貸 借 対 照 表(2023年 3月31日現在)(単位：円)

科

目

金

科額

（資産の部）
流動

資790,744,487

流

現 金 及 び 預 金741,496,267

未未金

立

入
替

動

58,496,459

負金

12,640,049

46,071,549

未 払 法 人 税 等

16,308,900

金50,416

未 払 消 費 税 等

4,659,300

払

払費

用

3,126,255

未

固定

資産

3,715,163

預有 形 固 定 資 産

106,985損

建 物 附 属 設 備

98,727

未器

品

8,258

賞

与

投資その他の資産

3,608,178

固定繰 延 税 金 資 産

3,608,178

備額

債前具金

（負債の部）
産

収目

払税金263,300

金482,661

金

19,780,932

用

618,297

金

3,743,020

債

1,705,000

退 職 給 付 引 当 金

1,705,000

負 債 合 計60,201,459

り
保預

払り
費

引

当負（純資産の部）
株主本734,258,191

金

30,000,000

金704,258,191

利 益 準 備 金7,500,000

その他利益剰余金

696,758,191

別 途 積 立 金

606,796,000

繰越利益剰余金

89,962,191

純資産合計

734,258,191

負債・純資産合計

794,459,650

本

資
利資産合計

794,459,650

資

益

剰

余

損益計算書（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位 ： 円)

科

手目

数

料

収金

入額

203,458,149

販売費及び一般管理費
人件

費70,682,213

物

件

費

54,833,604

営
営

業

利

外収

益

利

息

6,132

入

1,612

業
受

取

雑

益

収

経

常

利

125,515,817
77,942,332

7,744

益

77,950,076

税 引 前 当 期 純 利 益

77,950,076

法人税・住民税及び事業税

26,415,035

法△ 255,034

当人

税
期

等
純調

整
利

額
益

26,160,001
51,790,075

株主資本等変動計算書（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月 31日）
（単位
株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金
利 益
準備金

別途積立金

30,000,000

7,500,000

586,796,000

剰余金の配当－別途積立金の積立
当期純利益

資本金

当期

首残高当期

変

動

額

当
当期

変期

動
末額

合残

繰越利益
剰余金

利 益
剰余金合 計株主資本合計697,648,116円）

純資産合計

73,352,116

667,648,116

697,648,116－－ △ 15,180,000△ 15,180,000－－

20,000,000 △ 20,000,000

－

－

－

－

－

－

51,790,075

51,790,075

51,790,075

51,790,075

計

－

－

20,000,000

16,610,075

36,610,075

36,610,075

36,610,075

高30,000,000

7,500,000

606,796,000

89,962,191

704,258,191

734,258,191

734,258,191△ 15,180,000 △ 15,180,000

個
1

別注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
その他は、定率法によっております。
無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
賞

与引当金

社員に対する支払いに備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付に関する注記に記載しています。

(4) 収益及び費用の計上基準
手数料収入については、保険代理店委託契約書等の定めに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、保険契約者の支払った保険料に一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

2

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る決算関係書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る決算関係書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

3,608,178円

繰延税金資産3

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
親法人に対する債務未払金

8,598,955円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建 物 附 属 設 備器具
備品
計

339,209円
885,022円
1,224,231円

4

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
親法人との取引高
営業取

5

引49,599,970円

退職給付に関する注記(1)採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため退職一時金制度（非積立型）を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
退職一時金制度は、簡便法（期末自己都合退職要支給額を採用）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
この他に、複数事業主制度の厚生年金基金制度（日生協企業年金基金）に加入していますが、自組合の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

1,250,000 円
455,000 円- 円
1,705,000 円(3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
年金基金掛金出向受入社員退職給付費用

455,000 円
208,032 円
1,700,000 円
2,363,032 円(4)企業年金基金制度について
この他に、職員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額（2023年3月末日）

45,331,341,947 円

数理債務の額（2022年3月末日）

35,065,426,000 円

差引額

10,265,915,947 円②制度全体に占める当組合の掛金割合（2023年3月末日）・・・0.00832％③補足説明
・基準日時点の数理債務は年金時価資産額の基準日時点まで増加し、差引額は減少するものと予想されます。
・2021年度の繰越剰余金は10,633,241,390円です。（新財政運営基準により、貸借対照表上の当年度剰余金は発生しませんでしたが、2019年度末の別途積立金7,282,728,878円に、2020年度から計上している実質的な剰余金相当額累計3,350,512,512円を加えた10,633,241,390円を繰越剰余金として表示しています。）
・過去勤務債務残高はありません。

6

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当会計期間の末日における発行済株式の数460株

普通株式(2) 当会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年6月10日開催の定時株主総会において、次のとおり決議致しました。
配当金の総額15,180,000円

配当の原資

利益剰余金
33,000円

1株当たり配当額
基準日2022年3月31日

効力発生日

2022年6月30日(3)当会計期間後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年6月9日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額15,180,000円

配当の原資

利益剰余金
33,000円

1株当たり配当額

7基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月30日

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,451,262円

賞与引当金

1,267,761円

退職給付引当金

577,484円

未払費用

209,417円

その他

102,254円

繰延税金資産合計

3,608,178円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.87％(調整）
住民税均等割80.23％

その他△0.54％

税効果会計適用後の法人税等の負担率33.56％

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
事業債権である未収入金は、金額の大半が取引先である保険会社に対するものであります。事業債務である未払金、損保預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については、注記を省略しております。

9

資産除去債務に関する注記
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

10

関連当事者との取引に関する注記(単位 ：円)
議決権の所有
属性

親法人

関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

会社等の名称(被所有)割合との関係
パ ル シ ス テ ム 被所有
当社業務の委託
共 済 生 活
社員の受入
直接60％
役員の兼任
協 同 組 合連合会

（注1）
共同管理監査費等
社員の出向受入（注2）
17,027,900 未払金
32,572,070（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注2）取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

11

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,596,213円46銭

1株当たり当期純利益

112,587円12銭期末残高
8,598,955