平成 18 年 10 月 31 日
みずほクラブ会員各位
椙森クラブ会員各位
日本商品取引記者クラブ会員各位
堀留記者クラブ会員各位
蛎殻記者クラブ会員各位
日本商品先物振興協会

第２３回総務委員会の審議結果（概要）について（記者発表）
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、昨日（１０月３０日（月））正午より、弊協会会議室において、『第２３回総務委員会』を開催いたしました。
審議結果（概要）につきましては、下記のとおりです。
敬 具記

議

題：

審議結果（概要）：

平成１８年度上半期事業実施状況及び収支状況について平成１８年度上半期事業実施状況及び収支状況を了承した。
なお、９月、10 月の厳しい売買状況から勘案すると、今年度の会費収入は、今年度予算に対して約 80％まで落ち込む可能性が高く、そうなった場合には約９千万円の収入減となるため、事業計画の見直しあるいは運営準備金の取崩しを行うか否かについて、検討を幹部会議に一任し、理事会に諮ることが了承された。

なお、平成１８年度上半期事業実施状況及び収支状況につきましては、別紙（資料 1及び同２）のとおりです。
以問い合わせ先：

日本商品先物振興協会 総務部門 小 林
ＴＥＬ ０３－３６６４－５７３１
ＦＡＸ ０３－３６６４－５７３３

上

先物協会

第 23 回総務委員会（2006.10.30）

記者発表

資料１

平成１８年度上半期事業実施状況(平成18年４月～現在)
１．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業⑴ 制度改正等に係る説明会の開催① 新会社法に伴う商品取引所法施行規則の一部改正及び証拠金制度の弾力的運用に係る説明会
商法が改正され会社法に変更となることに伴う商品取引所法施行規則の一部改正について説明会を開催し、主務省担当者からの説明が行われた。
併せて、市場振興戦略会議の検討結果に基づき、証拠金制度について現行の準則で可能なことを再度確認するとともに、委託者と特別の契約を締結することにより可能となる証拠金制度の運用について説明を行った。
日 時：平成 18 年４月 25 日（火） ９時 30 分～11 時 30 分
場 所：大手町サンケイプラザ ３階 301～304 号室② 特別清算預託金制度等に係る説明会
片建玉リスクが一定以上の受託会員に対し、取引所が清算預託金の追加預託等を求める措置について、下記のとおり説明会を行った。
日 時：平成 18 年６月 13 日（火） 13 時 30 分～15 時 30 分
場 所：東京穀物商品取引所 ２階会議室
講師等：㈱日本商品清算機構、㈳全国商品取引所連合会⑵

証券取引法等の一部を改正する法案（金融商品取引法案）と商品取引所法の改正案についての対応① 国会の審議状況についての注意喚起
第 164 回通常国会での衆議院の財務金融委員会の審議において、商品先物取引についてａ）不招請勧誘の禁止の導入、ｂ）損失補填の禁止の導入等が議論されていることに関して注意を喚起する旨の会長名文書を、平成 18 年５月１日付けで会員代表者に対して送付した。
② 国会会議録の作成・送付
第 164 回通常国会の衆議院財務金融委員会及び参議院財政金融委員会の会議録を作成し、会員及び関係団体、主務省に送付し、状況認識の共通化を図った。
③ 会員代表者懇談会の開催
金融商品取引法案の国会審議に関連し、当業界を取り巻く社会の認識等の状況について、日本商品先物取引協会と共同で会員代表者懇談会を開催し、主務省監理官・課長から説明を受けた。
東部地区
日 時：平成 18 年７月 13 日（木）14：00
場 所：東京穀物商品取引所 ２階会議室
中・西部地区日 時：平成 18 年７月 20 日（木）12：00
場 所：ＫＫＲホテルオーサカ 会議室④ 商品ファンドに係る関係法律に関する説明会の開催
金融商品取引法の成立に伴い、商品投資販売業及び商品投資顧問業に係る法制の変-1-

化について下記の通り、㈳日本商品投資販売業協会と共同で説明会を開催し、会員の認識の深化を図った。
日 時：平成 18 年９月 12 日（火） 1：30～3：30
場 所：東京穀物商品取引所 ２階会議室
講 師：弁護士 児島 幸良 氏（森・濱田松本法律事務所）⑶ 顧客トラブル減少に向けた取組について① 顧客トラブル減少に向けた取組に関する理事会決議
第 164 回通常国会において、金融商品取引法及び同法と同等の販売・勧誘規制を規定する改正商品取引所法が可決、成立し、投資者保護を背景とした金融商品に係る横断的な勧誘・販売規制が実施されることとなったこと、この審議過程において、商品先物取引について不招請勧誘を禁止すべきとの趣旨の質疑が繰り返し行われ、その結果、衆参両院の委員会で、「今後のトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討する」との附帯決議がなされるに至ったことを踏まえ、業界として顧客トラブルの減少に早急に取り組むことが必要であり、振興策を推進していくためにも不可欠であることから、第 50 回理事会（本年 9 月 13 日開催）において、業界として顧客トラブルの減少に向け次のことに取り組んでいくことを承認した。
ａ） 会員各社における勧誘方針の公表の取組推進
ｂ） ルール遵守の表明（ポスターの作成・配付）ｃ） 国民生活センター集計の相談件数に係る対応
ｄ） 日商協における苦情等に係る取組② 会員代表者懇談会の開催
上記①に関する取組推進のため、会員への説明を行うとともに、会員の理解促進及び社内周知徹底等のため会員代表者懇談会を開催した。
【東部地区①】
10 月 13 日（金）９：30～
日商協・２階大会議室【同②】
10 月 13 日（金）13：30～
日商協・２階大会議室【同③】
10 月 16 日（月）15：00～
日商協・２階大会議室【中部・西部地区】 10 月 19 日（木）14：00～
大阪全日空ホテル⑷

登録外務員の移動に関する対応
従業員の移動に伴う会員間紛争の未然防止を図るため、日商協に対して商品取引員ごとの外務員の移動の状況に関する情報の提供について、平成 18 年７月７日付けで要請し、日商協から提供された情報を本会ホームページ会員専用ページに掲載した。

⑸

取引システム共通化に係る商品取引所等に対する依頼について
中部商品取引所と東京穀物商品取引所において進行中の取引システムの更新作業について、両取引所共通会員の財務負担の軽減に配慮して同じ板寄せ仕法である取引システムの共通化・統合化について協議していただくよう平成 18 年 7 月 26 日付で要請した。
これに対して両取引所が協議をしたうえで、８月 31 日に各々文書にて、概要「現在準備中のシステムについて現時点での統合化は困難であるが、取引システムの共通化が両取引所共通会員の利益となることは認識しており、今後のシステム開発においては幅広い会員、取引員の意見を拝聴しながら進めていくこと」という趣旨の回答を受-2-領した。
⑹

平成 19 年度商品先物取引関係税制要望の提出
商品先物取引（オプション取引を含む）の決済差損益、商品ファンドの収益分配金・償還損益について、金融所得課税一元化の対象とし、その税率を同一とすると共に損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講ずることにつき、全商連及び㈳日本商品投資販売業協会と連名で、平成 18 年９月、自由民主党政務調査会税制調査会、農政推進協議会等関係方面に要望書を提出した。

２．調査研究に関する事業⑴

会員に対する調査① 経営環境に関する調査
平成 17 年度の出来高及び平成 18 年３月末時点の取組高がともに前年同期比で20％強の落ち込みとなったことを踏まえ、商品取引員の経営環境の改善と市場の流動性確保に向けた取組課題を明らかにするため、平成 18 年４月３日付けで会員代表者に対して経営環境について調査を行った。
なお、集計結果を「現在の経営環境について（調査結果中間報告）」として取りまとめ、５月１日付けで会員代表者及び主務省、関係団体あて送付するとともに、主務省及び関係機関に対しては、商品取引員の現状についての理解と特段の配慮を要請した。
② 「委託者保護ガイドライン」の運用実態に関するアンケート等の実施
主務省に対し「委託者保護ガイドライン」の弾力的運用を要望するにあたっての参考とするため、平成 18 年４月及び５月に、本会役員(理事・監事)の会社を中心に、同ガイドラインの運用実態についてアンケート及びヒアリングを行った。
③ 電子取引に関する定期調査
業界全体の電子取引（インターネット取引）に関する統計データの作成を目的として、下記内容で会員に対して調査を行った。
調査期間：平成 18 年５月 22～25 日
調査項目：平成 18 年３月期の電子取引口座数、同 18 年１～３月の委託取引数
数等④ 充用有価証券の価格表作成等に関する調査㈱日本商品清算機構から全商連が委託を受けて実施している充用有価証券の価格表作成に係るコンピュータシステムが平成 19 年１月１日から変更される予定である
ため、今後のシステム構築に当たって利用者である商品取引員の要望を調査してほしい旨の依頼があったため、以下の通り意見収集の調査を実施した。
調査方法：ファクシミリによる質問・回答票の送付及び回答票の回収
調査期間：平成 18 年９月４～８日
調査報告書：平成 18 年９月 28 日に全商連に通知し、本会会員専用ページにも掲載⑤ 商品取引責任準備金に係る調査
商品取引責任準備金制度の見直しに関する省令改正要望の基礎データとするため下記の通り調査を実施した。

-3-

調査の趣旨：顧客属性別・取引参加形態別に、積立額及び取崩額を集計
調査対象期間：平成 17 年４月～平成 18 年３月
調査結果：現在集計中⑵

商品先物取引に関する委託者税制のための調査
平成 18 年度税制改正要望の一つとして、商品先物取引を含めた多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望したが、本年度以後も同趣旨の要望を継続するための基礎資料として、また、平成 13 年に導入された商品先物取引の決済損益に係る申告分離課税制度が投資者の投資行動に与える影響を調査するため、以下の２つの調査を行った。
① 委託者に対するアンケート
本会役員及び制度政策委員会委員の会社 24 社の委託者約 7,100 人に対し調査票を平成 18 年６月に送付した。
（約 870 人から回答を得、現在集計中。
）② 会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成 18 年６月に実施した。（回答結果については、現在集計中。）⑶

制度改善における検討項目の調査
商品先物取引制度の改善に係る検討資料とするため、平成 18 年５月、下記の項目について調査会社に対して調査を依頼した。
① 取次制度
商品先物取引に係る販売チャネルの多様化及び会員の経営の効率化の観点から、以下の項目について調査。
〔調査項目〕 ・参入規制（資格要件、財務要件）
・財務規制（自己資本規制）
・行為規制（法定帳簿の作成義務、業務内容比較）
・各当事者の責任（取次者・受託会員それぞれの経営責任・経営リスク）・取次者・受託者のメリット・デメリット② クリアリング制度
金融機関等の参加と清算取引の委託(取次ぎ)による清算と執行の分離による経営の効率化について検討するため、以下の項目について調査。
〔調査項目〕 ・クリアリングメンバーのあり方（清算機関の運営形態の比較整理、清算参加者と非清算参加者の業務対比・財務負担対比、自社清算に係る財務リスクと清算取次ぎにおける財務リスクの考え方の整理）
・クリアリング機能の強化（市場別クリアリング・リスクと統合的クリアリング・リスクの対比、清算機関の財務基盤の強化）⑷

大学講座開設に係る支援① 青山学院大学大学院における寄附講座への支援
東京穀物商品取引所及び東京工業品取引所と合同で、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科における寄附講座への支援を行った。

-4-

講 座 名：ファイナンス特別講座
担当教授：宇佐美洋・多摩大学大学院教授
また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集（春季・秋季）を行い、役職員の知識向上に資した。
② 多摩大学大学院における統合リスクマネジメント講座の開講支援
多摩大学大学院経営情報学研究科における統合リスクマネジメント関連の諸講座の開講を支援した。
講 座 名：統合リスクマネジメント総論
担当教授：河村幹夫・多摩大学大学院研究科長ほか③ 専修大学における寄附講座の開講支援
専修大学経営学部において、市場経済に固有のリスクに焦点を当て、その正確な認識と管理方法について初心者にもわかりやすく解説することを目的とした寄附講座を開講した。
講座名：市場経済におけるリスクマネジメント
講 師：宇佐美洋・多摩大学大学院経営情報学研究科教授
福間年勝・日本銀行政策委員会審議委員
高井裕之・住友商事金融事業本部コモディティビジネス部長ほか④ 帝京大学における演習講座の開設支援
帝京大学経済学部における商品先物取引に関する演習講座の開講を支援した。
担当講師：黒崎誠・帝京大学経済学部専任講師
３．広報に関する事業⑴広報連絡協議会の開催
関係団体及び商品取引所と業界の広報活動の相互に協力し効率的な推進を図るため広報連絡協議会を下記のとおり開催し、ａ）平成 18 年度広報関係事業の報告及び相互協力、ｂ）各種インフラ（サーバなど）を共有しながら、取引所・団体コストの削減等を検討していくこと、の２点を確認した。
また、ｅラーニング等のシステムについて、外務員講習等に活用ができると考えられることから、システム開発会社（株式会社ビジネス・ブレークスルー）に出向いてシステムを見学した。
開催日：平成 18 年５月 17 日（水） 14：00～16：00
議 題：平成 18 年度広報事業に係る協力体制について
出席者：関係団体＝日商協（２名）、全商連（１名）、東振協（1 名）、先物協会（３名）、取引所 ＝東工取（３名）、東穀取（１名）、中部取（１名）⑵「団塊の世代のための金融経済教育シンポジウム～自分流のライフスタイルを探して～」への協賛
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人金融知力普及協会が主催する下記のシンポジウムに、東京工業品取引所と共に協賛した。
日 時：平成18年６月26日（月）18：30～20：50
場 所：千代田放送会館ホール（来場者数：192名）
後 援：経済産業省、金融庁、ＮＨＫ、全国銀行協会、日本証券業協会-5-パネリスト：東京大学大学院経済学研究科教授
伊藤 元重 氏経済ジャーナリスト荻原 博子 氏
多摩大学大学院客員教授
濱田 隆道 氏
漫画家
弘兼 憲史 氏コーディネーター：キャスター・エッセイスト
福島 敦子 氏なお、同シンポジウムの模様は７月15日（土）にＮＨＫ教育テレビ「土曜フォーラム」で放送された。
⑶

一般投資家向け啓蒙サイトの開設
商品先物取引未経験者を主たる対象とした、「商品さきもの投資家応援ナビ」を平成18 年７月 31 日、公開した。
【 主なコンテンツ 】Ａ）先輩投資家の声：実際に商品先物取引を行っている投資家の方々を取材し、商品先物取引を始めたきっかけ、面白さ、これから取引を始める方々に対して、注意すべきポイント等、ストリーミングシステムを活用し配信した。
第１回（７／31） 松下誠 氏 アクセス数：1,265 回
第２回（８／10） 東海林勇行 氏〃： 520 回
第３回（８／24） メッサーラ 氏〃： 623 回
第４回（９／７） 伊藤 智洋 氏〃
： 515 回
第５回（９／21） 岩佐 次郎 氏〃
： 178 回
第６回（10／５） 西山 智史 氏
第７回（10／14） 富崎
新 氏(注)アクセス数は、７月末から９月末集計値。

Ｂ）わたしたちからのメッセージ：会員各社の様々な部署の方々にご出演いただき、各社のＰＲポイント等をテキスト及び写真を掲載した。
第１回 協栄物産㈱、第一商品㈱第２回 三井物産フューチャーズ㈱、ローズ・コモディティ㈱第３回 カネツ商事㈱第４回 明治物産㈱第５回 ジャイコム㈱第６回 東陽レックス㈱Ｃ）商品先物取引とは・・・：これからの商品先物投資家のために、商品先物取引について平易な表現で簡素に解説した。
Ｄ）メールマガジンの配信：当サイトの更新情報やマーケットウィナーズの番組告知及び取引所、関係団体のニュースなどを登録者に向けて毎週配信した。
【 参 考 】Ａ）投資家応援ナビ[アクセス件数］ [ページビュー］
７／31～８／31
5,596 件
18,742 回
９／１～９／31
3,996 件9,869 回Ｂ）メールマガジン登録者数
８月末現在： 登録 81 名、抹消５名、月末登録数 76 名⑷

投資家を対象とした新聞・雑誌広告の出稿
一般投資家を対象に、国会における金融商品取引法案に係る審議動向も考慮し、商-6-

品先物取引のリスクの啓蒙をメインコピーに用いたシリーズ広告を下記のとおり実施した。
ヘッドコピー：『Ｒｕｌｅ』
サブコピー：『私たちが守るべきこと。お客様に守っていただきたいこと。』
掲載紙・誌（掲載日又は発売日）：
一 般 紙＝日本経済新聞 ６月 ９日（全国一斉）
７月 ７日（全国一斉）
読売新聞
６月 13 日（北海道・北陸・西部）、14 日（東京・中部）、16 日（大阪）
７月 11 日（大阪）、12 日（北海道・東京）、13 日（北陸・中部・西部）
経済専門誌＝マネープラス
７月号（６月 10 日発売）
８月号（７月 10 日発売）
11 月号（10 月 10 日発売）
マネージャパン８月号（６月 21 日発売）
９月号（７月 21 日発売）
12 月号（10 月 21 日発売）
ダイヤモンドＺＡＩ ８月号（６月 21 日発売）
９月号（７月 21 日発売）
12 月号（10 月 21 日発売）⑸

一般社会を対象とした突出し広告の出稿
ファイナンシャルプランナー、経済評論家、大学教授等のオピニオンリーダーによる商品先物取引に対するポジティブなイメージを継続的に発信することにより、商品先物取引の知的イメージ、信頼性、親近感を醸成することを目的とした突出し広告を、昨年度に引き続き、下記のとおり実施した。
掲載紙：日本経済新聞 国際１面 隔週木曜日
登場者：志水洋美氏（経済リポーター）、二宮清純氏（スポーツ・ジャーナリスト）、内田忠男氏（国際ジャーナリスト）、柏木理佳氏（生活経済ジャーナリスト）、佐藤治彦氏（経済評論家）、荒木裕子氏（マネープラス編集長）⑹

電波媒体広報ＢＳデジタル放送における啓蒙
ＢＳジャパンの投資情報番組「マーケットウィナーズ」のスポンサーとして本会ＣＭを放映（データ放送を同時放映）するとともに、同番組における先物取引関連企画への協力を行った。
また、ＢＳジャパンのご好意により、番組宣伝用チラシを作成いただき、会員各社、取引所、関係団体へ送付した。（７月下旬）
放送時間：毎週土曜日 11：00～11：45② ＣＳ放送経済専門チャンネルにおける投資家への情報提供
平成18年４月から、日経ＣＮＢＣの商品先物情報番組「先物ワールド」のスポンサー（東京穀物商品取引所、東京工業品取引所、中部商品取引所との共同提供）として協会ＣＭを放映するとともに、番組制作を支援した。
①-7-放送時間：月曜日～金曜日 17：00～17：14（再放送：20：30～20：44）③ ＣＭの作成
ＢＳジャパンの投資情報番組「マーケットウィナーズ」内で放映する大坂堂島における商品先物取引の起源、先物協会のホームページ及び投資家応援ナビの周知を内容とする90秒ＣＭ（情報提供型ＣＭ＝インフォマーシャル）を制作した。
（CM 放映は、11月開始予定）(7) パンフレット等の作成・配付① 商品取引員名簿の作成及び配付
商品取引員の本・支店所在地、受託業務を行っている取引所・商品市場等を記載した名簿を平成18年５月に3,500部作成し、大学就職部、報道関係、資料請求者等に配付した。
また、協会ホームページにおいても掲載した。
（ＰＤＦ形式）② 「先物協会ニュース」の発行
本会の諸会議の概要、主務省・関係団体等との協議内容等、協会活動に関する記事を中心に、業界の様々な動きを幅広く掲載した「先物協会ニュース」を毎月発行し、会員の本・支店、関係団体等に送付した。また、協会ホームページにおいてもＰＤＦ形式で掲載した。
③ まんが「はじめての商品先物取引」の修正及び増刷
本会発行の「はじめての商品先物取引」（入門書）において、取引所の合併等の部分を修正し、25,000部印刷した。当入門書については、資料請求者及び金融経済シンポジウムの来場者等に配布し、会員には実費頒布を行った。
(8) 時事通信の配信記事に係る対応① 時事通信社が平成18年５月30日に同社Ｊ－ＣＯＭで配信した「商品先物会社が突然営業停止＝被害30億円？、秋田県警が捜査」と題する記事に関し、以下の理由により、今後の報道にあたって、商品取引所法の許可を受けた商品取引員と海外先物業者との峻別がされるよう、６月１日付け会長名文書により、特段の配慮を要請した。
ａ）報道された海外先物業者について、商取法に基づいて主務大臣から許可を受けた会社でないことの説明がないため、正規の商品取引員が司直の捜査を受けたと読者が誤認するおそれが多分にあること。
ｂ）同社が行っている「商品先物取引受託」は、正規の商品取引員が許可を受けて営むことのできる、わが国の商品先物市場における取引の受託業務とは異なるものであり、読者の誤解を招くおそれがあると考えること。
ｃ）「米国市場商品先物オプション取引」は、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の規制対象となる取引であり、当該取引に係る事件を「業界ニュース」として配信することは、当商品先物取引業界と海外商品先物業者とを同一括りの業界と見ている表れでもあり、極めて遺憾であること。
② その後、７月 13 日にも当該海外先物業者に係る記事が再び「商品先物会社の破産開始決定」との見出しで、Ｊ－ＣＯＭで配信されたことから、今後の報道において、「商品先物会社」について、わが国の商品取引所法の許可を受けた商品取引員であるのか、海外先物業者であるのかの峻別をされるよう、７月 18 日付け会長-8-名文書により、特段の配慮を再度要請した。
(9)

商品先物特集紙面等への協賛
商品先物取引の理解の促進と、会員各社の営業活動を支援するため、一般紙及び経済専門誌に対し、本会の広告等を出稿した。
日刊工業新聞（別刷特集） 題字横
５月26日
株式新聞 特集号
５段１／２ ５月26日
日本経済新聞（別冊特集） 題字下
10月25日日刊工業新聞（別刷特集） 題字横
10月31日⑽ 「先物協会短信」の発行
理事会・委員会等の議事概要、本会が行う新聞広告の掲載日や提供テレビ番組の放送内容などについて、「先物協会短信」により会員及び関係団体にファクシミリにて周知した。

〔参考〕
会員数：

会員７７社・準会員１社（平成18年10月30日現在）

期中の異動
⑴

入 会 （２社）
① 会 員
会
員
名
ユナイテッドワールド証券㈱
②⑵

準会員
会員
名
日本商品投資顧問業協会

脱（６社）
会員
名
㈱コーワフューチャーズ
ＭＭＧアローズ㈱光陽トラスト㈱
三晃商事㈱

入会年月日
平成18年９月８日

代 表 者 名牛 嶋 英 揚入会年月日
平成18年５月31日

事
由
受託業務の廃止
破 産
三貴商事㈱と合併
光陽ファイナンシャルトレー
ド㈱と合併
さくらフューチャーズ㈱と合併
受託業務の廃止

脱退年月日
平成18年４月28日
平成18年４月28日
平成18年７月１日
平成18年７月１日

退日本アイビック㈱パンタレイ証券㈱⑶

代 表 者 名林和 人

商号の変更 （５社）
新商号

旧-9-商号

平成18年７月１日
平成18年７月１日

変更年月日三菱商事フューチャーズ証券㈱日産センチュリー証券㈱ばんせい証券㈱岡安証券㈱三菱商事フューチャーズ㈱平成18年４月３日

センチュリー証券㈱入や萬成証券㈱大塚証券㈱平成18年６月５日
平成18年７月１日
平成18年７月18日

フィリップフューチャーズ クレボ㈱㈱平成18年10月１日

以- 10 -

上先物協会 第23回総務委員会（2006.10.30） 記者発表 資料２

平成１8年度上半期（４月～９月）収支計算書（収入の部）
千円

４月～９月
実績額
千円

0100

△ 100

－

471,720

208,337

263,383

44.2

３．雑収入

25960

△ 935

3840.0４．退職預金取崩収入

05,700△ 5,700－

５．運営預金取崩収入000－

６．特定支出口戻入

0

4,200

△ 4,200－

471,745219,297

252,44846.5

前期繰越収支差額

89,00080,651

8,349

90.6

収入合計

560,745299,948

260,797

53.5

科目

予算額

１．入会金
２．会費収入当期収入合計

（Ａ）

（Ｂ）

予算対比

執行率

千円

％

（支出の部）
科

目

４月～９月

予算額

予算対比

執行率

千円

実績額
千円

千円

事業費

360,302

143,499

216,80339.8

１．制度改善推進事業費

15,473

2,317

13,156

15.0

２．企画調査事業費

63,052

20,39942,65332.4

３．広報事業費281,777

120,783

160,994

42.9

事務所費

171,680

78,93392,74746.0000－

退職給与引当預金支出

13,7630

13,7630.0

予備費

15,0000

15,0000.0

560,745

222,432

338,31339.7

固定資産支出％当期支出合計（Ｃ）

当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）－△ 3,135－－

次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）－

77,516－－（△は予算超）