産業調査

原油価格を取り巻く環境について
図１

はじめに一次エネルギーの長期見通し
２００８２０２０２０３０

石油

４２％

３６％

３５％

ＬＰＧ

３％

３％３％

石炭

２１％

２０％

２０％

る原油先物相場の標準油種）
は、世界経済の急天然ガス

１５％

１７％

１６％

激な落ち込みを背景に３２!／ｂｌ（最高値の５分

原子力

１２％

１７％

１８％の１程度の水準）まで急落しました。その後、

水力

３％

３％３％

世界経済の回復をきっかけに、再び８６!／ｂｌ

地熱０％０％０％

新エネルギー

３％４％５％

一時期１４７!／ｂｌ（バレル）まで高騰した原油価格（ＷＴＩ：Ｗｅｓｔ Ｔｅｘａｓ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ
ニューヨークマーカンタイル取引所で取引されまで値を戻した原油価格は、現在（２０１０．
０７．
１４（出所）経済産業省現在）
７０!／ｂｌ付近（最高値の２分の１程度の水準）で推移しています。
一方、我が国の石油製品（ガソリンをはじめとして、ナフサ、軽油、重油等）の消費量は、の水準は産油国側にとってどのような意味を持つのか」等、 原油価格を取り巻く環境について５つの視点からリポートしたいと思います。

１９９９年をピークに年々減少を続けています。今後は、人口減少に加え燃費性能を向上させた次世代車が普及する見通しもあり、石油製品の需ドル相場からみた原油価格の動向
一般的に、「原油価格」と「ドル相場」との要減少は続いて行くものと思われます。それで関係ははこれから先、我が国の原油需要はどのように（つまり、「原油高になればドル安になり、原油なっていくのでしょうか？

安になればドル高になる」）。通常、原油取引に逆相関にあることが知られています

経済産業省の試算によれば、２０３０年におけるはドルが使われるため、原油の価値を不変（価我が国の一次エネルギーは、新エネルギーや原値が変わらない）とした場合、ドル安になれば子力の増加が見られるものの、一次エネルギー「原油価格」が相対的に押し上げられることかの主役はこれからも石油を中心とした化石燃料

ら、このような関係になることが経験値を通じとなる見通しです（図１）。て確認されています。

今回は、この 原油 にスポットを当て、「こドル高やドル安といったドル相場の動きにつれから先、原油価格はどのようなトレンドをいては、特にユーロとドルとの関係で強く表れ辿っていくのか」また、「現時点での原油価格る傾向にあります（図２）。実際、グラフからの10

FFG 調査月報 2010年8月

図２原油価格とドル相場との関係（ドル/bl）
160.0

ユーロ/ドル
1.8

140.0
1.6
120.0
100.0

1.4

80.0
ドル相場（右）1.260.0
40.0
WTI価格（左）1.020.00.0

1999/12

2001/09

2003/06

2005/03

2006/12

2008/090.82010/06（出所）資源エネルギー庁等

印象（見た目）だけでなく、相関係数を試算して世界の需給構造（ファンダメンタル）
からみた

みても０．
８４（１に近づくほど相関関係が高くな原油価格の動向る）と高く、一定の相関関係が確認できます。

２０００年以降、「原油価格」が高騰した背景に次に、現在のドル相場を見てみると、最近まは、原油に対する需給構造が変化したことが要でのドル高傾向から、足元ではドル安の方向に因として指摘されています。１９７０年代に起こっ向かっているように見えます。前述の「原油価た２度のオイルショックでは、供給側（産油国）格」と「ドル通貨」の関係から考えると、今後の生産調整によって引き起こされた、言わば一の「原油価格」は安値トレンドから上昇へ転じ過性（ショック）のものでした。しかし、今回のることを示唆しています。

（２００８年７月に付けた１４７!／ｂｌ）
原油価格の高ただし、実際の「原油価格」は「ドル相場」

騰は、それ以前に長期間（２０年間程度）続いていからのアプローチだけではなく、「原油価格」がた水準（２０〜４０!／ｂｌ）をはるかに超えた価格「ドル相場」を決定する反対の要因もあるため、が続いたため、一過性のものでなく、 構造的前述の逆相関の関係とは違う動きとなることもな変化（パラダイムシフト）が背景にあるあります。て認識されるようになりました（図３）。としさらに、将来の見通しについては、今後の景この背景には、中国やインド等の新興国によ気動向による需給の強弱によっても左右されるるエネルギー消費の拡大があり、これまでの「７ため、原油価格の動向はより複雑さを増すこと億人が支配する先進国の世界から３０億人が支配になります。

する新興国の需要が上乗せられる世界」へと世界経済の構造が大きく変化したことが考えられ
FFG 調査月報 2010年8月

11

産業調査
図３

原油価格の長期推移（ドル/bl）
150.0

125.0

100.0

75.0

50.025.00.0
1950

1963

1975

1986

1998

2010

（出所）
資源エネルギー庁等ています（別の表現で言えば 成熟して原油需要その資金の一部が投資マネーとして日々投資先が安定した経済に加速度的に成長する新興国のを求めて動き回っています。その投資マネーの原油需要が上乗せされる とも言えるでしょう）。

一部が原油市場に流れ込み、原油価格を高騰さ

現在のエネルギー効率をみても、中国等は日せた要因になったと考えられています。

本の６分の１程度とエネルギー効率が悪いこと

具体的にはこうです。いわゆる巨額の投資マが指摘されており、石油等のエネルギーを大量ネーが小規模なマーケットである原油市場に流消費している要因となっています。また、一人れ込み、相場を高騰させたのです。投資マネー

当りのエネルギー消費量（２００６年）をみても、日とは、運用方法や投資戦略によって様々な名称

本の消費量が３，７
２５!程度であるのに対し、成がありますが、ここでは「オイルマネー」、「年長過程にある中国の消費量が６８７!程度である金基金」、「ヘッジファンド」、「投資信託」の４ことから、世界全体で捉えた原油の需要は今後つを指します。これら４つの投資マネーの総額も増加する見込みです。

は、概算で４０兆"以上あると言われています（１構造変化（パラダイムシフト） は石油需給"９０円概 算 で３，６００兆 円）。一 方、原 油 市 場 はが逼迫する要因として、今後も続いていくで１，５００億"程度（１３．
５兆円）と見られ、実に投資マしょう。

ネーの０．
４％程度の規模しかありません（図４）。
このことは、 プールに鯨を入れるものだ と投資マネーからみた原油価格の動向
世界には実体経済が必要とする以上の資金（お金）が
12

過剰流動性

FFG 調査月報 2010年8月

として溢れています。の例えにある様に、巨額の投資マネーが、受け皿としてはあまりにも小さすぎる市場に資金が流れる様子を的確に表しています。

図４

投資ファンドの流入イメージ投資ファンド

40兆ドル

オイルマネー

ヘッジファンド

年金基金

投資信託

原油市場

1,500億ドル（出所）
ふくおかフィナンシャルグループ作成

このように、実際の原油価格は、「現物取引（実す。「探鉱」とは、油田を探し出す作業のこと需）による実勢価格」から「投資家による先物であり、「開発」とは探鉱で得られた情報を基市場」によって支配されているのです。に生産を開始するまでの掘削等の事業を行うこ

現在では、こうした先物市場に対する警戒感とを意味します。一つの油田を探鉱して生産をから、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や米国商品開始するまでには、実に１５〜２０年程度はかかる

先物取引委員会（ＣＦＴＣ）等が投資マネーに対といわれており、技術が発達した現在でも、商する規制を強化しており、市場原理だけで乱高業ベースの生産ができるのは１００本に数本と言下する原油市場に警告を鳴らしています。

われています。以前は１０００本に数本と言われていましたので、その当時から比べると探鉱の技開発コストからみた原油価格の動向

術は飛躍的に向上したと言えます（これにより、現在の油田開発は、品質が良く、かつ生産しやすい場所に大量にある油田は既に開発されつ原油の確認埋蔵量も増加しており、可採年数が長くなる理由となっています）。

くしたとも言われており、今後は技術的にも自前述のとおり、非在来型原油の開発が、開発然条件的にも生産が難しい油田を求めて開発をコストを上昇させているのです。現在では、開続けることになります。このことを非在来型

発コストが６０!／ｂｌを越える原油生産も登場と言い、従来と異なる生産方法で生産さしてきており、開発コストは年々上昇する傾向

原油れる原油のことを意味します。
開発コストとは、「探鉱」→「開発」→「生産」の流れにかかる一連のコストを指していまにあります。皮肉にも、現在では原油価格の高騰を受ける形で、開発投資が活発化しているのです。
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産業調査
産油国の財政収支からみた原油価格の動向

一次エネルギーの石油依存度も４２％（２００８年）を国家財政については、ギリシャ問題に端を発占めるまでに至っています。当然、我が国のエし、我が国における財政再建問題など最近ではネルギーの中心的な役割を担っている原油は、ソブリンリスク（国家に対する信用リスクのこ国家安全保障の枠組みの中で扱われており、備と）として注目が集まっています。各国の財政蓄体制によって安定供給され続けています。言収支の悪化は、財政支出を抑える動きを促し（需うまでもなく、石油産業は我が国の基幹産業で要の喪失につながる）、あるいは増税による財あり、我々の生活にも深く関わっているのです。

政収入を増やす動きとなる（需要の喪失につな

前述の２００８年７月に１４７!／ｂｌを付けた原油がる）ので、こうした各国の動きは、全体でみる価格にも象徴されるように、国際的な原油市場と世界経済の減速圧力となり、結果的には原油は現在転換期を迎えています。今回は５つの視価格の下振れ要因として捉えることができます。

点から、石油価格の動向についてみてきました

しかし、ある産油国の財政収支の悪化を考えが、それ以外にも、原油価格を支配する考えがた場合、結果として原油価格の高騰を招く要因いくつか存在します。

として働く場合もあります。つまり、原油収入一つ目は、地政学リスクです。

が国家財政の大半を占めるような産油国の場合、「地政学リスク」とは、当時のグリーンスパ

近年の原油価格の高騰は財政収入を潤し、オインＦＲＢ議長が使用し、その後広く用いられるルマネーの増加として産油国の財政を豊かにしようになった言葉です。その意味は、特定地域てきました。こうした豊かな財政収入を前提とでの政情不安定になるリスクを総称しています。

した国家運営を行っている場合、昨年のような日本では、中東への原油依存度が８０％を超えて原油価格（落ち込んだ水準）になると、かつてはおり、また、国際原油市場においても原油生産均衡していた財政収支も、もはや国家予算が拡が中東に集中していることから、中東の地政学大しているため財政赤字となってしまうケース

リスクは世界経済にとっても影響力が大きいとが出てきているのです。

言えます。地域情勢の不安定さが引き起こす原

このような産油国の財政事情が、原油価格を上昇させる環境をつくり出しており、原油高騰の要因の一つと考えられているのです。

油供給に対するリスクが、原油価格高騰の要因と考えられているのです。
二つ目は、資源ナショナリズムの台頭です。
「資源ナショナリズム」とは自国の資源を自その他の要因からみた原油の動向
日本は原油の９９％以上を輸入に頼っており、14

FFG 調査月報 2010年8月

国で管理しようとする動きのことを指します。
さらには、自国に資源がない場合でも、海外の資源を買収したりすることによって強化する動支援を行っています。

きも広い意味での資源ナショナリズムの一種とまた、昨年から取り組みを行っているエコア言えるでしょう。この資源ナショナリズムの考

クションポイント事業（経済的インセンティブ

え方は以前から存在していました。しかし、原を付与することによって、消費者による温暖化

油価格が安定していた頃にはこの意識も後退し対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動をていましたが、最近の原油価格の高騰によって、誘導する仕組み）
を通じて、環境分野への積極

再び資源ナショナリズムの動きが活発化してき的な取り組みも行っています。

ました。

以上、 原油価格を取り巻く環境について、日本でも６月に経済産業省から「資源エネル５つの視点を切り口にリポートをしました。原

ギー政策見直しの基本方針」が公表されました。

油は様々な用途に使われ、また、あらゆる商品・同基本方針では、２０３０年に向けた目標として、サービスの価格にも波及している為、その影響

従来のエネルギー自給率（現在１８％）及び自主はマクロ的な広がりと同時に我々の生活といっ開発権益（産油国などで日本が原油の探鉱、開たミクロ的な要素まで、幅広い分野に関わって発、生産する権利）下の化石燃料の取引量（現状います。今回のリポートが皆様の生活に少しで２６％）をそれぞれ倍増させる。これらにより、もお役になれば幸いです。

自主エネルギー比率を７０％（現状：約３８％）にする（真田 高充）

等の具体的な数値目標が掲げられており、資源エネルギーの効率化、環境規制の強化、そして資源の安定確保に向けた取り組みが行われようとしています。

最後に今後のエネルギーのあるべき姿について、世界中から真剣な取り組みが行われている中、ふくおかフィナンシャルグループでも夏至や七夕等によるブラックイルミネーション活動（環境省による「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」）への参加や福岡県下の社会福祉法人２法人からの排出権購入等、様々な形で省エネ活動・
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