先物協会

第 62 回制度政策委員会（2007.7.9）

第６２回制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成１９年 ７ 月 ９ 日（月）１４：００～

場

所

先物協会会議室

議題

１．市場の流動性向上に係る要望事項（案）について
２．工業品先物市場の競争力強化策に対する協会の基本ス
タンスについて
３．商品先物業における自己資本規制の適用のあり方に関する調査研究報告（概要）について
４．その他

以

上

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資料１

市場振興戦略実施委員会の検討結果について
市場振興戦略実施委員会では、受託業務に係る事項について、法改正を必要としない流動性向上のための具体策を、以下のとおりとりまとめた。
１．証拠金制度の見直し―――

取引維持証拠金制度（仮称）の導入

現行の取引追証拠金について、委託者にとってわかりやすく、また取引員にとって説明しやすいものとするため、以下のように改めていただきたいこと。
①

値洗損が生じ、有効証拠金額（＝預り証拠金－定時増・臨時増－値洗損益金通算額。）が維持水準を下回ったときは、建玉を維持するためには追加の証拠金（「取引維持証拠金」と仮称する。）を預託するものとする。

②「取引維持証拠金」の預託を必要とする水準（維持水準）は、取引本証拠金基準額の１／２以上、取引員が定める取引本証拠金額の範囲で取引員が設定する。

③「取引維持証拠金」の額は、有効証拠金額が維持水準に不足する額から取引本証拠金額に不足する額の範囲で商品取引員が定めるものとし、商品取引員はあらかじめ委託者に通知するものとする。

④「取引維持証拠金」が所定の時限までに預託されなかったときは、商品取引員が建玉を処分することができることとする。

⑤

値洗損が改善して有効証拠金額が取引本証拠金を上回ったときは、当該超過額（値洗益に相当する額を控除する。）を「預り証拠金余剰額」とする。

２．売買注文方法の多様化（１）ロスカット制度の導入
委託者の損失拡大を防止する観点から、取引員と委託者との間で予め合意されたロスカット取引約款に基づき、全商品プール計算による一定の値洗損失の発生を条件とした仕切注文（決済注文）についても、その受託が可能となるよう、以下について所要の整備を図っていただきたいこと。
＊本制度の導入は、取引員にとっては委託者未収金の発生防止に有効なものとなる。

①

取引員は、ロスカット取引約款を定め、値洗損失が一定額又は取引本証拠金等の一定割合に達したときに全建玉を決済する注文を受託することができるものとする。（取引員の選択的導入）②

委託者は、ロスカット制度を提供している取引員において、取引約款に基づき、ロスカット注文を出すことができる。（委託者の選択的注文）③

取引員は、ロスカット取引約款において以下の事項を定め、事前に委託者に説明を行う。
-1-

・ロスカット取引に係る執行条件（ロスカット注文を執行する値洗損失の水準、値洗状況を判定する時間等）
・ロスカット注文を執行した結果、ロスカット水準に満たない損失、又はそれ以上の損失が生じることがあること。
・市場価格が制限値段に達している等市場の状況によってはロスカット注文が約定しない場合があること。
・委託者は、ロスカット水準に達したときは、ロスカット注文を取り消すことはできないこと。
・大引けまでにすべての建玉が決済されず、残った建玉の値洗損失が取引証拠金維持水準を下回ったときは、取引員が定める取引維持証拠金の預託が必要となること。
（２）その他の注文方法
委託者の利便性の観点から、以下の注文方法についても受託が可能となるよう、所要の整備を図っていただきたいこと。
①

利益確定注文
全商品プール計算による値洗益が一定額又は取引本証拠金等の一定割合に達したときに全建玉を決済する注文方法。

②

ＩＦＤ（If Done）注文
新規注文の成立を条件に仕切注文が有効となる注文方法。

③

ＯＣＯ（One Cancels the Other）注文
指値・逆指値を同時に出し、一方が成立したときに他方が取り消される注文方法。

④

トレール注文
価格の上昇（買いポジションの場合。売りの場合は下落）に連動して自動的に逆指値が上値（売りの場合は下値）に修正される注文方法。

⑤

サヤ取注文
2 商品間又は 2 限月間の価格差が一定の額に達したときに、双方についての注文が執行される注文方法。

３．取引未経験者に係る保護措置の適用の明確化「委託者保護ガイドライン」及び日商協の「受託業務管理規則の制定に係るガイドライン」における取引未経験者の取引限度額について、取引本証拠金基準額ベースで申告投資可能資金額の 3 分の１を目安とする旨を、同ガイドラインに係るＱ＆Ａで明確化していただきたいこと。
取引員がレバレッジの低減を目的に取引本証拠金基準額以上の取引本証拠金額を適用しようとした場合、結果的に委託者保護ガイドラインの建玉制限をさらに強化して-2-しまうことになるため、そうした本証拠金額の設定が敬遠される現状にある。取引員が基準額以上の取引本証拠金額を適用した場合に基準額ベースで取引限度額を計算することとしても、建玉枚数は基準額と同額とした場合と変わらず、同等の委託者保護のレベルが確保されることとなり、取引員においてはレバレッジ低減のための証拠金の設定が活用しやすくなると考えられる。
４．定率会費の賦課方法の多様化
市場参加者の取引コストを軽減するとともに、新たな市場参加を誘引するため、取引所及び関係団体の定率会費について、それぞれの政策目的の観点から、商品ごとの単価設定、上限額の設定（ボリュームディスカウント）等賦課方法について多様化をしていただきたいこと。
５．今後の検討課題とされた事項（１）米国財務省証券の取引証拠金への充用について米国財務省証券の取引証拠金への充用は海外からの取引参加者による利用が見込まれるため、ＪＣＣＨにおいて、その受入れ及び振替決済の方法等について研究することとした。
（２）金融機関ＬＧによる取引員への証拠金差入れについて金融機関との間で証拠金に係るＬＧ契約を締結できるような大口機関投資家の参入促進を図るため、取引員がＪＣＣＨに差替預託することを前提に、取引員において、委託者から証拠金に代えて金融機関ＬＧの差入れを受けることができるよう、所要の制度検討を要請することとした。
（３）個人との商品投資顧問契約の締結による資産運用サービスの提供について個人との商品投資顧問契約の締結の解禁は、市場参加のチャンネルが増え、流動性向上に有効と考えられるが、以下の点について、より詳細な検討を行う必要がある。
①

商品投資顧問契約の営業主体（商品投資顧問業者が販売資格を持つ必要があるのではないか。）②

合同運用とした場合の証拠金の適用、保護基金のペイオフ弁済の適用、運用実績の配分方法、税務上の取扱い③

一任売買の禁止規定のクリア④

取引員が商品投資顧問業を兼業した場合のファイアーウォールの構築（発注規制）など。
以-3-上

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資料２

商品取引所法施行規則（省令）改正案の概要
改正商品取引所法「第 4 章

商品取引員」に関連する省令で主要なもの（引用する法律又は条文の変更に伴う字句修正等は除外）について、事務局で整理。

Ⅰ．広告規制関連（法第 213 条の 2、政令案第 10 条の 2 関連）
１．広告類似行為（省令案第 100 条の 2）
郵便、信書便、ファクシミリ送信、電子メール送信、ビラ・パンフレット配布（住居を訪問して配布する方法を除く。）その他の方法で多数の者に同様の内容で行う情報提供を規制対象とする。
２．広告等の表示方法（省令案第 100 条の 3）（１）次の事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。（第 1 項）
①

商号

②

商品取引員である旨③

顧客の判断に影響を及ぼす重要なものとして政令で定めるもの＊政令案第 10 条の 2①

受託契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの（⇒３．）②

受託契約に関して顧客が預託すべき取引証拠金等がある場合には、その額又は計算方法③

受託契約に基づく取引の額（総取引金額）が、当該取引について顧客が預託すべき取引証拠金の額に比して著しく大きい旨、及び当該取引の額の取引証拠金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合は、その旨及びその理由）④

相場の変動により損失が生ずるおそれがあり、その損失額が証拠金の額を上回るおそれがある旨及びその理由⑤

顧客の不利益となる事実として主務省令で定めるもの（⇒４．）（２）前記エ）について、それ以外の事項の最大の文字・数字と著しく異ならない大きさで表示するものとする。（第 2 項）
３．政令案第 10 条の 2 第 1 項に規定する顧客が支払うべき対価に関する事項（省令案第 100 条の 4）-1-

①

手数料、報酬、費用等の名称を問わず、受託契約に関して顧客が支払うべき対価の合計額又は計算方法（取引金額に対する割合を含む。）とする。
ただし、合計額又はその計算方法を表示することができない場合は、その旨及びその理由とする。

②「対価」は、受渡代金、オプション取引の対価の額及び取引証拠金等の額を除く。

４．政令案第 10 条の 2 第 5 号に規定する顧客の不利益となる事実（省令案第 100 条の 5）
商品先物取引協会に加入していない場合は、当該事項とする。
５．誇大広告をしてはならない事項（省令案第 100 条の 6）①

受託契約の解除に関する事項②

受託契約に係る損失負担・利益保証に関する事項③

受託契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項④

受託契約に係る商品市場に関する事項⑤

商品取引員の資力・信用に関する事項⑥

商品取引員の受託業務の実績に関する事項⑦

受託業務に関して顧客が支払うべき手数料の額、その計算方法、支払方法及び時期、支払先に関する事項

Ⅱ．禁止行為関連（法第 214 条関連）
１．適用除外行為の追加（省令案第 102 条第 1 項第 3 号）
顧客の指示を受けないで受託することの禁止規定（法第 214 条第 3 号）の適用除外行為として、以下のものを追加。
委託者があらかじめ定めた額の損失・利益が生じた場合に、顧客の指示事項についてあらかじめ定められた処理によって全建玉を決済する契約を締結し、その委託を受ける行為（ロスカット取引）
２．禁止行為に係る規定の改正（省令案第 103 条）①

損失補てんの禁止に係る規定の整備（第 5 号）②

虚偽表示の法律への記載に伴う規定の整備（第 8 号）

-2-

Ⅲ．損失補てん等の禁止関連（法第 214 条の 2 関連）
１．事故の確認を要しない場合（省令案第 103 条の 2 第 1 項）①

裁判所の確定判決を得ている場合②

裁判所の和解が成立している場合（簡易裁判所における訴訟提起をしないでの和解を除く。）③

民事調停法に定める調停が成立している場合、裁判所の決定が行われ、かつ、異議の申立てがない場合④

商品取引所の仲介による和解、日商協の苦情の解決、あっせん若しくは調停による和解、主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合⑤

弁護士法に規定する会則又は当該会則により定められた規則に規定する機関のあっせんによる和解が成立している場合⑥

消費者基本法に定めるあっせんによる和解が成立している場合⑦

弁護士が顧客を代理して成立する和解（支払額が 1 千万円を超えないもの）であって、事故によるものであることにつき当該弁護士が調査し、確認したことを証する書面が商品取引員に交付されているもの。

⑧

事故により顧客に損失を及ぼした場合で、１日の取引における損失補てん等の金額が 10 万円以下の場合（損失補てん等の金額は事故の区分ごとに計算し、次号に掲げる場合の金額は控除する。（第 2 項））⑨

事務処理ミス又はコンピュータ・トラブルによる注文執行の誤りによって顧客に損失を及ぼした場合（法定帳簿又は顧客の注文内容の記録により事故であることが明らかなもの）
上記のうち、④の日商協の苦情の解決、主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解及び⑤から⑨において、主務大臣の確認を受けないで損失補てん等を行ったときは、翌月末日までに、確認申請書に記載すべき事項を主務大臣に報告しなければならない。（第 3 項）
２．事故の確認申請手続（省令案第 103 条の 3 ～第 103 条の 5）
商品取引事故であることについて主務大臣の確認を受けようとする場合は、主務大臣に「確認申請書」を提出しなければならない。（日商協の会員は、日商協を経由して提出）〔確認申請書の記載事項〕①

商品取引員の商号②

事故の発生した本店、支店等の名称及び所在地③

事故となる行為に関係した代表者、従業員等の氏名又は部署の名称-3-

④

顧客の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び住所）

⑤

事故の概要

⑥

補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由⑦

損失補てん等の額⑧

その他参考となる事項〔添付書類〕①

顧客が確認申請書の記載事項の内容を確認したことを証明する書類②

その他参考となる資料

Ⅳ．事前交付書面関連 （法第 217 条第 1 項第 4 号関連）
受託契約前の交付書面（委託のガイド）の記載事項の追加（省令案第 104 条第 1 項）①

相場の変動によって追加的に預託する証拠金が生じる場合があること。（第 6 号）
（リスク性、レバレッジ性、法定禁止事項と同様、14 ポイント以上の文字で枠内に記載する。（第 2 項））②

損失補てんの禁止に関する事項（第 9 号）

Ⅴ．取引証拠金預り証関連（法第 220 条の 2 第 1 項関連）
１．取引証拠金預り証の記載事項（省令案第 110 条の 2 第 1 項）
（8 ポイント以上の文字・数字で記載する。（第 2 項））
①

商号

②

顧客が商品取引員に連絡する方法③

顧客の氏名・名称④

証拠金受領日⑤

証拠金の種類・価額⑥

金銭・充用有価証券の別。充用有価証券であるときは、その種類（銘柄）・数量・充用価格

２．金融機関を介した取引証拠金の受領の場合（第 3 項）
金融機関を介して取引証拠金を受領した場合で、顧客の書面による同意があるときは、前記１．の規定は適用しない。

-4-

Ⅵ．商品取引責任準備金関連（法第 221 条第 1 項関連）
プロ及び電子取引に係る積立金額・積立限度額を引き下げるとともに、アマ対面取引については事故率に応じて積立金額を引き上げる（アマ対面取引に係る積立限度額は変更なし）。（省令案第 111 条）
１．プロ（省令第 107 条に定める者）・勧誘のない電子取引①

積立金額
各事業年度の当該取引に係る取引金額の 10 万分の 0.1（オプション取引は万分の 0.1）
＊現行は、10 万分の 3（オプション取引は万分の 3）

②

積立限度額
過去 3 年のうち当該取引に係る最多取引金額の 10 万分の 0.2（オプション取引は万分の 0.2）
＊現行は、10 万分の 6.25（オプション取引は万分の 6.25）

２．アマの対面取引①

積立金額
各事業年度の当該取引に係る取引金額に事故率（過去 3 年分の事故解決金額／取引金額）を乗じた額又は取引金額の 10 万分の 0.1（オプション取引は万分の0.1）のいずれか高い額＊現行は、10 万分の 3（オプション取引は万分の 3）

②

積立限度額
過去 3 年のうち当該取引に係る最多取引金額の 10 万分の 6.25（オプション取引は万分の 6.25）＊現行と同じ。

-5-