証券コード：3289

ESGの取り組みについて
2023.12.5

0｜ ⽬次 ｜

・環境経営について・・・・・

・⼈的資本経営について・・・・・ 24

・外部評価について・・・・・ 37

2

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

1

1

環境経営について© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

2

それでは環境経営について、ご説明させていただきます。

2

｜ ⻑期ビジョン「GROUP VISION 2030」｜
⻑期経営⽅針において、全社⽅針として「環境経営」と「DX」を定める
ありたい姿

⻑期経営⽅針マテリアリティ

全社⽅針
環境経営

DX

事業⽅針
パートナー共創重点戦略 1. 魅⼒ある都市のプロデュース
2. 環境関連ビジネスの強化
3. BtoC事業のデジタル変⾰4. 新領域ビジネスの創造

経営基盤の強化
財務資本戦略

⼈財・組織⾵⼟ガバナンス铩‫ﺙﻏ‬荈ⴓ‫ﺜﺤﻖ‬‫ﺵﺚﺑﺚﺑ‬鰛‫ﻘﺞ‬劢勻

知的資産活⽤⣣⦼‫ⶼﻟ‬鸡‫ﺤ‬竲‫ﻘﺞ‬⟰噟‫ﻻ‬ＶｆＢ‫ﻅ‬

強固で独⾃性のある事業ポートフォリオの構築© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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まず始めに、2021年5月に発表した、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の全体像です。
「環境経営」と「DX」を全社方針として定めており、特に環境問題については、最も大きな社会課題の１つであると認識しています。
環境問題に取り組んでいることが、既にビジネスにおける必須の条件になっていると考
えております。

3

｜ 全社⽅針「環境経営」の全体像｜
環境先進企業として３つの重点課題を設定、環境課題解決をビジネスチャンスとする事業を通じた環境取り組みで持続的な社会と⾃社の成⻑を描く

環境先進企業として環境課題へ包括的に取り組む

中期経営計画都市と⾃然をつなぐ。
ひとと未来をつなぐ。

環境ビジョン

脱炭素社会

循環型社会

⽣物多様性

環境課題解決を
ビジネスチ ンスに

環境重点課題環境を起点とした
事業機会の拡⼤
独⾃性の追求事業機会の創出

収益の拡⼤© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

4

環境経営の全体像についてです。
当社グループは1998年に基本理念を策定した環境ビジョンに基づき、環境先進企業として「脱炭素社会」、「循環型社会」、「生物多様性」の３つの重点課題を定め、環境問
題に取り組んでいます。
環境課題解決をビジネスチャンスとして捉え、環境取り組みを起点として事業機会を拡大することで、持続的な社会と自社の成長をめざします。
実際にBtoB事業やBtoC事業に加えて､BtoG事業においても､環境対応の取り組みが､企業が選ばれる要素となっています。
例えば､行政の再開発案件のコンペ等において、再エネ活用・生物多様性の提案によって案件獲得につなげたり、また、再エネ電力の使用によるオフィス･商業･物流施設
において、テナント企業の環境課題に対するソリューション提供によって付加価値付けを行っています。

4

｜ 環境を起点とした事業機会の拡⼤｜
環境に配慮した取り組みを継続的に⾏い、ステークホルダーから選ばれ続ける企業をめざす

独⾃性の● 再⽣可能エネルギー事業の拡⼤

実績追求● RE100の要件達成● “環境先進”を体現するフラッグシップ物件の開発
Forestgate Daikanyama/ TENOHA 代官⼭● 環境価値提供を起点とした

事業機会

実績

の創出

企業間パートナーシップ拡⼤● 再⽣可能エネルギー事業のノウハウを活かし、企業・⾏政と協業を拡⼤

JR東⽇本との包括的業務提携● ZEB/ZEHなどの開発を通じ、環境配慮型不動産を社会へ提案

収益の
拡⼤

実績

● 森林保全クレジットの創出など、

環境ビジネスへの新規取り組み（完成予定図）● BtoBビジネスでは建物のブランズ⾃由が丘

環境配慮度が選ばれる⼀因に© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

5環境経営の推進が、どのようにマネタイズに繋がるのかというご指摘を、投資家の方から受けることが多いとIRから聞いております。
当社グループとしては、環境経営を利益に繋げるために、独自性の追求、事業機会の創出、収益の拡大の３つの観点で取り組んでまいります。
まず、独自性のある環境先進の取り組みを創り出して、世の中に環境価値を訴求していき、お客様から選ばれる環境ブランドを構築していきます。
次に、独自性を追求した結果として、環境価値の提供を起点に、企業や行政とのパートナーシップを拡大し、事業機会を創出していきます。
JR東日本との包括的業務提携は、環境を起点とした事業機会創出の一例です。
そして、環境配慮型不動産の開発など、お客様に共感いただける環境商品を提案し、個々の事業で対価を得て、収益の拡大に繋げてまいります。
このような環境先進の取組みを、継続的に行い、ステークホルダーから選ばれ続ける企業として、中長期的な成長を図ってまいります。

5

重点課題 1

「脱炭素社会」

ここからは重点課題への取り組みについてご説明いたします。
まずは脱炭素社会についてです。

6

｜「脱炭素社会への移⾏計画」の策定｜
TCFDの枠組みに沿った「脱炭素社会への移⾏計画」を業界に先駆けて策定（2023年7⽉公表）

１．TCFDなどが提示している移行計画のガイダンスに沿って作成
国内の不動産業で初

２．脱炭素戦略と事業戦略・財務指標の整合性を⽰す© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

7

まず、2023年7月にTCFDの枠組みに沿った「脱炭素社会への移行計画」を業界に先駆
けて策定いたしました。
脱炭素戦略と事業戦略・財務指標の整合性を示しつつ、 TCFDなどが提示している移行計画のガイダンスに沿って作成した、独立のレポートとして発行するのは 国内の不動産業では初めてとなります。

7

｜脱炭素社会実現に向けたロードマップ｜
脱炭素を事業機会とし、⾃社成⻑を通じて更なる環境負荷低減を⽬指す［排出量：千 t‐CO2］
2,100

1,716

Scope3▲46.2％

Scope1,2▲50.6％

1,500 以上

1,800

1,767
1,500

※1年前倒して
目標達成
1,200

900

［利益：億円］

1,958

2,076

2025年度に向けた具体削減策
・RE100達成
ネットゼロ
エミッションの実現

・環境認証取得

1,200

1,104

750以上
650

565
386

300

・社内炭素税（ICP）活用

838

793

600

2030年度に向けた具体削減策

482

・環境関連ビジネスの強化

351
営業利益

217

当期純利益
0
【年度】 2019

・建物のZEB / ZEH化

2020

2021

2022

2025

2030

2050

（計画）

（計画）

（計画）

再エネ事業の拡大
人と環境にやさしいまちづくり

CO2排出量グロス投資予定額：22,000億円 （2021 ‐ 2025年度）© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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脱炭素社会の実現に向けたロードマップです。
スコープ1・2については、東急不動産の事業所及び保有施設の再エネ切替等により、自社CO2削減50％以上の目標を2023年度から2022年度に前倒して達成いたしました。
スコープ3については、建設会社等のパートナーとの協働や、顧客への脱炭素価値提供が必要となります。
開発物件のZEB/ZEH比率の向上や保有物件の環境認証取得、ICPの導入等により、目標の達成を目指してまいります。

8

｜発電事業者の視点を活かしたまちづくり｜
まちづくりのノウハウと発電事業者の視点を掛け合わせ、さらなる事業拡大を実現●学校の屋根を活⽤した発電/環境教育にも貢献
横浜市⽴の学校53校で、屋根を活⽤したPPA事業者に選定
都市においてエネルギーを⽣み消費する“都市型地産地消モデル”を実現
今後は、対象施設での環境教育の場を提供予定※イメージ画像●NTTグループと協業しIOWN構想をまちづくりに導⼊
光電融合技術により電⼒効率を向上させ、⼤幅な使⽤電⼒削減が可能
環境先進都市を実現し、今後のモデルケースとなることをめざす

IOWNサービス導⼊予定の「Shibuya Sakura Stage」© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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発電事業者の視点を活かした脱炭素のまちづくりの具体事例です。
1つ目の事例として、
東急不動産では、横浜市内の学校53校で、PPAによる太陽光発電設備の導入実施事
業者として選定されました。
対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入により、従来と比べ約 26％二酸化炭素（CO2）排出量を削減することができ、都市においてエネルギーを生み消費する「都市型地産地消モデル」を実現します。
2つ目の事例として、11月に竣工した渋谷サクラステージでは、NTTグループと協業し、世界初のIOWN構想
をまちづくりに導入しました。
この構想では、NTTグループが研究開発を進める光電融合技術により電力効率を向上させ、大幅な使用電力削減が可能となります。
利便性とサステナブルを両立した環境先進都市を実現し、今後のモデルケースとなる
ことをめざしています。
長年培ってきたまちづくりのノウハウと発電事業者の視点を掛け合わせ、地域や事業への付加価値提供を行い、さらなる事業拡大をすすめてまいります。

9

｜持続可能な都市を実現する環境配慮型の不動産開発｜
持続可能な都市づくりのため、環境に配慮した建物を着実に積み上げる●ZEB/ZEHへの取り組み拡⼤（新築・既存ビル改修）
グループ全体で新築における早期100%化をめざす
2022年3⽉
2023年度
2025年度

新築ビル原則ZEB⽔準※
分譲マンション「BRANZ」ZEH標準仕様化
⾃社開発マンションZEH標準仕様化（東急不動産・東急リバブル）（完成予定図）東急コミュニティー技術
研修センターNOTIALOGI‘Q南茨⽊※⾮住宅の⼤型保有物件（延床⾯積10,000㎡以上）を対象。共同事業など⼀部除く（完成予定図）（完成予定図）COCONO SUSUKINO

ブランズ⾃由が丘●⽊材･緑化など⾃然資本を活かした環境施策
⽊材を活⽤した開発によるCO2削減と貯蔵キャンパスヴィレッジ⽣⽥では
⽊造＋RC混構造を採⽤（完成予定図）キャンパスヴィレッジ⽣⽥© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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続いて、持続可能な都市を実現する環境配慮型の不動産開発についてです。
2022年3月に新築ビルを原則ZEB水準とすることを定め、2023年度には分譲マンション「BRANZ」において、ZEHの標準仕様化、2025年度には賃貸住宅等の自社開発マン
ションにおいて、ZEHを標準仕様化するなど、グループ全体で早期のZEB/ZEH100％化をめざしています。
また来年3月に竣工予定の「キャンパスビレッジ生田」では、木材を活用して木造とRC造のハイブリッド構造の建築物として、CO2削減の取り組みを行っております。
今後も環境に配慮した建物をつくり、持続可能な都市づくりを行っていきます。

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｜ ⽬標・実績｜
東急不動産は⾃社の発電施設を活⽤し全ての国内保有施設※1,2の電⼒を100%再⽣可能エネルギーに切り替えました。
2050年 ネットゼロエミッションの実現
2030年 SBT1.5℃⽬標の達成 CO2削減46.2% （2019年度⽐）
2022年度実績

⽬標
Scope1,2
Scope3※3
ZEB/ZEH⽔準

2023年度▲50.0%

2030年度▲46.2%

達成

パートナー（建設会社など）との協働取り組み/
顧客への脱炭素価値提供▲50.6％▲10.9％

建設時GHG排出量算定マニュアル策定への参加 など

2025年度 約50%

2030年度 100%25%

2025年度 約70%

2030年度 100%

48.7%

※4

環境認証取得※5

ICP導⼊

2023年度経営判断へ活⽤

経営会議で「⾒える化」開始※1. RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及びエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除く※2. RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除く
なお、東京ガス株式会社が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施※3. 当社のSBT認定における削減目標対象はカテゴリ1・2・11※4. ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィスなどの施設件数割合（着工ベース）※5. 非住宅の大型保有物件（延床面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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脱炭素社会の実現に向けた目標と実績についてです。
東急不動産は自社の発電施設を活用し、2022年12月に事業所及び保有施設の全ての電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。
また、2050年ネットゼロエミッションの実現、2030年SBT1.5℃目標の達成に向け、自社
CO2排出量50％削減を1年前倒した2022年度に達成しております。
スコープ3については、東急不動産・三井不動産・三菱地所・東京建物の4社で、建設時GHG排出量算定マニュアルの策定に参加しておりましたが、今年の6月に不動産協会からリリースがあり、マニュアルが策定されました。
これまでの計算方法と比較して、精緻に計算ができるようになっております。
今後もその他指標含め、目標達成に向け進めてまいります。

11

重点課題 2

「循環型社会」

重点課題の2つ目、循環型社会についてです。
大量の資源を使用し建物を開発・運営する不動産業において、サーキュラーエコノミーの構築に向けた一層の省資源化、廃棄物削減の取り組みが求められています。

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｜既存ストックを活⽤し廃棄物ゼロへ｜
当社グループの管理・売買仲介事業は、事業拡⼤そのものが社会課題解決に貢献●東急コミュニティー
建物の⻑寿命化への貢献（ライフタイムマネジメント）

・改修⼯事ブランド「Revive Plus」

今あるものを⻑く使う、というシンプルで本質的な環境貢献を、マンション管理⼾数
業界トップ企業として実現

・エコチューニング
な運⽤改善等で、コスト削減や環境改善につなげる●東急リバブル
中古取引件数の拡⼤

社会課題である空き家問題の解決、循環型経済の形成にも貢献

ガス代

オーナー利益
事業者利益
⽔道代
ガス代

電気代

電気代

・東急リバブルの中古⼾建（築30年以内）取扱件数とCO2削減量の推計値（概算）中古⼾建取扱件数

CO2削減量推計値※1,2

2020年度3,912件80,900トン

2021年度4,553件

94,200トン

2022年度4,471件92,500トン

既存建物を使い続けCO₂削減
中古建物を次の居住者へと橋渡しすることで、

⽔道代

設備機器・システムの適切※1. 既存住宅を改修する場合の新築時と比較しCO₂排出量の差は1㎡あたり約207kg
出典：「住宅の建設・改修・解体に起因するCO2排出量の2050年までの予測」（2009年3月）※2. 東急リバブルが売主様側、買主様側の双方またはいずれか片方の仲介に携わった中古戸建※3 の建物面積(概算)の合計に、※1の1㎡あたりの新築時排出量と改修時排出量の差分を乗算した数値※3. 築30年以内かつ、販売活動開始時に営業担当が判断した登録区分による© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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既存ストックを活用した廃棄物ゼロへの取り組みについてです。
当社グループの管理・売買仲介事業は、事業拡大そのものが循環型社会に貢献すると考えています。
東急コミュニティーでは、既存建物の寿命を長く、最良な状態で、資産価値を高め維持していくという考えを「ライフタイムマネジメント」としています。
今あるものを長く使う、というシンプルで本質的な環境貢献を、マンション管理戸数業界トップ企業として実現します。
東急リバブルでは、年間約3万件に迫る規模の売買仲介を取り扱っています。
中古建物を次の居住者へと橋渡しすることで、社会課題である空き家問題の解決へはもちろんのこと、既存資源を活用し建物を廃棄しない循環型経済の形成にも貢献しています。
既存住宅を改修する場合、新築時と比較し、CO₂排出量は約1/4、1㎡あたり約207kgの差があるとされており、東急リバブルの取扱件数に換算すると、年間約9万トンのCO₂削減に貢献していると推計しています。

13

｜ 省資源と再利⽤を進めるまちづくり｜
まちづくりのそれぞれの事業フェーズにおいて、省資源化と廃棄物の再利⽤を進める●九段会館テラス（保存建築）（2022年7⽉竣⼯）
1934年に創建した旧九段会館の⼀部を保存復原
し、新築ビルを増築
旧躯体を活かした⼯事でCO₂を約60t低減したほか、⽡2.9tやタイル10.9tなど、仕上げ材の再利⽤により省資源化・廃棄物を削減●ゼロエミッション倶楽部の設⽴（2023年1⽉）

会社名

分野

ダイキン⼯業株式会社

東急不動産では、オフィスビルや商業施設の三機⼯業株式会社

改修⼯事などでの排出廃棄物削減のため、

⾼砂熱学⼯業株式会社

新⽇本空調株式会社

空調･衛⽣ 空調冷媒フロンの回収･再⽣利⽤、梱包材の削減、廃棄建築設備部材の削減

株式会社九電⼯

14社のパートナー企業と協業体制を構築
空調冷媒フロンの回収・再⽣利⽤や、再⽣内装建材の開発普及などの実現をめざす

再⽣蓄電池の開発普及

株式会社レント
アイリスオーヤマ株式会社
パナソニック株式会社

廃棄物削減テーマ
空調冷媒フロンの回収･再⽣利⽤、梱包材の削減

電気

省資源型 LED照明の開発普及、梱包材の削減

三菱電機照明株式会社
⼤坪電気株式会社

梱包材の削減、廃棄建築設備部材の削減

株式会社サンゲツ
株式会社スミノエ
コマニー株式会社
株式会社東急Re･デザイン

再⽣内装建材の開発普及、梱包材の削減
建築
梱包材の削減、廃棄建築設備部材の削減© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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省資源と再利用を進めるまちづくりについてです。
当社は保存建築・再生建築と題し、オフィスや住宅で省資源の開発事業を進めています。
九段会館テラスでは、1934年に創建した旧九段会館の一部を保存復原し、新築ビルを増築しました。
旧躯体を活かした工事で、CO₂を約60t低減したほか、瓦2.9tやタイル10.9tなど、仕上
げ材の再利用により省資源化・廃棄物削減と同時に工期の短縮にもつながり、工事費の削減を実現しています。
また、東急不動産では、オフィスビルや商業施設の改修工事などでの排出廃棄物削減のため、14社のパートナー企業とゼロエミッション倶楽部を設立しました。
まちづくりのそれぞれの事業フェーズにおいて、省資源化と廃棄物の再利用を進め、将来の循環型社会構築につなげてまいります。

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｜持続可能な地域循環社会の実現｜
さまざまなステークホルダーとの協業を通じ、地域課題の解決に貢献●地域課題解決･活性化に向けた拠点「TENOHA」
全国の事業地において、地域共⽣取り組みを推進
各施設では、地域の資産・資源である既存施設の利活⽤や、環境配慮型建築を通じ、「⼈・モノ・コトが育つ」 場所を⽣み出すことをめざす
TENOHA代官⼭(2023年10⽉開業)●“⾵”という資産を活かす 北海道松前町での地域共⽣
北海道松前町とまちづくり･教育⽀援･⾵⼒発電と漁業の共存などに関する協定を締結し、地域課題解決や地域との共⽣に取り組む

リエネ松前⾵⼒発電所

⾵⼒発電により
地元のお祭りに電⼒供給© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

15持続可能な地域循環社会の実現についてです。
全国の事業地において、地域共生の取り組みを推進しており、活動の拠点となる施設
名を「TENOHA（テノハ）」としています。
全国に4か所の施設があり、直近では10月にテノハ代官山が開業しました。
代官山では、サーキュラーエコノミー活動を行う事業者や行政と連携し、地方と都市をつなぐ活動拠点としています。
北海道松前町では、まちづくり･教育支援・地域防災力の向上･風力発電と漁業の共存などに関する協定を締結し、地域課題解決や地域との共生に取り組んでおります。
また地元のお祭りの電力を風力発電から供給するなど、町民の皆さまに風力発電を身近に感じていただけるような活動も取り組みの一環として行っております。

15

重点課題 3「⽣物多様性」

重点課題3つ目、生物多様性についてです。
施設の開発や運営などで土地を利用し、森林や海といった自然資本の恩恵の上に成り立っている当社グループのビジネスにおいて、生物多様性は切り離せない課題だと認識しています。

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｜ TNFDレポートの開⽰｜
TNFDのフレームワークに従い、⾃然との関わり⽅を整理した「TNFDレポート」を開⽰(2023年8⽉公表)

業界初 国内でも先駆けて開⽰
TNFD
開⽰提⾔
ガバナンス

戦略

TNFD開⽰推奨項⽬（主な内容）

広域渋⾕圏という都市圏を対象に分析
今回の開⽰内容（当社におけるTNFD開⽰）

ガバナンス体制

当社のガバナンス体制

 ⾃然関連の依存・インパクト/リスク・機会 事業・戦略・財務計画に与える影響
 シナリオを考慮した戦略のレジリエンス

 当社グループ全体の⾃然関連の依存・インパクトの概観
 当社直接操業拠点における優先地域

 組織における優先地域

 優先地域とした「広域渋⾕圏」の事業で検討した⾃然関連の依存・インパクトおよびリスク・機会
 他事業含め、想定される⾃然関連リスク・機会

リスク・
インパクト
管理

 当社グループが⾃然関連の依存・インパクトおよびリス
 ⾃然関連の依存・インパクト・リスク・
ク・機会を特定・評価・管理するプロセスと、全社リス機会を特定・評価・管理するプロセスと、
ク管理との関係取られた⾏動 依存・インパクトおよびリスク・機会に対応するための 上記の全社リスク管理プロセスへの統合
具体的な取り組み
 影響を受けるステークホルダーの関与
 ステークホルダーエンゲージメント

測定指標
・ターゲット

⾃然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する指標や⽬標、パフォー
マンス

 当社グループの指標と⽬標© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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まず2023年8月にTNFDのフレームワークに従い、自然との関わり方を整理した「TNFDレポート」を開示しました。
TNFDレポートの開示は業界初で、国内でも先駆けて開示しております。
当社がここまで早く開示することができたのは、10年以上生態系調査を現場でコツコツと進めきた過去のデータ・研究の蓄積によるものです。
優先地域を広域渋谷圏とリゾート施設に定め、今回は広域渋谷圏という都市圏を対象に分析しており、次回はリゾート施設を対象に開示する予定です。

17

｜広域渋⾕圏におけるネイチャーポジティブへの貢献｜
定量分析の結果、広域渋⾕圏の都市開発事業がネイチャーポジティブへ貢献していると評価

2012 年度頃を境に⽣物多様性の損失から反転、回復傾向（ネイチャーポジティブ）を確認
⽣物多様性再⽣効果（建設前⇒建設後）
8.0

緑地⾯積割合

（％）

7.0
6.0

20.0
19.0

5.0

当社グループ39物件
合計の緑地⾯積割合

18.0
17.0
16.0

3.0
2.0

15.0

1.0

2025（年）

P-PFI

東急プラザ原宿﹁ ハ ラ カ ド ﹂

2020

代々⽊公園

2015

Forestgate Daikanyama

2010

Shibuya Sakura Stage2005

渋⾕フクラス

2000

プラザ原宿

1995

渋⾕ソ ラスタ

1990

キ

1985

新⻘⼭東急ビル

1980

東急プラザ表参道原宿

12.0
1975

0.0
（％）

スプライン⻘⼭東急ビル

13.0

広域渋⾕圏の商業地域の緑地⾯積割合

14.0

4.0

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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画面左のグラフは、当社グループの広域渋谷圏39物件の緑地面積割合の推移、画面右のグラフは、建設前後の生物多様性再生効果をまとめたものです。
2012年度頃を境に、生物多様性の損失から反転し、回復傾向（ネイチャーポジティブ）となっていることを定量的に確認ができました。

18

｜都市に点在する緑をつなぐ ⼈と⾃然に配慮した緑化｜
広域渋⾕圏を中⼼に、当社だからこそできる緑化・⽣態系保全の取り組みを推進
広域渋⾕圏におけるエコロジカルネットワーク

継続的な⽣物モニタリングの実施
広域渋⾕圏の主要物件において緑地の⽣態系の推移を把握するため、1年を通じて定期的に⽣き物調査を実施。
東急プラザ表参道原宿

建物緑化の推進
建物緑化（屋上・壁⾯など）※
⽬標

2030年度⽬標：100%
2022年度実績：100%※オフィスビル・商業施設の新築⼤型物件

九段会館テラス

建設時におけるサステナブルな⽊材の使⽤

⽬標

コンクリート型枠⽤合板の持続可能性に配慮した⽊材使⽤

2030年度⽬標：100%
2022年度実績：2.8%（完成予定図）ブランズ千代⽥富⼠⾒© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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当社グループの重点エリアである広域渋谷圏において、都市緑化を積極的に進め、周辺の緑をつなぎ、そこに住む生き物たちの中継拠点を担うことで、広域渋谷圏でのエコ
ロジカルネットワーク形成に取り組んでいます。
東急プラザ表参道原宿の屋上テラスでは、自然環境保全の専門家と定期的に生き物調査を実施するなど、長期にわたり、また幅広く事業を行ってきた当社グループだからこそできる、緑化・生態系保全の取り組みを推進しています。

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｜⽣態系サービスと共存する地⽅での事業展開｜
⽣態系を把握・保全に努める、お客さまには環境と共⽣する過ごし⽅を提案
環境共⽣型リゾートの運営●森をまもり、森とともに暮らす「東急リゾートタウン蓼科」
リゾートタウンの敷地内に広がる約660haの森林の⼀部を森林経営計画に基づく適切な管理により保全●時代に先駆けた環境先進リゾート「パラオ パシフィック リゾート」
開発時は綿密な環境調査を⾏い、海域や陸地の⽣態系保護を実施40年を超える⻑期的視野で、現地の諸団体とともに美しい⾃然と⽣物多様性を維持する多様な環境保全活動に取り組む© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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生態系サービスと共存する地方での事業展開についてです。
リゾート地域の施設は、陸域・淡水、海洋の生態系と切っても切り離せない関係にあります。
生態系を守り、共生していくため、当社グループは地域と一体となって生態系を把握・保全に努めるとともに、施設を利用されるお客さまに環境と共生する過ごし方を提案しています。
東急リゾートタウン蓼科では、敷地内に広がる約660haの森林の一部を森林経営計画に基づく適切な管理により保全しています。
パラオパシフィックリゾートでは、海洋生物保護活動や、地域と連携した自然保護活動を行うなど、長期的視野で現地の諸団体とともに美しい自然と生物多様性を維持する
多様な環境保全活動に取り組んでいます。
東急不動産の初代社長である五島 昇は、パラオを視察中、「ヤシの木より高い建物は建てるなよ」と発言しており、自然と共生しながら事業をする想いは現在も脈々と受け継がれています。

20

｜バリューチェーン全体で取り組む⽣物多様性｜
⽯勝エクステリアのノウハウ・技術をバリューチェーン全体で活⽤グリーンインフラ

多様な効果●⼈と⾃然をつなぐ「グリーンインフラ」

防災・減災

グリーンインフラの機能は、環境を保全するだけにとどまらず、⼈と⾃然がより良く関わることによる「地域共⽣」への貢献や、⾃然環境の機能を活⽤

地域
共⽣

グリーン
インフラ

環境

した「防災・減災」など幅広い
この考え⽅を活かした開発・運営をすすめる※国⼟交通省 HP より抜粋

●⽯勝エクステリアの技術
緑化事業で推進してきたグリーンインフラに関する
技術・ノウハウを整理し、ステークホルダーと情報を共有するシステム「Greentect」を構築
グリーンインフラに関するメニューを⼀覧としてまとめ、事業に活⽤し、サービスとして展開するのは国内の造園業界では初© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

21

バリューチェーン全体で取り組む生物多様性についてです。
グリーンインフラの機能は、環境を保全するだけにとどまらず、人と自然がより良く関わることによる「地域共生」への貢献や、自然環境の機能を活用した「防災・減災」など幅広い効能があり、当社グループではこの考え方を活かした開発・運営をすすめます。
緑化事業を手掛ける石勝エクステリアでは、グリーンインフラに関する技術・ノウハウを整理し、ステークホルダーと情報を共有するシステム「Greentect」を構築しました。
グリーンインフラに関するメニューを一覧としてまとめ、事業に活用し、サービスとして展開するのは国内の造園業界では初めてとなっており、外部へ委託するのではなく、石勝エクステリアのノウハウ・技術をバリューチェーン全体で活用することで、当社グループならではの取り組みを進めております。

21

｜社内推進体制｜
当社は環境経営において、リスクマネジメントやコンプライアンスの実践を徹底

体制図
〈事務局〉

取締役会
報告

サステナビリティ委員会

モニタ
リング

リスクマネジメント委員会

⽴案

サステナビリティ協議会

参加

グループ⼈財会議

グループサステナビリティ推進部
グループ法務部〈関連部署〉

グループ経営企画部
グループ財務部
グループ総務部
グループ⼈事部
⽀援

進捗報告

各事業会社
実施・対応
© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

22

これらを取りまとめる社内推進体制についてです。
当社は環境経営を推進するため、代表取締役社長を委員長、執行役員を構成メンバーとした「サステナビリティ委員会」を設置し、環境に関する重要課題の対処・計画から目標に対する実績確認まで、リスクマネジメント委員会と連携して取締役会で報告しています。
また、2023年度よりサステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ協議会」を立ち上げ、各事業会社の支援を行い協働しながら、グループ横断的にマネジメントを実行しております。
引き続きグループ全体での環境・サステナビリティ活動の実践を徹底してまいります。

22

｜外部評価｜⽇本経済新聞社のGX500では不動産業トップの6位、「SDGs経営」総合ランキング★4.5、
環境価値評価においては最⾼評価のS++
GX500 2023年版の上位10社「SDGs経営」総合ランキング
東急不動産ホールディングス

1

ソフトバンク2

NTT

3

NTTデータグループ

SDGs戦略・経済価値評価S4

セイコーエプソン

社会価値評価

A++

5

リコー

環境価値評価S++

6

東急不動産ホールディングス

ガバナンス評価A++

7

コニカミノルタ8

みずほフィナンシャルグループ

9

丸井グループ

格付け★★★★★

※日経経済新聞社の国内899社における「日経SDGｓ経営調査」分析による

10 東芝※日本経済新聞社が脱炭素の取り組みでランク付けした有力企業500社© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

23

外部評価についてです。
業界に先駆けてすすめてきた当社の取り組みが、高い評価につながっており、
日本経済新聞社が脱炭素の取り組みでランク付けした「日経GX500」では、有力企業
500社の内、不動産業ではトップ、日本全体でも第6位に選定されています。
さらに、「日経SDGｓ経営調査」総合ランキングでは星4.5、環境価値評価においては国
内最高評価のＳ++となっております。
環境経営については以上です。

23

⼈的資本経営について© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

24

人的資本経営についてご説明をさせて頂きます。

24

｜ ⼈的資本経営 ｜経営戦略と連動した⼈財戦略を策定・推進
ありたい姿「価値を創造し続ける企業グループへ」「誰もが⾃分らしく、いきいきと輝ける未来」
GROUP VISION 2030

強固で独⾃性のある事業ポートフォリオの構築
中期経営計画

環境経営とDXを通じた独⾃性のある価値創造
東急不動産ホールディングスグループの⼈的資本経営
⼈財理念

すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」をもち、サステナブルな社会づくりと成⻑を⽬指します
⼈財戦略
価値を創造する⼈づくり

多様性と⼀体感のある
組織づくり

働きがいと
働きやすさの向上© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

25

まず、当社グループにおける「人的資本経営」とは、長期ビジョン「GROUP VISION
2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定
及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むこととしています。
従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資することで、ありたい姿―「価値を創造し続ける企業グループ」と「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」を目指しております。

25

｜ ３つの⼈財戦略 ｜⼈財理念と経営戦略にもとづく⼈財戦略を進め、グループ総合⼒の最⼤化をめざす

価値を創造する
⼈づくり





多様性と⼀体感のある
組織づくり





働きがいと
働きやすさの向上

グループ理念の浸透
DX⼈財の育成
環境経営に基づく⼈財育成

⼥性の活躍推進
多様な⼈財の活躍推進
イノベーティブな組織⾵⼟の醸成

健康経営の推進
柔軟な働き⽅の⽀援
ワークエンゲージメントの向上© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

26

次に人財戦略の内容です。経営戦略などに基づき、３つの戦略を進めております。
１つ目の『価値を創造する人づくり』は、グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針です。グループ内の理念浸透を図るとともに、全社方針と連動する
DX人財の育成と環境経営に基づく人財育成を掲げております。
２つ目の『多様性と一体感のある組織づくり』は、グループの価値創造を支える社内環境整備に関する方針です。女性管理職比率向上をはじめとする女性の活躍推進や、DE&Iの取組による多様な人財の活躍推進に加えて、イノベーティブな組織風土の醸成が、グループの価値創造には不可欠と考えております。
３つ目の『働きがいと働きやすさの向上』は、従業員一人ひとりを支える社内環境整備に関する方針です。健康経営の推進や、ライフステージに応じた多様な働き方の支援に加え、働きがいという観点でのワークエンゲージメントの向上も重要な施策として取り組み、モニタリングをしております。

26

｜ ⼈財KPI｜
18項⽬の指標および⽬標を策定の上、各施策を推進
⼈財戦略

グループ理念の浸透
価値を創造する
⼈づくり

⼈財KPI

施策

DX⼈財の育成
環境経営に基づく
⼈財育成

90%［2025年度］
グループ各社執⾏役員の⻑期ビジョンの「⾃分ゴト化」度（グループ連携の実践度）「⾃分ゴト化」度（グループ連携の実践度）● I Tパスポート取得率※1

100%［2030年度］● デジタル活⽤による取り組み件数

計100件以上［2030年度］

I Tパスポート取得率 ※1

計100件以上［2030年度］
応募50件/年、累計300件[2025年度］

事業を通じた環境への取り組み件数

計100件以上［2030年度］［2025年度］

計100件以上［2030年度］● 事業を通じた環境への取り組み件数※2

50%［2030年4⽉］※2、3

⼥性管理職⽐率（中核⼈財における多様性の確保）
⼥性管理職候補⽐率※2、3

多様な⼈財の活躍推進

健康経営の推進50%［2030年4⽉］※2

DE&Iの理解深化（Eラーニング受講率）

100%［2030年度］

社内ベンチャー制度「STEP」事業化件数

事業化1件/ 年［2025年度］

外部知⾒の獲得とグループ内ノウハウ共有

開催4回 / 年［2025年度］

健康診断受診率 ※2

100%［2030年度］

ストレスチェック受検率※2

100%［2030年度］※2

100%［2030年度］

男性育児休暇取得率

テレワーク制度規程整備率

柔軟な働き⽅の⽀援
ワークエンゲージメントの向上

20%以上［2030年4⽉］
20%以上［2030年4⽉］

キャリア採⽤者管理職⽐率 ※2、3

イノベーティブな組織⾵⼟の醸成
働きがいと働きやすさの向上

100%［2030年度]

応募50件/年、累計300件
サステナブル・アクション・アワード● サステナブル・アクション・アワード

⼥性の活躍推進90%［2025年度］

デジタル活⽤による取り組み件数

新卒⼥性採⽤⽐率

多様性と⼀体感のある
組織づくり

⽬標● グループ各社執⾏役員の⻑期ビジョンの※2

100%［2030年度］

フレックス勤務（またはスライド勤務）制度規程整備率 ※2 100%［2030年度］
従業員エンゲージメント・サーベイの実施
および改善取り組み※1

エンゲージメント・レーティングAA［2030年度］

第三者検証前の実績も含まれており、変更の可能性があります。
※1 東急不動産 ※2 主要5社合計（東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブル・東急住宅リース・学⽣情報センター） ※3. 管理職は課⻑職以上、管理職候補は課⻑職の⼀つ下の階層（係⻑相当）を指す© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

27

これら３つの人財戦略を確実に実行するために、KPIとして計18項目の指標および目標を策定しております。
次ページ以降、３つの人財戦略の具体的な取り組みをご紹介いたします。

27

｜価値を創造する⼈づくり ｜グループ理念と経営戦略に基づいた、⼈財の育成に関する⽅針

ITパスポート

サステナブル・アクション・

環境経営に 2022年度
アワード 応募123件基づく事業を通じた環境への取組
実績
⼈財育成
36件

DX⼈財の育成

2022年度 取得率 71% ※実績

デジタル活⽤による取組件数 43 件

サステナブル・アクション・アワード表彰式※ 東急不動産© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

28

人財戦略の１つ目、「価値を創造する人づくり」についてです。
ページ左側「環境経営に基づく人財育成」については、「環境経営」の実現に向け、サステナブル・アクション・アワードを通じた啓蒙を行っています。
サステナブル・アクション・アワードは、アクションの輪をグループ全体に広げ、収益貢献に繋げることを目的とした制度です。
事業活動を通じた環境・社会課題解決の具体的な取り組みについてグループ従業員が応募し、優秀な取り組みを表彰します。
2022年度は19社・123案件の応募が寄せられ、着実に浸透が進んできています。
ページ右側「ＤＸ人財の育成」については、全社方針である「DX」の事例の創出を目指
して、人財基盤の構築を行っています。
また、経営戦略と一体となったＤＸ戦略や戦略実現のための組織・制度や、DXを活用した既存ビジネスモデルの深化、新規ビジネスモデルの創出の事例が評価され、「DX銘柄2023」に選定されています。
ＤＸ人財の育成については、次ページ以降で詳細をご説明いたします。

28

｜DXにおける⼈財獲得と育成の考え⽅｜
全社⽅針に掲げるDXの推進のため、推進体制を整備

東急不動産ホールディングス グループDX推進部
DX 推進⽀援DX 推進主体

DX 推進主体
事業会社

DX機能会社

事業戦略⽴案∕個別施策の推進

⾼度デジタル⼈財の獲得∕デジタル活⽤⽀援

DX責任者

役員・経営層

DX承認者

DX
推進⼈財

ビジネスとデジタルをつなぐ
ブリッジパーソン
パートナー

ビ ジ ネ ス 系 デジ タル ⼈財
DX⽀援者

I T 系デジタル⼈財© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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当社グループは全社方針で掲げるDX推進のため、2022年2月にTFHD digital株式会社を設立し、デジタル専門人財の採用を行い、グループ各社のDX支援体制を整えました。

29

｜DX推進⼈財育成のマイルストーン｜
⼈財育成とともに、適切な⼈財評価、⼈財配置を実⾏ 䱿鹌➂頿

⼈財体系

⽬標数値

・デジタルスキル・知識・DXプロジェクトを企画する⼒
DXマスター

ブリッジ
パーソン

（上級）

DXリーダー（中級）

DXパートナー（初級）

6,000⼈・DXプロジェクトを推進する⼒※横展開可能な知⾒があること

1,000⼈・デジタルスキル・知識

2,500⼈・DXプロジェクトを推進する⼒
・DXの必要性への理解

2022年度

2023年度

2025年度・業務上の問題提起ができる⼒
・デジタルツールを実務に活かす⼒

DXの基本理解デジタルマーケティング
サービスデザイン
データ活⽤㹋 騧‫ ﺤ‬穗 꿀 ‫ﻟ‬琎 ‫ﻍ‬濼 陎 ‫ ﻟ‬统 䖤‫ﻘ ﺦ‬

育成プログラム
未来洞察プログラム
OJT
⼈財交流•出向•副業

AI•IoTの活⽤ベンダーマネジメント© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

30

事業会社においてDX推進の中心的な役割を果たす人財を「ブリッジパーソン」と定義し、育成を強化している他、様々なデジタルスキル習得のためのプログラムを作成しています。
またDX推進人財の目標人数として、2025年度までに6,000人を育成することを掲げ、計画的な育成と適切な人財評価・配置を行っていきます。

30

｜ 多様性と⼀体感のある組織づくり ｜グループの価値創造を⽀える、社内環境整備に関する⽅針

⼥性の活躍推進

現状(2023.4時点)

労働者の男⼥の賃⾦の差異(%)

2030年度⽬標
名称

⼥性採⽤⽐率46%50%

⼥性管理職⽐率8%20%以上

⼥性管理職候補⽐率

18%

20%以上

キャリアプラン座談会(東急コミュニティー)

全労働者

正規雇⽤
労働者

パート・
有期労働者

東急不動産

54.6

57.1

55.6

東急コミュニティー

76.0

64.5

79.1

東急リバブル

46.5

58.8

28.8

東急住宅リース

63.7

62.8

86.1

学⽣情報センター

53.2

75.6

75.3

⼥性管理職インタビュー(東急住宅リース)© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

31

人財戦略の２つ目、「多様性と一体感のある組織づくり」に関して、まず女性の活躍推進についてご説明します。
当社グループは、女性活躍推進法の理念に則り、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
KPIとして「女性採用比率」「女性管理職比率」「女性管理職候補比率」を設定し、目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
「女性採用比率」は現状46%、2030年度目標は50%とし、継続して採用活動に取り組みます。
「女性管理職比率」は現状8%に対し、2030年度目標を20%以上と設定しました。
また当社グループでは管理職のひとつ手前の係長クラスを管理職候補と定義しており、「女性管理職候補比率」も2030年度目標を20%以上と設定しました。
「女性管理職比率」は実績から一定の乖離がある目標値ではありますが、候補比率の底上げを図るとともに、女性が活躍しやすい制度・風土づくりに取り組みます。
具体的な活動としては、採用担当者の女性比率増、産休・育休取得者に対応した昇格プログラム、育児サポート制度による目標軽減・休日シフト整備等などに取り組んでいます。
これらの各社制度や工夫をグループ内で横展開することで、KPI達成を目指します。
また、右側「労働者の男女の賃金の差異」については、主要5社において、職層や勤続年数の違いなどにより、賃金格差があるのが実態です。男女ともに企業の成長に貢献する役割を担うことを教育・啓発するとともに、仕事と家庭の両立ができる環境をつくることで、改善を図っていきます。

31

｜ 多様性と⼀体感のある組織づくり ｜グループの価値創造を⽀える、社内環境整備に関する⽅針

多様な⼈財の 2022年度 Eラーニング 受講率
※1
活躍推進
86％
実績

イノベーティブな STEP応募累計 253 件
組織⾵⼟の醸成 事業化決定 3 件 ※2
社内ベンチャー制度「STEP」事業化例

シニア向けタブレットを提供する「TQコネクト」

ハローワーク渋⾕での認定書授与式(もにす認定)
東急リバブルスタッフ㈱デジタルギフトサービスを提供する「K.627」※1. 主要5社合計（東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブル・東急住宅リース・学⽣情報センター） ※2. 2023年3⽉現在© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

32「多様性と一体感のある組織づくり」の事例について、更に２つご紹介いたします。ページ左側「多様な人財の活躍推進」については、「DE&Iビジョン」を策定の上、従業員に対してEラーニングを実施し、受講率をKPIとして設定しております。2022年度は受講率86%を達成しており、2030年度には100%を目指しています。
また、東急リバブルスタッフでは、障がいのある社員の活躍が評価され、厚生労働省
が障がい者雇用の促進・安定に関する取り組みを評価する「もにす認定」を2022年2月に取得しました。
ページ右側「イノベーティブな組織風土の醸成」については、「挑戦するDNA」を継承し、イノベーションを創出するために、「STEP」という社内ベンチャー制度を運営しています。
2019年度にグループ従業員を対象として開始し、2021年度に事業化第一弾としてTQ
コネクトを設立。2025年度までに毎年事業化１件以上を目標に掲げながら、グループ全体の組織風土醸成に取り組んでいます。

32

｜ 働きがいと働きやすさの向上 ｜従業員⼀⼈ひとりを⽀える、社内環境整備に関する⽅針

健康経営の推進ワーク
2022年度 エンゲージメント・
エンゲージメントのレーティングAA
向上
実績

2022年度 男性育児休暇取得率 65%実績

東急不動産「エンゲージメント・スコア」推移
スコア

60

BBB BBB

A

A

A

AA

40
56.5 56.2 59.0 58.5

58.5 61.9

20
0

2020
上期

2020
下期

2021
上期

2021
下期

2022
上期

2022 （年度）
下期

参照：エンゲージメント・レーティング（11段階のランク付けについて）

グループポータルサイト「T-MAG」では、
男性育児休暇取得に関する発信を実施

スコア 33 39 42 45 48 52 55 58 61 67

DD DDD C CC CCC B

BB BBB A

AA AAA

レーティング© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

33

人財戦略の３つ目、「働きがいと働きやすさの向上」に関してです。
ページ左側は、「健康経営」についてです。従業員の幸福と健康維持・増進を重要な経営課題と捉えて、心身の健康に繋がる様々な施策に取り組んでいます。
男性育児休暇についてはセミナーや啓蒙活動を実施しております。2030年度取得率100%を目標に掲げて取り組むなか、2022年度は取得率65%まで進捗いたしました。
ページ右側は、「ワークエンゲージメントの向上」についてです。
グループ各社で定期にエンゲージメントの調査を行っており、東急不動産㈱では、年２回のサーベイを実施、全社結果を社内外に開示しております。各組織単位のサーベイ
結果を各組織長にフィードバックすることで、各組織におけるPDCAを回しながら、エンゲージメントの維持・改善に取り組んでおります。
2022年度下期はスコア61.9・レーティングAAという結果で、2030年度目標を前倒しで達成しました。今後も、継続的なスコアの維持・改善に取り組んで参ります。

33

｜ ⼈財戦略の推進体制 ｜取締役会と接続する仕組みを整備
体制図・仕組み
取締役会

サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会

グループ⼈財会議

ダイバーシティ推進会議

採⽤戦略会議労務マネジメント会議

DE&I 推進課題の報告・討議

採⽤課題の報告・討議

労務課題の報告・討議

障がい者雇⽤連絡会

健康経営に関する情報交換会© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

34

これらの人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマ
ネジメント委員会にて人財戦略の課題及びKPIの進捗を報告のうえ、方針を経営層間にて討議し、その結果を取締役会にて報告する体制を整えております。
人財戦略の推進にあたっては、当社のグループ人事部が主要５社の人事部を統率して管理しています。グループ人財会議を年２回開催するほか、ダイバーシティ・採用・労
務マネジメントといったテーマごとに個別の分科会を行うことで、幅広く取り組んでいます。
以上の通り、人財戦略と人財ＫＰＩの策定、モニタリング体制の整備により、経営戦略と連動しグループ価値を最大化する人財戦略を推進して参ります。

34

｜⼈権の尊重｜
⼈権リスクの分析と評価を⾏い、リスクマップを整理悵㖈涸‫➂ﺷ‬埄‫ﺻﻅ‬䕦갟‫ﺻ‬帾ⵟ䏝

●強制労働◆ 安全と健康●児童労働●外国⼈∕移住労働者●安全と健康（外国⼈実習⽣）の権利●救済へのアクセス◆プライバシー・個⼈情報保護▶ 外国⼈∕移住労働者（外国⼈実習⽣）の権利●公正な労働条件●社会保障を受ける権利▶ 強制労働▶ 児童労働（同⼀価値同⼀労働賃⾦、評価・昇進）●プライバシー・個⼈情報保護●適正な労働条件（労働時間、休暇取得）●⼥性労働者の権利■地域住⺠・先住⺠族の権利●差別※2●LGBTQ+の労働者の権利●相当な⽣活⽔準についての権利●ハラスメント◆差別※1●障がいのある労働者の権利●：従業員◆：お客さま■：地域住⺠

▶：サプライヤー

⼈権への影響が⽣じる可能性※1 お客さまに対するリスク：接客・サービス利⽤時における差別、広告宣伝等の表現による差別※2 従業員に対するリスク：国籍、⼈種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、性⾃認、障がいの有無などに基づく差別© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

35

続いて、人財・組織風土のもう１つのテーマである人権の尊重についてご説明いたします。
こちらは人権に関するリスクマップです。
当社グループの事業活動における人権のリスクを可視化し、社内外のデューデリジェ
ンスを推進しております。

35

｜⼈権の尊重｜
社内外のデュ―・ディリジェンスを推進

人権およびサステナブル調達デュー・ディリジェンスの実施フロー
⼈権⽅針の策定・コミット
サステナブル調達⽅針の策定・コミット
全事業における⼈権リスクアセスメント

優先的課題に係るサプライヤー（直接的取引先）へのアンケート調査を実施

サプライヤーエンゲージメント実施

⼈権および調達課題の把握・救済対応協議© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

36

具体的なデューデリジェンスの実施フローは、こちらの流れになります。
当社グループとして人権方針を策定のうえ、優先的課題にかかるサプライヤー、直接的取引先へのアンケート調査を実施し、課題把握や対応協議を行う体制を整えております。
以上が人的資本経営のご説明となります。

36

外部評価について© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION3737

｜ サステナブル経営〈外部評価〉 ｜「MSCI ESGレーティング」でAA 獲得、「FTSE4Good Index Series」構成銘柄に14年 ※ 連続選定
●選定 −未選定 ∕評価設定なし※東急不動産株式会社として 2010 年〜2013 年まで 4 年連続選定、東急不動産ホールディングス株式会社設⽴後、2014 年〜 2023 年で 10 年連続選定© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

38

最後に、当社グループのESGの取り組みにおける社外評価についてご紹介いたします。
サステナブルな成長を実現するための各種取り組みが評価され、GPIFが採用する主要銘柄への選定や、主要なESGインデックスへの組み⼊れ等、高い評価を得ています。
「MSCI ESGレーティング」ではAAを獲得、「FTSE4Good Index Series」構成銘柄には14年連続、更にCDPにおいては気候変動対策が最高評価のAリストに2年連続で選定されました。
また、Sの分野でもグループ7社が「健康経営優良法人2023」に選定されております。
引き続き、グループ全体でサステナブルな成長に向けて取り組みを進めてまいります。
説明は以上になります。

38

本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。

© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION

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