取組主体・貸付主体様
畜産

クラスター協議会

ご担当者様

畜産クラスター

令和 2 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）版「配分予定額の通知」以降の手続き【購入方式用】{この手順書について
・本手順書は、令和 2 年度要望調査に係る配分予定額の通知を受けた機械装置の手続きを解説したものです。
・速やかな事業承認〜補助金の支出をさせていただくた
め、必ずご一読の上、書類の作成等をお願いいたします。

R2-2〕〔令和 2 年 8 月 21 日版：Ver.

公益社団法人中央畜産会

!改訂履歴・内容
版

発行日

改訂内容

R2-1

R2.07.30

初版

R2-2

R2.08.21

誤字等を修正以上

この手順書は、令和 2 年度要望調査において配分予定額の通知を受けた機械装置を購入方式で導入される場合の手順書です。
リース方式で導入される場合は、リース方式用の手順書をご参照願います。
なお、北海道内の取組主体等については事業参加申請以降の手続は一般社団法人北海道酪農畜産協会へ提出してください。詳細は同協会のホームページを参照願います。
http://rakutiku.or.jp/cl/
配分予定額の通知を受けた機械装置のうち、配分予定額の通知とは別に協議会あて事務連絡にて確認事項等を示された機械装置は、事業参加申請の際に所定の書類が必要になります。詳細は P3、P4 をご参照下さい。

※手順書や様式のデータなどは中央畜産会のホームページで公開しています※

http://jlia.lin.gr.jp/cl/

目次
１

ご注意いただきたいこと【購入方式・リース方式共通】［P1］

２”購入方式”の選択にあたって［P2］３

事業参加申請〜補助金支払いまでの流れ［P3］４

各手続きと注意点（１）事業参加申請【取組主体→協議会→（窓口団体）中央畜産会】［P4］（２）事業参加承認通知【協議会→取組主体】［P7］（３）実績報告【取組主体→協議会】［P8］（４）実績報告・補助金の請求【協議会→（窓口団体）中央畜産会】［P9］(〔注意事項〕見積書に関して［P11］f 文中のマークについて［P15］< お問い合わせ先［P16］１

ご注意いただきたいこと【購入方式・リース方式共通】①配分予定額は、通知の時点で補助対象外と判断される機械装置を除外した上で、参加要望書より優先順位の高いものから配分して算出されたものです。そのため機械装置の精査等により、配分予定額と事業参加承認の額が異なる場合もあります。
②今回の配分でも、優先順位の繰り上げは行えません。協議会内で見積残や辞退者が出ても備考欄に記載された配分対象者以外の方が事業参加申請することはできません。
③事業参加申請時までに成果目標等が適切に設定されているか否かを確認し、適切でない場合の事業参加は認められていません。
④事業参加申請の際には、要望時の金額を超えないように注意して下さい（複数の機械装置を配分された場合は機械装置ごとに要望時の金額を超えないように注意して下さい）。
⑤同一の取組主体が、ある機械装置は「購入方式」、別の機械装置は「リース方式」と異なる方式を選択される場合は、お手数ですが、それぞれ所定の手続きをして下さい。
⑥各手続き等における様式、必要な書類等の見直しがされていますので、本手順書の他、事業実施要領、畜産クラスター関連事業 Q&A 等を必ずご一読下さい。また、本手順書にも実施要領等の該当条項等を記載していますので、参考にして下さい。
⑦事業参加申請の審査に期間を要している状況にあるため、効率的な審査が行えるよう、上記①〜⑥についてご注意いただいた上で事業参加申請を行っていただくことをお願いします。
なお、事業参加申請を行った年度内に機械装置の導入が困難となる場
合がありますので、あらかじめご留意願います。
〔事業実施要領、Q&A 等は農林水産省ホームページをご覧下さい〕

http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l̲cluster̲27̲kura.html-1-

２”購入方式”の選択にあたって購入方式を選択いただく場合、以下の留意事項等がありますので、ご注意下さい。
【取組主体】
・資金計画について協議会の確認を受け、協議会とともに（「強い農業づくり交付金
及び農業・食品産業競争力強化支援事業等における費用対効果分析の実施について」（平成 17 年４月１日付け 16 生産第 8452 号総合食料局長、生産局長、経営局長通知）に準じて）費用対効果分析を行い、投資効率等を十分検討して下さい
・購入方式ではリース方式と異なり、動産総合保険等へ加入していただきます（盗難保険は必須です）。保険料は補助の対象外です
・取組主体自らが財産管理台帳を整備・保管していただきます。また、その写しは協議会へ提出する必要があります
・補助金は、機械装置の代金を取組主体が全額支払い、上記保険の加入の他、所定の手続きが終了した後に協議会から支払われます。証拠書類として領収書も必要になりますので、機械装置の代金を全額お支払いいただく必要があります
・補助残額の融資を受ける際に、当該機械装置を担保とすることはできません
・既存機械を下取りさせた場合や既存機械の処分益が出た場合は、補助対象経費から差し引かれます・取組主体は本事業の趣旨及び補助金の管理について十分に理解し、財産処分制限期間の機械装置の適切な管理に努め、適正な事業実施を確保する必要があります【協議会】
・助成先（補助金の支払先）は協議会です。あらかじめ補助金の経理に関する規程、事務処理規程等を定め、補助金及び事務の取扱が明確になっていることについて府県の確認を受ける必要があります
・事業参加申請に先立って、融資証明書等により取組主体の資金計画等を確認するとともに、費用対効果分析を行い、投資効率等を十分検討していただきます・協議会が中央畜産会からの事業参加承認通知に基づき、その都度、協議会から当該取組主体に承認通知を出していただく必要があります。また、補助金は協議会の口座へ送金されます。その後に当該取組主体へ送金していただきます・中央畜産会への機械装置の実績報告・補助金の請求手続きは、協議会からおこなっていただきます・取組主体から提出された財産管理台帳の写しに基づいて財産処分制限期間中の機械装置の利用状況等を確認し、事業が適正かつ確実に実施されるよう取組主体を指導していただきます・万が一、処分制限期間中に取組主体の経営中止や機械装置の破損などにより補助の目的を達することができなくなった場合は、協議会が取組主体から補助金相当額を回収して中央畜産会へ返還する義務が生じます

-2-

３

事業参加申請〜補助金支払いまでの流れ

購入方式における事業参加申請から補助金の支払いまでの流れは以下の通りです。

①配分予定額の通知【中央畜産会（窓口団体）→協議会→取組主体】↓②府県の確認手続き【協議会→府県庁】K 第 5 の４の（3）
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓

・あらかじめ、次の内容について府県の確認を受けて下さい
・協議会が補助金の経理に関する規約、事務処理規程等を定め、補助金及び事務の取扱いが明確となっていること
・機械装置の購入を希望する取組主体の資金計画について、金融機関等が発行する預金残高証明書又は融資証明書等により、支払い可能であることが確認されていること
・「強い農業づくり交付金及び農業・食品産業競争力強化支援事業等における費用対効果分析の実施について」（平成 17 年４月１日付け 16 生産第 8452 号総合食料局長、生産局長、経営局長通知）に準じて、費用対効果分析が実施され、投資効率等が十分検討された上で、当該機械装
置の導入による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれていること③事業参加申請【取組主体→協議会→（窓口団体）中央畜産会】K 第 5 の４の（２）↓↓↓・配分予定額の通知を受けた機械装置について参加申請をおこなって下さい※②の府県の確認が済んでいない場合は参加申請できません※知事の特認が必要な場合は知事特認の承認後に参加申請して下さい④事業参加承認通知【中央畜産会（窓口団体）→協議会】K 第 5 の４の（４）↓・参加申請内容を審査し、その結果により事業参加承認通知書をお送りします⑤事業参加承認通知【協議会→取組主体】↓

・④の通知をもとに、当該取組主体に承認通知をして下さい⑥機械装置の導入【取組主体】↓

・承認通知書に記載されている機械装置の導入をして下さい⑦実績報告【取組主体→協議会】↓

・機械装置の導入が終了した取組主体は、協議会に実績報告を提出して下さい⑧実績報告・補助金の請求【協議会→（窓口団体）中央畜産会】↓↓

・取組主体から提出された実績報告書を取りまとめ、協議会名の実績報告書を提出して下さい⑨補助金のお支払い【中央畜産会（窓口団体）→協議会】↓↓

・⑦の書類を審査し、その結果により補助金を協議会の口座へお支払いいたします
・入金後、当該取組主体へ速やかに送金して下さい⑩補助金の支払い【協議会→取組主体】

-3-

４

各手続きと注意点（１）事業参加申請【取組主体→協議会→（窓口団体）中央畜産会】

K 第 5 の４の（２）

見積書の取得に関しては、
必ず P9 をご参照下さい。

【取組主体】〔畜産経営強化支援事業〕の方

以下の①〜④の書類と添付書類①〜⑩の内、該当するものを揃えて協議会へ申請して下さい。
※赤字は各書類等の注意事項です。

①参加申請書 別記様式第３号−別紙１（購入方式）②申請内容 別記様式第３号−別紙２畜産経営強化支援事業（購入方式）③申請内容に係る添付資料 別記様式第３号−別紙４（購入方式）※既存機械の下取りや処分益が出る場合は、補助対象経費から控除して下さい④補助金及び交付申請に関する確認書

別記様式第３号−別紙 5（購入方式）※参加申請を複数に分ける際は、その都度添付して下さい〔添付書類等〕「２ 取組主体の状況 （１）飼養状況」
欄について、以下の頭数を内訳（内数）として欄外に記入してください①申請する補助対象機械装置の次のどちらかの書面

・乳牛（酪農）の場合：「搾乳牛頭数」
・入札の場合は「入札結果を証する書面及び見積書（写し）」 ・肉用牛の場合：「繁殖雌牛頭数」
・肉豚（養豚）の場合：「母豚頭数」
・見積もり合わせの場合は「三者以上の見積書（写し）」※見積書は申請する機械装置の内容がわかるよう具体的な記載をして下さい②補助対象機械装置の「カタログの原本」または「カタログの写し（販売業者により原本証明されたもの）」※堆肥運搬車は、特装内容のわかる図面・資料等を添付して下さい③定款（写し）〔取組主体が要領で規定する法人の場合〕④規約（写し）又は共同利用契約書（写し）〔取組主体が要領で規定する集団及び団体の場合〕⑤農業経営改善計画認定書（写し）又は青年等就農計画認定書（写し）⑥知事特認に係る協議書（写し）と認定を証する書面（写し）〔知事特認の機械装置を申請する場合〕⑦農業協同組合又は農業協同組合連合会が、自ら家畜の飼養を行う場合、農業協同組合法第 11 条の51 の規定に定める農業経営規程（写し）⑧既存機械の下取りがある場合は見積書（写し）⑨（国産チーズ振興枠のみ）チーズ製造業者との契約書（写し）等原料乳の供給予定数量が分かる資料、もしくは食品衛生法に基づく乳製品製造業（品目：チーズ）の許可証（写し）及び製造品目・数量（予定）が分かる資料⑩その他必要な書類※配分予定額の通知に伴い要望時確認事項等を示された機械装置は、該当する「要望時確認事項確認票」を記入の上、添付して下さい。
※「農業環境規範に基づく点検シート（写し）」は協議会が確実に保管する場合は添付不要です。

-4-

〔飼料生産受託組織等経営高度化支援事業〕の方
以下の①〜④の様式と添付書類①〜⑦の内、該当するものを揃えて協議会へ申請して下さい。
※赤字は各書類等の注意事項です。

①参加申請書別記様式第３号−別紙１（購入方式）②申請内容

別記様式第３号−別紙３飼料生産受託組織等経営高度化支援事業（購入方式）③申請内容に係る添付資料

別記様式第３号−別紙４（購入方式）※既存機械の下取りや処分益が出る場合は、補助対象経費から控除して下さい④補助金及び交付申請に関する確認書

別記様式第３号−別紙 5（購入方式）〔添付書類等〕①申請する補助対象機械装置の次のどちらかの書面
・入札の場合は「入札結果を証する書面及び見積書（写し）」・見積もり合わせの場合は「三者以上の見積書（写し）」※見積書は申請する機械装置の内容がわかるよう具体的な記載をして下さい②申請する補助対象機械装置の「カタログの原本」または「販売業者により原本証明されたカタログの写し」※カタログの原本を添付される場合には原本証明が不要になりました※堆肥運搬車は、特装内容のわかる図面・資料等を添付して下さい③定款（写し）〔取組主体が要領で規定する法人の場合〕④規約（写し）又は共同利用契約書（写し）〔取組主体が要領で規定する集団及び団体の場合〕⑤知事特認に係る協議書（写し）と認定を証する書面（写し）〔知事特認の機械装置を申請する場合〕⑥既存機械の下取りがある場合は見積書（写し）⑦その他必要な書類※配分予定額の通知に伴い要望時確認事項等を示された機械装置は、該当する「要望時確認事項確認票」を記入の上、添付して下さい。

【協議会】
取組主体から提出された参加申請書一式をとりまとめ、以下の①〜③の様式を揃えて窓口
団体へ申請して下さい。
なお、申請書は指定のチェックシート（→P6 参照）により内容の確認をし、チェックシートは添付したまま、窓口団体へ提出して下さい。
①参加申請書 別記様式第３号（購入方式）②府県の”確認”を受けたことを証する書面（写し）③畜産クラスター計画（写し）〔府県知事の認定を受けたことがわかる書面も添付〕④申請書類一式（チェックシートを添付したまま申請して下さい）※畜産経営強化支援事業の申請者の「農業環境規範に基づく点検シート（写し）」は、協議会が確実に保管する場合は提出不要です。添付の有無は、協議会のチェックシートに記載して下さい。

-5-

参申請書のチェックシートについて《チェック方法》
参加承認手続きを円滑に行うため、取組主体の申請
書は、協議会で指定のチェックシートにより確認をお願いいたします。

①黄色のセルは該当する情報を記入して下さい※2 つの事業、それぞれのチェックシートを用意しています
ので、該当するチェックシートを利用して下さい
・畜産経営強化支援事業
・飼料生産受託組織等経営高度化支援事業※例示は畜産経営強化支援事業用です②ピンク色のセルと水色のセルは〔チェック方法〕欄の説明に沿ってチェックした結果を記入して下さい
・「赤字の書類」は必須書類です
・「黒字の書類」は該当する場合のみ
・各書類の「青字の項目」は、当該書類で記載ミスや漏れ、 記載内容の整合性等に不備等が多い項目です
ので、各項目もあわせてチェックして下さい※協議会でチェックされていない、また、チェック内容と書類に齟齬がある
場合、参加申請書は受付せずに返送しますので、ご注意下さい。
※「農業環境規範に基づく点検シート（写し）」について、該当する項目についてチェックを入れて下さい。
※要望時確認事項等を示されたかど
うか、該当欄にチェックして下さ

農業環境規範に基づく点検シート（写し）い。また、「有り」の場合は、その回答内容の確認もお願いいたします。

チェックシートの様式は、ホームページから入手頂けます

http://jlia.lin.gr.jp/cl/-6-

（２）事業参加承認通知、補助金の送金【協議会→取組主体】【協議会】
中央畜産会からの事業参加承認通知をもとに、当該取組主体に参加承認の通知をして下さい。
通知にあたっては、以下についてご留意下さい。
・通知様式は「別記 2−1 参考様式

事業参加承認通知書（事業実施要領別紙 2 の第 5 の４の(4)関係）」を参考にして下さい
・取組主体への通知は、中央畜産会からの承認の都度に発出して下さい
・通知の手続きは、協議会の事務処理規程等に基づき処理をして下さい【取組主体】
・協議会からの補助金の入金を確認してください・導入した機械装置に係る公租公課は適正に処理してください-7-

実績報告書の作成時期が事業実施要領に定められていますのでご注意下さい。
K 第６の１（抜粋）「取組主体等は、機械装置を導入した場合は、原則として１ヶ月以内に基金管理団体が定める報告書を作成し」（３）実績報告【取組主体→協議会】
K 第 5 の７の（２）、K 第６の１
K 別記 2-1 様式第 1−1 号（実施要領別紙 2 の第 6 の 1 関係）（取組主体→畜産クラスター協議会）【取組主体】〔畜産経営強化支援事業〕〔飼料生産受託組織等経営高度化支援事業〕
以下の①と添付書類①〜⑨の内、該当するものを揃えて協議会へ報告して下さい。
①実績報告書別記 2-1 様式第 1−1 号（実施要領別紙 2 の第 6 の 1 関係）（取組主体→畜産クラスター協議会）〔添付書類等〕①補助対象機械装置の導入報告書（購入方式）

別記 2-1 様式第 2−1 号※「事業名」の欄は、該当する事業名を記入※「銘柄（製造ﾒｰｶｰ）」は、販売業者・輸入業者、ブランド名ではなくメーカー名を記入※「納入年月日」は納品された日付、「導入年月日」は動作確認し検収が完了した日付を記入※「製造番号」が無い機械装置は「なし」と明記※車両等で登録しない場合は「車両等の登録番号」は「登録なし」と記入②納入当日に撮影した機械装置の全景写真及び製造番号・車両登録番号の確認可能な写真※車両等の屋外に持ち出せる機械装置は、屋外の明るいところで前後左右から撮影して下さい※送風機等の据付が必要な機械装置は、据え付けた状態の写真も添付して下さい※製造番号が判読できる写真を添付して下さい③車両登番号の確認可能な車検証の写し（登録車両のみ）※小型特殊自動車は必ず市町村へ届出を行い、標識（ナンバープレート）の交付を受けてください※小型特殊自動車は「標識交付証明書（市区町村長が交付）」の写しを添付して下さい。申請の際に記入する「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」に受付印を捺印した書類を返却され「標識交付証明書」が交付されない市区町村の場合は、受付印を捺印された申請書の写しを添付して下さい④売買契約書又はこれに代わる注文書等の写し⑤納品書の写し（必要な場合は明細書の写しも添付のこと）※事業参加申請の際の見積書記載の機械装置等（オプション等を含む）が納品されたか確認できる
記載内容のものを添付して下さい⑥領収書又はこれに代わる振込依頼書の控えの写し⑦動産総合保健証の写し※盗難保険の契約が含まれているかわかるもの⑧「別紙様式

財産管理台帳」の写し※指定の様式を使用して下さい⑨参加申請書に添付した見積書（該当機械装置のみ）※事業参加承認通知書に「この見積書を導入報告書に必ず添付して下さい」という赤いスタンプが押された見積書が添付されて通知された機械装置は、必ず当該見積書を導入報告書に添付して提出
して下さい

-8-

（４）実績報告・補助金の請求【協議会→（窓口団体）中央畜産会】
K 第６の１
K 別記 2-1 様式第 1−1 号（実施要領別紙 2 の第 6 の 1 関係）（畜産クラスター協議会→中央畜産会）【協議会】
以下の①の様式と取組主体から提出された実績報告書関係書類の写しを揃えて窓口団体へ報告して下さい。
なお、各取組主体の実績報告書は、指定のチェックシートにより内容の確認をし、チェックシートは添付したまま、窓口団体へ提出して下さい。

①実績報告書別記 2−1 様式第 1−1 号（実施要領別紙 2 の第 6 の 1 関係）（畜産クラスター協議会→中央畜産会）※振込先は協議会名義の口座を記載して下さい※口座名にはフリガナを振ってください〔添付書類等〕①取組主体から提出された実績報告書の写し②取組主体から提出された導入報告書の写し（添付書類等一式含）※実績報告書のチェックシートについては P10 を参照して下さい。

※導入した機械装置には、必ず指定のステッカーを貼り付けて下さい※
参考：機器貼付ステッカー

サイズ：45mm×200mm-9-実績報告書のチェックシートについて《チェック方法》
補助金のお支払い手続きを円滑に行うため、取組主
体の実績報告書は、協議会で指定のチェックシートにより確認をお願いいたします。

①黄色のセルは該当する情報を記入して下さい②ピンク色のセルと水色のセルは〔チェック方法〕欄の説明に沿ってチェックした結果を記入して下さい。特に、参加承認通知書に記載されていない機械装置が含
まれていないか、ご注意下さい・全て必須書類です
・各書類の「青字の項目」は、当該書類で記載ミスや漏れ、 記載内容の整合性等に不備等が多い項目です
ので、各項目もチェックして下さい※協議会でチェックされていない、また、チェック内容と書類に齟齬がある場合、実績報告書の受付できませんので、ご注意下さい。

※事業参加承認通知書に「この見積書を導入報告書に必ず添付して下さい」という赤いスタンプがチェックシートの様式は、ホームページから入手頂けます

押された見積書が添付されていhttp://jlia.lin.gr.jp/cl/

たかどうか該当欄にチェックして下さい。また「有り」の場合は、その見積書が添付されているかの確認もお願いいたします。

-10-

〔注意事項〕見積書に関して事業参加申請における審査では、見積書の記載事項と添付されたカタログで導入される機械装置の内容を精査し承認を出しています。
そのため、見積書を販売業者から取得する際は、当該販売業者の慣習等に係わらず、以下の注意事項等を踏まえて見積書を取得するようにお願いいたします。
なお、具体的な記載の無いもの、補助対象外が含まれているなど不適切な見積書の場合、事業参加承認に時間を要することになりますので、ご協力をお願いいたします。

１

共通事項

・機械装置本体の他、付属品などを付ける場合は詳細に記載して下さい
・”既製品”のみが事業対象です。添付のカタログ等と突き合わせができるように、型番等は必ず記載して下さい。また、図面はカタログではありません
・機械装置の付属品等で「サービス」という形で、無料で付属させているケースがありま
すが、税金を原資とした補助事業の趣旨を鑑み、補助金額を低廉化させるために「サービス」の代わりに補助対象機械装置自体の価格交渉を行うようにお願いします
・輸送費、設置工事費、消耗品等の補助対象外の経費が含まれていないことを明記して下さい。機械装置への牧場名等の名入れに係る費用も補助対象外です
・補助対象の機械装置を導入目的以外で使用することはできません

２

特定の機械装置の見積書に関して（平成 30 年 4 月 5 日付け協議会あて事務連絡に準拠）①《畜産物管理・加工機械装置》→《食肉加工機械装置》、《乳製品加工機械装置》《飼料給与関係機械装置》→《自動給餌機》
・見積書に「一式」とまとめて記載されていると参加申請の審査がおこなえません。具体的に導入される機械装置を列記すると共に、補助対象外の費用（輸送費、工事費等）が含まれているかいないかの判断が付く見積書を提出願います②《堆肥調製散布関係機械装置》→《堆肥運搬車》
・車両本体の他、特装に係る金額等も見積書に明記して下さい
・有償で付加するオプションについても、必ず見積書に明記して下さい
・特装内容がわかるカタログ、図面等も（原本証明を付けて）添付して下さい
・必ず「堆肥運搬車」と文字入れして下さい。その経費については補助対象です。ただし、牧場名等の名入れは補助対象外ですのでご注意下さい③《搾乳関係機械装置》→《搾乳ユニット自動搬送装置》
・搾乳ユニットのほか、以下のものも併せて導入する場合は見積書に明記し、①〜③についてはカタログを添付、型番も記載して下さい。
〔①授乳装置、②洗浄装置、③真空発生装置、④ミルク配管、真空配管〕
・これらの付帯機械装置も単純更新となる場合は補助対象となりません。

-11-

④《堆肥調製散布関係機械装置》→《切返作業機》〔機械装置例：ホイルローダー、ショベルローダー、スキッドステアローダー、フロント
ローダー＋バケット〕
・堆肥切り返し作業用としてのアタッチメントはバケットのみが可能のため、クイックカ
プラ、3 連バルブは対象となりません。バケット以外が必要な場合は、別なアタッチメ
ントとして要望し、要望書の「導入の必要性」欄にアタッチメントを装着した際の作業
内容を具体的に記載して下さい。
・機械構成もそれに応じた見積書を取得して下さい。
・「畜産仕様」「畜産パッケージ」などの「標準構成」を記載した見積書ではなく（→P11参照）、「切返作業機」として必要なアタッチメントを明記した見積書を取得して下さい。
⑤《飼料収穫・調製用機械装置》→《サイレージ等取出・積込機》〔機械装置例：ホイルローダー、フォークリフト、テレハンドラー、スキッドステアロー
ダー、ショベルローダー、フロントローダー、フロントローダー＋バケット〕
・導入する機械装置の作業目的がバンカーサイロへの詰め込み作業などでバケット以外のアタッチメントを使用しない場合は、クイックカプラ、3 連バルブは対象となりません。
・機械構成もそれに応じた見積書を取得して下さい。
・「畜産仕様」「畜産パッケージ」などの「標準構成」を記載した見積書ではなく（→P11
参照）、「サイレージ等取出・積込機」として必要なアタッチメントを明記した見積書を取得して下さい。
・導入する機械装置の作業目的に必要な標準構成以外のアタッチメント等は見積書に明記して下さい。
⑥《飼料調製用機械装置》→《その他》〔機械装置例：「TMR 等調製作業用」としてのホイルローダー、フォークリフト、スキッ
ドステアローダー、ショベルローダー〕
・導入する機械装置の作業目的に必要な、標準構成以外のアタッチメント等は見積書に明記して下さい。
⑦《エコフィード調製・給与関係機械装置》→《エコフィード調製装置》〔機械装置例：ホイルローダー、フォークリフト〕
・「エコフィード調製作業用」としての機械構成のみ可能です。
・導入する機械装置の作業目的に必要な標準構成以外のアタッチメント等は見積書に明記して下さい。

-12-

各メーカーに確認した内容をもとに整理してあります。（平成30年3月現在）
メーカー

コマツ

クイックカプラ
標準装備

3連バルブ
標準装備

・クイックカプラ、3連バルブは全機種ともオプション扱いです。
WA10-6
・「農畜産仕様」とは、顧客からの要望の多いオプションをセットして販売する商品です。
WA20-6
そのため、目的外のオプションが含まれる場合は選択不可とし、必要なオプションを付加
WA30-6E0
するようにしてください。
・「農畜産仕様」は3連バルブと2連バルブのいずれでも選択可能ですので、導入目的に WA40-8
沿った構成を選択してください。（バケットのみの場合は3連バルブは不要です）
WA50-8・なお、「農畜産仕様」にクイックカプラは含まれていません。

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

WA100-7

××

WA100-8××WA200-7××

WA200-8×

×・クイックカプラ、3連バルブは全機種ともオプション扱いです。
ZW20
・「畜産仕様」とは、メーカーが推奨するオプションをカタログに記載しているもので、組みZW20L
合わせを変更することは可能とのことです。
・「畜産パッケージ」とは、顧客からの要望の多いオプションをセットにして販売する商品の ZW30-5B
ため、組み合わせを変更することができません。そのため、目的外のオプションが含まれる ZW30L
場合は選択不可とし、必要なオプションを付加するようにしてください。

×

×

×

×

×

×

×

×

ZW40-5B

××

ZW50-5B

××

ZW80-5B

××

ZW100-6××

ZW120-6××

ZW140-6××

ZW150-6

×

×

×

×

×

×

オプションの考え方等

型番

日立建機

キャタピラー・クイックカプラ、3連バルブは907Mの機種を除きオプション扱いです。
901C2
・「畜産仕様車」とは、メーカーが推奨する装備をセットして販売しているものです。そのた
902C2め、目的外のオプションが含まれる場合は選択不可とし、必要なオプションを付加するよ
903C2
うにしてください。
・なお、「畜産仕様車」にはクイックカプラ、3連バルブは含まれていません。
907M

×

×

○

○

910K

×

×

914K

×

×

926M

×

×

930M

×

×

V1-1A

×

×

V2-3B

×

×

V3-7

×

×

V4-7

×

×

V5-7

×

×

・クイックカプラ、3連バルブは全機種ともオプション扱いです。
・「畜産仕様」とは、顧客の要望に合わせてオプション等を選択する『販売方法』にすぎず、「畜産仕様」としてのオプションはないため、必要なオプションのみを付加するようにしヤンマー てください。
・なお、「畜産仕様」にクイックカプラ、3連バルブは含まれていません。

クボタ・クイックカプラ、3連バルブは全機種ともオプション扱いです。
・「畜産仕様車」とは、亜鉛メッキホイールのみが装着された仕様です。
・なお、「畜産仕様車」にクイックカプラ、3連バルブは含まれていません。
・ただし、亜鉛メッキバケットは、ピン式は販売されておらずカプラ式のみのため、クイックカ
プラも必要となりますが、その場合も3連バルブを含めないことが可能です。

-13-

R430M

×

×

R430E

×

×

R530E

×

×

R630E

×

×

（参考）事業参加申請で審査が円滑な見積書の例①当該機械装置の導入に係る経費が全て記載されている②補助対象の機械装置の記載→構成する機械装置、数量が明確に記載されている→型番の有無が明確→カタログと突き合わせできる型番が明記されている→付属機器・オプション等も明確に記載されている③消耗品（補助対象外）の記載→消耗品が含まれる場合、明確に補助対象外と区分されている→補助対象外のものも明確に数量、金額が記載されている④工事費等（補助対象外）の記載→補助対象外の経費が明確に区分されている※工事費、運送費、諸経費等は補助対象外です→補助対象外の物も明確に品目、金額が記載されている「搾乳ユニット自動搬送装置」の例
品目
搾乳ユニット自動搬送装置②③①

仕様・型番 数量
ABCDE26

補助対象
金額
3,000,000 円○

自動離脱装置ED100012500,000 円

6,000,000 円○

搾乳ユニットMM500

12150,000 円

1,800,000 円○

備考（付属機器等）
受乳装置

JJ280

1

1,000,000 円

1,000,000 円○

真空発生装置KJA6501

800,000 円

800,000 円○

パイプライン

－

一式

1,000,000 円

1,000,000 円○

キャリーレール－

一式

1,000,000 円

1,000,000 円○

補助対象 値引

1,000,000 円

補助対象 合計

13,600,000 円

ティートカップライナー（スペア）ティートカップシェル（スペア）④

単価500,000 円

－
－

①

24

3,000 円

72,000 円

×24

4,500 円

108,000 円

×

補助対象外 値引30,000 円

補助対象外 合計

150,000 円

機械装置 総計

13,750,000 円
3,000,000 円

×

②
③：①＋②

据付工事

一式

3,000,000 円

運送費

一式

200,000 円

200,000 円

×

諸経費

100,000 円
一式
工事費等諸経費 値引
工事費等諸経費 合計

100,000 円
600,000 円
2,700,000 円×総計（税抜）

16,450,000 円

消費税（8%）
総計（税込）

1,316,000 円
17,766,000 円

④
⑤：
①＋②＋④

「導入の必要性」が具体的に記載されており、上記のように見積書に記載されている機械
装置の構成との整合性も取れている事例は、参加承認が円滑に行われます。

-14-

f 文中のマークについて
資料中に出てくる G や I などのマークの意味は、以下の通りです。
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業実施要領
別紙 2「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）」（最終改正：令和２年２月 20 日付け元生畜第 1627 号 農林水産省生産局長通知）

K→このマークの数字は同要領の該当条項等です。
例：K 第 5 の 3 の（１）→実施要領第５の３（１）を指します。

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業に係る事業実施手続き等に関する規程（改正：令和２年４月１日付け２年度発中畜第 33 号）

K→このマークの数字は同規程の該当条項等です。
例：K 第 5 の 3 の（１）→規程第５の３（１）を指します。

※上記の実施要領は農林水産省、手続きに関する規程と関連様式のデータは中央畜産会のホームページから入手頂けますので、ご利用下さい。

http://jlia.lin.gr.jp/cl/-15-

< お問い合わせ先
組織名

電話番号

住所

x 基金管理団体（公社）中央畜産会

03-5577-5000〒101-0021 東京都千代田区外神田 2-16-2
第 2DIC ビル 9 階

x 窓口団体（一社）青森県畜産協会

017-723-2523〒030-0822 青森県青森市中央 2-1-15（一社）岩手県畜産協会

019-694-1300〒020-0605 岩手県滝沢市砂込 389-7（一社）宮城県畜産協会

022-298-8473〒983-0832 宮城県仙台市宮城野区安養寺 3-11-24（公社）秋田県農業公社

018-893-6213（公社）山形県畜産協会

023-634-8166（公社）福島県畜産振興協会

024-573-0514（公社）茨城県畜産協会

029-231-7501〒310-0022 茨城県水戸市梅香 1-2-56（公社）栃木県畜産協会

028-664-3631〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地 6-7（公社）群馬県畜産協会

027-220-2371〒379-2147 群馬県前橋市亀里町 1310

（一社）埼玉県畜産会048-536-5281（公社）千葉県畜産協会

043-242-5417（一社）神奈川県畜産会

045-761-4191〒235-0007 神奈川県横浜市磯子区西町 14-3

（公社）新潟県畜産協会

025-234-6781〒950-1101 新潟県新潟市西区山田字堤付 2310-15（公社）富山県畜産振興協会

076-451-0117〒930-0901 富山県富山市手屋 3-10-15（公社）石川県畜産協会

076-287-3635〒920-0362 石川県金沢市古府 1-217（一社）福井県畜産協会

0776-27-8228〒910-0005 福井県福井市大手 3-2-1（公社）山梨県畜産協会

055-222-4004〒400-0808 山梨県 甲府市 東光寺町 1955-1（一社）長野県畜産会

026-228-8809〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田 30-9

（一社）岐阜県畜産協会

058-273-1111〒500-8385 岐阜県岐阜市下奈良 2-2-1（公社）静岡県畜産協会

054-274-0210（公社）愛知県畜産協会

052-951-7477〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内 3-4-10（一社）三重県畜産協会

059-213-7512〒514-0003 三重県津市桜橋 1-649（一社）滋賀県畜産振興協会

0748-33-4345〒523-0896 滋賀県近江八幡市鷹飼町北 4-12-2（公社）京都府畜産振興協会

075-681-4280〒601-8585 京都府京都市南区東九条西山王町 106-6941-1351〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町 1-3-27（一社）大阪府畜産会

畜連ビル 2 階〒010-0951 秋田県秋田市山王 4-1-2
秋田地方総合庁舎 5 階〒990-0042 山形県山形市七日町 3-1-16 山形県 JA ビル〒960-8502 福島県福島市南中央三丁目 36 番地
福島県土地改良会館

3階
畜産会館

JA ビル

〒360-0102 埼玉県熊谷市須賀広 784
県農林総合研究センター〒260-0026 千葉県千葉市中央区新宿 1-2-3
Ｋ＆Ｔ千葉ビル 3 階

福井ビル

県福祉農業会館〒420-0838 静岡県静岡市葵区相生町 14-26-3
県獣医畜産会館

大手前建設会館 2 階

-16-

組織名

電話番号

住所

（公社）兵庫県畜産協会

078-381-9356〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通 1

農業会館 7 階（一社）奈良県畜産会

0744-29-4004（公社）畜産協会わかやま

073-426-8133（公社）鳥取県畜産推進機構

0857-21-2790〒680-0833 鳥取県鳥取市末広温泉町 723（公社）島根県畜産振興協会

0852-21-4421〒690-0887 島根県松江市殿町 19-1

（一社）岡山県畜産協会

086-221-0511（一社）広島県畜産協会

082-244-1783〒734-0034 広島県広島市中区大手町 4-7-3（公社）山口県畜産振興協会

083-973-2725〒754-0002 山口県山口市小郡下郷 2139

（公社）徳島県畜産協会

088-634-2680（公社）香川県畜産協会

087-825-0284（公社）愛媛県畜産協会

089-948-5365〒790-0011 愛媛県松山市千舟町 6-5-9（一社）高知県畜産会

088-883-8161〒781-2110 高知県高知市五台山 5015-1（公社）福岡県畜産協会

092-641-8723〒812-0044 福岡県福岡市博多区千代 4-1-27（公社）佐賀県畜産協会

0952-24-7121〒840-0803 佐賀県佐賀市栄町 2-1（一社）長崎県畜産協会

095-843-8825〒850-0047 長崎県長崎市銭座町 3-3（公社）熊本県畜産協会

096-365-8200〒861-2101 熊本県熊本市東区桜木 6-3-54（公社）大分県畜産協会

097-545-6591〒870-0844 大分県大分市大字古国府 1220

（公社）宮崎県畜産協会

0985-41-9300〒880-0806 宮崎県宮崎市広島 1-13-10（公社）鹿児島県畜産協会

099-258-5675〒890-0065 鹿児島県鹿児島市鴨池新町 15（公財）沖縄県畜産振興公社

098-855-1129〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵 1-24-27〒630-0033 奈良県橿原市城殿町 459 大和平野土地改良
区内〒640-8331 和歌山県和歌山市美園町 5-1-1
和歌山県 JA ビル 5 階

島根 JA ビル

〒700-0826 岡山県岡山市北区磨屋町 9-18
農業会館 5 階〒770-0011 徳島県徳島市北佐古一番町 61-11
JA 会館分室〒760-0023 香川県高松市寿町 1-3-2
高松第一生命ビル 6F
大西ビル 4 階

県 JA 会館

S ホームページ
事業専用ホームページでは、実施要領や各種様式データなどを提供しておりますので、ご活用下さい。

http://jlia.lin.gr.jp/cl/
お問い合わせ専用メールアドレス-17-

cl-kikai@sec.lin.gr.jp