株 主 メ モ
決算期 毎年３月31日（年1回）

定 時 株 主 総 会 毎年６月開催
配当

金 ３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または信託の受託者、登録質権者に定時株主総会終了後お支払いいたします。中間配当金は、取締役会の決議があった場合に、9月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主または信託の受託者、登録質権者にお支払いいたします。

基準

日 毎年３月31日（定時株主総会において議決権を行使することができる株主の確定日）
そのほか、必要ある場合は取締役会の決議によりあらかじめ公告いたします。

名 義 書 換 代 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物の送付先〒183─8701

東京都府中市日鋼町１番10（ お よ び 連 絡 先 ） 住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 東京（042）351-2211
大阪（06）6833-4700
同取次

所 住友信託銀行株式会社
本店および全国各支店

１ 単 位 の 株 式 の 数 1,000株
単位未満株式買取
買取請求取扱場所 上記名義書換代理人がお取扱いします。
手数

料 下記算式における１単位
売買委託手数料相当額

×

買取株式数
1,000株（算式）
１株当たりの売買値段に１単位の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単位当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公 告 掲 載 新 聞 東京都において発行する日本経済新聞

第 54 期 事 業 報 告 書
平成12年4月1日から平成13年3月31日まで

「医療と健康をつなぐテクノロジー」
ごあいさつ
フクダ電子は創業以来、半世紀以上にわたって心臓循環器系を中心とするME（Medical
Electronics）機器のスペシャリストとして、国産第一号の心電計の開発をはじめ、この「専門分野」
における製品ラインの拡充を進めてまいりました。
そして現在、急激な高齢化社会の到来は他に例を見ないほどの速さとも言われ、今後の医療行政に急務な課題となっております。
フクダ電子では「医療と健康をつなぐテクノロジー」というコミュニケーションワードを掲げ医療の進歩とともに優れたテクノロジーを、医療関係者へ提供することにより、人々の健康へつなげていこうと考えております。
これまでは主として循環器系中心に病気の診断と治療に役立つ製品・サービスを提供してまいりましたが、これからはそれにとどまらず、高齢化社会・医療福祉を考慮し病気の予防や健康の維持管理に広げてまいります。
また、高機能で信頼性が高く、取り扱いが容易でしかも低コストの医療機器の開発と普及をめざして
68,93358,661

63,474

3,202

55,144第52
期

53,402

第
51
期

2,754

2,296

2,628

2,244

46,48544,87842,46342,172

88,59881,41640,05967,360
第51
期

71,28866,930

4,326

第
50
期

2,651
2,377
2,739

財務ハイライト

5,231
5,350

まいります。
60,08956,76460,866
65,34866,77870,5001

第55
期
第 第 第 第 第 ︵50 51 52 53 54 予期 期 期 期 期 測
︶

第
55
期
第 第 第 第 第 ︵50 51 52 53 54 予期 期 期 期 期 測
︶

売上高

当期純利益

第
52
期

第
53
期

総資産

第
54
期

第
50
期

第
51
期

第
52
期

第
53
期

売上高

第
54
期

第
50
期

第
53
期

第
54
期

当期利益

連 結

単 体

（単位：百万円）（単位：百万円）

第
50
期

第
51
期

第
52
期

第
53
期

総資産

第
54
期

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は当社の事業活動に対し格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに第54期の営業概況をご報告申し上げるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
昨今の企業を取り巻く環境は、変革の波が急速に押し寄せており、系列の枠を超えた統合あるいは合併や提携など、企業の生き残りをかけ取締役社長
たグローバルな大競争時代が訪れております。
医療機器業界においても業界再編が進行中であり、国際的な企業の買収や統合など激しい動きが見受けられます。
国内医療業界においては、医療費抑制の基本的方向の中で、病院の機能別分化や経営の効率化が進み、企業間競争も激しさを増しております。
また、医療の高度化の観点から医療機器メーカーに対する要求も多様化しており、変化に対応出来ない企業は時代の流れに取り残されてしまいます。
このように厳しい状況の中、当社は強力な販売体制のもと全社あげての営業活動により、売上高は前年比3.6％増の464億円、当期利益も過去最高の32億円を達成でき、株主の皆様の日頃のご支援にお報いするべく期末配当金を18円に増額し、すでに実施いたしました中間配当
金12円と合わせて通期配当金を一株につき30円と致しました。
創業以来60年以上に亘り心臓・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通じて人々の健康に大きく貢献してまいりました当社
は、21世紀に当たり変化する医療ニーズに即した商品戦略の再構築に加え、品質向上とコスト低減に重点を置き、医療機器メーカーとしての社会的使命を積極的に果たし、「社会から信頼される会社」をめざして行きたいと考えております。
さらに「循環器のフクダから呼吸・循環器のフクダへ」「当社の強みである販売、技術、サービスを更に活かす企業へ」「医療機器（ハード）＋ソリューション（ソフト）企業へ」を事業方針として、更なる事業発展に向けて果敢に挑戦してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2

H

ISTORY OF FUKUDA Vol.1

国産心電計開発とフクダ電子
当社は1940年に直流電源撮影式心電計を開発して以来、日本における心電計の草分けとして、その歩みとともに発展してまいりました。心電計の歴史は約1世紀で、1932年に真空管増幅器のついたシーメンス・ハルスケ社の可搬心電

製品紹介

1935年 国産心電計第1号
一要素撮影式心電計直流電源（6V
蓄電池と45V乾電池）を使用し、手巻のゼンマイモーターでオシロペー
パーを搬送し、記録しました。

計が開発されるまで、実用にはほど遠く非常に高価なものでした。こうしたなか、当社は1935年に心電計の国産化に

解析付心電計生体情報モニター

初めて成功し、半値以下での提供を実現いたしました。以

心電図をコンピュータにより解析し、心疾患診断の補助を行う
ことができる多機能心電計です。最新のものは診断解析と解析ガイドが標準装備となりました。

心電図、呼吸など生体情報を無線方式などにより、監視する装置です。高輝度カラー液晶モニターを使用し、より見やすくな
り、集中治療室等で活躍しています。

来、国産心電計は全国の大学、病院、研究機関へ短期間で普及することになりました。
戦後になると、臨床への応用が進むにつれて、より簡便な『交流電源』の採用、心電図、脈波、心音など、多要素が同時にスムーズに記録できる『多要素増幅・記録機能』
3

および『差動増幅回路』など、時流に即した製品の開発を4通して、当社は、この間の国産心電計の進歩に大いに寄与しました。その後も差動増幅器を利用した交流電源撮影式
多要素心電計FACシリーズを皮切りに、海外の技術情報も積極的に収集し、様々な新技術を心電計に取入れてきまし1968年 RS -102T
オールトランジスタ採用の熱ペン直記式心電計

た。なかでも撮影フィルムが不要な熱ペン直記式心電計の国産化および小型軽量化したRSシリーズの開発は『心電計

長時間心電図記録装置

人工呼吸器

日常の心電図を24時間デジタル方式で記録し、そのデータから、心臓の異常の有無を判断することができます。110gの軽量を実現しました。

呼吸不全患者に対し、呼吸の補助を行う治療装置です。治療時における高い安全性と、人間工学の集約により超未熟児の呼吸管理も可能にしました。

のフクダ』の名を世界に知らしめる結果となり、当社のみ
ならず日本の心臓医学分野にとってもエポックメーキング
な製品となりました。
当社では業界のパイオニアとして常に、医療への貢献を念頭に、1960年オールトランジスタ採用の熱ペン直記式心1979年 FCP-30
国産初のマイコン心電図自動解析装置

電計の実用化をはじめ、IC搭載型熱ペン直記式心電計、マ
イコン心電計などの開発に成功して、技術先進性の維持を図り、圧倒的な国内シェアを確保することとなりました。
こうして培われた技術とスピリットは、ホルター心電計や多機能型心電計、生体情報モニターといった現在の主力製品に受け継がれています。

1999年

FCP-4721

カラー液晶搭載の代表機器

汎用超音波画像診断装置

酸素濃縮器

心臓および腹部の断層像を抽出し、各種疾患を検出する機器です。心臓弁の異常・腎臓結石などの診断によく活用されています。

空気中から酸素を濃縮して取り出し、慢性呼吸不全患者に家庭で酸素を投与するための装置です。在宅医療で最も使用されている機器です。

T OPICS
患者データ管理システム
Meta Vision（メタ・ビジョン）

フクダ電子は、医学学会、研究会を支援し、医学の進歩に貢献しております。
●第64回 日本循環器学会●第47回 日本麻酔学会●第103回 日本小児科学会●第11回 日本心エコー図学会●第９回 小倉ライブデモンストレーション●第49回 日本臨床衛生検査学会●第39回 日本エム・イー学会●第101回 日本耳鼻咽喉科学会●第73回 日本超音波医学会●第15回 日本心臓ペーシング・電気生理学会●第28回 日本集中治療医学会●第65回 日本循環器学会●第31回 日本心臓血管外科学会●第９回 全国救急隊員シンポジウム●第75回 日本医科器械学会●第46回 日本防衛総合医学会●第20回 ホルター心電図研究会●第25回 日本睡眠学会●第９回 日本心血管インターベンション学会●第22回 日本麻酔・薬理学会●第22回 呼吸療法医学会

5

病院のＩＴ化に対応する患者データ管理シス
テムです。ＩＣＵ（集中治療室）内の患者さんの生体情報等を各医療機器からオンラインにて一括管理。病院スタッフの的確な意思疎通に貢献します。
高度な検索機能により、過去のデータ分析を行い診断支援から研究にも利用できます。

●第41回 日本呼吸器学会●第98回 日本内科学会●第12回 日本心エコー図学会●第10回 小倉ライブデモンストレーション●第55回 日本口腔科学会●第４回 日本臨床救急医学会

超音波付心電計（世界初）
FCU-2000の市場投入●第26回 日本超音波検査学会●第102回 日本耳鼻咽喉科学会●第７回 アジアメディカルショウ●第104回 日本小児科学会●第12回 日本臨床モニター学会●第74回 日本超音波医学会●第16回 日本医学検査学会●第76回 日本医科器械学会

超音波と心電計の両機能を備えたオリジナル新製品で、当社の複合技術が活かされた製品です。今後、開業医・個人病院への販売増大を見込んでいます。

在宅医療関連の業績、好調に推移
在宅酸素のレンタルが引き続き好調に推移し、業績向上に大きく寄与しています。また、いびき外来検査システムのマーケットも開拓中です。

東大医学部付属病院に
人工呼吸器納入●第36回 日本小児循環器学会●第36回 日本新生児学会●国際モダンホスピタルショウ●第40回 臨床呼吸機能講習会●第10回 日本外来小児科学会●第６回 日本心臓リハビリテーション学会 ●第32回 日本臨床検査自動化学会●第12回 日本呼吸療法セミナー●第55回 日本体力医学会●第６回 日本小児麻酔学会●第10回 日本呼吸管理学会●第48回 日本心臓病学会●第14回 日本冠疾患学会●第45回 日本未熟児新生児学会●第28回 日本救急医学会●第29回 日本病院設備学会●第16回 循環器情報処理研究会●第17回 全国医療情報連絡協議会●第41回 日本脈管学会●第６回 CCIC●第17回 日本心電学会●第20回 日本臨床麻酔学会●第11回 日本臨床スポーツ医学会

人工呼吸器サーボベンチレータが37台、東大医学部付属病院に納入されました。長年培った安全性と品質の良さに加え、サービス体制が評価されました。

国立循環器病センターに
生体情報モニターシステム納入
大阪の国立循環器病センターに新設の重症心不全病棟（20床）に当社製生体情報モニター
システムが納入されました。使いやすさと高性能システムが評価された結果です。

6

連結営業の概況

7

１．当期の概況
当期における日本経済は、IT（情報技術）関連分野において一部明るいきざしが見え出したものの、長期化する失業率の悪化や個人消費の低迷に加え株価の下落などから、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、ヨーロッパ経済は順調に推移したものの、アメリカ経済はネット株バブルの崩壊により急速な景気減退を招き、アジア経済もその影響を受けて減退感を強めました。
また、医療機器業界におきましては、医療費抑制の方向性により病院経営が厳しさを増すなか、企業間競争も激しさを増し、厳しい市場環境となりました。
このような状況のなかで当社グループは、強力な販売体制のもと全社あげての営業活動により順調な業績を達成することができ、その結果、連結売上高は667億78百万円（前期比2.2％増）となり、利益面におきましては、原価低減ならびに販売費及び一般管理費の抑制に努めました結果、連結経常利
益101億32百万円（前期比8.2％増）となりました。
また、退職給付会計基準変更時差異21億95百万円を当期に一括償却し特別損失に計上いたしましたが、連結当期純利益は52億31百万円（前期比20.9％増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が70億１百万円ありましたが、有形固定資産等の取得ならびに自社株方式によるストックオプション制度導入による自社株の取得等の支出が発生した結果、前連結会計年度に比べて22億18百万円増加し、234億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は、70億１百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益84億53百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によって使用した資金は、レンタル用
資産の購入等が発生したため、45億84百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によって使用した資金は、新株引受権付社債の発行による収入があったものの自己株式の取得等により１億83百万円となりました。
３．次期の見通し
今後の日本経済は政府の主導による構造改革や財政再建策により穏やかな回復基調に向かうと思われますが、長引く不況によりデフレの深刻化も懸念されるなど不安定要素を抱え、先行き不透明な状況です。
また、世界経済においてもアメリカ経済の減速や、それがアジア経済へ及ぼす影響も懸念され、厳しい経済環境が継続すると予想されます。
当医療業界においては、病院の機能別分化や経営の効率化の推進ならびに開業医市場での価格競争の激化が予測され、厳しい市場環境が続くものと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、性能・コスト競争力の優れた製品の市場投入に加え、病院市場・在宅市場ならびに輸出の拡大に主眼を置いて全グループをあげて取り組み、業績の向上を図るとともに、医療機器メーカーとして「社会から信頼される企業」をめざしてまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高705億円（対当期比5.6％増）、連結経常利益106億90百万円（対当期比5.5％増）、連結当期純利益53
億50百万円（対当期比2.3％増）を見込んでおります。

部門別営業の概況
生体検査装置部門は、生体機能を示す物理現象を電気信号に変〈生体検査装置部門〉

換し、測定記録する心電計、超音波画像診断装置、ポリグラフ、
血球計数装置、呼吸機能検査装置等を主に扱っております。

当期売上高

31.4%
前期比

209 億 50 百万円
99.0 ％〈生体情報モニター部門〉

当期においては、血球計数装置や呼吸機能検査装置は順調に推移したものの、医療費抑制策にともなう医療機関の設備投資意欲の減退や価格競争の激化などにより市場環境が悪化したため、心電計、超音波画像診断装置等が伸び悩み、売上高は209億50百万円（前期比1.0％減）となりました。

解析付心電計

血球計数装置

生体情報モニター部門は、集中治療室、手術室、救急病棟などで患者の生体諸機能情報を長時間にわたってモニターするセントラルモニター、ベッドサイドモニター、医用テレメーターを主に扱っております。

当期売上高

7.4%

前期比

49 億 36 百万円
84.6 ％〈治療装置部門〉

36.8%

当期売上高
前期比

246 億 5 百万円
110.6 ％

当期においては、国内向け小型モニターやシステムモニターが売上を伸ばしましたが、北米向けＯＥＭ販売が減少したため、売上高49億36百万円（前期比15.4％減）となりました。

治療装置部門は、心臓に電気的な刺激を与え、心停止の蘇生や調律異常を治療するデフィブリレーターやペースメーカー、呼吸不全患者の呼吸運動を補助する人工呼吸器、慢性呼吸不全の患者に対し家庭で酸素を投与する在宅酸素濃縮器、また血管拡張用、補助循環用などのカテーテルを主に扱っております。
当期においては、QOL（Quality of Life：生活の質向上）や在宅医療、救急医療の充実へ社会的要求が高まる中で在宅酸素濃縮器
や人工呼吸器、デフィブリレーター等の売上が順調に推移し、売上高246億 5 百万円（前期比10.6％増）となりました。

生体情報モニター（テレメーターモニター）

生体情報モニター（ベッドサイドモニター）

デフィブリレーター

酸素濃縮器

その他部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の〈その他の部門〉

器械装置に使用する付属品および消耗品を主に扱っております。
当期においては、血球計数装置用品等の売上増により、売上高

24.4%

当期売上高
前期比

162 億 86 百万円
101.1 ％

162億86百万円（前期比1.1％増）となりました。

心電図検査用記録紙

8

連結貸借対照表（平成13年3月31日現在）

連結損益計算書（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）【資産の部】

受取手形及び売掛金

12,367,821

19,013,176

短

金

7,637,077

入未 払 法 人 税 等

2,093,112

賞

与

引

当

金

1,438,407

繰 延 税 金 資 産

1,590,921

新

株

引

受

権

45,900そ他

1,505,509

そ他

2,324,487

金△ 192,694

流 動 負 債 合 計

25,906,806

流 動 資 産 合 計

60,280,146

資

の
倒

引

当

の

固 定 負 債社

※3

有形固定資産

長

期

借

入

債

765,000

金

21,000

建 物 及 び 構 築 物

3,503,490

退 職 給 付 引 当 金

3,090,093

機械装置及び運搬具

355,714

役員退職慰労引当金

1,211,500

工具・器具及び備品

7,402,108

そ他

19,924

土

3,651,623

固 定 負 債 合 計

5,107,517

建

地
定

6,967

有形固定資産合計設

仮勘14,919,904

負債

29,898そ他

913,253

無形固定資産合計

943,152の投資その他の資産
投 資 有 価 証 券※1

繰 延 税 金 資 産
貸

の
倒

引

合

計

少 数 株 主 持 分

連 結 調 整 勘 定

そ

の

他
当

金

※1

4,387,000

備

金
金

余

金

45,281,970

その他有価証券評価差額金△ 368,621

3,876,909
5,439,150

連

3,170,175
30,6899,067【資本の部】
資
資△

31,014,323

少 数 株 主 持 分

無形固定資産

本

本
準

結

剰

為替換算調整勘定

8,683,563

33,13912,455,547

自

己

株

式

△ 441,693

固 定 資 産 合 計

28,318,604

資

本

合

計

57,575,359

資88,598,750

負債、少数株主持分及び資本合計

88,598,750

投資その他の資産合計

追加情報

借

245,640卸固 定 資 産9期

14,082,311

な証

支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※4

券

貸

価

※4

24,035,279

産

た

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費 ※1
※2
営
業
利
益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
社
債
発
行
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
保
険
解
約
益
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損 ※3
固 定 資 産 除 却 損 ※4
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
退職給付会計基準変更時差異
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

千円

流 動 負 債

現 金 及 び 預 金
有【負債の部】

千円

流 動 資 産産合計

１．退職給付会計
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が2,800,016千円増加し、経常利益は
158,120千円減少し、税金等調整前当期純利益は2,353,562千円減少しております。
２．金融商品会計
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法並びに貸倒引当金の計上基準について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整前当期純利益は824,325千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のうち１年以内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。
３．外貨建取引等会計基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していた為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

注記事項※１．非連結子会社及び関連会社係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
43,900千円（株式）
その他
3,000千円（出 資 金）２．手 形 割 引 高
118,196千円（輸出手形割引高）※３．有形固定資産の減価償却累計額 12,615,026千円※４．連結会計期間末日満期手形連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会
計期間末日満期手形が連結会計期間末残高に含まれております。
受 取 手 形
369,467千円
支 払 手 形
11,826千円

注記事項※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
50,334千円
役員従業員給料手当等
8,833,103千円
賞与及び賞与引当金繰入額
2,497,440千円
役員退職慰労引当金繰入額
104,800千円
退 職 給 付 費 用
604,574千円
減価
償
却費
728,223千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、662,521千円であります。
※３．固 定 資 産 売 却 損 の 内 訳
土地
11,698千円
その他
18,698千円
合計30,397千円※４．固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳
工 具 ・ 器 具 及 び 備 品
62,944千円
その他
16,716千円
合計79,661千円

66,778,044 千円
33,922,279
32,855,765
22,776,748
10,079,016
353,90747,22573,21841,038
192,424
300,892
100,007
110,881
23,59866,405
10,132,031
658,354542,991
115,3632,337,051
30,397
79,661
22,5502,195,442
9,000
8,453,334
4,263,561△1,049,010
7,014
5,231,76910

単体決算概要

連結剰余金計算書（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）（注）従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものであります。

連結剰余金期首残高

40,658,528

連結剰余金減少高

608,326

配当金
役員賞与

千円

当期純利益

5,231,769

連結剰余金期末残高

45,281,970

千円

85,160（うち監査役賞与）
従業員奨励及び福利基金（注）594

連結キャッシュ・フロー計算書（平成12年4月1日から平成13年3月31日まで）

11

注記事項

単体損益計算書（要旨） 平成12年４月１日から
平成13年３月31日まで

522,572（1,200）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
保険解約益
ゴルフ会員権評価損
役員賞与の支払額
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の減少額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

単体貸借対照表（要旨）（平成13年3月31日現在）

千円

8,453,334
2,893,934△ 59,077
38,5172,144,504
59,000△ 120,444
100,00730,397
79,661△ 542,872
9,000△ 115,363
22,550△ 85,160△ 843,682△1,590,193
1,501,866△ 28,090
417,048
12,364,939
120,136△ 99,851△5,384,117
7,001,106

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少額
有形固定資産の取得による支出
有価証券・投資有価証券の取得による支出
有価証券・投資有価証券の売却による収入
少数株主からの株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の取崩による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
新株引受権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成13年３月31日現在）
現金及び預金
24,035,279千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 555,248千円
現金及び現金同等物
23,480,031千円

千円

726,557△5,108,234△1,455,999
1,647,640△ 54,000△ 363,550
210,185△ 187,205△4,584,607△

53,68730,000△3,000
810,900△ 464,790
23,515△ 522,572△
3,718△ 183,354△ 14,757
2,218,387
21,261,643
23,480,031【資産の部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
た な 卸 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投資等
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
その他
投資評価引当金
資産
合
計50,021
18,291
41
17,678
6,698
7,405
△
95
18,912
6,113
738
12,060
3,630
4,199
5,236
△ 1,006
68,933【負債の部】
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計

15,615
5,907
5,642
198
3,866
2,745
1,129
1,616
18,361【資本の部】資本
金
法 定 準 備 金
剰余金
（うち当期利益）
評 価 差 額 金
資本合計
負債・資本合計

百万円

営

業

収

益

営

業

費

用

営

業

利

営

業

外

営

業

外

益

費

用

経

常

利

益

特

別

利

益

特

別

損

失

税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当

期

利

繰

越

前

期

中

間

配

益
利

益

当

額

当 期 未 処 分 利 益

12

利益処分
当期未処分利益

5,425,691,231円

これを次のとおり処分いたします。
利益配当金345,455,766（１株につき18円）
役員賞与金（うち監査役賞与金）
別途積立金
次期繰越利益4,387
9,780
36,773（3,202）△ 368
50,572
68,933

益収

46,485 百万円
41,562
4,923
959
596
5,285
658
850
5,093
1,300
590
3,202
2,454
231
5,425

32,720,000（1,200,000）
2,500,000,000
2,547,515,465（注）１．平成12年12月8日に231,515,928円（１株につき普通配当12円）の中間配当を実施いたしました。
２．利益配当金は、自己株式212,013株（うち210,000株はストックオプ
ションを目的として取得したものであります。）を除いて計算しております。

会 社 概 要 （平成13年3月31日現在）
設立年月日 昭和23年7月6日
資本

金 43億8,700万円

営 業 目 的 医用電子機器の製造・販売および輸出入
主な取引銀行 株式会社東京都民銀行
株式会社三和銀行
株式会社東京三菱銀行
株式会社富士銀行
株式会社第一勧業銀行
株式会社北陸銀行
商工組合中央金庫
住友信託銀行株式会社

主な提携・仕入会社

13

株 式 の 状 況 （平成13年3月31日現在）
役員（平成13年6月28日現在）
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

福
高
原
山
大
鈴
島
瀬
岩
山
有

田
橋
口
村
表
木
田
川
本
本
吉

孝太郎
隆
輝
夫
剛
康
良
一
勇
正
勝
進
雅
行
昇
良
幸

海外法人

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

小
岡
田

川
本
村

芳
鐵

正
法
彌

30，000，000株

発行済株式の総数

19，404，000株

当 期 末 株 主 数

2，231名

大株主
株主名
本社
東京都文京区本郷3丁目39番4号（〒113-8483）
Tel.（03）3815-2121（代）主な納入先

シーメンス社（ドイツ）ＦＵＫＵＤＡ ＤＥＮＳＨＩ ＵＳＡ., ＩＮＣ.
シーメンス・エレマ社（スウェーデン）〔アメリカ・ワシントン州〕
セント・ジュード・メディカル社グループ（U.S.A） 資本金：US＄3,300,000
ノバメトリックス・メディカル・システムズ社（U.S.A.）
事業内容：医療用電子機器開発・製造
ソニー株式会社
出資比率：100％
ミノルタ株式会社
北京福田電子医療儀器有限公司
富士通株式会社〔中国・北京〕株式会社堀場製作所
資本金：US＄1,400,000
TDK株式会社
事業内容：医療用電子機器製造・販売
グンゼ株式会社
出資比率：95％

発行する株式の総数

本郷事業所
東京都文京区本郷2丁目35番8号（〒113-8420）
Tel.（03）3814-1211（代）

全国各大学医学部付属病院
官公私立病院
診療所
その他医療機関

白井事業所
千葉県白井市中305-1（〒270-1495）
Tel.（047）492-2011（代）フクダ電子グループ
フクダ電子北海道販売株式会社

フクダ電子名古屋販売株式会社

フクダライフテック南東北株式会社

フクダライフテック中国株式会社

フクダ電子北東北販売株式会社

フクダ電子三岐販売株式会社

フクダライフテック新潟株式会社

フクダライフテック四国株式会社

フクダ電子南東北販売株式会社

フクダ電子京滋販売株式会社

フクダライフテック関東株式会社

フクダライフテック九州株式会社

フクダ電子新潟販売株式会社

フクダ電子近畿販売株式会社

フクダライフテック常葉株式会社

フクダバイタルテック株式会社

フクダ電子北関東販売株式会社

フクダ電子南近畿販売株式会社

フクダライフテック東京株式会社

フクダインターベンションシステムズ株式会社

フクダ電子西関東販売株式会社

フクダ電子兵庫販売株式会社

フクダライフテック横浜株式会社

株式会社フクダ電子多賀城研究所

フクダ電子南関東販売株式会社

フクダ電子岡山販売株式会社

フクダライフテック長野株式会社

株式会社フクダ物流センター

フクダ電子東京販売株式会社

フクダ電子四国販売株式会社

フクダライフテック北陸株式会社

フクダ電子技術サービス株式会社

フクダ電子東京西販売株式会社

フクダ電子広島販売株式会社

フクダライフテック中部株式会社エ フ ア ン ド エ ル 株 式 会 社

フクダ電子横浜販売株式会社

フクダ電子西部北販売株式会社

フクダライフテック三岐株式会社株

フクダ電子静岡販売株式会社

フクダ電子西部南販売株式会社

フクダライフテック関西株式会社

株式会社エム・イー・タイムス

フクダ電子長野販売株式会社

フクダライフテック北海道株式会社

フクダライフテック南近畿株式会社

フクダ電子北陸販売株式会社

フクダライフテック北東北株式会社

フクダライフテック兵庫株式会社

式

会

社

フ

ク

シ

ン

当社への出資状況

アトミック産業株式会社

2,438 千株

12.57％

東京エンタープライズ株式会社

1,447

7.46

ボストンセーフデポズイツトビーエスデイーテイー
トリーテイークライアンツオムニバ

1,088

5.61

株式会社東京都民銀行

970

5.00

株 式 会 社 三 和 銀 行

969

5.00

株式会社 東京三菱銀行

725

3.74

株 式 会 社 富 士 銀 行

678

3.50

日本生命保険相互会社

672

3.47

福

田

子

550

2.84

福

田

孝

549

2.83

千株未満

18.82％

千株以上

76.12％

１万株以上

3.94％

10万株以上0.99％

100万株以上

0.13％

順

所有株式数別株主分布状況

春木町ビル
東京都文京区湯島2丁目31番20号（〒113-8570）
Tel.（03）5684-1248（代）

１単位の株式数の引き下げについて
平成13年8月1日より、株式売買単位が1,000株から100株に当社株式の投資家層の拡大および流通の活性化をはかるため、市場での売買単位を1,000株から100株に変更いたします。これにより、今までの１割の資金で当社株式の購入が可能となります。

14