特許分類に関する最新動向―IoT 関連技術に関する特許分類の新設―
The Latest Status of Patent Classification Systems
特許庁

審査第一部調整課長補佐（特許分類企画班長）

渡部博樹

平成 18 年特許庁入庁。情報記録、メモリ制御、プリンタなどの審査に従事。INPIT、情報技術統括室などを経て、平成 29 年から現職。

IoT を活用したビジネスも活発になり、ひいては IoT 関

1 はじめに連発明の出願数も増加することが見込まれる。

ここ数年、筆者の所属する特許分類企画班から Japio

このような背景を踏まえて、特許庁では IoT 関連のYEAR BOOK へ、特許分類に関する旬なトピックにつ出願を適切に審査していくための施策を実施している。

いて投稿させていただくことが恒例となっている

1, 2, 3, 4,

具体的には、先行技術を適切に調査するための IoT 関。今年は IoT（Internet of Things）に関する特許分連技術（IoT を実現するための技術）に関する特許分類

5, 6類についてご紹介したいと思う。

（ZIT）の新設 [2, 3]、審査の判断を適切に行い、また、出近年、第四次産業革命というコンセプトが世の中に広願人の特許取得の予見性を高めるための「IoT 関連技術まっていくのに合わせて、第四次産業革命を支える技術の審査基準等について」の公表 [4] 及び IoT 関連技術のの一つとして IoT に対しても注目が集まっている。IoT

事例の公表 [5]、均質で質の高い審査を実現するためのにおいては、従来ネットワークに接続されることが想定

IoT 審査チームの発足 [6]、が該当する。今回以下にご紹されていなかった「モノ」、例えば、家庭用電化製品や介させていただく IoT 関連技術に関する特許分類の新被服・履物等、もネットワークに接続される。一説では、設は、このような IoT に関する特許庁による一連の施インターネットに接続されるモノの数は、2017 年に策の一つである。

84 億台に達し、2020 年には 200 億台を超えることが予測されている [1]。この予測に従えば、今後、IoTは情報通信産業の基盤インフラとしての地位を確立し、

701

小原一郎，「国際的な分類調和の動向と日本国特許庁の取り組み」，Japio YEAR BOOK 2011, p90-93

2

南宏輔，「五庁共通ハイブリッド分類（CHC）プロジェク
トの進捗と JPO の取組」，Japio YEAR BOOK 2012,p84-873

太 田 良 隆，「 特 許 分 類 に 関 す る 国 際 的 な 動 向 」，Japio
YEAR BOOK 2013, p98-103

4

井海田隆，「特許分類に関する国際的な動向の続きと特許庁の取り組み」，Japio YEAR BOOK 2014, p74-81

5

井海田隆，「特許分類に関する現在の状況」，Japio YEAR
BOOK 2015, p108-113

6塩澤正和，「特許分類に関する最新動向」，Japio YEAR
BOOK 2016, p38-43

2

IoT 関連技術に関する特許分類「ZIT」
について2.1特許分類を新設する目的

IoT 関連技術の特徴の一つとして、IoT を実現する要素技術の 1 つ 1 つは既存の技術であることが挙げられる。例えば、ネットワークに接続するモノ自体は既存であり、ネットワークへの接続技術、ネットワークで通信する技術、収集したデータを分析する技術、等は既に存在する。IoT 関連技術は、既存の技術を組み合わせて実現する内容に特徴があると考えられる。
IoT 関連技術が既存技術の組み合わせだと言うのであれば、既存の技術にはそれぞれ対応する特許分類が存在しているから、既存技術の組み合わせである IoT 関連技

術は、それらの特許分類を掛け合わせて利用すれば抽出こととした。ここで、「新たな価値・サービスを創造する」できる、したがって特許分類を新設する必要は無い、ととは、得られる情報を活用して新たな情報を生成し、生いう考えもあるだろう。確かに、理論的にはそのとおり成された新たな情報を提供すること、または生成されたである。しかしながら、IoT 関連技術の裾野は広く、多新たな情報を活用して動作することをいう。

1該予測は、ZIT の付与開始後に ZIT の付与状況を確認

2.2.2

特許情報施策および事業くの既存技術がその範疇に含まれることが予測され（当ファセット分類記号としての新設した結果、正しかったことが分かる。詳細は 2.5.2 を特許分類を新設する場合、どの分類記号を利用するか参照されたい。）、IoT を実現する既存技術の組み合わせ決める必要がある。日本国特許庁が付与している特許分に多くのパターンが存在すると考えられることから、既類として FI、F タームは有名であるが、今回新設した存の特許分類を利用して IoT 関連技術を漏れ無く検索

ZIT はファセット分類記号というものである。まず、ファするには多くの試行錯誤が必要で、現実的には非常に難セット分類記号とは何であるか、FI、F タームと比べてしいと言えるだろう。テキストの利用も考えられるが、知名度が低い特許分類であると思うので、以下に簡単にIoT 関連技術であることを示す特徴的な単語も存在しな説明する。
ファセット分類記号とは、FI で規定される全技術分いため、それも難しい。
そこで、IoT 関連技術を容易に網羅的に検索すること野または所定の範囲（例えば、サブクラスまたは複数のを可能にすることを目的に新設されたのが、IoT 関連技グループの範囲）を、FI とは異なる観点から展開する術に関する特許分類「ZIT」である。IoT 関連技術に関分類記号のことである。ファセット分類記号は 3 個のする特許分類を設けたのは、日本国特許庁が世界初であ英文字から構成され、第 1 番目の文字は該当するセクる。

ション記号と同一であるが、複数のセクションにまたがる広域ファセット分類記号の場合は「Z」が用いられる。

2.2

経緯

FI とは別の観点で技術を展開している点で、ファセッ

ここでは、特許分類の新設から改正（分類項目の細展開）に至るまでの経緯についてご紹介したい。

ト分類記号は F タームと類似した目的を有する特許分類である。一方、F タームが、FI で規定される全技術分野を一定の技術範囲で区分した範囲において展開される

2.2.1

分類の定義と付与される技術の検討のに対し、（広域）ファセット分類記号は FI で規定され特許分類を新設するためには、まず、新設したい特許る全技術範囲において展開され得る点で異なる。上述の分類の定義を定める必要がある。IoT 関連技術に関する

とおり、IoT 関連技術の裾野は広く、多くの既存技術が分類であるから、新設する特許分類の定義は「Internetその範疇に含まれることから、FI で規定される全技術of Things［IoT］」とした 。

分野において観点を展開する必要があり、それ故、IoT

7

ここで問題になるのは、IoT という用語は現在バズワードの様相を呈しており、IoT の定義として多種多様関連技術に関する特許分類は広域ファセット分類記号として新設することとしたのである。

なものが存在する点である。分類を新設しても付与する対象がぶれてしまっては、分類は適切に機能しない。そ2.2.3

新設から改正（細展開）まで

こで、分類を適切に付与するために、付与対象の技術に以上の検討を経て、日本国特許庁は世界に先駆けて「モノ」が“ついて別途定めることとした 。具体的には、

2016 年 11 月 14 日に ZIT を新設し付与を開始した。

ネットワークと接続されることで得られる情報を活用

当時の ZIT は現在のように細展開されておらず、IoTし、新たな価値・サービスを創造する技術” に付与する関連技術には ZIT という特許分類しか付与されず、IoT

8

関連技術をより細かい観点で検索することはできなかっ
78

ZIT の定義は J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/
BTmTopPage で検索可能である。

た。それでは IoT 関連技術を抽出する際の使い勝手が参考文献 [2] を参照されたい。

なった。

悪かろうということで、ZIT を改正し細展開することとYEAR BOOK 2O1771

IoT 関連技術は、既存の技術を組み合わせて実現すると判断したもののみである。該当する複数の細展開項目内容に特徴があると考えられる。すなわち、IoT を実現

を 1 つの出願に付与可能である。細展開項目に該当すする各要素技術には既存の特許分類が存在する訳である

るものがなかった場合は、最上位の観点である ZIT がから、IoT 関連技術を既存技術の観点から細展開する必付与される。

要性は低い（もし、IoT で用いられる既存技術を検索したいのであれば、既存技術の特許分類に ZIT を掛け合2.3

ZIT の付与チェックわせれば抽出することが可能である。）。一方で、既存技

IoT に関連する特許庁による施策に一つに IoT 審査術を組み合わせて何を実現するか、の「何」の部分につチームの発足があることは先に述べたとおりである。

いては、既存の特許分類に存在しない観点である。IoT

IoT 審査チームには IoT 関連発明に精通した審査官であ関連技術が、それによって実現したい内容、すなわち、る IoT 担当官が所属しており、審査官が IoT 関連の出用途や目的にこそ特徴があることを踏まえれば、IoT 関願を審査する場合、当該 IoT 担当官と協議を実施する連技術を目的や用途の観点で細展開することは有用であことで、IoT 担当官の知見を活用した均質で質の高い審ると考えられる。そこで、2017 年 4 月 24 日に、表査を実現するものである [6]。

1 のとおり目的・用途別に ZIT を細展開し、細展開し協議を実施する際には、協議実施案件に ZIT が適切に付与されているか確認が行われる（当該確認には、た特許分類の付与を開始した。
ZIT の細展開項目が付与されるのは、ZIT を付与可能
表1

用途別に細分化された広域ファセット分類記号一覧

ZITInternet of Things [IoT]

IoT 関連技術に関する出願であるにも関わらず ZIT が付与されていない場合に、ZIT を付与するケースも含まれる。）。このようにして、ZIT の付与が適切に行われているかチェックが行われ、ZIT の付与精度の向上を図ってZJA ・農業用；漁業用；鉱業用

いる。

ZJC ・製造業用
ZJE ・電気，ガスまたは水道供給用
ZJG ・ホームアンドビルディング用；家電用
ZJI

・建設業用

ZIT 付与検討対象案件について2016 年 11 月 14 日に ZIT を新設してから、2017

ZJK ・金融用

年 4 月 24 日に ZIT を細展開するまでの間は IoT 関連

ZJM ・サービス業用
ZJP

2.4・ヘルスケア用，例．病院，医療または診断；社会福祉事業用・ロジスティックス用，例．倉庫，積み荷，配ZJR
達または輸送案件には細展開前の ZIT のみが付与されていること、
2016 年 11 月 14 日以前、あるいは、2017 年 4 月24 日以前に出願された案件であっても、ZIT の付与開ZJT ・運輸用

機密性２ZIT
始日以降に審査が行われた案件については審査時にZJV ・情報通信業用が付与される可能性があること等の運用から、出願日や表２表 2 付与され得る
付与され得る ZIT ZIT

72

機密性２図１細分化項目の付与分布

特許情報施策および事業

1

機密性２
図２

ZIT 付与案件に付与されている IPC セクションの内訳
図1

図2

細分化項目の付与分布

ZIT 付与案件に付与されている IPC セクションの内訳

審査時期に応じて ZIT が付与されない、あるいは、付2.5

ZIT 付与状況与される ZIT が細展開前のものなのか細展開後のもの

2.5.1

細展開項目の付与状況

なのか、違いが発生する。表 2 に、出願日と審査状況

2017 年 7 月末時点における ZIT の細展開項目の付に応じて、ZIT が付与され得るのか、付与され得る場合

与状況は図 1 のとおりである。「ヘルスケア用」、「運輸にそれは細展開前の ZIT なのか細展開後の ZIT なのか、用」、「アミューズメント用；スポーツ用；ゲーム用」のを整理した 。

技術で約半分を占めている。

92.5.29

表 2 では ZIT の付与対象ではない案件について ZIT が付与されているケースが存在する。これは、特許庁が試行的にバックログ解析を行った結果である。

IPC のセクションまたはサブクラスで整理した
付与状況

ZIT が付与された案件に付与されている FI に基づいて、ZIT が付与された案件にはどのようなセクションやYEAR BOOK 2O1773

機密性２
図３

ZIT 付与案件に付与されている IPC サブクラスの内訳

図3

ZIT 付与案件に付与されている IPC サブクラスの内訳サブクラスが付与されているのか確認した。2017 年に渡ることが分かる。そして、それ故に、既存の特許分

7 月末時点の結果について、セクションで整理した結果類では、IoT 関連技術を容易に網羅的に抽出することがを図 2 に、サブクラスで整理したものを図 3 に示す。

困難であることが理解されよう。

図 2 に示すように、ZIT が付与された案件の大部分は G セクションと H セクションに分類されるものであ

2.6

期待される ZIT の利用る。これは、IoT が基本的に情報通信技術を利用するも特許分類は、主に審査官や出願人・代理人等の特許分のであるためと考えられる。一方で、従来、情報通信技類について知識を有し、特許文献を検索するノウハウを術とは必ずしも関連性が高いとは言えなかった A～F セ有する者によって、先行技術調査や技術動向調査等を行クションにも、ZIT が付与された案件が存在しているこうために利用されてきた。とが分かる。ここに IoT の技術的な特徴が見て取れる。

ZIT は、既存の特許分類と同様に、これらのメインユー

図 3 を参照すると、ZIT が付与された案件が、よりザにとって有用なものと考えているが、それ以上に、複具体的に、各セクションのどの技術分野に属するものな雑で試行錯誤的な検索式の作成ノウハウや、特許分類のか把握することができる。A61（医学または獣医学；に関する専門的な知識の習得を必要とすること無しに、衛生学）、A63（スポーツ；ゲーム；娯楽）、B60（車IoT 関連技術を容易に抽出可能であるという ZIT の特性両一般）、G06（計算；計数）、G07（チェック装置）、を活かして、従来とは異なるユーザによる利用も想定さG08（信号）、G09（教育；暗号方法；表示；広告；シー

れ得る。例えば、技術者や研究者が研究の方向性を検討

ル）、H04（電気通信技術）に分類される技術分野に属するため、あるいは、経営者が今後のビジネス戦略を検する案件に対して、より多くの ZIT が付与される傾向討するため、等の利用シーンを期待したい。

がある。また、これら以外の技術分野においても ZIT10が付与されているところ、IoT 関連技術で特に特徴的なのは、ZIT が付与される可能性のある技術分野の幅がと3 ZIT の IPC 化へ向けてても広いということである。IoT を実現するためにどのIoT は第四次産業革命を支える技術の一つとして注目ような要素技術を利用するのか、その組み合わせが多岐されているところ、第四次産業革命が今後世界的に浸透していくのであれば、IoT 関連技術に関する出願も世界

10 G06 が突出して多いのは、G06 の下位に G06Q という電子商取引に関する分類項目が存在するためである。IoTはビジネスとの関連性が高いことから、G06Q が付与されるケースが多い。

74的に増加していくと考えられ、それに伴って、IoT 関連技術に関する外国特許文献も容易に検索したいというニーズは今後大きくなっていくだろう。

の構造の源である IPC 第 1 版が発効されたのは 1968

あり、IoT に関する分類を付与しているのは日本国特許年のことであり、当時において、技術の進歩＝既存技術庁のみである。日本国特許庁に出願されたものには ZIT自体の発達、という概念であったことは想像に難くない。

が付与されるが、外国特許庁のみに出願されたものはしかしながら、今後は、IoT のように、既存技術の応用IoT に関する分類は付与されない。そのため、IoT 関連範囲がセクションをまたいで拡大する形での技術の進歩

技術に関する外国特許文献を検索するには、既存の特許も増加していくであろう。そのようなケースに対して、分類を駆使して探すほか無い。

どのように特許分類を改正していくのが適切か、今後のこのような状況を改善するために、ZIT の IPC 化（ZIT

1

特許情報施策および事業

しかしながら、ZIT は日本国特許庁独自の特許分類で課題である。の各分類項目を IPC の分類項目とすること。）に向けて

なお、本稿は、筆者の私見に基づくものであり、特許外国特許庁と調整を開始している。IPC は日本国特許庁庁としての意見・見解を表明するものではない点にご留及び外国特許庁で付与される分類であることから、ZIT意願いたい。

を IPC 化することで、IoT 関連技術に関する出願に対して、世界各国の特許庁が共通の分類記号（IPC）を付参考文献与することになる。それによって、日本の特許文献のみ[1] 米 Gartner 社の調査結果ならず外国特許文献も含めて、IPC という共通の分類記

http://www.gartner.com/newsroom/id/

号で容易に IoT 関連技術を網羅的に抽出することが可3598917

能になる。
新しい分類を IPC に設けるためにはいくつかの必要なステップが存在する 11。現在、最初のステップとして、五庁（日米欧中韓の 5 つの特許庁）に対して、ZIT を[2] IoT 関連技術に関する横断的分類の新設
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_sinsetu.htm[3] IoT 関連技術の特許分類の細分化

IPC 化する提案を行っている。IoT は将来性のある技術

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_

分野として各国の関心も高く、活発な議論が展開されて

bunrui_saibunka.htm

いるところである。

[4] IoT 関連技術の審査基準等について
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/

4 おわりに昨今注目度が上昇している IoT に関して、特許分類

iot_shinsa_161101.htm[5] IoT 関連技術等に関する事例について
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/の観点から紹介をさせていただいた。IoT の技術的な側

pdf/handbook_shinsa_h27/app_z.pdf

面から見た一つの特徴は、IoT を実現する主な技術であ[6] IoT 関連発明に対応した審査体制の整備についてる情報通信技術について、技術自体が発達したのではな

https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/iot_

く、今まで情報通信技術と関連性が低かった技術分野にshinsa_taisei.htm

既存の情報通信技術が応用された、すなわち、技術のカバー範囲が広がったという点にある。IPC や FI は、既存の技術自体が進歩することに対しては、既存の分類項目を細展開することで容易に対応することができるが、既存技術の応用範囲の拡大、特に、セクションをまたぐような大規模な拡大については、そもそも想定していなかったと思われる。もっとも、現在の IPC（IPC 第 8 版）
11 具体的な IPC 改正の流れについては、昨年度特許分類企画班が投稿した記事（脚注 6）に詳しいので、そちらを参照されたい。

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