令和４年度
大阪成蹊短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 9 月

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................ 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................. 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ........................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ........................................... 26［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ........................................... 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................. 42［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................. 60【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................. 82［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................. 91［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............. 95［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................. 98【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................. 104［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................ 107［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................... 110

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、大阪成蹊短期大学の令和 3 年度及び令和 4 年
度の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 9 月 1 日

理事長
石井

茂

紺野

昇

小関

佐貴代

学長

ALO

大阪成蹊短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は、昭和 8 年 4 月大阪府下吹田観音寺において、「女子にも教育を」との時代の要請に応え、「桃李不言下自成蹊」を建学の精神として、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まる。昭和 23 年には新学制に対応して「「大阪成蹊女子高等学校」として現在の礎を築いた。その後、昭和 26 年には、より一層高度な女子教育の実践という地域の要請に応えるべく「大阪成蹊女子短期大学」を設立し、女子教育に多大な貢献をしてきた。開学時には国文科、家政科を設置し、昭和 28 年に保育科、昭和 38 年に体育科、昭和 39 年に英文科、昭和 42 年に日本で初となる観光科やデザイン科を増設するなどして、社会の人材要請に応じて学びの充実を図ってきた。
平成 14 年には成安造形短期大学を京都成安学園より設置者変更し、平成 15 年 4 月には、大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし「「大阪成蹊短期大学」と名称変更するとともに、二つの短期大学を改組転換し、地域における 4 年制大学開設の要望の高まりに応えるべく、
大阪市東淀川区相川に現代経営情報学部、京都府長岡京市に芸術学部の 2 学部を擁する大阪成蹊大学と、滋賀県北比良にスポーツ学の学びを展開するびわこ成蹊スポーツ大学を開学した。大阪成蹊大学は平成 26 年度に教育学部、令和 4 年度に国際観光学部を設置し、令和 5 年 4 月からは、社会の要請に応えるべく、データサイエンス学部及び看護学部の 2学部を立ち上げた。その結果、大阪成蹊大学は、文・理・芸の 6 学部を擁する総合大学へと 発 展 し た 。 加 え て 、 新 学 部 の 設 置 に 合 わ せ て 新 た な 駅 前 キ ャ ン パ ス の 整 備 （ 敷 地 面積
9,787.51 ㎡）にも着手し、まずは 8 階建の South 館及び大講義室「（多目的ホール）を令和
5 年 3 月に竣工（総面積 9,573.68 ㎡）した。
本学園には現在、大阪成蹊短期大学のほか、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、
大阪成蹊女子高等学校及び大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園を併設しており、大阪成蹊学園全体に在籍する学生・生徒・園児の総数は、7640 人（令和 5 年 5 月 1 日現在）となっている。
大阪成蹊短期大学は、令和 5 年度入学生においては生活デザイン学科、調理「・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、経営会計学科、グローバルコミュニケーション学科の 7 学科 14 分野の学びを擁する総合型の短期大学となっている。
こうした学園全体の沿革のなかで、日本経済の著しい発展や科学技術の発達、各種産業の台頭や情報化、グローバル化の進展など、社会情勢も大きく変化してきた。さらに今後は、複雑化した国際情勢のなかでグローバル化が進み、未曾有の技術革新の時代に突入し、若者はこれまで以上に急激な、様々な価値の変化に直面することが予想される。しかしながら、本学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を体現する優れた「人間力」を備えていれば、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造し、社会で活躍する豊かな人
生を送ることができるという信念の下、「人間力教育」の実現を目的に、平成 26 年度に教育の質的転換に向けて本格的な教学改革を始めて以来、中断することなく全学的な教育改革を推進している。
「人間力教育」を実現するため、社会の変化や、高等教育を取り巻く諸情勢、本学園の1

大阪成蹊短期大学
高等教育機関における教育改革のあり方を研究する高等教育研究所を設けるとともに、総長を議長として、学長、副学長、学科長、コース主任、幹部職員等によって構成する教学
改革 FSD 会議による全学的な教学ガバナンス体制を構築している。才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラン教員が参画する教学改革プロジェクトチームを編成している。「入学者選抜」「教育課程」「学修成果の可視化」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」「グローバル教育」「初年次教育、キャリア教育」「正課外教育」等に関する様々なテーマとするプロジェクトチームは、毎年の「当初には教学改革の具体案を提示し、年度末には実行された改革の進展状況を確認しながら学園全体の教育改革を推進している。
令和 2 年からコロナ禍という状況ではあったが、いずれのプロジェクトも学生が主体性を持ち、他者と協働しながら学びを深め、「人間力」を身につけるために必要な教育改革を推進するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的
や到達目標、各回の授業内容、授業方法の特性等を具体的にイメージでき、授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法から第三者によるチェック体制が構築できている。また、カリキュラムは学生の「人間力」を育み卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成する上で必要な体系性を持ち、いっそう効果的な内容となるよう、各科目区分の開講科目、授業方法等を見直した。令和 4 年度も、引き続いて各改革をより徹底して実施するとともに、年度初めの改革目標の達成度を学生の成長や変化、学生自身が感じる成長の実感、授業に対する満足度の変化等を、客観的な指標をもって検証し、教育内容の更なる改善につなげていく PDCA サイクルを循環させている。
また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、ファカルティ・ ディベロップメ
ント「（FD）、スタッフ・ディベロップメント「（SD）を徹底し、個々の教職員が、「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「常に、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「 妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこと」
を行動原理とし、教職協働による最大限の改革成果を生み出すことをめざしている。
「学生の『人間力』を高めるためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める体制を整えている。
これにより学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現し、多くの優れた人材を育成、輩出し、学生、卒業生、保証人、教職員が誇ることのできる短期大学となり、多くの高校生に選ばれる短期大学、社会の人々に評価される、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることが、大阪成蹊短期大学のめざす姿である。

2

大阪成蹊短期大学＜学校法人の沿革＞
昭和 8(1933)年

4 月 実業学校令による四年制女学校として、高等成蹊女学校を開設

12(1937)年

4 月 校名を大阪高等成蹊女学校と改称

13(1938)年

4 月 財団法人大阪成蹊学園開設

22(1947)年

4 月 学制改革により新制大阪成蹊女子中学校を併設

23(1948)年

4 月 大阪成蹊女子高等学校を開設

26(1951)年

3 月 私立学校法制定に伴い法人名を「「 学校法人大阪成蹊学園」と改める
4 月 大阪成蹊女子短期大学開設

27(1952)年

4 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園開設

50(1975)年

8 月 幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園と改組

平成 14(2002)年

4 月 成安造形短期大学を学校法人京都成安学園より学校法人大阪成蹊学園に設置者変更大阪成蹊女子短期大学、成安造形短期大学の改組転換による、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置申請及び短期大学改組
申請
12 月 大阪成蹊女子短期大学を大阪成蹊短期大学に名称変更認可
大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置認可

15(2003)年

4 月 大阪成蹊大学開設
現代経営情報学部現代経営情報学科、ならびに芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科を開設
びわこ成蹊スポーツ大学開設
大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし大阪成蹊短期大学に名称変更
大阪成蹊短期大学に表現文化学科ならびに経営会計学科を設置
また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

16(2004)年

3 月 学園三大学 単位互換協定締結

18(2006)年

4 月 学部改組により、大阪成蹊大学芸術学部に情報デザイン学科、環境デザイン学科、美術学科を開設

20(2008)年

9 月 大阪成蹊学園びわこセミナーハウス開設

23(2011)年

4 月 大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科 をマネジメン
ト学部マネジメント学科に名称変更
大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

24(2012)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部を長岡京キャンパスから相川キャンパス
へ移転・統合びわこ成蹊スポーツ大学に大学院スポーツ学研究科を開設

26(2014)年

4 月 大阪成蹊大学に教育学部教育学科を開設
大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
3大阪成蹊短期大学
大阪成蹊短期大学創造文化学科をグローバルコミュニケーショ
ン学科に名称変更
27(2015)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部美術学科を造形芸術学科に名称変更
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部にスポーツ学科を開設

28(2016)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部にスポーツマネジメント学科を開設
大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学
科、調理・製菓学科、栄養学科を新設
大阪成蹊女子高等学校に美術科を開設

30(2018)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部に国際観光ビジネス学科を開設
大阪成蹊大学教育学部に中等教育専攻を開設
大阪成蹊大学大学院（教育学研究科教育学専攻）を開設

令和 2(2020)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部を経営学部に改称。
経営学部経営学科に公共政策コースを開設。
大阪成蹊女子高等学校普通科に音楽コースを開設。

3(2021)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部造形芸術学科にイラストレーション・美術
コース、ファッション・コスチュームデザインコース 、バーチャ
ルメディア・ボイスクリエイターコースを新設。
大阪成蹊女子高等学校に看護医療進学コースを開設。

4(2022)年

4 月 大阪成蹊大学に国際観光学部を開設

5(2023)年

4 月 大阪成蹊短期大学の経営会計学科を経営会計コースおよび医療事務コースの 2 コース制に改編
大阪成蹊大学に看護学部及びデータサイエンス学部を開設
相川駅前に「駅前キャンパス」を開設＜短期大学の沿革＞（昭和 26(1951)年
27(1952)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学（国文科、家政科）開設
4 月 国文科・家政科に二部を開設
保育科に保母養成施設の認可

29(1954)年

4 月 家政科に栄養士養成施設の認可
保育科に幼稚園教職課程認可

31(1956)年

4 月 保育科を初等教育科と改称
初等教育科に小学校教職課程認可

38(1963)年

4 月 体育科開設
体育科に中学校教職課程認可

39(1964)年

4 月 英文科開設
英文科に中学校教職課程認可

42(1967)年

4 月 観光科、デザイン科開設

43(1968)年

4 月 デザイン科に中学校教職課程認可4大阪成蹊短期大学
44(1969)年

4 月 デザイン科をデザイン美術科と改称

46(1971)年

4 月 初等教育科を児童教育学科に改称
初等教育学専攻・幼児教育学専攻に専攻分離
児童教育学科初等教育学専攻に小学校教職課程認可
児童教育学科幼児教育学専攻に幼稚園教職課程ならびに保母養成校
認可
国文科を国文学科、家政科を家政学科、体育科を体育学科、英文科を英文学科、観光科を観光学科に改称

47(1972)年

4 月 児童教育学科初等教育学専攻に幼稚園教職課程認可50(1975)年

8 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園に改組

52(1977)年

4 月 家政学科（被服）に衣料管理士課程を設置

54(1979)年

4 月 観光学科に秘書課程を設置

60(1985)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員が認可「（10 年間）
平成 5(1993)年
6(1994)年

4 月 全学科に司書課程を設置
4 月 体育学科に健康運動実践指導者養成課程を設置

7(1995)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員延長が認可「（4年間）
15(2003)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし、大阪成蹊短期大学に名称変更大阪成蹊短期大学に表現文化学科ならびに経営会計学科を設置また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

23(2011)年

4 月 大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

26(2014)年

4 月 大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
大阪成蹊短期大学創造文化学科をグローバルコミュニケーション学
科に名称変更28(2016)年

4 月 大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学科、
調理・製菓学科、栄養学科を新設

令和 2 年(2020)4 月 大阪成蹊短期大学 入学定員を 760 名から 680 名に変更（幼児教育
学科 300 名から 280 名に変更、調理「・製菓学科 120 名から 100 名に変更、栄養学科 120 名から 80 名に変更）

5(2023)年

4 月 大阪成蹊短期大学経営会計学科を経営コース及び医療事務コースの2 コース制に改編
大阪成蹊短期大学入学定員を 680 名から 540 名に変更「（幼児教育学科 280 名から 180 名、栄養学科 80 名から 70 名、観光学科 90 名から 60 名、生活デザイン学科 50 名から 40 名、グローバルコミュニ
ケーション学科 30 名から 20 名、経営会計学科 50 名から 70 名）5大阪成蹊短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 5 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学

収容

在籍

定員
940
3年次編入
25

定員

者数

3,135

3,417

大阪成蹊大学大阪市東淀川区相川3-10-62

大阪成蹊大学
大学院教育学研究科

大阪市東淀川区相川3-10-62

5

10

11

びわこ成蹊スポーツ大学

滋賀県大津市北比良1204番地

360

1,440

1,528

びわこ成蹊スポーツ大学
大学院スポーツ学研究科

滋賀県大津市北比良1204番地

10

20

8

大阪成蹊短期大学

大阪市東淀川区相川3-10-62

540

1,220

1,011

大阪成蹊女子高等学校

大阪市東淀川区相川3-10-62

1,200

1,434

大阪成蹊短期大学
附属こみち幼稚園

大阪市東淀川区井高野4-8-8

250

231

7,275

7,640

学園合計

6

大阪成蹊短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図◼

学園全体組織図◼

令和 5 年 5 月 1 日現在

7大阪成蹊短期大学◼

教学部門組織図◼

令和 5 年 5 月 1 日現在

8大阪成蹊短期大学（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 5 年 5 月 1 日現在① 「教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
従来から本学及び各学科の教育研究上の目的について、大学案
内等の刊行物や本学ホームページ等での公表を行っている。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/

大学の教育研究上
1の目的に関すること幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
その中で、学科の特色をはじめ学科ごとに教育の目的や①卒業
認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、②教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、③入学者受入
れの方針「（ アドミッション・ポリシー）を掲載し、2 年間の学習を通じて何を学ぶかということを説明している。
本学は、生活デザイン学科、調理「・ 製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。
教育研究上の基本組織であるこれら学科及び専攻等について、大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等

2

卒業認定・学位授を紹介している。

与の方針

大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：

9

大阪成蹊短期大学
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学ホームページにて公表している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
3

教育課程編成・実施の方針

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学ホームページにて公表している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：

4

入学者受入れの方

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/

針

栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/

10

大阪成蹊短期大学
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学は、生活デザイン学科、調理「・ 製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経5

教育研究上の基本
組織に関すること

営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。
教育研究上の基本組織であるこれら学科及び専攻等について、大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等を紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/
本学ホームページにて詳細を公表している。
教員数：http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/teacher/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/teacher/

教員組織、教員の6

数並びに各教員が有する学位及び業
績に関すること

栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/teacher/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/teacher/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/teacher/グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/teacher/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/teacher/7

入学者の数、収容入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了し定員及び在学するた者の数並びに進学者数及び就職者数ついては、「情報公開」

学生の数、卒業又の「「各種データ」の「「学生数データ」として人数を公表していは修了した者の数る。

並びに進学者数及

http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/

び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること
8

授業科目、授業のシラバスの内容については

方法及び内容並びhttps://tandai.osaka-seikei.jp/department/syllabus/の学科に年間の授業の計紹介より、学科ごとに掲載をしている。その中で共通科目、教11大阪成蹊短期大学
画に関すること

職に関する科目、司書に関する科目及び各学科の専門科目の科
目ごとに、担当教員、授業概要、授業計画、学習課題「（ 授業時
間外の学習）授業方法、到達目標、成績評価の方法、使用教科
書、参考文献等を公表している。
本学ホームページにて詳細を公表している。
生活デザイン学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/
調理・製菓学科 調理コース：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/cooking/
調理・製菓学科 製菓コース：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/confection
ery/

学習の成果に係る評価及び卒業又は9修了の認定に当たっての基準に関すること

調理・製菓学科 フードコーディネートコース：教育課程についてhttp://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/food-coordination/
栄養学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/
幼児教育学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/
観光学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/
グローバルコミュニケーション学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/
経営会計学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/
校地、校舎等の施設及び設備については、本学ホームページ「「キャンパスマップ」にて、キャンパス概要、運動施設概要、休息をとる環境などを掲載している。

10

校地、校舎等の施

http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/campus/

設及び設備その他

その他の学生の教育研究環境としては、「教育・研究」コーナの学生の教育研究

ーにて、教育・研究を支える体制を紹介している。

環境に関すること

http://tandai.osaka-seikei.jp/education/
また、教育研究環境の紹介として、図書館についての概要、利用案内、開館カレンダー、蔵書検索等を掲載している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/education/library/11

授業料、入学料そ

本学ホームページに、入学金「・授業料「・その他の納付金「（教育の他の大学が徴収

振興会会費「・学友会会費「・学園後援会会費「・学園安全会会費等）する費用に関するの各期の金額を掲載している。

12大阪成蹊短期大学
https://osaka-seikei-nyushi.jp/nyushi-college/exam/college/

こと
大学が行う学生の修学、進路選択及12

び心身の健康等に係る支援に関すること

本学 ホー ムペ ージ にて 、学 生の 修学 に係 る支 援の 取組 み概 要と、留学生支援、障害者支援、心身の健康等に係る支援、進路選択に係る支援に関する内容について紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/life/② 「学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

学園ホームページにて公表している。

報告書及び監査報告書

http://osaka-seikei.jp/disclosure/（7）公的資金の適正管理の状況（令和 3・4 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、研究者が学術研究に取り組む際に求められる基本的な行動規範を定めるとともに、外部競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的資金等」という。）について、文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和 3 年 2 月 1 日改正）をもとに、本学における適正な運営・管理を実践する体制の整備・強化に取組んでいる。
今後も、教職員の一層の意識向上に努めるとともに、公的研究費を適正に運営・管理するための更なる環境整備等に努める。
＜規程等＞

・大阪成蹊短期大学における研究活動に係る行動規範
・競争的資金等の取扱いに関する不正防止計画
・大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程
・大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程運用細則
・外部競争的資金等における「謝金」の基準額について
・外部競争的資金等の運用ガイドブック
・大阪成蹊短期大学における外部資金等に係る間接経費の取扱い方針
・大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・研究活動における不正行為の防止等に関する体制図・大阪成蹊短期大学利益相反マネジメントポリシー
・大阪成蹊短期大学研究活動に係る利益相反 マネジメント 規程

13大阪成蹊短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動◼

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【令和5年度委員】令和5年5月1日現在

規程に定められている

役

委員構成

職

名

氏

名

学長

委員長

学長

紺野

昇

副学長

委員

副学長

中村

映美

ALO

委員

ALO

小関

佐貴代

学科長

委員

生活デザイン学科長

澤田

和也

委員

調理・製菓学科長

松野

陽

委員

栄養学科長

谷口

信子

委員

幼児教育学科長

榊原

志保

委員

観光学科長

竹内

正人

委員

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科長

中野

澄

委員

経営会計学科長

中村

映美（再掲）

委員

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科主任

伊東

義輝

委員

製菓ｺｰｽ主任

沖委員

ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｺｰｽ主任

草尾

賀子

委員

幼児教育学科主任

紺谷

武

委員

幼児教育学科主任

熊谷綾子

総務、教務、学生、入

委員

総務部長

沼守

誠也

試及び就職の各部長・委員

教務統括部長

梶原

亮

各委員長

委員

学生部長

金子

丈二

委員

入試事務部長

山本

敦彦

委員

就職部長

日比野

優

委員

教務委員長

熊谷

綾子（再掲）

委員

学生委員長

中野

澄（再掲）

委員

入試委員長

紺野

昇（再掲）

委員

就職委員長

谷口

信子（再掲）

教育研究支援センター

委員

教育研究支援部長

吉井

俊介

図書館

委員

図書課長

川窪

和子

経営企画本部長

澤谷

和宏

総務課長

谷口

智子

FD 委員会副委員長

伊東義輝（再掲）

学科・コース主任

第 5 条第 4 項による出席者

14

忠浩

大阪成蹊短期大学◼

自己点検・評価の組織図
総長
学長

自己点検・評価委員会

各学科

◼

各種委員会

事務部門

組織が機能していることの記述（根拠を基に）学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織し、委員会が自己点検・評価の方針を決定することとしている。委員会の方針に基づき、各学科・コース、委員会、事務部門は自己点検・評価を実施し、委員会に報告。委員会は報告書を作成し、学長は総長に自己点検・評価結果を報告するとともに、改善についての指示を各部門に行うこととしている。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録

自己点検・評価委員会開催記録
開催日

検討内容

令和4年6月2日

令和4年度自己点検・評価報告書作成方針について

令和4年11月10日

令和4年度自己点検・評価報告書作成方針の確認

令和5年3月9日

令和4年度自己点検・評価報告書作成の経過報告と確認

令和5年6月1日

令和4年度自己点検・評価報告書の作成の経過報告と確認

令和5年8月下旬

令和4年度自己点検・評価報告書の最終確認

令和5年8月下旬

理事長・総長への報告会

令和5年9月下旬

令和4月年度自己点検・評価報告書完成・公表

15

大阪成蹊短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神「「桃李不言下自成蹊」ならびに「「成蹊」の名称は、中国の司馬遷の「『史記』に由来しており、「桃や李「（すもも）は何も言わないが、その美しい花や実にひかれて人が集まってくるので木の下には自然と小道「（蹊）ができる」という意味である。これは、徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという譬えである。
本学の教育は、このような徳のある人物の養成を目標とし、本学の教育目的を、学則第 2条で、「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」と定めて、ホームペ
ージや CAMPUS GUIDE BOOK 等、学内外に周知している。
教育基本法第 6 条には「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と規定されており、また、私立学校法第 1 条においても「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重ん
じ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図る」ことが規定され、私立学校の公共的性格が明らかにされている。本学園の設立にあたり掲げられた建学の精神は、
広く社会に公表され、支持されており、特に変化の激しい昨今の社会における人材ニーズの観点から、公共性の高い建学の精神として評価されており、本学の発展の礎となっている。
「建学の基本」（建学の精神）は、本学の前身である高等成蹊女学校が創設されたときの設立趣意書に示された「「桃李不言下自成蹊」であり、昭和 26 年の大阪成蹊女子短期大学の設立時及び、平成 15 年に男女共学化し、大阪成蹊短期大学へと改組した際にも維持された。このことは、本学の建学の精神が設立当初より女子教育にのみ特化したものではなく、「人として普遍的に求められる教育理念」であったことを示している。近年も、名称変更
や学科改組を幾度か行っているが、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」とそれに基づく各学科等の教育理念を学内で確認し、学則等において日常的に表明している。
本学の建学の精神は、学内においては、入学式で配布する「建学の精神」のリーフレッ
トや入学式での理事長祝辞等において説明している。また、新入生のオリエンテーション
では、「建学の精神」「行動指針」を掲載している「「CAMPUS GUIDE BOOK」を配布し、
16

大阪成蹊短期大学
学生部の職員が「「建学の精神 DVD」を活用し「「建学の精神」を解説している。履修登録のために配布する「履修の手引き」及び「キャンパスマガジン」にも、「建学の精神」「行動指針」を記載し、教員と学生の双方が常に確認できるようにしている。さらには、前期・後期の各期に「「 パーソナル・ブランド・マネジメント・プロジェクト」強化週間を 2 回ず
つ設け、全教職員が「「建学の精神」や「「行動指針」を実践するように指導を徹底している。
特に、教学改革プロジェクトの一つである「初年次・キャリア教育を核とする全学教育の実現」プロジェクトを中心に、初年次教育において「建学の精神」及び「行動指針」の理解を深め、実践に結び付けるための教材を作成している。平成 30 年度入学生より開講している共通科目「キャリアベーシック」では、全学科において「建学の精神」を軸とした初年次教育を徹底している。
「建学の精神」の実践者として教育の成果は、後述する学生「
生活調査アンケートや卒業生に対する就職企業等からのアンケート結果において高い評価を受けている。
「建学の精神」は、学園ホームページ及び短期大学のホームページや大学案内等に掲載
し、広く公表しているほか、学生の就職先の企業との懇談会や近隣の高校教員への説明会、非常勤教員連絡会、理事会、評議員会、運営諮問会議（企業・自治体・学校・地域関係者等の有識者で構成）等において、本学の外部関係者（ステークホルダー）に対して、建学の精神及びそれに基づく本学の人間力教育の改革内容や成果を説明し、周知を図っている。
近畿圏の高校教員への説明会は感染防止対策を講じながら実施し、令和 3 年度には 136
校から 146 名の教員、令和 4 年度には 118 校から 129 名の教員の参加があり、「建学の精神」等の公表に努めている。
企業との懇談会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和 2、3 年度は中止としたが、令和 4 年度には大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学、びわこ成蹊スポーツ大学の合同開催とし、146 企業の参加があり、大阪成蹊学園の「「 建学の精神」「行動指針」のを実践する「「人間力」教育への取組み「（LCD 教育）やその実績についての理解と共感を得ている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、学科の専門性や特性を活かした学外の多様な機関と連携協定を締結し、教育研究活動を充実しつつ、社会貢献活動を推進するべく連携事業を展開している。
生活デザイン学科では、高校生がファッションデサインに興味を持ち、発信する機会を提供するために、平成 30 年度から 全国 高校生ファッションデザイン画コンテストを主17

大阪成蹊短期大学
催している。全国から応募数は年々増加し（表Ⅰ-1）、多数の作品から優秀なデザイン画に対して、グランプリ、準グランプリ、審査員特別賞、優秀賞を設け表彰するとともに、優秀作品をホームページならびに学内に掲載・展示し、学内外に紹介している。令和 3
年度より、優秀な作品の応募が継続している学校には特別学校賞として表彰している。優秀な作品を制作した高校生は、生活デザイン学科の卒業制作コレクションに招待している。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のために令和 2、3 年度は中止とした。また、平成 24 年度より開催してきた卒業制作コレクションの「子どものファッションショー」では、学生がモデルである附属こみち幼稚園の園児をリードしながら作り上げ、学生のみならず園児にとっても大きな成長の機会となって おり、園児の保護者、幼稚園の先生方からも高い評価を得ている。しかし、 令和 2～4 年度は新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点より附属のこみち幼稚園園児への参加協力の依頼を控え、実施していない。
平成 28 年度より、生活デザイン学科の学生がアパレル・ファッション関係の企業との連携した作品の製作・展示を実施している。新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて令和2、3 年度は企業との連携学習を中止したが、 令和 4 年度には兵庫県川西市黒川地区の墨を用いた墨染と商品化の共同開発を行うことができ、 学生にとって実践的な学びの体験となった。

表Ⅰ-1

生活デザイン学科

ファッションデザイン画コンテスト

応募実績学科

年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

応募生徒数

789

774

782

応募学校数

70

80

74

8

６

特別学校賞

調理・製菓学科ではコースの学びの特色を活かして様々な企業等との連携のもと、メニュー開発やコンテストを開催し、学生が実践力を習得する機会となっている。
調理コースでは、平成 29 年度から実施してきた 1 回生後期の「丼コンテスト」、2 回生
後期の「「 レシピコンテスト」を令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止したが、令和 3「・4 年度ともに、2 回生の前期および後期に、食材をテーマにした「「 レシピコンテスト」を実施し、企業に学生考案の新しいレシピを提供している「（表Ⅰ-2）。また、調理コースは栄養学科と共同して相川地区の高齢者の方を対象とした「健康教室」を開催
し、学生もボランティアとして参加し、地域の高齢者に美味しく健康的な食事を提供している。この取組みは、地域の健康増進に貢献しているが、令和元年度に第 10 回を実施した
以降、令和 2～4 年度は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いと高齢者を対象した活動であることから中止した。
製菓コースでは、1 回生後期「「 ロールケーキコンテスト」、2 回生後期「「 ガトーコンテス
ト」を平成 30 年度より継続して実施しており、令和 3「・ 4 年度には学生が考案したオリジナル商品を福祉協議会や地域の商店街に提供し、高く評価された（表Ⅰ-3）。
フードコーディネートコースでは、令和 3・4 年度には 2 回生前期に学生が考案したラ18

大阪成蹊短期大学
ンチメニューや大阪の伝統野菜「鳥飼なす」を使ったスイーツなどを企業に提供する連携授業（表Ⅰ-4）や、教員による企業連携事業に学生もボランティアとして、社会活動に参画している（表Ⅰ-5）。

表Ⅰ-2

調理・製菓学科

年度

実施期

令和 2

調理コースの企業連携授業（レシピコンテスト）
実施内容

産学連携先

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
２回生
前期「さとの雪食品株式会社 」が製造する豆腐製品をテーマ食材とし、オリジナルレシピを 学生が考案。連携先担当者による作品審査 。

令和 3

さとの雪食品株
式会社

宅配の食品会社 である「
「 株式会社ひこばえ」の取扱商２回生品からテーマ食材を設定し、学生がオリジナルレシピ

株式会社ひこば後期を考案。販売促進等 に活用できる「「 家庭で手軽に調理えできるレシピ」を考案。
2 回生
前期

2 回生

表Ⅰ-3
年度

し、オリジナルレシピを 学生が考案。連携先の担当者による作品審査 。

令和 4
後期「さとの雪食品株式会社 」の豆腐製品をテーマ食材と宅配の食品会社 である「
「 （株）ひこばえ」の取扱商品からテーマ食材を設定し、販売促進等に活用できる「家庭で手軽に調理できるレシピ 」を考案。

調理・製菓学科

式会社

株式会社ひこばえ

製菓コースの企業連携授業（コンテスト）

実施期

タイトル

1 回生
後期

ロールケーキコンテスト

大阪市東淀川区社会福習得した洋菓子の知識「・ 技術を発揮して、
祉協議会事務局長、オリジナルのロールケーキを考案「・ 製造。
ビタミン乳業株式会社

2 回生
後期

ガトー
コンテスト

2 年間の集大成として、各自で考えたオリジナルガトーを考案・製造。

1 回生
後期

ロールケーキコンテスト

これまでに学んだ洋菓子の知識・技術を発揮して、オリジナルのロールケーキを考案・製造。

2回
生
後期

ガトー
コンテスト

令和２

令和３

さとの雪食品株1回
生
後期

ロールケーキ
コンテスト

2回
生
後期

ガトー
コンテスト

令和４

実施内容

こ れ ま で の 集 大 成 と し て 、各 自 で 考 え た
オリジナルガトーを考案・製造。
こ れ ま で に 学 ん だ 洋 菓 子 の知 識 ・ 技 術 を
発 揮 し て 、 オ リ ジ ナ ル の ロー ル ケ ー キ を考案・製造。
入 賞 者 ３ 名 作 品 を 吹 田 市 旭商 店 街 に て 、
数量限定で販売。
こ れ ま で の 集 大 成 と し て 、各 自 で 考 え た
オ リ ジ ナ ル ガ ト ー を 考 案 ・製 造 す る 。 12月 の オ ー プ ン キ ャ ン パ ス のサ ー ビ ス ス イーツとして来場者に提供。

19

産学連携先

大阪市東淀川区社会福祉協議会事務局
ビタミン乳業株式会社
吹田市旭商店街カフェ
オーナー
シェルライン株式会社
ビタミン乳業株式会社
大阪市東淀川区社会福祉協議会事務局
ビタミン乳業株式会社
吹田市旭商店街カフェ
オーナー
シェルライン株式会社
ビタミン乳業株式会社
大阪市東淀川区社会福祉協議会事務局
ビタミン乳業株式会社

大阪成蹊短期大学

表Ⅰ－4
年度

令和 3

令和 4

調理「
・製菓学科

FC コースの企業連携授業「（学生のアクティブラーニング））

実施期

実施内容

連携先

2 回生前期

イタリアンレストランのランチメニュー開発

2 回生前期

商品スープを活用したメニュー開発

1 回生前期摂津市特産の鳥飼なすを使ったスイーツの開発

２回生前期

商品スープを活用したメニュー開発

カラビナフードワークス（株）京都スープ（株）
大阪府摂津市産業振興課
京都スープ株式会社

FC：フードコーディネート の略称

表Ⅰ－5

調理・製菓学科

実施年月

FC コースの企業連携－教員と学生ボランティア―
連携先

教員数

学生数

店舗内クリスマスディスプレイ

ブランピエール23

令和 3 年 7 月

商品のお茶のディスプレイと撮影

株式会社政所園

22

令和 3 年 8 月

情報機関誌掲載のコーディネート

粉浜商店街

1

2

令和 4 年 2 月

商品のチョコレート菓子のディスプレイと撮影

ﾓﾝﾌﾟﾁﾋﾞｱｶｶｵ

2

15

令和 4 年 7 月

商品のお茶のディスプレイと撮影

株式会社政所園2

14

ﾓﾝﾌﾟﾁﾋﾞｱｶｶｵ

2

16

令和 2 年 12月

令和 4 年 12月

実施概要

商品のチョコレート菓子のディスプレイと撮影

栄養学科では、平成 23 年度に第 1 回「地域がつながる食育シンポジウム」を大阪ガスと共催して以来、令和 2 年度の新型コロナウイルス感染拡大防止による中止を除いて、同シンポジウムを毎年共催し令和 4 年度の第 10 回においても、子育て世代から孫育て世代が考えるべき「健やかな子どもの成長と食事」について考える機会を提供し、100 名近くの一般の方々が参加している「（表Ⅰ-６）。加えて、希望者による「「みそづくり」を実施し、シンポジウム参加後に、自宅で味噌の熟成を観察する体験型の企画も取り入れた。前述の調理コースと共催している相川地区の高齢者の方を対象とした「健康教室」では、学生はボランティアとして参加し学科の学びを披露するとともに、教員によるミニ講義により健康維持への工夫などを紹介し、健康寿命への関心を高める活動に貢献し、令和元年には第10 回の開催となっている。令和 2～４年の「「 健康教室」は、新型コロナウイルスの感性拡大を防止し、高齢者の重症化リスクが高いとのことからを中止したが、地域からの要望もあり次年度には対策を講じながらの開催を予定している。
また、JA や企業等との連携授業、学生によるレシピコンペティションなどを通して、栄養士として必要な能力の習得、素養の涵養に努めている（表Ⅰ-７）。
近隣小学校の PTA が主催する親子クッキング講習会や、教育協議会主催の食育活動であるいきいき教室、学童保育所に通う児童対象のクッキング講習会「（ 表Ⅰ-８）では、専任教員が講師を務め、また、東淀川区少年補導協議会が主催するパンデココンテストなどの地域の活動には、教員「・学生ともにサポーターとしてボランティア活動に取り組んでいる。

20

大阪成蹊短期大学
また、令和 4 年度から開催している「「こまつふれあい食堂」（こまつ地域社会福祉協議会主「催）には栄養学科および調理・製菓学科の教員が協力参加し、学生もボランティアとして地域活動に参加している。
表１-６

栄養学科の食育シンポジウムの開催

開催日

テーマと講演者

来場数

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

令和 3 年

第 1 部基調講演『子供たちの成長につながる”弁当の日”』

12 月 14 日“お弁当の日” 提唱者

第2部

竹下和男氏

「大阪成蹊短期大学の食育活動」大阪成蹊短期大学「Daigas グループの食育活動」大阪ガス

第3部

映画上映

100
（10）

「弁当の日」

こども茶屋： 参加者へのおみやげのサツマイモクッキーを 作る
令和 5 年

第 1 部基調講演『子供たちの成長につながる”つくる力”』

2月4日“お弁当の日”提唱者

第2部

竹下和男氏

「大阪成蹊短期大学の食育活動」大阪成蹊短期大学「Daigas グループの食育活動」大阪ガス

第3部

「和ごはん

第4部

「おみその話」（10）

こども茶屋」の食事提供（株）雨風社長

80

豊田「実氏「「「「「「「「「みそづくり体験（）内は、学生ボランティア数を示す

表１-７

栄養学科の連携授業

開催日

実施期

テーマ

令和 2 年度

2 回生後期塩麹を活用したカフェメニューの提案（株）雨風

令和 3 年

1 回生前期専門家の話を聴く

東淀川区健康福祉課

度

2 回生後期塩麹を活用したカフェメニューの提案（株）雨風

1 回生前期専門家の話を聴く

東淀川区健康福祉課

１回生前期

鳥取県特産品「らっきょう」を漬ける

大阪府中央卸売市場

１回生後期

塩麹を活用したレシピの提案（株）雨風

令和 4 年
度

表Ⅰ-８

連携企業等

栄養学科のボランティア活動実績と参加学生数

活動年度

テーマ

令和 2 年

地域の学童保育所の児童とクッキング（授業内）

5

令和 3 年「クリスマス 子ども料理教室」

30

こどもキッチン（計 8 回実施）

20

こまつふれあい食堂

5

令和４年

学生数

21

大阪成蹊短期大学
幼児教育学科では、教員や学生が地域に社会貢献するために、平成 24 年度に市区町や教育委員会との連携協定の締結を始め、協定を締結している団体は当初より増加している。
専任教員は、教育委員会等からの依頼により、保育所や幼稚園などの教職員向けの研修会の講師を務めるなど連携活動の実施は継続している（表Ⅰ-９）。また、学生もボランティ
アとして参加し、将来に役立つ幼児教育の実践力を習得する機会となってきたが、令和 2～４年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動が中止となった。
表Ⅰ-９

幼児教育学科教員による連携活動

年度

内容
教員免許状更新講習講師
あかし教育研修センター教員研修会講師
寝屋川市専門性向上研修、職種別研修、就学前教育講師

令和 2 年

児童発達支援・放課後等デイサービス親子リトミック講師
大阪市福祉局

福祉及び福祉活動政策の推進、支援

養父市保育士キャリアアップ研修講師協力
兵庫県川西こども家庭センター家庭復帰等評価委員
教員免許状更新講習講師
大阪府精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業
教員免許状更新講習講師

教員免許状更新講習

講師

実行委員

大阪市ボランティア・市民活動センター運営委員会
大阪市浪速区地域見守り会議
令和 3 年

委員

講師・ファシリテータ

大阪市大正区地域福祉推進会議委員

大阪市生活困窮者自立支援事業

委託事業者選定会議委員

地域包括支援センター職員研修会（オンライン）講師
園内研修
保育士試験

講師
実技試験採点表現運動・ダンス

オンライン講習会

講師

兵庫県川西こども家庭センター家庭復帰等評価委員
大阪府精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業
教員免許状更新講習講師

教員免許状更新講習

講師

実行委員

大阪市ボランティア・市民活動センター運営委員会
令和４年

大阪市浪速区地域見守り会議

委員

講師・ファシリテータ

大阪市大正区地域福祉推進会議委員

大阪市生活困窮者自立支援事業

委託事業者選定会議委員

地域包括支援センター職員研修会（オンライン）講師
園内研修
保育士試験

講師
実技試験採点22

大阪成蹊短期大学
表現運動・ダンス

オンライン講習会

講師

大阪府精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業
教員免許状更新講習

実行委員

講師

観光学科では、公共団体との連携事業として、平成 29 年度に岐阜県商工労働部「・観光国際局観光企画課と始めた観光 PR 推進のための連携事業を毎年実施し、学生は岐阜県主催の仕事体験ツアーに参加し岐阜県の文化に触れる交流も深めてきた。令和 2、3 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、現地での連携事業は実施できなかったが、旅館経営者をゲストスピーカーに招き、学生が旅館経営の現状を理解できる機会を設けた。令和 4 年度は「「 キャリアベーシック」 の授業内で岐阜県との連携授業をオンラインで実施した。また、「地域振興とメディア活用」の授業において西宮市と連携し、「
2 回生前期にはフィールドワークにより西宮市の新な観光資源を見出し、西宮市のインスタグラムに投稿することにより若者の視点から同市の観光資源を紹介した。ただし令和 3 年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から、現地でのフィールドワークの代わりに観光課担当者からオンライン講義を受講し地域振興への理解を深めた。

グローバルコミュニケーション学科では、地域文化および日本文化を深く理解する
学科の学びを習得するために、吉本演芸場・国立文楽劇場・宝塚劇場・手塚治虫記念館などと連携した学外研修や学外授業、卒業研究のためのフィールドワークなどを実施している。特に、平成 29 年度より黒門市場商店街振興組合との連携により、江戸時代に「天下の台所」と呼ばれた大阪の食の流通や文化を現代に活か すことを目的としたPBL 学修に取組み、学生自身が学びの成果を卒業研究として可視化している。新型コロ
ナウイルスが感染拡大した令和 2 年度以降では、PBL 学習の規模を縮小しているが実地調査を継続することにより学生の学ぶ機会は維持している。また、令和元年度入学
生より教育課程に「小学校英語認定指導者（J-SHINE）」資格取得科目を設置しており、「児童英語指導法」において小学校の実習が必須である。この小学校の実習は、本学園が連携している摂津市教育委員会の協力により、教育委員会が外国語活動の一環として全ての小学校に主催している「English Day」のスタッフとして学生が参加することで実施している。自身の学習内容を取り入れ、児童に英語で話す楽しさを伝え、現状の小学校で行われている外国語活動の目的や具体的方法を体験したことは、Ｊ -SHINE 資
格取得を目指す学生にとって、貴重な学びの機会 となっている。
以上のような各学科における連携事業のほか、例年、学生、教職員による全学的な社会貢献活動として、学友会による相川地区のクリーンキャンペーン活動やボランティア部による警察の防犯活動、福祉施設及び幼稚園でのボランティア活動などを実施し、また、学校周辺の相川地区禁煙活動の推進において、地域住民と相川地区学校関係者でマナー向上
委員会を組織して取組みを行うとともに、教職員を中心に学校周辺地域を巡回し、相川地区の美化運動に貢献している。
令和 3「・4 年度は、新型コロナウイルス感染症の対応のため、マナー向上委員会による相川地区マナー路上禁煙マナーキャンペーンは中止したが、授業期間中には職員による禁煙
巡回指導、学友会による相川地区クリーンキャンペーン「（ 学校周辺の清掃活動年 5 回）の23

大阪成蹊短期大学
実施は継続した。
以上のとおり、本学の建学の精神に基づく、地域・社会への貢献は教職員と学生の連携により十分行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神である「桃李不言下自成蹊」については、入学式で建学の精神のリーフレッ
ト等を配付したり、祝辞の中で総長が自ら説明する他、初年次教育科目を通じて、学生の建学の精神や行動指針に対する理解を深めている。さらに、学生の就職先企業との懇談会
や近隣の高校教員への説明会、非常勤教員連絡会、理事会、評議員会、有識者からなる運営諮問会議等において、本学の外部関係者（ステークホルダー）に対しても、建学の精神及びそれに基づく本学の人間力教育の改革内容や成果を説明し、周知を図っている。今後
どのような状況下にあっても、建学の精神に基づく人間力教育の考え方や成果について、学生、教職員の理解を一層深めるとともに、外部関係者に対して周知することが必要である。すなわち、感染症対策をしなければならないコロナ過のような社会状況下にあっても、これらの取組みが継続できるような体制を常に整えることが課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

平成 30 年度より全学の共通科目として開講している「キャリアベーシック」「キャリアデザイン」では、統一のシラバスによる授業内容に学科の学びの特性も加味しながら「建学の精神」および「行動指針」を理解し、行動指針を具体的に示した「パーソナル・
ブランド・マネジメントプロジェクト」の実践力を養うために専任教員が担当することを原則に推進している。初年次教育とキャリア教育に位置付けている「キャリアベーシッ
ク」「キャリアデザイン」の教育効果は、毎年 12 月に実施する「学生生活調査アンケー
ト」の結果により評価できる。「建学の精神」「行動指針」「パーソナル・ブランド・マネ
ジメントプロジェクト」に対する令和 2～４年度の入学生における理解は、表Ⅰ-10 のとおりである。新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により初年次教育プログラムを急遽
遠隔授業対応とした令和 2 年度には、「建学の精神」「行動指針」の理解度が低かったが、遠隔授業の体制も整い、また対面授業も行えるようになった令和 3・4 年度では高くなっており、きめの細かい指導が必要な初年次教育には対面授業が重要であることが示された。また、パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト 」の意味の理解度としては比較的低い数値であるが、表Ⅰ-11 に示した「パーソナル・ブランド・マネジメントプ
ロジェクトの実践力」は初年次教育が遠隔・対面のいずれにおいても高く、初年次教育に限ることなく日常の生活、各学科の専門教育において大阪成蹊学園の「建学の精神」を実践する人材育成を目指した指導の成果であると評価できる。今後も、入学時以降の一連の「建学の精神」を軸に据えた教育活動を継続し、高い水準の教育成果が得られるように充実した教育活動を展開する。

24

大阪成蹊短期大学
表Ⅰ-10 パーソナル・ブランド・マネジメントの理解度（単位：％）
入学年度

令和 2

令和 3

令和 4

建学の精神

62.4

79.3

76.8

行動指針

57.5

76.0

72.8

パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトの 内容

38.9

58.4

49.3

アンケート項目

表Ⅰ-11 パーソナル・ブランド・マネジメントの実践度（単位：％）
入学年度

令和 2

令和 3

令和 4

笑顔であいさつをしている

86.8

87.9

86.9

まず自分から挨拶するようにしている

74.8

79.6

80.6

清潔感がある

94.9

96.7

96.0

授業を受けるにふさわしい服装をしている

98.1

97.9

97.9

キャンパス内での美化を心がけている

96.1

96.8

97.1

アンケート項目25

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準ⅡA-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づき学則第 2 条において、「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てる
とともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」と定めている。その上で、各学科の教育目的を学
則第 4 条第 2 項に次の通り定めている。
①生活デザイン学科
生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレ
ル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
②調理・製菓学科
食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
③栄養学科
栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
④幼児教育学科
幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携われる人材を育成する。
⑤観光学科
観光ビジネスを理解し、21 世紀の観光「・ツーリズムの推進を担う、ホスピタリティ・サ
ービス精神、コミュニケーション力、実務力を身につけた人材を育成する。
⑥グローバルコミュニケーション学科
国内外の文化や表現などを学び、クリエイティブな発想力、コミュニケーション力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成する。
⑦経営会計学科
ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材を育成する。
このように、本学では、7 学科のそれぞれで専門的な学びを展開し、「人間力」を養いながら、専門性の高い職業で活躍できる人材を育成することを教育目的としている。
各学科の教育目的は、入学時に全学生に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」、「履修26

大阪成蹊短期大学の手引き」に明記するとともに、大阪成蹊短期大学のホームページにも公開している。また、新入生に対しては、オリエンテーション時に学科の教育目的を 十分に説明し、理解を図った上で履修登録を指導している。
本学は、卒業生の就職先企業との懇談会（令和 2、3 年度は新型コロナウイルス感染予防対策のために開催中止、令和４年度実績：146 社の参加）、教育実習先の教職員との交
流会、調理師・製菓衛生師・栄養士資格等の取得に係る実習先、特別授業等で招聘する講師、オープンキャンパスに来場された保護者などから、本学の教育に期待する意見を聴取している。また、学外の有識者によって構成する大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学運営諮問会議では、教育目的、三つのポリシー、教育改革の取組み、学生の成長・変化等教育改
革の成果の検証状況につき、定期的に意見を聴取している。自己点検・評価の実施と併せて、地域社会の要請に応える人材養成を行うことができているかにつき、恒常的にステークホルダーによる点検を受ける仕組みを整えている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学園全体において「人間力」教育のあり方に関する議論を深めた平成 28 年以来、建学の精神を体現する「人間力」のある人とはどのような人材かを明確にしている大阪成蹊短期大学における三つのポリシー、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）に掲げる育成する人材像と構成要件を揃えた学科別の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。育成する人材像は、学位の授与に際して「何ができるようになっているか」を、高校生や保護者、広く社会に対して、分かりやすく示している。現在の本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）には、2 年間の学習をとおして、卒業要件単位を取得し、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」として掲げる各学習成果を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与すると明記し、「履修の手引き」に記載して学生に周知しているほか、大阪成蹊短期大学ホームページ等で公表している。
また、本学では、学校教育法第 108 条 1 項に規定する「深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学教育の主な目的と、昨今の社会における人材ニーズとの整合も踏まえて、学習成果は、社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「リテラシー（課題解決のプロセスに必要な、「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理などの基礎能力）」「コンピテンシー（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニテ
27大阪成蹊短期大学
ィ（知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の三つの要素が必要であることから、「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」（L: Literacy、C：Competency、D：Dignity）を全学的な教育方針として策定（平成 30 年度末）し、実践している。そして、これらの学習成果の獲得状況並びに教育成果については、在学期間中（入学時と 2 年次後期）に実施する外部のアセスメントテスト
PROG テスト（株式会社リアセックが開発したテスト。ディプロマ・ポリシーに掲げる学習成果を簡素化し、リテラシー、コンピテンシー、ディグニティの観点から設定された項目で測定）や GradePoint（GP）及び Grade Point Average（GPA）、卒業時に実施する卒業時アンケート（学生自身が実感する学習成果に関するアンケート）、卒業後に実施する就職先による教育成果に対する評価をはじめ、種々のアセスメント手法を用いて学習成果を測定し、学生の成長・変化の可視化、分析結果の検証を行い、教育内容の充実や教育の質保証につなげている。
表Ⅰ-12
職業の別

幼稚園

保育園

企業

卒業生の進路先により教育成果の評価結果（％）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

確かな専門性

100

98

100

社会で実践する力

99

99

99

協働できる素養

100

100

100

忠恕の心

100

100

100

確かな専門性93

99

97

社会で実践する力

85

97

83

協働できる素養

94

100

94

忠恕の心

94

100

100

確かな専門性93

98

97

社会で実践する力

86

99

90

協働できる素養

99

97

98

忠恕の心

98

100

100

評価の項目

さらに、学習成果の公表については、学生全員が 2 年間のディプロマ・ポリシーに掲げる専門的な学習成果の集大成として卒業研究（生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科：卒業制作、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュ二ケーション学科、経営
会計学科：卒業論文・卒業レポート）に取り組み、その成果を卒業作品展、ファッション
ショー、卒業作品集、卒業論文集において公表している。
また、学習成果の質的充実・向上を図るために、毎年、教学プロジェクト「専門演習（ゼミ）、卒業研究・卒業制作の充実」が中心となり、卒業研究ガイドライン、卒業研究「制作部門」実施要綱、「論文部門・レポート部門」実施要綱（平成 29 年度作成）を見直し、適宜改訂を行い、学生の自己肯定感を高めるために、優秀な学習成果と認められるものは「学長賞」や「学科長賞」等として賞賛し、卒業式・学位記授与式で表彰している。

28

大阪成蹊短期大学
その他学習成果を発揮する機会として、「読書コンクール」、「ビブリオバトル」、「大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」、「英語スピーチコンテスト」、「めざせ Maestro！
大阪成蹊ピアノコンペティション」を企画・運営し、教育の質的向上に努めている。このような学習成果を発揮する機会を設けるためには、令和 3・４年度では新型コロナウイル
ス感染防止の対策が必要であり、オンライン、オンデマンド配信、参加人数を制限した上で発表者と視聴者の配置などの配慮した会場設営などの工夫をすることにより、中断することなく開催することができている。
上記の取り組みにおいて特筆すべきことは、平成 30 年度より始めた英語スピーチコン
テスト（暗唱部門）では、卒業後に積極的に英語を活かす職業での活躍が期待される観光学科やグローバルコミュニケーション学科の学生だけでなく、他学科の学生も積極的に参加し、優勝な成績を修めることもあり、全学共通の学びの質が向上していると評価できる。また、幼児教育学科では、幼児教育・保育の現場で必要とされるピアノ演奏技術を習得する意欲を高め、大勢の人前で演奏し、学習成果を発揮できるよう「めざせ Maestro!
大阪成蹊学園ピアノコンペティション」を開催している。コンペティションは、個々の学生が各々の技能達成度に応じて十分に力量を発揮できるように、令和元年度より「ピアノMaestro 部門」「ソナチネ部門」「ソナタ部門」「ブルクミュラー部門」「バイエル部門」「弾き歌い Maestro 部門」「弾き歌い Bravo 部門」の７部門別として優秀者を表彰している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の三つの方針について、短期大学全体ならびに学科の教育目的を実現するための方針を関連付け、一体的に定めている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、「人間力」を備えた人
材を「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を有する人材であると定義し、それぞれにどのような学習成果が求められるのかにつき、具体化を図っている。また、こうした人材を育成するために、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）においては、体系性のある教育課程編成の方針と、全ての授業でアクティ
ブラーニング型授業を展開する教育方法の特色、成績評価等の方針につき定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、本学の教育において入学者に求めるものとして、入学者
29

大阪成蹊短期大学
受入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点で入学者受入れの方針を明示している。これらの三つのポリシーは、各学科・コースの教育課程と連動している。毎年、各々の学科・コースでは教育の充実を図るために、前年度の卒業時アンケート、就職先のアンケート、GPA 分布、PROG テスト、資格や検定等の結果を踏ま
えて教育課程を見直しており、その際には、三つの方針についても訂正等が必要な場合には、学科会議、教務委員会、教学改革 FSD 会議、経営会議、教授会、理事会を経て、三つの方針を学内外に公表している。
学園全体の教学改革 FSD 会議では、三つのポリシーを踏まえた教育活動をさらに充実
させ、教育の質的向上を図っていくために、毎年、教育改革プロジェクトのテーマ（「「入学者選抜」「教育課程」「学修成果の可視化」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」「グローバル教育」「初年次教育、キャリア教育」「正課外教育」等）を見直し、教育の質保証のための様々な改革を企画・検討し、改革施策の徹底的な実施と質的・量的データに基づいた検証を行いながら、教育内容の向上と充実を図っている。
また、学生の学習成果、成長・変化の測定・検証の方針として、毎年 3 月に卒業生対象の卒業生アンケート調査の実施を行うほか、アセスメント・ポリシーに則り学習成果の可視化を図っている。
短期大学ならびに各学科の三つのポリシーは、「履修の手引き」に記載し学生に周知しているほか、大阪成蹊短期大学ホームページに公表している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つの方針及びアセスメント・ポリシーに基づいて、教育改革を推進するとともに、学
習成果の可視化を図っており、近隣の高等学校や企業等に対して、本学における教育目的
や教育方法の特色、教育改革の現状、学生の成長・変化等の教育成果の検証状況につき、説明し、意見交換を行う機会を毎年設けている。運営諮問会議において、毎年、学外の有識者に対して短期大学運営の現状や教育成果等を説明し、三つのポリシーに基づいた短期
大学運営の適切性につき、助言を受けている。今後は、本学が一体的に策定し、公表している三つの方針及び、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習
成果が、地域・社会の要請に応えるものとなっているか、また学習成果の修得状況や、より効果的な教育方法の開発等について、毎年開催する高等学校や企業等との意見交換会
や、運営諮問会議等を通じて、社会からの評価や意見を取り入れながら、適宜見直しを図っていくことは継続すべき課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

建学の精神を体現する「人間力」教育の実現を教育目標として、「人間力」のある人材の要件を定め、三つの方針を一体的に策定している。とりわけ、卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）においては、学位の授与に足る人材育成像を抽象的な提示に
30

大阪成蹊短期大学
ならないよう、各要件を「～できる」の形で記載し、学内外にとって分かりやすい学習成果を大学全体と各学科において策定している。また、教育目的の達成のために、どのような入学者を受入れることが望ましいのか、そしてどのような教育課程編成・教育方法の特色が「人間力」教育の実現に必要なのか、などについて議論を深め、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定している。
三つの方針に基づいた教学改革は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果を、学生に十分に身につけさせることを最終的な目的として進めている。教育課程概念図（カリキュラム・マップ）による各科目の養う力の検証、学習成果と対応する養うべき力のシラバスへの明記、成績評価の方法・基準の明示の徹底、アクティブ・ラーニングの全学的な推進、学習ポートフォリオによる学習成果の可視化、学習成果を発揮するための様々な機会の充実などは学習成果を軸とした教育改革であり止めることはない。また、学習成果を更に要素化するものとして、リテラシー、コンピテンシー、
ディグニティの各要素を学習成果の考え方に取り入れた「LCD 教育」を実践する教育改革を推進している。このように総長、学長を中心とする教学ガバナンス体制のもと、建学の精神に基づく全学的な「人間力」教育の目標と、大学全体及び各学科の学習成果を密接に結びつけ、アセスメントを意識した教育改革を進めることができている点は特記すべき事項である。
さらに、今後も各プロジェクトが提案する改革を徹底して実践し、年度当初の改革目的を達成できているか、学生がどのように変化してきたか、学生の自身の成長に対する実感や授業に対する満足度がどのように変化したか等を更に可視化し、客観的な指標をもって検証し、施策の改善につなげていく。

31

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 3 条に基づき、「大阪成蹊短期大学自己点検・評価に関する規程」を設けて、学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織している。委員会が自己点検・評価の方針を決定し、自己点検・評価委員会の方針に基づき、各学科・コース、各種委員会、各事務部門は自己点検・評価を実施している。
自己点検評価委員会は、学科や委員会等から活動報告の提出を毎年度末に求めている。自己点検・評価委員会は、これらの報告内容から報告書をまとめるとともに、学長は総長に報告し、改善についての指示を各部門にフィードバックしている。
全教職員の参画による各部門の自己点検・評価を実施し、外部評価も適宜活用しながら、自己点検・評価委員会は 2 年に 1 度のサイクルで定期的に、自己点検・評価報告書を公表している。
さらに、日常的に自己点検・評価を行なうものとして、自己点検・評価委員会による自己点検・評価とは別に、恒常的な内部質保証の仕組みを整えている。とりわけ、募集活
動や就職活動支援、学生生活支援、高大連携の推進、学事運営等の大学運営の適正に関しては、理事長・総長、専務理事、学長、コース主任以上の教員、幹部職員が出席する経営会議（8 月を除き毎月 1 回定例で開催）において、日常的に、量的・質的データに基づいた報告を徹底している。また、教学改革の推進状況、学生の成長・変化等の改革成果についても、総長、学長、コース主任以上の教員、幹部職員、全プロジェクトメンバーが出席する教学改革 FSD 会議（毎月開催）において、同様に、量的・質的データに基づいた報告を徹底している。理事長・総長、学長のガバナンスに基づく、日常的な検証・評価の仕組みが確立している。
自己点検・評価の実施に際しては、各学科より学生評価委員を選出し、直接に学生の意見を聴取する機会を設け、教学改善に活用している。また、運営諮問会議を通じて企
業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取や、高等学校関係者に対する意見聴取等を行い、様々なステークホルダーの視点による評価を取り入れる仕組みを整えている。
令和 2 年度に続いて令和 3・4 年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、経営幹部会議、経営会議、教学改革 FSD 会議、教授会、運営協議会、自己点検・評価委
32大阪成蹊短期大学員会等については、開催延期あるいは中止、または感染拡大防止対策を徹底の上、対面での実施、対面による会議とオンライン会議の併用、規模を縮小しての開催、会場変更による開催等、実施方法の変更・工夫し、会議を開催した。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学におけるアセスメントの方針、方法等は「大阪成蹊短期大学アセスメント・ポリ
シー」に規定のとおりであり、とりわけ学習成果を焦点とするアセスメント手法として
GPA、学生による授業評価アンケート及び卒業生アンケート、LCD 教育の成果を測定す
る PROG テスト等を活用している。
まず、各授業において養うべき力や到達目標の設定に際しては、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果と対応するものをシラバスに記載している。そして、担当授業の学習到達度を査定する際には、成績評価ガイドラインに基づき、シラバスに記載の複数の評価方法及び評価基準、評価の観点と尺度を具体的に示した
ルーブリック等を活用して、公正で客観的な成績評価を実施することとしている。こうした厳格な成績評価の運用を徹底した上で、IR 推進室と「適切な成績評価の実施」プロジ
ェクトが中心となり、成績評価の分布状況、各学生の単位認定の状況や GPA を分析し、教学改革 FSD 会議等において、学習成果の検証結果を報告し、成績評価方法、学生指導等に関する改善案を企画している。
「授業評価アンケートの活用」教学改革プロジェクトが中心となり、専任・非常勤を問わず全授業において、授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートの項目には、「授業への学生の取組み」「授業内容と授業の進め方」に加え、「授業を通して得られたこと」を明らかにする設問を設けている。成績評価の結果だけでなく、授業を通じて学生がどのような成長実感を得ることができたかを明らかにするとともに、アンケート結果を踏まえて各教員は、授業の更なる充実と授業改善に向けた計画書を学長等に提出している。同時に、学科長は、授業評価アンケート結果と提出された計画書をもとに、各教員の授業状況を把握し、適宜指導している。また学長は、特に授業改善が必要な教員に対しては面談の上、授業の改善を勧告している。全ての授業において、学生の授業評価アンケートを通じた査定の結果を真摯に受け止め、学生の学習成果を更に達成していくための授業改善に取組む PDCA サイクルを確立、運用している。
また、2 年間の学習を通じて学生自身が実感する学習成果を明らかにするものとして、卒業生アンケートを実施している。本学の教育内容等に対する満足度と併せて、各学科で定める卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の各項目の達成度合につい33大阪成蹊短期大学て、自己評価を行なうものである。本調査の結果は、IR 推進室が中心となって分析し、教学改革 FSD 会議で報告され、教育改革成果の検証や改善計画の立案へと活用される。
「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」の成果の測定には、ディプロマ・ポリシーに掲げる学
習成果をより要素化したリテラシー、コンピテンシー、ディグニティの各項目に対するア
セスメントを可能とする株式会社リアセックによる PROG テストを入学時と 2 年次の後期開始時に実施している。在学期間中に 2 回の PROG テストを実施することにより個々の学生の成長・変化を示し、学習成果を確認している。当該テストの結果から明らかとなる学生の強みや弱みの傾向は学科によって異なることを FD 研修により確認し、各学科において学生の特性を踏まえた教育改善に努めている。令和 4 年度末には「PROG テストの有効な活用方法の検証」をテーマに学科別の FD 研修を実施し、PROG テストの結果の活用方法を再確認し、教育方法の改善に活用している。
上記のいずれの手法も、毎年、アセスメントの実施方法や結果の分析方法を工夫する
よう、各プロジェクトや IR 推進室において、見直しを図っている。
「全学的なアクティブラーニングの推進」プロジェクトにより「アクティブラーニン
グ事例集」が作成され、教授法の可視化、共有を図っている。専任教員にはティーチング
ポートフォリオの作成を義務付けており、教育の理念、担当授業の概要、教育改革を踏まえた教育方法と工夫、当該年度の授業実践の省察、今後の授業改善の方針を記入することで教員自身が教育実践を可視化し、授業改善へと繋げている。
さらに、学科長は学科教員のティーチングポートフォリオを保管し、当該年度の前期と後期の授業アンケート結果と教員のティーチングポートフォリオを点検し、教育実践の効果を検証している。令和４年度末には、「ティーチングポートフォリオ」に関する FD研修を実施し、全教員が建学の精神を基盤にした学科の教育課程においで自身が担当する科目の教育的位置づけを明確にしたティーチングポートフォリオに改定し、教育内容の充実や教育の質保証につなげている。上記の他、アセスメント・ポリシーに示す様々な査定方法を用いて、教育成果、学生の成長・変化の可視化、分析の結果などを検証し、教学改革 FSD 会議や経営会議において、更なる教育改善や学生支援の改善に向けた取組みが決定される。各プロジェクトにおける教学改革の取組みにおいても同様に、量的・質的デー
タに基づいた成果の検証を徹底し、年間を通じて教学改革 FSD 会議に報告している。
以上のように、教学改革 FSD 会議、教学改革各プロジェクト、IR 推進室、各部門の密接な連携のもと、授業レベル、教育課程レベル、機関レベルによる PDCA サイクルを繰り返す教学ガバナンスの体制が本学には整っている。
なお、各アセスメントに基づく分析や、改革施策の立案に際しては、学校教育法なら
びに学校教育法施行規則、短期大学設置基準、厚生労働省等の関係法令の変更点や、各種答申や通達の内容を常に確認し、法令を遵守し、我が国の高等教育政策における改革方針
やその趣旨を十分に反映した、大学教育改革を行うこととしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教学改革 FSD 会議及び教学改革各プロジェクトを中心とした企画（Plan）、教授会、FD 研修会、非常教員連絡会等においても周知徹底することにより、非常勤教員も含めて実行の徹底（Do）、量的・質的データに基づいた教育改革成果の検証（Check）、検証結34

大阪成蹊短期大学
果の全学共有と、更なる改善課題の発見（Action）の PDCA サイクルを回しているが、特に Do の段階における、教員一人ひとりがその趣旨を理解し、実行を徹底するための周知方法の強化、Check の段階における、定量的・定性的データによる検証を促進することは、絶やすことのできない課題である。また、自己点検・評価活動においては、運営諮問会議を通じた企業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取、高等学校関係者に対する意見聴取、学生に対する意見聴取を行い、様々なステークホルダーの視点からの評
価を取り入れる仕組みを活用し、自己点検・評価サイクルを推し進めることも毎年の課題である。
今後も教学改革各プロジェクトを中心に教職協働で、学習成果の可視化を促進し、IRを中心とした定量的・定性的データの分析・検証を推し進め、教育内容の一層の充実と教育の質保証に向けての更なる教学改革を推進していく。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

総長を議長とする教学改革 FSD 会議のもと、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅「・ ベテラン教員により、令和 3「・ 4 年度は短期大学として 18 の教学改革プロ
ジェクトチームを編成し、教学改革の推進を図った（学園としては 19 のプロジェクトチーム）。各プロジェクトでは、総長、学長等との打ち合わせを重ね、プロジェクト立上げの背景、Plan「（改革の目的、実施要領）、Do「（学内への周知、個々の教職員による実施内容）、Check（実施状況の確認・改革成果の検証）、Act（検証後の取組み）を明確にし、年度当初に策定される年間を通じた報告スケジュールに基づいて、各プロジェクトより教学改革
FSD 会議において、進捗状況や改革成果の検証結果、改善計画等を報告し、学園全体の共有を図っている。年度末に改革の成果を量的・質的データに基づいた分析・検証を行い、次年度の新たな改革施策を立案するという、PDCA サイクルを回すことで、教学改革の改善を図っている。
教学改革 FSD 会議には、総長、学長、副学長、学科長、コース主任、プロジェクトメン
バー、高等教育研究所研究員、幹部職員等が出席し、各テーマに関する議論と決定を重ねる。また各施策の実施にあたっては、教授会、各委員会、FD 研修会等において、教員一人ひとりが教学改革の担い手となるよう周知や技能開発を徹底するとともに、各プロジェク
トは各教員の取組み状況の把握を徹底している。
教学改革 FSD に設けられたプロジェクトにおいて令和 3「・4 年度に短期大学が関与するものの概要は以下のとおりであり、本学の教職員は各プロジェクトの方針を理解し、日々の教育活動を実践している。
１．「語学・グローバル教育の充実」
英語教育の強化を図るとともに、留学や国際交流、多様なグローバル教育プログラムの充実を図っている。英語教育センター及び国際交流センター等関連部署と連携しながら、学習成果の発表の機会を提供できるように、学習成果のプレゼンテーション大会・
英語暗唱大会の開催、学科の専門性に応じた「世界で学び、世界に学ぶ」グローバル・
アクティブラーニングプログラム等を継続して実施している。令和 3・4 年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために中止となったプログラムもあるが、国内実施に変更す35

大阪成蹊短期大学
る、実施方法をオンライに変更するなどの工夫によってグローバル・アクティブラーニ
ングプログラムの継続に努めている。
２．「初年次教育・キャリア教育を核とする全学教育の実現」
学びの出発点となる初年次教育や、就業後のキャリアを支えるキャリア教育において、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成や社会における変化、社会に求められる人材像を踏まえた質の高い教育プログラムの開発に取り組んでいる。
特に、初年次教育科目の「キャリアベーシック」は、学科の専任教員が担当し、学びの基礎となるアカデミック・スキル等を養う。キャリア教育科目の「キャリアデザイ
ン」では、自己のキャリア形成に必要な力を養っている。両科目ともに、全学的な共通した普遍的で社会性のあるテーマに学科の専門性を反映する課題を設定してる。さらに
令和４年度には、国連加盟国として 2030 年までに達成するべき持続可能な開発目標（SDGs）を理解した社会人を育成するため、キャリアベーシック及びキャリアデザインのテキスト・授業の資料を改訂している。また、学生が自己肯定感を高めるための学習
成果の可視化を目的として平成 29 年度にスタートした「プレゼンテーション大会成蹊カップ」はキャリアデザインの履修者を対象に企画・実施しており、令和 3 年度にはオンデマンドで実施したが、令和 4 年度は、感染症対策を徹底した上で、対面で開催した。
３．「全学的なアクティブラーニングの推進」
学生が主体的に協働した学びを深める教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に示すような「授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進する」ため、ア
クティブラーニングハンドブックを作成し、全教員の授業運営の力量を高めるための FD
研修会・相談会を開催している。
令和 3 年度には、併設大学との協働によるアクティブラーニングの実践に係る研修と相談会を開催し、遠隔授業等にも対応したアクティブラーニングハンドブックを改定した。令和 4 年度は、前年度に引き続き、アクティブラーニングの実践に係る研修と相談会の実施、アクティブラーニング学内専用のウェブサイトの作成に加えて、多様な学生に対応するアクティブラーニング型授業を実施している。
４．「学修成果の可視化」
中央教育審議会大学分科会 教学マネジメント特別委員会 （第７回）「教学マネジメン
トに係る指針に盛り込むべき主な事項 1 （④学修成果の把握・可視化）」に示されている。本学では「一人一人の学生が「卒業認定・学位授与の方針」に定める能力を身につけることができていることを実感できるように、「読書コンクール」、「ビブリオバトル」、「大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」、「英語スピーチコンテスト」、「めざせMaestro！大阪成蹊ピアノコンペティション」といった学習成果の発揮の機会を通じて学
生の成長を可視化する取り組み、さらに 2 年間の学びの集大成である卒業研究などの成果物として可視化している。また、これらの学習成果を量的・質的データとして活用している。

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大阪成蹊短期大学
５．「産・学・地の連携による教育研究の充実」
専門的な知識・技能を活かし、他者との協働によって社会課題を解決する実践的な学びの機会として、学外の企業等組織・団体との連携による授業の充実と拡大を図っている。学外連携授業の実施にあっては、限られた教員による取組みではなく、各学科・コースの特色を踏まえた全学的に取組んでいる。学外連携学修ポリシー・ガイドラインにしたがって、学外連携学修実施計画書・実施報告書の届出、学外連携先をシラバスに記載することにより学生に明示し、学外連携事例集の作成・配布等により量的拡大と質的向上を図っている。令和 3 年度には、「新型コロナウイルス感染防止のための産官学連携活動方針」が作成され、令和 3・4 年度には感染防止対策を図りながら可能な学外連携授業の取組みは実施した。
６．「インターンシップの充実」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が避けられない中で、就職活動に向けて学生にとってより良い就業体験となるような企業とマッチングするため、企業のジャンルや業
務内容の拡大に就職部と学科教員が協働した。インターンシップを希望している学生には事前面接において、企業のジャンルや業務内容について十分に説明し、個々の学生の適正・性格を加味した上で、各学科・コースにおいてインターンシップの実施企業を決定している。
７．卒業研究・卒業制作の充実
2 年間の在学期間で、短期大学士に相応しい教養と専門性を養い、学習の成果を作品や論文することは、学生や教職員のみならず、社会に対しても本学の学生の成長を可視化することであり、これからの短期大学の社会的な価値の浸透という命題においても極めて重要な役割を果たすことになる。プロジェクトでは、卒業研究・卒業論文の指導にあたるガイドラインの作成、各学科の卒業制作や卒業研究等をアーカイブ化する媒体の構築、優秀な作品や論文に対する表彰などに取組み、卒業研究・卒業制作の充実を図っている。令和 3 年度は、卒業研究や卒業論文のガイドラインの再検証、学生の自己肯定感と卒業研究へのモチベーションを高めるための表彰制度の見直し・改訂、成果物の質を向上させるような卒業研究の指導強化、学習成果の可視化（新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策を周知徹底の上、卒業作品展・ファッションショーを開催、卒業作品集・
卒業論文集・優秀論文集の発行）に取り組んでいる。令和 4 年度は、前年度の取り組み
を継続実施するとともに、優秀論文集の発刊を印刷物ではなく CD に変更した。
８．「高大接続改革の実現」（「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」より名称変更）多様な受験生の持つ資質を多角的に測定の上、入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に掲げる求める人材像に相応しい入学者を適切に選抜できるよう、面接
試験の評価票の項目を全面的に見直すとともに、面接を担当する全教員に事前研修を実施するほか、合格・不合格の判定に至る所見を面接評価票に明記することを徹底した。
また、面接試験の実施後には、面接担当者へアンケート調査を実施し、面接試験の質問
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例や評価票、その他選抜方法に関する改善点を明らかにし、以後の改革に生かしている。令和 3 年度及び令和 4 年度は、面接試験における選考・評価方法の検証、面接研修会の開催、面接担当者に面接票の改訂に関するアンケートを実施し、入学者の受け入れ方針に掲げる求める人材像に相応しい入学者をより適切に選択できる面接試験を実施できるように改善している。
９．「シラバスの一層の充実」
中央教育審議会の答申や政策的な提言を受け、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）との関連性を踏まえ、学生にとって分かりやすく、学生に対する教育効
果の向上と個々の教員が授業の質を向上させるように「シラバス作成の手引き」を作成している。シラバス作成においては、入力フォーマット、シラバスチェック体制、シラバスの各項目（実務経験有無の記載欄の新設、各授業の養うべき力と到達目標における卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各要素との対応、アクティブラーニングを促す方法、成績評価の方法・割合・基準、学外連携学修の有無と連携先、授業外の学習課題や目安となる学習時間等）等について改定し、全学的な教学改革の取組みを反映させ、シラバスの一層の充実を図るとともに、シラバス記載の改定内容を周知徹底するするために FD 研修会を毎年開催（全教員が参加）している。
令和 3 年度より授業時間（授業時間 1 コマ 100 分）と回数（半期 14 回）が変更となっており、改訂された「シラバス作成の手引き」にしたがって遠隔授業の実施、定期試験に関する注意事項が学生に分かるようにシラバスが作成されている。令和 3 年度は、シラバスの活用について、学生から意見を聴取し、令和 4 年度は、「シラバス作成の手引き」改定と学生のシラバス利用促進に向けた取組方法を検討している。
１０．「適切な成績評価の実施」
半期ごとに全授業の成績評価について、成績評価分布の現状と改善点、GPA 制度や成績評価ガイドライン導入の影響、ルーブリック活用の効果等の検証を継続し、著しく偏った成績評価をする教員への改善指導の徹底、ルーブリックの活用の周知を図ってきた。その結果、成績評価に著しい偏りのある授業は無くなっている。令和 3・4 年度には、より適切な成績評価の実現に向けて、各授業の成績分布等のデータから、成績評価の現状と改善点、GPA 導入の影響やルーブリック活用の効果を検証している。
１１．「授業評価アンケートの活用」
授業の質の向上を中心とした教学改革の展開に伴い、授業を教員と学生のみの閉じられた空間にせず、大学として、1 つひとつの授業において学生がどのような学習状況にあり、各教員の授業実践に対して学生がどのように感じているかを把握することが必要である。当該プロジェクトは、授業評価アンケート項目の再設計、半期ごとの授業評価ア
ンケート結果の分析と学内へのフィードバック、授業評価アンケート結果報告書の作成と公表、授業評価アンケート結果を踏まえた全教員による授業実施報告書・授業改善計
画書の作成等の体制を構築し、本学では授業を中心とした PDCA サイクルが確立しされている。令和 3・4 年度も、授業評価アンケート結果の分析、基準点未満科目に対する検38大阪成蹊短期大学
証、アンケート項目の検討を実施した。
１２．「ラーニングコモンズの活性化」
学生の正課外での主体的な学びを促進するラーニングコモンズ（平成 28 年度に開設）
は、将来を見据えたキャリア基礎教育や、学びの目的に応じた各種講座を展開するとともに、自学自習のためのスペースを提供してる。当該プロジェクトは、ラーニングコモ
ンズにおける前期・後期の取り組みによる成果を検証し、一層の周知を図ることによるラーニングコモンズの利用者の増加と、それに伴う学生の正課外学習時間の増加、学習内容の充実を図り、正課と連携した学習指導の実現による教育効果の向上を図ることを目的とし、宿題カフェの開設、学習相談スタッフの配置、タブレット貸出し機能の構
築、SPI 対策講座の開講、ラーニングコモンズ機関紙の発行等、正課外学習環境を整備
し、それぞれの利用者のニーズに応じた新たな企画の立案や認知や利便性を高めるための学科等と連携した運用体制の構築を図っている。
１３．「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトの 推進」
教職協働による全学的な「学園ブランド力向上運動」を平成 22 年度に開始して以来、「挨拶の励行」「品格ある身だしなみ」「学園内全面禁煙」「キャンパスの美化促進」を図り、平成 29 年度からは「1．時を守り

2．場を清め

3．礼を正す（森信三『職場再建の３原則』）を指針とする「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト 」を全学的に展開している。初年次教育に限らず日常の中で大阪成蹊学園「パーソナル・ブラン
ド・マネジメントプロジェクト」を推進し、学生、教職員が、主体的に考え、行動する
ことのできる人材となるよう「人間力」教育を展開している。
毎年、学生部からオリテーション時に学園ブランド力向上運動として「パーソナル・
ブランド・マネジメントプロジェクト」の啓発（前期・後期の 2 回）を行っている。特に、学生生活サポートブック冊子「絶対にやってはいけないこと。今やらなければならないこと。」を配布し、新型コロナウイルス感染予防の徹底と、犯罪やトラブルに巻き込まれないための注意点について学生への周知徹底を図った。
また、令和 3 年度及び令和 4 年度は、コロナ禍であったため、相川地区マナー路上禁煙マナーキャンペーンを中止したが、教職員による禁煙巡回指導は授業期間中実施し、学友会、クラブ・サークルによる相川地区クリーンキャンペーン（学校周辺の清掃活動）
は、令和 3 年度は後期 3 回、令和 4 年度は後期 5 回実施した。
１４．「教学 IR の充実」
学生支援、学生募集、就職支援など大学の運営に係るあらゆる業務において、数値データを基本とする管理運営を実現するとともに、教学データの統合・分析をとおして本学の教学改革の成果検証や学生の変化・成長の可視化を実現するなどして、質の保証に向けた PDCA サイクルを構築する必要がある。平成 29 年度には、教学情報に関する恒常的な情報収集項目の設定、各種アンケート実施項目の検証、ベンチマーク対象校のリサーチ、外部機関によるアンケート等調査実施結果の収集と分析、統合的な IR システムの設計を実施し、平成 30 年度より各部門からの恒常的な報告事項・報告時期の設定、大学
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基本台帳の完成、PROG テスト結果の分析を継続・実施している。
PROG テスト、学生生活調査アンケート、卒業生アンケート、学生による授業評価ア
ンケート、成績評価分布などを実施し、各プロジェクトとの連携のもとに分析を行い、教学 IR の充実を推進している。改革の結果については恒常的に教学に関する情報を一括して収集・分析できており、学生の現状や、成長や変化を明らかにして、質の保証に向けた様々な改革について、全学的な教学改革を推進するための PDCA サイクルを確立している。
１５．「体系的な FD プログラムの展開」
短期大学全体の教育力を高めるためには、各教員が自身の教育実践を省察し、研鑽を積むことがまず必要ではあるが、各授業が個の能力にのみ依拠した属人的な営みとならないよう、大学としての組織的な職能開発の体制が不可欠である。そのため、全専任教員、新任教員をそれぞれ対象とした FD 研修を充実しており、これからの短期大学に求められる質保証のあり方や、短期大学の教育・経営を取り巻く外部環境の変化等に関する全学研修、教学改革各プロジェクトにおいて、周知・技能開発が必要な様々な事項についての研修を、年間計画に則り実施している。また、FD 研修会には、全教員の参加を原則とするとともに、参加者の理解度を測るアンケートを毎回実施して、FD 研修の更なる充実に生かしている。また、自己の教育実践を省察するものとして、全教員にポートフ
ォリオの作成と提出を義務付けている。
１６．「体系的な SD プログラムの展開」
大学設置基準の改正による SD の義務化に伴い、本学園においても職員・教員の業務ス
キルを向上し、教職員一人ひとりが日常業務を遂行する過程で課題発見に努め、将来を展望した改革を目指した教育改革を支えることのできる教職員を組織的に育成することが必要である。①三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの、②教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成に関するもの、③大学改革に関するもの、④学生の厚生補導に関するもの、⑤業務領域の知見の獲得を目的とするものの 5 項目を SD 研修計画立案の基本的な考え方とし、大阪成蹊学園全学 FSD 研修会の開催、各種会議・トップミーティングを通じた On the Job Development の構築、部
門別重点テーマに対する施策・企画の立案を通じた On the Job Development の構築、外部研修情報及び研修参加の一元的管理の実施等、SD 年間プログラムを構築し、年々機能的に充実している。
１７．「学修成果を発揮する機会の充実」
平成 29 年度に当該プロジェクトが始まり、「卒業研究発表会・卒業制作展」「読書コンクール」「ビブリオバトル」「めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション」「大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」「英語スピーチコンテスト」等を開催し、学生が学んだことや修得したことを発揮する機会、または知識や経験を他者に伝える機会を充実して、学びの深化や自己肯定感の醸成、コミュニケーション力や文章力、プレゼンテーション能力等表現力の一層の向上を図ってきた。また他の学科や他の大学の学40

大阪成蹊短期大学
生との学術交流を深め、競う機会を得て、多様な人々との相互理解を深めている。「卒業研究発表会・卒業制作展」の優秀作品や優秀論文には褒賞金を授与するとともに卒業式などで表彰し、学習成果を作品集や優秀論文集としてまとめることで、学生の成長や教員の指導方法、教育内容を充実させている。
１８．「教員表彰制度の充実」
全学的なアクティブラーニングの展開等による授業の質の向上をめざす授業改革のな
かでは、恒常的に優れた教員や授業実践を見出す工夫をし、優れた授業実践のノウハウの共有と、優れた授業実践を行う教員に対する組織的な承認、授業改革に対する組織的なイ
ンセンティブの設定により、一層の推進を図ることができる。 また、授業のみならず、研究や学生指導、組織マネジメントなど、広く大学運営を支える多様な活動に焦点をあて、表彰制度を整えていくことも、教員の諸活動の活性化において極めて重要である。
そのため、当該プロジェクトは、教育研究活動に関する多様な表彰項目を設定し、優れた授業実践及び教育実践を行っている専任教員を対象とした表彰を行い、アクティブラー
ニングの充実を中心とした授業改革の一層の推進と、教員の諸活動の活性化を図っている。
毎年、教学改革会議で報告し、表彰式を 7 月に実施している。
令和 3 年度は、表彰者 17 名、令和 4 年度は、表彰者 16 名である。
以上のように、全学的な教学改革の取組みにより、「シラバスの作成に関する PDCA サイクル」「公正で客観的な成績評価の実現に向けた PDCA サイクル」「授業評価アンケー
トを活用した授業改善の PDCA サイクル」「体系的なＦＤ研修会の展開における PDCA
サイクル」が機能的に循環していることが、内部質保証において特記すべき事項である。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後の課題は、教学改革各プロジェクトの PDCA サイクルに関して、教員一人一人がこれらの改革を理解し、実践できるようにすることが必要であることから、個々の教員に対する周知を強化していくことである。
また、自己点検・評価活動においては、様々なステークホルダーの視点からの評価を取り入れる仕組みを整えているが、本学が課題と認識するものや、今後改革しようとしていること、特色と考えているもの等について、より効果的にステークホルダーの意見を聴取できる方法の検討、各学科等における教育目的や教育目標に基づく人材養成等が、地域・社会の要請に応えているかを検証していく。

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大阪成蹊短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、2 年間の学びにより建学の精神に基づいた「人間力」を身につけ、その学習成果として短期大学士を取得することができる。
卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）は、学則第 4 条第 2 項に定める学科の教育研究目的に基づき、「2 年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す『確かな専門性』、『社会で実践する力』、『協働できる素養』、『忠恕の心』を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものと認め短期大学士の学位を授与する。短期大学士には、専門性の高い職業で活躍するための専門分野の確かな知識や技能、実践力が求められる。また、知識や技能だけでなく、社会人、専門職業人として活躍する
ための、自ら課題を発見し解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とする。」と明示した上で、それぞれの学科ごとに、「～できる」と表現した具体的に身につけるべき力として学習成果を定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は履修の手引きにも掲載しており、履修指導の際にも役立てている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく卒業認定・学位授与の方法として、修業年限、卒業単位、履修単位等の詳細な規程、成績評価の基準、資格取得の要件等を、学則ならびに各種規程において、下記のとおり明確に示している。
1．卒業の要件
学則第 24 条（修業年限）、第 25 条（卒業）、第 31 条（単位）、第 32 条（履修単位）な
らびに大阪成蹊短期大学履修に関する規程第 2 条、第 3 条に規定しており、明確に示している。
学則第 32 条では、「
「 共通科目 12 単位以上、学科科目「・ 自由科目 50 単位以上合計 62
単位以上を修得しなければならない」と定めている。
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大阪成蹊短期大学
2．成績評価の基準
大阪成蹊短期大学履修に関する規程第 12 条及び、大阪成蹊短期大学 GPA 制度に関する規程に、成績評価の基本的な基準等を規定している。当該規程に基づき、各授業科目のシラバスにおいて、「成績評価の方法・評価の割合 評価の基準」を明確に示している。
3．資格取得の要件
学科で取得できる資格については学則第 38 条に明示している。各種資格・免許の取得については、学則ならびに各種の資格・免許取得に関する規程において定めている。
これら学則及び各種免許・資格に関する規程は、学生、教職員ともに、読みやすく、理
解しやすいように簡潔な文章で具体的に示している。
学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、短期大学全体の卒業認
定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）ならびに学則第 4 条第 2 項に定める学科の教育研究目的に基づいて定めている。7 学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、各学科において養う専門的な知識・技能、社会における実践力、他者と協働しながら自己の役割を果たすことのできる素養、他者への思いやりの心を備え、「人間力」「を身につけた学生に対して卒業を認定し、学位を授与することを明示している。
この方針は、専門性の高い各業界で求められる知識や技術だけでなく、これからの社会で活躍することのできる人材において必要な能力を示すものであるが、種々の中央教育審
議会答申において示されてきたこれからの社会に求められる人材要件を、本学の建学の精
神や教育目的を踏まえて捉えなおして策定しており、社会的・国際的な通用性が認められるものであると考えている。
本学では、中央教育審議会答申・ガイドラインならびに各種法令・通知を基に、学内各種規程の点検を行うとともに、社会情勢や各業界の動向、実習先、インターンシップ先、就職先からの意見聴取をとおして、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
における養成すべき力、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」について定期的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
②

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

③

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業
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大阪成蹊短期大学（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を備えた「人間力」のある人材を育成するため、短期大学全体及び各学科の教育課程編成「・実施の方針「（カリキュラム・ポリシー）を定め、体系的な教育課程を編成している。
短期大学設置基準に基づき、「共通科目」と「「「学科科目」では、次のような科目が編成されている。
短期大学設置基準第 5 条に基づき、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」共通科目と、「学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」専門科目によって構成している。
学科の別なく共通して学ぶ「共通科目」では、2 年間の学びの基礎となる初年次教育の科目、語学力を身につける科目、幅広い教養を身につける科目、キャリア教育の科目など、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎を身につけられる科目により編成している。初年次
教育科目の「キャリアベーシック」は、学科の専任教員が担当し、学びの基礎となるアカ
デミック・スキル等を養う。キャリア教育科目の「キャリアデザイン」では、自己のキャリア形成に必要な力を養うとともに、国連加盟国として 2030 年までに達成するべき持続可能な開発目標「（SDGs）を理解した社会人の育成に努めている。語学科目では、英語コミュニケーション力を身につけるために「Active EnglishⅠ～Ⅳ」を開講し、実践的な英語力を養う。教養科目では、専門性以外の幅広い教養的知識に目を向けて、学びを深めていく。
次に「学科科目」では、教育職員免許状、衣料管理士資格認定証、調理師免許証、フードスペシャリスト資格、フードコーディネーター3 級資格、レストランサービス技能検定
3 級資格、製菓衛生師資格、栄養士免許証、幼稚園教諭二種免許状、保育士証、こども音楽療育士資格、秘書士資格認定証、観光実務士資格、上級ビジネス実務士資格認定証の免許・資格の取得に必要な授業科目を含みつつ、各学科の専門性に応じた講義や演習、実習
をバランスよく配置した系統的な教育課程を編成している。教育課程の編成においては「「理論と実践の融合」と「体験による職業意識の向上と定着」を重視しており、実習や演習をとおして各専門分野における専門知識・技能を磨き、実践力を高めるように授業科目とその配当年次を設定している。
また、学びの集大成として、2 年間の学びを振り返りながら卒業制作、卒業研究に取組
み、卒業作品展や卒業制作ファッションショー、卒業論文・卒業研究発表会など、2 年間の学習成果を学科別に発表する機会を設けて学内外に広く周知している。
上記のいずれの科目も、学習成果との関連性につき、教育課程概念図（カリキュラム・マップ）を作成して定期的に検証して、教育課程の充実を図っている。
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大阪成蹊短期大学
学習の質を保証する一つの手段として本学の学則第 32 条第 2 項には「一学期に履修科目として登録することができる単位数の限度を定める」としており、大阪成蹊短期大学履修に関する規程第 9 条第 2 項で「1 学期の履修登録の単位数は 25 単位を超えてはならな
い。ただし、免許、資格にかかわる科目、インターンシップや、海外研修に関する科目、その他特別に認める科目の単位数についてはこれを除く。」と明記し、履修単位数の上限を定める CAP 制を導入している。
学生が学習成果を獲得するために、令和２年度までは、1 学期に 15 週の授業回数を確保する学事日程を設定していたが、令和 3 年度より、学外実習、海外研修、インターンシップ等に参加可能な期間を設けるため、1 回の授業時間を 90 分から 100 分に延長し、1 学期
14 週に変更している。
成績評価の実施にあたっては、短期大学設置基準第 11 条の 2 に則り、成績評価の方法
や基準、割合等を学生に対してあらかじめ明示し、成績評価基準に従って適切に実施している。なお、授業回数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合には成績評価は行わないことを大阪成蹊短期大学履修に関する規程に定めており、ポータルシステムを活用して学生の授業
出席状況の確認を徹底している。
本学のシラバスには、授業内容、養うべき力と到達目標、授業方法、授業計画、毎回の授業の課題、取組に対する評価・振り返りの方法、成績評価の方法・基準、教科書・参考
文献等、オフィスアワー、授業外学習課題と目安の時間等を明示している。シラバスの作成にあたっては、全教員に「シラバス作成の手引き」を配布し、研修を実施後に作成を依頼している。シラバスチェックチームによる点検「・報告が完了した後に web 上に公開している。
教員組織の編成にあたっては、学科の規模及び授与する学位の分野を勘案し、教員の年
齢構成のバランスにも配慮しながら教員配置を検討し、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有することを、書類、学科長面接、学長面接、理事長・総長
面接を通じて審査し、採用を決定している。資格審査委員会は、学位、研究上の業績、特定の分野における教育歴等を勘案し、教員の職位が適格であるか審査する。採用後は、各学科等の専任教員であることに加え、学科長・コース主任、各委員会等委員、教学改革プ
ロジェクトメンバーなど、適切な役割と責任を明確にし、教員組織を編成している。
本学では毎年、学科会議、共通科目審議会、教職課程審議会、教務委員会において各教育課程を見直し、必要に応じて改定している。教学改革 FSD 会議における各改革成果の検証、アセスメントテストの分析結果等を踏まえ、必要に応じて教育課程の改定を伴う改革が企画される。改定に際しては、各法令等に示される要件及び手続き等を十分に確認するとともに、学校教育法第 108 条に規定される短期大学の目的、各学科の人材育成の目的、学習成果等との関連に十分に配慮している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
45

大阪成蹊短期大学（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育体制は、全学共通の「共通科目」と学科毎に定める「学科科目」で構成し、共通科目は幅広く教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するための教育課程である。本学における共通科目の教育目標は、学生が卒業後も自律的な学習者であり続け、多くの人々に信頼され尊敬される人となるための「「人間力」の基盤を形成することである。
すなわち、建学の精神「桃李不言下自成蹊」ならびに行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度「・ 志向性を修得することである。令和 2 年度には新型コロナウイルス感染拡大防止のために多くの科目で遠隔による授業の実施となった。令和 3 年度には新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に配慮しつつ対面授業を実施し、令和 4 年度には殆んどの授業を対面形式で実施できており、教育効果について次の三点について検証した。
一つ目は、初年次教育科目の「「キャリアベーシック」（前期）とキャリア教育科目の「「「キャリアデザイン」（後期）の授業内容の改善と充実である。「キャリアベーシック」では、特に初年次教育として「建学の精神」、「行動指針」の理解の徹底をはじめとして、各学科の専門的な学びの社会的意義に気づくような教材に触れる機会を設けている。新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、遠隔授業を実施する必要があった令和 2 年度には、教員はGoogle Classroom を活用する教材作成に努め、令和 3 年度には Google Classroom を活用した遠隔授業の利点も活かしながら対面授業によるハイブリッド型授業を実施し、授業方
法 の 多 様 化 に 取 組 む こ と が で き て い る 。 令 和 4 年 度 に は 、 SDG ｓ （ Sustainable
Development Goals）を深く理解し実践する社会人へと導くための授業内容の検討に重点を置き、教材の選出、授業方法について各学科の同科目の代表担当者が検討し、多くの学生が社会問題や政治的施策への興味を示している。
「キャリアデザイン」では、各学科の専「門的学びを活かす職業人となる学生自身が、将来設計を考え、学科の専門的な学びの意味とその重要性を理解できるように構築している。令和 3「・4 年度の「「キャリアデザイン」においても、課題提出やプレゼンテーション作成などに Google Classroom を活用し、教材には学生自身が取り組む SDGs を意識し、時事問題にも関心を寄せるように改善している。
また、読書感想文コンクール、ビブリオバトル、プレゼンテーション大会等には、遠隔と対面の授業を組み合わせることにより多くの学生が参加し、学習成果を発揮できていると評価できる。SDGｓの実践教育の機会として令和 4 年度生より「「手話コミュニケーション」
を開講している。
二つ目は、グローバル化の進む社会において求められる、教養としての英語表現力を培うことを目的とした英語教育のために、一般的な英語コミュニケーション力を向上させる
ことに重点を置いた教材システム「（Reallyenglish）を活用している。またより一層充実した英語学習に取り組みたい学生のために、全学科の 2 回生が履修できるように共通科目に「Active EnglishⅢ」と「「Active EnglishⅣ」を開講している。英語教育の効果測定には、定期試験とは別に「語彙力」のアセスメントテストを実施している（平成 28 年度より継続）。令和 2 年度より、英語教育支援センターを中心に「「英語プレゼンテーション／暗唱コ
ンテスト」が開催されているが、短期大学では「「Active EnglishⅡ」の履修者全員が「「英語プレゼンテーション／暗唱コンテスト」の予選に参加し、代表者が本大会に参加している。
46

大阪成蹊短期大学
英語学習に意欲的なグローバルコミュニケーション学科と観光学科の学生が優勝、準優勝、敢闘賞などに表彰されることが多いが、栄養学科や幼児教育学科の代表者が優勝することもあり、学科の区別なく英語表現の学習成果が認められている。
三つ目は、共通科目では、令和 3「・4 年度おいても本学の教育方針に則ったアクティブラーニングによる授業を展開するために Google Classroom を活用すること、シラバスに記載した到達目標に対する達成度や学生が身につけた知識・能力などの学習成果を多様な方
法で測定「
・成績評価すること、14 回目の授業終了前に授業評価アンケートを実施し、学生による授業評価を受けること、授業評価アンケートの結果に基づいて自己点検・評価し、授業改善点等の具体策を明記した報告書を作成し、授業改善に努めること、などを共通科
目審議会を中心に改めて周知・徹底した。
共通科目の教養教育の目的の一つは、専門的な学びを支え「人間力」を養成することである。本学では、教養科目と専門科目の関連性を学生が理解し履修できるように学科教員が指導し、学科の専門的な学びの基礎となる科目については履修を促している。本学では7 学科の多岐にわたる専門領域の学びがあることから、令和５年度以降には、学科の専門教育により接続するような科目設定の実現に向けて検討を進める。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学全体のキャリア教育として開講している「キャリアデザイン」（共通科目）では、「ライフサイクルとライフステージ」「ライフパターン」「社会の仕組み」を知り、「自己分析」を重ね、学科の専門性に応じたプロフェッショナルやロールモデルとなるような社会人、ゲストスピーカーに招いた企業等の管理職を務める方の話を聴き、「働く意義」
や「働き方」について深く考え、学びを総合して「なりたい私」を構築するように授業を実施している。さらに、令和 4 年度には SDGｓの実践者としての社会人となることを意
識づける取り組みを導入している。「キャリアデザイン」は各学科の専任教員が担当しており、担当者は共通の教材を使用しながらも学科の専門教育と連携するように創意工夫しているが、短期大学全体において学習成果を測定するために共通のルーブリックを活用した成績評価を実施している。また、学生自身が学習成果を実感するために、令和 3 年度には「なりたい私」、令和 4 年度には「これまでの学びとこれからのわたし」をテーマとした「大阪成蹊カッププレゼンテーション大会」を実施している。全 1 回生が、授業の課題として自己の将来像をプレゼンテーションすることに取り組み、予選大会に参加し、クラス代表による大会を実施している。「大阪成蹊カッププレゼンテーション大会」の決勝大会において優秀賞に選ばれた学生のプレゼンテーションは、審査員から高く評価され

47

大阪成蹊短期大学ている。
職業教育として「インターンシップ」にも取り組み、1 回生の終わりに学科の専門教育を活かした職業体験となるように、実施方法についてもＦＤ研修により全教員が理解し、学生がより高い就業意識を持つように努めている。令和 3・4 年度においても感染症への対策を講じながら実施している（表Ⅱ‐１）。
職業教育の成果は、保育士、幼稚園教諭、栄養士、調理師、製菓衛生師などの諸資格を活かした職に就いた割合を確認することにより、点検している。
表Ⅱ‐１

学科別のインターンシップ参加状況
令和 3 年度（51 企

令和 4 年度（59 企

業）

業）

学生数

学生数

生活デザイン学科

2

2

調理・製菓学科

56

72

栄養学科

10

10

観光学科

8

14

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

20

6

経営会計学科

7

13

年度
学科の別

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（学校推薦型選抜、一般選抜、総合型選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「「 確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠48

大阪成蹊短期大学
恕の心」の各要素を身につけられるよう、短期大学全体の入学者受入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）において、「入学者に求めるもの」を次のとおり定めている。
① （関心・意欲）大阪成蹊短期大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
② （知識「・ 技能）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
③ （思考「・ 判断「・ 表現）他者の意図を適切に理解し、自分の考えを表現することができる。
④ （主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
上記のとおり「「関心「・意欲」と、学力の 3 要素である「
「知識「
・技能」
「思考「
・判断「
・表現」
「主体性「
・多様性「
・協働性」によって、「入学者に求めるもの」を構成し、各学科が同様の要件で「入学者に求めるもの」を策定している。これは、高等学校卒業段階での学習成果
を適切に図ることを目的とするだけではなく、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「「 確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」に示す各学習成果を獲得する上で、その基礎能力として求められる能力・資質、アクティブラーニングを軸とした本学の主体的・能動的な学びに際して、求められる能力・資質を適切に示すことを目的として設定している。このような入学者の受け入れ方針は、
学生募集要項に明示するとともに、大阪成蹊短期大学ホームページにも公表している。

入学者の選抜方法「（学校推薦型選抜、一般選抜、総合型選抜等）は、面接、学科試験、推薦書「・調査書等に基づき、入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）に示す「関心「・ 意欲」「知識「・ 技能」「思考「・ 判断「・ 表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から評価し、選抜している。学校推薦型選抜入試では教科試験、調査書審査、面接、一般選抜では教科試験、調査書審査、総合型選抜入試では面接、調査書審査、志望理由書審査「（なお、幼児教育学科ではピアノ実技試験も実施）を行い、いずれも入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）に合致した選考となっている。総合型選抜入試、指定校推薦入試、ファミリー入試、学校推薦型選抜「（公募）入試、一般選抜入試、大学入学共通テスト利用入試においても高大接続の観点から本学の入学試験には高等学校の調査書を審査項目の一つにしており、高等学校における学習成果も加味した多面的な評価により公正に入学者を選抜している。こうした選抜方法の実施にあたっては、入試区分ごとに入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）と入試方法との関連に関するチェックリストを作成し、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー ）に基づく公正かつ適正な選抜が実施できているかを点検している。
入学時及び在学中に必要な費用については、学則第 39 条に、入学検定料、入学金、授業料、教育充実費を明記するとともに、入試ガイドにも、入学金、授業料、教育充実費、その他経費、実習費等を明示している。また本学のホームページの大阪成蹊学園デジタルパ
ンフレットにおいても公表している。
入試事務の体制は、事務組織として広報統括本部を置き、教員組織には学長、学科長、学長が推薦する者と広報統括本部長及び入試事務本部長により構成する入試委員会を置い49

大阪成蹊短期大学ている。広報統括本部と入試委員会が連携し、入試業務に関わる運営・実施にあたっている。
入学や受験に関する問合せに対応するため、広報統括本部の連絡先やメールアドレスを大学案内、募集要項、本学ホームページの入試 NAVI 等に記載して公表している。また、
令和 3 年度には 13 回、令和 4 年度には 12 回のオープンキャンパスを実施し、短期大学の全体説明、各学科の説明や体験授業とともに、入学試験・奨学金・学生生活等についての個別相談にも対応している。その他、見学希望があれば随時対応し、個別の問い合わせにも随時、丁寧に対応できる体制を整えている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）や入学者選抜の実施に関して、高等学校関係者の意見を聴取するために、広報統括本部では、大阪府及び京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県にある高等学校に担当者を配置し、高等学校への訪問時に本学の入学試験に関する情報を提供するとともに、高校生の進路希望の動向や高等学校
関係者の意見の情報収集に努め、関係者で情報を共有している。平成 28 年度の「「アドミッ
ション・ポリシーと入試方法の整合」プロジェクトによる、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に示す「入学者に求めるもの」を適切に測定する入試方法を構築するための面接票の改訂等の入試改革に始まり、令和 2 年度に「「 高大接続改革の実現」プロ
ジェクトに変更し、令和 3・4 年度も入学試験ごとに面接試験の担当教員より意見を聴取し、収集された高等学校関係者の意見も踏まえながら、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と入試方法等を一体的に検証し、受験生にとって公正で、適切な入試方
法とするように入試改革の取り組みを継続している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、建学の精神及び学則第 2 条に基づき、卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）を定めており、学則第 4 条第 2 項には各学科の教育研究目的を定めている。
本学の卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）では、「「 2 年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す『確かな専門性』、『社会で実践する力』、『協働できる素養』、『忠恕の心』を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与」すると明示している。育成する人材像として示す学
習成果は、曖昧な表現を避け、「～できる」の形で、学位の授与に際して「「何ができるようになっているか」を、高校生や保証人、広く社会に対して、分かりやすく示すことを徹底した。さらに、学習成果をより具体化するものとして、アセスメントとして実施する PROG
テストで測定可能なリテラシー、コンピテンシーから構成するジェネリックスキルの各要素との対応を明確にしており、測定可能なものとしている。教育職員免許状、認定絵本士
認定証、認定ベビーシッター資格認定証、調理師免許証、栄養士免許証、保育士証、司書
50

大阪成蹊短期大学課程修了証書、2 級衣料管理士資格などの免許や資格を取得することや、製菓衛生師の受
験資格を取得することもまた、2 年間の学習成果の形であり、これらの免許・資格の取得が可能な教育課程を構成している。さらに、学習成果に対する各学科の学びの体系性をよりわかりやすく示すために、教育課程概念図（カリキュラム・マップ）及び、推奨される履修モデルを作成している。このように、すべての学科において 2 年間の在学期間での学習成果の獲得が可能となっている。
各学習成果は、単位の認定状況や卒業認定状況のほか、卒業時における免許「・資格の取得者数等によって測定でき、専門性の高い職業への就職者数等によっても測定可能である。
本学のシラバスでは、「養うべき力と到達目標」を卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果と対応して作成することとしており、個々の科目において学習成果を測定している。成績評価にあたっては、学習成果及び成績評価を可視化し、学生にとってより分かりやすくするためにルーブリックの導入を推進しており、教員の学習成果を客観的に評価・測定するための技能向上を目的とした FD 研修を開催し
ている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的 ・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学生の学習成果の獲得状況を客観的に数値化して比較するために GPA 制度を導入し、学業成績優秀者表彰の候補者選出と表彰、就職指導や編入学の学校推薦をする際に活用している。学生は教務オリエンテーションにおいて GPA の意味と活用方法を理解することにより学習意欲が向上し、期末毎に配布される成績表に記載される GPA や単位取得数により学習成果の獲得状況を確認している。また、2 年間の学習成果の質的データとなる卒業制作や卒業作品を完成することにより学生自身が学習成果の達成感を得ており、その記録としての冊子は卒業時に配布している。
外部試験として PROG テストを導入し、新入生に対しては入学時のオリエンテーショ
ン、２回生については後期開始時のオリエンテーション時に実施しており、１年半の学習
成果の獲得状況を検証している。
個々の授業科目においては、ルーブリックを活用することにより学生自身が学習到達度
を理解し、より良い成績評価を得ようとする意欲が見受けられる。このように学生が学習成果の獲得状況を確認することにより、卒業時における各種の資格取得率の高さを保つことができている。
51

大阪成蹊短期大学
教職課程をおく学科においては教職履修カルテを、また全学的には「「Active EnglishⅠ、Ⅱ」で学習記録をポートフォリオとして活用している。
学習成果の獲得状況を量的に評価する方法として、学位取得率、免許・資格の取得率を卒業時に確認している。
本学は、短期大学生調査に毎年参加しており、アンケートの結果により、本学で学ぶ学
生が満足して学生生活を送っていることを確認している。また、学習状況や学生の満足度などを把握するために学生生活調査アンケートを毎年 12 月に実施しており、学習研究関連、大学生活、国際交流、暮らし、こころと体の健康、安全、大学への意見・要望の調査に加えてパーソナル・ブランド・マネジメントの理解と実施状況について、学生の自己評
価結果をまとめて、次年度への課題抽出に活用している。
観光学科や調理・製菓学科、グローバルコミュニケーション学科では、インターンシッ
プを推進しており参加率を点検することにより、教員の指導方法の見直しに役立てており、参加者は年々増えている。
また、就職内定率を把握し、随時担当教員と就職本部職員が情報共有することで、学生の就職活動への活力を刺激する効果を得るとともに、学生の就職指導にも役立てており毎
年高い就職率を保っている。
本学では毎年、学習成果の量的データとして「短期大学士」を取得した卒業者数、就職者数および専門職への就職率について集計・検証した結果を本学ホームページなどで公開している。
学習成果の質的データとして、卒業作品や卒業制作、卒業論文や研究レポートがあり、これらを発表する機会を設けている。特に、栄養学科や調理・製菓学科の卒業作品展、生活デザイン学科の卒業制作コレクションには学内外の方を招待し、卒業作品への評価を依頼している。卒業作品展等は、現在の体制に学科改組して以降、令和 4 年度まで中断することなく継続し、卒業作品や制作物の写真に解説を加えた印刷物も刊行し、学生の出身高校やその他の関係機関に配布することにより広く公表している。また、「制作部門」と「「卒業論文・レポート部門」の部門別に優秀な作品を選考し、卒業式・学位記授与式において表彰している。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、以下のデータを分析し、改善を進めていく組織的な教学改革体制を整備している。これらデータの分析
結果及び課題、改善施策等については、教学改革 FSD 会議、経営会議等において報告している。
① GPA 分布
学生の学習成果の獲得状況を客観的に数値として把握するために GPA 制度を導入・分析の上、学習成果の獲得状況を確認するとともに、学業成績優秀者表彰の候補者選出と表彰、就職指導や編入学の学校推薦をする等に活用している。学生には、オリエンテーショ
ン時に GPA の意味と活用方法を周知し、期末毎に配布する成績表に GPA や単位取得数を記載することにより学生自身が学習成果の獲得状況を確認できるようにしている。また、各期の成績の分布について、集計・分析した結果は、報告書として取りまとめ、全教員が結果報告を共有している。
②単位取得状況52

大阪成蹊短期大学
各期の成績評価に伴って、学生個人別の不合格科目一覧を学科教員で共有し、学生への履修指導等に活用している。学生には、成績通知書において、単位の取得状況、GPA、卒業要件に対する不足単位数などを明示している。
③学位取得状況
休退学者、留年者等の状況は、定期的に経営会議にて報告し、学生の状況を全学的に把握するとともに、卒業判定を経て、学位取得者を確定している。毎年、「短期大学士」を取得した卒業者数を本学ホームページなどに公開している。
④資格試験・国家試験等合格率
免許・資格の取得率を卒業時に確認しており、令和２～４年度の卒業生の免許状等取得率は表Ⅱ-２に示した通りである。その他の資格取得状況も表Ⅱ-3 に示した通りであり卒業後の社会貢献に役立っている。これらの免許・資格の取得状況は大学案内やホームペー
ジ等に公表している。
表Ⅱ-２

学科別の免許状等の取得状況（％）

学科の別

調理「
・ 製菓

栄

調 理 師 免許 証

栄 養 士 免許 証

免許状等

養

幼児教育

栄養教諭二

の種類

（卒業生数 100％）
全学科

幼稚園教諭二

司書課程修
保育士証

種免許状

種免許状

了証書

令和 2 年度

100

98.8

6.3

97.3

97.7

2.98

令和 3 年度

100

98.8

10.8

96.5

95.3

4.46

令和 4 年度

100

98.7

15.6

92.3

92.8

3.52

GC

経営会計

小 学 校 英語

上 級 ビ ジネ

指導者

ス実務士

表Ⅱ-3

学科別の資格等の取得者数（人）

学科の別

調 理 ・ 製菓

生 活 デ ザイ ン

観光

資格の種類

製 菓 衛 生師

衣 料 管 理士

令和 2 年度

19

18

51

33

9

44

令和 3 年度

23

29

38

28

8

40

令和 4 年度

28

9

24

26

3

22

秘書士

観 光 実 務士

GC:グ ロ ー バ ル コ ミュ ニ ケー ショ ン

⑤PROG テスト
リテラシー、コンピテンシーを測定するアセスメントテストとして、入学時と 2 年次にPROG テストを実施している。学科「・ コース別に、入学時からの伸長や、入学年次別の伸長を分析し、全学的に報告され、各学科における改善策の立案、教学改革の各プロジェク
トに活用している。学生に対しては、個人別の結果を返却するとともに、自己分析や以後の学びにおける課題の明確化等の指導に活用している。
⑥卒業生アンケート
卒業時に、「成長実感度」「教育満足度」「人生への役立ち」「学修サポートへの満足度」

53

大阪成蹊短期大学「進路「・就職サポートへの満足度」「入学満足度」を明らかにするほか、卒業認定「・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果が身についたと思うかどうかについて、4 段階での自己評価によるアンケート調査を実施している。調査の結果は、ホームページで公表している。
⑦授業評価アンケート
半期に 1 回、全ての授業において、授業評価アンケートを実施している。
「授業への学生の取組み」「授業内容と授業の進め方」「授業を通して得られたこと」について、28 の設問を設け、学習への取組みがどのようであったかや、どのような授業が学生の満足度を高めているか等を明らかにしている。調査の結果は、ホームページで公表している。
⑧学生生活調査アンケート
1 年に 1 回、全ての学生に対して、学生生活調査アンケートを実施している。
「学習研究関連」「大学生活」「国際交流」「暮らし」「こころと体の健康」「安全」「大学への意見・要望」に関する 42 の設問と、「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト 」についての理解と実践等に関するセルフチェック項目を設けている。調査の結果は、ホームペー
ジで公表している。
⑨出席率
毎週、全学生の出席状況を ABCD の 4 つのランクに分類し、B 以下の学生の一覧を全員にメールで周知している。当該リストに記載の学生のアドバイザー教員は、学生支援課職員と連携の上、学生に授業への出席を促す指導を行っている。正課外におけるプログラム
として、ラーニングコモンズの利用状況や講座の出席状況、英会話プログラムの English
Studio Lesson、資格取得対策講座等の出席状況についても、ラーニングコモンズセンター、教育研究支援 本 部が適切に管理している。また、定期的に、学科別の学生の出席状況等を
教学改革 FSD 会議、経営会議にて共有している。
⑩就職率
本学の就職支援担当部署である就職本部では、全学生について日々の就職活動状況を把握し、毎週の活動状況を ABC の 3 つのランクに分類し、就職委員会メンバーと個々の学生の活動状況を共有し、教職協働による指導にあたっている。また、必要に応じて共有すべき情報をメールで周知している。また、定期的に、「卒業予定者」「就職希望者」「就職内定者」「就職活動者の活動状況」等を経営会議に報告し、共有している。なお、本学の就職率については、毎年、大学案内やホームページ等で公表している。
⑪授業と連動した大会・コンペティション「学修成果を発揮する機会」の充実を目的に開催する授業と連動した大会・コンペティ
ションとして、表Ⅱ-４のとおり、「卒業研究発表会・卒業制作展」「読書コンクール」「ビブリオバトル」「めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション」「大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」「英語プレゼンテーション/暗誦大会」 を開催し、学生の学習成果を質的に把握することに努めている。いずれの大会の結果もホームページで公表するほか、いくつかの大会等では、優秀作品集などを刊行し公表に努めている。特に、生活デザイン学科の卒業制作コレクション、栄養学科や調理・製菓学科の卒業作品展には学内外の方を招待し、卒業作品への評価を依頼するほか、作品や制作物の写真に解説を加えて印刷物を刊行し、学生の出身高校やその他の関係機関に配布するなどして、学習成果
54大阪成蹊短期大学を公表している。また、学生の学習成果を「制作部門」と「卒業論文・レポート部門」に分類して部門別に優秀な作品を選考し、卒業式等において表彰している。
表Ⅱ-4

各種大会およびコンペティション企画
企画名

回生

対象

大阪成蹊短期大学プレゼンテーション大会「「大阪成蹊カップ」

１回生

全員

大阪成蹊短期大学読書コンクール

１回生

全員

大阪成蹊学園ビブリオバトル～知的書評合戦～

１回生

全員

英語プレゼンテーション/暗誦大会

１回生

全員

大阪成蹊短期大学生活デザイン学科卒業ファッションショー

２回生

生活デザイン学科

大阪成蹊短期大学卒業作品展

２回生

調理・製菓学科、栄養学科
幼児教育学科、観光

大阪成蹊短期大学卒業論文発表会

２回生

学科、グローバルコ
ミュニケーション学科、経営会計学科

めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション

１･２回生

幼児教育学科⑫インターンシップや留学などへの参加率
令和 2 年度入学生より、幼児教育学科を除く全ての教育課程にインターンシップに関わる選択科目を開講し、各学科の専門教育の特性に繋がる実践的な就業体験ができる機会を設けている。インターンシップの実習先の選出、新規開拓、実習期間中のモニタリング等については、短期大学として共通の手法を用いるように FD 研修を実施している。本学のインターンシップは、学科毎に実施しており、参加人数やその成果については学科教員が的確に把握している。留学やグローバル・アクティブラーニングなど海外研修については、
国際交流センターが学生への支援体制を整えている。令和 3 年度には、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のために協定校への留学や現地での海外研修は中止としたが、グローバル
コミュニケーション学科の「海外文化演習」（10 名／フィリピン）をオンラインで実施することができた。令和 4 年度は、「海外語学演習「「（英語）」（参加者 8 名／オーストラリア）、「海外語学演習「（韓国語）」（参加者 14 名／韓国）の短期語学研修は現地で実施することができた。グローバルアクティブラーニングの取り組みについては、新型コロナウイルス感
染拡大防止に配慮し、調理・製菓学科では国内プログラム「北海道の食文化と自然環境維持の取り組みを体感する」に変更したが 37 名の参加があった。グローバルコミュニケー
ション学科の「「 海外文化演習」は前年度に引き続きをオンライン「（ 20 回）で実施し、フィリピン探求に 10 名が参加した。観光学科の「「海外語学演習」は語学研修をフィリピン「（セブ島）現地で実施し、5 名が参加した。
⑬ポートフォリオ
学生の学習成果の集積として、専門の授業において適宜ポートフォリオ作成の指導をするほか、卒業時には、学科ごとに卒業論文集や卒業作品集を作成している。共通教育においては「Active EnglishⅠ、Ⅱ」の学習記録、教職課程においては教職履修カルテを学生
55

大阪成蹊短期大学
自身が作成し、ポートフォリオとして活用している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

毎年、卒業生の進路先からの評価を聴取するために、卒業後の進路先に対するアンケー
ト調査を実施している。調査項目については、本学が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において学習成果として掲げる「「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」の各要素を身につけることができ、職場で発揮できているかについての評価を依頼している 。令和 2～4 年度の調査結果では、幼稚園、保育園、一般

企業のいずれに就職している卒業生においても、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」が「「 身についている」「やや身についている」「普通」評
価された合計の割合で示すと極めて高い評価が得られ、「忠恕の心」「協働する素養」については 100％の項目もあり、本学の教育成果として評価できる（表Ⅰ-12）。

また学内で開催する企業説明会、 就職懇談会（令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中止） では、 参加企業の人事担当者に、企業の求める人材「・ 能力等についてアンケートを実施している。このほか、卒業生に対しても、卒業後半年経過時点でアンケートを実施し、学生時代に学んでおくべきだったと感じていること、学んでよかったと感じていることについて確認するなど社会人生活の感想等を明らかにしている。
以上のアンケート調査から得られた企業視点の評価、企業の採用ニーズ、卒業生による在学時の学びに対する評価結果を、短期大学全体、各学科で共有し、年度ごとの教育課程の見直しや教学改革のおける各プロジェクトの企、就職支援体制の見直し等に活用している。
令和 4 年度は 3 年ぶりに就職懇談会を開催し、146 社の企業の参加があり、情報交換を行うことができた。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では、大学全体及び各学科において明確な教育目的を示し、教育課程を編成している。また、教育課程を教育課程概念図（カリキュラム・マップ）に示すことにより、学習成果の獲得過程を分かり易く示している。また、学習成果の獲得に向けた指導を充実させるためには、学習成果の獲得目標の明示や、公正で客観的な成績評価の実現をめざしているルーブリックを活用することが有効であり、講義、演習、実験、実習の授業形態に関わりなく、授業の特性に応じてルーブリックを作成、活用、改善することが個々の教員にとって課題である。特に、1 回生の全員が履修する共通科目「キャリアベーシック」および「キャリアデザイン」では、学科による格差が生じないように同じ基準で学習成果を評価できるようにルーブリックを改定している。
56

大阪成蹊短期大学
また、科目の性質に応じて学生自身が学習過程の記録や成果物を蓄積したポートフォリオを制作し、学習を振り返り、学習の到達点を確認し、今後の学習課題を明らかにする
ような機会を設けることができるように、指導に努めている。教学改革「学修成果の可視化プロジェクト」においても、学習成果を可視化している方法などの検証が進められている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学では、三つのポリシーに従って教育課程の改定、教育方法の改革など、様々な改革を全学的に推進している。建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある
人材像に関する議論を深め、大学全体、各学科における卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、育成する人材像として示す各学習成果の構成を整えながら、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めた。この卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するために、どのような学生を受け入れ、どのよ
うに育てていくかについても同様に議論を深めながら、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
三つのポリシーに基づく質の高い「人間力」教育の実現を全学的な目的として、質の保証
や教育の特色化に関する様々な改革テーマの設定と各プロジェクトチームを設け、総長、学長を中心とした教学ガバナンス体制のもと、常に教学改革を推し進めている。
教育方法に関しては、全ての授業において、学生が主体的・能動的に学習に取り組むことができるよう、全授業においてアクティブラーニング実施計画書の作成、本学独自のア
クティブラーニングハンドブックの作成と全教員への配布、授業評価アンケートにより授業改善に係る PDCA サイクルの徹底、授業改善に係る様々な FD 研修を実施している。また、公正で客観的な成績評価を実現するものとして、成績評価に関する全学的な指針を示
すガイドラインの策定、GPA 制度の導入、学生にとって分かり易い GPA の活用方針の策
定、ルーブリックの開発と活用の促進を図っている。さらに、学生にとってわかりやすい
最良のシラバスをめざす改革として、シラバス記載項目の全面的な見直し、シラバス作成の手引きの作成、第三者によるシラバスチェック体制の構築を図っている。
教育課程に関しては、開講科目や授業内容、開講コマ数、教員配置等を見直し、共通教育において養う基盤的能力として、①建学の精神「桃李不言下自成蹊」、行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性、倫理観、市民性、②在学中のアカデミック・アクテ
ィブな学びと卒業後の生涯を通じた学びに必要な、基礎的なコミュニケーション能力（読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度「（自立的「・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度）、情報リテラ
シー、③人文科学、社会科学、自然科学に関する知的教養、基礎的な語学力、④チャレン
ジとアイデア、実践的な課題解決力、⑤自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力を育成する初年次教育科目、キャリア教育科目、教養教育、英語教育、となるように、学科や関係する委員会等において検討し、改善を進めている。
「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」の実現には、教育課程概念図「（カリキュラム・マップ）
とともに、各科目と卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）や PROG テスト
によって査定する各ジェネリックスキルとの対応が必須である。リテラシー、コンピテン57

大阪成蹊短期大学
シー、ディグニティを伸ばす教育課程を構築するために PROG テストの各指標と各科目区分等の教育目的、内容、教育方法を具体的に関連付け、全教員が共有している。各学科においても教育内容の充実のための開講科目を精選、科目の新設・廃止、教職課程の再課程認定申請や資格に係る法改正に伴う教育課程の見直し、改定を行っている。令和 3「・4 年度には、保育士証取得、栄養士免許取得、調理師免許証取得、司書課程修了証書取得、衣料管理士資格認定証取得、秘書士資格認定証取得、フードコーディネーター3 級資格取得、レストランサービス技能検定 3 級資格取得、上級ビジネス実務士資格認定証取得、製菓衛生師資格取得、こども音楽療法士資格取得、観光実務士資格認定証取得、小学校英語指導者資格取得、認定絵本士認定証取得、認定ベビーシッター資格認定証取得に関わる各学科の専門科目において教育課程が改定され、資格・免許の円滑な取得だけでなく、専門職として求められる確かな知識・技能等の更に効果的な習得を可能とし、卒業研究・卒業制作
における学習成果の到達点を更に高めることを念頭に置いて授業内容の充実を図っている。
卒業研究・卒業制作指導においては、指導ガイドラインを活用した教育指導により論文集・作品集等の質の向上を図っている。また、学外の企業等と連携した実践的な学びを充実できるよう学外連携授業が充実するように取り組んでいる。
インターンシップの実施に当たっては、すべての企業等との協定書に基づいたインターンシップ実施科目として、幼児教育学科を除く全ての学科に「学外連携キャリア演習」を開講しており、文部科学省の指導する正課としてのインターンシップ要件を満たしている。前述のように感染症への対策を講じながら令和 3・4 年度に実施できたインターンシップは、学生自身が社会で働く姿をイメージ出来る機会になっている。
さらに、学科の専門性に応じて海外の最先端の事例を学ぶ機会として開発されたグロー
バルアクティブラーニングプログラムを推進することは、全学的な英語教育改革の成果を確認しつつ、更なる教育の充実と発展を起案する材料となるが、令和 2 年度から 4 年度はグローバルアクティブラーニングプログラムは海外での実施ができなかった。今後も、教育課程と連携した正課内外の取組みとして、グローバルアクティブラーニングプログラム 、各大会コンペティションの充実や、ラーニングコモンズにおける学習支援の充実を推進する。
入学者選抜にあっては、学力の 3 要素をもとにして、入学者に求めるものを明確にした上で、特に面接を重視した入試改革に取り組み、毎年、面接票や面接方法等を見直し、学科別に求める人材像をより身につけた入学者の選抜を行っている。
教育の質保証を推進するには専任・非常勤を問わない教育の取り組みが必須であるため、毎年非常勤連絡会を開催し、理解を得ている。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況に配慮してオンデマンドで開催したが、令和 4 年度は感染対策を徹底しながら対面で実施した。
専任教員に対しては体系的な FD 研修プログラムの充実、教育・研究、大学運営等に関する様々な取組みを表彰し、優良事例の普及に努めるなどして、全学的に教学改革を進めている。
教育成果、改革成果の検証に際しては、学生の様々な学習成果を検証するために定めた
アセスメント・ポリシーに従って、IR 推進室、教学改革各プロジェクトが中心になり、ポリシーに記載の様々な検証方法を通じて、量的・質的データに基づいた効果検証を徹底し58

大阪成蹊短期大学ている。検証された量的「・質的データは、教学改革 FSD 会議、経営会議等で報告される。
また、卒業生の進路先からの評価、運営諮問会議による評価、学生評価委員による評価等、様々なステークホルダーによる評価も取り入れながら教学改革を行っている。
とりわけ、一連の改革成果として、学生の学習成果、成長・変化を示す量的・質的デー
タで意義深いのは、PROG テストによって測定する全ての指標が、2 年間の学習成果として伸長していることが認められることである。さらに、授業評価アンケートによる学生の授業満足度が経年的に向上し高い水準となっており、卒業時におけるアンケート調査よる
2 年間の学習を通じた成長の実感度や教育満足度、入学満足度及び、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果に対する自己評価の結果が押並べて高い水準であることである。このような数値化されたデータによる教育成果の検証を徹底していることは、三つのポリシーと学習成果を軸とした教学運営を示すものとして、特記すべき事項である。

59

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②

教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
③

教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

④

教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、学生が学習成果を獲得するために、教員は「シラバス作成の手引き」に従ってシラバスを作成し、全ての授業科目に「養うべき力と到達目標」「成績評価の方法・評価の割合」「評価基準」を明記している筆記試験のほか、論文・レポート、作品、実技、口述等、各科目の特性に応じた評価方法を用いて、多角的に学習成果を測り、評価、
学習成果の獲得状況を評価することとしている。
60

大阪成蹊短期大学
特に、全学科の 1 回生が履修する共通科目の「キャリアベーシック」「キャリアデザイ
ン」においては、学科別の学びの特性を取り入れているが、学科の特色が成績にまで影響することのないように、全ての学科に適応した適正な成績評価となるルーブリックになっている。
教員は、「成績評価ガイドライン」に沿って成績評価を行っているが、令和 2 年度前期
は新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、遠隔授業の体制を整えほとんどの講義や演習を遠隔により実施することとなった。令和 2 年度後期には新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら対面授業に取組み、遠隔と対面のハイブリッド形式の授業が多くなった。令和 3 年度には新型コロナウイルス感染予防の対策を講じながら、殆どの科目において対面授業が実施できており、令和 4 年度には全ての科目において対面授業を実施している。授業形態には、講義、演習、実技・実験・実習とあり、授業形態によっては遠隔授業では十分な学習成果が得られないことが懸念されることから、全科目の成績の平均値を令和 2～4 年度について検証したところ、学科毎の成績評価においても大きなばらつきが生じなかった（表Ⅱ-6）。「成績評価ガイドライン」に沿って成績評価することができていること、遠隔授業、対面授業、講義、演習、実技・実験・実習講のどのような授業形態であってもばらつきが無かった（表Ⅱ-7）ことは、教員がどのような形態の授業であっても、適正な成績評価となるように努めている成果であり、学習成果の質保証ができているとも評価できる。このように全学的に成績評価にばらつきが無いことは、GPA
を学生表彰や就職推薦などの多様な面に活用することが学生に不平等が生じていないことも確認できる。
表Ⅱ‐6

学科別の成績評価平均点

年度・期の別令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学科の別

前期

後期

前期

後期

前期

後期

生活デザイン学科

75.8

76.1

77.0

75.9

76.2

76.40

調理・製菓学科

76.7

76.3

76.4

76.0

76.6

76.7

栄養学科

76.3

76.0

78.5

77.1

77.4

76.2

幼児教育学科

76.3

76.5

75.7

76.4

76.7

76.4

観光学科

77.0

75.9

77.0

76.7

76.9

76.1

GC 学科

75.2

75.7

76.2

75.4

75.4

75.7

経営会計学科

76.6

75.7

75.2

76.3

76.0

76.6

共通科目

77.4

76.4

77.7

76.8

77.5

77.0

教職科目・司書科目

74.6

72.0

77.0

77.2

77.8

75.4

表Ⅱ‐7

授業形態別の成績評価平均点
年度・期の別授業形態の別令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

講

義

76.4

75.9

76.6

76.8

76.5

76.0

演

習

76.9

76.2

76.6

76.6

77.1

76.8

61

大阪成蹊短期大学
実技・実験・実習

76.3

77.5

76.8

76.9

77.4

76.8

本学では、授業改善のために学生による授業評価として授業評価アンケートを実施している。教員は授業評価アンケートの結果に基づき、学生自身の自己評価による当該授業への取り組み姿勢や満足度、習得した知識・能力などを確認している。また、教員自身も授業評価アンケートの結果から、当該授業の自己点検・評価を実施している。授業満足度
が著しく低い評価の授業科目については学長が面談の上、全学的な授業改善に努めている。
本学では、学科毎に教育課程概念図（カリキュラム・マップ）を作成し、教員は担当科
目の教育課程における位置づけを十分に理解した授業を構成し、連携する科目の教員とも
授業内容を相互に確認している。複数教員が担当する科目では、シラバス作成の段階から担当者間で十分に授業内容を検討し、シラバスに記載する教育内容や教育方法等の質を保証して授業を提供している。非常勤教員には、学科の教育課程への十分な理解を求め、講義、実験・実習に関わらず学科教員との打ち合わせの上、授業内容を充実するように依頼している。
教員は、出席状況をはじめ資格・免許等の取得状況、取得単位数や GPA、課外での学習状況、様々なアセスメントテスト、アンケート調査等によって明らかにされる学習成果について、FD 研修、教学改革 FSD 会議・経営会議、学科会議等での報告を通じて、把握・評価し、日々の学科運営や事業計画の策定等において改善計画を立案している。また、一人ひとりの学生の学習成果を明らかにする各データをもとに、履修および卒業に至るまで指導している。本学では、学生個別の指導、就職支援等のためにアドバイザー制を導入しており、学内のポータルシステムを活用し、学生の履修及び出席状況の把握に努めるとともに、学生に寄り添う支援を行っている。アドバイザーは、前期・後期の成績発表
時やオリエンテーション時に学生個々に履修の確認や指導をしている。さらに、きめ細かい支援を行うために、全教員が週 1 回のオフィスアワーを設け、学生の相談等を受ける体制を整えている。
また、教務部、教育保育実習支援センター、教育研究支援センター、国際交流センタ
ー、 産官学連携センター、 英語教育センター、音楽教育センター、教職キャリアセンタ
ー、ラーニングコモンズセンター、図書館、IR推進室、広報統括本部、学生支援課、就職部等の各事務部門においても、それぞれの職務を通じて学生の学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。
教務部は、学生の履修登録から、履修状況や単位取得状況の確認、資格・免許取得等に係る申請まで、全学生が学習成果を獲得できるように誠意を持って学生に対応している。また、学科の教育特性を十分に理解して、学科教員と連携しながら、学習成果の獲得に向けて必要な支援と指導に努めている。
教育保育実習支援センターでは、保育士資格、幼稚園教諭、栄養教諭等の教員免許状の取得に必須の保育実習・教育実習等の学外実習等に関する全面的な学生のサポートを担当している。
教育研究支援センターでは、秘書技能検定、サービス接遇検定、日商簿記検定、リテー
ルマーケティング（販売士）検定、ファイナンシャル・プランニング技能検定、ビジネス
62

大阪成蹊短期大学
会計検定試験、日商PC検定、TOEIC、色彩検定、アマデウスシステム検定、世界遺産検定 、家庭料理技能検定、ITパスポート試験、ホテル・マネジメント技能検定、旅行業務取扱管理者試験（国内）などの検定合格をめざし、受験対策講座の企画と実施、検定資格試験の学内実施など、学生が学習成果をより充実させるように支援している。
国際交流センターでは、共通科目において開講している「海外語学演習（英語）」「海外語学演習（韓国語）」の単位取得のために必要な、ケアンズ語学研修や 短期韓国語研修の説明会実施に始まり、海外研修への参加、帰国に至るまで学生をサポートしている。ただし、令和3・4年度は、海外渡航プログラムについては新型コロナウイルス感染拡大の状況により中止したものもあるが、感染症対策に配慮しつつ実施したもの、オンライ
ンにより実施したものがある。
産官学連携センターでは、自治体・企業等と学科ごとの専門に応じた実社会の問題をテーマとした課題解決型学修や地域社会との協働を通じ、学生が能動的に学修に参加し「課題発見力」「企画・立案力」「行動・実践力」「完遂力」「情報伝達力」「集団連携力」など、学修した専門性を社会の中で実践するための能力を身につけられるよう機会を提供している。また、学外との関係を強化し、地域社会の持続的な発展に資することをめざしている。
英語教育センターでは、英語ネイティブスピーカーの教員や英語が堪能な専門スタッフが常駐し、登録制英会話レッスン（English Studio Lesson）の開講や、英語学習に関する様々な相談（英語サポート）を受け付けている。また、学生が楽しみながら英語を学ぶ機会や、日頃の学習成果を発表できる機会として、年間を通して様々なイベントを企画、運営している。
音楽教育センターでは、幼児教育学科におけるより質の高い音楽教育のためのカリキ
ュラム策定や独自教材の作成、主にピアノ教育における企画・運営等を行なっている。また、ピアノ技能をより効果的に向上させるため、本学独自のグレード認定制度を活用し、学習成果を教員及び学生が確認しながらステップアップを図ることができるように支援している。
教職キャリアセンターでは、幼稚園教諭、栄養教諭等の教員採用試験対策における正
課外での学習支援や就職に関する支援等を行なっている。
ラーニングコモンズセンターでは、SPIを活用したキャリアの基礎教育や、学生の要望に応じた TOEICやMOS対策 講座を展開するとともに、新聞・資料の閲覧・貸出、自習ス
ペースの提供、ノートパソコンの提供、学習相談への対応等を通じて、正課外での学習成果の獲得に向けた支援体制を整えている。
図書館は、館長（大阪成蹊大学副学長兼任）、課長 1 名、嘱託職員 1 名、派遣職員 5 名で運営しており、職員 6 名が司書資格を有している。開館時間は、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 5時まで、長期休暇期間中は午前 9 時から午後 5 時までとしている。図書館では、利用者の安全を確保するために、入退館ゲートを導入し、夜間には警備員が巡回することにより危機管理を強化している。
初年次教育の科目である「キャリアベーシック」では、全ての学生が学習成果を獲得するために図書館を活用するように、図書・文献検索システム（OPAC）を体験する授業も63大阪成蹊短期大学実施されている。その授業では、図書館員が OPAC についての解説を担当し、学生が図書館を身近に感じるように工夫している。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、オンラインの授業が多い年度においても、 OPAC 利用案内の動画を作成・配信することにより 、授業の課題への取組みや図書などの検索に図書館を活用する学生数は大きく減少することがなかった。令和 4 年度は、全学的に対面授業となり、図書館への来館者数が例年どおりとなっている。若者の活字離れが懸念される今日であるが、授業の課題や図書などの検索に図書館を活用する学生が多く、本学では図書館の来館者数は増加している。
また、図書館員は、「読書コンクール「「（読書感想文部門）」「ビブリオバトル」の運営を担当
し、大会の充実を支えている。加えて、図書館では、学生が読書習慣を身につけ、文章作
成力、文章読解力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、英語語彙力などを向上することができるように、次のような取組みを実施している。
①「読書ラリー」：卒業までに 100 冊の本を読むことを目標とする。（平成 26 年開始）②「
「読書コンクール「（POP 部門）」：読み終えた本の感想を踏まえて、本を紹介するレビ
ューを作成して掲示する。
③「「English ラリー」
：英語の語彙力向上を目指して、絵本を含めて短編の英文書を多読する。（平成 27 年開始）
IR推進室では、学内の教学データの収集・分析を恒常的に行うとともに、学生の学習状況を明らかにする各種アセスメントテストやアンケート調査の結果から 、学習に係る全学的な傾向や改善課題等を分析している。
広報統括本部職員は、本学の入学選抜に関する事務等に従事し、教員とともに志願者数、入学定員数、合格者数等を把握し、学科の教育の質の保証に貢献している。
学生支援課は、学科教員とともに、学生の出席状況等を適宜チェックし、欠席傾向にある学生の早期発見に努め、学生生活指導を行い、退学者数の縮減に貢献している。また、カウンセリング室・障がい学生支援室を併設し、メンタル面の支援や必要な配慮などを行っている。
就職部は、教員とともに、学生の就職活動状況を適宜チェックし、早期の就職内定獲得に向けて、情報交換、求人票のタイムリーな提供に努め、就職内定率の向上に貢献している。
以上のように、本学では、事務職員が専任教員との教職協働により、教育目的、教育目
標の達成状況を適宜把握し取り組んでいる。
上記の各部門による学習向上のための支援、各種センター等の利便性の向上に加え、教職員は、授業や学生指導等において、PC 等設備の充実、学生ポータルシステムの活用等により、コンピュータ及び学内 LAN を活用しており、遠隔授業の主なツールとして Google

classroom を授業中に活用できるように Wi-Fi 環境も十分に整え、PC 教室以外でもオンライン授業等で利用できる環境を整備している。
また、各教員は授業に活用するための新しいソフトや技術面の習得においても努力しており、共通科目の「Active EnglishⅠ」「Active EnglishⅡ」「Active English「Ⅲ」「Active
EnglishⅣ」などの新しい教材導入の際には、担当する専任教員や非常勤教員に対して適宜研修会を開催している。
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め に 遠 隔 授 業 の 主 な ツ ー ル と し て Google64大阪成蹊短期大学
classroom を使用した授業を推奨した令和 2 年度以降、対面による授業においても多くの教員が Google classroom の多様な機能をアクティブラーニングのツールとして活用している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ
ている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学志願者に対して、学生生活のイメージができるように、大学案内や募集要項等に、時間割の例や施設情報、年間行事等を掲載している。また、オープンキャン
パスでは学生生活相談コーナーを設け、学生部職員が入学志願者の入学後の不安を取り除けるよう様々な質問に対応している。
また、入学後の学習がスムーズに始められるように、入学手続者に対して、学科別の入学前教育を実施している。具体的には、調理・製菓学科、栄養学科では学内において入学前プログラムを実施し、幼児教育学科では課題とピアノレッスンを実施、生活デザイン学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科は課題を課している。
入学後には、学科毎に各種のオリエンテーション（学科別・事務部門別）とファーストイヤーセミナーを実施し、建学の精神やパーソナル・ブランド・マネジメントの理解、履修指導、資格取得に向けた指導、図書館の利用説明等を行い、本学における学びが円滑にスタートできるように工夫している。また、学生の履修登録に際しては、教員が科目の選
65

大阪成蹊短期大学
択やシラバスの読み方等に関するガイダンスを実施している。加えて、学科の学びの特性に合わせて次のようなガイダンスを実施している。
令和 2「・3 年度には、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、ファーストイヤーセ
ミナーを入学後の全学一斉の実施とはせずに、各学科が取組みやすい方法により実施した。
令和 4 年度には入学直後に一斉に新入生オリエンテーションを実施し、学科「・ コースのガイダンスにて履修の手引き等を活用しながら学習成果の獲得について、次のように解説している。
調理コースでは、食文化演習で実施している「ヨーロッパ食文化研修旅行」の目的・内容についてのガイダンスや、高度調理技術実習で実施している「卒業作品展」にむけてのガイダンス、調理師免許取得やフードスペシャリスト資格取得「（ 令和 3 年度まで）のためのガイダンスを実施している。
製菓コースでは、製菓衛生師やフードスペシャリスト資格取得「（ 令和 3 年度まで）のためのガイダンスを実施している。
フードコーディネートコースでは、2 年間の学びの集大成として実施するテーブルコー
ディネート卒業作品展の実施に向けた学びについてのガイダンス、フードコーディネータ
ー3 級、並びに食空間コーディネーター3 級を取得して卒業するためのガイダンスを実施している。
栄養学科では、入学後のオリエンテーションにおいて栄養士免許取得に向けたガイダンスを行い、栄養教諭免許状取得希望者には、別途オリエンテーションを設けている。
観光学科では、オリエンテーション時に、English Studio Lesson についての説明、ラーニングコモンズの説明、秘書士と観光実務士の資格取得のための科目選択の説明、アマデ
ウスシステム検定・秘書技能検定・サービス接遇検定の説明を行っている。
教員はシラバス作成時に、毎回の授業における学習成果を測定する工夫をしていることから、入学後の授業進行に伴って、学習成果の獲得に対して基礎学力が不足する学生を早期に確認し、アドバイザーを含む学科教員と連携した支援体制を整えている。
学習進度の速い学生には、上級の検定試験の受験やコンテストへの応募を推奨、レベ
ルの高い図書の調査を指導、文献の調査、能力別クラス編成の実施、教員の出席する学会への同行、関連企業のイベントへの参加、教員の研究に関連する行事への参加等を推奨することで、各学科の特性に応じた学習上の配慮や学習支援を行っている。
また、本学では、韓国、台湾、中国にある本学協定校「（ 表Ⅱ-8 参照）より、交換留学制
度を使った交換留学生の受入れを行っている。留学にかかる学費は免除とし、学生へのオリエンテーション、学習面「・生活面に関するサポートを国際交流センターが担当している。
表Ⅱ-8

令和４年度

海外協定（交換留学制度）締結校一覧

国･地域

大学名

韓国

済州観光大学校

韓国

韓世大学校

韓国

慶星大学校

台湾

台南應用科技大学

66

大阪成蹊短期大学
台湾

高雄師範大学中国

華東理工大学

長期派遣としては、韓国、台湾、中国にある本学協定校に交換留学制度を使って半年間
または 1 年間の派遣が可能となっている。
学習支援方策の点検にあたっては、学生の出席状況や単位の取得状況、資格・免許等の取得状況、各種アンケートによって明らかにする学生の自己評価や学習状況、卒業判定対
象者に対する卒業認定者の割合や入学時の人数に対する卒業認定者数の割合等を、学長と各学科の専任教員、各部門の職員が共有し、日常及び年間での支援方策の改革に取り組んでいる。
また、2 年間の最終的な学びの成果物である卒業作品、卒業論文・レポートに対して、教員は当該年度卒業生の最終的な学習成果を質的な確認、指導強化が必要な事項の点検、次年度の指導に向けての方策の立案、改善を実施している。
このほか、学外の資格・検定試験の受験により、資格を取得する製菓衛生師試験、旅行業務取扱管理者（総合）、秘書技能検定、日商簿記検定、サービス接遇検定、リテール
マーケティング（販売士）検定、色彩検定などの合格者数も検証し、学習成果獲得の支援
方策の検証に活用して、教育研究支援センターと各学科教員が連携し、指導方法・体制の見直しや受験対策講座の充実を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
67

大阪成蹊短期大学（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、学生サービス、厚生補導のための組織として学生本部を置き、学生本部は
図Ⅱ-1のように構成している。

学生本部

学生部

学生課

agakuseagakuseagakusei
学生支援センター
agakuseibuga
留学生支援センター

学生支援課

agakuseibuga

agakuseib

学生相談室
agakuseib
障がい学生支援室
agakuseibuga
図Ⅱ-1
学生本部組織図

agakuseibuga
学生委員会は各学科教員と学生部職員により構成され、学生生活全般の支援について協議するなど、教員と職員が協働できる体制を整えている。学生サービス、厚生補導に関しては、本学全体の学生指導方針を取りまとめる学生本部が中心となり、企画運営に関する会議を適宜開催している。学生本部会議が定めた方針に基づいて学生委員会において具体策を決定しその進捗を把握し、推進に努めている。学園組織である経営会議（8 月を除き
毎月 1 回定例で開催）において、学生サービス、厚生補導に関する方針、具体策、進捗状
況に関する報告を定期的に行っている。なお、学生の懲戒に関する事案が発生した場合は、学長、学科長と協議の上、特別委員会を設置することとしている。

本学では、大阪成蹊大学の学生と共同で課外活動を行うことで部員数を充実させており、令和3・4年度は、強化クラブ10団体を含む26のクラブと21のサークルが活動している。学生の課外活動に対しての助言・指導・支援については、専任教員の顧問と学生委員会、学生部、スポーツ＆カルチャーセンターが適宜行っている。
課外活動の活性化のために、学生部主導でクラブ代表者会議を定期的に開催し 、日常の学生活動から感じている多様な意見を聴取している。また、課外活動をとおしてリーダーシップの育成に繋げるために、学生部主導により毎年度末に課外活動団体の代表者を対象としたリーダーズ研修を開催し、令和3・4年度コロナ禍においても、リーダーズ研修は継続している。クラブ部室等の貸与、本学施設設備の利用調整、スポーツ用具の貸出しやトレーニングジムの利用などのサポートも行っている。
学生の自治組織である学友会には、学生総会及び総合的な企画運営をつかさどる機関として役員会を置いている。大学祭、学友会主催イベント（新入生歓迎クラブ紹介、七夕パーティー、クリスマスパーティー）などの学生活動が盛会に事故無く遂行できるよう68大阪成蹊短期大学に、学生部と学生委員会はこれらのイベントの企画から運営、実施に至るまでをサポート
し、企画が充実するように経済的な支援もしている。令和3・4年度はコロナ禍のため、
新入生歓迎クラブ紹介、七夕パーティーは開催できなかったが、 新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底した上でクリスマスパーティーは実施した。
本学では、学生による各活動団体の活動が円滑に遂行できるように、活動状況を考慮して活動費を援助するとともに、課外活動や社会活動において顕著な活動をした学生、団体に対して大阪成蹊短期大学学生表彰規程に則り表彰している。
学生生活の利便性に配慮して、キャンパス内に学生食堂を 3 か所、コンビニエンススト
アを 1 か所設置している。学生食堂では、お弁当のワゴン販売や焼きたてパンを販売するなど短時間で昼食を提供する工夫をしており、コンビニエンスストアでは学習に必要な文具用品から画材などの専門的に必要な物品も販売している。また、学生の健康増進を図るための理事長企画「おいしい学食でコロナに打ち勝とう！」が立案され、学園内全ての食堂でメニューのクオリティアップを実施した。さらに、随所に飲料自動販売機、ロッカーなどを設置しており、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
本学では女子学生の割合が高いために、特に一人暮らしの学生へのサポートは重要であるが、独自の学生寮は設置していない。そこで、安全性を第一に安価で安心して学生生活が送れるような物件を提供するために、信頼できる企業に紹介業務を委託している。オープンキャンパスや入学試験時に受験生を対象に「一人暮らし相談会」を開催し、入学前から学生のニーズにあった物件を紹介している。入学後には、相談窓口を学生部に設けており、入学時に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」でも支援体制について案内している。

令和4年度のアンケートによると、通学に関しては本学学生の75％が阪急電鉄京都線相川駅（下車）を利用しており、JR京都線吹田駅（下車）を利用する学生は14％、OsakaMetro井高野駅（下車）を利用する学生は16％である。本学では通学支援の一つとして、OsakaMetro井高野駅から大学までの間とJR吹田駅から阪急相川駅までの間に、無料スクールバスを運行し通学の便宜を図っている。 また、自転車通学
は、学生からの願い出による許可制としており、その学生は全体の12％である。自動二輪及び原動機付き自転車による通学は原則として禁止としているが、やむを得ない事情がある場合には特別に許可し、学園の敷地内及び近接地に駐輪場と駐車場を設けている。
本学では、学生への経済面での支援として、日本学生支援機構、地方自治体・民間団
体の各種奨学金の取扱いと、学園提携の金融機関教育ローンの紹介を行っている。また、災害時には即時、災害救助法適用地域世帯の学生を調査・確認し、被災学生には学園給付金による援助を行い、日本学生支援機構の緊急・応急採用も紹介している。
留学生に対しては、大阪成蹊短期大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程に基づき30％の授業料減免を実施し、経済的支援を行っている。
令和2年度より「高等教育の修学支援新制度」が発足し、本学も対象校となった。給付奨学生数は、令和2年度266人(18.8％)、令和3年度266人(20.9％)、令和4年度220人（20.2％）と毎年同じ程度の割合である。従来の貸与型奨学金は、令和2年度617人(43.6%)、令和3年度515人(40.4%)、令和4年度465人（42.5％）と減少傾向にある。特69大阪成蹊短期大学に、新制度の給付型奨学金については、学生の学業成績が不振となった場合、給付奨学生の資格停止となるため、職員は学生の生活状況を把握し、教員は学習面でのサポートを強化している。
学費の延納についての相談を受けた場合、学則第40条の許可基準に照らして延納・分納制度で対応している。
本学では、学生課・学生支援課・保健センターが連携し、学生の健康・衛生面の支援を行っている。学生相談室と学生支援センターには非常勤の 2 人の臨床心理士と 5 人の専任職員を配置しており、学習支援のみならず、学生のさまざまな相談を毎日受け付けし、必要に応じて関係する学科長やコース主任、アドバイザーと打ち合わせをして、学生指導に活かしている。学生相談室と学生支援センターでは、修学上の問題から日常生活上の問題にいたるまで、学生のみならずその保証人や教職員を含めて、多様な悩み事等への対応と支援を行っている。
本学では、学生の大学生活における様子や満足度・要望について把握し、より良い学びの場を実現するために、毎年 12 月に「学生生活調査アンケート」を学生課が実施している。学生生活調査アンケート結果を分析し、関係部署にフィードバックすることにより、学生の要望に対する改善や実施に繋げている。
留学生の生活支援のために留学生支援センターを設置しており、留学生支援センターでは、在留資格更新指導や資格外活動許可に関する指導及び奨学金制度の紹介と推薦、合格へ向けての面接指導等を積極的に行っている。また、留学生の日本語能力の向上を促すた
めに、留学生の新入生を中心に、「日本語スピーチコンテスト」を実施している。異文化理解をはじめ、留学生特有の悩みについても、アドバイザー等と連絡を密に取りながら丁寧に対応している。
社会人学生のための学習支援は、制度としてはないが、学科教員が学び直しの動機などを充分に理解し、授業の進度や他の学生との関わりなどに配慮している。
在籍している障がいのある学生が、障がいのない学生と等しい条件のもとで、学生生活を送ることができるように、障がい学生支援室を設置している。効果的な支援を遂行す
るために必要な規程の整備、予算措置等に努めており、本学におけるこれまでの取 り組みをもとに合理的配慮の範囲内で修学支援を行っている。また、配慮願いに基づき可能な支援を検討し、教員に周知している。
本学では長期履修に関する制度は設けていない。
本学では、地域活動、地域貢献、ボランティア活動等を評価し、本学の行動指針「忠恕」を実践し、思いやりの心をもって、誠を尽くし他人の立場になって考え行動した模範となる学生を表彰する制度を設けて、「忠恕賞」を授与している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の70

大阪成蹊短期大学
就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援の為ために、就職委員会を置き、就職部と連携し、支援体制を整えている。
就職部では各学科に担当の職員を配置し、日常的に、学生一人ひとりの就職活動状況やサポートが必要な点等につき、きめ細かな対応を行うとともに学科教員との情報共有を徹底している。全学的な就職活動支援の方針の決定や就職活動支援に関する経過報告は、経営会議や教授会において毎回報告している。「就活キックオフセミナー」（1 回生後期直前）「就活本格化セミナー」（1 回生後期試験終了後）の開催、「全学生との初回面談」の実
施、学生一人ひとりの希望進路に応じた「応募書類作成」「面接トレーニング」「自己分析」などの個別サポートの実施、ラーニングコモンズによる「SPI 筆記試験対策講座」「TOEIC 対策講座」「MOS（Word、Excel）対策講座」の開講、正課授業における「キャリア教育・インターンシップ制度」の充実、多くの企業が参加する「学内合同企業説明会」の開催など、学生と教員、職員が一丸となって就職内定をめざす就職支援プログラムを展開している。就職部では学生の就職の手引きとなる「就職ガイドブック」を作成し、就活キックオフセミナーの際に全員に配布している。また、教職や保育職をめざす学生には、教職キャリアセンターや教育保育実習支援センターの専任スタッフが、実習指導や面接等対策を実施している。
就職を支援するための施設として、学生が自主的に就職活動できるように就職本部にはキャリアデザインルームを設置し、求人票の閲覧コーナーを設け、キャリアカウンセラ
ーによる就職支援も実施している。また、オンラインでの説明会や面接などを実施する企業が増加する中、就職部内に「Interview Cube」「Session Space」「Concentration
Space」の 3 つの環境を設置し、支援体制を充実させている。
本学では就職のための資格取得等の支援として、各種団体や協会が認定する資格を取得するための支援を教育研究支援センターが担っている。学科・コースの専門性に応じて、様々な免許・資格の取得を可能にしており、正課外でも年間を通じて対策講座を開催
し、免許や資格取得、検定合格を全面的にサポートしている。また、特定の資格の取得・検定試験に合格した場合、合格者に受験料の半額もしくは全額の還付、報奨金の授与を受けることのできる「資格取得奨学金制度」を設けて、受験等を後押ししている。本学が取得を推奨している資格は各学科の学習成果獲得の証でもあり、資格取得の実績は表Ⅱ-9、
表Ⅱ-10 の通りである。
表Ⅱ-9

教育課程の単位取得による専門的職業に就くための免許・資格
学科

名免許資格の名称

全学科

司書課程修了証書

生活デザイン

衣料管理士資格認定証

調理・製菓（調理コース）

調理師免許証
フードスペシャリスト資格 （令和３年度入学生ま で取得可）

71

大阪成蹊短期大学

調理・製菓（FC コース）
調理・製菓（製菓コース）
栄養

フードコーディネーター3 級資格、レストランサービス技
能検定 3 級資格
製菓衛生師資格
フードスペシャリスト資格 （令和 3 年度入学生ま で取得可）
栄養士免許証、栄養教諭二種免許状
幼稚園教諭二種免許状、保育士証、こども音楽療育士資

幼児教育格認定証、認定絵本士認定証、認定ベビーシッター資格認
定観光秘書士資格認定証、観光実務士資格認定証

グローバルコミュニケーション

小学校英語指導資格

経営会計

上級ビジネス実務士資格認定証

表Ⅱ-10

学科の学びを活かして専門的職業に就くために取得する協会等による検定資格

学

科

名

生活デザイン

免許資格の名称
色彩検定、リテールマーケティング（販売士）検定

調理・製菓（調理コース） サービス接遇検定、 色彩検定
調理・製菓（FC コース）

サービス接遇検定、 色彩検定、食空間コーディネーター 3 級

調理・製菓（製菓コース） 製菓衛生師試験、サービス接遇検定、 色彩検定
栄養

色彩検定
秘書技能検定、サービス接遇検定、TOEIC、世界遺産検観光

定、旅行業務取扱管理者試験、ホテル・マネジメント技能検定

グローバルコミュニケーション

TOEIC、秘書技能検定
日商簿記検定、FP 技能検定、日商 PC 検定（ﾃﾞｰﾀ活用・経営会計文書作成）、秘書技能検定、サービス接遇検定、IT パスポ
ート試験、ビジネス会計検定試験

全学生の最終的な就職決定企業、既に決まっている場合には勤務地等を調査し、把握している。また、卒業時に就職先が未決定の学生については、卒業後も就職支援を希望す
るか否かを確認し、必要に応じて卒業後も就職支援を継続している。さらには、就職後も、勤務条件や職場環境等に不安のある学生からの相談を受け付けており、各学科教員を中心に適切に対応している。また、卒業生に対し、卒業後半年を経過した時点で、在学中の学びや社会人生活に関するアンケート調査を実施するほか、当該卒業生の就職活動動向
等を学科別に分析して、次年度の就職支援に役立てている。
留学を希望する場合には国際交流センター、進学を希望する場合には就職部が窓口となり、いずれも学科教員とともに適切に支援する体制を整えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業設計時、シラバス作成時、授業運営時、授業終了後の振り返り時等において、授業72

大阪成蹊短期大学担当者間での意思の疎通、調整等をより図ることができるよう、連携体制を明確にする必要がある。また、授業評価アンケートの実施方法について、配布時にアンケートの趣旨を説明することを更に徹底するなどし、回収率を 100％に近づけることを 1 つの課題としている。
シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に評価しているが、絶対評価を原則として、更に公正で客観的な成績評価ができるよう、現在の成績評価ガイド
ラインを更に見直していくことも課題とする。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

教職員は、学科運営や部署の業務において、常に学生の学習成果を認識し、学習成果の獲得に向けた方策と支援を検証しながらそれぞれの業務を遂行している。また、各種のアンケート調査、アセスメントテストの結果についても適宜、各 FD・SD 研修において周知が図られている。さらに、教学改革各プロジェクトには、若手、中堅、ベテランの教員と、各部署の職員での構成を基本としているほか、毎年メンバーを見直すことで参画教員数の拡大を図り、量的・質的データに基づいた教育改革に取り組むよう、教職員の意識の涵養を図っている。
各部署においては、データを基に進捗管理を徹底しており、常に学習成果の把握や学習支援体制等の見直しに活用している。
例えば、退学者の縮減をめざす学生支援の取り組みとして、学生部と担当教員による学習支援体制を確立し、授業の出欠管理及び迅速な学生指導を徹底している。毎週、当該週の出席率とともに、通算の出席率、現在の取得単位数等の情報を学科教員と共有し、学生指導に関する対応状況を決めて、記録している。こうしたデータに基づく迅速な学生指導体制を確立した結果、いずれの学科においても表Ⅱ-11 のとおり開期毎の通算出席率は高い数値を維持しており、学習成果の獲得に向けた学生の学習を大きく支えることができている。
表Ⅱ-11 学科別の通算授業出席率（％）
年度・開期

令和 2 年度

令和４年度

後期

前期

後期

前期

後期

生活デザイン

92.3

94.5

90.5

96.0

91.9

調理・製菓

92.4

93.4

90.4

91.7

90.8

91.5

95.9

93.6

94.2

91.8

92.3

94.5

91.6

92.4

89.8

86.9

92.4

96.7

91.5

88.2

89.3

92.3

87.7

90.8

86.5

経営会計

88.8

93.9

91.3

88.1

86.4

全体

91.5

93.8

91.7

92.6

90.2

学科別

栄養
幼児教育
観光
ＧＣ

前期

令和 3 年度

遠隔授業
中心のため
未集計

73

大阪成蹊短期大学
また、欠席が続く学生を早期に把握することができ、連続欠席による学習意欲の低下等を未然に防ぎ、退学者の縮減につながっている。平成 28 年度より「退学率縮減 7 カ年計画」を立案し、次の 8 項目に基づいて改革を進めている。
１．アドバイザー教員と学生支援課担当者の協働、保証人との連携による支援体制の徹底強化
２．アドミッション・ポリシーに則した入学者選抜の徹底
３．新入生への集中支援
４．修学支援とアクティブラーニングの推進
５．教室内マナーと「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト」の徹底
６．教学改革 FSD 会議、教務委員会、FD 委員会との連携強化
７．経済的支援制度の案内
８．学生相談室・保健センター・アドバイザー教員・教務部・就職部・総務部との連携強化
また、退学率の目標設定を 3％以下に設定し改革を進めたところ、平成 28 年度～令和
4 年度までの 7 年間の退学率（除籍者も含む）は、表Ⅱ-12 に示した通りである。令和 2～4 年度には 2.5％前後となっているが、経済的な理由による除籍者数が増えている影響があるものの、設定目標の 3％以下で推移している。
表Ⅱ-12
退学率

退学率（除籍者を含む）の推移

（単位％）

平成 28

平成 29

平成 30

令和 1

令和 2

令和 3

令和４

2.1

2.3

1.9

2.1

2.6

2.4

2.5

就職支援においては、学生の 2 年間の学びを活かした職業に就くことができるよう、多面的な支援を実施して、データに基づく進捗管理を徹底し就職率 100％をめざした取り組みを実施した。1 回生後期の授業が始まる直前に「就活キックオフセミナー」を開催
し、理事長、学長、学科長から就職活動への激励、希望職種への内定を獲得した 2 回生の体験談を聞く機会を設け、全学生に参加を義務付けている。学生が希望する職に就くためには早期に就職活動の準備を始める必要があると気付くために「就活キックオフセミナ
ー」は大きな効果があり、後期の授業開始と同時にキャリアセンターでは個人面談、自己分析、業界・企業研究、履歴書作成、エントリーシート作成、面接練習などのサポートを順次進め、後期試験終了時に開催する「就活本格化セミナー」までに、全ての学生が就職活動に必要な基本的準備を完了するように支援している。また、1 回生の 12 月に開催する学園内合同業界研究セミナー（大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学との合同開催）に始まり、2 月に開催する学内合同業界研究セミナー、3 月以降に随時開催する学内合同
企業説明会に学生の参加を促し、就職内定の獲得に向けて常にサポートしている。令和 2～4 年に学内で実施した企業や施設の説明会に参加した企業数説明会に参加した学生数、学内説明会から就職内定を獲得した学生数等は表Ⅱ-13 に示した通りである。なお、幼児教育学科については、教育実習の支援を担当している教育保育実習支援センター主導のもとに教育実習の受入れ園などが、学内で就職説明会を実施している。このような学内の就74大阪成蹊短期大学
職説明会に参加し、就職の内定を得た学生の割合は、令和 2 年度では卒業生の 17.5％、
令和 3 年度では 45.0％、令和 4 年度では 35.2％であった。
表Ⅱ-13

キャリアセンターによる就職サポートの実績
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

開催回数

5

19

14

参加企業数

45

176

191

参加学生数

1202

2158

1967

参加者内定数

21

62

75

参加企業数

128

117

150

参加学生数

828

1176

716

参加者内定数

50

99

57

参加施設数

39

101

102

参加学生数

206

680

338

参加者内定数

52

132

69

就職部への相談来室学生延べ数

8181

5790

6254

学生一人当たりの就職部相談回数

11.6

8.9

11.0

卒業者数

704

651

570

就職説明会の種別等

学内合同企業説明会

学内業種別企業説明会

保育園「・幼稚園等施設
合同説明会※

参加企業や施設は大阪成蹊大学とびわこ成蹊スポーツ大学の学生を含めて説明会の対象としているが、学生数は短期大学生のみを示す。

生活デザイン学科の場合には、アパレル関連企業が一堂に会する就職セミナーを大阪
市内や神戸などで開催しており、このような就職セミナーの情報を学生に周知する支援も行っている。就職の内定獲得ができず、就職活動を苦手に感じてしまった学生には、学科教員が学生と面談し、個々の資質を考慮した業種や職種を再検討し、内定獲得まで支援している。学生が希望する業種によっては理事長自らが学生面談し、アドバイスしている。
上記のような取組みにおける学生の参画状況は、日常的に各学科の教員にフィードバック
されている。また、全ての学生の就職活動状況はデータ化され、日単位及び週単位のフィードバック、経営会議への定例報告がなされている。個人単位での徹底した情報管理のもと、就職支援を体系的に進めてきた結果、学生が就職内定を獲得する時期は極めて早く、毎年各学科ともほぼ 100％の就職率を誇り、多くの学生が学びの専門性を活かすことのできる企業等に就職している。新型コロナウイルス感染拡大により就職内定獲得が困難な社
会状況にあっても高い就職率を保っていることは、本学では社会から求められる人材育成ができている証ともいえる。

また、より学習に関連する支援の様態の例として、グローバル教育の推進における学習支援が挙げられる。本学では、グローバル化社会に対応できる教養教育の一つとして、語学に関する学習成果の獲得を目的とした短期海外研修ができるように、単位認定を希望する学生には、事前事後の学習を含めて、共通科目の「海外語学演習（英語）」「海外語学演習（韓国語）」の単位を認定している。また、「グローバル・アクテ

75大阪成蹊短期大学ィブラーニング」では、語学学習に限らず、海外で専門性に関する学習を行い、グローバルな視点に立って、学習成果を身につけるための教育プログラムを推進している。このプログラムでは、奨学金制度を充実して、学生の負担を軽減することで参加者の拡大を図っている。なお、このグローバル・アクティブラーニングの 実施にあたっては、国際交流センターが実施をサポートしている。同センターでは、各プログラ
ムの参加者の参加状況、参加前後での学生の変化等の把握、 渡航危機管理を担当し、さらに次年度に向けた運用の見直し等も行っている。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航プログラムは令和 3 年度は中止、令和 4 年度は一部中止となった。コロナ禍以前は、調理・製菓学科調理コース「ヨーロッパ食文化研修」（イタリア）、製菓コ
ース・ＦＣコース「ヨーロッパ海外研修」（フランス）、生活デザイン学科「パリのファッションの歴史と現在を学ぶ」（フランス）、グローバルコミュニケーション学科「海外文化演習」（アメリカ）など、 学生の学びの専門性を深める研修を実施してきた。なお、本プログラムは平成 28 年度から実施しており、平成 28 年度が 51 人、平成 29 年度は77 人、平成 30 年度は 69 人、令和元年度は 49 人が参加したが、 令和 2 年度から 4 年
度はコロナ禍により中止となった。
例に挙げたもののほか、資格・免許等の取得の状況、教育実習等の参加状況、ラーニン
グコモンズや図書館の利用者の状況、各学生の取得単位の状況等、学習等支援に係る様々な業務は、常に学生個人別の学習等状況を把握し、学科別に分類の上、支援方策や対応を明確にして、各学科教員へ共有し、教職協働を原則とした支援に結び付けている。また、
常に学習の成果を明らかにできるように、部署単位でも様々なアンケート等調査を実施して、学生の変化・成長を明らかにしている。
各部署における学生支援、学習環境の整備等が適切かどうかを明らかにするものとして、「学生生活調査アンケ―ト」を毎年実施している。結果は、各部署等にもフィードバ
ックされ、以後の支援体制の改善に活用される。学習成果を念頭においた日々の学生支援の徹底と、学生の声をもとにした学生支援の改善に努めた結果、「授業・教育内容に対する満足度」「入学に対する満足度」「所属学科等に対する満足度」「施設・設備等に対する満足度」「図書館に対する満足度」「ラーニングコモンズに対する満足度」のいずれにおいても、令和 2～4 年度にかけても、学生生活の満足度を高い数値で維持している（表Ⅱ14）。
表Ⅱ-14

学生生活の満足度（抜粋）アンケート項目（単位：％）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

授業・教育内容に対する満足度

92.9

90.6

91.8

入学に対する満足度

93.1

90.9

90.2

所属学科等に対する満足度

93.9

93.2

92.9

施設・設備等に対する満足度

89.3

89.3

89.3

図書館に対する満足度

92.1

92.0

90.0

ラーニングコモンズに対する満足度

97.5

94.4

88.9

76

大阪成蹊短期大学
さらに、上記以外のアンケート調査等でも学生の満足度や伸長度を確認している（表Ⅱ-15、Ⅱ-16）。
表Ⅱ-15「大阪成蹊短期大学授業評価アンケート結果「
（ 抜粋）

「「
（ 単位「
： 点／5 点満点）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

全体と して、 この 授業を 受け て満足 した。

4.31

4.34

4.30

4.25

4.39

4.41

教員の 授業に 対す る熱意 を感 じた。

4.34

4.22

4.32

4.29

4.44

4.46

学生の 理解度 に合 わせて 授業 を進め てくれ た。

4.16

4.23

4.18

4.20

4.30

4.34

学生 が 関 心を 持 て るよ う に 工夫 し て授 業 を 進め て く れた 。 4.19

4.24

4.23

4.24

4.32

4.35

4.15

4.34

4.24

4.26

4.36

4.38

アンケート項目

学生の 授業参 加を 促して くれ た 。

表Ⅱ-16「卒業生アンケート「
（抜粋）

（単位「
「
：％）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

本学の学 びを とおし て、成 長 を実感し てい る。

97.9

97.0

99.3

本学の教 育方 針や教 育内容 に 満足して いる 。

97.5

96.0

98.1

これから の人 生に役 立つこ と 学べた。

98.5

97.7

98.9

学修にお ける 教員・ 職の指 導 やサポー トに 満足し ている 。

97.8

97.7

92.9

就職や卒 業後 の進路 選択の サ ポート体 制に 満足し ている 。

96.9

96.5

96.9

本学に入 学し て、良 かった と 思う。

98.1

98.1

96.8

アンケート項目卒 業 生 数と 有 効回 答 率（

）内 数 ： 令 和 2 年 度 704（ 96.3）,令 和 3 年 度 569（87.5）,令和 4 年 度 568（ 92.3）

授業評価アンケートより抜粋した「「全体として、この授業を受けて満足した。」「教員の授「業に対する熱意を感じた。」「学生の反応や理解に合わせて授業を進めてくれた。」「学生が関心を持てるように工夫して授業を進めてくれた。」「学生の授業参加を促してくれた。」
では、令和 2～4 年度の全ての項目において 5 点満点中 4 点を超える高い満足度が確認されており、教員が一方的な授業をするのではなく、学生の理解度を把握しながらアクティブ
ラーニング型授業の実践に努めている成果と考えられる「（表Ⅱ-15）。また、卒業生アンケー
トにおいても、抜粋した重要項目の全てにおいて令和 2～４年度の卒業生が 92％以上の満足度を示している（表Ⅱ-16）。
このように、令和 2～4 年においても、卒業時における学生自身の高い成長実感、教育、
学習・就職サポートの満足度が確認され、アンケート項目で前年度の数値を上回ったことは、本学で数年にわたって教職協働で教学改革を行い、教育内容の抜本的な改革を推進し、きめ細かい教育支援体制や就職支援体制を構築してきた改革の成果であると評価できる。
令和 2～4 年度にかけて新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下において、本学では教育の質保証実現のために、学長のリーダーシップのもとに全教職員が一丸となって新型コロナウイルス感染症拡大防止策を周知徹底した。授業の実施に際しては、対面授業、遠隔授業、ハイブリッド型授業の併用により、授業回数の確保及び遠隔授業実施にむけたIT の環境整備「（IT 機器の貸出、遠隔授業の研修会等）、授業教材「・教授方法の工夫「・変更、77大阪成蹊短期大学
人数制限「・オンライン・オンデマンドによる学習成果発表の機会「（卒業作品展等）の確保、
教員と関連部署との連携によるきめ細かい学習支援・就職支援を実施した。特に、入学当初から卒業までの全期間に新型コロナウイルス拡大の対策を講じながらの授業展開であったが令和 3・4 年度の卒業生アンケートにおいても、すべての項目で満足度が 92%以上であったことは、本学の教育改革の成果であると評価できる。
さらに学生の伸長度を確認する方法として、本学では PROG テストを実施しており、令和元年から令和 3 年度入学生についてリテラシーとコンピテンシーの成長を学科別に示した「（表Ⅱ-17～表Ⅱ-23）。学科や学年によって入学時に得意とする項目は異なるが、在学中に成長している項目が多く認められる。
表Ⅱ-17

幼児教育学科入学生のリテラシーとコンピテンシー
令和元年（297） ＊令和 2 年（242） ＊令和 3 年（195） ＊

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

3.41

3.33

2.90

3.37

3.32

3.32

情報収集力 ２ ）

2.86

2.69

2.31

3.02

2.86

2.94

２）

2.46

2.98

2.65

2.58

2.61

2.59

課題発見力 ２ ）

3.07

3.15

2.64

2.83

2.66

2.92

2.88

3.01

2.56

3.02

3.17

2.63

3.10

2.93

2.37

2.57

2.57

2.33

2.58

2.81

2.56

2.62

2.81

2.41

2.86

2.90

2.80

2.69

2.95

2.94

入学年度・年次
評価項目
リテラシーの総合力
情報分析力
構想力

１）

２）

言語処理能力２）

非言語処理能力 ２ ）コンピテンシーの総合力

１）

対人基礎力 １ ）

3.39

3.41

2.37

3.09

3.47

3.35

１）

3.08

3.19

3.00

3.05

3.20

3.27

対課題基礎力 １ ）

2.87

2.94

2.95

2.91

2.93

3.02

対自己基礎力＊（１））内は受験者数を示すの項目は 7 段階、 2 ） の項目は５段階で評価している

表Ⅱ-18

生活デザイン学科入学生のリテラシーとコンピテンシー
令和元年（39） ＊令和 2 年（48） ＊令和 3 年（33） ＊

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

2.79

3.05

3.29

3.42

3.09

3.27

情報収集力 ２ ）

2.51

2.62

2.85

2.92

2.45

3.09

情報分析力

２）

2.13

2.64

2.54

2.79

2.30

2.67

課題発見力

２）

2.69

2.95

2.56

2.50

3.03

2.79

2.26

2.67

2.94

2.96

2.97

2.48

2.72

2.67

2.44

2.83

2.58

2.33

2.03

2.67

2.52

2.40

2.42

2.52

2.89

3.05

2.94

3.02

3.12

3.55

入学年度・年次
評価項目
リテラシーの総合力１）

構想力 ２ ）
言語処理能力２）

非言語処理能力 ２ ）コンピテンシーの総合力

１）78

大阪成蹊短期大学
対人基礎力 １ ）

3.11

3.21

3.28

3.23

3.41

3.64

１）

3.03

3.36

3.36

3.58

2.27

3.88

対課題基礎力 １ ）

3.26

3.36

3.15

3.08

3.30

3.58

対自己基礎力＊（１））内は受験者数を示すの項目は 7 段階、 2 ） の項目は５段階で評価している

表Ⅱ-19

栄養学科入学生のリテラシーとコンピテンシー
入学年度・年次

評価項目１）

令和 3 年（76） ＊

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

3.21

3.39

3.23

3.55

3.30

3.67

2.61

2.75

2.50

3.37

2.84

3.39

情報分析力 ２ ）

2.25

2.90

2.88

2.61

2.54

2.54

２）

2.91

3.00

2.83

3.17

2.74

3.18

3.04

2.98

2.67

2.99

2.83

2.63

2.98

3.04

2.56

2.65

2.46

2.78

2.55

2.70

2.52

2.38

2.70

2.54

2.58

2.64

2.45

2.39

2.44

2.77

情報収集力
課題発見力
構想力 ２ ）

言語処理能力２）

非言語処理能力 ２ ）コンピテンシーの総合力

１）

１）

3.03

3.09

2.79

2.74

2.88

3.17

対自己基礎力

１）

2.92

3.14

2.61

2.71

2.59

3.01

対課題基礎力

１）

2.73

2.78

3.01

2.91

2.99

3.28

対人基礎力

（

１）

）内は受験者数を示す 3.01の項目は 7 段階、 2 ） の項目は５段階で評価している

表Ⅱ-20

調理製菓学科入学生のリテラシーとコンピテンシー
入学年度・年次

評価項目
リテラシーの総合力 １ ）

令和元年（91） ＊令和 2 年（92） ＊令和 3 年（97） ＊

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

3.10

3.37

3.26

3.64

3.46

3.72

２）

2.41

2.59

2.76

3.08

3.04

3.22

情報分析力 ２ ）

2.09

2.88

2.63

2.87

2.86

2.98

２）

2.90

2.88

2.92

2.85

2.72

3.21

3.01

3.12

2.63

2.95

2.94

2.59

2.86

3.03

2.50

3.08

2.92

2.54

2.46

2.73

2.51

2.79

2.75

2.90

2.64

3.08

2.76

3.03

2.82

2.97

3.10

3.40

3.07

3.21

3.12

3.29

対自己基礎力 １ ）

2.99

3.41

2.98

3.40

3.01

3.37

１）

2.71

3.01

3.16

3.27

3.11

3.07

情報収集力
課題発見力
構想力 ２ ）

言語処理能力 ２ ）非言語処理能力２）

コンピテンシーの総合力 １ ）
対人基礎力

１）

対課題基礎力＊令和 2 年（82） ＊２）

リテラシーの総合力＊

令和元年（80） ＊（１））内は受験者数を示すの項目は 7 段階、 2 ） の項目は５段階で評価している79大阪成蹊短期大学

表Ⅱ-21

観光学科学科入学生のリテラシーとコンピテンシー
入学年度・年次

評価項目
リテラシーの総合力 １ ）

令和 3 年（56） ＊

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

3.70

3.57

3.48

3.44

3.32

2.91

3.10

3.07

2.56

3.17

2.93

2.98

情報分析力 ２ ）

2.38

3.03

3.00

2.97

2.71

2.73

２）

3.08

3.21

2.73

2.74

2.54

2.84

3.14

3.13

3.21

2.82

2.96

2.39

3.28

3.12

2.77

2.67

2.82

2.34

2.70

2.81

2.77

2.73

2.64

2.73

2.76

3.30

3.13

3.24

2.80

3.05

3.40

3.65

3.70

3.61

2.43

3.61

対自己基礎力 １ ）

3.01

3.62

3.20

3.49

2.80

3.16

１）

2.88

3.06

2.91

2.94

3.09

3.11

課題発見力
構想力

２）

言語処理能力 ２ ）非言語処理能力２）

コンピテンシーの総合力 １ ）
対人基礎力

１）

対課題基礎力（１））内は受験者数を示すの項目は 7 段階、 2 ） の項目は５段階で評価している

表Ⅱ-22

グローバルコミュニケーション学科入学生のリテラシーとコンピテンシー
入学年度・年次

評価項目
リテラシーの総合力 １ ）

令和元年（27） ＊令和 2 年（23） ＊令和 3 年（25） ＊

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

3.59

3.63

3.22

2.91

2.96

3.24

情報収集力

２）

3.30

3.33

3.04

2.83

2.72

3.00

情報分析力

２）

2.52

2.85

2.61

2.43

2.56

2.40

課題発見力 ２ ）

2.67

3.11

2.43

2.39

2.52

2.76

3.15

3.26

2.65

2.65

2.44

2.52

3.33

3.15

2.78

2.78

2.72

2.24

2.26

2.89

2.52

2.65

2.76

2.32

2.27

2.78

3.17

3.26

3.09

3.43

構想力

２）

言語処理能力 ２ ）非言語処理能力２）

コンピテンシーの総合力 １ ）
１）

2.85

3.41

3.52

3.74

3.65

3.45

１）

2.85

2.93

3.38

3.57

3.43

3.61

対課題基礎力 １ ）

3.11

3.04

3.22

3.17

2.96

3.61

対人基礎力

対自己基礎力＊令和 2 年（82） ＊

２）

情報収集力

＊

令和元年（90） ＊（１））内は受験者数を示すの項目は 7 段階、 2 ） の項目は５段階で評価している

表Ⅱ-23

経営会計学科入学生のリテラシーとコンピテンシー
入学年度・年次

評価項目
リテラシーの総合力

１）

令和元年（51） ＊令和 2 年（40） ＊令和 3 年（39） ＊

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

1 年次

2 年次

3.78

3.75

3.53

3.90

3.74

3.62

80

大阪成蹊短期大学
情報収集力 ２ ）

2.90

3.22

2.55

3.45

3.21

3.41

２）

2.53

3.39

2.90

3.00

2.85

2.79

課題発見力 ２ ）

3.14

3.24

3.30

2.93

2.97

3.23

3.39

3.14

2.83

3.13

3.23

2.62

3.39

3.33

2.95

2.93

2.77

3.05

2.76

2.76

2.73

2.93

3.03

2.92

1.96

2.55

2.20

2.82

2.15

2.62

情報分析力
構想力

２）

言語処理能力２）

非言語処理能力 ２ ）コンピテンシーの総合力

１）

対人基礎力 １ ）

2.29

2.65

2.85

3.31

2.54

3.05

１）

2.43

3.02

2.33

3.05

2.36

2.87

対課題基礎力 １ ）

3.08

3.48

2.90

3.155

3.23

3.21

対自己基礎力＊（１））内は受験者数を示すの項目は 7 段階、 2 ） の項目は５段階で評価している

上記の通り、各学科とも、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下の令和 2、3 年度
であっても、多くの項目で 2 年次が 1 年次を上回る結果となり、学生の確実な成長を確認することができる。
以上のように、教育課程、教育方法等の改革に加えて、学生支援においてもデータに基づいた成果把握に基づき、PDCA サイクルを回す体制や教職員の文化が醸成されている点も、特記すべき事項である。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も、講義、演習、実験、実習の授業形態に関わりなく、授業の特性に応じたルー
ブリックを作成、活用することとして、学習成果の獲得に向けた指導の充実を図っていく。また、科目の性質に応じて、学習過程の記録、成果物の蓄積をするようにして、学生一人ひとりがポートフォリオを制作するとともに、振り返りの機会を適切に設けながら、自己の学習を省察し、到達点を確認し、以後の学習課題を明らかにするような指導を充実していくために、教学改革のプロジェクトで取り組んでいく。
学生の学習成果の獲得に向けた学習支援として、授業設計時、シラバス作成時、授業運
営時、授業終了後の振り返り時等において、授業担当者間での意思の疎通、調整等をより図ることができるよう、連携体制を明確にしていく。
また、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に評価しているが、絶対評価を原則として、更に公正で客観的な成績評価ができるよう、成績評価ガイド
ラインの改定を進めていく。

81大阪成蹊短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科 ・専攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員の配置は、各種法令や本学規程に則り、各学科の教育課程の編成方針に基づいて適切に行っている。
教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申、厚生労働省等の関係法令等を遵守し、その改正等にも適切に対応している。また、幼稚園教諭二種、栄養教
諭二種等の免許状を取得できる教員養成の認定課程を置く短期大学として、また、指定保育士養成施設、栄養士養成施設及び調理師養成施設として関連法令及び設置基準等を遵守している。
短期大学及び学科の専任教員は、表Ⅲ-1「教員組織の概要」のとおり、短期大学設置基準別表第一（第 22 条関係）に定める教員数を充足している。

82

大阪成蹊短期大学
表Ⅲ-1 教員組織の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学科等

短期大
学全体
の入学
定員に
応じて
定める
専任教
員数
〔ロ〕

設置基
準
で定め
る
教員数
〔イ〕

（単位：人）

設置基
準で定
める教
授数

分野

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

3

0

2

0

5

4

2

家政関係

調理・製菓学科

3

2

3

0

8

4

2

家政関係

栄養学科

3

2

2

0

7

4

2

家政関係

幼児教育学科

5

7

7

6

25

11

4

教育学･保育
学関係

観光学科

2

2

1

0

5

4

2

経済学関係/
社会学･社会
福祉学関係

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

3

1

0

0

4

4

2

文学関係

経営会計学科

2

0

2

0

4

4

2

経済学関係/
法学関係

（小計）

21

14

17

6

58

35

16

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
（ロ）
（合計）

6
21

14

17

6

58

41

2
18

専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」及び「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」を定めて運用している。
なお、専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は本学のホームページの各学科の教員紹介において公表している。
各学科の教員配置は教育課程編成「・実施の方針「（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、学科の教育目標を達成するために必要な専任教員及び非常勤教員としている。専任教員、非常勤教員の配置については、学科コア科目は原則専任教員が担当することとし、その他の科目について専任教員でカバーできない場合に、本学の資格審査を経た非常勤教員を配置することとしている。
非常勤教員の採用に当たっては、候補者の学位、研究業績、経歴等に関する書類審査を行い、学科長面接後、学長面接により、非常勤教員として適格と判断したものを採用している。
さらに、生活デザイン学科、調理「・製菓学科、栄養学科では、調理師法、製菓衛生師法、栄養士法などの関係法令や日本衣料管理協会などの資格認定機関が規定する基準を満たす
83

大阪成蹊短期大学
ため実習助手を配置している。その他、観光学科でも、教育効果を向上させるため、必要に応じてスチューデントアシスタント「（ SA）を配置してきたが、令和元～4 年度は、コロ
ナ禍のため配置していない。
上記の教員の採用については、「大阪成蹊短期大学教員採用等選考規程」及び「「「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」に基づ
き、行なっている。また、昇任については、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」
において任用基準を定めており、規程に則り行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科 ・専攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動をとおして授業・教育方法の改善を行っている。

（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき論文発表、学会活動、国際会議出席等の研究活動を行い成果を上げている。また、専任教員
個々の研究活動については、本学ホームページの教員紹介で業績等を公表している。

令和 3・4 年度の外部研究資金獲得状況は表Ⅲ-2、3 に示すとおりであり、科学研究費補助金についても一定の件数を確保している。さらに、特別研究費「・ 学長裁量費の学内公募も行い、令和 3 年度には 9 件、令和 4 年度には 10 件の課題が採択され、教員の研究活動促進を図っている。
表Ⅲ-2 令和 3 年度外部資金獲得状況

外部資金

件数

科学研究費補助金

12 件

獲得資金
6,435,000 円（内、研究代表 5件）
84

大阪成蹊短期大学
学術研究振興資金

0件

0円

共同研究

0件

0円

受託研究

0件

0円

助成金

2件

347,127 円

奨学寄附金

0件

0円

計

14 件

6,782,127 円

表Ⅲ-3 令和 4 年度外部資金獲得状況

外部資金

件数

科学研究費補助金

9件

獲得資金
1,404,000 円（内、研究代表 4 件）
学術研究振興資金

0件

0円

共同研究

0件

0円

受託研究

0件

0円

助成金

2件

125,040 円

奨学寄附金

0件

0円

計

11 件

1,529,040 円

本学では、専任教員の研究活動が円滑に行えるように「「大阪成蹊短期大学特別研究規程」、「大阪成蹊短期大学共同研究（外部）規程」、「大阪成蹊短期大学受託研究規程」、「大阪成蹊短期大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「大阪成蹊短期大学研究活動に係る行動規範」、「大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等 10 の規程を整備している。さらに、毎年定期的に専任教員の研究活動に関する研修会を実施しており、 令和 3 年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況により、オンライン形式での外部講師による「「 研究倫理「・ コンプライアンス研修会」を実施した。
「科研費申請支
援講演会」についても「外部資金獲得のための動画講座」とし、希望者向けに実施した。
また、研究倫理教育を実施し、「e-ラーニング」の 5 年に 1 度の 受講を義務付け、全対
象者「（専任教員）への実施を確認している。なお、人を対象とする研究を実施する際には、研究倫理審査会の承認を得る事としている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、本学では年 1 回研究紀要を CD-ROM で発行しており、令和 4 年度で第 60 号を数える。学内外の関連機関に配付し、教育研究の成果の蓄積、発信に努めている。また、令和元年度に中等課程の教職課程変更に伴い、『大阪
成蹊教職研究』に投稿された教員養成に関わる教員の実践報告・事例報告は、研究紀要で継続して発表されている。令和 4 年度からは、研究成果の公開「・ 保存の場として「『 大阪成
蹊学術情報リポジトリを構築し、リポジトリに登録することでオープンアクセス化を進めている。
本学では、専任教員が研究を行うために、共同研究室または個人研究室を整備している。
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科については、分野ごとに共85大阪成蹊短期大学
同研究室を設け、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科の教員は、個人研究室としている。
また、専任教員には週１日の研究日が設定されており、研究時間が確保されている。さ
らに、長期休暇中にも研修日が設けられており、学会や研究会への参加等を可能としている。なお、海外への短期研修、国内外での長期研修については、「大阪成蹊短期大学研修規程」において規定し、教員の研究促進を図っている。短期研修は、海外において 2 ヶ月未満の研修をおこなうもの、長期研修は、海外において 2 ヶ月以上 12 ヶ月以内の研修をおこなうものと、国内において 6 ヶ月以上 12 ヶ月以内の研修をおこなうものを対象としている。
本学では、教育の質向上を図るため授業・教育方法の改善等をめざしＦＤ研修を実施している。ＦＤ研修については、「大阪成蹊短期大学ファカルティ・ディベロップメン
ト(FD)委員会規程」を定め委員会規程に則り実施している。
令和 3 年度では、学園全体で開催する FD 研修会 3 回、短期大学で開催する FD 研修会
を 13 回実施している。令和 4 年度では、学園全体で開催する FD 研修会 3 回、短期大学で開催する FD 研修会を 19 回実施している。（ 表Ⅲ-4、5 ）
表Ⅲ-4

令和３年度 FD 研修の記録

実施日

研修テーマ

6 月 24 日

令和 3 年度における GPA の活用方針及び指導時の留意点について

6 月 29 日

重要リスク項目に関する自己評価結果について（2021 年度第 1 回）

（ オ ン デマ ン ド）

現金・金券・会計管理 、資産の管理保全 、研究費及び研究活動、クレームへの対応、SNS 等に関するリスク

７月 27 日インターンシップにおける 指導計画と留意点（ オ ン デマ ン ド）

7 月 29 日

教員の守るべきコンプライアンスについて
令和 3 年度入学者選抜 における面接試験 の運用方法
令和 3 年度入学者選抜 における面接評価実施にあたっての 担当者説明会

8 月 31 日

成績評価とルーブリックの開発に関するワークショップ（ オ ン デマ ン ド）

9 月 10 日

研究倫理・コンプライアンス研修（ オ ン デマ ン ド）

9 月 16 日

専門演習・卒業研究等指導にあたっての 指導計画 と留意点

9 月 16 日

アクティブラーニング 型授業の実践に関するワークショップ

9 月 16 日

成績評価分布の変化と GPA

10 月 27 日

重要リスク項目に関する自己評価結果について（2021 年度第 2 回）

（ オ ン デマ ン ド）

重要情報管理、ハラスメント、自然災害 、事件･事故、健康管理 、学生生
活、入試等に関するリスク

10 月 28 日

2020（令和 2）年度後期

教学改善のための授業評価アンケート 報告について86

大阪成蹊短期大学
11 月 18 日

配慮の必要な学生に対する対応について

12 月 16 日

シラバス作成に関するワークショップ

実 施 PJ に よ り変
更 点 な しの た め開
催せず

パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトのこれまでの 成果と今

学 科 ご とに 実 施

PROG テストの分析結果を踏まえた成果・課題の共通と今後の改革方針に

年度の指導方針 について

ついて

表Ⅲ-5

令和４年度 FD 研修の記録

実施日
4月
6 月 23 日
6 月 24 日（ オ ン デマ ン ド）

7月
（ オ ン デマ ン ド）

8月3日
（ オ ン デマ ン ド）

8 月 25 日
8 月 31 日（ オ ン デマ ン ド）

9 月 15 日
10 月 31 日（ オ ン デマ ン ド）

10 月 31 日（ オ ン デマ ン ド）

10 月 31 日（ オ ン デマ ン ド）

12 月 15 日（ オ ン デマ ン ド）

12 月 22 日
2月3日（ オ ン デマ ン ド）

2月
（ オ ン デマ ン ド）2 月 22 日（ オ ン デマ ン ド）

3月1日
（ オ ン デマ ン ド）

研修テーマ
初年次教育（キャリアベーシック/キャリアデザイン）の組織的な展開に向けた授業準備
パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトのこれまでの成果と今年度の指導方針
令和 4 年度「ビジネス・インターンシップの実施方針とその留意点
令和 4 年度入学者選抜における留意点
教員の守るべきコンプライアンスについて
授業評価アンケートの自由記述を分析することで見えてくるもの～

KH コーダーを用いたテキストマイニングを用いて～成績評価ガイドラインとルーブリックの活用方法「(成績評価の分布の変化と GPA）
全学的なアクティブ・ラーニングの推進に関する今後の改革について
AI・データサイエンスの法的・社会的課題
成績評価ガイドラインとルーブリックの活用方法「(ルーブリックの活用方法）
卒業研究・制作指導におけるガイドラインの適切な理解と指導の留意点
シラバス一層の充実
配慮の必要な学生に対する対応と今後の対策
本学学生に向けたデータリテラシー教育の実践報告「重要リスク項目に関する自己評価」
PROG テストの分析結果を踏まえた成果・課題の共有と今後の方針（各学科ごとに開催）
ティーチング・ポートフォリオの作成及びワークショップ87

大阪成蹊短期大学
3 月 17 日

令和 4 年度「産官学連携学修の実施成果報告と次年度に向けて

3 月 23 日

令和 4 年度「学長裁量研究報告

3 月 23 日

授業評価アンケート結果の分析結果と今後の授業改善対策

いずれの研修会でも全員参加を原則とし、報告書を提出している。当日学事等により出席できなかった場合は、ビデオによる個別研修を実施し、報告書を提出し、実質 100％の研修となっており、個々の教員が教育力の向上と教育の質保証に向けて取り組んでいる。
また、本学では授業公開を専任教員は１年を通じて、非常勤教員に対しては授業公開期間を定めて実施している。授業公開は、自身の授業・教育方法の向上、改善を目的としており、授業参観後は授業参観報告書を提出し、見学された授業担当の教員へ報告書を手交し、フィードバックも行っている。令和 2 年度には 61 件、令和 3 年度後期は 93 件、令和
4 年度前期は 79 件、令和 4 年度後期は 67 件の報告書提出があった。
また、本学では、学生の学習成果の獲得が向上するように学生の学び等を支援する多くのセンターを設けている。音楽教育センター、教育研究支援センター、教育保育実習支援センター、教職キャリアセンター、英語教育センター、国際交流センター、ラーニングコ
モンズセンター、 産官学連携センター 等が学生の学びをサポートしている。
これら各センターが行うそれぞれの支援については、各学科のアドバイザー教員等と連携を密に図りながら学生の成長に寄与している。
また、IR 推進室や教学改革各プロジェクト、各部署が、学生の成長「・ 変化を可視化する
様々なデータを集計、分析し、教学改革 FSD 会議、経営会議等で報告の上、各専任教員と連携しながら学生の指導の改善に取組むなど、学生の学習成果の獲得の向上に向け、組織的に推進する体制が整っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学では、学習成果を向上させるための事務組織を次の通り整備している。
88大阪成蹊短期大学
事務の各部、センター等の組織は大阪成蹊学園組織規に定めるとおりである。それぞれの部署には、本部長、部長、センター長等を配置して責任体制を明確化している。また、所管する業務は、大阪成蹊学園組織規程に規定しており、組織の責任体制、役割等が明確になっている。
各部署の職員配置にあたっては、十分な職務経験と業務遂行実績をもつ管理職のもと、中堅職員及び若手職員等のバランスに配慮して職員を配置しており、質の高い業務の遂行と組織の継続性を可能として、学生の支援体制を整えている。人事本部による中期的な人事計画を基本とした人事管理を徹底し、事務職員に対しては、人事考課制度による適切な評価を行うとともに、個々人の資質・能力に応じた部門への配置を行っており、各職員の能力や適性が十分に発揮できる環境を整えている。
また、職員の日常業務遂行の指針となる大阪成蹊学園組織規程、大阪成蹊学園職務権限
規程等事務関係の規程を整備し個々の業務を明確化している。
大学の事務組織にはそれぞれの業務が円滑に行えるよう事務室を設けている。また、各部署の職員には、学内のイントラネットに接続できるコンピュータを備え、情報共有を徹底し、業務の効率化、迅速化を促進している。その他、業務遂行に必要な機器備品等も十分に備えており、教育、研究を十分に支援できる業務環境を整えている。
総務部は消防署等と連携を取りつつ、防災訓練を実施するなど防災対策を講じ、情報シ
ステム部は、情報セキュリティ対策を講じて、リスク管理に努めている。
「災害時対応ハンドブック」を策定し、全教職員に配布して、災害発生時の迅速な対応を徹底している。
事務職員に必要とされる基本的な知識、技能等の向上に向け、監査部による重要リスク
項目に関する自己評価結果に基づいた研修の実施や、人事部による新任職員に対する人事研修プログラムなどを実施している。また、各部署においても、管理職等業務経験者が各部署所属職員に対して OJT 研修を行って、能力の向上に努めている。さらに、本学では、「教学改革 FSD 会議」に教員のみならず職員も参加して、教育方針や経営方針を全学的に共有しており、各部署の業務遂行能力の向上に資する組織的なフィードバックなどを含む
研修の一環とも位置づけている。
業務の遂行に当たっては、事務の効率化をめざした業務改善の取組みを日常的に行っている。経営会議への業務の取組み状況の定例報告を通じて、各部署の取組みを組織的に検証するほか、年度の事業計画・事業報告の策定にあたっては、各部署が達成目標の到達状
況を検証して、改善計画を策定することとしている。
本学では、幹部教職員が参加する各種会議での議論や情報共有を通じて、学生の学習成果の獲得が向上するよう教職協働体制を強化している。8 月を除き毎月 1 回定例で開催し、学園教職員幹部「（ 理事長・総長、理事、学長等を含む）が出席する経営会議、毎月 1 回開催する教学改革 FSD 会議や各種委員会での組織的な方針の決定、日常の様々な学生支援
における学生の学習状況の共有を徹底して、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教員、関係部署との連携強化を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事 ・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
89大阪成蹊短期大学（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については、大阪成蹊学園就業規則、大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則、
大阪成蹊学園非常勤教員就業規則、大阪成蹊学園嘱託職員就業規則、大阪成蹊学園契約職員就業規則、大阪成蹊学園臨時職員就業規則、大阪成蹊短期大学事務系助手規程等の規程を整備し運用している。
学園の全規程は、学園内のイントラネット上で公開しており、教職員が就業に関する諸規程を必要に応じ検索し、印刷できるようにしている。また新規採用者に対しては、雇用
契約締結時に就業に関わる諸規程を本人に渡している。なお、規程の改正等を行ったときには、学内イントラネットの情報インフォメーションに掲載し周知を図っている。
非常勤教員については、非常勤教員就業規則を非常勤講師室に備え付けており、閲覧を可能としている。
これら教職員の就業に関する事項については、学園人事本部を管理部門として、諸規程に基づき適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

日常的な学生支援業務に必要な知識・技能だけではなく、高等教育の質の保証の考え方
や、短期大学教育を取り巻く環境の変化をよく理解して、本学の将来あるべき姿を思い描
き、各種改革を企画・推進することができる職能の開発をめざして、更に研修体系を充実していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学では、教員と職員が、全学的な改革方針を共有し、また学生の学習状況等取組みの状況を日常的に共有して大学改革や学生支援にあたっており、教職協働体制を確立することができている。とりわけ、幹部教職員が一堂に会して定期的に協議し、方針を決定する
機会を明確にすることができている。今後も、教職協働で、全学的な改革を推進していくための、業務体制の充実や研修体系の構築に力を入れていく。
また、本学では経営会議及び教学改革 FSD 会議を定期的に開催し、教職協働体制の確立を図っている。両会議はいずれも理事長・総長が議長となり、主任等以上の教員及び法人を含む課長等以上の職員が出席し、学園全体の改革方針、運営方針等を協議・決定している。改革方針の共有、学内意見のくみ上げ、報告事項の周知の徹底、適宜の情報共有が容易となり、重要会議を中心とした教職協働体制を確立している。

90

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地は併設する大阪成蹊大学と共用しており、令和 5 年 5 月現在、2 校を合計すると35,782.97 ㎡である。これは大学設置基準に定める校地面積 31,350 ㎡及び短期大学設置基準に定める校地面積 12,200 ㎡の合計基準面積 43,550 ㎡を大幅に上回っており、本学の校地面積は十分に設置基準の規定を充足している。
本学の運動場については、相川キャンパス近隣に第 2 グランドが 7,209.88 ㎡あり、適切な面積を有している。また、体育館も第 1 体育館、第 3 体育館合計で 4,706.37 ㎡あり、適切な面積を有している。
短 期 大 学 設 置 基 準 に 定 め る 基 準 校 舎 面 積 12,200 ㎡ の と こ ろ 、 本 学 で は 、 専 用 面 積
4,269.70 ㎡及び大阪成蹊大学との共用面積 28,398.75 ㎡の合計 32,668.45 ㎡を有しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学キャンパスの各棟では、スロープ、自動ドア、エレベーターを適宜設置しており、障がい者に対応した校地、校舎を有している。
また、本学では、教育課程編成・実施の方針に即して、必要となる演習室、講義室、実習室等、本学の教育目標を達成するために必要となる施設・設備を整備している。
各学科の特性に応じて整備する実習室・演習室等は以下のとおりである。
91大阪成蹊短期大学
生活デザイン学科 ：生活デザイン実習室、CAD 実習室、材料学実験室、整理実験室
調理・製菓学科：調理実習室、食物調理実習室、集団調理実習室、製菓実習室、栄養
調理実習室（栄養学科と共用）

栄養学科：栄養実習室、給食管理実習室、栄養演習室、喫食室、栄養実験室、
栄養調理実習室（調理・製菓学科と共用）

幼児教育学科：保育実習室、図工教室、音楽教室、ピアノ練習室、ピアノレッスン
室

それぞれの教室、実習室等には、各学科の特性に応じて、専門の機器備品等を設置している。また、演習室は、移動可能な机、椅子或いは、可動式の簡易机付き椅子などを配置して、グループワーク等を円滑に行うことができるようにしている。情報教育にあたっては、情報教室にパソコンと、学内イントラネットによるネット環境を用意している。講義室は、小講義室、中講義室、大講義室を設け、必要に応じ、コンピュータ及びプロジェク
ターなどの機器・備品を整備している。

令和 2 年度より新型コロナウイルス感染症への対策として遠隔授業を実施するにあたり、WEB 上に受講クラスを作り運営「・ 管理できるツール「（ Google classroom）を全
教員「・全学生が使用できるよう整備した。また、パソコンを保有していない学生が自宅で遠隔授業をスムーズに受講できるようにするために、貸与用のノート型パソコンやタブレットを 500 台用意し対応している。令和 3 年度からは全館 Wi-Fi を導入し情報
教室以外の教室等でもオンライン授業を受講可能とするよう環境の整備を行った。
本学の図書館は、図書館棟の 4 階に閲覧室、5 階に開架書庫、及び地下に閉架書庫を配し、総面積 1,730.14 ㎡を有し、短期大学の学生の学習及び教員の研究に資する書籍等を整備している。
令和 5 年 5 月 1 日現在の図書館の蔵書数は、324,030 冊で、内 42,068 冊が外国書である。また、電子ブックを 4 ,501 点配備し、図書館のホームページから閲覧を可能としている。学術雑誌は全体で 21,553 種、内 18,945 種が外国雑誌である。また、外国雑誌のうち、

18,811 種が電子ジャーナルである。その他、視聴覚資料を 6,748 点整備しており、座席数
は 180 席を設けている。
購入図書の選書にあたり、各学科の専門分野に関する図書は、図書館・研究紀要委員会
委員をとおして、各学科からの推薦図書を選書している。また、一般図書は、図書館・研究紀要委員会の審議を経て毎月購入している。学習に支障をきたすことのないよう、資格「・就職コーナー、旅行書コーナーの図書に関しては、5 年で除架し、消耗図書に関しては抹消し、常に最新の情報を提供できるよう配慮している。また、4 階閲覧室においては、学習や研究に適切な資料を拡充できるよう、書架のスペースを考慮し、利用価値が認められなくなった資料に関しては、4 階閲覧室から除架し、地下書庫に移し保管している。除籍
は、規程に従い、理事長決裁にて実行している。
図書館では、学科構成に配慮した選書を行い、参考図書や関連図書を整備している。また、シラバスに掲載の参考図書は、毎年、すべてを購入することとし、コーナーを設けて、学生の利用に供している。教員が授業の課題等で指定した資料に関しては、教員との連携により、リザーブブック（課題図書）として、あらかじめ複本購入し、一冊は館内閲覧用に常備するなど、学生が支障なく利用できるよう、配慮している。
92

大阪成蹊短期大学
その他の施設として、本学では、大阪成蹊大学と共有の上、体育館 4,706.37 ㎡を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園の施設設備の維持管理に係る諸規程は学校法人大阪成蹊学園経理規程及び大阪成蹊学園経理規程施行細則において、固定資産、備品管理の取扱等について規定している。
固定資産管理や消耗品等物品管理の取扱については、学校法人大阪成蹊学園経理規程において規定しており、これに基づき施設設備、物品の取得から処分に至るまでの維持管理を行っている。
火災などの非常時に備えて、大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学危機管理基本マニュアル
ならびに事象別危機管理マニュアルを整備し、学内に周知している。
火災・地震対策としては消防計画を策定し、自衛消防組織体制等を定めており、消防設
備については法定点検を定期的に実施し、安全維持管理に努めている。防犯対策としては、
キャンパス正門入口に設置する守衛室に常駐の警備員を配置するとともに、情報処理教室（パソコン教室）を多く設置する校舎では夜間・休日等の入退室を監視する機械警備設備
を設置、また、キャンパス出入口や校舎内各所に防犯カメラを設置し、日常的に保全管理を行っている。
例年、新入生オリエンテーション時に、学生及び教職員に対し、定期的な避難訓練等を行なっていたが、コロナ過においては実施を見送り、オリエンテーションの中で災害時の対応について説明するにとどめた。11 月の緊急地震速報訓練は継続して実施している。また、初期対応に備え、災害時対応ハンドブックを作成し、全教職員に配布している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、外部へのアクセスについては、必ず
プロキシサーバ及びファイアウォールを経由しており、アクセス管理を行うことで他サイ
トに対する攻撃の踏み台などになることを防いでいる。また必ずフィルタリングソフトも経由しており、悪意のあるサイトへのアクセス及びこれによるマルウェアへの感染を防いでいる。外部からのアクセスについては、必ずリバースプロキシサーバ及びファイアウォ
ールを経由しており、他サイトからの攻撃を防いでいる。また、メールの送受信に際してはアンチスパムソフト及びウィルス対策ソフトによるチェックを行っており、スパムメー
ルの送受信及びマルウェアの拡散を防いでいる。学内無線 LAN については、暗号化及びデバイス制御を行っており、不正利用や盗聴を防いでいる。
93大阪成蹊短期大学
各サーバ及びクライアント PC 他各デバイスについては、各機器にウィルス対策ソフトを導入しており、稼動状況について常時監視を行っている。また重要情報を管理する PC
は外部接続デバイス制御を行っており、情報の漏洩を防いでいる。
運用面においては、大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程、大阪成蹊学園事務システム規程、大阪成蹊学園事務ネットワークシステム規程、大阪成蹊学園情報教育シ
ステム規程、大阪成蹊学園情報倫理規程等の学内運用ルールに基づき、システム利用者を厳密に限定するとともに、法人事務本部情報システム部の管理の下、運用している。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の取組みについては、夏期・冬期における省エネルギー対策に取り組んでいる。また、環境保全に関する授業を開講し学生への意識啓蒙を推進するとともに、学友会を中心とする有志学生による近隣地域の清掃活動「「クリーンキャンペーン」を定期的に実施している。資源ごみのリサイクルのため、キャンパ
ス内では分別回収を行っており、紙類ごみの発生縮減にも努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学は、大阪成蹊大学とキャンパスの一部を共同で使用しており、施設設備の計画的な活用を徹底している。授業の開講方法や授業方法等の工夫を行いながら、施設設備のより効率的な活用を実現していくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ- B 物的資源の特記事項＞

本学では、免許、資格等の取得をめざす学科を多く設置している。調理師免許、製菓衛
生師免許等取得をめざす調理製菓学科では、調理実習室、食物調理実習室、集団調理実習
室、調理学実習室Ⅰ、試食室、製菓実習室を各 1 室設けている。栄養士をめざす栄養学科
では、栄養実習室、給食管理実習室、栄養調理実習室、栄養演習室、喫食室を設けており、
2 級衣料管理士資格等ファッションに係る職業を目指す生活デザイン学科では、生活デザ
イン実習室 2 室、生活デザイン材料実験室、生活デザイン整理実験室、CAD 実習室が各 1室ある。さらに、幼稚園教員免許・保育士資格取得をめざす幼児教育学科には、ピアノ教育の充実を図るため、115 台のピアノ及び個室のピアノ練習室が 88 室、そしてこれら施設
をより活かすためのサポート機関である音楽教育センターを設置している。音楽教育セン
ターには 15 名を超える非常勤教員を配置し個別指導を実施、さらに大阪成蹊学園ピアノ
グレード認定制度を設け学生のレベル別指導を可能にし、個々に応じた指導で学生の技能向上に成果をあげている。そのほか図工教室 2 室、保育実習室、看護実習室も配置している。このように本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
いた豊富な実習室を整備し、学びの質の向上を図っている。

94大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科 ・専攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

幼児教育学科では、学生の実習の事前事後指導及び実習先の選定について教育保育実習
支援センターが支援している。また、ピアノ技術の向上を図るため、音楽教育センターを設け、PA（Piano Assistant）を配置する等して学生支援を行っている。
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では、多彩な実習授業を円滑に行うための実習室及び授業に必要な専門的な機器備品を整えている。また、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では実習助手を配置している。
大学共通科目としてコンピューターリテラシーを設け、情報教育および情報技術の向上を図っている。
情報系の技術的資源としては、学内 LAN を設置しており、インターネットを利用した授業に対応している。コンピューターリテラシー教育と実務的な情報処理教育のために情報教室を設置し、教育課程編成・実施の方針に基づいて充実を図っている。また、ネット
ワーク機器の更新も計画的に行っている。これら情報系の施設・設備については、学園の法人事務本部に情報システム部が計画的な維持、整備等を担当している。
情報系以外の技術的資源においても、計画的に維持管理し、教育課程編成・実施の方針に基づいて教室等の技術的資源を分配し、授業に必要な AV 機器の設置や備品等の購入等、学生の学習環境整備に努めている。
学科、コースの教育課程の見直し等に際し、履修人数やクラスサイズに基づき、授業計
画を見直し、それに沿った適切な技術的資源を分配している。

95

大阪成蹊短期大学
本学園では、教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。コンピュータの整備に関しては、学園全体のネットワークシステムの維持、管理、更新を含め法人事務本部情報システム部
が計画的な運営と整備を担い実施している。
本学では情報教育等を十全に行えるようパソコン教室 8 室、その他無線 LAN を装備した教室が全教室、タブレット端末を 500 台以上用意して ICT を活用した教育を展開できるよう整備している。授業では専用プログラムで英語を学習する ReallyEnglish など elearning 教材を利用した新しい情報技術の活用で効果的な授業も行っている。また、食堂、ラウンジ、カフェテラス等構内の学生が集うスペースで利用できる Wi-Fi を整備し、学生の情報収集等自学自習に役立てている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

特に、情報機器等を利用する授業等は、今後も増加が見込まれる。環境の整備だけではなく、ICT を活用した授業方法の開発・研修等にも注力して、情報機器を用いた教育技能を高めていくことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学では、多くの実習授業をカリキュラムに組入れている。生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科では、多くの実習室を整備し、実践的な授業を展開している。幼児教育学科においては、ピアノ教育の充実のため、ピアノ 115 台、個人レッス
ン室 88 室、レッスン室 13 室を備え学生の学びを最大限に引き出せる施設「・設備を準備している。さらに、これら施設・設備をより有効活用するため、実習をサポートする技術助手も配置している。そのほか、本学では専門的な支援のため、各種センターを設けて学生をサポートしている。学生のピアノ技能の向上を促進する音楽教育センターでは、個別指導を行う専任の教員 7 人及び非常勤講師 15 人以上を配置し、学生の技能向上をサポートするほか、ピアノ教育充実のため、独自の音楽教材を開発、発刊し、授業だけでなく近隣の幼稚園等でも活用されるなどの取り組みも行っている。英語教育センターでは、学生の英語力向上をめざし、授業外で英語スピーカーの教員による小グループの英会話レッスン
や各種英語によるイベントの開催、留学相談や海外研修サポート、英会話プログラムの運営など、英語学習関連の幅広いサポートを行っている。教育保育実習支援センターでは、幼稚園、保育所等への学生の実習先開拓及び実習手配、実習の事前・事後研修、就職活動サポート、幼稚園、保育士教育の専門スタッフによる課外での学習サポートを行っており、毎年の就職率 100％に貢献している。教職キャリアセンターでは、教育職や公立の幼稚園教諭等を希望する学生のために、採用試験対策の課外授業等を実施している。ラーニング
コモンズセンターでは、学生の基礎学力養成講座の開講や SPI 講座「・テストの実施など課
外での学生の学びをサポートしている。教育研究支援センターでは、学生の資格等取得を全面的にサポートしている。そのほかスポーツ＆カルチャーセンターでは強化クラブの活動をサポートしている。
このように、学生の学びに応じて各種センターを充実するとともに、提供するサービスの専門性に応じて、高い技術を有する職員等を配置し、正課内外での学生の学習等サポー

96

大阪成蹊短期大学
ト体制を充実していることは特記すべき事項である。

97

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩「公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪「寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①「学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②「決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③「年度予算を適正に執行している。
④「日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤「資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥「月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

98大阪成蹊短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興「・共済事業団の「「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検「・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園では、平成 30 年度から令和 4 年度の過去 5 ヵ年の次年度繰越支払資金が 4,584
百万円、5,454 百万円、6,122 百万円、8,226 百万円、4,642 百万円と安定した資金状況を保っている。
また、学園の事業活動収支「（経常収支差額）は、30 年度から令和 4 年度の過去 5 ヵ年とも、それぞれ 313 百万円、747 百万円、684 百万円、432 百万円、291 百万円と収入超過となっており、安定した経営状況である。事業活動収支「（ 経常収支差額）が 5 年連続で収入超過となっているのは、本学をはじめ、学園併設の 2 大学、高等学校、幼稚園において学生募集が良好で、ほぼ入学定員を確保していることによる。この間、教育の質向上への取組を積極的に行い、学科、コースの新設や教員の増員、シラバスの見直し等教学改革の実施、及び施設・設備の投資等を計画的に取組んできたことが学生・生徒募集に好影響をもたらし、経営の安定に結びついている。
さらに、貸借対照表についても、資産の部は令和 4 年度 30,535 百万円を確保し、借入金残高は前年度末比 527 百万円減少し、学園財政は健全に推移している。
これら学園の財務状況については、理事長が毎年、経営状況を含めた学園の運営方針等の説明会を実施して教職員全員に情報の共有を図っており、本学の教職員は短期大学のみ
ならず学園全体の財政について認識しており、短期大学と学校法人の財政の関係を把握している。
なお、短期大学の事業活動収支では、平成 29 年度「・ 30 年度「・ 31 年度、令和 2 年度の過去 4 ヵ年は安定的に収入超過の一方、、令和 3 年度、4 年度では入学定員を割ったこと等の影響で支出超過となったが、上述の通り法人全体では収入超過を継続しており、今後の学園経営及び短期大学の存続を可能とする財政を維持している。また、退職給与引当金については、学園全体で 100％引当てている。
本学園での資産の運用については、大阪成蹊学園資産運用規程 に基づき運用している。
同規程の第 3 条において、「資産は、元本返還が確実な方法で運用を行う」、同第 4 条において「「運用対象を次のとおりとする。(1)

金融機関への円建預金、(2)郵便貯金」としており、運用は安全性を重視したものとしている。
教育研究活動の目安となる教育研究経費比率(教育研究経費／経常収入)は、平成 30 年度
から 5 ヵ年が 28.0％、27.0％、31.9％、30.0％、33.2％と 20％を越え経費額は毎年増加しており、短期大学において適正な教育活動を行っている。
また、教育研究用の施設設備及び学習資源については、平成 30 年度からの過去 5 カ年99

大阪成蹊短期大学
で、英語教育に特化したグローバル館建設及び図書館棟、西館の耐震補強工事や情報教室のパソコン更新、Web 教育の環境整備「（ポータルサーバー等システム更新、WiFi 整備等）、
貸与パソコンの増設等々、及び併設大学の 2 つの新学部用の新棟建設（8 階建、約 9,500㎡）や新校地の賃借（約 9,500 ㎡）を行い充実を図った。これらの支出はいずれも必要不
可欠かつ計画的なものであり、学園の資金配分は適切である。
学園では、監査法人による監査を年間 19 回実施しており、意見等には適切に対応している。
なお、本学園では、学園債の発行はなく、寄付金については、ホームページにおいて受配者指定特定寄付金制度による「大阪成蹊学園教育・研究募金」を適切に行っている。
本学園の財務状況の基本となる入学定員充足率、収容定員充足率は、過去 4 ヵ年下表の通り推移しており、妥当な水準を維持している（表Ⅲ-6）。
表Ⅲ-6

大阪成蹊短期大学入学者等の状況
平成 30 年（各年度 5 月 1 日時点）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度度
入 学 定 員充 足 率

1.00

0.97

1.00

0.88

0.74

0.95

収 容 定 員充 足 率

1.02

0.98

0.98

0.93「

0.80

0.82

上記表Ⅲ-6 のとおり本学の入学定員充足率及び収容定員充足率は推移している。令和 2
年度までは、ほぼ 1.00 倍に近く、その結果事業活動収支は収入超過となっている。令和 3
年度、4 年度については、収容定員充足率が 1.0 倍を下回ったため、令和 5 年度から入学
定員及び収容定員を適切な規模に変更し、支出等の見直しを図りながら充足率に相応した財務体質の安定化を図っている。
本学園及び短期大学は、前年度 12 月から 2 月の期間において関係部署より事業計画及び予算を提出、経理総括課を中心に経営企画本部、法人事務本部で内容を査定の上、3 月に開催される理事会において翌年度の中期経営計画と予算を評議員会の意見を聴いた上で決定している。事業計画及び予算は決定後速やかに関係部署に通知している。
予算の執行に関しては、各部署が事業計画に沿った執行を行っている。また、各部署の予算執行については、経理総括課が学園の会計システムにより管理している。なお、日常の出納業務を集約した毎月の月次報告は、法人事務本部長を経て理事長に回付している。
資産及び資金の管理と運用については、会計システムで適性に一括管理している。
上記に記載した通り、毎月経理総括課で月次帳票を作成の上、法人事務本部長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

100

大阪成蹊短期大学（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、入学定員、入学者数とも全国有数の規模を誇る共学の総合短期大学である。昨今、短期大学への進学者数は減少傾向にある。しかし、短期間で教養を身につけ、専門性の高い職業で活躍することのできる資格や技能を習得することのできる短期大学教育は、進学を考える学生の視点からも、教養と高い専門性を有する人材を希求する企業等の視点からも、充分にニーズがあり、依然として、高等教育機関としての大きな社会的役割を担っている。現在、本学で設置している 7 学科 14 分野の多彩な学びは、北摂を中心とする各企業、幼稚園等からの高い評価を得ており、今後とも、総合短期大学として、広くステ
ークホルダーの意見を取り入れながら、教養と確かな専門性等を有する「人間力」のある
短期大学士を輩出する教育を展開していくことをめざすものであり、将来像は明確である。
さらに、経営企画本部「・ IR 推進室が中心となり、各高等教育機関の状況や、各短期大学の志願者、入学者等の状況、併設高校等の進路に関するアンケート調査など、各種客観的データの収集・分析を行い、本学の強み・弱みを明らかにしながら、将来計画の検討・改革施策の立案を行っている。
また、本学園では、経営の指標として 10 ヵ年の長期経営計画を策定している。経営の最重要課題である学生募集対策については、理事長・総長、学長等及び学園の幹部教職員で組織している経営幹部会議及び経営会議において検討し、策定している。その学生募集対策に基づいて中期経営計画を策定し、学納金計画を明確化している。
学園の長期経営計画に基づいて、人件費管理を行い、人事計画を策定している。毎年、各学科の学生数に対して適切な教員数を確保し、教育課程編成に対して適切な専門性を持
つ教員編成を行っている。また、教員の退職や入学定員の変更による教職員配置、非常勤の任用等については、7 月から計画を策定し、募集等活動を行うなど、人事計画を適切に策定し運用している。
短期大学の各施設・設備については、平成 28 年度に行った新学科設置及び収容定員増に伴って、施設「・設備の見直し及び改修等を行った。さらに、平成 30 年度末には、グローバル教育の活性化等を目的として 4 階建ての新校舎「「 グローバル館」を新築し、教育環境の充実を図った。教育の質の向上に向けて、施設・設備等の充実が必要なものを明らかにした上で、長期経営計画に反映している。さらに、教育環境の充実を図るため、外部資金を積極的に活用する方針で種々の補助金獲得をめざしている。ICT 教育の推進をめざした
タブレット購入や AV 機器導入など、平成 25 年度から毎年補助金を獲得しており、今後とも継続して申請していく。また、平成 30 年度、31 年度には、補助金を活用し図書館棟101

大阪成蹊短期大学及び西館の耐震補強工事を行った。
本学では、7 学科ある各学科の入学定員の充足を基本として、人件費、教育研究経費、施設設備費等の支出配分を行っている。過去 5 ヵ年において、学科の新設や収容定員増等改革を積極的に行ってきたが、本学の教育研究、学科運営に支障をきたすことのないバラ
ンスの取れた経営を行うことができている。
学園財政や長期経営計画・将来構想については、毎年、理事長・総長が、学園各校の募集等状況と学園財政の状況、中期の経営計画、本学を取り巻く様々な外部環境の変化等を踏まえて、客観的なデータをもとに全教職員への研修「（ FD/SD）を実施し、経営情報の公開と危機意識等の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財政の健全性を維持、発展させるためには、学生確保は重要課題である。全国的に短期大学への志願者数が減少傾向にあるなかで、本学では教育の質保証に係る様々な教育改革の実施と、改革成果として学生の成長・変化、学びの特色や就職実績等を明確にすることで、高校生等から高い評価を得て、入学定員をほぼ充足する状況である。しかし、他の高等教育機関との競合の激化、少子化の影響等により、短期大学を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くことが予想されるため、本学の特色や強みをさらに明確にするとともに、教職協働体制を一層強固にして大学改革に取組む必要がある。また、志願者の趨勢等を考慮した適正な入学定員と人員計画の策定、実施が必要であると考えている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

本学及び学園は、平成 23 年度まで財政上の問題を抱えていた。この状況を打破するため、
平成 22 年度から理事会を刷新し、新理事長のもと学園再建のための各種改革を実行してきた。学園の決算は、平成 24 年度から経常収支差額を黒字化し、以降令和 4 年度まで継続して黒字を維持している。これは、本学のみならず併設大学、高校での学生・生徒募集が良好に推移したことによる。この間、短期大学では、学科新設、入学定員変更、名称変更
等の大きな改革を続けて実行してきた。また、併設大学や高校においても同様に大学院、学部、学科の設置、名称変更、入学定員の変更等を毎年のように実行してきた。その結果、ほとんどの学部、学科において入学定員を確保し、学園財政が好循環のサイクルに入った。
学生生徒等納付金収入は、平成 23 年度比で 3,164 百万円（4,537 百万円から 7,701 百万円）増加した。また、この間には、施設・設備への投資も教育の質向上をめざし十分に行ってきた。このように、学園全体での教学・経営の改革を進めた結果、大きな転換を図る
ことができた点は、特記すべき事項である。また、学園財政や中期経営計画・将来構想については、毎年、理事長・総長が、学園各校の募集等状況と学園財政の状況、中期の経営
計画、本学を取り巻く様々な外部環境の変化等を踏まえて、客観的なデータをもとに全教
職員への研修「（ FD/SD）を実施していることは、学園及び本学の教学「・ 経営の改革の現在地と、今後の方向性を全教職員で共有するものとして、特記すべき点である。

102

大阪成蹊短期大学
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源における課題に対しては、現状実施している SD「・FD 研修を継続してさらに内容の向上及び教育環境の変化に機敏に対応した研修も実施する予定である。そのため、現在の体系的な SD・FD の構築プロジェクトを中心にさらに検討する。
物的資源の課題に対しては、法人管財課と総務本部総務部及び教務部とで情報を共有しつつ、現有施設、設備を最大限活用する方策を検討し、教育の質保証に貢献する。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題に対しては、情報機器を用いた教育
技能を高めるため外部等の研修等を活用しながら技術的資源の向上に努める。
また、本学の財的資源については、現状問題なく推移しており、短期大学の収入については、定員管理を徹底し収支のバランスを図る。また、支出に関しても予算管理を徹底し、収入超過を維持している。今後とも現在進行している長期経営計画通りの学生募集を達成するため、学びの質の一層の向上、学生満足度の維持、向上等を図るととものに学生数に応じた施設・設備等の見直しや充実・整備を継続して行なう。
さらに、本学並びに学園の財務体質の向上を継続的に維持発展させるため、本学及び学園各校の募集環境の変化を見据えた入学定員の管理及び適正な人員計画の策定、実施に
努める。

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大阪成蹊短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③「寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を基本とした教育理念・目的を達成するため、その具体的な教育目標として掲げている「人間力」を高める教育を推し進めるための様々な施策の立案及び実施に向けリーダーシップを発揮している。また、寄附行為第 3 条に規定している法人の目的に沿い学校法人を代表し、業務を総理している。
理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化のため、学長等教員幹部及び職員幹部で組織している教学改革 FSD 会議及び本会議のもとに設置している 19 のプロジェクト
チームの議長として教育の質保証や様々な教学課題についてもリーダーシップを発揮し学校法人の発展に寄与している。
理事長は、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事会を 8 月を除き毎104

大阪成蹊短期大学
月 1 回、年間 14 回招集し議長を務めている。
学園の経営状況については、毎会計年度の終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績「（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し意見を求めている。また、理事会では、学園各校の募集状況、競合他
校等の情報などについて担当理事である学長、校長等から情報を収集し、必要に応じ学科等の設置や入学定員増等の審議「・決定を行っている。短期大学においては、平成 24 年度以降の学科名称の変更や入学定員の変更等短期大学発展のための様々な取組みをそれら情報をもとに決定している。また、理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、学長等各理事は、理事会の意思を反映し、職務を執行しており、理事会が理事の執行を監督している。
認証評価に際しては、理事会において事前に自己点検・評価報告書を確認しており、また、認証評価の実地調査等では、理事長及び学長が責任者となって対応するなど理事会が責任を負っている。
本学園では、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備し、必要に応じて改正等を実施している。
また、理事は建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
理事は、学校法人大阪成蹊学園寄附行為の選任条項に則り選任しているとともに、理事の欠格については学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用し、寄附行為第 12 条
第 3 項 3 号において規定している。その確認のため、各理事の理事就任時には同条項の欠格事由に該当しない旨の誓約書を提出している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、学校法人の管理運営を適切に行っている。今後とも適切なリーダーシップが発揮できるよう管理運営体制を維持し、本学を含めた学園各校の教育・研究の継続的な発展及び募集環境の変化等に対応するために必要なさまざまな改革等の実行が求められてい
る。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学園では、学園経営の安定化のため企業経営のノウハウを持った人材の招聘を決定し、平成 22 年度から現理事長が就任した。理事長は就任以来、教職員との打合せを重視し、学園幹部教職員等が出席する会議を多数設け、意思決定の迅速化、情報の共有化、教職協働体制の構築等を図るなど、学園運営の改革を行うためにリーダーシップを発揮している。
教学部門では、学部・学科等の設置や入学定員変更等を各校で行うとともに、教育の質向上を図る種々の改革を積極的に展開した。その成果は、授業評価アンケートや卒業生アン
ケート、PROG テストなどのアセスメントの結果において客観的な数値として表れている。
学生支援の改革についても、就職率や授業出席率の向上、休退学者数の減少等として成果が表れており、こうした成果に対する評価として、本学並びに併設する大学、高等学校における募集が好転し、堅調に推移することとなった。こうした日々の業務運営や改革の遂
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大阪成蹊短期大学行にあたっては、量的・質的データに基づく検証報告を徹底することで、曖昧な現状認識を排し、各部門における業務遂行能力や改革能力を大きく高めている。さらに、毎年全教職員に向けた研修会を開催し、直接、経営の状況や教育改革の状況、外部環境の変化と将来ビジョン、各種改革の成果等を説明し、理解を深め、教職員の意識の向上を図り、教職協働による大学改革の推進にリーダーシップを発揮している点は特記すべき事項である。

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大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基 準 Ⅳ -B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①「学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学では、学校教育法の改正に基づき、教授会規程等関連規程の改正を行い、現在の運営に至っている。学長は、教授会の議長となり議事を取りまとめ、教授会の意見を参酌して重要事項の決定を行っている。
学長は、教職員からの信頼が厚く、学識に優れ、人格を尊ばれており、大学運営に関する識見も十分に有している。
また、学長は、建学の精神を大学運営の軸に据え、各種教育改革の実施にあたってリー
ダーシップを発揮している。各種会議、打ち合わせを通じて、プロジェクトを中心とした大学全体の改革や各学科、委員会等によって進めていく各改革の方向性、取組みの趣旨等
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大阪成蹊短期大学を明確にした上で、教授会、FD 研修会等では、学長自らが講師となって教員に対して説明を行うなど、建学の精神に基づく教育研究の推進にあたってリーダーシップを発揮し、短期大学の向上・充実に努力している。
学長の選任については、大阪成蹊短期大学学長選考規程及び大阪成蹊短期大学学長候補者選考委員会規程に則り選出している。また、学長の職務については、大阪成蹊短期大学
学則第 6 条に「
「学長は本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。」と定めており、所属教職員を統括し教学運営の職務遂行に努めている。
なお本学では、学生の懲戒に関する「大阪成蹊短期大学懲戒規程」により、退学、停学及び訓告の処分についての手続きを定めている。
学長は短期大学の教育研究上の審議機関として、学則に則り自らが議長となって教授会を運営している。教授会では、大阪成蹊短期大学学則第 8 条に規定している学生の入学、卒業、学位の授与及び学長が必要と定めた教育研究に関する重要な事項につき審議し、学長が教授会での審議内容を踏まえ、決定を下している。教授会は月 1 回の頻度で定期的に開催するほか、その他必要に応じて開催しており、適切に運営している。なお、教授会の開催にあたっては、事前に、学長から教授会出席者全員に対して審議事項をメールで発信し、周知している。教授会の議事録は、総務本部総務部において記録、整備、保管して、適切な運営を行なっている。さらに教授会のもとには専門の委員会等を規程に基づき設置し、適切に運営している。
本学は、併設校である大阪成蹊大学と同一のキャンパスを使用しているが、新たに合同で審議すべき事項等が発生したときには、理事長が招集する、本学及び大学の学長、副学長等が出席する経営会議において、協議することとしている。
教授会では、教学改革 FSD 会議、教学改革各プロジェクトを中心とする全学的な教学改革の方向性や改革の趣旨、推進していく施策等を共有する。改革の担い手は教授会を構成する教員一人ひとりであるとの認識の下、三つの方針に基づく大学運営と、建学の精神を体現する「人間力」のある人材育成に向けた教育改革、学習成果の達成状況の検証等につき、教授会全体で認識の共有を図ることを徹底している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

全学的な改革方針を策定する教学改革 FSD 会議や経営会議等の設置による学長のリーダーシップの強化、教授会の審議機関としての役割の明確化と学長による意思決定の徹底を図ってきた。今後は、短期大学をとりまく社会環境の変化に対し、更なる短期大学における社会ニーズに応じた教育力の向上をめざす全学的な改革をその趣旨を教員一人ひとりがよく理解するよう周知徹底や研修に更に努めていくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長の強いリーダーシップのもと、大学運営及び大学改革が遂行されている。各種会議、打ち合わせを通じて、プロジェクトを中心とした大学全体の改革や各学科、委員会等によって進めていくべき各改革の方向性、取組みの趣旨等を明確にした上で、教授会、FD 研修会等において、学長自らが教員に説明し徹底を図っている。また、教学改革のなかでも、
108大阪成蹊短期大学
アクティブラーニング型授業の展開や成績評価の工夫、授業評価アンケートの結果をもとにした授業改善の取組み、学長自らの授業見学とアドバイスなど、教員一人ひとりの取組
み状況を把握した上で、個々の教員に対して適宜面談や直接的な指導を行う等、強いリー
ダーシップを発揮していることは特記すべき事項である。

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大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、現在 3 人を選任しており、理事会「・ 評議員会への出席を通じて経営「・ 教学運営の適切性について意見を述べるほか、理事へのヒアリング、内部監査部門との情報交換会
や定期的な監事会の開催、公的研究経費の管理運営状況の確認など、監事の職務は適切に行われている。なお、本学園においては、監事全員が理事会、評議員会を欠席することがないよう開催日を調整している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為第 23 条の規定に基づき開催しており、評議員数は、理事の定数の 2倍を超える数であり、適切な組織である。
また、評議員会の運営に当たっては、私立学校法の規定に従い、運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をホームページにおいて公開110大阪成蹊短期大学しているとともに、財務情報も同様に、ホームページにおいて公開している。高い公共性と社会的責任を有するものとして、短期大学における全学的な教育改革の取組みや改革の成果、学生の活躍等についても、積極的に公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

法令上必要とされる教育情報の公開に留まらず、短期大学教育の成果として、学生の成長や変化、学習成果を示す教育情報を、更に積極的に公開することで、高い公共性を有する教育機関として社会的責任を果たしていることの説明責任を果たすとともに、短期大学
教育の社会的価値の高さを発信していくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

経営と教学は不可分一体であるとの認識の下、教学改革 FSD 会議、経営会議等の重要会
議や日常的なコミュニケーションを通じて、理事長・総長、学長が改革ビジョンの共有と意思の疎通を徹底しており、監事による監査、評議員会による諮問を適切に行いながら、ガバナンスの強化を図っている点は特記すべ記事である。さらに、適切な大学運営、大学改革の成果として、教育情報の公開にあっては、教育改革の取組みや学生の成長や変化、
学習成果を示す教育情報を積極的に公開していることもまた特記すべき事項である。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は、教職員に向けて研修会を開催し、直接、経営の状況や教育改革の状況、外部環境の変化と将来ビジョン、各種改革の成果等を説明し、理解を深め、教職員の意識の向上を図り、教職協働による大学改革の推進にリーダーシップを発揮してきた。また、日々の業務運営や改革の遂行にあたっては、量的・質的データに基づく検証報告を徹底することで、曖昧な現状認識を排し、各部門における業務遂行能力や改革能力を大きく高めている。今後も、教職員一人ひとりが改革の担い手であるという意識の涵養と、量的・質的データに基づく効果検証・改善サイクルの徹底を図ることができるよう、理事長・総長及び学長のリーダーシップを一層強化していく。また、法令上必要とされる教育情報の公開に留まらず、短期大学教育の成果として、学生の成長や変化、学習成果を示す教育情報を、更に積極的に公開することで、高い公共性を有する教育機関として社会的責任を果たしていることの説明責任を果たすとともに、短期大学教育の社会的価値の高さを発信していくことに注力する。

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