2018年（平成30年）
1146

補助金創設し支援策を強化

東ト協、ＨＰリニューアル公開へ ５

テールゲートリフター補助受付 ７

軽油価格

１ℓ 当たりの月分☆元売り発行カード

平 均 =109.4円

部でそのための体制づく

業界「景況感調査」 年 ～ 月期 ３

物流政策に関する調査の 施する物流コーディネー

こうした方針に基づ

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

各支部に対する支援策を けを行うよう協力を呼びた も の で、来 年 度 以 降、の 施 策 」行 程 表 でま た、「本 部 組 織 の 仕かける方針。

る。 そ の た め、各 組織化し、公認支部に移「会員の増強策に関しては については、昨年の賃金ているが、先に支部事務 開 し て お り、今後、全会同小委員会で検討を進め 置し、加入促進活動を展いくことにしている。

評価制度の構築を進めて

線 の 職 員 教 育・ 育 成 や、「改善基準告示」
ともに、標準貨物自動車 運転者の運送約款を改正し、新た や「荷主勧告制度」改正、

な運賃・料金収受ルール 新 た な 運 賃・ 料 金 収 受

ルール導入に関するリーこうした制度改正など フレットなどが作成されを導入した。

関係行政は、各荷主企政連名で荷主企業に理解 業に対し、これらリーフ

国交省と厚労省は、ト と協力を求める文書の発 レットとともに協力依頼

こうした関係行政によ

運送取引の適正化に関 協 を は じ め 関 東 各 県 トる文書発出を受け、東ト

ロット事業などをしては、関係行政などに ラック協会では、連携し制度を改正すると リーフレットをはじめ、 ている。

は昨年、荷主勧告 関する運送委託者向けの 組みを展開することにしまた、国交省で より、運送取引の改善に て適正取引に向けた取り実施している。

会を設置し、パイ ることになった。

業界を含めた協議 を求める文書が発出され関東各都県の荷主企業に 引の改善に向けて、荷主 告示」遵守などへの協力 請する方針。

に向けて、３月中旬にも の た め に 必 要 な 運 送 取 進や運転者の「改善基準 について理解と協力を要

運送取引の改善・適正化 長時間労働の是正と、そ で、このほど適正取引推 運送事業者との適正取引取引委員会は、トラック ラック運送業界における 出 を 要 請 し て い た も の 文書を送付し、トラック

各都県労働局および公正業局、厚生労働省の関東 送付する方針だ。

や経済産業省関東経済産 る協力依頼文書を発出・ ク協会では先に、関係行

国土交通省関東運輸局 対し、関係行政連名によ を踏まえ、東京都トラッ ている。

３月中旬、荷主に要請文書

運送取引の改善・適正化へ

関運局など関係行政•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

局に関するアンケート調 員に対して加入の働きか

既に総務委員会および プロジェクトチームを設 制度改定に続き、会員目とにしていた。

こうした施策に加え、 組みを変える」取り組み
体制について検討するこ は、組みとして、今後の支部

２ステージに向けた取り 本格的に実施する。

支部に対する実質 行したのに続き、その第軽油引取税は地方税です

燃料給油は東京都内で

平 均 =100.3円 1

国交省「重要物流道路制度」創設へ ２

具体的には、本部に新人材力支援事業「好事例発表会」 ４一環として新たに１００ ト活動や支部事務局を支的な支援策として支部補 査を実施した。今後、こ流コーディネート機能の 時 対 応 機 能 の 向 上 を 図 ら２か年にわたり、１支 進め、支部体制に関するの 施 策 」で は そ のだ。

再構築」に関しては、都が来年度予算案で調査費を計上し、大きく前進「

ディネーターによ 付する方針。
る区市町村や、地域の会員事業者と 一 つ に「支 部 の 在 り 方 の き、当面の具体的な取りの連絡・調整を行 検討」を掲げており、 年 組みとして、まず支部補

平 均 =108.0円☆ロ ー リ ーりを進める方針。
たに担当課長を設置し、都との連絡・調整に当たに関し、平成 年度の進捗状況と 年度に向けた今後の行動・方針を取

12

さらに、各支部の震災 助金を創設し、来年度か の結果を踏まえて検討を援する。

０万円を計上した。

10

う体制整備を進め に「東京方式」により内部 助金を創設することにし☆ス タ ン ド（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 =103.6円

29

向上に向けて、本部・支 るため、支部の物流コー 部当たり１００万円を交 将来構想を策定する方針

行政処分関係の改正事項

行政処分量定の引き上 働時間が全職業平均よりげ と あ わ せ、ト 約１～２割長く、いわゆ
ラ ッ ク 運 転 者 が る過労死の認定件数も職
安 心 し て 働 く こ 種別で最も多い。こうしとができる環境 た 長 時 間 労 働 の 是 正 やを整備するため、 過 労 防 止 の た め、
「自 動
ト ラ ッ ク 運 送 事 車運送事業の働き方改革
業 者 に 対 し、法 に関する関係省庁連絡会
令 遵 守 の 徹 底 を 議 」が、昨年８月に取りむ 施 策 」の 一 環 と し て、

図 る た め の 所 要 まとめた「直ちに取り組措置を講じる。

意 見 募 集 を 経 行政処分基準などを強化て、３ 月 中 に 改 す る 方 針 が 示 さ れ て い
正通達を発出し、 た。

10

２ステージ」に向けた取り組みとして、支部補助金を創設するなど各支

例えば、保有車両数

未 満・ 警 告、同 半 れる場合、５台が 日間 置は 月１日から、それ

日 車、全 員 が 未の 一 部 が 未 加 入・

またトラック運
停止処分の車両数

自動車運送業界では労数以上・ 日車） 停止となる（現行／２台 ぞれ施行する予定。

1027

部の充実に対する支援策を実施する。このほか、来年度は「協会トライ
アル２０１８」を掲げ、様々な課題に取り組む方針。

「 の施策」行程表は、 め、定期的に進行管理を 域防災拠点の建設、②関東１都７県トラック協会

各施策の中でも、特に による「災害時の相互応各施策を着実に推進する 行っているもの。

③支援物資輸送を円滑にステムの再構築。協会の 行うための助言や調整な３人以上・ 日車

10

▲千原会長が新年理事会
で、東ト協の広域防災拠点 構 想 に 関 し、都 が30年度予算案で調査費１千万円を計上したことを報告ため、各担当委員会での①乗務時間等告示の遵

日車）

30

が全運転者の半数 止処分１５０日車が課さ 守の徹底を図るための措行政処分基準を大幅強化 （ 現行／未受診者 台の営業所に対し車両停 は５月１日から、法令遵

車両停止処分２～４倍に③社会保険等未加入＝ を 日間停止）。

行政処分関係は、過労 加入対象者のうち未加入。
国土交通省は、トラッ ムページを参照）
ク運送業をはじめバス・

ブリックコメント（意見②健康診断未受診＝未 割 合 を、最 大 で 保

2075

長時間労働を是正
過労運転の防止へ

同２人・
タクシーなど「自動車運 防止関連違反などに係る １人・警告、送事業者に対する行政処 処分量定について、現行 車両停止 日車、同大幅に引き上げ、行政処などに対する処分量定を り。

正し、過労防止関連違反 る。改正概要は、次の通 （現行／加入対象者

40

日 ま で 受診者１人・警告、同２ 有車両数の５割ま募集）を行っている。募40

10分等の基準」（通達）を改 より２～４倍に引き上げ ３ 人 以 上・ 日 車

20

20

10

件以上 加入・ 日車）
件 以 下 の 場 合 の 例 ）＝

16

（必着、
詳細は国交省ホー 人・車両停止 日車、同 で引き上げる。

集期間は３月40

10

取り組みやタイムスケジ 千原会長が力を入れてき 援 に 関 す る 協 定 」締 結、千原会長ュ ー ル な ど を 取 り ま と たのが、緊急輸送支援シ

基本理念に掲げる公共の ど を 行 う 物 流 コ ー デ ィ

域防災拠点構想について

は昨年９月に締結し、広広域的な相互応援協定

福祉に寄与し、社会的地 ネーターの設置・派遣。
位の向上につながる構想
同構想の骨子は、①広であるためだ 。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••した。こうした成果を踏まえ、来年度は重点施策として、「支部公認化第そのため、来年度は物りまとめた行程表を作成し、２月 日に開催した正副会長会で承認しは、都が来年度予算案で るとともに、各支部が実

年 度最 重 点 施 策「支 部 の 充 実 支 援 」
10た。
「 の施策」は各施策とも着実な推進を図っており、特に、東ト協が19 30

東京都に政策提案した「首都直下地震における緊急輸送支援システムの29

東京都トラック協会（千原武美会長）は、協会改革に向けた「 の施策」

30
10分を厳しくする方針だ。 守 違 反（ 未 遵 守
これに伴い２月 日か30

20

ら、改正内容に関するパ 車 両 停 止 日 車（ 現 行 ／ 送業に対する車両

20

21

軽油 の 価格

東ト協
10•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

支部公認化第２ステージへ
国交省

国交省 道 路 法 改 正 案 を 国 会 提 出

同制度は、平常時・災針だ。

規格幹線道路や地域高規 流施設などに直結する道 率のかさ上げ措置が今年
格道路、直轄国道、空港・ 路整備に対しては、無利 度末で期限切れとなるこ
港湾アクセス道路などか 子貸付制度を新設し、支 とから、今後さらに 年

全日本トラック協 トラック協会所属の会員
会 は ３ 月 日、Ｔ Ｖ 事業者。オンライン申請階ホール。受講料は無料。定員はの担当官が講演する。
受講申し込みは
３月 日まで（ 定
員になり次第、締め切る）。申込書に記入の上、ＦＡ▽ 申 し 込 み・ 問

Ｘ送信する。
い 合 わ せ 先 ＝全 ト

受講対象は、これから 協輸送事業部（☎ ・３３人。

国土交通省道路局

会議システムを利用 の操作手順をテーマに、し た「特 殊 車両通行許可オンラ

援する。このほか、重要 間延長する。また道路のなかでも、国際海コン 物流道路とその代替・補 老朽化に対応し、その修ら指定する。
イ ン 申 請（ 初・中分～４時、会場

時間は午後１時を開催する。

級者向け）講習会」㌳ 背 高 コ ン テ ナ ） 完路については、国が災 繕を重点的に支援するた

害時を問わず安定的な輸 車（
る国費率のかさ上げ措置

自動化や期間延長検討

国土交通省は、特殊車 を開催し、同制度の改善

海上コンテナ車の増加な で約 万台に上るが、こ 両 通 行 許 可 制 度 に つ い 案を示した。
改善案によると、当面16送を確保するため、国交 などに関してその円滑な 害時における道路啓開・ め、補助国道の修繕に係あわせて、地方自治体 を新設する。

大臣が物流活動上、重要 通行を図るため、重要物 災害復旧を代行する。
な道路輸送網を「重要物 流道路ではより高い水準

特車許可制度を改善へ••••••••••••••••••••は全ト総合会館３

流道路 」として指定し、 の特別な構造基準を設定 の道路改築に対する国費
その機能強化や重点支援 し、基準を満たす道路の通行については、車両制

トラック運送業界では 限令に基づく特殊車両通を行うもの。

26

60

・３３５４・１０１９）

特車オンライン申請を始 ５ ４・１ ０ ３ ８、Ｆ Ａ Ｘ
めようとする各都道府県か月以上も要し、迅速に の対応策としては、特車 審査が可能になるまでの に選択できる特車ゴール

どに対応し、道路機能を れにより 年後にはおお て、許可申請の審査に１

03

運転者不足が深刻な問題 行許可を不要とする。
特車許可が必要な国際でトラック大型化や国際 海コン車は、平成 年度になっているが、この中全ト協車検証に「（建）」追記

建設業の用

「
（建）
」表記が追記さい て は、今 に、る車両につ 備 考 欄 の 表 示 番 号 の 後

途 に 使 用 す については自動車検査証

これに伴い、対象車両

一方、人手による審査 載車が大型車誘導区間に ることも検討している。

ま た、Ｅ Ｔ Ｃ ２・０ 搭 子媒体による携行を認めた自動審査システムの強 することを検討している。 書類の携行について、電••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

こうした取り組みを踏

今回は、昨年の協議会 ま え、坂 本 会 長 は「運 送で対象としたサービス分 事業者の生産性向上は業

国土交通省自動車局は 年４月１日から経営事項 れることになり、その届

安倍晋三首相は、各分査に係る告示改正に伴う長の連名で「経営事項審課長・貨物課長・整備課

すべて同一方式と規定

車両後面の方向指示器

改正したもの（２月る告示などを一部基準の細目を定め

路運送車両の保安ついて通達したもの。

２月５日、各地方運輸局 審査の評価対象にされる 出方法や取り扱いなどに開催などについて説明し 野の報告を踏まえて、生土砂等運搬大型自動車のなどに対し、自動車情報 ことになった。

た後、サンスターの荒木 活 に 最 も 密 着 し て い る

表示番号の指定等につい灯火器の取付方法に関 て、すべて同一の方式で付 ）に よ り、建 設 業 の 許 準改正を施行した。

︱ ことなど。
ンプ車のうち、主として されたことを踏まえ、道 ならない

保有する営業用の大型ダ する国際基準などが改正 点灯するものでなければ可を受けている事業者が方向指示器などについ改 正（ 平 成 年 月 日 どの点灯方法に関する基 車の後面に追加で備える

主な改正内容は、自動。
国土交通省自動車局は ９日公布）
建設業法に基づく告示 ２月 日、方向指示器なて」を通達した。

理事が、卸売業および物 分野の「皆様が生産性のった取り組みを報告。

解消や附帯作業の時間短 ンスを得ることができる

ドライバーの待機時間 していく、そういうチャ

津々浦々でどんどん成長

流事業者２社と共同で行 向上に成功すれば、全国性向上に向けたセミナー

業界で開催している生産 を強調した。

全ト協の坂本会長は、 めて荷主の協力の必要性

野５業種に加え、新たに 界・事業者の自助努力だ

主に建設業用途
営業用ダンプ車会・第 回基本政策部会 作業について、
自動確認・ おいて、通行経路を自由

資本整備審議会道路分科

同省は２月５日、社会 化を進める。

記事３面「運輸点描 」）。

間を延長する方針（ 関連 し、電子データを活用し し、優良事業者は４年と 討。さらに、膨大な許可進めるとともに、許可期 に収録）を集中的に整備 許可期間は３年を基本と を 対 象 に す る こ と を 検

審査の自動化・簡素化を 報データ（道路情報便覧 延長する方針だ。当面、 ラクタをまとめて申請）などの問題があるため、 ついて、国が電子道路情 る。あわせて許可期間を 請（複数のトラック・ト

また、高速道路から物 輸送需要に対応できない 申請件数の多い地方道に 間、審査内容を簡素化す ド制度に関して、包括申強化することにより、生 むね半減する見通し。

政府は２月２日、国土 産性向上を図ることが喫
交通省による「道路法等 緊の課題にの 一 部 を 改 正 す る 法 律 なっている
案 」を閣議決定し、今国 こ と か ら、会に提出した。それによ 同制度を導ると、物流分野の生産性 入すること

協和理事が報告した。

••••••••••••••••••••••••••••

官邸で第３回生産性向上 て、全日本トラック協会 み、そ の 結 果、作 業 時 間 らなる生産性向上に向け

10

重要物流

３月26日 開催1026

向上を図るため、国交大 にした。

特車オンライン申請
初中級者向け講習会
03

28

国民運動推進協議会を開 の坂本克己会長と、サン が４時間半も短縮できた た取り組みを求めた。

12

臣が指定する「重要物流10

建設など５業種が出席。 けでは難しい 」とし、改国 交 省国交大臣が指定し機能強化

道路制度」を創設する方 道 路 は、高15

政府は２月 日、首相 お け る 取 り 組 み に つ い 縮を目的に改善に取り組 と思う 」と述べ、今後さ生産性向上
国民運動推進協議会

30

40
30

国交省
65

「重要物流道路制度」
創設へ

第３回

催し、トラック運送業に ス タ ー（ 発 荷 主 ）の 荒 木 ことなどを説明した。

29

坂本会長

全ト協・坂本会長ら取り組み事例を報告（２）
総 合

２０１８年（平成30年）２月25日
第1146号

特殊車両の通行許可といった問題が起きて送需要に対応できないるのが実情で、急な輸件へ増え、この５年間限定されているため柔進まない」「許可経路が車両や新技術の活用が

12

10

自動審査には、電子検討する。

などの新技術の活用を計測システム（ＯＢＷ）

とともに、車載型荷重

制緩和を実施した。

ば、４年に延長する規運行が確保されていれし、そ の 後 も、適 切 なを２年から３年に延長

車両の場合、有効期間針だ。

策会議を設けていく方

どにも地方ブロック対

今後、各地方整備局なを行う体制を整えた。

国会に提出しており、るとの指摘に関して

国交大臣が「重要物流通行許可の延長は、

基準が硬直化してい化された道路情報が必要なため、 年度か定だが、道路局では期道路」を指定する制度

は、道路法改正案を今間延長により、許可申を創設して対応する方

年度内に実施する予で、道路情報便覧への請件数が３割程度削減

ら 年度までの３年間
データ収録を重点実施されると見込んでいる。

それまでの間は、人する考えだ。

素化するとともに、許項目に関しては許可基し、自動審査に必要なを設定し、国際海上コより高水準な構造基準

指定道路では、通常針。

可期間を延長するなど準との整合性を確認す

ンテナ車（ ㌳背高コ

また審査を簡素化の緊急対策を実施する。

るが、その他の項目は、手による審査作業を簡

現行２年の許可期

記載有無の確認のみにンテナ）の通行許可を

36

18

今年１～３月期の見通
運賃・料金水準につい しは、景況感の判断指標

宅配以外の特積貨物

なお、自社データに基事故防止に向け豪）

患対策ガイドライン 〟を 策 定 し、さらに事故防止の取り組みを進めていセミナーではまず、大務環境や生活習慣の改善

この後、安全政策課の佐藤雅課長補佐が「自動全 管 理 室 長 が あ い さ つ と題して講演し、脳血管安全政策課の大森隆弘安 血管疾患対策について」冒頭、国交省自動車局 車運送事業者における脳催したもの。

として、昨年度に続き開に向けた取り組みの一環 つながるとした。

過労に起因する事故防止 行、さらには安定経営に

事業用運転者の健康や に取り組むことが安全運加した。

業界から約２００人が参 要と指摘し、運転者の勤トラックなど自動車運送 を一体的に行うことが重するセミナー」
を開催し、 演。運行管理と健康管理向上による事故防止に関 酒 井 一 博 所 長 が 基 調 講の健康管理・労務管理の 原記念労働科学研究所のル で、「プ ロ ド ラ イ バ ー

ジャパン日本興亜本社ビ きたい」と述べた。

脳血管疾患対策でガイドライン策定

料金支払だけから、運転支援へ

国土交通省自動車局は し、貨物自動車運送事業 疾患対策ガイドラインの国交省

受講申し込みは３月５▽申し込み・問い合わ
・３３５９・６２５３、東京都トラック協会は 代表取締役。事業報告書 Ｆ Ａ Ｘ ・ ３ ３ ５ ９・４

サルティングの小坂真弘

講師は日本ＰＭＩコン せ先＝東ト協企画課（☎

は無料。
定員は１００人。

ＦＡＸ送信する。
館７階大会議室。参加費 入の上、。申 込 書 に 記
４時、会場は東ト総合会 締め切る ）（定員になり次第、
時間は午後１時 分～ 日までを開催する。

た財務分析と原価分析）」 書」を持参。

３月 日、「平成 年度経 などを活用した自社の財 ６９５）
一般貨物は運賃・料金 営分析報告書のデータ活 務・経営分析、経営分析

また業界企業や有識者

めの脳血管疾 て紹介した。

送事業者のた した取り組みなどについに〝自動車運 防止のための機器を活用

る た め、新 た グ検査受診や、過労運転事故を防止す 止に向けたスクリーニン管疾患による などが、健康起因事故防る。特に脳血付けられてい 境づくりを呼びかけた。

止措置が義務 全に業務ができる職場環起因事故の防 ついて説明し、健康で安業者には健康 脳ドック健診など対策に３期分、または「決算 ２月８日、新宿区の損保 法などの改正により「事 ポイントについて解説。
運賃・料金の設定に向け 式）

用セミナー（利益の出る 書・損益明細書などの一

報告書 」（ 業務実績報告

ぞれ水準を下げる見込み。 受講に当たっては「事業・０㌽それぞれ改善。 ６・８㌽悪化する見込み。 は６・３で同８・０㌽それ づいた演習を行うため、足）は１００・７で同 ・改善し、プラス水準に転 雇用状況（労働力の過不化した。

運転者などの不足状態

が▲ ・３で同 ・９㌽ 感が強まっている。

宅配貨物は、輸送数量 ２㌽上昇し、一段と不足

19・ ８ で 同 ５・４ ㌽ 上 昇 ㌽悪化し、再びマイナス30

益も ・３で同 ・１㌽

９・５ ㌽ 改 善 し、営 業 利 ㌽、実 車 率 も ９・３ で 同 営業利益も▲ ・３で同 で 同 ３・２ ㌽、営 業 利 益

11し、宅配以外の特積貨物 水準となる見込み。
一方、宅配以外の特別 も ・ ４ で 同 １・５ ㌽ 水

３月12日開催10に沈んだ。これに伴い営 が強まる中で、所定外労

24

予約受付中！

特車許可制度見直しへ
件数は、ドライバー不で約１・４倍に増加しめ、「生 産 性 の 高 い 新

しく硬直化しているたいる。また、基準が厳足による車両の大型化などを背景に、平成のが、 年には約 万

年に約 万件だったもている。これに伴い審軟な輸送ができない」

来の事前審査重視かするため、国交省は従こうした課題に対処などの課題がある。

査日数も、 年には約日間だったが、 年には約 日間と、約２・２倍もの日数を要するようになっている。

間については当面、基不要とする予定で、こていく考えだ。

ら、許可後の走行確認とどめる。
の短縮に向けて、特車（ ジャーナリスト

許可申請件数の増加

本を３年とし、優良事を検討する。基準緩和

許可緊急対策会議を設伊集院重視へと枠組みを転換

車両に関しては昨年７置し、対策の速やかなに伴い、審査する通行も に、Ｉ Ｃ Ｔ（ 情 報 通

モニタリングに当た

月、安全性優良事業所

うした基準緩和も進め

治体数も増大している。

信技術）を活用したモっては、オーストラリ

道路局では審査期間

このため許可審査がニタリングを強化する

業者は４年とすること追いつかず、審査に１

量が３・１で同８・９㌽悪 運賃・料金水準が ・６ 取り組み、原価計算を踏・８で同 ・９㌽上昇 ５㌽改善するが、輸送数 同 ６・４ ㌽ 改 善 す る が、 ト削減や生産性向上への14

また実働率の指標は、 化するため、営業収入は で同４・８㌽悪化。これ まえた運賃交渉などに関・２で同 ・ した。

８ ㌽ 悪 化。 た

47

は、
輸送数量が

82

積 合 せ 貨 物 で 準を上げた。宅配貨物は の水準が ・３で同３・ は、輸送数量が ・６で データを指標としたコス実行とフォローアップ

年 以 来 のプ ラ ス 水 準 に（ Ｇ マ ー ク 事 業 所 ）のし、審査の自動化とと

29

アの事例を研究する

全ト協

次期は 再び悪化見通し

28

方針だ。

有効期間延長し優良は4年に16か月以上を要してい経路数や、協議先の自

31

25

37

29

11

全日本トラック協会は 準を回復したのは 年４ も悪化し、マイナス水準２に浮上した。プラス水

申請数が増え審査追いつかず
東 ト 協

18

42

一般貨物の指標は、輸 業収入は▲６・９で同６・ 働時間が増加し、貨物の

このほど、
第１００回
「ト 月調査以来。

ラック運送業界の景況感」

イ ナ ス ） ・ ７ か ら ・ ８㌽上向き、わずかなが

11

健康・労務管理
セミナー

25

39

調 査 結 果（ 平 成 年 ～ 送数量が ・０で前回比 ９ ㌽、営 業 利 益 は ▲ ・ 再委託（下請けへの委託）

感の判断指標は、
前回（昨 ２で同 ・２㌽上昇。営

13

年 ７ ～ ９ 月 期 ）の ▲（ マ 業利益は▲ ・５で同０・ ては、一般貨物の指標が が▲５・５で今期比７・７

11

40

29 26

・６㌽改善してプラス １で同９・８㌽それぞれ も増加傾向にある。

12た。それによると、景況 に 転 じ、営 業 収 入 は ・ 悪化した。

月 期、速 報 ）を ま と め

29

30

03

12

10

14

03

12

９ ㌽ 改 善 し、プ ラ ス ２・ ら改善した。

12

経営分析報告書
データ活用セミナー

29

12

52

12

29 年 10 ～ 12 月期

50

だ営業収入は ・７で同 全体で ・６で同 ・１ ２・６で同 ・６㌽悪化。 に伴い営業収入は ・５ して解説する。

景況感調査

26

22

国土交通省は、特殊車両通行許可の有効期間（現行２年）について、基本を３年とし、優良事業者の場合は４年に延長することを検討している。平成30年度にも実施する方針。特車許可申請件数の増加に、審査が追いつかない実態が背景にあるようだ。同省では許可期間の延長により、申請件数が３割ほど減るとみている。トラック運送事業者の申請負担とともに、審査作業の負担軽減を図る狙いもあるようだ。

26

23
14

39

第1146号

２０１８年（平成30年）２月25日
経 営
（３）

東
ト
協

東京都トラック協会とたり団体課 提出し、輸送ルート変更

２か年にわ 時間データを荷主企業に良 好 に な り、求 人 へ の 応

社内の雰囲 気が従来より募も増えるなど、成果を有化する目的で開催した 間 に 若 年 者 を 中 心 に ８た合同企業説明会・仕事

橋自動車教習所で開催しまた、昨年 月に平和

小池社長はこうした取 上げたことを紹介した。

題別人材力 の交渉なども行った。
支援事業を受託・実施し人を採用し、退職者は２て き た が、そ の 成 果 を 共 り組みにより、最近１年成する「東ト協コンソー
もの 。

マンパワーグループで構シ ア ム 」は ２ 月 日、東ト総合会館で、人材力支

冒頭、コンソーシアム 年間で２人にとどまるな
体験会の模様について、説明。体験会などにより同教習所営業企画室の千続いて、鈴仙運輸の鈴

援事業の取り組み成果を 代表の東ト協・安藤明専 ど、その成果について具
材力支援事業の活動を業

葉尚祐主任教習指導員が業界 好事例発表会」を開紹介する「トラック運送 務理事があいさつし、「人 体的に説明した。

り組みのモデル支部とし昨年１月には、まず取業者への加入勧誘を行っな機会を捉えて未加入事

定申請説明会など、様々を設置し、加入促進に取このため、ホームペー て、城東・足立各支部地

り組んできた。

東ト協

写 真 な ど が「我の。 賞 状 や 記 念

ベストドライバーコン

ける清掃活動▽東ト協

入賞児童の保護者から９日 グリーン・エコプー▽同新年会

会▽三組織合同セミナ

テスト事業検討小委員【 月 〜 日】喜 び 伝 え る「 お 礼 の 手 紙 」 が家の宝物になり ま し た 」と 感に 開 催 し た 謝の意を示し、さらには

日 正副会長会▽経営「東ト協セーフ 「今回の事が娘の自信と特殊車両通行許可制度

ロジェクトセミナー▽

２日 初任運転者特別講に関する研修会▽支部者セミナー

ド ２ ０ １ ７」 家になりました 」と、児

習
（～３日）
▽関東・甲

テ ィ・ア ワ ー なり、将来の夢がマンガで同コンテス 童にとって思い出に残る

７、ＦＡＸ ・３３５９・

せ 先 ＝ 東 ト 協 教 育 研 修部

▽申し込み・問い合わト協福利厚生対策事業

５日 事務局部長会▽東研修会▽関ト協青年部会総務委員会６日 食料・酒類飲料専

門部会見学研修会

環境委員会▽物流政策

７日 鉄鋼専門部会安全

小委員会

部会定例業務委員会▽

８日 海上コンテナ専門

月

〜 日】

同東京港周辺道路にお【時 分＝組織８７６０▽一般貨物運送

号 室 ▽ ☎ ・ ６ ４ １ ０・日日）

ロジ研海外研修・

本部集団健診（～（～物流状況視察日日）

日 事務局部長会▽グ

リーン・エコプロジェ

クトセミナー（～ 日）

日 指導監査▽物流経

営士課程

日 鉄鋼専門部会トレーラの安全対策フォー

ラム▽総務小委員会

会 館 ）▼ 時 分 ＝ 環

境委員会
（同）
▼ 時＝

時＝東京都交青年部幹事会（同）７日 ㈬付金事業審議委員会（東ト総合会館）▼ 時

時 分＝女性分＝経営教育委員会

整備特別委員会（東ト（同）時 分＝労務

糧専門部会麦・粉委員

会
（同）

５日 ㈪

講習会
（東ト総合会館、

時 分＝税制

～７日）

６日 ㈫

金融委員会
（東ト総合

送 、利 用 運 送◆株式会社ロジック＝

大田区平和島３の４の１、東京団地倉庫・管理棟◆アクト株式会社＝大

同幹事会
（同）
▼ 時

ト総合会館 ）▼正午＝部正副本部長会議（東日㈪総 合 会 館 ）▼ 時 ＝ 食

日㈭

連絡会総会

事務局事務長会議▽同協会本部に寄せられた。 た東ト協のきめ細かな対 方針だ。

ブリックセクターマネジ で開催し、ロジ研以外の日、 ャー・大我さやか氏。
「モ 会員も参加可能。

申し込みは３月 日ま（☎ ・３３５９・４１３

せ 先 ＝ 東 ト 協 教 育 研 修部

▽申し込み・問い合わ

物流フォーラ り巻く環境対応」（仮題） ＦＡＸ送信する。

２回オープン 在・将来の物流業界を取 で。申込書に記入の上、

平成 年度第 ビリティ社会の変化と現は３月

ツコンサルティングのパ 料。なお、オープン形式

東ト協では、昨年 月 応に対して寄せられたも日開催

定員は１００人（１社は東ト総合会館７階大会 向に関して講演する。
議室。

業 継 承・起

６０２０）

業 」を テ ー

講師はデロイトトーマ １人優先 ）。参 加 費 は 無

研 修 会・交 流 会

長会議

信越重量部会正副部会

トの表彰式を 良い体験となり、喜んで

児童絵画コンテスト

行 い、各 入 賞 いる様子を伝えている。
東ト協は平成 年度の 者に表彰状や副賞を贈っ

新規事業として、「『トラ た。さらに後日、表彰式 は、業界が社会との共生ックの日』児童絵画コン での記念写真や全入賞作 を目指し、交通安全や環高 橋 健 一 取 締 役 営 業 部 許を取得したくなる”き“働いてみたくなる、免界全体に拡大することが 木宏和代表取締役社長と 「がる 」と述べ、取り組み 長、および担当コンサル っかけを提供し、背中をこのほど、佳作に入賞し 京都トラック時報』（１月 ことを広く知ってもらう

テスト 」を実施したが、 品を掲載した機関紙『東 境保全などに努めているだ」と述べた。

た女子児童・Ｍさんの保お礼の手紙は、こうし き続き 年度も実施する目的で行ったもので、引

この後、参加者による護者から、お礼の手紙が日号）を送付した。

した会員事業者が、担当 転経営への挑戦」と題しグループ討議を行い、人３月

第２回 オ ー プ ン
物流フォーラム

研修会のおしらせ

マに意見交換した。

ョン形式で同社の取り組 材採用・定着などをテー
鈴木社長は、人材採用

社員の意見・提案を取り

東ト協ロジスティクス ムを開催する。時間は午 と題し、自動運転などの（藤倉泰徳本部長） 後３時 分～５時、会場 最新情報や物流業界の動導入するとともに、労働 ったと説明。その結果、 研究会

縮に向けて週休２日制を 訂や制服の採用なども行

同社では、労働時間短 入れてホームページの改

その取り組みを紹介。

鋭の経営者 」と題して、 一体となって取り組み、界の未来を考える新進気 員とミーティングを行いントの稲田裕司氏が、「業 る必要があるとして、社役社長と担当コンサルタ には社内の雰囲気を変え

ビスの小池智也代表取締

まず東京キャリイサー みを紹介した。

取り組みについて発表。

コンサルタントとともに、 て、パネルディスカッシ

この後、同事業に参加 っちゃけ座談会～自走運を呼びかけた。

タントの熊澤匠氏が、「ぶ 押してあげることが重要「東京しごと財団」
から、 協会・業界の発展につな催した。

会員増強プロジェクト

こうした取り組みに加てきた。

ト総合会館７階大会議室 ロジスティクス研究会・ 【大田支部】

田区西糀谷３の の の５０４▽☎ ・５７３５ （ 普 通 車 １ 台、小 型 車

台）
、利用運送

15

（同）
▼ 時＝三組織連

データ活用セミナー

分＝経営分析報告書の30

ジに会員募集ページを新 域における未加入事業者

事業継承テーマにで開催。終了後、同４階 女性部の三組織会員。

６０２０）

７、ＦＡＸ ・３３５９・マに開催し、（☎ ・３３５９・４１３

日開催

３月

同部会員に

東ト協青年部（結城賢 よる事業継承・起業の事した。またリーフレット 会を開催する。

研修会（参加費無料）は 享也副本部長。

ィネーター・司会は岩田にも再送付し、入会の働 に活用してもらうことに 平成 年度研修会・交流 ッションを行う。コーデ
きかけを行った。

また、安全性優良事業 では各種支援制度などを改めて会員に周会議室で交流会（ 参加費対象は、青年部および知し、事業経営

所（Ｇマーク事業所）の認 紹介していることから、 午後５時～６時 分、東に役立ててもら

１人３０００円）を行う。 日まで。申込書に記入の参加申し込みは３月

会員にリーフレット配布

うため、配布す・１２８０▽一般貨物運

14

16

18

13

東 ト 協 は、「会 員 増 強 などに伴い、会員数が減 たに設けるとともに、入 に対し、この入会案内リ

プロジェクト 」（ プロジ 少傾向にある。そこで減 会メリット（補助・助成 ーフレットを送付。引き え今回、会員に対しても

ェ ク ト リ ー ダ ー・ 佐 久 少傾向に歯止めをかける など各種支援制度）を分 続き、同年５月に残る都 リーフレットを配布し、

間恒好副会長）の取り組 ため、東ト協「 の施策」 かりやすく紹介した入会 内全域の未加入事業者に 各地域の未加入事業者にみの一環として、入会案 の一環として平成 年に 案内リーフレットを作成 送付し、さらに同年 月 対する入会への働きかけ 進 本 部 長 ）は ３ 月 日、 例紹介やパネルディスカ

内リーフレット『いっし 「会員増強プロジェクト」 した。

ょに走ろう！
Let's Go

Together』!を全会員事
業者に配布し、会員の協力を得て加入促進に取り同封）。

協力を得て加入促進活動

上、ＦＡＸ送信する。

30

30

29

研修会は、「私たちの事

14

14

10

時＝鉄骨・橋時＝食糧専門時＝運輸安全委員会（東ト総合会館）

日㈭

総合会館）

部会砂糖委員会（東ト

日㈬ト総合会館）

梁専門部会役員会
（東

日㈫

絡会
（同）

16

16

16

14

組むことにした（ 本号に東ト協では、都内からることにした。

10

11

12

13

14

15

30

12

13

14

15

34

10

人材力支援事業

周辺地域への移転や廃業

15

15

16

30

30

1

30

3

13

16

11

27

1

30

03

03

ロジ研

30

03

03

26

26
29

27

45

13

絵画コンテスト
29

13

03

11

2

1

15

13

37

▲入会案内
リーフレット

28

1

11

10

03

10

青年部

14

取り組み成果を共有化へ

コンソーシアム
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
東ト協

（４）
協 会

２０１８年（平成30年）２月25日
第1146号

東ト協

平成 年度三組 システム技術を活用する
織合同セミナー かが重要と指摘した。

まず、これまでのＨＰ あわせて、文字も見やすを開催した。

東京都トラック協会広報・情報委員会（竹ノ内 は検索メニューが多く複 いユニバーサルデザイン 三組織合同セミナー

部門常務執行役 生産性向上に向けた取り

員 が、「 ド ラ イ 組みを紹介した。

セ ミ ナ ー で 築には資金や時間がかかけて」と題して 本部物流基地部関東物流

生産性向上に向 して神鋼物流・鋼材製品

この後、事業者報告とは、東京工業大 るが、ＡＩ技術とモノのバー不足と輸送度事業として協会ホーム る面があったことから、 た、スマートフォンによ

また独自のシステム構實 委 員 長 ）は、平 成 年 雑で、情報が埋没してい フォントを採用した。まペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）を リ ニ ュ 必要な情報を見つけやす る閲覧にも対応し、よりが「これからの たシステムとして、タブの寺野隆雄教授 利用による投資額を抑え労働条件の改善 ター構内安全化への取りドライバーの 代 氏 が、
「関 東 物 流 セ ン

センター営業室の上園真講演。

さらに、会員事業者がや生産性向上へ 組み」について発表。
「作

具体的には、トラック 善している。

の効果が期待さ 業急ぎの風土」から脱却

すく、操作性の向上を図

ロジスティクス レット端末などを使ったれている、トラ し、「安全絶対」の浸透と開する予定だ。

った新ＨＰを２月末に公 輸送が都民の暮らしを支えていることをイメージ 必要な情報をより容易にを 超 え て 」と 題 介し、そのデモンストレ

実証実験や、自 組みについて報告した。

ック隊列走行の ルール遵守に向けた取り―ＫＫＤとＡＩ 再配達支援システムを紹

なお、セミナー終了後ーションを行った。

会員事業者とともに、 させるビジュアルととも 検索しやすくするため、同氏は、人工またＮＳロジ東日本・

安全衛生部の姜雄安全衛

続 い て、ヤ マ ト 運 輸・ 生 課 長 が、
「安 全・ 安 心

戦 略 課 長 が、「物 流 業 界 労働災害防止、品質事故

同日は来賓として、関物 流 を コ ス ト で は な 東地方整備局道路部の鹿求められる。これら社会 たせるものとする「バリ 析官、関東運輸局自動車

高次元の安全管理体制が く、それ自体に価値を持 角豊道路環境対策技術分

コンプライアンス重視と鋼輸送事業者には一層の て講演。

代 行 が あ い さ つ し、
「鉄 流サービスの姿」と題し み事例を紹介した。

冒頭、三村文雄部会長 が抱える問題と次世代物 防止などに関する取り組した。

カーなどから多数が参加 の畠山和生情報システム 題して報告。事故防止やや荷主企業、自動車メー ネットワーク事業開発部 な物流への取り組み」と輸送事業者のほか、行政会員をはじめとした鉄鋼 どについて紹介した。

知 能（ Ａ Ｉ ）や には、三組織合同新年会 ォーラム 」を開催し、部 動運転技術の開発動向な
先端技術に関す を開催した。
東ト協ロジ る考え方について解説。

スティクス研 物流業界ではこれまで、究 会（ 藤 倉 泰 配送ルートの決定などは（ 勘・経 験・度
徳本部長）
・ 「Ｋ Ｋ Ｄ 」
青 年 部（ 結 城 胸）により行われてきた
ィ ク ス（ 経 験 則・推 論 で賢進本部長）・ が、ＡＩ・ヒュ ーリステ
女 性 部（ 原 玲

子 本 部 長 ）は 暫定的な解を得る方法）
２ 月 ８ 日、新 を活用すれば、効率的な宿区の京王プ 配送ルートなどを決定で的要請に応えるため、よ ュー・ネットワーキング」 技術安全部の中里直之保

高次元の安全管理をいさつした。

監督課長があ結トラックの運行など、 局労働基準部の樋口雄一

東 ト 協 鉄 鋼 専 門 部 会 り安全な輸送を実現して 構想を説明し、ダブル連 安・環境課長、東京労働フ ォ ー ラ ム で は、いまた、首都高速道路保引き続き、関東運輸局 全・交通部交通・システ

自動車技術安全部技術課 ム室の佐藤豊交通管理課

都高速における最近の重マーク事業所）に対して 点などについて説明する

安全性優良事業所（Ｇ 大事故事例や事故多発地

第一係長が「特殊車両通 て講演。

智孝交通対策課特殊車両 部改正等について」とし いて」と題して講演。首

地方整備局道路部の根反 「基準緩和認定要領の一 安全かつ適正な利用につ

研修会ではまず、関東 の 占 部 陽 平 技 術 係 長 が 担当課長が「首都高速の対応を呼びかけた。

不可欠 」と述べ、適正な申請・通行を行うことが 制度）について説明した。

度に基づき、定められた 素化制度（特車ゴールド た。

は、特殊車両通行許可制 る と し、Ｅ Ｔ Ｃ ２・０ 簡 強 化 し て い る と 説 明 しを安全に利用するために 間の短縮に取り組んでい など、法令遵守の徹底をきな影響を与える。道路 指定などにより、許可期 時に取り消し処分とする場合もあり、どのように 「トレーラの安全対策フ すゞ自動車の大平隆開発

もとに決定する方が良い 月 日、東ト総合会館でーが持つノウハウなどを （ 瀬 尾 君 雄 部 会 長 ）は ２ ほしい」と述べた。

ただ、現場のドライバ

ラザホテルで、 きるとした。

実施など、交通安全に向 徹底するよう呼びかけてブレコーダーによる運転 やベストドラコンの継続 して、安全運転の励行を
操作データと映像を分析参加した。

冒頭、関東地 行許可制度について」と特車許可の申請件数は 基準緩和有効期間を延長 とともに、落下物事故や方整備局道路部 題して講演。
の外川和彦交通対 策 課 長 が あ 増加傾向にあるが、国道 する一方で、重大事故な 逆走事故などへの注意を

年度「特殊車両通行許 を開催し、約２３０人が る交通事故は社会的に大 増加、大型車誘導区間の 立入検査により認定を即「大 型 車 に よ 事務所の集約化や人員の どを起こした場合には、 求めた。
ルレバント東京で、平成 可制度に関する研修会」 い さ つ し、の東武ホテ

日、墨 田 区

会は２月９

関係の各部

ど特殊車両

テナ部会な

会海上コン

トラック協

部会や関東

甲信越重量

よ び 関 東・

東ト協お特車許可制度研修会

・評価するコンテストで、 けた各種取り組みを推進 いくことにしている。
そのデータを活用して安 する方針。

昨年初めて実施したベストドラコンについては

施方法などを一部見直し
ただ残念ながら、今年た上で行う予定。

３件発生し、上半期に集して講演。

一般の人たちにもより多 に、主要な検索メニュー 会員専用ページへのアク
く利用・閲覧してもらえ を「トラック協会につい セス操作を簡素化。新たるようにし、東ト協の取 て」「協会の取り組み」「会 にカレンダー機能を設置

さらなる事故防止へ

交通安全対策を推進

東ト協は３月の年度末 取 り 組 む と と も に、
「ト 全運転指導を推進するここうした取り組みが、 現在、運輸安全委員会の繁忙期を控え、会員事業 ラック事故速報」により とを目的に実施した。

者に改めて交通事故防止 全会員に対し、継続的にあわせて、半年間にわ ながり成果を上げてきて で、その実施結果や問題の徹底を呼びかけるとと 注意喚起を行っている。 会員一当の事故減少につ もとに設置した小委員会

もに、引き続き平成 年

度も各種の交通安全対策 たって無事故・無違反を いることから、来年度も などを検証し、改善策な催の「セーフティドライを推進し、さらなる事故 目指す、警視庁交通部主 ＳＤコンテストへの参加 どを検討中。来年度は実防止を目指す方針だ。

昨年の会員第一当事者 バー・コンテスト」（ＳＤも年明け早々に１件目の死亡事故件数は３件と５ コンテスト）にも積極的

年 連 続 で 減 少 し、「ト ラ に参加するなど、最重要会員一当死亡事故が発生

中して起きているため、した。昨年も６月までにック事故速報」（全会員に 課題として事故防止に努

各会員に注意を促すとと送付）による集計開始以 めている。

た 年と同数に抑止した。 試みとして「東ト協ベス

来、これまでで最少だっトドライバーコンテス

さらに昨年は、新たな東ト協では、春・秋のもに、改めて運転者に対輸送の安全確保や生産性向上へり組みやトラッ 員の皆様へ」「入会のご案 し、協会の会議や行事なク輸送の役割な 内 」の４項目とし、利用 どを容易に検索・閲覧しどに関する情報 者が必要な情報にたどり て情報共有できるようにした。過去の掲載情報にＨＰ画面のレイアウト 関しても、「カテゴリー」

発信を、さらに 着きやすくした。
強化する目的でリニューアルす も見直し、行間を広げて 「年」「月」「年度事業」で情報を見やすく、見つけやすく

アル作業を進め
会員や一般へ情報発信を強化てきた。

会社とリニュー

を検討し、委託見直し事項など 目立つように工夫した。 改善した。

情報小委員会で に、重要事項については にアクセスできるようにる も の。広 報・ 余 裕 を 持 た せ る と と も の検索も可能にし、簡単▲トップページト」を実施した。ドライ

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

２月末に

交通安全運動に積極的に

関東・甲信越重量部会
関ト協海上コンテナ部会

フォーラムを開催

法令遵守し
適正通行を

ＨＰリニューアル30

29

学情報理工学院 インターネット
（ＩｏＴ）

29

ーアルし、従来より見や くするデザインに改めた。 利用しやすくなるよう改先進技術で変わる物流
ＡＩなど活用し効率化
29

23

鉄鋼専門部会
15

東ト協
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

東ト協

第1146号

２０１８年（平成30年）２月25日
協 会
（５）

総 合

（６）

警察庁の交通 どっているが、改めて事ると、７月、８月と連続で 件（４・２％）
、死者数は

10
11

23

増加。９月は減少に転じ ３６９４人で同２１０人

事業用貨物車たが、 月、 月は再び増 （５・４％）それぞれ減少

年末繁忙期に当たる 月 で最少となった。

死亡事故件数29 年

加 傾 向 と な っ た。 た だ、 し、昭和 年以降の統計

12

また、道路交通法の違21は減少に転じた。

20

19

事故統計による 故防止対策の強化が求め％、 転等は 件で同 件（

75

10年前の 年に比べる 反状況をみると、過労運

車種別にみると、大型 と、大 型 貨 物 車 は
62

29

年 の られている。

事業用貨物自動交通事故統計と、平 成

44・ １ ％）減 少 し た が、過・ ８ ％）増 加

積載が３８０８件で同４

11

車・第一当事者の死亡事 貨物車が１５３件で同３ 中型など３車種合計は

57

昨年の全死亡事故件数 ０ １ 件（

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。
※ 表中の発生件数の準中型（前年比）
は、前年比較件数がないため、「 — 」とした。

体の約 ％と半数以上を

42
49
+17
35
47
− 35
43
58
−
90
126
+7
210
280
+ 47
1
1
0
0

12

故件数
（軽貨物車を除く） 件（２・０％）増加し、全 ％まで減少している。

6
15
+6
7
20
−9
8
25
−
12
46
−2
33
106
+ 20
1
0
0
0

は、２７０件で前年比

0
0
±0
0
0
±0
0
0
−
0
0
±0
0
0
±0
0
0
0
0

に転じた。事業用貨物車 物車が 件、準中型貨物

0
0
±0
0
0
±0
0
0
−
0
0
−1
0
0
−1
0
0
0
0

76

件（ ４・７ ％）多 く 増 加 占めている。また中型貨 は３６３０件で同１６０ している。

0
0
−1
1
1
±0
0
0
−
1
1
−2
2
2
−3
0
0
0
0

致 死 傷 罪（ 妨

4
2
±0
1
1
−2
4
4
−
8
7
+1
17
14
+3
0
0
0
0

に よ る 死 亡 事 故 は、中・ 車が 件、普通貨物車が

0
0
±0
0
0
±0
1
1
−
3
3
+2
4
4
+3
0
0
0
0

害目的運転）

1
1
±0
1
1
−1
2
2
−
3
3
+1
7
7
+2
0
0
0
0

「あおり運転」禁止

4
4
−1
3
3
−7
3
3
−
11
16
−2
21
26
−7
0
0
0
0

や刑法の暴行型

１１７件と同９件

罪に該当する

１当件数
16 11
関与事故件数
16 11
+7 +6
（前年比）
１当件数
12 10
中
関与事故件数
11 10
発 型−14 − 2
（前年比）
１当件数
10
15
生 準
中 関与事故件数
10 13
件 型 （前年比）
−
−
１当件数
34 18
数
関与事故件数
34 16（前年比） + 13 − 3
１当件数
72 54
合
関与事故件数
71 50
計（前年比） + 16 + 14
大型貨物車
（１当）
0
0
死
中型貨物車（１当）01者
準中型貨物車（１当）00
数 普通・軽貨物車（１当）
0
0
大

計

34

警察庁

悪 質・危 険 な 行 為

警察庁は、
いわゆる
「あ ことがあるとして注意を

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

長期的には減少傾向をた ７件で、３車種合計では（ ８・３ ％）増 加

している。なお、

あわせて、あらゆる法などについて、 喚起。
トレーラ（各車種 おり運転」の内数の合計）は 重大な交通事故につながて、改めて絶対に行わな を徹底するとともに、積件で同３件（９・ る悪質・危険な行為とし 令を駆使して厳正な捜査４％）減少。

極的な交通指導取り締ま

こうした行為は、車間 りを行うとしている。

月別の推移をみ いよう呼びかけている。

る と、１ 月 か ら ６

こうした行為を行った

自動二輪車が、走行中ガードパイプに衝突後、
概 要 右側を走行していた事業用準中型貨物車の左後方に衝突したもの。

29

違反別 営業用トラック関与の交通事故 （ 平成30年１月末 ）普 通 ・軽状 況月までの上半期は、 距離保持義務違反や進路順番は過失の軽重を示すものではありません

者には、著しく道路交通

× 事業用準中型貨物車（50歳代前半）（ 男性33歳 死亡）の危険を生じさせるおそ

台 東 区 内（ 昭 和 通 り〈 国 道 ４ 号〉）

当 事 者 自動二輪車

前年同月より多い 変更禁止違反、急ブレー

２月10日（土） ５ 時 21分 頃発生（晴天）のは２月だけだっ キ禁止違反など道路交通場所

れがある「危険性帯有者」

日時た が、下 半 期 に 入 法違反のほか、危険運転

首都高山手トンネル外回りを走行中の①事業用
準中型貨物車が、渋滞停車中の②自動二輪車に
概 要 追突し、さらに前方の③自家用普通貨物車に追突、④自家用普通乗用車、⑤事業用大型貨物車に玉突き衝突した。

として、点数制度による状 況

下半期に入り増加傾向

協会に対し、会員事業者 処 分 に 至 ら な い 場 合 で

順番は過失の軽重を示すものではありません

270件で4.7％増増加した。

× ③自家用普通貨物車（男性 20 歳代後半）
× ④自家用普通乗用車（男性 30歳代前半、男児同乗）
× ⑤事業用大型貨物車（男性 40歳代後半）している。

× ②自動二輪車（男性 45 歳死亡）

そ こ で、 に事故防止対策への積極 も、運転免許の停止など①事業用準中型貨物車（男性 50歳代 前半）

営業車死亡事故が増加

豊島区内（中央環状線外回り）

的な取り組みを周知・徹 厳正に行政処分を行うと当事者

２月３日（土） 13 時 58分 頃発生（晴天）

底するよう通知した 。

場所

昨年策定し

日時

た「事 業 用◎見通しの悪いトンネル内のカーブの先では、渋滞による停止車両に特に注意する

国 交 省

安全運行の 徹 底 求 め る

16

国土交通省自動車局は 自動車総合安全プラン２32

２月 日、全日本トラッ ０２０」で掲げた事故削ク協会などに対して、「事 減目標（ 年までに死者

業用自動車の事故防止の 数２３５人以下・人身事

徹底について」を発出し、 故件数２万３１００件以を達成するためにも、
安全運行の徹底に万全を 下）

点呼の確実な実施やドラ

警察庁の交通事故統計 イブレコーダー映像を活29

期すよう求めた。

２０１８年（平成30年）２月25日によると、平成 年の事 用した運転者教育の効果

業 用 自 動 車 第 一 当 事 者 的な実施、社内の安全意の死亡事故件数が、トラ 識の向上などについて、

ック（軽貨物自動車含む） 改めて取り組みを徹底す

全ト協ではこれを受やバス、タクシーなどの るよう求めたものだ。

合計で３４３件（前年比７ 件 増 ）と、５ 年 ぶ り に け、各都道府県トラック

第1146号「青だけど 車は私を見てるかな！」
平成30年１月 し、死者数は２人で前年同末現在の都内全 期と同数だった。
事故類型別では、右左
域の交通事故発生件数は
2,668件 で、前 年 同 期 比 折時の車両相互事故が25
41件増加し、死者数は14 件で、前年同期比14件減人で同６人の増加となった。 少、死者数はゼロだった。
営業用貨物車の関与事違反別では、安全不確
表の下段
「違反別」
「注」 認による関与事故件数が故（参 照 ）発生件数は2 8 0 件 71件で、前年同期比 16件
で、前年同期比 47件増加 の増加となっている。

申請期間 ２ 月

式は同日～ ３ 月９ 日

後付け装着
し、構 造 等
変更検査を受けたものであることなどの要件をすべて満たすもの。

「 強 い 物 流 」実 現 に 向 け て
荷主と連携・協働し効率化
国土交通省は２月

申請方法は、原則とし 日、中央区のＴＫＰ東京て全ト協に書留郵便で郵送。東京都トラック協会万円。補助は１ への申請も可能だが、持ト協の申請受付期間は３社 当 た り ２ 台 ま で だ が、 参受付のみ取り扱う（東安全性優良事業所（Ｇマー

申請要領の詳細や対象。
ク 事 業 所 ）の 認 定 を 受 け 月７日まで）ている事業者は３台まで。

交付決定は１台目の申 機器は、全ト協ホームペ▽申し込み先＝全ト協

請を優先し、予算残額に ージを参照。

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 応じて２、３台目の交付は、平成 年度補正予算 決定を行う。一方、申請 交通・環境部補助金担当
による国土交通省「トラ 額が予算額を超過した場 （〒１６０ ︱０００４新宿
合、抽選により決定する。 区 四 谷 ３ の ２ の ５ 全 日

階、☎ ・３３５４・１０

本トラック総合会館５

ック運送業の働き方改革推進事業」の執行団体と対象事業者は、事業用して、テールゲートリフ トラックを５台以上保有

貨物利用運送事業者。ま動車運送事業者と第二種ター導入に対する補助申 する一般・特定各貨物自請の受付を行う。
申請受付期間は２月
ー装着の車両を貸し渡す

日から３月９日まで（３ たはテールゲートリフタ
月９日消印有効）。

６ ９、Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５

国 交省

働による物流生産 策検討事業」の一環。

事業者の連携・協 による物流生産性向上方と題し、今後推進する施物流』の実現に向けて」

策内容や方針について説

冒頭、牧野たかお国土性向上セミナー～明した。

引き続き、日通総合研

明日を切り拓く物 交 通 副 大 臣 が あ い さ つ「国 交 省 で は 今 年 を流平準化の取組 」 し、究所の大島弘明氏が、

年度「物流平準化調査 」

を踏まえ、「強い物流」の プログラム」を着実に推た「総合物流施策大綱 」 した「総合物流施策推進

昨年７月に閣議決定し む」と強調。１月に策定

ア・ ラ ボ、三 菱 食 品、大スを展開するエムスクエ

ィクス、生鮮物流サービ

ループのホームロジステ

第２部では、ニトリグの概要を報告。

「強い物流」の実現
実現や物流の生産性向上 進し、

駅日本橋カンファレンス を開催し、荷主・物流業 生産性革命を高めていく
センターで「荷主・物流 界などから３００人以上 進化の年と位置付け、物流の生産性向上に取り組が参加した。

に向けて、荷主企業と物 に取り組むとした。

ーマに開催したもの。平 教授が「物流の生産性向働した取り組みなどをテ 大学経営学部の土井義夫

流事業者による連携・協配送システムの展開、サ表。物流平準化や新しいの取り組みについて発塚倉庫の各社がそれぞれ第１部ではまず、朝日

成 年度「物量の平準化 上に向けて」と題して基が、物流大綱で掲げた「日

史大臣官房物流審議官

また、国交省の重田雅などは、国交省ホームペ

なお、各社の報告資料の取り組みを紹介した。

計、倉庫業務の効率化へ

プライチェーンの再設

本の経済成長と国民生活ージで公開する予定。

調講演。

を持続的に支える『強い東京都トラック協会が政策提言・要望していた、

緊急輸送支援システムの「首都直下地震における再構築 」について、物流政策に関する調査の一環● 警察庁、平成 年中 として調査費１０００万の交通事故死者数（ 時 円が計上される。また東間以内）を公表。死者数 京五輪開催時の物流対策れることか 道府県トラック協会に通止めとなっていたが、同 ・ ４ ％ 減 少 と、昭 和 年 需要マネジメント施策ので、北陸自動車道は通行 は３６９４人で前年比５ として、物流車両の交通

４・１０９４）

国土交通省は２月８７日にようやく全線で通 以 降 の 統 計 で 最 少 と な 基本方針に関する調査費▽問い合わせ先＝東ト大雪で物資輸送が停滞

ら、国 交 大 知し、会員事業者に周知る。東京都内では１６４ ６０００万円が計上され谷パーキングエリア付近 が、戦後３番目に少ない（ 日）
しかし同日深夜、女形 人と３年ぶりで増加した る行を再開した。

臣 は、全 力 徹底するよう要請した。
なお、同省はこうしたトラック輸送の確保を

・３３５９・６２５７、 に対し、自動車局長名で年２月１日からわせ、各地方運輸局など
これを受け、物資輸送 に対して、物資輸送の確装着の大型車３台が上り

技術検討会、開催時の交● 国土交通省・経済産業省、トラック隊列走行

高速道路で後続車有人に● 東京五輪・交通輸送 の実現に向けて、新東名（４日）の下り線で、チェーン未 死者数に抑止て 」を通達し、物資輸送 となり、北陸地方などで坂で走行不能となり、これにより翌日未明にかけ 通マネジメントに関する よる隊列走行の実証実験の確保が緊急の課題にな 保への取り組みについてて、その後方約 ㌔㍍に 提 言（ 中 間 の ま と め ）を を実施する。平成 年度

この大雪に対し、同省 っているとして、全ト協 積極的に協力し、対応す力を求めた。

で は 非 常 体 制 を 取 っ て に 協 力 を 要 請 し た も の るよう通達した。
り物資輸送に停滞が見ら 生かし、各種輸送ニーズ

多数の車両が滞留する事 公表。開催時には首都高 には、後続車無人システ

速道路における渋滞が現 ムの公道実証を行う予定

このため、中日本高速 状の約２倍近くに悪化す （ ～ 日）態が発生した。

● 国交省、標準引越運

ラック協会に対し、雪道 要 請。こ れ を 受 け、全 ト ネジメント（ＴＤＭ）と、 も適用するとともに、解２月５日から北陸地方 行するなど、万全を期す

全ト協はこの旨、各都 を 襲 っ た 記 録 的 な 豪 雪 よう呼びかけている。

支援を行うとしている。

（ 日） 率を引き上げる。春の引な運用を含め、最大限の に周知するよう通知した。 必ずタイヤチェーンを携 ＳＭ）実施を提言

自動車運送事業法の柔軟 ン装着などを会員事業者 雪地域を運行する場合、 ステムマネジメント（Ｔ の前々日から適用し、料治体などと連携し、貨物 して、大型車へのチェー 請を発出したもので、降 で流入調整を行う交通シ 適用期間を見直す。引越

また、同省では被災自 を走行する場合の対策と 協は各都道府県ト協に要 首都高速入口の閉鎖など 約・延期手数料の料率や求めている。

いて最大限協力するよう このほど、各都道府県ト のチェーン装着の徹底を 平準化を図る交通需要マ 積合せ運送形態の引越に

全日本トラック協会は 陸道を通行する大型車へ め、交 通 量 抑 制・分 散・ 送約款改正を公布する。

チェーンの装着を

雪道対策を万全にいるが、大雪の影響によ で、トラックの機動性をの確保に関して業界の協 は大雪に見舞われた。

ッ ク の 輸 送 確 保 に つ い 側を中心に断続的な降雪 示した。

の降雪等を踏まえたトラ ら西日本にかけて日本海 響を最小限にするよう指 全ト協への協力要請とあ２月に入り、北日本か を挙げて国民生活への影

協 運 行 管 理 部 業 務 課（ ☎ 日、全日本トラック協会

Ｇマーク取得事業者は３台まで

Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５ ９・４ 「平 成

９８３）

※1社当たり２台まで

補 助 予 算 額 は ２ 億 円 リース事業者 。
対象機器は①全ト協がした場合、補助金が交付 定めるテールゲートリフ○垂直式・アーム式＝１台当たり10万円

03○後部格納式・床下格納式＝１台当たり20万円（ 申請額が予算額を超過されない場合がある ）。 ター、②未使用のものを補助予定台数は１０００ 新規に導入（新品）、③
日までの間に、同機器台から最大２０００台。 年 月 日から 年３月
補 助 額 は 後 部 格 納 式・床下格納 式が１台当たり を 装 着 し た 自 動 車 購 入◇１月分 ◇

29

24

物流生産性向上
セミナー
全ト協に
協力要請

に迅速かつ的確に対応し、所有施設を効果的に

30● 東京都、平成 年度 越シーズン終了後の６月

予算案を公表。
この中で、 １日から施行する
（ 日）

31

万 円、垂 直 式・ ア ー ム （導入）、または同機器を

03

03

29

道路は全ト協に対し、北 る こ と が 想 定 さ れ る た

25

29

26

23

30

23

30 10

20

10

22

牧野副大臣

活用することなどによ

10

12

31

03

〈補助額〉

20

29

り、物資輸送の確保につ

全ト協

29

16

国交省

全ト協

No.83430

テールゲートリフター
導入に補助

20

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

第1146号

２０１８年（平成30年）２月25日
総 合（７）ＮＨＫの大河ドラマ『西郷どん』の視聴率が、初回は歴代ワースト２位の ・４％とか。その後も ～％台をキープしているようだ。固定ファンがいるのだろう。
制作発表などは一切聞いていないのでテーマ（意図）も分からないし、西郷隆盛をこれからどのように描いていくのかは分からないが、明治維新の立役者、明治の元勲から国賊となるという振れ幅の人物を、どう描くかに興味津々なのは確か。
西郷さんは、鹿児島・城山公園に立つ軍服姿（陸軍大将）の西郷像（写真㊨）から、東京・上野の愛犬ツンを 連 れ た 西 郷 像（ 写 真 ㊧ ）まである。西郷のイメージも幅が広いことを示すように、西郷ファンとアンチには〝大〟がつくほどに両極まで至っている。
しかも、そのイメージはのイメージとはかけ離れている。
ここが興味のひとつ。西江戸時代の五街道の一つ、中山道の最初の宿場

高齢化していることもあ宿付近で分岐し、川越に場所でもある。区内の仲

がんばれ商店街り、
取り巻く課題は多い。

至る旧川越街道は物資輸が板橋で、大変賑わった

わせて減量したり肥ったり

商店街の形成は、戦後送の要であった。現在の郷を演じる役者は、役に合するという。そのあたりは復興のシンボルとして、

ハッピーロードは、その沖永良部島でのことに興どうなるのだろうか。

）年 頃

る。

の西郷論が出版されていて一半は厠圊僅に板屏風をし、牢内の一半は居所にし繞らすに粗大の格子を以て理想的な平和主義者というきていた。
また島の領主は、勢についての情報が入ってではなく、琉球から国際情情報から隔離されていたのから。沖永良部島で西郷は影響を与えたかが関心事だ

経験がその後の西郷にどうべによると、都内の商店

東京都産業労働局の調る丘を大山と呼んでいた

つの説がある。地域にあ地名・大山の由来は２高い商店街だ。

でも活気があり、人気が。都 内 の 商 店 街 の 中真）

大山商店街」を訪れた（写にある「ハッピーロード

区の東武東上線・大山駅から発展してきた。板橋を誇っていた。

で池袋駅に次ぐ乗降客数

経済成長期には、東上線

６）年 に 設 置 さ れ、高 度

袋～川越間に敷設した。

９１４（大正３）年で、池る、東上鉄道の開業が１

東武東上線の前身であ店街なのだ。

街道に沿って発展した商

１ ９ ５ ０（ 昭 和

ところで、何が興味津々
以て之を覆うのみ。疾風劇伝説があるが、島の暮らし

街の数は２６００件に及こと。もう一つは神奈川

味を引かれるのは、島でのかというと、島の西郷をど雨防ぐに由なく」（『南洲翁の中で感じる幸福度（最近

ぶ が、年 々、減 少 傾 向 に

丹沢の「大山阿夫利神社」

見 た 目 と その後への影響がう描いていくのかに関心
謫所逸話』）と い う も の。

よく言われる幸福指数）はある。構成する会員数の観的にみることができ、さ減少や役員の高齢化などの街道が通っていたこと

へ 参 拝 す る「大 山 詣 」へある。利便性はもとより、して、商店街の元気さがその地に住む選択肢と大山駅は１９３１（昭和歳から格子造りに小さな出入り口

どうだったのか。日本を客れたわけだ。

しせい

中央で活躍し始めた西郷をつけた牢に、閉じ込めらが あ る か ら だ。
は、 歳から 歳で帰藩するまで奄美大島、徳之島、で、組織として困難な状

そこでの生活は「翁牢中

桜ヶ丘に１か所設置さ団地の中心部に位置

え、信 号 機 が な い、時 計 す る、そ の 場 所 に は、本大震災での経験を踏ま

環状交差点とは、東日 れているだけです。

ています。

ト）
が、
標識とともに載っ ずで、都内では多摩市

る、ワンダーランドだ。

イムスリップさせてくれ

は、そうした思い出にタ時代が懐かしい。商店街

店を巡って買い物をした

かつては、目当ての商があるのも要素となる。

ライフスタイルの楽しみらに陽明学者との出会いも

沖永良部島に流されている。

に在るや自ら飲水を乞はこの体験が、その後の西商 圏 内 に「大 型 店 」がおきのえらぶじま

その中で、
特に 沖 永 良 部

ず。湯を求めず」「毎朝一回郷の中でどのように表れる

立地している商店街が８である。

島への流罪は藩命に背き、牢番をして炊事をなさしめのだろうか。島の西郷をど割を占め、７割程度が訪況に陥っているところが藩主・島津久光の逆鱗に触

昼夜の二食は熱湯を以て残のように演出するのか、楽れる人たちや売り上げがあった。

れ罪人としての遠島。さす飯を温め副ふるに粗菜を以しみだ。

減少しているという。ま少なくない。

がに、久光時代には帰藩のてし一日三食の外絶えて間食することなく」（同）、一

た、商店街周辺の住民もこもるなか、食事もろくな

年 ３ 月 ）で は、最 新 の 道（平成
つく 交通教本』

講習で使う『わかる 身に

日中、沈思黙考していた。

らえのもの。

ものを食べないため、肉は運転免許証・更新時の望みなしと覚悟したのではないだろうか。
さて、沖永良部島の西郷「翁の牢獄は漸く二坪餘

落ち目がくぼんで、骨も目

厠も一室内のため悪臭がかわやに過ぎず、且つ咄嗟の建設

立つというようにやせ、よの 牢 獄（ 住 ま い ）は 急 ご しなるを以て構造極めて粗に

路交通法改正について解

回りで徐行する一方通行 教本でしか見ることがの交差点のこと。事故の ない環状交差点の標識軽減やＣＯ ２削減効果が を確認することができするのは周辺に迷惑を

なお、用もなく走行期待されることから、全 ます。

国で設置が進められているそうです。

ただ、都内を走行して かけますから、ご注意

いても、環状交差点を見 を。インターネットのかけることがほとんどあ 地図でも交差点通過の環状交差点（ラウンドアバウト）

28

く知られている巨漢の西郷説しています。
１日から施行された環状交差点（ラウンドアバウ

多摩市桜ヶ丘に都内唯一の環状交差点

まちかど写真家 筑峯 総太

38

して東西戸なく南北壁なく

29
この中には、 年９月
26

時代によっても大きく変化

25

りません。それもそのは 気分が味わえます。

イヌ

今年の干支

は 戌、下 火 になりかけていた犬の人気が回復したというから面白い。それでも猫の人気は根強い。

そうはいっても、犬は特別な観点からみると、それなりの話題性がある◆日本犬は世界的にみても評判がいいらしい。特に「秋田犬 」は別格で、世界で引っ張りダコだという。大げさかもしれな

いが、それは事実らしい◆ロシアのプーチン

大統領は「外見はかわいくとも真剣な犬なので、常に尊敬の念を持って当たらねばならな い 」と言い、有名な

ヘレン・ケラーは「他の犬には絶対に同じだ

けの優しさを感じることはない」と言った

そうである。横綱・白鵬関は「日本の国技は相撲、日本の国犬は秋田犬」と言った◆何とも嬉しくも誇らしい話であるが、この秋田犬の前途は必ずしも明るくない。一説では「存亡の危機にある」ともいわれている。それも大型犬の宿命かもしれない。飼うのに手間がかかること、住宅事情などで小型犬のような飼い方ができないのが主な理由だ◆関係者

は、保存のために立ち上がっている。日本を応援したい。

代表する秋田犬。頑張れ!!

▶環状の交差点における右回り通行

住所：多摩市桜ヶ丘１丁目80▲城山の西郷像
最期の地・城山を背景に桜島と錦江湾を望む西郷像（身長 5.257mの 5.7頭身）▲西郷糸子夫人（『西郷南洲史料』
より）
上野の西郷像の除幕式で「こげんな
お人じゃなか」とつぶやいたエピ
ソードは有名（1913年か14年頃、麻布の自宅での写真）

第5８回

33

16

15

15

していることもあり、多く島の西郷どん

どうなるかに興味津々▲上野公園の西郷像
兎狩りの姿（身長3.7m）（８）

２０１８年（平成30年）２月25日
第1146号