様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

青森公立大学
公立大学法人 青森公立大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経営学科
経営経済学部

経済学科
地域みらい学科

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・
2847
通信
夜・
193655
通信
夜・
4463
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.nebuta.ac.jp/for-students-for-graduate

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
131313

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

青森公立大学
公立大学法人 青森公立大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/director-etc-list

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

公益財団法人２１あお
2021.4.1 ～もり産業総合支援セン
2025.3.31
ター理事長

法人経営に関する事項
財務に関する事項

非常勤青森中央学院大学学長

2021.4.1 ～2025.3.31

法人経営に関する事項
教育研究に関する事項

非常勤

青森県立保健大学特任 2021.4.1 ～教授
2025.3.31

法人経営に関する事項
人事に関する事項

非常勤青森トヨタ自動車（株） 2021.4.1 ～ 法人経営に関する事項
地方貢献に関する事項
代表取締役社長
2025.3.31（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

青森公立大学
公立大学法人 青森公立大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業科目の計画表であるシラバスは、その記載どおりに授業を行うことへの学生と教員との契約書であり、学期開始の約 2 ヶ月前に、教員が作成し、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準などを下記項目のとおり示している。
シラバスの項目：[科目名]、[単位数]、[科目区分]、[担当者]、[オフィス・アワー（時間・場所）]、[科目の概要]、[「授業科目群」・他の科目との関連付け]、[なぜ、学ぶ必要があるか・学んだことが、何に結びつくか]、[科目の到達目標（最終目標・中間目標）]、[学生の「授業評価」に基づくコメント・改善・工夫]、[教科書]、[指定図書]、[参考書]、[前提科目]、[学修の課題、評価の方法（テスト、レポート等）]、[評価の基準及びスケール]、[教員としてこの授業に取り組む姿勢と学生への要望]、[授業スケジュール]シラバスは学年ごとに冊子化し、時間割と併せて、学期開始前に配付し、ホームページで公表している。
https://www.nebuta.ac.jp/for-students-for授業計画書の公表方法
graduate/syllabus

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目の成績評価は履修規程において、明確な評価基準に従って実施した試験及び出欠状況等の総合評価により行うこと、その評価は各教員がシラバスにより示した方法によることとしており、厳格かつ適正に評価し単位を認定している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、1993年の開学当初から、大学の教育理念の一つである「教育に責任を持ち、社会に対して教育の質を保証する。
」の実現のため、厳格なＧＰＡ制度を導入している。
成績評価は、Ａ（80点以上100点以下）、Ｂ（70点以上80点未満）、Ｃ（60点以上70点未満）、Ｄ（50点以上60点未満）、Ｆ（50点未満、不合格）とし、ＧＰＡは、それぞれの評価に対して順に4､3､2､1､0というグレード・ポイントを与え、これらのポイントを単位数で重み付けした平均値により算出している。
卒業には、入学時から通算したＧＰＡ(以下、「累積ＧＰＡ」という。)が 2.00 以上必要である。4 学期連続でＧＰＡが 2.00 未満であり、かつ、累積ＧＰＡが 2.00 未満である場合は、退学を勧告するなど、学生の履修責任を明確にしている。
成績の分布を把握し、適正な成績分布状況であることを確認している。
（添付資料）
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.nebuta.ac.jp/university-information/aokodaieducation/grade-evaluation

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学では、「経営経済の専門性を持った教養人の育成」を教育の目的としており、その「育成する人物像」を明確化し、卒業の認定に関するディプロマ・ポリシーとして、・経営学・経済学分野における知識を体系的に学び、複雑化する現代社会を複眼的な視点で捉えることができる。
・その専門性を自己存在や社会・文化および自然に関する学びと関連させて深め、より統合的に把握された理解へと進展させることができる。
・社会生活を営むうえで必要なコミュニケーションや情報リテラシー等の技能を身につけるとともに、地域社会の一員としての自覚をもち、自己を律し他者と協働して、地域社会の発展のために積極的に関わることができる。
・得られた知識や技能を活用して、自らの課題を発見し解決しようとする姿勢を保持し、自分自身の生き方の根源を見つめつつ、生きることが学ぶことであるかのように、生涯にわたって学びを続けることができる。
を定め、公表している。また、学生の修得単位数等を踏まえ、卒業を認定している。
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/aokodai卒業の認定に関する
education/3policies
方針の公表方法

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

青森公立大学
公立大学法人 青森公立大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）

公表方法
財務諸表
https://www.nebuta.ac.jp/universityinformation/finance-business-performance
財務諸表
https://www.nebuta.ac.jp/universityinformation/finance-business-performance
青森公立大学定款（定款・規程類集⇒基本）
https://www.nebuta.ac.jp/universityinformation/articles-of-incorporation-regulation
事業報告書
https://www.nebuta.ac.jp/universityinformation/finance-business-performance
監査報告書
https://www.nebuta.ac.jp/universityinformation/finance-business-performance

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：公立大学法人青森公立大学年度計画

対象年度：令和 3 年度）

公表方法：https://www.nebuta.ac.jp/university-information/tyuukikeikakunendokeikaku
中長期計画（名称：公立大学法人青森公立大学第 3 期中期計画 対象年度：令和 3 年度～
令和 8 年度）
公表方法：
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/tyuukikeikaku-nendokeikaku

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：業務実績報告書、業務実績評価書
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/finance-business-performance（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：大学評価
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/daigakuhyouka

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営経済学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/aokodai-education/education-idea）（概要）
本学では、「教育に責任を持ち、社会に対して教育の質を保証する」「学部教育ではなく、学士教育に徹する」「地域に開かれた大学として、地域社会の発展に貢献する」の３つを教育理念の柱と掲げ、この理念の下に「経営経済の専門性を持った教養人の育成」を教育目的として定め、公表している。

卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/aokodai-education/3policies）（概要）

本学では、「経営経済の専門性を持った教養人の育成」を教育の目的としており、その「育成する人物像」を明確化し、卒業の認定に関するディプロマ・ポリシーとして、・経営学・経済学分野における知識を体系的に学び、複雑化する現代社会を複眼的な視点で捉えることができる。
・その専門性を自己存在や社会・文化および自然に関する学びと関連させて深め、より統合的に把握された理解へと進展させることができる。
・社会生活を営むうえで必要なコミュニケーションや情報リテラシー等の技能を身につけるとともに、地域社会の一員としての自覚をもち、自己を律し他者と協働して、地域社会の発展のために積極的に関わることができる。
・得られた知識や技能を活用して、自らの課題を発見し解決しようとする姿勢を保持し、自分自身の生き方の根源を見つめつつ、生きることが学ぶことであるかのように、生涯にわたって学びを続けることができる。
を定め、公表している。（再掲）

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/aokodai-education/3policies）（概要）
本学では、教育課程の編成・実施方針を示したカリキュラム・ポリシーとして、・多くのことを教えすぎない。「経営経済の専門性をもった教養人を育成する」という本学の教育目標を4年間で効果的に実現するため、また学生が集中して学べるように、教えるべき科目を厳選する。
・教えるべきことは徹底的に教える。教育目標の実現をめざして、厳選した一つひとつの科目および関連する科目群については徹底して教える。
・常になぜかの問いを発し、自分の頭で考えるための知識訓練とそこからの創造性を育む。
広い視野を醸成し、問題意識を発展させられるような学びの機会を提供する。
を定め、公表している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/aokodai-education/3policies）（概要）
本学では、入学者の受入れに関するアドミッション・ポリシーとして、・「経営経済の専門性をもった教養人の育成」という本学の教育理念、教育目標に合致した学生を受け入れる。
・受験学力よりも、入学後の学修に必要な主要教科の基礎学力を備えていると同時に、入学後の学修に関する問題意識をもち、厳しい修練に耐え抜く強い意志と自己管理能力をもった学生を受け入れる。
・学力だけではなく多様な観点から入学者を選抜するが、総合型選抜Ⅱ期を除くすべての入学者に、大学入学共通テストの受験と成績表の提出を義務付ける。
・学校推薦型選抜については、本学の教育課程を支える GPA データ等に基づく選抜基準によって、入学を許可する。
・長寿社会と高度知識基盤社会の要請に応えるため、編入学の学力検査によって入学を許可する。
・海外帰国子女ならびに社会人及び外国人留学生については、学力に関する特別選抜によって入学を許可する。
を定め、公表している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/jouhoukouhyou/kihonsoshiki③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学
学部等の組織の名 長・称
副学長－

教授

准教授

講師

計－

1人

経営経済学部

助手その他助教－20 人

10 人

－人

人

1人

9人
人

人

人

39 人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計人

人

公表方法：教員紹介

https://www.nebuta.ac.jp/university-information/facultyintroductionc.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
令和 2 年度は、学部の教員向けについては、「オンライン授業」、「公的研究費の不正使用の防止」、「研究活動上の不正行為」及び「公的研究費ハンドブックの改正事項等」を、大学院の教員向けについては、「多様化する学生に対する大学院教育の方法」を FD 研修として実施した。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
経営経済学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

300 人
人

合計300 人

b/a

収容定員
（c）

320 人 107％
人

在学生数
（d）

1,200 人％人

320 人 107％

1,200 人

d/c

編入学
定員

編入学者数

1,290 人 108％

人

人

人％

人

人

1,290 人 108％

人

人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
1人
275 人（0.3％）（93.2％）
人
人
（％）
（％）
1人
275 人
（0.3％）（93.2％）

進学者数

その他

295 人
19 人
（100％）（6.4％）
人
人（100％）
（％）
295 人
19 人
合計
（100％）（6.4％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）【令和 2 年度】㈱ｶﾜﾁ薬品、㈱東京ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾌｧｰﾑ、いすゞ自動車東北㈱、㈱ｼﾊﾞﾀ医理科ほか
経営経済学部（備考）就職者数には、有期労働者（1 か月以上）のもの 2 人も含む。
（学校基本調査「卒業後の状況調査票」における「就職者等」）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
経営経済学部

合計

修業年限期間内卒業者数
320 人
291 人
（100％）（90.9％）
人
人（100％）
（％）
320 人
291 人
（100％）（90.9％）

入学者数

留年者数
16 人
（5.0％）人（％）
16 人（5.0％）

中途退学者数
13 人（4.1％）人（％）
13 人（4.1％）

その他
（
（（人％）
人％）
人％）

（備考）
留年者数は成績不振（単位不足、累積 GPA 不足）によるものが多く、中途退学者数は成績不振による退学勧告や進路変更によるものが多い。

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）授業科目の計画表であるシラバスは、その記載どおりに授業を行うことへの学生と教員との契約書であり、学期開始の約 2 ヶ月前に、教員が作成し、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準などを下記項目のとおり示している。

シラバスの項目：[科目名]、[単位数]、[科目区分]、[担当者]、[オフィス・アワー（時間・場所）]、[科目の概要]、[「授業科目群」・他の科目との関連付け]、[なぜ、学ぶ必要があるか・学んだことが、何に結びつくか]、[科目の到達目標（最終目標・中間目標）]、[学生の「授業評価」に基づくコメント・改善・工夫]、[教科書]、[指定図書]、[参考書]、[前提科目]、[学修の課題、評価の方法（テスト、レポート等）]、[評価の基準及びスケール]、[教員としてこの授業に取り組む姿勢と学生への要望]、[授業スケジュール]シラバスは学年ごとに冊子化し、時間割と併せて、学期開始前に配付し、ホームページで公表している。（再掲）⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
授業科目の成績評価は履修規程において、明確な評価基準に従って、実施した試験及び出欠状況等の総合評価により行うこと、その評価は各教員がシラバスにより示した方法によることとしており、厳格かつ適正に評価し単位を認定している。（再掲）
学部名

学科名

卒業に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

経営学科

130 単位有

年間 49 単位

経済学科

130 単位有

年間 49 単位

地域みらい学科

130 単位有

年間 49 単位

経営経済学部

公表方法：
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

https://www.nebuta.ac.jp/universityinformation/aokodai-education/grade-evaluation

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.nebuta.ac.jp/university-information/jouhoukouhyou⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

経営学科
経営経済 経済学科学部
地域みらい学科

授業料
（年間）

入学金

引き続き 1 年以
上青森市等に住所を有している者等
156,600 円
引き続き 1 年以
535,800 円
上青森県内に住所を有している者等
219,200 円
青森県外の者
313,200 円

その他

30,000 円

備考（任意記載事項）

その他は実習演習費

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）（１）学修アドバイザー制度
１年次春学期において、学生一人ひとりが効果的な学修を行い、実り多い成果を修めることができるよう、教員による適切な指導、助言及び相談を行うための学修アドバイザー制度を設置している。
（２）オフィス・アワー及び学習指導相談
教員は、授業に関する質問や履修相談等を受ける時間を「オフィス・アワー」として、設定している。
（３）TA（Teaching Assistant）制度
TA 制度とは、学習効果を向上させることを目的に設けられた学習支援制度で、主に１年次の必修科目に設置されている。授業担当教員は学業成績が優秀で、かつ責任感のある学生あるいは大学院生の中から TA を選考し、TA は学生と一緒に授業に参加しながら、授業進行の補助、学生からの質問に対する応答、勉学に関するアドバイスなどを行っている。
（４）外国人留学生チューター制度
外国人留学生に対し、日本語能力の向上や学修・研究上の指導及び日常生活等について個別の課外指導・助言を行うチューター制度を実施している。チューターは、面接を経て選抜され、留学生一人ひとりに対し、最初 1 年間チューター活動を行っている。
（５）リメディアル（補習）授業
新入生が大学での授業にスムーズに移行できるように、英語と数学のリメディアル（補習）授業を１年次春学期に実施している。
（６）経済的支援
学生支援の一環として、経済的な理由により修学が困難な学生や、学業等が特に優秀な学生に対する奨学金の制度として、（独）日本学生支援機構の奨学金制度、地方自治体やその他民間育英団体等の奨学金制度を紹介している。令和 2 年度については、授業料等の猶予・分納の制度を設けた（令和 3 年度も継続中）。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
進路選択に係る指導方針は、複数の学科の教員と事務局とで構成される「就職指導委員会」で協議され、学内に設置しているキャリアセンターを中心に実行される。キャリアセンターには、民間企業出身の就職専門相談員・企業連携推進員等（常勤）を配置し、年間約 200 件に及ぶ企業訪問や就職情報サービス企業担当者との情報交換を行って得た情報を、履歴書の添削や模擬面接などのサポートを通じて、学生に提供している。
キャリアセンターでは随時、紙媒体の求人票の掲示、Web での求人票の管理、就職ガイダンス、就職関連講座を実施するほか、インターンシップ参加の促進、内定を獲得した上級学生による座談会の企画運営を行う。さらに、就職活動を控えた 3 年生を中心に、多様な業種の企業・団体を訪問する「県内企業バスツアー」を企画運営しており、学生が業界研究や志望動機を深めることを支援している。
また、事務局と連携して、卒業生や外部講師を招いた「キャリア形成講座」を年 2 回開催し、自己分析や職業観の形成を促す一助としている他、全ての３年生に「就活ハンドブック」を作成・配布している他、保護者向けの「キャリア形成通信」も年 2 回発行、全世帯に配布している。
その他、現行スケジュールでの企業の採用活動解禁と合わせ、3 月上旬に約 250 の企業・団体が参加する合同企業説明会を企画運営するほか、3 月以降随時個別の企業説明会を参加受付し、開催している。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）（１）健康管理
年 1 回定期健康診断を実施し、疾病の早期発見・早期治療の指導に努めている。
（２）保健室
救急薬品を常備して負傷や疾病などで緊急に手当を必要とするときに、応急処置を行っている。
また、保健室看護師及び学校医による健康相談を実施している。
（３）精神保健カウンセリング
定期的に専門医が来学し、学生相談を実施している。また、学内に常設のカウンセラー室を設置し、専門のメンタルヘルス相談員によるカウンセリングを行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
https://www.nebuta.ac.jp/university-information/jouhoukouhyou

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

青森公立大学
公立大学法人青森公立大学

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

１９２人

１９４人

第Ⅰ区分

１１７人

１１２人

第Ⅱ区分

４８人

６４人

第Ⅲ区分

２７人

１８人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

年間
２０１人

６人
２０７人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

０人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

０人

人

人０人

人

人０人

人

人０人

人人０人

人人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

０人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。
）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

０人

３月以上の停学

０人

年間計０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

０人

訓告

０人

年間計０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

０人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

３２人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

０人

人

人

計３２人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。