62321 - 栗田健康保険組合

STEP３ 保健事業の実施計画「全健保組合共通様式」
対象者

注１)

予算事業科目分類
職場環境の整備

保健指導宣伝

既 コラボヘルスの仕組の有存 効活用

7

加入者への意識づけ

保健指導宣伝事業の目的および概要

資格
9,0【目的】ｺﾗﾎﾞﾍﾙｽの既存の仕組を有効活用し、関係者間の意思疎通を図り、論議およびｱｸｼｮﾝを活性化させる。
【概要】①健康管理委員会：理事会の諮問機関。開催頻度（従来１回／年）を増やし、ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ計画の進捗評価・見直しについて審議する場とする。 ②適用事業所会 被保険者
議：全事業主からの出席により半年ごとに 被扶養者開催しており、この場を活用する。 ③安全衛生委員会：ｸﾞﾙｰﾌﾟ安全衛生委員会および事業主ごとの安全衛生委員会での情報提供・説明実施。 ④留意点：事業主側と健保側の、役割や情報管理基準の違いを明確化・共通認識することが前提。

12,0【目的】＜ﾎﾟﾋﾟｭﾚｰｼｮﾝｱﾌﾟﾛｰﾁその1＞情報発信、管理栄養士からの啓発。
既 機関誌等発行（ホーム 【概要】機関誌（予算、決算、保健事業、 被保険者
存 ページ、掲示板を含む） 法改正）、管理栄養士便り（健康啓発） 被扶養者を四半期ごとに発行。
他に、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ｸﾞﾙｰﾌﾟ掲示板。

4

個別の事業

16,2

【目的】受診率向上、及びﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの予防・解消に重点をおいた、健康状態の把握のため。（生活習慣病発症の兆候は既３０歳代から始まっているので、ﾘｽｸの芽を存摘むため対象年齢を拡大する。）
被保険者【概要】事業主の定期健診との共同実施は（任意継法 ＜拡大版＞特定健診/従来通りだが、対象者全員へ拡大する。
続者は除定 被保険者
（対象年齢は、従来40歳以上⇒変更後く）+３０歳以上を検討したが、受診時の煩雑さαが想定されるため、全員すなわち１８歳以上とする。）
事業主と協力し、広報や実施期間等を工夫する。

対象性別事業所
9,0全て

年齢

9,0 9,0

男女

012,0 12,1 13,0

全て

男女

018,1 19,0 19,6

9,0

9,0～ 74

13,013,0～ 74

25,025,0

対象者

実施
主体

9,09,0 7

全員

3

1

全て

男女

18 ～ 74

平成27年度

目標（達成時期 ： 平成29年度末）

平成28年度
10

ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体および事業主個別の健康課題・対策、対策進捗評
継続
価、見直しについて、事業主関係者との情報共有化を図る。

平成29年度

アウトプット

アウトカム

14

適用事業所会議（ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ計画進捗に関する情報交
継続、および次期３ヶ年計 換、事業主ごとの個別課題－画に向けてｸﾞﾙｰﾌﾟの健康対 ﾌｫﾛｰ）、安全衛生委員会（ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ計画の進捗・見直策の具体的な絞り込み。
し、事業主個別の課題・対策に関する情報提供・説明）

13,0 13,0

全員

1

紙媒体の自宅直送を継続する。
紙媒体は、保健事業の諸施
また内容の工夫・充実により、加策の利用を促進するため、入者の健康意識の向上に役立て保存用の折込ﾁﾗｼを充実・る。（管理栄養士便り・・・事業読者を巻き込んで、ﾎｰﾑﾍﾟｰ多用する。
所や個人の健康増進の取組事
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞは利用状況を把 ｼﾞのﾘﾆｭｰｱﾙ案を検討する。
例や、関心度の高い生活習慣改握し、その要因を解析すると善方法の企画を充実させる。）
ともに、事業主と意見交換をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞは、既存の内容の分か行う。
りづらい箇所を修正する。

対象者自らが健康状況・生すべての対象者に、紙媒体ま
活習慣改善の必要性の理
たは電子媒体を通じて、保健解事業関連の情報伝達の実施（生活習慣病ﾘｽｸ保有率が（100%）
継続して低下している）

25,2 27,0(全員2

未受診者の発生が予想される事事業主の協力を得て、未受 事業主の協力を得て、未受業主への働きかけを強化。
診者に関する要因を把握す 診者に対して個別に、健診 －事業主を通じて、健診項目が増の重要性を訴求する。
る。
えることを周知。

被保険者 受診率（現状９３％⇒目標９５％以上）)

特定健康診
査事
業

事業名

実施計画

注２)

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62321 - 栗田健康保険組合

STEP３ 保健事業の実施計画「全健保組合共通様式」
対象者

注１)

予算
事業科目

事業名

分類

【目的】受診率向上、およびﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞ
ﾛｰﾑの予防・解消に重点をおいた、健康状態既の把握のため。（生活習慣病発症の兆候は存３０歳代から始まっているので、ﾘｽｸの芽を被扶養者摘むため対象年齢を拡大する。）
法 ＜拡大版＞特定健診/ 【概要】健保連「集合契約」の医療機関及 （任意継びﾚﾃﾞｨｰｽ健診などの仕組は従来通りだが、 続者を含定 被扶養者
む）
対象年齢は従来３５歳以上⇒変更後３＋０歳以上へ拡大する。機関誌等の広報でα周知を図る。また、電話による「受診勧奨」時の「委託先の契約健診機関での受診促進」は継続する。

対象性別
事業所

年齢

対象者

実施主体1全て

男女30 ～ 74

全員

既存(3法 ＜拡大版＞特定保健定 指導＋α)1

既婦人科検診存疾病予防

3

既 巡回生活習慣改善指存 導【目的】＜個別ｱﾌﾟﾛｰﾁその1＞ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝ
ﾄﾞﾛｰﾑの予防・解消に重点をおいた、生活習慣改善のため。（生活習慣病発症の兆候は３０歳代から始まっているので、ﾘｽｸの芽を被保険者摘むため対象年齢を拡大する。）【概要】保健師・管理栄養士の指導のもと生 被扶養者
活習慣病予防に関する個別目標を設定した上で、生活習慣病予防ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを受診する。対象年齢は、従来４０~５９歳⇒変更後３０歳以上へ拡大する。

【目的】乳がん、子宮がんの早期発見。
【概要】①女性被保険者・・・本人負担 1，500円 被保険者/1検診。年度末３０歳、３５歳、 ４０歳の方は全額健保負担のため本人負担ｾﾞﾛ。
②女性被扶養者・・・ﾚﾃﾞｨｰｽ健診（＜拡大版＞特定健診／被扶養者の項目を参照。
対象年齢は、従来３５歳以上⇒変更後３０歳以上へ拡大する。）にｾｯﾄで組み込まれている。ただし契約健診機関により例外あ 被扶養者り。

【目的】＜個別ｱﾌﾟﾛｰﾁその2＞生活習慣病の予防
被保険者【概要】主に産業医のいない事業所からの要請に応じて、健保の嘱託医の判断により管理栄養士が面談実施。

全て

全て

全て

全て

男女

女性

男女

男女

30 ～ 74

18 ～ 74

30 ～ 74

18 ～ 74

基準対
象者

全員

全員

全員

平成27年度

目標（達成時期 ： 平成29年度末）

平成28年度

平成29年度

アウトプットアウトカム

1

機関誌等の広報で、健診の必要かかりつけ医での受診の対象性の啓発、および対象年齢の拡を、被扶養者全体へ拡大す大の周知を図る。
かかりつけ医での受診の評る。
また、電話による受診勧奨によ価・検証を行った上で、対象ﾊﾟｰﾄ先や市区町村で受診さる、委託先の契約健診機関での－事業主を拡大する。
れた方に働きかけ、任意によ受診促進は継続する。
ﾊﾟｰﾄ先や市区町村の健診るﾃﾞｰﾀの提出を依頼する。
受診促進策（利便性改善）としの利用状況を把握する。
対象者の１８歳以上へのて、かかりつけ医での受診ができる拡大を検討する。
ｼｽﾃﾑを検討し、一部事業主においてﾄﾗｲｱﾙする。

被扶養者 受診率（現状４３％⇒目標５０％以上）

1

機関誌等の広報で、対象年齢の拡大の周知を図る。
実施者の健康習慣改善状
対象者に対する、生活習慣改善
況をﾃﾞｰﾀ分析ｼｽﾃﾑにより把の重要性の訴求を充実させる。
握し、その要因を解析し、事既存の委託先の評価および健保業主と情報共有化する。
医療スタッフによる対応のトライアルを実施する。

複数年連続の対象者への対策について、事業主毎にｱ保健指導実施率
ﾌﾟﾛｰﾁ方法を検討し、ﾄﾗｲｱﾙ（現状７０％する。
⇒目標８０％以上）
対象年齢の１８歳以上への拡大を検討する。

健康改善（特定保健指導の該当率が継続して低下している）

1

定期健診と同時受診の事受診率向上のための利便性改善 業所を拡大する。
策として、定期健診と同時受診を 事業主毎に、固有の配慮を事業主毎の、固有の配慮を 健保の仕組での受診率協力要請する。
ﾄﾗｲｱﾙする。
開始する。（就業時間内の （現状２３％受診実態とその要因を把握する。 健保以外の仕組を含めたﾄｰ⇒目標４０％以上）受診の配慮等）（健保の仕組の利用率、市区町 ﾀﾙの受診有無の把握を継続村の仕組の利用率、未受診率） し、事業主と情報共有化する。

ﾄｰﾀﾙの未受診者数が継続して減少している1

広報により、健診の必要性の訴求と、対象年齢の拡大の周知を図る。
継続受診実態とその要因を把握する。
（健保の仕組の利用率、市区町村の仕組の利用率、未受診率）

事業主毎に、固有の配慮をﾚﾃﾞｨｰｽ健診でのｾｯﾄ受診率
ﾄｰﾀﾙの未受診者数が継続し協力要請する。
（現状７５％⇒て減少している
対象年齢の１８歳以上へ
目標８０％以上）の拡大を検討する。

2

事業主側ｽﾀｯﾌとの役割分担を明確化する。それを前提として、保健指導面談の方法を見直しした 継続上で、従来通り要請を受けた事業主に対して実施する。

産業医や産業保健ｽﾀｯﾌとの要精密検査の勧奨対象者
連携の実施に対して、なんらかの仕組に健康管理委員会のﾒﾝﾊﾞｰへよりﾌｫﾛｰができている
報告)

特定
保健指導事
業

資格

(特定健康診査事
業

事業の目的および概要

実施計画

注２)

継続

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62321 - 栗田健康保険組合

STEP３ 保健事業の実施計画「全健保組合共通様式」
対象者

注１)

予算
事業科目

事業名分類

3

その他

77

資格

新
糖尿病重症化予防規【目的】＜個別ｱﾌﾟﾛｰﾁその3＞糖尿病患者等に適切な治療を受診させることにより、重症化及び合併症を予防するため。（平成２６年度にﾄﾗｲｱﾙした事業の、対象事業主を被保険者拡大する。）【概要】健診データとレセプトデータの詳細な解析により、対象者に専門医を受診させ、定期的な受診状況を確認する。

既健康教室の開催
存【目的】<ﾎﾟﾋﾟｭﾚｰｼｮﾝｱﾌﾟﾛｰﾁその2>組織
風土、構成員に対する健康意識の醸成のため。
被保険者【概要】主に健保管理栄養士が巡回生活習慣改善指導の事業所訪問に併せて、食事・運動・禁煙などをﾃｰﾏに実施。

新健診データ分析
規【目的】生活習慣病リスク保持者の分布状況などを把握し、課題を抽出するため。
被保険者【概要】保健事業の検証・広報、健康教被扶養者室、保健指導面談に有効に活用できるﾃﾞｰﾀ分析ｼｽﾃﾑを導入する。

既 ジェネリック医薬品利用
存 促進【目的】<個別ｱﾌﾟﾛｰﾁその4>薬剤費の削減
被保険者【概要】ジェネリックに変更した場合の差額通 被扶養者
知書を送付

疾病
予防

4

事業の目的および概要

注１） １．健康診査注２） １．健保組合対象
性別
事業所

全て

全て全て

全て

男女

男女

男女

男女実施計画注２)

年齢

18 ～ 74

18 ～ 7400～ 74～ 74

２．健康診査後の通知 ３．保健指導 ４．健康教育 ５．健康相談 ６．訪問指導
２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用 ３．健保組合と事業主との共同事業

対象者

実施
主体

全員

全員

全員

基準対
象者

平成27年度

目標（達成時期 ： 平成29年度末）

平成28年度

平成29年度

アウトプットアウトカム

1ﾄﾗｲｱﾙの結果の評価・検証を行った上で、対象事業主を拡大する。
対象者の選定やｱﾌﾟﾛｰﾁに関して、事業主安全衛生委員会や産継続業医・産業保健ｽﾀｯﾌとの連携を検討する。
外部委託先（専門業者）を選定する。

1

歯周病予防と年少者呼吸器系周辺の事業主の拠点からも疾患対策にﾄﾗｲｱﾙする。
参加者を募るなど、参加人教室の内容は、広報で水平展開数増を図る。
ｱﾝ 継続する。
ｹｰﾄ結果やﾃﾞｰﾀ分析結果を集団ごと（事業主・拠点）の特踏まえて継続実施。
徴に適した内容を織り込む。

健康教室参加者へ、個人ごとの「健康状況危険度情報提供」の実施（健康教室すべて）歯周病と呼吸器系疾患に関する啓発（健康教室すべて）

1

既存ｼｽﾃﾑを契約解除し、新ｼｽﾃﾑ保健事業の効果的・効率的を導入する。
保健事業の効果的・効率的推進 推進に活用する。
継続必要な機能ｱｯﾌﾟを実施すに活用する。
ｼｽﾃﾑの機能と効果を検証し、必 る。
要に応じて機能ｱｯﾌﾟを検討する。

健保組合の諸機関や事業主関係者への情報提供・説明 －実施用の報告書作りに利用

1

対象疾病・削減可能額より通知
継続対象者を選定。通知実施

産業医や産業保健ｽﾀｯﾌおよ効果測定。
新規発症の防止評価結果を踏まえて継続実 び事業主健康管理責任者と（実施者の新規発症ｾﾞﾛ）の連携の実施施。

継続－

自らの健康状況・生活習慣改善の必要性の理解（生活習慣病ﾘｽｸ保有率が継続して低下している）

切替促進（数量ベースの切替率 従来４０％⇒目標５０％以上）

７．その他

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