第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 1 節 災害廃棄物処理対応の基盤づくり

第 4 章

発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）

第 1 節 災害廃棄物処理対応の基盤づくり
本町の災害廃棄物処理の時系列的な対応フローと担当班を表 4.1.1 に示します。
表 4.1.1

本町の災害廃棄物処理の時系列的な対応フローと担当班

担当班

行動

本部

災害廃棄物対策本部の設置

事務局

被災情報の収集、国・関係機関との緊急連絡調整

初動期

応急対応期

復旧・復興期（～数日間）（～3か月程度）（～3年程度）

川島町災害廃棄物処理計画
1か月以内を目処（→処理の進捗に応じて見直し）

町民生活班
まちづくり 町内災害廃棄物発生量の推計
建設班

1か月程を目処（→処理の進捗に応じて見直し）

川島町災害廃棄物処理計画
事務局

町内処理体制の構築（協議・調整）（→処理の進捗に応じて見直し）

プロジェクト
災害廃棄物処理実行計画の作成
チーム
まちづくり建設班

一次仮置場の指定（被災市町村内を想定）

まちづくり
建設班

災害廃棄物の撤去、一次仮置場への搬入

まちづくり
建設班

二次仮置場の指定・整備（広域処理を想定）
災害廃棄物の処理

まちづくり
建設班
平成３１年１月（→処理の進捗に応じて見直し）

1か月以内を目処

道路啓開ごみ1か月以内を目処

解体ごみ

二次仮置場への搬入
二次仮置場での中間処理
焼却灰等の埋立処分

まちづくり

川 建設班
島 町一次・二次仮置場の現状復旧
平成３１年１月
億時
町民生活課 避難所仮設トイレ配備、ごみ収集ルートの設定
川
島 町避難所（仮設住宅）ごみ・し尿の処理実施
町民生活課
プロジェクト億時
被災家屋解体工事の計画・進行管理チーム

県実施（市町村連携・協働）

出典：埼玉県災害廃棄物処理指針（埼玉県

市町村実施（事務委託による県実施含む）

平成 29 年 3 月）参考- 66 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 1 節 災害廃棄物処理対応の基盤づくり

１．庁内体制の整備
庁内体制の整備を表 4.1.2 に示します。
表 4.1.2
時期

庁内体制の整備
行動担当班

事務局
税務班
・関係部局との役割分担や庁外関係者からの受援を念頭に、廃棄物総務班処理を行うための庁内体制を構築します。
PT 総務調整担当
・本計画に基づき、必要な人員を確保しつつ、組織体制、指揮命令系統を構築します。本計画に基づく組織体制を構築できない場合は、庁内での応援や他の地方公共団体からの人的・物的支援を考慮した段階的な体制構築を検討します。また支援終了時期につい総務班てもあらかじめ想定し、支援終了以降も庁内で組織体制を構築でPT 総務調整担当
きるよう庁内関係部局と調整します。
・災害廃棄物処理は短期間に膨大な業務が発生し、また処理が長期にわたることも想定されることから、責任者の交代要員を確保します。
・災害廃棄物処理の進捗状況に応じて、組織体制の役割分担の見直しを行います。
総務班
・職員のメンタルケア・ストレス回避策を講じます。また、交代要 PT 総務調整担当員を準備しローテーションを検討します。
・発災後における被災状況の把握に努めます。

初 動 期

応急対応期

災害復旧・復興期※担当班欄の「PT」＝災害廃棄物対策プロジェクトチーム

２．被害状況の把握・集約
被害状況の把握・集約を表 4.1.3 に示します。
表 4.1.3

被害状況の把握・集約

時期

行動

担当班

初 動 期

・人命救助を優先しつつ、次の事項について優先順位をつけて情報収集します。
①被災状況（ライフラインの被害状況、避難箇所と避難者数及び仮設トイレの必要基数、一般廃棄物等処理施設の被害状況、自区域内の産業廃棄物等処理施設の被害状況、有害廃棄物の状況）②収集運搬体制に関する情報（道路情報、収集運搬車両の状況）③全半壊の被災家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する被災家屋数④水害の浸水範囲（床上、床下戸数）
・上記の情報を県に報告します

事務局

応急対応期
災害復旧・復興期

事務局※初動期と同じ・電気や通信網の復旧に伴い、より確実な連絡手段を選択して情報収集を継続します。
・同様に県への報告を継続します。

- 67 -

事務局

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 1 節 災害廃棄物処理対応の基盤づくり

３．災害等廃棄物処理事業の取扱いについて
災害等廃棄物処理事業の取扱いについて表 4.1.4 に示します。
表 4.1.4
時期

初 動 期

災害等廃棄物処理事業の取扱い
行動担当班

・災害廃棄物の処理と並行して、それに係る国庫補助、交付金の事務を円滑に進めるために処理の実施記録や実績データなどの収集整理を行う必要があります。そのため、災害廃棄物の処理全般において、災害廃棄物の種類別の発生量、被災現場からの搬出量、仮置場への搬入量、仮置場からの搬出量、処理量などの情報を記
まちづくり建設班録します。これらの記録は、写真や図面､作業日報、計量結果、各種の契約関係書類とともに整理します。
・搬出の車両種別、台数、ドライバーの人数などの事業関連データ、仮置場の写真記録などは可能な限り記録を残し、時系列で整理します。
・町内各地区の災害直後の被災状況の写真を記録、収集し、時系列で整理します。

税務班

・気象状況、地震の震度図、震源の情報などの災害関連データを記録し、時系列で整理します。

事務局

応急対応期

※初動期と同じ

災害復旧・復興期※初動期と同じ

まちづくり建設班
税務班
事務局
まちづくり建設班
税務班
事務局- 68 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 2 節 災害廃棄物の処理体制の構築と運営

第 2 節 災害廃棄物の処理体制の構築と運営
災害時には近隣市町村、関係団体等との協力、支援等による自区内処理を原則としますが、地震等大規模災害時の被災状況によっては、早期の復旧・復興を図るため、国、県等に協力支援を依頼します。災害廃棄物の処理体制の構築と運営を図 4.2.1 に示します。

大規模災害発生

初
川島町災害廃棄物処理計画
動期①外部組織との連絡体制の確保と処理方針の確認

燃料供給先の被災状況の把握

プロジェクトチームの発足②受援担当者配置

継続的な燃料の供給先の確保

応急対応期

自区内関係主体と関係強化（情報の一元化）
災害関連情報等の収集体制の整備
復旧復興③組織体制の役割分担の見直し
受援体制の充実化

平成３１年１月
川億時

島 町
図 4.2.1

災害廃棄物の処理体制の構築と運営- 69 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 2 節 災害廃棄物の処理体制の構築と運営

１．自区内における関係主体との連絡体制の整備
自区内における関係主体との連絡体制の整備を表 4.2.1 に示します。
表 4.2.1

自区内における関係主体との連絡体制の整備

時期
初 動 期

応急対応期
災害復旧・復興期

行動担当班

・外部組織との連絡手段を確保するとともに、連絡窓口を決定しま
事務局
す。また、情報手段の多重化により、情報連絡体制の充実化を図
PT 総務調整担当
ります。
・災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、民間事業者団体が、定事務局
期的に一堂に会して対応することにより情報収集・連絡を行い、PT 総務調整担当
効果的に情報の一元化を図ります。
・迅速かつ的確な災害情報の収集のため、民間事業者団体等からの事務局多様な災害関連情報等の収集に努めます。
PT 総務調整担当

２．広域処理体制（共同組織）
広域処理体制（共同組織）を表 4.2.2 に示します。
表 4.2.2
時期
初 動 期

応急対応期

災害復旧
・復興期

広域処理体制（共同組織）
行動担当班

・被害状況、災害廃棄物の発生状況から、本町単独で災害廃棄物を事務局処理できるかを検討し、県に報告します。
PT 総務調整担当
・本町単独での処理が困難な場合は県に支援要請します。
・県の調整のもと、近隣市町村等との広域処理体制を構築します。
・広域処理エリア内の本町の役割分担を明確にし、それに必要な人事務局員を本町において配置します。エリア内の中核的な市町村等が中PT 総務調整担当
心的な役割を担います。また必要に応じて、県外からの経験者等の応援を受入れて体制を構築します。
・県の調整を受け、国・県外自治体等との広域処理体制を構築します。
事務局
・県外自治体等と災害時の協力協定を締結している場合は、当該自 PT 総務調整担当
治体等との連携を行います。

- 70 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 2 節 災害廃棄物の処理体制の構築と運営

３．災害廃棄物運搬処理にかかる燃料の確保
災害廃棄物運搬処理にかかる燃料の確保を表 4.2.3 に示します。
表 4.2.3

災害廃棄物運搬処理にかかる燃料の確保

時期

行動担当班

初 動 期

・燃料供給先の被災状況を確認します。
・協定に基づき燃料の確保が可能か確認します。
・対応困難な場合は県等に支援を要請します。

企画財政班

応急対応期

・継続的な燃料の供給先の確保を図ります。

企画財政班

災害復旧・復興期

・応急対応期と同様に、継続的な燃料の供給先の確保を図ります。

企画財政班

４．受援体制
受援体制を表 4.2.4 に示します。
表 4.2.4
時期

初 動 期

応急対応期

災害復旧・復興期

受援体制
行動

・応援側の現地本部として執務できるスペース（机・椅子・電話・インターネット回線等の提供を含む）や、活動拠点における作業スペース、待機・休憩スペース、応援側の駐車スペースを可能な限り提供します。
・応援職員の宿泊場所の確保については、応援側での対応を基本とします。
・被害状況によってホテル等の確保が困難な場合は、避難所となっていない公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペースの提供を検討します。
・受援に当たり配慮すべき事項を別途整理し、関係資料に掲載していきます。
・受援担当者を設置します。
（地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン参照）
・業務に必要な場所・待機場所・資機材等の執務環境を準備するよう努めます。
・支援が最大限に発揮される環境を整えます。

- 71 -

担当班

事務局
総務班

事務局
総務班
事務局
総務班

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 3 節 災害廃棄物の処理業務

第 3 節 災害廃棄物の処理業務
災害廃棄物の処理業務を迅速かつ円滑にすすめるためには、被害状況の把握とともに災害廃棄物量の推計が重要なポイントとなります。
災害発生直後に推計する災害廃棄物の発生量は、処理全体の見通しを立てるための目安となります。処理の進捗に応じて、被害状況の情報を適宜更新し取り入れ、仮置場の保管量や処理実績量と解体撤去見込量を基に推計値の見直しを行います。災害廃棄物の処理業務を図 4.3.1 に示します。
川島町災害廃棄物処理計画

大規模災害発生

初動
期①被害状況の把握

緊急対応、道路啓開
仮置場の開設②災害廃棄物発生量の推計③必要能力の算定

応
急
対
応
期

収集運搬、仮置場、処理処分の計画へ

組織体制の構築へ

被災家屋の解体実施

災害廃棄物処理実行計画の作成
平成３１年１月
川

復
旧復
興④処理の進捗等に応じた災害廃棄物推計量の見直し
収集運搬、仮置場処理処分の調整

島 町億時
図 4.3.1

災害廃棄物の処理業務- 72 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 3 節 災害廃棄物の処理業務

１．災害廃棄物量の推計
災害廃棄物量の推定を表 4.3.1 に示します。
表 4.3.1
時期

初 動 期

応急対応期

災害復旧・復興期

災害廃棄物量の推定
行動

担当班

・発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定、緊急時の処理体制の整備のため、被害状況を踏まえ災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行います。
・発生量を推計するために被災家屋等の棟数や水害の浸水範囲を把町民生活班
握します。把握方法として、徒歩などによる現地確認や、水害のまちづくり建設班
場合は人工衛星画像や航空写真等を用いる等により収集した情報をもとに、発生量を推計します。
・災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計値、把握している被災家屋等の棟数や水害の浸水範囲について県に報告します。
・災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて処理見込み量を適宜見直します。
町民生活班
・仮置場の保管量や処理実績等の進捗に応じて、災害廃棄物の発生 まちづくり建設班の見直しを行い、県に報告します。
・災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて、現況に即した係数を乗じて処理見込み量を適宜見直します。
町民生活班
・仮置場の保管量や処理実績等の進捗に応じて、災害廃棄物の発生 まちづくり建設班の見直しを行い、県に報告します。

- 73 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 3 節 災害廃棄物の処理業務

２．仮置場の設置と運営仮置場の設置と運営を表 4.3.2 に示します。
表 4.3.2
時期

仮置場の設置と運営
行動担当班

・被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行います。
・仮置場の確保に当たっては、平時に選定した仮置場候補地を基本に設置を行いますが、災害時は落橋、水没等により仮置場へアプローチできないなどの被害状況を踏まえた判断・設置を行うことが必要です。
また、可能な範囲でサンプリングなどを行い供用前の仮置場の土壌汚染状況を把握します。
・仮置場の管理・運営では、分別のための看板、廃棄物の山を適切に管理するための重機等が必要となるほか、搬入の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等の人員が必要となります。
初 動 期 ・仮置場の廃棄物処理を円滑に推進するため、本町の職員は全体的なマ まちづくり建設班
ネジメント業務に注力し、仮置場の管理は他の地方公共団体や民間事業者等への応援要請を検討します。
・地域住民の生活環境への影響を防止するため、仮置場内又は周辺において、可能な範囲で大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、住民等へ情報提供します。特に、発災後、可能な限り早い段階で一般大気中の石綿測定を行うことが重要です。
・道路啓開に伴い仮置場を指定したのち、県、警察等に報告します。
・仮置場への搬入・保管・搬出の状況（種類・数量等）を把握し、県に報告します。
・仮置場の廃棄物が混合状態とならないよう、場内では分別排出・分別仮置きの管理・指導を行います。
・災害廃棄物の飛散防止策として、散水の実施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置又はフレキシブルコンテナバッグに保管するなどの対応を検討します。
・石綿を含む廃棄物が仮置場へ搬入された場合には、環境省が策定した
応急対応期「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）（平 まちづくり建設班
成 29 年 9 月）」を参照して飛散防止措置を実施します。
・仮置場において悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤や脱臭剤、殺虫剤の散布、シートによる被覆等の対応を検討します。薬剤の散布に当たっては専門機関に相談の上で実施します。
・仮置場への搬入・保管・搬出の状況（種類・数量等）を把握し、県に報告します。
災害復旧まちづくり建設班※応急対応期と同じ
・復興期
税務班- 74 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 3 節 災害廃棄物の処理業務

３．処理フローの設定
処理フローを表 4.3.3 に示します。
表 4.3.3
時期
初 動 期

応急対応期
災害復旧・復興期

処理フロー
行動担当班

・処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、平時に作成した処理フローの設定（第 3 章第 2 節 4 参照） まちづくり建設班
を参考に、被災状況を加味して処理フロー図を作成します。
・処理・処分先が決定次第、処理フローへ反映させます。また、災害廃棄物の処理見込み量の見直しが行われた場合には適宜処理フ まちづくり建設班
ローの見直しを行います。
・災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化などに応じ、災害対応期にまちづくり建設班作成した処理フローの見直しを行います。

４．民間処理施設等の活用
民間処理施設等の活用を表 4.3.4 に示します。
表 4.3.4

民間処理施設

時期

行動担当班

初 動 期

・処理施設の被災状況を確認し、受入可能量の確認を行います。

まちづくり建設班

応急対応期

災害復旧・復興期

・一般的に、災害廃棄物の性状が平時の産業廃棄物として取り扱われている廃棄物と同一の性状のものが多い点等に留意し、民間の産業廃棄物処理施設の活用等、民間の廃棄物処理事業者の経験、まちづくり建設班
能力の活用を検討します。その際には、廃棄物処理法の災害時における廃棄物処理施設の活用に係る特例措置（第 15 条の２の５）の適用も検討します。
・近隣施設の復旧状況の確認を行い、受入先の見直し検討を行いままちづくり建設班
す。

- 75 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 3 節 災害廃棄物の処理業務

５．被災家屋の解体撤去
被災家屋の解体撤去を表 4.3.5 に示します。
表 4.3.5
時期

初 動 期

応急対応期

災害復旧・復興期

被災家屋の解体撤去
行動担当班

・通行上支障のある被災家屋等を優先的に撤去するための検討を行います。
・倒壊のおそれのある建物等を優先的に撤去するための検討を行います。
・被災家屋の撤去は原則として所有者が実施することとしますが、 ＰＴ設計・契約担当
緊急性や危険性等を考慮し、必要と判断される場合は、本町が主導し撤去（必要に応じて解体）を行う場合もあります。
・石綿含有建材が使用されている被災家屋等の撤去（必要に応じて解体）が必要になった場合、迅速かつ適切な対応が必要です。
・被災家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、本町は税務班
所有者の意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、申請窓ＰＴ設計・契約担当口を設置します。
・被災家屋等の優先的な撤去（必要に応じて解体）については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定します。
・申請を受け付けた被災家屋等については、図面確認及び現地確認などを行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を検討します。
・被災家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、本町は申請受付（被災家屋等の所有者の意思確認）と並行して、事業の ＰＴ設計・契約担当発注を行います。発災直後は、撤去（必要に応じて解体）の対象を倒壊の危険性のある被災家屋等に限定することも考えられます。
・撤去（必要に応じて解体）する被災家屋等の中に家具・家財道具、貴重品、思い出の品等がある場合は、所有者確認を行った上で、原則として撤去（必要に応じて解体）前に所有者に回収してもらいます。
・撤去（必要に応じて解体）を行う事業者が決定次第、建設リサイ
クル法に基づく届け出を行った後に、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を指示します。撤去（必要に応じて解体）の着手に当たっては、被災家屋等の所有者の立ち会いを求め、撤去（必要に応じて解体）の範囲等の最終確認を行います。
ＰＴ設計・契約担当
・撤去（必要に応じて解体）が完了した段階で撤去（必要に応じて解体）を行った事業者から報告を受け、物件ごとに現地立会い（申請者、被災市区町村、撤去（必要に応じて解体）事業者）を行い、履行を確認します。

- 76 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 3 節 災害廃棄物の処理業務

６．収集運搬体制の確保
収集運搬体制の確保を表 4.3.6 に示します。
表 4.3.6
時期

初 動 期

収集運搬体制の確保
行動

・収集運搬体制の構築に当たっては平時に検討した内容を参考とし、被害状況に応じて見直しを行います。必要に応じて他の地方公共団体等へ協力要請を行います。
まちづくり建設班
・火災焼失した災害廃棄物は、有害物質の流出や再発火などの可能性があることから、他の廃棄物と混合せずに収集運搬を行います。
・平時から取り決めておいた片付けごみの分別排出のルールの周知・徹底に努めます。

応急対応期

総務班

・災害廃棄物の撤去・運搬に向けて、近隣市町村の事業者の収集運搬能力、収集運搬機材・人員、燃料の確保方法について確認します。
・本町で対応困難な場合は、県等へ支援を要請します。
まちづくり建設班
・意図していない場所に片付けごみ等が集積されている状況が見られる場合には、適宜、巡回して場所を把握・確認し、計画的に収集します。
・地域住民に収集運搬ルートと収集運搬時間の周知を行います。

災害復旧・復興期

担当班

総務班

・輸送による地域住民の生活環境への影響を調査します。生活環境への影響が懸念される場合は、保全措置をとります。
まちづくり建設班
・渋滞や交通安全、生活環境の面で改善の必要性がある場合には、収集運搬ルートや収集運搬時間の変更を検討します。

- 77 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 4 節 避難所の生活ごみとし尿の対策

第 4 節 避難所の生活ごみとし尿の対策
大規模災害時の生活ごみは、一般住宅から発生するもののほか、避難生活から発生する避難所ごみにも対応する必要があります。避難所ごみを含む生活ごみについては、プラスチック系ごみが増える傾向はあるものの、平常時の生活ごみ処理量と著しい差はないと考えられるため、既存の処理施設での処理が原則となります。
また、収集場所や収集運搬ルートについては、避難所ごみの特性から、通常のルートとは異なる対応を求められます。そのため、避難所運営班は避難者数及び避難所の設置・閉鎖の状況に応じて、収集保管場所を確保するとともに、町民生活班において収集運搬ルートを決定のうえ、収集運搬体制を構築します。
川島町災害廃棄物処理計画
し尿処理については、避難所に仮設トイレが設置され、平常時水洗化世帯が避難所での仮設トイレを使用することによるし尿処理量の増加が想定されます。避難所の生活ごみとし尿の対策を図 4.4.1 に示します。

大規模災害発生被害状況の把握初動期①避難者数・避難所設置場所把握②生活ごみ・し尿収集能力（仮設トイレ、バキューム車、パッカー車等）の確保③生活ごみ・し尿処理能力（施設）の確保

平成３１年１月
川億時

災害廃棄物処理実行計画の作成

島 町④収集・処理の実施

応急
対応期⑤住民への広報⑥仮設トイレ増設

復旧
復興

施設復旧・受入

避難所等の閉鎖
以後、通常処理へ

図 4.4.1

避難所の生活ごみとし尿の対策- 78 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 4 節 避難所の生活ごみとし尿の対策

１．避難所の生活ごみ対策
避難所の生活ごみ対策を表 4.4.1 に示します。
表 4.4.1

避難所の生活ごみ

時期

行動

担当班

町民生活班

初 動 期

・避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行います。
・廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることから、その対策が重要です。

・避難所において発生する注射針（特に、個人管理のインシュリン注射針）や血液が付着したガーゼなどの感染性廃棄物について、 避難所運営班
安全保管のための専用容器の設置・管理を行います。
応急対応期
災害復旧
・復興期

町民生活班
避難所運営班※初動期と同じ・避難所の閉鎖にあわせ、応急仮設住宅からのごみ対策も含めて平時の処理体制へ移行します。

町民生活班

２．し尿対策
し尿対策を表 4.4.2 に示します。
表 4.4.2
時期

初 動 期

し尿行動

担当班

・避難所における生活に支障が生じないよう、関係部局と連携し、必要な数の仮設トイレ（消臭剤、脱臭剤等を含む）や簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、マンホールトイレ（下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）を確保するとともに、収集体制構築のため仮設トイレ等の設置場所一覧を作成・整理します。

町民生活班

・避難所における仮設トイレの適切な設置と管理（清掃、消臭剤、避難所運営班脱臭剤の補充等）を行います。

応急対応期

災害復旧・復興期

・他の地方公共団体からの応援者、被災者捜索場所、トイレを使用できない被災住民等を含めた仮設トイレ設置体制を構築します。

町民生活班

・避難所における仮設トイレの適切な管理（清掃、消臭剤、脱臭剤避難所運営班の補充等）を行います。
・避難所の閉鎖にあわせ平時のし尿処理体制へ移行します。閉鎖された避難所については、仮設トイレの撤去を行います。

- 79 -

町民生活班

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 4 節 避難所の生活ごみとし尿の対策

３．収集運搬体制の確保
収集運搬体制の確保を表 4.4.3 に示します。
表 4.4.3

収集運搬体制

時期

行動担当班

初 動 期

・避難所の開設状況、仮設トイレの設置状況を整理し、避難所ごみ及び仮設トイレし尿の収集運搬体制を検討・構築します。
・久喜宮代衛生組合と連携し、既存施設と収集運搬体制を活用して計画的に避難所ごみ及び仮設トイレし尿の収集運搬を行います。
・久喜宮代衛生組合の既存施設と収集運搬体制による対応が困難な場合は、必要に応じて、他の地方公共団体や民間事業者団体等に対し収集運搬の支援要請を行います。
・腐敗性廃棄物等については優先的に収集を行います。

町民生活班

応急対応期

・道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、避難所の閉鎖や仮設ト
町民生活班
イレの増設・撤去等を踏まえ、収集運搬方法の見直しを行います。

災害復旧・復興期※応急対応期と同じ

町民生活班- 80 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 5 節 住民等への啓発・広報

第 5 節 住民等への啓発・広報
災害廃棄物を適正に処理する上で、住民等の理解は欠かせないものです。被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報は、災害対策本部の総務班と調整し広報手段と内容を確認、情報の一元化に努め、必要な情報を発信します。住民等への啓発・広報を図 4.5.1 に示します。

大規模災害発生

初動川島町災害廃棄物処理計画
期①住民への広報実施

相談窓口の開設
窓口での対処方針検討②広報の強化応
急対応期

各種手法での情報の検討
被災家屋解体への対応

復旧復
興③復旧復興に向けた啓発・広報

相談窓口の継続

平成３１年１月
川億時

島 町
図 4.5.1

住民等への啓発・広報- 81 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 5 節 住民等への啓発・広報

１．住民広報
住民広報を表 4.5.1 に示します。
表 4.5.1

住民広報時期

行動担当班

初 動 期

・以下の事項で啓発・広報を行います。
①災害廃棄物の収集方法（収集の有無、排出場所、分別方法等）②収集時期及び収集期間③住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④仮置場の場所及び設置状況⑤ボランティア支援依頼窓口⑥本町の問合せ窓口⑦便乗ごみの排出、不法投棄、野外焼却の禁止等の災害廃棄物に係る啓発・広報を行います。

総務班

応急対応期

・便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたまちづくり建設班
パトロールの実施や広報の強化地域を設定します。

災害復旧
・復興期

・引き続き、広報紙や新聞、テレビ、インターネット等を活用して災害廃棄物処理の進捗や、復旧・復興に向けた作業の状況等を広報します。

総務班

２．相談窓口
相談窓口を表 4.5.2 に示します。
表 4.5.2

相談窓口

時期

行動担当班

初 動 期

・被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、災害廃棄物の処理や建物解体・撤去等に関する相談に対応します。

総務班

応急対応期

・被災家屋の解体・撤去に関する相談が寄せられることが想定され税務班るため、対処方針を決定し対応します。
ＰＴ設計・契約担当

災害復旧・復興期

・被災者等からの各種相談の受付を継続します。

- 82 -

総務班
税務班
ＰＴ設計・契約担当

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 6 節 災害廃棄物処理実行計画の策定

第 6 節 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理実行計画は、発災後、災害の実態に即して国の策定する「災害廃棄物の処理指針」を踏まえ処理主体となる本町が策定します。
災害廃棄物処理実行計画の策定に当たっては、県は本町に対し支援を行います。また、大規模災害で本町のみでは処理が困難であり、広域的な対応が必要となる場合は、県が災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物処理の全体的な進行管理を行います。
なお、災害廃棄物処理実行計画は、処理の進行に伴い、定期的に見直しを行います。
災害廃棄物処理実行計画の策定を図 4.6.1 に示します。
川島町災害廃棄物処理計画

大規模災害発生初動期

発生量の推計

①被災状況の把握

処理施設の被災確認
処理フロー図の作成②災害廃棄物処理実行計画の策定
応急対応期

災害廃棄物の収集運搬、処分の契約

被災家屋の解体
平成３１年１月
川億時

島 町

復
旧復興

図 4.6.1③処理の進捗に応じて段階的に見直し

災害廃棄物処理実行計画の策定- 83 -

第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 6 節 災害廃棄物処理実行計画の策定

１．災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画を表 4.6.1 に示します。
表 4.6.1
時期

災害廃棄物処理実行計画
行動担当班

初 動 期

・町内や関係機関等の被災状況を把握し災害廃棄物の発生量の推計 まちづくり建設班を行ないます。
町民生活班

応急対応期

・本計画及び災害廃棄物処理実行計画策定マニュアルを基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握・勘案した上で、災害廃棄物処理実行計画を策定します。
ＰＴ計画・補助金担当
・発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、処理の進捗に応じて段階的に実行計画の見直しを行います。

災害復旧・復興期

・仮置場への搬入・搬出量、被災家屋等の撤去（必要に応じて解体）
棟数、処分量などの量的管理に努め、実行計画の進捗管理を行います。
ＰＴ計画・補助金担当
・被害の詳細や災害廃棄物の処理に関する課題等が次第に判明するため、処理の進捗に応じて実行計画の見直しを行います。

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第 4 章 発災後の対応（初動期、応急対応期、災害復旧・復興期）
第 7 節 県への事務委託

第 7 節 県への事務委託
１．県への事務委託
県への事務委託を表 4.7.1 に示します。町から県への事務委託スキームを図 4.7.1に示します。
表 4.7.1

県への事務委託時期
行動
川島町災害廃棄物処理計画
・災害廃棄物は、一般廃棄物として町が処理することが原則ですが、被災状況や執行体制によっては、主体となって災害廃棄物の事務
初 動 期処理を行うことが困難と判断される場合も発生します。そのような場合は、地方自治法に基づき県に事務委託を要請することができます。
・県は、市町村などに代わって処理を行う場合、事務の委託（地方自治法 252 条の 14）又は事務の代替執行（地方自治法 252 条の応急対応期16 の 2）に基づいて実施します。本町から県への事務委託スキー
ムを図 4.7.1 に示します。
・本町が主体となって災害廃棄物処理を行うことが困難と判断し、災害復旧県に対して事務委託の要請を行った場合には、県が主体となって・復興期災害廃棄物処理を実施します。事務委託を行うに当たっては県と本町の事務分担を明確にします。

受託・廃棄物処理規約
町

国

平成３１年１月
(環境省)

川
億時

事務局

事務局

事務局

◇災害廃棄物処理は緊急性が高いため、町議会の議決に時間を要すると判断される場合は、町の規約については専決処分で対応し、後日、議会に報告し承認を得る

補助金

県担当班

委託・経費負担

島 町

規約◇規約はどの災害廃棄物にも対応できる包括的な内容とし、詳細は別途協議により対応することで町の事務負担を軽減◇いずれかの災害廃棄物の委託範囲などの別途協議が整った日から順次スタート

がれ
き

廃自
別途協議
動車
別途協議

◇町からの委託要望は、別途協議の追加により適宜対応可能

廃家
電

別途協議
別途協議・・・別途協議

・・・

別途協議

図 4.7.1◇事務手続きの窓口は
県 ：災害対策本部環境対策部資源循環推進班
町 ：事務局（町民生活課生活安全担当）：環境担当部局◇がれき以外の災害廃棄物に関する別途協議については、県・町とも各分野担当部局で委託範囲などの詳細を調整

町から県への事務委託スキーム- 85 -