有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(154期)

至2024年３月31日

大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第154期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 32
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 45
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 46
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 83
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第154期(自【会社名】

株式会社ニッカトー【英訳名】

ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号【電話番号】

０７２-２３８-３６４１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号【電話番号】

０７２-２３８-３６４１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ニッカトー東京管理部

2023年４月１日

大

西

至

宏

2024年３月31日)

司

常務執行役員経営管理部長

常務執行役員経営管理部長

濱

田

悦

男

濱

田

悦

男

(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

9,329,618

8,654,588

9,978,775

10,733,137

10,239,400

経常利益

(千円)

752,367

439,799

1,027,914

1,177,302

992,217

当期純利益

(千円)

441,068

274,575

671,884

835,360

701,907

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,320,740

1,320,740

1,320,740

1,320,740

1,320,740

発行済株式総数(千株)

12,135

12,135

12,135

12,135

12,135

純資産額(千円)

10,865,165

11,429,965

11,786,460

12,393,613

13,072,807

総資産額

(千円)

15,220,841

15,930,202

16,533,730

16,894,948

17,190,716

１株当たり純資産額(円)

910.31

957.64987.52

1,038.39

1,095.31

(円)
(円)

22.0
(11.0)

8.0
(3.0)

20.0
(8.0)

23.0
(10.0)

24.0(11.0)

(円)

36.95

23.00

56.29

69.99

58.81

(円)

―

―

―

―

―

(％)

71.4

71.8

71.3

73.4

76.0

自己資本利益率

(％)

4.1

2.5

5.8

6.9

5.5

株価収益率

(倍)

15.81

33.04

9.59

8.94

10.24

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価

(％)

59.5

34.8

35.5

32.9

41.3

(千円)

776,232

1,354,827

1,639,569

938,735

785,118(千円)△2,071,626△773,570△561,298△267,216△398,902(千円)

1,078,753△315,381△396,858△521,086△509,929(千円)

2,410,596

2,676,471

3,357,885

3,508,317

3,384,604

(名)

299
〔77〕

303
〔73〕

295
〔71〕

288
〔64〕

286
〔64〕

（％）
（％）

67
(90)

87
(129)

65
(131)

77
(139)

77
(196)

（円）

986

900

887

639

696

（円）

397

498

477

404

542

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

最低株価
(注) １
２
３

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタ
ンダード市場におけるものです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

― 2 ―

２ 【沿革】
1910年５月

化学陶器国産化のための研究を開始

1913年６月

西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設

1921年５月

西村工業株式会社を創立、資本金50万円

1937年６月

堺工場を新設我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功

1945年３月

戦災により大阪・堺両工場を焼失

1946年１月

堺工場復旧、生産の再開

1948年４月

日本化学陶業株式会社に商号変更

1962年６月

堺市東山に工場を建設し、操業開始

1963年２月

新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定

1963年６月

東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録

1965年２月

新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功

1970年４月

同上技術について大河内記念技術賞を受賞

1975年以降

従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強

1981年３月

ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充

1982年７月

本社新社屋が完成
高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始

1984年３月

耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置

1991年４月

西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)

1991年４月

株式会社ニッカトーに商号変更

1997年10月

名古屋営業所を開設

1997年11月

大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転

2000年12月

ＩＳＯ9002認証取得

2002年３月

ＩＳＯ14001認証取得

2002年12月

ＩＳＯ9001：2000に移行

2003年８月

東山工場Ｄ棟完成

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東山工場Ａ棟完成

2008年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年10月

関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする

2009年７月

東山工場Ｋ棟完成

2011年７月

ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始

2011年９月

子会社関東電子計測株式会社を解散

2011年12月

本社工場14号棟完成

2012年９月

東山工場Ｌ棟完成

2017年１月

厚木営業所を開設

2020年10月

東山工場Ｎ棟完成

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更― 3 ―３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミック
ス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。
エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。
品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。
区分

機能性セラミックス

主要製品商品

使用用途特徴等

ケラマックス発熱体

セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。

酸素センサ

酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコ
ニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。

セ ラ ミ ッ ク ス フ ィ 均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部
ルター品である濾過チューブ等に使用されております。

耐摩耗セラミックス

セラミックス
事業
耐熱セラミックス

耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原粉砕用ボール及び料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして部材使用されます。
ボールミル

粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。

熱電対用保護管

耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度
センサの部品として使用されております。

絶縁管

電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。

炉心管

各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。

搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。

熱処理容器・道具類

電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。

蒸発皿、るつぼ、燃
理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用さ焼用ボート、実験用
れております。
陶磁器
理化学用陶磁器
その他

高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して特殊耐火るつぼ・容
金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されてお
器、レンガ
ります。
耐熱セメント

加熱装置
エンジニアリ
ング事業

計測機器
その他

熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。

各種電気炉、ケラマ
主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部
ックス電気炉、真空品等の生産炉として使用されております。
炉、熱処理装置
温度センサ

温度計測のために使用されております。

応力測定装置

応力計測のために使用されております。

計測機器、計測制御
温度計測や温度制御のために使用されております。
装置

― 4 ―

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

286 〔64〕

平均勤続年数(年)40.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
18.3

5,789

従業員数(名)セラミックス事業

245 〔49〕

エンジニアリング事業

18 〔3〕

全社(共通)

23 〔12〕
合計

(注) １
２
３
４

286 〔64〕

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 5 ―(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1、2)

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)
正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

男性労働者の育児休業取得率の算定の基となる対象人員は、
11.1
100.0
－
70.3
90.3
59.4
正規雇用労働者3名、パート・有期労働者0名です。
（注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 女性管理職比率について、2030年度までに20％にする目標を掲げております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、1913年の創業以来、理化学用陶磁器、ファイ
ンセラミックス製品の提供を通じて日本の工業の発展に寄与し、特に昨今のスマートフォンや自動車のEV化、自動運転などの電子部品の製造にはなくてはならない製品として広く電子部品メーカーにご使用いただいております。
現在は、祖業のセラミックス事業に加え、計測機器や加熱装置といった商品を取り扱うエンジニアリング事業の２事業を展開しており、両事業部門のシナジーを最大限に発揮し、お客様のニーズに応えております。
当社がこれまで100年以上にわたり培ってきた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と「社会に貢献する」高い意
識が現在の当社の大きな強みであり、それらを基に社会課題、環境問題である「カーボンニュートラル」や「人的資本経営」にも積極的に取組んでおります。
当社は目まぐるしく変化する時代の中においても、常にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に寄り添い、「持続的な成長」並びに「持続可能な社会」の実現に向け貢献していきます。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。
目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企 業 「Reliable Company」 を 目 指 す と と も に、「 新 中 期 経 営 計 画 CONNECT25」 に お け る 〔 ENVIRONMENT 〕・〔QUALITY〕・〔MANAGEMENT〕の３つのテーマを軸に、社会課題および環境問題の解決に取組み、サステナブルな成長に努めてまいります。
その重要施策は下記の通りであります。
① 〔ENVIRONMENT〕環境負荷低減のための技術開発② 〔QUALITY〕市場ニーズに応える製品・技術の追求③ 〔MANAGEMENT〕人的資本および知財戦略の強化および事業ポートフォリオの再構築④ 「不確実性」高まりを踏まえた、柔軟な働き方の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進⑤

内部統制システムの構築に基づくリスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底― 7 ―（４） ニッカトーの価値創造プロセス
セラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。

― 8 ―（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復
基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の地政学上のリスクの深刻化から原材料やエネル
ギー価格の上昇並びに物価高を誘引し、人件費をはじめとしたコストの高止まり等、総じて厳しい環境下にあり、先行きの見通しが非常に予測しづらく、経営環境は一層複雑さを増しています。
このような環境下において、当社は現在社会課題や環境問題に真摯に取組んでいます。また、当社の経営理念でもある、「科学技術と産業の発展に貢献し、親しまれる経営で社会に貢献する」企業として持続的な成長を目指します。この理念を全うするための課題は、「資本コストや株価を意識した経営の実現」であります。昨年当社は誠に不本意ながらプライム市場からスタンダード市場に変更いたしました。その大きな要因は時価総額の低さであります。いわゆるＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価にあります。これは市場から当社の将来に向けた持続的な成長への問題意識にあるものと認識しております。昨年当社は創立110周年を迎え、今日まで様々なステークホルダ
ーのご支援をいただきこの年を迎えることができましたが、これからも継続して皆様から信頼される企業とするた
めには、この課題に正面から向き合う必要があり、次年度である2024年は、現第２次中期経営計画「CONNECT25」の最終年度として、次期中計へいかにつないでいくかをテーマに取組んでいきます。また、その中で上述の課題への具体的な施策を2024年度に構築いたします。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティ基本方針
当社の企業理念「ニッカトーは、創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」にあるように、新たな価値を常に創造する
ことで科学技術と産業の発展に貢献し、対話を通じて、地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、頼りにされる会社「Reliable
Company」を目指してまいります。
（2）サステナビリティ推進体制
昨今の企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社でもESG/SDGｓに対する取り組みは重要な経営課題であると認識し、環境問題や社会課題の解決による持続可能な社会の実現および社会貢献活動が今後の当社の企業価値向上に重要な影響を与えるものとして2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
当社の持続的成長のための方針や目標およびその推進計画の策定・更新を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。
サステナビリティ委員会は、常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とし各部門長または選出された委員で構成されます。

― 10 ―

（3） サステナビリティ課題への取り組み方針（ご参照：当社ウェブサイト https://nikkato.co.jp

サステナビリティ ）（4）気候変動関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応①ガバナンス
当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する重要事項は、取締役会で審議・決議いたします。
気候変動問題を含む、サステナビリティ課題への対応は重要な経営課題であり、取締役会の監督のもと常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では他の委員会と連携しつつ、サステナビリティに関する方針や目標及び対応策の検討に努め、必要に応じ取締役会に報告・提言を行っております。また、取締役会での決議事項は、取締役、執行役員及び各部部門長が出席する「経営会議」を通じて各業務執行部門に展開され、サステナビリティ経営を徹底してまいります。

― 11 ―②戦略
当社は、ＴＣＦＤのフレームワークに基づきＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。
発現時期
リスクと機会

事業への影響（一例）
短期・炭素税の導入

中期

長期

●

●

影響度

影響額

大

184百万円※1

対応策

再生可能エネルギーへの転換、製造プロセス
政策・法規制・国や地方自治体によるGHG排出規
●

●

●

小

の効率化及び高効率設備の導入によるエネル

8百万円

制の強化

リスク

ギー消費量の削減

・情報開示の義務化（及び対象範

積極的な情報開示による省エネルギー活動の
●

●

●

大

囲の拡大）

周知
環境に配慮した新技術の積極的な導入及び

移行

技術

リスク

リスク

・既存製品の低炭素技術への転換

●

●

中

・低排出製品の開発

●

●

大

●

●

大

●

●

大

省エネルギー製造プロセスの開発を通じて製品製造時・使用時のエネルギー使用量の削リ
ス

・原材料コストの上昇●

減
無駄の排除及び歩留りの向上

市場

ク・環境意識の高まりによる従来製

リスク

従来製品のCFP算定の推進及び低排出製品の上品の売上減少評判

市・気候変動対応・開示遅れによる

リスク

●

●

中

計画的な気候変動対策及び開示の充実

評価・評判の下落
・台風・洪水による操業停止

●

●

●

大

・台風・洪水による輸送停止

●

●

●

小

●

●

中

1,600百万円

急性リスク
物理的
リスク

操業拠点の分散化及びBCP対策の強化

・平均気温の上昇による熱中症対

作業環境の改善及び熱中症のリスクの高い慢性リスク
策コスト（冷房等）の上昇

エリアの無人化、省力化

・製造プロセスの効率化によるコ製造プロセスの無駄の排除、無人化・省人化

資源の効率性

●

●

●

大

スト削減

による効率化を通じたコスト削減
製造プロセスでの省エネルギー設備の導入

・省エネルギー化の推進によるコエネルギー源●●大及び省エネルギープロセスの開発によるコス

スト削減
ト削減
・低炭素製品の開発による市場競低炭素製品の提供を通じてサプライチェーン●

製品／サービス

機会●

中

争優位性の獲得排出量を削減・リサイクル技術確立による新規使用済製品や廃棄物のリサイクルを通じた新
●

●

●

中

サービスの創出

規サービスの創出

・新規市場の開拓による販路の拡

客先での環境関連製品やサービスの開発・製
●

●

中

充

造プロセスで使用される製品の提供

市場
・気候関連情報の開示促進による

TCFD開示の充実やCDPスコアの向上を目指した●●

中

企業イメージの向上
強靭性

活動の強化及び発信の強化

・気候関連取組の推進によるサプ

上流・下流企業との協業の推進及び関係の強●レジリエンス※1●●

大ライチェーンの強化化

財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。

・期間の定義は以下の通りです。
期間
短期的リスク～1年

中期的リスク

1～5年

長期的リスク

5年～

定義
直近の事業業績に影響を及ぼす可能性があるリスク
2～5年の期間で顕在化するリスク及び気候関連インパクトの影響が当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社の中期経営戦略の大幅な修正を必要とする可能性のあるリスク
5年～の期間で顕在化するリスク及び当社のビジネスモデルの実行可能性に根本的に影響を及ぼす可能性のあるリスク

・影響度の定義は下記の通りです。
影響の出る分野
定義
財務

人命

業務影響

環境

小

やや軽い影響1000万円未満

不休災害

1日程度の影響

軽い汚染

中

中程度

1000万円～1億円

休業災害

数週間の影響中程度

1ヶ月以上の影響

重篤な害

大

大きな影響

1億円以上

死亡／複数名の休業
災害― 12 ―

評判
1つの媒体に記事が出る
マスコミに小さく取り上げられる
中程度の範囲で取り上げられる

③リスク管理
気候変動問題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」
が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスにより特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクへの対応策等の進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。
④指標及び目標
当社は、「脱炭素社会の実現に貢献」すべく、CO ₂ 排出量（Scope1,2）に関する削減目標を2030年までに
2018年度比50％削減とし、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しております。尚、現在Scope3については開示に向けて準備・検討しております。

2018年（基準年度）

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

Scope1

8,258

7,585

6,197

6,890

7,328

6,034

Scope2

3,381

2,586

2,189

2,705

2,621

2,614

Scope1+2

11,63910,171

8,386

9,595

9,949

8,648

（t-CO2）― 13 ―

（5）人的資本①人材育成について②多様性への取組
多様な知と知の組み合わせが持続的な成長を実現するとともに、従業員一人ひとりが自律し、働きがいを感じ、主体的に業務に取組むことができる環境整備に努めます。尚、女性管理職比率等の指標・目標については、
「第１

企業の概況

５ 従業員の状況」 に記載の通りであります。

― 14 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) セラミックス分野に依存していることについて
当社は、事業の73.5％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではな
く、セラミックス100％で形成される製品であります。
したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて
セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率
については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、2024年３月期決算においてセラミックス事業で54.2％、エンジニアリング事業で23.1％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について
セラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて
当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち69.4％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが71.3％を占めますが、ジルコニア仕入の97.3％を同社から仕入れているためであります。
仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧
米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について
現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコ
ニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて
現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害、インフラ障害によるリスク
当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害についてＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害による大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(8) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症等の長期に渡って蔓延することによる集団感染の発生や都市封鎖等に伴い、事業活動への制約や影響を受けます。当社は従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止対策を徹底するとともに、働き方改革やコロナ収束後の事業活動の在り方等について検討し改善してまいりました。しかしながら感染症の収束時期やその影響等によっては事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権におけるリスク
当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題としております。
しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティにおけるリスク
当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しております。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。
しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材育成と採用に関するリスク
当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人
材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保
やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々の公的規制の適用を受けて事業を展開
しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。
しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(13) 環境規制に関するリスク
当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加など予想されます。また、現在地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減の取組強化が進められています。当社もこの取組は今後大きな経営のテーマとして、様々な影響を検討し、その対策に取組んでまいります。
しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14）地政学的リスク
近時、地政学的な問題として、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米中の対立関係等々の要因により、エネルギー関連や原材料費の高騰などの影響により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の地政学上のリスクが深刻化し、円安の長期化等の影響による原材料やエネルギー価格の上昇並びに物価高を誘引し、人件費をはじめとしたコ
ストの高止まり等、先行き不透明な状況下にあるとともに、中国経済の低迷を受け、当社主力販売先である電子部
品業界への影響もあり、総じて厳しい環境下にありました。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比4.6％減の10,239,400千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比16.7％減の918,319千円、経常利益は前年同期比15.7％減の992,217千円、当期純利益は前年同期比16.0％減の701,907千円となりました。
結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）65
円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが5.5％、ＥＰＳは58円81銭となり目標数値を下回る結果となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セラミックス事業
セラミックス事業につきましては、当社主力販売先である電子部品業界の市況が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.0％減の7,529,800千円となりました。利益面については、原材料価格等の上昇によるコス
ト増や、受注減により工場稼働率が低下したことで、売上原価率が2.1ポイント増加する結果となり、セグメント
利益は前年同期比26.8％減の721,101千円となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、自動車・重機関連や鉄鋼関連向け等の活発な市況に支えられ、好調に推移した結果、売上高は前年同期比6.2％増の2,709,600千円となりました。セグメント利益については、増収や計測機器の利益率改善効果が大きく、前年同期比68.4％増の197,218千円となりました。

― 18 ―

①財政状態の状況の概要
当事業年度の財政状態については、総資産が前期末比1.8％増の17,190,716千円となり、内訳としては流動資産が前期末比1.7％減の10,083,474千円となり主に売上債権が前期末比4.8％増の3,758,286千円となった一方で、セラミックス事業の売上低迷により特に製品在庫を調整したことにより棚卸資産が前期末比6.8％減の2,915,073千円となりました。また、固定資産が前期末比7.0％増の7,107,242千円となり、主に投資有価証券が時価上昇により前期末
比21.6％増の2,186,755千円となりました。
負債は、前期末比8.5％減の4,117,908千円となり、内訳としては流動負債が前期末比8.4％減の3,300,519千円、固定負債が8.8％減の817,388千円となりました。流動負債の主な減少要因は、受注減により原材料等の購入が減少したことにより仕入債務が前期末比18.6％減の1,637,934千円となり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものであります。
純 資 産 は 前 期 末 比 5.5 ％ 増 の 13,072,807 千 円 と な り ま し た 。 内 訳 と し て は 株 主 資 本 が 前 期 末 比 3.5 ％ 増 の
12,245,201千円となり、主に利益剰余金が前期末比4.4％増の9,786,809千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比47.3％増の827,606千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

前年同期比増減額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

938,735

785,118△153,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

△267,216△398,902△131,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

△521,086△509,929

11,157

現金及び現金同等物期末残高

3,508,317

3,384,604△123,712

借入金期末残高

1,156,128

935,236△220,892

当事業年度末における現金及び現金同等物は3,384,604千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力販売先の電子部品業界の低迷により減収となりました結果、税引前当期純利益は984,129千円となり、売上債権が173,267千円増加し、棚卸資産が213,514千円および仕入債務が373,852千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは785,118千円となり前年同期比153,617千円
収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が392,773千円の支出となりました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△398,902千円と前年同期比131,685千円支出が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済220,892千円、配当金の支払い287,981千円を行いました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△509,929千円と前年同期比11,157千円支出が減少いたしました。

― 19 ―

③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

セラミックス事業(注)

6,806,836△16.6

金額は売価換算値で示してあります。

ｂ. 仕入実績
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

セラミックス事業
エンジニアリング事業
合計(注)97,074△37.4

2,229,234

4.4

2,326,309

1.6

金額は仕入価格で示してあります。

ｃ． 受注状況
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

セラミックス事業

6,939,509△21.0%

2,303,684△20.4%

エンジニアリング事業

2,427,886△21.1%

1,016,919△21.7%

9,367,396△21.0%

3,320,603△20.8%

合計

ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

セラミックス事業

7,529,800△8.0%

エンジニアリング事業

2,709,600

6.2%

10,239,400

△4.6%

合計

― 20 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
売上高は下記の如く、10,239,400千円となりました。
2024年３月期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
前期比
金額(千円)(％)（％）
セラミックス事業
機能性セラミックス

308,2383.0△9.6

耐摩耗セラミックス

5,245,954

51.2

△6.1

耐熱セラミックス

1,785,622

17.4

△13.1

理化学用陶磁器その他

189,983

1.9

△5.6

小計

7,529,800

73.5

△8.0

801,9347.8

0.7

計測機器その他

1,907,665

18.7

8.7

小計

2,709,600

26.5

6.2

合計

10,239,400

100.0

△4.6

エンジニアリング事業
加熱装置

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率が前年同期より1.4ポイント増加し77.3％となりました。これはセラミックス事業で、当社主力販売先である電子部品業界の市況が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比8.0％減となり、また、原材料価格等の上昇によるコスト増や、受注減により工場稼働率が低下したことで、売上原価率が前年同期比2.1ポイント増加し76.0％となりました。一方、エンジニアリング事業は、自動車・重機関連や鉄鋼関連向け等の活発な市況に支えられ好調に推移した結果、売上高は前年同期比6.2％増となり、また、増収や計測機器の利益率改善効果が大きく売上原価率が前年同期比1.3ポイント減の81.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上減少に伴い販売費および人件費等が減少しました結果、前年同期比5.6％減の
1,402,391千円となりました。また、売上高販売管理費率は販売費及び一般管理費が減少した結果、前年同期比0.1
ポイント減の13.7％となりました。
ｃ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前年同期比4.4％減少し85,738千円となりました。
主な内容としては受取配当金66,731千円、受取賃貸料7,492千円であります。
営業外費用は、前年同期比19.8％減少し11,840千円となりました。
主な内容としては支払利息6,253千円、コミットメントフィー5,504千円であります。
ｄ．特別利益、特別損失
特別利益の発生はございません。
特別損失は、前年同期比222.8％増加し8,087千円となりました。
内容としては固定資産廃棄損8,087千円であります。

― 21 ―

ｅ．資産
総資産が前期末比1.8％増の17,190,716千円となり、内訳としては流動資産が前期末比1.7％減の10,083,474千円となり主に売上債権が前期末比4.8％増の3,758,286千円となった一方で、セラミックス事業の売上低迷により特に製品在庫を調整したことにより棚卸資産が前期末比6.8％減の2,915,073千円となりました。また、固定資産が前期末比7.0％増の7,107,242千円となり、主に投資有価証券が時価上昇により前期末比21.6％増の2,186,755千円となり
ました。
ｆ．負債
負債は、前期末比8.5％減の4,117,908千円となり、内訳としては流動負債が前期末比8.4％減の3,300,519千円、固定負債が8.8％減の817,388千円となりました。流動負債の主な減少要因は、受注減により原材料等の購入が減少したことにより仕入債務が前期末比18.6％減の1,637,934千円となり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものであります。
ｇ．純資産
純 資 産 は 前 期 末 比 5.5 ％ 増 の 13,072,807 千 円 と な り ま し た 。 内 訳 と し て は 株 主 資 本 が 前 期 末 比 3.5 ％ 増 の
12,245,201千円となり、主に利益剰余金が前期末比4.4％増の9,786,809千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比47.3％増の827,606千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要

４経営者による財政状態、経営成②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に1,000,000千円のコミットメント契約（実行
残高400,000千円）を締結しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 22 ―

経理の状況

１

財務

６ 【研究開発活動】（セラミックス事業）
当社では、「独自素材の提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する」ために、持続的に成長し、社会的課題の解決に向けて取組んでおります。そのために、変化する市場や顧客ニーズに柔軟に対応できる製品開発を進め、2050年の脱炭素社会の実現に向け、環境負荷を軽減する研究開発に推進しております。持続可能な製造プロセスを構築するためには、製品のライフサイクル全体での環境負荷を最小限に抑えることが必要であり、そのためには製品の製造工程における資源の排出を抑制し、当社製品のリサイクル・リユースへの取組みを強化しています。
また、製品開発においては、主要な情報通信関連や環境関連への対応が求められており、製品には品質と信頼性、
コストパフォーマンスが必要です。そのため、製造工程における品質の安定化とコスト低減を進めるべく、外部機関と連携し、新たな技術を取り入れて次世代につながる製品の開発に取組んでおります。
当事業年度における研究開発費は241,703千円であります。
（エンジニアリング事業）
該当事項はありません。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の内容としては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度に実施した設備投資額（リース資産・無形固定資産含む）は648,583千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)セラミックス事業
当事業年度の主な設備投資は、生産体制の拡充と合理化及び既存設備の更新を目的とし、堺・東山両工場に成形設備、焼成設備、研削加工設備等を中心に実施し、また、堺工場にて建屋の耐震補強工事や、東山工場メイン建屋の空調設備の更新等の環境整備を中心とし645,452千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)エンジニアリング事業
当事業年度の主な設備投資は、システム関係を中心とし3,131千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社及び堺工場
・大阪営業部(大阪府堺市堺区)(注)２

全社的管理業務
研究開発
セラミックス事業

セラミック
ス生産設備
等

東山工場
(大阪府堺市中区)
(注)２
東京管理部
(東京都文京区)

(注) １
２
３
４

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物

構築物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他

合計

528,225

38,702

453,374924(7,440)〔937〕

47,0781,068,305

セラミックス事業

セラミック
ス生産設備 1,835,338
等

79,005

702,496

903,883(23,195)〔33.6〕

55,8393,576,563 127〔37〕エンジニアリング
事業

販売設備

－

－

－

2,875

1,798

4,673

119〔20〕26〔4〕

帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の合計であります。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は37,476千円であります。
賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

― 24 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資については、毎年制定する３年間の「中期計画」の経営戦略に基づき、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。当事業年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は、1,400,000千円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
新設
会社名 事業所名

東山工場

所在地

セグメント
の名称

大阪府
堺市中
区

セラミックス
事業

大阪府
堺市堺
区

セラミックス
事業

提出
会社
堺工場

(注)

設備の内容

投資予定金額
(千円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手年月 完了年月

加工設備

180,000

－

自己資金

2024年
４月

2025年
３月

加工設備

50,000

－

自己資金

2024年
４月

2025年
３月

焼成設備

55,000

－

自己資金

2024年
８月

2024年
10月

焼成設備

54,000

－

自己資金

2024年
９月

2025年
１月

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,280,000

計

37,280,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

普通株式12,135,695

12,135,695

計12,135,695

12,135,695

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2007年８月23日
700,000
12,135,695
297,500
1,320,740
297,500
1,088,420(注)(注) 第三者割当による新株発行であります。発行株数700,000株 発行価格１株につき金850円 資本組入額１株につき金425円 割当先 株式会社共和電業300,000株 東ソー株式会社200,000株 株式会社チノー200,000株。

― 26 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
25
71
27
13
3,561
3,710
―
(人)
所有株式数
―
17,1092,678
29,6412,136
33
69,562
121,159
19,795
(単元)
所有株式数
―
14.12
2.21
24.47
1.76
0.03
57.41
100.00―の割合(％)(注）１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が444単元及び56株含まれております。
２ 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ニッカトー取引先持株会

堺市堺区遠里小野町３丁２番24号

821

6.8

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８番２号

599

5.0

株式会社チノー

東京都板橋区熊野町32番８号

574

4.7

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

499

4.1

ニッカトー従業員持株会

堺市堺区遠里小野町３丁２番24号

400

3.3

株式会社共和電業

東京都調布市調布ヶ丘３丁目５－１

400

3.3

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

387

3.2

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷１丁目６番１号

353

2.9

株式会社ツバキ・ナカシマ

奈良県葛城市尺土19番地

300

2.5

西

東京都目黒区

290

2.4

4,625

38.3

村

隆
計

―

(注)１ 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は自己株式44,456株を保有しております。なお、自己株式には株式給付信託（BBT-RS)の導入時に設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,000株を含んでおりません。
３ 持株比率は自己株式を控除し、小数点以下第２位を四捨五入して算出しております。

― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

120,715―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
44,400普通株式
12,071,500
普通株式
19,795―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,135,695――

総株主の議決権―

120,715

―

(注) １

２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,000株（議決権1,560個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ニッカトー
計

大阪府堺市堺区遠里小野町
３丁２番24号

44,400－44,4000.37―

44,400－44,4000.37（注）「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

― 28 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で2023
年９月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続す
る限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）、
譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
156,000株
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外としま
す。）及び執行役員― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

218

121,861

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

156,000

94,224,000――

44,456―44,456―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（第三者割当による自己株
式の処分）
保有自己株式数(注) １

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努
め、適正な利益還元を行うことを基本としております。
剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は30～50％を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に沿うように努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の配当政策により、当期の配当につきましては、期末配当を当初予想どおり１株につき13円とし、中間配当11円と合わせまして年24円とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向は41.3％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2023年11月１日
133,006
11.00
取締役会決議2024年６月21日
157,18613.00
定時株主総会決議― 31 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。そして今日においては、取り巻く環境変化にすばやく対応
し、いかに適時・適確に意思決定や組織的取組みが行えるかが、今後の持続的な成長の鍵を握るものと認識しております。
そのため経営のスピード化、企業行動の透明性を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーに対するディス
クロージャーおよびアカウンタビリティーを重視してコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。現在のコーポレート・ガバナンス体制については、
経営の意思決定機関として、法定の「取締役会」と取締役及び主要業務を担当する執行役員とで構成する「経営会議」の２つの機関があります。「取締役会」では、法定事項の他特に重要な業務執行に関する事項
については「取締役会規程」に基づき決議しております。「経営会議」では「経営会議規程」に基づき、取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関して審議並びに決定を行っています。
b.

当社の取締役は６名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である
取締役を除く３名の取締役のうち1名は代表取締役で、うち１名は社外取締役です。

③企業統治に関するその他の事項
a.

内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月11日及び2015年６月19日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記の通り決議し維持強化に努めております。
イ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配置にあたっての具体的な内容（組織・人数・その他）については、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して検討する
ロ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監
査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
１)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
２)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、当社の業務執行にかかわる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。
ハ、取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制
１)取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
２)前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システムの構築に関する部門の活動状況
・当社の内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・監査等委員会から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付― 32 ―

ニ、監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人等の不正行為を発見した場合の通報窓口「ヘルプライン」を開設する。「ヘルプライン」その他直接間接に監査等委員会に報告した者への不利益扱いを禁止する。
ホ、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に関する費用等の請求については、監査等委員会の職務の執行に関するものではないことが明らかである場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき速やかにかつ適正に処理する。
へ、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が期初に策定した監査方針、監査計画に基づき実施される監査の実効性を高める
ため、社長が監査上の重要問題、監査環境の整備等の意見交換のために監査等委員会と定期的な会合を実施する。会合を通じて監査の実効性確保に係る監査等委員会の意見を十分に尊重する。
また、内部監査部門及び会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査等委員会との連携を図る。
ト、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、株主や取引先をはじめ地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システ
ムの充実に努める。
使用人に対しては、コンプライアンスを重視したニッカトーＣＳＲ行動規範・規準を策定・研修を実施する。
チ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、また必要に応じて各規程等の整備・運用を強化する。
リ、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当部署においてリスク要因に対する管理プログラムを策定し、リスクに関する規程の整備・運用を強化する。組織横断的リスク状況の監視及び全般的な対応はリスク管理委員会にて行うものとする。また、新たに生じたリスクについては危機管理規程に基づき、危機管理委員会を設置し、速やかに対応にあたる。
ヌ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年策定される中期経営計画に基づく年度計画を各業務執行ラインが目標達成のための行動を行う。また、経営目標が予定どおりに進捗しているか業務報告を通じて定期的に検証を行う
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められた事項及びその付議規準に該当する事項について全て取締役会に付議することを遵守する。
日常の職務の執行に際しては、業務執行取締役の担当業務を明確化させるとともに、IT化推進による情報共有により迅速な意思決定と効率的な業務執行を実施する。
ル、企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスを重視したニッカトーCSR行動規範・規準を準用し、法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。また、当社内部監査部門による定期的な監査を実施し、強力な管理体制を維持する。
ヲ、財務報告の適性を確保するための体制の整備
財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を有効なものとするため、経営管理部及び内部監査室を中心に評価・報告体制を整備する。

― 33 ―

④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

大西 宏司

17回

16回（94.1％）

濱田 悦男

17回

17回（100％）

田邉 絵理子17回

17回（100％）

土井 祐二

17回

17回（100％）

西村 元昭

17回

17回（100％）

臼間 真次

17回

17回（100％）

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況及び課題について並びにコーポレートガバ
ナンス特に人的資本に関連する事項について議論を実施いたしております。
⑤会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに不適切な者によって支配されることを防止するための取組み等を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えております。また、当社は大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものがあることも否定できません。
したがいまして、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような大規模買付に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．買収への対応方針についての取組み
上記基本方針に基づき、当社取締役会は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、現行プラ
ンといいます。）を2021年6月18日開催の第151回定時株主総会において、出席株主の皆様の過半数のご承認を得て継続しました。この買収防衛策は、有効期限が2024年6月30日までに開催される第154回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益を更に向上させるために第154回定時株主総会において第151回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収への対応方針を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）― 34 ―

（１）本プランの概要
a．本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合には、買付等を行う者またはその提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集や検討等を行う期間を確保し、また株主の皆様に当社取締役会の計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉等を行う場合の手続きを定めております。
また、本プランにおいて対抗措置を実施する場合など重要な判断に際しては、独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。これに加え、当社取締役会が対抗措置を発動する場合は、本対抗策の実施に関する
当社株主様の意思を確認するため、株主総会を招集するものとされております。
b．対抗措置（新株予約権無償割当）について付者等の行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れがあると独立委員会が判断した際は、対抗措置を実施することを勧告する場合があります。
対抗措置を発動する場合は、当社取締役会は係る株主総会を招集し株主総会の決議により、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日におけるすべての株主に対して、所有する当社の普通株式1株について1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権の無償割当をいたします。
c．独立委員会の設置
本プランの導入に当たり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は、社外の有識者の中から選任されます。なお、現在の独立委員会は、以下のとおり社外の有識者３名により構成されています。
《独立委員会メンバー》
・有識者 ：北林博（弁護士）

・有識者 ：藤巻一雄（弁護士）・有識者 ：渡辺浩教（公認会計士、税理士）
d．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに基づき、新株予約権の無償割当がなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場
合は、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
（２）大規模買付行為に係る手続き
a．対象となる大規模買付行為等
当社は、本プランに基づき、以下のイ．またはロ．に該当する買付等がなされた場合に、本プランに定める手続きに従い本新株予約権の無償割当を実施することがあります。
イ．当社が発行者である株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等
ロ．特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等
b．大規模買付者に対する情報の提供の要求
上記a．に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、事前に当社に対して本プ
ランに定める手続きを遵守する旨の「意向表明書」を提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、適宜提出期限を定めた上、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリスト
を当該買付者に交付し、当該買付者に対しリストに従った情報を提供していただきます。なお、独立委員会は、
当社取締役会を通じ、本必要情報の提供を受けるものとします。
c．大規模買付行為の内容の検討及び大規模買付者との交渉、代替案の検討等
当社取締役会および独立委員会が、大規模買付者から十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取締役会は、本必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）または90日間（その他）の検討期間を設定します。ただし、さらに大規模買付行為の内容の検討や大規模買付者と交渉する代替案の作成等に必要な場合は、検討期間を延長することができるものとします。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合、当社取締役会は独立委員会からの勧告を最大限尊― 35 ―

重した上で対抗措置発動の可否を判断します。
また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合があります。
d．本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期限は2027年6月30日までに開催される第157回定時株主総会の終結の時までとします。本プ
ランは、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．本プランが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
a．基本方針に沿うもの
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」および、経済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の内容に十分配慮したものとなっており、前述した当社の基本方針にも沿うものです。
b．株主共同の利益を損なうものでないこと
大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の判断に委ねることを基本とし、当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間の確保、大規模買付者との交渉を行うこと等を可能にすることで当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的で導入されたものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
c．当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランの導入・継続は、当社取締役会の決議だけでなく、株主総会での承認を要すること、すなわち株主の意思に基づくものになっております。
また、当社取締役の任期を1年に短縮したことにより、毎年の取締役の選任を通じて、本プランに対する株主の意向を反映できます。
さらに、本プランの発動等の運用に際しては当社取締役会の恣意的判断を排除するために独立委員会を設置していますので、本プランの透明な運営が行われる仕組が確保されています。
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない
買収防衛策）ではなく、スローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
以上のとおり、本プランには当社役員の地位の維持を目的として対抗措置が発動されることはありません。
⑥取締役に関する事項
a. 当社の取締役は１０名以内とする旨を定款で定めています。
b. 当社は、取締役の選解任決議要件ついて、選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
c. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
d. 当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これらは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的としております。

― 36 ―

⑦株主総会決議に関する事項
a. 当社は、株主総会の特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
b. 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧その他
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記の通りです。
コーポレート・ガバナンス体制（模式図）― 37 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名

女性1名 （役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

代表取締役
社長

常務取締役
常務執行役員経営管理部長

氏名

大

西

宏

生年月日

司

1958年3月15日

略歴
1981年４月
1998年４月
2003年６月
2010年６月
2016年４月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
1987年４月
2008年４月
2011年６月
2013年４月
2016年５月

濱

田

悦

男

1964年5月26日
2017年６月
2021年６月
2023年６月
2024年４月
2011年12月
2013年２月
2014年６月
2015年11月

取締役

田 邉

絵 理 子

1985年１月12日

2018年７月
2020年７月
2021年１月
2022年６月
2023年11月

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

土

西

臼

井

村

間

祐

元

真

二

昭

次

1956年10月19日

1943年７月９日

1961年４月19日

1980年４月
2009年４月
2012年４月
2012年６月
2023年６月
1969年９月
1972年４月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
1984年３月
1991年１月
2003年１月
2012年６月
2015年６月

計

(注)１
２

当社入社
当社研究開発部長
当社理事研究開発部長
当社取締役研究開発部長
当社取締役生産本部長
当社常務取締役生産本部長
当社代表取締役常務生産本部長
当社代表取締役社長(現任）
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行池田支店長
同行丸の内中央支店長
同行難波支店長
当社入社
当社経理部担当部長
当社取締役経理部長
当社常務取締役経理部長
当社常務取締役 常務執行役員経理部長
当社常務取締役 常務執行役員経営管理部長（現任）
弁護士登録、中之島中央法律事務所入所
関西大学法科大学院アカデミック
アドバイザー就任
経営法曹会議入会
東大阪市都市計画審議会委員（現任）
大阪国税局任期付職員（国際調査審理官）として出向
中之島中央法律事務所復帰
同法律事務所パートナー弁護士（現任）
当社取締役（現任）株式会社ＪＦＬＡホールディング
ス社外監査役（現任）
朝日生命保険相互会社入社
同社埼玉西支社長
当社入社
当社総務部担当部長
当社取締役総務部長
当社取締役(監査等委員)(現任)
司法試験合格弁護士登録（大阪弁護士会）
当社監査役
丸大食品株式会社社外監査役（現任）
当社取締役(監査等委員)(現任)
指吸会計センター株式会社入社
税理士登録
税理士法人ゆびすい社員(現任)
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式
数
(千株)

(注)2

33

(注)2

1

(注)2

－

(注)3

24

(注)3

11

(注)3

18

88

取締役田邉絵理子、取締役西村元昭及び取締役臼間真次は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 土井祐二 委員 西村元昭 委員 臼間真次

― 38 ―

②社外役員の状況
社外取締役田邉絵理子氏は、弁護士として専門分野である知財関連や労務関連等に知見や経験を有しており、当社の持続的成長や企業価値向上の向けた様々な取組や経営に対する適切な助言や監督を頂けると判断し社外取締役に選任しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、それらの専門的な知見と幅広い経験並びに独立した立場で経営に対する適切な意見や監督を頂くことで、当社の持続的成長や企業価値向上が図ることが可能であると期待しております。
監査等委員である社外取締役西村元昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、能力、識見において優れた人物であることから社外取締役に選任しております。一般株主様との利益相反が生じる恐れがなく、独立性が確保でき、客観的かつ専門的な見地から経営監査を行うことが可能であります。
監査等委員である臼間真次氏は、税理士として永年にわたる実績と経験を備え、また能力、識見は勿論のこと、
公明正大な人柄であることから社外取締役に選任しております。独立性が確保でき、客観的かつ専門的見地から企業財務に精通した助言、提言を行い、経営に対する監査を行うことが可能であります。
なお、これら３名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は１名であり、経営監督機能の強化を図るため新たに就任をしております。社外取締役は、取締役会など重要会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、適切な意見や監督を頂けるものと期待しております。
監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。内部監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画
や結果は内部監査室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果を四半期に一度の定期的な報告等を受けており、相互の連携が図られています。

― 39 ―

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会の設置会社であります。監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。監査等委員
が監査等委員会を組織し、監査等委員会において監査計画書を作成して、保有資産管理状況、諸契約締結状況の内
容、コンプライアンス確立の状況等を重点項目としております。また、取締役会への出席等を通じて、取締役の業
務執行を監視しております。
社外取締役である監査等委員につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない
有識者等から選任することにより、独立性を確保した上で、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年９回開催しており、個別の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名

開催回数

出席回数

土井 祐二

９回

９回

西村 元昭

９回

９回

臼間 真次

９回

９回

監査等委員会における具体的な検討内容として法令、定款及び監査等委員会規程に従い、内部統制システムの運用状況及びその問題点や課題に伴うリスク認識等に重点をおき、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを検討しております。
また、取締役会の実効性や社外取締役でもある監査等委員２名の「関与・助言」を一層強めるべく、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、代表取締役との建設的な会話や議論の場を創設し、年１回から２回程度開催しております。なお、監査実施内容については、常勤監査等委員が監査等委員会に報告するとともに、月２回開催の経営会議
及び月１回の幹部会にも出席し、その情報の共有化及び監査計画への反映及び進捗確認、協議・承認を実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的として、社長直轄の内部監査室が設置されており、専任の内部監査人が１名配属されております。内部監査室は監査計画に基づき、必要に応じて臨時に任命された内部監査人と共に、各部署に対する各種監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、適宜取締役会においても業務執行ラインとの情報共有を図ることを目的に報告しております。また、適時必要に応じて各部署に改善勧告を行っております。
また、内部監査の計画や結果は監査等委員に報告され、監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。監査等委員会の計画や結果は、内部監査室長に伝えられています。また、会計監査人は、会計監査の計画や結果を監査等委員及び内部監査室長に報告しております。
内部監査は、監査等委員及び会計監査人と連携し情報交換を行うことで監査の実効性・効率性を向上させております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清稜監査法人b. 継続監査期間
37年間
当社で調査可能であった期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
小田

利昭・夘野

貴志

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名― 40 ―

e．監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制等により監査できる体制を有していると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員の同意によって、会計監査人を解任する方針としております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画とその結果報告を受け、情報交換や意見交換を行う等連携を密にしております。また、監査等委員会は内部監査部門、経理部門の評価も踏
まえ総合的に評価をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,000―19,000―b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を総合的に勘案し、会社法第３９９条等に基づき監査等委員会の同意を得たうえで、
監査報酬を適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や前期の監査実績、会計監査
人の監査の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意しております。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役および監査等委員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、2023年６月16日開催の第153回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内（監査等委員である取締役を除く報酬限度額150,000千円）で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬により構成し、監査等委員である取締役およびその社外取締役は、監査等委員の報酬限度内（監査等委員である取締役の報酬限度額30,000千円）において職務分担を勘案し、監査等委員の協議により、その職務に鑑み、基本報酬のみの支給としております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．業績連動報酬の内容および額またはその算定方式の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬として譲渡制限付き株式報酬とし、主として本業の経営成績である各事業年度の営業利益率の目標値10％に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議・答申踏まえた見直しを行うものとしております。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の審議・答申内容を踏まえ、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、その答申の内容に従って決定しなければならないとしております。
ｆ．指名・報酬諮問委員会の活動状況「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度において当社
は指名・報酬諮問委員会を年２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

西村

元昭

２回

２回（100％）

臼間

真次

２回

２回（100％）

田邉

絵理子

１回

１回（100％）

大西

宏司

２回

２回（100％）

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として取締役等の指名・報酬等にかかる審議を行っております。
ｇ．当事業年度に係る業務執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当事業年度においては、2023年６月16日開催の取締役会で取締役の報酬関係について決議しております。
当該決議は、基本報酬に加え決定方針に沿った営業利益率10％を業務支給係数1.0とした基準をベースにその達成度合いに応じた支給係数を乗じた業績連動報酬であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決議されているため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、営業利益率9.0％、支給係数0.9として算出しております。

― 42 ―

② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、代表取締役社長大西宏司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由
として、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとするため、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

固定報酬

業績連動報酬

77,60846,600（4,600）(注) 1.
2.

対象となる役
員の員数
（人）

退職慰労金

非金銭報酬

26,240

944

3,824

6

（4,600）

（―）

（―）

（―）

（1）

21,72021,720―――

4（10,800）（10,800）

（―）

（―）

（―）

（2）

取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

退職慰労金の額には、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額944千円（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）であります。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当期中に計上した役員株式給付引当金繰入額3,824千円（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）であります。

④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現在当社はいわゆる株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を享受することを目的とする純投資目的の株式は保有しておりません。一方持続的な成長及び中長期的に企業価値の向上に資するために純投資目的以外の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するための共同開発、原材料の安定的な調達など
経営戦略の一環として、または取引先との良好な関係を構築し、事業継続に必要と判断する企業の株式を保有しております。また、その保有するいわゆる政策保有株式に関しましては、株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有に伴うリスク・リターン等を総合的に評価し、今後一層厳格に保有意義について取締役会において議論を重ね継続の可否を判断してまいります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額(千円)7

2,186,755（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 43 ―

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報〇特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
279,500
279,500
東ソー㈱576,329502,261
209,881
209,881㈱チノー
549,468
451,663
169,000
169,000㈱クボタ
402,896
337,831
841,520
841,520㈱共和電業
363,536
293,690
100,000
100,000㈱ツバキ・ナカシマ
84,30095,50032,95016,475㈱ノリタケカンパニーリミテド
141,355
75,620

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

原料の安定仕入先かつ製品の販売先。

有

商品の安定仕入先。

有

製品の安定販売先。

有

商品の安定仕入先。

有製品の共同開発提携先かつ販売先。

有製品の販売先かつ設備の仕入先。
株式数の増加は株式分割（1：2）したもので
あります。

有

㈱みずほフィナ
22,61022,610
ンシャルグルー
安定調達金融機関。
有68,87042,461
プ（注)１ 特定投資株式の保有銘柄総数が６０銘柄に満たない為、保有銘柄（市場価格のない株式等を除く）すべて記載しております。
２ 特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載しておりませんが、保有合理性はa.記載に基づき検証を行っており、保有合理性はあると判断しております。
〇みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修会他へ定期的に参加しております。

― 45 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
仮払金
未収入金
前払費用
前払金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

3,508,317
423,986
775,680
2,385,352
66,3181,157,698
322,022
1,377,766
204,781
1,281
5,053
20,856
4,400
10,253,516― 46 ―

当事業年度(2024年３月31日)

3,384,604
257,992※5
991,1502,509,142
71,425
772,721298,787
1,567,034
205,104
1,518
3,769
20,222
10,083,474※5

5,424,918△3,107,642
2,317,275
310,060△184,375
125,684
8,488,654△7,410,572
1,078,082
59,176△56,4352,740※21,454,585△1,332,957
121,628
904,808
33,321
7,506△5,887
1,618
4,585,160

5,531,178△3,165,817
2,365,361
314,880△197,172
117,708
8,722,723△7,566,853
1,155,870
61,048△54,7676,281※2
1,462,893△1,362,591
100,301
904,808
11,964
7,506△6,821684
4,662,980

143,778
4,132
147,911

97,524
4,132
101,657(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
事業保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
営業外電子記録債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払費用
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
長期未払金
役員株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
リース債務
固定負債合計
負債合計

1,799,028
1,291
75,86532,14826
1,908,359
6,641,431
16,894,948※1

426,421※1
1,585,364※3
400,000
220,892
63,066
320,722
20,308225,961722
17,8802,317
286,870
33,414934
3,604,874

当事業年度(2024年３月31日)
2,186,755
947
321
122,989
31,55634
2,342,604
7,107,242
17,190,716※1

481,083
1,156,850※3400,000
214,392
172,332
432,820
40,461
79,415739
12,891
24,180249,300
29,651
5,101
684
616
3,300,519※1

535,236
111,044
86,64361,056
101,794684
896,459
4,501,334― 47 ―※1※1

320,844
82,7972,186
85,27061,122
265,168
817,388
4,117,908(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 48 ―

当事業年度(2024年３月31日)

1,320,740

1,320,740

1,088,420
137,017
1,225,438

1,088,420
162,943
1,251,363

205,810

205,810

5,100,000
4,067,259
9,167,259
9,373,069△87,665
11,831,583

5,100,000
4,480,999
9,580,999
9,786,809△113,712
12,245,201

562,030
562,030
12,393,613
16,894,948

827,606
827,606
13,072,807
17,190,716

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期商品仕入高合計
製品期末棚卸高
商品期末棚卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

8,181,672
2,551,465
10,733,137

7,529,800
2,709,600
10,239,400

1,035,252
59,574※4
6,039,738
154,966
2,135,704
9,425,236
1,157,698
66,318※3
55,560※58,145,658
2,587,479※2,※4
1,485,115
1,102,363

1,157,698
66,318※45,273,053
97,0742,229,234
8,823,380
772,72171,425※3
60,544※5
7,918,688
2,320,711※2,※4
1,402,391
918,319

1,029
61,047
7,622
10,106
9,892
89,698896
66,731
7,492
10,61785,738

7,754
5,499
1,505
14,7591,177,302

6,253
5,504
81
11,840992,217

2,505
2,505
1,174,797
351,000△11,563
339,436
835,360※1― 49 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※1

8,087
8,087
984,129
241,000
41,222282,222701,907

【製造原価明細書】

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

1,986,000

32.4

1,608,691

29.5

※１

1,506,283

24.6

1,416,619

25.9

※２

2,628,397

43.0

2,437,011

44.6

当期総製造費用

6,120,682

100.0

5,462,321

100.0

仕掛品期首棚卸高

1,296,821

1,377,766

合計

7,417,504

6,840,087

仕掛品期末棚卸高

1,377,766

1,567,034

当期製品製造原価

6,039,738

5,273,053(注)

原価計算の方法
当社は小売定価表価格を基にして算定した標準原価をもって期中の生産高をグループ別に計算し、この各総額と当期に実際に発生した原価を比較し、グループ別に原価率を算定して各製品及び仕掛品の実際原価を計算す
る方法を採っています。
※１ 労務費には次の金額が含まれています。
前事業年度
当事業年度
賞与引当金繰入額
305,640千円
290,500千円※２ 経費の主な内訳
前事業年度
当事業年度
減価償却費
571,647千円
559,032千円
消耗器具費
231,891千円
251,824千円
外注加工費
1,239,234千円
1,049,640千円
修繕費
124,993千円
141,497千円― 50 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

137,017

1,225,438

205,810

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,100,000

3,494,478

8,800,288

剰余金の配当△262,580△262,580

当期純利益

835,360

835,360

当期首残高

1,320,740

1,088,420

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

572,780

572,780

1,320,740

1,088,420

137,017

1,225,438

205,810

5,100,000

4,067,259

9,373,069

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△87,665

11,258,802

527,657

527,657

11,786,460

当期変動額
剰余金の配当△262,580△262,580

当期純利益

835,360

835,360

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34,372

34,372

34,372-572,780

34,372

34,372607,153△87,665

11,831,583

562,030

562,030

12,393,613― 51 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

137,017

1,225,438

205,810

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,100,000

4,067,259

9,373,069

剰余金の配当△288,166△288,166

当期純利益

701,907

701,907

当期首残高

1,320,740

1,088,420

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

25,92525,925

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

25,92525,925--

413,740

413,740

1,320,740

1,088,420

162,943

1,251,363

205,810

5,100,000

4,480,999

9,786,809

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△87,665

11,831,583

562,030

562,030

12,393,613

当期変動額
剰余金の配当△288,166△288,166

当期純利益

701,907

701,907

自己株式の取得△94,345△94,345△94,345

自己株式の処分

68,29894,224

94,224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

265,575

265,575

265,575

当期変動額合計△26,047

413,618

265,575

265,575

679,193

当期末残高△113,712

12,245,201

827,606

827,606

13,072,807― 52 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産廃棄損
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 53 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,174,797
628,768△62,077
7,754△575
11,607
16,021
2,505△10,106△126,724△374,335
5,910
52,300△150,759
40,502
1,215,588
62,077△7,652△341,384
10,106
938,735

984,129
608,930△67,627
6,253△47,123△28,247
7,288
8,087△173,267
213,5147,016△373,852
20,153△36,631
1,128,624
67,627△6,501△404,632
785,118△262,381
6,241△13,292
2,215△267,216△392,773△1,00052△5,765583△398,902△256,892△1,501△262,693△521,086
150,432
3,357,885
3,508,317△220,892△94,345
94,224△934△287,981△509,929△123,712
3,508,317
3,384,604※1【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置10～50年
９年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）
及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業
年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程
及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりましたが、2023年6月16日開催の第153回定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い在任期間に対する退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、要支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）及び執行役員への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 54 ―

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
セラミックス事業においては、セラミックス製品の製造及び販売を行っており、製品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内向け販売については、出荷時点で収益を認識しております。
エンジニアリング事業は、加熱装置や計測機器その他商品を仕入れし販売を行っており、商品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなります。

７

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)

１

棚卸資産の評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

1,157,698

772,721

仕掛品

1,377,766

1,567,034(2)

製品

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は15,070千円であります。

(3)

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

(4)

翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性が
あります。

２

繰延税金資産(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金負債

当事業年度
101,794

265,168（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

(3)

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、中期経営計画を基礎とし将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。

(4)

翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

― 55 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度について)
(1)

取引の概要
当社は、2023年６月16日開催の第153回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

(2)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、94,224千円及び156,000
株であります。

― 56 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度(2023年３月31日)
56,564千円

当事業年度(2024年３月31日)
70,909千円

前事業年度(2023年３月31日)
64,831千円

当事業年度(2024年３月31日)
68,828千円

82,174千円

95,423千円

担保付債務

買掛金
電子記録債務※２

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

圧縮記帳額(うち、工具、器具及び備品)
※３

前事業年度
(2023年３月31日)
55,338千円

当事業年度(2024年３月31日)
55,220千円

55,338千円

55,220千円

取引先銀行との貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等
前事業年度(2023年３月31日)
1,000,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,000,000千円

借入実行残高400,000千円

400,000千円

差引額

600,000千円

600,000千円

貸出コミットメントの総額

４

担保受入金融資産売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価

有価証券

前事業年度
(2023年３月31日)
30,682千円

当事業年度(2024年３月31日)
32,787千円※５ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)
― 千円
―

当事業年度
(2024年３月31日)
18,841千円

千円

71,433千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(損益計算書関係)※１

固定資産廃棄損の内容

建物

489千円

1,878千円

機械及び装置

1,444千円

6,095千円

車両運搬具

292千円

0千円

工具、器具及び備品

278千円

113千円

2,505千円

8,087千円

計― 57 ―

※２

販売費及び一般管理費の主な内容
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

荷造運搬費79,142千円

69,252千円

役員報酬71,920千円

68,320千円

従業員給料手当498,255千円

470,465千円

従業員賞与△1,637千円

36,587千円

地代家賃56,064千円

56,683千円

賞与引当金繰入額

208,730千円

129,900千円

退職給付費用

25,018千円

2,255千円

役員賞与引当金繰入額

29,570千円

26,240千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,021千円

1,565千円

役員株式給付引当金繰入額―

7,288千円

法定福利費

117,508千円

107,759千円

福利厚生費

25,511千円

23,845千円

減価償却費

57,121千円

49,897千円

販売費

9.0％

9.3％

一般管理費

91.0％

90.7％

おおよその割合※３

他勘定振替高の内容
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
製造経費

41,418千円

35,773千円

建物

7,600千円

10,410千円

589千円

9,894千円

機械及び装置※４

工具、器具及び備品

1,961千円―千円

販売費及び一般管理費

504千円

343千円

研究開発費

3,486千円

4,122千円

計55,560千円

60,544千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

237,373千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
241,703千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額

71,209千円― 58 ―

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
15,070千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,135,695

当事業年度末――12,135,695

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)３

増加

減少200,238

当事業年度末――200,238

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2022年６月17日
定時株主総会2022年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式143,225

普通株式

119,354

基準日

効力発生日

12.00

2022年３月31日

2022年６月20日

10.00

2022年９月30日

2022年12月１日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年６月16日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

155,160

13.00― 59 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月19日

当事業年度（自 2023年４月１日
１

至

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,135,695

当事業年度末――12,135,695

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

200,238減少
156,218

当事業年度末
156,000

200,456

当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式が156,000
株含まれております。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式の取得156,000株及び単元未満株式の買取218株によるものであります。
(注３) 普通株式の自己株式の株式数の減少は、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式
156,000株の拠出によるものであります。
(注１)

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月16日
普通株式155,160
13.00
2023年３月31日
2023年６月19日
定時株主総会2023年11月１日
普通株式
133,006
11.00
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会(注) 2023年９月30日を基準とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,716千円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月21日
普通株式 利益剰余金
157,186
13.00 2024年３月31日
2024年６月24日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金2,028千円が含まれております。

― 60 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,508,317千円

3,384,604千円――

現金及び預金
預金期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

千円

3,508,317千円

千円

3,384,604千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース(1) リース資産の内容
・有形固定資産

主として製品等運搬用車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要仕入先や販売先に対する取引基盤拡大の観点から投資有価証券を保有しておりますが、それ以外はリスクの少ない預金や債権の金融商品に限定し資金運用しております。また、資金調達については、金融機関からの長・短借入による方針であります。
なお、安全性重視のためリスクのあるデリバティブ商品は利用しない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
まず運用面では、現金及び預金があります。これは、手許現金と金融機関に預金している当座預金等の流動性預
金と定期預金であり、ペイオフの事態以外に原則リスクはないと判断しております。次に受取手形、電子記録債権、売掛金がありますが、顧客に対する信用リスクの問題が生じます。投資有価証券については、当該企業の業績リス
クとそれに伴う株価変動リスクを有しております。
調達面では、まず電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金、未払金がありますが、これは２～３ヶ月の短期
もので、このリスクは当社支払能力の問題です。次に金融機関からの長期・短期借入金ですが、金利の変動リスクが発生します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、売掛金に対する顧客信用リスクについては、当社の与信管理規程に基づき、リスク管理を徹底し、リスク発生を回避しております。投資有価証券に対するリスクに対しては、当該企業業績や株価の動向を常時注視し、最悪の事態にならないよう早期の対策を打つ方針であります。
電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金、未払金に対しては、当社は支払いに備え常時その残高を上回る流動性預金を確保しております。借入金については、流動性リスクにさらされておりますが、定期的に資金繰表を作成し管理いたしております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動にすることもあります。

― 61 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

1,799,028

1,799,028―

1,799,028

1,799,028―

756,128756,091△36

756,128756,091△36

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
(注)１

2,186,755

2,186,755―

2,186,755

2,186,755―

535,236535,236―535,236535,236―

現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、短期借入金、営業外電子記録債務、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。

２

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 62 ―

(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定日

前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,508,317―――

受取手形及び電子記録債権

1,199,666

―

―

―

売掛金

2,385,352―――

7,093,336

―

―

―

合計
当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,384,604―――

受取手形及び電子記録債権

1,249,143

―

―

―

売掛金

2,509,142―――

7,142,890

―

―

―

合計
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

220,892

214,392

214,392

106,452――

620,892

214,392

214,392

106,452

―

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

214,392

214,392

106,452―――

614,392

214,392

106,452

―

―

―

合計

当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)合計― 63 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,799,028――

1,799,028

1,799,028――

1,799,028

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,186,755――

2,186,755

2,186,755――

2,186,755

投資有価証券
その他有価証券
株式
資
(2)

産

計

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

長期借入金
負

債

計

レベル２

レベル３

合計

―

756,091―

756,091―

756,091―

756,091

当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

長期借入金
負
(注)

債

計

レベル２

レベル３

合計

―

535,236―535,236―535,236―535,236

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 64 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
1,505,338
683,878
821,459
小計
1,505,338
683,878
821,459(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式293,690317,387△23,696
小計
293,690317,387△23,696
合計
1,799,028
1,001,265
797,762(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

１

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式
2,186,755
1,001,265
1,185,489
小計2,186,755
1,001,265
1,185,489(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式
―
―
―
小計
―
―
―
合計
2,186,755
1,001,265
1,185,489(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
区分
(千円)

株式
合計
当事業年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

6,241

575

―

6,241

575

―

至

2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 65 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２ 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△87,472 千円（△は前払年金費用）
退職給付費用41,864 千円
退職給付の支払額△1,451 千円
制度への拠出金△28,806 千円
期末における退職給付引当金△75,865 千円（△は前払年金費用）（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
526,846 千円
年金資産612,351 千円△85,505 千円
非積立型制度の退職給付債務
9,640 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△75,865 千円
退職給付引当金（△は前払年金費用）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用― 66 ―△75,865△75,865

千円
千円

41,864千円

３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,233千円でありました。
当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２ 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△75,865 千円（△は前払年金費用）
退職給付費用
△24,539 千円
退職給付の支払額△1,470 千円
制度への拠出金△21,114 千円
期末における退職給付引当金△122,989 千円（△は前払年金費用）（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
538,203 千円
年金資産670,338 千円△132,135 千円
非積立型制度の退職給付債務
9,146 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△122,989 千円
退職給付引当金（△は前払年金費用）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△122,989△122,989

千円
千円△24,539

千円（3）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,443千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 67 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
長期未払金（役員退職慰労引
当金）
資産除去債務関係
棚卸資産収益性低下による簿価切り下げ
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

87,839千円
16,179千円

76,335千円
7,863千円

34,001千円

25,352千円

15,180千円

15,939千円

21,804千円

4,614千円

26,216千円
3,965千円
205,187千円△48,020千円
157,167千円

26,216千円
4,882千円
161,204千円△30,830千円
130,373千円

23,229千円
235,731千円
258,961千円△101,794千円

37,659千円
357,883千円
395,542千円△265,168千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
試験研究費等の税額控除
△0.9％
△1.6％
交際費等永久に損金に
0.8％
0.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.3％
△0.4％
益金に算入されない項目
賃上げ促進税制税額控除
△2.0％
― ％
評価性引当額△0.1％△1.8％
住民税均等割
0.7％
0.9％
その他
0.1％
0.1％
税効果会計適用後の
28.9％
28.7％
法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 68 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、工場用地等の賃貸に関し不動産賃貸契約を締結しており、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は27年から36年、割引率は0.036％から2.051％を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（2023年３月31日）
期首残高
60,992千円
時の経過による調整額
64千円
期末残高
61,056千円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 69 ―

当事業年度（2024年３月31日）
61,056千円
65千円
61,122千円

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)機能性セラミックス

セラミックス
事業
340,949

報告セグメント
エンジニアリング事業―

耐摩耗セラミックス

5,583,789

耐熱セラミックス

2,055,746

理化学用陶磁器その他
加熱装置
計測機器その他

合計

計
340,949

340,949―

5,583,789

5,583,789―

2,055,746

2,055,746

201,186―

201,186

201,186―

796,029

796,029

796,029―

1,755,436

1,755,436

1,755,436

顧客との契約から生じる収益

8,181,672

2,551,465

10,733,137

10,733,137

外部顧客への売上高

8,181,672

2,551,465

10,733,137

10,733,137

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)機能性セラミックス

セラミックス
事業
308,238

報告セグメント
エンジニアリング事業―

耐摩耗セラミックス

5,245,954

耐熱セラミックス

1,785,622

理化学用陶磁器その他

合計

計308,238

308,238―

5,245,954

5,245,954―

1,785,622

1,785,622

189,983―

189,983

189,983

加熱装置―

801,934

801,934

801,934

計測機器その他―

1,907,665

1,907,665

1,907,665

顧客との契約から生じる収益

7,529,800

2,709,600

10,239,400

10,239,400

外部顧客への売上高

7,529,800

2,709,600

10,239,400

10,239,400２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）りです。

３

５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,456,941

3,585,019

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,585,019

3,758,286

契約負債（期首残高）

6,109

2,317

契約負債（期末残高）

2,317

24,180

契約負債は、顧客との販売契約に基づく前受金であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,317千円であります。
４

残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

― 70 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離され財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業内容としてはセラミックス事業とエンジニアリング事業に大別されます。
セラミックス事業は、セラミックス製品を当社、堺工場および東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラ
ミックス製の道具類、備品、機械部分等の消耗品であります。
エンジニアリング事業は、製造工場を持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入れし販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

セラミックス
事業

エンジニア
リング事業

調整額

財務諸表計上額計

売上高
外部顧客への売上高

8,181,672

2,551,465

10,733,137―

10,733,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

8,181,672

2,551,465

10,733,137―

10,733,137

セグメント利益

985,269

117,094

1,102,363―

1,102,363

セグメント資産11,451,492

1,751,753

13,203,245

3,691,702

16,894,948

621,149

7,618

628,768―

628,768

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び303,514
12,905
316,420―
316,420
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額3,691,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。

― 71 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

セラミックス
事業

エンジニア
リング事業

調整額

財務諸表計上額計

売上高
外部顧客への売上高

7,529,800

2,709,600

10,239,400―

10,239,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

7,529,800

2,709,600

10,239,400―

10,239,400

セグメント利益

721,101

197,218

918,319―

918,319

セグメント資産10,918,746

2,637,136

13,555,882

3,634,834

17,190,716

601,969

6,961

608,930―

608,930

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び645,452
3,131
648,583―
648,583
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額3,634,834千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。

― 72 ―

【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日

１

至

2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 73 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 74 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,038.39円

1,095.31円

69.99円

58.81円

潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

835,360

701,907

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

835,360

701,907

11,935,457

11,935,379

普通株式の期中平均株式数(株)(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度200,317株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度200,456株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)12,393,613

13,072,807

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――(うち新株予約権)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,393,613

13,072,807

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,935,457

11,935,239(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

5,424,918

226,755

120,495

5,531,178

3,165,817

176,791

2,365,361

構築物

310,060

4,820―

314,880

197,172

12,796

117,708

8,488,654

390,080

156,0118,722,723

7,566,853

306,196

1,155,870

車両運搬具

59,176

6,138

4,265

61,04854,767

2,597

6,281

工具、器具
及び備品

1,454,585

38,74630,4391,462,893

1,362,591

59,960100,301

リース資産

7,506

―

―

7,506

6,821

934

684

土地

904,808――

904,808――

904,808

建設仮勘定

33,321

74,156

95,513

11,964――

11,964

16,683,031

740,697406,725

17,017,003

12,354,023

559,276

4,662,980

ソフトウェア

321,807

3,400―

325,207

227,682

49,654

97,524

電話加入権

4,132

―

―

4,132

―

―

4,132

325,940

3,400―

329,340

227,682

49,654

101,657

7,353

129

5,491

1,992

1,670

1,099

321

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
建屋工事
堺工場
東山工場
機械装置
焼成設備関係
堺工場
製土設備関係
東山工場
研削加工設備
東山工場
仕上関連設備東山工場
有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
建屋工事
東山工場
機械装置
焼成設備関係
堺工場
研削加工設備東山工場
工具、器具及び備品 検査器具関係
研究開発部

61,207千円
80,381千円
109,500千円
24,140千円
80,800千円
25,500千円

２― 76 ―

109,969千円
67,750千円
36,800千円
11,200千円

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

400,000

0.66―

１年以内に返済予定の長期借入金

220,892

214,392

0.69―

１年以内に返済予定のリース債務

934

684

―

―

535,236

320,8440.69

2026年９月30日

684

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

計

1,157,746

935,920――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額の総額

２

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

214,392

106,452――【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

286,870249,300

286,870―249,300

役員賞与引当金

33,41429,651

33,414―29,651

役員退職慰労引当金

111,044

1,565

29,812

82,797―

役員株式給付引当金

―

7,288

―

―

7,288

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度の廃止により打ち切り支給が確定した
ことによる長期未払金への振替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 77 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

530

預金
当座預金

3,051,148

普通預金

326,310

その他

6,616

②

預金計

3,384,074

合3,384,604

計

受取手形
売掛金回収として入手したものの相手先別内訳及び期日別内訳は次のとおりであります。
(イ)相手先別内訳
金額
(千円)

相手先

金額
(千円)

相手先

桜木理化学機械㈱50,038 岩尾磁器工業㈱21,036

関西マテック㈱30,341 ㈱モトヤマ

17,940

東京硝子機器㈱27,851 その他

110,783
合計

257,992(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

４月

５月

６月

７月

74,41962,23763,531

52,245― 78 ―

８月
5,558

９月

計
―

257,992

③

電子記録債権
売掛金回収として入手したものの相手先別内訳及び期日別内訳は次のとおりであります。
(イ)相手先別内訳
金額
(千円)

相手先

金額
(千円)

相手先

ＴＤＫ㈱

110,201 ㈱ＭＡＲＵＷＡ

58,960㈱ノリタケカンパニーリミテド

94,534 興和江守㈱53,949入江㈱68,663 その他

604,840
合計

991,150(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

④

４月

５月

６月

７月

８月

245,937

272,942

237,392

223,099

10,683

９月

計

1,093

991,150

売掛金
売掛金の相手先別内訳、回収状況及び滞留期間は次のとおりであります。
(イ)相手先別内訳
金額
(千円)

相手先

金額
(千円)

相手先

東ソー㈱

289,299 田中貴金属工業㈱103,029

太陽誘電㈱247,622 三菱重工業㈱85,903新青山㈱162,553 その他

1,620,734
合計

2,509,142(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,385,352

11,231,901

11,108,110

2,509,142

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

81.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれています。

― 79 ―

79.7

⑤

棚卸資産
品目

商品

製品

内訳
加熱装置

2,776

計測機器・その他

68,649

計

71,425

機能性セラミックス

47,374

耐摩耗セラミックス

439,544

耐熱セラミックス

246,563

理化学用陶磁器その他

39,239

計

原材料

仕掛品

772,721

アルミナ

34,924

ジルコニア

124,862

窒化珪素

86,984

その他

52,015
計298,787

機能性セラミックス

41,006

耐摩耗セラミックス

1,241,405

耐熱セラミックス

272,657

理化学用陶磁器その他

11,965

計

貯蔵品

金額(千円)

1,567,034

工場用消耗品108,881

修繕費

80,185

部分品費

10,200

その他

5,837
計

― 80 ―

205,104⑥

投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

株式
東ソー㈱576,329㈱チノー

549,468㈱クボタ

402,896㈱共和電業

363,536㈱ノリタケカンパニーリミテド

141,355

その他

153,170
合計⑦

2,186,755

買掛金
相手先別内訳
相手先

金額
(千円)

相手先

金額
(千円)

東ソー㈱

518,868 三井物産プラスチック㈱46,906㈱チノー

57,871 田中貴金属工業㈱26,015㈱エイチアイジー

55,892 その他

451,295
合計⑧

1,156,850

未払金
相手先別等内訳
相手先

金額
(千円)

相手先

金額
(千円)

品川リフラクトリーズ㈱120,450 健康・厚生年金・介護保険料

16,719

給与113,202 大阪ガス㈱15,725㈱東陽電気商会

31,197 その他

135,525
合計― 81 ―

432,820

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

売上高
税引前
四半期(当期)純利
益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

2,471,759

5,033,290

7,377,901

10,239,400(千円)

268,259

520,154

687,311984,129(千円)

188,559

363,121481,613

701,907

(円)

15.80

30.42

40.35

58.81

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

15.80

14.63

― 82 ―

第３四半期

9.93

第４四半期

18.46

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社―

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https：//nikkato.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度(第153期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月19日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第153期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月19日
近畿財務局長に提出。

(第154期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月９日
近畿財務局長に提出。

(第154期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
近畿財務局長に提出。

(第154期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月19日近畿財務局長に提出。

― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月10日
株式会社
取締役会

ニッカトー
御中
清

稜

監

査

法

人

大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

田

利

昭

指定社員
業務執行社員

公認会計士

夘

野

貴

志

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカトーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニッカトーの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セラミックス事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の貸借対照表上に計上されている棚卸資産である

当監査法人は、セラミックス事業の「製品」、「仕掛「製品」772,721千円、「仕掛品」1,567,034千円はセラ品」の評価を検討するため、以下の手続を実施した。

ミックス事業に関するものであり、総資産の14％を占め(1)内部統制の評価る。

・「製品」及び「仕掛品」の評価に関連する内部統制のセラミックス事業の棚卸資産は、主に電子部品メーカ

整備・運用状況の有効性を評価した。特に、保有期間がーに供給されており、会社は多種多様な顧客のニーズに長期に亘る棚卸資産について将来の使用見込み等のモニ応じた製品を製造するため、多くの設備や人材への投資

タリングが行われていることを確認するとともに、前年を行っている。

度のモニタリング結果との比較検討を実施した。

セラミックス事業の棚卸資産の評価は、（重要な会計・モニタリングの対象とした保有期間が長期に亘る棚卸上の見積り）1.棚卸資産の評価に記載のとおり、収益性

資産の評価について、会社が作成した資料の信頼性（正の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、その正確性及び網羅性）の検討を実施した。

味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変(2)正味売却価額の見積りの合理性化の影響を受ける。

・棚卸資産の評価に使用した正味売却価額について実績

また、会社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見数値との比較検討を実施した。

込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行う方針であることから、経営者の予測や期待による主観的な判断を伴う。
以上より、会社のセラミックス事業の棚卸資産の正味売却価額の見積りには不確実性を伴うほか、経営者による判断が「製品」及び「仕掛品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、セラミックス事業の棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッカトーの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッカトーが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社 ニッカトー【英訳名】

ＮＩＫＫＡＴＯＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大 西 宏 司【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号【縦覧に供する場所】

株式会社 ニッカトー 東京管理部(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２号１番)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大西宏司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社 ニッカトー【英訳名】

ＮＩＫＫＡＴＯＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大 西 宏 司【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号【縦覧に供する場所】

株式会社 ニッカトー 東京管理部（東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大西宏司は、当社の第154期(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。