特 別 企 画

これからの社会を生き抜く力を子どもたちに育む

先駆的・戦略的な教育改革
科学技術の進展などを背景に、社会のあり方が急速に変わる中、教育基本法の理念や原則を踏まえながら、子どもたちに未来を生き抜く資質・能力を育むために、地域の実情に応じた教育施策の充実や改善が各教育委員会に求められている。
大阪府大阪市教育委員会の実践を参考に、先駆的な改革ビジョンを描き、戦略的に実行していくための要点を考える。

インタビュー「教育振興基本計画」を基点にＰＤＣＡサイクルを回し、改革を確実に推進する
大阪府 大阪市教育委員会
2011年に「大阪市教育振興基本計画」を定め、未来に向けてたくましく生きる力を育む教育を追求してきた大阪市教育委員会。
2017年以降は「改革の第2ステージ」と位置づけ、学力向上や英語教育の推進、ICTを活用した教育の拡充に取り組んできた。
まさあき

さち お

その成果と今後の課題について、山本晋次教育長、平井正朗委員（教育長職務代理者）、川本祥生総務部長の３人に話を聞いた。

1

Q

教育振興基本計画「最重要目標」について
大阪市の教育改革の第２ス
テージにおける「最重要目標」

として「（１）子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現」「（２）心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上」の２つの目標を設定した背景を教えてください。

A26

山本教育長 本市が2016年度

ど、子どもを取り巻く環境の厳しい計画では、そのような継続する学力実態が確認されました。そこで、す課題に重点的に対応するという方向べての子どもが、生まれ育った環境性を示しました。その結果、特に学に左右されることなく、自分の可能力に課題のある支援策対象校で、学性を追求できるように、まずは学校力の改善が見られるなど、目指す目や園が安全で、安心できる環境であ標の達成に向けて着実な成果が表れることを、大阪市教育振興基本計画ています。の第１の目標として掲げました。
また、予測困難な時代を力強く生き抜くために、子どもたちに確かな学力と健やかな体力を育成していく
ことは、これまでと変わらず最重要

2 施策について「最重要目標」達成のためのQ２つの「最重要目標」を達成すに実施した「子どもの生活実目標としました。本市には、継続し態調査」の結果から、世帯の経済状て学力に課題を有する学校が一定数況や生活状況が、子どもの生活や学存在するなど、学校間における学力ますが、主な施策の概要を教えてくだ習理解度に影響を与えていることなの格差の問題がありました。現行のさい。

教育委員会版 2021 Vol.3

るために重点的に取り組む施策を８つ（図１・①～⑧）掲げられてい大阪市教育委員会 教育長

大阪市教育委員会 委員（教育長職務代理者）

大阪市教育委員会 事務局 総務部長

やまもと・しんじ

ひらい・まさあき

かわもと・さちお

大阪市市民局市民部長、情報公開室協働まちづくり室長、市政改革室理事を経て現職。

濱名山手学院理事、関西国際大学客員教授、神戸山手女子中学校高等学校校長。

教育委員会事務局総務部教育政策課長、教育委員会事務局政策推進担当部長を経て現職。

A

生活困窮度の高す。そして、就学前施設における乳また、本市では、学校内での暴力

い家庭では、子どもが５歳の幼児期教育のさらなる質の向上を図行為等を撲滅することを目指し、い段階で、保護者の多くが子どもの生活るため、「大阪市保育・幼児教育セン

じめや暴力行為への対応方針をまとリズムを整えようとしなくなります。

ター」を2017年度に設立するとともめた「学校安心ルール」を学校と保そうした状況を改善するためには、に、幼児教育に必要な取り組みを体護者で共有し、生徒指導の基準を明就学前教育の充実が重要です。本市系化した「就学前教育カリキュラム」

確化することで、教員の指導の標準

では、全国に先駆けて、2016年度よを策定し、公立・私立の枠を超えて、化、高度化を図っています。その結果、り幼児教育の無償化を実施していま普及啓発に取り組んでいます。

市内全校において、児童生徒の暴力

山本晋次

山本教育長

平井正朗

川本祥生

行為は減少し、全国平均以下となる
図1

２つの「最重要目標」と、それを達成するために重点的に取り組むべき８つの施策● 第２ステージにおける「最重要目標」（1) 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現（2) 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上● ２つの「最重要目標」を達成するために重点的に取り組むべき施策①すべての基礎となる幼児教育の普及と質の向上「就学前教育カリキュラムの浸透と実践」等②安全で安心できる学校、教育環境の実現「いじめ・暴力行為等防止対策」「生活指導サポートセンターの設置」等③道徳心・社会性の育成「道徳教育の推進」「インクルーシブ教育システムの充実と推進」等④国際社会において生き抜く力の育成「英語イノベーション」「ICT を活用した教育の推進」「公設民営学校の設置」等⑤子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取り組み「学力の向上」「全市共通テストの導入」等⑥健康や体力を保持増進する力の育成「スポーツ環境の整備」「食育の推進」等⑦地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援「学校図書館、地域図書館の充実」等⑧施策を実現するための仕組みの推進「校長のマネジメントの強化」「学校現場の負担軽減」「シンクタンク機能の充実」等など、顕著な成果を得ることができました。
グローバル化に対応した先進的な取り組みも継続的に行っています。
小学校低学年からの英語教育やＩＣＴ教育の充実に取り組むとともに、国際的な大学入学資格である国際バカロレア資格を取得できる公設民営の学校を2019年度に開校し、2020年度には国際バカロレアコースを開設しました。
学力向上においては、小学３年生から６年生に「大阪市小学校学力経年調査」を導入し、大阪府で行っている「中学生チャレンジテスト」と合わせて、子どもたち一人ひとりの学力の状況を経年で把握できる環境を整えています。蓄積されたデータを積極的に活用するために、子ども※大阪市教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

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たちの学びを一元化し、可視化するのかを検討することが重要です。本

中学校・高校へのネイティブスピー

システム「ダッシュボード」（Column

市では、思考力・判断力・表現力のカーの配置や教員対象の各種研修等参照）を導入しました。そこに集め基盤となる読解力・言語能力の育成を実施してきました。特に本市独自られたビッグデータを分析した結果が課題となっていることから、それの取り組みとして、小学1年生から、を基に、本市の課題に係る重点指導らの能力の育成に重点を置きながら、音と文字のつながりを重視した指導ポイントについての指導資料を作成

各学校をきめ細かく支援する体制をを取り入れた週複数回、計20〜30分し、学力向上推進校における授業改整備し、学力に課題のあるすべての程度の短時間の活動を、教育課程外善に向けた実践的な指導助言を行っ

子どもに支援が行き届くよう、施策で実施し、早い時期から子どもたちています。の再構築を図りたいと考えています。

が英語を使う環境づくりに力を注い

そうして、全国学力・学習状況調査できました。一方で、小学校の段階という「マクロの数値」を上げながら、で英語嫌いにならないように、英語一人ひとりの保護者に、「我が子がよへの関心を高める内容の指導案や授りよく育っている」という実感を持っ業で用いるワークシートの共有、教てもらうことを大切にしたいと考え員の指導改善を支援しています。今ています。
「この学校で学んでよかっ後はグローバル教育という視点で、た」「大阪のまちで暮らしてよかった」

ＩＣＴを介して子どもたちが世界のといった喜びを、子どもの成長実感

国々の様々な価値観に触れ、そこでとともに味わってもらいたいというの気づきを語り合うというような、願いが、大阪市教育振興基本計画の探究的な学びを充実させることが必土台にあります。

要だと考えています。

3

Q

学力向上の取り組みについて「子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取り組み」における多くの施策で、設定目標を達成されています。その要因について教えてください。

A

平井委員

目標達成の要因には、教育委員会事務局を中心にＰＤＣＡサイクルがしっかりと回っていることが挙げられると思います。
例えば、継続して学力に課題を有する学校への重点施策として、学習習慣や基礎学力の定着などに向けた支援を行う「学校力UPコラボレーター」

4 生き抜く力の育成について

5 教育の推進についてQQ

国際社会において「英語教育の強化」については、「中学校卒業段階でＣＥＦＲのＡ１I C Tを活用した教育振興基本計画の１年間の期間延長に伴い、「新型コロナを配置しました。そうした具体策にレベル相当以上の英語力を有する生徒ウイルス感染症対策に伴うＩＣＴ等を対して、事務局顧問である西村和雄の割合が50％以上」という目標を達活用した児童生徒の学びの保障」「全京都大学名誉教授を座長としたワー成されています。その要因について教

小・中学校におけるオンライン学習キンググループが、指導主事の先生えてください。の本格実施に向けた取り組み」「1人方とともに成果や課題を議論し、改A

平井委員

本市では、子ども1台端末の効果的な活用（学習記録等たちの英語力の向上を図るたの蓄積・いじめ・不登校等の未然防止・まり、大阪市教育振興基本計画といめに、2013年度から「英語イノベー早期発見）」「デジタルドリル教材活う「Ｐ」に対して、具体性のある「Ｄ」

ション事業」（図２）を開始し、全小・用実証」を提示されています。それ

善策を教育委員会に提案します。つを実行するだけでなく、その検証「Ｃ」と改善「Ａ」を滞りなく行えるマネジメントとガバナンスが教育委員会において機能しているのです。
山本教育長 文部科学省「全国学力・学習状況調査」や、府市独自で実施している学力調査の結果を十分に分析・検討し、どのような学力向上支

図２

英語イノベーション事業の取り組み例● 小学校低学年からの英語教育• 全小学校において、週複数回、計 20 〜 30 分程度の短時間の活動を、小学１年生から教育課程外で実施● 中学校英語科教員向け研修プログラム（実施期間 :2016 年度〜 2018 年度）• 手法：大学教授によるワークショップや研究公開授業の参観• 内容：「まとまった英文の読み取り、聞き取りができる力を育む指導」「『授業を英語で行うことを基本とする』ための必要な指導」など援策が子どもたちにとって効果的な※大阪市教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

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特別企画A

山本教育長

先駆的・戦略的教育改革なく記入できるように、オンライン平井委員 ビッグデータ活用、グロー化を実現しました。10月末には、いバル教育、学力向上は、個別に拡充

新型コロナウイ

じめ等の悩みの相談を各自の端末かするものではなく、統合的かつ相乗ぞれの取り組みの概要を教えてください。

これからの社会を生き抜く力を子どもたちに育む

ルス感染症も含めた危機管理ら行えるように機能を追加し、いじ的に発展させていくべきものであり、下における子どもたちの学習の機会めの未然防止や早期発見・早期対応

そうした教育改革の先に私たちが描を確保するため、子どもの発達段階に努めていきます。

く理想は、ペーパーテストで測れるや教科の特性に応じて、学習動画の視聴や双方向型のオンライン学習など、ＩＣＴを活用した学習を実施して学力の向上にとどまるものではあり展望まいります。特に、中学校・高校への進学を控えた小学６年生及び中学３年生については、可能な限り双方向型のオンライン学習を実施することにしています。そのほか、感染症への不安により登校できない子ども

Q

大阪市の教育の今後についてません。それは、子どもたちがこれからの社会を生き抜く上で必要とされる、本質を見抜く力を育むもので教育振興基本計画の取り組みす。

が順調に進む中、大阪市の教山本教育長

私も同感です。そうし育の今後について、展望をお聞かせくた理想を掲げる教育は、その成果がださい。

形として表れるまでには時間がかかA大阪市が進めてります。ＰＤＣＡサイクルを回し、修きた教育改革については、一正・改善を続けながらも、拙速に評動画を家庭に配信する形態のオンラ定の成果が上がっており、引き続き、価することはあってはならないと思

イン学習の実施等により、学びを保最重要目標の達成に向けて取り組んいます。中・長期的で、ビッグデー障していきます。

でいく所存です。現在、新たな教育タの活用による確かなエビデンスに

川本総務部長 2021年４月から６月

振興基本計画を策定しており、現計基づいた評価を目指していきたいとに実施したオンライン学習を検証し、画から継続して課題となっている不考えています。コロナ禍での急速な改善を図った上で、学年や教科の状登校児童生徒の支援や、これまでにＩＣＴの普及などによって、学校現場況に応じて、各家庭でオンライン学蓄積された学習履歴などのデータをは大きく変わりましたが、アフター習などを実施できるよう、取り組み活用した新たな学力向上施策の構築、コロナの教育を見据え、改めて、こを進めます。また、１人１台の学習教員の資質向上施策などがポイント

れからの教育、これからの学校につ用端末を利用して、学習履歴を可視になるかと思います。市長とも連携いて、学校現場とともに考えていき化し、個別最適な学びが実施できるしながら、着実に取り組みを進めたたいと思います。

ように、主要教科に対応したデジタいと考えています。

たちについては、プリントや授業の山本教育長

ルドリル教材を小学１年生から中学３年生までを対象に、２学期から全市で活用しています。今後、新型コ

Column

ロナウイルスの感染拡大による臨時

大阪市は、2020 年 9 月より、休業などの事態が発生した時のために、デジタルドリル教材の使い方も現場の先生方に周知し、継続的に学びを保障できる体制を構築します。
デジタルドリル教材は「ダッシュボード」と連携する予定ですので、児童生徒の学習状況を一元的に可視化することが可能となります。また、各学校で一定期間ごとに実施しているいじめアンケートについても、子どもが周囲の目や時間を気にすること

デジタルドリル教材の活用による、個に応じた学習支援学習履歴や生活指導状況等の情報を集約・一元化するシス
テムとして「ダッシュボード」を運用している。ダッシュボードは、「学級ボード」「児童生徒ボード」「個別の教育支援計画／個別の指導計画」で構成される、データ可視化システム。
「児童生徒ボード」は、家族構成や連絡先、個別の配慮すべき事項などが確認できる「家庭のようす」、出欠状況や心の状態など教職員間での共有情報を記録する「生活のようす」、各教科の成績、習熟度などが確認できる「学習のようす」から成り、子ども一人ひとりの校務系・学習系情報を集約・可視化する。
「ダッシュボード」機能と「学習理解度の可視化」に向けたデジタルドリル教材を今後連携させることで、学習習慣の確立や個別最適な学びの推進につなげていく考えだ。

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