「子育て応援パスポート特別企画業務」委託契約書（案）
委託業務の名称

子育て応援パスポート特別企画業務

委 託 料 の 額

金○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税額

委託期間

着○○，○○○円）

手

令和年月日

履行期限

令和年月日

上記の委託業務について、委託者「福島県 」を甲とし、受託者「△△△」を乙として、次の各条項により委託契約を締結する。
（委託業務の仕様等）
第１条

乙は、別記「子育て応援パスポート特別企画業務 委託仕様書」（以下「仕様書」という。）に基づき、頭書の委託料（以下「委託料」という。）をもって、頭書の履行期限（以下「履行期限」という。）までに頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）を完了しなければならない。
２

前項の仕様書に明記されていない仕様があるときは、甲乙協議して別に定めるものとする。

（契約の保証）第２条

乙が、この契約の締結と同時に納めなければならない契約保証金 については、福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）第２２９条第１項各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は 一部の納付を免除する。

（権利義務の譲渡等）
第３条

乙は、書面による甲の承認を得ないで、この契約によ り生ずる権利及び義務をいかなる方法をもってするかを問わず、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（一括再委託等の禁止）
第４条
２

乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

３

甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、または請け負わせた者の称号又は名称そ の他必要な事項の通知を請求することができる。

（委託業務実施状況の報告等）
第５条

甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。

（委託業務内容の変更等）
第６条

甲は、必要と認めるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、委託料の額又は履行期限を変更する必要があると認めるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、乙は甲に対して損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額については、甲乙協議して定める。

（乙の請求による履行期限の延長）
第７条

乙は、天災その他その責めに帰することができない事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なくその事由を付した書面により履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は甲乙協議して定める。

（損害負担）
第８条

委託業務の実施に関して発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）のため必要を生じた経費は乙の負担とする。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、その損害のために生じた経費は甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。

（乙の責めに帰すべき事由による履行期限の延長及び遅延利息）
第９条

乙の責めに帰すべき事由により、履行期限までに委託業務を完了できない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は乙から遅延日数１日につ き委託料 の額に 年 ２． ５％の割 合で計算した 額（ 100円未満 の端数 があると きは、その端数は切捨てる。）の遅延利息を徴収して履行期限を延長することができる。

（検査及び引渡し）
第10条

乙は、委託業務を完了したときは、 甲に対して遅滞なく完了届を提出しなければならない。また、業務が完了した日から起算して30日以内に実績報告書に成果品を添えて、甲に提出しなければならない。
２

甲は、前項の実績報告書を受理したときは、その日から 10日以内にその成果が契約に適合するかの検査を行い、当該検査結果を乙に通知するものとする。

３

前項の検査の結果不合格となり、 成果について 補正を命じられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。
なお、この場合の再検査の期日については、前項の規定を準用する。

（委託料の支払い）
第11条

乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して委託料の支払いを請求するものとする。
２

甲は、前項の規定による支払の請求があったときは、 請求書を受理した日から 30日以内に支払うものとする。

３

甲は、委託業務完了後において、乙に委託業務により発生した収入があると認めたときは、乙に対しその額の返還を命じるものとする。

４

甲は、第１項の規定にかかわらず、乙の請求により必要と認める場合には、委託料の一部（又は全部）を前金払することができる。
５

乙は、前項の規定により前金払を請求しようとするときは、委託料前金 払請求書を甲に提出するものとする。

６甲は、前２項の規定による支払の請求があったときは、 請求書を受理した日から 30日以内に支払うものとする。

（契約の解除）第12条 甲は、乙が次の各号のいずれか に該当するときは、この契約の一部又は全部を解除し、委託料を交付しない、若しくは交付している委託料の一部又は全部を返還させることができる。
一

履行期限までに委託業務を完了しないとき、又は委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

二乙が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という 。） 又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 で あ ると 認め られ るとき。
ロ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第 ２号に規定する暴力団をいう。以下この条 において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな

ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、 その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方 としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
三乙が暴力団又は暴力団員が経営 に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23年福島県公安委員会規則第５号）台４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。

四

前各号のいずれかに該当する場合を除くほか、この契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと甲が認めるとき。

（契約が解除された場合等の違約金）第13条

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙に対して違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の１に相当する金額を請求することができる。
また、契約解除により、甲に損害が生じた場合、乙に対して甲が算定する損害額を請求することができる。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除されたとき二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなすものとする。
一乙について破産手続開始の決定があった場合におい て、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

二乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第 ９条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年２．５％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（談合による損害賠償）
第14条

甲は、この契約に関し乙が次の各号の いずれか に該当するときは、第 12条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第 15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62条第１項の規定により課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（個人情報の保護）
第 15条 乙 は 、 こ の 契 約 に よ る 業 務 を 行 う た め 個 人 情 報 を 取 り 扱 う に 当 た っ て は 、 別 記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（秘密の保持）第16条 乙は、委託業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（関係書類の整備）
第17条 乙は、委託業務に係る収支及び雇用・就業（又は受講等 ）の状況を明らかにするための書類及び帳簿を備え付け、 委託事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（補 則）
第18条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義につい ては、必要に応じ、甲乙協議して定める。
（紛争の解決方法）
第19条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上それぞれ１通を保有する。
令和年月日

甲住氏

所名

乙住 所
氏 名
代表者