現況分析における顕著な変化についての説明書

教 育

平成２２年６月
北陸先端科学技術大学院大学

目

１．知識科学研究科
２．情報科学研究科
３．マテリアルサイエンス研究科

次１３６整理番号41-1-1

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等名

知識科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 「Ⅱ教育内容」
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「教育課程の編成」，「学生・社会からの要請への対応」

技術系

人間系

「社会人向け教育としてのサービス経営(MOS)コースの設立（MOS: Management of Service）」
サービスイノベーションは，知識科学や技術経サービスイノベーション人材育成
営だけでなく，情報科学が大きく関係する。そこ
で，サービス経営コースは，知識科学研究科と情報科学研究科が連携して運営する社会人向けの教MOSコース（東京）育コースとして，平成 21 年 10 月に設立された。
２つの研究科が協力，連携して運営する社会人教
MOTコース（東京）IT技術研究開発育コース（図.１）は，これが初めてであり，学際領域で急速に進展する分野に関する教育をいち早
情報科学研究科
知識科学研究科く実現する試みとして，顕著な変化があった。
具体的コース内容としては，従来の知識科学，北陸先端科学技術大学院大学
技術経営，情報科学に加え，サービス関係の講義科目を新たに 15 科目スタートさせた（表.１）。こ 図.１ MOS の位置づけの 15 科目は，サービスイノベーション関係のビジネスに関する科目５科目，サービス設計論に関す 表.１ 社会人教育の MOT・MOS 科目体系る科目５科目，情報サービス技術論に関する科目
科学哲学、科学史横断型科学技術論５科目である。
（平成 22 年度は１科目追加）
科学技術者の倫理
サービス工学と事例分析
知識経営論
先端認知科学概論
技術マネジメント・リーダシップ実践論
ベンチャビジネス実践論
ビジネスエスノグラフィー
サービス創造論：おもてなしの心デザインとサービスイノベーション
製造業のサービス化論
情報産業のサービス化論
サービスイノベーション概論
インタネットサービスシステム
イノベーション概論
比較知識制度論
社会科学方法論
企業科学
実践的社会調査法
知識・技術経営政策論

ネットワークサービスイノベーション
ＩＴサービスマネジメント論
ＩＴサービスアーキテクチャ論
ＩＴベースビジネスシステム設計論
新概念創生論
知識システム論
科学計量学
システム科学方法論
サービスマネジメント
サービスリスク・マネジメント
マーケティングイノベーション
研究開発マネジメント論
戦略ロードマッピング
組織経営論
経営戦略論

マネジメント系

社会系

サービス・サイエンスの台頭に呼応し，産業として将来重要となるサービス分野における価値創造をするために，この分野でのイノベーションを創造する人材育成が重要との認識の下，文部科学省による「サービスイノベーション人材育成推進プログラム」がスタートした。本学は，これに応募し選定され，平成 21 年 10 月の開設に至った。
サービスイノベーションには，情報系技術やマネジメント知識に加え，人間系の知識が重要である。
そこで，表.１に示すように，既存の技術経営(MOT)
産学連携マネジメント論
プロジェクトマネジメント
コースの内容に加え，サービス関係の新科目を加えた社会人向け教育体系を作り，産業界を中心とした社会人学生のサービス分野の新コースに対する要請を実現した。即ち，産業界からの要請に応じて，技術経営コースから切り出して内容を充実させたコースであり，技術経営コースの洗練された教育プログラムと経験を基盤として新たな学術及び産業領域に資する人材の教育課程としてスタートしたものであり，顕著な変化として認識できる。

整理番号41-1-2

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等名

知識科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 「Ⅲ教育方法」
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「授業形態の組合せ・学習指導法の工夫」，「主体的な学習を促す取組」

研究実践事例「学生の主体性を重視した知識科学概論講義シリーズの開発と実施」
知識科学研究科では，21 世紀の知識社会の図 【知識科学概論講義シリーズの概要】
パイオニア，すなわち，問題を発見・解決してシステム工学と知識社会問題解決のためのⅢ 知識の共有と創造のためのユニバーサル・メディア
マネジメントの融合
知識構成システム論
新しい技術・組織・社会イノベーションを構
技術経営実践
ナレッジマネジメント
スキルサイエンスからみた知識創造
想・実現する能力を持つ人材を養成するという事例の分析
実践事例の分析複雑システム論による目標のもと，知識科学という新しい学問を，教サービスイノベーション
知識表現法の拡張
知識創造の研究
実践事例の分析としてのオントロジー
員による研究のみならず学生への教育や学生
ビジネス・エスノグラ
ソフトなシステム
フィー実践事例の分析
人工物やデザインの創造
方法論の実践との共同研究を通じてともに構築する努力を
知識創造
複雑ネットワーク科学
アブダクション
プロセス分析行ってきた。これは，既存学問の枠を超える必における自己組織化とその実現法Ⅱ要がある活動であり，教育としては，自ら成長する自己超越の場，すなわち，学生の本質的学びの場を実現するものである。
これを講義においても結実させるため，「知識科学概論」という講義シリーズの開発をすすめ，平成 21 年度 Ⅰ 「知識とは？」「知識科学とは？」疑問を持つ自分で考える「知識はいかにして創造される？」には知識科学概論 I を実施した(図参照)。
概論Ⅰでは，研究科開始以来，継続的改善を通して構築・蓄積されてきた概論講義群の基幹的内容を再編し体系化することで，知識科学の研究を行うための基礎を形成し，「知識とは・知識科学とはなにか」を自分で考えられるようになることを目的とした。この講義では，複数講師によるレクチャーに加え，グループディスカッションの実施が大きな特徴である。この議論を通し，「知識とはなにか」という基礎的問いについて語られる様々な内容を深め相互の関係を吟味し，レクチャー内容を鵜呑みにするのではなく，他者と意見・思想を交流させながら自ら考える力を身につけることができる。また，この議論ではティーチングアシスタント（TA）がリーダーを務める。リーダーは，どのようにすれば議論がうまくいくか，学生を成長させられるかを自分で考えて工夫を行う。このような主体的工夫を通して TA 自身が大いに成長することが示された。これは，TA が単なる講義補助ではなく「教育課程」の一環であり，TA の教育の実質化を強く意識したものである。
こうして得た「考える力・対話する力」を基盤とし，概論Ⅱでは各分野で必要な理論を習得し，概論Ⅲではそれら基礎理論が最先端の研究実践でどう活かされるかを学ぶ。このようなコース構成（図参照）により，学生は知識科学の基礎を会得し高度な研究への準備ができる。さらに，基礎から実践までを体系化するオムニバス講義の編成を通じ，各教員による相互の教育・研究内容の理解が進み，「知識創造」という視点からの分野融合という研究科の教育研究の目標達成がより推進される。
この概論シリーズの取組は，「産業の国際競争力の維持，向上のためには，国際的に活躍できる高度産業人材の育成が不可欠であり，体系的教育を受ける最終機会である大学院教育の抜本的強化に国を挙げて取り組む」という総合科学技術会議基本政策推進専門調査会からの提言に呼応する。大学院
入学時点の学生は，まだ「教えてもらえる」と考えている者が多い。しかし，「大学院とは自分で学ぶところである」ことを認識させ，学生がアクティブに学習・研究活動を行うことで，主体性と創造力にあふれ，広い視野を持って高度な産業でも活躍できる人材が育成できる。
ソフトなシステム方法 論

システム工学

システム思考ネットワー ク分析

複雑システム論

知識創造プロセス

知識獲得

テクノロジ
KM

知性の機械モデル

知識表現

知性の人間モデル

知識経済

技術経営

サービスサイエンス

ナレッジマネジメント

基礎知識整理番号41-2-3

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等名

情報科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 「Ⅰ教育の実施体制」
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「基本的組織の編成」，「教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制」(1) 教育研究組織の再編（新教育プラン実施体制の整備）
専攻ごとの目的に基づく教育体制から，学生個々のキャリア目標に応じた幅広く柔軟な教育システム（新教育プラン）への転換を図るため，平成 20 年４月に全研究科で既存の２専攻を１専攻に統合し，複数の教育プログラム（SD プログラム，５D プログラム，３D プログラム，M プログラム，Mαプログラム）を開設した。
また，カリキュラム上の分野区分と教員組織を一体化させることによって，新教育プランに沿った幅広い複眼的な人材を養成する教育指導体制を確立するとともに，学術の進展に柔軟に対応しうる機動的な研究体制を整備するため，平成 20 年４月に全研究科で従来の細分化された講座制を廃止し，教育上の専門分野ごとに教員組織を編制する「領域制」に移行した。情報科学研究科では、専門分野ごとに５つの領域（理論情報科学，人間情報処理，人工知能，計算機システム・ネットワーク，ソフトウェア科学）を編制した。
(2) 教育システムの初の国際評価
フルブライト・シニア・スペシャリストとして，数学およびコンピュータサイエンス分野の教育システム評価において国際的に
経 験 豊 か な 実 績 を 有 す る UMAAS （ Mathematics and Computer
Science Education, University of Massachusetts Amherst）のHoward A. Peelle教授が平成20年５月から６月にかけて，本研究科の教育システムの合理性・国際的通用性に関する評価を実施した。100名の学生（修士71，博士29）を対象としたアンケート調査
では，教育システムの強い所162項目，弱い所149項目と多岐にわ
図 1. 国際評価の報告と今後の提案を講演する Peelle 教授
たって評価分析した。教員22名に対しても同様に多岐にわたって評価がなされた。
また，平成21年１月，Peelle教授による国際評価の報告会（図１）を開催し，本研究科の教育システムに関して26項目の特徴と評価内容を報告した。顕著な特徴として，大学院大学として教育研究のユニークなモデルとなっていることをはじめとして，世界的に著名な教授陣，諸外国からの留学生による学生の多様性と独自の充実した奨学金制度，個々のニーズにあった学位取得プログラム，研究者または技術者を志向する二つのタイプ別に応じたカリキュラム，午前の講義と午後の演習（オフィスアワー），基幹講義の年２回開講（前期は日本語，後期は英語），個々の概念を知識ユニットとして分類かつ体系化したカリキ
ュラムの実装などが挙げられた。
今回の評価結果は教育研究面での国際的通用性を追及する本学にとって重要な指針を与えるものであり，大学院教育イニシアティブセンター設置（国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に取り組む組織として平成22年４月に設置）に反映されたほか，今後のカリキュラム編成，新コース開設等に活かす予定である。
(3) 教育改善
教育改善のための講演会を定期的に実施してきた。平成 21 年１月に実施した Peelle 教授による FD 講演会では，全体講演後，グループワーク形式で，学生指導に必要な教員のスキルについて，欧米の一流大学での学生指導の在り方を参考に，現状と改善法について討論し（図２），本研究科での学生指導における改善すべき点を整理した。これらの知見は，本研究科の教育研究面での国際的通用性を高める上での指標となった。
図 2. 学生の指導法についてグループ討論する参加者

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現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等名

情報科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目名 「Ⅱ教育内容」

２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「教育課程の編成」，「学生・社会からの要請への対応」(1)新しい教育プログラムの開発

図【高信頼組込みシステムコースの概要】

設計・開発における問題解決や，技術イノベーションの実現を担う人材の養成という産業界や社会人学生からの要請に応えるための３つの教育プ
ログラムを開設した。
平成 21 年度には，文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」事業の採択を受けて，国立情報学研究所との連携による社会人を対象とした博士レベルの技術者を養成する先端ソフトウェア工学コースを開設した。このコースでは，ソフトウェア工学の基礎知識，諸原理，開発現場に適用するためのツール群，実践的な PBL からなる，理論と実践をバランス良く連続的に配置した体系的カリキュラムを実現し，平成 22 年３月現在９名の学生が在籍している。
平成 20 年度には，実社会の問題を最先端の技術と知識を活用して解決する PBL(整理番号 41-2-5 分析
項目「Ⅲ 教育方法」(1)参照)を中心とする教育コース(高信頼組込みシステムコース，図参照)を，北陸地域の 11 社の企業と協力して開設し，平成 20 年度採択の文部科学省・経済産業省「アジア人財資金構想」高度専門留学生育成事業の支援を受けて，留学生教育及び北陸地域への人材輩出プログラムとして実践しており，これまでに 16 名の学生を受け入れ，平成 22 年度に新たに 11 名を受け入れる予定である。
このほか，サービス分野のイノベーション人材養成という産業界及び社会人学生からのニーズに対して，平成 21 年度には知識科学研究科との連携による MOS（サービス経営)コース（整理番号 41-1-1 参照）を開設している。
(2)デュアルディグリープログラムの開発
留学生受入と国際的な教育・研究連携の要請に対応して平成 20 年度にフィンランド・オウル大学との博士後期課程デュアルディグリープログラムを開発し，既に学生の受入，交換が始められている。この他，平成 21 年度には中国・天津大学等海外大学との連携によるデュアルディグリープログラムを開発・提供するなど，学生や社会からの要請を教育課程に反映させる取組を推進している。
(3)カリキュラム国際評価
米国マサチュセッツ大学教育学部 Howard A. Peelle 教授が平成 20 年５月から６月にかけて実際に本学に滞在し，落水研究科長および浅野教育改革担当学長補佐の協力の下に情報科学研究科カリキュラムの国際評価を行った。カリキュラムの合理性・国際的通用性の評価はもとより，学生と教員相互から現在のカリキュラムおよび現行の講義について直接的なアンケートの結果の統計データに基づいた今回の評価は，教育面での国際性を追及する本学にとって重要な指針を与えるものであった。この評価の結果は，今後のカリキュラム編成，新コース開設等に活かす予定である。

整理番号41-2-5

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等名

情報科学研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目名 「Ⅲ教育方法」
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「授業形態の組合せ・学習指導法の工夫」(1) PBL(Problem Based Learning)の開発・実践「理論に対して造詣が深く，実践力と応用力に

表１ 【ＰＢＬの業種別課題設定】

富む，骨太の人材」を育成するという目標の下，開発現場における問題を抽出し，関連する適切な理論や技術と照合することにより，適切なソリューションを定義できる能力を身に付けさせるため，「高信頼組込みコース」や，「先端ソフトウェ
ア工学コース」では，実社会の問題を最先端の技術と知識を活用して解決する PBL(Problem BasedLearning)を開発し，実践している(表１)。
特に「高信頼組込みシステムコース」では，北陸地域の 11 社の企業と協力して，ソフトウェア開発提供型，家電機器開発型，情報機器開発型，OA 機器開発型，機械開発型，の５つのタイプのPBL 課題を開発し，PBL 実施の前提条件となる講義科目と合わせて，体系的な履修モデルを学生に提供している。
(2) 英語のみによる学位取得支援
本学では，これまで教育研究の国際化を目標に，博士後期課程においては，講義を英語で実施してきたが，情報科学研究科では，教育研究のより一層の国際競争力の強化を図るため，平成 20 年度以降，オウル大学（フィンランド），天津大学（中国）等の卓越した海外の大学との間で，「デュアルディグリープログラム」を新たに開始し，それにあわせて博士前期課程におけるコアカリキュラムである「基幹講義」の英語化を実施した(表２)。
この基幹講義の英語化と，連携大学との単位互換の仕組みによって，博士後期課程はもとより，博士前期課程においても，英語のみで課程を修了して学位を取得できる環境が整い，連携大学との協力による留学生教育が格段に充実した。

表２ 【基幹講義科目群の英語化の状況】

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現況分析における顕著な変化についての説明書（教育/研究）
法人名北陸先端科学技術大学院大学

学部・研究科等名

マテリアルサイエンス研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目 「Ⅱ教育内容」
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名 「学生・社会からの要請への対応」「アジア諸国の大学とのデュアル大学院教育プログラムの推進」
現在，アジアの発展途上国においては，近年の急速な経済発展に伴って，自国での高等教育および先端科学技術の研究を担う人材の育成が急務となっており，そのための支援を日本がリーダーシップをとって積極的に行うことが要請されデュアル大学院教育プログラムの推進図１ている。この要請に応えるため，本学で発展させてきた先進的な大学
デュアル大学院教育プログラム
院教育プログラムをアジア諸国にベトナム国家大学VNU等のトップクラスの大学
北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)
普及していくことを目的として，ア •VNU等の高い知的能力と優れた教育プログラム基づく•JAISTの先端基礎科学技術の習得•国内外の大学．企業等との産学共同研究を通じた
ジア諸国の大学とデュアル大学院 基礎教育
•JAIST教員派遣による集中講義及び遠隔教育システ
実践的．応用的な技術の習得教育プログラムを開始した。マテリ ムを利用した導入講義の実施
アルサイエンス研究科ではデュア• ベトナム政府の「海外大学院プロジェクト３２２」による学生派遣
ル大学院の最初のモデルケースと• JAISTによる学生のバックアップ（入学料．授業料の免除）
して，文部科学省から特別教育研究
経費「国際デュアル大学院教育の推国際交流の推進
優れた人材の教育進」（H19-21）の支援を受け，平成•両国の連携強化•帰国後、ベトナム政府公務員
19 年度からベトナム国家大学ハノ•文化交流の促進•帰国後、ベトナム企業に就職イ校（VNU-Hanoi）とのデュアル大学院教育を開始した（図１，表１）。
平成 19 年度に VNU-Hanoi で１年本プログラムをモデルケースとしてこれまでにない国際学術教育の共通性を導出
間教育研究指導（本学教員も世界の高等教育研究機関に対して、「デュアル大学院教育プログラムのグローバルスタンダード」を発信．提案
VNU-Hanoi で講義実施）を受けた学生が，平成 20 年度に第１期生とし 表１ デュアル大学院教育プログラムの概要て，前期課程に８名，後期課程に５JAIST研究科
マテリアルサイエンス研究科
名が転入学し，本学で先端科学の教ベトナム側期間
ベトナム国家大学ハノイ校（VNU-Hanoi）
育研究指導を実施した。同様に，平
採用人数 ：年間５名+α（最大１０名まで）
成 21 年度は前期課程に７名，後期プログラム：ベトナム側で1年間の教育研究指導を受けた後、JAISTに転入学。その後1年間博士前期課程に５名が転入学した。
概要の教育研究指導をJAISTで受け、学位授与の条件を満たした者に対し、JAISTの課
程学位を授与。
また，平成 21 年度には，新たに例えば： ベトナム1年 JAIST１年
インドのデリー大学，タイのチュラロンコン大学とデュアルディグリ
採用人数 ：年間７名+α（最大１０名まで）
プログラム：ベトナム側で1年間の教育研究指導を受けた後、JAISTへ転入学。その後の3年ーに関する協定を締結し， デリー
博士後期間のうち、0.5年間の教育研究指導をベトナムへ戻って受ける（時期については、大学から 10 名の学生が本学に転入 課 程 概要
指導教員と相談の上、決定）。学位授与の条件を満たした者に対し、JAISTの学位を授与。
学するなど，アジア諸国の大学との例えば： ベトナム1年 JAIST2.5年 ＋ ベトナム0.5年
デュアル大学院教育プログラムを推進している。