一般社団法人

東北経済連合会
定 款
制定

平成２５年４月１日

改正

平成２６年６月６日

平成２８年６月８日

平成３０年６月４日

令和

第１章

総

２年６月１１日

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人東北経済連合会（英文名ＴＯＨＯＫＵＥＣＯＮＯＭＩＣＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ。略称「東経連」）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、内外の産業経済等に関する諸問題を調査研究し、東北地方における経済界の総意をとりまとめて、その実現に努力し、もって当地方における総合的な地域開発及び経済の振興を通じて、我が国経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１ )委員会、地域懇談会等を設置して、東北地方に関連する産業経済問題等に関して意見をとりまとめ、これを表明し、その実現を図る(２ )

内外の産業経済問題等に関する調査研究及びその成果の普及(３ )内外の産業経済問題等に関する情報の収集及び提供(４ )内外の産業経済問題等に関する講演会、セミナ－等の開催及び機関誌の発行(５ )

産業経済問題等に関する内外関係機関等との交流及び協力(６ )前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとする。

-1-

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(１ )

正会員

この法人の目的に賛同して入会した法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする
(２ )
２

副会員

この法人の事業に協力しようとするものとする

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
２

この法人の副会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、会長の承認を受けなければならない。

３

法人又は団体たる正会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４

会員代表者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１ )この定款その他の規則に違反したとき(２ )この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３ )その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
-2-

(１ )

第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき(２ )総正会員が同意したとき(３ )死亡し又は失踪宣告を受けたとき(４ )法人又は団体が解散し又は破産したとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(１ )

会員の除名

(２ )

理事及び監事の選任又は解任(３ )

理事及び監事の報酬等の額(４ )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(５ )

定款の変更

(６ )

解散及び残余財産の処分(７ )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
-

3

-

（議長）
第１６条
２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の代表理事がこれを行う。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３(１ )

会員の除名

(２ )

監事の解任

(３ )

定款の変更

(４ )

解散

(５ )

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。しかし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

（書面による議決権の行使等）
第１９条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により又は代理人によって、その議決権を行使することができる。
２

前項の規定により議決権を行使した正会員は、総会に出席した正会員の議決権の数に参入する。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から議長が指名する議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
-

4-

第５章

役

員

（役員）
第２１条

２

この法人に、次の役員を置く。

(１ )

理事

１５名以上２８名以内

(２ )

監事

２名以上５名以内

理事のうち１名を会長、１２名以上２０名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。

３

会長１名、常勤の副会長１名、及び専務理事１名をもって 一 般 社 団 法 人
及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任）
第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、そ の 業 務 を 執 行 す る 。 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定められた順位によって、他の代表理事がその業務を執行する。

３

副 会 長 は 、 会 長 を 補 佐 す る 。 代表理事として選定された副会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、この法人を代表し、その業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、 毎 事 業 年 度 に ４ 箇 月 を 超 え る 間 隔 で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
-5-

（役員の任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２８条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理事会（構成）
第２９条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は次の職務を行う。
-6-

(１ )

この法人の業務執行の決定(２ )

理事の職務の執行の監督(３ )会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３１条
２

理事会は、会長が招集する。

会 長 が 欠 け た と き 又 は 会 長 に 事 故 が あ る と き は 、 他の代表理事が 理 事会を招集する。

（議長）
第３２条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会 長 が 欠 け た と き 又 は 会 長 に 事 故 が あ る と き は 、 他の代表理事が こ れを行う。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出 席 し た 代表理事及 び 監 事 は 、 前 項 の 議 事 録 に 記 名 押 印 す る 。

第７章

常任政策議員、政策議員、名誉会長、顧問及び参与（常任政策議員及び政策議員）
第３５条

この法人に、会員の中から常任政策議員及び政策議員を、それぞれ複数名置くことができる。
２

常任政策議員及び政策議員は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

３

常任政策議員及び政策議員の職務に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

４

常任政策議員及び政策議員は、総会、理事会及び役員に付与された権限を制約することはできない。

（政策会議）
第３６条

この法人に、事業運営の円滑な遂行を図るため、政策会議を-7-

置くことができる。
２

政策会議は、政策会議議長、政策会議副議長、常任政策議員及び政策議員で構成する。

３

政策会議の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

４

政策会議は、総会、理事会及び役員に付与された権限を制約することはできない。

（名誉会長）
第３７条
２

この法人に、名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、会長を退任したもののうちから、理事会の決議により、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、この法人の運営に関して会長の諮問に応える。

４

名誉会長は、総会、理事会及び役員に付与された権限を制約することはできない。

（顧問及び参与）
第３８条

この法人に、顧問及び参与を、それぞれ複数名置くことができる。
２

顧問及び参与は、この法人に功労のあった者、又は学識経験者のうちから、理事会の決議により、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与の職務に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

４

顧問及び参与は、総会、理事会及び役員に付与された権限を制約することはできない。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

-8-

（事業報告及び収支決算）
第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１ ) 事 業 報 告(２ ) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(３ ) 貸 借 対 照 表(４ ) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(５ ) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(１ )

監査報告

（剰余金の分配の制限）
第４２条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、電子公告により行う。
-9-

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１１章

補

則

（事務局）
第４７条

この法人に、事務を処理するため、事務局を設ける。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は会長が任免する。

（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事（会長）は高橋宏明、代表理事（専務理事）は坂本敏昭とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

これは、当法人の定款である。
宮城県仙台市青葉区中央二丁目９番１０号
一般社団法人東北経済連合会
代表理事
増 子 次 郎-10-