98期 報告書

第平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

トップインタビュー

ステークホルダーの皆様との共進・共創により、持続性の高いグッド・カンパニーを目指してまいります。

証券コード：2692

トップインタビュー

ステークホルダーの皆様との共進・共創により、持続性の高いグッド・カンパニーを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、日頃より当社事業へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第98期定時株主総会ならびに取締役会よりご承認いただき、代表取締役社長執行役員に就任いたしました濱口泰三です。前任の星秀一が健康上の理由により退任し、3年ぶりに後を継ぐこととなりました。ステークホルダーの皆様との共進・共創により、チャレンジ・イノベーションする食品卸を目指し、伝統と革新の歴史を幾重にも積み重ねて、未来へ向かってまいります。引き続きご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
平成28年6月
代表取締役 社長執行役員

平成28年3月期の取り組みと経営成績について
当期の食品流通業界は、訪日外国人による需要が増加し、消費増税後の消費マインドにも一部持ち直しの動きが見られたものの、競争は業種・業態を越えて激しさを増し、人手不足により労務費コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループは、そうした環境下でも安定収益を確保できる経営基盤の構築に努めながら、卸としての新たな付加価値の創造に取り組み、新商品の発掘・開発を通じて提案力の向上を図ってまいりました。
当期の営業状況は、組織小売業との取引増加が売上高を大きく伸ばし、販売費及び一般管理費の上昇をカバーし連結決算ハイライト（単位:百万円）

企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、

売上高

653,016百万円（前期比5.7%増）
617,606

653,016

630,000

97期

98期

99期
（予想）

健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します1

Top Interviewて、利益を拡大しました。商品分類別では、特に夏場におけ（平成29年3月期）の配当は、中間配当・期末配当ともに同るビール・飲料類が好調に推移し、増収を牽引しました。
ま35円を計画しています。

た持分法適用会社だった株式会社アイ・エム・シーを連結

このたび当社グループは、平成33年3月期を最終年度とする5ヵ年中期経営計画を策定し、これを始動しました。本

子会社化したことも業績に寄与しました。
結果として当期の連結業績は、売上高6,530億16百万円

計画の遂行により、当社でなければ提供できない価値ある（前期比5.7％増）、営業利益39億83百万円（同8.5％増）、機能（商品・サービス）の提供を目指してまいります。計画

経常利益46億69百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属の詳細については、次ページ以降をご参照ください。

する当期純利益30億2百万円（同16.3％増）となり、各数

計画初年度となる次期は、主要取引先における一部メーカーの帳合変更により、減収を予想しておりますが、引き続値とも計画を上回る形で増収増益を果たしました。

き、既存取引の更なる深耕と新規取引獲得による売上・利益の拡大を進めてまいります。
また、物流センターの再編に創業130周年を越えて、更なるチャレンジとイノベーションを伴う固定資産売却益の計上を予定しています。以上を踏まえ、次期の連結業績は、売上高6,300億円（当期比3.5％おかげさまで当社グループは、平成28年2月11日をもち減）、営業利益32億円（同19.7％減）、経常利益40億円（同

まして創業130周年を迎えました。これを記念し、株主の皆14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億円（同様のご支援に対する感謝を込め、今回の期末配当において3.2％増）を見込んでいます。

1株当たり5円の記念配当を実施させていただきました。普

株主の皆様におかれましては、当社グループのチャレン

通配当は中間配当と同じく1円増配による同35円とし、記ジにご期待いただき、これからも長きにわたりご支援を賜り念配当と合わせた年間配当額は同75円となりました。次期ますようお願い申し上げます。

詳細はP7-8をご覧ください。▶▶▶
経常利益

営業利益

97期3,002百万円（前期比3.6%増）（前期比8.5%増）
3,670

親会社株主に帰属する当期純利益

4,669百万円

3,983百万円

3,983

98期

3,200

99期
（予想）

（前期比16.3%増）

4,508

4,669

97期

98期

4,000

99期
（予想）

2,581

97期

3,002

3,100

98期

99期
（予想）

2特 集

新中期経営計画

売上高1兆円・経常利益率1％へ

─中期経営計画をスタート

平成29年3月期 ─ 平成33年3月期

食品流通業界は、消費者ニーズの変化と競争激化を背景に、メーカーおよび卸売業、小売業の統合・再編が相次ぐ変革の時期を迎えています。

この厳しい環境を生き抜き、未来に向けて新たな飛躍を遂げるべく、当社グループは、平成33年3月期を最終年度とする5ヵ年中期経営計画をスタートしました。

経営ビジョンと定量目標
本計画では、「『 価値 』を追求し『 信頼 』されるグッド・カンパニーへ」を企業ビジョンに定めました。
これは、卸機能を一層磨き込み、当社ならではの価値を高めていくことで、全てのステークホルダーからさらに評価・信頼・感謝される機能を持ち続けようという意味です。
その実現に向けて当社グループは、戦略的パートナーシップによる卸機能の強化とともに、新たな収益源の獲得とカテゴリーの拡充を果たし、価値提供とローコストオペレーションを実現する事業規模を確保してまいります。

『価値』
を追求し
『信頼』
される
グッド・カンパニーへ●

平成33年3月期連結業績

1兆 円以上10,000
経常利益率 1％（毎期増額）（単位：億円）

売上高■売上高

6,5300.72%

経常利益率

1.00%

6,3000.63%

定量目標として、計画最終年度の連結業績における「売上高1兆円以上」「 経常利益率1％」を掲げ、経常利益率は平成29年3月期以降、毎期増額させていく考えです。

平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 平成32年3月期 平成33年3月期（計画）3（イメージ） （イメージ） （イメージ）（目標）

Special Feature

3つの重点戦略を遂行

お取引先様との取引深耕・拡⼤

当社グループは、本計画に基づく5年間の取り組みの柱として、「 中核事業の拡大・深耕」「オンリー1、ナンバー1」「 価値追求・機能強化」の3つを重点戦略に定め、これを推進していきます。同時に、経営基盤の構築と中核事業の拡大・深耕

業務改革、コンプライアンスの強化を図り、より強固な企業体質を確立することで、計画遂行を支えていきます。

オンリー1、ナンバー1

ブランド事業
ＷＥＢ関連事業
新規ビジネス

酒類分野
ギフト分野

地域創⽣型
ＭＤの推進

食品流通業界の変化を先取りし、お取引先様各社の課題解決をスピーディーかつ高品質に実行できる体制を築くことで、取引の深耕・拡大につなげていきます。同時に、東名阪・広域・各地域のお取引先様ごとに固有のニーズを捉え、最適な価値提供を行う地域創生型MDを推進していきます。

価値追求・機能強化

戦略的パートナーと連携した卸機能の強化

具体的な
取り組みは
次ページ

提携を活⽤した
新カテゴリー・販路獲得

中間流通業として価値ある卸機能を提供すべく、当社

酒類を中心とする輸入調達やギフト分野の拡大においグループの強みである3分野に経営資源を投入し、「オンて、戦略的パートナーとの連携を通じ、卸機能を強化してリー1、ナンバー1」を確立します。新規事業分野ではブラいきます。また業務用や医療分野、海外展開などの新カンド事業・WEB関連事業のさらなる推進、酒類分野ではテゴリーおよび販路の獲得においても、パートナー企業と商品調達力強化と人材の育成、ギフト分野では非食品をの提携を活用し、市場変化に迅速に対応する価値追求・含む市場への展開を図ります。

機能強化を目指します。

4

特 集

新中期経営計画

価値追求・機能強化

酒類分野・ギフト分野でオンリー１の価値を創造する戦略的パートナーとの提携による卸機能の強化

新中期経営計画の重点戦略に基づき、当社は戦略的パートナーとの提携による酒類分野・ギフト分野の強化を図ります。酒類分野は、海外ブランドの国内展開や業務提携を通じた、オンリー１といえる品揃えの実現により、顧客提案力を高めていきます。

ギフト分野は、非食品を含むあらゆるギフト市場をターゲットとする機能強化を加速し、「ヘルス＆ビューティ」など新領域のカタログ事業にもチャレンジしていきます。

ヘルス&ビューティギフトカタログを共同企画

カタログギフト大手リンベルと業務提携

当社は平成28年4月、リンベル株式会社との業務提携を締結しました。今後、本提携のもと「ヘルス＆ビューティギフトカタログ」の共同企画・販売をはじめ、非食品を含めたギフト商品の調達・販売や、新規事業の研究開発等において相互協力し、両社の強みを活かしながらギフト事業を拡大していきます。

GIFT

主な業務提携の内容● ヘルス＆ビューティギフトカタログの開発・販売● ギフト商品およびカタログギフトの企画・販売● 新規事業の研究

リンベル株式会社
昭和62年7月設立。
「贈られる側が自由に選べるカタログギフト」を開発。品
質の高さと商品点数の多さに定評があり、業界トップシェアを誇る。

5

Special Feature

LIQUOR
輸入専門商社をパートナーに調達力を強化
リードオフジャパンとの資本業務提携を基本合意
酒類分野の強化に向けて商品調達力の強化と企画提案力の向上を果たすべく、当社は平成28年9月末までにリードオフジャパン株式会社の発行済株式総数の20％超を取得する資本業務提携を基本合意しました。これに基づき、酒類・食品の輸入調達および国内販売の拡大を進めていく予定です。

主な業務提携の内容● 酒類・食品の輸入調達および国内販売の拡大

米国プロセッコ市場No.1ブランド「Mionetto」と日本独占販売契約を締結
世界で人気のスパークリングワイン・プロセッコの全米No.1流通実績を持つイタリアのブランド「Mionetto」と、日本における販売総代理店契約を結びました。平成28年5月31日にオン・トレード（ホテル・バー・レストラン等）向けに「Mionetto」を発売し、平成30年をめどに百貨店・量販店等のオフ・トレードへの展開を目指します。

コとは？
プロセッ

イタリアヴェネト州等で生産するＤＯＣＧ・● 新規ビジネスの研究・推進※ 相互協力等の具体的内容は今後両社間で協議予定

リードオフジャパン株式会社
昭 和6 0年 設 立。酒 類・食品輸入専門商社として、
世界各地のアルコール飲料の他、南米のスーパーフードなどの扱いでも知られる。

ＤＯＣ格付のスパークリングワイン。グレラ

品種を100％使用し、シャルマ方式と呼ばれるタンク内二次発酵で製造され、「フルーティーな香り」「辛口のすっきりとした味わい」「手ごろな価格帯」が特徴。全世界の生産量は3億700万本とシャンパンの生産量3億400万本を上回り、世界で最も親しまれているスパークリングワインです。

6

連結決算の概要■ 連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売 上 高

営業利益

653,016

親会社株主に帰属する当期純利益

3,983百万円

3,002

百万円

百万円

（前期比5.7％増）（前期比8.5％増）（前期比16.3％増）

コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前期比で354億10百万円の増加となりました。

物量の増加とコストアップにより物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、営業利益は前期比で３億13百万円の増加となりました。

センター再編に伴う特別損益の良化により、前期比で４億21百万円の増加となりました。

■96期 平成2６年3月期■97期 平成2７年3月期

653,016

630,464■98期 平成28年3月期

617,606
34,43933,08535,108

3,304

売上高

売上総利益

3,670

4,508

4,226

営業利益

商品分類別売上高構成比

業態別売上高構成比■ メーカー他

20,783百万円 3.2％

■ ビール

154,802百万円 23.7％

46,562百万円 7.1％

■ 冷凍・チルド

25,057百万円 3.9％

■ 麺・乾物

58,970百万円 9.0％

■ 嗜好・飲料153,002百万円 23.4％

98期
合計

653,016百万円■ 和洋酒

94,094百万円 14.4％■ 調味料・缶詰

99,743百万円 15.3％（注）「ビール」には、発泡酒、ビール風アルコール飲料（第3のビール）の売上高を含んでおります。

4,669

経常利益

■ その他
■ ギフト

73,983

3,256

18,142百万円
2.8％■ CVS・
ミニスーパー116,401百万円
17.8％

3,002

親会社株主に帰属する当期純利益

26,020百万円
4.0％■ その他小売業

2,581

■ 卸売業

98期
合計

653,016
百万円

88,135百万円
13.5％

■ 百貨店

27,747百万円
4.2％■ スーパー376,569百万円
57.7％

Consolidated Financial Statements■ 資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）

総資産
219,116

総資産203,208

総資産
201,682

POINT

1

負債純資産合計
219,116

負債純資産合計
201,682

負債純資産合計
203,208

流動負債
126,467

流動負債
121,274

固定負債
6,002固定負債
7,104

固定負債
13,142

流動負債
129,241

流動資産
155,650

流動資産
150,803

流動資産
158,736

固定資産
46,031

固定資産
52,405

固定資産
60,379純資産
69,212

純資産
74,829純資産
76,732

97期末

98期末

96期末

97期末

98期末

96期末

POINT

2

■ 連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
POINT

現金及び現金同等物の期首残高
20,164

現金及び現金同等物の期末残高
16,758

現金及び現金同等物の期首残高
16,758

97期末

97期末

3

POINT

4

現金及び現金同等物の期末残高
21,808

投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,30396期末
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,122

POINT

1POINT

2

財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,225

資産は2,191億16百万円となり、前期末に比べ159億７百万円の増加となりました。これは、売上が好調だったことなどから当連結会計年度の債権が増加したことに加え、物流センター新設及び増強工事等に伴い固定資産が増加したことなどによるものであります。
純資産は、767億32百万円となり、前期末に比べ19億２百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

POINT

投資活動による 財務活動による 新規連結に伴うキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 現金及び営業活動による 1,769 △1,493 現金同等物の増加額
キャッシュ・フロー
410
4,363

98期末

営業活動によるキャッシュ・フローは、43億63百万円3 （前期より７億58百万円収入減少）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益44億89百万円等によるものであります。

POINT

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億69百万円4 （前期より90億72百万円収入増加）となりました。主な要因は関係会社からの資金の払い戻し60億円ならびに有形固定資産の取得による支出44億65百万円等によるものであります。

より詳細な情報は当社ホームページをご覧ください。▶▶▶

検索8会社概要

Corporate Profile（平成28年3月31日現在）

伊藤忠食品株式会社役

創 業 年 月日

明治19年2月11日（1886年2月11日）

代表取締役・社長執行役員

濱口 泰三

常務執行役員久野 耕佐

設 立 年 月日

大正7年11月29日（1918年11月29日）

取締役・専務執行役員

松本 耕一

常務執行役員酒井 健雄

4,923,464,500円

取締役・専務執行役員

大釜 賢一

執行役員

鈴 木    昌取締役・専務執行役員

三浦 浩一

執行役員

角田 憲治

大 﨑    剛

執行役員

松本 正幹

取締役・相談役（非常勤）星    秀 一

執行役員

河原 光男

商資号

本金

（平成28年6月16日現在）

従 業 員 数

連結1,076名

事 業 内 容

 類・食 品 の 卸 売 および それに伴う商 品 の 保 管、酒運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開。

取締役・執行役員取締役
（非常勤）

執行役員

大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
大阪本社〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22（06）
6947ｰ9811
電話
東京本社〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1-2-7
電話（03）5411-8511

川 村    博

讃岐 博行

取締役
（非常勤）

橋 本    健

執行役員

魚住 直之

取締役
（非常勤）

髙垣 晴雄

常勤監査役

姫 野    彰

監査役
（非常勤）

増岡 研介

監査役
（非常勤）

神野 純弘

監査役
（非常勤）

桜木 正人

本店所在地

個別755名員

子会社・関連会社 ■連結子会社 ■非連結子会社 ■関連会社
卸売業／■㈱中部メイカン ■㈱スハラ食品
小売業／■㈱宝来商店

物流管理・運送業／■新日本流通サービス㈱サービス業／■ ISC ビジネスサポート㈱ ■㈱アイ・エム・シー
食品マーケティング業／■㈱ UpTable

株 主 メモS TO C K H O L D E R ME M O

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月

基

定時株主総会
期末配当金
中間配当金

郵便物送付先〒168ｰ0063 東京都杉並区和泉ニ丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120ｰ782ｰ031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
済新聞に掲載します。
三井住友信託銀行株式会社
準日

特別口座の口座管理機関

9

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社＊ 公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.itochu-shokuhin.com/

単 元 株 式 数 100株
証 券 コ ー ド 2692

株式の状況Stock Information（平成28年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

40,000,000株
13,032,690株
14,345名

金融商品取引業者 0.14％
18,811株
金融機関 12.67％
1,650,600株

外国人 4.91％
639,485株

国内法人
62.91％
8,199,077株
所有者別
株式数分布状況

所有株式数㈱ 所有株式数比率（％）

6,620,316

50.79

815,000

6.25

味の素㈱

339,129

2.60

アサヒビール㈱296,500

2.27

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退職給付信託口）

松下

善四郎

国内法人
2.01％
288名
所有者別
株主数分布状況

160,400

はごろもフーズ㈱87,100

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

1.91
1.23

92,6000.71

77,7000.59

0.66（注）1 上記のほか、自己株式が195,183株あります。
（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール㈱退2	日本トラスティ・サービス信託銀行㈱職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもの
で、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。

ご案内「配当金のお支払い」
について

249,300

2.313	みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

個人・その他 96.83％
13,890名

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先

302,000

伊藤忠食品従業員持株会

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

金融商品取引業者 0.17％
25名

外国人 0.79％
114名

株主名

伊藤忠商事㈱みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱

個人・その他 19.37％
2,524,717株

金融機関 0.20％
28名

大株主

I NF O R MAT ION
証券会社に口座のある株主様

▶ 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

証券会社に口座がないため▶ 特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式特別口座を開設されました株主様
会社にお申出ください。
配当金領収証にてお受取りの株主様

「配当金計算書」を同封いたしてに替えて▶ 「支払通知書」
おります。

口座振込を指定されている株主様 ▶

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。

「配当金計算書」
について※確定申告をなされる株主様は大切に保管してください。

配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。

未払配当金の支払いのお申出先株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

10

■ 大阪本社 〒540ｰ8522 大阪市中央区城見2ｰ2ｰ22
電話（06）
6947ｰ9811■ 東京本社 〒107ｰ8450 東京都港区元赤坂1ｰ2ｰ7
電話（03）
5411ｰ8511■ インターネットホームページURL http://www.itochu-shokuhin.com/

本報告書は、環境保全のため、FSC®認証紙を使用して植物油インクで印刷しています。