持続化給付金
税理士法人AtoY
税理士 山内新人

目次• 持続化給付⾦とは• 持続化給付⾦の⽀給額と要件• 持続化給付⾦の⽀給額• 持続化給付の申請方法• 持続化給付⾦の必要書類• 持続化給付金Q＆A• まとめ

持続化給付⾦とは• 経産省から発表された「持続化給付⾦」• コロナの影響で売上が下がった法⼈会社・個⼈事業主（フリーランス）を救済する給付⾦ で、給付額が⼤きいことから、多くの企業が注⽬しています。
• 「融資」は返済する必要のあるお⾦ですが、「給付⾦」は「助成⾦」「補助⾦」と同じよう に貰ったお⾦を返済する必要はありません。
• 「補助⾦」は申請をしても審査に通らなければ受給できませんが、「給付⾦」と「助成⾦」 は要件を満たせば原則必ず貰うことができます。
• 「持続化給付⾦」は貰える⾦額が最⼤200万円と⾼額で、特に個⼈事業主や零細・規模の⼩ さい会社であれば、多くの⽅・企業が対象になるかと思います。
• またこの給付⾦の凄い所は、受給額が多いだけでなく、売上⾼をベースに減少した⽉を任意で選択でき、フリーランスも対象で、2019年に開業した⽅も対象になる点です。

持続化給付⾦の⽀給額と要件• 持続化給付⾦は4⽉27⽇に補正予算案が国会に提出され、30⽇に成⽴しました。翌⽇から申 請が開始されるため、申請期間は2020年5⽉1⽇〜2021年1⽉15⽇までです。（電⼦申請の締切りは1⽉15⽇の24時まで）• 新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同⽉⽐で50%以上減少している法⼈や個⼈事業主で、法⼈は200万 円、個⼈事業者などは100万円が上限。
• 法⼈の場合は、資本⾦の額または出資の総額が10億円未満、または常時使⽤する従業員の数が2000⼈以下の企業。
※持続化給付金申請サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付⾦の最⼤⽀給額

法⼈の場合給付額（上限200万円）︓前年の総売上（事業収入）―（前年月比▲50%月の売上×12か月）※金額は10万円単位。10万円未満の端数は切り捨てる個⼈事業主の場合(青色申告)給付額（上限100万円）︓2019年の年間事業収入―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）※金額は10万円単位。10万円未満の端数は切り捨てる個⼈事業主の場合(白色申告)

⻘⾊申告をしていない、または⻘⾊申告をしているものの、所得税⻘⾊申告決算を提出していない個⼈事業主の場合は、⽩⾊申告と同様、2019年の⽉平均の事業収⼊と対象⽉の売上を⽐較することになります。

2019年分の確定申告を完了していない場合／個人• 2018年分の確定申告書類を提出する場合は、事業収⼊の⽐較は、2018年と⽐較することになる

申請時期を検討したほうが良い場合

2020年2⽉を選択した場合は⽀給額が上限の200万、3⽉を選択した場合は⽀給額が110万となります。
⼀番多く受給額を貰うために選択する⽉は、前年同⽉⽐で⼀番低下した3⽉ではなく、前年同⽉⽐50%以下で⼀番売上が低い⽉を選択するべきです。前年同⽉⽐50%以上減の⽉は2020年12⽉までで選択できるので、資⾦繰りに余裕があれ ば、もう少し待っても良いかもです。決算期が3⽉の場合は、2020年3⽉までの売上が対象 となります。（個⼈事業主の場合は2019年度の売上）

創業間もない場合／2019年に設⽴した法人は︖• 2019年1⽉から12⽉までの間に法⼈を設⽴した場合、2019年の⽉平均の事
業収⼊に⽐べて、対象⽉が50％以上減少してい るケースは、特例の適⽤を選択することができる。

給付額（上限200万円）︓（2019年の年間事業収入÷2019年の設立後月数×12か月）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）※金額は10万円単位。10万円未満の端数は切り捨てる創業間もない場合／2019年に新規開業した個人事業所は︖• 2019年1⽉から12⽉末までに新規開業した個⼈事業者は、2020年の対象⽉の⽉間収⼊が、2019年の⽉平均の事業収⼊ より50％以上減少している場合、特例算定式の適⽤を選択することができる。
給付額（上限100万円）︓（2019年の年間事業収⼊÷2019年の開業後⽉数×12か⽉）―（前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉）※⾦額は10万円単位。10万円未満の端数は切り捨てる

季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい)／法人• 2020年の任意の1か⽉を含む連続した3か⽉（対象期間）の事業収⼊の合計が、前年同期間の3か⽉（基準期間）の事業 収⼊の合計と⽐べて50％以上減少している季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい)／法人• 基準期間の事業収⼊の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収⼊の50％以上を占める。ただし、基準期間が複 数の事業年度にまたがる場合（季節性収⼊が年度をまたぐ場合）は、基準期間の終了⽉の属する事業年度の年間事業収⼊の50％以上を占めること※対象期間の終了⽉は2020年12⽉以前

季節性収入特例(月当たりの収入変動が大きい)／個人• 2020年の任意の1か⽉を含む連続した3か⽉（対象期間）の事業収⼊の合計が、前年同期間の3か⽉（基準期間）の事業 収⼊の合計と⽐べて50％以上減少している• 基準期間の事業収⼊の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収⼊の50％以上を占める。ただし、基準期間が複 数の事業年度にまたがる場合（季節性収⼊が年度をまたぐ場合）は、基準期間の終了⽉の属する事業年度の年間事業収⼊の50％以上を占めること※対象期間の終了⽉は2020年12⽉以前

持続化給付の申請方法• 事業者が1つのアカウントで複数の⾏政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。
• 「持続化給付⾦」のホームページ
で申請ボタンを押し、メールアドレスなどを⼊⼒（仮登録）。届いたメールから専⽤ペー ジでID・パスワードを⼊⼒してマイページを作成、必要書類の添付など⼿続きを⾏う。

基本情報の入力／法人• 事業者が1つのアカウントで複数の⾏政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。
• 「持続化給付⾦」のホームページ
で申請ボタンを押し、メールアドレスなどを⼊⼒（仮登録）。届いたメールから専⽤ペー ジでID・パスワードを⼊⼒してマイページを作成、必要書類の添付など⼿続きを⾏う。

申請必要書類 Ⅰ• 申請には3種類の証拠書類などの提出が必要になる。
• 確定申告書類（確定申告書別表⼀（1枚）、法⼈事業概況説明書（2枚）※少なくとも、確定申告書別表⼀の控えには収 受⽇付印が押されていること）• スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した写真（データ形式は、PDF、JPG、PNG）も 許可する。

申請必要書類 Ⅰ／確定申告が未完了• 前年事業年度における確定申告の申告期限前、申告期限が延⻑されている場合など、相当の事由で対象⽉の直前の事業年度 の確定申告書類が提出できないケースは、次のいずれかの書類を⽤意することを認めている。
• 2事業年度前の確定申告書類（給付⾦の計算も2事業年度前と⽐較する）• 税理⼠による押印および署名のある、対象⽉の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告したまたは申告予定 の事業収⼊を証明する書類（様式⾃由）

申請必要書類 Ⅰ／確定申告が未完了■給付額の算定式• S ＝ A － B × 12
• S：給付額（上限200万円）• A：対象月の属する事業年の２つ前の事業年度の年間事業収入• B：対象月の月間事業収入

申請必要書類 Ⅱ• 申請には3種類の証拠書類などの提出が必要になる。
• 2020年分の対象とする⽉（対象⽉）の売上台帳など（対象⽉の売上台帳など）• スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した写真（データ形式は、PDF、JPG、PNG）も許可する。

申請必要書類 Ⅲ• 申請には3種類の証拠書類などの提出が必要になる。
• 通帳の写し（銀⾏名・⽀店番号・⽀店名・⼝座種別・⼝座番号・⼝座名義⼈が確認できるもの）• スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した写真（データ形式は、PDF、JPG、PNG）も 許可する。

基本情報の入力／個人• 事業者が1つのアカウントで複数の⾏政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。
• 「持続化給付⾦」のホームページで申請ボタンを押し、メールアドレスなどを⼊⼒（仮登録）。届いたメールから専⽤ペー ジでID・パスワードを⼊⼒してマイページを作成、必要書類の添付など⼿続きを⾏う。

申請必要書類 Ⅰ• 申請には4種類の証拠書類などの提出が必要になる。
• 確定申告書類• ⻘⾊申告の場合（確定申告書第⼀表（1枚）、所得税⻘⾊申告決算書（2枚）※少なくとも、確定申告書第⼀表の控 えには収受⽇付印が押されていること）• ⽩⾊申告の場合（確定申告書第⼀表（1枚）※収受⽇付印が押されていること）

申請必要書類 Ⅰ／確定申告が未完了• 2019年の事業収⼊に関する証拠書類などとして、2019年分の確定申告書類を提出できない場合、次の2つのうちいずれか を代替の証拠書類などとして提出できる。
• 2019年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合• 2019年分の市町村⺠税・特別区⺠税・都道府県⺠税の申告書類の控えを提出• 市町村⺠税・特別区⺠税・都道府県⺠税を提出した場合、⽉別の収⼊が確認できないため、年間事業収⼊を12か⽉で 割って⽉平均の事業収⼊を算出。
2020年の対象⽉の事業収⼊がこれと⽐較して50％以上減少している場合は、給付対象 となる。

申請必要書類 Ⅰ／確定申告が未完了• 月別の収入が確認できないため、年間事業収入を12か月で割って、月平均の事業収入を算定し、2020年の対象月の事業収入がこれと比較して50％以上減少している場
合は、給付対象となります。
例１）2019年の年間事業収入が300万円
月間事業収入が10万円

2020年3月の■給付額の算定式• 2019年の年間事業収入 300万円÷12か月＝月平均の事
業収入25万円• 2020年3月の月間事業収入 1０万円（50％以上減少）• 300万円－10万円×１２＝180万円＞100万円（上限額）• 給付額100万円

申請必要書類 Ⅱ• 申請には4種類の証拠書類などの提出が必要になる。
• 2020年分の対象とする⽉（対象⽉）の売上台帳など（対象⽉の売上台帳など）

申請必要書類 Ⅲ• 申請には4種類の証拠書類などの提出が必要になる。
• 通帳の写し（銀⾏名・⽀店番号・⽀店名・⼝座種別・⼝座番号・⼝座名義⼈が確認できるもの）

申請必要書類 Ⅳ• 申請には4種類の証拠書類などの提出が必要になる。
• 本⼈確認書の写し（本⼈確認書類 →運転免許証の裏表、個⼈番号カードの表⾯、写真付きの住⺠基本台帳カードの表• ⾯、在留カード・特別永住証明書・外国⼈登録証明書、のいずれか ※申請を⾏う⽉において有効なものに限る）• ※上記を保有していない場合は、住⺠票の写しとパスポート、住⺠票の写しと各健康保険証（両⾯）のいずれか

持続化給付金Q＆A
Q：個人事業で2019年に開業しました、給付申請できますか？
A：開業特例B－１
2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。（④又は④´を追加提出してください。）●適用条件
2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50％以上減少している場合。
■給付額の算定式
S＝A÷M×12－B×12
S：給付額（上限100万円） A：2019年の年間事業収入
M：2019年の開業後月数（開業した月は、操業日数にかかわらず、１か月とみなす）
B：対象月の月間事業収入
但し：開業届が出してないと1年分の売上を12か月で除したものとの比較になる。

持続化給付金Q＆A
Q：個人事業で不動産所得しかない場合は給付金の申請はできますか？
A：できません。
給付金申請は事業所得に限ります。ですので雑所得もできません。
法人の場合は事業の区分がないのでOK

Q：昨年の9月に法人を設立し、第1期目の申告が8月になりますが、給付金の申請はできますか？
A：できません。
10月以降で確定申告をした後であればできます。が、その時に昨年対比で50％下がっているというのは．．．
Q：入力内容の間違いや、資料を不鮮明で送ってしまった場合は再申請はできますか？
A：再申請はできません。
不備がある場合は問い合わせがきます。問い合わせに対して回答することで申請が完了したことになります。
ただ、問い合わせはいつ来るかは分かりません。

持続化給付金Q＆A
Q：通帳レス(ネットバンク)場合は何を証拠書類として申請すればいいでしょか？
A：オンライン情報、オンラインバンクのトップページ等で銀行名、口座、本人の物かどうかわかるものを添付します。

Q：証拠書類等の添付は一括でできますか(まとめて圧縮ファイル等)？
A：できません。
資料の添付はすべてバラバラに、各項目ごとに添付の必要があります。

Q：給付金に税金はかかりますか？
A：かかります。
同様に、休業要請協力金等にも税金はかかります。