関西ベンチャー学会誌 第 11 号

事例研究論文〔査読論文〕

製造業中小企業の新製品コンセプト創造における情報発信とソーシャル・ネットワークの効果について
大谷隆児、名取隆
立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科
キーワード：中小企業、新製品開発、新製品コンセプト、情報発信、ソーシャル・ネットワーク
1 ．はじめに

2 ．先行研究のレビュー

製造業中小企業においては、限られた資源で新2.1新製品開発について

たなニーズや市場を見つけ、保有するシーズに新新製品開発を成功させるには、ユーザーニーズたなシーズを加えて新製品コンセプトを創造し、を精確に把握しそれを満足させること、マーケテ

新製品を開発することは重要な課題のひとつであィングと宣伝広告に注力すること、開発業務を効る。本稿の問題意識は、その活動を成功させるに率的に実施すること、関心のある特定のエリアではどのような要因が有効かということである。

外部の技術やアドバイスを有効活用すること、高「見える化」した自社技術等を情報発信する技

位で権力のある人物（発明者、事業イノベータ、術マーケティングの手法の有効性（名取，2013 ）最高経営責任者、プロダクト・チャンピオン）がや、アウトバウント型オープン・イノベーションに責 任を持 つことの 重 要 性 が 指 摘され ている

おける知識の開示が、技術機会の把握、製品の新（ Rothwell et al., 1974 ）。新製品開発のプロセス

規性・革新性を高める効果（山内 ・米山・三井，は、図 1 の様に情報収集し機会（ opportunity ）を2017）が示されるなど情報発信のニーズ探索への識別し、アイデア生成と評価、新製品コンセプト有効性が注目されている。また、製造業中小企業創造、開発計画立案等を行い、開発の意思決定の新規事業開発の事業コンセプトの創造に、探索をして、開発段階に進む（ Herstatt et al., 2004；

活動におけるソーシャル・ネットワークと情報開Khurana et al., 1997 ）。その中で、情報収集・機示が影響を与えることが指摘されている（大谷・会識別から新製品コンセプト創造、開発計画立案

名取，2016）。の段階（ファジー・フロント・エンドと呼ばれる）

これらを踏まえ、本研究では製造業中小企業のにおける製品、市場、開発プロセス、資源につい新製品開発における新製品のコンセプトの創造のての曖昧さ、不確かさを削減してから開発ステッ段階に着目し、情報発信とソーシャル・ネットワプに移行することが重要である（ Herstatt et al.,ークが新製品コンセプト創造と新製品開発の成功

2004；Stevens, 2014 ）。したがって、創造されるに及ぼす効果について、また、どのようなメカニズムで効果を発揮するのかについて考察し、仮説を提案することを目的とする。なお、本稿におい

図 1．新製品開発のプロセス（Herstatt et al., 2004；て以下では、加工請負型の製造業の新サービスを新製品に含めて検討するため、新サービスの案を新製品コンセプトに含めて検討することとする。
－ 41 －

Khurana et al., 1997 を参考に筆者作成）

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新製品コンセプトは、技術シーズや市場ニーズを索することがアウトバウンド型オープン・イノベー統合し，製品化にあたっての不確実性を低減し，ションの促進要因として必要になると示した。情製品の競争力を発揮していく上で重要な意義をも報の発信は、技術を売りこむことで、既存取引先つ。新製品コンセプトは、事物である製品はもとへの電話による営業活動、展示会への出展などがより、製品がどのような人にどのような状況にお手段となる。技術に関心を持った相手には、相手いて使用することでどのような利便性を付与するの技術的課題と、その課題解決方法としての対象のか、その製品特性を分かりやすく象徴的に表し技術の活用というマッチングの視点から、個別にた製品全体を貫く基本思想である（中原，2011）。

コミュニケーションをとる。既存の製品ではニー

これら先行研究から、ファジー・フロント・エズを満たすことができない場合、開発と生産を受ンドの段階で曖昧さ、不確かさが少ない、市場ニ託し、顧客に合った製品を開発生産する事例を紹ーズとシーズを明確にした新製品コンセプトを創介した（真鍋・米山，2017 ）。
以上の様に、自社技術についての展示会やウェ造することが新製品開発の成功の促進要因となる

ブサイトでの情報発信は社外からのニーズや活用ことがわかる。

方法の情報などのフィードバックを増やし、機会
2.2の認識を通して新製品コンセプト創造と新製品開情報発信の効果について

名取は、中小企業の技術マーケティングにおい発を促進することが示唆された。て、自社技術をできるだけ「見える化」して、ウェブサイトを活用するなどして潜在顧客から「探2.3ソーシャル・ネットワークと新製品コンセし当てられる」ように仕向ける戦略は有効である

プト創造についてこと、その際、模倣リスク回避、自社技術の説明

ワンら（ Wang et al. ）は、顧客のニーズ、新市困難性及び顧客の限定性、提案力及び社内体制場と機 会を認 識する企 業家的機 会認 識整備などが課題となることを示した（名取，2013）。

（ entrepreneurial opportunity recognition ）と新製

また、新規事業、新製品開発への取り組みについ品イノベーションに、個人の自己効力感、従前のての情報開示の程度が、機会の認識にプラスの影

知識、産業の環境についての認知力とともに、顧響を与えることも示された（大谷・名取，2016）。

客、サプライヤーなどのパートナーとのネットワー

自社の技術やノウハウなどの知識・アイデアをク、社会的、プロフェッショナルとしてのネットワ

外部化し、イノベーションからの収益を獲得してークといったソーシャル・ネットワークが正の効果いくアウトバウンド型オープン・イノベーションのを持つことを示した（ Wang et al., 2013）。

議論において，知識の開示は，社外からのニーズ

また、ファジー・フロント・エンドでの曖昧さをや活用方法の情報などのフィードバックを増加さ削減するための学習戦略として、クライアントのせ，技術機会の把握やプロジェクト評価の向上を知識を使うこと、マネージャが異なるエリアに広通じて，製品の新規性・革新性を高める効果を持がる個人的ネットワークを使うことが提示されてつこと、限られたメンバーへの開示より、対象をおり（ Stevens, 2014）、さらに、ソーシャル・ネッ

限定しない幅広い開示の方が技術機会やプロジェ

トワークにおける情報が集まる人物との信頼関係

クト評価が高い傾向を持つことが示されている（山の程度が新製品開発の機会の認識にプラスの影響

内・米山・三井，2017 ）。

を与えることも示された（大谷・名取，2016）。

真鍋らは、事例分析から、応用可能性が高い技

以上より、新製品コンセプト創造に役立つ情報術を知財でプロテクトし、技術の情報を積極的には、多数、多様のソーシャル・ネットワークに加発信・オープン化し、その活用先や活用方法を探えて、信頼関係のある情報を持つ人物を通して得－ 42 －

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図 2 に示す枠組みに基づいて以下の 4 つのリサられやすいという示唆が得られた。
以上の先行研究レビューから得られる示唆は次ーチクエスチョンを設定した。の通りである。第一に、潜在している顧客のニー製造業中小企業の新製品開発においてズを特定し、シーズを適合させて新製品コンセプ

RQ. 1 情報発信の程度が新製品コンセプト数にトを創造するには情報発信が促進要因となるとみ正に影響するのではないかられることである。第二に、新製品コンセプト創RQ. 2 ソーシャル・ネットワークの活用度が新製造には役立つ情報を得られやすくするソーシャル・品コンセプト数に正に影響するのではないかネットワークが促進要因となるとみられることであRQ. 3 新製品コンセプトの多さは新製品の事業化る。第三に、製造業中小企業においても新製品コを促進するのではないかンセプト創造が新製品開発の成功の先行要因とな

RQ. 4 情報発信とソーシャル・ネットワークがどることである。第四に、情報発信とソーシャル・のようなメカニズムで新製品コンセプト創造を促

ネットワークがどのようなメカニズムで新製品コン進するのかセプト創造を促進するのかは十分に議論されておリサーチクエスチョン 1、2 及び 3 についてはアらず、メカニズムの解明が必要なことである。本

ンケート調査を用いた定量分析を、リサーチクエ

稿では以上の問題意識をもとに後述のリサーチクスチョン 4 についてはインタビュー調査による定エスチョンにつなげていきたい。

性分析を用いて研究することとした。

3 ．研究方法
3.1

図 2．研究の枠組みを示す図（筆者作成）

研究枠組み及びリサーチクエスチョン

先行研究レビューから、製造業中小企業において①新製品コンセプト創造が新製品開発の成功の先行要因となり、情報発信とソーシャル・ネットワークが新製品コンセプト創造を促進すること、②情報発信とソーシャル・ネットワークがどのよ3.2

アンケート調査による定量分析

うなメカニズムで新製品コンセプト創造を促進す

先述のリサーチクエスチョンについて表 1 に示るのか、を調査研究することは意義があることがす概念・因子、ディメンジョン、測定用具を設定わかる。

し、先行研究に示された質問文を引用してアンケ

本研究では新製品コンセプトを、「顧客のニーートを作成した。因子として情報発信、ソーシャズを満足させるために適合したシーズを用いて創ル・ネットワークを取り上げ、因子とリサーチクエ造した新製品および新サービスの案」とする。情スチョンの関係を表中に記入した。情報発信は名報発信は「自社の技術、製品、強みや新製品開発取（2013）、大谷・名取（2016）に示された、自等の取組について、面談、会話、メール、ホーム社の強みや新製品開発等の取組についての PR やページ、展示会、発表の場等で知人や関係者を含情報発信の実行度を質問した。ソーシャル・ネッ

め情報を知ってほしい人へ説明、PR すること」、

トワークは Wang et al.（ 2013）に示された顧客とソーシャル・ネットワークは「顧客とのネットワーの関係、取引先との関係、社会的・専門職的な関ク、サプライヤーなどのパートナーとのネットワー係の 3 つの質問に、大谷・名取（2016）に示されク、社会的、プロフェッショナルとしてのネットワた経営者と情報の在り処（ハブ人物）との信頼関ーク、および情報が集まり信頼関係のある人物と係の構築度を訊く質問を加えた計 4 問とした。結のネットワーク」とする。

果指標として直近 3 年間にできた新製品のコンセ－ 43 －

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表 1 アンケート調査の質問（筆者作成）

プト数、直近 3 年間に事業化（発売）できた新製者）が 3％（1 社）、21 ～ 100 名が 62％（18 社）、品数を質問した。

101 ～ 300 名が 31％（9 社）、301 名以上が 3％（1アンケートの回答は数値または 5 ポイント・リ社）であった。

ッカート・スケールでの回答とし、5 ポイント・リ

アンケート結果は統計分析ソフトウエア IBM

ッカート・スケールは全くその通り（5）－全く違

SPSS Statistics ver. 25 を用いてソーシャル・ネットう（1）または表 1 の測定用具欄に示したスケー

ワーク、情報発信と新製品コンセプト数、事業化ルを用いた。

できた新製品数および従業員数、創業年、事業製調査対象は滋賀県企業の研修組織である「滋品タイプについて相関分析を行った。また、相関賀県技術の横展開講座」と「滋賀県ものづくり中のあった因子について IBM SPSS Amos ver. 25 を小企業コンソーシアム」、京都工業会等の経済団用いて共分散構造分析を行った。

体のメンバー企業等から、中小企業基本法による製造業の中小企業者の定義である、「資本金の額3.3

インタビュー調査又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使理論構築を目的としたケース・スタディでは、用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人」

サンプルの選択は理論的サンプリングに依拠してに該当する製造業中小企業 108 社を選定した。社行い、ケースはそれまでのケースを再現するよう長に回答を依頼する e-mail にアンケート質問票をなものか、理論を拡張するようなもの、あるいは添付して 2017 年 8 月 28 日～ 9 月 19 日に発信し、理論的カテゴリーに対応する、極端な例に相当す

同年 10 月 5 日までに社長 32 名から回答を得た。

るケースを選定する（ Eisenhardt, 1989 ）。これに送付アンケート数に対する回収した回答数の割合従い、アンケート調査の結果、情報発信のポインは 30％であった。回答の中で欠損値があり分析にトが 5、ソーシャル・ネットワークの 4 因子の平均使えないデータを省くと、データ数は 29 となった。

ポイントが 4.5 以上、新製品コンセプト数およびその 29 社の従業員数は 20 名以下（小規模企業事業化できた新製品数がいずれも 3 点以上であっ－ 44 －

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た 3 社から大手企業のグループに属している 1 社

ークの 4 因子と新製品コンセプト数の間の相関係を除き、三郷金属工業株式会社とチトセ工業株式

数は 0.051、0.114、0.081、0.077 で有意な相関会社を調査対象に選定した。2018 年 4 月に三郷は見られず、RQ. 2 は支持されなかったが、情報金属工業株式会社の児島社長、チトセ工業株式発信との間の相関係数は 0.455*、0.444*、0.615**、会社の中西社長にそれぞれ約 2 時間をかけて半構0.691** で有意な正の相関が見られた。新製品コ造化インタビューを行った。

ンセプト数と事業化できた新製品数の間の相関係数は 0.843** で有意な強い正の相関が見られ、4 ．アンケート調査結果と考察RQ. 3 は支持された。また、従業員数、創業年、4.1

製品タイプについては、製品タイプと事業化できアンケート調査の分析結果アンケート調査の相関分析結果を表 2 に示す。

た新製品数との間にのみ有意な相関が見られたが、相関分析の結果、情報発信と新製品コンセプト数

そのほかには、各要因、指標との間には相関は見の間の相関係数は 0.408* で有意な正の相関が見られなかった。

られ、RQ. 1 は支持された。ソーシャル・ネットワ表 2 アンケート調査の相関分析結果** 相関係数は 1％水準で有意（両側）です。 * 相関係数は 5％水準で有意（両側）です。

－ 45 －

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図 3 共分散構造分析の結果示されたモデルの図は有意な正の値 0.639、ソーシャル・ネットワークと事業化できた新製品数との間の標準化推定値は5％での有意で－0.449 と負の値であった。
4.2

アンケート調査分析結果の考察

以上の結果より、図 4 に示すように、製造業中小企業において①情報発信が新製品開発の成功と密接につながる新製品コンセプトの創造を促進すること、②ソーシャル・ネットワークの活用は

表 3 共分散構造分析の結果単独で新製品コンセプト創造を促進するのではな
く、新製品コンセプト創造を促進する情報発信との関係性があることが示唆された。
情報発信とソーシャル・ネットワークがどのように関連して、情報発信が新製品コンセプト創造に寄与しているのかについてインタビューによる事例研究を行った。
図4 因 子間の関係を示す図（分析結果より筆者作成）

相関分析の結果でソーシャル・ネットワークと新製品コンセプト数の間に相関がなく、情報発信との間に有意な相関が見られたので、これらの因子間の関係を共分散構造分析で探索的に調べた。
最も適合度が高いモデルとして図 3 に示すモデルと表 3 に示す結果が得られた。適合度を示す指標の内、有意確率＝ 0.319（ 0.05 以上）、GFI ＝0.970（0.9 以上）、CFI ＝ 0.997（0.9 以上）の 3

5 ．インタビュー調査結果と考察

つは説明力があり、RMSEA=0.072 は中間領域で5.1

三郷金属工業株式会社のインタビュー結果あり（豊田，2007）、概ね当てはまりがよい。この

当社はレーザー等を用いた精密溶接加工を特徴

結果によると情報発信と新製品コンセプト数の間、とする受注型の製造業で、従業員数は 56 名、資新製品コンセプト数と事業化できた新製品数の間

本金 2600 万円、創業は 1946 年である。以前は大は有意な正の標準化推定値 0.811、0.625 が得ら手電気メーカーとの取引がほぼ 100％であったが、れ相関分析の結果が補強された。ソーシャル・ネ

2011 年から展示会、ウェブサイトで精密溶接の技

ットワークは、社会専門家的関係と情報の在り処術力をアピールし、自動車関連やエアコン関連のとの信頼関係の説明力が高く、情報発信との間の部品など異分野とも取引を開始した。会社の強み

標準化推定値は有意な正の値 0.768 が得られたを、ISO/TS16949 認証に基づく自動車業界から要が、ソーシャル・ネットワークと新製品コンセプト求されるサプライチェーンマネジメント（品質管数との間は確率 0.127、標準化推定値－0.492 で理）、世界 No1 企業との取引実績、研究開発から有意でなく、相関分析の結果と整合する。情報発

海外生産、多品種変量生産までの柔軟な対応、精信と事業化できた新製品数との間の標準化推定値

密溶接についての課題解決力、コスト力の 5 つに－ 46 －

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整理し、ウェブサイトや展示会を中心に難易度のあった塗膜剥離より幅広い応用展開が可能なレー高い溶接のサンプル事例を多数示すなど、自社がザークリーニングという新しいニーズに対応する提供する技術と自社の強み、特長をわかりやすく新サービスのコンセプトと新たなマーケットの創情報発信している。また、「溶接（つなぎ）屋」を造につながっていた。

企業ビジョンとして掲げ、顧客ニーズに応じて難易度の高い物と物の溶接を行い、さらに者と者、5.2

チトセ工業株式会社のインタビュー結果

物と者を溶接（つな）いでいくというビジョンを当社は金属プレス加工、無酸化炉中ろう付け加社内で共有し社外にも公表、PR している。問合工を得意とする受注型製造業で、従業員数は 45

せには営業と開発グループがタッグを組んで対応

名、資本金 1000 万円、創業は 1964 年である。自し新規受注に結びつけている。

社開発設計の製品として無線式防水型温湿度セ

児島社長は商工会議所、大手電気メーカーの協ンサー、商品名 Logbee を 2014 年に発売し、その力会社の会、一般社団法人レーザプラットフォー

後関連の新製品を開発し 2018 年 8 月時点で計 13

ム協議会のほかコンサルタントや出版関係者など点のシリーズ製品を発売している。

幅広いネットワークを持っており、ステークホル

中西社長は、新技術・新商品創造により新事業ダへの事業計画発表会を実施するなど、ネットワを創造するという経営基本方針を設定し社内に周ークへの情報発信も積極的に行っている。

知し賛同を得、社外へも開示して、2010 年には事ウェブサイトで不特定多数へ向けて自社技術に業開発部を設立し本格的に新製品開発を推進してついて情報発信して得られた問合せの中に、塗膜いる。また、東大阪の中小企業家同友会、東大阪剥離に関するものがあった。当社が得意な溶接技

市商工会議所、大阪産業振興機構や各種プロジ術では対応できない案件であるが、試作開発担当ェクトなどに参加し多様なネットワークを構築しの A 氏はこの問い合わせに着目し得意なレーザーている。取引先への合理化提案、大阪ものづくり技術を用いれば可能ではないかと考え、問い合わ優良企業賞受賞など、自社の能力を示し信用力をせ元を訪問しニーズと市場があることを聞き社長上げる情報発信をしている。また、機会を捕えてに相談した。社長のネットワークのレーザー専門プレゼンや会話をして自社商品を作りたいこと、家からシーズ技術情報を得るとともに、別の顧客海外には出ず東大阪でモノづくりをしたいことを候補も紹介してもらい情報収集して塗膜剥離のみ情報発信してきた。

でなく錆び除去を含めた市場やニーズを確認し、2010 年に、信頼関係のあった取引先の B 氏かレーザークリーニングという新サービスコンセプ

ら電子回路技術と製品開発ができ営業経験もあるトを創造した。技術開発を行いデモ機を導入してC 氏を紹介され、事業開発部長として採用し電子展示会で PR、顧客探索するとともに専用のウェ回路の受託開発サービスを始め人員も補強した。

ブサイトを立ち上げた。

さらに、2012 年に B 氏から、総務省のプロジェクこのように自社の既存技術について情報発信しトに参画して無線センサーを開発する機会を紹介て得られる、既存技術で対応できない問合せ案件された。三重大学他と共同で植物工場向けのセンに着目し、問合せ元にコンタクトして新たなニーサーネットワークを活用したスケジューリングシス

ズを知り、ソーシャル・ネットワークを活用して類テムを研究開発するプロジェクトで、チトセ工業似のニーズを持つ顧客候補からも情報収集するとは無線式防水型センサーの開発を担当し、開発費ともに、ソーシャル・ネットワークの専門家のアドは補助金を充当できるという内容であった。当時バイスを得てシーズを探索し工夫を加えて解決策は研究開発着手段階であり十分とは言えない市場を提案するといったやりとりが行われ、問合せのニーズ情報であったが、自社シーズと三重大学等－ 47 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号の持つシーズと助成金で開発でき、三重大学等とンクリート養生のニーズに適合する新製品コンセの共同研究で開発したという信用度を利用できるプトを創造し、コンクリート養生向け無線センサ

自社ブランド新製品のコンセプトを創造し、プロー市場という新たなマーケットも創造していた。同

ジェクトに参画して開発し、2014 年に先述の無線様にして、食品加工や食品保存の品質管理をはじ式防水型温湿度センサー、商品名 Logbee を発売

めとする用途展開、特殊用途向けセンサーや通信した。

距離を伸ばし接続センサー数を増やす中継器など開発した無線式防水型温湿度センサー Logbeeの特長を、ウェブサイトと展示会を活用し不特定の新しいマーケットを創造するシリーズ展開を積極的に進めている。

多数へ情報発信して営業活動している。専任の担
当者を宛ててチトセ工業と Logbee のウェブペー

5.3

インタビュー調査結果の考察：情報発信ジを作成更新し、Logbee の使用事例などの情報とソーシャル・ネットワークが新製品コンセプトのを発信すると、ほぼ毎日問合せが入るようになっ創造を促進するメカニズムについて
RQ. 4 の情報発信が新製品コンセプト創造に寄た。
問合せの中には知らなかった用途で現在の製品与するメカニズムについて、不特定多数の顧客候では対応できない場合があった。その 1 つは、ビ補等への情報発信をきっかけに新製品コンセプト

ルや橋梁などのコンクリート打設後の養生管理の創造した 2 社の事例を分析したところ、図 5 の概用途である。この問合せに着目し、問合せ元とコ念図に示すように、①ウェブサイトや展示会などンタクトするとともに、中西社長の人脈を使ってを活用して、自社の既存の製品、技術、強み、特おおさかナレッジフロンティアから紹介してもらっ長について分かりやすく不特定多数へ情報発信したゼネコン数社を訪問して、要望を聞き実際に使ていた。②情報発信した製品、技術に関心を持つ用する現場を見せてもらって改良案を提案してニ相手から問合せが得られる。③得られた既存のニーズを確認し、工事現場でのコンクリート養生のーズの問合せに対応するだけでなく、その中にあ温湿度管理のニーズに適合したアンテナ外付けタる現在の製品、技術で対応できない問合せ案件やイプと保護カバーの新製品コンセプトを創造した。

想定外の案件に着目していた。④顧客候補としてさらに、問合せ元から公共工事用途では国土交通特定化し聞き取りや現場確認などの情報収集を行省の新技術情報提供システム（ New Technology

い、自社シーズ等を用いた解決策の提案を行うな

Information System:NETIS ）の認定が必要とのニどして新たなニーズを確認していくやりとりが行ーズを聞き、認定も取得した。

われた。⑤ソーシャル・ネットワークの専門家な

このように、ウェブサイトや展示会を活用してどから必要な技術情報その他の資源などの協力自社の既存の製品、技術について情報発信するや、顧客候補の情報を得るといったやりとりも行と、現在の商品では対応できない問い合わせも得われた。⑥情報発信への反響に自社と問合せ元、られた。その問合せに着目し、問合せ元にコンタ

自社とソーシャル・ネットワークの間で解決策提クトしてニーズ情報を収集するとともに、ソーシャル・ネットワークを活用して同様のニーズ持っている別の顧客候補からも要望や困りごとを聞き現場を見て情報収集し、解決策案を提示して反応を見るといったやりとりを行い、それまで知らなかったニーズを把握し、現在の製品・技術をベースに不足するシーズと工夫を追加して、現場のコ－ 48 －図 5 メカニズムの概念図（筆者作成）

関西ベンチャー学会誌 第 11 号案を含む情報をやり取りして、あたかも共鳴させセプト創造を促進する。

るプロセス（「インフォメーション・レゾナント効

仮説 2．情報発信に対する現状の製品・サービス果」と名付ける）により、顧客候補の持つ潜在ニでは対応できない問合せや想定外の問合せに着目ーズを把握し、適合するシーズとオリジナルな工し、情報収集することが新たなニーズの発見を促

夫を組み合わせて、問合せ元の要望に応えるだけ進する。

でなく、他へも展開可能なより汎用性のある新製仮説 3．ソーシャル・ネットワークは単独で新製品コンセプトとともに新たなマーケットも創造され品コンセプト創造を促進するのではなく、情報発ていた。

信と組み合わされて、情報発信をきっかけに得ら

上記考察と 4.1 で示したアンケートの定量分析

れる新たなニーズ情報から新製品コンセプトを創結果を比較すると、情報発信は新たなニーズの発造する活動を促進する。

見を通して新製品コンセプト創造につながってお仮説 4．得られたニーズ情報に対し、工夫を加えり、情報発信と新製品コンセプト数との間に相関た解決策提案を含む情報のやりとりを顧客候補とが見られた結果と整合する。また、ソーシャル・行うことが新たなマーケットを創造する新製品のネットワークは単独で役立っているわけではなく、コンセプト創造を促進する。
（いわば「インフォメ情報発信して得られるニーズ情報を補強したり、ーション・レゾナント効果」）

把握したニーズに適合するシーズや資源について支援する役割を果たしており、情報発信から新製製造業中小企業の新製品開発においても自社品コンセプトを創造する活動に効果を発揮してい商品・技術についての情報発信が重要であることると見られ、この見解は、ソーシャル・ネットワー

は、大企業のアウトバウンド型オープン・イノベ

クが新製品コンセプト創造とは相関がなく、情報ーションにおいて、知識の開示が社外からのフィ発信との相関があることの一定の説明となる。

ードバックを増加させ，技術機会の把握等を通じてイノベーションを促進することを示した先行研

6 ．仮説提案とまとめ

究（山内・米山・三井，2017；真鍋・米山，2017）

以上のアンケート調査の定量分析結果、およびと整合する結果である。本論文での発見で大事なインタビュー調査の定性分析結果から示された情ことは、その上で、「新たなマーケットを創造する」

報発信をきっかけにソーシャル・ネットワークをことのメカニズムを明らかにしたことである。具活用して新製品コンセプト創造するメカニズムの体的に重要な点は、情報発信は一般にアウトバウ考察から、情報発信が重要な役割を果たしておンド型オープン・イノベーションで扱われる様なり、情報発信すると得られる現状の製品・サービ製品として市場に出る前の技術やアイデアの開示

スでは対応できない案件や想定外の用途の案件なでなく、既存の自社商品や技術について不特定多どの問合せに着目することが重要で、その問合せ数へ向けて情報発信すればよいこと、その情報発元と情報のやり取りをしてニーズを把握できるこ信への反響として得られる「既存のニーズ」へのと、さらに、そのニーズ情報の補強やシーズ情報対応だけで終わらせずに、現状の製品・サービス提供などにソーシャル・ネットワークは効果を発では対応できない案件や想定外の用途の案件など揮することが示唆された。これらより下記に示すの問合せに着目すること、その着目した問合せ元仮説を導出した。とコンタクトし新たなニーズ情報を把握すること、製造業中小企業の新製品開発において、ソーシャル・ネットワークを活用して専門家の意

仮説 1．自社の製品、技術、特長についての情報見等をヒントとして、自社固有の技術に新たな技発信は、新製品開発の成功につながる新製品コン術とオリジナルな工夫を加えることにより、今ま－ 49 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

recognition:

で市場に存在していなかった新たな製品・サービ“Entrepreneurialスを開発し、市場へ提案することである。これがempirical study of R&D personnel.” Management

既存の自社商品や技術についての情報発信から

Decision, 51（2），pp. 248-266.

opportunityan「新たなマーケットを創造する」ことのメカニズムである。本論文ではソーシャル・ネットワークの日本語文献

役割についての新たな見解を含む上記のメカニズ

大谷隆児・名取隆（2016）「製造業中小企業の新ムを、「インフォメーション・レゾナント効果」と規事業の好機開発の為のマネジメント仮説の提名付けて、具体的に明らかにした。この点は筆者

案」『 関 西 ベン チャー 学 会 誌＝ Journal of the

らの知る限りにおいて先行研究では明確な指摘がKansai Association for Venture and Entrepreneur

なく、本研究の貢献である。

Studies 』8, 1-10 頁

今回議論できなかった情報発信から新製品コン豊田秀樹（2007）「共分散構造分析 Amos 編―

セプト創造に至る際に重要な役割を持つであろう構造方程式モデリング」東京図書，2007

マネジメントや能力についての研究も加えて、一中原秀登（ 2011）「製品開発におけるコンセプト般化した新製品開発のマネジメント・モデルとし策定」千葉大学経済研究 26（2），167-212, 2011ていくことが今後の課題となる。

名取隆（ 2013 ）「ウェブサイト活用による中小企
業の技術マーケティング ― 潜在顧客から ” 探し

参考文献（アルファベット順、 5 0 音順）

当てられる ” 戦略の効果と課題 ―」『 Venture

外国語文献

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真鍋誠司，米山茂美（ 2017 ）「アウトバウンド型

Case Study Research” Academy of Management

オープン・イノベーションの促進要因 : 森下仁丹

Review, 14, pp. 532-550（4）

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Herstatt C. and Verworn B, Nagahira A.（2004）『日本知財学会誌』14（1），56-63 頁“Reducing project related uncertainty in the ‘fuzzy

山内勇，米山茂美，三井絢子（ 2017 ）「アウトバ

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ウンド型オープン・イノベーションとイノベーショandン成果」『日本知財学会誌』14（1），5-24 頁Japanese

product

innovation

projects”

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