【研究ノート】

ソウル市都心部整備における清渓川事業の関連性、そしてその効果に関する小稿（１）―事業の概要とソウル市の都心政策の変遷を中心に－

李 奉錫
０．はじめに：ソウル市の都心再整備の一環としての清渓川事業の再構築という視点に立ち、本事業の概要及び事業とソウル市政策との関連性、そして事業実施後の効果などを捉える必要がある。したがって、本文にて、清渓川事業

ご周知の通り、２００５年１０月に完成し、公開された清を単なる個別事業としての扱いではなく、ソウル市の都渓川事業は、工事開示の時から工事進行そして完成やそ市戦略及び都心部既成市街地整備との関連性、そしてソの後の変化に至るまで多くの注目を集めている。特に日ウル市に与える（と予測される）影響等について整理す本の場合、東京都の日本橋地区における首都高速道路のる。

撤去を巡る議論が交わされる中で本事業の展開や内容がより注目されている。一方で、現在日本に於いて注目さただ、私どもがその全般を論じるほどの資格や十分なれている部分は主に首都高速道路の撤去及び移転におけ学識経験も持っておらず、至らぬところが多いと存じてる川辺地域の景観及び環境問題、そして河川復元によるいますが、願わくは本事業に関するこれからの研究にお環境的側面に偏っている。

いて小さな手助けとなればという一心で書き留めることについて、皆様からご了承いただければと願うばかりでしかし、日本のケースももちろんそうであるが、韓国ある。

においても既存の生活河川における環境復元及び浄化事業の事例は多く報告されており、確かに環境面における関心が高まっているにせよ、決して真新しいこととはい

１．清渓川事業の概要えない。それに、清渓川の場合は厳密には復元事業というより河川の一部区間における再創造事業と呼ばれるべ

まず、この節ではすでに日本でも多く紹介されているきであろう。したがって清渓川事業は今までの河川復元が、改めて清渓川事業の概要を整理することにしよう。

及び環境整備による自然への回帰という既存路線とは明

この事業は韓国のソウル市が覆蓋路であった清渓川路及確な相違点が存在している。そしてその相違点は河川整び清渓高架道路における構造物老朽化による安全問題の備の事業レベルの論理を超えた都市政策及び戦略等の上解決、環境親和的な都市空間の造成、ソウル市の歴史性位レベルの論議と事業実施によって対象地区及び周辺部、や文化性回復、長期的視点に基づいたソウル市の均衡発ひいては都市全体が受けることとなる下位レベルでの観展を目的に推進した事業である。

察を通じて理解できるのであろう。
つまり、本事業を単なる自然環境の復元及び河川整備、（１）事業対象地の概要及び現況

または葛藤管理及び市民参与の視点だけでなく、都市及び地域間競争の拡大という視点を据えた上で眺めると、本事業においては、２００３年度１月の入札公告及び現本事業の主体であるソウル市における都市戦略及び都市場説明を経て、６月には事業者選定が行われ、７月から整備の変遷、そしてその流れの中での都市内既成市街地は高架道路の撤去を皮切りに本格的に工事が始まった。

そして２００５年１０月１日に復元工事が終了した。総事業

しい河川と休憩空間を ③河川地区に散在している歴費は約３６０億円（土地補償費を除く）、延べ人員６９万４

史・文化遺跡の復元を通じて、失われたソウルの歴史性千人が動員された。と文化性を回復 ④開発計画の遅れで老朽化した周辺地

本事業の細部目的としては ①老朽化による清渓川路域の産業構造再編及び都心経済の活性化を図ることを取及び清渓高架道路の安全性問題を解決、 ②自然と人間り上げることができる。

中心の環境共生的な都市空間を造成することで市民に美対

象

地

区の空

間

大学路
景福宮

鐘路･仁寺洞

清渓川地区

東大門市場地区

明洞・南大門市場

ソウル駅地区

南山

クムホ・ヤクス

図 対象地区及び周辺部の都市空間構造◦事業対象地の選定
・位置 ： 清渓川を中心として、南北には鐘路とウルジ路に、東西には南大門路と大学路に挟まれた地区
空間的範囲

・性格 ： 都心部（４大門に囲まれた旧都心部）内部の商業中心地区
・面積 ： ６１０，０００㎡（約１８２，９７２．９坪）

事業対象地となった清渓川の周辺部は事業執行当時、産業や伝統市場が立地しており、周辺部を含めて生活雑連立型の都市商業ビル、セウン商街などの４つの大規模貨、機械工具、消防道具、建築材販売業などの卸売りとの事業所及び商業店舗ビル、３２棟の住商複合ビルである小売業が多く集積されている地域でもある。

サムイルアパートや一階建ての木造家屋など、（ソウル市の資料より）その構成をみると、業務用２９％、商業用４

人文的状況をみると、人口数において常住人口は９％、住居用１３％、その他９％（公共施設：５、文化施３０１２名であり、都心部（４大門の内側）の全居住人口

設：３、工業施設：１）になっている、ソウル市の近代４７６９６名の６％を占め、内部に行くほど人口が減少する。

化の歴史の中で形成された都市内の工業、商業、住居が人口変動推移を見ると、ソウル市の人口は９０年度まで増混在された集積である。その建物の数が６，０２６棟であり、加傾向を示す反面、都心部の人口は１９７５年以降減少傾

敷地の規模は、大体５０坪未満が多い。また周辺部の東地向をたどっており、９０～９５年にはその傾向が急激にな区の場合、東大門市場地区を中心に衣類、ファッションったのである。その居住者の人口特性としては、都心部の製造業及び商業に従事中の青・中年層が多く、現在の心における雇用創出の効果が減っていることと思われる。

居住地は職業上の仮住まいの形をとっていることによる都心部地区における主な産業構成とみると、対象地区のと判断される。産業経済においてはまず事業体数の変化

西部の場合、商業やサービス業、金融・業務機能が中心において、１０万７千ヶ所と１０年前に比べ、９．４％が増加とされている反面、東部の場合は印刷業や広告製造業、したが、当期間中ソウル市全体における４６．３％増加率、紙類製造業などの印刷関連産業群や金具及び工具などの江南件の１０７．９％に比べ、比較的に経済活動の活力が鈍卸売・小売商業等が大きな割合を示している。そして特っている傾向を見せる。従事者数の変化においては現在に東部の場合事業者数や従事者数ともに２０～３０％の減

６９万８千名であり、１０年前と比べて６．４％が減少し、都少を見せており、活力を失っている様子が伺える。

対象地区の現況図(1)地区には仁寺洞を中心として、家庭用品や工具類の販売昨
日が特化(2)地区の場合、各種在来市場や中間財販売が中心(1)地区(3)地区の場合、ソウル市庁や金融機関本社が集中、そして明洞や南大門市場など商業集積が存在

(3)地区

（１）地区
鐘鐘路３・４街洞

路
区

（２）地区
鐘路５・６街洞

地区内産業・商業の特性

（３）地区
中区

南大門・明洞
（４）地区
ウルジ路洞

(2)地区

(4)地区

印刷業や広告制作業などが立地、また産業中間財などが中心

業務・ホテル
販売商業
印刷業・特化産業
電子機器、金属小売業（市場・工場）

・主に家庭用品の卸売、機械類の卸売など商業、特に卸売業機能が特化された地
区
・従事者数１０．８%減、事業体数 １０．３％増（２００３年基準）
・各種在来市場の影響で家庭用品卸売及び一般卸売が特化されている。また清渓川路沿線を中心に産業用中間財の卸売業が特化された地区
・従事者数 ３１．４％減、 事業体数 １４．５％ 減（２００３年基準）
・商業やサービス業、金融及び一般業務機能が複合的に特化されている。他に一般小売業、飲食業、貿易業や金融関連業、衣服製造業などが存在。
・従事者数 ３１．６％ 減、 事業体数 １４．６％ 減（２００３年基準）
・印刷業、紙製造業、広告制作業、データ処理業等を含む印刷関連業や産業中間財、家庭用品の卸売業が大きな割合を占める。
・従事者数 １７％ 減、事業体数２９．６％ 減（２００３年基準）（２）清渓川事業の工事実施の概要の後、河川部及び周辺部の復元事業実施の順で進められた。撤去は２００３年７月１日より３つの区間にわけて同清渓川事業の実施区域の全長は５．８ｋｍで、まず高架道路の既存構造物を撤去した後、暗渠部の撤去を行い、そ時に進行され、２００５年１０月１日、２年間の工事の末に開通式が行われた。

復元事業が行われた河川部には水深３０ｃｍ以上を保つ

また、河川部内を３つの区間に分け、テーマ公演や休憩ようになっており、様々な昆虫や地域の特色などの形をスポットなどを設けるなど、単なる河川復元を超え、総とった２２個の橋梁を作った。そして護岸部には緑地

事業費３８６７億３９００万ウォン（約４８０億円）の大規模工８３０００坪を造成し、河川部の両側には散策路を設けた。

事を行ったのである。

図 工事以前の清渓川地区の概要及び高架道路の位置

図 工事終了後の清渓川地区の概要図
この清渓川事業の工事実施における特徴としては次の点をあげることができる。

・公共交通中心の交通運行・用水確保のため、地下水路の維持用水を優先的に供・工事区間を３分割し、工事施工及び周辺地域への影響を最小化

給・ソウル市の都市基本計画、都心部管理基本計画など・工事予定地の両側に片道２車線の道路を確保、遮断幕を設置の上位計画に基づき、復元事業と連動した周辺地区の開発構想を樹立・進行中

表 事業概要◯ 事業期間：２００３．７．１ ～ ２００５．９．３０◯ 事業の空間範囲：清渓川路（鐘路及び東大門などを含む）及びサムイル路の合計５．８４ｋｍの地区◯ 主な工程－ ＇０３．７～＇０３．８：高架道路の撤去－ ＇０３．９～＇０４．６：構造物の補強、上水道および遮集管渠の移設－ ＇０３．９～＇０５．６：両岸道路の造成および橋梁の建設－ ＇０４．９～＇０５．５：水路の掘削、維持用水および護岸の整備－ ＇０４．９～＇０５．９：造景、夜間景観照明

表 工事費用の概要（単位：百万ウォン）

２００２

２００３

２００４

２００４

総計

３５４０００３５７６９３３７９３０７３８６７３９

設計費

１２７００

２０９７

２０９７

２０９７

工事費

３３１２００３５４０６３３６６３５８３７５２６０－２７０６２７０６

１２３６

監理費

９９００７２２６７５４６７５４６

諸経費

６００６００６００６００

土地賠償費

ならば、なぜ清渓川の復元という大工事をソウル市のする。この衝突と折衷の過程の中で９０年度後半及び中心部に導入することになったのか？河川部環境の再生

２０００年度から都市マーケティング論が注目されることという価値だけを見た場合、清渓川だけでなくソウル市となる。の南北をそれぞれ走っている河川部の環境問題もあるわけで、中では一部の河川において環境再生の面で効果をある程度あげているところもある。にもかかわらず、す（１）韓国における都市マーケティング論についてでに暗渠化されてから数十年が経っており、しかも河川の源流からは十分な水量が得られず、新たに漢江本流か韓国において、都市マーケティング論にまつわる議論ら高度処理された用水をくみ上げてまで河川部の再生にが始まったのは９０年代後半と言える。当時９５年度の統挑んだ利用はどこにあるのか？

一地方自治選挙の実施とともに地方自治制度が本格的にその理由を探るためには、本事業におけるソウル市の再実施されたわけだが、今まで国家発展戦略の延長線上中心部整備にまつわる状況の変化、特に９０年代中盤以降での地域発展を追従してきた各都市・地域には国家戦略始まった地方自治体制度の本格的実施を境目に起こったの無条件的な追従の変わりに地方主導の経済成長及び産中心部整備の変化などを通じて整理する必要がある。

業の育成、そしてその戦略を実現するために、外部からの資本及び資源を誘致するための新しい発展論理が求められることとなる。それにあわせたように、当時欧米に２．ソウル市の都心整備方向の転換：転換期を迎えた大おける都心部及び工業地区の再生・活性化戦略のロジッ

都市発展の岐路と都市マーケティング論

クが都市マーケティング論（ＣＩＴＹ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ）の（ＣＩＴＹ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ）

名で紹介され、特に該当地域や都市がもつ成長潜在要素を組み合わせるとともに、イメージマーケティングを通２０世紀から２１世紀を迎える韓国の都市、特に今まで経済成長の中軸を担ってきたソウル市の場合、その急激なじて新しい地域価値を創造するという点が各都市や地域より関心が寄せられることとなる。

成長が残した深刻な課題への対応が至急に求められている。ソウルの場合、歴史上例を見つけにくいほどの超高この都市マーケティング論の概念は、７０年代以降の欧速成長を繰り広げてきた。しかし９０年代における産業構米における都市及び地域活性化戦略に関する研究が９０造の高度化に伴う構造再編の必要性とともに、９５年度か年に韓国で紹介されて初めて登場したものである。経済らの地方自治制度の開始、そして９７年度の金融危機当時のグローバル化の進展に伴う資本移動の自由度の向上、の外国資本の進入障壁の緩和といった大きな環境の変化

そして消費社会の拡大に伴い、欧米の都市では都心空洞を迎えることとなる。

化やスラム化の問題が発生し、やがて都市内部だけでなく都市全体の衰退を招くこととなる。そこで都市経済のそしてそれはソウル市の都市政策においても、既存の復興のための手段として、既存の資本が撤退した都心空ソウルへの集中抑制や地方との均等な発展といった“分間あるいは工業地域の空間の再生及び復興を通じて都市散・抑制”の国家的パラダイムと、地方自治時代及び産経済の発展を図る戦略が講じられることになる。その過業構造の再編を通じた都市再編、そして地方主導による程でマーケティング論に基づく都心再生、ひいては都市成長及び育成といった地方的パラダイムとの衝突を意味経済の復興を意味する都市マーケティング（ＣＩＴＹＭＡＲＫＥＴＩＮＧ）もしくは場所マーケティング（ＰＬＡＣＥ
ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ， ＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ）

そして、都心関連政策においても７０年代以降の江南地と呼ばれる（ＡＳＨＷＯＲＴＨ， ＫＯＴＬＥＲ， ＧＯＬＤ，区の開発促進及び江北地区の開発抑制を図るため、さまＷＡＲＤ等により）、地域を基盤としたマーケティングがざまな誘導策や規制策を行った。その一例として挙げら大きな関心を呼び寄せることとなる。

れるのが１９７７年から始まった都心部不適格施設の移転

この都市マーケティング論とは、既存の工業及び製造促進の推進、都心部を中心に盛んに行われた再開発事業

業中心の都市経済発展モデルから親資本的環境（物理の促進、そして江南地区開発促進のために高校移転及び的・社会的の両面を含める）及び規制緩和を通じた資本跡地の開発などがあったが、カン（１９９９年）も指摘し誘致戦略、そして既存の都心部イメージを変えるためのている通り、そのような施策の展開が結果的に都心機能イメージ戦略などで構成されたポスト工業都市への転換、の分散や職住隣接の空間構成とは繋がらず、むしろ都心再生モデルを意味する。そして、その過程で都市や地域部機能の都心部集中及び昼間人口の拡大を経て、外部かのもつ歴史及び文化が再生戦略の核心手段となる。このらの人口流入に伴う江南地区の急激な拡大、ソウル市の戦略は９０年代後半からソウル市においても、都心部の整膨張や吸引力の強化に繋がってしまった。その原因とし備における主要戦略とされている。ては、政策や施策間の整合性への無関心や個別的かつ短期的アプローチを行うことで、都心部の整備、ひいてはソウル市全体の都市空間の整備や造成におけるシステム（２）ソウル市における都心部関連政策の変遷的な都市管理、都心部管理がされていなかったことをあげることができる。ソウル市の都心部関連政策はこのよ都心部関連政策とはいえ、厳密には韓国都市計画史にうな課題を抱えたまま、９０年代以降の地方自治体の時代おいて「都心部政策」、あるいは都心部地域を対象としたを迎えることとなる。
そして、地方自治体時代の到来は、総合的政策はかつて存在していなかったといったほうがソウル市の都市政策や都心部整備においても大きな転換正しいだろう。その理由としては、まず韓国の都市政策点となる。

及び整備における中央政府の大きな政治的影響力の存在、そして高度成長というより圧縮成長といったほうが正しいとも言える、短期間の高度成長のための経済政策と都（３）都心地区への計画的整備の試み

市問題の解決のための都市政策間の不調和にその原因があるともいえる。ソウル市の都市整備の展開の歴史を顧

９０年代以降のソウル市における都市計画には、地方自みると、解放後のソウル市の範囲は特に４大門を中心と治時代の幕開け及び、都市間・地域間競争時代の到来をした地区を都心として漢江の北側に限られていた。しか受けて、都市競争力の向上、そして漢江の南北間均衡発し、６６年のソウル都市計画にて副都心として提案され、展という二つの課題に取り組むこととなる。それは都心

１９７０年のソウル都市基本計画では行政機能の一部を含地区における地区の環境整備に向けた取組みへと繋がる。

む副都心としていっそう具体化された。その後のソウル市における都市整備の流れは江南地域の開発で特徴づけ

９０年代以降の都心部関連計画をみると、９７年度の都ることができるともまで言われるほど、既存市街地であ市基本計画において、７０年代以降の江南開発の推進に伴る江北地域の成長を抑制し、江南地域の開発を促進する

う江北地区の人口空洞化及び職住遠隔化問題に対応するために大規模開発を次々と計画し、実施したのである。

必要が高いと明記した上、対応施策として４ヶ所の新たそしてこのような都市整備を推進した結果、江北と江南な副都心を育成するとともに、“６００年の歴史性及び現代地域の間には相当な地域格差が存在することになった。

的な業務・商業空間が共存している”都心地区において

たとえば２００３年ＳＤＩによるソウル市内の地域格差に関は、「過度な業務機能の集積の抑制や歴史環境の保存を図する研究1においても江北地域の自治体の場合、ソウル市るとともに、都心型産業を維持しつつ、定住人口を確保の平均水準にも届かず、また江南地区に比べ、江北の旧するという内容を盛り込んだのである。

市街地における居住環境や自治体の財政、インフラなどにおいて低い水準を示している。

そして、その実行に当たっては、２０００年にソウル都心部における再開発基本計画を樹立するとともに、

1 SDI、2003、ソウル市の地域均衡発展方案に関する研究

２０００年・２００２年にソウル市の都心部管理基本計画を立て、初めてソウル市の都心部において開発及び保存におが清渓川事業の実行における計画的根拠となる上位計画ける計画的な推進を図ることとなる。そしてその計画ら的な役割を果たすこととなる。

表 ソウル市における都心部整備の関連計画概要
都心部関連計画

主な内容

１）ソウル市都心再開発基本計画①ソウル市都心部をそれぞれの特性をもったいくつかの区域に細分し、土地利用方向（２０００）及び指定用途などをそれぞれ指定した上、都心再開発を進める。
②２０００年度当時は９０ｍの高度制限を設けたものを、２００２年度に１２８ｍに高度制限の緩和を行う。特に都心部の建ぺい率及び容積率の基準においてインセンティブを通じた大幅な緩和を行い、都心地域の再開発の促進を図る。
③区域分類は都心核商業区域、歴史文化保存区域、戦略再開発区域など８区域の分類を行う。

２）ソウル市都心部管理基本計画①経済及び社会のパラダイムの変化に応じて、今までの整備及び管理中心の都市政策（２０００、２００２）への方向転換を図るための計画を制定する。
②都心部地区を再開発地区、特性保存地区、更新誘導地区、整備促進地区、一般管理地区の５つの地区に分離し、合理的な都心部管理基本計画を推進する。
③また殆どの対象地区において今までの全面撤去型再開発の変わりに修復型、保全型再開発の手法を適応することを提案する。

以降、２０１１年度都市基本計画及び２０２０年度都市基本

３．清渓川事業の経済的効果及び当為性について計画の制定において、都心地区の整備方向については、ソウル市の中軸としての都心機能を維持するために、現上記で述べたように、ソウル市の都心部整備とあいま況程度の開発密度は維持しつつ、業務空間の確保及び更っている清渓川事業は、単に河川環境の回復だけでなく、新にむけた取組みを行うとともに、都心部再整備におい事業推進による経済的・空間的効果においても国内で大て都心型産業の立地誘導及び都心部周辺地区の開発構想きく取り上げられている。たとえば、ＳＤＩの推計によれ（たとえば、東大門市場地区のファッション産業タウンば、本事業の時間的範囲を基準年２００３年、中期目標年化など）の実現化を図ることなども取り入れている。こ度２００８年、長期目標年度２０１３年と設定した上、復元事ういう面を踏まえると、清渓川事業は都心部再整備及び業を行うとともに周辺地区の再開発を引き起こした場合、業務空間の確保、そして都心地区における再開発などの総計１６兆３６８５億ウォン（約１９兆円）の経済的波及効果促進における触媒としての役割がすでに計画レベルにおを生み出すとともに、１８万６４９名の雇用創出効果も期待いて与えられていることがわかる。

できるとされている。また、事業の受益性においても、２００３年度から５年間全事業を完了させた場合、２０１２年には元金の全額回収ができ、プラス受益に転ずると予想している。
表 清渓川事業の実施による経済的効果

経済的効果
建設事業による効果

内訳

金額

生産誘発

生産誘発 ９兆９９２５億ウォン

付加価値誘発付加価値誘発 ４兆７６５億ウォン

税収

税収 ９１３兆ウォン（全国）

事業終了後及び周辺再開発による産業生産誘発

生産誘発 約１兆５５２２億ウォン

活動の効果

付加価値誘発付加価値誘発 ６２６８億ウォン

税収

税収 約２９５億ウォン（全国）

総計 １４兆１６０３億ウォン

総計 約２兆２０８４億ウォン

総効果

生産誘発

生産誘発 １１兆５４４６億ウォン，付加価値誘発

付加価値誘発約 ４兆７０３３億ウォン

税収

税収 約１２０８億ウォン（全国）
総計 約１６兆３６８７億ウォン

ここで注目すべき点は、経済的効果において、清渓川

ンやファッションスクールの規模拡大や広報、都心事業自体でなく、清渓川事業予備周辺部再開発が実行さ部の印刷業をソウル市の新事業として育成。コンベれた場合という条件が付いていることである。つまり、ンション産業の基盤育成

清渓川事業は単一事業として完結されるのでなく、最初②企業活動しやすい環境の造成

から周辺地区の再開発及び更新の推進を前提として進行・技術集約型の中小企業を対象に集中的な予算支援をされたものであり、周辺地区の再開発の起爆剤としての役目が期待されていることである。

実施
・中小企業のサポートのためのワンストップサービスネットワークを構築するとともに、ソウル経済セン

その役目はソウル市が説明している事業の４つの当為性を見てとれる。４つの当為性とは自然環境の復元と歴ターの設立、テクノビル（アパート型工場）設立の拡大、産学連携の拡大などを実施。

史文化の復元とともに経済活性化と都心観光などによる継続可能な発展の追及であり、本事業による都心部空間質の向上と経済活性化との関連性を強調している。

４）都心観光の推進及び持続可能な発展の追及
・都心部の歴史資源の発掘による歴史教育の場造成
・歩行者中心の交通文化整備

１）自然環境復元及びＱＯＬの向上
・生態空間及び憩いの空間の造成、生活県内の緑地を１００万坪に増加など
２）歴史文化復元
・ソウル市の歴史文化復元を通じたソウル市らしさの強調と都心公園整備との連携

・商圏と歴史的遺産の連携を通じて。都心部の内外的競争力の向上
・都心部歴史資源の発掘による地区の伝統文化の再現
・生態系の復元によるエコシティの造成・開発中心の都市政策の終焉とともに、持続可能な都市発展の可能性への追求

３）地区の経済活性化への取組み
・企業家や外国企業向けのサービス環境の整備による東アジアの拠点都市への飛躍を目指す。

つまり、清渓川事業を通じて、より業務及び会社誘致、特に外国から企業に提供できるような物理的環境の提供①外国企業の活動条件の緩和を重視している印象が受けられる。もちろん印刷業の育・清渓川地区内の一部を外国人投資促進地区に指定

成など、既存の産業集積の活用もまったく反映されていし、テナントとなる企業に対して税制優遇や事業認ないわけではないが、一方で、事業推進の一環として、可などのサポートを提供

既存の事業所、特に産業中間財や工具卸売業などの、い・高レベルの外国人学校の設立や外国企業における配わば不適格産業に関しては別の地区への移住を勧めてお偶者の雇用支援や外国人コミュニティの造成などり、その跡地への再開発などによる新しい物理的空間のを検討形成が本事業の目的において一番重要な側面であるとい・国際経済諮問団（ＳＩＢＡＣ）、外国人投資誘致協議会（ＦＩＡＣ）の運営を行う。
・公共交通中心の体系造成、都心全域を交通混雑区域に指定、通過交通の迂回処理などを行う。

えるし、清渓川事業は単なる河川環境の再生を超えた意味が与えられているという冒頭の主張も当てはまるのである。
その点は土地利用計画における基本方針のほうでも反・ＤＭＣ（ＤＩＧＩＴＡＬ ＭＥＤＩＡ ＣＥＮＴＥＲ）の造成、映されている。土地利用計画における基本方針として提ＤＭＣ団地内に総合情報通信センターを建設及びア

示されているのは「清渓川事業を通じた新しい都市空間ニメ関連施設の造成を行う。の創出」であり、その主な内容として、ＩＣＢＤの造成、・国際イベントの誘致・開催を通じたワールドシティ

未開発地区の活性化誘導のための地区整備など、どちらとしてのソウルのイメージを強化：国際アニメーシ

かというと環境再生よりは都心整備の手段としての位置ョンフェスタ（ＳＩＣＡＦ）の拡大、ソウルコレクショづけのほうが強い。

土地利用計画の案

Ａ地区

業務空間、メディアセンター、プレスコンプレックスなど

Ｂ地区

ホテルなどの宿泊施設、外国人滞在施設、業務支援施設及び飲食施設

Ｃ地区

複合専門商業地区

Ｄ地区

都心型産業、居住施設など

Ｅ地区

伝統文化関連販売・公演、展示施設地区

Ｆ地区

電化製品販売施設、ＩＴベンチャー地区

Ｇ地区

ファッションなどの特化商業地区

Ｈ地区

水辺アメニティ、都心観光用地区

４．小結

されているのかにも疑問点が残る。
次号では上記の疑問点を踏まえて、清渓川事業がソウ

本事業が行われた清渓川地区及びその周辺は事業当時、ル市の都心部整備とどのように絡み、ソウル市の空間にソウル市の近代化の流れの中で集積、形成された都市内おいてどのような影響が現れているのかを整理し、ソウの工業及び商業、住居が混在された地区である。
そして、ル市における今後の都心再生のあり方に関して論じるこ

ソウル市が考えている都心部の整備を進めるにおいて、とにする。

今回の事業が持つ意味とは、前述した通り、単に地域の［ い ぼんそく ］［土地総合研究所調査部 研究員］

環境向上を図るだけでなく、都心地区における水辺空間の造成を通じた地区の物理的環境の改善及び地域イメージの再構築を図り、それを契機とした周辺地区への資本・機能の誘致や更新などによる都心部の活性化を進め参考文献

ることが、本事業の推進においてソウル市が思い描いて・イ・コンヨン、１９９５、ソウル２１世紀
・韓国都市研究センター、１９９８、韓国都市論
・ＳＤＩ、２００３、ソウル市の地域均衡発展方案に関する研究
・イ・ジンヒ、２００３、場所マーケティング（ハングル版）
・ヤン・ユンゼ、２００４、持続可能な清渓川開発計画、２００４年
清渓川復元研究会シンポジウム発表資料
・東亜日報、清渓川特設記事、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｎｇａ．ｃｏｍ／
ｎｅｗｓ／ｃｈｅｏｎｇ／
・ソウル市清渓川公式ＨＰ ｃｈｅｏｎｇｇｙｅ．ｓｅｏｕｌ．ｇｏ．ｋｒ
・李 奉錫、２００５、「商業集積地区の活性化と芸術・文化との関連性の考察：地域オリジナリティ形成の面から」、東京大学
工学系研究課 工学博士論文
・カン・ホンビン、１９９９、ソウル都心空間の変化と政策の歴史
１：管理主義的アプローチ、ソウル市政研究 第７巻１号
・カン・ホンビン、１９９９、ソウル都心空間の変化と政策の歴史
２：計画的パラダイムの模索、ソウル市政研究 第７巻１号

いる筋書きと言える。
ただ、果たして現在オフィスへの需要がどれだけあるのかがはっきり把握されていないし、また、独立後５０年間形成された集積を移転させ、新しい機能や事業所に入れ替えるのが果たして妥当なのかという疑問点が依然として起こされており、むしろ再生事業を称した新たな開発拡大ではないかという異議も提示されている。
それに、果たして業務機能誘致中心の都心再生の推進が既存の業務機能が集積されている江南地区への影響や既存集積機能の移転の影響に対して、どれだけきちんとした調査が