平 成 ２２ 事 業 年 度

財

務

諸

自

平成２２年 ４月 １日

至

平成２３年 ３月３１日

表独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

貸借対照表（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
未収収益
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

148,750,544,660
35,608,542,338
5,486,942,295
53,288,411,553
164,615,960,230
21,479,235
427,422903,326,481
3,612,771,000
61,000,000
419,740,400,000
2,664,377,737
777,694
834,754,960,645

6,719,491,600
1,923,257,075
357,643,595
1,130,475,244
677,263,150
35,398,265
17,469,092,613
11,349,172,650
760,000,000
759,999,999
572,589,640
527,911,116
2,804,123,932
2,124,635,728
65,9403,424,230,362
4,500,000

4,438,590,930

417,813,829
6,119,919,963
1
44,678,524

679,422,264
3,419,730,362
20,620,197,709
31,773,739,828
67,514,093,410
312,822,622
15,468,166
3,971,000
2,361,112
55,653,400
390,276,300
20,539,575,007
45,057,912,507
122,017,325,544
29,510,414,000
583,000,000
519,242,786
218,227,469,844
286,131,839,554
1,120,886,800,199

1

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返施設費
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

16,567,122,365
1,342,563
643,516,072
35,093,036,583
419,740,400,000
6,375,360,578
1,066,799,948
702,684,836
146,305,585
52,688,545,983
164,615,960,230
63,854,058
6,968,837

697,711,897,638

7,580,954,088
657,668,587
20,620,197,709

222,123,311

Ⅳ

28,858,820,384
18,792,195,372
222,123,311
184,705,025
1,811,490,000
112,500,000
49,981,834,092
747,693,731,730

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅲ

6,968,837

363,203,102,267
363,203,102,267
3,287,193,641-3,703,257,776-399,545,800
5,082,142,753
4,266,532,818

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計

19,533,702,938
312,759,395
14,288,489,476
7,401,661,903 )
5,557,972,857

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

165,460,527
373,193,068,469
1,120,886,800,199

2

損益計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
賞与引当金繰入関係会社株式評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
石油売払収入
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
受取配当金
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

19,064,155,229
5,064,664,587
4,120,501,385
17,222,409,753
5,662,147
12,834,505,032
1,196,541,130
13,422,412
1,306,690
361,448,270
2,429,282,220
152,907,619

58,311,898,133
61,932,839,992

1,572,718,502
2,582,189,839
14,496,134
74,668,397
356,206,998
124,845,017,995
18,127,618,287

2,720,981,345
17,222,409,753
887,002,852
2,404,228,942
786,477,760
76,204,752

24,097,305,404

3,740,489,930
196,542,550

3,937,032,480

60,875,126,852
467,314,854
44,794,703

61,387,236,409

396,134,845
706,687,701

1,102,822,546
3,790,126,774
207,543,257
1,706,776,915
114,356,462,072
10,488,555,923

臨時損失
固定資産除却損納付金

21,692,474
261,878,007

283,570,481

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

3,762,255
9,031,091
278,533,117

291,326,463

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

10,480,799,941
3,079,138,038
7,401,661,903

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-119,741,547,747-4,686,808,130-424,352,969,000-14,123,000-74,428,590-45,698,087,104-17,222,409,753-232,650,984-1,119,019,280
80,014,989
2,401,705,018
13,062,000
21,126,134,000
102,988,399,370
2,209,770,049
929,217,294,000
17,222,409,753
409,194,984
2,171,133,423
464,697,073,998
8,390,904,955-5,511,416,362
467,576,562,591

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設整備費補助金収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-370,915,036,636
355,599,241,456-25,071,523,160
28,488,000,000-19,485,258,339
2,289,330,966
15,816,795,000-219,450,600-13,497,901,313

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

26,355,939,736-5,127,481,736
14,130,000
419,740,400,000-926,086,100,000
60,566,481,000-3,275,568,893-170,564,290-427,982,764,183

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高420,338
26,096,317,433
1,924,042,851
28,020,360,284

4

行政サービス実施コスト計算書(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損納付金

58,311,898,133
61,932,839,992
1,572,718,502
2,582,189,839
356,206,998
21,692,474
261,878,007

125,039,423,945

（控除）
貸付金利息
石油売払収入債務保証料収入
受取配当金
希少金属鉱産物売却益
船舶貸付事業収入
補助金等収益
受託収入
財務収益
雑益
固定資産売却益-2,720,981,345-17,222,409,753-2,404,228,942-786,477,760-887,002,852-76,204,752-196,542,550-61,387,236,409-993,654,924-1,706,776,915-3,762,255-88,385,278,457

業務費用合計36,654,145,488

Ⅱ

損益外減価償却相当額

226,909,830

Ⅲ

損益外減損損失相当額

397,928,800

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

24,881,050

Ⅴ

引当外賞与見積額-12,127,680

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額-52,454,099

Ⅶ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

4,295,068,338

Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額-552,591,624

Ⅸ

行政サービス実施コスト

40,981,760,103

5

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１７年

船舶

４年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)の減価償却費相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6

(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算
書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとの機構の出資額の二分の一を時価としております。
(３)その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による低価法

7（２）貯蔵品
先入先出法による低価法（時価については最終仕入価格を採用しております。
）

７．未成工事支出金の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。

１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１２．会計方針の変更（１）資産除去債務
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）並びに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（２）不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」8

（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。国庫納付等の概要については、「Ⅱ．注記事項」をご参照ください。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

285,672,916円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額（３）債務保証の額

6,939,242,950円
275,731,659,697円

２．損益計算書関係（１）固定資産除却損

建物

12,622,590 円 機械装置

車両運搬具
特許権
（２）固定資産売却益

8,217,797 円

43,150 円 工具器具備品

655,036 円

153,901 円

機械装置

3,421,449 円

工具器具備品340,806 円

３．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金148,750,544,660 円

定期預金-120,730,184,376

資金期末残高28,020,360,284（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
車両運搬具

4,848,000 円

工具器具備品53,536,080 円

資産除去債務

112,500,000 円

４．行政サービス実施コスト計算書関係（１）引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが44,149,625円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。
（２）金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡

9

しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、
行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。
（３）金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

５．リース取引関係（１）ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

100,005,353円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

84,699,672

計

184,705,025

重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。
（２）オペレーティング・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

898,000 円

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末
等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、

10

保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
148,750

時価差額

148,750-(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

47,15447,376222② その他有価証券

33,51233,512-(3) 短期貸付金及び長期貸付金

33,12333,841718(4) 民間備蓄融資事業貸付金

419,740

419,740-(5) 長期性預金

20,53920,746206

資産計(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

702,820703,967

1,147

53,88554,068183(2) 民間備蓄融資事業借入金

419,740

419,740-

473,625

473,809183

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券

11これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。

負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額122,017百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
また、預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,811百万円）は、要求された場合に払戻しが必要となるものであり、払戻し時期の特定が極めて困難であるため、時価評価の対象としておりません。

７．持分法投資損益等に関する注記
金属鉱業一般勘定においては連結財務諸表を作成しておりません。金属鉱業一般勘定における関連会社に関する事項は以下のとおりです。
関連会社に対する投資の金額

18,651,842 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

18,950,318 千円

持分法を適用した場合の投資損益

－千円

12

８．固定資産の減損関係減損を認識した固定資産の概要
損益外減損損失を計上した資産（１）電話加入権(単位：円）
損益外減損損
固定資産の用途
種類
場所
減損後簿価
失累計額
通信用
電話加入権 神奈川県川崎市他
60,000321,000
当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（321,000 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

（２）箱根研修施設（単位：円）
用途
研修施設

種類
土地
建物
構築物
工具器具備品
合 計

場所
神奈川県
足柄下郡
箱根町

損益外減損損失累計額
減損後簿価
49,000,000
4,500,000
83,714,266
357,643,595
8,285,734
35,398,265
065,940141,000,000
397,607,800

箱根研修施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において平成 22 年度中に国庫納付することとされ、平成23 年 3 月に使用を取りやめており、今後の利用も見込めないため、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失累計額（397,607,800 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算定しております。

９．資産除去債務（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
深海底鉱物資源探査専用船の係留施設に係る地方公共団体の行政財産使用許可に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
上記の原状回復義務は、前事業年度までに、「原状復帰引当金」として見積金額の全13額を計上したため、割引計算は実施しておりません。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

0円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

時の経過による調整額0円

資産除去債務の履行に伴う減少額

0円

原状復帰引当金からの振替

112,500,000 円

期末残高112,500,000 円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①ＧＴＬ実証研究プラント用地の原状回復義務について
当法人は、民間企業が設立した技術研究組合と締結した「天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術実証」に係る共同研究実施契約に基づき、ＧＴＬ実証プラントが所在する土地の賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る実質的な債務を有しておりますが、当該契約において、研究期間の変更については研究組合と協議することとされており、また、研究の継続の可否についても、当法人の裁量だけでなく、研究組合等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で技術研究組合から研究の継続が不可能となった旨の通知を受けておらず、当該研究が終了する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

②金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）
している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

14

１０．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。

不要財産としての国庫納付等を行っ（１）
た資産の種類、帳簿価額等の概要

現金及び預金（鉱害保証債務基金）

現金及び預金（運営費交付金）

現金及び預金（鶴瀬宿舎及び藤沢宿舎の譲渡収入により東寺尾宿舎、菊名宿舎及び川崎殿町宿舎を取得したことによる売買の残余資金）（２） 不要財産となった理由

独立行政法人の事務・事業の見直し 独立行政法人の事務・事業の見直し 独立行政法人の事務・事業の見直し
基本方針（平成22年12月7日閣議決 基本方針（平成22年12月7日閣議決 基本方針（平成22年12月7日閣議決定）により平成22年度中に国庫納付 定）により平成22年度中に国庫納付 定）により平成22年度中に国庫納付するとされたためするとされたためするとされたため（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく現物納付に基づく現物納付に基づく現物納付（４）

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額

－

－

－

（５）

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－－

２８８，７００，０００円

２，３８７，５０７，０００円

２６１，７３６，９０４円

平成23年3月28日

平成23年3月28日

平成23年3月28日

２８８，７００，０００円－

２５６，７５６，３２０円（６） 国庫納付等の額（７） 国庫納付等が行われた年月日（８） 減資額

現金及び預金
施設利用権
機械装置（武蔵野宿舎及び柏宿舎の譲渡収入 （箱根研修施設に対する温泉給湯契 （希少金属高効率回収システム開発
不要財産としての国庫納付等を行っ（１）
により多摩宿河原宿舎及び池尻宿舎
約保証金）
補助事業で取得した設備）
た資産の種類、帳簿価額等の概要を取得したことによる売買の残余資
帳簿価額：２６１，４６６，２２０円
帳簿価額：２，０００，０００円
金）（２） 不要財産となった理由

レアメタルを含む廃小型電子・電気独立行政法人通則法第46条の2第1項
独立行政法人の事務・事業の見直し
機器及び廃超硬工具からのレアメタに基づき箱根研修施設の現物による基本方針（平成22年12月7日閣議決
ル、貴金属を効率的に回収、再生す
国庫納付に伴い、この施設に係る温定）により平成22年度中に国庫納付るための研究開発補助事業の終了に
泉給湯権利を保有する必要がなくするとされたため伴い、この事業で取得した設備が不なったため。
要となるため（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第2項 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく現物納付に基づく譲渡収入による納付に基づく譲渡収入による納付

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－

２，０００，０００円

２１６，９１９，６７４円

国庫納付等に当たり譲渡収入により（５）控除した費用の額－－－

７４，００１，９８２円

１，７４５，０００円（注）２１６，９１９，６７４円

平成23年3月28日

平成23年3月29日

平成23年3月29日

７４，００１，９８２円

１，７４５，０００円－（４）（６） 国庫納付等の額（７） 国庫納付等が行われた年月日（８） 減資額（注） 譲渡収入の額と国庫納付等の額との差額２５５，０００円については、平成２０年度に国庫納付しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項に掲げる石油ガス備蓄
基地建設工事請負契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は46,248百万円であります。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」
一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備蓄
石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎
年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上してお15

りますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

16

石油天然ガス勘定

貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
未収収益
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95,713,093,440
27,349,036,451
4,932,066,473
50,239,821,025
164,615,960,230
21,479,235
364,217834,187,527
61,000,000
419,740,400,000
1,887,653,884
777,694
765,395,840,176

5,243,375,939
1,460,980,305
357,643,595
1,083,998,491
632,300,812
35,398,265
17,041,985,973
11,274,808,645
552,517,986
514,468,970
2,658,458,247
2,008,500,309
65,9402,691,236,012
4,500,000

3,424,752,039

416,299,414
5,767,177,328
38,049,016

649,891,998
2,686,736,012
12,982,905,807
310,598,953
7,155,666
3,501,000
2,361,112
323,616,731
12,259,565,907
36,870,201,979
103,167,330,549
583,000,000
241,632,084
153,121,730,519
166,428,253,057
931,824,093,233

17

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

15,196,904,736
61,000,000
419,740,400,000
6,148,529,104
880,178,389
690,680,386
51,264,300
50,317,224,535
164,615,960,230
62,715,785
657,764,857,465

7,461,599,084
290,081,611

8,519,385,720
666,284,243,185

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計ⅢⅣ

7,751,680,695
583,000,000
184,705,025

266,015,181,459
266,015,181,459-341,361,676-3,576,890,105-398,852,800-4,317,104,581

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計

19,355,097,367
15,619,520,544
8,732,692,971 )
3,735,576,823

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

106,196,347
265,539,850,048
931,824,093,233

18

損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
関係会社株式評価損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
受取配当金
石油売払収入債務保証料収入
補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

16,053,401,507
3,090,317,122
3,901,232,814
17,222,409,753
12,834,505,032
736,428,192
7,141,951
241,783,329
2,191,048,247
143,735,118

53,101,866,228
57,685,578,356

985,353,472
2,334,783,365
20,375,206
114,127,956,627
14,596,227,691

2,334,806,306
786,477,760
17,222,409,753
2,291,333,891

22,635,027,710

1,844,812,175
81,139,564
81 139 564

1,925,951,739
1 925 951 739

57,139,974,773

57,139,974,773

326,329,165
534,657,704

860,986,869
3,772,623,023
46,250,689
1,330,915,355
102,307,957,849
11,819,998,778

臨時損失
固定資産除却損

9,026,734

9,026,734

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

3,762,255
9,031,091
4,401,157

17,194,503

当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失

11,811,831,009
3,079,138,038
8,732,692,971

19

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-111,399,029,928-2,901,131,016-419,940,400,000-27,046,245,104-17,222,409,753-129,111,131-695,222,024
2,291,333,891
17,262,485,000
98,281,453,106
926,858,925
926,146,100,000
17,222,409,753
167,108,771
1,739,780,039
484,703,980,529
7,750,954,297-5,261,657,373
487,193,277,453

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-303,015,682,257
308,847,711,168-19,073,153,000
25,840,000,000-247,892,457
17,199,285-163,134,590
12,205,048,149

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000,000-60,000,000
419,740,400,000-926,086,100,000
11,516,481,000-2,650,988,904-170,564,290-497,510,772,194

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高165,621
1,887,719,029
1,660,759,413
3,548,478,442

20

損失の処理に関する書類（平成２３年９月１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

15,619,520,544
8,732,692,971
6,886,827,573
15,619,520,544

次期繰越欠損金

21

行政サービス実施コスト計算書【石油天然ガス勘定】(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損

53,101,866,228
57,685,578,356
985,353,472
2,334,783,365
20,375,206
9,026,734

114,136,983,361

（控除）
貸付金利息
石油売払収入債務保証料収入
受取配当金
補助金等収益
受託収入
財務収益
雑益
固定資産売却益-2,334,806,306-17,222,409,753-2,291,333,891-786,477,760-81,139,564-57,139,974,773-860,986,869-1,330,915,355-3,762,255-82,051,806,526

業務費用合計32,085,176,835

Ⅱ

損益外減価償却相当額

209,599,950

Ⅲ

損益外減損損失相当額

397,928,800

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

24,881,050

Ⅴ

引当外賞与見積額-9,811,090

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

Ⅶ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用-845,294

3,221,517,352

Ⅷ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅸ-

行政サービス実施コスト

35,928,447,603

22

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

２～４３年

機械装置

２～１０年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～２５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)の減価償却費相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準
保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

23

厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行
政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとの機構の出資額の二分の一を時価としております。
(３)その他有価証券①

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理）

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による低価法（２）貯蔵品
先入先出法による低価法（時価については最終仕入価格を採用しております。
）

７．未成工事支出金の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率24

１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。

１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１２．会計方針の変更（１）資産除去債務
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）並びに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（２）不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。国庫納付等の概要については、「Ⅱ．注記事項」をご参照ください。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

188,110,950円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

25

3,941,862,215円

（３）債務保証の額

243,989,409,097円

２．損益計算書関係（１）固定資産除却損

機械装置
特許権

（２）固定資産売却益

8,217,797 円

工具器具備品

655,036 円

3,421,449 円 工具器具備品

340,806 円

153,901 円

機械装置

３．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金95,713,093,440 円

定期預金-92,164,614,998

資金期末残高3,548,478,442（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
車輌運搬具

4,848,000円

工具器具備品53,536,080円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが32,355,409円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

５．リース取引関係
ファイナンス・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

100,005,353円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

84,699,672

計

184,705,025

重要性がないため貸借対照表上短期と長期を区別しておりません。

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。

26

（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
95,713

時価差額

95,713-(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

35,04835,12374② その他有価証券

29,17029,170-(3) 民間備蓄融資事業貸付金

419,740

419,740-(4) 長期性預金

12,25912,397138

資産計(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

591,932

592,144

212

644

657

13

(2) 民間備蓄融資事業借入金

419,740

419,740-

420,384

420,39813

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。

負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

27

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額103,167百万円）
は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

７．固定資産の減損関係（１）減損を認識した固定資産の概要
損益外減損損失を計上した資産
①

電話加入権

(単位：円）
損益外減損損
固定資産の用途
種類
場所
減損後簿価
失累計額
通信用
電話加入権 北海道苫小牧市他
60,000321,000
当該電話加入権については、休止している電話加入権について、今後も利用が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失
累計額（321,000 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、相続税評価額に基づいて算定しております。

②

用途
研修施設

箱根研修施設

資産区分名
土地
建物
構築物
工具器具備品合 計（単位：円）
損益外減損損失累計額
減損後簿価
49,000,000
4,500,000
83,714,266
357,643,595
8,285,734
35,398,265
065,940141,000,000
397,607,800

場所
神奈川県
足柄下郡
箱根町

箱根研修施設については、平成 22 年 12 月 7 日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において平成 22 年度中に国庫納付することとされ、平成23 年 3 月に使用を取りやめており、今後の利用も見込めないため、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額のうち損益外減損損失累計額（397,607,800 円）を計上しております。
減損額のうち損益計算書に計上した金額はありません。
なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算定しております。

28

８．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
ＧＴＬ実証研究プラント用地の原状回復義務について
当法人は、民間企業が設立した技術研究組合と締結した「天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術実証」に係る共同研究実施契約に基づき、ＧＴＬ実証プラントが所在する土地の賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る実質的な債務を有しておりますが、当該契約において、研究期間の変更については研究組合と協議することとされており、また、研究の継続の可否についても、当法人の裁量だけでなく、研究組合等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で技術研究組合から研究の継続が不可能となった旨の通知を受けておらず、当該研究が終了する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

９．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。

不要財産としての国庫納付等を行っ（１）
た資産の種類、帳簿価額等の概要

現金及び預金（運営費交付金）

現金及び預金
施設利用権（鶴瀬宿舎及び藤沢宿舎の譲渡収入 （箱根研修施設に対する温泉給湯契により東寺尾宿舎、菊名宿舎及び川約保証金）
崎殿町宿舎を取得したことによる売買の残余資金）
帳簿価額：２，０００，０００円（２） 不要財産となった理由

独立行政法人通則法第46条の2第1項
独立行政法人の事務・事業の見直し 独立行政法人の事務・事業の見直しに基づき箱根研修施設の現物による基本方針（平成22年12月7日閣議決 基本方針（平成22年12月7日閣議決
国庫納付に伴い、この施設に係る温定）により平成22年度中に国庫納付 定）により平成22年度中に国庫納付
泉給湯権利を保有する必要がなくするとされたためするとされたためなったため。

（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく現物納付に基づく現物納付に基づく譲渡収入による納付（４）

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－－

２，０００，０００円（５）

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－－

２，３８７，５０７，０００円

２６１，７３６，９０４円

１，７４５，０００円（注）平成23年3月28日

平成23年3月28日

平成23年3月29日－

２５６，７５６，３２０円

１，７４５，０００円（６） 国庫納付等の額（７） 国庫納付等が行われた年月日（８） 減資額（注） 譲渡収入の額と国庫納付等の額との差額２５５，０００円については、平成２０年度に国庫納付しております。

Ⅲ．重要な債務負担行為
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法附則第５条第１項に掲げる石油ガス備蓄
基地建設工事請負契約に基づき翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は46,248百万円であります。

Ⅳ．固有の表示科目の内容「民間備蓄融資事業貸付金」及び「民間備蓄融資事業借入金」

29

一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス輸入業者に対する備蓄
石油・石油ガス購入資金融資とこれに係る同額の資金調達としての借入金であります。毎
年４月末に全ての融資・借入を洗い替えていることから流動資産又は流動負債へ計上しておりますが、貸借対照表上相当の割合を占めていることから、他の貸付金又は借入金とは区別して表示しております。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

30

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,199,128,869
6,891,781,904
103,504,369
52,929,221
31,672,549
2,826,079,000
78,190,579
31,183,286,491

1,022,833,330
340,544,305
46,476,753
44,962,338
34,733,852
9,347,489
760,000,000
759,999,999
36,560,221
25,337,747

682,289,025
1,514,415
25,386,363
1
11,222,474
732,994,350
31,773,739,828
33,227,146,456
8,312,500
321,000
8,633,500
8,280,009,100
2,930,171,800
198,152,995
26,089,782,000
228,116,680
37,726,232,575
70,962,012,531
102,145,299,022

31

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

46,140,068
5,293,542
15,667,205,583
6,968,837

15,725,608,030

3,464,154

3,464,154
14,714,858,372

222,123,311

222,123,311
112,500,000
15,052,945,837
30,778,553,867

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計ⅢⅣ

6,968,837

66,227,864,911
66,227,864,911
3,633,211,868-68,965,533-693,000
3,563,553,335

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

36,348,700
180,482,214
1,299,231,815
1,299,231,815 )
1,516,062,729

その他の有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

59,264,180
71,366,745,155
102,145,299,022

32

損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

50,925,890
272,856,087
47,146,537
5,662,147

376,590,661

23,014,812
1,306,690
13,016,041

37,337,543

166,031,006
4,415,739

170,446,745
584,374,949

73,601,691
308,338,852
887,002,852
112,895,051
76,204,752

1,384,441,507

265,275,348

265,275,348

65,919,088
63,334,401

129,253,489
393,824
30,640,905
1,883,606,764
1,299,231,815

当期純利益
当期総利益

1,299,231,815
1,299,231,815

33

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-307,400,681-166,611,616-4,145,569,000-39,000,593
80,014,989
110,371,127
80,292,000
235,799,419
2,240,952,000
242,086,213
10,245,165-1,658,820,977
452,401,829-166,031,006-1,372,450,154

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-39,661,536,459
26,255,776,167-5,380,000,000
1,780,000,000-3,134,544,833
2,010,665,461-18,129,639,664

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,313,097,736-4,313,097,736
18,700,000,000-74,001,982
21,625,998,018

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

2,123,908,200
146,560,669
2,270,468,869

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高34

利益の処分に関する書類（平成２３年９月１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

1,299,231,815
1,299,231,815

利益処分額
積立金

1,299,231,815

35

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用

376,590,661
37,337,543
170,446,745

584,374,949

（控除）
貸付金利息
債務保証料収入
希少金属鉱産物売却益
船舶貸付事業収入
財務収益
雑益-308,338,852-112,895,051-887,002,852-76,204,752-129,253,489-30,640,905-1,544,335,901

業務費用合計-959,960,952

Ⅱ

損益外減価償却相当額

10,347,811

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外除売却差額相当額-

Ⅴ

引当外賞与見積額

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

19,048,998

Ⅶ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

713,472,285

534,955

Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額-

Ⅸ 行政サービス実施コスト-216,556,903

36

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１２～４７年

構築物

２～１４年

機械装置

１７年

船舶
工具器具備品

４年
４～１４年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
法人内利用におけるソフトウェアについては、法人における利用可能期間（５年間）に基づいております。

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)の減価償却費相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている

37

部分を除く支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 保証債務損失引当金
債務保証に係る保証の代位弁済の損失に備えるため、財政状態、担保価値の評価
等を総合的に判断した見積額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該年度に発生している額のうち、運営費交付金により財源措置される部分を除く額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、運営費交付金により財源措置されている部分の、行政サービス実施コスト計算
書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（持分相当額が下落した場合は、持分相当額）
なお、関係会社株式のうち、探鉱中の事業についてはその成否を判断することは困難であるため、成否の結果が出るまでの間、内部通達に基づき、会社ごとの機構の出資額の二分の一を時価としております。
(３)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。

38

８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

９．会計方針の変更（１）資産除去債務
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）並びに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（２）不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。国庫納付等の概要については、「Ⅱ．注記事項」をご参照ください。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

10,453,615円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

114,968,400円（３）債務保証の額

31,742,250,600円

２．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金21,199,128,869 円

定期預金-18,928,660,000

資金期末残高2,270,468,869（２）重要な非資金取引
資産除去債務

112,500,000円

39

３．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが1,263,632円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

４．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実施しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
21,199

時価差額

21,199-(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

5,480

5,480

0

② その他有価証券

4,341

4,341

-

(3) 短期貸付金及び長期貸付金

28,91529,513598(4) 長期性預金

8,280

8,348

68

資産計
(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

68,216

68,883666

30,38230,47391

30,38230,47391

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格40

付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。

負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額198百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。

５．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
深海底鉱物資源探査専用船の係留施設に係る地方公共団体の行政財産使用許可に基づく原状回復義務であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
上記の原状回復義務は、前事業年度までに、「原状復帰引当金」として見積金額の全額を計上したため、割引計算は実施しておりません。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

0円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0円

時の経過による調整額0円

資産除去債務の履行に伴う減少額

0円

原状復帰引当金からの振替

112,500,000 円

期末残高112,500,000 円

41

６．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
現金及び預金（武蔵野宿舎及び柏宿舎の譲渡収入不要財産としての国庫納付等を行っ（１）
により多摩宿河原宿舎及び池尻宿舎
た資産の種類、帳簿価額等の概要を取得したことによる売買の残余資
金）（２） 不要財産となった理由

独立行政法人の事務・事業の見直し
基本方針（平成22年12月7日閣議決定）により平成22年度中に国庫納付するとされたため（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく現物納付（４）

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－（５）

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額－（６） 国庫納付等の額

７４，００１，９８２円（７） 国庫納付等が行われた年月日

平成23年3月28日（８） 減資額

７４，００１，９８２円

Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項はありません。

42

金属鉱業一般勘定

貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31,339,709,350
554,875,822
2,945,086,159
2,680,116
786,692,000
767,870,882
36,396,914,329

453,282,331
121,732,465
392,372,788
65,016,516
20,071,654
13,442,146
109,105,464
90,797,672

331,549,866
327,356,272
6,629,508
18,307,792
20,620,197,709
21,304,041,147
2,223,669
149,000
55,653,400
58,026,069
18,651,842,000
3,420,632,000
49,494,022
22,121,968,022
43,484,035,238
79,880,949,567

43

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り補助金等
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返施設費
長期借入金
固定負債合計
負債合計

1,324,077,561
1,342,563
638,222,530
19,364,831,000
226,831,474
215,799,109
4,748,659
126,713,834
2,371,321,448
1,138,273
24,275,026,451

119,355,004
364,122,822
20,620,197,709

24,598,012,535
48,873,038,986

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ

21,103,675,535
3,494,337,000

30,960,055,897
30,960,055,897-4,656,551-57,402,138-62,058,689

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

98,117,211
11,796,162
11,796,162 )109,913,373
31,007,910,581
79,880,949,567

44損益計算書【金属鉱業一般勘定】（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計経常利益

2,959,827,832
1,701,491,378
172,122,034
437,098,126
6,280,461
106,648,900
72,202,967
4,756,762

4,833,441,244
4,247,261,636

550,027,487

76,959,729
335,831,792
10,043,521,888

3,457,788,905
77,836,187

77,836,187

1,630,402,407
115,402,986

1,745,805,393

3,735,152,079
467,314,854
44,794,703

4,247,261,636

3,414,566

3,414,566
17,503,751
160,898,744
345,220,655
10,055,729,837
12,207,949

臨時損失
固定資産除却損納付金

12,665,740
261,878,007

274,543,747

臨時利益
資産見返補助金等戻入

274,131,960

274,131,960

当期純利益
当期総利益

11,796,162
11,796,162

45

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
消費税等支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-8,040,002,891-1,624,397,840-267,000,000-18,651,842,000-103,539,853-478,785,752
3,783,357,000
4,706,946,264
1,047,111,705
830,242,000
525,162,691-18,272,748,676
81,027,085-69,045,756-18,260,767,347

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
施設整備費補助金収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-27,591,447,810
20,154,873,905-16,102,821,049
261,466,220
15,816,795,000-56,316,010-7,517,449,744

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

18,842,842,000-754,384,000
30,350,000,000-550,578,007
47,887,879,993

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

254,717
22,109,917,619
84,517,826
22,194,435,445

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高46

利益の処分に関する書類（平成２３年９月１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

11,796,162
11,796,162

利益処分額
積立金

11,796,162

47

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業一般勘定】(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
業務経費
受託経費
一般管理費
財務費用
雑損
固定資産除却損納付金

4,833,441,244
4,247,261,636
550,027,487
76,959,729
335,831,792
12,665,740
261,878,007

10,318,065,635

（控除）
貸付金利息
補助金等収益
受託収入
財務収益
雑益

-77,836,187-115,402,986-4,247,261,636-3,414,566-345,220,655-4,789,136,030

業務費用合計

5,528,929,605

Ⅱ

損益外減価償却相当額

6,962,069

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外除売却差額相当額-

Ⅴ

引当外賞与見積額-2,851,545

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額-70,657,803

Ⅶ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

360,078,701（控除）法人税等及び国庫納付額-552,591,624

Ⅷ

Ⅸ 行政サービス実施コスト

5,269,869,403

48

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは各業務と運営費交付金との対応関係が明らかでなく、また期間の経過と対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～４１年

機械装置

４年

車両運搬具

２～ ６年

工具器具備品

２～１１年

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)の減価償却費相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３．引当金等の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

49

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行
政法人会計基準第３８に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による低価法

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。

８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており、リース料総額及び期末現在における未経過
リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積り額を控除しない方法によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

１０．会計方針の変更（１）資産除去債務
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）並びに「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年3月31日）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

50

（２）不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」
に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。国庫納付等の概要については、「Ⅱ．注記事項」をご参照ください。

Ⅱ．注記事項
１．貸借対照表関係（１）引当外賞与の見積額

87,108,351円（２）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

2,882,412,335円

２．損益計算書関係
固定資産除却損

建物

12,622,590 円 車両運搬具

43,150 円

３．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金31,339,709,350 円

定期預金-9,145,273,905

資金期末残高22,194,435,445

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には国等からの出向職員に係るものが10,530,584円含まれており、期末在職出向職員に係る自己都合要支給額を基礎として算定しております。

５．リース取引関係
オペレーティング・リース取引における未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

898,000 円

６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針等については、法人単位注記事項に記載した内容のとおり実51

施しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
31,339

時価差額

31,339-(2) 短期貸付金及び長期貸付金

4,207

4,327

120

資産計
(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金

35,54735,667120

22,85922,93677

22,85922,93677

負債計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金及び長期貸付金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
これらは全て固定金利によるものであり、時価については、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

７．持分法投資損益等に関する注記
金属鉱業一般勘定においては連結財務諸表を作成しておりません。金属鉱業一般勘定における関連会社に関する事項は以下のとおりです。

関連会社に対する投資の金額

18,651,842 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

18,950,318 千円

持分法を適用した場合の投資損益

－千円

52

８．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）
している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

９．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。

不要財産としての国庫納付等を行っ（１）
た資産の種類、帳簿価額等の概要

現金及び預金（鉱害保証債務基金）

機械装置（希少金属高効率回収システム開発
補助事業で取得した設備）
帳簿価額：２６１，４６６，２２０円（２） 不要財産となった理由

レアメタルを含む廃小型電子・電気独立行政法人の事務・事業の見直し 機器及び廃超硬工具からのレアメタ
基本方針（平成22年12月7日閣議決 ル、貴金属を効率的に回収、再生す定）により平成22年度中に国庫納付 るための研究開発補助事業の終了にするとされたため伴い、この事業で取得した設備が不要となるため（３） 国庫納付等の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく現物納付に基づく譲渡収入による納付（４）

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額－

２１６，９１９，６７４円（５）

国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－

２８８，７００，０００円

２１６，９１９，６７４円

平成23年3月28日

平成23年3月29日

２８８，７００，０００円－（６） 国庫納付等の額（７） 国庫納付等が行われた年月日（８） 減資額

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

53

金属鉱業鉱害防止積立金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
流動資産合計Ⅱ

228,356,113
587,748,207
2,559,687
818,664,007

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,047,215,524
1,047,215,524
1,047,215,524
1,865,879,531

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

7,255,791
7,255,791
1,811,490,000
1,811,490,000
1,818,745,791

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計25,206,825
14,359,160
7,567,755
7,567,755 )
47,133,740

純資産合計
負債・純資産合計

47,133,740
1,865,879,531

54損益計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止積立金支払利息
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

14,496,134
14,496,134

106,318
21,957,571

22,063,889
22,063,889
7,567,755

当期純利益
当期総利益

7,567,755
7,567,755

55

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
預り鉱害防止積立金の受入による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-14,123,000
13,062,000
215,917-845,083
23,723,613-14,682,227
8,196,303

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-254,084,730
75,180,705-190,537,100
368,000,000-1,441,125

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高6,755,178
28,745
6,783,923

56

利益の処分に関する書類（平成２３年９月１日）【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

7,567,755
7,567,755

利益処分額
積立金

7,567,755

57

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止積立金勘定】(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト-

58

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金228,356,113 円

定期預金-221,572,190

資金期末残高6,783,923

２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止積立金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者が積み立てた鉱害防止積立金の受入れ、その管理・運用及び払渡しを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サー
ビス実施コスト計算書への計上はしておりません。

３．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、短期的な預金及び公社債等に限定し資金運用を行っており、株式等は保有しておりません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ59

るものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
228

時価

差額
228

-

(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

1,634

1,647

12

資産計

1,863

1,875

12

（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債
該当事項はありません。

（注２）預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,811百万円）は、要求された場合に払戻しが必要となるものであり、払戻し時期の特定が極めて困難であるため、時価評価の対象としておりません。

Ⅲ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

60

金属鉱業鉱害防止事業基金勘定

貸借対照表【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ

270,256,888
779,975,776
63,205
10,969,930
1,061,265,799

固定資産
投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,210,323,204
4,210,323,204
4,210,323,204
5,271,589,003

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計

40,160,058
40,160,058
40,160,058

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅱ

5,082,142,753
5,082,142,753

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計

117,050,046
19,800,810
12,435,336
12,435,336 )
149,286,192

純資産合計
負債・純資産合計

5,231,428,945
5,271,589,003

61

損益計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
鉱害防止業務費
経常費用合計
経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常利益

74,668,397
74,668,397

365,708
86,738,025

87,103,733
87,103,733
12,435,336

当期純利益
当期総利益

12,435,336
12,435,336

62

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
鉱害防止業務費の支出
その他の業務支出
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-74,428,590-63,205-74,491,795
82,798,131
8,306,336

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-392,285,380
265,699,511-427,833,060
500,000,000-54,418,929

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

14,130,000
14,130,000

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

-31,982,593
32,176,198
193,605

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高63

利益の処分に関する書類（平成２３年９月１日）【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

12,435,336

12,435,336

利益処分額
積立金

10,011,258

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組入れた額

鉱害防止事業基金

2,424,078

64

12,435,336

行政サービス実施コスト計算書【金属鉱業鉱害防止事業基金勘定】(平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
行政サービス実施コスト-

65

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂）を適用しております。

１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
金属鉱業事業団から承継した債券は、機構の設立日から満期日までの期間で償却しております。

２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅱ．注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金270,256,888 円

定期預金-270,063,283

資金期末残高193,605

２．行政サービス実施コスト計算書関係
金属鉱業鉱害防止事業基金勘定は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条及び第１３条の規定に基づき、採掘権者又は租鉱権者より鉱害防止事業基金拠出金を受入れ、その管理・運用を行うと共に、鉱害防止業務を実施する指定鉱害防止事業機関に対し、運用で得る収入の範囲内でその費用の支払いを行う勘定であり、当勘定では国民の負担に帰せられるコストは発生しないことから、行政サービス実施コスト計算書への計上はしておりません。

３．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、短期的な預金及び公社債等に限定し資金運用を行っており、株式等は保有しておりません。

66

（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
270

時価

差額
270

-

(2) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的債券

4,990

5,125

135

資産計

5,260

5,395

135

（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。

資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債
該当事項はありません。

Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅵ．重要な後発事象
該当事項はありません。

67