学校法人横浜商科大学中長期計画
中期計画（後期）
２０２２年度～２０２６年度

２０２２（令和４）年４月
学校法人横浜商科大学

目次
Ⅰ. 中期計画（後期）策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ. 長期ビジョン・中期計画（後期）重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ. 中期計画（後期）行動計画及び主管部門一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅳ．中期計画（後期）行動計画概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ．大学の理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５Ⅰ．中期計画（後期）策定にあたって
１８歳人口の減少など、大学を取り巻く環境は急速に変化しています。そこで本学は大学としての価値向上を図るとともに、財政基盤の強化を目指し、２０１７年４月に１０年間にわたる中長期計画をまとめました。この中長期計画に沿い、２０１７年度から
２０２１年度までの前期計画では「実効型ビジネス教育」の確立、広報戦略強化による入学者確保、学生の包括的支援による中退者低減に取り組んでまいりました。そして、この度前期計画からの連続性・継続性を考慮しつつ、さらなる発展を目指し後期計画を策定しました。
新型コロナウイルスのパンデミックと急速に進むデジタル社会の到来、世界の情勢不安など、前期計画期間で社会情勢は目まぐるしく変貌しました。このような先が見通せない時代においては、いかなる環境でも情報を収集・取捨選択することで自分自身を常に向上させ、他者と協働しながら能力を発揮できる力が求められます。これは言い換えれば、人生を生き抜く基礎力であり、「人間力」と表現できるかもしれません。本学ではこの「人間力」は総合的な「教養力」により涵養されると考えています。そこで本学は「総合教養教育」を確立する大きな教育改革を行うこととしました。この総合教養教
育はこれまで本学が推進してきた実効型ビジネス教育とかけ離れたものではありません。学生が商学を中心に修得した力を社会で活かし続けるための土台になるものです。
卒業後も本学で学んだビジネスの知識を時代に合わせアップデートし続け、自分自身の行動やチームの活動に反映できる力、それらは総合的な「教養力」から生まれるものであると考えています。本学の「実効型ビジネス教育」とそれを支える「総合教養教育」は、学生が人生を自らの手で豊かにするための教育なのです。
今回策定した後期計画は本学の改革推進への決意表明であり、教職員が一丸となり同じ方向へ向かっていくための道標です。この道標を教職員一人ひとりが自らの中で消化し、目標達成へ力を結集します。そして、本学はこれからも建学の精神に則った人材育成へ責任を果たすべく、邁進していきます。

理事長・学長 清水 雅彦

1Ⅱ. 長期ビジョン・中期計画（後期）重点目標
１．長期ビジョン（本学が目指す大学像）
社会情勢の変化を受け、中期計画（前期）にて定めた大学像を一部見直した。中期計画（後期）は次の大学像の実現を目指し取り組む。
① 卒業時の学生の質を保証する大学（学生が来たくなる、学びたくなる大学）② 教育改革ビジョン※１を実現し建学の精神を体現する人材を送り出す大学③ 社会の諸課題の解決に貢献する、ビジネス分野の総合大学④ 実学を中心とする研究成果を還元することによって、地域から頼りにされる大学⑤ 上記の目的で学生を教育し、研究できる人材の育成に関わる財政基盤を備えている大学※１…教育改革ビジョンについてはⅡ-２を参照

２．教育改革ビジョン
本学が目指す大学像を実現するためには教育・入試・財政等、多くの課題へ一体的に取り組む必要があるが、中期計画（後期）では特に次の教育改革ビジョンの実現を主軸に全学をあげて取り組んでいく。
人生を自ら切り開くことのできる「人間力」を備えた人材育成を目指し、「ビジネスに活かせる実効力」を発揮し続けるための「総合教養教育」を確立する。
本学はこれまで、学んだ知識をアクティブラーニングや体験型講義等を通じて実践することで「ビジネスに活かせる実効力」を育てる「実効型ビジネス教育」を推し進め、現在では本学の特色として定着している。今後はその「実効力」を社会において継続的に発揮する土台となる総合的な「教養力」を涵養する「総合教養教育」の確立を目指す。
「教養力」には次に掲げる能力が不可欠であり、これを「総合教養教育」の目的とする。
①正しい知識と倫理観を身に着けていること（正しく知識習得の方法を理解し、実践できる。その知識を適切に管理し、活用する倫理観を持つ）②その知識を的確に使いこなすための情報能力を持っていること③自分を外にアピールするための表現力を持っていること④これらの知識、能力を活かすことのできる企画力を持っていること
本学は「総合教養教育」における「実効型ビジネス教育」の教育スキームを通して、社会情勢やライフステージの変化に合わせて必要な知識や情報を収集・活用し、多様な表現方法・形式を駆使して自らの意図・目的を実現できる人材、すなわち自らの人生を切り開く「人間力」を備えた人材育成を目指していく。
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３． 中期計画（後期）重点目標
本学が目指す大学像の実現に向けた重点目標として次の８点を定める。
（１）教育改革の推進と学生支援の強化（２）国際交流の活性化（３）地元に根差した地域連携活動の推進（４）研究活動の活性化（５）入試改革と適正な入学定員数の確保（６）経営基盤の安定・強化（７）管理・運営体制の整備と強化（８）卒業生も含めたコミュニティの形成

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Ⅲ. 中期計画（後期）行動計画及び主管部門一覧
１．教育改革の推進と学生支援の強化（１）「人間力」形成への教育体系基盤の確立① 総合教養教育体制の確立② 教学マネジメントの確立③ 改革総合支援事業など補助金の獲得（２）学生支援の拡充① 学生団体等による学内外活動の一層の活性化② 各種学内行事・イベントの改革③ 個々の学生の包括的支援機能の強化（３）学生のキャリア支援の推進① 企業とのマッチング支援の推進② 資格取得支援の戦略的な推進
２．国際交流の活性化① 在籍する外国人留学生と日本人学生との積極的な相互交流推進② 一定数の留学生の量の確保と質の確保を同時に追求する③ 国際理解教育の推進
３．地元に根差した地域連携活動の推進① 地域貢献協働事業の活性化② 産官学連携事業の推進③ ＰＢＬと結びついた地域連携事業の推進④ 地域の図書館（神奈川県、横浜市、鶴見区等）との連携
４．研究活動の活性化① 研究活動の一層の奨励と外部資金（科研費等）獲得の推進② 学内研究者の研究成果公表の場の確保③ 教員の国内・国外研究員派遣の再構築
５．入試改革と適正な入学定員数の確保① 入試戦略体制の強化② 受験生向け広報の強化③ 大学の認知度向上（大学広報の強化）

4６．経営基盤の安定・強化① 人事給与制度の改革② 安定的な財務体制の構築③ 外部資金の獲得④ 研究棟建築等による環境整備⑤ 安心して学び、働ける環境整備
７．管理・運営体制の整備と強化①ＩＲの強化と効果的活用②情報基盤の整備と強化
８．卒業生も含めたコミュニティの形成①卒業生の情報管理の徹底及び卒業生と現役学生の交流の場の提供②同窓会とコラボした就職説明会の実施

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Ⅳ. 中期計画（後期）行動計画概要
以下は行動計画の概要です。詳細については「行動計画詳細資料」フォルダの該当フ
ァイルを参照ください。
１．教育改革の推進と学生支援の強化（１）「人間力」形成への教育体系基盤の確立① 総合教養教育体制の確立
前期計画にて確立した「実効型ビジネス教育」で養った能力に加え、後期では学生が卒業後に社会に貢献できる人材となり、身に着けた商学の専門知識を自身の能力として開花させるべく基礎教養を横断的に配した「総合教養教育」を確立させる。そのために現行のカリキュラム上でキャリア形成分野を中心に、教育内容の見直しを先行して進め、各分野、学科での適切な人事配置の見直しを行い、２０２５年度に新カリキュラムへの全面変更を実施する。
行動指標 KPI 等

１）２０２５年度新カリキュラム施行② 教学マネジメントの確立
これまでも自己点検・評価活動により教育内容・方法等の改善を図ってきたが、教育の質および学修成果の向上をより一層図るため、教学マネジメント体制を確立する。ＰＤＣＡを適切に実施するための組織体制の整備や学修成果の可視化を図るための新たなシステムの導入、教員の実行力向上を図るＦＤの実施など、ハード面・ソフト面双方から取り組んでいく。
行動指標 KPI 等

１）２０２４年度末までに教学マネジメント体制本格稼働
２）２０２４年度末までに教学システムリプレイス完了
３）２０２５年度に学修成果可視化システム運用開始
４）ディプロマサプリメントの運用（DP 達成度や積算 GP 指数運用、資格取得状況による設定等）とこれによる学生側、教学側両面からの PDCA の実施③ 改革総合支援事業など補助金の獲得
本学の収入の多くが学納金であるため、様々な改革を実施することにより、積極的に補助金の獲得を目指す。特に後期計画にて推進する教育改革、教学マネジメン
ト体制の確立、入試改革等により改革総合支援事業の申請を行う。
行動指標 KPI 等

１）２０２３年度末までに改革総合支援事業への選定
２）補助金獲得件数
３）補助金獲得額

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（２）学生支援の拡充① 学生団体等による学内外活動の一層の活性化
前期計画において学生団体に教職員が積極的に介入し、より一層活動を活性化することを目指し、学生自治会をはじめ体育部連合会・文化部連合会等を学友会へと改組した。後期計画は２０２２年度に稼働した学友会体制の確立と定着を推進する。そのうえで新型コロナウイルスの影響により減少した部活動の部員数確保と対外試合等学内外の交流を支援し、さらなる活動の活性化及び健全化を推進する。
行動指標 KPI 等

１）中退率
２）部活動の部員数
３）対外試合や学外活動への参加状況
４）競技大会での入賞数・全国大会参加数② 各種学内行事・イベントの改革
新型コロナウイルスの影響により２０２０年度からオンラインにて開催してきた大学祭をはじめとした学生団体主催の学内行事・イベントを対面形式へ戻す。対面形式の行事・イベントのノウハウが学生団体内で継承されていないことから、学友会の立場から積極的に教職員が支援し運営体制の再構築を図るとともに、学内外の参加者の増加を目指した各種方策を実施する。
行動指標 KPI 等

１）中退率
２）イベントの参加者数
３）アンケート実施による運営学生の成長感③ 個々の学生の包括的支援機能の強化
アカデミックアドバイザー、部活動指導者等、学生個人に対し複数のステークホルダーが連携し支援を行う体制を整備する。また、全学生に対し精神状態を把握するアンケートを定期的に行い、結果により保健室や学生相談室等にて適切に対処する取り組みを引き続き実施することで課題を早期発見し、サポートへつなげる。
行動指標 KPI 等

１）中退率（３）学生のキャリア支援の推進① 企業とのマッチング支援の推進
学外の就職情報サイトやエージェント等、様々なサービスの利用により企業の選択肢が拡大している一方、個別の企業研究や自己分析不足が顕著となっている。個別企業や商工会議所等学外経済団体との連携を強化し、大学として企業分析をサポートする取り組みを行うとともに、自己分析・企業研究の機会を低年次から提供する体制を整えることで、就職先のミスマッチを抑制する。
また、経営情報学科スポーツマネジメントコースから初となる卒業生を輩出することを見据え、スポーツ関連企業の開拓も引き続き推進し、学生のニーズに則した就職先を担保する。
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行動指標 KPI 等

１）２０２３年度末までに業界別合同企業説明会開催
２）２０２４年度末までに外部機関と連携したオリジナル学内企画開始
３）学生と企業のマッチング率４）２０２３年度末までに低学年次向け企業研究施策開始
５）就職率② 資格取得支援の戦略的な推進
社会情勢の変化及び学生のニーズを鑑み、現行の資格取得支援制度の資格種別やサポート内容等、全面的に見直しを図る。２０２５年度より施行する新カリキュラムの構築と合わせ、講義内容と資格取得支援制度との連動を模索する。また、資格取得奨励奨学金制度や入学前資格取得特待生制度の見直しも同時に進めることで学生の資格取得を一体的に支援できる体制を構築する。
行動指標 KPI 等

１）２０２４年度末までに資格取得支援講座見直し
２）資格取得支援講座受講者の資格試験受験率
３）資格取得奨励奨学金申請者数
４）講義との連携による資格取得支援講座受講者数

２．国際交流の活性化① 在籍する外国人留学生と日本人学生との積極的な相互交流推進
学生の多文化理解向上を図るとともに在籍する留学生が安心して学生生活を送ることができる環境構築を目指し、留学生を日本人学生が支援するバディ制度や定期的な国際交流イベントの開催を引き続き強化する。また２０２５年度までに「多様性多文化交流センター（仮称）」を設立し、国際交流に関する施策を一元的に推進する体制を整備する。
行動指標 KPI 等

１）多文化交流イベント開催数
２）留学生入学者の日本語能力② 一定数の留学生の量の確保と質の確保を同時に追求する
新型コロナウイルスの影響により留学生数は減少しているが、アフターコロナを見据え、新規海外協定校を開拓することで一定の留学生数を確保できる体制づくりを進める。
行動指標 KPI 等

１）新規海外協定校・協力校数
２）留学生入学者数
３）留学生入学者の日本語能力

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③ 国際理解教育の推進「総合教養教育」の確立にかかる２０２５年度新カリキュラム施行によって国際理解教育を強化する。短期留学の協定校の精査をはじめ、オンラインを活用することで学内において海外協定校の講義を受講するなどの新しい教育プログラムの導入を目指す。
行動指標 KPI 等

１）新規海外協定校・協力校数
２）英語によるオンライン・オンデマンド講義数

３．地元に根差した地域連携活動の推進① 地域貢献協働事業の活性化
本学の実学を中心とした研究成果をより地域社会に還元できる体制を整えるために、本学全体の地域貢献協働事業の意義や目的から見直す抜本的改革を行う。特に公開講座について国内のみならず海外協定校とも連携するなど、より付加価値の高い講座内容の提供を目指す。
行動指標 KPI 等

１）公開講座参加者数
２）公開講座受講者満足度② 産官学連携事業の推進
２０２１年度より取り組んでいる産官学連携事業３ヵ年計画を引き続き実行するとともに、その効果検証及び３-①「地域貢献協働事業の活性化」で行う改革を鑑みた新たな３ヵ年計画を策定し、２０２６年度までこれを推進する。新たな３ヵ年計画では鶴見区に留まらず、横浜市・神奈川県といった地域に連携先を拡大し、より拡大的な産官学連携事業の推進を目指す。
行動指標 KPI 等

１）２０２１年度～２０２３年度３カ年計画達成度
２）２０２４年度～２０２６年度３カ年計画達成度③ ＰＢＬと結びついた地域連携事業の推進
神奈川県経済同友会主催「神奈川産学チャレンジプログラム」への参加を主軸に地域連携事業の強化を図る。教員の指導力向上施策の実施や学内独自で実施しているＰＢＬプログラムとの連携などを行うことで、より多くの学生が地域の中で学びを実践に移し、能力開発を行う機会を創出する。また、複数ある学内競争的研究費の精査を行うことで、教員がより積極的に地域社会に貢献する研究に取り組むことができる体制を整える。
行動指標 KPI 等

１）２０２６年度末までに学外コンペ参加学生指導にかかる助成制度の確立
２）２０２６年度末までに学内競争的研究費のとりまとめ
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④ 地域の図書館（神奈川県、横浜市、鶴見区等）との連携
本学ではこれまで鶴見区立図書館、鶴見大学図書館との共同事業として地域住民の図書館利用者数向上に取り組んできたが、新型コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされている。後期計画では、新たな手法を取り入れた再開を目指す。また、本学独自でも地域住民向けの新たな図書館サービスを開始し、より地域に開かれた大学を目指していく。
行動指標 KPI 等

１）２０２３年度末までに、現状の学外者向け図書館利用サービスの在り方の見直し、及び実施
２）２０２６年度末までに、新しい学外者向けサービスの確立及び実施
３）新規サービスの利用者数、及び満足度

４．研究活動の活性化① 研究活動の一層の奨励と外部資金（科研費等）獲得の推進
エフォート管理の運用統一や競争的資金を獲得した教員の処遇改善等、人事制度改革も含めた研究活動の活性化促進を行う。
行動指標 KPI 等

１）２０２６年度からの施行に向け、２０２５年度末までに競争的資金確保者への処遇改善等にかかわる規程の整備
２）２０２３年度末までに機関リポジトリで公表する場を確保する
３）機関リポジトリの回覧回数の推移② 学内研究者の研究成果公表の場の確保
オンライン形式等、新たな手法を用いることで活性化を図る。３－①「地域貢献協働事業の活性化」に記載のとおり、公開講座の改革を行うことで、より質の高い研究成果公表の場の確保を目指す。
行動指標 KPI 等

１）２０２５年度末までに新たな研究成果公表体制の整備及び実施
２）研究報告会の参加者数
３）研究報告会の開催数
４）機関リポジトリの回覧回数の推移③ 教員の国内・国外研究員派遣の再構築
研究員派遣制度は整えているが、財政面の課題及び近年の新型コロナウイルスの影響により前期計画期間から派遣できていない。財政面の課題は解決しつつあるため、後期計画において引き続き再開を目指していく。
行動指標 KPI 等

１）２０２６年度末までに研究員派遣の再構築
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５．入試改革と適正な入学定員数の確保① 入試戦略体制の強化
学習指導要領改訂、及び２０２５年度新カリキュラムと連動した入試制度改革を推進することでアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の実現をより強化する。また、新しい指定校制度の開発や新カリキュラムの要素を入学前教育に取り入れるなど、高大連携施策を合わせて取り組むことで、総合的な入試戦略体制を構築する。
行動指標 KPI 等

１）入学定員充足率２）２０２３年度末までに指定校の適正化
３）２０２４年度に高大連携強化事業開始
４）２０２５年度に新入試制度の施行② 受験生向け広報の強化
５-①「入試戦略体制の強化」に合わせ、ステークホルダー別の認知方策を抜本的に見直す。５-③「大学広報の強化」と一体的に戦略を実施することで受験生やその保護者、高校教員間での本学イメージの確立を図る。
行動指標 KPI 等

１）入学定員充足率２）入学志願者倍率
３）オープンキャンパス等イベント参加者数③ 大学の認知度向上（大学広報の強化）
本学はこれまで受験生向け広報に注力し、一定の成果を上げてきた。しかし、今後の安定的な入学者確保を実現するには、大学の社会的認知度向上及びブランディング戦略を一体的に推進することが不可欠であると判断し、大学広報部門を新設し強化を図る。２０２５年度の総合教養教育確立にかかる新カリキュラム施行に合わせ、横浜商科大学ＵＩを実装する。
行動指標 KPI 等

１）入学定員充足率２）オープンキャンパス等イベント参加者数
３）大学 WEB サイトのアクセス数
４）メディア掲載件数
５）２０２５年度に横浜商科大学 UI を全面展開

６．経営基盤の安定・強化① 人事給与制度の改革
組織の心理的安全性を担保することで人材の定着、組織としてのパフォーマンス向上を目指す。そのために給与制度、組織体系、評価制度、定年制度など、制度面の改革を一体的に行い労働環境の整備を進める。また、大学を取り巻く環境が激動
11する中で教職員が協働して課題解決にあたることは不可欠であるため、ＳＤや職員研修の体系化を進め、本学の発展を担う人材育成を行う。
行動指標 KPI 等

１）従業員満足度
２）２０２５年度末までに規程の整備
３）部署ごとの年間残業時間の平準化② 安定的な財務体制の構築
本学の財政状況は２０１７年度に策定した中長期計画に則り、入学者の計画的確
保と人件費削減により、おおむね順調に推移している。本学は収入の８割を学納金に依存しているため、後期計画では、外部資金の獲得を重視する。また、経費配分を見直し、安定的な財務体制の構築を心掛けて、引き続き計画に沿った運営を行う。外部資金の獲得は、改革総合支援事業等の補助金をはじめ、６-③「外部資金の獲得」に記載のとおり、新たな寄付金制度の構築などを目指す。
行動指標 KPI 等

１）学納金に依存した収入構造からの脱却
２）２０２６年度までに入学定員３００名でも収支均衡を保てるように経費分配の徹底③ 外部資金の獲得
学納金に依存した本学の収入バランスを少しでも改善するため、新たな寄付金募集制度を構築する。
行動指標 KPI 等

１）寄付金額④ 研究棟建築等による環境整備
前期計画より着手している新研究棟の建て替えを引き続き推進する。学生の活動スペース拡大や職員の円滑な業務連携を目指し、事務部門の執務室について配置転換も含めてあり方を検討していく。また老朽化が進むキャンパス全体のインフラ整備に向け、長期キャンパス整備計画を作成し、これを推進する。
行動指標 KPI 等

１）各新棟の新築工事完了（研究棟２０２２年度ほか）
２）２０２３年度末までに既存棟の解体工事完了
３）長期キャンパス整備計画の達成度⑤安心して学び、働ける環境整備
安心して学べる環境と働きやすい職場環境を推進する。個々の学生の包括的支援について関係部署と連携して行う。また、障害者差別解消法の改正法施行に伴い法令遵守の観点からも多様な学生や職員が安心して学び働けるよう環境整備と理解促
進に注力する。さらに、働く人材の心理健康面での安定を図るため、支援体制の充実を目指す。
行動指標 KPI 等

１）面談対応数又は啓蒙のためのセミナー実施数12２）中退率３）他部門との連携実績数
４）健康診断受診率維持

７．管理・運営体制の整備と強化①ＩＲの強化と効果的活用
本学ではこれまでも学内の各種データの収集・分析を行ってきたが、後期計画では学内調査体系の再設計、データインフラシステムの構築により内部質保証に資するＩＲの更なる強化を図る。データに基づく議論を全学的に推進するため、ＩＲ体制及び人員配置の見直しも並行して行う。
行動指標 KPI 等

１）提供されるデータの検証にかかる時間の削減
２）学校基本調査等、各種調査の資料作成、点検時間の削減
３）２０２４年度までに２０２７年度以降の中長期計画の達成度検証のためのデータインフラシステム構築案作成②情報基盤の整備と強化
コロナ禍を超え、学生および教職員に必要な ICT リテラシーと教育環境の変化に耐えうる設備投資を行っていく。また、データサイエンス教育に必要なバックアップ体制を拡充すべく、情報課スタッフの強化も実施する。
行動指標 KPI 等

１）各設備の設置、運用に係わる対応の向上
２）フィードバックをもとにした新規設備の導入及び利便性の向上
３）情報関連機器の設置及び運用ができる人材の養成

８．卒業生も含めたコミュニティの形成① 卒業生の情報管理の徹底及び卒業生と現役学生の交流の場の提供
大学広報や地域連携の強化等を後期計画で推進するうえで卒業生というステークホルダーへの働きかけは不可欠である。そのため、同窓会組織と積極的に連携し、卒業生情報の収集、一元管理体制の構築を図る。そのうえで卒業生と現役学生の交流の場を提供し、学生サービスの向上を図っていく。
行動指標 KPI 等

１）２０２３年度末までに卒業生情報管理に関する規程の整
備２）２０２４年度より新しい体制での卒業生情報の管理・運営を開始
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３）２０２４年度末までに卒業生と現役学生との交流イベン
ト開催
４）卒業生情報の把握率
５）学内イベント等への卒業生参加者② 同窓会とコラボした就職説明会の実施
８-①「卒業生の情報管理の徹底」と連動し就職支援を強化する。卒業生の就職先把握率の向上を図るとともに、同窓会組織と連携し支部会とコラボレーションした就職相談会を開催することで、バラエティに富んだ就職支援サービスの提供を目指す。
行動指標 KPI 等

１）卒業生の就職先把握率２）２０２５年度末までに同窓会との就職相談会開催
３）就職相談会参加企業への就職率

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Ⅴ. 大学の理念・目的■建学の精神「安んじて事を托さるる人となれ」
本学の建学の精神は、昭和１６（１９４１）年に開校された横浜第一商業学校（後に「横浜商科大学高等学校」と改称）の建学の精神と歩みを共にしている。創立者松本武雄
は、昭和１６（１９４１）年に横浜市鶴見区東寺尾の地において、信義誠実を第一義と考える「安んじて事を托さるる人となれ」の建学の精神を唱え、この根本精神に基づく人材育成が「国境をこえて相互理解に及ぶとき、世界人類の悲願である世界平和が達成されるのではないか」との強い信念のもと、高等学校を設立した。

■教育目標
２０１７年度の中長期計画策定時において、社会情勢の変化や大学の状況を踏まえ建学の精神の「安んじて事を托さるる人」は以下１０の条件を満たす人材であると定めた。
①専門教育を受けている。
②専門的職業人として活動できる。
③指導力を身につけている。
④信義誠実に基づいて行動できている。
⑤倫理観が養われている。
⑥使命感・責任感がある。
⑦奉仕の精神を持って行動できる。
⑧国際的教養を身につけている。
⑨相互理解を促進できる。
⑩周囲に安心感を与える。

■教育方針
１．高度な専門的職業人としての知識の習得
２．高潔な倫理的水準の維持３．職業に対する強い使命感・責任感の習得
４．崇高な奉仕の精神の養成

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