東京信用保証協会のご案内
中小企業の事業資金調達をサポート

東 京 信 用 保 証 協 会の ご 案 内
都 内 21.9 万 社 の 中 小 企 業 の 皆 さ ま に ご 利 用 い た だ い て お り ま す

東 京 信 用 保 証 協 会 と は
東京信用保証協会は「信用保証協会法」に基づく公的機関です。
中小企業のお客さまが金融機関から事業資金の融資を受けるとき、

東京信用保証協会プロフィール
2024 年 3 月現在○ 根 拠 法 律 ：信用保証協会法

あるいは資本市場からの事業資金調達のために私募債を発行○ 基 本 財 産 ：3,561 億円するとき、保証人となって借入や発行をスムーズにします。また、○ 保 証 残 高 ：5 兆 6,248 億円

様々な経営支援にも取り組み、企業の発展をサポートしています。

○ 事 業 開 始 ：1937 年（昭和12 年）9 月 2 日

保証残高5.6兆円利用企業数

21.9

万社

（2024.5）

信 用 保 証 協 会 ご 利 用 の メ リ ッ ト

01

経営者保証不要でのご利用が可能

02

ニーズに応じた資金調達が可能

03

融資枠の拡大が可能

04

様々な経営支援メニューのご利用が可能

一定の要件を満たす場合、経営者保証を不要とする取扱いにてご利用可能です。

協会独自の制度のほか、東京都・区市町の「制度融資」がご利用可能です。
中小企業者の皆さまのニーズに応じた各種メニューをご用意しています。

金融機関の独自融資（プロパー融資）と併用することにより、融資枠の拡大が図れます。

各種セミナーの開催や事業承継支援、海外展開支援、外部専門家派遣など、様々なメニューをご用意し、中小企業の皆さまに役立てていただける取組みを行っています。

信 用 補 完 制 度 の 仕 組 み
中小企業者

万 一、 借 入 金 の 返 済 が で き な く な っ た 場 合 に は、当協会がお客さまに代わって金融機関へ返済します（ こ の こ と を 代 位 弁 済 と い い ま す ）。 代 位 弁 済 後 は 、当 協 会 に 借 入 金 を 返 済 い た だ き ま す。 そ の 後、当協会は補助金・保険金の受領割合に応じて東京都および日本政策金融公庫へ納付します。

1
保4

込

融申

資証

返証
審

代位弁済

査

5

保済

2
返済が困難な場合

補助損失 約契保険
3 保証承諾・信用 保 証 書 の 発 行

金融機関

東京信用保証協会

東京都

契約

日本政策金融公庫

お 申 込 み の 流 れⅠ

金融機関を通じて申し込む場合
申込み

保証のお申込みには、
2 つ の 方 法 が あ り ま す。

申込み

中小企業者

金融機関

Ⅱ

東 京 信用保証協会

信用保証協会に直接申し込む場合
申込み

中小企業者

あっ旋

東京信用保証協会

金融機関

さ ま ざ ま な 保 証 メ ニ ュ ー を ご 用 意 し て い ま す

資金ニーズに合わせたお借入、ご返済を希望される方へ

これから創業したい、創業して間もない方へ

当座貸越根保証

創業融資（創業）○融資限度額○融資限度額…… … 3,500 万円○融資期間…… …… 運転資金 7 年以内
設備資金 10 年以内

資本市場からの資金調達を行う方へ

300 万円（アーリーカード）
500 万円（スマートカード）
2,000 万円（当貸 2）3,000 万円（当貸ホップ）
2 億 8,000 万円（当貸 1）○融資期間…… … 1 年（アーリーカード・スマートカード）
1 年または 2 年（当貸 1・2）
2 年以内（当貸ホップ）

特定社債保証（私募債）○一回の最低発行額……3,000 万円（保証金額 2,400 万円）○発行最高限度額…… ……5 億 6,000 万円（保証限度額 4 億 4,800 万円）○融資期間…… ……………2 年以上 7 年以内

取引先の倒産、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障が生じている方へ「売掛債権・棚卸資産」を活用し資金調達を行う方へ

流動資産担保融資（ABL）

セーフティネット保証○融資限度額…… … 2 億 5,000 万円（保証限度額 2 億円）○融資限度額…… 8,000 万円（無担保保証）
2 億円（普通保証）○融資期間…… …… 1年（根保証）
1年以内（個別保証）※すでにご利用中のセーフティネット保証を含む○融資期間…… …最長で 10 年
※通常の申込書類の他に区市町村長の認定書が必要となります

連帯保証人について個人事業者原則不要

法人必要となる場合があります

組合必要となる場合があります※経営者保証を不要とする保証の取扱いもございます。
詳 し く は 当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 確 認 い た だ く か、
各事業所までお問い合わせください。

ご 利 用 い た だ け る 中 小 企 業 の 規 模
資 本 金または従業 員数 のど ちら か一方が該当していればご利用いただけます。
○特 定非営利活動法人（以下「NPO 法人」）の場合は、常時使用する従業員数が該当していることが要件です。
○臨時の使用人、会社役員及び個人事業者における家族従業員は従業員数に含みません。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても事業の経営上不可欠な人員は従業員数に含みます。なお、NPO 法人の場合、雇用関係のないボランティアは従業員数に含みません。
○組合の場合は、当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の３分の２以上が保証対象事業を営むこと等が要件です。
○「医業を主たる事業とする法人」とは、医業を主たる事業とする医療法人、社会福祉法人等をいいます。
※1：自 動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※2：ＮＰＯ法人の場合、ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は、従業員数300人以下、旅館業は同100人以下となります。また、宿泊業・娯楽業は従業員数5人以下が小規模企業者となります。

※従業員数が下表のカッコ内に該当する場合、小規模企業者を対象とした保証制度をご利用いただけます。

業種
製造業等（建設業・運送業・不動産業を含む）

資本金
3 億円以下3 億円以下
1 億円以下5,000 万円以下
5,000 万円以下
3 億円以下3 億円以下5,000 万円以下
5,000 万円以下

ゴム製品製造業 ※ 1

卸売業
小売業・飲食業
サービス業
ソフトウェア業・情報処理サービス業
旅行業
宿泊業（旅館業を除く）
・娯楽業
旅館業

医業を主たる事業とする法人－

従業員数（小規模企業者）
300 人以下（20 人以下）900 人以下 ※2（20 人以下）100 人以下（5 人以下）
50 人以下（5 人以下）100 人以下（5 人以下）300 人以下（20 人以下）300 人以下（20 人以下）100 人以下（20 人以下 ※2 ）200 人以下 ※2（20 人以下）300 人以下（20 人以下）

保 証 審 査 の ポ イ ン ト
次 の 4 つのポ イン トを 重点 に審査をします。

Point

1

Point

2

Point

3

保 証 資 格資 金 使 途返 済 能 力規模・業種等の各要件

借入目的
必 要 性
効 果 等

資 金 繰 り
資金調達力
財務諸表等

Point

4

経 営 者
企業経営力
経 営 意 欲信 頼 性 等

○ その他、技術力、将来性などを総合的・多角的に検討し、保証を決定します。

信 用 保 証 料 に つ い て
信 用 保証料は、借 入金 額・ 保証 料率・借入期間・返済方法により算出します。
基本となる保証料率はお客さまの経営状況等を踏まえた 9 区分の料率体系 ※ 1 となっており、料率区分は「中小企業信用リスク情報データベース（CRD）※ 2」の評価により決定します。
○「有担保割引」など保証料率の割引制度もございます。

（年率％）基本となる保証料率
区分123456789

責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
責任共有外保証料率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

※ 1：セーフティネット保証や特別小口保証など一律の保証料率が適用される保証制度があります。また、東京都制度など低料率が適用されるものもあります。
※ 2：中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースです。

責 任 共 有 制 度 と は
平成 19 年 10 月より保証協会と金融機関とが責任を共有し、両者が連携して中小企業の皆さまに対する融資・経営支援など、より一層適切な支援を行うことを目的として導入されました。
従来、原則 100％保証（全部保証）であった保証付融資について、金融機関が一定のリスクを負担する仕組みに変更したもの
で、「部分保証方式」と「負担金方式」の 2 つの方式があります。

金融機関がいずれの方式を採用しているかによって、ご利用になる際の信用保証料、保証金額への影響はありません。
対象となる制度・・・原則としてすべての保証が対象となりますが、一部、対象から除外となる保証制度があります。

責任共有制度の対象外となる保証

・経営安定関連保険（セーフティネット）1 号〜 4 号及び 6 号に係る保証 ・創業関連保険に係る保証・災害関係保険に係る保証・危機関連保証・小口零細企業保証制度

・求償権消滅保証・特別小口保険（中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号〜第 6 号 ・破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）の小規模企業者に限る）に係る保証

・東日本大震災復興緊急保険に係る保証※従来からの部分保証制度（特定社債保証、流動資産担保融資保証等）については金融機関の方式の選択にかかわらず、部分保証となります。など

問題点が明確になり、今後10年の具体的な計画が完成！
支援事例

介護業

「食」
を通じて地域住民の2 創 業 支 援 サラリーマン時代の経験を活かし、健康と交流に貢献する地域密着型店舗を開店。

年齢的に事業承継のことが気になりましたが、相談できる相手もいませんでした。

また、他事業者との競合も激しく、今後も安定的な売上や利益が確保できるか不安でした。

飲食物販売業経 営 支 援 へ の 取 組 み

保証協会担当者からご提案

サラリーマン時代に「食」を通じた地域のコミュニティづくりを考える立場を経験しました。

そこで得た経験とスキルを活かして、住民のみなさんの交流の拠点となり、地域の活性化に貢保証協会担当者からご提案

解決

専門家
派遣

創業するにあたり、保証協会さんの創紹介を受けた専門家に相談をしたところ、様々なアドバイスをいただきました。

おかげさまで、後継者への権限移譲と株式移● 事 業 承 継 計 画を策 定して手 順やさせることができました。
また、この計画には従家のアドバイスを活用。

献できるようなお店をやりたいと考えましたが、どうやって実現すべきかわかりませんでした。

解決● 専 門 家 派 遣 制 度を利 用して専 門目標を具体化。

転の進め方をまとめた10年間の計画表を完成

業員の採用と育成プランも盛り込んであり、将来への道しるべとして心強い存在になりました。
創業スクールでアイデアをビジネス「 信 用 保 にするノウハウを習得。
証 」 に よ る 金 イントと、
融 業スクールで教わった計画作りのポ支援 と と門 家も派 遣していただいた専のサ に 、 経 営 支 援 に も 積 極 的 に 取 り 組 ん で い ま す 。

専門家派遣

信用保証による金融支援

支援事例

●

ポートを活用して、じっくりと事業計画を作り● 専門家による創業計画の策定支援制込むことができました。
おかげさまで順調なス度を利用してしっかりとプランを作成。

経営者さまのための3つの支援 ※当協会のご利用があるなど、一定の条件がございます。

タートを実現することができ、感謝しています。

専門家派遣事業の取 組 み

3 経 営 改 善 競合ひしめく繁華街での経営伸び悩み。
様々な経営課題をお持ちのお客さまの経営改善等に専門家のアドバイスで見つめ直した結果、客単価アップへ。

専門家派遣┃費用負担なし

着実な経営改善を外部の専門家とともにサポートします。

向けて、外部の専門家と連携してサポートに取り組
飲食業

競合店がひしめき合う繁華街にあり、売上が伸び悩んでいました。接客業や調理部門での専門家
派遣
経営サポート会議
信用保証による金融支援

んでおり、経営状況の分析から改善計画の策定まで経歴は長いのですが、経理関係の面では自信がもてない部分があり、経費などのことも含

例えばこのようなお悩みをお持ちの方めて、どのように売上アップを図れば良いのか専門家に相談することにしました。

幅広く対応しています。

保証協会担当者からご提案

解決● 専 門 家 からの 助 言を活 用し、売 上専門家から「原点に立ち返ってコンセプトやセールスポイントを整理しよう」とウトについてアドバイスをいただき、早速、実践繰りに対する不安を解消。

●

事業計画書を作りたい。

マーケティングの強化を図りたい。

基づいた効果的な宣伝方法やメニューのレイア● 経費管理をしっかり行うことで、資金ホームページの集客力を高めたい。

●

言われ、改めて見つめ直しました。
その結果にアップにつながる具体策を策定。

●

したところ客単価のアップにつながりました。

●

人材の育成を図りたい。

●

生産性を向上させたい。

●

事業承継の進め方 がわからない。

専門家派遣を当協会にお申込み後は、このような流れとなります。
※

内の回数は専門家の派遣回数の目安です。

経営サポート会議┃費用負担なし

信用保証による金融支援

専門家と共にイメージを具体化

経営改善計画などのお取引金融機関と1〜2 回
1 コーディネイトサポート
経営改善のポイントがどこにあるのか、専門家との対話を通じて情報共有や意見交換を連携して資金繰りをイメージを具体化し、お客さまに合った支援内容をコーディネイトします。
行うことができます。
支援します。
以下の 2・3 はご希望に応じてご提供いたします。

経営改善に積極的に取り組む中小企業の課題を絞り込み解決を支援 3 回
お客さまと取引金融機関が一堂に会します。

2 ピンポイントサポート
新規顧客獲得、人材育成など、※金融機関の支援が見込まれる方が対象となります。

ニーズに応じてご相談を承ります。
長期計画の策定を支援 5 回
または課題を絞り込み、解決を支援します。
このようなメリットがあります。
● 経営改善計画を取引金融機関に専門家によるアフターフォローまとめて説明し、意見交換ができます。

トータルサポート（※）

このような支援をいたします。
専門家が経営改善、事業承継などの中長期計画の策定をサポートします。
● 返済見直しで。

資金繰り改善正常化 。

● 借換えで返済を

1〜2 回
参加呼びかけは3 フォローアップサポート
各種サポートを利用された後も、希望されるお客さまには、が行います。
東京信用保証協会● 取引金融機関への専門家によるアフターフォローを提供します。

（※）お客さまのご希望により、生産性向上を目的とした設備導入を含む計画策定支援を行う場合は、お客様に費用の一部をご負担いただく場合がございます。

表面

事業承継支援ツール̲2023

Q
A

よくあるご質問
当協会にいただく、よくあるご質問をまとめました。お問い合わせの前にご確認ください。

事業承継サポートデスクがお手伝いします。
事業承継支援のより一層の充実のため、2018年4月から経営支援部内に専門デスクを設置しています。

経営支援部内に「事業承継サポートデスク」を設置
Q
東京信用保証協会を利用していなくても相談は可能ですか。

可能です（無料）。事業承継サポートデスクの担当スタッフが対応させていただきますので、事業承継に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

将来の事業承継に向けて、今後どのような取組みが必要になるか知っておきたい。

充実の支援メニュー

事業承継支援のご案内

事業承継支援の取組
みFAQ

海外展開支援の取組み

事業承継支援次世代へ受け継いでいく事業の「絆」をサポートします。

都内で事業を営む中小企業の皆さまの海

1 事業承継サポートデスクによる相談支援

担当スタッフが事業承継にかかる様々なご相談を幅広くお受けします。

外進出をサポートするため、「海外展開サし、事業承継に関するご相談等をお受けしています。
A

事業承継を円滑に行うためには、早期に準備に着手し、支援機関などの協力を得ながら、事業承継後の経営も見据えた計画的な取組みを進める必要があります。事業承継サポートデスクの担当スタッフが、今後の取組み方針などをお客さまと一緒に検討させていただきます。

2 事業承継に関する保証制度による資金調達支援

ニーズに応じた各種制度融資がご利用いただけます。

3 専門家派遣事業 による支援
※1

STEP

まずは事業承継に向けたステップの確認をしましょう。

4

事業承継の実行外部の専門家を派遣し、お客さまの経営課題などの見える化、磨き上げ支援、経営改善計画・承継計画の策定などを支援します。

ポ ー ト デ ス ク 」 を 設 置 し て い ま す。海外事業承継に関する保証制度による資金調達のほか専STEP

3

早めの準備と計画的な取組み、一緒に考えてみませんか？

STEP

2STEP

1

事業承継計画の策定

事業承継に向けた経営改善

経営状況・経営課題などの把握

4 経営サポート会議 の開催による支援※2

お客さまと取引金融機関が一堂に会し、計画などの情報共有や意見交換を行う会議です。

5 関係支援機関との連携による支援展開に関する保証制度による資金調達にQ
門家派遣や関係支援機関との連携などにより、あらA
経営承継円滑化法の認定とはどういったものですか。

経営承継円滑化法第12条第1項各号に規定する都道府県知事の認定を指します。法人は商業登記簿謄

本上の本店所在地、個人は主たる事務所の所在地（事業を営んでいない個人の場合は住所地）を管轄する都道府県に申請します。

必要に応じ、事業承継・引継ぎ支援センター、東京都中小企業振興公社などの関係支援機関をご案内します。

※1. 専門家派遣事業●●

東京都 産業労働局 金融部金融課 金融担当

●
●

A

TEL.
（03）5320-4879

事業承継にあたり、経営者保証の解除方法について、どこに相談したら良いかわかりません。

事業承継サポートデスクにてご相談いただけます。経営者保証の解除方法には、経営者保証ありの既存の借入金を経営者保証なしの借入金に借り換えする方法や、条件変更により経営者保証を解除する方法などがございますので、お気軽にご相談ください。

原則、お客さまの費用負担はありませんが、生産性向上を目的とした設備導入を含む計画策定支援を行う場合は、費用の一部をご負担いただく場合があります。

※2. 経営サポート会議

ゆる面から事業承継をサポートします。
Q●認定に関するお問い合わせ

ご利用には、当協会のご利用があるなど一定の条件があります。

ご利用には、当協会のご利用があるなど一定の条件があります。
原則、お客さまの費用負担はありません。

加 え、 ご 相 談 内 容 に 応 じ て 専 門 機 関へのご相談先

事業承継サポートデスク〒104-0061 東京都中央区銀座6-17-1 銀座6丁目-SQUARE 12階

専用ダイヤルで今すぐ相談！

03-6264-1847

FAX 03-3545-3104
ホームページ

https://www.cgc-tokyo.or.jp（2023.8）

ご紹介などを行っています。

公開講座・
地域密着イベント経 営 サポート会 議

創業者向けの「公開講座」や「創に取り組む中小企業のお客さまと、取引金業スクール」も実施しています。

融機関が一堂に会する場をご提供していま

また、地域の金融機関や関係機す。経営改善計画などの情報共有や意見交関が主催するイベントにも積極換を行うことができます。経営サポート会

的に参加・出展しています。

議開催にかかる費用は原則無料です。

LINE 公式アカウント
友だち募集中！

当協会が事務局となり、経営改善に積極的

当協会では、LINE 公式アカウントを開設しています。
新たな保証制度や相談窓口のご案内、各種セミナー・イベントの開催情報等、経営に役立つ情報をタイムリーにお届けしています。
右記二次元コードから、ぜひご登録ください！

ご 利 用 に な れ な い 方
反社会的勢力は信用保証協会を利用できません。
（なお、ご利用にあたっては、申込人や保証人の方が反社会的勢力に関係しないことの確約が必要です。）
農林・漁業、金融業（一部金融業を除く）や連鎖販売業（マルチ商法）、宗教法人、非営利団体（NPO 法人を除く）、LLP（有限責任事業組合）等、その他当協会が支援することが難しいと判断した業態を営む方。
その他、規模・業種・所在地・資金使途などの要件を備えていても保証できない場合があります。
主なものとしては
1. 当協会及び他の保証協会の代位弁済先で、協会に求償債務が残っている場合
2. 原則として、協会に対して求償権の保証人として保証債務を負っている場合
3. 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けている場合（原則、1 回目の不渡を出して 6 か月を経過していない方も含みます）
4. 法的整理（破産手続開始、会社更生など）、内整理等私的整理中の場合（申立中の場合を含みます）※民事再生法の再生計画の途上にある等、所定の要件に該当する場合は、再生支援融資「企業再生」または事業再生保証「再生」を利用できる場合があります。

5. 協会の保証付融資または金融機関固有の融資について延滞等の債務不履行がある方
6. 保証申込みにあたって、暴力団、金融斡旋屋等の第三者が介在した場合上記の事例に該当しない場合でも、総合的な判断の結果、お取扱いできない場合があります。
※詳細につきましては各支店保証課までお問い合わせください（後頁の事業所一覧をご参照ください）。

友だち
追加はこちらから！

お 気 軽 に 保 証 相 談 を ご 活 用 く だ さ い● 信用保証に関するご相談は、各支店保証課において、随時承っています。
● 担当地域制をとっていますので、法人の方は登記上の本店所在地、個人の方は住民登録地を担当する窓口にお気軽にお越しください。
● 各支店には創業支援の窓口である「創業アシストプラザ」を設置しています。創業保証のご利用に関するご相談も各支店までお気軽にお問い合わせください。
● 担当地域については、以下の事業所一覧をご参照ください。
● お越しいただく時に、決算書（2 期分）などの資料をお持ちいただければ、より詳しい相談が可能になります。
また、その際にはご本人を確認するための資料（運転免許証等）をお持ちください。
● 当協会ではお客さまのご意見、ご要望等を業務に活かすように努めておりますので、お気軽にお寄せください。
● 当協会は、個人情報の授受について、その利用目的及び第三者への提供に係るお客さまの同意をあらかじめ確認する等、個人情報保護法および金融庁ガイドライン等を順守しています。
● いわゆる金融斡旋屋等の第三者が介在・介入する保証申込は取扱いしません。

東 京 信 用 保 証 協 会

事 業 所 一 覧○本店
〒 104-0061 中央区銀座 6-17-1 銀座 6 丁目 -SQUARE12 階
八重洲支店［担当地域］千代田区・中央区・港区・島しょ
TEL 03-6264-1830 FAX 03-3545-3100

経営支援課（経営支援・再生保証等）［担当地域］都内全域
TEL 03-6264-1834 FAX 03-3545-3104

○池袋支店

○上野支店

［担当地域］豊島区・板橋区・練馬区〒 170-0013 豊島区東池袋 1-24-1 ニッセイ池袋ビル 8 階
TEL 03-3987-5445 FAX 03-3987-7523［担当地域］台東区・文京区・北区〒 111-0041 台東区元浅草 2-6-7 マタイビル 5 階
TEL 03-3847-3171 FAX 03-3847-3191○五反田支店○渋谷支店［担当地域］品川区・目黒区〒 141-0022 品川区東五反田 2-10-2 東五反田スクエアビル 4 階
TEL 03-5447-8250 FAX 03-3443-1130［担当地域］渋谷区・世田谷区〒 150-0002 渋谷区渋谷 3-28-13 渋谷新南口ビル 5 階
TEL 03-5468-0135 FAX 03-5468-1037○錦糸町支店○大田支店［担当地域］墨田区・江東区・江戸川区〒 130-0013 墨田区錦糸 1-2-1 アルカセントラルビル 4 階
TEL 03-5608-2011 FAX 03-5608-2320［担当地域］大田区〒 144-0035 大田区南蒲田 1-20-20 東京都城南地域中小企業振興センター 3 階
TEL 03-5710-3610 FAX 03-5710-3091

○新宿支店

○立川支店

［担当地域］新宿区・中野区・杉並区〒 160-0023 新宿区西新宿 6-3-1 新宿アイランド・ウィングビル 3 階
TEL 03-3344-2251 FAX 03-3344-2390［担当地域］八王子支店担当地域以外の多摩地区〒 190-0012 立川市曙町 2-37-7 コアシティ立川ビル 5 階
TEL 042-525-6621 FAX 042-525-8712○千住支店○八王子支店［担当地域］足立区・荒川区・葛飾区〒 120-0036 足立区千住仲町 40-10 住友生命北千住ビル 2 階
TEL 03-3888-7231 FAX 03-3888-7293［担当地域］八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市〒 192-0046 八王子市明神町 3-20-6 八王子ファーストスクエアビル 3 階
TEL 042-646-2511 FAX 042-646-1970

ホームページ

https://www.cgc-tokyo.or.jp