トラブルのないスポーツ団体運営のために

ガバナンスガイドブック「ガバナンス」はなぜ必要？

チェックリスト

事例集

一般財団法人日本スポーツ仲裁機構

本ガイドブックの利用方法
昨今、スポーツ団体の「ガバナンス」という

本書は、この「ガバナンス」という言葉をわ

言葉がよく報道されるようになりました。ただ、かりやすく解説し、「ガバナンス」を理解いた「ガバナンス」という言葉の具体的な内容は、だくためのガイドブックです。
「ガバナンス」

実ははっきりと報道されておらず、あまり身近も特に難しいものではありません。このガイドな単語ではない場合も多いのではないでしょ

ブックで、ポイントを押さえていただき、
スポー

うか。

ツ団体運営に生かしていただければ幸いです。

知識

分析

基礎から学びたい！
「ガバナンス」はなぜ必要？

３ページ「ガバナンス」とは何？

４ページ「ガバナンス」への取り組み

５ページ

具体的に現状を把握したい！
ガバナンス・チェックリスト

実践

事例から学びたい！
理事の改選時期なのですが…
どのような点を考慮すべきでしょうか？
競技者が選手選考の結果に納得しません。
選考はどのように行うべきでしょうか？
ドーピング防止を徹底したいのですが…

どのようなドーピング防止体制を整備すべきでしょうか？

資料6 ページ〜
６ページ

8 ページ〜
８ページ
１０ページ
１２ページ

スポーツ団体の役員による不正経理が発覚しました。

どのように対処すべきでしょうか？

１４ページ

スポーツ団体で不祥事が発生しました。

どのように対応すべきでしょうか？

１６ページ

もっと知りたい！
紛争を解決するために ─ JSAAのご案内 

3 ページ〜

18 ページ〜
１８ページ

基 礎 か ら 学 び た い ！
知識はじめに（１）スポーツ団体の大きな社会的責任「ガバナンス」は
なぜ必要？

今、多くのスポーツ団体に大きな注目が集まっています。野球やサッカーといったプロが存在するスポーツだけではなく、以そもそもなぜ今、スポーツ団体には「ガ前であれば、注目されなかったスポーツもバナンス」が必要だと言われ始めたので

どんどんテレビ、新聞や雑誌に登場するよ

しょうか。

うになりました。

これまでスポーツ団体の運営では、ス

ただ、このように大きな注目が集まる一

ポーツの強化、普及という各団体の目的に方で、そのスポーツを統括される皆様のス

従って、ご尽力されてきた成果もあり、特ポーツ団体の周りでは、競技者や指導者に大きなトラブルも生じて来なかったと思だけでなく、テレビ、新聞や雑誌、スポンいます。

サー、そして、スポーツに注目する全国のただ、以前と比べて、現在のスポーツ団

ファンなど、関係する人たちの輪がどんど

体には大きな社会的責任があると指摘されん広がっていきます。以前であれば注目さるようになってきています。このため、スれなかったスポーツ団体の判断や発表に大ポーツ強化、普及に尽力するだけでなく、きな注目が集まり、その影響は社会全体にトラブルのない、社会から信頼されるス

広がるようになりました。

ポーツ団体を運営していくためには、「ガ

スポーツが注目されることは非常に喜ばバナンス」が必要だと言われ始めました。

しいことですが、一方で、このような影響

具体的に説明していきましょう。

力の大きさから、スポーツ団体の判断や発

ラジオ

社会全体
新聞

学校

ファン

競技者

スポーツ団体
スポンサー

一般誌

テレビ

指導者
専門誌

行政

インター
ネット

スポーツ団体を取り巻く関係者とスポーツ団体からの影響力

知識

表には、非常に大きな社会的責任が伴うようになっています。
このような社会的責任は、スポーツ団

また、スポーツ団体を運営する方々の中体だけではなく、様々な組織に必要と指には、スポーツを愛し、引っ張ってこられた

摘されており、平成 22 年 11 月には、国責任から、ボランティアで、スポーツ団体運

際標準化機構（ISO）から、あらゆる団営に携わっておられる方も多いことでしょう。

体の社会的責任に関する国際規格である

今までお付き合いされてこられた方であ「ISO26000」が発表されるなど、近年大れば、ボランティアで一生懸命取り組まれきな注目を集めています。

ていることをご存じであり、ボランティア（２）社会から信頼を得ること
～社会は
「身内」
ではない視点の重要性で頑張られたことに対する温情が生まれる

スポーツ団体が、この大きな社会的責任

しかしながら、社会的責任が問題になるを果たしていくためには、社会から信頼さ場面においては、ボランティアであるかな

れるスポーツ団体運営を行っていく必要が

いかも知らない社会全体を相手に対応をしあります。

なければなりません。たとえボランティア

かと思います。

これまで注目されることが少なかった時であったとしても、スポーツ団体の「ガバは、競技者や指導者などの、いわば「身内」

ナンス」を意識する必要があるのです。

を考えて、先輩後輩の関係や、指導者と競技者という密接な関係に基づくスポーツ団
体運営をすることが可能でした。しかしながら、注目が大きくなった今では、スポー「ガバナンス」とは何？
スポーツ団体発展の大きな武器

ツ団体に関係するのは、競技者や指導者だ

では、このような社会的責任を果たしてけではありません。テレビ、新聞や雑誌な

いくにはどのような意味があるのでしょう

どのメディア、スポンサーのみならず、いか。実は、ここに「ガバナンス」の内容をろいろな考えを持っている人々を含む社会理解する意味があります。

全体を意識する必要が出てきています。

これまでお話ししたとおり、スポーツ団

そこで、この社会全体が納得し、社会か体の社会的責任は、皆様のスポーツが注目

ら信頼されるスポーツ団体運営を行うためされることによって生まれる、避けることに、「ガバナンス」が必要であるといわれのできない責任ですので、皆様は、このよるようになってきているのです。

うな責任とうまく付き合っていく必要があ

MEMO



（３）ボランティアだとしても「ガバナンス」は必要ります。
この社会的責任を果たせない場合には、

そのスポーツの強化、普及につなげる取り
組みが始まっています。

社会全体からの大きな批判にさらされるこ

例えば、過去の不正経理問題や理事間のとになり、スポーツの強化、普及というス

対立問題などから得た教訓を元に、スポー

ポーツ団体の目的そのものに大きなマイナ

ツ団体に関わる多様な意見を集約し、そのスを生むことになるでしょう。昨今、日本で意思決定や活動内容の公開に努めることに起きているスポーツ団体の不祥事を見れば、より、対外的な透明性を高め、説明責任を

それは一目瞭然です。連日、マスコミに報果たそうとしておられるスポーツ団体もあ道され、役員はその対応に追われ、スポン

ります。また、詳細な内部規程の制定によ

サーとの契約は打ち切られ、競技会場へのり、スポーツ団体運営の倫理性やコンプラ

観客数、競技人口が減り、そのスポーツのイアンスの確保に努められているスポーツ

将来が非常に不安なものになりかねません。

団体もあります。

逆に、この社会的責任を果たすことがで有名な競技者が生まれることで、社会全

きれば、社会からの信頼を勝ち得、強化、体からより大きな注目が集まり、その社会普及につながることになります。社会から的責任がますます大きくなります。この社

信頼される存在になれば、スポーツの評判、会的責任の規模に応じた「ガバナンス」を知名度、ブランド力が向上し、より多くの実施することで、近年、さらに大きくテレ

スポンサー、競技会場への観客、競技人口

ビで放送されるようになったり、また、競を獲得できることになるでしょう。

技人口がどんどん拡大するなど、そのス「ガバナンス」とは、スポーツ団体が、ポーツの強化、普及につなげることに成功

この社会的責任を果たすための有効な方法

したスポーツ団体がいくつもあります。

であり、スポーツが社会からの信頼を勝ち

このように「ガバナンス」の強化は、そ得、強化、普及を行っていくための、非常のスポーツが社会から注目されることからに大きな武器なのです。

生まれる、避けることのできない社会的責「ガバナンス」への取り組み

任を乗り越え、さらにそのスポーツの強化、普及を可能にする強力な武器なのです。
それでは、この「ガバナンス」とは具体

実際、既にいくつかのスポーツ団体で、的にどのようなことを実践すればいいので

この「ガバナンス」を強化することにより、しょうか。次ページ以降で解説していきます。

MEMO



具 体 的 に 現 状 を 把 握 し た い ！
分析

ガバナンス・チェックリスト
スポーツ団体が実践すべき「ガバナンス」には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、所属しているスポーツ団体が取り組むべき「ガバナンス」上の課題には何があるのでしょうか。
これらの問いに対する回答あるいはヒントとして、以下のチェックリストを参考にしていただけ
ればと思います。

1 意思決定に関して求められる「ガバナンス」 8・9 ページ参照【情報共有】□ スポーツ団体の意思決定に関わる役員（以下、「役員」という）は、スポーツ団体内の情報を共有していますか？

【意思決定】□ スポーツ団体の意思決定において、競技者、指導者、ファン、メディア、地域社会、スポンサーなど（以下、「スポーツ団体内外の関係者」という）の多様な意見を踏まえていますか？

□ 役員の選任、改選の手続は、多様な意見を踏まえることができるよう、年齢構成や性別、経歴、種目や出身母体等の違いに配慮した仕組みとなっていますか？

□ 役員には、弁護士、税理士、会社役員等の外部の有識者が含まれていますか？

□ スポーツ団体の意思決定の合理性や客観性をチェックする外部の有識者（諮問委員会、監事、顧問等）は存在しますか？

【業務執行の監督】□ 役員は、会長、専務理事や事務局長などが行う業務執行において、スポーツ団体の意思決定が守られるように監督をしていますか？

【情報公開】□ 役員の任用や任用基準は、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームペー
ジなどで公開されていますか？

□ スポーツ団体の意思決定過程は、役員会の資料などを含め、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームページなどで公開されていますか？

2 運営に関して求められる「ガバナンス」

10 〜 13 ページ参照「役員会運営、経費使用といったスポーツ団体運営のルール」や「選手登録基準、代表選手等の選考基準」、「処分の基準」等について、□ このようなルールや基準等を作成されていますか？
□ このようなルールや基準等は、外部の有識者からチェックを受けていますか？

□ このようなルールや基準等は、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームページなどで公開されていますか？

□ 広報・情報発信を専門とする担当者はいますか？ あるいはアドバイザーはいますか？



3 財政に関して求められる「ガバナンス」

14・15 ページ参照

財産目録、計算書類をはじめとしたスポーツ団体運営の結果は、□ 公正な会計原則にのっとっていますか？
□ 公認会計士など、外部の有識者からチェックを受けていますか？

□ そのチェック結果も含めて、スポーツ団体内外の関係者が容易に知ることができるようホームペー
ジなどで公開していますか？

4 不祥事や紛争などの場面で求められる「ガバナンス」

16 〜 19 ページ参照【不祥事の場面】□ 不祥事の事実調査は、公正さを担保するために必要な場合、弁護士等の外部の有識者が担当することになっていますか？

□ 不祥事に関与した者に対する処分を行っていますか？

□ 事実調査、原因究明、不祥事に対する対応、再発防止の各段階で、確実な情報に基づいた情報開示を行うようになっていますか？

【紛争の場面】□ 紛争解決手続はありますか？
□ 紛争解決について相談できる弁護士等の外部の有識者はいますか？

□ 紛争解決手続では当事者に言い分を述べる機会が与えられていますか？
□ 公正中立な、利害関係のない第三者を構成員とした紛争解決機関を利用できるようになっていま
すか？

コラム

   平成 20 年に新たな非営利法人制度が施任要件が厳格化され、幅広い情報開示が必行されたことに伴い、従来から存在して要となり、さらに公益社団法人に移行する

いた社団法人及び財団法人は、平成 25 年

場合には理事会の設置が義務づけられるな

11 月 30 日までに、公益社団法人又は公ど、より高いレベルのガバナンスが求めら益財団法人に移行するか、一般社団法人又れます。一般社団法人又は一般財団法人とは一般財団法人に移行するかを選ばなくてなる場合にも、スポーツ団体の公共性から、はなりません。公益社団法人又は公益財団同様のガバナンスの遵守が重視されます。

法人に移行する場合には、理事、監事の選

事 例 か ら 学 び た い ！
実践理事の改選時期なのですが…
どのような点を考慮すべきでしょうか？

Ａスポーツ団体は、理事の改選時期を迎えています。この機会に、さらにガバナンスの整備されたスポーツ団体を目指すには、どのような点を考慮して理事を選べばよいでしょうか。

ガバナンスを整備し社会から信頼されるスポーツ団体となるためには、理事が、そのスポーツ団体内外の多様な意見を踏まえ、専門的・客観的な見地からの検討を経て、意思決定を行い、さらに、このような意思決定に従って業務が適切に行われているかをチェックすることが必要です。そこで、理事の選任においては、このような多様性・専門性やチェック機能を考慮した任用基準を作成し、それに沿った任用を行うことが有用です。

理事の役割とガバナンス

理事の役割にふさわしい人材の任用

スポーツ団体の意思決定と業務執行の監督

ガバナンス整備の観点から理事会を設けているスポーツ団体においスポーツ団体には、社会からの注目度にて、理事会を構成する理事は、スポーツ団

応じて、競技者、ファン、メディア、地域体の業務についての意思決定を行うだけで社会、スポンサーなど多くの関係者が関与なく、その意思決定に基づいてスポーツ団

しています。スポーツ団体運営にはこのよ

体の業務が適切に行われているかをチェッ

うな複雑で多様な関係者への配慮が必要とクするという重要な役割を担っています。

なります。スポーツ団体が社会からの信頼

そこで、このような重要な役割を果たすにを得るには、このような多くの関係者を含ふさわしい構成の理事会にする必要があり

む社会の多様な意見を踏まえ、バランスのます。

とれたスポーツ団体運営を行うことが重要です。

そのためには、スポーツ団体の理事構成

ります。そこで、有識者（弁護士、税理士、も多様であることが求められるので、次の会社役員等、できれば複数名）を理事としような観点から理事の任用を考える必要がて任用することも考慮すべきです。有識者あり、これらを踏まえた任用基準を定める

が、それぞれの専門的知見に基づいて意思ことも有用です。

決定に参加し、専門的・客観的な視点から（１）スポーツ団体内における多様性～年齢、性別等

業務執行をチェックすることにより、
スポー

競技者・元競技者を中心とするそのス
ポーツ団体内部の人材から選ばれる理事については、年齢構成、性別、経歴、種目の違い、出身母体等が偏らないようにすることが重要です。スポーツ団体内部には、こツ団体運営の適正を確保し、社会からの信頼に応えることができるようになります。

透明性・適切性の確保
社会からの信頼を得る方法のような要素が異なる競技者・元競技者がスポーツ団体が新たな理事を任用したと幅広く存在しますので、これらの一部のみ

きや、任用基準を定めたときには、それをを代表する理事構成では、その他の意見をホームページなどで開示しましょう。この十分に踏まえることができない可能性があような情報を社会に発信することで、よりります。そこで、上記の点を考慮してバラ社会からの理解を得ることができます。まンス良く理事を任用することで、スポーツ

た、社会状況の変化に対応するために、理団体内部の多様な意見を踏まえた意思決定事の任用基準についても定期的に検証し、や業務執行のチェックを行うことができる

必要に応じて改定することも有用でしょう。

ようになります。
（２）スポーツ団体外の人の多様性～スポーツ団体外からの理事の任用
また、理事全員がスポーツ団体内から任理事の役割を全うするためにスポーツ団体内の情報共有用されると、スポーツ団体の常識や慣行、理事が、社会からの信頼を得られるよ

さらにはスポーツ団体内の人間関係への配うな意思決定を行い、業務執行を適切に慮から、客観的に見るとバランスを欠く意

チェックするためには、スポーツ団体内の思決定や業務執行が行われる可能性があり情報を十分に把握していることが不可欠でます。これを避けるため、スポーツ団体外す。そのため、専務理事や事務局長など、の関係者（ファン、メディア、地域社会、

特定の地位に情報が集中している場合には、スポンサーなど）を代表する人材の任用も理事間や事務局との間の連絡を密にし、理検討すべきでしょう。

事全員が情報を共有できるような風通し（３）専門性・客観性の確保～有識者の任用の良い体制を整える必要があります。また、スポーツ団体運営でも、経営・法務・財スポーツ団体の業務執行について定期的に務等の専門的・客観的な視点が必要にな

報告を受ける等の機会も必要でしょう。

MEMO



事 例 か ら 学 び た い ！

実践

競技者が選手選考の結果に納得しません。
選考はどのように行うべきでしょうか？

Ｘさんは、Ａ競技の春の大会で２位に入賞し、秋の大会で優勝しましたが、Ａ競技選手選考委員会は国際大会の出場者としてＸさんを指定せず、春の大会のみに参加して優勝したＹさんを指定しました（なお、選考基準は競技者に知らされていません）。Ｘさんはこの結果に納得がいかず、選考が不公正な方法で行われたのではないかと考えています。Ａ競技選手選考委員会は、どのように選手選考を行うべきだったのでしょうか。

Ａ競技選手選考委員会は、あらかじめ具体的な選考基準を定め、その内容を事前にＸさんら競技者に周知する必要があります。不選考の理由についてＸさんから問い合
わせがあれば、誠意をもってその説明に応じることも求められます。また、選考に対する不服申立手続を整備することも望まれます。

選考基準の設定
代表選手選考の重大性
オリンピックやアジア大会のような国際的な大会に出場することは競技者にとっての夢であり、そのための代表選手選考は、競技者のみならず、国民にとっても関心の高い事項となっています。このことから、10を行ったスポーツ団体への信頼が低下し、そのスポーツの振興を損なうことにもなりかねません。したがって、代表選手選考は、公平で透明性の高い方法によって公正に実施されることが不可欠です。

具体的かつ公平な
選考基準の決定権威ある大会にどの競技者を出場させるか

代表選手の選考を委ねられたスポーツ団という選択には、大きな意義と責任が伴い体は、まず選考人数、選考期間、選考の方法、ます。選考が不正な方法で行われてしまう

その他選考において考慮すべき要素（対象と、競技者の意欲を削ぐだけでなく、選考となる競技者の資格や範囲、選考対象となる大会における成績・記録の指標など）を明確にした選考基準を定めることになります。その際には、基準として掲げた要素が選考手続の透明性の確保

適切かどうか、選考方法に合理性があるかどうかを十分に検討し、必要に応じて弁護実際の選考手続では、評価の客観性を保士などの第三者からも意見を求め、より公つために、利害関係のない第三者を選考プ

平な選考基準となるよう配慮する必要があ

ロセスに関与させることも考えられます。

ります。

公平な選考基準が設定されていても、その点数制の競技やチーム競技などでは、タ判断がスポーツ団体内部の一部有力者のみ

イム等を競う他の競技と比べ、具体的な選に委ねられていては、選考の客観性に疑い

考基準の設定が困難であるため、評価者のが生じかねないからです。また、不選考と裁量が必然的に広くなる傾向があります。

なった競技者から問い合わせがあれば、誠このような競技では、評価における説明責

意をもって選考理由を説明することも大切任を果たすためにも、裁量に際して考慮すです。

べき要素や考慮の方法を具体的に規定する選手選考が国民的な関心事項となっていなどして、偏った判断が行われる余地をでる現在、選考を委ねられたスポーツ団体のきる限り排除することが求められます。

説明責任もますます増大しています。選考
結果の公表と同時に、選考手続や選考の理

選考基準の周知を由について、広報を通じて積極的に説明を行うことも、このような説明責任の一内容といえます。

設定した選考基準は、あらかじめ配布するなどして競技者やコーチ、監督など関係者に周知するとともに、基準に修正や変更

不服申立手続の設置をがあればすみやかに伝達し、競技者やコーチ、監督など関係者の十分な理解を得る必

選考結果に関して紛争が生じたときのた

要があります。その際には、選考基準をス

めに、選考過程を見直すことのできるプロ

ポーツ団体のホームページ上で公開するこセスとしての不服申立手続を設けることがとも考えられます。選考基準が事前に競技考えられます。このような手続を整備する者に知らされないと、10 ページの事例のには、スポーツ団体内部に関連規程を制定

ように、代表選手選考に対する不信感や不し、当該団体と利害関係のない第三者を関満を招きかねません。

与させ、手続の客観性を保つなどの配慮をすることが重要です。

不服申立手続として
MEMO

日本スポーツ仲裁機構（JSAA）を利用する
場合は、18 ページを参照してください。

11

事 例 か ら 学 び た い ！

実践

ドーピング防止を徹底したいのですが…

どのようなドーピング防止体制を整備すべきでしょうか？

競技者であるＸさんは、市販のサプリメントを服用しましたが、後にそのサプリメントに禁止物質が含まれていたことが判明しました。Ａ競技団体は、ドーピング防止
規則違反の制裁として、Ｘさんの言い分を聞くことなく、２年間の競技大会への出場停止処分を行いました。この
Ａ競技団体のドーピング・コントロールに問題はないでしょうか。

Ａ競技団体は、競技者のドーピング規制についての周知・啓発を図るとともに、競技者がドーピング・コントロー
ルに知見のあるドクターや薬剤師に容易に相談することのできるサポート体制を整備すべきです。また、競技者に対しドーピング防止規則違反についての処分を課す場
合には、競技者の手続保障についても十分に配慮する必要があります。

ドーピング防止体制の整備
ドーピング防止のためにドーピングはフェアプレーの精神に反する行為であり、競技者や当該競技の社会的な信用が損なわれるおそれがあります。

止規程（JADA 規程）に準拠したドーピ
ング・コントロールを行いましょう。

競技者に対し
十分なサポートを

よってスポーツ団体には、スポーツ団体自近年のドーピング防止規則違反事例の身がまずドーピング規制について十分に理中には、禁止物質と知らずに服用したも解し、ドーピング防止のために必要な体制の、治療目的使用に係る除外措置（TUE）

を整備し、それを競技者や競技関係者に周の申請を怠ったものなど、競技者が普段か知していく必要があります。

らドーピング規制に注意していれば避けらな お、 日 本 ア ン チ・ ド ー ピ ン グ 機 構

12（JADA）加盟団体は、日本ドーピング防れたと思われるケースも少なくありません。

このような違反リスクから競技者を守るた

ドーピング防止規則違反
処分における手続保障

めに、スポーツ団体としては以下のようなサポートを行うことが考えられます。
（１）競技者に対する周知・啓発
まずは競技者に対して定期的に講習を実施したり、読みやすい説明資料 ※ 1 を配布するなどして、禁止物質や検査方法などの基礎的な知識の周知を徹底すべきです。
コーチ、監督などの競技者支援要員に対する周知・啓発も必要でしょう。
※ 1 無償で利用できる資料として、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）発行の「ドーピング

スポーツ団体がドーピング防止規則違反を理由に自ら処分を課す場合には、まずは競技者本人に弁明の機会を与えなくてはなりません。また、処分通知においては、処分の理由を明記するとともに、不服申立ての方法についても併せて記載することも必要です。これらの手続がおろそかにされると、競技者に制裁の範囲を超えた重防止ガイドブック」があります。

大な不利益を課すことになりかねません。

（２）関連する規程への競技者からのアクセス確保構（JSAA）を利用する場合については 18

ドーピング・コントロールに関する規程としては、JADA 規程（禁止表を含む）、
スポーツ団体独自の規程やガイドライン等があります。これらの規程については、スポーツ団体が率先して、ホームページなど

不服申立てに関し、日本スポーツ仲裁機
ページを参照してください。また、JSAA発行の「ドーピング仲裁ガイド ※ 3」も参考になります。
なお、JADA 加盟団体については JADA
規程に基づく手続を行いましょう。

に掲載し、競技者やコーチなどの競技者支ドーピング防止規則
違反と広報援要員らが常に最新のものにアクセスできるようにする必要があります。
（３）チームドクター等によるサポート体制の拡充
ドーピング・コントロールに知見のある医師（薬剤師）をチームドクター（薬剤師）として確保することや、競技者が容易に相談することのできる体制（ホットラインの設置・周知など ※ 2）を整備することが不可欠です。また、チームドクターでない医師や海外の医療機関にかかる場合の受診マ
ニュアルを作成するなど、競技者が安心し競技者のドーピング防止規則違反が発覚した場合、スポーツ団体はその説明責任の一環として、かかる違反の事実、違反者に対する処分の内容とその理由を、処分対象者のプライバシーに配慮した適切な範囲で公表する必要があります。スポーツ団体運営の健全化という観点からは、必要に応じ具体的な再発防止について検討し、それを公表することも望ましいでしょう。

て必要な治療を受けられるような配慮も大切です。
※ 2 無償で相談できる仕組みとして日本薬剤師会「ドーピング防止ホットライン」があります。

※3「ドーピング紛争に関する
スポーツ仲裁規則」による仲裁については、「覚えておきたい ! ドーピング仲裁ガ
イド !!」
を参照してください。

13

事 例 か ら 学 び た い ！

実践スポーツ団体の役員による不正経理が発覚しました。
どのように対処すべきでしょうか？

あるスポーツ団体の会長が他の役員、事務局長と共に、会長や他の役員に対して、役員報酬とは異なる様々な名目で、スポーツ団体の資産から多額の金銭を交付していたことが発覚しました。この金銭交付は報酬規定や役員会の決議に基づくものではありませんでした。これらのずさんな経理の結果、このスポーツ団体は、多額の赤字を出してしまいました。このような不正経理に対してス
ポーツ団体としてどのように対応すればよいでしょうか。

スポーツ団体自身が関わる組織的な不祥事が生じた場
合、事実関係及び原因の調査のほか、関与した役員の処分、流出した金銭の回収などの対応を採りましょう。また、再発を防止するために、スポーツ団体役員の意識改
革やスポーツ団体における経理に対するチェック構造を改善するなど組織として対応する必要があります。

有識者による十分な事実関係の
調査・原因究明が必要
不祥事が発生した場合には、まず、事実関係を把握し、原因を究明して、判明した
事実関係及び原因に基づいた適切な対応が必要となります。
不正経理のようにスポーツ団体内部の役員等による組織的な不祥事の場合、スポー

14

ねる必要もあります。
なぜなら、組織的な関与があり、役員等との上下関係、従来の人間関係などにより十分な調査ができない可能性が高く、調査結果に対して社会からの信頼が得られないからです。

調査結果をもとに適切な処分をすることが大切

ツ団体から独立した外部の有識者（弁護士、調査によって判明した事実関係及び原因

公認会計士、税理士等）や、そのような外に即して、必要かつ適正な処分を採りま部の有識者による第三者委員会に調査を委しょう。

（１）不正経理に関与した役員、職員の処分
不正経理のようなスポーツ団体の役員、② 役員はスポーツ団体から業務執行を委任されている
法的責任者であることの再認識

職員としての重大な責務に違反するような役員は、スポーツ団体からスポーツ団体行為を行った役員、職員に対しては、解任、の業務の執行を委任されているので、ス

解雇という処分を検討する必要があります。

ポーツ団体に対して役員として、法律上重（２）不正経理に関与した役員に関する刑事告訴大な責務を負っています。もちろん法的に、不正経理に関与した役員はスポーツ団体にスポーツ団体の資産の使用が、業務上横与えた損害を賠償しなければなりません。

領、背任などの犯罪行為となる場合には、スポーツ団体の役員は、単なる名誉職ではスポーツ団体として、不正経理に関与したなく、このような重大な法的責任が課され役員、職員を刑事告訴することも検討するる仕事であることを再認識すべきでしょう。

必要があります。

（２）スポーツ団体から独立した外部の有識者による経理の調査（３）流出した金銭の回収
スポーツ団体の資産はスポーツ団体運営

スポーツ団体の監事に公認会計士や税理に使用すべきものです。スポーツ団体から士などの外部の有識者を置くことはもちろ

不正経理に関与した役員、職員に対して損んのこと、スポーツ団体から独立した外部害賠償請求を行うことで、不正経理によっの有識者による、外部からの経理の調査をて流出したスポーツ団体の資産を回収しな行うことも必要でしょう。

ければなりません。

勉強会や経理調査で再発を防止しましょう
不祥事が発生し、その事実関係及び原因が判明した後には、今後同じような不祥事を起こさないように対策を講じる必要があります。

なぜなら、スポーツ団体内部の方がなっている監事による経理の調査では、役員同士の従来の人間関係への配慮等から、調査の実効性が確保できないからです。

社会から信頼を回復するために
十分な広報活動をしましょう
スポーツ団体は、まず社会に対して、不（１）役員、職員自らによる勉強会等の実施

祥事によって社会一般に対して迷惑をかけ① スポーツ団体の資産は役員、職員の資産ではないことの再認識

うえで、不祥事の原因の調査経過、不正経たことを謝罪するのが良いでしょう。その理の事実関係及び究明された原因、スポー

当たり前のことですが、スポーツ団体のツ団体として採った対応、再発防止等につ資産はスポーツ団体の目的のために支出さいて説明し、スポーツ団体としての信頼回れるものなので、スポーツ団体の資産を役復に努める必要があります。

員、職員の個人目的のために支出することは許されません。例え、スポーツ団体の強化や資金繰りが苦しいなどの理由で、役員MEMOが私財を投入していたとしても、それはス
ポーツ団体の資産になります。

15

事 例 か ら 学 び た い ！

実践スポーツ団体で不祥事が発生しました。
どのように対応すべきでしょうか？

あるチームのコーチが、競技者に対してセクシャルハラ
スメントを行っていたことが判明しました。スポーツ団
体として、どのように対応すべきでしょうか。また、再発を防止するために、どのようなことに留意すべきでしょうか。

指導者による競技者に対するセクシャルハラスメントや暴力事件などスポーツ団体の関係者間で問題が起きた場
合は、スポーツ団体として、原因の究明、当事者の処分など適切な対応をとることが求められます。

競技者が、大麻を所持していたとして警察官に逮捕されました。スポーツ団体として、どのように対応すべきでしょうか。

競技者等の薬物犯罪やその他の刑事犯罪など、個人が問題を起こした場合であっても、不祥事を起こした競技者
等の社会的な注目度、スポーツ団体内における役割や地位によっては、単なる個人の問題では済まされず、スポー
ツ団体として適切な対応をとることが求められます。

スポーツ団体としての調査迅速かつ公正な調査

16

不祥事を起こした本人や関係者から詳細な事情聴取を行います。
もっとも、スポーツ団体内部の役員等のみが調査を行うと、従来の人間関係等から、不祥事が起きた場合、まず、スポーツ団

公正・中立な調査を期待できないことも考体として、迅速に事実関係を把握するため、えられます。そこで、例えば、弁護士や大学教員など、スポーツ団体外の有識者が関与して調査を行うことを検討すべきでしょう。事案の内容、規模によっては、外部の有識者による第三者委員会などを構成する必要もあります。
調査の結果を踏まえて、不祥事が起きた問題の発生・再発を防ぐために
スポーツ団体の内部における不祥事の発生を防ぐためには、常日頃から、次のような原因の究明や、再発防止のための方法など方策を講じることが大切です。

を検討することも重要です。

（１) 関係者に対する教育啓発活動

処分のあり方
弁明の機会と処分の適正調査の結果、問題となる不祥事の社会的非難の程度や事案の性質によっては、ス
ポーツ団体として、不祥事を起こした本人に対して処分を行うことになります。

スポーツ団体の役員やコーチ、監督等指導者らを対象とした定期的な研修会等の実施や、パンフレットなどの情報資料の配布などが考えられます。
（２) 各スポーツ団体におけるガイドラインの作成
なお、財団法人日本体育協会に加盟しているスポーツ団体には、「財団法人日本体スポーツ団体による処分は、処分の対象者

育協会及び加盟団体における倫理に関するにとって著しい不利益をもたらすので、本人

ガイドライン」に基づき、倫理や社会規範から直接言い分を聞いた上で、本人に弁明のに関して必要な規程の整備を図ることが求機会を与える必要があります。

められています。

また、処分を決定する上で重要なこと（３) 倫理委員会や相談窓口の設置などは、問題となっている行為と処分の均衡で法律の専門家やカウンセラーなど、スす。不祥事の内容に比べて、過度に緩やか

ポーツ団体外の第三者の関与も検討すべき

な、あるいは過度に厳しい処分を課すことでしょう。

は、処分の適正さに疑いを生じさせることになりかねません。処分を決める上でも、調査の場合と同様に、スポーツ団体外の有識者の関与を検討すべきでしょう。

広報

社会からの信頼回復

そして、スポーツ団体が処分を課す際にスポーツ団体は、不祥事に関する社会かは、処分の対象となった者に対して、処分らの信頼回復のため、対外的な広報を行うの内容とその理由を直接説明します。

必要があります。処分内容、不祥事が起

当事者が処分に対して不服がある場合にきた原因と、それを踏まえての再発防止策、は、処分の適法性・妥当性について、公正・スポーツ団体としての謝罪の表明などを広中立な立場にある第三者の判断を仰ぐ機会

報することが考えられます。

が与えられる必要があります。処分を通知

事実関係を公表する場合には、処分の対する場合には、あわせて、処分に対する不象者や被害者のプライバシーに十分に配慮

服申立てができること、そしてその手段にする必要があります。また、刑事事件に発ついても説明すべきです。不服申立手続と展し、捜査が進行中の場合には、捜査機関

して、日本スポーツ仲裁機構（JSAA）をから、情報を公開しないように求められる場

利用する場合は、18 ページを参照してく合もあるでしょう。

ださい。

17

も っ と 知 り た い ！
資料

紛争を解決するために

JSAAの
ご案内

日本スポーツ仲裁機構(JSAA) とは？

日本スポーツ仲裁機構(JSAA) の紛争解決手続「実践編」で述べたような代表選手選考

JSAA では 3 つの仲裁手続を用意していやドーピング規則違反・不祥事への関与にます。

よる資格停止処分などをめぐり、競技者とこれらの手続きの主な違いは、対象となスポーツ団体との間には様々な紛争が発生

る紛争、当事者、手続費用の点にあります。

することがあります。しかし、スポーツ紛

また、まずは中立的な第三者のもとで話争の多くは法律上の争いとは言えないため、し合いを行い、事実の確認や和解をしたい

裁判所を通じた紛争解決は難しい場合があという場合には調停手続も用意しています。

ります。

仲裁は仲裁人により仲裁判断が下される

そこで、スポーツをめぐる様々な争いをと、当事者を拘束する効力が発生しますが、公平・適正かつ迅速に解決する場を提供す

調停は調停人が解決案を提示したとしても、る目的で日本スポーツ仲裁機構（JSAA）

その解決案を必ずしも受け入れる必要がな

が 2003 年に設立されました。JSAA は財い点で異なります。

団法人日本オリンピック委員会・財団法人
日本体育協会・財団法人日本障害者スポー

仲裁◦ ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則による仲裁ツ協会の 3 団体からの拠出金等により運◦ 特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規

営されている独立した機関です。2009 年

則による仲裁4 月より一般財団法人となりました。
コラム◦ スポーツ仲裁規則による仲裁

調停◦ 特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則による調停

仲裁と調停ってなに？ 裁判とは違うの？
裁判とは、国の司法機関である裁判所がづく紛争解決手段であり、専門性を有する

法律を基準として判断する手段であり、紛第三者を当事者が選択することができます。

争解決手段として代表的なものであると言また、仲裁と調停は当事者間の合意があるえます。しかし、裁判は一般的に判決までことを前提としているため、当事者の意向

長期間を要することが多くそれに伴い費用に合わせ柔軟に手続が進められるため、迅もかかってしまいます。また、裁判官は法速な紛争解決が期待できます。

律の専門家ではあっても、必ずしもその紛裁判に比べ、「当該分野に通じた高い専争に関連する分野の専門家ではありません。

門性」「迅速性」「低廉性」を有する点で仲

一方で、仲裁と調停は紛争の解決を当事裁や調停による紛争解決は利用しやすい紛者が選択する独立公正な第三者にゆだね、その判断によって紛争を解決する合意に基

18

争解決手段であると言えます。

「スポーツ仲裁規則」による「特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則」による

1. 仲裁申立

1. 調停申立

仲裁手続方法相

調停手続方法相談

談

仲裁合意の有無の確認

調停申立書の提出

仲裁申立書の提出

調停申立料金 2 万 5 千円の納付

2. 応諾確認

仲裁申立料金 5 万円の納付被申立人に確認

2. 受理
仲裁合意無し
被申立人に確認

仲裁を受ける

仲裁合意有り
仲裁申立て受理

仲裁を受けない
仲裁手続の終了
仲裁申立料金の返還

調停を受けない調停を受ける

調停合意無し

調停応諾料金2 万 5 千円の納付

調停手続の終了

調停合意有り
調停申立料金の返還

調停申立て受理

3. 仲裁パネル
の構成
仲裁人選任
両当事者が各 1 名仲裁人を選任選任された 2 名の仲裁人が仲裁人長となる仲裁人を選任

仲裁パネルの構成

4. 審理

3. 調停人・
助言者の
選定
調停人 1 名選任

※ 調 停人が弁護士ではない
時は、助言者を 1 名選任

4. 調停期日
調停期日（最低 1 回は設ける）

5. 調停終了
和解の成立

書類のやり取り審

和解契約書の作成

取下げ
離脱

手続の
打ち切り

手続終了の通知問審理の終結

5. 仲裁判断「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則」

仲裁判断による仲裁手続方法については、「覚えておきたい ! ドーピング仲裁ガイド !!」12〜13 ページを参照してください。

19

ご 意 見をお寄せください
日本スポーツ仲裁機構では、スポーツガバナンスに関する皆様のご意見を幅広く受けつけています
T E L：03-5465-1415（留守電対応有り）
F A X：03-3466-0741（24 時間受付）
E-mail：info@jsaa.jp（24 時間受付）

Governance Guidebook

トラブルのないスポーツ団体運営のために

ガバナンスガイドブック
発行日：2011 年 3 月 25 日
発

行：一般財団法人日本スポーツ仲裁機構〒150-0041 東京都渋谷区神南 2-1-1
国立代々木競技場内
T E L：03-5465-1415
FAX：03-3466-0741
http://www.jsaa.jp/

スポーツ界のガバナンスに関する委員会
上柳敏郎

板橋一太

井上広樹

内田千秋

須田洋平

松本泰介

間野義之

望月浩一郎

矢上浄子

山崎卓也

和田恵

平成 22 年度 文部科学省委託事業

菊田秀雄
森崎秀昭