子ども・子育て支援新制度について
１．国の少子化対策を巡る動き
１．国の少子化対策を巡る動き①子育てをめぐる現状と課題
現状と課題

新制度の目的

一人の女性が生涯に産む子どもの平均人数である合計特殊出生率●質の高い幼児期の学校教育、○急速な少子化の進行は、1.41（平成 24 年全国）となっており、一般に 2.08 を下回

保育の総合的な提供ると自然減になるとされています。

○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状○子ども・子育て支援が質・量ともに不足●保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善○子育ての孤立感と負担感の増加

・待機児童の解消
・地域の保育を支援
・教育・保育の質的改善○深刻な待機児童問題○放課後児童クラブの不足「小１の壁」○Ｍ字カーブ（30 歳代で低い女性の労働力率）○質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性●地域の子ども・子育て支援の充実○子育て支援の制度・財源の縦割り○地域の実情に応じた提供対策が不十分

一 人 で 子 育 てを し て いて、地域で相談できる人はいないかな…

質の高い教育・保育を受けさせたいなぁ…

保育所に預けられな
くて、困ったわ…

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②国における子ども・子育て支援関連の動向
今までの子育て支援は、「保育環境の整備」や「子育て家庭を社会全体で支援」をするという、“子どもを生みやすい・育てやすい環境づくり”という、子どもを生み育てる側の視点に立った教育・保育サービスが提供されてきました。しかし、この間に少子化はとどまることはありませんでした。
それを受け、平成 22 年に「子ども・子育てビジョン」が閣議決定、平成 24 年８月に「子ども・子育て関連３法」が可決・成立し、同月に公布されました。
この関連３法は、すべての子どもの良質な成育環境を保障し、「子ども・子育て家庭を社会全体で支援」することを目的とし、制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、子どもの幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援を総合的に推進していくとするものです。

“保育環境”の整備
平成元年
1.57 ショック↓“子育て家庭”を社会全体で支援
平成 15 年
少子化対策
基本法制定

平成６年
エンゼルプラン“社会全体”で子ども・子育てを支援～少子化対策から子ども・子育て支援へ～
第７条

第 18 条少子化社会対策会議⇓

子どもと家族を応援する日本重点戦略

平成 22 年
子ども・子育てビジョン
閣議決定⇓
平成 15 年
次世代育成支援対策推進法平成 22 年
子ども・子育て新システム
明日の安心と成長のための緊急経済対策 検討会議設置

少子化対策特別部会第１次報告でこれからの保育制度のあり方を提言

社会保障・税一体改革に関する確認書

平成 24 年
子ども・子育て関連３法公布

子ども・子育て支援
事業計画の策定

全自治体での行動計画の策定（平成 27 年までの時限立法）【策定する計画】
国：子ども・子育て支援法に基づく基本指針
都道府県：都道府県子ども・子育て支援事業計画
市町村 ：市町村子ども・子育て支援事業計画

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③「子ども・子育て関連３法」（平成 24 年８月成立）【３法の趣旨】
すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図る。

【３法の主なポイント】
子ども子育て支援法○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設
すべての子どもに良質な生育環境を保障することを目的とし、国が保護者に対して子どもへの教育・保育サービスに充てるお金として財政支援を行う仕組みのことです。
※この場合の給付とは、保護者へお金が支払われるのではなく、国（自治体）が教育・保育サービスを提供する事業者に給付を支払い（「代理受理」という）、事業者はその給付額を差し引いた形で保護者からサービスの利用料金を徴収することとなります。

○地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
上の施設型給付、地域型保育給付が全国統一の基準に則り、各市町村で提供されるサービスであるのに対し、「地域子ども・子育て支援事業」（地域子育て支援拠点事業、妊婦健診、一時預かり事業、放課後児童クラブなど）は、市町村が地域の実情に応じて実施するサービスです。

認定こども園法
認定こども園法の一部改正法○認定こども園制度の改善
これまでの制度では、幼稚園機能と保育機能に対してそれぞれに認可が必要でしたが、認定こども園法に基づく単一の施設として、単一の認可のみでよくなり、財政措置も一本化され、運営負担が軽減されることとなります。
※認定こども園とは、保護者の働き方に関係なく、就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する施設です。

子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
児童福祉法、内閣府設置法など、５５の関係法律について規定を整備します。

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■施設型給付、地域型保育
施設型給付、地域型保育給付の内容
施設型給付、地域型保育給付の内容
施設型給付：教育・保育サービスのうち認定こども園、幼稚園、保育所を利用する保護者に対して支給される給付をいいます。
これまで、認可保育所や幼稚園など、施設によって異なっていた財政支援がこの施設型給付に統合され、教育・保育サービスの一本化した運営が期待されています。
また、これまで認可外とされていた保育所も、一定の基準を満たせば施設型給付の対象となり、財政支援安定化によって保育施設の量的拡充につながると考えられています。

地域型保育給付：市町村が運営（委託）する「地域型保育事業」を利用する保護者に対して支給される給付をいいます。
都市部でも比較的設置が容易で、かつ３歳未満児に重点をおいた小規模な保育施設を増やすことで、待機児童数の解消が期待されています。

～地域型保育事業の種類～
小規模保育（利用定員６人以上 19 人以下の小規模な施設での保育サービス）
家庭的保育（利用定員５人以下で、保育士などの家庭的保育者の居宅その他の場所での保育サービス）
居宅訪問型保育（保育を必要とする子どもの居宅での保育サービス（ベビーシッター））
事業所内保育（従業員の子どもの他、地域において保育を必要とする子どもも対象にした保育サービス）～地域型保育事業の位置づけ～

認 可定 員

19 人

事業所内

小規模保育

6人
5人
1人

居宅訪問型保育保育

家庭的保育【３法で規定される新制度推進のための体制】○市町村が実施主体
市町村が実施主体○社会全体による費用負担○政府の推進体制○子ども・子育て会議の設置
新制度では市町村の基礎的自治体としての権限と責任が大幅に強化されました。
「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、市町村がそれぞれの地域の特性や課題に即して、より柔軟に制度運営・サービス提供ができるようになります。
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２．「子ども・子育て支援」の概要
２．「子ども・子育て支援」の概要

子ども・子育て家庭の状況に応じた支援策の検討
都市部では待機児童が解消されないし、地域には保育の場がないわぁ・・・

質の高い教育・保育を受けさせたいなぁ・・・

昔に比べて、家庭や地域での子育て 力が低下している・・・「質」の課題「地域」の課題

子育て環境の課題

子育てを取り巻く課題＋子ども・子育て家庭の状況の把握
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満 3 歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭のニーズ

保育＋子育て支援を受けたい

満 3 歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず、家庭で子育てを行う家庭のニーズ

満 3 歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭のニーズ

子育て支援を

学校教育＋子育て支援を受けたい

受けたい

満 3 歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭のニーズ

学校教育＋保育＋放課後児童
クラブ＋子育て支援を受けたい

さまざまな“子ども・子育て家庭の状況に応じた需要の把握「現在の利用状況」＋「今後の利用希望」
給 付■施設型給付事 業

子ども・子育て支援給付■地域型保育給付

地域子ども・子育て支援事業■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等■放課後児童クラブ ■妊婦健診■児童手当

地域の子ども・子育て支援策の検討
計画的実施■必須事項や任意事項の検討■地方版子ども子育て会議の開催

大和郡山市子ども・子育て支援事業計画
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平成 27 年４月以降～ 計画的な整備

３．「子ども・子育て」ニーズ調査について
３．「子ども・子育て」ニーズ調査について

教育・保育における「量」の把握と「質」の向上をめざす
調査で把握する内容は下記の給付サービスと実施事業になります。
給付・事業の全体像
給 付

子ども・子育て支援給付

地域子ども・子育て支援事業

事 業■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等 （対象事業の範囲は法定）■施設型給付
・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付■地域型■地域型保育給付
保育給付■延長保育事業、病児・病後児保育事業

・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育■放課後児童クラブ（対象が「概ね 10 歳未満」から「小学生」へ）※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応

■妊婦健診

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■児童手当

■調査目的

■調査対象

■調査方法

家庭の状況に応じた教育・保育ニーズを把握し、就学前児童の保護者 1,500 人今後の需要を見込むために実施します。

小学生児童の保護者 1,500 人

郵送による配布・回収■調査票の構成（就学前児童、小学生児童用アンケート）

子ども・子育て支援事業計画
策定に係るニーズ調査

ニーズ調査（国が示す共通設問）
国への提出が求められる部分（特定事業、その他自治体比
較の指標）「子ども・子育て支援給付」及び【独自設問】「地域子ども・子育て支援事業」のニーズを把握し、「必要量」を事業計画に反映します。 6

地域の子ども・子育て支援、連携・協働のあり方施策に活かすための独自設問を設け、地域の子ども・子育て支援、連携・協働のあり方など、「保育と教育の質」を把握します。

４．市町村子ども・子育て支援事業計画の記載事項
４．市町村子ども・子育て支援事業計画の記載事項
子ども・子育て支援の意義◎子ども・子育てビジョン、子ども・子育て関連３法
子ども・子育てビジョン、子ども・子育て関連３法の趣旨など、計画策定の意義
子ども・子育て関連３法の趣旨など、計画策定の意義

幼児期の学校教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項◎幼児期の学校教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的考え方 (基本理念など)
基本理念など)◎子ども・子育て支援に当たっての関係者の連携・協働体制
子ども・子育て支援に当たっての関係者の連携・協働体制

子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事項（事業計画作成指針）◎子ども・子育て支援事業計画の作成に関する基本的事項◎幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業についての現在の利用状況、利用希望◎市町村間の調整、県との協議・調整について
市町村間の調整、県との協議・調整について

必須記載事項◎教育・保育提供区域の設定◎各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期◎地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期◎幼児期の学校教育・保育の一体的提供、当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保の内容

任意記載事項○産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保○子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携
・児童虐待防止対策の充実
・ひとり親家庭の自立支援の推進
・障がい児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実○労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携

・仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し
・仕事と子育ての両立のための基盤整備計画の推進にあたって○計画の推進への定期的な点検・評価について○地方版子ども・子育て会議（本会議）の役割と運営について7

５．「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画（平成５．「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画（平成 22 年度～平成 26 年度）」と「市町村子ども・子育て支援事業計画」の関連年度）」と「市町村子ども・子育て支援事業計画」の関連
次世代育成支援行動計画から子ども・子育て支援事業計画への移行に向けては、現行計画である「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画」の内容を踏まえつつ、新しい計画に掲載すべき内容の検討を進めていくことが必要です。

大和郡山市次世代育成支援対策行動計画【基本方向】
１．子どもの最善の利益に配慮した環境づくりの推進

国が示している「市町村子ども子育て支援事業計画」の記載事項【施 策】＜必須記載事項＞（１）子どもの人権の尊重◎教育・保育提供区域の設定（２）児童虐待等防止への取り組みの推進◎各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期（３）子どもの安全の確保◎地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期◎幼児期の学校教育・保育の一体的提供、当該学校教育・保育の推進に関する体制の確保の内容

２．子育ち・親育ちができる環境づくり（１）子育て家庭への支援＜任意記載事項＞（２）母子保健の充実○産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保（３）男女共同参画の推進○子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携
・児童虐待防止対策の充実
・ひとり親家庭の自立支援の推進
・障がい児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実

３．子育てと仕事の両立支援（１）多様な保育サービスの充実○労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関（２）子育てにやさしい就労環境づくりの促進する施策との連携する施策との連携

・仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し
・仕事と子育ての両立のための基盤整備
４．子どもや子育てにやさしい地球環境の整備（１）地域での子育て支援の推進

大和郡山市における関連計画（２）子どもや子育てにやさしい地球環境の整備【基本方向１【基本方向１】と関連方向１】と関連・大和郡山市人権施策に関する基本計画
５．豊かな感性を育てる教育の推進

ポイント

国が示している『市町村子ども・子育て支援事
業計画』の記載事項は、「就学前児童の教育・保（１）特色ある教育の想像【基本方向【基本方向２】と関連方向２】と関連・大和郡山すこやか２１計画
・大和郡山市食育推進計画
・大和郡山市女性行動計画（第２期）（２）放課後児童健全育成事業の充実（３）子どもの居場所づくりの推進育」や「地域子育て支援事業」などを中心とした必須記載事項と、「ひとり親家庭や障がい児を抱える家庭などへの支援」や「職業生活と家庭生活の両立」などの任意記載事項に分かれています。
市の関連計画との整合及び区分けを行い、大【基本方向【基本方向４】と関連方向４】と関連・大和郡山市都市計画マスタープラン【基本方向【基本方向５】と関連方向５】と関連・第３次 大和郡山市障害福祉計画8

和郡山市の課題に即した子ども・子育て支援事
業計画の策定が必要です。

６．子ども・子育て会議の役割について
６．子ども・子育て会議の役割について① 法的性格子ども・子育て支援法第７７条に定める地方版子ども・子育て会議は、「条例で定めるところにより」置かれるもので、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく附属機関です。

② 子ども・子育て支援法による義務ⅰ 特定教育・保育施設 ※ の利用定員を定めようとするとき（県への事前協議も義務）
ⅱ 特定地域型保育事業 ※ の利用定員を定めようとするとき
ⅲ 子ども・子育て支援事業計画を定め、又は変更しようとするとき（県への事前協議も義務）③ 国が期待する役割
子ども・子育て支援等の関係者が政策立案から実行、評価まで一貫して関与する場として、施設や事業の垣根を越えて地域の子育てニーズを、一連の調査・策定等の政策プロセスに反映させる上で重要な役割を果たします。
【検討事項】
・潜在的なものを含め教育・保育・子育て支援のニーズが適切に把握されているか（過剰に見積もっていないか、不足していないか。）
・教育・保育施設と地域型保育など、施設・事業のバランスのあり方、教育・保育の提供体制のあり方や目標・ニーズを満たすだけの必要な地域子ども・子育て支援事業が計画に盛り込まれているか・費用の使途実績の調査や事業の点検評価（給付・事業毎にそれぞれいくら使われているか、何人の子どもが利用しているか、運営や自己評価の適切性の確認など）
・現行の計画について見直すべき部分はないか※特定教育・保育施設とは、認定こども園、幼稚園、保育所を指す※特定地域型保育事業とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指す

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