行政報告
企画財政課

第２次水巻町行財政改革大綱
安心して暮らせるまちづくりを目指して

平成 21 年 9 月

水巻町行政改革推進委員会

１ これまでの取これまでの取り組み
水巻町では平成 9 年 2 月に水巻町行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、定員管理の適正化、組織機構の見直し、行政の情報化の推進、行政サービスの向上など、社会経済情勢の変化に対応した行政改革に取り組んできました。
また、平成 17 年１２月には、三位一体改革による地方交付税の見直しや国庫補助金の削減に対応し、将来にわたって持続可能な財政運営を確保するため、総人件費の削減や事務事業の見直し、入札改革、町税徴収率の向上対策など 117 項目の改善項目を掲
げた「水巻町行財政改革緊急行動計画」を策定しました。この計画に沿って町民の方々の理解と協力を頂きながら、職員一丸となって取り組んだ結果、平成 18 年度から平成20 年度の 3 年間で約１８億円の効果額を得ることができました。
さらに、計画期間中には、職員定員の削減に対応するため１８課 41 係を 16 課 33係に再編する組織機構の改革のほか、新たな補助金制度の確立、木曜日の開庁時間延長、ホームページによる会議録、交際費、入札結果の公表など、住民の視点に立った改革を推進してきました。

２ 新たな大綱策定
たな大綱策定の大綱策定の必要性
町は、住民に一番身近な行政組織として、自らの責任において継続的、計画的に住民サービスを提供していくことが求められています。三位一体の改革により財政状況が厳しくなる中、行政サービスへの期待や安全安心に対する関心は高まっており、少子化対策や中学校給食の実施のほか、耐震改修事業、地球温暖化対策など、行政の果たす役割はますます重要になっています。
本町においても、将来にわたり持続可能で、環境の変化に迅速に対応できる行政システムの構築が強く求められており、これまでの行財政手法を根本的に見直し、絶え間のない行財政改革に取り組まなければなりません。
第１次行財政改革緊急行動計画の取り組みの成果にもかかわらず、本町の財政状況は依然厳しい状態が続いています。平成 21 年３月に試算した財政収支見通しによると、
今後 10 年間で約 24 億円の財源不足が見込まれます。その不足分を補うためには、財政調整基金、退職手当準備基金、その他の基金のほとんどを取り崩さなければ財政運営ができないことが予測されます。平成２０年度末に約１４億円ある財政調整基金もこのままでは平成２８年度末には枯渇してしまいます。
こうした状況を踏まえた中で、本町は、さらに行財政改革を進め、基金の繰り入れに依存しない、歳入に見合った歳出規模での財政運営を基本に、第４次総合計画の目標である「人が輝き、安心して暮らせる町 みずまき」の実現に向けて、新たな町づくりを推進していかなければなりません。
このような視点から、今回、行財政改革大綱の全面的な見直しを行うこととしました。

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３ 行財政改革の行財政改革の基本方針
本大綱では、これまでの本町の行財政改革の経緯と実情を踏まえ、行政コストの縮減はもちろん、行政運営の仕組みの見直しや職員の意識改革に積極的に取り組み、住民満足度の高い行政サービスの提供を目指します。
また、単に庁内の改革にとどまらず、住民参画の機会を積極的に増やすとともに、住民との協働によるまちづくりシステムの構築を目指すことにより、持続可能な行財政基盤の確立に向けて積極的に取り組んでいきます。
そして、住民の方々が、この町を誇りに感じ、この町に住んでよかったと実感できる、安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。

４ 大綱の大綱の計画期間（大綱の計画期間）
この大綱の計画期間は、平成 21 年度から平成 25 年度までの５年間とします。
（行動計画の期間）
大綱に基づいて実施する第２次行財政改革行動計画（以下「行動計画」といいます。）の期間は平成 21 年度から平成 23 年度までとします。行動計画には項目ごとに実施年次と数値目標を設定します。また、平成 23 年度中には行動計画の実施状況を検証し、平成 24 年度以降の行動計画を策定することとします。

５ 行財政改革の行財政改革の推進体制
本町の行財政改革は、町長を本部長とする「水巻町行財政改革推進本部」を中心に全庁的な取り組みとして推進します。
この大綱と第２次行財政改革行動計画は、町広報紙とホームページに公表し、広く町民に周知します。また行動計画の進捗状況については、毎年度点検し、その結果を町広報紙とホームページに公表します。

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６ 行財政改革の行財政改革の重点項目【１】総人件費と総人件費と定員の定員の適正化① 定員適正化計画の見直し
平成 17 年度に策定した水巻町定員適正化計画では、平成 17 年 4 月現在 182人の職員数を平成２１年 4 月には 168 人に削減する計画となっていますが、すでに平成 21 年 4 月の職員数は 164 人と計画を上回る削減を実施しています。
今後は、平成 21 年度中に定員適正化計画の見直しを行います。
② 職員給与の適正化
町三役の給与は、平成 21 年度から 3 年間、特例条例による削減を実施します。
町職員の給与は、平成 21 年度から地域手当を廃止し、管理職手当の削減を実施します。また職員給料、住居手当についても国及び周辺市町との均衡を配慮して適正化を図ります。
③ 議員定数の削減
議員定数は平成 17 年 3 月に条例を改正し、22 人から 18 人に削減されました。さらに平成 21 年 3 月に議員定数条例が改正されましたので、次回議員選挙（平成 23 年 4 月予定）から 16 人に減員となります。

【２】事務事業の事務事業の見直し
見直し
限られた財源の中で、住民の価値観の多様化や社会情勢の変化による新たな行政需要に対応するため、継続的に事務事業の見直しを行います。
① 町立保育所の見直し
公設民営で運営している町立第１保育所のあり方については、長期的な展望に立って運営方法の見直しを行います。
公設公営で運営している町立第２保育所は平成 23 年 4 月から社会福祉法人に民間委託する計画でしたが、経済的効果などを比較検討した結果、当分の間、公設公営で運営します。
② 図書館・歴史資料館の見直し
平成 21 年３月に図書館協議会と歴史資料館協議会から教育委員会に対して図書館・歴史資料館の開館日と開館時間の見直しについて答申が出されました。この答申を尊重し、平成 21 年 10 月から開館時間の短縮と祝日の開館を実施します。
図書館・歴史資料館は職員４人と臨時職員で運営していますが、窓口業務の委託などによる運営経費の削減を検討します。

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③ 電話交換業務の見直し
現在、役場の電話交換業務には職員 2 人を配置していますが、ダイヤルイン方式やコールセンター化など、電話交換機の更新時期にあわせて、業務の見直しを行います。
④ 扶助費の見直し
高齢者、障害者、低所得者などに対する扶助費（福祉サービス）については、平成 17 年度に策定した水巻町行財政改革緊急行動計画で一部見直しを実施しました。今回は、敬老祝金、福祉タクシー、就学奨励援助費について、周辺市町との均衡を配慮し、支給基準のあり方や支給方法について見直しを行います。
⑤ 母子寮のあり方
本町の母子寮は、炭鉱の事故などにより配偶者を亡くした母子の福祉対策のため昭和 37 年に設置されました。最近ではＤＶ被害者の保護と自立を進めるための施設としての役割も果たしています。現在の収容定員は 10 世帯です。公営の母子生活支援施設のため運営経費は県の措置費（委託費）と町費で賄われています。
入所者の減少などにより、町費の負担が増加しており、運営方法の見直しや収支の改善に向けた検討を行います。
⑥ 特定目的基金の見直し
本町には特定の目的のための基金（貯金）が 15 基金、総額で約 18 億円ありますが、土地開発基金など創設当初の役割を終えたものについては、統廃合を検討します。
⑦ 土地開発公社の解散
水巻町土地開発公社は、公共用地の取得、管理、処分を行うために昭和 48 年に設立されました。地価が下落している現在、公共用地を先行取得する必要性がなくなっています。土地開発公社の解散について、理事会の同意を得、町議会に提案します。
⑧ 公会計の整備
公会計改革の取り組みとして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の 4 表を整備し、財政分析に活用します。

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【３】組織機構の織機構の見直し
見直し
役場の組織は、平成 18 年度に大規模な機構改革を実施して 18 課 41 係を 16 課33 係に統廃合しました。その後、平成 21 年度には水道課と下水道課を統合し 15課 32 係に再編しました。今後も簡素で効率的な組織機構を目指して見直しを行います。
① 中央公民館と生涯学習課の統合
平成 22 年度をめどに、中央公民館と生涯学習課を統合し、企画立案や事業運営を一元化する方向で検討します。
② 総合窓口の検討
将来的には、住民サービス向上のため総合窓口の設置を検討します。複数の課、係にまたがっている各種申請、交付、証明業務などを 1 つの窓口で行えるように、基幹系システムのリニューアルにあわせて検討します。

【４】民間委託の民間委託の推進① 用務員業務の民間委託
学校用務員業務は、平成 19 年度から段階的に民間委託を進めています。平成
21 年度以降も退職不補充により毎年 1 校ずつ民間委託を進め、平成 23 年度で全校の民間委託を完了させます。
② 小学校給食業務の民間委託
小学校給食業務は、平成 21 年度に猪熊小学校を民間委託しました。今後も段階的に民間委託を進め、平成 24 年度までに全校（５校）の民間委託を完了させる方針です。
③ 中央公民館貸出業務の民間委託
中央公民館と南部公民館の貸出業務の民間委託化を推進します。
④ 総合運動公園貸出業務の見直し
将来的な指定管理者制度導入も視野に入れ、総合運動公園の貸出業務の委託化を検討します。

【５】補助金の補助金の見直し
見直し
各種団体への補助金制度については、平成 18 年度に大きな改革を実施しました。
すべての補助金について根拠となる交付規則や交付要綱を整備し、補助金交付基準を定めて審査委員会で公正な審査を行うルールを確立しました。さらに各団体からの補5

助金実績報告を公開することによって補助金の使い道を住民がチェックできるようにしました。今後は次の事項について見直しを継続します。
① 各種団体補助金の見直し
各種団体補助金は３年に１度、すべての補助金について審査委員会による審査を行い、補助金がその目的にそって適正に支出されているかどうか評価します。補助金の不適正な支出があれば是正を指導します。
② 厚生会補助金の見直し
職員厚生会補助金については、事業内容の審査を行い補助金の見直しを行います。
③ 社会福祉協議会補助金の見直し
水巻町社会福祉協議会へは事務局職員 6 人分の人件費を補助金として町費で負担しています。今後、高齢者等の安全安心を確保しつつ、職員の雇用形態の見直しを含め、町補助金の削減を検討します。

【６】歳入の歳入の確保
町財政の根幹を占める町税の収納対策は、平成 18 年度から 2 年間、税務課に国税の徴収専門ＯＢを配置して、高額滞納者の財産差押えなど滞納処分を強化するとともに、延滞金の徴収強化やインターネット公売の導入などの取り組みを実施し、目標を上回る成果を得ました。
また、平成 19 年度には下水道使用料を改定し、平成 20 年度は町営住宅駐車場使用料及び 20 年振りに国民健康保険税の改定を実施するなど、歳入の確保対策を実施してきました。今後は次の事項について改善に取り組みます。
① 職員の駐車場利用協力金の創設
平成 21 年度から自家用車で通勤する町職員に対して、月額 1000 円の駐車場利用協力金を求めます。
② 公共施設使用料の減免基準の見直し
体育施設や文化施設などの使用料の減免基準は、各施設ごとに運用を行っているため根拠があいまいなものもあり、統一できていません。このため、現在の減免基準を全面的に見直し、全施設共通の基準を制定し、住民にわかりやすく利用者に公平な減免制度を確立します。
③ 体育施設の使用料の見直し
ターゲットバードゴルフ場使用料は、平成 21 年 7 月から 105 円を 200 円に6

改定しました。
町民プールは、夏場２か月間の利用者は約 21,700 人ですが、使用料は、町内者も町外者も同一料金で、小人 100 円大人 205 円と安価なため年間約 930 万円の赤字が発生しています。経常収支改善のため、使用料の改定を検討します。
テニスコートは人工芝の張り替えなど維持管理に多額な経費を支出しています。
経常収支改善のため、使用料の改定を検討します。
④ 町有地の有効活用
利用予定のない町有地は、水巻町普通財産売払要綱に基づいて積極的に売却します。売却が難しい土地は町営駐車場として整備したり、有料広告塔を設置したりするなど町有地を有効活用して歳入の確保を図ります。
⑤町税の適正課税自主財源の柱である固定資産税の安定的な税収を確保するため、長期的な年次計画を立て、評価洩れおよび滅失洩れ家屋の実態調査、課税地目の現況調査を実施し、適正な課税を行います。
税務署資料と町の償却資産台帳の照合作業を年次的に実施し、適正な賦課による固定資産税の増収を図ります。

【７】職員の職員の意識改革と意識改革と人材育成
行財政改革を推進するためには、限られた人材で最大の行政効果を発揮しなければなりません。そのため、職員一人ひとりが自らの問題として常にコスト意識を持ち、意欲を持って課題に挑戦し、その能力を十分に発揮できるようにします。
① 人事評価制度の実施
職員の勤務成績を公平かつ公正に評価し、職員の意欲を向上させるため「人事評価制度」を本格実施します。
② 職員の能力開発
各種職員研修により、職員の資質の向上、能力の開発に努め、新しい時代にふさわしい人材の育成、確保を図ります。
③ 業務マニュアルのシステム化
事務処理の効率化と知識の共有化を図るため、すべての職場の業務マニュアルを整備し、庁舎内ネットワークで全職員に公開します。マニュアルの整備により業務の質を高め、組織共有の知的財産として未来へ継承します。

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【8】住民サービス
住民サービスのサービスの向上① 中学校給食の実施
保護者からの要望が多い中学校給食の実施については、「水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会」の報告書を尊重し、早期実施に向けて努力します。
② 子ども医療の充実
子育て支援施策の一環として、平成 21 年 10 月から小学校 3 年生までの医療費を完全無料化します。
③ 障害者医療の充実
障害者福祉の向上のため、平成 21 年 10 月から重度障害者医療の自己負担額を軽減します。
④ 妊婦健診の充実
少子化対策の一環として、妊婦の経済的負担を軽減し安心して妊婦健診を受けられるよう、妊婦健診の公費負担をこれまでの 3 回から 14 回に拡充します。
⑤ 高齢者福祉の充実
一人暮らしの高齢者に対する「見守り活動」などの充実を図り、高齢者を地域全体で支える体制を構築していきます。
⑥ 耐震改修事業の推進
安全・安心なまちづくりを進めるため、「水巻町耐震改修促進計画」に沿って小中学校など公共施設の耐震改修事業を積極的に推進します。
⑦ 電子自治体の推進
地域情報化基本計画の見直しを行い、町税の申告や各種申請手続き、公共施設予約などがインターネットを利用して家庭のパソコンや携帯電話からもできるように、電子自治体の構築を推進します。
⑧窓口サービスの向上
転入転出などの窓口来庁者が多い３月、４月の時期に、土曜、日曜の役場窓口を開庁し、住民サービスの向上を図ります。
⑨ 受診率の向上と保健指導の充実
受診率の向上を図るとともに、生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病などの生活習慣病有病者・予備群を減少させることにより医療費の適正化を図ります。

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【９】協働のまちづくり
協働のまちづくり
住民と行政の協働には、信頼関係を深めるための情報の共有や、計画の初期段階から住民の意見を聴くシステムが必要です。また、地域自治会やボランティア団体と役場とが連携を図り、それぞれの役割に応じた協働のまちづくりを推進します。
① 情報公開の推進
議会会議録、交際費、入札結果、補助金、財政状況の公表など町ホームページを活用して住民の視点に立った情報公開を継続します。さらに今後は、各種審議会等付属機関の会議録、各種計画書、各種アンケート結果などを積極的に公開します。
② 住民参画の推進
住民の意見を町の計画に反映させるため、住民意識調査を実施するとともに、委員の公募制度やパブリックコメント制度の充実を図ります。
③ 地域自治組織の確立
小学校区を単位としたコミュニティ組織を編成し、災害対策、防犯活動、高齢者の見守りなど、その地域の住民自らが、町づくりのための自主的な活動を計画し、実施する体制の構築を目指します。
④ 町職員による協働の推進
町職員は、自らが地域づくりの担い手として、地域の行事に積極的に参加します。

【10】10】広域行政の広域行政の推進① 遠賀・中間地域広域行政事務組合の行財政改革
広域行政事務組合が平成 20 年 11 月に策定した行財政改革実施計画に基づく行財政改革の推進を求め、負担金の抑制を図ります。また構成市町として、計画の進捗状況を点検します。
② 流域下水道計画の見直し
遠賀川下流流域下水道は、福岡県と中間市、水巻町、遠賀町、鞍手町の 1 市 3 町で運営していますが、構成市町の計画処理人口や計画汚水量の見直しにより、今後10 年間の整備計画を策定します。施設整備の規模を縮小することによって、将来の維持管理費や起債償還費を縮減し下水道使用料の水準を抑制し繰出金の縮減を図ります。
③ 水道事業の統合
北九州市に比較して割高な水道料金を解消するため、水巻町の水道事業を北九州市の水道事業に統合する方向で協議を進めます。

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