農業開発研修センター事業案内
当センターは、学界の研究成果を、現場の農業・農村が直面する課題解決に積極的に役立てる狙いをもって昭和42年に設立された、全国を活動領域とする社団法人（農林省指令43総第654号）で、特に地域農業・農村の振興・活性化とＪＡの改革・前進に貢献することを目的としております。
当センターは、農業理論と政策の開発、農業団体の強化、農業者・指導者の育成をモットーに事業活動に取り組んでまいりましたが、その基本姿勢の特徴は地方（京都）に本部を置いている利点を活かして、地方重視・現場重視・実践重視の旗を高くかかげてきたことです。
調査研究

国や地方公共団体、ＪＡグループ等の委託により、あるいは当センター独自の計画によって、地域農業問題やＪＡ問題等農業・ＪＡ全般に関する各種調査研究事業を実施

調査診断

地方自治体・ＪＡの「地域農業振興計画」策定やＪＡの「運営基本構想 」・「 中期経営計画」策定の支援・指導を実施

相談受託

地方自治体の管理職層やＪＡトップ層等委託者の悩みを受け止め、指導・アドバイスを行うとともに、業務に関する企画・運営の継続的支援を実施

研修

地域農業の振興に関わる行政担当者、ＪＡやその他農業団体の役職員育成のための教育・研修を実施

情報提供

機関誌『地域農業と農協 』（年４回）や調査研究報告書等を発行。ホームページによる情報提供 、講師の紹介・斡旋等を実施

農業簿記表
彰

農業簿記を記帳し、活用している優良農業経営を表彰。次代を担う農業者の育成に貢献

調査研究・診断事業受付中
当センターでは、現在、調査研究・診断・相談受託事業を受け付けております。特に調査診断事業
では、市町村・ＪＡの「地域農業振興計画」やＪＡの「中期経営計画」策定の支援を行っております。
ぜひ、当センターをご活用ください。詳しくは調査研究課までお問い合わせください。

平成２２年度研究会開催事業
当センターでは、農林行政担当者、ＪＡ関係者、農業指導者の人材育成に寄与するために各種研究会（研修会）を開催しています。今年度は、既に終了した研究会を含め、以下の日程で開催いたしております。ご参加いただきました方々には、厚くお礼申し上げます。
※農協問題総合研究会（7/14(水)～16(金)、参加者数：27都道府県100名）※自治体・ＪＡの地域農業支援に関する研究会（8/ 4(水)～ 6(金)、参加者数：25道府県48名）※農産物流通研究会（9/15(水)～17(金)、参加者数：29都府県70名）※ＪＡ共済総合研究会（10/20(水)～22(金)、参加者数：28都府県107名）※戸別所得補償モデル対策下における水田農業のあり方に関する特別研究会（11/17(水)～19(金)、参加者数：33都府県78名）≪参加者募集中≫ＪＡ金融問題研究会
時期・期間： 1/19(水)～21(金) ３日間
開催地：京都ＪＡ金融関係者の資質の向上を狙いとすると共にＪＡ金融をめぐる構造的諸問題を解明するため、事例報告・研究報告とシンポジウム方式を採用して実施する。

＜※：実施済み＞

平成２２年度（通算第３５回）

地域農業振興に関する研究会開催要領
主催：社団法人≪趣

農業開発研修センター

旨≫

新たな「食料･農業･農村基本計画」が策定され、平成23年度から戸別所得補償制度が本格的に実施される等、水田農業の諸制度が変わり、地域農業を取り巻く諸制度が大きく変わろうとしています。また、10月には菅首相は国会の所信表明で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明し、11月に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。そこでは、「食と農林漁業の再生推進本部」を立ち上げ、平成23年６月に基本方針を決定し、わが国農業の競争力強化等に向けた「中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月をめどに策定」すること等がうたわれました。このように、現政権の「自由貿易協定（ＦＴＡ）対応農政」がより明確になりつつあります。しかしながら一方、地域農業はこの15年間にわが国の農業所得総額が半減、この５年間に農業就業人口が75万人の減少（減少率22％、いずれも過去最高）等々の抜き差しならないきびしい現実に直面しています。
こうした情勢を踏まえて、本研究会は、わが国の農業･農政の実態に照らして「自由貿易協定（ＦＴＡ）対応農政」の問題点を明らかにし、改めてあるべきわが国の農業･農政の基本課題、地域農業の取り組むべき基本課題－特に、担い手育成支援のあり方－について検討することをねらいに開催いたします。

≪概要≫

第１日目は、まず報告Ⅰにおいて、欧米の直接支払い型農政との対比を通じて、今後のわが国における直接支払い型農政のあり方について研究者からご報告いただき、報告Ⅱでは、大手醤油メーカーの農商工連携への取り組みついて学びます。第２日目の報告Ⅲでは、ＴＰＰの本質と問題点について研究者からご報告いただきます。第３日目の報告Ⅳでは、ＪＡトップから地域農業振興に果たすＪＡトップの役割についてご報告いただき、最後の報告Ⅴでは、わが国農業・農政の基本課題－特に多様な担い手論とあるべき構造政策について提起します。
また、第２日目のシンポジウムにおいては、テーマを『こう掘り起こせ！こう育てろ！ 多様な担い手』とし、基調報告ならびに、先進的な取り組みをされている３つの事例を手がかりに徹底討論いたします。

≪お 願 い≫本研究会は、地域農業・農村の活性化に責任ある立場にある皆様に示唆に富むよう、５つの報告とシンポジウム（基調報告と３つの実践報告）に工夫を凝らし、実践で成果をあげている現場の指導者や地域の実態に詳しい研究者・専門家など、第一線でご活躍中の適任者の方々を講師として招聘しています。それぞれのお立場の皆様方に必ずお役に立てるものと確信いたしております。
なお、本研究会の開催期間中に懇談会を予定しておりますので、講師との交流のみならず、参加者相互の情報交換や交流の場としてもご活用いただきたいと考えております。ぜひ、ふるってご参加ください。

期

間：平成２３年２月２日（水）～４日（金）会

場：京都ＪＡ会館
京都市南区東九条西山王町１番地（農業開発研修センター直通
ＪＲ京都駅八条東口より徒歩約５分（別図参照）

対℡ 075-681-4297）

象： ①地方自治体（市町村、都道府県）の農林行政担当者②地方自治体（市町村、都道府県）の議会議員③単位ＪＡ、都道府県農協中央会・連合会・県本部、全国連の役職員④農業委員会、農業会議、全国農業会議所の役職員⑤地域担い手育成総合支援協議会、地域水田農業推進協議会、農地・水・環境保全向上対策地域協議会等の各種地域協議会（都道府県段階を含む）の事務局および構成団体・機関の役職員⑥その他、農業・農村問題に関心のある団体・機関の役職員および農業者等

定員：１００名

参加会費：６０，０００円（消費税等を含む）
但し、農業開発研修センター会員団体所属者及び平成２１年度以前からの会友（個人会員）は43,000円とします。また、懇談会参加の場合は、別途5,000円が必要です。
※

懇談会参加の場合は、参加会費の他に5,000円（消費税等を含む）が必要です。
（開催日：２月３日（木） １７：３０～１９：００）

日程：≪第１日目≫

２月２日（水）

13:30～13:40

開会あいさつ13:40～13:50

オリエンテーション

13:50～15:20 報告Ⅰ

社団法人農業開発研修センター

常務理事

瀬津孝

滋賀県立大学名誉教授

小池恒男

戸別所得補償・直接支払いの基本論点(うち質疑応答約10分)

愛媛大学

社会連携推進機構

特命教授

村田

武氏

裕氏

○「戸別所得補償モデル対策」の実態と「モデル対策」への評価○アメリカ・ＥＵにおける直接支払い型農政の展開経過と課題○わが国における直接支払い型農政確立のカギ

15:20～15:40

休憩

15:40～17:00 報告Ⅱ

農商工連携による地域農業の活性化－わが社の商品戦略－(うち質疑応答約10分)

ヒガシマル醤油株式会社
常務取締役生産本部長・製造部長

薦田○淡口醤油専業の大手メーカーが取り組む、地元産原料によるプレミアム醤油づくり○1998年の使用小麦全量の国産切り替え以降、徐々に国産比率・地元産比率を向上○食品メーカーが地元産原料調達を重視する理由は何か○地元ＪＡ・関係機関とスクラムを組み、地元産原料の生産技術を開発≪第２日目≫

２月３日（木）

9:00～10:20 報告Ⅲ

真の国益とは－ＴＰＰをめぐる国民的議論の喚起－(うち質疑応答約10分)

東京大学大学院

農学生命科学研究科
教授

鈴木宣

弘氏

○わが国の従来のＦＴＡ・ＥＰＡ交渉とＴＰＰとの本質的な違い○経済連携推進と食料自給率向上や国内農業・農村の振興との両立は可能か○「農業保護ＶＳ国益」の構図の問題点。真の国益とは

10:20～10:40

休憩

シンポジウム
テーマ：『こう掘り起こせ！こう育てろ！

多様な担い手』座

教長

10:40～11:10 基調報告滋賀県立大学授

増田佳昭氏

農業経営の将来方向と経営者像
京都大学名誉教授

稲本

志良氏

和博氏

11:10～12:10 実践報告①

環境科学部

多様な農業生産法人の育成・支援への取り組み

広島県農業協同組合中央会

理事

坂本○集落営農法人化の先進県。中央会・県庁・農業会議等関係団体一体となった集落営農の立ち上げ・法人化の推進○県内ＪＡが集落法人への出資を進め、集落営農とＪＡとの関係を強化○個別の農業生産法人、生協設立の農業生産法人等との連携をどう進めるか

12:10～13:10

昼食

13:10～14:10 実践報告②

市・ＪＡの二人三脚による多様な担い手育成－人と農地の調和を目指して－

愛知県

豊田市農ライフ創生センター
所

長安

藤賢

治氏

○豊田市農業の将来像「市民が育てる『とよたの農』」と農業振興の基本方向○市・ＪＡが共同運営する「農ライフ創生センター」での生きがい型農業者の育成○農ライフ創生センター卒業生がＪＡ生産部会員になり、ＪＡ生産部会が活性化

14:10～15:10 実践報告③

生産部会と直売所を核にした多様な担い手育成

和歌山県紀の里農業協同組合

営農生活部部 長山

名純一氏○和歌山県北部、紀の川市・岩出市を管内とする広域合併ＪＡ。組合員数18,170人（うち、正組合員11,412人）、桃・柿を主とした販売品販売高90.5億円（数字は平成21年度末時点）○選果場の再編整備、新たな販売事業戦略の構築、大型農産物直売所「めっけもん広場」の機能強化等により、「儲かる農業、儲ける農業」を展開○市場出荷向けの生産部会と直売所との双方の活性化で、多様な担い手の育成

15:10～15:30

休

15:30～17:00 討

17:00～17:30

休17:30～19:00

懇≪第３日目≫憩論（座長）前掲（コメンテーター）京都大学大学院 農学研究科 准教授
京都府 農林水産部 担い手支援課課 長憩・移増田 佳昭 氏
辻村 英之 氏
中村繁男

氏

動談 会
○講師及び研究会参加者の意見交換○参加者相互の交流（名刺交換）

２月４日（金）

9:00～10:20 報告Ⅳ

わがＪＡの地域農業振興戦略とトップの役割(うち質疑応答約10分)

宮城県

栗っこ農業協同組合

代表理事組合長菅原章夫

氏○宮城県北西部の栗原市を管内とする広域合併ＪＡ。組合員数15,641人（うち、正組合員数12,641人）、販売品販売高126.5億円（数字は平成21年度末時点）○環境保全米・ブランド牛をはじめとした生産振興を図り、食農教育も積極的に展開○栗原市等とのワンフロア組織を立ち上げ、行政と一体となった農業政策の推進○地域農業振興およびＪＡ営農面事業の革新に向けたＪＡトップの役割

10:20～10:30

休憩

10:30～12:00 報告Ⅴ(うち質疑応答約10分)

見えてきた「自由貿易協定（ＦＴＡ）対応農政」とわが国農業・農政の基本課題
滋賀県立大学名誉教授

小池恒男氏藤谷築次○「自由貿易協定（ＦＴＡ）対応農政」のシナリオを読む○農産物輸出戦略は、地域農業再生の起爆剤となりうるか○多様な担い手論とあるべき構造政策

12:00～12:10

閉会あいさつ

社団法人農業開発研修センター会長理事注）講師の都合等により、報告時間等に若干の変更がある場合があります。予めご了承ください。

懇 談 会：
講師及び参加者の意見交換の場として設営しております。参加は自由としておりますが、参加者の交流の場として、積極的な参加を期待しております。
参加をご希望の方は、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、参加会費とともに懇談会費をお振り込みください（原則として申込後の変更は認めておりません）。とき：第２日目（２月３日：１７：３０～１９：００）
懇談会費：５,０００円（消費税等を含む）

宿舎の案内：
本研究会へご参加の方に宿舎の案内をしております。
エルイン京都（別図参照）

京都市南区東九条東山王町１３℡ 075-672-1100◯宿泊料は、シングル６,２００円（税込み・サービス料なし/１泊）です。
◯申込順とし、満室になり次第締め切ります（満室の際はご連絡します）。
◯ご希望の方は、申込書に必要事項をご記入ください。
◯変更等は下記事務局にご一報ください（所定のキャンセル料が必要な場合があります）。
◯宿泊料はチェックイン時にお支払いください。

申込方法：①参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ファクシミリで送信ください。また、参加会費を下記の口座（口座名：社団法人農業開発研修センター）に送金してください。
○○

ＪＡ京都信連京 都 銀 行

本店
京都駅前支店

当座預金
普通預金

口座番号：６３７３２９１
口座番号：３１６４０７３②締め切り１月27日（木）17:00。定員に達し次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
③会員加入の有無が不明の場合及び参加会費の前納が不可能の場合等はご連絡ください。
開催要領及び申込書は、当センターのホームページ（http://www.agridtc.or.jp）からダウンロードすることもできます。

受理通知：
参加申込書を送信された方に受理通知書を送信します。

そ の 他：①全期間を通じてのご参加をお願いします。ただし、参加者が交替してご参加されることは可能です。また、平成21年度以前に会友（個人会員）に加入されている方が部分参加される場合は参加会費の割引きがあります。
②参加申込書を送信後キャンセルされる場合、参加会費は次の通り精算します。
・１月27日17:00まで･･････手数料（10,000円）を差し引き、残額をお返しします。
・１月27日17:00以降･･････参加会費はお返しできません。
③「キャリア形成促進助成金」を利用できる場合があります。詳細は独立行政法人雇用・能力開発機構へご照会ください。
④その他、ご不明の点等ございましたら、事務局へご連絡ください。

問い合わせ（申し込み）先：
社団法人

農業開発研修センター〒６０１－８５８５

地域農業振興に関する研究会係

京都市南区東九条西山王町１番地（京都ＪＡ会館）

ＴＥＬ：０７５－６８１－４２９７・４２９８
ＦＡＸ：０７５－６６２－００７８
E-mail：info@agridtc.or.jp
ＵＲＬ：http://www.agridtc.or.jp

研究会場・宿舎付近略図：
烏丸中央口

ＪＲ

至：東京

京都駅

≪所要時間≫

八条東口
地下通路

八条通

・ＪＲ京都駅（八条東口）⇔

AVANTIアバンティ
竹 水道局
田街 宿舎：エルイン京都
道

針小路
R&B 烏コンビニ 丸
東寺道

会場（京都ＪＡ会館）＝徒歩約５分

通り・ＪＲ京都駅（八条東口）⇔
宿舎（エルイン京都）＝徒歩約３分

懇談会場：ホテル京阪京都
・会場（京都ＪＡ会館）⇔

コンビニ

会場：京都ＪＡ会館
宿舎（エルイン京都）＝徒歩約３分

農業開発研修センター

行き<ＦＡＸ：０７５－６６２－００７８>
平成２２年度（通算第３５回）地域農業振興に関する研究会参加申込書
〒ＴＥＬ

ＦＡＸ

ご 住 所：

貴機関名：

ご記入者名（部課名）

（お名前）

ふ

部 課・役 職 名

＜ 記 入 例 ＞

営農企画課長りがな

参 加 者 氏 名

け ん し ゅ う た ろ う

研修太郎

懇談会
出欠

宿泊斡旋希望（希望日に○）
１日（火)

２日（水)

前日

開講

３日
(木)

４日
(金)
閉講

喫煙
禁煙の希望

出・
欠

喫煙・禁煙

出・
欠

喫煙・
禁煙

出・
欠

喫煙・
禁煙

出・
欠

喫煙・禁煙

出・
欠

喫煙・禁煙

出
○

喫煙・禁煙

・
欠

<送 金 状 況>
１．振込（予定）先 ･･････ イ．京都信連
２．振込（予定）日 ･･････

ロ．京都銀行（該当する記号に○印をつけてください）
月日（宿泊料は振り込まないでください）

注１）必要事項を丁寧にご記入のうえ、ファクシミリで送信してください。
≪研究会参加及び宿泊は、申し込み順に受け付けます。定員に達した時点で締め切り、受け付
けできなかった方にはご連絡いたします。≫
２）懇談会の出欠については、上記の（出・欠）のいずれかに○印を付してください。
≪ご出席の場合、懇談会費５,０００円は、参加会費とともにお振り込みください。≫※

ご記入いただいた情報は、研究会の受付事務、参加者に配布する名簿作成、以後の研究会のご案内等のために使用するものであり、それ以外の目的で使用することはありません。