2014年7月1日以降始期契約用

財形貯蓄傷害保険／財形年金傷害保険／財形住宅傷害保険

財形傷害保険「財形のメリットを活かし、計画的に財産づくりをしませんか？」給料やボーナスからの天引貯蓄で、目的にあわせた財産づくり！
さらに、持家取得のための公的融資もご利用いただけます。
●サラリーマンだけの特典です。

●三井住友海上が運用します。

●死亡・重度後遺障害を補償します。

●公的融資制度をご利用になれます。

財形貯蓄はサラリーマン（勤労者）だけが利用できる制度です。
給料やボーナスからの天引貯蓄ですので、計画的に資金を準備することができます。

保険料払込期間・据置期間中にケガにより死亡したり、重度後遺障害を被った場合には、保険金をお支払いします。

（注）ご契約後短い期間で解約された場合には、返れい金がお払込
保険料総額を大きく下回る場合がありますので、ご注意ください。

●非課税制度の特典があります。（平成27年5月現在）（財形貯蓄傷害保険を除きます。）

払込保険料累計額（元本）が非課税限度額以内であれば、そこから生じる利子等の差益には課税されません。
実質非課税

元本 550万円（払込保険料累計額）＊財形年金の場合385万円、財形住宅の場合550万円（財形年金・
財形住宅合算で550万円）
まで

差 益
（利子等）

非課税枠

（平成27年5月現在）

財形加入者だけの特典として継続して1年以上積み立て、貯蓄残高が50万円以上になると、マイホームを取得するときに「独立行政法
人 勤労者退職金共済機構」または「独立行政法人 住宅金融支援機構」（沖縄県にあっては、「沖縄振興開発金融公庫」）等から貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）までの融資を受けることができる財形
持家融資制度があります。この場合、事業主から一定の負担軽減措置が受けられることが条件となります。
融資には一定の条件があります。

目 的 に 応 じ た ３ つ の 保 険 を ご 用 意 し て い ま す。
財形年金傷害保険

財形貯蓄傷害保険
結婚、海外旅行など、
将来まとまった資金が必要なときのために。

財形住宅傷害保険

豊かなシルバーエイジを
思いきり楽しむために。

着実な資金プランで、憧れのマイホームを実現するために。

財形貯蓄傷害保険※契約者配当金については、4ページの4.
「満期返れい金・契約者配当金」をご覧ください。
※

金
配当

）

者

5

料累

保

険

料

払

込

期

払込保険料
累 計 額

立 金

払

積

険
込保

の
計額

契約者配当金※間 （保険期間）●保険料払込開始後ご都合にあわせ自由に積立金の一部払出しができます。

〈財形貯蓄傷害保険にご加入になるには〉■ご加入資格／勤労者（年令制限なし）■保険料払込期間（保険期間）／3年以上■その他／財形貯蓄契約は1人で複数の金融機関と契約可能です。
1

満期返れい金倍相

死亡・重度後遺障害保険金額

約
＋契
（
当額

財形年金傷害保険

非課税

立
金

5年以上
険

加算年金
増額年金

基本年金

5年以内

保険料払込期間
保契約者配当金※

払込保険料累計 額

積

死亡・重度後遺障害保険金額

払
込
保
険
料
累
計
額
の
5倍
相
当
額（
＋
契
約
者
配
当
金※
）

※契約者配当金については、4ページの4.
「満期返れい金・契約者配当金」をご覧ください。

期

据置期間

5年以上
年

金

支

払

期

間

間

〈財形年金傷害保険にご加入になるには〉■ ご 加 入 資 格 ／満55才未満の勤労者■ 保険料払込期間／5年以上■ 据 置 期 間 ／5年以内■ 年 金 支 払 開 始／60才以降■ 年金のお支払い ／年1回
■ 年 金 支 払 期 間／5年（6回）
以上
■ 非課税対象期間 ／年金支払期間終了時まで■ 非 課 税 限 度 額 ／払込保険料累計額385万円まで（財形住宅貯蓄と合算して550万円まで）■その
他 ／財形年金貯蓄契約はすべての金融機関を通じて1人1契約に限ります。

財形年金傷害保険について●払込保険料限度額
財形年金傷害保険は「財産形成非課税年金貯蓄申告書」に記載された非課税限度額を超えて払い込むことはできません。
非課税限度額を超える場合、保険契約は解約となり、非課税制度の特典は受けられません。
●年金のお受取方法
定額払と定額逓増払があります。
●中途払出し（一部払出し）
積立金の一部を払い出すことはできません。
●お支払いの手続について
財形年金傷害保険を非課税でお支払いするためには法令で定められた書類を期限までにご提出いただく必要があります（お客さまには払込終了時に別途ご案内します。）。お支払いの開始は保険期間満了日の翌日からとなり、定められた期間中、年1回ご本人口座にお支払いいたします。
●解約
年金支払開始前の解約については、解約時点での積立金をお支払いいたします。
年金支払開始後の解約については、その時点での残りの年金支払期間の年金現価をお支払いいたします。
●年金支払期間中の死亡
被保険者が年金支払期間中に死亡した場合は、死亡保険金は支払われません。この場合残りの年金支払期間の年金現価をお支払いいたします。

用語のご説明「基本年金」
保険期間満了時の積立金を年金原資とする年金です。

「増額年金」
保険期間満了時までに積み立てられた契約者配当金※を原資とする年金です。

2「加算年金」
年金支払期間中に生じた契約者配当金※を原資とする年金です。

財形住宅傷害保険

非課税※契約者配当金については、4ページの4.
「満期返れい金・契約者配当金」をご覧ください。

）

※

）
（注

額
相当
5倍 ※ ）の計額 当金料累 約者配険
込保 （＋契契約者配当金※

満期返れい金金

一部
払出し

契約者配当金※

積立金

立
払込保険料
累 計 額

払

死亡・重度後遺障害保険金額

積

込

払

計

累

料

険

保

額

の

者

約

死亡・重度後遺障害保険金額

当
相

5倍

当

配

持家取得等費用返れい金

契
＋
（
額

金

払込保険料
累 計 額

持家取得等

残額
払出し

1年以内
2
保

険

料

払

込

期

年

以

内

間 （保険期間）（注）積立金の一部を払い出された場合は、所定の方法により減じた額をお支払いします。

〈財形住宅傷害保険にご加入になるには〉■ ご 加 入 資 格 ／満55才未満の勤労者■保険料払込期間／原則として5年以上■ 貯 蓄 の 目 的 ／持家取得等（持家としての住宅の取得または持家である住宅の増改築等）■ 非課税対象期間 ／保険料払込終了時（満期時）
まで■ 非 課 税 限 度 額 ／払込保険料累計額550万円まで（財形年金貯蓄と合算して550万円まで）■その
他 ／財形住宅貯蓄契約はすべての金融機関を通じて1人1契約に限ります。

財形住宅傷害保険について●払込保険料限度額
財形住宅傷害保険は「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」に記載された非課税限度額を超えて払い込むことはできません。
非課税限度額を超える場合、保険契約は解約となり、非課税制度の特典は受けられません。
●中途払出し（一部払出し）
一部払出しはできません。ただし、持家取得等費用返れい金の払出しの場合を除きます。
●持家取得等費用返れい金・満期返れい金の払出し
持家としての住宅の取得または持家である住宅の増改築等（以下「持家取得等」といいます。）のための資金が必要な場
合には、下記（1）、（2）により、積立金の払出しができます。
（1）持家取得等の前の払出し①請負契約書等の必要書類を提出して実際に要した費用、または積立金の90％のいずれか低い額の範囲内で一部払出しができます。
②払出後2年以内でかつ持家取得等の日から1年以内に、登記簿謄本等の必要書類を提出しなければなりません。
③一部払出しをした金額が実際に要した費用に満たないときは、②の必要書類の提出時にその満たない額を限度として払出しができます。
（2）持家取得等の後の払出し
持家取得等の後1年以内に登記簿謄本等の必要書類を提出して、実際に要した費用を限度として払出しができます。
（持家取得等の前に払い出さずに、持家取得等の後１年以内の日に積立金を払い出すこともできます。また、それ以降の増改築費用に備えるため、持家取得等の後に残額を全部払い出さずにご契約を継続することもできます。）
上記の方法で支払われる返れい金は持家取得等費用返れい金（全部払出しの場合は満期返れい金）です。
（注）「持家取得等」は、一定の条件を満たすものに限られます。また、1つの持家取得等の前と後に各1回（合計2回）まで払出しが可能です。詳しくは勤務先のご担当者、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●解約
保険料払込期間中の解約については、解約時点での積立金と契約者配当金をお支払いいたします。

3

財形傷害保険のあらまし
1．商品の仕組みおよび引受条件等

4．満期返れい金・契約者配当金

財形貯蓄傷害保険・財形住宅傷害保険では、お申出による満了日に払込保険料、経過期間に応じて計算された満期返れい金を保険契約者にお支払いします。財形年金傷害保険では、保険期間満了時における積立金を原資として、あらかじめ定めた年金支払方法・年金支払期間で基本年金をお支払いします。
また、契約者配当金は、お払込みいただいた保険料のうち、積立部分の保険料の運用益が予定した利率に基づく運用益を超えた場合にご契約後2年目以降発生し、その超えた部分の運用益のうち、払込保険料、経過期間等に応じて計算された金額を満期返れい金（財形年金傷害保険の場合は基本年金）・保険金・解約返れい金等とあわせてお支払いします。なお、契約者配当金、増額年金および加算年金は0の場
合もありますので、あらかじめご了承ください。

（1）商品の仕組み

この保険は、被保険者が事故によりケガをされ、死亡された場合または重度後遺障害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
「病気」は保険金お支払いの対象とはなりません。また、保険期間中の補償に加えて、満了日には満期返れい金（財形貯蓄傷害保険・財形住宅傷害保険）や基本年金（財形年金傷害保険）をお支払いします。
なお、保険契約者、被保険者および満期返れい金等の受取人は同一の勤労者（役員等経営者は含まれません。）とします。

（2）保険期間

この保険の保険期間は、次のとおりです。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の保険期間欄にてご確認ください。
契約基準日（注）から起算して3年以上経過後のお申出による満了日までとなります。
契約基準日（注）から起算して5年以上経過後の財形年金傷害保険
年金支払開始日の前日までとなります。
契約基準日（注）から起算して5年以上経過後の財形住宅傷害保険
お申出による満了日までとなります。
財形貯蓄傷害保険（注）第1回保険料相当額が給与から控除された月の「月例給与の支給日」等をいいます。

（3）引受条件・保険金額についてのご注意

本商品の死亡・重度後遺障害保険金額は、保険金支払事由の生じた時における払込保険料累計額の5倍相当額となります。詳細は取扱代
理店または当社までお問い合わせください。
（注）保 険期間の中途において積立金の一部を払い出された場合等は、当社所定の方法により減じた額を保険金としてお支払いします。

2．保険料

保険料は契約締結時にお客さまが1回の払込保険料3,000円以上（千円単位）で任意に定めることができます。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては保険申込書の積立額（払込保険料）欄にてご確認ください。

3．保険料の払込方法

保険料の払込方法は、保険契約者の勤務先が、保険契約者の給与より保険料を控除して定期的にお払込みいただく方法になります。お取扱いができるご契約の条件など、詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

＜被保険者が亡くなられた場合等の取扱いについて＞・死亡保険金または重度後遺障害保険金をお支払いした場合には、ご契約は終了（全損終了）し、返れい金（積立金）はお支払いできな
くなります。
・保険金をお支払いする事由以外の原因によって、被保険者が亡くなられた場合にはご契約は失効し、その時点での積立金と、契約者配当金がある場合には契約者配当金をお支払いします。ただし、ご契約後しばらくの間、返れい金はお払込保険料総額を下回る場合があります。
・財形年金傷害保険において、被保険者が年金支払期間中に死亡された場合は、残りの年金支払期間の年金現価を一括してお支払いします。

5．解約・失効と解約・失効返れい金

ご契約を解約される場合には、勤務先を経由して取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
・解約・失効の場合、満期返れい金（財形年金傷害保険の場合は基本年
金等）はお支払いできなくなります。
・払 込保険料および経過期間等に応じて計算したその時点での積立金と、契約者配当金がある場合には契約者配当金をお支払いさせていただきます。
・ご契約後しばらくの間、解約返れい金はお払込保険料総額を下回る場合がありますので解約は慎重にご検討ください。
・失効の場合は、当社の定めるところにより算出した失効返れい金をお支払いできることがあります。
特に経過期間が短い場合には、返れい金がお払込保険料総額を大きく下回る場合がありますので、ご注意ください。詳細は取扱代理店ま
たは当社までお問い合わせください。

6．保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いしない主な場合
保険金の種類

保険金をお支払い
する場合

死亡保険金

事故によるケガのため事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

払込保険料累計額の5倍相当額●被保険者や保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ●自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガをお支払いします。
被保険者が事故の発生の日からそ ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガの日を含めて180日を超えてなお ●脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ治療を要する状態にある場合は、 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
当社は、事故の発生の日からその ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、「当社が保険金を支払う
日を含めて181日目における被保べきケガ」の治療によるものである場合には、保険金をお支払いします。）※
事故によるケガ 険者以外の医師の診断に基づき ●戦争、その他の変乱 、暴動によるケガのため事故の発 重度後遺障害を認定して重度後 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ
生の日からその 遺障害保険金をお支払いします。 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ日を含めて180●入浴中の溺水※（ただし、当社が保険金を支払うべきケガによって生じた場
日以内に重度後 （注）保険期間の中途において積立金の合には、保険金をお支払いします。）
遺障害 ※ が生じ一部を払い出された場合等は、当 ●原因がいかなるときでも、
誤嚥※によって生じた肺炎
た場合
社所定の方法により減じた額を保 
など
（注）

※

重度
後遺障害
保険金

えん

険金としてお支払いします。

（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

※印の用語のご説明
・「ケガ」
とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できな
い、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（注）中毒症状 … 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

・「重度後遺障害」とは、次のいずれかの状態をいいます。
1．両眼が失明した場合
2．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合
3．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要する場合
4．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する場合
5．両上肢をひじ関節以上で失った場合、または両上肢の用を全く廃した場合
6．両下肢をひざ関節以上で失った場合、または両下肢の用を全く廃した場合
7．1上肢をひじ関節以上で失い、かつ1下肢をひざ関節以上で失ったか、またはその用を全く廃した場合
8．1上肢の用を全く廃し、かつ、1下肢をひざ関節以上で失った場合（注）5.～8. における「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
・「自動車等」
とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
・「酒気帯び運転」
とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
・「その他の変乱」
とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
・「溺水」
とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
・「誤嚥」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
そ

え ん

4

特にご注意いただきたいこと
ご契約時にご注意いただきたいこと
1. 告知義務－保険申込書の記入上の注意事項（その１）

3. その他の注意事項－保険申込書の記入上の注意事項（その３）「同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）」で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、保
険申込書の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます（また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。）。

特にご注意ください（1）保 険契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として当社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）。
（2）保険申込書に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が故意または重大な過失によって事実と異なっている場合、または事実を記入しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書の記入内

容を必ずご確認ください。
財形傷害保険のご契約では、次の事項について十分ご注意ください。
・他の保険契約等に関する情報（同種の保険を補償する他の保険契
  約等で、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険等をいい、   
いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。）

4. 補償の開始時期

第1回保険料相当額が給与から控除された日（注）の午後4時に補償を開始します。
（注）財 産形成給付金または財産形成基金給付金による保険料の払込みがあった場合、転職等により従前の財形貯蓄契約にかかわる金銭による保険料の払込みがあった場合、事業主による貯蓄金の管理（社内預金）が中止された際の返還貯蓄金による保険料の払込みがあった場合または他の財形貯蓄取扱機関との財形貯蓄契約の残高による保険料の払込みがあった場合は、その払込日となります。

2. 意向確認－保険申込書の記入上の注意事項（その２）5. ご契約の申込みの撤回等（クーリングオフ）

特にご注意ください

この保険は、ご契約のお申込後にお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

＜ご契約内容確認事項（意向確認事項）＞「ご契約内容確認事項」
は、お申し込みいただく保険契約がお客さまのご希望にそった内容であることを確認するために必要な事項です。また、お申込みいただくうえで特に重要な項目について保険申込書に正しくご記入
いただいていることを確認するための事項にも該当します。詳細について
は、重要事項のご説明「その他ご留意いただきたいこと」をご覧ください。
ご不明な点については取扱代理店または当社までお問い合わせください。

6. 個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについては、重要事項のご説明の「その他ご留意いただきたいこと」をご覧ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと
1. 通知事項等（1）ご契約内容が変更となる場合には、必ず勤務先を経由して事前に取扱代理店または当社へご通知ください。
（2）団体から脱退（ご退職など）する場合は、遅滞なく取扱代理店または当社へご通知ください。
（3）保険契約者の住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知いただく
必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案
内ができないこととなります。
（4）次に掲げる内容に変更が生じた場合には、必ずご連絡ください。下記①、②、③については、必要なお手続きがされない場合、保険契約が解除されることがありますので、ご注意ください。
①非課税限度額を変更する場合（財形年金傷害保険・財形住宅傷害保険の場合）②積立額の変更や積立の中断・再開をする場合③転勤・出向・転職・退職（注）をする場合④届出印を改印する場合
など（注）退職後再就職され、かつ2年以内に所定の手続をお取りになった場合、新しい勤務先の取扱金融機関でご契約を継続できる場
合がございますのでお早めにご相談ください。

2. 保険料の払込猶予期間等の取扱い

 険料の払込猶予期間はありません。また、保険料の振替貸付のお保取扱いもありません。ただし、2年以内に限り保険料のお払込みを中断することができます。お払込みを中断される場合は保険契約者からのお申出が必要となります。
（注）平成27年４月１日以降に育児休業等を取得される場合には、2年を超える保険料の払込中断ができることがあります。詳細は勤務先のご担当者、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

3. その他（1）ご印鑑は大切に保管してください。

ご契約内容の変更申出や返れい金の請求等のお手続の際には、保険申込書に押印された保険契約者の印鑑と同一の印鑑をご使用いただきますので、大切に保管してください。
（2）保険契約締結時の書面交付

この保険契約については保険法（平成20年法律第56号）に定める書面は交付しません。
（3）積立金の残高通知
積立金残高は、原則として年2回お知らせいたします。
（4）財形住宅傷害保険お払出しの手続について

財形住宅傷害保険を非課税で払い出すためには、その取得住宅・増改築等の内容や積立金の払出時期・払出額等が法令で定められた一定の条件を満たしている必要があります。詳細は勤務先のご担当者、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（5）財形年金傷害保険の基本年金等のお支払いの手続について
財形年金傷害保険の基本年金等を非課税でお支払いするためには法令で定められた書類を期限までにご提出いただく必要があります（保険契約者には払込終了時に別途ご案内します。）。お支払開始は保険期間満了日の翌日からとなり、年金支払期間中、年1回ご本人口座にお支払いいたします。
（6）予定利率等の変更について
保険期間の中途において、財形法その他の法令の改正または市中金利の変動等により保険料もしくは積立金額等の計算の基礎（予定利率※等。以下「計算基礎」といいます。）を変更することがあります。その場合、当社は変更月以降、既に当社に払い込まれた保険料を含めて変更後の計算基礎を適用します。また、基本年金等は保険期間満了時の計算基礎に基づき計算します。
※予定利率…積立金残高、基本年金等を計算する際に用いられる利率です。
（7）契約者貸付について
財形傷害保険には、契約者貸付のお取扱いはありません。

5その他ご注意いただきたいこと
1．税法上の取扱い（平成27年5月現在）
財形貯蓄
傷害保険

払出時に、
積立金
（契約者配当金を含みます。
）と払込保険料累計額との差額が、利子等（差益）として20％※1源泉分離課税の対象となります。

財形年金
傷害保険

所定の申告書を提出し、60才以降5年以上の期間にわたって年金として受け取ることなど財形非課税年金貯蓄としての要件を満たす
場合に限り、非課税の扱いが受けられます。
●非課税限度額 / 払込保険料累計額385万円まで（財形住宅貯蓄と合算して550万円まで）所定の申告書を提出し積立金を持家取得等のために、持家取得等費用返れい金または満期返れい金として受け取る場合に限り、非課税の扱いが受けられます。
ただし、下記のように、財形住宅としての要件からはずれる場合には、積立金（契約者配当金を含みます。）と払込保険料累計額との差額が利子等（差益）として20％※1源泉分離課税の対象となります。
財形住宅①解約の場合傷害保険②持家取得等費用返れい金の払出し後2年以内、かつ持家取得等の後1年以内に所定の書類が提出されない場合③最後の払込みから2年以上経過した場合※2
など
また、上記のような要件外払出しを行った場合、過去5年以内に非課税の扱いでなされた払出しについてもさかのぼって20％※1源泉分
離課税の対象となりますのでご注意ください。
●非課税限度額 / 払込保険料累計額550万円まで（財形年金貯蓄と合算して550万円まで）（注）なお、上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。
※1「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されました。同法の施行により、平成25年1月から25年間は、復興特別所得税が加算されます。
（所得税15％＋復興特別所得税0.315％、住民税5％）※2 平成27年4月1日以降に育児休業等を取得される場合には、取扱いが異なることがあります。

2．保険会社破綻時の取扱い

損害保険会社が経営破綻した場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。損害保険会社が破綻した場合の補償の詳細は、重要事項のご説明の「その他ご留意いただきたいこと」をご覧ください。

用語のご説明
用語

説明

用語

説明

解除

保険会社から保険契約を中途で終了させることをいいます。

普通保険約款

解約

保険契約者から、契約を中途で終了させる旨お申し出いただくことをいいます。

基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。

返れい金

積立型の保険において、ご契約の満期時、解約・解除
時または失効時などに、保険会社から保険契約者にお支払いする金銭をいいます。それぞれ満期返れい金、解約・解除返れい金、失効返れい金といいます。

保険金

普通保険約款により補償される傷害が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

この保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、当社がお支払いする保険金の額をいいます。

保険契約者

当社にこの保険契約の申込みをする方であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる方をいいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込
むべき金銭をいいます。

告知義務

保険契約の締結に際し、当社が重要な事項として質問した事項にご回答いただく義務をいいます。

失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい、いずれも積立保険を含みます。

被保険者

この保険契約により補償の対象となる方をいいます。

万一の事故のときのお手続について
万一事故にあわれたら事故にあわれた場合は、取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。
三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事 故 は

いち早く

0120-258-189（無料）■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保
険金請求権の発生時期の詳細は、
普通保険約款でご確認ください。

■被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行うときは、普通保険約款に定める書類のう
ち当社が求めるものをご提出いただきます。また、当社は普通保険約款に定める書類以外の書類を求めることができます。
■代理請求人制度

高度障害状態となり意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、当社の承認を得て、被保険者と同居または生計を共にする配偶者※等（以下「代理請求人」といいます。詳細は下記の（注）をご覧ください。
）が、保険金を請求できることがあります。また、
本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者」

		 ②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合
「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合
「上記①以外の配偶者」
または「上記②以外の3親等内の親族」※の用語のご説明「配偶者」
法律上の配偶者に限ります。
■当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終えて保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わ
せください。

保険金のご請求からお受取りいただくまで当社に事故のご連絡をいただいた後に、保険金をお受取りいただくための手続（保険金請求手続）が必要となります。
万一の事故の際は、当社よりあらためてご説明いたしますので、詳しくは当社までお問い合わせください。

6

Q
A

Q&A

Q 中断できるのですか？
A

財形の予定利率は変動しますか？

積立を一時的に中断したいが、どのくらい変動する可能性があります。変動した予定利率は既にご契約いただいている契約にも適用されます。詳細は5ページの「ご契約後にご注意いただきたいこと 3.その他（6）」
をご覧ください。

2年未満に限り積立を中断することができます。
また、積立を再開して再び中断をすることもできます。回数の制
限はありません。
（注）
平成27年４月１日以降に育児休業等を取得される場合には、2年を超える保険料の払込中断ができることがあります。詳細は勤務先のご担当者、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

Q することができますか？
A

転職等をする際、それまでの積立金は継続

財形貯蓄傷害保険・財形年金傷害保険・財形住宅傷害保険ともに、転職先で財形制度があり、かつ、退職の日から２年以内に継続の手続を行えば、財形契約を継続することができます。転職等をする際は、お早めに取扱代理店または当社にご相談いた
だきますようお願いいたします。
なお、転職先の財形制度において当社の財形傷害保険を採用していないときには、補償内容が異なる場合や補償がない場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

生活サポートサービス

Q できますか？
A

積立期間中に積立金の一部を払出すことは

財形貯蓄傷害保険については保険料払込開始後、ご都合に合わせて一部を払い出すことが可能です。財形年金傷害保険・財形住宅傷害保険については、要件外払出しとなるため一部払出
しができません。要件外払出しの場合、保険契約は全部解約となり、非課税制度の特典は受けられません。なお、要件外払出しの詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

日常生活に役立つ
さまざまなサービスをご用意しております。

談
ご相
無料

財形傷害保険など ※をご契約のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。
※詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

健康・医療
介護
暮らしの相談情報提供・紹介サービス
認知症・行方不明時の対応相談■健康・医療相談■医療機関総合情報提供

等■介護に関する情報提供■介護に関する悩み相談■暮らしのトラブル相談■暮らしの税務相談■子育て相談（12才以下）■暮らしの情報提供■認知症に関する情報提供と悩み相談

等
等■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談等

当社ホームページの「健康・介護ステーション」でも健康・医療、介護に関する情報をご提供します。

＊サービス受付のご利用時間・電話番号（通話料無料）は 「、ご契約のしおり（約款）」の案内などをご覧ください。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは 、
当社提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など 、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので 、あらかじめご了承ください。

ご注意いただきたい事項●取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは、「財形傷害保険（財形貯蓄傷害保険・財形年金傷害保険・財形住宅傷害保険）」の概要をご説明したものです。補償内容は、普通保険約款によって定まります。詳細につきましては、
普通保険約款をご覧ください。なお、
ご不明な点については取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」
をご確認ください。
保険に関する相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0120-632-277（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は取扱代理店または事故受付センターまで
ご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
事 故 は

いち 早く

0120-258-189（無料）

指定紛争解決機関

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本
損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

0570-022-808

そんぽ ADR センター

〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）【受付時間】平日 9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

こちらからアクセスできます▶
V0829 -3

12022.03

A3 F 18

A （ 修 ）（ 61 ）