202３-202４年のバイオマス利用の最新動向

バイオマス産業社会ネットワーク第223回研究会
2024年6月22日
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき

１．FIT/FIP制度の変更


2025年以降は廃棄物発電以外のバイオマス発電は1000kW以上ではFIPのみに

バイオマス発電はFIP制度へ新規認定で1件1万kW、移行で27件32.2万kWが導入

2023年度よりメタン発酵バイオガス発電の買取価格が、35円/kWhに変更。



2024年度、2025年度では買取価格に変更なし

2

２．バイオマス持続可能性WGの検討

3

＊６ ライフサイクルGHGに係る自主的取り組みについて、様式
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data_kaitori.html

4

輸入木質バイオマスの持続可能性について検討開始

改正再エネ特措法（24.4施行）

FIT/FIP 認定要件として、説明会等による周辺地域の住民に対する事業内容の事前周知を求めることとし、認定要件に従って事前周知がなされない場合には、FIT/FIP 認定を行わない
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３．２０２３年のバイオマス発電の状況

稼働容量の74%、認定容量の79%は輸入バイオマスを主な燃料とする
一般木材バイオマスの区分

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輸入バイオマスの状況
・木質ペレット輸入量がが３割以上増
加、PKSと並ぶ・米国からの輸入量が126万トンに・PKSと木質ペレット合計で1,168万トン
・CIF平均はPKSが22.6円/kg、木質ペレットが30.2円/kgと高止まり

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出典：On-site Report No.596、No.597ほかよりNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク作成

2023-2024年に稼働した主な木質バイオマス発電

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

未利用材等国産の木質バイオマス燃料も価格が高騰



長野県の信州F・パワープロジェクトは、燃料仕入れ価高騰の影響から中核となってきた征矢野建材が経営難に陥り、2023年8月に民事再生法の適用を申請。同プロジェクトは、綿半ホールディングスが事業を引き次ぐこととなった。

北海道下川町の北海道バイオマス（ 997kW ）が2024年3月、操業停止
発電用燃料木材を含めた操業にかかわる各種物価高騰により、事業継続が困難になったためとしている。


2022年12月に稼働を停止していた兵庫県の朝来バイオマス発電は、大東建託グループが事業を譲受し、2024年4月より営業運転を開始した。
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輸入バイオマスの問題


2024年3月、世界最大手の木質ペレット製造企業、米国のエンビバ社が、連邦破産法11条を申請し、民事再生手続きに入った。



同社とは住友商事、三菱商事、丸紅などの日本企業は350万トン以上の長期契約を結んでおり、今後の日本の木質ペレット調達に影響があると考えられる。

2024年4月、米国のブッカー上院議員らは、「2024年森林バイオマス排出法」案を提出した。同法案は、森林バイオマスからのLCAGHGの評価方法の変更や大気汚染・騒音公害のデータ収集と報告などを米環境局（EPA）に求める内容である。

米国の木質ペレット工場には多数の大気浄化法違反があり、エンビバ社はこれまでに計約18万米ドルの罰金を科されている



カナダでも木質ペレット工場で繰り返し189回もの環境法違反が行われていたことが報告されている



日本は両国から2023年にそれぞれ126万t、158万tの木質ペレットを輸入しているが、持続可能性の最も基本である合法性担保への大きな懸念となる。
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カナダからの専門家の来日


2023年11月、カナダから専門家2名が来日し、日本に輸出されている木質ペレット生産現場の状況について報告した。



2024年5月、菌根菌のネットワーク「マザー・ツリー」の提唱者として世界的に知られているカナダの森林生態学者、スザンヌ・シマード氏らが来日し、カナダのブリティッシュコロンビア州の原生林由来の木材を原料とする木質ペレットが日本に輸出されている現状について訴えた©Mighty Earth11
出所：シマード氏講演資料

３メガが木質バイオマス発電に関する方針を策定


三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱
UFJ フィナンシャルグループは、木質バイオマス発電に関するサステナビリティ方針を追加

投融資に際して生産地における森林伐採リスク、ライフサイクル温室効果ガス（LCA-GHG）排出量の多さなどを考慮するという内容を加えた



三井住友フィナンシャルグループの方針では、木質バイオマス発電事業の新設及び拡張案件に対して「持続可能な燃焼材」（「未利用材・製材残渣含め原生林由来ではないこと、地域住民等の人権侵害を行っていないこと」と定義）が使用されることを確認の上、支援を行うとしている

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C6.7 生物起源炭素由来CO2排出の有無（○：はい、空欄：いいえ）（C6.7a）生体炭素によるCO2排出量（○：報告している、空欄：報告していない）

大阪ガス

●

●

住友林業

●

●

豊田通商

●

●

中部電力

●

●

電源開発

●

●

JERA

●

●

住友商事

●

丸紅

●

企業名

FITはバイオマス燃焼によるCO2 排出をゼロとしているが、GHGプロトコルやSBT（科学的根拠に基づく目標）、また、CDPの「気候変動質問書」では算定・報告を求めている

例えば、「CDP気候変動質問書2023」の「生物起源炭素由来のCO2排出は貴社に関連しますか?」という質問では、バイオマス燃料の燃焼が回答企業に関連する場合は「はい」と答えた上で、排出量をCO2換算トン単位で回答することが求められている。



日本の大手木質バイオマス発電事業者
18社の回答状況を調査したところ、「はい」と答えたのは8社、そのうち排出量を回答したのは6社のみであった。半数以上の10社が「バイオマス燃焼由来のCO2排出がない」と回答していることになる

九州電力
三菱商事
関西電力

イーレックス
伊藤忠商事
石油資源開発JFEホール
ディングス
東邦ガス
東京ガス
中国電力
作成：地球・人間環境フォーラム 鈴嶋克太

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多発するバイオマス発電所の火災－木質ペレットの特性理解不足に起因－
表 バイオマス発電所の火災リスト（2020年以降）
No 火災年月

名称

燃料廃棄物固形化
燃料か1

2020年2月 三重県のバイオマス発電所

PKS

✕2

2020年10月 ひびき灘石炭バイオマス発電所

木質ペレット・石炭✕

3

2021年3月 茨城県のバイオマス発電所

木質ペレット〇42022年2月 CEPOバイオマス発電所

木質チップ

不明

5

2022年3月 石川県の火力発電所

木質ペレット・石炭〇

6

2022年8月 京浜バイオマス発電所

木質ペレット✕7

2022年9月 JERA常陸那珂火力発電所

木質ペレット・石炭〇

8

2022年9月 JERA武豊火力発電所

木質ペレット・石炭〇

92023年1月 袖ケ浦バイオマス発電所

木質ペレット〇10

2023年1月 下関バイオマス発電所

木質ペレット・石炭

不明

112023年3月 愛知県のバイオマス発電所

木質ペレット〇12

2023年3月 関電舞鶴発電所

木質ペレット・石炭✕

13

2023年4月 山口県のバイオマス発電所

木質ペレット✕14

2023年5月 米子バイオマス発電所

木質ペレット✕15

2023年9月 米子バイオマス発電所

木質ペレット✕16

2023年9月 徳島県のバイオマス発電所

PKS

✕

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2024年1月 JERA武豊火力発電所

木質ペレット・石炭〇経産省WGの資料を元に飯沼佐代子作成

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15



経産省の電力安全小委員会電気設備自然災害等対策ワーキンググループ

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/denki_
setsubi/020.html


消防庁 バイオマス発電のため指定可燃物として木質ペレットを貯蔵等する施設における自主保安の徹底について
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/240220_kiho_3.pdf



カナダ木質ペレット協会「バイオマス安全セミナー」資料

https://pellet.org/resources/2024-japan-biomass-safety-workshop/

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鉄鋼生産の脱炭素化においてバイオマスは有望な役割を果たすのか？
バイオ炭は、大規模高炉では原料炭の20％を代替するのが限界

世界の鉄鋼業が年間で石炭の20％を代替するには約2億トンの木炭が必要



レスポンシブル・スティールでは森林由来の木材はFSC認証に限定



日本では高炉の石炭を水素で代替する研究開発プログラムが進められている
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出所：バイオマス白書2024 ロジャー・スミス氏のコラム

バイオマスの産業用熱利用の推進


NEDO「再生可能エネルギー熱利用への期待と課題」



経産省エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工業炉及び産業用ボイラにおける二酸化炭素排出等実態調査）

工業炉で6.7％、産業用ボイラで6.5％の事業者がすでに切り替え済みあるいは将来のバイオマス燃料への切り替えの意向＜最近の導入事例等＞


総合繊維業セーレン ２機目のバイオマスボイラー（10t/h）を導入 建廃チップ

キューピー神戸工場 建廃チップ



エア・ウォーター 家畜糞尿由来のバイオメタンの商用利用を開始。LNGの代替燃料として顧客に提供

トーセンは栃木県矢板市に製材工場やバイオマスの熱や電力を利用する経済圏構想「デカーレ矢板」計画を発表

ダイナックス 苫小牧工場に建廃チップ、自社で発生する木質含有廃棄物を燃料とするバイオマスボイラー（4t/h）を導入
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廃棄物熱の利用・環境省 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

・バイオマス産業社会ネットワーク第222回研究会
一般廃棄物処理施設焼却熱の産業用熱利用
・同221回研究会 廃木材のマテリアル＆サーマルリサイクル事例～木くず蒸気供給事業～ JFE環境サービス 水島コンビナートで廃木材による蒸気供給事業を実施

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今後のバイオマス利用等への提案


FIT/FIP制度において、バイオマス発電の新規認定は、「熱電併給」とする



今後のバイオマス利用等についての政策の整理が必要バイオマス政策立案の際には、広く関係者の意見を募ることが重要

脱化石燃料において化石燃料と類似した利用が可能なバイオマスは非常に貴重だが、持続可能な利用可能量は限られている→バイオマスは他の再生可能エネルギーでは供給が困難な分野（産業用熱、液体燃料等）にシフトすべきでは

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国内の動向

出所：令和 4 年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書

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令和4年木質バイオマスエネルギー利用動向
調査結果


間伐材・林地残材等由来チップは452万絶乾トン （994万m3）

エネルギーとして利用された木質バイオマス
は1,485万絶乾ｔ
前年比8.2％の増加

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出所：JWBA資料

政策等の動向「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術2024」を策定

「バイオエコノミー戦略」



容量市場長期脱炭素電源オークションの約定結果が公表され、木質バイオマスでは、苫東バイオマスステーション（10万kW）と石狩湾新港バイオマ
ス発電所（9.9万kW）の2件が落札

「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」



クリーンウッド法の一部を改正する法律が成立：川上・水際の木材関連事業者に対して原材料情報の収集、合法性確認、記録作成・保存、情報の伝達を義務付けるといった内容で、罰則も適用



河道内樹木採取民間活用ガイドライン（案）を公表



木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）制定

「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」とりまとめ



薪の規格案
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団体の設立、地域での取り組み

再エネ熱利用促進協議会



一般社団法人固体バイオ燃料標準化協議会



一般社団法人バイオマスボイラ工業会

バイオマスボイラーユーザー協会準備会

長崎県雲仙市：し尿処理施設「市環境センター」に公募により木質バイオマ
スボイラーを導入

佐賀市：新設された圧送管および既存の下水道管を使って味の素
九州事業所から出た汚泥や汚水を投入し、市下水浄化センターでメタン発酵させ発電を開始

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企業の取り組み等
神鋼環境ソリューション：木質バイオマス灰とCO2を攪拌して炭酸カルシュウムとして安定化させCO2を固定化する木質バイオマス灰高速炭酸化ユニットを販売
テイカ株式会社：酸化チタンの表面に籾殻由来のシリカを被覆したバイオマス酸化チタンを開発

日本製紙：バイオマス発電所で発生する焼却灰由来肥料の本格的な販売を開始

グリーン・エネルギー研究所は、木灰（クリンカ）を路盤材として製品化し、販売を開始

清水建設：バイオ炭コンクリートを実工事に初適応した。コンクリート１m3あたり炭化したおが粉（バイオ炭）を20～80kg混入し、バイオ炭の混入量１kgあたり2.3kgのCO2を固定化でき、強度性能も普通コンクリートとそん色ないとしている



株式会社ユー・イー・エス：木質バイオマス発電から排出されるバイオ炭をペレット化し、土壌改良用や床下調湿用として製造



福島大学：未利用材等のバイオマスの炭化プロセスにおいて生成する可燃ガスを燃料とする熱電供給するエネルギーシステムを開発し、同時に製造されるバイオ炭を農地施用することにより炭素貯留するネガティブエミッション技術の構築を開始
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バイオガスをめぐる最近の状況

ビオストックの「超小型バイオガスプラント」は、原料1t/日から導入可能＊
で、オンサイト設置・無人運転を実施することで、食品残さや下水汚泥等の廃棄物処理コストを削減



滋賀県竜王町：近江牛肥育のふん尿からエネルギー（バイオガス）を取り出し、民間工場の稼動エネルギーとして使用



古河電気工業：触媒金属の固定技術を応用し、家畜のふん尿から得られるバイオガスを原料に、貯蔵・輸送が容易なLPガスへ変換できる技術を開発

図：竜王町バイオマ
ス産業都市構想 バイ
オマス活用イメージ（出所：農林水産省ホームページ）
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詳細は、バイオマス白書2024をご参照ください ２０２４年７月末発行予定

A4フルカラー28ページ ２００円
（BIN会員には無料でお送りします。）
 サイト版 https://www.npobin.net/hakusho/2024/
 小冊子版（ダイジェスト版）

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