海辺の自然再生に向けて干潟・藻場・サンゴ礁の再生技術

写真提供「金沢八景−東京湾アマモ場再生会議」

平成19年2月
国土技術政策総合研究所
アマモサミット・プレワークショップ2006 組織委員会

目次
企画展示 パネル展：海辺の自然再生に向けて
今、海辺の自然再生に使われている技術

・・・・・・・・１
・・・・・・・・２

釧路港島防波堤における藻場造成...3, 関西国際空港２期空港島における藻場造成の取り組み...4, 御前崎港
における環境協調型防波堤を活用した新たな藻場造成...5, エコシステム式海域環境保全工法...6, 徳山下松
港における干潟整備...7, 浚渫土砂を用いて造成した干潟・浅場による沿岸海域環境への効果...8, 東京湾奥部海域環境創造・自然再生事業...9, 干潟造成技術マニュアル〜成功事例に学ぶ干潟造成技術〜...10, 川満漁港におけるマングローブ植栽事例...11, 中城湾港泡瀬地区における海草移植の取り組み 〜中城湾港新港地
区多目的国際ターミナル整備事業〜...12, 岩国での場づくりによる自律的に回復するアマモ場再生について...13

これから、海辺の自然再生の可能性・・・・・・・・１４

横浜港、日本丸ドック内におけるカキによる驚異的水質浄化能...15, サンゴ礁と共生する港湾整備方策...16, 絶滅危惧種アオギス(Sillago parvisquamis)の保存と環境再生をめざして...17, 都市型塩性湿地生
態系の保全とモニタリング...18, 都市臨海部に干潟を取り戻すプロジェクト...19, 有明・八代海における泥質干潟造成技術の開発 −八代湾奥の干潟実証実験について−...20, 干潟における貧酸素水塊の軽減と生物相の保全技術...21, 作澪の効果に対する評価手法に関する研究...22, 有明海における干潟なぎさ線の回
復...23, アマモ場における重金属物質の動態解析−メソコスム実験手法を用いた試み−...24, 東京湾三番瀬海域でのアマモ場造成試験...25, 東京湾アマモ集団の遺伝子流動-三番瀬への移植をＤＮＡ情報から検討する-...26, 相模湾におけるアマモ集団間の遺伝子交流の調査...27

自然再生を支える個別の技術・・・・・・・・２８生物共生護岸 −生物と共生する護岸の提案と実験施設紹介−...29, 浚渫ヘドロを用いた干潟造成を目的とした高効率な浚渫底泥脱水技術...30, 漁場環境改善を目的とした耕耘実験...31, 泥質干潟における干潟走行機による耕耘（こううん）の栄養塩類溶出効果に関する実験的研究...32, 人工巣穴による底質改善...33,
リュウキュウスガモの種子から育てる“熱帯性海草藻場”再生技術...34, コアマモ移植の地下茎増殖に適した
水温・塩分および底質条件...35, みんなでアマモシートづくり...36, アマモ場再生基盤「ゾステラマッ
ト」...37, 五洋建設のアマモ場造成技術...38, 藻場の新たな造成や保全を支援する技術 −ＧＩＳを用いた藻場造成計画検討システム−...39, 環境負荷と多様な主体に配慮したアマモ場再生手法...40, アマモ種子融通
ネットワーク構想...41

自然再生のための技術開発に対するメッセージ
用語解説

・・・・・・・・４２
・・・・・・・・４３

この冊子は、国土技術政策総合研究所とアマモサミット・プレワークショップ2006 組織委員会の協働により作成されました。
作成までの経緯 （2006年）
4月26日 アマモサミット第１回準備委員会：全体計画
5月24日 アマモサミット第２回準備委員会 ：全体計画、パネル展計画案
5月31日 アマモサミット第３回準備委員会 / パネル展第1回勉強会；構成・担当検討、事例紹介
6月 7日 アマモサミット第４回準備委員会 / パネル展第2回勉強会：進行検討、パネル展内容検討
6月23日 アマモサミット第5回準備委員会 / パネル展第3回勉強会：パネル展内容検討
8月 7日 パネル展第4回勉強会：パネル展全体計画見直し
10月13日 パネル展への参加依頼（40件）
11月17日 パネル作成（３７件）
12月1-2日 プレワークショップ・パネル展当日
12月19日 パネル展の「ふりかえり」会合
参加した人たち（所属別・あいうえお順）
アマモサミット・プレワークショップ2006 組織委員会
林しん治（代表）・阿部真比古・稲田勉・鹿島保・菅家英朗・木村尚・工藤孝浩・坂田邦江・
坂本昭夫・塩田肇・中村由行・古川恵太・村橋克彦・森田健二
横浜市立大学（組織委員会事務局）
林しん治・塩田肇、（GLASSY)浅見祐也・大沢光慧・鴨下真梨子・竹内真理・田中生・杉山将司・
鈴木麻菜・永澤ゆり子・梁田健一・板東由希子・古山悠美・ボーデン香、（海辺再生実習）金井舞・
川田帆奈美・下窄萌美・平石裕香・永野由佳・野元咲穂里・宮良明日香・山本拡則、（塩田研究室）
黒川圭太・松澤篤史・山田佳史
国土技術政策総合研究所（企画パネル展事務局）
古川恵太・伊藤由香里・野村静子
協力：財団法人港湾空間高度化環境研究センター

企画展：海辺の自然再生に向けたパネル展
自然再生に向けた技術開発■ 企画展のねらい
この展示はアマモサミット・プレワークショッ
プのパネル展として、各地のアマモ再生に取り組んでいる事例を中心に紹介する公募展とともに、海辺の自然再生を推進する「手法開発」「技術開発」に焦点をあてた企画展です。
今の技術レベルでは、どんな干潟・藻場・サンゴ礁の再生が可能か？という点を浮かび上がらせるために、パネル毎に各技術の目指す目標や、適用の際に考えなくてはならない条件、技術の熟度といった情報をとりまとめ、統一フォーマットのパネルを作成展示しております。
技術開発のフェーズ

パネルのフォーマット

パイロット事業
開発技術・プロジェクト・事業のタイトル

Goal Setting

Site Characterization

目標設定

場の理解

自然再生の定義＝ 復元力のある生態系

モニタリング・モデル化＝ 場の変動特性・ネットワーク

R&D, Menu building

Systematic Approach

手法開発

システム化

実証実験・研究・開発＝ 再生メニューの開拓＋ 効果の評価

制度や仕組み＝ 包括的計画・順応的管理＋ 市民参加・協働

研究プロジェクト
個別技術開発出展者から提供頂いた
自由フォーマットの画像・データ■ 技術開発・プロジェクト・事業の目的・背景（どんな問題があり、どう解決するのか：背景と目的）■ 内容とその適用場所・条件（どのような技術であるのか）（どんな場所・条件の場合に適用できる技術であるか）■ 技術の熟度（いつ：いつから、どのように適用できるか）■ 関連情報（だれが：だれが、どんな人と、どのような関係をもって実施しているか）（共同研究者、開発に参加した人の技術的背景）

ロゴ等

出展者の名称、連絡先など（連絡先） 〒郵便番号 住所 電話 ***-***-*** FAX ***-***-****（インターネット） Webページアドレス

出展者へのアンケート結果を張り
込み

護岸活用
の技術

技術の分野
護岸活用の技術
干潟再生の技術
藻場再生の技術■ これまでの取り組み■ 展示パネルについて収集された37事例は、干潟・藻場の再生および護岸を活用した自然再生の技術開発事例です。それぞれパイ
ロット事業・研究プロジェクト・個別技術開発のフェーズ毎に整理して展示しました。
パイロット事業については、どんな事業が行われているのか、すなわち、現在、海辺の自然再生に使われている技術が示されています。
研究プロジェクトについては、先端的な取り組みでは、
なにが分かってきているのか、すなわち、これからの海
辺の自然再生の可能性が示されています。
個別技術開発については、海辺の自然再生のさらなる可能性を支える工夫・技術が示されています。

自然再生のために忘れてはならないこと

平成17年11月25−27日に開催された、「横浜国際ワークショップ：東京湾の生態系の再生をめざして」の中で、第１回の企画展「海辺の自然再生に向けたパネル展」をNPO法人海辺つくり研究会と協働で行いました。
自然再生を推進していくための制度や仕組みといった「システム化」に焦点をあて、先端・先進事例として全国からの13事例について紹介しました。
その中で、「自然再生のために忘れてはならな
いこと」という提言がまとめられました。

２００５年のパネル展より

自然再生は、
人と自然をつなぎ合わせることと理解するかかわる人は、個人的な仕事としてではなく、組織としての取り組みを心がける
でも、組織を作るだけでなく、汗を流すこと、発表の場所（自己表現の場）があること等も大切

ネットワーク化のために、
予期せぬことを仕掛け、アクセントとする協議会とか、研究会は、かたくなりがち
各人の想いが実は共通であることをよりどころにかかわり方の仕掛けとして、活動への多様な係わり方を用意する(報告書は、http://www.meic.go.jpから入手可能です)。

事務局

自由に使える場所や施設も、重要な要素
見て、さわって、私たちができることを考えられるように

アマモサミット・プレワークショップ2006 組織委員会（連絡先）〒236‑0027 横浜市金沢区瀬戸２２−２、横浜市立大学大学院国際総合科学研究科 林研究室 TEL・FAX 045‑787‑2380（インターネット） http://www.amamo.org/ （金沢八景−東京湾 アマモ場再生会議）

国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋研究部 海洋環境研究室

1（連絡先）〒239‑0826 横須賀市長瀬３−１−１、TEL 046‑844‑5023、FAX 046‑844‑1145（インターネット） http://www.nilim.go.jp （国総研）、 http:/www.meic.go.jp （港湾環境情報）

Ｐ

パイロット事業：現在の取り組み■ パイロット事業について
パイロット事業の項目においては、どんな事業が行われているのか、すなわち、現在の海辺の自然再生に使われている技術という視点でのとりまとめを試みました。

■ 今回収録された11事例の一覧
P

今、海辺の自然再生に使われている技術

P01 藻場

北海道東海大学 工学部 海洋環境学科
北海道開発局 釧路開発建設部 釧路港湾事務所

釧路港島防波堤における藻場造成

P02 藻場

関西国際空港株式会社 建設事務所

関西国際空港２期空港島における藻場造成の取り組み

P03 護岸中部地方整備局 清水港湾事務所

御前崎港における環境協調型防波堤を活用した新たな藻場造成

P04 護岸四国地方整備局 高松港湾空港技術調査事務所

エコシステム式海域環境保全工法

P05 干潟中国地方整備局

徳山下松港における干潟整備

P06 干潟いであ株式会社 名古屋支店

浚渫土砂を用いて造成した干潟・浅場による沿岸海域環境への効果

P07 干潟関東地方整備局 千葉港湾事務所 海洋環境課

東京湾奥部海域環境創造・自然再生事業

P08 干潟中国地方整備局 広島港湾空港技術調査事務所

干潟造成技術マニュアル〜成功事例に学ぶ干潟造成技術〜

P09 干潟株式会社エコー 沿岸デザイン本部
財団法人漁港漁場漁村技術研究所

川満漁港におけるマングローブ植栽事例

P10 藻場

内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部

中城湾港泡瀬地区における海草移植の取り組み〜中城湾港新港地区多目的国際ターミナル整備事業〜

P11 藻場

財団法人広島県環境保険協会

岩国での場づくりによる自律的に回復するアマモ場再生について

宇部港湾事務所■ ハイライト ①この技術のアピールポイントについて②この技術開発におけるブレークスルーのポイントについて③今後の技術開発の予定や方向性について※ 出展者、横浜市立大学学生らへのアンケート等を参考に事務局で独自に作成しました。

P01①防波堤の構内側に小段を作ることで、伝達波の低減と海藻類の効率的な繁茂が可能となる場を創出し、藻場造成についての各種技術の比較実験を行なった点。②建設費縮減によるコストの低下を実現したこと。③技術公募により試験されている効率的な起伏工形状の評価と選定が今後の課題である。P02①護岸を利用した藻場造成のパイオニア的取り組みである点。②段階的な施工、丹念なモニタリングをすることで、適切な移植場所、管理方法などを改善しながら実施できたこと。③長期的な変遷を地道にモニタリングしていくことが大切と思われる。P03①マザーゾーンとして防波堤の一部に藻場を作ってしまう手法を開発した点。②食害をうける可能性があったが、マザーゾーンという閉鎖系を作ることで、解決。効率を高め、技術として確立したこと。
③適応できる場所を増やしていくこと、天気に対応してフレキシブルな対応ができるようにすること、メンテナンスが造成のコストを削減すること等を目指す。
P04①多様な生物が生息できる、メンテナンスフリーな場の創出が可能となる技術である点。②大学や管理者（県）を始めから関係者として研究会を開催
し、議論・意見を反映して事業に取り組んだこと。③大阪湾や東京湾、伊勢湾で適用される技術となることを期待している。P05①総面積30haの人工干潟を作り、モニタリングを続けながら浅場を造成するシステムを構築し、事業化した点。②PDCAサイクル評価システムを導入し、アサリの生息場としての維持計画を作り、目標達成のため、評価基準を作ったこと。③干潟造成の技術の確立をし、現存する干潟の管理計画に応用することを目指す。P06①大規
模な干潟修復事業と中山航路の整備事業の連携により実施された点。②干潟の土が硬くなったり、地形の安定性がなくなったりすることへの対処を行なってきた。③鉄鋼スラグ等の海砂代替材として浚土を干潟造成に使用することを目指す。P07①干潟・浅場の造成による海の環境再生事業と中山水道
航路の浚渫事業との連携により実施された点。②環境再生メニューについて、広範囲の場所・手法を比較検討し、適材適所な事業メニューを抽出したこと。
③事業後のモニタリングの充実による順応的な管理が求められている。P08①成功した造成干潟を参考に干潟造成の技術マニュアルを取りまとめた点。
②周囲の干潟等、ある程度成功した造成干潟を参考に地盤高、地下水位の低下幅を定量的な指標とし、整備主体の技術者が干潟を理解できる視点を与えたこと。③知見を集めて凡庸性を高めていきたい。P09①海港整備において、マングローブ田の基盤整備に成功した事例である点。②一律に基盤を作ったが、波・地盤高について改善に関する知見が得られた。③地域住民の採藻場にもなっていて、地元住民、小学生による実生の植え付けやごみの回収など海の教育場としての整備が大切。沖縄の漁港・港湾整備において、沖縄独自の生物層をいかに活用するかについて、技術開発・情報収集に努めていきたい。P10①環境に最大限配慮した開発として、国際ターミナル事業を進める上で、失っていく藻場を再生するための移植技術を開発した点。②防波堤の背後域という波が緩やかな海域を、藻場・魚場に活用するという視点を作り出したこと。③コストをおさえつつ確実に移殖を進める方法を探していきたい。P11①移植や播種に依存しない自律的なアマモ場の再生を目指した点。②種子供給と場の創造に考慮したことが成功の要因となった。③地域個体群に考慮したネットワークの場造りによるアマモ場再生についての取り組みを目指したい。

2

Ｐ０１

釧路港島防波堤における藻場造成

島防波堤 計画延長 2500m
背後盛土部 計画延長 1600m

688.9m

起伏工設置個所

試験施工区間暫定断面
暫定断面(胸壁工・背後盛土なし)(胸壁工・背後盛土なし)
336.4m435.1m
完成断面
100.0m

暫定断面(胸壁工なし)160.7m487.5m

81.7m

防波堤平面図

標準断面図 H=1:800
120.0
100.0
20.0
0.2

31.5

15.7

起伏工設置 60.0m

8.5

0.1

1: 0.

+6.7

2.6 1.4

+3.8

5

胸壁

+3.9
+2.5

上部コンクリート
2.5-4.0

L.W.L. ±0.0

起伏工 天端高 -1.0
背後盛土天端高 -3.0
-4.3

-5.8
-6.8

5.2
3.0以上 5.2
1：3

被覆ブロック8t型

5.0

H.W.L. ＋1.5

被覆石(大割石) h=1.3
被覆ブロック20t型 h=1.74

ケーソン
L B H
20.0×20.0×16.0

-9.5
-13.5
基礎捨石(中割石)
根固方塊(5.0×2.5×1.8)

2.5

被覆石(雑割石) h=0.7

裏込石
摩擦増大マット

防砂シート

基礎石(中割石) h=1.0

背後盛土(浚渫土砂)

-10.0

-5.0

土留堤

-9.5
2.5

1:

2

土留堤
-15.1 〜 -15.8

石かご(3.0×2.0×1.0)

防波堤断面図■ パイロット事業の目的・背景
釧路港西港区で建設中の島防波堤（計画延長2,500ｍ）は、防波堤背後に幅100ｍの大規模な盛土部（計画延長1,600ｍ）が設けられる。盛土
天端上（水深3ｍ）には、越波で防波堤背後に発生する伝達波の低減、および海藻類の効率的な繁茂を目的として、突起部（起伏工）が設けられる。本試験は、藻場として効果的な起伏工形状を現地で確認しようとするものである。
盛土部は、防波堤ケーソン幅を縮小し、盛土材として航路・泊地浚渫により発生する大量の土砂を利用することにより、建設費の縮減に寄与している。また、この盛土部は水産生物にとって良好な生息環境を創出する機能も期待され、運輸省（現国土交通省）のエコポートモデル事業に認定された。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
4形状の起伏工が、建設中の島防波堤の試験盛土部（延長100ｍ）天端上にそれぞれ15ｍ×60ｍ（一部68.5ｍ）の範囲で平成17年11月に試験施工された。起伏工の形状に求められる条件は、①高さ約2ｍ、②越波に対して安定、③伝達波低減、④浮泥が堆積しづらい、または払拭されやすい形状、⑤効果の持続性である。

■ 技術の熟度
上述の条件を満足する起伏工形状を見出すため、「防波堤における背後盛土天端の起伏工」として、技術公募が行われた。応募25形状のうち、4形状が公の審査委員会「工事選定技術募集システム」により一次選定された。一次選定時に直接評価できなかった海藻類の繁茂状況の現地調査が今後数年にわたって行われ、その結果をもとに二次選定が行われる予定である。

■ 関連情報事業主体（試験実施主体）：釧路港湾建設事務所
技術提案会社（採用）：（株）テトラ、東亜建設工業（株）・東亜土木（株）、東洋建設株式会社、（株）間組・（株）アッシュクリート

北海道東海大学工学部海洋環境学科 谷野賢二
（連絡先）〒005‑8601 札幌市南区南沢5条1丁目1‑1、TEL 011‑571‑5111、FAX 011‑571‑7879（インターネット） http://www.htokai.jp/

北海道開発局 釧路開発建設部 釧路港湾事務所（連絡先）〒084‑0914 釧路市西港1丁目、TEL 0154‑51‑4381、FAX 0154‑53‑2159（インターネット） http://www.ks.hkd.mlit.go.jp/

3

藻場再生
の技術

関西国際空港２期空港島における藻場造成の取り組みＰ０２■ パイロット事業の目的・背景
関西国際空港用地造成株式会社においては、２期空港島緩傾斜護岸を活用した「自然との共生・漁業生物育成の場の創出」のため、藻場造成に積極的に取り組んでおり、７年必要とした１期空港島の藻場造成に対し、その同程度面積を２期空港島では３年で完成させることを目標にしました。
この藻場造成への取り組みは、空港運用に際し、環境への負荷を可能な限り低減することを目的としており、人と自然にやさしい空港づくり及び空港周辺の生態系に配慮した環境の形成に努めることとしている「関西国際空港環境管理計画（エコ愛ランド・プラン）」の一環にも寄与しています。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
１期空港島では、護岸延長約１１kmの８０％程度を占める緩傾斜石積護岸において、種苗の移植等による藻場造成を行った結果、７年で約２０haの安定した藻場を形成しました。
２期空港島においては、護岸延長約１３kmの９０％以上の範囲に緩傾斜石積護岸を採用し、「海藻類着生用ブロック」、「周囲に胞子を出す成熟した葉を入れたネット（スポアバック）」、「藻礁ブロックの移設」などの取り組みを行いました。その結果、経済的且つ効率的に約３年で藻場造成を行うことができ、またその藻場は魚類の良い産卵場所等になっています。現在、空港島全体の藻場面積は約５７haとなり、大阪湾全体の藻場面積の約１３％となっています。

■ 技術の熟度
海藻類の胞子の滞留・着生を促進する溝付きの海藻類着生用ブロックの新規開発。

■ 関連情報関西国際空港２期空港島における藻場造成について（２００３年７月

海洋開発論文集 第１９巻） 他

関西国際空港用地造成株式会社（インターネット）

http://www.kald.co.jp/

関西国際空港株式会社（連絡先）〒549‑0001 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 建設事務所、TEL 072‑455‑4006、FAX 072‑455‑4045（インターネット） http://www.kansai‑airport.or.jp/

藻場再生
の技術

4

御前崎港における環境協調型防波堤を活用した
新たな藻場造成

Ｐ０３

御前崎港の位置

環境協調型防波堤を活用した新たな藻場造成手法

本海域における藻場の衰退

マザーゾーンへの母藻移植(H15.10月)

食害対策（侵入防止ネット）

御前崎港と検討箇所
ステンレス枠＋ダイニーマ製魚網
ケーソン前面への藻場形成状況
H16.2月幼体発芽

H16.12月消失(食害) H17.2月幼体発芽(再生産)

H18.2月藻場残存■ パイロット事業の目的・背景
御前崎港周辺海域では、かつては大型褐藻類のサガラメ・カジメが繁茂し、日本最大級の規模の藻場が広がっていた。しかし、昭和６０年頃から磯焼けが発生し、現在では藻場のほとんどが消失している。このため、本海域における藻場の復元や有効な藻場造成手法の開発が強く望まれている。
そこで、当事務所が御前崎港で整備する港湾施設として、防波堤を利用した藻場造成手法を平成７年度から１７年度までの１１年間にわたって検討し、環境協調型防波堤を活用した新たな藻場造成手法を立案した。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
防波堤を利用した藻場造成として、先ず、既設防波堤（消波ブロック被覆堤）のケーソン壁面や消波ブロック、根固めブロックに藻の幼体を移植して藻場造成を試みたところ、藻体の生育は確認できたものの、植食魚類（主にアイゴ）による食害で生育中の藻体が消滅する結果となり、藻場造成を成功させるには、有効な食害対策の実施が不可欠であることが確認された。一方で、御前崎港は波浪条件が厳しく、防波堤周辺への食害対策の実施の困難性も確認された。
そこで、新たに整備する環境協調型防波堤（直立消波スリット式ケーソン堤）の構造を利用した藻場造成手法として、スリット式ケーソン
内の遊水部に注目し、ここに母藻を移植して藻の遊走子（種）を放出する供給源となる藻場（マザーゾーン）とし、マザーゾーンを食害から集中的かつ確実に保護することにより、ケーソン前面の広い範囲に遊走子を放出させて藻場を造成する新たな手法を立案した。懸案の食害対策については、スリット部に植食魚類のマザーゾーンへの侵入を防止する漁網を設置することで効率的に実施した。平成１５年度に母藻を移植後、平成１７年度までの２年間のモニタリング調査で、ケーソン前面への新たな藻場の創出と、天然の藻場と同様の再生産サイクルが確認され、本藻場造成手法の有効性が確認された。

■ 技術の熟度
本取り組みで新たに立案したスリット式ケーソンの遊水部を活用した藻場造成手法は、国内初の手法であり、他に実施例はない。なお、水
温や水質、潮流等の環境条件、スリット式ケーソンの形状、スリット内への日照量の違い、食害を与える植食魚類の個体数等、本件と条件が異なる他の海域、施設への本手法の適用性については、別途検討が必要と考えられる。また、食害防止対策については、台風等による網の破損に対して継続的な補修による維持が必要となり、メンテナンス性や維持コスト面で課題が残った。

■ 関連情報発注先：（財）港湾空港高度化環境研究センター
新たな藻場造成手法の検討に当たり、有識者による『御前崎港藻場造成検討委員会』を設置して検討を行った。

国土交通省 中部地方整備局 清水港湾事務所（連絡先）〒424‑0922 静岡県静岡市清水区日の出町７−２、TEL 0543‑52‑4149、FAX 0543‑53‑3072（インターネット） http://www.shimizu.pa.cbr.mlit.go.jp

5

当事務所のイメージキャラクター「べェず」

護岸活用
の技術

エコシステム式海域環境保全工法〜港と自然の共生を目指して〜

Ｐ０４■ パイロット事業の目的・背景
港湾が今後、持続可能な発展を遂げるためにはあらゆる機能に環境配慮を取り込んでいくことが重要です。特に港湾内の防波堤や護岸、岸壁といった構造物の多くに採用されている直立型構造物における物質循環機能の乏しさを改善することは最も重要な課題の一つと考えられます。本技術は従来の直立型構造物に求められる機能は確保しつつ、そこに物質循環（食物連鎖）の基盤となる場所を加えることにより、失われた自然の一部を保全・再生・創出することを目標とした新しい海域環境保全技術です。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
従来の直立型構造物は海面から海底まで鉛直かつ一様な平面で、ムラサキイガイやフジツボといった付着生物以外の生物が生息しにくい環境になっています。そのため一般的に物質循環（食物連鎖）がうまく機能していません。また港湾内では波浪が弱く静穏で有機物は波に巻き上げられることもなく直接海底に負荷となってしまいます。結果、ムラサキイガイの糞や死骸といった有機物がそのまま近傍の水質や底質に過剰な負荷を与えています。
そこで本工法では直立型構造物に様々な生物が生息できる 浅場 を作りだします。この浅場が自然界の物質循環（食物連鎖）をスムーズにし、結果として海底への負荷が減少、やがて海域環境の改善につながります。

■ 技術の熟度
愛媛県四国中央市の三島川之江港、金子地区防波堤（ケーソン式直立堤）において実際の防波堤（１０函 約１００ｍ）に本技術を適用しました。現在は底質、沈降物、生物の生息状況の移り変わりを調査しています。この調査で、本工法に期待した効果の持続性の確認、並びに生態系の自立安定の検証を行い、技術の精度を高めていく必要があると考えています。

■ 関連情報本工法の開発に際しては、1998〜2005年の間に合計１４回の「エコポート共同研究会」を開催しました。同研究会では、徳島大学、徳島県の方々を中心に生物の持つ浄化機能や生息場の調査、小規模な実証構造物を用いた実証実験などについて議論して頂き、様々な意見を反映させて開発を進めてまいりました。
同研究会での取り組みが、直立型構造物を利用した浅場の創出技術が事業化に至るまでの大きな原動力になったと思われます。

国土交通省 四国地方整備局 高松港湾空港技術調査事務所（連絡先）〒760‑0017 香川県高松市番町１丁目６番１号 住友生命ビル２Ｆ、TEL 087‑811‑5662、FAX 087‑811‑5670（インターネット） http://www.pa.skr.mlit.go.jp/tkgityou/

護岸活用
の技術

6

Ｐ０５

徳山下松港における干潟整備■ パイロット事業の目的・背景
中国地方整備局宇部港湾事務所は、周南市と連携して徳山下松港整備事業で発生する浚渫土砂を有効活用し、アサリ生息場としての機能を継続的に活用できる人工干潟（大島干潟）を整備することとした。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
本事業の計画場所は、山口県周南市笠戸湾の南西側に位置する波浪の影響を殆ど受けない極めて静穏な海域で、干潟造成に適した環境にある。造成干潟の規模は、総面積約３０ｈａと比較的大規模な人工干潟である。整備は、既存干潟への影響などを考慮して、２期に分割して施工することとし、１期については、平成１７年度より工事を開始して平成２０年度の完成を目指している。
なお、この事業は、自然と共生する恵み豊かな瀬戸内海の浅場（干潟・藻場等）修復を目指し策定した「瀬戸内海環境修復計画」のパイ
ロット事業として実施している。

■ 技術の熟度
本事業においては、①関係する多様な主体間で目標の共有化を図るため、「大島地区干潟整備マニュアル」を取りまとめ、関係者が連携して実施できるようにした。②アサリ生息場としての機能を高め継続的に維持するため、科学的知見に基づいて計画・設計をした。③順応的管理が実施できるよう、干潟の機能変化を把握するためのモニタリング調査内容と目標達成の可否を判断するための評価基準を設定した。
本事業は、管理目標を適切に設定し、ＰＤＣＡサイクルによる評価システム（順応的管理）を本格的に導入した初めての事例である。

■ 関連情報・干潟整備マニュアルの作成に当たり委員として御協力頂いた方々
広島大学副学長 岡田光正、広島大学大学院教授 土田孝、
徳島大学助教授 中野晋、瀬戸内海区水産研究所室長 浜口昌巳、
山口県漁業協同組合櫛ヶ浜支店長 福田隆文、
国土技術政策総合研究所室長 古川恵太
（敬称略）

国土交通省 中国地方整備局 宇部港湾事務所（連絡先）〒755‑0001 山口県宇部市大字沖宇部字沖の山５２５４−１６、TEL 0836‑21‑5191、FAX 0836‑29‑0385（インターネット） http://www.ube‑port.go.jp

7

干潟再生
の技術

浚渫土砂を用いて造成した干潟・浅場による沿岸海域環境への効果

Ｐ０６■ パイロット事業の目的・背景
三河湾は、かつては干潟や浅場・藻場等の生産性の高い浅い海が広がり、人々は漁業等を通してそのような豊かな海と密接に関わる生活を営んできました。しかし、1970年代の高度経済成長期を中心とした産業の発展、人口の増加等によって、陸域からの負荷の増大とともに、埋立等による沿岸域の開発が進み、それに伴って人と海との関係が希薄になるとともに、赤潮や貧酸素水塊の発生などの海域環境問題が顕在化してきました。そこで、三河湾の海域環境を改善するために、国土交通省及び愛知県が協力して、三河湾湾口部に位置する中山水道航路の620万m3の浚渫砂を有効に利用して、水底質環境の改善を目的とした干潟・浅場造成を行いました。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
三河湾内の干潟・浅場造成箇所のうち造成効果を検証するため、御津地区、西浦地区、田原地区の３地区で造成後、地形、水質、底質、生物等のモニタリング調査を継続しました。御津地区では平成10年9月に約4haの面積の干潟、西浦地区では平成11年6月に約12haの面積の干潟、田原地区では平成12年6月に約5haの面積の干潟を造成しました。御津地区や西浦地区は赤潮や貧酸素水塊の発生が夏季に頻発する湾奥部に位置していること、御津地区では干潟の南側から一級河川である豊川が存在し淡水の影響が大きいことが主な特徴として挙げられます。

■ 技術の熟度
平成9年に三河湾水底質環境検討会を立ち上げ、具体的な環境改善施策とその効果検証について様々な分野の学識経験者や愛知県の行政関係者に議論して頂きました。当初は底泥からの栄養塩の溶出を抑えるための覆砂による環境改善のみを考えていましたが、検討会において干潟・浅場の造成が提案され、環境改善施策として追加しました。中山水道航路の浚渫砂を用いた干潟・浅場造成及び覆砂は平成10年度の試験造成を皮切りに始まり、最終的には平成16年度までに約620万m3の浚渫砂を用いて湾内の39ヵ所で約620haの規模で行いました。活動場所にあげた３地区では造成後５年程度、地形、水質、底質、生物等のモニタリングを継続しました。中山水道航路の浚渫砂を用いた干潟・浅場造成
効果について様々な面から検証した結果は、｢浚渫土砂を活用した三河湾の干潟・浅場造成効果の検証｣（2005年、国土交通省中部地方整備局
三河港湾事務所）として、冊子で公表されました。また、海洋開発論文集,22:607‑612,2006で発表しています。

■ 関連情報平成9年から16年に行った三河湾水底質環境検討会では東海大学海洋学部の中田喜三郎教授に座長を務めて頂き、独立行政法人港湾空港技術研究所や愛知県水産試験場の学識経験者、また、愛知県の行政関係者にもメンバーに入って頂き、水底質環境改善の方法からその効果の検証まで議論して頂きました。また、別途立ち上げた三河湾生物環境検討会では漁業関係者と愛知県の行政関係者に漁業面からみた環境改善についても議論して頂きました。壮大な規模の事業実施の背景としては、環境サイドや水産サイド等、様々な立場の人々が「三河湾の環境再生に
は干潟・浅場を取り戻すことが必要」という旗印のもとに、一致団結できたことが重要であったと思います。

国土交通省 中部地方整備局 三河港湾事務所（インターネット）

http://www.mikawa.pa.cbr.mlit.go.jp/

東海大学海洋学部（インターネット）

http://www.scc.u‑tokai.ac.jp/

財団法人港湾空間高度化環境研究センター（インターネット）

http://www.wave.or.jp/

干潟再生
の技術

いであ株式会社 名古屋支店（連絡先）〒455‑0032 愛知県名古屋市港区入船1‑7‑15、TEL 052‑654‑2551、FAX 052‑654‑0777（インターネット） http://ideacon.jp/

8

Ｐ０７

東京湾奥部海域環境創造・自然再生事業〜 海域環境改善を目指して

取り組み

〜

平成１７、１８年度、東京湾奥部において、海底に堆積した汚泥を、中ノ瀬航路から発生する浚渫土砂で覆う事業を行っています。
汚泥を覆うことで、汚泥から海中へ有機物が溶出するのを抑制し、海域環境の改善を図ります。

再生候補６海域

江戸川

高洲・明海地区（窪地の埋め戻し・覆砂）

318

茜浜
（覆砂）

豊
砂

旧江戸川

276

0

2
00
0

1
0
0
0

千葉市

2
0
0
0
ｍ

ＪＦＥ前面
（覆砂）

墓地公園
15

舞浜駅

東京ディズニー
ランド Ｐ
Ｐ
東京ディズニー
0
浦安市千鳥沖
シー Ｐ
江
戸
川
河
川
5
千葉港域区

東京港

川崎 町

高洲
5

5

港

10
5

10
15

15

10

15

15
10

ク
ロッ

道
遊歩

10

消波ブ

10

千鳥

10
10

高洲海浜公園
マリーナ

15

15

10

10

15

10

15

5
10
5

東京国際空港

覆砂箇所
15
15

5

10

5

10

土砂運搬

新 浜町

川崎港

覆砂箇所拡大図

五井南 海岸

10

10

横浜港

五井 海岸

養

養老川河口
（ラグーン）

0

日の出

浦安市

明海

5

ＪＦＥ前面
Zn13
八幡
五井 Zn14
Zn16
Zn15
姉崎
市原 市
Zn17

新浦安駅

35 7

葛西臨海公園駅
葛西臨海公園荒川

川
境

千葉港Zn11

江戸川区
450

芝
園

川
明

千葉市
人工海浜
Zn12

習志野市

瀬
茜
町 浜

5

見

Zn２

1
0

高
洲
5
1
舞
10
浜
11
1 155 005

011
1 1 1 150 1111
5 0
0
5 5505 1
11
11 10 0101055 0
5
5

線

Zn１

Zn９

10
Zn

出
の
日
３
Zn

舞浜

幕
稲 張の
毛 浜
の 〜
浜

5
5

明
海

5

浦安ＩＣ

デ ィズニ ーリゾ ートラ イン

市川市

Zn４ Zn６
Zn８
高洲・明海

5

浦安市

荒
川

5

東 千
京 葉
都 県

京
葉

旧
江
戸
川

舞浜地区
（覆砂・干潟）若松〜船橋港
（覆砂）

湾
岸
線

浦安市

潮見・日の出
若松・高瀬
船橋港
習志野市
芝
園
茜浜
三番瀬 Zn７

若
松
5 高

首
都
高

Zn５

の
出

5

覆砂のイメージ

覆砂箇所

船橋市 日
市川市

船橋市

排水口

ゾーン区分

10

木更津港

老

川
千種
海岸

中ノ瀬航路

養老川

北袖ヶ浦
南袖ヶ浦 Zn18
Zn19
袖ヶ浦市
０

横 須賀港

市原市
N

５

10 km

姉崎
海岸

木更津市

君津市
Zn22
富津市
Zn23

平成15年度、自治体計画のエリア区分や、海岸線形状・性状等を参考に23ゾー
ンに区分。

君 津市
富 津市

W

E

1 000

E
S

0 200

S
0

木更津市
Zn21
小櫃川
Zn20

N

覆砂箇所

W

小櫃川

1 000

2 000ｍ

20 00 30 00m

平成17年度、浦安市沖海域での事業着手にあたり、地元関係者から同意を得るため委員会と並行して地元関係者への事業説明を続けた結果、中ノ瀬航路からの良質な浚渫土砂を有効活用、東京湾奥地区の海域環境創造・自然再生事業の実行方針、更に千葉県の浅海漁場総合整備事業も相まって、舞浜沖に隣接する千鳥沖への覆砂事業を行い、造成等につなげていくこととした。

検討委員 会にお いて、事業実施候
補地の６箇所を選定。

覆砂船

二重管トレミー機構図

モニタリング調査結果

投入土砂

１．貝類・海藻類生育可能成調査※湿重量の生長度を表記

覆砂域内
貝類

水流

覆砂船概況図二重トレミー管

富栄養化の進んだ海では、植物プランクトンや動物プランクトンが大量に発生します。これら
プランクトンの死骸などが海底に堆積し、有機物を含んだ汚泥となります。夏になると、海の水は上層と下層の温度差が大きくなり混ざりにくくなります。海底では、有機物の分解のために酸素が使われ、貧酸素状態となります。さらに、酸素が少なくなると、汚泥中に含まれているリンが水中に溶出して富栄養化に拍車をかけることになります。そこで、汚泥上に覆砂を行うことにより、有機物の溶出抑制を目指します。

覆砂時に発生する濁りを極力少なくするため、二重 トレ ミ ー管 の内に 発生す る循環流（ 上昇流）を利用した特殊船を用いて覆砂を実施した。

アサリ
ハマグリ

海藻類

ワカメ

覆砂域外

どちらも設置時の1.3倍に設置時の1．4倍×(全斃死）

２．底生生物調査
・覆砂経過６ヶ月後に調査を実施。
・覆砂前には生息が確認されなかったトリガ
イの生息が確認されており、覆砂による環境改善が確認できた。

設置時の5．7倍コンブ

設置時の6．5倍

オゴノリ

ほとんど生長せず

・覆砂経過４ヶ月後に調査を実施。
・ハマグリについては、砂質を多く含んだ
覆砂域では生長が見られたが、覆砂域外では斃死した。
・海藻類については、設置水深が深かったことによる光量不足のためか、覆砂による顕著な差異は見られなかった。

今後の展開
・「効果的であれば小規模でも、出来る所から」を基本方針として、関係者と調整し、海域環境創造事業の拡大を図っていきます。

■ パイロット事業の目的・背景
平成１３年１２月に都市再生プロジェクトの一つとして「海の再生」が位置付けられ水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図ることを目的に、東京湾奥部の水質を改善するための行動計画が平成１５年３月に策定された。
千葉港湾事務所では、都市再生プロジェクトを推進し、東京湾の水環境を改善するため平成１５年度に新規事業として、東京湾奥部海域環境創造・自然再生事業を要求し、採択された。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
事業実施にあたり、学識経験者、関係自治体等による委員会を開催し、事業実施候補地として以下の６箇所を選定した。
①舞浜地区（覆砂・干潟）②高洲・明海地区（窪地埋め戻し・覆砂）③若松〜船橋港（覆砂）④茜浜（覆砂）⑤ＪＦＥ前面（覆砂）⑥養老川河口（ラグーン）
千葉港湾事務所では、「舞浜地区」を第一候補として選んだが、漁業者を始め、各関係者との調整を行った結果、舞浜千鳥沖を実施場所とした。

■ 技術の熟度
昭和６３年度より実施されている海域環境創造事業は、５４箇所（２９港４湾）で実施されており、うち３２箇所において実施済みである。
（平成１８年３月末現在）
三河湾においては、湾口部に位置する中山水道航路の浚渫土砂を活用して干潟・浅場の再生に取り組んでおり、これまでに約４５０ｈａの干潟・浅場等を整備し、環境改善の効果が確認されている。

■ 関連情報検討委員会等においては、日本大学近藤健雄教授を委員長とし、東北大学西村修教授、横浜国立大学佐々木淳助教授、国土技術政策総合研究所や千葉県水産研究センターの方々、また、行政側からは千葉県、浦安市の方々をメンバーとして、現地着手に向けた技術的な検討、再生案の基本形状における環境管理の方針等の検討を行った。

国土交通省 関東地方整備局 千葉港湾事務所（連絡先）〒260‑0024 千葉市中央区中央港1−11−2、TEL 043‑243‑9173、FAX 043‑204‑4559（インターネット） http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/chiba/

9

干潟再生
の技術

干潟造成技術マニュアル〜成功事例に学ぶ干潟造成技術〜

Ｐ０８

物理的必要条件の定量化

現地調査等で得られた知見の概要【例】 シルト・粘土分及び有機物含有量の目標範囲の設定
計画地周辺の自然干潟の底生生物種類数とシルト・粘土分及び有機物(COD、強熱減量)含有量の関係について整理し、計画地周辺の自然干潟の底生生物種類数の平均値平均値を上回る範囲をシルト・粘土分及び有機物含有量の目標範囲として設定する。

シルト・粘土分及び有機物含有量の目標範囲(例)① シルト・粘土分含有量 概ね 5〜20%② COD
概ね 1〜5(mg/g)③ 強熱減量
概ね 1〜5 (%)

次に、シルト・粘土分含有量、COD及び強熱減量の各項目間には、高い相関関係がみられる。したがって、COD、強熱減量については、材料の調達または施工の段階でコントロー
ルが比較的行いやすいシルト・粘土分含有量に換算を行い、生物生息に適した有機物含有量をも考慮したシルト・粘土分含有量の目標範囲を設定することが現実的と考えられる。

提案する設計手法の骨格と特徴

シルト・粘土分含有量(%)

設計手法の骨格
本マニュアルで提案する設計手法は、海老地区造成干潟の機能発揮要因(物理的必要条件)に基づく「物理的必要条件の定量化手法」及び「物理的必要条件を満足する干潟基盤の設計(照査)手法」を骨格としている。
今後干潟を造成する場合、海老地区造成干潟の機能発揮要因(物理的必要条件)
から一般化した「長期安定的に機能発揮する造成干潟の定義」に着目することにより、自然に近い干潟造成が実現される可能性が高くなると考えられる。

A地区
B地区

シルト・粘土分含有量(%)

100

100

80

80

60

60

40

40

20
0

A地区
B地区

20
5

10

15

20

0

25

10

5

15

強熱減量(%)

COD(mg/g)

シルト・粘土分含有量(%)= 4×COD(mg/g) ・・・・・・・式-(1)シルト・粘土分含有量(%)= 5×強熱減量(%) ・・・・・・式-(2)シルト・粘土分及び有機物含有量の関係(例)

COD及び強熱減量のシルト・粘土分含有量への換算(例)
有機物含有量も考慮したシルト・粘土分含有量の目標範囲(例)○ シルト・粘土分含有量：5〜20%○ COD：(換算)シルト・粘土分含有量 4〜20%○ 強熱減量：(換算)シルト・粘土分含有量 5〜25%
いずれも満足するシルト・粘土分含有量 5〜20%■ パイロット事業の目的・背景
中国地方整備局企画部・港湾空港部及び水産庁漁港漁場整備部が平成１７年度末に策定した「瀬戸内海環境修復計画」では、 今後２０年間で約６００ｈａの浅場修復をめざす という目標を掲げている。
しかしながら、藻場・干潟の再生に必要となる科学的な知見、再生を実現するための造成干潟の設計・施工・維持管理の考え方は確立しているとはいえない。
そこで、造成干潟として評価の高い尾道糸崎港海老地区の造成干潟の成功要因、主に生物生息数と干潟基盤条件との関係を現地調査により明らかにするとともに、その調査結果や検討のプロセスを、今後の干潟造成における技術的検討手法として提案（マニュアル化）するものである。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
本マニュアルの対象範囲は、シルト・粘土分の中詰材と覆砂の２層構造で前浜干潟、特定の生物生息ではなく自然干潟と同様に様々な生物が定着可能な基盤構造を目指す造成干潟としている。
また、提案する設計手法は、造成干潟の現地調査から得られた機能発揮要因（物理的必要条件）に基づいた「物理的必要条件の定量化手法」と「物理的必要条件を満足する干潟基盤の設計（照査）手法」を骨格としており、各検討段階における留意点等とともに手順をフロー化した。
また、仮の干潟造成計画を想定したケーススタディを示した。

■ 技術の熟度
現時点では、本マニュアルを用いた干潟整備は実施されていない。
現マニュアルは、尾道糸崎港海老地区造成干潟の現地調査結果に基づき、一般化可能な機能発揮要因について整理したものであり、異なるタイプの干潟造成に適用する際には注意が必要である。そういった部分でのマニュアルのバージョンアップが必要であると考えられる。

■ 関連情報マニュアルの策定は、各分野の専門家・学識経験者にて組織された委員会において実施した。（右表参照）

国土交通省 中国地方整備局

瀬戸内海海域環境技術検討調査委員会委員名簿
区

分

氏

名

委員長

土田

孝

広島大学大学院工学研究科教授

地盤工学

委

員

西嶋

渉

広島大学環境安全センター教授

生態工学

委

員

日比野

忠史

広島大学大学院工学研究科助教授

海岸工学

委

員

長尾 正之

（独）産業技術総合研究所

地質情報研究部門 研究員

環境水理

委

員

中村 由行

（独）港湾空港技術研究所

海洋・水工部領域長

沿岸環境

委

員

栗山 喜昭

（独）港湾空港技術研究所

海洋・水工部室長

海岸工学

委

員

佐々

（独）港湾空港技術研究所

地盤・構造部

研究官

水際地盤

委

員

古川 恵太

国土技術政策総合研究所

沿岸海洋研究部

室長

自然再生

委

員

横山 正樹

（社）日本埋立浚渫協会

技術委員会

専門委員

施工全般

属 ・ 役

職

専門分野

※所属・役職等は平成 17 年度当時のもの

広島港湾空港技術調査事務所（連絡先）〒730‑0029 広島市中区三川町2‑10 愛媛ﾋﾞﾙ6F、TEL 082‑545‑7016、FAX 082‑545‑7019（インターネット） http://www.pa.cgr.mlit.go.jp/gicyo/

尾道糸崎港海老地区造成干潟

真志

所

干潟再生
の技術

10

Ｐ０９

川満漁港におけるマングローブ植栽事例■ パイロット事業の目的・背景
川満漁港整備に伴い多くの生物の生息場が消滅することが想定されたため、漁港整備と併せて海に住む生物が生息しやすい漁港環境づくりが必要になった。そのため、護岸前面にアオサ用の平場を形成し、その内側にマングローブ植栽を実施した。施工は平成7年度から平成9年度に自然調和型事業で実施されている。財団法人漁港漁場漁村技術研究所が平成16年度に植栽されたヤエヤマヒルギの生育調査と周辺環境調査を実施した。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
構造物の基部にあたる平成7年実施地区（H7地区）では良好に生育しているが、平成9年実施地区（H9地区）では生育が悪い。地盤高の断面を見ると、H7地区で全体的に高く、H9地区で低い。岸沖方向で見ると、H7地区では岸側から沖に向けてなだらかに傾斜しているのに対し、H9地区では岸側でくぼんでおり、沖側が高くなっていることなどから、地盤高とマングローブの生育との関係が考えられる。また、H7地区はH9地区と比較して外海からの波浪の影響が小さく、波当たりの弱い部分での成長は良好だが、波当たりの強い場所での成長は遅く、台風時には、
たびたび流失することがあるようである。

■ 技術の熟度
マングローブの植栽計画を検討する場合、波当りの弱いところを選択するか、波あたりを弱くするような構造物を設置することが望ましい。
マングローブの生育は、マングローブ同士が守りあって、波浪の影響を軽減する効果があるため、消波効果も期待できる。また、マングロー
ブ植栽帯にはノコギリガザミやタイワンガザミ等が生息している。前面の平場にはヒトエグサが繁茂し、地域住民の採藻場となっている。地
元住民や小学生が、新たな実生の植付けやごみの回収を続けており、自然再生における海の教育の場としても評価できる。

■ 関連情報中泉昌光・我原弘昭・田村圭一・神里守・池田篤志・宮里精有(2004) 沖縄におけるサンゴ・マングローブ等の自然環境に配慮した漁港構造物について,海洋開発論文集第20巻，p.437‑442

財団法人 漁港漁場漁村技術研究所（連絡先）〒101‑0047 千代田区内神田１−１４−１０ 内神田ビル、TEL 03‑5259‑1021、FAX 03‑5259‑0552（インターネット） http://www.jific.or.jp/

株式会社 エコー（連絡先）〒110-0014 台東区北上野２−６−４ 上野竹内ビル、TEL 03-5828-2181、FAX 03-5828-2175（インターネット） http://www.ecoh.co.jp/

11

干潟再生
の技術

中城湾港泡瀬地区における海草移植の取り組み

Ｐ１０〜中城湾港新港地区多目的国際ターミナル整備事業〜
浚渫土砂の有効活用のイメージ「場の創造」への取り組み

特別自由貿易地域

波
波当たりが強く、砂層が少ないため、海草が生えにくい。

航路・泊地の浚渫

土砂の流用
人工島の建設「場の創造」実験地

波
海草移植先
防波堤（西）800ｍ
防波堤（西）800ｍ

波を抑え、砂層を確保することで、海草が生える環境を創る。
アメフラシ類

モエビ類

ハボウキガイ

海草採取地

手植え移植による海草の状況

移植１ヶ月後移植２年後手植え移植地における生息生物

移植３年10ヶ月後
移植３年10ヶ月後■ パイロット事業の目的・背景
日本で唯一、特別自由貿易地域が設置された「中城湾港新港地区」の整備は、沖縄県中部圏域の産業振興の鍵を握るものである。しかしながら、同地区は大型船が入港するための水深が確保されておらず、岸壁前面の航路・泊地の整備が急がれている。
一方で、地元沖縄市では、新港地区に隣接する泡瀬地区に人工島を整備し、国際交流リゾート拠点とすることで、東海岸地域の活性化につなげたいと考えていた。
よって、新港地区の航路・泊地の浚渫により発生する土砂を、泡瀬地区の人工島整備に有効活用する事業として、中城湾港新港地区多目的
国際ターミナル整備事業が進められている。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
当該事業の実施により、泡瀬地区においてやむを得ず消失する藻場のうち、主要な構成要素で周辺一帯に多く生育している大型海草について、手植え移植法による移植事業を行った。
平成14年12月から平成15年１月にかけて、人工島整備予定地内の南東側から海草株を採取し、東側にある防波堤（西）の近辺（北側）に移植を行った。移植先については、海草が生えていない箇所を選定した。
その結果、生育面積は移植直後は95ｍ２だったものが、移植後約３年10ヶ月を経過した時点で生育面積は約２倍（約200ｍ２）となっているとともに、底生生物についても、周辺の自然藻場と同程度の種類数・個体数が確認された。

■ 技術の熟度
現在事業者としては、さらに効果的な海草移植を行っていくため、海草の生育に適した「場の創造」に積極的に取り組んでいる。
中城湾港新港地区では、防波堤（西）が建設された後、背後に大規模な海草藻場が形成され、この海域の海草藻場の面積が大幅に増加している。よって、人工的に波を抑えるとともに、砂層を確保することで、海草が生育しやすい環境を創ることに取り組んでいる。
平成17年３月に石積みの低天端堤を設置しており、現在はその消波効果の検証等を行っているところ。なお、低天端堤については、魚類や底生生物が多数確認されており、副次的効果として魚礁効果も期待されている。

■ 関連情報海草移植の実施にあたっては、専門家等からなる「環境保全・創造検討委員会」において、指導助言を頂きながら進めているところである。
なお、当該事業に関する情報については、沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所中城湾港出張所のホームページ（http://www.dc.ogb.go.jp/nakagusukuwankou/）に掲載しているので、御参照頂きたい。

内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 港湾計画課（連絡先）〒900‑8530 那覇市前島2‑21‑7、TEL 098‑860‑1214、FAX 098‑860‑1000（インターネット） http://www.dc.ogb.go.jp/nakagusukuwankou/

藻場再生
の技術

12

岩国での場づくりによる自律的に回復する
アマモ場再生について

Ｐ１１

１．目的

３．モニタリング結果

移植や播種に依存しない自律的に回復するアマモ場の再生を目的とする。（図１）

移植や播種をしなくても造成生育地にアマモが出現した。また、アオサ類の異常発生や台風によって衰退あるいは消失しても繰り返し回復し、天然生育地と同様な生育状況となった。（図３〜５）

図１ 自律的に回復するアマモ場の条件
図３ 造成生育地でのアマモ株密度とアオサ類堆積量の変化

２．実施場所
近隣にアマモが生育する海域において、浚渫跡地の一部を埋め戻した。（図２）

図４ 造成生育地でのアマモ分布状況（平成１７年８月）

図５ 造成生育地でのアマモ生息状況（平成１７年８月）

４．考察
浚渫跡地の埋め戻しによって、一時的に衰退あるいは消失しても繰り返し回復するアマモ場が形成された。自律的に回復するアマモ場を形成するには、アマモの生育適地の存在とともに、周辺海域の地域個体群とのネットワークが重要と考えられる。
図２ アマモ場再生の実施場所■ パイロット事業の目的・背景
移植・播種によるアマモ場再生技術は，アマモの生育適地の存在を前提とした技術である。しかしながら，アマモが生育していない場所は，生育できない理由が存在することが予想される。そこで、岩国では台風などによって消失しても自律的に回復するアマモ場の自然再生を目的に，場づくりと周辺アマモ場からの種子供給を考慮したアマモ場再生を進めている。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
山口県岩国市地先には，アマモ場が広く分布するが，ここにはアマモの生育していない浚渫跡地が存在している。このような浚渫跡地を埋め戻すことによってアマモの生育地を創出し，周辺からの種子供給によるアマモ場の再生を目指している。6年前に約600m2の埋め戻しを行い，その後、アマモ場の形成についてモニタリングした。その結果，移植や播種をしなくても実生が出現し，台風やアオサ類の異常発生によってアマモが一時的に消失しても繰り返し回復するアマモ場の形成が確認された。

■ 技術の熟度
本プロジェクトでは、地域個体群のネットワークを考慮した場造りによるアマモ場再生を目指している。こうした事例は，今のところ見あたらない。自然撹乱によって一時的に消失しても繰り返し回復するアマモ場を再生するには，種子供給源があること，そこからの種子供給が可能なこと，また種子供給された場所が生育に適した環境にあることが必要である。岩国でのモニタリング結果は，ネットワークを考慮した場造りによるアマモ場再生の妥当性を示している。

■ 関連情報共同研究者：杉本憲司（広島県環境保健協会）・寺脇利信（独立行政法人 水産総合研究センター）・岡田光正（広島大学）【参考文献】
平岡喜代典・杉本憲司・寺脇利信・岡田光(2006)アマモ場再生事例と実証試験に基づくアマモ場再生の検討，環境科学会誌，19,241‑248.
杉本憲司･平岡喜代典･太田誠二･新村陽子･寺脇利信･岡田光正(2006) アオサ類の堆積によるアマモ場への影響，水環境学会誌,29,269‑274.
平岡喜代典･杉本憲司･寺脇利信･岡田光正(2003) 防波堤建設による環境変化と移植アマモ場の拡大,水環境学会誌，26,849‑854.
平岡喜代典･高橋和徳･中原敏雄･寺脇利信･岡田光正 (2000) 移植実験によるアマモの生育制限要因の検討,環境科学会誌,13,391‑396.

財団法人 広島県環境保健協会（連絡先）〒730‑8631 広島県広島市中区広瀬北町９−１、TEL 082‑293‑1580、FAX 082‑293‑5049（インターネット） http://www.kanhokyo.or.jp/

13

藻場再生
の技術

Ｒ

研究プロジェクト：これからの可能性■ 研究プロジェクトについて
研究プロジェクトについては、先端的な取り組みでは、なにが分かってきているのか、すなわち、これからの海辺の自然再生の可能性という視点での取りまとめを試みました。

■ 今回収録された13事例の一覧
R

これから、海辺の自然再生の可能性

R01 護岸横浜市環境科学研究所

横浜港、日本丸ドック内におけるカキによる驚異的水質浄化能

R02 護岸内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部

サンゴ礁と共生する港湾整備方策

R03 干潟（財）海洋生物環境研究所

絶滅危惧種アオギス( Sillago parvisquamis )の保存と環境再生をめざして

R04 干潟大阪市立大学大学院工学研究科

都市型塩性湿地生態系の保全とモニタリング

R05 干潟国土技術政策総合研究所

都市臨海部に干潟を取り戻すプロジェクト

R06 干潟九州地方整備局 下関港湾・空港技術調査事務所 環境課
九州地方整備局 有明・八代海海洋環境センター

有明・八代海における泥質干潟造成技術の開発−八代湾奥の干潟実証実験について−

R07 干潟東海大学 海洋学部海洋生物学科
国立環境研究所 水土壌圏環境研究領域
日本ミクニヤ株式会社 事業本部

干潟における貧酸素水塊の軽減と生物相の保全技術

R08 干潟大阪大学 大学院工学研究科

作澪の効果に対する評価手法に関する研究

R09 干潟熊本大学

有明海における干潟なぎさ線の回復

R10 藻場

独立行政法人港湾空港技術研究所 沿岸環境領域

アマモ場における重金属物質の動態解析−メソコスム実験手法を用いた試み−

R11 藻場千葉県水産総合研究センター

東京湾三番瀬海域でのアマモ場造成試験R12 藻場

国立科学博物館 筑波実験植物園

東京湾アマモ集団の遺伝子流動‑三番瀬への移植をＤＮＡ情報から検討する‑

R13 藻場鹿島建設株式会社 技術研究所 葉山水域環境実験場

相模湾におけるアマモ集団間の遺伝子交流の調査

沿岸域環境科学教育研究センター 滝川研究室

東京湾漁業研究所■ ハイライト ①この技術のアピールポイントについて②この技術開発におけるブレークスルーのポイントについて③今後の技術開発の予定や方向性について※ 出展者、横浜市立大学学生らへのアンケート等を参考に事務局で独自に作成しました。

R01①カキによる浄化能力を試算し、その適用性、有効性を実証的に示したこと。②現地での現象と実験室での試験を組み合わせ、浄化機構を明快に説明した点。③人工の汐入池などに活せればと考える。R02①産業活動に必要となる港の防波堤において、積極的に自然再生を導入したこと。さらに、それが両立して成功していること。②環境評価という視点が今の自然再生の成功につながったと考えられる。③成功した自然再生を今後とも持続させていくことが今後課題である。R03①アオギスの安定的な継代飼育を可能とした点。②人工飼育自体は比較的容易であった。③水槽では繁殖できるのに、自然界に適応しない理由の解明（干潟の果たす役割の解明）を目指したい。R04①造成後２０年の人工干潟における多様な主体の協働、順応的な取組の事例である。②生物・生態学的視点からのモニタリングが大学により実施されていることが、効果的な場の保全方策を検討することにつながっている。③順
応的な取組→問題が解決→新たな問題のサイクルの中で、人間の手を加えていく新たな管理手法の確立を目指したい。R05①創出された干潟における共同実験により、場の安定と生物定着の視点から多くの実践的な技術開発が行なわれたプロジェクトであること。②多くの実験を共同で行なうことにより、実験が効率化され、技術間の比較・情報交換が可能となった点。③実際の干潟創出、再生計画に開発された要素技術を組み込んで、自然再生を促進させていきたい。R06①泥質干潟の再生に向けて実証実験を通じて造成技術の開発を目指している。②浚渫土砂と砂を利用した底質改善の効果把握のために、干潟実験施設を現地に設置し実証実験を行なったこと。③浚渫土を環境改善に有効利用するための事業化についての検討を予定している。R07①青潮による貧酸素問題に対して、沿岸生態系への影響をどのように軽減させるのかという技術。②微細気泡の発生装置のタイプや設置方法の柔軟な修正・変更・比較により効果的な実験を実施できた点。③ソーラーや風力による電力も検討しながら、新しいエネルギー源を確保し、技術として確立したい。
R08①湾内に停滞した水塊を排出・交換するための澪筋の効果を数値シミュレーションによって明らかにし、作澪工法の評価を行なった点。②澪筋の効果
を掃流力の変化により評価することで、パターン毎の改善効果を評価できるようになった。③環境改善のためにニーズ、効果、コストなどの面から最適な
みお筋のパターンを検討することが必要である。R09①海辺をなぎさ線として認識し、連続した地形を創出することで自然再生を図るプロジェクトである。
②計画段階において、漁民との調整など時間をかけて実施したこと。③再生される場が、植物の場、市民達の親しみをつくる場のように、わかりやすい場となるよう努力したい。R10①自然の生態系に近いメソコスム水槽を利用して、2年間稼動することにより、自然現象を捉え易い（アマモの生息状況を確認し易い）状況での実験が実施できたこと。②アマモを介した履歴を把握することにより重金属の動態を把握する点。③重金属の生態系に与える影響（リスク）を評価していきたい。R11①魚場再生のためのアマモの造成の可能性を、科学的なデータで補強しながら検証したこと。②マイクロサテライトＤＮＡ解析
やシールズ数解析の技術を適用したこと。航空写真による検討や播種・移植を実際に行ったこと。③アマモ場の生育環境の向上と、漁業者との協力による良いアマモ場の造成を目指したい。R12①対象種（東京湾のアマモ集団）について遺伝的構造を明らかにし、遺伝的かく乱の可能性について検討したこと。②遺伝子交流の解析手法を確立したこと。③解析プロセスは他の海域でも利用できるが、結果自体は適用できないので、各地での個別の調査が必要である。R13①アマモも植物であり地域特異性のある植物であることを示し、その環境にあった遺伝子のアマモを用いて、アマモのなかった所にアマモを植えられるようにすると良いということを指摘した点。②アマモの遺伝的特徴を解析する手法を適用し、遺伝的な交流可能性を点数化したこと。③遺伝子の拡散についての考察を深めることが大切では。

14

横浜港、日本丸ドック内におけるカキによる驚異的水質浄化能

R０１

カキの驚異的浄化能

赤潮が見られた日本丸ドック外

赤潮が見られない日本丸ドック内

透明度（m） ﾄﾞｯｸ内−上層9

透明度（m） ﾄﾞｯｸ外−上層

8
7
6

透明度
（ｍ）

2006年6月6日

54

赤潮プランクトン；ジャイロディニウ
ム（渦鞭毛藻類）32

カキによる浄化とドック外上層の赤潮が流入しない構造

1
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16
時期

17

日本丸ドック内と ドック外の透明度の比較
200３年から2年以上の調査から、日本丸ドッ
ク内では赤潮が発生しにくく透明度が高いことがわかった。この原因の一つとして、カキによる水質浄化との関連が考えられた。

2006年6月に横浜港で左図のように赤潮が発生しましたが、カキが付着している日本丸ドック内では右図のように赤潮は見られませんでした。
スタート時

クロロフィルa濃度（μｇ/ｌ）
10
100

濁度

10
スタート時

8

日本丸ドック内のカキの浄化能力（試算）クロロフィルa濃度で50mｇ/ｍ3で 1ｍの厚さで赤潮が見られた場合、ドック内の表面積 5,800m2とするとクロロフィルの総量 a＝290,000ｍｇ

水道水

ホヤ

カキ

対照

120分後

6

6
60

4

4
40

2

2
20

0

0
01

水道水

カキ1個・時間当り浄化能力（今回） 0.06mｇ/ｈｒ・個カキの推定付着量

ドック内のカキ浄化に要する時間（推定）( a ÷ b ＝ 48 ）

約48時間

ホヤ

カキ

対照

60 2

120 3
（分）

カキによる水質浄化

カキ及びホヤによる浄化実験の結果

100×1,000＝100,000個

1時間で浄化されるクロロフィル総量 b＝6,000mｇ

8
80

濁度

ｸﾛﾛﾌｨﾙa濃度

カキとホヤについての赤潮浄化実験を５Ｌのビーカーで行いました。左図に示すように、カキの入った赤潮は2時間目には透明になりました。右図は、カキによる浄化についてグラフ化したものです。ホヤについては対照との違いは見られなかったが、流れのない静水条件との関連も考えられ、今後の課題となりました。

■ 研究プロジェクトの目的・背景
東京湾、横浜港の水質浄化対策としては、海に流入する窒素、燐などの栄養塩類の汚濁負荷量の削減、海底に堆積した有機物質の除去が必要であるが、もう一方でそこに生息する生物による水質浄化能力を活用することがより効果的と考えられる。
赤潮が発生するような東京湾のような水域において、湾の一部を赤潮の発生しない透明度のよい水質にし、生きものと触れ合える汐入池を作る場合に、日本丸ドックのように限られた、赤潮の発生しない系が参考になると思われた。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
日本丸ドック内の水質は赤潮により透明度が悪くなるような時にも、赤潮は見られなく、その要因の一つとしてドック内岸壁に付着するカ
キによる水質浄化に負うところが大きいと思われた。
日本丸ドック内でのカキの水質浄化能力について、カキによる赤潮浄化の簡易試験及び日本丸ドック内のカキの推定現存量を基に試算した
ところ、ドック内のクロロフィルa濃度が50ｍｇ/ｍ3の時には約48時間で浄化されることが推定できた。赤潮がドック外で見られる時にもドッ
ク内で見られないのは、ドック外から上層の海水を取り込まない構造による効果もあるが、カキによる浄化効果が大きいと思われた。

■ 技術の熟度
カキについては、養殖技術として広島水試などを中心に多くの研究がある。しかし、自然環境の中におけるカキの水質浄化の視点からの研究については少なく、最近、NPOの団体により、注目されてきている。日本丸ドック内での水質浄化システムを捉えた場合、カキによるプラン
クトンのろ過、その後、ろ過された有機物質の底生生物による摂食、排泄物の微生物による分解、そこに生息するワカメなどの海藻による栄養塩類の吸収、魚類など大型生物による摂食、鳥類や人間による回収など食物連鎖を通じたエコシステムにより、水質と底質は浄化されているように思われる。ただ、日本丸ドック内の水中溶存酸素量は少なめであり、エアレーションのされている部分とされていない部分でカキ分
布に違いが見られ、水中酸素量がカキの浄化能力に影響すると思われた。このことは、カキによる浄化実験における酸素消費量の結果からも裏付けられた。

■ 関連情報共同研究者
水尾寛己、下村光一郎、小市佳延（横浜市環境科学研究所）
鈴木あや子（日本エヌ・ユー・エス株式会社）
木村 尚（NPO 海辺つくり研究会）
西 栄二郎（横浜国立大学）
鈴木高二朗 （(独)港湾空港技術研究所）
石井 彰（水辺を記録する会）

協力機関
財団法人

帆船日本丸記念財団

横浜市 環境科学研究所（連絡先）〒235‑0012 横浜市磯子区滝頭1‑2‑15、TEL 045‑752‑2605、FAX 045‑752‑2609（インターネット） http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/mamoru/kenkyu/

15

護岸活用
の技術

R02

サンゴ礁と共生する港湾整備方策■ 研究プロジェクトの目的・背景
内閣府沖縄総合事務局は、1972年の沖縄の日本復帰と同時に沖縄の振興開発を推進してきた。港湾における環境保全への取組みの歴史は古く、国内外の環境への取組みの歴史を反映して大きく3つの段階に分けられる。第一段階は従来から一般的に実施されてきた環境アセスメント、
第二段階は1980年代以降のサンゴ移植に関する技術開発、第三段階は1990年代以降の移植以外の手法による環境保全・再生技術の開発であり、地域特性に配慮した取組みとなっている。近年では、今後の港湾整備に際してサンゴ礁生態系（サンゴおよび周辺生物相）を保全・再生・利用することによって港湾整備とサンゴ礁の共生を図ること等を基本的な方針としている。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
サンゴ礁海域における自然再生技術は、無性生殖過程による増殖を期待した「サンゴの直接的導入技術（移植技術等を含む）」と有性生殖過程による増殖を期待した「サンゴの着生基質の形成技術」およびサンゴ群集の成長に適した環境条件を形成するための「環境の改善技術」に分類される。対象とする場所が有するサンゴの成長に関する環境条件や、浮遊幼生の自然供給の有無などを考慮して、対応する技術の選定を行うなどの具体的な行動計画を検討する。

■ 技術の熟度「サンゴの直接的導入技術」は、那覇港、平良港、石垣港で1980年代からサンゴの移植技術として取り組まれている。近年では蓄積されたデータをもとに新たな移植・移築事業が進められている。
「サンゴの着生基質の形成技術」は、サンゴの幼生の供給場所に整備された構造物が着生基質となることを促進する技術である。近年では那覇港で表面を凹凸加工したエコブロック事業を展開し効果を確認している。
「環境の改善技術」は、上記のような人工構造物上のサンゴの着生・成長に影響を及ぼす環境条件を把握し、サンゴにとって好適な環境条件
を土木的に形成しようとする技術である。今後、さらに技術の熟度を高めることが期待されている。

■ 関連情報参考文献
1) 沖縄開発庁委沖縄総合事務局監修(1999)：サンゴ礁と共生する港湾整備マニュアル案,財）港湾空間高度化センター,99p.
2) 海の自然再生ワーキンググループ(2003)：海の自然再生ハンドブック第４巻、ぎょうせい,103p.
3) 花城盛三，長嶺朝仁，田邊俊郎，山本秀一，岩村俊平(2004)：沖縄の港湾整備における環境保全の考え方,日本サンゴ礁学会第7回大会講演
要旨集,p.71．
4）三宅光一,甲斐広文,宮里高広,國吉啓太,山本秀一,田村圭一,岩村俊平（2006）：人工構造物の表面加工によるサンゴ群集着生促進効果の評
価，海岸工学論文集 第53巻，（印刷中）5) 竹田哲,前川進,比嘉静秀,仲村進一,平山千尋,池田義紀,長倉敏郎,岩村俊平,山本秀一,高橋由浩(2006)：港湾整備におけるサンゴ群集との共生技術,日本サンゴ礁学会第9回大会講演要旨集,（印刷中）

内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部（連絡先）〒900‑8530 沖縄県那覇市前島2‑21‑7、TEL 098‑860‑5338、FAX 098‑866‑9955（インターネット） http://www.dc.ogb.go.jp/

護岸活用
の技術

16

絶滅危惧種アオギス（Sillago parvisquamis）の保存と環境再生をめざして

Ｒ０３

標準和名：アオギス
学
名：Sillago parvisquamis Gill, 1861

海 の環境改 善や再生 につなが る活動につ いて，一 般の方々，一人ひとりが取り組むきっかけとなる大会を目指して，平成17年11月20日（日）に「第25回全国豊かな海づくり大会（かながわ大会）」が開催された。この中で，アオ
ギスは「東京湾再生のシンボル」として取り上げられ,テーマ展示されたほか，ご臨席を賜った天皇皇后両陛下にもご説明がなされた。

アオギスが生活し，繁殖の場であった干潟や河口域など，水の澄んだ水交換の良い砂底域が，埋め立てなどによって失われていくとともに次第に姿を消し，水産庁編
集「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック」
でも「絶滅危惧種」の1種にあげられている。
アオギスの種苗生産

第25回全国豊かな海づくり大会（かながわ大会）終了後，
これらのアオギスを横浜市近郊の9箇所の施設に寄贈致した。
これは，多くの子供達や一般の方々にも知ってもらい，東京湾などの海の環境について，「どうしたら良くなるか？
どうしたらアオギスが棲める海になるか？」考えてもらおうという趣旨である。寄贈先は，横浜市立間門小学校，横浜市立 文庫小学 校や横浜・ 八景島シ ーパラダ イスアクア
ミュージアム，東京都葛西臨海水族園，浦安市郷土博物館
等の9箇所で，展示・飼育していただいている。

●：現在生息が確認されている場所●：現在まれに捕獲されている場所▲：近年捕獲記録がなく，絶滅した可能性の高い場所

日本におけるアオギスの分布

孵化後経過日数（日）

孵化後経過日数（日）アオギス初期種苗の成長の例

温度による初期成長の違い
横浜市立間門小学校附属海水水族館と展示水槽

配合餌料

アオギスの生活史

環境の再生を願って東京湾のみならず日本周辺多くの沿岸域で，自然の美しさや豊かさが失われてきた。失われた自然の再生は，部分的な土木工学的手法の適用だけでは不可能であり，自然の水循環系や海と陸域との連続性の再生など抜本的な方策が必要性がある。このため，当時生息していた生物に着目し，その生息環境条件を明らかにすることによって，自然が豊かだった環境の全体像を描く取り組みは，自然再生の方策として有効な方法となるだろう。

魚卵
アルテミア
L型ワムシ
タイ産ワムシテトラセルミス

0

5

10

15

20

25

30

35

孵化後経過日数（日）アオギスの初期餌料の例

40

寄贈先の一つ八景島シーパラダイスアクアミュー
ジアムでは，一般の方々も見ることが出来る。

■ 研究プロジェクトの目的・背景
アオギスは，東京湾では昭和30年代頃まで「脚立釣り」として初夏の風物詩とされる程，ごく普通に生息していた。また東京湾だけではな
く，伊勢湾，和歌浦，吉野川河口，別府湾・豊前海，北九州沿岸，鹿児島県吹上浜等の内湾の干潟域に生息していたと言われているが，現在まとまって生息が確認されるのは豊前海だけとなっている。アオギスが減少した原因は，高度経済成長に伴う内湾域環境（特に干潟域）の変化であると考えられるが，その具体的要因やメカニズムは不明である。この原因を明らかにすることは，「内湾域の開発や保全に対して貢献する知見が得られる。」と考え，平成7年度よりアオギスに関する研究を「所内調査研究」の一環として実施している。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
当研究所では以前から，有害物質の毒性試験魚として水産重要種であり，比較的小型の海産魚であるシロギスを用いた飼育繁殖技術，試験技術を確立してきた。これらのシロギスの飼育繁殖技術を応用し，北九州市曽根干潟より採捕したアオギスの飼育繁殖に取り組み，種苗生産に成功し，現在では安定的に継代飼育を行うこと（現在7代目を飼育中）が可能となった。また種苗生産が可能となったことから，それら種苗を用いた行動や成長，水温・塩分耐性に関する室内実験を実施している。

■ 技術の熟度
既往文献等によるアオギスの生息している（していた）海域は，いずれも河川水が流入し，干潟が存在している。また干潟の消滅とともに，アオギスが減少したことを考えると，アオギスの生活史（の一部）が干潟に強く依存していたことが推察される。しかし外洋に面した当研究所（中央研究所；千葉県御宿町）では，水温24〜28℃，塩分約34PSUの濾過海水で飼育し，水槽内で成長・産卵する。この様に，実験室内では比較的容易に人工繁殖できるアオギスだが，自然状態では何故干潟に生息するのか，干潟の果たす役割を明らかにするには，フィールドでの調査が必要であろう。

■ 関連情報平成17年11月に開催された「第25回全国豊かな海づくり大会inかながわ大会」の支援事業として，水産庁では豊かな東京湾の再生を図るための方策を検討してきた。その一環として，「東京湾再生のシンボル」としてアオギスを位置づけ，その生息環境の再生を図ることにより，具体的な再生目標を設定することが検討された。その第1歩としてアオギスの生息域や移動経路等のフィールドにおける生物学的情報を得るため，「海づくり大会」で当研究所が種苗生産したアオギスを研究放流することが提案された。結果的には，生態系の攪乱，遺伝的攪乱の懸念意見があり，研究放流は中止されたが，この様な環境再生に向けた新しい発想の取り組みは，高く評価されている。

財団法人海洋生物環境研究所（略称：海生研）（連絡先）〒101‑0051 東京都千代田区神田神保町三丁目29番地 帝国書院ビル5階、TEL 03‑5210‑5961、FAX 03‑5210‑5960（インターネット） http://www.kaiseiken.or.jp/

17

干潟再生の
技術

R０４

都市型塩性湿地生態系の保全とモニタリング

大阪南港野鳥園の概要

大阪湾

1983年：大阪南港野鳥園 開園
総面積：19.3ha
・ 北池：4.0ha（淡水池，95年
・ 西池：1.4ha（海水池）
・ 南池：3.8ha（淡水池，04年

100m

海水導入）
海水導入）

年間入場者数：約10万人（2005年度）

導水管

南池 海水導入管

北池
大阪府

北池
ユスリカ類

導水管
南池
大阪南港野鳥園

巻貝類

二枚貝類

ヨコエビ類

その他

海水導入管

H'

2.5

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

2.0
1.5
1.0
0.5

種多様度指数(H' )32

個体数(×10 個体/m )

西池

多毛類

0.0
6月

9月
2000年

12月

12月
2003年

5月

7月

10月

12月

2004年

ユスリカ幼虫アオサ取りボランティアの様子（ 6〜7月）

ヨコエビ

今年は総勢364名が参加し，約10tのアオサを除去しました．

海水導入後の変化（2004年5月〜）
海水導入後の変化（2004年
北池・南池は，造成当初雨水を貯めた淡水池でしたが，底質が悪化し生物相が劣化したため，大阪湾側の護岸に管を敷設し，海水を導入しました．約半年後には底生動物の出現種数も大幅に増加し，底質の改善が見られました．
一方，海水導入の直後から，北池ではアオサが，南池ではジュズモが大増殖し，それの枯死体が腐敗して問題となっています．北池では毎年6〜7月にボランティ
アによるアオサ除去作業が行なわれ，夏場の増殖を抑制しています．

本学での取り組み
本学では，2001年より野鳥園湿地の物質収支および生物相・底質調査を実施
し，都市型塩性湿地生態系の生物生息・水質浄化・物質循環機能の評価や，湿地生態系保全のための工事の効果についてモニタリングを行っています．また，隣接して類似の気象条件下にあるにも関わらず，異なる生態系を形成している二つの塩性湿地の特性と，海藻類の卓越機構を探る試みを進めています．

■ 研究プロジェクトの目的・背景
近年、自然再生に対する社会的ニーズの高まりや、都市沿岸陸域の低未利用地の利活用の一つの手段として、人工干潟・人工磯・塩性湿地への期待が高まっています。しかしながら、このような施設では、周辺環境との不整合から、初期の機能を維持することが難しく、底質の劣化や、ある数種類の生物の大増殖などの問題が生じています。本研究では、造成後20余年の人工塩性湿地をモデルケースとして、これまでに実施された湿地の保全活動および保全技術の効果について調査・解析しました。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
今回モデルケースとした大阪南港野鳥園は、1983年に大阪湾奥に開園された穏やかな潟湖型の塩性湿地を主体とした野鳥公園です。園内には3つの湿地があり、そのうち2つは雨水を貯めただけの淡水池でしたが、底質・生物相が劣化したため、海水導入管を敷設し、隣接する大阪
湾の海水を導入しました。また、これに伴って発生したグリーンタイド（富栄養な大都市近傍の干潟や浅場でアオサなどの緑藻類が大量発生する現象）が、再び底質・生物相に大きな影響を与えています。

■ 技術の熟度
健全な生態系をできる限り保持するために、適正な地盤高（干出度）などの環境因子について検討中です。塩性湿地にアオサが濃密に繁茂するのではなくて、食物連鎖が維持される底生微細藻類→ゴカイやカニ→野鳥（シギやチドリ）の生態系を目指したいと考えていますが、これを達成する技術の熟度は高くありません。これからの課題です。

■ 関連情報参考文献
柳川竜一ほか （2002）大阪南港野鳥園湿地の環境特性と生物多様性を重視した浅場環境の造成条件，海岸工学論文集，49，pp．1281‑1285．
矢持 進 ，柳川竜一（2003）高水温期の大阪南港野鳥園人工塩性湿地での窒素, 浮遊懸濁物, クロロフィルa収支，水環境学会誌，26，pp．
443‑448．
矢持 進，神保 幸代（2005）海水導入工による底質と底生動物層の改善効果に関する研究―
大阪南港野鳥園 南池―，海洋開発論文集，21，pp．653‑658．
矢持 進ほか(2005) 生態系の変動を考慮した順応的管理−物質収支からみて−海洋開発論文集，21，pp．77‑82．

大阪市立大学大学院 工学研究科 都市系専攻 環境水域工学分野（連絡先）〒558‑8585 大阪府大阪市住吉区杉本3−3−138、TEL 06‑6605‑2175、FAX 06−6605−2733（インターネット） http://sauron.urban.eng.osaka‑cu.ac.jp/ja/

干潟再生
の技術

18

Ｒ０５

都市臨海部に干潟を取り戻すプロジェクト

泥干潟実験タンクの設置：造成干潟の上に泥（浚渫土）を充填したミニ干潟を設置し、異なる地盤高での生物定着や地形変化を観察しています。（五洋建設）

干潟に様々な構造物を設置することで、地形を安定化させる工法の開発を行っています。（鹿島建設・大成建設）

水質調査：貧酸素水塊の発生や波浪・流れ等の生物環境の基礎調査、幼稚魚の調査等を行っています。（国総研・大阪市立大学・大阪府立水産試験場）

阪南港の位置

礫浜完成状況：角礫や玉石の設置、配置時の密度を変化させた礫浜をつくり、地形変動、環境調査を実施します。その奥には、土嚢で囲われた領域に造成した混合土エリ
アもあります。（東洋建設）

阪南2区および、造成干潟の位置

アマモ場造成実験：水深の深い部分(1‑2 m)で造成実験を予定しています。
写真は移植用の苗を室内で育てている様子です。他に播種シートによる
種蒔きも行います。（東洋建設）

ヨシの移植状況：潮のかぶらない地
盤の高い領域にヨシ原を造成する試みを行っています。（鹿島建設・大成建設）

造成直後の干潟■ 研究プロジェクトの目的・背景
このプロジェクトでは、市民が親しめる干潟を都市臨海部に再生しえることを実証するため、干潟、も場、ヨシ原が持つ海水浄化機能や生物生息機能等を活用した海域環境の改善や豊かな生態系の回復のための自然再生技術の確立を目指しています。
阪南２区整備事業により造成された干潟において、国土交通省国土技術政策総合研究所が中心となって、近畿地方整備局、大阪府（港湾局・環境農林水産部）、独立行政法人港湾空港技術研究所、大阪市立大学、大阪府立水産試験場、民間共同研究グループ（鹿島建設・大成建
設・五洋建設・東洋建設）による共同研究が実施されており、干潟の安定性に関する実験や、生物の定着に関する実験等が進められています。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
阪南２区整備事業は、岸和田市沖合で大阪府港湾局が実施している約１４２ｈａの埋立事業です。港湾物流機能の強化・拡充、背後市街地の環境改善及び緑地等水辺環境の整備を図り、併せて地域の振興に寄与することを目的としています。平成１６年２月末に５．４ｈａの造成
干潟（左中段図面：赤の囲み部分）が完成し、本研究の実験フィールドとして活用させて頂いています。

■ 技術の熟度
民間共同研究グループは、各種工法による地形安定化、生物定着促進技術を実証的に試験し、現在評価に向けて順調にデータを集積しつつあります。また、潮溜まりをもつテラス型の干潟が定着生物の多様性向上に有効であることが示唆されるなど、今後の都市臨海部という地形的にも制約の多い場所での干潟造成のヒントとなる知見が集積されてきました。
また、研究グループおよび大阪府、近畿地方整備局等の管理グループとの密な情報交換や、目標設定に対する合意形成により、順応的管理を実践した先駆的な例としても多くの成果を挙げてきました。

■ 関連情報共同研究者間の情報交換および、情報発信のためにコミュニケーション用にインターネットのWebサイトを利用しました。これにより、研究者間の合意事項の掲載、実験情報の交換、現場への立ち入り調整等を行うとともに、干潟のライブカメラ映像やモニタリングブイによるリア
ルタイムモニタリングデータの配信などを行っています （http://www.meic.go.jp/higata/）。

国土交通省 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋研究部 海洋環境研究室（連絡先）〒239‑0826 神奈川県横須賀市長瀬３−１−１、TEL 046‑844‑5023、FAX 046‑844‑1145（インターネット） http://www.milim.go.jp （国総研） http://www.meic.go.jp （港湾環境情報）

19

干潟再生
の技術

有明・八代海における泥質干潟造成技術の開発−八代湾奥の干潟実証実験について−

Ｒ０６■ 研究プロジェクトの目的・背景
有明・八代海においては、水質の悪化などによる様々な環境問題が生じており、総合的な海域環境の保全・再生が求められています。このため、九州地方整備局では、環境整備船による環境調査や海洋短波レーダーによる潮流観測等、海洋環境の再生のための調査の実施の他、港湾事業による「浚渫土の利活用による干潟再生・造成」を大きな柱として取組みを進めています。
有明海及び八代海海域等に見られる泥質干潟の造成技術については知見が十分に集約されていないことが課題となっていることから、学識経験者による委員会を設置し、八代・有明海を実験海域として、八代湾奥、三池港、大浦港海域で干潟実験施設を製作してモニタリング調査を行なっています。これら異なる海域特性をもつ泥質干潟の地盤環境評価手法の検討を行い、浚渫土砂を有効活用した泥質干潟再生手法の確立及び知見の集約・充実を図ることを目的に検討を行っています。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
内容：八代海湾奥の干潟実証実験では、代表的な泥質干潟の広く分布する八代湾奥部の干潟において、浚渫土砂と砂とを混合して底質環境の改善を図った干潟実験施設を設置し、底生生物や二枚貝等の生息状況とその生息環境とをモニタリングすることで干潟再生の改善効果を検証するものです。また、浚渫土砂の有効利用の視点からみた泥質干潟再生の可能性についても検討します。実験条件として、地盤高と底質性状（浚渫土砂と砂の混合割合）が異なる実験ケ−スを設定しています。
適用場所：有明・八代海海域の干潟域
適用条件：干潟材料として浚渫土砂を活用■ 技術の熟度
平成17年9月に干潟実験施設の設置が完了し、平成18年11月末で約1年2ヶ月間のモニタリング調査期間が経過しました。平成18年度末で各干潟実験ケ−スの有効性について比較検討し、総合的な評価を行い、その成果を泥質干潟再生のための「海の自然再生ハンドブック（干潟編）」の補完として成果をとりまとめる予定です。
泥質干潟の再生技術の成果については、今後の浚渫土砂を有効活用した干潟保全・再生事業の技術検討されます。

■ 関連情報八代湾奥の干潟実証実験の実験計画やモニタリング調査結果については、平成16年度より学識経験者、専門家、行政関係者等から構成する
技術検討調査委員会（委員長：滝川清熊本大学教授）を開催し、審議・検討評価を進めています。また、平成17年度より、三池港（委員長：楠田 哲也 北九州市立大学教授）、大浦港（委員長：林 重徳 佐賀大学教授）も技術検討調査委員会を開催しています。

国土交通省九州地方整備局
下関港湾空港技術調査事務所環境課（連絡先）〒750‑0066 山口県下関市東大和町2丁目29−1、TEL 0832‑68‑1250、FAX 0832‑61‑4866（インターネット） http://www.gityo.go.jp/

熊本港湾・空港整備事務所有明・八代海海洋環境センター（連絡先）〒861‑5274 熊本市新港1丁目4番14号TEL.096（329）6411 FAX.096（329）6413（インターネット） http://www.kumamoto‑port.go.jp/center/center̲top.html

干潟再生
の技術

20

干潟における貧酸素水塊の軽減と生物相の保全技術

Ｒ０７■ 研究プロジェクトの目的・背景
背後地に市街地を抱えている内湾等の閉鎖性の強い海域では、陸域からの汚濁物の大量流入と開発による海底の掘削などを原因として、青潮等の貧酸素水塊がほぼ毎年発生しており、沿岸域の生態系に大きなダメージを与えている。特に、干潟等の浅海域では移動能力の小さいア
サリやワタリガニ、アオヤギ等の底生動物が致命的な影響を受け、水産業のみならず沿岸生態系の貧弱化を招いており、大きな問題となっている。そこで、本研究では、小規模なエリア内だけでもDOを確保し、かつこれらのエリアをネットワーク化することにより沿岸生態系への影
響を極力軽減しようとするものである。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
小規模な人工干潟内にタイプの異なる微細気泡発生装置を設置し、3年間にわたって実証実験を行った。人工干潟は周囲を岩堤で囲まれ、波浪等で干潟の土砂が撹乱されないような工夫がされている。ただし、夏季には沖合いから満潮時に貧酸素水塊が浸入し、干潟内の底生動物等に大きな影響を与えている。そこで、本装置を稼動させた結果、潮が岩堤を越えて進入してくるまでは、DOが上昇し効果が現れるが、越流後は徐々に効果の低減が見られた。一方、干潟内の底生動物の生息量は、実験開始後2年目から効果がみられ、干潟外に比べて個体数は着実に増加していた。以上のことから、本装置の効果は概ね実証されたが、その効果を持続させるためには、酸素を供給するエリアを汚濁防止幕等で仕切ることが必要である。また、電源の確保が必要である。

■ 技術の熟度
酸素の供給方法（酸素を極力海水中にとどめる工夫や噴射方法など）や電源としてのソーラーや風力の併用など課題もあり、財源が許すなら多様な現地での実証実験の継続が必要である。

■ 関連情報共同研究者：国立環境研究所 木幡邦男、樋渡武彦（調査・解析）：日本ミクニヤ株式会社 市村 康（調査・解析・装置の改良）：日鉄鉱業株式会社 田中宏史（装置の開発・提供・技術的助言）：株式会社森機械製作所 森 光典（装置の開発・提供・技術的助言）：株式会社建設環境研究所 法月玲子（当時学生で調査・解析を担当）

東海大学海洋学部海洋生物学科（連絡先）〒424‑8610 静岡県静岡市区清水区折戸３−２０−１、TEL 0542‑34‑0411、FAX 0543‑37‑0239（インターネット） http://www.scc.u‑tokai.ac.jp

日本ミクニヤ株式会社 事業本部
（インターネット）

http://www.mikuniya.co.jp/

独立行政法人 国立環境研究所 水土壌圏環境研究領域

21（インターネット）

http://www.nies.go.jp/

干潟再生
の技術

Ｒ０８

作澪の効果に対する評価手法に関する研究

三重県松坂港は夏季に富栄養な水塊が停滞すると共に，港内に腐泥が堆積するため問題となっている．
この問題を解決するために港内に澪筋を造成し，潮汐の流れによって水塊，堆積腐泥の排出を試みることを検討している．
3つの澪筋を検討して，数値計算によって流況の変化を予測する．
Type-1

Type-3Type-2流速の計算結果から，移動
限界摩擦速度を算定し澪筋の効果を定量的に評価することを試みた．
Rubey (d=50 mm)
Rubey (d=75 mm)

revelation
type1
type2
type3

干潮90分前

堆積泥が移動する領域

Frequency

800
600
400

revelation
type1
type2
type3

干潮60分前

1000

1000

800

800

Frequency

1000

Rubey (d=50 mm)
Rubey (d=75 mm)

200

Frequency

revelation
type1
type2
type3

600
400
200

0

0.2
0.4
0.6
Shear velocity (cm/sec)

0.8

0Rubey (d=50 mm)
Rubey (d=75 mm)

干潮30分前

600
400
200

0.2
0.4
0.6
Shear velocity (cm/sec)

0.8

0

0.2
0.4
0.6
Shear velocity (cm/sec)

0.8■ 研究プロジェクトの目的・背景
本研究で対象とする三重県松坂湾は遠浅の海域であり、潮汐によって干潮時には干潟が干出する。しかし、干潟の後背地には潮汐によって排出されない水塊が停滞し夏季には富栄養の水塊として湾内に停滞し水質悪化の要因になっている。湾内に停滞した富栄養の水塊、腐泥を排出する目的で澪筋の造成が検討されている。
本研究では、数値計算によって現況、作澪工事を行った場合の潮汐を外力とした流速の変化を数値シミュレーションによって再現する。シミュレーションによって得られた流速の値を用いて、底質の掃流力としての摩擦速度を現況と作澪工事を行った場合で算定し掃流力がどの程度増加するかということで作澪工法の評価を行うこととする。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
本研究は、三重県松坂港を対象とした。現状における松坂港の潮汐による流れを数値計算で再現し現地観測結果と比較し数値シミュレー
ションの妥当性を検証した。その数値シミュレーションを用いて３つの作澪工法の違いによる流速の変化を数値計算によって算定した。流況の変化によって排出される腐泥の効果を定量的に評価するために腐泥の代表粒径と数値計算で算定された流速から移動限界摩擦速度を算定し対象領域内で腐泥が輸送されると考えられる移動限界摩擦速度を上回る計算領域の差を３つの作澪工法において比較検討した。

■ 技術の熟度
本研究で提案した作澪工法を評価する手法は提案段階である。また、結果からわかるように堆積腐泥を排出する効果は今回提案した３つの工法で顕著な違いを見いだすことができておらず、最適な澪筋形状を把握できていない。また、この澪筋は周辺の漁港を利用する漁師の船の航路を確保する目的もあり、最適な澪筋形状を決定するにはニーズ、効果、コストの面から十分に検討する必要があると考えられる。

■ 関連情報Rubey, W. W.: Settling velocities of gravels, sand and silt particles, American J. of Science, Vol. 25, pp.325‑338, 1933.
岩垣雄一：限界掃流力に関する基礎的研究, (I)限界掃流力の力学的研究, 土木学会論文集, 第41号, 土木学会, pp.1‑21, 1956.
Nakata, K., Horiguchi, F., Taguchi, K. and Setoguchi, Y.: Three dimensional tidal current simulation in Oppa Bay, Bull. Natl.
Res. Inst. Pollut. Resour, 12(3), pp17‑36. 1983.
Taguchi, K. and Terasawa, T.: A numerical model of the turbulent mixing process in the estuary, Proc. of the 3rd Int. Symp. on
Refined Flow Modeling and Turbulence Measurements, Int. Assoc. Hydrodynamic Research, Tokyo, pp337‑343. 1988.

大阪大学 大学院工学研究科（連絡先）〒565‑0871 大阪府吹田市山田丘2−1、TEL 03‑5210‑5961、FAX 03‑5210‑5960（インターネット） http://www.eng.osaka‑u.ac.jp/

干潟再生
の技術

22

Ｒ０９

有明海における干潟なぎさ線の回復

熊本 県

有 明海
玉名横島海岸③東干潟なぎさ線

熊本港

熊本港
生物の生息場所の喪失、干潟生態系・自然の浄化作用の喪失

面積：100ｍ×100ｍ
底質：泥質
特徴：浚渫土砂を用いて建設された熊本港の一角を掘削して造成された潟湖干潟。4本の通水管が設置されており、潮汐の干満によって自由に海水が出入りしている。

②熊本港東干潟なぎさ線

面積：100ｍ×100ｍ
底質：砂質〜砂泥質
特徴：自然干潟と連続した地形や生態系を創造するため、覆砂の流出を防
ぐための潜堤をカデナリー曲線形に設定し、ちどり状に配置してある前浜干潟。

︵不 知火海︶八代海

目的 人工化した海岸線の前面に連続した地形を持たせることによって、生物や塩生植物の生息場を復元し、失われた生態系を回復・保持させる①熊本港野鳥の池④北干潟なぎさ線
②野鳥の池

長崎県

海岸の人工化、干潟の減少、なぎさ線の喪失、砂浜の減少

福岡県

４つの
人工干潟

佐賀県

背景

③熊本港北干潟なぎさ線①玉名横島海岸

面積：40ｍ×60ｍ
底質：砂質〜砂泥質
特徴：熊本港近傍の航路浚渫土砂を有効活用して造成した前浜干潟。
波当りが強く、干潮時の汀線付近に造成する等、東干潟なぎさ線とは異なる条件となっている。

④横島なぎさ線■ 研究プロジェクトの目的・背景
有明海の干潟は、江戸時代以前から戦後の食糧難の時代にかけて、主に農地を広げる目的で埋め立てられてきました．水辺や海岸線にあたる「なぎさ線（潮上帯付近）」には、そういった農地を防護する目的で高い堤防が構築され、生物や塩生植物の生息場所など、本来なぎさ線にあるべき生態系が失われています．「干潟なぎさ線の回復」では人工化された海岸線の前面に、（潮間帯から潮上帯までの）緩やかで連続した地形「干潟なぎさ線」を回復することで、生物や塩生植物などの生息場所を復元し、失われた生態系を回復・保持させ、有明海の海岸線に生物生息環境を再生することを目的としています。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
熊本県沿岸の「熊本港」「玉名横島海岸」にて、人工化した海岸線に干潟なぎさ線を造成して、現地実証試験を行なっています。①「熊本
港野鳥の池」：熊本港の埋立地を掘削して連続した地形を作り、潮汐の干満によって、通水パイプから海水が出入りする、泥質の人工潟湖干潟。②「熊本港東干潟なぎさ線」：自然干潟と連続した地形・生態系を創造するために、覆砂の流出を防ぐための潜堤をカデナリー曲線形に設定し、ちどり状に配置してある、砂質の人工前浜干潟。③「熊本港北干潟なぎさ線」：熊本港近傍の航路浚渫土砂を有効活用して造成した、砂泥質の人工前浜干潟。④玉名横島海岸「横島なぎさ線」：干拓堤防前面に防災機能と生物生息機能を有する新しい海岸保全事業の開発を目指した、砂質の人工前浜干潟。

■ 技術の熟度
2002年より「①熊本港野鳥の池」「④横島なぎさ線」、2005年より「②熊本港東干潟なぎさ線」、2006年より「③熊本港北なぎさ線」にて現地実証試験を実施しています。「①熊本港野鳥の池」では造成後徐々に生物が増え始め、4年が経過した現在もその環境が維持されており、外側の干潟よりも生物種が多い環境になっています。「④横島なぎさ線」では2005年までの成果から、2007年度までに約1,300ｍ区間になぎさ線を造成する予定となっています。「②熊本港東干潟なぎさ線」、「③熊本港北なぎさ線」でも生物の定着が確認され始めており、今後の成長・定着が期待されております。

■ 関連情報①文部科学省科学技術振興調整費の重要課題解決型研究「有明海生物生息環境の俯瞰型再生と実証試験」の一環として実施されている研究。
②海岸工学論文集第53巻（2006），「有明海における干潟海域環境の回復・維持へ向けた対策工法の実証試験」，ｐｐ1206、「人工潟湖干潟
における生態系発達機構と物質収支に関する研究」，ｐｐ1241。 ③玉名横島海岸「横島なぎさ線」は農林水産省九州農政局玉名横島海岸保
全事業所との共同研究。など

熊本大学

沿岸域環境科学教育研究センター 海岸環境工学研究室（滝川研究室）（連絡先）〒862‑8555 熊本市黒髪2丁目39‑1、TEL 096‑342‑3801、FAX 096‑342‑3801（インターネット） http://takilab.cmes.kumamoto‑u.ac.jp/kaigan/top.htm

23

干潟再生
の技術

アマモ場における重金属物質の動態解析−メソコスム実験手法を用いた試み−

Ｒ１０■ 研究プロジェクトの目的・背景
都市開発が進んだ東京湾沿岸の地域では、かつての干潟や藻場の自然の姿の回復が求められつつあります。アマモ場は藻場の中で最も注目されている場の一つで、アマモ場を再生するための技術開発が民間企業を中心に進められています。一方、アマモ場再生の材料となる浚渫土
砂は高濃度の重金属を含んでいる可能性があり、当研究所では、底泥の重金属がアマモ場生態系へ与える影響を明らかにする事を目的として研究に取り組んでいます。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
アマモは高い生産力によって葉を頻繁に形成する一方で、同じくらいの量の古い葉を脱落させます。また、アマモの葉は生長過程において底泥の重金属を取り込むことが明らかになっており、アマモの生長に伴って底泥の重金属がアマモ場生態系の中に取り込まれることが予想されます。本研究で用いたメソコスム（中規模空間）水槽内においては、アマモが自然環境に近い条件で生育するのに加えて脱落したアマモ葉の域外流出がありません。このため、葉の生長過程だけでなく、葉の脱落・分解過程における重金属物質の動態の追跡が可能となりました。

■ 技術の熟度
メソコスム実験とは、実験室内でビーカーの中で生物を育てるミクロコスム（小規模空間）実験や実際の海で行う実験と異なり、大きな水槽などに生態系の空間を創る手法です。この手法により、コントロールさせた環境の下での生態系の応答を詳細に観察できます。当研究所では、１９９５年から干潟メソコスムを１１年間継続しており、メソコスム実験の技術を蓄積しています。今回試みたアマモ場メソコスムでもこれまで蓄積した技術を応用しており、自然アマモ場と遜色のない場を創りました。

■ 関連情報研究は港湾空港技術研究所単独で行っていますが、アマモの採取や移植に関する技術については海辺つくり研究会をはじめ多くの方々にご協力いただきました。

独立行政法人港湾空港技術研究所（連絡先）〒239‑0826 神奈川県横須賀市長瀬３−１−１、TEL 046‑844‑5047、FAX 046‑844‑6243（インターネット） http://www.pari.go.jp/bsh/ky‑skb/engankankyo/

藻場再生
の技術

24

Ｒ１１

東京湾三番瀬海域でのアマモ場造成試験
マイクロサテライトDNAによる遺伝子解析
Genetic distance（遺伝的距離）
0.4

0.35

0.3

0.25

0.2

0.15

0.1

0.05

シールズ数解析による生息適地の推定

遺伝距離近い0

領域−１⊿ x=50m

波による底質の安定度，生息可
能な水深（A.P.0〜-0.5ｍ），底質から推定した適地
は3か所

格 子 数 (140,96)

0
1 pop1富津1
2 pop9走水
3 pop7金田
4 pop2富津2
5 pop4木更津
6 pop3富津3
7 pop5萩生津浜
8 pop6金谷丑山

移植の試験区で見られた生物

9 pop8沖ノ島
10 pop10天神
11
35

そこでも厳しい
環境条件

100

st.7

20
15

50

12月

12月

4月

8月

12月

4月

0
12月

5

6月

水温℃

25

10

航空写真によるアマモ場分布把握の検討

chl.a
SS

st.7

30

chl.a/SS

富津から三番瀬にアマモを移植しても遺伝的かく乱の恐れがないか，東京湾のアマモの遺伝子解析をおこないました．
→富津以北は，遺伝距離が近く遺伝的多様性も保たれているので，移植可能

平成1 7年度移植・播種試験区

播種・移植試験

3

5

1

アマモの移植をおこなう際，移植元への影響が出ないかアマ
モ場の分布把握に努めました．

1200

1

2

3

4

5

6
7

1000

移植

600
400

移植・播種とも秋におこ
なえば，春には立派なアマモ群落！

200

1

2500

7月

6月

5月

4月

8月
9月
7

移植

9月

8月

10月

7月

6月

5月

4月

播種

3月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

2月
3月

1月

12月

10月

50

11月

0

100

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2月

1000

1月

1500

500

150

月

現状で夏を越せない三番瀬では，いち早く草丈の大きくなる移植の方が有利

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

19 82

1979

1976

1973

1970

1967

0

年

ろ過生物による環境改善

試験区

5ｍ
2ｍ

対照区

180

砂 ・ ア サリ ・ アマ モ
を入れる

アサリ
追加

アサリへい死160

鉄パイプ
プラスチック
の網センサー汚れ？

140
日平均の光量アサリによる透明度向上の試験をおこないました

6

12月

200

5

草丈 ㎝

250

4

漁業者による
移植試験開始！

播種

2000
株数

アマモ場の面積（ha）•富津のアマモ場は航空写真
で分布の把握が可能•近年はほぼ安定

選択範囲の面積（ha）

11月

全域の面積（h a）

300

1月
2月
3月

11月
12月

10月

0

10月

株数

800

120
100
80
60
40
20

流れを抑え（大きなアマモ場），アサリを入れることで（アマモ場の多様な生物），
夏季の環境改善の可能性

8/1 2

8/5

7/29

7/22

7/8

7/15

7/1

0

船上から植え込む！

■ 研究プロジェクトの目的・背景
東京湾ではかつて広い範囲にアマモ場が分布していましたが、埋め立てや水質悪化により減少してしまいました。東京湾の最も奥に位置する三番瀬でもアマモ場はほとんどなく、漁場再生のため、この造成の可能性を検討しました。三番瀬でアマモ場を造成する場合、夏の高水温、赤潮による透明度の低下、強い波浪が制限要因として考えられます。また、移植に際しては遺伝的かく乱、ドナーサイトへの影響に考慮する必要があります。これらを考慮しながら三番瀬におけるアマモの生育適地およびアマモ場の造成方法を検討しました。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
造成のための検討項目①マイクロサテライトDNAによる遺伝子解析（平成15年度）②航空写真によるアマモ場分布長期変動の解析（平成15年度）③シールズ数解析による生息適地の推定と環境調査（平成16〜17年度）④栄養株移植と播種試験の実施（平成16〜17年度）⑤ろ過生物による環境改善の可能性の検討（平成17年度）⑥アマモ種子育成試験（平成15〜17年度）⑦アマモ陸上養殖試験（平成17年度〜）■ 技術の熟度①富津以北の東京内湾のアマモは遺伝距離が近く、東京湾では遺伝的多様性が保たれていることおよび三番瀬の自然発生の群落（4㎡）は1つの個体が枝分かれしたもの（クローン）であることがわかりました。②移植元と想定する富津地先のアマモ場面積は、1980年に比べて1990
年代は減少しているが、その後はほぼ安定していました。③シールズ数・水深・底質の粒度組成から、D地区付近の澪沿い、市川航路沿いの細い範囲、航路跡地の3か所が三番瀬におけるアマモ生息可能域と推定されました。しかし、夏季の三番瀬はアマモの生息限界の水温28℃以
上、底層における光の減衰率（底層の光量子／海面直下の光量子）が年間を通して0.3を下回る環境で（赤潮、透明度低下）、アマモの生育は困難なことがあらためてわかりました。④秋に移植・播種をおこなえば、春には草丈1〜1.5ｍの立派な群落が形成されることから（10月30
本の栄養株移植→7ヵ月後1000本、11月2800粒の播種→7ヵ月後に草丈92㎝、2000本など）、秋から春は生息環境として好ましいと考えられます（ただし夏は越せません）。⑤流れを抑止し、ろ過生物のアサリを投入することで、透明度が向上し、夏季の環境が改善される可能性が推定されました。⑥粗放的な管理でも4000本の花枝から2万粒程度の種子を生産することができました。⑦草体に付着珪藻の着生が著しいなどの問題点があるが試験を継続しています。
以上のことから、三番瀬では年間をとおしてアマモが生育するのは難しいが、秋に移植すると春までは順調に繁茂します。水質（透明度）が改善されれば、アマモ生育環境の向上する可能性がありますが、アマモ場を造成するには現在のところ毎年移植する必要があります。
平成18年度から「漁業者による移植試験」が始まり、船上から移植する方法を考案して、順調に育っています。

■ 関連情報共同研究者：千葉大学自然科学研究科(①，②), 国立科学博物館

筑波実験植物園(①), 千葉大学環境リモートセンシング研究センター(②)

千葉県水産総合研究センター東京湾漁業研究所（連絡先）〒293‑0042 千葉県富津市小久保3091、TEL 0439‑65‑3071、FAX 0439‑65‑3072（インターネット） http://www.pref.chiba.lg.jp/laboratory/fisheries/

25

藻場再生
の技術

東京湾アマモ集団の遺伝子流動‑三番瀬への移植をＤＮＡ情報から検討する‑

Ｒ１２

江奈

図2 Fst値に基づく集団間の樹状図.
Fstは各集団間の遺伝的分化の程度を示す.集団の位置は図１.
富津2
富津1
走水 富津3

北条
沖の島

金谷

沖の島 北条

走水
富津３
木更津港

天神

富津１
富津２

三番瀬

盤洲
三番瀬

竹岡
盤洲
木更津港
富津1
走水富津3
天神
竹岡
相模湾 東京湾金谷
江奈
富津2

図1 解析に用いた
アマモ集団の分布.

沖の島 北条盤洲
富津2 木更津港
富津1
走水 富津3天神竹岡
金谷江奈
沖の島 北条図3 流れ葉の帰属性解析
１２集団全個体および東京湾海上および沿岸域で採取した流れ葉の遺伝的構造情報から解析した結果、各個体は６グループに分けられた。(a)６グループのうちの１つを示した。これは富津３集団および走水の個体を主体に形成され、周辺および東京湾北部の流れ葉（◇）も同じグループに帰属された。これは、◇の流れ葉が富津３集団および走水いずれかの集団から流れて来た可能性が高いことを示している。(b) 別のグループは、沖の島・北条を主体に構成されており、ここからの流れ
葉はほとんどが内湾部への手前に着岸していた。(c)三番瀬付近で採取された流れ葉は、
緑・青・オレンジで示した３グループに由来することが示された。

図２から、三番瀬へアマモを移植することを前提とすれば、東京湾内湾部のいずれかの集団を移植元とするのが最善の選択と考えられた。図３から、流れ葉に乗った種子が湾全体から内湾奥部（三番瀬周辺）まで運ばれる可能性が示された。これは、三番瀬にアマモ集団が再生された場合にも、他の集団から遺伝的に孤立しないことを示唆している。
しかし、実際の種子散布の量や頻度、その発芽・定着率の把握、物理的環境の改善など、解決すべきことも多く残されている。
移植後の定期的モニタリングを行い、それを漁業関係者・市民・各分野の研究者が随時検討するシステムが必要となるだろう。

■ 研究プロジェクトの目的・背景
生物の保全を考える際に対象種の遺伝的構造を把握することは非常に重要であり、移植などを伴う再生事業の場合ではなおさらである。未知の種内分類群の存在の確認や遺伝的変異の維持、さらに長期的な保全活動の実現という面から、遺伝的多様性や遺伝子流動などの遺伝的情報について把握しておく必要がある。近年いくつかの研究から、アマモ類の遺伝子流動の程度は地理的な距離に単純に比例するものではない、
つまり遺伝的多様性の変異は距離だけに依存するものではないことがわかってきた。これは、遺伝的構造を把握せずに推測で、Ａ地から隣接するＢ地への移植などを計画すれば遺伝的攪乱を起こしかねないことも示している。
そこで、アマモ場再生が検討されている三番瀬を含む東京湾のアマモ集団について遺伝的解析を行い、遺伝的構造の面から移植に関する指針を探った。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
東京湾１２集団間の遺伝子流動を解析した結果、東京湾内湾部の６集団：木更津、金田、富津１、２、３、走水が遺伝的によく交流していることがわかった（図２）。これから、三番瀬へアマモを移植することを前提とすれば、東京湾内湾部のいずれかの集団を移植元とするのが最善の選択と考えられた。しかし湾奥部に自生集団が存在しないため、三番瀬に移植をした場合に、その後どのような遺伝的交流が起きて集団が維持されていくかは明らかでない。そこで、湾奥部への移植後の遺伝子流動を予測するために、海上を浮遊する葉を採取し、その由来を遺伝的に解析した。その結果、流れ葉に乗った種子が湾全体から内湾奥部（三番瀬周辺）まで運ばれる可能性が示された（図３）。これは、三番瀬にアマモ集団が再生された場合にも、他の集団から遺伝的に孤立しないことを示唆している。
これに基づいて、移植元からは、遺伝的にランダムにするためにも種子を採取して移植を行うことが望ましいと考えられる。しかし、実際の種子散布の量や頻度、その発芽・定着率の把握、物理的環境の改善など、解決すべきことも多く残されている。移植後の定期的モニタリン
グを行い、それを漁業関係者・市民・各分野の研究者が随時検討するシステムが必要となるだろう。
当然ながら、この結果は東京湾の場合であり、他の地域にこの結果を適用することはできないことを注意したい。

■ 技術の熟度
今回の解析プロセスは他の地域においても利用できると考えられる。しかし、結果自体は適用できないため、移植にあたっては各地域での個別の調査を行う必要がある。

■ 関連情報この研究は次の各氏との共同研究として行われた。
仲岡雅裕氏（千葉大学大学院自然科学研究科）
出店照子氏（千葉大学大学院自然科学研究科）
石井光廣氏（千葉県水産総合研究センター）
庄司泰雅氏（千葉県農林水産部）

国立科学博物館 筑波実験植物園（連絡先）〒305‑0005 茨城県つくば市天久保4‑1‑1、TEL 029‑853‑8433、FAX 029‑853‑8998（インターネット） http://www.tbg.kahaku.go.jp/

藻場再生
の技術

26

Ｒ１３

相模湾におけるアマモ集団間の遺伝子交流の調査

遺伝的多様性の保護を考慮したアマモ場再生技術の一環
表-1各地点のアマモ集団間の遺伝子異変の分散
小坪
三浦半島

35ﾟ17’ 46N
139ﾟ33’ 22E

地域間

1

13.25

相模湾

35ﾟ16’ 18N
139ﾟ34’ 12E

小田和

長者ヶ崎

/地域
集団間/地域
集団内
計

6
460
467

9.38
77.37

35ﾟ15’ 13N
139ﾟ34’ 39E

小網代

35ﾟ09’ 44N
139ﾟ37’ 36E

江奈N

34ﾟ40’ 24N
138ﾟ58’ 27EN

鍋田

34ﾟ39’ 53N
138ﾟ56’ 43E

図‑1

調査地点

250m

250m

鍋田

250m

外浦

地 点
鍋田
外浦
小坪
真名瀬

鍋田

外浦

0
0.
0.207200.32300.364800.
0.09930.11010.

00.
0.0310

0

長者ヶ崎
小田和
小網代
江奈

0.35080.
0.28980.48020.
0.
0.40260.11810.
0.
0.07420.20820.
0.
0.19690.
0.04920.
0.06480.
0.06700.0955
0.

0.0935
0.
0.09240.
0.06530.
0.0871

地点

長者ヶ崎

小田和

小網代

250m

長者ヶ崎
250m

：調査地点

図-2 調査地点の湾の形状

江奈

外浦

小田和

真名瀬

0.05Fst00.
0.03040.09050.1201

長者ヶ崎
小坪
小網代

江奈

0
0.
0.12440.1581

図 ‑3 樹形分析結果

00.
0.13850

江奈

湾口方位1）

分布面積ｍ2 2）花枝流出指数3）0.4
R2＝0.816 P＞0.01

総合点4）

鍋田

西 (0.5)100 (0)1.0 (2)2.5

外浦

東 (2.0)800 (2)6.2 (7)11.0

小坪

南西 (4.0)500 (1)1.1 (3)9.0

真名瀬

西 (6.5)1600 (3)2.1 (5)

14.5

長者ヶ崎

西 (6.5)2300 (4)4.5 (6)16.5

小田和

西北西 (4.0)

40000 (7)

1.4 (4)15.0

小網代

西北西 (4.0)3400 (5)0.4(0)

9.0

0.3

平均値
Fst

250m

真名瀬

小網代

真名瀬

表
表-3 各地点におけるアマモ場の地理情報による交流可能性評価の点数化

700m

小田和

小坪

表‑2より，鍋田と他の集団間で得られたFst値が比較的大きく，遺伝子交流が比較的弱いことが分かった。また，三浦半島
６集団のFst平均値（0.0872）は，同程度の距離スケールを持つ東京湾の内湾（富津−観音崎より北部）の集団間Fst平均値（0.0167）より大きく，東京湾集団間より集団間の遺伝子交流は比較的弱いことがわかった。図‑3には近隣結合（NJ)法によりこれら8集団の樹形分析の結果を示す。

小坪

250m

鍋田

表-2 各地点のアマモ集団間の固定指数（Fst)35ﾟ08’ 43N
139ﾟ39’ 55E

外浦

マイクロサテライト５ローカスを用いた結果から，三浦半島南西岸6集団と伊豆半島南東岸２集団には遺伝的分化が見られた。表‑1より変異の77％が集団内に蓄積されていることが分かり，各地域内の集団間はもちろん，地域間においても遺伝子交流が起きていることを示す。

維持される変異（%）

真名瀬

35ﾟ12’ 34N
139ﾟ37’
15E
’

伊
豆
半
島

自由度

0.2
0.1
0.0
0

5

10

15

20

総合点

江奈
南 (0.5)8700 (6)0.8 (1)7.5
図-4 評価総合点とFstの関係
1）調査地点の湾口が相模湾の反時回り循環流に向くほど循環流の影響を受けやすくなり，
調査地点湾のアマモ交流可能性を検討した地
点数が大きくなる。
2）藻場分布面積が大きいほど交流の可能性が大きくなる。
理情報点数化総合点はFst平均値と強い相関関
3）調査地点湾口÷藻場から湾口の距離，指数が大きいほど花枝流出の可能性が大きくなる。 係が見られた（図‑4）。この地理情報は相模湾
4）1）〜3）項目で0〜7を点数化にした合計。
アマモ集団間の遺伝子交流を反映している。

安易な移植は避けるべきであることは原則だが，小坪‑真名瀬，小坪‑長者ヶ崎，長者ヶ崎‑小田和ではFst＜0.05と遺伝子交流が強く起きているため，集団の消失などが発生して他に手だてが無い場合，移植先と最も遺伝子交流が強い集団を移植元とすれ
ば，遺伝的撹乱は許容の範囲に落ち着くと考えられた。

■ 研究プロジェクトの目的・背景
近年，在来自生種の生態系に移入種が及ぼす様々な影響に大きな社会的な関心が払われている。著者らが目指している遺伝的多様性の保護を考慮したアマモ場造成技術開発においては，その種子採集ならびに栄養株移植の際に遺伝的撹乱を起こさないように配慮することが重要な課題である。そこで，アマモ場再生技術開発における重要な基礎情報として，相模湾に分布しているアマモの集団間の遺伝子交流について遺伝子解析および生息湾の地理条件の調査を実施した。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
調査地点は三浦半島南西岸6箇所と伊豆半島南東2箇所である(図‑1)。各地点30個体を採集し，個体のゲノムをCTAB法で抽出してアマモ用に開発された5つのマイクロサテライト領域をPCRで増幅した後，ジェネティックアナライザーで検出することによって個体の遺伝子型を決定した。決定された遺伝子型データを用いて集団間の遺伝的変異の分散分析（AMOVA） (表‑1)，各地点のアマモ集団間の固定指数（Fst）の算出(表‑2)と近隣結合（NJ)法の樹形分析を行った(図‑3)。また，各地点における湾の地理情報とアマモ場の分布面積を調べた。アマモ花枝の湾
外流出・交流可能性を，これらのパラメーターに基づいて点数化した結果と遺伝子分析で得られた固定指数の平均値との相関を求めた（表‑3と図‑4）。

■ 技術の熟度
同様の調査は，水産庁の平成16年度からの3ヵ年委託事業として独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所が全国において実施している。平成16年度と17年度の報告書が「生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発調査事業‑アマモ類の遺伝的多様性の解析調査」というタイトルで公開されている。

■ 関連情報本調査は，共同研究者である国立科学博物館筑波実験植物園の田中法生研究員の指導のもとで実施した。田中氏は，東京湾をはじめとする
様々な場所でアマモ類の遺伝子交流の解析調査を実施しており，上述した水産庁の委託業務にも協力されている。

鹿島建設株式会社 技術研究所 葉山水域環境実験場（連絡先）〒240‑0111 神奈川県三浦郡葉山町一色2400、TEL 046‑876‑1018、FAX 046‑875‑4450（インターネット） http://www.kajima.co.jp/

27

藻場再生
の技術

Ｔ

個別技術開発：さらなる可能性への準備■ 個別技術開発について
自然再生が、どんな手段・技術に支えられているのかという取りまとめを試みた結果、海辺の自然
再生の効果の継続性や協働・連携を助ける技術という新たしい切り口に挑戦している姿が浮かび上がってきました。

■ 今回収録された13事例の一覧
T

自然再生を支える個別の技術

T01 護岸五洋建設株式会社

環境事業部

T02 干潟大成建設株式会社 技術センター

浚渫ヘドロを用いた干潟造成を目的とした高効率な浚渫底泥脱水技術

T03 干潟総合科学株式会社

漁場環境改善を目的とした耕耘実験

T04 干潟財団法人漁港漁場漁村技術研究所

泥質干潟における干潟走行機による耕耘（こううん）の
栄養塩類溶出効果に関する実験的研究

T05 干潟熊本大学

人工巣穴による底質改善

T06 藻場

財団法人日本水産資源保護協会

リュウキュウスガモの種子から育てる

T07 藻場

鹿島技術研究所 葉山水域環境実験場

コアマモ移植の地下茎増殖に適した水温・塩分および底質条件

T08 藻場東洋建設株式会社

みんなでアマモシートづくり

T09 藻場

芙蓉海洋開発株式会社

アマモ場再生基盤「ゾステラマット」

T10 藻場五洋建設株式会社 中国支店土木部

五洋建設のアマモ場造成技術

T11 藻場株式会社 パスコ コンサルタント事業部

藻場の新たな造成や保全を支援する技術−ＧＩＳを用いた藻場造成計画検討システム−

T12 藻場

株式会社東京久栄
株式会社パジコ

環境負荷と多様な主体に配慮したアマモ場再生手法

T13 藻場

特定非営利活動法 アマモ種子バンク

アマモ種子融通ネットワーク構想

沿岸域環境科学教育研究センター 滝川研究室

生物共生護岸 −生物と共生する護岸の提案と実験施設紹介−

熱帯性海草藻場

再生技術■ ハイライト ①この技術のアピールポイントについて②この技術開発におけるブレークスルーのポイントについて③今後の技術開発の予定や方向性について※ 出展者、横浜市立大学学生らへのアンケート等を参考に事務局で独自に作成しました。

T01①護岸に生物を呼ぶ技術は多数あるが、構造物として生物共生機能を付加した点や、内湾湾奥で実験施設を設置して実証している点。②タイドプー
ル効果が得られる地盤高、タイドプールの最低深さなどの適切な設定。 メンテの労力がかからない形での実験実施。③実績を増やし、湾奥環境を多少なりとも良くして行きたい。T02①浚渫ヘドロを有効利用するため、コストダウンや大型化が可能な技術を開発した点。②「地域結集型事業」で企業負担が少なく、試作機を製造した実機に近い、現実的なデータを取得できた点が成功要因である。③実用化装置の実現に向けて取り組みを行なっている。T03①シジミ漁場の改善のために環境にやさしく、走行しながらエアレーションする、空気圧で駆動する耕耘機を開発した点。②空気圧を動力としたこと。③頻度、耕耘深さ、時期などの最適条件を抽出することが今後の課題である。現在、引き合い多数あるので、事業化に向けた取組みが必要である。T04①ノリ
漁場の改善のために、耕耘によって層に酸素を回す手法を適用した点。②自走式の耕耘機を開発したこと。③データを集積していく必要がある。T05①底質改善を目的とし、自然にある巣穴を人工的に再現した実験を行なっている。②現地に設置した「人工巣穴」と同等の状況を室内で再現する「人工巣穴シ
ミュレーション装置」の開発により室内実験と現地実験を補完的に利用できたこと。③外力による破損や想定外の生物の定着など新たな研究テーマが発掘されている。人工物の外力に対する安定化や別の材質を検討などを行なって行きたい。T06①リュウキュウスガモの種子から種苗生産をする技術が確立された点。②リュウキュウスガモについての細かい観察による生態の研究が技術開発を支えた。③種を持って行って現場で造成する技術の確立を目指している。T07①情報不足の種であるコアマモについて、汽水域であること、間隙水の流通が良好でやや粗い粒度組成が生息に適しているといった適性環境を明らかにしたこと。②様々な条件下での栽培による比較実験を行なったこと。③草体の積極的な保護・増殖方法の確立を目指したい。T08①比
較的大きな浪場や、ヘドロ状底泥でのアマモ場再生が低コストで、環境に配慮しながら実施できる手法を開発した点。②市民参加型アマモ場再生活動を展開するために、小規模から大規模までさまざまなバリエーションでアマモ場再生が可能な工法としたこと。③全国の地元でアマモ場再生を切口とした海
辺のまちづくりに貢献したい。T09①だれにでもできるアマモ場再成工法を開発した点。②鉄分が残る（海に溶解する）ため、材料として鉄分を少なくしていったこと。③更なる環境配慮に向けた改良を行っていきたい。T10①アマモ場造成のために、計画〜施工〜モニタリングを一括でできる適地選定技術を開発した点。②技術開発を適地選定、機械移植、新規造成と個別技術の総体として実施したこと。③企画、提案 ・コスト低減となる技術開発を目指した
い。T11①藻場造成の適地選定、因子改善した適地の抽出、因子改善の内容を含めた検討ツールを開発した点。②神戸技調、高松技調、松山技調との連携より、現地データによるシステムの検証がおこなえたこと。③他の創造にも活用可能で、水島港で既に活用済みであるが、より多くのデータの整理が望まれる。システムの活用による信頼性の向上も目指したい。T12①粘土を使用し、市民参加できるアマモ移植手法の工夫を行なった点。②質感（手ざわり）を改良。人にも海にもやさしい素材を開発したこと。③アマモの生息面積を広げる工夫や、関連の知見を増やすことが当面の課題である。T13①アマモを増やしたいと思う市民に、スムーズに参加、活動していただけるような体制づくりができたこと。②様々な活動主体との連携を促進する機関・体制の確立。
③構想の実現に向けて種々の事情を乗り越えていく必要がある。

28

生物共生護岸−生物と共生する護岸の提案と実験施設紹介−

Ｔ０１

夏期調査におけるタイドプール出現生物の比較表
夏期調査

タイドプール区

種 名

1.3 m

イソギンチャク目

1.0 m

○

干出区

0.7m

0.4m

○

○

ミズヒキゴカイ

千葉県
市川市

1.0 m

0.7m

0.4m

○

○

○

カンザシゴカイ科○○○

アラムシロガイ○○○ミドリイガイ○ホトトギスガイ

○

○

マガキ

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

アサリ

○

○

○

○

○

シロスジフジツボ

実験実施場所（20m×15m）

1.3 m

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

マンハッタンボヤ

○

○

ヌマチチブ

○

シモフリシマハゼ○

タテジマフジツボ○○

アメリカフジツボ
ヨーロッパフジツボ
チチュウカイミドリガニ

○

イソガニ

○

○

○

○

ケフサイソガニ○

カタユウレイボヤ
シロボヤ

○

○

○

○

○

マハゼ

○

○

○
○

3.5
3.0

夏期調査

ﾀｲﾄﾞﾌﾟｰﾙ
石積み

秋期調査

2.5
2.0

冬期調査

1.5
1.0
0.5

0.4-1

高 (AP：ｍ)

0.7-1

1.0-1

1.3-1

0.7-1

置 地 盤

0.4-1

1.0-1

設

1.3-1

0.4-1

1.0-1

1.3 1.0 0.7 0.4 1.3 1.0 0.7 0.4 1.3 1.0 0.7 0.4
0.7-1

0.0

1.3-1

多様度（H'：Shannon-Weaver)

ナベカ

タイドプール及び干出域における多様度比較図
護岸リニューアル ・防災
多段式実験

生物共生護岸水質浄化

生物生息空間の創出

生物共生護岸の基本コンセプト

実験施設の主な生息生物■ 個別技術開発の目的・背景
大都市周辺の湾奥部では、埋立や護岸・岸壁整備により干潟や岩礁域等の自然海岸が失われ、生物生息・生物生産・水質浄化等の機能が減退しています。近年、これまでの利便性・防災機能だけでなく環境への対応が求められるようになり、護岸等の改修時（物流効率化・耐震強化）に環境への配慮や生物との共生が要求されるようになりました。
環境に配慮した港湾構造物のリニューアルを目的とし、生物共生護岸を開発しました。開発段階では、実海域潮間帯に生物共生護岸実験施設を設置し生物生息機能の把握を行いました。その結果、生物共生護岸における生物生息機能が確認されました。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
生物共生護岸は、護岸などのリニューアルの際に、生物の生息場所を提供します。生物共生護岸は、生息生物による浄化機能を促進し、付着生物の大量脱落による水質悪化を防止できます。夏期の都市内湾域は貧酸素化により生物の生息は困難となりますが、生物共生護岸は環境条件の良い潮間帯に生物生息場を確保することで、環境改善に貢献できます。
生物共生護岸実験施設は千葉県市川市千鳥町地先に2004年4月に設置し、機能確認の他、大学等の実海域実験場所として使われています。

■ 技術の熟度
生物共生護岸実験施設を用いて、タイドプールの生物生息効果、地盤高による生息生物の変化、付着基質による生物生息状況など３０ヶ月
以上、モニタリングによる検証を行っています。

■ 関連情報弊社では生物共生護岸実験を始めるにあたり、他地点での実証試験（岡村ら（2003）など）や、実海域における調査（檜山博昭ら（2002）など）を行ってます。当該技術に関しましては（浜谷信介ら（2006））に掲載されています。
○参考文献
・湾奥における生物と共生する護岸の開発(2003)岡村知忠ら,海洋開発論文集,19,291‑296
・磯場の微地形の定量的評価の試み（その２）(2002)檜山博昭ら,海洋開発論文集,18,497‑502
・都市湾奥部の実海域潮間帯における生物共生護岸の実験(2006)浜谷信介ら,海洋開発論文集,22,655‑660

五洋建設株式会社 環境事業部（連絡先）〒112‑8576 東京都文京区後楽２−２−８、TEL 03‑3817‑7521、FAX 03‑3817‑7286（インターネット） http://www.penta‑ocean.co.jp

29

護岸活用
の技術

浚渫ヘドロを用いた干潟造成を目的とした
高効率な浚渫底泥脱水技術

Ｔ０２■ パイロット事業の目的・背景
内湾域の水域環境を改善する方法のひとつである人工干潟の造成工法として、海底に堆積した有機物を多量に含むヘドロと海岸の砂質土を混合した「資源循環型の干潟造成工法」が開発されています。従来、この干潟には浚渫したヘドロをフィルタープレスに代表される脱水工法で処理した低含水比の脱水ケーキを用いていました。しかし、資源循環型の干潟に用いるヘドロは、①砂質土と混合可能、②重機での移動可能、③海底で再溶解しない、機能を満たせばよいため、従来法に比べ高含水比の脱水ケーキの利用が可能です。そのため、固液分離脱水処理
工程を簡略化して、脱水処理コストを低減する新たな浚渫ヘドロの脱水技術を開発しました。

■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
本技術では、この凝集材は短時間で浚渫したヘドロの固液分離が可能であるとともに、沈殿したフロックが強固で再溶解しにくい特性をもつペーパースラッジ(製紙工場焼却灰)を主原料とする新しい凝集材を使用します。脱水処理工法は、この凝集材の特性を活かしたもので、ヘドロと凝集材の混合と固液分離を同時に行う一次脱水装置、さらに脱水を促進するメッシュベルトを用いた二次脱水装置で構成され、含水比700％以上の浚渫ヘドロを含水比150％以下まで脱水処理することが可能です。海域、河川域に堆積したヘドロを対象とした実証試験を完了しており、従来の浚渫ヘドロを全て処理対象としています。

■ 技術の熟度
海域及び河川で浚渫したヘドロを対象に大型試験装置(2㎥/hr)による処理試験を終了し、50㎥/hrの実用化装置の設計を完了しています。

■ 関連情報
本技術は「三重県地域結集型共同研究事業：閉鎖性海域における環境創生プロジェクト」において開発された技術の一つです。

大成建設株式会社（連絡先）〒245‑0051 神奈川県横浜市戸塚区名瀬町344‑1、TEL 045‑814‑7234、FAX 045‑814‑7253（インターネット） http://www.taisei.co.jp/

干潟再生
の技術

30

Ｔ０３

漁場環境改善を目的とした耕耘実験■ 個別技術開発の目的・背景
近年、環境への関心が年々強まる中で、閉鎖性海域における水質及び底質環境の改善が全国で試みられている。漁業者の間では底質環境の改善に耕耘が有効であるといわれており、その効果を評価するために耕耘実験が行われているが、実用には多くの課題が残されている。
本実験では、このような背景を踏まえ、空圧式耕耘機を用いた耕耘実験を行い、その効果を検証し、漁場環境改善を目的とした事業化へ向けての基礎資料を得ることを目的とした。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件

実験区（耕耘あり）

対照区（耕耘なし）

W：1,660mm

調査場所
H：670mm耕耘ユニット

実施場所（実験区）

L：1,550 mm

表１

50m

50m

50m

50m

本実験は島根県から委託を受けた「宍道湖湖底耕耘調査業務」の一環として行った。
本実験では、 宍道湖北岸の有機物の堆積によりシジミ漁場としての機能低下しつつある水
深約３mの場所において（図１）、環境に負荷をかけない空気圧を動力として水中自走可能の空圧式耕耘機（写真１）を用いる。 耕耘効果を比較検討するために、図２に示すような実験区（耕耘区）と対照区（非耕耘区）を設け、 耕耘前１回、耕耘後２回（耕耘１ヶ月後
及び４ヶ月後）の頻度で表１に示す項目で調査を実施し、耕耘効果を評価した。 耕耘は、実験区を幅２mで満遍なく耕耘した。耕耘回数は１回とした。

図１調査場所
調査項目
項目

写真１

実施場所
（対照区）

空圧式耕耘機図２

実験区・対照区

調査方法

区分
水質

底質

底生生物

透明度

透明度板

水温、塩分、溶存酸素

機器観測

COD、T‑N、T‑P、硫化物、強熱減量

採泥・分析

酸化還元電位、貫入抵抗

機器測定

性状観察

柱状採泥

種類別の個体数及び湿重量

採泥・分析■ 技術の熟度
本実験において、次のような効果が期待できることが示唆され、ヤマトシジミ漁場環境改善手法として、耕耘の有効性を示した。
①今回の耕耘方法ではエアレーションの効果もあることから、夏季の成層化によって生じる底層の貧酸素水塊の一時的な解消に貢献できる。
②耕耘により湖底の土壌を柔らかくするとともに、還元層まで耕耘して空気に触れさせることにより好気的な酸化層を一定期間形成することができる。③耕耘によってヤマトシジミの成長を促す効果を示した。
現在宍道湖では別の場所で耕耘実験を実施しており、実用化へ向けての基礎データを収集中である。また、千葉県の富津海岸ではアサリ漁場の改善を目的とした耕耘実験も行われており、効果の検証中である。

■ 関連情報●共同研究者（空圧式耕耘機の開発）
株式会社キューヤマ
（本実験で使用した空圧式耕耘機は耕耘以外に、干潟や海岸に打ち上げられたアオサの回収用機器としての実用化へ向けた実験も行っている。
実施例：千葉県三番瀬、愛知県蒲郡等）●参考文献①瀬戸口喜祥，吉村直孝，五島幸太郎，中西敬，川島隆寿：閉鎖性水域における漁場環境改善を目的とした耕耘実験−宍道湖のシジミ漁場を事例に−，海洋開発論文集，第22巻，pp.373‑378，2006.
②沼野祐二，中泉昌光，瀬戸口喜祥，吉村直孝：泥質干潟における干潟走行機による耕耘（こううん）の栄養塩類溶出効果に関する実験的研
究，海洋開発論文集，第20巻，pp.383‑388，2004.

総合科学株式会社 海域環境部（連絡先）〒540‑0024 大阪市中央区南新町１−４−８、TEL 06‑6945‑0971、FAX 06‑6945‑5420（インターネット） http://www.sogokagaku.co.jp/

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干潟再生
の技術

泥質干潟における干潟走行機による耕耘（こううん）の栄養塩類溶出効果に関する実験的研究

Ｔ０４■ 個別技術開発の目的・背景
近年、有明海におけるノリ養殖の不漁の原因の一つとして、ノリの生長に必要な栄養塩類の不足がいわれている。漁業者の間では台風等による高波浪が来襲した年はノリが豊漁になるといわれているが、この理由としては、干潟内に多量に存在している栄養塩類を含む底泥が、高波浪によって攪拌され、栄養塩類が溶出し、海中での濃度が上昇するためと考えられる。本研究では、泥質干潟において、ノリの生長に必要な栄養塩類の溶出を促進させるため、干潟走行機を用いて耕耘したことによる効果について現地実験により検証を行った。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
干潟耕耘機による耕耘によって、栄養塩類の溶出を促進する効果が得られるかどうかを検証するために、現地等で底質、水質、溶出量を分析した実験は、有明海に面する佐賀県北明地区地先において実施した。本実験箇所では、満潮時に水深が約４ｍにもなるが、干潮時には底質が露出して広域に亘って干潟が出現する海域である。実験は平成15年７月９〜12日において実施した。なお、平成16年１月21日に底質中の栄
養塩類の鉛直分布を把握するために、柱状採泥を実施した。

■ 技術の熟度
現在までのところ、漁場の底質の改善については、覆砂や底質の攪拌が行われているものの、底質の攪拌については、その効果が定量的に評価されていなかった。本調査では、泥質干潟域での耕耘の効果を定量的に評価することができた。以下に本研究で得られた主要な結論を示す。
①従来実施されていない泥質干潟において干潟走行機を用いて耕耘を行った。耕耘によって主に栄養塩であるNH4‑Nが堆積物から水中へ溶出し、さらに堆積物の非耕耘層から耕耘層へも溶出していたことが推測された。②耕耘によって溶出したNH4‑Nは植物プランクトンに利用されるが、溶出した全量が植物プランクトンだけに消費されるとは考えにくく、ノリにも供給される可能性があると思われる。③平成13年冬季のノリの色落ちが解消された原因は、干潟走行機を使用した堆積物の攪拌による栄養塩の溶出が寄与した可能性が考えられる。④耕耘の頻度
による栄養塩の溶出の差は小さいと考えられる。よって繰り返し耕耘することなく、一度の耕耘で栄養塩溶出の効果を期待することができ、本工法によって広域に亘る施工をすることができると考えられる。

■ 関連情報佐賀県有明水産振興センター: ノリ養殖における生産阻害因子の発生動態とその制御技術の開発，平成９年度地域重要新技術開発促進事業報
告書，1998.

財団法人 漁港漁場漁村技術研究所（連絡先）〒755‑0001 千代田区内神田１−１４−１０ 内神田ビル、TEL 03‑5259‑1021、FAX 03‑5259‑0552（インターネット） http://www.jific.or.jp/

干潟再生
の技術

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Ｔ０５

人工巣穴による底質改善
福岡県

設置場所

佐賀県

背景

熊本県

有明海

長崎県

海域地点

海域地点
干潟地点

坪井川
白川

熊本港

干潟地点

設置様子

設置様子

設置状況

調査状況

アカニシガイの卵

カキの付着

海藻の付着

巣穴の確認

ガザミの棲家ガザミの棲家有明海では，底質の悪化や泥化が問題となっており，生物が生育しにくい環境にあります

目的

自然「生物の巣穴」には，新鮮な海水が出入りするため底質を良くなると考えられています．そこで，人工的な装置で生物巣穴と代わりとなる｢人工巣穴｣を考えました．

現地実証に用いた人工巣穴の種類

ノーマルType

メッシュType

U字Type

自然の力（潮流・潮汐）によって新鮮な海水を泥の中に送り込むことで，メンテナンス・フ
リーの装置を設計しました．（※ 図は潮流の影響を受ける海域地点専用の人工巣穴装置）■ 個別技術開発の目的・背景
有明海では、近年の生物相の変化とその種と数の激減，赤潮の多発，水質・底質の悪化など，急激な環境悪化の悪循環に陥っているものと懸念されています。地球温暖化や流入負荷の変化など，さまざまな要因が考えられますが，特に底質環境の悪化は貧酸素化などを引き起こす
重要な要因のひとつです。
「人工巣穴による底質改善」では水位差や潮流を利用して堆積物中に上層水を輸送する技術「人工巣穴」を現地に適用し、有機物分解の促進や底質を好気化することによって、底質を改善することを目的としています。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
熊本県沿岸において、底質が悪化して生物の少ない場所を選定し、潮汐条件の違いによる底質改善効果を把握するために、潮汐の干満によって干出する干潟域と干出しない海域に人工巣穴を設置した。設置後に底質や底生生物の変化の追跡調査を行なっており、設置後の変化か
ら持続性などを検討している。また、「人工巣穴」を実験室で再現するために、人工巣穴シミュレーション装置を試作し、底質の酸化還元状態の分布や微生物叢の変化を指標として、好気環境の持続及び強化のための改良法の検討や改善効果の定量的評価を行っています。

■ 技術の熟度
2006年2月に3種類の試作品を製作して、潮汐の干満によって干出する干潟域と干出しない海域に設置し、定期的に底質、生物の追跡調査を行なっています。設置2週間後には干潟域、海域ともに、人工巣穴設置地点で還元状態の緩和が確認され、底生生物の種類・個体の増加も見られることから底質改善効果が期待できる。今後、約1年間の追跡調査結果をまとめながら底質改善効果を明らかにするとともに、より良い
形状・材質の「人工巣穴」を開発する予定です。

■ 関連情報①文部科学省科学技術振興調整費の重要課題解決型研究「有明海生物生息環境の俯瞰型再生と実証試験」の一環として実施されている研究。
②海岸工学論文集第53巻（2006），「有明海における干潟海域環境の回復・維持へ向けた対策工法の実証試験」，ｐｐ1206

熊本大学 沿岸域環境科学教育研究センター 海岸環境工学研究室（滝川研究室）（連絡先）〒862‑8555 熊本市黒髪2丁目39‑1、TEL 096‑342‑3801、FAX 096‑342‑3801（インターネット） http://takilab.cmes.kumamoto‑u.ac.jp/kaigan/top.htm

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干潟再生
の技術

リュウキュウスガモの種子から育てる
熱帯性海草藻場 再生技術

Ｔ０６

■ パイロット事業の目的・背景
熱帯性のアマモ類で構成される海草藻場は、多年生海草の光合成で基礎生産の高い場を提供し、複雑に張り巡らした地下茎によって、漂砂を防いで砂地盤の安定に寄与しており、海の環境を保全する機能を持っています。また、漁業に重要な魚介類の保育・産卵場や隠れ家としての機能も持ち、アイゴ類(スク)や沖縄本島で生息数が極めて少なくなった希少なジュゴンの餌場として利用されることで注目され、保護・保全の気運が高まっています。
多様な生物が生息する豊かな自然環境を保持し、浅海域の特徴的な生態系を育む海草藻場は、埋立てによる直接的な消滅や赤土流出による生育阻害によって、分布面積が減少し漁業への影響も危惧されています。
このような海草藻場の状況に対して、沖縄本島沿岸で海草を再生するため、種子からの種苗生産と実海域で移植技術の開発を行っています。
水産庁委託事業：「ジュゴンと漁業との共存のための技術開発委託事業」■ パイロット事業の内容とその適用場所・条件
1.リュウキュウスガモの種苗生産技術
リュウキュウスガモの種子は、実海域で冬季に成熟した果実を採取し、海水に浸しておくと2日程度で発芽し、1ヶ月程度で根がでて3〜4cmに生長した種苗を生産できます。この種苗を陸上の流水式水槽に設定した砂に植えつけ、約1年生育させると株数の増加と地下茎が発達し、藻場基盤として安定した底質環境を形成するまでに生育します。
2.人工生産した種苗による移植技術
人工生産した種苗による実海域での移植は、糸満市南浜海域で①直接植えつける、②植えつけ後ネットを覆う、③水ごけポットで植えつける、④ヤシ繊維マットで植えつける各手法を考案し移植試験を実施しました。
本移植試験結果では、ヤシ繊維マットを海底の砂地盤に設置し人工種苗を植えつける手法で、海草の活着・生育が可能となり、移植1年後には藻場を形成させることができました。

■ 技術の熟度
1.リュウキュウスガモの種苗生産技術
種苗生産技術では、実海域での果実の採取手法、陸上水槽での種子の発芽、幼体の生育が可能となり、確実に種苗生産する技術が確立されました。
2.人工生産した種苗による移植技術
種苗による移植技術では、ヤシ繊維マットを海底に設置することによって、漂砂を防いで砂地盤を安定させる効果があり、種苗が活着･生育することが判明しました。この手法を活用することによって、沖縄本島の沿岸域において海草藻場を形成させる目処がつきました。

■ 関連情報熱帯性海草藻場の再生技術は、水産庁からの「ジュゴンと漁業との共存のための技術開発」業務で(社)日本水産資源保護協会が受託し、いであ(株)との共同研究によって技術開発しました。

社団法人 日本水産資源保護協会（連絡先）〒900‑8530 東京都中央区東京都中央区勝どき２−１８−１、３０３−２、TEL 03‑3534‑0681、FAX 03‑3534‑0684（インターネット） http://www.fish‑jfrca.jp/

藻場再生
の技術

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コアマモ移植の地下茎増殖に適した
水温･塩分および底質条件

Ｔ０７■ 研究プロジェクトの目的・背景
東京湾を始めとして全国各地でアマモ場を再生する試みが数多く行われているが、水質、波浪条件、地盤高など与えられる計画条件は多様化し、アマモZostera marina 以外のアマモ属各種（コアマモZostera japonica、タチアマモ）についても増殖手法を検討しておく必要がある。特に、コアマモは環境省のレッドデータブックで 情報不足の種 にも指定されているように、その生態に関する研究自体が少なく、再生や増殖を行うための基礎的な情報も得られない。そこで、本研究ではコアマモ場の再生手法に必要な増殖に関する基本的な知見を把握するために、草体の活着生長に適した水温，塩分および底質条件について検討した。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
移植条件による地下茎の増殖特性を把握するため，自生しているコアマモの成長点を含む末端から４節目から切断したものを供試材料として、設定した水温、塩分および底質条件によって栽培した。試験終了前後に投入したコアマモ草体の葉数、葉条長、地下茎長、根長を計測し、最適な条件を検討した。
試験の結果、水温は葉条部、地下茎、根とも水温10〜15℃における成長率が良好であり、20℃では衰退傾向であった。塩分は葉条部、根のいずれでも塩分が低いと成長率が大きい傾向にあり、本種が汽水域での生息に適応していることを示した。また、底質条件は『川砂：バーク＝5：5』、『川砂（粗）：バーク＝5：5』の2条件で良好な生育を示し、間隙水の流通が良好なやや粗い粒度組成が適している。

■ 技術の熟度
本研究で分離した草体の増殖条件は充分な再現性を有し、旺盛な地下茎の成長、分枝による室内実験施設での増殖が可能なレベルに達している。今後、港湾工事における施工海域からの一時保護や造成工事終了後までの増殖に適用可能である。また、種子を端緒とした種苗生産によるコアマモ場の再生に向けた検討を実施中である。

■ 関連情報共同研究者；北里大学水産学部

小河久朗

教授

鹿島建設株式会社 技術研究所 葉山水域環境実験場（連絡先）〒240‑0111 神奈川県三浦郡葉山町一色2400、TEL 046‑876‑1018、FAX 046‑875‑4450（インターネット） http://www.kajima.co.jp/

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藻場再生
の技術

Ｔ０８

みんなでアマモシートづくり

みんなでアマモシートづくり
アマモ種子が乾かないように
のりでラッピングします

ヤシマットの上に生分解性不織布をのせます

のり遊びは楽しいね

みんなでアマモの種まきだよアマモシート敷設後（約12ケ月経過）
アマモシート敷設後（約5ケ月経過）
アマモシート敷設（11月頃）

種まきの後はヤシマットをのせます

ジャンボホッチキスでとめますアマモシートをすまき状にまきます■ 個別技術開発の目的・背景
国民の価値観が多様化する中、国土再生のための建設事業を進める上で必要となる、国民との適切な意志疎通を円滑にするためには、市民・住民・NPO・民間企業等の多様な主体とのパートナーシップの構築が不可欠であります。
また、全国津々浦々の海辺には、アマモ場が至るところに存在し、海の生き物達が生育する「海のゆりかご」となっていましたが、高度経済成長に伴う人口集積と工場建設等により汚濁と埋立が進行し、アマモ場はそのほとんどが消滅してしまいました。
近年、多様な主体との協働作業によって消滅したアマモ場を再生し、豊かな海を取り戻したいとの要望が、国民から聞かれるようになりました。
これら国民のニーズに応えることのできるアマモ場再生技術の開発が急務となりました。その開発にあたっては、環境に配慮し、効率的で、コストの縮減につながることが必要条件となりました。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
アマモ播種シート法（アマモシート法と略称）は、のり（CMC）で湿潤状態に保ったアマモ種子をヤシマットや生分解性不織布、菱形金網で挟みこんだアマモシートを海底に敷設し、アマモの発芽・生育を促進させる技術であります。ＮＨＫ企画の「サイエンス ＺＥＲＯ」において、ヘドロが溜まっている軟弱な海底でもしっかりと根をはり、葉を伸ばすことが可能な技術として紹介されました。
生分解性不織布や植物繊維であるヤシマットを用いる等環境に配慮した本法は、アマモ種子や幼芽体の流出を防ぐ確度が高く、しかも、ダイバー作業が少なく、大幅なコストダウンが可能な工法であります。
また、子供たちでも簡単に、安全に作業ができ、市民参加型に適した方法である本アマモシート法は、多様な主体との協働作業によるアマ
モ場再生活動の実践を望む国民のニーズに応え得る技術でもあります。

■ 技術の熟度
10年ほど前からアマモシート法の開発に着手し、平成13年には実海域での実証実験に成功しました。以後、「みんなでアマモシートづくり」を合言葉に、むつ湾、東京湾、大阪湾、小浜湾、山口湾、中海、博多湾の各地先において、アマモシート法を用いた市民参加型のアマモ場再生活動に奔走し、成功を納めてきました。幸運にも、市民参加型アマモ場再生への取り組みは、第８回 国土技術開発賞に入賞しました。

■ 関連情報市民・ＮＰＯ・民間企業等の多様な主体と行政が一体となり、地域のニーズに根付いたアマモ場再生事業を推進する手法、即ち、「多様な主体とのパートナーシップ構築によるアマモ場再生手法」と題して、第８回 国土技術開発賞（平成18年）を受賞しました。応募者は、東洋
建設株式会社、技術開発者は、東洋建設株式会社・稲田 勉、共同開発者は、金沢八景〜東京湾アマモ場再生会議と福岡市港湾局であります。

東洋建設株式会社（連絡先）〒101−8463 東京都千代田区神田錦町3−7−1 興和一橋ビル、TEL 03‑3296‑4623、FAX 03‑3296‑4633（インターネット） http://www.toyo‑const.co.jp/

藻場再生
の技術

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Ｔ０９

アマモ場再生基盤「ゾステラマット」

ゾステラとは？

ゾステラマットの使用方法

ゾステラとは、アマモの学名Zostera marinaからとった名前です。
アマモ場は魚介類の産卵場、稚魚の育成場、窒素・リン吸収による水質浄化機能などさまざまな機能を持っています。しかし、そのアマモ場は全国的に減少しています。そこでアマモ場再生が必要になります。

ゾステラマットはアマモ種子を天然繊維マットと金網でサンドイッチ状にしたものです。
サイズは50cm(縦)×50cm(横)×１cm(厚さ)、腐食分解しやすいタイプと苗を育成してから持ち運びのできるタイプがあります。直接種子を播種してもよいですが、種子を海底泥と混合することにより、発芽率が向上します。また、大規模再生に対応し、複数のゾステラマットをロ−プで連結し、下図のように連続的に敷設できます。
コウイカの卵※ 種子については別途近傍海域での採取が必要になります
アマモ種子

アマモ場再生のシナリオ

アナハゼ① アマモの種子を播種 した基盤を海域に設置します。
② やがて、基盤からアマモが発芽生長し、基盤上にアマモ群落が形成されます。
③ アマモ群落は地下茎を発達させて基盤の外にもアマモ群落を拡張させていきます。
④ そしてアマモ群落が安定する頃には最初に設置した播種基盤は自然に腐食分解し、アマモ群落のみが残ります。
※

ゾステラマット※ 播種（はしゅ）：種子をまくこと
種子入り泥

①

②

船上から基盤の敷設

杭や錘などで固定播種基盤を設置

アマモ群落形成④③

基盤の腐食分解

アマモ群落の拡張■ 個別技術開発の目的・背景
アマモ場再生はこれまでにも日本各地で行われており、再生方法には大きく分けて、株移植法と播種法に分けられます。近年、大規模な再生を行う場合には、親株採取による既存のアマモ場へのダメージが小さい播種法が用いられることが多いです。しかし、播種法についても多量の種子採集、発芽率の向上、播種基盤外へのアマモ場拡大など、克服すべき課題があります。これらの課題を克服した新しい工法を確立する必要があると考えました。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
以下の条件を満たすアマモ場再生基盤(播種基盤)を考案・開発しました。
・全て腐食分解する天然素材でできた環境にやさしい基盤。
・水中でも陸上でも１人で 移動可能なサイズ。
・水槽などでアマモの苗を育成後も運搬可能。
・ロ−プで連結することで大規模なアマモ場再生が可能。
・大規模なアマモ場再生を行う前に小規模な試験にも対応。
・重機を使用しないため、漁業者やNPOでも利用できる工法。

■ 技術の熟度
以下の実績において有効性を確認しました(平成18年度設置予定を除く)。特に、津市では周囲にアマモが生育しない場所でアマモ場を再生しました。
・平成13〜14年度、三重県RSP事業、英虞湾立神浦で80基使用
・平成14〜15年度、三重県発注業務、伊勢市二見町で80基使用
・平成15〜16年度、三重県発注業務、津市で40基使用
・平成16〜17年度、(財)三重県産業支援センター発注業務、英虞湾立神浦で650基使用
・平成17年度、三重県発注業務、津市で200基使用
・平成18年度、三重県発注業務、伊勢市二見町で200基使用(予定)■ 関連情報・特許出願中（出願日：平成14年11月11日、出願番号：特願2002‑326303、名称：水中植物の造成基盤及びその敷設方法、出願人：前川行幸(三重大学)、芙蓉海洋開発株式会社、ベニートヤマ株式会社）
・商標登録出願中（出願日：平成18年10月2日、出願番号：商願2006‑091833、名称：ゾステラマット）

芙蓉海洋開発株式会社〒111‑0051 東京都台東区蔵前3‑15‑7、TEL 03‑5820‑1181（連絡先）芙蓉海洋開発（株）三重センター〒514‑0006 三重県津市広明町345‑5、TEL 059‑223‑1821、FAX 059‑223‑1991（インターネット） http://www.fuyokaiyo.co.jp/

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藻場再生
の技術

Ｔ１０

五洋建設のアマモ場造成技術■ 個別技術開発の目的・背景
近年ではアマモの分布域は沿岸の開発や水質の悪化などにより減少傾向にあります。一方で、研究機関やNPOによりアマモ場を回復させる
活動が進んでいます。アマモ場を回復させるにはアマモが生育できる場所選び、そして、場所づくりが重要です。
私たちは港湾、海岸事業で培った高度なシミュレーション技術による場所選び（適地選定）や、海洋土木トップ企業ならではの大規模なア
マモ場の引越し（移植）、またリサイクル材を有効活用したアマモ場づくり（造成）など、多種多様な技術でアマモ場の保全や再生に取り組んでいます。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
適地選定技術：アマモ場の移植や造成をする際に、アマモの好む場所を選んだり、そのような場所をつくるにはどのような技術を利用してどうすればよいかを検討します。
機械移植技術：沿岸開発によってアマモ場に影響があると予想される時に、影響の少ない場所へアマモを移動させる技術です。専用バケット
でアマモを底質ごと適地へ移植します。
新規造成技術：海底の粘土と生物にやさしい固化材料で作成した粒径5〜15mmの粒状の材料を波や流れが強くアマモの生えにくい場所に設置
すると、この材料が地盤を安定させ種子や株の流出を抑制します。

■ 技術の熟度
アマモ場造成事例：広島県内5箇所 26,806m2■ 関連情報参考文献：
・海浜変形予測手法を用いたアマモ場成立条件に関する研究（1992）：中瀬浩太, 田中裕一, 檜山博昭, 海岸工学論文集 Vol:39巻
・船舶航跡波影響下のアマモ分布条件（1999）：中瀬浩太, 島谷学, 関本恒浩, 海岸工学論文集 Vol:46巻
・底質諸元および入射波浪の相違がアマモ種子の埋没条件に与える影響について（2004）：島谷学, 谷口亨, 岩本裕之, 海岸工学論文集
Vol:51巻
・光量，航走波，潮流環境変化による移植アマモ場の維持・拡大機構に関する研究（2004）：山本省吾, 中瀬浩太, 山本裕規, 羽原浩史, 岡
田光正, 海岸工学論文集 Vol:51巻
・アマモの種子の流出を抑制する播種材料について（2005）：伊豫田紀子, 島谷学, 岩本裕之, 海洋開発論文集 Vol:21巻

五洋建設株式会社 中国支店土木部（連絡先）〒730‑8542 広島県広島市中区上八丁堀４−１ アーバンビューグランドタワー７F、TEL 082‑511‑7910、FAX 082‑511‑7018（インターネット） http://www.penta‑ocean.co.jp

藻場再生
の技術

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藻場の新たな造成や保全を支援する技術−ＧＩＳを用いた藻場造成計画検討システム−

Ｔ１１■ 個別技術開発の目的・背景
海域環境保全や漁場の整備等のための自然再生・創出を目的として、あるいは港湾・産業用地・人工海浜等整備による藻場消滅の保障措置として、藻場の新たな造成や移植を行う事例が増えている。藻場造りを的確に進めて行くには、海域条件、対象種に合う良い移植等技術を採用すると共に、現地条件を充分踏まえた造成計画が必要である。本システムは適地選定や不適地の因子所要改善量を客観的・効率的に検討して計画策定に資するものである。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
本システムによる造成計画検討手順は図1.の全体フローに示すとおりで、まず参考文献・専門家聴取成果を整理して検討海域の藻場対象種に応じた生育を支配する環境因子を表1.のとおり選定し、因子毎の評価基準値を表2.のとおり設定する。次に造成適地検討海域の環境・利用現況データにこの評価基準値を適用（図4.の論理積）し藻場としての評価・選定を行う。藻場の評価等は生育に適している度合いに応じて海域を図5.のように区分表示する（メニュー1.）。造成計画与条件としての所要規模の適地が無い場合は、更に、この評価結果を元に、生育に適していないとされた海域について、藻場造成の可能性即ち改善策とその規模の検討が可能である。（メニュー2.及び同3.）■ 技術の熟度①本システムは広島港等での藻場分布調査の結果を反映させ、またアマモの場合に重要な評価要因として波浪条件も加える等の改良を図り、広島港における藻場としての適地評価結果（図5.）は分布実態（図6.）との実用に供して差し支えない程度の相関性があることが確認されている。また、造成計画検討メニューとして、適地選定に加えて、因子改善による適地海域抽出や、不適地の因子所要改善量算出の実際的２メ
ニューも用意した。なお、幅広く実施の造成プロジェクトに供していくことにより、更なる精度や使用性の向上が見込まれる段階である。
②ここで、環境因子データ及び評価結果は一般的に流通しているシェープファイル形式のGISデータとして整備しており、他のオープンなGIS
ソフトとの互換性は担保されている。

■ 関連情報本システムの構築は、上述の目的・背景に示した課題を共有する瀬戸内海所管の港湾関係３技術事務所が連携企画し、当社がシステム作成
実務を担当した。即ち、（運）神戸調査設計事務所（当時）が平成12年度に瀬戸内海の浅海部を対象として最初のシステムを作成した。翌年
度に（国）高松港湾空港技術調査事務所が、松山港での藻場分布調査の結果を反映してシステムを改良し、続いて（国）広島港湾空港技術調査事務所が平成14年度に瀬戸内海の重要港湾を対象とし、アマモの場合特に重要な評価要因として波浪条件も加える等更に改良を行ったものである。
【参考文献】1)エコポート技術WG：港湾構造物と海藻草類の共生マニュアル、WAVE、Sept. 98。
2)加賀、雑賀、澄川：ＧＩＳを用いた藻場造成適地選定システムについて、pp.26〜29、「海洋調査」No.86、Oct. 06

株式会社 パスコ コンサルタント事業部（連絡先）〒158 ‑0097 東京都世田谷区用賀2‑32‑1、TEL 03‑3709‑7832、FAX 03‑3709‑9912（インターネット） http://www.pasco.co.jp/

39

藻場再生
の技術

Ｔ１２

環境負荷と多様な主体に配慮した
アマモ場再生手法■ 個別技術開発の目的・背景
アマモ場の再生手法は40年以上前から種々の方法が考案されてきているが、移植という局面にのみ捉われ、その後のアマモ場の生態系としての機能や環境への負荷を考慮していない方法もみられる。また、アマモの生長様式を理解せずに陸上植物と同様な移植手法を導入したり、施工側の事情を優先して市民などの多様な主体への適合性を欠いた手法も多くみられる。そこで、環境への負荷を極力避けるという基本線に立ちつつ、大量供給が可能で多様な主体が種々の条件下でも手軽に実施しやすい手法の開発を行い、普及に努めることを目的とした。

■ 個別技術開発の内容とその適用場所・条件
環境負荷低減のために貝殻の主成分である炭酸カルシウムを主体とし、アマモ根茎への結着時の親和性を良くするために粒子結晶構造の最適配分を行い、移植後の物理的安定度向上のために比重を高めた移植粘土の開発（粘土結着法）
環境負荷低減のためにガラスの主成分である二酸化珪素微粒子のコロイド溶液に海水を混入して得られたゲル状溶液に砂と発芽誘引のための腐葉土とアマモ種子を混練し、海底土壌中に撒く方法の開発（コロイダルシリカ法）
アマモの生育好適地盤である砂泥地で、波流れに対する地盤の安定度を示すシールズ数が0.１〜0.2以下の海域。

■ 技術の熟度
粘土結着法は1991年に製品化に成功してから、広島市・県、熊本県を皮切りに、国内では北から青森県、港区・東京都、千葉県、神奈川県、鳥取県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、沖縄県、海外では韓国、チュニジアで利用されてきている。
コロイダルシリカ法は1988年に開発に成功してから、広島市を皮切りに、国内では北から青森県、港区・東京都、千葉県、横浜市・神奈川県、鳥取県、岡山県、福岡県、沖縄県で利用されてきている。
開発からこれまでに実施してきた移植総面積は国内だけで５ha以上、播種総面積は１ha以上におよび、第三者のモニタリング調査により面積の大幅な拡大と水産有用種をはじめとする生物生産効果・水質浄化効果も確認されている。
市民団体、小学校、漁業団体から国や地方自治体まで、極めて多様な事業主体と規模に対応して親和性を発揮してきた。

■ 関連情報開発者の技術的背景
森田健二：環境コンサルタント会社に入社以来、海域環境調査とアマモ場造成研究をスキューバ潜水を主体とする作業面から携わる中で、従来の発想にとらわれず合理的かつユニークな視点から進めてきた。海草の生長過程と諸現象を実際に海中で長時間観察してきたこと、開発を行った広島市の海域で良き相談者と理解者に囲まれて主体的に研究を行えたことが成功の基盤になったと感じている。移植粘土については、大規模化と多様な主体に配慮した最適な製品開発と不定期大量供給に尽力していただいている㈱パジコの皆様の協力に深く感謝している。
小柳千晶：学校教材及び作家向けの造形材料メーカーに勤務。９０年代に入り、森田氏がアマモの根茎を保持して海底に定着させる基材のひとつとして粘土に着目。これを受けてメー
カー側でアマモ移植用粘土の開発に着手した。海中で一定期間溶けずにその場で形を維持し、周辺の環境に影響を与えない自然素材であることが求められたため、粘土には炭酸カルシウム
を主たる素材として選択。貝殻等、生物の死骸として地中に眠る成分をもとにできたこの粒子は、アマモ移植用粘土の登場によって、地中にふたたび戻されることになった。ひろく一般の人たちが、素手でまるめてアマモにまきつけられるような手触り感の実現や、操作性を向上させるべく大量供給の形状に改良を重ね、現在に至っている。

参考文献等
森田健二・深瀬一之（1993）：広島市海域におけるアマモ場造成について、沿岸域学会論文集No.６, 97‑102

株式会社東京久栄（連絡先）〒103‑0027 東京都中央区日本橋３−１−１５、TEL 03‑3272‑6161、FAX（インターネット） http://www.kyuei.co.jp/

03‑3272‑2195

株式会社パジコ
造成したアマモ場に産卵されたコウイカの卵藻場再生の技術（連絡先）〒153‑0043 東京都目黒区東山３−２−４、TEL 03‑3710‑3011、FAX 03‑3710‑3060（インターネット） http://www.padico.co.jp/

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Ｔ１３

アマモ種子融通ネットワーク構想
当NPOのアマモ種子の採取･養生･保存

当NPOのアマモ種子採取･保存の実績

花枝の採取

水槽養生
自主事業：種子の採取･養生･保存
受託事業：種子の養生･保存(花枝を採取して当NPOに送付)

アマモ種子を養生･保存している機関･団体の位置

種子の保存

全国から寄せられる要望に応えられない！
情報を提供して下さい！
各海域に点を落として下さい。

室内発芽試験

：民間の機関･団体：水産試験場ほか■ 研究プロジェクトの目的・背景｢消失したアマモ場を回復したい。アマモの種子を譲って頂けませんか？｣という問い合わせがあります。しかし、当該海域に適合する余剰種子はなく、諦めて頂いているのが現状です。これらの方々の熱意を生かして、減少したアマモ場を少しでも回復しようとする活動を全国に拡げていくには、要望があれば適合した種子を融通できる機関･体制が必要になります。その前段階として、アマモ種子を採取･保存している
機関･団体がネットワークを組み、相互に情報交換し、アマモ種子融通を要望する方々に、当該海域に適合した種子を融通していく必要があります。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
水産庁が行っている｢生物多様性に配慮したアマモ場造成技術開発調査事業｣による｢アマモ類の遺伝的多様性の解析調査｣結果に基づき、遺伝的特性および地域特性がほぼ同じ海域を特定する必要があります。そして、ネットワークのどの機関･団体が、どの海域でアマモ種子を採取し、保存していくかを確認し、アマモ場を再生したいとする機関･団体に融通できるようにします。また、アマモ場が殆ど消失した大阪湾など
では、周辺海域の流況からどの海域の種子を適用するか判断せざるを得ませんが、｢アマモ場を再生したい｣と活動される機関･団体に即応できるようにします。

■ 技術の熟度
アマモ種子の採取･保存には養生施設(実海域、水槽)、保存温度(4〜6℃、18〜20℃)など、それぞれの機関･団体で異なります。これまでの経験で、種子が全く発芽しないこともあり、一機関で種子を養生･保存することは危険であり、出来る限り多くの機関に分散し、リスクを避ける必要があります。ということは、アマモ種子の養生･保存法は未だ確立しているとは言えないのでは？発芽率が高く、生育も良い 優秀な種子 を得る技術が望まれます。また、余剰種子を長期保存する技術も必要です。これらの問題も、ネットワークの中で意見交換をし、創意工夫を行うことができると思います。

■ 関連情報協力機関･団体(当NPOのネットワーク)
・㈱マリンワーク〒656‑0503 兵庫県南あわじ市福良丙356‑5
TEL 0799‑52‑3241 FAX 0799‑52‑0138
E‑mail marinw@silver.ocn.ne.jp

・モリエコロジー㈱ 〒540‑0018 大阪市中央区粉川町4‑8‑901
TEL 06‑6765‑9321 FAX 06‑6765‑9310
E‑mail morieco@sky.plala.or.jp

特定非営利活動法人アマモ種子バンク（連絡先）〒663‑8142 兵庫県西宮市鳴尾浜1‑1‑8、TEL 0798‑42‑3884、FAX 0798‑42‑3884（インターネット） http://www10.ocn.ne.jp/~amamo.bk/

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藻場再生
の技術

自然再生のための技術開発に対するメッセージ
今回のパネル展の成果をアマモサミット・プレワークショップ実行委員、横浜市立大学の学生で「ふりかえり」を行い、メッセージとしてまとめました。

技術の現状について、
個別技術開発、研究プロジェクト、パイロット事業という段階を経て、自然再生のための技術が開発されている。すべてを網羅しているものではないが、多くの視点・方法が試されていて、干潟や藻場を造成するために必要な技術は、確立されつつある。しかし、海の自然再生を総合的に進めていくための、技術の組み合わせ（技術の統合：ベストミックス）や利用するための工夫、事業の中で技術を利用していく総合的な仕組み・シ
ステムとしての視点がまだ足りないようである。

注意するところ、問題点は、・ 対象とするエリアの大きさが小さい、問題が限定的
・ 技術個別の評価、適用が先行している
対象とするエリアの大きさが小さい、問題が限定的ということ− 自然再生の適用技術の実証としては、実験規模等が小さいと考えられるものもある− ある特定の生物や現象に特化している技術開発を統合化する視点が必要なのでは− 生態系への影響を論じる際に、遺伝子かく乱という視点が特に注目されているが、それだけで良いか
技術個別の評価、適用が先行していること− 人が使いやすいといった視点も重要では− コストやエネルギーの有効利用といった視点からの評価・配慮が少ないように感じる− 技術の適用・評価についてのガイドラインをもつべき

今後の技術開発において、配慮してほしい点 は・ 対象とするエリアを大きく考えること
・ 誰にとっても安心で使いやすい（わかり易い）ものを目指す努力をすること
・ 技術の方向性について戦略を持つこと・ 対象とするエリアを大きく考えるということ− 海辺を湾規模で捉えたり、それをとりまく流域圏として捉える視点− コミュニケーションを通して多様な問題に対応できるようにする− 生態系のネットワーク等のエリアのつながりについての認識も深める
・ 誰にとっても安心で使いやすい（わかり易い）ということ− 技術の適用に当たっては、個別技術の組み合わせについても配慮すること− 計画する人・作る人・使う人の合意形成− 環境コストと費用のバランスについて考える− 目標の明確化のためのコミュニケーション
・ 技術の方向性ということ− 汎用性（多機能で総合的なバランスを持った技術）を目指す方向性− 独自性（単機能に特化した技術）を目指すのかという方向性− 自然の治癒力の活用といった、自然条件や環境に配慮し適用していくという方向性− 自然エネルギーの有効活用という方向性− 資源のリサイクル（浚渫土砂の有効活用）という方向性「アマモサミット・プレワークショップ」での大学生の参画
今回の「アマモサミット・プレワークショップ」では、横浜市立大学からも多くの学生が参加した。また、二十人以上の学生・大学院生が学生スタッフとして企画・会場運営に携わった。学生にも海辺の自然再生について高い関心があり、それが積極的な行動へと結びついたと考えられる。
先回、2005年11月に行った「横浜国際ワークショップ」の企画展示では、学生スタッフは展示の内容に関わることがなかった。しかし、今回の「アマモサミット・プレワークショップ」では、企画展示の立ち上げの段階から学生スタッフが参画した。とは云っても、学生の実力は乏しく、実際には古川恵太先生の講義を受けるという形の勉強会であった。その点で、むしろ古川先生に大きなご負担をおかけしたことを恐縮に感じている。それでも、学生達は数回の準備会（勉強会）を通して、さまざまな問題点を把握し、それをどのような形で展示まで持っていくのが適当かという議論も行うことができた。
展示発表の当日には、多くの学生が会場運営、パネル設営などを通して企画の実施に協力した。また、一つ一つの展示を読み解き、発表者の皆さんとも議論を行った。その時の議論の内容は、「自然再生のための技術開発に対するメッセージ」をまとめる際にも活かされている。これらの経験は、学生達にとって極めて貴重なものであった。大学で行われている通常の授業と全く異なる経験の機会を与えてくださった、古川恵太先生に感謝したい。
展示後に学生から寄せられたコメントとしては、以下のようなものがある。
「全国から沢山の人がいらっしゃって、海辺の自然再生というものがいかに注目されている分野であるかを改めて実感しました。今回のように活性がある会が続いていけば、日本の活動が世界のモデルとなる日が来るのではないかと思いました」、「全国各地でアマモ場再生への技術的な取組がそれぞれ行われており、この2006年のプレワークショップで知識がシェアされこれからの方向性が見えてきた大切なイベントでした。大変学ぶところが多かった三日間でした」、「スタッフでなければ出会えなかったこと、経験できなかったことをたくさんできた気がします。ありがございました」
横浜市大は、近くに野島や海の公園といった海浜施設があり、学生達はそれらの場所でアマモ場の再生活動に関わっている。また、2006年9月には、オーストラリアのグレートバリアーリーフを研修旅行で訪れて、地域の人々が連携して行う海辺の自然再生活動の実際を体験してきた。オーストラリア北東海岸では珊瑚礁の保全活動が重要であろうが、ここ横浜の地ではアマモ場の再生をキーとした東京湾の自然再生活動を実践していることになる。今回の企画展示への立ち上げの段階からの参画は、環境問題への取り組みの際に、地域性と全地球性（local and global）の連携の大切さを実感する良い機会であったと思われる。
林しん治、塩田肇（横浜市立大学国際総合科学部）

42

用語解説

本冊子の中に出てくる専門用語について、カテゴリー別に解説しました。

藻場
生態系

護岸

もば
ごがん

藻場

護岸

海藻・海草が繁茂し、関連する生物が生息する場。一般には生物生息、生物生産、
稚子魚の育成場といった多様な機能を持っていることを前提とする。

水質

いしょく

せいたいけい移植

生態系
生物が主体となって作り出されているシ
ステム。
かんげん

海藻・海草を新たな生息場での繁茂を期待して移動させること。
うみくさ・かいそう

あしょうさんたいちっそ

海中に生息する単子葉植物、アマモ類が代表的（海藻と区別するために「うみくさ」と呼ばれることもある）。

元素が酸素を放出する過程。
けんきか

嫌気化
酸素が欠乏している状況。
こうきか

かいそう

無機の窒素の態のひとつ（ＮＯ ３−Ｎ）。
還元すると亜硝酸態窒素、アンモニア態
窒素に分解される。

好気化

海中に生息する大型の藻類、アラメ・カ
ジメ・コンブなど海中林や藻場を構成す
る主要な植物。

酸素が豊富な状況。
さんか

酸化

しゅーと

元素が酸素を獲得する過程。

シュート

アンモニア態窒素

システム
構成要素（生物）・環境（場）が連携し統合されているもので、機能を発揮するものおよび、その機能発揮プロセス。

エアレーション

海草の根の主たる部分、この部分が成長することで株の生育面積を拡大する。

すとっく

どなーさいとストック

ドナーサイト海草・海藻の種を供給する場所。その場
所の海藻は、母藻（ぼそう）とよばれる。

システムの中で滞留している、物質や情報。
どうか

水塊に直接空気や酸素を送り込む手法。

酸化還元電位
酸化状態（＋の値）か、還元状態（−の値）かを測定する指標（ORP：おーあー
るぴー）。

ふろー

フロー
システムの中で移動している、物質や情
報。
ぶんかい

ひがた

干潟

硝酸態窒素
無機の窒素の態のひとつ（ＮO２−Ｎ）。
酸化すると硝酸、還元するとアンモニア
態の窒素に変化する。

干出・水没を繰り返す場。海水浄化・生
物生息・生物生産・親水など多様な機能を持つ場として認識されている。

バクテリアなどの働きにより、有機物を無機物にすること。
むきぶつ

無機物
生物体を構成していない物質。

塩性湿地

生物体を構成する物質。

水中に遊離している水素イオン濃度のべき乗数により、水塊の酸性（7 未満）、ア
リカリ性（７より大きい）を判定する指標（ｐＨ：ピーエイチ、ペーハー）。

遺伝的かく乱生物が本来持っている遺伝子の情報の多様性が失われること。

河口干潟

リン酸態リン
無機のリンの態（PO4-P）。

直立護岸
ケーソンなどで海に面する部分が直立し
た護岸。

ＧＩＳ
地 理 情 報 シ ス テ ム の 略 （ Geographic
Information System)。地図上に情報を集約し、解析・検討をする手法自体を示すこともある。
しぇーぷふぁいる

シェープファイル
ちぶつ

さくれい

地物

作澪

潮溜り

地図上にあらわされる対象の総称。

底質

陸地側に池状にできた干潟。
しおだまり

しると

引き潮時に取り残されてできる海水溜り。
たいどぷーるシルト
底質のうち、74mm 以上、2mm より小
さい粒径のもの。

タイドプール
潮溜り。
まえはまがたひがた

前浜型干潟
海浜状に海に面した干潟。
みおすじ

すな

砂
底質のうち、2mm 以上の粒径のもの。
ちゅうじょうさいでい

柱状採泥

澪筋

個々の生物の形態、特性 の情報の多様性。

管理

底質調査のために、かく乱せずにパイプなどで柱状に採泥すること。過去の堆積の履歴などが確認できる。

干潟面等にできる水道（みずみち）や海
底面の筋状のくぼみ。
ねんど

粘土

ゲノム
遺伝子。
でぃーえぬえーＤＮＡ
遺伝子情報を蓄積しているデオキシ・リ
ボ核酸。
まいくろさてらいとほう

マイクロサテライト法
DNA の中でその種の特徴的な構造に着目して遺伝的かく乱や多様性を調査する
手法。

しゅんせつ

GIS
GIS のデータを保存する汎用的な形式のひとつ。

底質改善のために耕作し、上下の堆積物を入れ替えること。

げのむ浚渫

底質のうち、74mm より小さい粒径のもの。
へどろ

じゅんのうてきかんり

順応的管理
目標を設定し、それに向かって、個別の行動計画を、適宜見直しながら実施していく事業の管理手法（アダプティブ・マ
ネージメント）。

ヘドロ
底質のうち、粘土・シルトを主体とし、有機物が多く含まれているものの総称。

ぴーでぃーしーえーさいくる浚渫
海底の土砂を掘削すること。

ＰＤＣＡサイクル
Plan、Do、Check、Action（計画、実施、評価、対応）という順序で順応的に実施するシステム

こうろ

航路
船舶が往来する海の交通路。対象となる船舶の大きさにより、必要な水深を確保する必要があり、浚渫による管理が必要。
しゅんせつど浚渫土浚渫により発生する土砂。
はくち泊地
船舶を停泊させておく海域。対象となる船舶の大きさにより
浚渫による管理が必要。

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ちょくりつごがんりんさんたいりん耕耘

遺伝的多様性

ケーソンなどの中を空洞のままに残し、前面にスリット状の海水交換口を設けた護岸。消波性能が高い各種の形式が提案されている。

じーあいえす生物の生息・成長に必要な栄養塩のひとつ。無機と有機があり、無機は、リン酸
態がある。

こううん

いでんてきたようせい

スリット式護岸

細かい土粒子が結合している状態。

潮入りの池

いでんてきかくらん

すりっとしきごがんフロック

澪筋を掘削すること。

遺伝的にみた生物間の関連の強さ・弱さを距離としてあらわしたもの（距離が小さい＝関連が強い、多様性が少ない）

波のエネルギーを減ずるために設置されるブロック。テトラポッドやドロスといった製品が有名。

水中に解けている酸素量（ＤＯ：でぃー
おー）

しおいりのいけ遺伝距離

消波ブロック

溶存酸素

リンいでんきょり

護岸の水に接している面。
しょうはぶろっく

ようぞんさんそりん

陸地側に池状にできた干潟。

個々の生物の形態、特性 の情報を保存している部位、突然変異、生殖などで変化・継承される。

護岸斜面

生物の生息・成長に必要な栄養塩のひとつ。無機と有機があり、無機は、硝酸、亜硝酸、アンモニアの３態がある。

かこうひがた潟湖型干潟

遺伝子

コンクリート製の函。
ごがんしゃめん窒素

かたこがたひがた

いでんし

ケーソン

ちっそ

河口にできた干潟。背後にヨシ原などの植生帯を持つ場合が多い。

遺伝子

けーそん

ふろっく

海水が影響する湿地帯。ヨシ原などが繁
茂する場。

有機物

通常の勾配より緩やかな勾配で設置された護岸。

水素イオン濃度

えんせいしっち

ゆうきぶつ

緩傾斜護岸

すいそいおんのうど干潟

分解

石を積み上げることで作り出す護岸。
かんけいしゃごがん

しょうさんたいちっそ

同化
無機物を生物の身体に取り込むこと（反対語：分解）

石積み護岸

さんかかんげんでんい

ちかけい

地下茎

護岸・防波堤などの上部。
いしずみごがんえあれーしょん

海草の茎の部分。

しすてむ

天端

あんもにあたいちっそ

無機の窒素の態のひとつ（ＮH４−Ｎ）
。

海藻

てんば

亜硝酸態窒素海草

還元

海岸線・汀線を防護する目的で設置される構造物。

ふぃーどばっく

フィードバック
計画の実行に伴い、その反省点を再び計画に反映させるといった再帰的なとりくみ。

編集発行事務局：〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
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