＜様式 1＞

平成 24 年 11月 5 日
Ver.121001

国土交通大臣殿 雄一郎 殿羽田

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 越後の住まいグループの名称：

越後の住まいを守る会（グループ代表者）

代表者名：

阿部 活二

代表者所属先：株式会社 阿部材木店

印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

長岡市片田町字西荒田1019番地

電話番号：

0258-23-2777（グループ事務局）

事務局事業者名： 吉久株式会社 新潟営業所
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 大野 昌
事務局住所：

新潟県新潟市中央区鳥屋野137-1

事務局電話番号： 025-285-8900
事務局ＦＡＸ：025-285-1300

事務局担当者E-mail： ohno@yoshihisa.net

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 越後の住まいを守る会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

新潟県産材/福島県産材/合法木材

新潟県/福島県/米・北欧 越後杉ブランド認証制度/福島県ブランド材製品認証/合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）阿部 活二
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 阿部材木店
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-6
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） 吉久株式会社 新潟営業所 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 新潟県新潟市中央区鳥屋野137-1
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 025-285-8900
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 025-285-1300
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） ohno@yoshihisa.net
12．グループ事務局担当者名（必須） 大野 昌
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
東京都江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
新潟県新潟市西区曽和521-3
新潟県森林組合連合会
Ⅰ- 2
19,868 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
3,746,902 ㎥
104,962 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱
東京都江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館
Ⅱ- 2
協和木材株式会社
90,000 ㎥
27,000 ㎥
新潟県長岡市横枕町195番地4
株式会社諏方木材工業
Ⅱ- 37,700 ㎥
770 ㎥
新潟県小千谷市大字岩沢996-1
1,400 ㎥
1,200 ㎥
Ⅱ- 4
岩沢製材所
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3富山県高岡市能町750番地
15,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 1
吉久株式会社
富山県高岡市能町750番地
株式会社ウッディパーツ
Ⅲ- 2
5,000 ㎥
3,450 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2富山県高岡市能町750番地
株式会社ウッディパーツ
910 戸
233 戸
Ⅳ- 1
新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地
Ⅳ- 2
株式会社阿部材木店
8戸
5戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 15
東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階
株式会社アルファフォーラム
48 戸
2戸
Ⅴ- 1
株式会社山田建築設計事務所
新潟県長岡市古正寺２丁目34番地
Ⅴ- 2
43 戸
5戸
東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階
Ⅴ- 3
株式会社木構造計画
40 戸
40 戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
13
Ⅵ．施工
※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
新潟県長岡市古正寺２丁目34番地
株式会社山田建築
43 戸 45 戸
5 戸
3 戸

Ⅵ- 1
新潟県新潟市中央区出来島１丁目１１番20号
Ⅵ- 2
株式会社全建22 戸 22 戸
3 戸
3 戸
新潟県柏崎市大字安田1997番地
Ⅵ- 3
有限会社片山工務店
18 戸 18 戸
6 戸
6 戸
新潟県新潟市秋葉区福島167番地2
Ⅵ- 4
株式会社清新ハウス
16 戸 16 戸
5 戸
5 戸
新潟県新発田市富塚町１丁目1番1号
株式会社石山建築事務所
Ⅵ- 5
12 戸 11 戸戸戸
新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地
Ⅵ- 6
株式会社阿部材木店
8 戸
5 戸
1 戸
1 戸
新潟県新潟市東区寺山１丁目１８番28号
Ⅵ- 7
有限会社フォルトーナ
7 戸
7 戸
3 戸
3 戸
新潟県柏崎市米山台１丁目１番23号
株式会社トップテリアタクミ
Ⅵ- 8
5 戸
7 戸
戸
戸
新潟県新潟市北区太夫浜字川跡4023番178号
Ⅵ- 9
南総合建築株式会社
5 戸
7 戸
2 戸
2 戸
新潟県南魚沼市東泉田1059-7
Ⅵ- 10 ユーホームズ
4 戸
4 戸
2 戸
2 戸
新潟県長岡市飯塚2757番地1
Ⅵ- 11 有限会社関谷材木店
2 戸
2 戸
戸
戸
新潟県長岡市新町二丁目１番9号
Ⅵ- 12 有限会社小室建設
2 戸
2 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
富山県高岡市能町750番地
Ⅶ- 1
南陽株式会社#REF!
#REF!
Ⅷ．設計サポート構成員数： 1
新潟県新潟市中央区網川原1-15-23 新光ﾋﾞﾙ2F(株)ホームリサーチ新潟
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4
Ⅰ． 原木供給
東京都江東区東陽5丁目30番13号
東京原木会館 0358575225
Ⅰ
協和木材株式会社
135-0016- 1
13Ⅰ新潟県森林組合連合会
950-2144 新潟県新潟市西区曽和521-3
0252617111- 2
15959-3264 新潟県岩船郡関川村大字上関1021番地3 0254641249
15 Ⅰ - 3 関川村森林組合
949-8724 新潟県小千谷市大字岩沢996-1
0258862043
15 Ⅰ - 4 岩沢製材所
構成員数： 6
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号 0823717141
34 Ⅱ - 1 中国木材㈱135-0016 東京都江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館 0358575225
13 Ⅱ - 2 協和木材株式会社
940-1117 新潟県長岡市横枕町195番地4
0258231363
15 Ⅱ - 3 株式会社諏方木材工業
949-8724 新潟県小千谷市大字岩沢996-1
0258862043
15 Ⅱ - 4 岩沢製材所
518-0823 三重県伊賀市四十九町2257-3
0595211107
24 Ⅱ - 5 株式会社FLT三重
958-0024 新潟県村上市瀬波中町13番32号 0254534120
15 Ⅱ - 6 山新林業株式会社
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
933-0003 富山県高岡市能町750番地
0766251100
16 Ⅲ - 1 吉久株式会社
933-0003 富山県高岡市能町750番地
0766282222
16 Ⅲ - 2 株式会社ウッディパーツ
940-1143 新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地 0258232777
15 Ⅲ - 3 株式会社阿部材木店
構成員数： 2
Ⅳ． プレカット株式会社ウッディパーツ
Ⅳ
933-0003
富山県高岡市能町750番地
0766282222
16
1
Ⅳ
株式会社阿部材木店
新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地
940-1143
0258232777- 215
構成員数： 15
Ⅴ． 設計
101-0053 東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階 0362737236
13 Ⅴ - 1 株式会社アルファフォーラム
株式会社山田建築設計事務所
Ⅴ
940-2106 新潟県長岡市古正寺２丁目34番地 0258291160- 215
101-0053 東京都千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階 0362737238
13 Ⅴ - 3 株式会社木構造計画
940-2105 新潟県長岡市緑町一丁目86番地24 0258293970
15 Ⅴ - 4 株式会社ライトリビング
950-0962 新潟県新潟市中央区出来島１丁目１１番20号 0252850651
15 Ⅴ - 5 株式会社全建
945-1352 新潟県柏崎市大字安田1997番地 0257231888
15 Ⅴ - 6 KAZU設計室
945-0842 新潟県柏崎市米山台１丁目１番23号 0257235513
15 Ⅴ - 7 タクミデザイン設計室
956-0014 新潟県新潟市秋葉区福島167番地2 0250244151
15 Ⅴ - 8 株式会社清新ハウス
957-0062 新潟県新発田市富塚町１丁目1番1号 0254262866
15 Ⅴ - 9 株式会社石山建築事務所
940-1143 新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地 0258232777
15 Ⅴ - 10 株式会社阿部材木店
950-0892 新潟県新潟市東区寺山１丁目１８番28号 0252794443
15 Ⅴ - 11 有限会社フォルトーナ建築士事務所
950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜字川跡4023番地178号 0252583636
15 Ⅴ - 12 南総合建築株式会社
949-6612 新潟県南魚沼市東泉田1059-7
0257781400
15 Ⅴ - 13 ユーホームズ設計事務所
有限会社小室建設建築設計事務所
Ⅴ
940-0023
新潟県長岡市新町二丁目１番9号
0258323369
1514Ⅴ
新潟県新潟市中央区清五郎598番地
950-0933
0252871476- 15 有限会社木村建設
15（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
15 Ⅵ - 1 株式会社山田建築
15 Ⅵ - 2 株式会社全建
15 Ⅵ - 3 有限会社片山工務店
15 Ⅵ - 4 株式会社清新ハウス
15 Ⅵ - 5 株式会社石山建築事務所
15 Ⅵ - 6 株式会社阿部材木店
15 Ⅵ - 7 有限会社フォルトーナ
15 Ⅵ - 8 株式会社トップテリアタクミ
15 Ⅵ - 9 南総合建築株式会社
15 Ⅵ - 10 ユーホームズ
15 Ⅵ - 11 有限会社関谷材木店
15 Ⅵ - 12 有限会社小室建設
15 Ⅵ - 13 有限会社木村建設
Ⅶ．木材を扱わない流通
16 Ⅶ - 1 南陽株式会社
Ⅷ． 設計サポート
15 Ⅷ - 1 (株)ホームリサーチ新潟
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

940-2106
950-0962
945-1352
956-0014
957-0062
940-1143
950-0892
945-0842
950-3112
949-6612949-5414
940-0023
950-0933

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 130258291160
0252850651
新潟県柏崎市大字安田1997番地 0257231888
新潟県新潟市秋葉区福島167番地2 0250244151
新潟県新発田市富塚町１丁目1番1号 0254262866
新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地 0258232777
新潟県新潟市東区寺山１丁目１８番28号 0252794443
新潟県柏崎市米山台１丁目１番23号 0257235513
新潟県新潟市北区太夫浜字川跡4023番178号 0252583636
新潟県南魚沼市東泉田1059-7
0257781400
新潟県長岡市飯塚2757番地1
0258922140
新潟県長岡市新町二丁目１番9号 0258323369
新潟県新潟市中央区清五郎598番地 0252871476
構成員数： 1933-0003 富山県高岡市能町750番地
0766281111
構成員数： 1
新潟県長岡市古正寺２丁目34番地

新潟県新潟市中央区出来島１丁目１１番20号

950-0964 新潟県新潟市中央区網川原1-15-23 新光ﾋﾞﾙ2F 0252880966
構成員数： ○○

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
19,868 ㎥
856 ㎥
700 ㎥
生産量

うち該当地域材

3,746,902 ㎥
90,000 ㎥7,700 ㎥
1,400 ㎥
723 ㎥
675 ㎥
木材供給量

104,962 ㎥
27,000 ㎥
770 ㎥
1,200 ㎥
723 ㎥
675 ㎥
うち該当地域材

15,000 ㎥
5,000 ㎥
5,000 ㎥
プレカット戸数500 ㎥3,450 ㎥
1,100 ㎥
うち長期優良住宅

910 戸
8戸
木造住宅設計戸数

233 戸
5戸
うち長期優良住宅

2戸
5戸
40 戸
0戸
3戸
6戸
0戸
5戸
1戸
3戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸

48 戸
43 戸
40 戸
35 戸
22 戸
18 戸
17 戸
16 戸
9戸
8戸
7戸
5戸
4戸
2戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

43
22
18
16
12
8
7
5
5
4
2
2
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

45 戸 522 戸 318 戸 616 戸 511 戸 0
5戸1
7戸3
7戸0
7戸2
4戸2
2戸0
2戸0
1戸0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3戸
3戸
6戸
5戸
0戸
1戸
3戸
0戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

越後杉ブランド認証制度 福島県ブランド材製品認証

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
15 Ⅰ ー 2 新潟県森林組合連合会
15 Ⅰ ー 3 関川村森林組合
15 Ⅰ ー 4 岩沢製材所
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱13 Ⅱ ｰ 2 協和木材株式会社○
15 Ⅱ ｰ 3 株式会社諏方木材工業○
15 Ⅱ ｰ 4 岩沢製材所
24 Ⅱ ｰ 5 株式会社FLT三重○
15 Ⅱ ｰ 6 山新林業株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
16 Ⅲ ー 1 吉久株式会社
16 Ⅲ ー 2 株式会社ウッディパーツ
15 Ⅲ ー 3 株式会社阿部材木店
Ⅳ． プレカット
16 Ⅳ ー 1 株式会社ウッディパーツ
15 Ⅳ ー 2 株式会社阿部材木店
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社アルファフォーラム
15 Ⅴ ー 2 株式会社山田建築設計事務所
13 Ⅴ ー 3 株式会社木構造計画
15 Ⅴ ー 4 株式会社ライトリビング
15 Ⅴ ー 5 株式会社全建
15 Ⅴ ー 6 KAZU設計室
15 Ⅴ ー 7 タクミデザイン設計室
15 Ⅴ ー 8 株式会社清新ハウス
15 Ⅴ ー 9 株式会社石山建築事務所
15 Ⅴ ー 10 株式会社阿部材木店
15 Ⅴ ー 11 有限会社フォルトーナ建築士事務所
15 Ⅴ ー 12 南総合建築株式会社
15 Ⅴ ー 13 ユーホームズ設計事務所
15 Ⅴ ー 14 有限会社小室建設建築設計事務所
15 Ⅴ ー 15 有限会社木村建設

合法木材証明制度

0

0

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

15 Ⅵ - 1 株式会社山田建築
15 Ⅵ - 2 株式会社全建
15 Ⅵ - 3 有限会社片山工務店
15 Ⅵ - 4 株式会社清新ハウス
15 Ⅵ - 5 株式会社石山建築事務所
15 Ⅵ - 6 株式会社阿部材木店
15 Ⅵ - 7 有限会社フォルトーナ
15 Ⅵ - 8 株式会社トップテリアタクミ
15 Ⅵ - 9 南総合建築株式会社
15 Ⅵ - 10 ユーホームズ
15 Ⅵ - 11 有限会社関谷材木店
15 Ⅵ - 12 有限会社小室建設
15 Ⅵ - 13 有限会社木村建設
Ⅶ．木材を扱わない流通
16 Ⅶ - 1 南陽株式会社
Ⅷ． 設計サポート
15 Ⅷ - 1 (株)ホームリサーチ新潟
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

越後の住まいを守る会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年3月（産地）（認証制度等）

新潟県産材/福島県産材/合法木材 新潟県/福島県/米・北欧 越後杉ブランド認証制度/福島県ブランド材製品認証/合法木材証明制度

対象となる地域材の名称

新潟県産材
福島県産材
合法木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地

新潟県
福島県
米国/北欧

認証制度等の名称

越後杉ブランド認証制度
福島県ブランド材製品認証
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）「越後の住まい」の地域材は次の理由から①「新潟県産材」②「福島県産材」および③「合法木材」とする。
①「新潟県産材」については地産地消の促進と地域の活性化を図る為、積極的に利用していく事が責務であると考えるが、地域型住宅に使用する主要な木材である構造材に使用した場合、材料搬入の遅延や住宅コストアップ等課題が多く、間柱等の下地材や内装材としてできるかぎり使用することに留めるものとした。
②「福島県産材」については、安定した供給が可能であり日本屈指の良質な杉丸太の産地であることから、柱材として使用することとした。また震災復興支援の一環としても有効であると考え採用した。尚、「合法木材」としても扱うものとする。
③「合法木材」については、新潟の中小住宅生産者による長期優良住宅着工数を今後伸ばしていくことを考え、柱以外の構造材には新潟県産材の使用に優先して、利便性・安定性に優れた③「合法木材」を使用することとした。
このように地域材の考え方として、新潟県産材、福島県産材、合法木材を組み合わせた使用とする。
■新潟県産材について
越後杉ブランド認証材制度は、新潟県が定めた品質、性能基準をみたした県産スギ材製品で新潟県木材組合連合会が認定した「越後杉ブランド認証工場」で生産されており、品質も性能も明確であり、設計者や工務店のエンドユーザーにとってわかりやすく扱いやすい。新潟県の森林資源量は、利用可能なスギ人工林ボリューム２９，６０６千㎥で全国で第5位で県内の木材需要量を十分に賄える状態になってきている。また当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通などの業者や生産供給体制が整いつつあるが、主要な木材として利用可能な製品供給体制、市場適正価格への順応には今暫くかかると見られる。
■福島県産材について
協和木材株式会社（日本農林規格 JAS認定工場）の供給する合法木材供給認定の八溝杉材は福島県南部（阿武隈川流域）・
茨城県北部（八溝多賀流域）の産地より素材生産（植林・間伐も含む）～原木直送～製材加工（乾燥も含む）のすべてに直接携わり、山元から製材加工まで一貫した地域材の大量供給・加工システムを形成する。その一方で地元及び隣県の森林組合系統
において、データベース構築、施業システムや組織体制の改善を進め、森林所有者に対する調整窓口としての機能向上と地域循環型を成型し雇用確保にも寄与している。このシステムは平成２２年度 第４９回農林水産祭式典において天皇杯等三賞を受賞している。 また、福島県・近隣県の特殊事情である放射能汚染への需要不安においては、放射能汚染検査報告書、及び放射線量測定結果報告書を供給時に提出を行っている。
■合法木材について
新潟県及び福島県の木材組合連合会、森林組合連合会等の団体から合法木材供給事業者として認定を受け、その事業者が供給する「合法木材」は新潟県で125社、福島県で142社の事業者が認定されており、違法伐採を防ぐために徹底した管理の下、伐採・製材・加工・流通を行い、住まい手にとってトレーサビリティが明確になった信頼性の高い木材と言える。供給量についても安定的で価格も比較的手頃である。
■新潟県産材の今後について
今回の採択事業の仕様として羽柄・内装材への使用に留めているが、県を主体として生産体制の整備による供給量の確保（記載指定箇所での記載が困難な為こちらに転記）と、
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期間内での入手が不可能であった為、原木
コストについても標準的な価格まで下げる努力が進められており、今後状況に応じ新潟県産材の使用割合を増やす考えであ供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
る。
（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）※こちらへの記載が困難な為、様式2-3の（5）下段へ転記
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

越後の住まい新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の住まいを守る会(名称）

平成24年3月（産地）（認証制度等）

新潟県産材/福島県産材/合法木材 新潟県/福島県/米・北欧 越後杉ブランド認証制度/福島県ブランド材製品認証/合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
新潟県は、日本海側のほぼ中央に位置し、周囲を多くの山脈に囲まれている。この山岳を水源とする信濃川をはじめ多くの河川が日本海に注ぎ、越後平野などの広大な平野部を形成している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
日本有数の豪雪地帯であり、水分を多く含む重たい雪が降る特質がある。
文化、街並み景観等の特徴 都道府県別（降雪量 全国1０位 降水量 全国１４位 日照時間 全国４２位）（必須）
近年、中越地震・中越沖地震と地震災害が頻発している。
都道府県別 （地震ランキング 全国２位） ※１９６１年～２０１１年 ポイント別

新潟県は、豊富な森林資源に恵まれているが、林業の採算性の悪化などにより、手入れ不足や放置される森林が増加しており、森林の持つ公益的機能の低下が懸念される。

(2) 地域材の特徴、地域材供 新潟県産杉は構造材として品質や性能が明確な材料ではあるが、供給体制が十分に整っていない部分があり、特に柱材については越後杉ブランド認証材として使用できるものが少ない現状である。
給の現状（必須）
新潟県内の合法木材供給事業者は125社の登録があり、住宅建築に使用される構造材として安定供給が可能な木材として合法木材は信頼性が高く、品質・コスト面においても使いやすい材料である。
新潟で「長期優良住宅」を地元住宅生産者であるⅥ構成員の手によってつくり続けることにより新潟の住まいをより良い居住環境とし、地域に広めていくことを目指す。このため構造材には安定した供給と信頼性の高い(3) 上記を踏まえた地域型住合法木材を使用する。新潟県産材については羽柄材や内装材にできるだけ使用し、柱に用いる材
宅の特徴、具体像等（必須）としては、東日本大震災の被災地である福島県産材を復興支援の一環として積極的に利用する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
耐震性や積雪加重に永く耐える為に、構造計算はスパン表では(1) 地域型住宅の規格・仕様 なく基準を統一した許容応力度計算を実施。
に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書や計算書の表紙を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の住宅の木拾い表、福島県産材証明書、合の供給・加工・利用に関する共 70％以上に使用する。被災地復興の為、柱材として福島県産材
法木材証明書。
を使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の台）における地域材使用の 70％以上に使用する。被災地復興の為、柱材として福島県産材 同上。
を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 間柱等下地・内装材に新潟県産材を活用することとし、床面積当
住宅の木拾い表、越後杉ブランド認証材
ける地域材使用のルール
たり0.015㎥/㎡以上使用する。
証明書。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

設計図書及び見積書の施主説明の徹底及び確認。

省エネ対応商品を標準仕様とすると共に、太陽光発電を核にス(4) 地域型住宅で用いる資材 マートハウスの提案を行う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｲﾝｸﾞ試験又はﾚｲﾘｰ波試験による地盤調査を(5) 地域型住宅の施工に関す 実施。
る共通ルール（任意）構成員から聴取した点検、修繕データをもとに引渡し後の修繕(6) 地域型住宅の維持管理に 計画を策定する。
関する共通ルール(必須）国土交通省に登録した法人が運営する住宅履歴システムに登録する。

設計図書及び見積書を添付。

省エネ提案書添付。

地盤調査報告書を添付。

維持管理計画書を添付。
住宅履歴情報登録証明書を添付。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

越後の住まいを守る会

平成24年3月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

新潟県産材/福島県産材/合法木材 新潟県/福島県/米・北欧 越後杉ブランド認証制度/福島県ブランド材製品認証/合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上の為の研修会や連絡会等の開催と情報共(1) 地域型住宅の信頼性を確 有化。
保するための具体的取組（必維持管理について自主点検方法とそれにもとづいたメンテナンス計画の須）提案。
住宅を社会的資産と認識し、維持管理計画で点検マニュアルを作成、(2) 地域型住宅の適切な維持 しっかり施主に引き継ぐごととする。
管理のための具体的取組（必 メンテナンススぺースの十分な確保によって点検・補修が容易にできること。
須）
外壁材や給排水設備等経年変化に対しても調達容易な材料を用いる。
長期優良住宅未経験のⅤ・Ⅵ構成員に対し研修を行う。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 一般向け構造見学会・家づくり現場見学会を開催。
須）
技術、技能の継承への取組として熟練技能者による、構成員への技術(4) 地域の住宅生産技術の継指導を行い、技術、技能の継承に努める。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 家の安心・安全の新技術に関する勉強会を随時行う。
入に関する具体的取組（任意）
地域の古民家に特有の骨太な古材の地域型住宅への再利用拡大に向(6) 資源の循環利用に関する けた検討（検討委員会の設立）
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 地域型応急仮設住宅供給に対し全構成員が協力を行う。
供給に関する具体的取組（任意）
若手大工や工務店を目指す学生等に対して構成員による技術指導を実(8) 地域型住宅の生産に関す施。
る人材育成その他の取組（任耐震に強い家づくりのための構造勉強会を実施。
意）○○◎○○○○○

○○◎○○

○○◎○○
○○◎○○
○○◎○
○○◎○○○○○○○○○○◎○○○○○○○◎○

○○○◎○

○○○◎○

○○○○○◎○○○○○◎○○○○◎○○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むた
150 戸
30 戸 め、
５．平成２４年度における地域型住平成24年目標の2割を地域型住宅と推定。
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

1575 ㎥

主要構造材の70％に地域材を使用することから左記の地域材予定量を315 ㎥ 設定。

６．地域材使用に充当する他の補助 事業名：【平成24年度版】県産材を使った家づくりを応援します。（新潟県）
金の名称・概要。他の補助金を充当し 概要：使用量５立方メートル以上 使用量に応じて１０万～４０万の補助。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で受注順に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。