（JA でんき卒 FIT 買取プラン）

家庭用太陽光発電からの電力買取（JA でんき卒 FIT 買取プラン）に関する契約要綱

２０２４年４月１日実施

全農エネルギー株式会社

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家庭用太陽光発電からの電力買取に関する契約要綱
目次I総則
１． 適用 .............................................................. Ｐ.１
２． 定義 .............................................................. Ｐ.１
３． 単位及び端数処理 ................................................... Ｐ.２
４． 本要綱の変更....................................................... Ｐ.３
５． 実施細目等......................................................... Ｐ.３

II契約
６． 買取契約の要件..................................................... Ｐ.３
７． 買取契約の申込み ................................................... Ｐ.４
８． 買取契約の成立及び契約期間 ......................................... Ｐ.４
９． 電気方式または標準周波数等 ......................................... Ｐ.４
１０．買取契約の単位 ..................................................... Ｐ.４
１１．買取の開始......................................................... Ｐ.４
１２．承諾の限界......................................................... Ｐ.５
１３．買取契約書の作成 ................................................... Ｐ.５

III

買取料金の計算及び支払い

１４．買取料金........................................................... Ｐ.５
１５．料金の適用開始の時期 ............................................... Ｐ.５
１６．料金の算定期間 ..................................................... Ｐ.５
１７．買取電力量の計量 ................................................... Ｐ.５
１８．買取料金の支払条件等 ............................................... Ｐ.６

IV

電力買取
１９．適正契約の保持 .................................................... Ｐ.６
２０．電力買取にともなうお客さまの協力 ................................... Ｐ.６
２１．電力買取の停止または制限もしくは中止 ............................... Ｐ.７
２２．買取停止の解除 .................................................... Ｐ.７
２３．損害賠償等 ........................................................ Ｐ.７

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V

買取契約の変更及び終了
２４．買取契約の変更 ..................................................... Ｐ.８
２５．買取契約の終了 ..................................................... Ｐ.８
２６．解約等 ............................................................. Ｐ.８
２７．買取契約終了後の債権債務関係 ........................................ Ｐ.９

VI

工事費負担金等相当額
２８．工事費負担金等相当額................................................ Ｐ.９
２９．工事費負担金相当額の申受け及び精算 .................................. Ｐ.９VIIその他

３０．守秘義務 ........................................................... Ｐ.９
３１．お客さまに係る個人情報の利用 ........................................ Ｐ.９
３２．反社会的勢力の排除.................................................. Ｐ.10
３４．系統連系受電契約に関する対応 ........................................ Ｐ.10
３５．系統連系受電サービス料金の支払い .................................... Ｐ.11
３３．管轄裁判所 ......................................................... Ｐ.11

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Ⅰ 総則

１．適用（１）この「家庭用太陽光発電からの電力買取（JA でんき卒 FIT 買取プラン）に関する契約要綱」（以下「本要綱」といいます。
）は、当社が、お客さまから、家庭用太陽光発電設備（以下「当該発電設備」といいます。
）で作った電気のうち自家消費分を差し引いた余剰電力（以下「買取電力」といいます。
）を買取るときの契約（以下「買取契約」といいます。
）の条件を定めたものです。なお、当該発電設備は所轄の送配電事業者が維持及び運用する供給設備に電気的に接続（以下「系統連系」といいます。
）しているものとし、当社は所轄の送配電事業者が維持及び運用する供給設備を介して買取電力を買取ります。
（２）本要綱は、＜別表＞に定める地域に適用いたします。
（３）本要綱は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 9
条第 1 項に定める認定を受けた太陽光発電設備には適用いたしません。

２．定義
次の言葉は、本要綱において、それぞれ次の意味で使用します。
（１）お客さま農業協同組合の組合員、役職員、及びその他当社が認める者で、家庭用太陽光発電設備により電気を発電する者をいいます。
（２）家庭用太陽光発電設備
太陽光をエネルギー源として発電する設備（出力 10kW 未満）及びその付属設備をいいます。なお、再生可能エネルギー買取制度の期間を満了したもので、当該制度による認定から変更のない出力 10kW 未満の設備についても、当社が認めた場合、設置場所が家屋の屋根でなくとも該当するものとします。
（３）所轄の送配電事業者
北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社の各送配電事業者（合併や統廃合、分社等で事業者の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読替えます）のうち、お客さまの太陽光発電設備と電力系統を連系する送電線を所有する会社をいいます。
（４）託送供給等約款
電気事業法第 18 条の規定にしたがい、所轄の送配電事業者が定めた託送供給等約款で、経済産業大臣の認可を受けたものをいいます。
（５）買取電力
当該発電設備において発電した電気のうち、お客さまが当社に供給する電力（キロワット・kW）をいいます。
（６）買取電力量
当該発電設備において発電した電気のうち、お客さまが当社に供給する電力量（キ-1-（JA でんき卒 FIT 買取プラン）

ロワット時・kWh）をいいます。
（７）設備 ID
当該発電設備または事業計画の認定時に当該発電設備に割り振られるＩＤをいいます。
（８）発電出力
当該発電設備の定格発電出力（kW）をいい、本要綱においては、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とします。
ただし、パワーコンディショナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値とします。
（９）発電バランシンググループ（発電 BG）
託送供給等約款に定める発電量調整受電計画差対応電力等を算定する対象となる単位で、当社と所轄の送配電事業者において設定するものをいいます。
（10）非化石価値「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」の非化石電源比率算定時に計上できる価値及びこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値をいいます。
（11）給電指令
当該発電設備の運用について、所轄の送配電事業者から指令することをいいます。
（12）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税、及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
（13）検針日所轄の送配電事業者が発電場所に設置する計量器の検針を実際におこなう日または検針をおこなったものとされる日をいいます。
（14）系統連系受電契約
送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、送配電事業者等が系統利用者である発電者等に一部の負担を求めるために、発電量調整供給契約にもとづき、お客さまと所轄の送配電事業者等との間に成立する、発電側課金のための契約をいいます。
（15）系統連系受電サービス料金
託送供給等約款等にもとづき、所轄の送配電事業者等が算定する、系統連系受電契約に係る料金をいいます。
（16）発電側課金相当額
託送供給等約款等の定めにもとづきお客さまに課される系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金のことをいいます。

３．単位及び端数処理
本要綱において、買取料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおりとします。
（１） 買取電力量の単位は、１キロワット時(kWh)とし、所轄の送配電事業者が行う検針-2-

（JA でんき卒 FIT 買取プラン）により確定します。
（２） 買取料金、その他の計算における金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。

４．本要綱の変更
当社は、次のいずれかに該当する場合、本要綱を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、買取料金その他の供給条件は、変更後の「家庭用太陽光発電からの電力買取に関する契約要綱」によります。
(ア) 託送供給等約款及びその他の供給条件の変更により、この本要綱の変更が必要な場合(イ) 法令、条例、規制等の制定または改廃により、本要綱の変更が必要な場合(ウ) 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合(エ) 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの変更により、本要綱の変更が必
要な場合(オ) 電力広域的運営推進機関の業務規程または送配電等業務指針の変更により、本要綱の変更が必要な場合(カ) その他当社が必要と判断した場合
なお、当社が本要綱を変更する場合には、その効力発生日を定めたうえで、当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断した方法により、お客さまにあらかじめお知らせいたします。

５．実施細目等
本要綱の実施上必要な細目的事項や本要綱に定めのない特別な事項は、本要綱の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約

６．買取契約の要件
お客さまが当社との買取契約を希望される場合は、次の要件を満たしていただきます。
（１）当該発電設備が発電した電気が有する非化石価値が当社に帰属することを承諾していただくこと。
（２） 所轄の送配電事業者との接続契約を締結していること。
（３） 所轄の送配電事業者からの給電指令に従うこと。
（４） 託送供給等約款におけるお客さま（発電者）に関する事項について、遵守すること。
（５） 電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、系統技術要件、所轄の送配電事業者との系統連系に関する運用申し合わせ事項及び系統連系に係る設備設計のほか、監督官庁、業界団体または所轄の送配電事業者が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規定等を遵守すること。
（６） 託送供給等約款に定めるところにより、当社の発電 BG に属していただくこと。
（７） 原則として、所轄の送配電事業者の電力量計により、買電量が計量できること。

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（JA でんき卒 FIT 買取プラン）（８） 電力買取の実施に際し、配線工事等の別途工事を行う場合等の当該工事に係る費用はお客さまにご負担いただくことを承諾していただくこと。

７．買取契約の申込み
お客さまが、新たに当社との受給契約を希望される場合は、予め本要綱等を承認のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の方法により申込みをしていただきます。
（１） お客さま（発電者）の名称及び連絡先等（２） 発電場所（３） 受電地点特定番号（４） 発電出力（５） 設備ＩＤ（６） 当該発電設備の概要（７） 買取開始希望日（８） 適格請求書発行事業者としての登録有無および登録番号（９） その他当社が必要と判断した事項

８．買取契約の成立及び契約期間（１）買取契約は、お客さまからの申込みを当社が承諾したときに成立します。
（２）契約期間は、原則として買取契約が成立した日から、最初に到来する３月の検針日前日までといたします。
（３）当社またはお客さまのいずれかから、契約期間満了の１ヶ月前までに契約の終了または変更の申出がない場合は、買取契約は契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものとします。

９．電気方式または標準周波数等
電気方式、標準周波数、標準電圧、責任分界点及び財産分界点は、お客さま（発電者）と所轄の送配電事業者との接続契約と同一といたします。

１０．買取契約の単位
当社は、原則として１発電場所につき１買取契約を結びます。

１１．買取の開始（１）当社は、お客さまの買取契約の申込みを承諾したときには、お客さまとの協議により買取開始日を定め、買取開始に係る準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電力買取を開始いたします。なお、買取開始日は、原則として再生可能エネルギー特別措置法第3 条第1 項にもとづき経済産業大臣が定める調達期間の満了月以降の検針日といたします。
（２）当社は、所轄の送配電事業者に起因する事由、天候、用地交渉、停電交渉、その他のやむを得ない理由によって、予め定めた買取開始日に電気を買取できないことがあります。そのような場合には、あらためてお客さま及び所轄の送配電事業者と協議の-4-

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うえ、買取開始日を定めて電気を買取いたします。

１２．承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、一般送配電設備の供給設備の状況、お客さまの発電設備の状況や債務の支払状況、その他当社所定の審査によって、買取契約の申込の全部または一部をお断りすることがあります。

１３．買取契約書の作成
電力買取に関する必要な事項についての買取契約書は個別には作成いたしません。

Ⅲ 買取料金の計算及び支払い
１４．買取料金
買取料金は、買取料金の算定期間を「1 ヵ月」として、当月の買取電力量に、＜別表＞に記す買取電力量料金単価を乗じて得た金額から、発電側課金相当額を控除した金額とします。ただし、当社は、お客さまに課される発電側課金相当額と同額を買取料金に加算いたします。なお、買取電力量料金単価には、消費税等相当額を含むものといたします。

１５．料金の適用開始の時期
買取料金は買取開始日から適用します。

１６．料金の算定期間（１）買取料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし、電力買取を開始、または買取契約が終了した場合の買取料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間、または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
（２）記録型計量器により計量する場合で、所轄の送配電事業者があらかじめお客さまに電力量計の値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。
）をお知らせしたときは、買取料金の算定期間は、（１）にかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間といたします。ただし、電力買取を開始、または買取契約が終了した場合の買取料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から終了日の前日までの期間といたします。

１７．買取電力量の計量（１）買取電力量は、所轄の送配電事業者の受電用電力量計により計量するものといたします。
（２）受電用電力量計は、原則として所轄の送配電事業者の所有とし、所轄の送配電事業者が取り付けるものといたします。
（３）受電用電力量計の検針は、毎月、原則として検針日に所轄の送配電事業者が行なうものといたします。なお、当社は当該検針の結果を所轄の送配電事業者から受領いた-5-（JA でんき卒 FIT 買取プラン）

します。
（４）受電用電力量計に故障が生じたときは、お客さまは、すみやかに所轄の送配電事業者にその旨を連絡するものとし、その故障期間内の買取電力量は、お客さまと当社との協議をふまえ、当社と所轄の送配電事業者との協議によって決定するものといたします。

１８．買取料金の支払条件等（１）毎月の買取料金および買取電力量は、電子メールおよび WEB 上のポータルサイトにてお知らせします。
（２）買取料金の支払方法及び支払期日は＜別表＞に定めるとおりといたします。

Ⅳ 電力買取１９．適正契約の保持
当社は、お客さまとの買取契約が電力買取の状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに買取契約を適正なものに変更していただきます。

２０．電力買取にともなうお客さまの協力（１）当社は、必要に応じてお客さまから当該発電設備の発電記録等を無償で提供していただきます。
（２）受電用電力量計の検針、修理、交換または検査等のために、所轄の送配電事業者が発電場所に立ち入ることができるものとし、お客さまは正当な理由がない限り、当該事項について承諾をしていただきます。
（３）所轄の送配電事業者の供給設備または発電場所内の所轄の送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修または検査等を行なう場合、所轄の送配電事業者または送配電事業者から委託を受けて保安業務を実施する者が発電場所内に立ち入ることができるものとし、お客さまは正当な理由がない限り、当該事項について承諾をしていただ
きます。
（４）次の場合には、その旨をお客さまからすみやかに所轄の送配電事業者に通知していただきます。
ア．発電場所内の引込線等の所轄の送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
イ．お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生じるおそれがあり、それが所轄の送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（５）お客さまが、所轄の送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合及び物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が所轄の送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を所轄の送配電事業者に通知していただきます。この場合において、保-6-

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安上とくに必要があるときには、所轄の送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

２１．電力買取の停止または制限もしくは中止（１）お客さまが次のいずれかに該当し、これにより所轄の送配電事業者の託送供給等が停止した場合、当社は電力買取を停止することがあります。
ア．お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
イ．お客さまの発電場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷しまたは亡失して、当社または所轄の送配電事業所に重大な損害を与えた場合
ウ．託送供給等約款の定めに反して、所轄の送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
エ．電気工作物の改変等によって不正に所轄の送配電事業者の電線路を使用され、または電気を使用された場合
オ．その他託送供給等約款に反した場合（２）お客さまが次のいずれかに該当し、これにより所轄の送配電事業者の託送供給等が制限もしくは中止された場合、当社は電力買取を制限または中止することがあります。
ア．所轄の送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
イ．所轄の送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
ウ．非常変災の場合
エ．その他電気の需給上または保安上必要がある場合（３）お客さまが当社と電気需給契約を締結している場合で電気需給契約にもとづき当社が電気の供給を停止した場合、当社は電力買取を停止することがあります。

２２．買取停止の解除「２０．
（電力買取の停止または制限もしくは中止）」によって電力買取を停止した場合で、その理由となった事実が解消したときには、当社は速やかに電力買取を再開します。

２３．損害賠償等（１）お客さまが電力買取にともない、当社または第三者に対し、お客さまの責めとなる理由により損害を与えたときは、お客さまは賠償の責めを負うものといたします。
（２）買取開始日の遅延または「２０．
（電力買取の停止または制限もしくは中止）」によって電力買取を停止し、または制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（３）当該発電設備の電圧上昇制御機能等の動作等、当社の責めとならない理由によって買取電力量が減少した場合には、当社は、その減少した買取電力量について補償の責めを負いません。
（４）その他、当社の責めとならない理由により生じたお客さまの損害については、当社-7-

（JA でんき卒 FIT 買取プラン）は、賠償の責めを負いません。

Ⅴ 買取契約の変更及び終了
２４．買取契約の変更（１）お客さまが、当該発電設備の全部もしくは一部の変更を希望される場合、または当該発電設備の制御方法もしくは配線の変更を希望される場合には、あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
（２）お客さまが買取契約の変更を希望される場合には、Ⅱ（契約）に定める新たに買取契約を希望される場合に準ずるものといたします。
（３）相続その他の原因によって、新たな発電者が、それまでの買取契約についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電力買取を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。

２５．買取契約の終了（１）お客さまが買取契約を終了しようとされる場合は、予めその希望する終了希望期日を定めて、当社に通知していただきます。
ア．当社または所轄の送配電事業者は、お客さまの発電設備または所轄の送配電事業者の供給設備において、電力買取を終了させるための適当な処置を行います。な
お、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
イ．当社との買取契約を終了させ、他の小売電気事業者との買取契約に変更する場合の廃止日は、お客さまが新たに買取契約を締結する他の小売電気事業者の買取開始日と同一の日とします。
（２）買取契約は、「２５．（解約等）」及び次の場合を除き、お客さまが当社に通知された終了期日に消滅します。
ア．当社がお客さまの廃止通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に買取契約が終了したものとします。
イ．当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます）により、お客さまが通知した終了期日に買取を終了させるための処置ができない場合は、買取契約は買取を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。

２６．解約等（１）「２０．（電力買取の停止または制限もしくは中止）」によって電力買取を停止されたお客さまが、当社または所轄の送配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は買取契約をお客さまに対する通知により解約することがあります。
（２）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は買取契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
ア．お客さまが、本要綱またはほかの買取契約（すでに終了しているものを含みます）-8-

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によって支払いを要することとなった債務を支払われない場合
イ．当該発電設備の更新等について適切な申込みをされない場合等「１８．（適正契約の保持）」によって買取契約が不適正と認められる場合で、お客さまが当社の定めた期日までに必要となる手続きを行なわない場合または適正な契約変更に応じない場合
ウ．その他本要綱に規定された措置を講じていただけない場合、または本要綱に反した場合（３）お客さまが、「２４（買取契約の終了）」(１)による通知をされないで、その発電場所から移転される等、当社との電力買取をなされていないことが明らかな場合には、当社または所轄の送配電事業者が電力買取を終了させるための処置を行った日に買取契約は終了するものとします。

２７．買取契約終了後の債権債務関係
買取契約期間中の買取料金その他の債権債務は、買取契約の終了によっては消滅しません。

Ⅵ 工事費負担金等相当額
２８．工事費負担金等相当額
電力買取の開始または買取契約の変更等にともない所轄の送配電事業者の供給設備を新たに施設し、または変更する場合において、所轄の送配電事業者から当社に工事費等の請求がなされたときは、当社は、その工事費等に相当する金額（以下、「工事費負担金等相当額」といいます。
）をお客さまから申し受けます。

２９．工事費負担金等相当額の申受け及び精算
当社は、工事費負担金等相当額を原則として工事着手前に申し受けます。なお、工事完成後に託送供給等約款にもとづき当社と所轄の送配電事業者が工事費等を精算する場合には、当社は、お客さまとすみやかに工事費負担金相当額を精算するものといたします。

Ⅶ そ の 他
３０．守秘義務
お客さまは、買取契約の締結により知り得た当社の秘密情報を、厳に秘密として保持し、第三者に対して開示、または漏洩してはならないものとします。

３１．お客さまに係る個人情報の利用（１） 当社は、お客さまの氏名、名称、電話番号、住所、当該発電設備の情報（お客さまを識別できる情報をいいます。以下「お客さまに係る個人情報」といいます。）-9-（JA でんき卒 FIT 買取プラン）の取扱いに関する指針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。
（２） 当社はお客さまに係る個人情報について、今後の電気供給業務その他関連する業務の健全な運営またはお客さまの利便性向上等を目的として、プライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲で利用します。
（３） 前項の定めによるほか、当社はお客さまに係る個人情報について、「個人情報の取扱いについて」に定めるところにより、当社が指定する共同利用者と共同で利用し、また当社が指定する第三者へ提供する場合があります。

３２．反社会的勢力の排除（１） お客さまには、買取契約の締結時点及び将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明し保証していただきます。
ア． 暴力団員（暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）の構成員）
イ． 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）
ウ． 暴力団関係企業の構成員（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する企業または業務の遂行等
において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業の構成員）
エ． 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
オ． 社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
カ． 特殊知能暴力集団等（イからホに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている者）
キ． その他前各号に準ずる者（２）当社は、お客さまが（１）に違反していることが判明した場合、またはお客さまが（１）に違反している疑いがあると認めた場合は、お客様の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要せず、ただちに買取契約を解約いたします。

３３．系統連系受電契約に関する対応
お客さまおよび当社は、系統連系受電契約に関し、託送供給等約款等にもとづき、以- 10 -（JA でんき卒 FIT 買取プラン）

下のとおり対応することといたします。
（１）当社は、所轄の送配電事業者等を代理して、お客さまとの間で、系統連系受電契約を締結いたします。
（２）お客さまが新たに系統連系受電契約の締結を希望される場合、または締結済の系統連系受電契約の内容に変更が生じる場合は、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
（３）お客さまが系統連系受電契約の変更を当社に申し出ていただいた場合、当社は、発電量調整供給契約の変更として、所轄の送配電事業者等へ申し出いたします。
（４）所轄の送配電事業者等が発電者との系統連系受電契約を解約する場合、当社は、当該発電場所に係る発電量調整供給契約を変更いたします。
（５）お客さまは、系統連系受電契約の消滅後に接続された電気を所轄の送配電事業者等が無償で受電することについて、系統連系受電契約の締結に際し、あらかじめ承諾することといたします。

３４．系統連系受電サービス料金の支払い（１）当社は、系統連系受電契約において、系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金を発電者から受領し、所轄の送配電事業者等があらかじめ定める期日までの間、発電者に代わり所轄の送配電事業者等に引き渡す業務については、無償でお客さまから受託いたします。
（２）お客さまは、（１）にもとづき、系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金について、その都度当社に支払いを行っていただきます。なお、系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金の当社への支払いは、14（買取料金）にもとづき算定された金額から当社が相殺することで行うことといたします。
（３）当社は、（２）にもとづきお客さまから受領した系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金について、その都度、発電者に代わり一般送配電事業者等に支払いを行います。
（４）お客さまは、次に該当する場合、（１）、（２）、（３）によらず、系統連系受電サービ
ス料金、延滞利息および契約超過金について、所轄の送配電事業者等が指定した金融機関を通じた払い込み等により、お客さま自ら所轄の送配電事業者等へ支払っていただくものとします。
ア．系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金を合計した額が 14（買取料金）にもとづき算定された金額を上回る場合等で、当社とお客さま、および当社と所轄の送配電事業者等のそれぞれにおいて合意がなされた場合
イ．その他託送供給等約款にもとづき、お客さまが直接所轄の送配電事業者等に支払う事項に該当した場合

３５．管轄裁判所
お客さまとの買取契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
本要綱は２０２４年４月１日より実施するものとします｡- 11 -

（別表）「家庭用太陽光発電からの電力買取（JA でんき卒 FIT 買取プラン）に関する契約要綱」の＜別表＞
適用：令和６年４月 1 日から次期改定まで

１．適用地域及び買取料金単価
単位：円/kWh
買取電力量
料金単価
地域名

東北
東京
中部
北陸

対象となる地域

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）
愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、長野県
富山県、石川県、福井県（一部を除く）、岐阜県の一部

ＪＡでんき
左記以外のご使用のお客様
お客様
10.00

9.50

9.50

9.00

8.00

7.50

9.00

8.50

9.00

8.50

8.15

7.65

8.00

7.50

8.00

7.50

京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（赤穂市福浦を除く）、
関西

奈良県、和歌山県、福井県（三方郡美浜町以西）、三重県（熊野市，南牟婁郡紀宝町，南牟婁郡御浜町）、岐阜県(不破郡関ケ原町の一部)
鳥取県、島根県（隠岐諸島〔島後，中ノ島 ，西ノ島および知夫里島〕を除く） 、岡山県、広島県、山口県(見島を除く） 、中国

兵庫県のうち赤穂市福浦、香川県のうち小豆郡，香川郡直島町、愛媛県のうち越智郡，今治市の一部（吉海町，宮窪町，伯方町，上浦町，大三島町，関前）

四国
九州

徳島県、高知県、香川県（中国電力の供給エリアを除く）、愛媛県（中国電力の供給エリアを除く）
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

注）・上記のうち、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は適用地域外です。
・買取料金単価には消費税相当額及び非化石価値を含みます。
・上記において「JA でんきご使用のお客様」とは、当社が買取を行う太陽光発電設備の設置場所において JA でんきのご契約があるお客様のことをいい、買取期間中に JA でんきのご契約が終了した場合は、終了後最初に到来する検針日の前日まで適用します。

２．買取料金の支払方法及び支払期日（１）当社は、半年分（10 月～３月、４月～９月）の買取料金をそれぞれ 4、10 月の末日までに、お客さまの指定する金融機関の指定口座に一括して振り込むことにより支払うものとします。この場合の振込手数料は、当社が負担いたします。
（２）買取開始年において 3 月または 9 月までの期間が半年に満たない場合は、買取開始から3 月または 9 月までの期間の買取料金を半年分とします。
（３）所轄の送配電事業者から当社への買取電力量の提供が遅延するなど、当社の責によらない事由により、支払期日での支払いができない場合、当該買取料金は次の支払期日までに支払うものといたします。