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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

大成温調株式会社【英訳名】

TAISEI ONCHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区大井一丁目49番10号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大井一丁目24番５号【電話番号】（０３）５７４２−７３０１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

大成温調株式会社横浜支店

2021年４月１日

水谷

至

憲一

池田

仁久

（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第１四半期
連結累計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

10,467,137

8,914,278

48,633,913

経常利益又は経常損失（△）（千円）△120,984△289,145

1,447,538

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円）
純損失（△）△132,276△191,988

1,139,527

四半期包括利益又は包括利益（千円）

102,380△87,584

971,473

純資産額

（千円）

23,113,276

23,432,754

23,982,369

総資産額

（千円）

42,189,946

37,924,844

39,988,110

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.25△29.39174.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.8

61.8

60.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第70期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、第70期の１株当たり当期純利益
および第71期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の再発出等により、厳しい状況が続きました。
建設業界は、感染拡大による企業の慎重姿勢から民間設備投資の需要減少を避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。
このような環境のもと当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定し、３つの戦略「機能戦略」「地域戦略」「デジタルトランスフォーメーション戦略」を統合的に推進することにより経営課題の解決に取り組んでまいります。『たてものを、いきものに』をコンセプトにサービスポートフォリオを多様化して「総合たてものサービス企業」へと進化してまいります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比38.5％増の128億３百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比14.8％減の89億14百万円となり、営業損失は４億85百万円（前年同四半期は営業損失１億16百万円）、経常損失は２億89百万円（前年同四半期は経常損失１億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億32百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比16.0％減の73億17百万円となり、セグメント損失は４億33百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比18.6％減の13億54百万円となり、セグメント損失は10百万円（前年同
四半期はセグメント利益56百万円）となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比155.6％増の２億24百万円となり、セグメント損失は43百万円（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比204.6％増の17百万円となり、セグメント利益は11百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は379億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億63
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が19億63百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
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当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は144億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億13百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が23億45百万円減少し、電子記録債務が８億53百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は234億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が６億65百万円減少したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,500,000
計

27,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,882,487

6,882,487

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

6,882,487

6,882,487−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

2021年３月26日

新株予約権の数（個）※12,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 （単元株式数は100株です。）
1,200,000（当初行使価額2,234円における株式数）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,234（当初行使価額）（注）２

新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※2021年４月19日（注）１

2026年４月19日

１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の発行価格は、224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となります。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件 ※本新株予約権の一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※該当事項はありません。

※当新株予約権の発行時における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、223,400円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。
なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、（注）２．（2）又は（3）に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。
２．新株予約権の行使時の払込金額(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、223,400円とする。

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四半期報告書(2)行使価額① 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、当初2,234円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は②又は（3）①から⑤に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
② 2021年10月19日及び2022年10月19日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行
使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、2,122円をいう（但し、（3）①から④に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3)行使価額の調整① 当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

②

行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）時価（③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ）(イ)から(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(イ)から(ハ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

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四半期報告書

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ その他（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、行使価額調整式の場合は調整後行使価額を適用する日（但し、②(ホ)の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていな
い当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる
当社普通株式の数を含まないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
④ ②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ (2)②により行使価額の修正を行う場合、又は(3)①から④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,882,487−

5,195,057−

5,086,553

2021年４月１日〜
2021年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

65,617−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

310,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,561,700

単元未満株式

普通株式

10,487−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,882,487−−

総株主の議決権−

65,617−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式39,400株（議決権の数394個）が含まれております。なお、当該議決権394個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都品川区大井一丁目49番10号

310,300
310,300

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）大成温調株式会社
計（注）−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

310,300

4.51−

310,300

4.51

他人名義所有株式数（株）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式39,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

13,238,291
10,026,521
1,734,786
1,770
1,067,927
12,085
181,143
1,201,975△184,184
27,280,316

11,275,173
8,681,266
1,487,312
12,230988,765
12,533
221,620
2,561,598△166,224
25,074,277

3,728,718
1,403,630
3,718,817
10,500466,595△3,443,769
5,884,492
462,465

3,757,682
1,459,270
3,860,225
10,500449,920△3,477,398
6,060,200
429,024

4,429,859
7,089
112,722755,987
1,273,607△218,431
6,360,835
12,707,793
39,988,110

4,350,972
5,509
93,927
826,723
1,302,476△218,267
6,361,341
12,850,566
37,924,844

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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,079,369
3,355,986
117,961
2,987,487
286,809
58,09077,72730,5001,793,161
15,787,094

4,734,166
4,209,373
106,637
3,272,818
163,347
52,244
207,80930,5001,550,387
14,327,283

218,646
218,646
16,005,741

164,805
164,805
14,492,089

5,195,057
5,123,181
13,673,512△256,736
23,735,014

5,195,057
5,123,181
13,008,323△256,834
23,069,727

391,494△202,130
57,991
247,355−
23,982,369
39,988,110

233,069
60,61858,071
351,759
11,26823,432,754
37,924,844

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

10,214,587
252,549
10,467,137

8,630,010
284,267
8,914,278

9,239,900
195,473
9,435,374

8,026,877
221,237
8,248,114

974,686
57,075
1,031,762
1,148,614△116,851

603,133
63,030666,163
1,151,611△485,447

38,018−45,206
12,242
95,46736,944
121,348
56,493
17,259232,046

1,633
11,88855,78630,084208
99,600△120,984

1,777−−
14,526
19,44035,744△289,145−−

110,818
110,818−−△120,984
11,291△132,276△132,276

12,325
12,325△190,653
1,335△191,988△191,988

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
工事補修費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△132,276△191,988

226,113△15,739
3,067
21,216234,657
102,380△158,424
225,90580
36,843
104,403△87,584

102,380△87,584

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完成、引渡時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至

2020年４月１日

至 2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2021年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

73,139千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額（決議）

2020年６月29日
定時株主総会Ⅱ（決2021年６月25日
定時株主総会87,384千円

至2020年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

457,30370

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額議）当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金至2021年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

473,200

72（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

その他
オースト
ラリア

中国

合計

(注)１

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
一時点で移転される財

2,161,309

−

−

5,596

−

2,166,906−

2,166,906

一定の期間にわたり移転される財6,546,832

1,665,390

88,008−−8,300,231−

8,300,231

顧客との契約から生じる収益

8,708,142

1,665,390

88,0085,596−

10,467,137−

10,467,137

−

−

−

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

8,708,142

1,665,390

88,0085,596−

10,467,137−

10,467,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

−

計

8,708,142

1,665,390

88,0085,596−

10,467,137−

10,467,137

セグメント利益又は損失（△)△101,11956,304△65,408

1,000△7,674△116,897

45△116,851

その他の収益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

その他
オースト
ラリア

中国

(注)１

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額

合計

(注)２

売上高
一時点で移転される財2,035,247−−

17,045−2,052,292−

2,052,292

一定の期間にわたり移転される財5,282,113

1,354,958

224,913−−

6,861,985−

6,861,985

顧客との契約から生じる収益

7,317,361

1,354,958

224,913

17,045−

8,914,278−

8,914,278

−

−

−

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

7,317,361

1,354,958

224,913

17,045−

8,914,278−

8,914,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

−

計

7,317,361

1,354,958

224,913

17,045−

8,914,278−

8,914,278

セグメント利益又は損失（△)△433,593△10,686△43,373

11,111△8,908△485,4502△485,447

その他の収益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、インド事業およびフィリピン事業の休止に伴い量的な重要性が減少したため、「インド」および「フィリピン」セグメントを「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△20円25銭△29円39銭△132,276△191,988−−△132,276△191,988

6,532

6,532

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

2021年４月19日に発行した第１回新株予約権
新株予約権の数 12,000個（普通株式
1,200千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第70期第２四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は39千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

大成温調株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石上

卓哉

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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四半期報告書

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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