平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年5月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 フジトミ
コード番号 8740
URL http://www.fujitomi.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 細金 英光（氏名） 新堀 博
配当支払開始予定日

TEL 03-4589-5500
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,771
1,935

△8.5
△0.3

△151
149

―
109.5

△114
177

％

百万円

75.5

△256
△15

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
営業収益営業利益
総資産経常利益率
り当期純利益
益率
率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

△38.69―△2.40―
29年3月期 △219百万円

％

％

％

△8.7
△0.5
28年3月期 △28百万円

△1.8
2.8

△8.6
7.7

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

42.8
49.1

425.57463.71

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

6,593
6,252
29年3月期 2,819百万円

2,819
3,071
28年3月期 3,071百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

71
38

88
189

△26
△26

1,006
873

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

4.00
4.00
4.00

4.00
4.00
4.00

26
26

配当性向
％

―
―
―

純資産配当
率
％

0.8
0.9

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）
当社は、平成30年３月期の的確な業績予想を行うことが難しいため、業績予想を開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくことといたしました。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期6,860,000 株 28年3月期
235,322 株 28年3月期
6,624,678 株 28年3月期

6,860,000 株
235,322 株
6,624,678 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成30年３月期の業績予想につきましては、的確な予想が困難なため、開示しておりません。添付資料Ｐ．４「（次期の見通し）」をご参照ください。

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
6
6
7
7
9
11
13
14
14
14
15
15
15
17
18
19
19
19
22
23
23
23
23

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策などの効果により、雇用、所得環境の改善が続き、一部に改善の遅れもみられるなか、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界の経済情勢は、一部に弱さがみられるものの、全体としては穏やかな回復基調にあります。
為替市場は、６月にドル円が一時100円を割り込むなど急激な円高が進みましたが、秋以降は米国経済に対する先行き楽観論が高まり、かつ米長期金利が上昇したことを受けて円安ドル高が一気に進行して、一時は120円を窺う動きも見せ、３月末現在111円台となっております。
証券市場は、日経平均株価指数が、４月下旬に一時17,000円台を回復するものの６月には英国のＥＵ離脱が決定されると一時15,000円を割り込みましたが、その後は年末にかけて19,000円台を回復する勢いとなりました。年明
け以降は19,000円を中心とするボックス圏でもみ合う展開が続いております。
商品先物市場は、米国の大統領選挙や利上げ判断の動向を睨んだ様子見ムード等から売買が手控えられる期間が長引いたことから、国内商品取引所の総出来高は、2,579万枚（前期比2.9％減）となりました。主な市場別出来高
は、石油市場が639万枚（同5.1％減）、貴金属市場が1,593万枚（同2.5％減）、農産物・砂糖市場が97万枚（同4.3％減）となっております。
このような環境の中、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業におけるリテール営業の強化に努めるとともに、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セ
ミナーを開催するなどサービスの質的向上を図りました。また、平成28年１月に東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始し、取扱
い金融商品を充実させ、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
「生活・環境事業」につきましては、保険業法改正に伴う体制整備義務を確実に社内に定着させるとともに、所属員の総合的な提案スキルを向上し、生損保クロスセリングの推進等により顧客基盤の拡充と保全を図りました。
不動産業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を目指しました。
これらの結果、営業収益1,771百万円（前期比8.5％減）、営業総利益1,391百万円（同9.4％減）、営業費用
1,543百万円（同11.3％増）、営業損失151百万円（前期は営業利益149百万円）、経常損失114百万円（前期は経常利益177百万円）となりました。また、貸倒引当金戻入額等の特別利益117百万円があったものの、関係会社株式評
価損250百万円を含めた特別損失253百万円があり、256百万円の当期純損失（前期は15百万円の純損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
イ．投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,161百万円（前期比11.7％減）、営業損失は140百万円（前期は営業利益159百万円）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は1,098百万円（前期比12.3％増）となりました。
主な市場別の受取手数料は貴金属市場が1,008百万円（前期比11.6％増）、石油市場は43百万円（同19.9％増）、農産物・砂糖市場は30百万円（同27.1％増）となっております。
＜商品先物取引自己売買業務＞
商品先物取引自己売買業務の売買損益は50百万円の損失（前期は328百万円の利益）となりました。
＜金融商品取引受託業務＞
取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は111
百万円（前期は７百万円）となりました。
＜金融商品取引自己売買業務＞
取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の自己売買業務の売買損益は１百万円の利益（前期は0.1百万円の損失）となりました。
＜その他＞
金融商品取引の委託の媒介業務等の受取手数料は0.2百万円（前期比83.9％減）となりました。

- 2 -㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信

当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）商品先物取引農産物・砂糖市場

23,73730,175

6,438

貴金属市場

903,101

1,008,284

105,183

ゴム市場

14,79916,386

1,586

石油市場

36,10943,2807,171

商品先物取引計

977,746

1,098,127

120,380

取引所為替証拠金取引

1,084

14,188

13,104

取引所株価指数証拠金取引

6,535

97,632

91,097

金融商品取引計

7,619

111,820

104,201

金融商品の委託の媒介等

1,451

233

△1,218

合計

986,817

1,210,181

223,364

金融商品取引（ロ）売買損益（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）商品先物取引農産物・砂糖市場

30,181△4,656△34,837

貴金属市場

13,38934,303

20,914ゴム市場

10,083△13,745△23,828

石油市場

274,516△66,670△341,187

328,169△50,768△378,938

－

－

－

－

－

－

取引所株価指数証拠金取引

△106

1,857

1,964

金融商品取引計

△106

1,857

1,964

328,063△48,910△376,973

商品先物取引計
商品売買損益金融商品取引取引所為替証拠金取引

合計（ハ）その他（単位：千円）区分

前事業年度

情報提供報酬等

357

当事業年度
314

増減（△印減）△42（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

- 3 -㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信

ロ．生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は営業収益609百万円（前期比1.7％減）、営業総利益は230百万円（同4.0％
増）、営業損失は11百万円（前期は営業損失９百万円）となりました。
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は144百万円（前期比15.6％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は47百万円（前期比18.1％増）、不動産販売の売上高は336百万円（同1.1％増）となりま
した。
＜その他＞
太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の売上高は31百万円（前期比61.1％減）、映像コンテンツ配信の売上高は37百万円（同０％）となりました。
当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(イ）受取手数料（単位：千円）区分

前事業年度

生命保険・損害保険の募集

124,859

当事業年度
144,319（ロ）売上高増減（△印減）19,460（単位：千円）

区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）不動産販売

332,785

336,359

3,574

映像コンテンツ配信

37,87237,8720

太陽光発電機・ＬＥＤ照明等

80,29831,264△49,033

450,956

405,496△45,459

合計（ハ）その他（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）不動産賃貸料収入

39,83147,044

7,212

その他

4,542

12,7138,171

44,37359,757

15,384

合計（次期の見通し）
投資サービス事業につきましては、平成29年９月を目途に取次受託業務を視野に入れた自社システムの導入を進め、利便性の高いツールを提供し、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の金融商品取引業が、現在の当社の主力である商品先物取引と並ぶ新たな収益基盤の柱となるよう注力してまいります。
生活・環境事業につきましては、保険募集業務は所属員全員が顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践する
コンサルティングスキル習得に邁進し、顧客満足度の向上を図り、収益の増大と新規顧客基盤の拡大を推進してまいります。また、不動産業については、当社が主に取扱う首都圏近郊の不動産価格の高止まりや他社との競争激化により仕入環境が厳しくなっておりますが、短期的な収益獲得案件を中心に、中長期的な安定収益確保を目的とした賃貸物件等の取得も視野に入れ、優良な物件の取得に努め、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を目指してまいります。
（注）平成30年３月期の業績予想につきましては、当事業年度の営業総利益の約62％を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が市場動向等に大きく左右され、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、当事業年度と同じく
業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただきます。

- 4 -㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産（資産合計）は売掛金の減少41百万円、有価証券の減少140百万円、委託者先物取引差金の減少162百万円、関係会社株式評価損250百万円などがあったものの、現金及び預金の増加133百万円、差入保証金の増加726百万円、流動資産貸倒引当金の減少124百万円などがあり、前事業年度末に比べ340百万円増加し、6,593百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ593百万円増加し、3,773百万円となりました。これは主に、商品先物取引受託業務に係わる預り証拠金（代用有価証券を含む）の増加179百万円及び金融商品取引に係わる受入保証金の増加358
百万円によるものであります。
純資産合計は、252百万円減少し、2,819百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少282百万円及びその他有価証券評価差額金の増加30百万円によるものであります。
これらの結果、当事業年度末の自己資本比率は42.8％（前事業年度末は49.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、差入保証金の増加726百万円、有価証券の償還による収入222百万円、投資有価証券の償還による収入161百万円などがあり、預り証拠金の増加190百万円、受入保証金の増加358百万円、関係会社株式評価損250百万円などがあったものの、前事業年度末に比べ132百万円増加し、当事業年度末には1,006百万円（前期比15.2％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得た資金は71百万円（前期比86.8％増）となりました。
これは主に、関係会社株式評価損250百万円、預り証拠金の増加190百万円、受入保証金の増加358百万円、委託者先物取引差金（借方）の減少162百万円等によるものですが、貸倒引当金の減少115百万円、差入保証金の増加
726百万円等によりその一部が相殺されています。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得た資金は88百万円（前期比53.5％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入34百万円、投資有価証券の償還による収入157百万円、有価証券の償還による収入222百万円によるものですが、建物その他の有形固定資産取得による支出75百万円、投資有価証券の取得による支出161百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されています。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は26百万円（前期比0.4％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額26百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

54.0

52.1

48.8

49.1

42.8

時価ベースの自己資本比率(％)

25.3

23.8

31.3

23.5

29.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 自己資本比率の項目については当社単体の財務数値により記載しております。
(注２) 平成25年３月期から平成28年３月期及び当事業年度は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの項目については記載しておりません。
(注３) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 5 -㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本とし、業績等を勘案して積極的に利益還元を行っていく方針であります。なお、配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であり、当期につきましては、赤字決算でありますが従来の内部留保から１株当たり４円の普通配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましては、財務体質の健全性維持も重要な課題ではありますが、業績の維持、向上に努め、積極的な利益還元を実施したいと考えております。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社（㈱小林洋行）並びに関連会社２社により構成されております。
当社及び関係会社の事業内容は次のとおりであります。
(1) 当社の事業内容① 投資サービス事業
イ．商品先物取引業
当社は商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき売買を執行する業務（自己売買業務）を行っております。
ロ．金融商品取引業
当社は金融商品取引法に基づき設置された金融商品取引所が開設する金融商品市場に上場されている各種の金融商品取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき売買を執行する業務（自己売買業務）を行っております。
ハ．その他
当社は金地金販売を行っております。
② 生活・環境事業
イ．保険募集業務
当社は生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
ロ．不動産業
当社は不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。
ハ．その他
当社は太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信を行っております。
(2) 関係会社の事業内容① 親会社（㈱小林洋行）の事業内容㈱小林洋行はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。
② 関連会社の事業内容㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱（関連会社）はＬＥＤ商品の開発・販売等を行っております。
（注）１．当社と親会社（㈱小林洋行）は別個に事業を営んでおり、当社が親会社所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と事業上の重要な関連はありません。
２．当社と㈱日本ゴルフ倶楽部は別個に事業を営んでおり、事業上の重要な関連はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。

- 6 -

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
預託金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
営業権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,033,859
76,421
55,820140,000
3,227
76,4397,711
1,652
19,830332,805
1,831,244
715,929
25,00022,733－47,122△134,470
4,255,324

1,167,501
64,70014,366－
7,307
254,355
27,281
9,084
27,516
320,979
2,533,910
553,680
35,00038,024
12,64460,864△9,221
5,117,995

313,908△52,903
261,005
206,637△170,348
36,288525,437
822,732

211,566△56,701
154,864
194,016△178,438
15,577
371,384
541,827

40,63970,476111,115

62,81359,047
121,861

344,355
280,00210
361,847
9,682
133,797
3,548
7,600
2,000
55,036△134,410
1,063,468
1,997,316
6,252,640

315,298
30,00010
385,277
7,788
143,853
2,593
7,600
2,000
61,360△144,303
811,478
1,475,167
6,593,163

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
トレーディング商品
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,843
26,086
63,96937,546
10,513
1,278
2,349,341
332,805
136,91510630
2,960,437

2,827
84,79560,260－12,3271,600
2,540,222
320,979
495,041－
11,7303,529,785

47,391
138,4293,650
189,471

52,251
157,394
3,566
213,21230,8292
30,831
3,180,740

30,82545
30,8703,773,868

1,200,000

1,200,000

312,840
312,840

312,840
312,840

130,000

130,000

1,500,000
95,501
1,725,501△39,537
3,198,804

1,500,000△187,292
1,442,707△39,537
2,916,009△126,903△126,903
3,071,900
6,252,640△96,715△96,715
2,819,294
6,593,163

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
賃貸収入
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
商品取引事故損失
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸料原価
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,111,676
328,063
450,956
39,831
4,899
1,935,426
399,012
1,536,413

1,354,500△48,910405,496
47,044
13,028
1,771,159
379,476
1,391,682

47,837
862,833
44,05948,75423,37135,54056,42975,81814,176
18,597
16,050143,731
1,387,202
149,21141,4591,045,958
52,902
54,19825,22737,58860,456
77,974
21,974－
1,400
124,270
1,543,410△151,727

807
11,96912,725
1,390
－
2,554
29,445283
12,257
15,219
1,275
21
9,072
38,129

1,234
175
－
1,410
177,247

977
－
31
1,009
△114,606

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
商品取引責任準備金戻入額
厚生年金基金解散に伴う損失戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
電算機費
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 10 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)－
72,629－－32,695
105,325

24
4,864
112,657
3－
117,550

8,320
18,075－916
221,000208,435－
256,749
25,823
41,726
41,726△15,903786
1,150
250,001
－
43
－
－
1,360
253,341△250,397
5,898
5,898
△256,295

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△39,537

3,241,206

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,500,000

137,903

1,767,903

剰余金の配当△26,498△26,498△26,498

当期純損失（△）△15,903△15,903△15,903

当期首残高

1,200,000

312,840

312,840

130,000

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△42,401△42,401－△42,401

1,200,000

312,840

312,840

130,000

1,500,000

95,501

1,725,501△39,537

3,198,804

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△38,222△38,222

純資産合計

3,202,984

当期変動額
剰余金の配当△26,498

当期純損失（△）△15,903

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△88,681△88,681△88,681

当期変動額合計△88,681△88,681△131,083

当期末残高△126,903△126,903

3,071,900- 11 -

㈱フジトミ
当事業年度（自平成28年４月１日

至(8740)

平成29年３月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△39,537

3,198,804

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,500,000

95,501

1,725,501

剰余金の配当△26,498△26,498△26,498

当期純損失（△）△256,295△256,295△256,295

当期首残高

1,200,000

312,840

312,840

130,000

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△282,794△282,794－△282,794

1,200,000

312,840

312,840

130,000

1,500,000△187,292

1,442,707△39,537

2,916,009

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△126,903△126,903

純資産合計

3,071,900

当期変動額
剰余金の配当△26,498

当期純損失（△）△256,295

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,18830,18830,18830,18830,188△252,605△96,715△96,715

2,819,294- 12 -

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
売掛金の増減額（△は増加)
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

25,82352,646226,147
19,915△25,501－
8,320△54,554－△250,397
57,718△115,355
18,965△27,760△24
786△3,714250,001

148,368

162,248△116,979△307,415
136,915
93,747△68,475△24,148△79,235
35,57325,517△22,986
38,104△726,711
190,880
358,126
41,453
106,595
44,183△10,295
96,70029,069△54,579
71,190△130,000
130,000△20,000
119,979△24,909－△2,200△22,967△347,300
485,288－
1,429
189,318△130,000
130,000△90,000
222,247△75,428
17,220－△18,274△161,586
34,532
157,481
1,893
88,086△26,456△26,456
200,966
672,980
873,946△26,553△26,553
132,723
873,946
1,006,670

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）関連会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)
額面金額の80％
社債（上場銘柄）
株式(一部上場銘柄)

額面金額の65％
時価の70％相当額

倉荷証券

時価の70％相当額

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
器具及び備品
４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
- 14 -

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）商品取引事故引当金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客より損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。
(4）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(5）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当事

業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ．担保資産①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
現金及び預金130,000千円
130,000千円②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額

預託金
投資有価証券

50,000千円に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度（平成28年３月31日）
5,000千円
11,925
合計

16,925

上記に対応する債務はありません。

- 15 -

当事業年度（平成29年３月31日）
5,000千円
11,925
16,925

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信

ロ．預託資産取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
保管有価証券331,325千円
319,439千円
投資有価証券
合計

22,900122,330

354,225

441,769

ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全
対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
代位弁済委託契約額
50,000千円
50,000千円
二．分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行に預託金（顧客分別金信託）を分別保管しております。
前事業年度
当事業年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
顧客分別金信託２

10,000千円

10,000千円

前事業年度（平成28年３月31日）
23,500千円

当事業年度（平成29年３月31日）
5,100千円

委託者未収金

うち無担保委託者未収金
３

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

４

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

５

金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。

６

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機
構との間で受払精算された金額であります。

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
当座貸越極度額
130,000千円
130,000千円
借入実行残高－－差引額

130,000- 16 -

130,000

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信（損益計算書関係）
１

受取手数料の内訳
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

商品先物取引金融商品取引977,746千円
7,619

金融商品仲介等
保険販売手数料

1,451
124,859233
144,319

1,111,676

1,354,500

合計
２

1,098,127千円
111,820

売買損益の内訳（自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

商品先物取引損益

328,169千円△50,768千円

トレーディング損益

△106

1,857

328,063△48,910

合計
３

取引所関係費の内訳
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

取引所会費
その他取引所等関係費
合計
４

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

20,109千円
27,72724,088千円
17,37147,83741,459

人件費の内訳（自至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

役員給与60,270千円

78,300千円

従業員給与
退職給付費用672,945
27,672

814,436
32,259

福利厚生費
合計
５101,945

120,962

862,833

1,045,958

特別利益に計上されている厚生年金基金解散に伴う損失戻入額
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
平成25年３月期に全国商品取引業厚生年金基金が解散の認可を受けるため、最低責任準備金の不足見込額の当社負担額として当社が支払った特別掛金のうち、拠出が不要になったとして同基金より還付を受けたものであります。

６

固定資産除却損の主な内訳
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物
器具及び備品合計- 17 -（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,200千円
6,120

－千円
786

8,320

786

㈱フジトミ７(8740)

平成29年３月期

決算短信

特別損失に計上されている電算機費
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
株価指数証拠金取引及び為替証拠金取引システム導入に伴う一時金の支払いであります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

6,860

－

－

6,860

6,860

－

－

6,860

235

－

－

235

235

－

－

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

26,498

4

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,498

利益剰余金

4

平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

6,860

－

－

6,860

6,860

－

－

6,860

235

－

－

235

235

－

－

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

26,498- 18 -

4

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,498

利益剰余金

4

（決議）
平成29年6月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,033,859千円△130,000

1,167,501千円△130,000

商品取引責任準備預金
金融商品取引責任準備預金△29,912－△30,829△2

現金及び現金同等物

873,946

1,006,670（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
280,002千円
252,751

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
280,002千円
33,238△28,406△219,512（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅
地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

- 19 -

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
投資サービス事
生活・環境事業
業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,315,237

620,188

1,935,426－

1,935,426

－

－

－

－

－

計

1,315,237

620,188

1,935,426－

1,935,426

セグメント利益又は損失（△）

159,127△9,916

149,211－

149,211

13,84338,80352,646－52,64629,198314,634

343,833－

343,833

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資サービス事
生活・環境事業
業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,161,585

609,573

1,771,159－

1,771,159

－

－

－

－

－

1,161,585

609,573

1,771,159－

1,771,159△140,232△11,496△151,727－△151,727

減価償却費

23,421

34,29757,718－57,718有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,74072,402

113,142－

113,142セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。

- 20 -

㈱フジトミ【関連情報】
前事業年度（自平成27年４月１日

至(8740)

平成29年３月期

決算短信

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資関連サービス事業
受取手数料収入（商品先物取引）
外部顧客への売上高

売買損益（商品先物取引）977,746

受取手数料収入（金融商品取引）328,169

売買損益（金融商品取引）

7,619

△106

（単位：千円）
生活環境事業
保険代理店手数料 不動産販売売上高
外部顧客への売上高124,859

賃貸料収入

332,785

太陽光発電機・
LED照明等売上高

39,83180,298

その他

44,223

合計

1,935,426

２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資関連サービス事業
受取手数料収入（商品先物取引）
外部顧客への売上高

売買損益（商品先物取引）1,098,127

受取手数料収入（金融商品取引）△50,768

売買損益（金融商品取引）111,8201,857（単位：千円）
生活環境事業
保険代理店手数料 不動産販売売上高
外部顧客への売上高144,319

賃貸料収入

336,359

47,044- 21 -

太陽光発電機・
LED照明等売上高
31,264

その他

51,133

合計

1,771,159

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信

２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

463円71銭425円57銭

1株当たり当期純損失金額（△）△2円40銭△38円69銭（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）- 22 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△15,903△256,295－－△15,903△256,295

6,624

6,624

㈱フジトミ(8740)

平成29年３月期

決算短信（重要な後発事象）
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式取得(子会社化)
当社は、平成29年４月13日開催の臨時取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社とすることについて決議し、同日付でエイチ・エス損害保険株式会社と基本合意書を締結しました。
１．株式取得の目的
エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、当社既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。
２．株式取得の相手先の名称
エイチ・エス損害保険株式会社
３．取得する会社の名称、事業内容、規模（1）名称 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（2）事業内容 少額短期保険業（3）規模 資本金４．株式取得の時期

31,050万円

未定
５．取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式数及び取得価額は、持株比率が90％以上となることの条件を満たすことを前提に取得するため
未定であります。
６．その他
本株式取得は、保険業法第272条の32第1項の規定に基づき関東財務局の承認等の条件を満たすこと及び当社の持株比率が90％以上となることが前提であり、これらの要件が満たされない場合には、本株式取得が実現しない可能性があります。
（開示の省略）
上記以外の注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略してお
ります。

５．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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