東京医科歯科大学
技術移転の現状

技術の移転と活用の現状
技術の移転との活用の現状

東京医科歯科大学 知的財産本部 技術移転センター長

前田 裕子

東京医科歯科大学の知的財産本部は平成15年9月にスれています。これは、多くのTLOが、国立大学の独立タートし、文部科学省の知的財産本部整備事業の助成を行政法人化前に立ち上げられたからであり、大学とは別受けている機関の中で唯一の医学系大学です。

組織になっています。

東京医科歯科大学は医歯学総合研究科、保健衛生学研

知的財産本部の業務内容は、発明発掘・特許出願・共究科、疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部に加え同研究契約が中心です。大学外にあるTLOは出願後のて、生体材料工学研究所、難治疾患研究所を有し、世界特許を企業に売り込む技術移転業務を主に請け負うこと的にも類を見ない医療生命科学総合大学院大学としてのになります。知的財産本部は学内の組織であるために、発展を目指しています。これらに加えて他大学との研究研究者と密接に情報を交換し、特許になりそうな研究に者・学生の交流・連携を図り、さらに内外の先端的大アクセスしやすいという利点があります。その反面、研学・研究所と連携協定を結び、学際的かつ国際的研究拠究者と馴れ合いになり、企業が関心を持たずビジネスの点ともなっています。

種になりそうにもない特許化に邁進してしまう懸念も残こうした実績をもとにした大学の研究成果を社会に効ります。そのようなケースではTLOの意図する内容と果的に還元するため設置された知的財産本部は、研究成はかけ離れた、販売には向かない特許となって、TLO果の権利化およびライセンシング活動を促進し産業界とと知財本部の間に大きなギャップを生ずることにもなり協力して、新しい医療関連技術の開発と普及を目指してます。

います。

このようにTLOと知財本部の共存には課題が少なからず存在する場合があります。私立大学に見られるよう

1. 技術移転センターと知的財産本部との関係にTLOがもともと学内の組織で、知財本部と一体化している場合や、学外TLOでも知財本部と親密な連携が取れていればこうした問題は起きにくいといえます。

東京医科歯科大学知的財産本部は、全学的意思決定プロセスの迅速化と全学的協調体制を取るため、学長

東京医科歯科大学は、独立行政法人化前までにTLOの直轄組織とし、知的財産本部長のもとに知的財産セを持っていませんでしたので、知財本部を設立し、知ンター、技術移転センターを置いています。現在、知的的財産の創生から技術移転までを手がけるために、財産マネージャー3名、弁理士1名、そして、特許検TLO組織が必須となりTLOも設置致しました。学長の索・特許管理・契約業務・語学やライフサイエンスに精リーダーシップのもと、TLOを知財本部と同じ組織に通した事務補佐員、その他、大学院生やポスドクから成設置することで意思疎通が図れた効率の良い特許取得る評価担当技術員、学外の技術移転アドバイザーで構成ができる体制が整いました。すなわち、本学では、されています。

TLOを持っていなかったことが幸いして、TLOを知財技術移転センターは、国立大学法人化後の平成16年8本部内に設置することに何の抵抗もなく、スムーズに月に知的財産本部内に設置しました。一般に、技術移転行うことができ、スタートから一体化を実現できたわ

機関（TLO）は、株式会社や財団法人で大学外に置かけです。

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技術の移転と活用の現状経験者1名、さらに10月より企業の係争契約経験者1名

る可能性は拭えなく、技術の伝承という観点から問題はを知的財産マネージャーとして補充しました。この3名多いと言えます。の知的財産マネージャーが中核として常駐し、知的財産東京医科歯科大学では、大学院生やポスドクの希望者本部の発明発掘、特許調査、知財契約等の実務から運営に知的財産の教育を施して、評価担当技術員として雇用までを担当しています。また、平成17年4月からライフし、知的財産本部の業務を補助してもらうという制度をサイエンス分野に精通した弁理士も補充致しました。

設けています。特許検索や特許マップ作成を行い、本学さらにそれらを補佐するアドバイザーやコンサルタンで作成している特許情報誌「ライフサイエンスレポート」

トには弁護士、弁理士ならびに技術移転の経験者ら8名の編集業務に携わることや、イベントでの技術説明や出が非常勤でおります。弁護士は、各種法律相談と利益相願に必要な文献翻訳などの業務を経験してもらっていま反マネージメント委員会の利益相反アドバイザーを担当す。こうした経験から、現在は技術移転業務に興味を持し、弁理士は、発明の特許性判断や本部員および評価担ち、東京医科歯科大学TLOの技術移転業務の手伝いを当技術員の知財教育、さらに知的財産アドバイザーとしするケースや、博士課程を卒業してから知的財産本部にて知的財産マネージャーを補佐しています。その他、市就職し、発明相談や特許調査業務を担当するというケー場性調査、知的財産本部のシステムメンテナンス等で企スも生まれてきています。
さらに、東京医科歯科大学では、文部科学省の科学技業の経験者が知的財産マネージャーを補佐する形で対応術振興調整費の助成を得て「ライフサイエンス分野知財しています。
現在、知的財産本部には上述した人材が集められ、中評価員養成制度人材養成プログラム」を実施しています。

核をなす常駐者のうちの2名は企業を定年退職した人やそのプログラム例を表1に示します。産業界、法曹界、それに近い人です。彼らの能力は高く、経験豊富なため研究者等から被養成者として参加してもらい、ライフサ大学研究者との接触もスムーズでそれ自体は問題ありま

イエンスの研究分野と知的財産分野、技術移転分野の3せん。しかしながら、高齢者の場合、4，5年で退職す方から教育し、ライフサイエンスと知財に通じた質の高表1

国立大学法人東京医科歯科大学

平成17年度文部科学省科学技術振興調整費「ライフサイエンス分野知財評価員養成制度」人材養成プログラム
分類
ガイダンス

講義タイトル
講師名
ガイダンス
前田裕子（東京医科歯科大学知的財産本部 特任助教授）
バイオテクノロジー講義①
萩原正敏（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）
バイオテクノロジー講義②
田中光一（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）
バイオテクノロジー バイオテクノロジー講義③
鍔田武志（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）
講義
バイオテクノロジー講義④
伊藤暢聡（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）（1コマ2時間、計8回）バイオテクノロジー講義⑤
清水正人（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）
9月〜10月下旬
バイオテクノロジー講義⑥
影近弘之（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）
バイオテクノロジー講義⑦
田中 博（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）
バイオテクノロジー講義⑥
村松正明（東京医科歯科大学大学院疾患生命科学研究部・生命情報科学教育部 教授）
バイオテクノロジー演習
遺伝工学演習・細胞工学演習・プロ
小野木博（東京医科歯科大学大学 特任助手）（1コマ3時間、計4回）
テオーム解析演習・免疫化学演習
9月下旬〜11月上旬
特許法一般①,②日本国特許法
廣田浩一（山の手合同国際特許事務所 所長）
特許法一般③,④米国・欧州特許法 服部健一（Westerman,Hattori,Daniels&Adrian,LLP 米国特許弁護士）
パテント講義
特許法一般⑤契約一般
野間自子（三宅坂総合法律事務所 パートナー弁護士）（1コマ2時間、計9回）
バイオ特許実務①,②
橋本一憲（東京医科歯科大学 特任助教授 弁理士）
9月〜11月上旬
生命倫理
児玉安司（三宅坂総合法律事務所 パートナー弁護士）
利益相反平井昭光（レックスウェル法律特許事務所所長 弁護士 弁理士）
バイオ特許戦略①
長井省三（日本製薬工業協会 知的財産部長 弁弁理士）
バイオ特許戦略②
南条雅裕（ファイザー株式会社 知的財産部特許室長 弁理士）
バイオベンチャー①,②
黒石真史（ウォーターベイン・パートナーズ株式会社 代表取締役パートナー）
バイオビジネスバイオベンチャー③
五十嵐義弘（野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 アナリスト・弁理士）
講義・演習
バイオベンチャー④
川口竜二（株式会社プロップジーン 代表取締役社長）（1コマ2時間、計10回）
バイオ産官学連携①
長尾秀樹（日本政策投資銀行新産業創造部 特任助教授）
11月中旬〜12月下旬
バイオ産官学連携②
前田裕子（東京医科歯科大学知的財産本部 特任助教授）
バイオコンサルティング全般
白井達郎（株式会社産学共同システム研究所 所長）
バイオコンサルティング全般
清水初志（清水国際特許事務所 所長）

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35tokugikonい人材養成を目的としています。たいへん喜ばしいこと合があります。こうした包括契約ではその契約のもとでに、募集人数の5倍以上の応募があります。プログラム

基礎的研究を行うこともできますし、研究環境も整えやをスタートさせて2年ですが、その中で優秀な生徒は、すいので、研究者にとっては助かる形態であるともいえ米国ワシントン大学の法学部に短期間留学したり、米国ます。しかしながら一方で、他の特徴ある技術を保有す特許事務所へのインターンシップを実現させています。

る企業との連携が守秘義務や権利侵害との関係で非常にそして、その経験をライフサイエンス知財に生かすべく難しくなったり、大学としての利益相反の観点から注意当該分野で活躍しています。

を要する場合もあります。

このように、知的財産の人材育成は順調に行われてい東京医科歯科大学の場合、バイオ・医療に特化した大ますが、改善すべき点は雇用体制の確立にあります。特学であり、この分野では最先端技術開発が盛んに行われに、若年層の雇用であり、それが安定雇用に結びつかなていると自負しています。したがって、包括連携というければなりません。

形は取らずに、技術に特徴のある企業と個別に連携する

技術移転に必要な人材は形態を取り、より高度な技術開発を目指しています。
バイオ・医療分野に特化した大学ではありますが、①技術の理解ができ②知的財産知識に精通していてその利用、応用や実施に対しては材料開発、機器開発③コミュニケーション能力がありが多くの部分で不可避の技術となっています。本学は、④ネゴシエーション能力を持ち材料の分野では生体材料工学研究所を設置し、バイオ・⑤柔軟で医療研究と一体となった研究開発が行える体制を取って⑥かつ人脈を有しているいます。

ことが必要です。そのためには長年の経験も必要となる

こうした研究で問題となるのは、材料開発の研究者からです。

が複数のバイオ･医療の研究者と関わって、同じ材料を外国を例にして恐縮ですが、米国のカルフォルニア大それぞれ別の目的、用途で開発し、そこに別々の企業サンフランシスコ校TLOでは知的財産担当は学内でのが関わってきた時の対応です。出願クレーム自体もお処遇が高いといわれています。彼らは大学の費用で雇用互いの権利範囲関係を把握しつつ、それぞれの企業とされているので、ロイヤリティ収入が入ってもTLOのの契約で矛盾なく使用できるようにしておく必要があ収入とはならず、大学と発明者のものとなります。そのります。しかし、そのような情報が事前に知的財産本分、給料は保証されているわけで、若くて優秀な人材が部へ入らない場合や、入ったとしても、複雑な研究者確保できている理由となっています。

同士の関係が知的財産本部でキャッチできない場合があ

中国の清華大学は年間の特許出願が700件を超え、技術ります。

移転に関わる人材も50人ほどいるそうです。彼らの業務これを回避するには、研究者の意識付けが必要となは将来性があり、政府の支援もあって学外弁理士より高ってきます。単なる個別の発明相談以外に、年1回はそ収入であるとのことです。これらの人材は、市場に敏感れぞれの研究部局で知財研修を行って、研究者に問題で、経済に精通し、技術に熟知し、交渉能力と体力があ点の認識と守秘義務や契約違反の危機意識を持ってもる人が必要なため、雇用条件をきわめて良くしているとらうことが重要です。各研究部局で知財研修した後は、いうことです。こうした雇用条件の良さは精華大学に限

必ず発明相談が急増します。倍増どころではありません。

らず、中国の有数の大学においては同様とのことです。

一気に忙しくなりますが、そのような発明相談を通して本学に限らず、わが国の大学知財人材の確保と技術の学内の研究者同士のつながりを的確に把握することがで伝承のためにも処遇改善を図る必要があると言えます。

きます。この発明相談から、研究者同士のつながりを結び付ける核となる技術は何かを見出し、その技術のネッ

3. 医工連携と技術移転

トワークを知的財産本部で把握しておくことが重要なことです。

大学の知財戦略としては、主要企業と包括連携を結び、核となる技術が将来も含めて重要と判断されれば、そ学内の成果をその企業で事業化するという体制を取る場の技術の当該研究者の特許出願内容と、現在行っている

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療に著しい効果があると思われる場合には、その発明をprofile

具体化するために、企業に呼びかけ共同研究を進めるということにも力を注いでいます。

前田 裕子（まえだ ゆうこ）

また、利益相反問題に関しても大きな関心を払ってお1984年3月 東京農工大学 工学部卒業
2005年3月 東京農工大学生物システム応用科学研究科 博士後期課程修了
学位取得 博士（工学）1984年4月 株式会社ブリヂストン入社
研究開発本部にて主に導電性高分子を用いたリチウム二次電池の研究開発に従事。―グループで日本化学会賞受賞―
1998年7月 BTR Power Systems Japan（外資系企業）設立に参画
テクニカルマネージャー兼CFO
1999年10月会社合併により、デンセイ・ラムダ（株）へと社名変更し、経営企画室 技術担当課長
2001年6月 兼務にて、東京農工大学 共同研究開発センター 客員助教授
2001年10月兼務にて、農工大ティー・エル・オー（株）取締役副社長
2003年4月 兼務にて、東京医科歯科大学大学院生命情報科学教育部 客員助教授
2003年9月 東京医科歯科大学知的財産本部 特任助教授 知的財産マネージャー
2003年9月 デンセイ･ラムダ株式会社 顧問
2004年8月 東京医科歯科大学 技術移転センター長
2005年3月 科学技術振興機構 科学技術振興調整費主管（プログラムオフィサー）
2005年10月経済産業省 産業構造審議会知的財産政策部会
特許制度小委員会委員

り、産学官連携の推進に当たり、不可避的に生じ得る利益相反や責務相反の問題については、外部弁護士を委員に含めた全学組織の利益相反マネージメント委員会を立ち上げ、運営しています。

5. 今後の展開
今後益々、医工連携を目論んだ特許ポートフォリオ作成を行い、起業化可能な技術の権利取得に重点を置いた特許戦略を進めて参ります。マーケティング調査、技術の将来性等から特許出願案件の見直しを図り、審査請求案件を厳選します。重要と思われる特許のマップ化および学内研究シーズの整備を行い、産学連携の軸として活用する予定です。
一方で、技術移転センターの会員企業数を増やし、会員企業向けに研究成果・技術移転説明会を定期的に実施、学内技術の広報活動を積極的に進め、企業への移転を図ります。
技術移転の鍵となるのは研究者と企業との良好な関係であり、今までの関係、そして、今後のあり方を適切に〈現職〉
東京医科歯科大学 知的財産本部 特任助教授 知的財産マネージャー
東京医科歯科大学 技術移転センター長
東京農工大学 産官学連携センター 客員教授
農工大ティー・エル・オー株式会社 取締役副社長
内閣官房 知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門委員
独立行政法人 科学技術振興機構 科学技術振興調整費研究領域主管（プログラムオフィサー）
経済産業省 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会委員
独立行政法人 科学技術振興機構 研究開発支援総合ディレ
クトリ（ReaD）副委員長
中間管理法人 大学技術移転協議会 渉外問題委員会委員
中間管理法人 大学技術移転協議会 国際交流委員会委員

支援し、発明の事業化へ向けて、企業と直接的かつ粘り強く交渉することが必要不可欠と言えます。
また、学内知財部門の定着と人材輩出を目的として、大学院にライフサイエンス知財に関する講座を設立するための体制整備を進めて参ります。

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