オンライン合宿（財務分析）（35 回対策）R06.09.01
建設業の特性と分析の① 受注請負生産なので商品・製品などは少ない

関係② 公共工事が多く入札制度との関連で経営事項審査あり③ 工期が長いので未成工事受入金や支出金多い工事進行基準という考え方がある④ 移動産業ゆえに有形固定資産少ない。労働力に頼る比重多いので生産性分析が重要⑤ 天候に左右されるので地域別分析なども重要⑥ 下請け構造→外注費の管理も重要

資本利益率
分母の候補

総資本、経営資本、自己資本、株主資本、資本金分子の候補

売上総利益・営業利益・事業利益・経常利益・税引前・当期純利益計算における注意事項

分母は平均値経営資本とは本来の営業活動に使用されている部分（ケントク）

自己資本とは≒純資産

事業利益とは負債利子控除前の経常利益
経常利益＋支払利息総資本と相性よい利益

営業利益・事業利益・経常利益・当期純利益

経営資本と相性よい営業利益

自己資本と相性いい

営業・経常・当期純利益

ＲＯＩ

プロジェクト利益の管理

資金変動制分析で使用資金運用表・正味運転資本型資金運用表・資金繰表する表
資金とは（最広義）

総資産（繰延資産除く）

資金繰り表における資現金・要求払い預金

産
ＣＦ計算書における資現金および現金同等物

金
流動性・健全性に加え流動資産 280→250

流動負債 220→195 になって、実数（60⇒て資金変動制分析が必55）が減っても比率はよくなる（127⇒128）

要な理由

そこで資金の変動要因を分析する必要がある。

ＣＦ分析の意義

一定時点の財政状態の B/.S と一定期間の経営成績だけではな
くキャッシュフローの原因分析も重要経済的付加価値とは企業が株主資本コストを超えて産み出した価値
税引後営業利益－期首投下資本×加重平均資本コスト（負債利子率は節税効果あるので税引後を使用する） 概説書 P239
ＥＶＡ
営業利益＝20,000
WACC7％

税率 30％
期首投下資本 10,000
ＥＶＡ＝20,000×0.7－10,000×7％＝14,000-1,400＝12,600
収益性分析

資本利益率分析と完成工事高比率分析

流動性分析（安全性）

流動比率・当座比率・立替工事比率など

健全性分析（安全性）

自己資本比率・負債比率、固定比率、固定長期適合比率 etc

活動性分析

回転率、回転期間、ＣＣＣ

CCC の計算式

棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－仕入債務回転日数

ｷｬｯｼｭｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝｻｲｸﾙ

商品が売れるまで 10 日＋回収できるまで 20 日－支払うまで15 日→15 日
商品が売れるまで 20 日＋回収できるまで 20 日－支払うまで
15 日→25 日
短い方がいい資本構造分析とは流動性分析とともに安全性分析をささえる
健全性分析ともいう

資本構造分析の種類

メインは以下の 3 種類
自己資本比率
負債比率
営業ＣＦ対負債比率（その他）
借入金依存度
有利子負債月商倍率
金利負担能力（インタレストカバレッジ）

利益分配性分析とは配当性向
配当率

投資構造分析の種類

固定比率
固定長期適合比率

生産性分析

付加価値率、付加価値労働生産性、資本生産性控除法（完成工事高－（材料費＋外注費）

加算法
成長性分析

成長率と増減率

総合評価

図形化（レーダーチャート・フェイス分析）
点数化（指数法、考課法）
多変量解析（因子分析法）
財務諸表データ（純資産法、収益還元価値法、ＤＣＦ法）

経営事項審査経営規模 1（完成工事高）
経営規模 2（自己資本）経営状況（自己資本比率）
技術力（技術職員数）
社会性等（公認会計士の数）
ケーキが２つ、形状は技術そして社会性

経営事項審査とは

競争入札制度に参加する資格を判定するための企業評価制度

その評価内容 4 つ

経営規模（Ｘ１完成工事高・Ｘ２自己資本、EBITDA 利払前・税引前・償却前利益）
経営状況（分析比率）
技術力（技術者数）
社会性（営業年数・法令遵守・公認会計士の数）
ケーキの形状は技術で社会

建設業の損益分岐点分
析

販管費＋支払利息

完成工事利益＋営業外収益－営業外費用＋支払利息
分子→支払利息を固定費にするのは建設業の慣行です
分母→販売管理費を無視した経常利益を出して、支払利息を分子と合わせる（分母と分子で原価項目が全部登場するイメージ）

安全余裕率の計算式

分子に安全余裕の金額を用いて、当期の安全余裕率

ＭＳ比率ともいう※分母に実際の完成工事高と聞いてくる可能性もあり＜使用する式＞安全余裕額÷完成工事高分子に実際完成工事高を用いた場合の安全余裕率（23 回のみ）
※分母に損益分岐点の完成工事高と聞いてくる可能性もあり＜使用する式＞完成工事高÷損益分岐点完成工事高

ＢＥＰの改善方法

売上高の増加、固定費の削減、変動費率の改善

例えば、固定的人件費の削減、工事原価の削減
資本回収点分析とは資本を固定的資本（有形固定資産等）と変動的資本（棚卸資産等）に分解し、損益分岐点売上高を計算する公式の原理を使用
して総資本を回収する収益を計算する分析手法

損益計算書分析とは資本利益率が収益性の要
資本利益率を資本回転率×完成工事高利益率の分解
完成工事高利益率は損益計算書の各要素から行う損益計算書分析の手法

比較損益計算書、構成比率分析、趨勢比率分析（伸び率）

売上高と経常利益

売上高→規模の分析

分析内容の相違

経常利益→企業の経営政策の是非を分析
経常利益を重視する傾向にある

資本の運動サイクルと調達→購入→消費→回収→調達

は生産性分析とは

ＯＵＴＰＵＴ÷ＩＮＰＵＴ
付加価値÷固定資産（資本生産性）
付加価値÷従業員数（労働生産性）

付加価値とは企業みずからの努力によって生み出した価値
完成工事高－（材料費＋外注費）
色々な計算方法あり財務諸表分析の限界と非財務情報（社風・組織力などの重要な要素）が含まれていなはい。
新製品開発力、ＴＯＰの資質などの定性要因の定量化ができていない

純キャッシュフローの税引後当期純利益±法人税調整額＋引当金増減＋減価償却費

計算式

－配当
→当包丁でインゲンを配当する

営業キャッシュフロー

経常利益＋減価償却実施額－法人税住民税及び事業税＋引当（建設業経審の計算

金増加額－売掛債権増加額＋仕入債務増加額－棚卸資産増加式）

額＋受入金増加額）⇒軽減税率引け、あとはいつものプラスマイナス

経営資本の計算式

総資産－建設仮勘定－投資その他の資産－繰延資産－遊休設備）⇒特（投資・繰延））権（建設管理勘定）有（遊休設備）する

未成工事収支比率

未成工事受入金／未成工事支出金→店の収支は子が受け取る

立替工事高比率（未成工事支出金－未成工事受入金） ＋ （受取手形・完成工事未収入金）
未成工事支出金＋ 完成工事高未成工事収支比率に完成工事高を考慮したイメージ
期中平均

資本集約度＝総資本／総職員数

ＢＳ項目で期中平均と労働装備率＝建設仮勘定を除く有形固定資産／総職員数るもの
老僧（労働装備率）の詩集（資本集約度）は平均的（分母も分子も平均）（老いた僧侶が、詩集を書いたが平均的内容だった）
建設業経理士 1 級 財務分析

理論問題（過去問より）

実数分析の種類

単純実数分析（運転資本・限界利益計算）
比較増減分析（利益増減分析など）
関数均衡分析（ＣＶＰ・資本回収点）

比率分析の種類

構成比率分析（百分率）
関係比率分析（資本利益率）
趨勢比率分析（対基準年）

付加価値の意義

付加価値→企業が新たに生み出した価値控除法の計算式

売上－材料－外注費控除法以外の計算式の名前

加算法

付加価値を分子とする生産性の指標

従業員数→労働力→労働生産性

分母⇒従業員数は？
付加価値を分子とする生産性の指標

設備投資額→固定資産→資本生産性分母⇒設備投資額？
キャッシュフロー分析の意義利益が出ていても回収できなければ黒字
倒産リスクあるのでキャッシュで分析

外部分析の主体３つ

投資家：投資の意思決定
株主：保有か売却化の意思決定
銀行：貸付の意思決定

内部分析の主体２つ

トップマネジメント→経営全般の意思決

定用の分析
ミドルマネジメント→部門長としての管理のため
建設業の資産構造の特徴

資産の構造の特徴→固定資産の構成比が低い
理由の一つとして、未成工事支出金が多額であることによる。

建設業の負債構造の特徴

負債の構造の特徴→長期工事であることから未成工事受入金が多額になる。よって自己資本比率が低くなる。

建設業の収益費用の構成の特徴

完成工事原価が大きい
製造業に比べて外注依存度が高いので外注費が大きくなる
固定資産の構成比が低いので減価償却費が少なくなる傾向にある

経営事項審査の経営規模に挙げられ利払前・税引前・償却前利益ている利益→税引き前当期純利益＋支払利息＋減価償却費
調達方法の影響を加味しない
税率の影響を加味し梨
固定資産の運用を加味しない

経営状況の具体的指標を３つ

純支払利息比率
売上高経常利益率→金融趣旨を含めた企業の経常的な収益力 高いほど望ましい
自己資本比率→総額に占める自己資本の割合高い方が望ましい

建設業の流動性分析を特有の計算方

建設業→未成項目の金額の影響大きい

法に触れながら、分析の意義

これを除外すると、比率は上がる傾向にある。
流動比率・当座比率・立替工事比率
200％

酸性試験比率

現預金＋売掛金－貸倒引当金＋有価証券
運転資本保有月数＝運転資本（流動資産－流動負債）÷月商
完成工事未収入金滞留月数＝完成工事未収入金÷月商