【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年５月25日【発行者名】

日本ホテルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目６番２号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
財務部長

實延

有働道郎

和幸

【電話番号】

03-3433-2089【届出の対象とした募集

日本ホテルファンド投資法人（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集

形態：投資証券（売出）内国投資証券の発行価額の総額：一般募集

19,563,445,000円

形態及び金額】

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
1,067,000,000円（注１）発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

(1) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_010_2k_05286418／表紙／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成18年５月11日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、募集及び売出しに関して発行価格の仮条件が決定されましたので、これに関連する事項を訂正するとともに、記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）
１

募集内国投資証券(4）

発行価額の総額(5）

発行価格(13） 手取金の使途(14） その他

２

売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）(4）

売出価額の総額

第二部 ファンド情報第１ ファンドの状況
１

投資法人の概況(3）

投資法人の仕組み(4）

投資法人の機構

２

投資方針

(2）

７

投資対象

管理及び運営の概要

第三部 投資法人の詳細情報
第３ 管理及び運営
２

第４２
Ｄ

利害関係人との取引制限

関係法人の状況
その他の関係法人の概況
引受人

(1）
下線部

名称、資本の額及び事業の内容
は訂正部分を示します。

－ 1 －(1) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】(4）【発行価額の総額】＜訂正前＞20,900,000,000円（注）後記「(14) その他①引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(14) その他①引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額であり、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
19,563,445,000円（注）後記「(14) その他①引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(14) その他①引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額であり、平成18年５月25日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

(5）【発行価格】
＜訂正前＞
（前略）

（注２）発行価格の決定に当たり、平成18年５月25日（木）に仮条件を提示する予定です。
当該仮条件による需要状況、上場（売買開始）日（後記「(14) その他② 申込みの方法等(ロ)上場（売買開始）日」をご参照下さい。）までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、平成18年６月５日（月）（以下「発行価格決定日」といいます。）に発行価格及び発行価額を決定する予定です。
また、当該仮条件は、本投資法人の取得予定資産の内容その他本投資法人にかかる情報、本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号にいう機関投資家（以下「適格機関投資家」といいます。）等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。需要の申告の受付に当たり、引受人は、本投資証券が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。

（中略）（注５）一般募集の対象となる本投資証券に対する金銭の分配の起算日は、平成18年４月１日とします。

＜訂正後＞
（前略）

（注２）発行価格の仮条件は、480,000円以上490,000円以下の価格とします。
当該仮条件による需要状況、上場（売買開始）日（後記「(14) その他② 申込みの方法等(ロ)上場（売買開始）日」をご参照下さい。）までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、平成18年６月５日（月）（以下「発行価格決定日」といいます。）に発行価格及び発行価額を決定する予定です。
また、当該仮条件は、本投資法人の取得予定資産の内容その他本投資法人にかかる情報、本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される証券取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号にいう機関投資家（以下「適格機関投資家」といいます。）等の意見その他を総合的に勘案して決定しました。需要の申告の受付に当たり、－ 2 －(2) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

引受人は、本投資証券が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。

（中略）（注５）の全文削除(13）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における本投資法人の手取金（20,900,000,000円）については、後記「第３又は売出しに関する特別記載事項

１

募集

オーバーアロットメントによる売出し等について」記

載の第三者割当による新投資口発行の手取金（上限1,100,000,000円）と併せて、本投資法人による特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部等に充当します。
（注）手取金は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
一般募集における本投資法人の手取金（19,563,445,000円）については、後記「第３又は売出しに関する特別記載事項

１

募集

オーバーアロットメントによる売出し等について」記

載の第三者割当による新投資口発行の手取金（上限1,029,655,000円）と併せて、本投資法人による特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金の一部等に充当します。
（注）手取金は、平成18年５月25日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

(14）【その他】①

引受け等の概要＜訂正前＞（前略）

引受人の名称住所

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

引受投資口数未定

その他の引受人は未定
合計

41,800口（中略）（注３）その他の引受人は平成18年５月下旬に決定する予定です。

－ 3 －(3) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

＜訂正後＞（前略）

引受人の名称住所

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

三菱UFJ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

コスモ証券株式会社

大阪市中央区北浜一丁目６番10号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

SMBCフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

成瀬証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町４番２号
合計

引受投資口数

未定

41,800口（中略）（注３）の全文削除

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】(4）【売出価額の総額】＜訂正前＞
1,100,000,000円（注）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
1,067,000,000円（注）売出価額の総額は、平成18年５月25日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

－ 4 －(4) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】(3）【投資法人の仕組み】②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要＜訂正前＞（前引受人略）大和証券エスエム

本投資法人及び資産運用会社との間で発行価格決定日に新投資口買取引受

ビーシー株式会社契約を締結し、本投資法人から委託された投信法上の一般事務受託者とし極東証券株式会社て、本投資証券の買取引受けを行います。

（その他の引受人は未定）（注３）（中略）（注３）その他の引受人は平成18年５月下旬に決定する予定です。

＜訂正後＞
（前略）

大和証券エスエム

本投資法人及び資産運用会社との間で発行価格決定日に新投資口買取引受

ビーシー株式会社契約を締結し、本投資法人から委託された投信法上の一般事務受託者とし極東証券株式会社て、本投資証券の買取引受けを行います。

野村證券株式会社
三菱UFJ証券株式会社

引受人

新光証券株式会社
コスモ証券株式会社
岡三証券株式会社
SMBCフレンド証券
株式会社
成瀬証券株式会社

（中略）

（前略）

（注３）の全文削除(4)【投資法人の機構】①

投資法人の機構(ハ)会計監査人＜訂正前＞
c. 会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます（投信法第103条、規約第24条第１項及び第２項）。
＜訂正後＞－ 5 －(5) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

（前略）c. 会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます（投信法第103条、規約第24条第１項及び第２項）。
なお、本投資法人の会計監査人である中央青山監査法人は、平成18年５月10日付で、金融庁より一定の行政処分（以下「本行政処分」といいます。）を受けております。
但し、本投資法人に対する監査は、本行政処分の対象ではありません。そのため、平成18年５月25日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在、会計監査人の変更は予定しておりません。
なお、本行政処分による影響につきましては、今後も注視して参る所存です。

２【投資方針】(2）【投資対象】③

取得予定資産の概要(ロ）取得予定資産の個別資産毎の概要＜訂正前＞■ 物件番号Ｂ－３：水道橋ＮＨビル（ドーミーイン水道橋）
（中略）

（中略）

特記事項

２．建物１階の一部について、現在、売主の費用負担により改修工事が行われておりますが、平成18年５月中に完了します。本投資法人は、この改修工事が適切に完了することを停止条件として本物件に係る信託受益権売買契約を締結しました。

（後略）

＜訂正後＞
■ 物件番号Ｂ－３：水道橋ＮＨビル（ドーミーイン水道橋）（中略）

（中略）

特記事項

２．本投資法人は、建物１階の一部についての改修工事が適切に完了することを停止条件として本物件に係る信託受益権売買契約を締結していますが、当該工事は売主の費用負担により行われ、既に完了しました。

⑥（後略）

（前略）

ポートフォリオの分散状況(ニ) 契約残存期間分散＜訂正前＞
契約残存期間

年間賃料総額（百万円)

（後略）

（前略）

投資比率

＜訂正後＞

－ 6 －(6) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

契約残存期間

年間賃料総額（百万円)

（後略）

（前略）

比率

７【管理及び運営の概要】(2）利害関係人等との取引制限①

法令に基づく制限(ハ）資産の運用の制限＜訂正前＞
ａ. 有価証券の取得又は譲渡
ｂ. 有価証券の貸借
ｃ. 不動産の取得又は譲渡
ｄ. 不動産の貸借
ｅ. 不動産の管理の委託
ｆ. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことにかかる取引以外の特定資産にかかる取引
＜訂正後＞
（前略）

ａ. 有価証券の取得又は譲渡
ｂ. 有価証券の貸借
ｃ. 不動産の取得又は譲渡
ｄ. 不動産の貸借
ｅ. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことにかかる取引以外の特定資産にかかる取引－ 7 －(7) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

第三部【投資法人の詳細情報】
第３【管理及び運営】
２【利害関係人との取引制限】(1）法令に基づく制限③

資産の運用の制限
＜訂正前＞
（前略）

(イ）有価証券の取得又は譲渡(ロ）有価証券の貸借(ハ）不動産の取得又は譲渡(ニ）不動産の貸借(ホ）不動産の管理の委託(ヘ）宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことにかかる取引以外の特定資産にかかる取引
＜訂正後＞
（前略）

(イ）有価証券の取得又は譲渡(ロ）有価証券の貸借(ハ）不動産の取得又は譲渡(ニ）不動産の貸借(ホ）宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことにかかる取引以外の特定資産にかかる取引

第４【関係法人の状況】
２【その他の関係法人の概況】
Ｄ

引受人(1）名称、資本の額及び事業の内容＜訂正前＞
名称
大和証券エスエムビーシー株式会社
極東証券株式会社

資本の額（注１）(平成17年３月31日現在)

事業の内容

205,600百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

4,618百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

その他の引受人は未定（注２）（注１）資本の額は百万円未満を切り捨てにより表示しています。
（注２）その他の引受人は平成18年５月下旬に決定する予定です。

＜訂正後＞
名称
大和証券エスエムビーシー株式会社
極東証券株式会社

資本の額（注１）(平成17年３月31日現在)

事業の内容

205,600百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

4,618百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

－ 8 －(8) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc

野村證券株式会社

10,000百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

三菱UFJ証券株式会社

65,518百万円（注２）

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

新光証券株式会社

125,167百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

コスモ証券株式会社

32,366百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

岡三証券株式会社

5,000百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

SMBCフレンド証券株式会社

27,270百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

720百万円

証券取引法に基づく証券業を営んでいます。

成瀬証券株式会社（注１）資本の額は百万円未満を切り捨てにより表示しています。
（注２）平成17年10月１日現在の資本の額です。

－ 9 －(9) ／ 2006/05/25 10:09 (2006/05/25 10:09) ／ F14006_e6_020_2k_05286418／提出理由／os2不動産_日本ホテルファンド投資法人／訂届.doc