10670944_第１四半期報告書_20100816155056

四半期報告書
（第34期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

2010/08/16 15:51:30

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 15:51:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理・財務担当【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管財本部経理・財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ヤマダ電機

一宮

忠男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂入

義弘

坂入

義弘

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2010/08/16 15:51:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第34期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第33期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

430,675

464,298

2,016,140

経常利益（百万円）

6,644

17,452

101,586

四半期（当期）純利益（百万円）

3,443

8,606

55,947

純資産額（百万円）

358,097

411,521406,381

総資産額（百万円）

857,831

943,633

899,612

１株当たり純資産額（円）3,770.98

4,350.56

4,297.29

36.62

91.35

594.2636.55－

593.84

41.3

43.4

45.0

20,221△26,461

133,718

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,342△4,025△108,218

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,160

7,212

8,555

66,74859,726

83,045

12,227

12,733

12,280

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第１四半期連結累計（会計）期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

12,733 (10,730)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

10,381 (8,987)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（
ります。

- 2 -

）外数で記載してお10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30

第２【事業の状況】
１【販売の状況】（1）販売実績
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の販売実績を記載しております。
（単位：百万円）

品目別

前第１四半期
連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）
金額

構成比

当第１四半期
連結会計期間（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）
金額

構成比

％

増減
金額

増減率

％

％

カラーテレビ

80,291

18.6

83,862

18.1

3,571

4.4

ビデオ

27,156

6.3

27,942

6.0

786

2.9

オーディオ

12,2702.8

13,050

2.8

780

6.4

冷蔵庫

26,141

6.1

29,033

6.3

2,892

11.1

洗濯機

16,935

3.9

20,055

4.3

3,119

18.4

調理家電

14,943

3.5

16,892

3.6

1,948

13.0

エアコン

29,011

6.7

29,714

6.4

703

2.4

その他の冷暖房器具

2,289

0.5

1,979

0.4

△309

△13.5

その他

67,822

15.9

79,87417.2

12,051

17.8

276,86164.3

302,405

65.1

25,5439.2

パソコン

49,804

11.6

57,164

12.3

7,360

14.8

パソコン周辺機器

30,3207.0

31,042

6.7

721

2.4

パソコンソフト

2,733

0.6

3,102

0.7

369

13.5

情報家電 電話機・ファックス

2,425

0.6

2,411

0.5

△14

△0.6

携帯電話

20,262

4.7

21,912

4.7

1,650

8.1

その他

13,503

3.1

13,051

2.8

△452

△3.3

小計

119,049

27.6

128,684

27.7

9,634

8.1

ＡＶソフト・書籍

23,488

5.5

23,486

5.1

△1

△0.0

その他

11,275

2.6

9,722

2.1

△1,553△13.8

34,764

8.1

33,2087.2△1,555△4.5

430,675

100.0

464,298

100.0

33,622

7.8

家電

小計

非家電

小計
合計

（注）１．家電の「その他」は、照明、理美容、テープ等、情報家電の「その他」は、インク等、非家電の「その他」
は、貴金属・洋品雑貨等であります。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

- 3 -10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30（2）単位当たり売上高
前第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

430,675

464,298

1,664,830

1,797,447

258

258

従業員数（期中平均）（人）22,07923,236

１人当たり売上高（百万円）

19

19

項目

売上高（百万円）
売場面積（期中平均）（㎡）
１㎡当たり売上高（千円）（注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。
３. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部には経済政策の追い風もあり、限定的ではあるものの回復の兆しが見え始めたと思われましたが、欧州の財政問題の発生等により世界的に株価は低迷、加えて政治の不安
定など、雇用環境・所得環境が依然として厳しい状況の中、先行き不透明感が強まり、消費マインドは厳しい状況で推移しました。
当家電業界においては、マインド低下による消費の冷え込みが続くなか、前連結会計年度末の一部商品の駆け込
み需要や前年エコポイント開始の反動や季節的な天候要因等も加わり、生き残りをかけた店舗間競争はますます激しさを増しました。
売上高については、消費者のニーズにあわせた販促を実施したことにより数量ベースでは順調に伸びたものの、一部に単価ダウンの影響がありました。商品別では、テレビについては前連結会計年度末に発生したエコポイント
対象機種の基準変更に伴う駆け込み需要や前年の反動、販促の変更、２台目中小型需要の増加から、数量ベースでは順調に伸び、金額ベースでも堅調に推移しました。冷蔵庫、洗濯機、携帯電話、パソコン本体が好調に推移しました。エアコンについては前年のエコポイント開始の反動や季節的な要因により伸び悩みました。その他、健康意識の高まりから、空気清浄機や空気清浄機能付加湿器、イオン発生器等が好調に推移しました。消費者の地球環境問題、省エネ等の関心の高まりから、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システム等が好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『「現場主義改革実践」で目標達成を図ろう』を掲
げ、新組織（チーム）による現場主義での「ヒト・モノ・カネ・システム」それぞれにおける改革を行ってまいりました。また、これまで取り組んできた「店舗効率向上改革」「キャッシュ・フロー改善向上改革」「経費削減改革」の３つの経営改革、笑顔で挨拶を通して人材育成を図ることと顧客満足（ＣＳ）向上を積極的に推進しております。
ＣＳＲ活動についても引き続き強化しており、全社を上げて積極的に推進してまいりました。中でも、限られたリソースで数多くの商品を販売することは、ＣＳとトレードオフ（二律背反）の関係もあり、悩ましさのある反面、この問題解決のための教育・システム等を含め改善・改革へ取り組みを強化しております。４月～６月期の苦情発生ベースでは、その効果が顕著に現れており、引き続き強化しＣＳ向上に努めてまいります。また、宮崎県に- 4 -10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30

おいて口蹄疫により被害を受けられた畜産農家の方々への復興支援及び、農業高校・農業大学校の畜産実習再開のための教育支援として、平成22年５月22日から６月30日までの期間中、全国のヤマダ電機グループ店舗店頭において支援募金活動を実施いたしました。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート2010」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、弊社ホームページへ掲載しております。
（

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、ＬＡＢＩ新宿東口館など計４店舗を開設し、テックランド日野店１店舗をスクラップ＆ビルドにより閉鎖しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、566店舗（直営店409店舗、連結子会社
157店舗）となりました（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は2,171店舗）。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の状況は以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結会計期間の売上高は、464,298百万円（前年同期比7.8％増）となりました。テレビ・レコーダ
ー等の映像関連商品が堅調に推移、冷蔵庫・洗濯機等の白物家電及びパソコン、携帯電話等の情報家電が好調に推移したことに加え、店舗展開では、ＬＡＢＩ新宿東口館、ＬＡＢＩ上大岡（スクラップ＆ビルド）、テックランド
白河店、テックランド山形南店の計４店舗を開設したことによるものです。
また、売上総利益は、100,933百万円（前年同期比6.4％減）となりました。これは、消費者ニーズに合わせた販売促進方法の変更によるものです。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・特別損失
当第１四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、86,873百万円（前年同期比16.5％減）となりました。新
規出店による地代家賃の増加やエコポイント対象商品の販売数量増加に伴う運賃等の増加があったものの、消費者ニーズに合わせた販売促進方法の変更によりポイント関連費用が大幅に減少したことによるものです。
その結果、営業利益は、14,059百万円（前年同期比274.6％増）となりました。
営業外収益については、エコポイント対象商品の仕入増に伴い仕入割引が増加し、3,966百万円（前年同期比
17.4％増）、営業外費用が573百万円（前年同期比17.5％増）となり、経常利益は17,452百万円（前年同期比162.7％増）となりました。特別損失に、資産除去債務会計基準の適用による影響額として1,932百万円を計上しております。
③法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益
当第１四半期連結会計期間の法人税等合計は6,042百万円、少数株主利益は127百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は、8,606百万円（前年同期比149.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ44,020百万円増加（前期末比4.9％増）して943,633百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品と売掛金が増加したことであります。
負債は、38,880百万円増加（前期末比7.9％増）し532,111百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、買掛金と短期借入金が増加したことであります。
純資産は、四半期純利益等の増加により、5,140百万円増加（前期末比1.3％増）して411,521百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.4％（前期末比1.6ポイント減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23,318百万円減少して59,726百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,461百万円の支出（前年同期は20,221百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の増加があったものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加によるものでありま
す。

- 5 -

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2010/08/16 15:51:30（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,025百万円の支出（前年同期は9,342百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻が純額で収入となったものの、店舗開設に伴う有形固定資産の取得及び関係会社への貸付による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,212百万円の収入（前年同期は7,160百万円の収入）となりました。これは主に、長期及び短期借入れによる収入が、純額で返済による支出を上回ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了した
ものは、次のとおりであります。
売場面積
（㎡）

完了年月日

会社名

所在地

都道府県

株式会社ヤマダ電機

関東地区

東京都他

15,762

平成22年４月

株式会社ヤマダ電機

東北地区

福島県他

5,447

平成22年５月（注）所在地に複数の店舗があるため、完了年月については、当該店舗のうち完了年月が最も早いものを記載
しております。
②

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却について完了したものは、次のとおりであります。

③

会社名

所在地

都道府県

株式会社ダイクマ

関東地区

神奈川県

売場面積

完了年月日

（㎡）
5,270

平成22年４月

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

- 7 -10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

96,648,974

同左

計

96,648,974

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数10株－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2013年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）70,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

4,962,962

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

14,175

新株予約権の行使期間

平成20年３月28日～
平成25年３月14日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）（注）４

資本組入額

14,175.00
7,088

平成24年９月28日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該新株予約権の行使の条件

最後の取引日において適用のある転換価額の125％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

（注）５

該当事項なし組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

新株予約権付社債の残高（百万円）

70,186- 8 -10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30（注）１．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．①各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額といいます。）は、14,175円とします。ただし、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×発行または処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2013年３月14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する
30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
５．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
６．①組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ） その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ） 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日（会社分割、株式移転または株式交換の場合は、当該会社分割、株式移転または株式交換の効力発生日から14日以内）において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服す
る。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以- 9 -10670944_第１四半期報告書_20100816155056

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外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③上記①の定めに従って本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

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2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）59,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

4,276,291

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

13,797

新株予約権の行使期間

平成20年３月28日～（注）３

平成27年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）（注）４

13,797.00

資本組入額

6,899

平成26年９月30日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちい新株予約権の行使の条件

ずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の125％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項（注）５

該当事項なし組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

新株予約権付社債の残高（百万円）

59,000- 11 -

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30（注）１．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．①各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額といいます。）は、13,797円とします。ただし、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×発行または処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2015年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する
30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
５．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
６．①組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ） その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ） 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日（会社分割、株式移転または株式交換の場合は、当該会社分割、株式移転または株式交換の効力発生日から14日以内）において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服す
る。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以- 12 -

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外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（チ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③上記①の定めに従って本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

96,648,974－

71,058－70,977平成22年４月１日～平成22年６月30日（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、野村證券株式会社他２名により平成22年６月18日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

野村證券株式会社他２名

報告義務発生日

平成22年６月15日

保有株式等の数

4,778.9 千株

株式等保有割合

4.70 ％- 13 -

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2010/08/16 15:51:30（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
（注）1

普通株式

2,438,790－－

完全議決権株式（その他）
（注）２

普通株式

94,207,290

9,420,729－

単元未満株式

普通株式

2,894

－

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,420,729－

１単元（10株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が350株（議決権35個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

群馬県高崎市栄町１番１号

2,438,790－

2,438,790

2.52－

2,438,790－

2,438,790

2.52

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

7,430

7,400

6,540

最低（円）

6,320

6,180

5,690

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/16 15:51:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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2010/08/16 15:51:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

62,95156,752224,069
8
1,476
45,598△169

88,25841,301
169,107
0
1,171
53,567△122

流動資産合計390,686

353,283

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

180,489
152,440
31,818※1※1

176,017
151,723
32,430364,748

360,171

30,60930,590112,658
47,087△2,100△56

113,40244,542△2,100△278

157,589

155,566

552,946546,329

943,633

899,612

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

143,492
57,716
5,143
14,882
3,142
45,302

84,94038,21429,406
18,547
4,717
53,462

流動負債合計269,679

229,288

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

129,186
92,08718,9297,015
15,214

129,204
99,29818,420－17,019※2

固定負債合計
負債合計- 16 -※2

262,432

263,942

532,111493,231

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

71,05870,977
291,849△23,045

71,05870,977
287,011△23,045

410,840

406,001

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△972△1,152

評価・換算差額等合計△972△1,152

株主資本合計少数株主持分

1,653

1,532

純資産合計

411,521406,381

負債純資産合計

943,633

899,612- 17 -

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

430,675
322,847

464,298363,365

売上高
売上原価
売上総利益

107,828

販売費及び一般管理費※

104,075

100,933※

86,873

営業利益

3,752

14,059

営業外収益
仕入割引
その他

1,671
1,707

2,032
1,933

3,379

3,966

439
48

492
81

488

573

6,644

17,452－9－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
賃貸借契約違約金
その他

11
45
12

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

69

20

64
－

14

24
515
101
1,932
123

101
－

特別損失合計

10
1

179

2,696

税金等調整前四半期純利益

6,534

14,777

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,919
37
1,081

4,130
△0
1,912

法人税等合計

3,038

6,042

－

8,734

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益52

127

四半期純利益

3,443

8,606

- 18 -

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2010/08/16 15:51:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

6,534
5,531
△249

14,777
5,336
△298

324
28
△514
992
33
△465

271
144
△1,470△3,665
△174
△366

439
－
△18,378△47,526

492
1,932△15,450△55,059

75,891
15,71458,551△3,53238,355

1,488

203
△455
△17,881100△415△27,633

20,221△26,461－－△6,137△1△2,9108△672

191△3,15719△3,261

20
△901

1,743
△1,041

1,846△70△9,342△4,025

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

4,900△3,942△0

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

58,118△45,387

48,150△28,200

8,914△7,388△2,580△1,530△0△2,982△3－500△8,159－△1,399－△3,672
－
△5

7,160

7,212

13

△44

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

18,053△23,318

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

47,956738

83,045－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

66,748※59,726

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります
が、税金等調整前四半期純利益は、2,018百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、資産除去債務を7,015百万円計上しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１.

前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
しておりました「定期預金の預入による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の２.

「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は10百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「少数株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しいため、当第１四半期
連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の「自己株式の取得による支出」は0百万円、「少数株主への配当金の支払額」は3百万円であります。

- 21 -

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２. 固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３. 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額は、120,197百万円で ※１.有形固定資産の減価償却累計額は、114,362百万円で
あります。
あります。
※２.負ののれん768百万円が含まれております。

※２.負ののれん1,066百万円が含まれております。

３.偶発債務

３.偶発債務（１）信販会社に対する売掛金5,407百万円を債権譲渡しております。

（１）信販会社に対する売掛金19,201百万円を債権譲渡しております。

（２）一部の連結子会社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権の（２）一部の連結子会社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設協力金の返還請求権の譲渡に伴い減少した建設協力金は、4,173百万円
であります。なお、土地所有者の店舗建設協力金

譲渡に伴い減少した建設協力金は、4,173百万円
であります。なお、土地所有者の店舗建設協力金の返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合がありの返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当第１四半期連結会計期間末における当該ます。当連結会計年度末における当該譲渡した建

譲渡した建設協力金の未償還残高は158百万円であります。
（３）次の非連結子会社について、金融機関からの借入

設協力金の未償還残高は443百万円であります。
（３）次の非連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

に対し債務保証を行っております。

山田電機（瀋陽）商業有限公司

山田電機（瀋陽）商業有限公司

2,350百万円

2,437百万円（外貨建
180百万元）（４）コミットメントライン（融資枠）契約（外貨建
180百万元）（４）コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結

しております。この契約に基づく当第１四半期連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ

しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

ります。
総貸付極度額

総貸付極度額50,000百万円

借入実行残高-百万円

50,000百万円

借入実行残高
差引額

-百万円

差引額

50,000百万円

50,000百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

広告宣伝費

6,991百万円

広告宣伝費

7,153百万円

給与手当

21,101百万円

給与手当21,714百万円

賞与引当金繰入額

2,505百万円

賞与引当金繰入額

3,068百万円

退職給付費用425百万円

退職給付費用498百万円

賃借料

11,614百万円

賃借料

13,242百万円

減価償却費

5,519百万円

減価償却費

5,322百万円

ポイント販促費

35,112百万円

ポイント販促費

15,103百万円- 23 -

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期連 ※現金及び現金同等物の第１四半期末残高と第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定（単位：百万円）（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

68,267△1,518

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

62,951△3,224

現金及び現金同等物

66,748

現金及び現金同等物

59,726（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

96,648,974

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)2,438,796

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,768

40

- 24 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

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2010/08/16 15:51:30（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 25 -

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2010/08/16 15:51:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
4,350.56円 １株当たり純資産額

4,297.29円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
91.35円36.62円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ36.55円いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

3,443

普通株主に帰属しない金額（百万円）

8,606

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

3,443

8,606

期中平均株式数（千株）

94,02994,210

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

182－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－

式及び条件付発行可能株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -－

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2010/08/16 15:51:30

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

厚

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。

2.

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670944_第１四半期報告書_20100816155056

2010/08/16 15:51:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福田

厚

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。

2.

上四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。