 社長の柳井です。本日はお忙しいところ、当社の決算説明会にご参加くださいまして有難うございます。よろしくお願い致します。
 それでは「2021年3月期 第2四半期決算概要」の資料に沿って説明させていただきます。
皆様からのご質問は説明の後にお受けします。
 まず業績の全体像です。資料5ページをご覧ください。

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 表の上部、「a」と記載した一番左の列が“前年同期”、2020年3月期第2四半期の数字。
その右の「b」、オレンジ色で網掛けしている列が本日発表した2021年3月期第2四半期の数字。
その右、「c」列から「e」列には、前年同期比増減額、増減率や為替影響額を記載しています。
ただし、9行目の営業資産残高は前期末、2020年3月末の数字です。
 まず、2行目「売上総利益」は、前年同期比171億円、17.5％減少の806億円です。
 一つ飛んで4行目「経常利益」は、前年同期比221億円、40.0％減少の331億円。
 5行目の「純利益」は、前年同期比140億円、36.6％減少の242億円となりました。
 6行目「契約実行高」は、不動産関連で前年同期に計上した複数の不動産再生投資・不動産リース案件の反動減のほか、航空関連において前年同期に計上した複数の航空機リース取引の反動減もあり、前年同期比2,940億円、36.9%の減少の5,037億円となりました。
 3行下、9行目の「営業資産残高」は、為替換算レートが1.82円の円高となったことによる減少373億円や契約実行高の減少により、前期末比466億円、0.9%減少の5兆2,016億円となりました。
 次に、お戻り頂いて7行目の「中間配当金」です。1株当たり中間配当金を前年同期比25銭増配の12円75銭と致しました。配当については業績予想と併せて、後ほどご説明します。
 続いて6ページにお進みください。

5 「親会社株主純利益」の増減要因を、ウォーターフォールでご説明致します。
 一番左のグレーの棒グラフが前年同期実績の382億円、右端の赤色の棒グラフが当期の242億円、その間に増減要因をお示ししています。
 左の青色の①、「売上総利益」は、前年同期比171億円減少しました。詳細は次の7ページでご説明致しますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、航空関連の収益が減少したほか、この上期に資金調達を前倒しで実施したことに伴う資金原価の増加が主因です。
 ②の「経費」は前年同期比30億円増加しました。これは営業費用が減少したものの、9月24日に発表した日立キャピタルとの経営統合に関わる費用を41億円計上したためです。
 ③は「貸倒関連費用」､与信コストで､前年同期比23億円増加しました。主因は、航空で取引先エアラインの破綻があったことと､業績が悪化したエアラインに対して貸倒引当金を積み増したことです｡
 ④の「特別損益」は､不動産関連で保有資産を再開発事業に拠出したことに伴う受取補償金を計上したほか、政策保有株式の売却等により、前年同期比37億円増加しました。
 ⑤の「税金費用等」は、税前利益の減少により、43億円減少しました。
 以上の①から⑤を合計し、一番右の棒グラフ、当期の四半期純利益は前年同期比140億円減少の242億円となりました。
 続いて7ページをご覧ください。

6 「売上総利益」についての減益要因をもう少し詳しくご説明します。
 まず、売上総利益の減益171億円の内、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、左の青色の①、「航空関連の収益減少」が94億円ありました。主な内訳は、破綻先エアラインからの支払停止に伴うリース料収入の減少30億円、航空機のセカンダリー市場の流動性が著しく低下したことに伴うアセット売却益の減少33億円、前年同期に計上した航空機エンジンリースの一時的収益の反動減17億円などです。
 その右の②、「資金原価」は39億円増加しました。今年5月の本決算でもご説明しましたが、当社では、従来より「ALM（Asset-Liability Management」の枠組みの中で、「資金調達の多様化」、「流動性リスクマネジメント」を推進しており、金融環境の変化に即した財務戦略を実施しています。
今年に入ってからの市場環境の変化に迅速に対応し、当社グループ全体の営業活動に必要な資金を前広に調達、特に資金の長期化に努めたことから、資金原価が39億円増加しました。
 その右の③、「その他」の38億円は、前年同期に計上した環境・エネルギーや不動産におけるアセット売却益の減少や神鋼リースを連結除外した影響に因るものです。
 以上の3つの要因により、当期の売上総利益は前年同期比171億円減少の806億円となりました。
 次に9ページへお進みください。

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 「部門別の純利益と事業資産残高」をご説明します。
 昨年度までは、部門別収益として、資金原価控除前の売上総利益に、持分法利益と受取配当金を合算した値を「事業収益」としてお示ししてきましたが、前中期経営計画から事業部門制を開始し、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、財務情報を戦略の進化に繋げる仕組みが整いましたので、この第1四半期から部門別の「純利益」を新たに開示しています。なお、「事業収益」については継続性の観点から、次の10～14ページの部門毎のページに引き続き掲載しています。
 また、「事業資産残高」は9ページ左下の脚注1に記載している通り、営業資産残高に持分法投資残高を加えた値です。収益を生み出す資産のうち、政策保有株式など一部は部門別に分類していないため、現時点では含めていませんのでご留意ください。
 なお、営業資産残高については、営業実態をより正確に示すための定義変更を第1四半期決算より行っており、前期末の数値を遡及修正しています。詳細は20ページに記載していますので、後ほどご覧ください。
 9ページの左側、ウォーターフォールのグラフは、上期の純利益の増減を部門別に示したものです。
不動産事業は、物流アセットの売却や、先ほどご説明しました保有資産を再開発事業に拠出したことに伴う収益を計上したこともあり前年同期比増益ですが、「航空」の減益と、本部勘定である「調整額」に含まれる日立キャピタルとの統合関係費用や資金調達関連費用の増加が影響し、減益となっています。
 右の表に、部門ごとの純利益の主な増減要因と事業部門を構成する部店・子会社を纏めています。
 部門毎に簡単にご説明します。10ページにお進みください。

9 始めに、「カスタマービジネス」です。
 神鋼リースの連結除外の影響がありましたが、営業経費の減少等もあり、四半期純利益は前年同期比1億円増益の97億円となりました。また、事業資産残高は前期の大口案件の剥落や営業活動の制約から契約実行高が減少した影響などにより、1,094億円減少の2兆1,953億円となりました。
 次に11ページへお進みください。

10 次に「航空」です。
 航空機リース、航空機エンジンリース等が含まれています。四半期純利益は前年同期比95億円減益の32億円、事業資産残高は前期末比646億円の増加となりました。事業資産残高の増加は、売却機体数が少なかったことに加え、「日本型オペレーティングリース、いわゆるJOL（ジョル、ジェーオーエル）」の投資家への販売が一時的に停滞したことが原因です。
 なお、前年上期の新規実行は13機、機体売却は7機でしたが、この上期の新規実行は6機、機体売却は1機となりました。
 次に12ページへお進みください。

11 3つ目は「不動産」です。
 「不動産」は､不動産リース､証券化ファイナンス､などの「不動産ファイナンス」と､不動産賃貸事業､不動産再生投資などの「不動産事業」があります。
 「不動産」の四半期純利益は、物流アセットの売却などもあり、15億円増益の145億円、事業資産残高は、前年同期に計上した複数の不動産再生投資・不動産リース案件の反動減もあり、契約実行高が減少したことから、前期末比61億円減少の9,699億円となりました。
 次に13ページへお進みください。

12 4つ目は「ロジスティクス」です。
 「ロジスティクス」では海上コンテナリース、米国での鉄道貨車リース、船舶ファイナンス、自動車を中心としたモビリティサービスを行っています。「ロジスティクス」の四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響により鉄道貨車の需要が低下し、リース収益が減少したことを主因に前年同期比5億円減益の3億円、事業資産残高は94億円増加の5,309億円となりました。
 5つ目の「環境・エネルギー」は、太陽光発電を中心とした再生エネルギー事業が中心です。
 「環境・エネルギー」の四半期純利益は5億円減益の24億円となりました。建設中であった太陽光発電所が順次運転開始に入っており売電収入は順調ですが、前年同期にあった大口の事業売却の反動により減益となりました。
 事業資産残高は前期末比33億円の減少です。
 次に14ページへお進みください。

13 6つ目は「ヘルスケア」です。
 医療機器のリースや医療モール等を対象とした不動産リース、病院や高齢者施設を対象とする投資ファンド等の事業です。
 四半期純利益は横這いの3億円、事業資産残高も前期末から大きな増減はありません。
 「インフラ・企業投資」は主に海外インフラへの事業投資や国内PFI事業への参画を行っています。
まだ費用が先行しており、四半期純利益ベースでは貢献度は低く、未稼働案件の収益貢献はもう少し先になりますが、期待している分野です。
 事業資産残高は、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ（JII）に追加出資したことなどにより、前期末比52億円増加しました。
 ページを進めて頂き、16ページをご覧ください。

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 「業績予想（2021年3月期）」です。
 今年度は新型コロナウイルス影響の終息時期を含め、事業環境を見通すことが難しかったため、業績予想を出しておりませんでした。先行き不透明な状況は続いていますが、5月と比べると、国内外の経済活動が徐々に再開してきたほか、緩和的な金融政策から市場リスクも抑制されており、今期の事業環境を一定程度見通せるようになったと判断し、連結業績予想、配当予想を開示致しました。
 ページ下段をご覧ください。
 表の真ん中、ピンクに網掛けした列が“今期”2021年3月期の予想、その左側が2020年3月期の実績値です。
 2021年3月期の通期の「純利益」予想は前期比207億円減益の500億円です。
 今年5月の段階では、一定のシナリオを仮置きしたリスク管理の観点から算出した「参考情報」として、今年度の当期純利益を350～400億円程度と試算しました。その後、環境変化を踏まえた施策を確りと実行しており、現時点では想定していた程の影響は生じておりません。加えて、下期は上期と比較し、金融市場の急変に対応するための資金原価の増加や日立キャピタルとの統合関連費用も抑制されることから、2021年3月期通期の当期純利益を500億円と予想しています。
 次に表の2行目､配当金です｡1株当たり配当金の予想額は､前期比50銭増加の25円50銭とします｡
 今年度は新型コロナウイルス感染拡大という特殊要因もあり減益を予想しますが、株主還元は継続的かつ安定的な配当を行うという基本方針と、これまでの21期連続増配という実績を尊重した上で、増配予想としました。
 17ページをご覧ください。

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 5月の参考情報では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく生じる事業として航空事業とロジスティクス事業の２つとお知らせしていましたので、それらの状況をご説明します。
 まず、航空ですが、航空業界全体が新型コロナウイルスの大きな影響を受けており、2019年レベルまで旅客数が回復するのに国内線が2023年、国際線も2024年との予測が出ています。
 ただ、足元の状況をみると、国内線や近距離線で使われるナローボディー機の運航率は7割程度まで回復しています。当社の航空事業も3月下旬以降、多くの取引先から繰延要請を受けまし
たが、5～6月より徐々に運航が再開され、それに伴いリース料の支払が再開され、現状は約9割の取引先から支払われています。
 当社の航空機ポートフォリオは機齢が若く、ナローボディー機が9割を占めます。加えて、リースの残存期間が長く、長期で安定したキャッシュフローが見込めます。そして、国内や近距離線で使われるナローボディーが多いということは、長距離線で使われるワイドボディーに比べ運航再開が早く、市場の流動性も高いので、二次リース先や売却先が見つけ易いという特徴があります。
更に、当社のポートフォリオはリース満了時期の分散も図っています。これらが相俟って、現時点でも当社の機体で顧客の付いていないオフリース機の割合は当第1四半期と同水準の1％程度に留まっています。
 次にロジスティクス事業ですが、海上コンテナは3～5月は先行き不透明感から船社の投資マインドが冷え需要が殆どありませんでしたが、7月以降、荷動きの回復とともに需要が大幅に戻っています。一方、北米の鉄道貨車は鉄道貨物輸送量が米国GDPに連動するため、前年対比では減少が続いていますが、7月を底に回復基調にあります。
 最後に18ページをご覧ください。

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 「コロナ禍における部門別の状況と打ち手」です。
 各部門の「現在の状況」を左側に、右側にはそれに対する「打ち手」を記載しています。
 今年度からスタートしている中期経営計画は、今後10年単位での外部環境の変化、ビジネス環境の変化、メガトレンドを見据えた上で方向性を定めましたが、withコロナ、afterコロナの環境下において、環境変化のスピード、度合いが加速していきます。
 リスクマネジメントを確りと行いながら、環境変化に柔軟に対応し､お客さま、社会の新たなニーズにお応えすることで持続的成長を果たして参ります。
 私からの説明は以上です。これまでと変わらぬご支援を、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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