豊受小学校 いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめ防止等の対策に関する基本的な考え方
いじめ防止等の対策は、「いじめは、どの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こりうる」という認識に立ち、いじめのない温かい人間関係を基盤とした学校づくりを、全教育活動を通して取り組んでいくものです。
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いじめは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものです。
いじめか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、けんかやふざけ合いであっても児童が感じる被害性に添い、いじめを受けた児童の立場に立って行います。

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いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。

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いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、重大な人権侵害であることを児童や保護者へ周知するとともに、学校はいじめを受けている児童の立場に立ち、最後まで守り抜くという姿勢を貫き、いじめ問題の解決に努めます。

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いじめの根絶は、学校だけでなく、児童、家庭、地域、関係する機関等が協力し、「いじめのない社会をつくる」という共通の認識の下、一体となって取り組むことができる協働体制づくりに努めます。

Ⅱ いじめ防止等の対策のための校内組織「いじめ防止対策」を計画的に推進するにあたり、次のような校内体制を整え、全教職員で組織的にいじめ問題に取り組みます。

１ 校内組織本校では、「豊受小いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応、解消に向けた取り組みを組織的かつ実行的に行います。

２ 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、教育相談担当教諭、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラーを基本とし、対応する事案の内容に応じて構成員を追加します。

-1 -３ 内容（１）必要に応じての本委員会を開催し、本基本方針に基づく取り組みの実施、年間計画の作成・実行・検証・改善等を行います。
（２）いじめ問題に関する情報の収集・分析､問題の共有方策の検討、記録等を行います。
（３）毎月「なかよしアンケート」を実施し、職員全体で情報の共有を図るとともに、必要に応じて定例の生徒指導委員会において、その結果に基づく関係児童（ケースによっては保護者等）への事実確認、指導や支援体制・対応方針等を決定します。
（４）毎月の運営委委員会、職員会議の場においても、いじめ問題に関する項目を設け、随時、課題等を協議します。

４ 校外関係者を含めた組織
本校職員で組織する委員会の他に、PTA本部役員会、学校評議員会、区長会を「豊受小関係者いじめ防止対策委員会」と位置づけ、必要に応じて、いじめ問題に関する議題を設け、いじめ防止対策に関する内容を協議します。

Ⅲ いじめ防止に向けた取組
いじめは、どの学校にも、どの学級にも、どの児童にも起こりうるとの前提のもとで、担任や一部の教職員だけで問題を抱え込まず、早期に全職員で組織的に対応するとともに、家庭や地域、関係機関にも積極的に働きかけ、協働して対応できる体制づくりに努めます。

１ 組織対応の基本的な考え(１) いじめ問題は一人で抱え込まず、組織で対応することを原則とし、いじめ対策に同一歩調で取り組む組織やルールを整えます。
(２) いじめの早期発見等への手だてやフォローを組織的に行い、早期対応が図れるようにします。
(３) 問題解決までの過程（「実態把握」→「解決に向けた役割分担と対応」→「経過観察」→「検証」）を明確にし、単に謝罪をもって安易に解決したと判断しないようにします。また、時系列に沿って、経過の記録を残します。

２ いじめ未然防止のための取組(１) 児童にとって、学校が楽しく充実しているという実感が得られるような教育活動を推進することが、いじめの未然防止の原点であるとの認識のもと、学校を挙げていじめ防止に取り組みます。
(２) いじめ防止に視点をあてた学校経営、学年・学級経営の充実が、児童が安心して学校生活を送れることにつながり、学力向上などの教育目標の実現となることを共通理解し、積極的にいじめ防止の指導に努めます。
(３) 学校は、年度当初に「いじめ防止基本方針」を策定し、児童、保護者、地域等に説明し、啓発-2 -に努めます。
(４) 「学校におけるいじめ防止計画」を踏まえ、年間を通じた総合的ないじめ防止のためのカリキュラムなどにより、いじめ防止に向けた取組の一層の充実を図ります。
(５) 既存の校内組織を機能させるため、特活部や道徳部会、人権教育部会等との連携を図り、学校の教育活動全体を挙げていじめ防止に取り組みます。
(６) 児童一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる風土づくりを推進するため、学級経営を充実させ、居場所のある学級づくりに努めます。また、道徳の時間による「命の大切さ」の指導やわかる授業の充実に努め、「自己有用感」の高揚を図ります。
(７) 縦割り活動や体験活動等の充実を図るとともに、児童会活動の充実に努め、児童自らが、いじめの問題性に気づき、考え、防止に向けて行動を起こせるような主体的な取組を推進します。
(８) インターネットを通じて行われるいじめを防止するため、スマートフォン等の正しい利用に関する啓発や推進を図り、ネット上のいじめが重大な人権侵害になることについて、児童への理解を促します。
(９) いじめ防止は、人権を守る取組であり、それと矛盾する教職員による体罰や暴言等はあってはならないことです。全教職員が人権感覚の高揚に努め、児童の指導にあたります。また、 いじめの防止に関する教職員の指導力を高めるために、校内研修を計画的に実施します。
(10) 「豊受小学校 いじめ防止基本方針」については、児童・保護者・地域等に説明できるよう、学校ホームページ上で公開します。

３ いじめの早期発見のための取組(１) いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながります。早期発見のために、日頃から教職員と児童との信頼関係の構築に努めます。
(２) いじめの実態を定期的に把握するため、毎月「なかよしアンケート」を実施し、その結果の確認・分析と個別対応を丁寧に行います。
(３) いじめは、教職員や大人が気づきにくく潜在化しやすいため、教職員が児童たちの小さな変化やサインを敏感に察知できる組織づくりを推進します。
また、Ｑ－Ｕ調査等を活用した学級経営の充実に努め、児童一人一人の居場所づくりに努めます。
(４) スクールカウンセラーを積極的に活用した教育相談体制を充実させ、児童・保護者が相談しやすい環境づくりや、地域の方から情報を寄せてもらえる開かれた学校づくりを推進し、情報の収集に努めます。
(５) ネットいじめに対応するために、関係機関と連携して状況を把握し、早期発見、早期対応に努めるとともに、情報モラル教育の推進による児童の意識の向上および保護者への啓発を行います。

-3 -４ いじめの解消のための取組(１) いじめの兆候を発見したり、いじめの疑いがある行為を見つけた場合は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応を行います。
(２) いじめを把握した場合は、速やかに「豊受小いじめ防止対策委員会」で情報を共有し、組織的な対応策を講じ早期解決に努めます。
(３) いじめが確認された場合は、いじめを受けた児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行うとともに、学校全体の問題として組織的に対応します。
(４) いじめの実態に応じ、専門家や警察等の関係機関との連携の下で適切な対応にあたります。

(５) いじめの再発を防止するために、日常的に取り組む実践計画を立て、学校全体で継続的に見守ります。

５ 校内研修等の充実(１) 学校では、本基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめ問題に関する全職員の共通理解を図ります。
(２) 教職員一人一人に様々なスキルや指導方法を身に付けるなど、教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修や、カウンセラー等の専門家を講師とした事例研究等を計画的に実施していきます。
(３) 児童と向き合い相談しやすい環境を整え、いじめ防止等に適切に取り組むことができるよう、校務の効率化に努めます。
(４) 教師向けの指導資料や様々なチェックシート等を積極的に活用し、学校におけるいじめ防止の取り組みの充実を目指します。

６ 家庭や地域との連携(１) いじめを確認したときは、いじめをやめさせ、再発を防止するため、専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童や保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導またはその保護者に対する助言を継続的に行います。
(２) より多く大人が、子どもの悩みや相談を早期に受け止めることができるよう、ＰＴＡや学校評議員、区長、主任児童委員等との連携を促進し、学校、家庭、地域が組織的に協働する体制の構築に努めます。
(３）伊勢崎地区で関係する「いじめ防止フォーラム」等を通して、大人と子ども双方の視点で、いじめ問題について考える機会を設けます。

７ 関係機関との連携等(１) 児童がいじめを受けていると思われるときは、速やかにいじめの有無等を確認し、その結果を-4 -伊勢崎市教育委員会に報告します。
(２) いじめにより児童の身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるとき、また犯罪行為と認めるときは、警察に通報し、援助を要請します。
(３）いじめを解決するため、家庭環境の改善や治療等が必要と認められる場合には、福祉関係機関や医療関係機関と連携した対応に努めます。

Ⅳ 重大事態への対処
児童の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間（概ね３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、以下の対処を行います。
(１) 重大事態が発生した旨を伊勢崎市教育委員会に速やかに報告し、指示を仰ぎながら早期の適切な対応に努めます。
(２) 教育委員会と協議の上、外部委員からなる「豊受小学校いじめ問題調査委員会」を設置し、第3機関による調査に委ねたりします。
(３) 調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供します。

Ⅴ 取組の評価・検証
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、適正に自校の取組を評価します。
(１) 学校評価に、いじめ防止に関する取り組み状況等を評価する項目を設け、児童、保護者、教職員で評価し、改善を図ります。
(２) 毎年いじめの状況等の統計や分析を行い、これに基づいた対応策を講じます。
(３) いじめ問題に関する点検・評価に基づき、本基本方針を見直します。
(４) 学校のホームページで、本方針を公表します。

令和２年４月１日 全面改定

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