平成 29 年度研究助成成果の概要【研究テーマ１】

自然災害が地域経済に与える影響に関する分野横断的研究
北海学園大学経済学部准教授

大貝健二

北海学園大学経済学部准教授

宮島良明

北海学園大学経済学部准教授

早尻正宏

北海学園大学経済学部教授

宮入隆

北海学園大学経済学部教授

濱田武士

近年の日本では、大地震や台風被害、大雨による水害などの自然災害が頻発する状況にあり、そうした自然災害と向き合わなければならない時代に直面している。そのなかで、本研究では、2016 年 8 月に生じた十勝地域の自然災害に伴う経済的被害実態を分野横断的に把握することに努めた。災害に伴う被害実態の把握を研究テーマに据えることにより、地域経済学の分野で研究が進みつつある「災害の地域経済学」として、自然災害の被害実態を明らかにしていくこと、地域の実情に基づいた政策的視点の提示、さらには、防災・減災、事前復興に向けて社会科学的知見から社会実装を目指すフレームワークの構築への貢献を目指した。
本研究成果は、一般社団法人中小企業家同友会とかち支部の協力のもと、支部全会員 886
社を対象にしたアンケート調査「台風等自然災害に係る災害等に関する影響調査」（以下、十勝災害調査）として実施した結果を中心にまとめた。調査票の回収率は 23.0％であった
が、自由記述項目欄における詳細な記述を中心に、新聞報道や各種報告書では見ることができないコメントに意味があると考えたからである。
アンケート調査では、大雨・台風による直接的な被害実態の把握、二次的な被害状況（2016 年 9～12 月、2017 年 1～6 月）のほか、災害に伴うプラスの影響、自然災害を経験したことによる気づき、自然災害への備えの必要性、行政や業界への要望や提言を尋ねた。直接的被害、二次的被害それぞれにおいて、被害を受けた回答者のその具体的な内容に関しては数十万円程度のものから数千万円ものまで多岐に及んでいることや、完全に復旧するまでは数年の時間を要することを示している。
また、後半の自由記述においては、十分にまとめ切れていないが、本研究で視野に入れている地域的レジリエンス（復元力、強じんさ）の構築に向けての有意なコメントに注目している。当初、本研究で行うことを予定していた調査結果の GIS への落とし込みや、地域レジリエンスの構築に向けた政策的提言に関しては、2018 年度以降も継続して調査研究を進める中での課題にしたい。

－ 3 －【研究テーマ２】

北海道新幹線開業 1 年における効果分析
函館大学商学部准教授

大橋美幸

2016 年 3 月、北海道新幹線が開業した。開業 1 年後の 2017 年 5～8 月、沿線住民及び来街者の意識調査を行った。調査は函館駅前及び函館市内観光地の街頭、函館及び近郊のイベントで実施した（回収数 3,635）。なお、開業前の 2015 年 5～8 月、開業直後の 2016
年の 5～8 月に同様の調査を実施しており比較を行った。
開業 1 年後の北海道新幹線の利用経験を居住地別に見ると、沿線の函館市 43.8％、新幹線の車両基地ができた七飯町 54.0％、新幹線駅が開業した北斗市 55.4％と木古内町 76.0％、遠方の札幌市 15.4％であり、沿線を中心に遠方からも利用されていた。目的は道内外ともに観光が多く（北海道新幹線利用者のうち主な利用目的が「観光」の人は函館市 66.0％、七飯町 76.0％、北斗市 58.7％、札幌市 63.8％、道外では東北 78.3％、北関東 67.8％、南関東 67.4％、中部・北陸 48.5％、近畿 73.9％）、この傾向は開業直後から変わっていない。
沿線への開業の影響は、経済・社会全体に「プラス」、観光客数が「増えた」と評価されており、おおむね肯定的に捉えられている（函館市で前者 65.6％、後者 74.4％、七飯町
で前者 51.1％、後者 50.0％、北斗市で前者 59.4％、後者 68.8％）。
道外からの移動は、東北からの 79.9％、北関東からの 35.5％が新幹線を利用していた。
開業前調査では東北からの 75.3％、北関東からの 25.0％が JR 利用であり、開業後に東北は JR 利用がそのまま新幹線へ移行し、北関東で飛行機からの一部乗り換えを行っている。
他方で、南関東以南の新幹線利用は少なく（南関東 13.2％、中部・北陸 19.6％、近畿 10.3％が新幹線利用）、開業直後よりもむしろ減っている（開業直後の新幹線利用は南関東 27.8％、中部・北陸 43.7％、近畿 9.7％）。
訪問先は函館のみが多く、周遊につながっていない（今回の旅行で訪れるところが「函館のみ」の人は東北 86.0％、北関東 81.8％、南関東 83.6％、中部・北陸 75.0％、近畿 77.3％）。
周遊は開業直後よりもむしろ減っており（開業直後で今回の旅行で訪れるところが「函館のみ」の人は東北 75.2％、北関東 79.4％、南関東 67.5％、中部・北陸 69.7％、近畿 60.4％）、開業効果を限定的なものにしている。
【研究テーマ３】

農業従事者増加のための女性のリプロダクティブヘルスに関する社会調査北海道大学農学研究院研究員
日本大学生物資源科学部准教授

加藤 博美
小野洋

本研究は、医療サービスに着目し、農村に暮らす女性を対象としたリプロダクティブヘルス（以下リプロと表記）の現状を量的調査及び質的調査の 2 つの視点から研究を行うことで、農村に暮らす女性及び女性農業従事者の持続的な定住、並びに新規の移住者及び農－ 4 －業従事者の確保に必要な支援を明らかにすることを目的としている。
量的調査は質問紙を用いて行った。配布部数は 746 部、回収率は 36.9％であり、回答者の平均年齢は 44.5 歳であった。対象者の受療行動として、疾病の重度に関わらず、ほぼ100％自家用車を利用して通院していた。通院を妨げる要因では、“通院・診療に時間がかかる”が最も多かった。通院時に望むサポートでは、農業従事者は“農業ヘルパーなど労働力に対する金銭的補助”を望む声が最も高かった。このことから日々の農作業に従事する中で、代替労働者の金銭的及び人材的確保の困難さに不便を感じていることが明らかとなった。また、産婦人科病院の選択条件について主成分分析を用いて検討した。
結果として“①総合病院的医療施設、②医療機関へのアクセスの容易さ、③信頼できる医療の提供可能であること”が医療に対する評価項目として抽出された。
質的調査では、女性農業従事者の不妊治療経験からみる困難を質的内容分析から明らかにした。分析対象は酪農専業農家従事者（2 名）である。
結果として、A 女性農業従事者の不妊治療時の困難では、①【通院可能な病院での不妊治療の経験】[治療の進め方における不信感]、[遠距離通院を余儀なくされる負担]、②【不妊治療専門病院受診時の特異性】[早期に高度不妊治療を開始しなかった後悔]、[病院の変更ができないプレッシャー]、③【酪農業と遠距離通院での不妊治療】[治療の中断]、[仕事と治療のやりくり][他の人より負担を強いられているという苦悩]。B 女性農業従事者の不妊治療時の困難（代替人材の導入が困難な場合）では、①【親密圏とのかかわり】[頼れない態度に孤独感を感じる]、②【配偶者への負担】[配偶者への罪悪感]、[配偶者への負担が自分の負担となる]、③【代替人材導入の困難性】[代替人材の確保の困難]、[代替人材への信頼がない]、[人を雇うことへの責任が重い]。以上が帰納的に抽出され、不妊治療に阻害要因があることが事例からも明らかとなった。
【研究テーマ４】

北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築－「漁業」が盛んな地域に着目して－北海道大学大学院教育学研究院准教授

厚東芳樹

北海道では、「高校」が廃校した市町村の多くは、若者世代の他地域への人口流出に歯止めがかからず、地域で子どもが育ち生きるという循環を困難にさせつつある（石本，2016）。本研究では、とりわけ深刻な後継者問題が叫ばれている「漁業」に限定した上で、(1)漁業が盛んだった地域の中で高校が存在しなくなった市町村地域（積丹町）を対象に、「高校」が廃校した地域の実態を調査し、「高校」廃校が北海道の市町村地域に及ぼす影響を把握すること、(2)市町村地域内に唯一存在する「高校」の存続が危ぶまれている市町村地域（浦河町）への「高校」存続と「地元高校から地元漁業従事者へ」というサイクルを可能にするための支援策モデル構築に向けた課題を明らかにすることを目的とした。中学生・高校生及び－ 5 －地域住民の方々を対象に、個別インタビュー調査、事例調査及び質問紙調査法を実施し、得られた回答を分析した。
その結果、(1)地域に「高校」が存在し続けることで、卒業後に地域に留まり地域を守る人材育成が担保できる可能性が高く、ここに地域に高校が存在することの意義があると考えられること、(2)地域に一人でも多くの子どもたちが留まり、地域を守る者の一人になってもらうためには、地域での職業や職種に関わった多種多様な情報教育が必要であると考えられたこと、(3)地域に留まるという判断と地域産業である漁業を守りたい・引き継ぎたいという気持ちとは関係していないものと考えられたこと、(4)地域産業である「漁業」を持続していくためには、養殖産業など多様な方法を模索しつつ、一定程度の年収が担保できる漁業のあり方を確立していく必要のあること、がそれぞれ考えられた。
【研究テーマ５】

道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究
北海道大学大学院法学研究科教授

嶋拓哉

北海道大学大学院法学研究科教授

児矢野マリ

北海道大学大学院法学研究科教授

野田耕志

北海道大学公共政策大学院・法学部准教授（現 同大学大学院法学研究科准教授）

村上裕一

北海道大学大学院法学研究科助教（現 同研究科准教授）

津田智成

北海道大学大学院文学研究科教授（現 早稲田大学文学学術院教授）

樽本英樹

北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授

落合研一

本研究は、道内における個別事例を参照しつつ、インバウンド現象の進展に伴う社会・経済問題に関して、法学・政治学及び社会学的な視点に立って検証を行うことを主眼に据えるものである。加えて、その目的は、持続可能な形態でインバウンド現象の発展を図るべく、問題点を抽出し、これらの解決に向けた基本的視座を提示することにある。
本研究は総論と各論の 2 部構成である。このうち各論は、(1)観光・消費、(2)金融、(3)アイヌ民族問題、(4)社会問題、(5)行政機関の対応という 5 領域からなるが、各領域の概要は次のとおりである。
(1) 観光・消費の領域では、①サービス提供及び政策立案にあたり、競合する他国の規制・政策にも目配りを行い、国際競争政策上の視点に立脚する必要があること、②消費者保護の要請が強まっている現状を踏まえて、外国人取引の拡大をにらみ、従前の契約体系の見直しを行う必要があること、③住宅宿泊事業法の施行により民泊事業の本格化が見込まれるが、近隣住民とのトラブルをはじめ民泊に伴う副作用を抑えるために、業法上の対応措置や運用面の見直しを不断に行うべきこと等の結論を得た。

－ 6 －(2) 金融の領域では、道内一部の地域（代表的にはニセコ）で外国人が投資を行い、宿泊施設・飲食店を開業するケースが顕著であるが、これら案件に対する融資について、道内金融機関の姿勢が総じて消極的である現状を把握した。この原因として、①融資先について信用調査や反社会的勢力でないことの確認を行う必要があるが、外国人についてはこうした調査・確認の実施に限界があること、②外国人から資金を回収するにあたり、外国での強制執行を要する可能性があるなど、取引コストが嵩むおそれがあること、の 2 点を指摘し、その解決に向けた基本的視点の提示を行った。
(3) アイヌ民族問題（先住民族の権利保護の問題）が単に国内問題に止まらず、国際人権法の観点からも重要な関心事項であることは論をまたない。本研究ではまず、森林管理に関する国際規格において、先住民族の権利保護が認証基準の一つとして位置付けられていることを確認した。関係企業にとって認証取得は自社製品の国際的競争力を高めるためにも重要であるが、道内企業も認証取得に向けて、道や関係団体と協働し、アイヌの権利保護に向けた具体的な施策・支援を検討していることについて、調査研究を行った。
(4) 社会問題の領域では、インバウンド現象に伴う社会的課題として、①政府関連主体
では、外国人観光客の増加が非合法移民の増加を誘発するおそれがあること、②経済関連主体では、外国人観光客の増加に伴い、外国語表記の充実や特別な宗教上の要請への対応など付加的コストを要すること、③居住者に対して、異文化・異言語による社会的緊張や摩擦を強いること、④観光客が居住者からの社会的排除など差別的な扱いを受けることにより、両者の軋轢を生む可能性があること等を明確に指摘した。
(5) 行政機関の対応の領域では、従前のアンケート調査の結果から、道内の基礎自治体における観光政策の優先順位は決して高いとはいえず、むしろ道レベルで行うべき広域的な経済政策の一環として位置付けられていることを確認した。また、観光政策を重視する
基礎自治体では、 観光政策を、産業振興、社会福祉、町づくり等の各政策と結合させており、観光振興を巡る政策アプローチには多様な形態が認められることを明らかにした。
【研究テーマ６】

昭和恐慌～戦後復興期の北海道開発と政党政治北海道大学大学院法学研究科准教授

前田亮介

本研究の成果としては、第一に研究論文「戦後復興期の北海道開発と政党政治――田中道政の始動から保守合同まで」を執筆した。この論文では、それまでの先行研究が占領期及び 1960 年代以降の分析に集中しており、戦後統治体制（「日本国憲法体制」）の形成過程ともいうべき 1950 年代における北海道開発の位置づけが十分行われていないことを踏まえ、そのためには保守合同（保守党間の経済政策対立）や保革対立（長期革新道政）といった政党政治の機能に着目すべきことをまず指摘した。この視角を踏まえ、前半では中央の吉田茂首相や大蔵省主計局と地方の田中敏文知事の競合によって戦後北海道開発が始動したこと、その競合を可能にしたのは GHQ の姿勢や敗戦後の国民的な期待感もさるこ－ 7 －とながら、中央と地方の利益を接続する政党政治の回路が未発達で首長の活動の余地が大きい政治経済環境だったことを明らかにした。後半では、初期自民党が北海道統治機構改革問題に参入して以降、北海道は現状維持を死守するものの地域開発としての訴求力の低下に苦しみ、与党の予算獲得能力に依存せざるを得なくなっていくことを明らかにした。
第二に、今後の戦後北海道開発史研究にとって欠かせない一次史料及び図書館未所蔵の官僚の回顧録の収集に努め、文献目録を作成した。今後の研究の基礎となるはずである。
未公刊史料については、札幌を中心とする道内各地で政党や分権論関係の史料を、また東京では北海道関係の官僚・政党人の史料を収集したが、とくに最大の成果といえるのは、「田中敏文関係文書」（仮）をはじめて閲覧させていただいたことである。こちらはあらためて整理と目録の作成に臨みたいと考えている。このようなデータの整理によって、戦後北海道開発には予想以上に戦前の帝国統治から示唆を得た部分が少なくなく、戦前と戦後の間に一定の連続性が見出せることも明らかになった。
他方、当初予定していた東北地方と道内の一部（根室）での史料調査は実施できず、昭和恐慌からの連続と断絶という論点については十分な新知見を得ることができなかった。
不十分に終わった北方領土問題の史料収集とあわせて、今後の課題としたい。
【研究テーマ７】

遠隔地に立地する農業経営の労働力調達と経営対応
北海道大学大学院農学研究院教授

柳村俊介

道立総合研究機構上川農業試験場天北支場長

岡田直樹

北海道大学大学院農学院修士課程

長島朋美

秋田県立大学生物資源科学部教授

鵜川洋樹

申錬鐵

小松知未

北海道大学大学院農学研究院特任准教授
北海道大学大学院農学研究院講師

本研究の目的は、主に北海道農業を念頭に置き、遠隔地に立地する大規模農業経営が直面する雇用労働力の調達問題を解明することにある。2016 年度に実施した「遠隔地に立地する畜産経営の労働力調達と経営対応」（農畜産業振興機構 2016 年度畜産関係学術研究委
託調査）の成果の掘り下げと拡張を意図して、主たる研究対象を北海道（前年度は北海道と東北）とする一方、耕種を含む全作目に拡張した。研究方法は、主に①農業法人の経営調査と②特定地点での地域調査のふたつによる。
①農業法人の事例調査については、北海道の網走・上川・道央圏に所在する 10 社（酪農 3 社、養豚 2 社、耕種 5 社）及び秋田県 2 社（耕種野菜、能代市）の合計 12 社を取り上げた。②の特定地点での地域調査は十勝・畑作酪農混同地帯に位置する鹿追町を対象にした。計 16（畑作 7、畑作＋肉牛 1、酪農 8）の農業経営調査を実施するとともに、雇用労働力調達問題に対する役場、農協、酪農ヘルパー会社等、地域諸団体の対応を把握する調査を行った。研究成果の要点は以下のとおりである。

－ 8 －1.農家数減少や家族労働力の高齢化を背景に規模拡大が急速に進み、家族世帯員の農業への動員が強まっている。他方、主に農村在住者である臨時雇い労働力が枯渇し、常雇い労働力が増加しており、従業員不足は主に常雇い労働力の調達難として認識されている。
2.定着率の高さから常雇い労働力の調達は地元採用が望ましいと考えられている。秋田や道央圏では地元採用が中心だが、道東圏では地元採用が困難で、遠隔地からの採用とならざるを得ず、それが賃金の急上昇に結びついている。上川は中間的な状況にある。
3.農業経営の法人化が進む下で常雇い労働力には家族労働力が含まれている。また、常雇い労働力の増加は家族労働力と臨時雇い労働力の代替として進行しており、高度な経営管理を期待される一方、非熟練労働力の安定確保を意図した雇用が含まれる。農業法人は単独ないし複数の農家家族による家族企業として存在しているが、家族従業員、経営幹部としての成長を期待される従業員、非熟練労働力に留まる従業員を抱え、性格が異なる従業員で構成されている。これに対応できる人的資源管理が求められている。

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