SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

具体的な取組123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目

取組レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本

当社コンプライアンス憲章第3章に人権の尊重として差別の禁止を掲げ、ホームページに公開しながら、社内で定期的に朝礼等で意識統一図っている

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

当社コンプライアンス憲章第3章に人権の尊重としてハラスメントの禁止を掲げ、ホームページに公開しながら社内ではコンプライアンス委員会にて啓蒙、啓発に努めている

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

役員以外の就労状況をPCのログオン、ログオフでシステム管理して３６協定を遵守しており、シフト勤務、フレックス勤務も取り入れ、システム化による合理化での時短も推進している

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本

外国人留学生を臨時雇用して、社内の英会話講師やレポーターに任用して番組を通じて広く地域にも文化を伝えさせているなど、偏見のない風土醸成を図っている【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

社員向けの労働安全委員会を実施し、従業員と情報を共有をしながら安全で衛生的な環境体制を構築する

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本

メンタルヘルスに関する方針や計画の策定や従業員アンケートを実
施【予定】メンタルヘルスに対応した休職規定の整備を行って
いく

3

7

【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

産休、育児明けの復職もスムースに行われており、また６５才超の嘱託社員も１０％を占め、障がい者も含め、一線で活躍している

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

新入社員から教育訓練を徹底し、資格取得の支援を行う等、各従業員のスキルアップに力を入れている9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本

労働契約法等改正内容を経営者・各担当部署責任者で共有し、同一労働同一賃金の原則に沿った体制を構築

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

廃棄物の種類・量など適切に分別し処理を行っている（提携先の産業廃棄物処理事業者とリサイクル活動を実施）

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本本社屋、支社社屋ほか施設はオール電化済み。直接の温室効
果ガスは営業車排出CO2計算＠2300キロ/年×約３０台＝約７０千ｋｇを排出 ※平均１万キロ走行

7.3

1313

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本

上記排出量を把握して、燃費のいい軽自動車への買い替えを進めている。また間接的にクールビス、ウォームビスの実施
によるエアコン使用量の削減、ペーパーレスの推進を実施

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本

法令で規制されている有害化学物質を把握し、適切な使用に取り組む様徹底している

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

山間地のケーブル配線など、工事においても動植物に悪影響を与えない配慮を経済合理性に優先させています

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

各担当部署で無駄を無くす為、在庫管理の徹底を行う。不要になった用紙をメモ帳に使用する等身近な所からリサイクルに取り組む

17【水の管理】・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる人
権・労6 働514

環境（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

40代以上の従業員を対象にPET検診や全従業員対象に口腔ケチャレンジ アの提供をする事で従業員への健康投資を実施

自社の水源を含む水利用状況を把握している。使用量削減のチャレンジ 為、全館節水トイレを使用している

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8
8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

3

10.2
10.3

9

10.2
10.3

8

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

11.6 12.4

6.6

1512.56.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

取組
レベル1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

18【環境マネジメントシステム】【予定】メディア取材立案の際にゼロカーボン関連記事をチャレンジ 扱っていく。環境に配慮した番組構成を行う
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ 学校等の活動紹介やＳＤＧｓの基本を学ぶコミュニティ番組【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるチャレンジ 【予定】今後入替のタイミングでHV・EV車の導入を行い更な21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいるチャレンジ ている

22

【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本

公開するコンプライアンス憲章第４章第２項に、公正な取引の維持を掲げ、コンプライアンス委員会で啓蒙啓発活動行い社内徹底図っている

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

公開するコンプライアンス憲章第４章第３項に、公正な取引の維持を掲げ、コンプライアンス委員会で啓蒙啓発活動行い社内徹底図っている

16【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

公開するコンプライアンス憲章第５章第６項に知的財産権の尊重を掲げ、放送局として著作権の侵害には各自細心の注意を払い、コンプライアンス委員会で啓蒙啓発活動を実施

基本

個人情報保護方針を制定してホームページに公開し、方針に則った体制を整備して徹底している。またコンプライアンス
憲章５章2項から５項までに個人情報の使用、保管、廃棄における内規を掲げ公開し、委員会において行動監査実施

20

公
正な事
25 業
慣
行
24

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

13.3

1415

1415

12.6

7.2

13

る再生可能エネルギーの利用に着手していく製品を購入する際環境の負荷が少ないグリーン購入を意識し

27

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

品質方針の達成の為、番組構成・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出しや対策を徹底し、顧客から満足される品質提供を行っている【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本

放送品質の向上のため、第三者からなる番組審議委員会を年２回開催して、あがった意見等を番組作りに反映させるシステムができている。また、当社ホームページやSNSを通じて、広く利用者の意見を経営に直結させている

31

12

社内の照明をLED化させ節電対策を行っている。

【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への チャレンジ 取引先との対話を通じた人権侵害防止や倫理面での適切な対応や市場調査等の情報供給を行っている
悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

サー
ビ
30 ス

7を制作して正しく地域に環境問題意識を提起してゆく【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

製品
･

6

役職員が環境保全に対する認識を深め、ＳＤＧｓに取り組む

26

29

3.9

12.2

8.2
8.3

13916

自社で取り扱う製品・材料は把握しており、紛争鉱物を取りチャレンジ 扱っていないことを徹底している

165

810

123.9

13

1415

1213

1415

12131415

161716

1712.49

番組構成時に環境負荷の小さい機器の使用を意識していく【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいるチャレンジ 松本・塩尻市内の道路や交差点16ケ所にライブカメラを設置【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレンジ （端末＋TV）を使い、高齢化地域、交通弱者、スマホ弱者な6し渋滞などの道路情報を提供
ローカル５Gおよび放送と通信を融合した新しいシステム
どを結ぶ多角的なサービスへの展開を志向する

1

2

34567891011

非該
当

32社
地会
域
貢33
貢献
献
・チェック項目【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

取組
レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本

松本市塩尻市朝日村山形村筑北村のテレビ、通信、固定電話の生活インフラを支える企業として、３６５日停波しないサービ
ス体制を保持し、コミュニティ放送や行政告知放送の質を高め、取り残しのないコミュニケーションづくりに寄与している

1

2

3

4

放送を通じて地元の方々に活動を知ってもらう為、地元の金融機関や団体とミニバス大会や卓球大会を実施。発表の場が【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいるチャレンジ 少ない子供たちの立体作品を一同に集めた立体アート作品展

34【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ 地元企業の商品・設備の広報活動に取り組んでいる

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

36

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 1794111211141517141517を毎年開催している
地元人材の採用を継続的に行う。

89基本

経営理念・品質方針など明文化している。事業活動・方針等社員へ周知徹底を行う

89【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

コンプライアンス憲章を定め、年３回の委員会が啓蒙啓発活動を進めている

1637【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備
している

基本

青少年の育成のための番組や行政の告知放送等正確で健全な状態を維持するために、第三者による番組審議委員会が設置され、意見を聞いている

1638【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本株主に対しては、株主総会で活動を報告し直接意見聴取して経営に反映させている。またホームページやツイッターで、視聴者や一般利用者中心に投稿、苦情等を受付けている

16

各種経営上のリスクを洗い出し、計画を立て実行し、アセスメント行った上で、アクションプランを建て直し、再度チャレンジ PDCAサイクルを回していくシステムの定着を各セクションに図っている

1640

お出かけの際の道路交通情報、いざという時の防災情報をリ【社会的責任】
アルタイムでお伝えする等、お客様第一に考えあらゆる対応
チャレンジ・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づきが出来る様、CSR方針の策定、CSRマネジメントプロセスを企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる
整備している1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ 【予定】事業継続計画（BCP）の策定

42【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ 今後も後継者育成計画を作成し、事業継承に関する対策を検組
織体39 制【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している【予定】事業継続力強化計画の認定を取得

911121317111313.1

1716

前代表取締役から事業承継が完了し、新体制となっている。

89178910 11 12 13 14 15 16 17討している

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

1234567【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）