事業報

告書（第一期中期目標期間）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

目

Ⅰ

次

独立行政法人工業所有権情報・研修館の概要
１．設立年月日２．設立根拠法
３．目的
４．主務大臣
５．資本金
６．職員数
７．業務の範囲
８．沿革
９．事務所・地方閲覧室の所在地
10．役員の状況
11．運営費交付金

Ⅱ

情報・研修館事業の概要
１．公報の閲覧業務
２．審査審判関係図書等整備業務
３．特許流通促進業務
４．工業所有権情報普及業務
５．工業所有権相談業務
６．人材育成業務

Ⅲ

第一期中期目標の達成状況
１．中期目標の期間
２．業務運営の効率化に関する事項
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４．財務内容の改善に関する事項
５．その他業務運営に関する重要事項
- 1 -

Ⅰ

独立行政法人工業所有権情報・研修館の概要

１．設立年月日
平成１３年４月１日
２．設立根拠法
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号 平成１１年７月１６日）
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成１１年法律第２０１号 平成１１年１２月２２日）
３．目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。
４．主務大臣経済産業大臣
５．資本金
なし
６．職員数
７８名（平成１８年３月末現在／役員を除く）
７．業務の範囲
一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 工業所有権に関する相談に関すること。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
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８．沿革
平成１３年 ４月
平成１６年１０月「独立行政法人工業所有権総合情報館」設立「独立行政法人工業所有権情報・研修館」に改称し、情報普及業務及び人材育成業務を新たに追加・開始

９．事務所・地方閲覧室の所在地
事務所等
事

務

郵便番号

所

在

地

所 100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎２Ｆ

札 幌 閲 覧 室 060-0807 札幌市北区北７条西2-8 北ビル７Ｆ
仙 台 閲 覧 室 980-0014 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル７Ｆ
名古屋閲覧室 460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビルＢ２Ｆ
大 阪 閲 覧 室 543-0061 大阪市天王寺区伶人町2-7 関西特許情報センター１Ｆ
広 島 閲 覧 室 730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎３号館
高 松 閲 覧 室 761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル２Ｆ
福 岡 閲 覧 室 812-0013 福岡市博多区博多駅東2-6-23 博多駅前第２ビル２Ｆ
那 覇 閲 覧 室 900-0016 那覇市前島3-1-15 大同生命那覇ビル５Ｆ

10．役員の状況
役 員（平成１８年３月末現在）
氏 名

理事長 清水任期(就任回数)

就 任

前

歴 （又は現職）

勇 ２年(２回) H16.11.1 財団法人理工学振興会 専務理事

理 事 大塩 勝利 ２年(１回) H17. 7.1 特許庁審査業務部国際出願課 課長
監 事 前田 純博 ２年(１回) H17. 7.1 (現職)前田特許事務所 所長
監 事 酒井繁 ２年(２回) H15. 4.1 (現職)公認会計士酒井繁事務所 所長

11．運営費交付金（単位：百万円）

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

平成17年度計

５，４５４ ５，５０２ ５，５０８ ９，６０５ １２，９１５ ３８，９８４

- 3 -

Ⅱ

情報・研修館事業の概要

１．公報の閲覧業務
我が国の特許公報等及び外国公報等を収集し、公衆の閲覧に供している。
本館では、特許電子図書館情報検索端末（ＩＰＤＬ／ＷＳ）及びＣＤ−ＲＯＭ検索端末等により電子媒体の特許公報等を閲覧に供するほか、紙媒体の特許公報等も閲覧に供している。
経済産業局特許室（関東を除き、沖縄総合事務局を含む。）に隣接した各地の閲覧室
では、電子媒体の特許公報等の閲覧及びこれら閲覧に関する相談・支援を行っている。

２．審査審判関係図書等整備業務
特許庁の審査・審判業務に必要な図書及び技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧に供している。また、審査・審判の最終処分（特許・登録、拒絶等）が確定した出願書類及び審判記録（包袋）を特許庁から受け入れ、出納、保管等の管理業務を行っている。

３．工業所有権情報流通等業務
開放意思のある特許（開放特許）を企業間及び大学・公的試験研究機関と企業の間において円滑に流通・移転させ、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出や新製品開発を活発化させることにより、中小・ベンチャー企業の経営等に寄与するため、以下の業務を行っている。
（１）人材活用等による特許流通の促進
知的財産権の流通に関する専門家である特許流通アドバイザーを各都道府県やＴＬＯ等に派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談等を実施。技術移転プロセス、特許情報の検索手法、特許流通支援チャートを用いた特許情報の技術移転への活用等に関する総合的な説明会を開催。
（２）開放特許情報等の情報提供・活用の促進
特許流通データベースを整備し、開放意思のある特許をインターネットで提供。また開放特許活用例集を作成し、製品化ポテンシャルの高いと思われる案件を提供。
特許流通の指標となる国内特許動向を分析した「特許流通支援チャート」を作成。
特許情報検索の専門家である特許情報活用支援アドバイザーを都道府県に派遣し、特許情報活用についての指導、相談を実施。

- 4 -（３）知的財産権取引業の育成支援のための環境整備
事業者情報のデータベース化、特許技術移転セミナーを開催するとともに、特許流通に必要な知識の習得を目的とする研修を全国各地で開催。
（４）知的財産の活用のための基盤整備
知的財産活用を促進するための人・情報のネットワーク等の構築を目指し、企業・大学・公的機関等における交流会議の開催や、知的財産ビジネスを行う専門家・企業等の育成、国際的な特許流通のための環境整備に向けた調査等を実施。

４．工業所有権情報普及業務
特許庁が保有する膨大な工業所有権情報や他国の工業所有権庁との協力等で得られた情報を積極的に提供し、先行技術調査を効率的に実施できる環境を用意することにより、特許庁における審査・審判の迅速・的確化、重複研究の回避による研究開発効率の向上等が図られるよう、以下の業務を行っている。
（１）工業所有権情報の普及及び提供
工業所有権情報を迅速かつ容易に検索できる特許電子図書館を充実させ、インターネットを介して広く公開するとともに、専用回線を用いた特許電子図書館サービスを提供。また、企業等における工業所有権情報の活用や民間事業者による多様で高付加価値サービスの提供に資するため、工業所有権情報を利用しやすい形に整理し外部に提供。
（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用
他国の工業所有権情報を収集及び管理し、かつ、ニーズの高い外国特許公報については和文抄録を作成。また、特許庁が保有する工業所有権情報を英訳し、他国における我が国出願人の的確な権利保護等のために提供。
（３）審査結果情報の提供システムの整備・運用
他国における我が国出願人の権利取得の迅速化に貢献するため、特許庁が行った審査結果や出願書類等に関する情報を英語で他国の工業所有権庁に提供する自動翻訳シ
ステムを整備・運用。

５．工業所有権相談業務
相談窓口を常設して、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続き等、工業所有権に関する一般的な相談に応じるとともに、併せて文書、電話、電子メールによる相談にも応じている。

- 5 -６．人材育成業務
知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査・審判の迅速化や企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等に貢献するための事業を行う。
（１）特許庁職員に対する研修
特許庁が定めた研修の基本方針・計画等に基づき、審査・審判系職員及び事務系職員に対する研修を着実に実施。特に、特許審査迅速化のため採用された任期付職員（特許審査官補）に対しては、審査官として必要な知識及び実務能力等の早期修得を目的とした研修を実施。また、特許庁職員に対して、国際化、情報化、行政ニーズの変化等への対応能力及び法的専門能力の向上を目的とした各種研修を実施。
（２）特許庁職員以外の者に対する研修
民間において知的財産関連業務をさせる人材の育成のため、特許庁における審査・審判事務等の実施において培ってきたノウハウに基づいた研修を実施。
特許庁調査業務実施者育成研修実施要綱に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条に規定する調査業務実施者を育成するための研修を実施。
工業所有権制度に精通した人材（弁理士、弁護士、企業の知財部員等）を対象とした討論形式の研修、中小・ベンチャー企業等を対象とした、基礎的研修、権利侵害の模擬体験等を含めた研修を実施。
（３）情報通信技術を活用した研修
特許庁職員を含む知的財産関連人材全般の研修機会を拡大し、ニーズに応じた多様な研修を提供。
ｅラーニングによる研修を実施するための検討、準備を実施。著作権者の利用許諾が得られた研修テキストから順次インターネット上で公開。

- 6 -

Ⅲ

第一期中期目標の達成状況

１．中期目標の期間
平成１３年４月１日〜平成１８年３月３１日（５年間）

２．業務運営の効率化に関する事項［中期目標の内容］（１）運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、新規追加・拡充
部分を除き、毎年度平均で前年度比１％の経費節減を行う。
（２）利用者への情報提供等の利便性の向上に係る業務及び内部管理業務について、分析及び体系的整理並びに経済産業省電子政府構築計画に基づくこれら業務の最適化を推進する。
［達成実績］（１）毎年度、上記の経費削減方針を踏まえた予算を作成し、当初予定した業務について
は予算の範囲内で全て実施した。また業務の効率的な運営に努めた結果、毎年度５％程度の剰余金が残せることとなった。
＜第一期中期目標期間の決算状況＞
年度
ａ支出予算
ｂ支出決算
13
5,549
4,950
14
5,596
5,162
15
5,602
5,260
16
9,742
9,164
17
13,074
12,535（単位：百万円／％）
ｃ（ａ−ｂ）
ｃ／ａ
599
11
434
8
342
6
578
6
539
4

（２）電子メール、イントラネットを活用した情報・研修館インフォメーションにより情報を共有化した。
（３）ホームページに掲載する情報の充実を図るとともに、英語版の充実（平成１４年７月）やバリアフリー化についてのＪＩＳ規格の採用（平成１６年１０月）など、情報提供の強化・拡充を実施した。
（４）平成１６年１０月の情報普及業務及び人材育成業務を追加した際に、組織変更を行い効率的な組織作りに努めた。また嘱託、派遣といった外部人材を積極的に導入し、- 7 -正職員は特許制度などの高度な知識が必要とされる業務に重点的に配置した。
①平成１６年１０月に閲覧部と資料部を統合して「閲覧部」とした。
②増大する相談需要に対応するため、設立時６名であった相談担当者を平成１７年度
末には非常勤を含めて１４名に増強した。
③設立時に１０名であった外部人材を平成１７年度末には２７名に拡大した。
（５）調達契約において一般競争入札、公募を実施するなど、その効率化に努めた。
①労働者派遣、特許流通促進事業の認知度調査、ＩＰ・ｅラーニングシステムホステ
ィングサービス等の調達において一般競争契約を実施。
②ＩＰ・ｅラーニングシステム開発事業、外国語研修事業等の調達において公募を実施。
（６）アドバイザー派遣事業において、業務実績をより報酬に反映するスキームを導入し活動の活性化を図るなど、事業の効率化に努めた。
○特許流通アドバイザー事業では、俸給単価は１４０万円／人減少する一方で、成約件数は３．５件／人の増加（平成１３年度と１５年度の比較）を実現した。
（７）平成１６年度１０月に業務追加された主なものについて、平成１７年度において費用対効果、成果物の品質等の評価を実施した。
○特許電子図書館（ＩＰＤＬ）について、ユーザーニーズやシステム構成の現状を分析し、機能強化の方向を整理した。公開特許公報英文抄録（ＰＡＪ）について、利用者アンケートによる品質評価、価格妥当性などを分析した。

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【工業所有権関係公報等閲覧業務】［中期目標の内容］（１）閲覧用機器の性能向上及び配置の見直し
公報等を閲覧する利用者の利便性向上と、各地における工業所有権情報の提供体制の整備充実を図ることで、公報情報の効果的な普及を目指す。
（２）情報通信技術の進捗に対応して、閲覧用機器（公報を検索・閲覧するためのコンピュータ端末）の処理速度や操作性を向上させる。
（３）各地の閲覧用機器の場所及び設置台数を各地のニーズを踏まえて最適化する。
［達成実績］（１）アンケート調査における利用者ニーズを踏まえて、利用者の多い第一公報閲覧室に- 8 -ついて、閉館時刻を午後５時から４５分間延長して午後５時４５分とした。また第一公報閲覧室及び大阪閲覧室において、プリペイドカードによるコピー料金の支払いを開始し、利用者の便宜を図った。
（２）出納制度により閲覧に供している外部保管の外国公報について、従来１週間かかっていた出納期間を大幅に短縮して、依頼の翌日には提供できるようにした。
（３）利用者に対して毎年度アンケート調査を実施して、サービスの向上に努めた。
（４）第一公報閲覧室及び地方閲覧室８ヶ所に設置している公報の閲覧用機器について、技術の進捗に応じたリプレースを行うとともに、画面のページ送り機能や印刷機能を順次改善した。
（５）利用者ニーズを踏まえ、ＦＩ・Ｆターム検索や意匠分類・Ｄターム検索等の検索機能の強化を行うなど機能向上、操作性向上を進めた。
（６）端末の利用状況や利用者へのアンケート調査等に基づき、設置台数の適正化（専用
端末を１０台削減）や利用時間制限の緩和を進めた。なお撤去した専用端末の大半は、要望に応じて大学や公設試に移設し、引き続き活用されるようにした。
【審査・審判関係図書等整備業務】［中期目標の内容］（１）閲覧資料の充実
審査・審判に関する技術文献等の資料を充実させ、国内外の最新の技術水準を利用者が適時に把握できるようにする。
（２）特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる非特許文献（特許公報以外の技術文献）を最新のものまで収集し、一般利用者の閲覧に供する。
［達成実績］（１）特許協力条約に規定されている国際調査の対象となる非特許文献は、調達計画に基づき最新のものまで全て収集して、一般利用者の利用に供した。
（２）審査・審判関係資料を充実させるとともに、一般利用者への閲覧サービスの向上に努めた。
（３）所蔵している閲覧可能資料を簡単に調べられるよう、所蔵資料のリストをホームページに掲載した（平成１４年度）ほか、ＣＳＶファイルによるリストを追加（平成１５年度）することにより、パソコン等で容易に検索できるようにした。
- 9 -【工業所有権情報流通等業務】［中期目標の内容］（１）開放特許に関する情報提供の拡大
情報・研修館は、開放意思のある特許（開放特許）を企業間及び大学・公的試験研
究機関と企業の間において円滑に移転させ、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出
や新製品開発を活発化させることにより、中小・ベンチャー企業経営等に寄与するため、以下の業務を行う。
（２）人材活用等による特許流通の促進
特許流通促進を支援する専門人材を派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談及び普及啓蒙をすること。また、国内の特許流通促進事業の認知度の向上を目的として事業の総合的な説明会（特許流通説明会）を各地で開催すること。
（３）開放特許情報等の情報提供・活用の促進
開放特許に関する情報提供量の増大を図り、簡便な情報提供サービス及び開放特許
情報の活用アイデアを提供すること。また、企業が新規事業創出時の技術導入・技術移転を図る上で指標となりえる国内特許の動向を分析した特許流通支援チャートの提供をすること。さらに、地域における中小・ベンチャー企業等の特許情報を活用した技術開発を支援するための特許情報検索の専門家を派遣すること。
（４）知的財産権取引事業の育成支援のための環境整備
将来の特許流通市場を担う多くの人材を育成するための環境を整備すること。我が国の知的財産権を取り引きする事業の認知度を高める機会及び当該事業者へのアクセ
ス機会を提供すること。
（５）特許流通に関する調査
特許流通の認知度の向上及び円滑な推進のための環境について、内外の現状を調査・分析すること。また、情報・研修館の既存事業の見直しの参考とするため、当該事業の国内の評価や認知度について調査を行うこと。
（６）知的財産の活用のための基盤整備
特許流通による地域産業の活性化を図るとともに、知的財産活用を促進するための人・情報のネットワーク等の社会基盤の整備を行うこと等により、特許流通に関する各施策の充実・強化を図ること。
［達成実績］（１）特許流通アドバイザーによる年間企業訪問件数は、毎年度目標を達成した。技術移転成約件数も増大してきている。

- 10 -

＜特許流通アドバイザーの企業訪問件数等＞
年度
13
14
15
年度計画
12,00013,00014,000
訪問件数
18,657
19,57821,890
成約件数
890
1,223
1,379

（単位：件）
1617
15,00016,00021,63027,6041,381
2,024（２）特許流通説明会についても毎年度の目標（全国８ヶ所）を達成するとともに、新たな企画として特許ビジネス市（平成１５年度から）や特許流通シンポジウム（平成１７年度）を開催し、事業の多様化を進めた。
＜特許流通説明会等の開催状況＞
年度
13
特 許 流 通 説 明 会
15
特 許 ビ ジ ネ ス 市−
特許流通シンポジウム
−

14
8
−
−

15
8
2
−

16
23
3
−

（単位：回）
1730
33（３）開放特許を情報提供してその活用を促進するため、開放特許のライセンス情報や活用アイデア（平成１５年度から）のデータベースの構築を行い、蓄積数の増加及び利用の増大を進めた。また特許流通支援チャートについても年度計画である２０テーマ
以上を作成するとともに、変化の激しい技術分野では情報の更新作業を行い、利用者のニーズに応えた。
＜特許流通データベース等の蓄積数（年度末累計）＞
年度
13
14
15
ライセンス情報44,34450,27955,639活用アイデア−−6,500＜特許流通データベース等の検索回数＞
年度
14
15
ライセンス情報37
108
活用アイデア−−（単位：件）
16
17
58,00158,571
14,273
21,790（単位：千件）
16
17
126
160
24
39

（４）特許情報活用支援アドバイザー等による年間企業訪問件数は、毎年度目標を達成した。
＜特許情報活用支援アドバイザー等の企業訪問件数＞（単位：件）
年度
13
14
15
16
17
年度計画
2,000
3,000
4,000
4,000
5,000
訪問件数
4,854
6,249
6,028
6,422
7,630

- 11 -

（５）知的財産権取引事業へのアクセス機会を提供するため、知的財産権取引業者のデー
タベースの蓄積数を増加させた。
＜知的財産権取引業者データベースの登録数（年度末累計）＞（単位：件）
年度
13
14
15
16
17
登録数
46
55
61
68
69
（６）特許流通を担う人材の育成を進めるため、毎年度国際的な特許流通セミナーを開催するとともに、知財の取引業者向けに基礎、実務といったレベルに応じた研修事業を開催した。
＜国際流通セミナー参加者数及び研修事業開催数＞
年度
13
14
15
セミナー参加者
約3,0003,075
2,830
研修事業開催数
13
15
16（単位：名／回）
16
17
3,038
3,250
15
14

（７）特許流通事業の認知度、特許流通の実情など、特許流通を促進に役立つ調査を実施した。（調査研究：２１テーマ、認知度調査：４回）（８）知的財産の活用を各界と連携して進めるため、産学官連携推進会議にてワークショ
ップを開催した。
（９）特許情報活用支援アドバイザーの大学等への訪問や、技術移転人材育成ＯＪＴ事業
による大学等の現場での知財人材の育成を進めた。
（10）日中国際技術移転に関する調査を実施し、国際的な特許流通のための環境整備に向けた検討を行った。
【工業所有権情報普及業務】［中期目標の内容］（１）工業所有権情報の普及及び内容の充実
特許庁が保有する膨大な工業所有権情報の普及と利用促進を図り、また、他国の工業所有権庁との協力等を通じてその内容を充実させることにより、特許庁における審査・審判の迅速・的確化に資するとともに、企業が重複研究を回避することによって研究開発効率の向上が図られるよう、以下の業務を行う。
（２）工業所有権情報の普及及び提供
一般公衆に対する工業所有権情報の普及と利用のため、工業所有権情報を迅速かつ容易に検索できる特許電子図書館を充実させ広く公開するとともに、専用線を用いた- 12 -

特許電子図書館サービスの活用を促進すること。また、工業所有権情報を利用しやす
い形に整理し、外部提供することにより、企業等における工業所有権情報の活用や民間事業者による多様で高付加価値サービスの提供に資すること。
（３）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用
他国の工業所有権庁から工業所有権情報を収集し、保管及び管理し、かつ、ニーズの高い工業所有権情報については和文抄録を作成し提供することにより、先行技術調査の充実を図ること。また、特許庁が保有する工業所有権情報を必要に応じて英訳し提供することにより、他国における我が国出願人の的確な権利保護に貢献すること。
（４）審査結果情報の提供システムの整備・運用
特許庁が行った審査結果や出願書類等に関する情報を、自動翻訳を介して英語で他
国の工業所有権庁に提供するシステムを整備・運用することにより、他国における的確な審査の促進を図り、我が国出願人のこれら国における適切な権利取得の迅速化に貢献すること。
［達成実績］（１）中期計画で目標設定した特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の年間検索回数６，０００万回について、平成１６年度はほぼ達成、平成１７年度は大きく上回った。
（平成１６年度：５，９８０万回、平成１７年度：６，５２５万回）（２）ＩＰＤＬについて、特許実用新案ＰＤＦ公報の一括全頁ダウンロード及び一括印刷機能を追加するなど機能強化に努めるとともに、ユーザーニーズやシステム構成の現状を分析し、システム強化、運用のあり方等を検討した。
（３）大学等の科学技術研究者に対して特許先行技術調査の普及を図るため、ＩＰＤＬ専用端末を要望のあった大学に提供した。また。こうした分野の研究者が容易に特許文
献検索に取り組めるよう、大学研究者や情報分野の専門家を委員として検索システム
に関する調査を実施した。
（４）中小企業等を対象にＩＰＤＬ活用の説明会を積極的に開催した。
（平成１７年度は１４ヶ所で実施）（５）整理標準化データ作成件数は毎年度目標を達成した。
（平成１６年度：１，４８１万件、平成１７年度：１，３８７万件）（６）国内外の特許文献の国際的な活用を進めるため、ニーズの高い工業所有権情報の翻訳（主要国の特許情報について和文抄録の作成、わが国特許情報について英文抄録の作成など）を行い、毎年度目標を達成した。こうした抄録を含め各国工業所有権庁と工業所有権情報の交換を実施した。なお、自ら作成した抄録や情報交換により得た各- 13 -

国関係情報は、ＩＰＤＬ等により利用者に提供している。
（７）各国工業所有権庁に審査結果情報を提供するシステム（ＡＩＰＮ）を運用するとともに、自動翻訳システムの機能強化を進めた。
【工業所有権相談等業務】［中期目標の内容］（１）相談等への迅速な対応
技術革新・事業化の速度に適応した機動的な工業所有権の権利取得、権利活用を促すため、工業所有権に関する相談の迅速化を図る。
（２）来館及び電話での相談については、原則として直ちに回答する。
（３）文書及び電子メールでの相談については、原則として、３開館日以内に回答する。
［達成実績］（１）増加する相談件数に対応できるよう体制の強化を図り、中期目標に掲げられた回答
時間内での処理を実現した。（平成１３年度に２５件の遅延があったが、平成１４年度以降は全て期限内を実現した）＜形態別の相談処理件数の推移＞
年度
13
14
窓 口
11,26011,848
電 話
27,57829,440
文 書
1,285
1,167
電子メール
917
1,024
合計
41,04043,47915
13,76934,1571,688
1,130
50,744（単位：件）
16
17
14,19014,52944,05946,018
2,099
1,601
1,117
1,822
61,46563,970（２）一般的な質問に対する回答例集をホームページに掲載するとともに、追加や内容の見直しを実施した。
（３）相談窓口の閉館時刻を特許庁時代の午後５時から４５分間延長して午後５時４５分とした。相談コーナーの増設を行い待ち時間の短縮に努めるとともに、受付番号を発券して銀行窓口のように利用者にわかりよい接客システムとした。
（４）利用者に対して毎年度アンケート調査を実施して、サービスの向上に努めた。

- 14 -

【人材育成業務】［中期目標の内容］（１）研修の着実な実施と内容の充実
知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査・審判の迅速化
や企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等に貢献すべ
く、以下の業務を行う。
（２）特許庁職員に対する研修
特許庁の業務を円滑に遂行するために必要な研修を着実に実施し、特に任期付審査官の大量採用及び法律・国際関係などの高い専門知識の要請など工業所有権行政を取り巻く環境の変化並びに先端技術の急速な進展等に対応し、適時適切な研修を提供すること。また、中小・ベンチャー企業による知的財産戦略の策定等を支援する人材を育成するために必要な研修を効果的に実施すること。
（３）特許庁職員以外の者に対する研修
登録調査機関など工業所有権に関する業務に従事する者であって特許庁職員以外の者に対する研修を、審査・審判事務の実施において培ってきたノウハウに基づき提供すること。
（４）情報通信技術を活用した研修
特許庁職員を含む知的財産関連人材全般に対して、情報通信技術を活用した相互研
鑽の機会を提供し、その研修機会の拡大及び内容の充実を図ることにより、知的財産実務に精通した人材の育成を促進すること。
［達成実績］（１）特許庁職員に対する研修については、特許庁の定める方針に基づき、審査・審判官、任期付審査官及び事務系職員に対する階層研修を着実に実施するほか、最先端技術の習得等のための各種専門研修を実施した。（平成１６年度（下期のみ）は延べ４，０
５１名、平成１７年度は延べ５，８８７名が受講）①実践的な能力強化のためのインターンシップ研修をはじめ、平成１６年度からは中小企業等における知的財産戦略の策定等を支援するため産業財産権専門官研修を開始し、平成１７年度には国際化への対応能力向上のための英語研修を強化した。
②講師や研修生の要望事項に対し、可能な限り改善を図った。
③中期計画で研修生アンケートにおいて８０％以上から「有意義であった。」との回答を得ることを目標としているが、平成１６年度は９７．７％、平成１７年度は９８．３％といずれの年度においても目標を達成している。
（２）登録調査機関の調査業務実施者（サーチャー）になるために必要な法定研修を実施
するとともに、先行技術調査手法や審査基準などの特許庁に蓄積された知識、経験及- 15 -

びノウハウを民間企業等の人材に対して提供する研修を実施した。
（平成１６・１７年度で１，５２４名受講）①調査業務実施者育成研修については、平成１６年度に２回、平成１７年度に３回実施した。（年間目標１回以上を達成、受講者は延べ２６０名）②工業所有権制度に精通した人材への研修として、審査基準討論研修等を各年度ともに２回実施した。（年間目標２回以上を達成、受講者は延べ８４名）また、平成１
８年３月には、科学技術者向けの検索エキスパート研修を実施した。（受講者は３３名）③中小・ベンチャー企業等を対象として、特許侵害警告模擬研修等を平成１６・１７
年度を通じて３８回実施した。（年間目標１０回以上を達成、受講者は１，１４７名）④講師や研修生の要望事項に対し、可能な限り改善を図った。
⑤アンケートにおいては、平成１６年度は９７．３％、平成１７年度は９７．８％の研修生から「有意義であった。」との回答を得た。
（３）ＩＰ・ｅラーニングのシステムを構築し、学習教材（コンテンツ）を平成１６年度に３教材、平成１７年度に１１教材を作成した。また、特許庁職員を対象にシステム評価を実施するとともに、庁外者による利用の試行を実施した。さらに、平成１８年度上期に特許庁職員のみならず一般利用者にも供用可能とするための運用形態を決定した。
（４）情報・研修館で実施している研修の教材について、公開可能なもの（執筆者の許諾の得られたもの等）から順次ホームページに公開し、知的財産関連人材へ提供している。（平成１６年度：２教材、平成１７年度：８教材）

４．財務内容の改善に関する事項［中期目標の内容］（１）偶然的原因により支出する場合を除く借入金の抑制
情報・研修館の業務を、安定的、継続的に行うため、適正な自己収入を見込んだ借入金に依存しない予算計画を立て、情報・研修館の提供するサービスに対するニーズ等の要因を十分に予測して予算を執行するとともに、業務の効率的な実施等の経営努力による流動性の確保により、借入金が不要な運営に努める。
（２）財務内容の透明性の確保
財務内容に係る情報提供に関して透明性を確保する観点から、経理事務や財務諸表の作成に外部の知見を積極的に活用するよう努める。

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（３）効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「１．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
［達成実績］（１）第一期中期目標期間において、借入れの実績はなかった。
（２）監査法人と顧問契約を締結し、専門的な観点から経理事務を適切にするための指導を受けた。
（３）中期目標に示された効率化目標を踏まえた予算を作成し、当該予算の範囲内で効率的な運営に努めた。
＜第１期中期目標期間の収支状況＞
年度
ａ収入決算
ｂ支出決算
13
5,547
4,950
14
5,586
5,162
15
5,565
5,260
16
9,684
9,164
17
12,965
12,535（単位：百万円）
収支差（ａ−ｂ）
597
424
305
520
430

５．その他業務運営に関する重要事項［中期目標の内容］（１）特許庁の審査・審判に対する支援の確保
審査・審判関係図書等整備業務を行うに際し、特許庁の審査・審判事務が利用者並
びに社会経済に与える影響を考慮して、特許協力条約に規定されている資料に加えて、審査・審判における必要性を踏まえた資料の収集に努める。
（２）特許庁との連携の強化
相談業務を行う際、相談への迅速な対応が重要との認識に基づき、特許行政の最新状況の把握、特許庁に寄せられる相談内容の収集に努める。また、工業所有権情報普及業務及び人材育成業務を実施するにあたり、特許庁の施策・方針を正確に把握し、効率的・効果的な実施に努める。
［達成実績］（１）特許庁と共同で図書類選定ワーキングを設立し、審査・審判資料として必要な内外
国図書、専門誌等の調達計画を策定し、計画に基づき網羅的に図書の収集を実施した。
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（２）特許庁と積極的な人事交流を実施するとともに、特許庁が主催する会議にも積極的にオブザーバー参加するなど、特許行政の最新状況の把握に努めた。相談業務では、
定期的に特許制度及び運用に関する勉強会を実施して、利用者に常に最新の情報を提供できるように努めた。情報普及業務や人材育成業務でも、制度や運用の改正を迅速にＩＰＤＬや研修内容に反映するように努めた。
（３）平成１６年１０月の業務追加に当たり、利用者に対する情報提供など２４時間体制
で常時提供しているサービスをはじめとして、サービスの質を落とすことなく円滑に業務移管を実現した。また調査業務実施者育成研修などの新規業務についても、迅速な立ち上げを実現し、先行技術調査の登録機関の拡大に貢献した。
（４）マスメディア（新聞、テレビ等）を活用した広報をはじめ、毎月２回以上のメール
マガジンの発行や多数のイベントへの出展など、事業のＰＲ活動を積極的に行った。
また、公報閲覧室には年間およそ２，０００名の見学者が訪れ、特許電子図書館等のデモ・紹介を行った。

以- 18 -

上