2021年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月13日

上場会社名

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

上場取引所

東

コード番号7779
ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二
ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日
2020年11月13日
配当支払開始予定日：－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2021年３月期第２四半期

794

△3.5

△362－

442

6,933.0167－

2020年３月期第２四半期

823

9.5

△380－

6－

△112

－

基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭

2021年３月期第２四半期

0.78

0.78

2020年３月期第２四半期

△0.52

△0.52

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2021年３月期第２四半期

47,98644,41344,436

92.6

2020年３月期

47,80844,25944,26892.6

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2020年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期－

0.00（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を公表しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

215,145,809株

2020年３月期

2021年３月期２Ｑ

8,751株

2020年３月期

2021年３月期２Ｑ

215,137,387株

2020年３月期２Ｑ

215,145,809株
4,451株
215,141,371株（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外ですCYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2020年３月期

円 銭－円 銭0.00

2021年３月期－0.00

第３四半期末円 銭－期末合計円 銭0.00円 銭0.00

（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。

CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第２四半期連結会計期間においては、ロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止、新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）や、空港向けのＨＡＬ®腰タイプ作業支援用のレンタル減少によって、一時的な短期売上への影響が発生しています。
一方で、当社は、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題に対して、サイバニクス技術が貢献できる機会があり、新型コロナ後の社会構造の変化は「サイバニクス産業」が一層加速する契機と捉えており、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を推進する取り組みを加速しています。まず、世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）については、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボットとして展開を開始し、羽田空港・成田空港、公共施設等で稼働しており、上期の売上に貢献しています。また、2020年４月より、非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始し、2020年11月には、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔サポートも可能になり、下期以降の売上に貢献する見込みです。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、個人のお客様に在宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、2016年9月より医師主導治験が進行中ですが、既に参加者は目標症例数に達しており、2020年12月に完了予定です。また、2017年12月の米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承認（脊髄損傷のみ）を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国での医療機器化を推進しており、マレーシア、タイ、インドネシアに続き、台湾（脊髄損傷のみ）、オーストラリ
アにおいて、脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患で医療機器承認を取得し、シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。また、2020年10月には、米国FDAより、医療用ＨＡＬ®の対象疾患について、これまでの脊髄損傷に加えて、脳卒中及び神経筋難病への適応拡大が承認されました。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、同年８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動量増加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、インドネシア、台湾、オーストラリアなど）でも医療機器化の準備を進めています。

- 2 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、各地域の事業パートナーとの協働により、今年度、新たに福岡、熊本でロボケアセンターを開設し、全国16箇所で展開しています。また、2020年11月には、エムスリーグループの株式会社ワイズと事業提携し、同社が運営する生活期の保険外リハビリ最大手「脳梗塞リハビリセンター」でもＨＡＬ®単関節タイプ・腰タイプを利用した専用プログラムをご利用いただけるようになりました。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
2020年４月より個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始しました。本サービスを本格展開するため、2020年11月に、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化することで、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔サポートも可能になりました。同時に、当該サービスのオンラインストア「CYBERDYNE STORE」をオープンし、本サービスを求める個人の利用者様へのアクセスを容易にいたしました。
≪生活・職場分野≫（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、令和元年東日本台風（台風19号）での災害復旧支援に引き続き、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィスビル及び国際空港（成田10台、羽田８台)で本格運用されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港・成田空港、公共施設等で運用されています。2020年５月には日本信号株式会社との協業を開始し、駅や駅ビルなどの交通インフラ施設にCL02への展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降するためのマルチベンダー対応エレベータ連動ユニットを開発し、同年８月に株式会社東急コミュニティーと共同実証を開始しています。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めています。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・クラウドをリリースしました。
なお、川崎市殿町(キングスカイフロント)における革新的医療産業創出推進拠点の（仮称）サイバニクスA棟建
設計画については、2020年12月着工（2021年度末竣工）を予定しています。

- 3 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内およびAPAC向けの増台により、2020年９月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて330台（内、国内レンタル82台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用および臨床研究を目的とした自立支援用の展開により、2020年９月末時点で329台が稼働中です。
福祉分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2020年９月末時点の稼働台数は352台となっています。
また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2020年９月末時点で964台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、空港向けのレンタル減少により、2020年９月末時点において556台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年９月末時点において93台が稼働中です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、商品及び製品の販売売上等が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるトレーニングサービス売上等の減少のため、794百万円（前年同期比3.5％減少）を計上し、売上総利益は553百万円（同6.8％減少）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により345百万円（同7.2％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は651百万円（同3.4％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより83百万円（同78.0％増加）を計上、その他の費用2百万円（同91.5％減少）を計上した結果、営業損失は362百万円（同5.0％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより559百万円を計上、CEJファンドに係る損益251百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより288百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は167百万円を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第２四半期連結会計期間において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益716百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用218百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額104百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は394百万円となります。
（２）財政状態に関する説明［資産、負債及び資本の状況］① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比178百万円増加し、47,986百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,676百万円、営業債権及びその他の資産が86百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が2,174百万円増加したことによるものです。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比24百万円増加し、3,573百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が90百万円、その他の流動負債が222百万円減少したものの、繰延税金負債が289百万円、CEJファンドにおける外部投資家持分が105百万円増加したことによるものです。

③

資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比154百万円増加し、44,413百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

- 4 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,676百万円減少し7,960百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は302百万円の資金流出）となりました。これは主に、税引前四半期利益を442百万円、減価償却費及び償却費を235百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入を86百万円計上したものの、金融収益を559百万円、CEJファンドに係る損益を251百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出65百万円を計上し、その他に前連結会計年度の法人事業税（資本割）や固定資産税の納付等による資金流出が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は886百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,200百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は652百万円の資金流入）となりました。

- 5 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

9,636
263

7,960
177

その他の金融資産
棚卸資産

19,004832

19,012802

その他の流動資産156

92

29,891

28,043481

444

11,553361

11,502
318

57
53

57
45

472
4,872

467
7,046

68

65

17,917

19,94347,80847,986

流動資産合計非流動資産
オペレーティング・リース資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 6 -

CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

247
37157
31

リース負債
その他の流動負債

61
464

59
242

流動負債合計

810

489

51
1,714

55
1,819

313
93

26093

非流動負債
社債及び借入金
CEJファンドにおける外部投資家持分
リース負債
引当金
繰延税金負債

568857

非流動負債合計

2,739

3,084

3,549

3,573

負債合計
資本
資本金

26,75326,757

資本剰余金
自己株式

26,494△026,494△0

その他の資本の構成要素△854△8,124△863△7,952

非支配持分44,268△944,436△23

資本合計

44,25944,41347,80847,986

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 7 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

売上収益

823794

売上原価

△230

△241

売上総利益

593553

△372

△345

△630

△651

その他の収益△1,00247△996
83

その他の費用△19△2

営業損失（△）

△380

△362

金融収益
金融費用

458
△88559△1

CEJファンドに係る損益

32△15251△5

法人所得税費用

6△123442△288

四半期利益（△は損失）

△117

154

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者△112

167

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益

非支配持分
四半期利益（△は損失）△5△14△117154

△0.52
△0.52

0.78
0.78

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 8 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

売上収益
売上原価

430
△122435
△134

売上総利益

308301

その他の販売費及び一般管理費

△210
△323

△165
△304

販売費及び一般管理費合計

△533

△469

25
△7360

金融収益

△20812△132505

金融費用
CEJファンドに係る損益

△8716

△1130

販売費及び一般管理費
研究開発費その他の収益
その他の費用
営業損失（△）

持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）△75△2735082△214△271294

非支配持分△268△3296△3四半期利益（△は損失）△271294

△1.25

1.38

△1.25

1.38

法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 9 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

四半期利益（△は損失）△117154その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

184

2純損益に振り替えられることのない項目合計

184

26△146△14190

△1273

142

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

77

157

非支配持分

△4△15四半期包括利益

73

142

- 10 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

百万円

百万円

自己株式百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円2019年４月１日時点の残高

26,74526,494△0△1,0713

19

四半期利益（△は損失）

－－－－－

－

その他の包括利益

－－－

184

4－－－

－

184

4－

株式報酬取引

4－－

－

－

－

非支配持分との資本取引

－－－－－

－

四半期包括利益合計

所有者との取引額合計

4－

－

－

－

－

2019年９月30日時点の残高

26,74926,494

△0

△886

8

19

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計百万円

百万円

非支配持分

合計百万円

百万円

合計百万円
2019年４月１日時点の残高△1,048△7,972

44,217△15

44,203

四半期利益（△は損失）

－

△112

△112

△5△117

その他の包括利益

189－189

1190

189

△112

77

△473

株式報酬取引四半期包括利益合計－－4－4

非支配持分との資本取引

－－－

4

4

所有者との取引額合計

－－

448

2019年９月30日時点の残高△860△8,08444,298△1444,284- 11 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

百万円

自己株式百万円百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

百万円

百万円

百万円

2020年４月１日時点の残高

26,75326,494

△0

△880

6

19

四半期利益（△は損失）－－－－－－

その他の包括利益－－－

2△13－－－－

2△13－

株式報酬取引4－－－－－

子会社の支配喪失に伴う変動

－－－－

2－

所有者との取引額合計

4－

－－

2－

2020年９月30日時点の残高

26,757

26,494△0△878△419

四半期包括利益合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計百万円

百万円

非支配持分

合計百万円

百万円

合計百万円
2020年４月１日時点の残高△854△8,12444,268△9

四半期利益（△は損失）

－

167

167

△14154

△11－

△11△1

△12

その他の包括利益
四半期包括利益合計

44,259△11167157△15142

株式報酬取引

－

－

4－

4

子会社の支配喪失に伴う変動

2

58－

8

所有者との取引額合計

2511－

11

2020年９月30日時点の残高△863△7,95244,436△2344,413- 12 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益6442

減価償却費及び償却費
金融収益

249
△458235△559

金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益）

88
△321
△251

持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加）

1549

530

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

2886

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△137

△65

その他

△114

△235

△305

△311

4－6△1

小計
利息の受取額利息の支払額△1△0△302△306△11,000
10,000△8,0007,999

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

2,500
△162－
△132

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△4△605△3△1,200

投資有価証券の売却による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出

205
△46－
－

その他

△1

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の償還による収入

886△1,339

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出－△6

長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出

－
－

20
△17

△26

△23680－

リース負債の返済による支出
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による
収入
その他

△2

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

652

△26

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7

△6

1,229

△1,676

現金及び現金同等物の期首残高

8,796

9,636

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,0247,960

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 13 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

- 14 -CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

百万円

百万円

収益認識の時期一定の期間にわたり移転されるサービス
一時点で移転される財

642
59616
90一時点で移転されるサービス

12188823794

合計（注）

単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれています。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しています。

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