大口定期預金規定

令和６年４月１日改正

定期預金（通帳または証書）をお持ちのお客さまへ自由金利型定期預金規定(大口定期)

１大口定期預金規定

令和６年４月１日改正

自由金利型定期預金規定(大口定期)
1. (預金の支払時期)自由金利型定期預金(以下、｢この預金｣という｡)は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います｡

2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします｡(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません｡不渡りとなった証券類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します｡

3. (利 息)(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数(以下｢約定日数｣という｡)および証書または通帳記載の利率(以下｢約定利率｣という｡)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います｡
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります｡① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を｢中間利払日｣とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額(以下｢中間払利息｣という｡)を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います｡
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください｡
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します｡② 中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います｡(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います｡(3) 後記 10.(1)の規定にもかかわらず、当組合がやむをえないものと認めて、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数(以下｢預入日数｣という｡)および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います｡
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)との差額を清算します｡① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ(ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます｡ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします｡)のうち、最も低い利率｡
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率 - 約定利率×30%
Ｃ 約定利率 -（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます｡② 預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率(小数点第 4２大口定期預金規定

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位以下は切捨てます｡ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします｡)のうち、いずれか低い利率｡
Ａ 約定利率 - 約定利率×30%
Ｂ 約定利率 -（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数(4) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します｡

4. (届出事項の変更、証書･通帳の再発行等)(1) 証書･通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください｡この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き当組合は責任を負いません｡(2) 証書･通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書･通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います｡この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります｡(3) 証書･通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます｡

5. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事
項を書面によって当店に届け出てください｡預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事
項を書面によって当店に届け出てください｡(3) すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届け出てください｡(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届け出てください｡(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません｡

6. (印鑑照合等)
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません｡
なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記7.により補てんを請求することができます｡

7. (盗難証書または通帳による払戻し等)(1) 盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下｢当該払戻し｣という｡)については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料･利息に相当する金額の補てんを請求することができます｡① 証書または通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場
合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とする｡)前の日以降になされた当該払戻しの額およびこ３大口定期預金規定

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れにかかる手数料･利息に相当する金額(以下｢補てん対象額｣という｡)を補てんするものとします｡
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします｡(3) 前記(1)から(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日｡)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします｡(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません｡① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること｡
ア.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ.預金者の配偶者、二親等内の親族，同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ.預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書・通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません｡また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします｡(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します｡(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします｡

8. (譲渡、質入れ等の禁止)(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書・通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います｡

9. (反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、後記 10.(3)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場
合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします｡

10. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書式の場合、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して証書とともに、通帳式の場合、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、当店に提出してください｡(3) 次のいずれかに該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします｡なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません｡また、この解約により当組合に損害が生じたときは、預金者は、当組合に対し、その損害金を支払わなければなりません｡
４大口定期預金規定

令和６年４月１日改正① 口座開設申込時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という｡)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為オ.前記 10.(3)③ア.からエ.までのいずれかに準ずる行為

11. (通知等)
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします｡

12. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続は、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書・通帳に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより
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発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．
（規定の変更）(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で、変更後の内容およびその効力発生日を公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記(1)の変更は、前記(1)で定める効力発生日から適用されるものとします。

以 上６大口定期預金規定

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自動継続自由金利型定期預金規定(大口定期)
1. (自動継続)(1) 自動継続自由金利型定期預金(以下｢この預金｣という｡)は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します｡継続された預金についても同様とします｡(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします｡ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします｡(3) 継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください｡この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います｡

2. (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします｡(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません｡不渡りとなった証券類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は当該受入れの記載を取消したうえで、当店で返却します｡

3. (利 息)(1) この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日｡以下、3.(1)および(2)において同じ｡)から満期日の前日までの日数(以下｢約定日数｣という｡)および証書または通帳記載の利率(継続後の預金については前記 1.(2)の利率｡以下これらを｢約定利率｣という｡)によって計算し、満期日に支払います｡
ただし、預入日の 2 年後、3 年後、4 年後および 5 年後の応当日を満期日としたこの預金(以下それぞれ｢自由金利型 2 年定期預金｣、｢自由金利型 3 年定期預金｣、｢自由金利型 4 年定期預金｣、｢自由金利型 5 年定期預金｣という｡)の利息の支払いは次によります｡① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を｢中間利払日｣とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書または通帳記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70%を乗じた利率｡ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます｡)によって計算した中間利払額(以下｢中間払利息｣という｡)を、利息の一部として、各中間利払日に支払います｡② 中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額(以下｢満期払利息｣という｡)は、満期日に支払います｡(2) この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います｡① 自由金利型 2 年定期預金、自由金利型 3 年定期預金、自由金利型 4 年定期預金および自由金利型 5 年定期預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します｡② 前記①以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します｡③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください｡(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除く｡)は、満期日以後にこの預金とともに支払います｡な
お、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します｡(4) 後記 10.(1)の規定にもかかわらず、当組合がやむをえないものと認めて、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日(継続したときは最後の継続日。以下同じ。)から解約日の前日までの日数および次の７大口定期預金規定

令和６年４月１日改正

利率によって計算し、この預金とともに支払います｡
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)との差額を清算します｡① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ(ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます｡ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします｡)のうち、最も低い利率｡
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率 - 約定利率×30%
Ｃ 約定利率 - （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日(継続をしたときはその満期日)まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます｡② 預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率(小数点第 4位以下は切捨てます｡ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします｡)のうち、いずれか低い利率｡
Ａ 約定利率 - 約定利率×30%
Ｂ 約定利率 -（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数(5) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します｡

4. (届出事項の変更、証書･通帳の再発行等)(1) 証書･通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください｡(2) 前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 証書･通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書･通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います｡この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります｡(4) 証書･通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます｡

5. (成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事
項を書面によって当店に届け出てください｡預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事
項を書面によって当店に届け出てください｡(3) すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届け出てください｡(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届け出てください｡(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません｡

6. (印鑑照合等)
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないも
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大口定期預金規定

令和６年４月１日改正のと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません｡
なお、預金者は、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記
7.により補てんを請求することができます｡

7. (盗難証書または通帳による払戻し等)(1) 盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下｢当該払戻し｣という｡)については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料･利息に相当する金額の補てんを請求することができます｡① 証書または通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場
合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とする｡)前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料･利息に相当する金額(以下｢補てん対象額｣という｡)を前記(1)にかかわらず補てんするものとします｡
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします｡(3) 前記(1)から(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この証書･通帳が盗取された日(証書･通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書･通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします｡(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません｡① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ.預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書･通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません｡また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします｡(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します｡(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書･通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします｡

8. (譲渡、質入れ等の禁止)
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令和６年４月１日改正(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および証書・通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います｡

9. (反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、後記 10.(3)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場
合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします｡

10. (解約、書替継続等)(1) この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、証書式の場合、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して証書とともに、通帳式の場合、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、当店に提出してください｡(3) 次のいずれかに該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします｡なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません｡また、この解約により当組合に損害が生じたときは、預金者は、当組合に対し、その損害金を支払わなければなりません｡① 開設申込時にした表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という｡)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ.前記 10.(3)③ア.からエ.までのいずれかに準ずる行為

11. (通知等)
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします｡

12. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することがで
１０大口定期預金規定

令和６年４月１日改正

きます｡なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします｡(2) 相殺する場合には、次の手続によるものとします｡① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書式の場合、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して証書とともに、通帳式の場合、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、直ちに当組合に提出してください｡ただし、この預金で担保される債務がある場合は、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします｡② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします｡③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保･保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします｡(3) 相殺する場合の利息等については、次のとおりとします｡① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします｡② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします｡また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします｡（4）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします｡ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします｡
13．
（規定の変更）（1）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で、変更後の内容およびその効力発生日を公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記(1)の変更は、前記(1)で定める効力発生日から適用されるものとします。

以 上１１