12884354_第３四半期報告書_20130207202837

四半期報告書（第109期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

堀田丸正株式会社

2013/02/07 20:28:44

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目

2013/02/07 20:28:44

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/07 20:28:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第109期第３四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上

平成24年10月１日

徹

矢部

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第108期
第３四半期連結
累計期間

第109期
第３四半期連結
累計期間

第108期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

6,416,568

8,211,901

8,635,458

経常利益（千円）

65,921

83,40976,288四半期（当期）純利益（千円）

53,19588,59351,44454,541

91,37959,292

純資産額（千円）

3,106,643

3,156,621

3,111,267

総資産額（千円）

5,662,791

6,666,276

5,624,130

1.16

1.93

1.12

－

－

－

54.9

47.4

55.3

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第108期
第３四半期連結
会計期間

第109期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金
額（円）

1.43

1.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第108期第３四半期連結累計期間、第108期及び第109期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たに和装小売事業に進出いたしました。
これは、当社の連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社が、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディン
グスより、平成24年４月１日付で和装小売事業を譲受けたことによるものです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務危機や中国の景気減速などによって輸出が振るわない
一方、東日本大震災後の復興需要が見られたものの、電力料金の値上げや消費税増税の動きにより内需も減速感が強まるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当衣料業界におきましては、お客様の低価格志向や同業各社の値下げなどによりデフレ状況が続き、厳しい経営環境となっておりますが、衣料品の消費に影響を及ぼす天候は10月以降気温が低下し冬物衣料の販売は順調にスタートできました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、当社の連結子会社であるＨＭリテーリ
ングス株式会社が、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスより、平成24年４月１日付で和装小売事業を譲受けました。これにより売上高及び売上総利益は増加いたしました。また、貸倒引当金戻入額を特別利益に計上した結果、売上高82億11百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は60百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は83百万円（前年同期比26.5％増）、四半期純利益は88百万円（前年同期比66.5％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
和装事業は、平成24年４月１日付でＨＭリテーリングス株式会社において和装小売事業を譲受け、当社との取引が連結上消去されたことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、売上高は12億68百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は42百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
寝装事業は、マットレスを中心としたウレタン製品の売り上げが伸びず売上高は減少しましたが、経費の削減によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は７億57百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益は28百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
洋装事業は、量販店統合の影響を受けて子会社の売上高が減少しましたが、事業所の統合によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は29億29百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は86百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
宝飾・バッグ事業は、高級品への購買意欲が減退し売上高が減少しましたが、経費の削減によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は99百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は９百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
意匠撚糸事業は、中国市場の撚糸需要が大きく落ち込んだことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、売上高は９億12百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益28百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
和装小売事業は、店頭販売強化が好調に推移した結果、売上高は22億44百万円、営業利益は35百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年2月8日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

49,280,697

49,280,697

東京証券取引所
市場第二部

計49,280,697

49,280,697

－

内容
単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

49,280,697－

1,975,070－

123,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -12884354_第３四半期報告書_20130207202837

2013/02/07 20:28:44（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,381,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,154,000

単元未満株式普通株式

745,697－－

発行済株式総数

49,280,697－－

総株主の議決権－（注）45,15445,154－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有者株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町四丁目１番
11号

3,382,000－

3,382,000

6.86

計

－

3,382,000－

3,382,000

6.86

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

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2013/02/07 20:28:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前渡金
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -563,8642,001,413
1,340,016
25,312
61,464125,332
1,039
36,19618,804
16,901
3,907△70,120
4,124,134

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※3

902,220
2,057,595
1,771,154
16,42880,20725,874
2,335
50,613
109,355
13,05523,585△64,844
4,987,581

348,081354,616

68,21428,71396,928368,764
43,074
411,838

66,136678,219
391,891
45,616
115,105
177,539△419,522
1,054,986

84,258259,125
160,91342,533365,151
184,413△184,157
912,239

1,499,996

1,678,694

5,624,130

6,666,276

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2013/02/07 20:28:44（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
未払金
その他

1,927,967
143,000
46,56024,89328,298
11,05020,714
125,548
93,8202,502,623
134,000
20,16037,84325,371
13,961
12,855
221,340
434,328

流動負債合計

2,421,851

3,402,484

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他

31,84056,8562,315－－

15,52047,152
3,510
23,96517,021

固定負債合計91,011

107,170

負債合計

2,512,862

3,509,654

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,070
273,652
1,044,258△188,159

1,975,070
273,652
1,086,950△188,284

3,104,821

3,147,388

8,153△1,707
6,446

10,912△1,680
9,232

純資産合計

3,111,267

3,156,621

負債純資産合計

5,624,130

6,666,276

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -12884354_第３四半期報告書_20130207202837

2013/02/07 20:28:44（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

6,416,568
4,317,060
2,099,507

8,211,901
4,798,590
3,413,311

2,059,314
40,1933,352,530
60,78011,524
1,514
7,181
12,67732,898

6,254
2,675
7,490
14,30430,725

4,109
31
3,029
7,169

4,170
－
3,926
8,097

65,921

83,40913,028196－
13,225

61,105135
209
61,450－－10,696－406－－
11,102

5,381
9,003
－
1,547
1,147
183
3,791
21,053

税金等調整前四半期純利益

68,045

123,805

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計14,84914,84935,21235,212

少数株主損益調整前四半期純利益

53,19588,593

四半期純利益53,19588,593

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失貯蔵品売却損事務所移転費用
固定資産売却損
有形固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計- 8 -12884354_第３四半期報告書_20130207202837

2013/02/07 20:28:44【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

53,19588,593

2,053
△707
1,346

2,759
27
2,786

四半期包括利益

54,541

91,379（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

54,541

91,379少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -12884354_第３四半期報告書_20130207202837

2013/02/07 20:28:44【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

協同組合東京ベ・マルシェ（借入債務）

78,400千円

協同組合東京ベ・マルシェ（借入債務）

35,680千円

計78,400千円

計35,680千円

２．手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高24,005千円
14,656千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
26,381千円
14,732千円※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

65,613千円
120,538千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
57,422千円
211,119千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費

11,069千円

34,752千円

のれんの償却額

22,738千円

79,789千円- 10 -

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2013/02/07 20:28:44（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年５月18日
取締役会

普通株式

Ⅱ

至平成23年12月31日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

45,911

1.00

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年５月16日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

至平成24年12月31日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

45,900

1.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

合計
（千円）

調整額
(注)２
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
（千円）

報告セグメント
宝飾・バッ 意匠撚糸事
計
グ事業
業
（千円）
（千円）
（千円）

その他
(注)１
（千円）

和装事業
（千円）

寝装事業
（千円）

洋装事業
(千円）

1,358,151

929,827

2,972,831

109,764

1,045,993

6,416,568－

6,416,568－

6,416,568

－

－

－

－

－

－

1,984

1,984

△1,984－

1,358,151

929,827

2,972,831

109,764

1,045,993

6,416,568

1,984

6,418,552△1,984

6,416,568

57,712

23,05880,137

5,695

36,301

202,905928

203,833△163,640

40,193

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△163,640千円には、セグメント間取引消去975千円、のれん償却額22,738千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用141,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

2013/02/07 20:28:44

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
宝飾・バ 意匠撚糸 和装小売
和装事業 寝装事業 洋装事業
計ッグ事業 事業
事業（千円） （千円） (千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）

その他
(注)１
（千円）

合計
（千円）

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
（千円）
(注)３
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,268,644

757,405 2,929,003

99,561

912,441 2,244,845 8,211,901－ 8,211,901－

8,211,901

73,194△73,194－

1,890 8,285,096△73,194

8,211,901

232,193 △171,412

60,780(2）セグメント間の内部売上高71,304

－

－

－

－

－

71,304757,405 2,929,003

99,561

912,441 2,244,845 8,283,206

28,4649,469

28,775

1,890

又は振替高
計
セグメント利益

1,339,948
42,23886,56035,837

231,345847（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△171,412千円には、セグメント間取引消去△2,178千円、のれん償却額22,738千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用150,853千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成24年３月に和装小売事業を目的とした連結子会社を新設し、第１四半期連結会計期間より、同社が和装小売事業を譲受けたことに伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」、「寝装事業」、「洋装事業」、「宝飾・バック事業」及び「意匠撚糸事業」の５区分から、「和装事業」、「寝装事業」、「洋装事業」、「宝飾・バック事業」、「意匠撚糸事業」及び「和装小売事業」の６区分に変更しております。
なお、連結子会社の新設は、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関して、与える影響はありません。

- 12 -

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2013/02/07 20:28:44（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

1円16銭

1円93銭

53,19588,593－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

53,19588,593

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,90945,899１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（連結子会社への一部事業譲渡に関する契約の締結）
当社は、平成25年２月７日開催の取締役会において、当社の洋装小売店舗部門を当社の連結子会社
ＨＭリテーリングス株式会社（以下「ＨＭＲ」といいます。）へ事業譲渡することを決議し、同日ＨＭＲと当社は事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社グループは「第二創業」の成長ステージへ一歩踏み出すために、平成24年4月1日付けで連結子会社ＨＭＲが和装小売事業の事業譲受を行い、卸売ではこれまで培うことのできなかった小売や店舗運営に関するノウハウや、マーケティン
グ力を強化し、事業の方向性として掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を加速させ企業価値の向上を目指してまいりました。
今回における当該事業譲渡は、小売事業のＨＭＲに洋装小売店舗の管理運営を集約させることにより、ＨＭＲの店舗運
営や人材育成のノウハウを直接指導し、店舗スタッフの意識向上やマーケティング力・サービス力・お客様への販売力を強化できること、また、店舗開発部の持つ出店ノウハウを活かすことによって洋装小売店舗の出店を加速させることを目的としています。
２．日程
取締役会決議

平成25年２月７日

事業譲渡契約締結

平成25年２月７日

事業譲渡期日平成25年４月１日

３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

12884354_第３四半期報告書_20130207202837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2013/02/07 20:28:44

12884354_第３四半期報告書_20130207202837

2013/02/07 20:28:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

和彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼井

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

俊介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。