役員等の報酬等、費用及び慶弔費に関する規程

令和

２年４ 月

学校法人 木村

1１ 日

施行

学園

役員等の報酬等、費用及び慶弔費に関する規程
第（目的）
第 １ 条

１章

総則

この規程は、学校法人 木村学園（以下、「本法人」という。）の役員等の報酬等、費用及び慶弔費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）
第 ２ 条
この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）役員等とは、理事、監事及び評議員をいう。
（３）常勤役員とは、役員のうち、本法人を主たる勤務場所とする者をいう。
（４）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（５）報酬とは、役員の役務と職責に対して支給するものをいう。
（６）報酬等とは、報酬、賞与その他職務遂行の対価として本法人から受ける財産上の利益及び退職慰労金をいう。
（７）費用とは、役員等の職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、宿泊費を含む旅費及び手数料等の経費をいう。
第２章

報 酬等及び費用（報酬等の支給）
第 ３ 条
常勤役員に対しては、学校法人 木村学園 寄附行為（業務決定）第１３条に定めるところにより、役務と職責の対価として報酬（以下、本項において、「常勤役員報酬」という。）を支給することができる。ただし、本法人の職員を兼務し、その職員としての給与の支給を受けている部分については、その部分の常勤役員報酬は支給しないものとする。
２ 非常勤役員及び評議員に対しては、報酬を支給しないものとする。
３ 役員等の退任もしくは退職に当っては、退職慰労金（以下、本項において、「役員等退職慰労金」という。）を支給することができる。ただし、本法人の職員を兼務し、その職員として退職金の支給を受けている者に対しては、職員部分の役員等退職慰労金は支給しないものとし、評議員のうち、理事を兼務し、その理事としての役員等退職慰労金の支給を受けている者に対しては、評議員としての役員等退職慰労金は支給しないものとする。
（報酬の決定等）
第 ４ 条
常勤役員に対する報酬（以下、本条において、「常勤役員報酬」という。）の支給の決定、その年間支給額及び支払方法等具体的事項の細目の決定は、理事会の決議により行うものとする。
２ 常勤役員に支給する報酬の年額は、別表Ⅰに掲げる常勤役員報酬の上限額
2

を超えない額をもって決定しなければならない。
３ 常勤役員報酬は、年間支給額を毎月均等の方法又はこれに相当する方法をもって配分した金額を、毎月一定の日に支払うものとする。
（退職慰労金の決定等）
第 ５ 条
退任もしくは退職した役員等に対する退職慰労金の支給の決定、その額及び支払方法等具体的事項の細目の決定は、理事会の決議により行うものとする。
２ 退職慰労金の支給額の決定は、常勤役員と非常勤役員及び評議員とを区分し、別表Ⅲに掲げる各々の計算式に基づき行うものとし、常勤役員において特にその功績が顕著なるものと認められるときは、別表Ⅲに掲げる功績倍率の上限を超えない倍率をもって加算することができるものとする。
３ 退職慰労金の支給額は、別表Ⅲに掲げる各々の退職慰労金の上限額を超えることのない額をもって決定しなければならない。
４ 退職慰労金は、理事会にて認められた退任もしくは退職した日から原則として１か月以内に支払うものとする。
５ 役員等の退任もしくは退職が死亡によるときは、退職慰労金は、これを相続により取得したその役員等の相続人、又はその役員等の法定相続人のうち退職慰労金を受領する権限を有する者に支払うものとする。この場合には、当該相続人又は当該法定相続人は、退職慰労金の受領において、相続関係を証する書面及び次の書類を提出しなければならない。
１） 退職慰労金を相続により取得する者が決定しているときは、これを証する書面
２） １）によることがないときは、法定相続人のうち退職慰労金を受領する権限を有する者を定めたことを証する書面（評議員会への諮問）
第 ６ 条
報酬及び退職慰労金の支給及びその額については、理事長において、あらかじめ評議員会の同意を得なければならない。
（費 用）
第 ７ 条

常勤役員に対しては、通勤に要する実費として通勤手当を支給するものとし、その支給額の計算方法については、本法人の教職員給与規程に準ずるものとする。
２ 役員等に対しては、別紙Ⅳに基づき、評議員会もしくは理事会（以下、本項において、「会議」という。）への出席に要する交通費として議場出席手当を支給するものとし、会議の開催日においてこれを支払うものとする。
ただし、常勤役員として、もしくは本法人の職員として通勤手当の支給を受けている者に対して議場出席手当は支給しないものとし、評議員会及び理事会が同日に開催される場合には、評議員兼務理事に対しては、理事としての議場出席手当を支給するものとし、評議員としての議場出席手当は支給しないものとする。
３ 前各項の費用のほか、役員等から、役員等が立て替えた費用につき支払の3

請求（以下、本条において、「立替費用支払請求」という。）のあったときは、その請求額のうち職務の遂行において必要かつ相当と認められる経費につき、遅滞なくこれを支払うものとする。
４ 費用のうち前払いを要する経費については、役員等からの請求（以下、本条において、「費用前払請求」という。）に応じて、その職務遂行の前に理事長の承認をもって、費用予算額を前払いすることができるものとする。
５ 立替費用支払請求もしくは費用前払請求をするには、役員等がその請求書に署名又は記名押印し、これに次の各号の書類を添えて提出しなければならない。
１）立替費用支払請求（１）経費の計算書（２）経費支払を証する書面
２）費用前払請求（１）経費の見積書（２）経費の見積額を証する書面
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費用前払請求に対して、費用予算額を前払いしたときは、役員等は、その職務遂行後において、遅滞なく、精算書に署名押印し、これに次の書類を添えて提出し、当該費用の精算を行わなければならない。
（１）経費の計算書（２）経費支払を証する書面
第３

章

慶 弔

費及び

見舞

金（慶 事）
第 ８ 条

役員等の結婚に際しては、速やかに、理事長の決定により、別表Ⅴに基づき、本法人として祝儀を贈るものとする。
２ 理事長もしくは理事長の委託を受けた役員等又は職員が、本法人を代表して当該挙式もしくは披露宴に出席するときなど特別の事情があると認められる場合には、理事長の決定により、別表Ⅴに掲げる額に祝儀の額を加算することができるものとする。

（病気等見舞）第 ９ 条
役員等が病気又は怪我により２週間以上の入院を要することとなった際には、速やかに、理事長の決定により、別表Ⅴに基づき、本法人として病気等見舞金を贈るものとする。
２ 病気又は怪我の症状が重度のものであるときなど特別の事情があると認められる場合には、理事長の決定により、別表Ⅴに掲げる額を上限として当該見舞金の額を加算することができるものとする。
（罹災見舞）
第１０条
役員等が火災もしくは風水害等の天災により被害を受けた際には、速やかに、理事長の決定により、別表Ⅴに基づき、本法人として罹災見舞金を4贈るものとする。
２ 災害が甚大なものであるなど特別の状況があると認められる場合には、理事長の決定により、別表Ⅴに掲げる額を上限として当該見舞金の額を加算することができるものとする。
（弔 事）
第１１条

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役員等の死亡に際しては、速やかに、理事長の決定により、別表に基づき、本法人として香典もしくはこれに類するもの（以下、本条において、「香典等」という。）を贈るものとする。
前項の役員等に特に功績の大なるものがあると認められる場合には、理事長の決定により、別表Ⅴに掲げる額を上限として香典等の額を加算することができるものとする。
役員等の任もしくは職にあった者の死亡に際しては、理事長の決定により、本法人として香典等を贈ることができるものとする。この場合においては、前各項の規定を準用する。
役員等の遺族に対する弔慰金は交付しないものとする。
役員等又は役員等の任もしくは職にあった者の葬儀においては、理事長の決定により、別表Ⅴに基づき、香典等のほかに、弔電、樒、供花、供物及びこれに類するものを贈ることができるものとする。

（職員兼務役員等の慶弔費等）
第１２条
第８条から第１１条の慶弔費、見舞金及び物品（以下、本条において「慶弔費等」という。）は、本法人の職員を兼務し、その職員として慶弔費等を贈られている役員等に対しては、役員等としての慶弔費等は贈らないものとする。
第４章

補則（規程に定めのない事項）
第１３条
この規程に定めのない事項及びこの規程の実施に関しその他必要となる事項については、理事長の定めるところによるものとする。ただし、重要なる事項については、学校法人木村学園寄附行為に基づいて評議員会の同意ならびに理事会の決議を経なければならない。
（規程の改廃）第１４条
この規程の改廃は、理事会の決議によって行う。
２ 前項の決議には、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

附 則
１．この規程の施行前から既に在任もしくは在職する役員等に対しては、この規定が施行される前までの在任期間について、旧役員退職金支給規定（昭和 515

年 6 月 1 日）を適用し、この規程施行後の在任期間については役員等の報酬等、費用及び慶弔費に関する規程(令和 2 年 4 月 1 日)を適用する。
２．この規程は、令和２年４月１日から施行する。
別表 Ⅰ
報 酬報

酬
常勤役員
非常勤役員
評議員

別表 Ⅱ賞 与賞

理事長
理事・監事
理事・監事
―

上限額：年額１,２００万円
上限額：年額１,０００万円
支給しない
支給しない

与役員等〔理事(長)・監事・評議員〕

別表 Ⅲ 退職慰労金
退職慰労金
常勤役員

理事長

理事・監事

非常勤役員

理事・監事

評議員

―

支給しない

次の計算式により算出した額、ただし、上限額は５,０００万円とし、これを超えないものとする「最終報酬月額×在職年数（×功績倍率（上限率５倍））」 （註１）次の計算式により算出した額、ただし、上限額は３,０００万円とし、これを超えないものとする「最終報酬月額×在任年数（×功績倍率（上限率３倍））」 （註１）次の計算式により算出した額、ただし、１２０万円を超えないものとする「 一 単 位 ( 在 任 ４ 年 )× １ ０ 万 円 」（註２）
次の計算式により算出した額、ただし、２０万円を超えないものとする「 一 単 位 ( 在 任 ４ 年 )× １ ０ 万 円 」（註２）

註１①在職もしくは在任期間のうちに１か年に充たない期間があるときは、月割計算によるものとする。
②在職もしくは在任期間のうちに１か月に充たない期間があるときは、これを１か月として計算する。
③ただし、ただし、この規程が施行される前までの在任期間については、旧役員退職金支給規定（昭和 51 年 6 月 1 日）を適用し、この規程施行後の在任期間については報酬等、費用及び慶弔費に関する規程(令和 2 年 4 月 1 日)を適用するものとする。

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註２ ①在任期間のうちに一単位(在任４年)に充たない期間があるときは、年割計算によるものとする。
②在任期間のうちに１か年に充たない期間があるときは、月割計算によるものとする。
③在任期間のうちに１か月に充たない期間があるときは、これを１か月として計算するものとする。

別表 Ⅳ
費 用

費 用
通勤手当
（交通費）
議場出席手当（交通費）
旅費（宿泊費を含む）
手数料

その他

常勤役員

理事長
理事・監事
理事・監事

非常勤役員
評議員
役員等

―

理事長
理事・監事
評議員
理事長
理事・監事
評議員
理事長
理事・監事
評議員

役員等

役員等

教職員給与規程に準ずる金額
教職員給与規程に準ずる金額
会議毎につき 1 万円
会議毎につき 1 万円
教職員給与規程に準ずる金額

著作権や特許権等を利用して発生した費用の実費
教職員給与規程に準ずる金額

註 3 学園公用車使用については、別途定める。

別表 Ⅴ
祝 儀

慶弔費等
役員等
〔理事(長)・監事〕〔評議員〕
入院見舞金 役員等
〔理事(長)・監事〕〔評議員〕
罹災見舞金 役員等
〔理事(長)・監事〕
〔評議員〕
香典等
役員等
〔理事(長)・監事〕〔評議員〕１万円

１万円

１万円

１万円

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上限額を 3 万円とするが、特段のことがあるときは理事長の決定により適当額を加算することがある。
上限額を３万円とするが、特段のことがあるときは理事長の決定により適当額を加算することがある。
上限額を３万円とするが、特段のことがあるときは理事長の決定により適当額を加算することがある。
上限額を５万円とするが、特段のことがあるときは理事長の決定により適当額を加算することがある。香典等のほかに、弔電、樒、供花、供物及びこれに類するものを贈る場合、これらに要する支出額は、上限額を３万円とし、これを超えないものとする

本書は、学校法人木村学園「役員等の報酬等、費用及び慶弔費に関する規程」（令和２年４月１日施行）の正本である。

ただし、本規程は令和２年２月１４日付け評議員会並びに理事会決議に基づき策定した。
以
令和 ２ 年 ４ 月 １ 日
大阪府大阪市天王寺区勝山４丁目５番６号
学校法人 木村学園
理事長

木村8

誠上