第 50 回記念大会特集号

食品照射

第 49 巻 第 ₁ 号（2014）

照射された馬鈴薯は 30 年以上にわたって日本各

3 ）久米民和ほか．γ線照射による馬鈴薯の発芽

地の青果物市場に，毎年 15,000 トン以上が出荷されてきた。市場での照射馬鈴薯はダンボール箱に入

防 止 に お け る 必 要 最 低 線 量 と 線 量 率 効 果．
JAERI-M（日本原子力研究所）6408，p.1-9（1976）．

れられ，照射済みのスタンプが印されている。20054 ）佐藤友太郎ほか．北海道士幌馬鈴薯照射施設

年に JAS 法により店頭の小袋にも照射済みの表示の 概 念 設 計．JAERI-M（ 日 本 原 子 力 研 究 所 ）が求められたため，一時期 3,000 トン程度まで出荷

6000，p.1-42（1975）．

量が落ち込んだ。しかし，士幌農協などの販売努力もあり，現在では 6,000 トン程度が市場に出回って
いる。

（伊藤

5 ）Takehisa M. Potato irradiation technology inJapan. Radiation Physics and Chemistry. 18(1,2),

均）

p.159-173 (1977).
6 ）田中義久ほか．食品照射施設北海道士幌アイソ

参考文献

トープ照射センター．FAPIG（第一原子力産業

1 ）梅田圭司．食品照射の実用化とその背景．化学と生物 ，12（8），p.532-538（1974）．

グループ）74，p.35-41（1974）．
7 ）Kameyama K.; Ito H. Twenty-six years experi-

2 ）鈴木慶記ほか．加工用ばれいしょの貯蔵および加工に関する研究．食品産業センター技術研究

ence of commercialization on potato irradiation
at Shihoro, Japan. Radiation Physics and Chemis-

報告 ．No.3，p.61-70（1979）．

try. 57(3-6), p.227-230 (2000).

 照射食品の健全性評価のための食品照射国際プロジェクト（IFIP）と 1976 年の JECFI 勧告
食品照射の健全性を国際的に評価しょうとする動は各国 2.5 万～ 5.0 万ドルであった。プロジェクト

きが 1961 年，ベルギーのブリュセッルで開催されの主な実施場所は西ドイツのカールスルーエにあるた FAO（国連食糧農業機関），IAEA（国際原子力機

ドイツ連邦栄養研究所に置かれ，各種の研究計画，関），
WHO（世界保健機関）の合同委員会から始まっ

研究方針などが決定あるいは提案された。情報誌のた。この会議では，照射食品の動物試験による健全

FOOD IRRADIATION INFORMATION が 1971 年か

性評価は食品添加物などと同じ 100 倍量（安全係数）

ら刊行され，加盟各国の研究情報が共有された。

を投与して行うことが合意された。その理由は，当最初の研究課題としては照射馬鈴薯と照射小麦の時は放射線の化学反応で生成する食品成分の反応生

健全性が取り上げられた。これらの研究では，1）成物の量や化学物質の種類がわかっていなかったた

0.75kGy 照射された小麦粉で飼育されたマウスの繁めである。健全性を国際的に評価するための国際プ殖能の試験，2）照射後 2 年間貯蔵した照射小麦か

ロジェクトの研究方針が 1964 年のローマでの会議

ら作られたパンの栄養価試験，3）0.12kGy 照射さで検討され，1969 年のジュネーブでの会議で具体れた馬鈴薯で飼育されたマウスとラットの繁殖試的な研究項目とプロジェクトが合意された。

験，4）照射馬鈴薯で飼育されたマウスの寿命試験

食品照射国際プロジェクト（International Projectが行われた。この他に，タマネギ，魚，米，パパイ

in the Field of Food Irradiation：IFIP）は 1970 年 10

ヤ，香辛料などの健全性試験も開始された。1976月に発足し，最終的に 24 ヶ国が参加，1980 年まで

年にジュネーブで開催された FAO/IEA/WHO の食研究が継続された。プロジェクト参加国は米国，西品照射合同専門家委員会で，1kGy 以下の線量を照

ドイツ，オランダ，ベルギー，デンマーク，スウェー射された小麦および小麦製品，0.15kGy 以下の線量

デン，ハンガリー，カナダ，日本，オーストラリア，を照射された馬鈴薯は無条件で安全であると勧告さフランス，インド，ブルガリア，ノルウエイ，ソ連，れた。また，7kGy 照射された食鳥肉や 1 ～ 3kGy

英国，ブラジルなどである。プロジェクトの分担金照射されたイチゴ，1kGy 以下の線量照射されたパ― 74 ―

食品照射研究の歴史と現状

解説

パイヤも安全であると勧告された。これらの勧告は当たり数 mg の範囲に過ぎないとし，ある照射食品

本プロジェクトや個別の参加国による長期毒性試験に関する健全性のデータは他の照射食品にも関連づや繁殖試験，
栄養試験の結果に基づいたものである。

けることができると述べた。また，照射食品間に共1976 年の FAO/IAEA/WHO 合同専門家委員会の通な反応がわかっていれば各種照射食品の健全性評

会議では国際プロジェクトの中間総括が行われ，日価を確実なものにすることができるとし，照射食品

本からは理化学研究所の松山氏が参加した。この会の放射線化学の研究成果と毒性試験や栄養学的デー

議での重要な勧告は，「食品の放射線処理は加熱やタを併せることによって健全性を評価することがで

冷凍処理と同じ物理的処理であり，食品添加物としきると述べている。

ての扱いは妥当でない」とした見解である。すなわ

放射線化学的研究成果から 10kGy 以下の照射食

ち，放射線処理を食品添加物として評価する場合，品は安全と考えられるがデータが不足しており，動物を使った毒性試験では食品添加物や残留農薬試

5kGy 以下の照射食品が安全であると見なしている。

験で必要とされる 1 日当たりの摂取許容量や安全係

なお，今後の研究課題として，放射線分解生成物

数の概念が必要であった。しかし，照射食品の動物のさらなる分析と毒性評価，照射された実験動物用試験においては，照射食品を通常の食餌レベルの何飼料による飼育試験の総合的評価，照射による栄養

倍も多く食べさせるのは無理であり，照射線量を必価の損耗と他の処理法との比較などについての検討

要量の何倍も多くして試験するのは適当ではない。

があげられた。

（伊藤均）

照射食品の健全性評価においては，線量が増加すれば栄養成分が分解され，栄養組成が異なってくる可参考文献

能性があり，放射線分解生成物の量も異なってくる

1 ）川嶋浩二，林

可能性があるため，食品添加物とは異なるとしたも徹（訳）．WHO 技術報告シリーズ No.604 照射食品の健全性 FAO/IAEA/WHO
合 同 専 門 家 委 員 会（1976） 報 告．食 品 照 射 ．

のである。
一方，食品成分の放射線化学的反応を調べたとこ

16, p.60-88（1981）．

ろ，各種食品中のタンパク質，脂質，炭水化物間で2 ）P. Elias. 食品照射に関する国際プロジェクト

分解物の種類に共通性があることがわかった。食品

（IFIP） の 活 動 現 状． 食 品 照 射 ．11, p.64-69

成分の放射線による化学反応のほとんどは分解反応であり，放射線分解生成物のほとんどの成分は非照（1976）．
3 ）伊藤均．
“照射食品の健全性”．食品・農業分

射食品中や加熱処理など他の方法で処理された食品

野の放射線利用．林徹編，東京，幸書房，p.11-51

中にも見出すことができた。合同専門家委員会は放（2008）．

射線分解生成物の量は 60kGy 照射しても食品 1kg

 FAO/IAEA の飼料の放射線殺菌に関する専門家会議での安全宣言
1960 年代になると，医療や薬剤などの研究上，じ，実験用の SPF（specific pathogen free）動物や実験動物を飼育する必要性が日本や欧米諸国で増加

germ-free（無菌動物），gnoto-biotic（もっている微していたが，病気にかかった実験動物を使用しての生物種が明らか）動物の飼料の殺菌処理が行われる

データにばらつきが生じたり，実験そのものが失敗ようになった。

する事例が多数発生した。主な原因は使用した動物

当 初，SPF 動 物 や 無 菌 動 物 な ど の 乾 燥 飼 料 はが純系で病気に弱い上に，飼料や飼育環境などから120℃・20 ～ 40 分間の高圧蒸気処理やエチレンオの病原菌による感染があった。そこで，無菌動物をキシドでの燻蒸が行われていたが，加熱処理では成無菌環境下，殺菌処理した飼料で飼育する必要が生

長率が悪く，エチレンオキシド燻蒸では残留毒性や― 75 ―

食品照射研究の歴史と現状

解説 1980 年 JECFI の 10kGy 以下の照射食品の健全性に関する勧告
食品照射は第二次世界大戦後に出現した新しい技

た JECFI（FAO/IAEA/WHO 照 射 食 品 の 健 全 性 に術であり，照射食品の食経験がなかったため，照射関する合同専門家委員会：Joint FAO/IAEA/WHO

食品の安全性を調べるため数多くの試験研究が実施

Expert Committee meeting on the wholesomenses ofされた。1950 年頃から照射食品中に存在する毒性

irradiated foods）は以下のような「照射食品の健全物質を検出するための化学分析や数多くの動物試験性に関する問題はない」という内容の勧告を出した。

が行われた。当初，これら試験研究のほとんどは米

1 ）平均線量が 10kGy 以下の放射線を照射したい

国および英国におけるものであった。1960 年代にかなる食品も毒性を示すことはなく，したがって，なって，他の国においても，照射食品の健全性に関

10kGy 以下の放射線を照射した食品の毒性試験はする試験研究が活発に行われるようになった。

これ以上行う必要がない。

照射食品の安全性を国際的に評価しようとする

2 ）10kGy 以下の平均線量を照射した食品は，特別

動 き は，1961 年 の FAO/IAEA/WHO 照 射 食 品 のの栄養学的な問題や微生物学的な問題がない。

健全性に関する合同会合（Joint FAO/IAEA/WHO

こ の 報 告 を 受 け て，1983 年 に コ ー デ ッ ク ス 委

meeting on the wholesomeness of Irradiated Foods）

員 会 は， 食 品 に 10kGy 以 下 の 線 量 の 放 射 線 を 適から始まった。また，FAO と IAEA は，WHO の助

切に照射した食品を国際間で流通させるための基言に従い，1970 年に食品照射国際プロジェクト（In-

本的な規格として，「照射食品に関する国際一般

ternational Project in the Field of Food Irradiation：

規格」（CODEX STAN 106-1983） と「 食 品 処 理 のIFIP）を開始した。IFIP は，10kGy 以下の線量をための照射施設の運転に関する実施規範」（CAC/

照射した食品を対象とした世界中で行われている

RCP19-1979-（Rev.1-1983））を作成し，加盟各国に種々の動物試験に対して統一性を持たせるととも勧告した。

に，動物試験に関する情報交換の場を設けた。また，

ところで，このように国際機関が 10kGy 以下のIFIP は，照射食品の健全性に関する独自の委託試

照射食品の健全性を認めたのは，10kGy を越える照験も行った。IFIP には 24 カ国が参加した。

射食品の健全性に疑念が持たれたためではなく，当IFIP の 成 果 に 基 づ き，1976 年 に JECFI（FAO/

時 10kGy を越える照射食品の必要性を認識しておIAEA/WHO 照射食品の健全性に関する合同専門家

らずそのような高線量照射した食品の健全性を評価

委 員 会：Joint FAO/IAEA/WHO Expert Committee

していなかったからである。

meeting on the wholesomenses of irradiated foods）

また，JECFI の報告書の表紙には，専門家の見は，食品の放射線処理は加熱や凍結と同じ物理的処解であり FAO，IAEA，WHO の公式な見解でない理法であるという見解を出した。それまでの動物試旨の“This report contains the collective views of an

験は放射線分解生成物を食品添加物と同じように考international group of experts and does not neces-

えて過剰投与して安全性評価を行っていたが，分析

sarily represent the decisions or the stated policy of

技術の進歩によって放射線分解生成物が量的に非常FAO, IAEA, or WHO”という文章が記載されており，に少ないこと，生成物の多くが未処理の食品や他の

JECFI の勧告は国際機関が認めていないという誤解

物理的な処理をした食品にも含まれていることが明がある。JECFI は国際機関に勧告をしただけであり，らかになったからである。IFIP の支援のもとに行それを受けたコーデックス委員会が 1983 年に前述

われた研究では，照射食品には毒性学，栄養学，微の国際規格と国際基準を作成して加盟各国に勧告し生物学に関わる問題となる現象は何も観察されなたことにより，FAO と WHO が JECFI の見解を国かった。

際的に認知したことになる。

このプロジェクトは，10kGy 以下の線量を照射

このような国際機関，各国政府における照射食品

した食品の健全性を明らかにして，1981 年に終了の健全性に対する評価にもかかわらず，各国で照射した。これらの成果に基づいて 1980 年に開催され食品に対する不安や反対運動があったので，WHO― 77 ―

第 50 回記念大会特集号

食品照射

第 49 巻 第 ₁ 号（2014）は 1994 年に照射食品の健全性について再評価し，

参考文献

問題のないことを再確認し，“Safety and Nutritional

1 ）川嶋浩二ほか（訳）．WHO 技術報告シリーズ

Adequacy of Irradiated Food”という本の形で公式

No.659 照射食品の健全性 FAO/IAEA/WHO 合見解を公表した。その日本語訳版は「照射食品の同専門家委員会（1980）報告．食品照射 ．16,

安全性と栄養適性」としてコープ出版から出版さ

p.89-111（1981）．

れた。さらに，1997 年 9 月には FAO/IAEA/WHO

2 ）WHO. Safety and Nutritional Adequacy of Irradi-の高線量照射に関する合同研究部会（Joint FAO/
IAEA/WHO Study Group on High Dose Irradiation）

ated Food. Geneva, WHO, 161p. (1994).
3 ）WHO．照射食品の安全性と栄養適性．東京，が 10kGy 以上照射した食品の健全性についても問

コープ出版，242p.（1996）．

題がないという見解を出し，この結果に基づいて，2003 年にコーデックスの関連文書の改訂が行われ
た。

（林

徹）

 インドにおける照射小麦によるポリプロイド発生説の問題点
1975 年にインド国立栄養研究所が発表した「照Centre で実施されたが，照射小麦の摂取が原因と

射小麦はポリプロイド（倍数性細胞，血液中リンパなるポリプロイドの増加は観察されなかった。また，球の染色体異常）の出現率を増加させる」という内

日本では，日本アイソトープ協会食品照射委員会の容の論文は，照射食品が有害であるという根拠としもとで，食品薬品安全センターが行ったチャイニーてしばしば引用される。

ズハムスターを用いた試験においても，照射した小ガンマ線を 0.75kGy 照射して間もない小麦，照射
してから 12 週間貯蔵した小麦，非照射小麦をイン

麦によるポリプロイドの誘発や抹消赤血球中の小核の誘発は認められなかった。

ドの栄養不良の子供に 4 ～ 6 週間与えたところ，ポ中国では，ボランティアの学生ら 78 人に 35 種のリプロイド出現率は，非照射小麦を与えた群で 0％，照射食品を 90 日間食べさせてその影響が調べられ

照射後 2 週間貯蔵した小麦を与えた群で 0 ～ 0.5％

た。米，小麦，大豆，小豆，ピーナッツ，肉製品，であったのに対し，照射して間もない小麦を与えた

馬鈴薯，野菜，きのこ，果実などを 0.1 ～ 0.8kGy

群では 0.8 ～ 1.8％であった。また，同様の試料を照射した後に調理し，学生達が供試した。全食品にサルに与えた場合にも，ポリプロイド出現率は，非占める照射食品の割合は 60.3％であった。血液検

照射群が 0.4％，照射後貯蔵した小麦群が 0.10％，

査，尿検査，血液生化学検査，肝機能検査，腎機能照射直後の小麦群が 0.58％となり，照射直後の小麦検査，内分泌検査，免疫検査，突然変異指標検査なを与えたサルのみ高い値を示した。マウスやラットどが行われ，その結果，照射食品を食べることによを用いた実験でも同じようなポリプロイドの増加がる上記の検査項目への悪影響は全く観察されなかっ照射小麦を与えた群で認められた。

た。この試験において，照射食品摂取に伴うポリプ

小麦は世界で最も大量に消費される主食であり，ロイドの増加も観察されなかった。

これらの研究結果は世界中に大きな衝撃を与え，いそもそも栄養状態が悪いと，染色体異常が起こり

くつかの研究所で追試が行われた。例えば，インやすい。例えば，メキシコの子供を対象にした調査

ドの Bhabha 原子力研究所では，0.75kGy 照射してでは，染色体異常の出現率は，栄養状態の良い子供

2 週間貯蔵した小麦をラットに 5 週間与えてもポリでは 5％以下であり，栄養状態の悪い子供では 10％

プロイドの増加は認められなかった。同様の試験が以上であった。もちろんこれらの子供は照射食品を

英国の Life Scince Research，Huntingdon Research

食べてはいない。このような結果と比較して，イン― 78 ―

食品照射研究の歴史と現状- Current Status. C. H. Mc Murray et al. eds.
Cambridge, U. K. Royal Society of Chemistr y,p.269-284 (1966).

解説

ister, 21 CFR Part 179, April 18 (1986).
8 ）D. W. Thayer et al. Toxicology studies of irradiated-sterilized chicken. J. Food Protec.. 50(4),6 ）C. H. Sommers et al. 2-Dodecylcyclobuntanon
does not induces mutation in Salmonella muta-

9 ）A. Anellis et al. Low-temperature irradiation

genicity test or interchrosomal recombinationin Saccharomyces cerevisiae. J. Food Protec.. 67,

of beef and methods for evaluation of a radappertization process. Applied Microbioloy. 30(5),p.278-288 (1987).

p.1293- 1298 (2004).

p.811-820 (1975).

7 ）FDA. Irradiation in the Production, Processing,10）伊藤均．食品照射を巡る最近の状況．放射線と産業 ．121, p.38-41（2009）．

and Handling of Food ; Final Rule, Federal Reg-

 国際食品照射諮問グループ（ICGFI）の活動
国際食品照射諮問グループ（International Consul-

WHO ならびに国連貿易開発会議（UNCTAD）と関

tative Group on Food Irradiation：ICGFI） は FAO，税一般協定（GATT）の合同機関との共催による「照IAEA，WHO の後援によって，1984 年 5 月に設立

射食品の受容，管理，貿易に関する」国際会議がスされた。ICGFI 設立の目的は，1）世界各国の食品

イスのジュネーブ WHO 国際会議場で開催された。

照射技術開発を国際的に評価する，2）ICGFI 加入

本会議には 57 カ国の代表と，コーデックス委員会，

国や関係機関に食品照射の実用化に寄与する助言を

国際消費者機構など 16 機関がオブザバー参加した。

行う，3）1980 年の JECFI（FAO/IAEA/WHO 照射

日本からは科学技術庁関係 2 名（伊藤，渡辺）と民食品の健全性に関する合同専門家委員会）での健全

間 14 名（藤巻，松山，足立，武久ほか）が参加し，性評価の勧告や，コーデックス委員会，その他の食

日本の消費者団体もオブザバーとして参加した。会品照射に関する情報を世界各国に提供することで議は 5 日間に渡って開催され，消費者の照射食品に

あ っ た。ICGFI 事 務 局 は FAO，IAEA，WHO 代 表

対する姿勢，政府の許可，照射工程管理，照射食品が務め，当初の加入国はアルゼンチン，オーストラの貿易管理について討論され，次のような勧告が出

リア，バングラデシュ，カナダ，チリ，エジプト，された。

フランス，ドイツ，ハンガリー，インド，イラク，

1 ）食品衛生の上で食品照射の果たす役割は大きイスラエル，イタリア，マレーシア，メキシコ，オランダ，パキスタン，フィリピン，ポーランド，シい。
2 ）食品照射は農産物の貯蔵中の損耗減少に寄与

リア，タイ，トルコ，米国，ユーゴスラビアの 24カ国であった。日本は加入しなかった。

し，植物防疫の手段として有効である。
3 ）各国政府は食品照射の許可，管理，表示，品質

ICGFI は食品照射に関する法規制，照射食品の表

管理，検知法の開発について適切に取り組むべき示，検知技術，照射施設と照射技術などに取り組み，
10kGy 以上の照射食品の健全性のデータについてもである。
4 ）消費者の受け入れが食品照射の重要な要因であ

世界各国の研究成果を収集して整理を行った。1986

る。

年 3 月には米国ワシントン国務省で国際食品照射セ

これらの勧告には多くの国が賛成したが，消費者ミナーが開催され，各国の研究成果が報告された。

の受容性や食品照射技術の誤用のおそれなどの理由

日本からは科学技術庁の要請により伊藤がオブザ

により，ドイツなど消極的な国もあった。

バー参加し，香辛料の殺菌効果について発表した。

1994 年 10 月，ICGFI は日本原子力産業会議と共1988 年 12 月には ICGFI が支援した FAO/IAEA/

催の放射線利用国際シンポジウムを東京で開催し，― 83 ―

第 50 回記念大会特集号

食品照射

第 49 巻 第 ₁ 号（2014）

海外の多くの専門家が講演した。消費者団体やマスれたが，討論の結果，安全性に問題がないことがコミ関係者が多数参加し，食品照射の有用性につい

ICGFI 総会で報告された。また，食品照射のデータて討論した。この頃には ICGFI 加入国は英国やベベースを構築し，世界各国に情報を提供した。さらルギー，中国などを加え 47 カ国になっっていた。

に，1997 年には FAO/IAEA/WHO の高線量照射に

日本は正式加入していなかったが，日本原子力産業

関する合同研究部会（Joint FAO/IAEA/WHO Study

会議がオブザバー加入し，1995 年から 2001 年まで

Group on High Dose Irradiation） が 10kGy 以 上 の伊藤，須永，久米が出席した。

照射食品の安全性を宣言したが，ICGFI はこの宣言

1995 年の ICGFI 総会では，10kGy 以上の照射食品の安全性について討論し，毒性学，栄養学，微を支持した。照射食品の検知技術の開発についてもドイツを中心とした研究活動を支援した。

生物学，放射線化学，誘導放射能の研究結果から

（伊藤

均）

10 ～ 70kGy のいかなる線量を照射した食品でも安全性が保障され，栄養学的にも問題がないという

参考文献

ICGFI 専門家グループが出した結論が報告された。

1 ）ICGFI. Guidelines for Acceptance of Food

なお，オランダからは病人食は 75kGy まで許可さ

Irradiation(Report of A Task Force Meeting,

れているとのコメントがあった。

Ottawa, 15-19 September 1986), IAEA-TEC-

ICGFI は 2004 年で役割を終えたが，食品照射の国際的な実用化進展に大きく貢献した。食品照射のDOC-432. (1987).
2 ）ICGFI. Summary Report of the Sixth Meeting,

規格基準についてラテンアメリカ地域やアジア・太Joint FAO/IAEA Division. (1989).

平洋地域などでワークショップを開催し，多くの国

3 ）日本原子力産業会議．照射食品の受容，管理，が参加した。臭化メチル燻蒸の代替処理法として植貿易に関する国際会議から．原子力資料 ．219,

物防疫における放射線殺虫処理の研究を支援し，研修も盛んに行った。カナダの照射センターでは食品

p.1-62（1989）．
4 ）日本原子力産業会議．放射線利用国際シンポジの照射施設や工程管理の訓練を目的とした研修コー

ウム論文集（1994）．

スが，オランダのワーグニンゲンでは食品照射の基5 ）ICGFI. Review of Data on High Dose (10-70kGy)

礎知識の研修が，それぞれ数年にわたって実施さ

Irradiation of Food (Report of a Consultation

れ，多くの研修生が学んだ。放射線特有の分解生成

Karlsruhe, 29- August-2 September 1994). Ge-

物である 2- アルキルシクロブタノン類の遺伝毒性

neva, WHO (1995).

についてはドイツ・カールスルーエの Delincee 博

6 ）ICGFI. Summary Report of the Fifteenth Meet-士に依頼して調査した。コメットアッセイのデータ

ing, Joint FAO/IAEA Division. (1998).

などに問題があり専門家達から多くの批判が出さ 1997 年の 10kGy 以上の照射食品の安全宣言
1983 年にコーデックス委員会が 10kGy 以下の照

foods）が出した 10kGy 以下の安全宣言について，

射食品の国際一般規格を採択した後も食品照射に対1980 年以降に得られた科学的研究を基に再評価しする反対運動は世界各国で続いた。そこで，WHOた。1994 年 に は“Safety and Nutritional Adequacy

はオーストラリア政府の要請を受けて，1980 年にof Irradiated Food”（ コ ー プ 出 版「 照 射 食 品 の 安

FAO/IAEA/WHO 照射食品の健全性に関する合同

全性と栄養適性」はこの和訳である）を出版し，専門家委員会（Joint FAO/IAEA/WHO Expert Com-

10kGy 以下の照射食品は毒性学的にも栄養学的にもmittee meeting on the wholesomenses of irradiated

問題がないと再確認した。

― 84 ―

食品照射研究の歴史と現状

解説

一方，10kGy 以上の照射食品の安全性についてはては 2- アルキルシクロブタノン類が微量に生成さ1989 年に国際食品照射諮問グループ（ICGFI）がれるが，Ames 試験による変異原性が認められない

10kGy 以上の健全性のデータを収集し，健全性を究ことや，この化合物を含む照射食品の動物投与試験

明することを決定し，1995 年，ICGFI の専門家グの結果に異常がないことから問題にされていない。

ループは 10 ～ 70kGy の照射食品は安全であると結毒性学的評価では米国で行われた 59kGy 照射され論し報告した。

た食鳥肉および 55.8kGy 照射された牛肉の慢性毒ICGFI の報告を受けて，WHO は専門家による研性試験や繁殖試験，催奇形性試験（項目 18 参照），

究グループを組織し，10kGy 以上の照射食品の健全

いずれもオランダで行われた 74kGy 照射された豚性評価を行った。食品照射に関する放射線化学的評

肉のラットによる 2 年 6 カ月に渡る慢性毒性試験と価，毒性学的評価，微生物学的評価，栄養学的評価

50kGy 照射された豚肉ハムなどの繁殖試験および催の各種データを収集し，安全性を評価した。1997 年，

奇形性試験，また，米国陸軍の人体試験などの結果

FAO/IAEA/WHO の高線量照射に関する合同研究ならびに各種変異原性試験によって，毒性学的に問部会（Joint FAO/IAEA/WHO Study Group on High

題ないと結論した。
微生物学的安全性については，栄養細胞型細菌

Dose Irradiation）がジュネーブで開催され，食品
照射の 10kGy の上限撤廃が勧告された。

類，放射線抵抗性細菌類，酵母類，糸状菌類，有芽

すなわち，食品照射の放射線化学の分野では，放胞形成細菌類，寄生虫類，ウイルス類について検討

射線分解生成物の量と種類は個々の食品の栄養成分

し，多くの栄養細胞型細菌類や酵母類，糸状菌類が組成に依存しており，生成量は線量に依存して直線

10kGy 以下で殺菌され，寄生虫類は 1kGy 以下で殺的に増加する傾向があることがわかった。また，同虫されることを明らかにした。放射線抵抗性菌類はじような食品の栄養成分組成では照射によって同じ熱に弱く，ウイルス類も放射線に抵抗性であるが，ような化学反応を起こすことがわかった。例えば，

熱に弱い。しかも，10kGy 以上の照射食品は乾燥下凍結下で 10kGy 以上照射されたハムや豚肉，食鳥で照射処理されるか，低温加熱調理後に凍結下で照肉に残存する ESR スペクトルは似ており，放射線射されるため，ウイルスや放射線抵抗性菌増殖の問

分解生成物の種類や量も似ている。放射線分解生成

題がない。有芽胞細菌類ではボツリヌス菌が放射線物の多くは脂質の分解によるものであり，タンパクに抵抗性が強いが，未調理肉で 45kGy，調理肉では質は放射線に対して比較的安定である。脂質の分解

30kGy で殺菌できる。照射による食品中のミクロフ

は活性酸素などの水分解ラジカルによるものより，

ローラ（微生物相）変化は主に 10kGy 以下で起こ

分子鎖内に生成されたフリーラジカルによる反応がるが，熱処理でも起こる現象であり，多くの病原菌中心であり，自動酸化反応，分子内結合反応，脱水は低線量で殺菌される。また，ウイルス類の突然変素反応などが起こる。生成物としては炭化水素化合

異は放射線照射で著しく増加することはない。

物に属すアルカン類，アルケン類，アルカデイエン

栄養学的評価では，10kGy 以上の高線量を照射し類，アルキン類，アルデヒド類，アルコール類，ケてもタンパク質や脂質，糖類の栄養価の減少はわず

トン類などが生成され，それらの化合物は非照射食かである。ビタミン類，ことにビタミン B1 は減少

品や加熱調理食品中にも存在している。各種分解生しやすいが，乾燥状態または凍結下で 10kGy 以上

成物の量は 50kGy 照射された食品中でも微量であ照射した場合にはビタミン類の多くは放射線に安定

り，加熱調理の方が分解生成物の量が多い傾向があであり，ビタミン B1 も加熱滅菌処理よりも分解がる。タンパク質の分解生成物はアンモニアや有機酸少ない。すなわち，栄養学的には加熱滅菌された食類，芳香族化合物，メルカプタン類などであり，高品類に比べて，放射線滅菌された食品類の方が優れ

線量でも生成量は極微量であった。糖類の放射線にていると言える。

よる分解は少なく，低分子糖類は有機酸類やアルデ

これらの各種評価を基に，FAO/IAEA/WHO のヒド類，ケトン類を生成し，多糖類は低分子糖類を高線量照射に関する合同研究部会は 10kGy 以上の生成しやすい。ビタミン類は酸化分解が中心であり，照射食品も 10kGy 以下の照射食品と同様に毒性学

加熱調理と似ている。放射線特有の分解生成物とし的にも栄養学的にも安全であり，多くの応用分野が― 85 ―

第 50 回記念大会特集号

あると勧告した。

（伊藤

食品照射

第 49 巻 第 ₁ 号（2014）均）

コープ出版，242p.（1996）．
3 ）WHO. High-Dose Irradiation : Wholesomeness

参考文献

of Food Irradiation with Doses Above 10kGy

1 ）WHO. Safety and Nutritional Adequacy of Irradi-(Report of a Joint FAO/IAEA/WHO Study Group),

ated Food. Geneva, WHO, 161p. (1994).

WHO Technical Repor t Series 890, Geneva,

2 ）WHO．照射食品の安全性と栄養適正．東京，

WHO (1999).

 家畜飼料の放射線殺菌効果
家畜の飼育はわが国でも大規模化しており，いっ6kGy，30kGy，60kGy 照射したところ，過酸化物

たん飼育中に病気が発生すると多くの家畜に伝染し価は 6kGy では非照射とほとんど差が認められなて罹病してしまう。このため，家畜の疾病対策としかったが，30kGy 以上では過酸化物価が非照射の 5て飼料（濃厚飼料）中に抗生物質などを添加してい～ 10 倍に増加し，ニワトリ雛の消化率や内臓などる。一方，家畜飼料の製造も大規模化しており，病に悪影響を与えると報告した。しかし，畜産試験所

原菌が混入すると家畜の多くに病気が発生しやすくの土黒らは 10kGy 照射した通常の配合飼料でニワなる。また，家畜飼料の貯蔵中に発生する害虫や糸トリ雛を飼育したところ飼料の栄養価は変化せず，状菌により飼料の栄養価が低減したり，マイコトキ

飼育効果は良好であったと報告している。

シン類による家畜の疾病が起こる可能性もある。

家畜飼料の殺菌効果については原研の渡辺らがこうした家畜の疾病問題の対策としては，飼料をトウモロコシおよびマイロについて研究し，6kGy

殺菌することが必要であるが，乾燥した家畜飼料をの照射で貯蔵中に発生する好浸透圧性糸状菌の発蒸気殺菌することは困難でありコストも高くつく。

生が抑制できたと 1971 年に報告した。同じく，原

また，魚粉などを加熱殺菌すると，ジゼロシンやヒ研の伊藤らは配合飼料中の微生物分布を調べ，多スタミンなどの内臓疾患性物質が生成しやすくな

くの飼料の大腸菌群は 1g 当たり 2.5 × 102 ～ 6.8 ×
105 個検出されたが，そのほとんどは Enterobacterる。そこで，乾燥状態でも大量殺菌が可能な放射線処理法の研究が行われてきた。
実験動物用飼料の放射線殺菌および飼育試験は1967 年から 1970 年頃，日本原子力研究所高崎研究や Klebsiella などの植物由来であり，動物由来の大腸菌群の Escherichia coli は 1％以下しか検出され所（原研）や三共（株）などで行われ，30kGy が滅菌なかったと 1981 年に報告した。一方，糸状菌としては好浸透圧性糸状菌 Aspergillus galaucus 群や A.

線量であり，ラット，マウス，ウサギの飼育効果はrestrictus 群の他に A. versicolor も若干検出された。A.

蒸気滅菌よりも良好なことが明らかにされた。

versicolor は発癌性のストリグマトシスチンを産生

家畜飼料の放射線処理については 1970 年頃からする。これら大腸菌群や糸状菌は 5kGy 以下で殺菌研究が始まり，食品総合研究所の梅田らは配合飼料

され，配合飼料を夏期条件下で貯蔵すると 5kGy でなどを電子線照射して，ケナガコナダニは 0.5kGy

糸状菌の増殖が抑制できたと原研の久米らは報告しで殺虫でき，粗タンパク質，粗脂肪，粗繊維含量

た。

は 60kGy 照射でもほとんど変化しないと報告した。

飼料用の魚粉，肉粉，骨粉などの高タンパク質

また，リジン含量も 60kGy でも低下せず，ガンマ

飼料原料はサルモネラや大腸菌などの病原菌を含線を 50kGy 照射したマイロや脱脂肪大豆をニワトんでいると報告され，1983 年，原研の伊藤らは魚リ雛に食べさせても照射による異常は認められな粉などの微生物分布を調べ，大腸菌群は 1g 当た

かったと報告している。畜産試験所の滝川らはヌ

り 5.6 × 101 ～ 1.0 × 105 個検出され，30％以上がEscherichia および Citrobacter などの動物由来の大カ類や大豆油 10％を含む半精製飼料にガンマ線を― 86 ―