四半期報告書（第44期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

12
12

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

村井

平成20年10月１日

至温株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西

明

大西

明

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第３四半期連結
累計期間

第44期
第３四半期連結
会計期間

第43期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

213,278

71,082284,996

経常利益（百万円）

8,642

1,791

14,642四半期（当期）純利益（百万円）

3,516

525

7,653

純資産額（百万円）－

154,756

154,904

総資産額（百万円）－

305,741

297,396

１株当たり純資産額（円）－1,363.94

1,356.35

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

34.84

5.23

75.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

34.84

－

74.96

－

44.8

46.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,013

－

14,986

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,411－△8,283

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,176－△9,500

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

46,37549,790

従業員数（人）－27,041

26,014

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）27,041 [2,790](注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人数を［］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）12,689（注）従業員数は、就業人員であります。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在
実施中の契約件数を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次の通りであります。
事業部門及び業務区分の名称

契約件数（件）

セキュリティ事業（機械警備業務）

504,820（常駐警備業務）

2,931（警備輸送業務）

33,633

小計

541,384

その他の事業

53,749
合計

595,133(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次の通りであります。
事業部門及び業務区分の名称

金額（百万円）

セキュリティ事業（機械警備業務）

35,574（常駐警備業務）

18,518（警備輸送業務）

11,810小計

65,902

その他の事業

5,179
合計

71,082（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

-3-

２【経営上の重要な契約等】
当社は平成20年10月15日開催の取締役会において、平成21年４月１日を効力発生日として、連結子会社である東北綜合警備保障株式会社の吸収合併を行うことを決定いたしました。
また、この吸収合併に先立ち、東北綜合警備保障株式会社は新設分割により、山形地域の事業を「ALSOK山形株式会社」へ、秋田地域の事業を「ALSOK秋田株式会社」へ、岩手地域の事業を「ALSOK岩手株式会社」へそれぞれ承継す
ることと決定いたしました。
概要は次のとおりであります。
（1）会社分割と吸収合併の目的
市場動向の変化に対し、きめ細かく迅速な対応を目指すとともに、ガバナンス強化を通して収益性、営業力強化につながる体制を構築し、当社グループの成長・発展を目指すため、東北地域において、当社グループの警備事業を担っている東北綜合警備保障株式会社の組織再編を行います。
（2）東北綜合警備保障株式会社の新設分割について① 分割の方法
東北綜合警備保障株式会社を新設分割会社とし、山形地域の警備事業は新設分割設立会社のALSOK山形株式会
社を承継会社とし、秋田地域の警備事業は新設分割設立会社のALSOK秋田株式会社を承継会社とし、岩手地域の警備事業は新設分割設立会社のALSOK岩手株式会社を承継会社とする新設分割であります。
② 株式の割当承継会社（新設分割設立会社）となるALSOK山形株式会社、ALSOK秋田株式会社およびALSOK岩手株式会社が本分割に際して発行するそれぞれ600株は、全ての株式を新設分割会社の東北綜合警備保障株式会社にそれぞれ割当交付するものです。
なお、東北綜合警備保障株式会社はこれと同時に、それぞれの株式の全てを剰余金の配当として、東北綜合警
備保障株式会社の100％親会社である当社へ交付します。
また、いずれの分割においても資本金の減少および分割交付金の支払いはありません。
③ 会社財産の引継
各新設分割設立会社はその成立の日における東北綜合警備保障株式会社のそれぞれの地域の警備事業に係る資産および負債ならびにこれらに付随する全ての権利義務を引継ぐものとします。
④ 新設分割設立会社の資本金・事業の内容等
項目

新設分割設立会社

商号

ALSOK山形株式会社

ALSOK秋田株式会社

ALSOK岩手株式会社

事業内容

警備業

警備業

警備業

資本金

30百万円

30百万円

30百万円

注）本分割による当社の連結業績に与える影響はありません。なお、本分割と同時に当社が東北綜合警備保障
株式会社を吸収合併いたします。
⑤ 分割期日本分割による新設分割設立会社の成立の日は平成21年４月１日を予定しております。

-4-

（3） 当社による東北綜合警備保障株式会社の吸収合併について① 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北綜合警備保障株式会社は解散いたします。
② 合併比率およびその算定根拠ならびに合併交付金
当社は東北綜合警備保障株式会社の全株式を所有しているため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
③ 会社財産の引継
当社は、効力発生日において、東北綜合警備保障株式会社の資産および負債ならびにこれらに付随する全ての権利義務を引継ぐものとします。
④ 吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等
項目

合併会社

商号

綜合警備保障株式会社

事業内容

警備業

資本金

18,674百万円（注１）注）１ 資本金は平成20年３月期末時点の数値を記載しています。
２ 本合併による当社の連結業績に与える影響はありません。
⑤ 合併期日本合併の効力発生日は平成21年４月１日を予定しております。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な金融危機を契機とした世界景気の後退を受け、国内においても企業の収益、設備投資は減少し、個人消費も弱い動きを見せ、景気は下降局面へと推移しております。
警備業界においては、社会の注目を集める事件や事故の発生により、国民の安心や安全に対する意識が向上しており、企業活動上でも情報漏えい対策が推進されるなど、多様なセキュリティサービスの提供が求められましたが、企業の景況感、消費者マインドの悪化などから厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループはセキュリティ事業分野を中心に、営業体制の見直し、地域営業戦略の強化、間接販売チャネルの拡大を図ることで販売の強化に取り組み、また、情報セキュリティへの取り組みなどで多様化する社会のニーズに応え、事業の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は71,082百万円となりました。また、利益面につきまして
は、労務費等の増加により、営業利益は1,637百万円、経常利益は1,791百万円、四半期純利益は投資有価証券評価損の計上もあり525百万円となりました。平成20年11月11日に公表した修正後の通期業績予想に対し、売上は下回っているものの、経常利益は予定どおり推移しております。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
ａ．セキュリティ事業
機械警備業務につきましては、法人向けでは、景気の停滞に伴う値下げや解約等の影響がありました。個人向け
では、12月に新商品「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」の発売を開始しました。また、従来のハウスメーカーや不動産会社等とのアライアンスの強化、郵便局での取次ぎの拡大、新規加入時の支払いプランの拡充などによる販売強化に努めました。その結果、機械警備業務部門の売上高は35,574百万円となりました。
常駐警備業務につきましては、ＰＦＩ関連事業の売上寄与がありましたが、景気の停滞に伴う値下げや解約等の影響もあり、常駐警備業務部門の売上高は18,518百万円となりました。
警備輸送業務につきましては、金融機関のアウトソーシングが都市銀行や地方銀行のみならず、労働金庫、信用金庫等へ引き続き拡大し、資金管理業務・現金輸送業務の受注が伸張しました。一般法人向けの「入金機オンライ
ンシステム」も、小売業、サービス業を中心に売上は堅調に推移し、警備輸送業務の売上高は11,810百万円となりました。
以上の結果、セキュリティ事業の売上高は65,902百万円となりました。
ｂ．その他の事業
その他事業につきましては、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売が順調に拡大し、情報通信関連では、多機能型ＡＴＭ「ＭＭＫ」の受注が堅調に推移しました。その結果、その他事業部門の売上高は5,179百万円となりました。
-5-

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,736百万円であります。その主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,064百万円、減価償却費による資金の内部留保3,105百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,467百万円であります。これらに対し主な減少要因は、前払費用等のその他営業活動による資金の減少3,222百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,192百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,886百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は4,284百万円であります。その主な増加要因は、短期借入金の増加5,031百万円であります。これに対し主な減少要因は、配当金の支払1,005百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発費は、総額207百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計
画はありません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

102,040,042

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

計102,040,042

102,040,042

―

内

容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」には平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成14年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）571

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

57,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）80,739,400
平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,414
707
（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡又は担保に供することは認めない

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成14年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成14年８月27日
開催の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員及び従業員との間で締結した「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。

-7-

(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株予約権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権
３．平成14年８月１日付けで、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式数は、当該分割後の数で表示しております。
②

旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）2,218

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

221,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）296,768,400
平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,338
669
（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡又は担保に供することは認めない

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成15年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成15年11月26日
開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株予約権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320-8-

（５）【大株主の状況】① 当第３四半期会計期間において、株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社から平成20年11月10日付けの大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（%)

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

154

0.15

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

4,261

4.18

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

694

0.68

5,109

5.01

合計
②

当第３四半期会計期間において、村井恒夫及びその共同保有者であるかまくら商事株式会社から平成20年
11月18日付けの大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年11月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称村井

恒夫

住所
東京都世田谷区

合計

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（%)
4,788

4.69

4,788

4.69

③

当第３四半期会計期間において、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、テンプルトン・インベストメント
・カウンセル・エルエルシーから平成20年12月19日付けの大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トフランクリン・テンプルトン・イン
ロント、スイート1200、ヤング・スト
ベストメンツ・コープ
リート5000
テンプルトン・グローバル・アドバ バハマ連邦、ナッソー、ライフォー
イザーズ・リミテッド
ド・ケイ、BOX N-7759
アメリカ合衆国 33394、フロリダ
テンプルトン・インベストメント・ 州、フォート・ローダデイル、スゥイ
カウンセル・エルエルシーート2100、イースト・ブロワード・ブ
ルヴァ－ル500
合計-9-

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（%)
2,344

2.30

98

0.10

1,758

1.72

4,201

4.12

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）
自己保有株式

普通株式

1,504,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,522,100

1,005,221

単元未満株式普通株式

13,142－

１ 単 元（100 株）未 満 の株式

102,040,042－－

1,005,221－

発行済株式総数
総株主の議決権－

同上（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個を含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

綜合警備保障㈱所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

東京都港区
元赤坂１-６-６

1,504,800－

1,504,800

1.47―

1,504,800－

1,504,800

1.47

計

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,512

1,477

1,445

1,333

1,328

1,323

1,125

1,050

1,025

最低(円)

1,379

1,257

1,238

1,181

1,184

1,080

797

882

823

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動（役職の異動）は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名
代表取締役社長

新職名
営業本部長

旧役名

旧職名

代表取締役社長

営業本部長
警備運用本部長
-10-

氏名
村井

温

異動年月日
平成20年８月５日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-11-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
貯蔵品
立替金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計53,99056,526
20,8781,580
4,303
33,185
14,690△255

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※2

184,899

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計-12-

56,442

57,37530,83922,4601,265
4,452
49,776
6,272△229
172,212※1

57,638

65
5,367

147
5,380

5,432

5,528

23,10038,252△2,38627,35437,031△2,36958,96762,016

120,842

125,183

305,741

297,396

7,346
71,352
1,009
485
28,026※2

9,551
60,766
1,572
992
24,110108,218

96,9935,500
3,166
28,267
1,615
6
4,209

6,600
4,419
28,670
1,575
－
4,233

42,76545,498150,984

142,491（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

18,675
32,117
92,217△1,974

18,674
32,11790,720△919

141,036

140,592

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,487△5,395△4

2,310△5,395△2

評価・換算差額等合計△3,912△3,087

株主資本合計少数株主持分

17,633

17,399

純資産合計

154,756

154,904

負債純資産合計

305,741

297,396-13-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

213,278
161,157

売上総利益

52,121

販売費及び一般管理費※1

44,484

営業利益

7,636

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

182
563
81
227
1,668

営業外収益合計

2,722

営業外費用
支払利息
その他

714
1,001

営業外費用合計

1,716

経常利益

8,642

特別利益
その他

6

特別利益合計6

特別損失
投資有価証券評価損
その他

1,401
26

特別損失合計1,427

税金等調整前四半期純利益

7,220

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

3,219
485
3,516

-14-

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

71,08254,085

売上総利益

16,996

販売費及び一般管理費※1

15,359

営業利益

1,637

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

57
62
81
104
533

営業外収益合計

838

営業外費用
支払利息
その他

229
455

営業外費用合計

684

経常利益

1,791

特別利益
その他

2

特別利益合計2

特別損失
投資有価証券評価損
その他

728
1

特別損失合計729

税金等調整前四半期純利益

1,064

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

475
63
525

-15-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他

7,220
8,400
0
1
42
△428
△491
△45
△745
714
△227
11
212
△24
1,401
295
1,712
149
△489
△396
△3,424△4,459小計

9,430

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

812△671△5,297739

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,013

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他△35△6,8748△1,383
2,153
△21
△70
120
△1,308△7,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

-16-

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

4,864
1,200
△2,386△1,6001
25△1,054△16△2,019△190△1,176

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,577

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

49,790162

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

-17-

46,375

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更㈱アーバンセキュリティの出資比率を変更し、平成20年9月30日付で連結子会社といたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
46社

２．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変
更
たな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定
固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の方法
見積もりを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当該四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

-18-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は109,979百万円で
あります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は113,556百万円で
あります。

※２

警備輸送業務用現金※２ 警備輸送業務用現金警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達しまた、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が51,701百万円含まれております。
た資金が57,357百万円含まれております。
なお、四半期連結貸借対照表に計上した警備輸送業
なお、連結貸借対照表に計上した警備輸送業務用現務用現金の他に、当該業務において契約先から預って金の他に、当該業務において契約先から預っている現金及び預金が228,593百万円あります。
いる現金及び預金が392,823百万円あります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与諸手当

23,123

賞与引当金繰入額134

役員賞与引当金繰入額

136

役員退職慰労引当金繰入額

131

貸倒引当金繰入額

64

百万円

※２

当第３四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与諸手当

8,280

賞与引当金繰入額△141

役員賞与引当金繰入額

8

役員退職慰労引当金繰入額

41

貸倒引当金繰入額

26

百万円

※２

当第３四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

-19-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

53,990 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
預金△8,533取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

918

現金及び現金同等物

46,375（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成20年４月１日

至102,040,042株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,505,193株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,013

平成20年11月11日
取締役会

普通株式

1,005

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

10.0

平成20年９月30日

平成20年12月５日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

-20-

（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
区分

四半期連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

(1) 株式

差額
（百万円）

6,985

9,889

2,904

250

253

3

社債

4,292

3,972

△319

(3) その他

1,334

919

△415

12,863

15,0342,171(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて1,372百万円（株式1,254百万円、その他118百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
区分(1) 株式

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

7,952

12,109

4,156

498

505

6

社債

4,920

4,206

△714

(3) その他

1,524

1,345

△179

14,89618,1653,269(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて219百万円（株式155百万円、社債63百万円）減損処理を行っております。

-21-

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,363.94 円 １株当たり純資産額

1,356.35 円

１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

154,756

154,904

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

17,633

17,399（うち少数株主持分）(17,633)(17,399)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

137,123

137,504

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

100,534

101,378

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
34.84 円 １株当たり四半期純利益金額
5.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい34.84 円ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

3,516

525

－

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

3,516

525

100,917

100,534

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

0－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-22-

─────

２【その他】
平成20年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,005百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成20年12月５日（注） 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-23-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席常務執行役員経理部長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村井温（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西明

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村井温及び当社取締役上席常務執行役員経理部長大西明は、当社の第44期第３四半期（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。