第 3 編 前期基本計画

第3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び第５次稲敷市行政改革大綱（1） 第３次稲敷市総合計画との関係の整理① 第３次稲敷市総合計画における位置づけ「稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略」 は、 「第３次稲敷市総合計画前期基本計画」 の重点プロジェ
クトの柱の一つとして設定した 「持続可能なまちづくりを目指した地方創生の推進」 に位置づく取組に、 これまでの 「第２次稲敷市まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略」 のうち、 今後も継続していく取組を加えたものとします。
同様に、 「第５次稲敷市行政改革大綱」 は、 「第３次稲敷市総合計画前期基本計画」 の重点プロジェクトのもう一つの柱として設定した 「新たなステージのまちづくりを推進するための行政改革」 に関連する取組に、 これまでの 「第４次稲敷市行政改革大綱」 のうち、 今後も継続していく取組を加えたものとします。
これにより、 本市の総合戦略及び行政改革大綱に対して、 部署横断的に取り組む体制をつくり、 総合計画における事務事業単位の実施計画による一元的な進行管理のもと、 効果的 ・ 効率的な取組の推進を図ります。
第３次稲敷市総合計画
基本構想

前期基本計画
重点プロジェクト
●持続可能なまちづくりを目指した地方創生の推進●第２次稲敷 市まち ・ ひと ・ しごと創生 総合 戦＋
略から継続 ・ 深化

稲敷市デジタル田園都市
国家構想総合戦略として位置づけ●新たなステージのまちづくりを推 進するための行政改革＋●第４次稲敷市行政改革大綱から継続 ・ 深化

第５次稲敷市行政改革大綱として位置づけ

実施計画＜事務事業単位での一元的な進行管理＞② 計画期間「稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略」 及び 「第５次稲敷市行政改革大綱」 の計画期間は、 「第３次稲敷市総合計画前期基本計画」 と同じ 2024 （令和６） 年度から 2027 （令和９） 年度までの４年間とします。

92③ 目標指標について「稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略」 及び 「第５次稲敷市行政改革大綱」 の推進においては、 次のとおり目標を定め、 総合的な視点で市民の暮らしやすさ、 豊かさの実現を目指します。
■幸福な暮らしの目標
項 目「住み続けたい」と感じている市民の割合

実績値
38.7％
（令和 3 年度）

目標値
（令和 9 年度）

54.0％
第項 目
合計特殊出生率（5 か年平均）※
社会増減数（転入者数ー転出者数）3

実績値
0.99 ※（平成 30 ～令和 4 年度）-201 人
（令和 4 年度）

編 前期基本計画■人口減少対策の効果の目標
目標値（令和 9 年度）

1.20
-100 人※合計特殊出生率 ： 人口動態調査 （厚生労働省）、 常住人口調査 （茨城県） に基づき算出した期間合計特殊出生率■稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略の取組の推進に関する目標
項 目「市民協働 ・ コミュニティ」に対する市民の満足度「情報発信」に対する市民の満足度「住環境」に対する市民の満足度「商業 ・ 工業 ・ 観光」に対する市民の満足度「子育て支援」に対する市民の満足度「学校教育」に対する市民の満足度

実績値
17.3%
（令和 3 年度）

28.8％
（令和 3 年度）

20.6％
（令和 3 年度）

15.2％
（令和 3 年度）

32.9％
（令和 3 年度）

29.7％
（令和 3 年度）

目標値
（令和 9 年度）

30.0％
50.0％
40.0％
30.0％
40.0％
40.0％

■第５次稲敷市行政改革大綱の取組の推進に関する目標
項 目「効率的な行政運営」に対する市民の満足度

実績値
17.4％
（令和 3 年度）

目標値
（令和 9 年度）

30.0％

93

第 3 編 前期基本計画

第 3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び第 5 次稲敷市行政改革大綱（2） 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略① 策定の趣旨
本市においては、他自治体に先駆けて 2015 （平成 27） 年 10 月に稲敷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略である 「いなしきに住みたくなっちゃう♥プラン」 を策定し、 人口減少対策に取り組んできました。
しかし、 少子高齢化 ・ 人口減少はより一層深刻化し、 若い世代の東京圏への流出超過が継続しています。
2021 （令和３） 年度の桜川地区 （旧桜川村） に続き、 2022 （令和４） 年度に市全域が過疎地域指定を受けたことは、 人口減少 ・ 少子高齢化との向き合い方を大きく変える契機となり、 これまでのまちづくりのあり方を抜本的に見直す必要性を行政と市民が共有しました。
そこで、 本市の人口減少対策に、 さまざまな立場から取り組む体制を新たに示し、 住みたい、 住み続けた
いと感じることができるまちづくりを目指し、 「稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略」 を策定するものです。

② 稲敷市が目指す人口減少対策の視点
本市の人口減少対策は、 人口を増やすことや減らさないという増減数の “量” の対策だけではなく、 市民一人ひとりが豊かさを感じられる暮らしを実現し、 現在本市に暮らす市民が住み続けることの “質” に重点を置くものです。 さらに、 進学や就職を機に市外へ転出した人が本市に戻ってくること、 本市に魅力を感じて住みたいと思う人が定住することにも力を入れ、 市民が幸福感、 満足感を感じる豊かさや活気を創り出していくことを目指します。
取組の推進にあたっては、 若い世代が働く場、 居住する場、 子育てをする場をつくり、 総合的な暮らしの環境の充実に取り組むべきと考えます。 そのため、 若い世代が進学 ・ 就職 ・ 結婚などのタイミングで流出せずに豊かに暮らせる産業の育成、 安心して子育てができる就業環境、 居住環境、 教育や子育て支援サービスの充実を展開するとともに、 効果的な情報発信に取り組みます。

94

③ 稲敷市の人口ビジョン
本市では、 2020 （令和２） 年の国勢調査人口において、 推計値を上回る速度で人口減少が進んでおり、このままの推移が継続した場合、 今後の本市の人口は国立社会保障 ・ 人口問題研究所 （社人研）＊が推計した人口を大きく下回ることが懸念されるところです。
この状況を克服するべく新たなステージに踏み出すため、 「第３次稲敷市総合計画」 では、 計画期間の 12年間を土台づくりの期間ととらえ、 さまざまな施策に複合的かつ戦略的に取り組み、 豊かさと幸せを実感できるまちづくりに取り組んでいくこととしています。 それらの取組により、 社人研の人口推計より緩やかなカーブの人口推移を実現していくものとし、 2060 年頃まで 20,000 人を維持することを目指します。
第2060 年の将来目標人口 概ね編 前期基本計画

320,000 人程度

95第 3 編 前期基本計画

第 3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び第 5 次稲敷市行政改革大綱④ 国が示すデジタル田園都市国家構想総合戦略
国においては、 まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、 2023 （令和５） 年度から 2027 （令和９） 年度までの５か年の新たな総合戦略 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」 を策定しました。
地方においては、 地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、 地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築するとともに、 効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、 デジタルの力を活用した地域間連携やデジタル実装の推進策に取り組むことが求められています。
■デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
デジタルの力を活用して地方の社会課題解決に向けた取組を加速化 ・ 深化
①地方に仕事をつくる
スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業 DX ＊ （キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、 スマート農林水産業 ・ 食品産業、 観光 DX、 地方大学を核としたイノベーション創出 等②人の流れを作る「転職なき移住」 の推進、 オンライン関係人口の創出 ・ 拡大、 二地域居住等の推進、 地方大学 ・ 高校の魅力向上、 女性や若者に選ばれる地域づくり 等③結婚 ・ 出産 ・ 子育ての希望をかなえる
結婚 ・ 出産 ・ 子育ての支援、 仕事と子育ての両立など子育てしやすい環境づくり、 こども政策における DX 等のデジタル技術を活用した地域のさまざまな取組の推進 等④魅力的な地域をつくる
教育 DX、 医療 ・ 介護分野 DX、 地域交通 ・ インフラ ・ 物流 DX、 まちづくり、 文化 ・ スポーツ、 防災 ・減災、 国土強靭化＊の強化等、 地域コミュニティ機能の維持 ・ 強化等■デジタル実装の基礎条件整備
デジタル実装の前提となる取組を国が協力に推進①デジタル基盤の整備
デジタルインフラの整備、 マイナンバーカードの普及促進 ・ 利活用拡大、 データ連携基盤の構築 （デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定等）、 ICT ＊の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、 エネルギーインフラのデジタル化 等②デジタル人材の育成 ・ 確保
デジタル人材育成プラットフォームの構築、 職業訓練のデジタル分野の重点化、 高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、 デジタル人材の地域への還流促進、 女性デジタル人材の育成 ・ 確保 等
③誰一人取り残されないための取組
デジタル推進委員の展開、 デジタル共生社会の実現、 経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正、利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 等

96

⑤ 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略の基本目標 （地域ビジョン）
基本目標 1. 地域の魅力を共有し、 みんなで幸せを実感できるまちをつくります
本市のまちづくりの課題は、 市民の本市への関心等が希薄であることです。 これは、 まちへの期待が低下しているとともに、 市民の多くが地域の魅力ある資源をあたりまえのものと認識しているためと考えられます。 地域への関心を持ち、 まちへの評価を高めることは、 そこに住む人の幸福感を高めることにも繋がります。 そのため、 地域に根付いた生活拠点の形成や広域的な交流機会の拡大による賑わいづくりと併せて、市民の地域に対する関心や愛着を醸成することに繋がる情報共有や市内外へのプロモーションを展開します。
第3

本市では、 他自治体に先駆けて 2015 （平成 27） 年 10 月に稲敷市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略である 「いなしきに住みたくなっちゃう♥プラン」 を策定し、 重点的に人口減少対策に取り組んできましたが、 人口の流出に歯止めをかけるまでには至りませんでした。 これまでの人口減少対策における課題として、 移住 ・ 定住の受け皿となる住宅の質的な魅力や量的な整備が不足していることが挙げられます。
そのため、 住宅と住宅用地の双方の供給を強化するとともに、 移住 ・ 定住者に向けてターゲットを絞ったプロモーションを展開します。
基本目標 3. 多様な働き方で地域を支える産業が息づく活力をつくります
雇用の拡大 ・ 産業の振興は、 単なる仕事の創出だけでなく、 今後、 稲敷市が潤いと活気のある持続可能な地域として存続・発展していくために取り組むべき重要な課題です。 そのため、 より丁寧な雇用と就業のマッチングの仕組みを整えるとともに、 開発による新たな機会を見逃さず、 地域の個性ある産業の継続や創出を強化することで、 稲敷市らしい雇用 ・ 産業の活性化を図ります。
基本目標 4. 未来に繋がる学びで郷土への思いと誇りに満ちた人をつくります
本市の子どもたちは、 市外へ進学 ・ 就職する割合が高くなっており、 その結果、 地域への関心が薄れて、生活の場を市外に移す傾向がうかがえます。 そのため、 郷土への思いの醸成を図りながら、 稲敷市らしい学び・教育の充実と高校生等への支援の拡大を図ることで、 成長過程で本市とのつながりが途切れることのない子育て支援 ・ 教育を展開します。

97編 前期基本計画

基本目標 2. 「住みたい」 を実現させる住環境で笑顔があふれる暮らしをつくります第 3 編 前期基本計画

第 3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び第 5 次稲敷市行政改革大綱⑥ 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略における具体的な取組内容
基本目標 1. 地域の魅力を共有し、 みんなで幸せを実感できるまちをつくります
取組方針

対応する基本計画の取組

具体的な取組内容
行政、 市民、 企業等との連携によるまちづくりの推進
はな「（仮称）稲敷市桜と人と水辺の回廊」の整備 ・ 運営

● 1 - 2 - 2 - ⑤ P.41

民間企業との連携による生活拠点の形成● 1 - 1 - 1 - ② P.38

未活用の公共施設跡地等を生かした地域活性化の推進● 2 - 2 - 1 - ④ P.52

持続可能なコミュニティづくりのための横断的連携の強化● 1 - 1 - 1 - ③ P.38

「持続可能な地域づくりシンポジウム」の開催● 1 - 1 - 2 - ③ P.39

市民の意見を反映する機会の充実

1 - 1 - 4 - ① P.39

公民館を核とした地域づくりの推進

1 - 1 - 2 - ④ P.39

市民による主体的なまちづくり活動への支援

1 - 1 - 5 - ② P.39

消防団活動の活性化と防災施設の環境整備

5 - 2 - 2 - ① P.86

防災意識の向上と防災組織の育成

5 - 1 - 2 - ① P.84

地域への愛着を育むプロモーションの展開
市民に向けた地方創生等の情報発信の強化● 1 - 2 - 1 - ① P.40

豊かな特産品等を使用した創作料理等の開発と提供の推進● 1 - 4 - 4 - ② P.45

官民連携での特産品開発によるシティプロモーション＊の展開● 1 - 4 - 4 - ④ P.45

地域おこし協力隊制度の活用

1 - 2 - 1 - ③ P.40

茨城ゴールデンゴールズと連携したシティプロモーション

3 - 5 - 1 - ⑤ P.68

観光 ・ 交流の拡大による賑わいある地域の再生
広域サイクリングロードと連携した賑わいあるまちづくりの推進● 1 - 2 - 3 - ① P.41

和田公園のリニューアルによる霞ヶ浦の交流拠点の強化● 1 - 3 - 3 - ② P.43

地域資源を生かした観光 ・ 交流の拡大による賑わいの創出● 1 - 2 - 2 - ① P.41

持続可能な地域づくりのための生活圏の形成
持続可能な公共サービスのあり方を踏まえた公共施設の再編● 2 - 4 - 2 - ① P.57

都市計画マスタープランの見直しによる土地利用の転換● 2 - 2 - 1 - ④ P.52

人口減少 ・ 少子高齢化に対応した交通ネットワークの形成● 2 - 2 - 6 - ① P.53

通勤 ・ 通学の利便性を確保するための広域的な公共交通の拡充

2 - 2 - 6 - ② P.53

防災情報ネットワークの構築と推進

5 - 1 - 1 - ③ P.84
● ： 総合計画の重点プロジェクトに位置づく取組

98基本目標 2. 「住みたい」 を実現させる住環境で笑顔があふれる暮らしをつくります
取組方針

対応する基本計画の取組

具体的な取組内容
新たなステージの空き家対策 ・ 空き家利活用の推進● 1 - 3 - 2 - ① P.43

専門部署の設置等も視野に入れた空き家対策 ・ 利活用の推進● 1 - 3 - 2 - ① P.43

市民や企業等との情報共有など地域で取り組む空き家対策● 1 - 3 - 2 - ① P.43

第専門家 ・ 専門機関等との連携による空き家対策 ・ 利活用の強化

編 前期基本計画

3

周辺環境を生かした子育て家族向け住宅整備の推進
市街地の利便性を生かした子育て家族向け住宅整備の推進● 1 - 3 - 1 - ④ P.42

子育て家族向け住宅整備に合わせたプロモーションの展開● 1 - 3 - 1 - ① P.42

定住前の体験移住や定住後のコミュニティづくりなどの支援● 1 - 3 - 1 - ① P.42

マイホーム新築 ・ 購入 ・ リフォームの支援

1 - 3 - 1 - ③ P.42

新規の水道整備等の支援

5 - 4 - 2 - ② P.90

遊休市有地を活用した住宅用地の分譲
遊休市有地を活用した住宅用地の創出● 1 - 3 - 2 - ② P.43

民間等との連携による住宅用地の販売促進● 1 - 3 - 2 - ③ P.43

稲敷市出身者等をターゲットとした移住 ・ 定住プロモーションの展開
帰省時期に合わせた移住 ・ 定住情報の提供● 1 - 3 - 1 - ⑤ P.42

市外に転出した稲敷市出身者などと繋がる手段の創出● 1 - 3 - 1 - ⑥ P.42

移住定住ポータルサイトの運用

1 - 3 - 1 - ① P.42

男女の出会いをサポートする場の創出

1 - 3 - 1 - ② P.42
● ： 総合計画の重点プロジェクトに位置づく取組

99

第 3 編 前期基本計画

第 3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び第 5 次稲敷市行政改革大綱

基本目標 3. 多様な働き方で地域を支える産業が息づく活力をつくります
取組方針

対応する
基本計画の取組

具体的な取組内容
市内企業と学生等とのリクルート ・ コーディネートの強化
市内企業による合同就職説明会の開催● 1 - 5 - 4 - ① P.47

市外へ進学した学生等へ保護者を介したリクルート情報の発信● 1 - 5 - 4 - ① P.47

IC 周辺整備や工業団地開発による新たな雇用の場の創出● 1 - 5 - 1 - ② P.46

就労支援ポータルサイトの運営強化

1 - 5 - 4 - ① P.47

自分らしい働き方を実現 ・ 継続する創業支援の強化
新たな加算制度による「市民のための創業支援」の強化● 1 - 5 - 2 - ① P.46

金融機関との連携による創業時の経済支援や経営サポート等の促進● 1 - 5 - 2 - ② P.46

自分らしい働き方をしている創業者の情報発信による制度 PR● 1 - 5 - 2 - ② P.46

新規就農者等の育成支援

1 - 4 - 2 - ① P.44

女性が働きやすい環境の促進

4 - 1 - 1 - ② P.74

地域で愛されている企業の承継等の支援「地域おこし協力隊」制度を活用した事業承継の推進● 1 - 5 - 2 - ③ P.46

「市民のための創業支援」制度と連携した事業承継の推進● 1 - 5 - 2 - ③ P.46

新たな事業承継システムの構築● 1 - 5 - 2 - ③ P.46

中小企業への事業資金融資制度の促進

1 - 5 - 3 - ③ P.47

チャンスを見逃さない活力ある地域づくりの推進
圏央道 IC 周辺の開発による産業活性化の推進● 2 - 2 - 1 - ③ P.52

圏央道４車線化と連携した農業等の高度化の推進● 1 - 5 - 1 - ① P.46

国県道のバイパス化に伴う沿道開発の促進● 2 - 2 - 1 - ③ P.52

農産物のブランド化 ・ 高付加価値化の推進

1 - 4 - 4 - ③ P.45

農地の集積による農業の生産性向上の促進

1 - 4 - 1 - ② P.44

稲敷市独自の優遇制度や助成金による企業誘致の推進

1 - 5 - 1 - ③ P.46

社宅等の整備支援制度

1 - 5 - 1 - ③ P.46
● ： 総合計画の重点プロジェクトに位置づく取組

100

基本目標 4. 未来に繋がる学びで郷土への思いと誇りに満ちた人をつくります
取組方針

対応する
基本計画の取組

具体的な取組内容
安心して産み育てられる環境づくり
妊娠、 出産、 子育てまでの総合的な相談体制づくり● 3 - 1 - 2 - ⑤ P.61

子育て支援センター ・ ファミリーサポートセンターの充実● 3 - 1 - 2 - ② P.61

医療福祉制度（マル福）の充実

4 - 4 - 6 - ① P.81

医療機関の確保と救急医療体制の維持

4 - 4 - 4 - ① P.81

子どもの予防接種の助成

4 - 4 - 3 - ① P.80

編 前期基本計画

3 - 1 - 1 - ① P.60

第多様なニーズに対応する経済的な子育て支援

3

多様な体験を通じた郷土への思いの醸成
食育の推進とその PR による郷土愛の醸成● 3 - 2 - 4 - ③ P.63

行政、 市民、 企業等による地域を知る学習の推進● 3 - 2 - 3 - ④ P.63

中学校部活動の地域移行の推進● 3 - 2 - 4 - ⑤ P.63

子どもを対象とした体験学習等の充実● 3 - 3 - 1 - ⑤ P.64

伝統文化や芸能などの次世代への伝承

3 - 6 - 2 - ④ P.71

姉妹都市交流等の体験学習の充実

3 - 6 - 3 - ② P.71

地域で夢が広がる学び ・ 教育の充実
英検（英語検定試験）の経済的な支援● 3 - 3 - 1 - ② P.64

民間導入による英検対策講座の開催● 3 - 3 - 1 - ② P.64

英語と触れ合う多様な機会の創出● 3 - 3 - 1 - ③ P.64

成田国際空港と連携した「航空業界学習」の強化● 3 - 3 - 1 - ④ P.64

放課後を活用した子どもたちの健全育成

3 - 1 - 1 - ⑥ P.60

外国語指導助手の充実した配置

3 - 3 - 1 - ③ P.64

図書館サービスの充実

3 - 4 - 2 - ① P.67

子育て支援 ・ 教育の高校生以上への拡大
英検 ・ TOEIC ＊等の支援対象者の拡大● 3 - 3 - 1 - ② P.64

高等教育等における新たな奨学金制度等の創設● 3 - 3 -2 - ④ P.65

東京方面の通学支援を目的とした高速バスの再編 ・ 導入

● 2 - 2 - 6 - ③ P.53

まちづくりやボランティアを介した学生等とのつながりづくり● 1 - 1 - 2 - ② P.39

路線バスを利用して通学する学生への定期券補助

2 - 2 - 6 - ① P.53
● ： 総合計画の重点プロジェクトに位置づく取組

101

第 3 編 前期基本計画

第 3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び第 5 次稲敷市行政改革大綱（3） 第５次稲敷市行政改革大綱① 策定の趣旨
本市では、 2005 （平成 17） 年３月に４町村が合併し、 2005 （平成 17） 年度に最初の行政改革大綱を策定した後、 「第４次行政改革大綱」 （2020 （令和２） 年度～ 2023 （令和５） 年度） まで継続的に事務事業の見直しや組織機構の改革、 職員数及び人件費の削減、 財政の健全化、 行政サービスの向上などに取り組んできましたが、 未だに解決に至らない課題が多くあります。
その背景には、 合併後の混乱を極力抑えるため、 「サービスは高く」 「負担は低く」 との方針による調整や、事務事業の一律的な削減が求められてきたことなどがあり、 また、 改革を実行する段階で、 それぞれの立場の利害が重視される風潮も大きな弊害となっています。
一方で、 人口減少 ・ 少子高齢化社会の進展による社会保障費の増加、 老朽化した公共施設やインフラの維持管理・更新、 多様化する市民ニーズへの対応、 行政のデジタル化への投資など、 厳しさを増す社会情勢の中、今まで以上に果敢な行財政改革に取り組む姿勢が求められています。
このような状況を踏まえて、 引き続き、 自己決定、 自己責任の原則による行政経営を進めていく必要があることから、 将来にわたり持続可能な安定した財政基盤に基づいた暮らしやすいまちづくりを目指し、 「第５次稲敷市行政改革大綱」 を策定するものです。

② 稲敷市における行政改革の視点
市の最重要課題である人口減少 ・ 少子高齢化においては、 2021 （令和３） 年４月に桜川地区 （旧桜川村）が、 そして 2022 （令和４） 年４月には市全域が過疎地域に指定されました。 その中にあっても、 「稲敷 〈新〉未来ビジョン」 （2023 （令和５） 年） においては、 「数や量」 を求めるのではなく、 市民の暮らしの 「豊かさ」の向上を目指したまちづくりに取り組む姿勢を示しています。
また、 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、 行政のデジタル化は飛躍的に浸透し、 人々の生活や仕事など、社会のあらゆる場面に変化をもたらしてきました。 行政内部においても、 新しい技術の導入だけでなく、 それによって提供されるサービスの向上、 制度や組織のあり方の変革が求められています。
こうした中、 「第５次稲敷市行政改革大綱」 においては、 市民の豊さ、 満足度を高めていくため、 行政、 市民、企業等が連携 ・ 協力し、 取組を進めていくことのできる行政のあり方を念頭に置き、 職員の働き方や業務の見直しを含めた行財政運営の改革を通して、 市民が住み続けたいと思える持続可能なまちづくりを着実に進めていく必要があります。

102

③ 第５次稲敷市行政改革大綱の取組
本大綱では、 「第３次稲敷市総合計画」 の将来像である 「自然とともに豊かさと幸せを実感できるまち～いなしきの新たなステージへ～」 の実現を目指し、 地域や企業等の多様な主体と協働して、 将来にわたって安定的に質の高い行政サービスを提供し続けられる行政経営に取り組むこととします。
基本目標「ヒト ・ モノ ・ カネ」 を改革し、 新たな取組に挑戦する仕組みをつくります
第に、 その原動力となる行政組織や職員のパフォーマンスを高める取組も必要です。 そのため、 歳出入の改革による持続可能な財政基盤の構築をはじめ、 職員の働き方改革によるサービスの質的向上と、 新たな人事制度の設計も含めた行政改革により、 本格的な協働のまちづくりに取り組みます。

◆基本目標に基づく取組方針
取組方針 1. 協働のまちづくりを推進するための環境づくり
稲敷市では今回、 新たなステージのまちづくりを推進するため、 “協働のまちづくり” を中心に据えて取り組もうとしています。 そのため、 職員が地域や企業等と一緒に地域に貢献することのできる制度を導入し、 本格的な協働のまちづくりのための環境づくりに取り組みます。
また、 子育て支援をはじめとする地方創生が着実に推進されるよう、 各取組をマネジメントする庁内体制の強化を図ります。
取組方針 2. 行政サービスの最適化による職員の働き方改革の推進
合併以来、 国や県からの権限移譲により事務事業が増加の一途を辿っているとともに、 行政サービスの高度化 ・ 多様化により、 事務事業や業務手続きは増え続けており、 従来の体制では、 地域課題の解決に向けた新たな取組への挑戦や専門性の高い人材の確保 ・ 育成が難しい状況です。 そのため、 DX＊による新たな技術を積極的に活用し、 職員の働き方改革を推進していくことが必要です。 業務量の削減を図りながら行政サービスの適正化を進めることで、 職員や組織のパフォーマンスを高める行政改革に取り組みます。
取組方針 3. 持続可能な財政基盤の構築
新たなステージのまちづくりを推進するためには、新たな投資を行うための財源が必要となります。そのため、市の財政状況について市民等と共有しながら、 これまで蓄積されたデータを活用した歳出削減、 ふるさと納税やクラウドファンディング＊などの新たな財源による歳入拡大について、 課題を見極めながら改善策を検討し、財政運営の基本的な基盤づくりを進めます。

103編 前期基本計画

新たなステージのまちづくりを推進していくためには、 新たな投資を可能にする行財政基盤の再構築ととも3

第 3 編 前期基本計画

第 3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び第 5 次稲敷市行政改革大綱④ 第５次稲敷市行政改革大綱における具体的な取組内容
取組方針

対応する
基本計画の取組

具体的な取組内容
協働のまちづくりを推進するための環境づくり
大学 ・ 研究機関や企業等の協力 ・ 支援による行政課題への対応● 1 - 1 - 1 - ② P.38「（仮称）稲敷市地域貢献活動応援制度」の創設● 2 - 4 - 4 - ③ P.57

協働のまちづくりなどを促進するための組織機構の見直し検討● 2 - 4 - 4 - ③ P.57

地方創生を推進するための庁内マネジメント体制づくり● 2 - 4 - 1 - ③ P.56

地域コミュニティ活動の取組の促進

1 - 1 - 1 - ④ P.38

市民の意見を反映する機会の充実

1 - 1 - 4 - ① P.39

行政サービスの最適化による職員の働き方改革の推進
業務手法の見直しによる事務量の軽減化● 2 - 4 - 1 - ④ P.56

公民連携による行政サービスの質的向上と業務効率化の推進● 2 - 4 - 1 - ④ P.56

職員の適正な定員管理● 2 - 4 - 4 - ② P.57

フレックスタイム＊やテレワーク＊等の導入● 2 - 4 - 4 - ③ P.57

デジタル行政の推進による業務改革

2 - 3 - 2 - ① P.55

事務事業評価等の実施による事業のスクラップ＆ビルドの推進

2 - 4 - 1 - ② P.56

人事評価 ・ 人材育成の推進

2 - 4 - 4 - ① P.57

持続可能な財政基盤の構築
公民連携を見据えた公共施設使用料の適正化とサービスの見直し● 2 - 4 - 2 - ① P.57

ふるさと納税の拡大やクラウドファンディング＊の導入による財源確保● 2 - 4 - 3 - ① P.57

市の財政状況の公表による情報の共有化● 2 - 4 - 1 - ① P.56

稲敷市独自の優遇制度や助成金による企業誘致の推進

1 - 5 - 1 - ③ P.46

不要財産や遊休財産等の最適な活用

2 - 4 - 2 - ② P.57

広告収入等による収益拡大 ・ 財源確保

2 - 4 - 3 - ① P.57

適正かつ公平な課税による歳入の確保

2 - 4 - 3 - ③ P.57
● ： 総合計画の重点プロジェクトに位置づく取組

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