【別添2】

就業規則

令和〇年〇月〇日制定〇〇〇〇〇〇動物病院

第１章

総則

（目的）
第１条

この就業規則（以下「規則」という。）は、労働基準法（以下「労基法」という。）第８９条に基づき、有限会社かながわ動物病院の労働者の就業に関する事項を定めるものである。
２

この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めによる。
（適用範囲）
第２条

この規則は、有限会社かながわ動物病院の労働者に適用する。

２

パートタイム労働者の就業に関する事項については、労働契約書にて個別に定める。

３

前項については、個別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。

（規則の遵守）第３条

会社は、この規則に定める労働条件により、労働者に就業させる義務を負う。

また、労働者は、この規則を遵守しなければならない。

第２章

採用、異動等（採用手続）
第４条

会社は、入社を希望する者の中から選考試験を行い、これに合格した者を採用する。
（採用時の提出書類）
第５条

労働者として採用された者は、採用された日から４週間以内に次の書類を提出しなければならない。
①

履歴書

②

住民票記載事項証明書（個人番号の記載が無いもの）③

自動車運転免許証の写し（ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。）④

資格証明書の写し（ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。）⑤

健康診断証明書（採用前 3 ヶ月以内に実施したもの）⑥

個人番号カード表裏面の写し、または通知カードの写し⑦

通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するもの

として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）施行規則で定める書類
1

・自動車運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、養育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれか⑧
２

その他会社が指定するもの

前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。
（試用期間）
第６条

労働者として新たに採用した者については、採用した日から２カ月間を試用期

間とする。
２

前項について、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
３

試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後１４日を経過した者については、第４８条第２項に定める手続によって行う。
４

試用期間は、勤続年数に通算する。

（労働条件の明示）
第７条

会社は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働契約書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

（１） 労働契約の期間に関する事項（２） 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（期間の定めのある労働契約を更新する場合に限る）（３） 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（４） 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇
並びに交替制により就業させる場合における就業時転換に関する事項（５） 賃金（退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（６） 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（人事異動）
第８条

会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。
２

会社は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させるこ

とがある。
３

前２項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

2

（休職）
第９条 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
①

業務外の傷病による欠勤が１か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき②

１年以内

前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき
必要な期間

２

休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
３

第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困

難な場合は、休職期間の満了をもって自然退職とする。

第３章 服務規律（服務）第１０条

労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
（遵守事項）
第１１条

労働者は、以下の事項を守らなければならない。

①

健康に留意し、積極的な態度をもって勤務すること。

②

自己の業務上の権限を超えて専断的なことを行わないこと。

③

許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品、設備、車両、機械、器具その他の物品・情報等を使用しないこと。

④

職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
⑤

勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。

⑥

会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。

⑦

会社・取引先の営業秘密その他の機密情報や会社・取引先・顧客の保有する個人情報（会社、取引先、社員、顧客、動物に関する情報）（以下「会社情報」という。）を本来の目的以外に利用、漏洩（毀損、複写等を含む）し、又は会社情報
や会社、取引先、顧客の不利益となるような事項を他に漏らし、又は私的に利用しないこと（退職後においても同様である｡）⑧

酒気を帯びて就業など就業に適さない状態で勤務しないこと。

⑨

診療の際に危険や衛生上相応しくないものは身に着けないこと。
3

⑩

会社の車両、機械、器具その他の備品を大切にし、原材料、燃料、その他の消耗品の節約に努めること。
⑪

会社の製品・商品、ならびに会社情報その他電子媒体に記録された情報等を傷つけたり紛失・消去等しないこと。
⑫

職務に関し、不当な金品の借用又は贈与の利益を受け又は与えないこと。

⑬

職場の整理整頓に努め、常に清潔に保つようにすること。

⑭

作業を妨害し、又は性的言動により就業環境を悪化させる等の行為、その他
職場の風紀秩序をみだすような行為をしないこと。

⑮

勤務時間中は、（会社が特別に認める場合を除き、）スマートフォン、携帯電話その他の情報関連機器を使用しないこと。

⑯

会社が業務上利用する場合を除き、勤務中外、在職中、退職後問わず、ソー
シャルメディア等インターネット上のサービスを利用して、会社や社員個人、取引先、顧客個人（動物も含む）の情報が識別できる情報を掲載したりすることや、会社の名誉を害し、信用を損なうような情報や誹謗中傷の書き込みをし
ないこと。

⑰

許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

⑱

その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。

（セクシュアルハラスメントの禁止）
第１２条

性的言動により、他の労働者に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害す

るようなことをしてはならない。
（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止）
第１３条

妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。
（その他あらゆるハラスメントの禁止）
第１４条

第１２条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

4

（個人情報保護）第１５条

労働者は、会社及び取引先等（会社、取引先、社員個人、顧客、動物等）に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
２

労働者は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等（会社、取引先、社員個人、顧客、動物等）に関するデータ・情報
書類等を全て速やかに返却しなければならない。
（始業及び終業時刻の記録）
第１６条

労働者は、始業及び終業時に自ら確認し記入するか、タイムカードを自ら打刻し、始業及び終業の時刻を記録しなければならない。
（遅刻、早退、欠勤等）
第１７条

労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に当日の責任者に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
２

前項の場合は、第４０条に定めるところにより、原則として不就労分に対応する賃金は控除する。
３

傷病のため継続して４日以上欠勤するときは、原則医師の診断書を提出しなければならない。

5第４章

労働時間、休憩及び休日(労働時間及び休憩時間)
第１８条
２

労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。

労働者代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労働者について、１週間の所定労働時間は、対象期間を平均して１週間当たり４０時間以内とする。１日１０時間勤務の場合は、週４日以内の勤務とし、次項の勤務表において、シフト制により勤務することとする。１年単位の変形労働時間制を適用しない労働者について、１週間の所定労働時間は４０時間、１日の所
定労働時間は８時間とする。
３

１日の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに労働者に通知する。パートタイム労働者については、個別で契約書にて定めるものとする。
①

月・火・水・金・土曜日勤務（獣医師・動物看護師）

始業・終業時刻（超早番）
始業

午前

終業

午後 18 時 45 分

休憩時間

7 時 45 分

12 時 30 分から 13 時 30 分まで

始業・終業時刻(早番)
始業

午前

終業

午後 19 時 15 分

休憩時間

8 時 15 分

12 時 30 分から 13 時 30 分まで

始業・終業時刻(遅番)
始業

午前 10 時 30 分

終業

午後 21 時 30 分

②

日曜日勤務

所定労働時間

10 時間

休憩時間
13 時 30 分から 14 時 30 分まで（獣医師）

始業・終業時刻（早番）

休憩時間

始業

午前

8 時 15 分

６時間以上働く場合は 45 分休憩

終業

午後 13 時 00 分

８時間以上働く場合は 1 時間休憩

始業・終業時刻（1 日番）
始業

午前

8 時 15 分

終業

午後 19 時 15 分

休憩時間
12 時 30 分から 13 時 30 分まで

6

所定労働時間

10 時間

②

日曜日勤務

（動物看護師）

始業・終業時刻（超早）

休憩時間

始業

午前

7 時 45 分

６時間以上働く場合は 45 分休憩

終業

午後 13 時 45 分

８時間以上働く場合は 1 時間休憩

始業・終業時刻(早番)

休憩時間

始業

午前

8 時 15 分

６時間以上働く場合は 45 分休憩

終業

午後 14 時 15 分

８時間以上働く場合は 1 時間休憩

始業・終業時刻(中番)

休憩時間

始業

午前 10 時 30 分

６時間以上働く場合は 45 分休憩

終業

午後 16 時 30 分

８時間以上働く場合は 1 時間休憩

始業・終業時刻(遅番)
午前 14 時 00 分

６時間以上働く場合は 45 分間休憩

終業

午後 20 時 00 分

８時間以上働く場合は 1 時間休憩

木曜日勤務

（獣医師・動物看護師）

始業・終業時刻
始業

午前

終業

午後 20 時 15 分

④

6 時間

休憩時間

始業

③

所定労働時間8 時 15 分

休憩時間

所定労働時間12 時 00 分から 14 時 00 分まで

10 時間

週 5 日、8 時間勤務者（トリマー）１年単位の変形労働時間制を適用しない者
始業・終業時刻

始業

午前

終業

午後 17 時 15 分

始業

午前

終業

午後 17 時 45 分

４

休憩時間

所定労働時間13 時 00 分から 14 時 00 分まで

8 時間

8 時 15 分

8 時 45 分

各労働者の勤務シフト変更は、前月の初日までに各労働者に通知する。

（休日）
第１９条

２

休日は、次のとおりとする。

①

年末年始（12 月 31 日の午後～1 月 2 日）②

その他会社が指定する日

業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

7

（時間外及び休日労働等）
第２０条

業務の都合により、第１８条の所定労働時間を超え、又は第１９条の所定休日に労働させることがある。
２

前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、

あらかじめ会社は労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
３

妊娠中の女性、産後１年を経過しない女性労働者（以下「妊産婦」という）であって請求した者及び１８歳未満の者については、第２項による時間外労働又は休日若
しくは深夜（午後１０時から午前５時まで）労働に従事させない。
４

災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、第１項から前項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。
ただし、この場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。

8

第５章 休暇等（年次有給休暇）第２１条

採用日から６か月間継続勤務し、所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、１０日の年次有給休暇を与える。その後１年間継続勤務するごとに、当該１年間において所定労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。
勤続期間

6 か月

付与日数

10 日

２

１年

2年

3年

4年

5年

6年

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月

6 か月以上

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

前項の規定にかかわらず、週所定労働時間３０時間未満であり、かつ、週所定労働日数が４日以下（週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が２１６日以下）の労働者に対しては、下の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

週所定
労働

勤
1 年間の所定労
働日数

日数

6か
月

続

期

間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

6か

6か

6か

6か

6か

6 か月

月

月

月

月

月

以上

4日

169 日～216 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

3日

121 日～168 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

2日

73 日～120 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48 日～72 日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

３

第１項又は第２項の年次有給休暇は、労働者があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。
４

前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
５

第１項及び第２項の出勤率の算定に当たっては、下記の期間については出勤したものとして取り扱う。
①

年次有給休暇を取得した期間②

産前産後の休業期間③

育児・介護休業法に基づく育児休業及び介護休業した期間④

業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間
9６付与日から１年以内に取得しなかった年次有給休暇は、付与日から２年以内に限り繰り越して取得することができる。
７

前項について、繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいずれも取得できる場合には、繰り越された年次有給休暇から取得させる。
(年次有給休暇の時間単位での付与)
第２２条

労働者代表との書面による協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲で次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を付与する。
（１）時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。
（２）時間単位年休を取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
①

所定労働時間が２

時間を超え３

時間以下の者…３時間②

所定労働時間が３

時間を超え４

時間以下の者…４時間③

所定労働時間が４

時間を超え５

時間以下の者…５時間④

所定労働時間が５

時間を超え６

時間以下の者…６時間⑤

所定労働時間が６

時間を超え７

時間以下の者…７時間⑥

所定労働時間が７

時間を超え８時間以下の者…８時間⑦

所定労働時間が８

時間を超え９時間以下の者…９時間⑧

所定労働時間が９

時間を超え１０

時間以下の者…１０

時間（３）時間単位年休は１時間単位で付与する。
（４）本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の１時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
（５）上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（産前産後の休業）
第２３条

６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
２

産後８週間を経過していない女性労働者は、就業させない。

３

前項の規定にかかわらず、産後６週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることがある。

10

（母性健康管理の措置）
第２４条

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
①

産前の場合
妊娠２３週まで・・・・・・・・４週に１回
妊娠２４週から３５週まで ・・・２週に１回
妊娠３６週から出産まで ・・・・１週に１回

ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間②
２

産後（１年以内）の場合・・・・医師等の指示により必要な時間

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
① 妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として４時間の勤務時間の短縮又は２時間以内の時差出勤を認める。
② 妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
③ 妊娠中又は出産後の女性労働者が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。

（育児時間及び生理休暇）
第２５条

１歳に満たない子を養育する女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
２

生理日の就業が著しく困難な女性労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。
（育児・介護休業、子の看護休暇等）
第２６条

労働者のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休

業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という。）の適用を受けることができる。
２

育児・介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業規程」で定める。

11

（慶弔休暇）第２７条

労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。

ただし動物病院の繁忙期（4 月～6 月まで）において院長より要請があった場合、公休を保留し、翌月以降消化の措置をとることもある① 本人が結婚したとき３年就業未満２日

３年就業以上５日② 配偶者、子又は父母が死亡したとき５日③ 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき２日④ 上記以外の第三親等内の親族が死亡したとき

１日（病気休暇）
第２８条

労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、原則院長との相談上日数を決定する（裁判員等のための休暇）
第２９条

労働者が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には、次のとおり休暇を与える。
① 裁判員又は補充裁判員となった場合

必要な日数② 裁判員候補者となった場合

必要な時間

12

第６章

賃金

（賃金の構成）
第３０条

賃金の構成は、次のとおりとする。
基本給
通勤手当

賃金

手

当

住宅手当
食事手当
学習手当
時間外労働割増賃金

割増賃金

休日労働割増賃金
深夜労働割増賃金

（基本給）
第３１条

基本給は、本人の職務内容、技能、勤務成績、年齢等を考慮して各人別に決定する。
（通勤手当）
第３２条

通勤手当は、月額 30,000 円までの範囲内において、通勤に要する実費に相当する額を支給する。
（住宅手当）
第３３条

住宅手当は、月額 30,000 円までの範囲内において、一人暮らしでの賃貸住宅に要する費用を支給する。
（食事手当）
第３４条

食事手当は、原則として勤務中に食事をする者に対して、月額 9,000 円を支給する。ただし、月に 1 日も出勤が無かった時は支給しない。
（学習手当）
第３５条

学習手当は、診療を行っている獣医師に月額 10,000 円支給する。

13

（割増賃金）第３６条

時間外労働に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。
(１) １か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の１か月は毎月２１日を起算日とする。
① 時間外労働４５時間以下・・・２５％② 時間外労働４５時間超～６０時間以下・・２５％③ 時間外労働６０時間超・・・・・２５％
割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
（１） 月給制の場合① 時間外労働の割増賃金
基本給＋学習手当
×1.25×時間外労働の時間数
１か月の平均所定労働時間数②

休日労働の割増賃金（法定休日に労働させた場合）
基本給＋学習手当
×1.35×休日労働の時間数
１か月の平均所定労働時間数③

深夜労働の割増賃金（午後１０時から午前５時までの間に労働させた場合）
基本給＋学習手当
×0.25×深夜労働の時間数
１か月の平均所定労働時間数（２）日給制の場合①

時間外労働の割増賃金（時間外労働が 1 か月 45 時間以下の部分）
日給

学習手当
＋

１日の所定労働時間数

１か月の平均所定労働時間数
×

②

1.25

×

時間外労働の時間数

休日労働の割増賃金
日給

学習手当
＋

１日の所定労働時間数

１か月の平均所定労働時間数
×1.35

× 休日労働の時間数

14

③

深夜労働の割増賃金
日給

学習手当
＋

１日の所定労働時間数

１か月の平均所定労働時間数
×0.25

× 深夜労働の時間数（３）時間給制の場合①

時間外労働の割増賃金
学習手当
時間給 ＋
１か月の平均所定労働時間数
×②

1.25 × 時間外労働の時間数

休日労働の割増賃金
学習手当
時間給 ＋
１か月平均所定労働時間数
×

③

1.35

× 休日労働の時間数

深夜労働の割増賃金
学習手当
時間給 ＋
１か月の平均所定労働時間数
×

３

0.25

× 深夜労働の時間数

前項の１か月の平均所定労働時間数は、次の算式により計算する。
(365－年間所定休日日数)×1 日の所定労働時間12（１年単位の変形労働時間制に関する賃金の精算）
第３７条

１年単位の変形労働時間制の規定（第１８条及び第１９条）により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者に対しては、その労働者が労働した期間を平均
し１週間当たり４０時間を超えて労働させた時間（前条の規定による割増賃金を支払った時間を除く。）については、前条の時間外労働についての割増賃金の算式中の割増率を０．２５として計算した割増賃金を支払う。

15

（休暇等の賃金）
第３８条

年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金

を支払う。
２

産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間及び子の看護休暇期間、裁判員等のための休暇の期間は、無給とする。

３

第９条に定める休職期間中は、原則として賃金を支給しない。

４

第２７条の定めによる休暇は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金
を支払う。

５

第２８条、第２９条の定めによる休暇は、無給とする。

（臨時休業の賃金）
第３９条

会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業１日につき労基法第１２条に規定する平均賃金の６割を支給する。この場合において、１日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第２６条に定めるところにより、平均賃金の６割に相当する賃金を保障する。
（欠勤等の扱い）
第４０条

欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。
２

前項の場合、控除すべき賃金の１時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。

（１）月給の場合
基本給÷１か月平均所定労働時間数（１か月平均所定労働時間数は第３６条第３項の算式により計算する。）（２）日給の場合
基本給÷１日の所定労働時間数（賃金の計算期間及び支払日）
第４１条

賃金は、毎月 20 日に締め切って計算し、その当月末日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う。
２

前項の計算期間の中途で採用された労働者又は退職した労働者については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。

（賃金の支払と控除）
第４２条
２

賃金は、労働者に対し、通貨で直接その全額を支払う。

前項について、労働者が同意した場合は、労働者本人の指定する金融機関の預貯
16

金口座又は証券総合口座へ振込により賃金を支払う。
３

次に掲げるものは、賃金から控除する。

① 源泉所得税② 住民税③ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料の被保険者負担分④ 労働者代表との書面による協定により賃金から控除することとした食費、保養所使用料、社宅入居料、財形貯蓄の積立金及び組合費（賃金の非常時払い）
第４３条

労働者又はその収入によって生計を維持する者が、次のいずれかの場合に該当し、そのために労働者から請求があったときは、賃金支払日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払う。
①

やむを得ない事由によって１週間以上帰郷する場合②

結婚又は死亡の場合③

出産、疾病又は災害の場合④

退職又は解雇により離職した場合

（昇給）
第４４条

昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年４月１日をもって行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合
は、行わないことがある。
２

顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うことがある。

３

昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

（賞与）
第４５条

賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他
やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。

２

算定対象期間支給日

10 月 1 日から 3 月 31 日まで

7 月 31 日

4月

9月

1 日から

9 月 30 日まで

31 日

前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに
決定する。

３

精勤賞与

無欠勤の場合、決算月に支給する。一年間(前年度 10 月～次年度 9 月まで)達成した
17

ものを対象とする。
前項の精勤賞与においては、次の①、②に該当するときは出勤したものとみなす。
①

年次有給休暇を取得したとき②

業務上の負傷又は疾病により療養のため休業したとき精勤賞与の計算に当たっては、遅刻又は早退１回をもって、欠勤１日とみなす。

第７章

定年、退職及び解雇

（定年等）
第４６条

労働者の定年は、満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
２

前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由
又は退職事由に該当しない労働者については、満６５歳までこれを継続雇用する。

（退職）
第４７条

前条に定めるもののほか、労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
①

退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して 14 日を経過した

とき

２

②

期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき③

第９条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき④

労働者が出勤をせず、何の申し出もなく 14 日間経過した場合⑤死亡したとき労働者が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種

類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。
（解雇）
第４８条
①

労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき。

②

勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等就業に適さないとき。
③

業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾
病が治らない場合であって、労働者が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき（会社が打ち切り補償を支払ったときを含む。
）。
18

③

精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。

④

試用期間における作業能率又は勤務態度が著しく不良で、労働者として不適格であると認められたとき。

⑤

第６０条第２項に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。

⑥

事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難
なとき。

⑦
２

その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。

前項の規定により労働者を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をする。
予告しないときは、平均賃金の３０日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。
ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。

３

前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて労働者を第５９条第１項第４号に定める懲戒解雇する場合又は次の各号のいずれかに該当する労働者を解雇する場合は適用しない。
①

日々雇い入れられる労働者（ただし、１か月を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）②

２か月以内の期間を定めて使用する労働者（ただし、その期間を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）③

試用期間中の労働者（ただし、１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）

４

第１項の規定による労働者の解雇に際して労働者から請求のあった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

第８章

退職金

（退職金の支給）第４９条

勤続３年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続３年未満の者には退職金を支給しない。服務規定に違反したことによる退職者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。また、第６０条第２項により懲戒解雇された者には、退職金を支給しない。
２

継続雇用制度の対象者については、定年時に退職金を支給することとし、その後の再雇用については退職金を支給しない。

19

（退職金の額）
第５０条

退職金の額は、退職又は解雇の時に、勤続年数に応じた金額とする。
勤続年数

獣医師

看護師

1

0

0

2

0

0

3

5

4

4

10

8

5

15

10

6

20

12

7

25

14

8

30

16

9

35

18

10

40

20

11

50

25

12

60

30

13

70

35

14

80

40

15

90

45

16

100

50

17

110

55

18

120

60

19

130

65

20

140

70

21

160

80

22

180

90

23

200

100

24

220

110

（単位）万円２

第９条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。また、第５９条の懲戒による出勤停止の期間については、前項の勤続年数に算入しない。
（退職金の支払方法及び支払時期）
第５１条

退職金は、支給事由の生じた日から６か月以内に、退職した労働者（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。

20

第９章 安全衛生及び災害補償（遵守事項）
第５２条

会社は、労働者の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のために必要な措置を講ずる。
２

労働者は、安全衛生に関する法令及び会社の指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
３

労働者は安全衛生の確保のため、特に下記の事項を遵守しなければならない。
①

機械設備、工具等の就業前点検を徹底すること。また、異常を認めたときは、速やかに会社に報告し、指示に従うこと。

②

安全装置を取り外したり、その効力を失わせるようなことはしないこと。

③

保護具の着用が必要な作業については、必ず着用すること。

④

喫煙は、所定の場所以外では行わないこと。

⑤

立入禁止又は通行禁止区域には立ち入らないこと。

⑥

常に整理整頓に努め、通路、避難口又は消火設備のある所に物品を置かないこと。

⑦

火災等非常災害の発生を発見したときは、直ちに臨機の措置をとり、院長または副院長に報告し、その指示に従うこと。

（健康診断）
第５３条

労働者に対しては、採用の際及び毎年１回（深夜労働に従事する者は６か月ごとに１回）、定期に健康診断を行う。
２

前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業務に従事する労働者に対しては、特別の項目についての健康診断を行う。

３

長時間の労働により疲労の蓄積が認められる労働者に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。

４

第１項及び第２項の健康診断並びに前項の面接指導の結果必要と認めるときは、一定期間の就業禁止、労働時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

（健康管理上の個人情報の取扱い）
第５４条

会社への提出書類及び身上その他の個人情報（家族状況も含む）並びに健康診断書その他の健康情報は、次の目的のために利用する。
①

会社の労務管理、賃金管理、健康管理②

出向、転籍等のための人事管理
21

２

労働者の定期健康診断の結果、労働者から提出された診断書、産業医等からの意
見書、長時間労働者への面接指導の結果、その他労働者の健康管理に関する情報
は、労働者の健康管理のために利用するとともに、必要な場合には産業医等に意見聴取等のために提供するものとする。

３

健康診断、長時間労働者への面接指導の実施の事務に従事した者は、その事務に従事したことによって知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

（安全衛生教育）第５５条

労働者に対し、雇入れの際及び配置換え等により作業内容を変更した場合、その従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。
２

労働者は、安全衛生教育を受けた事項を遵守しなければならない。

（災害補償）
第５６条

労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した

場合は、労基法及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に定めるところにより災害補償を行う。

第１０章

職業訓練

（教育訓練）
第５７条

会社は、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、労働者に対し、必要な教育訓練を行う。
２

労働者は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。

３

前項の指示は、教育訓練開始日の少なくとも２週間前までに該当労働者に対し文書もしくは口頭、メール等で通知する。

第１１章

表彰及び制裁

（表彰）
第５８条

２

会社は、労働者が次のいずれかに該当するときは、表彰することがある。

①

業務上有益な発明、考案を行い、会社の業績に貢献したとき。

②

永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。

③

社会的功績があり、会社及び労働者の名誉となったとき。

④

前各号に準ずる善行又は功労のあったとき。

表彰は、原則として会社の創立記念日または会社が行うイベントの際に行う。また、
22

賞状のほか賞金を授与することがある。
（懲戒の種類）第５９条

会社は、労働者が次条のいずれかに該当する場合は、その情状に応じ、次の区分により懲戒を行う。
①けん責
始末書を提出させて将来を戒める。
②減給
始末書を提出させて減給する。ただし、減給は１回の額が平均賃金の１日分の５割を超えることはなく、また、総額が１賃金支払期における賃金総額の１割を超えることはない。
③

出勤停止
始末書を提出させるほか、３０日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。

④

懲戒解雇
予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当（平均賃金の３０日分）を支給しない。

（懲戒の事由）
第６０条

労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。

２①

正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をしたとき。

②

過失により会社に損害を与えたとき。

③

素行不良で社内の秩序及び風紀を乱したとき。

④

第１１条、第１２条、第１３条、第１４条に違反したとき。

⑤

その他この規則に違反し又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。

労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第４８条に定める普通解雇、前条に定める減給又は出勤停止とすることがある。
①

重要な経歴を詐称して雇用されたとき。

②

正当な理由なく無断欠勤が１日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき。
③

正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、１回にわたって注意を受けても改めなかったとき。
23

④

正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき。

⑤

故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき。

⑥

会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）。
⑦

素行不良で著しく社内の秩序又は風紀を乱したとき。

⑧

数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないとき。
⑨

第１１条、第１２条、第１３条、第１４条に違反し、その情状が悪質と認められるとき。
⑩

許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用したとき。

⑪

職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先、顧客等より不当な金品を受け、若しくは求め若しくは供応を受けたとき。
⑫

私生活上の非違行為や会社に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、会社の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をしたとき。
⑬

正当な理由なく会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき。
⑭

その他前各号に準ずる不適切な行為があったとき。

第１２章

無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第６１条

期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が５年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２

前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約

期間を通算するものとする。ただし、契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある従業員については、それ以前の契約
期間は通算契約期間に含めない。
３

この規則に定める労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した時の年齢が、第４６条に規定する定年年齢を超えていた場合は、当該従業員に係る定年は、満65 歳とし、定年に達した日をもって退職とする。

24

第１３章

副業・兼業

（副業・兼業）第６２条
２

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３

第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合② 企業秘密が漏洩する場合③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合④ 競業により、企業の利益を害する場合

附則（施行期日）
この規則は、令和元年 6 月 21 日から施行する。

25

賃 金 控 除 に 関 す る 協 定 書

有限会社かながわ動物病院と有限会社かながわ動物病院従業員代表は、労働基準法第２４条第１項但し書に基づき賃金控除に関し、下記のとおり協定する。
記
1. 有限会社かながわ動物病院は、毎月末日、賃金支払の際次に掲げるものを控除して支払うことができる。
（１） 食費（２） 保養所の使用料

2. この協定は、令和元年 6 月 21 日から有効とする。

3. この協定は、何れかの当事者が 30 日前に文書による破棄の通告をしない限り、効力を有するものとする。

令和元年 6 月日

使用者職氏名
代表取締役

従業員代表

有限会社かながわ動物病院
神奈川

太郎

㊞

有限会社かながわ動物病院㊞

26

時間単位の年次有給休暇に関する労使協定
有限会社かながわ動物病院代表取締役と従業員代表は、年次有給休暇を時間単位で付与することに関し、以下のとおり協定する。
第１条（対象者）
すべての労働者を対象とする。
第２条（日数の上限）
年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は５日以内とする。
第３条（１日分の年次有給休暇に相当する時間単位年休）
年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１日分の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
①

所定労働時間が２

時間を超え３

時間以下の者…３時間②

所定労働時間が３

時間を超え４

時間以下の者…４時間③

所定労働時間が４

時間を超え５

時間以下の者…５時間④

所定労働時間が５

時間を超え６

時間以下の者…６時間⑤

所定労働時間が６

時間を超え７

時間以下の者…７時間⑥

所定労働時間が７

時間を超え８時間以下の者…８時間⑦

所定労働時間が８

時間を超え９時間以下の者…９時間⑧

所定労働時間が９

時間を超え１０

時間以下の者…１０時間

第４条（取得単位）
年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１時間単位で取得するものとする。
令和元年

月

日

有限会社かながわ動物病院
代表取締役

神奈川

太郎

印

有限会社かながわ動物病院
従業員代表

27

印