2022 政策パンフレット

代表挨拶

副代表挨拶

国民との約束を守る

次の世代、子どもたちに当たり前の政治を。

日本維新の会 代表

徹 底投資を決断する。
松井 一郎

日本維新の会 副代表

吉村 洋文

核保有国であるロシアがウクライナを侵略し、兵隊や戦車が国土を蹂躙する

コロナ禍に加えてウクライナ危機によるエネルギー問題、物価高騰…という、信じがたい光景が日々繰り広げられています。
他人事ではなく、我が山積する課題の中で、少子化にも歯止めがかかりません。
若い世代が経済的国も安全保障に対する考え方・政策を抜本的に見直す必要があります。に苦しくなれば子どもの数は減り、不景気のまま高齢者を支える担い手がそうした中、日本の政治家たちは未だに自分たちの身分や待遇にしがみつくいなくなるという、最悪の循環から抜け出すことはできません。という体たらくです。月100万円のいわゆる「文通費」問題も、領収書公開

危機の今こそ、従来の古い政治の発想から抜け出し、次の世代・子どもたちを約束しながら反故にされました。
これは国民への重大な裏切りです。に徹底投資する新しい政治が必要です。他の既存政党と、しがらみのない何より国民との約束を守る。守れない政治家に、国や国土を守れるはずが維新の最大の違いは、これができるかできないかにあります。

ありません。維新は結党以来の党是である「身を切る改革」を掲げ、政治と結党以来、大阪で先頭に立って進めてきた教育無償化に加えて、今回は政治家のあり方を変えるために、有権者の皆さまに正面から信を問うて出産費用の完全無償化も提言いたしました。子どもたちの笑顔こそが、まいります。

明るい日本の未来につながると信じて。
私たちは挑戦を続けます。

重点政策

今の延長線上に、この国の未来はない。10年後も20年後も安心して暮らすという当然のことが、今のままでは守りきれない。それほど長年にわたり停滞し続けている。
日本にはもう検討している時間はない。
すべての人が立ちあがれる国を創りたいから今こそ、成長のための改革を。
覚悟のある維新なら、改革を実行できる。この国は、まだまだ成長することができる。

出産無償化 教育無償化。

ウクライナ危機を受けた安全保障の強化へ。

将来世代への投資を徹底。

「積極防衛能力」を整備。

大胆な減税と景気刺激策

社会保障制度を抜本改革。

消費税・ガソリン税の減 税、社会 保険料の減 免や光熱 費負担の軽 減を最優先で実施。

持続不可能な年金など破綻寸前の仕組みを大転換。最低所得保障制度を基軸とした制度に再構築。
※ベーシックインカムまたは給付付き税額控除

コロナを2類から5類へ。

政治と政治家のあり方を変える。

新型コロナの分類は5類（インフルエンザ並）として、濃厚接触者の隔離は撤廃し、社会経済活動を活性化。

国会議員定数と報酬を3割削減。いわゆる文通費など、議員特権の抜本的な見直しを断行。

維新がリードしてきた教育無償化に加えて、出産にかかる医療への保険適用＋出産育児バウチャーの支給で出産の実質無償化を実現。

による物価対策を速やかに実行。

社会経済活動と感染症対策を両立。

防衛費の「GDP比1％枠」を撤 廃して増額。憲法9条に自衛隊を規定し、攻められないための防衛力を抜本強化。

持続可能なセーフティネットを構築。
※

身を切る改革を実行。

維 新 に は 、改 革 を 前 に 進 める 具 体 策 が ある

《新しい政治行政》【政治改革・国会改革】「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す《新しい外交安保》【統治機構改革】

中央集権の限界を突破する統治機構改革、地方分権と地方の自立【ウクライナ危機と日本の安全保障】

ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズム外交《新しい経済社会》【景気対策（短期）】減税とコロナ対応、日本を再び飛躍させる
緊急経済対策

【成長戦略（長期）】「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革《新しい国のかたち》【未来への投資・多様性】

教育・子育てへの徹底投資、多様性を支える社会政策【危機管理・科学技術・環境】

国土と国民を守る
危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策【憲法改正】

憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ>> P22

維 新八 策《新しい政治行政》
国民との約束である「身を切る改革」を徹底
国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行します。3割【政治改革・国会改革】

カットが実現するまでの間、2014年より開始している歳費2割の自主カット（被災地等への寄付）を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症の影響下においては、期末手当（ボーナス）3割カットも併せて行います。

「身を切る改革」と「文通費」は未解決。議員特権の温存にNo！

徹底した透明化・

いわゆる文書通信交通滞在費（月100万円）については、わが党が信頼を取り戻す

議論の見える化・オンライン化で生産性の高い国会へ

国会改革で、政治に国会において主張している使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現します。義務化が成立するまでの間は、従来から行ってきた自主的な取り組みとして領収書公開などの情報公開を継続します。

政府与党 VS 無責任野党という構図を前提とした国会運営を抜本改革し、議員間討議・議員立法を活性化させるなど、国会の生産性を高めます。また議会の機能維持、特定の議員の権限行使の機会の確保などの観点から、天災、感染症のまん延、出産・障害などにより議員が議場にいることができない場合のオンライン審議を認めるなど、国会運営のリモート・IT化を抜本的に進めます。

維 新八 策《新しい政治行政》【統治機構改革】

一極集中から二極、そして多極分散型国家へ
首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現します。更に、グローバ
ルな都市間競争を勝ち抜いて日本経済をけん引するエンジンを増や中央集権の限界を突破する

統治機構改革、

地方分権と地方の自立し、二極型国家から多極分散型国家を実現していくため、憲法改正国民投票を通じた道州制あるいは地方自治特別法を通じた広域行政の一元化を推進します。

国や地域のあり方も、時代に合わせてつくり変える道州制基本法を制定し、国、道州、基礎自治体の役割を明確化。国のあり方を抜本的に再構築します。地域事情に応じて市町村合併も選択肢に、行財政基盤を強化する適切な「選択と集中」により、少子高齢化社会にも対応できる基礎自治体を形成します。地方議員の定数については、地域事情を考慮しながら削減・適正化を図ります。

統治機構改革とともに、意思決定プロセス改革を将来的な首相公選制・一院制の導入を視野に、積極的な議論と検討を開始します。

維 新八 策《新しい外交安保》

攻められないための「積極防衛能力」を【ウクライナ危機と日本の安全保障】

防衛費のGDP比1％枠を撤廃し、まずはGDP比2％を一つの目安として増額することを目指し、他国からの武力による侵略や、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図ります。あわせて自衛隊員の待遇を抜本的に改善し、任務に応じた危険手当を創設するなど、ウクライナ危機を受けた、安全保障の抜本強化とリアリズム外交

自衛隊及び隊員の地位向上を実現し、必要に応じた増員を行います。

新たな国際秩序の形成を目指す
ウクライナ危機において国連安全保障理事会が世界の平和維持システムとしての機能不全を起こしている現状を踏まえ、拒否権の廃止を含む抜本的な改革を求めるとともに、必要であれば国連に代わる新たな国際秩序の形成を目指します。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、我が国のプレゼンスをより一層向上させます。

電力危機に責任をもって対応する
世界的なエネルギー価格高騰や、ウクライナ危機などによるエネル
ギー安全保障の観点から、安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働します。長期的には、エネルギー安全保障確保や脱炭素社会実現とのバランスの中で、既設原発で老朽化したものについては市場原理の下でフェードアウトさせます。

維 新八 策《新しい経済社会》「減税」で物価高騰に対応し、経済回復を消費税の軽減税率を現行の8％から段階的に3％（状況により0％）に【景気対策（短期）】引き下げ、現下の物価高騰に対応します。その後は消費税本体を2年を目安に5%に引き下げ、日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破します。
いわゆるガソリン税、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を廃止し、国民負担を低減します。

減税とコロナ対応、危機には危機の対応、光熱費の負担軽減を日本を再び自治体レベル（大阪市等）で時限的に実施される上下水道の基本料

緊急経済対策コロナは5類へ、社会経済活動の再開を目指す

飛躍させる

金減免のように、急激な物価高に機動的に対応するため、国レベルでも電気およびガス料金の料金設定のあり方を見直し、急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じます。

感染症法を改正し、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にすることで、安心して日常生活を送れる環境を整備します。また、治療やワクチンにかかる費用は無償を継続しながら、新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを5類感染症とすることで、早期発見・早期治療を可能にし、国民の命と健康を守るとともに、社会活動の正常化を目指します。

維 新八 策《新しい経済社会》「簡素・公平・活力」の税制へ
成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。
また【成長戦略（長期）】「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革

フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すな
ど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。

機動的な財政・金融政策で、成長による財政再建を中央銀行をもつ国家と地方自治体は異なることを前提に、長期に渡る不況と低金利にコロナ禍が加わった現状に鑑み、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行います。基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。

誰もが安心して、何度でも挑戦できる土台を創る「チャレンジのためのセーフティネット」
構築に向けて、ベーシックイン
カムまたは給付付き税額控除を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討し、年金などを含めた社会保障全体の改革を推進します。労働移動時のセーフティネットを確実に構築した上で、解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進します。

維 新八 策《新しい国のかたち》
教育の完全無償化による、機会平等社会へ
家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程に【未来への投資・多様性】

ついて完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。
また、
教育バウチャー
（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、多様なプレイヤーの競い合いによ

教育・子育てへの徹底投資、多様性を支える社会政策る教育の質と学力の向上を目指します。

出産費用も無償化へ、子どもたちへの徹底投資「出産育児一時金」ではカバーできない自己負担が生じている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とします。
さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現し、産科医療機関の経営を安定させ、出産にかかる医療の安全性と質を担保します。また、子どものために使われる大規模な財源を確保するため、GDPの一定割合を必ず子どものために配分するなどと定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討します。

ジェンダーギャップ解消と多様性の促進
戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度（維新版 選択的夫婦別姓制度）の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指します。同性婚を認め、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。

維 新八 策《新しい国のかたち》
自然災害や感染症に対応できる危機管理体制を構築
道州制の理念の下、隣接都道府県では情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。西日本の大規模災害【危機管理・科学技術・環境】などに対応可能な大阪消防庁を設置し、東日本の東京消防庁とあわせて、日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整えます。
あわせて、原則市町村が担うこととされている消防組織を、地域の実情に応じて道府県が消防組織を持つことができるよう消防組織法の改正を検討します。

国土と国民を守る
危機管理改革、未来のための科学技術・環境政策

カーボンニュートラルを成長のチャンスに2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46％削減目
標に向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現します。諸外国で議論が進むカーボンプライシングについては、炭素税だけでなく排出権取引などのあり方を積極的に検討し、政府が設立準備しているGXリーグにおいても、国際的視野や市場原理活用の観点に基づいた排出量削減のためのルール策定に向けて議論をリードします。

大阪・関西万博から世界へ飛躍を2025年大阪・関西万博の成功に向け、国と開催都市、官民が強力に連携して国内機運の醸成に努めます。またその関連事業は会場周辺のみならず大阪府全域を始め、関西や全国へと拡大・展開します。新
たな社会実現のためのショーケースである大阪・関西万博で実験展示される空飛ぶ車などの未来技術について、万博終了後の社会実装を強力に後押しします。

維 新八 策《新しい国のかたち》

憲法改正へ、５つの具体案【憲法改正】

憲法改正については、2016年3月にわが党が公表している憲法改正原案３項目である「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加えて、「憲法第9条の改正」「緊急事態条項の創設」の実現を目指し、憲法審査会における議論をリードします。

憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ

憲法9条の改正

憲法第9条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定します。

緊急事態条項の創設

他国による武力攻撃、内乱・テロ、大規模自然災害、および感染症の蔓延などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設します。その際、濫用を抑止する観点から、緊急事態条項の発動には憲法裁判所の承認が必要であることを明記します。

歴史と伝統に根ざした皇室制度を守り、伝える
皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します 。現状の継承順位を変更しないことを前提に、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正に取り組みます。