令和２年度

事

業
自
至

報
令和
令和

告

書

２年４月 １日
３年３月３１日

学校法人植草学園□植草学園大学□植草学園短期大学□植草学園大学附属高等学校□植草学園大学附属弁天こども園□植草学園大学附属美浜幼稚園□植草学園千葉駅保育園□植草学園このはの家

＜ 目

次 ＞

Ⅰ 学校法人の概要
１ 基本情報(1) 法人の名称(2) 主たる事務所の住所，電話番号，FAX番号，ホームページア
ドレス
２ 建学の精神１

３ 植草学園の沿革

１～ ３

４ 歴代理事長と学校長

３ ～５

５

５

設置する学校・学部・学科等

１６ 学校等の学生数の状況

６ ～ ８

７

９

収容定員充足率

８ 役員の概要

９９１０

評議員の概要10 教職員の概要

１１

11

１２

その他

・

学校法人植草学園組織図Ⅱ 令和２年度 事業の概要
１ 事業の概況(1) 主な教育・研究の概要(2) 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況

１３ ～ ５８

Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
1. 貸借対照表関係

５９ ～ ６０

2. 資金収支計算書関係
3. 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較

６１ ～ ６２

4. 事業活動収支計算書関係

６５ ～ ６７２

その他

６３ ～ ６４

６８ ～ ７０

Ⅰ 学校法人の概要
１．基本情報（１）法人の名称
学校法人植草学園（２）主たる事務所の住所，電話番号，FAX 番号，ホームページ
アドレス
住所：〒260-8601 千葉県千葉市中央区弁天２丁目８番９号
電話番号：043-239-2645 FAX 番号：043-233-9081
ホームページアドレス：https://www.uekusa.ac.jp/honbu/
２．建学の精神
徳育を教育の根幹として，国を愛し，心の豊かな，たくましい人間の形成をめざすとともに，誠実で道徳的実践力のある人材を育成する。

３．植草学園の沿革
明治３７・１１ １９０４
昭和 ３・ ４ １９１４
昭和１９・ ３ １９４４
昭和２０・ ７ １９４５
昭和２１・ ９ １９４６
昭和２３・ ６ １９４８
昭和２３・１０ １９４８
昭和２５・１０ １９５０
昭和２６・ １ １９５１
昭和２９・１２ １９５４
昭和３４・ ４ １９５９
昭和３９・ ４ １９６４
昭和３９・１０ １９６４
昭和４３・１０ １９６８
昭和４７・ ４ １９７２

昭和４７・ ４ １９７２
昭和４７・１０ １９７２
昭和５１・ ４ １９７６

昭和５２・ ４ １９７７
昭和５４・ ４ １９７９

植草学園の源流である「千葉和洋裁縫女学校」を 千葉県千葉町（現在の千葉市中央区院内）に設置
千葉県内最初の「洋裁科」を設置
戦時措置令により，校舎を軍需工場に転用
７月７日未明の千葉市空襲により，女学校は焼失
戦禍より再起，千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に３教室を建設，新たなスタートをする「千葉和洋裁縫女学校」を「植草文化服装学院」に改称
植草文化服装学院を財団法人とする
植草文化服装学院が「高等学校家庭科教員免許指定校」に認定される財団法人を「学校法人植草学園」と組織変更
学校法人植草学園創立５０周年記念式典を挙行「植草家政専門学院」を設置「千葉県立千葉東高等学校通信制課程」と連携し，双方で学べるよう，植草家
政専門学院に「併修科」を設置
学校法人植草学園創立６０周年並びに校舎落成記念の式典を挙行
校舎・体育館・視聴覚教室落成記念式典を挙行
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草幼児教育専門学院」を設立「幼稚園教諭養成機関」及び「保母を育成する学校」の指定を受ける「幼稚園教諭（二種）」，「保母（現在の保育士）」の資格取得可能
千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に「植草学園幼稚園」を設置「植草学園幼稚園」を「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」と改める
専修学校制度発足により，「植草文化服装学院」は「植草文化服装専門学校」となる「植草家政専門学院」は「植草家政高等専修学校」となる「植草幼児教育専門学院」は「植草幼児教育専門学校」となる「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」は「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」となる「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を千葉市高洲（現在の千葉市美浜区高洲）に設置「文化女子高等学校」を設置「普通科」を設置

1

昭和５４・１１ １９７９
昭和５６・ ３ １９８１
昭和５６・１０ １９８１
昭和５７・ ３ １９８２
昭和５９・１２ １９８４
昭和６０・ ４ １９８５
昭和６１・ ３ １９８６
昭和６１・ ５ １９８６
昭和６２・ ２ １９８７
昭和６２・１１ １９８７
昭和６３・ ２ １９８８
平成 ２・ ４ １９９０
平成 ９・ ３ １９９７
平成１１・ ４ １９９９

平成１３・ ４ ２００１
平成１４・ ３ ２００２
平成１４・ ４ ２００２
平成１５・ ４ ２００３

平成１５・ ８ ２００３
平成１６・１１ ２００４
平成１７・ ３ ２００５
平成１９・１２ ２００７
平成１９・１２ ２００７

平成２０・ ２ ２００８
平成２０・ ３ ２００８
平成２０・ ４ ２００８

平成２０・ ４ ２００８

平成２０・１０ ２００８
平成２０・１１ ２００８
平成２１・ ４ ２００９

平成２１・１０ ２００９
平成２４・ ９ ２０１２
平成２５・ ４ ２０１３
平成２５・ ４ ２０１３

学校法人植草学園創立７５周年並びに文化女子高等学校開校記念の式典を挙行

文化女子高等学校の特別教室棟完成
道路上空通路完成「植草家政高等専修学校」廃止
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に校舎並びにグラウンド完成「文化女子高等学校」を「植草学園文化女子高等学校」に改称
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校特別教室完成
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に植草学園文化女子高等学校普通教室完成
学校法人植草学園創立８０周年記念館（体育館）完成
学校法人植草学園創立８０周年記念式典を挙行
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に体育館完成
植草学園文化女子高等学校に「英語科」設置「植草文化服装専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園短期大学」を設置「福祉学科 地域介護福祉専攻及び福祉学科 児童障害福祉専攻」設置「介護福祉士」，「保育士」の資格が取得可能
植草学園短期大学に「専攻科児童障害福祉専攻」設置
植草学園短期大学学内ＬＡＮ敷設
植草学園短期大学福祉学科児童障害福祉専攻が「幼稚園教諭（二種）」教職課
程として認定植草学園短期大学の専攻科児童障害福祉専攻を「専攻科特別支援教育専攻」に改組
福祉学科児童障害福祉専攻の教育課程を一部変更「幼稚園教諭（二種）」，「養護学校教諭（二種）」の資格が取得可能
植草学園弁天地区校舎学内ＬＡＮ敷設
学校法人植草学園創立１００周年記念式典を挙行
学校法人植草学園創立１００周年記念誌（植草学園百年のあゆみ）を発刊
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科，保健医療学部理学療法学科の設置認可（開設時期 平成２０年４月１日）
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科が「幼稚園教諭（一種）」，「小学校教諭（一種）」，「特別支援学校教諭（一種）」教職課程として認定（適用時期 平成２０年４月１日）
Ｌ棟（大学棟）完成「植草幼児教育専門学校」廃止
千葉市若葉区小倉町に「植草学園大学」を設置「発達教育学部 発達支援教育学科」「保健医療学部 理学療法学科」「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」を「植草学園大学附属弁天幼稚園」に改称「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を「植草学園大学附属美浜幼稚園」に改称
Ｍ棟（図書館棟）完成
大学開学，短大創立10周年，高校創立30周年記念式典をＭ棟さくらホールにて挙行「植草学園文化女子高等学校」を「植草学園大学附属高等学校」に改称
植草学園短期大学福祉学科「地域介護福祉専攻」定員40名に変更
植草学園短期大学専攻科「介護福祉専攻」（定員40名）を設置「植草弁天保育園」を設置「植草学園大学相談支援センター」を開設「植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）」の設置
収益事業「千葉県生涯大学校の指定管理者としての請負業」開始「植草学園大学附属高等学校」を男女共学化

2平成２６・ ４ ２０１４
平成２７・ ３ ２０１５
平成２７・ ４ ２０１５
平成２８・ ４ ２０１６
平成２９・ ４ ２０１７
平成３０・ ４ ２０１８
平成３１・ ４ ２０１９

令和 ２・ ４ ２０２０

令和 ３･

「植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センター」を開設「植草学園大学相談支援センター」廃止「植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター」を小倉・
弁天キャンパスに開設「植草学園大学附属弁天幼稚園」と「植草弁天保育園」を「幼保連携型認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行
収益事業「独立行政法人国立病院機構千葉医療センター院内保育所（運営業務受託）」開始千葉市中央区新千葉に「植草学園千葉駅保育園」を設置
千葉市中央区弁天に「植草学園このはの家」（小規模保育事業）を設置「植草学園大学附属美浜幼稚園」を「認定こども園 植草学園大学附属美浜幼稚園」に移行「植草学園大学保健医療学部理学療法学科」を「リハビリテーション学科」に改組「植草学園大学・植草学園短期大学教職・公務員支援センター」を開設

３ ２０２１ 「植草学園短期大学福祉学科地域介護福祉専攻」を廃止

４．歴代理事長と学校長
学校法人植草学園 理事長
初代

植草 輝胤

昭和26年 1月 ～ 昭和32年 5月

2代

植草 こう

昭和32年 6月 ～ 平成10年 9月

3代

植草

平成10年 9月 ～ 平成25年 3月

4代

植草 和典

昭

平成25年 4月 ～植草学園大学 学長
初代

小出

進

平成19年 12月 ～平成26年 3月

2代

浦野 俊則

平成26年 4月 ～平成30年 3月

3代

中澤

平成30年 4月 ～潤

植草学園短期大学 学長
初代

荒井 昭雄

平成10年 12月 ～ 平成14年 3月

2代

佐藤 和男

平成14年 4月 ～ 平成18年 3月

3代

小出

進

平成18年 4月 ～ 平成20年 3月

4代

植草 範子

平成20年 4月 ～ 平成23年 3月

5代

中坪 晃一

平成23年 4月 ～ 平成29年 3月

6代

中澤

平成29年 4月 ～潤

植草学園大学附属高等学校 校長
初代

植草 こう

昭和54年 4月 ～ 昭和63年 3月

2代

植草

昭

昭和63年 4月 ～ 平成23年 3月

3代

植草

完

平成23年 4月 ～※昭和 60 年 4 月，文化女子高等学校を，植草学園文化女子高等学校に名称変更

3※平成 21 年 4 月，植草学園文化女子高等学校を，植草学園大学附属高等学校に名称変更

植草文化服装専門学校 校長
初代

植草 竹子

明治37年 11月 ～ 昭和17年 2月

2代

植草 こう

昭和17年 2月 ～ 平成 9年 3月※昭和 23 年 6 月，千葉和洋裁縫女学校を，植草文化服装学院に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草文化服装専門学校に名称変更，平成 9 年 3 月廃校

植草家政高等専修学校 校長
初代

昭和34年 4月 ～ 昭和57年 3月

植草 こう※昭和 51 年 4 月，植草家政専門学院を，植草家政高等専修学校に名称変更，昭和 57 年 3 月廃校

植草幼児教育専門学校 校長
初代

植草 こう

昭和47年 4月 ～ 平成 8年 3月

2代

植草 範子

平成 8年 4月 ～ 平成20年 3月※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学院を，植草幼児教育専門学校に名称変更，平成 20 年 3 月廃校

植草学園大学附属弁天幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和47年 4月 ～ 昭和50年 3月

2代

植草 こう

昭和50年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 平成28年 3月※昭和 47 年 10 月，植草学園幼稚園を，植草幼児教育専門学院附属幼稚園に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属幼稚園に名称変更※平成 20 年 4 月，植草学園大学附属弁天幼稚園に名称変更

植草学園大学附属美浜幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和52年 4月 ～ 昭和55年 3月

2代

植草 こう

昭和55年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～※平成 20 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園を，植草学園大学附属美浜幼稚園に名称変
更植草弁天保育園 園長
初代

村松 憲子

平成21年 4月 ～ 平成25年 3月

2代谷

平成25年 4月 ～ 平成28年 3月

信子

植草学園大学附属弁天こども園 園長
初代

平成28年 4月 ～ 平成30年 3月

植草 一世

4

2代
＊

平成30年 4月 ～久留島 太郎

植草学園大学附属弁天幼稚園及び植草弁天保育園は平成 28 年 4 月 1 日より新たに「幼保連携型
認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行。

植草学園千葉駅保育園 園長
初代

谷

平成30年 4月 ～信子

植草学園このはの家 園長
初代

平成31年 4月 ～ 令和3年 3月

常泉 圭子

５．設置する学校（園）・学部・学科等
植草学園大学

発達教育学部
保健医療学部

発達支援教育学科
理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

植草学園短期大学

福祉学科

地域介護福祉専攻
児童障害福祉専攻

植草学園大学附属高等学校

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園
植草学園千葉駅保育園
植草学園このはの家

5６．学校等の学生数の状況
現員：令和２年５月１日現在，卒業者数及び進学者数は，令和３年３月３１日現在
入学（園）者数は，令和３年５月１日現在※

途中入学(園)者含まず
単位：人○

植草学園大学定

発達教育学部
発達支援教育学科

員

現

1学年

2学年

3学年

4学年

計

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１４０

１４０

１４０

１４０

５６０

１２６

１２８

１4１

１２５

５２０

（ 89）

（ 94)

( 108)( 92)( 383)

４４

３９

３７

１２０

（ 21）

（ 16)

（ 19)

（ 56 ）（女子数）

保健医療学部
理学療法学科

４０

４０

４０

１２０

（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
理学療法学専攻

４０

４０

（女子数）

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学 科
作業療法学専攻

４０

２２０

区

４６

４６

（ 16 ）（ 16 ）

２６

２６（ 21 ）（ 21 ）

４０

（女子数）

計

１８０

１８０

１８０

分

発 達 教 育 学 部 発達支援教育学科

１９８

１７２

１８０

１６２

７１２

（126）

（ 115）（ 124）

(111)

（476）

７６０

入学定員

入学者数

卒業者数

進学者数

１４０

８４

１１７

０

３６

０

１５３

０

保 健 医 療 学 部 理学療法学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻

計

○

定

分
１学年

地域介護福祉専攻

専
攻
科

８０

７９

４０
４０

４３
３６

２２０

１６３

植草学園短期大学
区

福
祉
学
科

員

員
２学年

計

現

４０

４０

１学年

（女子数）

児童障害福祉専攻

１００

１００

２００

（女子数）

計

特別支援教育専攻

１００

１４０

２４０

３０

員
２学年

計

１３

１３

（11）

（11）

８１

８８

１６９

（75）

（76）

（151）

８１

１０１

１８２

（75）

（87）

（162）

７

（女子数）

(6)

6

備考

区

入学定員

分

入学者数

卒業者数

進学者数

備考

(修業者)
福
祉
学
科

地域介護福祉専攻

１３０

児童障害福祉専攻

８３
９６

１０
１０

７

０

計

こども未来学科
専
攻
科

１００

８９

３０

９

特別支援教育専攻○

植草学園大学附属高等学校
定

区

現

分

募集定員

クラス数
英 語 科
クラス数
人 員
計
クラス

区

１学年

２学年

３学年

計

１学年

２学年

３学年

計

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

８４０
７２０
２１
１２０

１７２

１３８

１５４

４６４

（0）

（0）

（1）

（1）

５
３５

５
２８

５
３５

１５
９８

（3）

（4）

（1）

（8）

１
３２０

１
３２０

１
３２０

３
９６０

１
２０７

１
１６６

１
１８９

３
５６２

（3）

（4）

（2）

（9）

８

８

８

２４

６

６

６

１８

分

入学定員

入学者数 卒業者数 進学者数

普通科

２８０

１９７

１５４

１３９

英語科

４０

３５

３５

３３

計

３２０

２３２

１８９

１７２

備考

植草学園大学附属弁天こども園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

園 児 数 １２
計
１２

１５
１５

１８
１８

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

９

１５

１８

２９

３２

(女子数)

（6）

（4）

（8）

（11）

（19）

（18）

（66）

計

９

１５

１８

２９

３２

３５

１３８

区

分

区

員
（ ）内は男子の人数を表す。

普 通 科

○

員

分

入園児数

卒園児数

園児数

３９

３５

５歳児

計

３４
３４

３５
３５

１４８
１４８

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

３５

１３８

３４
３４

備考

7

○

植草学園大学附属美浜幼稚園
区

分

園 児 数

定

員

３歳児

４歳児

５歳児

計

３３

３３

３４

１００

(女子数)

クラス数
計

１
３３

１
３４

１
３４

区

入園児数

卒園児数

備考

２

２７

分

園児数

○

３
１００

３歳児

現

員

４歳児

５歳児

２１

２６

２２

６９

（8）

（15）

（12）

（35)

１
２１

１
２６

１
２２

３
６９

植草学園千葉駅保育園
区分定員
３歳児 ４歳児

０歳児

１歳児

２歳児

９
９

１０
１０

１０
１０

０歳児

1歳児

２歳児

園 児 数

８

１０

１０

１０

１０

１０

５８

(女子数)

（1）

（4）

（4）

（6）

（5）

（3）

（23）

計

８

１０

１０

１０

１０

１０

５８

０歳児

現
１歳児

員
２歳児

３

５

５

計
１３

（0）

（2）

（2）

（4）

３

５

５

１３

園 児 数
計
区

分

区

○

分

入園児数

卒園児数

園児数

１３

１１

５歳児

計

１０
１０

１０
１０

５９
５９

現
員
３歳児 ４歳児

５歳児

計

１０
１０

備考

植草学園このはの家
０歳児

定
１歳児

員
２歳児

３

４

５

区分
園 児 数

計
１２

(女子数)

計

区

３

分

園児数

４

５

入園児数

卒園児数

４

５

１２

備考

8

計

７．収容定員充足率
学校（園）名平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

植草学園大学

100.0%

95.0%

96.7%

95.0%

93.7%

植草学園短期大学

96.1%

90.7%

84.3%

81.1%

75.8%

植草学園大学附属高等学校

69.5%

67.1%

64.7%

58.9%

58.5%

植草学園附属弁天こども園

99.3%

93.1%

95.9%

97.2%

93.2%

植草学園大学附属美浜幼稚園

30.0%

30.0%

27.4%

25.6%

24.4%

植草学園千葉駅保育園

-

-

86.4%

98.3%

98.3%

植草学園このはの家---

108.3%

108.3%

８．役員の概要
令和３年３月３１日現在
区分

氏名

学園長
6-1-1
植草学園大学長
6-1-2
評議員理事
6-1-3

就任年月日

勤務形態

主な現職等

1

植草

和典

H24.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園学園長
幼稚園園長

2

中澤

潤

H29.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学長
植草学園短期大学長

3

植草

完

H25.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学附属高等学校
校長

4

礒野

敏和

R2.4.1

常勤

業務執行理事

学校法人植草学園
務局長

5

桑名

俊一

R2.4.1

常勤

業務執行理事

植草学園大学副学長
保健医療学部長

6臼井正一

R2.4.1

非常勤

非業務執行理事 千葉県議会議員

7

山﨑

進

H15.12.25

非常勤

非業務執行理事 施設長

監
事

1

鈴木

保久

H28.4.1

非常勤

2

2

三野宮純一

R2.4.1

非常勤

理
事
7

役
員

3
有識者
又は
法人功労者

6-4

大学事

社会福祉法人悠久会

国立大学法人千葉大学教育
学部附属中学校非常勤講師〈責任限定契約〉
私立学校法に従い，令和２年４月１日より下記のとおり責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
非業務執行理事（山﨑 進，臼井 正一），監事（鈴木 保久，三野宮純一）
・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり，善意でかつ重大な過失がないときは金２０万円と私立学校法において準用するそれぞれの年間役員報酬に２を乗じて得た額の，いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨定めている。
9９．評議員の概要
令和３年３月３１日現在

評議員名簿
区分

就任年月日

主な現職等

1

植草

和典

H8.2.25

学校法人植草学園学園長
幼稚園園長

2

中澤

潤

H29.4.1

植草学園大学長
植草学園短期大学長

9 3

桑名

俊一

R2.4.1

植草学園大学副学長
保健医療学部長

4

植草

完

H12.4.1

植草学園大学附属高等学校

5

礒野

敏和

H30.4.1

学校法人植草学園
大学事務局長6

根本薫雄

H20.4.1

植草学園大学附属高等学校

7

渡邉

章

H26.4.1

植草学園大学発達教育学部長

8

佐藤

愼二

R2.4.1

植草学園短期大学福祉学科長

9

植草

浩太郎

R2.4.1

学校法人植草学園 大学事務局
入試・広報課 主任

10

吉岡

久子

H24.4.1

社会福祉法人八越会
ちどり保育園副園長

2 11

夏目

由起子

R2.4.1

植草学園大学附属高等学校
非常勤講師

保護者

12

髙岡

正佳

H31.4.1

株式会社ナリコー

有識者

13

上野

卓爾

H18.4.1

社会保険労務士

又は

14

寺川

典秀

H22.4.1

株式会社意匠院

法人功労者

15 3

勝呂

哲

H28.4.1

職員
評議員

卒業生

15

氏名

10

主任

代表取締役

校長

事務長

１０．教職員の概要 （令和元年及び令和２年５月１日現在）
単位：人
所属名

Ｒ１年度

区 分

専任教職員

Ｒ２年度

非常勤教職員

専任教職員

増

減

備考

非常勤教職員 専任教職員 非常勤教職員

大

学

教

員

38

91

45

64

7

△ 27

短

大

教

員

18

58

15

38

△ 3

△ 20

大･短教員

合

計

56

149

60

102

4

△ 47

46

25

44

22

△ 2

学

園

事務局

(職員)

△

3

教

員

39

9

38

9

△ 1

0

職

員

9

8

10

11

1

3

合

計

48

17

48

20

0

3

浜

教

員

5

15

5

16

0

1

幼稚園

職

員

0

2

0

2

0

0

合

計

5

17

5

18

0

1

教

員

19

20

16

22

△ 3

2

職

員

2

6

1

6

△ 1

0

合

計

21

26

17

28

△ 4

2

千葉駅
保育園

職

員

10

20

10

24

0

4

このはの家

職

員

3

7

3

11

0

4

職

員

0

1

0

1

0

0

教

員

119(3)

193

119(3)

149

0

△ 44

職

員

70

69

68

77

△ 2

8

合

計

189(3)

262

187(3)

226

△ 2

△ 36

高

校

美

弁

天

こども園

購

買

合

※

計

「専任教職員」には，嘱託教職員を含む。

＊

※

（

）内は，障害者を内数で表す。

平均年齢（令和２年５月１日現在）
職名

平均年齢

大学(教員)

51.07

高校 （購買を含む）

47.43

千葉駅保育園

43.09

短大(教員)

57.53

美浜幼稚園

46.09

このはの家

47.64

学園事務局

49.45

弁天こども園

43.00

平均年齢

11

平均年齢

１１．その他（学校法人植草学園組織図）
顧(設置する学校・学部・学科等）

相 談 役

問

植草学園大学

発達教育学部
保健医療学部

発達支援教育学科
リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻

理学療法学科図書館
評

教学改革推進センター

議

教職・公務員支援センター員

子育て支援・教育実践センター会

特別支援教育研究センター
地域介護福祉専攻

福祉学科
植草学園短期大学
理

理

事

事

長

会

常
任
理
事
会

児童障害福祉専攻
特別支援教育専攻

専攻科

植草学園大学附属高等学校

普通科
英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
監

認定こども園植草学園大学附属美浜幼稚園
植草学園千葉駅保育園

事

植草学園このはの家
法人本部課
法人財務課

学園事務局

総務課
地域連携推進室
学術情報室
企画課
学務課
実習支援室
健康管理室

大学事務局

キャリア支援課
入試・広報課
高校事務室

弁天・美浜事務部

こども園事務係
美浜幼稚園事務係
保育園事務係
このはの家事務係
内部監査室

12

Ⅱ

令和２年度

事業の概要

１.

事業の概況

(1)

主な教育・研究の概況〈植草学園大学〉
・「卒業の認定に関する方針」《発達教育学部》 【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育を教育の根幹とする学園建学の精神，学則第１条及び発達教育学部規程第２条に定める教育目的を達成することを基本理念とし，以下に掲げる資質及び能力を身につけ，所定の単位を修得した学生に卒業を認定し，学位を授与する。
１．
［徳育・教養］

人間や社会に対する理解や生命の尊厳について深く認識し，高い道

徳心と倫理観をもって行動できる。
２．［共生社会・障害支援］

共生社会の実現を目指し，障害や困難性のある人を支援することができる。
３．［社会貢献・地域支援］

関連する諸機関や人々との連携を保ち，地域社会に貢献することができる。
４．［科学的・論理的思考］

教育・保育の発展に寄与できる科学的・論理的思考ができる。
５．［問題解決・キャリア形成力］

教育専門職・保育専門職として問題を解決し，自ら成長することができる。
６．［知識・技能・実践力］

自らの専攻分野（小学校教育，特別支援教育，幼児教育・保育）について広い視野を持ち，正しい知識・確かな技能に基づき実践することができる。
《保健医療学部》 【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育を教育の根幹とする学園建学の精神，学則第１条及び保健医療学部規程に定める教育目的を達成することを基本理念とし，以下に掲げる資質及び能力を身につけ，所定の単位を修得した学生に卒業を認定し，学位を授与する。
１．［徳育・教養］

人間や社会に対する理解や生命の尊厳について深く認識し，高い道

徳心と倫理観をもって行動できる。
２．［共生社会・障害支援］

共生社会の実現を目指し，障害や困難性のある人を支援することができる。
３．［社会貢献・地域支援］

チーム医療を発展させると共に関連する諸機関や人々との連携を保ち，地域社会に貢献することができる。
４．［科学的・論理的思考］

リハビリテーションの発展に寄与できる科学的・論理的思考ができる。
５．［問題解決・キャリア形成力］

医療専門職として問題を解決し，自ら成長することができる。
６．［知識・技能・実践力］

保健・医療について広い視野を持ち，リハビリテーション

領域における正しい知識・確かな技能及び知識・技能に基づき実践することができる。

13

・「教育課程の編成及び実施に関する方針」《発達教育学部》【教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
学位授与方針に掲げる資質・能力を修得させ，教育上の目的を達成するために授業科目を以下の科目の構成，学修内容，学修方法等によって体系的に編成する。
科目の構成と学修内容
１．教養教育科目
建学の精神を学習する科目としての授業科目「人間と道徳」及び「日本国憲法」を必修科目とする。
基礎科目及び体育スポーツ科目，国際コミュニケーション科目，基礎演習科目を通じて広く豊かな教養を身につけ，身体の健康を保ち，コミュニケーション能力を高める。
基礎演習科目には，初年次教育及びリメディアル教育の内容を含め，大学における学修の基盤を形成する。
２．専門教育科目
学修内容の程度に応じて専門基礎科目と専門科目に区分する。専門分野に従って専攻を設ける。専攻は，小学校教育専攻（小学校教諭養成），特別支援教育専攻（特別支援学校
教諭養成），幼児・保育専攻（幼稚園教諭，保育士養成）の３専攻を置く。又，学修の体系に応じて必修科目，選択科目の区分を設け，併せて学修の順序に応じて履修学年を指定する。
３．特別支援教育科目
本学部の特長である障害等のある子どもへの支援能力を育成するために，特別支援教育に関する科目をすべての専攻において学修するものとする。
４．キャリア形成及び主体的学修
社会貢献・地域支援ができる力を育成するため，地域におけるボランティア活動，イン
ターンシップ活動を認定する科目を設け，学生の主体的な学修を支援する。
社会人・職業人として教育専門職・保育専門職として問題を解決し，自ら成長することができる力を育成するために，キャリア形成を促進するための科目を設ける。
５．専門ゼミナール及び卒業研究学士課程における学修の専門性を深め，科学的・論理的に課題を分析し，問題解決力を高めるために，必修科目として「専門ゼミナール」及び「卒業研究」を設ける。
学修方法
学内における授業は，講義，演習，実験・実技に区分して行う。学生の主体的な学修を促し，学修効果を高めるために，これらの方法を交えたり，教育機器や ICT 技術を用いたりして行う。
学外において，学校や施設の見学や実習によって職業を体験する機会を設け，職業人としての実践的な能力を高める。
育成する資質・能力等と授業科目との関係
１．［徳育・教養］ 豊かな人間性に基づく道徳心と高い倫理観をもつ人材を育成すること
14

については，全ての授業科目において留意して教育に当たるとともに，特に「人間と道徳」の授業において建学の精神を含めて学修する。又，教養科目を通じて幅広い教
養を身に付ける。
２．［共生社会・障害支援］専攻にかかわらず，全ての学生が障害等による困難性のある子どもを支援できる力を身に付けるために，特別支援教育に関する科目を指定した単位数修得する。また，共生社会の実現を目指し，インクルーシブ教育システムの観点から，全ての子どもの教育・保育の質の向上及び地域社会の発展に貢献できる力を育成するために，「特別なニーズ教育の基礎と方法」「インクルーシブ保育」の科目を学修する。
３．［社会貢献・地域支援］ 社会貢献・地域支援できる力を育成するため「社会貢献・地域支援活動Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「インターンシップ活動」の科目を学修する。
４．［科学的・論理的思考］「専門ゼミナール」「卒業研究」専門領域の知識や理解を深め，科学的思考力・論理的思考力を高める科目を学修する。
５．［問題解決・キャリア形成力］

教育専門職・保育専門職として問題を解決し，自ら成長することができる力を育成するために，「キャリア演習」等の科目を学修する。
６．［知識・技能・実践力］

専門科目において育成する知識・技能・実践力については，

専攻別に以下の区分によって科目を構成する。
［小学校教育に関する資質・能力］
１

教科及び教科の指導法に関する科目

２

教育の基礎的理解に関する科目

３

道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目

４

教育実践に関する科目［特別支援教育に関する資質・能力］

１

基礎理論に関する科目

２

知的障害，肢体不自由及び病弱の領域に関する科目

３

前項以外の障害の領域に関する科目

４

教育実践に関する科目［幼児教育に関する資質・能力］

１ 領域及び保育内容の指導法に関する科目
２

教育の基礎的理解に関する科目

３

道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目

４

教育実践に関する科目［保育士に関する資質・能力］

１

保育の本質・目的に関する科目

２

保育の対象の理解に関する科目

３

保育の内容・方法に関する科目

４

保育実習に関する科目

５

総合演習に関する科目《保健医療学部》【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
15学位授与方針に掲げる知識・技能，資質などを修得させ，教育上の目的を達成するために授業科目を以下の科目の構成，学修内容，学修方法等によって体系的に編成する。
科目の構成と学修内容
１．教養教育科目
建学の精神を学修する科目として「人間と道徳」を必修とする。学部の専門教育科目の基礎知識として「心理学」「人間関係論」「統計学入門」及び「コミュニケーション論」
を必修科目とする。
その他の教養教育科目においては広い教養を身につけ，体育スポーツ科目においては心身の健康を保ち，国際コミュニケーション科目においてはグローバルコミュニケーション
能力を高める。
基礎演習科目においては，初年次教育及びリメディアル教育の内容を含め，大学における学修の基盤を形成する。
２．専門教育科目
基礎医学，臨床医学及び社会医学を学ぶ専門基礎科目と理学療法あるいは作業療法の知
識と実践を学ぶ専門科目に区分する。専門分野に従って理学療法学専攻と作業療法学専攻を置く。これらは領域と学修の体系に応じて必修科目，選択科目に区分し，履修の順序に応じて履修学年を指定する。
３．臨床実習科目
専門的職業人としての資質・能力を育成するために，臨床実習科目を置く。これにより臨床における問題解決力及び主体的な学修力を高める。
４．卒業研究医療専門職として科学的思考の形成及び生涯探究心の育成を目指し，保健医療・リハビ
リテーションの発展に寄与する卒業研究を必修とする。
学修方法
学内における授業は，講義，演習，実験として行う。これらの授業においては，教育機
器や ICT 技術を用いて，学生の主体的な学修を促し，学修効果を高める。
学外においては医療施設において臨床実習を行い，職業人としての実践的な能力を高める。
育成する資質・能力等と授業科目との関係
１．［徳育・教養］

基本的人権を尊重し，保健・医療・福祉を受ける人の生活感や価値観を理解し，豊かな人間性に基づく道徳心と高い倫理観をもつ人材を育成するために「人間と道徳」を始めとする教養教育科目及び「エレメンタリーセミナー」「生命倫理」な
どの科目を学修する。
２．［共生社会・障害支援］

人間を取り巻く環境と健康，病気，障害へのメカニズムや回復過程を総合的に学び，障害や困難性のある人を支援できる人材を育成するために「解剖学」「生理学」「運動学」「神経内科学」「リハビリテーション医学」などの専門基礎科目を学修する。
３．［社会貢献・地域支援］

保健医療活動の社会における意義や重要性を理解し，リハ16

ビリテーションの地域における役割を修得する。地域理学療法学に関する科目あるいは地域作業療法学に関する科目を学修する。他の医療スタッフとの連携を図る「チーム医療演習」などの科目を学修する。
４．［科学的・論理的思考］

科学的根拠に基づき系統立てられている専門基礎科目を学修する。卒業研究により，理論的，研究的能力を養う。「リハビリテーション研究法」「卒業研究」などの科目を学修する。
５．［問題解決・キャリア形成力］

保健・医療・福祉の専門職としての問題解決能力及び生涯学習の資質を養い，卒業後も自己研鑽への能力を養う。「総合臨床実習Ⅰ，Ⅱ」などの科目を学修する。
６．［知識・技能・実践力］

リハビリテーション専門職としての職業的アイデンティテ

ィを育成するために，早期実習を実施し，専門的学習を系統的に学修する。評価学，治療学，生活支援の学理と実践を統合的に学修し，臨床実践能力を養う。臨床実践能力の評価としては，客観的臨床能力試験（OSCE）により客観性を担保して行う。これらの資質・能力を育成するために専攻別に以下の区分によって科目を構成する。
［理学療法士に関する資質・能力］
１

基礎理学療法学に関する科目

２

理学療法管理学に関する科目

３

理学療法評価学に関する科目

４

理学療法治療学に関する科目

５

地域理学療法学に関する科目

６

臨床実習［作業療法士に関する資質・能力］

１

基礎作業療法学に関する科目

２

作業療法管理学に関する科目

３

作業療法評価学に関する科目

４

作業療法治療学に関する科目

５

地域作業療法学に関する科目

６

臨床実習

・「入学者の受入れに関する方針」【植草学園大学の入学者受入方針（アドミッション・ ポリシー ）】学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則り，以下のような方針で，入学者の受け入れを行います。
徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り，豊かな人間性と高い倫理観を培い，誠実に生きる人材の育成をめざして選抜を行います。なお，教育・保健医療・福祉等の従事者に不可欠な，健全な心と身体，高度な専門知識・技術と総合的実践力，思いやりと支え合いのやさしい感性を備えた人材の養成をめざします。
従って，入学試験にあたっては，現在の学力のみならず，共生社会実現のための教育・
保健医療・福祉等の担い手となるべく，それに加えて入学後真剣に専門分野の知識や技術を学ぼうとする情熱・意欲・感性をもつ者，あるいは今後それが期待できる者を選抜しま17

す。
本学が期待する入学者を学部ごとに以下に示します。
【発達教育学部のアドミッション・ポリシー】
1.

自らの人間性を磨き道徳心を高め，社会人としての使命感や倫理観を大切にし，自ら向上しようと努力する人

2.

子どもの教育や保育に関心があり，将来，教員や保育士等，子どもの成長や発達に関わる職業をめざす人

3.

障害等による困難性のある子どもの支援に関心があり，より良い社会の実現に寄与しようとする意志のある人

4.

高等学校段階の基礎的な学力を有し，自ら課題を発見，探求し，解決するために必要なカ（思考力，判断力，表現力等）を高めようと努力する人

5.

自らの健康を保ち，大学における学びに主体的に取り組み，多様な人々と協調して学ぶことができる人【保健医療学部のアドミッション・ポリシー】
1.

医療職をめざす者としてふさわしい品格，礼節，モラル，思いやりを備えている人

2.

生命や人間の健康に関心があり，保健医療の発展に貢献する意志がある人

3.

人間の身体の動きの仕組み，その疾病や障害および治療方法に関心がある人

4.

専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えている人

5.

より高い知識・技術を習得するため，自主的・積極的に学ぶ意欲と情熱がある人

6.

勉学・学修上の困難に直面したとき，それを乗り越えるための努力ができる人

7.

自身の生活や健康の管理を行い，心身ともに健やかに学生生活を送ることができる人〈植草学園短期大学〉
・「卒業の認定に関する方針」【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
徳育（心の教育）を教育の根幹とする建学の精神ならびに学則第１条に定める目的に基づき学修に励み，高い感性と確かな知識・実践力を身に付け，共生社会の実現と地域社会の発展に貢献し得る有為な人材として，卒業を迎えた者に短期大学士の学位を授与します。
福祉学科

地域介護福祉専攻

地域福祉に根ざした高齢者・障害者の介護福祉を学修し，「介護福祉士国家試験受験資格」を取得することを卒業要件とする。加えて，地域福祉に関する科目や卒業研究等，本専攻独自の科目を通して地域介護福祉の学修を深め，以下に掲げる資質及び能力を身につけ，所定の単位を取得した学生に卒業を認定し，「短期大学士（介護福祉学）」の学位を授与する。
１．全ての人々から信頼される高い人間観・倫理観
・他者に共感でき，相手の立場に立って考えられる。
・介護を必要とする人の潜在能力を引き出し，活用・発揮できるよう努力できる。
・人権擁護の視点，職業倫理を身につけている。
18

２．福祉の従事者として必要な，地域介護福祉の基本理念と専門的知識
・介護実践の根拠を理解している。
・介護に関する社会保障の制度，施策についての基本的知識・関心を持っている。
・あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識が身についている。
・ 利用者本位のサービスを提供するため，多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解している。
・「介護福祉」の研究に関心を持ち，主体的に勉学を深めていける。
３．地域介護福祉に関する専門的技能と心豊かな人間性に裏打ちされた優れた実践力
・円滑なコミュニケーションの取り方の基本が身についている。
・的確な記録・記述の方法がわかり，実践できる力を身につけている。
・あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の技術力が身についている。
・ 利用者ができるだけ馴染みのある環境で日常的な生活が送れるよう，利用者一人ひとりの生活している状態を的確に把握し，自立支援に資するサービスを総合的，計画的に提供する力を身につけている。
・他の職種の役割を理解し，チームに参画する力を身につけている。
・地域社会を常に意識し，介護問題解決に取り組むことができる。
福祉学科

児童障害福祉専攻

児童福祉を基礎とした乳幼児保育・教育，障害福祉を学修し，「保育士資格」及び「幼稚園
教論二種免許状」を取得することを卒業要件とする。加えて，「特別支援学校教論二種免許状」（選択）の科目，卒業研究等，本専攻独自の科目を通して障害福祉・教育の学修を深め，以下に掲げる資質及び能力を身につけ，所定の単位を取得した学生に卒業を認定し，「短期大学士（幼児福祉学）」の学位を授与する。
１．全ての人々から信頼される高い人間観・論理観
・他者に共感でき，相手の立場に立って考えられる。
・ 乳幼児等の気持ちや思いを受け止めることの大切さを理解し，共感し気持ちを分かち合うことができる。
・ 特別なニーズのある乳幼児等を始め，多様な人たちの存在を認め合える心を有している。
・ 人権擁護の視点，職業倫理を身につけている。
２．福祉や教育の従事者として必要な，福祉や教育の基本理念と専門的知識
・ 障害のある人もない人も誰もが共に生きる共生社会の理念を理解している。
・ 乳幼児の保育・教育の意義や基本理念を理解している。
・ 保育分野における諸活動やその技術・方法等で，得手な分野を有しており，関係職員とのコミュニケーション能力や協働性を備え，協力しあう力・姿勢が身についている。
・ 地域の子育て支援に関心を持つとともに，保護者の悩みを受け止めるためには円滑なコ
ミュニケーションが大切であることを理解している。
・ 保育所・幼稚園・障害児施設等の関係施設や小学校等との相互交流・移行支援の意義を理解し，連携推進に関心をもっている。
・ 「幼児福祉」の研究に関心を持ち，主体的に勉学を進めていける。
３．児童障害福祉に関する専門的技能と心豊かな人間性に裏打ちされた優れた実践力
19

・ 乳幼児等の発達と生活に関する知識を基盤に，乳幼児等の育ちを見通しながら計画的か
つ具体的に保育を構想する基礎的・基本的な力及び実践力を身につけている。
・ 障害のある乳幼児，外国籍の乳幼児等の特別なニーズについての基本的な知識とインク
ルーシブ保育や教育の理念を理解し，その実現のための基礎的指導・支援力が身についている。
・ 障害等のために特別なニーズのある乳幼児・児童等に，適切な支援的対応をすることの意義を理解し，基礎的な支援的対応力を身につけている。

・「教育課程の編成及び実施に関する方針」
カリキュラム・ポリシー【教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を修得し，教育上の目的を達成するために，専攻ごとに授業科目を体系的に編成し教育課程を構成するとともに，学修成果を評価する。
授業科目は各専攻に対応した資格・免許の取得ができるように編成するとともに，ナン
バリングを付し，学修段階を明確にして，１年次より専門科目を導入し，基礎から学べるようにする。
科目の構成と学修内容
１．共通基礎科目
コンピュータ概論，総合英語，スポーツ・レクリエーションなどを通して広く豊かな教養，身体の健康，コミュニケーション能力を高める。授業科目「道徳と福祉の心」を必修とし建学の理念及び共生社会・インクルーシブ社会実現への本学の基本的姿勢の理解を図る。
２．専門科目
専門分野に従って，専攻ごとに専門科目を設定する。専門科目に，本学を特色づける高齢者や障害者と触れ合いのできる体験や実習を取り入れた科目を設定する。また学修の体系に応じて，必修科目，選択科目の区分を設け，合わせて学修の順序に応じて履修学年を指定する。
地域介護福祉専攻では，介護福祉士国家試験受験資格，児童障害福祉専攻では保育士資格・幼稚園教論二種免許状の取得を必修とする課程編成を行う。さらに，健康管理士一般
指導員資格（地域介護福祉専攻），特別支援学校教論二種免許状（児童障害福祉専攻）をはじめ，社会福祉主事任用資格，レクリエーション・インストラクター資格，ピアヘルパー
資格など（両専攻共通）に関連する資格・免許も取得できるよう教育課程を編成する。
３．キャリア形成及び主体的学修
社会人・職業人としての資質・能力を育成するために，キャリア形成を推進するための科目を設けるとともに，進路に応じたボランティア活動，インターンシップ活動を設定する科目を設け，学生の主体的な学修を支援する。
４．卒業研究学修の専門性を深め，課題を分析，考察する能力を高めるために，２年次には，「卒業研
20

究」を必修とし，学生各自が課題を設定し，論文等にまとめることにより２年間の学修成果を確認する。
学修方法
授業は，講義，演習，実技に区分して行う。学生の主体的な学修を促し，学修効果を高めるために，能動的学修法を適宜交え，教育機器や ICT 技術を活用する。
保育所・幼稚園・学校・施設等の見学や実習により職業を体験する機会を設け，職業人としての実践的な能力を高める。
育成する資質・能力等と授業科目との関係
１．共通基礎科目で育成する資質・能力等
豊かな人間性に基づく道徳心と高い倫理観を持つ人材の育成については，すべての授業
科目において留意して教育に当たるとともに，特に必修科目「道徳と福祉の心」の授業において建学の精神を含めて学修する。また共通基礎科目を通して基本的な教養を身につける。
２．専門科目において育成する資質・能力等
専攻別に以下の区分により科目を構成し，専門的知識，技能，実践力を学修する。
地域介護福祉専攻
［介護福祉士に関する資質・能力］
１ 人間と社会に関する科目
２ 介護に関する科目
３ こころとからだのしくみに関する科目
４ 医療的ケアに関する科目
児童障害福祉専攻
［保育士に関する資質・能力］
１ 保育の本質・目的に関する科目
２ 保育の対象の理解に関する科目
３ 保育の内容・方法に関する科目
４ 保育実習に関する科目
５ 総合演習に関する科目［幼稚園教論に関する資質・能力］
１ 領域及び保育内容の指導法に関する科目
２ 教育の基礎的理解に関する科目
３ 道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目
４ 教育実践に関する科目
５ 大学が独自に設定する科目［特別支援学校教論に関する資質・能力］
１ 特別支援教育の基礎理論に関する科目
２ 知的障害，肢体不自由及び病弱の領域に関する科目
３ 前項以外の障害の領域に関する科目
21

４ 教育実践に関する科目［キャリア形成］
社会人・職業人としての資質能力を主体的に形成していくための「キャリア演習」「イン
ターンシップ」等の科目［専門ゼミナール］「卒業研究」専門領域の知識や理解を深め，課題解決力を高める科目

・「入学者の受入れに関する方針」【植草学園短期大学の入学者受入方針（アドミッション ・ ポリシー ）】福祉学科・地域介護福祉専攻
1.

高齢者や障害のある人の地域福祉に関心があり，その充実・発展に貢献する意思のある人

2.

高齢者や障害のある人に関わる諸問題や生活上の困難性への支援に関心のある人

3.

専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えた人

4.

高齢者や障害のある人とその福祉の学びに，主体的に取り組む意欲と情熱のある人

5.

介護福祉に関する学びと実習に積極的に取り組み，努力を惜しまない人

6.

介護福祉従事者にふさわしい人柄－感性・知性，優しさ，思いやり，誠実さなどを備えている人，あるいはそれが期待できる人

7.

自身の生活や健康の管理を行い，心身共に健やかに学生生活を送ることができる人

福祉学科・児童障害福祉専攻
1.

乳幼児や障害児・者の保育・教育・福祉に関心があり，その充実・発展に貢献す

る意思のある人
2.

乳幼児や障害児・者に関わる諸問題や生活上の困難性への支援に関心のある人

3.

専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えた人

4.

乳幼児や障害児・者の保育・教育・福祉の学びに，主体的に取り組む意欲と情熱
のある人

5.

保育・教育・福祉に関する学びと実習に積極的に取り組み，努力を惜しまない人

6.

保育・教育・福祉従事者にふさわしい人柄－感性・知性，優しさ，思いやり，誠実さなどを備えている人，あるいはそれが期待できる人

7.

自身の生活や健康の管理を行い，心身共に健やかに学生生活を送ることができる人〈植草学園大学附属高等学校〉（教育目標）
本校は，学校法人植草学園建学の精神「徳育」を根幹として，学校教育法第 50 条の規定に基づき，中学校における教育の基礎の上に，高度な普通教育及び英語に関する専門教
育を施すことを目的とし，植草学園大学及び植草学園短期大学と連携のもとに同法第 5122条に規定する目標の達成に努めるものとする。

〈植草学園大学附属弁天こども園〉（教育・保育の目標及び方針）
植草学園大学附属弁天こども園は，義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い，その心身の発達を助長するとともに保護者に対する子育ての支援を行うことを目標とする。
本園は，前項に規定する教育・保育目標に基づき，次の方針により運営する。
(1)

学園建学の精神である「徳育」を基本理念とすること。

(2)

子どもの利益を最優先に考えるとともに，地域における福祉の発展に寄与すること。

(3)

植草学園大学及び植草学園短期大学との連携のもとに目標の達成に努めること。

〈植草学園大学附属美浜幼稚園〉（教育目標）
植草学園大学附属美浜幼稚園は，学校教育法第 22 条の規定に基づき，義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして，幼児を保育し，幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて，その心身の発達を助長するため，植草学園大学及び植草学園短期大学と連携のもとに同法第 23 条に規定する目標の達成に努めるものとする。

〈植草学園千葉駅保育園〉（保育目標及び保育方針）
植草学園千葉駅保育園は，「主体的な遊びを通して，心身共に健やかで感性豊かな子どもを育む」を目標とし，植草学園大学（以下「大学」という。），植草学園短期大学（以下「短大」という。
），植草学園大学附属弁天こども園（以下「こども園」という。）及び植草学園
大学附属美浜幼稚園（以下「幼稚園」という。）と連携のもとに，その目標の達成に努めるものとする。
本園は，前項に規定する保育目標に基づき，次の方針により運営する。
(1) 子どもの最善の利益を最優先に考えるとともに，地域における福祉の発展に寄与すること。
(2) 学園の建学の精神である「徳育」を基本理念とすること。
(3) こども園及び幼稚園との密接な連携を保つこと。
(4) 大学及び短大との連携をとること。

〈植草学園このはの家〉（保育目標及び保育方針）〈保育の基本〉・

植草学園の建学の精神【徳育教育＝心の教育】
一人一人の子どもの最善の利益を考慮し，人格形成の基礎と未来を拓く力を培う園とする。また，園の社会的役割を認識し，人と人との繋がりを大切にした豊23

かな社会づくりに貢献する。
〈基本的方針〉
１.

子どもの発達や個性を伸ばす保育を行う。

２.

生活のなかで，様々な体験を通して発達性や想像力を養う。

３.

大人や友達とのふれあいを通して相手を思いやる心と，人と関わる力を養う。
４． 地域とともに保育を行う。
５.

(2)

職員の資質向上を目指す。

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況〈学校法人植草学園の取組〉（１）経営・財務①事務局運営体制の見直し〔計画・報告〕・

社会的なニーズ，効率的な業務推進に対応できる柔軟な組織作りを行い，職員数の計画的削減を図る。
小倉キャンパスでは，教務課及び学生課を統合，学務課としてスタートし，効率的に業務が行えるように体制を整えた。また，今年度から常任理事会のもとに専門部会として「学園経営強化会議」を置き，人件費率，教・職員一人当たりの学生数，専任
対非常勤の割合などの面からも職員適正人数を検討し，次年度以降の人事計画に活かすことができた。

・ 学園中期人事基本方針〔平成 30 年 5 月 21 日理事長決定〕に基づき事業見直しやシステムの導入等により，業務の効率化を図るとともに，職場環境の整備を進める。また，大学・短期大学の事務職員（専任＋嘱託職員）１人当たりの学生数 25 名を目標とする。時間外労働については，理事長通達[平成元年 5 月 31 日]により残業時間の削減に努める。
学園中期人事基本方針に基づき人事を進めているが，目標である「大学・短期大学の事務職員（専任＋嘱託職員）１人当たりの学生数 25 名」については，学生確保の厳しい状況，業務の多様化及び業務量の増加の関係から現状届かない状況が続いている。また，時間外勤務は，各課・室長を通し削減を依頼，前月の集計結果表を次月の課長会議で報告するなど行った結果，総時間数は年々減少傾向となった。
②安定した財務基盤の確立〔計画・報告〕・ 学園中期財務基本方針〔平成 30 年 5 月 21 日理事長決定〕に基づき，財務シミュレーションを作成し財務管理を徹底する。
学園の中期財務基本方針に沿い，2025 年度（R７年度）までの財務シミュレーショ
ンを中間期で行った。また，年度中間期での財務状況を取り纏めることで，当該年度24の見通しを早期に把握できるようにした。予算に関し経費の計上部門だけでの管理は難しいと判断し，次年度以降予算計上元（支出元）での管理を検討することとした。
・ 予算執行状況や資金の流れを見える化し，教職員全員の財務に対する意識を高めていく。
四半期毎の事業活動収支報告書に図表を取り入れ，財務状況を分かりやすく示す工夫がなされた。しかし，会議等において説明の機会が少なかったことから教職員の財務状況に対する意識を十分に高めるには至らなかった。
・

個人研究費が適正に使用されるために，チェック機能を強化する。
購入・支出申請時（購入・支出伺い提出時）において，その内容を担当課内の複数で確認し，購入内容不明なものについては直接本人に確認することで，適正使用となる体制を整えた。

・ 私立大学等改革総合支援事業の採択や科学研究助成事業等の採択率向上により補助金や外部資金の獲得額の増加を図る。
私立大学等改革総合支援事業タイプ１は大学，短期大学共に不採択となった。しかし，タイプ３（プラットフォーム型）は，前年度に立ち上げた「こども子育て支援連
携ＷＧ」や，学内運営委員会を機能させ，また，大学・短期大学運営会議や大学運営協議会等においても，教職員への積極的な参画を呼びかけた結果，大学が「選定」となった。
科学研究費の採択状況は，大学・短期大学合わせて，申請が 13 件でそのうち２件（基盤研究１，若手研究１）が採択された。
・

寄付金等の募集拡大により収入増を図る。
引き続き，在校生及び卒業生への寄付金依頼文書の送付や広報誌等での周知に努めた。今後，クラウドファンディングの仕組みを取り入れられないか，また一定額の寄付者について，謝礼品を送付等の検討を進めた。
・

収益事業において，生涯大学校の収支の改善を図る。
千葉県生涯大学校は，新型コロナウイルス感染症の影響に伴い，令和２年度及び令和３年度も休校となった。これに伴い，指定管理料は大幅な削減となり教職員の雇用や運営経費について大きく見直すこととなった。

③危機管理及び情報セキュリティ対策〔計画・報告〕・

学園危機管理委員会を定期的に開催し，危機への対応を強化する。
学園危機管理委員会を１月に実施し，例年の危機管理体制，避難場所や備蓄品確認に加え，これまでの各校（園）における新型コロナウイルス感染症の対応を協議した。

25

・ 学園セキュリティポリシーの整備を進めるとともに，情報セキュリティ責任者の配置と役割を明確にして，情報セキュリティの向上に努める。
学校法人植草学園情報管理ガイドラインについて昨年度改正が承認され，今年度より施行となり情報セキュリティ責任者の配置が行われた。情報セキュリティについては外部委託を検討し，今年度の実施に向け，ログ収集システム及び監視業務委託は見送られた。
〔今後の課題〕
・「中期財務基本方針 2018」及び「中期人事基本方針 2018」に基づく財務運営，人事計画の推進
・改革総合支援事業等外部資金獲得への努力継続
・危機管理，情報セキュリティ対策の強化
・収益事業の安定化と拡大（２）広報戦略〔計画・報告〕〇学園広報の強化と発信力のアップ
・

植草学園のイメージアップを図るため，理事長の下に「学園広報会議」を組織し，学園広報の見直しや充実を図る。
各校の広報に関わる職員で構成された学園広報会議を Zoom にて 12 月に開催した。

会議では，各校の広報状況や，ホームページ，SNS 発信に関し協議を行った。
・ ホームページ等において，学園部門の充実を図り，学園の特色や社会貢献などを紹介する。
学園ホームページが完成し，今まで大学ホームページ内に掲載していた学園の報告内容である学園の事業計画，事業報告等を移設し，外部から分かりやすい情報公開となった。また，学園ホームページから，各校（園）のトピックスが一括で確認できるようになり，活動紹介へのアクセスが改善された。
〔今後の課題〕
・イメージアップを図るホームページのリニューアル・費用対効果を十分に考慮した広報計画の策定
・高校，こども園，保育園の広報充実（３）地域貢献〔計画・報告〕〇地域との共生事業を推進
・植草共生の森の整備事業やビオトープ祭りを学園行事と位置づけ，自然環境の保全をテーマとした地域交流，環境教育を推進する。
今年度はコロナ感染防止のため事業等の縮小はあったが，植草共生の森運営部会で26

作成された整備推進計画に基づき整備や活動が進められた。ビオトープ祭り（12 月開催）については，例年とは異なり飲食を伴わない方法で実施されたが，学生が主体となり好評であった。
・公開講座等の拡充に努め，地域の生涯学習や教育保育等の質的向上に寄与する。弁天キャンパスや千葉県生涯大学校校舎を利用した公開講座の開催を検討する。
今年度は多くの公開講座の開催が見送られた。しかし，教員免許状更新講習などは
Zoom を活用して遠隔で実施され，これらの実績を活かして公開講座実施の検討が行われた。
・地域連携や地域貢献，また，公開講座など地域に関連する事業を総括する部門（センター）の設置を検討する。
新型コロナウイルス感染症対応に伴い，地域との連携に限らず活動が制限されているため，今年度の設置は見送られた。
・小倉キャンパスにおいて「拠点的福祉避難所」の開設訓練や関連事業，「地域ケア会議」への参画等を始め，障害者団体，千葉市，千葉市若葉区等との連携事業を一層推進する。
千葉市との契約で災害時に開設する「拠点的福祉避難所」の開設訓練は，新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり，今年度は中止した。また，この事業の中心であった
短期大学福祉学科地域介護福祉専攻が今年度で廃止となることから，継続が難しく，
千葉市と来年度からの契約を解除した。
〔今後の課題〕
・学生主体の「植草共生の森」整備
・公開講座等の拡充
・地域連携推進センター等の設置（４）教育環境の整備①弁天キャンパスにおける施設整備〔計画・報告〕・老朽化の進む施設設備を計画的に整備する。
高校において，A 棟（本館）トイレの排水水圧が弱くなっていることから調査を行った結果，改修が必要であると判断され，令和３年度改修を行うこととした。
②小倉キャンパスにおける施設整備〔計画・報告〕・リハビリテーション学科設置に伴い，必要な機械器具，図書等の整備を引き続き行う。
作業療法学専攻の学年進行に伴う備品の整備が計画どおりに行われた。

27

・学生駐車場及び教職員駐車場の整備を行う。
学生満足度アンケートにおいて，改善要望の強かった学生駐車場のアスファルト舗装
整備が行われた。
・老朽化が進むプロジェクター装置を順次更新する。
老朽化したプロジェクターの整備を進め，今年度はさくらホールを始めとした教室等の更新を行った。
・Wi-Fi 環境の充実等学内の ICT 化，学生個人持ち PC 導入を進める等の教育環境の整備を行う。
Wi-Fi 環境については，令和２年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）に申請し，L 棟の整備が年度内に完了した。次年度から全学生が PC を所持すること，また，その環境整備等の検討が行われた。
〔今後の課題〕
・老朽化の進む校舎等の改修
・学内 Wi-Fi 環境の整備と通信障害等への対応（５）人材育成，労務管理〔計画・報告〕①事務職員の能力向上に向けた取組推進
・競争力に富む人材育成の視点から，職員に対し外部の研修（長期，短期）への参加を進めるなど人材育成に努める。また，外部講師を招く SD 研修会に加え，若手中堅職員が自主的に企画する研修会の開催も可能とし，意識の高い職員の育成を図る。
学校法人植草学園職員研修規程に基づき，管理職，日常業務，職務職能別，目的別
及び全体研修会を毎年開催し，職員のスキルアップに努めている。学園内の職員全体
研修は例年どおり年２回開催した。SNS 利用に伴う問題点に関する講演と，IR レポートを基に退学者減の取り組みを考える研修をオンラインで行った。
・事務職員に対し，目標管理制度を導入するとともに，人事考課に基づく新しい給与制度への移行を進める。
目標管理制度導入から２年目を迎えた。年度初めの期首面談での目標確認，前期の取組みを 10 月の期中面談で確認。後期に向けて振返り及び修正に取組み，期末面談で本年度の纏めを行った。11 月初旬には課室長からの報告を取り纏め，上位業務評価者
S＝１名，A＝17 名を報告した。これらの報告に基づき所属長から推薦のあった職員に対し，12 月期の賞与に特別加算が行われた。
また，人材育成を目的とした新給与制度への移行については，二度の丁寧な全体説
明会と全対象職員に個別説明が行われ，令和３年度から実施されることとなった。
②職場環境の向上を目指す取組推進
28

・各課，各部門に配置した「うるおい相談員制度」の見直しや研修等を行うことにより，職場環境の向上に寄与する制度とする。
｢ハラスメント相談員｣から｢うるおい相談員｣に名称を変え，幅広い相談を受ける制度とし，内容を限定しない相談相手の必要性を見越した改正であったが，周知が不十分であるとの意見もあった。総括相談員である学園事務局長が中心となり研修等を企画したが，今年度は十分に機能しなかった。
③業務改善による業務効率化
・各課の業務改善により，業務の効率化を図り，残業時間の削減を進める。
毎月残業時間を学園事務局長に報告することにより，各課・室の残業量を管理し，全体の残業量は減少傾向にある。ワークライフバランスの向上を目指し，業務効率化
により，残業時間の削減を進めたい。
〔今後の課題〕
・SD 研修計画の策定
・目標管理，人事考課の精度アップ
・うるおい相談員の研修体制
・残業時間の削減によるワークライフバランスの向上〔中期的な計画の進捗状況〕
財政の健全化に向けて，中期財務基本方針 2018 及び中期人事基本方針 2018 に基づ
き中期財務計画（シュミレーション）が策定され，人件費の抑制，経費の削減等が計画的に行われてきた。しかし，大学及び短期大学の学生数の減少が続いていることから，人件費率の目標値（60％以下，こども園等は 70％以下）については達成ができていない。
引き続き学生確保には，更なる広報の充実を図るなど全力で取り組む必要がある。
戦略的な学園経営に関しては，IR 部門を設置し広報戦略，退学者防止対策，学習成果の見える化等に取り組んでいる。また，社会ニーズに対応し短期大学の地域介護福祉専
攻を令和２年度に閉鎖，同年度には保健医療学部に新たな教育研究組織として，リハビ
リテーション学科を開設した。
社会人学生の受け入れは，短期大学で安定的に進められ，再就職訓練事業として毎年 15 名ほどの学生が入学している。
人材の育成については，職員の目標管理，評価，研修，処遇への反映（新賃金制度）のトータルな仕組みが完成した。今後は目標管理や人事評価についての精度をより高め
実行制のある制度とする。また，教育職員（保育士を含む）の人事考課制度の構築が課題とされており，各部門において検討が始められている。
地域との連携事業に関しては，センターの設置を除き概ね達成されている。令和２年
度はコロナ感染拡大から，公開講座の多くが休講となった。今後は遠隔での受講も可能となるような方法を構築し，学び直しプログラム等の充実も図りたい。

29

〈植草学園大学の取組〉（１）教育の質の向上〔計画・報告〕○ 〔学修成果の把握と学生への個別支援体制〕アセスメント・ポリシーで定めた学修
成果の可視化を実施し，その実質化を図る。アセスメント資料をもとに，個々の学生の履修や自主学習の進捗などをきめ細かく把握し，学修等の支援を行う。
アセスメント・ポリシーで定めた GPS-Academic を１年生には両学部とも７月に，３年生には発達教育学部では１月，保健医療学部では３月に実施した。GPS-Academicについては，学生との面談資料に活用するとともに，後援会総会に参加した保護者に個別に結果を解説した。この活用については２月にベネッセの取材を受け，同社の発行物を通して広く公表されることとなった。また，両学部とも，卒業研究・卒論発表
及びルーブリックが適用可能な科目について，後期にルーブリックを活用した評価を行った。
○〔学生の主体的な学修の促進〕学修環境の整備，学生が主体的に参加する授業，地域の自治体と連携した課題解決型授業の実施等を通じて，学生の意欲的，主体的な学修を促し，学修の質の向上を図る。
新型コロナウイルス感染症流行のため，前期の授業は当初すべて遠隔により，後期の授業も遠隔と対面（特に実習系科目）で行った。学生の遠隔授業受講環境整備のため，
全学生に一人３万円の準備金を支給した。また，学内の遠隔授業の送信・受信環境を整備するため，
小倉キャンパスの Wi-Fi 受送信容量を増大した。遠隔授業においては Google
Classroom や Zoom 等の機能を活用して，各教員は学生の主体的参加を促す対話型の授業等を工夫した。他方コロナ禍のため，地域自治体と連携した授業は十分に展開できなかった。
○ 〔学修時間の増加〕図書館，ラーニングコモンズ等を活用した学修を促し，学修時間の増加を図る。
新型コロナウイルス感染症流行のため学生の入構制限を行い，図書館への入館も制限したため，図書館，ラーニングコモンズでの学修が十分できなかった。後期は卒論の作成などでの活用が行われ利用者も増加したが，例年ほどには及ばなかった。
○〔ICT 機器を活用した授業〕授業における ICT 機器の活用を図る。
新型コロナウイルス感染症流行のため，授業を遠隔で行うこととなり，学内に遠隔授業用の機材を整えたスタジオを５箇所設置した。また学内の Wi-Fi の受送信容量を増大した。また学生が使える Chromebook を 60 台，パソコンを 40 台整備した。全教員がICT を活用した，Google Classroon や Zoom を用いた遠隔授業を行うことになり，大きな飛躍となった。

・ 〔入学前教育・初年次教育の充実〕入学予定者に，入学する学科や専攻の特色を理解
30

させ，高等学校段階の基礎学力を確保し，大学における意欲的な学習態度を育成する。
併せて，実施した入学前指導の効果を評価する。入学直後の学生に対して，教職員と学生とのコミュニケーションの円滑化，学修方法の理解等を通じて，勉学意欲を喚起し学
修習慣の定着を図る。
初年次教育について，発達教育学部は新型コロナウイルス感染症対応のため，新入生
オリエンテーションは資料配付を中心に短時間での実施とした。前期開始までの間に，遠隔授業についてのガイダンスをキャンパスプランポータル，教員によるメール等で実施した。１年次前期におけるエレメンタリーセミナーでは，遠隔授業を実施し，本学の特色や理念を入学生に伝えるとともに，学修方法を指導したほか，遠隔授業等にかかる学生支援を行った。なお，フレッシュマンセミナーは，新型コロナウイルス感染症対応のため，実施を取りやめた。
保健医療学部では，新入生オリエンテーションを対面で時間を短縮して行った。これにより，その後の遠隔授業への移行が比較的円滑に行われた。エレメンタリーセミナー
は発達教育学部と同様な方法及び内容で行われた。新入生との個別面談は，担任が行い早期より，学生同士のコミュニケーション及び個々の学生の勉学意欲の喚起を行った。
フレッシュマンセミナーの代わりのランチョンセミナーを後期に実施した。
入学前教育については，今年度から業者を通じて実施せず，大学独自で課題を提出させるよう実施方法を変更した。発達教育学部では，入学前学修として課題学修を実施した。一人一人の提出レポートに教員がコメントを記入して返送し，入学までの学修の準備ができるようにサポートを行った。保健医療学部についても，課題学修を行わせた。
また１月と２月の入学前指導は Zoom を用いて行った。入学後に課題学修の確認テストを行うこととしている。
なお，附属高校特別選抜での入学予定者には，高大連携のもと，上記とは別の課題を出し，それぞれが入学後に学ぶ分野の調べものや，基礎学力の再確認を行った。
・ 〔学生の汎用的能力及び専門的能力の育成〕カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を通して，社会人・職業人として求められる汎用的能力及び専門領域で必要とされる
専門的能力の向上を図る。
教学改革推進センターを中心に，令和元年に学修成果の見える化を図るためアセスメ
ント・ポリシーを策定したが，その基本となるディプロマ・ポリシーを改定し，それに伴いカリキュラム・ポリシーを修正した。またこの整備に基づく新たな授業のナンバリ
ングとカリキュラムツリーを履修要項に掲載した。各授業のシラバスでは新たなポリシーとの対応を明示し，授業で育む汎用能力・専門領域を意識化することとしている。汎用能力の測定に GPS-Academic，また各専門能力の学生による自己評価に「資質能力自己評価票」を実施した。
〔今後の課題〕
・学生の感染防止に努めながらの遠隔と対面授業のハイブリッドの継続
・学内通信環境の一層の整備
・令和３年度より開始する学生の一人１台 P C 所有を活かした授業の展開の工夫
31

・アセスメント・ポリシーの実施と GPS-Academic の学生個別面接での活用（２）学生支援体制の強化〔計画・報告〕○ 〔障害のある学生への支援〕障害のある学生等への支援体制の充実を図り，適切な支援を行う。障害のある学生等への支援ガイドブックの活用，並びに学内のバリアフリー化を促進する。
障害のある学生等支援会議において，配慮申請のあった学生について，担任教員，学務課，健康管理室で共有する体制を作った。障害のある学生等への支援ガイドブックの配布を行った。学内のバリアフリー化については，特に検討は進まなかった。
○ 〔経済的困窮学生への支援強化〕新たな国の奨学金制度の円滑な運営を図るとともに，経済的困窮学生への支援を強化する。
令和２年度より始まった高等教育の就学支援新制度を活用している学生は１年生 23名，２年生 22 名，３年生 13 名，４年生 10 名，合計 68 名である。現状では円滑に運営されている。コロナ禍で遠隔授業実施のため，全学生に遠隔授業準備金を４月末に３万円支給した。家計急変やアルバイトができないことによる経済的困窮については，12 月に学生委員会がアンケート調査を行い，状況を確認したが，経済的困窮を理由とした退学，休学は０名であった。
・〔相談支援体制の充実〕学生の勉学や生活上の問題について，早期に対応するとともに，各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）を受けやすい環境を整備する。
学生係に寄せられたメールの相談には，健康管理室，教員間で連絡を取り合い学生へのサポートを行なった。ハラスメント関係の相談は寄せられていない。また全学生・教職員を対象としたハラスメントアンケートを 11 月～12 月にかけて実施し，その結果を３月の教授会において報告するとともに，簡易な研修を実施した。
また，学生の退学防止への対応として，教学改革推進センターIR 部門が本学データをもとに分析した「退学者の動向と学生支援体制の改善」（令和２年 10 月）によると，退学をもたらした状況の出現時期は過半数が１年次であり，早期の兆候に気づき問題解決に向けて支援する仕組みを作ることが必要である。そのために，入学直後の学生と教職員の人間関係の早期の親密化（新入生ガイダンスにおける質疑中心の展開による人間
関係形成，４月の授業欠席数調査科目の限定と結果の早期判明，４月中の新入生との面
談，スマホ等を活用した対面なしの相談可能性），学生の抱えている問題の早期把握と記録の標準化，学生支援体制の充実とその社会へのアピールの必要性が提案された。
教学改革推進センターIR 部門はさらに「学生の中退行動の分析」により学部別の中退者分析を行い，入試区分，高校時の欠席日数などいくつかの有意な予測変数を見出した。
これらのデータを生かしながら，退学者防止に努める。
〔今後の課題〕
・高等教育の修学支援制度に基づく適切な支援と，コロナ禍の家計急変学生への十分な対応
32

・障害のある学生への合理的配慮の適切な対応
・心理的困難を抱える学生へのカウンセリング体制充実のためのカウンセラー在校日増の検討
・学生の中退防止のための体制の整備（３）キャリア教育及び学外実習支援体制の充実〔計画・報告〕○ 〔キャリア支援体制の充実〕キャリア教育，キャリア支援体制の充実により，入学早期から専門職への意識を高めるとともに，就職関連の講座受講，模擬試験，講演会等を効果的に実施し，教員，公務員資格免許職（公立保育所職員）等の採用試験への合格率，採用率を向上させる。
教職・公務員支援センターを発足させ，１年生からの就職支援体制を構築した。新たな取り組みであったが，学部，センター，キャリア支援課とで，定例会議とメール等で共通理解し，学生支援にあたった。令和２年度の小学校教員就職は現役８名，既卒 14名，特別支援学校教員就職は現役６（+学部科目等履修生２）名，既卒 19 名，公務員保育士就職は現役８名と，昨年度を大きく上回る成果をあげた（令和元年度：小学校教員
就職は現役４名，特別支援学校教員就職は現役４（+学部科目履修生６）名，公務員保育士就職は現役７名）。
○〔就職関連機関との協力・連携体制の構築〕就職関連機関（教育委員会，幼児教育・保育関係機関，社会福祉関係機関，医療機関等）との協力・連携体制を促進する。
コロナ禍の下，学外で行われる諸団体との就職関連の情報交換会が実施されず，就職先機関との連絡が今までのように図れなかった。そのため，従来以上の協力・連携体制の促進は難しかった。千葉県大学就職指導会では Zoom の使用方法について講習会を開催。学生支援に有効となった。

○ 〔卒業生の就業追跡調査と相談支援体制の整備〕卒業生の就職先における就業状況追跡調査を実施する等，卒業生の就業状況の把握と相談・支援体制を強化する。
卒業生のアンケート調査を，両学部共に Google フォームを利用し回収した。発達教
育学部の回収率は，前年度 11％から 29％に上昇し，保健医療学部の回収率は前年度 94%
から 100%に上昇したため，より詳しい統計を得ることができた。アンケート結果は１
年生のキャリア演習の時間に伝え，学生の気付きに繋げている。また，結果については，
３月末に大学ホームページ「就職支援」→「卒業後の進路」最下部に掲載した。
新型コロナウイルス感染症対応のため，卒業生向けの休日の相談窓口の開設は行っていないが，平日の相談については，丁寧に対応している。
・〔学外実習支援の充実〕実習受け入れ先との連絡協力関係を強化し，学外実習の質の向上を図る。リハビリテーション学科の実習先の開拓に努める。
発達教育学部では，健康確認等の事前の学生指導を徹底し，問題なく実施できた。ただし，２月からの緊急事態宣言により，実習施設からの要望によって施設での保育実習
33

が実施できない事例があり，新たな実習先を開拓した。また，実習先から学生の PCR
検査を求められる事例があったため，検査のための経済的な補助を学園及び後援会から行った。また，来年度に向け，実習前２週間の対面授業を控えることを実習先から求められた場合については，補充課題等の対応を授業担当教員に依頼することとした。実習
受入学校園・施設等からの助言に基づき，評価票や記録簿の改訂を行った。今年度は SNS
に関する指導を徹底した結果，トラブルなく終えることができた。
保健医療学部では，総合臨床実習Ⅰは学内代替実習を保健医療学部教員で実施した。
総合臨床実習Ⅱは全員が学外実習に参加し臨床経験を積むことができた。
スーパーバイザー会議はオンデマンド形式で実施した。３年生の評価学臨床実習は学外で行うことができた。１施設で新型コロナウイルス患者が出たため，他施設に移って実習を続けた。
作業療法学専攻「基礎作業療法学見学実習」の実習施設については，エントリーシー
トを 46 施設に発送し，39 施設から受入可能である旨回答があったので，すでに内諾を得ている施設と合わせ，対象学生（26 名×２施設＝52）に対し，必要施設数が確保された。
〔今後の課題〕
・教職・公務員支援センターとの連携のもと，小学校教諭，特別支援学校教諭，公務員保育士，一般公務員の就職向上
・コロナ禍での学外実習への適切な対応（PCR 検査の実施を含む）（４）研究の高度化と学部学科の充実〔計画・報告〕○ 〔研究活動の活発化〕個人の研究，学内・学外の共同研究を促進し，研究の高度化を図るとともに，科学研究費補助金等への積極的な応募を行う。
令和２年度の科学研究費補助金の新規採択は１件であった。令和３年度の科学研究費への申請は発達教育学部では９件（基盤６件，挑戦的研究１件，若手研究２件），保健医
療学部では３件（基盤３件）の合計 12 件であった。なお，このうち新規採択は発達教育学部で３件，保健医療学部では１件の計４件となり，近年では最も多い採択数となった。申請書の事前チェックが有効に働いたと考えられ，今後も継続していく。
学内共同研究への応募件数は発達教育学部で５件，保健医療学部で２件であった。
なお，科学研究費以外の外部研究助成の獲得が１件あった。
○ 〔教育研究業績の評価〕教員の教育活動及び研究活動を適切に評価し，教育研究の質の向上に資する。
教員の活動評価制度を開始した。
「植草学園大学・植草学園短期大学における教育活動
実績評価方針」に基づき，教育，研究，学内運営，社会貢献の４つの側面を元に，各学部長・学科長が取りまとめ，１月に学長に推薦し，学長は最終推薦者を理事長に報告した。
特に高い評価を受けた教員に対して活動の一層の向上を促すため処遇の反映として，賞与への加算を行うこととなった。
34

・ 〔教育研究の評価と IR 体制の整備〕IR に基づいた自己点検評価体制を強化し，教学
改革推進センターと連携し，PDCA サイクルを確立し，継続的な教育研究の質の向上を図る。IR による入試データ，履修状況，就職などの分析を通して入学者の動向を把握し，入試の改善や教育改革に活用する。
IR は入試別の GPA の比較，退学者の分析，アセスメント・ポリシーで実施した
GPS-Academic の分析を行った。IR 担当職員より３回の報告書が提出され，教学改革推進センター運営委員会で報告された。これを基に，FD 研修会が実施された。アセ
スメント・ポリシーで用いた指標については今後の分析のため，蓄積することとした。
なお，高等教育評価機構の認証評価を受審，遠隔による実地調査を受け，若干の参考意見があるものの，優れた取り組みも多く掲載され，評価基準に適合しているとされた。
・〔社会の変化に対応した学科等の整備〕社会の変化に適合した学科の整備を考える。
今年度は保健医療学部リハビリテーション学科の発足に伴い，作業療法学専攻の円
滑な運営に力を注いだ。音楽療法士の養成は順調に進んでいる。また，発達教育学部
において心理学系の資格取得の可能性をワーキンググループにより検討した。
〔今後の課題〕
・科学研究費獲得支援のため，令和３年度の申請書の提出を早め，学内チェックを徹底・教員評価の 12 月賞与への反映と，教員のサバティカル制度の検討開始
・発達教育学部では認定心理士資格の取得への対応整備（５）教育環境の整備充実〔計画・報告〕・ 〔学修環境の整備〕リハビリテーション学科改組設置に伴い，教材等を整備し，学修の質向上を支援する。
学内の遠隔授業の送信・受信環境を整備するため，小倉キャンパスの Wi-Fi 送受信容量を増大した。また学生が使える Chromebook を 60 台，パソコンを 40 台整備した。
また，各棟入口にサーマルカメラを設置（全５箇所）し，入構時の体温測定の徹底を図った。
〔今後の課題〕
・学生の一人１台 PC 環境に対応するよう，学内の遠隔接続環境を整備
・認定心理士資格に伴う，心理学系実験機器・機材・心理検査の充実，実験室の整
備（６）国際化への対応〔計画・報告〕35

・ 〔海外研修による国際性の確保〕海外の教育機関との連携等を通して，海外研修を実施し，国際的な視野を持った人材の養成に資する。
令和２年度は，コロナ禍により海外研修は中止とした。
〔今後の課題〕
・海外研修再開の検討継続（７）学生の確保と広報の充実〔計画・報告〕○ 〔学生確保・広報の改善〕広報の改善・充実により，本学の特色を多様に発信するとともに，アドミッション・ポリシーに基づく学生募集を推進し，目的意識の高い学生の確保に全力を上げる。
発達教育学部の「附属高等学校特別選抜入学試験」と「学校推薦型選抜試験」は，昨年度と同程度の受験者数であった。しかし，「総合型選抜入学試験Ⅰ期・Ⅱ期」については，受験者数が大幅に減少し，「特別支援専攻」の受験者数は昨年度と同程度であったが，「幼児・保育専攻」と「小学校専攻」の受験者数が大幅に減少していた。そのため，千葉県立高校の中で教育・保育コースを有している高校を対象として，小学校及び幼児・保育を専門とする教員が入試・広報課職員と共に訪問し，発達教育学部のア
ピールを行った。結果的に定員確保には至らず，次年度の学生募集への注力が大きな課題となった。
保健医療学部では，理学療法学専攻では入学定員を確保し，作業療法学専攻では SNS
等も使い積極的な情報発信を行うことで，定員の９割までの入学者となった。
入試・広報課では，コロナの影響により特に OC を含む対面型の広報活動が難しいな
か，YouTube での入試説明や授業紹介，ホームページや LINE，Twitter などを活用して入試情報や大学の様子などを定期的に発信した。また，県内公立高校の教員基礎コースや保育基礎コースのある学校へ 12 月に教員と入試・広報課職員で訪問して，今年度から開設した教職・公務員支援センターの取り組みや教採・公務員試験の合格率などを説明して出願者増を図った。さらに，ホームページの教職・公務員支援センターのページを設け，教採・公務員試験の合格率や取り組みをわかりやすく周知した。
令和２年度より広報担当副学長を置き，広報に注力することとした。千葉駅・津田沼
駅に電子看板広告，千葉市内のバスに広告を出すとともに，学園バスをラッピングし，
大学名などを明示した。
また来年度に向けて，両学部とも，オープンキャンパスのスライドの修正を行っていくこととした。
○〔高大連携・接続体制の強化〕近隣高等学校との連携協定に基づき，教育・保育・
リハビリテーション等に関心のある高校生を対象に，「高大連携」活動の具体化を図り，高等学校教育における学習や生活の一層の充実・活性化に資する。また高大連携校の増加に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響で，高大連携推進協議会は１回しか行うことがで
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きなかったが，千葉県教育委員会より，教員採用についての講演をしていただいた。
毎年大学祭と同時開催である高校生プレゼンテーションコンテストは，大学祭が中止となったものの，実施することができた。また教職コースなどを持つ県立高校に教員と入試・広報課職員がともに訪問し，学部の紹介に努めた。
２月には高大連携特別授業を対面で行い，高校生 16 校 84 名が参加した。大変有意義だったという感想が 87％だった。今年は様々な大会・諸行事が中止となったため，
高校生もこのような機会を待望していたようであった。
・ 〔入試方法の改善〕応募状況や受験者に関する情報の分析に基づいて，入試方法等の改善を図る。
入試制度が大幅に変更になるなかで，本学では受験生に大きな負担とならないよう，
英語外部試験，調査書の加点，英語４技能を取り入れず，本学独自の入試方法で総合的に判断するようにした。保健医療学部では第二志望制を導入したところ，第二志望合格者が入学手続きを行うなど，効果は見られた。
IR により過去５年間の中途退学者を対象とする学部別・入試別の「学生の中退行動に関する分析」が行われ，結果は大学・短期大学運営会議及び教授会で報告された。
〔今後の課題〕
・発達教育学部並びに保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻の定員確
保（８）学内連携〔計画・報告〕・ 〔短期大学，附属センターとの連携〕植草学園短期大学，附属特別支援教育研究センター，附属子育て支援・教育実践センターと連携し，本学の特色ある教育研究を進める。
教員免許法認定講習（幼稚園１種，特別支援学校２種），教員免許状更新講習を短期大学の教員と連携共同して実施した。特別支援教育研究センターでは新型コロナウ
イルス感染防止のため，４月初めの特別支援学級等新担当者研修会，12 月の高校向け
特別支援教育研修会を中止とした。また，ニュースレターVol.７を発行し，県内中学・高校・特別支援学校，市内幼・保・こども園，教育委員会に，また４月当初の研修会の案内を，県内全小学校，特別支援学校，教育委員会に発送した。子育て支援・教育
実践センターはコロナ禍により前期閉所としたが，後期は事前に１日５組まで予約を受付けて開所した。
・ 〔附属高等学校との連携〕附属高等学校の生徒が本学の特色や教育への理解を一層深められるよう，連携強化を図る。
１年生を対象とする植草学園大学，植草学園短期大学の大学説明会（大学･短大の学びについて知る）を 10 月に，２年生タイアップクラスを対象とする福祉教育プロ
グラム(野澤大学副学長出前授業)を２月に実施した。
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・〔附属園との連携〕附属美浜幼稚園，附属弁天こども園，千葉駅保育園，このはの家の園児と学生の授業等多様な機会における交流や本学教員の保育・研究活動への協力を通して，附属園の保育の質向上のための連携を図る。
幼稚園・保育園・こども園実習協議会ワーキンググループ会議は新型コロナウイル
ス感染症の影響により未実施であった。
植草学園こども園・幼稚園連絡協議会は今年度２回行われた。第１回目は８月に，①実習について，②新型コロナウイルスに関する対応について，第２回目は３月に，①実施した実習の講評，②令和３年度の実習日程の確認，③その他等について，それぞれ遠隔で協議した。
また，美浜幼稚園にて短大・大学教員との合同園内研修が実施された。建設中のビ
オトープで子どもたちの遊びがどのように変化し広がっているのかを協議し，有意義な連携が図られた。短大・大学教員は保育の環境構成について貴重な実践的知見を得ることができ，美浜幼稚園教諭は保育の質の向上について考察を深めることができた。
弁天こども園では，コロナ禍での実習が実施できなかった学生が，こども園で観察実習を行うことが数回あった。学生が保育の様子をじっくりと観察するという状況に，
最初は子どもたちも学生も戸惑っていたようであるが，徐々に慣れていった。
千葉駅保育園では４人の学生が保育実習を行い，安心して取り組むことができ評価も高かった。

〔今後の課題〕
・附属園 WG 再開による，附属園の保育環境，保育内容の充実と大学との連携強化
・附属高校連絡会議の再開による附属高校との連携強化（９）地域社会との共生〔計画・報告〕・ 〔公開講座等〕公開講座，教員免許状更新講習，特別支援学校教諭二種免許法認定
講習等を通じて，地域の教育や保育等の質的向上に寄与する。弁天キャンパスにおける公開講座の開催を検討する。
コロナ禍により公開講座は休止し，教員免許状更新講習はインターネットを使い遠隔で実施した。参加者は Zoom を活用できる者としたが，実際には事前の利用講習が必要であった。開催を中止とする大学が多いなか，本学での参加者数はのべ 154 名で，遠隔で実施したことへの評価が高かった。
また，特別支援学校教諭二種免許法認定講習は，夏期の対面開講４科目は中止した
ものの，冬期２科目については遠隔形式で開講することができた。受講者数は 22 名に留まったものの受講者の満足度は高く，また半数以上が他県在住受講者であったことなどから，遠隔形式の可能性に気づかされる機会でもあった。
・ 〔千葉大学との連携〕千葉大学教育学部との連携による「幼稚園教諭免許法一種認定講習」の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育の質的向上に寄与する。
38令和２年度は「幼児と環境」「表現・音楽」「人間関係」の３科目を本学園で実施した。のべ 83 名の参加を得，講習内容にも高い評価が得られた。コロナ禍で対面研修が難しい状況のなかでも受講者はほぼ定員満員と人気を博し，地域の幼児教育の質的向上に寄与することができた。
・ 〔拠点的福祉避難所〕拠点的福祉避難所の開設訓練や関連事業等を通して，千葉市
若葉区及び千葉市との連携事業を推進するとともに，拠点的福祉避難所については，
大学・短大共同の運営体制を構築する。
コロナ禍で令和２年度の拠点的福祉避難所開設訓練は行うことができなかった。また，短期大学福祉学科地域介護福祉専攻が令和２年度をもって廃止することに伴い，今まで訓練を支えてきた同専攻教員が退職となることから，今年度で拠点的福祉避難所に関する千葉市との協定を解除することとした。
・ 〔共生の森や大学祭を通した地域住民との交流の活性化〕植草共生の森や大学祭を活用して地域住民や幼児・児童との交流を推進する。
コロナ禍で大学祭は中止となった。ビオトープ祭りは 12 月に移し，規模を縮小，学生が主体となって例年とは違う新しい形で開催することができ，好評であった。植草共生の森部会作業は，12 月まで月１回行った。１月以降は，緊急事態宣言が再発令されたため実施できなかったが，その間事務局で整備を進めた。今年度については，
植草共生の森の利用者も制限された。
〔今後の課題〕
・遠隔を活用した教員免許状更新講習，教員免許法認定講習の実施
・千葉大学とのコンソーシアムによる幼稚園教諭一種免許状認定講習は，令和３年度
は実施主体を本学とし，遺漏なく実施する〔中期的な計画の進捗状況〕
中期目標については令和２年度に見直しを行った。
令和２年度に達成した事項は，教学改革推進センターを中心とする自己点検評価体
制の整備，FD 研修体制，障害のある学生への支援体制の確立，教員評価体制の整備と実施である。達成項目は少ないが，コロナ禍への対応の中にもかかわらず，「教育研
究の点検評価」「教員評価」など大学運営上重要な課題を克服できた。
令和２年度はコロナ禍における学生の学修保証に努めた。また高等教育評価機構による大学認証評価において適格の評価を受けるとともに，発達教育学部の文部科学省の幼稚園教諭免許の再課程認定の承認を得ることができた。また，学修成果の見える化を目指したアセスメント・ポリシーの実施，教職・公務員センターの活用による教職・公務員就職支援で成果を上げることができた。また長い間の懸案であった教員評
価による処遇への反映を開始した。このように，困難な中であったが，充実した活動が展開された。一方で発達教育学部では学生募集が振るわず，大きな課題を残した。
なお，2021（令和３）年度の達成とする項目については，当初から 21 年度達成を39

予定している他項目が２項目，中期計画の見直しにより新規項目として設定されその達成年度を 21 年度としたものが 11 項目，中期計画の見直しにより 21 年度に早期達成を目指す項目が２項目ある。
〔認証評価指摘事項〕
今年度，植草学園大学は公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し，「適合」の認定と評価された。
「基準２.学生」で２項目，「基準４.教員・職員」で２項目，「基準６.内部質保証」
で１項目の優れた点が示された。
参考意見として，「基準１.使命・目的」において，「保健医療学部リハビリテーショ
ン学科は２つの専攻を有しており，それぞれ異なる学位が設定されているが，教育目
的が学部単位で定められているため，授与する学位に合わせて専攻単位で教育目的を定めることが望まれる。」この件については「基準３.教育課程」においても参考意見として重ねて指摘された。
対応として，令和３年度から保健医療学部ではディプロマ・ポリシーにおいて，専攻ごとに知識・技能・実践力を示すこととした。
改善を要する点として，「基準２.学生支援」において「前任の学校医が退任した後，医師免許を有した専任教員がその任を代行していたが，学校医として委嘱されておらず，新たな学校医が配置されていない状況が継続しているため，学校保健安全法の定めに従い，早急に改善が必要である」との指摘を受けた。
指摘後直ちに当該の医師免許を持つ教員に学校医の委嘱を行い，当該教員は学校医に就任した。
またこの件に関連して，「基準６.内部質保障」において以下の参考意見があった。
「学校保健安全法が定める学校医を任命していなかった点について，自己点検・評価
活動の中で改善できていないため，内部質保障の機能性を高めるためのさらなる仕組
みの強化が望まれる。」
対応として，自己点検・評価委員会において法令事項の点検を行う体制を取ることとした。

〈植草学園短期大学の取組〉（１）教育の質の向上〔計画・報告〕○ 〔学修成果の把握と学生への個別支援体制〕アセスメント・ポリシーで定めた学修
成果の可視化を実施し，その実質化を図る。アセスメント資料をもとに，個々の学生の履修や自主学習の進捗などをきめ細かく把握し，学修等の支援を行う。
アセスメント・ポリシーで定めた GPS-Academic を１年生は７月に，２年生は 11月に実施した。GPS-Academic については，学生との面談資料に活用するとともに，後援会総会に参加した保護者には個別に結果を解説した。この活用については２月にベネッセの取材を受け，同社の発行物を通して広く公表されることとなった。学生に40

よる「資質能力自己評価票」は２年生で前期・後期分をそれぞれ実施し，１年生は年度末に実施した。また，２年生には「卒業研究評価ルーブリック」を実施した。
○ 〔学生の主体的な学修の促進〕学修環境の整備，学生が主体的に参加する授業，地域の自治体と連携した課題解決型授業の実施等を通じて，学生の意欲的，主体的な学修を促し，学修の質の向上を図る。
新型コロナウイルス感染症流行のため，前期の授業は当初すべて遠隔により，後期の授業も遠隔と対面（特に実習系科目）で行った。学生の遠隔授業受講環境整備のため，全学生に一人３万円の準備金を支給した。また，学内の遠隔授業の送信・受信環境を整備するため，小倉キャンパスの Wi-Fi 送受信容量を増大した。遠隔授業においては各教員が，Google Classroom を活用し，学生の参加を促す対話型の授業等を工夫するなどした。他方コロナ禍のため，地域自治体と連携した授業は十分に展開できなかった。
○ 〔学修時間の増加〕図書館，ラーニングコモンズ等を活用した学修を促し，学修時間の増加を図る。
新型コロナウイルス感染症流行のため，学生の入構制限を行い，図書館への入館も制限したため，図書館，ラーニングコモンズでの学修が十分できなかったが，後期では卒論の作成などでの活用も例年には及ばないが行われた。オンライン中心の授業になったため，授業ごとに課題研究を課すことも増え，結果的に学修時間は大幅に増えたと思われる。
〔ICT 機器を活用した授業〕授業における ICT 機器の活用を図る。

○

新型コロナウイルス感染症流行のため，授業を遠隔で行うこととなり，学内に遠隔授業用の機材を整えたスタジオを５箇所設置した。また学内の Wi-Fi の受送信容量を増大した。また，学生が使える Chromebook を 60 台，パソコンを 40 台整備した。
全教員が ICT を活用した Google Classroom による遠隔授業を行うことになり，大きな飛躍となった。
・〔入学前及び初年次教育の充実〕短期大学における勉学の意義を理解し，学修意欲を高めるため，入学前及び入学当初の教育を強化する。
初年次教育では，コロナ禍のためオンラインではあったが，クラスミーティング，
キャリアガイダンス及び個別面談を５月から６月に実施した。あわせて，Google
Classroom を活用する授業に慣れるよう，全体ガイダンスと個別指導を繰り返し実施
した。
入学前教育では，例年どおり，「ピアノ事前学習」「絵本に触れる」「大学生活への期待」を課題として出し，入学後の学修にスムーズに入れるようにした。また，附属高校特別選抜での入学予定者には，高大連携のもと，上記とは別の課題を出し，それぞれが入学後に学ぶ分野の調べものや，基礎学力の再確認を行った。

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・ 〔学生の汎用的能力及び専門的能力の育成〕カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を通して，社会人・職業人として求められる汎用的能力及び専門領域で必要とされる
専門的能力の向上を図る。
教学改革推進センターを中心に，令和元年に学習成果の見える化を図るためアセスメ
ント・ポリシーを策定したが，その基本となるディプロマ・ポリシーを改定した。また
この整備に基づく新たな授業のナンバリングとカリキュラムツリーを履修要項に掲載した。各授業のシラバスでは新たなポリシーとの対応を明示し，授業で育む汎用能力・専門領域を意識化することとしている。汎用能力の測定に GPS-Academic，また各専門能力の学生による自己評価に「資質能力自己評価票」を実施した。
〔今後の課題〕
・学生の感染防止に努めながらの遠隔と対面授業のハイブリッドの継続
・学内通信環境の一層の整備
・令和３年度より開始する学生の一人１台 P C 所有を活かした授業の展開の工夫
・アセスメント・ポリシーの実施と GPS-Academic の学生個別面接での活用（２）学生支援体制の強化〔計画・報告〕○ 〔障害のある学生への支援〕障害のある学生等への支援体制の充実を図り，適切な支援を行う。障害のある学生等への支援ガイドブックの活用，並びに学内のバリアフリー化を促進する。
障害のある学生等支援会議において，配慮申請のあった学生について，担任教員，
学務係，健康管理室で共有する体制を作った。障害のある学生等への支援ガイドブッ
クの配布を行った。学内のバリアフリー化については，特に検討は進まなかった。
○ 〔経済的困窮学生への支援強化〕新たな国の奨学金制度の円滑な運営を図り，経済的困窮学生への支援を強化する。
令和２年度より始まった高等教育の就学支援新制度を活用している学生は１年生 11名，２年生５名，合計 16 名である。現状では円滑に運営されている。コロナ禍で，遠隔授業実施のため，全学生に遠隔授業準備金を４月末に３万円支給した。家計急変
やアルバイトができないことによる経済的困窮については，12 月に学生委員会がア
ンケート調査を行い，状況を確認したが，経済的困窮を理由とした退学，休学は０名であった。
・ 〔相談支援体制の充実〕学生の勉学や生活上の問題について，早期に対応するとともに，各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）を受けやすい環境を整備する。
全学生・教職員を対象としたハラスメントアンケートを 11 月～12 月にかけて実施
し，その結果を３月の教授会において報告するとともに，簡易な研修を実施した。コ
ロナウイルス感染症の影響により，就学意欲が薄れつつある学生がいる。情報を共有
し早期の学生対応に努めたい。
42

また，学生の退学防止への対応として，教学改革推進センターIR 部門が本学データをもとに分析した「退学者の動向と学生支援体制の改善」（令和２年 10 月）によると，退学をもたらした状況の出現時期は過半数が１年次であり，早期の兆候に気づき問題解決に向けて支援する仕組みを作ることが必要である。そのために，入学直後の学生と教職員の人間関係の早期の親密化（新入生ガイダンスにおける質疑中心の展開による人間関係形成，４月の授業欠席数調査科目の限定と結果の早期判明，４月中の新入生との面談，スマートフォン等を活用した対面なしの相談可能性），学生の抱えている問題の早期把握と記録の標準化，学生支援体制の充実とその社会へのアピールの必要性が提案された。
教学改革推進センターIR 部門はさらに「学生の中退行動の分析」により学部別の中退者分析を行い，入試区分，高校時の欠席日数などいくつかの有意な予測変数を見出した。これらのデータを生かしながら，退学者防止に努める。
〔今後の課題〕
・高等教育の修学支援制度に基づく適切な支援と，コロナ禍の家計急変学生への十分な対応
・障害のある学生への合理的配慮の適切な対応
・心理的困難を抱える学生へのカウンセリング体制充実のためのカウンセラー在校日増の検討
・学生の中退防止のための体制の整備（３）キャリア教育及び学外実習支援体制の充実〔計画・報告〕○ 〔キャリア支援体制の充実〕キャリア教育，キャリア支援体制の充実により入学早期から専門職への意識を高めるとともに，就職関連の講座受講，模擬試験，講演会等を効果的に実施し，介護福祉士，公務員資格免許職（公立保育所職員），教員等の採用試験への合格率，採用率を向上させる。
教職・公務員支援センターを発足させ，１年生からの就職支援体制を構築した。新たな取り組みであったが，センター，キャリア支援課とで，定例会議とメール等で共通理解し，学生支援にあたった。令和２年度の特別支援学校教員就職は現役１名，公務員保育士就職は現役 12 名と，前年度を大きく上回る成果をあげた（令和元年度：
特別支援学校教員就職は現役１名，公務員保育士就職は現役７名）。
○ 〔就職関連機関との協力・連携体制の構築〕就職関連機関（教育委員会，幼児教育・保育関係機関，社会福祉関係機関，医療機関等）との協力・連携体制を促進する。
コロナ禍の下，学内の合同就職説明会は中止となり，児童障害福祉専攻は，各団体，協議会等が WEB で実施する合同就職説明会に積極的に参加するように周知した。学外で行われる諸団体との就職関連の情報交換会が実施されず，就職先機関との連絡が今までのように図れなかった。そのため，従来以上の協力・連携体制の促進は難しかった。
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訪問企業には，本学のディプロマ・ポリシーを御理解いただけるように伝えた。また，就職先の園長からの卒業生の相談，就活生の情報交換等を積極的に受けた。
○ 〔卒業生の就業追跡調査と相談支援体制の整備〕卒業生の就職先における就業状況
追跡調査を実施する等，卒業生の就業状況の把握と相談・支援体制を強化する。
一般財団法人大学・短期大学基準協会の卒業生アンケート調査を実施した。回答率
は，一昨年度 35％から 39％に上昇し，詳しい内容を調査することができた。アンケート結果は学生の気付きに繋げている。
新型コロナウイルス感染症対応のため，卒業生への休日の相談窓口の開設は行っていないが，平日の相談については，丁寧に対応している。
・ 〔学外実習支援の充実〕実習受け入れ先との連絡協力関係を強化し，学外実習の質の向上を図る。
コロナ禍の中，学外実習施設の確保，また実習の実施に大きな困難があり，一部の実習は学内の授業で対応することとなった。また実習施設から学生の新型コロナウイ
ルス陰性の証明が求められることもあり，学生の PCR 検査への対応が必要となった。
また，
より一層の連携的支援を構築し，児童障害福祉専攻の実習委員会のみならず，
発達教育学部との連携を密にして対応策を検討した。また，対外的には幼稚園協会，
民間保育園協議会と県内養成校連絡会及び千葉市内短大実習担当者校連絡会を開催し，コロナ禍の中での実習指導のあり方について協議を深めることができた。
〔今後の課題〕
・教職・公務員支援センターとの連携のもと，小学校教諭，特別支援学校教諭，公務員保育士，一般公務員の就職向上
・コロナ禍での学外実習への適切な対応（PCR 検査の実施を含む）（４）教育研究活動の高度化と学科・専攻の充実〔計画・報告〕○ 〔研究活動の活発化〕個人の研究，学内・学外の共同研究を促進し，研究の高度化を図るとともに，科学研究費補助金等への積極的な応募を行う。
令和３年度の科学研究費補助金への新規申請は１件（基盤研究）だったが，不採択であった。学内共同研究の申請は新規２件，科学研究費以外の外部研究助成の獲得は１件あった。
○〔地域介護福祉専攻募集停止への対応等〕地域介護福祉専攻の募集停止を踏まえ，在学生への丁寧な対応を図る。
地域介護福祉専攻２年生の指導に力を入れ，全員が無事卒業となった。国家試験の合格率は 100％と有終の美を飾った。

○ 〔教育研究業績の評価〕教員の教育活動及び研究活動を適切に評価し，教育研究の44

質の向上に資する。
教員の活動評価制度を開始した。教育，研究，学内運営，社会貢献の４つの側面を元に，学科長が取りまとめ学長に推薦し，学長は最終推薦者を理事長に報告した。処遇への反映として，賞与への加算を行うこととなった。
・ 〔教員研究活動状況の評価〕各教員は年度ごとの教育研究活動の自己目標の設定と年度末の自己評価を通し，普段の研究教育活動の向上を目指す。
本年度も年度当初に自己目標を設定し，年度末にその自己評価を全員が実施した。
・ 〔教育研究の評価と IR 体制の整備〕IR に基づいた自己点検評価体制を強化し， 教
学改革推進センターと連携し，PDCA サイクルを確立し，継続的な教育研究の質の向上を図る。IR による入試データ，履修状況，就職などの分析を通して入学者の動向を把握し，入試の改善や教育改革に活用する。
IR は入試別の GPA の比較，退学者の分析，アセスメント・ポリシーで実施した
GPS-Academic の分析を行なった。IR 担当職員より３回の報告書が提出され，教学改革推進センター運営委員会で報告された。これを基に，FD 研修会が実施された。アセスメント・ポリシーで用いた指標については今後の分析のため，蓄積することとした。
・ 〔社会の変化に対応した学科等の整備〕社会の変化に適合した学科の整備を考える。
２月教授会における卒業判定において地域介護福祉専攻在学生全員の卒業が確定したため，地域介護福祉専攻廃止の手続きを進め，令和３年度より福祉学科からこども未来学科に名称変更することとし，理事会ですでに承認されていた寄附行為について，
変更届出を行った。
〔今後の課題〕
・科学研究費獲得支援のため，令和３年度の申請書の提出を早め，学内チェックを徹底・教員評価の 12 月賞与への反映と，教員のサバティカル制度の検討開始
・こども未来学科の充実（５）教育環境の整備充実〔計画・報告〕・ 〔学修環境の整備〕短大棟の教室環境等の改善・整備を引き続き行い，学修の質向上を支援する。
学内の遠隔授業の送信・受信環境を整備するため，小倉キャンパスの Wi-Fi 受送信
容量を増大した。また学生が使える Chromebook を 60 台，パソコンを 40 台整備した。短大棟に遠隔授業用のスタジオを設定し，非常勤講師等の授業に活用した。
また，プロジェクターを講義室１・２，中講義室へ整備するとともに，各棟入口に
サーマルカメラを設置（全５箇所）し，入構時の体温測定の徹底を図った。
45

〔今後の課題〕
・学生の一人１台 PC 環境に対応するよう，学内の遠隔接続環境を整備（６）国際化への対応〔計画・報告〕・ 〔海外研修による国際性の確保〕海外の教育機関との連携等を通して，海外研修を実施し，国際的な視野を持った人材の養成に資する。
今年度は，コロナ禍により海外研修は中止とした。
〔今後の課題〕
・海外研修再開の検討継続
・海外研修を担当してきた短大国際交流委員会の大学と共通の全学委員会化（７）学生の確保と広報の充実〔計画・報告〕○〔学生確保・広報の充実〕広報の改善・充実により本学の特色を多様に発信するとともに，アドミッション・ポリシーに基づく学生募集を推進し，目的意識の高い学生の確保に全力を上げる。
コロナ禍において，オープンキャンパスの実施が大幅に縮小し，３年生のみの参加となったことなどもあり，こども未来学科の令和３年度入学者は結果的には定員を下回ることとなった。しかし，オンラインを活用した相談会の多様化や，意欲の高い学生を確保するため，学費の減免に連動した TRY 入試を実施したところ 38 名の応募者があり，そのうち 36 名が入学につながり，昨年度を上回る学生確保ができた。なお来年度に向けて，オープンキャンパスのスライドの全学的な修正及びオープンキャン
パスで展開する様々な活動を短大教員全員体制で見直す予定である。
入試・広報課では，コロナの影響により特にオープンキャンパスを含む対面型の広報活動が難しいなか，YouTube での入試説明や授業紹介，
ホームページや LINE，Twitterなどを活用して入試情報や大学の様子などを定期的に発信した。また，県内公立高校の教員基礎コースや保育基礎コースのある学校へ 12 月に教員と入試・広報課職員で訪問して，今年度から開設した教職・公務員支援センターの取り組みや教採・公務員試験の合格率などを説明して出願者増を図った。さらに，ホームページの教職・公務員支援センターのページを設け，教採・公務員試験の合格率や取り組みをわかりやすく周知した。
令和２年度より広報に注力することとし，千葉駅・津田沼駅に電子看板広告，千葉
市内のバスに広告を出すとともに，
学園バスをラッピングし，
大学名などを明示した。

○〔高大連携・接続体制の強化〕近隣高等学校との連携協定に基づき，介護・保育・教育等に関心のある高校生を対象に，「高大連携」活動の具体化を図り，高等学校教育における学習や生活の一層の充実・活性化に資する。また高大連携校の増加に努め46

る。
新型コロナウイルス感染症の影響で，高大連携推進協議会は１回しか行うことができなかったが，千葉県教育委員会より，教員採用についての講演をしていただいた。
毎年大学祭と同時開催である高校生プレゼンテーションコンテストは，大学祭が中止となったものの，実施することができた。また教職コースなどを持つ県立高校に大学教員と入試・広報課職員がともに訪問し，大学及び短期大学の紹介に努めた。
２月には高大連携特別授業を対面で行い，高校生 16 校 84 名が参加した。大変有意義だったという感想が 87％だった。今年は様々な大会・諸行事が中止となったため，
高校生もこのような機会を待望していたようであった。
○ 〔入試方法の改善〕応募状況や受験者に関する情報の分析に基づいて，入試方法等の改善を図る。
近隣の短大で実施しているスカラシップ制度（小論文）を今年度から本学も取り入れて実施した。コロナ禍でアナウンスが限られたなかでも一定の受験者数があり，出願者数増にも繋がった。
IR により過去５年間の中途退学者を対象とする学部別・入試別の「学生の中退行動に関する分析」が行われ，結果は大学・短期大学運営会議及び教授会で報告された。
・〔ワーキングスタディ生への対応〕ワーキングスタディ生への支援の充実を図る。
教職員が連携を取り合いながら，地域介護福祉専攻の最後のワーキングスタディ生

４名への支援を行い，無事全員卒業・就職へとつながった。
〔今後の課題〕
・こども未来学科の定員確保
・令和２年度の TRY 入試の成果を踏まえた改善・オープンキャンパス用のパワーポイントの見直しなどを通して現役高校生への新たな学科の積極的なアピール（８）学内連携〔計画・報告〕・〔大学，附属センターとの連携〕植草学園大学，附属特別支援教育研究センター，
附属子育て支援・教育実践センターと連携し，本学の特色ある教育研究を進める。
教員免許法認定講習（特別支援学校二種），教員免許状更新講習を大学の教員と連携共同して実施した。特別支援教育研究センターでは新型コロナウイルス感染防止のため，４月初めの特別支援学級等新担当者研修会，12 月の高校向け特別支援教育研修会を中止とした。また，ニュースレターVol.７を発行し，県内中学・高校・特別支援学校，市内幼・保・こども園，教育委員会に発送し，また４月当初の研修会の案内を，
県内全小学校，特別支援学校，教育委員会に発送した。子育て支援・教育実践センタ
ーはコロナ禍により前期閉所としたが，後期は事前に１日５組まで予約を受付けて開所した。
47

・ 〔附属高等学校との連携〕附属高等学校の生徒が本学の特色や教育への理解を一層深められるよう，連携強化を図る。
１年生を対象とする植草学園大学，植草学園短期大学の大学説明会（大学･短大の学びについて知る）を 10 月に実施した。
・〔附属園との連携〕附属美浜幼稚園，附属弁天こども園，千葉駅保育園，このはの家の園児と学生の授業等多様な機会における交流や本学教員の保育・研究活動への協力を通して，附属園の保育の質向上のための連携を図る。
幼稚園・保育園・こども園実習協議会ワーキンググループ会議はコロナの為に未実施であった。
植草学園こども園・幼稚園連絡協議会は今年度２回行われた。第１回目は８月に，①実習について，②新型コロナウイルスに関する対応について，第２回目は３月に，①実施した実習の講評，②令和３年度の実習日程の確認，③その他等についてそれぞれ遠隔で協議した。
また，美浜幼稚園にて短大・大学教員との合同園内研修が実施された。建設中のビ
オトープで子どもたちの遊びがどのように変化し広がっているのかを協議し有意義な連携が図られた。短大・大学教員は保育の環境構成について貴重な実践的知見を得ることができ，美浜幼稚園教諭は保育の質の向上について考察を深めることができた。
実習については，例年弁天こども園や美浜幼稚園において１年次「教育実習Ⅰ」の観察・参加実習や行事実習を実施してきたが，コロナ禍のため観察実習に変更し，数人のグループにて，７回実施した(10－12 月毎週金曜日) 。２年次「保育実習Ⅱ(保育所)」「保育実習Ⅲ(施設)」の選択実習には，学内演習による実習代替とし，弁天こども園・千葉駅保育園・このはの家・つばき保育園にて，20 名程度が分散して，１日保育体験を実施した (10 月毎週火曜日)。保育体験後には，「保育実習指導Ⅱ(保育所)」，「保育実習指導Ⅲ(施設)」において，千葉駅保育園園長，このはの家園長による特別講義を行い，附属園の保育をより理解する機会とし，学びを深めることができた。これら観察実習・保育体験実施に向けては，２週間前から健康確認表（行動履歴有）を記入し，当日持参した。さらに，10－11 月には，１年次「子どもと健康」や２年次ゼ
ミ授業として，美浜幼稚園園庭のビオトープにおけるツリーハウスづくりを実践し，観察実習に加え，附属園の理解につながった（参加人数：１年 79 名・２年 5 名）。
また，１年次行事実習は，コロナ感染予防対策のため実施できなかったが，美浜幼稚園の運動会には，２年次ゼミ授業の一環として，４名の学生がスタッフとして参加した。２年次「教育実習Ⅲ」では，５月の実習を 12 月に変更し，弁天こども園と美浜幼稚園において各２名ずつが，例年の３週間を２週間に短縮して実施した。加えて，コロナ感染症防止のため，実習を断られた学生２名が１週間の代替実習を実施した。
１年次「保育実習Ⅰ(保育所）」では，３月に弁天こども園３名・千葉駅保育園２名が２週間の実習を実施した。「教育実習Ⅲ」「保育実習Ⅰ(保育所）」共に，実習２週間前
よりアルバイトを禁止とし，健康確認表（行動履歴有）の記入を求めた。健康確認表
は実習中及び，実習後も２週間記入することを義務づけた。
48

弁天こども園では，コロナ禍での実習が実施できなかった学生が，こども園で観察実習を行うことが数回あった。学生が保育の様子をじっくりと観察するという状況に，
最初は子どもたちも学生も戸惑っていたようであるが，徐々に慣れていった。また，
体調不良で実習を停止していた学生もこども園で後半の実習を終え，３月からは２週間学生３名の保育実習を受け入れた。
〔今後の課題〕
・学生の附属園行事への参加，支援の継続
・附属園 WG 再開による，附属園の保育環境，保育内容の充実と大学との連携強化
・附属高校連絡会議の再開による附属高校との連携強化（９）地域社会との共生〔計画・報告〕・ 〔公開講座等〕公開講座，教員免許更新講習，知的障害者移動介護従事者養成講座，
特別支援学校教諭免許認定講習等を通じて，地域の教育や保育等の質的向上に寄与する。弁天キャンパスにおける公開講座の開催を検討する。
コロナ禍により公開講座は休止し，教員免許状更新講習はインターネットを使い遠隔で実施した。参加者は Zoom を活用できる者としたが，実際には事前の利用講習が必要であった。開催を中止とする大学が多いなか，本学での参加者数はのべ 154 名で，遠隔で実施したことへの評価が高かった。
また，特別支援学校教諭二種免許法認定講習は，夏期の対面開講４科目は中止した
ものの，冬期２科目については遠隔形式で開講することができた。受講者数は 22 名に留まったものの受講者の満足度は高く，また半数以上が他県在住受講者であったことなどから，遠隔形式の可能性に気づかされる機会でもあった。
・ 〔３短大連携〕千葉明徳短期大学・千葉経済大学短期大学部，並びに千葉市との連携による「キャリアアップ講座」，「潜在保育士」等講座の積極的な展開を通じて，地域の幼児教育や保育等の質的向上に寄与する。
３短大の連携による千葉市の保育士の研究講座については，
予定通り実施している。
「保育士キャリアアップ研修」については，２月－３月にかけて，本学を会場として８回開催した。
「保育者のための研修サバティカル」は，２月に３短大を会場として各１回ずつ開催した。
・〔拠点的福祉避難所〕拠点的福祉避難所の開設訓練や関連事業，「地域ケア会議」への参画等を始め，千葉市若葉区及び千葉市との連携事業を一層推進するとともに，拠点的福祉避難所については，大学・短大共同の運営体制を構築する。
コロナ禍で令和２年度の拠点的福祉避難所開設訓練は行うことができなかった。また，地域介護福祉専攻が令和２年度をもって廃止することに伴い，今まで訓練を支えてきた同専攻教員が退職となることから，今年度で拠点的福祉避難所に関する千葉市との協定を解除することとした。
49

・ 〔共生の森や大学祭を通した地域住民との交流の活性化〕植草共生の森や大学祭を活用して地域住民や幼児・児童との交流を推進する。
コロナ禍で大学祭は中止となった。ビオトープ祭りは 12 月に移し，規模を縮小，学生が主体となって例年とは違う新しい形で開催することができ，好評であった。植草共生の森部会作業は，12 月まで月１回行った。１月以降は，緊急事態宣言が再発令されたため実施できなかったが，その間事務局で整備を進めた。今年度については，
植草共生の森の利用者も制限された。
〔今後の課題〕
・遠隔を活用した教員免許状更新講習，教員免許法認定講習の実施
・令和３年度植草学園大学が主催となる千葉大学とのコンソーシアムによる幼稚園教
諭１種免許法認定講習への引き続きの協力〔中期的な計画の進捗状況〕
中期目標については令和２年度に見直しを行った。
令和２年度に達成した事項は，教学改革推進センターを中心とする自己点検評価体制の整備，FD 研修体制，障害のある学生への支援体制の確立，教員評価体制の整備と実施である。達成項目は少ないが，コロナ禍への対応の中にもかかわらず，「教育研究の点検評価」「教員評価」など大学運営上重要な課題を克服できた。
令和２年度はコロナ禍における学生の学修保証に努めた。また地域介護福祉専攻の廃止に伴い，最後の学生達を無事送り出すとともに，介護福祉士国家試験の全員合格を果たすことができた。残る児童障害福祉専攻は令和３年度よりこども未来学科として再出発することとなった。
学修成果の見える化を目指したアセスメント・ポリシーの実施，教職・公務員センターの活用による教職・公務員就職支援で成果を上げることができた。また長い間の懸案であった教員評価による処遇への反映を開始した。このように困難な中であったが，充実した活動が展開された。一方でこども未来学科では学生募集において定員まで届かず，課題を残した。
なお，中期計画見直しに伴う 2021（令和 3）年度の達成とする項目については，大学と共通化して取りまとめている。

〈植草学園大学附属高等学校の取組〉（１）インクルーシブ教育の推進〔計画・報告〕①

多様な生徒（男子生徒，帰国生徒，外国籍の生徒，障害のある生徒など）の受け入れ体制を引き続き検討するとともに特別支援教育の研修等の充実を図る。

・

特別支援の実施方法など授業やホームルームなどでの合理的な配慮と更なる特別支援の対応について個々の状況に応じて対応体制を整える。
50

・

補講（何らかのやむを得ない事情で登校困難になった生徒について別室や放課後・休日等の補習などの対応策）の取り扱いを検討するが，全日制課程としての学校生活を送れること（授業への出席）を目指し支援する。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに，５月に試験的に遠隔授業を実施した。
今後，やむを得ない事情で登校困難になった生徒に対する補講ツールとしての遠隔授業の可能性を感じることができた。また，保健室が生徒の個々の状況に応じた相談活
動の場，教室復帰までの居場所として機能することができた。３年前から進級・卒業
条件（欠時数の取り扱いについて）を緩和した結果，転・退学者を少なくすることができた。
外国籍で日本語支援が必要な生徒に対しては，放課後に行っているメンタープログ
ラムのなかで，日本語指導も行える見通しがついた。
特別支援を必要としている生徒については個々に対応しているが，日常的な登校や授業出席ができず進級が難しくなり，進路変更をする生徒がいる。今後も，本校で受け入れられる生徒の障害の度合いを見極めていく必要がある。

②

教員研修における特別支援教育研修の充実

・

インクルーシブ教育や特別支援教育に関する研修を行う。
今年度は，夏季教員研修会で下記のとおり実施した。
講師：植草学園短期大学福祉学科 児童障害福祉専攻 堀 彰人 先生「発達障害の生徒に対する接し方・話し方 PartⅡ」〔今後の課題〕
・本校で受け入れられる生徒と必要とする支援の見極めが必要
・ICT を使った遠隔授業の補講用ツールとしての活用可能性について検討（２）高校教育改革の推進（教育の質の保証・向上に向けて）〔計画・報告〕①

高大接続改革や新学習指導要領への対応を進め，個々の生徒を生かす進路指導を徹底していく。

・

高大接続改革(「高校生のための学びの基礎診断」，「大学入学共通テスト」，「JAPAN e-Portfolio」など)への対応を進める。
・ 新学習指導要領による教育課程(令和 4 年度より年次進行)を編成する。
・ 新教育課程の編成に伴い，進級・卒業に要する単位等の検討を行う。
・ 個々の生徒の進路希望の達成を図り，国公立大学・難関私大合格者の倍増を目指す。
昨年度の大学入試センター試験の本校受験者は 27 名（一昨年 29 名）であったが，今年度の大学入学共通テストにおいては，47 名が出願し，43 名が受験した。特に普通科普通コースの受験者が昨年の２名から 12 名へと大幅に増加した。このテストの受験者数は，他校と比較した場合，進学実績のバロメーターになるので，今後も受験者数を増やす取り組みをしていきたい。
また，「JAPAN e-Portfolio」については，運営団体である一般社団法人教育情報管理機構に対し文部科学省から運営許可の取り消しが発表されたため，参加を見送った。
51

大学入試に関する多面的評価への対応は，Classi 内のポートフォリオ機能を３年間利用し，その内容を出願時の調査書・推薦書・活動履歴書等に活用した。
国公立大学・難関私立大学への合格については，クラス担任を中心とする粘り強い
個別指導の結果，学校推薦型選抜において成果を上げることができた。
「国公立大学」合格者
千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科

１名(推薦入試)

都留文科大学教養学部学校教員学科

１名(推薦入試)

鹿屋体育大学体育学部スポーツ総合課程

１名(一般入試)「難関私立大学」合格者
上智大学法学部法律学科
進路状況

１名(推薦入試)

大学(134 名 70.9％)短大(10 名 5.3％)専門･各種学校(28 名 14.8％)
就職(2 名 1.1％)その他(15 名 7.6％)

新教育課程編成の進捗状況については，昨年度中に原案は作成されていたが，共通
テストの科目が明らかになった時点で，数学に問題点があることが判明し，修正を行った。併せて，他の教科科目の選択科目を中心に見直しを進めた。今年度中に完成する予定であったが，その結果来年度当初となる見込みである。来年度から「総合的な探求の時間」について，教務部と進路部が協力し本格的な取り組みを行うことになった。
②

タイアップクラスを中心として植草学園大学・短期大学との連携により，高大連携
教育の一層の充実を図る。

・

植草学園大学・短期大学との附属高校連絡協議会でタイアップクラスを中心とした高大連携教育を一層充実させ，他高校との連携教育との差別化を図る。現在の準備教育としての教育活動から発展させ，大学教育の先取り，単位認定について検討する。
新型コロナウイルス感染拡大により，計画していた普通救命講習や校外での見学実
習や体験学習は中止となったが，以下の事業を実施した。
大学保健医療学部

リハビリテーションについて理解を深めるための講座を実施。

１年次を対象に，２年次からのクラスと選択科目等を考えるために，大学・短大の先生方による説明会を実施。
福祉教育プログラム出前授業として，大学野澤副学長による福祉講座を実施。
植草学園高校生プレゼンテーションコンテストに本校から４組参加し，準グランプ
リを受賞。
高大連携特別授業に参加。興味関心のある分野の授業に参加，大学での学びを体験
し，これからの進路を考える機会となった。
③

国際理解教育の促進を図る。

・ 国際理解教育の機会(海外研修や受け入れ要請)を積極的に受け入れ，海外修学旅行の一層の充実を図り，英語教育の充実とともに，各種英語検定試験の成果をあげる。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，本年度は海外修学旅行を中止し，さらに代替
52

案としていた国内旅行までもがキャンセルとなった。予定していたロータリークラブの海外青少年交換派遣プログラムが中止となり，海外からの研修・訪問受け入れについては予め辞退した。今年度は長期，短期ともに海外へ出た生徒はいなかった。春季
休業中にドバイにいる保護者の元を訪れていた生徒が日本への入国がなかなか認められず，７月までかかってしまった。英語科１，２年生による第２外国語講座は，本校
マレーシア人英語補助教員によるマレー語講座とし，映像を使った授業やヒジャブ着用体験等楽しく学べた。
今年度は新型コロナウイルス流行により国際理解教育として海外にでることはできなかったが，基礎の充実，本校在中外国人教師の尽力により，充実させることができた。今後もコロナ禍の影響はしばらく続くことが予想されるので，オンラインによる英会話や海外交流を実施していきたい。
英語検定は，当初２回の校内実施の予定を変更し，全３回実施した。１級：２名，２級：38 名，準２級：119 名，３級 211 名という合格者を出すことができた。
④

部活動の振興を図る。

・ 「部・同好会に係る活動方針」に従い，生徒の多様なニーズに応じた指導を行うことにより部活動の振興を図る。また，中学校までの活動歴を十分評価した入学者選抜を実施する。
外部指導者の有効活用を図る。
指導体制として運動系には２人顧問，特殊技能を必要とされる華道・茶道・バトン
トワリング，校外で活動する種目においては，外部指導者の力添えをいただいた。
今年度は緊急事態宣言が二度に渡り発令され，生徒活動が制限されるなかでも，各部・同好会の積極的な活動勧誘により，7/16 現在での加入率は 82.2％を占めた。
文化祭も中止になり，文化系の活動資金不足が想定されたため，生徒会特別活動予算を組み，補填を行った。
各種大会も中止になり，２月現在，大会などの実施予定の特定部・同好会のみ各種制限のもと活動を行った。今年度の状況をふまえ，来年度は廃部などの処置は実施しない予定である。
スポーツ特待制度を利用する生徒もいるが，ソフトテニス部・バレーボール部等の活躍が中学校側にも浸透し，本校の部活を目指して受験する生徒が年々増えている。
⑤

ICT 教育を推進する。

・ 全生徒がタブレット PC を保持･活用することになるので Wi-Fi 環境を点検・整備し，アクティブラーニング室の活用を進める。
DHCP(校内でコンピュータがインターネットに繋げられる台数)を 500 台から
1000 台に拡張した。また，回線を NURO Biz に変更予定。
〔今後の課題〕
・今までの取り組みをもとに，スクールポリシー(３つの方針)としてまとめる
・上記①～⑤について引き続き更なる充実を目指す
53

・特に②高大連携教育については，他高校との連携教育との差別化を図る（３）教育環境の整備充実〔計画・報告〕・

校舎の建て替え，改修等，老朽施設の改善計画を立てる。
来年度は，便器の水流を良くするための校舎トイレの本格的改修工事を行う予定である。

〔今後の課題〕
・校舎建て替えについては，学園の将来構想内での検討が必要（４）働き方改革に取り組む〔計画・報告〕①

１年単位変形労働時間制による時間管理をすすめる。

・

１年単位の変形労働時間制を実施し，勤務実態に合った労働日・時間とする。
場合によっては個別の労働カレンダーによる時間管理を行う。
出勤・退勤時刻を記録し，労働時間の把握と管理を行う。
完全下校時間を繰り上げ，労働時間外の活動をなくす。

・

時間外勤務の縮小｢部・同好会に係る活動方針｣に従い，活動時間・日数を見直す。
閉校日の部活指導は PTA に委託し，学校の業務と切り離す方向で試行する。
生徒を指導しての時間外勤務については｢教育活動許可願｣，その他の時間外勤務については「時間外勤務・休日出勤 承認願」により事前に許可を得るものとする。
年間変型労働時間制を採用し，各職員の勤務時間はタイムカードで管理している。
今年はコロナウイルスの影響もあり，45 分の短縮授業にした日も多く，極端な時間
外勤務者は出ていない。来年度以降は，部活動も含めた平常日課に戻した時の職員の勤務時間をしっかりと見守る必要がある。また，閉校日の指導を PTA に委託したが，新型コロナウイルス感染防止のために活動自体が縮小されていたので少ない結果となった。
〔今後の課題〕
・引き続き時間外勤務の縮小に取り組む〔中期的な計画の進捗状況〕
高校教育改革の推進では高大接続教育の充実，部活動の振興の達成予定は 2019 年
度の予定であったが，より充実を図るために 2023 年度まで継続して取り組む。進路
指導の徹底についても高大接続改革･新学習指導要領と新教育課程の作成は 2021 年度まで延長している。ICT 活用は本年度が達成予定，グローバル教育の推進は 2023
年度達成予定としている。
インクルーシブ教育の推進では多様な生徒の受け入れ体制の整備について，個々の生徒への対応が必要で，常に新たな対応が求められる。特別支援教育に関する研修も54毎年実施しており，2023 年度の達成予定である。
教育環境の整備充実では，ICT 教育環境の整備が昨年度に達成予定であったが，外部との接続の問題解決が次年度夏になる予定である。教室環境の整備については次年夏にトイレ改修工事が実施される予定。校舎建て替え等の整備計画については学園の将来構想に組み入れて検討してもらう予定である。
中期的な計画で取り上げられている項目はいずれも重要項目でありその達成予定
はあくまでも通過点としての達成予定であり，その先の課題への対応が必要となるものと考えている。

〈植草学園大学附属弁天こども園，植草学園大学附属美浜幼稚園，植草学園千葉駅保育園及び植草学園このはの家の取組〉（１）インクルーシブ保育の推進，保育の質の向上〔計画・報告〕・

子どもの発達に配慮して，安全で豊かな保育環境の整備を進める。
職員会議等を活かして子どもに関しての共通理解を深め，保育の見直し，向上を図っている。また，保育環境の整備については，毎月の安全点検や遊びの意見交換会の実施，個々の発達の把握による整備など，豊かな遊びが展開できるよう努めている。
・

教育，保育に関する園内外での研修機会を確保する。また，保育アドバイザーとの連携による初任者研修及び主任研修の充実を図る。
研修については，月１回の園内研修実施に加え，主任研修など，内部で行うもののほか，キャリアパス研修等の外部研修にも参加した。今年度は Zoom によるリモートでの研修も多かった。また，全園を指導する保育アドバイザーとの連携により，新規採用保育士との面談や，主任研修会，カンファレンスの実施などを行った。
〔今後の課題〕
・コロナ禍における外部研修
・環境設定や子どもへの関わり方の見直し（２）このはの家（小規模保育事業）の運営体制の整備〔計画・報告〕・

開園２年目となる「このはの家」の運営体制を整える。
昨年に引き続き，定員を超える希望者があり，運営は順調であったが，職員の育休及び退職等による代替職員の確保に苦慮した。昨年度からの土曜合同保育に加え，事務職員を「子育て支援員」として，保育のサポートが行えるような体制を取るなど配慮した。
〔今後の課題〕
・職員人事の安定化
55

（３）植草学園千葉駅保育園の安定した運営体制の確立〔計画・報告〕・

開園３年目を迎えることから，千葉ステーションビルや植草学園大学・短期大学との連携のもと，保育内容の充実及び保育運営体制を確立する。
千葉ステーションビルとは，毎年避難訓練等を連携し行っている。また，新型コロ
ナウイルス感染症の影響により，例年実施している保育園運営委員会の開催は見送られたが，附属園連絡会議等は Zoom によるリモート会議により実施し，意見交換を行うことができた。また，緊急事態宣言解除後に学生を実習等で受け入れ，連携を深めた。

〔今後の課題〕
・コロナ禍における外部研修（４）弁天こども園運営の充実〔計画・報告〕・ 職員室の一体化などにより，職員間の連携を強めるとともに多様な働き方の職員が仕事に面白さを感じられる研修のあり方を検討する。
職員室の一体化により，書類の作成閲覧，会議，食事（給食）及び園内研修等を職員室で行うようになり，いろいろな話題を多く共有することができた。また，一人ひとりの表情等も把握できるので，コミュニケーション作りにもつながっている。
・ ２年目となる保護者ボランティア活動を保育に位置づけ，保護者の多様なニーズや実態に合わせた保護者との協同を実現する。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で，活動することができなかったため，保護者からの「残念」という意見が出された。
・

保育室改修により，これまでのアトリエ機能を各学年で再現する。
３歳以上児の各クラス内にアトリエ的スペースを設置したことにより，夕方の子どもたちの遊びの内容，遊び方をよく観察しあい，合流の時間をずらしたり遊びの内容を考えたりすることにより落ち着いて遊びを展開するようになった。

〔今後の課題〕
・同僚性の形成・保護者との連携体制の強化
・園内のあそびや家庭的なスペースの確保（５）美浜幼稚園の運営の充実〔計画・報告〕・

令和３年度園児募集停止を円滑に進める。
昨年度の在園児保護者への説明会やホームページで募集停止について周知したこと56

により，混乱なく園運営が進行できた。令和３年度の３歳児の園児募集は実施しないが，未就園児クラスについては，保護者からの要望もあり，実施することとした。
・

園庭（ビオトープ）の整備を行う。
安全面に配慮し撤去した遊具の設置場所に，ビオトープ整備の計画が出され，園児が自然にふれあうことのできる環境を整備した。大学及び短期大学の学生も参加し，大きなツリーハウスも完成した。

〔今後の課題〕
・在園児の影響を最小限としての閉園処置（６）子育て支援・教育実践センターの運営〔計画・報告〕・ 「こいっくべん」の運営が，弁天こども園や弁天地区の実情に合ったものとなるよ
うに検討する。
新型コロナウイルス感染症の影響で地域交流活動は実施していないが，「こいっくべん」をこども園の未満児の遊ぶ場所として活用していることで，室内環境や遊具等を通し，「こいっくべん」の保育者と弁天こども園の保育者間の交流が少しずつ築かれている。
「こいっくべん」の利用者がその翌年にこども園に入園する等，地域のなかでこ
ども園のことを理解する保護者がいることから，地域交流だけでなくいろいろなこと
で「こいっくべん」と協同できるよう検討する。
〔今後の課題〕
・地域における子育て支援センター「こいっくべん」の運営充実
・コロナ禍での運営（７）健全な財政運営への移行〔計画・報告〕・ 附属園等の財務状況を健全で安定的なものとするため，改革方針・計画案を作成する。
職員配置数を子どもの数と比較しながら，実際の配置人数と適正人数を見える表を作成した。実際に見ることにより，時間帯による人数過不足を各園で確認し，人件費抑制を検討した。
〔今後の課題〕
・定員の確保（弁天こども園，千葉駅保育園）対策
・職員の適正配置（配置基準に基づく職員の配置）〔中期的な計画の進捗状況〕
教育・保育の質の向上に対して，大学・短期大学の教員を招いての園内研修を定期的に行うなど着実に進められている。弁天こども園では，職員室が一カ所になり同僚性を育む環境整備も行われた。インクルーシブ教育・保育システム構築に向けてもその計画
57

書の作成に取り組んでいるが，園運営の全般を見通した自己点検評価は，実施されていない。
また，職員の育成を目的した人事評価制度の導入が検討され，全園において試行的に評価が実施された。今後は，処遇を含めた評価制度の構築を目指す。
保育環境の整備については，ICT を活用した保育管理が進められている。すでに Wi-Fiの環境や基本的なシステムは整えられており，今後は保育記録や家庭との連絡等に活用
範囲を広げていく。園庭の整備では，美浜幼稚園園庭の大型遊具にかわり園内ビオトー
プの整備が終了した。弁天こども園では，照明の LED 化やこどもの居場所づくり等が進められる。
こども園，保育園で３歳以上児の定員割れ状況がでてきた。選ばれる施設となるためには教育・保育の質の向上と，適切な広報が必要となる。保育の取り組み状況の発信や情報公開を積極的に行っていくためのホームページや SNS の充実が課題となり，中期計画に加えられた。

58

Ⅲ 財務の概要（１）決算の概要
１．貸借対照表
資産の部の合計は、95億2,400万円（前年度差 8,900万円増）である。これは、固定資産で小倉運動場用土地購入（1,500万円）による増、償却費等（2億5,000万円）により１億1,100万円の減、特定資産で減価償却引当特定資産を5,000万円を上積みを行ったことによる。
流動資産では、有価証券の売却によるその他流動資産の減少、現金預金の増加により20億400万円（前年度差
2億２００万円増）となった。
負債の部の合計は、9億1,000万円（前年度差 3,4000万円増）。主因としては、流動負債（期末未払金、預り金）の増 3,200万円による。
純資資産の部の合計は、86億1,400万円である。基本金は、第1号基本金に 9,200万円が組み込まれ累計で、
１２５億2,300万円となった。

単位（千円）
資産の部
科目

令和２年度

固定資産

令和元年度

増 減

7,520,014

7,632,795 △

112,7816,926,871

7,088,034 △

161,163

土地

2,454,526

2,439,135

15,391

建物

3,762,910

3,941,138 △

178,228

709,435

707,7601,675

有形固定資産その他の有形固定資産
特定資産

577,000

527,000

50,000第３号基本金引当特定資産

50,00050,0000

その他の特定資産

527,000

477,000

50,000

その他固定資産16,143流動資産

17,761 △1,618

2,004,982

1,802,316

202,666

現金預金

1,462,428

1,158,573

303,856

その他の流動資産
資産の部合計542,554
9,524,996

643,744 △9,435,111

101,190
89,885

負債の部
科目

令和２年度

令和元年度

増 減

固定負債

135,242

133,346

1,896

流動負債
負債の部合計775,168
910,410

742,893876,240

32,27534,171

純資産の部
科目

令和２年度

基本金

令和元年度

増 減

12,523,795

12,431,611

92,184

第１号基本金12,296,795

12,204,611

92,184第２号基本金000

第３号基本金50,00050,0000第４号基本金

177,000

177,000

0△3,909,210 △

3,872,740 △

36,470△3,909,210 △

3,872,740 △

36,4708,614,586
9,524,996

8,558,871
9,435,111

55,71489,885

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

59貸借対照表の経年比較(単位：千円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
第３号基本金引当特定資産
その他の特定資産
その他固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計平成28年度

平成29年度

7,320,230
6,914,425
2,390,275
3,783,937
740,212
377,000
50,000327,000
28,805
1,965,534
1,265,853
699,6819,285,764

7,377,037
6,922,481
2,405,666
3,857,977
658,838
427,000
50,000377,000
27,556
1,927,125
1,223,970
703,155
9,304,162

平成３０年

平成28年度

平成29年度

82,094
661,480
743,574

102,829626,352
729,181

127,368
570,135
697,503

平成28年度
11,604,969
11,377,969
0
50,000177,000△ 3,062,779△ 3,062,779
8,542,190
9,285,764

平成29年度
11,866,015
11,639,015
0
50,000177,000△ 3,291,034△ 3,291,034
8,574,981
9,304,162

平成３０年
11,936,818
11,709,818
0
50,000177,000△ 3,409,807△ 3,409,807
8,527,011
9,224,514

7,259,187
6,759,074
2,421,057
3,694,139
643,879
477,000
50,000427,000
23,114
1,965,327
1,270,853
694,474
9,224,514

令和元年度

令和２年度

7,632,795
7,088,034
2,439,135
3,941,138
707,760
527,000
50,000477,000
17,761
1,802,316
1,158,573
643,7449,435,111

7,520,014
6,926,871
2,454,526
3,762,910
709,435
577,000
50,000527,000
16,1432,004,982
1,462,428
542,554
9,524,996

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計

平成３０年

令和元年度

令和２年度

133,346
742,893876,240

135,242775,168
910,410

純資産の部
科目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計

令和元年度
令和２年度
12,431,611
12,523,795
12,204,611
12,296,795
0050,00050,000177,000
177,000△ 3,872,740 △ 3,909,210△ 3,872,740 △ 3,909,210
8,558,871
8,614,586
9,435,111
9,524,996

貸借対照表関係財務比率
区分

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

固定資産構成比率 (固定資産÷総資産)

78.8%

79.3%

78.7%

80.8%

79.0%

流動資産構成比率 (流動資産÷総資産)

21.2%

20.7%

21.3%

19.2%

21.0%

特定資産構成比率（特定資産÷総資産）

4.1%

4.6%

5.2%

5.6%

6.1%

固定比率 (固定資産÷純資産)

85.7%

86.0%

85.1%

89.1%

87.3%

固定長期適合率 (固定資産÷(純資産＋固定負債)

84.9%

85.0%

93.9%

87.8%

85.9%

負債比率 (総負債÷総資産)

8.7%

8.5%

8.5%

10.2%

9.6%

自己資金構成比率 (純資産÷総資産)

92.0%

92.2%

92.4%

90.7%

90.4%

流動比率（流動資産÷流動負債）

297.1%

307.7%

344.7%

242.5%

258.7%

総負債比率（総負債÷総資産）

8.0%

7.8%

7.6%

9.3%

9.6%

前受金保有率（現金預金÷前受金）

382.2%

362.1%

426.9%

353.7%

446.0%

積立率（運用資産÷要積立額）

45.3%

42.9%

42.8%

38.7%

40.1%

運用資産余裕率（[運用資産-外部負債]÷経常支出)

78.1%

81.5%

82.6%

80.2%

75.8%

純資産構成比率（純資産÷[総負債+純資産]）

92.0%

92.2%

92.4%

90.6%

90.4%

繰越収支差額構成比率（繰越収支差額÷［総負債+純資産］）-33.0%-35.4%-37.0%-41.0%-41.0%

60

２．資金収支計算書（１）収入の部
学生生徒納付金収入は、学生生徒数が減少傾向にあるものの、保健医療学部にリハビリテーション学科が設置となり、前年度差 580万円減の１４億2,200万円となった。
補助金収入は、９億5,４00万円で大学・短大の経常費補助金が高等教育の修学支援新制度による授業料免除
交付金、遠隔授業活用推進授業、私立大学等改革総合支援事業（タイプⅢ）の選定等による9,500万円の増収があり、法人全体では前年度差 1億100万円の増収となった。
付随事業収入は、生涯大学校において新型コロナ感染症対策による通年休校となったことで、指定管理料の減額もあり、前年度差4,000万円の減となった。雑収入は、主に短大・付属高校の収入増3,500万円によるものであり、主に附属高校の2,900万円の増による影響である。
収入の部は、47億5,800万円 前年度差1億3,400万円の増となった。
（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

△予算
1,467,636
23,975
3,596
954,655
0152,803280
46,4130309,013605,328
417,135 △1,158,573
4,305,136

令和２年度
決算
1,422,277
23,874
8,576 △
954,655
200,000 △154,117 △310 △132,862 △0
327,881 △882,955 △
485,048
1,158,573
4,781,032 △

令和元年度
差 異
45,3591,428,174 △101
24,182 △
4,980
5,968
0
853,516200,000
50,0001,314
194,629 △29391 △86,44997,48900
18,869327,591
277,627
779,184
67,913 △385,895 △01,270,853 △
475,896
4,646,083

増減
5,897
309
2,608
101,139150,000
40,512
82
35,3730291
103,771
99,153112,280
134,949（２）支出の部
人件費は、学園中期人事基本計画が計画通り進捗したことにより、全体で前年度差 4,000万円の増となった。
経費は、新型コロナ感染症対策による遠隔授業を円滑に行うための準備金 2,600万円、授業料減免の経費5,200万円を支出を行う一方、経費全体の支出抑制にも努め前年度と同程度の1,100万円増となっている。
今後も引き続き経費支出を継続的に見直し、着実に経費を抑制する体制をとる必要がある。
施設関係支出は、主に保健医療学部の施設整備が完了したことにより、前年度差 3億8,600万円減となった。
設備関係支出は、ICT機器等の整備を推進する一方、保健医療学部新専攻の設備導入が計画通り進捗したこともあり前年度差 8,500万円減となった。
翌年度への繰越支払資金は、前年度差 3億300万円増の14億6,200万円となった。
支出の部は、47億8,100万円 前年度差 1億3,400万円の増となった。
（単位：千円）
支出の部
令和２年度
科目
令和元年度
増減
予算
決算
差 異
人件費支出
1,627,780
1,727,586 △
99,806
1,687,276
40,310
教育研究経費支出
486,855
428,946
57,909410,715
18,231
管理経費支出206,310202,001
4,309
201,95447
施設関係支出27,55034,951 △
7,401
421,588 △386,637
設備関係支出43,82480,954 △37,130166,423 △
85,469資産運用支出
50,00050,000050,0000
その他の支出551,188
1,017,607 △
466,419744,469
273,138
資金支出調整勘定△
37,338 △
223,442
186,104 △194,915 △
28,527
翌年度繰越支払資金
1,348,967
1,462,428 △
113,461
1,158,573
303,856
支出の部合計
4,305,136
4,781,032 △
475,896
4,646,083
134,94961

資金収支計算書の経年比較（単位：千円）収科目
学生生徒等納付金収入

平成28年度

入の
平成29年度

部
平成30年度

令和元年度

令和２年度

1,631,541

1,547,390

1,525,037

1,428,174

1,422,277

手数料収入

25,77024,213

21,24724,182

23,874

寄付金収入

7,213

24,755

6,844

5,968

8,576

補助金収入

667,903

659,056

749,225

853,516

954,655

資産売却収入200,000

200,000

0

50,000200,000

付随事業・収益事業収入

120,197

123,408

132,634

194,629

154,117

受取利息・配当金収入

1,474

515

399

391

310

雑収入

93,281

77,35054,865

97,489132,862

前受金収入

331,203

338,054297,707327,591

327,881

その他の収入838,711696,571

726,388779,184

882,955

資金収入調整勘定△ 446,814△ 422,482△ 428,503△ 385,895 △前年度繰越支払資金

1,299,385

1,265,853

1,223,970

1,270,853

1,158,573

収入の部合計

4,769,865

4,514,683

4,309,816

4,646,083

4,781,032

科目
人件費支出

平成28年度支出の
平成29年度

部
平成30年度

令和元年度

485,048

令和２年度

1,629,620

1,587,606

1,641,199

1,687,276

1,727,586

教育研究経費支出

459,910401,051

414,379

410,715

428,946

管理経費支出137,656

142,833

193,582

201,954

202,001

施設関係支出221,815

246,576

62,194

421,588

34,951

設備関係支出

63,91833,56931,686

166,423

80,954

資産運用支出280,000

250,050

50,45550,00050,000

その他の支出

813,307740,915

730,775

744,469

1,017,607

資金支出調整勘定△ 102,212△ 111,887△ 85,308

翌年度繰越支払資金

1,265,853

1,223,970

1,270,853

1,158,573

1,462,428

支出の部合計

4,769,866

4,514,683

4,309,816

4,646,083

4,781,032

62△ 194,915 △

223,442３. 活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、前年比較で経常費等補助金収入の増 1億1,700万円、雑収入の増 3,500万円、人件費支出が 4,000万円増となり、収支差額で 3億2,700万円の資金を生み出し、教育活動収支差額比率は88.6％(前年度 91.0％)であった。
施設整備等活動資金収支では、無線LANの整備他ICT教育推進等の教育環境の整備に1億1,500万円を支出し、2億3,400万円の支出超過となった。その他の活動による資金収支では、収益事業収入、有価証券の売却収入により2億1,00万円の収入超過となり、フリーキャッシュフロー比率は、3.5％と改善した。

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
一般寄付金収入入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計①
人件費支出
支
教育研究経費支出
出
管理経費支出
教育活動資金支出計②
差引③＝①-②
調整勘定等④
教育活動資金収支差額⑤＝③+④
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入第２号基本金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計⑥
施設関係支出設備関係支出支第２号基本金引当特定資産繰入支出
出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計⑦
差引⑧＝⑥-⑦
調整勘定等⑨
施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨
小計⑪＝⑤+⑩
科 目
有価証券売却収入
預り金受入収入
その他の収入収小計
入受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計⑫
借入金等返済支出
収益事業元入金支出
預り金支払支出支
その他の支出出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計⑬
差引⑭＝⑫-⑬
調整勘定等⑮
その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯
前年度繰越支払資金⑱
翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱

令和元年度
1,428,174
24,182
1,127
3,760
836,916
134,552
97,4892,526,202
1,687,276
410,715
201,954
2,299,946
226,256
38,487
264,743

△
△
△

△

63

1,080
16,6000
017,680421,588
166,423
050,000638,011620,331 △97,421 △522,910 △258,167
50,000552,246
136,639
738,885391
60,532
799,80800548,684
105,238
653,9210653,921
145,8860145,887
112,280
1,270,853
1,158,573（単位：千円）
令和２年度
1,422,277
23,874
2,172
2,739
954,655
124,095
132,8622,662,674
1,727,586
428,946
202,001
2,358,534
304,141
23,296
327,437
3,665
0
0
0
3,665
34,95180,954050,000165,905
162,240
72,039234,279
93,158200,000
676,913
118,654995,567
310
30,022
1,025,899
00683,251
131,950
815,2010815,201
210,6980210,698
303,856
1,158,573
1,462,428

活動区分資金収支計算書関係比率
区

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和元年 令和２年度
令和２年分

教育活動資金収支比率（教育活動資金支出計÷教育活動資
金収入計）

88.2%

88.8%

91.0%

91.0%

88.6%

教育活動資金収支差額率（教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計）

10.6%

11.1%

6.8%

9.9%

12.3%

-2.1%

-0.7%

2.1%

-10.2%

3.5%

フリーキャッシュフロー比率（教育活動資金収支差額+施設設備
等活動資金収支差額）÷教育活動資金収入計

活動区分資金収支計算書の経年比較

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計①
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計②
差引③＝①-②
調整勘定等④
教育活動資金収支差額⑤＝③+④
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入第２号基本金引当特定資産取崩収入

支出施設整備等活動資金収入計⑥
施設関係支出設備関係支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出

減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計⑦
差引⑧＝⑥-⑦
調整勘定等⑨
施設整備等活動資金収支差額⑩＝⑧+⑨
小計⑪＝⑤+⑩
科 目
有価証券売却収入
預り金受入収入
その他の収入収小計
入受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の活動資金収入計⑫
借入金等返済支出
有価証券購入支出
収益事業元入金支出
支 預り金支払支出
出 その他の支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計⑬
差引⑭＝⑫-⑬
調整勘定等⑮
その他の活動資金収支差額⑯＝⑭+⑮
支払資金の増減額⑰＝⑪+⑯
前年度繰越支払資金⑱
翌年度繰越支払資金⑲＝⑰+⑱

平成28年度 平成29年度 平成３０年度 令和元年度
1,631,541
1,547,390
1,525,037
1,428,174
25,77024,214
21,24724,182
2,228
1,828
2,909
1,127
4,206
2,247
2,193
3,760
654,416
629,056
732,725
836,916
112,346
119,148
132,556
134,552
93,281
77,35054,865
97,4892,523,787
24,101,233
2,471,533
2,526,202
1,629,620
1,587,606
1,641,199
1,687,276
459,910401,051
414,379
410,715
137,656
142,833
193,582
201,954
2,227,186
2,131,490
2,249,160
2,299,946
296,601
21,969,743
222,373
226,256△ 29,078△ 3,342△ 54,092
24,669267,523
266,401
168,281250,925780
13,48700
14,267
221,815
63,918050,000335,733△ 321,466
2,165△ 321,466△ 51,777

20,68030,0000050,680246,576
33,569050,000330,144△ 279,464△ 2,972△ 282,382△ 15,981

1,743
16,5000018,24362,194
31,686050,000143,880△ 125,638 △
10,186△ 115,451 △
52,830 △200,000
639,863
146,311986,175
1,474
7,852
995,5000
230,000
0639,625
107,630
977,255
0977,255
18,2450
18,245△ 33,533
1,299,386
1,265,853

200,000
489,903111,385
801,288515
4,260
806,0630
200,0500493,673138,242
831,965
0831,965△ 25,9020△ 25,902△ 41,883
1,265,853
1,223,970

0
50,000508,127552,246
108,135
137,094
616,262
739,339399
391
78
60,077616,739
799,808
0
0
0
0
455
0
505,709548,684
116,523
105,238
622,687
653,92100622,687
653,921△ 5,947
145,886
00△ 5,947
145,887
46,883 △112,280
1,223,970
1,270,853
1,270,853
1,158,573

64（単位：千円）
令和２年度
1,422,277
23,874
2,172
2,739
954,655
124,095
132,8622,662,674
1,727,586
428,946
202,001
2,358,534
304,141
23,296
327,437

1,080
16,6000
017,680421,588
166,423
050,000638,011620,331 △111,239 △522,910 △258,167

3,665
0
0
0
3,665
34,95180,954050,000165,905
162,240
72,039234,279
93,158200,000
676,913
118,654995,567
310
30,022
1,025,899
000683,251
131,950
815,2010815,201
210,6980210,698
303,856
1,158,573
1,462,428

４．事業活動収支計算書
事業活動収入の合計は前年度差 8,800万円増の26億9,700万円を計上した。授業料減免費交付金、情報機器整備費補助金、私立大学等総合改革支援事業(ﾀｲﾌﾟⅢ)の選定等もあり教育活動収支差額 2,000万円、経常収支
差額 5,100万円となった。
経費に含まれる減価償却額は、教育研究経費では前年度差 1,100万円増の 2億6,100万円、これは当該年度に開設した新専攻で建物、設備等を取得したことの純増分 2,100万円の影響によるものである。管理経費では 1,800万円であった。
基本金へは、昨年より 4億200万円減の9,200万円が組み入れられた。
事業活動支出の合計は、26億4,100万円となった。人件費・経費増もあったが、教育活動収支差額 2,000万円、
教育活動外収支差額 3,000万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、5,500万円となった。
(単位：千円)
算
1,467,636

令和２年度
決 算
1,422,277

手数料

23,97523,874

寄付金

3,596

4,968 △

科

教
事
業
活
動
収
入
の
部

育

目

予

学生生徒等納付金

差異45,359

令和元年度

増 減

1,428,174 △

5,897

101

24,182 △

309

1,372

4,888

81

0

836,916

117,739
10,457

経常費等補助金

954,655

954,655

付随事業収入124,425

124,095330

134,552 △

雑収入

46,413

132,862 △

86,44997,48935,373

教育活動収入計

2,620,700

2,662,731 △

42,031

2,526,202

136,530

事 人件費
業
活 教育研究経費
収部 動 管理経費
支
徴収不能額等出支の 教育活動支出計

1,663,433

1,731,265 △

67,832

1,695,038

36,227

725,678

690,568

35,110660,771

29,797

218,776

220,013 △

1,237

220,491 △

478

0

865 △

活

動

0

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

収 事 受取利息・配当金入業の 活 その他の教育活動外収入部 動 教育活動外収入計
支 事 借入金等利息
出業の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計

033,959865

2,607,887

2,641,846 △

2,577,165

64,681

12,813

20,885 △8,072 △

280

310 △

29

50,963391 △

71,84882

28,37830,022 △1,644

60,077 △30,05528,65830,332 △

1,673

60,468 △30,136

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

28,65830,332 △

1,673

60,468 △30,136

経常収支差額41,471

51,217 △

9,745

9,505

41,712

収 事 資産売却差額
支業の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計

0

0△

4,497

0

支 事 資産処分差額
出業の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

0

4,549

0
0

0

0

22,556 △18,0074,549 △

4,549

22,556 △18,007

51 △

51

201 △

150

0

0

0

0

0

0

51 △

51

201 △

150
17,85804,497 △

4,497

22,355 △41,471

55,714 △14,24331,86023,854

71,374 △92,184

20,810 △494,793402,608

基本金組入額合計△

当年度収支差額△

29,903 △36,4706,567 △

462,933

426,463

前年度繰越収支差額△

3,816,631 △

3,872,740

56,108 △3,409,807 △

462,933

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0
△

0

0

0

0

3,846,534 △

3,909,210

62,676 △3,872,740 △

36,470

事業活動収入計

2,649,358

2,697,612 △

48,2532,609,226

88,386

事業活動支出計

2,607,887

2,641,897 △

34,0102,577,366

64,532(参考）65

事業活動収支計算書の経年比較(単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
部動
支
出
の

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

1,631,540

1,547,390

1,525,037

1,428,174

1,422,277

25,77024,214

21,24724,182

23,874

6,600

4,168

5,102

4,888

4,968

経常費等補助金

654,416

629,056

732,725

836,916

954,655

付随事業収入雑収入

112,346
93,281

119,148
77,350132,556
54,865

134,552
97,489124,095
132,862

教育活動収入計①

2,523,953

2,401,326

2,471,533

2,526,202

2,662,731

人件費

1,641,061

1,601,654

1,667,521

1,695,038

1,731,265

教育研究経費733,161

672,542662,022660,771690,568

管理経費
徴収不能額等

144,5963,350

150,396
1,153

209,332
540

220,491865

220,0130

教育活動支出計②

2,522,168

2,425,744

2,539,416

2,577,165

2,641,846

教育活動収支差額③=①-②

1,784△ 24,418△ 67,883△ 50,963

20,885

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

1,474
7,852

515
4,260

399
78

391
60,077310
30,022

教育活動外収入計④

9,325

4,775

477

60,46830,332

支事
出業
の活
部動

借入金等利息その他の教育活動外支出

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

教育活動外支出計⑤
教育活動外収支差額⑥=④-⑤

経常収支差額⑦=③+⑥

0

0

0

0

0

9,325

4,774

477

60,46830,332

11,110△ 19,644△ 67,405

9,505

51,217平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度(単位：千円）
科

特
別
収
支

目

令和２年度

収事
支業
の活
部動

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入
特別収入計⑧17,437
17,43752,54752,547

19,436
19,43622,55622,556

4,549
4,549

支事
出業
の活
部動

資産処分差額

1,772

38

1

201

51

その他の特別支出
特別支出計⑨

0
1,772

74
112

0
1

0
201

0
51

特別収支差額⑩=⑧-⑨

15,66552,435

19,43522,355

4,497

26,77432,792△ 47,970

31,86055,714△ 318,174△ 261,047△ 72,114△ 494,793 △

92,184△ 228,255

基本金組入前当年度収支差額⑪=⑦+⑩
基本金組入額合計⑫
当年度収支差額⑬=⑪-⑫△ 291,400△ 120,085△ 462,933 △

36,470

前年度繰越収支差額⑭△ 2,771,379△ 3,062,779 △ 3,291,034△ 3,409,807 △

3,872,740

基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯0△ 3,062,779

0
1,311△ 3,291,034 △ 3,409,807

0△ 3,872,740 △

03,909,210

2,609,226
2,577,366

2,697,612
2,641,897(参考）
事業活動収入計⑰=①+④＋⑧
事業活動支出計⑱=②+⑤+⑨

2,550,715
2,523,941

2,458,648
2,425,856

66

2,491,446
2,539,417

事業活動収支計算書関係比率
区

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和元年

分

令和2年度
令和２年

人件費比率 (人件費÷経常収入)

↓

64.8%

66.6%

67.5%

65.5%

64.3%

人件費依存率 (人件費÷学生生徒納付金)↓

100.6%

103.5%

109.3%

118.7%

121.7%

教育研究経費比率 (教育研究費÷経常収入)

↑

28.9%

28.0%

26.8%

25.5%

25.6%

管理経費比率 (管理経費÷経常収入)

↓

5.7%

6.3%

8.5%

8.4%

8.2%

基本金組入後収支比率 {(事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額)}↓

113.0%

110.4%

99.1%

83.0%

95.9%

納付金比率 (学生生徒納付金÷経常収入)

～

64.4%

64.3%

61.7%

55.2%

52.8%

事業活動収支差額比率 (基本金組入前当年度収支差額÷
事業活動収入)

↑

1.0%

1.3%

-1.9%

1.2%

2.1%

補助金比率 (補助金÷事業活動収入)

↑

25.6%

25.6%

29.4%

32.7%

35.9%

経常収支差額比率（経常収支差額÷経常収入）

↑

0.5%

-0.8%

-2.7%

0.4%

1.9%

教育活動収支差額比率（教育活動収支差額÷教育活動収入）

↑

0.1%

-1.0%

-2.7%

-2.0%

0.8%

67

（２）その他① 有価証券の状況(単位:円)種

当年度（令和３年３月３１日）
貸借対照表計上額
時 価230,000,000
230,175,000

類

債権
株式
その他
合計

差

額
175,000000

0
230,000,000

0230,175,0000
175,000② 寄付金の状況(単位:円)
科

摘

目

要

金

額

特別寄付金（教育活動）

2,172,056

特別寄付金（施設整備活動）

3,665,000

一般補助金

2,738,900
8,575,956

合計③ 補助金の状況(単位:円)
科

摘

目

要

金

額

国庫補助金（教育活動）

248,410,700

地方公共団体補助金（教育活動）

312,718,979

団体等補助金216,700

施設型給付費243,870,265

保育給付費

149,438,534
合954,655,178

計④ 収益事業の状況
収益事業貸借対照表(単位:円)

資 産 の 部科 目

負 債 の 部金 額

科 目

66,540,840 【流動負債】
20,469,651
未 払【流動資産】
現金及び預金金 額
59,888,919
金

33,881,312

未 収 入 金

16,071,189

未払法人税等

1,750,500

仮30,000,000

未払消費税等

20,230,100

預

金

4,027,007

負債の部合計59,888,919

払

金

り

正 味 資 産 の 部
繰越剰余金

資産の部合計66,540,840

6,651,921

正味資産の部合計

6,651,921

負債及び正味資産合計

66,540,840

損益計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日(単位:円)

科

目

金

【売上高】
指 定 管 理 料

261,182,000

保 育 料 収 入68
10,491,510

保育委託費収入69,218,210

額繰越剰余金

資産の部合計66,540,840

6,651,921

正味資産の部合計

6,651,921

負債及び正味資産合計

66,540,840

損益計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日(単位:円)

科

目

金

【売上高】
指 定 管 理 料

261,182,000

保 育 料 収 入

10,491,510

保育委託費収入69,218,210

額

売 上 高 合 計

340,891,720【売上原価】
当期商品仕入高合57,075
計

57,075

売 上 原 価57,075

売上総利益金額

340,834,645【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計

327,135,527

営業利益金額13,699,118【営業外収益】受 取 利 息
雑

収

1,030

入

1,731,082

営業外収益合計

1,732,112
15,431,230【特別損失】
学校法人会計繰入金

30,022,169

特 別 損 失 合 計

30,022,169

税引前当期純損失金額

14,590,939

法人税、住民税及び事業税

1,750,500

当期純損失金額

16,341,439⑤ 関連当事者等との取引の状況
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位 円)

役員、
法人等
の名称

住所

理事及びそ
の近親者が
(有)日
議決権の過
商
半数を有し
ている会社

千葉県
八千代
市

属性

関係内容
資本金
議決権
事業内容又
又は出
の所有
は職業
資金
割合
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内
容

取引金額

勘定 期末残
科目
高

スクールバ

500万
バス運行業
円

-

兼任1
人

バス運 ス及び送迎
25,407,252
行委託 バス運行委

-

託料の支払

（２）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１） 経営状況
社会情勢に伴う学生数の変動が、学園の経営状況に大きく影響してきており、近年、学生数が減少傾向にあり、それによる学生生徒納付金収入の減少となっている。
活動区分資金収支計算書では、3億2,700万円の資金を生み出し、教育活動資金収支差額
比率は 88.6％（前年度 91.0％）であった。
施設整備等活動資金収支では、無線LANの整備他ICT教育推進等の教育環境の整備により、
69
2億3,400万円支出超過、その他の活動による資金収支では、収益事業収入、有価証券の売却により、2億1,000万円の収入超過となった。

0

半数を有し
ている会社

商

市

円

人

行委託 バス運行委
託料の支払（２）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１） 経営状況
社会情勢に伴う学生数の変動が、学園の経営状況に大きく影響してきており、近年、学生数が減少傾向にあり、それによる学生生徒納付金収入の減少となっている。
活動区分資金収支計算書では、3億2,700万円の資金を生み出し、教育活動資金収支差額
比率は 88.6％（前年度 91.0％）であった。
施設整備等活動資金収支では、無線LANの整備他ICT教育推進等の教育環境の整備により、
2億3,400万円支出超過、その他の活動による資金収支では、収益事業収入、有価証券の売却により、2億1,000万円の収入超過となった。
事業活動収支計算書では、基本金組入前当年度収支差額が 5,500万円の収入超過となり、事業活動収支差額比率は 2.1％（前年度 1.2％）となった。その結果、貸借対照表の純資産は、
前年度と比較し 5,500万円（0.7％）増加した。運用資産の保有高は、22億1,900万円となり、前年度と比較し1億5,300万円（+7.4％）増加した。

（２）成果と課題
成果「中期財務基本方針20182及び中期人事基本方針2018」に基づき中期財務計画が策定され、人件費の抑制、経費の削減が計画的に行われ、基本金組入前当年度収支差額は、5,500万円の収入超過となり、年度計画での 41,471万円を上回った。
１．財務基盤- 人件費の抑制により、人件費率が64.3％（前年度 65.5％）へ減少が図れた。
収益事業部門から収益を安定的に確保できた
2．人材育成- 職員の目標管理、評価、研修、処遇への反映（賃金制度）の総合的な仕組みを構築した

課題
１．学生生徒の確保- 入学定員充足率（大学・短大 87.2％）を高める
2．業務改善による業務効率化
3．安定した財務基盤の確立-収益事業の安定化と拡大
4.危機管理、情報セキュリティ対策の強化

今後の方針・対応策
1．学生の確保と広報の充実①学園の多様な特色や社会貢献などをHPで紹介し学園のイメージアップを図る
費用対効果を十分に考慮した広報計画を策定する②高大連携・接続体制の強化
２．事務局運営体制のスリム化①社会的なニーズ、効率的な業務推進に対応できる柔軟な組織づくりを推進し、職員数の適正な水準を目指す②業務改善・システム導入等により業務効率化を図るとともに、職場環境の整備を推進する
３．安定した財務基盤の確立①私立大学等改革総合支援事業等外部資金獲得への継続努力②学園中期財務基本方針に基づく財務シミュレーションを作成すると共に収支構造の可視化を図り、財務管理の徹底を図る③収益事業の収支管理の徹底を図り、収支の安定化を図ると共に第3の事業を開拓する
４．危機管理、情報セキュリティ対策強化①情報漏洩対策としてログ収集システムの導入と監視業務の強化
５．教育環境の整備①弁天キャンパス － 老朽化が進む校舎等の改修②小倉キャンパス － Wi-Fi環境の整備と通信障害等への対応
リハビリテーション学科設置に伴う必要な機械器具、図書等の整備を引き続き行う。

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