資料編

池田泉州ホールディングス

経営環境／業績の概要／主要な経営指標等の推移 … 41
連結財務諸表連結貸借対照表……………………………………………… 42

連結損益計算書……………………………………………… 43

連結包括利益計算書………………………………………… 43

連結株主資本等変動計算書……………………………… 44

連結キャッシュ・フロー計算書………………………… 46

セグメント情報等…………………………………………… 71

リスク管理債権…………………………………………… 74

自己資本の充実の状況等
自己資本の構成に関する開示事項……………………… 75

定性的な開示事項…………………………………………… 77

定量的な開示事項…………………………………………… 89

報酬等に関する開示事項 …………………………………… 104

会計監査人の監査の状況
1. 当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、2021
年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度及び2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会
計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
2.

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022
年3月31日）及び当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2023. Disclosure40

経営環境／業績の概要／主要な経営指標等の推移

池田泉州ホールディングス

経営環境

池田泉州銀行

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の急変や、円安の急激な進行による経済環境の激変に直面することとなりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、７月に感染が再拡大し、先行きの不透明感が強まったものの、８月下旬にピークアウトし、10月には水際対策も緩和され、インバウンド需要が持ち直すなど、少しずつ明るい兆しが見えてきております。
このように新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和され、景況感が回復傾向に向かう一方で、サプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高が影を落としています。５月末の上海ロックダウン解除以降、サプライチェーンの混乱による供給制限の影響は和らいできておりますが、依然として円安傾向は続いており、引き続き物価高による影響が懸念されております。
金融情勢に目を転じますと、コロナ禍の供給制約に加え、ウクライナでの戦争によるエネルギー・食料価
格上昇でインフレが加速し、欧米においては利上げが継続され、海外金利は一段と上昇しました。こうした
日米金利差が拡大する中、日本政府は９月に24年ぶりとなる為替介入を実施しましたが、ドル高円安基調は変わらず、10月下旬には１ドル150円を超える場面もみられました。12月に入ると、日本銀行が長期金利の変動許容幅について、従来の0.25％から0.50％への拡大を決定したことから、円相場は130円近辺まで急速に円高が進み、日米金利差縮小への思惑から、円高ドル安の流れに反転しました。一方、米国では、
FRBの急速な利上げの影響もあり、2023年３月にシリコンバレーバンクをはじめ複数の商業銀行が破綻し、株価の下落並びに金利の低下が進み、市場の先行きの不透明感が高まっております。
企業の資金繰りにつきましては、2023年３月の全国企業倒産件数が、リーマン・ショック前後の2009年４月以来、13年11カ月ぶりに12カ月連続で前年を上回り、実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことにより、経営再建を断念する息切れ型の倒産が広がりつつあります。
日経平均株価につきましては、2022年６月にFRBが0.75％の大幅利上げを決定し、各国中央銀行も利上げ継続スタンスを明確化するなど、企業業績悪化への警戒から海外景気後退懸念が台頭し、上値が重い状
況が続きました。12月には、日本銀行のサプライズ的な政策修正発表が金融引き締めと捉えられ、日経平均株価は一時26,000円割れまで下落しましたが、翌月の金融政策決定会合にて、金融緩和策の維持が決定されると、27,000円台まで上昇しました。2023年３月に米国シリコンバレーバンクの経営破綻を発端に金融市場が動揺すると、27,000円を下回る場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向き、2022年度末終値は、28,041円となりました。

業績の概要

池田泉州ＴＴ証券

池田泉州ホールディングスグループの連結業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資金運用収益は、有価証券の平均残高増加に伴う有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比増加しました。また、役務取引等収益は、預り資産販売手数料は減少しましたが、融資関連手数料が増加した
ことから前連結会計年度比増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比79億72百万円増加
し、919億84百万円となりました。
次に与信関連費用は、対象貸出金の回収や引当金の取崩しもあり前連結会計年度比大幅に減少しました。
一方、海外金利の急激な上昇による外国債券の評価損や外貨の調達コストが上昇する中、更なる金利上昇に対応するため、収支の改善の見込みのない有価証券を処分したことから国債等債券売却損が前連結会計年度
比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比99億58百万円増加して、799億23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比19億86百万円減少して120億61百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18億98百万円減少して95億２百万円となりました。
当社グループの連結自己資本比率は、前連結会計年度末比2.86％上昇して、国内基準行に求められる基準（４％）を十分に上回る12.82％となりました。

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
連結経常収益
うち連結信託報酬

百万円

97,30388,221

81,32884,012

91,984

百万円

―――

―――

―――

11

26

連結経常利益

百万円

9,698

4,946

7,714

14,047

12,061

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

6,139

3,943

5,103

11,4009,502

連結包括利益百万円

9,316△1,216

17,448

7,127

6,565

連結純資産額

百万円

236,462

232,373

247,042

250,860

228,697

連結総資産額

百万円

5,450,878

5,492,555

6,705,548

7,044,417

6,219,501

連結自己資本比率（国内基準）
合算信託財産額

％

9.49

9.37

9.88

9.96

12.82

百万円

―――

―――

―――

513

1,660

（注）1. 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、算出しております。当社は、国内基準を採用しております。また、当社は、2022年度末からバーゼルⅢ最終化の早期適用を行っております。
2. 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

41

2023. Disclosure連結財務諸表

科（単位：百万円）

目

前連結会計年度末（2022年3月31日）

当連結会計年度末（2023年3月31日）（資産の部）
821,649
7,692―
15,010486,984
4,737,192
5,856
82,42835,857
13,571
15,056
4
22
7,203
3,837
2,974
862
23,928
4,044
6,317△11,301
6,219,501

5,557,248
84,792
1,082,890
302
513
55,870
2,504
90
141
4
286
64
1,160
11
237
7,437
6,793,557

5,579,250
4,371
338,899
314
1,660
56,374
1,724
85
144
4
209
―
1,154
13
276
6,317
5,990,803

102,999
42,10889,320△145
234,283
7,607
△24
6,468
14,05186
2,438
250,860
7,044,417

102,999
16,89995,294△135
215,057
5,558
45
5,754
11,358116
2,164
228,697
6,219,501

池田泉州ＴＴ証券

1,723,186
368
49
24,521
648,256
4,503,834
7,506
76,32236,452
13,886
15,056
6
153
7,348
4,165
3,360
805
23,402
3,778
7,437△14,865
7,044,417

池田泉州銀行

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

池田泉州ホールディングス

連結貸借対照表

2023. Disclosure42

池田泉州ホールディングス

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

前連結会計年度
自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

84,01245,31039,784
2,906
16
2,566
36
11
21,211
2,253
15,227500
105
868
13,752
69,965
1,013
902
1
△105
85
39
91
7,195
2,120
46,155
13,48013,48014,047
89
89
298
109
177
2
8
13,839
1,640
622
2,262
11,57691,984
46,461
39,246
5,817
132
1,217
46
26
24,245
3,625
17,6253,229
76
474
13,84479,923
1,691
638
0
△102
954
35
166
8,301
11,632
43,94014,357
14,357
12,061
1
1
374
70
161
1
140
11,688
1,164
1,264
2,429
9,258

176

△244

11,4009,502

連結包括利益計算書
科

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

432023. Disclosure（単位：百万円）

自至前連結会計年度
2021年4月 1 日
2022年3月31日

自至当連結会計年度
2022年4月 1 日
2023年3月31日

11,576△4,449△3,136108△1,421
7,127

9,258△2,692△2,049
70
△713
6,565

6,950
176

6,810
△244

2021年４月１日 至池田泉州ホールディングス

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

102,999

資本剰余金

利益剰余金

42,10781,087

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式
△163

△315
102,999

42,10780,772

株主資本合計226,030△315△163

225,715

当期変動額
剰余金の配当△2,851△2,851

親会社株主に帰属する当期純利益

11,40011,400

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△0

△0

18

19

当期変動額合計
当期末残高

―

1

8,548

17

8,567

102,999

42,10889,320△145

234,283

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分76

2,434

247,042

△0

△315

2,434

246,727

その他の包括利益累計額

当期首残高

10,744

△133

7,889

18,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,744

△133

7,889

18,50076

純資産合計

池田泉州銀行株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額△2,851

親会社株主に帰属する当期純利益

11,400

自己株式の取得△0

自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,136108△1,421△4,44910

4△4,435△3,136108△1,421△4,449

10

4

4,132

7,607

△24

6,468

14,05186

2,438

250,860

2023. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

剰余金の配当44

池田泉州ホールディングス

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

102,999

資本剰余金

利益剰余金

42,10889,320

自己株式△145

株主資本合計234,283

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減

6

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

6△3,528△3,528

9,502

9,502

自己株式の取得△25,216△25,216

自己株式の処分△010

9

自己株式の消却△25,215

25,215―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

池田泉州銀行当期末残高―△25,2095,974

10△19,225

102,999

16,89995,294△135

215,057

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分86

2,438

その他の包括利益累計額

当期首残高

7,607

△24

6,468

14,051

純資産合計

250,860

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減

6

剰余金の配当△3,528

親会社株主に帰属する当期純利益

池田泉州ＴＴ証券
45

9,502

自己株式の取得△25,216

自己株式の処分

9

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2023. Disclosure△2,04970△713△2,69229△273△2,937△2,049

70

△713

5,558

45

5,754

△2,692

29△273△22,162

11,358116

2,164

228,697（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

11,688
4,743
161
―
△17
△3,564
△779
△5
△188
2
△76
△64
△6
△46,461
1,691
9,901
△12
△13,59158△233,358
22,001△743,990
4,416△7,274△80,420
1,650
11
1,147
47,179△1,843△4,986△1,031,986△2,145△1,034,131△304,026
123,123
105,531△4,500―△2,850△1,041
229△83,534△96,890
188,957
68,025―9,500△2,857△1,0761
165,660△2,851△172△0
19△3,00422
52,287
1,660,156
1,712,443△3,528△18△25,2169△28,753104△897,120
1,712,443
815,323池田泉州ＴＴ証券

13,839
4,650
177
27
1
△1,033
848
90
△331
△4
△105
6
△10
△45,310
1,013
1,372
65
△6,634△70△212,303
148,403
109,665542
9,076
74,468△2,445△185
513
45,471△1,072△1,569139,157△352
138,804

池田泉州銀行

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

池田泉州ホールディングス

連結キャッシュ・フロー計算書

2023. Disclosure46

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注記事項（2023年3月期）

連結財務諸表の作成方針

池田泉州銀行(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
19社
主要な会社名株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州債権回収株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結される子会社及び子法人等であった池田泉州投資顧問株式会社及びSIみらいファンド1号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
池田泉州債権回収株式会社は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②

非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②

持分法適用の関連法人等
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

２社(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
６社
３月末日
13社
② 連結される子会社及び子法人等のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社及び子法人等については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

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2023. Disclosure池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

2023. Disclosure

池田泉州ホールディングス

会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業を営む連結される子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,324百万円であります。
５．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

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池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
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６.役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
10．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．リース取引の処理方法（借手側）連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
14．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結される子会社及び子法人等が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

2023. Disclosure池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。

池田泉州ホールディングス

15．株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が金銭である場合に限る。）の認識基準については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号
2019年７月４日）第94項に従い、下記のとおり計上しております。
（1）市場価格のある株式：各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている１株当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。
（2）市場価格のない株式：発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払いを受けるものについて、その支払いを受けた日の属する連結会
計年度に計上。
16．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
17．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結される子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定するグループ通算制度を適用しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約損益の会計処理
投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。

(重要な会計上の見積り）
１ 貸出金等の評価(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
11,301百万円
うち実質無利子・無担保融資（以下「ゼロゼロ融資（注）」という。）に下方遷移リスクの影
響を考慮した貸倒引当金 1,203百万円（注）ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス禍において、業績が悪化した事業者に対して、実質的に無利子（一定期間）・無担保・保証料減免で行われた融資で、最大5年間の元金返済据置が可能。
2023. Disclosure

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池田泉州ホールディングス(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「会計方針に関する事項」「４．貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。なお、要管理先以外の要注意先（以下「その他要注意先」という。）については、信用格付に基づく２区分（主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格
付とそれ以外の上位格付）にグルーピングして、貸倒引当金を算定しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の
上位格付の貸出先については、一定割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下
位格付に下方遷移する可能性を考慮し、予想損失額の修正として、当連結会計年度末に貸倒引当金を追加計上しております。
なお、従来、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な悪化を踏まえ、将来の債務者
区分の下方遷移の可能性を考慮した「見做し債務者区分」に基づき貸倒引当金を計上しておりました
が、感染症の位置づけが５類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当連結会計年度末において、「見做し債務者区分」に基づく貸倒引当金を取り崩しております。

池田泉州銀行② 主要な仮定
業況が悪化した事業性貸出先に係る債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して、仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響は薄れてきておりますが、一方で、サプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感があります。個別の評価にあたっては、これらの影響を考慮して、債務者区分を判定しております。
また、予想損失額の修正にあたっては、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分
が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、過去と同水準の債務者区分ないし信用格付の下方遷移が今後も継続すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によっては、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

池田泉州ＴＴ証券
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繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産（純額）4,044百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は9,854百万円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成30年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。
銀行業を営む連結される子会社の将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、2023年度
業務計画における収益計画に、将来の不確実性を考慮したストレスシナリオを反映させるとともに、将来発生する税務調整項目を加減算しております。
なお、当社はグループ通算制度を採用していることから、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度適用会社全体の所得を見積っております。

2023. Disclosure仮定
一時差異等加減算前課税所得想定する変化
回収可能期間を通じて
各年度 10 億円減少

影響額（感応度）
繰延税金資産取崩額
約３億円

池田泉州ＴＴ証券（会計上の見積りの変更)（貸倒引当金の見積りの変更）
子会社である池田泉州銀行の一般貸倒引当金については、債務者区分毎にグルーピングして、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しておりました。
しかしながら、ゼロゼロ融資の初回元金返済の本格化に伴い、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定割合
が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性があると予想されます。このリスクを踏まえた引当が必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末においてデータの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、これに対する予想損失額の見積りが可能となりました。
このため、従来の債務者区分のうちその他要注意先について、信用格付に基づく２区分（主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付）にグルーピングして予想損失額を算定する方法に変更しております。
また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、今後信用リスクが増加する可能性が高いと想定される貸出先については、その影響額を追加で見積り、予想損失額の修正として追加計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の一般貸倒引当金は877百万円増加し、当連結会計
年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は877百万円減少しております。

池田泉州銀行

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、回収可能期間における将来減算一時差異等の解消スケジュール
は変化なく、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が、以下のとおり変化した場
合における影響額（感応度）は以下のとおりであります。

池田泉州ホールディングス② 主要な仮定
銀行業を営む連結される子会社の将来の合理的な見積可能期間（回収可能期間）５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、以下のとおりであります。
資金利益
2023年度業務計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、過去5年実績値平均比△4.3％と仮定
役務取引等利益
2023年度業務計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、過去5年実績値平均比△26.1％と仮定
与信費用
回収可能期間における平均値は、各年度の事業性貸出金残高の0.1％と仮定(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当社及び一部の連結される子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
2023. Disclosure52

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池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
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注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
124百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に40,203百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,536百万円
危険債権額
43,031百万円
要管理債権額3,187百万円
三月以上延滞債権額
166百万円
貸出条件緩和債権額
3,021百万円
小計額
48,756百万円
正常債権額
4,730,842百万円
合計額
4,779,598百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,118百万円であります。
５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、9,705百万円であります。

2023. Disclosure池田泉州ＴＴ証券

2023. Disclosure

池田泉州銀行

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益317百万円、金銭の信託運用益53百万円及び債権売却益
53百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却1,484百万円、保証協会負担金303百万円、株式等売却損71
百万円、株式等償却64百万円及び金銭の信託運用損41百万円を含んでおります。
３．「その他の特別損失」は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店
舗移転等に係る一時費用であります。
４．当連結会計年度において、下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域
主な用途
種類
減損損失（百万円）
大阪府
営業用店舗４カ所
土地・建物等161
子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

池田泉州ホールディングス

６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
283,562百万円
貸出金
271,939百万円
その他資産
739百万円
担保資産に対応する債務
預金3,281百万円
債券貸借取引受入担保金
4,371百万円
借用金
329,515百万円
その他負債
51百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金は20,000百万円、保証金は3,647百万円及び金融
商品等差入担保金は2,167百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、736,931百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が708,375百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
57,239百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
371百万円10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は23,467百万円であります。
11．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

54

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△13,106百万円
組替調整額
9,848百万円
税効果調整前△3,257百万円
税効果額
1,208百万円
その他有価証券評価差額金△2,049百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額△56百万円
組替調整額
158百万円
税効果調整前101百万円
税効果額△31百万円繰延ヘッジ損益
70百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
337百万円
組替調整額△1,365百万円
税効果調整前△1,028百万円
税効果額
314百万円
退職給付に係る調整額△713百万円
その他の包括利益合計△2,692百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

281,008－－

281,008

第１回第七種優先株式

25,000－25,000－

合計

306,008－

25,000281,008

716

1

50

667

注２,３

第１回第七種優先株式－

25,00025,000

－

注４,５

合計

716

25,001

25,050

667

摘要

発行済株式

注１

池田泉州ＴＴ証券

自己株式
普通株式

(注) １ 第１回第七種優先株式の発行済株式の株式数の減少25,000千株は、自己株式消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取１千株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡50千株によるものであります。
４ 第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の増加25,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
５ 第１回第七種優先株式の自己株式の株式数の減少25,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

552023. Disclosure

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株)
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

当連結会計
年度末残高
（百万円）
116

摘要

（決議）
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類
普

基準日

効力発生日

1,751百万円

6.25円

2022年３月31日

2022年６月29日

第 1 回 第 七 種
優 先 株 式375百万円

15.00円

2022年３月31日

2022年６月29日

1,401百万円

5.00円

2022年９月30日

2022年12月１日

通株

１株当たり配当額式

普通

配当金の総額株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議予定）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普

通

株

式

配当金の総額

配当の原資

1,401百万円

その他
利益剰余金

１株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月28日

池田泉州銀行(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
821,649百万円
当座預け金△56百万円
普通預け金△131百万円
定期預け金△35百万円
外貨預け金△623百万円
振替貯金△479百万円
その他の預け金△5,000百万円
現金及び現金同等物
815,323百万円

池田泉州ホールディングス

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目
的及び政策投資目的で保有するほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有します。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できな
くなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。

2023. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行う
とともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。

56

池田泉州ホールディングス

デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定
を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①

池田泉州銀行

統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含
めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。

②

池田泉州ＴＴ証券
57

信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信
ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、子銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に
取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。

③ 市場リスクの管理(ⅰ) 市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリス
ク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、子銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。

2023. Disclosure

④

池田泉州銀行

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、子銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。

池田泉州ホールディングス(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
2023年３月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が345億円、株式が65億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では373億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリス
クは捕捉できない場合があります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

池田泉州ＴＴ証券
2023. Disclosure58

池田泉州ホールディングス

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（ (注１) 参照）。また、
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 金銭の信託

時価差額

15,01015,010－473,473473,473－

4,727,351

4,724,068△3,282

資産計

5,215,835

5,212,552△3,282(1) 預金5,579,250

5,579,213△37(2) 借用金

338,899

338,867△32

5,918,150

5,918,080

△69

95

95

－

(1,051)(1,051)

－

(955)

(955)

－

(2) 有価証券
その他有価証券(＊３)(3) 貸出金

4,737,192

貸倒引当金(＊１)

池田泉州銀行

負債計△9,841

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

池田泉州ＴＴ証券（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等（＊１）（＊２）

5,801

組合出資金（＊３）7,585（＊１）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式等について64百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

59

2023. Disclosureレベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

池田泉州ホールディングス

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)

時価

区分

池田泉州銀行

レベル１
レベル２
レベル３
合計
金銭の信託
11,502
3,508－
15,010
有価証券
売買目的有価証券－－－－
国債・地方債等－－－－
その他有価証券
国債・地方債等
43,207
115,278－
158,486
社債－
174,758
23,430
198,189
株式
21,962－－
21,962
外国証券
5,439
－
－
5,439
投資信託等
1,292
63,838－65,130デリバティブ取引
通貨関連
－
2,868
－
2,868
資産計
83,404360,252
23,430467,087
デリバティブ取引
通貨関連
－
3,824
－
3,824
負債計
－
3,824
－
3,824
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含
まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。
(＊２) 第24－９項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表

池田泉州ＴＴ証券（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益累計額
期首
残高26,087

損益に
計上
（※１）

その他の
包括利益に
計上
（※２）

823

△1,134

購入、売却
及び償還の
純額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
すこととし
た額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
さないこと
とした額

△1,512

－

－

期末
残高

24,264

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
投資信託の
評価損益
（＊１）
－

（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2023. Disclosure60

池田泉州ホールディングス(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)

区分
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

池田泉州銀行

レベル１
－
－
－
－
－

レベル２
123,265
123,265
5,579,213
334,150
5,913,363

レベル３
4,600,803
4,600,803
－
4,716
4,716

合計
4,724,068
4,724,068
5,579,213
338,867
5,918,080(注１) 時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッド及び予想損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できない
インプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

池田泉州ＴＴ証券
61

時価

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によっております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

2023. Disclosure池田泉州ホールディングス

負債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ･フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

池田泉州銀行

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。

池田泉州ＴＴ証券(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察でき
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲
ないインプット
加重平均
有価証券
その他有価証券

私募債

割引現在価値
キャッシュ・フロー控除法

信用スプレッド
予想損失率

0.079％
100％△0.271％～0.169％

100％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2023年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益累計額
期首
残高

損益に
計上
(※１)

その他の
包括利益
に計上
（※２）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券

私募債
26,005△0△3 △2,571－－
23,430－(※１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2023. Disclosure

62

池田泉州ホールディングス(3) 時価の評価プロセスの説明連結される子会社及び子法人等ではリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

池田泉州銀行(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド及び予想損失率であります。信用スプレッドは、信用格付毎の新規実行レートの加重平均金利と市場金利との乖離であり、決算日から６か月以内の実績を基に算定した推定値であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。予想損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金から担保の評価額及び保証による回収が可能と見込まれる額を控除した額に占める割合であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

池田泉州ＴＴ証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

9,188

11,477

債券

30,99330,96627

国債

10,001

9,987

13

地方債

12,556

12,553

2

短期社債

－

－

－

社債

8,436

8,425

11

その他

28,37823,692

4,685

80,037

63,847

16,190

株式

1,296

1,555

△258

債券

325,681329,935△4,254

国債

33,20633,374△167

地方債

102,722103,602

△879

－

－

－

189,752

192,959△3,206

短期社債

その他
小 計

63

2023. Disclosure

差額
(百万円)

20,665

社債

合 計

取得原価
(百万円)

株式

小 計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（百万円)

66,457

71,234△4,777393,435

402,725△9,289473,473466,5726,900

池田泉州ホールディングス

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,631

273

37

債券

79,300

0

3,130

国債

78,594

－

3,118

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

705

0

12

その他

106,644

1,547

8,502

188,575

1,820

11,670合 計

池田泉州銀行

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市
場価格の平均等に基づく時価（以下、「月中平均時価」という。）が50％以上下落した場合、または、
月中平均時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
15,010池田泉州ＴＴ証券

連結貸借対照表計上額
(百万円)

10

２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当ありません。

2023. Disclosure64

池田泉州ホールディングス（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
営業経費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2011年７月28日

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式22
1984,780

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

16
18
72,7602011年３月15日

2011年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2011年３月15日から退任日

2011年８月31日から退任日

権利行使期間2011年３月16日から2041年７月31日まで

2011年９月１日から2041年７月31日まで

池田泉州銀行

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2012年８月31日

2013年７月31日

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式10
1669,500

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10
1653,800付与日

2012年10月１日

2013年９月２日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2012年10月１日から退任日

2013年９月２日から退任日

権利行使期間2012年10月２日から2042年７月31日まで

2013年９月３日から2043年７月31日まで

付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2014年７月30日

2015年７月29日

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式10
1555,900

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

10
1451,800池田泉州ＴＴ証券

付与日

2014年８月28日

2015年９月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2014年８月28日から退任日

2015年９月１日から退任日

権利行使期間2014年８月29日から2044年７月31日まで

2015年９月２日から2045年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2023. Disclosure

2011年２月24日

付与日

決議年月日

65

39百万円

2016年７月27日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2017年７月31日
８
17

94,800

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式８
20
83,100付与日

2016年８月30日

2017年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2016年８月30日から退任日

2017年８月31日から退任日

権利行使期間2016年８月31日から2046年７月31日まで

2017年９月１日から2047年７月31日まで

付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2018年７月31日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2019年７月30日
６18

58,500

子会社取締役
子会社執行役員
普通株式

2018年８月30日

2019年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間2018年８月30日から退任日

2019年８月28日から退任日

権利行使期間2018年８月31日から2048年７月31日まで

2019年８月29日から2049年７月31日まで

付与対象者の区分及び人数（名）ストック・オプションの数（株）（注）2020年７月31日
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式７
17156,300

2021年７月30日
当社取締役
当社執行役員
子会社取締役
子会社執行役員
普通株式
2021年８月27日

退任後10日内の権利行使

退任後１年以内の権利行使

対象勤務期間2020年８月28日から退任日

2021年８月27日から退任日

権利行使期間2020年８月31日から2050年７月31日まで

2021年８月30日から2051年７月31日まで

ストック・オプションの数（株）（注）池田泉州銀行2020年８月28日

権利確定条件付与対象者の区分及び人数（名）

４
７
７
16

254,900

付与日

決議年月日

６
18

117,400

付与日

決議年月日

池田泉州ホールディングス

決議年月日

2022年７月27日
当社取締役
５
当社執行役員６
子会社取締役
７
子会社執行役員19
普通株式
216,800
2022年８月30日

権利確定条件

退任後１年以内の権利行使

対象勤務期間2022年８月30日から退任日

権利行使期間2022年８月31日から2052年７月31日まで（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

2023. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

付与日66池田泉州ホールディングス(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
決議年月日

2011年２月24日

2011年７月28日

2012年８月31日

2013年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,100

1,240

1,700

3,800

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

1,100

1,240

1,700

3,800

前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後（株）

池田泉州銀行

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年７月27日

2017年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

6,800

6,400

21,00024,800

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

1,300

1,200

3,400

2,800

未確定残

5,500

5,200

17,60022,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

1,300

1,200

3,400

2,800

権利行使

1,300

1,200

3,400

2,800

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

池田泉州ＴＴ証券

決議年月日

2018年７月31日

2019年７月30日

2020年7月31日

2021年7月30日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

32,10065,300121,300

254,900

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

2,600

5,200

17,50016,500

未確定残29,50060,100103,800

238,400

権利確定後（株）
前連結会計年度末

67

2023. Disclosure

－

－

－

－

権利確定

2,600

5,200

17,50016,500

権利行使

2,600

5,200

17,50016,500

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

池田泉州ホールディングス

決議年月日

2022年7月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末－

付与

216,800

失効

－

権利確定

－

未確定残

216,800

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②

単価情報

①

2011年２月24日

2011年７月28日

2012年８月31日

2013年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

490

535

449

430

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月29日

2016年７月27日

2017年７月31日

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

198

198

198

198

付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

497

474

410

353

決議年月日

2018年７月31日

2019年７月30日

2020年７月31日

2021年７月30日

1

1

1

1

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )

198

198

198

198

325

140

132

133

池田泉州ＴＴ証券

権利行使価格（円）

決議年月日

池田泉州銀行

決議年月日

2022年７月27日

権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評 価 単 価 （ 円 )－191（注） 2012年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

2023. Disclosure68池田泉州ホールディングス

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

2022年７月27日

株価変動性

(注１)

30.324 ％予想残存期間(注２)

3.427 年

予想配当率

(注３)

4.464 ％

無リスク利子率(注４)△0.061 ％(注)１ 予想残存期間に対応する過去期間（2019年３月27日から2022年８月30日）の株価実績
２ 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
３ 直近年間配当額10円／算定基準日における株価224円
４ 予想残存期間に近似する国債利回り

池田泉州銀行

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業（注１）

リース業

その他
（注２）

計

当連結会計年度
計上額

顧客との契約から生じる収益

池田泉州ＴＴ証券

預金・貸出業務

3,146

－

3,146

－

3,146

為替業務

2,054

－

2,054

－

2,054

証券関連業務

881

－

881

1,214

2,095

代理業務

318

－

318

－

318

保護預り・貸金庫業務

459

－

459

－

459

投資信託・保険販売業務

4,155

－

4,155

－

4,155

その他

1,451

394

1,846

2,379

4,226

12,467394

12,861

3,594

16,456

61,635

12,86374,4981,029

75,528

74,102

13,25887,3604,624

91,984

計
その他の収益（注３）
合計（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 収益の計上時期約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、義務を履行するにつれて収益を認識しております。

69

2023. Disclosure

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度期首(2022年４月１日)
顧客との契約から生じた債権

626

767

契約資産

212

218

契約負債

555

455

池田泉州銀行(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に、それぞれ含めております。

(2) 連結会計年度に認識した収益のうち当期首現在の契約負債残高に含まれていたもの(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

池田泉州ホールディングス(2) 収益の計上額
収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結
される子会社及び子法人等が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

419(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
375

１年超

80

合計

455

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

池田泉州ＴＴ証券

１年内807円64銭
33円89銭32円05銭（企業結合関係）
記載すべき重要なものはありません。
（重要な後発事象）記載すべき重要なものはありません。

2023. Disclosure70

池田泉州ホールディングス

セグメント情報等
1.セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

池田泉州銀行計

調 整 額

連結財務諸表計上額

5,928

84,012－84,012

2,029

2,184

4,213

△4,213－84,012

銀 行 業

リース業

計

外部顧客に対する
経常収益

65,755

12,32878,084セグメント間の内部経常収益

1,855

173

そ の 他

合

経常収益

計

67,611

12,50280,1148,112

88,226△4,213セグメント利益

13,139428

13,568813

14,381△334

14,047セグメント資産7,012,325

34,385

7,046,711

29,7097,076,420△32,003

7,044,417

セグメント負債

6,776,087

32,361

6,808,448

17,112

6,825,560△32,003

6,793,557

減価償却費

3,235

1,343

4,579

71

4,650

－

4,650

資金運用収益45,62648

45,67576

45,751△441

45,310

資金調達費用

979

105

1,084

69

1,154

△140

1,013

特別利益

114

－

114

－

114

△24

89

特別損失

294

0

295

2

298

－

298

税金費用

2,002

139

2,141

120

2,262

－

2,262

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,833

1,033

3,866

25

3,892

－

3,892

その他の項目

池田泉州ＴＴ証券
71（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△334百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△32,003百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△32,003百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）資金運用収益の調整額△441百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（5）資金調達費用の調整額△140百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（6）特別利益の調整額△24百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2023. Disclosure（単位：百万円）

報告セグメント計

調 整 額

連結財務諸表計上額

4,624

91,984－

91,984

1,689

2,275

3,965

△3,965－

13,37989,0496,899

95,949△3,96591,984△254

12,343△281

12,061

そ の 他

銀 行 業

リース業

計

外部顧客に対する
経常収益

74,102

13,25887,360セグメント間の内部経常収益1,568

121

75,670

合

経常収益

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産12,093504

12,5986,210,021

35,8996,245,920

28,997

6,274,917△55,416

6,219,501

セグメント負債

5,970,260

33,532

6,003,793

42,427

6,046,220△55,416

5,990,803

減価償却費

3,381

1,295

4,677

66

4,743

－

4,743

資金運用収益46,867

1

46,868110

46,979△518

46,461

資金調達費用1,691

池田泉州ホールディングス

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

その他の項目

111

1,772

148

1,920

△229

32

－

32

－

32

△31

1

特別損失

368

1

370

4

374

－

374

税金費用

2,053

156

2,210

219

2,429

－

2,429

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,872

978

3,850

82

3,933

－

3,933

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△281百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）資金運用収益の調整額△518百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（5）資金調達費用の調整額△229百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（6）特別利益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

池田泉州銀行

1,660

特別利益

2.関連情報前連結会計年度（自2021年4月1日（1）サービスごとの情報

至2022年3月31日）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合

計

39,784

3,803

12,40028,02584,012（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報① 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

池田泉州ＴＴ証券（単位：百万円）（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023. Disclosure72

池田泉州ホールディングス

当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合

計

39,246

7,770

13,192

31,77591,984（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報① 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）

池田泉州銀行（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

銀 行 業

リース業

計

177

－

177

そ の 他
－

合

計

177

当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

銀 行 業

リース業

計

161

－

161

そ の 他
－

合

計

161

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

池田泉州ＴＴ証券

報告セグメント
合

計

リース業

計

当期償却額

－

27

27

－

27

当期末残高

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当ありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当ありません。

73

そ の 他

銀 行 業

2023. Disclosureリスク管理債権

2022年3月期末

2023年3月期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

百万円

2,141

2,536

危険債権額

百万円

37,57343,031

三月以上延滞債権額

百万円

86

166

貸出条件緩和債権額

百万円

4,685

3,021

リスク管理債権合計

百万円

44,48648,756

正常債権額

百万円

4,504,968

4,730,842

総与信残高

百万円

4,549,455

4,779,598

％

0.97

1.02

リスク管理債権比率

池田泉州ホールディングス

リスク管理債権（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. リスク管理債権合計＝破産更生債権及びこれらに準ずる債権額＋危険債権額＋三月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

池田泉州銀行

4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決

池田泉州ＴＴ証券
2023. Disclosure74自己資本の充実の状況等

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
75「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年
金融庁告示第7号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は自己資本比率の算出にあたり国内基準を適用のうえ、2023年3月期よりバーゼルⅢ最終化を早期適用し、信用リスク・アセッ
トの額は基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法により算出しております。
連結自己資本比率（単位：百万円）

項目
コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2023. Disclosure

2022年3月31日

232,156
145,108
89,320
145
2,126
―
6,468
―
6,468
86
26
6,038
465
5,573
―
―
―
―
1,345
246,122
2,891
―
2,891
1,609
―
―
―
16,246
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
20,747225,374
1,680,618――――
99,786
481,769―
2,262,174
9.96%

（単位：百万円）

項目

213,655
119,898
95,294
135
1,401
―
5,754
―
5,754
116
27
4,994
381
4,613
―
―
―
―
962
225,511

204,995
1,489,048―――――
109,542―
1,598,591

池田泉州ＴＴ証券

2,663
―
2,663
1,241
―
―
―
16,611
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
20,516池田泉州銀行

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
勘定間の振替分
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2023年3月31日

池田泉州ホールディングス

連結自己資本比率

12.82%

2023. Disclosure76

池田泉州ホールディングス

定性的な開示事項【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第52条の25に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及び子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（2023年3月31日）
持株会社グループに属する連結子会社は、19社です。主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
主要な連結子会社
名

池田泉州銀行

1
2
3
4
5
6
7
8

称

㈱池田泉州銀行
池田泉州TT証券㈱池田泉州債権回収㈱池田泉州リース㈱池田泉州オートリース㈱池田泉州信用保証㈱近畿信用保証㈱㈱池田泉州JCB

主要な業務の内容
銀行業務
証券業務
債権管理回収業務
リース業務
リース業務
信用保証業務
信用保証業務
クレジットカード業務

名
9
10
11
12
13

称

主要な業務の内容㈱池田泉州DC㈱池田泉州VC
池田泉州キャピタル㈱池田泉州ビジネスサービス㈱池田泉州システム㈱クレジットカード業務
クレジットカード業務
投資業務
現金精算・印刷・事務代行業務
コンピュータソフト開発・販売業務（3）告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券
772023. Disclosure

1

発行主体

株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州
ホールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

新株予約権

コア資本に係る基礎項目の額
119,762百万円に算入された額
配当率又は利率4―（公表されている場合）
3

5

償還期限の有無と日付

116百万円―なし

なし

一定の事由が生じた場合に償 なし
6 還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要
他の種類への資本調達手段へ なし
7 の転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要
元本の削減にかかる特約の有 なし
8無と、ある場合はその概要
配当等停止条項がある場合 なし
は、その旨並びに停止した未
9払いの配当又は利息にかかる
累積の有無
ステップ・アップ金利等に係 なし
る特約その他の償還等を行う
10
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要

なし
なし
なし
なし

なし

池田泉州銀行（2022年３月31日）
発行主体

株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州
ホールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

新株予約権

優先株式
第１回第七種（強制転換条項付）

86百万円

25,000百万円―

配当率3.00%

なし

なし

なし

なし

なし

あり。
2022年7月1日以降の日で、取締役会の決議で定める取得日が到来したとき第1回第七種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付。

他の種類への資本調達手段へ なしの転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要
元本の削減にかかる特約の有 なし
8無と、ある場合はその概要
配当等停止条項がある場合 なし
は、その旨並びに停止した未
9払いの配当又は利息にかかる
累積の有無
ステップ・アップ金利等に係 なし
る特約その他の償還等を行う
10
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要なしあり。
2025年3月31日に第1回第七種優先株式の全部の取得と引換えに普通株式を交付。

なし

なし

なし

なし

なし

なし

コア資本に係る基礎項目の額
119,962百万円に算入された額
配当率又は利率4―（公表されている場合）
5

6

償還期限の有無と日付一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

72023. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

13

池田泉州ホールディングス【自己資本調達手段の概要】（1）自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要（2023年３月31日）

78

池田泉州ホールディングス【自己資本の充実度に関する評価方法の概要】
１

持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要（1）自己資本管理の方針
当社は、財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
（2）自己資本充実度の評価
持株会社グループでは、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、直面する各種リスクを把握・管理し、持株会社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。）において「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」
等の各リスク種類別に自己資本（コア資本）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロー
ルされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する態勢としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響度等を試算し、ストレス環境下での自己資本の健全性を検証しております。なお、子銀行以外の連結子会社については、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。

「リスクバッファー」とは、

池田泉州銀行

想定外のリスクや関連会社のリスクに対する備え

リスクバッファー
信用リスク
コア資本
ベース

配賦原資

池田泉州ＴＴ証券
79

信用リスク
配賦
リスク資本

配賦可能
リスク資本

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦リスク資本リスク量【信用リスクに関する事項】
１ リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
持株会社グループでは、信用リスクの顕在化により発生する損失を抑制し、資産の健全性を確保していくために、信用リスク管理の部
署・役割・手法等を明確に定め、信用リスクを適切に管理する態勢を確立、維持発展させていくことを基本方針としております。
（2）手続きの概要① リスクを認識し、評価・計測し、報告するための態勢
持株会社グループでは、内部格付制度を中心に信用リスク管理態勢を構築し、個別案件及び信用供与先の管理と与信ポートフォリオ
管理を行っております。また、自己査定による適切な償却・引当を実施することで、資産の健全性を確保しております。
信用リスクに係る各部門はそれぞれ独立性を確保しており、実効性ある信用リスク管理態勢を構築しています。具体的には、審査・与信管理部門（審査部署・問題債権管理部署）が与信部門（営業部店・営業推進部署）における個別案件の審査・与信管理を行い、審査・与信管理部門及び与信部門から組織的・機能的に独立した信用リスク管理部署が、信用リスク全体を統括・管理しております。信用リスク管理部署は、内部格付制度の設計・検証・運用監視、信用リスクの計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、取締役会等にて内部格付制度の運用状況、与信ポートフォリオ管理のモニタリング等を行うことで、持株会社グループ全体の信用リスクの適切な運営・管理に努めております。
さらに、審査・与信管理部門、与信部門及び信用リスク管理部署から組織的・機能的に独立した内部監査部署が、信用リスク管理態
勢についての内部監査を実施しております。

2023. Disclosure

貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、基準期末の自己査定結果による債務者区分に応じ、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
（ア）一般貸倒引当金
正常先及び要注意先（要管理先を含む）の債権額に対しては、過去の貸倒実績率に基づき、将来発生が見込まれる予想損失率を求め、債務者区分ごとの債権額に予想損失率を乗じた額（正常先及び要注意先は今後1年間、要管理先は今後3年間）を一般貸倒金として計上しております。
（イ）個別貸倒引当金
破綻懸念先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分に対して、所定の予想損失率を乗じた額を、実質破綻先・破綻先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分の全額を個別貸倒引当金として計上しております。

（3）信用リスクの算出にあたり、基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画① 基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャー
持株会社グループでは、信用リスク・アセットの額の算出にあたり、原則として基礎的内部格付手法を適用しておりますが、金額が僅少であり、リスク管理の観点から個々の信用リスクを把握することの重要性が低いと判断される一部の資産又は連結子会社について
は、基礎的内部格付手法の適用を除外し、標準的手法を適用しております。いずれも自己資本比率を算出する上で重要な影響を与える
ものではありません。また、これらについては、適用除外の基準を満たしているかどうかを定期的に確認しております。
なお、会社別の適用手法は以下に記載のとおり、当社外3社、株式会社池田泉州JCBのうち株式会社池田泉州銀行本体の与信行為に関連する求償債権は基礎的内部格付手法にて、それ以外は標準的手法にて信用リスク・アセットを計算しております。
名

称

②

２

適用手法
基礎的内部格付手法（一部の資産は標準的手法を適
用）

名

称

池田泉州TT証券株式会社
池田泉州債権回収株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
株式会社池田泉州JCB
株式会社池田泉州DC
株式会社池田泉州VC
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
投資事業組合等（6組合）

適用手法

標準的手法
（株式会社池田泉州JCBのうち銀行本体の与信行為に関連する求償債権は基礎的内部格付手法を適用）

池田泉州銀行株式会社池田泉州ホールディングス
株式会社池田泉州銀行
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社

池田泉州ホールディングス②

基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャー
該当ありません。

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
持株会社グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、リスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

池田泉州ＴＴ証券

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーについて、上記4格付機関の格付を使用しております。
（3）内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準
ポートフォリオ

分類する場合の基準

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く） 事業法人（個人事業主含む）のうち与信残高50百万円以上の先等に対する与信
ソブリン向けエクスポージャー

地方公共団体等に対する与信金融機関等向けエクスポージャー

銀行、証券会社、保険会社等に対する与信

居住用不動産向けエクスポージャー

住宅ローン

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

一定金額未満の無担保カードローン等

その他リテール向けエクスポージャー［消費性］居住用不動産向けエクスポージャー及び適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー以外の消費性与信［事業性］事業法人（個人事業主含む）のうち与信残高50百万円未満の先等に対する与信

株式等エクスポージャー

上場株式、非上場株式、ETF等

特定貸付債権プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等でノンリコースの与信

購入債権

第三者から譲り受けた事業法人等向け及びリテール向けの与信

2023. Disclosure80

池田泉州ホールディングス

３

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）使用する内部格付手法の種類「基礎的内部格付手法」を使用しております。
（2）内部格付制度の概要
持株会社グループの内部格付制度は、「信用格付」、「リテール・プール管理」及び「各種パラメータの推計」から構成されております。
また、内部格付制度の健全性を維持し有効性を確保するため、定期的なモニタリング、格付の精度検証等を実施しております。
①

信用格付「信用格付」は、信用供与先の信用力を評価する「債務者格付」及び特定貸付債権等の元利払いの確度を評価する「特殊案件格付」と、個々の与信取引にかかるデフォルト発生時の回収可能性を評価する「案件格付」から構成されております。

（ア）債務者格付「債務者格付」は、事業性与信及び市場取引にかかる全ての信用供与先を対象とし、信用供与額等に応じて「事業法人等」又は「リテール（事業性）」のいずれかに区分したうえで、それぞれについて財務情報・定性情報及び外部格付情報（※）等を総合的に勘案し、信用供与先の信用力に応じた格付を付与するものです。持株会社グループの債務者格付は、下表のとおり、非デフォルト先
12ランク、デフォルト先4ランクの16階層に区分しております。この格付区分は信用リスク管理の基礎となるほか、償却・引当の基準として自己査定における債務者区分と整合するものとなっております。
※適格格付機関が付与する外部格付と内部格付をデフォルト率の水準でマッピングしたうえで、格付ランクの勘案等に使用しております。

池田泉州銀行格付

債務者区分

リスクの程度

S0
S1

リスク極めて僅少

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（地方公共団体等）

リスク僅少

債務償還の確実性が極めて高く、与信管理上の安全性が非常に優れた水準にある

リスク小債務償還の確実性が高く、与信管理上の安全性が優れた水準にある

S2

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にあるA
B

信用力の定義債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（国・地方公共団体等）

正常先C

平均水準比良好

債務償還の確実性は高い水準にあり、与信管理上の安全性が十分である

D

平均水準

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性を含む

E

許容可能レベル

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性がある

F

リスクややあり

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性が高い

G20

リスクやや大業況、債務償還能力に不安定部分がある

H20

リスク大

業況、債務償還能力に不安定部分が大きい

要注意先

警戒懸念延滞発生

業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部に延滞（3ケ月未満）が発生している
業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部が要管理債権となっている

I20

池田泉州ＴＴ証券

I21

要管理先

警戒懸念要管理段階

J

破綻懸念先

警戒

現状、経営破綻の状況にはないが今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる

K

実質破綻先

危険

深刻な経営難の状態にあり破綻状態に陥っている、または、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている

L

破綻先

破綻

深刻な経営難の状態にあり、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している（イ）特殊案件格付「特殊案件格付」は、プロジェクトファイナンス等の特定貸付債権等について、事業リスク等に応じて信用リスクの程度を評価し、非デフォルト先9ランク、デフォルト先4ランクの13階層に区分しております。
（ウ）案件格付「案件格付」は、保全の状況及び種類等に応じて与信取引単位でデフォルト時の回収可能性を評価し、6階層（1格～6格）に区分
しております。
②

リテール・プール管理「リテール・プール管理」は、リスク特性の類似するプールに割り当てることにより、プール別に信用リスク管理を行うものです。リ
テール・プール管理は、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール

向けエクスポージャーを対象とし、債務者の属性や取引（商品性等）のリスク特性、延滞の状況等により、リテール・プール区分への割当てを実施しております。

81

2023. Disclosure各種パラメータの推計
事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付別PD（1年間に債務者がデフォルトする確率）を、リテール向けエクスポージャー
ではプール別PD、プール別LGD（デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失割合）及びプール別EAD（デフォルト時におけるエクスポージャーの額）を推計しております。持株会社グループでは、これらの各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）を使用して自己資本比率算出上の信用リスク・アセットの額を算出しているほか、与信判断や貸出金利の決定、与信ポートフォリオ管理、与信集中リスク管理、リスク計量化、ストレステスト、資本配賦、収益管理等、子銀行内部の業務運営に活用しております。
④

内部格付制度の管理と検証手続
内部格付制度の運用が適切に行われるよう、営業推進部門や審査・与信管理部門から独立した信用リスク管理部署が、信用格付、リテール・プール管理及び各種パラメータ推計等を定期的に検証し、内部格付制度の正確性・一貫性の確保及び適切な見直しを行うこととしております。
信用リスク管理部署が行った各検証の結果については、全ての部門からの独立性が確保された内部監査部署が監査する態勢としており、実効性のある信用リスク管理態勢を構築しております。

池田泉州ホールディングス③

検証の手続きとしては、主に統計的手法を用い、その有意性、客観性、安定性、集中度等を検証しており、検証の結果、問題点が確認された場合には、要因分析のうえ、信用格付制度の改善につなげる態勢を確保しております。
具体的には、「債務者格付」については、格付モデルの有効性、安定性及び格付の分布状況、格付の遷移状況等を、「リテール・プー
ル管理」については、プール割当て区分の適切性等を、「パラメータ推計」については、実績値と比較した推計値の適切性等を検証しております。

事業法人等向け与信

信用格付

各種パラメータ推計

債務者格付

債務者格付別PD（予想デフォルト率）

池田泉州銀行

内部格付制度の概要

特殊案件格付
案件格付
リテール・プール管理

リテール向け与信

リスク特性の類似する
プールに割当て

各種パラメータ推計
プール別PD（予想デフォルト率）
プール別LGD（デフォルト時損失率）
プール別EAD（デフォルト時エクスポージャー）

検証

持株会社グループでは、個々の与信を与信先や取引の属性に応じて、以下のポートフォリオに区分したうえで「債務者格付」「特殊案件
格付」「案件格付」の付与、及び「リテール・プール」への割当てを行っております。
債務者格付の付与及びリテール・プールへの割当て手続①

事業法人向けエクスポージャー
当該債務者に対しては、担当部店が格付付与基準に基づき起案し、審査部署が承認を行う手続により「債務者格付」を付与しております。格付の判定では、財務情報、定性情報、取引情報（延滞等）、外部格付情報等を総合的に勘案しております。

②

池田泉州ＴＴ証券（3）ポートフォリオごとの格付付与手続の概要

ソブリン向けエクスポージャー
格付の判定では、財政指標による定量評価等を勘案しております。

③

金融機関向けエクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

④

PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

⑤

特定貸付債権格付の判定では、事業リスクやファイナンス・スキームの評価等を勘案しております。

2023. Disclosure82

池田泉州ホールディングス⑥

居住用不動産向けエクスポージャー「リテール・プール」への割当てでは、返済比率、借入日からの経過年数、延滞の有無、保全率等を勘案しております。

⑦

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー「リテール・プール」への割当てでは、保証形態、延滞の有無等を勘案しております。

⑧

その他リテール向けエクスポージャー（消費性）「リテール・プール」への割当てでは、商品性、延滞の有無、担保の有無等を勘案しております。

⑨

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）「リテール・プール」への割当てでは、債務者区分、延滞の有無等を勘案しております。
ポートフォリオごとの格付付与手続の概要
ポートフォリオ

内部格付制度

主な対象先付与手続の概要

事業法人（個人事業主含む）のうち与信残高50百万円以上の先等に対する与信事業法人向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー

銀行、証券会社、保険会社等に対する与信
債務者格付

池田泉州銀行

株式等エクスポージャー

帳簿価額50百万円以上の上場株式、非上場株式、REIT等

ソブリン向けエクスポージャー

地方公共団体等に対する与信特定貸付債権特殊案件格付居住用不動産向けエクスポージャー

財務情報、定性情報、取引情報（延滞等）、外部
格付情報等を総合的に勘案し、格付を付与。

（地方公共団体向け）財政指標による定量評価等を勘案し、格付を付与。

案件種類毎に事業リスクやファイナンス・スキー
プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス
ムについて定量評価及び定性評価を総合的に勘案等でノンリコースの与信
し、格付を付与。
住宅ローン

適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー

一定金額未満の無担保カードローン等
リテール・プール管理

その他リテール向けエクスポージャー

債務者特性、取引特性、延滞状況（延滞有無）等[消費性] 居住用不動産向けエクスポージャー及 により、リスク特性の類似するプールに割当て。
び適格リボルビング型リテール向けエクスポージ
ャー以外の消費性与信[事業性] 事業法人（個人事業主含む）のうち与
信残高50百万円未満の先等に対する与信（4）パラメータの推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ「債務者格付」を付与するポートフォリオについては、「債務者格付」の区分毎にPDの推計を行っております。また、「リテール・プー
ル」への割当てを行うポートフォリオについては、「リテール・プール」の区分毎にPD、LGD及びEADの推計を行っております。
PDの推計に際しては、要管理先以下をデフォルトと定義し、過去の内部デフォルトデータに基づく事業年度毎のデフォルト率の実績

池田泉州ＴＴ証券

値をもとに長期平均実績デフォルト率を算出し、さらに保守的な補正を反映して推計値を算出しております。LGD及びEADの推計に際しても、同様に保守性を勘案しております。
なお、自己資本比率算出に使用するPDと、内部管理に使用するPDは、デフォルトの定義が異なるものがありますが、これは、前者におけるデフォルトの定義を告示により要管理先以下としているのに対して、後者は貸倒引当金の計上基準を重視して破綻懸念先以下としているためです。
【信用リスク削減手法に関する事項】
１

リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針
信用リスク削減手法とは、持株会社グループが抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺を主な手法として適用しております。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先の信用力を補完するものとして取得しております。
（2）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む。）登録のない相殺確実な自行定期性預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。

83

2023. Disclosureレポ形式の取引については、相対ネッティング契約である基本契約書（日証協雛型「債券貸借取引に関する基本契約書」）を用いるにあたって、その法的有効性を使用開始当初に確認しております。
（4）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（5）主要な担保の種類
主要な担保は、預金、株式、債券、不動産等となっております。なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格
金融資産担保、適格不動産担保を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、自行定期性預金、国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式等を対象としております。適格不動産担保は、土地、建物等を対象としております。

池田泉州ホールディングス（3）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要等（6）保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度
主要な保証人は、地方公共団体、金融機関、信用保証協会等となっております。
自己資本比率の算出にあたっては、これらに加えて、一定の信用力を有する法人による保証についても信用リスク削減手法として適用しております。なお、クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

信用リスク削減手法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続きの概要

池田泉州銀行（7）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報（1）リスク管理の方針①

リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引担保による保全及び引当金の算定に関する方針
対顧客向けの派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて保全を図っております。また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。
（2）手続きの概要
リスク管理については、フロント部門より独立したリスク管理部門でリスク量の計測や損益等のモニタリングを行い、リスク管理委員
会や取締役会へ与信上限枠の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。また、対顧客向けの派生商品取引においては、担保による保全に加えて、反対取引を行うことにより市場リスクを回避しております。
２

池田泉州ＴＴ証券②

持株会社グループの信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関向けの派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、持株会社グループの格付が一定の格付以下に低下した場合、該当取引の範囲で一定の担保を追加提供する義務が発生しますが、影響は限定的なものと認識しております。

2023. Disclosure84

池田泉州ホールディングス【証券化エクスポージャーに関する事項】
１

リスク管理の方針及びリスク特性の概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループでは、投資家として運用の多様化を目的に証券化商品に投資を行っております。持株会社グループがオリジネーター
である証券化取引はありません。
証券化取引の有するリスクに対しては、適格格付機関による格付情報、裏付資産の状況等のモニタリングを定期的に実施し、リスクの的確な把握と管理に努めております。
（2）リスク特性の概要
持株会社グループが投資家として保有する証券化エクスポージャーは、貸出金や有価証券等と同様に信用リスク、金利リスク、市場流動性リスク等を有しております。
（3）告示第226条第1項第1号から第4号まで（告示第280条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
持株会社グループでは、証券化取引に係るモニタリングを実施するための手順（以下、「モニタリング手順」という。）を制定し、取得すべき証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性に係る情報、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を定め、継続的、適時に情報を把握する態勢を構築しております。
また、制定したモニタリング手順に則り、証券化エクスポージャーに関する情報をオリジネーター等から定期的に収集し、証券化エクスポージャー及びその裏付資産のリスク特性、裏付資産プールのパフォーマンス及び証券化エクスポージャーに重大な影響を及ぼす可能池田泉州銀行性のある信用補完等の構造的な特性について、モニタリングを実施しております。
（4）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
持株会社グループは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（5）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にあたっては、適格格付機関の格付が付与されている証券化エクスポージ
ャーは「外部格付準拠方式」を使用し、「外部格付準拠方式」に該当しない場合は「標準的手法準拠方式」を使用しております。
（6）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
持株会社グループは、自己資本比率の計算にあたりマーケット・リスク相当額は不算入としております。
（7）証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引について、当該証券化目的導管体の種類、及び持株会社グループの当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーの保有の有無
持株会社グループは、証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。

池田泉州ＴＴ証券（8）持株会社グループの子法人等及び関連法人等のうち、持株会社グループが行った証券化取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
（9）証券化取引に関する会計方針①

会計方針「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）によっております。

②

売却資産の認識該当ありません。

85

2023. Disclosure持株会社グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（11）内部評価方式を用いている場合には、その概要
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出において、内部評価方式は用いておりません。
（12）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

池田泉州ホールディングス（10）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称【CVAリスクに関する事項】（1）CVAリスク相当額の算出に使用する手法の名称
持株会社グループは、告示に基づく「限定的なBA-CVA」によりCVA相当額を算出しております。
（2）CVAリスク相当額算出の対象取引の概要（3）CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要
持株会社グループが有するCVAリスクは、取引相手の信用リスクを反映しています。
CVAリスクについては、会計上の重要性は乏しいと整理しているため、デリバティブの時価へは反映しておりません。そのため、取引のモニタリングは実施しておりますが、CVAリスクを管理するための体制は設けておりません。

池田泉州銀行

取引先と直接取引を行う通貨オプションや通貨スワップ及び為替予約取引、貸出金に付随する金利スワップ取引等の派生商品取引を対象としております。

【マーケット・リスクに関する事項】
持株会社グループは、自己資本比率の計算にあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

【オペレーショナル・リスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続きの概要
持株会社グループは、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーショ
ナル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、管理の実効性向上に取り組んでおります。
（2）手続きの概要
持株会社グループは、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。具体的には、子銀行ならび

池田泉州ＴＴ証券（1）リスク管理の方針に当社の各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク統括部署がオペレーショナル・リ
スク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢としております。また、オペレーショナ
ル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・管理手法等の制定・整備等、オペレーショナル・リスクの管理状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる態勢としております。
２．オペレーショナル・リスク相当額の算出方法の概要（1）算出に使用する手法の名称
持株会社グループは、告示に基づく「標準的計測手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

2023. Disclosure86

池田泉州ホールディングス（2）BIの算出方法
持株会社グループは、告示に基づき以下の各要素の額を合計してBI（事業規模指標）を算出しています。
要素

算出方法

ILDC（金利要素）

資金運用収益から資金調達費用を減じた額の絶対値（※）又は金利収益資産（※）に2.25％を乗じた値のいずれか小さい値に、受取配当金（※）の値を加えて算出される額SC（役務要素）

役務取引等収益（※）または役務取引等費用（※）のいずれか大きい値に、その他業務収益（※）又はその他業務費用（※）のいずれか大きい値を加えて算出される額

FC（金融商品要素）

商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定のネット損益の絶対値（※）に、商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定以外の勘定のネット損益（※）の絶対値を加えて算出される額※直近３年間の平均値を合計した額（3）ILMの算出方法
持株会社グループは、告示第284条第1項第3号に基づき「1」を使用しています。
（4）オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BIの算出から除外した連結子法人等又は事業部門の有無
該当ありません。
（5）オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。

池田泉州銀行【出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループにおける株式等の保有は、『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』で開示した政策保有株式に関する基本方針に基づき、年度毎に保有の目的および方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、年度毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
（2）手続きの概要
フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で行い、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。
（3）その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分毎のリスク管理の方針

池田泉州ＴＴ証券

その他有価証券については、その投資目的に応じて純投資株式または政策投資株式に区分し、子会社株式及び関連会社株式は政策投資株式に含めて管理しております。
（4）株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針
株式等の評価は、時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により、また、
市場価格のないものについては移動平均法による原価法により行っております。
また、未上場株式を含め四半期毎に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載
しております。
なお、子銀行以外の連結子会社の保有する株式についても上記に準じて取り扱う態勢としていますが、子銀行以外の連結子会社の保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、子銀行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することにより、持株会社グループの株式等エクスポージャーの市場リスクを管理しております。
２

不動産投資法人への出資及びこれに類する出資のリスク・ウェイトの判定に係る基準
株式等エクスポージャーへの投資に準じてリスク・ウェイトを判定しております。

87

2023. Disclosure

１

リスク管理の方針及び手続の概要（1）リスク管理の方針
金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、持株会社グループでは、市場リスクに内包するものとして、年度毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総合損益ベースでの「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リスク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
なお、持株会社グループの金利リスク管理については、子銀行以外の連結子会社の金利リスクが限定的であることから、子銀行の金利リスク量を適切にコントロールすることにより、持株会社グループの金利リスクを管理する態勢としております。
また、ヘッジ等金利リスクの削減手法としては、有価証券売却や金利スワップ等を活用しております。
（2）手続きの概要
フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを

池田泉州ホールディングス【金利リスクに関する事項】

日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
２

金利リスクの算定手法の概要（1）開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE(※1)及び⊿NII(※2)並びに持株会社グループがこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項(※1)金利変動に伴う経済価値変化①

池田泉州銀行(※2)金利変動に伴う金利収益変化
流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期1.25年となっております。
②

流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期5年となっております。

③

流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
金融庁が定める保守的な前提を採用しております。

④

固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
金融庁が定める保守的な前提を採用しております。

⑤

複数の通貨の集計方法及びその前提

池田泉州ＴＴ証券

通貨別に算出した金利リスクの正となる値についてのみ、通貨間の相関を考慮せず合算しております。
⑥

スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）割引金利にはスプレッドを含めずリスクフリーレートを使用し、キャッシュフローにはスプレッドを含めております。

⑦

内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
⊿NIIの算出にあたっては、商品毎に一定の市場金利追随率を考慮しております。

⑧

前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利リスクの算定にかかる前提に変動はありません。

⑨

計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは、監督上の基準値である自己資本の20％以下となっており、問題ない水準と認識しております。

（2）持株会社グループが、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項
持株会社グループでは、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）(※1)を採用しているほか、ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティング
により、計量化手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。
(※1)計測前提条件：観測期間240日、保有期間120日、信頼区間99％2023. Disclosure88池田泉州ホールディングス

定量的な開示事項【その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。
【自己資本の充実度に関する事項】（1）信用リスク・アセットの額及び信用リスクに対する所要自己資本の額

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

2022年3月31日
項目
リスク・アセットの額 所要自己資本の額標準的手法が適用されるポートフォリオ（A）
43,8583,508
内部格付手法の適用除外資産
43,8583,508
内部格付手法の段階的適用資産――
内部格付手法が適用されるポートフォリオ（B）
1,636,759
163,801
事業法人等向けエクスポージャー
922,063
98,538
事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
769,062
85,384
特定貸付債権
37,722
3,843
ソブリン向けエクスポージャー
82,4896,661
金融機関等向けエクスポージャー
32,7892,649
リテール向けエクスポージャー
411,100
40,962
居住用不動産向けエクスポージャー
313,865
29,670
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
8,743
1,073
その他リテール向けエクスポージャー(消費性)42,8544,141
その他リテール向けエクスポージャー(事業性)45,637
6,076
株式等エクスポージャー
115,542
9,243
PD／LGD方式
101,997
8,159
マーケット・ベース方式（簡易手法）
13,5451,083
投機的な非上場株式等――
上記以外の株式等――
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットの
44,571
3,577
みなし計算が適用されるエクスポージャー
ルックスルー方式
40,724
3,269
フォールバック方式
3,846
307
9,566
765
証券化エクスポージャー
購入債権
733
59
その他資産等
131,679
10,533CVAリスク
1,501
120
SA-CVA――
完全なBA-CVA――
限定的なBA-CVA
―
―
簡便法
―
―
標準的リスク測定方式
1,501
120
中央清算機関関連エクスポージャー――
信用リスク（A）＋（B）
1,680,617
167,309
オペレーショナル・リスク（C）
99,786
7,982
合計（A）＋（B）＋（C）
1,780,403
175,291（単位：百万円）

2023年3月31日
リスク・アセットの額 所要自己資本の額
52,193
4,175
52,193
4,175――
1,436,854
145,105
746,404
81,049598,12168,07839,744
4,209
46,313
3,739
62,225
5,022
391,975
40,166294,310
28,2409,676
1,199
43,1524,182
44,837
6,544
90,423
7,233
71,387
5,710
7,434
594
―
―
11,601928
48,491

3,890

41,779
6,712
7,400
―
140,502
11,655――
11,655―――
1,489,048
109,542
1,598,591

3,353
537
592
―
11,240
932
―
―
932
―
―
―
149,281
8,763
158,044（注）1. マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
2. 標準的手法が適用されるエクスポージャーの所要自己資本の額は、「リスク・アセットの額×8％」により算出しています。
3. 内部格付手法が適用されるエクスポージャーの所要自己資本の額は、「リスク・アセットの額×8％＋期待損失額」により算出しています。
4.「事業法人向け」には「中堅中小企業向け」を含み、「特定貸付債権」を除いています。
5.「株式等」のリスク・ウェイトには経過措置を適用しています。投機的な非上場株式等及び上記以外の株式等には標準的手法を適用しています。
6. CVAリスクの所要自己資本の額は「リスク・アセットの額×8％」により算出しています。
7. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は「リスク・アセットの額×8％」により算出しています。
オペレーショナル・リスク相当額は、2022年3月は粗利益配分手法、2023年3月は標準的計測手法で算出しています。
（単位：百万円）（2）オペレーショナル・リスクに関する額
項目

2023年3月31日
73,028
8,763

BI
BIC
（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用するILMは告示第284条第1項第3号に基づき「1」を使用しています。

（単位：百万円）（3）連結総所要自己資本額

総所要自己資本額

2022年3月31日
リスク・アセットの額 所要自己資本の額
2,262,174
90,486（注）所要自己資本の額は、「リスク・アセットの額×4％」により算出しています。

89

2023. Disclosure

2023年3月31日
リスク・アセットの額 所要自己資本の額
1,598,591
63,943

（単位：百万円）

2022年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち期末残高

うち その他オフバランス
うち コミットメント うち デリバティブ （コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）――――
55,971
517,550
148,520
3,685
151,729 1,865,678
517,550
148,520
3,685
151,729 1,921,649

貸出金 うち標準的手法が適用されたエクスポージャー
56,250279
内部格付手法が適用されたエクスポージャー 7,190,720 4,503,555
合計
7,246,970 4,503,834

債券（単位：百万円）

2023年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち期末残高

うち その他オフバランス
うち コミットメント うち デリバティブ （コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）―
146,424――
56,573
366,424
143,813
4,003
185,667
913,632
366,424
290,238
4,003
185,667
970,205

貸出金 うち標準的手法が適用されたエクスポージャー
203,421423
内部格付手法が適用されたエクスポージャー 6,350,312 4,736,769
合計
6,553,734 4,737,192

池田泉州ホールディングス【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

債券

池田泉州銀行（注）1.「その他」には、預け金、現金、株式、その他の資産等が含まれております。
2. CVAリスク及び中央清算機関に係るエクスポージャーは含まれておりません。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

池田泉州ＴＴ証券
2023. Disclosure90

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

2022年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州銀行

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

7,150,347
96,622
7,246,970
356,600
501
196
299
154,271
28,69922,223
159,412353,967
2,149,887
724,046
371,706
719,6132,205,544
7,246,970
837,743
480,014473,203247,333
3,136,489
2,072,185
7,246,970

貸出金

4,498,963
4,871
4,503,834
320,365469
188
297
141,291
26,557
21,446
116,538
332,512
159,088687,142
350,606
450,649
1,896,680
4,503,834
692,877
287,770
376,564
221,177
2,918,675
6,769
4,503,834

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

432,355
85,195517,550
14,451
―
―
―
7,850
1,900
195
36,021
8,563
168,000
7,757
8,989
261,7212,100
517,550
51,828155,337
78,93925,382206,04220
517,550

148,5200
148,520
14,963
31
8
2
2,865
240
7
2,128
7,384
4,727
4,265
10,401
7,030
94,463
148,520
86,02933,615
3,958
381
100
24,435
148,520

3,542
142
3,685
276
―
―
―
0
―
―
54
953
2,400
―
0
―
―
3,685
655
2,263
375
389
―
―
3,685

うち その他オフバランス（コミットメント、
デリバティブ以外）
151,729－
151,729
884
―
―
―
24
2
―
79
2,826
146,576
―
1,304
―
31
151,729
5,392
1,027
13,365
2
11,671
120,270
151,729

うちその他

1,915,236
6,412
1,921,649
5,659
―
―
―
2,239
―
574
4,589
1,728
1,669,093
24,879403
212
212,268
1,921,649
959
―
―
―
―
1,920,690
1,921,649（単位：百万円）

2023年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

6,539,408
14,325
6,553,734
368,029540
154
279
152,51030,00822,197
148,601
361,550
1,289,866
748,937
367,826
712,906
2,350,323
6,553,734
838,580434,630
437,910
264,4713,410,633
1,167,507
6,553,734

貸出金

4,733,694
3,497
4,737,192
324,645509
146
277
139,370
27,021
21,414112,373
340,187
186,305
708,649
351,552
557,522
1,967,214
4,737,192
698,904
290,451
353,884
236,286
3,150,921
6,743
4,737,192

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

360,902
5,522
366,424
19,372
―
―
―
8,405
2,889
177
29,587
7,893
131,830
7,679
5,980
150,1092,500
366,424
29,030103,345
72,777
20,702
140,568―
366,424

290,2380
290,238
17,330
30
8
2
4,505
94
30
1,907
7,230
12,02910,926
8,786
4,469
222,888
290,238
96,93335,3702,979
976
35
153,942
290,238

3,581
422
4,003
526
―
―
―
3
―
―
1
2,489
974
―
8
―
―
4,003
837
1,462
1,177
526
―
―
4,003

（注）1.「地域別」について、「海外」は各エクスポージャ―の本社所在地が日本以外のものを対象としております。
2.「業種別」について、現金、ファンド、有形資産等は「その他」に計上しております。
3.「残存期間別」について、株式、現金、ファンド、有形資産等は「期限の定めがないもの」に計上しております。

91

2023. Disclosure

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
185,667
965,324―
4,881
185,667
970,205
790
5,364
―
―
―
―
―
―
67
157
2
―
―
574
142
4,589
2,164
1,586
181,333
777,394―
21,683
1,103
394
―
804
64
157,656
185,667
970,205
4,753
8,120
4,000
―
7,090
―
5,979
―
119,108―
44,736
962,085
185,667
970,2052022年3月31日
44,589―44,589
6,720
452
―
―
4,207
17
391
2,121
7,342
―
6,320
13,283―
3,733
44,589

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計（単位：百万円）

2023年3月31日
48,575―48,575
7,122
445
―
―
6,032
17
429
2,566
7,881
35
4,929
14,624―
4,489
48,575（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

2023年3月31日
期末残高
期中増減額
4,461
△2,0396,839△1,525――
11,301△3,5642022年3月31日
期末残高
期中増減額
8,365
2,011
―
―
8,365
2,011

2023年3月31日
期末残高
期中増減額
6,839
△1,525――
6,839△1,525（4）個別貸倒引当金の地域別残高（単位：百万円）（注）特定海外債権引当勘定は該当ありません。

（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
国・地方公共団体
個人・その他
合計

2022年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
2021年4月～2022年3月
1,486
167
3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,347
△32
20
―
―
―
3
△1
1
251
181
76
770
542
264
41
―
―
1,783
351
―
1,289
927
468
―
―
―
1,392
△126
524
8,365
2,011
1,359

（単位：百万円）

2023年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
2022年4月～2023年3月
1,386
△99
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,497
150
6
―
―
―
2
0
―
174
△76
140
579
△191
202
24
△17
8
1,389
△393
―
586
△703
735
―
―
―
1,198
△193
389
6,839
△1,525
1,484

池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
合計（単位：百万円）

2022年3月31日
期末残高
期中増減額
6,500
△3,044
8,365
2,011
―
―
14,865△1,033池田泉州銀行（注）「延滞又はデフォルトしたエクスポージャー」とは、以下の通りです。
内部格付手法が適用されるエクスポージャー…債務者区分が要管理先以下となった取引先に対するエクスポージャー
標準的手法が適用されるエクスポージャー…元本又は利息の支払いが3ヶ月以上延滞しているもの、債務者区分が要管理先以下となった取引先に対するもの、または、引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％となるエクスポージャー

池田泉州ホールディングス（2）延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（注）1. 一般貸倒引当金は地域別・業種別に算定を行っておりません。
2. 特定海外債権引当勘定は該当ありません。
2023. Disclosure92

池田泉州ホールディングス【標準的手法が適用されるエクスポージャーに関する事項】（1）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1,250%
合計

外部格付適用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2022年3月31日
外部格付不適用
1,055
63
6,020
―
―
25,85423,257―――56,250

合

計
1,055
63
6,020
―
―
25,85423,257―――56,250（注）「外部格付適用」とは、適格格付機関が付与した格付を参照しリスク・ウェイトを判定したエクスポージャーです。

（2）標準的手法が適用されるエクスポージャ―のポートフォリオ区分ごとの内訳（単位：百万円）

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
93

ポートフォリオの区分

日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
国際開発銀行向け金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け
うち第一種金融商品取引業者及び保険会社向け
カバードボンド
法人等向け（特定貸付債権を含む）
うち特定貸付債権向け劣後債権及びその他資本性証券
株式等
中堅中小企業等向け及び個人向け
不動産関連向け
うち自己居住用不動産等向け
うち賃貸用不動産等向け
うち事業用不動産等向け
うちその他不動産向け
うちADC向け
延滞等（自己居住用不動産向けエクスポージャーを除く）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞
現金
取立未済手形
信用保証協会等による保証付き
株式会社地域活性化支援機構等による保証付き
その他
合計

2023. Disclosure

2023年3月31日
信用リスク・エクスポージャーの額CCF・信用リスク削減手法
CCF・信用リスク削減手法
適用前
適用後
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
1,407
―
1,407
―
―
―
―
―
―
―
―
―
167
―
167
―
―
―
―
―
63
―
63
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
5,888
―
5,888
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,266
―
1,266
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
27,213
146,424
27,213
14,642
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
169
―
169
―
―
―
―
―
0
―
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
24,070―24,070―60,247
146,424
60,247
14,642

信用リスク・
アセットの額

平均リスク・
ウェイト
（％）

―
―
―
―
―
6
―
―
―
1,195
―
―
473
―
―
―
31,392
―
―
―
―
―
―
254
―
0
―
―
―
24,07057,392

0%
―
―
0%
―
10%
―
―
―
20%
―
―
37%
―
―
―
75%
―
―
―
―
―
―
150%
―
0%
―
―
―
100%
77%

（単位：百万円）

日本国政府及び日本銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

2023年3月31日
信用リスク・エクスポージャーの額（CCF・信用リスク削減手法適用後）
0%
20%
50%
100%
150%
その他
合 計
1,407
―
―
―
―
―
1,407
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0%
167
―
―
―
―

10%

我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け0%20%

リスク・ウェイト
ポートフォリオの区分

国際開発銀行向け

20%

―
―
63
―
―

―

50%

100%
―
―
―
―
―

150%
―
―
―
―
―

その他
―
―
―
―
―

合

―
―
―
―
―

計
167
―
63
―
―

―

100%
―

150%
―

その他
―

合

―

計
―

―
―
―
―
―
30%

―

50%

金融機関、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け
うち、第一種金融商品取引業者及び保険会社向け

20%
5,808
―

30%
14
―

40%
35
―

50%
30
―

75%
―
―

100%
―
―

150%
―
―

その他
―
―

合 計
5,888
―

10%
―

15%
―

20%
―

25%
―

35%
―

50%
―

100%
―

その他
―

合

カバード・ボンド向け

法人等向け（特定貸付債権向けを含む。）
うち、特定貸付債権向け

20%
927
―

50%
102
―

150%

劣後債権及びその他資本性証券等
株式等

―
―

うち、自己居住用不動産等向け

うち、抵当権が第二順位以下で適格要件をみたすもの

不動産関連向け

うち、賃貸用不動産向け

計

その他
―

―
―
合

計
41,856

―

70%
―

75%
―

その他
―
その他
―

合

30%
35%
45%
―
―
―
30% 43.75% 56.25%
―
―
―

60%
75%
105%
―
―
―
75% 93.75%
―
―

150%
―

その他
―
その他
―

合

90%
―

うち、抵当権が第二順位以下で適格要件をみたすもの

110%―112.50%
―

―

150%
―

150%

100%

0%

10%

合

計

合

計
―

その他

合

計

―
―

20%

169
―

その他
―
―
―
―

合
―
―
―
―

その他
24,070

計

―

169
―

―
―
―
―

100%

―

―

150%
―
―

0
―
―
―

計

―

合

その他
―

―
―

合

―

―
50%

計

―

その他
―

延滞等（自己居住用不動産等向けエクスポージャーを除く。）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞

合

―

60%

100%

計
―
合 計
―

―

―

うち、抵当権が第二順位以下で適格要件をみたすもの

計
―
合 計
―

―

その他

うち、その他不動産関連

不動産関連向けうち、ADC向け

その他
―
その他

60%

その他資産等

100%

合
―
―

40%
50%
―
―
50% 62.50%――

うち、事業用不動産関連

現金
取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

その他
―
―

20%
25%
30%
―
―
―
20% 31.25% 37.50%
―
―
―

70%

不動産関連向け

400%
―
―

75%
41,856―70%
不動産関連向け

250%

計
0
―
―
―

合
―

池田泉州ＴＴ証券

うち、抵当権が第二順位以下で適格要件をみたすもの

85% 100% 130% 150% その他 合 計
―
237
―
―
―
1,266
―
―
―
―
―
―

―
―

45%
中堅中小企業等向け及び個人向け

不動産関連向け

80%
―
―

計
―

池田泉州銀行

100%

75%
―
―

池田泉州ホールディングス（3）標準的手法が適用されるエクスポージャ―のポートフォリオ区分ごと並びにリスクウェイト区分ごとの内訳

計
24,0702023. Disclosure

94

池田泉州ホールディングス（4）標準的手法が適用されるエクスポージャ―のリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円）

2023年3月31日
リスク・ウェイト

信用リスク・エクスポージャーの額
CCFの加重平均値
オンバランス

40％未満
40％以上70％以下
75％
80％
85％
90％以上100％以下
105％以上130％以下
150％
250％
400％
1,250％
合計

8,388
167
27,213――24,307―
169―――
60,247

オフバランス――
146,424
―
―
―
―
―
―
―
―
146,424

―
―
10%
―
―
―
―
―
―
―
―
10%

信用リスク・
エクスポージャーの額（CCF／信用リスク削減手法適用後）
8,388
167
41,856――24,307―
169―――
74,889【内部格付手法が適用されるエクスポージャーに関する事項】

池田泉州銀行（1）スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分別残高（単位：百万円）＜プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付＞
スロッティング・
リスク・ウェイト
残存期間
2022年3月31日
2023年3月31日
クライテリア
の区分
2年半未満
50%
―
―
優
2年半以上
70%
3,663
3,289
2年半未満
70%
―
―
良
2年半以上
90%
3,504
3,446
可
115%
19,622
12,493
250%
2,920
7,988
弱い
デフォルト
0%
―
―
合計
29,711
27,218＜ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付＞
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券
95（注）1.「スロッティング・クライテリア」とは、告示第131条に規定する「優・良・可・弱い・デフォルト」の5つの信用ランク区分のことです。
2. 特定貸付債権とは、プロジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付及びボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けに該当する貸付債権のことです。
（単位：百万円）（2）マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分別残高
2022年3月31日
2023年3月31日
300%
1,811
124
400%
1,836
1,764
合計
3,647
1,889
（注）「マーケットベース方式」とは、上場株式については300％、非上場株式については400％のリスク・ウェイトを乗じた額をリスク・アセット額とする方式です。

2023. Disclosure（単位：百万円）

2022年3月31日
債務者区分

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

3.49%
0.06%
0.55%
7.22%
100.00%
0.00%
0.00%
―
―
―
0.05%
0.05%
0.25%
―
―
0.25%
0.06%
0.41%
3.66%
100.00%

42.5%
45.5%
40.1%
39.2%
44.4%
45.0%
45.0%
―
―
―
47.3%
47.3%
43.1%
―
―
90.0%
90.0%
90.0%
90.0%
90.0%

EAD
リスク・ウェイト
加重平均値
オン・バランス オフ・バランス
49.1%
1,533,864
31,50728.3%
652,580
18,237
63.5%
773,411
13,028127.8%
62,496
206―
45,37735
2.8%
2,917,489
513
2.8%
2,917,489
513
―
―
―
―
―
―
―
―
―
31.1%
66,23039,08331.1%
65,42939,048
39.4%
800
35
―
―
―
―
―
―
235.3%
43,353―235.5%
41,216―189.5%
1,969―
372.8%
95―
1,192.5%71―（単位：百万円）

池田泉州銀行事業法人向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD／LGD方式 株式等エクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

PD
加重平均値

池田泉州ホールディングス（3）事業法人等向けエクスポージャー及びPD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーについて格付ごとのパラメータ推計値及びリスク・ウェイト等

2023年3月31日
債務者区分

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

3.34%
0.06%
0.52%
6.70%
100.00%
0.00%
0.00%
―
―
―
0.05%
0.05%
0.19%
―
―
0.10%
0.05%
0.40%
3.05%
―

36.0%
40.0%
32.9%
31.8%
39.1%
45.0%
45.0%
―
―
―
51.0%
51.0%
45.0%
―
―
90.0%
90.0%
90.0%
90.0%
―

EAD
リスク・ウェイト
加重平均値
オン・バランス オフ・バランス
37.6%
1,563,279
28,52822.6%
660,315
14,31547.9%
797,419
14,04993.4%
61,182
139―
44,36223
2.4%
1,965,082
648
2.4%
1,965,082
648
―
―
―
―
―
―
―
―
―
38.1%
113,880
49,46238.1%
113,080
49,462
30.9%
800
―
―
―
―
―
―
―
284.5%
25,093―291.6%
23,160―181.7%
1,721―
343.1%
211――――

池田泉州ＴＴ証券

事業法人向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD／LGD方式 株式等エクスポージャ―
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

PD
加重平均値

（注）1.「上位格付」はS0～B格、「中位格付」はC～F格、「下位格付」は格付区分G20～I20格、「デフォルト」はI21～L格としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。
5. 他の金融機関等の普通株式等を除く資本調達手段を含んでおりません。
6. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーのリスク・ウェイト加重平均値は、期待損失額に1,250％を乗じた額を加算した信用リスク・アセット額を基に算出しております。

2023. Disclosure

96

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
97（単位：百万円）（4）リテール向けエクスポージャーについてプール区分ごとのパラメータ推計値及びリスク・ウェイト等
2022年3月31日
EAD
コミットメント未引出額
PD
LGD
EL default リスク・ウェイト
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 オン・バランス オフ・バランス
掛目の推計値居住用不動産向けエクスポージャー
1.0%
18.4%
―
17.0% 1,847,606
1,058
―
―
非延滞
0.5%
18.3%
―
15.7% 1,822,193
962
―
―
延滞
24.6%
19.2%
―
118.3%
21,19836――
デフォルト
100.0%
46.8%
41.2%
74.7%
4,214
59
―
―
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
1.7%
78.8%
―
31.9%
9,485
17,94970,426
25.5%
非延滞
1.1%
78.7%
―
29.5%
9,125
17,90770,327
25.5%
延滞
23.1%
78.5%
―
229.8%
263
41
98
42.0%
デフォルト
100.0%
89.6%
83.3%
82.4%
96
―
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）
3.1%
45.5%
―
20.0% 227,519
162
―
―
非延滞
0.2%
45.8%
―
20.6% 220,696
117
―
―
延滞
18.7%
45.9%
―
47.8%
473
―
―
―
デフォルト
100.0%
33.2%
33.2%
0.0%
6,349
44
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（消費性）
1.6%
57.7%
―
64.6%
56,805
9,534
13,030
73.2%
非延滞
1.2%
57.6%
―
63.7%
56,092
9,534
13,029
73.2%
延滞
26.3%
74.7%
―
181.2%
579
0
0
86.8%
デフォルト
100.0%
53.1%
51.4%
22.1%
133
―
―
―
（単位：百万円）

2023年3月31日
EAD
コミットメント未引出額
PD
LGD
EL default リスク・ウェイト
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 オン・バランス オフ・バランス
掛目の推計値居住用不動産向けエクスポージャー
1.0%
18.6%
―
15.4% 1,916,279
924
―
―
非延滞
0.5%
18.5%
―
14.1% 1,890,420
852
―
―
延滞
23.9%
19.2%
―
111.1%
21,06717――
デフォルト
100.0%
46.8%
40.9%
74.0%
4,790
53
―
―
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
1.2%
80.7%
―
22.8%
9,219
33,221
68,846
48.3%
非延滞
0.8%
80.7%
―
21.1%
8,822
33,16868,770
48.2%
延滞
23.1%
80.1%
―
220.9%
289
52
76
68.9%
デフォルト
100.0%
90.6%
85.1%
68.5%
107
―
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）
3.9%
45.3%
―
19.7% 227,614
525
2,947
10.1%
非延滞
0.3%
45.7%
―
19.8% 218,993
480
2,947
10.1%
延滞
13.5%
45.5%
―
38.8%
523
―
―
―
デフォルト
100.0%
33.3%
32.1%
14.7%
8,097
45
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（消費性）
1.6%
65.9%
―
62.2%
58,341
10,99715,302
71.8%
非延滞
1.1%
65.8%
―
61.0%
57,417
10,996
15,299
71.8%
延滞
27.0%
72.8%
―
167.5%
822
1
2
54.5%
デフォルト
100.0%
57.9%
60.8%
21.5%
101
―
―
―
（注）1.「EL default」とは、デフォルトしたエクスポージャーに生じうる期待損失のことです。
2. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
3. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。

2023. Disclosure2023年3月31日
損失額の実績値
29,959
―
―
―
861
95
991
31,907（注）1. 各資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額です。
・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高
・過去1年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失
2. 価格変動リスクの実現のみによる売却損や償却額は含めておりません。

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）（5）内部格付手法を適用する資産区分ごとの直前期における損失額の実績値と過去の実績値との対比
2022年3月31日
損失額の実績値
事業法人向け31,937
ソブリン向け―金融機関等向け―株式等（PD／LGD方式）―
居住用不動産向け
1,164
適格リボルビング型リテール向け
96
その他リテール向け
1,147
合計
34,346＜要因分析＞
主に事業法人向けエクスポージャーにおける個別貸倒引当金の減少により損失額の実績値は前年対比減少しました。
（単位：百万円）

2023年3月31日
損失額の推計値
損失額の実績値
23,85929,959
62
―
26
―
―
―
4,561
861
374
95
3,138
991
32,021
31,907池田泉州銀行（6）内部格付手法を適用する資産区分ごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
2022年3月31日
損失額の推計値
損失額の実績値
事業法人向け23,76931,937
ソブリン向け55―
金融機関等向け
25―
株式等（PD／LGD方式）――
居住用不動産向け
5,241
1,164
適格リボルビング型リテール向け
426
96
その他リテール向け
3,086
1,147
合計
32,60334,346【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
適格金融資産担保
19,954―35―――

適格金融資産担保
19,213―――――

2023年3月31日
適格資産担保390,078―――――

適格保証・クレジットデリバティブ
377,015
22,807――――（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

適格保証・クレジットデリバティブ
373,304
12,165――――池田泉州ＴＴ証券

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー（単位：百万円）

2022年3月31日
適格資産担保462,650―――――（注）1. 適格金融資産担保は、預金担保、債券、上場株式、信託受益権・投資信託等です。
2. 適格資産担保は、法的に有効な不動産担保です。
3. オンバランス・ネッティングは上表に含めておりません。

2023. Disclosure98池田泉州ホールディングス【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】

池田泉州銀行イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案する為に用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

池田泉州ＴＴ証券
992023. Disclosure（単位：百万円）

2022年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
3,439
―
8,554

―

4,417
4,136
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―

―

―
8,554

2023年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
SA-CCR方式
4,100―
18,666

―

―

―

―

―

18,666

―

―

―

―

―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

２．持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー（単位：百万円）（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2022年3月31日
2023年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うちオフ・バランス取引 証券化エクスポージャー うちオフ・バランス取引
住宅ローン債権
―
―
―
―
リース債権
―
―
―
―
不動産
―
―
―
―
自動車ローン債権――――
クレジットカード債権――――
船舶リース債権
1,377
364
1,289
133
プロジェクト・ファイナンスに対する債権
―
―
―
―
合計
1,377
364
1,289
133

池田泉州ホールディングス【証券化エクスポージャーに関する事項】
１．持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
2022年3月期、2023年3月期とも該当ありません。

（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

池田泉州銀行（単位：百万円）（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
2022年3月31日
2023年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うちオフ・バランス取引 証券化エクスポージャー うちオフ・バランス取引
残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本
20%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
20%超50%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
50%超100%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
100%超250%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
250%超650%以下
―
―
―
―
808
337
66
27
650%超1,250%未満
1,377
765
364
204
480
254
66
35
1,250%
―
―
―
―
―
―
―
―
合計
1,377
765
364
204
1,289
592
133
63
（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

（3）自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2022年3月期、2023年3月期とも該当ありません。

2023. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
2022年3月期、2023年3月期とも該当ありません。

100

池田泉州ホールディングス【CVAリスクに関する事項】＜BA-CVAを用いたCVAリスク相当額等＞（1）完全なBA-CVA
2023年3月期は該当ありません。
（単位：百万円）（2）限定的なBA-CVA
2023年3月31日

リスク・アセットの額（CVAリスク相当額を８％で除して得た額）

構成要素の額CVAリスクのうち取引先共通の要素
CVAリスクのうち取引先固有の要素
合計

2,614
630
11,655（注）1.「CVAリスクのうち取引先共通の要素」には、自己資本比率告示第248条の3の4に定める限定的なBA-CVAによりCVAリスク相当額を算出する場合におけるKreducedの算式において、ρを一と仮定した場合に算出されるKreducedの値を記載しております。
2.「CVAリスクのうち取引先固有の要素」には、自己資本比率告示第248条の3の4に定める限定的なBA-CVAによりCVAリスク相当額を算出する場合におけるKreducedの算式において、ρを零と仮定した場合に算出されるKreducedの値を記載しております。

【出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価

池田泉州銀行出資等または株式等エクスポージャー
うち上場株式等エクスポージャー
うち上場株式等エクスポージャー以外（単位：百万円）

2022年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価61,652
22,76722,76738,885

2023年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価54,481
23,103
23,10331,378（2）出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2022年3月31日
305△92

2023年3月31日
1,795
△64

（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

池田泉州ＴＴ証券
101

2022年3月31日

2023年3月31日

14,651

15,896――2022年3月31日
47,00043,353

2023年3月31日
38,58525,093

―

―

3,647

1,889

―

―

―

11,601（4）株式等エクスポージャーの額
株式等エクスポージャーの額
うちPD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー
うち内部モデル手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うち簡易手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うち投機的な非上場株式に対する投資に該当する
株式等エクスポージャー
うち上記以外の株式等エクスポージャー

2023. Disclosure（単位：百万円）

（単位：百万円）

2022年3月31日
103,663―――290
103,954

ルックスルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（リスク・ウェイト250%）
蓋然性方式（リスク・ウェイト400%）
フォールバック方式（リスク・ウェイト1,250%）
合計

2023年3月31日
95,961―――537
96,498（注）1.「ルックスルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
2.「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準（マンデート）に基づき、ファンド内の資産構成を保守的に仮定し、個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
3.「蓋然性方式」とは、当該エクスポージャーのリスク・ウェイトが以下（1）（2）の比率の範囲内である蓋然性が高いことが疎明できる場合、それぞれに対応するリス
ク・ウェイトを適用する方式です。
（1）250％以下・・・リスク・ウェイト250％（2）250％超400％以下・・・リスク・ウェイト400％
4.「フォールバック方式」とは、当該エクスポージャーに1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

池田泉州ホールディングス【リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項】
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額【金利リスクに関する事項】
IRRBB1：金利リスク（単位：百万円）

イ

8 自己資本の額⊿EVE
2023年3月31日
2022年3月31日
22,204
17,1030032,552
28,87432,552

28,874ホ
2023年3月31日
204,995

ハニ⊿NII

2023年3月31日
137
16,2902022年3月31日
1,830
15,357池田泉州銀行

項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値

ロ

16,29015,357ヘ
2022年3月31日
225,374

池田泉州ＴＴ証券
2023. Disclosure102

池田泉州ホールディングス【内部格付手法と標準的手法の比較に関する事項】（1）信用リスクに関する事項（単位：百万円）

2023年3月31日
イ

内部格付手法適用分の信用リスク・アセットの額
ソブリン向けエクスポージャー
うち、我が国の地方公共団体向け
うち、外国の中央政府等以外の公共部門向けうち、国際開発銀行向け
うち、地方公共団体金融機構向け
うち、我が国の政府関係機関向け
うち、地方三公社向け金融機関等向けエクスポージャー
株式等向けエクスポージャー
購入債権

池田泉州銀行事業法人向けエクスポージャー（中堅中小企業向けエクスポージャー及び特定貸付債権を除く。）
中堅中小企業向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
特定貸付債権
うち、事業用不動産向け貸付け及びボ
ラティリティの高い事業用不動産向け
貸付け
合計

46,313
11,096ロハ
信用リスク・アセットの額
イ欄の内部格付手法適用分の信用リスク・ア
セットの額について、 信用リスク・アセット
標準的手法により算出の額した信用リスク・アセ
ットの額
28,20446,319―
11,096ニ
資本フロア計算に用いられる、標準的手法により算出した信用リス
ク・アセットの額（フロア掛目前）
28,211
―

―

―

―

―

―
―
33,439―62,22571,387――1,593
13,007―
71,93625,093―――33,445―63,42080,988――1,593
13,013―73,131
38,585―

258,806

507,184

259,535

507,913339,314294,310732,555
1,012,876

370,706
294,310

763,948
1,012,876

9,676

8,339

9,676

8,339

87,98939,744

94,62528,77587,98939,744

94,62528,775

12,933

11,663

12,933

11,663

1,209,767

2,509,590

1,252,691

2,556,404（注）各信用リスク・アセットの額は、CCF・信用リスク削減手法適用後の値を記載しております。

（2）証券化エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2023年3月31日

池田泉州ＴＴ証券
103

信用リスク・アセットの額証券化エクスポージャー

2023. Disclosure

7,400

銀行持株会社を標準的手法採用行とみなして算出した信用リスク・アセットの額
7,439

１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。

池田泉州ホールディングス

報酬等に関する開示事項

なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行持株会社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には池田泉州銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、後記「5.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項」記
退任した役員が当事業年度内の全期間について役員であったとみなした場合に支払うであろう報酬等の額（ただし、就任後又は退任前の報酬等の額と同額）を加えた額を「対象役員（除く非業務執行取締役及び社外監査役）」の合計数（ただし、当社並びに池田泉州銀行の両社を兼務する者については、１人として計算しております。）により除すことで算出される「対象役員年間１人当たり平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲

池田泉州銀行載の「固定報酬等の総額」に、「対象役員（除く非業務執行取締役及び社外監査役）」に数えられる役員のうち、当事業年度内に就任又は「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グルー
プ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

報酬委員会（池田泉州ホールディングス）開催回数（2022年４月～2023年３月）
２回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当社の経営方針にもとづいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・業績連動報酬
・株式報酬型ストックオプション
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給するものです。株式報酬型ストックオプションは、業務執行から独立した立場である社外取締役並びに監査役を対象外としたうえで、より長期的な企業価値の創出を期待し、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。

2023. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（2）対象役員の報酬等の決定について
当社並びに池田泉州銀行では、それぞれの株主総会において、役員報酬の総額（上限額）を決定しております。取締役の報酬の個人別の配分については、客観性・透明性を確保するため、報酬委員会において検討され、取締役会において同委員会の検討内容及び手続が報告され、報酬等の額の決定を当社の取締役社長兼CEO並びに池田泉州銀行の取締役頭取兼CEOに一任される仕組みとなっております。報酬委員会は、その過半が非業務執行取締役により構成され、業務推進部門からは独立しております。なお、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議により決定しております。

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池田泉州ホールディングス

役員の報酬等は、取締役会における報酬委員会からの報告内容に基づき、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、当社の取締役社長兼CEO並びに池田泉州銀行の取締役頭取兼CEOが決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。
３．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。
４．当社（グループ）の対象役員の報酬等と業績の連動に関する事項
目標となる業績指標とその値は、各事業年度の予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
2023年度の目標となる業績指標は以下のとおりです。
重視する科目

ウェイト

概要

収益性

銀行単体コア業務純益(投資信託解約損益を除く)

具体的なＫＰＩ50％

銀行本来の業務による収益力を
示す指標

将来性

ソリューション件数30％

Vision'25にて掲げたＫＰＩ

健全性

持株会社連結自己資本比率20％

自己資本／リスクアセット

池田泉州銀行

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
区分

人数
(人)

対象役員
(除く社
外役員)
対象従業
員等

報酬等の
総額

9

―

209

―

変動報酬の総額

固定報酬の総額
基本報酬

非金銭報酬

156

12

169

―

―

―

基本報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

40

―

40

―

―

―

―

―

（注）１．対象役員の報酬等額には、主要な連結子会社の役員としての報酬額等を含めて記載しております。
２．報酬等の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬12百万円が含まれております。なお、業績不振等に伴い将来取戻しの可能性がある報酬はありません。
３．株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。

池田泉州ＴＴ証券

行使期間
株式会社池田泉州
ホールディングス
第１回新株予約権行使期間

2011年3月16日から2041年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第８回新株予約権

2017年9月1日から2047年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第２回新株予約権

2011年9月1日から2041年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第９回新株予約権

2018年8月31日から2048年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第３回新株予約権

2012年10月2日から2042年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第10回新株予約権

2019年8月29日から2049年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第４回新株予約権

2013年9月3日から2043年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第11回新株予約権

2020年8月31日から2050年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第５回新株予約権

2014年8月29日から2044年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第12回新株予約権

2021年8月30日から2051年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第６回新株予約権

2015年9月2日から2045年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第13回新株予約権

2022年8月31日から2052年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第７回新株予約権

2016年8月31日から2046年7月31日まで

６．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

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2023. Disclosure