（別記様式第１号）
計画作成年度

令和５年度

計 画 主 体古 座 川 町

古座川町鳥獣被害防止計画

＜連絡先＞
担当部署名
所 在 地
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス（注）１

古座川町地域振興課
和歌山県東牟婁郡古座川町高池 673-2
0735-67-7901㈹0735-72-1858*_tiikisinkou-o@town.kozagawa.lg.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。
２ 被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対 象 鳥 獣
イノシシ、シカ、サル、アライグマ、カワウ、
計 画 期 間
令和６年度～令和８年度
対 象 地 域
古座川町全域（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）※被害数値：令和４年度は、町内豚熱蔓延状態であったため、被害数値が通常値ではないと判断し、令和３年度の数値を代用する。
被 害 の 現 状
鳥 獣 の 種 類
品
目
被害数値
農作物被害
イノシシ
野菜、水稲、いも類
255 千円
0.34haシカ
果樹、野菜、水稲、その他
524 千円
0.54haサル
果樹、野菜、水稲、いも類
842 千円0.79ha
アライグマ
果樹、野菜
13 千円
0.01ha
その他獣種
野菜、水稲
27 千円
0.03ha小計
水産被害
カワウ

1,661 千円
アユ、アマゴ1.71ha870 千円小計
870 千円
合計
2,531 千円
1.71ha（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
町内における鳥獣被害は、イノシシ､シカ､サルを中心に農作物への被害を与え、令和３年度の被害額は､2,531 千円である。令和３年４月、町内で初めて野生イノシ
シへの豚熱感染が確認され、その後イノシシの目撃数や農作物被害は激減した。
シカについては、変わらず人里周辺への出没なども確認されているが、生息数や生息域も大きな変化はないと推測され、捕獲数も横這いである。また、サルについては、山間地域にとどまらず、町内全域で民家周辺の圃場や家庭菜園にまで被害が及んでおり、個体数や群れの増加も推測される。それに伴い、捕獲数や被害の増加も見受けられる。アライグマについては、少ないながらも目撃情報や被害は出ており、今後の被害拡大も予想される。
水産被害については、カワウによるアユへの被害が継続して発生している。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標※現状値：令和４年度は、町内豚熱蔓延状態であったため、被害数値が通常値ではないと判断し、令和３年度の数値を代用する。
指標現状値（令和３年度）
目標値（令和８年度）
農作物被害額イノシシ
255 千円
0.34ha230 千円
0.31haシカ524 千円
0.54ha470 千円
0.49haサル842 千円
0.80ha755 千円
0.69haアライグマ
13 千円
0.01ha12 千円
0.01ha
その他鳥獣
27 千円
0.03ha27 千円
0.03ha小計

1,661 千円

水産物被害額カワウ
小計

870 千円870 千円

合計

2,531 千円

1.72ha1,494 千円

1.53ha783 千円783 千円1.72ha2,277 千円

1.53ha（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策課

題

猟友会古座川分会への有害捕獲の委 有害捕獲による猟友会の方々への託により、狩猟及び有害での捕獲を推 負担の増加。人口減に伴い、捕獲の進してきた。
担い手は減少傾向にある。特に高齢
捕 獲 等 また、有害捕獲については、国・県の 化による従事者の減少は経験を積に 関 す 補助制度と併せ、有害鳥獣捕獲経費へ んだベテラン猟師の減であるためる取組 の助成を実施している。
捕獲圧の減にも直結する課題であ捕獲従事者を確保するため県補助と る。
併せ狩猟免許取得支援を、町単独では その他、民家付近で出没した個体狩猟登録料の一部助成を行っている。 の対応。
設置後の防護柵の維持管理。また水田地帯においては、国費補助事業
防護柵補助制度の周知による防護柵新規及び町補助事業で電気柵等の防護柵をの設置設置の推進を行う。
設置している。
等に関サルに対する被害対策が困難でまた、サル対策として、一部地域ではする取あるため、地域主体となった効果的住民によるグループ編成により、花火組な追い払い活動の実施が求められ等による追い払いもおこなっている。
る。
生 息 環 被害確認時に、鳥獣の種類を判別し、境 管 理 適切な被害防止策の提案を行う。また、 耕作地周辺の緩衝帯の整備や休そ の 他 放任果樹や放置野菜の除去等の提案も 耕地の環境整備が必要である。の取組 併せて行っている

（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追い上げ・追払い活動について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
防護柵等による農作物の防護、農地に繰り返し出没する個体の捕獲、刈り払いや餌場の除去等による集落環境を整備する取組を引き続き実施し、併せて巡視や追い払等、被害防止に向けて総合的に取り組んでいく。
防護柵については、町単独事業による補助制度を活用した支援のほか、実情に応じ国費・県費補助事業などを活用した整備を進めている。今後も必要な地域に対し、個別柵とならないよう、集落を効率的に防護できる方法を推奨する。また、設置した防護柵の維持管理や周辺環境の整備の必要性について周知を行う。
捕獲については、猟友会古座川分会への委託により有害鳥獣捕獲を実施する。特にサルに対しては、県事業に協力し ICT を活用した効率的な群れ捕獲を目指す。
従事者確保について、町単独で狩猟登録料への一部補助を行い、県補助と併せ免許取得支援も行っていく。動物駆逐用煙火の支給や捕獲檻の貸し出しなど、従事者への負担軽減を図り、担い手確保に努める。
集落環境の整備について、餌場となっている放任果樹や放置野菜の除去、地区住民による追払い活動等、地域住民主体の活動を支援していく。実施隊員による巡視・鳥獣の判別・獣種別の適切な防護方法の提案などを行い、農家自身が初動態勢を整えられるようサポートしていく。
（ア）（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制実施隊員及び、猟友会古座川分会への委託により、捕獲を継続していく。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組

内容

イノシシ
シカ
令和サル
６年度
アライグマ
カワウ

猟友会古座川分会による有害鳥獣捕獲の実施
国・県補助事業を活用した捕獲の実施
町が保有する大型箱わな及び小型箱わなの貸し出し
狩猟免許取得制度の周知と促進
田辺射撃場を活用した猟銃による捕獲従事者の育成・確保及び捕獲技術の向上

イノシシ
シカ
令和
サル
７年度
アライグマ
カワウ

猟友会古座川分会による有害鳥獣捕獲の実施
国・県補助事業を活用した捕獲の実施
町が保有する大型箱わな及び小型箱わなの貸し出し
狩猟免許取得制度の周知と促進
田辺射撃場を活用した猟銃による捕獲従事者の育成・確保及び捕獲技術の向上

イノシシ
シカ
令和
サル
８年度
アライグマ
カワウ

猟友会古座川分会による有害鳥獣捕獲の実施
国・県補助事業を活用した捕獲の実施
町が保有する大型箱わな及び小型箱わなの貸し出し
狩猟免許取得制度の周知と促進
田辺射撃場を活用した猟銃による捕獲従事者の育成・確保及び捕獲技術の向上（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
和歌山県第１３次鳥獣保護管理事業計画や第二種特定鳥獣管理計画を踏まえ、捕獲計画数等の設定を行い、適正な捕獲を実施していく。
指定管理鳥獣であるイノシシ・ニホンジカ、加えてサルによる被害が大半を占めているため、重点的に捕獲を実施し、被害防止に努める。
アライグマ等の外来種については積極的な捕獲を行う。またカワウについては猟友会、漁業協同組合等が協力し捕獲や追払いを推進する。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
対 象 鳥
イノシシ
サル
シカ

獣

捕令和６年度
捕獲頭数
３５０頭
捕獲頭数
１５０頭
捕獲頭数
１，４００頭

獲

計 画 数
令和７年度
捕獲頭数
３５０頭
捕獲頭数
１５０頭
捕獲頭数
１，４００頭

等
令和８年度
捕獲頭数
３５０頭
捕獲頭数
１５０頭
捕獲頭数
１，４００頭アライグマ

捕獲頭数
捕獲頭数
５０頭
５０頭カワウ
捕獲頭数
捕獲頭数９０頭
９０頭（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕 獲等の取組内

捕獲頭数５０頭
捕獲頭数９０頭

容

有害鳥獣の捕獲については、猟友会古座川分会の協力の下、ほぼ通年、被害状況に応じた有害捕獲により、個体数調整に取り組む。
猟期期間中は、イノシシを除く有害鳥獣を対象とした捕獲に取り組む。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
ライフル銃は、猟場の状況により射程距離と威力が必要な場合に効果的で、イノシシ・シカといった大型獣の捕獲に有効である。農地近辺に出没する個体を効率的に捕獲することができる。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対 象 地 域

対なし

象

鳥獣なし（既に権限委譲済）（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整
令和６年度

備 内 容
令和７年度

令和８年度

サ ル
電気柵・ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
電気柵・ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
電気柵・ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
イノシシ
古座川町全域
古座川町全域
古座川町全域シ カ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣

令和６年度

サル・シカ 定期的な見回り及び補イノシシ等 習等を行う。

取組内容
令和７年度

令和８年度

定期的な見回り及び補 定期的な見回り及び習等を行う。
補習等を行う。

（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
５．生息環境管理その他被害防止施策に関する取組
年度
対象鳥獣
取組内容
令和
６年度

サル
イノシシ
シカ

地域住民や猟友会会員による追い払い活動の実施
動物駆逐用煙火等による追い払い活動の強化
餌場の除去など環境整備の啓発

令和
７年度

サル
イノシシ
シカ

地域住民や猟友会会員による追い払い活動の実施
動物駆逐用煙火等による追い払い活動の強化
餌場の除去など環境整備の啓発

令和
８年度

サル
イノシシ
シカ

地域住民や猟友会会員による追い払い活動の実施
動物駆逐用煙火等による追い払い活動の強化
餌場の除去など環境整備の啓発（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
構 成 機 関 の 名 称
役
割
古座川町
情報収集、連絡調整和歌山県（東牟婁振興局）
情報収集、連絡調整
新宮警察署
緊急時における活動協力、連絡調整
古座川町鳥獣被害対策実施隊 追い払い、捕獲活動
和歌山県猟友会東牟婁支部古 捕獲活動
座川分会
和歌山県鳥獣保護管理員
鳥獣保護及び管理、活動協力（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制
通報・協力要請※必要に応じて通報

住民

新宮警察署・鳥獣保護管理員

捕獲依頼

古座川町

猟友会等有害鳥獣捕獲団体
情報共有

東牟婁振興局（注） 緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲鳥獣については、捕獲従事者が解体処理し、有効に利用することを基本とするが、やむを得ない場合は、捕獲場所付近に埋設処理するなど、環境に影響を与えないよう適切に処理する。また、地域資源として活用するため、古座川町鳥獣食肉処理加工施設への持ち込みを推奨する。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品

捕獲したシカ・イノシシについてはジビエ商品として販売、流通させている。今後もソーセージ、ハム等の加工販売の増加を目指していく。

ペットフード販売を行っている。今後も資源の有効活用として販売促進していく。

皮革販売を行っている。今後も資源の有効活用として販売促進していく。

その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）

現在は販売していないが、資源の有効活用として今後検討していく。

（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組
既存の処理加工施設の維持修繕及び、新規の施設整備等があった場合は、計画性を持って進めていく。また、運営体制など行政として適切な指導や助言を行っていく。
（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
捕獲従事者に対し、捕獲から搬入までの衛生管理の周知等を行っていく。
処理加工に携わる者については、資質向上を目指し視察や研修を繰り返し行っていく。また、処理加工に携わる人数の増加も目指していく。
（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称構 成機関の名

古座川町鳥獣害防止対策協議会
称役

割

和歌山県（東牟婁振興局）

施策の立案、対策の実施指導、国・関係機関との連絡調整

古座川町施策の立案、対策の実施指導、被害実態調査等

みくまの農業協同組合

農家及び地域への知識・技術の普及

南紀森林組合古座川町農業委員会

農家及び地域への知識・技術指導
農家、地域からの意見のとりまとめ

猟友会古座川分会
被害実態調査、捕獲の実施（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
構 成 機 関 の 名 称役

割

古座川漁業協同組合

被害情報の提供

鳥獣保護管理員

鳥獣に関する知識普及・技術指導

株式会社古川銃砲薬火店（田辺射撃場）

狩猟者の育成・技術向上指導（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
平成 26 年度、鳥獣被害対策実施隊を組織する。
〇実施隊員
実施隊員は、猟友会古座川分会から選出し、町長が任命する。
捕獲以外の作業をする実施隊は町長が任命する。

〇実施隊の活動内容
有害鳥獣の捕獲に関すること。
その他鳥獣被害防止対策に関すること。
ジビエの利活用促進に関すること。
（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場
合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
田辺射撃場において、銃猟による捕獲従事者の技術の向上を図り、人材育成及び人材の確保に努めていく。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
自己防除の啓発に努め、地域ぐるみの取り組みができるよう支援を行う。
今後、近隣市町村との連携を図り、広域的な被害防止策を検討していく。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。