ること、地方自治法第99条に則った意見書を地方議会から国会へ提出すること、３.に記載の総決起大会への参加要請があった。
２．日本の医療を守る道民協議会第11回総会[12月２日(月)]上記の趣旨をうけ道内の35団体(別記２)で構成する協議会の総会が午後６時半から北海道医師会館で開催された。
三戸協議会理事（当会常任理事・総務部長）の司会で開会。長瀬協議会会長(当会会長)は、冒頭の挨拶で、現在の社会保障・医療を取り巻く厳しい情勢について述べ、各団体の協力を求めた。
議事として、各団体から原則１名選出されている理事の変更（代表者の交代による）を承認した。
ついで国民運動の趣旨について深澤当会副会長から経過を含め説明した後、意見発表が行われた。
笹本当会常任理事・医療政策部長から「医療分野の規制改革に係る問題」として、TPPに関し医薬品価格の高騰、民間保険の拡大。MOSS協議、年次改革要望書、その他の米国からのこれまでの市場化要求。規制改革会議などの日本政府の動き。国家戦略特区と医学部新設の懸念。保険外併用療法と混合診療について。
岡部当会常任理事・医業経営福利厚生部長からは「医療の消費税問題」として、非課税といいながら患者・国民・保険者は目に見えない形で税負担がある。医療機関の視点からは診療報酬には一部しか上乗せされておらずマクロ的に補填不足であることの内容と仕組み。８％引き上げ時には新たな補填不足が生じないように財源を確保、診療報酬改定とは財源を明確に区分すること。10％引き上げ時には患者負担を増やすことなく仕入税額控除が可能となるゼ
ロ税率課税、生活必需品の軽減税率と医療に係る消費税は分けて検討。
以上を日医が要望していることについて、それぞれ資料に基づき詳細に解説した。
薬剤師会からは、医薬品のネット販売の問題点について発言があった。
その後別掲の決議を満場一致で採択し閉会した。
なおこの決議文は、12月５日に国会・道議会議員、市町村議会議長、政党、関係省庁、マスコミ等約国民医療を守るための国民運動

常任理事・総務部長
常任理事・医療政策部長

三戸
笹本和昭
洋一

標記国民運動の諸活動が相次いで開催された。その概要を報告する。
１．第９回国民医療推進協議会総会[10月23日(水)]40団体(別記１)で構成される協議会総会が日本医師会館で開催され、別掲の決議が採択された。これは同内容で下記２.３の総会、決起大会および各都府県の協議会においても採択されている。
この総会の中で、“国民医療を守るための国民運動の展開”が承認され、同日から12月にかけて、
敢 経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和により、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じないよう、以下の３つの条件が守られた国民皆保険の恒久的堅持を、国民とともに政府へ訴える。
① 公的な医療給付範囲の維持② 混合診療を全面解禁しない③ 営利企業(株式会社)を医療機関経営に参加させない
柑 地域医療を担う医療機関を経営破綻へ導く消費税問題の抜本的解決
桓 国民に必要かつ十分な医療の提供は医療機関の責務であり、そのための必要な財源の確保を国民とともに政府へ求める。
以上を目的に運動を行うことが承認された。
この詳細は日医ニュース第1253号・11月20日に掲載されているので参照願いたい。
そして各都道府県協議会にも同様に集会を開催す

長瀬会長
平成26
年1月1
日

北海道医報

笹本常任理事
第1144号

16

岡部常任理事

た。国民・医療関係者が築き上げた宝である。それが今、崩されようとしている。経済成長は必要だが国民を犠牲にすることは許されない。国民の生命と健康を守る国民皆保険を堅持することが発展の基盤である。地域医療再興を国民に寄り添って果たそう。
今村日医副会長からは、最善の医療を提供することはわれわれの使命である。社会保障・医療の充実には医療機関の健全経営が大前提である。しかし現
在の消費税制度は不合理であり、日医の推計では年間2,400億円の控除対象外消費税が発生している。
損得の話ではなく適切かつ過不足のない制度とすることは当然である。患者・保険者負担のない抜本的な解決に向け支援願いたい、と趣旨説明が行われた。
続いて、大久保日本歯科医師会長と児玉日本薬剤師会長から大会成功への決意表明の後、出席された衆参国会議員の紹介が行われた。
堺日本病院会会長から決議文案が読み上げられ会場万雷の拍手で採択された。
最後に、参加者全員が起立し、松原日医副会長のリードで会場内に響き渡る３度の“頑張ろうコール”が行われ１時間余の大会を終了した。
この運動の関係資料は日医HPに登載されているので是非ご覧いただきたい。

700ヵ所に送付し実現方を要望した。

３．国民医療を守るための総決起大会[12月６日（金）]
国民医療推進協議会主催、東京都医師会協力のもと日比谷公会堂で全国から参集した約2,000名が参加し盛大に開催された。当会からは長瀬会長と笹本が出席した。
大会は今村日医常任理事の開会宣言で開始された。
横倉協議会会長は、急速な少子高齢化社会を迎えたわが国は世界の注目を集めている。この難題を乗り切るのは国民皆保険の堅持しかない。しかし国家戦略特区での規制緩和の項目を見ると皆保険崩壊の危惧を感じる。10月１日に安倍首相は消費税引き上げを発表した。社会保障の充実に充てることと控除対象外消費税の解消を前提に反対はしてこなかった。10％になれば２倍の負担となり多くの医療機関が経営破綻し国民が困ることになる。われわれの思いを政府に届けるべく本日の大会開催となった。皆さんと共に頑張りたい、と挨拶。
続いて３名の国会議員から来賓挨拶があった。
まず、11月19日に発足した300人を超える超大型議員連盟『国民医療を守る議員の会』の会長である高村正彦自民党副総裁は、政権復帰と衆参議院ねじれ解消に感謝する。わが国の医療は世界のトップレベルにあるが課題も山積している。
別記１ 国民医療推進協議会構成団体 （平成24年11月現在）
持続可能な社会保障制度を次世代団体名
団体名に継がなければならない。最も大１ 健康・体力づくり事業財団
2
1 日本救急救命士協会
切なことは世界に誇る国民皆保険
２
全国公私病院連盟
2
2 日本作業療法士協会の堅持であり自民党は守り抜く。
３ 全国自治体病院協議会
2
3 日本歯科医師会
医療水準の向上と地域医療の再生
４全国腎臓病協議会
2
4 日本歯科衛生士会
は絶対に必要であり、その環境を
５ 全国病院理学療法協会
25 日本歯科技工士会整えていく。
６ 全国訪問看護事業協会
2
6 日本視能訓練士協会
桝屋敬悟公明党衆議院議員(前
７全国有床診療所連絡協議会
2
7 日本柔道整復師会
厚生労働副大臣)は、診療報酬改定
８ 全国老人保健施設協会
2
8 日本鍼灸師会の具体的論議がスタートした。何９全日本鍼灸マッサージ師会
2
9 日本診療放射線技師会のための消費税引き上げか。診療10 全日本病院協会
30 日本精神科病院協会
報酬改定が第一歩だ。地域包括ケ1
1日本医業経営コンサルタント協会
3
1 日本精神保健福祉士協会
アの推進、社会保障の充実は財源
1
2 日本医師会
3
2 日本病院会がなければできない。そこに充て
1
3日本医療社会福祉協会
3
3 日本病院薬剤師会ることが必要である。
1
4 日本医療法人協会
34 日本訪問看護財団
桜井充民主党参議院議員(前財15日本医療保険事務協会
35 日本慢性期医療協会
務副大臣)は、羽生田日医副会長の
1
6 日本ウオーキング協会
36 日本薬剤師会
参議院議員当選を祝す。民主党政17 日本栄養士会
3
7 日本理学療法士協会
権の３年３ヵ月の間に診療報酬を
1
8日本介護福祉士会
38 日本臨床衛生検査技師会
２回プラス改定した。自民党政権
1
9 日本学校保健会
3
9 日本臨床工学技士会となったがこの流れを止めること
20日本看護協会
40 認知症の人と家族の会
なく全国民により良い医療を提供●主な役員するために全力で頑張る。
会 長：日本医師会会長と述べられた。
副会長：日本歯科医師会会長
次いで中川日医副会長から、日日本薬剤師会会長
日本看護協会会長
本は1961年に国民皆保険を達成し17平成26年1月1日

北 海 道 医 報 第1144号

別記２

日本の医療を守る道民協議会

構成団体

№団
体
名
１ 北海道医師会
２ 北海道歯科医師会
３ 北海道薬剤師会
４ 北海道看護協会
５ 全日本病院協会北海道支部
６ 北海道病院協会
７ 北海道精神科病院協会
８ 全国自治体病院協議会北海道支部
９ 北海道公立病院連盟
10 J
A北海道厚生農業協同組合連合会
1
1 恩賜財団済生会支部北海道済生会
12 北海道栄養士会
1
3 北海道作業療法士会
1
4 北海道歯科衛生士会
1
5 北海道柔道整復師会
1
6 北海道鍼灸師会
1
7 北海道鍼灸マッサージ師会
1
8 北海道放射線技師会
1
9 北海道理学療法士会
20 北海道臨床衛生検査技師会
2
1 日本医療教育財団札幌支部
2
2 全国病院理学療法協会北海道会
23 北海道介護福祉士会
2
4 北海道医療ソーシャルワーカー協会
2
5 北海道総合在宅ケア事業団
2
6 ㈱ソラスト（旧日本医療事務センター）札幌支社
2
7 北海道有床診療所協議会
2
8 北海道老人保健施設協議会（全国老人保健施設協会北海道支部）
29 北海道退職公務員連盟
30 北海道学校保健会
31 視能訓練士勉強会
32 北海道臨床工学技士会
33 北海道難病連
34 北海道社会福祉士会
3
5 日本精神科看護技術協会北海道支部

決

国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて、我々は全力を尽くす。
よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。
また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。
さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。
以上、決議する。
①

平成25年10月23日②

平成25年12月２日 日本の医療を守る道民協議会第1
1回総会③

平成25年12月６日

第11
44号

国民医療を守るための総決起大会〈追 記〉
自民党国会議員の約８割が加入している、「国民医療を守る議員の会」が、12月10日に総会を開催し、「平成26年度診療報酬改定に関する決議」を取りまとめた。具体的には「医療提供体制の改革等を着実に進める上での財源の確保」、「医療提供体制の改革」、「必要な医療の確保」、「消費税の引き上げへの対応」の４点である。総会後、高村会長らは、安倍晋三首相と面会し、決議文の内容を説明したとのことである。

総決起大会
北海道医報

第９回国民医療推進協議会（※同文にて決議）◇
12月６日は折しも今国会最終日であった。(８日まで会期延長) 特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎え、参議院において強行採決されるであろうという緊迫した情勢の中、ご出席いただいた国会議員各位に深く敬意を表する次第である。また本国会では社会保障制度改革プログラム法案も成立した。医療界にとって極めて重要な法律であり今後とも医師会として必要な対応をしなくてはならない。
国民医療を守るための国民運動としてのわれわれの主張が政府・関係省庁に届き、財源確保に裏打ちされた社会保障・国民医療の充実、発展を強く望むものである。
地元選出国会議員、道議会議員、市町村議員、行政、関係者への働きかけなど、会員各位のご理解、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

平成26
年1月1日

議18

頑張ろうコール