五所川原圏域定住自立圏中心市宣言書

平成２７年１２月３日
五所川原市

中心市宣言津軽平野のほぼ中央に位置する五所川原市は、豊かな自然に恵まれた田園都市であるとともに、青森県西北津軽地方の交通の結節点としての恩恵を受けながら、商工業及び教育・医療などの面において、圏域の中心的役割を担ってきました。昭和２９年に市制を施行し、平成１７年３月２８日には、金木町、市浦村との市町村合併により、作家太宰治の生家「斜陽館」、中世安藤氏の十三湊遺跡群、さらには、知名度が全国区となった「五所川原立佞武多」といった歴史文化資源を擁する新たな五所川原市として歩みをスタートしました。
五所川原市とつがる市、鰺ケ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町の２市４町による五所川原
圏域では、これまでも広域連合や一部事務組合などを組織し、福祉・医療、し尿・ごみ処理、消防など、様々な分野で連携しながら圏域の発展に取り組んでおり、また、通勤や通学、通院、買物など圏域住民の日常生活のあらゆる面においても、結びつきが強固な地域であります。
現在、我が国においては、急速な人口減少、少子高齢化等によって社会経済構造が大きな転換期を迎えています。とりわけ、地方の基礎自治体を取り巻く状況は、一層厳しさを増し、医療・福祉、公共交通などの行政サービス水準の維持が困難になるおそれや地域経済の低迷などが予想されています。
このような状況の中、今後は、生活圏・経済圏をともにする２市４町において、これまでにも増して、連携と協力を尊重しながら、圏域全体の魅力を高め、定住人口、交流人口の維持・拡大に向けた取組を進めていくことが重要になってきます。
五所川原市は、人口減少時代に向き合いながら、圏域全体の住民の生活機能を確保し、安全安心に暮らすことができるよう、定住自立圏の中心市として取り組んでいくことをここに宣言します。
平成２７年１２月３日

五所川原市長 平山 誠敏

１．主な都市機能の集積状況及び近隣自治体住民による利用状況（１）都市機能の集積状況
公共施設等による各種サービス機能、中核的な医療機能、商業機能その他の行政及び民間分野に係る都市機能の集積状況は、概ね以下のとおりであり、定住自立圏を形成する圏域の中心市としての都市機能を有しています。
分医野療

都市機能

機関・施設名等

公的医療機関つがる総合病院、かなぎ病院、市浦診療所（医科・歯科）

初期救急医療機関

在宅当番医（休日のみ）※市内の開業医・診療所２０機関により休日の在宅当番医制で実施しています。

福祉

二次救急医療機関

つがる総合病院、かなぎ病院

市内医療機関病院６、診療所３８、歯科診療所２５

老人福祉施設等特別養護老人ホーム７、養護老人ホーム１、軽費老人ホー
ム２、地域福祉センター１、老人福祉センター６、保健センター３、地域包括支援センター１、在宅介護支援センタ
ー９、介護老人保健施設２、生活支援ハウス１

障害者福祉施設等

障害者支援施設４、地域活動支援センター１

児童福祉施設等

認定こども園１３、保育所１０、幼稚園２

ほか
ほか

ほか

教

育大学校

東北職業能力開発大学校附属青森職業能力開発短期大学校

文化高等学校

青森県立五所川原高等学校、青森県立金木高等学校、青森スポーツ

県立五所川原農林高等学校、青森県立五所川原工業高等学校、金木高等学校市浦分校、私立五所川原第一高等学校、
私立五所川原商業高等学校
看護学校

五所川原市立高等看護学院

文化施設

ふるさと交流圏民センター、中央公民館・金木公民館、五所川原市立図書館・伊藤忠吉記念図書館・市浦分館、歴史民俗資料館、太宰治記念館「斜陽館」、津軽三味線会館、平山家住宅、楠美家住宅

健康・体育施設など

つがる克雪ドーム、市民体育館、市営球場、市営庭球場、市民プール、Ｂ＆Ｇ海洋センター、嘉瀬スキー場、金木運
動公園、勤労者総合スポーツ施設、弓道場、し～うらんど
海遊館

観光など

観光・レクリェーショ 立佞武多の館、金木観光物産館、十三湖中の島ブリッジパン施設

ーク、脇元海辺ふれあいゾーン、道の駅十三湖高原トーサ
ムグリーンパーク、芦野公園、狼野長根公園、菊ヶ丘運動公園

交

通

鉄道（主要駅）など

ＪＲ五能線（五所川原駅）、津軽鉄道（津軽五所川原駅、金木駅）

都市間バス

弘南バス（五所川原⇔東京・横浜）- 1 -商業

路線バス

弘南バス

市外１５路線、市内７路線

国道

国道 101 号、国道 339 号、津軽自動車道

大規模小売店舗（床面積 10,000 ㎡以上の店舗）
エルムの街、アクロスプラザ五所川原、スーパーストア金木タウンセンター（床面積 1,000 ㎡以上の主な店舗）
ケーズデンキ五所川原パワフル館、コメリパワー五所川原店、佐藤長新宮店・薬王堂五所川原店

ほか

国・県出先 国機関

青森地方裁判所五所川原支部、青森地方法務局五所川原支機関、広域局、東北森林管理局津軽森林管理署金木支署、津軽森林管

行政機関

理署金木支署飯詰森林事務所、青森地方検察庁五所川原区

等

検察庁、五所川原合同庁舎、五所川原税務署、五所川原労働基準監督署、五所川原公共職業安定所、青森河川国道事
務所五所川原出張所、東北農政局青森統計情報事務所
県機関

青森県西北地域県民局、五所川原警察署、青森県西北地域
県民局地域整備部飯詰ダム管理事務所

その他

つがる西北五広域連合、五所川原地区消防事務組合、西北
五環境整備事務組合- 2 -市機能の利利用状況（２）都市通勤勤・通学、医療、商業業など、五五所川原市に集積してている都市 機能は、日日常生活においてて、近隣自自治体住民にによって以以下のとおり利用されれています。
。

表 人口総数及び昼夜間
間人口比率
五所川原市

つがる市

鰺ケ沢町

口総数（人）
人口58,421

37,2433

11,4499,6991

14,2770

12,743

143,8817

昼夜間人
人口比率（％）

102.1

94.7

97.22

96.11

91.1

92.9

－

深浦町

鶴田町

中泊町

圏域計

資料：平成２２年国勢調査（総務省統計局）

通通勤・通学者
者状況
図 五所川原
原市への通勤
勤率・通学学率

上段：通通勤割合
下段：通通学割合
資料：平成２２２年国勢調 査（総務省省統計局）

- 3 -

医療機能
能
図 五所川原市
市内の医療療施設への入入院患者のの依存率

資料：平成２２５年４月 青森県保健健医療計画
画
商業機能能
図 五所川原
原市への消
消費者購買実実態

買回
回吸収率

資料：平平成１８年
年消費者購買動向によよる商圏調査報告書- 4 -２．圏域で連携が想定される取組
五所川原市が中心市として、圏域に居住する住民の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させていくため、現在、近隣自治体と連携することを想定している取組は次のとおりです。
なお、今後さらに連携する取組については、「集約とネットワーク化」の考え方を基本として、近隣自治体の意向に十分配慮しながら決定します。
ア

生活機能の強化①医療・ 安全で安心な生活を確保するため、圏域住民への医療サービスの提供や救急医療体制の維持、確保に向けた取組を推進します。
②福祉・ 介護福祉や障害福祉の充実を図るため、圏域における認定審査会等を共同設置・運営します。
・ 安心して子育てができるよう、病気などの緊急時の一時預かりや子育てサポートのネットワーク強化に向けた取組を推進します。
③教育・ 少子化に対応した教育環境の維持に向け、関係自治体との連携を図ります。
・ 圏域住民の読書機会の充実を図るため、相互に利用しやすい図書館サービスを推進します。
④産業振興
・ 圏域における産業及び経済の活性化を図るため、企業支援体制の整備や振興策について連携した取組を推進します。
・ 圏域住民の消費生活の安定を図るため、複雑・多様化する消費者相談に対応し、消費生活相談室を共同設置・運営します。
・ 圏域の魅力を高めるため、広域での観光ルートの開発や観光宣伝に向けた取組を推進します。
・ 地域特有の農水産物等の知名度向上や販路拡大のため、広域での販売戦略や情報発信を推進します。
⑤消防・防災・ 地域防災機能の強化を進めるとともに消防・救急体制の充実を図るため、消防本部等を共同設置・運営します。
⑥環境・ ごみ・し尿処理体制の充実を図るため、ごみ・し尿処理施設等を共同設置・運営します。

イ

結びつきやネットワークの強化①地域公共交通・ 圏域の生活交通手段を維持・確保するため、利用実態を踏まえた公共交通ネットワークの強化と活性化を図るなど、総合的な取組を推進します。
- 5 -②道路等の交通インフラの整備・ 圏域での交通の円滑化・利便性の向上や物流の効率化を図るため、道路交通インフラの整備に向けた取組を推進します。
③地域の生産者、消費者等の連携による地産地消
・ 食の安全を確保した消費の定着や地域経済の循環を目指した地産地消の推進を図ります。
④ＩＣＴインフラの整備
・ 情報ネットワークの強化を図る取組について連携して推進します。
⑤公共施設の相互利用
・ 圏域住民の学習活動、文化活動及びスポーツ活動等の充実を図るため、圏域自治体が設置する運動施設及び文化・社会教育施設等の相互利用を促進します。
⑥地域内外の住民との交流・移住促進
・ 宿泊、農業体験によるグリーンツーリズムを拡大するほか、地元住民と地域内外の住民との交流を図ります。
ウ 圏域マネジメント能力の強化①宣言中心市等における人材の育成
・ 圏域自治体職員の資質向上と職員間のネットワーク強化を図るため、合同研修などの人材育成に向けた取組を推進します。
３．五所川原市への通勤通学割合が０．１以上である自治体
常住する就業者・通学者
区分（自宅において従事 うち五所川原市へのする者の数を除く） 就業者・通学者

通勤・通学割合

つがる市

１２，２９２人

３，１２３人

０．２５４

鯵ヶ沢町

４，０２６人

４２５人

０．１０６

鶴田町

４，８１６人

１，１１４人０．２３１

中泊町

４，０７６人

１，０７７人０．２６４

資料：平成２２年国勢調査（総務省統計局）
４．上記３のほか、人口定住のために五所川原市と連携する意思を有する自治体
常住する就業者・通学者
区分

深浦町（自宅において従事 うち五所川原市へのする者の数を除く） 就業者・通学者
３，１５９

１２８

通勤・通学割合
０．０４１

資料：平成２２年国勢調査（総務省統計局）- 6 -