令和４年度事業計画並びに収支予算書
自 令和 4 年 4 月 1 日

公益財団法人至 令和 5 年 3 月 31 日

北九州国際技術協力協会

1. 令和４年度事業計画
Ⅰ．ＫＩＴＡ中長期指針
１．ＫＩＴＡ財産づくり
２．「ＫＩＴＡらしさ」と「北九州立地の強み」追求

Ⅱ．令和３年度事業計画の達成状況概要
推 進 課 題

１．
ＫＩ
ＴＡ
ブ
ラン
ド実
現に向けた事業
力強化・充実

達 成 状 況１）研修ブランド・・コロナ共存下での持続可能な研修事業の計画と実施①研修のさらなる充実
ａ．研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューションの提供

a．令和３年度も全てオンラインによる遠隔研修のみとなった。予定していた来日研修での現場実習もビデオ配信に切り替え実行した。

ｂ．多様かつ専門性の深化に対応

b．起業家育成、電気電子分野の人材育した更なる研修先開発・充実

成など、多様かつ専門性の高いコースを企画、実行中。

ｃ．研修フォローアップの事業化検
討

ｃ．ＪＩＣＡ九州と本課題を共有し、実行に向けた足がかりが出来始めた。

②最適な研修の実行
ａ．遠隔研修を活用した効率的な研a． 遠隔研修の優れたところも認識でき修の実行とフォローアップ

た。今後の効率的な研修運営に活かしていくべくフォローする。

ｂ．遠隔研修での課題の抽出と改善の推進

b．オンデマンド方式、ライブ方式の遠隔研修と来日研修を組み合わせた時代の要請に沿った最適研修を検討中。

２）技術協力ブランド・・コロナ共存下での市内に蓄積された技術・ノウハウを活用した海外技術協力及び市内企業の海外展開支援①国際協力・技術協力の推進
ａ．環境国際技術協力の推進

a．草の根技術協力活動、地元企業の海外展開支援のほとんどが出入国制限により、実施できなかったが、ＷＥＢ会議で現地との意思疎通は図った。

ｂ．環境省研修等各種研修の推進

b．新型コロナの影響で集合研修が行えないため、講義のみ動画配信（YOU1

TUBE 利用）で実施した。
②市内企業の海外ビジネス展開に対する積極支援
ａ．市内企業の海外企業とのビジネ
スマッチング支援

a．新型コロナウイルス感染症の影響により、市の支援事業が未実施となっている。

ｂ．市内企業の海外事業展開に対b．出入国制限の継続、現地渡航活動及するコンサルティング支援

び本邦受入活動がいずれも出来ていない。（Zoom 会議を活用して、対象国関係者との意思疎通を適宜実施中）③北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大

対面研修からオンライン研修にシフトした事により、ほぼ従来通りのセミナーが実施できた。アンケートではオンラインの方が参加しやすいとの意見もあり、今後の運営の参考にする。

２一 ．
事
層 業の 運推 営
進 効率化の

１）組織・業務分担の明確化と組織間連研修事業の遠隔研修化、感染防止の為携の強化・管理業務効率化とコストのテレワーク実施等新たな業務運営が求抑制

められており、効率的な組織運営を実行。

２）システムインフラの有効活用促進と機能充実

主要なサーバーはクラウド化を実施。この有効活用ルールを職員他と共有化を開始した。

３透 ．
公明 益
性 財・
公 団正 法性 人及 運び 営
情 の報 確公 立開 ―の徹
底１)保護情報の厳守と情報公開の徹底

国の個人情報保護法の厳格な運用に沿って内部管理、対外管理の徹底を推進。

２)内閣府、北九州市の外部監査対応
関連ドキュメント整備

内閣府への定期提出書類、変更届等の的確な作成、提出、また外部監査に耐えられる文書の保管をおこなっている。

３）公益財団法人としての日常マナーの確立

公益法人としての公正性、透明性を最重要事項とし、内閣府からの通達などを逐一確認しながらマナーの徹底管理を実行。

４）風通しの良い職場作りの実現

職員との対話を積極的に進め、風通しの良い職場作りに努力を続ける。

2

Ⅲ．令和４年度事業計画骨子
推進課題

内容

１
．
ＫＩＴＡブランド実
現に向けた事
業力強化・充実

１）研修ブランド・・コロナ共存下での持続可能な研修事業の計画と実施①研修のさらなる充実
ａ．研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューションの提供
b．多様かつ専門性の深化への対応と更なる研修先の開発と充実
c. 研修フォローアップの事業化検討②最適な研修の実行
ａ．遠隔研修を活用した効率的な研修の計画と実行とフォローアップ
ｂ．遠隔研修での課題の抽出と改善の推進
２）技術協力ブランド・・コロナ共存下での市内に蓄積された技術・ノウハウを活かした海外技術協力及び市内企業の海外展開支援①国際協力・技術協力の推進
ａ．環境国際技術協力の推進
ｂ．環境省研修等各種委託研修の推進②市内企業の海外ビジネス展開に対する積極的支援
ａ．市内企業の海外企業とのビジネスマッチング支援
ｂ．市内企業の海外事業展開に対するコンサルティング支援③北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化

２
一効．
事
層率業の化運推進の営

１）事業環境の変化を踏まえた持続的事業運営の検討

３．
及確公び立益情―財報透団公明法
開性人の・運徹公営底正の性

１）保護情報の厳守と情報公開の徹底

２）事業運営リスクの見える化と対策の実行

２）時代の要請に応じた適切な改革と対応
３）公益財団法人としての日常マナーの確立
４）風通しの良い職場作りの実現

3２．研修部事業計画（JICA 研修事業）
1) 令和４年度の研修コースの実施予定
研修コース数、研修員数、開講月数等の研修の諸元についての令和３年度と令和４年度の比較を表・１に、また研修諸元の推移を表・２に示す。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため全ての JICA 研修を遠隔研修として実施した。令和３年度に計画の研修に加え、前年度から来日前提で積み残された研修（４コース）も遠隔で実施した。
令和４年度は、エネルギー、起業関連のテーマが増えた一方で、コンポスト、下水道関連の研修が減少し、全体としてほぼ同数の研修コースを予定している。研修対象国のコロナウ
イルス感染の状況、日本政府の感染に関わる入国管理方針の状況から、来年度についても上期の来日は困難、下期についても来日は不透明となっている。そのため、遠隔でも十分な研修効果を期待できる研修コースについては、来日の可否を待つことなく遠隔研修を実施して、年度を通じて時期が偏ることのないよう計画することとしたい。
表・１ 令和３年度と令和４年度間の研修諸元の比較
諸元

コース数

研修員数合計（人）

開講月数 *1)

総数

1 ｺｰｽ
平均

延べ月数

1 ｺｰｽ
平均月数

備考

年度
R４年度

272238.3

20.70.77

予定

R３年度

29205

7.1

20.50.71

見込差異-2181.2

0.20.06

変化率

-6.9%

8.8%

16.9%

1.0%

8.5%

*1)技術研修期間を示す実日数で、土、日、祝は含まない。

表・２ 研修諸元の推移
諸元

コース数

研修員数合計（人）

開講月数 *1)

総数

1 ｺｰｽ
平均

延べ月数

1 ｺｰｽ
平均月数

備考

年度
R４年度

27223

8.3

20.70.77

予定

R３年度

29205

7.1

20.50.71

見込

R２年度

23222

9.76.50.28

実績

H31 年度302287.6

21.70.72

実績

H30 年度352366.7

26.40.75

実績

H29 年度

34313

9.2

25.20.74

実績

H28 年度373419.2

28.40.77

実績

H27 年度353249.3

28.10.80

実績

H26 年度

31304

9.8

26.50.86

実績

H25 年度

40367

9.2

39.70.99

実績

4H24 年度

44390

8.950.91.16

実績

H23 年度

39352

9.050.01.28

実績*1)技術研修期間を示す実日数で、土、日、祝は含まない。

令和４年度実施予定の 27 コースを表・３に示す。これらのコースの中で、令和４年度の公募への対応を予定している新規コースについて、以下にコメントする。
表・３

Ｒ４年度実施予定コース一覧（Ｒ４年１月３１日現在）

分野Ⅰ 環境管理研修コース名
1 リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術
2 有害廃棄物の処理・処分における適正処理技術の推進

Ⅱ 水資源・処理1 水環境行政（計画・分析）
2 ベトナム 下水道経営研修
3 統合水資源管理（Ａ）
4 統合水資源管理（Ｂ）
5 分散型汚水処理システム導入・普及
6 アフリカ地域 村落飲料水管理（Ｂ）

Ⅲ 生産技術・地場産業活性化

1 先進国市場を対象にした輸出振興／ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略（Ｃ） 中南米 （西語）
2 職業訓練の運営・管理と質的強化（Ｃ） （西語）
3 品質管理・生産性向上（ベーシック・カイゼン）（Ａ）
4 産業界の要望に応える電気電子分野人材の育成～大学、TVET機関ディプロマコース教員/指導員向け～
5 起業家育成・スタートアップ エコシステム形成促進（Ａ）
6 起業家育成・スタートアップ エコシステム形成促進（Ｂ）
7 Ｉｏｔ・ＡＩを活用した第四次産業革命のビジネス革新
8 日系社会研修：日本的モノづくり技術
9 日系社会研修：和食ビジネス振興

Ⅳ 省エネルギー・新エネルギー

1 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ａ) （英語）
2 エネルギーの高効率利用と省エネの推進（Ｂ)（ロシア語）
3 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ａ）
4 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ｂ）
5 再生可能エネルギー導入計画 －太陽光発電を例として－（Ｃ）
6 水素エネルギー利用の推進～Co2フリー社会に向けたエネルギー政策
7 セルビア国 再生可能エネルギーの大量導入に備えた電力系統安定化

Ⅴ 保健衛生・都市開発他

1 食品安全行政
2 持続的な都市開発のための都市経営（Ａ) （中南米以外）
3 持続的な都市開発のための都市経営（Ｂ) （中南米） （西語）

* 『水素エネルギー利用の推進～CO2 フリー社会に向けたエネルギー政策』
再生可能エネルギーの導入拡大の潮流のなかで、究極のクリーンエネルギーとされる水素への関心が急速に高まってきている。CO2 を排出することがないエネルギーとしての活用にとどまらず、太陽光や風力の再生可能エネルギーの貯蔵手段として、また、地球規模で運搬が可能なエネルギーキャリアとしての用途に大きな関心の目が向けられている。行政実務に従事する行政官を対象として、水素社会推進に関する我が国の水素供給・利活用促進政策や技術、インフラ、ビジネス等の取り組みを紹介し、政府・自治体の役割、施策等について理解を深めることにより、政策立案能力向上に貢献することを目的とする。

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３． 技術協力部事業計画
1) 事業推進の考え方
依然としてコロナ禍が継続中であるが、万全の対策を講じたうえで海外現地活動を再開し、市内に蓄積された技術・ノウハウを活かした技術協力、及び市内企業の海外展開支援を積極的に推進する。また、北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化に努める。
(1) 国際協力・技術協力の推進
・環境国際協力の推進
・環境省研修等各種委託研修の推進(2) 市内企業の海外ビジネス展開に対する積極的支援
・市内企業の海外企業とのビジネスマッチィング支援
・市内企業の海外事業展開に対するコンサルチィング支援(3) 北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事業拡大
2) 事業計画の内訳(1) 環境国際協力の推進
対象国・地域
カンボジア関係箇所
JICA

事業内容
JICA 草の根プロジェクト（実施団体：KITA）

北九州市アジア ・プノンペン都が目指す廃棄物処理能力向上への取り組み
低炭素化センタ（ごみ問題に対する住民啓発・環境教育、最終処分場のー管理能力改善）を実施団体として取り組む。

北九州市教育委

マレーシア※2022 年 4 月から第 2 年次活動を開始する（コロナ禍の員会ため当初計画より 1 年遅延）

ひびき灘開発㈱2022~2023

JICA

JICA 草の根プロジェクト（実施団体：九州工業大学）

北九州市アジア・マラッカ市が目指す循環型社会形成に向けた市民の 3R

低炭素化センタ

活動に波及する学校教育モデルの構築支援に専門家とーして参加・支援する。

九州工業大学※コロナの影響もあり、2020 年に採択された案件を一旦取り下げ、活動計画を見直しの上再度申請する。
2022 年度案件として申請予定

6

フィリピン

JICA

JICA 草の根プロジェクト（実施団体：北九州市環境整備

北九州市アジア協会）

低炭素化センタ ・ダバオ市における一般廃棄物処理システム構築に専門家ーとして参加・支援する。

北九州市環境整

2021 年 3 月採択受け

備協会※JICA との契約を締結し、活動を開始する
2022~2024（コロナ禍のため契約が 1 年遅延）

(2) 各種委託研修の推進対象国・地域

関係箇所

事業内容

ベトナム

VJCC

ハイフォン市企業経営者向け「経営塾」訪日研修

リロエクセル㈱（JICA/ベトナム日本人材協力センタービジネス人材育成・拠JICA

点機能強化プロジェクトの一環）
・訪日研修統括および北九州地区における研修を受託・担当する。

国内

環境調査研修所

環境調査研修所が実施する各種研修の内、北九州で開催の 2

北九州市件の研修を受託実施する。
（各自治体および環境省職員対象）

福岡県※今年度は、コロナ禍継続中のため昨年同様 Web 研修とする
か集合研修に戻すかを協議中
・廃棄物リサイクル専攻別研修
・環境国際協力基本研修(3) ビジネスマッチィング支援
対象国・地域
ベトナム

関係箇所

事業内容

北九州市産業経北九州市内企業のベトナムでの企業調査・ビジネスマッチィ

済局スタートア

ング活動を支援する。

ップ推進課
JETRO 北九州

※現在市内企業へのヒアリング実施中7

(4) コンサルティング支援
対象国・地域
ベトナム

関係箇所

事業内容

㈱ｼﾞｪｰ･ﾌｨﾙｽﾞ「ハイフォン市における高濃度有機排水を対象とした高北九州市アジア性能排水処理システムの普及・実証事業」とを外部人材統低炭素化センタ括として支援する。

ー（2018 年度第１回募集で採択受け）

北九州市スター【JICA 中小企業海外展開支援事業】

トアップ推進課
フィリピン

2019~2023（コロナ禍のため、完了時期を 2 年延長）

JICA

※実証設備の組立・立上げと性能実証・普及活動

ｸﾗｳﾝｴｲｼﾞｪﾝﾂ･ｼﾞ「ダバオ市廃棄物発電施設整備計画に対する調達代理機

ｬﾊﾟﾝ㈱関業務」を自治体系コンサルタントとして支援する。

外務省【日本の対フィリピン無償資金援助事業】
2019~2025※FS ステージは完了。入札・事業者決定ステージに入る

マレーシア㈱ｳｴﾙｸﾘｴｲﾄ「キャメロンハイランドにおける食品系廃棄物の堆肥化

北九州市アジアおよび堆肥を利用した有機栽培ループの構築に係る普低炭素化センタ及・実証事業」を外部人材統括として支援する。

ー（2018 年度第 2 回募集で採択受け）

JICA【JICA 中小企業海外展開支援事業】
2019~2023（コロナ禍のため、完了時期を 2 年延長）
※実証設備の運転・維持管理と性能実証・普及活動

タイ環境テクノス㈱「タイ国における土壌・地下水汚染対策事業案件化調査」

北九州市アジアに専門家として参加・支援する。

低炭素化センタ（2020 年度第 2 回募集で採択受け）ー【JICA 中小企業海外展開支援事業】㈱エックス都市※コロナ禍のため JICA との契約締結が遅れており、2022

研究所年度から事業開始の予定

JICA
タイ星尊㈱

「バンコク都におけるコンクリート廃棄物の再資源化・リ永田エンジニア

サイクルループ構築に係る普及・実証事業」を外部人材統リング㈱括として支援する。

JICA（2021 年度第 2 回募集に応募中：2022 年 3 月末に採択可否判明予定）【JICA 中小企業海外展開支援事業】※採択された場合、事業実施期間は 2023~2025 の予定

8

(5) 北九州メンテナンス技術研究会活動
対象国・地域
国内

関係箇所

事業内容

市内会員企業北九州メンテナンス技術研究会事業の推進

ほか

・予知保全研究会開催（年 6 回開催）
・腐食・防食、疲労破壊、設備診断技術等のメンテナンス技術セミナー（全 9 セミナー）開催※今年度は、リモート講義と対面式講義（直接参加）併用方式（ハイブリッド方式）を採用して、受講者数の拡大を目指す

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４. 国際親善事業計画
JICA から受託した国際研修に参加している研修員を対象とした国際親善事業は、研修目的の達成に加えて、日本の伝統や文化を理解してもらう上で大きな役割を担っている。
令和 2 年度同様に、令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響で来日研修が見送られ、親善交流プログラムはいずれも実施できず、グリーティングメール送信のみに留まった。
令和 4 年度は、来日研修が再開した以後、関係者の意向等にも配慮しながら、安全にプログラムを企画、実施して行く。
研修員に日本や北九州のファンになってもらうとともに、親善事業を支えていただいている関係者と研修員との絆づくりにつながるような事業に取り組む。
1) 親善交流プログラム(1) ホームビジット(2) 西日本工業倶楽部の夕べ(3) 地元企業交流会(4) 地元大学生との交流会(5) その他
2) 生活情報誌「Let’s Enjoy Kitakyushu!」の改訂・配付
3) 研修員向け記念 DVD（来日中の写真・動画・スライドショーを保存）の作成・贈呈4) グリーティングメール（電子メール）の送信
人材情報データベースシステムを利用して、グリーティングメールを始め、様々な情報発信を行い、帰国研修員との交流を深める。

５．広報活動計画
KITA ニュース発行とホームページの更新・充実
1) KITA ニュース
従来は日本語版を年２回（１月・７月）発行していたが、年度を基準とし、発行月を変更することを検討中。

2) ホームページ(HP)
一昨年度より、日本語ページ・英語ページともに更新システムを改良し、コンテンツの更新頻度を高められるように取組みを進めている。令和４年度も最新の活動情報を更にタイムリーに KITA 関係者、市民、海外の研修希望者等に発信できるように、システム改良を継続する。

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