科学技術研究者のための特許文献検索システムに関する調査研究報告書(平成 18 年 3 月)

まとめ

「特許は国が保証する唯一の技術論文」とも言えるが、大学等では第Ⅰ章第 V章十分に活用されていない状況である。この調査研究では、アンケート調査を含めた現状の把握、既存の検索技術の把握を行い、大学等の研特許電子図書館（ＩＰＤＬ）は無料であるものの、使い勝手に課題

第Ⅱ章

究者のための特許文献検索システムについての検討を行った。

があり、商用の情報検索ツールについては、大学等において不特定多数が自由に利用できる状況でもない。
例えば、慶應義塾大学では、授業の最後には、修士論文のテーマにの価値について認識が深まっている。調査のためには無料の特許電子第Ⅲ章

ついて説明させ、それに関する特許調査を義務づけており、特許情報図書館（ＩＰＤＬ）を利用させているが、非常に使いにくいとの評判であり、使う意欲がある人に対しては、それに応えるような検索システムを構築することが必要である。

ついて、他のシステムと比較しながら評価をしている。特許情報の文
献検索ツールは、大学教育の場において、ｅラーニングの教材として第Ⅳ章

また、山口大学における調査では、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）に重要な位置付けとなり得る。そのために必要な機能の具体的な要求としては、スピードと精度と使いやすさが挙げられ、使いやすさについ

科学技術振興機構（ＪＳＴ）では、大学の特許出願支援、大学のライ セ ン ス 活 動 の 支 援 、ベ ン チ ャ ー 起 業 支 援 、技 術 の 育 成 を 行 っ て い る 。

第Ⅴ章て は 、ユ ー ザ ー の 能 力 に 応 じ た 階 層 性 が 必 要 で あ る と い う こ と で あ る 。

また、外国出願をする際にも支援を行っているが、その時の調査により、支援をしないという結論となる場合がある。主たる理由は「公知文 献 に よ る 特 許 性 の 欠 如 」で あ り 、本 来 は 特 許 ･論 文 調 査 を 十 分 に 実 施

意識向上が必要」であるということである。
これらから、大学においては、特許情報を調査する意識を高める必要があり、そのためにも使いやすいシステムが求められていると言え独立行政法人工業所有権情報・研修館

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用語集していれば回避可能な問題である。
「 大 学 の 調 査 ス キ ル 向 上 、発 明 者 の科学技術研究者のための特許文献検索システムに関する調査研究報告書(平成 18 年 3 月)る。

さらにこの調査研究では、研究者の意見を直接聞くことを目的として、アンケート調査を実施した。調査対象としたのは、大学２６９校および公立の研究機関４０機関、合計で３０９機関である。送付３０９ 機 関 に 対 し 回 収 ２ ２ ２ 機 関 （ ７ １ ． ８ ％ ）、 調 査 票 枚 数 で は 送 付 ３ ，０９６通に対し回収１，２０８通（３９％）の結果を集計した。
その結果として、大学の研究者のうち特許情報を利用したことがな
い、または他人に任せている人は半数近くに上っている。また、残りの者の半数近くは利用したことはあるが、ほとんどは特許電子図書館（ＩＰＤＬ）を利用したというものである。
また、研究者は以下のような問題点と要望を持っていると考えられる。
• 研 究 者 自 身 に よ る 特 許 文 献 ／ 情 報 の 調 査 は 難 し く 、時 間 的 余 裕 が ないこともあり、担当者に行わせることもある。
• 論 文 情 報 の 検 索 は Ｊ Ｏ Ｉ Ｓ ／ Ｊ Ｄ ｒ ｅ ａ ｍ 、特 許 情 報 の 検 索 は 特 許
電 子 図 書 館（ Ｉ Ｐ Ｄ Ｌ ）を 主 に 使 っ て い る が 、特 許 電 子 図 書 館（ ＩＰ Ｄ Ｌ ）は 検 索 速 度 、表 示 機 能 に 問 題 が あ り 、使 い に く さ を 感 じ ている。
• Ｉ Ｐ Ｃ や Ｆ タ ー ム な ど の 分 類 は 、分 類 自 身 の 難 解 さ も あ り 、研 究 者はほとんど利用していないと考えられる。
• 特 許 文 献（ 公 報 ）に 難 読 性 を 感 じ て お り 、特 に 請 求 の 範 囲 と 発 明 の詳細な説明の関連性が分かりにくいと感じている。
• 研 究 者 の 要 望 す る 特 許 文 献 検 索 シ ス テ ム で は 、デ ー タ ベ ー ス と し て論文データと特許文献データの両者をカバーすることが望まれている。
• ま た 、研 究 者 の 要 望 す る 特 許 文 献 検 索 シ ス テ ム は 、テ キ ス ト 検 索 を
中 核 と し て 、全 文 ・シ ソ ー ラ ス 、統 制 語・同 義 語 、類 義 語 を カ バ ーする検索方式が望まれている。
• 操 作 面 で は 、ス ト レ ス を 感 じ さ せ な い 検 索 速 度 、応 答 速 度 を 持 つ ことが望まれている。

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アンケート結果からも、先に述べたように使いやすいシステムが望まれていると言える。

次に既存の情報検索ツールの提供しているサービスを調査し、特に商用の情報検索ツールのサービスと、アンケートのニーズとの比較を行った。結果として、機能については、商用の情報検索ツールは、現時点で研究者の要望をある程度満たしていると考えられるが、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）は特許庁の保有する一次情報を広く民間に提供するという使命のため、必ずしも研究者の要望を満たしているとは言い難い。
一方、最近の検索技術としては、文書連想検索と呼ばれるものがある。この計算を高速に実行するために開発したのがＧＥＴＡである。
１，０００万件規模のＤＢに適応可能なソフトウェアとして２００２
年８月から配布されており、既にいくつかの実用的な情報サービスに使われている。代表的なものとしては、国立情報学研究所が提供する
ＷｅｂｃａｔＰｌｕｓという図書情報検索システムである。約１，０００館の大学図書館の収蔵情報をまとめて検索できるサービスとして好評である。
また、特許検索・読解支援のためのインターフェイスとしてＤｕａｌＮＡＶＩについて研究が進められている。ＤｕａｌＮＡＶＩとは、検索結果を文書空間と単語空間に並置して表示するインターフェイスで、両空間を相互に渡り歩くことで所望の情報を効率よく見つけることができる。またＤｕａｌＮＡＶＩは、特許のような長い文書の読解を支援するため、文書中のトピック分布を表示するインターフェイスも備えている。
今 回 の ア ン ケ ー ト 調 査 で も 、特 許 を 読 解 す る 上 で は 、請 求 項 、課 題 、効果の部分が重要だという意見が多かった。この中でも特に請求項が重要であるが、請求項のみから発明の内容を把握することは困難であり、請求項に対応する実施例を読まねばならないことが多い。ところ
が特許文献は文章が長いため、目的の場所を上から順に探していたのでは時間がかかってしまう。そこで、請求項に対応する部分を自動的

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83科学技術研究者のための特許文献検索システムに関する調査研究報告書(平成 18 年 3 月)に見つけるためのインターフェイスについての研究も行われている。
一方、セマンティックコンピューティングと呼ばれる研究プロジェ
クトは、人とコンピュータが共有する意味に基づいてコンテンツを設計・運用しようというものである。設計の最初の段階から人間にも機械にも理解できる意味やボキャブラリーを使うので、ユーザーにとって意味のあるサービスを体系的に提供できる。そのためには、文章を初めから構造化しておくことが望ましく、特許文献についても構造化がなされれば自動解析の精度を高めることができる。
こ の よ う に 、特 許 文 献 の 調 査 に お い て 実 現 さ れ て い る 技 術 も あ る し 、今後に利用可能な技術もあると言える。

上述のような特許文献検索の現状および検索関連技術の状況を踏まえると、大学等の研究者が使いやすい特許文献検索システムの具体的機能として次のようなものが望まれ、一部については技術的にも実現が可能であると考えられる。
• 検 索 式 は 、キ ー ワ ー ド か ら 出 発 す る 。そ の 関 連 語 の 拡 張 支 援 ツ ー ル 、
検索結果から用語を連想・追加するツールを装備。
• 入力したキーワード間の関連性を持たせて検索式を作成可能。
• 自然言語処理で一定の精度が期待できることは自動化。
• 利用者固有の技術分野に応じた専門用語登録と不要語登録を可能とする辞書機能を装備。
• 数値条件の処理や否定語の処理が可能。
• 国 際 特 許 分 類（ Ｉ Ｐ Ｃ ）も 自 動 又 は 手 動 で 活 用 で き る 支 援 ツ ー ル を装備。
• 論文情報と特許情報の用語の相違をつなぐような連携辞書を装備。
• 文献に含まれる引用文献情報は自動的に抽出可能。
• 検 索 キ ー ワ ー ド と ヒ ッ ト 文 献 の 関 係 、特 許 文 献 内 の 対 応 関 係 な ど はマップ化して表示可能。
• ヒット文献は類似度によりランク付けして表示。
特 許 文 献 等 の 文 献 の 検 索 技 術 に つ い て 、様 々 な 研 究 が 行 わ れ て お り 、そのような研究成果を実際に大学の研究者に利用してもらいフィード

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バックする等してさらに発展させてゆくことにより、上記のような機能を持った大学向けの使いやすい特許文献検索システムを得ることができると思われる。

善し悪しは別にして高度成長期にはテレビの普及によって標準語が地方の方言を薄めていった。近年ではインターネットの普及によって日常の情報にはほとんど地域格差がなくなってきている。研究者の世界に目を向けると、知的財産推進計画の施策の効果が徐々に浸透して研究者を取り巻く周辺の支援体制が整備されつつあり、論文だけではなく特許にも目を向ける人も多くなってきている。しかし、新たな技術や発明を産み出す「源」ではかつてのテレビや現在のインターネットのように自由に特許情報が使えるようにはなっていない。より多くの研究者が意識せずに特許情報を日常的に活用できるようにすることは、知的財産立国を実現する鍵になるのではないだろうか。
特に大学は、将来の日本の技術を支える研究や、技術開発者となるべく人材が集まっているところであり、特許情報への簡便なアクセスを 可 能 と す る こ と が 早 急 に 望 ま れ て い る 。現 実 に い く つ か の 大 学 で は 、自ら特許情報を収集し提供する動きが起きており、より使い勝手の良い特許文献の情報検索ツールが望まれると考えられる。
さらに大学では論文についての情報検索ツールはある程度普及しており、上述のような使い勝手の良い特許文献検索システムを導入すれば、論文の情報検索ツールとの連携や、情報検索の研究者の手による特許文献検索システム自体の機能改善も行われると考える。

本報告書が特許情報の活用を求められている機関や既存の情報検索ツールへの参考となり、日本の知財立国実現への一助となれば幸いである。特に日本の大学等の関係者には、これまでの論文情報に加えて特許情報も活用した研究の「選択と集中」と特許制度の効果的な活用が望まれる。

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