ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

韓国の最新知的財産政策動向Recent trend of intellectual property policy in South Korea

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO） ソウル事務所

土谷慎吾

副所長

2001 年特許庁入庁。通信・半導体分野の特許審査、審判に従事するほか、総務課、調整課、（独）情報通信研究機構（当時）マネージャー、情報技術統括室室長補佐、審判課課長補佐、主任上席審査官等を経て、2020 年 7 月から現職

1

はじめに

この傾向は、知的財産法に限らず全ての法域で見られ、過去をさかのぼると、第 14 代国会（1992 ～ 1996 年）

韓国の知的財産制度は、日本の制度を参考に構築されでは、政府提出法案が 581 本に対して議員提出法案がた経緯があるため、日本と類似する部分が多いといわれ252 本と、政府提出法案の数の方が多かったのに対し、る。たとえば、日韓特許法でともに重要な条文である、

第 20 代国会（2016 ～ 2020 年）では、議員提出法

第 1 条［目的］、第 2 条［定義］、第 29 条［特許の要件］

案 21,594 本に対し、政府提出法案は 1,094 本に過の各規定は、条文番号まで同じで、その内容も非常に似ぎず、議員提出法案が実に 95% 以上を占める状況であ通っていることが知られている。

る（韓国国会「議案情報システム」の議案統計による。）。

一方、韓国は、他国の制度も参考にしつつ、驚くべきスピードで知的財産制度の改善を進めており、日本に類似した制度をベースにしつつも独自の進化を遂げている部分も多く見られる。
このように、韓国は日本のパラレルワールドともいえる状態にあり、韓国の知的財産制度政策動向を見ることは、日本の制度の今後にとって大いに参考となる。
本稿では、直近 3 年ほどの韓国の最新知的財産政策動向を、法改正状況とそれ以外の関連トピックとに分け

図1

韓国における法案提出件数の推移て紹介する。
議員提出法案の割合が高いのみならず、韓国では法案

2

最近の知的財産関連法改正状況

2.1

韓国の法改正手続き

韓国は国会が一院制であるという大きな違いはあるが競うように多くの法案を提出するため、同じ法案の同じ条文に対して、立て続けに異なる内容の法案が提出されることがままある。

が、法律案が国会に提出され、国会の所管委員会での審

韓国では、まず法案を提出し、それから議論しようと議、本会議での審議、可決・成立を経て法律が公布、施いう考え方があるため、法案は多産多死で監視負担が大行されるという大きな流れは、日韓で共通している。一きい反面、機動的な法改正が可能となっており、韓国の方、韓国で特徴的なのは、提出される法案のほとんどが知財制度はダイナミックに変化している。

議員立法で政府立法が例外的である点である。

92の提出本数が極めて多い点も特徴で、与野党の国会議員

最近の主な知的財産法改正事項含めることで、プログラムのオンライン伝送についても前述のように、韓国では法改正のハードルが比較的低保護を受けられるようにするもので、日本の特許法とはく、細かい調整は、法案を提出してから行えばよいとい異なるアプローチによる保護を目指したものとなっていう考え方があるため、他国・地域の制度を参考にしつつ、る。

次々と法改正が行われている。本節では、その一端を紹

2.2.3

許 法：2020 年 12 月 10 日 施 行、 商 標 法、2.2.1

懲罰的損害賠償制度の導入（特許法、不正競争デザイン保護法、不正競争防止法：2021 年

防止法：2019 年 7 月 9 日施行、商標法、デ6 月 23 日施行）
産業財産権者が産業財産権の侵害者に対して損害賠

他人の特許権や営業秘密を故意に侵害した場合に、損償を求める際、従来は産業財産権者の生産能力を超える害額の最大 3 倍まで賠償責任を負わせる懲罰的損害賠部分について請求することができなかったが、本改正に償制度を導入する改正特許法および不正競争防止法が、よって、超過部分についても「特許発明の実施について、2019 年 7 月 9 日に施行され、続いて同趣旨の商標法、合理的に受けることができる金額」（実施料相当額）をデザイン保護法が 2020 年 10 月 20 日に施行された。

請求できるようになった。

韓国では、産業財産権の侵害行為は、創造的なアイデ

本改正は、2020 年 4 月 1 日に施行された日本法改

アと技術力を備えた中小・ベンチャー企業に深刻な弊害正と同趣旨である。

をもたらす行為であるとされている。しかしながら、侵2.2.4

害訴訟において認められる損害賠償額が他国と比較してデザイン保護法の保護対象拡大（2021 年 10月 21 日施行）低いため、知的財産について正当な価格を支払うよりも、従来のデザイン保護法（日本の意匠法に相当。）の保侵害して利益を上げ、いざ侵害が摘発されれば賠償額を護対象には物品性が求められたが、改正により保護対象支払う方が良いとの認識が広がっていた。このような状が拡充され、「画像」（デジタル技術または電子的方式

況を改善し、知財保護を強化するため、故意による産業により表現される図形・記号等であって、機器の操作財産権侵害行為に対して懲罰的損害賠償制度が導入されに利用され、または機能が発揮されるものに限られる）ることとなった。

そのものが保護対象に含まれることになった。これは、裁判所が賠償額を判断するにあたっては、侵害者の優2020 年 4 月 1 日に施行された日本の意匠法改正と軌越的地位の有無、故意または損害発生の恐れを認識したを一にするものであり、本改正により、韓国でも日本と程度、侵害行為による被害の規模、侵害者が得た経済的同じく、物品以外の場所に投影される画像（GUI）その利益、侵害行為の期間および回数、侵害行為による罰金、ものが保護されることとなった。

侵害者の財産状態、被害救済努力の程度などが考慮され

韓国特許庁は、改正法の国会可決直後の 2021 年 3る。

月 25 日付けプレスリリースで、「デジタル技術を活用

2.2.2 コ ンピュータ・プログラムの保護強化（特許法：して創作した知的財産権の保護に対する転機を迎えるこ2020 年 3 月 11 日施行）

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生産能力を超える部分への損害賠償の拡大（特介する。

ザイン保護法：2020 年 10 月 20 日施行）

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2.2とができた」としている。

従来、韓国では、コンピュータ・プログラムが記録された記録媒体は発明の対象となっていたが、コンピュータ・プログラムそのものは発明の対象となっていなかった。このため、CD や DVD といった記録媒体に記録されず、ネットワーク上を伝送されるコンピュータ・プログラムの保護が課題となっていた。

図 2 新たに保護対象となる画像の例（出所：韓国特許庁 2021 年 3 月 25 日付けプレスリリース）

2020 年 3 月 11 日に施行された改正特許法は、方一方、韓国での法改正には、日本の改正意匠法に対応法の発明について、（特許権を侵害することを知りながする「建築物」、「内装」のデザインの保護、関連デザイら）その方法の使用を申し出る行為を特許発明の実施にン制度の拡充及びデザイン権の存続期間の延長について

YEAR BOOK 2O2293

ミニ特集

激変する世界の中の知財システムは含まれておらず、日韓の制度に差が生じることになっ不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律において、た。

データを不正に使用する行為が不正競争行為に加えられ2.2.5 審 判請求期間、再審査請求期間の延長（特許法、ることとなり、日本と同様の保護が受けられることとデザイン保護法、商標法：2022 年 4 月 20なった。

日施行）

2.2.7

韓国型証拠収集制度（韓国型ディスカバリー制

日本では、平成 20 年法改正（2009 年 4 月 1 日施度）の導入（国会係属中）行）により、審判請求期間が 30 日間から 3 か月に延ディスカバリーは、米国民事訴訟でトライアル（本審長されたことによって、期間に余裕を持って審判請求で理）に移行する前に、両当事者が保有する証拠と情報をきるようになり、また、米国、欧州、中国等の主要国に相互に開示し、争点を明確にするためのもので、非常においても外国人に対する審判請求期間は 3 か月以上で強い情報収集手段となる一方、実務負担が大きく、訴訟あった。

費用の高額化につながるとの批判もある。

一方、韓国の特許、デザイン、商標の拒絶決定に対す

韓国は、自国の知財訴訟制度の魅力と国際競争力を高る審判請求期間及び再審査請求期間は、外国人による出めるため、当初米国型のディスカバリー制度の導入を模願の場合でも 30 日間の状態が続いており、言語の壁が索してきたが、その後の検討の中で、ドイツ式の「専門ある外国出願人にとっては、アンフレンドリーといえる家証拠調査」導入と既存の資料提出命令を強化する方向状態だった。

で立法する方向に転換した。2020 年 8 月、同年 9 月

法改正前でも、審判請求期間及び再審査請求期間は、および 2021 年 2 月にはこの方向に沿って特許法の改2 回に限り 30 日間ずつ延長可能だったものの、延長正案が、また、2020 年 9 月に実用新案法の改正案がの都度、手続きの負担が発生するとともに、韓国特許庁上程された。

及び代理人に対する費用負担が発生するという問題があ日本でも 2020 年 10 月施行の法改正で、査証制度り、日本企業からも建議事項の提出を通じて、韓国政府が導入された。この査証制度もまたドイツ法を参考にしに改善を要望してきた経緯がある。ており、結果として日韓でほぼ同じ制度設計となる見込

今般の法改正により、特許、デザイン、商標の各出願みである。

について審判請求期間及び再審査請求期間（本稿執筆時

一方で、韓国産業界からは外国企業が制度を悪用する点（2022 年 8 月）で商標には再審査制度が存在しなのではないかという懸念が出ていたため、韓国特許庁は

いが、2023 年 2 月 4 日施行の改正商標法で導入され法案を提出した議員とともに、業界との調整を実施してる予定）が 30 日間から 3 か月に延長されることになっいたものの、当初想定よりも時間がかかっており、本稿た。

執筆時点（2022 年 8 月）において、本節の中では唯2.2.6 （日本でいうところの）「限定提供データ」の不一法改正が確定していない。

正取得・使用等に対する民事措置の創設（不正競争防止法：2022 年 4 月 20 日施行）
IoT、ビッグデータ、AI 等の情報技術が進展する第四3

最近の知的財産関連トピック

次産業革命を背景として、データが企業の競争力の源泉

これまで紹介した法改正以外でも、韓国の知財を巡るとしての価値を増していることから、日本では平成 30

状況は大きく変化している。ここでは、筆者が特に注目年不正競争防止法改正（2019 年 7 月 1 日施行）により、した最近のトピックを紹介する。

商品として広く提供されるデータや、コンソーシアム内で共有されるデータなど、事業者等が取引等を通じて第韓国特許庁の新型コロナウイルス対応三者に提供するデータを念頭に、「限定提供データ」を本稿執筆時点（2022 年 8 月）において、韓国特許定義し、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開庁は、新型コロナウイルス対応として、以下の手続きの示行為を不正競争として位置づけた。

期限延長を受け付けている。

韓 国 に お い て も、2022 年 4 月 20 日 施 行 の 改 正94

3.1

【審査】

競争国への技術流出現象等が深刻化しており、第四次産○出願審査・再審査請求期間

業革命時代に備えるためには、国家競争力の中心的な要○特許（登録）料の追加納付・補填期間、商標登録料納素である知的財産の保護レベルの引き上げが必要とし付・補填期間○意見書の提出期間の延長または審査保留要求の積極的て、新たな基本計画が策定された。
これら 2 本の基本計画の内容について紹介するには激変する世界の中の知財システム○特許協力条約で定めた期間

ミニ特集○各種審査手続きの補正命令に対する指定期間

紙数が足りないため、興味のある方は、ジェトロソウル

受容事務所知財ウェブサイトの仮訳を参照いただきたい。

【審判】https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip.html○国内外の審判当事者、代理人が審判事件に関してコロ
ナ 19 の事由により申請した期日延長、期日変更、手3.3 コ ロナ禍でも韓国の産業財産権出願は堅調に増加

続き中止に対する取扱い○審判請求後補正期間の経過により欠缺を解消できなく

韓国の産業財産権の出願件数は、近年大幅な伸びを示て無効処分された場合、補正命令を受けた者の申請にしており、四法合計で 2019 年には初めて 50 万件を、より無効処分の取消しおよび手続きを進行2020 年には 55 万件を突破していたところ、2021○拒絶決定不服審判請求期間を守ることができなかった
場合、手続きを追って補完することを認定

年の産業財産権出願件数は、過去最高の 592,615 件となった。

○コロナ 19 の理由により優先審査した事件の拒絶決定

特に、商標出願の伸びが著しく、韓国特許庁によると、不服審判に対して、「国民経済上緊急処理が必要な事コロナ禍の世相を反映し、特にデジタル放送通信、ソフ件」として取り扱い優先審判申請を許容

トウェア開発、SNS、オンラインショッピングモール○代理人のない在外者（被請求人）当事者系事件であり、などのサービス業に関する出願が増加しているという。

郵便局の国際郵便の受付中止により審判書類の一部地域（日本など）への国外送達件が発送できない場合、特許審判院で審判手続き中止を措置（ 出 典： 韓 国 特 許 庁「 コ ロ ナ 19 特 許 情 報 ナ ビ 」
https://www.kipo.go.kr/ncov/sub0306.html）

3.2

2 つの 5 か年計画の策定

韓国では、部処横断的に知的財産政策を推進するため

図3

日韓の特許出願件数

図4

日韓の商標出願件数の司令塔として、大統領直属の「国家知識財産委員会」（日本の「知的財産戦略本部」に相当。）が設置されており、同委員会は 5 年毎に知識財産基本計画を策定するとともに、その基本計画の下に、毎年知識財産施行計画を策定・実行することとされている。
2021 年 12 月末、第 30 回国家知識財産委員会が開催され、第 3 次国家知識財産基本計画（2022-2026年）が策定・公表された。
ま た、 と き を 同 じ く し て、 韓 国 特 許 庁 は「 第 1 次不正競争防止及び営業秘密保護基本計画（2022 ～3.4

日本からの特許出願件数が 2 位に後退2026）」を策定・公表した。「第 1 次」とあることか韓国特許庁のウェブサイトに掲載されている 1998

らも分かるように、これは今回初めて策定された計画と年以降の外国から韓国への特許出願件数統計によると、なる。韓国では、大企業による中小企業の技術奪取及び2020 年までは日本が首位を維持してきたが、2021YEAR BOOK 2O2295

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年に初めて米国に首位を明け渡し、2 位に低下した。

秘密保護基本計画（2022 ～ 2026）」の 2 本の 5 か

過去、2008 年のリーマンショックなど、景気変動年計画が策定されたばかりであり、知的財産政策は大きの波にもまれて全体的に上下しつつ、徐々に米国が韓国な方針変更なく、これら計画にのっとって推進されるもへの出願を増やし、日本を追い抜いた形となっている。のと思われる。

韓国への特許出願件数は、各国それぞれに事情があり、相対比較で論じるのは難しいが、他国がそれぞれ自国へ

3.6

韓国特許庁に初の女性庁長就任の特許出願を伸ばす中で、日本の国内特許出願は横ばい

2022 年 5 月 31 日、韓国特許庁に第 28 代目となまたは減少を続けており、日本から韓国への特許出願にる李仁實（イ・インシル）新庁長が就任した。第 27 代

もそれが現れたといえる。

までの庁長はいずれも官僚出身の男性だったため、女性が就任するのも、民間出身者が就任するのも初めてという異例の人事となった。
李仁實新庁長は、釜山大学フランス語フランス文学科を卒業後、ストラスブール大学国際知的財産権研究セン
ター（CEIPI）、梨花女子大学校大学院法学科、ワシントン大学法学修士課程で学び、高麗大学大学院で法学博士を取得しており、弁理士としては、1985 年に弁理士試験に合格し、当時、釜山大学出身の初めての弁理士、
韓国で 3 人目の女性弁理士であり、以来知的財産の専

図5

韓国への特許出願上位国による出願件数推移門家として、長く活躍している。
また、韓国女性弁理士会会長、国家知識財産委員会

3.5

政権交代による影響委員、専門職女性（BPW）韓国連盟会長、大統領直属

史上稀にみる大接戦となった大統領選を制し、2022の規制改革委員会民間委員、大韓弁理士会副会長、（社）

年 5 月 10 日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任、韓国女性発明協会会長等、公職も含めて様々な役職を歴新政権が発足した。

任している。

大統領就任前の 2022 年 5 月 3 日、大統領職引き継今回の新庁長への就任は、弁理士としての長年のキャぎ委員会は「尹錫悦政府の 110 大国政課題」（全 186

リアと、公職も含めた多くの経験が高く評価されたもの頁）を発表した。このうち、知的財産に関する言及はタと考えられる。

イトルと本文とを合わせ 3 行で、以下の内容であった。

3.7
課題 22：需要者向け産業技術 R&D イノベーション及び知的財産保護の強化（産業通商資源部）

韓国特許庁の第四次産業革命への対応

本書の読者は、特許情報や機械翻訳等の新技術に関心が高いと思われるため、知的財産関連トピックの締めく「秘密特許制度の導入、技術奪取防止など海外知的財くりとして、韓国特許庁の第四次産業革命への対応につ産紛争支援の強化と AI・ビッグデータ技術を活用したいて述べたい。

特許行政イノベーションを推進」

3.7.1

審査実務ガイドの作成

韓国特許庁は 2021 年 1 月、デジタル新産業分野に96

韓国では、既に秘密特許制度が導入されているためおける韓国企業が国内外で高品質の特許を取得し、将来（韓国特許法第 41 条）、「秘密特許制度の導入」の意図の成長エンジンを創出できるように支援するため、「デジするところは不明なるも、それ以外の項目については、タル新産業分野の特許付与基準」を制定したと発表した。

これまでの施策の延長線上といえる。また、前述のとお

デジタル新産業分野における特許の付与基準が収録さり 2021 年 12 月末には、「第 3 次知識財産基本計画

れた「審査実務ガイド」には、人工知能（AI）、モノの（2022-2026）」及び「第 1 次不正競争防止及び営業インターネット（IoT）、バイオ、植物、医薬の 5 大主

ミニ特集

要分野に対しての融複合技術を中心にした特許可否の判断要件、明細書の記載要件および多様な事例が含まれている。
さらに韓国特許庁は 2022 年 1 月、審査実務ガイド

激変する世界の中の知財システムを改訂するとともに、知能型ロボット、自動運転、3Dプリンティング、化合物の各分野を追加した。
この審査実務ガイドについては、ジェトロソウル事務所で仮訳を作成し、ウェブサイトで公表しているので、是非参照いただきたい。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip.html
3.7.2

AI 発明者の問題

図6

食品容器の発明（左）と点滅するランプの発明（右）（出典：国際公開第 2020/079499 号公報）

昨年 2021 年は、各国・地域の特許庁に、「DABUS：Device for the Autonomous Bootstrapping of

3.7.3 AI による特許・商標・デザイン検索（特許庁

Unified Sentience」という名前の人工知能（AI）を「発内部向け）明者」とする特許出願がなされ、韓国特許庁を含む多く［商標・デザイン］の特許庁は、自然人ではない AI を発明者に記載することは特許法に違反すると判断した。
このような状況も踏まえ、韓国特許庁は、2022 年
3 月 23 日、「人工知能（AI）と知識財産白書」と題す

2021 年 2 月 15 日、韓国特許庁は、AI 技術が適用された商標・デザインの画像検索システムを開発完了し、審査・審判業務に活用すべく同日からサービスを開始した。

る 184 頁に及ぶ白書を発行した。同白書の内容は、AIAI を基盤にする画像検索システムを構築するため、技術の現状、AI を発明者とする出願の内容と各国の対特許庁が独自で保有している約 200 万件以上の商標・応、各国の法制、「AI 発明専門家協議体」における議論、デザイン画像を AI 学習データとして活用し、約 2 年間産業界へのアンケート等、幅広い関連情報を集約し、今実証研究、テスト運営を行ってきた。

後の立法基本方向を示したものとなっており、要旨は以

画像検索システムの主な機能は、出願された画像と先下のとおりである。

行登録された画像を比較した検索結果を類似度順に並べ〇 2021 年、韓国特許庁は、AI による発明の保護のあ替えて表示する機能である。

り方について、「AI 発明専門家協議体」を構成・運営し、特に、複数の形状が重なっている画像の中から部分3 つの分科会（法制／技術／産業）で議論した。

画像を認識して検索することができるという点が注目さ〇現在の AI 技術は、人間の介入なく AI のみで発明できれ、例えば、バッグの画像を検索したときに、バッグ外るレベルには達しておらず、発明は人間が AI をツー形やバッグに印刷されたロゴ・キャラクターの類似画像ルとして活用することで行われている（DUBUS 出を一度に検索することができる。

願もこの水準に留まっている）ため、人のみを発明者［特許］とする現行法で十分との意見が多数派である。

韓国特許庁は、人工知能（AI）技術が適用された特許〇また、国際調和の観点、主要国より低い韓国の AI 産

検索システムを審査業務に活用すべく、2022 年 3 月

業水準を考慮すると、韓国が他国に先んじて法改正を25 日からテストサービスを開始した。このサービスは、する実益は乏しいとの意見が多数であった。

韓国特許庁がカカオエンタープライズと協力して実現し〇以上を踏まえた立法基本方向としては、現時点で急いたもので、審査官が検索キーワードを入力しなくてもで法改正をせず、保護の必要性、国際調和を踏まえ、

AI が審査対象文書からキーワードおよび中心となる文

中長期的に立法を推進する。

章を自動で抽出し、最も類似した先行技術文献を検索して薦めてくれる。システムの開発のために約 500 万件の特許文献を学習データとして使用し、さらに、AI がYEAR BOOK 2O22

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激変する世界の中の知財システム導き出した中心となる文章や特許分類コードなどの特許文献固有の情報を活用することで正確度を高めている。
3.7.4

チャットボット（一般向け）

2022 年 5 月 17 日、「特許相談チャットボット」が開設され、特許、実用新案、デザイン、商標等の知的財産権関連相談サービスが開始された。特許庁特許顧客相談センターのカウンセラーによる相談サービスは、業務時間にのみ利用可能であるためサービス利用に時間的制約があったが、チャットボットサービスであれば、24時間オンライン相談ができる。
チャットボットは、知的財産案内、申請準備事項、出願、審査、登録、審判、手数料、オンラインサービス、国際出願、サービス支援に関する数万個の質問と回答のデータベースで学習され、質問をすれば人工知能が最も適した回答を探して提示する。特許相談チャットボットの画
面構成は、SNS のトーク画面と同じであり、互いに対話するように相談することができる。

4

おわりに

本稿では、直近 3 年ほどの最新知的財産政策動向を紹介したが、わずか 3 年間だけでも驚くほど大きな変化があった。韓国は、他国・地域の制度を貪欲に吸収し、さらに独自の改善を行っており、第四次産業革命関連技術に代表される新技術への対応も素早く取り組んでいる。
このように、韓国の知財を見れば世界の知財が分かるといえる状況にあり、今後も目が離せない。
ジェトロソウル事務所ウェブサイトでは、韓国知財に関する最新情報を発信しているので、是非ご覧いただきたい。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/

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