書き抜き読書ノート 1448

2012 年 9 月 12 日

岡崎久彦著「二十一世紀をいかに生き抜くか−近代国際政治の潮流と日本−」PHP 研究所 2012 年 7
月 4 日刊を読む

１．(１)経済政策は私の分野ではないが、一つだけいえることは、政治情勢判断として、もうアメリカは経済面で日本で潰そうとは思っていないということである。むしろ対中政策において良きパートナーとなってほしいと思っていると考えてよい。
(２)日本は戦後半世紀、通産省の産業政策の下にジャパン・アズ・ナンバーワンの地歩を築いてきたが、1990 年代の日米経済摩擦以来、産業政策を放棄してしまった。その間中国、韓国はもちろん、米国もそれぞれの産業政策を推進している。もしアメリカの意向を付度して産業政策を差し控えているのならば、それはもはや無用の考慮である。もう一度、日本の産業のあるべき姿を描いて、計画的にその実現を推進してもよいと思う。とにかく、この二十年間の停滞をなんとか突破してほしいと思う。
２．最後に外交、安全保障の面では、私は二十一世紀を日本が生き延びるために二つにしぼって提案をしたい。
(１)一つは、情報システムの改善である。
①日本の敗戦の最大の被害者は、軍地と情報組織である。軍隊は自衛隊の形で再建され、80年代の増強で世界でも一流の軍隊となった。しかし、情報組織は、米英独などの他の先進国に比べて、見る影もなく立ち遅れている。
②この情報組織の立て直しは、戦後レジームからの脱却の今後の課題の一つであるが、現在の財政状況ではいまさら大きなことは無理であろう。ここで私が提案しているのは、それほど予算人員を必要とする大がかりな話ではない。日本のトップにおける総合的、戦略的な情勢判断の質を改善することである。
③一言でいえば、日本をあのような惨憺たる敗戦に導いた情勢判断の誤りを二度と繰り返さない情報体制をつくることである。
④もっと具体的にいえば、第四章で書いた幣原喜重郎と山本五十六の情勢判断の誤りを再び犯させないためにはどうしたらよいかということである。
⑤それは、幣原が日英同盟を破棄しようとしたときに、｢とんでもない。アメリカは国際連盟にさえ加入できなかった国だ。アメリカの理想主義に頼って日英同盟を失ったあと、日本の安全保障にとって誰が頼りになるのか？｣といって止めるだけの国際情勢の判断をトップがもてるようにすることである。
⑥また、山本が真珠湾攻撃を提案したときに、聞いた人々が、｢とんでもない、そんなことをしたら、世論の国アメリカが結束して、日本が滅びるまで徹底的に戦争をする｣といって止めるようなアメリカ認識をもつということである。
⑦当時は誰も、それだけの情勢判断や常識さえもっていなかった。それが明治の先輩たちが営々として築いてきた大日本帝国を滅ぼし、言語に絶する国民の惨禍を招くことになるのである。
⑧つまるところ、世界の覇権国であるアメリカの情勢の判断に正確を期することである。
⑨今世紀の初頭に伊藤博文が｢自分が心配なのは、米国の世論が強大なことだ。政府当局がいかに日本に同情的でも、いったん世論が動けば、やむを得ず世論に合った政策を取る｣と喝破したとおりである。それでは世論をどう読むかということになると、ド・ゴールのように「アメリカという国は、天下の大事に際して幼稚な感情と複雑な国内政治をもちこむ国だ」
さじと匙を投げるのがふつうであった。
⑩ベトナムでは、テト攻勢のあと勝ったと思われた戦争を放棄し、ニクソン・ショックでは同盟国日本の立場を無視したアメリカの行動を見ると、アメリカの動向に見通しを立てることに絶望的になる。
⑪しかし、その後アメリカ分析にいろいろ試行錯誤を繰り返してみて、いまとなると、すべては事前に察知することは可能であったことが分かってきた。そして私は、今後はアメリカの動向の予測に誤りなきを期することは不可能でないという自信をもつに至っている。
⑫現にニクソン・ショック以来もう 40 年になるが、私はこれといった情勢判断の誤りは犯していない。
(２)その方法は何でもない。世界中のすべての情報を、一日も洩らさずフォローし、それを長い期間続けることである。
①情勢判断の過ちを犯したときに、振り返ってみて、「こんな情報があったのだ」と悔やむことが多々ある。それを防ぐためには世界中の情報を洩れなく見ていることが必要である。
②しかし、試行錯誤を繰り返しているうちに、それはアメリカの情報さえ見ていればよいことが解ってきた。
③そんなことをしたらばアメリカに情報操作されるという人もいるが、アメリカという国はそんな器用なことができる国ではない。
④また、たとえ政府がそうしようと思っても、独立のシンクタンクは政府外にいくらでもある。
⑤アメリカは覇権国であり、世界中すべての情報を知っていなければならない。もし世界のどこかで、日本としても見逃してはいけない情報があったとすると、必ずアメリカのどこかのシンクタンクか研究者が拾っている。
⑥そして、何よりも覇権国であるアメリカ自体の情報を知ることが最も大事である。
⑦アメリカの政策は最終的には大統領によって決定されるが、その前に専門家の論文、マスコミの論説、政策担当者の講演、議会証言、各政治家の発言などによって議論しつくされる。
それを漏れなく見ていたならば、まず判断を誤ることはない。
⑧こうしていれば、いまから思えば、米軍のベトナム撤退、キッシンジャーの訪中、ニクソン・ショックなどを予測することは十分可能だった。
⑨それに時差の問題もある。一日の情報はアジアから始まって、中東、ロシア、ヨーロッパ、米国と順次に出てくる。つまり、一日の情報が最後に米国に集約される。
⑩それ以降はアメリカ大陸が広く、太平洋が広いので情報は途切れる。アメリカの午後五時は日本の午前七時である。日本で朝七時までに集まった情報を分析すれば、世界で最新の情報分析ができる。
⑪なお、ここで「情報」というのは、何らかの考察、分析が加わった情報である。突発事件は TVで知ればよい。総理官邸に情報が伝達されたのが遅れたなどと批判するのは、朝刊か夕刊かの勝負を争っているジャーナリズムの習慣をそのまま政府批判にもち込んだだけで、情勢判断のうえでは意味はない。事件が起こると、ただちに世界中の情報専門家が、その意味を考える。それと対話しつつ、日本にとっての分析を考えるのが仕事である。
⑫一日も洩らさずということも大事である。かつて冷戦時代のソ連研究の第一人者ヴィクター・ゾルザを日本に招待しようとしたが断られた。そのとき彼はいった。「日本まで旅行すると数日かかる。その間資料が読めないと、それを取り返すのに一月かかるからダメだ」と。
旅行などでつい見過ごした情報について、あとから気づいて悔やんでももう遅いことがある。
⑬継続的に見るということも大事である。たとえば北朝鮮の核の問題ならば、冷戦終了後 1992

年の朝鮮半島非核化宣言、1994 年の一触即発の危機、その後の KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)の経緯、2002 年の悪の枢軸と 2003 年の KEDO 破棄、2004 年以降の六カ国協議の過程を知っている人と、途中から参入した人では、理解度が違ってくる。
⑭この点は、政府組織で解決しようとしても限界がある。国際情勢の担当者は、外務省の情報調査局長でも新聞の外信部長でも、せいぜい二、三年の任期であり、「俺がいたときは…」ということしかいえない。また、一日も欠かさず情報に目を通すということは、行政機構のなかでは、出張旅行や長い会議などあって、いうべくしてその実行はなかなか難しい。
⑮そうなると、それに専念する機関をつくって、アウトソースするしかないであろう。
これが、私が外務省初代分析課長となり、防衛庁で情報事務の総括を託され、また初代の外務省情報調査局長となって以来、五十年近くかかってやっと到達した情報分析の極意であり、現在は及ばずながらこれを実践しようと試みている。これは大した経費のかかることではないのだか
ら、続けてみたいと思っている。そして、いつの日かそれが一般の理解を得て、日本の情報体制の必要不可欠な部分を構成するようになるとひそかに考えている。
(３)もう一つ、このアングロ・アメリカンの覇権世界において日本が生き延びていく具体的な方策としては、集団的自衛権の行使が必要である。
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る①日本から見て日米同盟が必要不可欠であることは縷々説いてきたところであるが、これを永続させるためには、アメリカにとっても日米同盟が不可欠でなければならない。
②それをどう実現するかの解は、2000 年の超党派のアーミテージ・ナイ報告に出ている。これによれば、アメリカのアジア政策の目標は、日米関係を英米関係と同じようなものにすることであり、その手段は日本が集団的自衛権の行使を認めることにある。
③西半球の覇権国であるアメリカとしては、ユーラシア大陸の問題を扱うには、大西洋を挟んで英国、太平洋を挟んで日本という強固な同盟国をもっているかたちが最も望ましい。この点は、大英帝国の衰退の過程と日英同盟の箇所で説いてきたとおりである。
３．(１)右の二つの提言は、他の場で繰り返し論じてきたところであるので、これ以上くわしくは論じないが、二十一世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を盤石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。
(２)これが、私の外務省勤務四十年、退職後二十年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結果である。
P263 〜 271［コメント］
日本が再び大戦の惨禍に陥らないための具体的方法論が岡崎先生によって示された。日本国の運命を考える 2 つの方法を少しでも実行に移したい。アメリカ大統領選挙で行われている政策論議の積み重ねと大統領選挙後の一般教書はじっくりと研究したい。
− 2012 年 9 月 12 日林明夫記−