一般社 団 法 人 日 本 卵 業 協 会 定 款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人日本卵業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、安全良質な鶏卵及びその加工品の安定供給と、知識啓発並びに情報発信事業を行い、鶏卵産業の健全なる発展に寄与するとともに、国民食生活の向上に資することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（ 1)

鶏卵及びその加工品の安全性確保に関する調査・検査等、他団体と協賛する事業（ 2)

鶏卵及びその加工品の正しい知識普及宣伝による国民生活の安定向上を目的とする事業（ 3)

鶏卵及びその加工品の生産及び流通に関する情報・提供等により安定供給の確保を目的とする事業（ 4)

鶏卵及びその加工品の流通取引改善による国民生活の安定向上を目的とする事業（ 5)

その他協会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条（ 1)

この法人に次の会員を置く。
正会員

鶏卵及びその加工品の売買、生産、処理及び加工を行う者並びにこれに関連する者又は関係する団体で、この法人が認めた者（ 2)

賛助会員 この法人の目的に賛同し、会長が理事会の決議を経て別に定める入会申込書-1-

を会長に提出して理事会の承認を受けた者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込をし、その承認を受けなければならない。

（届出）

第７条

会員は、その氏名又は住所（会員が法人等の場合は、その名称、所在地、代表者の氏名又は定款若しくはこれらに代わるべき規程）に変更があったときは、遅滞なくこの法人にその旨を届け出なければならない。

２

会員が法人等である場合には、あらかじめ書面をもって会員の代表者としてその権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会に於いて別に定める会費及び負担金を支払う義務を負う。

２

既納の会費及びその他の負担金は、会員の脱退の場合においても、これを返還しない。

３

会員資格が喪失した場合、未納の会費及びその他負担金の支払義務を負う。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第 10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。

（ 1)

この定款その他の規則に違反したとき。

（ 2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき 。

（ 3） そ の 他 除 名 す べ き 正 当 な 事 由 が あ る と き 。

（会員資格の喪失）
第 11条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（ 1)

第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（ 2)

総正会員が同意したとき。

（ 3)

後見開始若しくは保佐開始の審判又は破産宣告を受けたとき。

（ 4)

当該会員が死亡し、又は所属の団体が解散したとき。
-2-

第４章

（構総会成）

第 12条

総会は、全ての正会員をもって構成する。

２（権前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

限）

第 13条

総会は、次の事項について決議する。

（ 1)

会員の除名

（ 2)

理事及び監事の選任又は解任（ 3)

理事及び監事の報酬等の額（ 4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（ 5)

定款の変更

（ 6)

解散及び残余財産の処分（ 7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第 14条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）

第 15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、総会の日の１週間前までに、正会員に対しその通知を発しなければならない。ただし、第１９条に掲げる事項を定めた場合には、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

（議長）

第 16条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17条

（決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第 18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（ 1)

会員の除名
-3-

（ 2)

監事の解任

（ 3)

定款の変更

（ 4)

解散

（ 5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理人による表決）
第 19条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

２

前項の書面は、総会の開催の日の前日までにこの法人に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の代理人は、代理権を証する書面をこの法人に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第 20条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 する。

２

議事録は、総会において選任された２名以上の理事が署名・押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）第 21条

この法人に、次の役員を置く。

（ 1)

理事

２０名以上２５名以内

（ 2)

監事

３名以内

２

理事のうちから会長１名、副会長を３名以内、専務理事１名とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事として、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22条
２

理事及び監事は総会の決議によって選任する。
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。

３

他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 理 事 又 は 使 用 人 で あ る 者 そ の 他 こ れ に 準 ず る 相 互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超える者であってはならない。監事についても同様とする。

４

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。

-4-（理事の職務及び権限）
第 23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところのより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、会長に事故があったとき又は会長が欠けたときはその業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行し、会長及び副会長に事故があったときまたは会長及び副会長が欠けたときはその業務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事の不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

５

監事は、第３項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

６

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

（役員の任期）第 25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３

補欠又は増員による理事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第 27条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会におい-5-て定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬規定に基づき支給することができる。

（顧問）

第 28条

この法人には、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、この法人運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、無報酬とする。

第６章(構理事会成)第 29条

この法人に理事会を置く。

２（権理事会は、全ての理事をもって構成する。

限）

第 30条

理事会は、次の職務を行う。

（ 1)

この法人の業務執行の決定（ 2)

理事の職務の執行の監督（ 3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）

第 31条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 32条
２
（決理事会の議長は、会長がこれにあたる。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
議）

第 33条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事は、理事会において各１個の議決権を有する。

３

理事は、代理人又は書面により議決に加わる権利を有しない。

４第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

-6-

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 35条

この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。

（ 1)

会費、賛助会費及び負担金

（ 2)

寄附金品

（ 3)

事業に伴う収入（ 4)

資産から生ずる収入（ 5)その他の収入（資産の管理）第 36条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費支弁の方法等）
第 37条

この法人は、資産の額を越えて支弁してはならない。

（借入金）
第 38条

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経て定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。

２

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経て、かつ、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。

（事業年度）
第 39条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40条

この法人の事業計画書、収支予算書については毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41条

この法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（ 1)

事業報告

（ 2)

事業報告の附属明細書（ 3)

貸借対照表-7-

（ 4)

正味財産増減計算書（ 5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

専 門 委 員 会

（専門委員会）
第 42条

会長は、この法人の事業の円満な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。

２

専門委員は、専門的な知識を有する者のうちから理事会の承認を得て、会長が任免する。

３

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第９章

事務局

（事務局及び職員）
第 43条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に所要の職員を置く。

３

事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる 。

散）

第 45条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第４６条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 47条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

-8-

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 48条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に より行う。

第１２章（補補則則）

第 49条

この定款に定めるもののほか、この法人の事務の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は羽井紀行、副会長は馬場昭人、神谷岳行、松本邦義、専務理事は庄司幸男とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人設立の登記を行ったときは第３９条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日として、設立の登記の日を事業年度開始の日とする。

-9-