行政報告
企画財政課

第２次水巻町行財政改革行動計画
次水巻町行財政改革行動計画

平成２２
平成２２年
２２年１月

水 巻 町

第２次水巻町行財政改革行動計画策定にあたって
本町では、平成 18 年度から平成 20 年度までの３か年を計画期間とする「水巻町行財政改革緊急行動計画」を策定し、関係者や町民各位のご協力を得ながら 117 項目の改革メニューに基づいた取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、町の財政状況はなお厳しく、平成 21 年 3 月に試算した財政収支見通しによると、今後 10 年間で約 24 億円の財源不足が見込まれます。その不足分を補うためには、財政調整基金、退職手当基金、その他の基金のほとんどを取り崩さなければ財政運営ができないことが予測されます。平成 20 年度末に約 14 億円ある財政調整基金もこのままでは平成 28 年度末には枯渇してしまいます。今後は、さらに行財政改革を進め、基金の繰り入れに依存しない歳入に見合った歳出規模での財政運営を目指さなければなりません。
このような状況を受け、このたび、21 年度から 23 年度を計画期間とする「第 2 次水巻町行財政改革行動計画」を策定することといたしました。
この第 2 次水巻町行財政改革行動計画は、町が既に実施している改善事業を含め 44 項目から成り、改善内容につきましては、町民代表で構成された、水巻町行政改革推進委員会からの答申を踏まえ、行政コストの縮減はもちろん、行政運営の仕組みの見直しや職員の意識改革に積極的に取り組みながら、住民満足度の高い行政サービスの提供を目指した内容としております。
今後は、この計画に基づき、行財政改革をさらに推進し、効率的で効果的な行政経営を行いながら、行政サービスの質の向上に努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

平成 22 年 1 月
水巻町長

近 藤 進 也

第２次水巻町行財政改革行動計画・実施項目一覧「●」実施、「○」段階的実施、「△」試行、「⇒」継続、「□」本格的検討
ＮＯ

分類

実施項目

実施年度

ＮＯ

分類

● ⇒ ⇒

23

民間委託 第１保育所の民間移譲

□ ●

24

猪熊町営住宅跡地の有効利用

21 22 23

実施項目

実施年度
21 22 231

町長、副町長、教育長給与の削減

2

職員給料の適正化

3

地域手当の廃止● ⇒ ⇒25

町有地の売却・有効利用

4

管理職手当の削減（特例期間の延長）

● ⇒ ⇒

26

評価漏れ家屋の把握

● ⇒

● ⇒

27

償却資産の適正課税

● ⇒

● ⇒ ⇒

28

●

29

● ⇒ ⇒

5
6

人件費

住居手当の見直し
職員定員適正化計画の見直し

□ ●
□ ●
○ ○ ○

職員等の駐車場利用協力金の要請● ⇒ ⇒ふるさと応援寄付制度の活用

⇒ ⇒ ⇒

30

ターゲットバードゴルフ場使用料の見直し

● ⇒ ⇒

歳入
確保

7

町議会議員定数の見直し

8

厚生会補助金の削減

9

時差出勤の導入○ ○31

テニスコート使用料の見直し

● ⇒

10

電話交換業務の見直し（廃止）

□ ○

32

町民プール使用料の見直し

● ⇒

11

社会福祉協議会への職員派遣の見直し

□ ○

33

公共施設使用料の減免基準の見直し

12

臨時職員の適正配置□ ○34

妊婦健診の公費補助回数の拡大

● ⇒ ⇒

13

補助金・負担金の見直し

○ ○ ○

35

● ⇒ ⇒

14

老人クラブ連合会補助金の見直し

○ ● ⇒

36

住民 乳幼児医療の完全無料化と対象年齢の拡大
サービスの向上 重度障害者医療の自己負担額の軽減□

37

肺炎球菌予防接種費用の助成

● ⇒ ⇒

38

中央公民館と生涯学習課の統合

□ ● ⇒

● ⇒

39

庁舎内ネットワークを活用した業務マニュアルの整備

□ △ ○

● ⇒ ⇒

40

情報公開の推進

⇒ ⇒ ⇒

15
16

歳出
削減

北九州市営バス南部循環線の見直し
広域行政事務組合の行財政改革

●

● ⇒ ⇒
● ⇒

17

可燃ごみの減量化

18

水巻中学校防音工事の年次計画見直し

19

敬老祝金の見直し

●

41

20

福祉タクシーの対象者の見直し●

42

土地開発基金の廃止● ⇒ ⇒学校用務員の民間委託

⇒ ⇒ ⇒

43

土地開発公社の解散● ⇒ ⇒小学校給食業務の民間委託

⇒ ⇒ ⇒

44

事務事業評価制度の導入

21
22

民間
委託

その他 ノーカーデーの実施

● ⇒

□ △

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

1

分類

人件費

実施項目

町長、副町長、教育
長給与の削減【平成22年1月21日現在】

現状・課題

改善内容・効果額【現状】【改善内容】
町三役については、平成18年度に給料額の大幅な削減を実施している。特別職 ・町長については、「水巻町長の給与の特例に関する条例」を制定し、給与を30％減
報酬審議会の審議結果により7％の削減をした。さらに特別職職員等の給与の特 額する。
例に関する条例により、町長は5％、副町長は3％、教育長２％削減した。
・副町長、教育長については、「副町長及び教育長の給与の特例に関する条例」に
水巻町長をはじめ町三役の給料月額は、県内３万人以上の町８団体の中でいず より給与削減期間を3年間延長する。
れも最下位である。
【効果額】
【課題】
特例条例による減額分、町長30％ 副町長３％ 教育長２％ 相当額
第２次行財政改革に対する町民の理解を得るため、特別職が率先して経常経費
・21年度
1,883 千円削減に取り組む姿勢を示す必要がある。
・22年度
4,319 千円
・23年度
4,319 千円
【現状】
【改善内容】
平成18年度から新給与制度導入により５年間で平均4.8％の削減を実施してい ・職員給料については、引き続き国や近隣市町村との均衡を考慮しながら、ラスパイ
る。さらに、ラスパイレス対策として、平成１８年度～20年度、給料を2.5％削減した。 レス指数が100を上回らないように適正化を図る。
・ラスパイレス指数 １８年度＝99.4 19年度＝97.3 20年度＝98.6
・人事考課制度を早い時期に本格実施し、能力や実績に応じた給与体系の導入を
・平成16年度から人事考課制度を試行している。
目指す。

2

人件費 職員給料の適正化【課題】
・第２次行財政改革に対する町民の理解を得るため、職員が率先して経常経費削 【効果額】
減に取り組む姿勢を示す必要がある。
未定
・年功序列の給与体系を見直す必要がある。

【現状】
・従前の調整手当３％に代わり、平成18年度から地域手当が2.5％支給されていた。

3

人件費 地域手当の廃止【課題】
・当町は国が示す支給対象地域になっていないので、手当を廃止すべきである。

【現状】
平成17年度から、管理職手当は課長15%を13%に、課長補佐11%を9%に削減し
た。

4

人件費

管理職手当の削減（特例期間の延長）【改善内容】
・平成21年度から地域手当を廃止。
【効果額】
・21年度 16,971千円

・22年度 16,454千円

・23年度 16,380千円【改善内容】
・特例による手当削減期間を3年間延長し、平成21年度以降の管理職手当は、課長
15%を10%に、課長補佐11%を６%に削減する。

【課題】
【効果額】
・郡内各町に比較して支給率が高い。
・21年度
・第２次行財政改革に対する町民の理解を得るためには、管理職が率先して経常経費削減に取り組む姿勢を示す必要がある。

5,454千円

・22年度

5,454千円

・23年度

5,454千円

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

実施項目

分類

現状・課題
【現状】
現在支給されている住居手当のうち、持ち家の世帯主に支給する手当は、国の基準を上回っている。
○平成21年7月住居手当支給額（持ち家世帯主分）
月額4,900円 × 64人 ＝ 314千円

5

人件費 住居手当の見直し【平成22年1月21日現在】【課題】
平成21年8月11日、人事院は国家公務員の自宅に係る住宅手当の廃止を勧告した。今後、水巻町でも住宅手当の見直しを行う必要がある。ただし、賃金労働条件の変更になるので、今後の職員給与制度全体のあり方を踏まえ、職員組合と協議する必要がある。

改善内容・効果額【改善内容】
持ち家の世帯主に支給する住居手当を4,900円から4,500円に減額する。
【効果額】
・21年度
・22年度
・23年度

0千円
307千円
307千円

【現状】

6

【改善内容】
定員適正化計画
実際の職員数（4月1日現在）
定員適正化計画を見直し、職員数を計画的に削減する。
・平成17年度
182人⇒ 182人
・21年度164人（２０年度退職14人、21年度新規採用９人、累計５人減）
・平成18年度
179人⇒ 176人
・22年度159人（２１年度退職１１人、22年度新規採用６人、累計10人減）
・平成19年度
179人⇒ 17１人
・23年度157人（２２年度退職 ５人 、23年度新規採用３人、累計12人減）
・平成20年度
176人⇒ 169人・平成21年度
168人⇒ 164人
【効果額】
平成20年4月現在、全国で人口2万人以上の150の類似団体の中では、人口1万
職員人件費 - 再任用職員人件費 ＝ 効果額
職員定員適正化計画 人当たりの職員数は少ないほうから14番目である。
人件費
・21年度 36,500千円 - 12,640千円（8人） ＝ 23,860千円の見直し
・22年度 73,000千円 - 28,440千円（18人）＝ 44,560千円【課題】
・23年度 87,600千円 - 31,600千円(20人）＝ 56,000千円
人件費を抑制するには、職員数の削減が効果的である。 定員適正化計画を上回る削減となっているが、今後も引き続き職員数を削減し経常経費の節減に努め※職員1人当たり人件費を7,300千円、再任用職員を1,580千円として試算。
る必要がある。

【現状】
・平成17年3月に条例改正し、19年4月の選挙時に22名から18名に削減した。

7【改善内容】
・平成23年4月予定の次回選挙で、18人から16人に削減する。
（条例改正済 平成21年3月）

【課題】
【効果額】
町議会議員定数の見 ・住民の代表である議会議員が積極的に行財政改革に取り組む姿勢を示すことに
人件費より、今後の行財政改革がスムースに進行すると考えられる。
・21年度 0円

直し

・22年度 0円

・23年度

9,500千円

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

分類

実施項目

現状・課題
【現状】
平成18年度から給料月額の10/1000から6/1000に削減した。
・17年度補助額
8,268千円
・18年度補助額
4,606千円
・19年度補助額
4,379千円
・２０年度補助額
4,273千円

8【平成22年1月21日現在】
改善内容・効果額【改善内容】
・職員厚生会に事業内容の見直しを促し、平成21年度から町補助金を給料月額の5.5/1000に削減する。
・福岡県市町村福祉協会に対しては、事業の抜本的な見直しとそれに合わせた掛金・負担率の削減を要請していく。

人件費 厚生会補助金の削減 【課題】
【効果額】
・第１次行財政改革により、大幅な減額を行ったが、引き続き厳しい財政状況が予補助金率を5.5/1000に削減した場合測されるため、事業の見直しを含め補助金の削減を検討する必要がある。
・21年度
356千円
・水巻町職員厚生会の予算が縮小する中、福岡県市町村福祉協会への掛金・負
・22年度
356千円
担金が大きな負担となっている。また、県福祉協会からは、現職員への給付金のほ ・23年度
356千円
か退職者の会を通じた退職者への医療給付に支払われている。
【現状】【改善内容】
残業の中には、業務が忙しいからではなく、相手方の都合に合わせるために、や 出退庁時間を、業務スケジュールに合わせて8時間の勤務時間内で調整することむを得ず、時間外勤務をしなければならないケースもある。
により、時間外勤務手当の削減を図る。

9

人件費 時差出勤の導入

【課題】
【効果額】
出勤時間を調整する時差出勤制度を導入することにより、長時間勤務を解消し、 ・21年度
時間外手当を削減することを検討する必要がある。
・22年度
時差出勤の導入については、様々な職場から要望があがっているが、管理が難
・23年度
しく、業務を限定する必要もあるので、実施課･係の範囲や実施方法や問題点などを整理しなければならない。
【現状】
職員２名体制で対応。職員が休みのときは臨時職員を雇用している【課題】

電話交換業務の見直 ダイヤルイン方式（直通方式）またはコールセンター化を採用した場合は、人件
10 人件費し（廃止）
費削減が可能。導入時期を検討する。中間市は、ダイヤルインを採用している。

0千円
1,037千円
1,037千円【改善内容】
・平成21年度中の電話交換機の更新に伴い、ダイヤルイン方式またはコールセン
ター化の採用などを検討し、交換業務の廃止を含めた見直しを行う。
・但し、拙速な導入により住民サービスの低下につながらないように、慎重に検討する。
【効果額】
・職員1名分の人件費（配置転換による新規採用抑制）
・23年度 7,300千円

11

【現状】
【改善内容】
・社会福祉協議会へ事務局長職を派遣しており、人件費を実質的に補助（負担） ・民間人材の登用、または、再任用職員の派遣を検討する。
している。平成20年度補助金額38,736千円 （うち人件費6人分36,235千円）
歳出 社会福祉協議会への ・郡内の状況（遠賀町、芦屋町はOB職員、岡垣町は職員）
削減 職員派遣の見直し
【効果額】
【課題】
未 定
・社会福祉協議会の自立を促し、町の経常経費の削減を図るべきである。

第２次水巻町行財政改革行動計画
実施項目【平成22年1月21日現在】

ＮＯ

分類

12

【現状】
【改善内容】
各課に日々雇用または長期雇用臨時職員を配置しており、同じ人の雇用が常態 ・平成21年度中に臨時職員の適正な配置について調査･検討を行い、平成22年度化している。
から全体として減員を図る。
・各課の業務に従事している臨時職員を、一括業務委託方式による民間委託への移
歳出
臨時職員の適正配置【課題】
行について調査・検討する。
削減
・各課の業務量に対し、臨時職員の配置が適正であるかどうか調査を行う必要が
ある。
【効果額】
・長期雇用臨時職員の取扱いについて見直しが必要である。
未 定

13

現状・課題

改善内容・効果額【現状】【改善内容】
平成１８年から平成２０年度の行財政改革緊急行動計画で、すべての補助金の ・町独自の補助金は３年ごとに審査委員会で審査する。これについては平成２１年度
見直しと改革を実施した。改革内容は次の通りに実施し、平成２２年度の予算に反映させる。
①すべての補助金について交付目的や対象者を定めた規則、要綱を整備。
・遠賀郡町長会が決定する補助金については、町長会のヒアリングを通じて、各団体②補助金交付基準を作成に適正な執行を依頼していく。
③水巻町補助金審査委員会を設置し、公益性、必要性、適正性、効果について客 ・協議会等負担金は、加入の効果が薄れたものについては、協議会等の解散の働き観的に評価。
かけや脱退を検討する。
・客観性・公平性を担保するため、補助金審査委員会の構成メンバーに役場職員以
歳出 補助金・負担金の見 ④補助金交付申請書と実績報告書の様式を統一。
⑤補助金の交付実績をホームページなどで公開。
外の委員を追加する。
削減 直し
【課題】
【効果額】
・補助金の見直しについては、前回の行財政改革により一定の成果があったが、こ 未 定
れを継続維持していく必要がある。
・協議会等負担金については、全ての負担金の実態を調査しゼロベースで見直す必要がある。

14【現状】【改善内容】
老人クラブ連合会には、単位老人クラブの育成と老人クラブ連合会の健全な発展 平成20年度の補助金等審査委員会の審査結果に基づき、老人クラブ連合会に事を図るため7つの事業について補助金を交付している。この見直しは前回の行革で 業の見直しを求め、平成21年度以降の予算に反映させる。
も検討された。
【効果額】
・現在 27クラブ
・会員数887人
・20年度補助金額 4,250千円
歳出 老人クラブ連合会補・21年度 100 千円
削減 助金の見直し【課題】
・22年度 300 千円
平成19年度の補助金等審査委員会で、7事業のうち「高齢者の健康づくり事業補
・23年度 300 千円
助金」「スポーツレクリエーション活動補助金」「いきいき農園交流事業補助金」について問題点が指摘され、平成20年度の補助金等審査委員会で事業内容を審査することとなった。
【現状】
・町南部地区を走っていた西鉄バス路線が廃止され、平成21年4月から、北九州
市営バスが新規路線を開設した。
・運行経費の赤字分を水巻町が補填している。

15【改善内容】
・利用者増加と利便性の向上を図るため、検討機関を設置し、実態調査を踏まえ、福祉バスなどとの兼ね合いを考慮した町内の公共交通体系を一体的に見直す。
・平成22年度 検討機関の設置
・平成23年度 地域公共交通総合連携計画を策定

歳出 北九州市営バス南部【課題】
削減 循環線の見直し
・利用者を増やし赤字を減らすことは水巻町の歳出削減にもつながるので、利用 【効果額】
者拡大に向けた取り組みを行う必要がある。
・未定

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

16

17

分類

実施項目

歳出 広域行政事務組合
削減 の行財政改革

歳出削減

可燃ごみの減量化

現状・課題

改善内容・効果額【現状】
平成20年7月に広域行政事務組合から「行財政改革実施計画案」が提案されたが、構成市町から取組内容が不十分であるという厳しい評価がされた。平成20年11月に構成市町の意見を取り入れた「行財政改革実施計画」が決定され、現在この計画にそって行財政改革を実施している。
○組合負担金17年度
845,438千円
18年度
815,505千円
19年度
917,503千円
20年度
910,852千円【改善内容】
広域行政事務組合の行財政改革実施計画について、毎年、構成市町による検証を行う。また、平成21年９月に提案された今後10年間の財政計画には、消防庁舎の建設、火葬施設の建替えなど、多額の投資を伴う事業が盛り込まれているので、構成団体としてこれらの事業計画の精査を行い負担金の縮減を図る。

【効果額】
・21年度 897,430千円－896,397千円＝ 1,033千円
・22年度 900,875千円－861,543千円＝39,332千円
・23年度 894,775千円－859,959千円＝34,816千円
効果額は広域組合が平成19年11月に作成した財政計画と平成21年９月に作成し【課題】
た財政計画の負担金の差額として算定した。内容は、人件費の削減、ごみ減量化、広域行政事務組合の行財政改革実施計画の実施状況について、構成市町が 退職不補充、施設使用料の改定など。ただし、農業共済事業と休日急病センター業
毎年継続して点検していく必要がある。
務は新たに委託費が発生する。

【現状】【改善内容】
・水巻町から出る可燃ごみは、遠賀中間地域広域行政事務組合が運営するリレー ごみ分別のPR,資源物回収の促進、生ごみ処理機の普及促進、水切り容器の無料センターにいったん集められ北九州市に最終処分を委託している。
配布など、様々な方法によって、可燃ごみの減量化を推進し、平成20年度に対し、
平成22年度は400トン、平成23年度は600トンの可燃ごみの減量化を目指す。
・処理料と運搬費として１トンあたり２２，０００円の処理費用がかかっている。
・平成20年度水巻町の可燃ごみ排出量 8,428トン
【効果額】
【課題】
・21年度
0円
・22年度
22,000円×400トン ＝ 8,800千円
遠賀郡内の他の市町村と比較すると、水巻町の可燃ごみの搬出量が多く、資源ごみの回収率が少ない。
・23年度
22,000円×600トン ＝ 13,200千円
資源ごみの回収率を上げ、可燃ごみの搬出量を減らし処理費用の節減をはかる
べきである。
【現状】
平成１９年中期財政計画の年次計画では以下のとおりとなっている。
・20年度 猪熊小南校舎
105,896千円
・21年度 猪熊小北校舎
40,122千円
・22年度 水巻中学校（設計）9,080千円

18【平成22年1月21日現在】【改善内容】
防音事業の計画後、学校施設耐震改修工事の緊急性が高まり、優先して取り組む
必要が生じた。
水巻中学校防音工事については年次計画の見直しを行い、平成24年度に設計、
平成25年度、平成26年度で工事とする。

【効果額】
歳出 水巻中学校防音工事 【課題】
・学校施設については全校の耐震改修事業を優先すべきである。
未 定
削減 の年次計画見直し
・防音工事は補助率9/10だが、補助対象外経費による町費持ち出しが多額になっている。（平成20年度猪熊小南校舎の対象外経費は、16,808千円）
・平成22年度から平成24年度に工事予定の水巻中学校は7.5/10の補助率であり、更に町の一般財源の増が予想される。

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

19

20

21

分類

実施項目

歳出
削減 敬老祝金の見直し

歳出 福祉タクシーの対象
削減 者の見直し

民間 学校用務員の委託 民間委託現状・課題

改善内容・効果額【現状】
・平成17年度に改正し、９９歳支給額を50万円から2０万円に減額した。
・平成20年度実績
・72歳
5千円 365人
1,825千円
・77歳10千円 300人
3,000千円
・88歳
30千円
91人
2,730千円
・99歳 200千円
8人
1,600千円【改善内容】
・９９歳の給付を１0万円に見直し、72歳の給付を廃止する。
・平成22年６月議会に条例改正案を提案し、平成23年度から実施する。

【現状】
水巻町の福祉タクシー料金補助制度には障害等級以外に制限がない。
岡垣町は町民税非課税と均等割世帯、中間市、芦屋町、遠賀町は非課税世帯に限られている。
・平成20年度末の対象者 541人 給付額 7,123千円
・一般24枚 透析患者72枚配布【改善内容】
・所得や障害種別による給付制限を実施し、住民税所得割課税者を対象外とする。。
・平成22年度中に水巻町福祉タクシー料金補助支給規則の改正を行い、平成23年度から実施する。

【効果額】
・９９歳減額⇒５人として（19年度から21年度までの平均） 500千円
・72歳廃止⇒363人（平成19年度から21年度までの平均） 1,815千円
【課題】
・21年度
0千円
・99歳の祝い金２0万円は近隣市町村に比べて高額である。芦屋町、岡垣町と同水
・22年度
0千円
準の１0万円に見直すべきである。72歳の給付は水巻町のみである。
・23年度 2,310千円

【効果額】
【課題】
住民税・所得割課税者を対象外とした場合
他町に準じて、世帯の収入に応じた補助制度に見直すことにより、経常経費の削
・21年度
0千円
・22年度
0千円
減を図るべきである。

・23年度 1,240千円【現状】【改善内容】
平成19年度に3名を職種変更し、４校（頃末小、吉田小、水巻中、水巻南中）を民 平成21年度から平成23年度まで退職者不補充で民間委託に移行する。
間委託とした。
残りの小学校３校については、職員の定年退職後に民間委託に移行していく。 【効果額】
人件費-委託料（委託料＝2,346千円/1人）【課題】
・21年度 7,300千円（１校）－2346千円 ＝ 4,954千円
特になし・22年度 14,600千円（２校）－4,692千円 ＝ 9,908千円
・23年度 21,900千円（３校）－7,038千円 ＝14,862千円※職員人件費の効果額は、№６「職員定員の適正化」に算入済み。№６と調整する。
【現状】
・現在小学校４校については、自校直営方式。猪熊小学校は民間委託。
・平成２１年４月１日現在の正規職員の調理員は９人（保育所１名を含む）。

22【平成22年1月21日現在】【改善内容】
退職不補充を進め、自校直営から計画的に民間への業務委託に切り替えていく。
・平成21年度 猪熊小・平成22年度 猪熊小、頃末小・平成23年度 猪熊小、頃末小、伊左座小
民間 小学校給食業務の民 【課題】
・平成24年度 全校 （５校）
委託 間委託・近隣自治体の多くは民間委託またはセンター方式によるコスト削減に取り組んで ・職種変更希望者の意向調査を実施し前倒しで一般職へ変更する。
いる。
・平成21年度末に4人退職するが、残る５人は職種変更を検討する必要がある。
【効果額】
・21年度 8,829千円
・22年度 21,589千円
・23年度 21,009千円

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

分類

実施項目

第１保育所の23 民営化
民間移譲

24

歳入 猪熊町営住宅跡地
確保 の有効利用現状・課題

改善内容・効果額【現状】
・第１保育所は公設民営で運営しており、平成18年度から町内の社会福祉法人に保育業務を委託している。
・平成20年度委託料⇒67,145千円 園児数 88人【改善内容】
・私立保育所の自主性や運営の柔軟性が活かされるよう、町内の社会福祉法人に移譲する。
・移譲は、第三者評価の結果、保育の質の確保が十分に確認できた後に実施する。
・移譲することによって、将来、施設の大規模修繕などを行う場合は、その財源として国の交付金制度を活用することが可能になる。

【課題】
・公設民営の運営形態は委託契約に基づく運営のため、保育所独自の自主的な運営が展開しにくい。また、委託先が変更になる可能性があり、その場合は、保育士が入れ替わるなど、継続したサービスの提供に課題がある。
【効果額】
・園舎は、平成2年に建築された建物で、雨漏り、シロアリ対策、地盤沈下など、老未定朽化に伴う施設整備費が増加する傾向にある。
・公設の場合、大規模改修などの施設整備を行う場合は、町単独の財源が必要と
なる。

【現状】
【改善内容】
・平成１１年に用途廃止決定。入居者に住み替えを斡旋。
・平成１９年に政策決定された基本方針を早急に実施する。
・平成１９年１１月に一般住宅地として民間事業者に売却することを政策決定。同年 ・平成２２年度 立退完了
12月議会に行政報告。
・平成２３年度 民間事業者に売却、宅地開発、入居者募集
・平成２１年10月末現在で、管理戸数３６戸、８世帯14人が入居している。
【効果額】
・平成２２年度0円【課題】
・平成２３年度 用地売却益 298,740千円
・用途地域が第一種低層住宅専用地域であるため、低層の住宅しか建てられな（町民税、固定資産税としての税収は平成24年度以降に発生）い。
・移転完了期限が平成２０年３月までとなっていたが、８世帯がまだ入居している。
※売却額の算出根拠
入居者に理解を求め、住み替えを促進する必要がある。
２０年１月鑑定額 下落率考慮
分譲面積32,600円 × 90％ × 10181.97㎡ ＝ 298,738,999円【現状】
・現状の町有地には利用されていない土地もあり、草刈等の維持管理費が毎年かかっている。
・平成20年5月に「水巻町普通財産売払要綱」を制定した。

25【平成22年1月21日現在】【改善内容】
・水巻町普通財産売払要綱に基づき、利用予定のない土地を積極的に売却処分する。
・売却処分ができない土地又は利用価値の低い町有地は、町営駐車場として整備したり広告看板を設置するなどの有効活用を図る。
・既存の施設や公園などについても同様に広告看板などを設置するなど、町有地の歳入 町有地の売却・有効 【課題】
・水巻町普通財産売払要綱により、取得金額を下回わる金額でも売却できることに 有効活用を図り、歳入を確保していく。
確保 利用
なったが、赤字が出る場合の売却については、より適正な価格で処分するために不動産鑑定による評価が必要である。
【効果】
・活用されていない、土地については、広告看板を設置するなどの有効活用を図る 未定
べきである。

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

26

分類

実施項目

現状・課題

改善内容・効果額【現状】
家屋評価については建築確認申請に基づいて課税客体を把握しているが、確認申請が提出されてない物件についての把握は不十分である。

【内容】
自主財源の柱である固定資産税の安定的な増収を図るため、長期的な年次計画を立て、評価漏れ家屋の実態調査を実施する。
歴代の固定資産税担当者の協力体制を検討する。再任用職員の活用も検討す
る。

歳入
【課題】
確保 評価漏れ家屋の把握
現職員体制では取り組みは厳しい状況。 固定資産税は専門的であるため、担当職員がある程度経験を積んだ上で、年次計画を立てての取り組みが必要となる。 【効果額】
未定【現状】
・償却資産の課税は、納税者の申告により賦課しているため未申告の物件に対して適正な課税がされていない可能性がある。
・平成２0年度の償却資産歳入調定額は約１億円

27

28【改善内容】
償却資産の課税漏れの把握は、税務署に提出された法人税、および所得税の減価償却資産台帳との照合作業が必要となる。
年度毎に対象業種を特定して、集中的な調査を行う。
再任用職員の活用を検討する。

歳入確保 償却資産の適正課税 【課題】
償却資産の調査業務は今まで後回しになる傾向があり、調査などは賦課が終わ 【効果額】
る５月以降になることなどから、課税漏れの点検が不十分となっている。
・未定【改善内容】【現状】
・平成20年度に職員による検討委員会を設置し駐車場の有料化を検討した。
平成21年度から自家用車で通勤する職員等について月額1000円の駐車場利用
・「水巻町職員の駐車場利用協力金の納付に関する要綱」を制定し、21年度から 協力金を求める。
職員に協力金を求めることとした。
【効果額】
歳入 職員等の駐車場利用【課題】
・21年度 1,000円×130人×12月＝ 1,560千円
確保 協力金の要請
・駐車スペースが十分でなく、職員用に確保ができないため、条例による使用料
・22年度 1,000円×130人×12月＝ 1,560千円
徴収は困難である。
・23年度 1,000円×130人×12月＝ 1,560千円【現状】
・平成２０年度９月に「水巻町ふるさと応援寄付条例」制定。１０月受付開始。
・平成21年12月28日現在、寄付実績は25件 2,265,000円。

29【平成22年1月21日現在】

歳入 ふるさと応援寄付制
確保 度の活用【改善内容】
・同窓会情報を把握したり、イベントを利用したりして積極的なＰＲ活動を行い寄付金を募る。
・町外在住の町職員へ協力を呼びかける。
【効果額】
・21年度 300千円

・22年度 300千円

・23年度 300千円

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

分類

実施項目

現状・課題
【現状】
・平成19年度ターゲットバードゴルフ場維持管理費 2,842千円
・平成19年度ターゲットバードゴルフ場使用料収入 596千円
・年間利用者数
5,411 人・使用料 105円

30【平成22年1月21日現在】

歳入 ターゲットバードゴル確保 フ場使用料の見直し 【課題】
・経常収支改善のため使用料の見直しが必要である。
・利用者からも料金が安すぎると指摘されている。

改善内容・効果額【改善内容】
・21年3月議会で「水巻町ターゲットバードゴルフ場の設置及び管理運営条例」を改正。
・21年7月から新料金に移行。
・5円単位の・端数を廃止する。
【効果額】
・ターゲットバードゴルフ場使用料 10５円→２00円へ（200円-105円） × 5,400 人＝ 513千円
・21年度
384千円
・22年度 513千円

・23年度 513千円【現状】
・平成3年の開設以来、町内外の多くのテニス愛好者に利用されている。
・平成9年大規模改修工事（人工芝全面張替え）で6300万円支出
・平成20年度から22年度にかけて人工芝全面張替え工事を予定。
・平成20年度 年間利用者 31,888人
・平成20年度 使用料収入 635万円 経費支出1260万円

31

歳入 テニスコート使用料
確保 の見直し【改善内容】
次のような改善を行い歳入確保と利用の公平性を図る。
・テニスコート使用料を値上げする。
・町内料金で利用できる判断基準を見直す。
・先着順の予約受付をやめ、抽選機能を導入し多くの利用者が公平に利用できるようにする。
・利用が少ない時間帯は、割引制度を導入し、利用者を増やし稼働率を高める。
【課題】
・歳入確保だけでなく、委託料の見直しなど経費の節減に努める。
・テニスコートを維持するために、電気代や照明の取替え、コンピュータ管理費や ・22年６月議会に「水巻町総合運動公園の設置及び管理運営条例」の改正案を提人件費といった経常的な維持管理費のほか、経年と共に人工芝の張替えなどと案する。
いった大規模場改修工事が必要となり大きな財政負担となっている。
・一部の団体が、一斉に多くのコートを予約確保したり、長時間占用したりして、 【効果額】
他の利用者が利用しにくくなっている。
・21年度
0千円
・22年度 600千円
・23年度 1,200千円
・使用料の見直しなどによる収支の改善が必要である。

【現状】
・平成20年度プール維持管理費 13,195千円
・平成20年度プール使用料収入 3,630千円
年間利用者数 22,000人
・近隣のプール使用料
一般
中学生
小学生
・北九州市（折尾スポーツジム等）
240円
130円
70円
・芦屋町アクアシアンプール
500円
400円
300円
・宗像市ゆーゆープール（屋外）
520円
420円
310円

32

歳入 町民プール使用料
確保 の見直し【課題】
・7月、8月の2か月間の開放のために要する経費に比較して、使用料収入が大幅に少ない。
・開設後18年を経過し、老朽化による全体の大規模な改修も必要となってくることから経費の増大が予測される。
・使用料の見直しなどよる収支の改善が必要である。

【改善内容】
・町外・町内の区分を分け、新たに町外者の料金を設定し収入増を図る。
・5円単位の端数を廃止する。
・22年６月議会に「水巻町総合運動公園の設置及び管理運営条例」の改正案を提案する。
・23年７月から新料金に移行する。
【効果額】
・プール使用料（町内者）小人100円→100円（町外者）小人100円→200円

大人205円→200円
大人205円→300円

・21年度

0千円

0円

・22年度

・23年度 1,280千円

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

33

34

分類

実施項目

歳入 公共施設使用料の減確保 免基準の見直し

現状・課題【平成22年1月21日現在】
改善内容・効果額【現状】【改善内容】
各施設毎に減免運用を行っているが、根拠があいまいなものがあり、各施設の運 ・全施設共通の減免規則、運用基準を作成する。住民にわかりやすく明確な基準
用が統一できていない。
の作成によって利用者の公平性を確保する。
・平成23年４月から新しい基準による運用を開始する。
【課題】
減免を適用する範囲は広がる傾向にある。減免適用の拡大は本来的な負担の公 【効果額】
平性を損なうとともに、施設利用の対価として定めた使用料の額の意義が薄れる恐 ・施設使用料の増減はなし。冷暖房費収入増分のみ。
れがある。
・21年度 0千円
・22年度 0千円
・23年度 500千円【現状】【改善内容】
少子化対策の一環として、妊娠中の経済的負担・不安を軽減し積極的な妊婦健 ・21年度から公費補助回数を3回から14回まで拡大する。
診を促している。
・さらに、里帰り健診、助産院健診の実施も検討する。
・平成19年度＝2回まで無料 （延べ 456人）
・平成20年度＝3回まで無料 （延べ 840人見込み）【効果額】
住民（健診費用の増額分） - （県補助金）
サービ 妊婦健診の公費補助
【課題】
・21年度
▲18,827千円- 8,052千円 ＝ ▲10,775千円
スの向 回数の拡大
妊婦健診費用が高額なため、少子化が進行している原因の一つとなっている。少・22年度▲18,827千円- 8,052千円 ＝ ▲10,775千円
上子高齢化対策のため無料回数を増やす必要がある。
・23年度▲20,949千円
0円 ＝ ▲20,949千円※対象者270人で試算。

【現状】【改善内容】
・平成20年10月の乳幼児医療制度の改正により、3歳以上の乳幼児医療自己負担 平成21年10月から
額が通院月600円、入院月3500円（上限）となった。芦屋町、遠賀町、岡垣町は、①所得制限を廃止する。
独自の上乗せにより、3歳以上も自己負担がない。
②対象年齢を小学生3年生（9歳）までに引き上げ、通院、入院とも無料にする。
・平成20年度末対象者＝ 3歳未満 724人 3歳以上 860人 合計 1,584人

35

住民 乳幼児医療の完全無
【課題】
【効果額】
サービ
・21年度
スの向 料化と対象年齢の拡 ・制度改正により所得審査にかかる事務量と経費が増えた。
・少子高齢化対策として、自己負担が必要となっている3歳以上の幼児医療も完全
・22年度
大
上
無料化を検討すべきである。
・23年度
・対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃についても検討すべきである。
・対象年齢を引き上げた場合は全額町費負担となる。

▲21,760千円 × 4/12 ＝ ▲7,253千円＝▲21,760千円＝▲21,760千円

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

分類

実施項目

現状・課題
【現状】
・平成20年10月の重度障害者医療制度の改正により、自己負担額が通院月600円、入院1日500円で1カ月の上限が20日となった。
・平成20年度末対象者＝６５歳未満247人
６５歳以上398人
合計645人36

37

38【平成22年1月21日現在】

住民
サービ 重度障害者医療の自【課題】
スの向 己負担額の軽減
重度障害者の入院時自己負担の軽減を検討すべきである。
上

改善内容・効果額【改善内容】
平成21年10月から①所得制限を廃止する。
②入院時の自己負担額の上限を７日（3500円）に軽減する。
【効果額】
・21年度
・22年度
・23年度

▲9,100千円 × 4/12 ＝▲3,033千円＝▲9,100千円＝▲9,100千円【現状】【改善内容】
・肺炎は、がん、心疾患、脳血管疾患に続き、日本人の死亡原因の第4位である。 ・平成22年10月以降、72歳に達した人が、肺炎球菌予防接種を受ける場合、その・全国で、年間に10万人以上の人が亡くなり、その多くが高齢者である。
費用の一部助成金として5,000円を支給する。
・肺炎球菌予防接種は、肺炎球菌による感染症の重症化を予防するためのもの
・助成金の財源は、敬老祝金72歳支給廃止による費用節減分を活用する。
で、1回の接種で5年以上の効果が持続する。
・既に72歳の敬老祝金の支給を受けた人は対象者から除外する。
・平成21年12月現在で、肺炎球菌予防接種の公費助成を行っている市町村は全住民
サービ 肺炎球菌予防接種費 国で197団体。福岡県では５自治体が実施していいる。
【効果額】
スの向 用の助成
【課題】
・21年度
0
上
高齢者の肺炎の発病や重症化を防止し、高齢者の健康寿命の延伸を図るため、 ・22年度▲ 650千円 （対象者370人×70％×6/12）
肺炎球菌予防接種の接種率の向上を目指す取り組みが必要である。
・23年度▲1,300千円 （対象者370人×70％）
高齢者の健康寿命が延びれば高齢者医療費の減少にもつながる。

【現状】【改善内容】
生涯学習課、中央公民館、南部公民館の事業の中で、特に夏休みの子ども向け ・平成21年度は南部公民館の貸館業務については再任用職員を活用する。
行事などには重複して同じような内容の事業がある。 また、年間事業の内容につ ・平成22年度は生涯学習課と公民館を統合しながら、企画立案や事業運営を一元いても同様な傾向が見られる。
化する。
・生涯学習課でばらばらに配置されている生涯学習推進コーディネーターや地域活動指導員、社会教育指導員を統一して運用する。
中央公民館と生涯学【課題】
・将来的には、公民館の貸館業務を民間に委託する。
その他 習課の統合
課を統廃合し、事業の一本化、統一化を図ることにより、経費の削減に繋がる。
【効果額】
職員の人件費削減額は、「職員定員の適正化」の効果額に含まれる。正規職員以外の賃金の効果額は以下のとおり
・21年度 0円
・22年度 756千円
・23年度 756千円

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

分類

実施項目

現状・課題

改善内容・効果額【現状】
・事務引継書や業務マニュアルの整備が不十分。
・人事異動の度に業務の円滑な引継ぎが行われず、事務処理が滞ることがある。

【改善内容】
・職員ひとりひとりが担当業務についてのマニュアルを作成。マニュアルは庁舎内
ネットワークの全職員フォルダに課・係単位で格納し、引継ぎ者が随時加除を行う。
・業務マニュアルを整備することによって、異動などで担当が代わっても、業務について早く覚えられるようにする。
・実施に当たって、職員による検討委員会を設置する。

庁舎内ネットワークを 【課題】
39

その他 活用した業務マニュ

アルの整備

40

その他

情報公開の推進・早く通常業務に慣れ、引継ぎから事務改善などを行えるようになるまでの期間を短縮する必要がある。
・個人の専門的なノウハウを組織共有の知的財産として継承していく必要がある。

42

その他 ノーカーデーの実施

【効果額】
・未 定

【現状】
【改善内容】
行財政改革緊急行動計画の中で、①議会会議録の公開、②町長議長の交際費 ・各種審議会等付属機関の会議録、各種計画書、各種アンケート結果などについの公開、③行財政改革進捗状況の公表、④財政状況の公表，⑤入札結果の公表 て、可能な限りホームページで公表する。また、各種計画の策定にあたってはパブ
を町広報紙とホームページで実施してきた。
リックコメントを積極的に取り入れる。
【課題】
【効果額】
住民参加のまちづくりと行財政改革を推進するためには、より積極的な情報公開 未 定に取り組む必要がある。
【現状】
・平成２１年９月現在の職員数164名のうち自動車通勤者は132名

41【平成22年1月21日現在】【課題】
・自動車通勤者に強制できるか。協力願いという形にせざるを得ないのではないか。
・全体的な取り組みにならなければ実効性は薄い。

【改善内容】
・地球温暖化対策への取り組みの一環として、まず、職員によるノーカーデーを実施する。
・月１回程度
【効果額】
未 定

【現状】
【改善内容】
・昭和45年10月に創設。公共用地の先行取得を目的として設置された。
・平成21年9月議会で水巻町土地開発基金条例の廃止について可決。
・平成21年３月末現在の基金財産・利用目的の無い土地は積極的に売却する。
・現金残高 123,008千円
・今後、用地取得の必要が生じたときは、予算化し議会の議決を経て行うことが財政
・保有土地 22,434㎡
40筆の健全化につながる。
帳簿価格＝415,249千円
実勢価格＝560,155千円【課題】
・地価が下落している今、公共用地の先行取得の必要性がなくなってっており、基 【効果額】
・21年度 123,008千円（基金現金分）
その他 土地開発基金の廃止 金創設当初の役割を終えている。
・基金を廃止すれば、基金が所有する財産（土地及び現金）を町が引き継ぐことと・22年度 14,200千円（買戻予定10筆分）
なり、売却にあたっては実勢価格で処分することができる。売却することにより、維・23年度---千円（土地売却益）
持管理費の節減と歳入確保のメリットが期待できる。
・ただし、実勢価格で処分を行った場合、取得価格に維持管理費を加算した帳簿価格よりも低い価格での取引になると赤字になる可能性がある。
・売却困難な土地を抱え込んでおくことは維持管理費などのデメリットも大きいので、積極的に売却する努力が必要である。

第２次水巻町行財政改革行動計画
ＮＯ

分類

実施項目

現状・課題
【現状】
・昭和48年４月に設立。公共用地の取得、管理、処分を行うために設立された。
・県から公社の廃止を指導されている
・平成21年３月末現在の公社財産
・現金残高 117,999千円
・保有土地 9,404㎡
26筆
帳簿価格＝433,123千円
実勢価格＝343,286千円

43

改善内容・効果額【改善内容】
・平成21年度中に土地開発公社を解散する。
・解散手続きには公社理事会の同意と町議会の議決が必要となるが、平成21年6月に公社理事会の同意、9月には議会の議決を得ている。
・今後、用地取得の必要が生じたときは、予算化し議会の議決を経て行うことが財政の健全化につながる。

【効果額】
【課題】
公社が所有する財産（土地及び現金）を町が引き継ぐこととなり、売却にあたっては
その他 土地開発公社の解散 ・地価が下落している今、公共用地の先行取得等の必要性がなくなってっており、 時価（鑑定額）相場で処分することが可能となる。また、売却によって、現在、何ら収公社設立当初の役割を終えている。
益が得られていない土地から固定資産税等の歳入を見込むことができる。
・存続することによって、職員の事務量の増加、草刈などの維持管理費用などが発 人件費0.5人相当額が削減できる。
生している。
・21年度
47,810千円（買戻し予定2筆分/いきいきほーる駐車場）
・公社の解散手続きには約1年の期間を要する。
・22年度
117,999千円（公社保有現金）
・23年度
16,000千円（買戻し予定１筆分）【現状】
・事務事業の評価については、高齢者保健福祉計画や障害者計画、男女共同参画プランや国の補助金事業などの一部について行っているが、全庁的な取り組みは実施していない。
【課題】

44【平成22年1月21日現在】

その他

事務事業評価制度の ・事業の成果や費用対効果などが十分に検討されないまま、事業を継続している
導入
ケースがあり、職員の意識改革が必要である。
・事務事業について、町民による客観的な評価を行う仕組みが整っていない。
・予算・決算と連動する事業評価システムの構築が必要である。

【改善内容】
・平成23年度から全庁的な事務事業評価制度を試行し、平成24年度から本格導入する。
・事務事業の評価結果は、決算審査や予算編成時における説明資料として活用する。
・事務事業の評価結果は、情報公開コーナーで閲覧できるようにするとともに、町のホームページで分かりやすく公開する。
【効果】
・未定

第２次水巻町行財政改革行動計画・効果額試算表
ＮＯ
1
2
3
4
5
6

実施項目

分類

町長、副町長、教育長給与の削減
職員給料の適正化
地域手当の廃止
管理職手当の削減（特例期間の延長）
住居手当の見直し
職員定員適正化計画の見直し
人件費（№21との調整）（№22との調整）
町議会議員定数の見直し
厚生会補助金の削減
時差出勤の導入
電話交換業務の見直し（廃止）
社会福祉協議会への職員派遣の見直し
臨時職員の適正配置
補助金・負担金の見直し
老人クラブ連合会補助金の見直し
北九州市営バス南部循環線の見直し
歳出削減
広域行政事務組合の行財政改革

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
可燃ごみの減量化
18
水巻中学校防音工事の年次計画見直し
19
敬老祝金の見直し20
福祉タクシーの対象者の見直し
21
学校用務員の民間委託
22 民間委託 小学校給食業務の民間委託
23
第１保育所の民間移譲
24
猪熊町営住宅跡地の有効利用
25
町有地の売却・有効利用26
評価漏れ家屋の把握
27
償却資産の適正課税
28
職員等の駐車場利用協力金の要請
歳入確保
29
ふるさと応援寄付制度の活用
30
ターゲットバードゴルフ場使用料の見直し
31
テニスコート使用料の見直し
32
町民プール使用料の見直し
33
公共施設使用料の減免基準の見直し
34
妊婦健診の公費補助回数の拡大
住民
35
乳幼児医療の完全無料化と対象年齢の拡大
サービス
36 の向上 重度障害者医療の自己負担額の軽減
37
肺炎球菌予防接種費用の助成
38
中央公民館係と生涯学習課の統合
庁舎内ネットワークを活用した業務マニュアルの整備
3940
情報公開の推進
41 その他 ノーカーデーの実施
42
土地開発基金の廃止
43
土地開発公社の解散
44
事務事業評価制度の導入

合

計

21年度
1,883
未定
16,9715,454
023,860▲ 5,720▲ 5,720
0
356
0
0
未定
未定
未定
100
未定
1,033
0
未定
0
0
4,954
8,829
未定
0
未定
未定
未定
1,560
300
384
0
0

22年度

23年度

合計

4,319
未定
16,4545,454
307
44,560▲ 11,440▲ 24,460
0
356
1,037
0
未定
未定
未定
300
未定
39,332
8,800
未定
0
0
9,908
21,589
未定
0
未定
未定
未定
1,560
300
513
600
0

4,319
未定
16,3805,454
307
56,000▲ 17,160▲ 24,460
9,500
356
1,037
7,300
未定
未定
未定
300
未定
34,816
13,200
未定
2,310
1,240
14,86221,009未定
298,740
未定
未定
未定
1,560
300
513
1,200
1,280

0

0

500

▲ 10,775▲ 7,253▲ 3,033
0
0
未定
未定
未定
123,008
47,810未定▲ 10,775▲ 21,760▲ 9,100
▲ 650
756
未定
未定
未定
14,200117,999
未定▲ 20,949▲ 21,760▲ 9,100▲ 1,300
756
未定
未定
未定
0
16,000未定

10,521049,805
16,362
614
124,420▲ 34,320▲ 54,640
9,500
1,068
2,074
7,300
0
0
0
700
0
75,181
22,000
0
2,310
1,240
29,724
51,427
0298,740
0
0
0
4,680
900
1,410
1,800
1,280
500
▲ 42,499▲ 50,773▲ 21,233▲ 1,9501,512
000137,208
181,8090

204,001

210,159

414,510828,670