平成２６年度

横浜市港南区社会福祉協議会

事業方針

◆基本方針
本会は、社会福祉法に規定された地域福祉の推進を図る公共性の高い団体として、地域住民の方々とともに港南区に必要とされる事業を推進していく使命があります。また、活動財源として寄付金や会費をお寄せいただいた住民の皆様からの期待に応え、社会福祉協議会活動へのご理解とご協力をいただき、ともに港南区の街づくりを進める「協働による地域づくり」を目指します。
これまで本会は「一人ひとりがつながり、お互いに支えあえるまちをつくる」こ
とを目標とする第２期港南区地域福祉保健計画の推進と、「みんなで見守り宣言」（平成２４年３月“元気な地域づくり推進フォーラム”採択）に基づいた“住民同士の見守り・支えあい”の更なる推進に取り組み、特に平成２５年度からは、区民の皆様の生活支援に踏み込んだ“身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業”
を加え、先の事業と一体的に取り組んでまいりました。
これらの取り組みをより一層進めていくため、平成２６年度は次の３つを重点項目とし、事業計画の根幹に据えて活動を行います。

◆重点項目
１

港南区地域福祉保健計画の推進と地区別計画の支援
第２期港南区地域福祉保健計画が４年目を迎え、１５地区の地区別計画を一層推進し、５か年計画の成果をより大きなものとするとともに、さらに平成２８年度から始まる第３期計画策定に取り組みます。

２ 「みんなで見守り宣言」に基づく「協働による地域づくり」の推進“住民同士の見守り・支えあい”をより一層進めるため、本年度も港南区役所
や区内各地域ケアプラザと連携し、自治会町内会、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会をはじめとする地域住民の皆様と共に活動を進めてまいります。
３ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進
平成２６年度から始まる“横浜市社会福祉協議会「長期ビジョン２０２５」の実現のための中期計画”に基づいた港南区社会福祉協議会の取り組みとして、“身
近な地域のつながり・支えあい活動推進事業”を一層推進し、特に“共助の層を厚くする取組”と、平成２６年３月の「元気な地域づくり推進フォーラム」でも取り上げられた“幅広い地域活動の担い手の発掘”をキーワードとする事業の展開を行います。

◆新規および拡充事業
１ 小地域活動の推進・支援事業
身近な地域での支えあい活動の推進
・身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の推進
・地域特性を活かした「見守りネットワーク」の構築
・幅広い地域活動の担い手の発掘

【拡充】
【拡充】
【拡充】

地区社会福祉協議会の支援
・効果的な地区社協事業助成基準の検討【新規】

２ ボランティア活動の推進・支援事業
ボランティアセンター事業の推進
・生活支援にも踏み込んだボランティアコーディネートの実施
・各種ボランティア支援講座の拡充
・関係機関と連携した災害ボランティアネットワークの充実

【拡充】
【拡充】
【拡充】

３ 各種助成事業
・地域福祉の推進に効果的な助成金配分制度の検討【新規】

４ 広報啓発事業
・地域福祉活動の発展を見据えた会長顕彰制度の見直し【新規】

５ 在宅福祉推進事業・障害当事者団体と連携した事業展開と更なる広報活動の展開【拡充】

・移送サービス供給体制の充実【新規】

６ 各種相談事業
権利擁護事業 ―区社協あんしんセンターの運営―
・あんしんセンター利用者への生活支援強化【拡充】

７ 法人運営事業推進体制の充実
・港南区地域福祉保健計画の推進と次期計画策定の検討
・地域福祉推進に関わる関係者間の連携向上

【拡充】
【拡充】

８ 福祉保健活動拠点の運営
・福祉保健活動拠点利用者の利便性、窓口満足度の向上【拡充】

９ 公益事業
永野地区地域福祉活動拠点の運営
・永野地区地域福祉活動拠点の利用活性化【拡充】

◆事業計画および予算内訳

Ⅰ 小地域活動の推進・支援事業

財源と予算額
（昨年比±）

１．身近な地域での支えあい活動の推進① 組織的な小地域活動支援の実施

重点・
重点・拡充

計 8,143 千円(＋ 453 千円)

地域福祉保健計画に基づき、地区社協や小地域における主体的なまちづくり活動を支援する
ため、地区社協の行う福祉ネットワーク事業や、地域支えあいネットワーク等に参画します。特に地域福祉保健計画の地区別計画推進や、『見守り宣言』に基づく住民同士の”つながり”、”支え
市社協補助金
あい”、”見守り”の様々な活動を支援し、区民の皆様とともに福祉のまちづくりに努める『協働の賛助会費地域づくり』のため、区役所・地域ケアプラザ等と連携した小地域活動支援体制の構築に取り組
区補助金・指定管理料
みます。
また、平成25年度より実施している、「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」を、地 年末たすけあい配分金
善意銀行配分金
域支援の最前線である地域ケアプラザと連携し引き続き実施し、特に地域特性を活かした「見守りネットワーク」の構築に取り組みます。
福祉資金果実・ 区役所、地域ケアプラザ、区社協職員の地域支援連携を深めるための合同研修開催
・ 地域福祉保健計画地区別計画推進研究会の開催
・ 小地域活動の担い手発掘や活動支援のための研修会、講演会等の開催支援② 地域ケアプラザとの連携

・ 地域活動交流コーディネーター連絡会の開催
・ 協働事業や共催事業の企画・実施
・い地域活動の担い手の発掘を目的とした地域ケアプラザとの協働によるセカ
ン ラ フ（地域デビ ー事業）の開催と、地域ケアプラザにて開催される
セカン ラ フ分 事業の支援幅広ド イ 大学校ュド イ 大学校 校

拡充

・ 地域ケアプラザ連携推進担当の配置による連携強化③ 住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会の支援
区内の在宅福祉活動の課題の整理や解決に向けて、活動団体の連絡会を支援します。
２．地区社会福祉協議会の支援

展地区社会福祉協議会が地域の福祉課題の解決を目指した活動を 開できるように、地区社協
業 の支援、課題検討、研修、活動費助成を行います。

務① 地区社協活動費の交付
地区社協活動助成（世帯賛助会費還元・運営費助成・事業助成）② 地区社協事業助成基準の検討
効果的な事業助成基準について検討を行います。
③ 地区社協関係者会議の定例開催

地区社協関係者会議の議題に応じてさまざまな機関、団体に参画いただきます。
・地区社協分科会（毎月1回）、福祉ネットワーク事業担当者会議（年3回）④ 地区社協研修の実施
地区社協新任役員研修、地区社協役員研修、福祉ネットワーク事業担当者研修の開催⑤ 地区社協事業助成基準の検討
新規事業助成の効果測定と、効果的な地区社協事業助成基準の検討を行います。
⑥ 地区社協活動のPR
地域新聞・ホームページﾞを活用した地区社協活動の紹介⑦ 地区担当制の充実と地域支援記録・地区アセスメントシートの更新

Ⅱ ボランティア活動の推進・支援事業

財源と予算額
（昨年比±）

１．ボランティアセンター事業の推進

福祉保健活動拠点を活用し、ボランティア活動の充実を図るとともに、新たなボランティアの発掘を進め、ボランティアセンターの運営を充実します。

① ボランティア登録・相談調整事業の実施

重点・
重点・拡充

様々なボランティアに関する相談を受け、ボランティア活動希望者とボランティアを必要とする方との調整（コーディネート）を行い、特にボランティア活動者へは活動後のフォローアップにて継続した活動を支援します。
また、ボランティア登録拡充のため、こうなんふれあい助成金を申請するボランティア団体には団体登録の呼びかけます。
さらに、昨年度から取り組みを強化した、ボランティアを必要とする方の生活課題にも踏み込んだボランティアコーディネートを増進し、必要な関係機関とのケースカンファレンスや各種サービ
スや制度の紹介も含めたコーディネートを行います。

計 4,184 千円(△ 385 千円)
市社協補助金区指定管理料
区補助金
会計単位間繰入金

② ボランティア情報の収集と発信
前項に含む
ボランティア活動に関する情報や最新の動向を積極的に収集し、ボランティア情報コーナー等を活用して情報を提供します。
・ 「ボランティアセンター通信」の発行
年2回（全戸配付、「社協だよりこうなん」と同時発行）
・ 「ボランティア活動メニュー」の発行
年11回（配付先：登録ボランティア、グループ）
・ 区社協ホームページに「ボランティア情報」を掲載③ 各種ボランティア講座の開催
拡充
新たなボランティアの発掘と育成を目的に、区内のボランティアグループからの公募企画による講座や、地域ケアプラザ等との連携による多様な講座を開催します。
・ ボランティア団体支援講座
食品衛生講習会
ボランティア連絡会会員向け研修
視覚障害者誘導講座（「かたつむり会」との共催）
手話入門講座(「港南区聴覚障害者協会」との共催）
音声訳ボランティア講座(「港南音訳ボランティアいとでんわ」との共催)
傾聴ボランティア養成講座(「傾聴の会こうなん」との共催)
・ 障害理解啓発講座
本会単独開催、野庭・芹が谷地域ケアプラザとの共催
・ 子育て支援講座
１歳児親子学級(「日下地域ケアプラザ」との共催)
・ 地域デビュー支援講座
セカンドライフ大学校(「地域ケアプラザ」・「港南区役所」との協働：再掲)
・ 他団体・機関とのコラボレーションによるボランテイア講座の実施④ 善意銀行預託金品の受入と配分 （詳細は「Ⅲ 各種助成事業」を参照）⑤ 福祉機材の貸出⑥ ボランティア活動団体の支援
区域で活動するボランティアグループのネットワーク活動を支援します。
・ ボランティア連絡会定例会・ボランティア団体分科会の開催・支援・ 第１５回ボランティアフェスティバルへの参加・支援・ ボランティア活動者向け研修会の開催（再掲）⑦ ボランティアセンターの運営
・ ボランティアセンター運営委員会の開催
年2回
ボランティアセンター事業の企画・検討及び善意銀行預託金品の受入内容報告と配分⑧ 災害ボランティアネットワークの支援
拡充
被災した際に、全国からの支援ボランティアを円滑に受け入れる態勢や、地域防災拠点・区役所などが連携して救援活動を行える仕組みづくりに取り組とともに、広報活動、研修会等を行います。
さらに、今年度は発災時の災害ボランティアセンター設置・運営の在り方を関係機関で取り決める、災害ボランティアネットワーク・区役所・区社協の三者協定締結の検討を行います。
・ 定例会の開催
・ ボランティアコーディネートスキル向上のための災害ボランティアセンターシミュレーション、研修会の実施及び外部研修等への参加
・ 地域防災拠点との連携強化（防災訓練への参加、協力等）（再掲分は別途記載)
２．福祉教育の推進

地域住民やボランティア、当事者などと連携し、福祉学習への支援や、福祉啓発を進めます。
① 福祉学習の推進
区内の学校・企業等からの相談・依頼に基づき、福祉体験プログラムの企画や講師の紹介を行います。地域の活動団体や施設へ講師協力を呼び掛け、協力団体の拡大に努めます。
② 福祉教育関連講座の実施
先生のための福祉講座（市社協・区社協・市教育委員会共催）③ 福祉学習機材の貸出

Ⅲ 各種助成事業
内設

新規

市社協補助金

財源と予算額
（昨年比±）

っ 計 15,230 千円(△ 916 千円)
反

区 の福祉保健活動の活性化のため、団体や施 への各種助成を行います。助成に当たては平成25年度ふれあい助成金運営 員会で検討された、より効果的な助成金のあり方をし、新しい助成基準にて各種助成事業を実施します。また、助成金の申請団体に しては、である 金等への 解と行を め、区民への 金等への 解・ に努めます。

委

計 100 千円(± 0 千円)

映対財源 募
理 適正執 求募理 ＰＲ
市社協補助金① こうなんふれあい助成金（年末たすけあい配分事業含む）
共同募金配分金
助成金、各種募金や福祉基金の運用果実を活用し、こうなんふれあい助成金運営委員会の 年末たすけあい配分金
決定に基づき配分します。また、助成金申請団体にはボランティアセンターへのボランティア登
善意銀行配分金録や区社協への入会を働きかけます。
福祉資金果実② 善意銀行の運営と配分事業
ボランティアセンターに設置された善意銀行で、区民からの寄託金品を受け入れ、ボランティ
アセンター運営委員会の決定に基づき配分します。

Ⅳ 広報啓発事業
１．福祉のまちづくりの推進

福祉活動関係者や多くの区民への啓発事業通して、福祉活動への関心を高める一助とします。
新規① 第34回港南区社会福祉大会の開催（区共催）
2月
港南区内の地区社会福祉協議会活動、ボランティア活動など長年にわたり地域福祉活動に貢献した方々の功績に感謝の意を表すとともに、小地域活動の紹介や講演等を行います。特に今年度は地域福祉活動の発展に効果的な顕彰方法を検討し、顕彰制度の見直しに取り組みます。
② 第１5回ボランティアフェスティバルの開催協力（再掲）11月
ボランティアグループ同士の相互の連携を図りながら、実行委員会の目指すボランティアの発掘・育成を支援します。
③ 障害者週間キャンペーンの実施
12月
障害者の社会参加と平等への啓発のため、港南区障害者団体連絡会とともに「障害者週間」のキャンペーンを実施します。

２．福祉の情報発信

ホームページや広報誌、掲示板等の様々な媒体を通し、区社協の事業や地域の福祉情報などの発信を行います。
① 区社協ホームページの運営
区社協ホームページの運営を通し、福祉情報の提供、会員の情報発信の支援を行います。
アドレス URL http：//www.kounan-shakyo.jp② 広報誌「社協だよりこうなん」の発行
社協ＰＲと福祉啓発を目的に、区民の編集委員とともに広報紙を作成します。
年2回（全戸配付2回、「ボランティアセンター通信」と同時発行）③ 地域新聞を活用した地区社協活動の紹介（再掲）Ⅴ 在宅福祉推進事業
１．高齢者支援① リハビリグループ支援事業
区内の地域リハビリグループの自主的な運営を支援します。
・ 相互の情報交換を行うための連絡会の開催支援
年3回

２．障害児者支援

障害児者の地域での自立生活、社会参加への支援を目的に実施します。
① 地域作業所・地域活動支援センター自主製品の販路拡大
港南区障害者団体連絡会と港南区障害者地域作業所連絡会との共催で実施します。
偶数月第一水曜日
野庭地域ケアプラザ
こうなん来夢野庭地域ショッピングセンター 奇数月第一水曜日 区作連
毎週月・火・水曜日
駅サイト上大岡
市営地下鉄上大岡駅
区障連常設
港南中央駅委託販売
市営地下鉄港南中央駅② 障害者週間キャンペーンの実施（再掲）
拡充
障害者の社会参加と平等についての啓発を目的にキャンペーンを行います。
③ コミュニケーションボード（避難場所編）の活用促進
災害時に避難場所等で、知的障害や自閉症のある人への支援の助けとなる「コミュニケーショ
ンボード」のＰＲを目的として、障害のある人の家族や支援者団体の協力を得て出前講座を実施
します。
④ 障害者青年学級
青年学級ないとくる～ず
港南台地域ケアプラザ
毎月第三金曜日

前項に含む

財源と予算額
（昨年比±）

計 604 千円(＋ 17 千円)
市社協補助金
賛助会費（再掲分は別途記載)

計 1,482 千円(△ 861 千円)
市社協補助金
賛助会費
共同募金配分金
区指定管理料（再掲分は別途記載)

財源と予算額
（昨年比±）

計 0 千円(△ 50 千円)
計 4,478 千円(＋ 99 千円)
区補助金
参加費収入
福祉基金

（再掲分は別途記載)

⑤ 学齢障害児余暇支援事業
前項に含む
拡充
障害児に余暇の機会を提供します。関係機関と連携しプログラムを充実を図るとともに、ボラン
ティアの育成を目指します。
・ こうなんなつっこ2014の実施
8月上旬～中旬の10日間（港南台ひの特別支援学校・区内4地域ケアプラザ）・夏フェス・ふゆっこ
・ ひぎり地区 学齢障害児余暇支援事業の共催
・ がやっこ（芹が谷地域ケアプラザ・東永谷地域ケアプラザ障害児余暇支援事業）の共催
・ 日下地域ケアプラザ障害児土曜余暇支援事業の共催（再掲）⑥ 障害者地域作業所等設置支援資金貸付事業（つなぎ資金）の実施
区内に新設の運営委員会型、NPO法人型「障害者地域作業所」や「障害者グループホーム」の設立に際し、横浜市及び市社協障害者支援センターからの設立資金交付までの間、必要な資金について貸付（無利子）を実施します。
⑦ 区内障害者団体の活動支援
・ 港南区障害者団体連絡会への参加
連絡会会員として定例会に参加し、参加団体・施設との連携や情報交換、障害者ふれあい交流事業への協力を行います。また、連絡会と外部機関との調整役としての役割を担います。
・ 港南区障害者地域作業所連絡会への参加⑧ 港南区障害者地域生活支援会議への参画
障害者(児)の地域生活上の諸課題の解決等を目指して、障害者支援にかかわる関係機関が取り組んでいる会議に参画します。
⑨ 各種障害施設の運営委員会等への参画（再掲分は別途記載)
３．外出支援① 移送サービス事業
計 7,531 千円
公共交通機関での外出が困難な在宅の要介護高齢者や難病患者、障害児者に対し、登録 (＋ 1,702 千円)
運転ボランティアによる移送サービスを行います。また、道路運送法79条の登録に基づき法令を遵守したサービスを実施します。
市社協受託金・ 横浜市外出支援サービス事業・区社協移送サービス事業の周知、調整
利用料収入
・ 事故予防の取り組みの強化（安全運転講習会の実施や、外部研修への参加）
賛助会費
・ 移送ボランティアグループ「おんぶ～る」の支援
共同募金配分金
・ 送迎サービス車両の更新
善意銀行配分金
・ 運転ボランティアの75歳定年制導入(平成28年度より）に向けてのボランティア発 拡充
掘・育成

４．子育て支援① 港南区子育て連絡会への参画
区内で活動している子育て支援関係者のネットワークを支援し、情報交換や情報の発信を行います。
② 不登校・引きこもり支援事業
不登校や引きこもりの方を支援する団体の連絡会を開催し、活動者間のネットワークを強化
し、地域への情報発信を行います。また、連絡会の参加団体が協働で実施するフリースペース「ゆる～り」を運営します。
・ 不登校・引きこもり連絡会の開催
毎月第二火曜日・ フリースペース「ゆるーり」の実施
毎週木曜日③ 子育て支援講座の開催(日下地域ケアプラザとの共催）
1歳児の健やかな成長と母親同士の仲間づくりによる子育て不安の解消や地域活動へ興味を持ってもらうため、１歳児親子学級「ありんこクラブ」を開催します。(再掲)

Ⅵ 各種相談事業
１．相談窓口の充実① 窓口対応日常的な様々な福祉ニーズに対応するために、相談体制を整え、相談者に応じた情報の 提供や関係機関へつなげるなどサービスの提供に努めます。
・ ニーズの把握及び相談内容の分析
・ 窓口対応に関する研修や、職員の専門性を高める勉強会の実施
・ ご意見箱の常設、窓口満足度調査の実施② 苦情解決の仕組みの運営③ 情報開示請求への対応

計 0 千円(± 0 千円)（再掲分は別途記載)

財源と予算額
（昨年比±）

２．権利擁護事業ー区社協あんしんセンターの運営ー

高齢者や障害者の生活や金銭管理などに関する相談を行い、権利を充分に行使することが困難な方へ契約に基づく福祉サービスを提供します。 また、区福祉保健センター、地域包括支援センター等の相談関係機関の他、区社協の地区担当職員との連携を促進し、個別ケースの見守りや支えを地域の中で重層的に築ける体制を作り、権利擁護事業(日常生活自立支援事
業）の充実を図ります。
① 相談・サービスの実施
・ 権利擁護に関する相談・ 福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理管理サービス
・ 預金通帳など財産関係書類等預かりサービス② 地域関係機関に対する事業の出張説明会・研修会の開催③ 地区担当職員との連携
重点・
重点・拡充
区社協の地区担当職員との連携により、地域での支えあい活動等も含めた利用者の在宅生活支援に取り組みます。
④ 関係会議・合同事業への参加
・ 成年後見サポートネット会議への参加

３．各種生活支援事業① 生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯や高齢者・障害者世帯などで、他からの借入が困難な世帯に、一時的に資金を貸し付けることで、世帯の自立を支援します。また、関係機関・他制度との連携・強化や、償還延滞者ケースの実態把握に努め、償還指導を実施します。
・ 総合支援資金
・ 緊急小口資金
・ 福祉資金・ 教育支援資金
・ 不動産担保型資金 等② 小災害見舞援護事業
火災等の罹災世帯に対して見舞金を配布します。
③ 低所得者援護事業
行路病人等に対し、緊急入院・入所に要する衣類や交通費を支給します。
（窓口：区保護課保護運営係）

Ⅶ 法人運営
１．事業推進体制の充実

計 409 千円(＋ 4 千円)
市社協受託金
利用料収入

計 4,004 千円(△ 9 千円)

県社協受託金
共同募金配分金

財源と予算額
（昨年比±）① 理事会・評議員会・部会・分科会・委員会の開催
計 4,868 千円
地域福祉の推進を目的とする団体としての認識を深め、会員団体による協議の場を充実し会(＋ 559 千円)
員相互の連携を深めるとともに、会員団体支援のため研修会の開催など部会・分科会活動の活性化を図ります。
会費
また、理事会・評議員会にて今後の法人運営、事業推進のあり方についての検討を進めます。
市社協補助金・ 理事会、評議員会、監事会
共同募金配分金
・ 部会（4部会）
事業収入・分担金等
・ 分科会（11分科会）
前年度繰越金
・ 委員会
広報委員会
年6～8回
会計単位間繰入金
ボランティセンター運営委員会
年2回
こうなんふれあい助成金運営委員会
年2～3回
会長顕彰選考委員会
年1回
障害者地域作業所等設置支援資金貸付審査委員会 必要に応じ開催
拡充② 区社協会員の拡充協議会としての根幹をなす会員組織を充実させることで、会員からの声を区社協経営に反映させ、また経営基盤の強化や地域に対する社協活動の浸透を図るため、会員の拡充を図ります。
世帯賛助会費募集については、区民の更なる理解と協力を得られるよう努めます。
・ 助成金配分申請団体や新設福祉施設・団体への入会促進
・ 世帯賛助会費周知用パンフレットの作成

重点・
重点・拡充
③ 第2期港南区地域福祉保健計画の推進
港南区地域福祉保健計画に基づき、計画の理念の達成を目指すため、港南区役所と協働で地域福祉保健推進協議会を開催し、進行管理と評価を行います。特に計画推進にあたっては、重点項目である本計画の「Ⅰ-1.-① 組織的な小地域活動支援の実施」 に一層取り組み、また、
平成25年度より取り組んでいる「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」とあわせ、区域の地域福祉活動支援を区役所や地域ケアプラザと一体となって地区別計画推進に取り組みます。
・ 区社協職員と地域福祉活動支援、要援護者支援に関わる区役所・地域ケアプラザ職員を対象とした合同事業（計画推進合同オリエンテーション・計画推進合同研修等）の実施（再掲）・ 地域福祉保健計画地区別計画推進研究会の開催（再掲）・ 地域福祉保健推進協議会の開催
・ 次期計画（平成28年度より5年間）策定の検討④ 福祉基金の運用
福祉基金の積立金を運用し、基金果実を事業に活用します。
２．事務局体制の充実

率

務

育

前項に含む

効 的な事 運営や職員 成のための取り組みを実施します。また、 「身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業」のための職員配置を行い、地域福祉推進支援関係者の連携を目指します。

向上

重点・
重点・拡充

・ 住民福祉活動推進担当、地域ケアプラザ連携推進担当の配置・開に 応できる
・ ンターネット ン ン の活用
・ 職員会議を活用した職研修の開催や研修への職員・ 職員 や 区社協等との共 のためのープ
ア、共 フォ
・ ホームページ での い合
の受

情報公 対
文書管理
イ
バ キ グ
場内
外部
派遣
間 他
情報 有
グル ウェ 有 ルダ構成の活用
上 問 わせ 付

３．その他① 社会福祉士実習の受入
社会福祉士国家試験の受験資格を取得するため、厚生労働省が定めている必要取得単位のひとつである「社会福祉援助技術現場実習」について、実習希望者を受け入れます。

Ⅷ 福祉保健活動拠点の運営
管理
利 促
港南
窓口満足 査情報 ナ（※別添「福祉保健活動拠点事業計画書」参照）

間
率 管理
利
結 析 再掲
再掲： Ⅱ－２

本 針周知
利 満足 向上指定者（23年度より5年 ）として拠点の基 方 を区民にし、福祉・保健活動のとしての 用の 進と効 的な運営に努め、 用者
度のを図ります。
・区福祉保健活動拠点 用調整会議の開催
年2回
・
度調 の実施と 果分 （）
・ 福祉
コー ーの運営
・ ボランティア事業の実施（「
ボランティアセンター事業の推進」参 ）Ⅸ 公益事業

拡充場

照① 地域活動支援センターパステルへの支援
パステルに対し、家屋の貸出を行います。
② 永野地区地域福祉活動拠点（通称：くじらの館）の運営
永野地区周辺の地域福祉活動拠点として、永野連合町内会、永野地区社会福祉協議会と共に運営委員会を組織し運営を行います。
・ 運営委員会 年１回 利用調整会議 年１回
・ 利用促進のためのホームページでの紹介、永野地区内へのPR強化
拡充
・ 不登校・引きこもり連絡会事業：フリースペース「ゆる～り」の実施（再掲）Ⅹ 各種福祉団体への協力
・
・
・
・
・
・

以下の団体の事務局を担います。
神奈川県共同募金会港南区支会
日本赤十字社神奈川県支部港南区地区委員会
港南保護司会
港南区更生保護女性会
港南区社会を明るくする運動実施委員会
港南区遺族会

財源と予算額
（昨年比±）

計 14,884 千円(＋ 305 千円)
区指定管理料
市社協補助金
分担金・利用料等

財源と予算額
（昨年比±）

計 978 千円(＋ 3 千円)
家賃収入

財源と予算額
（昨年比±）

平成26年度 港南区福祉保健活動拠点事業計画書
1 施設名

港南区福祉保健活動拠点

２ 事業計画次の運営方針に基づき、事業・施設管理を適正に進めていきます。

【平成26年度運営方針】①福祉保健活動の場としての拠点という認識を持ち、利用促進を進めながら利用者間での公平性が保たれるよう調整します。
②居室管理の徹底と備品の充実を図り、また定期的な防災訓練を実施し、利用者が快適に事故なく利用ができるように努めます。
③必要な情報収集や課題等の解決に積極的に取り組み、利用者の 満足度の向上につなげます。
（１）施設の適正な管理について

ア 施設の維持管理について

指定管理者として、公共の施設を公平・公正に管理します。
施設管理で、委託業者を選出する際は入札等適切な方法を用い、質の確保と経費節減を目指します。
①開館時間
月曜から土曜午前９時から午後９時
日曜及び祝休日
午前９時から午後５時②建物・設備の保守点検
・エレベーター設備保守
年４回（業者委託）
・自動扉点検年４回（業者委託）
年２回（業者委託）
・空調機器関係保守・給排水設備保守
・害虫駆除業務
年２回（業者委託）
・空調フィルター・グリスフィルター清掃
年６回（業者委託）
・電気工作物保守管理
年２回（業者委託）
・消防用設備点検
年２回（業者委託）※複合施設のため、社会福祉法人「そよかぜの丘」が契約し、経費を按分負担します。
③清掃業務
・日常清掃（月・水・金曜日<祝日除>）
月１２日 （業者委託）
・定期清掃（床面・ブラインド等を含む）
年６回 （業者委託）④警備業務
機械警備委託業務については、複合施設のため、社会福祉法人「そよかぜの丘」が契約し、経費を按分負担します。

イ 苦情受付体制について「港南区社協苦情解決規則」及び「横浜市社協苦情規則に基づく苦情相談対応マニュアル」を準用して、苦情受付体制を整えています。
また、拠点内に設置した「ご意見箱」に寄せられる利用者の要望や提案に対応していきます。
いただいた要望・提案は速やかに掲示し、迅速に対処します、①苦情への対応手順
苦情受付担当者→実務責任者（局長）→所管部長→苦情解決推進チーム→総括責任者
また、上記仕組みの中で対応できなかった場合は、苦情解決調停委員（第三者委員）に苦情解決に関わる助言をいただき、円滑な解決、サービスの改善に努めます。
②苦情解決の仕組みに対する市民への周知方法
苦情担当者や責任者を拠点内に掲示します。
苦情解決の仕組み等を掲示するスペースを確保し、わかりやすい周知に努めます。

ウ 緊急時（災害・事件・事故等）の体制及び対応について①連絡体制
施設内、法人内、市社協ならびに区役所との連絡体制を整え、災害時に備えます。
②職員の役割分担「事故・緊急対応マニュアル」に沿って、職員の役割分担を見直し、徹底し、緊急時に備えます。
③地域や関係機関との連携体制
災害時に、地域やボランティア、区の防災体制と連携しながら災害救援活動（災害ボランティアセンター）が行えるよう、港南区災害ボランティアネットワークや地域防災拠点との連携を強めます。
④事故防止への取組
施設内並びに近隣施設と合同で、防災訓練を実施します。また利用者を対象とした救急法講習会を開催します。

エ 個人情報保護の体制及び取組について「横浜市個人情報保護に関する条例」並びに「横浜市港南区社会福祉協議会の保有する個人情報に関する規程」及び「同各種事業に関する個人情報取扱業務概要説明書」に基づき、個人情報の保護に努めます。
なお、情報開示請求に即応できるよう、個人情報開示関係書類（申出書、結果通知書等）を整備します。
・利用申請書等により取得した個人情報は適切に管理するとともに、不要となった書類については、
シュレッダーや溶解による廃棄処分を徹底します。また個人情報を取扱うパソコン等の機器やデー
タについては適正に管理します。
・職員は、個人情報保護に関する研修に参加し、研鑽に努めます。

オ 環境への配慮及び取組について①よこはま３Ｒ夢(スリム)プランに基づき、日常業務において環境に配慮した行動を推進します。
・再利用、リサイクルを徹底し、廃棄物の発生抑制に努めます。
・廃棄物については、分別を徹底します。
・再生品、再使用品を積極的に利用します。
・利用者にはゴミの持ち帰りをルール化し、協力を依頼します。
②職員・拠点利用者ともに省エネに取り組みます。
・不要な照明の消灯
・冷暖房時の温度設定（夏季：28℃/冬季：21℃）。

（２）職員配置・育成について

ア 職員体制について

常勤職員
非常勤職員

３名（うち管理者２名。区社協業務と兼務）
４名（夜間、祝日・日曜）

イ 職員の研修計画について

来館者の窓口満足度向上のため、常勤職員・非常勤職員ともに接遇研修への参加や学習会を開催します。
また、非常勤職員に対しては、毎月１回の定例ミーティングを開催し、拠点管理業務や区社協事業研修を実施します。

ウ 職員の情報共有の方法、連携等について①始業時ミーティング：職員行動予定、来訪者情報、周知イベント・団体情報・施設状況等の共有②職員会議（月２回）：法人事業全体の検討、来客対応の確認など③拠点管理職員ミーティング（月１回）：拠点管理に関する協議など
また、業務日誌を毎日記録し、管理状況・利用者状況の申し送りを確実に行います。
④その他、日常的に事務所内ＬＡＮによるネットワークやグループウェアにて、情報を共有します。

（３）事業内容

指定管理者である区社協の機能やネットワークを活用して、以下のボランティアセンター事業を実施します。
ア 地域の現状（課題）及び、これに対する施設の基本的な取り組み

ボランティアグループや福祉関係団体の活動が活発に行われており、打合せ・会議、事務作業、研修の場として、積極的に活用されています。
また、区民活動支援センターやブランチなどの新たな拠点が整備され、区内における活動の場が充実してきましたが、引き続き会場利用のニーズは高くなっているため、公平性を保てるように工夫しながら、有効に活用していただける場を提供して、各団体の活動を支援します。

イ 関係団体・機関等、ボランティア団体・当事者団体、地域団体との交流・連携について

法人組織の、部会、分科会ほか各種連絡会を活用し、地域団体や関係機関との交流・連携を図るとともに、各団体が実施する会議や行事に積極的に参加します。
①部 会： 地域福祉関係団体部会、当事者団体部会、専門機関部会、学識経験者部会②分科会： 地区社会福祉協議会分科会、民生委員児童委員分科会、自治会・町内会分科会、ボランティア団体分科会、福祉関係団体分科会、住民参加型等市民活動団体分科会
高齢者施設分科会、児童施設分科会、障害者施設分科会、地域支援施設分科会
専門機関分科会③連絡会： ボランティア連絡会、住民参加型等市民活動団体連絡会、不登校・引きこもり連絡会、
地域ケアプラザコーディネーター連絡会、災害ボランティアネットワーク、
福祉教育連絡会④障害関係等当事者関係の定例会議に毎月出席し、情報交換等を行います。
⑤区役所が開催する区連合町内会長会議・区民生委員児童委員協議会定例会に毎月出席します。

ウ ボランティアに関する情報の提供及びその活用について①「ボランティアセンター通信」の発行：年２回 全戸配付 「社協だよりこうなん」と同時発行②ボランティアニーズ（情報発信のため、個人向けの活動紹介通信の発行）：年１１回
配布先：登録ボランティア、把握しているボランティアグループ③ホームページでのボランティア情報の発信④ボランティア・市民活動団体協会冊子の更新⑤ボランティア情報コーナーの活用：ボランティア依頼者や本会が作成したボランティア募集情報を掲示するほか、講座や研修会情報、団体の活動情報等のチラシを収集し、利用者に提供します。
⑥団体交流室に貸出用パソコン（インターネット使用可）を設置し、利用者の利便性を図ります。

エ ボランティアの育成・支援

新たなボランティアの発掘と育成を目的に、区内のボランティアグループや地域ケアプラザ、
区役所、区民活動支援センターとの連携による多様な講座を開催します。
① ボランティア講座 ・ボランティア団体支援講座
食品衛生講習会
ボランティア連絡会会員向け研修
・ボランティア養成講座
手話入門講座視覚障がい者誘導講座
音声訳ボランティア講座
傾聴ボランティア養成講座
・障がい理解支援講座
・地域デビュー支援講座
セカンドライフ大学校
・子育て支援講座
保育ボランティア講座
・他団体・関係機関とのコラボレーションによるボランティア講座②啓発イベント：ボランティアフェスティバルの開催支援③学校や地域における福祉学習の推進

オ ボランティアに関する相談・紹介業務

ボランティアコーディネーター １名配置（週５日）
ボランティア依頼に対するコーディネート率 目標 ８５％①配置されている専任ボランティアコーディネーターが様々なボランティアに関する相談に対応します。
②ボランティア相談・調整事業：(ｱ) ボランティア活動希望者に対しては、ボランティア登録していただき、希望内容にあった活動や具体的な活動場所を紹介したり、講座等のボランティア情報を紹介します。
(ｲ) ボランティア依頼者に対しては、ボランティアを必要とする状況を伺い、活動にあったボランティアを紹介します。必要に応じ、両者同席の場を設定し、活動内容、注意事項等説明・確認します。
(ｳ)ボランティア活動中や終了後に、ボランティアと依頼者へ必要なサポートを行います。

カ メールボックス、ロッカーの貸出業務

メールボックスやロッカーを希望する団体には、利用調整会議にて利用方法の案内を行い貸し出します。
なお、利用希望団体が定数を超える場合は、利用調整会議にて、抽選を行い貸出団体を決定します。

キ 地域福祉（保健）計画地区別計画の推進への取り組みについて

第２期港南区地域福祉保健計画の目標である「一人ひとりがつながり、お互いを支えあえるまちをつくる」
ため、区民、行政、関係機関と連携して、福祉のまちづくり活動の推進に努めます。
また、福祉保健活動拠点の利用促進や、各種事業・講座等をとおして、計画の推進に努めるとともに
平成28年度から始まる次期計画策定を検討します。

ク 貸し館の利用目標件数、及び利用促進策の工夫について利用案内パンフレットの配布等をとおして、利用の促進を図ります。
平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度
目標件数 利用件数* 利用件数 利用件数
団体交流室
585
522
557
551
多目的研修室
989
868
942
975
点字製作室
572
493
545
497
録音室
262
219
250
224
対面朗読室
675
621
643
595
合 計
3,083
2,723
2,937
2,842
*平成25年度利用件数は、2月末日時点