湯沢町新型インフルエンザ等対策行動計画(案)

平成 26 年 12 月
湯沢町

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目

次 －

第１章 はじめに ································································ 1１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定 ································ 1
２ 取組の経緯 ····························································· 1
３ 町行動計画の作成························································ 2
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針 ······················ 3１ 新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 ·························· 3２ 新型インフルエンザ等対策の基本的考え方 ·································· 4３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ·································· 6４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等 ·································· 7
５ 対策推進のための役割分担················································ 8
６ 町行動計画の主要７項目················································· 10７ 発生段階 ······························································ 19
第３章 各段階における対策 ····················································· 21
１ 未発生期 ································································· 22（１）実施体制 ···························································· 22（２）サーベイランス・情報収集············································· 22（３）情報提供・共有······················································· 23（４）予防・まん延防止····················································· 24（５）予防接種 ···························································· 24（６）医療 ································································ 25（７）町民生活及び経済の安定の確保········································· 27
２ 海外発生期 ······························································· 28（１）実施体制 ···························································· 28（２）サーベイランス・情報収集············································· 28（３）情報提供・共有······················································· 29（４）予防・まん延防止····················································· 30（５）予防接種 ···························································· 30（６）医療 ································································ 30（７）町民生活及び経済の安定の確保········································· 31
３ 県内未発生期（国内発生早期以降） ········································· 33（１）実施体制 ···························································· 33（２）サーベイランス・情報収集············································· 34（３）情報提供・共有······················································· 34

（４）予防・まん延防止····················································· 35（５）予防接種 ···························································· 37（６）医療 ································································ 37（７）町民生活及び経済の安定の確保········································· 38
４ 県内発生早期 ····························································· 41（１）実施体制 ···························································· 41（２）サーベイランス・情報収集············································· 42（３）情報提供・共有······················································· 42（４）予防・まん延防止····················································· 43（５）予防接種 ···························································· 44（６）医療 ································································ 44（７）町民生活及び経済の安定の確保········································· 45
５ 県内感染期 ······························································· 47（１）実施体制 ···························································· 47（２）サーベイランス・情報収集············································· 48（３）情報提供・共有······················································· 49（４）予防・まん延防止····················································· 49（５）予防接種 ···························································· 50（６）医療 ································································ 50（７）町民生活及び経済の安定の確保········································· 52
６ 小康期 ··································································· 55（１）実施体制 ···························································· 55（２）サーベイランス・情報収集············································· 56（３）情報提供・共有······················································· 56（４）予防・まん延防止····················································· 57（５）予防接種 ···························································· 57（６）医療 ································································ 57（７）町民生活及び経済の安定の確保········································· 58
別添 国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策 ··················· 59
用語解説 ·································································· 61

第１章
１

はじめに

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ 10 年から 40 年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業所等の責務、新型インフル
エンザ等発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備
し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２

取組の経緯
国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17 年に「世界保健機関（ＷＨＯ）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエ
ンザ対策行動計画」を策定している。
以来、平成 20 年の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 30 号。）」で新型インフルエンザ対策の強化が図られたことや、平成 21 年４月に新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され、世界的大流行となった際の対策実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い場合の対応等について多くの知見や教訓が得られたこと等を受け、数次の行動計画の改定を行っている。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ（A/H1N1）においても、一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制化の検討を重ね、平成 24 年５月に、病原性が高い新型イン
フルエンザと同様の危険性がある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が成立されるに至った。

- 1 -

３

町行動計画の作成
特措法の施行を受け、政府は、平成 25 年６月に特措法第６条に基づく「新型インフルエ

ンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を新たに作成した。また、新潟県においても、平成 25 年９月に特措法第７条の規定に基づく「新潟県新型インフルエン
ザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を作成している。
特措法の施行、国及び県の新たな行動計画の作成を受け、本町においても、特措法第８条の規定により、新型インフルエンザ等発生時の危機管理対応の規範とすべく、「湯沢町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。）を作成したものである。
町行動計画は、特措法に基づき、町の新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針
及び町が実施する措置等を示す。町では、町行動計画、マニュアル等に基づき、取組を推進し、対策を実施する。
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
・ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。
）
・ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きなもの
また、町行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じ、適時適切に変更を行うものとする。

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７号）
再興型インフルエンザ※用語解説（感染症法第６条第７項第２号）

新型インフルエンザ等（特措法第２条第１号）
新感染症（感染症法第６条第９項）※特措法第２条第１号において、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定されている。

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第２章
１

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、我が国、新潟県及び本町への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生
命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、長期的には町民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に集中した場合、医療提供のキャパシテ
ィを超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型インフルエンザ等対策を町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国、県、関係機関等と連携して対策を講じていく。

○感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・ 感染拡大を抑え、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・ 流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えな
いようにすることで、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
○町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・ 地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・ 事業継続計画の作成・実施等により、医療提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

- 3 -＜対策の効果 概念図＞

患
者
数
等

対策なし
ピークを
遅らせる

対策あり
ピーク時の患者数等を小さくする

医療体制
の強化
医療提供の
キャパシティ

時間

２

新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必

要があることを念頭に置かなければならない。
過去のインフルエンザ等のパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねないことから、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示す必要がある。
県行動計画においては、科学的知見及び国等の対策も視野に入れながら、地理的な条件、人口の集中、交通機関の発達等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスの取れた戦略を目指すこととしており、町行動計画においても、県行動計画に基づき、同様の観点から対策を組み立てていくこととする。
その上で、発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。（具体的な対策については、「第３章各段階における対策」

において発生段階ごとに記載する。）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活及び町民経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。

・ 発生前の段階では、医療体制の整備、町民に対する啓発や、町、事業者等による事業継続計画等の策定、予防接種の体制整備等など、発生に備えた事前の準備を周- 4 -到に行っていくことが重要である。
・ 世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として、対策を講じることが必要である。
・ 国内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限の要請等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
・ なお、国内外の発生当初など、病原性・感染力等に関する情報が限られている場
合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次
第、適切な対策に切り替えることとする。状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については、その縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
・ 県内で感染が拡大した段階では、国、県、町、医療機関、事業者等が相互に連携して、医療の確保や町民生活・経済の維持のために最大限の努力を行う必要がある
が、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対応していくことが求められる。
・ 事態によっては、地域の実情等に応じて、県対策本部と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限の要請等、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下
する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。
新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、市町村、指定（地方）公共機関等による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いＳＡＲＳのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。
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３

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町は、新型インフルエンザ等発生に備え又は発生した時には、国、県又は関係機関等と連携を図りながら、町行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。

（１）基本的人権の尊重
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請や、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとなるように県対策本部と連携する。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
（３）関係機関相互の連携協力の確保
湯沢町新型インフルエンザ等対策本部（以下「町対策本部」という。）は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
町対策本部長は、特に必要があると認めるときは、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策等に関する総合調整等を行うよう要請する。
（４）記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した段階から、新型インフルエンザ等対策の実施等に係る記録を作成し、保存し、公表する。

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４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されている。
町行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイ
ルスの病原性・感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るため、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
町行動計画を策定するに際しては、政府行動計画、県行動計画等を踏まえ、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として、次のように推計した。
全国

新潟県

湯沢町

医療機関の

約 1,300 万人～

約 24 万人～

約 800 人～

受診患者数

約 2,500 万人

約 46 万人

約 1,600 人

重症度

中等度

重度

中等度

重度

入院患者数

約53万人

約200万人

約9,700人

約37,000人

約30人

約130人

約10.1万人

約39.9万人

約1,800人

約7,400人

約6人

約20人

約17万人

約64万人

約3,100人

約12,000人

約10人

約40人

1日あたり最大入院患者数
死亡者数

中等度

重度

※ 米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）モデルに基づき、試算された全国の患者数を人口割（H24.10.1現在の町推計人口による）して本町の患者数等を試算。
※ 入院者数及び死亡者数は、過去に世界で大流行したアジアインフルエンザ等並みの中等度の場合を致命率0.53％、スペインインフルエンザ並みの重度の場合を致命率2.0％として推計した。
※ 全人口の25％がり患し、流行が各地域で約８週間続くという仮定の下では、中等度の場
合、１日当たりの最大入院患者数（流行発生から５週目）は、約6人、重度の場合は約20人と推計した。
※ これらの推計においては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していな
いことに留意が必要である。
※ この推計による被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。

- 7 -なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、町の危機管理として対応する必要があることから、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に、新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつ
つも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、政府行動
計画、県行動計画等を踏まえると、以下のような影響が一つの例として想定される。
・ 町民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間
後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自らのり患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。
・

このため、不要不急の事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予測されるとともに、学校・保育園等の臨時休業や、外出の自粛等により、経済・社会活動が縮小し、様々な場面で町民の生活に影響が出ることが懸念される。

５

対策推進のための役割分担（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県、市町村及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
（特措法第３条第１項）
また、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定
し、対策を強力に推進する。その際、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。

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（２）県の役割
県は、新型インフルエンザ等が発生したときは、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、県内に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。（特措法第３条第４項）
特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に的確な判断が求められる。
また、市町村や関係機関等と緊密な連携を図り、県内において、市町村や関係機関等が実施する対策を総合的に調整・推進する。
（３）町の役割
町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、政府対策本部の基本的対処方針や県の対処方針等を踏まえ、町内に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。（特措法第３条第４項）
町は、住民に最も近い行政単位であり、住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支
援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、基本的対処方針等に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
（４）医療機関の役割
医療機関は、新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。
また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、診療継続計画等に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するように努める。
（５）指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等の発生したときには、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。（特措法第３条第５項）（６）登録事業者
特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供業務又は国民生活及び国民
経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことがきるよ- 9 -う、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等発生時には、その活動を継続するよう努める。（特措法第４条第３項）（７）一般の事業者
一般の事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、不要不急の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
（特措法第４条第１項・第２項）（８）町民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルでも食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時は、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
（特措法第４条第１項）
６

町行動計画の主要７項目
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」こと及び「町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について、政府行動計画及び県行動計画との整合性を図り、「（１）実施体制」、「（２）サーベ
イランス・情報収集」、「（３）情報提供・共有」、「（４）予防・まん延防止」、「（５）予防接種」、「（６）医療」、「（７）町民生活及び経済の安定の確保」の７項目に分けて立案している。
各項目毎の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については
以下のとおり。

（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多くの町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国・県・町全体の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、国、県、町、事業者等が相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが重要である。

- 10 -

町は、新型インフルエンザ等が発生する前においては、湯沢町新型インフルエンザ等対策本部会議（以下「町対策本部会議」という。）を開催し、事前準備の進捗を確認し、庁内各課が相互に連携を図り、対策を推進する。
新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部及び県対策本部が設置された場合は、速やかに町長を本部長とする町対策本部を設置（任意設置）し、政府対策本部の基本的対処
方針及び県の対処方針等を踏まえ、対策の総合的な実施体制を整える。
なお、町対策本部員は、湯沢町新型インフルエンザ等対策本部条例（平成 25 年湯沢町
条例第１号）第２条第３項で定める者をもって充てる。
各課は、相互に連携を図りつつ、町行動計画を実施するために必要な措置を講ずる。また、業務継続計画を作成し、新型インフルエンザ等の発生時においても重要業務を継続する体制を整える。さらに、所管する分野の関係機関、関係団体との情報交換や連携の強化を図る。
さらに、政府対策本部長が、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認め、特措法に基づく「緊急事態宣言」を行い、県を緊急事態措置を実施すべき区域（特定都道府県）として指定した場合には、県は、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、県の対処方針を変更し、必要な措置を講ずる。この場合、町は、直ちに町対策本部（特措法第 34 条に基づく法定の対策本部）を設置し、特措法に基づく必要な措置を講ずる。
町は、これら実施体制の整備等に当たっては、新型インフルエンザ等対策に関する情
報共有、対策の調整等、国、県、指定（地方）公共機関その他の関係機関等との連携、協力に十分留意する。
【対策本部の構成】
本 部 長

町長

副本部長

町長が任命する。

部

町長が任命する。

（本部員・
本部会議
構成員）

- 11 -

（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析し判断につなげ、その結果を関係者や町民に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、本項目では、新型インフルエンザに限り記載する。
国は、ＷＨＯ等の国際機関と連携し、早期に症例定義の周知や診断方法を確立し、国内のサーベイランス体制を構築することとされている。
また、県では、海外で発生した段階から国内・県内の患者が少ない段階までは、情報が限られていることから、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行う。県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された段階では、患者の全数把握は、その意義が低下し、医療現場等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
町は、県等と連携し、これらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は、町における体制整
備等に活用する。また、県内で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や死亡者を含む重症者の状況に関する情報にも着目する。
（３）情報提供・共有
ア 情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、国、県、市町村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
イ 情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人や障がい者等の情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた
情報提供のため、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
ウ 発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても県等と連携して、新型インフルエンザ等の予防及びまん延防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを町民、医療機関、事業者等に提供する。こうした適切な情報提供を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得を得ることが、発生時に町民等に正しく行動してもらう上で必要である。特に児童、生徒等に対しては、- 12 -

学校は集団感染の発生等、地域における感染拡大の起点となりやすいことを踏まえ、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していく。
エ 発生時における町民等への情報提供及び共有（ア）発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定プロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主
体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
町民への情報提供に当たっては、媒体の中でもテレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た
場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
媒体の活用に加え、町から直接、町民に対する情報提供を行う手段として、ウェブ
サイトやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）等の活用を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
（イ）町民の情報収集の利便性向上
町民の情報収集の利便性向上のため、国や県、町、指定（地方）公共機関の情報などを必要に応じて集約し、町民に提供する。
オ 情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、広報担当者が適時適切に情報を提供す
るよう、町対策本部が調整する。
さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、町民の不安等に応えるための説明を行うとともに、発信した情報に対する受取手の反応などを分析し、次の情報提供に活かしていく。
（４）予防・まん延防止
ア 予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせること
で体制整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止
対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等- 13 -

の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、又は実施している対策の縮小・中止を行う。
イ 主なまん延防止対策
個人における対策については、県内における発生の初期の段階から、新型インフルエ
ンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置について国及び県の要請に応じて、その取組等に適宜協力する。
また、マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
地域対策・職場対策については、県内における発生初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
なお、新型インフルエンザ等緊急事態においては、県が不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請等を行った場合には、町民や施設管理者への周知等に協力する。
そのほか、国が行う検疫等の水際対策等に関して、必要に応じて、帰国者の健康観察等に適宜協力する。
（５）予防接種ア ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、
新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では、新型インフルエンザに限って記載する。
町は、国や県等と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの研究開発や生産備蓄等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
イ 特定接種（ア）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに臨時に行われる予防接種をいう。特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。
）②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員- 14 -

③

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員

である。
特定接種の対象となる業種・職務については、政府行動計画等において示している。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、
①

医療関係者

②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員③

指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）④

それ以外の事業者の順とすることが基本とされている。
上記のような基本的考え方は、国において事前に整理しているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位その他関連事項が決定される。
（イ）特定接種の接種体制
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる職員に対して、自らが実施主体となり、原則として集団的接種により接種を行うこととなるため、接種が円滑に行えるよう、接種対象者、接種順位等をあらかじめ検討し、国及び県の支援を得ながら、医師会、医療機関との連携により、接種体制を整えておく必要がある。
なお、登録事業者は、国が接種の実施主体となるが、登録事業者のうち、「国民生活・国民経済安定分野」の事業者は、原則として、集団的接種により接種を実施する
接種体制の構築が登録の要件となる。
ウ 住民接種（ア）住民接種の種類
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、町は、緊急事態宣言が行われている場合について
は、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うことになる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
（イ）接種対象者
住民接種は、原則として町内に居住する者（在留外国人を含む）すべてを対象とする。他に、町内の医療機関に勤務している医療従事者及び入院している患者に対しても接種を実施する場合も考えられる。
（ウ）接種順位
住民接種の接種順位については、政府行動計画において、特定接種対象者以外の接種対象者を以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることが整理されているが、緊急事態宣言がされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて、政府対策- 15 -

本部が決定する。
①

医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者（基礎疾患により入院中又は通院中の者）
・妊婦②

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない
小児の保護者を含む。
）③

成人・若年者④

高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑える

ことに重点を置くことが考えられているが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第46条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえて決定される。
１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②高齢者

③小児

④成人・若年者

・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②小児

③高齢者

④成人・若年者

２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者

３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）- 16 -

①医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②小児

③高齢者

④成人・若年者（エ）住民接種の接種体制
住民接種については、町が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、町は、国及び県の支援を得ながら、医師会、医療機関との連携により、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
（オ）留意点特定接種と住民接種は、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の特性、その際の医療提供・国民生活・経済の状況等に応じて、政府対策本部の決定を受けて実施する。
（６）医療ア 県の対策への協力等
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県が行う医療体制整備に関する会議等に参加し、地域の実情に応じた医療体制の検討に協力をする。また、情報収集等を行い、新型インフルエンザ等発生時の情報提供等に活用できるようにする。
医療に関する県の対策（県行動計画抜粋）○ 医療の目的
・医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。
・

健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
○ 発生前における医療体制の整備
・

二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
・

帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うとともに、帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進める。
○ 発生時における医療体制の維持・確保
・ 国内での発生早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
・ 県内での発生早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。

- 17 -

・ 県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは「帰国者・接触者外来」を確保して診療を行う。
（帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性があることに留意）
・ 県及び保健所設置市は「帰国者・接触者相談センター」を設置し、周知を図る。
帰国者・接触者外来等の地域における医療体制については、一般的な広報のほか「帰国者・接触者相談センター」から情報提供を行う。
・ 一般の医療機関でも患者が見られるようになった場合等には、帰国者・接触者
外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
・ 患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分けることを検討し、医療体制の確保を図る。
・ 医療の分野での対策の推進には、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、県医師会・郡市医師会・学会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。
○ 医療関係者に対する要請・指示、補償・ 新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、医療を行うよう要請等をすることができる。
・ 県は、国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する。
・ 医療の提供の要請等に応じた医療関係者が損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又は遺族若しくは被扶養者に対して補償をする。
○ 抗インフルエンザウイルス薬等
・ 健康被害の防止や、県民生活及び経済の安定を維持するため、抗インフルエン
ザウイルス薬の備蓄又は確保は重要であるとの認識のもと、備蓄を図る。
・ 抗インフルエンザウイルス薬の供給が滞るおそれが生じる場合等は備蓄薬の放出等を行う。
イ 在宅療養患者への支援
町は、医療機関、県、その他の関係機関・団体と連携しながら、在宅で療養する患者への支援や自宅で死亡した患者への対応に係る準備等を行う。
（７）町民生活及び経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により、町民生活及び経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び経済への影響を最小限とできるよう、国、県、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者等と連携し、特措法に基づき事前に十分な準備を行う。一般の事業者・団体及び町民においても事前の準備を行うことを働きかけるとともに、高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援を行う。

- 18 -

７

発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらか
じめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類している。国全体での各発生段階の移行については、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する
一方、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、県レベルでの医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、県では、県における発生段階を次の６つに分類し、その移行については、必要に応じて国等と協議の上で、県対策本部が決定することとしていることから、本町は県行動計画と整合性を図るため、発生段階を６段階とした。
国、県、町、関係機関等は、行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することになる。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。
＜発生段階＞
発生段階（国）発生段階（県）

状

態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエン

国内発生早期

県内未発生期ザ等の患者が発生しているが、県内での患者は発生していない状態
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生して県内発生早期いるが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える
状態

国内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が県内感染期

疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態- 19 -

- 20 -

第３章

各段階における対策

以下、第２章で記述した基本的な方針に基づき、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要７項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、町は、国が政府行動計画に基づき定める「基本的対処方針」及び県が県行動計画等を踏まえて検討する県内の新型インフルエンザ等対策の実施方針等を踏まえ、町行動計画に基づき対応する。
個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

- 21 -

未発生期

１

未発生期

予想される状況・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的
１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国、県、関係機関等との連携の下に発生の早期確認に努める。
対策の考え方１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平時から警戒を怠らず、町行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図る
ため、継続的な情報提供を行う。
（１）実施体制(1)-1 行動計画の作成・見直し
町は、特措法の規定に基づき、県行動計画等を踏まえ、新型インフルエンザ等の発生に備え「湯沢町新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成し、必要に応じて見直していく。（総務課、健康福祉課、関係課）(1)-2 体制の整備等①

町は、必要に応じて町対策本部会議を開催し、新型インフルエンザ等の発生に備え、関係課における認識の共有を図るとともに、連携を強化し、庁内一体となった対策を推
進する。
（全課）

② 町は、新型インフルエンザ等の発生に備えた町の体制及び取組等に対して、医学・公衆衛生の学識経験者に意見を求める。
③

町は、新型インフルエンザ等の発生に備え、発生時の業務の検討を進め、業務継続計画の作成・随時見直しを行う。（全課）④ 町は、必要に応じて、警察等の関係機関との連携を進める。（総務課）⑤ 町は、国、県、他の市町村、指定（地方）公共機関等と相互に連携し、新型インフル
エンザ等の発生に備え、平素から、連携体制の確認、対策等の情報共有、訓練等を実施する。（総務課、健康福祉課、関係課）（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
町は、国や県、関係機関等から、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。（健康福祉課、関係課）- 22 -

未発生期(2)-2 通常のサーベイランス
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に協力する。（健康福祉課、教育委員会、関係課）
サーベイランス・情報収集に関する県の対策（県行動計画抜粋）
・ 毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、県内の医療機関において患者発生の動向を調査し、流行状況について把握する。
・ インフルエンザ等による入院患者及び死亡者の発生動向を調査し、重症化の状況を把握する。
・ 医療機関等の協力を得て、患者等から検体を採取し、ウイルスの亜型や薬剤耐性等を調査し、流行しているウイルスの性状について把握する。
・ 学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を調査し、インフルエンザ等の感染拡大を早期に探知する。
・

鳥類、豚等が保有するインフルエンザウイルスの情報収集に努める。

（３）情報提供・共有(3)-1 継続的な情報提供① 町は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策（一般的な感染対策や健康管理、発生地域等への不要不急の旅行の自粛等の呼びかけ等）について、各種媒体を利用し、町民に対して継続的に分かりやすい情報提供を行う。（総務課、健康福祉課、関係課）② 町は、マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。（健康福祉課）③ 町は、県が提供する、感染症発生動向調査における県内のインフルエンザの流行状況
や感染対策等について、ウェブサイト、広報媒体等により、町民に対して情報提供を行う。
（健康福祉課、総務課、関係課）(3)-2 体制整備等① 町は、国が行う地方自治体や関係機関等とのメールや電話、インターネット等を活用
した緊急時の情報提供・共有体制の構築に協力する。（総務課、健康福祉課）② 町は、新型インフルエンザ等の発生状況に応じた町民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、実施主体、個人情報と公益性への配慮等）や媒体の検討を行うとともに、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築する。
（総務課、健康福祉課）③ 町は、国や県の要請を受け、新型インフルエンザ等の発生時に町民からの相談に応じるために、コールセンター等を設置する準備を行う。
（健康福祉課、総務課、関係課）- 23 -

未発生期（４）予防・まん延防止(4)-1 個人における対策の普及① 町は、町民等に対し、マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける
等の基本的な感染対策の普及を図り、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること等の基本的な感染対策について理解促進を図る。（健康福祉課、関係課）② 町は、学校等と連携し、児童、生徒、学生の健康管理について県と連携して検討する。
（教育委員会、健康福祉課）③ 町は、町民等に対し、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請等の感染対策についての理解促進を図る。（健康福祉課、総務課、関係課）(4)-2 地域対策・職場対策の周知① 町は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る、個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。（健康福祉課、関係課）② 町は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図る。（総務課、健康福祉課、教育委員会、関係課）(4)-3 衛生資器材等の供給体制の整備
町は、県が行う衛生資器材等（消毒薬、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況の把握等について、適宜協力する。（健康福祉課、総務課）(4)-4 水際対策
県では、検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、
国、市町村、その他関係機関と情報を共有し、連携を強化する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。（健康福祉課、関係課）（５）予防接種(5)-1 ワクチンの供給体制に関する情報の収集
町は、県や国等と連携し、ワクチンの供給体制に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。（健康福祉課）(5)-2 基準に該当する事業者の登録
町は、県と連携し、国が行う、特定接種に係る事業者の登録申請の受付、基準に該当する事業者の、登録事業者としての登録について、適宜協力する。（健康福祉課、総務課、関係課）(5)-3 接種体制の構築(5)-3-1 特定接種①

町は、特定接種の対象となり得る職員等に対し、集団的接種を原則として、速やか- 24 -

未発生期に特定接種が実施できるよう接種体制を構築する。（総務課、健康福祉課）②

町は、国に協力し、町内の登録事業者に対して、接種体制を構築するよう要請する。

（総務課、健康福祉課、関係課）(5)-3-2 住民接種①

町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対して速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。（健康福祉課）②

町は、円滑な接種の実施のために、国や県の技術的な支援を受けて、あらかじめ市

町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。（健康福祉課）③

町は、速やかに予防接種を行うことができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について、国による技術的支援（接種体制の具体的モデルの提示等）を受け、準備を進める。（健康福祉課、教育委員会）(5)-4 情報提供
町は、県と連携し、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体
制、接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的情報を提供し、町民の理解促進を図る。（健康福祉課）（６）医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行う。町は、県が行う地域の実情に応じた医療体制の整備に協力をする。また、情報収集等を行い、新型インフルエンザ発生時の情報提供等に活用できるようにする。（健康福祉課、関係課）
医療に関する県の対策（県行動計画抜粋）○

地域医療体制の整備

・ 原則として、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、医師会、薬剤師会、指定（地方）公共機関を含む地域の中核的医療機関（感染症指定医療機関、大学附属病院、独立行政法人国立病院機構の病院、公立病院等）や医療機関、薬局、市町村、消防等の地
域の関係者と密接に連携を図りながら、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
・ 発生時の地域医療体制の確保のために、平素から地域の医療関係者との間で、発生時の医療体制について協議、確認を行う。
・ 帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の設置の準備や、感染症指定医療機関等での入院患者の受入準備を進める。
・ 一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者を診察する場合に備えて、個人防護具の準備などの院内感染対策等を進めるよう要請する。
○

県内感染期に備えた医療の確保- 25 -

未発生期
・ 全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、マニュアルを示すなどしてその作成を支援する。
・ 地域の実情に応じ、指定（地方）公共機関を含む感染症指定医療機関等のほか、指定（地方）公共機関である医療機関または公的医療機関等で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に努める。
・ 入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可
能な病床数（定員超過入院を含む。
）等を把握する。
・ 入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた
場合に備え、臨時の医療施設等での医療提供について検討する。
・

地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。
・ 社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。
・ 国が検討を進める、県内感染期における救急機能を維持するための方策や、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄に関する要請及び支援等について、消防本部に周知する。
○

手引き等の策定、研修等

・ 新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関して国が作成する手引き等を、医療機関に周知する。
・ 国と協力し、医療従事者等に対し、県内発生を想定した研修や訓練を行う。
○

医療資器材の整備

・ 必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）をあらかじめ備蓄・整備するとともに、医療機関において、必要な医療資器材や増床の余地に関して調査を行った上、十分な量を確保できるよう努める。
○

検査体制の整備・ 国の要請及び技術的支援等を受け、保健環境科学研究所又は衛生環境研究所における新型インフルエンザ等に対するＰＣＲ検査を実施する体制を整備する。
○

医療機関等への情報提供体制の整備

・ 国に協力し、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供するための体制を整備する。
○

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・ 諸外国における備蓄状況や国の検討結果、最新の医学的な知見等を踏まえ、新たな抗インフルエンザウイルス薬の備蓄割合を検討するとともに、計画的かつ安定的に備蓄する。
・ 県内発生早期以降に予測される抗インフルエンザウイルス薬の放出に備え、補填について医薬品卸売販売業者等と必要な確認・調整を行う。
○

抗インフルエンザウイルス薬の流通体制の整備

・ 県内の抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を踏まえ、新型インフルエンザ等発生時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医薬品卸売販売業者に対し、適正流通を求める。

- 26 -

未発生期（７）町民生活及び経済の安定の確保(7)-1 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援等
町は、国及び県の要請等を受け、要援護者の把握とともに、高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、具体的手続きを検討する。（健康福祉課、関係課）(7)-2 火葬能力等の把握
町は、国及び県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
（町
民課、総務課）(7)-3 物資及び資材の備蓄等①

町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材等を備蓄し、または施設及び設備等を整備する。（健康福祉課、総務課、関係課）②

町は、個人・家庭に対する食料等備蓄の呼びかけを行う。（総務課）- 27 -

海外発生期２

海外発生期予想される状況
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合や、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的
１）国内の状況等を注視しつつ、発生の遅延と早期発見に努める。
２）国内・県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない
場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民等に準備を促す。
４）町民生活及び町民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、国内・県内発生に備えた体制整備を急ぐ。
（１）実施体制(1)-1 体制強化等① 町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合
は、必要に応じて町対策本部会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。（全課）② 町は、海外で新型インフルエンザ等が発生し、内閣総理大臣が政府新型インフルエン
ザ等対策本部を設置し、かつ、県知事が県新型インフルエンザ等対策本部を設置した場
合には、速やかに町長を本部長とする町対策本部（任意）を設置し、国の基本的対処方
針及び県の初動対処方針等を確認し、町行動計画に基づく対策を行う。（総務課、健康福祉課、全課）③

町は、県等と連携して、国の基本的対処方針等を医療機関、事業者、町民に広く周知する。（全課）(1)-2

季節性インフルエンザと同程度の病原性の場合
町は、海外において発生した新型インフルエンザ等について、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と国において判断された旨の情報を得た場合には、感染症法等に基づく対策を実施する。（健康福祉課、関係課）（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
町は、引き続き、国や県、関係機関等から、新型インフルエンザ等対策に必要な国内- 28 -

海外発生期外の情報（発生状況、症状、症例定義、致命率、治療法等）を収集する。
（健康福祉課、関係課）(2)-2 サーベイランスの強化等
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に協力する。特に県内発生時に行う学校サーベイランス等については、町内の連携体制を整備しておく。
（教育委員会、健康福祉課、総務課）
サーベイランス・情報収集に関する県の対策（県行動計画抜粋）
・

引き続き、インフルエンザ等に関する通常のサーベイランスを実施する。

・ 県内における新型インフルエンザ等患者を早期に発見し、臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。）を診察した場合の届出を求め、全数把握を開始する。
・ 感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化する。
・

引き続き、鳥類、豚等が保有するインフルエンザウイルスの情報収集に努める。

（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
① 町は、県等と連携して、町民等に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内・県内発生時に必要となる対策等を、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、
市のウェブサイトや総覧できるサイト等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
（総務課、健康福祉課、関係課）② 町は、対策の実施主体となる関係課が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて対策本部において調整する。（総務課、健康福祉課、関係課）(3)-2 情報共有
町は、国や県、関係機関等と、インターネット等の活用により、対策の理由やプロセス等について、リアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
（総務課、健康福祉課）(3)-3 コールセンターの設置① 町は、国や県の要請を受け、国から配布される相談対応に関するＱ＆Ａ等を参考にしながら、町民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンター等を設置し、適切な情報提供に努める。（健康福祉課、総務課、関係課）② 町は、町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民等がどのような情報を必要としているのかを把握し、次の情報提供に反映する。
（健康福祉課、総務課、関係課）- 29 -

海外発生期（４）予防・まん延防止(4)-1 感染症危険情報の発出等
町は、県と連携し、町民等に対し、国から発出される感染症危険情報等をもとに、新型インフルエンザ等の発生状況や個人が取るべき対応に関する情報提供及び注意喚起
等（渡航の延期、滞在国等で感染が疑われた場合の対応等）を行う。（健康福祉課、関
係課）(4)-2 水際対策
県では、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生国からの入国者等、新型インフル
エンザに感染している可能性がある者について、必要に応じて保健所において必要な健康監視等の対応をとる。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（健康福祉課、関係課）（５）予防接種(5)-1 ワクチンの供給体制に関する情報の収集
町は、引き続き、県や国等と連携し、ワクチンの供給体制に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
（健康福祉課）(5)-2 接種体制(5)-2-1 特定接種
町は、国が特定接種を実施することを決定した場合は、国が基本的対処方針において定める特定接種の具体的運用等に基づき、職員等の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
（総務課、健康福祉課）(5)-2-2 住民接種①

町は、国及び県と連携し、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の接種体制の準備を行う。（健康福祉課）②

町は、国の要請を受け、全住民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行う

ことを基本として、事前に町行動計画等に基づき、具体的な接種体制の構築を進める。（健康福祉課）(5)-2-3 情報提供
町は、国及び県と連携し、ワクチンの種類、有効性、安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。（健康福
祉課）
（６）医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行うことから、町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。（健康福祉課、関係課）- 30 -

海外発生期医療に関する県の対策（県行動計画抜粋）○

新型インフルエンザ等の症例定義・ 国が示す新型インフルエンザ等の症例定義及びその修正等に留意し、医療機関などの関係機関に周知する。
○

医療体制の整備・ 発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエ
ンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来において診断を行うことから、帰国者・接触者外来を整備する。
・ 帰国者・接触者外来を有しない一般の医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。
・ 帰国者・接触者外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
・ 新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を保健環境科学研究所又は衛生環境研究所へ送付し、亜型等の同定を行う。
○

帰国者・接触者相談センターの設置

・ 帰国者・接触者相談センターを設置し、発生国からの帰国者等であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。
○

医療機関等への情報提供

・ 新型インフルエンザ等の診断・治療に資する国からの情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
○

検査体制の整備・ 病原体の情報に基づき、国からの技術的支援等を受け、保健環境科学研究所又は衛生環境研究所において、新型インフルエンザ等に対するＰＣＲ検査を実施する体制を確立する。
○

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用等

・ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握を行うとともに、引き続き、適正な流通を指導する。
・ 国と連携し、医療機関に対し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイ
ルス薬の予防投与を行うよう要請する。

（７）町民生活及び経済の安定の確保(7)-1 事業者の対応
町は、国及び県が行う、事業者に対する従業員の健康管理の徹底、職場における感染対策を実施するための準備の要請等について、適宜、協力する。（関係課）(7)-2 遺体の火葬・安置
町は、国及び県と連携し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。（町民課、- 31 -

海外発生期総務課）(7)-3 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援等
町は、未発生期に定めた手続き等に基づき、高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援等を準備する。（健康福祉課、関係課）- 32 -

県内未発生期(国内発生早期以降)

３

県内未発生期（国内発生早期以降）予想される状況
・国内のいずれかの都道府県において新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、新潟県では発生しておらず、かつ全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。
目的１）県内発生の遅延と早期発見に努める。
２）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方１）県内発生に備え、原則として海外発生期の対策を継続する。
２）国内での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民等に準備を促す。
３）町民生活及び町民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。
４）県内未発生であっても、政府対策本部が行う新型インフルエンザ等緊急事態宣言により、緊急事態措置を実施すべき区域の公示を県が受けた場合は、積極的な感染対策等を行う。
（１）実施体制(1)-1 体制強化等① 町は、必要に応じ、湯沢町新型インフルエンザ等対策本部会議（以下「町対策本部会議」という。
）を開催し、国の基本的対処方針及び県の対処方針等を確認し、県内発生
早期又は県内感染期に備えた対策を検討し、全庁一体となって対応に当たる。（全課）②

町は、国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえて、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認し、県等と連携して、医療機関、事業者、住民に広く周知する。（全課）(1)-2 緊急事態宣言の措置① 新型インフルエンザ等緊急事態宣言
国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態であると判断した場合は、特措置法第 32条に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う。
緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示する。期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。また、区域については、原則として、発生区域の存在する都道府県及び隣接県としており、新潟県がその指定を受けた場合は、通常の対応に加え、更に積極的な感染対策等を講ずるものとする。なお、全国的な人の交流起点となっている区域で発生している場合は、
流行状況等も勘案し、早い段階で日本全域が指定される場合もあり得ることに留意する。
（全課）② 町対策本部の法定の対策本部への移行- 33 -

県内未発生期(国内発生早期以降)
町は、緊急事態宣言がなされた場合、町対策本部を特措法第 34 条第１項の規定に基づく法定の対策本部に移行する。（全課）（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
町は、引き続き、国や県、関係機関等から、新型インフルエンザ等対策に必要な国内外の情報（発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等）を収集する。
（健康福祉課、関係課）(2)-2 サーベイランスの強化等
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に協力する。（健康福祉課、教育委員会、総務課）
サーベイランス・情報収集に関する県の対策（県行動計画抜粋）
・

引き続き、インフルエンザ等に関する通常のサーベイランスを実施する。

・ 引き続き、新型インフルエンザ等患者及び入院患者の全数把握、学校等でのインフルエン
ザの集団発生の把握を強化する。
・ 医療機関等に対して症状や治療等に関する有益な情報を迅速に提供する等のために、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集する。

（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
① 町は、県等と連携して、町民等に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。（総務課、健康福祉課、関係課）② 特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策について情報を適切に提供する。
（総務課、健康福祉課、教育委員会、関係課）③ 町は、町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、住民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。
（健康福祉課、総務課、関係課）④ 町は、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて町対策本部で調整する。

- 34 -

県内未発生期(国内発生早期以降)(3)-2 情報共有
町は、引き続き、国や県、関係機関等と、インターネット等の活用により、対策の理由やプロセス等について、リアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。（総務課、健康福祉課、関係課）(3)-3 コールセンターの充実・強化①

町は、町民からの相談の増加に備え、コールセンター等の体制の充実・強化を図る。
（健康福祉課、総務課、関係課）② 町は、国から配布される相談対応に関するＱ＆Ａが改定された場合は、速やかに相談等に活用し、情報提供に反映する。
（健康福祉課、総務課、関係課）（４）予防・まん延防止(4)-1 県内でのまん延防止対策① 町は、県と連携し、引き続き、町民等に対し、国から発出される感染症危険情報等をもとに、新型インフルエンザ等の発生状況や個人が取るべき対応に関する情報提供及び注意喚起等を行う。（健康福祉課、総務課）② 町は、県内未発生期であっても、地域全体で積極的な感染対策を講じることで、流行のピークを遅らせることが重要であることから、県等と連携して、町民や事業者等に対して、次の要請を行う。
・ 町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。（健康福祉課、総務課、関係課）
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（関係課）
・ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、県内発生した場合の、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を検討し、又は学校の設置者に検討を要請する。
（教育委員会、健康福祉課）
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
（地域整備課、総務課）
・ 病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。（健康福祉課、関係課）(4)-2 水際対策
県では、引き続き、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生国からの入国者等、新型インフルエンザに感染している可能性がある者について、必要に応じて、保健所において必要な健康監視等の対応をとる。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（健康福祉課、関係課）(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置- 35 -

県内未発生期(国内発生早期以降)
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針等に基づき、県等が行う新型インフルエンザ等緊急事態措置等も踏まえ、必要に応じ、次の対策を行う。（健康福祉課、教育委員会、総務課、関係課）① 外出自粛の要請等
町は、県が、特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対して、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染対策を徹底するよう要請した場合は、町民等に周知する。
② 施設の使用制限の要請等
・ 町は、県が、特措法第 45 条第２項又は第３項に基づき、学校、保育園等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対して、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休
業や入学試験の延期等）の要請等をした場合は、町民や施設所有者等に周知するとともに、町有施設等について、必要な措置を講じる。
・ 町は、県が、特措法第 24 条第９項、第 45 条第１項又は第 45 条第３項に基づき、学校、保育園等以外の施設等について、職場も含め、感染対策の徹底の要請等をした場合
は、町民や施設所有者等に周知するとともに、町有施設等について、必要な措置を講じる。
緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）①

外出自粛の要請等
県は、特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対して、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策を徹底するよう要請する。この際、対象となる区域については、人の移動の実態等を踏
まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位等）となることが考えられる。
②
・

施設の使用制限の要請等
県は、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対して、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・経済の混乱を回避するために特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。なお、要請又は指示を行った際は、特措法第45 条第４項に基づき、その施設名を公表する。

・県は、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設等について、職場も含
め、感染対策の徹底の要請を行う。当該要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。当該要請にもなお応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・
経済の混乱を回避するため特に必要と認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。なお、要請又は指示を行った際は、特措法第 45 条第４項に基づき、その施設名を公表する。

- 36 -

県内未発生期(国内発生早期以降)（５）予防接種(5)-1 ワクチンの供給等
町は、県や国等と連携し、ワクチンの供給等に関する情報を積極的に収集し、予防接種体制の構築に役立てる。（健康福祉課）(5)-2 接種体制(5)-2-1 特定接種
町は、海外発生期に引き続き、特定接種を進める。（総務課、健康福祉課）(5)-2-2 住民接種
① 町は、国が決定した接種順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報等を踏まえ、町民等へ接種に関する情報提供を行う。（健康福祉課）② 町は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始する。
（健康福祉課）③ 町は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健センター・開発センター等の公的な施設を活用する、医療機関へ委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。（健康福祉課）(5)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、緊急事態宣言がされている場合には、国が示す基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
（健康福祉課）（６）医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行うことから、町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。（健康福祉課、関係課）
医療に関する県の対策（県行動計画抜粋）○

新型インフルエンザ等の症例定義
海外発生期に引き続き、国が示す新型インフルエンザ等の症例定義及びその修正等に留意し、適宜、医療機関等に周知する。
○

医療体制の整備
海外発生期に引き続き、次の措置を講じる。

・ 発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者・接触者外来における診療体制や、帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を継続するとともに、充実・強化を行う。
・ 発生国からの帰国者等であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

- 37 -

県内未発生期(国内発生早期以降)
・ 帰国者・接触者外来以外の一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性があることから、院内感染対策等を進めるよう求める。
・ 医療機関に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。
・ 患者数の増大等により必要が生じた場合は、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制か
ら一般の医療機関でも診療できる体制へ移行できるよう、関係機関と調整を進める。
○

医療機関等への情報提供
新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
○

検査体制の整備
病原体の情報に基づき、保健環境科学研究所又は衛生環境研究所において、新型インフルエ

ンザ等に対するＰＣＲ検査体制を確立する。
○

抗インフルエンザウイルス薬・県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量を把握し適切な流通を指導するとともに、放出に備えて医薬品卸売販売業者等と必要な調整を行う。

・ 県内発生早期、県内感染期に備え、医療機関等に対して抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう求める。
○

医療機関・薬局等における警戒活動

・ 県警本部は、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図る
ため、必要に応じた警戒活動等を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合は、上記に加え、必要に応じて、次の対策を行う。
○

医療等の確保（特措法第 47 条）
医療機関並びに医薬品等の販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定める

ところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。

（７）町民生活及び経済の安定の確保(7)-1 事業者の対応①

町は、国及び県が行う、県内の事業者に対する、発生状況等の情報収集、従業員の健康管理の徹底、職場における感染対策の開始に関する要請等について、適宜、協力する。（関係課）②

町は、国が行う、登録事業者に対する事業継続に向けた準備等の要請について、適宜、協力する。（関係課）(7)-2 町民・事業者への呼びかけ①

町は、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者として適切な行動をとるよう呼びかける。（産業観光課、関係課）- 38 -

県内未発生期(国内発生早期以降)②

町は、県等が行う、事業者等に対する、食料品、生活必需品等の価格の高騰、買い

占めや売り惜しみの防止・回避等に係る要請等について、適宜、協力する。（産業観光課、関係課）(7)-3 遺体の火葬・安置
町は、県等からの要請を踏まえ、引き続き、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備する。（町民課、総務課）(7)-4 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、次の対策を行う。
①

事業者の対応等
町は、国から示される、事業者の事業継続のための法令の弾力的運用の周知について、適宜、県に協力する。（関係課）②

水の安定供給町は、浄水・排水設備等の保守点検、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエン
ザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（上
下水道課）

③

サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、県等と連携して、町内の事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始するとともに、町民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。（総務課、関係課）④

生活関連物資等の価格の安定等
町は、県等と連携して、町民生活・経済の安定のために、物価の安定及び生活関連

物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しない
よう、また、買い占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（産業観光課、関係課）
緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）○

事業者の対応等
指定（地方）公共機関等は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。県内の登録事業者は、医療の提供並びに県民生活及び経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。その際、県は、国から示された、当該事
業継続のための法令の弾力的運用について周知するとともに、その他必要な対応策を速やかに検討する。
○

電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）- 39 -

県内未発生期(国内発生早期以降)
・ 電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・

水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村、指定（地方）公共機関等は、それぞれその行動計画又は業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（企業局、関係部局）○

運送・通信・郵便等の確保（特措法第 53 条）

・ 運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
・ 電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルエンザ等緊急事態において通信の確保のために必要な措置を講ずる。
・ 郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業
務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
○

サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、県内の事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始するとともに、県民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
○

緊急物資の運送等（特措法第 54 条）

・ 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・ 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売事業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器等の配送を要請する。
・ 正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じない場合は、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
○

生活関連物資等の価格の安定等
県及び市町村は、県民生活・経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
○

犯罪の予防・取締り
県警本部は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努

め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

- 40 -

県内発生早期４

県内発生早期予想される状況
・県内において新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・国内では、国内発生早期又は国内感染期にあることが想定される。
（国内発生早期）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザの患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。
（国内感染期） 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
）
目的
１）県内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされる場合は、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
３）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
４）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
５）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
（１）実施体制(1)-1 実施体制
① 町は、県内での発生が確認された場合は、速やかに町対策本部会議を開催し、県内発
生早期における対策等を実行するとともに、感染拡大に備えた対応を検討する。
（全課）②

町内での患者発生が国内初発の場合は、国が決定した対策の基本的対処方針等を踏

まえ、町対策本部会議を開催し、県内発生早期以降における対策等を協議する。（全課）③

県は、国が、発生初期の段階において、県に対する専門的調査支援のために必要があると認めるときに設置する、政府新型インフルエンザ等現地対策本部と連携を図る。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。（総務課、健康福祉課、関係課）④

町は、緊急事態宣言がなされる可能性を踏まえ、特措法第 34 条に基づく町対策本- 41 -

県内発生早期部への移行を準備する。（総務課、健康福祉課）(1)-2 緊急事態宣言の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針等に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。
① 新型インフルエンザ等緊急事態宣言
県内未発生期の記載を参照② 町対策本部の法定の対策本部への移行
県内未発生期の記載を参照（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
県内未発生期の記載を参照(2)-2 サーベイランスの強化等
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に協力する。（健康福祉課、教育委員会、関係課）
サーベイランス・情報収集に関する県の対策（県行動計画抜粋）
・ 引き続き、新型インフルエンザ等患者及び入院患者等の全数把握、学校等でのインフルエン
ザの集団発生の把握を強化する。
・ 医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のために、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集する。
・ 県内の発生状況をリアルタイムで把握し、発生状況を迅速に情報提供する。また、国が把握した国内の発生状況に関する情報提供を受け、国と連携し、必要な対策を実施する。
・ 発生した県内患者について、初期の段階には、国から派遣される積極的疫学調査チームと連携して調査を実施し、感染経路や感染力、潜伏期等の情報を収集・分析する。

（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
県内未発生期の記載を参照(3)-2 情報共有
町は、国や県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。（総務課、健康福祉課、関係課）- 42 -

県内発生早期(3)-3 コールセンターの充実・強化
県内未発生期の記載を参照（４）予防・まん延防止(4)-1 県内でのまん延防止対策① 町は、県内発生早期となった場合に、県等が国と連携して行う、感染症法に基づく、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛
要請、健康観察等）などの措置について、県等の要請を受けて、適宜、協力する。（健康福祉課、総務課）② 町は、県等と連携し、町民や事業者等に対して、直接又は団体等を経由して、次の要請を行う。
・ 町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
（健
康福祉課、総務課、関係課）
・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（関係課）
・ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉
鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行い、又は行うよう学校の設置者に要請する。（教育委
員会、健康福祉課）
・ 公共機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（地域整備課、総務課）
・ 関係機関等に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。（健康福祉課、関係課）(4)-3 水際対策
県では、引き続き、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生国からの入国者等、新型インフルエンザに感染している可能性がある者について、必要に応じて、保健所において必要な健康監視等の対応をとる。また、県民に対して不要不急の出国を自粛するよ
う要請するとともに、渡航者、入国者等への注意喚起を継続する。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（健康福祉課、関係課）
なお、国は、国内の状況等を踏まえ水際対策の合理性が認められなくなった場合には、その措置を縮小することとしている。
(4)-4 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針等に基づき、県等が行う新型インフルエンザ等緊急事態措置等も踏まえ、必要に応じ、次の対策を行う。（健康福祉課、総務課、関係課）① 外出自粛の要請等- 43 -

県内発生早期
県内未発生期の記載を参照② 施設の使用制限の要請等
県内未発生期の記載を参照
緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）
県内未発生期の記載を参照（５）予防接種(5)-1 ワクチンの供給等
県内未発生期の記載を参照(5)-2 接種体制(5)-2-1 特定接種
県内未発生期の記載を参照(5)-2-2 住民接種
県内未発生期の記載を参照(5)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
県内未発生期の記載を参照（６）医療(6)-1 在宅で療養する患者への支援
町は、国及び県等と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する新型イン
フルエンザ等患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送等）や自宅で死亡した患者への対応等を行う。（健康福祉課）
県では、医療に関して次のとおり対策を行うことから、町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。（健康福祉課、関係課）
医療に関する県の対策（県行動計画抜粋）○
・

医療体制の整備
引き続き、帰国者・接触者外来における診療体制や、帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を継続する。

・患者等が増加してきた段階においては、国の基本的対処方針や流行状況等を踏まえて、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療できる体制へ移行する。

- 44 -

県内発生早期○患者への対応等・国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。
（発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。
）

・国と連携し、必要と判断した場合は、保健環境科学研究所又は衛生環境研究所において、新型インフルエンザ等のＰＣＲ検査等による確定検査を行う。全ての新型インフルエンザ等患者のＰＣＲ検査等による確定診断は、県内の患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、ＰＣＲ検査等の確定検査は重症者等に限定して行う。

・国と連携し、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって、十分な防御なく曝露した者には、医療機関の協力を得て、抗インフルエン
ザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には感染症
指定医療機関等に移送する。

○

医療機関等への情報提供

・

引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。

○

抗インフルエンザウイルス薬

・ 引き続き、県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量を把握し適切な流通を指導し、放出に備えて医薬品卸売販売業者等と必要な調整を行う。
・

県内感染期に備え、医療機関等に対して抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請する。

○

医療機関・薬局等における警戒活動
県警本部は、引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置
上記の対策に加え、必要に応じて、医療機関並びに医薬品等の販売業者等である指定（地方）
公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。

（７）町民生活及び経済の安定の確保(7)-1 事業者の対応
県内未発生期の記載を参照(7)-2 町民・事業者への呼びかけ
県内未発生期の記載を参照(7)-3 遺体の火葬・安置
県内未発生期の記載を参照- 45 -

県内発生早期(7)-4 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援等
町は、関係団体の協力を得ながら、要援護者への生活支援等を行う。（健康福祉課、関係課）(7)-5 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
①

事業者の対応等
県内未発生期の記載を参照②

水の安定供給県内未発生期の記載を参照③

サービス水準に係る市民への呼びかけ
県内未発生期の記載を参照④

生活関連物資等の価格の安定等
県内未発生期の記載を参照

緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）
県内未発生期の記載を参照- 46 -

県内感染期５

県内感染期予想される状況
・県内の新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・国内では、国内感染期にある。
（国内感染期）国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
）
・国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
目的
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）県内及び町内の発生状況等から、町の実施すべき対策の判断を行う。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑えるた
め必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減す
るため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制(1)-1 実施体制等① 町は、国が国内感染期の基本的対処方針及び国内感染期に入った旨の公示を行い、県が、県内感染期に入ったことを宣言したときは、町対策本部会議を開催し、県内感染期における対策等を検討、実行する。
（全課）②

町は、引き続き、緊急事態宣言がなされる可能性を踏まえ、特措法第 34 条に基づく町対策本部への移行を準備する。（全課）- 47 -

県内感染期(1)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針等に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。
（総務課、健康福祉課、関係課）① 町対策本部の法定の対策本部への移行
県内未発生期の記載を参照② 県の緊急事態措置の代行
町は、新型インフルエンザ等のまん延により、緊急事態措置に係る事務等を行うことができなくなった場合は、特措法の規定に基づき、県に対して措置の全部又は一部の代行を要請する。
③ 他の市町村等による応援
町は、緊急事態措置の実施にあたり必要があると認める場合は、特措法の規定に基づき、他の市町村等に対する応援等の要請を検討する。
緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）①

市町村の緊急事態措置の代行（特措法第 38 条）
県は、市町村が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくな

った場合は、当該市町村の要請を受け、特措法の規定に基づき、当該措置の全部又は一部を代行する。
②

他の都道府県等による応援等（特措法第 39 条）
県は、新型インフルエンザとのまん延により緊急事態措置を実施することができなくなった

場合は、特措法の規定に基づき、他の都道府県等による代行、応援等の措置を活用する。

（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
県内未発生期の記載を参照(2)-2 サーベイランス
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に協力する。（健康福祉課、教育委員会、関係課）
サーベイランス・情報収集に関する県の対策（県行動計画抜粋）
・

新型インフルエンザ等患者の全数把握は中止し、インフルエンザに関する通常のサーベイラ
ンスを継続する。

・ 引き続き、県内の発生状況をリアルタイムで把握し、発生状況を迅速に情報提供する。また、国が把握した国内の発生状況に関する情報提供を受け、国と連携し、必要な対策を実施する。

- 48 -

県内感染期（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
県内未発生期の記載を参照(3)-2 情報共有
県内発生早期の記載を参照(3)-3 コールセンター等の継続① 町は、国や県からの要請に応じ、町民からの相談の増加に備え、コールセンター等の相談体制を継続する。（健康福祉課、総務課）② 町は、国から配布される相談対応に関するＱ＆Ａが改定された場合は、速やかに相談等に活用し、情報提供に反映する。
（健康福祉課、総務課、関係課）（４）予防・まん延防止(4)-1 県内でのまん延防止対策① 町は、県等と連携し、町民や事業者等に対して、直接又は団体等を経由して、次の要請を行う。
・

町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。（健康福祉課、総務課、関係課）

・ 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。（関係課）
・

ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉
鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行い、又は行うよう学校の設置者に要請する。
（教育委
員会、健康福祉課）

・

公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（地域整備課、総務課）② 町は、県等と連携し、関係機関等に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
（健康福祉課）(4)-2 水際対策
県内発生早期の記載を参照(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針等に基づき、県等が行う新型インフルエンザ等緊急事態措置等も踏まえ、必要に応じ、次の対策を行う。（健康福祉課、教育委員会、総務課、関係課）① 外出自粛の要請等- 49 -

県内感染期
県内未発生期の記載を参照② 施設の使用制限の要請等
県内未発生期の記載を参照
緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）
県は、患者数の増加に伴い地域の医療体制の負荷が課題となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の措置を講じる。
・特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対して、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
・特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・経済の混乱を回避するために特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

（５）予防接種(5)-1 特定接種、住民接種
県内発生早期の記載を参照(5)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。（健康福祉課）（６）医療(6)-1 在宅で療養する患者への支援
町は、国及び県等と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する新型イン
フルエンザ等患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送等）や自宅で死亡した患者への対応を行う。（健康福祉課）
県では、医療に関して次のとおり対策を行うことから、町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。（健康福祉課、関係課）- 50 -

県内感染期医療に関する県の対策（県行動計画抜粋）○

患者への対応等・

帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。

・ 入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。
・ 医師が、在宅で療養する患者に対する電話による診療により、新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて、国が示す対応方針を周知する。
・

医療機関における従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、診療が継続されるよう調整する。

○

医療機関等への情報提供
引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。

○

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用
県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量を把握し、県内の流通状況を調査するとともに、患者の発生状況を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬が必要な地域に供給されているかどうかを確認し、医療機関等への抗インフルエンザウイルス薬の供給が滞るおそれが生じる
場合等には、県備蓄分を放出し、必要に応じて、国に対して、国備蓄分を放出するよう要請する。
○

医療機関・薬局等における警戒活動
県警本部は、引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置
上記の対策に加え、必要に応じて、次の対策を行う。
○

医療等の確保（特措法第 47 条）
医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。
○

臨時の医療施設等（特措法第 48 条第１項及び第２項）

・

区域内の医療機関が不足した場合、国と連携し、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり、入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。
・

臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

- 51 -

県内感染期（７）町民生活及び経済の安定の確保(7)-1 事業者の対応
県内未発生期の記載を参照(7)-2 町民・事業者への呼びかけ
県内未発生期の記載を参照(7)-3 遺体の火葬・安置
県内未発生期の記載を参照(7)-4 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援等
県内発生早期の記載を参照(7)-5 緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、次の対策を行う。
①

業務の継続等

・ 町は、国から示される、事業者の事業継続のための法令の弾力的運用の周知について、適宜、県に協力する。（総務課、健康福祉課、関係課）
・ 町は、事業者等における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等の確認及び必要な対策の検討について、適宜、県に協力する。（関係課）②

水の安定供給県内未発生期の記載を参照③

サービス水準に係る町民への呼びかけ
町は、県等と連携して、町内の事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努
め、町民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。（総務課、関係課）⑤

生活関連物資等の価格の安定等

・ 町は、県等と連携して、町民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い占め及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。（産業観光課、関係課）
・ 生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（産業観光課、関係課）⑤ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援等
町は、県等の要請に応じ、関係団体の協力を得ながら、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時- 52 -

県内感染期の対応等を行う。（健康福祉課）⑥

埋葬・火葬の特例等
・町は、可能な限り火葬炉を稼働する。（町民課）

・町は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、国や県等と連携して、一時的に遺体を安置する施設等を確保する。（町民課、総務課）
・町は、新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となり、国が緊急の必要があると認めるときは、国が定める埋葬及び火葬の手続等の特例に基づき対応する。（町民課）
・町は、県からの要請に応じ、遺体の埋葬及び火葬についての墓地、火葬場等に関連する情報の広域的かつ速やかな収集、遺体の搬送の手配等の実施について、適宜、協力する。（町民課、関係課）
緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）○
・

業務の継続等
指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。
その際、県は、国が示す事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じて周知を行う。

・

県は、各事業者等における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。

○

電気及びガス並びに水の安定供給（特措法第 52 条）
県内未発生期の記載を参照○

運送・通信・郵便等の確保（特措法第 53 条）
県内未発生期の記載を参照○

サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段階

において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
○

緊急物資の運送等（特措法第 54 条）
県内未発生期の記載を参照○

物資の売渡しの要請等（特措法第 55 条）

・県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。

○

県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。

○

生活関連物資等の価格の安定等（特措法第 59 条）- 53 -

県内感染期・

県及び市町村は、県民生活及び経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。

・

県及び市町村は、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

・県は、米穀、小麦等の供給不足が生じ、または生じるおそれがあるときは、国が備蓄している物資の活用を検討するよう、国に要請する。

・

県及び市町村は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれその行動計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。

○

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援等
県は、市町村に対し、関係団体の協力を得ながら、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。
○

犯罪の予防・取締り
県内未発生期の記載を参照○

埋葬・火葬の特例等（特措法第 56 条）

・

県は、市町村に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう、要請する。

・県は、市町村に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場

合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう要請する。
・

県及び市町村は、新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となり、緊急の必要があると認めるときは、国が定める埋葬及び火葬の手続等の特例に基づき対応する。
・県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

- 54 -

小康期

６

小康期

予想される状況・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状況。
目的
１）町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制(1)-1 基本的対処方針の変更
町は、国が小康期に入った旨及び縮小・中止する措置などに係る小康期の対処方針を公示し、県が、小康期に入ったことを宣言したときは、町対策本部会議を開催し、県の第二波の流行に備えた対策等を踏まえ、小康期における対策等を検討、実行する。（全課）(1)-2 緊急事態解除宣言
町は、緊急事態宣言がされていた場合であって、国が、緊急事態措置の必要がなくなったと判断し、緊急事態措置解除宣言を行った場合は、緊急事態宣言に基づく措置を中止する。
（総務課、健康福祉課、関係課）「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、具体的には、・ 患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合
・ 患者数が減少し、医療提供の限界内におさまり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合
・ 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定するものとされている。
なお、小康期に限らず、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる場合は、国は緊急事態解除宣言を行う。

- 55 -

小康期(1)-3 実施体制の縮小等
町は、新型インフルエンザ等にり患した場合の病状の程度が、季節性インフルエン
ザにり患した場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法に基づき、国民の大部分が新型インフルエンザに対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザと認められなくなった旨を公表されたとき、若しくは感染症法に基づき、新感染症に対し、感染症法に定める措置を適用するために定める政令が廃止されたときに、国が政府対策本部を廃止し、かつ県が対策本部を廃止した場合は、町対策本部を廃止する。（全課）(1)-4 対策の評価・見直し
町は、有識者等の協力を得て、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、県行動計画等の見直しを踏まえ、必要に応じて町行動計画等の見直しを行う。
（総務課、健康福祉課、関係課）（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
町は、引き続き、国や県、関係機関等から、新型インフルエンザ等対策に必要な国内外の情報（発生状況、対策等）を収集する。（健康福祉課、関係課）(2)-2 サーベイランス
県では、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行う。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に協力する。（健康福祉課、教育委員会、関係課）
サーベイランス・情報収集に関する県の対策（県行動計画抜粋）
・

インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。

・ 再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。

（３）情報提供・共有(3)-1 情報提供
① 町は、県等と連携して、町民等に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。（総務課、健康福祉課、関係課）② 町は、町民からコールセンター等に寄せられた問い合わせ、関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。（健康福祉課、総務課、関係課）- 56 -

小康期(3)-2 情報共有
町は、国や県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を伝達し、現場での状況を把握する。（総務課、健康福祉課、関係課）(3)-3 コールセンター等の体制の縮小
町は、国及び県等からの要請を踏まえ、コールセンター等の体制を、適宜、縮小する。
（健康福祉課、総務課、関係課）（４）予防・まん延防止
町は、流行の第二波に備え、町民等に対し、引き続き、新型インフルエンザ等の発生状況や個人が取るべき対応に関する情報を提供し、注意喚起等を行う。（健康福祉課、総務課、関係課）（５）予防接種(5)-1 予防接種
町は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
(健康福祉課)(5)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。(健康福祉課)（６）医療
県では、医療に関して次のとおり対策を行うことから、町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。（健康福祉課、関係課）
医療に関する県の対策○

医療体制
国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻すとともに、不足している

医療資器材や医薬品の確保等を行う。
○

抗インフルエンザウイルス薬

・国が作成した治療指針（国内外で得られた新型インフルエンザ等についての知見を整理し適正な抗インフルエンザウイルス薬の使用を含めたもの。）を医療機関に周知する。
・

流行の第二波に備え、必要に応じ、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置
必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

- 57 -

小康期（７）町民生活及び経済の安定の確保(7)-1 町民・事業者への呼びかけ①

町は、必要に応じ、引き続き、市民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者として適切な行動をとるよう呼びかける。（産業観光課、関係課）②

町は、県等が行う、事業者等に対する、食料品、生活必需品等の価格が高騰しない

よう、また、買い占めや売り惜しみが生じないよう要請することについて、適宜、協力する。（産業観光課、関係課）(7)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置① 業務の再開
・ 町は、県等と連携し、町内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
（関係課）
・ 町は、県が行う、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対する被害状況等の確認の要請及び、流行の第二波に備え、事業を継続していくための必要な支援の実施について、適宜、協力する。
（関係課）② 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
町は、国内・県内の状況等を踏まえ、県内感染期で講じた措置を継続するが、国及び県等と連携し、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。（総務課、健康福祉課、関係課）
緊急事態宣言がされている場合の県等の措置（県行動計画抜粋）
○
・

業務の再開
県は、県内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業
務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。

・県は、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請
するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。

○

新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
県、市町村、指定（地方）公共機関は、国内・県内の状況等を踏まえ、県内感染期で講じた措置を継続するが、国と連携し、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフル
エンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

- 58 -

別添 鳥インフルエンザ

国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策
県では、国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合、次のとおり対策を行う。町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の県の対策（県行動計画抜粋）※

これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。
人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。

（１）実施体制(1)-1 体制強化
県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合は、速やかに情報の集約・共有・分析を行い、知事を本部長とする対策本部を設置するとともに、同会議を開催し、国が決定した人への感染対策に関する措置を踏まえた上で、本県がとるべき措置等について、協議・決定する。
(1)-2 国との連携
県は、家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生や鳥インフルエンザの人への感染、それらへの対応等の状況について、国との情報交換を行う。
（２）サーベイランス・情報収集(2)-1 情報収集
県は、ＷＨＯ、国、国立感染症研究所等の発表等を通じて、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集する。
(2)-2 鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
県は、県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。
（３）情報提供・共有(3)-1 県は、県内で鳥インフルエンザウイルスが人へ感染し、発症が認められた場合は、発生した市町村と連携し、発生状況及び対策について、県民に積極的な情報提供を行う。
(3)-2

県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合に、国等からの情報等を踏まえ、発生状況や国、県等の対応状況等について、県民に積極的な情報提供を行う。

- 59 -

別添 鳥インフルエンザ（４）予防・まん延防止(4)-1 疫学調査、感染対策① 県及び保健所設置市は、必要に応じて、国から派遣される疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。
② 県及び保健所設置市は、国からの要請により、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。
(4)-2 家きん等への防疫対策① 県は、鳥インフルエンザウイルスの人への感染を防止する観点等から、新型インフル
エンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエンザの家きんでの発生を予防するため、県内の農場等の段階での衛生管理等を徹底する。
② 県は、県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、国と連携して、次の対策を実施する。
・ 国の支援を受け、防疫指針に則した具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を行う。
・ 防疫活動に従事する者に対して、標準的な感染対策を行い、必要に応じて抗インフル
エンザ剤の予防投与や、健康観察の実施等の対応を講じる。
・ 殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、本県のみでの対応が困難なときは、国に対して、自衛隊の部隊等による支援を要請する。
・ 防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。
（５）医療(5)-1 県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合① 県及び保健所設置市は、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断を行い、感染の疑いが濃厚である場合又は確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行う。
② 県及び保健所設置市は、国から提供される検査方法に関する情報等により、保健環
境科学研究所等において亜型検査、遺伝子解析等を実施する。初期の段階では、国立感染症研究所で確定診断を行うため、一次検査で陽性となった場合に検体を送付する。
③ 県及び保健所設置市は、感染症法に基づき、鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）について、入院その他の必要な措置を講じる。
(5)-2

海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合① 県及び保健所設置市は、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、国及び県へ情報を提供するよう医療機関等に周知する。
② 県及び保健所設置市は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について、医療機関等に周知する。

- 60 -

用語解説
【用 語

解 説】
※ アイウエオ順○

インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違い
により亜型に分類される。（いわゆるA/H1N1、A/H3N2というのは、これらの亜型を指して
いる。）

〇

家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

○

感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
※ 特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若し
くは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
※ 第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※ 第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※ 結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。

〇

感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区分されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症、及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。

〇

帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診察を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

- 61 -

用語解説〇

帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

○

緊急事態宣言新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国
民経済に甚大な影響を及ぼし、又はおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長（内閣総理大臣）が発する宣言。

○

緊急事態措置
緊急事態宣言が発せされた場合に、期間及び区域を定めて、必要に応じて講じる、各種の特別の措置（外出自粛、施設の使用制限の要請等）のこと。

○

抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

〇

個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマス
ク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的措置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。

〇

コールセンター
新型インフルエンザ等発生時に、県及び市町村が設置する電話対応専門の施設。新型インフルエンザ等の患者の早期発見、当該者が事前連絡せずに直接医療機関を受診することによるそれ以外の疾患の患者への感染防止、地域住民への心理的サポート及び特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減等を目的とする。

〇

ＳＡＲＳ（サーズ、Severe Acute Respiratory Syndrome）
重症急性呼吸器症候群。平成14年に中国で発生したＳＡＲＳは、平成15年4月3日に、感染症法上の新感染症として位置付けられた。同年7月14日、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため、指定感染症として位置付け。同年10月10日、ＳＡＲＳの一連の状況を契機とした感染症の見直しに関する感染症法
及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、り患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高いなどの理由から、一類感染症として位置付けられた。なお、現在は二類感染症として位置付けられている。

○

サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
患者に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこ- 62 -

用語解説
ともある。
〇

再興型インフルエンザ
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであって、その後流行せず長期間経過し厚生労働大臣が定めるものが再興したもの。

〇

指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。

○

指定（地方）公共機関
医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公共性、公益性を有する事業を営み、新型インフルエンザ等発生時に、その業務について対策を実施する責務を有する法人で、あらかじめ政令で定め、若しくは県知事が指定する。

〇

死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口10万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等にり患して死亡し
た者の数。

〇

人口呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。

〇

新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に感染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般的に国民が当該感染に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効
率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行(パンデミック)とな
るおそれがある。

〇

新型インフルエンザ（A/H1N1)／インフルエンザ（H1N1）2009
平成21年4月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、平成23年3月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性
インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009」とし
ている。

〇

新感染症

- 63 -

用語解説
感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
〇

積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

〇

致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。

〇

トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。

○

鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフル
エンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家庭内での感染が報告されている。

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濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザ等の病原体の「感染を疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。

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発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザにり患した
者の割合。

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パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイ
ルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

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パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれ- 64 -

用語解説と同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
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病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお、学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、毒素の産生能、宿主防衛機構の抑制能などを統合した表現。

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プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザ対策が発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では
H5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

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ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増殖させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスがＲＮＡウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いてＤＮＡに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ－ＰＣＲが実施されている。

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保健所設置市
地域保健法第１項の規定に基づき保健所を設置する、地方自治法上の指定都市若しくは中核都市のこと。新潟県内では、新潟市がこれに該当する。
（平成 25 年９月１日現在）

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まん延防止
インフルエンザの場合、疾患の特性（不顕性感染の存在、感染力等）から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピー
ク時の患者数等を小さくすること。

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