比率２０～２２％」としている。各電力会社もこの国の愚かな方針に従って原発推進しているから、前述のように沢山の危険なトラブルが発生するのだ。

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経産省・資源エネルギー庁は直ちに脱原発に舵をとるべきだ。
それまでは、各電力会社に安全性重視の指導をするべきだ。資源エネルギー庁は、２０１９
年１１月に原発反対の署名の受取を拒否していた日本原電本店に署名を受け取るように指導することができた。各電力会社に稼働よりも安全をと、そして原発への「依存度を可能な限り低減」するようにと、直ちに指導するべきだ。
委員の皆さん、上記は２０２０年の話ですが、今年も同様のことが続いています。
これでも原発を残すのですか？ 東電を残すのですか？
基本政策分科会では、本年７月２１日の骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してください。
以上

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40

女

代

性

ご担当者様
いつもお世話になっております。
先般リリースなさいましたエネルギー基本計画についてメールいたします。
なぜ炉心融解を起こさない小型原子炉の開発を行わないのでしょうか。このまま技術継承を行わず技術者の育成を行わないおつもりでしょうか。廃炉が決まっているものかあるため 22%
維持も難しいです。
どうな小型原子炉の開発に取り組んでください。

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70

男

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（８３）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～
３．１１後９年、今も経産省と東電が事故責任回避の悪だくみが続く～「東電と共に脱原発をめざす会」で明らかになる東京電力の言行不一致、他人ごと～
いよいよ２０２０年３月１１日、３．１１東電福島原子力発電所事故後１０年目を迎える。フクシマは全く終わっていないにも拘らず、原発９基の稼働が認められ、国（私たちの税金）から高額出資された東京電力は、廃炉・汚染水対策がぼろぼろなのに被害者への賠償を拒み原発推進を強行している。
「東電と共に脱原発をめざす会」の東電への申入れ（２月２７日、事前質問と文書回答に基づく話合い）が、今の東電と経産省の事故責任回避・言行不一致・何でも他人ごとの実態が見えたので紹介する。
１

イチエフ事故責任について言行不一致

多くの人々からふるさとも生活も生業もあるいは命を奪った罪が重い。東電はいつも次の様に回答する。
＜「福島復興」を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります。＞（１）現行不一致
ところが、言っていることとやっていることが全く違う。今回も真摯な反省と責任全うと原子力推進の断念を求めたが、東電は ＜ご意見として承ります＞ だけ。
（２）日本原電への東海第二の為の資金支援について説明責任放棄
誰にも納得できない資金支援について、東電は２か月前に ＜競争をしながら稼いで、福島への責任を果たしていく必要＞ と答え、今回はこの「競争」について詳細を問うと ＜東海第二発電所は、卸電力市場などから調達する場合との差益効果などを勘案し、経済性がある電源と判断＞ と回答。本当に経済性があるならより具体的に説明すればいいのに説明しない。
また、柏崎刈羽の再稼働に向けた費用の質問には回答を拒否し、一方で経産省のＳ＋３Ｅを持ち出して原子力推進を正当化する。
（３）ＡＤＲ・福島地裁の仲裁和解案拒否の理由説明を拒否「最大の使命は福島への責任を果たすこと」（小早川社長年頭談）に反する行動を責めると＜福島への責任を果たすために、福島第一、福島第二両原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に進めてまいります。また「3 つの誓い」に掲げておりますとおり、被災された方々に寄り添いながら賠償を貫徹してまいります。また、地域の皆さまのご要望をしっかりお伺いし、地域の復興に向けグループ一丸で取り組んでまいります。＞ と気色の悪い美辞麗句を並べる
のみで、和解案拒否の理由説明をも拒否する。
３月１０日に札幌地裁が７８世帯２５７人の避難者への賠償を認めたとおり、既に計１１件の判決で東電の責任を認め、うち７件で国の責任を認めたのも当然だ。
２

イチエフ事故原因追及から逃げる東電

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国会事故調、田中三彦さん、木村俊雄さんほか多くの専門家の指摘にもかかわらず、東電は未だに科学・技術的にまともに議論をしようとしない。何を隠しているのだ！
３

廃炉・汚染水対策はぼろぼろ（１）労働環境は最悪？
イチエフ労働者の安全性と組織問題についての質問には東電も大分気にしていて、今回は次の回答をした。 ＜福島第一原子力発電所の一連のトラブルは、当社社員が現場へ出向していないのでなく、現場/現物を徹底的に把握できておらず、現場で確認すべきポイントをおさえられていないのが大きな原因と考えております。今後、業務プロセスの冒頭から、全てのプロセスで現場／現物を徹底的に把握する仕組みを取り入れ、トラブル防止と安全性の向上に取り組んでまいります。＞
原子力規制委員会も心配するようにイチエフの作業状況が非常に厳しいことが分かる。労働者の内部被曝が頻繁に起こっている。だからこそ、他の原発推進など放棄してイチエフ対策に専念するべきだ。
（２）３０年～４０年のロードマップ（５回目改定）の大嘘
昨年末に改定したロードマップも未だに「３０年～４０年」と、事故に遭っていない福島
第二原発の廃炉が４４年かかるのに、デブリが見えただけのイチエフ廃炉工程が短すぎる。
（３）多核種汚染水対策は先が見えない、二次処理・希釈の手順は不明
タンク保管について尋ねても、 ＜敷地北側のうち海側の低地は、津波襲来時にタンクが漂流物になるリスク及びタンクからの漏えいリスクがあることから、タンクの建設は不適当と考えております。また、山側については、将来的にも廃炉作業に伴い追加的に発生する廃棄物を処理・保管するエリアとして活用したいと考えております。また、処理水の敷地外への持ち出しは、リスクの存在地点が広がることから望ましくなく、福島第一の廃炉作業は、
現在の福島第一の敷地内でやり遂げる所存です。＞と小委員会の提案を踏襲するつもり。
他の多核種の告知濃度超えと二次処理について尋ねても ＜多核種除去設備はトリチウム以外の 62 種類の放射性物質を告示濃度未満まで浄化する能力を有しており、環境中に放出する場合には、必要に応じて希釈を行う前に二次処理を行い、トリチウム以外の放射性物質を告示濃度比総和 1 未満まで浄化いたします。＞ と答えたが、具体的な処理手順は未定と回答。
また、他の人の質問で、タンクにはスラッジが存在し放射性物質濃度も性状も未確認、タンクが労働者の被曝防護問題に影響していることも判明。
（４）除去土壌は他人ごと
他の方のイチエフ除去土壌の再生利用についての質問に対しても＜人的・技術的な協力を実施してまいります＞と当事者意識無くまるで他人事。
４

原子力マネー還流問題は他人ごと？

関電マネー問題の質問には ＜日頃からグループ全体でコンプライアンスの徹底に心掛けている＞と、札束と嘘と暴力で原発を押し付けて事故を起こした東電がまるで他人ごとの様。
「３つの誓い」を破り原発推進する東電にコンプライアンスなんて無い！
５

核のゴミも他人ごと？

20柏崎刈羽の使用済み燃料は合計１３，７３４体だそう。これをどうするつもりかの質問の回答が面白い。
（１）経産省の「核のゴミ」と産業用廃棄物とへの二重基準
管理監督される立場の東電は回答せず。
（２）次世代への責任、ゴミ発生者としての基本的責任は自覚？
回答の一部は私たちの主張と一致する。
＜…原子力発電の利用に伴い恩恵を受けてきた現世代が、次の世代に負担を先送りしないよう、高レベル放射性廃棄物の最終処分という課題に取り組んでいくことが必要…
電気事業者としては、高レベル放射性廃棄物の発生者としての基本的責任を有する立場から、これまでも事業活動の中で最終処分を含めた原子力の理解活動に取り組んできました…
＞
だったら、最終処分の目途がつくまで、これ以上「核のゴミ」を増やしてはいけない。
「次の世代に負担を先送りしないように」永遠に原発を稼働しないことを、東電のトップを含む全社員に求める。
委員の皆さん、上記は２０２０年の話ですが、今年も同様のことが続いています。
これでも原発を残すのですか？ 東電を残すのですか？
基本政策分科会では、本年７月２１日の骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してください。
以上

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620

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女

原子力発電は、今すぐに止めて下さい。最終処分ができない原子力発電を、地震大国である

代性

この国で動かすこと自体が犯罪です。

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男

これからのエネルギー政策において重要なことは、原発に頼らないクリーンエネルギー社会

代性の形成です。福島原発事故の悲惨な体験からも分かるように、原発は非常に危険です。リスクもコストも高いです。地震列島の日本に原発を設置すること自体、自殺行為に等しいです。さらに核のごみ処理の問題も深刻です。このように人間の命と地球環境を破壊する危険な原発依存からは一日も早く脱却し、省エネを進めながら、再生可能エネルギーの生産を加速させていくべきです。

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男

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（８４）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～
今井尚哉首相秘書官・首相補佐官（経産官僚、安倍首相の縁戚）が２度も亡国の政策推進～原発推進で多くの国民を殺し、新型コロナウィルス愚策で感染を蔓延させている～
以下は、２０２０年４月の私の文です。
＜安倍首相 はいま、今井尚哉首相補佐官の言うことしか聞かなくなっている。＞そうだ。
安倍政権の新型コロナウィルス対策の愚策はあきれるばかりだ。勿論、責任は安倍総理大臣にあるが、この愚策にいま最も寄与しているのが元経産官僚で現首相秘書官兼首相補佐官で安倍首相と縁戚関係にある今井尚哉だ。憲法第１５条の２「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」に反して、財界・大企業・グローバル企業・省庁に奉仕し、弱者を切り捨てているのだ。
（１）予告なき全学休校要請（２月２７日）は今井尚哉のごり押し（２）４月馬鹿「アベノマスク」は今井尚哉経産官僚の発想！
（３）補償無き休業要請は今井尚哉経産官僚の手法？
まず、（１）予告なき全学休校要請についてはいくつものメディアが報道している。
＜2 月 27 日、安倍晋三首相は突然、全国一斉に小中高校などの休校を要請すると発言し、全国を混乱に陥れた。何の前触れもなく、1300 万人を超す小中高生とその家族らを巻き込んだからである。発言前に開催された専門家会議でもこの件はまったく議論されておらず、委員からそれに賛同しない意見が発表されたことが混乱に拍車をかけた。
すぐに、文部科学省では大臣・事務次官を筆頭に反対したことが明らかとなり、報道によれば、菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官も賛成していないにもかかわらず、今井尚哉首
相補佐官の進言を首相が受け入れたものだという。＞（週刊東洋経済２０２０年３月２１日、https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23186）（２）は、例えば古賀茂明さんが推測している。＜いつまで経っても、店頭にマスクが並ばないという批判の声が高まると、官邸は危機感を募らせました。おそらく、今井秘書官あたりから、対策本部のマスクチームに、「どうなっているんだ！すぐに何とかしろ！」という恐ろしい声が届いたのではないでしょうか。＞
そして４６６億円もかけて、網目が粗くウィルスを通す布マスクを国民に配布するのだ。
（３）も、今は菅官房長官以上に発言権を持つ今井尚哉が、休業要請する事業者の監督官庁である経産省の施策を踏襲して、命より経済なる愚かな施策を強行しているのではないか。
さらに、ＰＣＲ検査制限の大問題も厚労省や国立感染症研究所や保険（相談）所がネックだったようだが、オリンピックを中止にせずに延期とするまで感染者数を過少にしようとした今井をはじめとする安倍官邸が画策したのであろう。
この様に今井尚哉補佐官・秘書官が、森友・加計・桜・検事長退職延長などの政治の私物

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化に続き、新型コロナウィルス対策という国民の命にかかわる問題でも、経産省官僚が考える愚かな施策で感染者急増を招いているのだ。
一方、本シリーズその２９「東芝“原発大暴走”を後押しした今井尚哉安倍首相秘書官～
今井尚哉元資源エネルギー庁次長が東芝と組んでトルコ原発輸出を推進」（２０１７年４月１１日）に示した様に、今井尚哉経産官僚は、イチエフ事故以前から「核のゴミ」問題や「原発事故」問題をないがしろにして強引に原発推進し、イチエフ事故を起こし、東芝の惨状を招いたのだ。
今井尚哉秘書官・補佐官は、経産官僚として原発推進して多くの国民を殺し、安倍官邸で新型コロナウィルス愚策でいま感染を蔓延させ、２度も亡国の政策を推進しているのだ。
何としても今井尚哉も安倍政権も終らせねばならない。
以上
委員の皆さん、上記は２０２０年の話で、すでに今井尚哉秘書官・補佐官は官邸を去りました。
しかしながら、同様の官僚が経産省・資源エネルギー庁に沢山いるのではありませんか？
それでも原発を残すのですか？ 東電を残すのですか？ 原発存続のために研究し続けるのですか？
基本政策分科会では、本年７月２１日の骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してください。
以上

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女

CO2 削減のためには自然エネルギーを主力に考るべきと確信します。原発は CO２を出さない

代性発電方式という違憲が強いですが、原発はウラン掘削輸入から安全管理安全運転のために多大の石油エネルギー電気エネルギーうを必要とし、さらに使用済み燃料や施設の安全管理に
10 万年以上のちょう長年月、予測できないほど大量のエネルギーを要します。安全運転中だ
けの状態では CO2 を出さないとしてもトータルとしては他の発電方法より数万倍以上のエネ
ルギーを必要とすることをしっかりみすえると、基本計画からまずはずさなければいけないのが原発運転です。

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70

男

原子力が以前と変わらない占有率であれば、今、停止している原発を 20 数台稼動しなければ

代性達成できない。それは 40 年以上稼動の原発を再稼動させるというリスクを負うことになる。
原発は co2 をださないといわれるが、原発建設、ウラン採掘など、稼動させるまでの過程で相当 co2 を排出しているのである。そういう事実に目をつぶり、クリーンであると宣伝するのは国民をだますに等しい。フクイチ事故がまだ、収束していない途中で、あえて、また、原発再稼動を言うのは、思考を停止しているとしか思えない。

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70

男

第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください（８５）代性～２０３０年ミックス（原子力２０～２２％）は撤回するべき～
高木仁三郎さんの２０年前の提言 IMA（InternationalMOXAssessment)を受け止めよ！
～プルサーマル発電を直ちに中止し、再処理も断念せよ～
故高木仁三郎さん（原子力資料情報室）が２０年以上前に＜プルサーマル計画の実施に対してきわめて否定的＞な研究報告書をまとめていた。
＜MOX 年超の軽水炉利用の社会的影響に関する包括的評価、IMA=InternationalMOXAssessment（１９９７年）＞（報告書英文３３５ページ、『ＭＯＸ総合評価』七つ森書館、『要約報告書』原子力資料情報室）だ。
共同研究者は９人：高木仁三郎、上澤千尋、西尾漠、マイケル・シュナイダー（仏）、フランク・バーナビー（英）、保木本一郎、細川弘明、アレクサンダー・ロスナーゲル（独）、ミヒャエル・ザイラー（独）で、その結論は次のとおり。
＜プルトニウム分離とＭＯＸの軽水炉利用という路線のデメリットは、核燃料の直接処分の選択肢に比べて圧倒的であり、それは、産業としての面、経済性、安全保障、安全性、廃棄物管理、そして社会的な影響のすべてにわたって言える。換言すれば、プルトニウム分離の継続とＭＯＸの軽水炉利用の推進には、今や何の合理的な理由もなく、社会的な利点も見出すことができない＞（『原子力神話からの解放』（高木仁三郎、講談社α文庫）。
以下には『市民の科学』（高木仁三郎、講談社学術文庫）の「第２章プルトニウム軽水炉利用の中止を提言する―プルサーマルに関する評価報告」の一部を引用する。
＜○１グラムのプルトニウムが４０００万人もの一般公衆の吸入の年摂取限度に相当する毒性がある。ウランを燃料とする原子炉は１年におよそ２００キログラムのプルトニウムを生産する。…。プルサーマル計画では、このプルトニウムが大量に分離、搬送、備蓄される。
○高速増殖炉の計画が１９９５年１２月の「もんじゅ」事故以降見通しがつかなるなかで、”余剰プルトニウム減らし”の側面も含んで、にわかに日本のプルトニウム利用の中心計画となってきた。
○総合エネルギー調査会で推進の基本的方向性（１９９９年１月２０日）、原子力委員会決定、閣議了解（２月４日）、電力会社計画発表（２月２１日）と矢継ぎ早に早期実行発表。
○２０１０年までに全電力会社の合計１６～１８の原発でプルサーマルを実施する全体計画。
○電力会社の計画の説明には、問題の広がりに対する包括的な評価がまったく伴わず、政府の決めた方針だから実施したい、といっているだけの印象。＞
同第２章には、「プルトニウムの危険性」、「ＭＯＸ利用は核拡散を促進する」、「不十分な保障措置と核テロリズムの脅威」、「事故の危険性の増大」、「再処理は廃棄物処理を難しくする」、「経済的、社会的問題」と、プルサーマル発電の危険性を縷々説明している。
２０世紀末にこれだけ詳細な包括的報告書・提言が出されたにも拘らず、経産省は２１世紀に入って５回もプルサーマル発電と核燃料サイクルの推進を主張する「エネルギー基本計画」を立てている。電力会社も「国策だから」しょうがないと嫌がっているにも拘らず。
関電・九電・四電のプルサーマル発電を直ちに止めるべきだ。規制委が、５月に六ヶ所再24

処理工場の審査合格を出そうとしている。新型コロナウィルス対策でも経産官僚が大失敗を続けている。亡国の省経産省、亡国の庁資源エネルギー庁に命を奪われてはならない。
委員の皆さん、プルトニウム１ｇが４千万人に一年分の毒性を与えるのですよ。
日本は、分離型のみで約４６トン保有しています。使用済み核燃料内にも１４０トン近く残っています。
「原発はクリーン」なんて大嘘です。
それでも原発を残すのですか？ それでもプルサーマル発電を容認するのですか？ 原発存続のために研究し続けるのですか？
基本政策分科会では、本年７月２１日の骨子案を撤回して、ぜひ原発ゼロのエネルギー基本計画を策定してください。
以上

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男

代

性

エネルギー政策に関する意見(20210729)
4/28,6/30,7/13,7/21 のエネルギー基本政策分科会を視聴しました。
〇7/21 分科会において事務局から素案が提示されました。
ーーーーーーーー
7/21 分科会を視聴したうえで、消費者の一人として、素案について意見を提出するものです。
ーーー〇視聴した４回にわたる分科会において、環境破壊への配慮の意見はなく、また今回の素案には光熱水費は公共料金という視点からも、料金を抑えようとする方向が見受けられません。
（国富の流出を続けてはなりません）。
〇杉本委員からの意見にもありましたが、素案には矛盾した記述があります。市民（消費者）としても、矛盾を取り除いた修正案を求めます。
ーーーーーーーー〇脱炭素は、現行火力を代替エネルギー源で肩代わりすることに尽きるので、2030 年に向けて、火力を代替するエネルギーは、持てるゼロエミッションエネルギーをもってあてることで、達成すべきと考えます。
〇矛盾した記述は、素案が、自然エネルギー偏重のあまり、ゼロエミッションエネルギー源
でもある原子力をスポイルしている点にあります。
〇S＋３E を基本に、ゼロエミッションエネルギーを構成するそれぞれの実力を正しく評価して、第６次基本計画には、原子力の位置づけ（原子力の再稼働の推進・リプレース・新増設）を明記することにより、脱炭素目標を達成することは可能であろうと考えます。これは必要なことです。
（英国の原子力増設、中国・ロシアの原子力増設、パイプラインによるドイツの LNG 増強、資源の豊富な米国の堅実な原子力政策、中国は CO2 増加など、我が国の自然エネルギー偏重の「蟷螂の斧的な素案」では、世界と競争になりません。）
ーーーーーーーー〇カーボンニュートラルに向けて、のキーワードを共有すべきです。
①ゼロエミッションエネルギー源は、原子力(G)、自然エネルギー(N)<太陽光・風力・他>、(H)水素・アンモニア、とする。
②炭素排出エネルギー源は、火力＜石炭・石油・LNG＞、（K）とする。
③光合成創出と CO2 の固定化は、相当量を炭素排出を軽減する扱いとする。
④環境破棄への配慮、及び光熱水費は公共料金という視点を反映する。
⑤現況は環境アセスメントが甘すぎてはいないか？
自然エネルギーは、光合成を奪う、出水、土砂災害、植生変化、生態系破壊など、開発行為なので環境破壊を起こしてしまうので、実際は環境にやさしくはありません。
自然エネルギーの利用によるエネルギー創出活動は、ecology 活動とは真逆の活動です。
ーーーーーーーー※ecology 活動は生体・環境保全活動です。

26※（「エコロジー」と「エコノミー」とが、「エコ」という言葉でひと括りにされていないか？）

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