2022 年 5 月 16 日
日本経済新聞社「日経平均気候変動 1.5℃目標指数」30 日から公表
米ウィルシャーと共同開発

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は、日経平均株価をベースに温室効果ガス（GHG）排出量に応じて構成銘柄のウエート（構成比率）を調整した新しい株価指数「日経平均気候変動 1.5℃目標指数」の算出・公表を 2022 年５月 30 日から開始します。米国のインデックス事業会社、ウィルシャー（Wilshire、本社：カリフォルニア州）*1 と共同で開発しました。
近年、地球温暖化がもたらす異常気象は世界的な問題になっています。温暖化防止の国際枠組みである「パリ協定」は、産業革命以来の地球の気温上昇を２度未満におさえ、1.5 度以下を目指しています。株式投資の世界でも、国内外の投資家の間で、企業の気候変動への対応を投資行動に反映する動きが広がっています。
新指数は日経平均をベースとし、欧州連合（EU）がパリ協定を踏まえて定めた気候変動分野の指数の作成基準（パリ協定適合ベンチマーク、PAB）*2 に従います。企業価値当たりの GHG 排出量が少ない銘柄は指数に占める構成比率を増やし、多い銘柄の構成比率は減らします。加えて同基準に沿い、化石燃料関連の売上高が一定水準を超える銘柄および、ESG（環境・社会・企業統治）の視点から武器やたばこに関わる銘柄を指数から除きます。
この方法により、新指数全体の GHG 排出量は、日経平均に比べて 50%減り、かつ前年比で毎年 7%以上削減されます。新指数と日経平均の値動きの差が気候変動の要因に絞り込まれるように、各業種セクターのバランスを日経平均と同じにします。ウエート設定や銘柄の除外にはウィルシャーが提供するデータを用います。
日経平均気候変動 1.5℃目標指数は日本経済新聞社がウィルシャーと共同で開発した指数の第１弾となります。両社のノウハウを持ち寄り、今後も新たな指数開発を続けていきます。
長谷部剛・日本経済新聞社代表取締役社長のコメント「日本経済新聞社は国内外での言論報道活動などを通じて地球環境を守るための活動を後押ししています。日経平均気候変動 1.5℃目標指数の開発によって環境意識の高い日本を代表する企業にグローバルな投資マネーが向かう機会を提供し、パリ協定の目標の実現に向けた取り組みをサポートしていきます」
1マーク・メークピース・ウィルシャー最高経営責任者（CEO）のコメント「今日、我々は気候変動リスクを抑えるための重要な一歩を、パートナーである日本経済新聞社とともに踏み出すことができました。それはグローバルな投資家にとって、脱炭素に向けた日本株投資、という選択肢を与えることとなります。日経平均気候変動 1.5℃目標指数を通じ、投資家は気候変動リスクの軽減に真剣に取り組む日本企業へ投資できるようになることを、大変うれしく思っています」＊１：ウィルシャーとはグローバルな指数提供を通じた投資情報サービス、投資助言を手掛ける。その対象資産は1.3 兆ドル（156 兆円）以上にのぼり、世界中に 500 以上の機関投資家をはじめとする顧客を持つ。設立は 1972 年で本社所在地は米国のカリフォルニア州（サンタモニカ）にある。
2021 年２月に英フィナンシャル・タイムズと指数事業で提携し、米国株の指数を「ＦＴウィルシャー５０００」シリーズに衣替えした。
＊２：PAB（パリ協定適合ベンチマーク）とはEU が定めた気候変動分野の指数の作成基準。指数を構成する銘柄の GHG 排出量がパリ協定の目標に適合するように求めている。化石燃料関連の売り上げが多い銘柄などの除外を求めているほか、親指数に比べて GHG 排出量が 50％減となり、かつ前年比で毎年７％減になるようにしなければならない。気候変動分野の株価指数の国際標準になっている。

【本件に関するお問い合わせ】日本経済新聞社 広報室 TEL：(03)3270-0251（代表）2§指数の概要
・名 前：日経平均気候変動 1.5℃目標指数（略称：日経気候変動指数）
・英語名：Nikkei 225 Climate Change 1.5℃ Target Index （略称：Nikkei Climate 1.5℃Target Index）
・特 徴：日経平均株価の構成銘柄、ウエート（構成比率）をベースに、指数全体の GHG排出量を日経平均と比べて 50%以上削減し、かつ前年比で毎年 7%以上削減するように各構成銘柄のウエートを調整して算出する。
・見直し：年２回（4 月末と 10 月末）
・算 出：１日１回、終値を公表。１つの銘柄のウエート上限は 10％とする。過去分は 2020
年 10 月 30 日時点の値を日経平均株価（2 万 2977 円 13 銭）に揃えたうえで、2015 年 10 月 30 日まで遡及算出。
・単 位：円。
※日経平均気候変動 1.5℃目標指数の詳細については、後日公表する「日経平均気候変動1.5℃目標指数算出要領」をご確認ください。算出・公表開始後の最新の値や情報は「日経平均プロフィル」（https://indexes.nikkei.co.jp/）で確認できます。

§過去分の指数値（2015 年 10 月末から遡及算出、試算値）
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
2015

2016

2017

2018

日経平均気候変動1.5℃目標指数

32019

2020
日経平均株価2021

§2022 年 5 月 30 日時点の「日経平均気候変動 1.5℃目標指数」構成銘柄一覧（204 銘柄）
1332 日本水産

4061 デンカ

1721 コムシスホールディングス

4063 信越化学工業

1801 大成建設

4151 協和キリン

1802 大林組

4183 三井化学

1803 清水建設

4188 三菱ケミカルホールディングス

1808 長谷工コーポレーション

4208 ＵＢＥ

1812 鹿島建設

4324 電通グループ

1925 大和ハウス工業

4452 花王

1928 積水ハウス

4502 武田薬品工業

1963 日揮ホールディングス

4503 アステラス製薬

2002 日清製粉グループ本社

4506 住友ファーマ

2269 明治ホールディングス

4507 塩野義製薬

2282 日本ハム

4519 中外製薬

2413 エムスリー

4523 エーザイ

2432 ディー・エヌ・エー

4543 テルモ

2501 サッポロホールディングス

4568 第一三共

2502 アサヒグループホールディングス

4578 大塚ホールディングス

2503 キリンホールディングス

4631 ＤＩＣ

2531 宝ホールディングス

4689 Ｚホールディングス

2801 キッコーマン

4704 トレンドマイクロ

2802 味の素

4751 サイバーエージェント

2871 ニチレイ

4755 楽天グループ

3086 Ｊ．フロントリテイリング

4901 富士フイルムホールディングス

3101 東洋紡

4902 コニカミノルタ

3103 ユニチカ

4911 資生堂

3289 東急不動産ホールディングス5101 横浜ゴム

3382 セブン＆アイ・ホールディングス

5108 ブリヂストン

3401 帝人

5201 ＡＧＣ

3402 東レ

5202 日本板硝子

3405 クラレ

5214 日本電気硝子

3407 旭化成

5232 住友大阪セメント

3436 ＳＵＭＣＯ

5233 太平洋セメント

3659 ネクソン

5301 東海カーボン

3861 王子ホールディングス

5332 ＴＯＴＯ

3863 日本製紙

5333 日本碍子

4004 昭和電工

5401 日本製鉄

4021 日産化学

5411 ジェイエフイーホールディングス

4042 東ソー

5541 大平洋金属

4043 トクヤマ

5631 日本製鋼所

45703 日本軽金属ホールディングス

6902 デンソー

5706 三井金属鉱業

6952 カシオ計算機

5707 東邦亜鉛

6954 ファナック

5711 三菱マテリアル

6971 京セラ

5713 住友金属鉱山

6976 太陽誘電

5714 ＤＯＷＡホールディングス

6981 村田製作所

5801 古河電気工業

6988 日東電工

5802 住友電気工業

7003 三井Ｅ＆Ｓホールディングス

5803 フジクラ

7011 三菱重工業

6098 リクルートホールディングス

7012 川崎重工業

6103 オークマ

7013 ＩＨＩ

6113 アマダ

7186 コンコルディア・フィナンシャルグルー

6178 日本郵政

プ

6301 小松製作所

7201 日産自動車

6302 住友重機械工業

7202 いすゞ自動車

6305 日立建機

7203 トヨタ自動車

6326 クボタ

7205 日野自動車

6361 荏原製作所

7211 三菱自動車工業

6367 ダイキン工業

7261 マツダ

6471 日本精工

7267 本田技研工業

6472 ＮＴＮ

7269 スズキ

6473 ジェイテクト

7270 ＳＵＢＡＲＵ

6479 ミネベアミツミ

7272 ヤマハ発動機

6501 日立製作所

7731 ニコン

6503 三菱電機

7733 オリンパス

6504 富士電機

7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス

6506 安川電機

7751 キヤノン

6645 オムロン

7752 リコー

6674 ジーエス・ユアサコーポレーション

7762 シチズン時計

6701 日本電気

7832 バンダイナムコホールディングス

6702 富士通

7911 凸版印刷

6703 沖電気工業

7912 大日本印刷

6724 セイコーエプソン

7951 ヤマハ

6752 パナソニックホールディングス

7974 任天堂

6753 シャープ

8002 丸紅

6758 ソニーグループ

8015 豊田通商

6762 ＴＤＫ

8035 東京エレクトロン

6770 アルプスアルパイン

8252 丸井グループ

6841 横河電機

8253 クレディセゾン

6857 アドバンテスト

8267 イオン

6861 キーエンス

8304 あおぞら銀行

5

8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

9005 東急

8308 りそなホールディングス

9007 小田急電鉄

8309 三井住友トラスト・ホールディングス

9008 京王電鉄

8316 三井住友フィナンシャルグループ

9009 京成電鉄

8331 千葉銀行

9020 東日本旅客鉄道

8354 ふくおかフィナンシャルグループ

9021 西日本旅客鉄道

8355 静岡銀行

9022 東海旅客鉄道

8411 みずほフィナンシャルグループ

9064 ヤマトホールディングス

8591 オリックス

9104 商船三井

8601 大和証券グループ本社

9107 川崎汽船

8604 野村ホールディングス

9147 ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールデ

8628 松井証券

ィングス8630 ＳＯＭＰＯホールディングス

9202 ＡＮＡホールディングス

8697 日本取引所グループ

9301 三菱倉庫

8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ

9432 日本電信電話

ホールディングス

9433 ＫＤＤＩ

8750 第一生命ホールディングス

9434 ソフトバンク

8766 東京海上ホールディングス

9602 東宝

8795 Ｔ＆Ｄホールディングス

9613 エヌ・ティ・ティ・データ

8801 三井不動産

9735 セコム

8802 三菱地所

9766 コナミホールディングス

8804 東京建物

9983 ファーストリテイリング

8830 住友不動産

9984 ソフトバンクグループ

9001 東武鉄道

6