SEP. 2021

2021年9月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

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「資本主義・民主主義」研究プロジェクト

人間の生を豊かにするための資本主義へ
東大東洋文化研究所教授・東アジア藝文書院院長

久保中島文明氏氏隆博
今年度21世紀政策研究所では、グローバル・ご指摘の通り、コロナ感染症の拡大により、格バ リ ュ ー チ ェ ー ン の 再 構 築、 人 権、 カ ー ボ ン

差、環境問題等の問題が浮上していますが、新しニュートラルへの諸対応など、ビジネスにおいてい問題が発生したというよりも、今まで手付かず企業が抱える様々な問題を資本主義の流れに位置のままでいた問題が顕在化したにすぎないと思いづけ、経済界の方向性を展望する研究プロジェク

ます。コロナ感染症のパンデミックが引き起こすトを立ち上げました。

問題に対し、我々は決定的な解決策を有しておら今回、研究主幹である中島隆博東大東洋文化研

ず、今までの社会的想像（ソーシャルイマジナ

究所教授・東アジア藝文書院院長に、直面する諸リー）が限界を迎えているといえるでしょう。

課題へのお考えやプロジェクトで目指すもの等に我々は、新たな社会的想像を考えるべきです。哲

ついてお話を伺いました。

学というのは、概念を創造する学問ですから、社会的想像を構想する上で、心強い伴走者となりうコロナ感染症の拡大により日本が直面する問題がると思います。概念を鍛えて、言葉を洗練させ、改めて顕在化しました。感染症対策で行動の抑制

その中で、社会的想像をよい方向にもっていくこと監視の必要性が強調され、民主主義の効率性にとが重要です。

対する疑問が呈されるなど、社会のあり方そのも現在、資本主義そのものが大きく姿を変えつつのが変容し人々の価値基盤も動揺しています。こあります。企業は、単なる利潤追求だけではなうした中、主として企業/経済界には、デジタルく、社会的な価値をどう体現していくのかが問わ

技術を用いた社会基盤の構築や、経済と環境の好れているのです。その道程は容易ではないと思い循環を創出するビジネスモデルの構築といった課

ますが、社会的想像を構想する哲学が、この点で題が課せられており、DX、GXの推進主体とな貢献できる部分は大きいのではないでしょうか。

ることが求められています。先生のご専門である哲学は、日本が直面する諸問題にどのように向き「小さな政府」のもとでの自由かつ活発な競争環合っておられるのでしょうか。

境の確保は、経済の発展に一定の貢献を果たしてきました。その一方で、利潤追求を第一とした経（次頁に続く）1

済活動の拡大は、環境問題の深刻化や、格差問題をする資本主義です。言わば人間の能力が花開いの顕在化等の問題をもたらし、新自由主義の流れていくような状況、そういう豊かさをサポートすをくむわが国の資本主義は行き詰まりをみせている資本主義を意味しています。

るともいわれています。

我々は、今一度資本主義は何のためにあるのか中島先生のお考えになる資本主義のあり方とは何を考えるべきです。資本主義とは、資本を投下しでしょうか。て回収する運動です。では、何に資本を投下し、何を回収するのか。なぜ、今までモノ・コトを作

私は、今後の資本主義のあり方として「人の資本主義」を提唱しています。

り出してきたかというと、究極的には人間の豊かさのためです。しかし、それが豊かさを損なう循

振り返ってみますと、これまで資本主義は、環に入ってしまった。そうであれば、いま一度人「モノの資本主義」から「コトの資本主義」へと間の生を豊かにするために投資し直し、人を豊かシフトしてきました。にしていく方向性に向かうべきです。

「モノの資本主義」は、価値のあるモノを作って、それを流通させて所有し又は消費するというこれにより、環境問題を解決し、格差問題を解決できるといえます。

モデルです。良いモノを作れば良い価値を生むことができ、その結果、よい暮らしができるとされ企業活動においては米中対立の長期化に加え、気ていました。

候変動問題への対応や人権などの普遍的価値としかし、ある時期から世の中にはモノがあふれいった要因が事業に影響を及ぼすようになっているようになり、差別化を図ってもなかなか売れなます。健全な制度があり、良い商品、サービスをい状態になります。そこで、資本主義は、コト提供し、市場の競争に打ち勝つ、こうしたことだ（差異や経験）に向かいます。

けでは成長が難しい今の状況、企業には何が必要「コトの資本主義」は、パッケージ化した出来とお感じでしょうか。

事や経験を売るというモデルです。例えば、「プライスレスな経験」のような仕方で、今まで感じ先ほどの話にもつながりますが、良い商品（モたことがないような違いのある体験・経験が提供

ノ）・良いサービス（コト）を提供するだけではされます。しかし、それはあくまでもパッケージ限界がきています。人に対して良いインパクトを化されプログラム化された出来事でしかありませ与えるような企業活動が求められています。つまん。また差異をたえず産み出さなければならず、り、企業が社会的価値に投資することで、人の価そのこと自体に疲れてしまうのです。

値を高めているというメッセージが非常に重要にモノ、コトを消費した先に何が見えてきたでしょうか。先進国ではGDPの成長が頭打ちになり、地球環境にも大きな負荷を与えているのが現状です。

なってきていると思います。具体的には、いわゆる、インパクト投資がこれにあたります。
言い換えれば、企業は、その事業活動の中の無形資産をどう価値化するのかを真剣に考える必要

そこで、私は「人の資本主義」に移行すべきだがあるかと思います。例えば、老舗ののれんが無と考えています。
「人の資本主義」とは、ヒュー形資産の代表例といえるでしょう。老舗ののれん

マンリソースという意味ではありません。人間のには、人が集う場を作る力があり、これは一朝一生存・人間の幸福の条件を豊かにするために投資夕でできるものではありません。

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企業には様々な無形資産があり、それを意図的ではないと思います。哲学は、疑うことから始めに価値化し、見える価値にしてゆくのが大事だとます。単純に米国と中国が対立していると考えて思います。それは、人にきちんと投資する企業でしまうと、思考停止してしまうのではないでしょあるという社会的な部分が求められているといううか。

ことです。

私たちは、中国のことをよく知っているのでまた、人の価値は普遍的なものでもあります。

しょうか。日本で流通している中国像と、中国のただ、我々は、普遍的な価値を考えるにあたり、中で複雑に論じられている中国像には開きがあり普遍的価値があらかじめ存在し、それを受け入れます。て適用していけばいいと考えてはいないでしょう

中国を哲学的に分析すると３つのグループに分か。しかし、とりわけ近代では、西洋中心的な価けられます。１つは、儒教的な価値を再考する保値が普遍的な価値だと言われており、そのような守的なグループです。２つ目は、リベラルなグ価値を受け入れようとしても、どこか上から目線ループです（ただしネオリベラル〔新自由主義〕のようにも思えてしまい、自分たちのものに思えではありません）。３つ目は、新左派と呼ばれ、ない面がありました。そうではなく、自らも普遍中国の現代的な社会主義的価値を支持するグルー化のプロセスに加わっていると考え方を変えるこプです（ただし毛沢東の共産主義的価値とは異なとが重要です。

ります）。このように中国では、価値をめぐる三例えば、普遍的価値の例として、人権という概念が挙げられますが、この人権という概念にも歴つ巴のグループがあることを理解したうえで、中国が何を考えているかを検討すべきです。

史があります。フランス革命の頃の人権概念は、また、米国について我々がどこまで理解してい限定的でした。成人男性だけが、人権の対象でしるかも怪しいといえます。米国のトランプ政権にた。それが拡大して、女性子供にも対象が広がついて、我々はたまたまトランプ政権が４年間り、さらに人間だけでいいのかという議論まで現あっただけだと捉えがちですが、本当にそうで在は広がりを見せています。

しょうか。もっと根深いものが米国にあるのではつまり、人権は普遍的概念なのですが、それをないでしょうか。

普遍化していく努力を人類がし続けているのです。

トランプ政権では、強力な宗教保守主義の人々企業もまた、普遍的価値を考えるにあたり、規が政権を支えていました。ペンス副大統領がその制に対応するような受け身の姿勢ではなく、価値象徴です。他方、リベラルな価値観も米国には存について自ら考え、発信していくことも重要なの在します。米国は、これら価値観の狭間で揺れてではないでしょうか。

いるのです。
「米中対立」という言葉からは、米国内部・中「米中対立」の激化が言われて久しく、テクノロ国内部での揺らぎが見えないので、注意が必要でジーをめぐる対立以外に、価値をめぐる対立も指す。

摘されています。哲学の観点から、現在の国際情勢、特に中国の動向とそれを受け止めるリベラル国際秩序はどのように読み解けるでしょうか。

以上を前提に考えると、中国で一番問題なのは「言説の権利」の問題でしょう。
近代においては、西洋中心的な言説が世界を覆っています。西洋中心的な言説は、西洋固有の「米中対立」という問いの立て方はあまり適切概念が多く、普遍的な価値といえません。そのた（次頁に続く）3

め、西洋固有の言説に対し、自らの固有の言説をえます。日本だけが難しい問題を避け、ビジネス使うというリアクションがなされるようになりまの問題だけを話しましょうというのはできないとした。このリアクションの結果、互いの価値につ思います。繰り返しになりますが、日本企業は、いて対話をして、価値を普遍化してゆく方向性に「どんな社会・未来を欲するのか、そのために企いけば良いと思います。しかし、自らの言説・概業活動はどうあるべきか」が問われていると思い念が一番素晴らしいという流れになる可能性もあます。

ります。どちらの方向性にいくのかは、まだわかりません。

今後の研究を進めるにあたっての抱負や期待を教

しかし、現に中国では「言説の権利」をめぐるえてください。また、本ニュースレターの読者に問題があり、普遍的な価値とは何かを中国なりに向けて、何かメッセージがあれば教えてください。

考えている最中です。民主主義のあり方についても、中国なりの民主主義を見せようとしているといえます。

21世紀政策研究所の研究員の皆さんと、対話を通じた探究をしたいと思っています。

他方、米国においても、リベラルな価値とは何

我々は、民主主義・資本主義という言葉を理解かについて、トランプ政権以来問い直されていましているかのように使ってしまいますが、まだよくす。

わかっていないと考えた方が面白いと思います。

では、日本はどう考えるのでしょうか。日本

よくわからないものとして、仮の概念から出発しは、米中の間に立ち、どちらかといえば米国寄りて、問いをたてて概念を洗練させ、民主主義・資という単純なマッピングの中でアイデンティ本主義を問い直していきたいと考えています。

ティーを作っていないでしょうか。中国内部も、また、本ニュースレター読者である企業の皆様

米国内部も複雑な状況であり、それを相手にする方には、人間の生を豊かにする企業活動とは何

日本はどのように概念を鍛えるのか、リベラルなか、それを実現するにはどういう思いをお持ちな民主主義のあり方をどのように鍛えるかが問われのかを深めていただければと思っています。ていると思います。
米国も中国もすでに社会的な価値の問題に踏み込んでおり、日本もそこに巻き込まれているとい本研究が、企業の皆様のそのような思いを深めていく一助になれば幸いです。
（主任研究員池野真也、研究員三木洋美）

セミナー

連続セミナー「G７後の世界と企業活動への影響について」を開催
当研究所は７月26日、28日の両日にわたり、連の主要７カ国首脳会議（G７）の結果が国際社会

続セミナー「G７後の世界と企業活動への影響にと企業活動に及ぼす影響について解説いたしましついて」を開催しました。同セミナーでは、６月た。

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第１回「地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題」
第１回は、「地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題」をテーマに、当研究所の有馬純研究主
幹（東京大学公共政策大学院特任教授）が登壇し、会員企業幹部300名が出席するなか、G７各国等の環境政策を解説したうえで、問題点を指摘するとともに日本の取るべき方策を現実的な観点で分析しました。概要は次のとおりです。
■1.5℃目標と2050年カーボンニュートラルの見業、自動車・蓄電池産業、運輸関連産業、住宅産

通し業、およびこれらをつなぐ情報通信産業等のイノ

気温上昇を1.5℃に抑えるいわゆる1.5℃目標のベーションを促進する「グリーン成長戦略」を策達成には、年率7.6％のCO2排出削減を2030年まで定した。ただし、イノベーションは民間投資が肝続ける必要がある。これは新型コロナウイルスのになるため、すでに主要国中で最も高い産業用電影響による20年での減少率5.8％を上回るもので力料金の上昇をいかに抑えるかがその余力を確保ある。また、各国の公表目標が達成されても50年するうえで重要である。日本経済が不均衡に高いの カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル（CN） に は 及 ば ず、コストを負うことがないよう注視する必要がある。

1.5℃目標実現の可能性は低い。

■エネルギー基本計画素案と日本の選択肢■欧米の環境政策・環境外交とその問題点

温室効果ガスを30年度に13年度比で46％削減す

1.5℃目標と50年のCNを絶対視する欧州は、Gる新目標はトップダウン型であり、その達成を目

７、Ｇ20、COP26すべてが欧州開催となる今年

指した基本計画の素案には苦労の跡がうかがえを温暖化防止の転換点とすべく、また民主党政権る。現実の取り組みはエネルギー自給率回復、電となった米国も、リーダーシップを誇示すべく、力コスト低減、環境保全のバランスを考慮したボそれぞれ積極的な環境政策を主導する。しかし、トムアップでしか進まない。脱炭素化はコストをこれらの化石燃料排除論は、温暖化防止の優先度伴い、経済成長と両立しないことを踏まえると、が高くないアジアの新興国の実情を考慮していな再生可能エネルギーに関して欧米に比べて不利ない。また、現実的でないトップダウン型目標の絶条件を抱えた日本は、現存する原子力発電の利用対視は先進国・途上国対立の再燃をもたらす。中など、使える脱炭素化オプションはすべて使うべ国はこの状況下で、クリーンではない技術でグきである。また、日本企業は日本近海の深い水深リーン産業を育成・発展させる可能性がある。

を利用した低コスト浮体式洋上風力発電、燃料ア■日本のグリーン成長戦略

ンモニアなど、世界が求める新エネルギー技術の経済産業省は、CNに向けて非電力分野の電力化と電力の脱炭素化を進めるとしたうえで、これらを実現するために、再エネ、省エネ、水素産開発・普及で市場と技術競争力を確保すべきである。
（主任研究員井上真一）

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第２回「G７後の国際関係」
第２回は、「G７後の国際関係」をテーマに、当研究所の佐橋亮客員研究委員（東京大学東洋文化研究所准教授）が登壇し、会員企業幹部180名が出席するなか、G７後の国際関係について米中対立を軸に分析しました。概要は次のとおりです。
■G７後の国際関係

この10年間、G７の重要性の低下が指摘され続方針であった。これは、中国に対する３つの期待けたが、今回、日米欧の協調とG７の意義があら（中国の市場化改革、中国政治の改革、国際社会ためて確認され、主要７カ国が、米国を中核としへの貢献に対する期待）と、米国は中国に追い付て協調する姿勢を世界に示すという目的は達成さかれないという慢心に基づいている。しかし、３れた。

つの期待は失われ、台頭する中国が国際秩序や地G７は対中強硬に軸足を移したといわれるが、域秩序を作り替えるほどの強制力を持ちはじめた

記者会見等での欧州首脳（英仏伊）の発言からことへの懸念から、米国の対中不信が高まった。

は、中国への向き合い方で欧州と米国が明確に歩

これがバイデン政権にも影響を与えている。

調を合わせているわけではないことがわかる。ま

米中対立は、政治にとどまらず経済、科学技術た、G７声明での台湾への言及は、大きく受け止をめぐる対立でもあるため、ビジネスにも影響がめる必要はない。バイデン政権はこれまで「中国及ぶ。米中対立が進展するなか、米政府内では、との競争」を政治的に利用してきた。その影響は経済・科学技術・安全保障にかかわる政策はより経済政策、科学技術政策、多国間協力にみられる一体化しつつある。また、コロナ禍によりサプラほか、主要な外交日程にも反映されている。G７

イチェーンの国内回帰は、国内経済の刺激、安全が米国の同盟国で構成されていることも考慮すれ保障の両面から重視されるようにもなった。バイ

ば、G７声明における台湾への言及は、当然の帰デン政権は競争と安定のバランスを維持しようと結にすぎない。

しており、これは中間層のための外交とも整合的また、「民主主義対専制主義」という世界観がである。米中対立の衝突リスクが一番高いのは、固定化してきた。これは、G７が、中国のみなら台湾である。習近平政権は、台湾アイデンティずロシアによるサイバー攻撃や選挙介入に対してティーの高まりに加え米台関係が強化されるな問題意識を明確化したことからもわかる。

か、統一促進の限界を認識しており、台湾海峡を今後の国際協調のあり方については、G７で示された多国間主義が強調されていくものと思われめぐる緊張は高まっている。
米中対立の流れのなか、最前線の同盟国としてる。

日本に対する米国の期待は高い。日中関係に臨む■米中対立の影響日本の姿勢にも影響を与えることになるだろう。

米国は、過去40年間、中国に関与し、支援する

6（研究員三木洋美）