独立行政法人国立女性教育会館における研究費の不正使用の防止等に関する規程
平成２０年１０月３０日
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

総則（第１条・第２条）
研究費の不正使用の防止に係る体制及び責務（第３条－第７条）
研究費不正使用防止計画等（第８条－第１０条）
通報等の受付（第１１条－第１４条）
通報者及び被通報者の取扱い（第１５条－第１８条）
通報等に係る事案の調査（第１９条－第３４条）
認定後の措置（第３５条－第３９条）
内部監査（第４０条・第４１条）
雑則（第４２条・第４３条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）における研究費の不正使用の防止及び研究費の不正使用が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「職員等」とは、会館に雇用されているすべての者及び会館の施設・設備を利用して研究に携わる者をいう。
２ この規程において「研究費の不正使用」とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関（以下「資金配分機関」という。）の定め、館内関係規程等に違反して研究費を使用することをいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合は、研究費の不正使用には当たらないものとする。
３ この規程において「課室」とは、会館組織規程（以下「組織規程」という。）第１０条第１項に定める課室をいう。
第２章 研究費の不正使用の防止に係る体制及び責務（最高管理責任者）
第３条 理事長は、会館における研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止に関し最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）として、研究費の不正使用が生じた場合には、次条に定める統括管理責任者及び第５条に定める課室責任者と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、統括管理責任者及び課室責任者に指示を与えるものとする。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者及び課室責任者が責任を持って研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

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（統括管理責任者）
第４条 会館に、最高管理責任者を補佐し、会館における研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止に関し会館全体を統括する実質的な権限と責任を有する者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、会館における研究費の適正な運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止のために、第８条に規定する研究費不正使用防止計画に基づき職員等に対して教育・研修を計画的かつ継続的に行う。
（課室責任者）
第５条 この規程において課室責任者とは、組織規程第１２条第１項に定める課室長をいう。
２ 課室責任者は各課室における研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止に関し実質的な権限と責任を有する。
３ 課室責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、各課室の職員等に指示を与えるものとする。
（職員等の協力義務）
第６条 予備調査及び本調査（以下「調査」という。）の対象となる職員等は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
２ 課室は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことができない。
（職員等の責務）
第７条 職員等は、研究費を適正に使用するとともに、研究費の不正使用を行ってはならない。
２ 職員等は、この規程及びこの規程に基づく課室責任者の指示に従わなければならない。
３ 職員等は、統括管理責任者が実施する研究費の不正使用の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。
第３章 研究費不正使用防止計画等（研究費不正使用防止計画）
第８条 最高管理責任者は、研究費の不正使用を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。）を把握し、その対応のため、具体的な研究費の不正使用防止計画（以下「研究費不正使用防止計画」という。）を策定し、自ら研究費不正使用防止計画の進捗管理に努める。
（研究費不正使用防止推進委員会）
第９条 最高管理責任者の下に、研究費の不正使用の防止を推進するため、研究費不正使用防止推進委員会を置く。
２ 前項に定める組織に関し必要な事項は、別に定める。
（研究費不正使用防止計画の実施）
第１０条 各課室は、主体的に研究費不正使用防止計画を実施するとともに、研究費不正使用防止推進委員会と連携及び協力するものとする。
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第４章 通報等の受付（通報窓口）
第１１条 会館における研究費の不正使用に関する通報（以下「通報」という。）を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を総務課に置く。
２ 通報窓口に職員を置き、総務課の職員をもって充てる。
３ 通報窓口は、通報に関する事前又は事後の相談を受け付けることができる。
（通報処理体制等の周知）第１２条 統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を会館内外に周知する。
（通報の受付）第１３条 研究費の不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、通報をすることができる。
２ 通報の方法は、封書、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、直接通報窓口に行うものとする。
３ 通報は、原則として、顕名により、研究費の不正使用を行ったとする職員等・研究グループ等の氏名又は名称、研究費の不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４ 通報窓口は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該通報の内容について、通報を行った者（以下「通報者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることがある。
５ 通報窓口は、通報を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。この場合において、書面（封書、ファックス及び電子メールをいう。）以外の方法で、通報を受け付けたときは、当該通報者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより通知を省略するものとする。
６ 統括管理責任者は、前項前段の報告を受けたときは、第２項から第３項までの規定による通報の要件の具備を確認の上、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者に報告する。
７ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに統括管理責任者及び課室責任者その他必要な者を指名し、当該通報の受理及び当該通報された事案に係る予備調査の実施の要否を協議の上、決定する。この場合において、この規程に定める研究費の不正使用以外の通報内容については、当該関係する部署等に移送するものとし、会館以外に調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する研究機関等に当該通報内容について通知するものとする。
８ 最高管理責任者は、当該通報内容が法律等に違反するおそれがある場合は、関係機関に連絡するものとする。
９ 通報の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
（匿名通報等の取扱い）
第１４条 前条に定めるもののほか、匿名による通報があった場合は、通報内容に応じ、顕名による通報に準じた取扱いをすることができる。
２ 新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティその他の機関から研究費の不正使
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用の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、顕名による通報に準じて取り扱うものとする。
第５章 通報者及び被通報者の取扱い（秘密保持等）第１５条 通報窓口の職員は、通報内容及び通報者の秘密を守るため、通報を受け付ける場合は、個室での面談又は電話若しくは電子メール等を通報窓口の担当職員以外に見聞できないように、適切な方法を講じなければならない。
２ 通報窓口の職員及びこの規程に定める業務に携わる者は、業務上知ることのできた
秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
３ 最高管理責任者は、通報者、当該通報の対象となった職員等（以下「被通報者」という。）、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
４ 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得た上で、調査中にかかわらず当該通報に係る事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
５ 統括管理責任者は、通報者及び被通報者に通知をするときは、通報者、被通報者及び当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（通報者の保護）第１６条 各課室長は、通報をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 理事長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、会館職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）、会館特別有期雇用職員及び専門有期雇用職
員就業規則（以下「特別・専門有期雇用職員就業規則」という。）、会館一般有期雇用職員就業規則（以下「一般有期雇用職員就業規則」という。）その他関係諸規程に従って、処分を課すことがある。
（悪意に基づく通報）
第１７条 何人も、悪意（被通報者を陥れるため若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく通報を行ってはならない。
２ 理事長は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることがある。
（解雇の禁止等）
第１８条 理事長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇（労働者派遣契約その他の契約に基づき、会館の4

業務に従事する者にあっては、当該契約の解除。以下同じ。）、配置換、懲戒処分、降格、減給等不利益な取扱いを行ってはならない。
２ 理事長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換、懲戒処分、降格、減給等不利益な取扱いを行ってはならない。
第６章 通報等に係る事案の調査（調査を行う機関）
第１９条 会館に所属（どの研究機関等にも所属していないが、専ら会館の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）する職員等を被通報者として、第１３条の通報があった場合、原則として、会館が通報された事案に係る調査を行う。
２ 被通報者が複数の研究機関等に所属する場合は、原則として、被通報者が通報された事案に係る研究等を主に行っていた研究機関等を中心に、所属する複数の研究機関等が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる機関及び調査に参加する機関については、関係機関間において、通報された事案の内容等を考慮して対応するものとする。
３ 現に会館に所属する被通報者が会館と異なる研究機関等で行った研究等に係る通報があった場合は、会館と研究等が行われた研究機関等とが合同で、通報された事案に係る調査を行う。
４ 被通報者が、会館を既に離職している場合は、現に所属する研究機関等が、会館と合同で、通報された事案に係る調査を行う。この場合において、被通報者が会館を離職後、どの研究機関等にも所属していないときで、通報された事案に係る研究等を会館で行っていたときは、会館が通報された事案に係る調査を行う。
５ 会館は、前各項により通報された事案に係る調査を行うこととなった場合は、被通報者が会館に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
６ 被通報者が、予備調査開始のとき及び通報された研究等を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関等にも所属していなかった場合又は調査を行うべき研究機
関等による調査の実施が極めて困難であると、通報に係る資金配分機関が特に認めた場合において、当該資金配分機関から調査協力を求められたときは、会館は誠実に協力するものとする。
７ 会館は、他の研究機関等、当該資金配分機関又は研究者コミュニティに、調査の一
部又は全部を委託することができる。
（予備調査の実施の要否の決定及び通知）
第２０条 統括管理責任者は、第１３条第７項の規定により、当該通報された事案に係る予備調査の実施が決定された場合は、当該通報者にその旨通知するとともに、より詳細な情報提供及び当該通報された事案に係る調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。また、予備調査を実施しないときは、その理由を付して通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、第１３条第７項の規定により、予備調査を実施することを決定した場合は、資金配分機関に対して予備調査を実施する旨通知する。この場合において、被通報者が会館以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても予備調査を実施する旨通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われようとしている、又は研究費の不正使用を求められているという通報については、その内容を確認・精査し、相当の理由
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があると認めるときは、当該通報に係る被通報者に対して研究費の不正使用を行わないよう警告を行うものとする。
（職権による調査）第２１条 最高管理責任者は、通報の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報が提供され、研究費の不正使用があると疑われる場合は、当該事案に係る予備調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。
（予備調査の実施等）
第２２条 統括管理責任者は、第１３条第７項の規定により、当該通報された事案に係る予備調査の実施が決定されたとき又は前条の規定により情報が提供され、予備調査の開始を命ぜられたときは、当該通報又は提供（以下「通報等」という。）された事
案に係る予備調査を迅速かつ公正に行う。
２ 統括管理責任者は、予備調査を行うため、職員等その他必要と認める者からなる予備調査委員会を設置する。この場合において、予備調査委員会は、統括管理責任者が指名する者を委員として組織する。
３ 予備調査委員会は、予備調査の対象となる課室に対して関係資料の提出、事実の証
明その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる事項について関係者のヒアリングを行い、通報等の内容の調査可能性等の予備調査を実施する。
一 通報等された研究費の不正使用が行われた可能性に関すること。
二 その他予備調査委員会が必要と認める事項に関すること。
４ 統括管理責任者は、通報を受理した日又は予備調査を命ぜられた日から起算して３０日以内に前項の予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。
（本調査実施の要否の決定及び通知）
第２３条 最高管理責任者は、前条第４項の報告に基づき、当該通報等された事案に係る本調査を実施するか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、前項により本調査を実施することを決定した場合は、資金配分機関に対して本調査を実施する旨通知する。この場合において、被通報者が会館以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても本調査を実施する旨通知するものとする。
３ 統括管理責任者は、第１項により本調査を実施することが決定された場合は、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 統括管理責任者は、第１項により本調査を実施しないことが決定された場合は、その理由を付して当該通報者に通知する。
５ 統括管理責任者は、本調査を実施しないときは、予備調査に係る資料等を保存するものとし、当該資金配分機関又は通報者の求めに応じ、開示することができるものとする。
６ 本調査は、第１項による本調査の実施の決定された日から起算して３０日以内に開始するものとする。
（本調査の実施）第２４条 統括管理責任者は、前条第１項により、本調査を実施することが決定された
場合は、本調査を行う。この場合において、本調査に当たっては、通報者が了承した
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ときを除き、本調査の関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう配慮するものとする。
２ 統括管理責任者は、本調査を行うため、職員等その他必要と認める者からなる調査委員会を設置する。この場合において、調査委員会は、当該通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから、統括管理責任者が指名する者を委員として組織する。
３ 統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名・所属を通報者及び被通報者に通知する。
４ 前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に書面により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
５ 統括管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
６ 調査委員会は、指摘された当該研究に係る各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等により本調査を行う。
７ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
８ 調査委員会の本調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報等された事案に関係する者は誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２５条 本調査の対象は、通報等された事案に係る研究費のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者の他の研究費を含めることができる。
（証拠の保全）第２６条 調査委員会は、本調査に当たって、通報等された事案に係る研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとる。この場合において、研究等が行われた研究機関等が会館でないときは、調査委員会は、通報等された事案に係る研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるように当該研究機関等に依頼するものとする。
２ 調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報等された事案に係る研究活動の停止、本調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器・資料の保全措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとるに当たっては、当該課室にその旨通知するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しない。
（本調査の中間報告）
第２７条 最高管理責任者は、通報等された事案に係る資金配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を当該資金配分機関に提出するものとする。

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（不正行為の疑惑への説明責任）
第２８条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報等に関する研究費の不正使用に係る疑惑を晴らそうとするときは、当該研究費の使用が適正な方法及び手続に則って行われたことを、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。
２ 調査委員会は、前項の説明責任の程度については、関係書類の保存状況等に応じて、判断するものとする。
（認定）
第２９条 調査委員会は、前条第１項により被通報者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた物的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究費の不正使用か否かの認定を本調査開始後１５０日以内に行う。この場合において、被通報者の研究体制、研究費の使用状況等さまざまな点から故意性を判断す
るものとする。
２ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、最高管理責任者及び当該資金配分機関に報告しなければならない。
３ 調査委員会は、前２項に規定する認定に当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として研究費の不正使用と認定することはできない。
４ 調査委員会は、前３項に規定する認定において、研究費の不正使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不正使用に関与した者及びその関与の度合、不正に使用された研究費の額を認定するものとする。
５ 調査委員会は、前各項に規定する認定において、研究費の不正使用が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明した
ときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 統括管理責任者は、前各項の認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告する。
（調査結果の通知）
第３０条 最高管理責任者は、前条第６項の報告を基に、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で研究費の不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、通報を受理した日から起算して２１０日以内に当該資金配分機関に通知する。この場合において、被通報者が会館以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が会館以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て及び再調査）第３１条 第２９条の規定により研究費の不正使用が行われたものと認定された被通報者及び悪意に基づく通報をしたものとして認定された通報者（被通報者の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく通報をしたものと認定された者を含む。以下同じ。）は、前条第１項に規定する通知を受けた日から起算して３０日以内（再調査の結果、悪意に基づく通報をしたものと認定された者については、本条第１０項に規定する通知を受けた日から起算して３０日以内）に書面により、統括管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
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２ 前項の規定にかかわらず、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公正性に係るものであるときは、その理由を付して最高管理責任者に対して不服申立てを行う
ものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、不服申立ての対象となった
調査委員会委員に代えて、他の者を委員とすることができる。
４ 統括管理責任者は、不服申立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。
５ 統括管理責任者は、研究費の不正使用があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てがあった場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会に諮り、速やかに決定する。
６ 統括管理責任者は、前項の不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立てを行った者（以下「申立者」という。）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、統括管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
７ 統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。この場合において、その協力が得られないときは、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
８ 統括管理責任者は、前項後段の場合においては、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に対して当該決定を通知する。
９ 統括管理責任者は、被通報者から研究費の不正使用の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。
不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
１０ 統括管理責任者は、再調査を開始した場合は、その開始の日から起算して５０日以内に、調査委員会において先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を被通報者及び通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。
１１ 統括管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、最高管理責任者に報告するとともに、被通報者に通知し、最高管理責任者
は、当該資金配分機関に通知する。
１２ 統括管理責任者は、前項の不服申立てについては、当該不服申立てを受けた日から起算して３０日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、当該結果を通報者及び被通報者に通知し、最高管理責任者は、
当該資金配分機関に通知する。
（調査資料の提出）
第３２条 最高管理責任者は、本調査が継続中であっても、資金配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧を求められた場合は、本調査に支障がある等正当な理由があるときを除き、これを拒むことができない。
（調査結果の公表）
第３３条 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われたとの認定があった場合は、
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速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究費の不正使用に関与した者の氏名・所属、研究費の不正使用の内容、会館が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
２ 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合は、調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、研究費の不正使用は行われなかったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第３４条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報等された研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関から、被通報者の当該研究費の支出停止等を命ぜられた場合は、必要な措置を講じる。
第７章 認定後の措置（研究費の使用中止）
第３５条 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われたとの認定がされた場合は、研究費の不正使用への関与が認定された者に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（措置の解除等）
第３６条 最高管理責任者は、研究費の不正使用は行われなかったと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するとともに、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究費の不正使用は行われなかったと認定された場合は、当該事案において研究費の不正使用が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。
この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも周知する。
３ 前２項に規定するもののほか、最高管理責任者は、研究費の不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
４ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が会館に所属する者であるときは、懲戒処分、刑事告発等の適切な措置をとり、その結果を公表する。
５ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が会館以外の機関に所属する者であるときは、当該者の所属する機関に対して適切な処置を行うように求めることができる。
（是正措置等）第３７条 統括管理責任者は、本調査の結果、研究費の不正使用が行われたものと認定
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した場合は、最高管理責任者に対して速やかに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じる必要がある旨の申出を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の申出に基づき、当該課室責任者に対して是正措置等を講じる旨を命ずるとともに、必要に応じて是正措置等を講じるものとする。
３ 課室責任者は、前項の命により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容
を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項により講じた是正措置等及び前項により報告を受けた是正措置等の内容を当該通報者及び当該資金配分機関に対して通知するものとする。
（処分）
第３８条 理事長は、本調査の結果、研究費の不正使用と認定された場合は、当該研究費の不正使用に関与した者に対して職員就業規則、特別・専門有期雇用職員就業規則、
一般有期雇用職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項により処分を課したときは、当該資金配分機関に対して処分内容等を通知する。
（関係機関への通知）
第３９条 最高管理責任者は、調査を開始したとき、研究費の不正使用として認定されたときその他必要の都度、当該不正行為に係る資金配分機関以外の関係機関に対して当該不正行為の内容、調査結果、是正措置等、処分内容等について通知するものとする。
第８章 内部監査（内部監査体制）第４０条 会館における研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。）は、監査室が実施する。
２ 前項の規定は、監事及び外部機関による研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査を妨げるものではない。
（内部監査の実施）
第４１条 内部監査は、内部監査規程に基づき実施する。
２ 前項に定めるもののほか、内部監査の実施に関しては、次の各号に掲げる事項に留意して実施するものとする。
一 会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査のほか、会館全体の視点から研究費の運営及び管理並びに研究費の不正使用の防止等の体制整備等について改善を重視した監査を行うこと。
二 研究費不正使用防止推進委員会等との連携により、研究活動上の不正発生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある監査を行うこと。
三 監事との連携を強化した監査を行うこと。
第９章 雑則（事務）第４２条 この規程に関する事務は、総務課において処理する。

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（雑則）
第４３条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が別に定める。
附則
この規程は、平成２０年１０月３０日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則
この規程は、平成２９年３月２１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和４年９月１３日から施行する。

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