別紙３「業務規程」の一部改正案について
平成 26 年 10 月 21 日
（下線部分変更）
改正案

現第１章 総則第１章 総則

(目的)
第１条

行(目的)
（現行どおり）

第１条

第２章 本協会の業務（省略）
第２章 本協会の業務（正会員及び電子募集会員の法令等の遵守に係（正会員の法令等の遵守に係る業務）る業務）
第２条 本協会は、正会員及び電子募集会員が自 第２条 本協会は、正会員が自己募集その他の取己募集その他の取引等（定款第３条第９号に掲引等（定款第３条第７号に掲げる自己募集そのげる自己募集その他の取引等をいう。以下同他の取引等をいう。以下同じ。）を行うに当たじ。）を行うに当たり、金商法その他の法令並り、金商法その他の法令並びに定款及び諸規則

びに定款及び諸規則（これらに基づく細則、指（これらに基づく細則、指針、決議等を含む。

針、決議等を含む。以下「法令等」という。）

以下「法令等」という。）の規定を遵守させるの規定を遵守させるため、指導、勧告その他のため、指導、勧告その他の業務を行うものとす業務を行うものとする。

る。

２ 本協会は、正会員及び電子募集会員に対する ２ 本協会は、正会員に対する監査を実施するこ監査を実施することにより、当該正会員及び電とにより、正会員の法令等の遵守状況の把握に子募集会員の法令等の遵守状況の把握に努め努めるものとする。

るものとする。
３ 本協会は、前項の規定に基づき実施した監査 ３ 本協会は、前項の規定に基づき実施した監査の結果、正会員及び電子募集会員の法令等の遵の結果、正会員の法令等の遵守状況が不適切で守状況が不適切であると認められる場合には、あると認められる場合には、当該正会員に対し当該正会員及び電子募集会員に対して、「処分て、「正会員の処分等に関する規則（以下「処等に関する規則」（以下「処分等規則」という。）分等規則」という。
）」に定めるところにより、に定めるところにより、必要な指導、勧告を行必要な指導、勧告を行うものとする。

うものとする。
４ 本協会の正会員及び電子募集会員に対する監 ４ 本協会の正会員に対する監査の実施について査の実施については、「監査規則」に定めるとは、「監査規則」に定めるところによるものところによるものとする。

する。

（正会員及び電子募集会員の業務の適正性確保（正会員の業務の適正性確保に係る本協会の業に係る本協会の業務）

務）

第３条 本協会は、正会員及び電子募集会員が行 第３条 本協会は、正会員が行う自己募集その他う自己募集その他の取引等に関し、契約の内容の取引等に関し、契約の内容の適正化、資産運の適正化、資産運用の適正化その他投資者の保用の適正化その他投資者の保護を図るため、必1

改正案

現行護を図るため、必要な調査、指導、勧告その他要な調査、指導、勧告その他の業務を行うものの業務を行うものとする。とする。

２ 本協会は、正会員及び電子募集会員に対する ２ 本協会は、正会員に対する調査を実施するこ調査を実施することにより、当該正会員及び電とにより、正会員の業務運営状況の把握に努め子募集会員の業務運営状況の把握に努めるもるものとする。のとする。
３ 前条第３項の規定は、前項に規定する正会員 ３ 前条第３項の規定は、前項に規定する正会員及び電子募集会員の業務運営状況の調査につの業務運営状況の調査について準用する。

いて準用する。
４ 本協会が第２項に規定する正会員及び電子募 ４ 本協会が第２項に規定する正会員に対する調集会員に対する調査を実施する場合において査を実施する場合においては、当該調査を前条は、当該調査を前条第２項の監査とみなして、第２項の監査とみなして、同条第４項の規定を同条第４項の規定を適用する。

適用する。

（正会員及び電子募集会員に対する調査、処分（正会員に対する調査、処分等）等）
第４条 本協会は、正会員及び電子募集会員の法 第４条 本協会は、正会員の法令若しくは法令に令若しくは法令に基づく命令若しくはこれら基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しに基づく処分若しくは定款その他の規則又はくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵取引の信義則の遵守の状況並びに営業及び財守の状況並びに営業及び財産の状況の調査を産の状況の調査を行うものとする。

行うものとする。

２ 本協会は、前項の規定に基づき正会員及び電 ２ 本協会は、前項の規定に基づき正会員に対す子募集会員に対する調査を行った結果、当該正る調査を行った結果、当該正会員の法令等違反会員及び電子募集会員の法令等違反の事実をの事実を把握した場合には、定款及び処分等規把握した場合には、定款及び処分等規則に定め則に定めるところにより、当該正会員に対し処るところにより、当該正会員及び電子募集会員分その他の必要な措置を講ずるものとする。

に対し処分その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 本協会が第１項に規定する正会員及び電子募 ３ 本協会が第１項に規定する正会員に対する調集会員に対する調査を実施する場合において査を実施する場合においては、当該調査を第２は、当該調査を第２条第２項の監査とみなし条第２項の監査とみなして、同条第４項の規定て、同条第４項の規定を適用する。

を適用する。

（苦情の解決、あっせん）（苦情の解決、あっせん）第５条 本協会は、正会員及び電子募集会員が行 第５条 本協会は、正会員が行う自己募集その他
う自己募集その他の取引等に対する投資者かの取引等に対する投資者からの苦情の解決及らの苦情の解決及び争いがある場合のあっせび争いがある場合のあっせんに係る業務を行んに係る業務を行うものとする。

うものとする。

２ ～ ５（現行どおり）

２ ～ ５2（省略）改正案

現（規則の制定、改正又は廃止）

行（規則の制定、改正又は廃止）第６条 本協会は、正会員及び電子募集会員が行 第６条 本協会は、正会員が行う自己募集その他
う自己募集その他の取引等に係る取引の勧誘の取引等に係る取引の勧誘の適正化に資するの適正化に資するための自主規制規則及び本ための自主規制規則及び本協会の業務遂行の協会の業務遂行のための協会運営規則その他ための協会運営規則その他の規則の制定、改正の規則の制定、改正又は廃止を行うものとす又は廃止を行うものとする。

る。
２（現行どおり）２（投資者等への広報及び知識の普及、啓発）（省略）（投資者等への広報及び知識の普及、啓発）

第７条 本協会は、正会員及び電子募集会員が行 第７条 本協会は、正会員が行う自己募集その他う自己募集その他の取引等についての投資者の取引等についての投資者等の理解を深める等の理解を深めるため、新聞・雑誌への広告、ため、新聞・雑誌への広告、ホームページ、各ホームページ、各種出版物の刊行、各種統計資種出版物の刊行、各種統計資料の作成・公表等料の作成・公表等による広報活動を行い、そのによる広報活動を行い、その周知と知識の普周知と知識の普及、啓発に努めるものとする。

及、啓発に努めるものとする。

（その他の業務）（その他の業務）第８条 本協会は、前各条（第１条を除く。）に規 第８条 本協会は、前各条（第１条を除く。）に規定するもののほか、正会員及び電子募集会員が定するもののほか、正会員が行う自己募集その行う自己募集その他の取引等の健全な発展と他の取引等の健全な発展と投資者の保護に資投資者の保護に資するため、次に掲げる業務をするため、次に掲げる業務を行うものとする。

行うものとする。
（１） 自己募集その他の取引等に関する調査研 （１） 自己募集その他の取引等に関する調査研
究究（２）正会員及び電子募集会員の役職員の試験、 （２） 正会員の役職員の試験、研修等研修等（３） 反社会的勢力排除の取組みへの支援（３） 反社会的勢力排除の取組みへの支援（４） 関係機関等との交流及び協力、正会員及 （４） 関係機関等との交流及び協力、正会員間
び電子募集会員間の意見の交換及び連絡の意見の交換及び連絡（５） ～ （６）（現行どおり）（５） ～ （６） （省略）

（業務の一部委託）（業務の一部委託）

第９条

第９条

（現行どおり）
第３章 その他（省略）
第３章 その他（個人情報保護に係る体制整備）（個人情報保護に係る体制整備）

第 10 条

第 10 条（現行どおり）

3（省略）

改付

正案

現則（平成 26 年○○月○○日）

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条本文に規定する日から施行する。

4行