平成17年３月期中間決算短信（連結）(財)財務会計基準機構会員

平成16年11月15日
株式会社日本トリム
上場取引所 東京証券取引所 市場第１部
６７８８
本社所在都道府県
大阪府（URL http://www.nihon‑trim.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名 森 澤 紳 勝
問い合わせ先責任者
役職名 常務取締役管理本部長 氏名 香 山 昭 人 TEL (06) 6456‑4600
決算取締役会開催日
平成16年11月15日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

上場会社名
コード番号

１．16年９月中間期の連結業績（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）(1) 連結経営成績
売
上
高
営
業
利
益
16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期経（百万円未満切捨）
常
利
益

百万円
％
５，５２７ ( 7.1)
５，１６２ ( 1.1)
９，７６１ ( 10.8)

百万円％
１，２９８ ( 9.0)
１，１９１ (△13.1)
２，１３６ ( 14.7)

百万円％
１，３４５ ( 9.7)
１，２２７ (△12.4)
２，２１３ ( 15.1)

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1株当たり中間（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
16年９月中間期
７４３ ( 5.9)
１６２．０７
１６１．６４
15年９月中間期
７０２ (△8.2)
１５３．０４１５２．５４
16年３月期
１，２３６ ( 28.4)
２６９．６５２６８．４９(注) １．持分法投資損益16年９月中間期 △１百万円 15年９月中間期 ― 百万円 16年３月期 △１百万円
２．期中平均株式数（連結）16年9月期 4,590,265株 15年９月中間期 4,590,018株 16年３月期 4,586,865株
３．会計処理の方法の変更
有 ・ 無
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総
資
産 株
主
資
本 株 主 資 本 比 率 1 株 当 た り 株 主 資本
百万円
百万円
％
円
銭
16年９月中間期
１１，０３０８，０３９
７２．９
１，７４８．０５
15年９月中間期
９，８０４
６，８３９
６９. ８
１，４９０．８８
16年３月期
９，９６６
７，３４２
７３．７
１，６００．９８（注）期末発行済株式数（連結）16年９月中間期 4,598,890株 15年９月中間期 4,587,790株 16年３月期 4,586,140株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び 現 金 同 等物
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年９月中間期
１，０３４
△
３３
△ １６５
５，０１６
15年９月中間期
７５９
△
３６
△ ２１３
３，８８２
16年３月期
１，１５０
△
６９
△ ２６１
４，１８２
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３ 社 持分法適用非連結子会社数 ― 社
持分法適用関連会社 数 １社
(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１ 社 (除外)― 社
持分法(新規) ― 社 (除外) ― 社
２．17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
百万円
百万円
百万円
通
期
１０，８４７２，５２０
１，３８６(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期）３０１円 ３０銭− 1 −１．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレ
クトリックマシナリー、TRIMGEN CORPORATION、株式会社機能水細胞分析センター並びに持分法適用関連会社である株式会社GIバイオポリスの５社により構成されております。当社及び株式会社トリムエレクトリックマシナリーは電解還元
水整水器等の製造・販売及び電解水の研究開発活動を主たる業務といたしております。
医療分野での事業部門であるTRIMGEN CORPORATIONでは、異常遺伝子検索キットの研究開発等を進めております。また、大阪市の財団法人田附興風会医学研究所北野病院外科副部長金井睦行氏が設立した関係会社株式会社GIバイオポリスではＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究をおこなっております。
当中間連結会計期間においては、平成16年４月に、機能水及び活性水素の測定、科学分析を目的に、九州大学大学院
教授白畑實隆氏との産学共同ベンチャー子会社、株式会社機能水細胞分析センターを設立いたしました。
なお、当社は事業の種類別セグメント情報の開示を行っておりませんので、参考として事業部門別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けを記載いたしますと、次の通りであります。
(1)販売部門
ＤＳ事業部

職域販売を主たる販売形態とする事業部(DIRECT SALEの略)

業務部ＭＳ課

ＯＥＭ販売、一般卸の事業部（MARKET SALEの略）

ＳＳ事業部

百貨店、スーパーでの催事販売を主とする事業部(STORE SALEの略)

ＨＳ事業部

整水器取付サービス・顧客アフターフォロー（HOME SALEの略）

ＴＬ事業部

家庭用電位治療器の販売事業部(TRIM LABOの略)(2)保守・メンテナンス部門
業務部

ＣＳ課

顧客相談・カートリッジ販売窓口 ： 業務課 アフターサービス対応(3)研究・開発部門
本社開発部

電解還元水の研究開発 ：高知開発部 整水器及びその他機器の研究開発

ＭＤ室

医療機器開発（MEDICAL DEVICEの略）(4)連結子会社（３社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー（電解還元水整水器・電位治療器等製造事業）

TRIMGEN CORPORATION（異常遺伝子検索キット研究開発）

株式会社機能水細胞分析センター（機能水及び活性水素の測定、科学分析）(5)持分法適用関連会社（１社）
株式会社GIバイオポリス（ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
【新規事業分野（関係会社）】
連結子会社 【米：メリーランド州】

連結子会社 【高知県南国市】
株式会社トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION

電解還元水整水器・電位治療器製造

異常遺伝子検索キット研究開発
製品開発・特許申請

製品
連結子会社 【福岡県福岡市】

株式会社日本トリム

株式会社機能水細胞分析センター
整水器販売

電位治療器販売

ＤＳ事業部

ＴＬ事業部

活性水素の測定、機能水科学分析
業務部
ＳＳ事業部

開発部

ＨＳ事業部
研究開発部門アフターサービス・顧客対応

持分法適用関連会社【大阪府豊中市】

MD室

株式会社GIバイオポリス

高知開発部

消化管損傷修復因子医療応用研究

ＣＳ課・業務課

一般ユーザー

病院・研究機関等− 2 −２．経営方針及び経営成績(1)経営の基本方針
当社グループは、人間にとって最適な｢水｣とは何かを追求し、快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する という企業理念のもと、現代社会の健康志向に応え、時代の要請する効率経営と社内管理体制の充実をはかり、
東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会や株主にとって価値ある企業であり続けたいと考えております。
(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資して頂きやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいる所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
現在の家庭用機器については、営業部門の増強を図り、「水」の研究による成果物としてパテントの申請および取得を背景に、医療用、工業用への展開を視野に入れ、電解還元水の多用途化を図ってまいります。
特に医療用の分野では、人工透析、輸液への早期での応用を目指しております。
(4)対処すべき課題
今後の当社グループ（当社及び連結子会社）が最も留意すべき点は安定株主の増加にあります。そのための対処すべき当面の課題としては、①株主資本利益率の向上、②ＩＲの充実、③トリムブランドの構築が挙げられます。
①まず、株主資本利益率の向上のためには当然のこと売上高増大を図らなければなりません。ＤＳ事業部の説明会を実施する職域の新規開拓、また、ＳＳ事業部と整水器取付・顧客満足度の向上を目的としたＨＳ事業部の当社の強みである直販体制の一層の強化を行ってまいります。そのために営業員個々のレベルアップに注力いたします。と同時に、業務部の販路の拡大も行ってまいります。
②投資家の皆様に当社グループのことを正しく理解していただくのが大変重要なことであると認識いたしております。機関投資家及びアナリストの皆様方は勿論マスコミを活用した広報も検討に入れ、ホームページの適時更新等、タイムリーなＩＲ活動及びディスクロージャーの充実に取り組んでまいります。
③家電メーカーをはじめ大手企業が整水器業界へ参入しております。今後も新規参入は予想されますが、浄水器の延長線上で商品構成を考えているメーカーより、生成水（電解水）それ自体を研究し、追究できる本物志向のメーカーが注目されるものと考えております。そういった中、技術力、開発力はもとよりブランドイメージが重要なものとなることを認識しております。当社は、現在は大手企業とタイアップ販売を行っておりますが、独自のトリムブランドを位置付けることが将来の業績に大きな影響を与えるものと考えております。そのために水そのものの研究、医療業界への進出は重要な戦略であることを十分認識し、当社グループが飛躍的に成長する要諦であると考えております。

− 3 −(5)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、「株主重視の経営」を基本に、企業活動を行っており、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
当社の取締役会は平成16年９月末現在取締役８名で構成されており，取締役会は原則として毎月１回開催し、月次
経営成績及び財政状態の報告、経営責任の明確化、迅速かつ的確な意思決定や業務執行及び経営の効率化を図るべく討議し決議しております。
監査役会は平成16年９月末現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会は原則的に毎月１回開催し取締役の業務実行に関する監査を行っております。
当社グループは連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を推進することを目的とし取締役及び従業員に対してストックオプション制度を導入しております。
また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聞くとともに社内教育を実施、リスク管理を徹底して行っております。
これらの施策により企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営を目指し株主からの信頼を得る所存であります。
株主

総 会

取締役の選任・解任
取締役会

監査

取締役８名

監査役の選任・解任
監査役会
監査役３名

選任・監督
代表取締役社長
指示･命令
営業本部
開発本部

指示･命令

業務監査

内部監査室

管理本部
指示･命令
従業員

業務監査

(6) 目標とする経営指標
ＲＯＥの向上のために、連結売上高経常利益率２５％以上を目指します。

− 4 −３．経営成績及び財政状態(1)当期の概況①業績
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、海外経済が拡大を続ける中、輸出や生産が増加傾向を強め、
また、企業収益や設備投資が引き続き増加するなど、まだら模様ながらも回復基調へ向かってまいりました。
このような経済環境のもと当中間連結会計期間において当社営業部門は、創業以来の特徴である「直販部門」の体制強化へ注力してまいりました。
当部門の主力であるＤＳ事業部においては、積極的な人員の増強及び営業拠点の拡大（当中間連結会計期間、
新潟・鹿児島の２拠点増）を行いました。ＳＳ・ＨＳ事業部においても、ＤＳ事業部と並ぶ直販事業部確立へ向けて体制強化へ努めてまいりました。
この結果、所謂卸販売部門は昨対を割り込む等苦戦いたしましたが、全社的には中間連結会計期間における過去最高の売上高（5,527百万円）を計上いたしました。
また、昨年来注力しておりました、製造原価の削減が奏功し売上高原価率が前年同期比3.0％減と改善し、経常
利益1,345百万円（売上高経常利益率24.3％：当社目標25.0％）を計上いたしました。
当中間連結会計期間における電解還元水の研究開発については、引き続き九州大学大学院白畑教授グループとの共同研究を推し進めると共に、昨年７月に米医学誌「キドニーインターナショナル」へ論文発表した、台湾大学医学部との共同研究の成果である、「電解還元水の人工透析への応用に関する臨床データ」をきっかけとした
国内外の大学との共同研究を行ってまいりました。これにより人工透析用整水器の販売開始が視野に入り、当社が目標とする「医療分野への進出」の目途が立ってまいりました。なお、この研究内容は、本年11月８日付日経
産業新聞一面トップで記事として取り上げられる等、大きな反響・評価を得ております。
また、９月には財団法人田附興風会医学研究所北野病院（大阪市北区：山岡義生病院長）と業務提携するなど、今後は「産学」共同の研究開発と共に、「産病」共同の事業展開も行ってまいります。
米国連結子会社であるTRIMGEN CORPORATIONにおいては、積極的な研究開発及びＰＲ活動を行ってまいりました。
世界各国の販売代理店との契約も終え、今後もさらなる業容拡大を図ってまいります。
このような事業展開の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は売上高が過去最高の5,527百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,298百万円（同9.0％増）、経常利益1,345百万円（同9.7％増）、また、中間純利益743百万円（同5.9％増）となりました。
事業部別の業績の概況は以下の通りであります。
１．［ＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）］
新潟、鹿児島の２営業所を新設し人員の増強と販売拠点の拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上
高は、2,325百万円（同0.7％増）となりました。人員・拠点増は下半期より実勢となる見込みです。
２.［ＳＳ事業部（百貨店、量販店等での催事販売を主とする事業部）］
ＤＳ事業部と双璧となる直販事業部を目指し体制強化に努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は805百万円（同34.2％増）となりました。
３．［ＨＳ事業部（ＤＳ事業部の販売する整水器の取付と紹介販売を主とする事業部）］
整水器の取付と拡販･顧客満足度の向上を目的とし前期より立上げ、体制強化に努めた結果、当中間連結会計
期間の売上高は335百万円となりました。（前下期立上げのため前年同期比なし）
４．［業務部（OEM販売、一般卸販売の事業部）］
当中間連結会計期間の売上は1,499百万円（同13.6％減）となりました。
５．［カートリッジ］
カートリッジ売上の安定した伸びのため、当中間連結会計期間の売上は410百万円（同26.5％増）となりました。
【製品別売上高】
期別
品種

電 解 還 元 水 整 水 器

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

金

金

金

額

構 成 比

額

構 成 比

百万円

額

構 成 比

％

百万円

％

百万円

％

4,883

88.4

4,616

89.4

8,735

89.5

ッ

ジ

410

7.4

324

6.3

619

6.3

療

器

42

0.8

96

1.9

145

1.5

電 解 還 元 温 泉 器

83

1.5

‑

‑

84

0.9

そ

107

2.0

124

2.4

176

1.8

5,527

100.0

5,162

100.0

9,761

100.0

カ

ー

電

位

合

ト

リ
治
の

他
計

− 5 −

（2） 財政状態及びキャッシュ・フローの状況（財政状態）
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純
利益が1,317百万円（前年同期比4.0％増）となり、前連結会計年度より834百万円増加（前期比19.9％増）し、5,016百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,034百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
これは主に法人税等の支払535百万円（同2.7％減）、売上債権の増加87百万円（同84.9％減）による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益1,317百万円（同4.0％増）、仕入債務の増加286百万円（同36.7%減）により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33百万円（同27.8％増）となりました。
これは当中間連結会計期間において本社建物の増設等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165百万円（同6.1％減）となりました。
これは主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分41百万円があったものの、１株当たり40円（普通配当30円、記念配当10円）の配当金183百万円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標群は次の通りであります。
14年9月中間期

15年9月中間期

16年9月中間期

15年3月期16年3月期

自己資本比 率

６７．５％

６９．８％

７２．９％

７２．７％

７３．７％

時価ベースの自己
資 本 比 率

３９４．５％

２１０．４％

３３３．５％

２１６．６％

３７５．０％

債務償還年 数

０．２年

０．３年

０．２年

０．２年

０．１年

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しています。

− 6 −(3) 次期の見通し
我が国経済における今後の見通しに関しましては、原油高に起因する個人消費への影響に対する懸念も残りま
すが、世界経済の回復がより鮮明になると共に、全体的に景気は緩やかながらも回復に向かって行くと思われます。
このような経済状況のもと、当社は今後も抗酸化性を持つ「電解還元水」を柱に、「医療分野」への進出を目標とし、「水」の研究、製品の開発に注力し、積極経営を行ってまいります。
電解還元水の基礎研究から医療用整水器の開発や、電解還元水による治験、来年４月の薬事法改正を睨んだ、
特定保健用食品の申請に向けた研究開発活動を推し進めると共に、「産学」共同の研究開発、北野病院等各医療機関との「産病」共同の事業展開も行ってまいります。
米国バイオ子会社TRIMGEN CORPORATIONでは、独自の技術による変異遺伝子検出キット（約120種類の遺伝子に対応）を開発、販売を開始いたしました。これらのキットは多くの論文及び学会発表により、各大学・研究機関
から高い評価を受けております。
現在はHarvard大学病院、Johns Hopkins大学病院をはじめ、複数の臨床検査会社、製薬会社と提携し、肺がんや白血病を中心に、産・学共同の研究開発を進めており、今後はＦＤＡ認可取得を目指した事業展開を行ってまいります。
また、本年10月には、直販に強みを持つ当社ならではの事業展開として、株式会社トリムフィナンシャルサー
ビスを立上げました。これは、従来、信販会社に委託しておりました、ユーザーの信販契約をグループ内に取り込むことによる、金利手数料収益を目的としており、来期よりの業績への本格寄与を予定しております。
このように当社グループは、株式会社日本トリム（東証一部上場）、株式会社トリムエレクトリックマシナ
リー（生産子会社）、株式会社トリムフィナンシャルサービス（10月設立、信販・金融子会社）、TRIMGENCORPORATION（遺伝子関連ビジネス）、株式会社機能水細胞分析センター（機能水分析：来期初事業立上予定）、株式会社GIバイオポリス（ITF：消化管損傷修復因子の医療応用研究を行う）のグループ企業のシナジー効果を最大限発揮しオンリーワン企業構築へ向けて事業展開を行ってまいります。
また、当期の業績につきましても上場以来継続している過去最高の売上高、経常利益更新を計画いたしており
ます。

− 7 −

４．中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表（単位：千円）①中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間（平成16年９月30日）

期別
科目

金

額

（資産の部）
Ⅰ流

動

資

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

前中間連結会計期間（平成15年９月30日）

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

産

１． 現 金 及 び 預 金

5,016,791

3,882,405

4,182,610

受取手形及び
２． 売掛
金1,295,746

1,308,137

1,208,430

３． た な 卸 資 産

544,530

502,988521,475

４． 繰 延 税 金 資 産

114,828

103,694

103,430

５． そ他

39,56728,26834,226

６． 貸 倒 引 当 金

△113

△ 844

△ 730

７． 流 動 資 産 合 計

7,011,351

Ⅱ

固

の

定

資

構成比

63.6

5,824,649

59.4

6,049,443

60.7

産

１． 有 形 固 定 資 産(1)

建物及び構築物

1,262,288

減価償却累計額

373,191

(2)

土

(3)

そ

地
の

1,232,846
889,096308,305

2,380,822

他

271,383

減価償却累計額

217,680

1,231,516
924,541

341,336

2,380,822

2,380,822

263,216
53,702

188,166

890,179

266,546
75,049205,264

61,282

有形固定資産合計3,323,622

30.1

3,380,413

34.5

3,332,284

33.4

２． 無 形 固 定 資 産

40,9740.4

47,8550.5

44,3900.5

３．

投資その他の資産(1)

投資有価証券(2)

破333,810

156,825

178,495

権‑

280,150‑(3)繰延税金資産74,472

176,115

127,290(4)

そ他

253,042

233,104

241,091(5)

貸 倒 引 当 金

△6,700△294,700△6,700

投資その他の
資 産 合 計654,6255.9

551,495

5.6

540,1785.4

固定資産合計

4,019,222

36.4

3,979,764

40.6

3,916,852

39.3

資11,030,573

100.0

9,804,413

100.0

9,966,296

100.0

産

債

の

産

合

計

− 8 −

（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成16年９月30日）

期別
科目

金

額

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

流

動

負

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

前中間連結会計期間（平成15年９月30日）

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

債

支 払 手 形 及 び
１． 買
掛
金

739,256

789,472

452,345

２． 未 払 法 人 税 等603,650

589,000

531,154

３． 賞 与 引 当 金

103,000

87,00095,000４． 製 品 保 証 引 当 金

18,000

9,000

8,000

５． 返 品 調 整 引 当 金

15,00011,00013,000６． そ他

452,056

436,910472,378

流 動 負 債 合 計

1,930,962

Ⅱ

固

の

定

負

構成比

17.5

1,922,382

19.6

1,571,878

15.8

債

１． 退 職 給 付 引 当 金

160,769

149,381

154,051

２． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

166,523

106,606

141,131

３． 預 り 保 証 金484,332

508,867

495,268

４． そ他

245,904

277,331

261,617固 定 負 債 合 計

1,057,530

9.6

1,042,186

10.6

1,052,069

10.5

負2,988,493

27.1

2,964,568

30.2

2,623,948

26.3

3,000

0.0

‑

の

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分‑（ 資 本 の 部 ）Ⅰ

資金

988,9099.0

985,22110.0

987,526

9.9

Ⅱ

資 本 剰 余 金

980,1978.9

970,5979.9

972,8979.8

Ⅲ

利 益 剰 余 金

6,045,843

54.8

4,950,948

50.5

5,485,361

55.0

115,706

1.0

12,9400.1

22,4800.2△ 14,787△0.1△ 3,389△0.0△13,528

△0.1

Ⅳ
Ⅴ

本

その他有価証券評
価 差 額 金為 替 換 算調 整 勘 定

Ⅵ

自

己

株

式

△ 76,789△0.7△ 76,473△0.7△112,389

△1.1

Ⅶ

資

本

合

計

8,039,080

72.9

6,839,845

69.8

7,342,347

73.7

11,030,573

100.0

9,804,413

100.0

9,966,296

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計

− 9 −

②

（単位：千円）

中間連結損益計算書
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

期別
科目
金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

Ⅳ

上

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
百分比

金

額

％

％

高

5,527,798

100.0

5,162,915

100.0

9,761,626

100.0

価

1,531,420

27.7

1,586,420

30.7

2,899,093

29.7

売 上 総 利 益

3,996,377

72.3

3,576,494

69.3

6,862,532

70.3

返品調整引当金
繰
入
額

2,000

0.0

11,0000.2

13,0000.1

差引売上総利益

3,994,377

72.3

3,565,494

69.1

6,849,53270.2

販 売 費 及 び
一 般 管 理 費

2,696,361

48.8

2,374,382

46.0

4,713,191

48.3

営

1,298,015

23.5

1,191,112

23.1

2,136,341

21.9

121,896

1.3

44,9260.5

2,213,310

22.7

81,1430.8

62,2940.6

2,232,159

22.9

995,31110.2

1,236,848

12.7

上

原

業

利

益

営 業 外 収 益

１． 受

息

222

275

520

２． 受 取 配 当 金

296

146

146

３． 受 取 手 数 料

2,655

1,957

4,999

４． 不 動 産 賃 貸 料

50,83452,872

105,744

５． そ11,980

Ⅴ

取

利

の

他

払

利

息

賃貸資産減価２．
償却費
ゴルフ会員権３．
評価損
４． 持分法投資損益
５． そ

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

１． 補 助 金 等 収 入Ⅶ65,9891.2

1,502

56,753

1.1

10,484営 業 外 費 用

１． 支

Ⅵ

百分比

特

別

損

の

7,501

14,645

10,566

11,846

23,692

‑

1,000

1,000

1,637

‑

1,462

‑

‑

18,1190.4

1,345,885

24.3

‑

‑

454

69,77820,8010.4

1,227,063

23.8

69,778

1.3

4,126

81,143

失過年度役員退職慰労
１． 引 当 金 繰 入 額

２． そ

5,914

他

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び 事 業 税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

28,648‑29,96028,6480.5

1,317,237

23.8

595,609△22,299‑

59,92029,9600.6

1,266,881

24.5

594,702573,310

10.3

743,92713.5△30,255− 10 −

2,374

983,072
564,446

10.9

702,435

13.6

12,239③（単位：千円）

中間連結剰余金計算書
期別科目

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日（資 本 剰 余 金 の 部）Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高

972,897

１． 増 資 に よ る 新 株 の 発 行

1,380

２． 自 己 株 式 処 分 差 益

5,920

Ⅲ

資
本
剰
余
金
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

967,377

3,220
7,300

‑

967,377

5,520
3,220

‑

5,520

980,197

970,597

972,897

5,485,361

4,386,594

4,386,594（利 益 剰 余 金 の 部）Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高

１． 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
Ⅲ743,927

702,435

702,435

1,236,848

1,236,848

183,445

183,445

138,080138,080138,080138,080

利 益 剰 余 金 減 少 高

１． 配Ⅳ743,927

当

金

利
益
剰
余
金
中間期末（期末）残高

6,045,843− 11 −

4,950,948

5,485,361

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別科目（単位：千円）
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

金
Ⅰ

額

金

額

1,317,237

1,266,881

2,232,159

費

47,822

55,768

115,778

退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額

6,717

494

4,176

役員退職慰労引当金の増加額

25,392

18,73653,261

減価

償

却

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

△

519

△
△

421

△

666

息

5,914

7,501

14,645

持 分 法 に よ る 投 資 損 益

1,637

‑

1,462

支

払

利

額

△

た な 卸 資 産 の 増 減 額

△

売

仕

上

入

債

権

債

務

そ

の

増

の

増

減

減

の

87,933

法

人

の

支

等

の

税

払
支

払

△
△

482,6625,196
453,478

116,351

8,963

87,578110,397

1,571,162

1,311,972

2,151,615△

計息

582,253

23,054519

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利△286,911

額
他

小

421

13,290

666

額

△

1,266

△

2,961

△

4,989

額

△

535,633△

550,298△

996,5141,034,781

営業活動によるキャッシュ・フロー

759,133

1,150,779

投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出

△

5

△

4

△

7,004

有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△

35,435△

36,119△61,189

‑

△

1,573

36,123△69,767

そ

の

1,512

他

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ金

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

Ⅱ額

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日△

33,929△

財務活動によるキャッシュ・フロー
入

2,763

自己株式の取得による支出

‑

増

資

に

よ

る

収

当

金

の

支

払

額

△

183,445の

65,908△138,080

11,052△

101,825△

138,080‑

3,000

少数株主の出資払込による収入
そ△41,520

自己株式の処分による収入
配

6,447

‑

‑

‑

他

△

29,155△

16,408△32,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

△165,317△

213,951△

261,671

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

1,353

△

725

△

10,802

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

834,181508,333

808,538

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,182,610

3,374,072

3,374,072

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

5,016,791

3,882,405

4,182,610− 12 −

５．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

同連結子会社の数・・２社

連結子会社の数・・３社㈱トリムエレクトリック㈱トリムエレクトリック

マシナリー

マシナリー

TRIMGEN CORPORATION

TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター

非連結子会社・・ありません

左なお、㈱機能水細胞分析セン
ターについては、当中間連結会
計期間において新たに設立したことから、連結子会社に含めております。
非連結子会社・・ありません

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数・・１社

持分法適用会社はありません。 持分法適用関連会社の数・・１社㈱GIバイオポリス㈱GIバイオポリス
なお、㈱GIバイオポリスについては、株式を取得したことか
ら当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
同左連結子会社のうち、連結決算

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、中間連結（決算日）等に関する事項

決算日と中間期末日が異なるの

日と事業年度末日が異なるの

は 、 TRIMGEN CORPORATION （ 中は 、 TRIMGEN CORPORATION （事間期末日は６月30日）でありま

業年度末日は12月31日）であり

す。

ます。

なお、中間連結財務諸表の作

なお、連結財務諸表の作成に成にあたっては、中間期末日現

あたっては、事業年度末日現在

在の財務諸表を基礎とし、中間の財務諸表を基礎とし、連結決

連結決算日との間に生じた重要算日との間に生じた重要な取引な取引については、連結上必要については、連結上必要な調整な調整を行うこととしておりまを行うこととしております。

す。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準

①

有価証券

及び評価方法

①

有価証券

①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）（時価のあるもの）

中間決算日の市場価格等に基同

左決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資時価法（評価差額は全部資本直入

本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価は移動は移動平均法により算定）

平均法により算定）（時価のないもの）（時価のないもの）移動平均法による原価法
②

同

たな卸資産

②

左

たな卸資産

製品・原材料同総平均法に基づく原価法− 13 −（時価のないもの）
同
②

左

左

たな卸資産
同

左

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

期別項目(2)重要な減価償却資産の減①①

有形固定資産価償却の方法前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
有形固定資産同定率法①

有形固定資産左同

左ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

①

同

貸倒引当金

左

同

左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

②

賞与引当金

賞与引当金

②

同

従業員の賞与の支給に充てる

賞与引当金

左

従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間に負ため、翌連結会計年度の支給額担すべき支給見込額を計上してのうち当連結会計年度対応額をおります。

計上する支給見込額基準によっております。

③③

製品保証引当金

製品保証引当金
同

販売済製品の無償修理費用に③

製品保証引当金左同左充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④

退職給付引当金④

従業員の退職給付に備えるた

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における め、当連結会計年度末における め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見 退職給付債務見込額及び年金資 退職給付債務見込額及び年金資込額に基づき当中間連結会計期 産残高に基づき、当中間連結会 産残高に基づき、当連結会計年間末において発生していると認 計期間末において発生している 度末において発生していると認められる額を計上しておりま と認められる額を計上しており められる額を計上しております。数理計算上の差異について ます。
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。

− 14 −す。

期別

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

項目⑤

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日⑤

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金
同

役員の退職慰労金の支給に備

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備左えるため、当社及び国内連結子えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく中間期末要

会社は内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。

額を計上しております。

なお、過年度相当額について

なお、過年度相当額について

は、平成15年３月期から３年間

は、平成15年３月期から３年間で均等繰入することとしており

で均等繰入することとしており

ます。

ます。

⑥

⑥

返品調整引当金

返品調整引当金

当社は将来予想される返品に⑥

返品調整引当金

同

左

同

左

同

左

同

左

よる損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同

左

同

左

手許現金、随時引き出し可能

同

左

同

左

成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

ロー計算書（連結キャッ な預金及び容易に換金可能であシュ・フロー計算書）に り、かつ価値の変動について僅
おける資金の範囲

少なリスクしか負わない、取得
日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

− 15 −

６．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
期別

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

項目⑥

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

返品調整引当金⑥

返品調整引当金⑥

返品調整引当金

当社は従来、返品に伴う損

当社は、従来、返品に伴う失を実際返品受入時に費用計

損失を実際返品受入時に費用上しておりましたが、販売計上しておりましたが、販売チャネルの多様化及び当中間チャネルの多様化及び当連結

連結会計期間における取引形

会計年度における取引形態の態の一部変更に即応し、期間一部変更に即応し、期間損益損益計算の適正化及び財務内計算の適正化及び財務内容の容の健全化を図るために、当健全化を図るために、当連結

中間連結会計期間から過去の会計年度から過去の返品実績

返品実績率等に基づき返品調率に基づき、将来の返品に伴整引当金を計上することに変う損失見込額を返品調整引当

更いたしました。

金に計上することに変更いた

この変更により、従来と同しました。

一の方法を採用した場合に比この変更により、従来と同べ、営業利益、経常利益及び一の方法を採用した場合に比税金等調整前中間純利益はそべ、営業利益、経常利益及びれぞれ11,000千円少なく計上

税金等調整前当期純利益はそされております。

れぞれ13,000千円少なく計上されております。

（追加情報）
期別

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

項目④

退職給付引当金

退職給付債務の計算方法は、従来、簡便法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より原則法に変更いたしました。
この変更は、従業員の増加により退職給付に関する数理計算を実施する環境が整備されたためであります。
なお、この変更による中間連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。

− 16 −

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間（平成16年９月30日）

前中間連結会計期間（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成16年３月31日）

１．担保に供している資産及び担保されて １．担保に供している資産及び担保され １．担保に供している資産及び担保され
ている債務

いる債務
(1)担保差入資産は次の通りであります。

ている債務(1)担保差入資産は次の通りであります。

(1)担保差入資産は次の通りであります。

建物

365,712千円

建物

388,124千円

建物

376,278千円

土地1,497,356千円

土地1,497,356千円

土地1,497,356千円

計1,863,068千円

計

1,885,481千円

計

1,873,634千円(2)担保資産に対応する債務は次の通りで(2)担保資産に対応する債務は次の通りで
あります。

あります。

(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。

預り保証金（注） 531,404千円

預り保証金（注） 564,221千円

預り保証金（注） 547,812千円

未払金

25,494千円

未払金

25,494千円

未払金

25,494千円

長期未払金

152,964千円

長期未払金

178,458千円

長期未払金

165,711千円

計709,862千円（注）預り保証金の契約金額によっております。

計768,173千円（注）預り保証金の契約金額によっております。

− 17 −

計739,017千円（注）預り保証金の契約金額によっております。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
１．販売費及び一般管理費の主な内訳

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日
１．販売費及び一般管理費の主な内訳

販売手数料

295,870千円

販売手数料

製品保証引当金繰入額

18,000千円

製品保証引当金繰入額

234,870千円
9,000千円

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
製品保証引当金繰入額

469,964千円
8,000千円

給料手当

648,647千円

給料手当

552,829千円

給料手当

賞与引当金繰入額

94,000千円

賞与引当金繰入額

77,000千円

賞与引当金繰入87,000千円

退職給付引当金繰入額

21,610千円

退職給付引当金繰入額

19,186千円

退職給付引当金繰入額

36,890千円

役員退職慰労引当金繰入額 4,892千円

２．ゴルフ会員権評価損

役員退職慰労引当金繰入額 4,565千円

1,133,495千円

役員退職慰労引当金繰入額 9,130千円

２．ゴルフ会員権評価損

２．ゴルフ会員権評価損

貸倒引当金繰入額を含んでおります。

貸倒引当金繰入額を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と １．現金及び現金同等物の中間期末残高と １．現金及び現金同等物の期末残高と連結
中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定

5,016,791千円

現金及び現金同等物 5,016,791千円

現金及び預金勘定

3,882,405千円

現金及び現金同等物 3,882,405千円

２．自己株式の処分による収入
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

− 18 −

現金及び預金勘4,182,610千円

現金及び現金同等物 4,182,610千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

リース物件の所有権が借主に移リース物件の所有権が借主に移リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、１. リース物件の取得価額相当額、１. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

取 得 価 額 減 価 償 却中 間 期 末高
相 当 額累 計 額 残
相 当 額相 当 額

取 得 価 額 減 価 償 却中 間 期 末高
相 当 額累 計 額 残
相 当 額相 当 額

末取得価額 減価償却 期
高
相 当 額累 計 額 残
相 当 額相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

機 械 装 置

9,396

3,132

6,264

機 械 装 置

9,396

1,566

7,830

機 械 装 置

9,396

2,349

7,047

工具器具備品94,32347,00747,316

工具器具備品94,323

19,76474,559

工具器具備品94,32333,38660,938

ソフトウェア82,20038,432

43,767

ソフトウェア82,20021,99260,207

ソフトウェア82,20030,212

51,987

合185,919

88,572

97,347

合185,919

43,322 142,597

合185,919

65,947 119,972

計(注)取得価額相当額は、未経過

計

(注)

同

左

計

(注)取得価額相当額は、未経過

リース料中間期末残高が有形リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に資産の期末残高等に占める割占める割合が低いため、支払合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定してお法により算定しております。

ります。
２. 未経過リース料中間期末残高相当額

２. 未経過リース料中間期末残高相

２. 未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

45,249千円

１年内45,249千円

１年内45,249千円

１年超

52,098千円

１年超97,347千円

１年超74,723千円

合計

97,347千円

合計

119,972千円(注)未経過リース料中間期末残高

合計

142,597千円

(注)

同

左

(注)未経過リース料期末残高相当

相当額は、未経過リース料中額は、未経過リース料期末残間期末残高が有形固定資産の高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合

等に占める割合が低いため、が低いため、支払利子込み法

支払利子込み法により算定しにより算定しております。

ております。

３. 支払リース料及び減価償却費相 ３. 支払リース料及び減価償却費相 ３. 支払リース料及び減価償却費相当額

当額

支払リース料

22,624千円

減価償却相当額

22,624千円

４. 減価償却費相当額の算定方法

当額支払リース料

22,624千円

減価償却相当額
４．

同22,624千円
左リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

− 19 −

支払リース料
減価償却相当額
４.

同45,249千円
45,249千円
左（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

当中間連結会計期間（平成16年９月30日）
種

類
得
価

中間連結貸
借対照表計
上
額

(1)株式

109,264

289,650

(2)債券

―

得
価

中間連結貸
借対照表計
上
額

180,385

9,264

25,790―――24,85439,26014,406

134,118

328,910

194,792

取原(3)その他
合計

前中間連結会計期間（平成15年９月30日）

差

額

取
原

前連結会計年度（平成16年３月31日）
得
価

連結貸借対
照
表
計 上 額

16,525

9,264

33,65024,385

―

―

―

―

―

24,84830,035

5,186

24,84838,30813,46034,11255,82521,712

34,112

71,95837,846

差

額

取
原

差

額

（注）１．取得原価は、減損処理額控除後の金額であります。
２．有価証券の減損処理基準
時価下落率30%以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
1)時価下落率50%以上
合理的な反証がない限りすべて
2)時価下落率30%以上50%未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）中間連結（連結）貸借対照表計上額

当中間連結会計期間（平成16年９月30日）

前中間連結会計期間（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成16年３月31日）

１，０００

１０１，０００

１０１，０００(1)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において当社グループはデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において当社グループは、電解還元水整水器等の製造販売及び研究を事業の内容としており、各製品は一体不可分の営業形態であるため、セグメント
情報として開示する事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦における売上高が全セグメン
トの売上高の合計の90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

− 20 −

（重要な後発事項）
前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

当社は、「電解還元水整水器」の製造販売を主たる業務としておりますが、近年の業績等から、自社グ
ループ内で信販業務を行うのに十分な安定的な契約件数が見込める時機に至ったと判断いたしました。このため、平成16年9月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、
当社製品購入者に対する割賦販売業
務を行う金融（信販）子会社を設立いたしました。
なお、実質的な事業開始は来年頭を予定しており、業績への寄与は来期よりを見込んでおります。
１．子会社設立の目的
従来、外部信販会社に委託しておりました当社製品購入者との信販契約をグループ内に取り込むことによって、安定的な金利手数料収益が見込め、有効な資金活用が可能となるばかりではなく、顧客に対する柔軟な金利政策を可能として営業部門を支援するためであります。
２．設立する子会社の概要(1)商号
株式会社トリムフィナンシャルサービス(TRIM FINANCIAL SERVICE CO.,LTD.)(2)事業内容
割賦販売法に基づく割賦販売斡
旋業務及び割賦販売業務(3)設立年月日
平成16年10月７日(4)本社所在地
大阪市北区大淀中１丁目８番地34号

株式会社日本トリム内(5)役員
代表取締役社長 香山

昭人（当社常務取締役）(6)資本金50,000千円（当社100％出資）− 21 −

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

７．生産、受注及び販売の状況
(1)生

産

実

績

当中間連結会計期間の生産実績を製品別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）別

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

電 解 還 元 水 整 水 器

１，４３０，７８５

１，３９７，６５５２，５６３，４１８

期
製

品

別

カ

ー

ト

電

位

リ

ッ

ジ

１６１，６９７

１２１,２６６

２３６，３７９

療器

１０，３０４

２５,６００

４０，８００

電 解 還 元 温 泉 器

６０，０５０

１６,６００

４１，７００１，６６２，８３６

１,５６１,１２１

２，８８２，２９７

治合計（注）１．金額は提出会社の仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受

注

状

況

製造子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリーは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販

売

実

績

当中間連結会計期間の販売実績を製品別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）別

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

電 解 還 元 水 整 水 器

４，８８３，５４１

４,６１６,８２３

８，７３５，９８６

期
製

品

別

カ

ー

ト

電

位

リ

自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

ッジ

４１０，９４２

３２４,８１３

６１９，３２９療器

４２，０２９

９６,８９６

１４５，４３９電 解 還 元 温 泉 器

８３，５３７−

８４，５６２

１０７，７４６

１２４,３８２

１７６，３０８

５，５２７，７９８

５,１６２,９１５

９，７６１，６２６

治

そ

の

他

合

計

（注）１．総販売実績に対する輸出高の割合は10%未満であります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

期
製
丸

品
紅

別

別
株

式

会

社

当中間連結会計期間
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

金

金

金

額（千円） 割 合(％)

額（千円） 割 合(％)
９０８，２２１

１６．４

３．本表の金額には、消費税は含まれておりません。

− 22 −

額（千円） 割 合(％)

９５８，３４６

１８．６

１，７２２，８１０

１７．６