H16.

2.26

第１１回協議会

新市（富山市）のサービスと負担 改訂版〜 企業・事業者の皆さんへ 〜

富山地域合併協議会

新市（富山市）のサービスと負担について事業者用

富山地域合併協議会では、新市・富山市の誕生に向けて、二千数百項目の様々な事務事業について、鋭意、検討協議を行っています。これまでに、協議が終了した事務事業（協議会において協議中の事業を含む。）の中で、特に企業・事業者の皆さんに深くかかわる「サービス」と「負担」についてお知らせします。

１ 税金（地方税）について（協議中）
地方税については、次のとおり、取り扱うことになります。

地方税（１）市町村民税
市町村民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれ、個人の負担する「個人住民税」と、会社などが負担する「法人住民税」とがあります。

①法人市町村民税 ⇒ 市町村内に事務所・事業所を有する法人に対して課税するもので、「均等割」と「法人税割」に区分されます。
現在の 7 市町村内に複数の事業所等がある法人は、これまで個々に課税されていましたが、新市では一法人として課税されることから、総体として税負担が軽減されます。
◎均等割
均等割は、資本等の金額及び従業者数に応じ、9 段階（5 万円〜300 万円）に区分されています。
(単位：千円)

富山市
資本等の金額 従業者数 大沢野町
婦中町

50億円超
10億円超、50億円以下
10億円超

大山町

八尾町

山田村

細入村

新市

50人超

3,600

3,600

3,000

3,000

3,600

50人超

2,100

2,100

1,750

1,750

2,100

50人以下

492

492

410

492

492

50人超

480

480

400

480

50人以下

192

160

160

192

1千万円超、 50人超
1億円以下 50人以下

180

150

150

180

440 富山市、大沢野町及
び婦中町の税率に統176
一します。
165

156

130

130

156

143

144

120

120

144

132

60

50506055

1億円超、10億円以下1千万円以下 50人超
上記以外の法人等◎法人税割
法人税割は、法人税額を基礎として算定します。
富山市・大沢野町・大山町・婦中町・細入村

八尾町

山田村

新市

14.7％

14.0％

13.7％14.7%に統一します。

（2）固定資産税
固定資産税は、1 月 1 日現在、市町村内に所在する土地、家屋及び償却資産の所有者に対して課税するものです。

富山市

1.4％

大沢野町・八尾 大山町・婦中町・町

新市

山田村・細入村

1.5％

1.6％

①税率は、平成 18 年度から 1.4%に統一します。

（婦中町は平成 16②ただし、平成 17 年度の税率は、旧７市町村の税率が適用されます。

年度から 1.5％）③納期は、4 月、7 月、12 月、2 月に統一します。

（税率）

固 定 資 産 税
平成 18 年度から 1.4％に統一します｡

1.60％

大山町・山田村・細入村

1.50％
大沢野町・八尾町・婦中町

統 一

1.40％
富山市
０％
平成 17 年度

平成 18 年度以降

（３）都市計画税
都市計画税は、1 月 1 日現在、市町村内の市街化区域に所在する土地及び家屋の所有者に対して課税する目的税です。

富山市・婦中町
富山市

税率：0.3%

大沢野町・大山町・八尾町・新市

山田村・細入村
該当区域なし①富山市と婦中町の市街化区域が課税対象となり市街化区域 ： 67.78 k ㎡ます。
②税率は、平成 22 年度から 0.25％に統一されます

婦中町

課税していないが、富山市については、平成 18 年度から適用さ市街化区域 ： 4.53 k ㎡れます。
③婦中町は、平成 17 年度から平成 21 年度まで課税されません。
④納期は、4 月、7 月、12 月、2 月とします。

都 市 計 画 税（税率）

平成 22 年度から 0.25％に統一します。
0.30％富山市

0.25%0％

統 一

婦中町
平成１7 年度

18192021

平成 22 年度

（４）事業所税
人口 30 万人以上の都市が、一定規模以上の事業所等に対して課税するものとする目的税で、「資産割」と「従業者割」があり、その合算額が課税額になります。

新市

富山市
◎資産割

事業所床面積 1 ㎡につき 600 円①現行の富山市の税率等で課税します。

免税点は、事業所床面積の合計 1,000 ㎡以下②旧 6 町村の区域については、平成 17 年度から平成 21 年

◎従業者割 従業者給与総額の 0.25％度まで段階的に課税していきます。

免税点は、従業者数 100 人以下

事（税率）

業所税

旧６町村の区域については、段階的に 6 分の１ずつ引き上げます。

１

統 一

課税区域
５／６

４／６

３／６

２／６

１／６

０

旧６町村の区域
平成 1７年度

18192021

平成 22 年度

≪参考≫事業所税のモデルケース
1．本社（新市域外・免税点の判定に含まれません。
）：床面積＝2,000 ㎡、従業者数＝200 人、給与総額＝ ８億円
2．支店（新市域内・免税点の判定に含まれます。
） ：床面積＝ 500 ㎡、従業者数＝ 50 人、給与総額＝ ２億円
3．工場（新市域内・免税点の判定に含まれます。
） ：床面積＝1,000 ㎡、従業者数＝ 70 人、給与総額＝2.8 億円
このモデルケースの事業所税は、210 万円（①＋②）となります。
計算式

◎資産割

新市域内の事業所用家屋床面積の合計（2＋3）＝1,500 ㎡（免税点超）
1,500 ㎡×600 円＝90 万円 …①◎従業者割 新市内の従業者数の合計（2＋3）＝120 人（免税点超・給与総額 4.8 億円）
4.8 億円×0.25％＝120 万円 …②

（５）軽自動車税
軽自動車税は、4 月 1 日現在において、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者に対して、主たる定置場所在の市町村において課税するものです。

富山市・大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村

新市◎原動機付自転車

現行のとおり、変50cc 以下 1,000 円、90cc 以下 1,200 円、90cc 超 1,600 円、三輪 20cc 超 2,500 円

わりません。

◎軽自動車
二輪 2,400 円、三輪 3,100 円、四輪以上（乗用営業用）5,500 円、四輪以上（乗用自家用）7,200

納期は、5 月に統円、四輪以上（貨物営業用）3,000 円、四輪以上（貨物自家用）4,000 円

一します。

◎小型特殊自動車
農耕用 1,600 円、その他 4,700 円◎二輪小型自動車 4,000 円（６）市町村たばこ税
市町村たばこ税は、市町村内の小売販売業者へ製造たばこを売り渡す製造者、特定販売業者及び卸売販売業者に対して課税するものです。

富山市・大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村新市◎1,000 本につき 2,977 円

現行のとおり、変わりませ◎旧 3 級品（紙巻たばこ） 1,000 本につき 1,412 円ん。

（７）鉱産税
鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、当該事業の作業場所在の市町村において、その鉱業者に対し課税するものです。
富山市・大沢野町・大山町・八尾町・婦中町・山田村・細入村

新市

税率 100 分の１

現行のとおり、変わりませただし、鉱物の価格の合計額が 200 万円以下の場合は、100 分の 0.7ん。

（８）特別土地保有税
特別土地保有税は、5,000 ㎡（山田村・細入村は 10,000 ㎡）以上の土地の所有又は取得に対して課税するものです。ただし、税制改正により、平成 15 年度以降、当分の間、新たな課税は行われないことになっています。

富山市・大沢野町・大山町・八尾町・婦中町

山田村・細入村

新市

5,000 ㎡以上の土地の所有（保有分）又10,000 ㎡以上の土地の所有（保有分）又は 平成 15 年度以降、当分のはその取得（取得分）に対して課税。

その取得（取得分）に対して課税。

間、新たな課税は行わない

平成 15 年度以降、課税停止

平成 15 年度以降、課税停止

ことから、現行のとおり、変わりません。

２ 水道・簡易水道料金について（協議中）

水道・簡易水道料金（大沢野町の簡易水道、山田村の小規模水道を除く。
）は、富山市の料金体系に統一します。
ただし、新市の料金が旧町村の料金表で計算された金額（旧町村料金）を上回る場合は、平成 19 年度まで軽減措置を講じます。

◇旧町村料金を上回る場合の料金
新市の料金−（新市の料金−旧町村料金）×減免率※減免率＝平成 17 年度 60％、平成 18 年度 40％、平成 19 年度 20％●大沢野町の簡易水道、山田村の小規模水道については、現在の料金体系を継続し、新市において統一に努めます。
●メーター使用料は、合併時に廃止し、無料になります。
●水道加入金は、現行の富山市の体系を基本に統一します。

≪参考≫一般家庭用口径 20mm で１か月 30 ㎥使用した場合の月額の水道・簡易水道料金

富山市

大沢野町

大山町

八尾町

婦中町

山田村

細入村

3,020円

3,334円

4,050円

4,800円

4,510円

7,258円

6,660円

合併後

・ 大 沢 野 町 簡 易 水 道 料 金 1,300 円 〜 2,350 円 ( 税 込 み ) ・ 山 田 村 の 一 部 の 小 規 模 水 道 料 金 1,300 円 ( 税 込 み )３ 下水道使用料・受益者負担金について（協議中）

下水道使用料は、当分の間、現行のとおり変わりません。合
併後、なるべく早い時期に料金体系を検討し、統一していきます。また、受益者負担金も、現行のとおり変わりません。

【下水道使用料：一般汚水】
区 分

富山市

大沢野町

大山町

八尾町

婦中町

山田村

新 市

定 額 ＋ 人 数 割 現行の使用料
料金体系（420 円/1 人当 体系をそれぞ

基本料金＋従量制たり）
基本料金

920 円

1,000 円

逓増制

定額制

超過料金

6 段階

１㎥当り

1,350 円

1,500 円

1,600 円

3 段階

2 段階

2 段階

（ 126 円 〜（160 円〜（150 円〜（160円〜270 円）

210 円）

160 円）

180 円）

92.2％

32.0％

33.1％

普及率

85.3％

2,100 円用し、合併後無に、統一化を図

逓増制

120 円

64.3％

れの地区に適ります。
無70.3％

注１）細入村は、未供用のため、掲載していません。
注２）大沢野町、山田村の料金は、税込みの金額です。

≪参考≫一般家庭・１カ月 30 ㎥使用した場合の月額の下水道料金
富山市

大沢野町

大山町

八尾町

婦中町

山田村

細入村

3,440円

4,600円

4,550円

4,500円

4,800円

3,360円‑注）山田村については、３人世帯で積算。大沢野町、山田村の料金は、税込みの金額です。

【受益者負担金】
富山市

大沢野町

大山町

八尾町

婦中町

面積割

均等割

均等割（用途別）

面積割

均等割

単位負担金

１戸当たり一般住宅とそれ以外で区分①汚水源の一般住宅とそ

一般家庭・事業行の制度をそ9 区分

200,000 円①公共下水道区域

ある宅地

れ以外で区分所・宿泊施設、医れぞれの地区療施設等の用途別で適用しまに区分す。

１㎡当たり
94 円
〜490 円

100,000円〜110,000円及び120,000 円

130,000 円〜＋300 円/㎡②特環公共下水道区域②汚水源の200,000円〜220,000円及びない宅地

260,000 円〜

300 円/㎡

350,000 円〜500,000 円

山田村

新 市

均等割（用途別） 合併後も、現250,000 円〜800,000 円

４ 新規企業立地促進事業・制度について（協議中）【 補 助 制 度 】
対象

富山市

用地・建物・設備の取得費

取得費の１０％限度額 ２億円（１億円以上の経費、新規雇用 20 人以上）
〔県補助 1/2〕※１

工場等の設置における固定資産税

用地に係る経費

環境保全施設に係る工事費

福利厚
生施設設置に係る工事費

大山町

八尾町

婦中町

県の直接補助 県の直接補助（富山八尾中 （富山ｲﾉﾍﾞｰｼ核工業団地） ｮﾝﾊﾟｰｸ）

細入村

新 市

合併時に富山市の例により統合します。
なお、富山八尾中核工業団地及び富山ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾊﾟｰｸについては、県の直接補助に加え、次の金額を補助します。
・取得費の５％・限度額１億円（１億円以上の経費、新規雇用５人以上）
土地・建物・設備に 3 年間課税免 3 年間課税免
合併時に富山市の例によ係る固定資産税相 除除り統合します。
当額（初年度のみ） ・取得費2,000 ・取得費 3,000
なお、合併前に課税免除新規雇の適用を受けた企業につた だ し 、 土 地 は 万円超、新規 万円超、3,000 ㎡までの分
雇用要件あり 用要件あり（農いては、その適用期間、※１の企業を除く工法地区以外）
課税免除相当額を補助します。
取得費の 10〜25％ 取得費の20％
取得費の 10％ 取得費の 20％ 合併時に富山市の例によ
限度額 3 千万 賃借料の 20％ り統合します。
・ 3,000 ㎡超〜
賃借料の20％円（5,000 ㎡以 （3 年間）
なお、賃借料に係る補助30,000 ㎡ 25％ （3 年間）限度額 2 千万上、新規雇用 限度額 5 百万 については、合併後、新・30,000 ㎡超〜
50,000 ㎡ 15％ 円（3,000 ㎡20 人以上）円（700 ㎡以 市において検討します。
・50,000 ㎡超 10％ 以上、新規雇
上、新規雇用限度額 1 億円（新規 用 20 人以上）
10 人以上）雇用 5 人以上）※１の企業を除く
・工場立地法、緑化 廃棄物処理施
廃棄物処理施 廃棄物処理施 工場立地法、緑化推進条
推進条例に基づく 設、排水路、設、排水路、 設、排水路、 例に基づく緑地及び公害緑地の設置
緑地、池の設緑地、池の設 緑地、池の設 防止設備の設置について
置
置
置
は、合併時に富山市の例
工事費の 30％限度額 700 万円
整備費の10％
整備費の 20％ 整備費の 10％ により統合します。
・公害防止設備の設 限度額 100 万
限度額 200 万 限度額 100 万 未整備用地の廃棄物処理
置（工場適地のみ） 円
円
円
施設等の整備について整備費の 20％
は、合併時に婦中町の例
限度額 1,000 万円により統合します。
工事費の 30％
工事費の 20％
合併時に富山市の例によ
限度額 700 万円
限度額 200 万り統合します。
円

○その他、合併時に富山市の例により統合し、新市全域に拡大される補助制度
消雪装置設置に係る工事費工事費の 30％、限度額 700 万円

再生資源を原材料として利用する事業に対する設備投資

設備投資費の 20％、限度額 100 万円

工場等の新増設に際する新規雇用者

新規雇用者×50 万円、限度額１億円（新規雇用者 10 人以上）

集団化・高度化による工場等の設置

投下固定資本総額の 3％以内

集団化・高度化による共同施設の設置（用地費は除く）

・共同駐車場等の新設、増設、改造※１の企業を除く

工事費の 30％

限度額：中小企業団体 1 億円、商工業団体 1 千万円
・共同自転車置場等の新設、増設、改造 工事費の 30％
限度額：中小企業団体 7 百万円、商工業団体 4 百万円
・共同事業施設の新設、増設、改築

工事費の 10％５ 中小企業向け融資制度について（協議中）【融資制度】
富山市
単独融資制度・運転資金(1,250)
・経営安定資金 (1,000)
・緊急経営基盤安定資金(2,000)・設備近代化資金(1,000)
・高度技術設備資金(4,000)・大型店対策店舗改善資金(2,000)・福利厚生施設設置資金(500)
・環境整備資金(500)
・工場移転促進事業資金(10,000)・高度化事業資金(10,000)
・創業者支援資金(1,000)（大山町八尾町）内は限度額、単位：万円）

婦中町・

大沢野町・山田村

細入村

県協調融資制度・緊急経営改善資金（小口枠） (1,000)
・小口事業資金(1,250)
単独融資制度・節季融資資金(300)※大山町は(150)
・中小企業育成対 ・中小企業活性化資金 (750)
策融資資金(1,000)・工場等移転資金(2,000)新 市
合併時に富山市の例により統合します。
なお、その他融資制度における既往の融資分については、新市に引き継ぎます。

【保証料助成制度】
区 分

富山市

大沢野町

大山町

八尾町

単独融資保証料の全額

中小企業活性化資を助成金の借入れに係る

婦中町

新市

合併時に富山市の例により統合します。

信用保証料の 50％
県協調融資

県小口事業資金の 県小口事業資借入れに係る信用 金の借入れに保証料の 50％

係る信用保証料の 50％

他機関制度

商工会地区小 県経営安定資金（地 商工会地区小 ・商工会地区小規模 商工会地区小規模事業経営 域産業対策枠、中小 規模事業経営 事業経営改善資金 規模事業経営改善資金融資 企業特別支援枠）に 改善資金融資 融資に係る信用保 改善資金融資に係る信用保 係る信用保証料の に係る信用保 証料の 50％
証料の 30％

1/3

証料の 50％に係る信用保・県経営安定資金 証料の 30％（地域中小企業特別支援枠、自己資本充実促進枠を除く）の借入れに係る信用保証料の 50％○利子助成制度についても、制度の充実している富山市の例により合併時に統合します。

６ その他の各種サービスと負担① 障害者・高齢者・若年者の雇用への助成について（協議済み）
障害者・高齢者・若年者を新たに常用労働者として雇用している事業主に奨励金を支給する事業を新市の全域で行うことにより、雇用の促促進と安定を図ります。

② 未組織勤労者の融資保証料への助成について（協議済み）
北陸労働金庫から融資を受けた未組織労働者が納付すべき保証料に対し、補給金を交付する事業を新市の全域で行うことにより、未組織労働者の資金借入れの便宜を図ります。

③ 中小企業退職金共済契約掛金への助成について（協議済み）
中小企業退職金共済制度に新規に加入した事業主に対し、共済掛金の一部を助成する事業を新市の全域で行うことにより、中小企業で働く従業員の福祉の向上と雇用の安定を図ります。

④ 商店街の共同施設の整備事業（ハード事業）への助成について（協議済み）
商店街が行う駐車場、消融雪装置、アーケード、カラー舗装や休憩関連施設などの共同施設の整備を助成する事業を新市の全域で行うことにより、商店街のアメニティ（快適性）の向上を図ります。

⑤ 商店街等の活性化事業（ソフト事業）への助成について（協議済み）
商店街や商業者グループなどが行うイベントや調査研究を助成する事業を新市の全域で行うことにより、商店街等の活性化を図ります。

⑥ コンベンションの開催への助成について（協議済み）

一定規模以上の各種の会議、学会、スポーツ大会などの開催を助成する事業を新市の全域で行うことにより、コンベンションを誘致し、富山地域の交流人口の増加と活性化を図ります。

⑦ 小規模ケア施設の支援について（協議済み）
富山市が実施している、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが、民家などを改修して行う小規模ケア施設の整備に対する助成を新市の全域で行います。

⑧ 都市計画区域について（協議済み）
現在の都市計画区域や富山市および婦中町に定められている市街化区域と市街化調整区域の区域区分（線引き）は、現行どおり新市に引き継ぎますので、合併に伴い変更されることはありません。

⑨ 道路占用料及び河川・公園占用料（使用料）について（協議中）
各地域の道路や河川、公園などに、看板等を設置したり、イベント等を開催する場合に必要となる費用については、合併までに富山市の例により統一します。

７ 119 番通報について（協議中）
新市のどこから電話をかけられても、消防本部（富山市消防局）に直接つながるようになります。