アプリ決済サービス利用規約

この「アプリ決済サービス利用規約」（以下、「アプリ決済規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、アプリ決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供するアプリ決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、アプリ決済規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約およびクレジットカード決済サービス利用規約における定義に従うものとします。
第 1 条（代理権授与）
1.

甲はアプリ決済サービスの利用の前提として、このアプリ決済規約に同意したことにより、乙が甲を代理してアプリ決済規約に基づく各種業務を行うために必要となる代理権限を甲が乙に対し包括的に授与したものとみなされることに同意するものとします。

2.

甲はアプリ決済サービスを利用する間、前項の代理権限を継続的に乙へ授与するものとします。理由の如何を問わず、甲が乙に対する前項の代理権限の授与を取り止めたときは、アプリ決済規約の規定にかかわらず、乙は甲に対しアプリ決済サービスを提供する義務を負わないものとします。

第 2 条（用語の定義）
アプリ決済規約において用いられる主要な用語の定義は以下各号のとおりとします。
(1)

アプリ決済
甲のショップにおいて通信販売の申し込みをネットワークで受け付ける際に、アプリ決済会員端末を使用する本人認証手続（仕向け先カード会社が承諾するものに限り、以下「アプリ本人認証」といいます。）を利用した決済サービスのうち、仕向け先カード会社が別途指定したものをいいます。

（2） 会員商品または役務の販売または提供事業者から、当該商品を購入または役務適用を受ける者であって、当該販売または提供に係る代金について、クレジットカード（カードレスを含みます。）を用いた代金決済を行うことをカード発行会社から承認された者をいいます。
（3） 参加会員
会員のうち、アプリ決済会員端末を通じて、ウォレット事業者および仕向け先カード会社に対しアプリ決済を申し込み、当該利用を承認された者をいいます。
（4） トークン番号
参加会員がアプリ決済会員端末を利用した電子商取引等を行うために、仕向け先カード会社およびカード発行会社が参加会員に対して付す当該参加会員を識別するための番号をいいます。
(5)

ウォレット事業者
仕向け先カード会社が別途指定する者であって、アプリ決済会員端末に搭載するアプリケーションを提供または承諾し、当該アプリケーションに係るバックエンドシステムを管理・運営する者をいいます。

(6)

アプリ決済会員端末
ウォレット決済事業者が提供または使用を承諾するアプリケーションを搭載した会員所有のデバイス（端末）であって、仕向け先カード会社が別途認めるものをいいます。

第 3 条（アプリ決済への参加）
1.

甲は、自己の責任と費用負担で、ウォレット事業者から、甲がアプリ決済を行うために必要となるウォレット事業者所定の仕様（以下、「アプリ決済仕様」といいます。）の提供を受けて、アプリ決済に接続されている甲のサーバ等（以下、「サーバ等」といいます。）に実装するものとします。なお、アプリ決済仕様等に起因または関連して、甲とウォレット事業者との間で紛議等が発生した場合、甲は、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、乙または仕向け先カード会社に一切の迷惑をかけないものとします。

2.

甲は、アプリ決済仕様の導入、実装、管理等に係る費用（甲の業務委託先との運用に係る契約に基づき業務委託先- 1 -に支払う手数料等を含みます。）およびアプリ決済に際し発生する通信料その他一切の費用を負担するものとします。なお、アプリ決済仕様はウォレット事業者が提供するものであり、乙および仕向け先カード会社はアプリ決済仕様の性能・瑕疵の不存在等に関して何ら保証を行わず、アプリ決済仕様に関する責任は一切負わないものとします。
3.

甲は、ユーシーカード株式会社（以下、「UC」といいます。）を仕向け先カード会社とする通信販売にアプリ決済を導入する場合、利用を開始する予定日の 30 日前までに本条第 1 項の手続きを終了しなければならないものとします。

第 4 条（電子商取引の方法）
1.

乙は、甲がアプリ決済を利用した通信販売の申込みを受け付けた場合、甲を代理して、アプリ決済仕様を利用して、申込者が当該通信販売に利用されたカードを貸与されている会員本人であることの認証を得るアプリ本人認証を行うものとします。

2.

甲は、前項に基づくアプリ本人認証の結果、申込者が参加会員本人であることの確認ができた場合（以下、「認証成功」といいます。）以外の場合において、当該申込者との間でアプリ決済を利用した通信販売を行ってはならないものとします。

3.

乙は、本条第 1 項に基づくアプリ本人認証の結果、認証成功となった場合には、甲を代理して、さらに仕向け先カード会社に対して当該アプリ本人認証の結果を示す仕向け先カード会社の定める符合等を付した仕向け先カード会社所定のデータを仕向け先カード会社所定の方法で送信し仕向け先カード会社の販売承認手続きをとるものとします。

第 5 条（買戻特約または立替払契約の取消し、解除等の例外および追加）
1.

基本規約およびクレジットカード決済サービス利用規約の定めにかかわらず、仕向け先カード会社は、甲が行った通信販売に係る売上債権のうち、以下の各号の場合に該当する売上債権については、会員より自己の利用によるものではない旨の申し出が仕向け先カード会社またはカード発行会社にあったことのみを理由とした債権譲渡の取り消しもしくは解除、立替払契約の不締結、取り消しもしくは解除は行わないものとします。
(1)

アプリ決済規約第 4 条（電子商取引の方法）第 1 項に基づくアプリ本人認証を実施した結果、甲において認証成功となった通信販売の申込みに係る売上債権

2.

仕向け先カード会社のうち、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」といいます。）は、甲から譲り受けた会員との間の通信販売に係る売上債権または甲との間の立替払契約の対象となった通信販売に係る売上債権については、基本規約、クレジットカード決済サービス利用規約、ならびにカード加盟店契約に定めるカード会社による支払の拒絶または留保の対象事由のほか、以下の各号の事由が生じた場合についても、その債権譲渡を取り消しもし
くは解除、または、その立替払契約を締結せず、取り消し、もしくは解除できるものとします。ただし、第 1 号の事由が生じた場合に取り消しもしくは解除できる債権譲渡、または、締結せず、取り消しもしくは解除できる立替払契約は、第 1 号の事由が発生した月の翌月以降に成立した甲と会員との間の通信販売に係る売上債権の債権譲渡および立替払契約に限るものとします。

3.

(1)

甲における月間での不正売上件数が 5 件以上、かつ当月の全売上件数の 8％以上である場合(2)

甲がアプリ決済規約のいずれかの条項に違反した場合

前項第 1 号にいう「不正売上件数」とは、甲における信用販売（JCB 所定の加盟店規約において「信用販売」として定義されるものをいいます。）および通信販売（電子商取引を含む）に係る売上のうち会員より自己の利用によるものではない旨の申し出が JCB またはカード発行会社にあった売上の件数、紛失または盗難されたカードの使用に基づき発生した売上の件数、および偽造されたカードの使用に基づき発生した売上の件数の合計件数をいうものとします。

4.

会員がアプリ決済会員端末を使用したものの、アプリ本人認証を利用しなかった売上に関する売上票または売上データ（事前にカードの有効性を確認する目的等からアプリ本人認証を利用したアプリ決済を行ったか否かを問いません。）には、本条その他アプリ決済規約を適用せず、基本規約およびクレジットカード決済サービス利用規約を適用するものとします。

5.

第 4 条（電子商取引の方法）の定めにかかわらず、UC との取引において、次のいずれかに該当する場合には、甲- 2 -は、アプリ決済を要せず、基本規約の定めに従って通信販売を行うことができるものとします。
(1) アプリ決済を行なった取引について、UC 所定の期間経過後に再度の通信販売を行う場合（反復継続して行う場合を含みます。）(2) 甲からの申し出等により、通信販売の条件変更等を理由として、アプリ決済を行った取引の一部または全部の取消し処理・返品処理を行ったうえで、再度の通信販売を行う場合
6.

UC との取引においては、アプリ決済規約の定めにかかわらず、甲がマスターカードアジアパシフィック Pte リミ
テッドが属するカード会社のグループに加盟した国内、海外のカード会社、金融機関等がマスターカードアジア
パシフィック Pte リミテッド等と提携して発行するカードで前条第 1 項に定める本人認証手続を行い、認証成功となったアプリ決済に係る売上債権について、会員から UC に対する利用覚え無しの申し出のみを理由に買戻しの請求を行わないものとします。なお、前項に定める場合、本項を適用しないものとします。

第 6 条（標識等の表示）
甲は、アプリ決済の利用を開始した日以降その利用を終了するまでの間、仕向け先カード会社が定める標識および仕向け先カード会社所定の内容を、ショップの見やすい箇所に表示するものとします。
第 7 条（取引記録の保管など）
甲は、参加会員との間のアプリ決済に係る通信販売に係る取引記録を最低 5 年間は保管し、この間において仕向け先カード会社の請求があるときは、すみやかに当該取引記録を仕向け先カード会社へ提出するものとします。なお、UCに関する参加会員との間のアプリ決済に係る通信販売に係る取引記録については、最低 7 年間当該記録を保管するものとします。
第 8 条（情報の取扱い）
1.

アプリ本人認証の結果などの参加会員に係る個人情報、本規約に関する業務遂行の過程において入手した乙および仕向け先カード会社の営業上の秘密情報、および、アプリ決済で使用されたトークン番号も本契約に基づく秘密情報に含まれるものとして、本契約を適用するものとし、甲は、当該契約に従いこれらを善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。

2.

本条の義務は、アプリ決済規約に基づくアプリ決済の利用に係る契約（以下、「アプリ決済サービス契約」といいます。）の終了後においてもなお存続するものとします。

第 9 条（管理責任等）
1.

甲は、自己の責任および費用負担で、かつ善良なる管理者としての注意義務をもって、ウォレット事業者から提供されるアプリ決済のための鍵情報および証明書データ等（以下、「鍵情報等」といいます。）を管理するものとします。

2.

甲は、アプリ決済に関し、不具合等、会員その他の第三者からの苦情、問い合わせがあった場合、自己の責任および費用負担で、速やかに、かつ適切にこれに対応し、解決するものとします。

3.

甲は、乙および仕向け先カード会社に対し、前項に定める不具合等、苦情、問い合わせにつき、乙および仕向け先カード会社が請求する都度、書面をもって報告するものとします。

4.

アプリ決済に起因して、乙または仕向け先カード会社に損害が生じたときには、甲は、乙および仕向け先カード会社の被った一切の損害および解決に要したすべての費用を支払うものとします。

第 10 条（目的外アクセスおよびストレステストの禁止）
1.

甲は、サーバ等に対する、参加会員のためのアプリ本人認証または通信販売以外の目的によるアクセス、またはストレステストを実施してはならないものとします。

2.

前項に違反した場合、甲はその全責任を負うものとし、乙および仕向け先カード会社に一切の迷惑をかけないものとします。

第 11 条（アプリ決済サービス契約の解除等）
- 3 -

1.

乙は、甲が次のいずれかに該当する場合、甲に対し催告することなく、本契約そのもの、またはアプリ決済サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。また、かかる場合、乙および仕向け先カード会社は、アプリ決済の利用を一時停止または中止することができるものとします。
(1)

基本規約、クレジットカード決済サービス利用規約ならびにアプリ決済規約の全部または一部に違反した場合(2)

アプリ決済に関連して虚偽の申請をした場合(3)

アプリ決済に必要とされる義務の履行を行わなかった場合(4)

事由の如何を問わず、甲が仕向け先カード会社またはウォレット事業者から甲におけるアプリ決済を取り止めるよう要請を受けた場合(5)2.

その他乙または仕向け先カード会社が甲を不適当と判断した場合

前項に基づき乙が本契約を解除した場合は、基本規約に基づき解除されたものとみなしたうえで、本契約の他の規定を準用するものとします。

第 12 条（解約、その他の終了）
1.

甲または乙は、書面により 3 ヶ月前までに相手方に対し予告することにより、アプリ決済サービス契約を解約できるものとします。また、乙は、アプリ決済の提供または業務受託に必要となる、仕向け先カード会社との間の契約が終了した場合には、その事由の如何を問わず、甲に通知することによって、即時にアプリ決済サービス契約を解約することができるものとします。

2.

本契約が解除・解約等事由の如何を問わず終了した場合には、アプリ決済サービス契約も当然に終了するものとします。

3.

甲と仕向け先カード会社とのカード加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合には、甲は、アプリ決済を行ってはならないものとします。

第 13 条（アプリ決済サービス契約またはアプリ決済等の利用等の終了時の取扱い）
1.

解約その他の事由によりアプリ決済サービス契約が終了した場合であっても、アプリ決済サービス契約終了日までに行われた同契約に基づく通信販売は有効に存続するものとし、甲はアプリ決済を利用した電子商取引に係るアプリ本人認証の結果や取引記録をアプリ決済サービス契約に従い取り扱うものとします。ただし、甲と乙が別途合意をした場合は、その限りではありません。

2.

前項の定めにもかかわらず、甲の責めに帰すべき事由によりアプリ決済サービス契約が終了した場合には、仕向け先カード会社は、アプリ決済を利用した通信販売の売上債権にかかる債権譲渡もしくは立替払契約を解除するか、または、甲に対する債権買取代金もしくは立替払金の支払いを保留することができるものとします。

3.

第 1 項の定めにもかかわらず、甲の責めに帰すべき事由により、アプリ決済の全部もしくは一部の利用が中止された場合または仕向け先カード会社とのカード加盟店契約が終了した場合には、仕向け先カード会社は、甲によるアプリ決済を利用した電子商取引の売上債権にかかる債権譲渡もしくは立替払契約を解除するか、または、甲に対する債権買取代金もしくは立替払金の支払いを保留することができるものとします。

第 14 条（アプリ決済利用の一時停止）
1.

乙は次のいずれかに該当する場合、甲への事前通知または承諾なくしてアプリ決済を一時停止または中止することができるものとします。
(1)

システム保守その他アプリ決済運営上の必要があると乙が判断した場合(2)

天災、停電、その他アプリ決済を継続することが困難になった場合(3)

アプリ決済を行うために必要となるウォレット事業者のサービスが停止された場合(4)

アプリ決済の不正利用、もしくは、情報漏洩等の事故が発生し、またはそれらのおそれが発生したと乙または仕向け先カード会社が判断した場合(5)

会員の利益を保護するために乙または仕向け先カード会社が必要と判断した場合(6)

本契約に基づき本件決済サービスを一時停止または中止できる場合(7)

本契約の解除事由またはアプリ決済規約第 11 条（アプリ決済サービス契約の解除等）第 1 項各号に該当する
場合
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(8)
2.

その他乙または仕向け先カード会社が必要と判断した場合

前項の場合において、基本規約に基づき通信販売が停止されていない場合には、甲は、アプリ決済を用いない方法で、基本規約の定めに従い通信販売を継続できるものとします。

3.

乙および仕向け先カード会社は、アプリ決済サービス契約に基づくアプリ決済の一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害および費用等について、一切責任を負わないものとします。

第 15 条（アプリ決済の運用方法の変更等）
甲は、アプリ決済の運用方法に変更が生じた場合（事前にカードの有効性を確認する目的等からアプリ決済を行う場合を含みます。）には、あらかじめ乙に申し出、乙が必要と認めた場合には甲乙間で協議のうえ、乙所定の手続きを行うものとします。
第 16 条（アプリ決済規約に定めのない事項）
アプリ決済規約に定めのない事項については、本契約その他の規定に従うものとします。
（以下余白）【規約制定】2023 年 6 月 28 日

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