第８回「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」議事次第
平成 30 年 10 月１日(月)午後１時 30 分～（最長２時間）
第二種金融商品取引業協会会議室

１．開会

２．議事
○

財務諸表の作成要領について

・事務局説明・意見交換

３．閉会（配付資料）○（資料１－１）「財務諸表の作成要領」の作成について○（資料１－２）第二種金融商品取引業○（参考）正会員の概況

財務諸表等の作成要領（案）以上資料１－１「財務諸表の作成要領」の作成について

平成30年10月１日
第二種金融商品取引業協会

平成30年度事業計画（抜粋）

作成の背景

５．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の十分な発揮に向けた検討・取組み(1) 会員が行う第二種金融商品取引業に対する投資家からの信頼性・安心感を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、会員の適正な業務運営とともに、投資家に対する的確な商品の提供、商品内容・リスク、事業の状況等の説明、情報提供等が重要である。
(2) こうした観点から、次の検討・取組みを進める。
① 正会員による事業型ファンドのモニタリングの拡充及び情報提供の確保⇒事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（平成30年1月1日施行）② 広告等に関するガイドライン⇒平成30年6月制定、同年10月１日施行③ 財務諸表等の作成要領（会員の業種・業務実態に応じた参考モデル）⇒平成30年9月から、検討部会において検討を進める。
④ 会員情報の提供のあり方（会員の業務・財務内容等必要な情報の分かりやすい提供）
2

問題の所在等
１．本協会の正会員である第二種金融商品取引業者は、毎事業年度、事業報告書を作成し、当該事業年度終了後３か月以内に財務局等へ提出するとともに、その写しを全ての営業所等に備え置く方法等により公衆縦覧に供しなければならない（金商法第47条の２、同法第47条の3、金商業等府令第183条第1項）。
２．事業報告書には、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（以下「財務諸表」という。）を記載し、財務諸表の作成にあたっては、「加入している金融商品取引業協会の定める経理規則その他の一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い作成する」とされている（金商業等府令第182条第2項、同条第1項様式第十二号記載要領）。

３．しかしながら、本協会には正会員が指針とすべき経理ルールがないことから、正会員は「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行（会社法第431条）」に準拠し作成しているものと考えられるが、当該慣行が非常に広い概念であることから、次のような問題が認められ、正会員の財務状況が顧客等の投資判断に重要な影響を与える場合でも、財務内容の開示が不十分なものと考えられる。
① 様式第十二号では、財務諸表の様式が示され勘定科目の例示も記載されているが、多くの正会員で第二種種金融商品取引業での収益の額の表示がなく、同じスキームの匿名組合型のファンドの自己募集を行う正会員において、各社が使用する勘定科目が異なるなど、各社の財務状況の把握、比較が困難な状況にある。
② 貸倒引当金等の引当金、会計上の見積もりの項目など税務上損金経理が認められない場合に適時適切な会計処理が行われていない事案や、多額の「その他資産」が計上されるなど、正会員の財務状況を把握するための重要な事項である純資産の額が適正なものなのか疑念がある。

3

検討の概要財務諸表の作成要領（案）は、次により検討を進め、策定してはどうか。
(1) 本協会の正会員は、資本金、役職員数で見ると、小規模な会社が多いことから、原則、「中小企業の会計に関する指針」を準用する。 （上場会社、証券会社、登録金融機関、投資運用業者等は、本作成要領は適用しない）。
(2) 二種業者として最低限表示しなければならない科目について規定するものとする。
(3) 当該ファンドの取扱状況が当該正会員の財務諸表に重要な影響を与えることから、次の２つの匿名組合型のファンドの自己私募・募集を行っている正会員の参考となるモデルを議題とする。
① 貸付型ファンド：発行会社の貸付金の貸倒引当金の計上方法について、ファンド資金で貸付事業を行うという特殊性を反映したベストプラクティスを提供する（取扱いのみの場合についても、参考となるよう、例えば、為替ヘッジを利用する貸付型ファンド等の会計処理についても言及する）*。
② 競走馬ファンド： 正会員各社が使用する勘定科目が統一されていないため、JRA作成の経理要領を利用し、投資家が内容を把握し、比較できるような財務諸表とする。
＊匿名組合型の貸付型ファンド自己募集における貸倒引当金の計上は、匿名組合分配損益を通じて顧客へ分配されることから、会員の最終損益、純資産に影響は与えないものの、ファンドの顧客に貸付金の状況を適時・適切に提示することが重要であると考えられる。

4

スケジュール（案）① 検討部会
イ．平成30年10月から同31年１月まで月１回、４回程度開催する。
ロ．第1回 10月１日（月）背景、課題、検討の基本的考え方、たたき台の説明、意見交換
ハ．第2回（11月）から第４回（１月）
貸付型ファンドの貸倒引当金、競走馬ファンドの勘定科目等の検討② 正会員へのヒアリング
検討部会前に正会員へのヒアリングを実施、検討のたたき台を準備する。
③ 金融庁、日本公認会計士協会、JRAなど関係機関へ説明、調整を行う。
以上
5

資料１－２

第二種金融商品取引業

財務諸表等の作成要領（案）
平成●年●月第二種金融商品取引業協会

1. 財務諸表等の作成要領（以下、本作成要領という）制定の趣旨
第二種金融商品取引業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、所管の財務局等へ提出しなければならない（金融商品取引法第47条の２）。事業報告書には、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、内閣府令という）別紙様式第十二号に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（以下、内閣府令別紙様式第十二号に基づく財務諸表という）を記載することとしているが、内閣府令別紙様式第十二号記載要領によれば以下のとおり定められている。


金融商品取引業協会に加入している金融商品取引業者は、加入している金融商品取引業協会の定める経理に関する規則その他の一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い作成するものとする。



金融商品取引業協会の定める経理に関する規則がない金融商品取引業者は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い作成するものとする。

本作成要領は、内閣府令182条第1項に規定する事業報告書の様式中に示されている勘定科目とその内容を明確化すること及び会計処理上の留意事項を示すことで経理処理の統一を図ることとしたものである。

2. 本作成要領適用にあたっての留意事項(1) 適用対象事業者
第二種金融商品取引業協会会員は本作成要領に従い内閣府令別紙様式第十二号に基づく財務諸表を作成する。ただし、証券会社、登録金融機関、投資運用業者、有価証券報告書の提出を要する上場会社等、所管官庁に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について、他の規制等により定めがある場合は、この限りでない。

(2) 会計慣行のしん酌
本作成要領の用語の解釈及び適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計
1

の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。

(3) 「中小企業の会計に関する指針（以下、中小会計指針という）」の活用「中小会計指針」は中小企業が、財務諸表の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものとして作成されており、以下を除く会社が適用対象とされている。
金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社

会計監査人を設置する会社及びその子会社

よって、本作成要領に定めのない会計処理等は、「中小会計指針」の適用対象会社は同指針または一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(4) 注記事項
株式会社及び持分会社は、会社計算規則の定めるところにより、適時に正確な会計帳簿の作成と計算書類（株式会社にあっては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）の作成が義務付けられており、会社計算規則では、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の項目に区分して、注記表を表示するよう要求されている。
事業報告書の提出にあたっては、内閣府令別紙様式第十二号に基づく財務諸表を理解するための補足情報として、会社計算規則に準拠して作成した注記表を作成し提出する。

(5) 適用時期
本作成要領は、平成32年1月1日以後に開始する事業年度から適用する。

3. 勘定科目の内容
第二種金融商品取引業者が内閣府令別紙様式第十二号に基づく財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）を作成する場合における勘定科目とその内容及び計上基準は次のとおりとする。

2

(1) 貸借対照表科目

様式上の科目

必要に応じて追加すべき科
目［流動資産］
現金・預金
金銭信託
顧客資産保全
信託
売掛金

有価証券

商品出資金

短期貸付金
前払金
前払費用

未収入金
未収収益

繰延税金資産内容

現金及び預金信託開始時に委託する財産が金銭である信託
特定有価証券等管理行為での預り金を保全するための信託
営業上の取引において、販売又は役務提供後に代金が未回収となっている場
合に、得意先に対して保有する債権売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券

留意事項「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

投資家に譲渡することを前提に一時的に保有する出資金（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
内閣府令第16条第１項第5号により取得したもの）
一年内に回収期限が到来する貸付金
物品の引渡し又は役務提供を受ける前に金銭を渡している場合の支出一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、未だ提供されていない役務に対し支払われた対価で、貸借対照表日の翌日から起算して1 年以内に費用となるもの
他の勘定科目に含まれない債権
一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務等に対して未だその対価の支払いを受けていないもの
一時差異（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）に係わる税金の額のうち、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いた金額で流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産3「税効果会計に係る会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。
なお、平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首以降は、繰延税金資産は全て投資その他の資産の区分に表示する。

必要に応じて追加すべき科
目

様式上の科目内容

その他の流動資産

上記勘定科目に属さない流動資産

貸倒引当金

貸倒見積高に基づいて算定された、債権に対する評価勘定で流動資産として計上された債権に対応する部分[固定資産]（有形固定資産）
建物
器具備品
土地機械及び装置

信託建物
信託土地
馬

その他の有形固定資産（無形固定資産）のれん

ソフトウエアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券

建物及び建物に付属する設備
事務用備品、事務機器、音響機器、通信機器、看板等
営業目的のために使用している土地機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備及びこれらの付属設備
信託財産として信託している建物
信託財産として信託している土地
馬

上記以外の有形固定資産

企業結合において、被取得企業又は取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額
コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等

留意事項
資産の総額の5%を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」
に従い回収不能見込み額を見積計上する。

主に競走馬ファンドで使用する科目。
資産の総額の5%を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
「企業結合に関する会計基準」又は「中小会計指針」
に従い処理する。
「研究開発費等に係る会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

上記以外の無形固定資産

売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券

4「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」

様式上の科目

必要に応じて追加すべき科
目

内容

出資金

民法上の組合、匿名組合等への出資のほか、社団法人、財団法人等に対し拠出した基金

長期貸付金
前払年金費用回収期限が一年超の貸付金
退職給付引当金のマイナス残高であり年金資産が退職給付債務を上回っている場合に生じる。

繰延税金資産一時差異（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）に係わる税金の額のうち、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いた金額
上記以外の投資その他の資産

その他

貸倒引当金

[繰延資産]
創立費［流動負債］
短期借入金
前受金

前受収益

貸倒見積高に基づいて算定された、債権に対する評価勘定で、固定資産として計上された債権に対応する部分

会社の負担に帰すべき設立費用

一年内に返済期限が到来する借入金
営業取引において財貨の引渡し又は役務提供完了以前に代金を前受した場合の前受額
一定の契約に従い継続して役務の提供を行う場合、未だ提供していない役務に対し支払いを受けた対価

5

留意事項に従い処理する。
「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。
組合等への出資は財産の持分相当額を計上する。
「退職給付に関する会計基準」又は「中小会計指針」
に従い処理する。
「税効果会計に係る会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

資産の総額の5%を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
「金融商品に関する会計基準」又は「中小会計指針」
に従い回収不能見込み額を見積計上する。
創立費以外の繰延資産は「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」
又は「中小会計指針」に示されている科目で掲記する。

様式上の科目

必要に応じて追加すべき科
目

未払金
未払費用

未払法人税等未払消費税等
未払匿名組合分配金

匿名組合出資預り金

繰延税金負債

賞与引当金

顧客預り金

［固定負債］
長期借入金

他の勘定科目に含まれない債務
一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対して未だその対価の支払いが終わらないもの
事業年度に発生した法人税、住民税及び事業税のうち未納付額
事業年度に発生した消費税のうち未納付額
匿名組合員に対する損益分配の未払額

支払い見込み時期が1年内の匿名組合からの出資金一時差異（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）に係わる税金の額のうち、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いた金額で流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債

資産除去債務その他の流動負債

内容

有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもので、一年内に履行が見込まれるもの
決算期末に賞与の支払い期日が未到来の場合に、当期に帰属する賞与分を引当計上したもの
支払い見込み時期が1年内の、特定有価証券等管理行為に係る顧客資金の預り残高
上記以外の流動負債返済期限が一年超の借入金

6

留意事項

5.匿名組合の営業者における会計処理上の留意事項参照
5.匿名組合の営業者における会計処理上の留意事項参照「税効果会計に係る会計基準」又は「中小会計指針」
に従い処理する。
なお、平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首以降は、繰延税金負債は全て固定負債の区分に表示する。
「資産除去債務に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。

負債及び純資産の総額の5%を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。

様式上の科目

繰延税金負債

資産除去債務

退職給付引当金

その他の固定
負債

［引当金］
引当金

［株主資本］
資本金

新株申込証拠金（資本剰余金）
資本準備金
その他資本剰余金（利益剰余金）

必要に応じて追加すべき科
目
匿名組合出資
預り金

内容

留意事項

支払い見込み時期が1年超の匿名組合からの出資金

5.匿名組合の営業者における会計処
理上の留意事項参照一時差異（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）に係わる税金の額のうち、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いた金額
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもので、履行時期が一年超と見込まれるもの
企業が従業員に対して将来支払う退職金や企業年金を引当計上したもの「税効果会計に係る会計基準」又は「中小会計指針」
に従い処理する。

上記以外の固定負債

上記以外の引当金

設立又は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした財産の金額のうち、資本金とされたもの
新株の申し込みにより払い込まれた申込証拠金
資本取引から生じた剰余金
株式の払込金額のうち資本に組み入れなかった金額
資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの以外の資本剰余金利益を源泉とする剰余金7「資産除去債務に関する会計基準」
又は「中小会計指針」に従い処理する。
「退職給付に関する会計基準」又は「中小会計指針」に従い処理する。
負債及び純資産の総額の5%を超えるものは当該資産を示す名称を付した科目で掲記する。
当該引当金又は準備金を示す名称を付した科目をもって記載する。

様式上の科目

必要に応じて追加すべき科
目

利益準備金

その他利益剰
余金
積立金

繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金（評価・換算差額等）
その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権

内容
利益剰余金のうち、会社法によって積み立てることが義務付けられている金
額
利益剰余金のうち、利益準備金以外のもの
会社の判断に基づき積み立てるもの

その他利益剰余金のうち、株主総会の決議に基づき設定・表示される項目以外のもの
株式会社が自社が発行している株式を取得し保有している場合の当該株式払込期日前日までに受領した自己株式の処分の対価相当額
時価のあるその他有価証券を時価評価することにより生じた評価差額
ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段にかかる損益又は時価評価差額
土地再評価法により、事業用土地の時価による評価を行った場合の評価差額発行した株式会社に対して権利を行使することによって、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利

8

留意事項

当該積立金の設定
目的を示す名称を付した科目で記載する

(2) 損益計算書科目

様式上の科目

必要に応じて追加すべき科目
（項目）

内容

[第二種業収益]

営業活動から生じる収益
第二種金融商品取引業として生じる収益［営業収益］

みなし有価証券等取扱手数料

その他[その他事業収益]

みなし有価証券等の売買の媒介・代理、私募の取扱い等により生じる手数料（当協会の自主規制の対象となるものに限る）
第二種金融商品取引業として生じる上記以外の収益

第二種金融商品取引業以外の事業から生じる収益［営業費用］

営業活動から生じる費用［営業外収益］営業活動以外から生じる収益［営業外費用］

営業活動以外から生じる費用［特別利益］

臨時に発生した収益［特別損失］

臨時に発生した損失[匿名組合契約に基づく損益分
配前税引前当期

9

留意事項

営業収益の内訳として第二種業収益とその他事業収益の区分を設け、それぞれの区分ごとに内容を示す名称を付した科目をもって記載する。

第二種業収益の10%を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
その他事業収益の10%を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
営業費用総額の10%を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
営業外収益総額の10%を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
営業外費用総額の10%を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
特別利益総額の10%を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
特別損失総額の10%を超えるものは当該内容を示す名称を付した科目をもって記載する。
当項目は匿名組合の営業者である場合に使用される（5.匿名組合の様式上の科目

必要に応じて追加すべき科目
（項目）
純損益]

内容営業者における会計処理上の留意事項参照）
5.匿名組合の営業者における会計処理上の留意事項参照

匿名組合損益分
配額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

留意事項

法人税、住民税及び事業税
税効果会計の適用に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の前事業年度末から当事業年度末への変動額

104. 中小企業における会計処理上の注意事項
中小企業の会計実務においては、法人税法で定める処理に従って会計処理を実施しているケースが多く、必ずしも資産の評価が適切に財務諸表に反映されていない場合がある
が、経済実態に基づく資産の評価額を財務諸表に反映させる必要がある。「中小会計指針」に基づき、資産の評価にあたり、特に注意すべき事項は以下の通りである。なお、具体的な会計処理は「中小会計指針」又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

(1) 貸倒引当金
金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。
取立不能見込額は、債務者の財政状態及び経営成績に応じて算定する。財政状態に重大な問題が生じている債務者に対する金銭債権については、個別の債権ごとに評価する。

(2) 有価証券
市場価格のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、将来回復の見込みがある場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。
市場価格のない有価証券について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

(3) 固定資産
固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。
固定資産について予測することができなかった著しい資産価値の下落があった際には、取得原価を減額し、当該減損額は、減損損失として損益計算書の特別損失に計上する。

11

5. 匿名組合の営業者における会計処理上の注意事項
第二種金融商品取引業者は匿名組合型の集団投資スキーム持分の自己募集を行う場合がある。
匿名組合契約に基づく資産及び負債は営業者に帰属することから、営業者の貸借対照表に計上され、その事業から生じる収益及び費用は営業者の損益計算書に計上される。
また、匿名組合契約上の損益は各組合員に帰属するため、損益計算書に「匿名組合利益（又は損失）分配額」として営業者の利益から控除（損失の場合は加算）され、匿名組合員に対する損益分配の未払額は「未払匿名組合分配金」として計上される。なお、匿名組合からの出資金は営業者の資本ではないことから「匿名組合出資預り金」として負債に計上される。

（匿名組合営業者の貸借対照表イメージ（参考））
科目

金額科目

（資産の部）

金額（負債の部）

流動資産

XXX

・・・

XXX

未払匿名組合分配金

XXX

・・・

XXX

匿名組合出資預り金

XXX

・・・

XXX

・・・

XXX

固定資産

XXX

固定負債

XXX

・・・

XXX

匿名組合出資預り金

XXX

・・・

XXX

・・・

XXX

繰延資産

XXX

・・・

XXX

資産合計

XXX

12

流動負債

（純資産の部）・・・
負債・純資産合計

XXX

XXX
XXX
XXX

（匿名組合営業者の損益計算書イメージ（参考））
科目

金額

営業収益

XXX

営業費用

XXX

営業利益（又は営業損失）

XXX

経常利益（又は経常損失）

XXX

匿名組合契約に基づく利益（又は損失）分配前税引前当期純利
XXX
益（又は純損失）
匿名組合利益分配額（又は匿名組合損失分配額）

XXX

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）

XXX

法人税、住民税及び事業税
XXX
法人税等調整額
当期純利益（又は当期純損失）

XXX

13

参

正 会 員 の 概 況

平成30年９月３日
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

考１．新規加入会員数及び正会員数の推移
600社

500社

465社

481社

430社
400社

372社

正会員数

平成26年5月
改正金商法
公布

200社

92社

100社

29社
0社

新規加入会員数

291社

300社

30社

35社

34社

6社

3社

32社

60社

67社

49社
21社

1社

※ 平成22年11月1日 協会設立 正会員数24社※ 平成23年6月30日 「認定金融商品取引業協会」認定取得

1

（参考）金融商品取引法（登録の拒否）第二十九条の四内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 ～ 三
四（省略）

第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合（個人である場合を除く。）にあつては、次のいずれかに該当する者
イ

資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者

ロ 国内に営業所又は事務所を有しない者
ハ外国法人であつて国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者

ニ協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下この号及び第三十三条の五第一項第四号において同じ。）に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則（有価証券の売買その他の取引若しくは第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの※ 公布

平成 26 年５月 30 日

施行

平成 27 年５月 29 日

2２．資本金別正会員数（単位：社）
登録
資本金1,000万円～3,000万円未満
3,000万円～5,000万円未満
5,000万円～1億円未満1億円～3億円未満3億円～5億円未満5億円～10億円未満
10億円～30億円未満
30億円～50億円未満

関東

近畿

東海

福岡・九州

その他

合計

101

710310131

19221－

2467

66468978411387

34－

－

2－

36

143－

－

－

17

281－

－

－

29

91－

－

－

10

50億円以上

54

3

1－

－

58

合計

404

27

20

1119481（注）登録は、登録財務局別で分類

3

３．役職員数別正会員数（単位：社）
登録
役職員数

関東

近畿

東海

福岡・九州

その他

合計

10人未満

247

20

15

7

14

303

10人～29人

81

4

3

4

3

95

30人～49人

31

1

1－

2

35

50人～99人

20

1－

－

－

21

100人～299人

9－

－

－

－

9300人～999人

3－－

－

－

3

1,000人～1,999人

1－－－－

1

2,000人～4,999人

－－－－－

－

5,000人～

－

－－－－

－

合計

392

26

191119467（注1）第二種金融商品取引業に従事する役職員（注2）登録金融機関、大手証券会社等14社を除く

4

４．金融商品取引業の類型別（業務の種別）正会員数（単位：社）
登録
関東

近畿

東海

福岡・九州

その他

合計

第一種金商業

51

12－

155

登録金融機関

5－－－－

5

投資運用業

65

2－

1－68

投資助言・代理業

97

2

2

45110

第二種金商業

186

22

16

613243

合計

404

27

20

1119481

業務の種別※ 上から順に正会員が登録を受けた業務により分類（参考）金融商品取引業登録の状況（平成30年７月末現在）
第一種金融商品取引業者
293社
第二種金融商品取引業者 1,174社
投資助言・代理業
987社
投資運用業
368社
合計
1,951社（同一業者が複数の業登録を受けている場合があり、内訳と一致しない）
適格機関投資家等特例業者等
2,244社（平成30年５月末現在）

5５．業態別正会員数•

金融商品取引業 １９５社 （注）第一種、第二種、運用、助言・代理 など。
（うち、証券会社 ４５社、商品先物会社 ２社、投資運用会社 ３３社、投資助言会社 １５社、事業型ファンド販売会社 ５７社、ＶＣ・ＰＥ ２１社、いわゆる「愛馬会法人」 ２２社）

••
•
•
•

銀行業
５社
リース業
１４社
建設業
５社
不動産業 ２５７社（宅建業 １５８社、不動産運用 ２６社、不動産助言 ７３社）
その他
５社（コンサル、企業再生等）（注）主たる業務を日本標準産業分類を参考に分類（合計 ４８１社）

以 上6