「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（平成17年4月〜18年3月）

平成18年5月15日

株式会社 宮崎太陽銀行

Ⅰ．「地域密着型金融推進計画」の進捗状況 （平成17年4月〜18年3月）
１．事業再生・中小企業金融の円滑化①創業・新事業支援機能等の強化
主な成果
・宮崎県の基幹産業である農業分野の取組強化のため、営業支援部に専任推進担当者１名を配置しました。（17年上期）
・国民生活金融公庫との新規事業支援に関する「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。（17年上期）
・南九州税理士会宮崎県連との連携による融資商品「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型・保証なし型）を開発し、取扱いを開始しました。（17年上期）
・宮崎県商工会連合会との連携により、中小企業支援のための新商品「宮崎県商工会提携ローン（保証付型・保証なし型）を開発し、取扱を開始しました。（17年10月）○上記「商工会提携ローン」の提携対象を追加しました。
霧島商工会議所（17年12月）、川内商工会議所（18年1月）、鹿屋商工会議所･宮崎商工会議所（18年3月）
・農業従事者支援ローン「すくすく」を開発し取扱いを開始しました。（18年2月）
分析・評価
・商工会との連携による商品開発を予定どおり開始し、その後も提携対象を追加しました。
・南九州税理士会宮崎県連との連携による商品開発を予定どおり実施し、１７年下期からの取扱開始予定を17年上期に前倒しで実施しました。
・農業分野への専担者配置や農業分野向け融資商品開発･販売を実施しました。

課

題

・これまでに開発した融資商品の普及に努めてまいります。
②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化◇取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
主な成果
・太陽ビジネスクラブによる特別講演会を年間3回開催しました。（17年8月宮崎市、10月延岡市、11月都城市）
・中小企業向けの「経営相談会」を年間2回開催しました。経営・労務、財務・会計、特許・技術、ＩＴ、経営法務の各分野の専門家を招き、ご参加企業の経営課題についてアドバイスをいただきました。（17年9月、18年2月）
1

・「九州金融情報ネットワーク」を活用して発信した、当行取引先企業の販路拡大のビジネスマッチング情報2件が成約となりました。（17年上期）
・Ｍ＆Ａ情報に幅広く対応するため、すでに締結していたＭ＆Ａ専門会社の株式会社レコフに加え、17年上期に株式会社
日本Ｍ＆Ａセンターと、17年下期に日本政策投資銀行と連携に関する契約を締結いたしました。
・「経営セミナー」を開催しました。（18年3月）○テーマ：「元気が出る新会社法」「売上倍増！勝ち組企業の儲かる成長戦略」
分析・評価
・経営相談会実施後、専門家のフォローを受けた企業の中から経営革新計画承認等の具体的な成果が出始めています。
課 題・ビジネスマッチングに関する態勢を整備し、お取引先企業の経営支援に取り組んでまいります。
◇要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化（ランクアップ実績については、P.11〜14をご覧ください）
主な成果
・17年上期・下期において、経営改善支援対象先を選定し、取引方針を決定しました。
・経営改善支援対象先の中から特定再生支援対象先を選定し、取締役会へ定例報告を行いました。
分析・評価
・本部･営業店が一体管理できる体制をとってきた結果、経営者の取組姿勢の変化や意識改革が見受けられる企業が現れてきており、経営者・実権者との意思疎通を重視した活動の効果が出てきました。
課 題
・経営改善支援対象先に対するキャッシュフローモニタリングにご協力いただけるよう、営業店指導や本部担当者のお取引先企業への訪問を実施してまいります。
◇健全債権化等の強化に関する実績の公表等
主な成果
・グラフや表を用いたわかりやすい内容で、ホームページやディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌にて実績を公表することといたしました。
分析・評価
・17年9月期の実績についてはホームページおよびミニ･ディスクロージャー誌にて公表しました。

2

③事業再生に向けた積極的取組み◇事業再生に向けた積極的取組み
主な成果
・年間を通じて、宮崎県中小企業再生支援協議会との協議会及び株式会社整理回収機構の地域再生担当実務者との協議を実施しました。
・特定支援対象先を中心とした支援対象先の訪問では、代表者及び実権者の方と直接面談を行い、意思疎通を図りながら事業先の抱えている問題解決への取組みを行いました。
分析・評価
・経営者と直接面談し意思疎通を図って事業先が抱えている問題解決への取組みを行った結果、経営者の経営改善への取組み意識の高揚にもつながり、収益、財務面での改善が図られた事業先も出てきました。
課 題
・事業再生は取組着手後も多大な時間を必要とするため、事業再生業務に精通した人材の育成と実務経験を重ねることが必要となっています。

◇再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進
分析・評価
・17年度上期および下期において、開示すべき特色ある再生支援事例はありませんでした。
課 題・特色ある再生支援事例については、第二地方銀行協会を通じた情報開示を行うことといたします。
④担保・保証に過度に依存しない融資の推進等◇担保・保証に過度に依存しない融資の推進
主な成果
・ＣＲＤ協会に加盟し、スコアリングモデルを利用した事業者向けローンの取扱いを開始しました。
○事業者ローン「先手必勝ビッグ」（17年4月）○ビジネス支援ローン「トライアングル 信頼」「Next One」（17年5月）
・共同アレンジャーとしてシンジケート･ローンの組成を行いました。（17年9月）
・自動審査システムを活用した商品（「ビジネス支援ローン（保証なし）」の取扱いを開始しました。（18年1月）

3分析・評価・スコアリングモデルを活用した事業者向けローンの開発を予定どおり完了し、販売を開始しました。
課 題
・スコアリングモデルを活用した事業者向けローンの普及に努めます。
計画変更
・17年下期に予定していたＰ／Ｌのみ格付開始はデータの蓄積と試行運用まで完了。18年上期に正式運用を開始予定です。
◇中小企業の資金調達手法の多様化等
主な成果
・中小企業金融公庫と「第２回地域金融機関ＣＬＯに係る基本契約」を17年8月に締結し、17年12月に実行しました。
・「南九州税理士会宮崎県連提携ローン」を開発し、取扱いを開始しました。（17年8月）
・共同アレンジャーとしてシンジケート･ローンの組成を行いました。（17年9月）
分析・評価
・ＣＬＯは、新しい融資手法として意義ある取組みとなりました。
課 題
・ＣＬＯについては、機会を捉えて取組みを検討してまいります。
計画変更
・17年下期に予定していたＴＫＣとの提携による新商品の開発は完了までには至りませんでしたが、18年上期までに販売を開始する計画です。
⑤顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
主な成果
・17年4月より融資説明態勢に関する監査部監査を開始し、その結果に基づいて実務研修等での営業店指導を実施しました。
・「クレーム対応支援システム」による苦情事例等のデータベース化を開始いたしました。（17年9月）
・上記システムを活用した苦情再発防止策及び苦情事例の営業店、業務担当部署への周知徹底を図りました。（17年上期･下期）
分析・評価
・融資説明態勢に関する営業現場での意識付けが進んできました。
・「クレーム対応支援システム」のデータベース化の開始によって、苦情等の再発防止や未然防止に活用できる態勢が整備されました。
課 題
・融資説明態勢の実効性の確保に努めてまいります。
4

⑥人材の育成
主な成果
・外部研修への派遣や行内研修を計画どおりに実施したほか、「実務能力」のある行員を養成するための自主参加型講座、通信教育の推奨等を計画どおりに実施しました。
分析・評価
・自主参加型講座を新たに取組み、中小企業金融の円滑化や事業再生に取り組む意識の高揚と融資実務のスキルアップにつながりました。
課 題
・研修内容の一層の充実を図ってまいります。
２．経営力の強化①リスク管理態勢の充実
主な成果
・リスク管理関連委員会（リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、基準金利委員会）の根拠規定を改定し、機能度向上のための体制の見直しを実施しました。（17年上期））
・信用リスク管理協議会を設置しました。（17年6月）
・信用リスク計量化へ向けたスケジュールを策定しました。（17年9月）
・信用リスク量算定の準備を完了しました。（17年下期）
分析・評価・広範な課題がリスク管理委員会に諮られるようになり、リスク管理に関する経営の関与が強まりました。
・ＡＬＭ委員会において資金繰りポジション、市場リスク、収益管理、今後の金利シナリオ策定等について実効的な検討が行えるよ
うになりました。
・信用リスク計量化へ向けたスケジュールを策定したことで、進行度合いを確認する指標を設定することができました。
課 題
・信用リスク管理高度化を目指します。
・信用リスクと市場リスク、オペレーショナルリスクとのリスク量統合管理を目指した取組みを行ってまいります。
・オペレーショナルリスク計量化については、より高度な手法を含めた研究を行ってまいります。

5

②収益管理態勢の整備と収益力の向上
主な成果
・スプレッドバンキング収益データの蓄積を行い、各営業店及び本部各部への収益の配賦の状況について確認しました。（17年上期）
・ＡＢＣ原価計算モデルを改訂するとともに、原価データをスプレッドバンキング収益管理システムに取り込めることを確認しました。（17年上期）
・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用を開始しました。（17年8月）
・格付･自己査定システムを正式稼働させました。（17年12月）
分析・評価・スプレッドバンキング収益管理及びＡＢＣ原価計算のシステム動作確認ができました。
・適正金利テーブルの基礎数値が算出できるようになりました。
・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用による格付対象先拡大の取組みを開始することができました。
課 題
・スプレッド収益管理を行うための仕切りレート等について、業績評価と関連付けて実務運営の検討を行います。
・ＡＢＣ原価計算システムでの、本部間接費の営業店への配賦基準を業績評価と関連付けて実務運営の検討を行います。
計画変更
・17年下期に予定していたＰ／Ｌのみ格付開始はデータの蓄積と試行運用まで完了。18年上期に正式運用を開始予定です。
・適正金利テーブルのシステムモデルの策定は、当初計画より時間を要するため、19年下期までの実施を目指します。
③ガバナンスの強化◇財務内容の適正性の確認
主な成果
・監査部担当者の外部研修への参加を実施しました。（17年上期〜）・監査部担当者による外部監査人監査への同席･立会及び監査人との協議会を実施しました。（17年上期〜）
・取締役会及び常務会事務局を設置しました。（17年9月）
・有価証券報告書の適正性を確保する目的で外部監査法人とのコンサルタント契約を締結しました。（18年2月）
分析・評価
・財務内容の適正性に係る内部統制の確立へ向けた初期段階の取組みを実施しました。
課 題
・適正な代表者確認書提出のためのシステムづくりにさらに取り組んでまいります。
6

④法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化◇営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
主な成果
・新入行員研修、パートタイマー研修、新任支店長・次長・部長代理・副長・主任研修を実施しました。（17年上期）
・法令等遵守についての取締役と営業店行員の協議会を実施しました。（17年8〜9月、11〜12月）
・コンプライアンスアンケートを実施しました。（17年9月、18年2月）
・コンプライアンス担当者研修を実施しました。（17年10月）
・コンプライアンスプログラムに基づくコンプライアンス機能状況、改善状況についての取締役会への報告を実施しました。
（17年9、12月 18年3月）
・年間を通じて、監査指摘事項に基づくコンプライアンスチェックの実施と、営業店に対する内部管理態勢の改善指示を実施しました。
・苦情等再発防止を図るため、「クレーム対応支援システム」を導入しました。（17年9月）
分析・評価・取り組むべき項目を計画どおり実施しました。
課 題
・コンプライアンスプログラムに基づく取締役会への報告に、顧客保護等管理態勢の強化等の項目を追加する方針です。
◇適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
主な成果
・当行グループの全従業員に対して「行員証」及び「従業者証」を発行し、施設入退管理を強化しました。（17年上期）
・個人情報の預託先の選定を実施したほか、業務委託契約の見直しを行い、覚書を締結しました。（17年上期・下期）
・書庫センターを設置し（17年9月）、運用ルールを整備して全店運用を開始しました。（18年2月）
・行内ＬＡＮを関連会社に拡大し情報セキュリティを強化しました。（17年下期）
・情報セキュリティに関する通信教育を開講、160名が受講しました。（17年11月）
・ＦＡＸ誤送信防止システムの導入を決定しました。（18年2月）
・"Winny"対策として顧客情報等の保有に関する点検を実施しました。（18年3月）
分析・評価
・「行員証」「従業者証」の発行により、当行施設への入退館管理の厳格化が図れ、情報セキュリティへの意識付けにも寄与しました。
・年間を通して情報セキュリティ強化に向けた積極的な取組みを実施しました。
7

課 題
・ＩＴを活用したセキュリティ強化だけでなく、人的要素についても教育やマニュアル等の見直しを進めながら対応してまいります。
・情報セキュリティ面での改善対策の検証態勢の確立に取組んでまいります。
⑤ＩＴの戦略的活用◇ＩＴの戦略的活用
主な成果
・ＥＤＰ委員会において、具体的事案の検討を実施しました。（17年上期3回、下期5回開催）
・第二地方銀行協会ほか外部主催団体の研修等に参加しました。（17年上期･下期）
・ＩＴシステム投資検討状況に関する本部各部へのアンケートを実施しました。（18年1〜3月）
・新ＢＩＳパッケージ導入に向けた本部担当者研修を実施しました。（18年3月）
分析・評価
・本部各部に対するＩＴシステム投資検討状況アンケートの結果を集約し、ＥＤＰ委員会でその結果について協議を行い、関係部による全社的なＩＴシステム投資予定に関する認識の共有を図りました。
・外部研修や行内での研修は予定どおりに実施しました。
課 題
・ＥＤＰ委員会を機能させながら、計画を実施してまいります。
計画変更
・17年下期に予定していた「ＩＴクリニック」は活用には至りませんでしたが、システム共同運営行と18年上期に活用する計画です。

３．地域の利用者の利便性向上①地域貢献等に関する情報開示◇地域貢献に関する情報開示
主な成果・ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌に当行の地域貢献に関する新たな取組み等を取上げて誌面の充実を図りました。（17年上期･下期）
・ディスクロージャー誌、ミニ.･ディスクロージャー誌を新たに当行ホームページに掲載しました。（17年3月期分、同9月期分）
8

・適時適切な情報開示のため、ニュースリリースの発行態勢を整備しました。（18年2月）
分析・評価
・当行の地域貢献に関する取組みの積極的な情報開示に努めました。
課 題
・適時適切な情報開示に努めてまいります。
◇充実したわかりやすい情報開示の推進
主な成果・ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌において、「用語の解説」を増やしたほか、写真や表を活用し、理解しやすい誌面づくりを行いました。（17年上期･下期）
・キャッシュカード利用に関する説明など、関心が高まっている事項に関する当行の取組みの掲載を行いました。（17年9月期
ミニ･ディスクロージャー誌）
・ホームページをリニューアルし、問い合わせの多い項目について触れている「Ｑ＆Ａ」のページにアクセスしやすい環境を整備しました。（17年3月）
分析・評価・よりわかりやすい誌面づくりに努めました。
課 題
・わかりやすい情報開示に努めてまいります。
②地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
主な成果
・営業店別の「ＣＳ宣言」をポスターで公表しました。（17年上期）
・ＩＣキャッシュカードの導入検討を開始しました。（17年上期）
・「資産づくりセミナー」「資産運用相談会」を開催しました。（17年上期･下期）
・セブン銀行とのコンビニＡＴＭ利用提携を開始しました。（17年6月）
・松井証券との証券総合口座開設取次ぎ業務提携を開始しました。（17年7月）
・都城地区にローンプラザを開設しました。（17年9月）
・三大疾病にそなえたリビングニーズ付特定疾病保障特約付住宅ローン「住いの三冠王」の取扱いを開始しました。（17年9月）
・ポイントサービス「サン太ポイントバンク」の取扱いを開始しました。（17年11月）
・利用者アンケートを実施しました。（18年1月）
・エコ関連住宅ローンの取扱いを開始しました。（18年2月）
9・農業従事者支援ローン「すくすく」の取扱いを開始しました。（18年2月）
分析・評価
・地域の利用者の利便性向上のための商品･サービスの開発は計画的に取り組むことができました。
・農業分野支援のための商品開発は18年上期実施予定を前倒しで取り組みました。
課 題・利用者アンケートの集約結果を把握し、金融商品・サービスの開発に活かしてまいります。
計画変更
・17年下期に予定していた保険業務取扱拡大については、行内態勢を整備した上で、19年12月の全面解禁へ向けて取り組んでまいります。
③地域再生推進のための各種施策との連携等
主な成果
・年間を通じて、地方自治体との情報交換ができる態勢づくりを行いました。
・年間を通じて、まちづくり検討会議等への参画を図りました。
・ＰＦＩ業務の取組み手法について行内研修を実施しました。（17年6、7月、18年2月実施）
分析・評価・まちづくり協議会において、地方自治体、商工会議所、地権者等との意見交換を行いました。
・ＰＦＩ取組み手法のノウハウの蓄積を図りました。
課 題
・引き続き、まちづくり協議会等に参画し、自治体の施策との連携を図っていきます。
・ＰＦＩ事業の取組みに関するノウハウの蓄積に努めてまいります。

Ⅱ．目標とする経営指標等に対する実績
経営指標等

目標計数（19年3月末）

18年3月末実績

不良債権比率

４.９％以下4.32%

自己資本比率

８％以上

8.12%

コア業務純益３,２００百万円

３,３３５百万円

ランクアップ件数

３０先

１７先

10

≪重点強化期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績 -①≫（平成17年4月〜18年3月）
重点強化期間（平成17年4月〜19年3月）の「新アクションプログラム」にもどづくランクアップ実績を公表いたします。

（単位：先）

平成１7年度上期（先数）平成１7年上期期初総先数
うち支援対象先数
選定率
うちランクアップ実績
ランクアップ率

要注意先 破綻懸念先 実質破綻先

平成１7年度下期（先数）平成１7年下期期初総先数
うち支援対象先数
選定率
うちランクアップ実績
ランクアップ率

要注意先 破綻懸念先 実質破綻先

平成１7年度（先数）平成１7年期初総先数
うち支援対象先数
選定率
うちランクアップ実績
ランクアップ率

要注意先 破綻懸念先 実質破綻先

1,084
265
24.45%
5
1.89%

1,101
257
23.34%
11
4.28%

1,084
286
26.38%
16
5.59%

110
13
11.82%
0
0.00%

105
12
11.43%
1
8.33%

110
13
11.82%
1
7.69%

140
2
1.43%
0
0.00%

136
4
2.94%
0
0.00%

140
2
1.43%
0
0.00%

合計

改善支援取組み先
２８０先

平成１7年度上期実績

改善支援取組先
２７３先

平成１7年度下期実績

改善支援取組み先
３０１先

１ヶ年合計

ランクアップ先５先
ランクアップ率１．７９％

1,334
280
20.99%
5
1.79%

合計

ランクアップ先１２先
ランクアップ率４．３９％

1,342
273
20.34%
12
4.39%

合計
1,334
301
22.56%
17
5.65%

ランクアップ先１７先
ランクアップ率５．６５％11≪重点強化期間における企業再生支援（
ランクアップ）の実績-②≫（平成17年10月〜18年3月）

平成１７年下期経営改善支援実績

平成１７年４月よりスタートしました「
新アクションプログラム」の取組みにもとづいて、営業店と本社の協議を重ね、平成
１７年下期の経営改善支援対象先として２７３先を選定いたしました。
その後、企業支援部の「支援班」
３名は計画的にお客様のもとへお伺いし、より実態に沿った経営・
財務状況をお聞きすることで、問題点の掘り起こしからその改善策の検討など「
再生」
への道筋をお客様と一緒に協議して参りました。
支援対象先を個別に検証の結果、経営改善がみられた
お客様は１２先でランクアップ率は４．３９％となりました。
よって、平成１７年度実績は初年度目標１５先に対して１７先（
１１３．３％）となりました。

改善支援取組み先
273先

（
単位：
先）

平成１７年度下期（先数）

私どもは、今後も引き続き全経営改善支援対象先への訪問と再生へのお手伝いをさせていただき、また地域経済の発展を担う地域金融機関として、より一層努力を重ね、お客様そして地域の為に何が貢献できるかを常に考えて行動して参ります。

ランクアップ先１２先
ランクアップ率４．３９％

要注意先 破綻懸念先 実質破綻先

合計

平成１７年下期期初総先数

1,101

105

136

1,342

うち支援対象先数

257

12

4

273

23.34%

11.43%

2.94%

20.34%

11

1

0

12

4.28%

8.33%

0.00%

4.39%

選定率
うちランクアップ実績

ランクアップ率12

（別紙様式２−１）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎太陽銀行【１７年度（１７年４月〜１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

5,412

0

1,023

240

9

200

61

46

7

28

破綻懸念先

110

13

1

10

実質破綻先

140

2

0

2

破綻先

58

0

0

0

合 計

6,804

301

17

240

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

13

（別紙様式２−２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎太陽銀行【１７年度下期（１７年１０月〜１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先
γ

5,325

0

1,048

220

5

200

53

37

6

28

破綻懸念先

105

12

1

9

実質破綻先

136

4

0

4

破綻先

61

0

0

0

合 計

6,728

273

12

241

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年１０月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

14

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化

・宮崎太陽キャピタルとの定例協議の実施(１７年度・１８年度)

協議会を開催（17年5、7、9、11月／18年2月）

・農業専任推進担当者の配置(17年上期)
・国民生活金融公庫との業務協力協定
締結(17年上期)
・政府系金融機関との連携推進(17年度・18年度)
・商工団体等との連携商品開発(17年上期)

・営業支援部に農業分野の専任推進担当１名を配置（17年4月）
・国民生活金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結（17年７月）・連携により農業分野を中心にのノウハウの蓄積を推進(17年度)
・南九州税理士会宮崎県連合会との提携ローンに関する協定書を締結（７月）し、「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型・保証なし型）」の取扱いを開始（17年８月）
・宮崎県商工会連合会との連携による商品を開発し協定書を締結（17年８月）・商工団体との連携商品販売(17年下期〜）
・「宮崎県商工会提携ローン」取扱開始(17年10月)
・商工会提携ローン 提携対象追加
霧島商工会議所(17年12月)
川内商工会議所(18年1月)
鹿屋商工会議所(18年3月)
宮崎商工会議所(18年3月)(2)取引先企業に対する経営相談・支援
機能の強化
（その１）
・取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化・太陽ビジネスクラブによる講演会の開催（17年度・18年度）
・インターネットを活用した各種情報提供機能のリニューアル化(18年上期)
・㈱日本M＆Aセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業
務に関する協定書」の締結(17年上期)
・日本政策投資銀行とのＭ＆Ａに関する業務提携（17年下期）
・中小企業向け「経営相談会」の開催（17年度・18年度）（その２）
・要注意先債権等の健全化等に向けた取組みの強化

・宮崎市で太陽ビジネスクラブによる講演会を開催(17年8、10、11月）

・中小企業向け「経営セミナー」の開催（17年下期〜）
・H17年度経営改善支援対象先の取引方針指示の決定（１７年度）

・㈱日本M＆Aセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書を締結（17年４月）
・日本政策投資銀行とＭ＆Ａに関する業務提携実施(17年下期）・「経営・労務」「財務・会計」「特許・技術」「企業のＩＴ化」「経営法務」の各分野の専門家を招き、中小企業向け「経営相談会」を開催（17年９月、18年2月）
・中小企業向け「経営セミナー」の開催（18年2月）・選定した経営改善支援対象先の取引方針を決定（17年上期・下期）

・H18年度経営改善支援対象先の取引方針指示の決定（１８年度）
・営業店臨店指導および経営改善支援対象先への訪問実施(１７年下期〜）
・経営改善計画書の進捗確認・キャッシュフローのモニタリング実施（１７年度・１８年度）

・継続的な指導と訪問を実施（17年下期〜）
・経営改善支援計画書の確認、キャッシュフローのモニタリングを実施（1７年7月、18年1月）

15「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）

・営業店担当者･役席者との同行訪問の実施（１７年下期〜）（その３）・健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・継続的な訪問を実施（17年〜）
・ホームページやディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロ−ジャー誌で実績を公表することとした

・実績の公表等に関する当行の取組
方針の検討（17年上期）
・17年上期の健全債権化等の取組
内容の公表（１７年下期）

・プレス発表、ホームページにて公表(17年12月)
・ミニ･ディスクロージャー誌にて公表(18年1月)
・18年上期の健全債権化等の取組
内容の公表（１８年上期）
・1８年下期の健全債権化等の取組
内容の公表（１８年下期）(3)事業再生に向けた積極的取組み（その１）
・事業再生に向けた積極的取組み（その２）
・再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推進②中小企業の資金調達手法の
多様化等
（その１）
・中小企業の資金調達手法の多様化等(5)顧客への説明態勢の整備、相談
苦情処理機能の強化

・宮崎県中小企業再生支援協議会との協議会開催（１７年度・１８年度）
・外部機関との連携強化及び協議会開催（１７年度・１８年度）
・支援対象先への訪問実施と意思疎通の強化（１７年度・１８年度）
・再生支援実績に関する情報拡充、再生
ノウハウ共有化の取組み方針の決定（１７年上期）・第二地方銀行協会を通じた、特色ある再生支援事例の情報開示(17年下期〜)

・スコアリングモデル融資商品の開発（１７年上期）・スコアリングモデル融資商品の販売（１７年下期〜）
・自動審査システムの稼働（17年下期〜）

・中小公庫との連携によるＣＬＯ融資の取扱開始（17年上期）・中小公庫との連携によるＣＬＯ融資の実行（17年下期）

・年間を通じて協議会を実施
・年間を通じて整理回収機構 地域再生担当実務者との協議を実施
・特定支援対象先を中心として代表者および実権者へ面談し、当該企業の抱える問題点等に関する協議を年間を通じて実施
・特色ある再生支援事例について、第二地方銀行協会を通じた情報開示を実施することとした・該当事例なし（17年上期･下期）

・スコアリングモデル融資商品を開発し販売を開始（17年上期）（「先手必勝ビッグ」「Next One」「トライアングル 信頼」）

・自動審査システムを活用した商品販売を開始（18年1月）（｢ビジネス支援ローン(保証なし)｣)
・中小企業金融公庫と「第２回地域金融機関ＣＬＯに係る基本契約」を締結（17年８月）
・中小企業金融公庫「第２回地域金融機関ＣＬＯ」実行（17年12月）

・TKC提携商品（当座貸越）の開発（17年下期）・TKC提携商品（当座貸越）の開発・販売（１8年上期に変更）

・南九州税理士会と提携した融資商品の開発（17年上期）
・南九州税理士会と提携した融資商品の販売（17年下期〜）
・シンジケートローンアレンジャーの取組み（１７年下期）
・融資説明態勢についての監査部による営業店監査の実施及びその結果に基づく指導の実施（17年度・18年度）

・「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型・保証なし型）」の開発、販売開始（17年8月）

・共同アレンジャーとしてシンジケートローンを組成（17年9月）
・融資説明態勢についての監査部監査と、その結果に基づく実務研修等での指導を年間を通じて実施

16

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度

・｢説明責任｣の通信教育開講(17年上期)
・民法の一部改定に関する諸帳票の改訂（17年上期）(6)人材の育成

・クレーム対応支援システムの稼働による相談・苦情処理データベース化開始（17年上期）
・「クレーム支援システム」を活用した苦情等の発生原因分析に基づく再発防止策及び苦情事例の営業店、業務担当部署への周知徹底（17年下期）
・第二地方銀行協会研修派遣(17年上期)「目利き能力強化研修」(協会本部)「目利き能力強化研修」（地区別）「経営支援能力強化研修」(協会本部)「再生支援能力強化研修」(協会本部)

・第二地方銀行協会派遣（１７年下期）「再生支援能力強化研修」(協会本部)「経営支援能力強化研修」（地区別）

・行内研修の実施（17年度・18年度）

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）
・「説明責任」に関する通信教育を開講（17年4月）
・当該帳票の使用項目を整理して対処（17年上期）・極度額の定めのある契約書等の改訂を実施（17年12月）
・「クレーム対応支援システム」の稼働を開始し、苦情の原因分析および苦情等事例の登録によるデータベース化を開始（17年9月）
・全店への指導、周知徹底を実施。（17年下期）

・第二地方銀行協会主催研修派遣「目利き能力強化研修」派遣 （協会本部、1名、17年9月）「目利き能力強化研修」派遣（地区別、1名、17年9月）「経営支援能力強化研修」派遣（協会本部、1名、17年8月）「再生支援能力強化研修」派遣（協会本部、1名、17年6月）「Ｍ＆Ａ研究会」派遣（協会本部 1名、17年9月）「情報交換担当者会議」派遣（協会本部 1名、17年9月）「金融ビジネス研究講座」派遣（協会本部 1名、17年9月）
・農林漁業金融公庫主催研修派遣「業務協力機関農業融資研修」派遣（同公庫 1名、17年8月）
・九州経済産業局主催説明会派遣「中小企業再生支援事業の説明会」派遣（同局 2名、17年6月）
・第二地方銀行協会主催研修派遣｢再生支援能力強化研修(応用講座)｣派遣(1名、18年3月)｢経営支援能力強化講座(基礎講座)｣派遣(6名、17年11月)｢Ｍ＆Ａ研究会｣派遣(1名、17年12月)
・福岡財務支局主催シンポジウム派遣｢地域密着型金融に関するｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｣派遣(2名、17年11月)
・経済産業省主催説明会派遣｢事業再生の円滑化に向けた対応策に関する説明会｣派遣(1名、18年1月)
・中小企業大学校人吉校主催研修派遣｢地域金融機関等職員研修｣派遣(2名、17年10月)
・行内研修を実施（17年上期）
支店長対象（ 6回、延べ48名）
融資担当役席者対象（17年５月、54名）
融資担当者対象（17年５月、17名）
支店長対象「Ｍ＆Ａ講演会」（17年７月、120名））
自主参加型講座「医療･介護実線事例」(9回、延べ117名）
自主参加型講座「融資実務」(21回、延べ828名）
・行内研修を実施（17年下期）

17「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）
役席者対象（4回、延べ78名参加）
一般行員対象法人営業基礎研修（2回、16名参加）
自主参加型講座「融資実務」（21回、延べ823名）
・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」を開講
132名受講（17年上期）
・通信講座「事業再生アドバイザー講座」を開講
17名受講（17年下期）
・通信講座「中堅･中小企業ＣＦＯ講座」を開講
5名受講（17年下期）・検定試験「中堅･中小企業最高財務責任者（Ｋ‑ＣＦＯ）」 3名受験 2名合格（17年下期）

・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」の推奨（17年上期）
・通信講座、検定試験の推奨(17年下期〜)

２．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実

・リスク管理関連委員会の見直し（17年上期）・信用リスク計量化のための協議会設置（17年上期）・信用リスク計量化実現に向けたスケ
ジュール策定（17年上期）
・VARによる信用リスク量の算定及び検証（17年下期）

・リスク管理関連委員会の体制見直しおよび根拠規定改正実施（17年8月）・信用リスク管理協議会を設置（17年6月）し、信用リスク計量化実現へ向けたスケジュールを策定（17年9月）

・信用リスク量算定の準備を完了（17年下期）
・信用リスク、市場リスク及びオペレー
ショナルリスク量統合管理(18年上期）
・統合リスク量による部門毎の資本配賦の検討（１８年下期）(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上

・各営業店、部門毎のスプレッド収益の妥当性検証（17年上期）
・本部各業務部門における活動の検証（17年上期）
・各活動原価の妥当性検証(17年上期)

・各営業店、本部部門毎のスプレッド収益データの蓄積を行い、収益管理システム上の収益が各営業店及び本部部門へすべて配賦されていることを確認（17年上期）
・本部各業務部門における活動について検証し、ＡＢＣ原価計算モデルの改訂を実施（17年上期）

・ALM委員会内への業績評価検討小委
員会の設置と、収益管理による業績評価についての検討（17年下期）

・ALM委員会において業績評価基準策定のための検討
会議設置を決定し検討作業を開始（18年1月）
・各営業店、部門毎の資金利益及び原価計算（18年上期〜）

・適正金利テーブルのシステムモ
デルの策定（17年上期）・適正金利テーブルのシステムモ
デルの検証及び基準金利の策定（17年下期）・適正金利テーブルのモデルを策定（17年9月）
・検証及び基準金利の策定には当初計画以上の時間を要する
ため、19年下期に計画を変更

18

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）・基準金利の運用開始（18年上期）
・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用開始（17年上期）・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用開始（17年８月）・データの蓄積を完了（17年下期）

・ Ｐ／Ｌのみ格付の運用開始

・ 正式稼働は18年6月を予定（17年下期）・格付･自己査定連動システムの構築･仮稼働（17年下期）

・格付･自己査定システム正式稼働（17年下期）
・格付･自己査定連動システムの本格稼働（18年上期）

・ＣＲＤ協会加盟（17年上期）

・ＣＲＤ協会に加盟（17年４月）

・財務内容等の監査部監査の実施（17年上期〜）
・監査部による外部監査人との連携強化（17年上期〜）
・有価証券報告書の適正性に関する確認書の福岡証券取引所への提出（17年上期〜）
・取締役会事務局の新設（17年下期）・財務内容等の監査部監査の実施（17年上期〜）(3)ガバナンスの強化（その１）・財務内容の適正性の確認

・監査部によ外部監査人監査立会いと協議会実施（17年上期〜）
・福岡証券取引所へ確認書を提出（17年上期〜）

・取締役会及び常務会事務局を新設（17年9月）
・財務内容に係る内部統制のシステ
ムづくりの検討（１８年上期）・財務内容に係る内部統制システムの導入検討（１８年下期）(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢
の強化
（その１）
・営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等

・新入行員研修、パートタイマー研修の実施（17年上期・18年上期）
・新任支店長･次長･部長代理･副長･主任研修の実施(17年上期・18年上期)・新入行員研修(大卒、短大･高校卒･契約行員)を実施(17年4〜8月)
・パートタイマー研修（ブロック毎）を実施（17年４月）
・新任の支店長・次長・部長代理・副長・主任全員を対象の研修実施（17年6月）

・コンプライアンス担当者（支店長）研修の実施（17年下期・18年下期）（その２）・適切な顧客情報の管理･取扱い

・法令等遵守についての取締役と営業店行員との協議会の実施（17年上期・18年上期）
・コンプライアンス機能状況、改善状況のコンプライアンスプログラムに基づく
取締役会への報告（17年度・18年度）
・コンプライアンスアンケートの実施（17年度・18年度）
・苦情内容の分析・検討の実施と、コンプライアンス違反に対する営業店への再発防止のための改善指示（17年度・18年度）
・クレーム対応支援システムの導入（17年上期）・「行員証」・「従業者証」発行による施設入退管理の強化（17年上期）

・コンプライアンス担当者研修実施（17年10月）
・法令等遵守についての取締役と営業店行員との協議会を全店で実施（17年８〜９月、同11〜12月）
・コンプライアンスプログラムに基づくコンプライアンス機能状
況、改善状況を取締役会に報告（17年9、12月、18年3月）
・コンプライアンスアンケート実施（17年9月、18年5月）
・年間を通じて該当店へ改善を指示
・クレーム対応支援システムを導入（17年9月）
・当行グループ全従業員に対して「行員証」「従業者証」を新たに発行（17年上期〜）

19

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表の確保（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

・各部･店における個人情報預託先の見直し・選定（17年上期〜）
・各部･店における業務委託契約内容の見直しと個人情報管理に関する覚書の締結（17年上期〜）・書庫センターの設置（17年上期）
・個人情報管理・部門点検表による監査検証実施（17年上期）
・個人情報管理・部門点検表の項目内容
等の見直し（17年下期）
・情報セキュリティに関する通信教育の推奨（17年下期）

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）
・各部･店における個人情報預託先の選定作業を実施し、業務の外部委託先について預託先として承認（17年上期･下期）
・業務委託契約の見直しを実施し覚書を締結（17年上期･下期）

・書庫センター設置工事が完了（９月）・書庫センター本格運用開始（18年2月）
・個人情報管理・部門点検表による監査検証実施（１８年上期）
・個人情報管理・部門点検表の項目内容
等の見直し（18年下期）
・情報セキュリティ専門資格取得の推奨（18年下期）・FAX誤送信対策の実施（17年下期）・監査検証を実施（17年上期）
・見直し作業を実施（17年下期）
・通信教育｢個人情報取扱者講座｣開講（17年11月）
受講者 160名
・FAX誤送信防止システムの導入を決定（18年2月）

・関連会社間のイントラネット環境整備（１８年上期）

・行内LANの関連会社への拡大を前倒しで実施し情報
セキュリティを強化（17年下期）(5)ＩＴの戦略的活用（その１）
・ＩＴの戦略的活用

・ＩＴ投資案件の集約と投資優先順位についての検討（１７年下期）
・行内研修、セミナーの実施（１７年下期〜）
・第二地方銀行主催研修等参加（１７年上期〜）

・本部各部へのＩＴシステム投資検討状況アンケートを実施しその集約結果をもとにEDP委員会で検討（17年1〜3月）
・新BISパッケージ導入に向けた本部担当者研修実施（18年3月）・第二地方銀行協会主催「ＩＴ業務講座（第1回）」派遣（17年7月 1名）
・第二地方銀行協会主催「ＩＴ業務講座（第2回）」派遣（17年10月 2名）
・財団法人金融システム情報センター主催「FISCセキュリ
ティーセミナー」派遣（18年3月 2名）
・NTTグループ主催「光ブロードバンド＆ＩＣＴソリュー
ション総合店」派遣（17年10月 1名）

・第二地方銀行協会「ＩＴクリニッ
ク」の活用（１７年下期）・システム共同運用行と18年上期の「ＩＴクリニック」利用を決定（18年3月）

・ディスクロージャー誌、ミニ･ディス
クロージャー誌の誌面見直し（17年上期･下期）

・ディスクロージャー誌、ミニ･ディスクロージャー誌に当行の地域貢献に関する新たな取組みを取上て誌面政策を実施（17年上期･下期）

３．地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献に関する情報開示（その１）
・地域貢献に関する情報開示20

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）

・ディスクロージャー誌、ミニ･ディス
クロージャー誌の誌面見直し（18年上期･下期）
・ディスクロージャー誌、ミニ･ディス
クロージャー誌のホームページ掲載（17年上期･下期）
・ニュースリリース発行態勢の整備（17年下期）（その２）・充実したわかりやすい情報開示の推進・ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌を新たに
ホームページへ掲載（17年3月期、9月期分）

・ニュースリリース発行態勢を整備し運用を開始（18年2月）・第二地方銀行協会主催「対外広報研究講座」派遣（17年8月、1月）

・第二地方銀行協会「対外広報研究講座」参加（17年上期）
・他行の開示方法との比較検討
・わかりやすい開示方法の検討と実施（17年下期〜）

・他行のディスクロージャー誌等の開示方法との比較検討を実施し活用（17下期〜）

・利用者からの相談や問い合わせ集
約方法の検討（17年上期）
・利用者からの相談や問い合わせの集約と回答例の検討（１７年下期）(3)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

・頻度の高い相談や問い合わせに対する
ホームページへの掲載(18年上期〜)・利用者アンケート調査に基づく、利用者ニーズへの対応（17年下期〜）
・営業店の「ＣＳ宣言」とポスターによる公表(17年上期)
・環境に配慮した商品の開発（１７年下期）・利用者アンケートを実施（18年1月）
・営業店別の「ＣＳ宣言」を営業店ポスターで公表（17年上期）
・環境に配慮した商品の開発（18年上期）・農業を支援する融資商品の開発（18年上期）・資産づくりセミナー開催(17年上期)

・利用者からの相談や問い合わせ集約方法について、関係部による検討を開始（17年上期）
・インターネットを通じた問い合わせの中で最も多い項目
について、ホームページをリニューアルして｢Ｑ＆Ａ｣のページにアクセスしやすい環境を整備（18年3月)

・資産づくりセミナー開催(18年上期)

・資産運用相談会開催（17年上期･下期）

・オール電化・ガス発電･給湯冷暖房システム、太陽光発電システム設備のエコ関連住宅ローン取扱開始（18年2月）・農業従事者支援ローン「すくすく」取扱開始を前倒しで実施 （18年2月）
・「資産づくりセミナー」を本店で開催（17年7月宮崎市、18年3月宮崎市・都城市）
・ＦＰ専担者による営業店別資産運用相談会を開催（17年上期 1回、17年下期 8回）

・資産運用説明会開催（18年上期･下期）
・セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始（17年上期）・松井証券との証券口座開設取次ぎ業
務提携開始（17年上期）
・ローンプラザ開設（都城地区）（17年上期）・ポイントサービスの導入

・セブン銀行とコンビニＡＴＭの利用提携を開始(17年6月)
・松井証券との証券口座開設取次ぎ業務提携を開始（17年7月）
・都城北支店内に「都城ローンプラザ」を開設（17年9月）
・ポイントサービス「サン太ポイントバンク」取扱開始

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「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表(4)地域再生推進のための各種施策との連携等（平成17年4月〜18年3月）
実施スケジュール
１７年度（17年下期）・保険業務取扱いの拡大（一時払い
終身保険、一時払い養老保険）（17年下期）・キャッシュカードのIC化検討開始（１７年上期）・行政機関（都市整備課、財政課、企画課等）との情報交換ができる態勢づり（１７年上期〜）
・まちづくり検討会議への参画（宮崎駅西口拠点施設検討委員会ほか）（１７年上期〜）
・PFI等に関するの研修会参加（１７年上期〜）
・PFI等の取組みに関する行内研修会の実施（１７年上期〜）

（要約）
１８年度

進捗状況 17年4月〜18年3月（17年10月〜18年3月）（17年11月）
・業務開始のための態勢整備に時間を要するため、17年下期の導入を一旦見送る。
・ＳＢＫ加盟行によるＩＣカード導入検討開始（17年上期）・年間を通じて行政機関とまちづくりや再開発について意見交換できる環境作りを推進（17年上期･下期）・年間を通じてまちづくり検討会議（宮崎駅西口拠点施設検討委員会）に委員として参加（17年上期･下期）
・第二地方銀行協会主催研修会派遣（５月）（17年5月 2名、17年10月 1名）
・ＰＦＩに関する行内研修会を開催（17年 6月 参加25名）（17年 7月 参加40名）（18年 2月 参加50名）

22