はじ め に特集 東京電力株式会社福島原子力発電所事故から10故年を迎えて東京電力株式会社福島第一原子力発電所事
から

特

特 集

10 年を迎えて

集
＜概要＞

第１章

）福島第一原子力発
2021 年 3 月 11 日に、東京電力株式会社1（以下「東京電力」という。
電所（以下「東電福島第一原発」という。
）の事故から 10 年を迎えました。福島県内の空間線量率は、同原発の直近以外は、国内外の主要都市と同程度に低下しています。放射線第２章が直接の原因となる健康影響も確認されておらず、また、ごく一部のキノコ・山菜類、水産物を除き、放射性物質の基準値を超える農林水産物も見られなくなっています。しかし、いまだ 3.6 万人の福島県民が避難を続けており、浜通り地域には空間線量率が高く帰還できない地域が県面積全体の約 2.4％存在しています。加えて、福島県に対する国内外の風

第３章

評は固定化し、差別が根強く残っています。また、避難指示が解除された地域においても、極端な人口減と少子高齢化、医療・介護、コミュニティ再生等の課題を抱えています。
事故を起こした原子炉は廃炉が決定しましたが、最終的な廃止措置完了まで 20 年以上

第４章の長い年月を要します。1～4 号機は放射線量が極めて高く、近づくことができないエリアが多いため、事故の調査・分析にはまだまだ取り組むべきことが山積しています。
事故後、様々な機関が事故調査委員会を立ち上げ、事故原因の分析に取り組み、教訓

第５章を引き出し、それぞれの立場から提言等を行いました。10 年を経て、それらの教訓や提言は、社会や制度にどのように生かされているでしょうか。
福島の復興・再生は、活力ある日本の再生に不可欠なものです。帰還困難区域を除き、2018 年 3 月までに面的除染が完了し、2020 年 3 月までに避難指示も解除されました。避

第６章

難指示が解除された地域を中心に、学校、病院、商業施設等の生活環境の再整備、農林水産業や商工業等のなりわい再生、交通インフラの整備・再開、新産業創出に向けた国家
プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」等の取組が急速に進みました。その第７章

一方で、例えば、介護サービス体制の確保・維持や農林水産物に関する風評被害払拭等の課題も存在しており、取組が不可欠です。
ここ 10 年間で福島の復興・再生は着実に進展してきましたが、その取組は道半ばです。

第８章

今後も、廃炉と復興・再生の取組を着実に進めることが必要です。その際、風評と風化の問題を忘れてはなりません。風評問題への取組として関係者が各々できることを行うことも重要です。また、全ての原子力関係者は、原子力災害による深刻な事態の記憶と教訓を忘れてはなりません。加えて、原子力の安全確保や信頼の再構築に向けた取組や組

資料編

織が内在する本質的な課題解決へ向けた対応を継続していくことが不可欠です。この国を担う次世代が原子力等に関する科学的な知識を身に付け、正しく判断ができるように、関係者が支援していくことも重要です。

用語集

5

1

2016 年 4 月、「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更。

令和２年度版原子力白書

福島の今（事故後 10 年を経て）はじ め に1

オフサイト（東電福島第一原発敷地外）の現状

集

事故当時、原子炉建屋の爆発に伴い、福島県には大量の放射性物質が降り注ぎ、事故直後に

特2011 年 3 月に発生した東電福島第一原発の事故から、2021 年 3 月で 10 年を迎えました。
県内各地で測定された空間線量率はかなり高い値を示していました。
2020 年 9 月時点の福島県内の空間線量率は、事故直後から大きく下がり、東電福島第一原発の直近以外は、ニューヨーク、パリ、ロンドン等の海外主要都市とほぼ同じ水準となっ第１章

10 年後の今、福島県はどのような状況なのでしょうか。

ています（図 1）。

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
資料編

海外主要都市と福島県内都市の空間線量率

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて

用語集

図 1

（出典）福島県「復興・再生のあゆみ（第 4 版）」（2021 年）、第 6 回原子力委員会資料第 2-1 号 復興庁「福島復興の概況」（2021 年）に基づき作成6

はじ め に

また、2020 年 10 月時点の東電福島第一原発から半径 80 ㎞圏内の地表から 1m の高さの空間線量率も、2011 年 11 月と比較して約 80％減少しています（図 2）。

特2011 年 11 月時点

2020 年 10 月時点

集
第１章
第２章
第３章
第４章

図 2

空間線量率の推移（注）本値は対象地域を 250km メッシュに区切り、各メッシュの中心点の測定結果の比から算出したもの。
（出典）第 6 回原子力委員会資料第 2-1 号 復興庁「福島復興の概況」（2021 年）

第５章

放射線による健康影響はどうなっているでしょうか。
福島県では、2011 年から継続して県民健康調査を行っています。東電福島第一原発事故発
生直後から 4 か月間の累積外部被ばく線量については、調査対象者の 99.8％が 5 ミリシーベル
ト未満、最大値は 25 ミリシーベルトであり、放射線による健康影響があるとは考えにくいと

第６章評価されています。
また、
震災時福島県に居住していた 18 歳以下を対象にした甲状腺検査の結果、現時点において本格検査で発見された甲状腺がんと放射線による被ばくの間の関連性は認められないとされています2。さらに、2021 年 3 月に原子放射線の影響に関する国連科学委

第７章

員会（UNSCEAR3）が発表した報告書では、被ばく線量の推計、健康リスクの評価を行い、放射線被ばくによる住民への健康影響が観察される可能性は低い旨が記載されています。
農林水産物に対する放射線の影響はどうなっているでしょうか。
2012 年 4 月以降、厚生労働省が、コーデックス委員会4が定めた国際的な指標を踏まえ、

第８章

食品の摂取により受ける放射線量が年間 1 ミリシーベルト未満になるように国際的な基準よりも厳しい基準値を設定しました。市場には、検査の結果、この厳しい基準値を下回る食品のみが出荷されています。米の全量全袋検査等の関係者の様々な取組により、2018 年度

資料編
用語集

7

以降は、農畜産物で厳しい基準値を超過したものは見られなくなりました。
2

福島県立医科大学「福島県『県民健康調査』報告書（令和元年度版）」（http://kenko-kanri.jp/img/report_r1.pdf）
3
United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation
4

消費者の健康の保護等を目的として設置された、食品の国際規格を作成する政府間機関。

令和２年度版原子力白書

はじ め に生活や社会基盤の再建も加速し、生活環境の整備が大きく進みました。復興公営住宅の整備、店舗の開設、産業団地への企業進出、医療・介護・福祉施設の再開・開設、小中学校の特再開や新規開校、高速道路の整備や JR 常磐線の全線開通等の環境整備が進んでいます（図 3）
。

集
第１章
第２章
第３章
第４章

生 活環 境 整 備の状 況

コースト構想」が打ち出されました。この構想に基づき、2020 年 3 月、福島ロボットテス

第６章

浜通り地域等に新たな産業基盤や交流地点の構築を目指して、「福島イノベーション・

第５章

図 3

（出典）第 6 回原子力委員会資料第 2-1 号 復興庁「福島復興の概況」（2021 年）

トフィールドが全面開所しました。また、世界最大級の水素製造実証施設で、水素の製造・
環境・リサイクル、農林水産業、医療関連及び航空宇宙の 6 分野において、技術開発を通じた新産業創出等を支援しています。

第７章

出荷を開始しました。このような取組を始め、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・

さらに、福島の創造的な復興に不可欠な研究開発及び人材育成に取り組み、産業競争力強育研究拠点を整備する方針が明らかになりました。

第８章

化や世界に共通する課題解決に資するイノベーションを創出する中核拠点として、国際教

資料編
用語集

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて8

はじ め に

このように福島県内の状況は大きく変わっていますが、残念ながら、10 年たっても国内外における福島のイメージは依然として事故当時の印象が強く、多くの人にとってその当特時の印象が残っていると言わざるを得ません。

集

例えば、民間企業が東京都民を対象に行った調査では、4 分の 1 の割合の人が、放射線が気になるため福島県産の食べ物や福島県への旅行を家族や知人に勧めることをためらう、第１章と回答しています（図 4 左・中央）。また、半数の人が、福島県の現状を正しく理解していると思わない、と回答しています（図 4 右）。

第２章

家族や知人に福島県産の食べ物をおすすめできる？

第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

「福島県内の現状を東京都民は正しく理解していると思う」か？

•家族、子どもに２５．６％•東京都民に聞くと•家族、子どもに２４．２％
友人、知人に２４．０％「そう思う」「ややそう思う」は８．５％
友人、知人に２３．５％が放射線が気になるのでためらう が放射線が気になるのでためらう•逆に「そう思わない」「あまりそう思わない」は４７．３％• 「気にしない」という人が• 福島県内で聞くと、１－２割ぐらいに下がる• 「気にしない」という人が６３．４％・６４．０％「積極的に食べる・勧める」という人が
１２．４％・１２．５％だが・・・

６１．０％・６２．７％「積極的にすすめる」という人が
１３．４％・１３．３％• 観光客の数全体は回復傾向にある。
ただ、来ている人の中にもためらいがないわけではない。

と「福島の状況を正しく理解できていないなー」という感覚が圧倒的に東京都民にあるということがある。
• マスメディアでも定期的に取り上げられてきたし、いろんな情報が流れてきたが「結局わかんないよね」という感覚がある。

【三菱総合研究所「福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する東京都民の意識や理解度を把握するためのアンケート」
第三回調査より調査期間 ：2020 年 7 月 22 日～27 日
調査地域（回答数） ：東京都（1,000 サンプル）
調査対象 ：20 歳～69 歳の男女調査方法 ：インターネットアンケート】

図 4

福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する東京都民へのアンケート結果（出典）第 4 回原子力委員会資料第 2 号 立命館大学 開沼博「福島第一事故がもたらしたものと福島再生・復興の意義」（2021 年）に基づき作成福島の復興を支えるためには、まず福島の現状を理解してもらうことから始める必要が
あります。

第８章
資料編
用語集

9

家族や知人に福島県への旅行をおすすめできる？

令和２年度版原子力白書

はじ め に一方、2021 年 3 月時点で、福島全域でいまだに約 3.6 万人の方が避難生活を送られています。

集困難区域にある特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示も解除されました。この結果、

特2020 年 3 月には、帰還困難区域を除く全ての避難指示区域が解除されるとともに、帰還避難指示が残っている区域は県全体面積の約 2.4％まで縮小しました。しかし、特定復興再況です。
また、今なお放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないため、

第１章

生拠点区域外の帰還困難区域については、避難指示解除の具体的な方針が示せていない状

農林水産業や観光業を中心に風評被害の影響が依然として残っており、福島の産業に影響続けています（表 1）。このように、国内外には風評が固定化されている状態があります。

第４章
第５章
第６章
第７章

（注 1）規制措置の内容に応じて分類。規制措置の対象となる都道府県や品目は国・地域によって異なる。
（注 2）米国は、日本で市町村・地区単位で出荷制限措置がとられている品目について、県単位で輸入停止措置を講じている。
（注 3）EU27 か国と英国は事故後、一体として輸入規制を設けたことから、一地域としてカウントしている。
（注 4）タイ及び UAE 政府は、検疫等の理由により輸出不可能な野生鳥獣肉を除き撤廃。
（出典）農林水産省「原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃」（2021 年）に基づき作成

第３章

表 1 諸外国・地域の食品等の輸入規制の状況（2021 年 3 月 17 日 時点）
規制措置の内容／国・地域数
国・地域名
事故後
カナダ、ミャンマー、セルビア、チリ、メキシ
輸入規制
コ、ペルー、ギニア、ニュージーランド、コロ
を措置
ンビア、マレーシア、エクアドル、ベトナム、
イラク、豪州、タイ、ボリビア、インド、クウェー
ト、ネパール、イラン、モーリシャス、カター
規制措置を撤廃した国・地域 39 ル、ウクライナ、パキスタン、サウジアラビア、
アルゼンチン、トルコ、ニューカレドニア、ブラジル、オマーン、バーレーン、コンゴ民主共
和国、ブルネイ、フィリピン、モロッコ、エジ
プト、レバノン、アラブ首長国連邦（UAE5）、イ
スラエル
輸入規制 一部の都県等を対象
香港、中国、台湾、韓国、マカオ、米国
を継続
に輸入停止
6
7
して措置 一部又は全ての都道 EU6及び英国、EFTA（アイスランド、
ノルウェー、府県を対象に検査証 スイス、リヒテンシュタイン）、仏領ポリネシ
明書等を要求9 ア、ロシア、シンガポール8、インドネシア
54
15

第２章

を及ぼしています。海外の一部の国や地域は、いまだに福島県産農作物に対する輸入制限を

避難指示解除地域のうち、解除が早かった自治体では帰還住民も多かった一方で、解除がう医療介護問題やコミュニティ再生という課題が顕在化しています。

第８章

遅くなるにつれ、自治体によっては、帰還が進まず、極端な人口減と少子高齢化、これに伴資料編

United Arab Emirates

6

European Union

7

European Free Trade Association

8

シンガポールは、2021 年 5 月 28 日付けで輸入規制を撤廃。

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて

用語集

5

10

はじ め にオンサイト（東電福島第一原発敷地内）の現状
事故直後の東電福島第一原発の敷地は放射線量が高く、作業に当たっては放射線防護服

特による放射線防護措置が必要でした。しかし、現在は、原子炉内の温度が約 15～35℃に維集持され安定していることに加え、作業環境が大きく改善されているため、敷地面積の約 96％のエリアで一般作業服等の軽装備による作業が可能となっています（図 5）。

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
図 5

東電福島第一原発における一般作業服等エリアの状況

第７章（出典）第 5 回原子力委員会資料第 1 号 廃炉・汚染水対策チーム事務局「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗と今後の取組について」（2021 年）

東電福島第一原発の周辺環境も大きく改善しています。周辺海域の放射性物質（セシウム第８章137）の濃度は、世界的な飲料水の水質基準を下回る約 0.7Bq/L 未満（2020 年 12 月）、敷地境界における年間被ばく線量は、規制値以下の年間約 0.9 ミリシーベルト（2020 年 7 月）まで低減しています（図 6 左・中央）。

資料編
用語集

11

令和２年度版原子力白書

敷地南側での施設からの線量(評価値)

汚染水の発生量(日平均)
540㎥

特

9.76
ミリシーベルト/年

2020年12月

2014年3月

2020年7月

2014年5月※上記はセシウム137の値※世界的な飲料水の水質基準は10Bq/L

図 6

2020年1月～2020年12月

第１章

2011年3月

約0.9
ミリシーベルト/年

集

140㎥
約0.7
Bq/L未満はじ め に周辺海域の放射性物質濃度
約1万Bq/L

東電福島第一原発の周辺環境の改善状況

第２章（出典）第 5 回原子力委員会資料第 1 号 廃炉・汚染水対策チーム事務局「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗と今後の取組について」（2021 年）に基づき作成

一方で、溶融した燃料や原子炉内構造物等が冷えて固まった「燃料デブリ」の存在等によ射線防護服が必要です。このような状況のため、東電福島第一原発事故に係る調査・分析に

第３章

り、1～4 号機の原子炉建屋内とその周辺は依然として高線量であり、作業に当たっては放は、まだまだ取り組むべきことが山積しています。
作業を進めています。現在の主な作業は、汚染水・処理水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリの取り出しの三つです（図 7）。汚染水については、遮水壁の設置

第４章

政府と東京電力は、30 年から 40 年後の廃止措置完了を目指し、東電福島第一原発の廃炉等により、一日当たりの発生量が 140 ㎥程度（2020 年平均）まで抑制されています（図 6 右）。
した。燃料デブリについては、内部調査を行い、海外で取出装置の開発に取り組んでいま

第５章

使用済燃料については、2021 年 2 月までに 3 号機及び 4 号機からの取り出しが完了します。また、廃炉の進捗に伴い増加する放射性廃棄物の減容化も含む処理・管理に向けた取組、第６章

新型コロナウイルス感染症への対策を含む作業環境改善等も進められています。

第７章
第８章
資料編

図 7

東電福島第一原発の廃炉における主な作業

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて用語集（出典）第 5 回原子力委員会資料第 1 号 廃炉・汚染水対策チーム事務局「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗と今後の取組について」（2021 年）

12はじ め にコラム

～東電福島第一原発事故の諸外国への影響～

特

原子力・放射線利用を行う多くの国・地域では、東電福島第一原発事故後に自国の原子力

集

施設の安全性を総点検する「ストレステスト」が実施されるとともに、国内法令・規則等の改正を含む様々な安全性向上策が講じられました。

第１章

また、原子力政策の再検討も行われ、韓国、ドイツ、スイス等の一部の国では原発利用の縮小・撤退や脱原発の加速化が進められました。一方で、米国、ロシア、フランス、インド、
中国、英国等の既存の原子力利用国の多くは、電力の安定供給や低炭素化の観点から、原発第２章の利用あるいは拡大を継続する方針です。そのほか、UAE、トルコ、ポーランド、エジプト
等の原子力発電未導入だった新興国においても、事故後も引き続き建設や新規導入計画が進められています。

第３章

諸 外 国 ・地域 に お ける東 電 福 島第一 原 発 事故を 受 け た主な 対 応
国・地域名

動向


原子力規制委員会（NRC9）が、規制強化の必要性等を検討する短期タスク
フォース（NTTF10）の提言に基づき、「規制枠組み」「確実な防護」「緩和能力」「緊急時対応」「監督効率」各分野の対策を実施

2014 年 7 月に EU 原子力安全指令が改正され、6 年ごとのトピカルピアレ
ビュー実施等を盛り込み



規制要求に基づき、事故発生したサイトに 24 時間以内に介入する特別チームと、設備を統括する「緊急行動部隊（FARN11）」を全国に配置



原子力規制局（ONR12）の安全評価原則が 2014 年に全面改訂



規制指針等を改訂し、1 万年に 1 度の確率の地震に対する安全証明の提出を事業者に要求



原発の新設を禁止する段階的脱原発へと転換

各原発の閉鎖期限を定め、2022 年までの脱原発完了を決定

原子力安全や緊急事態対応体制、監督能力向上等の重点取組を盛り込んだ政府の原子力安全計画を策定

2017 年に原子力安全法を制定

2011 年に原子力安全委員会を大統領直属13とし、規制独立強化



原発の新増設を認めない段階的脱原発へと転換

第４章

米国
欧州連合
（EU）

第５章

フランス

第６章

欧州

英国

スイス

第７章

ドイツ

第８章

アジア

中国

韓国

（出典）各機関の公表資料等に基づき作成

資料編
用語集

13

9

Nuclear Regulatory Commission

10

Near-Term Task Force11

La force d'action rapide du nucléaire

12

The Office for Nuclear Regulation

13

その後、2013 年に国務総理直属に変更。

令和２年度版原子力白書

東電福島第一原発事故の検証と教訓

はじ め に

2

事故の概要と事故対応

特

①

事故の概要

集

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とし、マグニチュード 9.0 及び最大震度 7 を観測する、国内観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震が発生しました。また、この地震〜3 号機は全て自動停止するとともに、非常用ディーゼル発電機が起動して電源は確保されました。しかし、地震から約 1 時間後に同原発に到達した津波により広範囲にわたって浸水

第１章に伴い、大規模な津波が発生しました。地震発生時、運転中であった東電福島第一原発の 1

し、非常用ディーゼル発電機や電源盤、冷却用海水ポンプ等の多数の設備の機能が失われ、は原子力安全・保安院に、「原子力災害対策特別措置法」（平成 11 年法律第 156 号。以下「原第２章1～5 号機で全交流電源喪失（SBO14）に陥りました。そのため、同日 15 時 42 分、東京電力
災法」という。）第 10 条の規定に基づく特定事象（全交流電源喪失）が発生した旨を通報し原子力安全・保安院に対し 16 時 45 分、原災法第 15 条の規定に基づく特定事象（非常用炉

第３章

ました。さらに、1 号機及び 2 号機の原子炉を冷却する機能が喪失されたため、東京電力は
心冷却装置注水不能）の発生を通報しました。この通報を受けて、19 時 3 分、政府は原災
び原子力災害現地対策本部（本部長：経済産業副大臣）を設置しました。
1～3 号機では、冷却機能を失ったことにより原子炉圧力容器内の水位が低下して炉心が第４章

法に基づく原子力緊急事態宣言を発令し、原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）及

露出し、炉心損傷及び燃料溶融が生じました。溶融した燃料と床のコンクリートとの反応に素が発生し、建屋内に充満したと推定されています。その結果、3 月 12 日から 15 日にかけ

第５章

より水蒸気が発生するとともに、燃料の表面を覆う金属が水や水蒸気と反応して大量の水て、1 号機、3 号機、3 号機と一部の配管を共有する 4 号機の原子炉建屋において、それぞ
セシウム 134、セシウム 137 等の放射性物質が大量に放出される事態を引き起こしました。

第６章

れ水素爆発と見られる爆発が起こりました。これらの爆発により建屋が大破し、ヨウ素 131、大気中に放出された放射性物質は、風に乗って飛散し、やがて雨によって地上に降下し、東このようにして、事故が発生した東電福島第一原発敷地内（オンサイト）と、同敷地外（オフサイト）の両面での対応が求められる状況が発生しました。なお、この事故は、国際原子第７章

電福島第一原発から北西方向へ延びる帯状の地域が高濃度に汚染されました15。

力事象評価尺度（INES16）において、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じレベ

第８章

ル 7（深刻な事故）に相当すると暫定評価されています。

資料編

Station Blackout

15

事故の調査・分析の取組については、第 1 章 1-1(1)②「事故原因の解明に向けた取組」を参照。

16

International Nuclear and Radiological Event Scale

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて

用語集

14

14

はじ め に②

オンサイトにおける事故対応
事故の収束に向けて、まずは、原子炉及び使用済燃料プールを安定的に冷却する機能を確特保し、放射性物質の放出を抑制するための取組が最優先で進められました。具体的には、循

集

環注水冷却の開始・継続、循環注水冷却システムの中期的安全確保、注水のコントロール、
水素爆発リスク回避のための格納容器への窒素充填等が行われました。2011 年 12 月には第１章

図 8 に示す状況に至ったことから、原子力災害対策本部において、原子炉は「冷温停止状態」に達し、不測の事態が発生した場合も、敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持することができるようになったことが確認されました。また、これをもって、東電福島第一原発の事故そのものは収束に至ったと判断されました。

第２章




第３章


圧⼒容器底部及び格納容器内の温度は概ね 100°C 以下になっていること。
注⽔をコントロールすることにより格納容器内の蒸気の発⽣が抑えられ、格納容器からの放射性物質の放出が抑制されている状態であること。また現時点（2011 年 12 ⽉時点）
における格納容器からの放射性物質の放出による敷地境界における被ばく線量は 0.1 ミリ
シーベルト/年と、⽬標とする 1 ミリシーベルト/年の⽬標を下回っていること。
循環注⽔冷却システムの中期的安全が確保されていることが確認できたこと。

第４章

図 8

冷温停止状態に達した原子炉の状況（出典）第 22 回原子力災害対策本部資料 1-1 原子力災害対策本部、政府・東京電力統合対策室「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋（ステップ２完了）のポイント」（2011 年）に基づき作成

第５章

一方で、原子炉の冷却のために注水を続けることにより、建屋内に放射線レベルの高い汚染水が滞留し増加する傾向にあり、建屋周りの地下水が汚染されている可能性が高いため、汚染水の量を減少させること及び汚染水が敷地外に流出しないようにすることも課題とな

第６章

りました。そのため、建屋滞留水の保管タンクの設置を進めるとともに、2011 年 6 月から処理施設の運転を開始しました。また、建屋内滞留水の水位を地下水位より低くすることにより、建屋内滞留水の漏出を抑制する対策がとられました。2013 年 9 月には、「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」という三つの基本方針に基づ

第７章

く対策を開始しました。多核種除去設備（ALPS17）等の高性能な浄化装置、建屋近傍の地下水位を下げる井戸「サブドレン」、建屋に近づく地下水を減らすための井戸「地下水バイパス」、建屋に近づく地下水を遮水する凍土壁「陸側遮水壁」、地下水の海洋への流出を防ぐ鋼

第８章

鉄製の「海側遮水壁」、海側の地下水をくみ上げる井戸「地下水ドレン」等の整備・運用が順次進められています。
冷温停止状態達成を起点に、30 年から 40 年後の廃止措置完了を目標として、廃炉作業が

資料編
用語集

15

開始されました。その主な作業として、汚染水・処理水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリの取り出しに向けた取組が進められてきています（図 9）。

17Advanced Liquid Processing System

令和２年度版原子力白書

はじ め に

汚染水・処理水対策については、前述のとおり様々な対策が複合的に行われており、汚染水の発生量が大幅に抑制されるとともに、建屋滞留水の浄化処理が計画的に進められてい集

貯蔵用タンクの数は 2021 年 3 月末時点で合計 1,000 基を超えています。処理水中には、

特ます。一方で、汚染水の浄化処理により生じた処理水の量が日々増え続けており、処理水のALPS 等では取り除くことができず、放射性物質の放出に関する規制基準値を超えるトリチて、政府は 2021 年 4 月、ALPS 等の浄化装置の処理によりトリチウム以外の放射性物質について環境放出の際の規制基準を満たす水（以下「ALPS 処理水」という。）の処分方針を決定

第１章

ウムが含まれるため、その取扱いが課題となっています。幅広い関係者との意見交換等を経しました。今後、2 年程度後の海洋放出開始に向けて、設備等の準備や国内外の風評影響へ
事故当時に使用済燃料プールに保管されていた燃料は、各号機のプールから取り出し、敷第２章の対応等の取組を進めることとしています。
地内の共用プール等において適切に保管する方針です。2014 年 12 月には 4 号機、2021 年 2状態やダスト飛散抑制等の諸条件が検討された結果、1 号機については建屋を覆う大型カ第３章

月には 3 号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しが完了しました。また、原子炉建屋のバーを設置してからガレキ撤去を進める工法、2 号機については建屋を解体せずに建屋南側
2024 年度から 2026 年度の燃料取り出し開始に向けて、工事が進められています。
燃料デブリ取り出しに向けて、2015 年以降、透過力の強い宇宙線（ミュオン）を利用し第４章

からアクセスする工法が採用されています。1 号機は 2027 年度から 2028 年度、2 号機はた透視調査や遠隔操作ロボット等による調査を実施し、燃料デブリの分布状況、燃料デブリています。これらの内部調査で得られた情報を踏まえ、まずは 2 号機から試験的取り出しに第５章

へのアクセスルートを確認するための情報、工事の安全性の判断に資する情報等を取得し着手し、取り出した燃料デブリの性状分析等を進めつつ、段階的に取り出し規模を拡大するり出すためのロボットアームの開発等を進めています。
汚染水発生量
㎥ 日（
↓
㎥ 日（

年 月）
年平均）

2021.2３号機取り出し開始 → ３号機取り出し完了

４号機取り出し開始
４号機取り出し完了

年度
研究開発予算の措置を開始

図 9２号機内部調査（堆積物に接触）

英国にて取り出し装置を開発中。

資料編

デブリ
取り出し

冷
温
停
止
状
態
の
達
成

凍土壁凍結完了

第８章

燃料
取り出し

海側遮水壁が完成※取り除く、近づけない、漏
らさない

第７章

汚染水
対策

３原則※に基づく
対策を開始

第６章

方針です。2022 年内の試験的取り出し開始を目指し、英国との協力により燃料デブリを取

東電福島第一原発の廃炉に係るこれまでの経緯

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて用語集（出典）第 5回原子力委員会資料第 1号 廃炉・汚染水対策チーム事務局「福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗と今後の取組について」（2021 年）に基づき作成

16

はじ め に③

オフサイトにおける事故対応
2011 年 3 月 11 日、原子炉の冷却機能が失われたことにより放射性物質が周辺に漏出する

特可能性が高まったため、東電福島第一原発から半径 3km 圏内に避難指示（翌 12 日に半径集20km 圏内に引上げ）、半径 10km 圏内に屋内退避指示（同月 15 日に半径 20～30km 圏内に引上げ）が発出され、地域住民の避難が開始されました。その後、原子炉建屋の水素爆発によ第１章

る放射性物質の大量放出の状況等も踏まえ、2011 年 4 月には、警戒区域、計画的避難区域、
緊急時避難準備区域の設定が行われました。その後、2011 年 12 月に原子炉が冷温停止状態となったことを受け、住民の帰還に向けた環境整備と地域の復興再生を進めるため、避難指
示区域の見直しが開始され、2013 年 8 月までに帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解第２章

除準備区域が定められました（表 2）。
表 2

第３章

2011 年 4 月
区域設定

第４章
第５章

2013 年 8 月
区域見直し
完了

避難指示区域の変遷

区域名

対象範囲

概要

警戒区域

東電福島第一原発から半径 20km 圏内

原則立入禁止、宿泊禁止

計画的避難区域

年間積算線量が 20 ミリシーベルトを超える区域

立入可、宿泊原則禁止

緊急時避難準備区域

東電福島第一原発から半径 30km 圏内

避難の準備、立入可、宿泊可

帰還困難区域

年間積算線量が 50 ミリシーベルトを超える区域

原則立入禁止、宿泊禁止

居住制限区域

年間積算線量 20～50 ミリシーベルトの区域

立入可、一部事業活動可、宿泊原則禁止避難指示解除準備区域

年間積算線量が 20 ミリシーベルト以
下となることが確実な区域

立入可、事業活動可、宿泊原則禁止（出典）第 6 回原子力委員会資料第 2-1 号 復興庁「福島復興の概況」（2021 年）に基づき作成

第６章

被災自治体や避難者の生活を支援するため、仮設住宅や公的な賃貸住宅の整備、経済的な理由により就学が困難な子どもへの就学支援、雇用機会の確保、福島県からの避難者に対する帰還就職の支援、被災地の医師・看護師等の確保等が行われました。また、福島県民の被第７章

ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的に、2011 年 6 月から県民健康調査が開始されました。空間線量率が最も高かった時期における外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、「健康診査」、「甲状腺検査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」が継続的に行

第８章

われています。このうち甲状腺検査については、チェルノブイリ原子力発電所事故後に放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんが報告されていることを受け、福島県の子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に実施されています。

資料編

環境中に放出された放射性物質が人の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、除染が開始されました。警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域については、除染特別地域として国が除染を担当しており、2017 年 3 月に面的除染が完了

用語集

17

しました。その他の地域については、国が汚染状況重点調査地域を指定して市町村が除染を実施しており、2018 年 3 月までに面的除染が完了しました。なお、福島県内の除染に伴い

令和２年度版原子力白書

はじ め に発生した除去土壌等や、10 万 Bq/kg を超える災害廃棄物は、福島県外で最終処分するまでの間、中間貯蔵施設において安全に集中的に管理・保管することとされており、仮置場等か特らの搬入が進められています。

集

除染の進捗に伴い、居住制限区域は 2019 年 4 月までに、避難指示解除準備区域は 2020 年
3 月までに、全て解除されました。被災地への早期帰還を促進するとともに生活再建や地域線への健康不安・健康管理対策、営農・商工業再開に向けた環境整備、子育て世代が安心して定住できる環境整備等の様々な取組が行われています。

第１章の再生を加速化するため、復興拠点や災害公営住宅等の整備、個人線量の管理等による放射長期の避難を余儀なくされている住民については、復興公営住宅の整備等による生活拠ているほか、県外避難者が避難先で今後の帰還や生活再建に向けて相談できる場として、全第２章

点の形成支援や、コミュニティ交流員の配置等による復興公営住宅での生活支援が行われ国 26 か所に生活再建支援拠点が設置されています。
指示を解除し、居住を可能とすることを目指す区域として、「特定復興再生拠点区域」を設

第３章

2017 年 5 月には、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内で、避難定することが可能になりました。2018 年 5 月までに、帰還困難区域を有する双葉町、大熊
年から 2023 年の避難指示解除を目指し、家屋等の解体や除染等の工事が進められています（図 10）。なお、2020 年 3 月には、JR 常磐線の全線運転再開に合わせて、双葉町、大熊町、第４章

町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定され、2022

富岡町の特定復興再生拠点区域の一部の避難指示が先行して解除されました。また、2021 年
いて立入り規制の緩和区域が設定されました。

第５章

3 月には、インフラ整備や帰還準備等を加速するため、大熊町の特定復興再生拠点区域にお特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域については、2020 年 12 月に、日常的な生活では

第６章

ない土地活用に目的を限定して適用可能な避難指示解除に関する仕組みが決定されました。

第７章
第８章
資料編

特定復興再生拠点区域の状況

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて

用語集

図 10

（出典）第 2 回原子力委員会資料第 1 号 環境省「東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組」（2021 年）

18はじ め に事故の検証と教訓
事故後、政府に設置された「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」

特（以下「政府事故調」という。）、東京電力に設置された「福島原子力事故調査委員会」（以集下「東電事故調」という。）、「福島原発事故独立検証委員会」（以下「民間事故調」という。）、国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（以下「国会事故調」とい第１章う。）、一般社団法人日本原子力学会に設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」（以下「学会事故調」という。）等、各種機関が調査委員会を立ち上げ、事故原因やその背景を分析し、提言や課題を報告書に取りまとめました（表 3）。なお、これ
らの報告書は、オンサイトの事象及び政府の取組に対する分析が多くを占め、オフサイトの第２章

事象（放射線による健康影響、避難住民対策等）に触れている部分はほとんどありませんでした。
事故の直接的原因については、政府事故調、東電事故調、民間事故調は、津波によって全第３章

交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことにあるとしています。一方、国会事故調は、津波だけでなく地震により重要な機器が損傷した可能性も示唆しており、学会事故調も、主要な安全設備の健全性に対する地震の影響に関する評価の第４章

必要性を示しています。原子炉建屋内を中心に放射線量が高い部分がありアクセスが制限されているため、調査・分析を行う環境が十分整っておらず、事故の直接的原因の究明が重要な課題として残されていることは、全ての事故調報告に共通の認識です。
地震、津波、過酷事故（シビアアクシデント）、複合災害等に対する事故前の対策におい

第５章て、政府と東京電力の双方に大きな問題があったことは、東電事故調以外の四つの報告書に共通しています。その上で、事故の根源的原因について国会事故調は、規制する立場である
当局と規制される立場である東電が逆転関係に陥り、原子力安全についての監視・監督機能

第６章が崩壊していた点を挙げ、「今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」と結論付けています。また、政府事故調は、「東京電力を含む電力事業者も国も、我が国の原子力発電所では炉心溶融のような深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという安全

第７章

神話にとらわれていたがゆえに、危機を身近で起こり得る現実のものと捉えられなくなっていたことに根源的な問題がある」と指摘しています。一方で、東電事故調は、津波想定に甘さがあり、「津波に対抗する備えが不十分であったことが今回の事故の根本的な原因」としています。

第８章

なお、国会事故調の提言を受けて政府が講じた措置については、国会への報告書を毎年提出することが「国会法」（昭和 22 年法律第 79 号）により義務付けられています。また、政府事故調の提言において確実なフォローアップが求められていることから、政府は、これら資料編の提言を受けて講じた措置についても報告書を取りまとめています。原子力学会は、事故提言・フォロー分科会を設置し、2016 年 3 月に提言の取組状況に関する調査報告書を公表するなど、提言のフォローアップを行っています。また、民間事故調については、「福島原発

用語集

19

事故後 10 年の検証（第二民間事故調）」プロジェクトが立ち上がり、事故・震災後 10 年間の「学び」を検証した報告書が 2021 年 3 月に公表されました。

令和２年度版原子力白書

事故直後に公表された主な事故調査委員会の概要（設置時期順）

はじ め に

表 3

政府事故調
報告書提出時期：2012 年 7 月 23 日

集

報告書名：東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会最終報告

特設置時期：2011 年 5 月 24 日

提言や課題の概要：

第１章

7 項目 25 の提言（①安全対策・防災対策の基本的視点、②原発の安全対策、③原子力災害に対応する態勢、④被害の防止・軽減策、⑤国際的調和、⑥関係機関の在り方、⑦継続的な原因解明・被害の全容調査の実施）
東電事故調
報告書提出時期：2012 年 6 月 20 日

報告書名：福島原子力事故調査報告書

第２章

設置時期：2011 年 6 月 11 日

提言や課題の概要：

設置時期：2011 年 9 月末

第４章

民間事故調

第３章

（設備面）徹底した津波対策、電源喪失を前提とした炉心損傷防止機能の確保、炉心損傷後の影響緩和策等。
（運用面）①緊急時対応態勢の確立、②事故情報の伝達・共有手段の改善、迅速かつ正確な情報
公開、③資機材輸送に関する取決め、④放射線管理教育の強化、内部被ばく評価方法の整備等。
（国等に対して）①津波などの外的事象の基準策定と国による審査の実施、②国が保有する津波データの利用等。

報告書提出時期：2012 年 2 月 27 日

提言や課題の概要：

国会事故調
設置時期：2011 年 12 月 8 日

第６章

独立性と専門性のある安全規制機関、米国の連邦緊急事態管理庁に匹敵するような過酷な災害・事故に対する本格的実行部隊、首相に適切な助言を行う独立した科学技術評価機関（機能）の創設等の必要性を指摘。

第５章

報告書名：福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書

報告書提出時期：2012 年 7 月 5 日

提言や課題の概要：

学会事故調
設置時期：2012 年 6 月 22 日

第８章

7 つの提言（①規制当局に対する国会の監視、②政府の危機管理体制の見直し、③被災住民に対する政府の対応、④電気事業者の監視（国会による監視を含む）、⑤新しい規制組織の要件、⑥原子力法規制の見直し、⑦独立調査委員会の活用）

第７章

報告書名：東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書

報告書提出時期：2014 年 3 月 8 日

提言や課題の概要：
5 分類 50 項目の提言（①原子力安全の基本的な事項、②直接要因に関する事項、③背後要因のうち組織的なものに関する事項、④共通的な事項、⑤今後の復興に関する事項）

用語集（出典）各報告書等に基づき作成

資料編

報告書名：福島第一原子力発電所事故その全貌と明日に向けた提言－学会事故調 最終報告書－

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて20

はじ め に

事故調報告書公表後に進んだ取組等①

オンサイトの取組

特

東電福島第一原発の廃炉作業については、通常運転状態とは異なる特別な安全管理の下

集で廃炉を進めることを十分認識し、冷温停止状態を維持しつつ、長期にわたる作業を実施していくことの必要性等が示されています。政府と東京電力は、30 年から 40 年後の廃止措置

第１章完了を目標に、汚染水・処理水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリの取り出し、ガレキ等の廃棄物対策、作業環境改善等を進めています18。
事故原因の究明については、事故の推移に直接関係する重要な機器・配管類のほとんどが、放射線量が極めて高く実際に立ち入って調査・検証することのできない原子炉格納容器内

第２章部にあるため、規制当局や東京電力による実証的な調査・検証を継続していくことが必要である旨が指摘されました。原子力規制委員会は、現場の環境改善や廃炉作業の進捗等の状況を踏まえつつ事故分析を継続しており、2021 年 3 月には「東京電力福島第一原子力発電所

第３章

事故の調査・分析に係る中間取りまとめ～2019 年 9 月から 2021 年 3 月までの検討～」を公表しました。また、東京電力も、事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解
明事項を抽出し、調査・検討を継続しています。

第４章②

オフサイトの取組
被災住民への対応については、被災地の環境を継続的にモニタリングしつつ、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するための対応をとる必要性が指摘されました。これらの課第５章

題に対応するため、除染を速やかに進め避難指示区域を順次解除するとともに、被災者の生活支援や帰還環境整備、県民健康調査等を実施しています19。また、食品の出荷制限については、国際的な指標を踏まえた食品中の放射性物質の基準値の見直しを行い、検査結果や第６章

様々な科学的知見を踏まえた解除を順次実施しています。
③

組織文化や枠組みに係る取組

第７章

原子力組織については、東電福島第一原発事故以前は原子力エネルギー利用の推進を担う経済産業省の中に原子力発電所等の安全規制を担当する原子力安全・保安院が設置されていたため、規制組織として必要な独立性が不十分であったことや、専門性の欠如等の理由から、規制当局が原子力の安全に対する監視・監督機能を果たせなかったこと等が指摘され第８章

ました。これらの問題点に対処するため、規制と利用の分離、原子力安全規制に係る関係業務の一元化、規制の在り方や関係制度の見直し等が検討され、2012 年 9 月に環境省の外局として原子力規制委員会とその事務局である原子力規制庁が発足しました。これに伴い、原

資料編
用語集

21

子力安全・保安院及び原子力安全委員会は廃止され、それまで関係行政機関が担っていた原子力の規制、核セキュリティ、国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリング及び放射性18

特集 2(1)②「オンサイトにおける事故対応」を参照。

19

特集 2(1)③「オフサイトにおける事故対応」、特集 3(2)「具体的な取組」を参照。

令和２年度版原子力白書

はじ め に同位元素の使用等の規制等の機能は原子力規制委員会に統合されました。原子力規制委員
会は、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を組織の使命とし、「独集応」を活動原則として掲げています。また、東京電力は、取締役会の諮問機関である原子力

特

立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」、「緊急時即改革監視委員会、実務的な課題解決への助言・支援機関である原子力安全アドバイザリー
います。
原子力規制制度については、地震、津波、シビアアクシデント、複合防災等への対策に問第１章

ボードを社外に設置するとともに、社内に原子力安全監視室を設置し、自己改革を推進して題があったこと、原子力事業者の第一義的責任が明確にされていなかったこと、諸外国で取の安全基準等を踏まえた国内基準の見直し等がほとんど行われていなかったこと等が指摘

第２章

り入れられている深層防護20の考え方が十分に考慮されておらず、国際原子力機関（IAEA21）
されました。これらの課題を踏まえて原子力規制基準の強化が検討され、2013 年に「新規の自然災害や火災等への対策を強化するとともに、シビアアクシデントが発生した場合を第３章制基準」が施行されました。新規制基準では、深層防護の考え方を取り入れ、地震や津波等想定した対策、意図的な航空機の衝突等のテロリズム対策が新設されました。また、米国の規制に関する検査制度の見直しが進められ、2020 年 4 月に「原子力規制検査」の運用が開始されました。原子力規制検査では、安全確保に係る事業者の一義的責任を明確化するとと

第４章

原子力規制委員会（NRC）による検査制度「原子炉監視プロセス（ROP22）」を参考に、原子力

もに、原子力事業者の保安活動全般を包括的に監視・評価する体系となっています。
取組を行っています。原子力規制委員会は、2015 年に「原子力安全文化に関する宣言」を

第５章

安全文化の再構築や組織文化の改善については、原子力規制委員会や原子力事業者等が発表し、原子力規制委員会が原子力安全文化の育成・維持に取り組む姿勢を組織内外に明確ステムを運用しています。また、原子力事業者等による自主的安全性向上に向けて、2012 年

第６章に示しており、業務の品質の維持向上及び安全文化の育成・維持を目指してマネジメントシに産業界による自主規制組織である一般社団法人原子力安全推進協会（JANSI23）が、2018 年
エネルギー協議会（ATENA24）が、それぞれ設立されました。さらに、2014 年に一般財団法
人電力中央研究所に設置された原子力リスク研究センター（NRRC25）が中核となり、確率論

第７章には規制当局等とも対話を行い効果ある安全対策の現場への導入を促す組織として原子力的リスク評価（PRA26）手法やリスクマネジメント手法に関する研究開発を実施しています。

第８章

20

Reactor Oversight Process

23

Japan Nuclear Safety Institute24

Atomic Energy Association

25

Nuclear Risk Research Center

26

Probabilistic Risk Assessment

用語集

22

資料編

目的達成に有効な複数の（多層の）対策を用意し、かつ、それぞれの層の対策を考えるとき、他の層での対策に期待しないという考え方。
21
International Atomic Energy Agency

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて22

はじ め に危機管理体制については、緊急時における国や原子力事業者の責任範囲が曖昧であった
こと、官邸の現場介入等により混乱が生じたこと、住民に対して事故状況や避難方法等の適特切な情報が伝えられないまま避難指示を次々と拡大したこと等が指摘されました。政府の集

原子力防災体制の見直しが行われた結果、平時の対応は新たに常設された原子力防災会議
が、緊急時の対応は原子力災害対策本部が担う体制となりました。また、原子力規制委員会

第１章は関係する者が原子力災害対策を円滑に実施するため、2012 年に「原子力災害対策指針」を策定（2020 年 10 月最終改定）し、原子力災害対策重点区域等を設定するとともに（図 11）、
緊急時の放射線モニタリングや緊急時活動レベルの枠組み、安定ヨウ素剤27の服用に係る方針、都道府県及び市町村による地域防災計画・避難計画の策定等について定めました。

第２章
第３章
第４章

図 11

原子力災害対策重点区域（出典）内閣府ウェブサイト「よくある御質問」に基づき作成

このように、事故調報告書による指摘等を踏まえた対応が進んでいる面がある一方で、提第５章

言や教訓の内容がいまだ十分に生かされていないこともあります。
原子力規制委員会は、IAEA が行う総合規制評価サービス（IRRS28）ミッションを 2016 年に受け入れ、さらに、同ミッションにおいて指摘された課題への対応状況等のレビューを行

第６章

う IRRS フォローアップミッションを 2020 年 1 月に受け入れました。その結果、2016 年に受けた 13 の勧告と 13 の提言のうち、マネジメントシステムや組織体制に関する一部の項
目については未了であると確認され、引き続き改善に取り組んでいく必要があります。
新規制基準は、「世界で最も厳しい水準の基準」であるとされており、既設炉に対する規第７章

制要求としては世界に類のないものとなっています。その一方で、基準を満たせば安全であるという慢心がはびこり、「新たな安全神話」が生み出される懸念があることも事実です。
関係者は、国内外の最新の科学的知見を収集・蓄積するとともに、様々なリスク情報を認識・

第８章

活用し、安全性向上や安全文化の醸成に取り組み続けることが必要です。
「教訓を生かす」と言葉で言うことは簡単です。しかし、日々の生活の中で常に新しい出来事に触れる中で、過去の出来事は人々の記憶から忘れ去られていき、教訓が意識から抜け落ちていくことが往々にしてあります。そして、忘れることにより、同じ過ちを繰り返すリ

資料編
用語集

23

スクが高まります。事故の記憶を風化させることなく、教訓を認識し続けることが、国や事業者等の原子力関連機関のみならず、広く国民にも求められています。
27

放射性でないヨウ素を含む内服薬。放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくを低減するために服用。

28

Integrated Regulatory Review Service

令和２年度版原子力白書

はじ め に

3

福島の復興・再生
福島の復興・再生の意義

集のエネルギー政策や産業政策に寄与してきた福島に重大な制約を与えるものになりました。

特今般の原子力災害は、福島に極めて深刻かつ特殊な被害をもたらすとともに、これまで国
このため、政府は、福島の復興及び再生を「東日本大震災からの我が国の復興の一環にと置付け、「この前例のない原子力災害に国民全体が一丸となって、あらゆる叡智と力を結集
して乗り越えなければならない。」と呼び掛けています。

第１章

どまらず、世界に誇ることのできる活力ある日本を再生していくために不可欠な要素」と位

一方、原子力災害によって福島が直面している課題は、「固有の課題」と「普遍的課題」
還困難区域、風評被害の影響、放射性物質に関する現状を正しく認識しないことから生じる

第２章という二層構造になっているとの指摘があります29。
「固有の課題」には、長期避難生活、帰差別や偏見等があります。一方、「普遍的課題」には、震災前から我が国が直面していた人ですが、事故により顕在化・急加速した「普遍的課題」も認識し、両方に取り組んでいくこ

第３章

口減少、少子高齢化、医療・介護等の構造的課題があります。「固有の課題」に注目しがちとが福島の復興・再生には不可欠です。
れまで果たしてきた役割や現在抱える二層構造の課題を踏まえて「国民全体が一丸となって、あらゆる叡智と力を結集しながら」取り組んでいくものであり、「活力ある日本の再生

第４章

福島の復興・再生とは、福島の特殊な問題への対応ではありません。福島が日本の中でこに不可欠」なものです。

第５章

具体的な取組①

除染、避難指示解除30

除染が完了しました。避難指示については、2020 年 3 月までに、帰還困難区域を除く全て

第６章

除染については、2018 年 3 月までに、帰還困難区域を除く 8 県 100 市町村の全てで面的の居住制限区域及び避難指示解除準備区域が解除されました。また、帰還困難区域内に設定
解 体 や除 染等 の 工事 が進められています。2020

第７章された特定復興再生拠点区域では、2022 年から 2023 年の避難指示解除を目指し、家屋等の年 3 月には、JR 常磐線の第８章

全線運転再開に合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の 特 定復 興再 生 拠点 区
解除されました。

図 12

双葉駅周辺（特定復興再生拠点区域内）の整備状況（出典）第 6 回原子力委員会資料第 2-1 号 復興庁「福島復興の概況」（2021 年）

資料編

域 の 一部 の避 難 指示 が29

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて用語集

第 4 回原子力委員会資料第 2 号 立命館大学 開沼博「福島第一事故がもたらしたものと福島再生・復興の意義」（http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2021/siryo04/2_haifu.pdf）
30
特集 2(1)③「オフサイトにおける事故対応」を参照。

24

はじ め に②

学校、病院、商業施設等の生活環境の再整備
福島県全体で、2012 年 5 月のピーク時には約 16.5 万人が避難生活を送っていましたが、

特2021 年 3 月時点の避難者は 3.6 万人にまで減少しています。避難指示が解除された地区の集

居住者は徐々に増加しており、2020 年 10 月時点で約 1.4 万人となっています。避難指示解
除区域に帰還した住民、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開できるよう

第１章にするため、教育、医療・介護、買物等の生活環境の再整備が進められています。
学校教育については、通学手段を確保するためのスクールバスの整備や、児童生徒の震災による心のケアを行うためのスクールカウンセラーの配置等、小中学校再開のための環境整備が行われてきました。2020 年 4 月時点で、被災 12 市町村のうち 10 市町村が地元での第２章

学校再開を果たしていますが、大熊町や双葉町では避難先の仮設校舎等での学校教育を行っています（表 4）。地元で再開された学校の中には、2018 年 4 月に浪江町に開校した「なみえ創成小学校」及び「なみえ創成中学校」、2020 年 4 月に飯舘村に開校した「いいた第３章て希望の里学園」のように、避難指示解除に伴い複数の学校の統合等を行い新たに開校されたものもあります。また、先進教育を実施する高等学校等の新規開校も行われています。
2015 年 4 月に「ふたば未来学園高等学校」が、2019 年 4 月に同中学校が広野町に新たに開

第４章

校し、
「未来創造学」の実践等の先進的な併設型中高一貫教育を実践しています（図 13 左）。
2017 年 4 月には、小高商業高校と小高工業高校を発展的に統合した「小高産業技術高等学校」が南相馬市に開校し、福島イノベーション・コースト構想の先進的実践校として地域課
題に果敢に取り組む人材育成を実施しています（図 13 右）。

第５章

表 4

被災 12 市町村の小中学校の状況（2020 年 4 月時点）

小中学校の状況

市町村

第６章
第７章

避難先において学校教育を実施

大熊町、双葉町

避難先の学校も維持しつつ、地元で学校を再開

富岡町、浪江町

地元で学校を再開

川俣町（山木屋地区）、葛尾村、飯舘村、南相馬市（小高区）、
楢葉町、田村市（都路地区）、広野町、川内村（出典）第 15 回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会資料 1-2 福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会議「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（個票）」（2020 年）に基づき作成

第８章
資料編
用語集

25

図 13

ふたば未来学園中学校・高等学校（左）、小高産業技術高等学校（右）（出典）福島県「復興・再生のあゆみ（第 4 版）」（2021 年）

令和２年度版原子力白書

はじ め に医療提供体制の整備については、双葉町を除く 11 市町村で診療所が再開・開設しており、
2021 年 2 月には大熊町で初めて「大熊町診療所」が開所しました。2018 年 4 月には富岡町

集

二次医療体制が確保されました。同病院では、多目的医療用ヘリコプターを運航しており、特に「ふたば医療センター附属病院」が開設され、24 時間体制で地域の中核的な医療を担う
高度専門的な治療が行える医療機関間の患者搬送時間を短縮し、重症化防止等に貢献して
情報通信技術（ICT）を活用した医療情報ネットワーク「キビタン健康ネット」が構築・運用されています。

第１章

います。また、施設間で診療情報等を共有し、質の高い医療・福祉サービスを提供するため、介護福祉については、被災 12 市町村の介護施設・訪問介護サービス事業所のうち、約 20
ループホームおおくまもみの木苑」が開設されました。一方で、介護人材の不足や居住人口

第２章

か所が再開・開設等を行っています。2020 年 4 月には、大熊町において「認知症高齢者グの減少により、再開・開設した施設の入所者や利用者を十分に確保することが難しい状況にに向けた取組が課題となっています。

第３章あるため、介護人材の確保や施設運営への支援等、介護サービス体制の自立的な確保・維持
買物に不自由な生活環境を改善し、住民の帰還や企業の立地を促進するため、商業施設の
2 月には南相馬市に「ヨークベニマル原町店」が開設されました。また、復興のシンボルや地域振興の拠点も担う施設として、道の駅の整備も進められています。浪江町の「道の駅な第４章

整備が進められています（図 14）。2019 年 7 月には浪江町に「イオン浪江店」が、2020 年

みえ」は、2020 年 8 月に開業し、2021 年 3 月に全面オープンしました。福島市では、2022

第５章

年春の開業に向けて「（仮称）道の駅ふくしま」の建設工事が行われています。

第６章
第７章

商業施設の一例

第８章

図 14（出典）福島県「ふくしま復興のあゆみ（第 30 版）」（2021 年）

資料編

今後も、学校、医療・介護福祉、買物等の生活環境が充実し、帰還した住民や新たな移住・定住者等の様々な立場、子供や若者、子育て世代、高齢者等のあらゆる世代の方々が安心・不可欠です。

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて用語集

安全に暮らすことができるよう、各自治体の状況や意向に応じた取組を進めていくことが26

はじ め に③

農林水産業や商工業等のなりわい再生
事業・なりわいの再建に向けて、2015 年 8 月に、国、福島県、民間からなる「福島相双特復興官民合同チーム」が創設されました。同チームは被災 12 市町村の事業者を個別訪問し集相談型支援を行っており、2021 年 3 月末までに約 5,500 の商工業者及び約 2,200 の農業事業者を個別訪問しました。また、専門家によるコンサルティングや国の支援策等を通じ、事第１章

業再開や自立を支援しています。個別訪問を行った事業者のうち 53％は地元又は避難先等で事業を再開しています（図 15）。さらに、2017 年 9 月以降は、分野横断・広域的な観点から、生活・事業環境整備のためのまちづくり支援や、外部人材・資本の呼び込み等も進め
ています。

第２章
第３章
第４章

図 15

福島相双復興官民合同チームが個別訪問した事業者の事業再開状況（出典）第 10 回原子力委員会資料第 1-2 号 経済産業省「原子力委員会説明資料」（2021 年）

第５章

農業については、福島県の農産物の輸出量が 2019 年度に過去最高を記録するなど、前向きに復興が進んでいる面もある一方で、農業産出額は震災前の水準まで回復していない状

第６章

況です（図 16 左）。特に、被災 12 市町村では、2019 年度時点の営農再開率は 32％にとどまっており（図 16 右）、さらに、その中でも避難解除指示の時期により営農再開率に差が生まれ、二極化が進んでいます。営農再開の加速化に向けて、農林水産省からの常駐職員派遣
等による人的支援、生産性の高い大規模な営農を展開するための農地の集積・大区画化、生第７章

産と加工が一体となった広域的な高付加価値産地の展開等の取組が行われています。

第８章
資料編
図 16

用語集

27

被災 3 県の農業産出額の推移（左）、被災 12 市町村の営農再開面積の推移（右）（出典）第 10 回原子力委員会資料第 1-3 号 農林水産省「発災後 10 年目における東日本大震災からの農林水産業の復旧・復興」（2021 年）、生産農業所得統計に基づき作成

令和２年度版原子力白書

はじ め に漁業については、2012 年 6 月に一部で試験操業・販売を開始しました。その後、漁業種
類、対象種、海域を順次拡大し、2020 年 2 月から全ての魚種で試験操業を実施しています。

集

取り扱う「浜の駅 松川浦」がオープンするなど、関連施設の整備も進められています。し特また、2020 年 4 月に浪江町の請戸漁港が再開し、2020 年 10 月には相馬市に地元水産物をかし、2020 年度の水揚げ量は震災前の 17.7％程度で、大きく落ち込んだままの状態が続い消費の拡大が課題となっています。このような中で、2021 年 3 月には、試験操業を同月末までで終了し、翌 4 月からは本格操業までの移行期間として漁を行い、数年かけて本格操業

第１章ており（図 17）、操業日数や操業時間の増加による漁獲拡大や、価格を支えるための流通・を目指すことが決定されました。

第２章
第３章
第４章

福島県における沿岸漁業（属地・沖底含む）及び海面養殖業の水揚げ量

第６章（注）JF 福島漁連からの聞き取りを基に作成｡（出典）第 10 回原子力委員会資料第 1-3 号 農林水産省「発災後 10 年目における東日本大震災からの農林水産業の復旧・復興」（2021 年）を一部改訂

第５章

図 17

また、農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準は低下しており、2018 年度以降は、す（2020 年度の基準値超過品目は、キノコ・山菜類 22 品目とイワナのみ）。しかし、科学的根拠に基づかない風評被害が根強く残っており、福島県産の食品の購入をためらう消費第７章

キノコ・山菜類、水産物のごく一部を除き、基準値を超過した食品は見られなくなっていま

者が一定程度存在しているほか、卸売業者、仲卸業者、小売業者等が納入先の意向によらず地域で輸入規制が撤廃されたものの、米国や中国を含む 15 の国・地域では依然として輸入

第８章

福島県産品を避けるといった事態も発生しています。また、2021 年 3 月時点で、39 の国・規制が継続されています31。風評被害を払拭するとともに、輸入規制の緩和・撤廃に向けて、とが必要です。

その後、2021 年 5 月 28 日付けでシンガポールが輸入規制を撤廃したため、輸入規制を継続している
国・地域は 14 になりました。

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて

用語集

31

資料編

食品中の放射性物質への対応等について、よりわかりやすい形で国内外に発信していくこ

28

はじ め に④

交通インフラの整備・再開
埼玉県から、千葉県、茨城県、福島県を経由し宮城県に至る常磐自動車道は、2015 年 3 月

特に全線開通しました（図 18 左）。利便性向上のため、南相馬鹿島サービスエリア（2015 年

集2 月開業）、ならはパーキングエリア（2015 年 3 月開業）、大熊インターチェンジ（2019 年
3 月開通）、常磐双葉インターチェンジ（2020 年 3 月開通）等の整備も行われています。復

第１章

興事業等の影響もあり交通量が増えたことから、一部区間では渋滞緩和のため 4 車線化工
事が進められています32。また、常磐自動車道（相馬市）と東北自動車道（福島市）を結ぶ
東北中央自動車道（相馬福島道路）は、復興支援道路として整備が進められました33。
東京都から千葉県、茨城県、福島県の太平洋側を経由して宮城県までを結ぶ JR 常磐線は、

第２章

一部区間の内陸への移設等を経て、2020 年 3 月に全線で運転再開されました（図 18 右）。
さらに、全線運転再開に合わせて、特急「ひたち」の仙台と上野・品川間直通運転が開始されるとともに、2019 年 4 月の J ヴィレッジ34の全面営業再開に合わせて臨時駅として開業し第３章ていた「J ヴィレッジ駅」が常設化されました。

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

図 18

常磐自動車道・東北中央自動車道（左）、 J R 常 磐 線（ 右 ） の状況（出典）復興庁「震災復興の取り組み 10 年の軌跡」

資料編
用語集

29

32

いわき中央インターチェンジから広野インターチェンジ間は、2021 年 6 月 13 日に全線 4 車線化完了。

33

2021 年 4 月 24 日に全線開通。

34

楢葉町及び広野町にまたがって立地する、サッカーのナショナルトレーニングセンター。2017 年 3 月まで、東電福島第一原発事故収束の対応拠点として機能。

令和２年度版原子力白書

新産業創出に向けた国家プロジェクト

はじ め に⑤

東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業・雇用を回復

集ト構想が推進されています。同構想では、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・

特するため、浜通り地域等の新たな産業基盤等の構築を目指し、福島イノベーション・コース
リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の 6 分野を重点分野と位置付け、産業集積、インフラ点検、災害対応、物流等の分野で使用されるロボットやドローンの実証等の拠点である「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市、浪江町）が、2020 年 3 月に全面開所し第１章

教育・人材育成、交流人口拡大、情報発信等の取組が行われています。ロボット分野では、ました（図 19）。2021 年 3 月末までに、浜通り地域等に 55 社のロボット関連企業が立地しエネルギー由来の水素製造のイノベーション拠点として、「福島水素エネルギー研究フィー

第２章ており、実証実験は延べ 500 件以上行われています。また、エネルギー分野では、再生可能ルド」（浪江町）が 2020 年 3 月に開所し、水素の製造・出荷を開始しています。
中核拠点」として、国際教育研究拠点を新設することが決定されました。同拠点は、国内外

第３章

さらに、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させていくため、「創造的復興のの英知を結集して、福島の創造的復興に不可欠な研究及び人材育成を行い、発災国の国際的に、日本の産業競争力の強化や、日本・世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を目指すものとされています。既存の研究施設等との一体的な運用を図りながら、研究第４章な責務としてその経験・成果等を世界に発信・共有するとともに、そこから得られる知を基開発機能と人材育成機能を有する拠点としての整備に向けて、2021 年度に基本構想が策定

第５章される予定です。

第６章
第７章

福島ロボットテストフィールドの全景（左）、実証実験の様子（右）（出典）METI Journal 政策特集 福島の 10 年 vol.1「事業再生と原発廃炉 二つの難題に挑む」（2021 年）、第 10 回原子力委員会資料第 1-2 号 経済産業省「原子力委員会説明資料」（2021 年）

第８章

図 19

資料編
用語集

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて30

はじ め に

4

東電福島第一原発事故から 10 年を経て東電福島第一原発事故が 10 年以上の長期にわたって住民や地域社会にここまで大きな被特

害をもたらすことを、誰が予想していたでしょうか。

集

この 10 年の間に、福島の復興・再生は着実に進展してきました。一方で、帰還困難区域の存在や、いまだ約 3.6 万人の方が避難している状況を踏まえると、福島の復興・再生は道第１章半ばです。東電福島第一原発の廃炉に向けた取組と浜通り地域における避難解除等区域の復興・再生を着実に進めていかなければなりません。
福島が直面している課題の一つに「風評」と「風化」があります。東電福島第一原発事故
によって発生した風評は、10 年たった今でも国内外に残り続け、福島の人々を苦しめてい第２章ます。一方、10 年の年月が、原子力災害によって福島にもたらされた深刻な事態の記憶と教訓を風化させているとの指摘があります。
二度とこのような事故を起こさないために、そして、福島の方々が誇りと自信を持てるふ

第３章

るさとを取り戻すことができるそのときまで、原子力に関わる全ての関係者は、原子力災害に関する記憶と教訓を忘れてはなりません。
既に、東電福島第一原発事故後、各種機関が設置した事故調査委員会の提言や事故の課題

第４章について紹介しました。一部の提言については政府が取組状況をフォローしていますが、関係者は今一度報告書や提言内容を振り返り、現在の活動と比較して、改善すべきところがあれば改善し、気持ちを新たに取り組むべきことは取り組むべきです。
原子力委員会は、2017 年、東電福島第一原発事故後の様々な環境変化を踏まえ、
「原子力

第５章

利用に関する基本的考え方」を取りまとめました。この中で、事故以前から我が国の原子力関連機関に内在する本質的な課題を図 20 のとおり指摘し、我が国の原子力利用を進めるに当たって、その課題を解決することが不可欠である旨を指摘しています。

第６章




第７章

特有のマインドセットやグループシンク（集団思考や集団浅慮）、多数意⾒に合わせるよう
暗黙のうちに強制される同調圧⼒、現状維持志向が強いこと。
組織内で部分最適に陥り、情報共有の内容や範囲について全体での最適化が図られない
結果として必要な情報が適切に共有されない状況が⽣じていること。

図 20

我が国の原子力関連機関に内在する本質的な課題（出典）原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」（2017 年）に基づき作成

第８章

10 年たった今、原子力関係機関の取組により、これらの本質的な課題は解決されたのでしょうか。2020 年度に発覚した東京電力柏崎刈羽原子力発電所における不正事案では、原

資料編

子力規制委員会が追加検査を行うことを決定し、特定核燃料物質の移動を禁止する是正措置命令を発出しました。東京電力は、表面的な原因のみならず、根本的な原因を究明し、抜本的な対策を講じていく必要があります。また、今後も原子力を適切に利用していくのであ
れば、平和利用を旨とし、安全性の確保を大前提に、国民からの信頼を得ながら進めること

用語集

31

は当然ですが、原子力関係機関に継続して内在する本質的な課題の解決に向けた取組を続

令和２年度版原子力白書

はじ め にけることが必要です。
福島の復興・再生は、東電福島第一原発事故後の原子力政策の再出発の起点です。原子力集構築に向けた取組に、ゴールはありません。着実に一歩ずつ取組を積み重ねていく必要があ

特に関する安全確保を最優先にした体制や仕組みの構築や、原子力に対する国民の信頼の再ります。
経済的損失だけでなく、差別と偏見につながっているとの指摘があります。放射線に関する
これまでの福島の取組やその結果等が必ずしも県外には伝わっていないのが原因ではない

第１章

また、福島の復興・再生の壁となっているのが風評問題です。国内外で風評が固定化し、かとも言われています。行政を始め、様々な立場の人たちが、風評問題に取り組んできま
全ての原子力関係者がそれぞれの立場で風評を取り除くための努力を行うことが必要です。

第２章した。風評対策には、全体を俯瞰する組織体制の構築等の課題もありますが、少なくとも、その際、科学的な情報の提供やリスクコミュニケーションといった専門的な取組だけでなとも重要です。

第３章

く、福島を知ること、行ってみること、食べてみることといったシンプルな取組を続けるこ
原子力委員会としては、この 10 年を振り返り、全ての原子力関係者が忘れてならないこ
全ての関係者は、肝に銘じて、原子力利用に取り組む必要があります。



東電福島第一原発事故により、いまだ避難生活を続けている人がいて、避難指示が第５章

全ての原子力関係者が忘れてはならないこと

第４章と、また、全員が協働して取り組まなければならないことを整理しました。原子力に関わる解除されていない地域があること
事故によって生じた風評が固定化され、福島の人たちを苦しめていること



二度と事故を起こさないために、原子力災害に関する記憶と教訓を忘れないこと



安全確保や信頼構築の取組に終わりはないこと

福島の方々が誇りと自信を持てるふるさとを取り戻すことができるときまで、福第７章

全ての原子力関係者が協働して取り組まなければならないこと

第６章



島の復興・再生に携わっていくこと
安全確保や信頼再構築に向けた取組を継続していくこと

原子力関係機関に内在する本質的な課題の解決に向けた取組を継続していくこと

今般の原子力災害に関する記憶と教訓を風化させずに、次世代に確実に引き継ぐ

第８章



こと
この国を担う次の世代が原子力や放射線について科学的に正しい知識を身に付け、社会の中における原子力や放射線の位置付けについて自ら考え、評価できるように、

資料編



それぞれの立場で必要な支援を行っていくこと

用語集

特集

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えて32