新任役員（社内・外取締役・執行役・執行役員を主たる対象者とする）研修フォーラム～1 日集中講座～《テーマとねらい》【 これからの企業経営のあり方と役員に必須の要件の修得をめざす 】
期 間
開催形式
定 員
参加費主たる対象者

【講師陣】
冨山 和彦
西山 茂
國廣 正
村瀬 孝子
鈴木 善博
内野 崇

2024 年 9 月 19 日（木） 9：30～17：00
オンラインによる研修 ― 会社、ご自宅等からのご参加が可能です
限定 20 社（各社 15 名様まで参加可能）
1 社 120,000 円（税別）
新任役員（社内・社外取締役、執行役、執行役員、監査役）が主たる対象者でございますが、新任以外の役員の方々、ガバナンス事務局の皆様の参加も歓迎いたします。
（株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長／株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長）（早稲田大学大学院経営管理研究科 教授）（国広総合法律事務所 パートナー弁護士）（鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士）（米国アレグロマイクロシステムズ 取締役会会長）（学習院大学名誉教授）

一般社団法人 経営研究所【 新任役員（社内外取締役執行役員並びに）研修フォーラムのご案内 】
今、わが国企業に問われているのは、現場力に加え、経営力の強化であります。改めて経営とは何か？これからの経営者の要諦とは何か―経営の本質を問い、経営に関する基本知識の確認・習得をめざし、経営を担う能力の向上と役員としての自覚を促す場を提供致したいと思います。
現状を見るに、一般的な役員像、スタンスは、変革志向というよりはむしろ、安全運転・現状維持(大過なく)・継続性重視に偏し、サラリーパーソンの延長のポストになっていないか？これからの役員のあり方、真の変革志向の経営リーダーの育成を目指します！改訂ガバナンスコードの要請でもある―役員研修の義務付けの受け皿としての場の提供も意図しています。
＜５つのコアとなる基本的な内容＞
1 経営リーダーの本質を問う―企業変革（CX）と変革型経営リーダーのあり方を問う
2 これからの経営陣に必要な経理・財務の基礎知識（財務三表、CCC、ROIC&資本コスト、等）
3 これからの企業経営におけるガバナンスのあり方を問う
4 法的な視点(会社法・民法・金商法・上場会社規則等）から、役員（取締役を中心に）の役割・権限と責任を問う
5 総括―これからのトップマネジメント体制のあり方と役員のミッションを問う

【2024 年 9 月 19 日（木）】9：30～10：50（9：30～17：00 を予定）
「オープンイノベーション時代の「取締役・執行役」とは？」
CX(コーポレート・トランスフォーメーション)のエンジンたる“取締役会に求められる組織能力と変革型経営のリーダーシップ”について
冨山 和彦 氏 【株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長
株式会社日本共創プラットフォーム 代表取締役社長】

10 分休憩
11：00～12：10 「経理・財務の基礎知識 & コーポレートファイナンス」
西山 茂 氏 【早稲田大学大学院経営管理研究科 教授】
12：10～13：10

昼食休憩

13：10～14：20 「企業経営におけるガバナンスのあり方を問う―実務の視点から」
國廣 正 氏 【国広総合法律事務所 パートナー弁護士】
10 分休憩
14：30～15：50 「法的視点から見た役員（取締役を中心に）の役割・権限と責任」
村瀬 孝子 氏 【鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士】
10 分休憩
16：00～17：00 「経営トップとの特別対談－これからの経営を担う皆様へ」
鈴木 善博 氏【米国 アレグロマイクロシステムズ【ナスダック上場】前 CEO、現取締役会会長 】 ＆ 内野 崇【学習院大学名誉教授】*全体の司会進行

内野崇【学習院大学名誉教授】【講師陣紹介】冨山 和彦
株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長・株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長。
数多くの企業の経営改革や成長支援に携わるほか、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、内閣府規制改革推進会議議長代理、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員など政府関連委員を多数務める。
東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。
＜主な著書＞『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』『なぜローカル経済から日本は甦るのか
G と L の経済成長戦略』』他多数。
西山 茂
早稲田大学政治経済学部卒業、ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了（MBA）、博士（学術）早稲田大学。公認会計士。監査法人トーマツ等を経て 2002 年から早稲田大学で教鞭を執り、06 年から現職。主な著書に『入門ビジネスファイナンス』、『企業分析シナリオ（第 2 版）』（東洋経済新報社）、『MBA アカウンティング（改訂 3 版）』『戦略管理会計（改訂 2 版）』（ダイヤモンド）、『増補改訂版 英文会計の基礎知識』（ジャパンタイムズ）、『ビジネススクールで教えている会計思考 77 の常識』（日経 BP）、『「専門家」以外の人のための決算書&ファイナンスの教科書』(東洋経済新報社)、『MBAのアカウンティングが 10 時間でざっと学べる』（KADOKAWA）など。
國廣 正
東京大学法学部卒業。現在、国広総合法律事務所パートナー。我が国のガバナンス論の第一人者。専門
分野は、訴訟（会社法・金融商品取引法などの領域）、企業の危機管理（適時開示・プレス対応・監督当局対応を含むクライシスマネジメントの立案・実行、重大・緊急案件の社内調査）、企業のリスク管理体制構築（コンプライアンス・内部統制・）コーポレートガバナンス。＜主な著書＞『内部統制とは、こういうことだったのか』（共著、2007 年）、『企業不祥事を防ぐ』（2019 年）（いずれも日本経済新聞社）などがある。

村瀬 孝子
お茶の水女子大学を卒業し、一般企業に勤務。その後司法試験に合格。現在、鳥飼総合法律事務所パートナー。取締役会・株主総会指導、企業再編、その他の会社法関連法務、契約書作成、労働問題その他の企業法務全般、相続・事業承継の法務のほか、各種セミナー講師を務める。そのレクチュアは“明解で分かりやすい”と好評である。
鈴木 善博
1982 年中央大学理工学部物理学科卒業。卒業研究は NMR(有機物質への核磁気共鳴)
中堅半導体メーカのサンケン電気（株）に入社。シリコンウエーハプロセス技術者。
世界トップクラスの高効率整流素子(FRED) ， 高温動作可能な SBD を開発、量産。
大きな利益を会社にもたらし、製品寿命は 25 年以上にも及んだ Si ウエーハ工場の技術と品質の総責任者、工場再生実績と工場での海外顧客対応から、35 歳の春の本社帰任 3 日前に、アレグロ担務が命じられ人生が動いた。当初は技術力評価と改善、四半期毎の渡米、それを月次訪問に変更。現地の人々と本音コミュニケーションを確立、問題の深淵と闇を知る 6 年間の米国駐在と累計 700 万マイル以上航空機搭乗でアレグロと歩んできた。アレグロ社の CEO 就任、2020 年アレグロ社をナスダックに上場、2022 年、親会社のサンケン電気（株）の常務取締役を退任後は、アレグロ社取締役会会長（現任）。
内野 崇
東京大学大学院経済学研究科博士課程を経て、学習院大学教授、現在、学習院大学名誉教授。国内企業を中心に数多くのコンサルティング、研修・教育に従事。株式会社関電工取締役を経て、三井住友建設株式会社取締役（現任）。日本生産性本部経営アカデミー・トップマネジメントコース他のコーディネータ。
学校法人学習院企画部長として学校改革に携わる。株式会社関電工取締役。著書に『新版 変革のマネジメント』(生産性出版)、『企業文化・業績と強い関係』（共著論文、日本経済新聞）、『組織の経時的分析』（経済論集）、『戦略論と組織論の融合をめざして』（経済研究）『戦略型経営』（共訳、ダイヤモンド社）ほか多数。

【経営研究所とは】経営研究所は昭和 21 年に故高宮晋先生（東大、一橋大、上智大名誉教授）によって学者と企業が共同で近代経営のあり方を研究すべく設立された会員制の非営利団体です。当時は他に類似の機関がなかったために、「経営研究所」がそのまま固有名詞となり、今日に至っております。
1996 年より故土屋守章（東京大学名誉教授）が所長となり、丸の内地区を拠点に経営学及び関連学問の研究関心等、大学と企業の実務的課題を結びつける役割をはたしてまいりました。
創立以来 70 有余年、着実に発展の地歩を固め今日に至るわけでありますが、2013 年 10 月をもって改めて 21 世紀にふさわしい研究所としての基盤整備に着手し、「一般社団法人経営研究所」として再スタート致しました。『知と実践の交流の場として、また智の発信基地』としての役割を担うなかで得た成果を、広く企業の実務において活かしていただくとともに、産業界及び学会の発展に資することを狙いとしています。
【経営研究所の活動と特色】～わが国を代表する産・官・学の各界の“知と人”を結集した『研究会』が活動のメイン！～
経営研究所は、経営の根幹にかかわるテーマごとに研究会を設け、各研究会の活動を経営研究所のコアにしています。各研究会にあっては、講義形式、セミナー形式をとらず、実務者、研究者等を中心に参加メンバーの知的格闘技を重視し、毎回、わが国を代表する多彩なゲストを招聘し、ゲストのプレゼンテーションにつづいて、参加者（ビジネスパーソンと研究者が中心）との間で、各回 1 時間ないし 1 時間半にわたって議論を重ねます。
単なる勉強の場にとどまることなく、その論議を通じて問題を深く掘り下げ、また参加者が相互に切磋琢磨するとともに、実務上、研究上の新しい着想と、知ならびに実践への指針を得ることをめざします。各研
究会は、上記の研究会活動を通じて、それぞれに質の高い提言と討論がなされるのみならず、しっかりしたドキュメントを提供します。詳細につきましては、経営研究所のホームページをご覧くださいませ。

【参加申込方法】
参加費

１社 120,000 円（税別）※昨年同様オンラインセミナーの形式での開催とし、極めてリーズナブルな会費設定といたしました｡ただし、コロナ禍も癒えましたので、ライブセミナーの形式も復活させ、ご来所頂くことも可能なスタイルとさせていただくことにいたしました。

申込方法 所定申込書に必要事項をご記入の上、メールもしくは FAX でご送付下さい。
参加は会社単位で、1 社 15 名までの登録が可能でございます。まず会社名にて申し込みをいただき、参加者名簿は、後日提出で結構でございます。
連絡先

一般社団法人 経営研究所 事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-5-2 三菱ビル B1Ｆ
TEL：03-5220-2881 ／ FAX：03-3217-0208
E-mail：keieikenkyusho@keieik.or.jp ／ URL：http://www.keieik.or.jp2024 年 9 月 19 日（木）新任役員（執行役員並びに取締役）研修フォーラム 参加申込書
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E-mail請求書◆請求書はメールにてお送りします。
◆請求書宛先が上記の方と違う場合は、お名前、ご所属、メールアドレス、電話番号をお知らせください。

※参加登録者につきましては、後日、お決め頂ければ結構でございます。
参加者が決まりましたら、メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。
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