（定款）○ 公益財団法人守山市文化体育振興事業団定款
制定

平成23年６月30日
定款第１号

最近改正 平成28年11月１日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人守山市文化体育振興事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県守山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文化施設、スポーツ施設その他の施設の管理運営を行い、あわせて文化、芸術、スポーツ、その他必要な事業を行うことにより、市民生活に安らぎとゆとりをもたらし、もって広く市民の文化、スポーツの振興と活力ある地域社会の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 守山市市民文化会館、守山市民運動公園、その他文化及びスポーツ等の施設の管理および運営(2) 文化・スポーツの振興のための各種事業の推進(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事- 1 -（定款）長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 前２項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、第１項第３号の書類を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（定数）第10条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律- 2 -（定款）第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。
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５ 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第13条 評議員に対して、各年度における評議員全体の総額が20万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が、理事長および副理事長ともに欠けたとき又は事故があるときは常務理事が評議員会を招集する。
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３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（平28定款１・一部改正）（議長）
第18条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により定める。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第20条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第21条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員の代表１名以上が記名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に評議員会の日から10年間備え置かなければならない。第20条及び前条の規定により決議の省略及び報告の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第６章 役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上15名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を副理事長、理事長及び副理事長以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。
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３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（平28定款１・一部改正）(役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときはその業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。また、理事長および副理事長ともに欠けたとき又は事故があるときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（平28定款１・一部改正）（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第27条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
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（役員の解任）第28条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第29条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（役員の責任の免除）
第30条 この法人は、一般法人法第198条において準用する一般法人法第111条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第198条において準用する一般法人法第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長が、理事長および副理事長ともに欠けたとき又は事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（平28定款１・一部改正）（議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（平28定款１・一部改正）（決議）
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席
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（定款）

し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第36条 役員が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第25条第５項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は、主たる事務所に理事会の日から10年間備え置かなければならない。第35条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条の規定の変更についても適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第40条の規定はこれを変更することができない。
（解散）第39条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（株主等としての権利の行使）
第42条 この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

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第９章 公告の方法
第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第10章 事務局その他（事務局）
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。
（委任）第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

付 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。
以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、齋藤哲夫とする。
付 則（平成28年10月24日定款第１号・一部改正）
この定款は、平成28年11月１日から施行する。

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