産業調査

企業経営における物価動向の影響〜インフレとデフレの観点から今後のポイントを探る〜

たが︑３月は九州の主要都市で前年比マイナスとな

昨 今の日 本 経 済 を 象 徴 するキーワードとして︑が︑総じて︑2008年後半以降続いた消費者物価

域および調 査 月ごとに多 少のばらつきはあり ます

る等 ︑食 料 品 価 格の変 動 等 種々の要 因により 各 地﹁デフレ﹂という経済用語がしばしば用いられてきまの下落傾向︵デフレ︶は︑足元終息の方向に向かいつつはじ め にしたが︑足元の物価動向に目を向けると︑新たな変ただし︑後 述の企 業 物 価や海 外 物 価 動 向とは異あるといえます︒

九州をはじめ全国各地で消費者物価の下落幅は縮なり ︑国 内の消 費 者 物 価は依 然 低 位で推 移してお化の兆しも窺えるようになりました︒具体的には︑
小 傾 向にあり︑従 前 見られた物 価の継 続 的な下 落▲2.0

り︑足元インフレを懸念する水準には程遠いのが現▲1.0︵デフレ︶の動 きには歯 止めが掛かりつつあり ます ︒

0.0状です︒

1.0

また︑物資の輸入・仕入〜加工〜販売という一連の流れにおいて︑川上の物価指標とされる国内企業物価指数や海外主要国の物価指標は︑上昇ペースが加速しています︒
今回は︑我々にとって身近な消費者物価はもとより︑消費者物価に影響を与える企業物価や海外物価の動きも確認しながら︑今年3月に発生した東日
本 大 震 災の影 響も考 慮し︑昨 今の物 価 動 向の背 景と今後のポイントを探ります︒また︑
ふくおかフィナンシャルグループ︵FFG︶が独自に実施したBSI︵企業動向調査アンケート︶の調査結果を基に︑企業経営への影響等についてもレポート致します︒
消 費 者 物 価の動 向

九州︑全国ともデフレは終息の方向へ

全国
福岡市
熊本市
長崎市

2.0

2011年
3月

2010年
11月

2010年
7月

2010年3月

2009年
11月

2009年
7月

2009年
3月

2008年
11月

FFG MONTHLY SURVEY Vol.37

18▲3.0
2008年
2008年
3月
7月
（出所：総務省）

総 務 省が公 表した３月の消 費 者 物 価 指 数は︑福岡 市 は 前 年 同 月 比▲0・5％︑熊 本 市 は同▲0・4％︑長崎市は同▲0・5％となりました︒また︑全国では前年と変わりませんでした︵図１︶︒
２月は福 岡 市の物 価 上 昇 率が前 年 比プラスでし

消費者物価指数の推移（前年比）（%）
3.0

図1産業調査

企 業 物 価 および 海 外 物 価 の 動 向

ここで︑国 内 企 業 物 価 指 数の内 訳を工業 製 品 別に見ると︑石油・石炭製品は前年比＋ ・0％︑鉄鋼は同＋ ・9％︑非鉄金属は同9・8％と大幅に上昇

際商品市場の代表的な品目として︑原油︑銅︑大豆の先物価格の推移を取り上げます︵図４〜６︶︒

月は1バレル

例 えば︑国 際 原 油 市 場の代 表 的な指 標であるＮ

Ｙ原油︵ＷＴＩ︶先物価格は︑ 年

30

精密機器

その他工業製品増加等を背景に︑原油価格も上昇に転じ︑本年︵金融緩和や新興国のいち早い経済回復に伴う需要ける等︑商品価格の高騰が顕著になりました︒
窯業・土石製品

我が国日本の経済・物価に対し︑様々な形で影響を種商品価格の上昇は︑資源・食料の輸入大国である

このように︑現在︑国際商品市場で起きている各非鉄金属与えることになります︒

化学製品

ク製品・化学繊維製品の原料であるナフサ等の価格

油・ジェット燃 料・ガソリン等の各 種 燃 料 ︑プラスチッ

例 えば︑原 油 価 格が高 騰 すると︑重 油・軽 油・灯パルプ・紙・同製品

製品の用途も多種多様です︒
こうしたことから︑家計・企業︑あるいは︑製造業・非製造業︵農林水産業︑サービス業等︶の区別を問わず︑原油価格の上昇は︑経済活動のあらゆる場面で︑コスト増加の圧力に繋がります︒

また︑非鉄金属の一つである銅は︑家電や自動車部品の電 気 系 統 等に幅 広い用 途で利 用されていますの製造コストも上昇することから︑九州の電子機器が︑銅の価格が上昇すると︑銅を使用する最終製品ギー関連の品目が上昇している背景として︑昨今のメーカーや自動車産業にも影響が及ぶことが考えられます︒

国際商品市場における︑各種商品︵原油︑非鉄金属︑前述の国内企業物価指数の内︑特に︑素材・エネルて幅広く︑また︑原油を精製して得られる各種石油も上 昇します ︒原 油に由 来 する製 品の種 類は極め

総平均

工業製品全体

加工食品

繊維製品

製材・木製品

プラスチック製品

石油・石炭製品

鉄鋼

金属製品

一般機器

電気・電子機器年︶3月には1バレル100ドルを超えて上昇を続（出所：日本銀行）

輸送用機器

危 機への対 応 策 として実 施された各 国の大 規 模なドル台後半で推移していましたが︑その当時の金融12

海外発インフレ圧力の存在3.90817しており︑特に素材・エネルギー関連の品目の上昇が著しいことが分かります︵図３︶︒

2.0 2.0

素材︑エネルギー︑穀物等幅広く上昇

国 際 商 品 市 場の動 向

15

次に︑消 費 者 物 価に影 響を与 える川 上の物 価 指2011年3月

1017.0標として︑企業物価指数︑更に︑海外物価の動向について確認します︵図２︶︒▲211

ま ず ︑企 業 間で取 引される工業 製 品・農 林 水 産物・鉱産物等の財の価格動向を示す国内企業物価年3月︑
日銀 ︶は前年比＋2・0％の上昇と0▲4.4▲5指数︵米国▲0.5▲0.4 ▲0.3▲1.1▲1.3

月以来の高い水日本（消費者物価指数）▲10.5 0.8 0.1
0.10

なり︑リーマンショック直後の 年

日本（企業物価指数）14.5
3.85準となりました︒

3前年比（2011年3月）

穀物等︶の価格の上昇が指摘されます︒
ここでは︑国19 FFG MONTHLY SURVEY Vol.37

10.9

また︑海外主要国の物価動向︵消費者物価︑ 年

59.810113 月 分 ︶は︑米 国が前 年同 月 比＋2・7％︑ユーロ圏

中国
（%）

品目別増減
国内企業物価指数（%）
2008が同＋2・7％︑中 国が同＋5・4％に上 昇 する等 ︑4

新興国を中心に海外ではインフレの兆候が強まりつ

ユーロ圏
2

20010年10月
2010年5月▲32009年2月
2009年7月 2009年12月（出所：日本銀行、Bloomberg）

図31111つあります︒

国内外主要国の物価上昇率（前年比）
図2

産業調査

8060

40

12,00010,0008,000

は︑消費者物価への上昇圧力の形で我々日本国民の形で国 内の製 造 業の経 営に影 響 を与 え︑最 終 的に

穀 物 価 格の上 昇は︑まず ︑製 造コストの上 昇 という油等のエネルギー︑銅等の鉱物資源︑大豆・小麦等のこうした側面を考慮すると︑海外で起きている原あります︒ている畜産農家の経営にも影響を与 える可能性が上 昇につながり︑また︑大豆を家 畜の飼 料に使 用し納豆・豆腐等の日本の伝統的な食材の製造コストのしていますが︑大豆価格の値上がりは︑味噌・醤油・また︑穀物の代表的な例として︑大豆価格も上昇

100

生活に影響を与えることになる為︑動向を注視して1,400

1,200

1,000

800

仕入コスト上昇の中︑販売価格は上がらず
前 述のとおり ︑海 外 発のインフレ圧 力を背 景に︑我が国でも川上の物価指標である企業物価は上昇していま す ︒F F Gが本 年 3 月に独 自に実 施したB S I︵ 企 業 動 向 調 査アンケート ︶でも 仕 入 価 格
BSIは全産業で上昇し︑特に︑製造業における上昇幅が大きいという結果が出ています︵図７︶︒

り︑先々低 下が継 続 するとの予 想が大 半となっています ︒︵ 詳 細は小 報 2 0 1 1 年 5 月 号をご参 照 下

こうしたことから︑企業の経営環境を物価動向の側面から見た場合︑川上︵仕入サイド︶のインフレ圧

力 と︑川 下︵ 販 売サイド︶のデフレ圧 力 を同 時に受け︑十 分なマージンを確 保 することが困 難な厳しい状況が窺えます︒

新 興 国 等の海 外に販 路 を有 するグローバル企 業や︑高付加価値の商品・サービスの提供が可能な一部の企業は︑仕入コストの上昇分を販売価格に転嫁す【補足】
仕入価格 BSI および販売価格 BSI の数値は、企業へのアンケート調査で、各期について、前年同期と比較して、仕入価格および販売価格の各々について、「上昇」と答えた企業割合から、「低下」と答えた企業割合を差し引いたものです。

ることが可能ですが︑そうではない大半の国内企業

200▲20▲40は︑経費削減等で耐えしのぐ他ない状況です︒

仕入価格ＢＳ
Ｉおよび販売価格BSI（2011年3月調査）

BSI︵企業動向調査アンケート︶より一方︑販売価格BSIは︑販売競争の激化や東日1,600

本 大 震 災 発 生による 消 費 者マインドの悪 化によ

4,000

図7

2011年4〜6期（予想）

2011年1〜3期（見込み）

2010年10〜12期（実績）

2010年4〜6期
2010年7〜9期（実績）（実績）（出所：ふくおかフィナンシャルグループ）120

いく必要があります︒

販売価格BSI（製造業）
販売価格BSI（全産業）
販売価格BSI（非製造業）

40

6,000

さい︒︶

60

仕入価格BSI（製造業）
仕入価格BSI（全産業）
仕入価格BSI（非製造業）

2011年4月
2010年10月
2010年4月
2009年10月
600
2008年10月
2009年4月（出所：Bloomberg）（US$/ブッシェル）

大豆価格（CBT大豆先物）の推移
図6

2011年4月
2010年10月
2010年4月
2009年10月
2,000
2008年10月
2009年4月（出所：Bloomberg）（US$/トン）

銅価格（LME3ヵ月先物）の推移
図5

2011年4月
2010年10月
2010年4月
2009年10月
20
2008年10月
2009年4月（出所：Bloomberg）（US$/バレル）

原油価格（ＮＹ原油WTI先物）の推移
図420

FFG MONTHLY SURVEY Vol.37

産業調査

今後のポイント1510

500﹁２％以上５％未満の物価上昇﹂の予想分布が最大となり ました︵ 図９︶︒特に︑震 災の影 響が甚 大で展望するにあたり︑﹁デフレ材料﹂﹁インフレ材料﹂﹁東日本 大 震 災の影 響 ﹂という３つの観 点でポイントをまとめてみます︒

まず ︑﹁デフレ材 料 ﹂の観 点では︑国 内 需 要の弱さが︑留意すべき点だといえます︒内需低迷を背景に︑様々な業 種で価 格 引 下 げの圧 力は存 在しますが︑その中でもグローバルな 物 価の影 響 を 受 けに くい

サービス業では︑﹁ 企 業 向 けサービス価 格 指 数 ﹂が▲2.0▲6.0▲8.0▲10.0

2007年9月 2008年3月 2008年9月 2009年3月 2009年9月 2010年3月 2010年9月 2011年3月（出所：日本銀行）︶︒
日本 経 済は︑対前年比マイナス圏で推移する等︑依然デフレ圧力0.010▲4.0が根 強い状 況が続いています︵ 図2.010％以上あった東 北 地 方 を含 む﹁ 北 海 道・東 北 ﹂でその回 答比率が全国と比較しても高くなっています︒

ここまでのレビューを踏 まえ︑今 後の物 価 動 向 をも多 く ︑九州 地 域ではインフレへの懸 念はもともと5年３月 調 査では︑10

東日本大震災後の物価の見通し

15

デフレとインフレ︑そして震災の影響が焦点

20低かったという状況が分かります︒

25

消費動向調査︵内閣府︶より

九州・沖縄（2011年3月）

しかし ︑大 震 災が発 生した

北海道・東北（2011年3月）

この調査結果から︑震災による自粛ムードや消費4.0

内 閣 府がアンケート方 式により実 施した消 費 動

全国（2011年3月）の低 迷 を 背 景 とするデフレ圧 力より も ︑物 資の不6.0

向調査における一般世帯の物価動向の見方︵今後1205％以上〜10％未満0％年︶
は︑東日本大震災発生の前後で大きく変化しま

25

2％以上
〜5％未満
（出所：内閣府）した︒

北海道・東北（2011年2月）

〜2％未満
ない
▲2％未満〜
▲5％未満
〜
▲2％以上
▲10％未満〜▲5％以上▲10％以上具 体 的には︑ 年２月 調 査では︑物 価 水 準は
﹁変消費動向調査−物価の見通し（2011年3月調査）

足・供給不足に起因する物価上昇圧力の方が︑懸念

21 FFG MONTHLY SURVEY Vol.37

企業向けサービス価格指数8.0

国内企業
物価指数

（％）
10.00％（出所：内閣府）

11

10％
以上
5％以上
〜10％未満
2％以上
〜5％未満
〜2％未満
ない
▲2％未満〜
▲5％未満
〜
▲2％以上
▲10％未満〜▲5％以上▲10％以上30

わらない﹂︑または︑﹁２％未満の物価上昇﹂の予想が九州・沖縄（2011年2月）
3035大半を占めています︵図８︶︒
なお︑九州・沖縄では︑全国（2011年2月）35（回答割合、％）材料として深刻であることが窺えます︒

国内企業物価指数及び企業向けサービス価格指数（前年比）
図10

消費動向調査−物価の見通し（2011年2月調査）図8図911

物 価の見 通しは
﹁ 変わらない﹂という 回 答 割 合が最（回答割合、％）

産業調査

年秋口のリーマンショックを経て︑ようやく最悪期
金 融 緩 和の継 続も 背 景 に あ ること を 付 け 加 えてを脱しつつありましたが︑本年3月に東日本大震災が発生したことで︑再び︑企業と家計のマインドは大おきます︵図4.02.00.0

11年 の リ ーマン︶︒

きく悪化することとなりました︒今後は︑震災によ6.0る影 響 も含めて︑国 内 需 要の動 向が一つの大 きな注

8.0120（1米ドル＝円）

1109080

経済成長力等︶で変 動しますが︑ 年 後 半 以 降は

︵ 主 要 国の金 融 政 策 ︑国 際 収 支 ︑財 政 状 況 ︑長 期のん︒因みに︑外 国 為 替 市 場は︑国 内 外の様々な要 因に加えて︑円相場の動向も考慮しなくてはなりませ

引されますが︑日本国内では︑外貨建ての商品価格品市場では原油等の各種商品は通常外貨建てで取しては︑円相場の動向にも注意が必要です︒国際商

インフレ圧 力に関

なお︑海 外 発のました︒

原 因の一つにな り

レを 引 き 起こすの後の資 源インフ

は ︑皮 肉に も ︑そ規 模な金 融 緩 和

で実 施 された 大対 応 と して 各 国

ショックへの 政 策

08

2011年4月
2010年10月
2010年4月
2009年10月
70
2008年10月
2009年4月（出所：Bloomberg）

目材料となります︒

中国
ユーロ圏
米国
日本
（％）
10.0

は︑エネルギー︑素 材 ︑農 産 物 価 格が上 昇しているこする必要があります︒前述の通り︑国際商品市場でまり と︑これに伴 う 資 源 価 格の上 昇の動 き を注 視

レ圧力︑つまり︑新興国を中心とした海外需要の高いくか︑円相場の中長期的な動向も注視していく必本の構造問題等により︑円高基調がこのまま続いてより長い時間軸では︑財政リスクをはじめとする日円高基調が続いています︵図等を背景に円相場は1ドル＝欧州債務問題の悪化や米国の追加の金融緩和政策とを紹介しましたが︑こうした資源インフレが起き要があります︒

円台前半の水準でている要因として︑一部先進国︵日本・米国等︶による

次に︑﹁インフレ﹂材料の観点では︑海外発のインフ

100

10

2011年
2009年
2007年
2001年
2003年
2005年
（出所：Bloomberg、2001年1月〜2011年4月）

円相場（米ドル・円）の推移
図1208
主要国・地域の政策金利の推移図11︶︒但し︑今後将来の80

12

最後に︑﹁東日本大震災の影響﹂の観点から︑今後の物価動向のポイントを整理します︒

まず︑東日本大震災は︑国内の需要と供給の両面で︑様々な影響をもたらしています︒例えば︑需要面

では︑自粛ムードの浸透や消費マインドの悪化により消費需要が大幅に落ち込む一方で︑生活物資の不足への懸念から一部の品目︵乾電池︑ミネラルウォーター等︶で買い占めが起こるという両極端の現象が見られました︒また︑供給面では︑東北・関東の工場の被災を受けサプライチェーンに関連する企業の操業停止・減産による供給力不足が問題となっています︒

今夏は電力不足の問題が懸念材料ではあります

が︑今 後 ︑生 産 体 制の復 旧の進 展が予 想されていることや︑復興需要への期待から︑極端なデフレや悪性義一︶のインフレといった物 価に関 するリスク・シナリオは後退していくことが考えられます︒︵田中22

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