第77回

定時株主総会招集ご通知
2021年６月24日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前８時45分）

目

次

株主総会参考書類

第２号議案

６（添付書類）

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」
第１号議案

第77回定時株主総会招集ご通知 ２

取締役15名選任の件
監査役１名選任の件

事業報告

17

連結計算書類

45

計算書類

47

監査報告

49

●ご来場をされる株主様へ●
・極力、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場を見合わせいただくことも含めてご検討くださいますようお願い申し上げます。
・感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様は、特に慎重なご判断をお願い申し上げます。
・会場内ではマスクを着用いただき、会場設置のアルコール消毒液の噴霧にご協力をお願い申し上げます。
・体調不良と見受けられる株主様は、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・新型コロナウイルスの接触感染のリスクを減らすため、お土産のご用意はございません。

日本空港ビルデング株式会社
証券コード：9706

●新型コロナウイルス感染症への対応につきまして●
株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内申し上げます。
株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＜株主様へのお願いとご案内＞●株主様の議決権は、ご出席を見合わせた場合であっても、書面またはインターネットによって行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2021年６月23日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
●ご来場の際は、スタッフにより検温させていただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。なお、検温の結果、発熱があると認められる場合には、入場をお断りすることがございます。
＜当社の対応について＞●例年より間隔を拡げた座席配置とさせていただき、第一会場の席数を大幅に減らす予定としておりますので、ご入場いただけない場合がございます。
●本総会の議事は、時間を短縮して行う予定としております。
●運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 ず る 場 合 に は、 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/）に掲載いたします。適宜ご覧ください
ますようお願い申し上げます。

1

証券コード 9706
2021年６月２日
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号

招集ご通知

株主各位

日本空港ビルデング株式会社
鷹城

勲

株主総会参考書類

代表取締役会長
兼 Ｃ Ｅ Ｏ

第77回定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、第77回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいま
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる昨今の状況を踏まえ、本総会につきまして
は、極力、書面またはインターネットにより議決権を行使してくださいますようお願い

連結計算書類すようお願い申し上げます。

申し上げます。
具

計算書類

敬

監査報告
2

記
1 日

時

2021年６月24日（木曜日）午前10時（受付開始：午前８時45分）

2 場

所

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項 1. 第77期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第77期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項 第１号議案
第２号議案

取締役15名選任の件
監査役１名選任の件
以上● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社のウェブサイトに掲載させていただきます。
● 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、次に掲げるものについては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
・「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・「連結株主資本等変動計算書」
・「連結注記表」
・「株主資本等変動計算書」
・「個別注記表」● 本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した書類であります。
● 代理人により議決権を行使される場合、当社定款第18条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。

当社ウェブサイト

3

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会への出席による議決権の行使

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使

株主総会参考書類

会場受付にご提出ください。
また、当日は資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、到着するようご返送ください。
なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、2021 年6月23日（水曜日）午後5時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。

(1)

議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル(2)0120-768-524（平日

0120-288-324

（平日

計算書類

お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部 （以下）までお問い合わ
せください。

連結計算書類

インターネットによる議決権の行使

事業報告

2021 年 6 月 23 日（水曜日）午後5時30分 までに

9：00〜21：00）

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

機関投資家の皆様へ

9：00〜17：00）

機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォー
ム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

監査報告

フリーダイヤル4インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォン等でお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。
（２）「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。行使内容を修正したい場合は、お手数ですが下記２．に記載の方法でご修正いただきますようお願い申し上げます。
２．ID・パスワード入力による方法（１）「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いた
だく必要があります。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（３）パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
（４）パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場
合、画面の案内に従ってお手続きください。
３．ご注意（１）行使期限は2021年6月23日（水曜日）午後5時30分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（２）郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるもの
を有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
（３）インターネット接続・利用に係る費用は株主様のご負担となります。
（４）インターネットによる議決権行使は一般的なインター
ネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない
場合があります。
（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱ
Ｒコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要
でアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。

5

第１号議案

招集ご通知◎株主総会参考書類 議案及び参考事項
取締役15名選任の件

いたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

勲

2

横田

3

鈴木

4

あか ほり

まさ とし

赤堀

正俊

5

おお にし

ひろし

大西

洋

6

よね もと

やす ひ で

米本

靖英

7

なか

かず ひと

田中

一仁

8

いし ぜき

きよ

石関

佳志

再 任

再任取締役候補者

よこ

すず

た

た

き

再 任

9

丹治

再 任

10

蜂須賀一世

再 任

11

小山

再 任

12

原田

再 任

13

植木

再 任

14

木村

再 任

15

芝田

のぶ あき

信秋
ひさ やす

久泰

たん

はち

こ

はら

うえ

き

しば

じ

す

やま

だ

き

むら

た

やす

お

康夫
か

かず

よう

再 任

よ

再 任

こ

陽子

再 任

かず ゆき

一之

再 任

社

外

再 任

社

外

再 任

社 外

再 任

社

よし はる

義晴
けい

じ

惠司
こう

外

監査報告

再 任

社外取締役候補者

独 立

じ

浩二

し

社 外

独 立

計算書類

いさお

名

連結計算書類

たか しろ

鷹城

氏

事業報告

1

候補者
番号

名

株主総会参考書類

取締役全員（15名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願い

独 立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員
候補者

6

候補者番号

1
再 任

たか

しろ

いさお

鷹城

勲 （1943年７月13日生）

所有する当社の株式の数………… 42,320株［略歴、地位及び担当］
1968年 ４ 月
2001年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長兼CEO（現任）〔担当〕取締役会議長、エグゼクティブ戦略会議議長

取締役候補者とした理由
鷹城 勲氏につきましては、取締役に就任以来、様々な部門を担当し監督しております。それらの職務を通じ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

2
再 任

よこ

た

横田

のぶ

あき

信 秋 （1951年９月６日生）

所有する当社の株式の数………… 34,610株［略歴、地位及び担当］
1974年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社常務取締役執行役員
当社専務取締役執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
一般社団法人全国空港ビル協会（現一般社団法人全国空港ビル事業者協会）会長（現任）
当社代表取締役社長執行役員兼COO（現任）〔担当〕経営会議議長、経営管理委員会委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、
日本空港ビルグループCS推進会議議長［重要な兼職の状況］
一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長
取締役候補者とした理由
横田信秋氏につきましては、取締役に就任以来、施設部門を始め様々な部門を担当し監督しております。それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

7

招集ご通知

候補者番号

3

き

鈴木

ひさ

やす

久 泰 （1953年３月31日生）

所有する当社の株式の数………… 16,700株

株主総会参考書類

再 任すず［略歴、地位及び担当］
1975年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ７ 月
2013年 １ 月
2014年 １ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

運輸省（現国土交通省）入省
国土交通省航空局長
海上保安庁長官
当社常勤顧問当社専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現任）〔担当〕社長補佐、渉外業務統括

4
再 任

あか

ほり

赤堀

まさ

とし

正 俊 （1952年11月29日生）

所有する当社の株式の数………… 13,200株

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
鈴木久泰氏につきましては、官庁で様々な官職を歴任し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

［略歴、地位及び担当］
株式会社久菱成文堂入社
株式会社久菱成文堂代表取締役社長
当社顧問
当社専務取締役執行役員
当社取締役副社長執行役員（現任）〔担当〕社長補佐、旅客ターミナル運営統括

監査報告

取締役候補者とした理由
赤堀正俊氏につきましては、過去に他社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といた
しました。

計算書類

1974年 ４ 月
1994年 ２ 月
2007年 ２ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月

8

候補者番号

5
再 任

おお

にし

ひろし

大西

洋 （1955年６月13日生）

所有する当社の株式の数………… 4,400株［略歴、地位及び担当］
1979年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年 ２ 月
2017年 ４ 月
2017年 ７ 月
2018年 ６ 月

株式会社伊勢丹入社
株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
当社特別顧問当社取締役副社長執行役員（現任）〔担当〕社長補佐、事業開発推進統括［重要な兼職の状況］
小松マテーレ株式会社社外取締役（2021年6月下旬開催予定の小松マテーレ株式会社の定時株主総会にて就任予定）
取締役候補者とした理由
大西 洋氏につきましては、過去に他社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といた
しました。

候補者番号

6
再 任

よね

もと

米本

やす

ひで

靖 英 （1956年２月７日生）

所有する当社の株式の数………… 16,100株［略歴、地位及び担当］
1978年 ４ 月
2006年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
東京国際空港ターミナル株式会社出向
当社取締役執行役員 事業開発・運営本部統括部長（国際空港事業担当）（兼）国内空港事業部長
当社常務取締役執行役員 運営本部長
当社専務取締役執行役員（現任）〔担当〕旅客ターミナル運営本部長（社長特命事項担当）

取締役候補者とした理由
米本靖英氏につきましては、これまで営業、経営企画及び事業開発等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
9

招集ご通知

候補者番号

7

なか

田中

かず

ひと

一 仁 （1965年３月８日生）

所有する当社の株式の数………… 11,400株［略歴、地位及び担当］
1987年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ７ 月
2015年 ６ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 経営企画本部経営企画室長
当社常務執行役員 経営企画本部経営企画室長
当社常務執行役員 経営企画本部副本部長（兼）管理本部副本部長
当社常務取締役執行役員
当社専務取締役執行役員（現任）

株主総会参考書類

再 任た〔担当〕企画管理本部長（経理・経営企画グループ担当）、事業開発推進本部長、社長特命事項担当

8
再 任

いし

ぜき

石関

きよ

し

佳 志 （1958年５月26日生）

所有する当社の株式の数………… 1,800株

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
田中一仁氏につきましては、これまで経理及び経営企画等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

［略歴、地位及び担当］
日本航空株式会社入社
株式会社日本航空インターナショナル 経営管理部長
日本航空株式会社執行役員 ＩＴ企画本部長
日本航空株式会社常務執行役員 ＩＴ企画本部長
当社常務取締役執行役員（現任）〔担当〕事業開発推進本部副本部長（デジタル事業推進等担当）、社長特命事項担当

監査報告

取締役候補者とした理由
石関佳志氏につきましては、過去に他社のＩＴ企画及び経営管理等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類

1990年 ４ 月
2010年12 月
2012年 ３ 月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月

10

候補者番号

9
再 任

たん

じ

やす

丹治

お

康 夫 （1959年９月７日生）

所有する当社の株式の数…………

800株［略歴、地位及び担当］
1991年 ３ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

全日本空輸株式会社入社
全日本空輸株式会社執行役員 中部支社長、中部地区担当
全日本空輸株式会社上席執行役員 中部支社長、中部地区担当
ＡＮＡホールディングス株式会社 参与
当社常務取締役執行役員（現任）〔担当〕旅客ターミナル運営本部副本部長（施設運営担当）、社長特命事項担当

取締役候補者とした理由
丹治康夫氏につきましては、過去に他社の総務・施設管理・整備等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号10 蜂 須 賀 一 世
はち

再 任

す

か

かず

よ

（1961年５月28日生）

所有する当社の株式の数…………

300株［略歴、地位及び担当］
1984年 ４ 月
2008年10 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
株式会社日本政策投資銀行 ＡＬＭ・リスク統括部長
株式会社日本政策投資銀行執行役員 リスク統括部長
株式会社日本経済研究所常務取締役 ソリューション本部長
株式会社日本経済研究所代表取締役専務
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外取締役
当社常務取締役執行役員（現任）〔担当〕業務改革室担当、事業開発推進本部副本部長（空港事業担当）、社長特命事項担当

取締役候補者とした理由
蜂須賀一世氏につきましては、過去に他社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

11

招集ご通知

候補者番号

11

やま

小山

よう

こ

陽 子 （1968年１月12日生）

所有する当社の株式の数………… 7,500株

株主総会参考書類

再 任

こ［略歴、地位及び担当］
1992年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
2017年 ８ 月
2019年 ４ 月
2019年 ７ 月

〔担当〕事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリン
ピック・パラリンピック推進室担当、施設企画管理担当）、社長特命事項担当

事業報告

2020年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長（兼）事業企画部長
当社常務執行役員 経営企画本部副本部長
当社常務執行役員 事業開発推進本部副本部長
羽田みらい開発株式会社社外取締役（現任）
熊本国際空港株式会社社外取締役（現任）
当社常務執行役員 事業開発推進本部副本部長（兼）旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当）
当社常務取締役執行役員（現任）［重要な兼職の状況］
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役

連結計算書類

取締役候補者とした理由
小山陽子氏につきましては、これまで経営企画及び事業開発等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

再 任
社 外
独 立

だ

原田

かず

ゆき

一 之 （1954年１月22日生）

所有する当社の株式の数…………

-［略歴、地位及び担当］
1976年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月

京浜急行電鉄株式会社入社
京浜急行電鉄株式会社常務取締役
京浜急行電鉄株式会社専務取締役
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
原田一之氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候
補者といたしました。

監査報告［重要な兼職の状況］
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役

計算書類

12

はら

12

候補者番号

13
再 任
社 外

うえ

き

植木

よし

はる

義 晴 （1952年９月16日生）

所有する当社の株式の数…………

-［略歴、地位及び担当］
1975年 ６ 月
2010年12 月
2011年 ４ 月
2012年 ２ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ４ 月

日本航空株式会社入社
株式会社日本航空インターナショナル専務執行役員
日本航空株式会社専務執行役員
日本航空株式会社代表取締役社長執行役員
日本航空株式会社代表取締役会長
当社社外取締役（現任）
日本航空株式会社取締役会長（現任）［重要な兼職の状況］
日本航空株式会社取締役会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
植木義晴氏につきましては、過去に航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補
者といたしました。
候補者番号

14
再 任
社 外
独 立

き

むら

木村

けい

じ

惠 司 （1947年２月21日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴、地位及び担当］
1970年 ５ 月
三菱地所株式会社入社
2005年 ６ 月
三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年 ４ 月
三菱地所株式会社代表取締役会長
2016年 ６ 月
三菱地所株式会社取締役会長
2017年 ４ 月
三菱地所株式会社取締役
2017年 ６ 月
三菱地所株式会社特別顧問（現任）2018年 ６ 月
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役（現任）2019年 ６ 月
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長（現任）2019年 ６ 月
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者
といたしました。

13

招集ご通知

候補者番号

15
社 外

た

芝田

こう

じ

浩 二 （1957年８月16日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴、地位及び担当］
1982年 ４ 月
2014年 ４ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月

全日本空輸株式会社入社
ANAホールディングス株式会社上席執行役員
当社社外取締役（現任）
空港施設株式会社社外取締役（現任）
ANAホールディングス株式会社取締役常務執行役員
ANAホールディングス株式会社代表取締役専務執行役員 グループ経営戦略・広報･コーポ
レートブランド推進・施設企画・デジタル･デザイン･ラボ・沖縄地区担当（現任）

計算書類
監査報告

（注）1． 各候補者と当社との特別の利害関係について（1）当社は、横田信秋氏が会長を務める一般社団法人全国空港ビル事業者協会に対し会費を支払っており、また、同会との間に羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約を締結しております。
（2）当社は、原田一之氏が代表取締役社長を務める京浜急行電鉄株式会社との間に施設管理委託契約等を締結しております。
（3）当社は、芝田浩二氏が代表取締役専務執行役員を務めるＡＮＡホールディングス株式会社のグループ会社であります全日本
空輸株式会社との間に羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等を締結しております。
（4）その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二の４氏は、社外取締役候補者であります。
3． 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数は以下のとおりであります。
① 原田一之氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
② 植木義晴氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
③ 木村惠司氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
④ 芝田浩二氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
4． 当社は、原田一之及び木村惠司の両氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当該候補者の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
5． 当社は、原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項に定める損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。当該候補者の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
6． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
芝田浩二氏につきましては、航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

事業報告［重要な兼職の状況］
ANAホールディングス株式会社代表取締役専務執行役員 グループ経営戦略・広報･コーポレートブランド推進・
施設企画・デジタル･デザイン･ラボ・沖縄地区担当
空港施設株式会社社外取締役

株主総会参考書類

再 任

しば

14

7． 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社で不当な業務執行が行われた事実について（1）植木義晴氏が取締役を務めている日本航空株式会社は、2018年12月21日、運航乗務員の飲酒に関わる問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けました。また、2019年1月11日に客室乗務員の飲酒事案により「航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告」を受けました。
（2）原田一之氏が2018年6月から現在まで社外取締役に就任している株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令順守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。

15

招集ご通知第２号議案

監査役１名選任の件

たしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

たけ

しま

再 任
社 外

一 彦 （1943年３月16日生）

所有する当社の株式の数………

-［略歴及び地位］
1965年 ４ 月
1991年 ６ 月
1997年 ７ 月
2001年 １ 月
2002年 ７ 月
2013年 ６ 月

大蔵省（現財務省）入省
近畿財務局長
国税庁長官
内閣官房副長官補（内政担当）
公正取引委員会委員長
当社監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
竹島一彦氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、官庁等での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待できると判断し、社外監査役候補者といたしました。

監査報告

以

計算書類

（注）1． 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 竹島一彦氏は、社外監査役候補者であります。
3． 竹島一彦氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
4． 当社は、竹島一彦氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当該候補者の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
5． 当社は、竹島一彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。当該候補者の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。
6． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

連結計算書類

独 立

ひこ

事業報告

竹島

かず

株主総会参考書類監査役竹島一彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いい

上
16

添付書類

◎事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、昨年末からの感染症の再拡大により「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が全国で一斉停止し、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されたことで、国内観光需要は再び落ち込みました。
この中で羽田空港国内線の旅客数は、第３四半期は前期比約54％減であったのに対し、本年１月以降は75％以上の減少となりましたが、昨年の緊急事態宣言期間中ほどの落ち込みではなく、年度末にかけて航空需要は徐々に回復しました。羽田空港国際線では、本年１月より外国人の新規入国が全面的に停止され、新型コロナウイルスに対する厳格な水際措置も継続しております。これに伴い羽田空港国際線の旅客数は、年間を通じて前期比95％以上の減少となりました。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線旅客の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。これまでにターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液の配置、飛沫感
染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組んだほか、第３ターミ
ナルでは国による入国前ＰＣＲ検査体制拡充の動きに合わせて一部エリアを検査用スペースとして提供してまいりました。また、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは、海外渡航者向けにＰＣＲ検査を行い、最短２時間での陰性証明書の発行が可能な体制を整えております。さらに、第１、第２ターミナルにおいて、本年４月より株式会社木下グループによる新型コロナＰＣＲ検査センターが開設され、約15分で結果がわかるクイック検査を提供するなど、空港利用者に対する安心安全な旅のサポートとなる、さまざまな取り組みを進めております。これらの取り組みにより羽田空港では、ＡＣＩ（国際空港評議会）が実施する「Airport Health Accreditation (AHA) プログラム」の認証を取得いたしました。
営業面では、航空需要の落ち込みが続く中で売上回復に向けて、国内線売店を中心に売上増進策を進め、「HANEDA CHOCOLATE JOURNEY」等の新たなオリジナルブランドを立ち上げるなど、羽田空港限定商品の展開強化に努めております。また、ＥＣ事業では既存のショッピングサイト展開商品の拡充を進め、新たに当社グループ会社が製造する機内食を限定で販売するなどの取り組みを推進しております。このほか、旅客数が著しく減少する中で、航空会社や入居テナント等に対する支援措置として、昨年４月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じた減免内容の見直しを現在も継続しております。

17

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

費用面では、減収影響を最小限に留めるべく徹底的なコスト削減策を実施しており、これまでに不要不急
コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費
用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞
与及び臨時給料の削減を行ってまいりました。引き続き削減効果の維持に努めるとともに、今後の旅客回復に伴うコスト増加を抑制し、より効率的に利益創出する体制を構築すべくコスト構造の見直しに取り組んでまいります。
財務面では、既存コミットメントライン契約の90億円に加えて、手元流動性の確保のために昨年６月までに長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定を行いました。さらに、本年３月には、減収影響が長期化する中で、アフターコロナを見据えた羽田空港の機能向上のための設備投資資金の確保を目的とし、公募増資等により総額567億円の資金調達を行いました。これにより、財務体質は新型コロナウイルス
感染拡大以前の水準まで回復し、投資余力を確保できる堅固な財務基盤の確立に繫がりました。
当社グループはこれまでに、全てのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best
Airport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化し、さらに、社会全体
が「ニューノーマル（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしては旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。
当期は、羽田空港国際線においてストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」の推進や、顔認証技術を活用した「One ID」の導入を進めてまいりました。これらの取り組みを経て、本年４月からは「One ID」を「Face Express」との呼称に改めて実証実験を行い、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強化の一環として、東京オリンピック・パラリンピックが開催される本年７月からの本格運用を目指しております。同様に、本大会の開催とその後の需要拡大を見据えた取り組みとして、約10億円を投じて第３ターミナルにビジネスジェット専用施設の整備を進めており、本年７月に供用開始する予定です。また、2016年より進めている「Haneda Robotics Lab」でのロボット技術の活用については、自動運転車椅子、遠隔案内ロボット、消毒作業ロボットを導入したほか、翻訳ロボット技術を応用した多言語翻訳スマートマスク「C-FACE」を、昨年12月より販売開始しました。なお、これらの取り組みが評価され、内閣府より「クールジャパン・マッチングアワード2021」にて特別賞を受賞しました。今後もデジタル技術を積極的に活用し、柔軟で効率的なターミナル運営を推進するとともに、羽田空港を舞台に共同開発してきた世界に誇れる技術や製品を他空港などへ展開する販売代理店事業にも取り組んでまいります。その他に、本年３月末には、羽田空港公式アプリを公開しました。当該アプリは空港情報や店舗特典情報などの提供に加えオンラインショッピングも可能であり、今後も追加機能をアップデートすることにより利便性の向上を図ってまいります。
ＥＳＧ関連では、脱炭素社会へ向けたＣＯ２削減の取り組みとして、従来行っている照明のＬＥＤ化などに加え、羽田空港におけるゴミ排出量の増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年12月に完了

18

しました。また、旅客利便性向上と大規模災害への備えとして、国内線の到着ロビー及びゲートラウンジ内に本年２月より順次、蓄電池内蔵充電設備を整備しております。さらに、ユニバーサルデザインサービス施設の充足を目指して、国内線では、障がいのある方が気持ちを落ち着かせることが必要になった場合にご利用いただける「カームダウン・クールダウンスペース」を手荷物検査場通過後の保安区域内に設置し、国際線では、指差しにてコミュニケーションが出来る「コミュニケーション支援ボード」を改訂したほか、「手で見るフロアマップ（点字マップ）」出国エリア編を発行するなど、さまざまな取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、国内線と国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続き、営業収益は525億７千２百万円（前期比 79.0％減）となり、また、徹底的なコスト削減に取り組みましたが、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は590億２千万円（前期は営業利益98億９千２百万円）、
経常損失は573億２千万円（前期は経常利益87億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は365億７
千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益50億１千２百万円）となりました。
な お、 羽 田 空 港 旅 客 タ ー ミ ナ ル は 2019 年 11 月 に、 英 国 SKYTRAX 社 が 実 施 す る “Global Airport
Rating” で、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに昨年５月には2020
年国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。ま た、 部 門 賞 で あ る 「World's Cleanest Airports」（５ 年 連 続） と、「World's Best Domestic
Airports」（８年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き航空業界は厳しい状況にありますが、国内線では本年３月の緊急事態宣言の全面解除前から、航空需要が着実に回復しております。一方、国際線では日本政府による感染症の水際対策強化の一環として、１日当たりの入国者数が制限され、航空会社には到着旅客数の抑制が要請されるなど、航空需要の回復には
未だ時間を要する見通しです。当社グループとしてはこれらの動向を踏まえて、羽田空港利用者の安全・安心を確保していくとともに、需要を的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいります。なお、長期的には航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、今後も日本の空の玄関口である羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまいります。
当期の期末配当金につきましては、2020年３月期の決算発表時点では、未定とさせていただきましたが、現在の事業環境、業績動向並びに配当方針等を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、手元流動性の確保が最重要と考え、大変遺憾ですが無配といたしました。

19

招集ご通知セグメント別の業績は次のとおりであります。
施設管理運営業
88,640（単位：百万円）

37,532

事業報告

第76期
第77期
（2020年３月期）（2021年３月期）

家賃収入については、第３ターミナルでのＰＣＲ検査用スペース貸出に伴う増収がありましたが、昨年４月より実施している入居テナント等に対する家賃減免措置を継続していることもあり、前期を下回
りました。
施設利用料収入については、国内線の旅客数は本年３月以降、再び回復傾向にありますが、年間では大きな減少となり、国際線の旅客数も落ち込みが続いていることで、旅客取扱施設利用料収入が大幅に減少し、前期を大きく下回りました。
その他の収入については、旅客数の減少に伴う駐車場収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告収入の減少の影響で、前期を大きく下回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は375億３千２百万円（前期比57.7％減）となりました。また減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価
償却費の増加などにより、営業損失は362億８千３百万円（前期は営業利益69億３千２百万円）となりました。

株主総会参考書類

営業収益

物品販売業
営業収益

（単位：百万円）

14,436
第76期
第77期（2020年３月期）（2021年３月期）

連結計算書類

149,272

計算書類

国内線売店売上については、第３四半期には旅客回復が続いていたことで商品売上も回復傾向にありましたが、第４四半期では旅客動向とともに再び売上が落ち込み、コロナ禍における消費マインドの変化などの影響もあり、前期を大きく下回りました。
国際線売店売上については、国際線旅客数の大幅な減少と当社直営免税店の多くで休業が続いていることで前期を大きく下回りました。なお、羽田空港第３ターミナルや成田空港等の当社直営店舗では、総合免税店を中心に営業を再開し、ブランドブティックでも曜日を限定して営業するなど、年間を通じて航空便の運航に合わせた営業体制を整えてまいりました。また、空港型市中免税店「Japan Duty
Free GINZA」でも昨年６月以降は営業を継続しておりましたが、各店舗で商品売上が厳しい状況は続
いております。
その他の売上については、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前期を大きく下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は144億３千６百万円（前期比90.3％減）となりました。また、売上の減少に加え、不透明な国際線旅客数見通しを反映し、翌期以降に発生が見込まれる一部の免税品の処分損を当期の評価損として取り込んだことなどにより、営業損失は113億２千２百万円（前期は営業利益108億２千３百万円）となりました。

監査報告
20

飲食業
営業収益

（単位：百万円）

21,561

飲食店舗売上については、羽田空港国内線、国際線ともに旅客数の減少に加え、旅客動向に合わせて臨時休業や営業時間短縮を実施したことにより、前期を大きく下回りました。
機内食売上については、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少が続いていることで、前期を大きく下回りました。
その結果、飲食業の営業収益は40億９千１百万円（前期比81.0％減）となり、営業損失は41億５千万円（前期は営業利益４億５千１百万円）となりました。

4,091
第76期
第77期
（2020年３月期）（2021年３月期）

２．設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は84億９千４百万円で、その主なもの
は、第２ターミナルＩＴＶ更新工事であります。

３．資金調達の状況
当連結会計年度において、2024年３月末までに予定している設備投資資金に充当することを主な目的として総額567億円の増資を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備え手元流動性の確保を図るため総額360億円を長期借入等により調達しました。

４．対処すべき課題
当社グループはこれまでに、全てのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型
コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化しております。
その中で当社は、早期の収支改善に向けた売上増進策やコスト削減を積極的に実行し、資金手当てについて
も、既存のコミットメントライン90億円に加え、長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定、本年３月には公募増資等により総額567億円の資金調達を行いました。
一方、コロナ禍により社会全体が「ニューノーマル（新常態）」に移行する中で、当社グループでは新たな21

招集ご通知空港運営を目指して、旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。

た安全対策を実行しつつ、コロナ禍における安全・安心な旅の提供のために、積極的な感染防止策を進めております。これまでにターミナル内の換気能力向上や、消毒液や飛沫感染防止シートの設置、体温測定用サーモ
グラフィー導入のほか、第３ターミナル一部エリアをＰＣＲ検査用スペースとして提供してまいりました。さらに、出発前のＰＣＲ検査が可能な環境を整えるために、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは海株主総会参考書類

その基盤として当社の経営理念である「絶対安全の確立」のもと、旅客ターミナルでの防犯、防災等に向け

外渡航者向けＰＣＲ検査及び陰性証明書の発行を行い、本年４月からは第１、第２ターミナルに「木下グルー上に加え、労働人口減少など今後の社会環境への対応に向けた、先端技術の実証実験と活用を行ってまいりま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、非対面・非接触サービスの拡充も踏まえて取り組みを推進

事業報告

プ 新型コロナＰＣＲ検査センター」が開設されております。また当社では以前より、羽田空港での利便性向しております。その中で、国内線では昨年に自動運転車椅子や遠隔案内ロボットなどの導入に取り組みました。さらに国際線では、本年７月からの本格運用に向けて、顔認証技術を用いた新しい搭乗手続き「Face

え、運営の効率化を目指しております。コロナ禍で行われる東京オリンピック・パラリンピックでは、オフィ
シャルパートナーとして、選手団をはじめ、観客や大会関係者など全てのお客さまの安全で円滑な入出国や移連結計算書類Express」の実証実験を行い、各手続きの迅速化、非対面化及び非接触化による、利便性向上や感染防止に加動に万全を期してまいります。今後も羽田空港では先端技術の積極的な活用などにより、柔軟で効率的なター
ミナル運営を目指してまいります。

く、収益源の多様化とコスト構造改革を行っております。収益源の多様化としては、ロボットなど羽田空港を使い共同開発してきた技術や製品を他空港等へ展開する販売代理店事業の推進に加え、既存の当社ＥＣサイト

計算書類

また、現在のような厳しい事業環境においても、安定的な事業運営を可能とする強靭な企業体質となるべを活かしたＥＣ事業の規模拡大などにも取り組み、旅客に依存しない収益源の確立を進めております。またコ
スト構造改革としては、グループ会社を横断し人材を融通することで人員の効率的活用とマルチタスク化を進て、変化する事業環境下でも柔軟で安定した事業運営が可能な体制の構築を目指してまいります。
さらに、長期的には日本の航空需要は着実に伸びていくと見込まれる中で、日本及び首都圏の空の玄関口で監査報告めるとともに、業務内容の見直しを行いコストの最適化を図っております。当社はこれらの取り組みを通しある羽田空港として遅滞なく需要を取り込むため、今後も羽田空港の機能強化を進めてまいります。既に、本年７月の供用開始を目指して第３ターミナルではビジネスジェット専用施設を整備しておりますが、さらに第22

１ターミナル北サテライト新設と、第２ターミナルの本館とサテライトの接続工事の着工に向け準備を進めております。今後も、アフターコロナの航空需要拡大を見据えて、間断ない設備投資に取り組んでまいります。
このように今後の事業環境の変化に応じた課題を的確に捉えつつ、基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長に向けた取り組みを進めてまいります。特に地球規模での環境対策や社会的問題への対応が求められている中、空港ターミナルと関連施設における環境対策の整備の強化や、労働環境の整備と業務の効率化に向けた取り組み、そして株主・投資家との対話機会の拡大により、さらなるガバナンスの強化に取り組んでまいります。
今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携しながら、グループ一丸となって利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空
港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

23

招集ご通知５．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移
第76期
2019年度（百万円）

225,953

273,618

249,756

52,572

経常利益又は経常損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産
（百万円）

16,696

20,3798,705△57,320

11,77633,004

5,012△36,578144.98406.3161.71△445.92

239,389484,654521,363

519,193

営業収益

純資産
1株当たり純資産

第77期
2020年度（百万円）

136,156

201,390

201,899

195,544（円）

1,641.82

2,011.61

2,001.83

1,910.83

第74期
2017年度

第75期
2018年度

第76期
2019年度

第77期
2020年度

事業報告

第75期
2018年度分

株主総会参考書類

第74期
2017年度区（2）当社の財産及び損益の状況の推移

営業収益

分

176,160

188,121

174,269

53,178

8,769

7,517

1,250

△15,827

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産
（百万円）

6,233

5,460

759

△11,931

76.74

67.23

9.34

△145.45

211,950

246,452

282,426

320,019

純資産

（百万円）

104,497

105,384

100,830

142,979（円）

1,286.46

1,297.38

1,241.32

1,535.16

1株当たり純資産

計算書類

（百万円）

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

連結計算書類区

監査報告
24

６．重要な子会社の状況
会社名

当社の議決権比率（％）

主な事業内容13,26551.00

羽田国際線旅客ターミナルビル及び国際線駐車場における整備・運営事業

東京エアポートレストラン株式会社

990

60.48

飲食店舗運営株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

490

45.00

空港型市中免税店舗運営

株式会社羽田未来総合研究所

200

100.00

既存の空港運営事業のさらなる価値向
上、新規事業モデルの開発、シンクタン
ク機能

コスモ企業株式会社

180

79.91

機内食製造販売

国際協商株式会社

150

100.00

食品及び雑貨の卸売

株式会社日本空港ロジテム

150

100.00

商品の運送業及び配送業

株式会社ビッグウイング

150

100.00広告の企画、管理及びイベントの企画、運営

日本空港テクノ株式会社

150

100.00

空港ターミナル施設等の保守管理、環境
管理（清掃・植栽）及び請負工事

Air BIC株式会社

100

51.00

家電販売店舗運営

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

50

100.00

物販店舗運営

羽田エアポートセキュリティー株式会社

50

100.00

空港ターミナル施設等の警備及び駐車場
管理

羽田旅客サービス株式会社

50

100.00

空港利用者への情報提供及びバス等の乗車券販売

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

50

100.00

航空運送事業に係る旅客ハンドリング及びランプハンドリング

羽双（成都）商貿有限公司

300

100.00

物品販売（成都双流国際空港内）

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

420万米ドル

100.00

飲食店舗運営

東京国際空港ターミナル株式会社

25

資本金
（百万円）

羽田空港における旅客ターミナルビルの建設、管理運営②

羽田空港における航空運送事業者及び空港構内営業者に対する事務室、店舗、作業場等の賃貸並びに駐車場業③

羽田空港における旅客ターミナルビルの保守・営繕及び清掃・警備④

羽田空港及び成田空港の利用者に対するサービス等の提供

株主総会参考書類①

招集ご通知

７．主要な事業内容（2021年３月31日現在）（1）施設管理運営業（2）物品販売業
羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港等における航空旅客等に対する商品販売②

全国各空港のターミナルビル会社等に対する商品卸売③

上記に付随する商品の運送、倉庫管理、通関業等

事業報告

①

（3）飲食業
羽田空港、成田空港等における飲食店業及び軽食の製造販売②

羽田空港及び成田空港における国際線航空会社に対する機内食の製造販売及び冷凍食品の製造販売

連結計算書類

①

計算書類
監査報告
26

８．主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
会社名
当

27

社

事業所及び所在地
本社（東京都大田区羽田空港三丁目３番２号（羽田空港内））
東京事務所（東京都千代田区）、成田営業所（千葉県成田市）、大阪営業所（大阪府泉南郡）、中部営業所（愛知県常滑市）

東京国際空港ターミナル株式会社

本社（東京都大田区）

東京エアポートレストラン株式会社

本社（東京都大田区）、羽田営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

本社（東京都中央区）

株式会社羽田未来総合研究所

本社（東京都大田区）

コスモ企業株式会社

本社（千葉県成田市）、工場（千葉県成田市）、羽田事業所（東京都大田区）

国際協商株式会社

本社（東京都大田区）、羽田営業所・東日本営業所・羽田商品センター（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）、成田商品センター（千葉県山武郡）、大阪営業所（大阪府泉佐野市）、福岡営業所（福岡県福岡市）、中部営業所（愛知県常滑市）

株式会社日本空港ロジテム

本社（東京都大田区）、羽田営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）

株式会社ビッグウイング

本社（東京都大田区）

日本空港テクノ株式会社

本社（東京都大田区）、大手町事業所（東京都千代田区）、箱崎事業所（東京都中央区）、印西グリーンセンター（千葉県印西市）

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

本社（東京都大田区）

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

本社（東京都大田区）、羽田国内線営業所（東京都大田区）、羽田国際線
営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）、大阪営業所（大阪府泉南郡）

羽田エアポートセキュリティー株式会社

本社（東京都大田区）

羽田旅客サービス株式会社

本社（東京都大田区）

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

本社（東京都大田区）

羽双（成都）商貿有限公司

本社（中国四川省）

LANI KE AKUA PACIFIC，INC．

本社（米国ハワイ州）

招集ご通知９．使用人の状況（2021年３月31日現在）
区分

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,459名

51名減

41歳10カ月

10年９カ月女性

1,615名

47名増

31歳10カ月

６年９カ月

合計
又は平均

3,074名

４名減

36歳７カ月

８年８カ月

10．主要な借入先及び借入額 （2021年３月31日現在）
借入先

株主総会参考書類

男性

借入額（百万円）
127,204

株式会社日本政策投資銀行

26,432

株式会社みずほ銀行

19,550

事業報告

シンジケートローン（注）（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
28

2 当社の現況
１．株式の状況（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
288,000,000株（2）発行済株式の総数

93,145,400株（うち自己株式
12,076名

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,517

4.85

日本航空株式会社

4,398

4.72

ＡＮＡホールディングス株式会社

4,398

4.72

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）

3,484

3.74

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,408

3.65

株式会社みずほ銀行

3,300

3.54

三菱地所株式会社

3,111

3.34

大成建設株式会社

2,831

3.03

2,337

2.50

2,266

2.43

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
株式会社日本カストディ銀行

日本通運口

再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）持株比率は自己株式（8,595 株）を控除して計算しております。

29

8,595株）招集ご通知２．新株予約権等の状況
その他の新株予約権等の状況

株予約権付社債に付された新株予約権
2022年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債（2015年３月６日発行）

新株予約権の目的となる株式の数

各社債権者の行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１株未満の端数は切り捨て）とする。
転換価額は、7,646.8円とする。ただし、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがある。

新株予約権と引換えに払い込む金銭新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額（1,000万円）と同額とする。

新株予約権の行使期間一定の場合を除き、2015年３月20日から2022年２月18日まで（行使請求受付場所現地時間）

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使条件

各新株予約権の一部行使はできない。
2021年12月４日（同日を含まない。）までは、一定の事由が発生した場合を除き、新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2021年10月１日に開始する四半期に関しては、2021年12月３日）までの期間において、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の取得条項

当社は、2021年10月25日以降、新株予約権付社債の要項に従い、新株予約権付社債権者に対して、新株予約権付社債の要項に規定される取得日現在残存する新株予約権付社債の全部（一部は不可）を取得する旨を通知することができる。
当社は、取得日に当該新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに新株予約権付社債権者に対して新株予約権付社債の要項に規定される交付財産を交付する。

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,000

監査報告

普通株式

計算書類

新株予約権の目的となる株式の種類

連結計算書類

1,500

事業報告

新株予約権の数（個）

株主総会参考書類

2015年２月18日開催の取締役会決議に基づき発行した、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新30

３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況 （2021年３月31日現在）
地位氏

代表取締役会長
兼 Ｃ
Ｅ
Ｏ

31

鷹 城

名

担
勲

当

重要な兼職の状況

取締役会議長、エグゼクティブ戦略会議議長

代表取締役社長
執行役員兼ＣＯＯ

横 田 信 秋経営会議議長、経営管理委員会委員長、グループ経営会議議長、
コンプライアンス推進委員会委員長、
日本空港ビルグループＣＳ推進会議議長

代表取締役副社長
執行役
員

鈴 木 久 泰社長補佐、渉外業務統括

取 締 役 副 社 長
執行役
員

赤 堀 正 俊社長補佐、
旅客ターミナル運営統括

取 締 役 副 社 長
執
行
役
員

大 西

社長補佐、
事業開発推進統括

専 務 取 締 役
執行役
員

米 本 靖 英旅客ターミナル運営本部長（社長特命事項担当）

専 務 取 締 役
執行役
員

田 中 一 仁企画管理本部長（経理・経営企画グループ担
当）、事業開発推進本部長、社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執行役
員

石 関 佳 志事業開発推進本部副本部長（デジタル事業推進等担当）、社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執行役
員

丹 治 康 夫旅客ターミナル運営本部副本部長（施設運営担当）、社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執
行
役
員

蜂須賀一世

業務改革室担当、事業開発推進本部副本部長（空港事業担当）、
社長特命事項担当

常 務 取 締 役
執行役
員

小 山 陽 子事業開発推進本部副本部長（空港事業統括）、
旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画
羽田みらい開発株式会社社外取締役
室/東京オリンピック・パラリンピック推進
熊本国際空港株式会社社外取締役
室担当、施設企画管理担当）、
社長特命事項担当

取締役

原 田 一 之京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役

取

締

役

植 木 義 晴日本航空株式会社取締役会長

取

締

役

木 村 惠 司三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長

洋

一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長

取

位

締

氏

名

担

芝 田 浩 二常 勤 監 査 役

盛 田 靖 子

常 勤 監 査 役

戸 田 尚 俊監

査役

竹 島 一 彦監査役

岩 井 幸 司

監

査

役

柿 﨑

環

重要な兼職の状況
ANAホールディングス株式会社取締役常務執行役員
空港施設株式会社社外取締役

株主総会参考書類

役

当

招集ご通知

地

明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（注）1. 取締役のうち原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は取締役原田一之、取締役木村惠司、監査役竹島一彦、監査役岩井幸司及び監査役柿﨑環の５氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 常勤監査役盛田靖子氏は、内部統制部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 常勤監査役戸田尚俊氏は、監査部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役竹島一彦氏は、長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査役柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
8. 取締役原田一之氏が兼職しております京浜急行電鉄株式会社は、当社の大株主であり、当社との間に施設管理委託等の取引関係があります。当社と同氏のその他の兼職先との間には特別な関係はありません。
9. 取締役植木義晴氏が兼職しております日本航空株式会社は、当社の大株主であり、当社との間に賃貸借契約等の取引関係があります。
10. 取締役木村惠司氏が兼職しております株式会社マツモトキヨシホールディングス及び一般社団法人日本ビルヂング協会連合会と当社との間には特別な関係はありません。
11. 取締役芝田浩二氏が兼職しておりますANAホールディングス株式会社は、当社の大株主であり、同社のグループ会社である
全日本空輸株式会社との間に賃貸借契約等の取引関係があります。
また、同氏が兼職しております空港施設株式会社は、当社との間に空港内における給排水サービス等の取引関係があります。
12. 監査役柿﨑環氏が兼職しております京浜急行電鉄株式会社は、当社の大株主であり、当社との間に施設管理委託等の取引関係があります。当社と同氏のその他の兼職先との間には特別な関係はありません。
13. 2020年６月25日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長執行役員宮内豊久、常務取締役執行役員川下晴久、取締役長峯豊之及び常勤監査役古賀洋一の４氏は任期満了により退任いたしました。
14. 2020年６月25日開催の第76回定時株主総会におきまして、蜂須賀一世、小山陽子及び芝田浩二の３氏が取締役に、戸田尚俊氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。なお、同日、取締役会の決議により、蜂須賀一世及び小山陽子の両氏が常務取締役執行役員に選定され、就任いたしました。
15. 当事業年度における重要な兼職の状況に関する異動は次のとおりです。
取締役副社長執行役員 大西洋氏 セガサミーホールディングス株式会社社外取締役退任(2020年６月24日)
監査役 竹島一彦氏 株式会社ニトリホールディングス社外取締役退任(2020年５月14日)
監査役 岩井幸司氏 東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役退任(2020年６月25日)
監査役 柿﨑環氏 エーザイ株式会社社外取締役退任(2020年６月19日)

32

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額①

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

取 締 役

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

333,501

333,501-18（うち社外取締役）（32,400）（32,400）

（-）

（５）

監 査 役

64,80064,800-６（うち社外監査役）（27,000）（27,000）（-）（３）

上記には、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。

②

業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役（社外取締役を含む）の業績連動報酬については、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬としております。
当事業年度の連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は下記のとおりです。

33

③52,572

経常損益（百万円）△59,020△57,320

親会社株主に帰属する
当期純損益
（百万円）
△36,578

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第73回定時株主総会において年額450百万円以内（うち社外取締役48百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役

株主総会参考書類

当事業年度

営業損益
（百万円）

招集ご通知

営業収益
（百万円）

の員数は15名（うち社外取締役４名）です。

万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３
名）です。
④

事業報告

当社の監査役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第74回定時株主総会において年額80百取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会にて審議・検討し、（イ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「本決定方針」といいます。）を決定しております。

連結計算書類（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法（イ）本決定方針の内容の概要
当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬は、役員の中長期的に継続した業績向上と企業価値基本方針としております。

計算書類

向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬は、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬により構成しており、固定報酬の額並びに固定報酬と業績連動報酬の割合については、当社と関連する業
種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、総定しております。
また、業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役を含む）においては連結の予算達成状

監査報告

合的に勘案し、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会での審議を経て、役位に応じて決況等を総合的に勘案し、役位に応じた報酬額としております。これらに加えて、専務取締役執行34

役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬額としております。そして、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された全取締役の報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しております。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（社外取締役を含む）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮っております。取締役会
は、報酬諮問委員会が本決定方針との整合性を含め多角的な視点から検討し具申を行い、取締役会がその具申を踏まえて審議を行い、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、本決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて、代表取締役会長兼CEO（取締役会
議長・エグゼクティブ戦略会議議長）鷹城 勲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任する旨の決議をしております。その一任された権限の内容は、各取締役の報酬等に関し固定報酬の額を決定し、連結の予算達成状況等に応じ、専務取締役執行役員以下においては個別目標の達成状況の評価も踏まえた、業績連動報酬の額の決定であり、一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適しているからであります。当該権限が代表取締役会長兼CEOによって適切に行使されるようにするため、各取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しております。

35

招集ご通知（5）社外役員の当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

植

木

義

晴

取締役

木

村

惠

司

取締役

芝

田

浩

二

監査役

竹

島

一

彦

監査役

岩

井

幸

司

監査報告

之

計算書類

一

連結計算書類田

事業報告

原

株主総会参考書類

取締役

取締役会13回のうち13回に出席し、主に交通事業や不動産事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会13回のうち13回に出席し、主に航空運送事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
取締役会13回のうち12回に出席し、主に不動産事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会11回のうち11回に出席し、主に航空運送事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査役会10回のうち10回に出席し、官庁等での豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その豊富な経験と幅広い見識を基に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査役会10回のうち10回に出席し、主に損害保険事業等
における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。

36

区

分

監査役

氏

柿

﨑

名

主な活動状況

環

取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査役会10回のうち10回に出席し、内部統制やコーポレート・ガバナンスなどに関する高い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その見識を基に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。

（注）取締役芝田浩二氏は、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外役員と異なっております。

37

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
61百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

招集ご通知

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

107百万円
事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である公募による新株式発行に

当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

計算書類

社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監

監査報告
38

５．株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。

（1）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用すること
で、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として羽田
空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるた
めに組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進してまいります。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、39

招集ご通知株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社

め、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

株主総会参考書類の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するた（2）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
①

中期経営計画に基づく取組み

事業報告

当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、（3）で記載するもののほか、

当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、お客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎげて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めております。
②

コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み

連結計算書類を、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙

当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役

計算書類

役会は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。

当社は、（1）で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の監査報告（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛40

策）」（以下「本対応方針」といいます。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。
①

独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
②

大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。

（ア）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
（イ）大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要か
つ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
（ウ）独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示する
41

招集ご通知とともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
（エ）独立委員会による検討及び不発動勧告決議

社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひい

株主総会参考書類

独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当ては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧（オ）株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規

事業報告

告決議を行うこととします。

模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。

（カ）取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、連結計算書類

株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。

取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。

ない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
（キ）大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動

計算書類

また、当社取締役会は、（3）②（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきで

当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
③

監査報告相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に

株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供
42

し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。
従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

（4）取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方
針に沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
①

本対応方針は、2020年６月25日開催の第76回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
②

本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
43当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付

招集ご通知

③

者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社
は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
④

本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保

株主総会参考書類により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けをすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

事業報告

ることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）（5）その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対（参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/）

連結計算書類

応方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。

計算書類
監査報告
44

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第77期

資産の部
流動資産
現金及び預金120,355
5,272

商品及び製品

9,658

流動負債

59,093

買掛金

1,274

短期借入金

16,612

１年内償還予定の新株予約権付社債

15,009

未払費用

14,523249

未払法人税等

573

その他

7,944

賞与引当金

1,176

貸倒引当金

△73

店舗閉鎖損失引当金

固定資産
有形固定資産375,785
305,324

その他
固定負債

575
9,347
264,555

社債

54,983
175,842

建物及び構築物

256,460

長期借入金

機械装置及び運搬具

19,133

リース債務

2,082

土地

12,874

繰延税金負債

16,740

リース資産

2,418

建設仮勘定

1,626

その他

12,810

無形固定資産37,117

純資産の部

3,587

株主資本

178,33852

資本金38,126

資本剰余金

54,160

利益剰余金

86,060

ソフトウェア
施設利用権
ソフトウェア仮勘定
借地権

116
33,361

投資その他の資産

33,343

投資有価証券

16,430

長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
資産合計
45

第77期
2021年３月31日現在

負債の部
143,407

売掛金

原材料及び貯蔵品科目

2021年３月31日現在

89
12,414945
3,463
519,193

役員退職慰労引当金

71

退職給付に係る負債

4,486

その他
負債合計

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

10,348323,648

△8
△369
1,855
△1,83619△408

非支配株主持分

17,575

純資産合計

195,544

負債及び純資産合計

519,193（単位：百万円）
科目

第77期
2020年 ４ 月 １ 日から
2021年 ３ 月31日まで

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告52,572
17,712
7,645
10,63813,543
3,032
15,097
11,983
3,114
37,47596,495
20,353
41,831
34,310△59,020
7,607
2,433
227
180
3,331
1,435
5,908
2,289
308
117
839
1,652
575
124
△57,320
8,995
11
3,504
5,480
6,494
1,097
5,388
8
△54,819108
166
865△55,960△19,381△36,578

株主総会参考書類

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上
飲食売上
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
工事負担金
雇用調整助成金
雑収入
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
固定資産除却損
持分法による投資損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
雑損失
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

招集ご通知

連結損益計算書

46

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）
第77期
2021年３月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金82,553

売掛金

3,961

商品

5,458

貯蔵品

8

前払費用

451

未収入金

2,498

短期貸付金

2,042

その他

285

貸倒引当金

△27

固定資産
有形固定資産222,787
156,556

建物

126,424

構築物

1,002

機械装置

6,490

車両運搬具

13

器具備品

7,145

土地

12,814

リース資産

1,894

建設仮勘定

770

無形固定資産2,088

ソフトウェア

1,941

施設利用権

30

ソフトウェア仮勘定

116

投資その他の資産

64,142

投資有価証券

18,553

関係会社株式23,562

長期貸付金

8,847

長期前払費用60

繰延税金資産11,091

差入敷金保証金

1,453

前払年金費用116

その他の投資等
資産合計
4797,232456
320,019

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
買戻損失引当金
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
リース債務
退職給付引当金
預り敷金保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第77期
2021年３月31日現在

68,074958
3,185
15,009
349
3,162
343
9,758
1,303
33,173261
568
108,964
40,00058,296
5,154
1,729
165
3,196
314
109
177,039
141,198
38,12654,131
41,947
12,184
48,948
1,716
47,232
4,560
59,200△16,527
△8
1,781
1,781
142,979
320,019（単位：百万円）
科目

第77期
2020年 ４ 月 １ 日から
2021年 ３ 月31日まで

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告53,17822,827
6,997
13,628
9,725
9,138
9,138
44,04059,987
4,209
36,402
19,374△15,946
2,010
623
389
341
654
1,890
782
308
66
248
485
△15,827
3,931
3,504
427
4,150
1,096
1,568
415
1,066
3
△16,046
26△4,141△11,931

株主総会参考書類

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃
雑収入
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
固定資産除却損
雑損失
経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別損失
減損損失
関係会社事業損失引当金繰入額
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

招集ご通知

損益計算書

48

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月６日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 慶

久 ㊞

小野原 徳

郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

49

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

招集ご通知

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

以上

計算書類
監査報告
50

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月６日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 慶

久 ㊞

小野原 徳

郎 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

51

株主総会参考書類
事業報告

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

連結計算書類
計算書類
監査報告
52

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

招集ご通知

常勤監査役

田
田
島
井
﨑

靖
尚
一
幸

子 ㊞
俊 ㊞
彦 ㊞
司 ㊞
環 ㊞

計算書類

盛
戸
社外監査役 竹社外監査役 岩社外監査役 柿

常勤監査役

監査役会

連結計算書類日本空港ビルデング株式会社

事業報告

2021年５月６日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告

以

上
54

定時株主総会会場ご案内図
会場

第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 TEL（03）5757－8181

交通

東京モノレール
京浜急行線❶「羽田空港第１ターミナル」駅下車 徒歩３分❷「羽田空港第１・第２ターミナル」駅下車 徒歩３分

※専用の駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

蒲田
品川

横浜
首都高速
神奈川１号横羽線

︵
横
浜
方
面
︶

京急蒲田

環状８号線

羽田

天空橋

空港西

東京モノレール
京浜急行線

１

湾岸環八

２

東京
浅草

羽田空港

〈横浜
ベイブリッジ〉

浜松町

空港中央

芝浦JCT

首都高速１号
羽田線
︵
東
京
方
面
首都高速11号台場線︶〈レインボーブリッジ〉

第１旅客ターミナルビル

ギャラクシーホール

首都高速湾岸線

有明JCT

６
５
４

国道357号

３
ＪＡＬカウンター

２

ＪＡＬカウンター

１
Ｂ１
モノレール改札口 京浜急行 モノレール改札口

６Ｆ

ギャラクシーホール
展望デッキ

展望デッキ
エレベーター

↓

EV

↑

吹
抜

会議室
オリオン

会議室
シリウス
EV
エレベーター

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。