福島県教育旅行復興事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

福島県（以下「県」という。）は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故、並びにその風評により甚大な被害を被っている本県教育旅行の復興を図るため、県内で宿泊を伴う修学旅行・宿泊学習等や合宿等を実施する学校及び部活動等に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。
）
及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによるものとする。
（１）修学旅行・宿泊学習等 別表第１に掲げる学校において修学旅行、林間学校、移動教室、宿泊学習、スキー教室等、教職員の引率する学校行事の一環として行われるものをいい、これに準じるものを含む。
（２）合宿 別表第２に掲げる部活動等による宿泊活動をいう。
（３）浜通り 相馬市、南相馬市、新地町、浪江町、富岡町、楢葉町、双葉町、大熊町、広野町、飯舘村、川内村、葛尾村、いわき市（４）新規校 過去に福島県教育旅行復興事業補助金及び福島県合宿誘致・交流促進事業助成金の交付を受けたことがない学校及び部活動等（５）継続校 過去に福島県教育旅行復興事業補助金及び福島県合宿誘致・交流促進事業助成金の交付を受けたことがある学校及び部活動等（６）３年以上の継続校 前年度まで２年以上連続して、福島県教育旅行復興事業補助金及び福島県合宿誘致・交流促進事業助成金の交付を受けた学校及び部活動等（補助の対象）第３条 以下の学校及び部活動等に対し、その移動に係るバス経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１） 福島県内で宿泊を伴う修学旅行・宿泊学習等を実施する県外の学校
ただし、別表第３に掲げる教育素材を１つ以上行程に取り入れる場合に限る。
（２） 福島県内で合宿を実施する県外の部活動等
ただし、部活動等の本来の目的である文化活動、スポーツ活動、学習等を行う場
合に限る。
２ 前項の規定にかかわらず、次に該当する場合は補助の対象外とする。
（１）各種大会、イベント、会議への参加に伴う宿泊となる場合（２）政治活動、宗教活動もしくは営利を目的とする場合（３）公序良俗に反する場合

（４）その他知事が不適切と認める場合（補助の対象バス）
第４条

補助の対象となるバスは、一般貸切旅客自動車運送事業を登録する事業所のバス等とする。
（補助の内容及び補助額）
第５条

第３条及び第４条の要件を満たした学校もしくは部活動等に対し、バス１台当たり経費の２分の１の額又は別表第４の補助上限額のいずれか少ない額を補助する。ただし、参加人数が１０名未満の場合は、別表第４の補助上限額の半額を上限とする。
２ 前項の行程において、浜通りの宿泊を１泊以上含む場合は、別表第４の補助上限額に各１万円を加算する。
３

前項の規定にかかわらず、本補助金以外のバス経費に係る補助金又は助成金を併用して交付を受ける場合は、本補助金以外の補助金又は助成金との合計額がバス経費の総額を超えない範囲で補助金を交付するものとする。ただし、県が実施している他の補助金と併用して交付を受けることはできないものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、合宿の場合は、同一の年度内において、同一部活動等への補助は１回限りとする。
（補助金の交付申請）
第６条 規則第４条第１項の申請書は、福島県教育旅行復興事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、その提出期限は、別表第５に掲げるとおりとする。
２ 規則第４条第２項の書類は、別表第５に掲げるとおりとする。
３ 申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、１部とする。
４ 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金の申請をするに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して申請しなければならない。
（補助金の交付条件）
第７条

規則第６条第１項第１号の別に定める軽微な変更は、別表第６に掲げるとおりとする。
（変更の承認申請）
第８条

規則第６条第１項第１号又は第２号により知事の承認を受けようとする場合は、福島県教育旅行復興事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第２号）を提出しなければならない。
（申請を取り下げることができる期日）
第９条

規則第８条第１項に定める期日は、申請者が補助金の交付決定の通知を受理した日から起算して７日を経過した日とする。
（実績報告）
第１０条

規則第１３条の規定による実績報告は、福島県教育旅行復興事業補助金実績報

告書（様式第３号）により別表第７に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに行わなければならない。
２ 申請者は、前項の実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３

申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を福島県教育旅行復興事業仕入れに係る消費税相当額報告書（様式第５号）により速やかに知事に提出しなければならない。

４ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（補助金の交付の請求）第１１条 申請者は、規則第１４条の規定による補助金額確定の通知を受けたときは、速やかに福島県教育旅行復興事業補助金交付請求書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。ただし、補助金確定額が規則第５条に規定する交付決定額と同額の場合は、通知を省略するものとする。
（会計帳簿等の整備等）
第１２条

補助金の交付を受けた者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年３月８日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する小学校、中学校、義学校

務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校（ただし、高等課程のみとする。）、その他知事が特に認める学校

別表第２（第２条関係）
部活動等（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校（ただし、高等課程のみとする。）、その他知事が特に認める学校において、教職員の指導の下、学校教育の一環として行われる部活動、その他知事が特に認める活動（２）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する専修学校（ただし、高校課程を除く。）、短期大学、大学、その他知事が特に認める学校
における、部活動、正課授業のゼミナール、公認サークル、その他知事が特に認める活動

別表第３（第３条関係）
教育素材

１

震災学習・ホープツーリズム

２

福島県内の学校との交流

３

歴史学習・伝統工芸体験・異文化体験

４

環境学習・自然体験

５

農村・収穫体験６

スキー体験

別表第４（第５条関係）
区分補助上限額

補助上限額

補助上限額

（新規校）

（継続校）

（３年以上の継続校）

東北地方

４０，０００円

３０，０００円

４０，０００円

関東地方

６０，０００円

５０，０００円

６０，０００円

１００，０００円

１００，０００円

１１０，０００円

１５０，０００円

１５０，０００円

１６０，０００円

中部地方
北海道地方
関西地方
中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
海外

別表第５（第６条関係）
申請書の提
出期限

教育旅行実施日から起算して１０日前まで

申請書に添

１

旅程表（任意様式）付する書類

２

バス経費の見積書の写し（旅行会社等が発行したもの）

３

本補助制度以外の補助制度等を受ける場合は申請書の写し

４

バス経費に減額（割引）がある場合のみ、割引後のバス経費計算表

５

補助金申請額計算表

６

合宿については、別表第２に掲げる学校公認の部活動等であることを示す書類

別表第６（第７条関係）
軽微な変更

１

補助金額の２０％以内の減

２

補助事業内容の細部の変更

別表第７（第１０条関係）
実績報告書

１

実際に催行された旅程表（任意様式）に添付する

２

バス経費の請求書又は領収書の写し（旅行会社等が発行したもの）

書類

３

本補助制度以外の補助制度等を受けた場合は実績報告書の写し

４

バス経費に減額（割引）がある場合のみ、割引後のバス経費計算表

５

補助金申請額計算表

６

宿泊証明書（様式第４号）

７

合宿については、活動内容が分かる書類