四半期報告書（第４期第３四半期）
自至2019年３月１日
2019年５月31日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2019年７月12日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

2019年３月１日

至

2019年５月31日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第４期
第３四半期
連結累計期間2017年９月１日
2018年５月31日

自
至

第３期

2018年９月１日
2019年５月31日

自至

2017年９月１日
2018年８月31日

売上高

（千円）

10,951,511

10,092,413

14,484,385

経常利益

（千円）

83,00065,120130,608

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

210,455

51,118257,597

四半期包括利益又は包括利益（千円）

217,633

27,957260,065

純資産額

（千円）

1,472,9781,513,042

1,515,410

総資産額

（千円）

11,237,767

11,618,315

10,893,108

（円）

6.94

1.69

8.49

（円）

－

－

－

（％）

13.1

13.0

13.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第３期
第３四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

2018年３月１日
2018年５月31日

（円）

第４期
第３四半期連結
会計期間
自至2019年３月１日
2019年５月31日

5.80

0.54

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また、米国によるイラン産原油の全面禁油等、海外情勢への先行き不透明感が強まるなか、人手不足を背景とした物流コスト及び人件費の上昇や、原材料コストの高騰によるメーカーの値上げ等により、企業利益を圧迫する状況が続いております。個人消費では、皇位継承に伴う大型連休特需や、バブル期等往年のヒット商品を今風に作り直した商品が再ブレイクしたことによるリバイバル消費が起こる等、一部において消費マインド改善の兆しが見られたものの、社会保険料の負担増や年金、医療制度等の将来への懸念が強まり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。このような状況の下、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグルー
プ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、2019年４月、チャーリー阿南店（徳島県阿南市）において、コスメを中心としたドラッグ系商品、食品、酒類及びベビー用品の売場改装を実施し、商品の取扱いも更に充実させるリニューアルを実施いたしました。また、同年同月、徳島阿波おどり空港の国内線搭乗待合室に、コスメ、文房具や食品の他、徳島のお土産品等を販売する、チャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞（徳島県板野郡）をオープンいたしました。そして、同年５月、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）においても内装、什器等の大規模リニューアルを実施し、正面入り口から奥までのメイン通路の幅を今までより広げ、その中央には商品提案用の陳列什器を使用したイベントスペー
スを設ける等、空間の広がりと開放感を感じさせる店舗となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、32店舗（前述のチャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞は、既存のチャーリー川内店（徳島県徳島市）の管理に含めていることから、店舗数集計から除いております）となりました。
また、営業外費用におきましては、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した
上場関連費用５百万円を計上しております。特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイ
ト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円等を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は10,092百万円（前年同四半期比7.8％減）となり、営業利益は123百万円（同12.2％減）、経常利益は65百万円（同21.5％減）となりました。特別利益は無く（前年同四半期は277百万円）、特別損失は８百万円（前年同四半期比93.9％減）となり、法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（同75.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、化粧品部門において、インバウンド需要のあったスキンケアカテゴリーやメイクカテゴリーの他、サロン用ヘアケアのメガブランドのヒット商品人気が続いているヘアケアカテゴリー等の売上高が好調に推移いたしました。しかし、前述のチャーリー阿南店とチャーリー沖浜店のリニューアル前の売尽くしセールによって、当ユニットの既存店ベースの売上高が伸長した一方で、売上総利益額は押し上げるに至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、ヘルス＆ビューティーケアユニットと同様に化粧品部門のヘアケアカテゴリーが好調だった他、新ブランドの投入や人気商品のリニューアル効果でメイクカテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしましたが、特にバッグのトレンドが当年は大型のものから小ぶりのバッグに推移したことでバッグ部門の客単価が下がったこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。
アスレユニットでは、ランニングシューズカテゴリーの販売が低調に推移したものの、デザイン性と品質の高さを兼ね備えた人気アウトドアブランドの半袖Ｔシャツを中心としたアパレルが好調に推移いたしました。また、この時季の学生の通学需要を背景にカジュアルデザインのバックパック類の販売が好調だったことに加え、- 2 -外商においてプロチーム関連の大口納品や販売があったこと等で、当ユニットの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。
アルコユニットでは、酒類部門において、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）の品揃えを洋酒や付加価値の高い酒類等専門的な商品に変更し、一般的なビール、日本酒及び焼酎等をホームキーパーユニットのデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設したことで、これらカテゴリーの売上高、売上総利益額が剥落いたしました。しかし、高付加価値商品の品揃えを強化したスピリッツ、ブランデー及び甘味果実酒カテゴリー等の売上総利益率が大きく伸長し、また、ＥＣサイトでは果実酒カテゴリーの売上高が伸長いたしましたが、アルコユニット単独では、前述の移設によるカテゴリーの売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、デコール沖浜店において、広告宣伝によって、地震対応のためのブロック塀改修工事や室内内装工事等の大口工事の受注件数が増加したリフォーム部門等の売上高、売上総利益額が伸長いたしました。一方で、第２四半期連結会計期間にデコール川内店（徳島県徳島市）の一部をチャーリー川内店に改装したことにより、売場を縮小した雑貨やインテリア部門等の売上高、売上総利益額が剥落し、また、春先の気温の低下や天候不順で植物、野菜苗の販売が落ち込んだ園芸部門の販売が低迷したこと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は7,130百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は292百万円（同4.4％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、ウィスキーカテゴリーにおいては、次のハイボールを担うスコッチウィスキーや、
クラフトと名の付く走りであるバーボンウィスキー等、様々なウィスキーを提案し、品揃えの強化を図ったことで、大幅に伸長いたしました。また、オリジナル商品においては、マーケットインで開発した商品や、これまでにない新たなジャンルの商品等を市場に提案することで伸長しております。しかしながら、仕入価額が上昇基調となるなかで、販売価額にすべて転嫁することが困難な市況や、シャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化、価格競争の増加により、厳しい環境が続いたことで、当事業部の売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は2,956百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は185百万円（同18.6％減）となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は223百万円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント利益は63百万円（同0.0％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,618百万円（前期末比6.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産370百万円、土地333百万円、建物及び構築物（純額）168百
万円等の増加に対し、現金及び預金180百万円等の減少によるものであります。
負債合計は10,105百万円（同7.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金860百万円、買掛金81百万円等の増加に対し、長期借入金75百万円、その他流動負債66百万円、未払金32百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,513百万円（同0.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金23百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は13.0％（同0.9ポイント減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
- 3 -(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セグメント

事

業

の

名

称

（

所

そ

の

業

所

名

在

地

）

所

及

び

他

事

及

び

テ ナ ン ト 用 ビ ル

全社（神戸市中央区）

資

設備の内容
総
事業所及び
不動産賃貸

合

計

予 定 金
（千円）

額
資 金 調 達方法

着手及び完了予定年月

増 床 予 定
面

着

手

完

了

積

額

既 支 払 額588,657

10,000自 己 資 金2019年３月

2019年７月－

588,657

10,000

－

－

－

－

（㎡）

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、引渡日を記載しております。
また、主要な設備の計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セグメント

事

業

の

（

所

名

称

所

名

地

）

在

資
金
（千円）

設備の内容
総

額
資 金 調 達額既 支 払 額102,239102,239

ド ラ ッ グ ス ト ア
小 売 事 業

チャーリー川内店
レ

ッ

ク

法

着

手

完

増 床 面 積（㎡）

了自 己 資 金店舗

（徳島県徳島市）
ア

方

着 手 及 び 完 了 年 月

及
借

び
入

2018年10月

2018年12月－

2018年10月

2018年12月

363.802019年２月

2019年３月

－

－

金

ス

コ ン フ ォ ー ト
小 売 事 業

イコットニコット
岡

山

店

舗

18,415

18,415

不動産賃貸

395,557

391,613

自 己 資 金店

（岡山市北区）
そ

そ

の

他

の

他

賃 貸 マ ン シ ョ ン（神戸市灘区）事業

自 己 資 金及借所

（神戸市灘区）

事

業

合

び
入

金

所

61,18960,079自 己 資 金2019年３月

2019年５月

計577,402572,347－－－363.80（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了年月の「着手」には、建設、改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始
日又は引渡日を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
不動産売買契約
契

約

会

社

名

ア

ク

サ

ス

株

式

会

社

契

約

締

結

日

2019年３月28日

契

約

内

容

土

地

及

び

建

物

の

譲

受

契

約

金

額

570,000千円

物

件

引

渡

日

2019年７月１日（注）契約金額は、契約書上の譲受対価を記載しており、消費税及び取得に係る諸経費等が含まれておりません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
種普①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
類
（株）
通

株

式

100,000,000

計

種

普

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現
在
発
行
数
類
（株）
（2019年５月31日）
通

株

式

計

提
現

出
日
発
行
数
（株）
（2019年７月12日）
在32,258,453

32,258,453

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
取 引 業 協 会 名

内

東京証券取引所

単 元 株 式 数

JASDAQ容（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額（千円）－

32,258,453－

2019年３月１日～
2019年５月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

50,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残
高
（千円）
6,451

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区

分

株

式
（株）

数

議

決

権 の
（個）

数

内

容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,933,200－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 30,323,700

単元未満株式

普通株式

303,237

－

1,553

－

－

発行済株式総数

32,258,453－－

総株主の議決権－

303,237－②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に 対 す る 所 有
株 式 数 の 割 合（％）

所 有 者 の 住 所

自 己 名 義所 有 株 式 数（株）

他 人 名 義所 有 株 式 数（株）

所 有 株 式 数
の
合
計
（株）

アクサスホール
徳島県徳島市山城西
デ ィ ン グ ス
四丁目２番地株 式 会 社

1,933,200－

1,933,200

6.0

1,933,200－

1,933,200

6.0

所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称計－（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

765,318
449,741
4,248,962
141,648
929
154,463△560
5,760,504

584,430
423,1134,619,167
36,55030,630238,614△408
5,932,098

1,269,418
1,136
114,0192,752,373
2,685
4,139,633

1,438,357
3,463
173,634
3,086,271
9,828
4,711,554

30,29648,363
7,821
86,48130,296
26,852
7,821
64,970158,336
156,271544,135
12,74950,086△15,089
906,489
5,132,604
10,893,108

123,195
180,998
526,322
12,74979,175△12,749
909,691
5,686,217
11,618,315

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

590,178
6,170,000
226,990
3,838
22,10835,93021,257
13,856245,259
99,5497,428,967

671,291
7,030,000
234,491
1,650
17,25215,85622,287－
212,908
32,7198,238,457

1,447,682
2,664
36,000174,943
212,055
75,385
1,948,730
9,377,698

1,372,299
1,420
46,800177,784
198,42170,0901,866,815
10,105,272

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147

6,048△258,235△252,187△96,660
1,484,299

6,048△237,442△231,393△96,660
1,505,093

31,11031,1101,515,410
10,893,108

7,949
7,949
1,513,042
11,618,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

10,951,511
8,134,921
2,816,589

10,092,413
7,488,070
2,604,343

890,147
1,785,972
2,676,119
140,469

802,140
1,678,816
2,480,957
123,386

533
1,181
669
514
7,487
10,386

489
1,008
1,582
2,339
11,105
16,52560,183442－
7,229
67,85683,00054,1004,613
5,695
10,382
74,791
65,120277,496
277,496－－

67,60556,6637,500
11,994－
2,602
146,366
214,129
16,001△12,327
3,673
210,455
210,455

－
498
－
0
5,000
3,423
8,921
56,19917,827△12,747
5,080
51,11851,118

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
賃貸借契約解約損
閉店損失
固定資産除却損
訴訟関連損失商品廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

210,455

51,118

7,177
7,177
217,633△23,161△23,161
27,957

217,633

27,957

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年５月31日）
減価償却費

164,487千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額

2017年９月１日

至） 株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

2 01 7 年 10月 1 6日
普通株式取 締 役 会64,516２（

決

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

議

148,903千円

2018年５月31日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

2017年８月31日

2017年11月30日

利益剰余金（注）１．2017年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額

2018年９月１日

至） 株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

2 01 8 年 10月 1 5日
普通株式取 締 役 会30,325１（

決議2019年５月31日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月30日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日

至

2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

7,731,068

2,969,680

10,700,749

250,761

10,951,511－

10,951,511－

243,659

243,659643

244,302△244,302－

7,731,068

3,213,340

10,944,408

251,404

11,195,813△244,302

10,951,511

280,094

228,320

508,415

63,528571,943△431,473

140,469

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△431,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「小売事業」及び「その他」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「小売事業」52,755千円及び「その他」14,849千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

7,130,431

2,739,034

9,869,465

222,948

10,092,413－

10,092,413－

217,637

217,637643

218,280△218,280－

7,130,431

2,956,671

10,087,103

223,591

10,310,694△218,280

10,092,413

292,311

185,866

478,178

63,541

541,719△418,333

123,386

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△418,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

6円94銭

1円69銭

210,455

51,118－－210,455

51,11830,32530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

２【その他】
重要な訴訟事件等(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、2015年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、2018年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。
① 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する2015年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
② 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。
③ 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。
④ 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。
⑤ 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。
⑥ 本判決は、「上記①」に限り、仮に執行することができる。
また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されており、2019年６月26日付にて第２審判決が言い渡されております。
① 控訴を提起した者（控訴人）
旧雑貨屋ブルドッグ

前代表取締役

小楠昭彦② 控訴を提起された相手（被控訴人）
ＡＣリアルエステイト③ 控訴の内容
2018年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり
控訴を提起されたものであります。
・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。
・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。
・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。
④ 第２審判決の概要
・本件控訴を棄却する。
・控訴費用は控訴人の負担とする。
本件につきまして、引き続き正当性を主張してまいります。
(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、2015年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する2010年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年７月１１日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の2018年９月１日から2019年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月
１日から2019年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。