令 和 ２ 年 度

業

務

報

告書

１業

務

概況

「第３次中期計画（令和元～２年度）」の最終年度である令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大（以下「コロナ禍」という。）により各種取組みが中止・延期を余儀なくされる状況下でありましたが、「10 箇年計画（平成 25～令和４年度）」の経営目標に掲げた県からの財政的自立（県損失補償残高の解消、県利子補給の終了、県借入金の全額返済）を２年前倒しで達成することができました。
当期の事業収益は、一般賃貸住宅の新築物件の早期満室化や堅調な入居状況、ケア付高齢者住宅の新規入居数の増加等により前期 159.8 億円から 159.1 億円とほぼ同額を確保できました。
一方、事業原価は、分譲宅地事業原価等の減少により前期 128.4 億円から 125.9億円に減額となり、経常利益は前期 22.9 億円から 2.9 億円増益の 25.8 億円になりました。
また、借入金及び社債残高は前期末 982.9 億円から 13.6 億円減少の 969.2 億円となり、そのうち県損失補償付借入金残高(前期末 283.7 億円)は全額解消しました。
この結果、第３次中期計画目標である①年間経常利益 20 億円以上の毎期達成、②県損失補償残高の解消、③県利子補給の終了、④格付け会社によるＡＡの格付け維持と社債の継続発行の全ての目標を達成しました。
第３次中期計画（令和元～２年度）の達成状況等
年度

令和元年度

令和２年度

２箇年 累計額

実績

22.9億円

25.9億円

48.8億円経 常 利 益（目標）

（20.0億円）（20.0億円）（40.0億円）

借入金

実績

0.6億円

13.7億円

14.3億円

削

減額

（目標）

（0.6億円）（10.0億円）（10.6億円）

県損失補償

実績

70.7億円

283.8億円

354.5億円

削（目標）（70.7億円）（283.8億円）（354.5億円）

実績

0.9億円

0.4億円

1.3億円

（目標）

（0.9億円）（0.4億円）（1.3億円）

実績

90億円発行100億円発行190億円発行（格付けAA+）（格付けAA+）（格付けAA+）

90億円以内

公社債発行

公社債発行

（格付けAA維持）（格付けAA維持）（格付けAA維持）

項

目

①年間減

額

③県利子補給額④公社債発行
格付け維持

（目標）

借入金及び

実績

983億円

969億円

社債残高合計（目標）（983億円）（973億円）②うち県損失

実績

284億円

－

補償残高

（目標）

（284億円）（残高解消）

この表の記載金額のみ、四捨五入で表示しております。

- １ -令和２年度に実施した主な施策は次のとおりです。

（１）賃貸事業部門① 一般賃貸住宅
新規建替物件「フロール梶が谷（不動が丘団地８・９号棟跡地）」が竣工し、令和３年３月から入居を開始しました。
本物件の募集は、コロナ禍のため現地での申込受付は取り止め、郵送受付に変更しただけでなく、専用ホームページを充実させ、最寄駅からの案内動画のほか、ＶＲ（仮想現実技術）により間取りを 360°内覧可能にするなど新たな手法を取り入れました。
計画面では、新しい日常や生活様式への対応として、共用部分にはテレワーク可能な入居者専用のシェアラウンジやトランクルーム、完全分煙化を図るスモーキングルーム、住戸内は在宅ワークスペースやロボット掃除機格納スペースなどを設置しました。
一方、老朽化が進む「団地タイプ」においては、引き続き商品力を維持・向上させるため、洗濯機置場・給湯器の設置及び和室の洋室化等の募集促進工事により、新規入居者の獲得に努めました。
また、二宮団地ではリノベーション等による魅力向上を図るとともに、引き続き北側居室の断熱工事等、居住環境改善への取組みを実施し、新規入居者は前期比 35件増の累計 170 件（平成 28 年 12 月～令和３年３月）となりました。
さらに、コロナ禍による２度の緊急事態宣言を受けて内覧制限を行ったこともあり、「公社の賃貸募集窓口（コールセンター）」経由での契約件数は前年度より 34 件減少しましたが、フロール梶が谷の竣工や大口法人契約等の成約により、一般賃貸住宅全体の契約数は前年度を５件上回る 1,092 件となりました。
その他、コロナ禍に伴うお客様の影響を考慮し、ア）公社独自の家賃支払い猶予制度の運用開始（令和２年度適用 59 件）、イ）自治体との連携による住宅確保要配慮者緊急入居の募集（同適用６件）、ウ）国の支援策である住居確保給付金の証明書等の発行手続き（同適用 67 件）など、お客様の居住の安定確保に努めました（継続実施中）。

② 賃貸施設郊外型団地の店舗は、団地住民の超少子高齢化の進展に伴う購買需要の減少などにより退店が増加傾向にあるため、引き続きフリーレントの導入や地元仲介業者の活用等による営業活動を行い、ショッピングタウンわかば（横浜若葉台団地）では２件の退店に対し５件の新規契約を締結しましたが、その他の団地では９件の退店に対し新規契約は７件にとどまり厳しい状況が続いています。
また、横浜若葉台センター地区空調設備改修工事に伴う基本計画に着手するなど、賃貸施設の老朽化に伴う対応や今後の賃貸施設のあり方に向けて検討を開始しました。
一般賃貸住宅同様、コロナ禍に伴うお客様の影響を考慮し、ア）公社独自の賃料支払い猶予制度の運用開始（令和２年度適用７件）、イ）国の支援策である家賃支援給付金の証明書等の発行手続き（同適用 32 件）などを実施しました（継続実施中）。
- ２ -

③ 駐車場
漸減傾向にある空き区画の利活用策として、従来のコインパーキングに加え、オンライン決済による予約制パーキングやカーシェアリングを拡大し、更なる顧客サービスの向上に努めました。また、駐車場使用料滞納者に対しては、賃貸住宅家賃等滞納者と同様に、コロナ禍により訪問督促は控えましたが、架電及び書面による滞納督促を中心に行い、債権管理の強化に努めました。

④ 賃貸資産の建替え・集約計画
建替事業については、前記のとおり令和３年３月に「フロール梶が谷（不動が丘団地８・９号棟跡地）」が竣工したほか、「弁天通３丁目第２共同ビル」は基本設計業務が完了、「横浜井土ヶ谷共同ビル」は本体工事の設計・施工業者が決定、「栗田谷団地」は入居契約者の移転交渉が完了し実施設計に着手、「竹の丸団地開発・再編事業」は通り抜け道路を含む宅地造成計画の設計を継続検討しています。
集約事業については、「二宮団地」は入居契約者移転交渉が概ね完了し、廃止棟解体後の利活用として駐車場拡幅整備が完了、「不入斗第１団地」では存続棟の耐震改修や外壁修繕工事等を実施、「小田原橘団地」及び「伊勢原団地」では入居契約者移転交渉を開始し、入居契約者の居住の安定に配慮しながら事業を進めました。

⑤ 団地再編・地域創生の取組み
ア団地再編事業
二宮団地では、コロナ禍のため、地域と連携した様々な対面式のイベントは中止としましたが、ＳＮＳを積極的に活用するなど、二宮の魅力発信に努めました。
イ

地域創生事業横浜若葉台団地では、令和２年７月の都市計画変更（用途変更）を経て、同年 12 月に公社事業用地２街区における提案事業者を公募した結果、「３-５街区」は医療施設（病院）、「２-８街区」は高齢者介護施設として計画した事業者を決定しました。
また、同団地の高齢者増加に伴い、当公社グループである（一財）若葉台まちづくりセンターと連携しながら団地内分譲住宅等に居住する高齢者の住み替えと団地外から団地内分譲住宅等へ若年層の入居を促進するため、賃貸住宅の空住戸を地元ＮＰＯ法人の見守りサービスを組合せた高齢者向け住宅に改修し、募集を開始しました。
相武台団地では、団地商店街活性化の取組み「グリーンラウンジ・プロジェクト」を継続実施し、相模女子大学・同短期大学部との連携協定により「団地活性サポーター」として同団地に入居した学生（令和２年度末４名）とともに団地商店街が主催するイベント「相武台団地ほのぼのマルシェ（令和２年 11 月）」に感染防止策を十分講じたうえで参加協力しました。
浦賀団地では、神奈川県立保健福祉大学との連携協定により「団地活性サポーター」として同団地に入居した学生（令和２年度末 14 名）がコロナ禍においても実施可能な清掃活動など自治会に協力しながら地域に資する取組みを引き続き実施しています。

- ３ -伊勢原団地では、東海大学との連携協定に基づき、廃止棟を学生入居用の住戸に改修する取組みを開始し、住戸専有部や共用部の具体的な提案を学生から募り、その提案を基にした改修設計に着手しました。
緑ヶ丘団地では、東京工芸大学との連携協定により「団地活性サポーター」として同団地に入居した学生（令和２年度末３名）が団地生活を行うことで団地居住者とのコミュニティづくりが開始され、同大学が公社賃貸住宅や地域の抱える課題に対し、講義や学生有志の活動を通じ課題解決にチャレンジしていく場として設置された「ミドラボ」を継続して実施しています。
竹山団地では、神奈川大学との連携協定に基づき、昨年度から、上層階の空き家に入居した同大スポーツ強化指定部員である学生が地域と連携しながら団地内の清掃活動や高齢者向けのスマホの使い方教室の開催など団地コミュニティの再生や活性化に資する活動に引き続き積極的に取り組んでいます。
平成 27 年度から「団地共生プロデューサー（※）」とともに、音楽を通じた団地のコミュニティづくりに資する取組みとして開始した「団地ミニコンサート」について、令和２年度当初はコロナ禍のため中止していましたが、同年 11 月に東本郷団地とフロール川崎戸手団地において、自治会の協力により感染防止策を徹底したうえで無事に開催することができました（その後、感染拡大に伴い再び中止）。
（※）

公社の委嘱によりコミュニティ形成等の取組みに公社とともに企画・運営・推進していくパートナー（２）高齢者事業部門① 生涯自立プログラムの推進
介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」ご入居者の健康寿命の延伸に向けて、引き続き「食事」「運動」「生きがい」の取組みを推進しました。
「食事」について、ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園、洋光台、相模原の３施設では、同施設の運営業務を委託している当公社グループの(一財)シニアライフ振興財団（以下、「同財団」という）が食事の提供を給食事業者への再委託から同財団直営に切り替え、メニューを統一していましたが、令和３年１月より各施設でのメニュー作成に切り替え、施設ごとにできるだけご入居者のニーズに沿うようサービス向上を図りました。
「運動」については、コロナ禍のため、令和２年３月から休止していたアクテ
ィビティ体操を同年７月から全施設で再開するとともに、同体操を週５日実施しているヴィンテージ・ヴィラ横浜を除く全施設で令和３年１月より週２日から週３日に増やし、外出抑制の長期化等に伴う体力の低下防止に努めました。
また、ヴィンテージ・ヴィラご入居者以外の方々にもご活用いただけるよう同財団スタッフによる介護予防体操の動画をウェブ配信するとともに、横浜若葉台団地ではジュニアボランティア（小学生）や地区児童委員と介護予防体操のＤＶＤを制作し、団地にお住まいの方などの介護予防にも活用しました。

- ４ -「生きがい」について、平成 27 年度から毎年実施し多くの方々にご参加いただいているヴィンテージ・ヴィラ“歌”の発表会並びに同“アート”の発表会は、コロナ禍のため開催を見送り、ご入居者のサークル活動の支援などに努めました。
なお、新型コロナウイルスの感染防止対策として、マスク着用や手指消毒の徹底、ご家族等との面会制限に伴うオンライン面会の開始などに加え、施設内の照明スイッチや水洗等の非接触化、空気清浄機の増設、一時介護室の一部に陰圧装置を設置したほか、ご入居者や施設スタッフに対するＰＣＲ検査を行政による検査が実施される前から主体的に行いました。

② 年度末入居率 95％以上の確保
コロナ禍で大規模セミナーやバス見学会など従来の営業活動の多くを自粛せざるを得ない中、３密を避けての集客策として、小規模セミナーの複数開催やオンライ
ンセミナ－を新規に導入し実施しました。また、入居者のインタビュー動画を新たなコンテンツとしてホームページで公開するなど、ヴィンテージ・ヴィラの魅力をより伝えやすくする方策に努めたほか、既存のモデルルームを特別価格で募集するキャンペーンの展開等により、新規入居戸数は、目標とした 61 戸を３戸上回る 64戸となり、令和２年度末には 95.4％と高い入居率を確保しました。

③ 相武台団地における地域コミュニティの創生
同財団に運営を委託している「コンチェラート相武台」（サービス付き高齢者向け住宅、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所）では、地域の医療・介護事業者等との連携をさらに深めたことなどにより、令和２年度末における入居率は 98.4％と高い水準となりました。
また、令和元年９月に開設した多世代交流拠点「ユソーレ相武台」では、コロナ
禍のため、イベントやワークショップの開催等が困難となるなか、感染防止対策を講じながら、生活支援通所型サービスを稼働させるとともに、地域の方々が制作した作品等を展示販売する小箱ショップを開設したほか、前記のとおり商店街が主催するイベント「相武台団地ほのぼのマルシェ（令和２年 11 月）」に本施設として全面的に協力するなど、地域コミュニティの創生に貢献しました。

（３）総務部門① 新たな経営計画（令和３～７年度）の策定
前記のとおり「10 箇年計画（平成 25～令和４年度）」の経営目標に掲げた県からの財政的自立（県損失補償残高の解消、県利子補給の終了、県借入金の全額返済）を達成し、同計画を２年前倒しで終了させることができたことから、今後はより一層、県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、人口減少・超少子高齢社会の進展、激甚化する自然災害対策や脱炭素社会の実現、更にはコロナ禍における「新たな日常・多様な生活様式」などの社会環境の変化に適切に対応していくため、新たに５箇年の「経営計画（令和３～７年度）」の策定に取り組みました。

② 資金調達- ５ -令和２年４月に第８、９回となる市場公募債を 100 億円発行し、併せて、無担保・無保証のシンジケートローンにより約 204 億円の資金を調達しました。これらの調達により、前年度末 283 億円の県損失補償残高を解消することが出来ました。
また、当公社の堅調な業績等が格付機関より評価され、令和３年２月に「ＡＡ＋」の格付が維持されました。

③ 人員体制の維持と人財育成
引き続き公的機関として、安全・安心な居住環境の提供と公共的役割を安定的に果たしていくため、令和２年度は３名の新規職員採用を行い、人員体制を維持しました。
コロナ禍により、研修計画は変更を余儀なくされましたが、オンライン研修を利用するなど計画を見直して階層別研修を実施し、従業員の人財育成に努めました。
さらに、従業員の健康増進に向けた取組みを推進し、令和２年 12 月に横浜市より認証を受けている横浜健康経営認証事業所クラスＡＡＡに加え、令和３年３月には経済産業省が推進する健康経営優良法人(中小規模法人部門(ブライト 500))の認証も受けることができました。

④ 働き方改革の実践
令和元年度末から一部の職員で試行を開始したテレワークをコロナ禍に伴い、早急に本格導入すべく令和２年４月から取組みを進め、ノートパソコンを全従業員に配付し、テレワーク環境を整備するとともに、令和３年１月にテレワーク規程を施行しました。
また、令和３年３月には本社ビルの執務室及び会議室に Wi-Fi 環境を整備し、社内会議や打合せのペーパーレス化を推進しました。

⑤ 防災・危機管理
コロナ禍に伴い、テレワークや時差通勤による感染機会の削減、オンライン会議やウェブ・電話の活用による来社・出張の削減に取り組みました。さらに、本社ビル来館者の検温など、関係者のご協力をいただくことにより、令和２年度末まで社内における感染者の発生をゼロに抑え込むことができています。
また、ＢＣＰ(事業継続計画)の更新検討を進めるとともに、大地震等に備えた訓練等を継続して実施することで防災意識を高めました。

⑥ 創立 70 周年と効果的な広報活動
令和２年９月に創立 70 周年を迎えたことで、令和２年度を 70 周年イヤーに位置付け、広報・広告の際は共通のロゴマークを掲載するなど全社的な取組みを行いました。残念ながらコロナ禍に伴い、対面によるイベントは中止せざるを得ませんでしたが、新たに記念動画を作成・配信するなど、公社の公共的役割や認知度のアップに努めました。また、平成 13 年に創立 50 周年を記念して発行した 50 年史の続刊となる 70 年史の編纂を進めました。

- ６ -

２

決 算 の 概 要
以上の主な施策等を実施した結果、令和２年度決算の概要は、以下のとおりです。
単位：百万円事 業 別 内 訳
科目金額
分譲事業

賃貸管理事業

管理受託住宅管理事業

その他事業

事 業 収 益15,918-15,60591

221

事 業 原 価12,596-12,361

94140771-7544112,550-

2,488

△769

一 般 管 理 費事 業 利 益その他経常収益498

その他経常費用459

経 常 利 益2,588

特 別 利 益-特 別 損 失889

当 期 純 利 益

1,699

利 益 剰 余 金

41,178

資 本 合 計63,665

借入金及び社債残高

96,926

うち県損失補償残高-

注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

本業の利益を示す事業利益は2,550百万円となりました。内訳は、賃貸管理事業が2,488百万円、管理受託住宅管理事業が△7百万円、その他事業が69百万円です。
事業利益から受取利息や支払利息などのその他経常損益を加減した、経営状況の基本的成績を示す経常利益は2,588百万円となりました。このほか、減損損失等に係る特別損失を反映させた当期純利益は1,699百万円となりました。
この結果、令和３年度に引き継ぐ利益剰余金は41,178百万円となり、資産合計から負債合計を差し引いた資本合計は63,665百万円となりました。
また、平成19年度から令和２年度まで14年連続で経常利益20億円以上を達成したことにより、資本合計を資産合計で除した自己資本比率は32.7％となりました。

- ７ -

３

事 業 実 績（１）建替事業等① フロール梶が谷（不動が丘団地８・９号棟跡地）建替事業
令和３年２月に竣工し、令和３年３月から入居を開始しました。
団 地 名

所在地

棟数規模

竣工年月

不動が丘団地（８・９号棟跡地）

川崎市高津区

１棟

住宅 106 戸

令和３年２月

② 栗田谷団地建替事業
令和２年 12 月に実施設計に着手しました。
団 地 名

所在地

棟数規模

竣工予定時期

栗田谷団地

横浜市神奈川区

１棟

住宅 97 戸令和４年度

③ 横浜井土ヶ谷共同ビル建替事業
令和３年２月に設計・施工業者が決定しました。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工予定時期

横浜井土ヶ谷共同ビル

横浜市南区

１棟

住宅 130 戸

令和５年度

規模

竣工予定時期④ 弁天通３丁目第２共同ビル建替事業
令和３年２月に実施設計に着手しました。
団 地 名

所在地

棟数

弁天通３丁目第２共同ビル

横浜市中区

１棟

住宅 109 戸

令和５年度

賃貸施設約 1,000 ㎡⑤ 竹の丸団地開発・再編事業
通り抜け道路を含む宅地造成計画の設計を継続検討しました。
団 地 名

所在地

規模

竹の丸団地

横浜市中区

約 2,500 ㎡（２）住宅性能改善事業
一般賃貸住宅の長寿命化や商品価値向上を目的とした住宅性能改善事業に引き続き取り組みました。

（３）再編事業① 二宮団地再編事業
老朽化した二宮団地の再編事業（団地の集約化、様々なイベント開催、コミュニティづくりなど）による入居契約者との移転交渉を概ね完了し、団地と地域の魅力向上に繋がる取組みを継続しました。
- ８ -・所在地：中郡二宮町
・規模：賃貸住宅 28 棟 856 戸他（集約後の継続棟 18 棟 580 戸他）② 不入斗第 1 団地
建物の老朽化に伴い大規模修繕工事の実施と併せて棟集約による再編事業に引き続き取り組みました。
・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 40 戸（集約後の継続棟 1 棟 20 戸他）③ 小田原橘団地
建物の老朽化に伴い大規模修繕工事の実施と併せて棟集約による再編事業に引き続き取り組みました。
・所在地：小田原市
・規

模：賃貸住宅 150 戸（集約後の継続棟 3 棟 110 戸他）（４）創生事業
人口減少、少子高齢化が進行する郊外型大規模複合団地等において、若年層の流入やコミュニティの維持に向けた取組みをコロナ禍により公社ホームページやSNS 等を活用しながら継続しました。

① 横浜若葉台団地
・所在地：横浜市旭区
・規

模：分譲・賃貸住宅 約 6,300 戸他

・内

容：団地全体の将来のまちづくり指針であるマスタープランに基づく各種取組みや事業用地の利活用推進、企業との連携など② 相武台団地
・所在地：相模原市南区・規

模：分譲・賃貸住宅 約 2,500 戸他

・内容：多世代交流拠点やサービス付き高齢者向け住宅、相模女子大学・同短期大学部と連携し、新型コロナ感染防止策を徹底のうえ、商店街イベント開催、地域包括支援の具現化など③ 浦賀団地・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 356 戸

・内容：神奈川県立保健福祉大学と連携し、コロナ禍でも対応可能な自治会活動支援など④ 伊勢原団地
・所在地：伊勢原市
・規

模：賃貸住宅 371 戸

- ９ -

・内

容：東海大学と連携し、学生入居用の住戸改修や団地と地域をつなぐコミュニティスペースの企画・設計など⑤ 緑ヶ丘団地
・所在地：厚木市
・規

模：賃貸住宅 400 戸・内容：東京工芸大学工学部・芸術学部と連携し、集会所利活用検討や環境系研究室の取組み、住戸リノベーションの検討、プロモーションビデオの制作開始など⑥ 竹山団地・所在地：横浜市緑区
・規模：分譲・賃貸住宅

約 2,400 戸他

・内容：神奈川大学と連携した賃貸住宅上層階への学生入居による団地共同生
活を通じたコミュニティ形成・強化など（５）住宅等管理戸数（令和３年３月31日現在）

種別

内

備考

訳

（令和２年３月31日との増減)
フロール梶が谷1団地106戸増、

一般

賃

貸

住宅

113団地

13,622戸 横浜井土ヶ谷共同ビル1団地161戸減、二宮第8賃
貸住宅

116団地 高 齢 者 向 け 優 良 賃 貸 住 宅 ( 借 上 型 )

2団地

94戸

8施設 ケ ア 付 高 齢 者 住 宅

5施設

818戸

(介護専用 型施設)

2施設

151室

151室 サ ー ビ ス 付 き 高 齢 者 向 け 住 宅

1団地

62戸

14,596戸

〃40戸減

1施設
店

舗

団

賃
貸
施設
等・地

集

注

務所

21箇所

会所

27箇所

56箇所 賃貸建物

2箇所

13,838台 定

期

借地6箇所

横浜井土ヶ谷共同ビル1箇所減

フロール梶が谷68台増
二宮賃貸27台増
竹山G･W駐車場CP26台増
竹山①28台減
横浜井土ヶ谷共同ビル40台減

場

13,838台

5団地 特 定 優 良 賃 貸 住 宅 ( 管 理 受 託 型 )3団地

47戸 団地84戸減

1組合 高齢者向け優良賃 貸住 宅( 管理 受託 型)

2団地

48戸

95戸 再1組合

駐

管住理宅受
託事

車

開発事

業

施

設

用途廃止・管理期間満了により4

特定優良賃貸住宅は令和３年度、高齢者向け優良賃貸住宅は令和４年度に管理受託契約満了。

- １０ -

４

理事会・評議員会の開催状況（１）理事会

令和２年度開催の理事会は、次のとおりです。
回

数

期

日

第 308 回

令和２年４月 10 日

第 309 回

令和２年６月 10 日

議題第１号議案 第８回、第９回神奈川県住宅供給公社債券の発行について
第１号議案 規程の一部改正について

備考

原案可決
原案可決

第１号議案 令和元年度決算について
第 310 回

令和２年７月 22 日

第２号議案 諸規程の一部改正について

原案可決

第３号議案 その他
第 311 回

令和２年 12 月８日

第１号議案 神奈川県住宅供給公社テレ
ワーク規程の制定について

原案可決

第１号議案 令和３年度事業計画及び資第 312 回

令和３年３月 26 日

金計画について第２号議案 諸規程の一部改正について

原案可決

第３号議案 その他

（２）評 議 員 会
令和２年度開催の評議員会は、次のとおりです。
回

数

第 127 回

期日

令和２年６月 10 日

議

題第１号議案 規程の一部改正について

備考

原案可決

第１号議案 令和元年度決算について
第 128 回

令和２年７月 22 日

第２号議案 諸規程の一部改正について

原案可決

第３号議案 その他第 129 回

令和２年 12 月８日

第１号議案 神奈川県住宅供給公社テレ
ワーク規程の制定について

原案可決

第１号議案 令和 3 年度事業計画及び資第 130 回

令和３年３月 26 日

金計画について第２号議案 諸規程の一部改正について第３号議案 その他- １１ -

原案可決

５

役員及び評議員名簿（令和３年３月 31 日現在）

（１）役員名簿（理事・監事）
役職名

氏

名

就任年月日

備考

理 事 長

浅 羽 義 里令和2年4月1日

常任

専務理事

仲 野 直 哉平 成 31 年 4 月 1 日

常任 (平成28年４月１日 理事就任)

理事

松 下 克 彦平 成 28 年 4 月 1 日

常任理事

岡 部 直 人平 成 31 年 4 月 1 日

常任藤均

平 成 31 年 4 月 1 日（平成30年４月１日 専務理事就任）
一般財団法人シニアライフ振興財団理事長

塩 川 圭 一

令和2年4月1日

神奈川県県土整備局建築住宅部長

塚 原 雅 人平 成 23 年 4 月 1 日

公認会計士

理事
(非常勤)
理事
(非常勤)
監
事
(非常勤)

巻

（２）役員の異動（理事・監事）
就
役職名

氏

任名

退就任年月日

役職名

理 事 長

浅 羽 義 里令和2年4月1日

理事(非常勤)塩 川 圭 一

令和2年4月1日

任氏 名

退任年月日

該当なし

（３）評議員名簿
役 職 名

氏名

就 任 年 月 日

備考

評 議 員

磯貝

清平 成 22 年 5 月 26 日

株式会社レーサム 常務取締役 海外事業本部長

評 議 員

日

吉淳

平 成 22 年 5 月 26 日

株式会社日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門
都市・地域経営戦略ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

評 議 員

高 澤 幸 夫

令和元年6 月 1日

神奈川県 理事兼政策局長

評 議 員

上 前 行 男

令和元年6 月 1日

神奈川県 県土整備局長

評 議 員

漆 原 順 一平 成 31 年 4 月 1 日

横浜市建築局 住宅部長

評 議 員

長 澤 貴 裕令和2年4月1日

川崎市まちづくり局 住宅政策部長（４）評議員の異動
就
役職名
評 議 員

氏任
名

長 澤 貴 裕

退任

就任年月日

役職名

氏 名

退任年月日

令和2年4月1日

評議員

上 前 行 男

令 和 3 年 3 月 31 日

- １２ -

６

組織及び常勤役職員の状況（１）組織図（令和３年３月 31 日現在）
賃貸事業部（58）

募集契約課（9）
運営管理課（10）
賃貸企画課（2）若葉台創生課（3）
県西地域創生事務所（2）建替推進課（5）

理事長（1）
専務理事（1）
理事（4）設計監理課（13）
債権管理課（5）

監事（1）

高齢者事業部（16）運営課（6）
募集課（6）

総務部（20）

総務広報課（9）財務経理課（6）
新規事業企画グループ

101
総人数
名 （5名）○役 員
7名 （3名）
○職 員
76
名
職員
71名
嘱託
5名 （2名）
○派遣受入
5名
○契約社員
13名
※（）内は内数で非常勤を示す。

（２）常勤役職員の状況
役
役職員数
平均年齢
平均年収

4名

員

職

内 県派遣

内 県退職者

内 その他

0名

1名

0名

55.8歳
11,439千円

内 県派遣

71名

0名

員
内 県退職者

内 その他

0名
43.4歳
6,982千円

・令和３年３月31日現在在職している常勤役職員の平均年齢及び平均年収・平均年齢は令和３年３月31日現在、平均年収は令和２年４月１日～令和３年３月31日
・平均年収は、基本給・扶養手当・賞与の合計額で時間外・通勤・特殊勤務の各手当は含まない- １３ -

0名