令和６年５月１４日
中小企業支援センター

令和６年度見本市等出展助成事業 FAQ
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申請についてQ1.

申請から交付決定までの流れを教えて下さい。

A1.

申請から交付決定までの流れは、次の⑴～⑷のとおりです。

⑴

助成金の交付を受けたい方は、受付期間内に公益財団法人広島市産業振興センター（以下「財団」という。
）に対して「事業申請書」を提出します。

⑵

財団の審査会において「事業申請書」に基づき審査を行い、事業の採択又は不採択を決定し、それぞれ採択通知、不採択通知を申請者に通知します。ただし、採択された場合でも、申請額と採択額が異なる場合があります。

⑶

採択の通知を受けた申請者は、指定された期間内に財団に対して「交付申請書」を提出します。

⑷

財団において「交付申請書」を精査して、交付すべきものと認めたときには「交付決定通知書」を申請者に通知します。

Q2.

申請者としての要件は何ですか。

A2.

次の⑴～⑹の要件を全て満たしていることが必要です。

⑴

広島市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第 2 条第１項第１号から第3 号に規定される中小企業者）又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ（組合・研究開発グループについては Q5 参照）⑵

市税を滞納していないこと⑶

申請する製品や技術で、他の補助金、助成金等又はそれに類する支援を受けていないこと⑷

広島市等による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていないこと⑸

企業の活動に係る関係法令等を遵守し、以下のような反社会的行為に関わっていないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員
・広島県暴力団排除条例第 19 条第 3 項の規定による公表が現に行われている者
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者⑹

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する業種を営んでいないこと

Q3.

主たる事業所とはどういうものですか。

A3.

現在事項全部証明書にある本店又は製造拠点で、単なる支店や作業所などは含まれません。

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Q4.

中小企業者とはどのようなものですか。

A4.

中小企業支援法第 2 条に定められたものとします。具体的には、資本金か従業員のうち、どちらか一方が次の要件を満たしている会社及び個人をいいます。
業

種

資本金

従業員

製造業、建設業、運輸業その他の業種

３億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

小売業

５千万円以下50 人以下サービス業

５千万円以下100 人以下＜特例＞
・ゴム製品製造業は、資本金 3 億円以下または従業員 900 人以下
・旅館業は、資本金 5000 万円以下または従業員 200 人以下
・ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下
ただし、以下のいずれかに該当する者は「みなし大企業」として助成対象外とします。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業（参考：中小企業庁ＨＰ FAQ「中小企業の定義について」）

Q5.

当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループとは何ですか。

A5.

組合・研究開発グループとは、「中小企業団体の組織に関する法律」に規定される組合または構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業所を有し、かつ、１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成された中小企業団体・グループのことです。
（注） 広島広域都市圏内の市町
広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
島根県：浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町
ただし、そのグループには、研究開発や創意工夫の結果、実用化又は商品化されたものがなければならず、研究開発等の活動実態のないものは対象外です。
詳細は、申請の際に事務局からヒアリングをさせていただきます。

Q6.

新技術又は新製品として認められる対象は何ですか。

A6.

申請者による研究開発や創意工夫により実用化又は商品化されたもので、申請時に構想段階のものは対象外です。また、対象商品は、申請時に完成していることが必要です。
なお、販売開始前のものであっても、商品が完成していれば申請可能です。
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Q7.

過去にこの助成金で見本市等に出展している場合、再申請はできるのですか。

A7.

過去に助成を受けて出展した技術、商品と同一技術、商品では申請できませんが、違う技術、商品での申請はできます。
その場合は、事業計画書の「新規性・独創性・優位性など」の欄に過去に出展した技術、商品との違いを記載してもらいます。
なお、同一技術、商品でないかは、審査会で判断しますが、ラッピングを変更しただけなど、過去に助成を受けて出展した技術・商品とほとんど差異が無いと認められる場合、申請を受理できない場合があります。

Q8.

助成金の募集回数、募集時期及び対象になる見本市等について、教えて下さい。

A8.

年 2 回の募集を予定しています。

⑴

第1回
募集期間：令和 6 年 2 月 15 日（木）から 3 月 29 日（金）※募集終了
対象見本市等：令和 6 年 4 月下旬（採択決定日）から令和 7 年 3 月 31 日までの間に開催される見本市等です。

⑵

第2回
募集期間：令和 6 年 6 月 17 日（月）から 7 月 26 日（金）対象見本市等：令和 6 年 9 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に開催される見本市等です。

Q9.

複数の見本市等について申請できますか。

A9.

申請の際、出展しようとする見本市等は 1 件のみですが、抽選漏れなど不測の事態により、申請した見本市等に出展できない場合のため、予備の見本市等を 1 件申請することができます。
なお、出展しようとする見本市等についても審査の対象になるため、できるだけ開催内容が似ている見本市等を予備見本市等として申請してください（来場者の規模や属性が似ている等）。

Q10.

複数の募集に申請できますか。

A10.

同一の申請者による申請は、年度内 1 回限りです。

Q11.

他の補助金を活用した商品を出展する場合でも申請できますか。

A11.

他の補助金（小規模事業者持続化補助金など）で過去に見本市等に出展する経費に対して助成を受けたことがある商品は申請できませんが、それ以外の経費（チラシ作成の費用など）に対してのみ助成を受けている場合は申請できます。

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２

助成対象経費、予算等について
Q12.

助成対象経費と対象外経費はどんなものがありますか。

A12.

助成経費は対象経費の１／２で、上限は 20 万円です。人件費、消費税、交付決定日前の支出は全て対象外です。それ以外には以下のようなものがあります。
項目
小間料

会場整備費カタログ等作成費

助成対象経費

助成対象外経費

・出展する見本市等の小間料（小間数の制限はない。オンライン見本市の場
合は、参加料、登録料等）
・小間の設営等に必要な設置物のレンタル費、 ・小間の設営等に必要な設置物の購入費
簡易工事の費用等（例 看板、のぼり、幕、小間の立体構造物、机、椅子、照明、棚、電気配線工事費等）
・出展する見本市等の会場で配布するカタログ ・申請時に申請した商品が全く含まれない製やチラシの作成費
品カタログや製品チラシの作成費
・自社印刷の場合の紙代やインク代・見本市等主催者が作成する会場案内チラシ等の掲載費用
・対象となるカタログやチラシは、申請時に申請した製品が含まれるもの
・会社案内
・出展する見本市等の会場に設置するデジタル ・自らデジタルコンテンツを制作した場合のサイネージ等に表示するためのデジタルコン制作した場合の人件費（※1）
テンツ制作費・オンライン見本市のＷｅｂサイトに掲載するためのデジタルコンテンツ制作費

・出展する見本市等の小間などで行う、来場者に対するアンケート調査で必要な消耗品
会場での（例 アンケートの用紙代、印刷・コピー代、鉛筆、ボールペン、バインダー購入費用など）
アンケート
・オンライン見本市において主催者が実施する調査費
見本市Ｗｅｂサイトへの訪問者に対するアンケート調査やアクセス分析等の利用料

出品物
運送費

・アンケート調査で雇ったアルバイト代・アンケート回答者等に無料で配布する販促
物作成費
・アプリを利用したアンケート調査システム
利用料（オンライン見本市を除く。
）
・アンケート集計及び分析ツールやソフトの利用料（オンライン見本市を除く。
）

・運送委託費（展示用資材等の運搬について、運 ・他の見本市等からの搬入や他の見本市等に搬を生業とする業者に外部委託する経費）搬出するための経費（※２）
・商品を自ら搬入・搬出した場合のレンタカ
ー代やガソリン代、高速道路代（※３）
・宿泊費・銀行等への振込み手数料
・展示会に出るための従業員等の交通費
・出展するための会員登録費

その他※１ 直接人件費は当事業の助成対象経費ではないため。
※２ 助成対象となる広島市内の事業所から対象の見本市等までの経費を算定することが困難であるため。
※３ 当該人物の見本市等会場への異動の一環と考えられるため。

4また、以下の関係にある企業との取引は対象外です。

⑴

資本金の出資に関して２分の１以上を占めている関係にある会社または出向役員が役員総数の２分の配偶者

本１以上を占めている関係にある会社との取引⑵

子の配偶者の会社または個人事業主との取引申請者または企業の場合には代表者の一親等以内の親族が経営する会社または個人事業主との取引⑷

父母(本人・配偶者)

子

申請者または企業の場合には代表者が経営する他

⑶

人

【一親等】

一親等以内の親族の範囲

組合・研究開発グループが申請者として応募した

場合の、組合・研究開発グループの構成員間の取引

Q13.

自社で見本市等を開催し出展する場合も助成の対象となるのですか。

A13.

助成対象外です。

Q14.

予算の変更は可能ですか。

A14.

予算対象事業における予算科目ごとに、その金額を 1 割以上変更する場合、出展前の段階で「事業計画変更申請書」を提出していただき、財団において内容を精査して、変更が認められた場合に可能です。
ただし、出展する見本市等そのものや商品等が変更となる場合は、助成金の交付対象から外れます。

Q15.

食品関係の新製品のテストマーケティングの場として、多くの一般消費者の反応が見込めるフードフェスタ等への出展を計画しています。そうした催しへの出展も助成の対象になりますか。
A15.

「見本市等出展助成金交付要綱」第 1 条に定める「見本市、展示会その他中小企業等の販路開拓につながる事業」とは、商談を主たる目的としたものが対象です。販売を主たる目的としたものは助成対象外です。

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３

報告について
Q16.

事業の完了とは何ですか。

A16.

事業計画に書かれている事業がすべて終了し、事業費総額が確定し、すべての支払いが終了した時点をもって事業の完了とします。ただし、支払いは採択された年の年度末（3 月 31日）までに完了する必要があります。

Q17.

実績報告はどこまで必要ですか。

A17.

見本市等の来場者数、小間（ブース）への来場者数、商談件数、商談成立件数などです。
また、財団の助成金を受けて実施したという表示物が入った会場写真の提出も必要です。
なお、実績報告書は、事業完了の日から 40 日以内又は採択された年の年度末（3 月 31 日）のうち先に到達する日までに提出する必要があります。

Q18.

いつ助成金は支払われますか。

A18.

申請した事業が終了し、財団が実績報告書の内容を精査し、適正に事業を実施していると確認した後、指定の銀行口座に振り込みます。

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