神石高原町障害者活躍推進計画

令和２年４月神 石 高 原 町

目

次

１

障害者活躍推進計画の意義・背景

２

障害者雇用促進法の一部改正

３

国及び地方公共団体における障害者活躍推進計画

４

神石高原町障害者活躍推進計画の策定

５計画の推進にあたって

６ 神石高原町障害者活躍推進計画（機関別）（１）神石高原町（２）神石高原町教育委員会事務局（３）神石高原町議会事務局
７

計画の実施状況の公表

１

障害者活躍推進計画の意義・背景
平成 30 年に，国の機関及び地方公共団体の機関（以下「公務部門」という。）の多くの機関において，障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり，法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかとなりました。
このような事態は今後あってはならず，民間の事業主に対して率先垂範する観点からも，公務部門においては法定雇用率の達成に留まらず，障害者雇用を継続的に進めることが重要です。
障害者雇用を進める上では，障害者の活躍の推進が必要です。
障害者の活躍とは，障害者一人ひとりが，能力を有効に発揮できることであり，雇用・就業し又は同一の職場に長期定着するだけでなく，全ての障害者が，その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できることをめざすことが必要です。
特に公務部門における障害者の活躍は，我が国の政策決定過程への障害者の参画拡大の観点からも重要であるとともに，ノーマライゼーション※１，インクルージョン（包容），ダイバーシティ（多様性），バリアフリー※２，ユバーサルデザイン※３
等の理念の浸透に繋がり，政策だけでなく，行政サービスの向上の観点からも重要です。
また，障害者の活躍を持続的に推進するため，労働，福祉，教育等に関する制度及び関係者等の連携も重要です。
これらを踏まえ，公務部門において，障害者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施するなど，自立的な PDCA サイクルを確立できるよう，障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 36 号）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第 7 条の 3 第 1項の規定に基づき，障害者活躍推進計画を作成することとされました。
※１

ノーマライゼーション→

障害者を特別視せず，一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり，共に生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方※２

バリアフリー→

物理的な障壁のみならず，社会的，制度的及び心理的な全ての障壁に対処するという考え方※３

ユニバーサルデザイン→

施設や製品については新しい障壁が生じないよう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方

２

障害者雇用促進法の一部改正
令和元年 6 月，「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。
この改正法は，障害者の雇用を一層推進するため，事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援，国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることを規定するものです。
（１）改正の概要①障害者の活躍の場の拡大に関する措置
ア 国及び地方公共団体に対する措置
・自ら率先して障害者の雇用に努めなければならないこと。
・厚生労働大臣は障害者雇用対策基本方針に基づき障害者活躍推進計画作成指針を定め，国及び地方公共団体は同指針に即して，障害者活躍推進計画を作成し公表しなければならないこと。
・障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員を選任しなければならないこと。
・厚労大臣に通報した障害者の任免状況を公表しなければならないこと。
・障害者である職員を免職する場合には，公共職業安定所長に届けなければならないこと。
イ 民間の事業主に対する措置
・短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため，短時間労働者のうち，週所定労働時間が一定の範囲内にある者を雇用する事業主に対して，障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みを創設すること。
・障害者雇用の促進等に関する取組に関し，その実施状況が優良なものであること等の基準に適合する中小事業主を認定すること。
②国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置
・厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定を設ける。
・国及び地方公共団体並びに民間の事業主は，障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類を保存しなければならないこと。
・障害者雇用率の算定対象となる障害者であるかどうかの確認方法を明確化するとともに，厚生労働大臣は，必要があると認めるときは，国及び地方公共団体に対して，確認の適正な実施に関し，勧告をすることができること。

３

国及び地方公共団体における障害者活躍推進計画
法定雇用率を達成していない国及び地方公共団体の機関においては，法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進めることが求められている一方で，障害者が活躍しやすい職場づくりや人事管理を進める等，雇用の質を確保するための取組を確実に推進することが必要です。
このため，国及び地方公共団体の機関において，障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画を作成・公表することとしています。

また，国及び地方公共団体の機関が適切に計画を作成・実施することができるよう，厚生労働大臣は，障害者雇用対策基本方針に基づき，障害者活躍推進計画の作成に関する指針を示すこととしています。
障害者活躍推進計画の概要○国及び地方公共団体の機関は障害者活躍推進計画作成指針に即して，障害者活躍推進計画を作成・公表。
○国及び地方公共団体の機関は，毎年少なくとも 1 回，取組の実施状況を公表する。
○厚生労働大臣は，国及び地方公共団体に必要な助言を行うことができる。
○障害者活躍推進計画のイメージ
１．基本的な事項（１）計画期間：概ね２～５年（２）目標：採用，定着，満足度，ワーク・エンゲージメントに関する目標（３）取組の内容及びその実施時期：以下「具体的な事項」
２．具体的な事項（１）障害者の活躍を推進する体制整備①組織面，②人材面（２）障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出（３）障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理①職務環境，②募集・採用，③働き方（合理的配慮も含む）④キャリア形成，⑤その他の人事管理（４）その他
優先調達推進法に基づく障害者就労施設等への発注等

４

神石高原町障害者活躍推進計画の策定
神石高原町障害者活躍推進計画は，任命権者ごとに次の機関について策定します。
①神石高原町（任命権者：神石高原町長）②神石高原町教育委員会（任命権者：神石高原町教育長）③神石高原町議会事務局（任命権者：神石高原町議会議長）

５計画の推進にあたって
障害者活躍推進計画は，単に神石高原町が障害者雇用の場を確保し，各年度の雇用率を充足するだけではなく，公共機関における障害者の安定的・持続的な活躍が，町の政策決定や行政サービスの向上に少なからず関与・影響し，もって障害者の活躍できる環境の整備，意識の醸成に資することが肝要です。
計画の推進にあたっては，実効性のある良質な雇用環境を確保できるよう PDCAサイクルを確立し，検証と検討を重ねていくことが必要であると考えます。

６ 神石高原町障害者活躍推進計画（機関別）（１）神石高原町（町長部局）
機関名

神石高原町（町長部局）

任命権者

神石高原町長

計画期間

令和２年４月１日～令和７年３月 31 日（５年間）

神石高原町役場に ○職務環境，働き方など，障害者の活躍を推進するための環境おける障害者雇用整備やキャリア形成等について意見聴取等を行い，職員とのの課題意思疎通を図る必要がある。
○法定雇用者数の充足。

目標① 採 用 に 関 す る ○法定雇用者数の充足
目標（評価方法）
毎年の任命状況通報より把握・進捗管理を行う。

② 定 着 に 関 す る ○不本意な離職者を極力生じさせない
目標（評価方法）
毎年の任命状況通報時期又は人事異動期に，採用者の状況把握・進捗管理を行う。

③ 満足，ワーク・ ○満足度が，前年度を下回らない。
エンゲージメントに関する（評価方法）
面談及びアンケート調査を行い，課題等を把握する。

目標④ キ ャ リ ア に 関 ○キャリアアップを図る。
する目標※現状，対象職員は一般職員と同様の職務職階である。
（評価方法）
毎年度，定着状況の把握・進捗管理。
取組内容
１．障害者の活躍を促進する体制整備（１）組織面

○障害者雇用推進者：総務課長○総務課，教育委員会，議会事務局の担当者等で構成する「障害者雇用促進チーム」を設置するとともに，障害者である職員に広く参画を呼びかける。
○「障害者雇用推進チーム」については第 1 回を令和３年度中に開催するとともに，原則として年１回，開催し，障害者活躍推進計画の実施状況の点検を行う。

（２）人材面○必要に応じ，職員を対象に，対応ノウハウや困難事例について共有を行う研究会を開催する。その際，障害に関する理解促進・啓発のための外部講師の招聘を検討する。

２．障害者の活躍の基本となる職務の選出・創出○現に勤務する障害者や今後採用する障害者の能力や希望も踏まえ，職務の選出及び創出について検討を行う。
○採用時又は人事異動その他定期的に面談を行い，障害者と業務の適切なマッチングができているか点検する。
３．障害者の活躍を促進するための環境整備・人事管理（１）職務環境○基本的環境整備として，障害者が利用しやすい環境に配慮した休憩室を配置するほか，障害者の要望を踏まえ，就労支援機器の購入を検討する。
○障害者からの要望を踏まえ，作業マニュアルのカスタマイズ化やチェックリストの作成，作業手順の簡素化や見直しを検討する。
○新規に採用した障害者については定期的に面談により必要な配慮等を把握し，継続的に必要な措置を講じる。

（２）募集・採用 ○大学生を対象としたインターンシップの中で，障害者学生の受入を行うとともに，特別支援学校の生徒や就労移行支援事
業所の利用者等を対象とした職場実習の実施を検討する。
○一般職員と併せて，軽易な業務に従事する職員の募集を行うなど，障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫し，発達障害者，精神障害者及び重度障害者の積極的な採用を検討する。
○採用選考に当たっては，障害者の要望を踏まえるとともに，障害特性に対する配慮を行う。また，本採用までに少ない勤務時間での慣らし期間を設ける等，配慮する。
○常勤職員の選考に当たり，非常勤職員として一定期間勤務する障害者である職員を対象とした，常勤職員への任用に係る公募を検討する。
○令和 3 年度募集に当たっては，以下の取扱いを行わない。
・特定の障害を排除し，又は特定の障害に限定。
・自力で通勤できることといった条件の設定。
・介助者なしで業務遂行が可能といった条件の設定。
・「就労支援機関に所属・登録しており，雇用期間中支援が受けられること」といった条件の設定。

（３）働き方○テレワーク勤務やフレックスタイム制の活用を促進するとともに，時差出勤・早出遅出制度などの柔軟な時間管理制度の活用を検討する。

（４）キャリア形○正規職員の募集に当たり，会計年度任用職員など非常勤職員成として一定期間勤務する障害者である職員を対象とした常勤職員への任用に係る公募を検討する。
○採用の時点で中長期的なキャリア形成に関する本人の希望を面談等により把握し，その内容や各職種で求められる技能等も踏まえた職務選定を行う。
○本人の希望等も踏まえつつ，実務研修，向上研修等を実践する。

（５）その他の人
事管理について○月１回の定期的な面談の設定及び必要に応じて随時面談を実施し，状況把握を行う。
○障害者からの要望を踏まえ，障害特性に配慮した職場介助，通勤への配慮等の措置が可能となるよう財政措置を行う。
○中途障害者（在職中に疾病・事故等により障害者となった者をいう。）が生じた場合，円滑な職場復帰のために必要な職務選定，職場環境の整備等や通院への配慮，働き方，キャリア形成等の取組を行う。
○本人が希望する場合には，就労支援機関と障害特性等についての情報を共有し，適切な支援や配慮を講じる。

４．その他○国等による障害者就労施設等からの物品の調達などに関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて，障害者の活躍の場の拡大を推進する。
○障害者就労施設を対象とした調達を実施し，その内容や調達先施設等を拡げるよう努める。
○障害者就労施設等における民需拡大を支援する。
○民間事業主における障害者の活躍を促進するため，法的雇用率以上の対象障害者を雇用していること等，公共調達の競争参加資格に定めることを検討する。

（２）神石高原町教育委員会事務局
機関名

神石高原町教育委員会事務局

任命権者

神石高原町教育長

計画期間

令和２年４月１日～令和７年３月 31 日（５年間）

神石高原町教育委 ○当事務局は，職員数が 40 人未満の機関であり，障害者任免員会事務局におけ通報の対象外となっている。
る障害者雇用の課 ○職員は町から出向しており，障害者の活躍推進は町長部局と題連携し，取り組んでいく必要がある。

目標⑤ 採 用 に 関 す る ○採用は町長部局で行っている。
目標⑥ 定 着 に 関 す る ○不本意な離職を極力生じさせない。
目標（評価方法）
毎年の任命状況通報時期又は人事異動期に，採用者の状況把握・進捗管理を行う。

⑦ 満足，ワーク・ ○満足度が，前年度を下回らない。
エンゲージメ（評価方法）
ントに関する面談及びアンケート調査を行い，課題等を把握する。

目標⑧ キ ャ リ ア に 関 ○キャリアアップを図る。
する目標※現状，対象職員は一般職員と同様の職務職階である。
（評価方法）
毎年度，定着状況の把握・進捗管理。

取組内容
１．障害者の活躍を促進する体制整備（１）組織面

○障害者雇用推進者は，総務課長となる。
○総務課，教育委員会，議会事務局の担当者等で構成する「障害者雇用促進チーム」を設置するとともに，障害者である職員に広く参画を呼びかける。
○「障害者雇用推進チーム」については第 1 回を令和３年度中に開催するとともに，原則として年１回，開催し，障害者活躍推進計画の実施状況の点検を行う。

（２）人材面○町長部局の取組と連携していく。

２．障害者の活躍の基本となる職務の選出・創出○現に勤務する障害者や今後採用する障害者の能力や希望も踏まえ，職務の選出及び創出について検討を行う。
○採用時又は人事異動その他定期的に面談を行い，障害者と業務の適切なマッチングができているか点検する。
３．障害者の活躍を促進するための環境整備・人事管理（１）職務環境○町長部局の取組と連携していく。

（２）募集・採用※該当なし。

（３）働き方○町長部局の取組と連携していく。

（４）キャリア形○町長部局の取組と連携していく。

成（５）その他の人
事管理○町長部局の取組と連携していく。

４．その他○町長部局の取組と連携していく。

（３）神石高原町議会事務局
機関名

神石高原町議会事務局

任命権者

神石高原町議会議長

計画期間

令和２年４月１日～令和７年３月 31 日（５年間）

神石高原町議会事 ○当事務局は，職員数が 40 人未満の機関であり，障害者任免務局における障害通報の対象外となっている。
者雇用の課題○職員は町から出向しており，障害者の活躍推進は町長部局と連携し，取り組んでいく必要がある。

目標⑨ 採 用 に 関 す る ○採用は町長部局で行っている。
目標⑩ 定 着 に 関 す る ○不本意な離職を極力生じさせない。
目標（評価方法）
毎年の任命状況通報時期又は人事異動期に，採用者の状況把握・進捗管理を行う。

⑪ 満足，ワーク・ ○満足度が，前年度を下回らない。
エンゲージメ（評価方法）
ントに関する面談及びアンケート調査を行い，課題等を把握する。

目標⑫ キ ャ リ ア に 関 ○キャリアアップを図る。
する目標※現状，対象職員は一般職員と同様の職務職階である。
（評価方法）
毎年度，定着状況の把握・進捗管理。

取組内容
１．障害者の活躍を促進する体制整備（１）組織面

○障害者雇用推進者は，総務課長となる。
○総務課，教育委員会，議会事務局の担当者等で構成する「障害者雇用促進チーム」を設置するとともに，障害者である職員に広く参画を呼びかける。
○「障害者雇用推進チーム」については第 1 回を令和３年度中に開催するとともに，原則として年１回，開催し，障害者活躍推進計画の実施状況の点検を行う。

（２）人材面○町長部局の取組と連携していく。

２．障害者の活躍の基本となる職務の選出・創出○現に勤務する障害者や今後採用する障害者の能力や希望も踏まえ，職務の選出及び創出について検討を行う。
○採用時又は人事異動その他定期的に面談を行い，障害者と業務の適切なマッチングができているか点検する。
３．障害者の活躍を促進するための環境整備・人事管理（１）職務環境○町長部局の取組と連携していく。

（２）募集・採用※該当なし。

（３）働き方○町長部局の取組と連携していく。

（４）キャリア形○町長部局の取組と連携していく。

成（５）その他の人事管理○町長部局の取組と連携していく。

４．その他○町長部局の取組と連携していく。

７計画の実施状況の公表（令和 3 年 6 月予定）
評価年度

令和 2 年度

目標に対する達成 ・採用の目標

実雇用率：度・定着の目標・満足度等

常勤定着率：
仕事のやりがい：・キャリア形成

該当なし

取組内容の実施状 ・障害者の活躍を推進する体制整備
況・障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出・障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

ロールモデルとな ・特になしる障害者の事例「目標に対する達成度」「取組内容の実施状況」に対する点検結果

計画の見直し・修正