The Next Step

Forward〜アジア No.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダーを目指して〜

アニュアルレポート 2011
2011 年 3 月期

プロフィール
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）
および子会社 45 社、関連会社 7 社により構成されており、デリバリー事業、BiZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、
トラックメンテナンス事業の 6 つの事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務などを営んでいます。
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サー
ビスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、事業経営を行ってまいりました。今後も、この経営理念の下、常にお客様の視点に立って品質向上に努めると同時に、お客様のさらなる利便性の向上に役立つオンリーワンサービスの開発にグループを挙げて取り組み、企
業価値を最大化させてまいります。

Yamato Holdings Co., LTD.

目次
2マーケットデータ

4

6 年間の要約連結財務データ

5

ごあいさつ

8

社長メッセージ

14

事業一覧

16

セグメント別事業概況

16

デリバリー事業18

BIZ- ロジ事業

20 ホームコンビニエンス事業
22

e- ビジネス事業

24 フィナンシャル事業
26 トラックメンテナンス事業
28

その他

29

組織図

30

企業の社会的責任

32

コーポレート・ガバナンス

34

役員

36

財政状態および経営成績の分析

40

連結貸借対照表

42

連結損益計算書43

連結包括利益計算書

44

連結株主資本等変動計算書

45

連結キャッシュ・フロー計算書

46

連結財務諸表に対する注記

66

独立監査人の監査報告書

67

会社情報

見通しに関する注記
このアニュアルレポートには、ヤマトホールディングス株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、過去の事実ではなく、現時点で入手可能な情報に基づいたものです。さらに、これらの記述には経済情勢、消費者動向、為替レート、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性が多く含まれています。このため実際の業績は、当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おき下さい。

Annual Report 20111

マーケットデータ

宅配便市場の成長

ただし、一口で何個もの荷物を運ぶ一般的な積合せ運送や宅配便取扱個数の推移

判取り不要のメール便などは、宅配便のカウントに入りません。

この調査は、各事業者が報告した取扱個数を国土交通省が集計したものです。

宅急便の成長宅配便としてカウントされている貨物は、C2C 、B2C 、B2B

ヤマトグループの主力商品である宅急便は、1976 年の発売などの運送形態に関係なく、重量30kg 以下の一口一個の貨物

以来、「クール宅急便」
や「宅急便コレクト」
といった戦略商品のを指します。

開発と「時間帯お届けサービス」
や「ドライバーダイレクト」と（単位：百万個）

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

新商品開発の歴史
出所：郵便事業株式会社
日本郵政株式会社

1,500

1986 年 宅急便コレクト

1988 年 クール宅急便

1,000

500
ヤマト運輸
郵便事業

0
1975

2

Yamato Holdings Co., LTD.

1980

1985

1990

いった配達品質の向上という徹底した差別化戦略を推進し、宅ヤマトグループは、2010 年 1 月には上海とシンガポールに配便市場におけるマーケット成長率以上のパフォーマンスを

おいて、また2011 年 2 月には香港において、宅急便事業を開残し、着実にシェアを拡大させてきました。

始しています。今後も著しい経済成長が見込まれるアジア地

現在は、戦略商品の開発や品質向上にとどまることなく、今域へと宅急便事業を拡大し、今まで海外には存在しなかった高後、成長が期待できる事業エリアを対象としてit（ 情報）
機能、品質な宅配サービスや国内で磨き上げたビジネスモデルを現

lt（物 流）機 能、Ft（決 済）機 能を駆 使した 新しい 事 業 やソ

地で浸透させることで、アジアno.1 の流通・生活支援ソリュー

リューションモデルを創出し、宅急便のさらなる成長をはかっションプロバイダーを目指します。

ています。

2000 年 3 月期
2000 年3 月期は、一部の事業者が既存貨物を宅配便へ切り替えたことによる増加分も含まれております。この特殊要因を除くと、前期比で5.9%の増加となります。

2008 年 3 月期
2007 年10 月の郵政民営化に伴い、郵便事業株式会社は貨物自動車運送事業法などの適用を受けることとなったため、2008
年3 月期から調査の対象となっております。

宅配便取扱個数の推移
トラック

宅配便合計
注：宅配便合計には、トラック輸送のほか、航空等利用運送事業に関わる宅配便も含まれています。
出所：国土交通省統計調査

発送側のお客様に対するサービス UP

配達側のお客様に対するサービス UP

ソリューション提案によるサービス UP

2007 年 会員制サービス
クロネコメンバーズ

2009 年 5 つのソリューションモデル
（ today shopping service 、グローバルダイレクトなど）

1998 年 時間帯お届けサービス

1996 年 365 日営業開始
2010 年 上海・シンガポールにおける宅急便事業
2011 年 香港における宅急便事業

2002 年 ドライバーダイレクト

1995

2000

2005

2010
Annual Report 2011

3

2011

6 年間の要約連結財務データ

単位：百万円

2011

営業収益

2010

2009

単位：千米ドル（注）

2008

2007

2011

2006

¥1,236,520 ¥1,200,834 ¥1,251,922 ¥1,225,974 ¥1,161,568 ¥1,144,961$14,870,959

デリバリー事業

995,651

966,480

997,898

981,142934,607908,228

ノンデリバリー事業

240,869

234,354254,024

244,832

226,961

236,733

2,896,804

1,143,006

1,110,971

1,167,764

1,129,008

1,064,044

1,043,372

13,746,313

販売費及び一般管理費

29,20028,47428,43728,78630,36332,868351,173

営業利益

営業原価

11,974,155

64,314

61,38955,721

68,18067,161

68,721

773,473

デリバリー事業40,84438,34531,34440,35043,69847,053491,213

ノンデリバリー事業

23,47023,044

24,376

27,83023,463

21,668282,260

税金等調整前当期純利益

61,83660,434

48,996

67,596

66,825

7,712

743,668

法人税等

28,491

28,09623,34931,44732,47031,276342,641

当期純利益
（損失）

33,20832,282

25,52335,35333,813(23,968)

399,371

単位：円

単位：米ドル（注）1 株当たり情報：
当期純利益
（損失）

73.42 ¥

71.84 ¥

57.60 ¥

79.80 ¥

75.59 ¥

潜在株式調整後当期純利益

73.30

71.16

56.45

78.12

74.00

年間配当額

22.00

22.00

22.00

22.00

20.00

20.00

0.26

1,173.60

1,130.33

1,073.86

1,050.99

1,005.63

951.08

14.11

純資産

運転資本

¥

$

0.88
0.88

単位：百万円

単位：千米ドル（注）¥ 185,922 ¥ 165,890 ¥ 159,937 ¥ 125,355 ¥ 140,377 ¥ 123,483$ 2,235,989

自己資本515,602

512,910475,815465,801

445,263423,690

6,200,875

総資産899,363878,641

869,606

874,219829,721793,222

10,816,155

資本的支出

52,47239,70045,856

124,832

48,881

48,865631,049

減価償却費

39,58339,88342,69744,77240,15035,003476,041

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,89977,06484,463116,896

80,76384,675

1,057,117

営業利益率
（%）

5.20

5.11

4.45

5.56

5.78

6.00

–

営業収益当期純利益
（損失）
率
（%）

2.69

2.69

2.04

2.88

2.91

(2.09)

–

総資産利益
（損失）
率
（ RoA（
）% ）

3.74

3.69

2.93

4.15

4.17

(3.26)–

自己資本利益（損失）率（ Roe（
）% ）

6.46

6.53

5.42

7.76

7.78

(5.43)

–

流動比率
（%）

170.34159.82158.00144.89149.30143.77–

自己資本比率
（%）

57.33

58.38

54.72

53.28

53.66

53.41

–

総資産回転率
（回）

1.39

1.37

1.44

1.44

1.43

1.56

–

インタレストカバレッジレシオ
（倍）

73.71

88.35

58.57

223.00260.66137.92

–

従業員数
（人）

171,642

167,555

170,662

169,836

157,653

152,787

–

フルタイム
（人）

83,427

82,39582,60180,843

77,17075,552–

パートタイム（人）

88,21585,16088,061

88,99380,483

77,235

–

1,348

1,262

1,232

1,236

1,174

1,128

–

宅急便取扱個数
（百万個）
宅急便単価
（円）
クロネコメール便取扱冊数
（百万冊）

609

624

646

644

647

653

–

2,312

2,262

2,231

2,206

1,970

1,734

–

64

65

65

64

66

69

–

クロネコメール便単価（円）
注：米ドル金額は、便宜上、1ドル =83.15 円で計算されています。

4(53.47)

Yamato Holdings Co., LTD.

ごあいさつ左代表取締役会長

瀬戸 薫
右代表取締役社長
社長執行役員木川 眞

The Next Step

Forward〜アジア No.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダーを目指して〜

このたびの東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお2011 年 3 月期の振り返りの最2011 年3 月期は、中期経営計画「満足創造3 か年計画」

祈りするとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上

終年度に当たりました。

げます。
「ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネット

当期の連結営業収益は、前期比3.0% 増加の1 兆2,365 億20

ワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、百万円、営業利益では、前期比 4.8% 増加の 643 億 14 百万円

革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します」
を経営理念として、成決算概要

単位：百万円

長性・健全性・効率性の3 つのバランスを取りな

前期比

がら持続的な企業成長、企業価値の最大化を目指しています。

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

増減

伸率
（%）

¥ 997,898
254,024
1,251,922
55,721
4.5%
25,5232.0%¥ 966,480
234,354
1,200,834
61,3895.1%
32,282
2.7%¥ 995,651
240,869
1,236,520
64,314
5.2%
33,2082.7%¥29,171
6,515
35,686
2,925
–
926
–

3.0
2.8
3.0
4.8
–
2.9
–

営業収益

デリバリー事業

ノンデリバリー事業
合計

営業利益

（利益率）

当期純利益

（利益率）

Annual Report 20115

東日本大震災前後の宅急便取扱数量の動向（単位：% ）
40.0

震災発生〜3/17 荷受停止

震災発生1週間後 3/18〜荷受開始
震災発生2週間後

20.0

3/25〜太平洋側集配開始

0(20.0)

4/3 （太平洋側）
クール便再開(40.0)

3/11 震災発生(60.0)（日本海側）
3/23 集配再開
3/24 クール便再開（太平洋側）
3/25 集配再開

3/18 荷受再開（日本海側）
3/21 荷受再開（太平洋側）(80.0)(100.0)2/1〜7

n

2/8〜14 2/15〜21 2/22〜28

全社計
（発送）

n

3/1〜7

3/8〜14 3/15〜21 3/22〜28

東北（青森・秋田・山形・岩手・宮城・福島）
発送

n

3/29
〜4/4

東北内

4/5〜11 4/12〜18 4/19〜25

4月計

4/26
〜5/2

5月計

6月計

到着荷物

*1 伸率は、前年との曜日調整後の数値です*2 日本海側エリア：青森・秋田・山形／太平洋側エリア：岩手・宮城・福島となり、長引く景気低迷による厳しい事業環境の中、2011 年

その結果、リーマンショックをはじめとした未曾有の経営環

3 月11 日に発生した東日本大震災による被害を受けながらも、境の変化に直面しながらも、「 today shopping service 」
や「マ

インフラとしての使命を果たすべくネットワークの復旧に全力

ルチメンテナンスソリューション」などの新しいサービスを開で取り組むとともに、被災地における復興支援を積極的に推発し、日々高度化するお客様のニーズに適応すべく新事業の進し、増収増益を達成することができました。

展開を推進してまいりました。

「満足創造 3 か年計画」の評価と振り返り2008 年9 月の世界的な金融危機に端を発した急速な景気悪

5 つのソリューションモデルによる収入推移化の影響を受け、「 満足創造 3 か年計画」
策定時に掲げた営業（単位：億円）

利益の目標額を達成することはできませんでしたが、本中期

400

361

経営計画期間中、「 宅配マーケットにおいて圧倒的リーダーの地位を確立すること」と「アジア圏におけるグローバル戦略の67300

足掛かりを作ること」の2 つを大きな方針として掲げ、it（情報）機能、lt（物流）機能、Ft（決済）機能という3 つの機能を融合さ

248
33
200

せ、他社には真似のできないオンリーワンサービスの創出に積極的に取り組みました。

102

191
17

75

60
192

100
114
0

2009

140

2010

2011

n today shopping servicen マルチメンテナンスソリューション
（ネットスーパーサポートサービス、
n その他
グローバルダイレクト、web 出荷コントロール）

6

Yamato Holdings Co., LTD.

海外宅急便事業の展開状況

アジア圏の一体化
上海
香港

マレーシア

台湾※

シンガポール2010 年 1 月 アジア圏における宅急便
オペレーションをスタートし、アジア圏の一体化を目指す

事業開始

上海：2010 年 1 月〜事業開始

シンガポール：2010 年 1 月〜事業開始
香港：2011 年 2 月〜事業開始

マレーシア：2011 年 9 月〜事業開始予定※台湾における宅急便事業は、2000 年10 月より統一グループとの合弁契約によって開始しています。

また、2010 年1 月には上海・シンガポールにおいて、2011
年 2 月には香港において宅急便事業を開始しており、さらに9月にはマレーシアにおいて事業を開始します。
アジア圏において宅急便事業をスタートできたことは非常に意義深く、グローバル戦略の足がかりを作ることができたと考えています。

次世代経営陣に対する期待最後になりますが、2011 年 4 月1 日を以って、私、瀬戸は 5年間務めたヤマトホールディングス株式会社の社長職を退き、会長に就任いたしました。
今後は、社長職の立場を離れ、執行側を監督する立場に身を置くこととなります。

海外における取扱数量の規模はまだ小さいながらも、お客

これまでとは違った立場から木川新社長率いる新体制を支様の動向や市場への浸透度を分析しても、将来的に大きな収え、持続的な成長に向けた道筋を確かなものにしたいと考え

益の柱になるだろうと、手ごたえを感じています。

ています。

ロジスティクス企業としてエンドユーザーまでの「ラストワ

ヤマトグループの今後の飛躍にどうぞご期待ください。

ンマイルネットワーク」を持つ唯一の存在であるヤマトグルー

今後とも、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し

プは、今後も世の中に新しい価値を提供し続け、新しい時代の上げます。

流れを創り出してまいります。
お客様から選ばれ、信頼されるロジスティクスパートナーで2011 年 9 月12 日

あり続けるべく、成長を見据えた経営をこれからも続けていく所存です。

代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員

瀬戸

薫

木川

眞

Annual Report 20117

社長メッセージ代表取締役社長
社長執行役員木川 眞

私は、2011 年4 月1 日、ヤマトホールディングス株式会社の年間を期限とする中期経営計画「 dAn-totsu3 か年計画Hop 」

社長に就任いたしました木川眞と申します。

を策定し、発表いたしました。

2011 年 1 月、創業 100 周年の 2019 年度を最終年度とする

この節目の年にヤマトホールディングス株式会社の舵取り

長期経営計画「 dAn-totsu 経営計画 2019」と、その最初の 3の任にあたることとなりました私の使命は、デリバリー事業・

創業 100 周年に向けたヤマトグループのコンセプトマップ
お客様の満足品質・顧客満足度の高い
DAN‐TOTSU 事業の創出
アジアネットワークの充実

国内宅急便シェア 50% 超
ノンデリバリー営業利益構成比 50% 超
海外売上比率 20% 超事業
コアコンピタンスを活用した事業群
事業

社会の満足
安全・環境・社会貢献
社会から一番愛され、信頼される会社

事業

コアコンピタンス

IT

LT

社員の満足

FT

ラストワンマイルネットワーク
アジアno.1 の流通・生活支援
ソリューションプロバイダー
事業

事業
事業

株主様の満足株価の上昇と安定的な高配当
Roe 11% 超

8Yamato Holdings Co., LTD.

いきいきとやりがいのある職場
労働環境のさらなる整備

「 DAN-TOTSU 経営計画 2019」と「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」
における数値目標
2014 年 3 月期

連結営業収益1 兆 4,400 億円

連結営業利益880 億円

営業利益率

6.1%

ROE

8.5%

宅急便取扱数量2020 年 3 月期

・事業数

100 事業・国内宅急便シェア 50% 超

16 億 8 千万個

・ノンデリバリー
営業利益構成比

50% 超・海外売上比率

20% 超

・Roe

11% 超

国内：15 億 6 千万個

海外：1 億 2 千万個

BiZ-ロジ事業・ホームコンビニエンス事業・e-ビジネス事業・扱いから始まった宅急便の成長によって急成長を遂げてきま

フィナンシャル事業・トラックメンテナンス事業といった主要なした。

6 つの事業のポートフォリオマネジメントを通じて、宅急便を中

宅急便は、発売以来、今年で35 年が経過したことに加え、国心とするデリバリー事業を拡大させながら、経営資源であるit内における長引く景気低迷や人口減少といった構造的な要因（情報）機能、lt（物流）機能、Ft（決済）機能の有機的な融合にも重なり、近年成熟しつつあるのではないか、ひいては、収よって新たな価値創造を行うことです。

益の大きな柱である宅急便の成長力低下とともに、ヤマトグ

創業 100 周年には、ヤマトグループを「アジアno.1 の流通・ループの成長も鈍化するのではないかという見方がなされ生活支援ソリューションプロバイダー 」
として、ソリューション

ています。

力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ（ dAn-totsu ）「 dAn-totsu 経営計画 2019」
では、「 宅急便の成長力を復の地位を確立していくことを目指しています。

活させるイノベーションの実行」
を基本戦略に置き、「 地域社

瀬戸前社長から受け継いだ収益基盤と財務体質をさらに強会・生活に密着した生涯生活支援プラットフォームの確立によ固なものとし、発展させるとともに、次の時代の収益の柱を作る新しい事業領域への参入」と「海外宅急便事業の加速によるることで企業価値の拡大をはかり、お客様、社会、社員、株主

新しい市場の創出・拡大」
によって、かつての宅急便成長力のの皆様、すべてのステークホルダー の満足度を高め、期待に復活を主眼においた計画になっています。

応えてまいります。

宅急便成長力の復活を実現するために、主力商品である宅

ここでは、「 dAn-totsu 経営計画2019」と「 dAn-totsu3 か

急便のネットワークを充実させることにより、it（情報）機能、lt

年計画Hop 」に込めた思いと今後の方向性について、ご説明し（物流）
機能、Ft（決済）機能の有機的な融合による新たな付加ます。

価値を加えることで商品性を高度化し、デリバリー事業における収益率のさらなる向上を目指すとともに、グループ成長の宅急便の成長力復活とノンデリバリー事業の成長原資の確保

原資を獲得していく考えです。
つまり、上述に加え、安定的な収益基盤であるデリバリー事

ヤマトグループが主戦場としている国内宅配マーケットは、業から生み出されるキャッシュを戦略投資としてノンデリバ

2 ページのマーケットデータの通り、1976 年、C2C 貨物の取リー事業へ振り向け、「 個別事業としてのノンデリバリー事業

Annual Report 20119

宅急便の成長力復活とノンデリバリー事業の成長原資の確保
global（海外）Wide area（広域）デリバリー事業の海外展開
海外宅急便の加速

・上海・シンガポール・香港における宅急便の市場浸透

・クール・コレクトなどの付加価値サービスの提供

・進出国間ネットワークの構築
・グローバルダイレクトの展開

domestic（国内）

グループ機能連携による総合物流プロバイダー化
商流対応強化

local（地域）

地域密着型のサービス展開
地域活性化ニーズへの対応

・it
（情報）
機能・Ft
（決済）
機能との連携によるサプライチェーン改革の推進

・地域貢献コンテンツの開発

商品・サービスの進化

・取扱店などのチャネルの整備

・区域内物流の活用によるサービス提供

・生活支援となる、新たな宅急便サービスの開発
・受取指定サービスの利用促進

群の成長を加速させること」と「 it（情報）機能、lt（物流）機能、

日配送ネットワークを作り上げるとともに、会員制サービス「ク機能の有機的な融合による新たな付加価値の創造」
Ft（決済）

ロネコメンバーズ」などの活用を通じて、「 生涯生活支援プラッを同時に行うことによって、宅急便の成長力復活は実現でき

トフォーム」を構築し、地方自治体などとの連携による地域活る、と私たちは考えています。

性化を強化してまいります。

宅急便を中心としたデリバリー事業、ならびにデリバリー事
業に新たな価値を付加するノンデリバリー事業は相互に関連・連携しており、この事業ポートフォリオこそがヤマトグループの強みなのです。
では、宅急便成長力を復活させるための重点施策を 3 つご
紹介します。

3. アジア圏における宅急便事業の加速
ヤマトグループは、台湾において、約 10 年前から統一企業
グループへのノウハウ提供によって宅急便事業を拡大してきましたが 、今後ますますの経済成長が期待できるアジア圏においてヤマトグループ独自の事業としても宅急便事業を加速してまいります。

1. 商流対応の強化

2010 年1 月より上海、シンガポールにおいて、また2011 年

ヤマトグループは、it（情報）機能、Ft（決済）機能との連携に

2 月には香港において宅急便事業を開始しており、さらに9 月より、輸送＋αの価値を付加することで宅急便の商品性を高度にはマレーシアにおいて事業を開始することとしています。

化し、商流対応力の強化をはかります。

将来的には、アジア圏におけるグローバルサプライチェーン

お客様にリードタイムの短縮や在庫圧縮、究極的にはトータ
ル物流コストの低減を実現可能とする企業クライアント向けのを構築し、国内で磨き上げたビジネスモデルをアジア圏を中心とした海外へ移植し、市場浸透をはかってまいります。

ソリューションモデルを積極的に創出し、ソリューションプロバ
イダーとしての礎を築いてまいります。

ノンデリバリー事業の成長加速と
羽田クロノゲートのコンセプト

2. 生涯生活支援プラットフォームの確立
ヤマトグループは、全国3,900 か所の宅急便センター、平日

10

先に申し上げました通り、宅急便を中心としたデリバリー事
業とノンデリバリー事業は相互に関連・連携しています。

32,000 稼動のセールスドライバーといった全国に張り巡らさしたがって、デリバリー事業が成長し続けるためには、ノン

れた、きめの細かいネットワークを基礎に地域社会・個人の生デリバリー事業の成長が不可欠ですし、ノンデリバリー事業の活により密着した新しい事業領域へ参入します。地域内の当成長もまた、デリバリー事業が支えています。

Yamato Holdings Co., LTD.

そのため、グループの安定的な収益基盤であるデリバリー
事業から生み出されるキャッシュを戦略投資としてノンデリバ
リー事業へ振り向け、個別事業としてのノンデリバリー事業群の成長をさらに加速させていきます。
ここで強調しておきたいことは、宅配マーケットが成熟し、かつてほどの伸びを期待できないという状況を解消するために新しい事業領域であるノンデリバリー事業を強化しているのではないということです。
ヤマトグループでは、デリバリー事業と主要な 5 つのノンデ
リバリー事業群のポートフォリオマネジメントを通じて、今までにない、全く新しい流通をデザインすることができると考えて

羽田クロノゲートいます。
だからこそ、ノンデリバリー事業群のさらなる成長を加速させ 、it（情報）機能、lt（物流）機能、Ft（決済）機能の有機的な融合によって他社には真似のできないオンリーワンサービスの創出、すなわち、日本における流通革新を起こし、宅急便のこれらの機能を駆使した複合的な物流プラットフォームを構

成長力も復活させ、経営理念である「豊かな社会の実現」に貢築し、お客様に広く開放することで、今までにない、全く新し献したいと考えているのです。

い流通をデザインし、時代にあった時間と空間を提供してまい

そして、この戦略の起爆剤となるのが、現在建設中の
「羽田

ります。

クロノゲート」です。ヤマトグループでは、かねてよりアジアと

このように、ヤマトグループでは、お客様の調達から流通ま日本を一つの経済圏として捉え、その域内でモノとお金と情報でのシームレスなグローバルサプライチェーンマネジメントにがシームレスに行き来する「結節点」が必要だと考えてまいり

よる、徹底した差別化戦略を推進し、お客様のサプライチェー

ましたが、羽田クロノゲートはまさにその
「結節点」
です。

ンマネジメントを全面的に支援してまいります。

羽田クロノゲートは、国際化した羽田空港に隣接し、近隣には東京港や横浜港、コンテナターミナルなどの物流施設があ日本最大級のスーパーターミナルの竣工にどうぞご期待く
ださい。

り、首都高速とのアクセスもよく、企業のお客様に向けてヤマトグループのベストソリューションを提案していく拠点となり

東日本大震災以降のヤマトグループを取り巻く

ます。

環境の変化

そのため、羽田クロノゲートは、ヤマトグループ各社が入居

ここまで「 dAn-totsu 経営計画 2019」のご説明をしてまい

し、海外から入荷した商品を国内の倉庫に在庫化することなりましたが、恐らく、この先数年で、ヤマトグループを取り巻く

く、圧倒的なリードタイムの短縮をはかる「ダイレクト輸送機

環境は大きく様変わりをしてくると予測しています。

能」、海外から入荷した商品を仕分けし、在庫回転率の向上と特に、その傾向は、2011 年3 月11 日に発生した東日本大震

在庫量の極小化を実現する「グローバル・クロスドック機能」、

災を機に加速しており、社会・経済構造のみならず、生活者の製品加工やキッティング、メンテナンスなどのお客様の業務を価値観、ライフスタイルにおいても大きな変化をもたらそう

支援する「製品・流通加工機能」、多彩な輸送手段から最適なとしています。

輸送モードをご提供する「マルチ輸送機能」などの 4 つの主な機能を保有します。

例えば 、サプライチェーン構造の見直しと消費行動の変化です。

Annual Report 201111

この震災により、被災地はもちろん 、その他の地域の企業

そのために意識する指標として、資本蓄積の充実と事業資もサプライチェーンを分断され、生産や販売など事業活動の産の稼動を両立させることを目的として自己資本利益率（ Roe ）

停止を余儀なくされました。

を重要な指標として掲げています。

部品メーカー が被災したため、長期にわたり完成車の組み2011 年3 月期のRoeは、営業利益の目標が未達成であった立てに支障が生じた自動車業界や店舗の被災は免れたものの、ことに加え、金融市場の環境が予断を許さないこと、ならびに商品が調達できず営業を再開できなかった流通業などを中心

物流ターミナル「羽田クロノゲート」
を含めた将来の成長に必に、日本企業の多くがいま、BCp（事業継続計画）を考慮したサ

要な投資を控えていたことから、手許流動性を厚くするため

プライチェーンの見直しに動いています。

に、現預金などを十分に確保するといった措置を講じたため、また、福島第一原子力発電所の事故による全国的な電力不足に伴い、さまざまな業種の企業が輪番休業を始めたり、24

結果として自己資本比率は 57.3%となり、Roe は 6.5%となりました。

時間営業の小売店や飲食店が営業時間の短縮に動く可能性が2011 年 1 月に発表いたしました、創業 100 周年の 2019 年

出てきたりすることで、消費行動への影響も避けられません。

度を最 終 年 度とする長 期 経 営 計 画「 dAn-totsu 経 営 計 画

こうした動きは、ヤマトグループの流通革新をより加速させにおいて、「アジアno.1 の流通・生活支援ソリューショ
2019」ていくのではないかと考えています。

ンプロバイダー」
として、ソリューション力、配送品質、顧客満

ヤマトグループは、グループ社員約17 万人のエネルギーを足ともにアジアでダントツ（ dAn-totsu ）の地位を確立してい

結集し、「アジアno.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイ

くことを目標としていますが、いま、ヤマトグループを取り巻ダー」を目指し、経営理念である「豊かな社会の実現」に貢献し

く環境は大きな転換期を迎えています。

てまいります。

目指すポジションに向けた成長戦略を遂行する過程において、今後は国内企業のみならず、中国をはじめとする新興国

株主価値の向上に向けてヤマトグループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の 1 つと考えており、投資家の皆様が当社に対する収益期待を反映した資本コストの水準について、十分認識をして経営を行っています。

12

Yamato Holdings Co., LTD.

の 、ともすれば国家を後ろ盾とした企業群との競争を勝ち抜き、その成長を取り込めなければヤマトグループの中長期の成長は望めないと思うからです。

今後も引き続き、5 年先、10 年先を見据えた中・長期的な成扱った場合の総額は、約 130 億円を見込んでいます。この金長戦略に基づいて、将来の成長の芽を見逃さず 、適切なタイ

額は、当期純利益の4 割にも相当する金額なだけに、中長期的ミングでm&Aも含めた必要な投資判断を下すことがますますな企業価値の向上に資することを確信して実施に踏み切りま重要になってきます。

した。毎月の取扱個数に基づく寄付金額は、公益財団法人ヤマ

したがって、一定水準の手許資金が必要になってくるだろうと思いますので、機動的に資金調達を行うといった措置を講じる場合もあるかもしれません。

ト福祉財団の「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
を通じて助成先に寄付します。
「東日本大震災 生活・産業
2011 年 6 月には、財務大臣より一方で、利益成長や投資計画の進捗状況によっては、手許基盤復興再生募金」を通じた寄付金は、「 指定寄付金」
として指資金の水準を適正に保つため自己株式の取得を行うことも機定されることとなりました。公益財団法人ヤマト福祉財団で動的かつ弾力的に考えています。自己資本比率50% 前後を維は、ヤマトグループの「宅急便一個につき10 円の寄付」
をはじ持しながら、2014 年 3 月期の Roe 目標である8.5% の達成にめ、他企業や団体、個人の方々からもひろく寄付を募り、持続向けて、財務の質的向上をはかりながら資本効率を追求して的な復興・再生支援の一助となるべく取り組んでまいります。

いきます。
配当方針については、連結配当性向 30%を維持していく考

株主の皆様におかれましても、ヤマトグループのこうした対応を何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

えは変えておらず、利益成長に連動して1 株当たりの配当額を最後になりますが、ヤマトグループは、ステークホルダーの増加させていくことを基本方針としています。上記方針のも皆様との対話を通じて、今後も企業価値の向上をはかってまと、2011 年3 月期の年間配当金額は、中間配当金11 円とあわいります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭せまして、1 株当たり22 円とさせていただきました。

撻を賜りますようお願い申し上げます。

社会との共生 ̶ 震災からの復興支援̶

2011 年 9 月12 日

ヤマトグループが 、お客様から選ばれ、信頼されるロジス
ティクスパートナーであり続けるためには社会と共生していく

代表取締役社長

会社となることが大変重要です。そのためには、本業を通じ

社長執行役員木川眞て社会に貢献し、その評価として利益を得て事業を継続していく正のサイクルを持続していくことが必要であり、それが企業価値の向上にもつながると考えています。
この度の東日本大震災から2 週間ほど経った時点で、私は被災地を訪れましたが 、予想をはるかに超える惨状に言葉を失いました。
一方で、被災地の方々 が復興に向けて前を向き、一生懸命行動していることにも大きな感銘を受けました。その姿を見て、ヤマトグループは、被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援を目的に、宅急便一個につき10 円を寄付することを決定しました。寄付金総額は、今後の取扱個数に基づきますが、昨年の宅急便取扱個数である約 13 億個と同規模の数量を取り

Annual Report 2011

13

事業一覧
営業収益（単位：百万円）

デリバリー事業

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

BIZ- ロジ事業

2009

2010

2011

2009

2010

2011

2009

2010

2011

2009

2010

2011

2009

2010

2011

2009

2010

2011

2009

2010

2011

100,000
80,00060,00040,00020,0000

ホーム
コンビニエンス事業

60,00040,00020,0000

営業収益構成比e-ビジネス事業

40,00030,00020,00010,0000

フィナンシャル事業

60,000n デリバリー事業 . . . . . . 80.5%

40,000n BiZ-ロジ事業 . . . . . . . . 6.6%

20,000n ホームコンビニエンス事業 4.0%
n e-ビジネス事業 . . . . . . . 2.7%
n フィナンシャル事業 . . . . 4.2%
n トラックメンテナンス事業 1.6%

0

トラック
メンテナンス事業

20,00015,00010,0005,000

n その他 . . . . . . . . . . . . . 0.4%

0

その他

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

14

Yamato Holdings Co., LTD.

営業利益（損失）（単位：百万円）

事業概要

デリバリー事業では、宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向

40,000

け小口貨物輸送サービスを手掛けています。

30,000「クール宅急便」「 宅急便コレクト」
といった、いち早くお客様の視点に立って開発さ20,000

れた高付加価値商品群と高いサービス品質を維持しています。

10,000

0

2009

2010

2011

BiZ-ロジ事業では、ロジスティクス事業などのB2Bを対象とする企業間物流サービ

4,000

ス事業に取り組んでいます。

3,000

2,000

創造的なロジスティクスサ ービスの提供とトータルコストの低減を通じて 、お客1,000

様のサプライチェーンマネジメントに貢献し、最適な物流システム提案を目指してい

0

2009

2010

2011

ます。
ホームコンビニエンス事業では、引越事業・生活サポート事業・流通サービス事業

400の 3 事業を中心に、地域密着型生活支援サービス事業に取り組んでいます。特に、電0化製品の据付や設置を行うセッティングデリバリー事業においては、付加価値の高い
(400)

(800)

技術付き配送を全国展開するなど、着実に市場への浸透を進めています。
2009

2010

2011

e-ビジネス事業では、企業向けAsp サービスや情報システム開発などの情報サー

8,000

ビス事業に取り組んでいます。

6,000を切り口に顧客のパートナーとiCt（ information and Communication technology ）4,000

してその業務プロセスの効率化を推進することにより、潜在的な課題の解決を支援し、

2,000

0

2009

2010

2011

顧客の販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。
フィナンシャル事業では、通販事業者をはじめとした企業や一般消費者向け決済な

12,000

どの金融サービス事業に取り組んでいます。

9,000

6,000

代金引換、クレジットカード支払いといった多様な決済手段を持っており、近年の3,000

ネットショッピング普及に伴い、お客様が安心して取引ができる環境の整備を行って

0

2009

2010

2011

います。
トラックメンテナンス事業では、車両整備を中心とした運送事業者向け事業を行っ3,000ています。ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源とし2,000て、車両を扱うお客様の課題解決を支援しています。
1,000

0

2009

2010

2011

その他では、広義なシェアードサービス事業（幹線輸送事業・人材派遣事業など）

30,000を行っています。

20,00010,000

0

2009

2010

2011

※その他の営業利益は、グループ各社からの受取配当金も含んでいます。

Annual Report 201115

セグメント別事業概況

デリバリー事業6.6% 増加の405 億78 百万円となり、増収増益を達成することができました。
ただし、当期より通運会社取引の計上方法を変更したことにより、営業収益と営業費用にそれぞれ49 億円の影響があるた
め、実質的な営業収益は2.5% の増加となります。営業利益へ

山内 雅喜

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員の影響はありません。
国内市場においては、お客様の多様化するニーズに対して高品質なサービスで対応すべく、「 today shopping service 」
や「ネットスーパーサポートサービス」など、グループ連携とその機能を最大限に活かしたソリューションの拡販を継続してデリバリー事業では、「まかせて安心」の基本理念の下、国内きました。また商品代金や運賃などの決済手段について、電市場、海外市場においてグループの経営資源を活用し、お客子マネーでの取扱いをスタートさせました。今や電子マネー

様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。国内市

は、生活に欠くことのできない決済手段の1 つです。主要電子場においては、「 宅配から個配へ」をモットーに圧倒的な品質

マネーである、「 nanaco（ナナコ）「」 edy（エディ）「」 WAon（ワ向上の実現とコスト構造の変革を柱に、他の追随を許さない、オン）」の 3 種類について、当社が初めて、セールスドライバー

より進化した宅急便を目指します。海外市場においては、アジが携行する端末で、全国どこでも複数の主要電子マネーでのア圏における宅急便事業の拡大を目指しています。また、決済を可能にしました。海外市場においては、「 グローバルダ

2011 年 3 月に発生した東日本大震災において、社会的インフ

イレクト」など、海外での原材料の調達、製品の生産から日本

ラとしての使命を果たすべく宅急便ネットワークの早期復旧にへの輸入までボーダーレスに対応しています。また、2011 年

全力で取り組み、宅急便サービスの正常化を果たすとともに、2 月から香港で新たに宅急便事業を開始し、クール宅急便や宅被災地が 1 日も早い復興を実現できるよう引き続き支援して急便コレクトなど、日本で高度化した高付加価値商品が進出いきます。

国・地域において徐々に受け入れられ、取扱個数も順調に増えてきています。

2011 年 3 月期を振り返って
デリバリー事業では、景気停滞の影響による宅配便市場の縮小傾向が継続する中、競争環境の追い風を確実に捉え、小2012 年 3 月期は、中期経営計画「 dAn-totsu3 か年計画

口商流を中心とした顧客獲得と、既存顧客からの増送をはかっの初年度として、お客様のニーズや期待に他社より一歩Hop 」

た結果、過去最大の宅急便取扱個数となりました。また、取扱先に応えることで、シェア・品質・コスト競争力のアップにつな

個数増加に伴ってコスト増とならないよう、人件費を中心に収げていきます。また創業100 周年にあたる2019 年度に「一番

益や業務量に見合った適正なコスト管理を実施してまいりまし

愛され、信頼される会社」になることを目指します。国内市場た。さらに震災後、社会的インフラとしての責任を果たすべく、においては競合他社に圧倒的な差をつけ、海外市場において宅急便サービスの 1 日も早い正常化と、救援物資の配送など

はアジア圏における宅急便事業を加速させるという2 つの大被災地の復興支援に尽力しました。その結果、営業収益は前

きな事業方針を掲げました。

期比 3.0% 増加の 9,956 億 51 百万円、営業利益では前期比162012 年 3 月期の取り組み

Yamato Holdings Co., LTD.

「地域・生活密着」と「流通ソリューションプロ
1. 国内市場：

ループソリューションの強みを活かします。今回の震災での経バイダー」
で、圧倒的な品質向上の実現

験を踏まえ、集中在庫だけではなく「分散在庫」
を組み合わせ、「地域・生活密着」
については、宅急便ネットワークのさらなかつ全体を見える化して「集中管理」
することを高度に両立さる高度化や、会員サービス「クロネコメンバーズ」などの活用をせることで、リスクヘッジと物流の効率化を同時に実現できる

通じて、「 生涯生活支援プラットフォーム」
を構築します。宅急

サプライチェーンを構築していきます。

便の成長力復活をはかっていく中で、地元商店街と協力し、過疎地在住者や高齢者などのお買い物弱者をサポートする「ネッ

2. 海外市場：宅急便事業アジア展開の加速と強化

トスーパーサポートサービス」
を拡大していきます。

現在、宅急便事業を台湾・上海・シンガポール・香港に展開

こういったサービスを通じて、地方自治体との連携を強め、しており、さらに今秋にはマレーシアで事業を開始します。物

各々の特性に応じた、地域社会や個人の生活に、より密着した

流インフラとしての宅急便ネットワークをアジアの、より広い

新たなモデルを構築し展開していきます。

範囲に拡大していくと同時に、日本同様の高品質・高付加価値

例えば 、買い物困難地域に住む高齢者に対して当社のセー商品を提供し、グローバル化を進める企業のさまざまな物流

ルスドライバーが配達と同時に安否確認を行うなど、地域になニーズに応えていきます。また、現在展開している「グローバ

くてはならない存在になることを目標に取り組んでいきます。

ルダイレクト」
を通じて、調達・製品物流から、国内にとどまら一方、企業向けソリューションでは、ライフスタイルの変化ない海外への配達までを実現し、従来の物流では考えられなに対応し、一部地域において最短4 時間でのお届けを実現する

い付加価値を提供します。

「 today shopping service 」など、今まで展開してきたものを

国内・海外市場での取り組みを推進する中で、時間設計にさらに拡大していきます。それとともに、宅急便ネットワーク

基づいた最適な「チーム集配」体制を構築し、お客様のニーズとit（情報）機能・lt（物流）機能・Ft（決済）機能を駆使した、いに合った高品質なサービスを提供するとともに、シェア・品質・

わば「物流版のクラウドサービス」
で、顧客のニーズに対応したコスト競争力のアップを推進することで、宅急便のさらなる利最適・最新の状態で物流を柔軟にご活用いただけるよう、グ

便性向上、お客様との密着度向上をはかっていきます。

宅急便の仕組みn 情報インフラの高度化• 荷物問い合わせシステム• 代金引換などの決済サービス

発送のお客様（法人・個人）（2011 年 3 月期）

いつでも何度でも行く の高密度ネットワーク

約 26 万店•

セールスドライバー

約 5 万 4,000 人• 自社社員による集配体制

約 3,900 店（法人・個人）多店舗化の促進（3,900 店）

取扱店

直営店

受取のお客様• 時間を差別化した高度なサービス品質• 車に頼らない集配

環境・安全対策

拠点

拠点

小集団

小集団

拠点

拠点

小集団

ベース

幹線輸送
（アウトソース）ベース（全国約70 か所）

拠点

小集団

小集団

拠点

小集団

Annual Report 201117

BIZ- ロジ事業

2011 年 3 月期を振り返って2011 年 3 月期は、景気の回復、国内を中心とした事業の拡大、ならびに、国内事業モデルの海外展開により、営業収益では前期比3.9% 増加の820 億8 百万円に、営業利益では37.9%
増加の 36 億 64 百万円となりました。

金森 均

ヤマトロジスティクス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

以下に、当期においてBiZ-ロジ事業で取り組んだ主な例を2つご紹介します。
第 1 にメディカルロジスティクス事業において医療器械、器材のメンテナンス分野に参入しました。これは、病院から回収された外科手術などで使用した医療器具を、洗浄、消毒、滅菌「 today shopping service 」、「 マルチメン
BiZ-ロジ事業は、などのメンテナンスを行った後、次に必要とする病院にお届け

テナンスソリューション」、「 グローバルダイレクト」に代表されする準備を行うものです。同分野においては、人命に関わるるヤマトグループのインフラを活用した独自の流通ソリュー

領域のため、精緻かつ迅速な作業が要求されますが 、メディションモデルの開発や、環境性能に優れた革新的包装資材のカルロジスティクス事業では、これに対応するべく、東京、札開発を通じて、お客様、そしてさらにその先にいる消費者の期

幌、福岡にメンテナンス専用センターを開設しました。当期に待を越える感動・満足を提供することを目指しています。

おいては、医療器具メーカー のお客様の大型案件を受託し、順調に運用開始することができました。今後もさらなる拡大を目指して「メディカル・メンテナンス・ネットワーク」の拡充に努めていきます。
第2に「 today shopping service 」
ですが、当期においては前期に引き続き当日配達ネットワークの拡充をはかりました。
具 体 的 には、新 たにオートピックファクトリー（ Auto pick
を西大阪
（尼崎市）
、愛知
（小牧市）
、台湾
（桃園縣）
に
Factory ）開設しました。これらの中で、台湾のオートピックファクトリー

オートピックファクトリー

18

Yamato Holdings Co., LTD.

は海外展開第 1 号になります。また、西大阪 ApF 、愛知 ApF は

具体的には、羽田クロノゲートソリューションの構築と、宅急

ともに宅急便施設直結型オートピックファクトリーであり、そ便のアジア進出や海外現地法人と連携した国内モデルのグの特性を活かし、センター でお預かりしている通信販売の商

ローバル展開を行います。

品を注文を受けてから最短 4 時間で消費者にお届けするとい

羽田クロノゲートにおいては、国内と海外、および陸海空のう他社にはできない「 4 時間サービス」
を一部地域において提結節点という地の利と、ヤマトグループが持つ機能が凝縮さ供しています。

れている利点を活かして、日本各地と海外を最速で結び、さら

今後も消費者の皆様の「通信販売で購入した商品を早く受けに加工、修理や決済といった付加価値の付いたヤマトグルー

取りたい」というご 要 望 に 応 えることができるよう「 todayプならではのソリューションをご提供する予定です。ヤマトグを進化させるとともに、宅急便と連携した
shopping service 」

ループ各社が入居することで、海外から入荷した商品を国内

国内外でのオートピックファクトリー開設を進める予定です。

の倉庫に在庫化することなく、圧倒的なリードタイムの短縮を

以上のように、BiZ-ロジ事業では、2011 年 3 月期においてはかる「ダイレクト輸送機能」、海外から入荷した商品を仕分け

業績を伸ばすことができたことに加え、事業領域の拡大、ならし、在庫回転率の向上と在庫量の極小化を実現する「グローバ

びに、国内事業モデルの海外展開を行うことができました。

ル・クロスドック機能」、製品加工やキッティング、メンテナンスなどのお客様の業務を支援する「製品・流通加工機能」、多彩2012 年 3 月期の取り組み

な輸送手段から最適な輸送モードをご提供する「マルチ輸送機「 today shopping service 」、
2012 年3 月期におきましても、能」などの 4 つの主な機能を駆使した複合的な物流プラット「マルチメンテナンスソリューション」、「 グローバルダイレクト」

フォームを構築し、お客様に広く開放することで、今までになをはじめとするヤマトグループの it（情報）機能、lt（物流）機い、全く新しい流通をデザインし、日本の物流システムを変革

能、Ft（決済）機能の粋を結集したソリューションモデルを進化する起爆剤としていきたいと考えています。

させることで、BiZ-ロジ事業のさらなる発展とお客様、消費者

国内モデルのグローバル展開においては、以上で紹介しまへのさらなる感動・満足の提供を行い、「 dAn-totsu3 か年計

した「 today shopping service 」や、「 マルチメンテナンスソ

画Hop 」
ならびに、「 dAn-totsu 経営計画2019」の初年度にふリューション」、「 文書回収サービス」などを宅急便ネットワーク

さわしい年にします。

の拡大に歩調を合わせて海外現地法人の協力の下、行ってま
いります。

物流拠点

グローバルダイレクト

空港
（通関）

メーカー

海外拠点における物流加工

港（通関）

空港・港から消費者への直接発送

お届け先

日本への輸送

海外から国内まで情報の一元管理（ YY-gps ）Annual Report 201119

ホームコンビニエンス事業

2011 年 3 月期を振り返って
大型の家具・家電製品の配送〜据付設置を行うセッティン
グデリバリー事業は、ヤマトグループの全国ネットワークと配送同時セッティングサービスを武器に、生活者の「製品をすぐに使いたい」というご要望に応えるとともに、修理・工事やア

市野 厚史

フターケアを加味した新規サービスを積極的に展開してきま

ヤマトホームコンビニエンス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

した。
当期においては、家電製品の据付設置サービスに加えて大型家電製品の修理サービスが好調に推移し、収益増加に寄与しました。

このたびの東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお引越事業は、ネットワークの強みを活かしたボックス単位輸

祈りするとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上

送の引越や、引越に付随するお困りごとの解消を提供する生げます。2011 年4 月1 日、ヤマトホームコンビニエンス株式会

活関連サービスを提供してきました。
当期においては、単身赴任される方と企業のご要望に対応社の社長に就任いたしました市野厚史と申します。
ホームコンビニエンス事業では、お客様の玄関から一歩踏し、「 適時、複数回の搬出入」「 家財量に合わせた適正な料金体

み込んだ「生活空間」
へのサービスを提供する役割を担い、家系」という価値を提供しています。また、家電製品のレンタル

庭内だけでなく、オフィスの不便を解消し、生活を便利・豊か

やリサイクルなど、輸送する家財量自体の削減を通じて、引越にする総合生活支援サービス業を展開しています。

における手間や費用を削減するサービスを推進しました。

セッティングデリバリー
ヤマト
メーカー

20

Yamato Holdings Co., LTD.

梱包・発送据付け・設置消費者しかしながら、当期の営業収益は引越業界の競争激化に加さらに、ご家庭・オフィスへのサービスは、当グループの経

え、最も引越需要が高まる3 月において東日本大震災が発生

営資源である全国ネットワークを最大限に活かし、地域性を考したことにより、受注のキャンセル・延期などが生じた結果489

慮した商品として提供を行います。

億 97 百万円となり、前期に比べ 2.7% 減少しました。

また、サービス提供のラストワンマイルを担うテクニカルド

また、営業損失は 6 億 18 百万円となりましたが 、生産性向

ライバーについては、当社独自の技術力認定基準を設け、さ上施策の推進や費用の圧縮、削減により、前期に比べ 83 百万らなるレベルアップと拡大を目指し育成・研修を継続していき

円の改善となりました。

ます。
東日本大震災で被災された皆様には、仮設住宅への家具家

2012 年 3 月期の取り組み

電の設置、被災地での生活用品の安価での販売など、当社の「 dAn-totsu 経 営 計 画
2012 年 3 月 期 は、長 期 経 営 計 画

経営資源をすべてつぎ込み復興支援活動をさせていただい

および、中期経営計画「 dAn-totsu3 か年計画 Hop 」の2019」ています。既存市場は厳しい状況が続くと思いますが、今後初年度として、生活者の家庭生活をより充実させる「新ホーム

も復興支援活動を継続するとともに、お客様にとってより便利

コンビニエンスサービス」の開発に主軸をおいた事業展開に加な幅広いサービスを提供し、企業価値を高めることにより永え、震災被災地の復興支援活動を、積極的に展開していきます。

続的な成長を目指します。

全社をあげて、「 お客様本位で、家庭生活の充実をサポートさせていただく商品・サービスラインナップ」
を拡充し、ホームコンビニエンスという社名を体現する社会価値を提供できる企業へと生まれ変わります。家庭市場と並行してオフィス市
場の需要も探り、企業活動の充実を目的とした事業を確立することにより、当社の課題である繁閑の差を均し、経営資源の生産性を高めます。

Annual Report 201121

e- ビジネス事業

2011 年 3 月期を振り返って
e-ビジネス事業では、企業向けAsp サービスの提供や情報システムの開発などを通じてお客様の業務プロセスの効率化を支援すると同時に、潜在的課題に対するソリューション提案を積極的に行いました。また、ヤマトグループ全体の積極的な

皆木 健司

事業展開に伴うシステム開発および運用を行いました。

ヤマトシステム開発株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

アジア展開においては、2010 年にシンガポール、上海、

2011 年は香港で宅急便事業を開始し、宅急便事業をiCt の側面から牽引しています。日本で培った宅急便システムのノウハ
ウを基に、アジア各国で利用できるアジア版宅急便システムを

e-ビジネス事業では、企業向けAspサービスや情報システム

共用のAspシステムとして構築しました。また、新しい社内iCtシステムである「 7 次 neKoシステム」
では、電子マネー事業者

開発などの情報サービス事業に取り組んでいます。
を切り
iCt（ information and Communication technology ）への決済情報の中継システムの構築などを行いました。

口に、お客様のパートナーとしてその業務プロセスの効率化

グループ外への展開としてe- 通販ソリューション事業では、を推進することにより、潜在的な課題の解決を支援し、顧客の需要拡大が見込まれるネットスーパー分野において、小売業

販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的者（スーパーマーケット、百貨店など）に向けて、Webシステムに行っています。

e- ロジソリューション
個体管理により、スピーディーかつ正確な回答

ヤマトグループの

お取引先のお客様

お取引先

ヤマトグループのオペレーション

生産拠点

情報履歴管理お客様

保管・輸配送

物流拠点

モノの流れ

販売拠点

トレーシングにより情報を一元管理

22

Yamato Holdings Co., LTD.

情報の流れ

の構築から商品配送、代金決済までを一括して提供する「ネッス事業全体の営業収益は、327 億 99 百万円となり、前期に比トスーパーサポートサービス」
を展開しています。ヤマトグ

べ 2.2% の増加にとどまりました。また、営業利益は 67 億 10ループの複合機能を有したこのサービスは、高齢化・過疎化

百万円となり、前期に比べ 11.5% 増加しました。

を背景にした社会動向にマッチしたサービスとしてその総合

2012 年 3 月期の取り組み力を評価いただき、堅調に事業を成長させました。
機能とlt（物流）機e-ロジソリューション事業では、It（情報）1 つ目として、顧客への高度ソリューションの提供を進め、ソ能の融合を通じて、お客様の在庫削減やコスト削減に貢献する

リューションプロバイダーとしての礎を築いてまいります。

サービス提供に取り組んでいます。

機能とFt（決済）機能を2 つ目として、ICtを活用し、lt（物流）e-オンデマンドソリューション事業では、製薬業界のお客様

組み合わせたトータルソリューション力を持つ人材を育成し、をはじめとして、販促品の管理・オンデマンド印刷・適時配送

かつ、その能力を有効に発揮する人材として、ヤマトグループ

により営業効率アップや在庫削減を実現するサービスを展開に輩出していきます。

し、事業を拡大させました。

3 つ目として、e-ビジネスフォーメ−ションを構成する事業数

Itオペレーティング事業では、パソコンの調達からキッティ
ング（必要ソフトのインストールや各種設定を行うこと）、配送、をさらに増やすために、新しいサービスの創造を全社的に推進していきます。

設置、運用・保守、廃棄までの一連のサイクルを当社が一手に4 つ目として、アジアへの宅急便の展開に伴い、日本で培わ代行することで、お客様の pC 管理業務の効率化を実現するれた高品質な宅急便システムをアジアの各国へ横展開すると「 pC ライフサイクルサービス」
が需要を拡大させ 、順調に推移

同時に、e-ビジネス事業が日本で展開している商品サービス

しました。

のアジア展開も進めていきます。

以上の結果、インターネット通販やトレーシングに関わる

今後も、ヤマトグループの総合力を提供できる優位性の訴サービス、カード業界に向けたサービスは拡大したものの、既求を推し進め、お客様の業務プロセスを効率化するために、新存法人顧客の ICt 投資抑制などによる需要減により、e-ビジネ

たなソリューションを提供し続けます。

ネットスーパーサポートサービス
ご依頼主

お届け先
電子マネー決済に対応

注文（ネコピット、インターネット）

・店舗内ピッキング
・セールスドライバー集荷

ベース

宅急便
センター

当日配達

Annual Report 201123

フィナンシャル事業

また通販事業者に対し、通販システムの構築や改善を支援
し、同時に精算事務に関わるコスト削減になる仕組みを提供しています。このような収入増とコスト削減により、事業者の経営環境改善に貢献しています。
さらに決済における利便性向上として、従来の現金・クレジッ芝﨑 健一

トカード・デビットカードに加え、電子マネー払いへの対応を

ヤマトフィナンシャル株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

積極的に進めています。電子マネーについては、取扱高が年々増加し、2009 年時点で約 1 兆 3,000 億円を超え、いまや生活に欠くことのできない決済手段となっています。
このような状況に対応すべく、2007 年11 月に宅急便コレク

2011 年 3 月期を振り返ってト「パソコン・携帯払い」に電子マネー決済を導入しました。そフィナンシャル事業では、通販事業者に向け、購入者（エンドの後、2010 年 6 月には、国内初となる、1 台で複数ブランドのユーザー ）の利便性向上と通販事業者の経営環境改善につな

電子マネー決済に対応する端末を開発し、宅急便コレクト「お届

がる総合提案をしています。

け時電子マネー払い」を発売しました。当初、利用可能な電子通販を利用される購入者に対しては、宅急便の高品質なマネーの種類は、流通系、独立系電子マネーに限られていまし

サービスと多彩な決済手段を通じて、店舗販売と同様の安心、

たが、2011 年 5 月から交通系電子マネーを追加し、現在は全

快適な買い物環境を提供します。これにより満足感を得た購

電子マネーの約99%に対応しています。これにより、玄関先に入者はリピーター顧客となり、通販事業者にとっては収益のおいてセールスドライバーがモバイル端末で電子マネー決済

拡大となります。

に対応する、国内唯一のサービス提供を可能としました。

代金引換サービス
1. 売買契約

通販事業者

2. 商品発送

購入者

3. 配達

4. 集金

物の流れ

ヤマト

6. 振込精算

お金の流れ
商品代金
発送商品を担保に精算を実施
通販事業者の資金繰り改善へ

24

Yamato Holdings Co., LTD.

デリバリー事業運賃

フィナンシャル事業

集金手数料

5. 一時預かり成長する通信販売市場と宅急便コレクト（単位：% ）
10.0

9.5
8.4

8.0
6.8

6.5

6.7
6.2

6.0
6.0
5.4
4.0

4.1

3.2

2010

2011

2.0

0

n

2007

2008

通信販売売上高
（前期比）

n

2009

宅急便コレクト個数（前期比）

出所：社団法人日本通信販売協会

以上の結果、宅急便コレクトサービスの決済件数は堅調に推対して、生活の中で発生する支払いシーンにおける不便不満

移したものの 、ショッピングクレジット事業における市場の縮の解消を軸に、利便性向上を追求した総合決済プラットフォー

小が影響し、営業収益は523 億 93 百万円となり、前期に比べム確立に取り組みます。

0.5% 減少しました。また、営業利益は99 億 38 百万円となり、前期に比べ 3.1% 減少しました。

B2B 市場においては、顧客企業の納品・調達などの物流に付随し発生する金融課題に対し、決済・金融ソリューションやグループ経営資源を組み合わせた最適なサービスを提供す2012 年 3 月期の取り組み

ることで、顧客企業の事業拡大に貢献していきます。また、中フィナンシャル事業では、事業者、利用者すべての地域社会

堅部品メーカー の国際資材調達をサポートするグループソ

におけるさまざまな決済シーンにおいて、便利で快適なサー

リューション「グローバル調達支援サービス」と連携し、企業

ビスの創出に取り組み続けます。

間の輸出入に伴う決済代行サービスに取り組み始めました。

B2C 市場においては、通販事業者に対して、物流改革を伴このように物流（受注・保管・配送）
から金融までの一気通貫う最適なソリューション提案を行うことで、通販市場の繁栄とのサービスを提案し、顧客企業の利便性向上に取り組みます。

快適な通販生活の実現に貢献していきます。また、利用者にAnnual Report 201125

トラックメンテナンス事業

作業効率を徹底的に追求したスーパーワークス

外観

佐々木 敬史郎

ヤマトオートワークス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

工場内

事業の方向性
トラックメンテナンス事業では、物流業者向けの車両整備工場として「 24 時間 365 日営業」
「 稼動を止めない整備」「 時間軸
メカニックの作業風景

車検」「 巡回点検」など、業界初のメンテナンスサービスを拡大させてきました。
「オンリーワンビジネスからナンバーワン企業へ」のビジョンのもと、ヤマトグループのdnAである「お客様の立場に立ってグループ外の車検台数は 34,899 台となり前期比 14.2% 増の

不便を便利に変えていく」という視点に立脚し、物流業者を中成長をしています。

心とした企業の車両メンテナンス、車体・タイヤのメンテナン

2011 年 3 月11 日に発生した東日本大震災では、当社の施ス、そして燃料供給などのワンストップサービスを提供してい設も被災しました。お客様の車両も多大な被害を受けたことます。また、物流業者のリスクマネジメントパートナーとしてから車両の入庫や作業予定に支障をきたしましたが、近隣工の保険コンサルティングや、施設・設備・物流機器の最適管理

場に作業を振り分けるなどの対応をすることで、お客様の業を提案し、事業の活性化に貢献できるトータルマネジメント事

務への影響を最小限とするよう努めました。また、被災地域に業を目指しています。

おける災害支援車両のメンテナンスを積極的に行い、ライフラ
インの確保と物流インフラの早急な復旧を支援しました。

2011 年 3 月期を振り返って2011 年3 月期の営業収益は196 億96 百万円（前期比23.1%
増）、営業利益は21 億 34 百万円（前期比 29.4% 増）となり、前期に対し増収増益となりました。

2012 年3 月期は、環境対応新モデル型「スーパーワークス」の導入と車両管理をキーワードとした総合的なコンサルティ

作業効率を追求した整備工場「スーパーワークス」
を全国70

ング事業に取り組みます。新たに関東圏に2 店
（予定）
、太陽光

工場のうち 18 店を中心として展開しネットワーク強化を行っ

発電や省エネ照明（ led ）を導入した環境対応新モデル型「スー

たことと、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車

パーワークス」
を竣工し、さらなるネットワーク強化をはかって検」
や、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヶいきます。

月定額払い」などのサービスを積極的に推進した結果、ヤマト

26

2012 年 3 月期の取り組み

Yamato Holdings Co., LTD.

また、これまでの「車両保守の視点」
から「経営支援の視点」に立つサービスを充実させ、「メンテナンスパック12ヶ月定額

スーパーワークスの展開マップ

2011 年 3 月31 日時点 70 拠点中 18 店→ 20 店へ拡大

払い」のさらなる推進と、新サービス「タイヤマネジメントサー
北海道

ビス」
や
「ボディメンテナンスサービス」の導入をはかることで、発生都度の対応ではなく、メンテナンスに関わるコストを予算化して管理できる仕組みをお客様へ提供し、経営者のキャッシュ・フローの改善を支援します。

山形

この新たな仕組みにより25,000 台の新規契約を上積みし、宮城
福島

100 万台の事業用トラック市場に対して、2012 年3 月期では、管理台数 151,700 台、車検台数 81,700 台、ヤマトグループ

兵庫外の車検台数前期比 13.0% 増を目指します。同時に震災被災

香川

福岡

地における当社施設の早急な復旧を行うことで顧客の事業復

大阪

愛知
三重 静岡

埼玉

茨城

東京

千葉

神奈川

興支援を行います。

沖縄

基本コンセプト 4 つの「 C」

2 点目がコンビニエンス。24 時間 365 日稼動体制を推進し車

ヤマトオートワークス株式会社は、4 つの「 C」
を切り口として、
ワンストップサービスを追求しています。

両が稼動していない時間帯に車検整備を行い、事業用車両の稼動率向上を支援しています。

1 点目がコンプライアンス。車庫で点検を可能にする移動工場

3 点目がコストダウン。法定点検実施率の向上により予防整備「リペアワークス」
により、法定点検の実施率を向上させました。

が可能となり、突発的なコスト発生の抑制につながっています。

さらに、gマークやグリーン経営の支援のために「管理者育成支そしてもう1 つの「 C」
がクリーン。ledや省エネ照明の導入推

援プログラム」
を立ち上げ推進しています。

進やリビルド部品の推奨などにより、物流事業者の環境対応を支援しています。

車両整備事業
車両安全管理タイヤマネジメント

リスクコンサルティング事業

3C+1C

燃料調達

コンプライアンス、
コンビニエンス、コストダウン+
クリーン

損害保険代理店

生命保険代理店

物流整備メンテナンス事業
物流機器整備物流機器販売Annual Report 2011

27

その他

「 JitBoX チャーター便」
は、16 社の企業グループのネット
ワークを用いたボックス単位輸送により、お客様に「ご要望に合わせた適時納品」
や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当期は、コピー機などの大型機器輸送や展示会などの備品搬出入における利用は拡大したものの、全体としては前期を下回る取扱本数となりました。
その結果、その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株
式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと7 億

67 百万円となり、前期に比べ 59.0% 減少しました。
JitBoX チャーター便

営業利益

JITBOX チャーター便の取扱実績（単位：百万円）（単位：本）

25,000500,000

491,446

22,903
19,86320,00018,63415,000390,233

400,000

368,409

300,000

200,000
1,872

2,000
1,500

1,392
100,000

1,000

767

500
0

2009

2010

n ヤマトホールディングス（株）を含む
n ヤマトホールディングス
（株）
を除く

28

Yamato Holdings Co., LTD.

2011

0

2009

2010

2011

組織図
2011 年 3 月31 日現在

ヤマト運輸
沖縄ヤマト運輸
デリバリー事業

ヤマトグローバルエキスプレス
エキスプレスネットワーク

Yamato transport (s) pte. ltd.
Yamato (China) transport Co., ltd.
ヤマトダイアログ &メディア

Yamato transport (HK) ltd.
shanghai Bus Chemical logistics Co., ltd.
ヤマトロジスティクス
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ
ヤマトパッキングサービス
ヤマト包装技術研究所
湖南工業

Yamato transport u.s.A., inc.
BIZ- ロジ事業

Yamato transport europe B.V.
Yamato international logistics (Hong Kong) ltd.
taiwan Yamato international logistics inc.
Yamato Asia pte. ltd.
Yamato international logistics Co., ltd.
Yamato transport (m) sdn. Bhd.
Yamato logistics india pvt. ltd.
shanghai Wai gao Qiao Bonded logistics Zone Yamato Warehouse Co., ltd.

ヤマトホールディングス株式会社
ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業

ヤマトホームコンビニエンス
ヤマトシステム開発
ヤマトキャリアサービス
ヤマトフィナンシャル

フィナンシャル事業

ファインクレジット
ヤマトリースYamato payment service (s) pte. ltd.
Yamato payment service (HK) ltd.
ヤマトオートワークス
ヤマトオートワークス岩手
トラックメンテナンス事業

ヤマトオートワークス北信越
ヤマトオートワークス四国
ヤマトオートワークス沖縄
ボックスチャーター
ヤマトボックスチャーター
ヤマト・スタッフ・サプライ

その他

ヤマトマネージメントサービス
ヤマトマルチチャーター
神戸ヤマト運輸スワン

連結子会社

ヤマトコンタクトサービス

非連結子会社

Annual Report 201129

企業の社会的責任

ヤマトグループは、コンプライアンスを事業経営における最

また、こども交通安全教室は、1998 年より、地域のこども

重要課題と位置付け、事業の収益性のみならず 、公共性の高たちに交通事故から身を守る知識を伝える場として、全国各地

い企業グループとして公正に経営していくことが 、企業の永で開催しています。

続的な発展の大前提であると認識しています。

指導はすべてヤマト運輸株式会社の社員が担当し、こども事業の原点として位置付ける「グループ企業理念」にそって、あらゆるステークホルダーに対し、
「 安全」
「 環境」
「 社会」
の各

たちが安全について楽しみながら学べるよう、さまざまな工
夫をしています。

側面から積極的な貢献活動を展開し、企業の社会的責任を全

環境

うしてまいります。

低公害車の積極導入

安全ヤマトグループは環境問題への取り組みが人類共通の課題

こども交通安全教室

であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進していヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、さまざまな安ます。2011 年 3 月期は、電気自動車の集配利用に関して実証

全に対する取り組みを実施しています。当期は、安全に配慮し実験を行うなど、最先端技術の活用を推進しました。また、太た独自の車載システム「 see-t navi 」の導入を積極的に推進す

陽光の活用・廃油の再利用など環境に配慮したターミナルおるとともに、「こども交通安全教室」

よび車両整備工場の展開や、台車やリヤカー付電動自転車をを全国で1,300 回以上開催するな用いた集配の推進、ハイブリッド車をはじめとする低公害車のど継続的な取り組みにも注力しま

導入促進など、低炭素社会の実現に向けた多様な取り組みにした。

努めました。

「グループ企業理念」の構成図

低公害車累計保有台数の推移（単位：台）

20,000

お客様
15,000

株主

地域の皆様
10,000

5,000

パートナー

社員
0

経営理念

企業姿勢

グループ企業理念

社訓

創業の精神

30

Yamato Holdings Co., LTD.

社員行動指針2007 2008 2009 2010 2011 2013n ハイブリッド車
n Cng 車
n lpg 車
n その他
n 合計

（予定）

グループの保有車両の86%を占めるヤマト運輸株式会社に

東日本大震災に関する支援活動

おきましては、2013 年 3 月期までに20,000 台の低公害車導東日本大震災に関する支援活動としては、行政・公共団体と入を目指しています。2011 年3 月期には、ハイブリッド車391

積極的に連携をとりながら、全国から被災地への支援物資輸台をはじめとした 2,041 台の低公害車を導入し、低公害車の送協力を実施しました。また、被災地内の物資拠点から被災者

累計保有台数は 13,579 台となりました。

のお手元まで支援物資を届けるために、岩手県・宮城県・福島

これにより、ヤマト運輸株式会社における低公害車の割合
は 30.8%となりました。

県において避難所などに支援物資をお届けする業務などに従事する組織を構築しました。この組織は最大200 台のトラック、

500 名の人員による稼動体制を有しており、現在も継続的に宅急便サテライトセンター出店による車を使わない活動しています。今後、この経験を活かすことで輸送体制を集配の推進

一段と強固にし、非常時においても安定した輸送を実施してまサテライトセンターの出店は、セールスドライバー一人当たいります。さらに、被災地の生活・産業基盤の復興と再生支援

りの集配担当領域が小さくなることによってお客様に対するを目的とした、継続的な寄付を実施することを決議しました。

きめ細かいサービスが提供できるばかりでなく、荷物の増量

具体的には宅急便一個につき10 円を、生活基盤の復興や水産に伴う車両台数の増加抑制効果もあります。ヤマト運輸株式

業・農業の再生支援を目的に活動している公的な団体・基金に会社では、2011 年3 月期現在、自動車を使用せず、台車・リヤ

寄付します。この寄付は1 年間継続的に実施することで、寄付

カー付き電動自転車で集配を行う宅急便サテライトセンター

総額は130 億円規模となる見通しです。今後もヤマトグルー

が都市部を中心として全国に1,013 店あります。

プ全社を挙げた復興支援活動を推進することで、被災地を中心とした生活基盤および産業基盤の再生に取り組んでまいり

社会

ます。

障害者の積極雇用
ヤマトグループは地域社会から信頼される企業を目指して、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、ク
ロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、さまざまな活動を推進しています。

外部評価
ヤマトホールディングス株式
会社はFtse グループによる評価の結果、Ftse4good の選定
基準を満たすと認定され、引き続きFtse4good の組入銘柄に選定されました。

Ftse4good 指数シリーズは、国際的に許可された企
業責任基準を満たす企業活動を評価し、そのような企業への投資を促進するために作成されています。透明な
運営方法・選定基準とFtseグループの高いブランド・イ
メージにより、Ftse4good 指数シリーズは社会的責任
商品に最適な指数となっています。
投資（ sRi ）

Annual Report 201131

コーポレート・ガバナンス
2011 年 3 月31 日現在

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

る専任スタッフ1 名を配置することにより、監査役の監査業務

当社企業グループは、ヤマトグループ企業理念に基づき、が円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監

法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプ査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役とライアンス経営を推進しております。そして、グループにおけ

監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努める

る経営資源を有効活用し、企業価値の最大化をはかることがなど連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との定

経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガ

期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。また、監バナンスの取り組みとして経営体制の強化と施策に対して実査において不備が発見された場合は、速やかに内部統制部門

践しております。

と情報共有を行い、改善をはかっております。
内部監査については、独立した組織である内部監査機能とコーポレート・ガバナンスの状況して、当社 11 名のほかグループ会社 113 名の合計 124 名体

当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が組織としては、取締役会、経営諮問会議、執行役員会議を設置

適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、については、取締役および監査役に報告する体制を構築して当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12おります。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業名以内とする旨定款に定めており、2011 年6 月24 日現在、当会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点およ社の取締役会は、社外取締役 2 名を含む合計 6 名で構成されび改善案などを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強ております。また事業年度毎の経営責任の明確化をはかるた化をはかっております。

め、取締役の任期は1 年としております。

会計監査法人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況
監査役については、常勤監査役 1 名と社外監査役 3 名で監行する公認会計士は北村嘉章、小堀一英の2 名であり、当社の査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するな

会計監査業務に係る補助者は公認会計士5 名、その他14 名でど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営とあります。

社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助す

32

効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執Yamato Holdings Co., LTD.

社外取締役および社外監査役

社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締

社外取締役については、利害関係のない独立性の高い社外役社長と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から取締役を2 名選任しております。社外取締役は、経験豊富な経必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役

営者としての観点から、経営全般について必要な発言・助言の職務執行状況について確認しております。

を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門において発現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるた

見された内部統制上の不備および社内の問題点についても助め、取締役 6 名のうち 2 名を社外取締役としておりますが、そ言を行い、内部統制部門と連携して改善をはかっております。

の機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行また、社外監査役には、利害関係のない独立性の高い社外に対する監督機能を強化するため、監査役4 名のうち3 名を社監査役を3 名選任しており、それぞれ会計分野における大学外監査役としておりますが、その機能は十分に果たされてお教授としての活動、他の株式会社における財務担当役員の歴ります。

任、公認会計士としての業務などを通じて、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

監査役会

選任・監視

選任

指名・報酬委員会

監査

取締役会
経営諮問会議報告

意思決定・監督報告

執行役員会議

会計監査

業務執行

監査機能

内部監査

CSR機能

上 程・報 告

会計監査人

報告

顧問弁護士

上程・報告

グループ会社

Annual Report 201133

役員2011 年 6 月28 日現在

取締役

瀬戸

薫

木川

眞

神田

晴夫

山内

雅喜

代表取締役会長

代表取締役
常務執行役員

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
執行役員（ヤマト運輸株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）

社外取締役

佐藤

雅美

萩原

敏孝

川田

博

北村

敬子

大川

康治

横瀬

元治

監査役

34

Yamato Holdings Co., LTD.

執行役員

皆木

健司

栗栖

利蔵

市野

厚史

有富

慶二

（ヤマトシステム開発株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）（財務戦略・iR 戦略・CsR・海外統括担当）（ヤマトホームコンビニエンス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）

芝﨑

健一

金森

均

（ヤマトフィナンシャル株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）（ヤマトロジスティクス株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員）

小佐野

豪績

（経営・事業戦略・it 戦略・
ソリューション・ラボ担当）

相談役

Annual Report 201135

財政状態および経営成績の分析「満足創造 3 か年計画」
における数値目標の達成状況とその評価
ヤマトグループは、「 満足創造 3 か年計画」
において営業収益 1

栗栖 利蔵

財務戦略・iR 戦略・CsR・
海外統括担当執行役員

兆4,500 億円、営業利益1,000 億円、営業利益率6.9% 、自己資本
利益率（ Roe ）10.0% の目標を掲げ 、「 お客様の生活をより便利にするソリューションビジネスを創出すること」「 事業エリアをアジア圏へ拡大させること」
を大きな方針に、「 today shopping service 」

ヤマトグループの財務戦略の現況と今後の方向性や「マルチメンテナンスソリューション」などの新しいサービスを開「ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワー

発し、日々高度化する顧客ニーズに適応すべく新事業の展開を推

クの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的進してまいりました。

な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します」

現在は、アジアを中心とした景気回復の兆しや通販市場の伸長を経営理念として、it（情報）機能、lt（物流）機能、Ft（決済）機能とが見られるものの 、2008 年 9 月の世界的な金融危機に端を発し

いう3 つの機能を融合させ、他社には真似のできないオンリーワた急速な景気悪化の影響を受け、「 満足創造3 か年計画」の最終年

ンサービスの創出に積極的に取り組んでいます。

度である2011 年 3 月期の業績は、営業収益 1 兆 2,365 億 20 百万2011 年1 月には、創業100 周年の2019 年度を最終年度とする

円、営業利益 643 億 14 百万円、営業利益率 5.2% 、Roe6.5%とい

長期経営計画「 dan-totsu 経営計画2019」と、その最初の3 年間ずれの数値目標においても残念ながら達成することはできませを期限とする中期経営計画「 dan-totsu3 か年計画 Hop 」
を策定

んでした。

し、発表しました。

特にRoeについては、営業利益の目標が未達成であったことに「アジアno.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー 」と加え、金融市場の環境が予断を許さないこと、ならびに物流ターして、ソリューション力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダンミナル「羽田クロノゲート」
を含めた将来の成長に必要な投資を控トツ（ dan-totsu ）の地位を確立していくことを目標としています。

えていたことから、手許流動性を厚くするために、現預金などをセグメント別の業績および数値目標の詳細は、「 社長メッセー

十分に確保するといった措置を講じたため、結果として2011 年 3ジ」
および「セグメント別事業概況」
で述べたとおりですので、ここ

月期の自己資本比率は 57.3%となり、Roe は 6.5%となりました。

では前 3 か年計画である「満足創造3 か年計画」
における財務目標

ヤマトグループは、40 ページ以降の財務諸表の通り、好不況のを中心とした数値目標の評価・振り返りと「 dan-totsu3 か年計画

影響はあるもののeBitda ベースで年間 1,000 億円前後を確保しにおける財務戦略についてご説明します。
Hop 」ており、自己資本比率も 50% 台半ばと、キャッシュ・フロー創出力

営業収益

営業利益／営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円、% ）1,400,000

1,200,000

8.0

80,0001,225,974

1,251,922
1,200,834

1,161,568

1,236,520

68,18067,16164,314
61,38960,0001,000,000

5.6

5.8

6.0

55,7215.1

800,000

5.2

4.5
40,000

4.0

20,0002.0

600,000

400,000

200,000

0

2008

2009

2010

2011

2007
n
n

36

0

0

2007

Yamato Holdings Co., LTD.

営業利益
（左軸）

2008

営業利益率
（右軸）

2009

2010

2011

と財務の健全性を兼ね備え、同業他社と比較してもその両者にお金に加え、負債性資金を活用した自己株式取得の実施が最も有用

いて高い水準を維持しています。

なスキームであり、最適な調達方法と考えました。

財務戦略担当役員の立場から申し上げれば、事業計画の着実な

自己株式取得に際して、このスキームを選択した背景は、低コ

遂行に加えて、この強固な財務基盤を活かした柔軟な資本政策をストかつ負債性を高めた新株予約権付社債を活用して自己株式の講じることで、さらなる財務の優位性を確立し、企業価値の拡大取得を行うことでRoeや 1 株当たり当期純利益（ eps ）などの資本に結び付けることこそが大きな課題であると認識をしています。

効率の向上をはかることが可能と考えたためです。
本新株予約権付社債は、以下の特徴を有した設計としています。

「 dan-totsu3 か年計画 Hop 」
において2011 年 1 月に発表したは、事業計画の着実な遂行に加え、機動的な財務戦略の実行により、企業価値の拡大をはかり、お客様、社会、社員、株主すべての①ゼロ・クーポンで発行するため、機動的な財務戦略を低コス

ステークホルダーの期待に応えていくことを大きなテーマとしてトで実現することが可能であること。

います。

②新株予約権付社債の負債性を高めるため、120% 転換制限条
項および 3 年後の 2014 年 3 月7 日に投資家が任意に償還請

資本政策の実施

求可能な権利を付与することで、株式への転換可能性を極力抑制し、既存株主の皆様に配慮した設計としていること。

2011 年2 月、機動的な財務戦略の一環として、自己株式取得を目的とした新株予約権付社債の発行を決議しました。
新株予約権付社債の発行による手取金約 200 億円は、資本効転換制限条項とは、株価が転換価額の一定水準を一定期間上回率向上を目的として、その全額を2012 年 2 月末までに自己株式らない限り、投資家が新株予約権を行使できない条項のことを指取得資金に充当する予定であり、自己株式取得に関しては、新株します。

予約権付社債の発行決議と同時に、取得価額の総額の上限を300

具体的には、原則として、ある四半期の最終 30 連続取引日のう億円、取得期間を1 年間とする自己株式取得枠の設定を決議しま

ちいずれかの 20 取引日において、ヤマトホールディングスの普した。*

通株式の株価終値が転換価額の 120%を超えた場合に限り、投資（）* 決議に基づく自己株式の取得は2011 年 4 月27 日に終了しています。

新株予約権付社債の発行および自己株式取得の狙い

家は翌四半期において新株予約権を行使することができるというものです。ただし、満期償還期日の 3 か月前の日以降については、いつでも新株予約権の行使が可能となります。

ヤマトグループは、株主価値の拡大を目指す財務戦略として、

これまでヤマトグループでは、2003 年 3 月期から2007 年 3 月

資本コストの上昇を抑制することを意識した上で、一部の自己資期の5 年間、継続をして毎年約100 億円程度、5 年間の総額で500

当期純利益／営業収益当期純利益率

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
およびフリー・キャッシュ・フロー *（単位：百万円、% ）（単位：百万円）
4.0

40,00033,813116,896

120,000

35,35333,20832,28280,00084,46380,76361,3683.0

30,0002.9

2.987,89977,06442,821
25,523

2.7

2.7

2.0

20,00040,00036,22019,865

2.0

4,857

0

(23,095)(40,000)(34,243)(51,679)

1.0

10,000(60,898)(80,000)

0

0

2007
n
n

2008

当期純利益
（左軸）

2009

営業収益当期純利益率
（右軸）

2010

(112,039)(120,000)

2011

2007
n
n

2008

2009

2010

2011

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
* フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業キャッシュ・フロー＋ 投資キャッシュ・フロー
n

Annual Report 2011

37

億円程度
（2,800 万株）の自己株式を取得しました。そのうち2006

つまり、目指すポジションに向けた成長戦略を遂行する過程に

年 3 月期には約 1,200 万株を消却し、2007 年 3 月期および 2008

おいて、今後は国内企業のみならず、中国をはじめとする新興国

年 3 月期には、約 300 万株をm&a へ活用してきました。

の 、ともすれば国家を後ろ盾とした企業群との競争を勝ち抜き、2011 年 4 月27 日で終了した上記決議に基づく今回の自己株式の取得株数は約 2,360 万株となり、取得価額は約 300 億円と、過去最大規模の自己株式の取得となります。

その成長を取り込めなければヤマトグループの中長期の成長は望めないからです。
今後も引き続き、5 年先、10 年先を見据えた中・長期的な成長戦略に基づいて、将来の成長の芽を見逃さず、適切なタイミング

財務面での質的向上に向けてでm&aも含めた必要な投資判断を下すことがますます重要になっヤマトグループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最てきます。

重要政策の 1 つと考えており、投資家の皆様がヤマトグループにしたがって、一定水準の手許資金が必要になってくると思われ対する収益期待を反映した資本コストの水準について、十分認識ますので、機動的に資金調達を行うといった措置を講じる場合もをして経営していくことを大きな課題と捉えています。

あるかもしれません。

中長期的に持続可能な企業成長、企業価値の最大化に向けて、一方で、利益成長や投資計画の進捗状況によっては、手許資金

成長性・健全性・効率性の3 つのバランスを取りながら、財務の質の水準を適正に保つため自己株式の取得を行うことも機動的かつの向上に向けて着実に手を打っていくことが私の役目であると考

弾力的に考えています。自己資本比率50% 前後を維持しながら、えており、そのために意識する指標として、資本蓄積の充実と事2014 年 3 月期の RoE 目標である8.5% の達成に向けて財務の質

業資産の稼動を両立させることを目的として、RoEを重要な指標

的向上をはかりながら資本効率を追求してまいります。
配当方針については、連結配当性向30%を維持していく考えはとして掲げています。

2011 年1 月に発表した、創業100 周年の2019 年度を最終年度とする長期経営計画「 dan-totsU 経営計画 2019」
において、
「ア

変えておらず 、利益成長に連動して 1 株当たりの配当額を増加させていくことを基本方針としています。

ジアno.1 の流通・生活支援ソリューションプロバイダー 」
として、
ソリューション力、配送品質、顧客満足ともにアジアでダントツ

資金管理（ dan-totsU ）の地位を確立していくことを目標としていますが、ヤマトグループでは、グループ内での余資を有効に活用するた

いま、ヤマトグループを取り巻く環境は大きな転換期を迎えていめ、グループ各社によるCms（キャッシュ・マネジメント・システム）ます。

を活用しています。

設備投資総額

有利子負債／純資産（単位：百万円）（単位：百万円）

140,000

600,000
123,591

523,473

120,000

500,000

475,984

524,505

486,259

451,695
100,000
400,000
80,000300,000
60,00049,16047,52444,27440,000100,000

20,0000n 荷役機器38

96,426112,222

107,427
81,598101,373

0

2007
n 車両

200,000

35,322

2008

n 土地

n その他

Yamato Holdings Co., LTD.

2009
n 建物

2010

2011

2007
n 有利子負債

n 純資産

2008

2009

2010

2011

デリバリー事業や BiZ-ロジ事業といった物流の資金と、決済事

万が一、宅急便やクロネコメール便などでお預かりした荷物の業を司るフィナンシャル事業の資金を分け、将来の成長投資に対破損や紛失といったサービスや商品に重大な不具合が発生した場して円滑に資金を振り向けられるよう、管理を行っています。

合には、社会的信用の低下につながり、グループの業績に影響を与える可能性があります。

格付け

上記リスクに対してヤマトグループでは、社会的インフラとしてか2011 年 3 月現在、下記の通り、格付投資情報センター（ R&i ）の使命を果たすべく、宅急便事業の継続をまず第一に考え、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進などの使用燃料をら格付けを取得しています。

抑制する各種施策や節電の徹底のほか、東京・大阪 2 か所において情報管理のバックアップ体制を整備するなど、できる限りのリ

R&i aa−

スク軽減施策の実行に努めています。
業績の下振れリスクを軽減することによって目標利益を確保し、同時に、お客様からお預かりした荷物の破損や紛失などのサー

資本コストを十分に意識しながらも、円滑に資金調達を行うため、ビスや商品に重大な事故の発生を可能な限り回避するため、全国引き続き格付けの維持・向上に向けて努めてまいります。

の宅急便センター毎に、多方面にわたる品質レベルをデータで把握・管理し、日々改善に努めています。

リスク管理
ヤマトグループの連結営業収益に占める宅急便事業の構成比
は、6 割以上を占めています。

株主価値の向上に向けて2012 年3 月期にスタートした中期経営計画「 dan-totsu3 か年

したがって、第一の事業上のリスクは、国内景気動向は元より、

計画 Hop 」
においては、主力商品である宅急便のネットワークを

電気、燃料の供給といった宅急便事業を行う上での基盤に何らか充実させることにより、新たな付加価値を加え商品性を高度化し、の不具合が生じた場合や、このたびの東日本大震災のような自然デリバリー事業の収益率のさらなる向上を目指すとともに、グルー

災害、テロ・戦争などの国際紛争、新型インフルエンザなどの感

プ成長の原資を獲得してまいります。

染病の影響など、宅急便の営業活動・運送行為そのものの継続がさらに、物流ターミナル「羽田クロノゲート」
を最大限活用して危ぶまれた場合に、グループの業績に与える影響が大きくなる可

国内と海外を一貫運営する革新的な物流ネットワークを構築し、お能性があります。

客様への高付加価値サービスを提供をしてまいります。

第二に、ヤマトグループは、これまで生活者の利便性を徹底的

上記の事業計画を着実に遂行していくとともに、機動的な財務に追求し、高品質なサービスを提供してきたことによってお客様戦略の実行により、企業価値の拡大をはかり、お客様、社会、社員、からの社会的信用と競争優位性を確保できるまでになりました。

株主すべてのステークホルダーのご期待に応えてまいります。

ROA ／ ROE

（単位：% ）
8.0

7.8

7.8

6.5

6.5

6.0
5.4

4.2

4.2

4.0

3.7

3.7

2010

2011

2.9

2.0

0

2007

2008

2009

n Roa
n Roe

Annual Report 201139

連結貸借対照表
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

資産

2011

2010

2011

¥ 209,178¥ 189,658$ 2,515,668

受取手形及び売掛金

142,096

145,895

1,708,908

流動資産：
現金及び現金同等物（注記 2.d,13）
受取債権（注記 13）：
割賦売掛金（注記 3）

41,151

52,945494,908

リース投資資産（注記 12）

17,506

17,363

210,536

貸倒引当金(3,487)(4,692)(41,932)

たな卸資産（注記 4）

2,713

2,511

32,625

繰延税金資産（注記 11）

18,18518,710218,696

前払費用及びその他の流動資産

22,913

20,810275,565

450,255443,200

5,414,974

流動資産合計有形固定資産̶ 取得価額：
土地（注記 6）

182,421

181,480

2,193,874

建物及び構築物（注記 6）

271,232

263,633

3,261,960

車両運搬具

179,979

178,961

2,164,505

リース資産（注記 12）

24,826

16,840298,574

機械装置及び器具備品

107,233

101,996

1,289,630

建設仮勘定

13,796

4,009

165,921

その他

3,989

2,907

47,980計

783,476

749,826

9,422,444(415,321)(394,634)(4,994,837)

368,155

355,192

4,427,607

18,91021,398227,417

4,102

5,262

49,335

1,089

1,515

13,091

減価償却累計額
有形固定資産合計

投資その他の資産：投資有価証券（注記 5,13）
非連結子会社及び関連会社への投資；以下の関係会社投資損失引当金控除後2011 年̶315 百万円（3,788 千米ドル）
2010 年̶406 百万円
長期貸付金
のれん

9,373

21,70522,800261,033

繰延税金資産（注記 11）

17,27615,152

207,767

その他の資産17,092

14,122

205,558

投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

40

779

敷金

Yamato Holdings Co., LTD.

80,95380,249973,574¥ 899,363¥ 878,641$10,816,155

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

負債純資産

2011

2011

2010

流動負債：
短期借入金
（注記 7,13）¥

1 年以内返済予定の長期借入債務（注記 7,13,14）

8,631¥ 18,847$

103,798

18,305

16,543

220,145

支払債務（注記 13）：
支払手形及び買掛金

113,699

113,889

1,367,393

設備未払金

17,69423,301

212,794

未払法人税等

20,447

18,694245,905

従業員預り金

3,934

3,639

47,310

未払費用

56,75355,752

682,540

割賦利益繰延（注記 3,13）

6,363

8,645

76,527

その他の流動負債

18,50718,000222,573

流動負債合計264,333

277,310

3,178,985

74,43846,208895,225

90

27

1,088

28,471

27,862

342,401

8

8

96

固定負債：
長期借入債務（注記 7,13,14）
長期未払金
退職給付引当金（注記 8）
役員退職慰労引当金
繰延税金負債（注記 11）

785

905

9,438

その他の固定負債

6,733

2,848

80,978

固定負債合計110,525

77,8581,329,226

127,235

127,235

1,530,184

121,315

121,315

1,458,985

311,569

288,408

3,747,075(44,631)(26,506)(536,746)

その他有価証券評価差額金

1,501

3,197

18,057

為替換算調整勘定(1,387)(739)(16,680)

小計515,602

512,910

6,200,875

少数株主持分8,903

10,563

107,069

524,505

523,473

6,307,944¥899,363¥878,641$10,816,155

契約債務（注記 12）
純資産（注記 10,18）：
資本金̶ 授権株式数 1,787,541,000 株；
発行済株式総数

468,052,892 株（2011 年 ,2010 年）

資本剰余金
利益剰余金
自己株式 ̶ 取得価額

28,716,928 株（2011 年）
14,282,503 株（2010 年）

その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計

Annual Report 201141

連結損益計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

営業収益

2011

2010

2011

¥1,236,520¥1,200,834$14,870,959

1,143,006

1,110,971

13,746,313

営業費用：
営業原価
販売費及び一般管理費

29,20028,474351,173

1,172,206

1,139,445

14,097,486

64,314

61,389773,473

受取利息及び配当金

(559)

(551)

(6,728)

支払利息

874

697

10,510

投資有価証券売却益 ̶ 純額

(45)

(28)

(542)

投資有価証券評価損

85

265

1,026

固定資産除売却損

190

576

2,285

営業費用合計
営業利益
その他の
（収益）
費用：

減損損失
（注記 6）

1,794

資産除去債務会計基準適用に伴う影響額（注記 2.l ）1,642

社債発行費償却

19,748

9

災害損失

113

14

1,686

投資損失引当金（戻入）
繰入額
その他̶ 純額
その他の費用̶ 純額
税金等調整前当期純利益

20,281(91)

315(1,094)(1,313)(2,127)(15,794)

2,478

955

29,80561,83660,434

743,668

29,56329,083355,541

法人税等（注記 11）：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益（注記 1）
少数株主利益
当期純利益(1,072)(987)(12,900)

28,491

28,096342,641

33,34532,338401,027

137¥

33,208

1,656

56
¥

32,282

$

単位：円

2011

399,371
単位：米ドル

2011

2010

：
1 株当たり情報（注記 2.t,16）
当期純利益

73.42

¥

71.84

$

0.88

潜在株式調整後当期純利益

73.30

71.16

0.88

年間配当額

22.00

22.00

0.26

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

42¥

Yamato Holdings Co., LTD.

連結包括利益計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益

単位：千米ドル（注記 1）

2011

2011¥33,345$401,027(1,757)(21,134)(768)(9,240)その他の包括利益（注記 15）：
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益(2,525)(30,374)¥30,820$370,653¥30,868$371,234

(48)

(581)

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

Annual Report 201143

連結株主資本等変動計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千株

単位：百万円その他の包括利益累計額

2009 年 4 月 1 日現在の残高

その他
有価証券
評価差額金

流通株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

443,088¥120,729¥114,814¥266,035¥ (26,438)¥ 1,552

為替換算
調整勘定¥ (877)小計

少数株主持分 純資産合計¥475,815¥10,444¥486,259

当期純利益

32,28232,28232,282

配当金（1 株当たり22 円）(9,865)(9,865)(9,865)

(44)

(44)

(44)

(81)

(81)

(81)

13

8

8

13,01213,012

連結範囲変更による利益剰余金減少高
自己株式の取得(62)

自己株式の処分

7

転換社債の転換による株式の発行(5)

10,737

6,506

6,506

453,770

127,235

121,315

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2010 年 3 月 31 日現在の残高

288,408(26,506)

1,645

138

1,783

119

1,902

3,197

(739)

512,910

10,563

523,473

当期純利益

33,20833,20833,208

配当金（1 株当たり22 円）(9,983)(9,983)(9,983)

連結範囲変更による利益剰余金減少高

(64)

(64)

自己株式の取得(14,435)(64)(18,127)(18,127)(18,127)

自己株式の処分

1

2

2

2

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2011 年 3 月 31 日現在の残高

439,336¥127,235¥121,315¥311,569¥(44,631)(1,696)(648)(2,344)(1,660)(4,004)¥ 1,501¥(1,387)¥515,602¥ 8,903¥524,505

単位：千米ドル（注記 1）
その他の包括利益累計額

資本金2010 年 3 月 31 日現在の残高

資本剰余金

利益剰余金

$1,530,184 $1,458,994 $3,468,530

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

$(318,771)$ 38,445

小計

少数株主持分 純資産合計$ (8,885) $6,168,497$127,035 $6,295,532

当期純利益

399,371399,371399,371

配当金（1 株当たり0.26 米ドル）

(120,059)(120,059)(120,059)

連結範囲変更による利益剰余金減少高(767)

自己株式の取得
自己株式の処分

(9)

(767)

(767)

(218,000)(218,000)(218,000)

25

16

16

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

2011 年 3 月 31 日現在の残高
連結財務諸表に対する注記を参照のこと

44

為替換算
調整勘定

Yamato Holdings Co., LTD.

(20,388)$1,530,184 $1,458,985 $3,747,075$(536,746)$ 18,057(7,795)(28,183)$(16,680) $6,200,875(19,966)(48,149)$107,069 $6,307,944

連結キャッシュ・フロー計算書
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル（注記 1）

単位：百万円

2011

2010

2011

¥ 61,836¥ 60,434$ 743,668

法人税等の支払額(27,631)(27,749)(332,300)

減価償却費

39,58639,883476,077

190

576

2,285

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整：

固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準適用に伴う影響額

1,794
1,642

19,748

投資有価証券売却益̶ 純額

(45)

(28)

(542)

投資有価証券評価損

85

265

1,026

12,9742,337

156,028

資産及び負債の増減額（新規連結による影響調整後の純額）：
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額

(828)

(122)

(9,957)

仕入債務の増加
（減少）
額

737

(3,764)8,864

退職給付引当金の増加
（減少）
額

609

(535)

7,323

(1,256)

3,973(15,103)

小計

26,063

16,630313,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,89977,064

1,057,117

有形固定資産の売却による収入

493

360

5,935

有形固定資産の取得による支出(42,914)(32,387)(516,101)

投資有価証券の売却による収入

1

61

17

その他̶ 純額

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

(10)

(10)

(126)

非連結子会社及び関連会社に対する投資及び貸付けによる支出(1,982)(4,590)(23,840)

長期貸付金の回収による収入

1,109

1,289

13,342

長期貸付けによる支出

(682)

(799)

(8,205)

その他(7,694)

1,833(92,536)(51,679)(34,243)(621,514)

短期借入れによる収入

65,03391,540782,120

短期借入金の返済による支出(81,849)(91,827)(984,351)

長期借入債務による収入

36,884

長期借入債務の返済による支出(13,008)(18,799)(156,440)

配当金の支払額(10,112)(9,976)(121,616)

自己株式の買付̶ 純額(18,131)(73)(218,055)

1,030

1,011

12,387(20,153)(28,124)(242,365)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

443,590

(467)

106

(5,624)

現金及び現金同等物の純増額

15,60014,803

187,614

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

3,854

63

46,347

(13)

(17)

(158)

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少高
現金及び現金同等物の期首残高

189,351

174,5022,277,225

現金及び現金同等物の期末残高（注記 2.d ）¥208,792¥189,351$2,511,028

連結財務諸表に対する注記を参照のこと

Annual Report 201145

連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社
2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
日本の会計原則において2011 年 3 月31 日以後終了する連結会計年度より、連結包括利益計算書の開示が求められているため、開示しております。これにより、「 その他の包括利益累計額」として連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書に表示しております。前連結会計年度のその他の包括利益に係る情報は注記 15 に開示しております。また当連結会計年度より、「 少数株主損益調整前当期純利益」
を連結損益計算書に表示しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2010 年度の連結財務諸表については、2011 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類および組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社
（以下、
「 当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2011 年 3 月31 日におけるおおよその為替レートである1ドル＝83.15 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結を含んでおります（以下、「 当社グループ」という）。
2011 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 36 社（2010 年は34 社）
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。

2011 年および 2010 年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社および関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5 年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利
益は消去しております。

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用を公表しました。新実2006 年 5 月、asBJ は実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
務対応報告は以下を規定しております。1）
連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。2）
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（a）
のれんの償却、（b）
退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（c）
研究開発費の支出時費用処理、（d）
投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、（e）
会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及的修正、（f）
少数株主損益の会計処理

c. 営業収益の認識
当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
割賦契約に基づく顧客からの手数料は、均分法により計上しております。

46

Yamato Holdings Co., LTD.

d. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
また、取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
連結貸借対照表における現金及び現金同等物と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下のとおりであります。
単位：百万円

連結貸借対照表上の現金及び現金同等物

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥209,178¥189,658$2,515,668

預入期間が 3 か月を超える定期預金

(105)

当座借越

(281)

(307)

(3,383)¥208,792¥189,351$2,511,028

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物(1,257)e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券は、経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（1）
売買目的有価証券：短期のキャ
ピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）
満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証
券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グ
ループでは 2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日に売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより実質価額まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置及び器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

Annual Report 201147

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
社債発行費はその他の資産として繰延計上し、償還期間にわたり定額法で償却しております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で償却しております。

j. 退職年金制度
当社および大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。在外子会社はそれぞれ確定拠出型の制度を採用しております。
取締役および監査役は上記の退職一時金制度および企業年金制度の対象となっておりません。

k. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、連結会計年度末で取締役および監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

l. 資産除去債務「 資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業2008 年 3 月、asBJは、
会計基準適用指針第 21 号）
を公表しました。当会計基準において資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、合理的に見積ることが出来るようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。
割引将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。
この会計基準および適用指針は2010 年 4 月1 日以後開始する連結会計年度から適用されます。
当社は当会計基準を2010 年 4 月1 日より適用しております。これにより、連結損益計算書において、営業費用が 251 百万円（3,024 千米ドル）
増加したことにより、営業利益が同額減少しております。また、特別損失を1,642 百万円（19,748 千米ドル）計上したことにより、税金等調整前
当期純利益が 1,893 百万円（22,772 千米ドル）
減少しております。

m. リース取引
借主側では、すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。
貸主側では、すべての所有権移転ファイナンス・リース取引はリース債権として認識し、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース投資資産として認識しております。

n. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に計上されている税金等調整前当期純利益の金額を基礎に、見積りを行っております。また、帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との差額である一時差異のうち、将来の課税所得に影響すると予想される金額を繰延税金資産および繰延税金負債として認識するにあたり、資産負債法の考え方を採用しています。当該一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、現在適用されている税法に基づいて測定されております。

48

Yamato Holdings Co., LTD.

o. 剰余金の配当
各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

p. 外貨換算
すべての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

q. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用
または利息収益に含めて計上しております。

r. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「 為替換算調整勘定」
として純資産の部のその他の包括利益累計額に表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

s. 1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化効果を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債がすべて転換され、また発行されているすべての新株予約権が行使されたものと仮定して計算されております。
連結損益計算書に記載されている1 株当たり配当金は、各連結会計年度の期末日後に行われる配当金の支払額を考慮しています。

t. 新会計基準の公表
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）、および「会計上の変更及び誤謬の訂正に2009 年 12 月、asBJ は、関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号）
を公表しました。
当会計基準と適用指針に規定される会計処理は以下のとおりです。
会計方針の変更 ̶ 会計基準等の改正に伴い会計方針の変更をする場合で、新たに適用された会計基準等に経過的な取扱いが定められて1）
いない場合には、新たな会計方針を遡及適用する。経過的な取扱いが定められている場合には、その取扱いに従う。2）
表示方法の変更 ̶ 財務
諸表の表示を変更した際には、新たな表示に従って、過去の財務諸表の組替えを行う。3）
会計上の見積りの変更 ̶ 会計上の見積りの変更が当期にのみ影響する場合には当期で会計処理をし、当期と将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。4）
過去の誤謬の訂正 ̶ 過去の財務諸表において誤謬が発見された場合には、修正再表示する。
この会計基準および適用指針は2011 年4 月1 日以後開始する連結会計年度における会計上の変更および過去の誤謬の訂正より適用されます。

Annual Report 201149

3. 割賦売掛金
2011 年度および 2010 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は0.4% および 0.6% であります。
2011 年 3 月31 日現在の割賦売掛金の年次回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延2012 年¥23,731¥3,156$285,401$37,954

2013 年

10,098

1,772

121,444

21,3102014 年

4,493

842

54,03010,1252015 年

1,856

373

22,327

4,492

2016 年

731

155

8,797

1,869

2017 年以降

242

65

2,909

777

¥41,151¥6,363$494,908$76,527

合計

4. たな卸資産2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥ 804

¥ 889

$ 9,669

173

778

2,083

原材料及び貯蔵品

1,736

844

20,873

合計¥2,713¥2,511$32,625

商品及び製品
仕掛品

5. 投資有価証券
2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2011

市場性のある株式¥17,060¥19,536$205,176

市場性のない株式

1,736

1,748

20,878

114

114

1,363

¥18,910¥21,398$227,417

固定資産：

その他
合計

50

Yamato Holdings Co., LTD.

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2011
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥2,882

¥622

時価

分類：
その他有価証券：株式¥14,800¥17,060

単位：百万円

2010
取得価額

未実現利益

未実現損失

¥4,826

¥164

時価

分類：
その他有価証券：株式¥14,874¥19,536

単位：千米ドル

2011
取得価額

未実現利益

未実現損失

$177,988$34,662$7,474

時価

分類：
その他有価証券：
株式$205,1762011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

¥1

¥–

¥–

¥1

¥–

¥–

¥52

¥39

¥11

¥39

¥11

その他
合計
2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

その他有価証券：
株式
その他
合計

21
¥73

単位：千米ドル

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式

$16

その他

1

合計

$17

$6

$–

$6

$–

および 265 百万円の減損処理を2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度において、有価証券 85 百万円（1,026 千米ドル）行っております。

Annual Report 201151

6. 長期性資産
当社グループは、2010 年 3 月31 日終了連結会計年度において、長期性資産に関して減損の要否を検討いたしました。その結果、2010 年 3 月

31 日終了連結会計年度において、ヤマト運輸札幌主管支店他9 つの資産グループおよび同千歳主管支店他5 つの資産グループについて継続的な営業損失が認められたため、当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失を1,794 百万円計上しております。
当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、建物については固定資産税評価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。また回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを 7.69% で割引いて算定しております。
なお、2011 年 3 月31 日終了連結会計年度においては減損損失は認められませんでした。

7. 短期借入金及び長期借入債務
2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2011 年 3 月31 日および2010 年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ約 0.792% および約 0.464% であります。
2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円2011

2011 〜 2015 年満期 0.200% 〜 2.000% 銀行借入金¥ 56,1392010 〜 2014 年満期 0.650% 〜 2.000% 銀行借入金
リース債務

合計

2011

$ 675,153¥ 47,147

16,6042010 年 11 月満期 1.59% 無担保社債
2016 年 3 月満期 0.00% 転換社債型新株予約権付社債

単位：千米ドル

2010

10,604

199,688

5,000
20,00092,743

240,52962,751

1,115,370

1 年以内返済予定額の控除(18,305)(16,543)(220,145)

合計¥ 74,438¥ 46,208$ 895,225

2011 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2012 年¥18,305$ 220,145

2013 年

16,664200,406

2014 年

17,707

212,952

2015 年

19,529234,867

2016 年

20,505

246,60333

397¥92,743$1,115,370

2017 年以降
合計

2011 年 3 月31 日現在、当社の 2016 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、1 株当たりの転換価額は1,850 円です。もしすべての新株予約権が行使された場合には、普通株式 10,811 千株が発行されることになります。
なお、この転換価額は、株式分割やその他の事由で調整されることがあります。新株予約権は 2011 年 3 月22 日から2016 年 2 月22 日の期間において、行使される場合があります。

52

Yamato Holdings Co., LTD.

8. 退職金及び年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、退職時の支払利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。
これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場
合、すなわち、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2011

予測給付債務¥ 90,394¥ 86,631$1,087,125

年金資産の公正価値(57,873)(56,453)(696,008)

未認識数理計算上の差異(4,379)(2,568)(52,670)

前払年金費用

329

252

3,954

債務
（純額）

¥ 28,471¥ 27,862$ 342,401

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥ 5,257¥ 4,862$ 63,220

利息費用

1,728

1,641

20,789

数理計算上の差異の費用処理額(1,268)(1,943)(15,252)¥ 4,560$ 75,443

過去勤務債務の費用処理額

556¥ 6,273

6,686

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。
2011

2010

割引率

2.0%

2.0%

年金資産の期待運用収益率

0.0%

0.0%

過去勤務債務の額の処理年数1年1年

数理計算上の差異の処理年数

5年

5年

9. 資産除去債務
2011 年 3 月31 日終了連結会計年度の資産除去債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2011

¥3,649$43,883

有形固定資産の取得に伴う増加額

98

1,179

時の経過による調整額

77

930

資産除去債務の履行による減少額

(1)

(17)

期首残高

その他増減額期末残高

8

96¥3,831$46,071

Annual Report 201153

10. 純資産の部
2006 年 5 月1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務および会計に影響を与える重要な変更は以下のとおりであります。

（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（1）
取締役会があり、（2）
会計監査人を定め、（3）
監査役会があり、（4）
取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4
要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記のすべての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。

（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少及び振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）
または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定
しております。商法の下では、資本準備金と資本金の25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。
会社法では、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自
己株式取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

11. 法人税等
当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は2011 年3 月31 日および2010
年 3 月31 日終了連結会計年度においてそれぞれ約 40% であります。

54

Yamato Holdings Co., LTD.

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥ 11,875¥ 11,651$ 142,812

繰延税金資産：
流動
未払費用
事業税

1,903

1,755

22,889

貸倒引当金

766

1,277

9,213

法定福利費

1,773

1,689

21,318

その他

2,285

2,499

27,486¥ 18,602¥ 18,871$ 223,718¥ 11,285¥ 11,059$ 135,715

1,585

1,534

19,069

44

44

524

土地評価損

27,181

27,181

326,891

減損損失

4,102

4,118

49,329

615

615

7,397

未実現利益

1,415

1,053

17,022

その他

8,500

6,267

102,224

評価性引当額(35,390)(35,344)(425,614)

繰延税金資産合計 ― 固定

¥ 19,337¥ 16,527$ 232,557

¥

417

¥

161

$

5,022

¥

417

¥

161

$

5,022

$

繰延税金資産合計― 流動
固定
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社及び関係会社への投資

電話加入権評価損

繰延税金負債：
流動その他
繰延税金負債合計― 流動
固定
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計― 固定
繰延税金資産の純額：¥

741¥ 1,544

2,105

736

25,3138,915¥ 2,846¥ 2,280$ 34,228¥ 34,676¥ 32,957$ 417,025

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2011

2010

40.0%

40.0%

住民税均等割

4.4

4.5

評価性引当額

0.7

1.1

その他
（純額）

1.0

0.9

法人税等の負担率

46.1%

46.5%

法定実効税率（調整）

Annual Report 201155

12. リース（1）
借主側
当社グループは、主に機械装置、コンピュータ関連機器およびその他の資産をリースしております。

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
は以下のとおりであります。
単位：百万円2011

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計

単位：千米ドル

2010

¥ 469

¥ 79

2011

$ 5,639908

130

10,917¥1,377¥209$16,556（2）
貸主側

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2010

2011

リース料債権部分¥18,925¥18,886$227,600

見積残存価額部分

1,329

1,566

15,981

受取利息相当額(2,748)(3,089)(33,045)

リース投資資産¥17,506¥17,363$210,536

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2012 年¥ 7,156$ 86,060

2013 年

5,439

65,4162014 年

3,441

41,3802015 年

2,116

25,452

2016 年

763

9,170

2017 年以降

10

122¥18,925$227,600

合計

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
は以下のとおりであります。
単位：百万円

2011

単位：千米ドル

2010

2011

1 年内の支払額

¥ 469

¥219

$ 5,641

1 年超の支払額

1,261

727

15,167

合計¥1,730¥946$20,808

13. 金融商品に関する開示（1）
金融商品に対する取組方針
当社グループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リス
クヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

56

Yamato Holdings Co., LTD.

（2）
金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い 、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また、金融事業を営む連結子会社においては、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（3）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日現在の金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金及び現金同等物¥209,178¥209,178

受取手形及び売掛金

142,096

貸倒引当金

(142)
141,954

割賦売掛金

差額

142,577

¥ 623

5,895

41,151

貸倒引当金(2,725)

割賦利益繰延(6,363)32,06337,958

投資有価証券

17,06017,060

支払手形及び買掛金

113,699

113,699

借入金（短期）21,63921,719

80

借入金
（長期）

43,13143,454323

現金及び現金同等物¥189,658¥189,658

受取手形及び売掛金

145,895

デリバティブ2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

貸倒引当金

(153)
145,742

割賦売掛金

146,200

¥ 458

7,763

52,945

貸倒引当金(4,013)

割賦利益繰延(8,645)40,28748,050

投資有価証券

19,536

19,536

支払手形及び買掛金

113,889

113,889

借入金（短期）26,85526,880

25

借入金
（長期）

39,13939,300161

デリバティブAnnual Report 201157

単位：千米ドル

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金及び現金同等物$2,515,668$2,515,668

受取手形及び売掛金

1,708,908

貸倒引当金(1,708)
1,707,200

割賦売掛金

1,714,702$ 7,502385,603456,50370,900205,176

205,176494,908

貸倒引当金(32,778)

割賦利益繰延(76,527)

投資有価証券
支払手形及び買掛金差額

1,367,393

1,367,393

借入金
（短期）

260,238

261,197

959

借入金
（長期）

518,713522,599

3,886

デリバティブ

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形及び売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フローを市場
金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価については「 5. 投資有価証券」に記載しております。

支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金についてはその大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金
（短期）
および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
上表の借入金（短期）には、貸借対照表上の短期借入金に加え、1 年以内返済予定長期借入金が含まれております。また、上表の借入金（長期）には、長期リース債務は含まれておりません。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「 14. デリバディブ取引」に記載しております。

58

Yamato Holdings Co., LTD.

（4）
時価を把握することが困難な金融商品
単位：百万円

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥5,849¥7,000$70,347（5）
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

1 年以内

現金及び現金同等物¥209,178

受取手形及び売掛金

136,018

割賦売掛金
合計

1 年超 5 年以内¥ 6,004

5 年超

¥ 74

23,42917,480242¥368,625¥23,484¥316¥ 5,592¥109

2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物¥189,658

受取手形及び売掛金

140,194

割賦売掛金

30,40622,224315

合計¥360,258¥27,816¥424

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

1 年以内

1 年超 5 年以内

単位：千米ドル

現金及び現金同等物$2,515,668

受取手形及び売掛金

1,635,814

割賦売掛金
合計

$ 72,203

5 年超

$ 891

281,767

210,230

2,911$4,433,249$282,433$3,802

長期借入金については「 7. 短期借入金及び長期借入債務」
をご参照ください。

14. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用
または利息収益に含めて計上しております。

Annual Report 2011

59

2011 年 3 月31 日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
単位：百万円
契約額等

契約額等のうち 1 年超時価

長期借入金¥47,848¥40,524※

長期借入金¥40,172¥32,848

※

契約額等

契約額等の
うち 1 年超時価$575,442$487,360※

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

ヘッジ対象

金利スワップ（支払固定・受取変動）
2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

金利スワップ（支払固定・受取変動）

単位：千米ドル

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

ヘッジ対象

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金※金利スワップの時価については、「 13. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。

15. 包括利益2011 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2011

当期発生額

¥(2,498)$(30,041)

組替調整額

86

1,027

(2,412)(29,014)

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

655

7,880

¥(1,757)$(21,134)¥ (768)$ (9,240)¥(2,525)$(30,374)

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

2010 年 3 月31 日終了連結会計年度の包括利益は以下のとおりであります。
単位：百万円2010

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
包括利益合計60

Yamato Holdings Co., LTD.

¥34,047
199¥34,246

2010 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他の包括利益は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010

その他有価証券評価差額金¥1,787

為替換算調整勘定

120

その他の包括利益合計¥1,907

16. 1 株当たり利益
2011 年 3 月31 日および 2010 年 3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度

当期純利益

期中平均
株式数

1 株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益― 普通株主に帰属する当期純利益¥33,208452,306¥73.42

$0.88
$0.88

希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益

単位：円

単位：米ドル

711¥33,208

453,017¥73.30¥32,282449,334¥71.8412

4,500¥32,294453,834

2010 年 3 月31 日終了連結会計年度

1 株当たり当期純利益― 普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益¥71.16

17. セグメント情報「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）
を改正し、また「セグメント情報等の開示に関する2008 年 3 月、asBJ は、
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号）
を公表しました。当会計基準および適用指針において、企業は報告セグメントについての
財務情報および関連情報を開示する必要があります。報告セグメントとは指定された条件を満たす事業セグメントまたはその集約であり、事業セグメントとは分離された財務情報を入手でき、企業の最高経営意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するものであります。
通常セグメント情報は、事業セグメントの業績評価や、資源配分の決定のために企業内部で使用されている方針と、同じ基準で報告する必要があります。この会計基準および適用指針は2010 年 4 月1 日以後開始する連結会計年度から適用されます。

（1）
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した 6 つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「 BiZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「 e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「トラックメンテナンス事業」の 6 つを報告セグメントとしております。

Annual Report 201161

当社企業グループの報告セグメントは以下のとおりであります。
：
デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BiZ-ロジ事業：

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

aspや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

トラックメンテナンス事業： 運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業（2）
報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 2. 重要な会計方針の概要」
における記載と同一であります。

（3）
報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額に関する情報「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17 号）
および「セ
2010 年3 月31 日終了連結会計年度におけるセグメント情報は、
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号）に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円2011
デリバリー事業

ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BiZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益¥ 995,651¥82,008¥48,997 ¥32,799

51,35011,61914,250¥1,047,001¥93,627¥63,247 ¥56,767¥ 56,804 ¥45,063 ¥56,286 ¥1,418,795¥(182,275) ¥1,236,520¥

セグメント間の内部収益計
セグメント利益（損失）23,968¥ 52,393 ¥19,696 ¥ 4,976 ¥1,236,520
4,411

25,36751,310182,275¥–¥1,236,520(182,275)

40,578¥ 3,664¥ (618) ¥ 6,710¥ 9,938 ¥ 2,134 ¥19,863 ¥

82,269¥ (17,955) ¥64,314

547,646

48,613

19,887

34,974

167,746

19,955

10,155

848,976

50,387899,363

減価償却費

30,453

1,564

829

3,489

1,514

958

746

39,55330

39,583

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,571

1,395

663

7,083

2,760

371

399

52,242

230

52,472セグメント資産その他の項目

62

Yamato Holdings Co., LTD.

単位：千米ドル

2011
デリバリー事業

ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
事業
事業
事業
事業
BiZ-ロジ事業

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益$11,974,155 $ 986,264 $589,265 $394,454 $ 630,098 $236,880 $ 59,843 $14,870,959 $セグメント間の内部収益
計

617,563

139,731

171,373 288,252

53,057 305,069 617,071

2,192,116– $14,870,959(2,192,116)$12,591,718 $1,125,995 $760,638 $682,706 $ 683,155 $541,949 $676,914 $17,063,075 $(2,192,116) $14,870,959

セグメント利益（損失）セグメント資産$488,009 $44,070 $ (7,432) $ 80,696 $ 119,526 $ 25,662 $238,878 $

6,586,248

584,647

減価償却費

366,234

18,812

9,971

41,95918,207

11,5248,976

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

475,899

16,773

7,97885,18333,191

4,463

4,799

989,409 $ (215,936) $239,170 420,609 2,017,392 239,982 122,123 10,210,171

773,473

605,984

10,816,155

475,683358

476,041628,286

2,763

631,049

その他の項目

注：1. その他には、JitBoX チャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
2. その他におけるセグメント収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメント収益およびセグメント利益に与え（225,050 千米ドル）
であります。
る影響は18,713 百万円
3. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）
セグメント利益の調整額 17,955 百万円（215,936 千米ドル）
は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）
セグメント資産の調整額 50,387 百万円（605,984 千米ドル）には、セグメント間の資産の相殺消去 114,765 百万円（1,380,214 千米ドル）、各報告セグメン（1,986,198 千米ドル）が含まれております。
トに配分していない全社資産 165,152 百万円（3）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 230 百万円（2,763 千米ドル）
は、当社の設備投資額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】（1）
製品及びサービスごとの情報

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における外部顧客への営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011

2011

宅急便

クロネコメール便

その他

合計

宅急便

クロネコメール便¥782,121¥141,145¥313,254¥1,236,520$9,406,144$1,697,481

その他

合計

$3,767,334 $14,870,959（2）
地域ごとの情報2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル2011
日本¥1,218,149

2011

北米

その他

¥8,139¥10,232

合計

日本¥1,236,520$14,650,023

北米

その他

$97,883$123,053 $14,870,959

合計

2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における有形固定資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル2011
日本¥366,661

北米

¥210

2011
その他

¥1,284合計

日本¥368,155$4,409,631

北米

その他

$2,531$15,445

合計$4,427,607

Annual Report 2011

63

（3）
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報2011 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高は以下のとおりであります。
単位：百万円

2011
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BiZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業
その他

計

消去又は
全社

連結

当期償却額

¥ 91

¥104

¥195

¥195

当期末残高

363

416

779

779

単位：千米ドル

2011
ホーム
トラック
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス
デリバリー事業 BiZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業
その他

計

消去又は
全社

連結

当期償却額

$1,092$1,251$2,343$2,343

当期末残高

4,368

5,005

9,373

9,373

事業の種類別セグメント情報

2010 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円2010
デリバリー事業

ホーム
トラック
BiZ-ロジ コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル メンテナンス その他の
事業
事業
事業
事業
事業
事業

消去又は全社連結

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益¥ 966,480 ¥78,927¥50,351 ¥32,094¥ 52,659 ¥16,002 ¥ 4,321 ¥– ¥1,200,834

セグメント間の内部営業収益44,230

営業収益合計

1,010,710

89,79065,98153,44556,95940,05351,895(167,999) 1,200,834

972,639

87,133

66,68247,42946,69938,40433,261(152,802) 1,139,445

営業費用
営業利益
（損失）

¥

10,86338,071 ¥ 2,657

15,630¥21,351(701) ¥ 6,016

4,300

24,05147,574(167,999)¥ 10,260 ¥ 1,649 ¥18,634 ¥ (15,197) ¥61,389b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産64¥ 526,012 ¥48,764¥21,995 ¥30,805¥171,490 ¥19,539 ¥10,854 ¥ 49,182 ¥ 878,641

減価償却費

31,346

1,583

1,050

2,910

1,110

902

952

30

39,883

資本的支出

28,747

1,820

705

3,876

1,834

2,033

655

30

39,700

Yamato Holdings Co., LTD.

所在地別セグメント情報

2010 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2010
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,184,846¥ 8,392¥2,564¥5,032

¥

4,287

3,139

1,359

3,265

(12,050)

連結

営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計

–¥1,200,834

1,189,133

11,531

3,923

8,297

(12,050)

1,200,834

営業費用

1,127,780

11,347

3,976

8,295

(11,953)

1,139,445

営業利益
（損失）

¥

¥

¥

¥

¥

資産

¥ 783,363

61,353184¥ 2,858(53)¥1,1552¥4,607(97) ¥¥ 86,658

61,389¥ 878,641

海外顧客に対する営業収益2010 年 3 月31 日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、17,145 百万円であります。

18. 後発事象
利益処分

2011 年 5 月16 日に開催された取締役会において、2011 年 3 月31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。
配当金、1 株当たり11 円（0.13 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,833$58,120

Annual Report 201165

独立監査人の監査報告書

ヤマトホールディングス株式会社 取締役会御中
当監査法人は、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の日本円で開示された2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、2011 年 3 月31 日をもって終了した連結会計年度の連結包括利益計算書、2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月31 日をもって終了した連結会計年度の連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任はこれらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価を含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が 、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、2011 年 3 月31 日及び 2010 年 3 月

31 日現在のヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
当監査法人の監査は日本円金額から米ドル金額への換算も含んでおり、これらの換算は注記 1 に記載された基準に基づき換算されている。これらの米ドル金額は、単に海外の読者の便宜のために表示されたものである。

デロイトトウシュトーマツ

2011 年 6 月9 日

66

Yamato Holdings Co., LTD.

会社情報2011 年 3 月31 日現在

大株主の状況

ヤマトホールディングス株式会社
東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
電話（: 03）3541-4141
FaX:（03）5565-3427

株式の状況

発行可能株式総数 :1,787,541,000 株
発行済株式総数 :468,052,892 株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6.43%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4.85%

ヤマトグループ社員持株会

3.95%

株式会社みずほ銀行

3.68%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.84%

上場証券取引所
東京証券取引所

株主名簿管理人

日本生命保険相互会社

2.84%

明治安田生命保険相互会社

2.62%

ヤマトグループ取引先持株会

2.41%

エスエスビーティーオーディー 05 オムニバス アカウント̶

みずほ信託銀行株式会社

定時株主総会
6 月中に開催

トリーティクライアンツ

1.72%

株式会社損害保険ジャパン

1.39%

合計

32.74%

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株価推移（東京証券取引所）（単位：円）（単位：円）
16,0002,000

14,0001,500
12,0001,000

10,000

8,000
500
6,000

0

08/4

7

10

09/1

4
n 値幅
（左軸）

7

10
平均株価
（左軸）

10/1

4

7

10

11/1

4,000

日経平均株価（右軸）

Annual Report 201167