平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月14日
上場会社名株式会社 栗本鐵工所
コード番号5602
URL http://www.kurimoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 福井 秀明（氏名） 小島 眞也

東大TEL 06-6538-7724（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期％

百万円

26.0

△77
△1,622―

67,86770,622

経常利益％

―
―

△378
△2,129％

百万円――△7,329△922％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△57.23△7.23――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

185,583
193,46121年3月期第2四半期 59,534百万円

61,54568,058
20年3月期 66,088百万円

32.1
34.2

459.25517.902. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―――
―

2.00
0.00
―――

円銭

0.00

2.00

―――

―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％

経常利益百万円△6.5
156,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有1,000％―百万円

100

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△16,700％―円銭△128.82

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 133,984,908株
21年3月期第2四半期 4,350,577株
21年3月期第2四半期 128,083,403株

20年3月期133,984,908株
20年3月期
6,375,527株
20年3月期第2四半期 127,614,032株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成20年５月16日に公表いたしました配当予想については、本資料において修正を行っております。詳細につきましては、平成20年11月14日付けの「平成21年３月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
２．平成20年５月16日に公表いたしました通期の業績予想について、平成20年11月11日発表の通り修正を行っております。
３．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
４．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 1 －㈱栗本鐵工所(5602)

平成21年3月期

第２四半期決算短信（参考）21年3月期の個別業績予想(平成20年4月1日～平成21年3月31日)（％表示は対前期増減率）

売 上 高百万円

通期71,000%
△ 1.4

営業利益

経常利益%
-百万円

200百万円

100

１株当たり当期純利益

当期純利益%-百万円△ 14,800%-円△ 114.17（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無：有※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．平成20年５月16日に公表いたしました通期の業績予想について、平成20年11月11日発表の通り修正を行っております。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、平成20年11月11日発表の「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－ 2 －

銭

㈱栗本鐵工所(5602)

平成21年3月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、原油をはじめとする原材料価格の高騰に加え、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場混乱の影響が実体経済にも及び、世界的に企業収益を圧迫する展開となりました。
このような状況において当社グループは、他社とのアライアンスなどを視野に事業再編を加速させることにより収益構造の変革を推進いたしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 67,867百万円、営業損失は 77百万円、経常損失は378百万円となりました。
一方、急速に悪化した建設・不動産市況の影響により、｢建築及び建築関連事業｣の建設部門におきましては不良債権の発生により3,103百万円の貸倒引当金の計上、また、平成20年８月25日に公表いたしました｢当社子会社の会社分割に関するお知らせ」により、会社分割を実施するに際して保有する資産の再評価をおこなった
結果2,419百万円の事業再編損失の計上などにより、当第２四半期連結累計期間の四半期純損失は7,329百万円となりました。
なお、当社グループの収益は事業の特性として第４四半期に偏ることから、業績に季節的変動があります。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、現金及び預金、たな卸資産などが増加した反面、受取手形及び売掛金の減少、「建築及び建築関連事業」で不良債権の発生による貸倒引当金の積み増しを行ったことなどにより、前連結会計年度末比 7,877百万円減の 185,583百万円となりました。
一方、負債におきましては支払手形及び買掛金、短期借入金などが減少した反面、その他流動負債、新株予約権付社債などが増加したことにより、前連結会計年度末比 1,364百万円減の 124,038百万円となりました。
純資産におきましては当第２四半期連結累計期間純損失 7,329百万円を計上したことにより、前連結会計年度末比 6,513百万円減の 61,545百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億円減少し１６３億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は４０億円となりました。これは税金等調整
前四半期純損失６６億円に、たな卸資産の増加及び、売上債権が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は４９億円となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却とデリバティブ取引に伴うものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１１億円となりました。これは新株予約権付社債の発行による収入４０億円、長期借入金の返済、ならびに、短期借入金の返済により５１億円を支出したことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年５月16日に公表しました平成21年３月期の連結通期業績予想につきましては、平成20年11月11日発表の通り修正を行っております。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、平成20年11月11日発表の「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

－ 3 －㈱栗本鐵工所(5602)

平成21年3月期

第２四半期決算短信

４．その他
(1)

期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2)

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末に算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しています。
②たな卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の連結子会社では、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末に使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。
(3)

四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、平均法又は個別法に基づく原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれぞれ30百万円、税金等調整前四半期純損失は2,474百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（追加情報）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、平成20年度の法人税法改正に伴い、既存の減価償却資産を含め、平成20年４月１日以後開始する事業年度より適用されたことによるものです。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ、 229百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

－ 4 －㈱栗本鐵工所(5602)

平成21年3月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表

当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計17,80554,212
914,672
18,4943,203
4,395△ 1,063
111,728

17,067
68,49415
11,15912,700
2,720
4,211
△ 770
115,597

26,84623,38750,23428,502
23,15651,659

627
627

659
659

18,0949,381△ 4,482
22,99373,855
185,583

20,762
6,430△ 1,648
25,544
77,863
193,461

固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

㈱栗本鐵工所(5602)

当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

平成21年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計44,65843,331
711
1,320
2,580
320
17,084110,006

48,79547,448
702
1,349
2,816
290
12,204
113,607

3,800
3,670
4,938
179
36
898
507
14,031
124,038

4,706
5,419
179
48
914
526
11,794125,40231,18628,743680△ 952
59,65731,18628,861
8,298△ 1,396
66,949

150
△ 273
△ 122
2,010
61,545
185,583

△ 610
△ 249
△ 860
1,969
68,058
193,461

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他の引当金
負ののれんその他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －㈱栗本鐵工所(5602)（２）四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

67,86755,028
12,83812,915
△ 77

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益

151
348
500

受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用

349
451
800
△ 378

支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益

181
145
191
94
611

土地売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失

3,103
2,419
1,3456,869△ 6,635
641664846△ 7,329

貸倒引当金繰入額
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）－ 7 －平成21年3月期

第２四半期決算短信

㈱栗本鐵工所(5602)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
事業再編損失その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
デリバティブ取引による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高△ 6,635
1,554
3,124△ 179349△ 156
13,142△ 10,820△ 4,449△ 480△ 145543
242,419△ 1,835△ 3,542369
△ 346
△ 537
△ 4,056△ 908△ 32,147△ 1,419296△ 22△ 3670
△ 104
196
4,579
156
4,952
△ 2,565△ 2,588
4,000
△ 0
△ 0
△ 5
△ 0
△ 1,160
24△ 238
16,471
68
16,301－ 8 －平成21年3月期

第２四半期決算短信

㈱栗本鐵工所(5602)

平成21年3月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は内部振替高計
営業利益又は営業損失(△)

至 平成20年９月30日）

建築及び建築関連事業(百万円)

鋼製構造物・機械関連事業(百万円)

28,495

14,353

1,333

鉄鋼・鋳鋼関連事業

その他事業

計

(百万円)

19,587

7

29,828878

連結(百万円)

消去又は全社
(百万円)

(百万円)

5,429

67,867-67,867

682

840

2,863

(2,863)-14,361

20,2706,270

70,730(2,863)67,867△ 549△ 474433

287

△ 364

△ 77(百万円)(注) １．事業区分は、製造方法、製造過程の類似性により区分している。
２．事業の主な製品①鉄鋼・鋳鋼関連事業
ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁、特殊鋳鉄及び鋳鋼、各種水道工事
土木工事の調査・設計・施工②鋼製構造物・機械関連事業
橋梁、水門、水管橋、各種産業機械及びプラント、粗大ゴミ処理施設、各種プレス③建築及び建築関連事業
建築、各種ダクト④その他事業
ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品、ヒューム管、各種コンクリート製品
３．会計処理方法の変更（たな卸資産）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号 平成18年７月５日）を適用しています。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、鉄鋼・鋳鋼関連事業で26百万円、その他事業で0百万円減少し、建築及び建築関連事業で営業損失が3百万円増加しています。
４．追加情報「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」（追加情報）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、平成20年度の法人税法改正に伴い、既存の減価償却資産を含め、平成20年４月１日以後開始する事業年度より適用されたことによるものです。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が、鉄鋼・鋳鋼関連事業で135百万円減少し、鋼製構造物・機械関連事業で 29百万円、建築及び建築関連事業で63百万円、消去又は全社が 0百万円、営業損失がそれぞれ増加しています。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上】
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 9 －㈱栗本鐵工所(5602)「参考資料」
前四半期にかかる財務諸表(1)中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分（自平成19年 4月 1日

至平成19年 9月30日）

金額(百万円)

百分比(%)

Ⅰ 売上高

70,622

100.0

Ⅱ 売上原価59,684

84.5

10,93815.5

12,560

17.8

1,622

2.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
受取利息及び配当金240

その他の営業外収益

273

営業外収益合計

514

0.7

Ⅴ 営業外費用支払利息357

その他の営業外費用

664

営業外費用合計

1,022

1.4

経常損失

2,129

3.0

Ⅵ 特別利益
土地売却益

340

投資有価証券売却益

602

その他
特別利益合計

230
1,173

1.6

Ⅶ 特別損失課徴金・違約金等

541

その他

244

特別損失合計785

1.1

税金等調整前中間純損失

1,742

2.5

法人税、住民税及び事業税

△ 788

△ 1.1

法人税等調整額

△ 52

△ 0.1

少数株主利益（△損失）

20

0.0

中間純損失

922

1.3－ 10 －平成21年3月期

第２四半期決算短信

㈱栗本鐵工所(5602)(2)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
売上債権の増加(△)・減少額
仕入債務の増加・減少(△)額
たな卸資産の増加(△)・減少額
受取利息及び配当金支払利息
有価証券売却損益
有価証券等評価損益
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額

その他資産の増加(△)・減少額
その他負債の増加・減少(△)額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加(△)・減少額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得
出資による支出
その他固定資産の増加額
その他固定資産の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式取得による支出
普通社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

金額(百万円)△ 1,7421,356
013,277△ 7,437△ 4,909△ 240357△ 602
21△ 34548△ 16△ 53958△ 354△ 1,066424
△ 376
△ 705
△ 1,72476△ 6632,665△ 1,211
400
△ 92
140
△ 40
△ 2
△ 615
93752
1,141
△ 2,667
△ 256
△ 2
△ 300
△ 2,08612△ 3,046
20,136817
17,907－ 11 －

平成21年3月期

第２四半期決算短信

㈱栗本鐵工所(5602)

平成21年3月期

第２四半期決算短信(3)セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年4月1日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高・内部振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

至平成19年9月30日）
建築及び建築関連事業(百万円)

鋼製構造物・機械関連事業(百万円)

23,431

15,815

1,230
24,662
24,739
△ 77

鉄鋼・鋳鋼
関連事業

その他事業

計

(百万円)

27,0081715,83217,239△ 1,406

連結(百万円)

消去又は全社(百万円)

(百万円)

4,367

70,622-

70,622394

52

1,695(1,695)-

27,40227,018384

4,4204,434△ 1472,318
73,432△ 1,114(1,695)(1,187)△ 508

70,622
72,244△ 1,622(百万円)（注）(1) 事業区分は、製造方法、製造過程の類似性により区分しています。
(2) 事業の主な製品①鉄鋼・鋳鋼関連事業
ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁、特殊鋳鉄及び鋳鋼、各種水道工事
土木工事の調査・設計・施工②鋼製構造物・機械関連事業
橋梁、水門、水管橋、各種産業機械及びプラント、粗大ゴミ処理施設、各種プレス③建築及び建築関連事業
建築、各種ダクト④その他事業
ポリコンＦＲＰ管、各種合成樹脂成型品、ヒューム管、各種コンクリート製品(3) 会計処理方法の変更（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これにより、
当中間連結会計期間の営業費用の増加額及び、営業利益の減少額はそれぞれ鉄鋼・鋳鋼関連事業が１百万円、鋼製構造物・機械関連事業が０百万円、建築及び建築関連事業が０百万円、その他事業が１百万円、消去又は全社が０百万円です。
【追加情報】
一部の連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間の営業費用の増加額及び、営業利益の減少額はそれぞれ鉄鋼・鋳鋼関連事業が０百万円、鋼製構造物・機械関連事業が１百万円、建築及び建築関連事業が０百万円、その他事業が２６百万円です。
（工事進行基準の適用対象の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社の採用している工事進行基準の適用対象基準は「工期１年以上かつ請負金額５億円以上」としていましたが、当中間連結会計期間より「工期１年以上かつ請負金額１億円以上」に変更しました（一部の連結子会社は工期６ヶ月）。この変更は、最近の受注環境等の変化により受注工事の小型化傾向が強まってきたため、工事進行基準の適用範囲を広げ、工事収益についてより適正に期間損益計算を行うためのものです。この結果従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の売上高が、鋼製構造物・機械関連事業で１，１９１百万円、建築及び建築関連事業で２，３２２百万円増加し、営業費用が、鋼製構造物・機械関連事業で１，０７７百万円、建築及び建築関連事業で２，２０３百万円増加し、営業利益が、鋼製構造物・機械関連事業で１１３百万円、建築及び建築関連事業で１１８百万円増加しています。
２．所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
３．海外売上高
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

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