長崎県シルバー人材センター連合会
令和６年度事業計画
第１基本方針我が国で感染が確認されて４年が経過した新型コロナウイルス感染症は、昨年５月、感染症分類が２類相当から５類に変更され、現在ではイベントや各地の行事等も通常開催されるようになり、ほぼ普段の生活に戻ってきていると言えます。
一方で、国際情勢の変化や円安ドル高、地震等の災害発生、物価高による個人消費の減など、我が国の社会経済情勢は依然として厳しい状況に置かれています。
このような中、人生100年時代を見据え、我々シルバー人材センター（以下「センター」）
は、高齢者である会員の方々に働くことを通じての仲間づくりや健康維持、社会参加の喜び、ひいては地域社会の活性化に寄与するため、行政や関係機関と連携、協力を続けながら施策を継続していく必要があります。しかしながら、県内のほとんどのセンターにおいて、会員数や受注金額は、コロナ禍前の水準を取り戻すことができておらず厳しい状況が続いております。
国の予算については、補助金が前年度と同額の141億円、委託事業である高齢者活躍人材確保育成事業（以下「育成事業」）が前年度比1.1億円増の14.6億円を計上されています。
このほか、別途デジタル化関連予算として令和5年度補正予算に計上された11億円の残額が令和6年度に繰越されています。
このことを受け、当連合会における当初予算については、補助事業は運営費補助費減の影響が見込まれますが、一方で育成事業は委託費が対前年度比8％程度の増、目標数値の新規会員数が10％程度の増で218人という設定がなされたところです。いずれの事業においても適切な業務遂行と経費節減に努めながら最大の効果が上がるよう各センターと連携し、推進してまいります。
会員数の拡大については、（公社）全国シルバー人材センター事業協会（以下「全シ協」）の「第２次会員100万人達成計画」（計画期間：H30年度 R6年度の7年間。以下「第２次100万人計画」）において、令和６年度会員目標数を引き続きコロナ禍前の水準（令和元年度）に回復させることを目標とされたため、その設定要領に沿って、令和６年度の本県会員目標数を再設定する予定です。
そして、高齢化の進展や改正高齢法の影響等により入会年齢も高くなる中、シルバー事業の普及啓発とともに、業務推進事務局長会議等を活用して、魅力ある就業先を確保するための情報交換や効果的な方策の検討を行ってまいります。また、女性会員数の拡大につ～1いても引き続き、育成事業を活用しながら新規会員の確保に努めるとともに、効果が見込める取組を検討してまいります。
シルバー事業遂行の根幹である安全就業の徹底及び適正就業の推進については、令和４年度策定の「安全・適正就業対策基本計画」に基づき、安全・適正就業対策推進委員会における更なる事故防止対策の検討など実効性のある取組を進めていくとともに、各センターに対する安全パトロールの実施や研修会の開催などにより安全就労への意識を一層高めてまいります。
また、適正就業ガイドラインに沿った事業運営を推進するため、各センターへ適切な指導、助言を行ってまいります。
シルバー派遣事業においては、派遣元としての適正な経理事務、労働関係諸法規に沿った事業運営に努めるとともに、シルバー派遣事業運営委員会を中心に事業拡大に向けた取組等の検討を進めてまいります。
令和5年10月から施行された消費税のインボイス制度（適格請求書保存方式）や令和5年5月に公布されたいわゆる「フリーランス法」（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の今年秋の施行予定を見据えた「契約方法の見直し」やデジタル化の推進等、大きな課題が山積しており、今後とも情報収集に努め、各センターと情報共有を図りながら的確に対応してまいります。
なお、当連合会の「中期事業計画」（H30年4月策定。計画期間：H30年度

R6年度の7年間）は今年度が最終年度となりますので、全シ協の「第２次100万人計画」終了後の新たな指針等を踏まえつつ、業務推進事務局長会議を中心に計画の見直しを検討してまいります。

第２
１

事業計画
事業名

Ⅰ【公益目的事業会計】（１）就業機会確保事業（高齢者活用・現役世代雇用サポート事業）①安全・適正就業対策推進事業②普及啓発事業③就業開拓・交流研修事業④調査研究事業⑤センター指導事業⑥福祉・家事援助サービス事業～2

⑦有料職業紹介事業（２）シルバー派遣事業（３）高齢者活躍人材確保育成事業（受託事業）
Ⅱ【法人会計】２

実施計画

Ⅰ【公益目的事業会計】（１）就業機会確保事業［高齢者活用・現役世代雇用サポート事業（以下「サポート事業」という）］①安全・適正就業対策推進事業
安全・適正就業は、サポート事業を推進していくうえで根幹となるものであり、役職員・会員が一体となってその対策に取り組む必要があります。
安全就業については、各センターにおける安全指導体制の一層の強化とともに、就業中・途上の事故、特に重篤・入院事故の発生防止に取り組みます。
適正就業については、平成２８年９月に厚生労働省・全国シルバー人材センター事業協会が示した「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」に基づき適正化を徹底します。
事 業 項 目
１２間

安全・適正就業対策推進委員会の開催

安全・適正就業強化月

実施時期
5月
11月

7月

実施地域

安全就業現地巡回指導

7月

10月

容委員：役員委員・ｾﾝﾀｰ事務局長等10名
長崎市・会員の安全・適正就業の確保に関する事項の検討や対策等の推進

全ｾﾝﾀｰ

・安全・適正就業強化月間における各センタ
ーへの安全・適正就業の指導・安全・適正就業に関連した文書通知等

関係ｾﾝﾀｰ

・委員による現地安全指導（概ね3年に1回各の推進
３内センターを指導）４

安全・適正就業対策
役職員研修会

11月

長崎市

参加予定数：各拠点3名程度

3～・各センターの安全・適正就業の推進５

事故発生状況の把握と関連情報の提供

毎月

全ｾﾝﾀｰ

・センターにおける毎月の事故発生状況を把握し原因等を究明のうえ情報を提供して、事故発生の防止を推進②普及啓発事業
サポート事業を始め各事業の推進を図るため、シルバー事業の関連情報について、マスメディアへの提供のほか、ホームページやＳＮＳによる発信、事業概要や機関誌の発刊等を行い、シルバー事業の意義、理念、仕組等を県民各層に正しく広く浸透するよう取り組みます。
また、高齢者活躍人材確保育成事業との連携を深めながら、引き続き女性会員の確保に注力した普及啓発に努めます。
実施時期

実施地域

１ 「普及啓発月間」及び「シルバーの日」の推進

10月

全ｾﾝﾀｰ

・「普及啓発促進月間」における各センターとの 連携による各種普及啓発行事の展開

２

広報活動

随時

全県域

① ホームページの充実、ＳＮＳによる情報発信の強化②新聞や県広報誌・機関誌への掲載③マスコミへの情報提供

３

事業概要の発行

9月

全県域

・令和6年度事業概要(令和5年度実績)の作成・

事 業 項 目

内

容

配布
４

機関誌の発行12月

全県域

・「シルバーながさき」の作成・配布③就業開拓・交流研修事業
連合会主催の会議等の開催及び全シ協、九シ協主催の会議・研修会への参加を通して、連合会及び各センターの職員のスキルアップを図り、会員の拡大及び就業開拓を始めとしたシルバー事業の拡大強化に繋げます。
また、高齢者活躍人材確保育成事業と連携し、企業に対する広報・説明会等を実施することにより、シルバー事業を活用する企業の増加を図ります。
１ 連合会主催の会議・研修会等
事 業 項 目実施時期
6

業務推進事務局長会議

実施地域

月

10月

長崎市

内

容

・目的：適正な業務運営、会員の拡大、就業開拓、情報提供・共有、財政健全化等参加予定
数:各拠点1名

2月

２ 全国シルバー人材センター事業協会（全シ協）主催の会議・研修会等
事 業 項 目
定時総会

実施時期

実施地域

6月

東京都

4内・全シ協定時総会

容会長会議

11月

未定

5月
10月
1月

オンライン
未定
東京都

事 業 項 目

実施時期

実施地域

内

会員拡大・就業開拓担当者会
議

8月

オンライン

・担当者会議安全就業指導員会議

1月

東京都
オンライン
（併）

・担当者会議中堅職員研修2月

東京都・中堅職員研修シルバー事業情報交換会議

未定

オンライン

・担当者会議事務局長会議10

・都道府県連合会長会議
・第1回都道府県連合事務局長会議
・第2回 同上
・第3回 同上

容３ 九州ブロックシルバー人材センター連絡協議会（九シ協）主催の会議・研修会等
事 業 項 目

実施時期

実施地域

内

容

理事会

6月

福岡県

・理事会

定期総会・役職員研修会

7月

沖縄県

・定期総会・役職員研修会

会長会議

11月

福岡県

・九州各県連合会長会議

事務局長会議

4月
9 11月

福岡県
オンライン

・九州各県連合事務局長会議

職員研修会

11月

熊本県

・連合及びセンター職員研修会④調査研究事業
シルバー人材センターの会員数や就業延人員の動向及び職群別の受注状況など業務統計における各種データを分析し、事業実績として取りまとめ、各センターの今後の事
業展開に資する調査研究を行います。
また、高齢者活躍人材確保育成事業と連携し、県内企業を対象に、シルバー事業に対するニーズ等のアンケート調査及びその分析を行い、就業開拓に繋げます。
⑤センター指導事業
全シ協との連携のもと、各センターへの指導調査を実施し、シルバー事業の適正運営を推進します。
また、センター未設置地域におけるセンターの設置促進等に対し、啓発、情報提供等を行い、高齢者がセンター事業に参画できる体制づくりを支援します。

～～

5事
１

業項

目

センター事業の指導助言実施時期 実施箇所

内

容・各拠点の指導調査を実施し、事業運営を支援① 規程等整備、会計事務等の指導・助言
9月

6ｾﾝﾀｰ

② 会員・事業拡大への指導、助言③ 適正就業への指導・助言

２

シルバー事業の実施等の要請

随時

3地域

・シルバー事業の実施、連合会加入、法人化のための情報提供と啓発支援(団体)⑥福祉・家事援助サービス事業
高齢者の福祉や日常生活の困りごとへの支援、育児に関する支援など、各センターが実施する本事業の推進を支援します。
事 業 項 目

実施時期

実施地域

内

容

１

福祉・家事援助・育児支援サービス事業啓発活動

通年

全ｾﾝﾀｰ

・福祉・家事援助・育児支援サービス事業の普及啓発と会員の意識の高揚を目的に、先進地の事例等の諸情報を収集して提供

２

福祉・家事援助サービス
県内担当者会議

2月

長崎市

・福祉・家事援助サービス事業の推進に向け、県内外の事例研究を収集し意見交換を実施⑦有料職業紹介事業
雇用を希望する高齢者に適した職業紹介を実施します。
事 業 項 目

実施時期

実施地域

・高齢者の就業に適した臨時的かつ短期的又は軽易な業務に限って、職業安定法の規定に基づいた有料職業紹介事業を推進
・連合会及びセンター職員の職業紹介責任者講
習の受講

１

有料職業紹介事業の推進

通年

県内各地

２

職業紹介責任者講習

10月

福岡県

内

容（２）シルバー派遣事業
就業機会の確保・拡大及び適正就業の徹底のもと、事業の的確な推進を図ります。

１

事 業 項 目

実施時期

実施地域

シルバー派遣事業

通年①連合会②従たる事務所の地域

～

6

内

容

・連合会本部における会計事務（請求、賃金関係）
・事業の適正運営と体制の整備
・派遣先事業所の開拓・新規会員獲得と会員の教育訓練

２

シルバー派遣事業運営委
員会

随時

長崎市

・委員：事業実施拠点及び連合会の事務局長
・事業の適正運営に関する検討協議３

広報と市場開拓

随時

全県域

・地域社会への効果的な広報活動と情報収集
・派遣労働会員の確保と市場ニーズの調査

４

派遣担当者会議

9月

長崎市

・派遣事業の適正執行・情報共有と意見交換

５

派遣元責任者講習

11月

福岡県・連合会及びセンター職員の派遣元責任者講習の受講（３）高齢者活躍人材確保育成事業
労働力人口の減少等により、人手不足が顕在化している分野等での担い手確保のため、高齢者の就業を推進することが喫緊の課題となっています。
しかしながら、高齢者の中には、経済的に働く必要がない、引退して好きなことを楽しみたい等の理由から就業への意欲が高くない方や、退職後に何をなすべきか悩み就業に結びついてない方も多くなっています。また、地域の企業の中には、高齢者の採用に積極的でなかったり、関心はあるもののどのように高齢者の能力を活用すべきか手探りの状況の企業もあります。
このため、厚生労働省長崎労働局から「高齢者活躍人材確保育成事業」を受託し、連合会傘下のシルバー人材センター（以下「センター」という。）の協力を得て、高齢者や企業に対して、次のような事業を実施し、センターの新規会員や新たにセンターを活用する企業を増加させることを目指します。

事

１

２

業項

周知・広報

就業体験目

実施時期

通通年

年

実施地域

内

容

県内各地

・多くの高齢者にセンターの活動を理解してもらい、また興味を持ってもらうとともに、新規会員獲得に繋がるような周知・広報を実施します。
・多くの企業にセンターの事業を理解してもらい、人手不足分野等での仕事の発注に繋がるような周知・広報を実施します。

県内各地

・センターでの就業に関心のある高齢者が、就業現場の状況を実感して就業意欲を高めた
り、企業の高齢者の積極的採用を喚起・促進するような就業体験を実施します。

7３

技能講習

通

年

県内各地・センターでの就業を希望している高齢者が、センターに興味を持ち、就業に自信を持つことができるような技能講習を実施します。
・職種転換や新たな就業を希望するセンター会員が、就業に自信を持ち、速やかに就業機会を得られるような技能講習を実施します。

Ⅱ【法人会計】連合会の適正、的確な法人運営について審議を行う定時総会・理事会等を開催します。
連合会の定時総会・理事会等の開催
事

業項

目

実施時期

実施地域

6月

長崎市

内

容

連合会会員による開催
定時総会
理事会

・令和5年度事業報告・決算審議連合会理事（14名）、監事（2名）による開催

第1回、2回理事会

6

第3回理事会

12月

第4回理事会3月

月

・令和5年度事業報告・決算審議
長崎市

総会事案

・事業運営等・令和7年度事業計画・予算審議監事（2名）による開催

決算監査

5月

長崎市

・令和5年度収支計算書等の監査
会長、副会長（2名）、専務理事(事務局長)に三役会議

随時

長崎市

8よる
開催
・定時総会・理事会への提出議案の協議等