令和元年度

一般社団法人東京都電設協会との意見交換会○ 日時：令和 2 年 2 月 3 日（月）10 時 30 分～11 時 30 分
○ 場所：東京都庁第一本庁舎

25 階

108・109 会議室○ 次 第１開 会

２議 事（１） 都の入札契約制度等に関する要望について（２） その他報告等

３

閉 会令和2年2月3日

令和元年度 一般社団法人東京都電設協会との意見交換会 出席者名簿◎◎◎

一般社団法人

東京都電設協会

（敬称略）

会長

牧野光洋

副会長

池田憲治

副会長

渡部仁一

副会長

鈴木啓友

常任理事

佐々木光太郎

常任理事

本間

正明

常任理事

佐藤啓二

事務局長

清水崇弥

入札監視委員会制度部会長

堀田昌英

入札監視委員会制度部会委員

仲田裕一

入札監視委員会制度部会委員

原澤敦美

財務局契約調整担当部長

新田見慎一

財務局経理部契約調整担当課長

荒山英之

財務局経理部契約調整技術担当課長岡村忠祐

財務局経理部電子調達担当課長

武田秀章

財務局経理部契約第一課長

松永光智

財務局建築保全部電気技術担当課長

渡邉

俊幸

学識経験者

都側職員

東京都電設協会との意見交換会 会場レイアウト図
日時：令和２年２月３日（月）10時30分
場所：都庁第一本庁舎25階 108・109会議室

入札監視委員会制度部会

東京
都
電
設
協会

佐藤理事

武田電子調達担当課長

本間理事

岡村契約調整技術担当課長渡部副会長

荒山契約調整担当課長

東京牧野会長都
電設池田副会長
協会鈴木副会長

新田見契約調整担当部長

東
京
松永契約
第一課長都

都事
務
局

渡邉電気技術担当課長

佐々木理事

清水事務局長

取材位置・傍聴席

速記席

【出入口】

プレス受付

※座席のレイアウトについては現時点での予定です。

東京都入札監視委員会制度部会主催
令和元年度

意見交換会

資料

一般社団法人 東京都電設協会会長

牧野光

東京都新宿区高田馬場四丁目４０番１３号

洋双秀ビル３階ＴＥＬ

０３－５３３０－５６３１ＦＡＸ

０３－５３３０－５６３２- 1 -意見・要望事項
１．現行の工事発注方式の堅持
現行の分離・分割発注方式は、今後も堅持していただきたい。
建築物全体の取得コストを低減させるため、建築一括発注方式を採用すべきとの意見が一部にあるが、一括発注方式では、電気工事業者のような専門工事業者はすべて下請業者となり、多くの事業者が建築業者からのコスト削減要求や、ダンピング競争にさらされるばかりでなく、元請業者としての工事実績を積む機会を失うことにもなる。
コストの透明性や品質の確保という点で、現行の分離・分割発注方式の方が優れており、東京都では、今後もこれを堅持すべきであると考える。
２．平成３０年度実施制度の長期継続
平成３０年６月２５日より本格実施となった新たな入札契約制度を、長期にわたり継続実施していただきたい。
入札契約制度は行政執行に係わる極めて重要な制度であり、安定的な適用が求められるものであると考える。
３．週休２日制の実現⑴

指導の徹底と予算の確保
政府の「働き方改革実行計画」により、改正労働基準法による罰則付きの時間外労働の規制は、建設業については、施行から２０２４年までの５年間、適用が猶予されているが、国土交通省からの要請もあり、業界団体による週休二日実現に向けた計画が策定され、１８年度は４週５閉所、１９年度は４週６閉所以上、２０２１年度末までに、４週８閉所を実現するとの目標が掲げられ、２０１８年４月より実施されている。
しかしながら現実は、官民の工事を問わず、建築主体工事業者による土曜日の閉所は行われず、ほとんど毎土曜日に作業が行われているのが現状である。
このような状況を踏まえ、東京都発注の公共工事において働き方改革の一環として週休二日制を導入するについては、確実に週休二日を実現できるよう、建築主体工事を行う企業への土曜日の現場閉鎖・入場禁止の指導の徹底等、思い切った策を講じていただきたい。
また、週休二日を実現するための十分かつ適切な工期を設定するとともに、工期に見合う経費の計上、予算の確保も適切に行っていただきたい。

⑵

主体工事の竣工＋１４日の復活
工事の進捗管理を的確かつ十分に行い、建築工事の遅れが設備工事の実工期に- 2 -影響を与えることがないようにしていただきたい。
そのためにも、以前実施していた工期「主体工事の竣工＋１４日」を設備工事を含めた竣工日に設定する扱いを復活していただきたい。
４．財務局発注案件における重複申込可能な制度の導入
財務局発注案件についても、他の部局と同様に、件名の重複申込ができる制度を導入していただきたい。
財務局発注案件に関する現行の入札契約制度では、１件名について申込から入札までの期間に１ヶ月半から２ヶ月を要し、受注できない場合、別件を改めて申し込むこととなるため、入札時に選定した技術者が遊んでしまうリスクを抱えることになっている。
入札者数を増やして活性化を図るためにも、件名の重複申込（最低２件程度）ができる制度の導入が必要と考える。
５．ＬＥＤ照明のリース契約不採用の継続
東京都が行うＬＥＤ照明の導入推進は、街路灯を含めてリース契約を採用しない旨の回答をいただいているが、電気工事業界の健全かつ継続的な発展のためにも、改めて、この方針の継続をお願いしたい。
６．予算策定における留意点
平成２４年度以降の電気設備工事関係の発注状況を見ると、平成３０年度は、件数・金額ともに前年度に比べて大幅な増加となったが、中小事業者が単体受注可能な案件数は、発注部局により若干のばらつきがあるものの、基本的に減少傾向にあることが見て取れ、特に財務局発注案件について、その傾向が顕著である。
都の重要政策である中小企業育成の面からも、今後の予算策定においては、発注総額のみならず、発注案件数にも留意願いたい。
７．意見交換の機会と業界団体の活動に対する支援の継続
今後とも、業界・事業者団体との意見交換の場を設けていただくとともに、団体が開催する知識や制度情報の普及・啓蒙のための講習・研修会などへ職員の方を講師として派遣していただくなど、その活動への協力と支援をお願いしたい。
以- 3 -

上令和 ２年 １月
東京都財務局

工事請負契約標準約款の一部改正について◇ 東京都の契約で使用する工事請負契約標準約款について、改正民法への対応等を図るため、令和２年４月１日付けで、一部を改正します。
施行日：令和２年４月１日

適用：施行日以降に契約締結する案件

主な改正箇所
瑕疵担保責任に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、「瑕疵」という用語を、「種類又は品質に関して契約の内容に適合していないもの（以下「契約不適合」という。）」に見直しました。
〇 改正民法を踏まえ、契約不適合があった場合の発注者の権利として、履行の追完請求権と代金の減額請求権を規定しました。

契約不適合責任の担保期間に関する見直し【改正の概要】〇 発注者は、工事目的物の引き渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）をすることができないこととしました。
〇 上記にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わないこととしました。
ただし、一般的な注意の下で発見できなかったものについては、引き渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができることとしました。
〇 上記で規定したそれぞれの期間内に契約不適合を発見した旨を通知したときは、当該通知から１年以内に請求等を行うことで当該期間内に請求等をしたものとみなすこととしました。
〇 そのほか、契約不適合が受注者の故意又は重過失によるものであるときは民法の定めるところによること等を規定しました。

契約解除権に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、発注者の解除権、受注者の解除権共に催告解除と無催告解除に分けてそれぞれ解除事由を規定しました。
〇 また、催告解除については、債務不履行の内容が軽微であるときは、契約を解除できないこととしました。

損害賠償請求権に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、発注者の損害賠償請求権については、工事目的物に契約不適合があるときや受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき等を規定しました。
〇 また、受注者の損害賠償請求権については、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき等を規定しました。

その他の見直し【改正の概要】〇 遅延違約金等の利率の根拠を明確に規定しました。
なお、現時点での当該率は年５％であり、当面の運用に変更はありません。
〇 契約保証金の納付に代わる保険会社との間の履行保証保険契約及び保証事業
会社の保証については、契約の解除が破産法の規定による破産管財人、会社更生法の規定による管財人又は民事再生法の規定による再生債務者等によりなされた場合についても保証されるものでなければならないこととしました。
〇 これまで、受注者に排除措置命令又は課徴金納付命令（以下「命令」という。）があった場合を契約解除の対象としてきましたが、今後は、命令の対象とならない違反事業者であっても契約解除の対象とすることとし、併せて、損害賠償請求の対象とすることとしました。
※ その他、所要の改正を行いました。

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設計等委託の契約約款及び関係規程等も順次見直していきます。
【問合せ先】

東京都財務局経理部総務課契約調整担当℡ 03-5388-2607（ダイヤルイン）