新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請について

新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の対象区域について、国が全都道府県を解除したことにより、国民は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「新しい生活様式」の道を歩み始めた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が地方に残した爪痕は深刻であり、地域
経済や住民の安全安心を円滑に取り戻すためには、依然として地方自治体のきめ細やかな支援が必要な状況である。
全国６０市で２，２３３万人の住民を抱える中核市は、圏域の中枢都市として近隣市町村を含めた保健・医療、経済・雇用、教育・文化等を推進する役割を担っており、次の感染症流行の波に備えるべく、医療提供体制の充実や保健所の体制強化が求められているほか、新型コロナウイルス感染症という自然災害からいち早く復興することで、圏域全体の経済的な回復をけん引することが期待されている。
実際に各中核市においては、地域の実情に応じた独自の支援を実施しており、地域の医療・保健提供体制の充実や近隣生活圏・経済圏の復興に向けて全力を上げて取り組んでいるところであるが、地域経済の停滞による税収減や社会保障関係の義務的経費の増加等により十分な財源が確保できず、非常に厳しい財政運営状況である。
一方で、例えば国の緊急経済対策の中で示された「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。）について今後のフェーズを見据えた際に額が大きく不足している等、地方への財政的、人的、制度的な支援は十分ではないと言える。
ついては、次の感染の波への備えとして医療提供体制や保健所の体制強化を図りつ
つ、中核市が地域経済及び市民生活の回復に向けて実効性のある対策を速やかに推進するため、主に令和２年度において緊急に対応が必要な項目について、国への要請事
項をとりまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を早急に講じられるようお願い申し上げる。

令和２年 5 月
中

核 市

市 長

会

提
１

言

目

次

地方財政への支援について

１〜２ページ（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（２）地方交付税等について

２

経済・雇用対策について

３〜８ページ（１）継続的な経済対策の実施について（２）制度融資における信用保証料・利子補給への財政支援等について（３）事業者の雇用支援について（４）特定求職者雇用開発助成金について（５）持続化給付金について（６）事業者に対する家賃補助について（７）水道料金等への財政支援について（８）休業協力金について（９）公共交通事業者・物流事業者に対する支援について（１０）農林漁業者に対する支援について（１１）給食事業者に対する支援について（１２）卸売市場に対する支援について（１３）文化芸術・スポーツに対する支援について（１４）公共施設の休止やイベントの中止等に対する財政支援について（１５）福祉施設・事業所に対する支援について（１６）観光事業者に対する支援について（１７）商業団体に対する支援について（１８）プレミアム付商品券等に対する財政支援について（１９）キャッシュレス推進施策の延長・拡充について（２０）各種支援の申請手続について（２１）外国人に対する支援について（２２）住居の確保について（２３）新規学卒者等の再就職支援について（２４）医療費の支援について

３

医療提供体制の確保、保健所の体制強化について（１）医療提供体制の総合的な調整について（２）医療機関への人的支援について（３）医療機関への財政支援について（４）地方の医療・保健に対する財政支援について（５）保健所の体制強化について

９〜１２ページ

（６）保健所の対応方法等について（７）衛生用品の確保について（８）検査について４

教育・子育てへの支援について

１３〜１６ページ（１）ＩＣＴ環境整備、ＧＩＧＡスクール事業について（２）給食等に対する支援について（３）修学旅行に対する支援について（４）ひとり親・貧困世帯に対する支援について（５）その他、地方の教育・子育てに対する財政支援について（６）衛生用品の確保について（７）入試等について（８）保育施設等従事者に対する支援について（９）子ども・子育て支援交付金について（１０）預かり施設の確保について（１１）大学生に対する支援について

５

事業・事務の実施方法について

１７〜１８ページ（１）デジタルトランスフォーメーションの推進について（２）国勢調査の延期等について（３）事業実施の考え方について（４）事業・事務の延期等について

６

その他、地方に対する支援について（１）国民健康保険料等について（２）入院医療等に要する経費について（３）保育料の減収に対する財政措置について（４）公共工事費用に対する支援について（５）地域における感染拡大防止について（６）避難所における感染症対策について（７）福祉施設・事業所に対する支援について（８）介護事業者に対する支援について（９）生活インフラ事業者に対する支援について（１０）風評被害の抑制について（１１）聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化について

１９〜２２ページ１

地方財政への支援について（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてア

新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第１項の規定に基づく外出自粛や、

同法第２４条第９項に基づく休業要請等に伴う措置として、国の支援措置とは別に、各自治体においては地域の実情に即した独自の給付金等を行っているところである。
こうした取組の財源となる臨時交付金については、２０２０年度補正予算において 1兆円が計上されているところであるが、緊急事態宣言期間の延長や住民ニーズの更なる高まり等により決定的に不足している。
臨時交付金の総額について、大幅に増額するとともに、収束後の消費の底上げ等を見据えた継続的な財政措置を行うこと。
加えて、新型コロナウイルス感染症という自然災害からの復興に対する交付金という性質と地方における中核市の役割の大きさに鑑み、財政力にかかわらず地域経済及び市民生活の回復に必要な額を措置すること。
イ 感染拡大防止や医療提供体制の整備には、保健所が重要な役割を果たしており、人的にも財政的にも負担が大きくなっている。保健所設置自治体が必要な施策を確実に実施できるよう臨時交付金を重点的に配分すること。
ウ 自治体の趣向を凝らした取組や国庫補助事業の地方負担分の財源として幅広く充当を可能とするとともに、令和元年度から繰り越した事業への遡及適用や複数年度にわたる事業活用等、弾力性が高く柔軟で事務負担の少ない制度設計とすること。また、必要な資金を早期に交付する等自治体における財源確保への対策を講ずること。

（２）地方交付税等について
ア 今後、地域経済の停滞による税収減や、社会保障関係の義務的経費の増加により、地方財政は極めて厳しい状況に置かれることから、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額確保に向けて、地方における歳入歳出の状況を適切に見込み、十分な地方交付税を措置すること。更には、令和２年度の税収減対策として、地方交付税の前倒し交付や交付金の拡充、地方債の利子補填、減収補填債発行の対象税目拡充
等、減収に対する的確な財政措置を講ずるとともに、交付等の基本スキームについて
早期の情報共有を図ること。なお、新型コロナウイルス感染症への対応全般に関する財政措置は、不交付団体に多大な財政負担を強いることのないよう、交付税措置でな
く地方創生臨時交付金等の制度で適切に措置すること。
イ 地方創生を目的とする「地方創生推進交付金」について、既採択事業のうち本年度分はコロナ禍により当初予定分の執行が困難なことから、来年度以降については、本年度の未執行分を上乗せし、補完する形で採択すること。

- 1-

ウ 地方消費税交付金について、令和２年度地方財政計画で示された交付見込額からの減収分については、地方財政法第 5 条の特例債を認め、後年度における元利償還金については、１００％を公債費方式により基準財政需要額に算入すること。
エ 各省庁において、既に令和２年度の補助事業の内示等が行われているが、地方自治
体は、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業の再構築の必要があるため、内示済みの補助事業についても、事業の組み替え等の協議に柔軟に対応すること。

- 2-

２

経済・雇用対策について（１）継続的な経済対策の実施についてア

新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について、新規採用者の内定取消や解雇、従業員の大量解雇、企業倒産等、国内各事業者への影響が甚大かつ深刻となっている。国においても実効的かつ国民にとって活用しやすい経済・雇用対策を迅速に実施するとともに、これに留まることなく、感染症収束後においても、事業者の事業継続や雇用の維持を下支え、落ち込んだ消費を喚起するための支援を実施すること。
イ

新型コロナウイルス感染症対策においては、科学的な見地に基づく現状分析について政府から明解に国民に説明し、その上で出口戦略等の政策判断を示すこと。
ウ 国が実施する支援策のうち、特別定額給付金のように地方自治体で事務を遂行する
ものについて、速やかに国民に必要な支援を届けるため、補正予算を成立させる前に自治体に向けて迅速かつ明確に補助スキームを示すとともに、事務手続の簡素化を図り事務負担を軽減すること。

（２）制度融資における信用保証料・利子補給への財政支援等について
中核市が実施する制度融資についても都道府県同様に、借り手が負担すべき保証料及び一定期間の利子を国が支援すること。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策として経営が逼迫する中小企業者が融資を受ける際の初期負担軽減を図るため、地方自治体
が４月３０日以前に緊急的に実施した信用保証料の助成や利子補給等の中小企業者支援の施策について財政措置を講ずること。また、未曾有の国難の折、従前どおりの信用
保証料の算定を見直し、保証料率の適正な引き下げを行うこと。

（３）事業者の雇用支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の雇用を維持するため、やむを得ず休業させなければならない事業所が増加しているなか、国の「雇用調整助成金制度」
は、手続等が複雑で支給までの時間がかかりすぎるという課題があることから、添付資料の削減、社会保険労務士等の専門家への依頼費用の助成等、申請手続の負担軽減と支給事務の迅速化を図ること。
イ 企業負担分の軽減による雇用維持を目的に独自の上乗せ支援等を実施している地
域もあることから、地域の要請に応じて取組に必要な情報提供等に積極的に協力すること。
ウ

雇用調整助成金の助成率及び上限額を引き上げるとともに、制度の対象外となっている事業者にも必要な支援がいきわたるよう、制度の要件緩和や拡充、新たな支援制- 3-

度の創設を図ること。

（４）特定求職者雇用開発助成金について
現在、高齢者や障がい者等の就職困難者に限定されている「特定求職者雇用開発助成金」の対象労働者を拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い失業した労働者を引き続き雇い入れる事業者も助成対象とすること。

（５）持続化給付金について
ア 「持続化給付金」について、国において申請支援相談窓口を更に充実させるとともに、国民に対し制度の内容や手続の周知を徹底すること。あわせて、事業者に迅速に支援がいきわたるよう手続の簡素化を図ること。
イ 新規創業者で前年の売上と比較できない場合や、事業収入の減少が基準に満たない
場合でも資金繰りに窮している事業者等があることから、給付対象要件の拡充を検討するとともに、緊急事態宣言解除後も中小企業・小規模事業者等にとっては先行きの見えない状況が続くため、継続的な給付を検討すること。

（６）事業者に対する家賃補助について休業等営業自粛や外出自粛要請により、売上が大幅に減少した事業者の事業の継続性を確保するため、家賃等の固定経費に対する中長期的な支援や支払猶予に係る法整備を講ずること。

（７）水道料金等への財政支援について
新型コロナウイルス感染症対策として行う水道料金及び下水道使用料の減免に伴う財政負担について、市民生活や事業活動の維持は国の責務であるという観点から、国費での財政措置を講ずること。

（８）休業協力金について
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置により、事業者に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮による休業の協力要請をした場合の「感染拡大防止協力金」については、事業者の事業継続を下支えする重要なものであることから、地域間格差が無いよ
う、国の責任において財源を保障すること。

（９）公共交通事業者・物流事業者に対する支援について
ア

外出自粛の要請等に伴い、公共交通機関利用者は著しく減少しており、早期に収束したとしても需要の回復までには相当な時間を要することが考えられ、特に経営基盤- 4-

の弱いバス事業者やタクシー事業者においては収支状況の悪化により今後の事業の継続や路線の維持が困難になる状況が懸念される。国民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を維持するため、民間事業者・公営事業者を問わず、公共交通事業者に対しより一層の支援策を積極的に講ずること。
イ 世界的な物流機能の停滞により、物流関係機関についても事業継続に影響が生じている。国民生活や経済活動を根幹的に支える物流機能を維持確保するため、物流関係事業者への支援策を早急かつ積極的に講ずること。

（１０）農林漁業者に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響で外食等が自粛されたことにより、ブランド魚介類や和牛をはじめとする農畜産物等の消費が落ち込んでいる。漁業者は自主的に漁獲規制しているが、このような減収に対して補填するシステムを創出すること。
イ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント等自粛の影響で、花きの需要が冷え込み、価格低下を招いていることで、農家経営に重大な影響が及んでいる。花き生産者の安定的な市場出荷・販路の拡大を支援し、経営状況を改善させるため、輸送費等の支援策を積極的に講ずること。

（１１）給食事業者に対する支援について
ア 学校給食の休止により納入できなくなくなったパン・ごはんの提供委託事業者や農畜産物及びその加工品の取扱事業者に対する補償を行うこと。
イ 学校給食に関して、給食物資の供給並びに給食調理業務を受託している事業者について、学校の臨時休業に伴い売り上げが激減している一方、給食再開に向けた従業員の雇用継続に伴う人件費等の負担が増加し、経営を圧迫する危機的な状況が見受けられることから、学校給食を安定して提供するために、これらの事業者に対して必要な財政措置を講ずること。

（１２）卸売市場に対する支援について
卸売市場は住民への食料の安定供給に重要な役割を担っており、卸・仲卸事業者は大幅な売上減となっても業務継続を図る必要があることから、公設市場においても民間の賃料と同様に卸・仲卸事業者へ施設使用料支払いの助成を行うとともに、法人税の減免等の税制上の措置を講ずること。

（１３）文化芸術・スポーツに対する支援について
ア

イベント等の開催自粛により、休業や公演を中止した芸術家及び文化芸術活動に携わる中小事業者等に対し、雇用の維持と劇場における文化活動の継続を支援するため、- 5-

休業中の損失補償制度を迅速に創設するとともに、再開後も当面の間、イベント主催者に向けて必要な財政措置を行うこと。加えて、演劇・音楽等の様々な興行が成り立
つよう、事業活動やイベント等の自粛・再開の明確な基準や施設の柔軟な運用方法等を示すこと。
イ 地域に根差したプロスポーツチームが安心してプロスポーツを再開できるよう、関係するプロスポーツ協会等に対して必要な財政措置を講ずること。

（１４）公共施設の休止やイベントの中止等に対する財政支援について
新型コロナウイルス感染症の拡大による公共施設の休止やイベントの中止等によって、指定管理者等の事業収入の減少や従業員の賃金補填、イベント主催者への返金等が発生した場合、これに伴う地方自治体の負担については、適切な財政措置を講ずること。

（１５）福祉施設・事業所に対する支援について
ア 介護保険及び障がい福祉サービスにおける通所・短期入所サービス等、利用自粛等による減収が生じている福祉施設・事業所に対する経済的な支援策を講ずること。
イ 新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見込めない状況の中、福祉施設・事業所の職員が発熱等で自宅待機となった場合でも、高齢者や障がい者には安定的に福祉サービスを提供することが求められている。福祉施設・事業所が、高齢者や障がい者等へ
安定的なサービスを提供できるよう、人材確保に係る財源措置を講ずるとともに、終息後も雇用を維持できるような対策を講ずること。

（１６）観光事業者に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の観光客の大幅な減少により、観光・宿泊・飲食・交通関連事業者への影響は甚大なものとなっており、既に多くの事
業者は経営の危機に瀕している。このような観光業、旅客業等に対し、雇用を守り経済を継続するための減収補填策等の対策として、既に実施している持続化給付金等の支援策に加え、観光関連事業者への新たな支援や市独自の支援策への財政支援を講ずること。
収束後においては、今後予定されているＧｏＴｏキャンペーン事業のほか、これまでにない大胆な復興割や高速道路料金の減額等をはじめとした観光の需要喚起策を講ずること。あわせて、観光基盤の整備、大規模な海外プロモーション等、経済活動回復のための十分な支援策を人口・財政規模等による差異を設けることなく全国一律で行うこと。
イ

新型コロナウイルス感染症の影響で東北の観光復興対策事業が実施できない状態- 6-

となっているため、令和２年度が最終年度となっている「東北観光復興対策交付金」の期限を延長すること。

（１７）商業団体に対する支援について商業団体が行う、集客促進、需要喚起、商業団体の体質強化に効果のあるイベント
等取組に要する経費を助成する事業、商業団体の情報発信、マーケティング調査・分析費等の地域商業活性化事業に対し全額の補助を行うとともに、商店街等の公衆衛生向上のための取組や業種・施設の種別ごとに作成したガイドラインに沿った自主的な感染防止のための取組に対し財政措置を行うこと。

（１８）プレミアム付商品券等に対する財政支援について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の支援と、感染収束後の地域経済活動の回復に向け、地域での消費需要を喚起するプレミアム付商品券の発行等の事業について、改めて必要な財政措置を講ずること。

（１９）キャッシュレス推進施策の延長・拡充について
２０１９年１０月１日から２０２０年６月３０日までの期間で実施している中小・小規模事業者向けのキャッシュレス導入支援等事業について、市民への消費喚起策として期間延長を行うこと。対象店舗でキャッシュレス決済を行った方に対し実施しているポイント還元については、消費喚起を促すために現行の５％から１０％に引き上げること。
また、キャッシュレス決済端末の導入を促すために、店側の決済手数料については、実質２．１７％以下から引き下げること。

（２０）各種支援の申請手続についてア

補助金、融資等、失業認定手続等の各種支援手続について、円滑な支援の実現と早期の認定、補助金・助成金の支給を実現するため、添付書類の省略等、更なる申請手
続の簡略化を図るとともに、郵送申請の拡充、電子申請の導入等を進めること。
イ 特に電子申請については、申請時における感染拡大防止効果も高いことから、全国一律の申請書を用いて国がオンライン申請フォームを構築する、非対面型によるオンライン申請システム「J グランツ」及び「G ビズ I D」の基礎自治体の利用を進める等の措置を講ずること。
ウ 国による新たな経済対策等については、事業者からの総合的な相談に対応するため、国が十分に回線を確保した上で各種施策を総合的・包括的に案内できるコールセンタ
ーを設ける等、省庁横断的な施策を紹介するガイダンスを行うこと。

- 7-

（２１）外国人に対する支援について
ア 今後、非正規雇用や派遣等、脆弱な雇用環境下に置かれている外国人の雇用環境が急速に悪化することが懸念されることから、脆弱な雇用環境下に置かれている外国人の雇用環境改善に資する施策を実施すること。
イ その他の支援施策実施にあたっても、外国人住民に配慮し、説明資料及び申請書等を日本語の公表と同時に多言語化するとともに、多言語での相談体制を構築すること。
加えて、自治体による外国人向け一元的相談窓口の整備、運営のみならず自治体福祉
部局や産業部局、危機管理部局等における多言語対応に対しても財政的支援を行うこと。

（２２）住居の確保についてア

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇や雇止めにより、住宅の退去を余儀なくされる市民に対し緊急入居用として公営住宅を確保・提供するにあたり、国の財政上の措置を講ずること。
イ 緊急経済対策により支給要件が緩和された「住居確保給付金」及びその支給や自立支援にかかる自立相談業務に要する経費についても、自治体に費用負担が発生しない
よう、全額国費で負担すること。
ウ 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金のうち、家賃低廉化に係る補助について、増額分を同一入居者への国費補助の総額（240 万円）の枠外とすること。

（２３）新規学卒者等の再就職支援について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、内定取消を受けた新規学卒者等に向けて自治体が行う再就職支援事業等に対し財政措置を講ずること。

（２４）医療費の支援について
新型コロナウイルス感染症陽性患者の濃厚接触者と判断され、保健所からの要請を受けて PCR 検査を受けることとなった対象者の医療費について、国が補助を行うこ
と。

- 8-

３

医療提供体制の確保、保健所の体制強化について（１）医療提供体制の総合的な調整について
医療崩壊を起こさないことを最優先として対策に当たるとともに、国民に対し、正確かつ分かりやすい情報提供に努めること。地域ごとに偏在性のある医療提供体制については、国・都道府県が一体となって強い指導力のもと、総合的に調整を図ること。

（２）医療機関への人的支援について
感染症患者への適切かつ安定的な医療提供体制を確保するため、医療機関において医療従事者に一定程度罹患者が発生した場合や感染症患者を受け入れる医療機関に常勤の呼吸器内科専門医がいない場合等において、医師や看護師等を派遣する仕組みを構築する等、人的支援体制を整備すること。
また、感染拡大地域では、一時医療崩壊を招く状況まで逼迫していたことから、第２波に備え、さらなる対応医療機関（入院病床）の確保と、都道府県の垣根を超えた医師・
看護師等医療スタッフの派遣を国が指導し医療提供体制を確保すること（３）医療機関への財政支援について
ア 新型コロナウイルス感染症入院患者の入院を受け入れた協力医療機関や指定医療機関では、一般病床稼働率の急速な低下による入院診療収益の減少のほか、外来診療
制限、市民の受診控え等により医業収益全体が大きく圧迫されていることが、全日本病院協会等が実施した 4 月の利益率に関する調査からも明らかとなっている。
収入が減少した協力医療機関・指定医療機関に対し前年同月の病床稼働率との差等から算出した減収分の補填をする等、経営を安定化させるための財政支援を図ること。
また、高齢者等は軽症であっても医療機関で入院加療を行うこととされており、感染症患者の増加によっては一般病床での患者の受入れをする場合には、院内感染防止等の観点から大きな負担が生じることが見込まれることから、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合における診療報酬上の臨時的な取扱について対象範囲を拡大させること。
ＤＰＣ導入病院において、医師の判断により保険診療で実施したＰＣＲ検査の費用について、出来高による算定又は行政検査扱いによる公費負担とすること。
イ 空床確保に対する補助の拡充として、新型コロナウイルス感染症対策に係る病床確保の支援の基準額単価（上限＠16,000 円×空床期間日数）が実態とは大きくかけ離れたものとなっている。5 月 13 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」共通事項の問５で、補助上限額を超える部分について臨時交付金の対象と回答しているが、臨時交付金は地方が地域の実情に応じて- 9-

きめ細やかに必要な事業を実施するための財源であり、緊急包括支援交付金の基準額
単価の設定そのものを抜本的に見直すこと。
また、病棟単位で新たに陽性患者の受入を行う病院については、院内感染を防ぐため、少なからず空床を設ける必要がある。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」新型コロナウイルス感染症対策事業の問１３において、新型コロナウイルス感染症患者等が入院することができない使用されていない病
床については、病床確保の対象とならないと回答しているが、これらの病床についても空床補償の対象とすること。
また、必要な医療従事者を確保するため、一般の入院患者の受入れを制限し、やむを得ず空床となっている病床についても相当の補償を講ずること。
あわせて、通常医療を提供している病床から感染症患者の受入病床へ転換するにあたり、患者の転院等、相当の人手と日数を費やすことから、それらの準備段階の収益減についても減収分の補填をすること。
地域医療構想を感染症対策の観点から見直すとともに、必要な感染症病床等の整備に対する助成制度を創設すること。また、平時における感染症病床の柔軟な運用を認めるとともに、その維持について国の財源で手当する等支援策を検討すること。
ウ

新型コロナウイルス感染症患者等の受入に当たり、患者や他の医療従事者の安全を確保するため、医療従事者が着用する防護具の調達、入念な清掃や消毒作業、感染症
患者との動線を分けるための施設改修等、通常よりも経費が発生しており、経営に多大な支障を及ぼすことから、当該費用をすべて補填すること。
エ 新型コロナウイルス感染症への感染の危険にさらされながら患者対応を行う病院、宿泊施設及びこれらの施設への搬送に従事する職員に対する特殊勤務手当等を含む
人件費や、感染拡大防止のために厳格な基準に基づいて自宅待機とした職員の人件費に対する補助制度を創設すること。
今回の新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当等の支給に要する経費については、地方公共団体の病院事業会計及び一般会計の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な財政措置を講ずること。
「帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について」（令和２年４月１５日付け事務連絡）や都道府県の要請に応じて設置した、いわゆる地域外来・検査セン
ター、ドライブスルー方式による外来診療等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条第１項の要請に基づくものとして、特措法第６２条及び第６３条の補償の対象とすること。

（４）地方の医療・保健に対する財政支援について
ア 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、保健所設置自治体である
中核市が感染拡大防止に必要な施策を主体的かつ迅速に実施できるよう、中核市を直接交付の対象とすること。

- 10-

また、医療崩壊と感染拡大防止に必要な施策を確実に実施できるよう保健所設置自治体に対し重点的に配分するとともに、既に着手済みの事業も対象とする等、交付対
象事業の要件を緩和すること。 加えて特別交付税措置を含め、地方自治体における資金繰りへの対策を講ずること。
イ 現在、医療現場の逼迫が深刻な状況になっており、都道府県では症状別病床の役割分担等の医療提供体制の確保に努めているところであるが、国においても医療提供体制の確保について、都道府県に対する支援を実施すること。
ウ 無症状者や軽症者への対応について、家庭内等での感染拡大や医療体制の崩壊を防
ぐため、速やかに宿泊施設等の受入体制を整備できるよう早急に所要の財源措置を講ずること。

（５）保健所の体制強化について
ア 新型コロナウイルス感染症の患者の増加に対応するため、ＰＣＲ検査に特化した施設の設置や帰国者・接触者相談センターの人員体制の強化、検体輸送業務の民間委託化等、保健所の体制の更なる強化に必要な財政的支援を行うとともに、国においても電話相談窓口を拡充する等必要な支援を実施すること。
イ 保健所の体制強化に当たり特に専門職である保健師の確保が喫緊の課題となっていることから、国においては、保健所業務の外部委託先の確保等について健診関係団
体等との連携強化を図り、より実効性のある人的支援を行うとともに、外部委託を実効的に進めるため、国や都道府県における一括契約や仕様書、契約書案を提示する等、
外部委託に係る事務軽減を図ること。

（６）保健所の対応方法等について
ア 新型コロナウイルス感染症の確定患者となった者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 19 条の規定に基づき、入院勧告を行っているが、勧告に従わない者に対しての入院措置に関して具体的な方法を明記したものがな
いため、ガイドラインや通知等により示すこと。また、入院勧告等における事務処理について、全国共通の見解を示し、具体的な事務処理方法を通知すること。
イ 保健所が実施する帰国者への健康観察等を円滑に実施できるよう、検疫所は、収集した情報を迅速に保健所へ通知するとともに、帰国者に制度の趣旨を十分説明すること。

（７）衛生用品の確保について
ア

保健所や医療機関、地域外来・検査センター等における医療物資については、感染防御等に必要なサージカルマスク、N95 マスク、保護めがね、フェイスシールド、- 11-

タイベック防護服、サージカルガウン等のほか、手指消毒エタノール等が必要不可欠である。現状では、オーバーシュートやクラスター発生時に医療提供体制を維持していく上で、すべての保健所や医療機関等において、これらの医療物資が十分にあるとは言えない状況にある。国においては、確保した数量及び配分先等について情報を開示したうえで、必要数の提供と安定的な生産・供給体制の確立を早急に実現すること。
イ 感染拡大に起因して流通状況が不安定となっている手術用の医療材料について、医療現場の感染防止対策を徹底した上で安定的かつ計画的な医療提供が可能となるよう、常に概ね３か月先までの必要数量が確保（供給）できる体制を構築すること。
ウ マスクや消毒液、非接触型体温計等の感染拡大防止資機材については、災害時の避難所となる施設、老人福祉施設、介護施設、障がい者福祉施設、保護施設、生活困窮者一時宿泊施設、地域包括支援センター、自立相談支援機関、児童福祉施設、学校施
設、放課後児童クラブ、インフラ維持の担い手及び緊急搬送を担う救急隊等に対して、国の責任において早急に必要数量を調達し配布する等、供給体制を強化すること。

（８）検査についてア

新型コロナウイルス感染症の患者及び疑い患者等のＰＣＲ検査を確実かつ速やかに実施するため、各都道府県の衛生研究所や保健所設置市及び民間検査機関の検査体制の充実、都道府県の枠にとどまらない広域的・総合的な検査体制を構築すること。
イ 感染が疑われる方に対して確実にＰＣＲ検査を実施するため、不足している検査試
薬、検査機器等の生産・供給が円滑に進むよう国において体制整備を進めるとともに、地方への財政支援の拡充を講ずること。
ウ 新たに開発される検査機器、試薬の認可について、薬事承認や保険適用の迅速な対応を図ること。また、より精度を高めた「抗原検査キット」を早急に開発、普及すること。
エ 無症状者の罹患状況や抗体保有状況等を把握し、集団免疫の評価等に資するほか、ＰＣＲ検査を補完する検査として診断に活用できるよう、抗体検査の実施体制を早急に整えること。

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４

教育・子育てへの支援について（１）ＩＣＴ環境整備、ＧＩＧＡスクール事業についてア

児童生徒への端末の貸与、学校及び家庭でのネットワーク環境の確保、授業動画等の作成及び配信を可能にするシステムの整備等、児童生徒の遠隔での学習を保障するため、必要な財政措置を講ずること。また、ＩＣＴを活用し自宅に居ながら学べる環
境等の実現を目指すため、ＧＩＧＡスクール構想により整備する学習者用端末についてＬＴＥ通信に対応する端末等を導入できるよう、端末整備に係る十分な補助単価の設定をするほか、運用に事実上必要となるＬＴＥ通信（モバイルルータを含む）利用に係る月額使用料、端末機器の初期設定費、保守管理、更新、学習用及び授業支援のソフトウェアライセンスやソフト保守、指導者用端末の購入、校内通信ネットワークの保守管理の費用、家庭の通信回線使用料等を含む各種経費についても財政措置の対象とする等、補助制度の拡充を図ること。
イ

高速かつ安定したネットワークを担保するため、現状支援の対象外となっている学校から外にあるインターネット回線の増強及びそれに係る回線使用料の増加に対しても、国庫支出金による財政措置を講ずること。
ウ 財政措置に関しては、複数年の執行を可能にする制度設計とすること。特に、既に着手している整備事業に対する財政的支援については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い資材の調達が全国的に困難になる等当該整備事業の進捗に支障を来たしていることから、繰越を認める等の特例的措置を講ずること。
エ 新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンにも影響を与えており、端末を始めとした情報通信機器が市場から枯渇するとともに、発注から納入までの期間
が通常よりも時間を要するような状況となっている。自治体において必要な端末を着実に確保できるよう、国が全国の要望を取りまとめて民間事業者と調整を行うとともに、１人１台端末の納入完了予定日の後ろ倒しを可能にする等、整備完了時期について、柔軟に対応すること。

（２）給食等に対する支援についてア

令和２年４月以降、学校設置者の独自の判断により、新型コロナウイルス感染症対策として学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業を行い、学校給食を休止する場合においても、学校給食費の返還等事業を補助対象とするとともに、地方自治体が独自に学校給食費の無償化等、学校給食費の支援事業を実施している場合においても、休止した学校給食費等に相当する経費について、引き続き補助の対象とし、全額を負担すること。
イ

児童・生徒の居場所確保のための「昼食」提供支援事業について、令和２年（2020- 13-年）３月２日に遡り、補助制度を創設すること。

（３）修学旅行に対する支援について
ア

新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止や延期に伴い発生する費用への支援が国において示されたが、その内容はキャンセル料が中心となっている。
修学旅行実施に向け、実施時期や行先等の計画変更においても新たな費用が発生することがあるため、財政的支援策を充実させること。
イ

緊急事態宣言の期間延長に伴い、支援の対象となる期間を延長するとともに、修学旅行同様に宿泊を伴う学校行事等へ対象を拡大すること。

（４）ひとり親・貧困世帯に対する支援について
ア

新型コロナウイルス感染症の影響による学校等の休校に伴い、家庭での養育が余儀なくされている状況である。特にひとり親家庭においては、就労と養育の両立に困難を抱え、経済的影響を受けやすいと考えられることから、今後の経済状況や雇用状況を踏まえた継続的な経済的支援を行うこと。
イ 児童扶養手当等を受給する世帯に対し、自治体が独自に世帯ごと又は児童の人数に応じた上乗せ給付金を支給しているが、自治体間の格差も生じていることから全国一律の経済的支援を行うこと。国による支援を実施する場合、市民に対しスムーズかつ効果的な支給が行えるよう、児童扶養手当制度の運用実態を踏まえた支援制度とすること。
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等により、児童扶養手当の受給世帯と同程度まで所得が減少し、生活に困窮している子育て世帯に対しても経済的支援を行うこと。

（５）その他、地方の教育・子育てに対する財政支援についてア

臨時休業中及び学校再開後の児童生徒の心のケアのためスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校防止のための支援員の拡充に必要な人的・財政的措置の拡充及び創設を行うこと。
イ 国庫補助（10／10）である特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービ
ス支援事業（令和 2 年 3 月 13 日付 障発 0313 第 5 号）について、4 月以降も 3 月
同様に継続的に実施をすること。
ウ DV 被害の増加に対応できるよう、市における DV 被害者や同伴児童等への支援にあたって連携・協働が不可欠な、地域の民間活動団体の機能強化を図るため、国において財政的支援策を講ずること。
エ臨時休業中の特別支援教育支援員、学校図書館支援員等に関して、働く場の確保を- 14-

行うことによる人件費の増額について、財政措置の拡充を行うこと。
オ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための活動自粛や休業要請等によって、家計急変による就学援助の認定数の増加等が見込まれることから、各自治体が単独で実施している準要保護者に係る支援についても十分な財政措置を講じ、国庫補助対象とすること。

（６）衛生用品の確保について
ア

消毒液、非接触型体温計については、学校施設等での調達に関する国庫補助はある

ものの、一部省庁で実施しているような優先調達の仕組みがなく、学校施設、放課後児童クラブ、図書館や博物館、公民館、青少年教育施設等の社会教育施設、屋外運動場等の社会体育施設等においては入手困難な状況が続いていることから、これらの施設に対し、消毒液、非接触型体温計を必要な数量を速やかに配布できるようにするため、省庁統一して優先調達ができるような仕組みを構築すること。
イ 母子保健事業について、「母子保健事業等の実施に係る新型コロナウイルスへの対応について」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課・母子保健課）及び「子どもの見守り強化アクションプランの実施について」（４月 27 日付
け同局長）において、定期的な電話・訪問等での把握を求められているが、エタノー
ルやマスクの入手が困難な状況が継続しているため、それらの各自治体への供給保障を行うこと。

（７）入試等について
新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校期間が学校によって異なることから、中学入試、高校入試を受験する児童生徒に不利益が生じることがないよう、実施すべき学習内容の削減並びに次年度以降の回復措置及び入試の出題範囲や評価（学習、ス
ポーツ、その他特色ある活動等）に対し、国としての方針を明確に示すこと。

（８）保育施設等従事者に対する支援について
緊急事態宣言の期間においても、保育所、放課後児童クラブ等は休業することなく業務を行っている。そのような状況の中、感染リスクを抱えながら日々業務にあたっている保育施設等従事者（保育士・看護師・管理栄養士・指導員等）の負担は計り知れず、加えて全国的な保育の人手不足も懸念されることから、保育施設等従事者を対象とした特別手当等の制度を新設すること。

（９）子ども・子育て支援交付金について
子ども・子育て支援交付金の新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置分について、
令和元年度に引き続き、国の負担割合を１０分の１０とすること。

- 15-

また、
「一時預かり事業」、「病児保育事業」実施施設等においては、利用児童数激減
により、補助金額が大幅に減額となり、運営が成り立たないことが想定される。ついては、新型コロナウイルスの感染防止のための利用自粛による利用実績ではなく、当初計画していた人数で算定した補助基準額にする、過去３か年度の平均値を使用することを可能にする等、柔軟な対応を講ずること。なお、前述の内容に係る取扱いについては、あらためて通知や FAQ 等を発出し、明確に示すこと。

（１０）預かり施設の確保について
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、養護が必要な子どもや障害のある子ども等を預かる施設が受入自粛や受入時間短縮を行っており、保護者に大きな負担がかかっているため、養護が必要な子どもや障害のある子ども等の預かり施設を確保・拡充すること。また、両親が患者として入院した場合等、子どもが濃厚接触者であっても適切に保護できるよう、受入体制を整備する取組に対して支援すること。

（１１）大学生に対する支援について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、親の収入または学生本人のアルバイト収入が減少し、大学等に在籍し生活を続けることに支障をきたしている。
国においては、高等教育の就学支援新制度及び貸与型奨学金で家計急変対応をとってきたほか、新たに学生支援緊急給付金給付事業を創設されたが、学生支援緊急給付金給付事業では、各大学等に対象学生の推薦枠が設けられる等、全ての希望する学生に経済的支援がいきわたらない恐れがある。ついては、各大学等に配分する推薦枠を撤廃する等、全ての困窮している大学生等に対して、確実に支援を行うとともに、必要な財源は国において確保すること。
イ 大学生等からの修学の継続等に関する相談について、各大学等において対応がなされているが、国の就学支援新制度や新たに創設された学生支援緊急給付金給付事業の申請受付等によって、十分に学生の相談に応じられない状況が想定されることから、国においても修学の継続等に関する相談窓口を設置すること。

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５

事業・事務の実施方法について（１）デジタルトランスフォーメーションの推進について
ア

情報通信技術の活用により自治体業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、行政手続の完全オンライン化や職員のテレワークの実現を目指すこと。
また、自治体が推進するにあたり、財政的及び技術的支援を行うこと。
イ ＷＥＢ会議をパブリッククラウドで使用できるようにし、自治体においてはＬＧＷ
ＡＮ経由で、業者等においてはインターネット経由でＷＥＢ会議ができる仕組みを早急に構築すること。もしくは、ＷＥＢ会議のサービスについて、ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰへの参入を国から各業者に強く働きかけること。

（２）国勢調査の延期等について
ア 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、第２波への懸念もある中で、調査員となることに不安を覚える市民が多く、成り手不足が深刻な自治体もある。令和２年
国勢調査について、各市町村が万全の調査体制を確保できるよう各種支援策を講ずるとともに、各市町村の実情に応じ調査票配布や提出・報告期限等調査期間の延長を可能とすること。
イ 国勢調査を行う手法について、調査を介した新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大を防止するため、調査員を介さない郵送、オンライン回答等、安全な調査方法を検討するとともに、調査方法の変更によって各市に新たな経費が生じる場合は必要な財政的支援を講ずること。また、国勢調査が安全かつ円滑に実施できるようガイ
ドライン等を整備し、国勢調査の重要性、採用した調査方法等の安全性について国民から理解を得られるよう、早い段階から、様々な媒体を活用して国民に周知すること。

（３）事業実施の考え方について
ア 各市において延期・中止している健康増進法に基づく健康診査等の各種健診・がん
検診・保健指導の健康増進事業や、母子保健法に定める集団で実施する健康診査について、実施の可否を判断する統一的な基準を定めること。また、事業実施の際の感染予防対策について、遵守事項を詳細に記したガイドラインを作成すること。
イ 保健事業における長期的な感染拡大防止対策を実施するにあたり、その対策に係る詳細な情報を提供するとともに、体制整備に係る人的支援をはじめ、資機材等の物的支援及び財政的支援を講ずること。
ウ 新型コロナウイルス感染症に関する事務における、個人情報の取扱い（支援事業における個人情報の目的外利用や外部提供等の可否・感染症予防法の観点からの市民へ- 17-

の情報提供等）について、各地方公共団体における個人情報保護条例に判断を委ねるのでなく、法的措置を講ずること。若しくは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態の措置として必要なものとして考え方を示すこと。

（４）事業・事務の延期等について
ア 社会福祉施設の指導監査に係る周期等を定める施行令・国通知等の取扱いの変更について、早期に周知すること。
イ

法令によって策定が定められている障害福祉計画・障害児福祉計画の策定スケジュールについて、１年程度延長する等の措置を可能とすること。また、国の基本指針の見直しで示された成果目標及び活動指標について、新型コロナウイルス感染症の影響を加味したものに見直すこと。
ウ 介護保険法では、3 年ごとに、3 年を 1 期とする計画の策定が義務付けられており、計画に基づき、介護保険料が設定される。来年度からが次期計画期間となるが、現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、今年度中の策定が困難な自治体においては今期の計画の期間を１年延長する等の措置を可能とすることや、次期計画を策定した場
合にも介護保険料を据え置ける財政措置や、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した者に対する保険料軽減措置を強化する等、市民生活に影響の出ないような対策を講ずること。

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６

その他、地方に対する支援について（１）国民健康保険料等について
ア

国民健康保険において、新型コロナウイルス感染症に感染する等した被保険者に対する傷病手当金については、同感染症の国内感染拡大を受けた緊急対応として、国が財政支援を行うものであるが、支給対象を被用者に限定している。しかしながら、自営業者やフリーランス等、様々な就業形態の被保険者においても休みやすい環境を整備することが必要であることから、国において支給基準を示し、財政支援の対象を拡大すること。
イ 国民健康保険については自営業者等の加入者が多いことで、今年度は徴収猶予や収納率の悪化等により、来年度は所得減少に伴う徴収すべき保険料（税）自体の減少により、国民健康保険料（税）の収納額の不足が懸念されることから、収納不足を補填
し、国民健康保険財政の安定化を図るために交付金・貸付金制度の充実を図ること。
ウ 保険者努力支援制度における評価指標の一つである、特定健診・特定保健指導の実
施率について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び医療確保のための事業自粛に伴う影響を考慮した評価とすること。
エ

令和 2 年 4 月 9 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減

少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について」において保険料減免への財政支援が示されたところであるが、当該被保険者が介護保険サービスの利用者である場合に、利用料の支払いにも困窮することが想定されることから、介護保険法第 50 条、第 60 条等に基づく利用者負担等の減免を実施する場合の財政支援について所要の措置を図ること。

（２）入院医療等に要する経費について市が負担する、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療に要する経費及び新型コロ
ナウイルスへの感染の有無を確認するための検査に係る経費について、その全額を国庫により負担すること。

（３）保育料の減収に対する財政措置について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保育所、放課後児童クラブ等において、市からの登園自粛要請により、保護者が家庭保育に協力した場合の保育料減額分に係る市の歳入減については、国が全額財政措置を講ずること。

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（４）公共工事費用に対する支援について
新型コロナウイルス感染症の影響による、公共工事受注者からの工事の一時中止の申し出について、受発注者の協議の上実施する工期の見直しやこれに伴い必要となる請負
代金額の変更、受注者による感染防止対策に必要となる費用等について、自治体の負担が大きいことから、国において国庫補助や臨時交付金の十分な財政措置を講ずること。

（５）地域における感染拡大防止についてア

新型コロナウイルス感染症の影響により、自治体における衛生用品の使用頻度は格段に増加している。地域における感染症等の拡大を防止し、新しい生活様式を実践す
るため、マスク・手指用アルコール消毒剤・アルコール除菌剤・使い捨て手袋等、ウイルス感染防止に不可欠な物品について、市場への安定的な供給の確保を図るよう更にメーカーに対して支援を行うこと。
イ 検疫法による検疫を終え入港した外国籍クルーズ船内で感染症のクラスターが発生した場合の対応については、市中で発生したケースと同様、第一義的には入港した都市の管轄の保健所が対応するものとされている。しかし、大型クルーズ船における集団感染にはマンパワーが限られる地域の保健所では対応できないことが思慮される。また、多国籍の乗員についての様々なオペレーションに関する交渉や調整、クラスター調査等についても国の支援が必要となることから、国の主導のもと対応することを明記した法整備を行うこと。

（６）避難所における感染症対策について
避難所における新型コロナウイルス感染症等の拡大防止策に十分な衛生環境の確保のためのマスク、手指消毒薬、体温計をはじめとする物資の配備について、必要な財源を恒久的に制度化すること。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止策として、「三密」空間となることを避ける宿泊施設等を活用した避難所についても財政的な措置を講ずること。

（７）福祉施設・事業所に対する支援について
ア
消毒液のみならず、マスク、ガウンや非接触型体温計等の新型コロナウイルス感
染症拡大防止にあたって必要な資器材については、障害者福祉施設等に従事する職員等に対して必要数を速やかに配布できるよう、国において供給体制の確保に継続的に取り組むこと。また、これらの資器材の必要量の調査にあたっては、都道府県のみならず、福祉施設・事業所の指定権者たる中核市等へも確実に情報が行き渡るよう配慮すること。
イ

社会福祉施設等で感染者が発生し濃厚接触者となる職員の代替職員が確保できな- 20-

かった場合でも、入所者の安全・安心が確保できるよう、代替職員を派遣調整できる仕組みを構築するとともに、応援体制の構築に取り組む事業者への支援を行うこと。

（８）介護事業者に対する支援について
介護サービスの継続支援について高齢者やその家族の生活を維持するために、十分な感染防止対策を前提とし、介護サービスが継続されるよう、以下のとおり必要な措置を講ずること。
ア

要介護・要支援者が新型コロナウイルスに感染したことにより、必要な介護サービ

スを受けることが困難となった場合は、自宅での療養の継続が困難な場合もあることから、無症状又は軽症等については、介護の機能を持った無症状及び軽症者の宿泊療養のための宿泊施設を設置し、優先的に当該施設で受入れできるようにすること。
イ 介護施設等の施設・居住系サービスにおいて集団感染（クラスター）が発生した場合にもサービスの継続に必要な人員体制が維持されるよう、令和２年度国補正予算「社会福祉施設等の介護職員等の確保支援」の実施主体である都道府県に対し制度の活用を積極的に促すとともに、その他の専門職の派遣についても速やかに実施すること。
ウ 要介護・要支援者の同居家族等が新型コロナウイルスに感染していることが明らかとなった際は、重篤化のリスクが高い濃厚接触者の要介護者等に対し介護を行うことは困難である。残された要介護者等が生活を維持できるよう、適切な介護サービスが提供されるよう対策を講ずること。また、要介護・要支援者が濃厚接触者に該当した
際は、14 日間の自宅待機を待たずに優先的にＰＣＲ検査を受けさせることが可能となるよう、検査体制へのより一層の人的・財政的支援を行うこと。
エ 濃厚接触者等に介護サービスを提供するためには、担当職員を他の利用者と分ける必要があることから、他のサービス利用者との調整も必要となる。調整にかかる費用
や、場合によっては他の利用者を断ることにより失われる通常の収入について、臨時的な介護報酬の取扱いに加えて、早急に必要な財政的支援を行うこと。
オ

介護現場で働く職員のメンタルヘルス対策の相談窓口を拡充し、幅広く周知すること。
カ新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、利用者等の生活に欠かせない介

護サービスの継続的な提供に尽力している介護職員に対し、特別手当等を支給する等、処遇の改善を図ること。

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（９）生活インフラ事業者に対する支援について
生活インフラ(水道・下水道、廃棄物処理関連)を支える事業者について、確実に防護服やマスク等がいきわたるよう、国の主導のもと必要な物品の確保を行うこと。

（１０）風評被害の抑制について
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関、廃棄物処理事業者等については適切に業務を行っているにもかかわらず不当な扱いを受ける等、風評被害に苦しむケースが見受けられることから、これらの風評被害を最小限に抑えるため、関係省庁において広報の強化を図ること。

（１１）聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化について
遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業について、都道府県が積極的に進められるよう強く促すとともに、希望する市町村については実施主体となれるよう制度の拡充、支援の強化を図ること。

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