取組主体・貸付主体様
畜産

クラスター協議会

ご担当者様

畜産クラスター
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）版「財産処分手続き」の手引き■ 経営継承や経営の中止等の際に必要な手続きについて{この手順書について
・本資料は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）で導入した機械装置の財産処分手続きのうち、お問い合わせの多い以下のケースについての手続きを解説したものです。
・経営移譲などで取組主体が変更する場合
・経営の中止などで事業を中止する場合
・地震等で機械装置が修理不能なほど損壊し、事業を中止する場合
・速やかな財産処分手続きのため、必ずご一読の上、書類の作成等をお願
いいたします。

〔 令和 5 年 7 月 6 日版：Ver.R5-1 〕

公益社団法人中央畜産会

!改訂履歴・内容
版

発行日

改訂内容

R1-1

R1.07.08

初版

R1-2

R1.12.23

・補助事業の中止等、リース契約の解約を伴う申請の際には、財産処分手続き後の円滑な機械装置処分を行えるよう、申請前にリース会社へ補助事業中止の旨を連絡することの注意書きを追加(→P3)
・写真の取り方に関する注意書きを追記(→P5、P6、
P7)

R5-1

R5.7.6

・事業の中止手続きを円滑にするため「事業中止事前確認票」による事前相談を開始することに伴い、その説明を追記・誤字の修正・説明箇所を補足

以上

財産処分手続きに関してご不明な点は、専用アドレスまでお問い合わせ願います。

cl@sec.lin.gr.jp

目次
１

財産処分の手続きについて［P1］

２

手続き方法
（１）取組主体を変更する場合［P2］（２）事業を中止する場合
ア

自己都合で事業を中止する場合［P3］・「事業中止事前確認票」について［P4］イ

天災または"自らの責によらない"場合［P6］（３）財産処分承認申請書・災害報告書の記載事項・添付書類等［P7］３

成果報告について［P11］（参考①）別紙様式第 1 号

財産処分承認申請書［P12］（参考②）別紙様式第 2 号

災害報告書［P13］

-1-

１

財産処分の手続きについて（１）財産処分の手続きについてア

機械導入事業で導入した機械装置について、『畜産・酪農収益力強化総合対策金事
業に係る事業実施手続き等に関する規程』の「別表１（別添２の１関係）」に該当
する場合は、手続きが必要です。

イ

この別表１のうち、目的外使用、譲渡、貸付けに該当する事例が多く、具体的には個人経営が法人化した場合や個人経営で後継者へ経営が移譲された場合等の取組主体の変更、経営自体を中止する場合の事業の中止が含まれます。

【参考】・『畜産・酪農収益力強化総合対策金事業に係る事業実施手続き等に関する規程』
http://jlia.lin.gr.jp/cl-d/27-1313-3.pdf（２）財産処分手続きが必要な期間
ア

財産処分の手続きは、当該機械装置の導入日から法定耐用年数の期間が終了するまで間、必要となります（※その期間を「財産処分制限期間」といいます）。

イ

また、リース方式で「リース期間満了後に所有権を移転する」リース契約の場合、リース期間は『1 年から法定耐用年数』の間で契約期間を設定できます。そのため、リース契約が終了した場合でも「財産処分制限期間」は経過していないことになりますので、注意が必要です。

（３）申請方法ア

財産処分の申請は、事業参加申請と同じルートでおこなって下さい。
※申請ルート：取組主体等→協議会→窓口団体（畜産協会等）→中央畜産会

イ

協議会では添書（様式自由）を付けて窓口団体へ提出して下さい。

ウ

財産処分の申請は、配分ごとに必要です。
→例：「平成 28 年度第 1 回要望分」でレーキ、「平成 28 年度第 2 回要望分」でテッダーを導入したそれぞれの機械で別の申請書類を用意して下さい。

-1-

２

手続き方法

（１）取組主体を変更する場合
・取組主体を変更する場合は、変更内容に応じて提出する書類等が異なりますので、以下を参考にして下さい。
・取組主体の変更にあたっては、継承者が機械導入事業の要件を満たしている必要がありますので注意して下さい。
→認定農業者、クラスター計画に中心的な経営体としての位置付けと知事の認定、トラクターについては知事特認等
・この手順書では、取組主体の変更についてお問い合わせの多いケースについて解説しています。本書に記載の無いケースでの申請をされる場合は、当該事例について具体的に記載し、専用窓口まで電子メールでお問い合わせ下さい。
ア

実質的な取組主体に変更が無い場合（ア）個人経営の取組主体が法人を設立し当該法人へ経営を譲渡した場合「別紙様式第１号 財産処分承認申請書」の他、必要書類を提出して下さい。
財産処分承認申請書への記載内容、添付書類等は《P5》を参照して下さい。
（イ）個人経営の取組主体が子供へ経営を継承した場合「別紙様式第１号 財産処分承認申請書」の他、必要書類を提出して下さい。
財産処分承認申請書への記載内容、添付書類等は《P6》を参照して下さい。
（ウ）法人の代表権者が変更になった場合
父親から息子への変更など、実質支配者に変更が無い場合は手続き不要です。
※現在の取組主体の死亡による相続手続き等、急を要する財産処分申請の場合
は、承認手続き等の調整をさせていただきますので、その旨連絡願います。

イ

実質的な取組主体に変更が有る場合（ア）法人の代表権者が変更になった場合
・当該経営が大手の農場や飼料会社に買収されたケースなど、法人の実質支配者が変更になった場合や法人の事業内容に変更があった場合などは財産処分の手続きが必要な場合や、場合によっては事業対象にならない場合がありますので、専用窓口まで事前にお問い合わせ下さい。
（イ）第三者へ継承する場合
・取組内容や継承される者によって手続きの内容が異なります。また、場合によっては事業対象にならないこともありますので、当該事例について具体的に記載し、専用窓口まで事前に電子メールでお問い合わせ下さい。
※取組主体の変更申請内容を中央畜産会が審査の上、変更承認通知を送付された場合は、リース契約の変更など所定の手続きを速やかに行って下さい。
-2-

（２）事業を中止する場合
ア

自己都合で事業を中止する場合

次のような場合は、「事業の中止」の手続きをして下さい。財産処分制限期間中に自己都合で事業を中止する場合、補助金（償却分を減じた額）の返還が発生します。
①畜産経営を中止する場合②経営規模の大幅な縮小など、成果目標の達成が困難になった場合で当該機械装置の使用を中止する場合③畜産クラスター協議会からの脱退など、事業要件を満たさなくなった場合（ア）手続き方法「別紙様式第１号

財産処分承認申請書」の他、必要書類を提出して下さい。財産処分承認申請書への記載内容、添付書類等は《P9》を参照して下さい。
※リース方式の場合、リース会社は当該機械装置の処分に伴う補助金の返還にあたり、時価評価額の算出が必要となるため、円滑な手続きを行うため、本申請の際には事前にリース会社へ一報願います。
【2023.07.06 更新】
自己都合で事業を中止する場合、円滑な手続きのため、次ページの「事業中止
事前確認票」をはじめに提出してください。
（イ）申請手続き等①リース方式・財産処分承認申請書の提出後、中央畜産会で申請内容を審査の上、リース方式の場合はリース事業者に補助金相当額の返還を通知し、あわせてリース事業者へ通知した旨を協議会に通知します。
・取組主体の方は、リース契約の解約とそれに係る精算が必要になりますが、詳細はリース会社に確認して下さい。
②購入方式
・財産処分承認申請書の提出後、中央畜産会で申請内容を審査の上、クラスター
協議会に補助金相当額の返還を通知します。
（ウ）補助金の返還額について・返還する補助金相当額は「残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額」となります。
・補助金の返還通知に記載する額（簿価）は、導入日から事業を中止した日までの期間を 1 ヶ月単位で計算し、償却済み額を減じた額となります。
-3-

「事業中止事前確認票」について・経営の中止等に伴う「事業の中止の手続き」を行う際は、申請作業の円滑化の観点から、事前に申請内容を確認いたします。
・協議会の担当の方は、取組主体の方が経営の中止等により事業を中止することが決まったら、速やかに「事業中止事前確認票」を作成し、窓口団体へ送付してください。
・事業の中止に係る手続きは原則、経営を中止する前に手続きをおこなって下さい。ただし、経営主の事故等やむを得ない場合は除きます。
【手続きの流れ】①「事業中止事前確認票」に必要事項を記入、「財産処分申請書」の案を作成し、指定の添付書類と共に窓口団体にデータで送付してください。
・事業中止事前確認票（次ページを参照し必要事項を入力してください）
・添付書類
・「経営を中止した日付の判断材料となる書類」（写）《PDF 形式》
・必要事項を入力した「財産処分申請書」（案）《Word 形式》
・「事業参加承認通知書」（写）、「リース契約書」
（写）、
「借受書」
（写）
②①で提出された内容を中央畜産会で確認します。
③「事業中止事前確認票」の【中央畜産会記入欄】に必要事項を入力して提出された「財産処分申請書（案）」とともに窓口団体経由でデータを返送します。
（財産処分申請書（案）は必要に応じて中央畜産会で修文したものを返送します）④③で返送された「財産処分申請書」を使用して正式な申請書類を用意し、窓口団体へ提出してください。その際、③であわせて返送された「事業中止事前確認票」の【中央畜産会記入欄】に記載された事項は申請内容に反映してください。

-4-【「事業中止事前確認票」の記入例】

-5-

イ

天災または"自らの責によらない"場合

次の①か②の理由により事業を中止する場合で、③に該当する場合は、補助金の返還は不要です。
① 天災により補助対象機械装置が使用できなくなった場合② 自己の責に帰さない事由による火災等で補助対象機械装置が使用できなくなった場合③ ①②にともない当該機械装置の処分に係る収益がないことが明らかなとき（ア）手続き方法「別紙様式第 2 号

災害報告書」に必要書類を添付して提出して下さい。災害報告書への記載内容、添付書類等は《P10》を参照して下さい。
（ウ）申請後の手続き等
・災害報告書の提出後、中央畜産会で報告内容を確認し、事実と相違ないと判断できた場合には取組主体等には「補助関係の終了の確認をした」旨を協議会経由で書面にて通知いたします。
・購入方式は以上ですが、リース方式の場合は当該リース会社にも同様に通知いたします。
・なお、当該リース契約の処理に関しては、リース会社に確認して下さい。

-6-

（３）財産処分承認申請書・災害報告書の記載事項・添付書類等
ア

個人経営の取組主体が法人を設立し当該法人へ経営を譲渡した場合
申請書の項目

記載内容・添付書類等

１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由
・個人経営を法人経営にした旨を具体的に記載して下さい〔記載例〕法人（株式会社○○牧場）を設立し、経営を同法人へ継承したため（２）今後の利用方法（処分区分） ・「処分制限期間の残期間内、補助条件を承継する」ことが条件になりますので、それがわかるように記載して下さい
・処分区分は「無償譲渡」として下さい〔記載例〕現在の事業参加承認内容に沿って引き続き取り組んでいく（処分区分：無償譲渡）
２ 処分の対象財産（１）取組主体等（転貸の場合は取 ・事業参加承認通知書に記載のとおり「取組主体名」を記載
組主体名を記載）
して下さい（２）財産の名称、所在、型式、数 ・別記様式第３(4)号−別紙２「申請内容」に準じて記載して量下さい（３）機械価格、補助金額
・機械価格（税抜き）と補助金額を記載して下さい〔記載例〕機械価格○○○円、補助金額○○○円（４）事業参加承認日、文書番号
・当該機械装置の「事業参加承認通知書」の日付と文書番号を記載して下さい〔記載例〕平成○年○月○日、○年度発中畜第○号（５）耐用年数（処分制限期間）、 ・法定耐用年数と経過年数（1 ヶ月単位）を記載して下さい
経過年数〔記載例〕耐用年数 7 年、経過年数 1 年 3 ヶ月
（６）写真（添付）・「添付の通り」と記載し、機械装置の現状の写真を添付して下さい（※車両等の屋外に持ち出せる機械装置は、屋外の明るいところで前後左右から撮影して下さい）
３ 処分予定年月日
・「承認後」と記載して下さい
４ その他参考資料※以下の書類名称を記載し、当該書類を添付して下さい①継承する法人が中心的な経営体として記載されたクラス
ター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の別記様式第 3(4)号−別紙 2 申請内容
③譲渡先の定款（法人の場合のみ）④譲渡先の認定農業者認定書面（写し）（該当する場合のみ）⑤譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）⑥譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）⑦譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑧事業参加承認通知書（写し）⑨リース契約書（写し）《※リース方式のみ》⑩借受書（写し）《※リース方式のみ》⑪財産管理台帳（写し）《※購入方式のみ》⑫協議会あて補助金支払通知書（写し）《※購入方式のみ》⑬知事特認に係る協議書（写し）と認定を証する書面（写し）《該当する機械装置のみ》

-7-

イ

個人経営の取組主体が子供へ経営を継承した場合
項目記載内容・添付書類等

１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由
・経営を誰に継承したか具体的に記載して下さい〔記載例〕経営を○○（取組主体の息子）へ継承したため（２）今後の利用方法（処分区分） ・「処分制限期間の残期間内、補助条件を承継する」ことが条件になりますので、それがわかるように記載して下さい
・処分区分は「無償譲渡」として下さい〔記載例〕現在の事業参加承認内容に沿って引き続き取り組んでいく（処分区分：無償譲渡）
２ 処分の対象財産（１）取組主体等（転貸の場合は取 ・事業参加承認通知書に記載のとおり「取組主体名」を記載
組主体名を記載）
して下さい（２）財産の名称、所在、型式、数 ・別記様式第３(4)号−別紙２「申請内容」に準じて記載して量下さい（３）機械価格、補助金額
・機械価格（税抜き）と補助金額を記載して下さい〔記載例〕機械価格○○○円、補助金額○○○円（４）事業参加承認日、文書番号
・当該機械装置の事業参加承認通知書の日付と文書番号を記載して下さい〔記載例〕平成○年○月○日、○年度発中畜第○号（５）耐用年数（処分制限期間）、 ・法定耐用年数と経過年数（1 ヶ月単位）を記載して下さい
経過年数〔記載例〕耐用年数 7 年、経過年数 1 年 3 ヶ月
（６）写真（添付）・「添付の通り」と記載し、機械装置の現状の写真を添付して下さい（※車両等の屋外に持ち出せる機械装置は、屋外の明るいところで前後左右から撮影して下さい）
３ 処分予定年月日
・「承認後」と記載して下さい
４ その他参考資料※以下の書類名称を記載し、当該書類を添付して下さい①後継者が中心的な経営体として記載されたクラスター計
画クラスター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の別記様式第 3(4)号−別紙 2 申請内容
③譲渡先の認定農業者の認定書面（写し）④譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）⑤譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）⑥譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑦事業参加承認通知書（写し）⑧リース契約書（写し）《※リース方式のみ》⑨借受書（写し）《※リース方式のみ》⑩財産管理台帳（写し）《※購入方式のみ》⑪協議会あて補助金支払通知書（写し）《※購入方式のみ》⑫知事特認に係る協議書（写し）と認定を証する書面（写し）《該当する機械装置のみ》

-8-

ウ

自己都合で事業を中止する場合
項目記載内容・添付書類等

１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由
・事業を中止する旨を具体的に記載して下さい〔記載例①〕労働力不足で酪農経営を中止するため〔記載例②〕労働力不足で経営規模を事業参加承認時の 1/4に縮小するため、成果目標の達成が困難なため〔記載例③〕出荷先の変更に伴い、○○地区畜産クラスター
協議会から脱退するため（２）今後の利用方法（処分区分） ・補助事業を中止後の当該機械装置の取扱いについて、具体的に記載して下さい
・処分区分は「補助事業の中止」として下さい〔記載例〕補助対象機械装置はリース事業者（○○リース株式会社）へ返却する（補助事業の中止）
２ 処分の対象財産（１）取組主体等（転貸の場合は取 ・事業参加承認通知書に記載のとおり「取組主体名」を記載
組主体名を記載）
して下さい（２）財産の名称、所在、型式、数 ・別記様式第３(4)号−別紙２「申請内容」に準じて記載して量下さい（３）機械価格、補助金額
・機械価格（税抜き）と補助金額を記載して下さい〔記載例〕機械価格○○○円、補助金額○○○円（４）事業参加承認日、文書番号
・当該機械装置の事業参加承認通知書の日付と文書番号を記載して下さい〔記載例〕平成○年○月○日、○年度発中畜第○号（５）耐用年数（処分制限期間）、 ・法定耐用年数と経過年数（1 ヶ月単位）を記載して下さい
経過年数〔記載例〕耐用年数 7 年、経過年数 1 年 3 ヶ月
（６）写真（添付）・「添付の通り」と記載し、機械装置の現状の写真を添付して下さい（※車両等の屋外に持ち出せる機械装置は、屋外の明るいところで前後左右から撮影して下さい）
３ 処分予定年月日
・「承認後」と記載して下さい
４ その他参考資料※以下の書類名称を記載し、当該書類を添付して下さい①事業参加承認通知書（写）②リース契約書（写）《※リース方式のみ》③借受書（写）《※リース方式のみ》④財産管理台帳（写し）《※購入方式のみ》⑤協議会あて補助金支払通知書（写し）《※購入方式のみ》

-9-

エ

天災または"自らの責によらない"場合
項目

１ 機械装置等の概要（１）事業参加承認日、文書番号（２）取組主体等（転貸の場合は取組主体名を記載）（３）機械装置等の名称、所在、型式、数量（４）機械装置等の設置場所（５）機械価格、補助金額（６）耐用年数（処分制限期間）、経過年数
２ 災害の概要（１）被災の原因（２）被災の程度（３）被災機械装置の収支等
４

その他〔添付資料〕

記載内容・添付書類等
・機械価格（税抜き）と補助金額を記載して下さい〔記載例〕機械価格○○○円、補助金額○○○円
・事業参加承認通知書に記載のとおり「取組主体名」を記載
して下さい
・別記様式第３(4)号−別紙２「申請内容」に準じて記載して下さい
・省略せず、正式な表記で記載して下さい
・機械価格（税抜き）と補助金額を記載して下さい〔記載例〕機械価格○○○円、補助金額○○○円
・法定耐用年数と経過年数（1 ヶ月単位）を記載して下さい〔記載例〕耐用年数 7 年、経過年数 1 年 3 ヶ月
・被災の原因となった災害等について、具体的に記載して下さい〔記載例①〕○年○月○日（○○地震による被災）（○○気象
台調べ ○○時○○分）〔記載例②〕○年○月○日（○○地方豪雨による被災）（○○
気象台調べ ○○時○○分）〔記載例③〕○年○月○日（隣家火災の延焼により焼失）
・施設等の破損（建物の○○が○○）、被害見積価格、機械装置等の復旧が不可能との判断した理由等を具体的に記載して下さい
・機械装置等の取り壊し等の概算経費、処分に係る収益等の見込額（損失補償金を含む。）を具体的に記載して下さい※以下の書類名称を記載し、当該書類を添付して下さい①財産管理台帳（写し）（該当する場合）②被害状況の写真など③事業参加承認通知書（写）④リース契約書（写）《※リース方式のみ》⑤借受書（写）《※リース方式のみ》⑥協議会あて補助金支払通知書（写し）《※購入方式のみ》⑦り災証明書（写し）《取得している場合のみ》- 10 -

３

成果報告について

財産処分手続きを行った場合、成果報告に関しては以下の通りお願いいたします。
（１）取組主体が変更になった場合
ア

法人成り又は後継者等への経営移譲の場合、導入時の取組が継続していると判断されますので、当初の導入日を起算日として成果報告の時期を判断して下さい。

イ

第三者に譲渡した場合、譲渡された取組主体が当該機械装置を導入した日を起算日として成果報告の時期を判断して下さい。

（２）事業を中止した場合
当該機械装置の事業の中止日が含まれる年度に係る成果報告は不要です。
（参考）事業実施要領

別紙２

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）【抜粋】
第８ 目標年度及び成果目標並びに事業評価
３ 成果目標の検証
協議会は、２により設定した成果目標について、事業実施年度の翌年度の効果について検証を行い、別記様式第６号の事業成果報告書により、事業実施年度の翌々年
度の７月末までに基金管理団体に報告するものとする。
成果目標の検証に当たっては、外的要因を排除するため価格補正を行った上で、検証するものとする。ただし、予め価格を固定した契約取引など、市場の需給といった外的要因等による価格変動が生じないときは、価格補正を行わないことができる
ものとする。

- 11 -

（参考①）別紙様式第 1 号

財産処分承認申請書

別紙様式第１号
財産処分承認申請書番
号
年 月 日
公益社団法人中央畜産会
会長
殿（所属協議会名）（取組主体等名） 印○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）により取得した（又は効用の増加した）財産について、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第 20 条の４の規定に基づき、下記のとおり処分したい
ので、機械導入事業により取得した財産の処分の取扱い１の（１）の規定により、承認申請します。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由（２）今後の利用方法（処分区分）(（注）今後の利用方法等、具体的に記述すること。）
２ 処分の対象財産（１）取組主体等（転貸の場合は取組主体名を記載）（２）財産の名称、所在、型式、数量（別記様式第３号－別紙２ 申請内容に準じて記載）（３）機械価格、補助金額（４）事業参加承認日、文書番号（５）耐用年数（処分制限期間）、経過年数（６）写真（添付）３ 処分予定年月日
４ その他参考資料- 12 -

（参考②）別紙様式第 2 号

災害報告書

別紙様式第２号
災害報告書
番
号
年 月 日
公益社団法人中央畜産会
会長
殿（所属協議会名）（取組主体等名） 印○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）により取得した（又は効用の増加した）補助対象財産（以下、「機械装置等」という。）が、災害（例 ○○地震）により被災し、補助事業等の継続が困難となったので、報告いたします。
なお、貴会から、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づく指示があった場合には、その指示に従います。
記
１ 機械装置等の概要（１）事業参加承認日、文書番号（２）取組主体等（転貸の場合は取組主体名を記載）（３）機械装置等の名称、所在、型式、数量（別記様式第３号－別紙２ 申請内容に準じて記載）（４）機械装置等の設置場所（５）機械価格、補助金額（６）耐用年数（処分制限期間）、経過年数
２ 災害の概要（１）被災の原因
年 月 日（○○地震による被災）（○○気象台調べ ○○時○○分）（２）被災の程度
施設等の破損（建物の○○が○○） 被害見積価格
機械装置等の復旧が不可能との判断した理由等（３）被災機械装置の収支等
機械装置等の取り壊し等の概算経費
処分に係る収益等の見込額（損失補償金を含む。）
３ その他[添付資料]
１ 財産管理台帳（写し）（該当する場合）
２ 被害状況の写真など- 13 -

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程（該当部分抜粋）

別記２－1 別添２

機械導入事業により取得した財産の処分の取扱い

１ 財産処分に係る承認申請等（１）補助対象財産の所有者（借受者を含む）が、処分制限期間内に財産処分をしようとするときは、取組主体等は、財産処分承認申請書（別紙様式第１号）により、中央畜産会
会長（以下「会長」という。
）に申請し、その承認を受けなければならない。
（２）会長は、前項の承認をするときは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号農林水産省大臣官房経理課長通知）の別表 1 の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。

２ 災害被害財産等に係る承認申請等（１）取組主体等は、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により利用することが困難となった補助対象財産について、復旧が不可能であると判断した場合であって、当該財産処分に係る収益がないことが明らかなときは、災害報告書（別紙様式第２号）により、会長に報告し、補助関係が終了したことの確認を求めることができる。
（２）会長は、前項の報告書の記載内容が事実と相違ないと判断できる場合には、補助関係の終了の確認を行うものとする。ただし、災害報告書に記載されている復旧が不可能との判断に疑義がある場合には、１に従った手続きを指示することができる。

26

別紙様式第１号
財産処分承認申請書番
号
年 月 日
公益社団法人中央畜産会
会 長殿※購入方式の場合（所属協議会名）（会長名）（取組主体名（自署））※リース方式の場合（所属協議会名）(貸付主体名）(取組主体名（自署））○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）により取得した（又は効用の増加した）財産について、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第 20 条の４の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、
機械導入事業により取得した財産の処分の取扱い１の（１）の規定により、承認申請します。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由（２）今後の利用方法（処分区分）（（注）今後の利用方法等、具体的に記述すること。
）
２ 処分の対象財産（１）取組主体等（転貸の場合は取組主体名を記載）（２）導入方式：（購入方式、リース方式（直貸）・（転貸）から該当するものを記載）（３）財産の名称、所在、型式、数量
名
称
所
在
形
式
数 量
（購入方式の場合は別記様式第３号－別紙２ 申請内容、リース方式の場合は別記
様式第４号－別紙２ 申請内容に準じて記載）（４）機械価格、補助金額（５）事業参加承認日、文書番号（６）導入年月日（７）耐用年数（処分制限期間）：○年（８）経過年数：○年○ヶ月（９）現状の写真（添付）３ 処分予定年月日
４ その他参考資料
27

次の（１）～（３）に該当する資料を添付すること。
（１）財産処分により収益が見込まれる場合には、収益の内容がわかる資料を添付すること（２）処分区分の欄に掲げる「目的外使用」、「補助事業を中止する場合」で、損失補償金を受ける場合には、次の資料を添付すること①補償契約書等の写し②取り壊し等の工事概要、事業費（予定）（３）処分区分の欄に掲げる「譲渡」、「無償」で備考欄を適用する場合には、次の資料を添付すること＜平成 28 年度～令和２年度要望分の場合＞
ア 購入方式の場合①クラスター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の申請内容（別記様式第３号－別紙２）③譲渡先の定款（法人の場合）④譲渡先の認定農業者の認定書面（写し）（該当する場合のみ）⑤譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）（該当する場合のみ）⑥譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）（該当する場合のみ）⑦譲渡先の履歴事項証明書（写し）（法人の場合）⑧譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑨財産管理台帳（写し）⑩その他、必要な書類
イ リース方式（直貸）の場合①クラスター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の申請内容（別記様式第４号－別紙２）③譲渡先の定款（法人の場合）④譲渡先の認定農業者の認定書面（写し）（該当する場合のみ）⑤譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）（該当する場合のみ）⑥譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）（該当する場合のみ）⑦譲渡先の履歴事項証明書（写し）（法人の場合）⑧譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑨リース契約書、借受書（写し）⑩その他、必要な書類
ウ リース方式（転貸）の場合①クラスター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の申請内容（別記様式第４号－別紙２）③譲渡先の定款（法人の場合）④譲渡先の認定農業者の認定書面（写し）（該当する場合のみ）⑤譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）（該当する場合のみ）⑥譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）（該当する場合のみ）⑦譲渡先の履歴事項証明書（写し）（法人の場合）⑧譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑨リース契約書、借受書（写し）⑩その他、必要な書類
28

＜令和３年度以降要望分の場合＞
ア 購入方式の場合② クラスター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の参加申請書（別記様式第３号、別記様式第３号-別紙２）③譲渡先の参加申請書兼確認書（別記様式第３号-別紙４）④譲渡先の定款（法人の場合）⑤譲渡先の認定農業者の認定書面（写し）（該当する場合のみ）⑥譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）（該当する場合のみ）⑦譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）（該当する場合のみ）⑧譲渡先の履歴事項証明書（写し）（法人の場合）⑨譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑩財産管理台帳（写し）⑪その他、必要な書類
イ リース方式（直貸）の場合② クラスター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の参加申請書（別記様式第３号、別記様式第３号-別紙３-１）③譲渡先の参加申請書兼確認書（別記様式第３号-別紙４）④譲渡先の定款（法人の場合）⑤譲渡先の認定農業者の認定書面（写し）（該当する場合のみ）⑥譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）（該当する場合のみ）⑦譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）（該当する場合のみ）⑧譲渡先の履歴事項証明書（写し）（法人の場合）⑨譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑩リース契約書、借受書（写し）⑪その他、必要な書類
ウ リース方式（転貸）の場合② クラスター計画、同計画が県知事に認定されたことを証する書面②譲渡先の参加申請書（別記様式第３号、別記様式第３号-別紙３-２）③譲渡先の参加申請書兼確認書（別記様式第３号-別紙４）④譲渡先の定款（法人の場合）⑤譲渡先の認定農業者の認定書面（写し）（該当する場合のみ）⑥譲渡先の農業環境規範に基づく点検シート（写し）（該当する場合のみ）⑦譲渡先の配合飼料価格安定制度に係る当該年度分の数量契約（写し）（該当する場合のみ）⑧譲渡先の履歴事項証明書（写し）（法人の場合）⑨譲渡先への経営委譲（継承）を証する書面（写し）⑩リース契約書、借受書（写し）⑪その他、必要な書類

29

参考：「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について」（平成20年
５月23日付け20経第385号農林水産省大臣官房経理課長通知）の別表1

別表１（第３条及び第１０条関係）
処

分

区 分

承認条件

国庫納付額

備

考

目的外使 補助目的に従っ 国庫納付
目的外使用部分に対する残存簿価又は 本来の補助目的の遂行に支障を及ぼ用た補助対象財産 （ただし、備考の場合 時価評価額のいずれか高い金額に国庫 さない範囲内で、補助対象財産の遊の使用を継続す は国庫納付は不要と 補助率を乗じた金額を国庫納付する。 休期間（農閑期等当該補助対象財産る場合し、当該補助対象財産 （注４）なお、許認可等を受け、補助 を使用しない期間をいう。以下同の利用状況を報告する 対象財産の未活用部分の目的外使用に じ。）内に一時使用する場合、承認より生じる収益（収入から管理費その までに他の法令に基づく許認可等をこと（注１））
他に要する費用を差し引いた額）に国 受けることが明らかであり、補助対庫補助率を乗じた金額を国庫納付す 象財産が有する本来の能力の未活用
部分について、収益を得ることなくる。
使用する場合（注３）又は自己の責任において当該補助対象財産と同等の機能を有す
る他の財産を新たに確保し、補助条件を承継する場合は、国庫納付を要しない
補助目 道路拡 国庫納付
財産処分により生じる収益（損失補償 自己の責に帰さない事情等やむを得的に従 張等に金を含む。）に国庫補助率を乗じた金 ないものに限る。
った補 より取
額を国庫納付する。
助対象 り壊す
財産の 場合使用を 上記以 国庫納付
残存簿価又は時価評価額のいずれか高中止す 外の場
い金額に国庫補助率を乗じた金額を国る場合 合庫納付する。（注４）
国庫納付
譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額 以下のいずれかに該当し、補助対象
譲 渡 有 償
（ただし、備考の場合 のうち最も高い金額に国庫補助率を乗 財産の処分制限期間の残期間内、補は国庫納付は不要と じた金額を国庫納付する。（注４） 助条件を承継する場合は、国庫納付
し、当該補助対象財産を要しない。
の利用状況を報告する
ア 補助対象財産の所有者の法人化にこと（注２））
伴い、当該補助対象財産を設立された法人へ譲渡し、経営に同一性・継続性が認められる場合
イ 補助対象財産を所有する法人が、事業の効率化等による収益力の向上を図るため、当該補助対象財産を当該法人が議決権の過半数を有する別法人に譲渡する場合
無 償
国庫納付
残存簿価又は時価評価額のいずれか高 補助対象財産の処分制限期間の残期（ただし、備考の場合 い金額に国庫補助率を乗じた金額を国 間内、補助条件を承継する場合は、は国庫納付は不要と 庫納付する。（注４）
国庫納付を要しない。
し、当該補助対象財産の利用状況を報告すること（注２））
交 換 下取交換の場合 補助対象財産の処分益を新規購入費に充当し、かつ、旧財産の処分制限期間の残期間
内、新財産が補助条件を承継すること
下取交換以外の 交換差益額を国庫納 交換差益額に国庫補助率を乗じた金額 原則、交換により差損が生じない場
場合
付、かつ、旧財産の処 を国庫納付する。
合に限る。
分制限期間の残期間
内、新財産が補助条件を承継すること
貸付け 有 償収益について国庫納 貸付けにより生じる収益（貸付けによ（ 遊休期間内の 付、かつ、本来の補助 る収入から管理費その他の貸付けに要一時貸付け）
目的の遂行に影響を及 する費用を差し引いた額）に国庫補助
ぼさないこと率を乗じた金額を国庫納付する。
無 償
本来の補助目的の遂行（ 遊休期間内の に影響を及ぼさないこ
一時貸付け）と長期間（ １年以 国庫納付（ただし、備 残存簿価又は時価評価額のいずれか高 以下のいずれかに該当し、補助対象
上） の貸付け考の場合は国庫納付は い金額に国庫補助率を乗じた金額を国 財産の処分制限期間の残期間内、不要とし、当該補助対 庫納付する。（注４）なお、漁港及び 補助条件を承継する場合は、国庫納
象財産の利用状況を報 漁場の整備等に関する法律(昭和25年 付を要しない。
告すること
法律第137号)第37条の２の規定により ア 補助対象財産の所有者の法人化に（注２））認定を受けた場合又は第43条第１項の 伴い、当該補助対象財産を設立され規定により漁港施設等活用事業の実施 た法人へ長期間貸付けし、経営に同に関する計画（同法第42条第２項第２ 一性・継続性が認められる場合
号及び第３号に掲げる事項（漁港施設 イ 補助対象財産を所有する法人が、の貸付けに係るものに限る。）が定め 事業の効率化等による収益力の向上
られたものに限る。）の認定を受けた を図るため、当該補助対象財産を当場合は、貸付けにより生じる収益（貸 該法人が議決権の過半数を有する別付けによる収入から管理費その他の貸 法人に長期間貸付けする場合付けに要する費用を差し引いた額）に
国庫補助率を乗じた金額を国庫納付す
る。

担

保

補助残融資又は 担保権が実行される場 残存簿価又は時価評価額のいずれか高 （注５）
補助目的の遂行 合は国庫納付、かつ、 い金額に国庫補助率を乗じた金額を国上必要な融資を 本来の補助目的の遂行 庫納付する。（注４）
受ける場合に影響を及ぼさないこと（注１）財産処分の承認時に定められた報告期間（又は処分制限期間の残期間内のいずれか短い期間）につき当該補助対象財産の利用状況を報告すること。
（注２）譲渡相手方又は貸付けた者が、財産処分の承認時に定められた報告期間（処分制限期間の残期間内）につき当該補助対象財産の利用状況を報告すること。
（注３）他の法令に基づく許認可等(*)を受けた場合には、当該許認可等を証する書類の写しを承認前に提出すること。
(*)許認可等とは、行政手続法(平成５年法律第88号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。
（注４）時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合
においては、「残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額」を「残存簿価」に、「譲渡契約額、残存簿価又は時価評
価額のうち最も高い金額」を「譲渡契約額又は残存簿価のいずれか高い金額」に読み替えることができる。
（注５）第１０条により担保に係る承認を受けた担保権が実行された場合は、財産処分を行う間接補助事業者等に対し承認を行った補助事業者等又は間接補助事業者等は、国庫納付額の納付を求める上で必要な措置（法的措置を含む）をとるものとし、必要な措置をとったにもかかわらず国庫納付額の一部又は全部の納付を受ける可能性が無くなった場合は、それまでに納付を受けた補助金等の額の国庫補助金等相当額の国庫納付をもって、当該承認に当たって補助事業者等に対し付した条件の履行が完了したものとして取り扱うこととする。
（備考１）上記の返還金算定方式による国庫補助金相当額の返還の上限は、処分する補助対象財産に係る国庫補助金等の支出額とする。
（備考２）国庫補助率については、確定補助率と国庫補助率が異なる場合は確定補助率の数値を用いること。
（備考３）農林水産大臣は、上記の処分区分又は承認条件により難い事情があると認める場合には、他の条件を付すことができる。
（備考４）第１０条により本表を適用する場合は、「補助目的」を「間接補助目的」に、「補助対象財産」を「間接補助対象財産」に、「補助条件」を「間接補助条件」に、それぞれ読み替えるものとする。