寄稿

環
境の世
紀とエコ
ビジ
ネス

中 田敏 夫（なかた としお）

三井物産㈱理事・業務部地球環境室長

21世紀は環境の世紀か

１

2000年という節目の年を迎えて、21世紀論が盛んである。21世紀には人類にどんな大きな変化が待ち構えているのだろうか。
第1は、情報革命である。インターネットで象徴される情報革命は、文字の発明、本の誕生、活版印刷技術の発明に次ぐ人類史上第4番目の知識革命である。500年ぶりに起こる
この革命は、個人により大きな自由と繁栄をもたらす方向で、政治・経済でのパラダイムの変化を引き起こす。
第2は、バイオテクノロジー革命である。
ヒトゲノム解析で代表されるこの生命科学革命は、人間の生命の設計図まで解読し、人間を病気や遺伝的束縛から解放し、より大きな自由を与える可能性を秘めている。
第3は、環境である。具体的には地球環境問題であり、その中で最も優先順位が高い地球温暖化対策である。これは人類が地球上の永続的繁栄を維持するために、われわれ人類の活動が作り出した温暖化を、100年がかりでコントロールしようとするもので、人類により大きな自由を与える情報とバイオとは異なり、抑制的性格を持っている。

地球温暖化とは何か、なぜそんなに重要なのか

２

これは、本年3月に英国環境運輸地域省より作成された『地球温暖化対策に関する国家寄稿●
環境の世紀とエコ
ビジネス

特プログラム（案）』の第1章第1項の標題である。
地球温暖化（注：海外では「気候変動」と２０００年７月号

№５６８集
19

特いう呼び方をする場合が多い）の問題は、産メタン、一酸化二窒素、ハイドフルオロカ

業公害と違い、学問的研究も本格的には十数ーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化集年前に始まったばかりである。国際的には硫黄で、これらが京都議定書で対象となっIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、ているガスである。クロロフルオロカーボ

世界の学者を動員して1990年に第1次報告書、ンやハイドロクロロフルオロカーボンも温95年に第2次報告書にまとめた内容が、温暖室効果ガスであるが、オゾン層破壊物質と化対策の国際的議論の基礎になっているが、してモントリオール条約で規制され、使用まだまだ分からないことが多い。したがって、禁止が進みつつあるので議定書の対象にな経営者や産業人の一部に、科学的根拠の妥当っていない。

商社と地球
環
境

性を含めて地球環境問題はなぜそんなに重要（5）温室効果ガスのそれぞれの温室効果度はなのか、という素朴な疑問を持っておられた100年のスパンで二酸化炭素との相対比較り、また総論では理解していても各論を実行で算出されており、例えばメタンは21倍、に移すほどまでに確信するには至っていない

パーフルオロカーボンは6,500倍となるが、方がおられるという、止むを得ない面もある。

全世界レベルでみると量的に多い二酸化炭

しかし、本論では「地球温暖化対策は間違素が温室効果全体の80％を占める。

いなく重要である、したがってこれに関連す（6）過去100年の温度上昇に人間の活動がどるエコビジネスに注目せよ」という結論を述の程度影響したかを評価した結果、少なくべるつもりである筆者としては、ここはしっとも50％は人間の活動によると推定される

かり最新の理解をしていただく必要がある。

結果が出た。

その意味で上述の英国の国家プログラムの第1章第1項の要旨を以下にご紹介し、理解を深（世界の気候は将来どのように変わり得るか）めていただきたいと考える。

（7）英国のハードリー・センターのコンピューターモデルを使ったシミュレーション結（温室効果とは）果によると、特別の温暖化対策を行わない（1）地表の温度は、太陽からの入射光とその場合には、2100年には気温は3℃上昇する地表からの反射光のエネルギーバランスでという結果が出た。

決まる。このメカニズムの中で、太陽から（8）世界の気温は過去100年間に0.6℃上昇しの入射光が地表を直接暖めた後、地表からた。また、過去140年間に最も気温が高か出る赤外線が空気中の水蒸気や炭酸ガスにった年の上位10位には、90年代の7年が占吸収され、それが再発光して地表を暖めるめ、98年は最高の年であった。

プロセスを含む。これが温室効果と呼ばれる現象である。

（9）われわれは地球温暖化がもたらすすべての変化について十分理解しているわけでは（2）この自然に起こる温室効果がなければ、ない。突然起こる異常気象の可能性も除外

地表の温度は30℃以上低くなり、住むにはできない。例えば、温暖化は、西・南極大寒すぎる状態となる。

氷原を破壊する引き金となって世界の海水（3）発電所や車から排出されるガスに含まれ面が5ｍ上昇することも示唆されている。まるエアゾール（微粒子）は、太陽光を乱反たメキシコ湾流（暖流）が影響を受けて北射し、温度を下げる効果があるが、温室効西ヨーロッパの寒冷化が起こるとも示唆さ

果ガスのように寿命は長くない。

れている。もっとも最近の研究はどちらも（4）最も重要な温室効果ガスは、二酸化炭素、20 日本貿易会月報

100年の間には起きないという結論が出た。

（世界はどのような影響を受けることになるだろうか）（10）効果的な温室効果ガスの削減を行わねば、次のような影響が出てくると懸念されている。

温暖化問題は深刻である。温暖化は確実に進行しつつあるし、またその影響は100年のスパンでみた場合、極めて重大であることがだ
んだん明確になりつつある。
その意味で、先進国が2008年〜2012年の温① 海水温の上昇と地表の氷の融解により、室効果ガスの削減目標を決定した京都議定書

2080年代までに海水面は40㎝上昇する。

が、柔軟性措置や不遵守の罰則等に関する制

これにより、8,000万人の人が、洪水の危度設計上の議論を詰め、早期に発効し、具体機にさらされ、その60％は南アジア（パ的対策の第一歩を踏み出すことが強く望まれキスタン、インド、スリランカ、バングている。また、現在目標とされている「リラデシュ、ミャンマー）で、20％は東南オ＋10」の2002年までの条約発効が若干延びアジア（タイ、ベトナム、インドネシア、ることはあっても、そう遠くないうちに発効フィリピン）である。

する可能性は高いと考えておくべきであろう。

② 2070年代までに北ブラジルの大部分、中一方、京都議定書の持つ歴史的意義は重大

央南アフリカは水不足のために熱帯雨林である。人類が共同して生存をかけて百年のを失うことになろう。もしそのようなこ計を実行する、こんな取り決めはこれまでのとが起きれば、世界の植物は現在炭酸ガ

人類の歴史になかったことであり、冷戦後のスを年間約20億〜30億炭素トン吸収して主要政治課題が地球環境問題になったと言わいるが、逆に2070年には年間20億炭素トれる所以でもある。

ンの炭酸ガスを発生することになる。
（ち現在、本年11月のオランダでのCOP 6で京なみに現在の世界の温室効果ガスの発生

都議定書の細目について決着がつくことを前量は60億〜70億炭素トン／年である）

提に、各国、特に欧州が積極的に国内施策の③ 温暖化は世界の食糧生産にも大きな影響強化に動き始めている。

を与えうる。アフリカは中東やインドが温暖化問題は、単に産業だけにかかわる問

現在そうであるように、穀物生産が大き題ではなく、民生・運輸も半分以上も寄与しく減少するおそれがある。ており、その対策は、非常に広範囲なものに④ さらに、30億人の人々が水不足に悩まされるおそれがある。北アフリカ、中東、インド亜大陸が最もひどい影響を受けるであろう。

なる。また、長期間にわたって継続的に削減努力を続ける必要のあるものである。
では、どのような政策・対策が必要になるかであるが、これについては総合政策研究会⑤ また、温暖化はさらに2億9,000万人の人

地球温暖化問題研究委員会（委員長：鶴田日をマラリア病のリスクにさらすことにな

経新聞社長）が昨年10月にまとめた『地球温り、中国と中央アジアが最も大きな影響

暖化防止策への十二の提言―COP 6に向けを受ける。て』に非常に総合的によくまとめられている（11）英国の経済や社会も多くの分野で影響を受ける（第3章に詳しく論じられている）。

温暖化問題が産業・社会に与えるインパクト３

英国の国家プログラムで述べている通り、のでその内容を中心に列記すると次の通りである。
（1）徹底した省エネ化と再生可能エネルギー寄稿●環境の世紀とエコ
ビジネス

特の導入① 各産業の生産プロセスと省エネ化（生産集原単位当たりのCO2の発生量の削減）
２０００年７月号№５６８21特② 製品（特に家電・OA機器や車等）の省集③ CO2発生量の少ない燃料への傾斜（より商社と地球環
境エネ化（燃料電池車を含む）
安全な原子力発電の利用を含む）④ 再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス）の導入⑤ クリーンで燃焼効率向上をめざした分配化電源（燃料電池・マイクロタービン）の推進⑥ 合理的な輸送体系（ITS−高度道路交通

４環境の世紀における商社の役割
商社は事業を通じて国内外に幅広いネットワークを持ち、全体を見渡すことのできる位置にいることを強味とし、環境の分野においてもソリューション・プロバイダーとして大いに活躍できる場があると信じる。
前述の温暖化対策のすべてが商社にとっては商機であり、それぞれの分野でどれだけリシステムを含む）の構築ーダーシップを発揮し、ビジネスを作り上げ⑦ 効率的な都市・住宅の建設

るかはわれわれの知恵と努力にかかっている。

（2）徹底した省資源化とリユース、リサイク
ルの推進
一言で言えば廃棄物の最小化をめざした循環型社会構築の努力である。設計段無論、長い時間のフレームワークの中での戦いであるので、規制や助成という周辺環境の整備もみながら、その都度優先順位を柔軟に変えながら取り組む必要があろう。

階からリユース、リサイクル（部品・素その中で、商社が特に効果的に事業開発を材）を考えて生産する。また廃棄物を最推進できると思われる分野は次のような事業小化するプロセスへの転換（バイオ技術分野ではないかと考える。の活用を含む）を図る。

①再生可能エネルギーによる電力供給事業（3）企業は透明性の高い環境経営を、消費者はライフスタイルの変更をめざす。
企業はISO14001認証取得や環境報告（IPP―Independent Power Producer）②天然ガスの開発と輸入の拡大（パイプラインの構築を含む）

書の発行、社会とのコミュニケーション③効率的な都市開発（新しい都市開発）を図ることを要請される。問題は消費者④各種廃棄物処理・リサイクル事業をどのように教育するかである。

⑤各種リース産業（車・家電・OA等）（4）CO2の吸収を促進するための森林の育成（5）より経済性の高い温暖化政策のための新しい排出権取引制度の構築（6）発展途上国を巻き込んだ国際協力の推進（CDM−クリーン開発メカニズム、JI （注）⑥国際的排出権取引制度を活用してプロジェ
クトの提案（CDM、JI）⑦途上国との温暖化対策に協力する形での事
業の展開
なお、筆者の所属する三井物産は、「環境ほか）問題の産業的解決をめざした事業の展開」を（注）Joint Implementation。2国以上の国が共同でモットーにペットボトルや廃車・廃家電・都温暖化対策を実施しその結果もたらされる効果を一定の方式で各国の目標にカウントする
温暖化防止の国際協力

市ゴミの焼却灰（エコセメント化）のリサイ
クル事業を推進するとともに排出権取引制度の仕組みを使った事業構築を検討するため、世銀の炭素基金への出資を行っている。

22 日本貿易会月報

JFTC