船橋市 災害廃棄物処理計画（概要版）
１．計画策定の背景・目的
本計画は、東⽇本⼤震災以降の熊本地震、九州北部豪⾬、⻄⽇本豪⾬など各地で発⽣した想定を超える⾃然災害や本市における令和元年の台⾵ 15 号、台⾵ 19 号の暴⾵⾬による家屋等の損壊等の被害の教訓を踏まえ、マグニチュード 7.3 の⾸都直下地震を想定し、「船橋市地域防災計画」を補完するとともに「災害廃棄物対策指針(改訂版)(平成 30 年 3 ⽉)」及び「千葉県災害廃棄物処理計画(平成 30 年 3 ⽉)」に基づき、市⺠の⽣活環境保全と地域の早期復旧・復興のため災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することを⽬的に策定する。

２．計画の位置づけ
本計画は、国の災害廃棄物対策指針及び千葉県災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物処理について本市の基本的な考え⽅、処理⽅法等を⽰すものです。

廃 棄 物 関 連

災 害 関 連連携

廃棄物処理法

災害対策基本法

基本⽅針

防災基本計画

廃棄物処理施設整備計画

環境省防災業務計画
災害廃棄物対策指針（環境省）

国通常の災害⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物対策⾏動指針≪⼤規模災害発⽣後≫〇〇災害における災害廃棄物処理指針≪関東ブロック≫
⼤規模災害時廃棄物対策
関東ブロック協議会
⼤規模災害発⽣時における関東
ブロック災害廃棄物対策⾏動計画

相互に整合を図る

千葉
県

地域防災計画
廃棄物処理計画
千葉県災害廃棄物処理計画≪災害発⽣後≫〇〇災害における災害廃棄物処理実⾏計画

相互に整合を図る

船橋市≪災害発⽣後≫地域防災計画⼀般廃棄物処理基本計画
船橋市災害廃棄物処理計画〇〇災害における災害廃棄物処理実⾏計画

３．想定災害及び災害廃棄物の発生量
本計画では、平成 29・30 年度船橋市防災アセスメント調査（地震被害想定）報告書に基づき、対象とする災害を「千葉県北⻄部直下地震マグニチュード 7.3（想定ケース冬 18 時、⾵速 8ｍ/s)」とし、市全体では災害廃棄物発⽣量は最⼤約 313 万 t と想定している。
表 1 廃棄物量の推計結果（千葉県北⻄部直下地震 冬 18 時 8m/s）（単位︓t）

項⽬可燃物

不燃

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

⾦属

柱⾓材

合計

廃棄物量

201,200

1,106,100

1,647,100

100,100

75,2003,129,800※出典︓平成 29・30 年度船橋市防災アセスメント調査報告書（地震被害想定）

４．対象とする災害廃棄物
対象とする災害廃棄物は、地震等の⾃然災害より発⽣する廃棄物で、損壊家屋等から排出される家財道具（以下、「⽚付けごみ」という。）や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物（避難所ごみ、し尿等）を対象とする。
区分

種類
可燃物、可燃系混合物、不燃物、不燃系混合物、⽊くず、畳・布団、コンクリートがら等、

災害廃棄物

⾦属くず、家電、⼩型家電・その他家電、腐敗性廃棄物、適正処理困難物

⽣活ごみ、避難所ごみ、し尿等

家庭や避難所から排出されるごみ及び仮設トイレ等からのくみ取りし尿５．災害廃棄物の処理方針
⽅針 1
衛⽣的かつ迅速な処理
⽅針 2
環境に配慮した処理
⽅針 3
計画的な処理⽅針 4
安全作業の確保⽅針 5
資源化の推進⽣活環境の保全のため、可能な限り短期間での処理を⽬指し、3 年以内での処理を⽬標とし、⽣活ごみやし尿は防疫のため、最重要事項として対応する。
⼗分に環境に配慮し災害廃棄物の処理を⾏い、アスベスト⾶散防⽌対策、野焼きの防⽌、有害物質の流出に万全を期して対応する。
⾃区域処理の仮置場や処理施設において効率的に処理する。⾃区域処理が困難な場合には国、県、他市町村および⺠間事業者等による⽀援協⼒等により対応する。
廃棄物処理業務は、危険物の混⼊、有害物質の流出など、通常業務と異なることが想定されるため、作業の安全性の確保に配慮し対応する。
災害廃棄物を復興資材等に活⽤し、損壊家屋等の撤去時等から徹底した廃棄物の分別を実施し、災害時においても減量・資源化を推進する。

６．災害廃棄物の処理工程・スケジュール
道路啓開物

道路啓開物の撤去

⽚付けごみ等

⽚付けごみの搬出
損壊家屋等の撤去等

損壊家屋等の撤去等（全壊）

ｺﾝｸﾘｰﾄがら･⾦属・混合廃棄物の搬出

道路啓開物の搬⼊
⽚付けごみの搬⼊
道路啓開物や⽚付けごみ等の分別仮置き

⼀次仮置場

不燃ごみ・粗⼤ごみ処理施設等への搬出
コンクリートがら・⾦属・混合廃棄物の搬⼊

コンクリートがらの仮置き、⾦属の搬出、混合廃棄物の粗選別
混合廃棄物の搬⼊

⼆次仮置場
避難所ごみ
（⽣活ごみ）
し尿

混合廃棄物の細選別、処理・処分先へ搬出

収集
焼却施設への搬⼊（状況に応じ）携帯トイレの収集
仮設トイレ等の設置・し尿の収集
発災
3⽇後
1週間後 1ヶ⽉後
3ヶ⽉後
応急対応期
応急対応期
初動期
（前半）
（後半）

0.5年後

1年後
復旧・復興期

2年後

3年後

７．災害廃棄物対策に関する組織、指揮命令系統
県や県内市町村との相互応援によっても処理しきれない災害廃棄物が発⽣する場合を想定し、適正かつ円滑・迅速に処理できるよう、より広域的な処理体制を構築しておくことが重要であり、平時より連携、調整を推進する。

災害対策本部国（環境省、関東地方環境事務所）

本部統括班

環境班
災害廃棄物の処理に関すること
生活ごみ、し尿処理に関すること
他

災害廃棄物対策本部（本部長：環境部長）

環境省
関東地方環境事務所

被害、対応状況のとりまとめ 他

収集班

第2生活再建班

処理班

災害救助法が適用された場合の家屋内の障害物の除去 他

その他

国（環境省）、D．Waste-Net

広域支援の調整

情報収集
指導・助言
連絡調整 （協定等による）

千葉県（被災側）

下水道班
河川等の障害物の除去に関すること 他

D.Waste-Net
※発災後

情報収集
広域支援の調整
指導助言

報告広域支援の要請

道路班
道路上の障害物の除去に関すること 他

総務班

千葉県・他自治体○都道府県間の相互協力体制

情報収集
直接支援
広域支援
調整

報告支援要
廃棄物、解体、 連絡調整
し尿等関係
事業者団体
支援
（協定等による）

都道府県（支援側）
支援調整

船橋市
支援調整

要請・支援
（協定等による）
廃棄物、解体、し尿等関係
事業者

支援市町村

○廃棄物関係団体との協力体制○県内の市町村における相互協力体制

連絡調整

支援市町村

廃棄物、解体、建設等 関係団体

災害支援協定を締結している
場合※
連絡調整

廃棄物、解体、建設等 関係事業者

８．規模別災害廃棄物処理対応
災害規模

施設稼動⽇数

災害廃棄物処理概要
災害廃棄物の主体は、⼀部損壊した家屋の屋根、壁等の建築資材や枝⽊等を想定す

⼩規模災害

260 ⽇/年る。⾃⼰搬⼊⼜は市の収集により、市内の廃棄物処理施設で処理を⾏う。市で処理が困難な災害廃棄物は、⺠間事業者に処理を委託する。

中規模災害

280 ⽇/年

避難所ごみとし尿の収集及び処理及び⽚づけごみの他、建物解体由来のごみを想定し、⼀次仮置場で受け⼊れる。必要に応じて広域処理を⾏う。
災害廃棄物の主体は建物解体由来のごみであり、発⽣量が多い。避難所ごみとし尿

⼤規模災害

300 ⽇/年の収集と併せて処理を実施する。⽚づけごみは、市⺠仮置場からの収集を含め⼀次仮置場で粗選別した後、⼆次仮置場で破砕選別等を⾏い、県・国への⽀援を要請し広域処理を検討する。

９．仮置場の開設
被災地域で発⽣した災害廃棄物は、被災状況に応じて地域の仮置場で仮置きした後、⼀次仮置場に搬⼊し、廃棄物の種類ごとに直接搬出または⼆次仮置場で破砕選別処理した後に受け⼊れ先へ搬出する。
呼称
市⺠仮置場
⼀次仮置場
⼆次仮置場

定義

備考

市⺠の⽣活環境確保のため、必要に応じて地域に開設

⼀次仮置場への搬出が完了するまで運⽤すする⽚づけごみの集積場所。

る。

処理前に、仮置場等にある災害廃棄物を⼀定期間、分処理施設⼜は⼆次仮置場への搬出が完了別・保管しておく場所。

するまで運⽤する。

⼀次仮置場での分別が不⼗分な場合等に、⼀時的な保単独市町村での設置が困難な場合、複数市管及び中間処理（破砕･選別･焼却）を⾏う場所。

町村共有の仮置場を設置する。

１０．相互協力体制
協定内容

市町村

⺠間協定締結先

⼀般廃棄物処理に係る広域的相互⽀援実施協定

千葉市、市川市、松⼾市、柏市

災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定

千葉県内市町村

災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細⽬協定

千葉県内市町村及び⼀部事務組合

⼀般廃棄物処理に係る相互⽀援協定

印⻄地区環境整備事業組合

災害時における廃棄物の処理等に関する協定（公社）船橋市清美公社

災害廃棄物等の処理に関する協定

ＤＯＷＡエコシステム（株）

災害廃棄物等の処理に関する協定

⼤栄環境ホールディングス（株）

災害時における⼀般廃棄物の収集運搬の協⼒に関する協定

船橋市⼀般廃棄物協同組合

災害廃棄物等の処理に関する協定

住友⼤阪セメント（株）

災害廃棄物等の処理に関する協定

⼋⼾セメント（株）

災害廃棄物等の処理に関する協定

市内産業廃棄物処理業許可業者

他8社

6社

１１．処理の優先順位
災害時は、⼀時的なごみ量の増加、避難所ごみへの対応等により、収集運搬⾞両が不⾜することが⾒込まれ
るため、感染性廃棄物や腐敗しやすく、悪臭や汚⽔を発⽣する廃棄物などに関しては⼈の健康や⽣活環境への影響が懸念されるため、速やかに回収、処理するなど優先順位を定めて効率的な収集運搬、処理を実施する。
優先度
⾼

ごみの種類
感染性廃棄物
簡易トイレ
携帯トイレの便袋
腐敗性廃棄物

低留意事項

管理、処理⽅法

医療⾏為に伴い発⽣する廃棄物、注射針、ガーゼ専⽤容器に⼊れて分別保管し、等は、回収・処理⽅法を調整する。

早急に処理する。

便は薬剤で固められており、衛⽣的な保管が可能

密閉して分別保管後、早急に回だが、感染や臭気の漏洩も懸念される。

収し焼却処理する。

⽣ごみは腐敗が早く、ハエ等の害⾍や悪臭の発⽣が懸念される。

指定袋に⼊れて分別保管し、早紙ごみ
プラスチックごみ

紙ごみ、プラスチックごみ等は、安定しているた急に回収し焼却処理する。

不燃ごみ
資源ごみ
有価物 等

不燃ごみ等については、保管が可能であるため優め優先度は低い。
先度は低い。収集運搬体制が安定するまでの間は家庭で保管を依頼する。

分別して保管し、指定の排出⽅法により回収し処理する。

枝⽊等は、台⾵等の場合は⼤量に発⽣するため、仮置場へ搬⼊してもらうなどの対応を実施する。

１２．生活ごみ等の収集運搬体制
⽣活ごみについては、平時の収集運搬体制を基本に、収集する曜⽇や時間を変更するなど被災状況に応じて対応する。また必要に応じて他⾃治体からの⽀援や⺠間事業者等の協⼒を得て収集運搬を⾏う。⼤規模災害時には、被災地における防疫のため⾃宅保管が困難な腐敗性廃棄物を優先し清掃⼯場において焼却処理する。

１３．し尿処理計画
避難所避難者は発災３⽇後をピークに 10 万⼈を超え、最⼤で約 186kL/⽇（平時のし尿発⽣量 12kL/⽇の約 15 倍）のし尿が発⽣し、仮設トイレ数は 1,319 基が必要となる。バキューム⾞等での収集、仮設トイレの不⾜分については、県及び協定締結⾃治体、⺠間のリース・レンタル会社などに協⼒を求め必要数を確保する。