四半期報告書（第40期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和2019年４月１日

納至

2019年６月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期
連結累計期間

第40期
第１四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

5,733,747

6,163,990

19,173,142

経常利益

（千円）

1,799,706

1,917,798

2,818,428（千円）

1,225,210

1,318,445

1,966,284

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,310,563

1,401,399

2,025,939

純資産額

（千円）

7,924,958

9,326,485

8,358,806総資産額（千円）

11,231,577

12,783,506

12,592,299

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

65.21

69.92

104.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

70.5

72.9

66.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境も改善が続く等、緩やかな回復基調となりましたが、労働需給のひっ迫による人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税、さらには米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性への懸念等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2019年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、完全失業率（季節調整値）も2.4％と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、事業間及び会社間での連携強化等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資による事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,163百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は1,907百万円（同6.5％増）、経常利益は1,917百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,318百万円（同7.6％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野における施工管理技術者や製造分野におけるエンジニア等の採用ニーズは旺盛な状況が続いており、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績拡大を後押ししました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資により競争が激化する中、きめ細かな登録者対応やプロモーション強化等により、業績は堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において競合他社との競争が激しさを増す中、効果的なプロモーションや営業体制の強化等により保育士派遣が好調だったことに加え、看護師派遣も堅調に推移しました。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により正社員の採用やフルタイム派遣の確保が難しい状況が続く中、オフィスワークや営業アシスタント、専門性の高いIT・WEB関連職種等のパートタイム派遣が順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は4,340百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は1,799百万円（同4.0％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、人手不足の深刻化を背景に、新卒採用領域において依然として学生優位の売り手市場が続く中、2020年３月卒業予定の大学生を対象とした採用広告や合同説明会等の取り扱いに加え、６月にオープンした2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱いが好調でした。
一方、中途採用領域におきましても、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが底堅く推移し、さらに前期より本格的に取り扱いを開始したindeedも厳しい採用環境を背景に顧客企業からのニーズが強く、取り扱いが順調に拡大しました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、求人広告の取り扱い自体は順調でしたが、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しました。
- 2 -この結果、リクルーティング事業の売上高は847百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は198百万円（同0.2％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」が顧客企業の完成物件の増加や消費税増税後の住宅需要の反動減への備えによるプロモーションニーズの拡大を受け順調だったほか、前期より従来の紙媒体から課金型のWebメディアを中心としたスタイルへ移行した北陸の結婚情報メディア「結婚SANKA」や生活情報誌が堅調に推移しました。
また、メディア以外のサービスにおいては、折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでも、家づくり、ブライダル領域が好調でした。
この結果、情報出版事業の売上高は499百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は41百万円（同49.1％増）となりました。
（その他）
１．ネット関連事業
ネット関連事業では、雇用情勢の改善に伴う人手不足やHRテクノロジーを活用した人事労務関連サービスの台頭、各社の働き方改革に向けた動きを背景に、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心はますます高まっていることから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移しました。中でも、５月に東京・大阪・TECH DAYの３部構成で７日間に渡って開催した人事イベント「ＨＲカンファレンス 2019-春-」は、来場者数及び売上高とも過去最高を更新する等、「日本の人事部」の業績拡大に貢献しました。
２．海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、顧客企業の紹介予定派遣やイベントへのスタッフ派遣等のニーズを着実に掴んだことで人材派遣は底堅く推移しましたが、外国人の就労ビザ取得の厳格化により、米国内での就労資格を持つ求職者優位の売り手市場が続く中、より良い条件を求める求職者の入社辞退の発生等により人材紹介が伸び悩みました。
上海クイック有限公司におきましては、中国景気の減速に加え、米中貿易摩擦問題により先行きに不透明感が強まる中、現地日系企業における労働問題対策や優秀な人材の確保、離職防止のための人事施策が重要性を増してきていることから、主力の相談顧問サービスや教育研修をはじめとする人事労務コンサルティングの業績が堅調だったことに加え、人材採用コンサルティングの業績も順調に拡大しました。こうした中、中国国内の日系企業186社に勤務する4,132名の給与データを集計・分析した給与調査報告書「給与調査2019」を発行し、これが好評だったことも業績拡大を後押ししました。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、現地日系自動車関連メーカーからの通訳や営業職の採用ニーズが引き続き旺盛な中、日本語・スペイン語のバイリンガル人材獲得のためのプロモーションやセミナー等の施策が奏功し、業績は順調に拡大しました。
Centre People Appointments Ltdにおいては、英国のEU離脱問題の先行きが依然不透明な中、現地日系企業の採用ニーズの把握や営業体制の強化等に取り組んだことで、英国国内での人材紹介の業績が拡大したことに加え、英国から欧州で活躍している日系企業に向けた国際間での人材紹介（クロスボーダーリクルートメントサービス）についても成果が出始めています。
QUICK VIETNAM CO.,LTD.においても建設、製造、アパレル、IT業界等、ベトナムに進出する様々な現地日系企業に対する人材採用支援が好調でした。
また、㈱クイック・グローバルにおいては、海外子会社への営業支援や、国際間での人材紹介（クロスボーダーリクルートメントサービス）の拡大に向けて、海外人材を求める日系企業の開拓や海外での就職を希望する求職者の獲得等に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は476百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は76百万円（同16.4％減）となりました。

- 3 -②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して191百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,457百万円となり、前連結会計年度末と比較して776百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は9,326百万円となり、前連結会計年度末と比較して967百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.9％と前連結会計年度末と比較して6.5ポイント改善しました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2019年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

契約内容

契約期間

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
株式会社リクルート

ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。

自至

2019年４月１日
2020年３月31日（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,6282019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

241,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,854,100

単元未満株式

普通株式

3,376

－－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,541

188,541－－②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

241,100－

241,100

1.26－

241,100－

241,100

1.26

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

6,364,521
2,061,682
621,235△2,0109,045,428

7,123,819
1,648,347
352,809△1,625
9,123,351

865,5286,474
101,584
276,869
10,862
1,261,318

889,109
6,238
108,176
276,869
9,971
1,290,364

151,60980,274
118,858
10,646361,389

144,810106,051
119,074
10,646
380,583

1,154,136
626,31062,95484,605△3,843
1,924,162
3,546,870
12,592,299

1,258,172
625,927
29,31680,307△4,516
1,989,206
3,660,154
12,783,506（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

545,634
189,902
1,115,052
520,136
646,929292,621475,298
62,45018,200679
203,472
4,070,375

214,713244,000
935,562
548,183
460,020
344,862
122,657－
20,600－252,950
3,143,550

65,28886,83010,998163,1174,233,493

212,31090,73910,421
313,470
3,457,021

351,317391,392
6,968,762△14,965
7,696,505

351,317391,392
7,853,487△14,965
8,581,230

661,606△707
660,8991,401
8,358,806
12,592,299

738,156
5,614
743,771
1,483
9,326,485
12,783,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

5,733,747
1,740,218
3,993,528
2,203,143
1,790,385

6,163,990
1,804,391
4,359,599
2,452,526
1,907,072

105
5,654
5,905
11,665

138
6,531
4,647
11,316

434
1,864
44
2,343
1,799,706

469
－
121
591
1,917,798－－

14,402
14,402

1,746
1,746
1,797,960
505,299
67,759573,058
1,224,902

178
178
1,932,023
466,599
146,929
613,528
1,318,494

△308

49

1,225,210

1,318,445

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

1,224,902

1,318,494

93,600△7,93985,661
1,310,563

76,5506,353
82,904
1,401,399

1,311,022△459

1,401,31781【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

38,634千円
3,750

43,166千円
3,613

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

338,174

18.00

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金（決Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日

至2019年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日配当の原資

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

433,720

23.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金（決- 12 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サービスリクルーテ
ィング情報出版計

外部顧客への売上高

3,926,609

901,226

451,322

5,279,158

454,588

5,733,747－

5,733,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

176

1,757

2,781

4,715

9,630

14,346△14,346－

計

3,926,785

902,984

454,104

5,283,874

464,218

5,748,093△14,346

5,733,747

セグメント利益

1,730,379

197,878

27,946

1,956,204

91,8292,048,033△257,647

1,790,385

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△257,647千円には、セグメント間取引消去39,545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

人材サービス

リクルーテ
ィング

情報出版

計

外部顧客への売上高4,340,828

847,707

499,0635,687,600

476,390

6,163,990－

6,163,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,263

2,980

2,345

7,588

2,474

10,063△10,063－

計

4,343,092

850,688

501,408

5,695,189

478,864

6,174,053△10,063

6,163,990

セグメント利益

1,799,289

198,318

41,6602,039,268

76,727

2,115,995△208,923

1,907,072

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△208,923千円には、セグメント間取引消去55,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

65円21銭69円92銭1,225,210

1,318,445－－

1,225,210

1,318,445

18,787

18,857

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．株式取得の目的
当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーとを連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させることにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目指すことを目的としております。
２．株式取得の相手先の氏名
月村 俊之
山野寛

３．株式を取得した会社の概要①被取得企業の名称 株式会社クロノス②事業の内容開発事業：AI（人工知能）システム開発、Web・モバイルアプリケーション開発
教育事業：AI（人工知能）関連研修、IT教育研修、書籍執筆③資本金の額

71,230千円

４．株式取得の時期
2019年10月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数②取得価額

3,449株190,729千円③取得後の持分比率100％２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。