特 集

１

最低賃金制の回顧に っ た

仁田

み ち お

道夫

●東京大学名誉教授

地方最低賃金審議会の審議に加わったことはない

１．回顧の対象ので、産別最賃（特定最賃）について実務に携わったことがないという事情もある。となると、1976年１月に全都道府県で地域包括最賃が定めら歳を取ると、過去の記憶が鮮明になり、また、れることになって以後の推移が検討対象となる。

自分の足跡を肯定的にとらえる傾向が強まるせい

２．目安制度と決定方式

か、過去を振り返ることに熱心になるようである。
ここで、わが国の最低賃金制を回顧してみようとするのも、なにがしか、懐古的気分が働いているのかもしれない。もっとも、最低賃金のように、1978年には、最低賃金法の規定にはないが、目毎年の改訂が事実上予定されており、今年どうな安制度が始まり、中央最低賃金審議会が決める最るか、来年どうなるかといった切迫した短期的関低賃金引き上げの目安を参考にしつつ47都道府県心事になりがちな事柄について、少し長い目でその地方最低賃金審議会が毎年の地域最低賃金を決の歩みを振り返ってみることには、固有の意義がめるシステムが確立された。全国一律でなく、地あるとも考えられる。単なる懐古趣味を超えて、域ごとに異なる最低賃金額を定める国はほかにも現在の課題を考え直すことにつながるかもしれなあるが、そのような国で、日本の目安制度のようい。

な仕組みを採用しているところは、筆者が知る限最低賃金制といっても、紙幅の制約もあり、こりでは、存在しない。アメリカは、連邦制なので、こでは、地域包括最賃についてのみ取り扱い、産連邦最低賃金を定め、それに加えて各州が独自の別最賃や、かつての業者間協定については、言及最低賃金額を決める仕組みとなっているが、上積しない。筆者は、2011年から2018年にかけて、中みする州（五分の三程度：日本風にいえば、ＡＢ

央最低賃金審議会の公益委員を務め、毎年の目安ないし、Ｃランクの経済的力を有する地域が中心審議にも加わったので、地域包括最賃については、だが、州民の政治的傾向が共和党寄りか民主党寄かなりの経験を積み、勉強する機会もあったが、りかによっても違いがある）の間で、最低賃金額4

労 働 調 査2021.9集▼

特最低賃金の意義を考えるを調整するシステムはないようである。事実上、せず、決定できていない。代わりに、目安小委員

指標となる州は存在するのかもしれないが（日本会における公益委員見解と小委員会報告を地方最貿易機構ウェブサイト https://www.jetrogo.jp/

低賃金審議会に示すことを認めるという内容にな

biz/areareports/2020/bcecd03e6592f577.html ）。っている。世間で目安と称して報道されているの日本では、地域最賃制の確立と、踵を接するよは、この目安ならぬ、目安代替品である。筆者は、うにして目安制度が生まれたわけだが、これはどこれを、「全会不一致」方式と呼んでいる。1978のような要因によるのであろうか。一般には、労年、1980年には「全会一致」で目安が決まったよ

働側が、全国一律最低賃金制を主張し、そのよううであるが、1981年に初めて「全会不一致」方式

な運動の盛り上がりもあったので、法制度上、地が採用されると、以後は、この方式が今日に至る

域別に賃金を定める仕組みとなっていること、地まで、40年間踏襲されている（神吉、2011年：51

域間に大きな経済格差、賃金格差が存在することページ）。これは、2004年のように、公益委員見などを背景とする現実論と、全国一律最低賃金解で「目安を示さないことが適当」とした年でも（といっても、労働側も、地域ごとの上積み最賃同じである。

を定めることに反対していたわけではない）によ

もともと目安制度は、最低賃金法に定められたるナショナル・ミニマム確立という理念論の妥協制度ではなく、法運用上の必要から、労使公益当の産物として、中央最低賃金審議会による目安提事者の合意に基づいて定められたものである。各示という仕組みが導入されたと考えられているよ

都道府県の地域最賃を労働局長に答申するのは、うである（神吉、2011年：49－51ページ）（濱口、あくまで、地方最低賃金審議会の権限である。地2018年：613－616ページ）。

方最低賃金審議会は、最終的に意思決定をするた事実の経緯としては、その通りだと思うが、背めに多数決制度をもっているが、中央最低賃金審景事情として、各地方最低賃金審議会で、毎年一議会も、目安小委員会も、目安審議において、多からデータを集め、他の都道府県とのバランスを数決制度をとらないことを原則としている。あく考慮しながら、激しい議論をして地域最低賃金をまで労使公益の合意に基づく制度であるから、そ決めていくのは、相当大変だったということもあの一方の当事者の意見を多数決で排除して目安をったのではなかろうか。隣県とのバランスを考え定めたとしても、その目安は、地方最低賃金審議ると、なるべく後に決めたいという、後出しジャ会のスムーズな審議に資するものとならず、制度ンケン的心理も働いたかもしれない。皆が後出し本来の趣旨は、実現されない。

しようとすると、結局、結論が出る時期が遅れることになる。

地方最低賃金審議会で実際にどのような審議プロセスがとられているのか、つまびらかにしない

もっとも、地方最低賃金審議会に長く関わったが、多数決制度といっても、政治の場におけるそ

労働側委員故老に聞くと、目安ができてから、最れとは、異質なものと考えるべきであろう。例年低賃金審議はつまらなくなったという感想であっの審議状況をみると、全会一致での決定、労働側た。

委員と公益委員の賛成による決定、使用者側委員

中央最低賃金審議会の目安審議プロセスは、独と公益委員の賛成による決定などのケースが多い

特のもので、実は、審議会の答申をよく読むと、ようである。基本的に、労働側委員と使用者側委

本来の目安金額は、毎年、労使公益の意見が一致員がまとまって、対立する意見を表明するという2021.9労 働 調 査5

団体交渉的パターンで議事が進み、公益委員が、業が成功すれば、通常仲裁に近い形での決着とな両者の歩み寄りを促す調停的役割を果たす形となり、それが失敗すれば、振子仲裁に近い形での決るわけである。公益委員の調停作業が成功して労着となると考えることができる。このような見方

使の合意が得られれば、全会一致の決定となるが、からすれば、中央最低賃金審議会目安小委員会でそれが不成功となると、多数決を行わなければなの審議は、多数決制がとられないことから、通常らなくなる。しかし、労使公益三者がそれぞれ別仲裁に近い形での決定となっているとみることがの金額を主張して多数決に臨んだ場合は、多数ができる。

成立せず、最低賃金引上げの答申は得られないこ

３．2007年改革とになる。実際には、公益側が労働側の案と使用者側の案のいずれかに軍配を上げるという形で決着がつけられることになろう。
そうしてみると、この「多数決」制度は、実質1976年以後の45年間を大きく分かつ分水嶺は、的に、労使関係論でいうところの「振子仲裁なんと言っても、2007年の最低賃金法改正と、同（Pendulum Arbitration）」ないし「最終オファ年の成長力底上げ戦略推進円卓会議における労使ー仲裁（Final Offer Arbitration）」に似通った合意である。これによって、最低賃金制は、経済仕組みとして機能することになる。振子仲裁は、変動に対して受動的な賃金調整メカニズムから、アメリカの公務部門での団体交渉などで、争議行経済に能動的に働きかけようとする政策手段に大為によらない解決を目指す仕組みとして採用されきく転換したといえる。この政策転換の背景と、ている利益仲裁制度での、一つの決定方式である。

その効果について、十分な分析を行う準備はない。

仲裁人が適当と考えるどのような仲裁裁定を出す

ここでは、最低賃金の推移を振り返ることにより、ことも可能な通常仲裁（Conventional Arbitration）

2007年改革のインパクトに関して浮かび上がってと異なり、仲裁プロセスで、労使に最終オファーくるいくつかの論点について、問題提起を行うこを提出させ、仲裁人は、労使一方のいずれかの金とにしよう。

額を選ばなければならない。これは、「足して二で割る」式の通常仲裁を繰り返していると、労使(1) 「配意」双方が、次第に提示額を吊り上げ、自主的合意に政府が、最低賃金の引上げを政策的に追求した達する可能性を低下させる傾向があることから、最初の機会は、2007年の中央最低賃金審議会におこれを避けるために考え出された仕組みである。

ける目安審議であった。この年の厚生労働大臣の労使双方が自主的に最終オファーを現実的な額に諮問文は、「平成19年度地域別最低賃金額改定の切り下げて、自分のオファーを仲裁人に選んでも目安について、現下の最低賃金を取り巻く状況をらおうとするので、自主的合意に近い結果に到達踏まえ、成長力底上げ戦略推進円卓会議におけるするであろうという理論に基づく制度である。実

賃金の底上げに関する議論にも配意した、貴会の際には、さまざまな要因により、理論の期待通り調査審議を求める。」というものであった。通常にはならないことも多い（仁田、2014：56－66ペは、「平成XX年度地域別最低賃金額改定の目安にージ）。

ついて、貴会の調査審議を求める。」が定番であ

地方最低賃金審議会における公益委員の調停作

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り、全ての年度の諮問文をみたわけではないが、

労 働 調 査2021.9集▼

特最低賃金の意義を考える

それまで政府が審議会に「配意」を求めたりする２次安倍内閣が成立し、アベノミクスによる経済ことはなかったはずである（厚生労働省ウェブサ

浮揚政策がとられた。目安の諮問文も、2013年のイト中央最低賃金審議会資料 https://www.mhlw.

「経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦

go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html,

略に配意」から始まり、時々の政策方針により文

以下中央最低賃金審議会関係の資料は、このサイ言は変化するが、目安金額の引き上げに向けた政トからの引用による）。

策方針への「配意」が組み込まれるようになる。

もっとも、その後、毎年、諮問文の中で政府がただし、安倍内閣の下でも、2014年、2015年、中央最低賃金審議会に「配意」を求めたかという2020年の諮問文からは「配意」が消え、定番に戻と、そうではない。2008年の諮問文は、「平成20っている。2020年については、コロナ禍で、経済年度地域別最低賃金額改定の目安について、現下の先行きが見通せず、目安金額の継続的引上げ要の最低賃金を取り巻く状況や、本年７月１日に施請が困難という判断があったと思われるが、2014、行されることとなる最低賃金法の一部を改正する

2015年については、コロナや震災のような大きな法律（平成19年法律第129号）の趣旨を踏まえ、外生的ショックが起こってはいない。あるいは、加えて、成長力底上げ戦略推進円卓会議における2014年の消費増税で、経済が急降下したことと関賃金の底上げに関する議論にも配意した、貴会の係があるのかもしれない。

調査審議を求める。」であり、前年の諮問文に、もっとも、定番の諮問文になっていたとしても、改正最低賃金法の施行を踏まえた審議を求めてい審議会としては、すでに示された政府の方針をる。しかし、2009年の諮問文は、「配意」が消え、「時々の事情」として考慮に入れ、答申のなかで定番に逆戻りしている。推測だが、2008年のリーも具体的に言及しているから、2009年、2011年、マン・ショックにより、景気後退が起こったため、2012年、2014年、2015年、2020年についても、政最低賃金の継続的な引き上げを強く求めることが府の経済政策を重要な考慮要素として目安審議を困難であると、政府が判断したのではないかと思進めたことは確かであろう。

われる。この年の答申では、改正法の生活保護と上記のような諮問文の推移をみると、政府も、の乖離解消へ向けた対応は書き込んでいるが、こ一本調子で目安金額の引き上げを求めたわけではれに該当しない県については、「現行水準の維持なく、時々の経済動向に「配意」しながら、地域を基本として、引き上げ額の目安は示さないこと最低賃金引上げ政策を進めたことが確認できる。

が適当」という公益委員見解が示されている。こ逆に言うと、それほど波乱に富んだ日本経済の15れは、2004年の答申と同様である。

年であったということになる。

2010年には、2009年総選挙による政権交代の影響を受け、諮問文も、「雇用戦略対話における最(2) ３％は高率か？

低賃金引上げに関する合意」を踏まえた審議を求

2015年10月に発足した総理大臣の私的諮問機関めるものとなった。しかし、2011年、2012年につ一億総活躍国民会議において、安倍内閣の主要政いては、定番諮問文となっている。これは、2011

策目標として「一億総活躍社会」を目指すための年の東日本大震災という未曽有の大災害の経済的具体的対策が議論され、11月26日の会合で、緊急影響に、政府が配慮したものであろう。

対策の一部として、最低賃金を年率３％程度引き2012年末の総選挙で再び政権交代が行われ、第2021.9上げる方針が決定された（https://www.kantei.

労 働 調 査7

go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai3/

３％という数字には飛躍がある。また、「配意」

gijiyousi.pdf）。そして、2016年６月の中央最低の根拠が、それまでは、基本的にはマクロ経済の賃金審議会への諮問文では、「配意」すべき事項浮揚という課題設定となっていたのに対して、女に、「ニッポン一億総活躍プラン」が追加された。

性の労働供給増大という労働市場政策からの課題2016年以後2019年まで４年間、３％を超える地域設定が打ち出されていた点でも、いわば課題の難最賃の上昇が続き、社会的影響も大きいものとな度が上がることになり、インパクトがあった。さった。このうち３年間は、筆者が中央最低賃金審らに、最低賃金決定の環境要件となるマクロ経済議会会長・目安小委員会委員長を務めていたので、状況をみても、アベノミクスの経済浮揚効果が株早とちりした学生から、先生のおかげでアルバイ式市場などに表れてきていることはたしかであっトの時給が上がりましたと、見当違いの感謝をさたが、賃金は上がらず、毎月勤労統計の平均賃金れたりもした。もちろん、目安審議は、労使公益額をみても、横ばいが続いていたから、最低賃金の議論の場であり、委員長個人の好みで結論をだが突出して上がる印象はぬぐえなかった。

せるものではない。

地域最低賃金の表示が原則時間給表示に変わっ

第二次安倍内閣発足後、2013、2014、2015年のた2002年以後の全国加重平均上昇率の推移をみる

地域最低賃金全国加重平均上昇率は、それぞれと、表１の通りである（単位％）。

2.0％、2.1％、2.3％であり、そこからすると、

表１

地域別最低賃金全国加重平均額上昇率の推移‘03’04‘05’06‘07’08‘09’10‘11’12‘13’14‘15’16‘17’18

‘19

0.2

0.2

0.5

0.7

2.1

2.3

1.4

2.4

1.0

1.6

2.0

2.1

2.3

3.1

3.0

3.1

3.1

ＪＩＬＰＴウェブサイト https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html

この表を見ると、2007年改革のインパクトと、なお、２％台前半の上昇を続けていた。

2016年以後における一億総活躍政策のインパクト

３）バブル経済およびその余波が労働需給ひっは明確である。しかし、この表を遡ってみたら、迫をもたらしていた1989－1992年には、４などうなるだろうか。2001年までは、原則が日額表いし５％の上昇率を示していた。

示であったから、多少のずれはあるかもしれない

４）バブル経済の影響があらわれてくる以前、が、おおむね、下記のような地域最低賃金全国加プラザ合意などの影響を受けた1983－1988年

重平均額上昇率に関する時期ごとの傾向を読み取の期間にも、おおむね３％台の上昇率を確保ることができる。

していた（1987年を除く）。

１）1998年の金融危機以後、１％に満たない数

５）1976年から1982年までの期間には、５％以字が続き、その後2006年までの長い低迷に続いていた。

8

上、年によっては10％近い上昇を示していた。
要するに、バブル崩壊以前の時期（上記４）５）

２）それ以前、バブル崩壊の影響が労働市場にの時期）には、それほどの好景気とは言えなかっ色濃く表れてきた1994－1998年の期間にも、たが、石油危機の影響を克服しつつあった日本経

労 働 調 査2021.9集▼

特最低賃金の意義を考える済の下で、３％台以上の最低賃金上昇を続けていフォーマンスと照らし合わせると、毎年３％も最たわけである。それからすると、2016年以後の低賃金を上げるなどというのは、分不相応な大盤３％上昇は、取り立てて高率であったとはいえな振る舞いかもしれない。しかし、上がらない賃金いことになる。

で暮らしを支えている勤労国民が、せめて、最低重要な違いは、上記の４）５）の時期には、賃金くらいは上げてほしいと願っても無理はない

2016年以後の期間と異なり、一般の賃金も上昇しのではなかろうか。経済学者諸氏には、最低賃金ていたことである。1997年までは、景気変動の影のマイナス雇用効果を心配するよりも、一般賃金響を受けて、上昇率の上がり下がりはあったが、の長期低迷の原因を解明して、賃金が本格的な上とにもかくにも、毎月勤労統計の事業所規模30人昇傾向に向かうにはどうしたらよいのか、政策提以上事業所における決まって支給する給与額は、言を期待したい。

増加を続けていた。その結果1976年に146,957円弱だった平均決まって支給する給与額は、1997年(3) 格差には、316,622円にまで増えた。だが、金融危機

上に述べたように、2007年改革以後の最低賃金の発生とともに、下方圧力が強まり、時には大きに関して、最も重要な変化がその水準上昇傾向になマイナスを記録した。1999年－3.1％、2004年あることは確かである。だが、水準上昇の一方で、－2.5％、2009年－3.9％といった具合である。上

最低賃金の地域間格差が拡大し、議論の対象とながる年もあったが、１％に満たない年がほとんどってきた。地域間格差の指標として、東京都の地で、低下分を回復する力はなく、2019年の平均決

域最低賃金／沖縄県の地域最低賃金という計算式

まって支給する給与額は、296,064円で、1997年で、倍率を求め、その推移を示したのが、表２でのピークから２万円も低い。

ある。

このようなバブル崩壊後の日本経済の悲惨なパ

‘03

’04

‘05’06

表２

地域最低賃金格差の推移（東京都／沖縄県）

‘07

’08

‘09

’10

‘11’12‘13’14‘15’16‘17’18‘19

1.17 1.17 1.17 1.18 1.20 1.22 1.26 1.28 1.30 1.30 1.31 1.31 1.31 1.31 1.30 1.29 1.28
厚生労働省ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000541154.pdf

1.17倍と低位安定していた地域最低賃金格差が、ける労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の2007年以降、拡大しはじめ、2013年から2016年ま賃金支払能力を考慮して定められなければならなで1.31倍と高位安定したのち、2017年以後漸減すい。」とし、また、同条３項において、「前項の労るという動きを示している。

働者の生計費を考慮するに当っては、労働者が健地域最低賃金格差拡大の要因として、最も大き康で文化的な最低限度の生活を営むことができる

いのは、2007年最低賃金法改正による生活保護とよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するの乖離解消政策である。改正最低賃金法は、第９ものとする。」と定めている。整合性といっても、

条２項において、「地域別最低賃金は、地域にお全く異なる原則に従って決められている生活保護

2021.9労 働 調 査9

水準と最低賃金の高低をどう比較するかという難埼玉41円、大阪34円、京都33円、以下、兵庫・広問があるが、これについては、審議会で一定の算島22円、宮城20円、千葉16円、青森11円、秋田９式で換算することに合意が成立した。一挙に乖離円の順となっていた。こうした乖離は、2015年答を解消するのは困難であることから、一定期間に、申で解消が確認されているが、それまでの期間、乖離を着実に減らしていく方式がとられ、目安の東京や神奈川の最低賃金上昇が大きくなることは答申の中で、乖離解消分についても目途を示すこ避けられなかった。ととされた。

2014年以降最低賃金の地域格差が1.31倍でピー

この算式で計算したところ、2008年答申時に、クアウトし、2017年1.30倍、2018年1.29倍、2019

乖離解消のための他県より大きな引き上げが必要

年1.28倍と少しずつ低下しているのは、消極的要な都道府県は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、因としては、乖離解消圧力がなくなったこと、積千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の極的要因としては、労働側を中心に地域格差縮小

12であった。寒冷地と大都市圏に集中していた。

を求める声が広がったことが考えられる。それでそして、乖離額も、大都市圏で大きかった。神奈も、2005年当時の1.17倍に比べれば、地域格差は川89円、東京80円が突出しており、北海道53円、なお大きいので、政策論議は続くと考えられる。

参考文献
神吉知郁子 2011年『最低賃金と最低生活保障の法規制』信山社
仁田道夫 2014年「ニュージャージー州における公務員労使関係と利益仲裁」『国士舘大学経営論叢』
３巻２号、３月

濱口桂一郎 2018年『日本の労働法政策』（独）労働政策研究・研修機構

次号の特集は「労働相談活動の現状と課題（仮題）」の予定です。

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