脳卒中療養支援シリーズ④

介護保険について
介護保険制度
介護保険は、平成 12 年（2000 年）にスタートした公的な制度であり、市区町村が保険者となり運営されています。介護が必要となった方への支援や、ご家族の介護負担を社会全体で支え、軽減することを目的としています。

対象者
介護保険の対象となり、介護保険サービスを利用できるのは下記の方々になります。
※40歳以上の方は、介護保険料を毎月支払うこととなっており、この保険料は、介護保険サービスを運営していくための必要な財源になります。

65 歳以上の方（第一号被保険者）
介護が必要と認定された方（要介護の原因となった疾患や怪我の種類は問われません。）

40 〜 64 歳の方（第二号被保険者）
特定疾病が原因なり、介護が必要と認定された方（要介護の原因となった疾患や怪我の種類が限定されます。）

特定疾病とは？
がん※1

関節リウマチ

筋萎縮性側索硬化症

後縦靱帯骨化症

骨折を伴う骨粗鬆症

初老期における認知症

脊髄小脳変性症

脊柱管狭窄症早老症

多系統萎縮症

脳血管疾患

閉塞性動脈硬化症

慢性閉塞性肺疾患

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症
及びパーキンソン病

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

変形性関節症（両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う）※2※1 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。
※2 脳卒中は特定疾病の対象です。

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脳卒中療養支援センター作成

介護保険について介護保険サービスを受けるためには介護保険サービス利用の手順
介護保険によるサービスを利用するためには、市区町村による要介護（要支援）認定を受ける必要があります。
POINT

65 歳になると、住民票のある自治体から郵送にて『介護保険被保険者証』が送られてきます。
これは、介護保険の被保険者であることを証明するものです。この被保険者証が届いたことで、すぐに介護保険サービスを受けられると思われることが多いのですが、そうではありません。
介護保険サービスを利用するためには、被保険者証をもっているだけでなく、要介護認定を受けることが必要となります。
また、40〜64 歳の方には被保険者証の送付はなく、特定疾病に該当し、要介護認定されたのち、被保険者証が発行されることとなります。

介護保険被保険者証 見本（京都市）

申請から認定までは約 1 か月かかります
介護認定を受けるためには、下記の手順にて申請・認定を進めることとなります。
場所：住民票のある市区町村の介護保険課

申 請 から 認 定 まで 約

※担当窓口の名称は自治体により異なります。

申請

申請は原則本人か家族となりますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等による代行申請も可能です。まずはご相談ください。

市区町村の調査員が、自宅・施設・入院先の病院等に出向き、認定調査
主治医意見書日︵ 原 則 ︶

30

審査会

本人の身体状況や介護の必要度等の確認を行います。
併せて、主治医による意見書が提出されます。
保健・医療・福祉の専門家による審査が行われます。
介護が必要な度合い（非該当 ( 自立 ) 、要支援 1〜 2 、要介護認定

1 〜 5）が決定されます。
介護認定は新規・変更申請の場合は 6 ヶ月、原則として 12 ヶ月で見直しを行います。
自治体からの更新連絡を見逃さないようにしましょう。

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介護保険について

要介護度と目安について介護保険申請の過程を経て、日常生活にどの程度の介護が必要か（要介護度）が判 定されることとなります。要介護度は、下記の 8 区分に分類されます。
令和 5 年 2 月現在

区分

給付限度額※1/ 自己負担限度額（月間）1 割負担の場合※2

心身の状態（目安）※ここに示した状態は平均的なものであり、完全に一致しないことがあります。

低介護の必要度高

自立

支援や見守りなく、日常生活が可能。

ー

要支援 1

基本的な動作（食事・入浴・排泄等）は一人でできるが、少し複雑な動作（金銭管理、内服管理等）に支援が必要。

要支援 2

要支援1の状況に加えて、筋力低下や歩行不安定性が目立ち、立ち上がり等に杖や歩行器を要する状態。

105,310 円/10,531 円

要介護 1

日常生活動作に一部支援を要し、認知機能の低下も少し見られる。

167,650 円/16,765 円

要介護 2

日常生活動作に支援を要し、認知機能の低下が見られる。

197,050 円/19,705 円

要介護 3

日常生活全般に支援を要し、杖・歩行器・車いすを日常的に必要とする状態。

270,480 円/27,048 円

要介護 4

常時介護を要し、車いすを要する状態。
会話し、意思疎通を図ることは可能。

309,380 円/30,938 円

要介護 5

ほとんど寝たきりで、意思疎通も困難なことが多く、全面的な介護を要する状態。

362,170 円/36,217 円

50,320 円/5,032 円※1 ここに示した金額は、介護報酬の 1 単位の単価を 10 円と設定したものです。この単価はサービスやお住まいの地域により異なります（10 〜 11.4 円：令和 3 年度）。
※2 利用者負担は、所得に応じてサービス費用の 1 割、2 割又は 3 割負担となります。

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介護保険について介護度が判明したら判定を受けた要介護度に応じて、下記の相談先にサービス利用について相談することとなります。

介護認定

要支援 1・要支援 2

要介護 1〜5

地域包括支援センター

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）

お住まいのエリアごとに定め利用者自身で選ぶことが出来ます。候補者られています。詳細は自治体に見当がつかない場合は、利用者が住んでにご確認ください。

いる市区町村の介護保険課もしくは地域包括支援センターで配布している事業所リスト等を参考に出来ます。

「自立」と判定された方・介護申請を検討するほどではないが運動の機会等を求めておられる方「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」に基づき、介護予防教室や高齢者サロン等を利用できます。詳しくは、お住まいの地域の地域包括支援センターにご相談ください。

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介護保険について介護保険で受けられるサービス
介護保険では、対象者の状況に合わせて、全 26 種類 54 サービス（令和 5 年 2 月現在）を受けることができます。どのサービスが自身の生活に合っているか、地域包括支援センター担当者やケアマネージャーと相談し、テーラーメイドのケアプランを組んでいきましょう。
自宅にきてもらう

相談する
介護の相談

訪問介護

訪問入浴介護

ケアプラン作成 （無料）

訪問リハビリテーション

訪問看護

夜間対応型訪問介護
定期巡回、随時対応型訪問介護看護

施設に通う
通所介護 （デイサービス）

通所リハビリ（デイケア）

施設に泊まる

地域密着型通所介護（18 人以下の少人数デイサービス）

短期入所生活介護 （ショートステイ）

認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）

短期入所療養介護 （ショートステイ）

療養通所介護福祉用具を使う

訪問・通所・宿泊を組み合わせる

福祉用具貸与 （ベッド・歩行器等）
特定福祉用具販売 （ポータブルトイレ・シャワーチェア等）

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

上限 100,000 円 / 年間 （うち 1-3 割は自己負担）（複合型サービス）

施設で暮らす（要介護 1 以上）

住宅改修

介護老人福祉施設（特養、要介護 3 以上）

住宅改修（手すり設置、段差解消、引き戸・様式便所等への改修等）

介護老人保健施設 （老健）上限 200,000 円 /1 住居 （うち 1-3 割は自己負担）

介護療養型医療施設※自治体独自の支援制度を設けている場合もあります。

介護医療院

介護保険外となりますが、自治体により配食サービスやゴミ収集サービス等がある場合もあります。
自治体の介護保険担当者に確認してみましょう。

あなたの担当事業所はこちらです
地域包括支援センター / 居宅介護支援事業所：
担当者：

担当者：

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介護保険について介護保険で受けられるサービス 詳細
看護師 /
准看護師

医師

ケアマネジャー /地域包括担当者

リハビリ担当者

介護スタッフ相談する
サービス名

主に関わる人サービス内容本人 / 家族へのヒアリングを行い、一人ひとりに合ったケアプラン（介護サービス計画書）を作成します。

相談・ケアプラン作成

自宅に来てもらう
サービス名

主に関わる人サービス内容訪問介護

自宅にホームヘルパーが訪問し、身体介護（食事・排泄等）や生活援助（調理、洗濯、掃除等）を行います。

訪問入浴介護自宅浴室での入浴が難しい場合に、移動浴槽を積んだ移動入浴車による入浴介助を行います。

訪問看護

看護師が自宅を訪問し、医師の指示に基づいた医療処置や健康チェックなどを行います。

訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問し、医師の指示に基づいたリハビリを行います。

施設に通う・泊まる
サービス名

主に関わる人サービス内容通所介護（デイサービス）

デイサービスに通い（送迎あり）、健康チェック、食事・入浴、レクリエーション、生活機能訓練等を行います。

通所リハビリ（デイケア）

施 設や病 院に通い、 医 師の指 示に基づいたリハビリや機 能訓練を行います。食事や入浴も可能です。

短期入所生活介護（ショートステイ）

施設や事業所に短期間（連続利用日数上限 30 日）宿泊し、生活支援や機能訓練を行います。家族の介護疲れ解消としても利用できます。

短期入所療養介護（ショートステイ）

医療機関や老健等に短期間（連続利用日数上限 30 日）宿泊し、生活支援や医療処置等を行います。要介護 1 以上、医療依存度が高い方が対象です。

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介護保険について介護保険を利用した住宅改修・福祉用具購入 / レンタル
介護保険を利用した一例です。ご自身の身体状況、家屋状況等に合わせて担当者にご相談ください。

屋外玄関

玄関

玄関ドアを引き戸に住宅改修

タイルを滑りにくくする
手すりの設置

スロープ

トイレ

住宅改修

入浴

ドアの取り替え
住宅改修

シャワーチェア

手すりの設置

手すりの設置
滑りにくい床材

住宅
改修

和式便器を洋式便器に

寝室

福祉用具

スロープ
手すりの設置
固定式踏み台の設置
滑りにくい床材

滑りにくい床材
床あげ

福祉用具

浴槽台
バスボード

引き戸に取り替え

階段

介護用ベッドポータブルトイレ

歩行器

住宅改修

手すりの設置
滑り止め加工京都大学医学部附属病院

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