GAP理解促進セミナー

GAPの必要性・有効性について
令和６年２月２９日
農林水産省
農産局農業環境対策課
農業環境情報分析官 牧野 竹男

１ 我が国のGAPをめぐる情勢

GAP（ギャップ）とは
 GAP（Good Agricultural Practices︓農業⽣産⼯程管理）は、農業⽣産の各⼯程の実施、記録、点検及び評価を⾏うことによる持続的な改善活動のこと。
 農林⽔産省では、「⾷品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「⼈権保護」、「農場経営管理」の５分野を含むGAPを国際⽔準GAPと呼称し、ガイドラインを策定し普及を推進している。
改善を繰り返す

計画

点検・記録

実施

評価

国際⽔準GAPの５分野
食品安全（取組事項の例）
・⾷品安全に係るリスク管理・使⽤する⽔のリスク管理
・異物混⼊の防⽌・農薬の適正使⽤と記録・農産物取扱施設の衛⽣管理

集出荷作業における服装（マスク、布巾・手袋等の着用）のルール化

環境保全（取組事項の例）
・環境負荷に係るリスク管理
・温室効果ガス削減の取組
・⼟づくりや施肥設計を通じた⼟壌管理・総合的病害⾍・雑草管理（IPM）の実施
・廃棄物の適正処理・利⽤

農薬空容器は分別して処理

労働安全

人権保護

農場経営管理（取組事項の例）（取組事項の例）（取組事項の例）

・労働安全に係るリスク管理
・機械・設備の点検・整備・作業安全⽤の保護具の着⽤・農場内の整理整頓、清掃・農薬の適切な取扱と保管・労働者への労働条件の提⽰と遵守
・家族間の⼗分な話し合いに基づく家族経営の実施
・技能実習⽣等の受⼊に係る環境整備

・基本情報の整理
・業務毎の責任者の配置と農場ルールの策定
・トレーサビリティの確保と記録の作成・保存
・クレームへの対応⼿順の策定

危険な作業はスイッチを止めてから行う（巻き込まれ防止）

掲示物には外国人技能実習生の母国語を併記

ほ場等の情報を地図とともにパソコンで整理

1

GAPの普及に向けた２段階のアプローチ
 農家へのGAP普及に有効なアプローチとして、「GAPをする」と 「GAP認証をとる」がある。
 認証の取得・維持には費⽤が発⽣する。 GAP認証を取得するかどうかは農業者の経営判断による。

第1段階:「GAPをする」

 農業者は、GAPの基準⽂書や指導者に従って、⾃らGAPを実践する。
 GAPの実践は、経営改善に有効。

[基本的な取組内容]
••
•

第2段階:
「GAP認証をとる」

基本情報の整理
整理整頓、作業の記録と記録の保存、出荷記録と作業記録を結びつけることによるトレーサビリティの確保

 第三者機関により、農業者がGAP認証を受けること。
第三者機関とは、ISO/17065の基準に適合した認証機関を指す。
 GAP認証を取得することで、 農場の取組が⾒える化され、取引先に対する信頼性の向上や販路の拡⼤につながる。

２

GAPが経営改善に与える効果

GAP認証取得前後で改善した主な内容
Fostering awareness
ofof
responsibility toImprovementon従業員の責任感の向上
sense
従業員の責任感の向上
employees of employees
responsibility59%

従業員の⾃主性の向上
従業員の⾃主性の向上

54%

販売先への信頼（営業のしやすさ）
販売先への信頼（営業のしやすさ）

53%

⽣産・販売計画の⽴てやすさ
⽣産・販売計画の⽴てやすさ
資材の不良在庫の削減
資材の不良在庫の削減

43%

41%

出典: 農林⽔産省

３2020年東京オリンピック・パラリンピック大会

東京2020⼤会で採⽤された持続可能性に配慮した調達基準のうち農産物の調達基準では、GAP認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP等）が要件となった。

メインダイニングの選⼿

カジュアルダイニングの⽇本⾷

４国内におけるさまざまなGAP（各ＧＡＰの構成、特徴）
農林水産省
共通基盤ガイドライン
準拠GAP

農林水産省国際水準
GAPガイドライン

ASIAGAPJGAPGLOBALG.A.P.

商品回収テストの実施等

農場経営管理（責任者の配置、教育訓練の実施、内部点検の実施等）
⼈権保護（強制労働の禁⽌、差別の禁⽌、技能実習⽣の適切な労働条件の確保等）
労働安全（機械・設備の点検・整備、薬品・燃料等の適切な管理、安全作業のための保護具の着⽤等）
環境保全（適切な施肥、⼟壌浸⾷の防⽌、廃棄物の適正処理・利⽤等）
⾷品安全（異物混⼊の防⽌、農薬の適正使⽤・保管、使⽤する⽔の安全性の確認等）

農林水産省共通基
農林水産省国際水準
盤ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ準拠GAPGAPｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ「GAPをする」
運営主体「GAP認証をとる」
JGAP

ASIAGAP

FoodPLUSGmbH

都道府県等

農林水産省

－－

約10万円＋旅費

約15万円＋旅費

約44万円＋旅費

東京2020大会
調達基準△（都道府県の確認がある場合）－（大会後策定）○○○大阪・関西万博
調達基準－△（都道府県の確認がある場合）

〇

〇

〇

GFSI※2承認－－－

青果物、穀物、茶について承認

青果物について承認

－

－

4,885

2,136794

審査費用の目安（個別認証の場合※1）

認証取得経営体数（国内農畜産業）※3

備考

農林水産省は、令和４年３月に国際水準GAPガイドラインを策定するとともに、共通基盤ガイドラインを廃止※4。都道府県に対して、都道府県GAPを存続する場合は、令和７年３月までを目途に、国際水準GAPガイドラインに準拠するよう基準の改定を求めている。

一般財団法人日本GAP協会

GLOBALG.A.P.
（ドイツ）※１ 個別認証のほか団体認証があり、団体認証では審査が全員ではなく抽出で行われ、団体事務局への審査も行われる。グループが大きくなるほど、個々の経営体の経費負担は縮小する。
※２ GFSI（Global Food Safety Initiative ）とは、グローバルに展開する小売業者・食品製造業者等が集まり、食品安全の向上と消費者の信頼強化に向け発足した組織 （世界70カ国、約400社が加入するCGF（The Consumer Goods Forum)の下部組織）。
※３ JGAP及びASIAGAPは令和５年３月末現在、（一財）日本GAP協会公表。GLOBALG.A.P.は令和４年１２月末現在、(一社)GAP普及推進機構公表。複数の認証を取得している経営体については重複計上。
※４ 共通基盤ガイドラインは廃止したが、共通基盤ガイドライン準拠の効果については令和７年３月まで有効。

５GAP認証の普及状況
 国内における農畜産業のGAP認証取得経営体数は、JGAP、ASIAGAP、 GLOBALG.A.P.で合計7,815経営体（令和５年３⽉末時点）
 認証には、個々の経営体が認証を取得する個別認証に加え、複数の経営体により構成された団体等が認証を取得する団体認証がある。

GAP認証取得状況（経営体数）
9,000

7,363

8,000

8,078
692

7,977
794

794

2,403

2,253

2,136669

7,000
6,000
5,000

4,581

4,851
651

4,000

480
582

5,422702

JGAP・ASIAGAPにおける個別認証・団体認証の内訳

2,379

7,815

3,000
2,000

3,000
2,000

3,519

1,000

4,315

4,983

4,930

4,885

1,000

3,324

2,136

1,493
201
1,2921,292

02,851

2,785

4,616

4,000

1,869

1,415

5,000

認証数

経営体数

1,792459
115
344344

認証数

経営体数

0H29.3

H30.3

H31.3

R2.3

R3.3

R4.3

R5.3

JGAP
個別認証

JGAP

ASIAGAPASIAGAP
団体認証

GLOBALG.A.P.

農林⽔産省農業環境対策課調べ※ ⻘果物、穀物、茶、畜産に係る認証経営体数（国内のみ）※ 複数の認証を取得している経営体については重複計上。
※ GLOBALG.A.P.の経営体数について、H30.3はH29.12時点、R3.3はR2.12時点、
R4.3はR3.12時点、 R5.3はR4.12時点。

農林⽔産省農業環境対策課調べ※ 令和５年３⽉時点※ ⻘果物、穀物、茶に係る認証数及び認証経営体数（国内のみ）※ 複数の認証を取得している経営体については重複計上

６2020東京⼤会以降のGAPの推進⽅策
 ⾷料・農業・農村基本計画（令和２年３⽉閣議決定）において国際⽔準GAPの実施⽬標を設定
 2030年（令和12年）までにほぼ全ての産地で国際⽔準GAPを実施
 農業学校におけるGAP教育の充実
 我が国における国際⽔準GAPの推進⽅策の策定 (令和４年３⽉)
 国際⽔準GAPの取組内容の標準化
 GAPに取り組む農業者のメリットの明確化
 GAP指導体制の強化
 実需者・消費者のGAPの認知度向上
 国際⽔準GAPガイドラインの策定 (令和４年３⽉)
 指導マニュアル・関係法令等集
 国際⽔準GAPガイドラインの解説書

これらの資料も含め、GAPについての参考資料は、農林⽔産省ホームページ上で公表
キーワード︓「農林⽔産省」「GAP」で検索
７

我が国における国際⽔準GAPの推進⽅策（令和４年３⽉策定）の概要

ＧＡＰを取り巻く情勢

・東京オリパラ大会における食材の調達基準としてGAP認証等が採用されたことも契機にGAPの取組が全国で拡大
10000

約8,000経営体まで拡⼤

(経営体)

8000
8,000基本⽅針


国際水準GAPに取り組むことで、農業者自らがSDGsに貢献できることを理解し、これを実需者・消費者にも広く発信。

国際水準GAPガイドラインの策定により我が国共通の取組基準を明確にするとともに、都道府県GAPの国際水準への引上げを進め、国と都道府県が一体となって国際水準GAPの取組を推進。

6000

⾷品
安全

環境保全
農場
経営管理

労働安全

⼈権保護

4000
4,000

推進に向けた具体的な取組

2000
0

H29.3

H30.3

H29.３ H30.3
JGAP

H31.3

H31.3

ASIAGAP

R2.3

R2.3

R3.3

R3.3

GLOBALG.A.P.
グローバルGAP・SDGs(持続可能な開発目標)への世界的な関心が髙まり、環境保全や人権保護等への配慮が重要な行動規範として浸透〇国際⽔準GAPの取組内容の標準化〇GAPに取り組む農業者のメリットの明確化



国際水準GAPガイドラインを策定し、我が国共通の取組基準を示す。



取組データのデジタル化を促進し、簡易に記録・活用できるアプリなどの導入・利用拡大を図る。

ガイドラインに基づき取り組むべき標準的な内容を具体的に提示した解説書を策定。

農業者のSDGsや環境負荷低減等への貢献を見える化し、情報発信できる仕組みを構築。

新たにGAPを導⼊する農業者であっても、⼾惑うことなく取組を実践
・輸出の拡大等で取引のグローバル化が進展し、取引先は労働者の人権保護に配慮した
原料調達を重視・スマート農業の社会実装が現実のものとなり、農業への情報通信技術の導入が進展
・みどりの食料システム戦略に基づく生産力向上と持続性の両立を目指す施策の推進
今後、農業の持続可能性を確保するためには、⾷品安全、環境保全、労働安全のほか、・国際的に求められる⼈権保護への配慮
・農場経営管理の実践とデータの利活⽤を含めた国際⽔準GAPの取組が必要

経営改善や取引での利⽤など取組データの活⽤の幅が広がる〇GAP指導体制の強化、⾯的取組の拡⼤〇実需者・消費者のGAPの認知度向上

コーチング技術やデータ活用に関する知識などを習得するためのGAP指導員向け研修を実施。

SDGsへの貢献を見える化し、実需者との取引や消費者へのアピールに活用。

JA等と連携した団体での取組を推進するため、GAP指導員の指導力向上や団体認証の取得支援を実施。

GAPパートナーや関係省庁と連携して消費者に対して「GAP＝農業のSDGs」を情報発信。

効果的な指導と⾯的にまとまった取組により、産地での取組を拡⼤

実需者や消費者に取組が評価され、事業活動や購買活動につながる

食料・農業・農村基本計画（令和２年３月閣議決定）に掲げる「令和12年までにほぼ全ての産地で国際⽔準GAPを実施」の実現

８

国際⽔準GAPガイドライン（令和４年３⽉策定）の概要
 ⾷品安全、環境保全、労働安全、⼈権保護、農場経営管理の５分野を満たした国際⽔準GAPに関する共通の取組基準
 ①⻘果物、②穀物、③茶、④飼料作物、⑤その他⾮⾷⽤の分類別に作成
 都道府県に対して、本ガイドラインに基づく国際⽔準GAPの指導の実施を求めるとともに、都道府県GAPを存続する場合には、令和６年度末を⽬途として、本ガイドラインに則して国際⽔準に引き上げることを求めている。
ガイドラインにおける取組事項（⻘果物）の概要 【取組数78】
区分

分野

取組事項（【】内は取組事項の数）

区分

分野

取組事項

Ⅰ
経営体制
全体

農場経営管理組織体制の決定、農場ルールの策定とルールに基づく運営等【４】

Ⅴ
経営資源

食品安全

トイレや手洗い設備の確保、土壌や水に関する危害要因分析、農産物取扱施設の衛生管理等【11】

Ⅱ
生産体制
全体

農場経営管理生産計画の策定、農場管理に係る記録の作成・保存、知的財産の保護・活用等【３】環境保全

適正な土壌・排水管理、温室効果ガス排出や廃棄物の削減、周辺住民への配慮等【11】労働安全機械等の点検・整備や適正使用等【４】

Ⅲ
リスク管理

食品安全

食品安全に関する危害要因分析と対策の実
施等【１】

農場経営管理農場入場時のルールの設定、計量機器の点検・校正等【４】

環境保全

環境に与える負荷に係るリスク評価と対策の実施等【１】

食品安全

労働安全

労働安全に関するリスク評価と対策の実施
等【１】農薬使用計画の策定と適正使用、農薬使用記録の作成・保存、堆肥の適切な製造・施用等【11】環境保全

農場経営管理

商品表示の管理やロットの設定、出荷記録等の作成・保存、クレームや農場ルール違反への対応手順の設定等【５】IPMの実施、農薬や肥料の適正な使用・施用
等【11】

労働安全

農薬の安全な使用・保管等【３】農場経営管理肥料等の使用記録の作成・保存等【２】労働安全保護具の着用・管理、救急箱等の用意、事故対応手順の設定等【３】食品安全

スプラウト類、きのこ類、りんごの栽培に係る事項【11】人権保護

労働条件の提示、外国人雇用、家族経営における対応等【５】労働安全ボイラー等の設置・使用に係る届け出、取扱作業主任者の設置【１】農場経営管理教育訓練の実施、労災保険の成立手続の実施等【２】農場経営管理ボイラー等の定期自主点検の記録の作成・保存【１】Ⅳ
人的資源※取組事項の中には複数の分野にまたがるものがあるが、表中では重複して計上している。

Ⅵ
栽培管理

Ⅶ
専用項目９

国際⽔準GAPのデジタル化
 「我が国における国際⽔準GAPの推進⽅策」（令和４年３⽉）を踏まえ、令和５年３⽉に、「国際⽔準GAPガイドラインの各取組事項に対応した具体的な取組項⽬」及び「国際⽔準GAPガイドラインの標準的な帳票等の例」等を作成し、Webサイトに掲載中。
（https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap_digital.html）

 帳票類を営農管理⽤アプリに組み込むことで、GAPで必要な記帳の⼿間の省⼒化に加え、農場の管理状況の診断や商取引等にも利⽤可能なツールができれば、GAPに取り組むメリットが⾒える化され、GAP推進の加速化につなげることが可能。
GAPのデジタル化による今後の活⽤イメージデジタル化へ向け作成したもの①
国際⽔準GAP
ガイドラインの各取組事項に対応した具体的な取組項⽬

営農管理⽤アプリ運営事業者向けに、ガイドラインの取組事項の概要を整理したもの。事業者がデータ項⽬の整理
アプリへ反映に活⽤可能②
国際⽔準GAP
ガイドラインの標
準的な帳票等の例

帳票例を営農管理⽤アプリに組み込むことで記帳の⼿間を⼤幅に省⼒化③
国際⽔準GAPに取り組む農業者紹介フォーマット

商談会等でGAPに取り組む農業者が⾃らを紹介する際に利⽤できるフォーマット。データのデジタル化により、資料作成の⾃動化が可能

ガイドラインの取組事項に対応した項⽬

⽇々の営農記録を記帳するのは⼿間がかかり、⼤変••••

記帳の⾃動化、省⼒化
⾃分の農場の管理状況の診断に利⽤可能
団体認証において各農家を効果的・効率的に管理商取引での利⽤（GAP認証に代わるものとして利⽤）補助事業等の申請書類作成の電⼦化、簡素化• 書類作成の事務作業の簡素化（各種補助事業、Jクレジット等の申請時に利⽤可能）

GAP認証審査のデジタル化、簡素化• 遠隔での審査が可能となり、審査費⽤や審査時間が削減• 都道府県GAPの審査への活⽤

ガイドライン項⽬を記録

農作業機械とデータの記録が連動していれば、記帳の省⼒化に︕

記録から農場PR資料作成

農場の基本情報

データのデジタル化により、栽培履歴等を簡易に確認、提⽰実需者等にPR

10農林⽔産省GAPパートナー
 農林⽔産省は、GAP認証農産物を取り扱う意向を有する実需者を「GAPパートナー」として募集し、ＨＰに掲載。実需者・消費者の理解促進・需要喚起のため、実需者と産地の関係構築を推進（令和６年１⽉10⽇時点︓71社）「GAPパートナー」の取組やお問い合わせ先等の詳細情報については、
GAP情報発信サイト「Goodな農業！GAP-info」に掲載しております。

Goodな農業！GAP－info11

⼤阪・関⻄万博への対応について
 令和５年７⽉に公表された「持続可能性に配慮した調達コード(第２版)」のうち「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」
では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技⼤会（以下、「東京2020⼤会」）の調達基準と同様、主としてGAP認証農産物が調達基準の要件への適合度の⾼い農産物として位置付けられている。
 ⼤阪・関⻄万博の来場想定者数は約2,820万⼈、期間は2025年4⽉13⽇〜10⽉13⽇の184⽇間と、東京2020⼤会よりも規模が⼤きく、期間が⻑いため、必要となる⾷材量も東京2020⼤会よりも多いと⾒込まれる。
 ⼤阪・関⻄万博での国産農産物の調達割合を少しでも⾼めるため、⼤阪・関⻄万博向けのGAP認証農産物等の産地の掘り起こしを積極的に進める必要がある。
⼤阪・関⻄万博における農産物の調達基準（概要）対象

博覧会協会、ライセンシー注１及びパビリオン運営主体等注２が提供する飲⾷サービスに使⽤される、農産物の⽣鮮⾷品及び農産物を主要な原材料とする加注１︓公式ライセンス商品を製造・販売等する事業者
⼯⾷品
注２︓各国政府、国際機関、企業、地⽅⾃治体等

要件

以下の点について、⽣産国の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること
１．⾷品安全の確保
２．周辺環境や⽣態系と調和のとれた農業⽣産活動の確保
３．作業者の労働安全の確保
４．作業者の⼈権保護の確保

要件への適合度が⾼い農産物
1. GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP、⼜は博覧会協会が認める認証スキームによる認証を受けて⽣産された農産物
2. １の農産物以外を必要とする場合は、国際⽔準GAPガイドラインに準拠したGAPに基づき⽣産され、公的機関による第三者の確認を受けて⽣産された農産物
3. １、２の農産物以外を必要とする場合は、環境負荷の低減に取り組むことについて公的機関等による第三者の確認を受けて⽣産された農産物（有機農業により⽣産された農産物も認める。）※持続可能性に配慮した調達コード（第2版）（令和５年７⽉31⽇公表）を基に農林⽔産省農産局農業環境対策課GAP推進グループが作成（参考）東京2020⼤会での農産物の調達状況
野菜
⽶
0%
0%
(0.2t)

6%(0.3t)(7.3t)

18%(12.0t)82%(56.3t)単位︓t

国産割合︓82%94%(116.0t)

国産割合︓100%

果物
GAP認証等22%(40.4t)19%(34.3t)

都道府県GAP

59%

その他

13

(107.2t)※2020年東京オリンピック･パラリンピック競技⼤会組織委員会の公表情報に基づき農林⽔産省にて整理。

国産割合︓41%12

⼤阪・関⻄万博への対応について

13⼤阪・関⻄万博への対応について
営業施設（飲食店舗）【ラウンジ＆ダイニング】
・FVジャパン株式会社【EARTH TABLE～未来食堂～】
・株式会社ニチレイフーズ
・株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ
・株式会社ユーハイム【サスティナブルフードコート】
・白ハト食品工業株式会社

公募
2/16～3/26

142027年国際園芸博覧会について【テ ー マ】
幸せを創る明日の風景
Scenery of the Future for Happiness【全体概要】
名称

２０２７年国際園芸博覧会（International Horticultural Expo 2027,Yokohama,Japan）

開催場所

旧上瀬谷通信施設（神奈川県横浜市）

開催期間

2027年３月19日（金）～ 2027年９月26日（日）公式ロゴマーク

博覧会区域 約100ha（内、会場区域80ha）
クラス

A１（最上位）クラス（AIPH承認＋BIE認定）

参加者数1500万人・地域連携や ICT（情報通信技術）活用などの多様な参加形態を含む
・有料来場者数：1,000万人以上
152027年国際園芸博覧会について

162027年国際園芸博覧会について

17

GAP（農業⽣産⼯程管理）拡⼤の推進【令和６年度予算概算決定額 201（189）百万円】の内数＜対策のポイント＞
持続可能な農業構造の実現の観点から、GAP指導員による指導活動、農業教育機関の認証取得、⼤阪・関⻄万博に向けた認証取得、実需者とのマッチングの促進など、国際⽔準GAPを推進する取組を⽀援します。
＜事業⽬標＞○ ほぼ全ての国内の産地で国際⽔準GAPを実施［令和12年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１ ① ⼤阪・関⻄万博に向けた認証取得の⽀援

持続的⽣産強化対策事業
１．GAP拡⼤推進加速化事業（交付⾦）121（111）百万円① 国際⽔準GAP普及推進交付⾦
国際⽔準GAPの取組の拡⼤に向け、GAP指導員による指導活動、農業教育機関の認証取得、⼤阪・関⻄万博に向けた認証取得等を都道府県向け交付⾦により機動的に⽀援します。
２．GAP拡⼤推進加速化事業（補助⾦）20（20）百万円① 国際⽔準GAPガイドライン普及促進
10（10）百万円
国際⽔準GAPガイドラインの普及を促進するための研修を全国で開催する取組を⽀援します。
② 国際⽔準GAPを実践する農業者と実需者のマッチングの促進
10（10）百万円
GAP農産物の取引量を拡⼤させるため、商談の促進に必要な国際⽔準GAPに取り組む農業者と実需者のマッチングを⽀援します。

国
国

定額

都道府県

定額

農業教育機関、産地（団体等）等(1①の事業)(2①、②の事業)

持続可能性に配慮した
⾷料調達への対応＋

GAPの普及拡⼤認証の取得

2 ② 国際⽔準GAPを実践する農業者と実需者のマッチングの促進
農業者

国際⽔準
GAPを実践︕

環境保全などGAPに取り組む農業者から仕⼊れたい︕

実需者

商談会等の開催

HPや商談会でGAPの情報が分かる︕
実需者

実需者

⺠間団体等

農業者等の取組を⽀援

認証取得に必要な研修の受講や環境整備

農業者＜事業の流れ＞定額

万博への出荷を⽬指して認証取得するぞ︕

GAP農産物のニーズ向上
による農業者と実需者 GAPの普及拡⼤の関係構築マッチングの促進［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-7188）

18

２ 実需者にとってのGAPの必要性・有効性

５分野のGAPとSDGsとの関わり
⾷品安全

環境保全

⾷品安全に係るリスク管理（使⽤する⽔、⼟壌、農薬の適正使⽤、農産物取扱施設の衛⽣管理等）

⼟壌、肥料、農薬及び廃棄物等の適正な管理による環境の保全

農場経営管理農場のルールの決定、農場の⽇々の作業記録及び記録の保存を通じたトレーサビリティの確保

労働安全
農業機械の適切な使⽤等、労働安全に関する危害要因に対するリスク管理

⼈権保護
契約に基づく労務管理、快適な職場環境の整備、技能実習⽣等の受⼊れに係る環境整備

19

（参考）持続可能な社会への関⼼の⾼まり
消費者

SDGsへの理解や取組

企業■⾔葉も知らない

SDGsに積極的
24.4%

2021年

39.7%

2022年

52.2%

2023年

53.6%

14.3
23.6
27.4
■意味および重要性を理解し、取り組んでいる

9.1

41.425.4

13.6

14.3

14.8

32.9

16.4

8.0

2020年

2.6
7.1

35.9

0.6
6.8 4.4

26.2

34.6

0.5
7.2 4.1■意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている■⾔葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない28.6

⽇常⽣活において、「SDGs」や「社会課題」を意識し、何らかの⾏動を起こしていますか︖■分からない■⾔葉は知っているが、意味もしくは重要性を理解できない

H29

10.0

15.0

35.0

40.0

R元

7.0

18.0

37.0

38.0

R3

12.2
0%

20%

100

5000
4000

80

3000

60

2000
1000

20
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

(US$trillion) 0

署名機関数100%※ＳＤＧｓ ・社会課題に関する意識調査（損保ジャパン株式会社）

エシカル商品・サービスの提供が企業イメージの向上につながると思うか︖
H2814.5

R元

16.80%

4080%

意識もしていないし、特に⾏動もしていない。

PRI署名機関数・合計資産残⾼
署名機関数 ︓ 3,826
合計資産残⾼︓約12,130兆円

60%

意識はするが、特に⾏動はしていない。

• ESG投資とは、財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資• 2006年、国連の⽀援のもと、投資にESGの視点を組み⼊れるを含む、「責任投資原則（PRI）」が発⾜。同原則に署名する投資機関が増加している。

12040%

25.6

何かのきっかけで意識したときに、⾏動することがある。

ESG投資の動きが世界的に加速

140

34.4

意識し、⾏動している※株式会社帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査（2023年）」より※全国の企業向けアンケート（⺟数は有効回答企業11,105社、2022年は11,337社、2021年は11,109社、2020年は11,275社。）

投資機関

27.9

0 (機関数)

合計資産残高 (US$ trillion)※PRIホームページより

50.7

17.5

17.3

62.7
20%

40%

15.4
60%

80%

そう思う

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思う思わない5.1
100%※倫理的消費（エシカル消費）とは、消費者それぞれが各⾃にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を⾏うこと※「倫理的消費（エシカル消費）」に関する消費者意識調査報告書（消費者庁委託により株式会社インテージリサーチが調査）

20

トレーサビリティ確保の取組
 国際⽔準GAPを実践できている農場では、農産物の出荷記録と収穫記録やそれ以外の農場管理の記録が結びついた形で保存されています。
 万⼀、流通過程や販売時点で⾷品事故等が起こった場合でも、農場内の移送の過程等を遡ることで問題の所在や原因についての検証⾏うことが容易となり、その後の対策にも反映させることが可能です。

×

残留農薬の基準超過が発⽣した場合の対応例
農家Ａ

⼩売
共同出荷場

基準値超え

農家Ｂ

農家Ｃ

問題の検証
•••

農薬使⽤計画に問題はなかったか︖
農薬の使⽤は計画通りだったか︖
隣接ほ場からのドリフトの影響は︖

等21

ビジネスにおける⼈権保護の必要性
 ビジネスと⼈権に関する国際的な要請の⾼まりの中で、我が国でも、令和２年10⽉に「『ビジネスと⼈権』に関する⾏動計画（2020-2025）」（ビジネスと⼈権に関する⾏動計画に係る関係府省庁連絡会議）が策定された。その後、令和４年９⽉には「責任あるサプライチェーンにおける⼈権尊重のためのガイドライン」（経済産業省）が公表されている。
 農林⽔産省は、令和５年12⽉、「⾷品企業向け⼈権尊重の取組のための⼿引き」を公表している。

 「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画（2020-2025）

第２章ー２ 分野別⾏動計画（３）⼈権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組
ア．国内外のサプライチェーンにおける取組及び「指導原則」に基づくデュー・ディリジェンスの促進 「⾷品企業向け⼈権尊重の取組のための⼿引き（農林⽔産省）」５⾴⼀部抜粋

22まとめ及び課題と実需者への期待
まとめ GAPは農業の持続可能性を確保する取組。「⾷品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「⼈権保護」、「農場経営管理」の５分野を含む国際⽔準GAPはSDGsに貢献する。
 GAPに取組む農業者は、農場経営管理に関する基本情報を的確に把握。
 また、リスクに基づく経営管理が⾏われるとともに、トレーサビリティも確保されているため、問題が⽣じた場合の検証、改善も⽐較的に容易となる。
 近年、社会的に要請が⾼まっている⼀次農産品の⼈権問題にも対応している。
課題と実需者への期待
 GAPの取組には⼀定のコストが伴う。特に、認証取得費⽤等が、GAPに取り組む農業者にとって負担となる場合がある。
 GAP農産物の取引が増えることにより、認証コストの低減が⾒込まれる。
実需者の皆様には、GAPの必要性や有効性を正しく理解することを通じ、GAP農産物を積極的に活⽤・調達していただきたい。
23