2018/6/30・7/1 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

被ばく労働を考えるネットワーク
渡辺 美紀子さん

連絡先など

info@hibakurodo.net

助成のテーマ

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査

100 万円

助成金額【調査研究の概要】

本研究は、原発労働者の労働安全制度と労災補償制度、および労働実態と労災・健康被害、制度運用のあり様について、国際比較を行うものである。そこから共通点と国ごとの特殊性を明らかにし、取り組むべき課題を提示する。本研究の期間は 3 年を想定し、今年度はその初年度である。
今年度は、主に日本と韓国、フランスについての調査を進めた。まず、日本における労働諸法と労災・補償制度についてまとめ、これを海外の共同研究者と共有し、同一項目での調査研究を進めることとした。労働実態については、これまで行われた労働相談などのデータについて、本研究項目に即して整理を進めた。
5 月には韓国において現地調査を行った。原発に勤務する非正規労働者のうち相当数が原発地域出身であることや、雇用不安と正規労働者に大きく劣る労働条件などの問題のほか、原発の安全性と放射線防護、安全教育の不足に対する労働者の不安が大きいことが明らかとなった。
11 月にはフランスを訪問し、元労組関係者や原発労働者、研究者などへの聞き取り調査を行った。雇用形態は日本と同様に重層下請構造（末端は５次下請程度）で、被曝量の 80%は下請労働者だった。一方、労災認定や損害賠償ではその取り扱いは日本とは大きく異なった。被曝による職業病リストにある疾病になった場合、核サイトにいたことの証明があれば、被曝線量に関わらず労災が認められる。また、その労災認定が行われていれば、損害賠償では業務と疾病の因果関係は争われない。これらは日本の労災認定と損害賠償の現在の問題に対して、改善例になり得ると考えられる。
【調査研究の経過】2017 年 3 月 29 日 調査研究メーリングリストの開設
5 月 24-26 日 韓国（釜山・蔚山）調査：発表・報告、共同研究者との情報共有・意見交換、および労組への聞き取り
7 月 18 日 ドイツからの中間報告（メール）
7 月 26 日 第１回国内ミーティング（東京）
9 月 30 日 アメリカの予備調査報告（メール）10 月 5 日 第２回国内ミーティング（東京）10 月 31 日-11 月 12 日 フランス（パリ、バイユー、フェカン）調査：反核 WSF 参加・講演、情報交換と聞き取り調査
12 月 10 日 中間報告ミーティング（東京）【今後の展望など】

・引き続き 2018 年度も本研究を継続し、国内外の聞き取り調査データの整理を進める。
・海外現地調査は、2018 年度は主にドイツ（および可能ならアメリカ）の現地調査を計画している。
・ILO 資料の翻訳を進め、日本語版の発行を目指す。
・フランスの調査結果を中心に、あらかぶ裁判において資料として提出予定。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）
支 出 費 目内訳

充当した資金の内訳
支出金額

高木基金の助成金を充当

他の助成金等を充当

自己資金

旅費・滞在費

海外調査費（韓国、フランス）、国内調査費（福島、福岡ほか）

833

83300

会議費

国内会議２回、国際会議１回

171700

協力者謝礼等

聞き取り謝礼（２カ国計 5 人）

53

53

0097

9700

1,000

1,00000

次年度継続課題繰越合計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・被ばく労働を考えるネットワーク http://hibakurodo.net/
・被ばく労働を考えるネットワーク(編)『原発被ばく労災（拡がる健康被害と労災補償）』
三一書房、2018 年 6 月刊行

2018年6月30日
高木仁三郎市民科学基金
2017年度国内枠調査研究助成 成果発表会

原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査

被ばく労働を考えるネットワーク

・収束・廃炉作業や除染の労働者の労働相談・争議に取り組む中で、労働者の諸権利から疎外されていることを実感している。
・重層下請によるピンハネや法令違反、被曝上限での使い捨て、無保険。
・とりわけ被曝に関する労働安全制度や労災補償制度には問題がある。
・「発病までの潜伏期間が長く重篤な結果を起こす疾病にかかるおそれのある仕事」にもかかわらず、健康管理手帳の発行対象になっていない。
差別的労働としての原発労働

・原発は被曝労働なしには稼働しない。原子力は被曝による生命・健康被害の発生を前提とした産業。
・政府と電力会社及び元請会社は、原発労働者の労働実態と健康被害を隠蔽し、下請被ばく労働者を使い捨ててきた。
・福島原発事故後7年を経て一層の健康被害が懸念されるが、収束・廃炉作業では、国が健康診断を行うのは、特定高線量作業従事者で50mSvを超える被曝をした労働者（約千人）のみ。
・福島第一原発の収束・廃炉作業はいよいよ高線量の原子炉建屋内の作業を行う段階にある。
・政府は原発再稼働を進めるにあたり特例緊急作業を設定し、従事者には250mSvまでの被曝が容認される「規制緩和」を行った。
労働者の安全・長期健康管理に関する国の不作為の中、今こそ研究者と社会運動体が協力した調査が必要

2016年 3 月27-28日@東京「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」分科会『被曝労働問題の現状〜フランス・ウクライナ・韓国・日本』『被曝労働者の権利を求める国際連帯シンポジウム』

・ウクライナ、フランス、韓国、日本の参加者が各国の状況を報告。
・被曝労働者の労働安全問題が放置され社会的認識も低い現状は、原発のある他の国々でも同様で、国際的な共通課題であることが明らかとなった。
・参加国を中心に国際調査を行うことが合意された。

研究の目的・被曝労働者をめぐる法制度および実際の労働環境について、国際比較を通して、その問題点を明らかにする。
・その結果を社会的に提示するとともに、被曝労働問題の改善のために具体的な提言を行う。

成果の活用
・原発労働者の労働安全制度と労災補償制度の改善のための提言として活用される。
・労働者自身が労働環境に対する認識を深めるとともに、国・事業者に対する交渉や労災認定・損害賠償において、労働者の権利と安全・補償を勝ち取るための具体的裏付けとしての資料となる。
・成果を社会化することで、被曝労働者なしには原発は動かない現実において、客観的な原発論議を可能にする。

研究方法
・日本のみならず原発を有する各国について、公開資料等から原発労働者の労働安全制度と労災補償制度について比較する。
・各国の労働団体・市民団体と協力して労働者への聞き取り調査を行い、労働実態と労災・健康被害の国別比較を行う。

2018年度より参加

調査内容【法規・諸制度】(a) 労働安全制度における被曝労働の位置、各種法規制と法的線量限度(b) 線量管理方法と被曝データの管理、労働者本人によるアクセス手段(c) 被曝労災認定の要件（被曝線量や疾患名等）(d) 被曝労災申請の数と病名、認定された事例ごとの病名(e) 損害賠償制度の内容と補償実数【労働実態】(f) 原発内作業の発注・受注形態と労働者の雇用形態、事業主負担のある社会保険への加入状況(g) 賃金レベルと法規・諸制度の遵守の程度、労働者の権利状況（線量限度に達した労働者の雇用保障を含む）(h) 安全教育の内容、安全対策・装備の内容(j) 労働者の来歴、他の産業との関係(i) 健康被害の実態(k) 労働組合・労働団体の寄与

国内共同研究者

稲葉奈々子（上智大教授）「『放射性肉』と呼ばれる人びとのたたかい」『寄せ場』25号（2012年）

髙木和美（岐阜大学教授）『原発被曝労働者の労働・生活実態分析−原発林立地域・若狭における聞き取り調査から』（2017年）

河田昌東（チェルノブイリ救援・中部理事）「チェルノブイリと福島」緑風出版 (2011年)

西野方庸（関西労働者安全センター事務局長）「緊急作業での放射線被ばく規制をどうみるか」科学 v85, n4（2015年4月）

海外共同研究者

フィリップ・ビヤール（仏）フェリックス・ヤヴィンスキ（独）（すべての原発下請け労働者の健康ための市民団体）原発下請労働者。

（ライプツィヒ大学）「原子力と労働：日本の現実へのアプローチ」修士論文(2014).

姜彦朱（韓）

金福女（韓）

Kang, Un Joo（韓）Kim, Bok Nyeo
（釜山緑の党脱核委員長）（円仏教環境連帯）

バーケット・朋生（米）（コロンビア大学）人類学Ph.D.,
上智大学比較文化研究所客員研究員

初年度(2017年度)の進捗状況
・高木基金の助成を受け、ウクライナ、フランス、ドイツ、韓国、日本の５カ国を対象として本調査研究を開始。
・当初は５カ国を平行して進める予定だったが、財政やマンパワーの事情により、今年度は主にフランス、韓国、日本について研究を進めた。
・国内の諸制度に関するまとめを行って海外の共同研究者に提示し、５カ国の法制度と実態について情報収集を進めた。
・韓国とフランスは、現地を訪問し共同研究者とともに調査を行った。

20042 508245F

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2925230451-

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245:

06F

74545日本の被曝労働問題に関する調査【法規・諸制度】
労働諸法と労災・補償制度についてまとめた。特に、現在の労災制度と損害賠償制度の持つ問題について改めて整理した。これを海外の共同研究者と共有し、同一項目での調査研究を進めている。
この一部は以下の書籍『原発被ばく労災­拡がる健康被害と労災補償』にも記載した。
【労働実態】
福島第一原発における収束・廃炉作業における労働問題は、事故前を含めた原発労働の問題を集約的に表している。そのため、労働実態の調査については、収束・廃炉作業での労働安全の実態を資料から丹念に集約するとともに、これまで労働相談などで行った聞き取り調査のデータについて、本研究項目に即して整理を進めている。

韓国の被曝労働問題に関する調査
・釜山・蔚山・古里原発を訪問し、現地共同研究者と情報交換・討論を行うとともに、労組からの聞き取りを行った。
アンケート結果及び聞き取り結果は、現在本調査項目に即した整理を行っている。
・労組に組織化された非正規下請労働者を中心に、原発労働者アンケートを行った。
拡大しつつある下請非正規労働者の中で、雇用不安と正規労働者に大きく劣る労働条件の問題のほか、原発の安全性と放射線防護に対する不安が大きいことが明らかとなった。

韓国訪問 5月24-26日 参加者：池田実、なすび
訪問先：原発労働研究調査プロジェクト東部ベルト（釜山）民主労総金属労組蔚山支部（蔚山）韓国共同研究者：姜彦朱（釜山緑の党脱核委員長）
金福女（円仏教環境連帯）
内容：発表・報告
共同研究者との情報共有・意見交換、労組への聞き取り・2016年7月5日夜
蔚山東区の東側52km海域
M5.0の地震・2016年9月12日から慶州市付近を震源観測開始以来最大規模のM5.2、M5.8の地震(慶州地震)
・2017年11月15日
浦項市でM5.4の地震（浦項地震）
・これらの震源は月城原発、古里原発に近く、原発震災を描いた2015年製作の韓国映画『パンドラ』のヒットとも相まって、韓国における原発事故への懸念が高まっている。
・これを背景として被曝労働問題への関心も急激に高まりつつあり、日本の『原発ジプシー』（堀江邦夫、1979年）が、労働組合に組織された労働者を中心に読まれるなどしている。

韓国原発の業務請負関係（2014.9.24交流会＠ウルジンから）
韓水原（KHNP）

韓電機工（KPS）
実質子会社（正規職）

３年の有期雇用だが、事実上の無期I&C
計測

放射線管理約3割

韓国浄水協力会社
（正規職）

競争入札
類似５社 類似10社

下請会社

３年の有期雇用だが、請負業者が変わっても新たな業者に転職して仕事を続ける

全国100社

10月-1年契約（非正規職）
溶接、保温、塗装、旋盤、清掃など。
半数はKPS労働者と同じ内容だが、比較的肉体労働が多い

・韓国では電力公社による直接雇用が多く重層下請構造とは異なるが、近年は下請も増大しており、正規職との格差が深刻な問題。
・線量管理に関する種々の基準・制度は日本とほぼ類似。

分野

原発非正規労働者
アンケート調査勤務形態

內容- 勤務 本部- 勤続 期間- 勤務 パー- 勤務 形態- １日平均勤務時間及び平均週間勤務日- 変更された契約会社の- 所属会社

- 雇傭契約形態- 職業選択理由- 原発勤務持続性- 年収総額及び満足度、希望する年収
賃金と労働条件- 超過労働種類及び補償- 休暇を使えない理由

・古里、月城、蔚珍、霊光原発に勤務する公共非正規職労働組合組合員および民主労総組合員の下請労働者の395名に依頼、385名の回答。

- 加入されている労働組合
労使関係- 休暇制度 適用狀況- 労働条件満足度- 勞動組合加入以後改善の程度- 正規職と非正規職の業務差異- 正規職と非正規職の間の不平等及び改善必要部分- 勞動組合に願う点- 原発労働の安全性- 安全のための改善点- 非正規職労働者の雇用不安が原発安全に及ぼす影響度- 安全敎育 頻度
安全管理- 安全敎育が満足でない理由- 安全敎育 滿足度- 必要な安全敎育- 防護·防災マニュアル認知度- 雇用会社の個人被曝水準測定管理・有無- 最初勤務当時、危険と安全に対する教育- 作業中事故の経験- 事故による労災申請の有無及び労災処理程度
労災及び被曝- 放射能計測器を所持しないで勤務の有無- 放射能 被曝 経験- 年間被曝線量の許容基準認知度- 非正規職のより多い放射能の被曝を受けるという調査結果に関する意見- 福島事故の認知度懸案に対する認識- 福島事故の安全管理に対する意見- 古里原発1号機閉鎖の時、労働者の雇用に及ぼす影響- 団体及び機関の信頼度- 原子力発電所に当たる問題- 韓国のエネルギー政策の方向

事例数百分率20代
25 3년 미만, 6.5%
□ 原発で勤めてから契約会社が「2回」変えたという応答の割合が20.9%で高かった
年齢分布
勤務年数
60대 20대,10년
이상, 6.6%
30代14.5%、「10回以上」
109 19.5%
28.3%
し、次は「3~4回」 18.0%、「5~6回」 14.7%、「1回」
14.2%
이상,8.9%30대,50대,30.6%
40代
121
31.4%
3~5년等の順である。平均5.2回変更。
28.7%
23.9%
미만,5~10년
50代
91
23.6%
40대,20.3%
미만,□ 反面、一回も契約会社が変わってないという答えの割合は8.3%。
31.8%
60代 以上348.8%
29.6%

5武応答

2. 賃金と労働条件[ 勤務 以後 契約会社変更回数 ]

3~5年

5~10

10年

合

(N=373、単位:%)100.0%
385合計1) 現在年俸
□

1.3%

3年

평균 : 5.2번

現在年俸は「2000~2500万ウォン未満」34.3%、「2500~3000万ウォン未満」31.
20.9- 7 18.0 5) 学歴
14.7
9%、「3000~3000万ウォン未満」16.2%、「3500~4000万ウォン未満」6.3%、
14.5
14.2
9.4

8.3
「4000~5000万ウォン未満」5.5%、「5000万ウォン以上」4.7%、「2000万ウォン未満」1.1%の順で、平均年俸は2,820万ウォン水準
無し

1번

2번

3~4번

5~6번

7~9번

大卒 ,41.9%[ 現在年俸 ]

中卒以下
10번
以上
10.8%

(N=364、単位: %)高卒 ,47.3%□ 霊光)と月城勤務者は契約会社が各々平均 6.6回、6.2回変わった反面、古里勤務
평균 : 2,820.8만원

5.5

4.7

2000万ウォン
2000~
2500~
3000~
3500~4000~5000万ウォン□ 勤続期間が長いほど契約会社の変更の平均回数が多くなる
未満
2500万ウォン 3000万ウォン 3500万ウォン 4000万ウォン 5000万ウォン
以上6) 出身地域

高大合□ 女性の契約会社の変更の平均回数が男性に比べて相対的に多い
16.2□ 年齢が高いほど契約会社の変更回数が多くなる
1.1

中無者は平均1.6回変わって勤務本部による応答結果に差異が見える
34.3
31.9

6.3

小労働条件における満足度[ 労働条件 満足度 ]とても不満足福利厚生制度(N=372)

27.4

作業場環境
(N=376)14.9

作業 安全度(N=377)8.2

労働強度(N=371)

5.4

労働時間(N=374)2.4

雇用安定性(N=371)

不満足

普通満足(単位: %)とても不満足

38.2

47.9

14.6

61.5

19.9

58.3

5.1
31.3

32.1

28.3

3.0

10.6

56.211.9

尺度平均

31.5

25.8

19.9

5点

32.9

2.10점

2.57점
0.8
1.1

1.3

2.1
7.0
0.5

2.80점

3.00점

3.26점

2.17점

元請けとの関係(N=372)

23.4

30.9

39.5

5.4
0.8

2.29점

会社生活苦情処理(N=368)

21.7

31.8

41.0

5.2
0.3

2.30점

[ 放射能被曝 経験 ](N=369、単位: %)
71.8

24.4
1.6

2.2

年間被曝線量以上の過剰 基準1日被曝線量6) 年間被曝線量許容認知度
被曝基準値以下 被曝無し

以上の過剰被曝

7) 非正規職の放射能被曝量調査結果に対する意見[ 年間被曝線量許容 基準 認知度]
(N=378 単位: %)□ 非正規職(下請)労働者が正規職(元請け)労働者に比べて平均的により多い放射能被□ 男性の被曝 経験이 女性に比べて多いほう。

□

勤務者に原発労働者の年間被曝線量曝を受けるは調査結果に対して同意する(‘とても同意’+‘大体 同意’)は意見이 全体□ 年齢별로は40代、勤続期間에よっては10年以上許容勤務者の被曝経験応答の割合が基準を知っているのか質問した
예,の67.2%、‘普通である’
32.3
26.2%、同意出来ない(‘大体同意出来ない’+‘絶対同意出来아니오,
相対的に高い
結果、67.7%が「いいえ」、即ち知ら67.7ない’) 6.6%の順である

ないが多い□ 学歴が高いほど被曝 経験 応答率또한 증가함□ 5点 尺度平均 3.93点で とても積極的に同意している[ 非正規職の放射能被曝量調査結果に対する意見 ]□ 女性の5.3%だけが基準値を知っている(N=366、単位: %)평균 : 3.93점

35.2□ 年齢別で見たら40代の認知度が一番高くて、60代が一番低い
32.0
26.2

□ 勤続期間 10年以上 勤務者の年間被曝線量許容 基準 認知度は51.7%でほかの年非正規職労働者の被曝は3.6
3.0
齢代に比べてとても高い正規職の15倍であるというとても同意
大体 同意
普通である
大体同意出来ない 絶対同意出来ない
調査結果の報道があった。
□ 学歴が高くなるほど認知度も高くなる韓国の原発非正規労働者アンケート調査の結果
・非正規労働者の不満は、雇用の安定性や正規職との格差が大きい労働条件に対するものが強い。それに対し、被曝や放射線に対する安全に関する意識は必ずしも高くない。
・放射線被曝と安全管理に不安を感じている人は、非正規雇用形態が安全に与える影響は非常に大きいと考えている。
・改善すべき部分：「労働条件の改善」34.6%、「原子力施設の安全管理」31.1%、「事業者の透明運営」19.9%、「原発の設計と安全性補完」14.9%、「労働者安全教育」9.0%。
・福島原発事故後も安全教育の内容・回数は不十分であると認識しており、防護防災マニュアルの熟知、年間被曝線量許容基準等の放射能安全管理全般に対する具体的な教育が必要。

フランスの被曝労働問題に関する調査
・かつて電力の８割を原子力に依存したフランスは、2015年施行の「エネルギー転換法」によりその比率を2025年までに５割にまで下げるとしたが、その期限はその後2030-2035年に延期されるなど、いまだに世界的にも原子力依存度が高い。
その中で被曝労働問題の実態がどのようになっているのかは極めて重要である。
・2017年11月初旬、フランス（パリ、バイユー、フェカン）を訪問して、フランスの労災（職業病）認定制度・実態の調査と労働者への聞き取りを行った。
また、同時期に開催された反核世界社会フォーラム2017（パリ）に参加し、報告・討論・情報収集を行った。

Fécamp
BayeuxBure

フランスの原発立地と今回調査の訪問先

調査にご協力いただいたフランスの方々

ベルナール・ラポンシュさん

ジャン・クロードさん
他にフィリップさんの紹介による労働者2名
反核WSFのワークショップに参加の方々とも情報交換フィリップ・ビヤールさん

アニー・テボー＝モニーさん

フランス調査結果【線量管理】・国（IRSN：放射線防護原子力安全研究所）がバッジ線量計を計測し、一元管理が行われている。
・線量管理の責任は雇用業者にあり、線量上限は過去12ヶ月で20mSv（ヨーロッパ基準は5年で100mSv）。
・産業医だけが線量記録にアクセスでき、雇用や仕事内容など雇用主に必要なコメントをする一方、労働者自身は自分の被ばく線量を知らないことが多い。
・労働者の安全管理は十分とは言えず、線量計を外しての作業が今も多く行われている。
・移住労働者の線量管理が国内でのみ行われている。

フランス調査結果【労災認定】
・118種類の有害物質による職業病が規定されており、放射線被曝による職業病もそれに含まれる。
・「推定原則」：放射線被曝による職業病になった場合、核サイトにいたことが証明されれば、発症との因果関係を本人が証明できなくても認められる。
・線量基準はなく、原発で働いた事実がありリストにある職業病になれば、被曝量に関係なく認定される。
・1994〜2015年では、年平均で22人程度が職業病認定（うち全てのがん15人、白血病7人）。
【損害賠償】
・職業病認定が行われていれば、業務と疾病の因果関係は争われず、疾病に対する企業・雇用主の安全配慮義務違反の有無が問われる。
・原子力責任法との関係は、追加調査が必要。

フランス調査結果
・労働者の雇用形態は、フランスでも日本と同様に重層下請構造で、末端は５次下請ぐらい。被ばく量の80%は下請労働者。
（今回の聞き取りはEDFの一次あるいは二次下請労働者）
・被ばく労災への労働者の認識は高くなく、線量計を外して仕事をする人は今もおり、職業病対象疾病になっても労災申請は多くない。
•社会保障の体系は他のセクターと同じ。
原発労働者には夜勤、休日、定期点検のための他の原発への出張など、他のセクターよりも特別手当が多い。夜勤と休日は残業手当が100％つく。残業時間が50時間を超えると30％。ただし公的な制度的裏付けがあるものではなく、労働組合の強さに依存。

福島原発被曝労災損害賠償裁判（あらかぶ裁判）・収束作業での被曝労災認定１件目
急性骨髄性白血病（19.8 mSv、認定時40代、北九州市在住）
2011年10月〜2013年12月（立ち入り日数327日）、福島第一原発で４号機・３号機建屋カバーリング工事や雑固体焼却施設の設置工事、第二原発で耐震化工事、九州電力玄海原発の定期検査。2016年11月損害賠償提訴（被告：東電・九電）
・被告は業務と白血病の因果関係を否定「100mSv以下で健康影響は出ない」という主張
・裁判における問題点
低線量被曝での因果関係の立証（本質的に困難）
・本研究から日本の損害賠償の問題を指摘（準備書面）
フランスでは、そもそも困難な低線量被曝による因果関係の立証を労働者に求めない。可能性があれば労働者保護を優先すべき：推定原則
国に業務上認定された労災の因果関係を損害賠償裁判で争うのはおかしい。

2017.11.3
第3回反核社会フォーラム

ワークショップ：RSDN and Independent WHO – Nuclear power and health.
From the invisibility of radiation-exposed workers to the myth of practicallyharmless radioactivity.

2017.11.3
第3回反核社会フォーラム

クロージング・ミーティングにおけるあらかぶさん国際連帯決議

・中間報告ミーティングを公開で行い、討論を深めた（＠スペースたんぽぽ、2017.12.10）。
・国内の取り組みの現場に報告し、既に活用されつつある。

公開中間報告ミーティングにおける韓国共同研究者（姜彦朱、金福女）による調査報告

・ILO資料：Occupational Safety and Health Series,
No. 73, “Approaches to attribution of detrimental healtheﬀects to occupational ionizing radiation exposure andtheir application in compensation programmes forcancer” の翻訳に取り組んだ。

・書籍『原発被ばく労災­拡がる健康被害と労災補償』の発行

次年度以降の計画【２年目：2018年度】
・初年度の４か国に加えてアメリカも調査対象にする。
・韓国、フランスについては、初年度の調査結果の整理・分析と追加調査を進める。初年度に現地調査を行っていないウクライナ、ドイツについては現地調査を行う。
・ILO資料の翻訳を進め、日本語版の発行を目指す。
・現段階での調査結果を社会運動の中で活かす（あらかぶ裁判準備書面）。
【３年目：2019年度】
・各国の調査結果の集約と比較分析を報告書にまとめる。これをもとに国際シンポジウムを開催する。
・その討論を経て最終報告書（日本語版・英語版）を作成する。
・得られた成果はウエッブサイトで公開するとともに、国・企業との交渉など各国の被曝労働者と家族のいのちとくらしを守る運動体の取り組みに生かす。

謝辞
国内・海外共同研究者の皆さん、調査に協力してくださった労働者・労組等団体の皆さんに感謝します。
本調査研究は高木仁三郎市民科学基金2017年度国内助成による支援で実現することができました。引き続き2018年度も助成課題に採択していただき、さらに調査を深めることが可能になりました。改めて感謝いたします。
本調査研究の成果の一部は、右の書籍にて発表しました。
『原発被ばく労災­拡がる健康被害と労災補償』
被ばく労働を考えるネットワーク編、三一書房、2018年6月