公益財団法人 Save Earth Foundation

平成２７年度事業報告〜はじめに〜
当財団では平成２７年度を迎えるにあたり、平成２６年度末に公益目的事業の再編に向けた準備を開始し、これまで１のみであった公益事業の単位を、『資源の循環に資する事業（普及啓発、資源管理適正化支援、調査研究）』（通称：資源循環事業）と『森林の再生に資する事業（森林再生活動、森林資源の利活用、環境教育）』（通称：森林再生事業）に分け、それぞれの事業内容の整理と充実に向けた見直しを図るべく、公益目的事業の内容の変更を内閣府に申請し、平成２７年３月１８日に無事認定を受けることができました。
本年度はこの新たな公益目的事業区分に沿って、それぞれの事業を推進いたしました。
〜事業の報告〜
１. 資源循環事業
本事業では、廃棄物の再資源化の推進と資源循環の仕組みを開発し、持続可能な循環型社会の構築に貢献することを目的として、（１）資源循環の重要性についての普及啓発活動、（２）廃棄物管理の適正化から再資源化に向けた支援、（３）それらの活動から得られる情報の分析調査研究による新たな資源循環の社会システムの開発や提案に向けた取組を推進して参りました。
(1) 普及啓発
広く社会に対して地球環境保全のための資源循環の重要性を啓発し、資源循環に関わる全ての関係者の参加意識を向上することにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 排出事業者、廃棄物処理事業者を対象とした、廃棄物管理の適正化や再資源化などに関する講座や体験活動等の開催
 ３月１４日、東京都内にて『廃棄物管理「真の課題対策」セミナー』を開催し、排出事業者を中心に約５０名の参加を頂き、廃棄物管理におけるリスク対策の観点を踏まえつつ、その先の資源循環への取組みの促進に繋がるようなセミナーを開催いたしました。
B) 各関連事業者、行政、生産者、一般市民から広く参加を募り、循環型社会構築に向けた課題や優良事例を共有する講座等や体験活動等の開催
 翌年度以降、都内や地方主要都市での開催に向けた準備を整えるた-1-めの調整を行いました。
C) 一般市民を主対象とした、家庭系廃棄物の排出抑制や再資源化などを促進する講座等の開催
 ７月２７日、当財団の理事長が代表理事を務める２つの社会貢献団体との共催にて東京都大田区の大田区産業プラザ PiO で開催した「ソーシャル・フォーラム 2015」において、１２名の参加者を得て「ダンボールコンポスト講習会」を開催しました。
 ９月２５〜２６日、東京都中野区の産業振興センターで、ダンボー
ルコンポストの普及事例の共有と更なる普及を目的とした「ダンボールコンポストミーティング」及び「ダンボールコンポストアドバイザー養成講座」を NPO 法人循環生活研究所（循生研）との共催で開催しました。ミーティングには約６０名が参加し、養成講座では８名の新たなアドバイザーが誕生しました。
D) 排出事業者の廃棄物管理や再資源化、リサイクル・ループ構築や地域資源循環に関する優れた活動の表彰
E) 事業や業務の品質面における優良な廃棄物処理事業者の表彰や認定
 これらについては、翌年度以降の開始に向けた制度設計等の検討を行いました。
(2) 資源管理適正化支援
排出事業者・廃棄物処理事業者に対し、法に則った適正な廃棄物処理を合理的・効率的に行うことを支援するシステムを提供し、参加事業者の再資源化促進への意欲を高めることを第一の目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 廃棄物管理適正化支援システムの提供
 前年度から開発を進めてきた「資源管理適正化支援システム
SEF-Net 」の運用開始準備を整え、５月よりテスト運用を開始
し、１０月より正式にサービス提供を開始しました。年度末現在で、排出事業者３１社・１，６６４事業所にご利用頂いています。
B) 排出事業者、廃棄物処理事業者からの廃棄物管理に関する相談に応じ、リスク診断の実施及び助言C) 排出事業者、廃棄物処理事業者からの再資源化に関する相談に応じ、助言及び資源循環構築支援
D) 排出事業者からの相談に応じ、電子マニフェスト導入支援
 これらについて、本年度は事業者からの相談はありませんでしたが、相談に応じリスク診断や助言、支援を行うための準備を整えて参りました。
(3) 調査研究-2-

適正化支援事業により集約される廃棄物に関する情報やネットワークを活用し、廃棄物管理の観点から環境負荷の軽減に寄与する活動を推進するための調査研究を行い、その結果を基に新たな社会システムの開発や政策提言に繋げることにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 適正化支援システムに集約されるエリア別・組成別排出量情報の調査
分析
 本年度は適正化支援システムの正式運用初年度ということもあり、まずは調査分析に足る母数を確保するための普及活動に注力しました。調査分析は翌年度以降取り組んでまいります。
B) 廃棄物管理透明化や資源循環推進に寄与する新たな社会システムの研
究開発C) 新たなリサイクル手法の研究開発
D) 廃棄物や循環資源に関する各種調査分析の受託、政策提言
 これらについては、東京都環境局が７月に公募した『「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業』に、「廃棄物の見える化の推進による事業者や市民を巻き込んだ資源循環型都市と静脈物流の効率化による低炭素都市の構築」というテーマにて応募、採択されました。１０，５００千円の事業規模にて、廃棄物計量管理装置の実証試験、資源賦存量の推計と効率的な資源循環システムの仮説構築を行いました。
 また、前年度に続き、農林水産省生産局『平成２７年度エコフィード増産対策事業』における『食品残さ等飼料化分別普及体制構築事業』を９５０万円の事業規模で受託しました。この事業では、食品リサイクルの更なる普及、エコフィードの増産を目指し、飼料化優良事例調査、新たな分別・流通手法の実証調査を実施しそれらの結果をまとめたほか、食品関連事業者の現場スタッフ向け飼料化分別パンフレット、分別マニュアルパーツ集を作成し、またこれらの成果物を継続して普及するための Web サイトを開設しました。
２．森林再生事業
本事業では、地球の生物たちの命の源である森林が危機的状況にある今、豊かな自然と森林資源を未来の子どもたちに残すことを目的として、（１）荒廃した民有林や公有林の管理を受託して、それぞれの地域や森林の特性に合わせた再生活動の実施、（２）森林再生の過程において発生する間伐材などの森林資源の利活用の促進、（３）森林をフィールドとした環境教育の機会の提供に向けた取組を推進して参りました。
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(1) 森林再生活動
林業の衰退などにより荒廃した森林の再生活動を行い、不健全な森林の再生を図り、自然環境の保全に貢献することを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 荒廃した民有林や公有林の管理を受託し、それぞれの地域特性に合った再生計画の立案
 千葉県山武市３ヵ所（板川の森 8ha、埴谷の森 1ha、日向の森 11ha）、長野県東御市（東御の森 10ha）、兵庫県丹波市（市島町南の森 3ha）
、大分県臼杵市（臼杵の森 50ha）について、それぞれの特性に合わせた再生計画を立案しました。
B) サポーターや企業・一般市民のボランティアを募り、地域の森林組合や市民団体・林業関係者との連携を図りながら再生計画に基づいた再生活動の実施
 ボランティアによる再生保全活動は、千葉県山武市では 16 回 72名、長野県東御市では 8 回 31 名、兵庫県丹波市では 6 回 56 名、
大分県臼杵市では 2 回 38 名、他団体との連携により広島県三次市
で 4 回 60 名と、延べ 36 回、257 名の参加を得て行うことができました。また千葉県山武市及び大分県臼杵市での活動については、ボランティアによる活動のほかに地域の森林組合や林業関係者の協力を仰ぎながら、再生計画に沿って再生保全活動を進めることができました。
C) J クレジット制度を活用した森林再生活動による CO２削減効果のクレジット創出
 本年度は森林再生活動の計画に沿った遂行に注力したため、クレジット創出については情報収集にとどまりました。
(2) 森林資源利活用
森林再生活動の過程で発生する間伐材などの森林資源の適正利用を推進する活動を行うことにより、木材の自給率向上、森林の違法伐採防止に貢献しすることを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 間伐材などの森林資源を原材料とした木工製品等の企画・開発、販売
B) 間伐材利用製品の原材料となるチップや燃料となる薪などの加工、販売
C) 地域企業との連携による間伐材のカスケード利用推進に向けた企画・開発
 これらについては、本年度は千葉県山武市、兵庫県丹波市において、それぞれの地域で NPO 団体等が中心となって運営している「木の駅プロジェクト」への間伐材搬出を本格的に開始しました。千葉県-4-山武市では 58 トン、兵庫県丹波市では 6.9 トン、合計 64.9 トンの間伐材を搬出しました。この間伐材は、千葉県山武市ではチップ化されペレット燃料の原料として、また兵庫県丹波市では薪として、それぞれ活用されます。
(3) 環境教育
森林をフィールドとして、企業・学生・一般市民などを対象とした環境教育の場を提供し、森林再生活動の体験や自然との触れ合いを通して、森林の持つ多面的機能の理解や森林再生活動の必要性への理解を促し、環境保全の重要性を啓発するほか、森林再生活動における安全面・技術面の知識や技能の習得プログラムやボランティアリーダーの育成プログラムを開発・提供することにより森林再生活動の更なる活性化を図ることを目的として、下記の取組を推進致しました。
A) 企業・学生などを対象とした、団体向け環境教育プログラムの開発・提供
 都内の中高一貫校の生徒を対象とした環境教育プログラムを開発・提供し、長野県東御市及び千葉県山武市の森林をフィールドとして、中学生と高校生合計 606 名を対象とした環境教育を実施しました。
 賛助会員企業やエコファースト企業等、各種団体からの視察・森林体験を積極的に受け入れ、延べ 13 回 213 名を対象とした環境教育を実施しました。
B) 一般市民などを対象とした、目的別環境教育プログラムの開発・提供
 長野県東御市において、１０月１８日に森林体験イベントを東御市
役所農林課や地域の市民団体との共催により企画・開催し、１２０名超の一般市民の参加を得ることができました。
C) 森林再生活動に関わる安全面・技術面の知識や技能の習得プログラムの開発・提供
D) 森林再生活動ボランティアリーダーの育成プログラムの開発・提供
 これらについては、翌年度以降の本格的な準備開始を見据え、スタッフのスキルアップを目的とした外部研修や講習会への参加を実施しました。
４．その他（１） 普及啓発イベントの開催・出展
 ４月１８日〜１９日、東京都渋谷区の代々木公園で開催された「アースデイ東京 2015」にブース出展しました。資源循環事業の紹介として「ダンボールコンポスト」の展示と実演、森林再生事業の紹介として間伐材-5-を使った木のペンダント作りワークショップを展開し、約 300 名のブース来場者に啓発活動を行いました。
 ７月２７日、当財団の理事長が代表理事を務める２つの社会貢献団体との共催にて、東京都大田区の大田区産業プラザ PiO で活動報告会「ソーシャル・フォーラム 2015」を開催し、約６００名が来場しました。第
一部では資源循環事業関連で「ダンボールコンポスト講習会」を開催、また森林再生事業関連で長野県東御市の森林保全活動をテーマとしたシンポジウム「未来につなぐ森づくり」を開催し、第二部では事業にゆかりのあるゲストを招いての講演会を開催しました。
（２） 告知・広報活動等
 前年度から毎月発行とした「ニュースレター」を継続し、１２号発行しました。賛助会員や関係者等へのメール配信のほか、前述の各種イベント等の参加者へのプリント配布、またホームページへのバックナンバーの掲載により、活動の普及に努めました。
 ４月にホームページを一新し、また１月にページ内容のリニューアルを行い、活動状況や事業に関わる最新の動向などをより分かりやすく伝えられるよう改善し、情報提供に努めました。
〜その他事項の報告〜（１）「平成２６年度事業報告書ならびに決算報告書」を平成２７年６月に内閣府宛提出致しました。
（２）「平成２７年度事業計画書ならびに収支予算書」を平成２８年３月に内閣府宛提出致しました。
（３）会員数の状況について
 賛助会員
期初の会員数は５４であり、期中、賛助会員(公共団体)が１会員、賛助会員(個人)が３会員、それぞれ入会しました。期初及び期末の会員数は、以下の通りです。
１）賛助会員H27/ 4/ 1

H28/ 3/31

民間団体会員
公共団体会員
個人会員
２）特別賛助会員

４３会員
２会員
３会員
６会員

４３会員
３会員
６会員
６会員

合計

５４会員

-6-→５８会員

 サポーター
前年度末に賛助会員規程を改定し、新たな会員資格として「資源循環サポーター」「森林再生サポーター」を設けました。期末のサポーター数は以下の通りです。
資源循環サポーター（団体）０会員
資源循環サポーター（個人）
１４０会員
森林再生サポーター（団体）０会員
森林再生サポーター（個人） ３，９９９会員
合計
４，１３９会員（４）会務の会合について
平成２７年度の各種会合開催状況は以下のとおりです。
① 理事会

８回開催

平成２７年 ４月２７日
平成２７年 ５月２５日
平成２７年 ６月２５日
平成２７年 ７月２４日
平成２７年 １０月２６日
平成２７年 １２月２５日
平成２８年 ２月１９日＊(1)平成２８年 ２月２９日② 評議員会

２回開催

平成２７年
平成２８年

６月２５日
２月２９日

平成２７年

６月

③ 評議員選定委員会

１回

１日(＊１の脚注)＊1：平成 27 年度第 1 回臨時評議員会の招集に関する電磁媒体によるみなし決議

以-7-上