令和元年度事業報告○ まえがき
公益財団法人日本武道館が令和元年度に実施した事業概要を報告いたします。
財団は、武道による青少年の健全育成を主な目的とする創建の精神に立ち、令和元年度当初に策定した事業計画に基づき、国庫補助金及び施設運営収入を主たる財源として、関係諸団体と協力しつつ、次の 4 事業を重点に各事業を実施しました。
１ 新学習指導要領の完全実施に向け、中学校武道必修化充実のため、日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』の現場活用促進のほか全国指導者研修会、指導法研究事業等必要な事業の実施。
２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向け、施設設備の増改修工事及び柔道、空手道プレ大会成功のために必要な事業の実施。
３ 公益財団法人日本武道館開館 55 周年記念式典・祝賀会の実施。
４ 日本・オーストリア友好 150 周年記念日本武道代表団オーストリア共和国派遣事業の実施。
Ⅰ 公益財団法人日本武道館開館 55 周年記念事業
財団は令和元年 10 月に開館 55 周年を迎え、「公益財団法人日本武道館開館 55 周年記念式典」をホテル・グランドパレスにおいて、萩生田光一文部科学大臣をはじめ、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、遠藤利明同会長代行ほか政財官・教育界から関係者約 480 名の出席を得て盛大に開催しました。
Ⅱ 日本武道館施設維持運営事業
１ 日本武道館は、武道の総合大道場として、財団主催の全日本少年少女武道錬成大会等の武道振興普及事業を行うとともに、各武道団体の国際的・全国的な武道大会・行事等の利用に供しました。
なお、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う日本武道館増改修工事に伴い、令和元年 9 月以降を全面休館とし、本館の事務機能を千代田区北の丸公園内及び科学技術館内の仮事務所へ一時移転し、活動を行いました。
２ 日本武道館研修センターは、武道の総合宿泊研修施設として、春・夏・冬の休暇期間を中心に小・中・高校生の武道宿泊錬成大会を主催するとともに、多くの大学・社会人の武道合宿等の利用に供しました。
なお、令和元年房総半島台風（台風 15 号）、令和元年東日本台風（台風 19 号）の影響や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のため、45 団体延べ約 4,200 名の合宿利用等が中止となり、年間宿泊利用者数は 17,156 名でした。

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Ⅲ 武道振興普及事業
１ 武道による青少年の健全育成を目的とする青少年武道錬成大会（国庫補助対象事業）を、各道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下実施し、中央錬成大会（8 種目）は日本武道館で 9 日間、小･中学生延べ 16,593 名の参加者を得て、また、地方錬成大会（9 種目）は全国 59 カ所で小・中・高校生延べ 4,779 名の参加を得て実施され、着実に成果を収めました。
２ 武道指導者の資質と指導力向上を目的とする武道指導者講習会（国庫補助対象事業）は、各全日本武道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下、中学校武道必修化に対応した取り組みを中心に、全国規模の講習会（9 種目 9 回）と地方ブロック規模の講習会（1 種目 5 回）を中学・高校の保健体育科教員並びに部活動指導者
等 1,042 名の参加者を得て実施し、また、地域社会武道指導者研修会（9 種目）を全国 84 カ所で延べ 5,507 名の参加者を得て実施（うち中学校武道必修化特化 3 種目・6カ所、134 名参加）し、着実に成果を収めました。
３ 財団が推進母体となって設立された日本武道協議会、全国都道府県立武道館協議会、日本古武道協会、学生武道クラブ等の各団体については、設立趣旨を生かし、事業目的が達成できるよう、関係団体と協力して事業を支援、実施しました。
（１）日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』を、中学校武道必修化の充実に資するため、各種指導者研修会や指導法研究事業の参加者に無償配付して学校現場での活用促進を図りました。
（２）2020 東京五輪プレ大会として日本武道館で開催された「2019 世界柔道選手権東京大会」（8 月 25 日～9 月 1 日、主催：国際柔道連盟）及び「2019 空手 1 プレミアリーグ東京大会」（9 月 6 日～8 日、主催：世界空手連盟）において、各武道の真髄を披露する「武道演武」を実施し、武道の国際的普及振興の一助としました。
（３）古武道保存事業では、日本古武道協会と共催し、長い歴史と伝統を持つ古武道の「技と心」を広く国民に紹介し、理解を得るため第 43 回日本古武道演武大会（国庫補助対象事業）を東京武道館において開催しました。全国各地に伝わる古武道の中から 35 流派が伝統の技を披露、約 2,000 名の入場者が熱心に観覧する中、盛会裡に終了しました。なお、演武大会の模様は、動画共有サービス『YouTube』を通じて世界に同時配信し、古武道を広く紹介しました。
（４）令和 2 年武道振興大会は、新型コロナウイルス感染症防止のため開催を中止しました。なお、主催三団体の承認を得た決議については、スポーツ庁を通じて萩生田
光一文部科学大臣へ提出し、決議内容の実現を求めました。
（５）全国 47 都道府県に公立武道館協議会を設置して地方における武道振興をより一層推進するため、全国都道府県立武道館協議会を通じ、同協議会が定めた「都道府県公立武道館協議会運営助成金支出規程」の要件を満たした 11 県の公立武道館協議会に対し、運営助成金を交付しました。
４ 中学校武道必修化に対応した、教育効果の上がる武道授業指導法の研究を目的とする中学校武道授業指導法研究事業は、関係諸団体と協力の上、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の 9 種目で計 10 回（相撲は22 回）を実施しました。
５ 国際的振興普及事業として、主に次の事業を実施しました。
（１）日本・オーストリア友好 150 周年記念事業の一環として、日本武道代表団（国庫補助対象事業、団長高村正彦日本武道館会長、副団長弘友和夫日本武道館理事、外務省、現代武道 9 武道、古武道 3 流派、総勢 75 名）を、オーストリア共和国・ウィーンへ派遣し、約 3,950 名の観客を得て武道演武大会を開催するなど武道の真髄を披露するとともに、日本とオーストリア共和国の国際友好親善に寄与しました。
（２）第 2 回外国人留学生等対象国際武道文化セミナー（国庫補助対象事業）は、新型コロナウイルス感染症防止のため開催を中止しました。
６ 武道学園は、「武道を通じての人間形成」という設立目的を達成するため、年間授業のほかに、校外授業、寒稽古を実施しました。武道学園（本館）には柔道、剣道、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、杖道の 7 種目に計 300 名、同勝浦分園には柔道、剣道、空手道、合気道、書道の 5 種目に計 69 名、合計 369 名の生徒が優れた講師の指導の下で稽古に励みました。
なお、武道学園（本館）は、日本武道館増改修工事のため、9 月以降を休園とし、後期の授業および寒稽古・体験授業・学園祭等の事業を実施しませんでした。また、
同勝浦分園については、新型コロナウイルス感染症防止のため 3 月の授業を休園としました。
Ⅳ 武道学術研究・出版物等刊行事業
１ 出版物等刊行事業では、武道指導者を対象とした月刊『武道』（B5 判、200 頁、定価 505 円〔税別〕、9,000 部）を発行し、全国書店で販売するとともに、日本宝くじ協会の助成金を得て全国の都道府県市区町村教育委員会、全国主要公立図書館等、
約 4,000 団体へ無償配布し、広く武道の技と心を紹介しました。また、資料的価値の高い連載・企画の中から、『空手道―その歴史と技法』を単行本として刊行しました。
２ 武道の学術調査研究として、国際武道大学附属武道・スポーツ科学研究所の『武道・スポーツ科学研究所年報第 24 号』発刊費用を助成し、武道の学術調査研究の発展に寄与しました。
３ 財団のホームページにおいては、財団及び武道界の諸活動とともに、中学校武道必修化関連の事業や取り組み等の最新情報を提供し、中学校武道必修化充実の一助としました。
Ⅴ 書写・書道普及奨励事業
書写・書道普及奨励事業では、文武一如の観点に立って、年頭に第 56 回全日本書初め大展覧会（日本武道館増改修工事に伴い席書大会を行わず、公募の部のみ実施）を、8 月には第 35 回高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会を開催し、厳正な審査を経て、内閣総理大臣賞、高円宮賞などの各賞を授与しました。また、毛筆、硬筆の競書を中心とした月刊『書写書道』（A4 判、104 頁、本体価格 500 円〔税別〕、6,900 部）を発3

行し、正しい書写書道の発展に寄与しました。
Ⅵ 施設維持運営事業・管理計画
本館の大道場及び諸施設の利用は、武道行事を優先し、空き日は財源確保のため広く一般の利用に供しました。
本館の施設設備の維持管理については、公共的・文化的使命を担う大型集客施設としての機能維持を確保するため、「中期 20 年修繕計画」に基づき、緊急性・安全性を優先した修繕、改修工事及び保守管理・機能保全を実施して、施設利用者の安心・安全・快適の確保に努めました。
研修センターについては、「中期 20 年修繕計画」に基づいて必要な改修・改善工事及び施設の適正な維持・管理を実施して利用者に安心・安全・快適を提供するよう努めました。また、法令に基づいた防災・防火・衛生管理を行い、利用者へのサービス向上に努めました。
財団は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催への準備・協力として、増改修並びにオーバーレイ（仮設）工事のため、東京都オリンピック・パラリンピック準備局、（公財）東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会、（株）山田守建築事務所、（株）竹中工務店、（公財）全日本柔道連盟、（公財）全日本空手道連盟・世界空手連盟、障害者インターナショナル（DPI）日本会議と財団の八者で定例会議を重ねました。その上で、平成 30 年 4 月に着手した中道場棟増築工事について実施設計に基づいて施工を進め、令和元年 8 月に中道場が一部竣工しました。
財団は、東京五輪プレ大会終了後、日本武道館を全面休館し、大会組織委員会の支援と協力を得て仮事務所へ本館機能を一時移転させて、既存棟の全面改修工事に取り掛りました。
Ⅶ 予算執行令和元年度の予算執行に際しては、職務の徹底化、能率化により経費の節約を図りながら、武道振興普及事業・書道普及奨励事業の実施に当たりました。令和元年 9 月～
令和 2 年 3 月については、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のため、日本武道館本館を全面休館して増改修工事を実施しました。工事支払資金については、東京都からの補助金を充当し、加えて財団の保有していた財政調整資金、修繕積立資産の全額取崩、及び新築積立資産の目的外取崩を行って充当しました。
なお、事業費、管理費等については、平成 31 年 4 月～令和元年 9 月の収益金及び（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの営業休止補償金を、その運営資金としました。
また、令和元年 9 月に発生した台風 15 号及び 10 月に発生した台風 19 号の被災地へ各々1 千万円の義援金を日本赤十字社を通じて拠出しました。加えて、台風 19 号の被災地に対しては日本武道協議会、全国都道府県立武道館協議会及び日本古武道協会名義で各々5 百万円、合計 3 千 5 百万円の義援金を財団の予算で日本赤十字社を通じて拠出しました。

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Ⅷ 課題
現下の課題は、
１ 完全実施後 8 年が経過した中学校武道必修化が充実するよう、日本武道協議会
設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』の現場活用を進めるとともに、全国指導者研修会、指導法研究事業等必要な事業を実施すること。
２ 2021 年に延期となった 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催へ向け、柔道、空手競技の成功のため、必要な準備と事業を継続実施すること。
３ 令和 2 年 10 月からの日本武道館施設設備供用再開に向け、利用者への安心・安全・快適を最大限提供できるよう準備を進め、必要な事業を実施すること。
４ 新型コロナウイルス感染症防止のために中止や延期となった財団諸事業について速やかな対応処理を行い、活動再開に向けて必要な事業を実施すること。
以上の 4 点であり、令和 2 年度はこれらの事業に重点を置いて取り組んでまいります。
なお、令和 2 年度に実施を予定していました第 36 回高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会、日本武道館増改修工事竣工記念「世界武道祭」、日英文化季間記念「日本武道代表団英国派遣」事業の 3 事業につきましては、新型コロナウイルス感染症防止のための国内活動自粛や海外渡航禁止の措置のため、令和 2 年 4 月時点で事業の中止を決定いたしました。
○ まとめ
以上、財団は、財団の設立目的が達成されるよう、令和元年度事業計画・予算に基づき、青少年の健全育成を主眼とする武道振興普及事業及び書道普及奨励事業を着実に実施いたしました。また、財団の健全な運営と発展のため、事務局職員の労務・健康管理と能力向上を図り、経営の合理化と事務の能率化に努め、必要な施設設備の増改修工事を行い、令和元年度事業を滞りなく完了いたしました。

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