平成 13年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

太平洋セメント株式会社

コード番号

平成 12年 11月 28日
上場取引所 東 大 名 福 京 札

5233

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏
名
中間決算取締役会開催日

広報室長
喜多 康

東京都
TEL (03) 5214 - 1520

平成 12年 11月 28日

１. 12年 9月中間期の連結業績（
平成 12年 4月 1日 〜 平成 12年 9月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益12年 9月中間期
11年 9月中間期
12年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

457,0031,001,666-

15,912
23,391

-

4,867
6,594

-

中間(当期）
純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
12年 9月中間期△ 47,547△ 51.81
11年 9月中間期
12年 3月期
2,521
2.74(注)①持分法投資損益 12年 9月中間期△3,587 百万円 11年 9月中間期
百万円 12年 3月期△649 百万円②中間期末のデリバティブ取引の評価損益- 百万円③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
12年 9月中間期
11年 9月中間期
12年 3月期

百万円

1,576,824
1,628,415(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フロー203,162
267,11412.9
16.4

投資活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
フロー百万円
12年 9月中間期
11年 9月中間期
12年 3月期

19,00344,858

１株当たり株主資本
％

百万円

円

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

△ 21,218△ 57,961△ 7,131
14,096

百万円

90,737
94,980(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 254 社 持分法適用非連結子会社数 40 社 持分法適用関連会社数 87 社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
12 社 （除外）
17 社 持分法（
新規）0 社 （除外） 62 社
２. 13年 3月期の連結業績予想（平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

1,040,000

百万円

19,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △42 円 50 銭

-1-

百万円

△ 39,000銭

221.38290.56

企

業

の

状

況

当社グループは、当社、子会社478社及び関連会社233社で構成され、セメント事業、資源事業、建材・建築土
木事業、不動産事業、その他にゼロエミッション、セラミックス・エレクトロニクス、エンジニアリング、情報処理、金融、輸送、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
事 業 区 分セメント

製品等の区分

セメント

資源（骨材、石灰製品等）

建材・建築土木

要

な

会

社

当社、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱、山陽白色セメント㈱第一セメント㈱、有恒鉱業㈱、武甲鉱業㈱、津久見鉱業㈱、㈱イシザキ、秩父鉱業㈱、龍振鉱業㈱等（米国）ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ･ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ㈱（中国）江南‑小野田水泥有限公司、大連華能‑小野田水泥有限公司
秦皇島浅野水泥有限公司（ベトナム）ギソンセメント㈱当社、奥多摩工業㈱、安倍川開発㈱、新関西アサノ鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、中央商事㈱等

生コンクリート

アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱、ベイフロンティアオノダ㈱等（関連製品）国際企業㈱二次製品

アイエルビー㈱、秩父コンクリート工業㈱、太平洋ﾌﾟﾚｺﾝ工業㈱、日本ヒューム管㈱、テイヒュー㈱、旭コンクリート工業㈱、㈱トーヨーアサノ等

建材

浅野スレート㈱、日本イトン工業㈱、クリオン㈱、㈱小野田、㈱アサノ、㈱建材技術研究所、㈱アスク等

土木・建築

ドーピー建設工業㈱、小野田ケミコ㈱、日本ｿｲﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱、オ
リエンタル建設㈱、㈱富士ピー・エス等

不動産

その他

主

当社、秩父小野田不動産㈱、アサノ不動産㈱等
ゼロエミッション

当社、㈱ナコード

セラミックス・エレクトロニクス㈱日本セラテック、サンシン電機㈱、㈱メガセラ、セランクス㈱等

エンジニアリング小野田エンジニアリング㈱、秩父エンジニアリング㈱、㈱アサノ
テック

情報処理

パシフィックシステム㈱等

金融

小野田ファイナンス㈱、㈱チチブファイナンス、エヌシーファイナ
ンス㈱輸送

秩父鉄道㈱、東海運㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱等

化学製品

屋久島電工㈱、小野田化学工業㈱、日本カニゼン㈱等

スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等

その他

-2-

事業の系統図は次のとおりであります。

セメント事業

不動産管理
業務委託

67社

セメント部門◎明星セメント(株)◎敦賀セメント(株)◎山陽白色セメント(株)◎有恒鉱業(株)◎武甲鉱業(株)◎津久見鉱業(株)◎(株)イシザキ◎秩父鉱業(株)◎龍振鉱業(株)◎ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ･ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ(株)◎江南‑小野田水泥有限公司◎大連華能‑小野田水泥有限公司◎秦皇島浅野水泥有限公司◎ギソンセメント㈱※第一セメント(株)◎秩父小野田不動産（株）◎アサノ不動産（株）

不動産賃借

その他事業
製品仕入

リサイクル
原料仕入

176社

ゼロエミッション部門◎(株)ナコード
セラミックス・エレクトロニクス部門◎セランクス(株)◎サンシン電機(株)◎サンシンマレーシア(株)◎(株)日本セラテック◎(株)メガセラ

60社

平
原料仕入
製品仕入

メ
製品販売

㈱

二次製品部門◎アイエルビー(株)◎秩父ｺﾝｸﾘｰﾄ工業 (株)◎太平洋ﾌﾟﾚｺﾝ工業(株)※日本ﾋｭｰﾑ管(株)※テイヒュー(株)※旭ｺﾝｸﾘｰﾄ工業(株)※(株)トーヨーアサノ

情報処理
業務委託
金融部門
◎小野田ファイナンス (株)◎(株)チチブファイナンス
◎エヌシーファイナンス(株)ト

建材部門◎浅野スレート(株)◎日本イトン工業(株)◎クリオン(株)◎(株)小野田◎(株)アサノ◎(株)建材技術研究所※(株)アスク製品販売

エンジニアリング部門◎小野田エンジニアリング(株)◎(株)アサノテック◎秩父エンジニアリング(株)情報処理部門◎パシフィックシステム(株)ン

土木･建築部門◎ﾄﾞｰﾋﾟｰ建設工業 (株)◎小野田ケミコ(株)◎日本ｿｲﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ (株)※オリエンタル建設(株)※(株)富士ピー・エス

工事委託

セ

398社

生コンクリート部門◎アサノコンクリート（株）◎大阪アサノコンクリート（株）◎上陽レミコン（株）◎晴海小野田レミコン（株）◎(株)ベイフロンティアオノダ
◎国際企業(株)洋

資源部門◎奥多摩工業(株)◎安倍川開発(株)◎新関西アサノ鉱業(株)◎甲州砕石(株)◎関西マテック(株)※中央商事(株)建材・建築土木事業

10社

太

資源事業

不動産事業

輸送委託

輸送部門
◎秩父鉄道(株)◎東 海 運(株)◎三岐通運(株)◎日名運輸(株)化学製品部門
◎屋久島電工(株)◎小野田化学工業(株)◎日本カニゼン(株)スポーツ部門◎(株)セサミ◎(株)清澄ゴルフ倶楽部
製品販売

製品販売

◎−連結子会社-3-※−持分法適用会社

経 営 方 針１．経営の基本方針
当社グループは、同一理念のもと、経営諸資源を一体的かつ効率的に活用し、コストとリスクの最小化に努めながら、総合的な収益力・財務体質を強化し、企業価値の最大化を追求する企業集団の構築に取り組んでまいります。
当社グループの経営基盤を強化する一方、全国１３個所の当社関連セメント工場については、
従来のセメント生産に加え、大量の廃棄物を受入れ再資源化するという新たな社会的役割を担ってまいります。これにより環境保全に配慮した２１世紀の資源循環型社会の実現に貢献し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社グループは、長期にわたる経営基盤、とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続してまいりたいと考えております。
一方、企業の競争力を維持し、業績向上を図るため、時機を得て投資を行う源泉として、 内部留保もまた不可欠であります。
安定配当の維持と内部留保充実のため、より一層の経営基盤強化に努めてまいります。
３．中期的な経営戦略と対処すべき課題
セメント産業を取り巻く事業環境は、国内においては企業収益の改善等を背景に民間設備投資が持ち直したものの、なお公共投資は縮小が懸念され、また、グローバルな規模での企業間競争
はますます激化するなど、当社グループにとって依然厳しいものが予想されます。
このような事態に対し、当社といたしましては「太平洋 ０１中期経営計画」に基づき、引き続きコ
スト削減・事業収益の増大並びに財務構造の改善に取り組んでおります。
セメント事業部門につきましては、生産・物流コストの更なる低減を図るとともに、期初より実施したＳＳ渡し制度に続き、今後も関係各位のご理解を得ながら、流通・販売制度改革に取り組んでまいります。
資源事業部門につきましては、豊富な鉱山資源の有効活用により事業拡大と収益力の向上を図るほか、埋立用土砂供給の大型プロジェクトの着実な推進に努めてまいります。
ゼロエミッション事業につきましては、廃棄物のリサイクル事業を拡大し、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。
不動産事業につきましては、引き続き社有地の効率的な活用を推進してまいります。
海外事業につきましては、米国・中国のセメント事業を発展させるとともに、ベトナムの合弁セメント工場の安定操業に努めてまいります。また、韓国・フィリピン等新たな拠点を有機的に結び付けることで環太平洋を中心としたネットワークの拡充・整備を推進しつつ、なお一層の事業展開を図ってまいります。

-4-一方、「太平洋 ０１中期経営計画」において、本計画期間３年間で実現すべき課題であり、今後も引き続き取り組んでいく課題として、「グループ経営の強化」を取り上げております。
これまでにも構造的諸問題に直面している事業分野につきましては、各事業を戦略的に再構築するために、その事業環境の見通しや収益改善力の度合いによってグループ各社の集約化や整理を実行してまいりました。これらの事業構造改善には、今後も引き続き取り組んでまいります。
さらに、主要なグループ会社とともに一つの戦略・ビジョンのもとに一体化した経営を行うべく、グループとしての課題と方策を設定し、全体の総合力を最大限に発揮する強力な企業集団の構築に取り組んでまいります。

-5-

経

営

成

績

1．当期の業績の概況
当中間期のわが国経済は、個人消費が伸び悩んだものの、企業収益の改善等を背景に民間設備投資が持ち直し、依然厳しい状況ながらも、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外では、米国経済が引き続き好調を持続し、またアジア経済も総じて回復に向かいました。
このような状況の下、当中間期の連結売上高は、4,570 億 3 百万円、経常利益 48 億 6 千 7
百万円、当期純損失は 475 億 4 千 7 百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
ア

セメント事業
セメントの国内総需要は、官公需が低調だったものの都市部における再開発事業やマンシ
ョン建設を中心に民需に回復がみられ、比較的堅調に推移しましたが、一方、国内のセメン
ト市況は弱含みに推移しました。また主要輸出先であるアジア諸国のセメント需要は一部を除きようやく上向き始めたものの、かつての水準までには至りませんでした。
このような情勢の下、当社のセメント販売数量は受託販売分を含め、1,440 万屯となりました。国内のセメント価格につきましては、期初よりセメントの引渡しを従来のユーザー持込渡しからＳＳ（サービスステーション）渡しに変更したことに伴い、運賃を差し引いた価格に変更し、そのため、売上高が運賃相当分減少しました。一方、輸出価格につきましては
アジア地域を中心に依然として低水準で推移しました。
また米国西海岸のセメント事業は旺盛な建設需要に支えられ、引き続き好調を維持
し、中国大連市、南京市、秦皇島市の各合弁セメント工場も順調な稼動を続けております。
以上の結果、売上高は 1,402 億 2 千 8 百万円、営業利益は 107 億 8 千 3 百万円となりまし
た。
イ

資源事業
骨材や鉱産品ともに地域の需要動向によりばらつきがあるものの、全体としては比較的堅調に推移しました。また関西国際空港第２期工事・中部国際空港工事向け埋立用土砂の出荷も本格的に始まったため、売上高は 380 億 7 千万円、営業利益は 27 億 5 千 2 百万円となりました。
ウ

建材・建築土木事業
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）事業や生コン会社の集約化、建設資材部門や建材工場の移管などの事業再編を積極的に行なってまいりましたが、一方、依然として需要に盛り上がりを欠き、市況も低調に推移した結果、売上高は 2,048 億 1 千 9 百万円、営業損失は 12 億 4
千 4 百万円となりました。

-6-

エ

不動産事業
オフィスビル事業環境が依然として厳しい中、新規物件の賃貸開始等が寄与するなど、売上高は 72 億 1 千万円、営業利益は 30 億 8 千 5 百万円となりました。
オ

その他の事業
ゼロエミッション事業は産業廃棄物処理が順調に拡大し、また、セラミックス事業は旺盛な需要に支えられるなど、売上高は 666 億 7 千 6 百万円、営業利益は 13 億 3 千 7 百万円となりました。
所在地別セグメント
ア 本邦
国内景気は依然厳しい状況の中において、資源事業は比較的堅調に推移したものの、セメント事業、建材・建築土木事業等においては、市況は弱含みに推移し、引き続き厳しい状況となりました。その結果、売上高は 4,116 億 6 百万円、営業利益は 97 億 6 千 9 百万円となり
ました。
イ 北米
米国西海岸のセメント事業等は引き続き好調に推移したため、売上高は 316 億 7 千 4 百万円、営業利益は 52 億 4 千 5 百万円となりました。
ウ アジア
中国におけるセメント事業、マレーシアにおけるエレクトロニクス事業は共に順調に推移しており、売上高は 132 億 2 千 2 百万円、営業利益は 9 億 4 千 2 百万円となりました。

キャッシュ・フロー
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは 190 億 3 百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは 212 億 1 千 8 百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは 71 億 3 千 1 百万円の支出となりました。
当中間期末の現金及び現金同等物は、前期末と比較して 42 億 4 千 3 百万円減少の 907 億 3
千 7 百万円となりました。

２．通期の見通し
当下半期のわが国経済は、民需主導の自律的な景気回復に向かうことが期待されますが、回復テンポは緩やかであると予想され、また、米国経済や雇用・消費の動向も不透明なことから先行きには予断を許さないものがあります。
このような情勢の中、当社は収益力の強化と財務構造の改善に取り組むと共に、各事業の戦略的な再構築を進めながら、グループの強化に努めてまいります。
業績見通しについては、売上高 1 兆 400 億円、経常利益 190 億円、当期純損失 390 億円を予想しております。

-7-

連 結 貸 借 対 照 表（単位 百万円：未満切捨）

科

目

当中間期末

前期末

(H12.9.30)(H12.3.31)（資 産 の 部 ）［流動資産］
現 金 及 び 預 金484,542560,308 △101,862
104,502 △
受取手形及び売掛金
246,310
255,185 △
有価
証
券
91,967 △棚
卸
資産
84,081
74,904
短 期 貸 付 金
18,66914,936繰 延 税 金 資 産
12,7282,045
その他 の流 動 資 産
24,051
20,066貸 倒 引 当 金△
3,161 △
3,301
［固定資産］
1,092,282
1,051,644
Ａ．有 形 固 定 資 産
815,449
781,120
建物及び構築物
285,682
288,928 △
機械装置及び運搬具
206,690
206,331土地
233,468
227,051
建 設 仮 勘 定
60,43729,548
その他 の有 形 固 定 資 産
29,17029,261 △Ｂ．無 形 固 定 資 産
43,86147,691 △営
業
権
14,38014,137
その他
29,481
33,553 △Ｃ．投資その他の資産
232,970
222,831
投 資 有 価 証 券
125,178
82,198
長 期 貸 付 金
14,47022,872 △繰 延 税 金 資 産
23,374
18,797
その他の投資108,774 △
80,129その他の資産貸 倒 引 当 金△
10,182 △9,811 △
為替換算調整勘定
16,462 △

資

産

合

計

1,576,824

1,628,415 △

増減額

科

目

当中間期末

前期末

(H12.9.30)(H12.3.31)（負 債 の 部 ）［流動負債］
75,765738,941724,067
2,640 支払手形及び買掛金
163,423
172,178
8,875 短 期 借 入 金
418,581428,761
91,967 ｺ ﾏ ｰ ｼ ｬ ﾙ ﾍ ﾟ ｰ ﾊ ﾟ ｰ70,00035,0009,176 未 払 法 人 税 等
2,797
3,623
3,733 繰 延 税 金 負 債
142783
10,683 賞 与 引 当 金
7,777
8,320
3,984 そ の 他 の 引 当 金506
504
139 その他 の流 動 負 債
75,71274,895［固定負債］
40,637597,752
600,676
34,328 社
債
143,816
142,950
3,246 転換社
債29,99929,999359 長 期 借 入 金
265,164
282,666
6,417 繰 延 税 金 負 債
34,71036,55330,889 再評価にかかる
6,258
6,261
繰延税金負債
90
3,829 退 職 給 与 引 当 金
27,737242 退 職 給 付 引 当 金
46,0604,072 役員退職慰労引当金
2,655
4,409
10,138 特 別 修 繕 引 当 金
146
135
42,979 その他 の固 定 負 債
68,93969,964
8,402 負債
合計1,336,693
1,324,744
4,576 （少数株主持分 ）36,96836,557（資 本 の 部 ）28,645
資本
金69,49969,499370 資 本 準 備 金
57,773
57,773
16,462 再 評 価 差 額 金
4,495
4,496
連 結 剰 余 金
88,751
139,608
為 替 換 算 調 整 勘定 △13,418
自
己
株
式△
1 △
1
子会社の所有する △3,937 △
4,261
親会社株式
資
本
合
計
203,162
267,114
負債、少数株主持分51,591
1,576,824
1,628,415
及 び 資 本 合 計（当中間期）

注） 1.
2.
3.
4.
5.
6.

増減額

△

14,874
8,754
10,17935,000
825
640
543
2
816
2,924
866
17,501
1,842

△

2

△

27,73746,060
1,753
11
1,025
11,949
411

△
△
△
△
△

△

△

△
△

△
△
△

1
50,856
13,418324△

63,951△

51,591（前期）

有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額 （百万円）
1,057,268
1,037,022
受
取
手
形
割
引
高 （百万円）
25,41041,165
受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高 （百万円）
1,216
3,463
偶
発
債
務 （百万円）
38,671
43,183自己株
式 （千 株）611
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布 法律第34号）に基づき、秩父鉄道(株)が事業用の土地の再評価を行っております。なお評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価にかかる繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を少数株主持分と資本の部の「再評価差額金」に按分して計上しております。

-8-

連 結 損 益 計 算 書（
単位 百万円：
未満切捨）

科

当中間期

目

(H12.4.1〜H12.9.30) (H11.4.1〜H12.3.31)

売
上
高
営
上
原
価
業 売
損 販売費及び一般管理費
益
営
業
利
益
収 受取利息及び配当金
その他 の営 業外 収益
営
益
計
業
外 費 支払利息及び割引料
損
持 分 法 に よる投 資 損 失
益
その他 の営 業外 費用
用
計
経
常
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特 利 関係会社株式等売却益
有 価 証 券 売 却 益
退職給付信託設定益益 その 他 の 特 別 利 益
計別固 定 資 産 処 分 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
損 関係会社株式等
消却及び評価損

損

関 係 会 社 等 整 理 損
関係会社株式等売却損
早 期 退 職 関 連 費 用
益 失 退職給付会計変更時差異
その 他 の 特 別 損 失計
税金等調整前中間（当期）純利益 △法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

前期

整

額 △

少
数
株
主
利
益 △
中 間 （当 期 ）純 利 益 △-9-457,003363,705
77,384
15,912
1,746
3,045
4,792
9,415
3,587
2,834
15,837
4,867
1,739
103
21,513
181
23,537
3,529
4,458
9,740

1,001,666
795,288
182,985
23,391
3,481
5,583
9,065
18,805649
6,407
25,861
6,594
5,324
2,810
25,276942
34,353
3,705
3,108
1,756

2,126
706
1,208
73,028
1,921
96,721
68,316
3,932
19,722
4,979
47,547

5,815
8,439
2,917
25,742
15,206
7,588
6,748
1,652
2,521

△

連 結 剰 余 金 計 算 書（
単位 百万円：未満切捨）

当中間期（Ｈ12.9期）
連結剰余金期首残高
139,340
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
139,608
過 年 度 税 効 果 調 整 額△
267
連結剰余金増加高
1
持 分 法 適 用 会 社 増 加 に 伴 う増 加
再 評 価 差 額 金 取 崩 額
1
連結剰余金減少高
3,043
配
当
金
2,754
役
員
賞
与
117
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う減 少171
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益△ 47,547
連 結 剰 余 金 中 間 期 末 （期 末 ）残 高
88,751科目- 10 -

前期（Ｈ12.3期）
159,635
165,339
△
5,704
238
238
22,787
5,080
234
17,471
2,521
139,608連結キャッシュ・フロー計算書(単位 百万円：
未満切捨)

期

別
当 中 間 期科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー（H12．4.1〜H12．9.30）

税金等調整前当期純利益△ 68,316

減価償却費

26,235

連結調整勘定償却額

188

持分法による投資損失

3,587

退職給付引当金の増加額

18,258

役員退職慰労引当金の減少高△ 1,753

貸倒引当金の増加額

2,590

受取利息及び受取配当金△ 1,746

支払利息

9,415

関係会社株式等売却損

706

関係会社株式等消却及び評価損9,740

関係会社等整理損

2,126

固定資産処分益△ 1,739

固定資産処分損3,529

売上債権の減少額

7,829

たな卸資産の増加額△ 9,061

仕入債務の減少額△ 9,494

役員賞与の支払額
退職給付信託設定に伴う投資有価証券の減少
その他

△

小

117
31,6706,952

計30,602

利息及び配当金の受取額

1,715

利息の支払額△ 8,566

法人税等の支払額△ 4,747

営業活動によるキャッシュ・
フロー

19,003

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入による支出△ 1,531

固定資産の取得による支出△ 37,165

固定資産の売却による収入

9,283

その他償却資産の取得による支出△ 3,673

その他償却資産の売却による収入

33

投資有価証券の取得による支出△ 7,325

投資有価証券の売却による収入

2,824

貸付けによる支出△ 32,466

貸付金の回収による収入

46,542

その他

2,259

投資活動によるキャッシュ・
フロー△ 21,218- 11 -

(単位 百万円：
未満切捨)

期

別
当 中 間 期科目
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー（H12．4.1〜H12．9.30）

短期借入金の純減少額△ 31,019

ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰの純増加額

35,000

長期借入れによる収入

30,840

長期借入金の返済による支出△ 32,451

社債の発行による収入972

社債の償還による支出△ 10,000

親会社による配当金の支払額△ 2,754

少数株主への配当金の支出額△

少数株主からの払込

44
2,324

財務活動によるキャッシュ・
フロー△ 7,131

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

287

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△ 9,058

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

94,980

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高

4,814

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

90,737

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

101,862 百万円△ 11,125 百万円

現金及び現金同等物

90,737 百万円- 12 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社478社のうち主要な子会社254社を連結しております。
持分法適用の子会社であった宮城生コン㈱他1社及び非連結子会社であった北京浅野水泥有限公司、
ギソンセメント㈱、サンシン（ハンガリー）㈱他5社は重要性の観点から、当中間連結会計年度より連結の範囲に含めました。広島太平洋生コン㈱は当中間連結会計年度より事業を開始したため連結の範囲に含めました。仙台小野田レミコン㈱は持分の増加により子会社となったため、当中間連結会計年度から連結の範囲に含めました。また、東京ベイ生コン㈱、日向アサノコンクリート㈱他14社は、会社清算結了等により連結の範囲より除外しました。当中間連結会計年度に太平洋陸送㈱（旧埼北自動車㈱）と合併したトーホク運輸㈱を連結の範囲より除外しました。以上により、連結子会社数は254社となりました。
非連結子会社224社のうち、主要な会社はタイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、香春太平洋セメント㈱、秩父太平洋セメント㈱、市原エコセメント㈱、宮城太平洋生コン㈱であります。上記非連結子会社は、事業開始前又は何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金の持分額は何れも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社数224社および関連会社233社のうち、非連結子会社タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱他38社並びに関連会社日本ヒューム管㈱、第一セメント㈱、オリエンタル建設㈱、㈱富士
ピー・エス、㈱アスク、旭コンクリート工業㈱、㈱トーヨーアサノ、㈱クワザワ、中央商事㈱他78社に対する投資について持分法を適用しております。
モアヘッド㈱は持分の増加および重要性の観点から持分法適用の関連会社より持分法適用の子会社としました。一宮アサノコンクリート工業㈱、愛知生コンクリート㈱、西日本レジャー㈱他17社は会社清算結了等により持分法適用の子会社より除外しました。宮城生コン㈱他1社は重要性の観点から、
当中間連結会計年度より、持分法適用の子会社より連結子会社としました。仙台小野田レミコン㈱は持分の増加により連結子会社となりました。三井物産カーボンエナジー㈱、長星小野田レミコン㈱、知多中央生コン㈱他36社は売却または会社清算結了等により持分法適用の関連会社より除外しました。
持分法を適用していない非連結子会社（香春太平洋セメント㈱、秩父太平洋セメント㈱、市原エコ
セメント㈱、宮城太平洋生コン㈱他180社）及び関連会社（㈱エー・アンド・デイ他145社）は事業開始前又は各社の中間純損益、剰余金の持分額は何れも中間連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU．S．A．㈱、カリフォルニア・ポルトランドセメント㈱、グレイシャーノースウェスト㈱、江南−小野田水泥有限公司、ギソンセメント㈱、大連華能−小野田
水泥有限公司、太平洋水泥（中国）投資有限公司、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田有限公司、北京浅野水泥有限公司、サンシン（マレーシア）㈱、サンシン電機㈱、サンシン（ハンガリー）㈱、北関東秩父コンクリート㈱、アイエルビー㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリ
ート㈱、札幌ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱他76社の中間決算日は6月30日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、中部太平洋生コン㈱他17社の中間決算日は7月31日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、セメント商事㈱、神奈川アサノコンクリート㈱、ティーシートレーディング㈱他21社の中間決算日は8月31日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。
また、奥多摩工業㈱、㈱瑞穂総合サービスについては、当中間連結会計年度より中間決算日を5月31
日より6月30日に変更しました。

- 13 -

４．会計処理基準に関する事項（ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

主として移動平均法による原価法
ただし、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法

その他有価証券

時価のあるもの
主として移動平均法に基づく原価法
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法（ﾛ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
なお、存外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

無形固定資産営業権
米国の連結子会社が計上している営業権は40年で定額償却しております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（ﾊ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（73,028百万円）につきましては、当中間連結会計年度に一括して償却しております。また、当社におきましては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

役員退職慰労引当金

親会社並びに連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく要支給額の全額を計上しております。

（ﾆ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ﾎ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ﾍ）重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ﾄ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、存外子会社については該当がありません。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 14 -

（追加情報）・退職給付会計の適用
当中間連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 73,207 百万円増加しております。一方、退職給付信託に伴う信託設
定益 21,513 百万円を計上しており、この結果、経常利益は 178 百万円減少し、税金等調整前中間純損
失は 51,694 百万円増加しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

・金融商品会計の適用
当中間連結会計年度から金融商品会計に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」）（企業会計審議会

平成 11 年 1 月 22 日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純損失は 11,530 百万円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券として投資有価証券に表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 91,967 百万円減少し、投資有価証券は同額増加
しております。
なお、平成 12 年大蔵省令第 11 号附則 3 項によるその他有価証券に係る中間連結貸借対照表計上額は次の通りです。

中間連結貸借対照表計上 額

５６，５７１百万円

時

価

７０，５９１百万円

評 価 差 額 金 相 当 額

７，８６０百万円

繰 延 税 金 負 債 相 当 額

５，４２１百万円

少 数 株 主 持 分 相 当 額

７３７百万円・外貨建取引等会計処理の適用
当中間連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。この変更による損益への影響額は軽微です。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、中間連結
財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

- 15 -

リ

ー

ス

取

引

関

係

１．借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位 百万円：未満切捨）
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

取得価額相当額
33

23

10

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

32,606

11,50621,099その他の有形固定資産

7,783

3,207

4,576

合計

40,423

14,737

25,686（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料中間期末残高相当額（単位 百万円：未満切捨）
当中間期
一年内

4,903

一年超

20,782

合計

25,686（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
当中間期（単位 百万円：未満切捨）
減価償却費相当額

2,652

オペレーティング・リース取引（単位 百万円：未満切捨）
当中間期
一年内

613

一年超

2,372

合計

2,985

- 16 -

2,652

２.貸主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高（単位 百万円：未満切捨）
減価償却累計額相当額
中間期末残高

取得価額相当額
建物及び構築物

583

273

309

機械装置及び運搬具

144

66

78

その他の有形固定資産

278

226

52

1,007

566

441

合計

②未経過リース料中間期末残高相当額（単位 百万円：未満切捨）
当中間期
一年内

99

一年超

444

合計

544

（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

③受取リース料及び減価償却費相当額受取リース料
当中間期（単位 百万円：未満切捨）
減価償却費相当額
49- 17 -

45

セ

グ

メ

ン

ト

情

報

事業の種類別セグメント情報
（単位
当

中

間

期

百万円：未満切捨）（H12.4.1〜H12.9.30）

源

建材・建築
土木

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

140,228

38,070204,819

7,210

66,676457,003

(

セメント

資

不動産

そ の 他

消
去
又は全社

計

連

結

百万円

百万円

−)

457,003

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

19,954

9,722

5,994

2,069

20,97058,711( 58,711)−

計

160,182

47,792

210,8139,279

87,646

515,714( 58,711)

457,003

営業費用

149,399

45,040212,058

6,193

86,309499,000( 57,909)

441,090

営業利益又は営業損失(△)

10,7832,752△ 1,244

3,085

1,337

16,714(

15,912

801)(注) 1．事業区分は、売上集計区分によっております。
2．各事業の主な製品
セメント……………………各種セメント
資源…………………………骨材、石灰製品
建材・建築土木……………生コンクリート、コンクリート二次製品、ＡＬＣ
不動産………………………土地建物賃貸
その他………………………ゼロエミッション、セラミックス・エレクトロニクス、エンジニアリング、情報処理、金融、輸送、化学製品、スポーツ、その他
3．事業区分の変更
グループ経営の強化にあわせ、事業区分をセメント・生コン、建材・建築土木、不動産、その他の区分からセメン
ト、資源、建材・建築土木、不動産、その他の区分へ変更いたしました。
なお、当中間期において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりです。
（単位
当

中

間

百万円：未満切捨）期（H12.4.1〜H12.9.30）

セメント
・生コン

建 材 ・
建築土木

不 動 産

そ の 他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

(1) 外部顧客に対する売上高

263,563

112,528

7,210

73,701

457,003((2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,761

15,0392,069

26,47449,343

計

計

消
去
又は全社

連

結

百万円

百万円

−)

457,003( 49,343)−

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高269,324

127,567

9,279

100,176

506,347( 49,343)

457,003

営業費用

257,773

126,848

6,193

98,832489,648( 48,557)

441,090

営業利益

11,550

719

3,085

1,343

16,698(15,912- 18 -

785)

所在地別セグメント情報
（単位
当

中

米

ア ジ ア

そ の 他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

411,606835

31,67439

13,222363

500−

457,0031,238

計412,441

31,714

13,586500

402,672
9,769

26,468
5,245

12,643
942

568
△ 68

本

邦

北

間

百万円：未満切捨）期（H12.4.1〜H12.9.30）
消
去
又は全社

計

連

結

百万円

百万円

(
(

−)
1,238)

457,003−458,242(

1,238)

457,003442,352
15,889( 1,262)( △ 23)441,090
15,912

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）1．地域は地理的近接度により区分しております。
2．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北

米…米国

(2)アジア…中国、マレーシア、ベトナム(3)その他…ハンガリー

海外売上高

当

中

間

北

（単位

百万円：未満切捨）他

計期（H12.4.1〜H12.9.30）

米

ア

ジ

ア

そ

の

Ⅰ

海外売上高

33,891

17,222

2,762

53,876

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

457,003

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

7.4％

3.8％

0.6％

11.8％

（注）1．地域は地理的近接度により区分しております。
2．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国・カナダ(2)アジア…中国・韓国・台湾・シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナム・マレーシア・フィリピン(3)その他…インド・クウェート・オーストラリア・スペイン・ハンガリー・コートジボアール他
3． 海外売上高は、当社及び本邦に所在する連結子会社の輸出高及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

- 19 -

生産、受注及び販売の状況（１） 生産実績
当中間期の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位 百万円：未満切捨）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比

当中間期

セ
メ
ン
ト
資
源
建材・建築土木
不
動
産
そ
の
他

70,74929,904
83,642−
34,863

−％
−％
−％
−％
−％

合計

219,160−％(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていません。
2.製品が多種多様なため数量表示が困難であるので記載は省略しました。
なお、当中間期は「生産実績」を連結ベースで作成する初年度であるため、生産実績に係る前年同期比の記載は行っておりません。

（２）受注状況
当中間期の受注の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位 百万円：未満切捨）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比

当中間期

セ
メ
ン
ト
資
源
建材・建築土木
不
動
産
そ
の
他

−
667
28,463
−
9,121

−％
−％
−％
−％
−％

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 . 製品が多種多様なため数量表示が困難であるので記載は省略しました。
なお、当中間期は「受注状況」を連結ベースで作成する初年度であるため、受注状況に係る前年同期比の記載は行っておりません。

- 20 -

（３）販売実績
当中間期の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位 百万円：未満切捨）

事業の種類別セグメントの名称

当中間期

前年同期比

セ
メ
ン
ト
資
源
建材・建築土木
不
動
産
そ
の
他

140,228
38,070204,819
7,210
66,676

−％
−％
−％
−％
−％

合計

457,003−％(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていません。
2 . 製品が多種多様なため数量表示が困難であるので記載は省略しました。
なお、当中間期は「販売実績」を連結ベースで作成する初年度であるため、販売実績に係る前年同期比の記載は行っておりません。

- 21 -

有価証券関係

＜

当

中

間

期

＞

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令第11号附則第３項に従い、記載しておりません。
３．時価評価されていない主な有価証券（単位百万円：未満切捨）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場有価証券30,312- 22 -

＜

前期＞
有価証券の時価等（単位

百万円：未満切捨）

１２年３月期種類

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

評

価

損

益

(1)流動資産に属するもの
株式86,495

131,752

45,257

債券

850

620

△

230

その他

4,299

2,808

△

1,490

小計

91,644135,181

株式30,88520,200△10,685

債券

401

366

△

34

その他

25

24

△

1

小計

31,312

20,590△10,721

122,957

155,772

43,536(2)固定資産に属するもの

合計

32,815（注）１．時価の算定方法(1)上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格(2)店頭売買有価証券
日本証券業協会の公表売買価格等(3)非上場の受益証券
基準価格(4)非上場債券の時価又は時価相当額の算定は、日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格によっている。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
割引金融債

195百万円

非上場国内株式128百万円(店頭売買有価証券を除く)
固定資産に属するもの
非上場国内株式50,067百万円

その他の出資証券

312百万円

非公募の内国債券

507百万円- 23 -

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益＊前中間期については、個別中間財務諸表の概要における「デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益」に記載しております。
＜

当

中

間

期

＞

該当事項はありません。

＜

前
通

貨

期

＞

関

連
(単位 百万円：未満切捨)

区

平成12年３月期
時 価

種類
契 約 額 等
評価損益
分
うち1年超
市
場 通貨スワップ取引
取引
日本円受取・米ドル支払
400
400
△
29
△
以
外
の
取
引
合
計
400
400
△
29
△
（注）時価の算定方法：時価及び評価損益は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金

利

関

29

29

連
(単位 百万円：未満切捨)

区
種

類

分

契 約 額 等
うち1年超

平成12年３月期
時 価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

35,21026,400876876

受取変動・支払固定

76,71235,666

受取変動・支払変動

2,123

1,061

26

26

7,200

7,200

1,016

1,016

受取固定・支払変動

2,123

2,123

52

52

受取固定・支払固定

743

743

22

22

63,840

8,340

市
△

514

△

514

場
取
金利通貨スワップ取引
引
日本円受取・米ドル支払
以受取固定・支払変動
外
米ドル受取・日本円支払の取
引オプション取引
キャップ

△

188

合
計
187,952
81,534
1,290（注）時価の算定方法：時価及び評価損益は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 24 -△

188
1,290