事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（仮称）（案）【タタキ台】
平成 29 年３月 27 日
第二種金融商品取引業協会（目的）
第１条 この規則は、正会員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等において、正会員による事業者等の審査及びモニタリング並びに顧客への情報提供等に関し、必要な事項を定め、適正な業務の運営及び投資者の保護を図り、金融仲介機能の向上に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるところによる。
１事業型ファンド
金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第２項第５号又は第６ ○ 事業型ファンドは、基本的に有価証券・デリバティブ取引に号に掲げる権利のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ対する投資が運用財産の 50％以下のファンドをいう。

取引に係る権利に対する投資（金融商品取引法施行令第２条の９第１項第１ ○ （号及び第２号に規定する出資を除く。）以外のものをいう。

）は商品ファンド及び競走馬ファンドをいい、第３条により、これらのファンドは適用除外とする。
○ 信託受益権（金商法第２条第２項第１号又は第２号）は、①信託銀行等による引受審査が実施されること、②委託者自ら1が受託者となる自己信託（信託法第３条第３号）では、受益権を 50 名以上の者に取得させる場合、発行者に登録が必要となる（信託業法第 50 条の２。違反した場合、３年以下の懲役若
しくは 300 万円以下の罰金）ことから、本規則の対象とはしないことでどうか。
２

出資対象事業金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行われる事業をいう。
３

事業者○ 平成 29 年２月９日理事会決議「事業型ファンドの信頼性確

商法第 535 条に規定する匿名組合契約の営業者、投資事業有限責任組合契保に向けた取組み」では、匿名組合出資をモデルに「ファンド約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約の無限責の発行体＝営業者」としていたが、金商法の規定と合わせて、任組合員、民法第 667 条第１項に規定する組合契約の業務執行組合員その他

本規則では「事業者」とする。の金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に関する出資対象事業の主体となる者をいう。
４

運営者○ 理事会決議では、「ファンドの事業を実際に行う者＝事業者」

事業者からの委託その他の法律行為（以下「委託等」という。）に基づきとしていたが、本規則では「運営者」とする。

出資対象事業の全部又は主要な業務を実施する者（金銭の貸付けを出資対象 ○ 貸付型ファンドには、事業者がグループ会社に貸付け、当該事業とする事業型ファンドにおいて、貸付先が貸金業法施行令第１条の２第会社が、実質的に出資対象事業を行うケースがある。そのた６号イ又はロに掲げる会社等であるときは、その者を含む。）をいう。

め、（）により、グループ会社は、運営者として、本規則の対象としてはどうか。

2

５

私募の取扱い等
次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。
1

私募又は募集（金商法第２条第８項第７号に規定する私募又は募集をいう。以下同じ。
）

2

私募又は募集の取扱い（金商法第２条第８項第９号に規定する私募又は募 ○ ２号（集の取扱いをいい、金融商品取引業等に関する内閣府令第 70 条の２第３項）により、クラウドファンディングによる私募の取扱い等は適用除外とする。に定める電子申込型電子募集取扱業務等を除く。以下同じ。
）
3

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第 ○ ３号は、リースファンドが対象となる。
５号の行為により取得した事業型ファンドの売付け

4６その他この規則の適用を免れる行為
私募又は募集の取扱委託契約
正会員が事業者の委託を受けて行う私募又は募集の取扱いに関する契約をいう。
７

出資契約
金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に出資する顧客と事業者との間で締結される当該権利に関する契約をいう。

（適用除外）
第３条

この規則は、別表１に定める事業型ファンドの私募の取扱い等には、適用しない。

3

（契約の締結等）第４条

正会員は、次の各号の行為を行うに当たっては、あらかじめ、事業者との間で、当該各号に定める契約を締結しなければならない。
1

事業型ファンドの私募又は募集の取扱い
私募又は募集の取扱委託契約

2

事業型ファンドの売買事業型ファンドの出資契約

２

正会員は、前項各号の契約において、次の各号に掲げる事項が規定されていなければ、私募の取扱い等を行ってはならない。
1

正会員による次条に定める審査の実施

2

事業者による顧客（別表１の２に掲げる者（以下「対象除外顧客」という。） ○ 対象除外顧客に対しては、ファンド報告書の交付措置を除外を除く。
）及び正会員に対する別表２に定める事項を記載した報告書（以下してはどうか。

「ファンド報告書」という。
）の年１回以上の交付（インターネットの利用その他の適切な方法を含む。第７条及び第８条において同じ。）
3

正会員による次条に定める審査及び第７条に定めるモニタリングに対する情報提供の協力義務

4

事業者と運営者との委託（再委託及び２以上の段階にわたる委託を含む。）
等に係る契約において、前号に掲げる事項

３

正会員は、事業型ファンドの私募又は募集を行うに当たり、出資対象事業 ○ 自己私募・募集の規定。の全部又は主要な業務を委託等する場合には、あらかじめ、運営者との間で、次の事項を規定した契約を締結しなければならない。

4

1

前項第３号に掲げる事項

2

再委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）に係る契約に前項第３号に掲げる事項を規定すること

（審査）
第５条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、あらかじ ○ 自己私募・募集では、事業者（＝正会員）自らが審査を行う。

め、別表３に定めるところにより、適正に審査を行わなければならない。
２

正会員は、前項の審査の結果、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合には、当該事業型ファンドの私募の取扱い等を行ってはならない。

（適正な勧誘）第６条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、顧客（対 ○ 重要な情報の提供、分かりやすい説明の徹底を図る。

象除外顧客を除く。
）に対して、別表４に定める情報その他の重要な情報を ○ 対象除外顧客に対しては、重要な情報の提供の措置を除外し提供し、顧客に分かりやすく説明を行わなければならない。てはどうか。

（私募又は募集の取扱い等に係るモニタリング）
第７条 正会員は、事業者からファンド報告書が交付されたときは、遅滞なく、 ○ 私募又は募集の取扱い、売買の規定。
当該報告書に基づき事業者及び運営者の出資対象事業の状況並びに事業者による出資金及び運用財産（金銭に限る。以下同じ。）の分別管理の状況（次項及び次条において「出資対象事業の状況等」という。）について確認を行わなければならない。

5

２

正会員は、次の各号に該当するときは、速やかに、事業者に対し調査を行い、又は改善を求めるとともに、必要に応じて、顧客に通知しなければならない。
1

事業者がファンド報告書を交付しないとき○ 「ファンド報告書を交付しないとき」とは、事業者が出資契2

前項の確認の結果、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いが認められ約書に定めた条件どおりに交付しない場合を想定している。

たとき3

その他正会員が出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったとき○

ファンド報告書の確認以外にも、正会員が、何らかの事情で出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったときには、事業者に対する調査、改善要求とともに、顧客への通知を行うこととしてはどうか。

（私募又は募集に係るモニタリング等）
第８条

正会員は、その私募又は募集により取得させた事業型ファンドについ ○ 自己私募・募集の規定。て、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1

2○ 自己私募・募集業者（＝正会員）は、ファンド報告書の作成

ファンド報告書を作成し、顧客（対象除外顧客を除く。次項において同じ。）により自己モニタリングが行われ、出資対象事業に重大な影に対して、年１回以上交付すること響を生じる事由が認められた場合、別表２の６に基づきファ出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったときは、速やかに、調ンド報告書に記載する必要が生じる。
○ 自己私募・募集において、正会員が「出資対象事業の状況等正会員は、その私募又は募集により顧客に事業型ファンドを取得させように不正又はその疑いを知ったとき」とは、例えば、運営者に不とするときは、出資契約に前項第１号に係る事項を規定しなければならない。

正が認められた場合、事業者（＝正会員）の役職員（会計担当

２査を行い、又は改善を図るとともに、必要に応じて、顧客に通知すること者など）が会社に隠れて不正を行っていたことが判明した場合などを想定している。

6

（記録の作成、保存）第９条

1

2に掲げる記録を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

商品取引業等に関する内閣府令第 70 条の２第１項において、第５条第１項に規定する審査に係る記録（私募の取扱い等の適否の判断にその整備が求められていることから、本規則では当該規定は使用した資料及び情報を含む。
） 出資契約の終了の日から３年設けないことでどうか。

第７条に規定する事業者への確認、調査、改善及び顧客への通知に係る記録

3

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、次の各号 ○ 社内規則等の整備等については、金商法 35 条の３及び金融出資契約の終了の日から３年

前条第１項第１号に規定するファンド報告書の作成及び交付に係る記録（当該作成に使用した資料及び情報を含む。）
出資契約の終了の日から３年4

前条第１項第２号に規定する調査、改善及び顧客への通知に係る記録
出資契約の終了の日から３年

付則（平成○○年○○月○○日）
１

この規則は、平成○○年○○月○○日から施行する。

○ 規則制定・公表から３ヶ月程度の準備期間を置き、施行して

２

この規則は、施行日以後に正会員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等について適用する。

7はどうか。

別表（別表１）第３条に規定する適用除外となる事業型ファンド

１．次の事業型ファンド①

商品ファンド（出資対象事業が、商品投資に係る事業の規制に関する法律第２条第５項に定める商品投資契約に基づき行われるものをいう。）②

不動産ファンド（出資対象事業が、不動産特定共同事業法第２条第３項に定める不動産特定共同事業契約に基づき行われるものをいう。）③①及び②と同一の出資対象事業を外国で行う場合であって、外国の法令の規定により当該外国において同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。以下同じ。
）を受けているもの④

競走馬ファンド（出資対象事業が、競走用馬（競馬法第 14 条（同法第 22条において準用する場合を含む。
）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。以下同じ。
）を取得し、当該競走用馬を、匿名組合契約に基づきその相手方（特定の一の者に限る。
）に出資し、競走（同法第１条第５項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。）に出走させることを目的とするものをいう。
）【前４号以外に、次により、二種業者の判断で適用除外となるファンドを設 ○ ＰＦＩに係る公共施設等運営事業に関しては、民間資金等のけるか。】

活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律におい○出資対象事業の運営に関し、法令又は外国の法令の規定（以下「法令て、国又は地方公共団体による関与・監督が認められるが、同等」という。
）により許可を受けるとともに、当該法令等において、投資法は、当該事業に投資する場合の投資者保護に係る定めはな

者保護に係る一定の措置（事業型ファンドの財産と事業者又は運営者のいことから、適用除外としないことでどうか。

8

固有財産の分別管理義務、投資者への定期的な運用状況の報告義務等）が定められているもの。
２．次の者のみを顧客とする事業型ファンド（出資契約において対象除外顧客 ○以外への譲渡が禁止されたものに限る。）①

適格機関投資家

②

国

③

日本銀行

④

地方公共団体⑤

金融商品取引業者（①に該当する者を除く。
）⑥

ファンド資産運用等業者等（金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第 17 条の 12 第１項第５号に定める者をいう。）⑦

金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社⑧

資本金の額が 5000 万円以上である法人⑨

純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が 5000 万円以上である法人⑩

特殊法人、独立行政法人⑪

特定目的会社（資産の流動化に関する法律第２条第３項に定める社団をいう。）⑫

企業年金基金であって、保有資産（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。
）第 62 条第２号イからトまでに掲げるものに限る。以下同じ。
）の合計額が 100 億円以上である企業年金基金、存続9対象除外顧客の範囲について、参考資料参照。

厚生年金基金（改正前厚生年金保険法第 136 条の３第４項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、平成 25 年厚生年金等改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第 176 条第２項の規定による届出がされているものに限る。
）、外国年金基金⑬

外国法人⑭

保有資産１億円以上の法人及び業務執行組合員等（金商業等府令第 233条の２第３項２号で定める業務執行組合員等をいう。）として保有資産１億円以上である法人⑮

その社員総会における議決権の総数の４分の１以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の４分の１以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。
）とするもの⑯

外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、施行令第 17 条の 12 第１項第１号から第 14 号までに掲げる者又は金商業等府令第 233 条の２第４項第１号から第６号若しくは第８号に掲げる者である場合に限る。）⑰

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が 100 分の 75 以

10上であると見込まれる会社であって、⑫、⑭から⑯に定める者のためにその資産を保有し、又は運用するもの⑱

事業者又は運営者○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」。

⑲

事業者又は運営者の役員又は使用人⑳

事業者又は運営者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等㉑

事業者又は運営者の業務委託先（出資対象事業に係る業務委託先に限る。）

11

（別表２）第４条第２項第２号に規定するファンド報告書の記載事項

１．対象期間中の出資対象事業の概況（運用状況の経過及び出資金の使途を含 ○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」。
む。）
２． 対象期間における分配金及び償還金（中途解約を含む。以下同じ。）に関する次の事項① 対象期間における分配金及び償還金の有無② 対象期間における分配金及び償還金の金額③ 対象期間における一口当たりの分配金及び償還金の金額
３．対象期間末時点における事業型ファンドの財務状況
４．事業者及び運営者の直近の決算期の財務状況
５．出資金及び運用財産の分別管理の状況
６．事業計画の大幅な修正、運営者の変更、事業者及び運営者の財務状況の著 ○ ６は、上記１～５にかかわらず、顧客（出資者）が事業の状しい悪化等、出資対象事業に重大な影響を生じる事由が発生した場合はその況を把握し、業務運営の適切性を判断するため、重要な事由が旨及びその要因生じた場合は、顧客に情報提供すべきと考えるがどうか。

12

（別表３）第５条第１項に規定する審査事項

１．事業者・運営者共通○ 本協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」第 28(1) 事業の実在性①

条、日本証券業協会「社債券の私募等の取扱い等に関する規

例えば、事業者及び運営者の登記事項証明書の確認、所在地の訪問、出則」別表２を参考とした。

資対象事業に必要となる契約の締結状況及び各種契約内容の確認、経営者 ○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」。
等へのヒアリングなどに基づき、出資対象事業の実在性を確認する。
②

例えば、出資対象事業と同様の事業に係る過去の実績や事業者及び運営者における組織体制を証する資料の確認、経営者等へのヒアリング、次の(2)の財務状況などに基づき、事業者及び運営者の業務遂行能力を審査する。

(2) 財務状況
例えば、事業者及び運営者の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、金融機関等からの借入れ及び返済状況が確認できる資料などに基づき、事業者及び運営者の財務状況及び資金繰りの状況を確認する。
(3) 事業計画の妥当性
例えば、事業者の事業計画及び当該計画を裏付ける資料などに基づき、次の事項などに留意し、当該計画の妥当性を判断する。
①

事業計画が合理的根拠に基づいて作成されているか。

②

事業のリスクに関する検討が適切に行われているか。

③

事業を巡る経営環境の前提（新規性、競合他社の存否等）は妥当なもの

13

か。
(4) 法令遵守状況・社会性
例えば、次の事項に係る資料などに基づき、事業者及び運営者の法令遵守状況及び社会性を確認する。
①

経営者等は法令遵守やリスク管理等に対して十分な意識を有しているか。
②

許認可等の手続を要する事業にあたっては、必要な手続が満たされているか。
③

金商業等府令第 125 条に定める分別管理を確保するための措置が実施されているか。
④

反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並びに反社会的勢力との関係排除への仕組み（暴排条項の導入等）及びその運用状況に問題は認められないか。
(5) 資金使途・妥当性
上記(3)の事業計画及び同(2)の財務状況の確認資料などに基づき、次の事項などに留意し、資金使途及び目標募集額の妥当性を判断する。
①

目標募集額は、事業計画及び事業者の財務状況に照らして、合理的な金額となっているか。
②

目標募集額及びその使途は、事業計画と整合しているか。

14

２．事業者(1) 事業者が過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる ○ 事業者の法令遵守状況（特に出資金の費消・流用がないこ
権利により資金調達していた場合のその後の状況と）、業務遂行能力、事業計画の立案能力等の判断要素として、例えば、過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権過去のファンドの運営状況を確認することから、対象となる利により資金調達した事業に係る資料（契約書、請求書、注文書、領収書、ファンドは事業型ファンドに限定しないことでどうか。

インボイス、登記簿謄本、送金依頼書、通帳の写し、月次試算表、補助元帳等）などに基づき、次の事項などに留意し、過去の資金調達が適切に運用されているかを確認する。
①

出資金が当初予定された使途に使用されているか。

②

運用財産の分別管理は適切に行われているか。

③

事業が事業計画どおりに推移しているか。

(2) 適切な情報提供を行う体制①

出資契約において、事業者から顧客（対象除外顧客を除く。）に対して ○ 対象除外顧客に対しては、ファンド報告書の交付措置を除外

第４条第２項第２号に定めるファンド報告書の交付が義務付けられていることを確認する。
②

例えば、組織図、業務分掌などに基づき、顧客及び正会員に定期的な情報提供を行うための担当者・部署、業務内容・役割が定められているかを確認する。

15

してはどうか。

（別表４）第６条に規定する情報提供○ 不祥事例には、二種業者と事業者・運営者との間に何らかの

１．正会員と事業者及び運営者の利害関係の状況
例えば、正会員が事業者若しくは運営者、又は事業者若しくは運営者が正会員の議決権の 50％超を保有している場合、役員（当該会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える者に限る。）が兼務又は派遣して利害関係があったことから、正会員と事業者及び運営者の利害関係の状況を情報提供してはどうか。
○ 自己私募・募集では、「事業者＝正会員」。
○ 資金使途及び分別管理の方法は、事業型ファンドの場合、契いる場合など。

約締結前書面の記載事項（金商業等府令第 92 条の２第１項第２．事業者及び運営者の財務状況４号、同項第１号）であるが、投資者が投資判断を行ううえで３．資金使途及び事業計画の概要重要な情報であることから、重ねて顧客への情報提供項目と４．分別管理の方法（金商業等府令第 92 条の２第１項第１号に掲げる事項をいう。）してはどうか。
○ 事業計画は、出資対象事業によっては、売上げ等の精緻な予５．別表３の審査により判明した具体的リスクや注意事項等測が困難な事業もあるため、事業計画の概要としたがどうか。

例えば、出資対象事業がレバレッジを用いる場合の当該リスク、転売や中途解約を禁止している場合の当該事項など。
６．事業者によるファンド報告書の交付方法又は正会員が事業者の委託を受けてファンド報告書の交付を行うときはその旨

以16上参考対象除外顧客の範囲
平成 29 年３月 27 日
第二種金融商品取引業協会※ 「法」･･･金融商品取引法、「令」･･･金融商品取引法施行令、「定義府令」･･･金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令「業府令」･･･金融商品取引業等に関する内閣府令
本規則の対象除外顧客（参考）適格機関投資家等特例業務の対象投資家（参考）特定投資家① 適格機関投資家① 適格機関投資家（法 63 条１項）

適格機関投資家（法２条 31 項１号）

② 国

② 国（令 17 条の 12 第１項１号）

国（同２号）③ 日本銀行③ 日本銀行（同２号）

日本銀行（同３号）④ 地方公共団体④ 地方公共団体（同３号）

特殊法人・独立行政法人（同４号、定義府令 23 条１号）

⑤ 金融商品取引業者⑤ 金融商品取引業者等（同４号）

投資者保護基金（同２号）⑥ ファンド資産運用等業者⑥ ファンド資産運用等業者（同５号）

預金保険機構（同３号）⑦ 上場会社⑦ 上場会社（同７号）

農水産業協同組合貯金保険機構（同４号）⑧ 資本金 5000 万円以上の法人⑧ 資本金 5000 万円以上の法人（同８号）

保険契約者保護機構（同５号）⑨ 純資産額 5000 万円以上の法人⑨ 純資産額 5000 万円以上の法人（同９号）

特定目的会社（同６号）⑩ 特殊法人、独立行政法人⑩ 特殊法人・独立行政法人（同 10 号）

上場会社（同７号）⑪ 特定目的会社⑪ 特定目的会社（同 11 号）

資本金の額が５億円以上であると見込まれる株式会社（同８号）⑫ 投資性金融資産が 100 億円以上と見込まれる企業⑫ 投資性金融資産が 100 億円以上と見込まれる企業

金融商品取引業者、特例業務届出者である法人（同年金基金・存続厚生年金基金・外国年金基金年金基金・存続厚生年金基金・外国年金基金（同 12 号、 ９号）
15 号、業府令 233 条の２第４項２号、３号）⑬ 外国法人

⑬ 外国法人（令 17 条の 12 第１項 13 号）
1外国法人（同 10 号）

本規則の対象除外顧客（参考）適格機関投資家等特例業務の対象投資家⑭ 投資性金融資産が１億円以上と見込まれるファン⑭ 投資性金融資産１億円以上と見込まれる法人、当ドの業務執行組合員である法人

該資産が１億円以上と見込まれるファンドの業務執行組合員である個人・法人（同 14 号、業府令 233 条の２第３項イ）⑮ 国又は地方公共団体が４分の１以上議決権を保有⑮ 国又は地方公共団体が４分の１以上議決権を保有する公益社団法人等する公益社団法人等（令 17 条の 12 第１項 15 号、業府令 233 条の２第３項ロ、同条４項４号）⑯ 外国の組合型ファンド⑯ 外国の組合型ファンド（同７号）⑰ 上記⑫、⑭～⑯の資産管理会社⑰ 上記⑫、⑭～⑯、㉒の資産管理会社（同６号、８号）⑱ 事業者又は運営者⑲ 事業者又は運営者の役員・使用人⑱ 当該特例業者の役員・使用人（令 17 条の 12 第１項６号、業府令 233 条の２第１項１号）⑳ 事業者又は運営者の親会社等・子会社等・兄弟会社⑲ 当該特例業者の親会社等・子会社等・兄弟会社（同２号）㉑ 事業者又は運営者の業務委託先⑳ 当該特例業者の運用委託先（同３号）㉑ 投資性金融資産が１億円以上と見込まれ、証券口座を開設して１年以上経過している個人（令 17 条の12 第１項 14 号、業府令 233 条の２第３項イ）㉒ 上記⑤、⑦～⑨の子会社・関連会社（同５号）㉓ 当該特例業者の投資助言委託先（令 17 条の 12 第１項６号、業府令 233 条の２第１項４号）㉔ 上記⑲、⑳、㉓の役員・使用人（同５号）㉕ 当該特例業者、⑱、㉔の三親等以内の親族（同６号）

2（参考）特定投資家