第２０回建設業経理士検定試験

１級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第１問〕

引当金に関する以下の問いに答えなさい。各設問とも指定した字数以内で記入すること。

問1

引当金繰入額を計上する目的とその要件について説明しなさい。（300 字以内）

問2

工事損失引当金について説明しなさい。（200 字以内）

(20 点)

次の文章は退職給付会計に関するものである。 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中〔第 2 問〕から選び、その記号（ア～ソ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

将来の退職給付について、当期の負担とすべき費用を 口口1 口 という。 口口1 口 の額は、まず当期の労働の対価としての部分である 口口2 口 に、 口口3 口 時点の 口口4 口 に割引率を乗じて計算される 口口5 口 を加算し、 口口3 口時点の 口口6 口 の額について合理的に予測される収益率を乗じて計算される 口口7 口 を控除する。さらに、退職給付水準の改訂等に起因して発生した 口口4 口 の増加又は減少部分である 口口8 口 および 口口6 口 の 口口7 口 と実際の運用成果との差異、 口口4 口 の 口口9 口 に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異である 口口9 口 上の差異のうち当期の費用とする部分を加算して計算される。

＜用語群＞〔第 3 問〕

ア

数理計算

イ

見積計算

ウ

利息費用

エ

年金負債

オ

退職給付債務カ

年金資産

キ

期待運用収益ク

退職給付費用コ

退職給付引当金

サ

将来

シ

期首ス

期末セ

勤務費用

ソ

過去勤務費用財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の会計処理等のうち、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(16 点)

1.

資産負債アプローチに基づき、固定資産の期首の簿価と期末の時価の差額を減価償却費に計上した。

2.

自己の機械と交換により資産を取得したので、交換に供された機械の適正な簿価を、受け入れた資産の取得原価とした。

3.

退職金規程も労働協約もなく、退職金を支払う慣行も確立していないが、適正な期間損益計算のために退職給付引当金を設定することとした。

4.

その他利益剰余金の額が少なかったので、その他資本剰余金から配当することとした。

5.

倉庫が火災で焼失したが、火災保険に入っていたので保険金を受け取った。キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、この保険金収入を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。

6.

乙社とジョイント・ベンチャー（ＪＶ）を形成したが、当社がスポンサー企業となったので、ＪＶ会計の全体を当社の会計に含めて処理することとした。

7.

決算に際して長期の外貨建金銭債務について決算日のレートで円換算し、換算差額を当期の損益として処理することとした。

8.

機械についてこれまで定率法で減価償却してきたが、当期より定額法に変更した。減価償却方法の変更は、会計方針の変更であるため、遡及適用することとした。

－ 1 －

〔第 4 問〕

次の＜資料＞を基に、下の設問に解答しなさい。なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア～コ）と勘定科目を書くこと。

(14 点)＜資料＞
Ａ社発行の固定利付社債を￥10,000 で購入し、これをその他有価証券に区分した。購入と同時に、当該社債の金利変動による価格変動リスクをヘッジするため、固定支払・変動受取の金利スワップ契約を締結した。その後、市場利子率が上昇し、期末時点のＡ社社債の時価は￥9,910、金利スワップの時価は￥100 となった。なお、金利スワップ契約の締結にかかる手数料はゼロとする。また、繰延ヘッジ、時価ヘッジともに、法定実効税率を 40％として税効果会計を適用する。

問1

繰延ヘッジで会計処理した場合の決算時の仕訳を、社債に係る仕訳と金利スワップに係る仕訳に分けて示しなさい。

問2

時価ヘッジで会計処理した場合の決算時の仕訳を、社債に係る仕訳と金利スワップに係る仕訳に分けて示しなさい。

＜勘定科目群＞〔第 5 問〕

ア

金利スワップイ

その他有価証券

ウ繰延税金資産エ繰延税金負債オ

有価証券評価損益

カ

法人税等調整額キ

スワップ評価損益

ク

その他有価証券評価差額金コ繰延ヘッジ損益

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている岡谷建設株式会社の当会計年度（平成×1 年 4 月 1 日～
平成×2 年 3 月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

(36 点)＜決算整理事項等＞（1）

機械装置は、平成×0 年 4 月 1 日に取得したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価20,000 千円

残存価額

2,000 千円

耐用年数5年

減価償却方法

定額法

なお、当期首に見積り直したところ、あと 3 年しか使用できないことが判明している。また、減価償却費は未成工事支出金に計上すること。

（2） 期首に債券オプション市場で債券のコール・オプションを売り建て、オプション料 100 千円を受け取っていたが、期末の売建オプションの時価は 120 千円である。

（3）

貸付金 800 千円のうち 100 千円は、1 ドル＝100 円の時に貸し付けたものである。期末時点の為替レートは、1 ドル＝120円である。

（4）

退職給付引当金への当期繰入額は 2,630 千円であり、このうち 1,500 千円は工事原価、1,130 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 150 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年 3 月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

（5） 請け負っている工事は次の工事だけであり、原価比例法により工事進行基準を適用している。
工事期間は 3 年（平成×0 年 4 月１日～平成×3 年 3 月 31 日）、工事収益総額は 700,000 千円、工事原価総額の見積額は 500,000千円、着手前に前受金として 300,000 千円を受領している。当期末までの工事原価発生額は、第 1 期が 180,000 千円、第 2期が 170,000 千円であった。第 2 期末に工事原価総額を見積り直したところ、546,875 千円であることが判明した。

－ 2 －（6） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を設定する。このうち 1,000 千円については税務上損金算入が認められていないため、税率を 40％として税効果会計を適用する。（差額補充法）（7）

当期の完成工事高に対して 0.5％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）（8）

法人税等と未払法人税等を計上する。なお、税率は 40％とする。

（9）

税効果を考慮した上で、当期純利益を計上する。

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