上野原市告示第１８号
上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和５年４月１日
上野原市長

村上信行

上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、本市の地域産業の振興を図るとともに、上野原市ふるさとまちづくり寄附の返礼品（以下「返礼品」という。）の増加に繋げるため、特産品の開発に取り組む事業者に対し、予算の範囲内において上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、上野原市補助金等交付規則（
平成１７年上野原市規則第５３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において「特産品」とは、市内で生産されたもの又は市内で原材料の主要な部分が生産されたもの若しくは市内で製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じたものであって、返礼品として登録されているもの又は本事業を活用して返礼品に登録するものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

返礼品の提供事業者である者又は本事業を活用して返礼品の提供事業者になる者（２）

市税等を滞納していない者

（３）

市内在住の個人又は市内に活動拠点を有する個人若しくは団体（４）

上野原市暴力団排除条例（平成２４年上野原市条例第７号）

第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第３号に規定する暴力団員等でない者又はそれらの者と密接な関係を有する者でない者（補助対象事業）第４条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事業で、上野原市ふるさと納税の拡充及び安定化に寄与するものとする。
（１）

特産品を新たに開発する事業（２）

既存の製品等を改良し、特産品とする事業（補助対象経費）
第５条

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に係る経費のうち、次の表に定めるものとする。
区分内容

謝礼又は旅外部専門家から指導を受けた場合の謝礼金又は旅費費
消耗品費

容器又は包装材の購入費等少額の物品の購入費

印刷費

パッケージ、包装紙、シール等の印刷費

運搬費

原材料、資材、試作品等の運搬に係る送料調査研究、パッケージデザイン等委託費、試作品等

委託料の外注加工費
分析（栄養成分分析、消費期限分析等）又は登録（商標、意匠等）に関する経費

原材料費

材料費等

賃借料

機械器具等のリース又はレンタルに要する経費

機材購入費

機械器具等の購入に要する経費

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費から除くものとする。
（１）

不動産の取得及び賃貸に要する費用（２）

通信費及び光熱水費（３）

接待費及び会食費並びに食糧費（４）

人件費（補助対象事業の実施に要する臨時的に雇用した者の人件費は除く。）

３（５）

パソコン、デジカメ等の日常使用する汎用物品（６）その他市長が適当でないと認める費用

補助対象経費として算定する費用は、交付決定の日から補助対象事業の完了までに支出した費用とする。

４

補助対象経費に対する国、県又はその他の機関からの補助金等（以下「その他補助金」という。）を受ける場合は、補助対象経費の金額からその他補助金の額を控除するものとする。この場合において、第１０条に規定する実績報告までにその他補助金の金額が確定しないときは、その他補助金に係る実績報告等を基に算出したその他補助金の額を補助対象経費の金額から控除するものとする。
（補助金の額等）

第６条

補助金の額は、補助対象経費の８割以内の額とし、１００万円を限度とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２

補助金の交付回数は、次のとおりとする。
（１）

補助対象者につき、各年度一特産品までとする。

（２）

同一の特産品に係る補助対象事業につき、１回までとする。

（交付申請及び決定等）
第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

事業計画書（様式第２号）（２）

収支予算書（様式第３号）

（３）

誓約書（様式第４号）（４）

営業許可書等の写し（営業許可等を必要とする場合に限る。

）
２

市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

３

市長は、前項の規定により補助金の交付又は不交付を決定した場合は、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により当該補助対象者に通知するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

４

市長は、第２項の規定による審査をする場合は、あらかじめ上野原
市ふるさと納税特産品開発事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）の意見を聴くものとする。

５

審査委員会の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（事業の変更又は中止等）

第８条

前条第２項の規定により交付決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請した事業内容を変更又は中止しようとする場合は、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金変更（中止）承認申請書（様式第６号）に、関係書類を添えて市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、変更の内容が軽微なものについては、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該変更の承認の可否を決定するものとする。

３

市長は、前項の規定により承認の可否を決定した場合は、上野原市
ふるさと納税特産品開発事業費補助金変更（中止）決定通知書（様式第７号）により当該補助対象者に通知するものとする。
（概算払）

第９条

市長は、必要があると認める場合は、補助金の交付決定額の２分の１の額を限度として概算払をすることができる。この場合において、算出して得た額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

補助金の概算払を受けようとする交付決定者は、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金概算払請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）

第１０条

交付決定者は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金実績報告書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）

収支精算書（様式第１０号）（２）

特産品に関する書類又は写真（３）

事業に要した経費に関する書類（領収書等）（４）

その他補助金の確定した金額及び算出方法に関する書類（その他補助金を受けている場合に限る。）（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定により実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の額を確定した場合は、上野原市
ふるさと納税特産品開発事業費補助金確定通知書（様式第１１号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条

前条の規定により通知を受けた交付決定者は、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金交付請求書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定により請求書を受理した場合は、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１３条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたとき。

２（２）

補助金を他の用途に使用したとき。

（３）

法令等に違反したとき。

（４）

その他補助事業の実施に関して市長の指示に従わないとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消す場合は、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金取消通知書（様式第１３号）により当該交付決定者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定により補助金の交付決定の取消しを行った場合において、既に補助金が交付されているときは、上野原市ふるさと納税特産品開発事業費補助金返還命令通知書（様式第１４号）により、期限を定めて当該交付決定者に対して補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

４前各項の規定は、補助対象事業が完了した後においても適用するものとする。
（財産処分の制限）

第１４条

補助金の交付を受けた交付決定者は、補助金を活用して取得した財産を譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助対象事業が完了した日の属する年度の末日の翌日から起算して５年を経過した場合は、この限りでない。
（その他）
第１５条

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。