四半期報告書（第75期第２四半期）
自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

3(4）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

3(6）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

7(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月14日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成27年１月１日

柏原至

平成27年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第２四半期
累計期間
自平成25年
10月１日
至平成26年
３月31日

回次

会計期間

第75期
第２四半期
累計期間
自平成26年
10月１日
至平成27年
３月31日

第74期
自平成25年
10月１日
至平成26年
９月30日

売上高

(千円)

10,950,132

11,306,444

23,506,403

経常利益

(千円)

127,468

34,517

153,394

四半期（当期）純利益金額(千円)

111,396

34,391

143,555

持分法を適用した場合の投資利益
金額

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

1,269,897

1,269,897

1,269,897

発行済株式総数(千株)

11,734

11,734

11,734

純資産額(千円)

279,017382,725

319,779

総資産額

(千円)

12,435,008

12,691,106

12,613,240

(円)

9.49

2.93

12.24

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

2.2

3.0

2.5

(千円)

△705,982

2,276,876△2,617,108(千円)

22,49423,50429,262(千円)△153,432△153,486△306,942(千円)

2,614,284

2,704,765

558,143

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第74期
第２四半期
会計期間
自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は損失金額（△）

(円)

第75期
第２四半期
会計期間
自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日
5.51

△3.96

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 1 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況感が総じて良好であったことから、穏やかな景気回復は継続していると思われますが、円安の影響が一服するとともに、海外景気の不透明感、原油価格の下落等により物価上昇への思惑が相殺されたこと等で、あまりその実感がわかない中で期末を迎えました。
このような環境下、当社の主要商材である、鶏肉・牛肉類等につきましては、円安による価格上昇と、アメリカ西海岸での港湾ストの影響で荷動きが低迷したこともあり、取扱数量・売上高は微増となりました。中国向け産業用車輌部
品・エンジン等の輸出は順調に推移し、化学品等も顧客との関係性の強化が実り、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は113億６百万円(前年同四半期累計期間比 3.2％増)となりました
が、国際相場の上昇及び円安等による仕入価格の上昇等を販売価格に転嫁しづらい局面が多々あり、営業利益は35百万円(前年同四半期累計期間比 77.9％減)となり、経常利益は34百万円(前年同四半期累計期間比 72.9％減)、四半期純利
益は34百万円(前年同四半期累計期間比 69.1％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(食料部)
鶏肉につきましては、当第２四半期累計期間末に向けて国内相場と国際相場との乖離が大きくなりましたが、計画した取扱数量・売上高を確保できました。牛肉につきましては、海外での生体価格の上昇が仕入価格に強く影響をもたらしましたが、国産牛との価格差から潜在需要も高く比較的順調に販売ができました。外食向け加工原料につきましては、需要が当第２四半期累計期間末に向け思うように伸びなかったこと、ハム・ソーセージの原料となる畜肉調
製品につきましても需要は堅調に推移しましたが、アメリカ西海岸での港湾ストの影響で荷動きが停滞し、取扱数
量・売上高とも低迷しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、75億41百万円(前年同四半期累計期間比 14.6％増)となりました。
(営業開拓部)
中国向け産業用車輌につきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から民間消費需要を拡大させる姿勢に移行する様相と、排ガス規制（国Ⅳ）に伴うエンジン仕様の変更等で内需が滞り、当第２四半期累計
期間末に取扱数量・売上高を計上できたものの、引き続き停滞した状態となっております。車輌部品につきまして
は、日本製品への需要が依然として強く、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。船舶部品につきましては、条件等が折り合わず取扱数量・売上高とも停滞しました。農産品につきましては、中国産大豆、及び玄蕎麦等の国内相場が当第２四半期累計期間末に向け上昇し、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。化学品につきましては、円安メリットの追い風もあり、インド・韓国をはじめとする既存顧客への輸出を手堅く確保でき、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
総合食品チームが取り扱う畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、外食産業の需要が順調に拡大し、併せて、価格バリューの高い商品提案や積極的な販売促進の結果、タイ産加工食品の需要も高まり、更に中国産加工食品についてもアイテム数を増やすことで取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、36億28百万円(前年同四半期累計期間比 12.5％減)となりました。
(生活産業部)
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当第２四半期累計期間を通じて円安の影響とＰＥＤ（豚
流行性下痢）による輸入価格の高騰、アメリカ西海岸での港湾ストの影響による荷動きの停滞等から取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、１億36百万円(前年同四半期累計期間比 38.0％減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、21億46百万円増加し、27億４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億76百万円(前年同四半期累計期間は７億５百万円の使用)となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益(34百万円)、売上債権の減少(19億91百万円)、たな卸資産の減少(１億77百万円)、仕入債務の増加（６億55百万円）等の収入に対し、未収消費税等の増加（75百万円）、未払費用の減少（１億32百万円）
等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、23百万円(前年同四半期累計期間は22百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(32百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億53百万円(前年同四半期累計期間は１億53百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(１億45百万円)によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
- 2 -(5)仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
生活産業部におきましては、スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品の円安影響とPED（豚流行性下痢）による輸入価格の高騰等により、受注高と取扱数量が減少したため、仕入実績が減少しております。
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成25年10月１日
自 平成26年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成26年３月31日
至 平成27年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
6,617,595
7,169,943
552,348
8.3
営業開拓部
3,862,761
3,492,486△370,274△9.5
生活産業部
196,811106,002△90,808△46.1
合計
10,677,168
10,768,432
91,2640.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
食料部の受注残高が増加し、生活産業部の受注高及び受注残高が減少しております。
食料部におきましては、鶏肉・牛肉の市場価格の上昇とともに需要バランスも底堅く推移したこと等により、受注残高が増加しております。
生活産業部におきましては、スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品の円安影響とPED（豚流行性下痢）による輸入価格の高騰等により、受注高及び受注残高が減少しております。
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
(％)
食料部
7,809,925
107.0
1,969,613
134.2
営業開拓部
4,348,022
87.9
2,759,341
101.4
生活産業部
123,32755.9
44,00056.4
合計
12,281,275
98.5
4,772,954
111.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
生活産業部におきましては、スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品の円安影響とPED（豚流行性下痢）による輸入価格の高騰等により、取扱数量が減少したことから、販売実績が減少しております。
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成25年10月１日
自 平成26年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成26年３月31日
至 平成27年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
6,579,704
7,541,746
962,041
14.6
営業開拓部
4,150,172
3,628,170△522,002
△12.5
生活産業部
220,255
136,527△83,728△38.0
合計
10,950,132
11,306,444
356,311
3.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成27年３月31日）

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000

提出日現在発行数（株）（平成27年５月14日）

普通株式

11,734,197

11,734,197

計

11,734,197

11,734,197（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 3 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は1,000株であります。
－

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成27年１月１日～－
11,734,197－
平成27年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,269,897－

1,231,838（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有株（千株） 式数の割合(％)
3,842
32.74
1,400
11.93
1,280
10.90
862
7.35

住所

太洋不動産株式会社
山手冷蔵株式会社
大東港運株式会社
柏原 滋
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日本証券金融株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
神奈川県横浜市青葉区
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)

604

5.15

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

373
185
182
182

3.17
1.57
1.55
1.55

182

1.55

－

9,093

77.49

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

議決権の数（個）

－
－
－
普通株式
6,000
普通株式 11,721,000
普通株式
7,197
11,734,197
－

－
－
－
－
11,721－－
11,721

平成27年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

平成27年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

6,000

－

6,000

0.05

6,000

－

6,000

0.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期会計期間(平成27年３月31日)

558,143
5,910,091
4,884,911
424,510
11,777,656

2,704,765
3,918,777
4,707,427
540,554
11,871,523

338,680
2,859

333,7122,859

755,681△261,637
494,044835,584
12,613,240

742,255△259,245
483,010
819,582
12,691,106

984,686
9,456,653
821,948
831,254
12,094,543

1,639,998
9,311,561
689,068
456,533
12,097,162

121,599
77,317
198,917
12,293,461

144,593
66,623
211,217
12,308,380

1,269,897
1,231,838△2,234,668△798
266,268

1,269,897
1,231,838△2,212,344△852
288,539

17,23036,28053,510319,779
12,613,240

16,536
77,65094,186
382,725
12,691,106

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

10,950,132
10,446,139
503,993※ 340,944

11,306,444
10,945,917
360,526※ 324,549

163,048

35,977

183
769
4,494
5,941
－
14,035701
26,124

2,909
769
－
6,001
26,697
20,604685
57,66656,467
5,237
61,705
127,468

52,946
6,179
59,126
34,51777
145
222
127,245
12,576
3,272
15,849111,396－－－
34,517
1,746△1,620126
34,391

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

127,245
9,916
77
145
1,981
3,153
△952
56,467△1,219△644,431△231,028
263,768△332,274△614
128,245－△1,185△620,707
952△53,768△32,458－△705,982

34,517
12,412－－△2,391
9,441△3,67852,946272
1,991,314
177,484
655,311671△75,123△132,879△2,711△403,546
2,314,040
933△49,989△2,571
14,462
2,276,876△3,50529,450△3,45022,494△7,42332,006△1,07823,504△145,092△8,340－△153,432
1,219△835,700
3,449,984※ 2,614,284△145,092△8,340△54△153,486△272
2,146,622
558,143※ 2,704,765

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期
累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税
金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.34％に変更となりました。
この法定実効税率の変更により、当第２四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負
債の金額が5,139千円減少し、法人税等調整額（借方）が4,330千円増加となりました。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高前事業年度（平成26年９月30日）
42,588千円

当第２四半期会計期間（平成27年３月31日）
92,088千円（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
従業員給与手当
137,397千円
退職給付費用
12,314
福利厚生費
18,183
旅費交通費
49,080
賃借料
20,955

当第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）
149,863千円
12,88820,091
29,32920,750

輸出手形割引高（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日（自 平成26年10月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定
2,614,284千円
2,704,765千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
2,614,284
2,704,765（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

Ⅰ

平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 9 -（金融商品関係）金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額
（注）1

四半期損益計算書計上額(注)２

6,579,704

4,150,172

220,255－

10,950,132

－

－

－

－

－

6,579,704
245,590

4,150,172
59,333

220,255△23,770－△118,104

10,950,132
163,048(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△118,104千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）1

四半期損益計算書計上額(注)２

食料部

営業開拓部

生活産業部

7,541,746

3,628,170

136,527-

11,306,444

-

-

-

-

-

7,541,746
86,465

3,628,170
83,574

136,527△23,578△110,484

11,306,444
35,977(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△110,484千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日（自 平成26年10月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
9円49銭
2円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
111,396
34,391
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
111,396
34,391
普通株式の期中平均株式数（株）
11,728,444
11,728,190（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗原

学

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千足

幸男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。