放射性物質汚染対処特別措置法の規定に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準について

平成24年8月22日

環境省廃棄物・リサイクル対策部
適正処理・不法投棄対策室 野本卓也
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放射性物質汚染対処特措法の規定に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準
1.

検討経緯

2.

汚染状況重点調査地域を定めることとされている要件及び除染実施計画を定めることとなる区域の要件

3.

指定廃棄物の指定基準

4.

特定廃棄物及び除去土壌の収集・運搬基準（車両表面線量制限）

5.

処理に伴い生ずる排ガス、排水等の濃度限度

6.

放射能濃度が8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の特定廃棄物の埋立処分基準

7.

まとめ及び今後の課題
2１．検討経緯 放射性物質汚染対処特措法成立（H23年8月）

 放射線審議会（H23年11月諮問12月答申）

 放射線障害防止に関する技術的基準の策定について

 原子力安全委員会（H23年12月諮問12月答申）

 環境省令の制定について

 放射性物質汚染対処特措法完全施行（H24年1月）
3２．汚染状況重点調査地域を定めることとされている要件及び除染実施計画を定めることとなる区域の要件＜放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の流れ＞

汚染状況重点調査地域の指定
・環境大臣が指定・指定要件は環境省令で規定

除染実施計画の策定区域の決定
・都道府県知事等が策定区域を決定
・対象区域の要件は環境省令で規定

除染実施計画の策定
・都道府県知事等が策定

除染実施計画に基づく除染4

汚染状況重点調査地域（第32条第1項）
環境大臣は、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が、環境省令で定める要件に適合しないと認められる場
合等には、汚染状況重点調査地域として指定する
汚染状況重点調査地域
 放射線量が１時間当たり０．２３マイクロシーベルト以上の地域を指定
 原則として、指定は市町村単位で行う※法第32条第1項では環境省令で定める要件に適合しないと認められる地域を汚染状況重点調査地域として指定することとされているため、環境省令で定める要件は「放射線量が一時間当たり0.23マイクロシーベルト未満であること」とする

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除染実施計画を定める区域（第36条第1項）
都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、調査測定の結果により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染実施計画を定める除染実施計画を定める区域
 放射線量が１時間当たり０．２３マイクロシーベルト以上の区域を、除染実施計画を定める区域とする
 具体的には、街区等の詳細な区域単位で対象区域を定めることを想定※法第36条第1項では環境省令で定める要件に適合しないと認められる区域について、除染実施計画を定めるものとされているため、環境省令で定める要件は「放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト未満であること」とする※地域・区域の決定にあたっては、その地域・区域の平均的な放射線量に基づき判断する

6放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルトとは放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルトの場における、年間の追加被ばく放射線量は１ミリシーベルトにあたる。
 0.23マイクロシーベルトの内訳

自然界（大地）からの放射線量※1 ：0.04マイクロシーベルト※2• 事故による追加被ばく放射線量 ：0.19マイクロシーベルト• １日のうち屋外に8時間、屋内（遮へい効果（0.4倍）のある木造家屋）に16時間滞在するという生活パターンを仮定

毎時0.19マイクロシーベルト × （8時間 ＋ 0.4 × 16時間） × 365日
＝ 年間１ミリシーベルト※1：通常のNaIシンチレーション式サーベイメータでは宇宙からの放射線はほとんど測定されない※2：文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」（平成23年8月26日）より計算

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追加被ばく放射線量年間１ミリシーベルトとは
 国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年基本勧告及び原子力安全委員会が示す考え方等を踏まえ、11月11日に閣議決定した基本方針においては、除染実施に係る考え方として、長期的な目標を追加被ばく放射線量が年間1ミリシーベルト以下となることとしている。
※原子力安全委員会「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」（抄）
防護措置の最適化のための参考レベルは、ICRPの勧告に従えば、現存被ばく状況に適用されるバンドの1～20mSv/年の下方の線量を選定することとなる。その際、状況を漸進的に改善するために中間的な参考レベルを設定することもできるが、長期的には、年間1mSvを目標とする

 汚染状況重点調査地域の指定及び除染実施計画を定める区域に係る要件は、まずは調査対象地域・除染実施区域を網掛けするという考え方で設定。
 除染実施の長期的な目標である追加被ばく放射線量年間１ミリシーベルトとの整合性を確保するために、調査対象地域・除染実施区域の網掛けについても、追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以上となる地域について指定する、というのが政府の方針（閣議決定）
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（参考）除染実施に係る考え方
年間被ばく線量

１００mSv／年

国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方

緊急時被ばく状況

年間２０mSv以下への移行を目指す

現存被ばく状況
緊急事態後の長期被ばく状況

長期的な目標追加被ばく線量を年間１ｍSvとする

１mSv／年

除染実施の目標［計画的避難区域、警戒区域］
原子力事故など緊急事態
において、緊急活動を要する状況

２０mSv／年

放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針

 当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要となることに留意

 長期目標として追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下となること。
 平成25年8月末までに、一般公衆の年間追加被ばく線量を約50％減少した状態を実現。
 子どもの生活環境を優先的に除染、平成25年8月末までに、約60％減少した状態を実現。

除染実施の方針 平成26年3月末までに、除染等を行い、除去土壌等を、適切に管理された仮置場へ逐次搬入することを目指す（追加被ばく線量が特に高い地域を除く）。
 追加被ばく線量が特に高い地域は、まずは国が効率的・効果的な除染技術や作業員の安全を確保するための方策を確立、段階的に除染等を進める。

 地域ごとの実情を踏まえ、優先順位や実現可能性を踏まえた除染実施計画策定。
［比較的高線量］
必要に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行うことが適当。

［比較的低線量］
周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行うとともに、地域の実情に十分に配慮した対応を行うことが適当。

除染
特別地域

除染
実施区域

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３．指定廃棄物の指定基準【特措法に基づく制度の概要】○環境大臣は、調査の結果、廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が指定廃棄物の指定基準に適合しないと認めるときは、その廃棄物を「指定廃棄物」として指定する。
○指定廃棄物については、国がその処理を行う。
【指定廃棄物の指定基準（案）】○指定廃棄物の指定基準は、セシウム134及びセシウム137の放射能濃度の合計値が、１キログラムあたり8,000ベクレル以下であることとする。

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３．指定廃棄物の指定基準【指定廃棄物の指定基準の考え方①】○「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方」（平成２３年６月３日原子力安全委員会）に示された次の目安を満足するよう適切な処理方法をシナリオ評価により検討。
① 処理に伴って周辺住民の受ける線量が１mSv/年を超えないようにする。
② 処理を行う作業者が受ける線量が可能な限り１mSv/年を超えないことが望ましい。比較的高い放射能濃度の物を取り扱う工程では、電離放射線障害防止規則を遵守する等により、適切に作業者の受ける放射線の量の管理を行う。

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３．指定廃棄物の指定基準【指定廃棄物の指定基準の考え方②】○シナリオ評価により、8,000Bq/kgの廃棄物を通常の処理方法で処理する場合、周辺住民よりも被ばくしやすい作業者でも、その被ばく線量は、原子力安全委員会の示しためやすである１mSv/年を下回ることを確認した（例えば、8,000Bq/kgの焼却灰を埋立処分する場合の作業員の被ばく量は、0.78mSv/年※となり、 8,000Bq/kgの脱水汚泥を埋立処分する場合の作業員の被ばく量は0.90mSv/年※ となり、いずれの場合も１mSv/年を下回る。）。
※ この値は、作業員が、１日８時間・年間250日の労働時間のうち半分の時間（1,000時間/年）を当該廃棄物のそばで作業すること、１日の作業の終了時に即日覆土を行わないこと、という、より厳しい条件のもとで計算したもの。

○このように、8,000Bq/kg以下の廃棄物については、特別な処理方法をとることなく、周辺住民・作業者のいずれにとっても安全に処理することができる。
したがって、指定基準は8,000Bq/kgとする。
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３．指定廃棄物の指定基準（安全評価の結果）
表．安全評価の結果※１
シナリオ

評価対象

処理に伴う被ばく量が1mSv/yとなる放射能濃度

廃棄物積み下ろし作業※２ 作業者

12,000Bq/kg

保管場所周辺居住

一般公衆

100,000Bq/kg

廃棄物運搬作業

作業者

10,000Bq/kg

運搬経路周辺居住

一般公衆

160,000Bq/kg

焼却炉補修作業

作業者

30,000Bq/kg

焼却施設周辺居住

一般公衆5,500,000Bq/kg

焼却灰埋立作業※２作業者※３10,000Bq/kg

脱水汚泥等埋立作業※４作業者※３8,900Bq/kg

最終処分場周辺居住※５

一般公衆

100,000Bq/kg

保管運搬

中間処理

埋立処分

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３．指定廃棄物の指定基準（安全評価の計算方法）※１ 廃棄物の処理においては、可燃物については焼却後に埋立処分、不燃物については埋立処分されることが一般的であり、このような処理の実態を踏まえてシナリオ設定を行った。また、福島県内の廃棄物処理施設の実態等を参考にして、評価に用いるパラメータの設定を行った。焼却施
設は福島県内で想定される最大規模（焼却炉390t/日 災害廃棄物の混焼率 27％）、処分場は福島県内の一般廃棄物の最大の処分場の残余容量（約420,000m3）に相当する200m×200m×10m（400,000m3）の規模を想定した。
※２ 外部被ばく評価の線源条件として、かさ密度1.6g/cm3と想定。
※３ 既往のクリアランスレベル評価に倣い、安全側に見て、作業者は１日８時間・年間250日の労働時間のうち半分の時間を処分場内で重機を使用して埋立作業を行っているものとした。なお、重機の遮蔽係数を0.4とした。
※４ 脱水汚泥埋立処分では、外部被ばく評価の線源条件として、既往のクリアランスレベル評価に倣って半径500m×深さ10mの大きさ、かさ密度2.0 g/cm3と想定。
※５ 居住場所は埋立場所から適切な距離を取るものとして評価している。例えば、埋立処分場（200m×200m×深さ10m）で即日覆土を毎日15cm行う条件で、作業中の露出面積を15m×15mとした場
合は、100,000Bq/kgの廃棄物では8m 、8,000Bq/kgの廃棄物では2mとなる。

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４．特定廃棄物及び除去土壌の収集・運搬基準【特措法に基づく制度の概要】○特定廃棄物（対策地域内廃棄物又は指定廃棄物）を収集・運搬する者は、特定廃棄物の処理基準に従わなければならない。
○除去土壌（土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌）を収集・運搬する者は、除去土壌の処理基準に従わなければならない。
【特定廃棄物及び除去土壌の収集・運搬基準 】○運搬車の表面から１メートル離れた位置における１センチメート
ル線量当量率の最大値が100マイクロシーベルト毎時を超えないよう、放射線の遮へい等必要な措置を講ずること。

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４．特定廃棄物及び除去土壌の収集・運搬基準【収集・運搬基準の考え方】○放射性物質（核燃料物質、放射性物質及び放射性医薬品）について
は、IAEAの放射性物質安全輸送規則※の考え方をもとに、核燃料物質等車両運搬規則、放射性同位元素等車両運搬規則等により、運搬時の基準が設けられている。
○具体的な基準としては「放射性物質を運搬する車両の表面から1mの位置における最大線量当量率が100μSv/h以下であること。」と規定されている。
○今般の特定廃棄物及び除去土壌の収集・運搬基準においても、上記と同様の内容を規定することが適当。
※Regulations for the Safe Transport of Radioactive Material, IAEA
Safety Standards Series No.TS-R-1
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４．特定廃棄物及び除去土壌の収集・運搬基準（参考）ＩＡＥＡの放射性物質安全輸送規則の内容○IAEAの放射性物質安全輸送規則では、外表面から２mの位置で0.1 mSv/h を超えてはならないとされている。
○我が国の基準は、より保守的に、車両表面から１mの位置で100μSv/h以下であることとされている。

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５．処理に伴い生ずる排ガス、排水等の濃度限度【特措法に基づく制度の概要】○特定廃棄物等の焼却、埋立処分等を行う者は、特定廃棄物の処理基準（排ガス、排水等の濃度限度を含む。）等に従わなければならない。
【排水、排ガス等の濃度限度（案）】○排ガス、排水等の排出口において事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場周辺の大気中又は事業場周辺の公共用水域の水中の事故由来放射性物質の三月間の平均濃度について、次の式により算定した値が一を超えないようにすること。
イ 大気中の事故由来放射性物質の濃度
134Csの濃度（Bq/m3）
137Csの濃度（Bq/m3）＋320（Bq/m ）30（Bq/m3）

ロ 公共用水域の水中の事故由来放射性物質の濃度
134Csの濃度（Bq/L）

60（Bq/L）＋137Csの濃度（Bq/L）

90（Bq/L）18

５．処理に伴い生ずる排ガス、排水等の濃度限度【排ガス、排水等の濃度限度の考え方】○今般の排ガス、排水等の濃度限度においても、原子炉等規制法等に基づく濃度限度と同様の内容を規定することが適当。
○なお、これらの濃度限度は、同一人が０歳児から70歳になるまでの間、当該濃度の放射性物質を含む排気又は排水を摂取したとしても、被ばく線量が一般公衆の許容値（年間1mSv）以下となる濃度として設定されたもの（放射線審議会基本部会「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」（平成11年４月））であり、安全確保の観点からも適当。

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６．放射能濃度が8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の特定廃棄物の埋立処分基準【特措法に基づく制度の概要】○特定廃棄物（対策地域内廃棄物又は指定廃棄物）を埋立処分する者
は、特定廃棄物の処理基準に従わなければならない。
【特定廃棄物の埋立処分基準 】○事故由来放射性物質の濃度が8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の特定廃棄物は、以下の措置を講じた上で、管理型処分場における埋立処分が可能。（100,000Bq/kg超のものは、遮断型処分場における埋立処分のみ可能。）①あらかじめ特定廃棄物をセメント固化等するとともに、固化物の周囲に不透水性土壌層を設置すること。

②一日の埋立作業を終了する場合には、特定廃棄物の表面を土壌で覆う等の措置を講ずること。
③埋立処分を終了する場合には、厚さがおおむね50cm以上の土壌による覆い等により開口部を閉鎖すること。
④埋立地周縁の地下水、周辺放射線量の定期的なモニタリングを行うこと。

等
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６．放射能濃度が8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の特定廃棄物の埋立処分基準○核燃料物質汚染物の第二種廃棄物埋設事業に関する規則においては、廃棄物の放射能濃度に応じた処分方法が規定されている。
・ セシウム137についての放射能濃度が1000億Bq/kg以下の廃棄物―ピット処分（外周仕切設備を設置した廃棄物埋設地に廃棄物を定置する方法）
・ セシウム137についての放射能濃度が10万Bq/kg以下の廃棄物―トレンチ処分（外周仕切設備を設置せず廃棄物埋設地に廃棄物を定置する方法）○放射性セシウムの放射能濃度の合計が10万Bq/kg 以下の廃棄物は、管理型処分場で埋立処分する場合でも、比較的簡易な遮へい措置（15cmの即日覆土及び８ｍ以上の離隔距離）を取ることにより、周辺住民の被ばく線量が年間1mSv を下回る。

○以上のことから、放射性セシウムの放射能濃度が10万Bq/kg以下の廃棄物については、適切な遮へい措置、溶出防止措置等を講ずることで、管理型処分場における埋立処分を可能とした。
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６．（参考）産業廃棄物最終処分場の３分類

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７．まとめ及び今後の課題○廃棄物処理及び除染活動は昨年開始され、並行して法的枠組みや技術的な基準について検討し、それらを構築・公表した。
○計画に関する課題

除染活動：優先度及び対象の設定など○技術的な課題

廃棄物処理：10万Bq/kgを超える廃棄物の処理
除染活動：様々な土地利用にあった適切な技術汚染された土壌及び廃棄物の減量化など○場所に関する課題

仮置き場、中間貯蔵施設など○住民等への説明に関する課題

信頼の構築、分かりやすい説明の実施

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