2018/6/30・7/1 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

駒ヶ根の環境を守る会
岸 真結子さん

連絡先など

kmgnkankyo@gmail.com

助成のテーマ

放射性廃棄物の拡散防止のために地方自治の果たす可能性に関する調査研究

30 万円

助成金額

【調査研究の概要】

東京電力福島第一原子力発電所事故後、放射性物質汚染対処特措法の下、放射性セシウム濃度が 8000 ベクレ
ル/kg 以下の廃棄物は市町村、処理業者等が処理するとされ、全国に放射性廃棄物が拡散されています。放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の候補地とされるのは、人口の少ない地方が多く、しかしそのような地域の多くが、水源や豊かな自然環境に恵まれ、農林畜産業や観光など自然の恩恵を受ける産業で成り立っています。
長野県の場合は、廃棄物最終処分場に許可を与える県も国の方針に従うとしています。このような状況下で地域の環境を守るためには、案件ごとの運動も重要ですが、住民主体で地方自治として出来ることを研究、議論、検討し、市町村レベルの条例制定や規制等を設けることで、放射性廃棄物を受け入れない地域を拡大していくことが効果的であると考えます。
本調査研究では、地域の環境関連条例、特措法、核廃棄物を拒否した条例の事例等の情報を整理し、また、地域の住民や行政の考え方などを聞き取りしながら、放射性廃棄物拡散問題に関して地域主体で取り組む対策を検討しました。
＜調査内容＞
長野県南信地域の環境関連、地下水保全関連の条例／全国の核廃棄物の持ち込み等を拒否する条例／住民、地方議員等の関心、意見の聞き取り／研究会①放射性物質汚染対処特措法・②放射能汚染防止法案の開催※研究会での学び、意見交換の内容は、リーフレットにわかりやすくまとめて、住民や地方議員向けに配布しています。
【調査研究の経過】・2017 年 7 月～8 月 関係者（行政、市民グループ、地方議員等）と協議、研究会立ち上げの時期の調整等
・2017 年 7 月～9 月 文献調査
・2017 年 8 月
内部勉強会「特措法」、「放射能防止法案」
・2017 年 9 月
内部勉強会「原発廃棄物拒否条例の事例」
・2017 年 1 月
地域イベントにて説明、研究会「放射性物質汚染対処特措法」
・2018 年 3 月
311 伊那谷アクションにて、特措法等の問題点、条例整備等の必要性をアピール、研究会「放射能汚染防止法案」／ リーフレット制作【今後の展望など】

今後は、活動成果を活かして南信各地の住民と連携し、地域政策への働きかけに取り組んでいきます。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳

充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の助成金を充当

他の助成金等を充当

自己資金

旅 費

調査旅費 3,000 円×15 回
講師旅費 10,000 円×5 回

414100

印刷費

勉強会、ラウンドテーブル資料、チラシデザイン印刷費

373700

協力者謝礼など

勉強会、ラウンドテーブル講師謝金 10,000 円×6 人

303000

調査員日当 8,000 円×50 日

969600

インク代

9900

電話代 2000 円×12 か月

302406合24323706

その他

計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・駒ヶ根の環境を守る会 https://ameblo.jp/kmgnkankyo/

放射性廃棄物の拡散防止のために地方自治の果たす可能性に関する調査研究
駒ヶ根の環境を守る会
http://on.fb.me/1PwJsK1

背景と問題意識• 福島第一原子力発電所事故後に制定された放射性物質汚染対処特措法により、放射性セシウ
ム濃度8000ベクレル/kg以下の廃棄物は自治体や処理業者等が処理することに。結果、全国に放射性廃棄物が拡散。

• 2015年、長野県上伊那郡宮田村に、放射性物質を含む廃棄物の処分場建設計画が持込まれた。
水に触れる可能性の高い候補地であるため、処分場計画を審査する長野県は、国の基準を安全と主張。
• 宮田村だけの問題ではなく、特に人口の少ない地方は放射能汚染のリスクのある場所でも候補地とされる可能性。水源や豊かな自然環境に恵まれ、農林畜産業や観光など自然の恩恵を受ける産業で成り立っていることも多い。
• 指定廃棄物の緩和等により一般の廃棄物として処理される8000ベクレル/kg以下の汚染廃棄物は増加する。除染土を公共事業に再利用するとする政府の方針、実証実験も進められており、廃棄物や公共事業資材として住民も知らない間に地域環境が放射能で汚染される可能性も。

目的と活動内容● 目的・放射性廃棄物拡散問題への住民、地方自治体としての取り組み方が具体的に示されること・放射性廃棄物拡散問題に関して、地方議会、行政、住民が危機感を認識、共有すること・放射性廃棄物を持ち込ませないための取り組み方法として全国の自治体の参考となること● 活動
2017年7月～8月 関係者（行政、市民グループ、地方議員等）と協議
2017年7月～9月 文献調査2017年8月～9月 内部勉強会「特措法」、「放射能防止法案」、「放射性廃棄物拒否条例の事例」
2017年12月
研究会「放射性物質汚染対処特措法」
2018年3月
研究会「放射能汚染防止法案」
2018年6月
研究会「放射性廃棄物拒否条例、意見書」
ワークショップ
その他
・リーフレット制作、配布
・ 特措法等の問題点、条例整備等住民参加の該当アピール
・ 市民イベントでの展示、情報発信放射性物質汚染対処特措法の問題点（※参考：満田夏花氏資料）○ 8000 ベクレル/kg 以下の汚染物質を放射性物質として扱わなくてよいという基準。
○ 占有者からの申請がなければ、「指定廃棄物」の指定ができない。
○ 焼却処理～埋め立て処理まで放射性物質の危険性を考慮した調査・検討が行われていない。
・焼却処理…バグフィルター、事故時の対応、モニタリング、情報公開
・管理型処分場…遮水シートの耐久性、浸出処理
・既存の処分場は、放射性物質を想定した環境アセスなどは行われていない。
・推進と規制が分離されていない○ 除染事業の責任主体である環境省（推進）、基準をつくるのも環境省（規制）放射能汚染防止法、法整備の必要（※参考：藤原寿和氏資料）＜現状＞
・総量規制なし
・大気・水質・土壌の汚染規制なしを前提に廃棄物処理法を適用⇒環境基準、規制基準もないまま８０００ベクレル/kg以下の廃棄物は自治体、民間の処分場が実質放射性廃棄物の処理場に。
⇒希釈・拡散公害規制の具体化が必要・立地規制（居住、学校、保育園、病院、水源地からの距離）・排出規制（セシウムは検出さない、罰則規定）
・常時監視・管理責任（管理者の明確化と管理義務違反に対する罰則）
・自治体の上乗せ条例と監視

宮田村の放射性物質含有の廃棄物の処分場建設計画に関連した条例整備、意見書等の取り組み• 「宮田村大規模水害による環境汚染の防止に関する条例」制定（H29年6月）• 「宮田村環境保全条例」改正（H29年7月）• 「宮田村地下水保全条例」改正（H29年7月）• 「駒ケ根市環境保全条例」改正（H27年12月）• 放射性物質含有の廃棄物最終処分場建設反対を求める陳情行動（平成28年）• 放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める陳情（平成28年）• 廃棄物の最終処分場建設について住民に寄り添った指導・判断をするよう求める陳情（平成29年）

宮田村地下水保全条例（平成27年7月改正）（抜粋）(4) 地下水影響事業 地下水の水位、水質又は水流に影響を及ぼすおそれがあるものとして別表で定める事業をいう。
第14条 下流域市町村並びに下流域市町村住民は、（一部省略）地下水の保全の見地からの意見を記載した書面(以下「下流域市町村等意見書」という。)を村長に提出することができる。
第15条 区域内において、地下水影響事業の開始又は当該地下水影響事業の内容の変更をしようとする者は、規則で定めるところにより、当該地下水影響事業の開始等について、村長に許可の申請をしなければならない。
第17条 村長は、申請に対する許可又は不許可の処分をしようとするときは、第14条第1項に規定する期限が経過する日から起算して7日を経過する日以後に、申請人、意見の陳述又は傍聴を希望する住民等、下流域市町村及び下流域市町村住民を招集して、公開の意見聴取をしなければならない。
第19条 村長は、申請が次の各号に規定する基準に適合しないときは、これを許可してはならない。
(2) 当該地下水影響事業の開始等に伴う地下水の水質、水位及び水流への影響を科学的に監視することができる体制として規則で定めるものを構築することができること。
(3) 当該地下水影響事業の開始等が地下水の保全の支障となるものでなく、かつ、宮田村及びその下流域の農産物等に対する消費者の信頼を失わせ、地下水等水資源の品質に対する社会的評価を低下させ、又は宮田村の観光資源の価値を毀損するおそれがないこと。
別表(第3条関係)
1 放射性物質に汚染された廃棄物(ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもののうち、セシウム134及びセシウム137の放射能濃度が100ベクレル毎キログラム以上のものに限る。)の処理事業

改正ポイント：事前協議、許可申請、監視区域の指定、影響事業の定義（放射性物質に汚染された廃棄物含む）、罰則規定

長野県南信地域の環境・地下水関連条例• 飯島町さわやか環境保全条例（放射性物資に汚染された廃棄物等を含む事業活動の事前協議の必要）（平成29年施行）• 中川村環境保全条例（村長は、知事に届出の義務を有する事業であっても、当該地域に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、事業者に、あらかじめ当該事業に係る計画書等の提出及び事前説明並びに協議を求めるものとする。村長は必要な措置の勧告、命令ができる。）• 伊那市（土壌汚染防止）、辰野町（水源涵養林への関与、土壌汚染防止）、箕輪町（水源保護、土壌汚染防止）、豊丘村（地下水・表流水保全、公害防止）※内容には偏りやばらつきがみられる

放射性廃棄物を拒否する全国の条例
北海道における特定放射性廃棄物に関する条例

特定放射性廃棄物

幌延町深地層の研究の推進に関する条例

放射性廃棄物北海道 美瑛町に放射性物質等を持ち込ませない条例

放射性物質

宮城県 加美町自然環境を放射能による汚染等から守る条例

福島原発事故由来指定廃棄物

大郷町 放射性廃棄物等の持込拒否に関する条例

放射性廃棄物

土岐市生活環境保全に関する条例

放射性廃棄物

京都府宮津市 ふるさと宮津を守り育てる条例

核原料物質、関連施設

島根県西ノ島町 放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

放射性物質、原子力関連施設

高知県安芸郡東洋町 東洋町放射性核物質（核燃料・核廃棄物）の持ち込み拒否に関する条例

核燃料、核廃棄物

鹿児島県笠沙町 放射性物質等の持込み拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

放射性物質、原子力関連施設

鹿児島県東串良町 放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

放射性物質

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップ

鹿児島県肝付町 放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設等の立地拒否に関する条例

放射性物質

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップ

鹿児島県錦江町 放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

放射性廃棄物、除染廃棄物

鹿児島県南大隅町 南大隅町放射性物質等受入拒否及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例

放射性廃棄物、除染廃棄物

鹿児島県西之表市 西之表市放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例

放射性物質

鹿児島県中種子町 放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例

放射性物質

鹿児島県南種子町 放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例

放射性物質

鹿児島県十島村 放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する条例

原子力関連施設、廃棄物等

鹿児島県大和村 放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例

放射性物質

鹿児島県宇検村 放射性廃棄物等の持ち込み拒否に関する条例

放射性物質

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップ

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップ

結果、今後の展開
・放射能汚染された廃棄物が拡散される背景、現行の法制度の欠陥を学び、地方自治や住民の力で地域を守らなければならない現状への理解が深まった。
・産業廃棄物最終処分場の審査権限のない市町村としては、環境保全条例や地下水保護条例の改定により、より厳しく規制していくことの意義を確認した。
・拒否条例のように、放射性廃棄物や除染土壌の持ち込みを拒否する条例の制定や拒否宣言等が抑止力となるかどうかも議論された。
今後・市町村ごとに進められている条例改正等を、（南信）地域全体で連携、協議して進めることが重要である。宮田村からの働きかけ、広域連合等を通じた協議、住民からの提言を進めていく。
・流域として上流・下流域自治体の連携を強化する必要がある。