第５２回政策本会議「東アジア共通法の基盤形成に向けて」メモ
２０１２年６月２２日
東アジア共同体評議会事務局
第５２回政策本会議は、松本恒雄一橋大学大学院教授を報告者に迎え、「東アジア共通法の基盤形成に向けて」と題して、下記の要領で開催された。松本恒雄教授は、一橋大学大学院法学研究科が２００７年より５年間かけて中国人民大学法学院、釜山大学校法学専門大学院と共同で実施してきた研究事業「東アジアにおける法の継受と創造～東アジア共通法の基盤形成に向けて～」の日本側コーディネータを務めており、今回の政策本会議では、その研究事業で得られた成果、課題などを踏まえて報告いただいた。その概要は次のとおりであった。
１． 日 時：２０１２年６月２２日（金）午後２時より午後４時まで
２． 場 所：日本国際フォーラム会議室
３． テーマ：「東アジア共通法の基盤形成に向けて」
４．報告者：松本恒雄一橋大学大学院教授
５．出席者：１６名
６．審議概要（１）冒頭、松本恒雄一橋大学大学院教授から、つぎの通りの基調報告があった。
（イ）研究事業の趣旨となった４つのキーワード
本研究事業は、数年前に、国内で東アジア共同体の議論が活発になされていたことにともない、今後は東アジア共通のルールづくりが必要になるのではないかとの問題意識のもと、日本学術振興会アジア研究教育拠点事業の一環として 2007 年から 5 年間をかけて、中国人民大学法学院および釜山大学校法学専門大学院と共同で実施してきたものである。本研究をスタートさせた際の趣旨となるキーワードは、①「共通法」、②「基盤形成」、③「法の継受」、④「法の創造」の 4 つであった。①については、東アジアにはＥＵのような統一された市場がないため、「統一法」ではなく、中世から近世にかけてのヨーロッパで「ローマ法」が果たしていた「共通法（jus commune）」のようなものをつくろう、というアプローチである。②については、その「共通法」をつくるには、日中韓の法律の共通部分の「掘り起し」と「新たにつくること」が必要であり、そのための「基盤形成」を行おうということである。③については、その基盤形成のために、「法の継受」における日中韓の共通性の中から、共通の核になるものをみつけようということである。なぜなら、日中韓には、それぞれ近代化のプロセスにおいて西洋法の継受を行ったという共通性があり、さらに過去には、中国の律令制度を日韓が継受していたという共通性があるからである。
そして、④としては、各国において継受されなかった部分や継受後に変形あるいは創造された部分について、それぞれの経験に学び、それらをもとに新たな法の創造を目指そうということである。これら 4 つのキーワードの下で事業を開始した。
（ロ）研究事業の３つの目標と研究対象の積み上げ
上記のような趣旨のもとで、本事業は主に 3 つの目標をもって行った。1 つ目は、日中韓の法状況の共通性と異質性を検討して、それがどのような事情や影響の下でそうなっているのか調査を行い、将来の基盤形成のために役立てるということである。2 つ目は、将来における共通法の基盤形成に資する人材の育成をはかることである。3つ目は、アジアという閉じた視点ではなく、ヨーロッパ、アメリカとの関係を見据えて、それぞれの法律の蓄積と連携をはかるとともに、ＷＴＯ体制下のグローバル秩序の中での東アジア共通法の基盤を見出すということである。
このような目標のもと、国家と市場に密接にかかわる法律を中心に、国家に近いものから市場に近いものに向かって積み上げ式に研究を進めた。具体的には、まず、基本的な視点を確立するために「基礎法」的アプローチからの研究を行い、次いで国家に近いものとして「公法、刑事法」、そして最後に市場との結びつきの深いものとして「民事法、企業法、国際私法」について研究を行った。民事法においては、拡大するアジア市場において契約ルールの共通化が必須のものであり、特に各国の契約法の現代化は重要である。なお、中国は民法を制定せずに、本来は同法に盛り込むべき内容の法律を近年になって個別に制定しており、結果的に一部の分野においては世界でも最先端の内容を盛り込んだものとなっている。また、中国企業に日本企業が買収される事例が目立つ中で、今後、企業結合法（Ｍ＆Ａ）などが、市場において共通化が必要な分野となるだろうが、共通の目的に向かいつつも、異なったアプローチをとっているのが現実である。
（ハ）これまでの研究事業の成果と到達点
上記のような研究を通じて、３国の民法改正などの作業においては、ヨーロッパ法の継受による影響が非常に1

大きいが、他方、各国特有の議論も行われていることが明らかになった。そのため、今後３国は、それぞれ欧州モデルにならって法改正を行うという垂直型の法の統一ではなく、「東アジアにおける共通法」という視点を踏まえた水平型の法統一を目指すべきである、との理解に到達している。東アジア地域においては、法の統一自体よりも、「よりよい法」を各国が探求するにあたり、他国の経験や議論、国際的モデル法、統一法等を参考にすることで、結果としての法の統一が実現されることが望ましいと考えている。
「相互参照による共通法の基盤形成」という考え方であり、そのためには、3 国の研究者や法律家の一層の情報交換、交流が必要になる。また、本研究を通じて、これまで価値観の違いが強調されていた東アジア地域において、実は「よき統治（good governance）」への志向といった価値における共通性があることがわかった。そこで今後は、安易な東アジア主義に陥ることなく、同じく安易な西洋主義に陥ることもなく、正確に彫琢した概念を共有しつつ、他国の実践と経験を「相互参照」することにより、「共通法」の形成を目指すべきである、との理解に到達した。そのためには、研究者レベルにおける共同研究などを一層意識的に行い、共通法の担い手となる若手研究者や法曹の養成にも配慮すべきである。また、東アジア法のデータセンターをネットワークとして設立し、実際の紛争処理や立法にあたって他国の法律を参照できる仕組みをつくることも必要である。最後に、今回の研究においては、ＴＰＰのような東アジアの枠に収まらない市場形成の動きに対して、どのような法律を形成していくべきかについて十分な検討を行うことができなかった。今後の課題とし取り組んでいきたい。
（２）その後、出席議員から、つぎのとおりのコメントないし質問があった。
（イ）東アジア共通法の研究は、非常に重要で貴重な研究であり、今後ますます強化しなければならない分野であることがよくわかった。研究を始めた際は、霧に覆われた中を進むような状態だったと推測されるが、５年間をかけて着実に成果をあげていると思う。
（ロ）相互主義という観点からすると、中国企業が日本企業を買収しているにも関わらず、日本企業の中国市場への進出には、例えば中国では土地の私有化がみとめられていないことなどの制限があり、公平ではない。ただし、この点は、３国間の法律問題というよりも、日本の国策の問題としてしっかりと対応すればよいだけのことかもしれない。
（ハ）東アジアの範囲は、どこまで広げて研究していくのか。日中韓では、漢字、儒教、はし、といった共通文化があり、まとまりやすいが、その範囲をインドやイスラム圏まで広げていけば、文化的な背景も含めて、簡単にはいかないのではないか。
（ニ）日中韓には西洋法の継受という共通性があるというが、中国は一党独裁国家であり、私有財産権の分野でも制限がある。まだまだ西洋法を継受してきたとはいえないのではないか。
（ホ）日中韓の間には、確かに「国民を豊かにしよう」という意味の共通の価値観はあるかもしれないが、中国はそのゴールに進む過程で人権を抑圧することもやむを得ないという論理がなりたっており、その点では日中韓には「共通の価値観」があるとは言えないのではないか。中国は、最終的には共産党の意思が尊重される「人治国家」であり、「法治国家」である日本と同じ価値観があるとはいえないのではないか。そのような日中韓の間で「共通法」は可能だろうか。
（ヘ）ＴＰＰをどう考えるか。ＴＰＰの目標は、ＦＴＡであって、地域統合ではない。地域統合を目標としたＥＵは、その設立のプロセスにおいて、域内国の間でＦＴＡは締結せずに、関税同盟の締結をおこなっている。
以上
文責在事務局

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