２０２３年１1 月

火災保険 賃貸スタンダードプラン
普通保険約款および特約
Ⅰ.火災保険（引受少額短期保険業者：Mysurance 株式会社）
普通保険約款・特約ページ

１．モノの保険普通保険約款

3

２．家財基本特約

14

３．家財水災特約

28

４．家財破損汚損特約

31

５．臨時費用特約35

６．地震火災費用特約

36

７．借家人賠償責任特約

38

８．修理費用特約

43

９．ドアロック交換費用特約

46

１０．罹災・盗難時転居費用特約

47

１１．罹災時仮すまい費用特約

49

１２．借用戸室の変更に関する特約

50

１３．借用戸室の場合の被保険者に関する特約

52

１４．保険料支払手段に関する特約

54

１５．保険料分割払特約

55

１６．自動継続特約

57
サービス利用規約

くらしのサポートサービス

ページ
60

Ⅱ.傷害総合保険（引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社）
普通保険約款・特約ページ

１．傷害総合保険普通保険約款

63

２．交通傷害危険のみ補償特約

112

３．被害事故対象外特約

116

４．通院保険金対象外特約

117

５．介護保険金対象外特約

118

６．個人賠償責任補償特約

1191

７．家族特約

138

８．包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）.

144

９．保険期間に関する特約

146

Ⅲ.傷害総合保険（2022 年 10 月改定）
（引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社）
普通保険約款・特約ページ

１．傷害総合保険普通保険約款

147

２．交通傷害危険のみ補償特約

196

３．被害事故対象外特約

200

４．通院保険金対象外特約

201

５．介護保険金対象外特約

202

６．個人賠償責任補償特約

203

７．家族特約222

８．包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）.

228

９．保険期間に関する特約

2302

2022 年 10 月に損保ジャパンの傷害総合保険の商品改定が行われました。
これにともない、普通保険約款および特約が変更となるため、ご加入いただく
取扱代理店ごとおよび保険始期ごとに以下のとおり普通保険約款および特約をご参照ください。

取扱代理店（※）

傷害総合保険傷害総合保険（2022 年 10 月改定）

普通保険約款および特約

普通保険約款および特約

Mysurance 直扱い（900）～2022/10/31

2022/11/1～

損保ジャパン～2022/10/31

2022/11/1～

ニトリファシリティ～2022/10/31

2022/11/1～

東北電力フロンティア～2022/11/23

2022/11/24～

中部電力ミライズコネクト～2023/2/8

2023/2/9～

第一ビルディング

～2023/8/21

2023/8/22～※上記以外の代理店は、いずれの保険始期でも傷害総合保険（2022 年 10 月改定）普通保険約款および特約をご参照ください。

3

Ⅰ.火災保険（引受少額短期保険業者：Mysurance 株式会社）
１．モノの保険普通保険約款＜用語の定義（五十音順）＞
この普通保険約款において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
か

危険増加

定義
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいま
す。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約締結の際の契約申込画面等の入力事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。

さ事故

この保険契約に付帯された特約に規定する事故をいいます。

た

他の保険契約等

この保険契約と保険金支払事由を同じとする保険契約または共済契約をいいます。

電磁的方法等

電子メール等の通信手段を利用する方法または書面による方法のうち当会社が定めるものをいいます。

は

被保険者

契約内容確認証記載の被保険者をいいます。

保険期間

契約内容確認証記載の保険期間をいいます。

第１章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(注２)またはその者(注２)の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使。ただし、消防または
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避難に必要な措置としてなされた場合を除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに掲げる事由によって生じた損害（注３）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注４）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）または核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ 放射性物質もしくは放射性物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２) その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３) 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①から④までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金の支払額）
当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、この普通保険約款および付帯された特約によって定めます。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約
5

がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
契約内容確認証記載の免責金額（注３）を差し引いた額とします。ただし、契約内容確認証に縮小支払割合（注４）が記載されている場合は、契約内容確認
証記載の免責金額（注３）を差し引いた額に契約内容確認証記載の縮小支払割合（注４）を乗じた額とします。
（注３）免責金額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのう
ち最も低い免責金額をいいます。
（注４）縮小支払割合
それぞれの保険契約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い縮小支払割合をいいます。

第２章 基本条項
第５条（保険証券の発行の省略）(1) 当会社は、保険契約者の同意のもと、この保険契約において、保険証券、保険契約継続証またはこれに代わる書面（以下、この条において「保険証券等」といいます。）の発行を行いません。
(2) 当会社は、保険証券等の発行に代えて、契約内容確認証を電磁的方法によって提示します。
第６条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、次のいずれかのうち、最も遅い時から始まります。
① 保険期間の初日の午前０時（注）② 保険契約に対する申込みがあった時。ただし、その申込みを当会社が承諾した場合にかぎります。
③ 当会社が、保険料を領収した時(2) 当会社の保険責任は、保険期間の末日の午後１２時に終わります。
(3) (1)および(2)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注）初日の午前０時
契約内容確認証にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第７条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
6

(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注)③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害が発生する前に、告知事項につき、電磁的方法等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合(4) (2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第８条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合
は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者
が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、
当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
(4) (2)の解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲(注２)を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(7) (6)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされ7た時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際の契約申込画面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際の契約申込画面等において定めたものをいいます。
第９条（保険契約者の住所または通知先の変更）(1) 保険契約者が契約内容確認証記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の通知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者が最後に当会社に通知した住所または通知先に発信した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
第１０条（契約内容の変更）(1) 保険契約者は、第７条（告知義務）から前条以外の契約内容の変更をしようとする場
合は、電磁的方法等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
(2) (1)の場合において、当会社が電磁的方法等による通知を受領するまでの間に生じた損害に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第１１条（保険契約の無効）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
(2) (1)の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
第１２条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、保険の対象の全部が滅失した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第１３条（保険契約の取消し）(1) 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場
合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 損害が発生した後に(1)の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

8

第１４条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１５条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する電磁的方法
等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事
由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事
故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) 保険契約者が(1)の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(1)の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第１６条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１７条（保険料の取扱い－契約内容の変更の場合）(1) 当会社は、次に掲げる場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じる
ときは、下表の規定に従い取扱います。
区分

保険料の取扱い① 第７条（告知義務） 変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求し9

(1)により告げられたます。

内容が事実と異なる場合②

第８条(通知義

次の算式により算出した額を返還します。ただし、計算した結務)(1)の通知に基づい果がマイナスになる場合は、算出した額を請求します。

て契約内容を変更する場合

変更前の保険料と③ 第１０条（契約内

変更後の保険料の容の変更）(1)の承認

×（１－

既経過月数（注１） ）（注３）
保険期間月数（注２）

差額

をする場合

(2) 当会社は、保険契約者が(1)①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (1)①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次に定める時から、追加保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
① (1)①に該当する場合は、保険期間の初日② (1)②に該当する場合は、危険増加が生じた時(4) 当会社は、保険契約者が(1)③の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。
（注１）既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間月数
１か月に満たない期間は月数に算入しません。
（注３）

１－

既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）

計算の結果、０未満となる場合は０とします。
（注４) 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第１８条（保険料の取扱い－無効、失効、取消しまたは解除の場合）(1) 当会社は、保険契約が無効、失効、取消しまたは解除となる場合の保険料の返還は、下表の規定に従い取扱います。
区分① 第１１条（保険契

保険料の取扱い
保険料は返還しません。

約の無効）(1)の規定
10

に よ り 保 険契 約 が無効となる場合② 第１３条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合③ 次のア．～エ．の規次の算式により算出した額を返還します。

定により、当会社が保険 契 約 を 解除 し た場

解除日または失効日における契約内容に基づき計算した保合

険料

ア． 第７条（告知義

×（１－

務）(2)

既経過月数（注１）
保険期間月数（注２））（注３）

イ． 第８条（通知義務）(2)または(6)ウ． 第１５条（重大事由による解除）(1)
エ． 第１７条（保険料の 取 扱 い －契 約 内容の変更の場合）(2)④ 第１２条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場合⑤ 第１４条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場
合(2) 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯された特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第１４条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は月数に算入しません。
（注３） １－

既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）11計算の結果、０未満となる場合は０とします。
第１９条（事故の通知）
事故の通知は、この普通保険約款および付帯された特約に従います。
第２０条（保険金の請求）
保険金の請求は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。
第２１条（保険金の支払時期）
保険金の支払時期は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。
第２２条（時効）
保険金請求権は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に定める保険金請求権を行使できる時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２３条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) (1)の規定により、被保険者が借家人に対して有する債権を当会社が取得した場合で、被保険者から反対の意思表示があったときは、当会社は、これを行使しないものとします。
ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場
合は、当会社は、これを行使します。
(4) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第２４条（保険料の増額または保険金額の減額もしくは保険金の削減払）(1) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、保険期間の途中において、当会社の定めるところにより、保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
12

(2) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
(3) 当会社は、(1)および(2)の適用を行う場合は、速やかに保険契約者にその旨を通知します。なお、通知を行う前に生じた事故については、(1)および(2)の規定は適用しません。
第２５条（保険契約者死亡時の取扱い）
保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および付帯された特約に関する権
利および義務が移転するものとします。
第２６条（保険契約者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および付帯された特約に関する義務を負うものとします。
第２７条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第２８条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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２．家財基本特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
あ屋外設備・装置

定義
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。

か

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

契約内容確認証記載の建契約内容確認証記載の物件所在地に所在する建物をい

物

います。

貴金属・稿本等保険の対象である家財のうち、次のいずれかの物をいいます。
とう①貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物
その他の美術品
ひない②稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書（注）、帳簿その他これらに類する物（注）証書
公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義
務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。
給排水設備

水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（注）等をいい、常設されておらず
その都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。
なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。
（注）スノーダクト
屋根の積雪を熱で融かして排水する設備をいいま
す。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要す14

る額をいいます。
時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。たとう

だし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
さ敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみな
します。

事故

第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
（注）鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券
定期券を除きます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

損害

当会社が保険金を支払うべき損害または費用をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

た宅配物

荷受人に配達された敷地内に所在する荷物をいいます。

宅配ボックス等

荷受人に配達された荷物を保管するために敷地内に設置された動産をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除
きます。

は

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（注１）および同性
15

パートナー（注２）を含みます。ただし、内縁の相手方
および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
（注１）内縁の相手方
婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注２）同性パートナー
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

契約内容確認証記載の被保険者をいいます。

被保険者以外の者が占有被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベラン

する戸室

ダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含みます。

普通保険約款

モノの保険普通保険約款をいいます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（注１）をい
い、経年により劣化した部分の復旧費用（注２）を除きます。なお、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による復旧費用が補修による復旧費用を超えると認めたときは、その部分品の復旧費用は補修による復旧費用とします。
（注１）保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用
実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用をいいます。
（注２） 経年により劣化した部分の復旧費用保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害を含みます。なお、損害が生じた部分の復旧のために必要と認められる場合は復旧費用に含めます。
16

や

保険金額

契約内容確認証記載の保険金額をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出
し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災、落雷、破裂または爆発
ひょう

ひょう

じん

② 風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）（注３）。ただし、風、雨、雪、 雹 、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害
ひょうについては、建物または屋外設備・装置の外側の部分（注４）が風災（注１）、雹 災または雪災（注２）の事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。
③ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車
じん

じん

ばい

両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れもしくは台風、暴風雨、豪雨
等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災または②の事故による損害を
除きます。
いっ

④ 次に掲げる事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）による水濡れ。ただし、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災もしくは②の事
故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑤ 騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑥ 盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損⑦ 契約内容確認証記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（注７）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のア.およびイ．に掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウ．およびエ.に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオ.に掲げる事実があったことを条件とします。
ア.保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ. 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ.

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ. 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ. 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

17

（注１） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
な だ れ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第１１条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事
故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注４）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
いっ（注５）溢水
水が溢れることをいいます。
じょう（注６） 騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）(2)の①の暴動に至らないものをいいます。
（注７）生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等
小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
（注８） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害についても、保険金を支払いません。
① 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為② 保険の対象である家財の置き忘れ（注１）または紛失（注２）③ 保険の対象である家財が契約内容確認証記載の建物（注３）外にある間に生じた事故。ただし、宅配物および宅配ボックス等に生じた事故を除きます。
④ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故(2) 当会社は、次に掲げる損害および次によって生じた損害 （注４）については、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他
18

類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等
ひょうじん④ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹 、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込
み、浸み込みまたは漏入。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（注５）が前条に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損
害を除きます。
⑤ 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注６）を負うべき損害(3) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注２） 置き忘れ（注１）または紛失
置き忘れ（注１）または紛失後の盗難を含みます。
（注３）契約内容確認証記載の建物保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。
（注４） 次に掲げる損害および次によって生じた損害
前条に掲げる事故が生じた場合は①から⑤に掲げる損害にかぎります。
（注５） 建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注６） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注７）外観上の損傷または汚損
落書きを含みます。
第３条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する契約内容確認証記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財（注１）とします。
(2) 被保険者またはその配偶者の親族の所有する家財で契約内容確認証記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
(3) 建物と家財の所有者が異なる場合において、次に掲げる物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設
備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの(4) 次に掲げる物は、家財に含まれません。
19

① 自動車（注２）、船舶（注３）および航空機② 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物（注５）③ 商品・製品等（注６）じゅう④ 業務用の什 器・備品等⑤ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物(注７)（注１） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財、宅配物および宅配ボックス等
は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注２） 自動車
自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、総排気量が１２５ｃｃ以下の原動機付自転車は家財に含みます。
（注３） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注４） 乗車券等
定期券は保険の対象に含まれます。
（注５） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物
生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）に、第１条（保険金を支払う場合）⑦の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう保険金額には、これらの価額を含みません。
（注６）商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
（注７） プログラム、データその他これらに類する物
ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて第１条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
第４条（保険金の支払額）(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額（注１）は、再調達価額で定めます。この場合において損害が生じた家財を復旧することができるときには、家財（注２）の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用－

復旧に伴って生じた残存物（注３）がある場合は、その価額

＝

損害の額

(2) (1)の規定において、貴金属・稿本等の場合は、その時価額（注４）によって定め、家財の再調達価額を貴金属・稿本等の時価額と読み替えます。
(3) (1)にかかわらず、印紙および切手の場合は、その料額によって定めます。
(4) 当会社が支払う保険金の額は、損害の額とします。ただし、１回の事故につき保険金の20

種類ごとに下表の金額を限度とし、複数に該当する場合であっても保険金額を超えないものとします。
保険金の種類限度額

第１条（保険金を 貴金属・稿本 ２００万円または保険金額のいずれか低い額① 支払う場合）①か 等
ら⑥までの保険金
上記以外の物

保険金額

第１条⑦の保険 通貨等、印紙、１敷地内ごとに２０万円② 金

切手または乗車券等
預貯金証書

１敷地内ごとに２００万円または保険金額のいず
れか低い額（注１） 損害の額第１条（保険金を支払う場合）⑥および⑦に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、貴金属・稿本等以外については再調達価額を、貴金属・稿本等については時価額（注４）を限度とします。
（注２） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する契約内容確認証記載の建物または付属建物内で第１条（保険金を支払う場合）の事故により損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する契約内容確認証記載の建物または付属建物内で同条の事故により損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（注５）したときにのみ保険金を支払います。
（注３）復旧に伴って生じた残存物
損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。
（注４）時価額
1 個または 1 組の時価額が 100 万円を超える場合には、100 万円を時価額とみなします。
（注５）枯死その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜保険金

再調達価額基準の他の保険契約の支払限－ 等（注１）によって既に支払わ度額表＞れている保険金または共済金の21

時価額基準の他－ の保険契約等（注２）によっ

保険
＝ 金の
額

に掲げる

額

て支払われるべ

支払限度

き保険金または額

共済金の額＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支払限度額

第１条①から⑥ま 貴金属・稿本 １回の事故につき、２００万円（注３）または損害① での保険金等の額のいずれか低い額。

上記以外の物損害の額

第１条⑦の保険 通貨等、印紙、１回の事故につき、１敷地内ごとに２０万円（注４）② 金

切手または乗 または損害の額のいずれか低い額
車券等
預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに２００万円（注３）または損害の額のいずれか低い額(2) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約
等にかぎります。
（注３） ２００万円
他の保険契約等に、限度額が２００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４） ２０万円
他の保険契約等に、限度額が２０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（残存物および盗難品の帰属）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑥の保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(3) 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第１条（保険金を支払う場
合）⑥の保険金を支払ったときは、当会社は、保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(4) (3)の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った保険金に相当する額（注）を当22

会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った保険金に相当する額回収に要した費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第７条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者
および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の義務を履行しなければなりません。
区分

義務の内容

① 損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

② 事故発生通知

次に掲げる事項を遅滞なく、当会社に通知すること。

義務

ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 盗難届出義務保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④ 権利保全行使

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その義務権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤ 賠償責任承認

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、緊急措置を講じるとき

前確認義務を除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑥ 訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦ 他保険通知義

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当務会社に通知すること。

⑧ 書類提出等義②のほか、次に定めること。

務ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。
23

(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
(3) (1)①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときは、当会社は、次に掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注４）(4) 第４条（保険金の支払額）の保険金の支払額、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)の規定は、(3)の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)の規定中「＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）(3)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) (3)の場合において、当会社は、(3)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事
実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注４）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
第９条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区分

差引金額

① 前条(1)の①の損害発生または拡大を防止することができたと認められる損害防止義務違反の額② 前条(1)の②の事故

当会社が被った損害の額

発生通知義務違反③ 前条(1)の③の盗難届出義務違反④ 前条(1)の④の権利

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得する

保全行使義務違反ことができたと認められる額24

⑤ 前条(1)の⑤の賠償

損害賠償責任がないと認められる額

責任承認前確認義務違反⑥ 前条(1)の⑥の訴訟

当会社が被った損害の額

通知義務違反⑦ 前条(1)の⑦の他保険通知義務違反⑧ 前条(1)の⑧の書類提出等義務違反（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第１０条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを電磁的方法等により当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が提示する電磁的記録において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、25

(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）配偶者＜用語の定義（五十音順）＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２）親族＜用語の定義（五十音順）＞の規定にかかわらず、親族に含まれる配偶者は法律上の配偶者にかぎります。
第１１条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日数① (1)①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査ま 180 日
たは調査結果の照会（注４）② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤

60 日までの事項の確認のための調査④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日 180 日
本国外における調査(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理
26

由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の手続を完了した日をいいます。
（注２）損害の額
再調達価額を含みます。
（注３）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

27

３．家財水災特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語

定義

さ

事故

第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

た他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内（注）に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する
他の保険契約または共済契約をいいます｡（注）敷地内特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

は

保険金額

契約内容確認証記載の家財基本特約の保険金額をいい
ます。

保険の対象

家財基本特約第３条（保険の対象の範囲）に規定する保険の対象をいいます。なお、ＯＳなど、コンピュータ
が新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて第１条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注１）・
落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合に、その損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとにそれぞれ行います。
① 保険の対象である家財の再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注２）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合（注１）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

28

（注２) 床上浸水
居住の用に供する部分の床（注３）を超える浸水または地盤面（注４）より４５cm を超える浸水をいいます。
（注３）居住の用に供する部分の床
畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注４）時盤面
床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
第２条（保険金の支払額）(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた家財を復旧することができるときには、家財（注１）の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用－

復旧に伴って生じた残存物（注２）がある場合は、その価額

＝

損害の額

(2) (1)の規定において、貴金属・稿本等の場合は、その時価額（注３）によって定め、家財の再調達価額を貴金属・稿本等の時価額と読み替えます。
(3) 当会社が支払う保険金の額は、損害の額とします。ただし、1 回の事故につき保険金額の 10%を限度とします。
（注１） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する契約内容確認証記載の建物または付属建物内で前条の事故により損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する契約内容確認証記載の建物または付属建物内で同条の事故により損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（注４）したときにのみ保険金を支払います。
（注２）復旧に伴って生じた残存物
損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。
（注３）時価額
1 個または 1 組の時価額が 100 万円を超える場合には、100 万円を時価額とみなします。
（注４）枯死その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
損害の額－

再調達価額基準の他の保険契約等－
29

時価額基準の他の保険契約等（注＝

保険金の額

（注１）によって

２）によって支払

既に支払われてい

われるべき保険金

る保険金または共または共済金の額

済金の額（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約
等にかぎります。
第４条（残存物の帰属）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

30

４．家財破損汚損特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
さ

た

定義

事故

第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

自己負担額

契約内容確認証記載の自己負担額をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内（注）に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する
他の保険契約または共済契約をいいます｡（注）敷地内特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

は

保険金額

契約内容確認証記載の家財基本特約の保険金額をいい
ます。

保険の対象

家財基本特約第３条（保険の対象の範囲）に規定する保険の対象をいいます。なお、ＯＳなど、コンピュー
タが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて第１条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、不測かつ突発的な事故（注）によって保険の対象が損害を受けた場合に、その損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、凍結によって専用
水道管について生じた損壊の損害を除きます。
（注）不測かつ突発的な事故
家財基本特約および家財水災特約に規定する事故については、保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および家財基本特約第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次に31

掲げる損害についても、保険金を支払いません。
① 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
② 保険の対象に対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害③ 偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑤ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラスに生じた損害⑦ 楽器の弦（注）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑧ 楽器の音色または音質の変化⑨ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑩ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑪ 動物または植物について生じた損害⑫ 自転車もしくは総排気量が１２５cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害（注）楽器の弦
ピアノ線を含みます。
第３条（保険金の支払額）(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた家財を復旧することができるときには、家財の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用－

復旧に伴って生じた残存物（注＝１）がある場合は、その価額

損害の額(2) (1)の規定において、貴金属・稿本等の場合は、その時価額（注２）によって定め、家財の再調達価額を貴金属・稿本等の時価額と読み替えます。
(3) 当会社が支払う保険金の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、１回の事
故につき保険の対象ごとに下表の金額を限度とし、複数に該当する場合であっても保険金額を超えないものとします。
損害の額

－

自己負担額

保険の対象

＝

保険金

限度額

貴金属・稿本等

２００万円または保険金額のいずれか低い額

上記以外の物

保険金額32

（注１）復旧に伴って生じた残存物
損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。
（注２）時価額
1 個または 1 組の時価額が 100 万円を超える場合には、100 万円を時価額とみなします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険の対象ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払
責任額を限度とします。
再調達価額基準の

＜保険金の
支払限度額
表＞に掲げ

時価額基準の他の保他の保険契約等－る支払限度

険契約等（注２）に（注１）によって－既に支払われていき保険金または共済

る保険金または共額

よって支払われるべ

＝

保険金
の額

金の額

済金の額

＜保険金の支払限度額表＞
保険の対象

支払限度額

貴金属・稿本等

１回の事故につき、２００万円（注３）または損害の額から自己負担額（注４）を差し引いた額のいずれか低い額

上記以外の物損害の額から自己負担額（注４）を差し引いた額（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約
等にかぎります。
（注３） ２００万円
他の保険契約等に、限度額が２００万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
第５条（残存物の帰属）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意
33

思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

34

５．臨時費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
た

用語

定義

他の保険契約等

第 1 条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

は

保険金額

契約内容確認証記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる保険金を支払う場合には、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
①家財基本特約第１条（保険金を支払う場合）の保険金②家財水災特約第１条（保険金を支払う場合）の保険金③家財破損汚損特約第１条（保険金を支払う場合）の保険金第２条（保険金の支払額）
当会社は、次に掲げる特約にて支払う保険金の額に支払割合（10％）を乗じた額を臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険金額を限度とします。
①家財基本特約②家財水災特約③家財破損汚損特約第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険金額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注） 保険金額
他の保険契約等に、限度額が保険金額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

35

６．地震火災費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
さ

事故

定義
第１条（保険金を支払う場合）に規定する地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災をいいます。

た他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第１条（保険金を支払う場合の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡
ただし、地震保険契約を除きます。

は

保険金額

契約内容確認証記載の家財基本特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）(2）の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である家財が損害を受け、その家財を収容する契約内容確認証記載の建物（注１）が半焼以上となった場合（注２）、またはその家財が全焼となった場合（注３）は、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物（注１）ごとに行います。
（注１）建物
共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室とします。
（注２) 建物（注１）が半焼以上となった場合
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の２０％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が２０％以上となった場合をいいます。
（注３) 家財が全焼となった場合
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の８０％以上となった場合をいいます。この場合における家財には貴金属・稿本等は含みません。
第２条（保険金の支払額）(1) 当会社は、前条の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
保険金額（注） × 支払割合（５％） ＝保険金の額(2) (1)の場合において、７２時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（注） 保険金額
保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。この場合における再調達価額には貴金属・稿本等は含みません。
36

第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額(注)から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注１)支払限度額
１回の事故につき、家財の再調達価額に５％（注２）を乗じて得た額とします。
（注２）５％
他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

37

７．借家人賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語

定義

か

貸主

借用戸室の貸主をいい、転貸人を含みます。

さ事故

第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

借用戸室

被保険者の借用する契約内容確認証記載の建物に所在する居住用の戸室(注)をいい、被保険者が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物および屋外設備・装置であって敷地内に所在するものを含みます。
(注) 居住用の戸室事務所としても使用している場合を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

損害賠償金

損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

た他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいま
す。

は

被保険者

契約内容確認証記載の被保険者をいいます。
なお、被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する者（注）を含みます。ただし、契約内容確認証記載の被保険者に関する事故にかぎります。
（注）監督義務者に代わって被保険者を監督する者
被保険者の親族にかぎります。

保険金額

契約内容確認証記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室について貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）(1) 当 会 社 は 、 普 通 保 険 約 款 第 ２ 条 （ 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合 ） に 規 定 す る
事由のほか、次に掲げる事由によって借用戸室が損壊した場合において、38

被保険者が被った損害についても、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者(注１)またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 普通保険約款第２条(2)①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(2) 当 会 社 は 、 発 生 原 因 が い か な る 場 合 で も 、 次 に 掲 げ る 借 用 戸 室 の 損 壊 による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
② 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊③ 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者または貸主に対し法律上または契約上の責任（注２）を負うべき損害④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑤ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑥ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注３）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊ひょうじ ん⑦ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注４）が前条に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損壊を除きます。
⑧ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑨ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑩ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
(3) 当 会 社 は 、 被 保 険 者 が 次 に 掲 げ る 損 害 賠 償 責 任 を 負 担 す る こ と に よ っ て
被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損39

害賠償責任(4) 当 会 社 は 、 被 保 険 者 が 負 担 す る 罰 金 、 違 約 金 お よ び 懲 罰 的 賠 償 金 に 対 しては、保険金を支払いません。
(5) こ の 特 約 に お い て は 、 普 通 保 険 約 款 第 ２ 条 （ 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合 ）(1)① の 規 定 は 適 用 し ま せ ん 。
（注１) 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注３）外観上の損傷または汚損
落書きを含みます。
（注４）借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注５）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第３条（当会社による解決）(1) 当 会 社 は 、 必 要 と 認 め た 場 合 は 、 被 保 険 者 に 代 わ っ て 自 己 の 費 用 で 貸 主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
(2) (1)の 場 合 は 、 被 保 険 者 は 当 会 社 の 求 め に 応 じ 、 そ の 遂 行 に つ い て 当 会
社に協力しなければなりません。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金② 被保険者が支出した次の費用
区 分
ア．損害防止費
用費用の内容
家財基本特約第８条（事故発生時の義務および損害防止費
用）(1)の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行
使費用
ウ．緊急措置費用

同条(1)の④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社によ前条(1)に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協40

る解決費用オ．損害賠償解
決費用力するために被保険者が直接要した費用
損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 前条①の損害賠償金の額② 前条②の費用の額
第６条（先取特権）(1) 貸 主 は 、 被 保 険 者 の 当 会 社 に 対 す る 保 険 金 請 求 権 （ 注 ） に つ い て 先 取 特権を有します。
(2) 当 会 社 は 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に 、 保 険 金 の 支 払 を 行 う も の とします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合。
③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場合。
④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
(3) 保 険 金 請 求 権 は 貸 主 以 外 の 第 三 者 に 譲 渡 す る こ と は で き ま せ ん 。 ま た 、
保険金請求権を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。
た だ し 、 (2)の ① ま た は ④ の 規 定 に よ り 被 保 険 者 が 当 会 社 に 対 し て 保 険 金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注) 保険金請求権
第４条(支払保険金の範囲)②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第７条（保険金の請求）(1) 当 会 社 に 対 す る 保 険 金 請 求 権 は 、 被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請 求 権 者 に 対 し て負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被 保 険 者 が 保 険 金 の 支 払 を 請 求 す る 場 合 は 、 次 の 書 類 ま た は 証 拠 の う
41

ち、当会社が求めるものを電磁的方法等により当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 損害見積書③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類④ その他当会社が家財基本特約第１１条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が提示する電磁的記録において定めたもの(3) 被 保 険 者 に 保 険 金 を 請 求 で き な い 事 情 が あ る 場 合 で 、 か つ 、 保 険 金 の 支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（注２）③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の３親等内の親族（注２）(4) (3)の 規 定 に よ る 被 保 険 者 の 代 理 人 か ら の 保 険 金 の 請 求 に 対 し て 、 当 会
社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当 会 社 は 、 事 故 の 内 容 等 に 応 じ 、 保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 に 対 し て 、(2)に 掲 げ る も の 以 外 の 書 類 も し く は 証 拠 の 提 出 ま た は 当 会 社 が 行 う 調 査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 が 、 正 当 な 理 由 が な く (5)の 規 定 に 違 反 し た
場 合 ま た は (2)、 (3)も し く は (5)の 書 類 に 事 実 と 異 な る 記 載 を し 、 も し く
はその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）配偶者
法律上の配偶者にかぎります。
（注２）親族
親族に含まれる配偶者は法律上の配偶者にかぎります。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

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８．修理費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
か
さ

定義

貸主

借用戸室の貸主をいい、転貸人を含みます。

事故

第１条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

自己負担額
借用戸室

契約内容確認証記載のこの特約の自己負担額をいいます。
被保険者の借用する契約内容確認証記載の建物に所在する居住用の戸室(注)をいい、被保険者が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物および屋外設備・装置であって敷地内に所在するものを含みます。
(注) 居住用の戸室事務所としても使用している場合を含みます。

修理費用
損壊
た
は

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等
保険金額

第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
契約内容確認証記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用を被保険者が負担したことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、借家人賠償責任特約の規定によって保険金を支払う場合を除きます。
（注）緊急的借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）(1) 当 会 社 は 、 普 通 保 険 約 款 第 ２ 条 （ 保 険 金 を 支 払 わ な い 場 合 ） に 規 定 す る
事由のほか、次に掲げる事由によって生じた修理費用に対しても保険金を支払いません。
①借用戸室の貸主（注１）またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または
43

法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）(2)①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(2) 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次に掲げる借用戸室の損壊による修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
② 借用戸室に対する加工・修理等の作業（注３）上の過失または技術の拙劣に起因する損壊③ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊④ 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者または貸主に対し法律上または契約上の責任（注４）を負うべき損害⑤ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑦ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注５）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊ひょうじん⑧ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹 、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込
み、浸み込みまたは漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注６）が前条に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損壊を除きます。
⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑩ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑫ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊（注１）借用戸室の貸主
借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）加工・修理等の作業
44

借用戸室の建築、増改築作業等を含みます。
（注４）契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注５）外観上の損傷または汚損
落書きを含みます。
（注６）借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注７）自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第３条（支払保険金の範囲）
保険金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次に掲げるものの修理費用を除きます。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの
第４条（保険金の支払額）(1)当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用の額から自己負担額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額
は、修理費用または１０万円のいずれか低い額とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

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９．ドアロック交換費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
は

保険金額

定義
契約内容確認証記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において、契約内容確認証記載の建物のドア（注）の鍵が盗難された場合に、建物のドア（注）の錠の交換に要する費用を被保険者が負担したことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、この保険契約に付帯された他の特約の規定によって保険金が支払われる場合を除きます。
（注）建物のドア
建物または戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および家財基本特約第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害についても保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者（注１）から業務を委託された者およびその使用人またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②保険契約者または被保険者（注１）の親族、使用人、同居人が自ら行いまたは加担し
た盗難③盗難発生後 60 日以内に盗難の事実を発見することができなかった盗難④鍵の置き忘れ（注２）または紛失（注３）（注１）保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）置き忘れ置いた事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注３）置き忘れ（注２）または紛失
置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
第３条（保険金の支払額）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払う額は、１回の事故につき保険金額を限度とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

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１０．罹災・盗難時転居費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
さ

事故

定義
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じた事由をいいます。

借用戸室被保険者の借用する契約内容確認証記載の建物に所在す
る居住用の戸室(注)をいい、被保険者が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物および屋外設備・装置
であって敷地内に所在するものを含みます。
（注) 居住用の戸室事務所としても使用している場合を含みます。

た

転居費用

引越費用、転居先住居の賃貸借契約に要した仲介手数
料、礼金および保証会社への保証委託料（注）をいい、家賃、敷金、保証金その他の費用を除きます。
（注）保証委託料
保証委託契約の契約期間が２年を超える場合、契約期間が２年間の保証委託契約に相当する保証委託料を限度とします。

は保険金額

契約内容確認証記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかの事由により、被保険者が借用戸室の賃貸借契約を解除し転居（注１）した場合には、転居費用を支出したことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
①家財基本特約第 1 条（保険金を支払う場合）または家財水災特約第 1 条（保険金を支払う場合）の事故により保険金が支払われる場合で、その事故により、借用戸室において次のいずれかの状態が 30 日間以上継続するとき。
ア． 電気、ガスもしくは水道の供給停止または電気、ガス、水道もしくは排水設備の使用不能
イ． 住居としての効用の逸失（注２）②借用戸室への不法侵入（注３）があったとき。ただし、家財基本特約第 1 条（保険金を支払う場合）⑥または⑦の事故により保険金を支払う場合にかぎります。
（注１）転居
①または②の事故が発生した日からその日を含め 30 日以内の転居にかぎります。
（注２）住居としての効用の逸失
消防等による現場検証や修理等により借用戸室への立ち入りが出来ない場合を含みます。

47

（注３）不法侵入
借用戸室内への不法な侵入をいい、ベランダ、バルコニー、庭、廊下等の共用部分、物置、車庫その他の付属建物および屋外設備・装置のみへの侵入を除きます。
第２条（保険金の支払額）
当会社が前条の保険金として支払う額は、１回の転居につき保険金額を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

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１１．罹災時仮すまい費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
さ

事故

定義
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じた事由をいいます。

宿泊費用

旅館等の宿泊料金、短期賃貸住宅等の家賃をいい、食事料金、仲介手数料、敷金・礼金、家賃に含まれない共益費や光熱費等事故の発生の有無にかかわらず通常要する費用を除きます。

は保険金額

契約内容確認証記載のこの特約の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、家財基本特約第 1 条（保険金を支払う場合）または家財水災特約第 1 条（保険金を支払う場合）の事故により保険金を支払う場合に、その事故により契約内容
確認証記載の建物が次のいずれかの状態になり被保険者が契約内容確認証記載の建物以外での宿泊を余儀なくされ宿泊費用を支出したことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、契約内容確認証記載の建物が次のいずれかの状態にある間に支出した宿泊費用にかぎります。
①電気、ガスもしくは水道の供給停止または電気、ガス、水道もしくは排水設備の使用不能②住居としての効用の逸失（注）（注）住居としての効用の逸失
消防等による現場検証や修理等により契約内容確認証記載の建物への立ち入りが出来ない場合を含みます。
第２条（保険金の支払額）
当会社が前条の保険金として支払う額は、1 泊あたりの宿泊費用につき２万円、１回の事故につき保険金額を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

49

１２．借用戸室の変更に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
か

継続後契約

定義
この保険契約に付帯する特約の規定により継続された保険契約をいいます。

さ

借用戸室

賃貸借契約等に基づき借用している居住用の戸室(注)をいいます。
(注) 居住用の戸室事務所としても使用している場合を含みます。

た

建物の変更

入居日以降に居住する建物への変更をいいます。

賃貸借契約等

契約内容確認証記載の建物もしくは戸室につき、その所有者または宅地建物取引業者より直接借り受けた者(注)を借家人として締結された契約内容確認証記載の建物または戸室に関する賃貸借契約または使用賃借契約をいいます。ただし、保険期間開始より前にすでに解約が効力を生じているものまたは期間満了となっているものを除きます。
(注) 直接借り受けた者
宅地建物取引業者を除きます。

な入居日

契約内容確認証記載の入居日をいいます。なお、変更後の建物に所在する居住用の戸室が借用戸室の場合は賃貸借契約書等の契約期間の始期日をいいます。

第１条（借用戸室の変更）(1) 保険契約者は、当会社に対する電磁的方法等による通知および当会社の承認をもって、この保険契約で保険の対象とする家財を収容する契約内容確認証記載の建物を変更することができます。
(2) (1)の規定に基づいて当会社が契約内容確認証記載の建物の変更を承認した場合であっても、変更前の契約内容確認証記載の建物に被保険者所有の家財が収容されている場合は、その家財をこの保険契約の保険の対象である家財とみなします。また、
この保険契約に借家人賠償責任特約および修理費用特約が付帯されている場合は、変更前の契約内容確認証記載の建物に所在する居住用の戸室を借用戸室とみなし、これらの特約を適用します。ただし、次のいずれか早い時までにかぎります。
① 契約内容確認証記載の入居日から 60 日を経過した時② 変更前の契約内容確認証記載の建物に関する賃貸借契約が終了した時(3)この保険契約に継続後契約がある場合で、（2）の家財または借用戸室の事故が継続
後契約の保険期間中に発生したときは、継続後契約の普通保険約款およびこれに付
50帯する特約を適用します。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

51

１３．借用戸室の場合の被保険者に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語
さ

借用戸室

定義
賃貸借契約等に基づき借用している居住用の戸室(注)をいいます。
(注) 居住用の戸室事務所としても使用している場合を含みます。

た

賃貸借契約等

契約内容確認証記載の建物もしくは戸室につき、その所有者または宅地建物取引業者より直接借り受けた者(注)を借家人として締結された契約内容確認証記載の建物または戸室に関する賃貸借契約または使用賃借契約をいいます。ただし、保険期間開始より前にすでに解約が効力を生じているものまたは期間満了となっているものを除きます。
(注) 直接借り受けた者
宅地建物取引業者を除きます。

同居人

契約内容確認証記載の被保険者と同居する者をいいます。ただし、契約内容確認証記載の建物の賃貸借契約における同居人に該当する者にかぎります。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、家財基本特約第３条（保険の対象の範囲）に規定する家財が借用戸室に収容されている場合に適用します。
第２条（保険の対象の範囲および被保険者の範囲）(1) この特約が付帯された保険契約においては、同居人の所有する家財で契約内容確
認証記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財基本特約第３条（保険の対象の範囲）に規定する家財に含めるものとします。ただし、同条(4)に規定する保険の対象に含まれないものに該当する物を除きます。
(2) この特約が付帯された保険契約に借家人賠償責任特約および修理費用特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、それぞれ、同特約の被保険者および同居人（注１）とします。
(3) この特約が付帯された保険契約に罹災時仮すまい費用特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、同特約の被保険者および同居人
52

とします。ただし、当会社が保険金として支払う額は、被保険者の数にかかわらず、１回の事故につき、同特約第２条（保険金の支払額）に規定する額を限度とします。
（注１) 同居人
同居人が責任無能力者である場合は、同居人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）を借家人賠償責任特約の被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注２) 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険
約款、家財基本特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

53

１４．保険料支払手段に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
か

用語

定義

決済代行会社

当会社からの委託を受けて、第１条（保険料の支払）の決済手段を用いて保険契約者から保険料相当額の決済を代行する者をいいます。

第１条（保険料の支払）
保険契約者は、当会社が定める決済手段によって、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
(注) 保険料
契約内容変更時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険料の払込）
保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容変更時に前条の決済手段による保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、保険契約者が、当該決済手段の会員規
約やサービス利用規約等に従い保険料相当額の決済手続きを完了した時に保険料を領収したものとみなします。なお、保険期間が始まった後であっても、保険料の領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（追加保険料の払込の特則）
当会社は、第１条（保険料の支払）にかかわらず、追加保険料の払込みを同条の決済手
段以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（保険料の返還）(1) 普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、決済代行会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。
(2) 前項の規定に基づき当会社が保険料の返還を行う場合は、当会社は、第１条（保険料の支払）の決済手段により保険料を返還できるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約
款および付帯された他の特約の規定を準用します。

54

１５．保険料分割払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
か

用語

定義

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものを
いいます。

は
ま

払込期日

契約内容確認証記載の払込期日をいいます。

普通保険約款

モノの保険普通保険約款をいいます。

未払込保険料

この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

や約定支払日

保険期間の初日の属する月の翌月以降の保険期間の初日に応当する日をいいます。ただし、保険期間の初日に応当する日がない場合はその翌月の初日とし、その月以降の約定支払日は毎月初日とします。

第１条（保険料の払込み）(1) 保険契約者は、保険料を契約内容確認証記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
(2) 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき保険料
第１回保険料

払込期日
この保険契約に付帯された特約に定める場合を除き、この保険契約の締結時

第２回以降の保険料

保険期間の初日が属する月以降に到来する毎月の末日第２条（第２回以降保険料不払の場合の免責）
第２回以降の保険料について、保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末日の前日
までに、その払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、当該保険料を払い込む回目に応当する約定支払日以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（第２回以降保険料領収前の事故の特則）
保険契約者が、払込期日に払い込むべき第２回以降の保険料の払込みを怠っていた場
合において、被保険者が、当該保険料を払い込む回目に応当する約定支払日からその払込期日の属する月の翌月末日の前日までに発生した事故による損害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

55

第４条（保険料不払の場合の解除）(1) 当会社は、払込期日に属する月の翌月末日の前日までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。
(2) (1)の保険契約の解除は、(1)の保険料を払い込む回目に応当する約定支払日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) 当会社は、(1)の解除を行う場合は、保険契約者に対する電磁的方法等により解除の通知を行います。
第５条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第１８条（保険料の取扱い－無効、失効、取消しまたは解除の場合）③、④および⑤の規定は、当会社が返還すべき保険料(注)がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注） 返還すべき保険料
普通保険約款第１８条（保険料の取扱い－無効、失効、取消しまたは解除の場合）③、④および⑤の規定により算出した額から未払込保険料を差し引いた
額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

56

１６．自動継続特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語
か

継続確認日

定義
当会社および保険契約者が、この特約の規定により保険契約を継続することを確認する日をいい、継続後契約の保険期間初日の属する月の前月の末日前日をいいます。

継続後契約第１条（保険契約の継続）の規定により継続された保険契約をいいます。

継続後契約の保険

継続後契約に付帯された他の特約により保険料を分割して料払い込む場合は、第１回保険料をいいます。

契約内容確認証

保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。

は

払込期日

継続後契約の保険期間初日の属する月の前月末日をいいます。

第１条（保険契約の継続）(1) この保険契約は、次のいずれも満たす場合は、この保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容(注)で新たな保険契約として継続されるものとします。
① 継続確認日までに、保険契約者から別段の意思表示がないこと② 継続後契約の保険期間初日の属する月の前月末日より３週間前の日までに、当会社から別段の意思表示がないこと(2) 継続後契約の保険期間の初日は継続前契約の保険期間が満了する日の翌日とし、保険期間は継続前契約と同一の期間とします。
(3) (1)の規定によりこの保険契約が継続された場合は、当会社は、継続後の保険契約の内容を記載した契約内容確認証を電磁的方法等によって、保険契約者に提示します。
(4) (1)の規定にかかわらず、当会社は、法令等またはその他当会社の定めるところにより、保険契約の引受けを行わないことがあります。
(5) (1)から(3)までの規定にかかわらず、この保険契約が普通保険約款またはこの保険契約に付帯された他の特約の規定により保険期間が満了する前に効力を失った場合には、この保険契約は継続されないものとします。この場合において、既に当会社が継続後契約の保険料を領収しているときは、当会社は、その全額を保険契約者に返還します。
(注) 同一の契約内容
第６条（継続後契約に適用される料率等）に規定する場合を除きます。
第２条（継続後契約の保険料および払込方法）(1) 継続後契約の保険料は、継続確認日までに当会社が通知する金額とします。
(2) 保険契約者は、継続後契約の保険料を、払込期日までに払い込むものとします。

57

第３条（継続後契約の保険料不払の場合の免責）
保険契約者が、前条の継続後契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末日前日までに、その払込期日までに払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間が満了した時から、払込期日の属する月の翌月末日前日までの期間中に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（継続後契約の保険料領収前の事故の特則）
保険契約者が、払込期日に払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠っていた場
合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末日の前日までに発生した事故による損害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第５条（継続後契約の保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 保険契約者が、第２条（継続後契約の保険料および払込方法）の継続後契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末日の前日までに、払込期日までに払い込むべき継続
後契約の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、継続後契約を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除は、継続後契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（継続後契約に適用される料率等）
当会社が、次のいずれかの改定を実施した場合は、継続後契約に対し、継続後契約の保険期間の初日における規定を適用するものとします。
① 保険料率の改定② 法令改正等に伴う、普通保険約款および特約の改定
第７条（保険料の増額もしくは保険金額の減額または継続の停止）(1) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当会社の定めるところにより、この保険契約が第１条（保険契約の継続）(1)の規定により継続されたときにおいて、保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(2) 当会社は、本保険商品が不採算となり、継続後契約の引受けが困難となった場合には、この契約の継続を行わないことがあります。
第８条（継続後契約に適用される特約）
この保険契約が第１条（保険契約の継続）(1)の規定により継続された場合は、継続後契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続後契約の告知義務）(1) 第１条（保険契約の継続）(1)の規定によりこの保険契約を継続する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨をこの保険契約の満了する日までに当会社に告げなければなりません。
58

① 普通保険約款の告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
(2) 保険契約者または被保険者が(1)の告知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者
および被保険者がこの保険契約の告知と同一内容を継続後契約について改めて告知した
ものとみなしてこの特約に基づき保険契約を継続します。
(3) (1)の規定による告知については、継続後契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約における告知義務に関する規定を適用します。
第１０条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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くらしのサポートサービス 利用規約
１．サービスの提供内容および提供範囲
本サービスは、本保険契約にご加入いただいたお客さまのみがご利用いただける「付帯サービス」で、「水・カギかけつけサービス」と「法律相談サービス」の２種類のサービスを提供しています。
なお、本サービスは、本利用規約に基づき、株式会社プライムアシスタンス（以下「委託会社」といいます。
）にサービスの運営を委託しています。
（１）水・カギかけつけサービスの提供内容と提供範囲①提供内容
水・カギかけつけサービスは以下のサービスから構成されます。
ア．水まわりのトラブル応急サービス
イ．カギのトラブル応急サービス②サービスの対象物件
水・カギかけつけサービスは、本保険契約において保険の対象となる家財を収容する建物の内、被保険者（保険の対象の所有者）が専有・占有する居住部分を対象
とします。
③提供範囲
ア．水まわりのトラブル応急サービス
トイレや台所・浴室・洗面所等の給排水管の詰まり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れが生じた場合に提携業者の手配を行い、詰まりの除去や水漏れを止めるための応急処置（30 分程度の軽作業）を実施します。
（部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用など応急処置を超える修理費用については、サービスの対象外となりお客さまのご負担となります。）※１ 応急処置に必要な費用には、出張費・作業代を含み、パッキン等の部品代を除きます。
※２ 部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客さまのご負担となります。
※３ 便器等の脱着作業に関する費用はお客さまのご負担となります。
※４ マンションやアパート等の集合住宅における共用部分および公共機関等の管轄部分に生じた詰まり、水漏れは対象外です。
※５ 給排水管の凍結を原因とする場合はサービスの対象外です。
※６ 屋外の水道など、居住部分以外で生じた詰まり、水漏れは本サービスの対象外です。
イ．カギのトラブル応急サービス
カギを紛失した場合等に提携業者の手配を行い、応急処置（30 分程度の軽作業）として出入口（玄関等）の開錠・破錠作業を行います。
※１ 開錠・破錠の後に行った、カギの新規取付や部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客さまのご負担となります。
※２ サービスの対象は一般の住宅用の出入口のカギに限ります。併用住宅の店
舗専用部分の出入口の開錠・破錠、建物内のドアの開錠・破錠、物置・倉庫などの開錠・破錠は対象外です。また、マンションやアパート等の集合60

住宅における共用部分のエントランス等は開錠・破錠の対象外となります。
※３ カギおよびドアの種類によっては開錠・破錠作業ができない場合があります。
※４ ホームセキュリティなどにご加入されている場合などは、ご加入の警備会社へ作業を依頼させていただく場合があります。
※５ お客さまご自身の立会いおよび身分証明（顔写真付きで物件住所の確認が出来る身分証明書等のご提示）ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。
④サービスを提供できない場合
以下の事項に該当する場合はサービスの対象外となります。
・故意、または重大な過失によって生じたトラブル
・地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする場合
・風災や水災等の自然災害を原因とする場合
・戦争又は暴動を原因とする場合
その他、お客さまご自身で業者を手配された場合や本保険の保険金のお支払い対象となる事故による修理はサービスの対象外となります。
（２）法律相談サービスの提供内容と提供範囲
さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話でアドバイスを行います。（30 分程度）
※ 弁護士に正式に委託される場合の費用は、お客さまのご負担となります。
２．サービスの対象期間
本サービスの対象期間は、本保険契約の保険期間の初日の翌日から保険期間終了日までとします。
（本保険契約がご継続契約の場合は、保険期間の初日からご利用いただけます。
）ただし、保険期間の途中で本保険契約が失効した場合または解約もしくは解除された場合は、サービスの提供は行いません。
３．サービスの適用地域
本サービスは日本国内でのみ適用されます。ただし、水・カギかけつけサービスは一部の地域で提供できない場合があります。
４．サービスの受付時間・連絡先（１）水・カギかけつけサービス①サービスの受付時間
24 時間 365 日②連絡先
0120-821-200（２）法律相談サービス①サービスの受付時間
法律相談サービスは原則予約制です。ご予約のお電話の受付時間は以下のとおりです。
平日：午前 10 時～午後 5 時（土・日・祝日、12/31～1/3 を除きます。
）
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②連絡先
0120-821-200
５．サービスをご利用いただく際の注意事項（１）サービス共通の注意事項①委託会社は以下のいずれかに該当する場合は本サービスの提供は行いません。
・公序良俗に反する場合
・法令に違反する行為
・第三者（Mysurance を含みます。
）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行
為、名誉・信用を傷つける行為のほか、迷惑行為を含みます。）
・営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する場合
・Mysurance または委託会社が、著しく利用頻度が高いまたは意図的な利用と判断した場合
・保険金請求にかかわる事項等の相談やその他 Mysurance または委託会社が不適切と判断した場合②本サービスは、サービス内容を予告なく変更する場合やサービスの利用を制限させていただく場合があります。
③戦争、地震・噴火またはこれらによる津波などの災害時には、本サービスをご利用いただけないことがあります。
（２）水・カギかけつけサービス固有の注意事項①水・カギかけつけサービスは提携業者をお客さまにご紹介し、利用料金の一部または全部を Mysurance が負担するものです。
②提携業者によるサービス提供であり、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスの提供ができない場合があります。
③サービスの提供範囲外の費用はお客さまのご負担となります。また、サービスのご利用後にサービスの対象でないことが判明した場合、費用は全てお客さまのご負担となります。
④サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
（３）法律相談サービス固有の注意事項
本サービスは、具体的な内容に関する法律相談のサービスのため、抽象的な内容や法律行為に基づかない内容のご相談はお受けできない場合があります。

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Ⅱ. 傷害総合保険（引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社）
１．傷害総合保険普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語

定義

医学的他覚所

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常見
医科診療報酬
点数表

所見をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。

運行中

自動車等が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。

危険

傷害または損害の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行(注１)または試運転(注２)をいいます。
(注１) 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
(注２) 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険

次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

制度① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬
点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
63

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

重度後遺障害別表４に掲げる介護が必要な状態をいいます。

による要介護状態
手術

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為(注１)。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療(注２)に該当する診療行為(注３)(注１) 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
(注２) 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
(注３) 診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除
きます。

乗用具

自動車等、モーターボート(注)、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
(注) モーターボート
水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

対人賠償保険自動車等の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害す等ることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

他の保険契約この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険
64

等
治療

契約または共済契約をいいます。
医師(注)が必要であると認め、医師(注)が行う治療をいいます。
(注) 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

額
入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

額
配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。

賠償義務者

被害事故により、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第２章傷害条項においては、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金または介護保険金をいい、第３章被害事故補償条項
においては、同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいい
ます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求権第３章被害事故補償条項第１条に規定する被害事故によって損害を被っ者

た次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者(注)② 被保険者の父母、配偶者または子(注) 被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

要介護期間

事故の発生の日からその日を含めて 181 日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間をいいます。

労働者災害補償制度

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

第２章

傷害条項

第１条（保険金を支払う場合）(１ ) 当 会 社 は 、 被 保 険 者 が 日 本 国 内 ま た は 国 外 に お い て 急 激 か つ 偶 然 な 外65

来 の 事 故 (注 １ )に よ っ て そ の 身 体 に 被 っ た 傷 害 に 対 し て 、 本 章 お よ び 第４章基本条項の規定に従い保険金を支払います。
(２) (１)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注２)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注１) 急激かつ偶然な外来の事故
以下本章において「事故」といいます。
(注２) 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１) 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者(注１)または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者(注２)の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格(注３)を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注４)⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質(注５)もしくは核燃料物質(注５)によって汚染された物(注６)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい(２) 当会社は、被保険者が頸 部症候群(注７)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、そ66

の症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
(注１) 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注２) 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注３) 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
(注４) 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注５) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
(注６) 核燃料物質(注５)によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい(注７) 頸 部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態
様により自動車等を使用している間第４条（死亡保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
は、保険金額の全額(注)を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
67

(２) 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）(１)または(２)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(３) 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）(８)の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(注) 保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第５条（後遺障害保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払
います。

保険金額

×

別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額(２) 別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(３) 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払
割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合(４) 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払いま68す。
別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に別表２に掲げる既にあった－後遺障害に該当する等級

対する保険金支払割合＝

適用する割合に対する保険金支払割合(５) (１)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180
日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(１)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(６) (１)から(５)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第６条（入院保険金および手術保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数(注１)＝

入院保険金の額(２) (１)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(注２)であるときには、その処置日数を含みます。
(３) 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(４) 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術(注３)にかぎります。
① 入院中(注４)に受けた手術の場合
入院保険金日額

×10 ＝

手術保険金の額

×

５ ＝手術保険金の額② ①以外の手術の場合
入院保険金日額(注１) 入院した日数
1,000日を限度とします。
69

(注２) 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
(注３) １事故に基づく傷害について、１回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
(注４) 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第７条（通院保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。

通院保険金日額

×

通院した日数(注１)＝

通院保険金の額

じん(２) 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３の１．から３．までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等(注２)を常時装着したときは、その日数について、(１)の通院をしたものとみなします。
(３) 当会社は、(１)および(２)の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(４) 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
(注１) 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(注２) ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定すろっることができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセッ
ト、サポーター等は含みません。

第８条（介護保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表２の第１級から第３級までに掲げる後遺障害(注１)が生じた場合(注２)で、かつ、被保険者
70

以外の医師の診断により重度後遺障害による要介護状態と認められるときは、要介護期間に対して、１年間につき、保険証券記載の介護保険金年額を、介護保険金として被保険者に支払います。要介護期間に１年未満の端日数があるときは、１年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
(２) 当会社は、いかなる場合においても、重度後遺障害による要介護状態でなくなった日以降の期間に対しては、介護保険金を支払いません。
(３) 被保険者が介護保険金の支払を受けられる期間中にさらに介護保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては介護保険金を支払いません。
(注１) 別表２の第１級から第３級までに掲げる後遺障害
第５条（後遺障害保険金の支払）(２)の規定に基づき、これらの後遺障害に該当するとみなされるものを含みます。
(注２) 後遺障害(注１)が生じた場合
第５条（後遺障害保険金の支払）(３)の①から④までの規定を適用する場合の保険金支払割合または同条(４)の規定を適用する場合の割合が別表２の第２級に対する保険金支払割合以上であるときを含みます。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 10条 （ 他 の 身 体 の 障 害 ま た は 疾 病 の 影 響 ）(１) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(２) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、(１)と同様の方法で支払います。

第３章

被害事故補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事故(注１)が保険期間中に発生し、その直接の結果として、被保険者が死亡することまたは被保険者に別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じることによって、被保険者またはそ71

の父母、配偶者もしくは子が被る損害(注２)に対して、本章および第４章基本条
項の規定に従い、保険金を支払います。
① 人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故② 運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突、接触等の交通事故または運行中の自動車等の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故により、その生命または身体を害される事故。ただし、その事故を生じさせた自動車等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合にかぎります。
(注１) 次の①または②のいずれかに該当する事故
以下「被害事故」といいます。
(注２) 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害第５条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。以下本章において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注１)② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質(注２)もしくは核燃料物質(注２)によって汚染された物(注３)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事
故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染(注１) 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注２) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
(注３) 核燃料物質(注２)によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）(１) 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害
72

② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害③ 被保険者に対する刑の執行
けい(２) 当会社は、被保険者が頸 部症候群(注)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
(３) 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場
合は、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為(４) 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社はその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
(５) 当会社は、保険金を受け取るべき者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為
けい(注) 頸 部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、被害事故の発生時において、その被害事故を発生させた者が、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の親族のうち３親等内の者④ 被保険者の同居の親族第５条（損害額の決定）(１) 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表５に定める算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額(注)を下回るときは、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
(２) 賠償義務者がある場合は、保険金請求権者は、(１)の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、(１)の区分ごとに別表５に定める算定基準に従い算出した金額のうち、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみ73

を、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社に請求することができます。
(３) (２)の場合は、第４章基本条項第24条（代位）(２)の規定にかかわらず、当会社は、被保険者がその賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
(注) 自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車
損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第６条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用(注)は、これを損害の一部とみなします。
① 第４章基本条項第17条（事故の通知）(３)の①に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会社の書面による同意を得て支出した費用② 同条項第17条 (３)の②に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用(注) 費用収入の喪失を含みません。
第７条（支払保険金の計算）(１) １回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑧までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第５条（損害額の決定）(１)の規定により決定される損害の額および前条の費用② 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業
によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注１)⑥ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）によって給付が受けられる場合は、その給付される額⑦ 第５条（損害額の決定）(１)の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑧ ②から⑦までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付(注２)で、保険金請求権者が既に取得したものが74

ある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(２) (１)の規定にかかわらず、保険金請求権者が、第５条（損害額の決定） (２)の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑤までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第５条（損害額の決定）(２)の規定により決定される損害の額および前条の費用② 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注１)③ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律によって給付が受けられる場合は、その給付される額④ 第５条（損害額の決定）(２)の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑤ ②から④までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付(注２)で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(注１) 給付される額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
(注２) その他の給付保険金および共済金を含みません。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響等）(１) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった被害事故と関係なく発生した障害もしくは疾病の影響により同条の損害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を支払います。
(２) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場合も、(１)と同様の方法で支払います。

第４章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）(１) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時(注１)に始まり、末日の午後４時に終わります。
(２) (１)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(３) 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故 (注75２)による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
(注１) 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
(注２) 事故
第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）(１)の事故または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の被害事故をいいます。以下
本章において同様とします。
第２条（告知義務）(１) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(２) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３) (２)の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① (２)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注)③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合(４) (２)の規定による解除が傷害または損害の原因となる事故の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(５) (４)の規定は、(２)に規定する事実に基づかずに発生した傷害または損害については適用しません。
(注) 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げる
ことを勧めた場合を含みます。

76

第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(１) 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 保険証券記載の職業または職務に就いていた被保険者がその職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめること。
(２) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく (１)の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率(注１)が変更前料率(注２)よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(注３)があった
後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率(注２)の変更後料率(注１)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(３) (２)の規定は、当会社が、(２)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(注３)があった時から５年を経過した場合は適用しま
せん。
(４) (２)の規定は、職業または職務の変更の事実(注３)に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(５) (２)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(注３)が生じ、この保険契約の引受範囲(注４)を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(６) (５)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(注３)が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(注１) 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(注２) 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注３) 職業または職務の変更の事実(１)の変更の事実をいいます。
(注４) この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者
77

は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合(注)に、その被保険者の同意を得なかったとき。
(注) 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第６条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（重大事由による解除）(１) 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力(注１)に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力(注１)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力(注１)を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力(注１)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
78

オ．その他反社会的勢力(注１)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(２) 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注２)を解除することができます。
① 被保険者が、(１)の③のア．からウ．までまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
(３) (１)または(２)の規定による解除が傷害または損害(注３)の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(１)の①から⑤までの事由または(２)の①もしくは②の事由が生じた時から解除がな
された時までに発生した傷害または損害(注３)に対しては、当会社は、保険金(注４)を支払いません。この場合において、既に保険金(注４)を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(注１) 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(注２) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
(注３) 傷害または損害(２)の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
(注４) 保険金(２)の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第 10条 （ 被 保 険 者 に よ る 保 険 契 約 の 解 除 請 求 ）(１) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいず
れかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(注)を解除することを求めることができます。
① この保険契約(注)の被保険者となることについての同意をしていなかった場
合79

② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条(１)の①または同条(１)の②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条(１)の③のア．からオ．
までのいずれかに該当する場合④ 前条(１)の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約(注)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約(注)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(２) 保険契約者は、被保険者から(１)に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約(注)を解除しなければなりません。
(３) (１)の①の事由のある場合は、その被保険者は、(１)の規定にかかわらず当会
社に対する通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
(４) (３)の規定によりこの保険契約(注)が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
(注) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第 11条 （ 保 険 契 約 解 除 の 効 力 ）保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 12条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 告 知 義 務 ・ 通 知 義 務 に 伴 う 変 更 等 の 場 合 ）(１) 次の①または②の場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表に従い、算出した額を返還または請求します。
区分保険料の返還または請求① 第２条（告知義務）

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求しま( １)に より告 げら す。
れた内容が事 実と
異なる場合

80

② 職業または職務の ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、職業
変 更の事 実(注 １)

または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間(注２)に対がある場合

し、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変更後の保険料の差額






× １ －

既経過月数(注３) 

保険期間月数(注３) 

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、職業または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間に対し、次の算式により算出した額を請求します。
変更後の保険料と未経過月数(注３)
×
変更前の保険料の差額 保険期間月数(注３)(２) 当会社は、保険契約者が(１)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(注４)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３) (１)の①の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、 (２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(４) (１)の②の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、 (２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(注１)があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率 (注５)の変更
後料率(注６)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(５) (１)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を
当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(１)の②の算式により算出した額を返還または請求します。
(６) (５)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
(注１) 職業または職務の変更の事実第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(１)の変更の事実をいいます。
(注２) 職業または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第３条(１)の変更の事実が生81

じた時以降の期間をいいます。
(注３) 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
(注４) 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
(注５) 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注６) 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第 13条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 無 効 の 場 合 ）(１) 第５条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合
は、当会社は、保険料を返還しません。
(２) 第５条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合
は、当会社は、保険料の全額を返還します。
第 14条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 失 効 の 場 合 ）第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、
当会社は、保険料から既経過期間に対し月割(注)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。ただし、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険料を返還しません。
(注) 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
第 15条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 取 消 し の 場 合 ）第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第 16条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 解 除 の 場 合 ）(１) 第２条（告知義務）(２)、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(５)、第９条（重大事由による解除）(１)もしくは第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(２)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合または第８条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(２) 第９条（重大事由による解除）(２)の規定により、当会社がこの保険契約(注２)を解除した場合も、(１)と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。
82

(３) 第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(２)の規定により、保険契約者
がこの保険契約(注２)を解除した場合または同条(３)の規定により、被保険者がこの保険契約(注２)を解除した場合も、(１)と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。
(注１) 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
(注２) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第 17条 （ 事 故 の 通 知 ）(１) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、①または②に掲げる内容につき、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度② 第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の被害事故の発生を知った場合
事故発生の日時、場所、事故の概要および身体の障害の程度(２) 第２章傷害条項における被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者
は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(３) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、(１)の②に該当する場合は次の①から⑤までの事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
② 被害事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場
合は、ただちに当会社に通知すること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。
(４) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正83

当な理由がなく(１)、(２)または(３)の③から⑤までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(５) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当な理由がなく(３)の①または(３)の②の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (３)の①に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② (３)の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額(注) 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第 18条 （ 被 害 事 故 発 生 時 の 義 務 ）(１) 被保険者が、第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の①から⑤までの事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が、同条項第１条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 被害事故の原因となった自動車等がある場合、その自動車等の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係(２) (１)のほか、保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(３) 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく(１)または(２)の規定に違反した場合は、当会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(４) 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
(５) 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(４)の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差引いて保険金を支払います。
84

(６) 当会社は、賠償義務者または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合
は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知することがあります。
第 19条 （ 他 の 保 険 契 約 等 が あ る 場 合 の 保 険 金 の 支 払 額 ）第３章被害事故補償条項における保険金の支払に際し、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 20条 （ 保 険 金 の 請 求 ）(１) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分

保険金請求権発生の時① 第２章傷害条

ア．死亡保険金

被保険者が死亡した時項に係る保険金

イ．後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時

ウ．入院保険金

被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または入院保険金の支払われる日数が 1,000 日に達した時のいずれか早い時

エ．手術保険金

被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

オ．通院保険金

被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日
数が 90 日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日を経過した時のいず
れか早い時

カ．介護保険金以下のいずれかに該当した日(ア) 事故の発生の日からその日を含めて 181
日目(イ) (ア)の日以降被保険者が継続して重度後遺障害による要介護状態にある場合は(ア)の85

日の１年ごとの応当日(ウ) (ア)の日以降被保険者が重度後遺障害による要介護状態でなくなった日② 第３章被害事故補償条項に係る保険金被保険者に別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じた時または死亡した時(２) 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(３) 当会社は、事故の内容または傷害の程度もしくは損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対して、(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(４) 第３章被害事故補償条項に係る保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
(５) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注１)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族(注２)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(６) (５)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社
は、保険金を支払いません。
(７) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(３)の規定に違反した場合または、(２)、(３)もしくは(５)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(注１) 配偶者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
(注２) 親族第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

86

第 21条 （ 保 険 金 の 支 払 時 期 ）(１) 当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害または損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度または損害の額(注２)、事故と傷害または損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(２) (１)の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(１)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数(注３)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対して通知するものとします。
① (１)の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注４)180日② (１)の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ (１)の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の
照会

120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(１)の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤ (１)の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日(３) (１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注５)は、これにより確認が遅延した期間については、(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
(４) (１)または(２)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

87

(注１) 請求完了日
被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が前条(２)および(５)の規定による手続を完了した日をいいます。
(注２) 損害の額
保険価額を含みます。
(注３) 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(注４) 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注５) これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 22条 （ 当 会 社 の 指 定 す る 医 師 が 作 成 し た 診 断 書 等 の 要 求 ）(１) 当会社は、第17条（事故の通知）の通知または第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者
または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書
または死体検案書の提出を求めることができます。
(２) (１)の規定による診断または死体の検案(注１)のために要した費用(注２)は、当会社が負担します。
(注１) 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(注２) 費用収入の喪失を含みません。
第 23条 （ 時 効 ）保険金請求権は、第20条（保険金の請求）(１)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 24条 （ 代 位 ）(１) 当会社が、第２章傷害条項の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
(２) 当会社が第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより保険金請求権者が保険金請求権者債権(注)を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その保険金請求権者債権(注)は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険金請求権者債権(注)の全額88

② ①以外の場合
保険金請求権者債権(注)の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(３) (２)の②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有す
る保険金請求権者債権(注)は、当会社に移転した保険金請求権者債権(注)よりも優先して弁済されるものとします。
(４) 保険金請求権者は、(２)により取得した保険金請求権者債権(注)を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
(注) 保険金請求権者債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、第３章被害事故補償条項に係る保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を含みます。
第 25条 （ 死 亡 保 険 金 受 取 人 の 変 更 ）(１) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(２) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(３) (２)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(４) (３)の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(５) 保険契約者は、(２)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(６) (５)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(７) (２)および(５)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
(８) 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(注)を死亡保険金受取人とします。
(９) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
89

(注) 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第 26条 （ 保 険 契 約 者 の 変 更 ）(１) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(２) (１)の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
(３) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 27条 （ 保 険 契 約 者 ま た は 死 亡 保 険 金 受 取 人 が 複 数 の 場 合 の 取 扱 い ）(１) この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である
場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
(２) (１)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
(３) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 28条 （ 契 約 内 容 の 登 録 ）(１) 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額および被保険者の同意の有
無⑤ 保険期間⑥ 当会社名(２) 各損害保険会社は、(１)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、(１)の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
(３) 各損害保険会社は、(２)の規定により照会した結果を、(２)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いな90

いものとします。
(４) 協会および各損害保険会社は、(１)の登録内容または(２)の規定による照会結果を、(１)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限
をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関
からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しない
ものとします。
(５) 保険契約者または被保険者は、本人に係る(１)の登録内容または(２)の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第 29条 （ 被 保 険 者 が 複 数 の 場 合 の 取 扱 い ）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第 30条 （ 訴 訟 の 提 起 ）この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 31条 （ 準 拠 法 ）この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

91

別表１

第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん(注１)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(注２)操縦(注３)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機 (注４)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
(注２) 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
(注３) 操縦職務として操縦する場合を除きます。
(注４) 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表２ 後遺障害等級表

等級
第１級

後遺障害
(１) 両眼が失明したもの

保険金
支払割合
100％

そ

(２) 咀 しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６) 両上肢の用を全廃したもの(７) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８) 両下肢の用を全廃したもの
第２級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの(２) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するも
の
92

89％

(５) 両上肢を手関節以上で失ったもの(６) 両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

78％

そ(２) 咀 しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母
指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第４級(１) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

69％そ(２) 咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力を全く失ったもの(４) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(５) １下肢をひざ関節以上で失ったもの(６) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの

59％(２) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第６級(１) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ(２) 咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき(５) 脊 柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
93

50％

(８) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
第７級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの

42％(２) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(４) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。以下同様とします。）
ぼう(12) 外貌 に著しい醜状を残すもの
こう(13) 両側の睾 丸を失ったもの
第８級(１) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったも

34％

の
せき

(２) 脊 柱に運動障害を残すもの(３) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５) １下肢を５cm以上短縮したもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８) １上肢に偽関節を残すもの(９) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの
第９級(１) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) １眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく(３) 両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(４) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(５) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
94

26％

そ

(６) 咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう(16) 外貌 に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの
第 10
級(１) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの

20％(２) 正面視で複視を残すもの
そ(３) 咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ(４) 14歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８) １下肢を３cm以上短縮したもの(９) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第 11
級(１) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ(４) 10歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(６) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき(７) 脊 柱に変形を残すもの(８) １手の示指、中指または環指を失ったもの
95

15％

(９) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第 12
級(１) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

10％(２) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ(３) ７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(４) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けんこう

(５) 鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残す
もの(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう(14) 外貌 に醜状を残すもの
第 13
級(１) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの

７％さく(２) １眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(３) 正面視以外で複視を残すもの(４) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ(５) ５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(６) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７) １手の小指の用を廃したもの(８) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(９) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を
廃したもの
第 14
級

(１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残す
もの
てつ(２) ３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(３) １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(４) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
96

４％

(７) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９) 局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。
注２ 関節等の説明図

上
肢
の
３
大
関
節

肩関節

胸

骨

鎖

骨

手

母

肩 甲骨

ろっ

肋

せき

脊

手関節

指

末節骨

けんこう

ひじ関節

示

骨

指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節中手指節関節

足
股関節

指

小

中手指節関節

長管骨

下
肢
の
３
大
関
節

指

環

指

指節間関節
柱

中

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨

近位指節間関節

末節骨

ひざ関節

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節じん

別表３ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
せき

１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等(注)を装着した場合にかぎります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等(注)を装着した場合にかぎります。

せき

注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」
ろっおよび「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。
(注) ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定すろっることができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセッ
ト、サポーター等は含みません。

97別表４ 介護が必要な状態
終日就床しており、かつ、次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具(注)を用いても、下表の(１)の①から③までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次の(ア)から(エ)のいずれかの行為の際に、補助用具(注)を用いても、それぞれ下表の(２)から(５)までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
(ア) 食事(イ) 排せつ(ウ) 入浴(エ) 衣類の着脱(注) 補助用具
義手、義足、車いす等をいいます。
＜表＞(１) 歩行① 両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
② 自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
③ 自分では全く移動することができない。
(２) 食事① 食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
② 自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食にかぎられている場合を含む）。
(３) 排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。
② 自分では座位を保持することができない。
③ かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
④ 医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
(４) 入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
(５) 衣類の着脱衣類を工夫をしても自分では全く手足を衣類に通せない。

98

別表５ 第３章被害事故補償条項における保険金の算定基準
第１ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表２によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得べかりし
経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。

収入額

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応するライプ
ニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッツ係
数」は、次のとおりとします。
(１) 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額
は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入額① 家事従事者

現実収入額以外の有職者

ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する
蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年
齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労99

働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウ．の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
(ｱ) 現実収入額について、ア．に定める公的な税務資料による立証が困難な場合(ｲ) 現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合② 家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額③ 幼児、児

付表１に定める全年齢平均給与額

童、生徒または学生④ ①から③ま

次のいずれか高い額

で以外の十分

ア．付表１に定める 18 歳平均給与額

働く意思と能イ．付表１に定める年齢別平均給与額の 50％力を有している無職者(２) 労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用語取扱い① 労働能力喪失

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働率能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

② 労働能力喪失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③ ライプニッツ

付表４によります。

係数（注）将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
100

後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかが

左記以外

いる場合

第１級

1,800 万円

1,600 万円

第２級

1,500 万円

1,200 万円

第３級

1,300 万円

1,000 万円

第４級900 万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

×

12

×

介護期間に対応するライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
(１) 介護料および諸雑費
後遺障害の区分

介護料および諸雑費① 別表２の第１級(３)または(４)に該当する後遺障害の１か月につき 15 万円

場合② 別表２の第１級（(３)および(４)を除きます。）、第２

１か月につき 7.5 万円

級または第３級(３)もしくは(４)に該当する後遺障害
で、かつ、真に介護を要すると認められる場合(２) 介護期間およびライプニッツ係数
用語① 介護期間取扱い障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

② ライプニッツ係数

付表４によります。

第２ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費60 万円とします。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな場合
は、100 万円を限度として実費を支払います。
101

２．逸失利益(１) 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。

（

収入額

－

生活費

就労可能年数に対応するライプニ

）×

ッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額
は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分
ア．家事従事者以
外の有職者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
(ｱ) 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する
蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
(ｲ) 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
(ｳ) 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
(ｴ) 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額(注１)のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、(ｳ)の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
(ｵ) 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」
102

または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
ａ．現実収入額について、(ｱ)に定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ．現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合
イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、

付表１に定める全年齢平均給与額

生徒または学生
エ．ア．からウ．

次のいずれか高い額まで以外の十(ｱ) 付表１に定める 18 歳平均給与額分働く意思と(ｲ) 付表１に定める年齢別平均給与額の 50％能力を有している無職者② 生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用語

取扱い

ア．生活費

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数

イ．就労可能年数割合

被扶養者がない場合

50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

付表３によります。

ウ．ライプニッツ
係数(２) 被保険者が年金等の受給者(注２)である場合は、(１)の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。

（

年金等の
額

－

生活費

）×（

死亡時の年齢に死亡時の年齢おける平均余命における就労年数に対応する －可能年数に対ライプニッツ係

応するライプ

数

ニッツ係数

103

）

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用語

取扱い

① 生活費

(１)②に定めるところによります。

② 平均余命年数に対応するライプニッツ係

付表４および付表５によります。

数③ 就労可能年数に対応するライプニッツ係

付表３によります。

数(注１) 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
(注２) 年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分

金額(１) 被保険者が一家の支柱である場合

2,000 万円

(２) 被保険者が一家の支柱でない場合で 65 歳以上のとき。

1,500 万円

(３) 被保険者が一家の支柱でない場合で 65 歳未満のとき。

1,600 万円

付表１ 年齢別平均給与額表（平均月額）
年齢

男子
歳

女子
円

円

全年齢平均

415,400

275,100

18

187,400

169,600

19

199,800

175,800

20

219,800

193,800

21

239,800

211,900

22

259,800

230,000

23

272,800

238,700

24

285,900

247,400

25

298,900

256,000

26

312,000

264,700
104

27

325,000

273,400

28

337,300

278,800

29

349,600

284,100

30

361,800

289,400

31

374,100

294,700

32

386,400

300,100

33

398,000

301,900

34

409,600

303,700

35

421,300

305,500

36

432,900

307,300

37

444,500

309,100

38

450,500

307,900

39

456,600

306,800

40

462,600

305,600

41

468,600

304,500

42474,700

303,300

年齢

男子

女子

歳

円

円

43

478,300

301,000

44

482,000

298,800

45

485,600

296,500

46

489,300

294,300

47

492,900

292,000

48

495,500

291,800

49

498,100

291,700

50

500,700

291,600

51

503,300

291,400

52

505,800

291,300

53

500,700

288,500

54

495,500

285,600

55

490,300

282,800

56

485,200

280,000

57

480,000

277,200

58

455,400

269,000

59

430,900

260,900

60

406,300

252,700

61

381,700

244,500

62

357,200

236,400

63

350,100

236,400

64

343,000

236,400

65

336,000

236,500
105

66

328,900

236,500

67

321,800

236,500

68～

314,800

236,600

付表２ 労働能力喪失率表
後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第２級

100／100

第３級

100／100

第４級

92／100

付表３ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表(１) 18 歳未満の者に適用する表
幼児、学生または十分働く意思と能力有職者を有している無職者

年齢

就労可能
年数
歳

ライプニッツ係数(注)（法定利率:３％）

就労可能年 ライプニッツ係数(注)数

年（法定利率:３％）
年

０49

14.98067

28.733１

49

15.42966

28.595２49

15.89265

28.453３

49

16.3696428.306４49

16.86063

28.156５49

17.3656228.000６4917.88661

27.840７4918.42360

27.676８49

18.97659

27.506９49

19.54558

27.33110

49

20.13157

27.1511149

20.73556

26.9651249

21.35755

26.7741349

21.99854

26.5781449

22.65853

26.3751549

23.33852

26.1661649

24.03851

25.951

106

17

49

24.75950

25.730(２) 18 歳以上の者に適用する表

年齢

就労可能 ライプニッツ係数(注)年数

歳（法定利率:３％）

年齢年

就労可能年 ライプニッツ係数(注)数

歳（法定利率:３％）
年

18

49

25.502

58

12

9.954

19

48

25.267

59

12

9.954

20

47

25.025

60

12

9.954

21

46

24.775

61

11

9.253

22

45

24.519

62

11

9.253

23

44

24.254

63

10

8.530

24

43

23.982

64

10

8.530

25

42

23.701

65

10

8.530

26

41

23.412

66

9

7.786

27

40

23.115

67

9

7.786

28

39

22.808

68

8

7.020

29

38

22.492

69

8

7.020

30

37

22.167

70

8

7.020

31

36

21.832

71

7

6.230

32

35

21.487

72

7

6.230

33

34

21.132

73

7

6.230

34

33

20.766

74

6

5.417

35

32

20.389

75

6

5.417

36

31

20.000

76

6

5.417

37

30

19.600

77

5

4.580

38

29

19.188

78

5

4.580

39

28

18.764

79

5

4.580

40

27

18.327

80

5

4.580

41

26

17.877

81

4

3.717

42

25

17.413

82

4

3.717

43

24

16.936

83

4

3.717

44

23

16.444

84

4

3.717

45

22

15.937

85

3

2.829

46

21

15.415

86

3

2.829

47

20

14.877

87

3

2.829

48

19

14.324

88

3

2.829

49

18

13.754

89

3

2.829

50

17

13.166

90

3

2.829

51

16

12.561

91

2

1.913

52

15

11.938

92

2

1.913

107

53

14

11.296

93

2

1.913

54

14

11.296

94

2

1.913

55

14

11.296

95

2

1.913

56

13

10.635

96

2

1.913

57

13

10.635

97

2

1.913

98

2

1.913

99

2

1.913

100

2

1.913

101～

1

0.971

(注) ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。

付表４ ライプニッツ係数表
ライプニッツ係数(注)期間（法定利率：３％）

ライプニッツ係数(注)期間年（法定利率：３％）
年

１

0.971

46

24.775

２

1.913

47

25.025

３

2.829

48

25.267

４

3.717

49

25.502

５

4.580

50

25.730

６

5.417

51

25.951

７

6.230

52

26.166

８

7.020

53

26.375

９

7.786

54

26.578

10

8.530

55

26.774

11

9.253

56

26.965

12

9.954

57

27.151

13

10.63558

27.33114

11.29659

27.50615

11.93860

27.67616

12.56161

27.84017

13.1666228.0001813.75463

28.15619

14.3246428.30620

14.87765

28.45321

15.41566

28.595108

2215.93767

28.73323

16.44468

28.86724

16.93669

28.99725

17.41370

29.12326

17.87771

29.24627

18.32772

29.36528

18.76473

29.48129

19.18874

29.59330

19.60075

29.70231

20.00076

29.80832

20.38977

29.91033

20.7667830.01034

21.1327930.10735

21.48780

30.20136

21.83281

30.29237

22.16782

30.38138

22.49283

30.46739

22.80884

30.55040

23.11585

30.63141

23.4128630.7104223.70187

30.78643

23.98288

30.8604424.25489

30.93245

24.51990

31.002(注) ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。
なお、幼児、18 歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす 18 歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

付表５ 第 20 回生命表による平均余命（単位：年）
０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

男

78

77

76

75

74

73

72

71

70

69

女

85

84

83

82

81

80

79

78

77

76

10 歳

11 歳

12 歳

13 歳

14 歳

15 歳

16 歳

17 歳

18 歳

19 歳

68

67

66

65

64

63

62

62

61

60

男

109

女

75

74

73

72

71

70

69

68

67

66

20 歳

21 歳

22 歳

23 歳

24 歳

25 歳

26 歳

27 歳

28 歳

29 歳

男

59

58

57

56

55

54

53

52

51

50

女

65

64

63

62

62

61

60

59

58

57

30 歳

31 歳

32 歳

33 歳

34 歳

35 歳

36 歳

37 歳

38 歳

39 歳

男

49

48

47

46

45

44

43

42

41

40

女

56

55

54

53

52

51

50

49

48

47

40 歳

41 歳

42 歳

43 歳

44 歳

45 歳

46 歳

47 歳

48 歳

49 歳

男

39

38

37

37

36

35

34

33

32

31

女

46

45

44

43

42

41

40

39

38

37

50 歳

51 歳

52 歳

53 歳

54 歳

55 歳

56 歳

57 歳

58 歳

59 歳

男

30

29

28

27

27

26

25

24

23

22

女

36

35

34

34

33

32

31

30

29

28

60 歳

61 歳

62 歳

63 歳

64 歳

65 歳

66 歳

67 歳

68 歳

69 歳

男

22

21

20

19

18

18

17

16

15

15

女

27

26

25

24

24

23

22

21

20

19

70 歳

71 歳

72 歳

73 歳

74 歳

75 歳

76 歳

77 歳

78 歳

79 歳

男

14

13

13

12

11

11

10

９

９

８

女

18

18

17

16

15

14

14

13

12

11

80 歳

81 歳

82 歳

83 歳

84 歳

85 歳

86 歳

87 歳

88 歳

89 歳

男

８

７

７

６

６

５

５

５

４

４

女

11

10

９

９

８

７

７

６

６

５

90 歳

91 歳

92 歳

93 歳

94 歳

95 歳

96 歳

97 歳

98 歳

99 歳

男

４

３

３

３

３

２

２

２

２

２

女

５

５

４

４

４

３

３

３

２

２

100 歳 101 歳 102 歳 103 歳 104 歳 105 歳 106 歳 107 歳 108 歳 109 歳
男

２

１

１

１

１

１

１

１

１

１

女

２

２

２

２

１

１

１

１

１

１

手

通

110 歳 111 歳 112 歳 113 歳 114 歳
男

１

１

－

－

－

女

１

１

１

１

１

別表６ 保険金請求書類
保険金種類

死

後 障

入

介

第保
３険

提出書類

亡

遺 害

院

術

院

護

章金

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

４．公の機関(やむを得ない場合に

○

○

○

○

○

○

○

110

は、第三者)の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書○○

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保

○

○

○

○

○

○

険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載
した病院または診療所の証明書○○類
８．当会社の定める要介護状況報告○書
９．要介護状態の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書およ○び診療明細（当会社の定める様式とします。
）
10．当会社が被保険者の症状・治療
内容等について被保険者以外の○医師に照会し説明を求めることについての同意書
11．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明○○書
12．被保険者の印鑑証明書
13．被保険者の戸籍謄本
14．法定相続人の戸籍謄本（死亡保
険金受取人を定めなかった場合）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書(保険金

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

の請求を第三者に委任する場合)
16. その他当会社が第４章基本条
項第 21 条（保険金の支払時期）(１)に定める必要な確認を行う
ために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注

保険金を請求する場合は、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

111

２．交通傷害危険のみ補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

競技等

競技、競争、興行(注１)、訓練(注２)または試運転(注３)をいいます。
(注１) 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
(注２) 訓練
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
(注３) 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、
ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等を
いいます。

交通乗用具

第４条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）(１) 当会社は、この特約により、被保険者がその身体に被った次の①から④までのいずれかに該当する傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具 (注１)との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具(注１)の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具(注１)の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内(注２)に搭乗している被保険者(注３)または乗客(注４)として改札口を有する
交通乗用具の乗降場構内(注５)にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事
故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が、交通乗用具(注１)の火災によって被った傷害(２) (１)の①から④までの傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注６)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注１) 交通乗用具

これに積載されているものを含みます。

112

(注２) 室内

隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
(注３) 搭乗している被保険者

極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
(注４) 乗客

入場客を含みます。
(注５) 乗降場構内

改札口の内側をいいます。
(注６) 中毒症状

継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）(１) 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する
場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記
ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(注１)以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次のア．からエ．までに掲げる航空機のいずれかに搭乗している間ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン(２) 当会社は、被保険者が職務として次の①または②に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、普通保険約113款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等(注２)の積込み作業、交通乗用具からの荷物等(注２)の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等(注２)の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業(注１) 航空機

定期便であると不定期便であるとを問いません。
(注２) 荷物等

荷物、貨物等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいま
す。
分類

交通乗用具

軌道上を走行する

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェ

陸上の乗用具ー、いす付リフト（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。

軌道を有しない陸上の乗用具自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転けん車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。
）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボ
ード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、
ペダルのない二輪遊具等は除きます。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等）、ジャイロプレーン）（注）ドローンその他の無人航空機および模型航空機、ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）
およびボートを含みます。
）（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード
等は除きます。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注）立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。
114

第５条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①から③までの規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）③ 同条項第 12 条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(１)の②および(４)第６条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第７条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第８条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

115

３．被害事故対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章被害事故補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

116

４．通院保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定により支払われる通院保険金を支払いません。

117

５．介護保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第８条（介護保険金の支払）の規定により支払われる介護保険金を支払いません。

118

６．個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
運行不能

定義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(注)のみに起因するものを除きます。
(注) 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

軌道上を走行す

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いする陸上の乗用具

付リフト、ガイドウェイバス(注)をいいます。ただし、ジェットコースタ
ー、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
(注) ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地(注)をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
(注) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅(注１)または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅(注１)をいい、住宅敷地内(注２)の動産および不動産を含みます。
(注１) 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
(注２) 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した
119

土地(注３)で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
(注３) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

本人

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)に規定する被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故(注１)による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取(注２)または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活(注３)に起因する偶然な事故(注１) 次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
(注２) 盗取
財物が受託品の場合にかぎります。
(注３) 日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）(１) 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者(注１) 、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注２)③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射120

性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(２) 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第５条（被保険者の範囲）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用人である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産(注５)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償
責任⑨ 航空機、船舶および車両(注６)または銃器(注７)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(３) 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
(注１) 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注２) 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注３) 核燃料物質

使用済燃料を含みます。
(注４) 核燃料物質(注３)によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。
(注５) 不動産

住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。

121

(注６) 船舶および車両

次の①から③までのいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの(注７) 銃器

空気銃を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）(１) 当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車(注１)、原動機付自転車、船舶(注２)、航空機(注３)、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品(注４)② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィ
ン、ラジコン模型およびこれらの付属品(注４)③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書(注５)、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書(注６)、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他これらに類する物⑦ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑪ 所持することが日本国の法令に違反する物⑫ 不動産(注７)⑬ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている 間のその運動等のための用具
山岳登はん(注８)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(注９)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が１個もしくは１組または１対(注10)で 100 万円を超える物(注 11)⑯ その他下欄記載の物
・移動電話等の携帯式通信機器
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・漁具(２) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、次の①から⑧までのいずれかに該当す
122

る事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故
ひょう⑥ 建物外部から内部への雨、雪、 雹 、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れ(注 12)または紛失(注 13)⑧ 詐欺または横領(３) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任(注 14)③ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任(４) 当会社は、被保険者が受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(注１) 自動車
被けん引車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
(注２) 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
(注３) 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(注９)、ジャイロプ
レーンをいいます。
(注４) 付属品
実際に定着(注 15)または装備(注 16)されているか否かを問わず、定着(注 15)
または装備(注 16)することを前提に設計、製造されたものをいいます。
(注５) 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をい123います。なお、旅券および運転免許証を含みます。
(注６) 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
(注７) 不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
(注８) 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング(注 17)をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
(注９) 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
(注 10) １個もしくは１組または１対付属品(注４)を含みます。
(注 11) １個もしくは１組または１対(注 10)で 100 万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
(注 12) 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
(注 13) 置き忘れ(注 12)または紛失
置き忘れ(注 12)または紛失後の盗難を含みます。
(注 14) 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。

(注 15) 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
(注 16) 装備
備品として備え付けられている状態をいいます。
(注 17) ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
第５条（被保険者の範囲）(１) この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をい
います。
① 本人
② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者(注１)。ただし、本人に関する事故にかぎります。
124

⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(注２)。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
(２) (１)の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
(注１) 監督義務者に代わって本人を監督する者

本人の親族にかぎります。
(注２) 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者

責任無能力者の親族にかぎります。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑥までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
② 第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第８条 （事故の発生）(１)の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条(１)の④に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 第10条（当会社による解決） (２)の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超125

過した額。ただし、保険金額(注)を支払の限度とします。
② 前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条④から⑥までの費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額(注)を超える場合は、保険金額(注)の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
(注) 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。以下、この特約において同様とします。
第８条（事故の発生）(１) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 盗難による損害が発生した場合は、ただちに警察署へ届け出ること。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(２) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(１)の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (１)の①、②、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (１)の③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ (１)の④の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認め
られる額
126

④ (１)の⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額(３) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(１)の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(注) 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故(注)にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
(注) 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第 10 条（当会社による解決）(１) 被保険者が日本国内において発生した賠償事故(注１)にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(注２)を行います。
(２) (１)の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(３) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、(１)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合(注３)② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が(２)に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合(注１) 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(注２) 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
弁護士の選任を含みます。
127

(注３) 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(１) 日本国内において発生した賠償事故(注１)によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(３)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(２) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(３)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事
故について被保険者に対して支払うべき保険金の額(注２)を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと(３) この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責
任の額

被保険者が損害賠償請－ 求権者に対して既に支 －払った損害賠償金の額

保険証券に免責金額の記載がある場合はその免＝ 損害賠償額

責金額(４) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、
当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(５) (２)または(７)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(６) １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額(注３)が保険金額を超えると認められる時(注４)以後、損害賠償請求権者は(１)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(２)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
(７) 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、(２)および (６)の規定にかかわらず、
１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額(注３)が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は(１)の規定による請求権を行使で128

きるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して(３)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注２)を限度とします。
① (２)④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合(注１) 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(注２) 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
(注３) 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を含みます。
(注４) 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第 12 条（保険金の請求）(１) この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(２) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書⑧ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
129

⑨ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑩ その他当会社が次条(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの(３) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注１)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族(注２)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(４) (３)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社
は、保険金を支払いません。
(５) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(６) 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(５)の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または(５)の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または(５)の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合(注１) 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
(注２) 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第 13 条（保険金の支払時期）(１) 当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金130を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有
無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無
および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(２) (１)の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(１)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (１)の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３)180日② (１)の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ (１)の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結
果の照会

120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(１)の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤ (１)の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日(３) (１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注４)は、これにより確認が遅延した期間については、(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
(４) (１)または(２)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内
において日本国通貨をもって行うものとします。
(注１) 請求完了日

被保険者が前条(２)および(３)の規定による手続を完了した日をいいま131

す。
(注２) 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(注３) 照会

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注４) これに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 14 条（損害賠償額の請求および支払）(１) 損害賠償請求権者が第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が(４)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの(２) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(１)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(３) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(２)の規定に違反した場合または(１)もしくは(２)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(４) 当会社は、第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)または(７)のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が(１)の手続きをした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
(５) 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえ
で、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者(注１)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族(注２)のうち３親等内の者
132

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(６) (５)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
(注１) 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)の規定にかかわらず、
法律上の配偶者にかぎります。
(注２) 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)の規定にかかわらず、
法律上の親族にかぎります。
第 15 条（損害賠償請求権の行使期限）第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場
合第 16 条（仮払金および供託金の貸付け等）(１) 第９条（当会社による援助）または第 10 条（当会社による解決）(１)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額(注１)の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け(２) (１)の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金(注２)の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(３) (１)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金(注２)を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）①および②のただし書② 第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)のただし書③ 第 11 条(７)のただし書(４) (１)の供託金(注２)が第三者に還付された場合は、その還付された供託金(注２)の限133

度で、(１)の当会社の名による供託金(注２)または貸付金(注３)が保険金として支払われたものとみなします。
(５) 第 12 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(１)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
(注１) 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第 11 条（損害賠償請求
権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(注２) 供託金
利息を含みます。
(注３) 貸付金
利息を含みます。
第 17 条（先取特権）(１) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権 (注)について先取特権を有します。
(２) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(１)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(３) 保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(注)を質権の目的とし、または(２)の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(２)の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(注) 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(１) 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等が134

ある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(２) (１)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合
は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 19 条（代位）(１) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(注)を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２) (１)の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
(注) 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 20 条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第 21 条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第 10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第 12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(１)の②および(４)、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成
135

した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第 22 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）(３)の規定中「事故(注２)による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）(３)の③の規定中「当会社が保険金を支払うべ
き傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条(４)の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条(５)の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）(１)に定める時」とあるのは「この特約第12条（保険金の請求）(１)に定める時」
第 23 条（家族特約が付帯された場合の取扱い）(１) この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定
は適用しません。
(２) この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第 24 条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）(１) この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
(２) この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第 25 条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）(１) この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
(２) この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定
136

義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第 26 条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 27 条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条(１)または(２)の規定による解除がなされた場合は、同条(３)の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害
第 28 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

137

７．家族特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

家族

第３条（被保険者の範囲）(１)の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場
合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．
に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第３条（被保険者の範囲）(１) 当会社は、この特約により、次の①から④までのいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子(２) (１)の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）(３)に規定する事故の発生時におけるものをいいます。
(３) 保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合
138

(注)は、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
(４) (３)の事由によって本人が死亡した場合であっても、(３)の手続が行われるまでの間、(１)および(２)の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
(注) 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）(１) 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険
約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合(注１)、本人から同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(２)の規定による解除請求があった
場合、または本人により同条(３)に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約(注２)を解除すること。
(２) 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険
約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合(注１)または同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(３)の規定により本人が解除を行った場合であっても、(１)の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）(１)および(２)の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
(３) (１)の①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、
139

次条(１)または(２)の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
(注１) 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
(注２) 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）(１) 第３条（被保険者の範囲）(３)の①の場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の①および②の規定に従うものとします。
① 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高くなる場合は、当会社は、その差額について、未経過期間に対し月割(注１)により計算した保険料を請求します。
② 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低くなる場合は、当会社は、その差額について、既経過期間に対し月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(２) 保険契約者が(１)の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、第３条（被保険者の範囲）(３)の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による普通保険約款第２章傷害条項に規定する傷害に対しては、変更前料率(注２)の変更後料率(注３)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(注１) 月割

１か月に満たない期間は１か月とします。
(注２) 変更前料率

変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注３) 変更後料率

変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）(１) 第３条（被保険者の範囲）(３)の②または第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）(１)の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場
合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(２) 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険
約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)の①または③の規定により、当会社がこの保険契約(注２)を解除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(３) 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）
140

(２)の規定により、本人以外の被保険者について、保険契約者がこの保険契約(注３)を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
(４) 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(３)の規定により、被保険者がこの保険契約(注３)を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
(注１) 月割

１か月に満たない期間は１か月とします。
(注２) 保険契約

その家族に係る部分にかぎります。
(注３) 保険契約

その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、次の①から③までの普通保険約款の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務） (５)および(６)
③ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）(２)
第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１） (１)の①の規定中「保険契約者(注１)または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務） (１)の①の規定中「被保険者」とあるのは「本人」、同条(１)の②の規定中「職業に就いていない被保険者」とあるのは「職業に就いていない本人」、同条(１)の③の規定中「被保険者」とあるのは「本人」③ 同条項第５条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条(注)の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」④ 同条項第６条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」⑤ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場
合）(４)の規定中「変更の事実(注１)があった後に生じた事故による傷害」とあるのは「変更の事実(注１)があった後に生じた事故による本人の傷害」⑥ 同条項第14条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第２章傷害条項
第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合」とあるのは「この特約第３条（被保険者の範囲）
141

(１)に規定する被保険者全員が、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合」⑦ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）(１)の規定中「第２条（告知義務）(２)、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(５)、第９条（重大事由による解除）(１)」とあるのは「第２条（告知義務）(２)、
第９条（重大事由による解除）(１)」⑧ 同条項第20条（保険金の請求）(１)、同条項第25条（死亡保険金受取人の変更）(２)および(９)の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、
同条(７)の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑨ 同条項第29条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２名以上」とあるのは「２以上」第 10 条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第 11 条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)、(３)および(注２)から(注４)までの規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「(２) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注２)を解除することができます。
① 本人が、(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
(３) (１)または(２)の規定による解除が傷害または損害(注３)の生じた後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(１)の①から⑤までの事由または(２)の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害(注３)に対しては、当会社は、保険金(注４)を支払いません。この場合において、既に保険金(注４)を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

142

(注２) 保険契約

(２)の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、(２)の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
(注３) 傷害または損害(２)の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害または損害をいい、(２)の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
(注４) 保険金(２)の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表 第２条（保険金を支払わない場合）②の職業
オートテスター(注１)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者(注２)、プロボクサー、プロレスラ
ー、ローラーゲーム選手(注３)、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業(注１) オートテスター

テストライダーをいいます。
(注２) 猛獣取扱者

動物園の飼育係を含みます。
(注３) ローラーゲーム選手

レフェリーを含みます。

143

８．包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

確定保険料

第４条（通知）(１)の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）(１) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
(２) 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期） (３)の規定
および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、(１)の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）(１) 保険契約者は、通知日(注)までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
(２) (１)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。

各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、＝介護保険金年額
および被害事故補償保険金額遅滞または脱漏の生じた通知日(注)
保険証券記載の被保険者

以前に実際に行われた通知に１名あたりの保険金額、基づいて、当会社が算出した入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金

次条の確定保険料の合計額×

遅滞または脱漏の生じた通知日(注)

年額および被害事故補償

以前に遅滞および脱漏がなかった

保険金額

ものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額

144

(３) (１)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、(２)の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
(４) (２)の規定は、当会社が(２)の通知の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から(２)の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日(注)から５年を経過した場合は適用しません。
(注) 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）(１) 保険契約者は、確定保険料を払込期日(注)までに払い込まなければなりません。
(２) 保険契約者が(１)の確定保険料の払込期日(注)後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３) (２)の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(４) 第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日(注)に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
(注) 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

145

９．保険期間に関する特約第１条（保険責任の始期および終期）
当会社の支払責任は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯する他の特約の規定にかかわらず、保険証券に記載された保険期間の初日の０時に始まり、末日の午後12時に終わるものとします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯する他の特約の規定を準用します。

146

Ⅲ. 傷害総合保険（2022 年 10 月改定）
（引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社）
１．傷害総合保険普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語

定義

医学的他覚所

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常見
医科診療報酬
点数表

所見をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。

運行中

自動車等が通常の目的にしたがって使用されている間をいいます。

危険

傷害または損害の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行(注１)または試運転(注２)をいいます。
(注１) 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
(注２) 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険

次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

制度① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬
点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険また
147

は責任共済をいいます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

重度後遺障害別表４に掲げる介護が必要な状態をいいます。

による要介護状態
手術

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為(注１)。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療(注２)に該当する診療行為(注３)(注１) 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
(注２) 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
(注３) 診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除
きます。

乗用具

自動車等、モーターボート(注)、ゴーカート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
(注) モーターボート
水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

対人賠償保険自動車等の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害す等ることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
148

他の保険契約
等
治療

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師(注)が必要であると認め、医師(注)が行う治療をいいます。
(注) 医師被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

額
入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

額
配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。

賠償義務者

被害事故により、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第２章傷害条項においては、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金または介護保険金をいい、第３章被害事故補償条項
においては、同条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいい
ます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求権第３章被害事故補償条項第１条に規定する被害事故によって損害を被っ者

た次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者(注)② 被保険者の父母、配偶者または子(注) 被保険者
被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

要介護期間

事故の発生の日からその日を含めて 181 日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間をいいます。

労働者災害補償制度

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

149

第２章

傷害条項

第１条（保険金を支払う場合）(１ ) 当 会 社 は 、 被 保 険 者 が 日 本 国 内 ま た は 国 外 に お い て 急 激 か つ 偶 然 な 外来 の 事 故 (注 １ )に よ っ て そ の 身 体 に 被 っ た 傷 害 に 対 し て 、 本 章 お よ び 第４章基本条項の規定に従い保険金を支払います。
(２) (１)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注２)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注１) 急激かつ偶然な外来の事故
以下本章において「事故」といいます。
(注２) 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）(１) 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者(注１)または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者(注２)の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格(注３)を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質(注４)もしくは核燃料物質(注４)によって汚染された物(注５)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩150

序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい(２) 当会社は、被保険者が頸 部症候群(注６)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
(注１) 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注２) 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注３) 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
(注４) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
(注５) 核燃料物質(注４)によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい(注６) 頸 部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態
様により自動車等を使用している間第４条（死亡保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
151

は、保険金額の全額(注)を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
(２) 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）(１)または(２)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(３) 第４章基本条項第25条（死亡保険金受取人の変更）(８)の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(注) 保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第５条（後遺障害保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払
います。

保険金額

×

別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額(２) 別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(３) 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払
割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害
が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合(４) 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額
152

に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に別表２に掲げる既にあった－後遺障害に該当する等級

対する保険金支払割合＝

適用する割合に対する保険金支払割合(５) (１)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180
日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(１)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(６) (１)から(５)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第６条（入院保険金および手術保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数(注１)＝

入院保険金の額(２) (１)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(注２)であるときには、その処置日数を含みます。
(３) 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(４) 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術(注３)にかぎります。
① 入院中(注４)に受けた手術の場合
入院保険金日額

×10 ＝

手術保険金の額

×

５ ＝手術保険金の額② ①以外の手術の場合
入院保険金日額(注１) 入院した日数
153

1,000日を限度とします。
(注２) 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
(注３) １事故に基づく傷害について、１回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
(注４) 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第７条（通院保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。

通院保険金日額

×

通院した日数(注１)＝

通院保険金の額

じん(２) 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３の１．から３．までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等(注２)を常時装着したときは、その日数について、(１)の通院をしたものとみなします。
(３) 当会社は、(１)および(２)の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(４) 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
(注１) 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(注２) ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定すろっることができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセッ
ト、サポーター等は含みません。

第８条（介護保険金の支払）(１) 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表２の第１級
154

から第３級までに掲げる後遺障害(注１)が生じた場合(注２)で、かつ、被保険者以外の医師の診断により重度後遺障害による要介護状態と認められるときは、要介護期間に対して、１年間につき、保険証券記載の介護保険金年額を、介護保険金として被保険者に支払います。要介護期間に１年未満の端日数があるときは、１年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。
(２) 当会社は、いかなる場合においても、重度後遺障害による要介護状態でなくなった日以降の期間に対しては、介護保険金を支払いません。
(３) 被保険者が介護保険金の支払を受けられる期間中にさらに介護保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては介護保険金を支払いません。
(注１) 別表２の第１級から第３級までに掲げる後遺障害
第５条（後遺障害保険金の支払）(２)の規定に基づき、これらの後遺障害に該当するとみなされるものを含みます。
(注２) 後遺障害(注１)が生じた場合
第５条（後遺障害保険金の支払）(３)の①から④までの規定を適用する場合の保険金支払割合または同条(４)の規定を適用する場合の割合が別表２の第２級に対する保険金支払割合以上であるときを含みます。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 10条 （ 他 の 身 体 の 障 害 ま た は 疾 病 の 影 響 ）(１) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(２) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、(１)と同様の方法で支払います。

第３章

被害事故補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事故(注１)が保険期間中に発生し、その直接の結果として、被保険者が死亡することまたは被保険者に別表２155

の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じることによって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害(注２)に対して、本章および第４章基本条
項の規定に従い、保険金を支払います。
① 人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為により、被保険者の生命または身体が害される事故② 運行中の自動車等に搭乗していない被保険者が、運行中の自動車等との衝突、接触等の交通事故または運行中の自動車等の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故により、その生命または身体を害される事故。ただし、その事故を生じさせた自動車等の運転者およびその他の搭乗者の全員が、被保険者の救護、警察への報告等の必要な措置を行わずにその事故の現場を去った場合にかぎります。
(注１) 次の①または②のいずれかに該当する事故
以下「被害事故」といいます。
(注２) 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害第５条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。以下本章において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質(注１)もしくは核燃料物質(注１)によって汚染された物(注２)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事
故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染(注１) 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
(注２) 核燃料物質(注１)によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）(１) 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害③ 被保険者に対する刑の執行
けい(２) 当会社は、被保険者が頸 部症候群(注)、腰痛その他の症状を訴えている場合で156

あっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
(３) 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場
合は、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為(４) 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社はその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
(５) 当会社は、保険金を受け取るべき者が次の①から④までのいずれかに該当する行為を行った場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
① 当該被害事故を教唆または幇助する行為② 当該被害事故を容認する行為③ 過度の暴力または脅迫、重大な侮辱等当該被害事故を誘発する行為④ 当該被害事故に関連する著しく不正な行為
けい(注) 頸 部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、被害事故の発生時において、その被害事故を発生させた者が、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の親族のうち３親等内の者④ 被保険者の同居の親族第５条（損害額の決定）(１) 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、被保険者が別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害または死亡のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表５に定める算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額(注)を下回るときは、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
(２) 賠償義務者がある場合は、保険金請求権者は、(１)の規定にかかわらず、当会社の同意を得て、(１)の区分ごとに別表５に定める算定基準に従い算出した金額のうち、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、当会社に請求することができます。
(３) (２)の場合は、第４章基本条項第24条（代位）(２)の規定にかかわらず、当会社は、被保険者がその賠償義務者に対して有する権利については、これを取得し
157

ません。
(注) 自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車
損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第６条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用(注)は、これを損害の一部とみなします。
① 第４章基本条項第17条（事故の通知）(３)の①に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために当会社の書面による同意を得て支出した費用② 同条項第17条 (３)の②に規定する損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用(注) 費用収入の喪失を含みません。
第７条（支払保険金の計算）(１) １回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①の額から、②から⑧までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第５条（損害額の決定）(１)の規定により決定される損害の額および前条の費用② 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業
によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注１)⑥ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）によって給付が受けられる場合は、その給付される額⑦ 第５条（損害額の決定）(１)の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑧ ②から⑦までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付(注２)で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(２) (１)の規定にかかわらず、保険金請求権者が、第５条（損害額の決定） (２)の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分を除いた金額のみを請求した場合は、１回の被害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の①158

の額から、②から⑤までの合計額を差し引いた額とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 第５条（損害額の決定）(２)の規定により決定される損害の額および前条の費用② 労働者災害補償制度によって給付が受けられる場合は、その給付される額(注１)③ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律によって給付が受けられる場合は、その給付される額④ 第５条（損害額の決定）(２)の規定により決定される損害の額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑤ ②から④までのほか、第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われるその他の給付(注２)で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(注１) 給付される額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
(注２) その他の給付保険金および共済金を含みません。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響等）(１) 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の損害を被った後にその原因となった被害事故と関係なく発生した障害もしくは疾病の影響により同条の損害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を支払います。
(２) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の損害が重大となった場合も、(１)と同様の方法で支払います。

第４章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）(１) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時(注１)に始まり、末日の午後４時に終わります。
(２) (１)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(３) 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故 (注２)による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
(注１) 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻と
159

します。
(注２) 事故
第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）(１)の事故または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の被害事故をいいます。以下
本章において同様とします。
第２条（告知義務）(１) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(２) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３) (２)の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① (２)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注)③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき傷害または損害の原因となる事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合(４) (２)の規定による解除が傷害または損害の原因となる事故の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(５) (４)の規定は、(２)に規定する事実に基づかずに発生した傷害または損害については適用しません。
(注) 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げる
ことを勧めた場合を含みます。

第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(１) 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
160

① 保険証券記載の職業または職務に就いていた被保険者がその職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめること。
(２) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく (１)の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率(注１)が変更前料率(注２)よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(注３)があった
後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率(注２)の変更後料率(注１)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(３) (２)の規定は、当会社が、(２)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(注３)があった時から５年を経過した場合は適用しま
せん。
(４) (２)の規定は、職業または職務の変更の事実(注３)に基づかずに発生した傷害については適用しません。
(５) (２)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(注３)が生じ、この保険契約の引受範囲(注４)を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(６) (５)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(注３)が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(注１) 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(注２) 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注３) 職業または職務の変更の事実(１)の変更の事実をいいます。
(注４) この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者
は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とし
161

ます。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合(注)に、その被保険者の同意を得なかったとき。
(注) 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第６条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（重大事由による解除）(１) 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力(注１)に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力(注１)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力(注１)を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力(注１)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力(注１)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額等の合計額が著しく過大となり、保険162

制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(２) 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注２)を解除することができます。
① 被保険者が、(１)の③のア．からウ．までまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
(３) (１)または(２)の規定による解除が傷害または損害(注３)の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(１)の①から⑤までの事由または(２)の①もしくは②の事由が生じた時から解除がな
された時までに発生した傷害または損害(注３)に対しては、当会社は、保険金(注４)を支払いません。この場合において、既に保険金(注４)を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(注１) 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(注２) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
(注３) 傷害または損害(２)の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
(注４) 保険金(２)の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第 10条 （ 被 保 険 者 に よ る 保 険 契 約 の 解 除 請 求 ）(１) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいず
れかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約(注)を解除することを求めることができます。
① この保険契約(注)の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条(１)の①または同条(１)の②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条(１)の③のア．からオ．
までのいずれかに該当する場合
163

④ 前条(１)の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約(注)の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約(注)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(２) 保険契約者は、被保険者から(１)に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約(注)を解除しなければなりません。
(３) (１)の①の事由のある場合は、その被保険者は、(１)の規定にかかわらず当会
社に対する通知をもって、この保険契約(注)を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
(４) (３)の規定によりこの保険契約(注)が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
(注) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第 11条 （ 保 険 契 約 解 除 の 効 力 ）保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 12条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 告 知 義 務 ・ 通 知 義 務 に 伴 う 変 更 等 の 場 合 ）(１) 次の①または②の場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表に従い、算出した額を返還または請求します。
区分保険料の返還または請求① 第２条（告知義務）

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求しま( １)に より告 げら す。
れた内容が事 実と異なる場合② 職業または職務の ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、職業
変 更の事 実(注 １)

または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間(注２)に対がある場合

し、次の算式により算出した額を返還します。


既経過月数(注３) 


× １ －

変更後の保険料の差額 
保険期間月数(注３) 
変更前の保険料とイ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、職業または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間に対し、次の算式により算出した額を請求します。
164

変更後の保険料と未経過月数(注３)
×
変更前の保険料の差額 保険期間月数(注３)(２) 当会社は、保険契約者が(１)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(注４)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３) (１)の①の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、 (２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(４) (１)の②の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、 (２)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(注１)があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率 (注５)の変更
後料率(注６)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(５) (１)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を
当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(１)の②の算式により算出した額を返還または請求します。
(６) (５)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
(注１) 職業または職務の変更の事実第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(１)の変更の事実をいいます。
(注２) 職業または職務の変更の事実(注１)が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第３条(１)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(注３) 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
(注４) 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の165

期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
(注５) 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注６) 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第 13条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 無 効 の 場 合 ）(１) 第５条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合
は、当会社は、保険料を返還しません。
(２) 第５条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合
は、当会社は、保険料の全額を返還します。
第 14条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 失 効 の 場 合 ）第６条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、
当会社は、保険料から既経過期間に対し月割(注)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。ただし、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険料を返還しません。
(注) 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
第 15条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 取 消 し の 場 合 ）第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第 16条 （ 保 険 料 の 取 扱 い － 解 除 の 場 合 ）(１) 第２条（告知義務）(２)、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(５)、第９条（重大事由による解除）(１)もしくは第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(２)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合または第８条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(２) 第９条（重大事由による解除）(２)の規定により、当会社がこの保険契約(注２)を解除した場合も、(１)と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。
(３) 第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(２)の規定により、保険契約者
がこの保険契約(注２)を解除した場合または同条(３)の規定により、被保険者がこの保険契約(注２)を解除した場合も、(１)と同様の方法で算出した保険料を保険契約者に返還します。

166

(注１) 月割
１か月に満たない期間は１か月とします。
(注２) 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第 17条 （ 事 故 の 通 知 ）(１) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、①または②に掲げる内容につき、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度② 第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の被害事故の発生を知った場合
事故発生の日時、場所、事故の概要および身体の障害の程度(２) 第２章傷害条項における被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者
は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(３) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者は、(１)の②に該当する場合は次の①から⑤までの事項を履行しなければなりません。
① 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続をすること。
② 被害事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場
合は、ただちに当会社に通知すること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出することおよびその他当会社が行う損害の調査に協力すること。
(４) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(１)、(２)または(３)の③から⑤までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(５) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当167

な理由がなく(３)の①または(３)の②の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (３)の①に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額② (３)の②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額(注) 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第 18条 （ 被 害 事 故 発 生 時 の 義 務 ）(１) 被保険者が、第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の①から⑤までの事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が、同条項第１条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 被害事故の原因となった自動車等がある場合、その自動車等の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係(２) (１)のほか、保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(３) 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく(１)または(２)の規定に違反した場合は、当会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(４) 保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
(５) 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(４)の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差引いて保険金を支払います。
(６) 当会社は、賠償義務者または第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合
は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知することがあります。

168

第 19条 （ 他 の 保 険 契 約 等 が あ る 場 合 の 保 険 金 の 支 払 額 ）第３章被害事故補償条項における保険金の支払に際し、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 20条 （ 保 険 金 の 請 求 ）(１) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分

保険金請求権発生の時① 第２章傷害条

ア．死亡保険金

被保険者が死亡した時項に係る保険金

イ．後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時

ウ．入院保険金

被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または入院保険金の支払われる日数が 1,000 日に達した時のいずれか早い時

エ．手術保険金

被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

オ．通院保険金

被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日
数が 90 日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 1,000 日を経過した時のいず
れか早い時

カ．介護保険金以下のいずれかに該当した日(ア) 事故の発生の日からその日を含めて 181
日目(イ) (ア)の日以降被保険者が継続して重度後遺障害による要介護状態にある場合は(ア)の日の１年ごとの応当日(ウ) (ア)の日以降被保険者が重度後遺障害による要介護状態でなくなった日② 第３章被害事故補償条項に係る保険金被保険者に別表２の第１級から第４級に掲げる後遺障害が生じた時または死亡した時
169

(２) 被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(３) 当会社は、事故の内容または傷害の程度もしくは損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対して、(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(４) 第３章被害事故補償条項に係る保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
(５) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注１)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族(注２)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(６) (５)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社
は、保険金を支払いません。
(７) 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が、正当な理由がなく(３)の規定に違反した場合または、(２)、(３)もしくは(５)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(注１) 配偶者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
(注２) 親族第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第 21条 （ 保 険 金 の 支 払 時 期 ）(１) 当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故
170

発生の状況、傷害または損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度または損害の額(注２)、事故と傷害または損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(２) (１)の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(１)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数(注３)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者に対して通知するものとします。
① (１)の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注４)180日② (１)の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ (１)の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の
照会

120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(１)の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤ (１)の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日(３) (１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注５)は、これにより確認が遅延した期間については、(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
(４) (１)または(２)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

(注１) 請求完了日
被保険者、保険金を受け取るべき者または保険金請求権者が前条(２)および(５)の規定による手続を完了した日をいいます。
(注２) 損害の額
保険価額を含みます。
171

(注３) 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(注４) 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注５) これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 22条 （ 当 会 社 の 指 定 す る 医 師 が 作 成 し た 診 断 書 等 の 要 求 ）(１) 当会社は、第17条（事故の通知）の通知または第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害または損害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者
または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書
または死体検案書の提出を求めることができます。
(２) (１)の規定による診断または死体の検案(注１)のために要した費用(注２)は、当会社が負担します。
(注１) 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(注２) 費用収入の喪失を含みません。
第 23条 （ 時 効 ）保険金請求権は、第20条（保険金の請求）(１)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 24条 （ 代 位 ）(１) 当会社が、第２章傷害条項の規定に従い保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
(２) 当会社が第３章被害事故補償条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じたことにより保険金請求権者が保険金請求権者債権(注)を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その保険金請求権者債権(注)は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険金請求権者債権(注)の全額② ①以外の場合
保険金請求権者債権(注)の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(３) (２)の②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有す
る保険金請求権者債権(注)は、当会社に移転した保険金請求権者債権(注)よりも172

優先して弁済されるものとします。
(４) 保険金請求権者は、(２)により取得した保険金請求権者債権(注)を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
(注) 保険金請求権者債権
損害賠償請求権その他の債権をいい、第３章被害事故補償条項に係る保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を含みます。
第 25条 （ 死 亡 保 険 金 受 取 人 の 変 更 ）(１) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(２) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(３) (２)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(４) (３)の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(５) 保険契約者は、(２)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(６) (５)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(７) (２)および(５)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
(８) 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(注)を死亡保険金受取人とします。
(９) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
(注) 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

173

第 26条 （ 保 険 契 約 者 の 変 更 ）(１) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
(２) (１)の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
(３) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 27条 （ 保 険 契 約 者 ま た は 死 亡 保 険 金 受 取 人 が 複 数 の 場 合 の 取 扱 い ）(１) この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である
場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
(２) (１)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
(３) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 28条 （ 契 約 内 容 の 登 録 ）(１) 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額および被保険者の同意の有
無⑤ 保険期間⑥ 当会社名(２) 各損害保険会社は、(１)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、(１)の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
(３) 各損害保険会社は、(２)の規定により照会した結果を、(２)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
(４) 協会および各損害保険会社は、(１)の登録内容または(２)の規定による照会結果を、(１)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限
をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関
からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しない174

ものとします。
(５) 保険契約者または被保険者は、本人に係る(１)の登録内容または(２)の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第 29条 （ 被 保 険 者 が 複 数 の 場 合 の 取 扱 い ）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第 30条 （ 訴 訟 の 提 起 ）この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 31条 （ 準 拠 法 ）この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

175

別表１

第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん(注１)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(注２)操縦(注３)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機 (注４)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
(注２) 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
(注３) 操縦職務として操縦する場合を除きます。
(注４) 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表２ 後遺障害等級表

等級
第１級

後遺障害
(１) 両眼が失明したもの

保険金
支払割合
100％

そ

(２) 咀 しゃくおよび言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(５) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(６) 両上肢の用を全廃したもの(７) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(８) 両下肢の用を全廃したもの
第２級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの(２) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するも
の
176

89％

(５) 両上肢を手関節以上で失ったもの(６) 両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

78％

そ(２) 咀 しゃくまたは言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母
指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第４級(１) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

69％そ(２) 咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力を全く失ったもの(４) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(５) １下肢をひざ関節以上で失ったもの(６) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの

59％(２) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第６級(１) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ(２) 咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき(５) 脊 柱に著しい変形または運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
177

50％

(８) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
第７級(１) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの

42％(２) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(４) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの(７) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障
害を残すものをいいます。以下同様とします。）
ぼう(12) 外貌 に著しい醜状を残すもの
こう(13) 両側の睾 丸を失ったもの
第８級(１) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったも

34％

の
せき

(２) 脊 柱に運動障害を残すもの(３) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(４) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(５) １下肢を５cm以上短縮したもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８) １上肢に偽関節を残すもの(９) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの
第９級(１) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(２) １眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく(３) 両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(４) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(５) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
178

26％

そ

(６) 咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう(16) 外貌 に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの
第 10
級(１) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの

20％(２) 正面視で複視を残すもの
そ(３) 咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ(４) 14歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(８) １下肢を３cm以上短縮したもの(９) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第 11
級(１) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(２) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(３) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ(４) 10歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(５) 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(６) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき(７) 脊 柱に変形を残すもの(８) １手の示指、中指または環指を失ったもの
179

15％

(９) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第 12
級(１) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

10％(２) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ(３) ７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(４) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けんこう

(５) 鎖骨、胸骨、肋 骨、肩 甲 骨または骨盤骨に著しい変形を残す
もの(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう(14) 外貌 に醜状を残すもの
第 13
級(１) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの

７％さく(２) １眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの(３) 正面視以外で複視を残すもの(４) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ(５) ５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(６) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(７) １手の小指の用を廃したもの(８) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(９) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を
廃したもの
第 14
級

(１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残す
もの
てつ(２) ３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの(３) １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(４) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
180

４％

(７) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(９) 局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。
注２ 関節等の説明図

上
肢
の
３
大
関
節

肩関節

胸

骨

鎖

骨

手

母

肩 甲骨

ろっ

肋

せき

脊

手関節

指

末節骨

けんこう

ひじ関節

示

骨

指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節中手指節関節

足
股関節

指

小

中手指節関節

長管骨

下
肢
の
３
大
関
節

指

環

指

指節間関節
柱

中

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨

近位指節間関節

末節骨

ひざ関節

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節じん

別表３ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
せき

１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等(注)を装着した場合にかぎります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等(注)を装着した場合にかぎります。

せき

注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」
ろっおよび「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。
(注) ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定すろっることができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセッ
ト、サポーター等は含みません。

181別表４ 介護が必要な状態
終日就床しており、かつ、次の１．および２．のいずれにも該当する状態をいいます。
１．歩行の際に、補助用具(注)を用いても、下表の(１)の①から③までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
２．次の(ア)から(エ)のいずれかの行為の際に、補助用具(注)を用いても、それぞれ下表の(２)から(５)までに規定するいずれかの状態またはそれらと同程度の介護を必要とする状態にあるために、常に他人の介護が必要であること。
(ア) 食事(イ) 排せつ(ウ) 入浴(エ) 衣類の着脱(注) 補助用具
義手、義足、車いす等をいいます。
＜表＞(１) 歩行① 両手両足をつけて這ったり、膝・尻をつけて進んだりしないと移動できない。
② 自分では寝返りおよびベッド上の小移動しかできない。
③ 自分では全く移動することができない。
(２) 食事① 食器または食物を工夫しても自分では食事ができない。
② 自分では全く食事ができない（身体の障害により療養中であり、経口食は禁じられ点滴で栄養をとっている、または、流動食にかぎられている場合を含む）。
(３) 排せつ① 自分では拭取りの始末ができない。
② 自分では座位を保持することができない。
③ かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
④ 医師から絶対安静を命じられているため、しびん等を使用している。
(４) 入浴① 自分では体を洗ったり拭いたりすることができない。
② 自分では浴槽の出入りができない。
③ 自分では全く入浴ができない。
(５) 衣類の着脱衣類を工夫をしても自分では全く手足を衣類に通せない。

182

別表５ 第３章被害事故補償条項における保険金の算定基準
第１ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表２によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得べかりし
経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。

収入額

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応するライプ
ニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッツ係
数」は、次のとおりとします。
(１) 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額
は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入額① 家事従事者

現実収入額以外の有職者

ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する
蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年
齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労183

働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウ．の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
(ｱ) 現実収入額について、ア．に定める公的な税務資料による立証が困難な場合(ｲ) 現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合② 家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額③ 幼児、児

付表１に定める全年齢平均給与額

童、生徒または学生④ ①から③ま

次のいずれか高い額

で以外の十分

ア．付表１に定める 18 歳平均給与額

働く意思と能イ．付表１に定める年齢別平均給与額の 50％力を有している無職者(２) 労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用語取扱い① 労働能力喪失

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働率能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

② 労働能力喪失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③ ライプニッツ

付表４によります。

係数（注）将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
184

後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかが

左記以外

いる場合

第１級

1,800 万円

1,600 万円

第２級

1,500 万円

1,200 万円

第３級

1,300 万円

1,000 万円

第４級900 万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

×

12

×

介護期間に対応するライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
(１) 介護料および諸雑費
後遺障害の区分

介護料および諸雑費① 別表２の第１級(３)または(４)に該当する後遺障害の１か月につき 15 万円

場合② 別表２の第１級（(３)および(４)を除きます。）、第２

１か月につき 7.5 万円

級または第３級(３)もしくは(４)に該当する後遺障害
で、かつ、真に介護を要すると認められる場合(２) 介護期間およびライプニッツ係数
用語① 介護期間取扱い障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

② ライプニッツ係数

付表４によります。

第２ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費60 万円とします。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな場合
は、100 万円を限度として実費を支払います。
185

２．逸失利益(１) 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。

（

収入額

－

生活費

就労可能年数に対応するライプニ

）×

ッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額
は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分
ア．家事従事者以
外の有職者

収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
(ｱ) 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する
蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
(ｲ) 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
(ｳ) 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
(ｴ) 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額(注１)のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、(ｳ)の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
(ｵ) 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」
186

または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
ａ．現実収入額について、(ｱ)に定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ．現実収入額が「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合
イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、

付表１に定める全年齢平均給与額

生徒または学生
エ．ア．からウ．

次のいずれか高い額まで以外の十(ｱ) 付表１に定める 18 歳平均給与額分働く意思と(ｲ) 付表１に定める年齢別平均給与額の 50％能力を有している無職者② 生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用語

取扱い

ア．生活費

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数

イ．就労可能年数割合

被扶養者がない場合

50％

１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

付表３によります。

ウ．ライプニッツ
係数(２) 被保険者が年金等の受給者(注２)である場合は、(１)の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。

（

年金等の
額

－

生活費

）×（

死亡時の年齢に死亡時の年齢おける平均余命における就労年数に対応する －可能年数に対ライプニッツ係

応するライプ

数

ニッツ係数

187

）

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用語

取扱い

① 生活費

(１)②に定めるところによります。

② 平均余命年数に対応するライプニッツ係

付表４および付表５によります。

数③ 就労可能年数に対応するライプニッツ係

付表３によります。

数(注１) 将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
(注２) 年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分

金額(１) 被保険者が一家の支柱である場合

2,000 万円

(２) 被保険者が一家の支柱でない場合で 65 歳以上のとき。

1,500 万円

(３) 被保険者が一家の支柱でない場合で 65 歳未満のとき。

1,600 万円

付表１ 年齢別平均給与額表（平均月額）
年齢

男子
歳

女子
円

円

全年齢平均

415,400

275,100

18

187,400

169,600

19

199,800

175,800

20

219,800

193,800

21

239,800

211,900

22

259,800

230,000

23

272,800

238,700

24

285,900

247,400

25

298,900

256,000

26

312,000

264,700
188

27

325,000

273,400

28

337,300

278,800

29

349,600

284,100

30

361,800

289,400

31

374,100

294,700

32

386,400

300,100

33

398,000

301,900

34

409,600

303,700

35

421,300

305,500

36

432,900

307,300

37

444,500

309,100

38

450,500

307,900

39

456,600

306,800

40

462,600

305,600

41

468,600

304,500

42474,700

303,300

年齢

男子

女子

歳

円

円

43

478,300

301,000

44

482,000

298,800

45

485,600

296,500

46

489,300

294,300

47

492,900

292,000

48

495,500

291,800

49

498,100

291,700

50

500,700

291,600

51

503,300

291,400

52

505,800

291,300

53

500,700

288,500

54

495,500

285,600

55

490,300

282,800

56

485,200

280,000

57

480,000

277,200

58

455,400

269,000

59

430,900

260,900

60

406,300

252,700

61

381,700

244,500

62

357,200

236,400

63

350,100

236,400

64

343,000

236,400

65

336,000

236,500
189

66

328,900

236,500

67

321,800

236,500

68～

314,800

236,600

付表２ 労働能力喪失率表
後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第２級

100／100

第３級

100／100

第４級

92／100

付表３ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表(１) 18 歳未満の者に適用する表
幼児、学生または十分働く意思と能力有職者を有している無職者

年齢

就労可能
年数
歳

ライプニッツ係数(注)（法定利率:３％）

就労可能年 ライプニッツ係数(注)数

年（法定利率:３％）
年

０49

14.98067

28.733１

49

15.42966

28.595２49

15.89265

28.453３

49

16.3696428.306４49

16.86063

28.156５49

17.3656228.000６4917.88661

27.840７4918.42360

27.676８49

18.97659

27.506９49

19.54558

27.33110

49

20.13157

27.1511149

20.73556

26.9651249

21.35755

26.7741349

21.99854

26.5781449

22.65853

26.3751549

23.33852

26.1661649

24.03851

25.951

190

17

49

24.75950

25.730(２) 18 歳以上の者に適用する表

年齢

就労可能 ライプニッツ係数(注)年数

歳（法定利率:３％）

年齢年

就労可能年 ライプニッツ係数(注)数

歳（法定利率:３％）
年

18

49

25.502

58

12

9.954

19

48

25.267

59

12

9.954

20

47

25.025

60

12

9.954

21

46

24.775

61

11

9.253

22

45

24.519

62

11

9.253

23

44

24.254

63

10

8.530

24

43

23.982

64

10

8.530

25

42

23.701

65

10

8.530

26

41

23.412

66

9

7.786

27

40

23.115

67

9

7.786

28

39

22.808

68

8

7.020

29

38

22.492

69

8

7.020

30

37

22.167

70

8

7.020

31

36

21.832

71

7

6.230

32

35

21.487

72

7

6.230

33

34

21.132

73

7

6.230

34

33

20.766

74

6

5.417

35

32

20.389

75

6

5.417

36

31

20.000

76

6

5.417

37

30

19.600

77

5

4.580

38

29

19.188

78

5

4.580

39

28

18.764

79

5

4.580

40

27

18.327

80

5

4.580

41

26

17.877

81

4

3.717

42

25

17.413

82

4

3.717

43

24

16.936

83

4

3.717

44

23

16.444

84

4

3.717

45

22

15.937

85

3

2.829

46

21

15.415

86

3

2.829

47

20

14.877

87

3

2.829

48

19

14.324

88

3

2.829

49

18

13.754

89

3

2.829

50

17

13.166

90

3

2.829

51

16

12.561

91

2

1.913

52

15

11.938

92

2

1.913

191

53

14

11.296

93

2

1.913

54

14

11.296

94

2

1.913

55

14

11.296

95

2

1.913

56

13

10.635

96

2

1.913

57

13

10.635

97

2

1.913

98

2

1.913

99

2

1.913

100

2

1.913

101～

1

0.971

(注) ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。

付表４ ライプニッツ係数表
ライプニッツ係数(注)期間（法定利率：３％）

ライプニッツ係数(注)期間年（法定利率：３％）
年

１

0.971

46

24.775

２

1.913

47

25.025

３

2.829

48

25.267

４

3.717

49

25.502

５

4.580

50

25.730

６

5.417

51

25.951

７

6.230

52

26.166

８

7.020

53

26.375

９

7.786

54

26.578

10

8.530

55

26.774

11

9.253

56

26.965

12

9.954

57

27.151

13

10.63558

27.33114

11.29659

27.50615

11.93860

27.67616

12.56161

27.84017

13.1666228.0001813.75463

28.15619

14.3246428.30620

14.87765

28.45321

15.41566

28.595192

22

15.93767

28.73323

16.44468

28.86724

16.93669

28.99725

17.41370

29.12326

17.87771

29.24627

18.32772

29.36528

18.76473

29.48129

19.18874

29.59330

19.60075

29.70231

20.00076

29.80832

20.38977

29.91033

20.7667830.01034

21.1327930.10735

21.48780

30.20136

21.83281

30.29237

22.16782

30.38138

22.49283

30.46739

22.80884

30.55040

23.11585

30.63141

23.4128630.7104223.70187

30.78643

23.98288

30.8604424.25489

30.93245

24.51990

31.002(注) ライプニッツ係数
事故の発生の日における民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法定利率に基づき算出しています。
なお、幼児、18 歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす 18 歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

付表５ 第 20 回生命表による平均余命（単位：年）
０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

男

78

77

76

75

74

73

72

71

70

69

女

85

84

83

82

81

80

79

78

77

76

10 歳

11 歳

12 歳

13 歳

14 歳

15 歳

16 歳

17 歳

18 歳

19 歳

68

67

66

65

64

63

62

62

61

60

男

193

女

75

74

73

72

71

70

69

68

67

66

20 歳

21 歳

22 歳

23 歳

24 歳

25 歳

26 歳

27 歳

28 歳

29 歳

男

59

58

57

56

55

54

53

52

51

50

女

65

64

63

62

62

61

60

59

58

57

30 歳

31 歳

32 歳

33 歳

34 歳

35 歳

36 歳

37 歳

38 歳

39 歳

男

49

48

47

46

45

44

43

42

41

40

女

56

55

54

53

52

51

50

49

48

47

40 歳

41 歳

42 歳

43 歳

44 歳

45 歳

46 歳

47 歳

48 歳

49 歳

男

39

38

37

37

36

35

34

33

32

31

女

46

45

44

43

42

41

40

39

38

37

50 歳

51 歳

52 歳

53 歳

54 歳

55 歳

56 歳

57 歳

58 歳

59 歳

男

30

29

28

27

27

26

25

24

23

22

女

36

35

34

34

33

32

31

30

29

28

60 歳

61 歳

62 歳

63 歳

64 歳

65 歳

66 歳

67 歳

68 歳

69 歳

男

22

21

20

19

18

18

17

16

15

15

女

27

26

25

24

24

23

22

21

20

19

70 歳

71 歳

72 歳

73 歳

74 歳

75 歳

76 歳

77 歳

78 歳

79 歳

男

14

13

13

12

11

11

10

９

９

８

女

18

18

17

16

15

14

14

13

12

11

80 歳

81 歳

82 歳

83 歳

84 歳

85 歳

86 歳

87 歳

88 歳

89 歳

男

８

７

７

６

６

５

５

５

４

４

女

11

10

９

９

８

７

７

６

６

５

90 歳

91 歳

92 歳

93 歳

94 歳

95 歳

96 歳

97 歳

98 歳

99 歳

男

４

３

３

３

３

２

２

２

２

２

女

５

５

４

４

４

３

３

３

２

２

100 歳 101 歳 102 歳 103 歳 104 歳 105 歳 106 歳 107 歳 108 歳 109 歳
男

２

１

１

１

１

１

１

１

１

１

女

２

２

２

２

１

１

１

１

１

１

手

通

110 歳 111 歳 112 歳 113 歳 114 歳
男

１

１

－

－

－

女

１

１

１

１

１

別表６ 保険金請求書類
保険金種類

死

後 障

入

介

第保
３険

提出書類

亡

遺 害

院

術

院

護

章金

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

○

○

４．公の機関(やむを得ない場合に

○

○

○

○

○

○

○

194

は、第三者)の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書○○

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保

○

○

○

○

○

○

険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載
した病院または診療所の証明書○○類
８．当会社の定める要介護状況報告○書
９．要介護状態の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書およ○び診療明細（当会社の定める様式とします。
）
10．当会社が被保険者の症状・治療
内容等について被保険者以外の○医師に照会し説明を求めることについての同意書
11．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明○○書
12．被保険者の印鑑証明書
13．被保険者の戸籍謄本
14．法定相続人の戸籍謄本（死亡保
険金受取人を定めなかった場合）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書(保険金

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

の請求を第三者に委任する場合)
16. その他当会社が第４章基本条
項第 21 条（保険金の支払時期）(１)に定める必要な確認を行う
ために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注

保険金を請求する場合は、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

195

２．交通傷害危険のみ補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

運行中

交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

競技等

競技、競争、興行(注１)、訓練(注２)または試運転(注３)をいいます。
(注１) 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
(注２) 訓練
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
(注３) 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、
ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等を
いいます。

交通乗用具

第４条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）(１) 当会社は、この特約により、被保険者がその身体に被った次の①から④までのいずれかに該当する傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具 (注１)との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具(注１)の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具(注１)の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内(注２)に搭乗している被保険者(注３)または乗客(注４)として改札口を有する
交通乗用具の乗降場構内(注５)にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事
故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が、交通乗用具(注１)の火災によって被った傷害(２) (１)の①から④までの傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注６)を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
(注１) 交通乗用具

これに積載されているものを含みます。

196

(注２) 室内

隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
(注３) 搭乗している被保険者

極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
(注４) 乗客

入場客を含みます。
(注５) 乗降場構内

改札口の内側をいいます。
(注６) 中毒症状

継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）(１) 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する
場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記
ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(注１)以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次のア．からエ．までに掲げる航空機のいずれかに搭乗している間ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン(２) 当会社は、被保険者が職務として次の①または②に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、普通保険約197

款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等(注２)の積込み作業、交通乗用具からの荷物等(注２)の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等(注２)の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業(注１) 航空機

定期便であると不定期便であるとを問いません。
(注２) 荷物等

荷物、貨物等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいま
す。
分類

交通乗用具

軌道上を走行する

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェ

陸上の乗用具ー、いす付リフト（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。

軌道を有しない陸上の乗用具自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転けん車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。
）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボ
ード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、
ペダルのない二輪遊具等は除きます。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等）、ジャイロプレーン）（注）ドローンその他の無人航空機および模型航空機、ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）
およびボートを含みます。
）（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード
等は除きます。

その他の乗用具

エレベーター、エスカレーター、動く歩道（注）立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。
198

第５条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款に掲げる次の①から③までの規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）③ 同条項第 12 条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(１)の②および(４)第６条（家族特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第７条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第８条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

199

３．被害事故対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章被害事故補償条項の規定により支払われる保険金を支払いません。

200

４．通院保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定により支払われる通院保険金を支払いません。

201

５．介護保険金対象外特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章傷害条項第８条（介護保険金の支払）の規定により支払われる介護保険金を支払いません。

202

６．個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
運行不能

定義
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(注)のみに起因するものを除きます。
(注) 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

軌道上を走行す

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いする陸上の乗用具

付リフト、ガイドウェイバス(注)をいいます。ただし、ジェットコースタ
ー、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
(注) ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地(注)をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
(注) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅(注１)または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅(注１)をいい、住宅敷地内(注２)の動産および不動産を含みます。
(注１) 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
(注２) 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した203

土地(注３)で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
(注３) 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

本人

普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)に規定する被保険者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故(注１)による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取(注２)または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活(注３)に起因する偶然な事故(注１) 次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
(注２) 盗取
財物が受託品の場合にかぎります。
(注３) 日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）(１) 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者(注１) 、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注２)③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射204

性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(２) 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合は、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第５条（被保険者の範囲）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用人である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産(注５)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償
責任⑨ 航空機、船舶および車両(注６)または銃器(注７)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(３) 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
(注１) 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注２) 暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注３) 核燃料物質

使用済燃料を含みます。
(注４) 核燃料物質(注３)によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。
(注５) 不動産

住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。

205

(注６) 船舶および車両

次の①から③までのいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの(注７) 銃器

空気銃を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）(１) 当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車(注１)、原動機付自転車、船舶(注２)、航空機(注３)、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品(注４)② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィ
ン、ラジコン模型およびこれらの付属品(注４)③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書(注５)、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書(注６)、手形その他の有価証券その他これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他これらに類する物⑦ 貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに類する物⑧ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑨ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑩ 業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物⑪ 所持することが日本国の法令に違反する物⑫ 不動産(注７)⑬ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑭ 被保険者が次に掲げる運動等を行っている 間のその運動等のための用具
山岳登はん(注８)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(注９)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が１個もしくは１組または１対(注10)で 100 万円を超える物(注 11)⑯ その他下欄記載の物
・移動電話等の携帯式通信機器
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・漁具(２) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、次の①から⑧までのいずれかに該当す
206

る事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故
ひょう⑥ 建物外部から内部への雨、雪、 雹 、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れ(注 12)または紛失(注 13)⑧ 詐欺または横領(３) 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任(注 14)③ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任(４) 当会社は、被保険者が受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(注１) 自動車
被けん引車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
(注２) 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
(注３) 航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(注９)、ジャイロプ
レーンをいいます。
(注４) 付属品
実際に定着(注 15)または装備(注 16)されているか否かを問わず、定着(注 15)
または装備(注 16)することを前提に設計、製造されたものをいいます。
(注５) 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をい207います。なお、旅券および運転免許証を含みます。
(注６) 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
(注７) 不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
(注８) 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング(注 17)をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。
(注９) 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機を除きます。
(注 10) １個もしくは１組または１対付属品(注４)を含みます。
(注 11) １個もしくは１組または１対(注 10)で 100 万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
(注 12) 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
(注 13) 置き忘れ(注 12)または紛失
置き忘れ(注 12)または紛失後の盗難を含みます。
(注 14) 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。

(注 15) 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
(注 16) 装備
備品として備え付けられている状態をいいます。
(注 17) ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
第５条（被保険者の範囲）(１) この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をい
います。
① 本人
② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者(注１)。ただし、本人に関する事故にかぎります。
208⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(注２)。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
(２) (１)の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
(注１) 監督義務者に代わって本人を監督する者

本人の親族にかぎります。
(注２) 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者

責任無能力者の親族にかぎります。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑥までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
② 第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第８条 （事故の発生）(１)の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および同条(１)の④に規定する損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤ 第10条（当会社による解決） (２)の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超209

過した額。ただし、保険金額(注)を支払の限度とします。
② 前条②から⑥までの費用についてはその全額。ただし、同条④から⑥までの費用は、同条①の損害賠償金の額が保険金額(注)を超える場合は、保険金額(注)の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
(注) 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。以下、この特約において同様とします。
第８条（事故の発生）(１) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況ならびにこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所および氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 盗難による損害が発生した場合は、ただちに警察署へ届け出ること。
③ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 事故によって生じた損害の発生および拡大を防止するため、自己の費用で必要な措置を講ずること。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容(注)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(２) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(１)の①から⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (１)の①、②、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (１)の③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ (１)の④の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認め
られる額
210

④ (１)の⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額(３) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(１)の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(注) 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故(注)にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
(注) 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第 10 条（当会社による解決）(１) 被保険者が日本国内において発生した賠償事故(注１)にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続(注２)を行います。
(２) (１)の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(３) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、(１)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合(注３)② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が(２)に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合(注１) 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(注２) 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
弁護士の選任を含みます。
211

(注３) 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(１) 日本国内において発生した賠償事故(注１)によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(３)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(２) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(３)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事
故について被保険者に対して支払うべき保険金の額(注２)を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと(３) この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責
任の額

被保険者が損害賠償請－ 求権者に対して既に支 －払った損害賠償金の額

保険証券に免責金額の記載がある場合はその免＝ 損害賠償額

責金額(４) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、
当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(５) (２)または(７)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(６) １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額(注３)が保険金額を超えると認められる時(注４)以後、損害賠償請求権者は(１)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(２)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
(７) 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、(２)および (６)の規定にかかわらず、
１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額(注３)が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は(１)の規定による請求権を行使で212

きるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して(３)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額(注２)を限度とします。
① (２)④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合(注１) 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(注２) 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
(注３) 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を含みます。
(注４) 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第 12 条（保険金の請求）(１) この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(２) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書⑧ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
213

⑨ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑩ その他当会社が次条(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの(３) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(注１)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族(注２)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(４) (３)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社
は、保険金を支払いません。
(５) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(２)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(６) 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(５)の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または(５)の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または(５)の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合(注１) 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
(注２) 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第 13 条（保険金の支払時期）(１) 当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金214を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有
無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無
および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(２) (１)の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(１)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数(注２)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (１)の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３)180日② (１)の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③ (１)の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結
果の照会

120日

④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(１)の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤ (１)の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日(３) (１)および(２)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注４)は、これにより確認が遅延した期間については、(１)または(２)の期間に算入しないものとします。
(４) (１)または(２)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内
において日本国通貨をもって行うものとします。
(注１) 請求完了日

被保険者が前条(２)および(３)の規定による手続を完了した日をいいま215

す。
(注２) 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(注３) 照会

弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(注４) これに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 14 条（損害賠償額の請求および支払）(１) 損害賠償請求権者が第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が(４)に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの(２) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(１)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(３) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(２)の規定に違反した場合または(１)もしくは(２)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(４) 当会社は、第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)または(７)のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が(１)の手続きをした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
(５) 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえ
で、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者(注１)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族(注２)のうち３親等内の者
216

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(注１)または②以外の親族(注２)のうち３親等内の者(６) (５)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けた場合であっても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
(注１) 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)の規定にかかわらず、
法律上の配偶者にかぎります。
(注２) 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条(用語の定義)の規定にかかわらず、
法律上の親族にかぎります。
第 15 条（損害賠償請求権の行使期限）第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場
合第 16 条（仮払金および供託金の貸付け等）(１) 第９条（当会社による援助）または第 10 条（当会社による解決）(１)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額(注１)の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け(２) (１)の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金(注２)の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
(３) (１)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金(注２)を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（保険金の支払額）①および②のただし書② 第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権）(２)のただし書③ 第 11 条(７)のただし書(４) (１)の供託金(注２)が第三者に還付された場合は、その還付された供託金(注２)の限217

度で、(１)の当会社の名による供託金(注２)または貸付金(注３)が保険金として支払われたものとみなします。
(５) 第 12 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(１)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
(注１) 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第 11 条（損害賠償請求
権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(注２) 供託金
利息を含みます。
(注３) 貸付金
利息を含みます。
第 17 条（先取特権）(１) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権 (注)について先取特権を有します。
(２) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(１)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(３) 保険金請求権(注)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権(注)を質権の目的とし、または(２)の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(２)の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(注) 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）の②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(１) 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等が218

ある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(２) (１)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合
は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第 19 条（代位）(１) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(注)を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(２) (１)の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(３) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(１)または(２)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
(注) 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 20 条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第７条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第 21 条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、次の①から③までの普通保険約款に掲げる規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第 10条（他の身体の障害または疾病の影響）まで② 第３章被害事故補償条項③ 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第 12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）(１)の②および(４)、第17条（事故の通知）から第22条（当会社の指定する医師が作成
219

した診断書等の要求）まで、第24条（代位）および第25条（死亡保険金受取人の変更）
第 22 条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）(３)の規定中「事故(注２)による傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」② 同条項第２条（告知義務）(３)の③の規定中「当会社が保険金を支払うべ
き傷害または損害の原因となる事故」とあるのは「この特約の事故」③ 同条項第２条(４)の規定中「傷害または損害の原因となる事故の発生した後に」とあるのは「この特約の事故による損害が生じた後に」④ 同条項第２条(５)の規定中「発生した傷害または損害」とあるのは「発生したこの特約の事故」⑤ 同条項第９条（重大事由による解除）の規定中「傷害または損害」とあるのは「この特約の事故による損害」⑥ 同条項第23条（時効）の規定中「第20条（保険金の請求）(１)に定める時」とあるのは「この特約第12条（保険金の請求）(１)に定める時」
第 23 条（家族特約が付帯された場合の取扱い）(１) この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定
は適用しません。
(２) この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第 24 条（家族特約（夫婦用）が付帯された場合の取扱い）(１) この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
(２) この特約が付帯された保険契約に家族特約（夫婦用）が付帯された場合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（夫婦用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第 25 条（家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合の取扱い）(１) この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、同特約第２条（保険金を支払わない場合）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
(２) この特約が付帯された保険契約に家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場
合は、第１条（用語の定義）の表の本人の規定中「普通保険約款第１章用語の定
220

義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者」とあるのは「家族特約（配偶者対象外用）第１条（用語の定義）に規定する本人」と読み替えて適用します。
第 26 条（交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に交通傷害危険のみ補償特約が付帯された場合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 27 条（自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に自転車傷害危険のみ補償特約が付帯された場
合は、同特約第３条（保険金を支払わない場合）の規定は適用しません。
第 28 条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条(１)または(２)の規定による解除がなされた場合は、同条(３)の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第４章基本条項第９条(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第６条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害
第 29 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

221

７．家族特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

家族

第３条（被保険者の範囲）(１)の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が普通保険約款別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場
合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．
に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態
で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第３条（被保険者の範囲）(１) 当会社は、この特約により、次の①から④までのいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子(２) (１)の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）(３)に規定する事故の発生時におけるものをいいます。
(３) 保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合
222

(注)は、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
(４) (３)の事由によって本人が死亡した場合であっても、(３)の手続が行われるまでの間、(１)および(２)の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
(注) 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合
普通保険約款第４章基本条項第６条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）(１) 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険
約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合(注１)、本人から同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(２)の規定による解除請求があった
場合、または本人により同条(３)に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約(注２)を解除すること。
(２) 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険
約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合(注１)または同条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(３)の規定により本人が解除を行った場合であっても、(１)の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）(１)および(２)の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
(３) (１)の①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、
223

次条(１)または(２)の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
(注１) 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
(注２) 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第６条（保険料の取扱い－本人の変更の場合）(１) 第３条（被保険者の範囲）(３)の①の場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の①および②の規定に従うものとします。
① 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高くなる場合は、当会社は、その差額について、未経過期間に対し月割(注１)により計算した保険料を請求します。
② 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低くなる場合は、当会社は、その差額について、既経過期間に対し月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(２) 保険契約者が(１)の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、第３条（被保険者の範囲）(３)の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による普通保険約款第２章傷害条項に規定する傷害に対しては、変更前料率(注２)の変更後料率(注３)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(注１) 月割

１か月に満たない期間は１か月とします。
(注２) 変更前料率

変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
(注３) 変更後料率

変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）(１) 第３条（被保険者の範囲）(３)の②または第５条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）(１)の②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場
合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(２) 第11条（重大事由による解除に関する特則）により読み替えられた普通保険
約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)の①または③の規定により、当会社がこの保険契約(注２)を解除した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料について、既経過期間に対し、月割(注１)により計算した保険料を差し引き、その残額を返還します。
(３) 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）
224

(２)の規定により、本人以外の被保険者について、保険契約者がこの保険契約(注３)を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
(４) 普通保険約款第４章基本条項第10条（被保険者による保険契約の解除請求）(３)の規定により、被保険者がこの保険契約(注３)を解除した場合は、当会社は保険料を返還しません。
(注１) 月割

１か月に満たない期間は１か月とします。
(注２) 保険契約

その家族に係る部分にかぎります。
(注３) 保険契約

その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（普通保険約款の適用除外）
この特約においては、次の①から③までの普通保険約款の規定は適用しません。
① 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務） (５)および(６)
③ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）(２)
第９条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２章傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１） (１)の①の規定中「保険契約者(注１)または被保険者」とあるのは「被保険者」② 第４章基本条項第３条（職業または職務の変更に関する通知義務） (１)の①の規定中「被保険者」とあるのは「本人」、同条(１)の②の規定中「職業に就いていない被保険者」とあるのは「職業に就いていない本人」、同条(１)の③の規定中「被保険者」とあるのは「本人」③ 同条項第５条（保険契約の無効）②の規定中「保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約」とあるのは「この保険契約の被保険者となること」、「その被保険者」とあるのは「保険契約者以外の被保険者」、同条(注)の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」④ 同条項第６条（保険契約の失効）の規定中「被保険者が死亡した場合は」とあるのは「被保険者が死亡し、第３条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は」⑤ 同条項第12条（保険料の取扱い－告知義務・通知義務に伴う変更等の場
合）(４)の規定中「変更の事実(注１)があった後に生じた事故による傷害」とあるのは「変更の事実(注１)があった後に生じた事故による本人の傷害」⑥ 同条項第14条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第２章傷害条項
第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合」とあるのは「この特約第３条（被保険者の範囲）
225

(１)に規定する被保険者全員が、第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）(１)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合」⑦ 同条項第16条（保険料の取扱い－解除の場合）(１)の規定中「第２条（告知義務）(２)、第３条（職業または職務の変更に関する通知義務）(５)、第９条（重大事由による解除）(１)」とあるのは「第２条（告知義務）(２)、
第９条（重大事由による解除）(１)」⑧ 同条項第20条（保険金の請求）(１)、同条項第25条（死亡保険金受取人の変更）(２)および(９)の規定中「被保険者」とあるのは「その被保険者」、
同条(７)の規定中「被保険者の同意」とあるのは「その被保険者の同意」⑨ 同条項第29条（被保険者が複数の場合の取扱い）の規定中「被保険者」とあるのは「家族」、「２名以上」とあるのは「２以上」第 10 条（個別適用）
普通保険約款およびこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第 11 条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第４章基本条項第９条（重大事由による解除）(２)、(３)および(注２)から(注４)までの規定を次のとおり読み替えて、この特約に適用します。
「(２) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(注２)を解除することができます。
① 本人が、(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者
が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、(１)の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
(３) (１)または(２)の規定による解除が傷害または損害(注３)の生じた後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(１)の①から⑤までの事由または(２)の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損害(注３)に対しては、当会社は、保険金(注４)を支払いません。この場合において、既に保険金(注４)を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

226

(注２) 保険契約

(２)の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、(２)の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
(注３) 傷害または損害(２)の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害または損害をいい、(２)の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害または損害をいいます。
(注４) 保険金(２)の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、(１)の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表 第２条（保険金を支払わない場合）②の職業
オートテスター(注１)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者(注２)、プロボクサー、プロレスラ
ー、ローラーゲーム選手(注３)、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業(注１) オートテスター

テストライダーをいいます。
(注２) 猛獣取扱者

動物園の飼育係を含みます。
(注３) ローラーゲーム選手

レフェリーを含みます。

227

８．包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

確定保険料

第４条（通知）(１)の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）(１) 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
(２) 普通保険約款第４章基本条項第１条（保険責任の始期および終期） (３)の規定
および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、(１)の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）(１) 保険契約者は、通知日(注)までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
(２) (１)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金年額および被害事故補償保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。

各被保険者の保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額、＝介護保険金年額
および被害事故補償保険金額遅滞または脱漏の生じた通知日(注)
保険証券記載の被保険者

以前に実際に行われた通知に１名あたりの保険金額、基づいて、当会社が算出した入院保険金日額、通院保険金日額、介護保険金

次条の確定保険料の合計額×

遅滞または脱漏の生じた通知日(注)

年額および被害事故補償

以前に遅滞および脱漏がなかった

保険金額

ものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額

228

(３) (１)の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、(２)の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
(４) (２)の規定は、当会社が(２)の通知の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から(２)の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日(注)から５年を経過した場合は適用しません。
(注) 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）(１) 保険契約者は、確定保険料を払込期日(注)までに払い込まなければなりません。
(２) 保険契約者が(１)の確定保険料の払込期日(注)後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(３) (２)の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(４) 第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日(注)に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
(注) 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

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９．保険期間に関する特約第１条（保険責任の始期および終期）
当会社の支払責任は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯する他の特約の規定にかかわらず、保険証券に記載された保険期間の初日の０時に始まり、末日の午後12時に終わるものとします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯する他の特約の規定を準用します。

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