参考資料

■世界地方自治憲章（Ｈ13.6 国連特別総会（未採択））
前文 －抜粋－「 自由選挙によって選出された地方自治体を通じた地方における強固な民主主義が、専門化された水準と十分な地方における統治と相まって、公共のアカウンタビリテ
ィ及び透明性を促進し、また、汚職に対して我々の社会を強固なものにする手段を提供するものであることを確信し、明確な役割及び責務並びに透明で参加型の手続に基づいた適当な資源を与えられた強力な地方自治体の存在が、効率的で市民に身近なサービスを保障し、また、社会的・経済的な発展を促進することを確信し、以下のように合意した。 」
その他の条文 －抜粋－
「第４条［地方自治の範囲］
１ 地方自治体は、法律により自らの権限から除外されている事項または他の行政主体に付与されている事項を除いて、地方行政に係る事項について自らの発意に基づいて行動する自由を有する。
３ 行政の責務は一般的に市民に一番近い行政主体によって行われるべきである、ということを意味する補完及び近接の原理に基づき、地方自治体の責務の中央政府等他の行政主体への移転は、技術的・経済的な効率性の要請に基づくものであり、また、市民の利益により正当化されるものでなければならない。
４ 権能及び責務は、通常、完全・排他的な形で地方自治体に与えられ、他のレベルの行政主体と権能を共有することは避けるべきである。それらは、侵されてはならず、法による規制及び指針以外によっては、中央政府等他の行政主体によって制限されてはならない。
第９条［地方自治の財源］
１ 地方自治体は、自らの業務と責務を実行するため、様々な財源を有しなければならない。地方自治体は、自らの権能の枠組みの中で使用する、自らの、又は自らに移転される適当な財源についての権能を有しなければならない。
２ 地方自治体の財源は、業務と責務に対応したものであり、また、財政の持続性と信頼を保障するものでなければならない。国によるすべての業務・責務の移転は、対応する適当な財源を伴うものでなければならない。
３ 地方自治体の財源のかなりの割合は、地方税、手数料又は負担金の枠組み（税率階層）又は立法による調整にかかわらず、提供するサービスの費用を賄うた
め、自ら率を決定する権限を有する地方税、手数料又は負担金によるものでなければならない。
４ 地方自治体が賦課する権限を有する税、又は割当を保証されている税は、業務と需要に対応したものであり、かつ、地方自治体の担う責任に見合っていけるよう、十分に一般性、伸張性、柔軟性を備えたものでなければならない。

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５ 脆弱な地方自治体のため、財政の持続性を、垂直的（国と地方自治体間）、水平的（地方自治体間）又はその両方であるとを問わず、特に財政調整制度により保護しなければならない。
６ 垂直的・水平的な均等化を含む財政調整制度のルールを決める過程への地方自治体の参加を、法律で保障しなければならない。
７ できる限り、地方自治体への財政配分は地方自治体の優先事項を尊重し、また、特定の事業を指定することのないようにしなければならない。交付金の支給は、自らの司法権の範囲内で政治的行動の自由を行使する地方自治体の基本的な自由を妨げるものであってはならない。
８ 設備投資のための借入のため、地方自治体は国内及び国際資本市場を利用できなければならない。 」

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■ヨーロッパ地方自治憲章（S60.6.27 採択）
前文 －抜粋－「 真の権限をもった地方自治体の存在が、効果的で市民に身近な行政を供給することを確信して、多様なヨーロッパ諸国における地方自治の擁護と強化が、民主主義と分権の原理に基づくヨーロッパの建設に対する重要な貢献であることを意識して、これには、民主的に構成された意思決定機関をもち、権限、権限行使の方法と手段、およびその実現に要する財源に関して広範な自立性を持つ地方自治体の存在が必要であることを強調して、下記のとおり合意した。 」
その他の条文 －抜粋－
「第４条［地方自治の範囲］
１ 地方自治体の基本的な権限と責務は、憲法又はこれに準ずるような基本法において規定されなければならない。ただし、法律に違反しない限りにおいて、地方自治体に対し、特定の事項に係る規定を設ける権限及び責務を与えることを妨げるものではない。
２ 地方自治体は、法律の範囲内において、自己の権能に属さないとされた事項及び他の地方自治体の権能とされた事項以外の事項については、その処理に関し、完全な裁量権を有するものとする。
３ 公的部門が担うべき責務は、原則として、最も市民に身近な公共団体が優先的にこれを執行するものとする。国など他の公共団体にその責務を委ねる場合は、当該責務の範囲及び性質並びに効率性及び経済上の必要性を勘案したうえで、これを行わなければならない。
４ 地方自治体に与えられる権限は、原則として完全かつ排他的なものでなければならない。この権限は法律による場合を除き、中央政府又は他の地方政府によって侵され、又は制限されてはならない。
５、６略
第９条［地方自治体の財源］
１ 地方自治体は、国家の経済政策の範囲内において、かつ自らその権限の範囲内において、自由に使用することのできる適切かつ固有の財源を付与されなければならない。
２ 地方自治体の財源は、憲法および法律によって付与された責務に相応するものでなければならない。
３ 地方自治体の財源の少なくとも一部は、法律の範囲内において、当該地方自治体が自らその水準を決定することができる地方税及び料金から構成されるものとする。
４ 地方自治体に付与される財源の構造は、その責務の遂行に相応して伸張していくことができるよう、十分に多様でかつ弾力的なものでなければならない。

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５ 財政力の弱い地方自治体を保護するため、財政収入及び財政需要の不均衡による影響を是正することを目的とした財政調整制度又はこれに準ずる仕組みを設けるものとする。ただし、これは、地方自治体が自己の権限の範囲において行使する自主性を損なうようなものであってはならない。
６ 地方自治体は、財源の地方自治体への再配分に当たっては、その再配分の手法につき、適切な方法によりその意見を申し出る機会を与えられなければならない。
７ 地方自治体に対する補助金又は交付金は、可能な限り、特定目的に限定されないものでなければならない。補助金又は交付金の交付は、地方自治体がその権限の範囲内において政策的な裁量権を行使する基本的自由を奪うようなものであってはならない。
８ 投資的経費の財源を借入金によって賄うため、地方自治体は、法律による制限の範囲内において国内の資本市場に参入することができる。

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■地方分権の推進に関する決議（Ｈ5.6.3 衆議院 Ｈ5.6.4 参議院）
「 今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
このような国民の期待に応え、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、２１世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行すべきである。
右決議する。 」■地方分権の推進に関する意見書（地方６団体）（Ｈ6.9.26） ―抜粋―
「 国内では、経済成長が所得水準の向上をもたらしたものの、多くの国民は、それを実感できず、真の豊かさを求めようとしている。このため、成長優先の政策から生活重視の政策への転換が行われつつある。生活重視となれば、生活に身近な地方公共団体の果たす役割への期待が高まるのは当然であろう。さらに、中央集権的な行政の結果、首都圏への一極集中、地方における過疎化、地域経済の空洞化などの課題が生じており、このためにも、地方公共団体が、迅速・機敏に、きめ細かに、しかも自立的・総合的に活動し、生活の向上と魅力ある地域づくりに邁進できるような機能と条件を備えてゆくべきである。
今こそ地方公共団体は、地方自治が住民の権利と責任において主体的に形成されるべきという基本的観点に立って、その責務を果たすために、より足腰を強めて「自立する」ことが肝要である。
■地方分権推進法（Ｈ7.5.19 公布）
第一条（目的）「 この法律は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。 」
第二条（地方分権の推進に関する基本理念）「 地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で国5