政令第三百六十五号
健康保険法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十八条第一項、第百一条、第百十五条第二項（同法第百十五条の二第二項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）及び第百六十条の二、防衛省の職

員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項、船員保険法（昭和十四年

法律第七十三号）第七十三条第一項及び第八十三条第二項（同法第八十四条第二項において準用する場合を含む。）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十条の二第二項（同法第六十条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項（これらの規定を私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条

において準用する場合を含む。）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十二条第一項第四号及び第五十七条の二第二項（同法第五十七条の三第二項において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十二条の二第二項（同法第六十二条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三一頁

項、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の二第二項において準用する同法第五十一条第二項及び同法第六十一条の二第二項において準用する同法第六十一条第二項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第五十一条の二第二項において準用する同法第五十一条第二項、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十六条第二項並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十七条第一項第二号及び第八十四条
第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）の一部を次のように改正する。

（健康保険法施行令の一部改正）
第一条

第三十六条中「三十九万円」を「四十万四千円」に改める。

第四十一条第六項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第七項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、「であって」の下に「、当該疾病にかかることにより」を加え、「ものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的としてその」を「こ二頁ととなるものの当該」に改める。

第四十二条第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「五十三万円」

を「八十三万円」に、「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項第三号中「第四十三条の三第一十項第三号」を「第四十三条の三第一項第五号」に、「前号」を「第二号及び第三号」に改め、同号を同項

療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三六万七千四百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たない

ときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費
多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。

三頁

四五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とす

療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）
る。

第四十二条第二項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「七万五千円」

を「十二万六千三百円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ただし書中「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同項第三号中「前項第三号」を「前項第五号」に改め、同号を同項第五号と前項第三号に規定する被保険者

八万三千七百円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合し、同項第二号の次に次の二号を加える。
三算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（

その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。

四頁

四前項第四号に規定する被保険者
は、二万二千二百円とする。

二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあって第四十二条第七項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号イただし書中「特定疾患給付対象療養（」を「特定疾病給付対象療養（」に、「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ロ中「十五万円（」を「二十五万二千六百円（」に、「七万五千円」

を「十二万六千三百円」に、「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に、「八万三千四百円」を「十四万百円」に、「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同号ハ中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同号ハただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。

五頁

ハ

ニ

第一項第三号に掲げる者

十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（

その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二十七万九千円。

以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。

第四十二条第七項第二号中「特定疾患給付対象療養であって」を「特定疾病給付対象療養であって」に六頁

改め、同号ロ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同項第三号中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第九項第二号中「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える。

第四十三条第一項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号ロ中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ロただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同号ハ中「前条第一項第三号」を「前条第一項第五号」に改め、同号ハを同号ホとし、同十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところによ

前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険号ロの次に次のように加える。
ハ者の認定を受けている者

り算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭

七頁

ニ以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場
合にあっては、九万三千円とする。

五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者
万四千四百円とする。

第四十三条の三第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「五十三万六十円」を「八十三万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同項第三号中「前号」を「第二基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者号及び第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

基準日の属する月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者（次号に掲げる者を除く。）

百四十一万円

四万円

第四十四条第一項中「第四十二条第一項第二号」及び「第二項第二号」の下に「から第四号まで」を、「第七項第一号ロ」及び「第四十三条第一項第一号ロ」の下に「からニまで」を加え、同条第二項中「第八頁四十三条の三第一項から第三項まで（第一項第二号」の下に「から第四号まで」を加える。
附則第六条を削る。

附則第五条第一項中「附則第五条第一項」を「附則第六条第一項」に改め、同条を附則第六条とする。
附則第四条の次に次の一条を加える。

第二十九条及び第四十六条第二項の適用については、当分の間、これらの規定中「十二分の三」（指定健康保険組合の指定の要件及び健康保険組合の準備金の積立てに関する特例）
第五条とあるのは、「十二分の二」とする。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）の一部を次のよう（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正）
第二条に改正する。

第十七条の六第二項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第三項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、「であつて」の下に「、当該疾病にかかることにより」を加え、「ものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的としてその」を「九頁

こととなるものの当該」に改める。

第十七条の六の二第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、同項第二号中「（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）」を削り、「第十七条の六の五第一項第二号」を「以下この項及び第十七条の六の五第一項」に、「五十三万円」を「八十三万円」に、「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項第三号中「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、「第十七条の六の五第一項第三号」を「第十七条の六の五第一項第五十六万七千四百号」に、「前号」を「第二号及び第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満である自衛官加える。
三円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満

一〇頁

四

の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

療養のあつた月の標準報酬の月額が二十八万円未満である自衛官等（次号に掲げる者を除く。）

五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

第十七条の六の二第三項第一号中「同条第三項に規定する特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に、「当該特定疾患給付対象療養に」を「当該特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ただし書中「特定疾患給付対象療養（」を「特定疾病給付対象療養（」に、「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同項第二号中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「同条第三項に規定する特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に、「当該特定疾患給付対象療養」を「当該特定疾病給付対象療養」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に、「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項一一頁

第三号中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同号ただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号を同項第五第一項第四号に掲げる者

十六万七千四百円と、前条第一項第一号イからニまでに掲げる金額に係

五万七千六百円。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当

養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

ときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療

端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるを控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円

る特定疾病給付対象療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に第一項第三号に掲げる者号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三四の場合にあつては、四万四千四百円とする。

第十七条の六の二第五項第二号中「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える。

一二頁

第十七条の六の三第一項第二号中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項第三号中「前条第十六万七千四百円と、当該療養につき防衛大臣が定め五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場

前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣が定めるところにより防衛大臣又だし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。た

満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未るところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五はその委任を受けた者の認定を受けている者

前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき防衛大臣が定めるところにより防衛大臣又一項第三号」を「前条第一項第五号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

四はその委任を受けた者の認定を受けている者

一三頁

合にあつては、四万四千四百円とする。

第十七条の六の五第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「五十三六万円」を「八十三万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同項第三号中「前号」を「第基準日の属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の自衛官

二号及び第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

基準日の属する月の標準報酬の月額が二十八万円未満の自衛官等（次号に掲げる者を除く。）

百四十一万円

四十万円

船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）の一部を次のように改正する。

（船員保険法施行令の一部改正）
第三条

第七条中「三十九万円」を「四十万四千円」に改める。

第八条第六項及び第七項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第九条第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「五十三万円」を「八十三万円」に、「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め

一四頁

、同号ただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項第三号中「第十二条第一項第三号」

を「第十二条第一項第五号」に、「前号」を「第二号及び第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項

十五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とす

療養のあつた月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、そのときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たない

六万七千四百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者第二号の次に次の二号を加える。
三

四
除く。）
る。

一五頁

第九条第二項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「七万五千円」を「十二万六千三百円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ただし書中「四万千七百円」を八万三千七百円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合「七万五十円」に改め、同項第三号中「前項第三号」を「前項第五号」に改め、同号を同項第五号とし、前項第四号に規定する被保険者

二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつて）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。

あるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満でその額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（

前項第三号に規定する被保険者

同項第二号の次に次の二号を加える。
三四は、二万二千二百円とする。

第九条第七項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定一六頁

疾病給付対象療養に」に改め、同号イただし書中「特定疾患給付対象療養（」を「特定疾病給付対象療養（」に、「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ロ中「十五万円（」を「二十五万二千六百円（」に、「七万五千円」を「十二万六千三百円」に、「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対

象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に、「八万三千四百円」を「十四万百円」に、「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同号ハ中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同号ハただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合

十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつて」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に第一項第三号に掲げる者

次のように加える。
ハは、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（

一七頁

ニ

その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。

以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

第九条第七項第二号中「特定疾患給付対象療養であつて」を「特定疾病給付対象療養であつて」に改め、同号ロ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同項第三号中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第九項第二一八頁

号中「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える。

第十条第一項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号ロ中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ロただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同号ハ中「前条第一項第三号」を「前条第一項第五号」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロ

十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会にあつては、九万三千円とする。

上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合

合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円の認定を受けている者

前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の次に次のように加える。
ハ

ニ

一九頁

の認定を受けている者
四千四百円とする。

五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万第十二条第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「五十三万円」を六十「八十三万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同項第三号中「前号」を「第二号及び基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

基準日の属する月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者（次号に掲げる者を除く。）

百四十一万円

四万円

私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）の一部を次のように改正する。

（私立学校教職員共済法施行令の一部改正）
第四条

第六条中「、第十一条の三の五第一項第三号」を「、第十一条の三の五第一項第五号」に、「、第十一条の三の六の三第一項第三号」を「、第十一条の三の六の三第一項第五号」に改め、同条の表第十一条の三の五第一項第三号の項中「第十一条の三の五第一項第三号」を「第十一条の三の五第一項第五号」に改

二〇頁

め、同表第十一条の三の六の三第一項第三号の項中「第十一条の三の六の三第一項第三号」を「第十一条の三の六の三第一項第五号」に改める。

国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

（国家公務員共済組合法施行令の一部改正）
第五条

第十一条の三の四第一項第一号中「（以下この条から第十一条の三の六まで」を「（第八項及び第九項」に、「同項第二号」を「同条第二項第二号」に、「第十一条の三の六、」を「第十一条の三の六第一項、第三項及び第五項並びに」に改め、同条第六項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第七項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、「であつて」の下に「、当該疾病にかかることにより」を加え、「ものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的としてその」を「こととなるものの当該」に改める。

第十一条の三の五第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、同項第二号中「（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）」を削り、「五十三万円」を「八十三万円」に、「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円

二一頁

」を「八十四万二千円」に改め、同号ただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項第三号中「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、「第十一条の三の六の三第一項第三号」を「第十一条の三の六の三第一項第五号」に、「前号」を「第二号及び第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同十五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とす

療養のあつた月の標準報酬の月額が二十八万円未満の組合員又はその被扶養者（次号に掲げる者を合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

た金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て

ときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たない

六万七千四百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務

療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者

項第二号の次に次の二号を加える。
三

四

除く。）

二二頁

る。

第十一条の三の五第二項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、同項第二号中「七万五千円」を「十二万六千三百円」に改め、「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ただし書中「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同項第三号中「前項第三号」を「前項第五号」に改め、同号を同項第五前項第三号に規定する組合員

八万三千七百円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる金額を合号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。

二三頁

四

前項第四号に規定する組合員、二万二千二百円とする。

二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては第十一条の三の五第三項第二号から第四号までの規定及び同条第四項第二号中「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、同条第七項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号イただし書中「特定疾患給付対象療養（」を「特定疾病給付対象療養（」に、「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対

象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ロ中「十五万円（」を「二十五万二千六百円（」に、「七万五千円」を「十二万六千三百円」に、「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に、「八万三千四百円」を「十四万百円」に、「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同

号ハ中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同号ハただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ハを同号ホ

二四頁

万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者

十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつて五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四

これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金の額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（そは、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療第一項第三号に掲げる者とし、同号ロの次に次のように加える。
ハニ、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四二五頁

万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

第十一条の三の五第七項第二号中「特定疾患給付対象療養であつて」を「特定疾病給付対象療養であつて」に改め、同号ロ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ロただし

書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同項第三号中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第九項第二号中「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える。

第十一条の三の六第一項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号ロ中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ロただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同号ハ中「前条第一項第三号」を「前条第一項第五号」に改め、同号ハを同号ホと十六万七千四百円と、当該療養につき財務省令で定めるところにより算定した

前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認し、同号ロの次に次のように加える。
ハ

定を受けている者

当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五

二六頁

ニ

十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合

において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者四百円とする。

第十一条の三の六第十項中「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削る。

第十一条の三の六の三第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「五六十十三万円」を「八十三万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同項第三号中「前号」を基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員「第二号及び第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

基準日が属する月の標準報酬の月額が二十八万円未満の組合員（次号に掲げる者を除く。）

百四十一万円

四二七頁

万円
第十一条の三の七中「三十九万円」を「四十万四千円」に改める。

附則第三十四条の四中「附則第五条第一項」を「附則第六条第一項」に改める。

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。

（国民健康保険法施行令の一部改正）
第六条

七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する被保険者であつて、療養の給付を受第二十七条の二第三項第一号中「ものの」を「者の」に改め、同項に次の一号を加える。
三ける者の属する世帯に属する被保険者について第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の者

第二十九条の二第六項及び第七項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第二十九条の三第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「すべて」

を「全て」に改め、「前々年」の下に「。次号及び第四号において同じ。」を加え、「次項に規定する」

を削り、「六百万円」を「九百一万円」に、「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を二八頁

「八十四万二千円」に改め、同号ただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項第三号中「第二十九条の四の三第一項第三号」を「第二十九条の四の三第一項第五号」に改め、同号を同項第五号

十六万七千四百円と、前条第一項第五万七千六百円。た

その被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年の基万三千円とする。

は、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるとき十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合においてた当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定し準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以下の場合その被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年の基とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三四準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（次号に掲げる場合を除く。）

二九頁

だし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

第二十九条の三第二項中「前項第二号」の下に「から第四号まで」を加え、同条第三項第二号中「七万五千円」を「十二万六千三百円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ただし書中「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同項第三号中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同号を第一項第四号に掲げる場合

八万三千七百円と、前条第二項に規定する合算した額に係る療養につ二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。

捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切りに満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（

き厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円

第一項第三号に掲げる場合同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三四二万二千二百円とする。

三〇頁

第二十九条の三第八項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号イただし書中「特定疾患給付対象療養（」を「特定疾病給付対象療養（」に、「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額

療養費多数回該当の場合」に改め、同号ロ中「十五万円（」を「二十五万二千六百円（」に、「七万五千円」を「十二万六千三百円」に、「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に、「八万三千四百円」を「十四万百円」に、「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同号ハ中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同号ハただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつ当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ハを同号ホとし、同号第一項第三号に掲げる場合

ロの次に次のように加える。
ハては、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療

三一頁

ニ

養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつて五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる場合

は、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

第二十九条の三第八項第二号中「特定疾患給付対象療養であつて」を「特定疾病給付対象療養であつて」に改め、同号ロ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該

三二頁

当の場合」に改め、同項第三号中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第九項第二号中「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加え、同条第十項中「第一項第三号」を「第一項第五号」に、「すべて」を「全て」に改める。

第二十九条の四第一項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号ロ中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ロただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同号ハ中「前条第一項第三号」を「前条第一項第五号」に改め、同号ハを同号ホとし十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところに

前条第一項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保、同号ロの次に次のように加える。
ハ

険者の認定を受けている者より算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の

三三頁

ニ

場合にあつては、九万三千円とする。

五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、

前条第一項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者
四万四千四百円とする。

第二十九条の四第一項第二号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号ロ中「七万五千円」を「十二万六千三百円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ロただし書中「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同号ハ中「前条第三項第三号」を「前条第三項第五号」に改め、同号ハを同号ホとし、八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところによ

前条第三項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保同号ロの次に次のように加える。
ハ

険者の認定を受けている者

り算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭

三四頁

ニ

以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場
合にあつては、四万六千五百円とする。

二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、

前条第三項第四号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者
二万二千二百円とする。

第二十九条の四の三第一項中「それぞれ」を削り、同項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「すべて」を「全て」に改め、「前年」の下に「。次号及び第四号において同じ。

」を加え、「六百万円」を「九百一万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同項第三号

百四十一万円

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯

超え九百一万円以下の場合に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が六百万円を基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯

中「すべて」を「全て」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

四

三五頁

六十万円

に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が二百十万円
以下の場合（次号に掲げる場合を除く。）

第二十九条の四の三第二項中「前項第二号」の下に「から第四号まで」を加え、同条第六項中「第一項第三号」を「第一項第五号」に、「すべて」を「全て」に改める。

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正）
第七条

第二十三条の三の三第一項第一号中「（以下この条から第二十三条の三の五まで」を「（第八項及び第九項」に、「同項第二号」を「同条第二項第二号」に、「第二十三条の三の五、」を「第二十三条の三の五第一項、第三項及び第五項並びに」に改め、同条第六項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第七項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、「であつて」の下に「、当該疾病にかかることにより」を加え、「ものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的としてその」を「こととなるものの当該」に改める。

第二十三条の三の四第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、「（食事療養及び生

三六頁

活療養を除く。）」を削り、同項第二号中「（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。

）」を削り、「五十三万円」を「八十三万円」に改め、「、一」の下に「。次号及び第四号において同じ。」を加え、「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同項第三号中「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、「第二十三条の三の七第一項第三号」を「第二十三条の三の七第一項第五号」に、「前療養のあつた月の給料の額が五十三万円を第二十三条第一項に規定する総務省令で定める数値で除号」を「第二号及び第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

十六万七千四百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係して得た額以上八十三万円を同項に規定する総務省令で定める数値で除して得た額未満の組合員又はその被扶養者

る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金

三七頁

四

額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

五万七千六百円。ただし、療養のあつた月の給料の額が二十八万円を第二十三条第一項に規定する総務省令で定める数値で除して得た額未満の組合員又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）
高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

第二十三条の三の四第二項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、「（食事療養及び生

活療養を除く。）」を削り、同項第二号中「七万五千円」を「十二万六千三百円」に改め、「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ただし書中「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同項第三号中「前項第三号」を「前項第五号」に改め、同号を同項第前項第三号に規定する組合員

八万三千七百円と、前条第二項第一号及び第二号に掲げる金額を合五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三

算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未

三八頁

四

満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円

二万八千八百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつてはに切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。
前項第四号に規定する組合員、二万二千二百円とする。

第二十三条の三の四第三項第二号から第四号までの規定及び同条第四項第二号中「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削り、同条第七項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「特定疾患給付

対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号イただし書中「特定疾患給付対象療養（」を「特定疾病給付対象療養（」に、「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付

対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ロ中「十五万円（」を「二十五万二千六百円（」に、「七万五千円」を「十二万六千三百円」に、「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に、「二十五万円」を「四十二万千円」に改め、同号ロただし

書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回

三九頁

該当の場合」に、「八万三千四百円」を「十四万百円」に、「四万千七百円」を「七万五十円」に改め、同号ハ中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、同号ハただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同号ハを同号

第一項第三号に掲げる者

十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつてホとし、同号ロの次に次のように加える。
ハは、八万三千七百円）と、前条第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、

これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四

四〇頁

ニ

万六千五百円）とする。
第一項第四号に掲げる者

五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万八千八百円）。ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、二万二千二百円）とする。

第二十三条の三の四第七項第二号中「特定疾患給付対象療養であつて」を「特定疾病給付対象療養であつて」に改め、同号ロ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数

回該当の場合」に改め、同項第三号中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第九項第二号中「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える。

第二十三条の三の五第一項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号ロ中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改め、同号ロただし書中「八万三千四百円」を「十四万百円」に改め、同号ハ中「前条第一項第三号」を「前条第一項第五号」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。

四一頁

ハ

ニ

十六万七千四百円と、当該療養につき総務省令で定めるところにより算定した

前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき主務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者

当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合

において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。

五万七千六百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき主務省令で定めるところにより組合の認定を受けている者四百円とする。

第二十三条の三の五第十項中「（食事療養及び生活療養を除く。）」を削る。

第二十三条の三の七第一項第一号中「又は第三号」を「から第五号まで」に改め、同項第二号中「五十三万円」を「八十三万円」に改め、「、一」の下に「。次号及び第四号において同じ。」を加え、「百二四二頁

十六万円」を「二百十二万円」に改め、同項第三号中「前号」を「第二号及び第三号」に改め、同号を同六十万円

基準日が属する月の給料の額が二十八万円を第二十三条第一項に規定する総務省令で定める数値で百四十一万円除して得た額以上八十三万円を同項に規定する総務省令で定める数値で除して得た額未満の組合員

基準日が属する月の給料の額が五十三万円を第二十三条第一項に規定する総務省令で定める数値で項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。
三四除して得た額未満の組合員（次号に掲げる者を除く。）

第二十三条の四中「三十九万円」を「四十万四千円」に改める。

附則第五十二条の五の二中「附則第五条第一項」を「附則第六条第一項」に改める。

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部を次のように改正する。

（介護保険法施行令の一部改正）
第八条

第二十二条の三第六項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「又はハ」を「からホまで」に改め、同号ロ中「五十三万円」を「八十三万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同四三頁

百四十一万円

六十万円

基準日の属する月の標準報酬月額等が二十八万円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者はその被扶養者

基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円未満の被用者保険被保険者等又号ハ中「（ロ」の下に「及びハ」を加え、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。
ハニ（ホに掲げる者を除く。）

第二十二条の三第六項第二号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「又はハ」を「からホまで」に改め、同号ロ中「すべて」を「全て」に改め、「前年」の下に「。ハ及びニにおいて同じ。」を加え、「第二十九条の四の三第一項第二号の」を「第二十九条の四の三第二項に規定する」に、「六百万円」を「九百一万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同号ハ中「すべて」を「全て」に改め

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。
ハ

世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以

四四頁

ニ

下の場合

百四十一万円

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法施六十万円

行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（ホに掲げる者を除く。）

第二十二条の三第六項第三号ニ中「すべて」を「全て」に改める。

（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するもの

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規とされた介護保険法施行令の一部改正）
第九条

定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する。

第二十二条の三第六項第一号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「又はハ」を「からホまで」に改め、同号ロ中「五十三万円」を「八十三万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同

号ハ中「（ロ」の下に「及びハ」を加え、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。

四五頁

ハ

ニ

百四十一万円

基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者

六十万円

基準日の属する月の標準報酬月額等が二十八万円未満の被用者保険被保険者等又はその被扶養者（ホに掲げる者を除く。）

第二十二条の三第六項第二号中「ハまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「又はハ」を「からホまで」に改め、同号ロ中「すべて」を「全て」に改め、「前年」の下に「。ハ及びニにおいて同じ。」を加え、「第二十九条の四の三第一項第二号の」を「第二十九条の四の三第二項に規定する」に、「六百万円」を「九百一万円」に、「百二十六万円」を「二百十二万円」に改め、同号ハ中「すべて」を「全て」に改め

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。
ハ

世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法施百四十一万円

行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以
下の場合

四六頁

ニ

基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該国民健康保険被保険者の属する世帯に属する全ての国民健康保険被保険者について基準日の属する年の前々年の国民健康保険法施六十万円

行令第二十九条の四の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（ホに掲げる者を除く。）

第二十二条の三第六項第三号ニ中「すべて」を「全て」に改める。

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）の一部を次の（独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正）
第十条
ように改正する。

第三条第一項第一号イ中「十五万円」を「二十五万二千六百円」に、「五十万円」を「八十四万二千円」に改める。

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）の一部を次のように改（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正）
第十一条
正する。

四七頁

当該療養の給付を受ける者及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者について第十八条第一第七条第三項に次の一号を加える。
三

項第二号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定した額を合算した額が二百十万円以下である者

第十四条第四項及び第五項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第十五条第五項第一号ロ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ロ

ただし書中「特定疾患給付対象療養（」を「特定疾病給付対象療養（」に、「特定疾患給付対象療養高額

療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改め、同項第二号

ロ中「特定疾患給付対象療養に」を「特定疾病給付対象療養に」に改め、同号ロただし書中「特定疾患給則付対象療養高額療養費多数回該当の場合」を「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」に改める。
附（施行期日）四八頁

第一条

この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令附則第六条を削る改正規定、同令附則第五条第一項の改正規定、同条を同令附則第六条とする改正規定及び同令附則第四条の次に一条を加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の四の改正規

定並びに第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の二の改正規定は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前の出産に係る健康保険法の規定による出産育児（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の一時金及び家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
第三条

平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日までの期間（以下「特定計算期間」という。

例による。
第四条

）に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この項において「新健保令」という。）第四十三条の三第一項第二

四九頁

２

３

号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新健保令第四十三条の二から第四十三条の四まで及び第四十四条（第一項を除く。）の規定を適用する。

前項の規定にかかわらず、特定計算期間において健康保険法施行令第四十三条の四第一項の規定により同令第四十三条の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

施行日前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額療養費の支給（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第五条

特定計算期間に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算については、なお従前の例による。
第六条

五〇頁

２

３

療養費の支給については、第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「新給与令」という。）第十七条の六の五第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「

百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新給与令第十七条の六の四から第十七条の六の六までの規定を適用する。

前項の規定にかかわらず、特定計算期間において防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の六第一項の規定により同令第十七条の六の四第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

施行日前の出産に係る船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金の額につい（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第七条

五一頁

施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前のては、なお従前の例による。
第八条
例による。

特定計算期間に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額介護合算療養費の支行われた療養に係る船員保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

十一条第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に前項の規定にかかわらず、特定計算期間において船員保険法施行令第十三条第一項の規定により同令第第十一条から第十三条までの規定を適用する。

のは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新船保令第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とある、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令（以下この項において「新船保令」という。）第十二条

第九条

２

３

給については、なお従前の例による。

五二頁

施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給については、（私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十条
なお従前の例による。

特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支前項の規定にかかわらず、特定計算期間において私立学校教職員共済法施行令第六条において準用するる。

第十一条の三の六の三（第四項を除く。）並びに第十一条の三の六の四第一項及び第三項の規定を適用すにおいて準用する新国共済令第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新私学共済令第六条

号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三以下この項及び附則第十四条第一項において「新国共済令」という。）第十一条の三の六の三第一項第二共済令」という。）第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（

給については、第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「新私学

第十一条

２

五三頁

３

国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の四第一項の規定により私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算

施行日前の出産に係る私立学校教職員共済法の規定による出産費及び家族出産費の額については療養費の支給については、なお従前の例による。
第十二条、なお従前の例による。

施行日前に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については（国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十三条

特定計算期間に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支、なお従前の例による。
第十四条

給については、新国共済令第十一条の三の六の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六

五四頁

２

３

万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新国共済令第十一条の三の六の二から第十一条の三の六の四までの規定を適用する。

前項の規定にかかわらず、特定計算期間において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の四第一項の規定により同令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額介護合算

施行日前の出産に係る国家公務員共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については療養費の支給については、なお従前の例による。
第十五条、なお従前の例による。

第六条の規定による改正後の国民健康保険法施行令（以下「新国保令」という。）第二十七条の（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条

五五頁

２

二第三項第三号の規定は、施行日以後に行われた療養について適用し、施行日前に行われた療養については、なお従前の例による。

新国保令第二十七条の二第三項第三号の規定は、昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（同月二日以後に生まれ、かつ、七十歳に達する日の属する月の翌月以後である国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する者を除く。）については、適用しない。

施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月従前の例による。

第十七条

２

二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）に係る国民健康保険法の規定による高額療養費の支給については、新国保令第二十九条の三第一項第四号中「五万七千六百円」とあるのは、「八万百円と、前条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）

から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合におい

五六頁

３

て、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額」とする。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれ、かつ、七十歳に達する日の属する月以前である国民健康保険の被保険者（次条第三項及び第七項において「七十歳未満国保被保険者」という。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（

次条第三項及び第七項において「病院等」という。）について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（同令第二十九条の三第六項に規定する七十五歳到達時特例対象療養（次条第三項及び第七項において「七十五歳到達時特例対象療養

特定計算期間に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給につ」という。）に係るものにあっては、一万五百円）以上の月については、前項の規定は、適用しない。
第十八条

いては、新国保令第二十九条の四の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新国保令第二十九条の四の二から第二十九条の四の四までの規定を適用する。

五七頁

２

３

４

５

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）については、前項の規定中「六十三万円」とあるのは、「六十七万円」とする。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する七十歳未満国保被保険者が特定計算期間における同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上の月がある場合においては、前項の規定は、適用しない。

第一項の規定にかかわらず、特定計算期間において国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第二項の規定により同令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である

場合における特定計算期間に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費

五八頁

６

７

の支給については、なお従前の例による。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者（当該被保険者の属する世帯に属する同月二日以後に生まれた国民健康保険の被保険者を含む。）に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算

療養費の支給（特定計算期間に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給を除く。）については、新国保令第二十九条の四の三第一項第四号中「六十万円」とあるのは、「六十七万円」とする。

昭和二十年一月一日以前に生まれた国民健康保険の被保険者の属する世帯に属する七十歳未満国保被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額を合算した額が二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上の月がある同令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する計算期間については、前項の規定は、適用しない。

施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給について（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十九条

五九頁

は、なお従前の例による。

特定計算期間に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合算療養費の平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

である場合における特定計算期間に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額介護合一項の規定により同令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日

前項の規定にかかわらず、特定計算期間において地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の八第用する。

は「六十三万円」と読み替えて、新地共済令第二十三条の三の六から第二十三条の三の八までの規定を適と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるの

地共済令」という。）第二十三条の三の七第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」

支給については、第七条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下この項において「新

第二十条

２

３

算療養費の支給については、なお従前の例による。

六〇頁

第二十一条施行日前の出産に係る地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

特定計算期間に行われた居宅サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二第一項に規定する

前項の規定にかかわらず、特定計算期間において介護保険法施行令第二十二条の三第九項の規定により

護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

あるのは「百三十五万円」と、同号ニ中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、同条（介円」と、同項第二号ロ中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同号ハ中「百四十一万円」と同号ハ中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同号ニ中「六十万円」とあるのは「六十三万の介護保険法施行令第二十二条の三第六項第一号ロ中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、第八条の規定による改正後

る介護予防サービス等をいう。次項及び第三項において同じ。）に係る介護保険法の規定による高額医療

居宅サービス等をいう。次項及び第三項において同じ。）又は介護予防サービス等（同条第二項に規定す

第二十二条

２

六一頁

３

同条第二項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス

費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するもの

特定計算期間に行われた介護療養施設サービス（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百とされた介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条

三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第八条第二十六項に規定する介護療養施設

サービスをいう。以下この条において同じ。）に係る旧介護保険法の規定による高額医療合算介護サービ

ス費の支給については、第九条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条

六二頁

２

３

の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の三第六項第一号ロ中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同号ハ中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同号ニ中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と、同項第二号ロ中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同号ハ中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同号ニ中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、同条（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

前項の規定にかかわらず、特定計算期間において健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の三第九項の規定により同条第二項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた介護療養施設サービスに係る旧介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

平成二十六年七月三十一日以前に行われた介護療養施設サービスに係る旧介護保険法の規定による高額

六三頁

医療合算介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による医療費（独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条の支給については、なお従前の例による。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

第十一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第三項第三号の第十一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第三項第三号の規定は、による。

規定は、施行日以後に行われた療養について適用し、施行日前に行われた療養については、なお従前の例

第二十五条

２

昭和二十年一月一日以前に生まれた後期高齢者医療の被保険者（同月二日以後に生まれた後期高齢者医療の被保険者の属する世帯に属する者を除く。）については、適用しない。

六四頁

理

由

出産・育児に係る経済的負担の軽減を図るため出産育児一時金の金額を見直すとともに、負担能力に応じた負担を求める観点から療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して高額療養費の算定基準額を見直すほか、健康保険組合の厳しい財政状況に鑑み、当分の間、指定健康保険組合の指定の要件及び健康保険組合の準備金の積立てに関する特例を設ける等の必要があるからである。

六五頁