独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、海外22ヶ所に事務所を設置し、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っている国際業務型の法人である。その業
務内容に鑑み、役員報酬水準については独立行政法人通則法（以下「通則法」という）第50条の2第3項の規定の趣旨を踏まえ、当法人の業務の実績を考慮し、役員の職責に応じた国家公務員の指定職俸給を参考に設定している。
事務次官年間報酬額・・・・23,473,000円（人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」における令和元年度勧告後の報酬額）② 令和元年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
前項の規定による特別手当の額は、独立行政法人通則法第32条第１項の規定による国土交通大臣が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案し、理事長が、常勤役員の職務実績に応じ、期末特別手当の額を増額し、又は減額することができることとしている。
ただし、増額する場合においては、各人の増額分は100分の10の範囲内とし、かつ、常勤役員の報酬に係る機構の各年度の予算額を超えないものとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び令和元年度における改定内容
理事長、理事、監事の役員報酬は、月額報酬及び期末特別手当から構成されている。月理事長 額報酬については、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、役員の職位に応じて以下の記載どおり、本俸に特別調整手当を加算して算出している。期末特別手当につい理事監事ても同規程に則り、期末特別手当基準額（（本俸+特別調整手当）+本俸×100分の25+（本俸+特別調整手当）×100分の20）に、6月に支給する場合においては100分の167.5、12月に支給する場合においては100分の172.5を乗じ、さらに、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度では「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第51号）」の指定職俸給表の適用を受ける職員の改定に準拠した期末特別手当支給率の引上げ（年間3.40月分）を実施した他、本俸及び特別調整手当の改定を行った。
・理事長 ： 本俸（1,050,000円）、特別調整手当（168,000円）
・理事長代理 ： 本俸（907,000円）、特別調整手当（145,120円）
・理 事 ： 本俸（822,000円）、特別調整手当（131,520円）
・監 事 ： 本俸（744,000円）、特別調整手当（119,040円）

監事
非常勤監事の役員報酬は、非常勤役員手当のみである。非常勤役員手当月額については、（非常勤） 独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、247,000円としている。期末特別手当については支給をしていない。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）

理事長

理事長
代理
A理事就任・退任の状況

令和元年度年間報酬等の総額
賞与

その他（内容）

千円

千円

千円

20,47812,600

5,862

千円

千円

千円

千円

1,231
57

2,016

7,694

2,569

千円

千円

千円

千円

4,589

1,578
245

9,864

退任

千円

11,55016,276就任

前職（特別調整手当）（特別調整手当）（通勤手当）（特別調整手当）（通勤手当）

7月9日

◇B理事

千円

千円

千円

16,093

9,864

4,589

千円

千円

千円

千円

789
78

C理事
A監事

千円
1,578
62

8,127

4,932

2,328

千円

千円

千円

千円

14,652

8,928

4,154

1,428
142

千円

千円

千円

千円

3,025

2,964

0

B監事
（非常勤）

（特別調整手当）（通勤手当）

4月1日※（特別調整手当）（通勤手当）

10月1日◇（特別調整手当）（通勤手当）（通勤手当）
61注１：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注２：特別調整手当は、国家公務員の地域手当に準じた手当であり、本俸に100分の16を乗じて得た額を支給している。
注３：端数処理の関係から総額と内訳の計が一致しない場合がある。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光
理事 旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、平成30年度の業務実績に関する評価におい監事 て、中期目標達成に向けて効率的な組織運営が行われ、全般的に高い成果を上げたとの評
監事 価（過半数の項目においてＡ以上の評価）も得ている。また、報酬水準については、Ⅰ-１-①で（非常勤） 記載したとおり、国家公務員給与及び類似の法人の動向を踏まえ定めている。２の結果は①の考え方を踏まえて、｢令和元年度人事院勧告資料 3役員報酬関係｣による民間企業の役員報酬と比較して低くなっており、加えて事務次官の報酬の範囲内での報酬実績となっていることからも妥当であると考える。

【主務大臣の検証結果】
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、その業務内容に鑑みれば、Ⅰ-１-①で示された役員報酬水準の設定の考え方は、国家公務員給与及び類似の法人の動向を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅰ-２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価結果に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和元年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

区分支給額（総額）

千円

年

月

監事

1,865

21

区分支給額（総額）

千円

年

月

理事5,46340

H30.7.31

1.0

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率
H31.3.31

前職1.4

前職
※

注１：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注２：監事については、既に仮の業績勘案率により算出した額（1,865千円（平成30年度））を仮支給していたが、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定したことにより確定した退職手当の総額である。
注３：理事については、既に仮の業績勘案率により算出した額（3,902千円（平成30年度））を仮支給していたが、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定したことにより確定した退職手当の総額である。

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分判断理由監事「独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の算定ルールについて」(平成２７年５月２５総務大臣決定)等に基づき算出されており、適当である。
なお、業績勘案率は法人の業績と個人的な業績を踏まえて、「1.0」と決定した。

理事「独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の算定ルールについて」(平成２７年５月２５総務大臣決定)等に基づき算出されており、適当である。
なお、業績勘案率は法人の業績と個人的な業績を踏まえて、「1.4」と決定した。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、常勤役員の職務実績に応じ、期末特別手当の額を増額し、又は減額することができ、引続き業績評価の結果を反映した制度を継続したいと考えている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は、海外22ヶ所に事務所を設置し、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案
内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っている国際業務型の法人である。その業
務の内容に鑑み、職員の給与水準の検討するにあたっては、通則法第50条の10第3項の規定の趣旨を踏まえ、当法人の業務の実績を考慮し、職員の職務特性及び雇用形態等を考慮し、国家公務員の職員の給与を参考としている。
国家公務員・・・・令和元年度国家公務員給与実態調査の結果、国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は411,123円、全国家公務員の平均給与月額は417,683円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
職員の能力､実績を適正に評価する人事評価制度を導入し､昇給・昇格及び勤勉手当の支給に際して職員の勤務成績等を考慮することとしており、引続き人事評価の結果を反映した制度を継続したいと考えている。

③ 給与制度の内容及び令和元年度における主な改定内容
独立行政法人国際観光振興機構職員給与規程に則り、基本給（本俸及び扶養手当）及び諸手当（職務手当、特別都市手当、住居手当、超過勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、通勤手当及び単身赴任手当）を支給している。また、海外に勤務する職員については、独立行政法人国際観光振興機構在外職員給与規程に則り、本俸、扶養手当、在勤手当（在勤基本手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当）、期末手当及び勤勉手当を支給している。
期末手当については、基礎額（（本俸+扶養手当+特別都市手当）+（本俸×管理職加算率）+（（本俸+特別都市手当）×職務加算率））に6月支給する場合は100分の130.0（1等級、2等級職員は100分の110.0）、12月に支給する場合は100分の130.0（1等級、2等級の職員は100分の110.0）を乗じ、さらに基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、基礎額（（本俸+扶養手当+特別都市手当）+（本俸×管理職加算率）+（（本俸+特別都市手当）×職務加算率））にその者の基準日以前における直近の業績評価の結果に応じた割合及び基準日以前６か月以内の期間における勤務期間の応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和元年度は給与法の改定（行政職俸給表（一））に伴い、①俸給表の引き上げ、②勤勉手当支給率を引上げ（年間平均支給月4.50月（従来は4.45月、＋0.05月））、また、平成26年の人事院勧告を踏まえた措置として、特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）を14％から16％へ改定した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

令和元年度の年間給与額（平均）うち賞与
総額 うち所定内
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

在外職員

任期付職員
民間出向者

人

歳

千円

千円

千円

千円

92

39.2

6,954

5,060

121

1,894

人

歳

千円

千円

千円

千円

92

39.2

6,954

5,060

121

1,894

人

歳

千円

千円

千円

千円

37

41.4

12,537

11,178

0

1,359

人

歳

千円

千円

千円

千円

556.1

5,260

5,260

174

0

人

歳

千円

千円

千円

千円

556.1

5,260

5,260

1740再任用職員
事務・技術

非常勤職員
事務・技術

人

歳千円

千円

千円

千円

1----

-

人

歳千円

千円

千円

千円

1----

-

人

歳千円

千円

千円

千円

1147.7

3,3112,677

143634

人

歳千円

千円

千円

千円

1147.7

3,3112,677

143634

注１：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2：常勤職員の表中の研究職種、医療職種及び教育職種は該当者がいないため記載を省略している。
注3：任期付職員の表中の研究職種、医療職種及び教育職種は該当者がいないため記載を省略している。
注4：再任用職員の表中の研究職種、医療職種及び教育職種は該当者がいないため記載を省略している。
注5：再任用職員については、該当者が1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。
注6：非常勤職員の表中の研究職種、医療職種及び教育職種は該当者がいないため記載を省略している。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕

千円

12,000人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

14,00025

千20

10,000

人数
15

8,000

平均給与額
第３四分位
第１四分位

6,000

10

国の平均給与額

4,000
5
2,000

0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
代表的職位
・部長、次長（本部部長相当職）
・マネージャー、調査役（本部課長相当職）
・マネージャー代理、スペシャリスト（本部課長補佐相当職）・シニア・アシスタント・マネージャー（本部係長相当職）
・アシスタント・マネージャー（本部主任相当職）

人員

平均年齢

平均

年間給与額
最高～最低人歳千円

千円

1352.011,46913,828～10,188

12

47.3

8,803

9,599～7,273

13

49.8

7,828

8,595～6,811

20

38.3

5,864

6,604～5,011

25

28.7

4,685

5,228～4,132

注: 分布状況を示すｸﾞﾙｰﾌﾟでは､本部課長相当職が置かれていないため､原則として｢本部課長｣を掲げるところ､代わりに｢ﾏﾈｰｼﾞｬｰ､調査役｣を､同様に｢本部課長補佐｣を｢マネージャー代理、スペシャリスト｣、｢本部係長｣を「シニア・アシスタント・マネージャー」及び「本部主任」を「アシスタント・マネージャー」としてそれぞれ代表的職位として掲げた。

④ 賞与（令和元年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

夏季（６月） 冬季（１２月）一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一般
職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低％％

52.6

51.0

51.8％％％

47.4

49.0

48.2％％％

52.4～40.8

一律支給分（期末相当）

計％56.3～42.1

54.4～41.4％％％

57.8

56.5

57.1％％％

42.2

43.5

42.9％

％

％

47.8～40.8

47.5～42.1

47.6～41.4

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

内容

・年齢勘案
１１０．８
112.0
・年齢・地域勘案
１１０．８
98.8
対国家公務員
指数の状況
・年齢・学歴勘案
○○○．○
108.8
・年齢・地域・学歴勘案
○○○．○
95.9
【地域・学歴を勘案した影響】
年齢のみを勘案した対国家公務員指数と比べると100を越えており、給与水準は高くなっている。これは、当法人の職員の9割以上が高学歴（大卒又は大学国に比べて給与水準が 院修了）の者で構成され、また、当法人の事務所は、東京都特別区に所在し、高くなっている理由地方組織がないことが要因である。

【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合98.6%（国からの財政支出額13,445百万円、支出予算の総額13,635百万円：令和元年度予算）【累積欠損額について】
累積欠損額 0円（平成30年度決算）【管理職の割合】

給与水準の妥当性の検証

22.8%（令和2年4月1日現在）
国の管理職割合は16.7%（令和元年国家公務員給与等実態調査結果における行政職（一）6級以上の割合）【大卒以上の高学歴者割合】
96.6%（令和2年4月1日現在）
国の大卒以上の学歴者（行政職（一）適用者）の割合は58.4%（令和元年国家公務員給与等実態調査）【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合】
14.21％（支出総額：12,580百万円、報酬等支給総額：1,787百万円：平成30年度決算）

【検証結果】（法人の検証結果）
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、その給与水準については、Ⅱ-１-①で記載したとおり、国家公務員の給与を考慮しているが、Ⅱ-２の結果はⅡ-１-①の考え方に即した給与実績となっており、地域・学歴を勘案した場合、国家公務員の給与水準を下回っていることからも、適正な給与水準となっており妥当である。
（主務大臣の検証結果）
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、その業務内容に鑑みれば、Ⅱ-１-①で示された給与水準の考え方は、国家公務員給与を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ-２の給与実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の検証結果は適当であると考える。
引き続き、国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。

講ずる措置

４ モデル給与〇２２歳（大卒初任給、独身）月額 233,044円 年間給与 3,845,224円〇３５歳（シニア・アシスタント・マネージャー、配偶者・子１人）
月額 374,912円 年間給与 6,186,046円〇４５歳（マネージャー、配偶者・子２人）
月額 577,088円 年間給与 9,608,002円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
職員の能力、実績を適正に評価する人事評価制度を導入し、昇給・昇格及び勤勉手当の支給に際して職務成績等を考慮しており、今後も継続していく方針である。

Ⅲ 総人件費について区分

平成30年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

令和元年度

千円

千円

1,787,421

1,864,767

千円

千円

38,45010,042

千円

千円

77,87688,802

千円

千円

286,001

302,754

千円

千円

2,189,748

2,266,365

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
・「給与、報酬等支給総額」の増（対前年度77,346千円）、「最広義人件費」の増（対前年度76,617千円）、これらの主な要因としては、業務量増に伴う体制強化及び国家公務員の給与見直しに関連し実施した本
俸、勤勉手当の支給率の引き上げによるもの。

・「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第51号）」の施行に伴い、以下の改正を行った。
【役員】＜役員報酬＞①期末特別手当（適用年月日：令和元年12月1日）
国家公務員指定職の勤勉手当は、国家公務員行政職（一）と同様に支給月数を引き上げることから、12月期以降の支給割合を引き上げた。なお、改定後の賞与の年間平均支給月数は、3.40月（従来は3.35月、＋0.05月）。
【職員】＜職員給与＞①俸給表（適用年月日：平成31年4月1日）
各等級・号俸に相当する、国家公務員行政職（一）の俸給月額に適用される改定率を適用し、俸給表の改定を行った。
②勤勉手当（適用年月日：令和元年12月1日）
国家公務員一般職の引上げに準じて、令和元年12月期以降の平均支給割合を引き上げた。なお、改定後の賞与の年間平均支給月数は、4.50月（従来は4.45月、＋0.05月）。

Ⅳ その他
特になし