60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

第4節

指定管理事業（施設・センター）の受託運営

1. 運営に当たっての基本方針

人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ばれた福祉のコミュニティづくりを進めるために、地域に開かれた市民本位のサービスを提供します。
市社協は、児童館や老人福祉センター、介護保険事業所といった小規模の事業所から京都市福祉ボランティアセンター、京都市長寿すこやかセンターといった市域のセンターまで、幅広い分野の施設の運営を行っています。
これらの施設は、社協の運営能力や地域福祉の専門性などが評価され、京都市の指定管理制度による受託事業として運営しているものです。市民福祉の向上のために事業を円滑に実施していくとともに、今後さらに「地域の絆づくり」に資することも運営の柱として取組を進めていきます。

老人福祉センターでの地域交流事業。

＜概要＞
1974（昭和 49）年に京都市南老人福祉センターの受託運営を始めてから、現在では京都市の指定管理事業として、以下の施設・センターの運営を行い、市民サービスの向上に努めています。
・介護保険事業所［デイサービスセンター（17 ヵ所）
・ケアプランセ
ンター（11 ヵ所）・老人短期入所施設（1 ヵ所）］
・地域包括支援センター（5 ヵ所）
・児童館（34 館）
・ひと・まち交流館 京都・京都市福祉ボランティアセンター

安全を第一に。老人デイサービスセンターの利用者送迎。

・京都市長寿すこやかセンター
・老人福祉センター（16 ヵ所）
・洛西ふれあいの里保養研修センター＝利用者本位の福祉サービスの提供＝◆第三者評価の受診（介護保険事業所 / 児童館）
◆利用者アンケートの実施（介護保険事業所 / 児童館 / 老人福祉センターなど）＝世代間交流・地域活動支援＝

これまでの
取組実践

◆児童館と老人福祉センターの利用者交流事業、「知恵シルバーセンター」の積極的活用◆児童館、老人福祉センター、デイサービスセンターにおける学区社協活動（子育てサロン、健康すこやか学級など）への支援＝地域に開かれた施設づくり＝◆地域諸団体で構成する児童館運営協力会の設置・連携

44

●これからの指定管理事業の運営＜目標＞（社協行動指針より）◆利用者アンケートや第三者評価などにより、利用者本位の福祉サービスの提供に取り組みます。
◆社協内部の団体や施設はもとより、社協外部の団体や施設とも相互の交流や世代間交流を図ること
により幅広い連携に努めます。
◆地域交流事業を進め、地域の声を施設運営などに反映させるとともに、平常時はもとより、災害時にも貢献できる、地域に開かれた施設づくりを進めます。

◆学区社協で取り組む「地域の絆づくり」をはじめとした地域活動支援

これからの
取組強化

◆児童・高齢者に係る専門性を活かした地域における生活支援◆地域住民やボランティアの積極的な受け入れ、世代間交流事業の実施などによる社会福祉の理解促進

老人デイサービスセンター

地域包括支援センター

市社協
・ひと・まち交流館京都・京都市福祉ボランティアセンター
・京都市長寿すこやかセンター
・洛西ふれあいの里保養研修セン
ター

児童館

地域の絆づくり区社協

見守り活動
居場所づくり相談事業
子育て支援
災害対応 など

地域
学 区 社 協地域の関係団体
関係行政・施設

ひと・まち交流館 京都

老人福祉センター

洛西ふれあいの里保養研修センター

45

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

2. 介護保険事業の運営

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生きがいや健康を保ち、人との繋がりを結び育む事業、施設サービスを推進します。
＜運営方針＞
社協が運営する介護保険事業所として、利用者ひ

＜主な施設・事業＞□老人デイサービスセンター事業（17 ヵ所）

とりひとりの尊厳を大切にし、安心・安全・快適な□ケアプランセンター事業（11 ヵ所）

サービスの提供に努めます。また、学区社協やボラ□地域包括支援センター事業（5 ヵ所）

ンティアの活動を高めることができるサポート機能□老人短期入所事業（1 ヵ所）の発揮を目指します。
□地域課題への総合的対応
相談や支援の中で見出した福祉課題について、制度内での解決にとどまらず、区社協や関係機関・団体とのネットワークを通じた対応を進めます。
□認知症の方への支援
地域の理解が十分でない認知症の方に配慮したデイサービスの拡充や、京都市長寿すこやかセンターと連携した認知症の方の支援の取組を積極的に進めます。
□持続可能な事業運営
利用者が安心して施設をご利用してい た だ け る よ う、
利用者のニーズに沿ったサービスを提供しています。

より一層良質な介護サービスが提供できるよう、介護報酬の確保や設備の計画的更新などにより経営基盤を強化し、持続可能な事業運営を目指します。

▼本会運営のデイサービスセンター・ケアプランセンター・ショートステイ◇京都市衣笠老人デイサービスセンター
京都市衣笠ケアプランセンター◇京都市上京老人デイサービスセンタ−（認知症デイ）◇京都市出水老人デイサービスセンター
京都市出水ケアプランセンター◇京都市仁和老人デイサービスセンター◇京都市左京老人デイサービスセンター
京都市左京ケアプランセンター◇京都市御池老人デイサービスセンター
京都市御池ケアプランセンター◇京都市東山老人デイサービスセンター
京都市東山ケアプランセンター◇京都市山科老人デイサービスセンター◇京都市下京老人デイサービスセンター
京都市下京ケアプランセンター
46◇京都市陶化老人デイサービスセンター
京都市陶化ケアプランセンター◇京都市久世西老人デイサービスセンター
京都市久世西ケアプランセンター◇京都市太秦老人デイサービスセンター
京都市太秦ケアプランセンター◇京都市御室老人デイサービスセンター◇京都市 野老人デイサービスセンター◇京都市西京老人デイサービスセンター
京都市西京ケアプランセンター◇京都市伏見老人デイサービスセンター◇京都市醍醐老人デイサービスセンター
京都市醍醐ケアプランセンター◇京都市菊浜老人短期入所施設（ショートステイ）※各施設の所在地は 78 ページを参照

▼地域包括支援センター

地域包括センター事業とネットワーク○地域に暮らす方々と地域の関係機関をつなぐ調整役となり、ネットワークを構築し、地域を支える力となります。

●行政
●施設

●区社協

○ひとりひとりの状況に合った保健、医療、福祉、
●地域ケア
会議

その他各種サービスが利用できるよう、総合相談窓口として相談・支援を実施します。
○地域の高齢者が尊厳ある暮らしが継続できるよう、権利擁護業務を行います。

●相談（電話・来所）○高齢者が自立した日常生活を継続できるよう、
介護予防を推進します。

●地域における見守り活動促進事業

高齢者◇京都市仁和地域包括支援センター◇京都市御池地域包括支援センター◇京都市東山地域包括支援センター●一人暮らし高齢者の全戸
訪問事業●学区社協◇京都市陶化地域包括支援センター●民生委員会◇京都市 野地域包括支援センター※各センタ−の所在地は 78 ページを参照

福祉避難所

第一次契約施設一覧（平成 24 年度現在）

施設名①京都市上京老人デイサービスセンター②京都市御池老人デイサービスセンター③京都市東山老人デイサービスセンター④京都市山科老人デイサービスセンター⑤京都市陶化老人デイサービスセンター⑥京都市醍醐老人デイサービスセンター⑦京都市菊浜老人短期入所施設
災害発生時には京都市の要請に基づいて、介護施設内で要援護者の方の介護や日常生活上の支援や相談を一定期間行います。

▼市社協所管部：施設福祉推進室
介護保険事業部＜老人デイサービスセンター＞○休 所 日 ： 日曜、年末年始○開所時間： 8:30 〜 17:15＜菊浜老人短期入所施設＞○休 所 日 ： なし
○開所時間： 24 時間＜地域包括支援センター＞○休 所 日 ： 日曜、年末年始○開所時間： 8:30 〜 17:15

450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000（人）

配食サービス事業＝実施施設・利用者数
延べ利用者数
実施施設数
24

30

158,873288,60143

44377,127

343,5044434347,06138

370,810422,511平成 12 平成 14 平成 16 平成 18 平成 20 平成 22 平成 23
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（回）

配食サービス事業は、身体や世帯の状況により、食事を作ることが困難な高齢者の生活の維持や福祉の増進を図ることを目的とした京都市事業です。介護保険制度の施行に合わせ平成 12 年度より開始され、市社協が補助を受け、事業運営に当たっています。

運営経緯
1992（平成 4）年 5月

市社協初の老人デイサービスセンター（伏見）受託運営

2003（平成15）年 4月

市社協初の 24 時間型施設（菊浜老人短期入所施設）受託

2006（平成18）年 3月

上京デイサービスセンタ−が地域密着型
サービス「認知症対応型」に転換

2006（平成18）年 4月〜
2011（平成23）年 3月

指定管理制度による受託運営（第１期）

2006（平成18）年 4月〜

地域包括支援センター 5 ヵ所受託運営

2011（平成23）年 4月〜
2017（平成29）年 3月

指定管理制度による受託運営（第 2 期）

47

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

3. 児童館の運営

子育て家庭の支援、地域のネットワークづくりなど、児童に関する地域活動センターとしての取組を進めていきます。
＜運営方針＞
児童館は、「地域におけるすべての子どもと家庭の「子育てサロン」活動＝子育て家庭の相互交流と支え合いを育む居場所としての子育てサロ
ン・サークル活動
に対し、会場やプ
ログラムの提供などにより積極的に支援しています。

ウェルビーイングの促進」と「子どもの最善の利益の追求」を目指します。
そのために、①子どもの自立支援を目指す子ども育成活動、②子育ての社会連帯を目指す子育て支援
活動、③共生のまちづくりを目指す地域福祉促進活動を展開し、すべての児童を対象とした子どもの健全育成、子育て家庭への支援、地域のネットワーク
づくりなどを行います。

＜主な事業＞□子どもの健やかな育ちを援助する活動

世代間交流事業＝地域と連携しながら、さまざまな世
代間交流を実施し、子どもの社会性や豊かな情操を育んでいます。

・行事活動、クラブ活動、遊びの教室など
・中高生と赤ちゃん交流事業の実施（11 館）□子どもと子育て家庭を支援する取組の推進
・乳幼児クラブ・ひろば、母親クラブ、子育て相談など
・子育て支援ステーション事業の実施（21 館）
・ファミリーサポート事業行政区支部の活動
・はあとステイ事業の実施□子どもと子育て家庭を支援する地域社会づくり
・世代間交流事業の推進
・地域との連携の促進□学童クラブ事業の充実□児童館におけるボランティア活動の推進

母親クラブ
の実施

家族・地域
との交流

子育て講座

地域子育て
ステーション

障害のある人とのふれあい子育ての相談高齢者とのふれあい▼市社協所管部：施設福祉推進室 児童館事業部<児童館事業><学童クラブ事業>○開館日：日曜日・国民の祝日・年末年始を除く毎日○実施日 : 日曜日・国民の祝日・年末年始を除く毎日○開館時間：10:00 〜 18:30（ただし、17:00 から○実施時間：月曜日〜金曜日 学校下校時から 18：30

18:30 は中高生の時間）

48

土曜日・学校休業中

8:30 〜 18:30

運営経緯
1978
（昭和53）
年 7月

高野児童館の受託、児童館の運営開始

1991（平成 3）
年 7月「子育て新時代の児童館ビジョン」発行

1998（平成10）
年度

京都市子育て支援ステーション事業の受託開始

2003（平成15）
年度

中高生と赤ちゃんの交流事業の受託開始

2005（平成17）
年度

指定管理制度による受託運営（第１期・単独

2006（平成18）
年度

指定管理制度による受託運営（第１期・合築

2007（平成19）
年度

障害のある児童のサマーステイ事業の実施開始

施設 22 館）

避難所防災訓練＝各区で実施されている総合防災訓練の中の「避難所運営訓練」で、避難所における「子どもの居場所づくり」として、児童館も参加しています。

施設 6 館）京都市ファミリーサポートセンターの行政区支部の開設（6 館）2010（平成22）
年度

指定管理制度による受託運営（第 2 期・単
独施設 22 館

5 年間）

子育てサロンなどアドバイザー派遣事業の実施（地域支援部と共管）
2011（平成23）
年度

指定管理制度による受託運営（第 2 期・老人デイサービスセンタ−との合築施設 5 館
6 年間）

指定管理制度による受託運営（第 2 期・合築施設 2 館と単独施設 1 館

5 年間）

中高生と赤ちゃん交流事業＝思春期の児童を対象に、妊娠・出産などについて学んだり、実際に赤ちゃんや家族とふれあう機会をもち、将来、子育てに関わるときの貴重な予備体験をしています。

地域運営委員会運営の醍醐中央児童館・洛陽
児童館の指定管理による受託（5 年間）
第三者評価の受診2012（平成24）
年度

34 館の共通利用者アンケートの実施▼本会運営の児童館一覧（34館）
区

児童館名
紫野児童館

北

上京

西賀茂児童館

左京

児童館名

区

児童館名

白川児童館

山王児童館

市原野児童館

山ノ本児童館
南

児童館名
樫原児童館

西京

大枝児童館

中京

じゅらく児童館

上賀茂児童館

東山

清水児童館

唐橋児童館

桂川児童館

百々児童館

洛陽児童館

春日野児童館

山階児童館

梅津児童館

上京児童館

吉田児童館

山科

松ヶ崎児童館
養正児童館

大塚児童館

右京

南大内児童館

嵯峨児童館
野児童館

小野児童館
南

久世西児童館

区

紫竹児童館

高野児童館
左京

区

西京

西京児童館

伏見

境谷児童館

藤森竹田児童館
醍醐中央児童館※各施設の所在地は 79 ページを参照

49

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

4. 老人福祉センターの運営

高齢者の孤立を防ぎ、住み慣れた地域でいきいきと暮らしていくために、老人福祉センターを地域福祉の拠点と位置付け、介護予防、生きがいづくりなどの支援を行います。
＜運営方針＞
老人福祉センター活動を中核としながら、地域における高齢者の介護予防、生きがいづくりなどの支

介護予防推進セン
ター、地域包括支援センター、ボラ
ンティアと連携し、さまざまな介護予防事業を行っています。

援の取組を進めます。
また、今後ますますの高齢社会を迎えるに当たって、高齢者の孤立化を防ぎ、住み慣れた地域で生きいきと暮らしていくための活動を積極的に取り組みます。

＜主な事業＞□趣味の教養教室・講座の実施□同好会などへの便宜供与、ボランティア活動支援□介護予防機能の強化（運動講座、筋トレ、生きいきサロン）□情報を提供する活動（機関紙の発行）

共同事業＝卓球愛
好者が集まり、センター対抗試合と交流行事を行っています。

□共同事業の開催（交流会、発表会）□相談事業□レクリエーション用品・器材の貸出

すべての老人福祉セ
ンターで地域の子どもたちとの世代間交流事業を継続して行っています。

▼市社協所管部：施設福祉推進室 長寿すこやかセンター▼本会運営の各老人福祉センター（16ヵ所）○休 所 日 ： 日曜日・国民の祝日・年末年始①北老人福祉センター⑨南老人福祉センター②上京老人福祉センター⑩久世西老人福祉センター③左京老人福祉センター⑪右京老人福祉センター④中京老人福祉センター⑫右京中央老人福祉センター⑤東山老人福祉センター⑬西京老人福祉センター⑥山科老人福祉センター⑭洛西老人福祉センター⑦山科中央老人福祉センター⑮伏見老人福祉センター⑧下京老人福祉センター⑯醍醐老人福祉センター○開所時間： 9：00 〜 17：00

運営経緯

1974
（昭和49）
年10月

南老人福祉センター市社協
受託運営開始2006（平成18）
年 4月〜
2010（平成22）
年 3月

指定管理制度による受託
運営（第１期）2011（平成23）
年 4月〜 指定管理制度による受託運営
2016（平成28）
年 3月（第 2 期）単独型 7 施設
2011
（平成23）年 4月〜
2017（平成29）
年 3月
50

交流発表会＝全センター 1 団体ずつ出演し、交流イベントも行っています。

指定管理制度による受託
運営（第 2 期）
デイ合築型 9 施設

※各施設の所在地は 79 ページを参照

5. ひと・まち交流館 京都の運営

人と人とが交流し、人が主役のまちづくりの場を提供します。

＜運営方針＞
福祉やまちづくりなどのさまざまな分野で活動する市民の方々の自主的な活動を支える拠点施設として、常に市民に開かれた利用しやすい施設となるよう運営に努めています。
また、活力ある市民参加型社会の実現を目指し、4つのセンターの設置目的に沿って、会議室をはじめ作品展示コーナーやパソコンコーナーなどの各施設についても、市民にとってより活用しやすいものとなるよう、常に各センターと連携を取るよう努めています。

「ひと・まち交流館 京都」は「福祉ボランティアセンター」、「市
民活動総合センター」、「長寿すこやかセンター」、「景観・まちづ
くりセンター」の複合施設として、2003（平成 15）年 6 月 23
日に開館し、今日まで本会がその共用部分の指定管理を受けて運営しています。

＜主な事業＞□会議室・付属設備などの貸出、適切なサービス提供のための取組□環境負荷軽減の取組の推進（KES「ステップ 2」の認証など）□地域や関係機関との連携

ボランティア団体
や福祉施設のさま
ざまな研修・会議・展示などが行われています（会議室など）。

□災害時の対応（市災害ボランティアセンター、地域との連携）□ 4 つのセンター・入館団体との連絡調整

ひと・まち交流館 京都は、市民団体、ボランティア団体の活動だけでなく、子育て中の親の方々や地域で孤立されている
高齢者の方々がいきいきと暮らせるよう、交流や情報交換の場として活用いただいています。また、本館には菊浜老人短期入所施設があるなど、心身の障害がある方にも多く利用いただいているため、館内全体で防災体制の構築に取り組んでいます。

幼児期の子育て親子が集うサロン活動にも利用いただ
いています（1 階児童室）。

▼市社協所管部：施設福祉推進室
ひと・まち交流館 京都 管理部○開館日時：9:00 〜 21:30○休 館 日 ： 毎月第 3 火曜日と年末年始

運営経緯
2003（平成15）年6月23日 開設、市社協受託運営開始
2006（平成18）年 4月〜
2010（平成22）年 3月

指定管理制度による受託運営（第1 期）

2011（平成23）年 4月〜
2014（平成26）年 3月

指定管理制度による受託
運営（第 2 期）

51

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

6. 京都市福祉ボランティアセンターの運営

信頼の絆で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指し、ボランティア活動に関するさまざまな支

援・協働を進めます。
＜運営方針＞
京都市福祉ボランティアセンターは、社協が運営するセンターとして、地域福祉の充実と新しい福祉
ボランティア募集
や活動に関する情報を収集し、月刊
誌「ボランティアーズ京都」、メールマガジン、ホームページなどで発信
しています。

課題への対応を図るため、地域や関係団体との連携を大事に、福祉に関係するボランティア活動の育成、協働の推進、相談支援、市民参加の振興を行っていきます。

＜主な事業＞□区ボランティアセンターとの一体的な活動振興（啓発・人材育成、相談支援、災害対策）

小学校、地域との連携で進める福祉教育事業。写真は、
生活課題を抱える当事者との出会いを通じて、課題解決に向けて行動できる力を育むプロ
グラムです（北区
社協）。

□相談・コーディネート（個人・団体からの相談支援）□ボランティア団体の活動支援（広報協力、助成金情報の紹介）□災害ボランティア活動の推進（訓練・人材育成、
市災害ボランティアセンターの運営）□大学・企業・ボランティア団体との協働（地域の絆づくり、人材育成、災害対策）□福祉ボランティア・社協フェスタの開催（地域福祉・ボランティア活動に関する啓発、相互交流）□会議室・器材の貸出、福祉の保険（ボランティア保険など）の取扱い

これから活動を始めたい方を対象とした「ボランティア講座」、活動している方へのスキルアップ講座などを開催しています。

▼市社協所管部：地域福祉推進室 福祉ボランティア支援部○開館日時：平日 9：00 〜 21：30
日・祝日 9：00 〜 17：00○休 館 日 ： 毎月第 3 火曜日と年末年始○利用設備：ミーティング室、コピー・印刷機、パソコンなど52

運営経緯
2003（平成15）年 6月

開設、市社協受託運営開始

2006（平成18）年 4月〜
2010（平成22）年 3月

指定管理制度による受託
運営（第 1 期）

2011（平成23）年 4月〜
2014（平成26）年 3月

指定管理制度による受託
運営（第 2 期）

福祉ボランティアセンターと区ボランティアセンターが協働して進める重点課題
啓発・交流・ネットワークづくりの推進

協働による事業実施（大学・企業・団体）「福祉ボランティア・社協フェス協定締結などをもとに、見守り・タ」などを通じて、地域福祉に関す

生活支援など地域福祉の重要な課題

る啓発や地域団体、ボランティア団
体の交流・ネットワ—クを進めます。

行政

各種の施設

相談支援の推進さまざまなボランティア相談対応のため、関係団体、専門機関との連の取組や、人材育成、災害対応など

・市社協
・京都市福祉ボラン
ティアセンターに関わる協働を進めます。

企業・
大学等

・活動の育成・協働の推進・相談支援
・参加の振興

ボランティア

地域の住民

当事者の

活動団体

グループ団体グループ・団体

災害対策の推進
災害に備え、市・区の災害ボラン
ティアセンターの環境整備や、高齢絡調整などのコーディネ—トを行い者、障害のある方などの支援の活動ます。

を推進します。

・区社協
・区ボランティアセ
ンター＜区ボランティアセンター（区社協運営）が実施する事業＞①ネットワーキング事業＝ボランティア団体・グループとの連携や相互交流など②情報収集・啓発事業＝広報誌、相談などを通じ各種情報発信や啓発など③人材育成・活動参画促進事業＝各種研修・講座、学校との連携による福祉教育など④相談・コーディネート事業＝ボランティア相談対応、団体とのコーディネートなど⑤活動振興援助事業＝各種助成の活用促進、機材の貸出、活動相談など⑥災害対策のための環境整備事業＝要配慮者支援・災害ボランティア活動の環境整備など
53

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

7. 京都市長寿すこやかセンターの運営

認知症を中心とする介護や高齢者の権利擁護・生きがいづくりなどに関する研修・相談支援などの事業を推進しています。また、「知恵シルバーセンター」、「成年後見支援センター」の運営を行っています。
＜運営方針＞
高齢者介護などに関する相談事業の充実を図ります（菊浜老人短期入所施設と協働・連携）。
認知症や介護、福祉用具、高齢者の権利擁護に関する講座・研修を充実させます（洛西ふれあいの里

高齢者や介護家族の交流
高齢者や介護家族が住み慣れた地域ですこやかな生活を送れるよう、介護家族の交流や高齢者の社会参加・
仲間づくり活動を支援します。

保養研修センターとの協働・連携）。
京都市成年後見支援センターの受託・運営を行い、成年後見支援事業に取り組みます。
認知症に対する市民の理解を広げ、ご本人や介護家族を支援するため、認知症あんしんサポーター養成講
座などの開催や、認知症介護家族の交流会を実施します。
高齢者虐待防止に関する専門職支援や高齢者虐待事例を集積・分析し、市民や関係者への広報啓発に取り組みます。
高齢者の社会参加の促進や仲間づくりなどを支援するため、知恵シルバーセンター事業や老人福祉センター事業の推進、情報提供などに取り組みます。

＜主な事業＞□認知症を中心とした介護や福祉用具に関する専門

認知症への理解・虐待防止の啓発
認知症などにより判断能力が低下した高齢者を支える取組、及び高齢者虐待防止のための普及啓発や認知症への理解を広げる取組を関係機関・団体と連携して推進します。

的な相談・支援□認知症あんしんサポーター養成講座・アドバンス
講座の開催□高齢者の健康や介護、福祉用具に関する講座・研修の開催□権利擁護に関する普及啓発のための講座・研修及び高齢者虐待事例研究会の開催□成年後見制度の利用のための相談・支援と市民後見人の養成□高齢者の生活に関する総合的な情報発信と社会参加の促進□知恵シルバーセンターの運営□老人福祉センターの運営

54

知恵シルバーセンター事業
高齢者が培った知恵や経験・技能を活かし、いきいきと活動できる場を紹介することにより、高齢者の生
きがいと健康づくりの推進及び社会活動の振興を図る
ことを目的としています。

認知症あんしんサポーター養成講座の年次推移
8,000
7,000
6,000

300

人数
回数

239

235

205

250

242

227

5,000

200

4,000

150

3,000
2,000
1,000
0
（人）

100
77
3,854

50
5,418

6,309

6,207

7,132

7,567

平成
平成
平成
平成
平成
平成
18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度

0（回）

市民や専門職を対象に、認知症を中心とした介護や福祉用具に関する講座・研修、そして高齢者虐待防止や権利擁護に関する普及啓発のための研修・講演会を開催しています。

「認知症 100 万人キャラバン事業」（厚労省提唱）が全国で展開されており、京都市では平成 18 年度から、長寿すこやかセンターが市委託事業として、「認知症あんしんサポーター養成講座」の開催促進に当たっています。
認知症に対する正しい理解を広めることを目的に、これまで地域
団体、企業、行政、学校など幅広いところで講座が開催されています。

医療機関

介護保険
施設・事業所
地域包括支援センター

専門職団体
認知症疾患
医療センター

区役所

老人福祉
センター

長寿すこやかセンター

保健センター

民生委員・
老人福祉員

区・学区社協

高齢者が住み慣れた地域でいつまでもすこやかな生活を送れるよう、高齢者の社会参加・仲間づくり活動を支援しています。

こころの健康増進センター▼市社協所管部：施設福祉推進室
長寿すこやかセンター○開館日時：平日 9：00 〜 21：30
日・祝日 9：00 〜 17：00○休 館 日 ： 毎月第 3 火曜日と年末年始

運営経緯
2003（平成15）年 6月

開設、市社協受託運営開始

2006（平成18）年 4月〜 指定管理制度による受託運営
2012（平成24）年 3月（第 1 期）2012（平成24）年 4月〜 指定管理制度による受託運営
2018（平成30）年 3月（第 2 期）2012（平成24）年 4月〜 「京都市成年後見支援センター」を受託運営
55

60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

8. 洛西ふれあいの里保養研修センターの運営

多くの市民とのふれあいを通して、高齢者の保養及び健康の保持ならびに社会福祉に関する市民の活動の促進を図ります。
＜運営方針＞
洛西ふれあいの里保養研修センターでは、高齢者や障害のある方はもとより、多くの市民が気軽に利用でき、ふれあいを通じて生きがいや健康を保ち、人とのつながりを結び育む事業を展開し、調和のとれたサービス提供に努めます。

＜主な事業＞□社会福祉研修事業（福祉人材育成のための研修）□介護実習・普及センター（福祉用具展示、相談、講座や研修による介護知識・介護技術の普及や福祉用具・住環境の相談など、高齢者介護に関する情報の提供に努めます。

情報提供、介護講座）

福祉の仕事に従事する方
ボランティア・市民の方（利用者）□健康増進事業（健康増進室運営、運動教室）□教養講座（主に中高年齢者対象の各種講座）□宿泊保養事業（宿泊室・貸会場の提供）

バリアフリー施設である会館の特 色 を 活 か し、
高齢者や障害のある方にも利用し や す く、 地 域に親しまれる施設となるよう努
めます。

▼市社協所管部：施設福祉推進室
洛西ふれあいの里保養研修センター○所 在 地 ： 京都市西京区大枝北沓掛町 1 丁目 3-1○休 館 日 ： 年末年始（12 月 28 日〜 1 月 4 日）
○利用設備：宿泊室、研修室、和室、健康増進室、介護機器展示室・介護実習室、大浴場（施設利用者に限る）、スポーツ広場

運営経緯

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1994
（平成 6）
年 6月

開設、市社協受託運営開始

2006（平成18）
年 4月〜
2011（平成23）
年 3月

指定管理制度による受託
運営（第 1 期）

2011（平成23）
年 4月〜
2015（平成27）
年 3月

指定管理制度による受託
運営（第 2 期）研修の実施機関・団体（主催者）

情報ネット事業事務局（管理者）

福祉職員に対する研修体系の整備と「京・福祉の研修情報ネット」の拡充・充実により、社会福祉に携わる人材の育成と資質の向上を図ります。

□桂坂野鳥遊園の運営（児童厚生施設）○所 在 地 ： 京都市西京区御陵北大枝山町 1-100○休 館 日 ： 月・火曜日（祝日は開園）、年末年始○利用施設： 観鳥楼、ものづくり体験館○運営経緯： 2000（平成 12）年 7 月運営開始
2012（平成 24）年 4 月
学校に運営委託NPO 法人和の第5節

社協における災害対策の取組

災害への備えと災害発生時の被災者支援で、社協は重要な役割を期待されています。
阪神淡路大震災、また平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災など全国各地で発生した災害対策を教訓に、市・区・学区社協として、地域での支え合いの活動や災害ボランティアセンターの運営など、災害対策の取組を積極的に推進していきます。

（1）災害に強い地域づくり〜「地域における見守り活動」の推進
東日本大震災の経験を受けて、今、行政と地域の関係団体が連携して、地域における災害対策の取組が進められています。社協とし2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災。地域の絆とボランティア活動の重要性は大きな教訓になりました。

ては、とりわけ高齢者、障害者、児童など、いわゆる「要援護者」の支援活動強化に当たっていくことが期待されているところです。
こうした中、平成 24 年度から京都市制度として「地域における見守り活動促進事業」がスタートしました。これは「地域の見守り活動」と「地域包括ケアシステム」の確立と合わせ、行政などが管理してきた「要援護者名簿」の個人情報を、地域でも平常時から共有できる関係を作ることを目指すものです。これまでの被災地での支援活動の中で、日頃から顔と名前がわかる関係が災害時に役立つことが分かっており、この事業は大きな意味を持つものといえます。
社協の政策提言で実現した「地域における見守り活動促進事業」は、スタート時から多くの学区社協の理解と賛同を得て動き始めました。

東日本大震災の支援＝ 2011（平成 23）年 4 月、大学との連携で学生ボランティアバスを運行し支援活動を行いました。

今後、地域の重点活動のひとつとして進展するよう、市・区・学区
社協の協働強化が求められています。

（2）市・区災害ボランティアセンターの環境整備
市社協では、NPO 法人きょうと NPO センターと京都市の三者で「京都市災害ボランティアセンター」（平成 18 年 4 月設置）を運営しています。
平常時は、行政・関係団体などとの連携関係の構築や人材育成、啓発などを行い、京都市域で災害が発生した際には、ボランティアの募集や区災害ボランティアセンターの支援及び総合調整などを行うことになります。
また、「区災害ボランティアセンター」は、京都市で災害が発生し

平成 24 年度から、区社協が中心となって区災
害ボランティアセンターの本格的な設置運営訓
練に取り組みました。写真は、中京区災害ボラ
ンティアセンターの設置予定場所のひとつである花園大学での訓練です。

た場合、被災者支援のボランティア中心拠点として、区災害対策本部長である区長の要請を受けて区社協が中心に設置・運営することになります。

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60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して
市・区社協では、この区センターの体制整備（人・物・場所など）を早急に進めるために、京都市及び各区役所の所管課と連携して、
平成 23 年末までに区センターの設置・運営マニュアルの作成と設置予定場所の選定に主要な役割を果たしました。
今後は、とりわけ区センターが災害時にしっかりと機能するよう、人員の確保とスキルアップのための人材養成、センターの設置運営
訓練、必要な資器材確保など、市災害ボランティアセンターと連携しながら、市・区社協の立場からも積極的に体制整備に当たっていきます。

＜区災害ボランティアセンターの設置場所＞
行政区
北

選定場所

①国立大学法人京都教育大学付属京都中学校ランチルーム内

上京 ②同志社大学寒梅館及びグラウンド内③国立大学法人京都工芸繊維大学（大規模）
左京 ④左京区役所 1 階ロビー（中規模）⑤山村都市「交流の森」（北部山間地域）⑥京都御池創生館地下研修室

中京 ⑦花園大学⑧佛教大学二条キャンパス（3）災害時要援護者の皆さんのより一層の安心安全のために〜福祉避難所などの福祉施設での対応
災害発生時の避難生活で、福祉サービスの提供などの配慮が必要
な高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」として、市社協運営の 7 ヵ所の高齢者介護施設も指定を受けました（社協運営の施設名
は 47 ページ参照）。
福祉避難所は、災害発生時に災害対策本部の要請に基づいて要援
護者の日常生活上の支援や相談を一定期間行うこととなっており、
今後、京都市の動きとあわせて、市社協も独自にケアスタッフや食事の提供体制、備品の確保などを進めるとともに、指定施設以外の
社協運営施設（児童館など）でも、それぞれの専門的機能に基づく支援対策の整備を進めていきます。また、障害者分野での対策につ

東山⑨東山区役所ホール（B1F）⑩東山開睛館

山科 ⑪山科青少年活動センター
下京⑫京都リサーチパーク東地区 1 号
館（会議室）

南⑬南区役所ホール（ヘルスピア 21 内）⑭サンサ右京 1 階区民ロビー（中規模）
右京 ⑮右京ふれあい文化会館及び太秦安井公園（大規模）⑯京北合同庁舎⑰京都市西文化会館ウエスティ

西京 ⑱ホテル京都エミナース アニバー
サリーホール 2 階及び駐車場内⑲株式会社京都科学

京都本社

伏見 ⑳龍谷大学 深草学舎

㉑パセオ・ダイゴロー西館

いても行政動向とも連携しながら、社協のつながりを活かした取組を推進していきます。

（4）平常時・災害時に活きる協定・連携の推進
災害ボランティアセンターなど社協が関わるさまざまな分野での災害対応の体制を厚くしていくため、大学や企業などとの協定・連携による協働の取組推進に当たっています。
その一環として、平成 24 年 6 月 27 日に、市社協と佛教大学との間で、「人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ばれた福祉のコミュ
ニティづくり（社協行動指針）」に関わる協定を締結し、各所で活躍する人材養成のための共催講座の開催に取り組んでいます。
また、災害時に活きるさまざまな資材や人材・スキルを持つ企業との連携を広げていくため、「災害対応に係る包括的連携に関する協定」を締結しました（平成 24 年 10 月 1 日）。
今回の協定を契機に、今後、平常時の見守り活動における連携も含め、大学・企業などとの協定・連携を推進していきます。

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平成 24 年 6 月、京都市星川副市長の立会で、市社協村井会長と佛教大学山極学長の間で協定を締結（写真上）。この協定に基づき、災害ボ
ランティア講座を開催しました（写真下）。

○市社協・区社協・学区社協で取り組む災害対策活動
取組内容

説明

①京都市
「地域における見行政が管理する災害時の要援護者名簿の個人情報を地域も共有・活用できる仕組

守り活動促進事業」とのみです。災害時には、平常時の見守り活動で生まれた関係と名簿を活用して、安否連携

確認、避難支援などに活かすことを目的とするものです。
京都市・区災害ボランティアセンターの運営に当たって、市・区社協が主要な役
割を担います。

②災害ボランティアセンタ

○市災害ボランティアセンタ−は、行政、関係団体と連携して啓発、訓練、連携強ーの運営化など災害発生に備え環境整備を進めていきます。
○区災害ボランティアセンター（災害時設置）は、地域や区役所などと連携して、ニーズの受付や支援ボランティアの派遣などを行う拠点になります。
福祉避難所指定施設で、災害対策本部の要請に基づき要介護の高齢者の方を一定③施設での被災者支援（福祉避難所など）期間受入れます。
○老人デイサービスセンター（施設名：上京デイ、御池デイ、東山デイ、山科デイ、
陶化デイ、醍醐デイの 6 ヵ所）・菊浜老人短期入所施設○その他の介護保険施設や児童館などでも、地域と連携し、防災や災害時対応を進めます。
災害時の被災者支援に当たっては多くの組織・人の力が必要になります。そのため、大学・企業との連携（協定などによる）を進めていきます。

④大学・企業との協定締結○平常時＝訓練・研修による人材育成の実施、情報発信のホームページ整備など○災害時＝災害ボランティアセンターのスタッフや協力者などの人材派遣、飲料水・各種活動資器材の提供など○障害者関係団体や行政、施設と連携して、障害のある方のための防災や災害時の支援体制づくりにも当たっていきます。

⑤その他○区・学区での総合防災訓練や避難所運営訓練などに関しても要援護者支援のための協力を進めます。

地域と災害ボランティアセンターが連携して被災者支援のための市・区災害ボランティアセンターとネットワーク（京都市での災害発生時）

被災者支援に当たっては、地域の依頼
ボランティア
派遣

設置要請
区社会
福祉協議会

連絡調整

在宅 避難所
被災住民

連携

設置
区災害
ボランティアセンター
ボランティアの
要請・受入

参集

市社協

京都府・近畿・全国の関係機関

被災住民

連携

ボランティア募集

市災害ボランティアセンター

市災害対策本部 連携
（市役所）
救護・
連絡調整
救援物資
区災害対策本部
（区役所）

災害発生

見守りと支え合いが大きな力を発揮することになります。
写真は平成 24 年 9 月に実施した
左京区災害ボランティアセンターの設置・運営訓練。多数の学区社協関係者の参加で実施されました。

ボランティア（地元外）
地元ボランティア

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第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

第6節

社協行動指針の着実な推進のための体制整備（1）社協行動指針の着実な推進のために〜市・区・学区三層の計画の策定
社協行動指針で掲げた社協の 3 つの役割（「地域活動」「相談支援」「指定管理事業」）を着実に推進するため、市社協では、平成 23 年度に所属別の重点目標を定め、これを事業計画に反映させて取組を推進
しています。また、区社協においても、行動指針のもとで第 3 期の「区社協地域福祉活動計画」（平成 25 年度～ 29 年度）で重点目標を明らかにし、学区社協でも、その地域性を大事に社協の共通課題に沿って平成 25 年度以降に重点目標を設定することとしています。

（2）住民の福祉ニーズや時代の変化に応じた取組〜政策提言など
住民の福祉ニーズや時代の変化に応じた活動や福祉サービスの提

子育て支援アドバイザー（左手前）が参加し、地域の子育て支援活動に携わる関係スタッフと打ち合わせ。

供については、予算対策活動とともに、その時々に求められる福祉
課題への政策提言を京都市に対して積極的に行っており、施策として具体化されています。

＜近年の政策提言の取組と成果＞

平成 22 年度
●子育てサロンへの支援拡充など
趣旨⇒子育てサロンは、子育て中の世帯の孤立を防ぐ上で有意義であり、行政として積極的な支援策を組んではどうか。
成果⇒子育てサロン等運営アドバイザー派遣事業の新設（平成 23 年度開始）
平成 23 年度
●京都市における地域包括ケアシステムの効果的な推進など
趣旨⇒当システム推進の一環として、京都市長寿すこやかセンターの権利擁護機能の強化などを「京都市長寿すこやかプラン」に反映してはどうか。
成果⇒京都市成年後見支援センターの新設、受託（平成 24 年度開始）●災害時要配慮者情報の共有など
趣旨⇒日常的な見守り活動にも活用できるよう「災害時要配慮者」情報を平常時から地域も共有できる仕組みづくりをしてはどうか。
成果⇒京都市「地域における見守り活動促進事業」の新設（平成 24 年度開始）
平成 24 年度
●社協へのコミュニティソーシャルワーカーの配置など
趣旨⇒地域の見守り活動と関係機関との連携を図り、制度の狭間のニーズに対応する生活支援専門員（CSW：コミュニティソーシャルワーカー）を社協に配置してはどうか。また現行「京・地域福祉推進指針」を見直してはどうか。
●「洛西ふれあいの里保養研修センター」と「京都市長寿すこやかセンター」の機能の再編
趣旨⇒研修や相談が市民にとってさらに利用しやすいよう、両センター機能の再編・統合を検討してはどうか。

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（3）市・区・学区における行政などとの連携を密に
市社協の政策提言が具体化された京都市事業「地域における見守り活動促進事業」の実施に当たり、市・区・学区社協の協働を柱に、社協と行政、関係機関との連携を強めています。特に区域においては、
区社協地域福祉活動計画の中で区基本計画との関連を重視し、高齢者、障害者、子育て支援、防災など各分野での連携や「区民提案・共汗型まちづくり支援事業」の積極的活用、「区地域福祉推進委員会」
運営などで区社協と区役所との連携を一層強めていきます。
区役所と区社協の共汗事業として取り組まれるフリースペースでの集いプログラム（山科区）。

（4）地域との連携のさらなる発展を〜「地域の絆づくり」を最重点に
地域福祉の重要課題である社会的孤立や生活困窮への対応については、60 年の歴史で培った地域との連携を活かし、学区社協の「見守り活動」「居場所づくり」「相談事業」を最重点課題として取り組
むとともに、市・区社協として学区社協をしっかり支援する体制づくりに努めています。
一方で、地域福祉や社協活動への理解と参加を進めるため、各区社協の広報紙、
市社協広報紙「福祉のまちづくり」（168 号まで発行済）に加え、平成 22 年度から市・区社協の共同広報紙（全戸配布）を発
行し、広報啓発を行っています。また、同年度から「福祉ボランティア・
社協フェスタ」を開催し、市・区・学区社協の取組を市民、関係者へ広く伝え、理解と参加、連携をさらに進めています。

（5）職員の体制強化と人材育成の推進
職員体制の面では、社協信条の制定や社協行動指針の徹底などを

市社協・区社協として進める「協力」と「支援」
1. 地域の絆づくり事業助成
見守り活動、居場所づくりの推進に必要な運営費や物品などの一部に充当するための助成を行います（平成 24 年度開始）。
2. 活 動 の 手 引 き、 活 動 者 証、 台 帳、
安心カードなどの作成協力を行います（第 2 章 2 節参照）。
3. 地域の絆づくり事業助成
市域・区域で、研修会や活動交流会を積極的に進めていきます。また、広報紙、ホームページなどで先進活動事例を紹介します。

通じ、課題の共有と職員の一体性を醸成するとともに、今後求められる相談援助の専門性を高める人材育成の強化を図っていきます。
特に、地域連携の中心になる区社協については、社協行動指針の確実な実施を図るため、平成 24 年度には、職員の業務分担を「生活支援」「地域支援」「権利擁護」に明確にしました。また、生活福祉資金貸付相談員も区社協に出向させるなど、体制の強化を進めています。
今後は、さらに、地域の見守り活動や相談活動を通じて寄せられるさまざまな支援ニーズに対応する生活支援専門員（CSW：コミュ
ニティソーシャルワーカー）の配置にも取り組んでいきます（前ページ政策提言参照）。

社協信条（平成 22 年 1 月 8 日制定）

一．私たちは、市民の目線にたって、思いやりと優しさをもって行動します。
一．私たちは、人と人とのつながりを大切にし、共に生きる福祉のまちづくりを進めます。
一．私たちは、地域に信頼されるように、職員としての規律を守り、不断の努力を重ねます。

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60th Anniversary

第 2 章 “絆”で結ばれた福祉のコミュニティづくりを目指して

市・区・学区社協と行政との協働強化で進める地域福祉の新たな推進体制づくり
市社協●地 域 活 動 ＝ 区社協の活動支援●相 談 支 援 ＝ 生活福祉資金貸付事業の支援、
日常生活自立支援事業の支援、法人後見事業の実施、地域包括支援センターの運営

京都市関係プランなど－市役所・区役所－●指定管理事業 ＝ 老人デイサービスセンター・●京（みやこ）・地域福祉推進指針

児童館・老人福祉センターの運営＝平成 21 年度開始など

●一人暮らし高齢者の全戸訪問事業＝平成 24 年度開始

「京都市における社協行動指針」●地域における見守り活動促進事業＝平成 23 年度～＝平成 24 年度開始
●区基本計画（区民提案・共汗型まちづくり支援事業など）＝平成 23 年度から 10 ヵ年

区社協（11 区社協）
●地 域 活 動 ＝ 見守り活動、居場所づくり、関係する各区推進体制

相談事業、健康すこやか学級

・区地域福祉推進委員会などの学区社協活動の支援

・地域包括支援センター運営会議●相 談 支 援 ＝ 生活福祉資金貸付事業の実施、日常生活自立支援事業の実施 など

・地域ケア会議など●指定管理事業 ＝ 市社協運営の指定管理施設との連携など

区社協地域福祉活動計画（第 3 期）
＝平成 25 年度から 5 ヵ年

学区社協の重点活動目標
居場所づくり

日常生活
への配慮

学区社協

（218 学区社協）

目配り

見守り活動
検証

相談事業

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対応結果の
振り返り

気づき

地域の絆づくり・見守り活動・居場所づくり
・相談事業

問題や異
変の発見

活動の担い手
づくり
生活の支援

対応

関係機関などへ連絡・相談連携・ネットワーク