子どもを見守り育てる取組事例集

平成２３年６月６日

推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する
推薦者：法務省

テーマ

子どもの人権ＳＯＳミニレターの配布

取組主体

連携先

法務省人権擁護局
全国人権擁護委員連合会

文部科学省、教育委員会、学校、児童相談所

取組の内容（１）取組の目的
全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（便せん兼封筒）（以下「ミニレター」という。）
を配布し、これを通じて、教師や保護者にも相談できない子どもたちの悩み事を的確に把握し、学校及び関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐる様々な人権問題の解決に当たることなどを目的としている。
（２）取組内容
・配布対象
全国の小・中学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部及び中学部）の児童・生徒。
・実施方法①法務省人権擁護局は、ミニレターを作成して、対象の学校に配布する。
②人権擁護局は、文部科学省を通じ、都道府県教育委員会等に協力を要請する。
③各法務局・地方法務局は、市区町村教育委員会等に協力を要請する。
④法務局・地方法務局職員及び人権擁護委員は、児童・生徒から送付されたミニレターに対し、共同して、手紙又は電話により速やかに返答する。
⑤ミニレターにより把握した重大な人権侵害事案については、人権侵犯事件として立件し、必要な調査を行った上で適切な措置を講ずる。
（３）活用事例
ミニレターが法務局に送付され，法務局において人権侵犯事件として、調査を開始した一つの事例。
ミニレターの内容は，同居する叔父から性的虐待を受けているというもの。
法務局は、被害者（中学生）の安全を第一に考え，速やかに学校に対して情報提供を行い，今後の対応については，学校，教育委員会，児童相談所及び法務局をメンバーとするサポート委員会を立ち上げて検討した上，児童相談所とともに被害者との面談を行ったところ，被害者は，相手方から離れたい旨を希望したことから，速やかに児童相談所に保護されるに至った。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する

連携について（１）連携のきっかけ
・本事業の実施に当たり、法務省人権擁護局が文部科学省を通じて、都道府県・指定都市教育委員会、都道
府県私立学校担当部局及び付属小・中学校を置く国立大学法人に対して協力要請を行った。
・その後、法務局・地方法務局が、公立の学校を管轄する市区町村教育委員会に対して協力要請を行った。
・法務局・地方法務局は、対象の各学校に対して、本事業の目的及び概要を説明の上、ミニレターの児童・生徒への配布について協力要請を行った。
（２）連携に際しての工夫・苦労・ミニレターの配布に当たっては、学校に本事業の趣旨をしっかりと理解してもらう必要があることから、かなりの時間と労力を要するものの、原則として全学校（平成22年度は約34,000校）に人権擁護委員らが直接訪問し、事業の説明及び協力要請を行っている。
・児童・生徒から送付を受けたミニレターに対し返信を行うだけでなく、ミニレターの内容が人権侵害に関する場合には、事実関係を調査し、適切な措置を講じているが、その調査に当たっては、学校に適宜情報提供を行い、調査協力を依頼するなど、学校と緊密な連携・協力関係を保ちながら行っている。
・平成22年度は児童・生徒から送付されたミニレターの通数が２万件を超え過去最高の通数になるなど、年々この事業が拡大しているが、一通一通に速やかに返信するという本事業のスタンスを維持するため、送付が集中する時期に、人権擁護委員を中心として集中的に返信に取り組む体制を執るなど工夫を行い、ミニレターで寄せられる多様な子どもの悩みに応じて，適切に対応するよう努めている。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果○児童・生徒からのミニレターの通数
・平成18年度 約１万通
・平成19年度 約１万３千通
・平成20年度 約１万５千通
・平成21年度 約１万４千通
・平成22年度 約２万３千通（２）今後の課題
対象の全児童・生徒に対して、円滑にミニレターを配布できるように、学校関係機関との連携・協力関係の強化を図ること。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する
推薦者：全国適応指導教室連絡協議会

テーマ

子どもの相談を主たる業務とする機関の連携

取組主体

名古屋市
「児童相談機関連絡会」

連携先
児童相談所、教育センター、少年サポートセンター、
適応指導教室、発達障害者支援センター、フリース
クール、精神保健福祉センター、医療機関等

取組の内容（１）取組の目的
名古屋市ひきこもり・不登校児童対策事業実施要綱の第６条「児童相談所長は、不登校児童対策事業の円
滑な実施を図り、関係機関相互密接な連絡・調整を行うため、児童相談所、児童福祉施設、教育委員会等の構成により、ひきこもり・不登校児童福祉教育連絡会議を設置する」に基づき、不登校児童対策事業の円滑な実施を図り児童相談に関わっている公私の関係相談機関が、それぞれの対応について、具体的に話し合うこと
により、お互いの知見を高め、連携を深めるとともに、相互密接な連絡・調整を行うことを目的として、開催する。
（２）取組内容
・児童相談機関連絡会の関係機関
児童福祉センター(児童相談所)、市教育センター、市子ども適応相談センター(適応指導教室)、市子ども青少年局子ども未来課、少年センター、精神保健福祉センター、各大学小児科・精神科児童グループ・児童
精神科・心理発達相談室・臨床心理相談室・心理臨床研究センター、各病院、各クリニック、県教育サービス
センター、県警本部ヤングテレホン相談室、厚生文化事業団、フリースクール等
・活動場所
上述した連携する各機関を持ち回りで、活動場所として利用している。その折に、活動場所になった機関の視察も兼ねて実施する場合もある。
・対象 子どもの相談を主たる業務とする機関(上述した機関)
・活動頻度 年に数回
・取組概要
児童福祉センター主催で児童相談機関連絡会が行われている。各機関における現状報告とテーマに沿った意見交換を実施している。特に、今日的な課題にあったテーマがその都度予定されている。
(テーマ例)「子どもを支えるためのネットワーク作りについて」「軽度発達障害をどうとらえるか」「個別の相談
事例のなかから～こんな援助で上手くいった！～」「子ども自身で決めるとき・選ぶときのこと」「要求の高い保護者とのつきあい方」「関係機関との連携で配慮していること」等（３）活用事例
・取組が効果を挙げた実際の事例
まず不登校の案件に関わらず、他の案件でも相談・連携が取りやすくなった。たとえば、虐待ケースに教育機関(市教育センター)が柔軟に対応し、児童相談所(児童精神科医)が報告を受け、相談連携を取った事
例もある。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する

連携について（１）連携のきっかけ
古くから関係機関の連絡会はあった。その後、平成４年４月１日施行の要綱（前述した、名古屋市ひきこもり・
不登校児童対策事業実施要綱）で明記された。それにより、児童相談所が中心となって開催の準備等を行っている。
当初は、児童相談所、児童福祉施設、教育委員会等の公的機関のみの参加の連絡会であった。
しかし、文部科学省の不登校問題に関する調査研究協力者会議から「今後の不登校への対応のあり方について」という報告がなされた。その中で、「他部局との連携協力のためのコーディネート」「関係機関のネットワー
クづくりと不登校対策の中核的機能の整備充実」「民間施設等との連携協力のための情報収集・提供」等官民の連携ネットワークの整備の推進が提言された。
以上のことから、連携先を民間にも広げ、公的機関と民間機関(病院、クリニック、親の会等)の２部構成にし、反応を見た後、現在の公的機関、民間機関合同の連絡会となった。連携先については、官民問わず、子どもたちの多くが通所している相談機関を選択している。
（２）連携に際しての工夫・苦労
相談件数の報告等の単なる統計上の数字を共有する会議から、出席者のスキル向上に結び付くような会議になるよう、情報交換や意見交換あるいは今日的課題のテーマに沿った検討会がメインの形態となるように工夫した。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
関係機関の連絡会の他にも、学校現場を中心に具体的な事例を扱った研究会を開催したり、病院・クリニッ
ク・大学の心理相談室等が親の相談・子どもの相談等についての自主的な会合を開いたりするなど、各機関が連携の幅を広げようとしている。
各団体でどのように、子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくるために相談等を行っているのかという現状を把握することができたと同時に、対応の困難な子どもへの支援の仕方についてもお互いに学ぶことができた。また、各機関・団体の業務内容を詳しく情報交換することによって、子どもの状態に合わせた施設の紹介をし合ったり、お互いの窓口担当者が顔を合わせることによって連携が取りやすくなったりといった利点も生まれた。
（２）今後の課題
マンネリ化を防ぐため、事例検討のような発表の場を設けるなど、会議内容に工夫を凝らしたい。また、具体的な事例で演習を取り入れるなど、実践的な手法についても研修を深め、各機関の力量を高めていきたい。
特に、最近発達障害の疑いのある子どもたちが多くなっている中、各機関において、どのような場面で、どのように支援していったらよいか、あるいは、引きこもっている子どもたちへの支援をどのようにしていくか等、今後の大きな課題と言える。また、神経症的傾向等の不登校のみならず怠学傾向等の不登校も増えている昨今、各機関にはそれぞれの特徴があるので、「個々を、どこの機関に委ねるのがベストなのか」について連携を取りながら考えていく必要がある。
最後に、こういった、各機関を統合するような窓口があると、いろいろな面でスムーズに運営ができるのではな
いか、さらに、全市中学校に配置されたスクールカウンセラーとの連携もどのようにしていったらよいかが今後の課題である。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する
推薦者：日本臨床心理士会

テーマ

関係機関を一覧できる子育て応援パンフレットの作製

取組主体

学習院大学心理相談室

連携先
医療機関小児科、小学校、小中学校のスクール・
カウンセラー、地方自治体の教育相談センター、
生涯学習センター

取組の内容（１）取組の目的
学習院大学大学院学則に基づいて設置された本心理相談室は、その設置目的として、学習院大学心理相談室規程に、１．地域に向けての心理臨床サービスの提供、２．学習院大学大学院人文科学研究科臨床心理学
専攻博士前期課程大学院生及び室員会議で認めた者の心理臨床実習、３．同上の者の心理臨床技能と研究の指導、４．臨床心理学に関する研究の4点を明記している。すなわち、本心理相談室では、地域に向けての心理臨床サービスの提供を第1義として、人材養成と研究を推進し、その成果が地域住民に還元されることを目指した取組を行っている。（尚、文科省認可・日本臨床心理士資格認定協会による1種指定校全てに心理相談室が附置されている）（２）取組内容＜活動場所＞：学習院大学心理相談室＜対象＞：地域住民、関連諸機関の専門家等＜活動頻度＞：心理相談室は、火～土曜日の10時から18時まで開室（月曜日は、教員・院生スタッフ全員参
加のケースカンファレンス等のために閉室）＜取組概要＞① 子どもと保護者に対して定期的・継続的な個別の心理相談(有料)に応じている。多くの場合、両者それぞれに担当者がつき、子どもの面接や遊戯療法と保護者面接等を同時に並行して実施している。相談内容
は、自閉性障害・アスペルガー障害・ADHD・集団不適応・学習の遅れ等の発達や対人関係の障害、不登校・分離不安・夜尿・抜毛・吐き気等の神経症や心身症状、保護者の育児不安等、多様である。
② 教育相談を行っている地域の公的機関からの依頼を受け、教員スタッフ（全員臨床心理士）が相談事例の検討会にスーパーバイザーとして参加している。たとえば、板橋区教育相談所、港区教育相談所、墨田区教育相談所、世田谷区教育相談所、足立区教育相談所、中野区教育相談所、川崎市教育相談所、葛飾区総合教育センター、すみだ生涯学習センター、台東区教育支援館、小平市教育相談室、山梨県教育
総合センター、宝塚市教育総合センター等。
③ 地域の小学校に院生スタッフを派遣し、集団活動が難しい子どもに対して、教室での学習補助や放課後の個別指導等を行うとともに、専門的支援が必要な子どもについては、当心理相談室において遊戯療法を実施する等の連携体制ができている。また、教員スタッフは、情緒障害学級の保護者や中高の生徒指導教
諭への講演、養護教諭による事例検討会のスーパーバイザー、本学院主催の子育て支援講座の講師等の依頼にも応じている。
④ 心理相談室で訓練を受け臨床心理士資格を取得した博士課程大学院生は、クリニック・母子支援センター・
教育相談所・小中学校のSC等の医療・福祉・教育の場で心理相談を担当している。教員スタッフは必要に応じてスーパービジョンを実施し、また、医療機関の職員研修や事例検討会の講師・医療過誤に対する支援等も引き受けている。
⑤ 地域の住民や専門家に対する公開講演等を開催している。取り上げたテーマは、「こころの発達を考える」(2008年、「心理療法をどう学ぶか」(2009年)、「心理臨床のこれから」（2010年）であった。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する

連携について（１）連携のきっかけ
当心理相談室は2008年の春に開設された。開設当初は、相談件数は当然少なかったが、その年の秋に公開の講演とシンポジウム「こころの発達を考える」を実施したところ、700人を超える多数の市民や専門家の参加があった。この公開講演によって、当心理相談室の支援のあり方や専門的な心理臨床の考え方が周知されることにもなったと思われ、これを契機に、相談者による自発的な来所とともに、地域の医療機関や学校に配置されているスクール・カウンセラーから子どもや保護者のリファーが急増し、その後も新規来所者数は着実に増加している。
（２）連携に際しての工夫・苦労
当心理相談室は、ホームページや駅の看板・情報誌による広報も行っている。それらを見て、当心理相談室の専門的な支援を利用したいと考えた人が自ら申し込み、相談活動がはじめられるが、こうして来所された子どもの保護者から、通学中の学校や治療を受けている医療機関等に対して子どもへの対応のあり方の調整を依頼されることもしばしば生じてくる。これら個別事例については、来所者の秘密と主体性を守ることを大切にして連携しているが、そのためには、機関間で共有すべき情報とそうでない情報を丁寧に吟味して分けておくことが必須になってくる。
また、個別事例における連携や他機関からのリファーのほか、学校や地域の地方自治体等の相談機関から講演や事例検討などの専門的な指導の依頼があった場合には、出来る限り応じている。こうした機会を多く持つ
ことによって、専門的な視点の共有が可能になり、連携の基盤が深まる。この基盤が、個人に対する各機関の支援を有効なものにするための表層的ではない連携や信頼関係をもたらす重要な機能を果すことになっているよ
うに思う。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果① 当心理相談室は、開設後間もないので、件数はまだ多くないが、一般相談部門を除いた親子相談
部門のみの総面接件数は、開設時の2008年（９ヶ月）の66件から2010年には536件と着実に増えている。こうした面接件数の増加は、新規申し込みの増加と同時に、他機関から長期の心理面接を必要とする困難事例の依頼が多くなってきたことを示している。たとえば、保護者の不安が強く、多くの相談機関や医療機関を転々としていた親子があったが、当心理相談室で毎週継続的に遊戯療法が実施されることによって、子どもの状態が改善し、子どもに対する保護者の否定的な見方が変化して、保護者に精神的安定が生じるとともに、親子関係も良くなった。
② 地方自治体の教育相談所等や医療機関における事例検討会のスーパービジョン等の依頼に応じることによって、地域の相談機能が向上するとともに、多くの機関との連携が深められてしている。
次年度について、スーパービジョンの回数の増加の依頼もきている。
（２）今後の課題
全国に臨床心理士を養成している大学院が１６５校あり、1種指定と専門職大学院１４９校に心理相談室が附置されている。その１つの具体例として学習院大学の取組を紹介したが、これらの心理相談室
では有料(低額)で相談に応じることによって、相談者が主体的に来所できる体制を作っている。今後は①各相談機関としては、相談内容の困難さと件数の増加に対応する体制を整備すること、②全国的な対応としては、無料の公的機関をはじめとするさまざまな相談機関の特長等を整理した情報提供の方途作りに力が注がれ、早い段階で必要に応じた相談が開始されるように相談機関と地域住民を繋ぐチャンネ
ルを構築すること、以上の2点が早急の課題となると考える。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する
推薦者：日本弁護士連合会

テーマ

当番付添人制度

取組主体

連携先

家庭裁判所，少年鑑別所
保護観察所，児童相談所

全国の弁護士会

取組の内容（１）取組の目的非行をしたとして家庭裁判所で審判を受ける少年には，弁護士である付添人を選任する権利が法律上認められています。しかし，実際には，少年が弁護士を依頼する方法を知っていることはまずありませんし，弁護士費用を払うこともできません。そのため，少年が付添人を依頼する権利は長らく有名無実化していました。とりわけ，
身体拘束を受けている少年には法律の専門家である弁護士の助力が必要なはずなのに，実際には，少年は，弁護士の助力なくして孤独に審判に臨まなければならないということが多かったのです。
しかし，非行の背景には，家庭内での親からの虐待など，成育歴上の問題があることが多く，少年は，成育の過程において，成長発達権を十分に保障されてこなかった被害者であることが多いのです。そのような少年は，非行をすることによって，ＳＯＳを発していると見ることもできるのですが，そのＳＯＳに対し，自分の味方として，自分の悩みを打ち明け，相談できる弁護士付添人の存在は，更生への道のりにおいて不可欠であると言えます。
そこで，付添人選任権を実質的に保障することにより，少年の権利擁護をはかるとともに，家庭環境や交友関係などの環境調整をして少年の更生を助け，再非行を防止するため，２００２年以降，全国の弁護士会で順次，当番付添人制度を立ち上げました。
（２）取組内容
当番付添人制度とは，全国の弁護士会がそれぞれに創設・運用している制度です。非行をしたとして家庭裁判所に送致された少年が，少年鑑別所に収容されるという観護措置決定を受ける際，裁判官から少年に対して，「無料で弁護士を呼べる」ということを告知してもらい，少年が希望すれば，弁護士が少年鑑別所に面会に行き，付添人となって，審判までの間，少年のために活動します。
当番付添人制度の実施によって，身体拘束を受けたすべての少年に，弁護士である付添人を選任する権利を実質的に保障し，将来的には，身体拘束を受けた少年のすべてに国費で弁護士付添人が選任される制度の実現を目指したものです。
制度の具体的な運用としては，少年鑑別所に収容されることになった少年本人や家族が，直接，あるいは裁判所や少年鑑別所を通じて，弁護士会に，弁護士の派遣を要請すると，原則として２４時間以内に，当番制で待機している弁護士が無料で少年鑑別所に面会に行き，少年の希望があれば，付添人として受任するというものです。
付添人の弁護士費用は，保護者に資力がある場合には保護者に支払ってもらいますが，保護者に資力がない場
合や少年本人からの依頼による場合には，弁護士費用の負担をしなくてすむよう，日本弁護士連合会（日弁連）が会員から特別会費を徴収して基金を作り，弁護士費用を賄うという少年保護事件付添援助事業を実施しています。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する

連携について（１）連携のきっかけ
当番付添人制度は，福岡弁護士会を皮切りに，各地の弁護士会が提唱したものですが，実際に，制度を運用するには，家庭裁判所と少年鑑別所の協力が不可欠です。すなわち，裁判官が少年を少年鑑別所に収容するという観護措置決定を言い渡す際に，少年に対して，少年に分かりやすい言葉で「無料で弁護士を呼べる制度があること」を，告知してくれる必要があるからです。そうでなければ，少年が弁護士を依頼しようと思うきっか
けがありません。
また，少年が鑑別所に行ってから，弁護士を頼みたいと思ったときには，鑑別所の職員にその旨を伝えて，鑑別所の職員が弁護士の派遣要請をしてくれるという協力が不可欠です。従前は，少年鑑別所も，少年が弁護士
付添人を選任するための具体的な方法を知らず，「親がお金持ちの少年しか弁護士を頼むことができない」と思いこんでいる鑑別所職員もいたのです。また，制度の運用によって，必然的に，少年鑑別所での弁護士と少年との面会が増えることに伴い，面会室の確保とスムーズな面会実施のための準備が必要でした。
そのため，当番付添人制度についての理解を得て，裁判所ないしは少年鑑別所から弁護士会に対して，弁護士の派遣要請をする仕組みづくりのために，各地で協議を重ねました。
また，個々の弁護士の付添人活動の中では，家庭裁判所はもちろん，児童相談所や保護観察所とも連携しながら，少年の更生に資する環境作りのために，尽力しています。
（２）連携に際しての工夫・苦労
定期的に弁護士会と家庭裁判所，少年鑑別所との間で協議・意見交換を行いながら，制度の運用改善に努めています。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
弁護士付添人が就くことにより，えん罪が晴れたという事例があることはもちろんですが，非行事実自体には争いのない事件であっても，少年の環境調整を行うことによって，不必要な施設収容を免れ，社会内での更生を可能にしています。とりわけ，少年の多くは，家庭内で親から虐待を受けているなど，家庭環境に問題がある
場合が多いので，付添人は，非行の背景としての家庭の問題を探り，家庭以外の居場所を探したり，児童相談所に働きかけて福祉的な措置を求めたりして，司法と福祉の橋渡しをする役割も担っています。
また，仮に，要保護性が高く，少年院送致等の施設収容が免れない少年であっても，自分の弁護をしてくれる人がいたということにより，更生に前向きになるなどのよい効果が得られ，そのことが結果として再非行防止に役立っている例も多いといえます。
弁護士付添人の必要性について，家庭裁判所の現場はもとより，少年院や保護観察所など，更生に携わる人々の間でも，少しずつ，理解が浸透してきました。
（２）今後の課題
子どもには付添人の弁護士費用を払う資力はないので，現在は，日弁連が弁護士から特別会費を徴収して基金を設けて弁護士費用を捻出しています。しかし，身体拘束された少年が弁護士を依頼する権利は，憲法の趣旨や子どもの権利条約からしても国費で賄われるべきものです。
したがって，日弁連としては，全面的国選付添人制度の実現を目指して，運動を続けています。

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推薦者：文部科学省

テーマ

子どもが豊かに育つ子ども支援のネットワークづくり～「子どもの心を受けとめるネットワークみえ」の形成と展開～

取組主体

連携先

チャイルドライン MIE ネットワーク

三重県（こども局、NPO グループ）
三重県教育委員会
県内 19+αの子ども関係 NPO

取組の内容（１）取組の目的
子どもの心を受け止める子ども専用電話「チャイルドライン」を民間と行政の協働で実施するにあたって、子どもたちを自らの解決主体として捉え電話で傾聴することでエンパワメントすることそのものと、子どもの声を聴くおとなを増やし、子どもの声を社会発信していくことで地域・社会を変えていく、という二つの側面があった。これらを実現し、子どもたちが生きやすい地域を作り出していくには、政策・施策や制度をつくる役割を持つ行政と手をつないでいくことが不可欠であると考えた。さらに地域で子どもに関わる多様なNPO等の団体ともネットワークを結ぶことで、総合的・重層的に子どもの育ちを支える地域をつくっていくことを目指して始まった。
（２）取組内容＜子どもの心を受け止める子ども専用電話「チャイルドラインMIE」（発足当時はチャイルドライン２４）を通した子ども支援のネットワークづくり＞
・活動場所：三重県内全域 9カ所の電話実施拠点（2010年現在）
・対象：18歳以下の子ども（電話の対象）、子ども自身及び支援者の大人・行政民間（取り組みの対象）
・活動頻度：フリーダイヤル 毎週月曜日～土曜日 16時～21時（全国で連携）（スタート時は毎週金曜日14時～翌土曜日14時の24時間）
・取組概要：第1ステージ【準備期】（1998年度～2004年度）民間のみで実施開始
第2ステージ【協働事業創生期】（2003年度～2007年度）NPOからの協働事業提案→公開検討会→子どもの心を受け止めるネットワークみえ（県行政4部署、NPO19団体）、「チャイルドライン
２４」実施組織（NPO16団体）の２重構造のネットワーク・組織の設立、地域拠点及びボラン
ティア増の取り組み
第3ステージ【協働の深化】（2008年度～現在）子ども施策、子育て支援、子ども支援事業等を検討する「協働のテーブル」づくり、市町行政及び地域子ども系NPOへの働きかけ・コンセプト：子どもの権利条約の考え方を基本に据え、子どもたちを主体として尊重し、気持ちに寄り添
い、話に耳を傾ける。指示や指導はせず、子ども自身が問題を解決していくことが出来るよう支える。
＜以下のフォーラム等の取り組みを通してネットワークが深まり、広がっていく、また子どもを主体として捉える子ども観が広がっていく＞○2007年度 日本子ども虐待防止学会第13回学術集会みえ大会 市民実行委員会の取り組み（行政・民間で実行委員会をつくり、「虐待は特別なことではない」ということを市民ベースで広めた。特設で虐待防止専用電話を実施。
）○2008年度 子どもの権利条約フォーラム2008inみえの開催（行政・大学・民間で実行委員会をつくり
県内約6000名の子どもの声を集めるなど、子どもを主体として捉える、子育て支援の考え方を広めた。自治体ベースの子どもの権利条例づくりに繋がった。
○2009年度 子どもの権利フォーラム・マタニティフェスティバルの開催（行政・大学・民間・専門家
で実行委員会をつくり、「子どもの権利は胎児から」ということで、県内の24万人中、約2万2千人の子どもたちへの自己肯定アンケートを実施するなど、産褥支援、子育ち支援、子ども参画等）○2011年度 子ども支援フォーラム「子どもの声が地域・社会をかえる」～チャイルドライン全国フォーラム～を取組中-9-

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連携について（１）連携のきっかけ
2003年より、三重県が「NPOからの協働事業提案」を募集。9月にNPOからの協働事業提案「行政と民間(NPO)協働でつくる子どもの心を受け止める24時間フリーダイヤル相談電話設立に向けての段階的アプロー
チ」をMIEチャイルドラインセンターより提案、採択される。行政が新たな仕組みを創ったことで協働を始めていくベースができた。文化の違う行政と民間（NPO）が、違う成り立ちや考え方をぶつけ合い、子どもたちの今を感じ合い、同じ目的を共有していくことになった。
（２）連携に際しての工夫・苦労①行政とNPOのお互いの性格や領域を認め合い、電話事業は柔軟にNPOが実施し、得られた成果は行政と共有していくという２重構造のネットワーク・組織の体制を創った。行政と民間との対立にならないよう、担当者レベルの一致、組織レベルの合意を丁寧につくりあげた。資金づくり面でも、行政と民間で持ち寄るなど、フルコスト的な考え方を含め、三重県で始まった「新しい時代の公」協働事業の先駆的モデルとなった。
②行政の担当者が異動したあとも継続的に関係を維持していけるよう、理念、役割、成果等を記した「協定書」をつくった。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
・2005年度～2009年度 チャイルドラインMIE（チャイルドライン２４）の実施について
2005年度 3,099件 フリーダイヤル 子どもの日キャンペーン＋毎週金曜日14時～土曜日14時（8月より）2006年度 7,958件 フリーダイヤル 毎週金曜日14時～土曜日14時
2007年度 7,845件 フリーダイヤル 毎週金曜日14時～土曜日14時＋月曜日16時～21時
2008年度 21,759件 フリーダイヤル 毎週月曜日～土曜日 16時～21時
2009年度 39,559件 フリーダイヤル 毎週月曜日～土曜日 16時～21時
・2007年度 日本子ども虐待防止学会第13回学術集会みえ大会 市民実行委員会（参加者数約2,000名 実
行委員会団体29団体）虐待防止専用電話（2日間34件）
・2008年度 第16回子どもの権利条約フォーラム2008inみえの開催（参加者数約1,000名 実行委員会団体
32団体）県内の子どもの声（約6,800名）
・2009年度 子どもの権利フォーラム・マタニティフェスティバル参加者数（参加者数約1,200名 実行委員会
団体31団体）県内の子どもへの自己肯定アンケートの実施（22,518名）（２）今後の課題
今、子育て支援から子育ち支援へと子ども施策は大きく転換を迫られています。その点で、子どもを主体としてとらえる子どもの権利条約の考え方が土台となります。次世代を担う子どもたちを社会を構成するパートナーとしてとらえ、大人も共に学び成長する豊かな地域社会をつくっていくために行政も民間も連携協働力していく必要があります。
子どもの権利条例や子ども施策づくり、子ども参画の機会づくり、また地域づくりにつながっていく様々な公共サービスの協働事業化など施策化し、具現化していく『協働のテーブル』を行政民間様々な主体の皆さんとつくり合っています。
特に子ども施策に関して、子ども自身の意見が反映されにくい状況にあります。子どもと大人、社会、そして行政も NPO もネットワークをつくり、お互い学び合いながら施策をつくり合い、様々な事業に生かしていくことが「子どもにやさしいまちづくり」に近づいていけることと確信致します。
課題としては、まずは、生きたネットワークづくりが必要です。軸となる事業と団体間の信頼関係が基本です。また、様々なネットワーク（例えば対応型と支援型、行政中心型と民間中心型、地域と全県等）がいかに繋がるか。それぞれの団体が実施している事業の質も問われます。
そして、最後にこれらをコーディネイト、マネイジメントする中核となるNPOの存在が重要と考えます。行政と民間では考え方が違います。お互いを理解し尊重する気持ちが必要です。その上で互いの違いを活かし合う仕組みを創り合う必要があります。また、NPO間のネットワーク、協働も個人や団体のエゴを越える成長が必要です。それらも全て一つの協働事業を通して互いにつかみ合っていくことが重要です。
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推薦者：文部科学省

テーマ

関係機関を一覧できる子育て応援パンフレットの作製
連携先

取組主体

教育委員会、児童相談所、
市社会福祉協議会、市民スタッフ…

新潟市こども未来課
取組の内容（１）取組の目的
少子化・核家族化の進展により社会状況が変化し、子育てに不安を抱える保護者が増えるなかで、子育て家庭が必要とする様々な情報（福祉、保健、医療、教育など、子育てに関する公的情報）を１冊にまとめ、１０年ほど
前から子育て応援パンフレットとして年１回発行。「新潟市の子育て辞典」として定着を図り、子育ての不安・孤立感から保護者を救う一つのきっかけとなることを目的としている。
（２）取組内容【子育て応援パンフレット「スキップ」】＜内容＞
・一見、行政情報の冊子とは思えない、目を引く可愛らしい子育て情報冊子で、市が行う様々な子育て関連の
行政サービスを掲載。
・子育ての段階毎にまとまった内容で、関係機関の連絡先も一覧にまとめている。
・各区の見どころ情報を含む、「子育て応援マップ」も巻末に掲載。
＜配布方法・設置場所＞
・母子健康手帳交付時及び市外からの転入手続き時に配付すると共に、区役所、地域保健福祉センター、地域子育て支援センター、公民館、図書館等の公共施設に設置。行政・民間主催問わず、イベント等で設置希望も多数。
＜ホームページ＞ http://www.city.niigata.jp/info/kodomo/skipnet/
子育て応援サイト「スキップネット」ホームページも運営し、情報の更新や、新着情報を掲載したい場合はこちらで情報を随時更新。（モバイルサイトもあり。）

スキップ（冊子）

スキップネット（PC サイト）

（３）活用事例
本来は子育て家庭向けの情報冊子だが、子育て支援の関係機関、行政窓口職員などの必携となっており、子育て支援サービスの説明、紹介に利活用されている。

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推進宣言１：子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する

連携について（１）連携のきっかけ
子育てに関する行政サービスは多岐に渡っているが、必要な情報が入手しづらいといった声があり、市民からの相談のたらいまわしを防ぐためにも、子育て関連情報をとりまとめる必要があった。
児童福祉課（当時）がイニシアティブをとり、当初は福祉、保健、医療を中心に冊子をまとめたが、認知率が高
まるにつれ、他機関からも掲載希望が増え、連携先は広範囲となっている。
（２）連携に際しての工夫・苦労
１年に１回の冊子作成の際には加除修正に時間を要しているが、連動するホームページを立ち上げてからは
随時、最新情報が掲載できるようになっており、負担は減少している。
市が発行する冊子であるがゆえに、好事例であっても、民間の情報とは線引きせざるを得ない。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
今後の課題＜市民協働で運営する、手作りの子育て情報交流サイト＞
前述のとおり、行政では発信が難しい、民間の情報を発信する場として、市民との協働で子育て情報交流サイト「にいがたっ子ひろば」を運営。市民スタッフがくちコミ・イベント情報で様々な子ども・子育て関連情報を発信している。
市民の視点で選んだ様々な情報を発信することで、スキップの公的情報発信の役割を補完する役割を担うとともに、子育てを通じたつながりも作ろうと呼びかけている。
http://niigatakko.com/にいがたっ子
ひろば
トップページ
画像にいがたっ子ひろば＜市社会福祉協議会による、子育てワンストップサービス＝新しい公共＞（PC サイト）
子育て中の保護者の抱える様々な悩み・不安・相談をワンストップで受け止める窓口として、平成２２年７月に市の援助により市社会福祉協議会が「子育て何でも相談センターきらきら」を設置。
原則として電話で相談を受け、コーディネーターが、情報提供を行うとともに、必要に応じ行政・各関連施設・団体等と連携して相談者に代わり調整を行う。ワンストップのプラットフォームを設けることで、確実に相談をつなげられるようになり、相談者の負担軽減を図るとともに、関係機関のさらなる連携、既存サービスの掘り起こし、有効活用につなげている。
http://kirakira.genki365.net/「

関係機関どうしの連携も強化
子育て家庭の利便性向上

既存サービスの掘り起こし「子育て何でも相談きらきら」をプラットフォームとする支援ネットワーク- 12 -

推進宣言２：社会全体で子どもを見守る
推薦者：内閣府

テーマ

子ども・若者支援地域協議会の設置・運営
連携先

取組主体

京都市

教育、青少年、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用、ＮＰＯ関係の各団体

取組の内容（１）取組の目的
社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることにより、その効果的かつ円滑な実施を図ること。
（２）取組内容「子ども・若者育成支援推進法」第19条に規定されている「子ども・若者支援地域協議会」を設置し、ニート、ひきこもり、不登校等の相談者への適切な支援機関の紹介や情報提供、助言を行う相談窓口として、「子ども・若者総合相談窓口」を開設した。
「子ども・若者総合相談窓口」への相談から、子ども・若者の有する課題が複雑で複数の支援機関による支援
や継続的な支援が必要な場合には指定支援機関に配置した「支援コーディネーター」に引き継ぐ。「支援コーディネーター」は、関係する支援機関と連携し、一人ひとりの状況に応じた適切な支援の調整を行うなど対象者に寄り添い、30歳代までの子ども・若者及びその家族への総合的・継続的な支援を行っている。
（３）活用事例
＜高校卒業後、コンビニへの外出以外ひきこもり状態にあった若者の母親からの相談について＞
母親に促され来所し、「支援コーディネーター」による定期的な面接を実施することにより、徐々に本人の現状認識が得られ、就労を意識した行動が取れるようになった。
本人と母親との関係は、必ずしも良好とは言えず、母親に対しても本人との距離の取り方等の助言を行っている。
「支援コーディネーター」が収集した情報や本人の意向に基づき、地域若者サポートステーションへの誘導を行うとともに、誘導後も本人との面接や連絡を継続し、本人の状態に合わせた次のステップの支援機関への誘導など適切な支援を段階的に進めているところである。

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推進宣言２：社会全体で子どもを見守る

連携について（１）連携のきっかけ
平成21年１月に策定した京都市政の政策推進プランと行財政改革・創造プランを一体化した計画である「京都未来まちづくりプラン」において、政策融合モデルとして「子ども・若者・家庭の総合支援」を盛り込み、子ども・若者総合支援のあり方や体制整備について、教育、保健福祉、青少年行政等の担当部署の課長級によるワー
キンググループでの検討や局長級で組織したプロジェクトチームによる協議を重ねるなど、庁内横断的に検討を行った。
また、「子ども・若者支援地域協議会」の構成機関についても、庁内横断的な検討を行い、ニート、ひきこもり、
不登校等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対して支援を行っている公的機関や民間機関の中から幅広く選定した。
（２）連携に際しての工夫・苦労
市機関以外の公的機関及びＮＰＯ等民間団体に対して、「子ども・若者支援地域協議会」設置趣旨の説明及び参画依頼を個別に実施した。
また、「子ども・若者総合支援マニュアル」を作成し、子ども・若者総合支援の取組み体制や支援の流れ、連携の方法等についての共有化を図った。
（３）連携した新たな取組
ア．京都市立高等学校にキャリアコンサルタントを派遣
京都市立高等学校３校に「子ども・若者支援地域協議会」の構成機関である「京都若者サポートステーション」のキャリアコンサルタントを定期的に派遣し、生徒の進路に関する相談活動や就職に関する支援等を実施している。
イ．京都市立中学３年生全員への「子ども・若者相談のしおり」の配布等
平成２３年３月に卒業する京都市立中学生全員に、子ども・若者総合相談窓口や支援コーディネーター等の役割を分かりやすく記載した「子ども・若者相談のしおり」を配布する。更に、進路未決定者等の支援が必要な中学校卒業者に対し、学校が「子ども・若者相談のしおり」を活用して、子ども・若者総合相談窓口等の紹介及び誘導を行い、継続的な支援に繋げていく。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
支援コーディネーターへ引き継がれた個別ケースについて、支援コーディネーターが情報収集に努め、関係する支援機関との調整がスムーズに行われるなど、個別ケースの支援を通じて構成機関間の協力体制が形成されてきている。
（２）今後の課題
ひきこもり状態の子ども・若者及びその家族の有する課題は複雑であるため慎重に対応する必要があり、支援には時間を有する。このため、訪問支援のあり方も含め、効果的な支援方法についても慎重に検討する必要が生じている。
また、支援コーディネーターが情報収集し関係する支援機関との調整を行っていくには、個人情報に関する同意が必要となるが、当事者が他の支援機関への情報提供や情報収集に難色を示すことがあるため、当事者への説明、同意を得た上での個人情報の共有、支援機関間での情報の共有化が今後の課題となる。

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推進宣言２：社会全体で子どもを見守る
推薦者：全国児童相談所長会

テーマ①院内虐待対策委員会の立ち上げ支援、②虐待対応研修の実施
連携先

取組主体

医療機関等

東京都・児童相談所

取組の内容（１）取組の目的
東京都では、平成19年度から虐待の早期発見・予防のため、虐待や要支援家庭の発見の機会を有する医療機関
等に対し、虐待発見の視点や支援の方法、関係機関との連携に向けた判断力・対応力強化の支援を行うため、「医療機関における虐待対応力強化事業」に取り組んでいます。
（２）取組内容① 児童相談所の活動内容
・ 主に産科、小児科のある二次・三次医療機関を対象に、医療機関の所在地を所管する児童相談所職員が、適宜訪問等を行ない虐待対策委員会（ＣＡＰＳ）の立ち上げ支援および医療従事者への研修を行なう。
② 事業全体の取組概要
・ 児童相談所ごとにＣＡＰＳ未設置の医療機関を訪問し、医師・看護師・ＭＳＷ等の意見を聴き、「病院のためのスタートアップマニュアル～チームで行う児童虐待対応」（平成21年3月発行）に基づいて理解を求め、立ち上げ支援を行う。
・ ＣＡＰＳを設置検討中の医療機関やＣＡＰＳを設置したものの委員会がうまく機能しない医療機関に対し、児童相談所職員による訪問研修や、学識経験者及びＣＡＰＳ設置病院の医師や医療ソーシャルワーカーなどの専門講師を派遣し、児童相談所と共同で研修を行う。
・ また、本庁では都内医療機関に勤務する医療従事者を対象に専門研修（児童虐待対応）を年5回実施。ＣＡ
ＰＳの核となる人材を育成するとともに、児童相談所や関係機関との連携の強化を図っている。
（３）活用事例
下図のように、虐待が疑われた場合、院内虐待対策委員会（ＣＡＰＳ）が関与することで、虐待を発見した医療従事者の精神的な負担感を軽減し、組織判断された通告を行うことで、関係機関側も介入がスムーズになり、その後の子供等への支援が円滑に行なわれるメリットがある。
医 療 機 関
①
子
供
の 診
受 療
診

②
虐
待
の 連
疑 絡
い
あ
り

早 期 発 見関 係 機 関家 庭

CAPS
③ 疑い濃厚
院
内 要支援
事
例
場合により
検
明らかに犯罪
討
判 断

通告
連絡

児童相談所
子供家庭支援センター
保健所・保健センター
他病院
等々

介入
支援

警 察

介入

早 期 対 応- 15 -

子供
きょうだい
父親
母親
等

介入・支援

推進宣言２：社会全体で子どもを見守る

連携について（１）連携のきっかけ① 連携のきっかけ
日々の診療や健診を通して子育て家庭と接点のある医療機関は、児童虐待の早期発見・対応においても重 要な役割を担っている。このことから東京都は、児童虐待相談件数の増加と相まって、医療機関の児
童虐待への対応力強化のため、医師個人ではなく、医療機関が組織として判断・対応し、児童相談所等の関係機関と連携することを目指し、東京都福祉保健局少子社会対策部の事業としてスタートした。
② イニシアティブをとった者
局所管部署が事業を総括し、実際の二次・三次医療機関への立ち上げに向けた働きかけや訪問研修への対応は、中央児童相談所を含め11箇所の児童相談所の職員が担当している。
③ 連携先の選定
児童相談所管轄区域内で、日頃の相談対応業務のなかで関係が深い医療機関を手始めとして、現在は産科・小児科を持つ二次・三次医療機関に対象を広げている。
（２）連携に際しての工夫・苦労
平成20年、都内病院における児童虐待対応の実態調査を行った。その結果、医療機関では、多数の職種があり、院内で児童虐待に対する認識に差があること、発見した場合の対応方法・役割分担の統一化が困難なこと、利用者との関係の中で発見者の個人責任・負担が大きい等の課題が浮き彫りなった。そこで、児童虐待への組織的対応を実現するため、①院内チェックリスト参考例、②院内マニュアル参考例、③ＣＡＰＳの立ち上げの３つのステップを具体的に示すとともに、虐待の定義、関係法律、個人情報保護の考え方等々を盛り込んだ「スタートアップマニュアル」（前述）を作成し、それに基づき、一層連携を深めていくための支援に取組んでいる。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果① 取組の効果・ 平成22年4月～23年1月までの間で、５病院と共同して、医療機関における基本的な虐待対応や、院
内虐待対策委員会の機能等をテーマに研修を実施。児童相談所が専門講師を招き、病院に出向いて研修を実施するため、普段は研修に参加しづらい医療従事者の参加を得ることができた。
・ また、医療機関からの通告件数も年々増加しており、平成21年度に対し平成22年度では約2倍近い通告件数となっている。
② 医療従事者等からの反応・ 設置病院からは、「院内での役割分担が明確になった。」「個人責任・負担が軽減した。」等のメリットも報告されているが、「ＣＡＰＳ開催に労力・時間がかかる」「まだ、院内で委員会が周知されていない」等の報告もある。
（２）今後の課題① ＣＡＰＳ設置医療機関の院内周知、定型的な業務の他に委員会開催・連絡等の業務負担の課題② 地域関係機関との連携上の課題（病院利用者が広域的なため、所管地域を絞れない問題）③ 改正臓器移植法への対応についての課題- 16 -

推進宣言２：社会全体で子どもを見守る
推薦者：全国少年警察ボランティア協会

テーマ

非行少年を生まない社会作りの推進（社会規範の向上と絆の強化対策）
連携先

取組主体

韮崎警察署，本部少年課，鉄道警察隊
ＪＲ東日本，他署管内少年報道員，学校

韮崎警察署管内少年補導員連絡
協議会
取組の内容

（１）取組の目的
ＪＲ中央本線は，韮崎警察署管内唯一の鉄道交通機関であり，通勤通学の利用者が数多く，それに伴い，これまでに駅周辺において児童生徒を狙った犯罪の発生も数多く認知している。また，児童生徒が列車内で周囲の状況を考えずに自分勝手に振る舞っているなどモラルを欠いた行動が見られることから，公共の場における規律を遵守させることにより，規範意識を向上させて犯罪が起きにくい環境を作り，犯罪抑止はもちろんのこと安全
で安心な街づくりを目指すことを目的とした。
（２）取組内容
活動場所～ＪＲ中央本線竜王駅から小淵沢駅までの間の列車内及び同区間内各駅周辺
活動頻度～月に１回（定期的）取組概要～少年補導員２～３名が一組となり，下校時間帯の列車内及び駅周辺の街頭補導を実施。
○少年補導員は，身分証明書，腕章，バッチに加え，お揃いの帽子とベストを着用，ＪＲ
東日本が発行している業務証明書を所携して駅構内及び列車内に入場している。
○移動中の列車に乗車することから，緊急事態対応のため，警察官（鉄道警察隊を含む）が同行している。
（３）活用事例

街頭補導出発前の状況

列車内で街頭補導活動をしている少年補導員

駅構内で街頭補導をしている少年補導員- 17 -

推進宣言２：社会全体で子どもを見守る

連携について（１）連携のきっかけ
少年補導員連絡協議会会長が，私用で列車を利用した際に，学生等のマナーが悪い事に気付き，「列車における学生等のマナーを向上させ，学生等が良識を身につける事で非行防止等の少年の健全育成につながるのではないか」と考え，管轄警察署に相談し，同署から鉄道施設等の警戒等を担当する鉄道警察隊及び施設管理者であるＪＲ東日本株式会社に管轄警察署から活動の趣旨説明をしたところ，ＪＲ東
日本からは業務証明書発行等の全面協力を得られた。また，鉄道警察隊からは，列車乗車時の同行の承諾を得た。
その後，隣接警察署管内の少年補導員連絡協議会に連携した活動を持ち掛けたところ趣旨に賛同し，本年から協同しての活動となり，活動範囲も広がった。
（２）連携に際しての工夫・苦労
鉄道沿線にある高校の生徒指導担当と合同しての街頭補導活動を実施することにより，学生等の状況について情報交換が出来るようにした。
業務証明書については，少年補導員連絡協議会の活動範囲が韮崎市，甲斐市の地区に分かれていることから，韮崎市の玄関口である韮崎駅，甲斐市の玄関口である竜王駅に常備し，駅職員から借り受けることにより，地区毎の活動がスムースになるようにするとともに，駅職員との情報交換も出来るようにした。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
列車内の街頭補導活動を開始したのは，平成２１年９月１８日からで，街頭補導を実施した回数を重ねるごとに，列車利用の学生が座席の上に足を乗せたり，床に座ったりする行為がほとんど見かけなくなりマナーアップの向上が図られている。
また，少年の初発型非行といわれる，自転車盗については，平成２１年中に韮崎警察署管内で認知した件数は２０２件，平成２２年中は１７９件と２３件減少し，山梨県下では増加した同犯罪が減少していることからしても，本活動を開始したことによる一定の効果があったとみられる。
また，活動範囲が管轄警察署管内に限定されていたが，隣接警察署管内の少年補導員連絡協議会が本活動に賛同し，本年度から活動を開始したことにより，活動範囲が広がり，より効果的な活動が展開できるようになった。
（２）今後の課題
少年補導員については，本業を持ち，仕事の合間を縫っての活動であることから，活動機会が限られており，活動日数にも限りがあるので効果的な運用を図っていきたい。
また，本活動の目的が，社会全体の規範意識の向上にあるので，活動の趣旨を地域に根付かせ，地域全体での見守り活動に発展するよう，他団体や地域住民との連携を図っていきたい。

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推進宣言２：社会全体で子どもを見守る
推薦者：スクールカウンセリング推進協議会

テーマ

地域の関係機関との連携のために支援センターとして機能する

取組主体

連携先

神奈川県立秦野養護学校

総合教育センター、市教委，SC，適応指導教室、通級指導教室、児童相談所，社会福祉協議会、
青少年相談室、青少年保護センター

取組の内容（１）取組の目的
地域の学校の中で困り感を持つ児童生徒に対して、特別支援学校の教育相談を核とした多方面からのアプローチで、子どもを支えるネットワーク作りのコーディネーションをおこなう。
（２）取組内容＜活動場所＞ 本校教育相談室（来校相談）、相談者在籍校（巡回相談）、地域の施設、各連携機関会議。
＜対象＞
就学前幼児から、小・中・高校生、成人まで。
＜活動頻度＞ 個々のケースの必要に応じて。年間数回～数十回＜取組概要＞ 「秦野養護地域支援リソースマップ」を基に、教育機関（教育委員会、総合教育センター、通級指導教室、青少年相談室等）、福祉（児童相談所、民生委員、社会福祉協議会、保健福祉事務所
等）、地域（公民館、ボランティアグループ、NPO等）、医療機関、各方面の資源を活用してオーダーメイドの支援チームを作り、相談主訴の改善を図る。時間の経過と共に、該当機関にバトンタッチしていく。他機関連携を進めるためには、研修会や支援会議の開催、定期的な巡回相談などを通してこまめに顔を合わせて協働している。
Ａ児（小学校から高校までの支援）☆特定の事例ではなく、実践例。
（３）活用事例
学校や地域の生活の中で支援する
校外支援

余暇活動の
充実

市教委

個別の
校内支援チーム
指導（校長・コーディネーター・養教・
必要なＳＣ・支援級担任他）
支援

家族

本人理解
巡回相談
電話相談

学級の友達

支援連携会議本人理解
対応のポイント

医療機関
本人・保護者

担任

地域の資源塾
スポーツチーム
公民館

相談アセスメント
（行動観察
ＷＩＳＣ－
Ⅲ）

本校教育相談

治療・投薬

医療面からのバックアップレスパイト
社会的ルールのプログラム

他の相談機関青少年保護センター
専門的な支援
役割分担＊地域の中で支える －放課後の生活を整える必要から－「多動傾向かあり、友達とけんかして手が出てしまう。」という相談が寄せられた。
＜相談経過＞
ステップ１ アセスメント；行動観察やWISC－Ⅲ（知能検査）で、本児の特性を知る。
ステップ２ 特性の理解；巡回相談で学校内の対応を検討し、保護者や市教委を交えて校内支援委員会で方針を決定する。本児への関わり方を統一。
ステップ３ 支援チームの始動；校内委員会（個別支援の開始）・医療機関（投薬やレスパイト入院）
運動チームコーチ/塾講師(特性に合わせた指導)・公民館（遊びの見守り）
青少年保護センター相談指導員（社会的ルールについての指導）
ステップ４ 連携機関のバトンタッチ；中学校進学時の支援連携会議。校内支援チームの立ち上げ。
＊本人が、自己選択、自己決定をし、公立高校受験を経て進学した。
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推進宣言２：社会全体で子どもを見守る

連携について（１）連携のきっかけ＜誰が、連携についてイニシアティブをとるか＞
最初は秦野養護学校の教育相談コーディネーターが本人と保護者のニーズを基に、在籍校（小・中・高等学校）のコーディネーターと連絡をとる。主に学校内は在籍校コーディネーターがイニシアティブをとり、校外については本校の教育相談コーディネーターが、必要な連携先をつなげていく。
＜連携先をどのように選んだのか＞
本人の生活シーン、 学習面（学校）・生活面（家庭）・余暇（地域）・健康面（医療）全体を見渡しセイフティ
ーネットを張り巡らすイメージで選ぶ。
（２）連携に際しての工夫・苦労＜工夫するところ＞
・在籍校に対しては、定期的な巡回相談を基に関係が築かれているので、コーディネーターを中心に校内支援チームを立ち上げる。
・校外については、リソースマップを活用して情報を集め、実際に本人に適した連携がとれるかどうかを見極
めてからつなげるようにする。
・本人が不安定になる変化の時や、あらかじめ予測される時には、そのことに気づいた機関が発信源となってスピーディーに支援連携会議を開く。
・社会生活の中で出てきた問題については、より専門的な機関（事例の場合は青少年保護センターの相談・
社会性スキルアッププログラム）に任せて、役割分担を行う。
＜苦労するところ＞
・多くの部署が関わると支援に厚みが出る反面、方向性のばらつきが出やすくなる。こまめに機関内で連絡、連携を取る必要がある。
・本人の成長に合わせて支援の形を変化させる柔軟性が求められる。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果＜本人への効果＞
・関係機関との連携を通して、多方面から支えるネットワークができ、子どもを支援する際の温度差が減った。
そのことで子どもが生活全般の落ち着きを取り戻すことにつながった。
・子どもが、自分の困り感を、周囲にＳＯＳ発信したり、相談していくことを肯定的に受け入れ、実行出来るようになった。
・小学校中学校を通してその都度信頼できる大人が存在し続けることにより、子どもは思春期を切り抜けることができた。そして高校生になってからは周囲の状況も取り込めるようになった。
＜保護者への効果＞
・最初はどのように対応したらよいのか判らず混乱することが多いが、相談を重ね、支援連携会議の参加や本人理解のための研修会などを通して、後半は保護者がコーディネーターとしての役割を果たすようになっ
てい った。
＜本校地域支援としての効果＞
・関係機関との協働を通して、地域との信頼関係が築けた。それがベースとなって、情報の共有や地域資源の活用が容易になった。
・一方的な働きかけではなく、相互コンサルテーションの関係ができてきた。役割分担することで、支援者の負担が軽減された。
（２）今後の課題・各部署で支援する形態や相談が充実してきているが、情報過多になり混乱も起こるので、整理し、筋道を通していく役割の人が必要。
・長いスパンでとらえられる支援を目指したい
・そのために有効なツールとしての支援計画も活用したい。
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推進宣言２：社会全体で子どもを見守る
推薦者：スクールカウンセリング推進協議会

テーマ

キャンパスエイドの活動や心理学の授業

取組主体

連携先

茨城大学，SC，鹿島養護学校，
筑波大学，茨城県教育委員会

茨城県立鹿島灘高等学校

取組の内容（１）取組の目的①キャンパスエイド
・生徒の話し相手（メンタルフレンド）として、支援活動を行う。
②「心理学」授業
・茨城県の高校再編計画に従って，平成１７年度入学生より，定時制課程単位制（三部制）高校に改編。改編
後，不登校経験者や中途退学者など，人間関係づくりの苦手な生徒が多く入学することが予想されたため，生徒が抱える人間関係のスキルアップや情緒面の安定，学習への興味・関心の高揚等をめざした。
③その他
・スクールカウンセラーが県から派遣（週１回）され，生徒のカウンセリング，教員・保護者の相談にのっている。また本年度（２２年度）は県から（９月）、「個に応じた指導専門員」（鹿島養護学校教員）が派遣され、毎週１回授業参観や、職員対象の研修会を行っている。また「地域との共学」の方針のもと、地域の方々が科目を履修している。
（２）取組内容①キャンパスエイド（茨城大学学生・大学院生の派遣）
・活動場所 フリースペース
・対象
学校やクラスに馴染めない生徒。
・活動頻度 月曜日～金曜日の５日間、日替わりで活動。
・取組概要 フリースペース利用の生徒は，カウンセリングコーディネーター（学校心理士）と相談しながら対応する。
②「心理学」授業（筑波大学教員によるコンサルテーション）
・「心理学」は必修科目。カウンセリングコーディネーターが担当し,クラス単位で実施。生徒にとって，人間関係を楽しく学べるチャンスの場と捉え，一年間かけて自己発見や他者理解の充実に努めている。
・講義編では理論とロールプレイングを約１８～２０時間，ＳＧＥ等のゲーム編は，約１５～１７時間実施。
各クラスの生徒の特徴を踏まえ，年間授業計画にそって実施している。
・小中学校時代に不登校経験をしている生徒が，午前部2割，午後部6割，夜間部5割いる。人間関係づくりが苦手な生徒，ソーシャルスキルが身に付いていない生徒が多い。そこで，年度前半は，楽しく関われるゲー
ムをゆっくりと進め，年度後半では，自分の内面を見つめ，特徴を見つけたり，聞き方や対人関係スキル等を学習している。
・平成１８年度に，「高校生のための心理学ノート」（石隈・鴨志田共著）を作成。
（３）活用事例 （キャンパスエイド）
・ Ａさん・・・当初はクラスになじめず、受講者の多い授業に参加できず、フリースペースにいることが多かった夏
休みを過ぎた頃から、キャンパスエイドとの関係性も良好になり、ＨＲや授業参加ができるようになった。現在も休み時間にフリースペースを利用しながら、毎日の学校生活の悩み等をキャンパスエイドに聞いてもらい、その後授業やＨＲに行くという生活になっている。進路に関する行事にも興味関心が高い。

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推進宣言２：社会全体で子どもを見守る

連携について（１）連携のきっかけ
・県の再編計画が大きなきっかけといえる。地域性等も含めて，フレックスの学校づくりとなった。
・県では３部制，単位制（定時制）高校として，教員やＳＣの配置，施設の整備を行った。
・学校では，教育課程の工夫として特色ある科目を設置し，カウンセリング体制の充実を図る。
・大学と地域連携を図り，キャンパスエイド活動をスタート。「心理学」授業や特色ある本校の活動等についても，
日本学校心理士会茨城支部,日本学校心理学会を通して，筑波大学や他校の教員との交流があり，企画に役だった。
（２）連携に際しての工夫・苦労・「心理学」の授業の初年度は，テキストをつくりながらの進行であった。
・キャンパスエイドの活動に対するスーパービジョンをていねいに行った。
・キャンパスエイドを大学から送ってもらう制度の維持において、茨城大学では学生の単位にするなど工夫がなされた。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
本取組は、高校、大学、行政（県教育委員会）の連携と言える。
①キャンパスエイド
・生徒にとって、話し相手（メンタルフレンド）としての気軽さがあり、身近な存在として日々の悩みの他にも、進路や学習の相談にものってきた。毎日同じ顔ぶれではないため、生徒は自分と合うキャンパスエイドと関わりを持つことができた。
②「心理学」授業
・友人関係のトラブルも仲間同士で解決しようとする自己解決能力も備わってきている。
・自己理解，他者理解につながっている。
・「心理学」の授業に対する生徒の興味・関心は高く，以下のような感想があった。
○講義は，心理学に関する知識を学べたので，とても勉強になった。
○心と体のつながりを学習したり，ストレスの対処法や自己主張訓練をしたりするなど，とても役に立った○ゲームを通して，仲間とふれあうことができ，とても楽しい授業だった。
○振り返りを通して，こんなふうに自分は見られているのかということがわかった。
○「今日の授業はゲームを行う」と聞くと，最初はとても緊張して嫌だったが，後半クラスの人と話をして意外な一面を発見できていた。
（２）今後の課題①キャンパスエイド
・毎日の活動であるため、５名以上のキャンパスエイドの確保を毎年行わなければならない。
・基本的に１年間の活動（大学院生は半年）であるため、生徒や学校に慣れてきたところで終了してしまう。
②「心理学」授業
・対人関係が苦手な生徒や特別支援を要する生徒が同一クラスにいるため，授業を実施する際の配慮が大きい。そのため，指導者も複数必要となる。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：全国適応指導教室連絡協議会

テーマ

企業・市民団体・大学等の連携による不登校支援のあり方

取組主体

連携先

市民、大学、企業、行政

仙台市適応指導センター

取組の内容（１）取組の目的
仙台市不登校支援ネットワークは、平成16年2月に「不登校問題は、社会全体で取り組むべき課題と考え、市民・大学・企業・行政などがそれぞれの特性を生かしながら相互にパートナーとして融合し、一体となって不登校の児童生徒や保護者を支援する仕組みづくりを行う」ことを趣旨として立ち上げた事業である。発足当時の趣旨
説明の目的は「本会は、仙台市における不登校の児童生徒・保護者への支援を行うために、研究開発、事業企
画、事業実践などを行い、現代的課題である不登校に係る様々な課題の解決に寄与することを目的とする」と掲げられている。
（２）取組内容①参加者
趣旨に賛同する市民・団体・企業・教育機関等が参加する。
②活動
・ 不登校の児童生徒を対象とし、相談・適応指導などのボランティア活動を行う。
・ 企業等は、研究開発・事業実践に取り組む際の環境整備(ハード面，ソフト面)などに社会貢献・企業ボラン
ティアの立場から支援する。
・ 大学等の教育機関は、研究開発・事業実践に当たり、学術的な立場から支援を行う。
・ ボランティア活動を行う市民・団体への研修等については、大学等の教育機関の協力のもと仙台市適応指導センター「児遊の杜」にて、逐次開催する。
・ 本会の広報活動を充実させるとともに、取組の成果を発表する機会を設ける。
③運営
・ 仙台市の不登校問題対策の方針に基づき、支援ネットワークの活動を推進する。
・ 不登校児童生徒の状況把握や、相談指導等の実践活動については、学校と連携を図りながら、教育局学校教育部教育相談課が中心となって行う。
・ 活動状況や成果について発表する報告会(年１回)を開催するなど広く市民に周知するとともに、趣旨に賛同する参加者を増やしていく。
・ 運営方法・事業企画等については、運営会議(年２回)を開催し、協議する。
・ 運営会議及び報告会には、すべての協力団体から代表が参加する。
④主な取組
ＩＴ関連企業から物的支援を受けた「ＩＴ環境の整備」、市民団体の方々を講師とした「パソコンの実習」、児童生徒への効果的なかかわりを目指した「ボランティア養成・活用事業」、動物とのふれあいを通した「動物介在活動」
教職員のボランティア活動である「ハートフルサポーター事業」、不登校児童生徒への理解を深める「ワーキング・研修会」、「職場体験・職場見学」、「公開研究会・活動報告会」、農家の協力を得た「稲作体験活動」- 23 -

推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
仙台市教育局学校教育部教育相談課適応指導センター(仙台市適応指導センター「児遊の杜」)に事務局を設置し、代表と事務局長が役員となって運営会議を開催して、運営方法・事業企画等を協議した。
連携先については、「仙台市不登校支援ネットワーク」の趣旨説明を行い、協賛された団体が参加した。
（２）連携に際しての工夫・苦労
活動状況や成果について発表する報告会を年１回開催し、広く市民に周知することに心がけるとともに、趣旨に賛同する参加者を増やしていくように努めた。また、運営会議や報告会にはすべての協力団体から代表に参加してもらうようにした。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
・ ＩＴ関連企業からハード面とソフト面の両面から物的支援をいただき、充実した学習環境が整い、ＩＴを活用した不登校児童生徒の支援へと広がりを見せている。今後とも情報化社会に対応した環境づくりに一層努めていきたい。
・ パソコンを活用した活動を行うにあたり、市民団体の方々に講師を引き受けてもらっている。児童生徒のパソコン操作が向上したり、効果的な学習支援ソフトの活用が図れるようになったりなど、様々な成果を上げてきた。また、パソコン実習を通して、日常とは違う大人の方々と交流を図ることができたことも大きな成果の一つではないかと考える。
・ ボランティア講座を受講した大学生・大学院生によるボランティア活動が定着し、各杜のひろばで活動を展開してきた。児童生徒との年令が近いということもあって、大きな力となっている。また、普段取り組むことが難しい理科実験の学習支援ソフトの開発を試みるなど、意欲的な取り組みが見られた。ボランティア活動は少しずつではあるが一般市民への広がりも見せ始めている。
・ 教職員ボランティアのハートフルサポーターによる自然体験活動は、不登校になったことで行動が制限されがちな児童生徒にとって大変有意義な活動となっている。大倉ふるさとセンターの完成に伴い、共催行
事としての深まりも見せている。また、動物との介在による活動は、心を閉ざしがちな児童生徒との心のふれあいの場として、意義のあるものとなっている。
・ 人とのかかわりを深め、自立心を養うための取り組みとして、職場体験・職場見学を行った。参加した児童生徒からは「参加して良かった」という前向きな感想を多数聞くことができた。さらには「だれかの役に立っている」とう充実感を体感できたことも大きな成果だった。職場体験・職場見学は、協力していただける団体を増やし、今後も継続していきたい事業である。
・ 進路相談会は、約２００名の参加者があり、関心の高さがうかがえた。不登校生徒や保護者にとって進路選
択は大きな問題であり、進学に関しての情報が不足している実態も知ることができた。進路相談会は、今後も継続していきたい事業である。
（２）今後の課題
・ ＩＴ関連機器の保守・管理と学習支援ソフトの一層の活用等によるＩＴ活用事業の推進
・ 自然体験等の体験活動における参加団体の特性や、「ネットワークならではのよさ」を生かした支援体制づ
くり・ 地域の方々や施設を活用した活動の場の工夫
・ 子どもたちを「広い目・長い目・多くの目」で見ていくことが大切であり、その工夫- 24 -

推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：全国適応指導教室連絡協議会

テーマ

大学との地域連携による不登校児（生）支援

取組主体

連携先

福井大学

福井市「チャレンジ教室」

取組の内容（１）取組の目的
ライフパートナー活動とは、学校や家庭などからの要請を受け、大学の学生を不登校や発達障害の児童・生徒のために、「良き話し相手」のお兄さん・お姉さんとして学校や家庭などへ派遣し、支援を必要とする子どもたちの学校復帰を手助けする取組である。この取組は、福井市の適応指導教室「チャレンジ教室」が窓口となり、
福井大学教育地域科学部と連携して、平成６年度より行っている。現在は、教員を目指す工学部の学生のライフパートナー活動として、ネットクラスの実践も執り行われている。これは、「チャレンジ教室」や福井大学、小・中学校の連携として、平成１８年度より行われている。
（２）取組内容
活動場所は、支援を必要とする子どもが在籍する学校であったり、「チャレンジ教室」を始めとした適応指導教室であったりする。対象は、福井市内の小・中学生で、１セット１２回、日中の活動のみで、午前８時３０分～午後５時３０分までの間に、１回２時間行っている。活動方法は、学校内で学習支援をしたり、家庭や適応指導教室に派遣され、支援を必要とする子どもに１対１のかかわりをしたりする。学校では、不登校傾向の子どもたちが、ライフパートナーを心待ちにしており、ライフパートナーが学校に来る日は登校できるということも多い。もともと子どもと学生の１対１対応で始まったこの制度であるが、ここ３・４年は、小学校の低学年問題を受けて学級の中で問題を抱える児童を中
心に、担任の指示を受けながら活動することも多くなってきている。
（３）活用事例
ライフパートナー活動報告（学生）より抜粋 ～本を通してのつながり～
活動を始める前、私はとても肩に力が入っていた。ライフパートナーの需要があるということは、その効果が認められているからであり、実際にライフパートナーの支援もあって児童が学校に復帰したとう事例も耳にしていた。
私と一緒に活動したＡちゃんは、読書が大好きな中学生であった。「Ａちゃんは何回もライフパートナーを経験しているから大丈夫だよ」と言われ、不安の中でのかかわりが始まった。最初は、なかなか話が続かない。どうしたらいいのか悩み始めた。唯一の救いは、共に読書が大好きであったこと。私たちはいつも一緒に本を読んで時を過ごしていた。時折、私の読んだ本の話をしたり、私の持っていた本を貸したりした。そんなとき、Ａちゃんが私に話しかけてくれた。私が貸した本がすごくおもしろかった、と。それから話が膨らんで、家族の事や勉強の事な
ど、いろいろなことを話してくれた。知らず知らずのうちに私とＡちゃんの心の距離は縮まっていた。本が私たちのかけ橋となっていた。ライフパートナーとして私は何ができるのだろうか。そもそも、何かをしてあげるということ
自体押し付けがましいと感じた。Ａちゃんと知り合ってまだ半年も満たない私が、Ａちゃんの人生に多大な影響を与えることができるだろうか。影響など与えなくてもいい。せめて、私と一緒にいるときだけはゆっくり落ち着けるといい。私との活動で大好きな本を読むことができ、Ａちゃんがそれを楽しみにしてくれるならば・・・。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
ライフパートナー活動は、福井大学教育地域科学部の教員免許を取得するための必須単位の中に、ライフパ
ートナー活動を含む授業があり、「チャレンジ教室」の通常の活動と平行して実施してはどうかと考え、始まった。
（２）連携に際しての工夫・苦労
ライフパートナー活動がより効果的に機能するよう下記の連携を行っている。さらには、ネットクラス（「チャレンジ教室」、福井大学、小・中学校の３地点をテレビ会議システムで結ぶ）の実践も始められている。苦労した点
は、まずは子どもたちを学校復帰させ、実績を上げることであった。評価されるまでの地道な活動が現在の基礎となっている。

ライフパートナー
（学生）

派遣先指導

受講・報告

・力量形成
・不登校支援チャレンジ教室（福井市教育委員会）

福井大学

ケースカンファレンス（教育地域科学部）

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
ライフパートナー活動に参加している学生は、教員の卵で子どもとかかわることが大好きである。また、子どもと比較的近い世代なので、話し合いやすく、共感しやすく、さりげない気遣いもできる。そのことが子どものバリアを低くし、心を開きやすくしていると考える。学生にとっても貴重な学びの場となり、大きな相乗効果があると思われる。学校や教室に入れない子どもは、人と話す機会が減り、人間関係に自信がもてなくなったり、話したくてもだれに話していいのか分からなくなってしまったりする。そんなとき、友達のようにけんかになる心配がなく、大人のように叱られる心配のないライフパートナーが、支援を必要とする子どもにとって安心してかかわれる存在になる。
※ライフパートナーの派遣実績
平成６年度は、３３件であったが、年々需要が高まり、平成１９年度では、１４３件となっている。中でも小学校への派遣が全体の中で最も多くなっている。小学校の低学年問題が大きく影響している。
（２）今後の課題
心と心を結ぶライフパートナー活動は、状況によって千差万別である。ライフパートナーの数だけ役割があると考えても過言ではない。そんな中で、「つなぐ」活動（①子どもの意見を相手に分かりやすく伝える。②相手の意見を子どもと共に聞き合う。③立場の違いや場面に即してモデルを示す。）や、「ふみ出す」活動（①何をやるか一緒になって見つけ出す。②周囲の子を取り込んで共に活動する。③子どもの弱み（強み）を肯定的に生かす。）を地道に一歩一歩進めていくことが大切である。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：全国学童保育連絡協議会

テーマ

学校と学童保育の連携による家庭への支援、子どもの育ちの保障

取組主体

連携先

小学校、家庭さいたま市立見沼学童保育

取組の内容（１）取組の目的
学校と家庭の橋渡しの役割を学童が担うことで、学童と学校とが連携を図り、家庭を支援する。具体的には、日本語が分からずに、学校との連絡に困っている母親がいる家庭について、学童保育員が学校と保護者の間に立つことで、事実の共有や信頼関係の構築につなげる。
（２）取組内容
学童保育の手続きの際に保護者が抱える言語面での困難に気付いたことをきっかけに、その後、日常の活動の中で必要に応じて主に保護者に対する支援を行った。具体的には、学校からの連絡の内容を身振り手振りも交えて、保護者に伝達することや、関係書類の日本語での記入を手伝うことなどを行った。また、子どもに関わる問題が発生した際には、保護者に代わって状況等を代弁するなど、教員との間の橋渡しの役割も果たした。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
日本語の分からない保護者が、学校への提出物に関して抱えていた困難を、学童保育員が助ける取組の中で、学校への提出物ことなどについて学童保育員と教員との間でやり取りをするようになった。それをきっかけに、次第に提出物などのことだけでなく、子ども自身のことについても学童保育員と教員との間でやり取りをするようになった。学童保育の子どもたちについても、教員が交流するような関係が生まれ、子どもたちのことを担任の先生と一緒に考えていけるようになった。
（２）連携に際しての工夫・苦労・学校からの手紙や担任の先生からの提出物を促す連絡など、学校からの連絡を保護者が理解できな
いまま、一方通行になってしまっていた。そのような状況に当たり、意思の疎通ができないままに時間が流れることは双方にとって利益にならないため、担任の先生と保護者の間に立ち、意思の疎通をする役割を担った。
・一人の子どものことを、単純に家庭の問題だと済まさず、また、学校だけ、学童保育だけで抱え込
むのでもなく、事実の共有や方向性の確認を共有した。そのことで、保護者との間で、学童保育に対する安心・信頼を得ることができた。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
校長や担任の先生など学校の教員と、学童保育員との間の情報共有により、家庭の状況を関係者が共有することができた。また、学童保育指導員と学校の全教職員の意見交流会や、職員研修として話し合いをする機会が新たに設けられた。
都合が付く限り、保護者が学童保育の行事に参加したり、地域のお祭りに参加したりするなど、家庭との接点を持つ機会が増えた。
（２）今後の課題
・学童保育は、共働き・一人親家庭等の小学生の放課後（土曜日・春・夏・冬休み等の学校休業中は一日）の生活を継続的に保障する、家庭に代わる「生活の場」であり、安全・安心な学童保育の生
活をつくるためには保護者との連携・協力、保護者の子育てを支えることが欠かせない。こうした学童保育の目的や役割を、学校関係者の理解のもとで、お互いに情報の共有や連携がさらに深まることが期待される。
・学童保育はいまだ国の制度や市町村の施策が十分に整備されておらず、学童保育指導員の勤務時間
や体制、配置、課せられている仕事に地域格差が大きい。十分に学校・家庭との連携を図ることができるよう、学童保育の整備が求められる。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：日本臨床心理士会

テーマ

子どもがまんなか・冒険遊び場づくりの実践 ～臨床心理士の立場から～取組主体

宇治に冒険遊び場つくろう会

連携先
市役所関係各課、自治会、社会福祉協議会、小学校、PTA、保育園、子育て支援センター、小児科、子育て関係サークル・NPO、個人商店など

取組の内容（１）取組の目的
宇治で子育て中であり、臨床心理士として、保育士として、子どもと関わる仕事をそれぞれに続けてきた母親三人が発起人となり、2008 年の 12 月に会を立ち上げた。スクールカウンセラーも務める臨床心理士として不登校・いじめ・発達障がい等の問題をかかえた子どもや親たちと多く出会う中で、問題が起きてからではなく、問題が起きる前に予防的に親子の育ちを支えていかねばならないという危機感を強く持った。幼少期からの子どもの育ちを支える
遊び環境の変質、遊び体験の不足及び遊びの質の低下、子育てにまつわる不安や孤独感が強い現実に問題意識を持ち、自らが親である経験も踏まえ、身近な地域の中に、安心して子どもが育つ時間と空間を保障する大きな腕のような“抱える環境”を作りたいと思った時、出会ったのが冒険遊び場だった。冒険遊び場がモットーとする『自分の責任で自由に遊ぶ』という思いに共感し、子どもたちが外でのびのびと遊べる居場所づくりを目指している。いまの子どもたちの生活から奪われた“さんま”～時間・空間・仲間～を子どもに返すことが大人の責任であると考え、「地域の子どもたちみんなが人とのあたたかい関わりの中で安心して過ごせる場所をつくりたい」という思いを持ち、活動を続けている。
（２）取組内容
宇治市内の公園を会場として、冒険遊び場『うさぎはらっぱであそぼうよ！（以下うさぎはらっぱ）』を年４回程度週末の二日間に開催。遊びを引き出す素材と道具を準備し、世話人と称するスタッフは場の見守りと、遊びと子どものつなぎ役となり、子どもが主役である遊び場づくり、子どもの主体的な動きを尊重した場づくりを心掛けている。
また、子どもの遊びや遊び場を考える大人向けの“学習会”や地域の小学校への“でまえ冒険遊び場”を通して、子どもの遊びへの大人の関心と理解を広げる活動にも取り組んでいる。
（３）活用事例
段ボール・木・布・竹、工具や文房具、昔遊びのおもちゃ、手作りのハンモックやターザンロープなどの遊びを引き出す素材と道具を準備。ゆったりした時間と空間、一緒に過ごす仲間と見守る大人がいれば、やはり子どもは遊
び出す、ということを実感する。自らが「やりたい！」と思って始めたことに、子どもたちは集中し、ときには失敗しながらも次につなげていく。その姿を見ている大人たちも、普段の日常生活で見過ごしているものに出会う機会にもなっている。体験から得るものは大きい。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
連携は、フォーマルなものインフォーマルなものが開催ごとにさまざまにネットワークしている。都市公園を会場にしての実施であるため、定期開催に先駆けて、市役所の関係各部署への許可や理解を求めに足を運び、地域住民の理解を得るために挨拶に回るなどの過程を重ね、少しずつ認知されてきていると感じる。また世話人たちの持つさまざ
まなネットワークを活用して、素材である竹、廃材、落ち葉等を調達できたり、地域の小児科に駐車場を借りられたりしている。うさぎはらっぱを訪れた人とのやり取りの中で連携に発展していくことも多い。例えば、小学校への“でまえ冒険
遊び場”の取り組みは、うさぎはらっぱを訪れた小学校のPTA役員とのおしゃべりがきっかけで実現した。PTA行事を活性化したいという役員と、地域に活動を広めたいという当会の求めるものが一致し、小学校の理解と協力も得て共催となった。また、チラシを置かせてもらった子育て支援センター職員との話の中で、乳幼児の親が｢うさぎはらっぱ｣に興味を持っているという情報を得て、乳幼児向けの公園での外遊びを活性化する子育て支援の取組みを企画、子育て支援センターや保育園に参加呼びかけと駐車場提供の協力をしてもらい、冒険遊び場『ちびうさはらっぱ』が昨年夏には実施できた。当日は助産師も呼び、子育て相談が気軽にできる場としても機能した。
（２）連携に際しての工夫・苦労
公園という野外の公共地で開催するにあたっては、さまざまな理解と手続きが必要となる。事務的な手続きであっても、活動目的や内容を丁寧に説明し、理解が得られるように心掛けた。その結果、活動を支える情報提供や可能な協力の申し出が得られることがあった。
共催の場合には、受け身ではなく『楽しんで一緒に取り組む』姿勢を共有できるように、役割分担やそれぞれの負担の軽減を心掛けた。準備する側の頑張りと几帳面さは、ときに、参加者を『お客さん』にしてしまい、子どもの自由なふるまいを奪う結果となる。『禁止事項をなるべく減らす』『大人の手だし口出しは控えて見守る』という想いを事前に説明し、関わる大人の姿勢が共有できることを大切にした。
軸になる想いをある程度理解し、共有できていれば、大人のかかわりは多様であればあるほどおもしろい。親と先生以外の大人とのかかわりが激減している子どもたちにとっては、様々な大人が関わる場であればある程、いろいろな大人とかかわる「ななめの関係」を取り戻すチャンスでもあると考え、緩やかな連携も含めて意味のあるものとして取り組んでいる。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
不定期な開催にもかかわらず、毎回100人前後の人たちがうさぎはらっぱに訪れている。夏に来た小学生が友達を連れて冬のうさぎはらっぱにやってきたり、「今度はいつ？」「もっとやってや」という開催を心待ちにする声もよく聞かれる。普段の公園では、ほかと交わることなく過ごして去っていく親子づれも、ゆるやかな雰囲気と準備された遊びの道具にきっかけを得、自然とよその子どもと一緒に遊びだし、ゆったりと過ごす姿が見られる。「大人ものんびりできる」「普段は外でこんなに遊ばない。いきいき遊んでいる姿がうれしかった」という声、特別な企画や遊具がなくても遊びを考えて動き出す子どもたちの様子をみて、自分の子ども時代を思い出す大人もいる。地域の方が犬の散歩に訪れ、野菜の差し入れを持って来てくれることもある。また、救急救命講習会や子育て座談会を企画し、子どもたちが遊ぶ傍らで大人が輪をつくって学び合うという企画も続けている。子どもが徒歩や自転車で行ける場所・野外での開催にこだわり、参加費無料･申し込み不要・年齢制限なしという形を大切にする冒険遊び場だからこそ、自由度の高い、多様なつながりを生み、地域の交流の場・子育て支援の場としての機能も生まれつつある。「外で遊びたい」「遊ばせたい」「つながりたい」思
いはどの世代も親も子も持っているのだと気づく。地元新聞や地方版での取り上げも増え、関心の高まりを感じている。
（２）今後の課題
子どもが「行きたい」と思ったときにいつでも行けて心ゆくまで遊べる、“また明日”と言って遊びがつながっていく。そして必ずそこに居続けてくれる誰かと場所がある。居場所とはそういうものである。開催頻度を上げて常設化することが一つの目標である。冒険遊び場づくりの取り組みを支えるものは、臨床心理士としての知見と経験であり、かつ親として、地域の大人としての日常生活である。発起人三人から始まった取組も、しだいに様々な世代と性別、持ち味の大人が関わっての運営になっている。今後は、さらに想いを共にして冒険遊び場づくりに一緒に取り組む世話人を増やし、運営を安定させていくことも課題である。公園の使い方一つをとっても、木のぼりや穴掘りの禁止、火の使用の制限、ボール遊びができないなど制約は多く、子どもを見守り育てるという視点がまちづくりに欠けていることを感じる。子どもが真ん中の居場
所づくりを掲げ、想いを発信していくことで、地域全体が子どもの育ちを支える“抱えの環境”になることが子どもの問題の何よりの予防策であり、目標であると考える。
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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク

テーマ

ＮＰＯと行政が協働でつくる子どもの居場所・フリースクール

取組主体

連携先

千葉県教育委員会
生涯学習課、指導課、
子どもと親のサポートセンター

ＮＰＯ法人東京シューレ

取組の内容（１）取組の目的
千葉県教育委員会の不登校児童生徒のための「子どもの居場所づくり」及びそれを通した調査研究として、２６年のフリースクール活動実績を持つＮＰＯ法人東京シューレとの協働で実施している。事業の目的は「不登校児童生徒の自主性や社会性の伸長を促し、学校生活の再開、及び社会的自立を図るために、不登校児童生
徒の個性・能力に応じた進路を見いだせるような、学校以外の居場所の在り方について調査研究を行うこと」として、県教委はフリースクール活動の先進性、専門性を活かし、子どもが安心していられる居場所づくりを支援する。
東京シューレは、「子どもがつくる・子どもとつくる」子ども中心の多様な学び・育ちの場づくりという団体理念のもと、子どもの意思の尊重と子ども・親の参画に基づく事業を実施する。
協働の形は、両者が対等な協定書を結び、県は県有社会教育施設の有閑スペースを無償提供、東京シューレは独自のフリースクール活動を
人件費を含めた事業費を全額負担する。調査研究にあたっては、県教育庁生涯学習課・指導課・子どもと親のサポートセンターと東京シューレ
が定期的に連絡を取り合う体制で進めている。

（２）取組内容
名称：フリースクール東京シューレ柏の葉
活動場所：県生涯学習センター「さわやかちば県民プラザ」
２階の一部（占有部分７６．４１㎡）
対象：小学校・中学校・高等学校の児童生徒および中学卒業後学校に在籍していない子ども（定員おおむね２０名）
写真：ブログより
東京シューレＨＰ(www.shure.or.jp)→ 「今日の柏の葉」をクリック！
活動内容：火・水・木曜日の週３日開室
居場所・交流活動、学習支援、進学・進路支援、相談活動、生涯学習センターの図書館、調理室、音楽スタ
ジオ、ホールなどを活用した体験活動や創作活動、活動発表やブログづくり、その他施設外での体験学習
活動、野外・スポーツ活動、合宿活動、イベントづくりや参加、職場体験、東京シューレの他のスペースとの合同交流活動などを、子どもミーティングで意見を出し合って計画し実施している。
保護者のつながり・支え合い：保護者会を定期的に持ち、保護者どうしが交流し、学び合い、支え合うことを大事にしている。また、ＮＰＯ法人とフリースクールの運営に参画して活動づくりも行っている。
◆スタッフ：ＮＰＯ法人東京シューレの常勤・非常勤スタッフを常時３名以上配置。その他、ボランティア、講座講師など。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
２００３年度、県知事の市民・ＮＰＯとの連携・協働の施策方針をきっかけに事業が開始され、プロポーザル方式による実施者選定にＮＰＯ法人東京シューレが応募。以後、提供施設や事業名称の変更を経つつも、協働実施の体制で「子どもの居場所づくり」を展開してきている。
（２）連携に際しての工夫・苦労
従来、教育行政による不登校対策は学校、教育センター、適応指導教室など機関中心に行われているため、対象学齢をはずれると支援が途切れたり、子ども本人の社会的自立の観点や進路選択が重要としつつも原籍校への復帰指導に傾注しがちである。ＮＰＯ・フリースクールによる不登校支援は、ニーズを持つ子どもや保護者を中心に、当事者の意向や期待に添いつつ継続した支援を実施していく。協働実施にあたり連携をとる場合に、その点のすり合わせや確認が重要であったが、信頼関係が培われていく中で、子どもの最善の利益という共通目的を持って効果的な連携関係が構築されてきた。
一般的に、フリースクール等民間施設への公費助成や補助金はなく、全国各地の多くのフリースクール財政
的に非常に厳しい中で活動しているが、当該連携のケースは、行政側は人件費など事業費をかけずに事業実施でき、ＮＰＯ側はスペース賃料などを負担せず、独自の事業設計でフリースクール活動が実施できるという点で、双方にメリットのあるモデルとも言える。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
これまで、５０名の子どもが在籍し活用してきた。相談や体験見学など、在籍しないかたちで関わった親子は相当数に上る。また、子ども中心の運営であるため、子どもや保護者の満足度が高く、在籍生の出席率は８割以上であり、大変喜ばれている。
【子どもの声（中３男子）】・・・不登校になって家で過ごしている時は訳もなくいらいらして、自分がダメな気がして部屋から出ることも出来ませんでした。親と一緒に病院にも行きましたが何も変わりませんでした。母親がフリースクールの説明会に行って資料をもらって来た時もあまり期待はしていなかったのですが、暇だったので行きました。始めはどう過ごして良いか分かりませんでしたが、自由で楽しい雰囲気の中で通うことが楽しくなりました。以前から興味があったギターも、そのことをミーティングで話してみると講座として始められることになりました。今では文化祭に向けてバンドの練習をしています。文化祭の実行委員を引き受けたり自分でも驚くほど忙しい毎日になりました。ここで一番気に入っていることは、他の誰とも比べられることなく自分が自分でいられることです。今年は中３なので進路の話し合いにも積極的に出るつもりです。
【保護者の声】・・・・男の子二人が通っており、二人とも開室日をとても楽しみにしていて具合が悪いとき以外
はめったに休みません。ここでは、まず、その子のあるがまま、そのままを認めてくれます。下の子は障がいを持っていますが、彼を個性あふれるひとりの人間として当たり前にスタッフの方たちは寄り添ってくださいます。当然、そこにいる他の子どもたちも、同じように彼の個別の性格とそのまま付き合います。安心して自分を表現できて、のびのびと明るく楽しく過ごしています。そういう居場所は珍しく、なくてはならない生活の一部になっています。
（２）今後の課題
実際に居場所を必要とし通っている子どもの多くが小中学生であるため、学校へ事業の案内ができるとより活用が進むと考えられるが、県教委からは公立学校へ直接アプローチができず市町村教委をとおした間接的な形のみになり、また、政令指定都市にはアプローチする権限自体がないと言う。ニーズを持つ子どもや家庭が、行政組織のしくみによって活用しにくい状況が生じている点は、連携を広げていく上で課題となっている。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク

テーマ

不登校支援のための地域ネットワークの構築

取組主体

連携先

ふくしま不登校を考える
共育ネットワーク

NPO 法人ﾌﾘｰｽｸｰﾙ全国ﾈｯﾄﾜｰｸ
NPO 法人登校拒否・不登校を考える全国ﾈｯﾄﾜｰｸ、
民間フリースクール、適応指導教室、若者支援団体

取組の内容（１）取組の目的
これまで不登校の支援は民間、行政がそれぞれの立場で連携されずに行なわれてきた。時にそれは、当事者や当事者の家族を混乱させる事もあった。また、民間と行政での不登校に対するとらえ方の違いがネットワークの形成を遅らせてきた。
このような課題を解決するために、支援に関係する団体がネットワークを形成する事を通じて、不登校や高校中退への共通する課題（精神的不安定、家族の混乱、今後の進路、親とのコミュニケーションの断絶）を解決するためにネットワークを構築し、共通の課題解決を行なうため。
（２）取組内容
毎月１回の定期的な情報交換とそれを元にした事業連携、年数回
2010年度実績
8月実施「全国子ども交流合宿」の実施
若者サポートステーションと連携したジョブトレーニング（3回）やキャリア支援講座の実施- 33 -

推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
福島県不登校の親の会「ほんとうの空」の会のみなさんの呼びかけからはじまりました。
これに各フリースクール、若者サポートステーション、若者支援NPO団体が呼応してネットワークを形成していっしょに支援の枠組みを模索しました。

（２）連携に際しての工夫・苦労
メーリングリストを活用しての情報交換は有効です。
ただ、福島県は広大なために、全員いっしょの会議を月一回つくる日程調整はかなり難しかったです。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果「全国子ども合宿」も共催で福島県の不登校児童生徒が約３０名集まった。
定期的な会議を年間7回できた。
セミナー参加等を行ない共通の学習の場を設けた。

（２）今後の課題
支援をより具体化するために調査事業を行い県内の不登校児童生徒がどのような行動をしているのか？
詳細なデータ調査を行う必要がある。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：教育支援協会

テーマ

子どもの放課後の居場所づくり

取組主体

連携先

教育支援協会

横浜市放課後児童育成課・学校
戸塚区役所地域振興課・民生委員
主任児童委員・町内会

取組の内容（１）取組の目的
趣 旨
公助（行政による問題解決）と自助（自己責任による問題解決）だけでは社会が回らなくなってしまっている今の時代に必要なことは、共助を前提とする「新しい公共」を基盤とした社会を目指すことであると言われている。その共助の考えを具体化する方法の一つとして、「社会で子どもを育てる」という活動が近年盛んとなっている。「子どもを育てるのは家庭」という意識が強い日本社会においても、子どもたちのために何かしたいと思う大人は多く、そうした
大人たちが自分の地域の子どもにかかわることで、共助の姿を生み出していくことは可能である。そうした共助活動
を通して、「新しい公共」のモデル地区・戸塚の創造を目指すのが本活動の趣旨である。
目 的
子育ての第一の責任は家庭・保護者であるものの、それが「子育ては親の責任」という形で母親に押し付けられ、子育ては「私的」なこととされてきた。しかし、少子化が進む中で、少子化が社会全体に与えるマイナスが顕著になり、子育ては「公的」なことだということが理解されるようになって来た。
そうした社会全体での子育て支援活動を進めるためには、まず大人の関係性を構築する必要がある。たとえば、放課後の子どもたちの学習の場や遊びの場の多様性を確保するためには、子どもに関わる大人たちを増やし、地域で子どもを育てる意識を地域全体に広げていかなくてはならない。
横浜市の放課後事業「はまっ子ふれあいスクール事業」と「放課後児童健全育成事業（放課後学童クラブ）」を一体的に運営することで、大人の都合で子どもたちが「いなければならない場所」から子どもたちが自主的に「いたい場所」に選択できるような放課後を作り出す。
本来子どもたちの放課後の時間は、子どもたちの自由が保障されるべきであるが、子どもの身体的安全性を重視するあまり、大人に管理される時間が増えている。放課後の豊かな体験は子どもたちの育ちにとっては非常に重要である。安全を確保しつつも、自由が保障できるような放課後を、地域ぐるみで創出することを目的とする。
（２）取組内容
横浜市戸塚区川上小学校の中にある「はまっ子ふれあいスクール」と同校区内にある「東戸塚学童クラブ」の運営を引き受け、子どもたちが自由に居場所を選ぶことができるような放課後の時間を創る。そして、地域の子どもたちの放課後の時間を地域全体で見守ることができるように大人のネットワークを作る。
学童クラブの子どもたちが放課後に学校施設を利用する。
専用ルームがないはまっ子の子どもたちが学童の施設を利用し、ゆっくりと過ごせる環境を提供する。
人数の少ない学童の子どもたちが、はまっ子で行うイベントやクラブ活動に参加できるようにする。
学童クラブの施設を利用して、プログラムを提供し、両者の子どもたちが参加できるようにする。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ「東戸塚学童」が参加人数の減少のために閉鎖の危機にあった。入所する児童減少の原因としては、駅前にできた民間学童の影響もあったが、保護者による運営という負担があった。そこで事務局を引き受けることができる法人で運営をすることで、保護者の負担を軽減し、すでに運営をしていた「はまっ子ふれあいスクール」との一体化運営を行う事で、より子どもたちにとって自由な放課後の時間の創出が可能になると考えた。また、両事業に関わる運営委員会のメンバーが同じであることと、はまっ子ふれあいスクールと学童を同一の運営法人が運営することにより、地域の中でのネットワークを構築することができる。
今後は、子育て支援者としての地域人材ネットワークを「子育て拠点とっとの芽」と「とつか区民活動センター」
とも連携を取り、支援者の募集、研修、受け入れを行っていく予定である。
（２）連携に際しての工夫・苦労
子どものために何かをしたいと考える人は多いものの、教育観が一様でなければ方向性が違ってくる。しかし、地域住民同士は日ごろの付き合いで遠慮や気配りが優先される場合が多く、本当に子どもたちのためになっているかどうかの検証がなされにくい。法人が事務局を引き受けることで、そこの方向性を示すことができるし、他地域からの人材や団体との連携もより行いやすくなる。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
学童の運営は4月からであるが、すでに川上小学校のはまっ子では多数の地域の方や学校との連携が進んでいる。5年前に始めた「だがしや楽校」で構築されたネットワークは、現在は「流しそうめん」を行う実行委員会として引き継がれている。その中には、川上地区連合町内会長、各町内会、民生児童委員協議会、秋葉中学校、秋葉小学校、川上小学校、それぞれのＰＴＡ，子ども会、青少年指導員、体育指導委員、川上小はまっ子ふれ
あいスクール、東戸塚学童、秋葉小放課後キッズクラブのメンバーが入っている。この「流しそうめん」もすでに3回開催されていて、子どもも大人も集まる恒例の事業となっている。
このようなイベントを通して、徐々に地域の中には子どもを見守り育てるネットワークが構築されている。
（２）今後の課題
現在は年に1回の「流しそうめん」実行委員会のためだけのネットワークであるが、これを地域で子どもを見守り育てるネットワークに作り上げることが課題となる。子どもを支援する人材バンクを活用して、学校支援ボランティ
アの組織化も視野に入れ、「学校支援地域本部」「放課後支援地域本部」の設立を目指す。
そのためにも、子どもは地域が見守り育てるという共通認識のもと、保育機能を持つ厚生労働省所管の学童と学習機能を持つ文部科学省所管の放課後子どもプランを一体化した“子どもが育つ自由”を守ることの出来る環境づくりを行っていきたい。地域の実際の必要性を具体的事実の積み重ねを通して行政の垣根を取り払っていく必要がある。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる
推薦者：日本弁護士連合会

テーマ

子どものためのシェルター創設・運営（家庭に居場所がない子どもに，居場所を保障し，専門的で総合的な支援を）取組主体

弁護士有志が中心となって設立した法人

連携先
児童相談所，福祉事務所，学校
家庭裁判所，保護観察所，医療機関，女性相談所

取組の内容（１）取組の目的弁護士がさまざまな事件に取り組む中で，しばしば家庭内で虐待（身体的・心理的・性的・ネグレクト）等を受け，適切な養育を受けることができない子どもたちに出会います。
これらの子どもを保護するための施設としては，児童相談所の一時保護所や児童福祉法上の既存施設等がありますが，法律上あるいは運用上，現行制度では，家庭に居場所がないすべての子どものニーズに対応し切れていません。制度の隙間に落ち込み，どこにも居場所がない子どもが生まれてしまっているのが現実です。
これらの子どもの権利回復，権利保障のためには，まずは子どもが安心して心身を休めることのできる居場所作りが不可欠であると考え，各地の弁護士有志が中心となって「子どものためのシェルター（子どもシェルター）」を立ち上げ，活動を続けています。
子どもシェルターでは，子どもの権利回復・権利保障のためには，福祉・司法・医療・心理・教育などの各分野が連携した専門的で総合的な支援が必要であると考え，関係機関との連携を図ってきています。
（２）取組内容
・活動場所
平成２２年１２月時点で，全国５か所で（現在は東京・神奈川・愛知・岡山・宮城），弁護士有志が中心となってＮ
ＰＯ法人等を設立し，子どもシェルターを開設・運営しています。さらに広島・福岡・京都でも開設準備を進めています。
・対象
子どもシェルターの入居者は，家庭内で虐待を受けているなど（あるいは過去に受けていて，トラウマが残っている），家に帰ることができない事情があるにもかかわらず，現行制度の下で，「今夜，どこにも居場所のない子ども」を対象としています。
・活動頻度 常設（１年３６５日，夜間も対応）
・取組概要
弁護士会が実施している子どもの問題の専門相談窓口などに入った相談を端緒として，今晩，居場所がない
子どもが希望すれば（あくまでも子どもの意思に基づき），シェルターへの入居の段取りをとります。
そして，子どもシェルターに入居する子どもには，必ず，一人一人に弁護士（「子ども担当弁護士」と呼んでいます）が就いて，入居から退去まで，また必要に応じて退去後も，子どもを支援し，子どもの権利保障を実現するために活動することが特徴です。
（３）活用事例
すべての事例において，シェルターがなければ野宿するか犯罪をするしかなかった子どもなどが，居場所を得て，危機を免れてきたといえます。

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推進宣言３：子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
弁護士が非行を犯した少年の付添人として活動したり，弁護士会が実施している子どものための相談窓口に寄せられる相談を受けたりする中で，どこにも居場所がなく，弁護士が自宅に連れ帰らなければならないような子に遭遇するようなケースが相次ぐうちに，子どもシェルターの必要性を感じ，東京弁護士会所属の弁護士有志が動き始めたことが始まりです。
そして，ＮＰＯ法人を設立して，子どもシェルターを開設するに至りました。準備段階から，都内の児童相談所とは協議を重ね，一時保護委託を受けることなどについて，協定を結び，児童相談所との連携は密にとってきました。
また，シェルター開設後に，実際に入居してくる子どもの抱える問題の性質や子どもの年齢に応じて，入居した子どもの「出口」を見つけ，継続的な自立支援をするために，児童相談所・福祉事務所・女性相談所による福祉的支援，医師やカウンセラーによる治療的支援が必要であるので，それらの機関と連携しています。また，非行化傾向のある子どもについては，家庭裁判所調査官や保護観察官・保護司との連携も不可欠です。
さらに，子どもが学校に在籍している場合には，シェルターから通学を継続ができるよう学校の理解・協力を求めるなど連携をとっています。
（２）連携に際しての工夫・苦労
現行法や現行制度の隙間に落ち込んだ子どもの支援をすることから，必然的に，行政機関や家庭裁判所から見ると前例のない事態が頻発します。そこで，その都度，子どもシェルターの施設長や子どもの代理人である弁護士が，関係機関に働きかけ，関係機関が「子どもを中心に考える」という基本理念を共有しようと努力しながら，組織の「縦割り」の弊害を乗り越え，法律や制度を駆使して，子どもの成長発達権保障を実現しようと努力しています。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
もし，子どものシェルターがなければ，路上生活や犯罪に走ることを余儀なくされていたと思われる子どもたち
が，安心して休める居場所で，スタッフや弁護士による支援を受けながら，自立へ向けた準備を整え，巣立っていきました。
また，ゼロから始まった取り組みが，今では，児童相談所・家庭裁判所・保護観察所等から認知され，信頼されるに至り，それらの機関から，子どもシェルター設置法人がさまざまな協力を求められるようになってきて，組織的な連携が進みつつあります。
（２）今後の課題
子どもシェルターは法的な位置づけを欠き，その開設・運営資金には公費が投入されていないので，子どもシェルター開設・運営を全国に拡大していくには，資金的な困難が大きいといえます。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる
推薦者：文部科学省

テーマ

体験の風をおこそう運動の取組「子ども体験遊びリンピック～あつまれ！秋のキッズフェスタ～」取組主体（独）国立青少年教育振興機構

連携先（公財）ボーイスカウト日本連盟、（社）日本キャンプ協会、日本子どもチャレンジランキング連盟、（財）ハーモニィセンター、ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会 等

取組の内容（１）取組の目的
子どもの体験活動の推進及びその重要性を保護者にも認識してもらうため、子どもや保護者を対象とした様々な体験活動の場を提供し、そのおもしろさや楽しさを味わうことを通して、日常生活において、積極的に自然体験や生活体験等に取り組む気持ちを育てることを目的とする。
※ 「体験の風をおこそう運動」とは
近年、社会が豊かで便利になる中で、子どもたちの自然体験、社会体験、生活体験などの体験活動の機会が減少している。この状況を踏まえ、子どもたちの健やかな成長にとって体験がいかに重要であるかを広く家庭や社会に伝え、社会全体で体験活動を推進する機運を高める運動。10 月を体験活動推進月間とし、「体験の風をおこそうフォーラム」や「子ども体験遊びリンピック」等の行事を実施。推進月間中は、全国各地で約 170 事業を実施。
（２）取組内容○ 活動場所：国立オリンピック記念青少年総合センター○ 対 象：子どもとその保護者○ 取組概要：「子ども体験遊びリンピック」として、発達区分による競技性のある体験活動（「タオルしぼり（小学１～３年生）」「１分間豆つまみ皿うつし（小学４～６年生）」「金魚つかみ選手権（小学生）」「長さ・重さどんぴしゃ（小中学生）」「お手玉ジャグリング（中学生）」）を実施した。（成績優秀者には、漫画家の松本零士氏デザインの賞状と金銀銅メダルを授与）※ 競技性のある体験活動は、小中学生を対象に、自然体験や生活体験等の中から、①だれでもすぐに一緒に楽しめる体験、②「これならできる」と挑戦してみたくなる体験、③実際にやってみると奥の深さもあり一層興味をそそられる体験の３つを基準として選定した。
その他、運営協力団体（ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会、特定ＮＰＯ法人チキンファクトリー、（社）日本キャンプ協会、日本子どもチャレンジランキング連盟、（財）ハーモニィセンター、（公財）ボーイスカウト日本連盟、ア
ウトドアチャレンジ運営協議会、長久手町レクリエーション協会、群馬みどりの子ども教室、日本経済新聞社等）の協力により、クラフトや動物とのふれあいなどの様々な体験や遊びのコーナーや、歌やダンスなどのステージプロ
グラムを実施した。また、冬季オリンピック（ノルディック複合）金メダリスト荻原健司氏をスペシャルゲストに迎え、子どもたちと一緒に体験や遊びに参加し、子どもとその保護者に体験活動の重要性を強く訴えた。
（３）活用事例（「１分間豆つまみ皿うつし」の事例）
小学４～６年生を対象とした体験種目で、豆を箸でつまんで、１分間でどれだけ隣の皿にうつせるかを競った。
参加した子どもから、「荻原さんと一緒にやったから、すごくがんばった。１分が長く感じた」、保護者から、「子どもには負けないと、久し振りに熱中した。子どもから、『すごい！』と言われてうれしかったので、家でまた一緒にやってみようと思った」といった感想が得られた。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる

連携について（１）連携のきっかけ「体験の風をおこそう運動」については、（独）国立青少年教育振興機構が呼びかけ、（社）中央青少年団体連絡協議会、ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会、（社）全国青少年教育施設協議会、（財）全日本社会教育連合会、（社）全国公民館連合会、（社）全国子ども会連合会、（公財）ボーイスカウト日本連盟、（社）ガールスカウト日本連盟（社）日本海洋少年団連盟、（社）日本キャンプ協会、特定ＮＰＯ法人good!、特定ＮＰＯ法人ＮＰＯカタリバと連携して進めている。
「子ども体験遊びリンピック～あつまれ！秋のキッズフェスタ～」については、本事業の趣旨に即して、幼児から中学生の子どもや家族でできる体験を提供するため、体験の風をおこそう運動の連携団体が中心となり、関係団体にも呼びかけ、協力して実施した。
この他、子どもゆめ基金の助成団体からも、ブース設置など運営に対する協力があった。
（２）連携に際しての工夫・苦労
今回は特に本事業の趣旨に即して、幼児から中学生の子どもや家族を対象に、多様な体験を提供するため、多くの団体に協力いただく必要があり、依頼や調整に苦労した。また、当日は幼児から保護者である大人まで、幅広い年齢層の多数の参加が見込まれ混雑も予想されることから、特に安心・安全に活動が行えるよう配慮した。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
協力団体に参加者募集など広報協力も併せて依頼することにより、当日は約８００人の参加者があった。協力団
体とは、この取組により連携が深まった。来年度はより充実した取組にしていくため、準備を進めていく予定である。
また、競技性のある体験活動を設けたことにより、保護者が子どもにアドバイスするなど、親子で会話する姿が多く見られた。競技性のある体験活動を難しいと感じた子どももいたが、「生活に役立つから、できるようになりたい」と何度も挑戦する子どもや、「家でやってみたい」と保護者に話している子どもが多く見られた。保護者が子どもと一緒に体験する中で、保護者は子どものよい手本となり、保護者から子どもに体験の重要性を伝えることができた。
＜保護者や地域からの反応＞
・ ボードに上位者の記録が示されていたので、子どもは何回も挑戦していた。「１分間豆つまみ皿うつし」のような生活体験を遊び感覚で競うので、気軽に参加できるのがよかった。家でもやってみたい。
・ 子どもが体験や遊びに熱中している姿がとてもよかった。普段、このような体験活動をしていないので、このようなイベントは今後も継続させてほしい。
・ 「体験の風をおこそう運動」のチラシ（青少年時代の体験が生涯に及ぼす影響についての調査結果（例：子どもの頃の体験が豊富な大人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多い）を掲載）を見て、子どもにもっとい
ろんな体験をさせようと思った。
（２）今後の課題
保護者の声から、社会全体で体験活動を推進する機運を高めていくためには、保護者だけでなく学校や地域にも強く訴えていく必要がある。さらに学校、地域の協力を継続的に呼びかけていくこととする。
人間形成にとってどの時期にどのような体験をすることが重要になるかを探るため、幼児から中学生までの発達上の特性をとらえた体験種目を関係団体と連携して実施し、その成果を広く社会に発信していく。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる
推薦者：全日本中学校長会

テーマ

中学校区内の保・幼・小・中連携による健全育成の取組

取組主体

連携先

京都市立蜂ｹ岡中学校ＰＴＡ

全日本中学校長会事務局

取組の内容（１）取組の目的「あいさつの習慣」や「早寝早起き朝ごはんの習慣」等の基本的な生活習慣を身につけることは、生きる力や豊かな心を育てる源になると言われている。本校の保護者や全校生徒を対象にした生活アンケート調査の結果
でも、基本的な生活習慣を身に付けさせる取組が課題であることがわかった。生徒に「あいさつの習慣」や「早寝早起き朝ごはんの習慣」を身に付けさせるには、どうすればよいのか。中学生だけ早く寝て、早く起きて、朝ごはんもしっかり食べてと指導しても、家族の理解がなければ成り立たない。そこで、地域の保育園・幼稚園・小学校
・児童館・中学校のＰＴＡが協力して、各家庭に働きかけ、この取組を進めてきた。家庭や地域の井戸端会議で話題になることで、中学生も照れなく「早寝・朝起き・朝ごはんの生活リズム」の運動にも取り組める仕組みを考える。
（２）取組内容
蜂ｹ岡中学校の校区には二つの小学校と五つの園がある。校区の保育園・幼稚園・小学校・中学校が平成17年度から連携協議会を作り、それぞれのＰＴＡが学校と一体となって活動を行ってきた。保幼小中連携協議会は「地域が守る・育てる地域の子」をスローガンに、次の三つの達成すべき目標を定め協力して取組を進めている。
①「あいさつ」のできる子ども。
②「もったいない」がいえる子ども。
③「早寝・早起き・朝ごはん」の生活リズム。
この三つの目標を達成するために、それぞれの園・学校ごとに独自で工夫した生活習慣定着の取組を進めてきた。また、独自の取組と並行して「早寝・朝起き・朝ごはん」の共通した取組を進めることで目標を達成しつつある。
（ア） ポスターとのぼりの制作「あいさつのできる子」、「もったいないがいえる子」、「早寝早起き朝ごはんの生活リズム」の三つのスローガンをポスターにして、地域・家庭に配布し掲示をお願いした。ポスターの内容に合わせて縦横90センチのみどり色の「のぼり」を制作した。登下校の子どもたちが見える場所に設置し、子どもたちを見守っている。このことで、地域全体の取組として認知され取組が広がった。
また、縦横1メートル20センチののぼりと同じ内容の大きな旗を作った。各園、学校の取組と願いを「朝ごはんは残さず食べます」等と書いた短冊を取り付け、園から学校に、学校から園に旗送りすることで、取組や思いをつないでいる。さらに、地域で行われる様々な行事「蜂ｹ岡のつどい」や「愛のパレード」等の行事にものぼりが活用され、子どもたちに生活習慣の大切さを訴えている。
（イ） 「早寝・朝起き・朝ごはん」の生活リズム運動「早寝・朝起き・朝ごはん」の生活リズムを身に付けることは、学力や体力の向上、豊かな心を育むために大変重要である。また、食生活の改善や家族そろっての食事は、不登校生徒への対応、問題行動を繰り返す生徒の指導においても有効であると言われている。蜂ｹ岡中学校でも遅刻する生徒が多く、早寝・早起きの生活習慣の確立は大きな課題である。ＰＴＡでは、「早寝・朝起き」の生活リズムの習慣を呼びかけるために、役員が中心になり校門でのあいさつ運動を毎月実施している。月初めの１週間、当番を決めて保護者が校門に立ち、元気なあいさつと、早起きして遅刻をしないように呼びかけている。
朝の「早起きあいさつ運動」を継続することで「おばちゃん、毎日ありがとう。高校へ行っても遅刻しないし」と声を掛けてくる生徒も多くなった。何より保護者と顔見知りの生徒が多くなり、町で出会ったときに、お互いにあいさつできるようになった。この「早起きあいさつ運動」は、校区の全ての園・小学校でも取り組まれて効果をあげている。
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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる（ウ）「早寝・早起き・朝ごはんのうた」
中学生は、「早寝・朝起き・朝ごはん」の大切さはよく理解できる。早く寝ないと朝起きるのがつらいこともよく分かっている。食育の学習で朝ごはんが体の体温を上げ、脳を活発にすることで朝から学習効果も上がることは理屈ではよく理解している。中学生の照れもあって、理解しているがなかなか実行できないのが現実である。そこで、兄弟や近所の子どもも巻き込んで、地域や家庭で「早寝・朝起き・朝ごはん」の話題づくりを行い、取組が中学生に間接的に響くように工夫した。話題づくりとして、園児や小学生に分かりやすい「早寝・朝起き・朝ごはん」の歌を作ることになった。「早寝・早起き・朝ごはんのうた」は、中学校の校長が作詞、幼稚園の園長が作曲した。おじいちゃんやおば
あちゃんが登場して「早起きは三文の徳」と、ことわざを呼びかける部分があるなど楽しく歌いやすい。園児の歌声で制作したＣＤを、各園・学校に配布して子どもたちが歌えるように練習をした。児童館の子どもたちは歌詞に合わ
せて手話ダンスを創作した。園児たちの「早寝・早起き・朝ごはんのうた」が家庭や地域で聞こえるようになった。「早寝・早起き・朝ごはんのうた」は、春に行われる中学校の文化祭で園児と中学生が一緒に歌ったり、秋の「蜂ｹ岡の集い」で校区の園児・児童・中学生等参加者の800名が大合唱をしたり、京都市ＰＴＡコーラス大会で披露された。歌を通して運動が大きく広がった。
（エ）「早寝・早起き・朝ごはん」の絵本運動を地域に広げるために絵本づくりを行った。園児や小学生に絵本の読み聞かせを行うことで、「早寝・朝起き・朝ごはん」の生活リズムの大切さを広めることにした。「早寝・早起き・朝ごはん」の絵本は、歌の内容に沿ったストーリーで、原画は中学生が描いた。絵本は園児と小学校の児童に配布し、各学校の教室にも置いて自由に読めるようにしている。それぞれの園で、子どもたちに家庭で読み聞かせの取組をするようＰＴＡが働きかけている。中学
生は職場体験学習で訪れる幼稚園や保育園で、「早寝・早起き・朝ごはん」の絵本を読み聞かせたり、「早寝・早起
き・朝ごはんのうた」を歌ったりして交流を行った。歌や絵本を通して園児や小学生と中学生が交流する中で、園児は中学生のお兄ちゃんお姉ちゃんを身近なモデルとして憧れる。中学生は、園児たちの憧れのお兄ちゃんお姉ち
ゃんとして責任感を持って接することで、園児たちの見本となるように生活習慣の確立を心がけるようになった。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果①早寝・朝起き・朝ごはんの生活リズムの大切さの認識が地域に広がり、中学生が意識して取り組むようになった。小さい子どもの時から「早寝・早起き・朝ごはん」の生活リズムをつけることを、多くのお母さんが意識する幼になり取組の効果があった。
②歌や絵本を地域の子どもたちや各ＰＴＡ保護者が共有することで、地域としての一体感が広がり、安心・安全の町づくりに貢献できた。
③歌や絵本を通して共通の話題が広がり、子どもや保護者同士が顔の見える関係になった。特に中学生が地域の中で成長モデルとして認められるようになった。

（２）今後の課題
中学校区を単位に保育園、幼稚園、小学校、中学校の保護者と学校が連携して健全育成のための活動を発展させていくためには、各園・校の経営方針が一貫している必要がある。今後各園・校の経営責任者である園長や校長が交代したりＰＴＡの組織において担当者が交代しても、この活動が継続発展していくよう円滑にバトンタッチをしていく必要があると思われる。
また、このような取組が全国に波及することにより、幼児・児童・生徒の心身の健全育成は進展すると考える。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる
推薦者：全国定時制通信制高等学校長会

テーマ

地域の夜間防犯パトロール

取組主体

連携先

東京都立松原高等学校定時制課程定
時制課程
ボランティア部「奉仕隊」

世田谷ボランティアセンター・町内会
成城警察署・PTA

取組の内容（１）取組の目的「継続的に地域への貢献活動を行いたい」という生徒の声から、本校の教育目標「生徒相互の啓発をはかり、思い
やりと社会性のある生徒を育てる」を実現するため、部活動として発足した。
（２）取組内容
夜間定時制課程という特色を活かし、放課後の時間を利用しての夜間防犯パトロールのほか、挨拶運動や清掃活動を行っている。活動は原則的に週一回で、長期休業中には地域勉強会と称して世田谷ボランティアセンターや地域の方、警察関係者、保護者らと共に清掃活動などを行い、交流を深める活動を行っている。部活動ではあるが「ボランティアに参加したいときにいつでも気軽に参加できる」形式をとっているため、誰でも参加することができる。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
奉仕隊は地域貢献活動を行うことが取り組みの目的であるため、世田谷地区のボランティア活動に精通している世田谷ボランティアセンターに協力を依頼し、地域の防犯活動を推進しておられる町内会の方を紹介していただいた。
顧問と隊長（部長）が町内会の方に防犯活動の心得などをレクチャーしていただき、それをもとに高等学校における防犯パトロールのマニュアルを作成した。
連携先である世田谷ボランティアセンターとは、かねてから交流があり、学校行事などでも協力を依頼した実績がある。
（２）連携に際しての工夫・苦労
成城警察署、北沢警察署に夜間パトロールを行う旨を報告すると共に、本校が管轄内にある成城警察署については協力を依頼した。日ごろから学校との連携体制が図られているため、大きな苦労はなかった。活動を始めるにあたって、各団体に活動の概要を伝達したことが連携をスムーズにさせたとも言える。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
地域交流会では清掃活動を通して町内会の方と交流し、生徒に社会性を身につけさせることができた。創立から現在までのべ五十名程度の生徒が参加しており、長期休業中の活動として定着しつつある。また、夜間パトロールを行うことで地域の認知度も高まり、生徒の達成感や帰属意識にもつながった。

（２）今後の課題
今後の課題は奉仕隊を設立した生徒が卒業しても活動を継続させることである。生徒同士の学年を越えた交流を推進することで、より一層、活動を活性化させていくことが必要である。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる
推薦者：財団法人児童健全育成推進財団

テーマ

子ども達と地域の方々とのふれあいと、地域のジュニアリーダーの育成
連携先

取組主体

小学校、中学校、東北福祉大学、NPO
町内会、地域の方々など

東四郎丸児童館

取組の内容（１）取組の目的“いつでも遊びに来られる児童館”“手をつなぐ児童館”を目指し、地域との連携を図る。
また、地域に向けて、児童館が発信することから地域とのつながりが持てると考え、ニーズに合わせた発信をし、協力体制を強化する。
「チーム東中田っ子」は、地域の親子が参加するイベントを小中高生が企画、運営を担い、これを地域の町内会
や学校、民生委員、各種団体などのおとな達がサポートして実施することにより、子ども達と地域の方々との出会い・ふれあい、地域のジュニアリーダーの育成を目的としている。
（２）取組内容
・活動場所 東四郎丸児童館ほか
・対象 「チーム東中田っ子」は小・中学生、高校生。「チーム東中田っ子」が企画・運営するイベントには地域の親子や地域の方々が参加する。
・活動頻度 年17回（2010年度の場合）
・取組概要（2010年度の例）
・2010年の活動テーマについて話し合い ・名取川探検・ウォークラリーの手伝いについて話し合い・名取川探検・ウォークラリー、星空コンサート、ピカソの日の企画運営
・東北福祉大学国見祭参加とその準備 ・活動報告会とその準備（３）活用事例
・取組が効果を挙げた実際の事例
チーム東中田っ子が中心となり、参加者同士も世代間交流を図りながらイベントを展開した。
イベント参加者の「楽しかった」という感想を聞くことで、チーム東中田っ子のメンバーは達成感を得て、自己肯定感を高めている。
また、イベント終了後、毎回必ず振り返りを行っている。 自分の行動を振り返ることを通し、次回への意欲とチーム東中田っ子としての責任感を育んでいる。
チーム東中田っ子の活動を通し、メンバーの親から・「チーム東中田っ子に参加して、活発になった。」
・「何事にも意欲的になった。」との話があった。
小中学校の先生からは、
・「学校とは違う子ども達の生き生きとした姿を見ることができた。」との感想をいただいた。
・中学校区にある3つの小学校と中学校の枠を超えて、子ども達や地域の方々が集まり、活動を展開する
ふ る さ とことで、“地域＝心の故郷”を意識するきっかけとなった。
・チーム東中田っ子の活動が“地域”を動かし、「新しいコミュニティ」を子ども達が作り出している。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
・誰が、連携についてイニシアティブをとったのか。
児童館が、子どもから大人まで地域のことを知り、地域のことを好きになってもらおうということから 「手をつなごう あなたとわたしin東中田」プロジェクトを計画し、地域の小・中学校、町内会連合会などに呼びかけた。
そして、児童館が中心となり、地域のいろいろな団体の協力を得て、未来をつくる子ども達が、「五感で感じることの大切さを学ぼう」と地域に呼びかけてスタートした。「チーム東中田っ子」はその一環である。
・連携先をどのように選んだのか。
・チーム東中田っ子のメンバーの募集及び活動を展開するにあたり学校の理解と協力が不可欠と考え、館長が一校一校出向き、活動の趣旨説明を行った。
・地域の中で活動を行うためには、地域全体でチーム東中田っ子を応援してもらわなければと考え、「地域まるごと応援隊」を結成した。
・また、児童館の運営を応援してくれている「にこにこ児童館応援隊」の協力も得た。
（２）連携に際しての工夫・苦労・「地域まるごと応援隊」結成にあたり、「子どもは社会の子ども」という観点から主旨を説明したが、理解してもらうことに時間がかかった。
・今年は「かにっことうちゃんS’」（児童館で地域のとうちゃんたちがイベントを企画するチーム）とコラボレーシ
ョンをし、名取川探検を行った。 両者の意見（子どもの視点と大人の視点）からイベントを組み立てることができた。
＜情報共有の仕組み＞
・児童館だよりによりイベントの広報を行っている。
・活動報告会（12月）を設け、チーム東中田っ子による報告を行っている。
・応援隊会議で報告を行っている。
・児童館だよりを送付し、周知を図っている。
・活動内容をまとめ配布するとともに、写真を使用した掲示を作成し、市民まつりや館内に展示している。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
児童館が中心となって地域の方々に活動の趣旨を説明しながら呼びかけ、大人が子どもを巻き込むのではなく、子どもが地域を巻き込んで様々なイベントを展開することにより、地域に「子どもに協力し、子どもをみんなで育てる」という機運が広がっている。
また、東北福祉大学とのコラボレーションによる活動は子ども達にとっても良い体験となっているが、大学生にとっても、実際に子ども達や地域にかかわり、知ることができる機会となっている。
「チーム東中田っ子」メンバーからは「みんなとやるからやれる」「楽しい」「来年もまたやりたい」など、地域の方々との関わりや、協力して事業を成し遂げることを楽しみ、自己肯定感や主体性を高めることに効果をあげている。
（２）今後の課題
・新規メンバーの育成
結成当時から続けているメンバーが上級学校へ進むと、部活等で東中田っ子の活動に参加する時間がなか
なかとれなくなっている。そのため、メンバーによるメンバー同士の育成が今後ますます必要と考える。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる
推薦者：全国養護教諭連絡協議会

テーマ

子どもの心の健康づくり

取組主体

連携先

愛西市立佐織中学校

愛西市健康推進課

取組の内容（１）取組の目的
タバコ・薬物・いじめ・暴力・ひきこもり・性の逸脱行動などの問題は、子どもたちの心の発達が大きく関連していると考えられる。これらの問題行動には、思春期の一時期で対応するのみではなく、乳幼児から学齢期までの一貫した地域の取組が必要であると考え、保健センター・学校が連携して子どもの心の健康づくりに取り組むことを目的とした。
（２）取組内容○ 「いのちの授業」の実施 中学２年生 （学級活動１時間）【目的】 いのちの尊さや自身の成長を学ぶ中で、家族や地域の人々にささえられ育ってきたことを改めて確認する。
【連携協力者】 保健センターの保健師 地域の乳幼児と母親【学習内容】
・ 期待されて生まれてきたことと受け継がれるいのちについて学ぶ。（親からのメッセージ）
・ 乳幼児を持つ母親から、妊娠中からの子どもへの思いと育児について学ぶ。（地域の乳幼児の母親）
・ 沐浴人形で乳児の抱き方について学ぶ。（保健センター保健師）○ 「サマーセミナー」の実施 中学２年生 （夏休みの１日） 愛西市佐織保健センター【目的】 地域に住む乳幼児とその母親との交流をとおして、将来の自分を具体的にイメージする。
生徒と交流することにより、母親もわが子の成長した姿をイメージし、育児に見通しを持つことで、育児不安の軽減につながることを目指す。
【連携協力者】 保健センター保健師 いのちの授業参加親子 PTA役員 地域ボランティア【学習内容】
・ 自分や他人のいのちの大切さを実感し、今後の自分の生き方を考える。
・ 乳幼児とのふれあい（着替え・体重測定・抱っこ）から、「大変な育児も、わが子のかわいさで頑張れる」という母親の思いを知り、自分も大切に育てられてきたことを感じる。（保健センター保健師）
・ 育児中の母親から、育児の様子を聞き子育てへの関心を高める。
○ 「１年後の再会」の実施 中学３年生（夏休みの１日サマーセミナー開催同日）愛西市佐織保健センター【目的】 継続的な母子との交流から、成長するいのちに気づく。
自己の成長過程を振り返り、まわりの人々に支えられてきた自分を実感する。
【連携協力者】 保健センター保健師 昨年サマーセミナー参加親子【学習内容】
・乳幼児とのふれあいをとおして、成長の素晴らしさを感じる。
・育児中の母親が中学生の様子を知るとともに、地域の中でお互いの存在を意識する。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
愛西市では、地域保健推進特別事業として「子どもの心の健康づくり事業」を推進してきている。子どもの心を健全に育成することにより、思春期の問題行動を防止し、子どもがいのちの尊さを認識し、健全な自尊心の形成を図るとともに、意思決定・目標設定能力の育成など、思春期まで一貫した教育を地域と学校が連携して実施することを目的としている。
一方、本校では、めざす生徒像として以下の４つを掲げている。
ア 創造性に優れ、知恵を磨く生徒
イ 健康で、活力に満ちた生徒
ウ 心豊かで、共に生きぬく生徒
エ 地域を知り、郷土を愛する生徒
これらの生徒像に迫るための手だてとして、「子どもの心の健康づくり事業」は大変有効であると考え連携を積極的に図ることとした。
（２）連携に際しての工夫・苦労
年度当初、愛西市「子どもの心の健康づくり事業」作業部会において、実施計画を作成し日程や内容について話し合った。実際に進めていく中で、具体的な指導内容や使用する資料についての事前打ち合わせ等の時間確保が難しい面があった。このため、メールなどの電子媒体を活用して効率的に行うようにしている。
また、参加母子との実際の打ち合わせが持てないことや、乳幼児の機嫌のよい午前中に授業を行うことなど制約のある中で、円滑に実践できるよう工夫を行った。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果① いのちの授業について
生徒への事後アンケートより、赤ちゃんを抱っこできたかの問いに、96％が「できた」と回答している。また、今後も赤ちゃんを抱っこしたいかの問いには、全体で65％がしたいと回答し、女子については98％の生徒が抱っこしたいと回答している。
授業後の感想では､｢いのちの授業を受けて、いのちの重みについて改めて考えることができた。お母さんの話を聞いて感動した｡｣｢自分は、家族の人たちに大事に愛されてきたのだと改めて感じた｡｣｢親からの手紙を読んで、自分のいのちをもっと大切にしようと思った｡｣など、自分のいのちや家族に対する感謝の気持ちが感じられた。
② サマーセミナーの実施について生徒への事後アンケートより、赤ちゃんと触れ合うことができた(97％)、将来親になり子育てしたい(98％)との回答があった。感想では、「赤ちゃんを見てすごく可愛いと思い、お母さんも楽しそうだったので子育てがしたいという気持ちが強くなった。」などがあった。参加されたお母さんからは、「最初は抱っこなどぎこちない彼女
たちも、時間が経つにつれて上手になっていった。中学生とふれあえて楽しかった。1年後が楽しみ。」また、「子どもたちにとっても、母親にとってもよい交流だと思う。地域にこのような活動があると子育てに安心だ。」な
どの肯定的な感想が寄せられた。
（２）今後の課題
この取組の中で、地域の母子と中学生のふれあいをとおして、いのちの大切さや子育てへの関心を高めてきた。これを機会に、中学生と地域の母子がお互いに助け合って生活できるような取組に発展させていきたい。

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推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる
推薦者：教育支援協会

テーマ

自然体験活動の広域連携
連携先

取組主体

文部科学省、自然体験活動団体、教育委員会、観光協会、農山漁村関係者

教育支援協会

取組の内容（１）取組の目的
自然体験活動に対する考え方は、各地の活動団体ごとにその理念・活動内容・費用等ばらばらで運営されている現状がありました。またその活動目標もない団体すら存在しました。さらには学校教育における体験活動の
考え方と社会教育における体験活動との考え方にも隔たりがあり、それぞれが別個のものとして存在し、何の関連もなく実施されていたというのが現状です。
このような中、教育支援協会では、社会の変化に対応しながら、学校教育関係者にも理解していただけるように自然体験活動の教育目標を明確化し、同じ教育理念のもと賛同いただける団体に集まっていただき、それにあった手段のプログラム開発、発地の一括募集など教育としての自然体験活動の質の担保と自然体験活動団
体の社会的地位の向上を目指しております。
（２）取組内容
自然体験活動「ネイチャーキッズ」の実施
・対象：小１～中３（高校生は体験活動指導者補助ボランティアとして参加）
・広報：横浜・東京・埼玉を中心とする都市部一括募集（文部科学省後援、各地方公共団体及び教育委員会後援）
・活動場所：北海道全域・福島・栃木・群馬・長野・神奈川・山梨・高知（今後九州地方・沖縄予定）
・活動時期：夏休・冬休み・春休み及び連休

コース：夏全52コース 冬春26コース（2010年度）（３）活用事例2010年7月30日～8月5日（6泊7日）実施 場所：北海道清水町 宿泊：馬房・野営・体験活動育成目標：自立心をしっかり持ちながらも、他者との共生や異質なものへの寛容の心、人と協力できる。（人間関係力）美しいものや自然に感動する心を持ち、生命を大切にし、人権を尊重する心、責任感を発揮し社会に貢献できる。（社会的貢献力）＊活動の概略馬小屋で馬とともに寝食をともに生活する（・馬と仲良くなる・世話をする・命を感じる。命への尊厳と思いやりの心の育成）→馬と向き合う（馬具をつける・歩かせる・停める。心の通じ合いコミュニケーションの始まり）→パートナ
ーとしての承認→馬と旅に出る（馬旅キャンプ）- 49 -

推進宣言４：子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる

連携について（１）連携のきっかけ
自然体験活動「ネイチャーキッズ」発足当時は、福島県東白川郡鮫川村を中心として活動されているNPO法
人あぶくまエヌエスネットと、教育支援協会により始まりました。その後、都市部に住む子どもたちが、都会での疑似体験活動ばかりではなく、日本の美しい自然の中で教育的に意味のある体験活動を経験してほしいという意
図で、より多くの子どもたちに良質な自然体験活動に参加してほしいということでCONEに取りまとめ役をお願い
し、平成22年3月第一回自然体験活動推進全国会議を開催しました。
現在、あぶくまエヌエスネットをはじめ、ねおす、教育支援協会北海道、教育支援協会長野、かえるアドベンチ
ャー、オーシャンファミリー海洋自然体験センター、教育支援協会北関東、国際自然大学校、千葉自然学校、野外教育事業所ワンパク大学、ヤックス自然学校をはじめ、その他多くの現地活動団体に参加していただいています。2010年8月北海道においては自然体験活動“ネイチャーキッズ”の視察に鈴木文部副大臣に視察いただき、教育としての自然体験活動の大切さを実感していただきました。
また北海道においては、子どもの農山漁村交流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが進行しており、教育支援協会北海道、北海道宝
島旅行者、北海道総合政策部、北海道農政部、北海道教育委員会、JR北海道による長期宿泊活動が実践されています。
（２）連携に際しての工夫・苦労
まず連携する活動団体が、利害関係を超えて同じテーブルにつく難しさを実感させられました。当初より
CONE の加盟団体として独自に活動していましたが、同じ教育的理念を持ち、多くの子どもたちに、たくさんの
日本の美しい自然の中で人とのふれあいを通して学んでほしいという共通の理解のもと集まっていただいた団体が一つの旗を掲げることが出来ました。それが「ネイチャーキッズ」です。当初、教育的な価値のあるプログラ
ム作り、安全基準の統一、事務局による一括募集の方法、子どもたちの現地への交通手段、保護者に対する自然体験活動の意義等の啓発活動の方法等参加団体の共通理解のもと実施しています。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
・ネイチャーキッズはおやつもお小遣いもゲームも持ってくることが出来ません。自ずと自然と人と向き合うしかない環境で、子どもたちは本来の姿を見せてくれます。それは自然への尊厳であり、人へのやさしさ、自分を見つめる時間がゆっくり流れていきます。
・2010年度に参加していただいた子どもたち約2,000名（活動現地の子ども含む。）
・保護者対象の自然体験活動の啓発説明会参加者2010年度800名
・ネイチャーキッズ参加団体12団体（現地活動支援団体除く）
・2010年度年間実施コース78コース（２）今後の課題
各公的機関からの後援申請においても営利目的の活動には許可がおりないなどの規制が現存しており、教育的観点より体験活動を推し進める考えと経済活動に対する考え方が混在しており、なかなかNPOを中心とした体験活動実施団体の社会的地位及び経済的基盤が安定しないことが課題となります。また、学校教育としての自然体験活動との連携、修学旅行のあり方の見直しにともなう連携等も今後の課題となります。

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推進宣言５：家庭教育への支援を行う
推薦者：文部科学省

テーマ「つながろう 湯浅！」 ～人と人とがつながる家庭教育支援～

取組主体

連携先

学校、児童相談所、町福祉課・住民課、保健所、医療機関、警察、

湯浅町教育委員会（家庭教育支援チーム）
取組の内容（１）取組の目的
都市化，核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化等により，家庭の教育力の低下が指摘されるな
ど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。そこで，身近な地域において子育て経験者や専門家で構成する「家庭教育支援チーム『トライアングル』」を設置し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実をはじめとす
るきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成を促進する。
（２）取組内容
子どもたちの不登校、いじめ、暴力行為等の問題行動の背景には、虐待、ネグレクト、経済的な問題、家庭内トラ
ブルなどによる家庭環境の問題が大きく影響しているケースも少なくない。そこで、町内の小中学生の全家庭を定
期的に戸別に訪問し、地域住民である支援員との信頼関係を構築し、全数把握することで地域から孤立した家庭を作らないようにしたり、早期に発見し早期に対応することで問題の深刻化を未然に防止していく。また、家庭教育の重要性について認識が薄い保護者や、多忙のため養育面において十分に時間確保ができない保護者に対して支援を届けるため、必要に応じ、支援チームのリーダーでもあるＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）が、専門性を生かして、家庭環境の改善に向けた支援を関係機関と連携して行うことで、効果的に家庭教育支援を行っていく。
・活動場所
・対象
・活動頻度

湯浅町内
町内４小学校、１中学校の全家庭（幼稚園・保育所又は町内全戸に情報誌のみを配布）
毎月、ローテーションで町内の小中学生の全家庭に情報誌を配布するため家庭訪問、その他必要に応じて随時家庭訪問を行っている。また月1回の定例会議、週1回のサロンで支援員同士の情報共有と連携を図る。
・取組概要 町内の家庭教育に関した情報を収集し情報誌やチラシを作成。情報誌は幼・保・小・中・学校保護者向け（毎月発行）と、町内全戸家庭配布用（隔月配布）を作成。情報誌配布のため小学校・中学校の子
育て家庭を訪問し、相談を促し早期相談から早期対応につなげる。毎月家庭訪問終了後、支援チームの定例会で情報交換を緊密に行い情報共有を図る。また保護者からの相談や学校からの相談に対して、学校や必要な機関と連携しケース会議を行い、誰が誰にどのような支援を行っていくのが効果的か検討し、具体的に支援を行っていく。
（３）活用事例
事例１： 情報誌配布による家庭訪問時、「行き渋りが見られる」と母親から支援員に相談。支援員からチームリーダーに情報が入り、学校に連絡。学校と教育委員会、チームリーダー、支援員と連携しケース会議を行った
結果、第三者が対応する方が効果的であると判断し、その後チームリーダーと支援員が母親への相談対応を行った。継続的な関わりの中で、母親の不安感が少しずつ和らぎ、学校に対して感謝の気持ちを表すようになってきた。そのころから、学校からの働きかけがより効果的なものとなり、子どもも徐々に登校できるようになった。早期発見・早期対応が改善に結びついたものと考える。
事例２：学校から、これまで家事等を主に担っていた祖母が急死したため心配であると相談あり、チームリーダ
ーが家庭訪問で父親と支援について話し合い、支援の方法を考慮した上、どの支援員が関わることが効果的か判断をした。本事例は家事支援と母親的な関わりが必要と判断し、栄養士である支援員が月２回程度訪問し、生徒と一緒に食事を作ったり、学校での様子や友だちのことを聞くなどして母親的な存在で支援を行うことで、見守りを継続している。
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推進宣言５：家庭教育への支援を行う

連携について（１）連携のきっかけ
家庭教育支援チームのリーダーがＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）であるとともに、地域住民であり町内の元保育所長であるため、地域や保護者、福祉関係機関とのつながりが非常に強い。また、日頃からＳＳＷとして学校、児童相談所、医療機関、ＳＣ（スクールカウンセラー）などの関係機関や専門家と連携しているリソースがあったため、非常に効果的に連携できた。また、本事業担当者が教育委員会の学校指導担当指導主事であるため、特に学校と一体となって家庭教育支援を行うことができた。
（児相・要対協・福祉課・医療機関・県民生ワーカー・警察・少年センター・教育相談センター・ＳＣ等）（２）連携に際しての工夫・苦労
保護者や学校から寄せられた相談の内容によって、チームリーダーが担当指導主事と相談し、どの程度の連携が必要であるかを確認し、常にチームリーダーに情報が集約されるように関係機関と連携をとっていることで、非常に効率的に対応できている。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
子育て情報誌『すまいる』の紙面づくりをできるだけ読んでもらえるよう工夫している。特に、１面は、各学校での行事や活動風景などの写真を中心にし、２面は子育てについて特に考えてもらいたいこと、訴えたいことを漫画と子
育てアドバイスで表現し、３・４面には簡単料理レシピや行事予定、情報提供、お知らせなどを掲載することで、「次回が楽しみ」「悩んでいたとき、子育てアドバイスで助けられた」「子どもの心が理解出来た」などの感想が寄せられている。また、家庭訪問時、情報誌を持って行くことで会話のきっかけ作りが出来ると同時に、違和感なく保護者に受け入れられた。訪問地域を出来るだけ同じ支援員が訪問することで継続的につながりができ、安心感や親近感が出て、４、５回目に突然相談につながったケースなどもあった。
今までは保護者や学校からよせられる相談は、問題が深刻化してきてからの相談が多かったが、全家庭を訪問することで、「最近家の様子がおかしい」「家の中が片づいていない」等、少し気になると言う早い段階で問題が把握できるため早期発見につながっている。また、訪問時の相談や苦情の多くは、聞いてもらうだけでよかったり、学校との関係を取り持つことで、保護者の不信感をやわらげ、学校・担任と保護者の関係がスムーズになったケースも多い。また、直接学校や教員に言えない小さな不信が少しずつ積もっていくことで大きなクレームとなることや、問題を抱えている保護者には学校から指導されることを嫌う傾向もあるため、学校関係者でない第三者が聞くことにより子育て環境の改善につながったケースもあった。学校側でない中立の立場と言うことが保護者に安心感を与えているように思われ、第三者が入ることのメリットは大きいと考える。
また、全家庭を訪問することで、自分の家の子どもの事だけでなく、他の家の子どものことで最近心配なのでという情報も入り、「うちの子」意識から「他人も我が子」という意識が一部の保護者ではあるが出始め、地域とのつながりがきめ細かくなりつつある。
（参考：湯浅町家庭教育支援チームＨＰ http://yuasa.ed.jp/triangle/triangle.html）（２）今後の課題
深刻な問題を抱えている家庭こそ相談をしない、また問題を問題と思っていないことが多く、そのような家庭や保護者に対してどのような支援を行っていくか。学校と地域との温度差の問題、引きこもりや孤立した家庭への対応等、より改善に困難なケースに対して家庭教育支援員がどこまで対応スキルを身につけて支援できるか、そのための研修をどう行っていくかが、今後の大きな課題であると考える。
また、保護者と保護者をつなげ、地域全体の子育て力をどのように高めていくか。守秘義務と個人情報の問題と要保護児童対策地域協議会における位置づけ等についても、より明確にしていく必要があると考える。

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推進宣言５：家庭教育への支援を行う
推薦者：文部科学省

テーマ

泉大津市における家庭教育支援活動 ～訪問型家庭教育支援活動を通して～

取組主体

泉大津市教育支援センター

連携先
学校園、泉大津市要保護児童対策地域協議会
子ども家庭センター、保健センター等
関係諸機関

取組の内容
（１）取組の目的
本市では繊維産業を中心とする多くの工場の移転や廃業にともない、急速にマンションや住宅が建ち並び、新旧が混在する状況が生まれ、児童・生徒数も増加している。他市町村から転入した家庭のなかには、地域とのつながりが薄く、子育てやしつけに悩みや不安を抱えながら相談することができず、なかには、様々なストレスから子育ての意欲が減少し、ネグレクトなど虐待傾向に陥り、それが子どものいじめや不登校、家庭内暴力、非行といった形で現れる状況も生まれていた。この状況に対して、教育支援センターの専門相談員による来所型教育相談や電話相談（心の相談ホットライン）、スクールカウンセラーによる相談対応を行ってきたが、家庭教育の重要性の認識が薄い保護者や多忙により相談に訪れる時間のない保護者には支援が届きにくいことも感じていた。
そこで、新たなコンセプトの取組みとして家庭訪問による「訪問型支援のアプローチ」を考え、親子関係の複雑化・多様化に伴う様々な課題に対して、保護者の心のサポート、子育ての支援をより直接的、機動的に行い、課題の早期対応と家庭の教育力の育成を目的として行っている。
（２）取組内容
この取組の推進組織として「家庭教育支援チーム」を設け、カウンセラー資格を有する地域の人材を「家庭教育支援サポーター」として活用し、家庭訪問による直接的な支援を行っている。支援の展開にあたっては、学校園はもとより、教育支援センターの専門相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家や元教育関係職員、学生ボランティアとも連携し、ケース会議による情報の共有とアセスメントに基づいた個別の支援プログラ
ムを作成し、役割の分担を行っている。
また、ケースによっては、子ども家庭センターや泉大津市要保護児童対策地域協議会及び６つの構成部会（泉大
津市児童虐待防止ネットワーク：ＣＡＰＩＯ、こころやわらぎネットワーク、社会性育成ネットワーク、不登校支援ネットワーク、周産期虐待予防ネットワーク、発達支援ネットワーク）など、関係諸機関とも連携を図っている。
さらに、「家庭教育支援サポーター」を活用し、子育ての悩みについての「相談会（親の会）」や保護者を対象とした「子育てカウンセリング研修会」も開催している。
（３）活用事例
学校園の教職員とは異なる立場にある「家庭教育支援サポーター」による家庭支援活動は、課題のある家庭への訪問活動を繰り返し、家庭に寄り添いながら、様々な悩みを聞くことからはじまる。やがて、継続していくと、保護者はしんどさや本音を出せるようになり、ストレスが軽減され、サポーターとの信頼関係が生まれ、現実の問題と向き合うことができるようになる。さらに、保護者は、家庭生活や子どもの状況の良い変化をサポーターや学校の教職員に認められることにより、子育ての自信や喜びを感じることができるようになる。
このように、訪問型家庭教育支援の取組では保護者や子どものエンパワメントによる成果が見られており、一例としては、保護者が精神的に不安定で子どもが不登校になっているような状況のなか、「家庭教育支援サポーター」が家庭訪問を実施し、直接的な保護者支援を継続した結果、保護者が家庭生活を立て直すことができ、子どもの表情が明るくなり毎日元気に登校できるようになったケースがある。また、遅刻を頻繁に繰り返していた子どもに対して、「
家庭教育支援サポーター」が家庭訪問による登校サポートを継続した結果、子ども自身で起床、準備などの大切さを身につけ、ひとりで登校できるようになり、その結果、保護者の生活も良い方向に変化する効果も生じたケースなどもある。
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推進宣言５：家庭教育への支援を行う

連携について（１）連携のきっかけ
学校園の教職員とは異なる立場にある「家庭教育支援サポーター」による支援活動は、課題のある家庭の訪問活動を行い、寄り添いながら、様々な悩みを聞くことからはじまる。
訪問活動を継続していくと、やがて保護者はしんどさや本音を出せるようになり、ストレスが軽減され、サポーターとの信頼関係が生まれ、現実の問題と向き合うことができるようになる。さらに、保護者は、家庭生活や子どもの状況の良い変化をサポーターや学校園の教職員に認められることにより、子育てに対する
自信や喜びを感じることができるようになる。
（２）連携に際しての工夫・苦労
家庭教育支援サポーターは月１回「サポーターサポート会議」を開き、家庭教育支援リーダーを中心に各ケースについて支援の課題や成果を検証するとともに、サポーター自身のエンパワメントを図り、スキルアップのための研修も併せて実施している。
本市は、すべての小学校区に小学校と同名の公立幼稚園が設置されており、幼稚園・小学校・中学校の連携がキーワードとなっている。「家庭教育支援チーム」による支援のなかには、兄弟姉妹が多校種にまたがる家庭を支援するケースも多く見られる。このようなケースでは、サポーター同士の会議や関係諸機関を含めたケース会議により連携が強化され、支援の効果が校種をまたいで波及したケースもあり、校種間、関係諸機関の支援連携のモデルとなる成果が見られている。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果「家庭教育支援チーム」が直接的で継続的な家庭支援を行う成果として、保護者や子どものエンパワメント効果が大きいことや校種間、関係諸機関の支援連携のモデルとなる成果が見られていることのほかにもいくつかの付随する成果が見られている。
学校園とともに課題解決を行う際に、教職員ではない「家庭教育支援サポーター」が家庭にかかわることから、学校園と家庭をつなぐ潤滑油としての役割を果たしていることや、教職員が授業等で家庭訪問しにくい時間に保護者や子どもに対するタイムリーな支援を行えることもこの取組の特徴的な成果としてあげられる。
さらに、「家庭教育支援サポーター」と連携して活動している「学生ボランティア」が、よき先輩、よき兄、姉として子どもと接し、子どもの自己肯定感を高め、人間関係の回復や集団適応等、学校生活に復帰す
るきっかけづくりにつながっていることもこの取組の成果と言える。
（２）今後の課題
教育支援センターに寄せられる子育てに関する相談は年々増加しており、子育てに自信の持てない保護者、相談する身近な人がいない保護者が増加していることを痛感している。なかには、ほめ方、しかり方のわからない保護者や、子どもの行動に対してどう対応していいのかわからず涙ながらに悩みを相談する保護者もいる。
その一方で、相談したいという思いはあるものの、仕事が忙しく、生活に追われ、時間的余裕がない状況から定期的に相談に来ることが難しいケース、しつけは家庭の問題であるという意識から学校園教職員等の助言を聞き入れないケース、祖父母と保護者との意向が違い方向性の定まらないケースなど、相談支援が進みにくいことも多い。
そのような状況に対して、この訪問型の家庭教育支援では、家庭に赴き、寄り添いながら、直接的で継続的な相談支援をすることが可能となり、効果的である。
今後も、起こりうる様々なケースに対応していくために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家や行政機関（教育委員会及び福祉部局）、学校、泉大津市要保護児童対策地域協議会及び６つの構成
部会、子ども家庭センター、保健センター等関係諸機関との情報共有・連携を推進し、役割分担するとともに、様々な角度から粘り強い家庭支援アプローチを推進する必要があると感じている。
また、「家庭教育支援チーム」による支援活動を継続・充実していくためには、新しい「家庭教育支援サポーター」の育成やサポーター個々のスキルアップを図ることも大切な観点であると考えている。
訪問型家庭教育支援活動をはじめ、親の会、子育てカウンセリング研修会等を通して、保護者や子どもに寄り添いながら、子どもたち一人ひとりの笑顔のために、家庭教育支援の取組をこれからも推進していきたい。
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推進宣言５：家庭教育への支援を行う
推薦者：全国保育協議会

テーマ

保育所と民生委員・児童委員の協働による子育てサロンの活動支援

取組主体

連携先

けやき保育園（埼玉県富士見市）

民生委員・児童委員
子育てサロン

取組の内容（１）取組の目的
保育所は保護者が就労している家庭の子どもを保育しているが、在宅で育てている保護者も同様あるいはそれ以上に大変であり、支援を必要としているということを実感している。この地域で子どもを育てている子育て家庭の大変さは、実際に現場で直に子育て家庭の子どもや保護者と接していて実感していることでもある。母親からノイローゼ気味だという悩みを打ち明けられたり、子どもを叩いてしまうといった告白を聞いたり、出かけられる場所があることを喜んでくれる姿を見たりして、通常保育と同じように地域子育て支援に取り組む必要性を感じた。保育所は公的な性格を持つ福祉施設でもあり、また専門性をもった保育士が日々、子どもの保育を行っていることから、地域の子育て家庭に対して支援を行う必要性を痛感し、子育て支援活動を行っている。
（２）取組内容
・母親を中心とした子育てサロン「ど・れ・み」、民生委員を中心とした子育てサロン「バンビーズ」、子育て情報誌を編集した母親との連携などを行ってきた。
・具体的には、母親が中心となって立ち上げた子育てサロン「ど・れ・み」の活動を支援している。活動内容は乳児を中心としたサロン事業だが、スタッフ側も子どもの母親であり、自分自身の子どもが体調を崩したりすると休まざるを得ないので、常時人手が足りない状態にある。そこで、保育所職員が玩具の提供、準備、受付、後片付
けまではりついてスタッフの一員として参加している。
・また、民生委員のグループが子育てサロン「バンビーズ」を立ち上げており、保育所で協力をしている。協力内
容は、サロンへの玩具の提供と、団体保険の加入支援である。
・また、保育所のひろば事業の中に子どもが幼稚園に入園した母親にボランティアとして参加してもらったり、民生委員に身体測定などの際の手伝いをお願いしたりしている。
（３）活用事例
成果として、2006年度に『ベビー&キッズナビ』というタイトルで、福祉医療機構の助成金で5000部作成して配布した。

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推進宣言５：家庭教育への支援を行う

連携について（１）連携のきっかけ
富士見市の次世代育成支援の行動計画を策定したときに主任児童委員として参加した園長と、公募委員として参加した意識の高い母親が出会った。その母親はサロンを立ち上げたいという明確な意識があり、策定委員会の後などに他のすでに子育てを支援している気の合うメンバー数人と話をする中で具体化した。
（２）連携に際しての工夫・苦労
・保育所が前に出ないように、母親が活躍できるようにバックアップに回るように意識している。
・最初は保育所”が”地域子育て支援をするのだという意識が強かったが、保育所がすべてできるわけでないし、それでは本当の意味の子育て支援ではない。地域の皆が親子に対してやさしくなれることが重要であり、保育所だけが頑張るのではなく、地域のあちこちで並行して地域子育て支援を行うことがそのゴールにつながる。
保育所側にとっても、地域全体に視野が広がり、地域の子どもも見ることができるというメリットがある。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
私立保育所として、園長は 27 年間、ひろば担当の主任保育士は 10 年以上にわたり担当を務めている。他の職員に対しても、通常保育だけでなく地域支援の必要性を共有するため、月に 1 回職員向けのニュースレターを発行
し、活動の内容や利用者の声などを伝えている。また主任保育士とともにひろば担当になる正規職員の保育士は毎年ローテーションするようにし、通常保育を担当している保育士の中にも、地域支援を担当した経験者が増えてきている。ひろばを担当した保育士は、全員が良い経験だったと言っている。翌年にクラス担任になってから、園児を連れて散歩に出ても、地域の人が声をかけてきてくれ、保育がしやすくなる。保育所に対する理解が深まり、プラスのイメージを持ってもらえる。
（２）今後の課題立ち上げた母親は子どもの成長に伴い、次の世代の母親たちに譲り渡していきたいと考えているのに対し、活動の中心になってもいいというような人材が少ないため、世代交代がスムーズには進まず、継続性をどう構築するかが課題である。

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推進宣言５：家庭教育への支援を行う
推薦者：日本臨床心理士会

テーマ

子育てひろばの活用と母親面接を中核に、育児困難のケースを地域で支える

取組主体

連携先

江東区東陽
子ども家庭支援センター「みずべ」

保健所、保育園、精神科クリニックなど

取組の内容（１）取組の目的
育児困難のケースを、「子育てひろば」を居場所として活用しながら、母親面接による心理面のサポートを行い、地域資源と連携しながら親子の成長を見守っていくこと。
（２）取組内容
江東区東陽子ども家庭支援センターでは、毎週火～土曜日 10～16 時に「子育てひろば」を開いている。
子育て仲間・スタッフ・ボランティアと共に過ごしながら、見よう見まねで子どもとのつきあい方を覚えたり、不安や＜子育てひろばの様子＞

つらさをわかあったり、子育ての知恵を得ながら自分なりの子育てを見つけていく“親子の居場所”となっており、一日平均 62 組の親子が参加している（2009 年度集計より）。子育てに関する相談はひろばで日常的に受けているが、個人的な相談を希望する場合には、ひろばスタッフが担当する面接相談と電話相談のほかに、クローズドのグループ懇談、臨床心理士が担当する専門相談（家族問題相談・発達相談）の形態が重層的に設けてあり、2009 年度の支援センター全体での新規相談件数は 640 件であった。このうち、家族問題相談の新規件数は 57 件であり、虐待・ＤＶ・育児困難・親自身の問題など、複雑な問題を抱えての来談が多い。この場合、家族問題相談での心理面の専門的サポートと、子育てひろばの日常的サポートを組み合わせて支援の中核になりながら、医療や保健所等と地域連携をすることでそれぞれの資源が効果的に関わり、親子を見守る体制を取っている。

（３）活用事例（個別の事例ではなく実践例）
子育てひろばに来ていた２歳児を育てる母親が、抑うつ傾向とともに「わが子を好きになれない」「面倒をみるのが苦痛」とセンター長に打ち明けた。支援センターでは、センター長を中心にひろばスタッフによる日常的な支援を継続しながら、臨床心理士による家族問題相談を開始したが、子育てを通じて無意識に想起されてしまう母親自身の子ども時代の被虐待経験は、母親にとって非常に苦しいものであり、かつ簡単におさまるものではなかった。うつもあり、子育てに行き詰まって手が出ることもあり、家庭での育児の継続自体が厳しいかと思われた時期もあった。しかしながら、母親自身が苦しみながらも現状に取り組む力を持っていたこともあり、地域連携をしながら見守りや治療を続け、支援を終えたケースである。
［第一期］
母親がセンター長に状況を打ち明け、家族問題相談を担当する臨床心理士につながった。
連携：支援センター（ひろばスタッフ・臨床心理士）［第二期］
子どもの自己主張が激しくなるに伴い、子どもへの拒否感が強くなると同時に、母親自身の被虐待の記憶想起が激しくなった。うつ傾向もあるため、地域の精神科クリニックの受診を勧め、つながった。この時期、母親に伝えたのは「とにかくひろばに来てね。来て少し休んでもいいからね」ということである。育児は日常そのものであることを考えると、精神科医の診察や臨床心理士の面接のアプローチだけではなく、日常の安全な居場所が必要である。親子は自宅という密室で過ごすのではなく、通いなれた場所（子育てひろば）に通い、子どもは多くの見知った大人たちに手厚く見守られて過ごした。

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推進宣言５：家庭教育への支援を行う
母親は信頼できるスタッフや仲間のいる場所で、時に休み、時に心理面接を受け、時にスタッフや子育て仲間の援助を受けながら子どもと関わり、過ごしていった。
連携：支援センター（ひろばスタッフ・臨床心理士）、精神科クリニック［第三期］
治療経過の中で、母親のうつ傾向や記憶想起が最も激しくなった時期には、日によってひろばに来られない状態となった。このため、保健師と連携をして、家庭訪問や電話でのサポートをおこなった。ケース会で、母親の休息入院の必要性が検討されたが、実施には至らず見守りを続けることになった。
連携：支援センター（ひろばスタッフ・臨床心理士）、精神科クリニック、保健師［第四期］
当初から否定的であった保育園入園に関して、信頼できる支援者たちからの薦めに心が動くようになり、入園を申請し受理された。生活リズムを整えることが難しく、登園時間に遅れてしまい、子どもは保育園になじみにくかったため、新たに支援に加わった保育園と、保健師、支援センターでケース会を行い、協力体制を確認、役割分担をして見守りを続けた（担当保育士は子どもが保育園を楽しみにして、朝スムーズに登園できるようになることをサポート。園長は母親への声かけによるサポートを担当）。この間も、支援センターでは家族問題相談と緊急時にはセンター長が話を聞く体制を継続、精神科クリニックでの治療、保健士による家庭訪問も継続していた。
連携：支援センター（ひろばスタッフ・臨床心理士）、精神科クリニック、保健師、保育園（園長、保育士）［第五期］
母親の症状は回復傾向にのり、通院頻度、家族問題相談の面接頻度を減らすことが可能となり、援助を終えた。

連携について（１）連携のきっかけ
支援センターだけで援助するのではなく、それぞれの地域資源が情報共有をして援助することが、効果的な支援になると判断したため。このような場合は、積極的に連携をお願いすることにしている。

（２）連携に際しての工夫・苦労
状況が複雑化している場合には、電話での連携に頼らず、関係者が集まってケース会を開くようにしている。時間を合わせることは難しいが、多角的な情報を一度に集め、現在かつ長期的な問題の明確化をおこない、必要な支援とその役割分担を確認できることは、効果的な支援を進める上で大きな利点である。その際、各々の関係者から語られる親子の具体的エピソードからは、別の場では見えなかったその親子の強みや変化などの肯定的側面が共有できることも多い。また、支援者が感じている困難や不安も、関係者の中で共有できる空気を大切にしている。虐待やＤＶのケースでは、支援者が知らず知らずのうちに疲労してしまう場合が少なくない。効果的な支援のために、支援者が点ではなく、線でつながり面となって支援しているという心強さを、大切にしたいと考えている。それらはすべて、親子への支援の質に反映されるものである。
これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
子育てひろばを活用した日常的サポートと、家族問題相談による専門的サポートを組み合わせた支援センター内での取り組みを軸に、精神科クリニック、保健所、保育園と地域連携し、ネットワークの中で親子を見守ることができ、安全に確実に回復していった。

（２）今後の課題
子育てひろばの中で、支援のニーズがある親子が出す表情や空気などのちょっとしたサインを、しっかりと受け止められるようスタッフの質をあげていきたい。また、的確な見立てとその検証を随時おこない、必要な地域資源に安全につなげることができるよう、地域でのネットワークをより強くしていきたい。
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推進宣言５：家庭教育への支援を行う
推薦者：日本臨床心理士会

テーマ

関係機関を一覧できる子育て応援パンフレットの作製

取組主体

連携先

新潟青陵大学大学院、児童相談所、子育て支援センター

三条市教育委員会子育て支援課

取組の内容（１）取組の目的
義務教育には臨床心理士を始めとして専門家が配置されているが、幼児教育には子どもの相談を支援する
態勢にはなっていない。しかし昨今発達障害の問題が大きくクローズアップされて、この概念も広がり、早期の発見と教育が必要であることが強調されてきている。さらに、働く女性達をサポート、あるいは子育て中の保護者の不安対応が望まれることなど、幼稚園教員や保育士にその役割が課せられている。
三条市においては次世代育成支援行動計画の推進に当たり、子育て支援に当たる幼児教育者のレベルアップを新潟青陵大学大学院と連携して、臨床心理士による保育カウンセリングと心理相談を行うことになった。また
幼児教育にかかわる心身の発達の問題についての講義や絵本の紹介などを精力的に行うこととした。保護者が子どもについての悩みを相談するだけではなく、子育てを担う幼児教育に当たる担当者も相談できるシステムを作り、家庭外保育の場面から子どもの相談を保護者に伝え、行政で行う相談システムに紹介したり、あるいはまた発達障害や虐待児の早期発見などの知識を身につけてもらう機会を提供することである。
取組の目的は「子育て支援力アップ」と「三条市子育てガイドブック」（誕生から義務教育まで）の活かし方である。
（２）取組内容
・活動場所 ①子育て支援センター「すまいるらんど」心理相談室 ②保育所（保育カウンセリング） ③その他
・対象
保育士、幼稚園教員、保護者
・活動頻度 月４回 臨床心理士が担当 （すまいるらんど相談室） 保育カウンセリング（適宜）・取組概要 心理相談は希望者による予約制、保育所は保育カウンセリングとして一箇所に年２回の巡回
保育所の巡回相談は臨床心理士の他に精神衛生相談員、行政担当
個別の心理相談は子育て支援課に申し込み
保護者には「三条市子育てガイドブック」として子どもの問題ごとに相談できる窓口の紹介（３）活用事例
５歳児男子、母親の希望による心理相談。強迫的行為とも言えるが家だけで不思議な動作が目立つ。
・取組が効果を挙げた実際の事例 臨床心理士が保護者から聴き取り、本児に面接。もう少し様子を見る方がよいという判断を大学院教員との連携で決定する。
・発達障害を疑われた児童は児童相談所への紹介
・保育所への巡回相談 発達障害とまではいかないが集団行動ができない子どもたちへのコンサルテーション- 59 -

推進宣言５：家庭教育への支援を行う
連携について（１）連携のきっかけ「子育て」について三条市長による指導力で、福祉課にあった子育て支援課と義務教育課が教育委員会の中で一本化した。三条市は新潟青陵大学大学院と連携協定を結び、単に講演というような単発的な活動で終わるのではなく、継続的に保育士、幼稚園教員のレベルアップをねらい、活動を行うことが重要であるという共通認識に立った。この背景には行政からは次世代育成支援行動計画の推進がきっかけであり、新潟青陵大学大学
院は文科省からの科学研究費で研究調査を行いたいという、両者ともに推進する意義があったことが大きなきっかけでもあった。
（２）連携に際しての工夫・苦労
連携についてイニシアティブを取るのは行政、企画や臨床心理士の派遣などは大学院教員である。平成２０
年に教育委員会内に「こども未来委員会」がたちあがり、新潟青陵大学大学院の教員が委員長に着任し、子育て支援センターや子どもカルテの作成、三条市子育てガイドブックなどを諮問して事業を進めてきた。
三条市子育てガイドブックには妊娠から義務教育にいたる対象年齢で、これ一冊で教育、健康、安全、１人親
家庭、困ったときの相談機関、おすすめスポットなどを網羅し最後に関係機関の一覧がでている。また子どもカ
ルテは保護者の記入により、子ども歴史が書かれていて、小学校入学、中学校の入学などに際して連続性が図られることを目指している。また、すまいるらんどに心理相談室が開設され、保育カウンセリングの活動が生かされている。具体的には児童相談所に繋いだり、行政（相談員）がバックアップできるようになった。教育委員会に
子育て、義務教育が一本化したことが、市民にわかりやすいサービスの提供となったことは事実である。小さくともどこかで子どもが助けを求めることができるようにシステムを生かしていきたい。

これまでの成果と今後の課題（１）これまでの成果
・取組の効果：現在保育所の巡回相談についての検証を実施中である。
・子どもや保護者、地域からの反応：まだ実施期間が短いので、大きな成果はないが、徐々にあげている。平
成２２年にできた「三条市子育てガイドブック」は生まれてから義務教育までをカバーするそれぞれの相談
施設の案内である。インターネットでの相談案内もあるが以外と利用されにくいので、やはり直接人から人への情報の流れが大切であると言えよう。
妊娠から青年期に至る個人カルテが平成２１年に作成され、予防注射とか健診、病気、等様々なデータが納められ、子どもの性格なども親の記載があり、幼稚園・保育所から小学校、中学校へとその情報が生かされるシステムが作られた。好評のようで、年齢の高い子どもたちの保護者からもカルテが望まれているようである。幼児教育から小学校、小学校から中学校へのギャップが問題になっているが、子どもの成長という点で連続性が保たれればと考えられている。現にその努力が始まっている。
（２）今後の課題
新しい取組が現在進行中であり、今後どういかされていくか検証が必要であろう。家族の個別的な問題に侵襲的であることは避けなければならないが、細やかなネットワークの中で困っている子どもや家族を孤立させない目線を心掛けながらこの連携を生かしたいものである。

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