「しあわせ元気産業」の創設― 高齢化が生み出す新たな地場産業 ―2017 年 3 月

福井経済同友会
企業経営委員会

概要（提言事項）「健康寿命 1 を延ばす（＝元気）とともに、日常生活に制約が生じた後も、本人はもとより周 りの人 も含 めて健やかで豊 かな人 生 を送 る（＝しあわせ）ための産 業 」を、「しあわせ元 気産業」として定義する。同産業は、福井県が持つ大きなポテンシャルを活かすことができるため、産学官金が連携し、福井県の新たな地場産業として育 成する。
これにより、福井県の持続的な発展に結び付けていく。
実 現方 法 として、医 療・介 護 等機 関 、産 業 界 、福井 県をはじめとする自 治 体 、および教育機関が、組織横断的な「協議会」を組織し、以下の事項に取り組むことを提言する。
1. 医療・介護等関係者 2 が抱える課題 （ニーズ）を幅広い業種の企業と共 有する機会（異業種交流会等）を積極的に設ける。
2. 医療・介護等関係者のニーズと企業戦略 とのマッチングの可能性が出てきた場
合 、「ふくいオープンイノベーション推 進 機 構 」や「福 井 大 学 産 学 官 連 携 本 部 」
等とも連携し、積極的に支援・推進していく。
3. 県内の学校（小学 校、中学校、高等学校）において、医療・介護等関係者 の育成・輩出を目的とした教育研修プログラムを導入する。
4. 産 業 界 は「健康経営」 3 に取り組み、行政はこれを支 援 するとともに啓発活動を推進する。
5. 県内企業における定年延長や高齢者の活用を促進する。

（要 旨）[背景と分析]世 界 全 体 を見 ると、今 後 も人 口 は大 幅 に増 加 し、平 均 寿 命 の延 伸 （高 齢 化 ）も急速に進展することから、「医療」、「介護」、「健康」産業の市場拡大は明らかである。
1「 健 康 寿 命 」：平均寿命のうち、健康 で活動 的に暮らせる期間 。WHO（世 界 保健 機関）が提 唱した指 標で、平均 寿命 から、衰弱・病気・痴呆 などによる介護 期間 を差し引 いたもの。
2「医 療・介護 等 関係 者」：医療 機関 等 経営 者のほ か、医 師、看護 師、薬剤 師、介 護福 祉士 、ケ ア マネ ー ジャ ー等 、 健康 に かか わ る業 務全 般 に従 事 する 人 。
3「健康経営」： 「企業が従業 員の健 康を配慮 することによって、経営 面においても大きな成 果が期待 できる」との基盤に立 ち、健 康 管理 を経 営的 視 点 から考え、戦 略的 に実 践 すること。（ＮＰＯ法人健 康経 営 研究 会）

概－1高 齢 化 において世界 の先頭を走るわが国 は、これに応 えるビジネスモデルを他国に先行して確立すれば、世界中で創業者利益を得る絶好の機会にある。
一方、福井県では人口や県内総生産の緩やかな減少傾向が続いている。また、既存の地場産業は、その技術力等を発展させ、様々な分野に進出している優れた企業を数多 く輩出しているものの、かつてのように伝統的な地場産業だけでは、今後の福井 県 の経 済 発 展を力強 く牽 引 していくところまでは期 待 できない。従 って、成 長 力 と魅力のある新たな地場産業を育成し、若手就業者や他県からの移住者も増やすなど、
福井県の持続的な発展に結びつける必要がある。
福 井 県 は、新たな地 場産 業として成 立 するためのポテンシャルとして以 下 のような要件を有している。具体的には、（１）同産業が今後の成長市場を獲得するものであり、福井 県の関連 産業が現時 点においても成長していること、（２）従来の地場産業が持つ技 術 力 を転 用・発 展させる余地が大きいこと、（３）幅広 い業 種 の地元企業 が参入可能であること、（４）県民が意識を共有できること、（５）人材供給面で優位性があること、である。
「健康 寿命を延ばすとともに、日 常生活に制約が生じた後も、本人はもとより周りの人も含めて健やかで豊かな人生を送ること」に貢献する主な産業は、「医療」、「介護」、「健康」、「教育 4 」産業である。これらを包括して「しあわせ元気産業」と定義（図表Ⅰ参照）すると、同産業は、以下の事由から前述の（１）～（５）の要件を十分具備しているため、福井県の新たな地場産業として最適である。
① 世 界人口は増加し、高齢化は全世界で進展することから、成長市場であることは明らかである。また、福井 県の「医療・福祉」産業は、生産額 、就業者数等において着実に成長していること。
② 福井県の地場産業（繊維、眼鏡枠等）は、日常生活や人体に密着したものづくりにおいて優 れた技術 力を有しており、同産業が人を直接の対象とする分野だ
けに、これを転用・発展し得る領域であること。
③ 医療・介護現場等が抱える課題（ビジネスチャンス）は、医療・介護等従事者へのアンケート調 査 結 果や企 業 経 営 委 員 会メンバーからの具 体 的 な提 案 （本 文３．参照）をみても、先端医療機器の開発に限らず、運営プロセスの改善（ＢＰＲ 5 ）、ロジスティクス、災害対応（ＢＣＰ 6 ）など、非常に広範囲かつ数多く存在していること（図表Ⅱ、Ⅴ参照）。
4「 教 育」： 医療・看護・介 護に携 わる人材 の育 成のほか、健 康管 理や看護・介 護等に関 する啓 発や情 報提 供を含む。
5 「 BPR」：Business Process Re-engineering の 略 。企 業な ど で既 存の 業務 を 抜本 的 に見 直
し 、 業務 の 流れ （ビ ジ ネス プ ロセ ス ）を 最適 化 する 観 点か ら 再構 築す る こと 。
6 「 BCP」： 事 業 継 続計 画（ Business Continuity Plan）。 災 害 など が 発生し た とき に 重要 業
務 が 中断 し ない こと 。 また 、 万一 事 業活 動が 中 断し た 場合 で も、 目標 復 旧時 間 内に 重 要な機 能 を再 開 させ 、業 務 中断 に 伴う リ スク を最 低 限に す るた め に、 平時 か ら事 業 継続 に ついて 戦 略的 に 準備 して お く計 画 。

概－2

④ 福 井 県は「医 食 同源 」の「食育 」の発祥 地 であるほか、平 均寿 命 と健康 寿 命が全国の上位に位置するなど、「健康」に対する県民意識が比較的高いこと。
⑤ 学力 水 準の高い小・中・高校 生が多 いことから、優秀 な医療・介 護等関係者の育成・輩出に適していること。
（図表Ⅰ）「しあわせ元気産業」の概要

対象領域と関係者を大幅に拡大（図表Ⅱ）「しあわせ元気産業」のビジネス領域―― 企 業経 営委 員会メンバーから提 案 された各 領 域のビジネス・アイデア
は、図表Ⅴ参照。

[具体策]
実 現 にあたっては、医療・介護等機関、福井経済同友会を中心とする産業界、福井県をはじめとする地 方自治 体、教育機関、金融機関等は、組織横断的な「協議会」を設立し、以下の事項に取り組むことを提言する。
概－3

1.

「しあわせ元気 産業」を地場産業として育成 するためには、医療 ・介護等現 場のニーズと企 業 戦 略 とのマッチングを強 力 に推 進 していく必 要 がある。このため、医療機関等経営者 、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、ケアマネージャー等のニーズを豊富に提供し、幅広い業種の企業、金融機関、自治体、教育機関等がアイデアを提供できる場（異業種交流会）を新たに設ける。
具 体的には、医 療・介護等機関が、経営者、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、ケアマネージャー、事務職員 等を派遣し、各現場での課題（ニーズ）を提供する。様々な業種の企業、金融機関、自治体等 は、そのニーズに対してどのような解決策等を提供できるかを検討し、マッチングを図る。

2．マッチングした案 件 については、相 対 で実 現に取り組むほか、必 要に応じて複数のメンバーが参画するプロジェクト案件として推進する。また、案件の性質によって、「ふくいオープンイノベーション推進機構（医療産業創出研究会）」や「福井大学産学官連携本部」等とも連携するなど、開発から市場化まで一貫して推進・支援していく（図表Ⅲ参照）。特にビジネスチャンスの発生源となる異業種交流会は、「しあわせ元 気 産 業 」の成 長 エンジンとなるため、その開 催 方 法 等 については、予 め十分検討したうえで実施するとともに、定期的に検証・改善していく必要がある。
―― 1.と 2.の具体的なスキーム（案）は、以下のとおり。
（1） 県 は、「しあわせ元気産 業」に関する組 織横断的 な窓口 （組 織）を設置
し、「協議会」を統括する。
（2） 県 は、ニーズ提 供 者 と幅 広 い業 種 の企 業 とのマッチング機 会 （異 業 種交流会）を、豊富かつ幅広く提供する。福井経済同友会は、企業に同交
流会への参加を促す。
（3） マッチングする可能性が出てきた場合、内容に応じ、①相対取引、②プ
ロジェクト化 、③「ふくいオープンイノベーション推 進 機 構 」への移 管 、④
「福井大学産学官連携本部」への移管等を推進・支援する。①および②については、必要に応じて専門家の紹介等のサポートを実施する。
（4） 「協 議会 」において、同産 業の育 成 状 況等 について定 期的 に検 証 ・改
善する。

概－4

（図表Ⅲ）ビジネスマッチングと推進方法（異業種交流会）＜ニーズの提供＞

医療機関等
経営者

医師
看護師
薬剤師

ケアマネー
ジャー
介護福祉士

事務職員

＜アイデアの提供＞

マッチング

企業

県・市町

金融

学校

マッチング案件

相対取引

プロジェクト

ふくいオープンイノ
ベーション推進機構

福井大学
産学官連携本部

3． 「しあわせ元気産業」を福井県の持続的な発展を牽引する産業に育成するためには、優秀な人材の育成・輩出が必要となる。このため、学校教育（小・中・高）において、医 療・介護等に関する研修プログラム（例えば、医療・介 護現場への見学 ・インターンシップや医 療・介護等 関係者 との交流といったキャリア教育等 ）を導入することで、優秀な人材の育成・輩出を促進する。
4． 「健 康 経営 」に対 する啓発 活 動を積極 的に展開 する。これにより、健 康 意 識が一段 と高 まり、関連需要（健康管理 ・予防・診断等）の増加が見込まれるほか、企業活動の生産 性も向上する。また、健康な高齢者（アクティブ・シニア）が増加することで、高齢者マーケットの拡大も期待できる。
5．健 康寿 命 の延 伸をうけて、定年を延 長し、健康 な高齢 者が長 く働き続 けられる環
境 を整 備する。これにより、社会参加の延長を通じ更 なる健康寿命の延伸が期待できるほか、労 働 人 口の減 少 を抑制 することにより、福 井県 経 済 の発 展 に寄 与 する。
［「しあわせ元気産業」がもたらすもの]「しあわせ元気産業」の発展が、どのような経路で福井県の持続的な発展をもたらすかを示したものが図表Ⅳである。

概－5

医療・介護等技術や運営プロセス等の「イノベーション」から波及する経路に加え、同産業全体を前向きに循環させる人材が必要であるため、「イノベーション」と「人材育成」の両輪で推進していくことにより、福井県の持続的な発展に結びつけることが出来る。
また同産業の発展は、医療・介護等のサービスを提供する側と家族を含めた受療側の両者にとって「健やかで豊かな人生を送る」ことを実現するものであり、幸福度日
本一の県としての魅力を更に増進させることにも直結する。
（図表Ⅳ）「しあわせ元気産業」と福井県の発展との関係[まとめ]
以上から、世 界を取り巻く高齢化社会を絶好の機会として捉え、「健やかで豊 かな
人 生 を送 る」ことを実現するために、「医療」、「介護」、「健康」、「教育」を包括した産業 を「しあわせ元 気産 業」として新たに定義・認識 する。そのうえで、福井県が有する大きなポテンシャルを活用し、産学官金が協 力・連携しながら具体的な諸施策（前項
1.～5.）に積極的かつ継続的に取り組むことにより、同産業を福井県の新たな地場産業として発展させ、福井県の持続的な発展に結びつけていくことが必要である。

概－6

（図表Ⅴ）企業経営委員会メンバーから提案されたビジネス・アイデア―― シャドー部分 が従 来 の「医工 連携」の主な領 域

医療（含む看護）ハード（製品 開発 等）

介護

健康・医 療 機 器・布 オムツ等 介 護 用 品

・健 康 器 具・患 者 の快 適 性 からみた繊 維・被 介 護 者 の快 適 性 からみ・サプリメント製品

教育・教 育 研 修 用 医 療 機
器た繊 維 製 品

・創 薬・布 オムツ等 看 護 用 品

ソフト
(運 営・
サービス等 )

インフラ
ＢＣＰ
ロジスティクス・顧 客 情 報 管 理・リハビリ用 遊 戯 施 設 の提 供・健 康 経 営 研 修

・教 材

・ＢＰＲ

・クリーニング内 製 化 支 援・老 人 用 運 動 施 設 の・各 種 勉 強 会 、セミナ

運営

・医 療 器 材 洗 浄ーの運 営

・クリーニング内 製 化 支 援・在 宅 医 療 住 宅

・在 宅 介 護 住 宅・スマートウェルネス住・石 油 備 蓄 施 設・石 油 備 蓄 施 設

宅 （健 康 長 寿 の為・建 物 、設 備 の災 害 対 策・建 物 ・設 備 の災 害 対 策の高 性 能 住 宅 ）・老 朽 化 した医 療 施 設 の改・法 令 や制 度 に合 わせた介

築 、改 修 工 事・医 薬 品 、検 体 輸 送・教 育 研 修 施 設 の運営

護 施 設 の設 計 、施 工・利 用 者 の送 迎・診 療 記 録 保 管・Ｍ＆Ａ支 援・Ｍ＆Ａ支 援・ＢＣＭ 7 、環 境 配 慮 経 営 支 援・ＢＣＭ、環 境 配 慮 経 営 支

融資

金融
法務

・各 種 コンプライアンス（税 制・健 康 経 営 格 付 融 資・奨 学 金 制 度 の運 営
・学 生 ローン

援融資
・「任 意 後 見 人 制 度 」の活 用

対 策 、会 計 法 、医 療 法 、療養 担 当 規 則 、診 療 報 酬 制
度 、労 基 法 、第 三 者 評 価 、など）

7「 BCM」：事 業 継続 マネ ジ メン ト（ Business Continuity Management）。リスクの発生によって生じる事業 の中 断に対し、必 要なサービスレベルを戦 略 的に決 定し、事 業の継 続 を確保 する経営 管理手 法（日 本能 率 協会コンサルティング）。

概－7

目

次

頁
１.はじめに……

１

２.背景と分析（１） 用語の定義等（２） 新しい地場産業の必要性（３） 新しい地場産業の要件（４） 「しあわせ元気産業」の特性① 同産業の成長性と関連産業の現状② 従来の地場産業が有する技術の転用・発展性③ 企業の参入可能領域④ 県民の意識の共有⑤ 人材供給面での優位性……

２

３．「しあわせ元気産業」の具体的なビジネス・チャンス（１）医療・介護現場の課題（ニーズ）（２）企業からのビジネス・アイデア……

１７

４．「しあわせ元気産業」の発展がもたらすもの……

２７

５．今後の対応（提言）（１） 総論（２） 具体策……

２８（資料－１） 企業経営委員会の活動実績（資料－２） 企業経営委員会名簿

1． はじめに
福井経済同友会企業経営委員会では、前回提言書（平成 27 年 3 月）に「繊維、眼鏡枠に次 ぐ新たな地場 産業の育成」を提言し、「医療分野が有望」と指摘した。その後本委員会 では、医療現場の視 察、医療従事者 へのアンケート調 査 、
有識者を交えた議論などを踏まえ、委員会において分析・検討を重ねてきた。
「医 工 連携」の現 状 を分析したところ、薬 事法への対応など参 入障壁の高さや開 発 から販売 までのシームレスな体制 整 備の重要 性 など、様々な点 が明らかになった。また、「医工連携」は、先端医療機器の開発にフォーカスされがちであるが、実際の医療・介護等の現場での課題（ニーズ）は、運営プロセス、ロジスティク
ス、災 害 対 応 （ＢＣＰ）に至 るまで、非 常 に広 範 な領 域 で、かつ種 類 も多 いことが判 明 した。そうしたニーズに対 して、各 委員から具体的なビジネス・アイデアが早速提案されるなど、潜在的な市場規模の大きさを実感したところである。
2016 年 5 月、内閣府は「2016 年版高齢社会白書」を発表した。この白書は日本の現 状と将来の社会情勢予想をまとめたもので、今後の日本における企業経営のあり方についても大変参考になる資料であった。
白書によると、2015 年から 2050 年にかけて、日本の人口は 1 億 2,711 万人から 9,708 万人にまで減少する一方、65 才以上の人口は 3,393 万人から 3,768 万人、75 才以上の人口は 1,641 万人から 2,385 万人に増加すると予想している。
また、世界人口は今後も大幅に増加し、高齢化率も急速に高まる。このため、平均 寿 命 の延伸に伴う健康関連産業の成長 は明らかなほか、アクティブ・シニアと呼ばれるように、高齢者の生活形態・嗜好・思考など、あらゆるものが従来の高齢者とは変化していくものと思われ、そこにも新しいビジネスチャンスが生まれるのではないかと考えられる。
こうした広 範 かつ多 種 類 のビジネスチャンスに対 しては、従 来 の「医 療 」、「介護」、「健康」、「医工 連 携」といった個別の切り口からのアプローチは非効率 であり、「しあわせ元気産業」という一 つの概念で整理し、限りある資源を有効に投入していくべきであろう。
日 本 の高 齢化の急進 は世界に先 駆 けてのものであり、欧米や中国 などもこの市場に参画してくるものと思われる。関係者による積極的な取り組みにより、付加価値 の高い高齢 者向け医療・介 護・健康 ビジネスモデルを先行して構築出来れば、福 井県 の成長を牽引 する地場産業 1 として育成出 来 るのではないかと考える。

1「 地 場産 業 」： 一般 的 には 、 地元 資 本を ベー ス とす る 同一 業 種の 中小 企 業が 特 定地 域に 集 積し つ つ産 地を 形 成し 、 そこ に 蓄積 され た 技術 、 ノウ ハ ウな どの 経 営資 源 やそ こ
で 産 出す る 原材 料な ど を活 用 して 、 特産 的な 消 費財 を もっ ぱ ら生 産し 、 地域 市 場は もと よ り全 国 や世 界の 市 場に 販 売す る のが 地場 産 業で あ る 。（ 世界 大 百科 事典 ）1

２．背景と分析（１） 用語の定義等○ 本稿における産業名に関する用語の定義は以下のとおりである。
「医療産業」 … 医 療 サービスの提 供 、医 療 施 設 の運 営 、医 薬 品 の製造・販売、診療材料や医療機器・器具の製造・販売等。
「介 護 産 業 」 … 介 護サービスの提 供 、介 護施 設 の運 営 、介 護 用器 具の製造・販売等。
「健 康 産 業 」 … 医 療 ・介 護 保 険 外 の健 康 関 連 サービスの提 供 、健 康
増進のための用具やサプリメントの製 造 ・販売 、スポーツ
ジム・温泉施設・運動娯楽施設の運営等。
「教 育 産 業 」 … 医 療 ・看 護 ・介 護 等 の健 康 関 連 業 務 に携 わる人 材 の育成。健康管 理や看 護・介護等に関する情 報提供サー
ビスや啓発も含む。
○ 「しあわせ元気産業」の定義と概念は以下のとおりである。
「しあわせ元気産業」とは、「健康寿命を延ばす（＝元気）とともに、日常
生 活に制 約が生じた後も、本人はもとより周 りの人も含 めて健やかで豊かな人生を送る（＝しあわせ）ための産業」である。
現在 、「医療 」、「介 護 」、「健 康 」、「教育 」に関連する産業 呼称 とその定義や使用 方法は、区々となっている（例えば、「健康医療産 業」、「ヘルスケア産業」、「シルバー・プラチナ産 業 」、「地 域包 括 ケアシステム」等 ）。また、
これらのイノベーションを促進するアプローチからは、「医工連携」、「創薬」、「ライフサイエンス」等といった用語が使用されている。
こうしたかたちで健康関連産業が細分化されてきた要因は、フォーカスする領 域 に応 じて定 義 されてきたことが主 因 と思 われる。例 えば「医 工 連 携 」
は、主として製造 業と医療関係者とのプロダクト・イノベーション（製品開発）面での連携が意識されてきたが、実 際の医療現場では、運 営プロセスの改
善 （ＢＰＲ）やロジスティクス等 、非 製 造 業 との連 携 余 地 も大 きいため、産 業
全体と医療分野との連携を指す用語としては不十分である。
従 って、本 稿 にお いては、従 来 の細 分 化 されたアプローチでは なく、「医療」、「介護」、「健康」、「教育」を包括し、健康寿命を延ばす（＝元気）とともに、日常生活に制約が生じた後も、本人はもとより周りの人も含めて健やかで豊かな人生を送る（＝しあわせ）ことに貢献する産業を、「しあわせ元気産業」として定義する（図表 2-1 参照）。

2

（図表 2-１）「しあわせ元気産業」の概要

対象領域と関係者を大幅に拡大（注 ） 従 来 の「医 工 連 携 」は、主 に「医 療 （含 む看 護 ）」と「介 護 」におけるプロダク
ト・イノベーション（製 品 開 発 ）に関 する他 の主 体 （企 業 等 ）との連 携 を指 している。一 方 、「しあわせ元 気 産 業 」は、健 康 に関 連 する産 業 を全 て包 括 する概 念であるため、既 存 産 業 の業 際 は不 要 となるほか、連 携 する他 の主 体 の範 囲 も
大 幅 に拡 大 する。

○「しあわせ元 気産 業 」の「健 康寿 命が延びるほか、日 常生 活に制 約が生じた後も、本 人はもとより周 りの人も含めて健やかで豊かな人生を送る」という意味を、介護負担に焦点をあてて示すと図表 2-2 のとおりである。
ここでは、男親と息子のケースを例として示している。「しあわせ元気産業」
が発 展 すると、健 康寿命 と平 均 寿 命 が延 びるほか、介 護 ・被介 護負 担 （右端の「介護負担」の総計）が大幅に軽減される（図表 2-2 のケースでは、半分 以 下 に軽減 ）。これは、健 康 寿 命の延 伸により、介 護 期 間が短縮 化 されるほか、介 護 期 間 中 も、技 術 革 新 や施 設 等 のサービスが向 上 し介 護 負 担が軽減されるためである。
「しあわせ」は様 々な要素 で成り立つが、少 なくとも介 護 者と被 介 護者の双 方にとって大 幅な負 担軽減につながり、その分を豊かな生 活を送るために有効活用できるようになるのではないかと考えている。

3

（図表 2-2）健康・平均寿命の延伸と介護・被介護負担の軽減（注）（ 注 ）平 均 寿 命 が 5 年 、健 康 寿 命 が 10 年 延 び 、１ 日 の 介 護 時 間 が 3～ 4 割 短 縮 し た ケ ー ス（２） 新しい地場産業の必要性［人口と高齢化率］○ 福井県の人口は、2000 年（82.9 万人）を境に減少傾向が継続し、2015 年には 78.7 万人と、15 年間で 4.2 万人減少した。また、年齢構成も、高齢化が大幅に進捗（図表 2-3 参照）している。今後も、高齢化率は全国と比較して＋2％程度上回る水準で推移する見通し（図表 2-4 参照）。従って福井県では、全国に先駆けて高齢者向けマーケットが成長する。
（図表 2-3）福井県の人口推移

4

出 所 ：経 済 産業 省「 福 井県 の 地域 経 済分 析」

（図表 2-4）福井県の高齢化（65 歳以上）率の推移― 「 高齢 者 人口 ・高 齢 化率 の 状況 」（福 井 県 HP） か ら作 成

［県内の生産活動］○ 県内総生産の推移をみると、2007 年（34,741 億円）以降、基調として緩やかな減少傾向を辿っている（図表 2-5 参照）。
（図表 2-5）県内総生産の推移

出 所 ：福 井 県勢 要覧 （ 平成 28 年 版 ）○県内の事業所数や従業者数の推移（図表 2-6 参照）をみると、1991
年（平成 3 年）以降減少傾向が継続しているほか、製造品出荷額等
や粗付加価値額（図表 2-7 参照）についても、振れを伴いつつ緩やか
な減少傾向が窺える。
5

（図表 2-6）事業所数、従業者数の推移（従業者 4 人以上の事業所）

出 所 ：福 井 県工 業統 計 調査

平成 26 年

（図表 2-7）製造品出荷額等、粗付加価値額の推移（従業者 4 人以上の事業所）

出 所 ：福 井 県工 業統 計 調査○

平成 26 年

また、製造品出荷額等の構成比（図表 2-9 参照）を見てみると、地場産業である繊維は 12.7％、眼鏡・漆器等は 4.2％となっているが、産業連関表からみた繊維製品やその他製造工業製品は、6 年間で 15％以上減少している（図表 2-8 参照）など、それぞれ県の主要産業とし
6

ての位置づけは変わらない（図表 2-8「特化係数」参照）ものの、今後の福井県経済を牽引するだけの力強い成長までは期待し難い。
（図表 2-8）福井県の部門別生産額等― 「平 成 23 年 福井 県産 業連 関表 からみた県 経済」（福井 県）から作成（図表 2-9）製造品出荷額等の構成比（4 人以上の事業所）（平成 26 年）

出 所 ：福 井 県勢 要覧 （ 平成 28 年 版 ）○以上のように、福井県全体の生産活動は、基調として緩やかな縮小傾向にあるなか、既存の地場産業が、全体を牽引するまでの成長は期待できない。従って、成長力と魅力のある新たな地場産業を創設・発展させることにより、福井県経済のボトムアップを図るとともに、幸
福度日本一としての県の魅力の増進により、若手就業者や移住者の増加を図り、福井県の持続的な発展に繋げる必要がある。

7

（３） 新しい地場産業の要件○

新しい地場産業としての要件としては、以下の５項目が考えられる。
① 同 産業が今後の成長市 場を獲得するものであり、福井県の関連産業が現時点においても成長していること。
―― イノベーションや人材育成には相応の期間が必要であり、投資の回収 期間を勘案しても、長期的に 成長市場であることが明ら かな分野であることが求められる。また、白紙に近い状態か ら産 業を創設する場合、初期コストが大きく困難を伴うこと から 、現時点においても関連産業が成長している（相応の競争力を具備していること）必要がある。
② 従 来の地場産業が持つ 技術力を転用・発展させる余地が大きいこと。
― ― 仮に、従来の 地場産業が持つ技術 力を転用・発展させ ることができない場合、非効率で初期コストが大きくなる。また、産業構 造の 転換 という観点からも、従来の地場産業から徐々に成長できれば実現可能性は高まる。
③ 幅広い業種の地元企業が参入可能であること。
―― 従来の地場産 業に限らず、その他 の業種でも各企業の 持つ
技術力 等を工夫 することで 転用・発展できる余地があれば、挑戦で きる企業 が増え裾野が広くなるため、全 体の ボトムア
ップに繋がる。
④ 福井県民が、新しい地場産業として意識を共有できること。
―― 新しい地場産 業として育成するこ とに県民が意識を共 有でき、県全体としてのインセンティブが高まれば、関係主体（産学官金 ）は 積極 的な対応が可能となり、新しい地場産業の育成を効率的に進められる。
⑤ 人材供給面で優位性があること。
―― 持続的な発展をもたらすためには、継続的に優秀な人材を供給・確保していく必要がある。
「イノベーション」と「人材育成」の両輪で進めない限り、持続的な発展は実現しない。

（４）「しあわせ元気産業」の特性○ 「しあわせ元気産業」が、新しい地場産業として適当かどうかについて、前述の要件に沿って検証すると以下のとおり。
① 同産業の成長性と関連産業の現状（市場の成長性）
8

▽

世界人口が今後も大幅に増加するとともに、高齢化率が急速に進む見通しのなか、「しあわせ元気産業」を構成する個別市場の動向をみると、今後も成長する市場である。従って、これらの市場を包括する「しあわせ元気産業」は、今後の成長市場を獲得するものであることは明らかであり、他国に先行してビジネスモデ
ルを確立すれば、世界中で創業者利益を獲得できる可能性が高い。

イ．世界人口の増加と高齢化の進展
・ 世界人口は、国連推計（2015 年改訂、中央値）によると、2100 年までに 2015 年比 38.6 億人増加する見通しである（図表 2-10 参照）。
・ 65 歳以上の人口は、2060 年には 2010 年の 3.3 倍の 17 億人を超える。内訳をみると、先進国は 2010 年対比 1.7 倍の 3.5 億人、開発途上国は 4.2 倍の 14 億人となり、開発途上国においても急速に高齢化が進展する（図表 2-11 参照）。
・ 国別に見ると（図表 2-12 参照）、わが国は、欧米先進諸国と比較しても 2005 年前後から最も高齢化率が高いほか、アジアにおいては、かなり以前から先頭に位置している。今後は、2020 年頃を境に、韓国、タイ、シンガポール、中国の高齢化
率が急 速に進 展し、わが国に追随してくる見通し。いずれにしても 、世界 中で少子高齢化が急速に進 捗し世界人口の年齢構成が 大きく 変化するなか、わが国は突 出して高齢化が進展する。
（図表 2-10）世界人口の推移
120

億人

112.1億人

100
73.5億人

80
60
40
20
0

25.3億人

1950年

2015年
―

9

2100年
国連 推 計（ 2015 年改 訂 ）か ら 作成

（図表 2-11）世界の高齢化（65 歳以上）率の推移

出 所 ：平 成 27 年 版高 齢社 会 白書 （ 内閣 府 ）（図表 2-12）国別高齢化率の推移

出 所 ： 平 成 27 年 版 高 齢 社 会 白 書 （ 内 閣 府 ）ロ．市場動向・ 「しあわせ元気産業」の市場動向を示す統計は、現時点では存在しないため、関連産業の市場動向を確認することにより、これらを包括する「しあわせ元気産業」の市場動向を検証する。
・ 「わが国の医療機器産業の市場規模」（図表 2-13）をみると、これまでも同市場が順調 に成 長 してきていることを示 しているほか、「世10

界の医療機器市場」（図表 2-14）および「わが国の高齢者向けマーケットの市場規模」（図表 2-15）をみると、今後も関連する産業が成長市場であることを示している。
・ 高 齢 化 （加 齢 ）に伴 い、体 力 が低 下 し、生 活 習 慣 病 をはじめとする慢 性 疾 患 や感 染 症 等 への抵 抗 力 の低 下 等 による医 療 、看 護 、介 護 等 が必 然 的 に増 加 することが予 想 され、イ．の世 界 の人 口 動態からも、今後の成長市場であることは明らかである。
（図表 2-13）わが国の医療機器産業の市場規模

出 所：「 日 本 の 医 療 機 器 産 業 が 世 界 市 場 で 勝 ち 抜 く た め に は 」（ み ず ほ 情 報 総 研 ）（図表 2-14）世界の医療機器市場

出 所：「 日 本 の 医 療 機 器 産 業 が 世 界 市 場 で 勝 ち 抜 く た め に は 」（ み ず ほ 情 報 総 研 ）11

（図表 2-15）わが国の高齢者向けマーケットの市場規模

出 所 ： み ず ほ 産 業 調 査 Vol.39「 高 齢 者 向 け 市 場 」 （ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行 ）（福井県の関連産業の現状）▽ 福井県における「医療・福祉」産業の現状（図表 2-16）をみると、生産額や生産波及効果において順調に成長しているほか、
雇用吸収力も高いことから、現時点においても相応の成長力を具備している。
・ 「福井県産業連関表」における平成 23 年と平成 17 年の生産額を比較すると、県内総生産額は減少（▲1.9％）している一方、「医療・福 祉 」産 業 の生 産 額 は大 幅 に増 加 （+25.7％）し、全 産 業 に占 める
ウエイトも 5.2％から 6.7％と、+1.5％高めている。また、生産波及効
果も増加している。
・ 雇 用 吸 収 力 の観 点 （「福 井 県 産 業 連 関 表 雇 用 表 」）からみると、「医療・福祉」産業の従業者総数は、平成 17 年：38,274 人から平成 23 年：45,127 人と大幅に増加（+17.9％）している。
（図表 2-16）福井県の部門別生産額等― 「平 成 23 年 福井 県産 業連 関表 からみた県 経済」（福井 県）から作成

12

② 従来の地場産業が有する技術の転用・発展性▽
従来の地場産業の特徴としては、繊維、眼鏡枠、漆器等いずれも日常生活に不可欠で、かつ人体に直接触れるものという特徴がある。そうした製品開発においては、人体との直接的な関
わり合いのなかで、健康的で使い勝手が良く、多くの人に喜んでもらえる「ものづくり」のノウハウが蓄積されている。このため、既に、繊維産業、眼鏡枠産業から、最先端の医療機器開発等に成功している先も散見され始めている（図表 2-17 参照）。
▽
「しあわせ元気産業」は、人体とその生活に密着した産業であるため、前述のとおり既存の地場産業との親和性が非常に高いことから、既存のノウハウを転用・発展させる余地が大きい。
（図表 2-17）「HOSPEX Japan 2015（第 40 回） 2 」出展企業― 「 ふ く い オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 機 構 」 HP か ら 作 成③ 企業の参入可能領域▽ 従 来 の「医 工 連 携 」の主 な領 域 は、プロダクト・イノベーション（製 品
開発 ）であったが、実 際 の医療 ・介 護等 現 場からのニーズは、運 営プ
ロセス等 の改 善 等 が多 い。さらに、企 業 サイドからみた場 合 、企 業 経営委員会メンバーが提案した案件（図表 2-19）をみても、BCP、ロジス
ティクス、インフラ、金融、法務等、非常に多種多様なビジネスチャンスが存在するなど、「しあわせ元気産業」のビジネス領域は、非常に広範囲に亘る（図表 2-18 参照）。

2

「 HOSPEX」： 日 本 福 祉 医 療福 祉 設備 協会 お よび 日 本能 率 協会 が主 催 する 全 国規 模 の医 療 ・福 祉 機器 開発 テ クノ ロ ジー 展 で、 350 社 （ 2016 年 実 績 ） が出 展 。

13

（図表 2-18）「しあわせ元気産業」のビジネス領域（図表 2-19）企業経営委員会メンバーから提案されたビジネス・アイデア―― シャドー部分 が従 来 の「医工 連携」の主な領 域

医療（含む看護）ハード（製品 開発 等）

介護

健康・医 療 機 器・布 オムツ等 介 護 用 品

・健 康 器 具・患 者 の快 適 性 からみた繊 維 製・ 被 介 護 者 の 快 適 性 からみ・サプリメント品

教育・教 育 研 修 用 医 療 機
器た繊 維 製 品

・創 薬・布 オムツ等 看 護 用 品

ソフト
(運 営・
サービス等 )

インフラ
ＢＣＰ
ロジスティクス・顧 客 情 報 管 理・リハビリ用 遊 戯 施 設 の提 供・健 康 経 営 研 修

・教 材

・ＢＰＲ

・クリーニング内 製 化 支 援・老 人 用 運 動 施 設 の・各 種 勉 強 会 、セミナ

運営

・医 療 器 材 洗 浄ーの運 営

・クリーニング内 製 化 支 援・在 宅 医 療 住 宅

・在 宅 介 護 住 宅・スマートウェルネス住・石 油 備 蓄 施 設・石 油 備 蓄 施 設

宅 （健 康 長 寿 の為・建 物 ・設 備 の災 害 対 策・建 物 ・設 備 の災 害 対 策の高 性 能 住 宅 ）・老 朽 化 した医 療 施 設 の改 築 、改・法 令 や制 度 に合 わせた介

修工事
・医 薬 品 、検 体 輸 送・教 育 研 修 施 設 の運営

護 施 設 の設 計 、施 工・利 用 者 の送 迎・診 療 記 録 保 管

金融
法務

・Ｍ＆Ａ支 援・Ｍ＆Ａ支 援・ＢＣＭ、環 境 配 慮 経 営 支 援 融 資・ＢＣＭ、環 境 配 慮 経 営 支・各 種 コンプライアンス（税 制 対策 、会 計 法 、医 療 法 、療 養 担

援融資
・「任 意 後 見 人 制 度 」の活 用

当 規 則 、診 療 報 酬 制 度 、労 基
法 、第 三 者 評 価 、など）

14

・健 康 経 営 格 付 融 資・奨 学 金 制 度 の運 営
・学 生 ローン

④ 県民の意識の共有▽ 「体育智育才育は即ち食育なり」と「医食同源」としての食育をわが国で最初に提唱したのは、福井藩出身の医師 石塚左玄である。現在に至っても、福井 県では、「ふくいの食育 ・地 産地消推進 計画」（第 ２次）を推 進しているように、食育を通じた県 民 の健康 増進 に取 り組 み、
各種指標の改善を図っている（図表 2-20 参照）。
▽ 県民の平均寿命と健康寿命は、全国のなかでも高い水準に位置しており（図表 2-21 参照）、その要因の一つとして県民の健康意識の高さがあるものと思われる。
▽ また、2018 年に福井県で開催される第 73 回国民体育大会では、「福井しあわせ元気国体 3 」という名称が使用されており、今後さらに「しあわせ元気」とういう言葉の認知度が向上するため、県民との意識の共有が深まり易いと考えられる。
（図表 2-20）福井県の健康関連指標

朝食欠食率（％）

3「 福 井 し あ わ せ 元 気 国 体 」：「 幸 福 度 日 本 一 と い わ れ る 福 井 県 で 、 県 民 の 元 気 と 創 意 を 結 集 し 、
し あ わ せ を 感 じ 、元 気 が あ ふ れ る 国 体 を 創 り 上 げ ま す 。県 民 み ん な で 全 国 か ら の 参 加 者 を 温 もり の 心 で も て な し 、 交 流 を 通 じ て 、 し あ わ せ と 元 気 を 全 国 に 発 信 し ま す 。」（ 福 井 県 Ｈ Ｐ ）

15出 所 ：「第 ２次 ふくいの食 育 ・地 産 地 消 推 進 計 画 」（平 成 26 年 3 月 福 井 県 ）（図表 2-2１）福井県の平均寿命と健康寿命― 「平 成 22 年 都 道 府 県 別 生 命 表 」（厚 生 労 働 省 ）、「平 成 22 年 及 び 25 年 の都 道 府
県 別 健 康 寿 命 」（厚 生 労 働 省 ）から作 成⑤ 人材供給面での優位性▽ 全国学力テストの結果（図表 2-22 参照）をみると、県内の小学生、中学 生 の学 力 は全 国 トップレベルであることから、小 学 校 、中 学 校 、高等学校において、「しあわせ元 気産業」の意 義に関する啓 発 やキャリ

16

ア教育等 を展開することにより、良 質な人材 育成・輩出・確保が可 能と思われる。
（図表 2-22）2016 年度全国学力テスト結果

３．「しあわせ元気産業」の具体的なビジネス・チャンス○

以下では、「しあわせ元気産業」の具体的なビジネス・チャンスがどのようなもので、どの程度存在しているかを調査するため、（1）医療・介護等従事者へのアンケートを実施したほか、（2）企業経営委員会メンバーが、企業の立場から
具体的なビジネス・アイデアを検討・提案してみた。
○ この結果、医療・介護等従事 者からは、運 営プロセスの改 善（ＢＰＲ）に対 す
る非常に強いニーズが示され、企業側からは、製品開発は勿論のこと、ロジス
ティクス、災害対応（ＢＣＰ）、インフラ、金融、法務等、非常に幅広い領域で具体的な提案があった。
○ 従って今後 、広範か つ詳細な医療・介護等現場のニーズを、多数の幅広い業種の企業が理解・検討することができれば、極めて多数のビジネ
スチャンスが生まれることが容易に推測できる。
（１）

医療・介護現場の課題（ニーズ）▽ 福井市内 で勤務する医療・介護従事者に対し、以下の要領でアンケート調査を実施した。
・調査対象者：医師、看護師、薬剤師等計 160 名（図表 3-1,2 参照）
うち有効回答数 121 名＜男性 39 名、女性 82 名＞・調 査 事 項 ： 業 務 上 、不 便 や不 具 合 を感 じている仕 事 の詳 細 およびその対応策
17

（図表 3-1）調査対象者の年齢構成
単 位（ 人 ）（図表 3-2）調査対象者の職種別内訳

看護師
事務職員
看護助手
医師
臨床検査技師
理学療法士
薬剤師
臨床工学士
作業療法士
医療社会福祉士
回答なし
放射線技師
管理栄養士
介護福祉士
精神保健福祉士
言語聴覚士
診療情報管理士
経営幹部
営業IT担当職員
合計

53
45
10
9
7
6
6
3
3
3
3
2
2
2
1
1
1
1
1
1
160

―― 医 師、看護 師、事 務 職員 、看 護助 手 の 4 職種 で全 体の 73％を占
めている。

▽

アンケート調 査 の結 果 、医 療 ・介 護 従 事 者 が不 便 や不 具 合 を感 じている仕事の TOP５は、「書類仕事」、「会議への参加」、「コンピュー18

ター仕事」、「他部署との連携・情報共有」、「他の職員への情報伝達」
で、運営プロセス等の改善に関するニーズが多数を占めた。
（図表 3-3）アンケート調査結果（まとめ）（図表 3-4）アンケート調査結果（詳細）詳細

対策案

・文書作成に時間がかかる・事務補助員の登用

・書類の管理や作成スケジュールの把・仕事のやり方や業務分担の見直し

書類仕事

・定型文書の活用

握が難しい
・患 者 に提 出 してもらう書 類 が多 く手

・電子化/ＩＴの活用
・他部署にこの仕事を担当してもらう

間がかかる・規程を見直し、文書自体を減らす

・医師の書記代行は負担が大きい・小さなことにも報告書を作成しなけれ
ばならない

19

・忙しくて会議に参加できない

・全体的な仕事量の見直し

・会 議 に出 席 すると本 来 業 務 に支 障・会議に時間制限を設ける
・会議の集約がでる
会 議 への参 加・無駄な会議が多い

・資料の事前配布と確認

・勤務時間外に会議がある

・勤務時間内に会議を行う
・会 議 に参 加 できるよう、上 司 が配 慮 する
・職員を増やして分担を見直す
・昼食を食べながらの勉強会にする・会 議 や研 修 に参 加 するため のイ ンセ
ンティブとして評価や交通費を提供する

コンピューター仕 事

・操作に時間がかかる・事務補助員をつける

・誤作動した時の対応がわからない

・端末台数を増やす

・手元に端末がなく入力 に時間がかか

・練習する
・複数のシステム間で同じ種類の情報もる

コピーできるようにする

・電子カルテが使いにくい・入 院 時 の患 者 情 報 入 力 に手 間 がか・操作の研修に参加する・処理速度の速い最新機器を導入する

かる・わかりやすいマニュアルの作成

20

・他の職員と価値観を共有するのが大・他 の職 員 との日 常 的 なコミュニケーシ
ョンと良い人間関係の醸成につとめる変である
・他部署の情報がない

・書類の簡素化、伝達方法の改善など

・他部署への応援に行きにくい・自 身 の判 断 で他 部 署 への応 援 にいく

他 部 署 との連 携 ・情 報 共 有・他 部 署 との情 報 共 有 や、すり合 わせ

ことの許可をもらう
・入 社 時 のオリエンテーションをしっかりが難しい
・他 部 署 と の連 携 が管 理 者 同 士 の関と行う
・ 打 刻 シ ステ ム に未 読 メー ル の有 無 や係で決まってしまう
・１つのことを決 めるのにも多 くの会 議

重要事項を表示する・データ集 計 を迅 速 簡 便 にできるソフトでの承認が必要である
・他 部 署 からの情 報 収 集 と、収 集 した

ウェアの導入・積 極的 に他施 設を訪問 しコミュニケー

情報の真偽確認に手間がかかる・他 施 設 と の連 携 や情 報 交 換 の機 会

ションを図る・相手の考え方も受け入れるが少ない

・会議議 事録などを閲覧 ・確認できるよ
うにする・ＩＴによる情報共有の促進
・必要な情報が伝わってこない・担当者を明確にする

・情報が正しく伝わらない

・情報の伝達方法を統一する

・誰に聞けば良いかわからない

・管理職を通さなくても会社に問題提起

・診療に必要な情報がスムーズかつ正しやすい環境・機会づくり
・電子メールの活用

確に伝わらない
他 の職 員 への情 報 伝 達・会 議 出 席 者 は責 任 をもって情 報 共 有・上司との意見交換が難しいにつとめる

・無駄な紙の書類が多い
・他部署からの問合せが多く作業効率

・聞き上手、話し上手になる
・組織改編と職員の増加が下がる
・勤 務 場 所 がバラバラであり、情 報 が伝わりにくい・会議で決まったことが伝達されない・口 頭 伝 達 で済 んだことも書 類 提 出 を求められる・記録してあることも口 頭報 告を求 められる・決 め られ たこと が職 員 間 で徹 底 されない21

（２）企業からのビジネス・アイデア企 業 経 営委員 会メンバーが提案する「しあわせ元 気産業 」に関するビジネス・
アイデアは、以下のとおり。
○ 地域医療連携推進法人制度を活用した病院の合併支援▽ 社会保障制度改革国民会議の議論を受けて「非営利ホールディング
カンパニー型法人制度」の創設が提唱され 2014 年 6 月に改訂成長戦略として閣議決定。その政府方針を受け厚生労働省の「医療法人等 の事 業 展 開 に関 する検 討 会 」を中 心 に制 度 設 計 に関 して議 論 が行われ 2015 年 4 月に国会に提出、審議を経て 2015 年 9 月 16 日医療法改正法案によって成立した制度。
▽ 異 なる病 院 の運 営 母 体 を非 営 利 ホールディングカンパニーとして合併することで地域の医療資源の集約、各病院の診察機能の再編、診療 体 制 の拡 充 、質 の高 い医 療 サービスの提 供 、地 域 医 療 構 想 の達
成 、地 域 包 括 ケアの推 進 、また母 体 を超 えた関 係 者 間 での合 意 形
成 ・ビジョンの共 有 を図 るツールとして幅 広く活 用 されることが期 待 される。
▽ 中堅企業 M＆A に多数かかわる中で成功するための経験値を積み上げており医療 機関 同士、あるいは医療機関と介護施設の合併、協業の推 進、地域 医療連携推進法人制 度を活用し、地域医療構想達
成やひいては福井の活性化に貢献できると考える。
 デューデリジエンンス（合 併 先 の財 務 内 容 他 、さまざまな角 度 からの精査）
 合併後の経営者、従業員への対応
 合併、協業後の業務オペレーションの確立 など
野村證券株式会社福井支店○ 医薬品・検体の国内外への輸送
通 常荷 物 とは異 なる品質管理が求 められ、温度管理（常温、5℃以下 、
マイナス 20℃以下等）に対応した車両、マテハン、ドライバー教育等が必要である。また通常荷物とは異なるレベルのコンプライアンスおよびセキュ
リティが求められている。
○ 診療記録のアーカイブスおよび付帯業務の受託
医療施設には診療記録 5 年間、フィルム 3 年間の保管義務があり、大量の書類を保管している。コンプライアンスやセキリュティを確保した上で、物流業者の営業倉庫等での保管ができる。また輸送や保管といった単純業 務 に加 えて、医 療 器 材 洗 浄 業 務 などを請 け負 う案 件 が複 数 報 告 され22

ており、物流から医療関連事業へのシームレスな事業展開を提案する。
福井貨物自動車株式会社○ 高齢者・障害者が「安心」して「自らが望む人生を送る」ための支援▽ 現 行 の「任 意 後 見 制 度 」を中 心 に捉 え、「財 産 管 理 等 委 任 契 約 ・見守り契約」、「死後事務 委任契約」、「遺言（遺言執行）」を利用することにより高齢者等の安心した生活を設計する。
▽ 「任 意 後 見 契 約 」は、将 来 の判 断 能 力 の低下 した時 に備え、財 産の
管 理 、身 上 介 護 に関するもの（医 療 行 為 、住 居 に関 する契 約 、施 設
入退所契約、介護契約等）を自分が決めた第三者に託する契約である。この契約によって、判断能力が低下した後も、自分が望む医療 、介護、福祉サービスを受けることができる。医療関係者、介護施設関係者も任意後見人を通して本人の希望を聞き取ることが可能となる。
▽ 判 断 能 力 が低 下 する前 に身 体 が不 自 由 になった場 合 等 に備 え、一定の代理権を与える「財産管理等委任契約」を利用することで、第三者に対しても「代理人」として生活費の引き出し等、本人支援を行うことができる。
▽ 死亡後は、葬儀等を行う親族 がいない場合でも「死後事務委任契約」
により自らの望む形で死後のことも設計できる。そして、残した財産についても「遺言 」を作 成し遺 言執 行者を指 定することで、親族 への遺産の分配、福祉施設 への寄付等、自分の財産を自分の望む処分が可能となる。
▽ 高 齢 者 等 （特に独 居 、子がいない等 ）が生 活 を送 るうえで心 配 となることに対し、それぞれのステージで適 切 な、そして自 らが望 む人 生 設計をするために、今後 は介護・福祉関係者、医療機関等を中心に連携し、高齢者等が安心でき、自ら望む生活を送るためのサポート体制を作っていく。
司法書士高橋・浅井事務所○ ライフラインの確保と石油製品の安定供給体制の維持
現在、石油業界では今後想定される南海トラフ地震などの激甚災害の発 生 に備 え、災 害 時 の供 給 体 制 の整 備 が進 められている。被 災 地 で必要 となるガソリンや軽油 を、警 察 ・自 衛 隊 ・消 防 ・病 院 関 係 などの緊 急 車
両や地域 住民に優先 的に供給できる「震災対応 SS（サービスステーション）」化 を進 めることで災 害 時 にも医 療 ・介 護 ・健 康 産 業 の維 持 と復 旧 に貢献できると考える。
栄月商事株式会社
23

○ 技術支援・ロケーションの提供・環境活動▽ 医療施設が、障がい者の雇用促進も目的としてクリーニングを内製化しようとする動きが、今 後 増 えていくことが予 想 される。その際 、これまでの受 注 の減 少 と悲 観 的 に捉 えるのではなく、我 々が長 年 培 ってきた技術、ノウハウをその開設や運営のために提供していくことで、積極的に関わっていくことができる。
▽ クリーニング業 界 が地 域に根差して、きめ細 かく展開している店 舗 網を、今 後 の更 なる高 齢 化 社 会 を視 野 に入 れて、医 療 ・介 護 ・福 祉 関
連業界のサービス展開のために活用する。特に、災害時等において、そのサービス提供を継続するための拠点として活用できるのではないか。
▽ 医療・介護現場での排泄ケアをリユースへと転換させる新しい布オムツの開発が進んでおり、その商品の提供、洗浄の請負によって、環境に配慮し、かつ、コスト削減も可能にするシステムを提案する。
株式会社黒川クリーニング社○ 専門知識に裏付けされた設計・施工とワンストップサービス▽ 築年数の経った医療 施設の大規模 改修や建替え工事 、設備等 のメンテナンス工 事 など、専 門 知 識 に裏 付 けされた設 計 ・施 工 を行 うことで、治療を受ける患者さんと、そこで働く医療従事者の両者にとって、安全で快適であり、さらに業務効率の良い空間を提供する。
▽ 介護施設やサービス付き高齢者住宅 など、ニーズが高まる建物を法
令や制度、利用者の要望の変化に合わせて、適切な設計・施工を提供する。
▽ 高齢者・介護を必要とする人口の増加とライフスタイルの変 化 に伴い、在宅医療や在宅介護が今後より一層求められる。
その際に医療・介護と建築の両面に関して、医療・介護を受ける方の環境づくりと、介護に関わる家族の快適さをより高める、プロフェッショ
ナルな対応力が問われる。
▽ 住まい、介護 、相続、不動産、お金の専門家と企業が集結して、その悩みに応えるワンストップの相談窓口サービスを提供する。
株式会社タッセイ○ 高齢従業員の継続雇用と「健康経営」に向けた取り組み▽ 従業員 の高 齢化に伴 い、継続 雇用を維持 するために必 要不 可 欠なのは老若問わない「健康経営」への施策である。罹災防止を目的とした従業員 情報 の整 理 、手 順書の作成 や設 備の改 修に加 えて、万 一罹災した場合に備えて近隣医療施設と連携し、適切な応急救護を行
24

うための環境・体制構築が必要である。
▽ 行政が主体となり、罹 災者の情報、罹災に至った原因やそれに対する対 処 方 法 を、医 療 機 関 と連 携 して産 業 界 全 体 に発 信 することで、各 産 業 の応 急 救 護 対 応 力 が向 上 し、安 全 な職 場 環 境 が整 備 され、ひいては従業員の健康寿命が増進するものと考える。
中部鉱業株式会社○ 災害時に医療・介護施設の建物や設備が通常通り機能するために、業界でチームを構成し、医療・介護施設の建物や設備の維持管理を行う。
具体的には建物・設備の現状調査によって得た情報をもとに下記を支援する。
 省エネルギー化
 耐震化
 自然エネルギーまたは発電機利用による電源の多重化
 通信手段の多重化
株式会社マルツ電波○ 福井県としての多文化共生プラン策定▽ 福 井 県 における多 文 化 共 生 推 進 プランは福 井 市 のみで策 定 されており、福井県の施策としては明確なものがない。
▽ 外国人技能実習生や定住労働者が、日常生活に支障をきたす災害や重 度 疾 患 や傷 病 にみまわれた場 合 でも、雇 用 主 と労 働 者 の両 者が安 心 できるような制 度 、企 業 と行 政 が連 携 して対 応 できるような制度が必要である。
▽ （※参照 福井市多文化共生推進プラン基本施策より抜粋）① コミュニケーション支援
 多言語による情報提供と情報伝達手段の確保
 日本語・日本社会に関するより積極的な学習支援② 生活支援 居 住 、教 育 、労 働 ・医 療 ・保 険 ・福 祉 、防 災 などに関 する支援 公的な医療通訳者や専門領域支援者の配置
 発災時の在留外国人への細やかな情報提供 ハザードマップ等の説明
 地域区切りでの包括的なライフラインの確保とその周知
株式会社ナカテック

25

○ 医療・介護従事者の育成とイノベーションへの参画▽ 少子高齢化によって医療・介護サービスの需要は高まるが、その担い手となる医療 ・介 護 従 事者 は減 少する。教 育機 関や行 政の力を借りながら、医 療 ・介 護 資格 の取 得 に向 けた教育 研 修 の機 会 を増 やし、
県民 学生の多 くが医 療・介 護従 事者 となり県内の受療 環境を支 えられるように、そして福井 県が国 内有 数の医療 ・介護 従 事者 輩出 地 域となるような施策を期待する。
▽ 医療 ・介 護従 事者 の多くは目 前の患者 ・利 用者 のケアに忙殺 されている。より多くの医療・介護従事者（またはより多くの意見）が参加できるように、しかしながら本 人を拘束する時間を最小限にできるような意
見交換の「場」や「参加方法」の確立を期待する。
▽ 企業が有する顧客 情 報管理 、ムリ・ムダ・ポカのない生 産工程 管 理、
危機管理対策、根本原因分析、災害対策（モノ・ロジスティクス・体制など）、資産運用、人 材の確保と育成等のノウハウは医療・介護業界にとって大変有用である。
医療法人厚生会 福井厚生病院○ 非財務情報を積極的に評価する「評価認証型融資」▽ DBJ 健康経営(ヘルスマネジメント)格付融資
独 自 の評 価 システムをもとに、従 業 員 の健 康 配 慮 への取 り組 みに優れた企業を評 価・選 定し（いわゆる「健康 経営格付」）、その評 価 に応じて融資条件を設定する、世界で初めての融資メニュー『DBJ 健康
経営(ヘルスマネジメント)格付融資』を提供している。
▽ DBJ BCM 格付融資
防 災 お よ び 事 業 継 続 対 策 （ BCM ： BusinessContinuity
Management）への取り組みの優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定する「DBJ BCM 格付」に基づく融資メニューを
創 設 し、当 メニューの普 及 を通 じ、企 業 全 般 の危 機 管 理 への取 組 を支援している。
▽ DBJ ビジョナリーホスピタル制度
医療機 能にとどまらず、病 院自体 が行っている環境 配慮 や防 災および事業継続(BCM)への対策に取り組む病院を、基準に基づき「ビジョナリーホスピタル」として認 定し、その評 価 に応 じて融 資 条件 を設定する融資メニュー「DBJ ビジョナリーホスピタル」制度を創設した。
株式会社日本政策投資銀行 北陸支店
○ 患者中心の製品開発
手術室や病室環境の向上が求められるなか、患者の快適性を第一に26

考 えた繊 維 製 品 が乏 しいことに気 づいた。その理 由 は医 療 関 連 製 品 の多 くが医療・介護従事者の都合を優先しているからではないか。これからは患者快適 性を中心におき、「患者またはその代弁者である看護師が必要としている繊維」という切り口で製品開発を行う。
前田工繊株式会社○ 労働移動による人材の確保と育成・店舗をリハビリ施設として提供▽ 就業にあたって「人へのサービス」という根 幹が共 通 しているので、接客と献身という枠組みのなかから相互に人材の紹介を行う。転職後の定着率も高くなると考えられる。
また、業務 提携を結んだ企業 間で、定 期的 にジョブローテーションを
行 うことにより、情 報 共 有 や他 部 署 との連 携について、自 社 とは異 なる方法を学ぶことができる。本来の職場に戻った際、改善点の提案と現状維持の判断ができる人材を育成することになる。
▽ 店休日に店舗をリハビリ施設 として提 供する。特定の企業による実施
ではなく、市内各地域で均一に開催されるよう、組合事業として行うことを提 案 する。企 業 側 はＣＳＲとして人 材 提 供 を行 い、組 合 は運 営 とマネジメントを行う。
株式会社ムラタ

４．「しあわせ元気産業」の発展がもたらすもの○ 「しあわせ元気産業」の発展は、主に「イノベーション」と「人材育成」の経路を通 じて、「福 井 県 の持 続 的 な発 展 」をもたらすことができる（図 表 4-1 参照）。
[イノベーション]・ 医療・介護等のサービスの受療側では、医療・介護等技術が向上することにより、平均寿命や健康寿命が延伸し、介護・被介護負担が軽減される。
このため、「元気」と「しあわせ」が増 進されることにより、健やかで豊 かな人
生を送ることができ、幸 福度日本一の魅力の増進にも資する。また、健康寿命の延伸に伴い、アクティブ・シニアが増加するため、定年延長等により労働力の減少の抑制が可能となる。
・ 医 療 ・介 護 等 のサービス提 供 側 では、安 全 性 や効 率 性 が向 上 すること
により、運 営 効 率 が改 善 し、収 益 性 が向 上 する。従 って、企 業 としての魅力が高まることから、就職希望者や転入者の増加にも波及する。
[人材育成]
・ 小 ・中 ・高 等 学 校 における健 康 意 識 の啓 発 と「しあわせ元 気 産 業 」に関27

する教 育（講 義、キャリア教育等）の充実により、早期に就業意欲を高め、優秀な人材を育成・確 保する。これにより、若手就業者の増加と同産業の更なる発展という、県経済の好循環に結びつけることができる。
（図表 4-１）「しあわせ元気産業」と福井県の発展との関係

５．今後の対応（提言）（１）

総論

世 界 では人口が増加するうえ高齢化が急速に進展し、医療・介護・健康産業の市場拡大が明らかであり、高 齢化先進国であるわが国がこれに応えるビジネス
モデルを確立すれば、世界中で創業者利益を得る絶好の機会にある。
一 方 、福井県 では人 口や県内総生産の緩 やかな減少傾向が続 いている。既
存の地場産業は、その技術力 等を発展させ、様々な分野に進出している優れた企 業 を数 多く輩出しているものの、かつてのように伝統的な地場産業だけで、今後 の福 井県の経済発展を力強く牽引していくところまでは期待できない。従って、成長力と魅力のある新たな地場産業として「しあわせ元気産業」を積極的に育成
28

し、若手就業者や他県からの移住者も増やすなど、福井県の持続的な発展に結びつける必要がある。
「しあわせ元気産業」を選択する理由は、以下のとおりである。
① 世界人口は増加し、高齢化は全世界で進展することから、成長市場である
ことは明らかである。また、福井県の「医療・福祉」産業は、生産額、就業者数等において着実に成長していること。
② 福井県の地場産業（繊維、眼鏡枠等）は、日常生活や人体に密着したものづくりにおいて優 れた技術力を有しており、同産業が人を直接の対象とする分野だけに、これを転用・発展し得る領域であること。
③ 医療・介護現場等が抱える課題（ビジネスチャンス）は、先端医療機器の開発に限らず、運 営プロセスの改 善（ＢＰＲ 4 ）、ロジスティクス、災害 対 応（ＢＣＰ 5 ）など、非 常 に広 範 囲 かつ数 多 く存 在 していること（ 図 表 2-18,19 参照）。
④ 福 井 県 は「医 食 同 源 」の「食 育 」の発 祥 地 であるほか、平 均 寿 命 および健康寿命が全国の上位水準にあるなど、「健康」に対する県民意識が比較的高いこと。
⑤ 学力水準の高い小・中・高校生が多 いことから、優秀な医療・介 護等関係者の育成・輩出に適していること。
医 療 ・介 護 従 事 者 へのアンケート調 査 や、企 業 経 営 委 員 会 メンバーからのビ
ジネスアイデアの具体的な提案 （本文３．参照）をみると、現場が抱えている課題（＝ビジネスチャンス）と企業からのビジネス・アイデアは、医療機器 の開発に限らず、運 営プロセス、ロジスティクス、災害 対応 （ＢＣＰ）など、極 めて広 範 囲 な領 域に及ぶことが判明した。
しかしながらわが国では、「医 療 」、「介護 」、「健 康 」およびこれらに関 する「教育」を個別もしくは「健 康と医療」、「医療と介 護」、「介護と教育」などの枠組の中で捉 えてきた。またイノベーション促進 の観 点からは、「医工 連 携 」による医 療 機
器 の開 発 や「産 学 連 携 」による創 薬 など、一 部 の領 域 に フォーカスした対 応 を区々に採ってきており、効率的なアプローチとは言い難い。
従 って、世界を取り巻く高齢化社会を機会として捉え、県民の「健やかで豊 かな人 生 を送る」ことを実 現するために、「医療」、「介護」、「健康」、「教育」を包括「 BPR」：Business Process Re-engineering の 略 。企 業 など で既 存 の業務 を 抜本 的 に
見 直 し、 業 務の 流れ （ ビジ ネ スプ ロ セス ）を 最 適化 す る観 点 から 再構 築 する こ と。
5 「 BCP」： 事 業継 続計 画（ Business Continuity Plan）。 災 害な ど が発 生し た とき に 重
要 業 務が 中 断し ない こ と。 ま た、 万 一事 業活 動 が中 断 した 場 合で も、 目 標復 旧 時間 内に 重 要な 機 能を 再開 さ せ、 業 務中 断 に伴 うリ ス クを 最 低限 に する ため に 、平 時 から 事
業 継 続に つ いて 戦略 的 に準 備 して お く計 画。
429

した産業を「しあわせ元気産業」として新たに定義・認 識し、福井県が有する大きなポテンシャルを活 用 し、産学 官金 が協力 連携しながら同産業を新たな地 場産業として発展させる必要がある。
（２）

具体策

実現 のための具 体 的 な施 策 として、医 療・介護 等機 関 、産 業 界 、福 井 県をはじめとする地方自治体および教育機関は、組織横断的な協議会を組織し、以下の事項に積極的に取組むことを提言する。
（成長エンジンの構築） … 図表 5-1 参照
1. 医師、看護師 、薬剤師 、介護福祉士 等からの現場での課題やニーズを企
業と共有する機会（異業種交流会）を積極的に設けていくこと。
2. 医療・介護現場のニーズと企業とのマッチングの可能性が出てきた場合、市場 化 までの研 究開 発コスト、市場 化後 の収益 性 、販 路の確保 、知財マ
ネジメント等の検討が必要となるため、必要に応じて「ふくいオープンイノベーション推 進 機 構 」や「福 井 大 学 産 学 官 連 携 本 部 」等 と連 携 し、大 学 ・商社・金融機関等を交えた具体的なプロジェクトとして推進していくこと。
―― 具体的には、医療・介護等機関が、経営者、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、ケアマネージャー、事務職員等を派遣し、各現場での課
題（ニーズ）を提供 する。様々な業種の企業、金融機関、自治体等は、そのニーズに対 してどのような解 決 策 等 を提 供 できるかを検 討 し、マッチングを図る。
―― マッチングした案件については、相対で実現に取り組むほか、必要に応じて複数のメンバーが参画するプロジェクト案件として推進する。また、案件の性質によって、「ふくいオープンイノベーション推進機構（医療産業創出研究会）」や「福井大学産学官連携本部」等とも連携するなど、開発から市場化まで一貫して推進・支援していく。特にビジネスチャン
スの発生源となる異業種交流会は、「しあわせ元気産業」の成長エンジンとなるため、その開催方法等については、予め十分検討したうえで実施するとともに、定期的に検証・改善していく必要がある。
―― 1.と 2.の具体的なスキーム（案）は、以下のとおり。
（1） 県は、「しあわせ元気産 業」に関 する組 織横断 的な窓 口（組 織）を設置し、「協議会」を統括する。
（2） 県は、ニーズ提供者と幅広い業種の企業とのマッチング機会（異業種交流会）を、豊富かつ幅広く提供する。福井経済同友会は、企業に同交流会への参加を促す。
（3） マッチングする可 能 性 が出 てきた場 合 、内 容 に応 じ、①相 対 取
30

引、②プロジェクト化、③「ふくいオープンイノベーション推進機構」
への移管、④「福井大学産学連携本部」への移管等を推進・支援する。①および②については、必要に応じて専門家の紹介等のサポートを実施する。
（4） 「協議会」において、同産業の育成状況等について定期的に検証・改善する。
（図表 5-1）ビジネスマッチングと推進方法（異業種交流会）＜ニーズの提供＞

医療機関等
経営者

医師
看護師
薬剤師

ケアマネー
ジャー
介護福祉士

事務職員

＜アイデアの提供＞

マッチング

企業

県・市町

金融

学校

マッチング案件

相対取引

プロジェクト

ふくいオープンイノ
ベーション推進機構

福井大学
産学官連携本部（人材育成・活用）
3. 「しあわせ元気 産業」を福井県の持続的 な発展を牽引する産業 に育成するためには、優 秀 な人材 の育 成 ・輩 出が不可 欠 となる。このため、学 校 教育（小・中・高）において、医療・介護等に関する研修プログラム（例えば、医療・介護現場への見学・インターンシップや医療・介護等関係者との交流といったキャリア教育等）を導入することで、優秀な人材の育 成・輩出を促進する。
―― 3．に関する具体的な対応（案）は、以下のとおり。
（１） 県内の医療・介護事業者は、教育機関と協力し、小・中・高校生を対象としたインターンシップやキャリア教育の機会を設ける。
（２） 中 学 ・高 校 において、医 療 、看 護 、介 護 等 に関 する授 業 を行う。
31

（３） 他 の都 道 府 県 で医 療 ・介 護 領域 の資格 取 得 を目 指 す学生な
らびに医療・介護従事者を対象とした U ターンや移住の就職説
明会等を実施する。
4． 「健康経営」に対 する啓発活動を積極的に展開する。これにより、健康意
識が一段 と高まり、関 連需 要（健康 管 理・予 防・診断 等）の増 加が見込 まれるほか、企 業 活 動 の生 産 性 も向 上 する。また、健 康 な高 齢 者 （アクティブ・シニア）が増加することで、高齢者マーケットの拡大も期待できる。
5. 健康寿命の延伸をうけて、定年を延長し、健康な高齢者が長く働き続けられる環境を整 備する。これにより、社会参加の延長を通じ更なる健康寿命の延伸が期待できるほか、労働人口の減少を抑制することにより、福井県
経済の発展に寄与する。
世界を取り巻く高齢化社会を絶好の機会として捉え、「健やかで豊かな人生を送 る」ことを実現するために、「医療」、「介 護 」、「健康」、「教育」を包 括した産業を「しあわせ元気 産業 」として新たに定 義 ・認 識する。そのうえで、福 井県が有する大きなポテンシャルを活用し、産学官金が協力・連携しながら具体的な諸施策（1.～5.）を積 極 的 かつ継 続 的 に実 行 することにより、同 産 業 を福 井 県 の新 たな
地 場 産 業 として発 展 させ、福 井 県 の持続 的な発 展 に結 びつけていくことが必 要
である。
以

32

上

資料－1

福井経済同友会 企業経営委員会の活動経過
委員会と委員会事業委員会役員打合せ
日 時
平成 27 年 6 月 1 日（月）会 場
平野純薬本社テーマ
今後の方向性の検討
出席者
副代表幹事・正副委員長
福井大学との打合せ
日 時
平成 27 年 6 月 3 日（水）
会 場
福井大学
テーマ
情報交換
出席者
副代表幹事・正副委員長・事務局長
代表幹事との打合せ
日 時
平成 27 年 6 月 24 日（水）会 場
ユアーズホテルフクイ
出席者
正副委員長・事務局
第 1 回企画委員会
日 時
平成 27 年 7 月 21 日（火）会 場
繊協ビル 8Ｆ 807 号室
テーマ
委員会の取り組み方針について
出席者
16 名
第 2 回企画委員会
日 時
会 場
テーマ
出席者

平成 27 年 9 月 7 日（月）繊協ビル
8Ｆ 803 号室
委員会の取り組み方針について
14 名

委員会役員打合せ
日 時
平成 27 年 10 月 9 日（金）

会 場
テーマ
出席者

平野純薬本社
今後の運営方針について
副代表幹事、正副委員長、総括幹事、事務局

第 3 回企画委員会
日 時
平成 27 年 10 月 13 日（火）会 場
繊協ビル
8Ｆ 803 号室テーマ
アグリビジネスと地域活性化について
講 師
野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）
代表取締役社長 西澤 隆 氏
参加者
13 名
委員会役員打合せ
日 時
平成 27 年 12 月 4 日（金）会 場
平野純薬本社テーマ
今後の取組み参加者
副代表幹事、正副委員長
第 4 回企画委員会
日 時
平成 27 年 12 月 8 日（火）
会 場
済生会病院
テーマ
病院及び介護施設見学と事務局長によるレクチャ
講 師
齋藤 哲哉 氏
済生会病院 事務局長
参加者
9名
第 5 回企画委員会
日 時
平成 27 年 12 月 8 日（火）（予定）
会 場
繊協ビル 8Ｆ
テーマ
福井県の第 6 次産業化について
講 師
福井県農林水産部中村部長
参加者
12 名
事務打合せ（病院向けアンケート打合せ）
日 時
平成 27 年 12 月 14 日（月）
会 場
厚生病院

参加者

企画幹事、事務局

事務打合せ（病院向けアンケート打合せ）
日 時
平成 27 年 12 月 21 日（月）
会 場
事務局
参加者
企画幹事、事務局
第 6 回企画委員会（視察）日 時
平成 28 年 1 月 15 日（金）16 日（土）行 先
和郷園（千葉県）
参加者
11 名
第 7 回企画委員会
日 時
会 場
テーマ
講 師
参加者
第 8 回企画委員会
日 時
会 場
テーマ
参加者

平成 28 年 3 月 9 日（水）厚生病院
病院及び介護施設見学と理事長によるレクチャー
林 譲也 氏厚生病院 理事長
13 名

平成 28 年 5 月 18（火）聖路加国際病院、ヤマト運輸
病院及び介護施設見学・ヤマト運輸洗浄処理工程の見学
10 名

委員会役員打合せ
日 時
平成 28 年 7 月 25 日（月）テーマ
提言の骨子の打合せ
参加者
副代表幹事、委員長
第 9 回企画委員会
日 時
平成 28 年 6 月 8 日（水）テーマ
提言骨子打合せ会 場
繊協ビル 8F
参加者
8名

第 10 回企画委員会
日 時
平成 28 年 8 月 22 日（月）テーマ
提言に関する打合せ
会 場
福井繊協ビル
参加者
12 名
委員会役員打合せ
日 時
会 場
テーマ
参加者

平成 28 年 10 月 6 日（木）平野純薬本社ビル
提言の骨子打合せ
副代表幹事、正副委員長、一部企画幹事、事務局

第 11 回企画委員会
日 時
平成 28 年 10 月 11 日（火）会 場
福井繊協ビルテーマ
福井大学産学官連携本部協力会の活動に関する問題点の
検討
参加者
12 名
委員会役員打合せ
日 時
会 場
テーマ
参加者

平成 28 年 11 月 8 日（火）平野純薬本社ビル
提言の骨子打合せ
正副委員長、一部企画幹事、事務局

第 12 回企画委員会
日 時
平成 28 年 11 月 16 日（水）会 場
繊協ビル
805 号室テーマ
提言書タタキ台の意見交換
参加者
8名
第 13 回企画委員会
日 時
平成 28 年 12 月 13 日（火）
会 場
繊協ビル
テーマ
提言書の検討参加者
11 名

第 14 回企画委員会
日 時
平成 28 年 12 月 26 日（火）
会 場
繊協ビル
テーマ
提言書の検討
参加者
9名

資料－2
企業経営委員会名簿＜福井経済同友会 企業経営委員会＞
職

名

氏

名

（敬称略）

企 業 名

役 職

副代表幹事

清川 肇

清川メッキ工業株式会社

代表取締役社長

委員長

平野 洋一

平野純薬株式会社代表取締役社長

副委員長

山井 久也

野村證券株式会社福井支店

支店長

総括幹事

藤尾 秀樹

福井貨物自動車株式会社

代表取締役副社長

企画幹事

浅井 正勝

司法書士法人高橋・浅井事務所

代表社員

企画幹事

栄月 一浩

栄月商事株式会社

代表取締役

企画幹事

草桶 嘉之

株式会社モンスター

代表取締役社長

企画幹事

黒川 俊之

株式会社黒川クリーニング社

専務取締役

企画幹事

田中 陽介

株式会社タッセイ代表取締役副社長

企画幹事

佃 祥孝

中部鉱業株式会社

代表取締役

企画幹事

土谷 秀靖

株式会社マルツ電波

代表取締役社長

企画幹事

中山 浩行

株式会社ナカテック

代表取締役社長

企画幹事

林 譲也

医療法人厚生会福井厚生病院

理事長

企画幹事

鈴木 博竹

企画幹事

細江 能史

HT システム株式会社

代表取締役

企画幹事

前田 尚宏

前田工繊株式会社

専務取締役

企画幹事

村上 憲司

日本銀行福井事務所

事務所長

企画幹事

村田 展隆

株式会社ムラタ

代表取締役

事務局

東山 清和

福井経済同友会

専務理事 事務局長

事務局

山内 誠

福井経済同友会

事務局次長

株式会社日本政策投資銀行
北陸支店

支店長