四半期報告書（第82期第２四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………

2

３

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

7

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

9(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

その他…………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第82期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

2022年１月１日

松島

至

2022年３月31日）

伸介

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【電話番号】（03）5946－8000（代表）【事務連絡者氏名】

総務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ジェネラルマネージャー

井坂

偕成ビル

勇登

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期
第２四半期
累計期間
自2020年
10月１日
至2021年
３月31日

回次

会計期間

第82期
第２四半期
累計期間
自2021年
10月１日
至2022年
３月31日

第81期
自2020年
10月１日
至2021年
９月30日

売上高

(千円)

7,768,834

10,065,648

16,423,660

経常利益又は経常損失（△）(千円)△20,357

120,641

171,668

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)△10,428

79,905

113,374

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
（△）

(千円)

△7,383△4,731△11,643

資本金(千円)

1,344,975

1,414,931

1,414,931

発行済株式総数(百株)

13,282

16,00416,004

純資産額(千円)△163,353

190,757

103,906

総資産額

(千円)

7,445,424

7,447,352

7,587,845

(円)

△7.85

49.95

84.08

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

2.5

1.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

209,255△1,142,623

648,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

8,468

2,456

6,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△229,545△245,619△243,066

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

1,458,771

498,945

1,881,724

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額

第81期
第２四半期
会計期間
自2021年
１月１日
至2021年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

0.07

第82期
第２四半期
会計期間
自2022年１月１日
至2022年
３月31日△35.12(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.第81期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在 しないため記載しておりません 。また、第82期第２四半期累計期間及 び第81期の 潜在株式調整後１株当たり当四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益の認識に関する会計基準」（企業会計原則第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在
において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクの解消について
当社は、2020年９月期に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っておりました。当社は、2021年９月に債務超過を解消したため、当社株式は、2022年１月４日付で東京証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百万円を計上したことに加えて、第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、純資産額は１億３百万円に留まり、新型コロナウイルス感染者の影響が依然として不透明な状況であるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期会計期間末におきましても存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第２四半期会計期間末の現金預金残高は４億98百万円となったものの、これは一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続く中で、国内外経
済社会活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約等により先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社の主要商材である食肉関連では、牛肉は産地価格の高騰に加え、営業時間の短縮要請が解除され、客足は戻りつつあるものの、外食産業の影響を受けて厳しい事業環境に置かれております。そのような中でも新規商材等の成約により取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきましても、
新型コロナウイルスの影響による現地生産の稼働率の低迷や慢性的な船積遅延により減少したものの、荷渡の前倒しにより取扱数量・売上高とも増加することができました。
鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で輸出価格が下がり、廉価になったことから、引き続き惣菜需要としての輸入鶏肉の需要は高く販売を強化したものの、利益の取りづらい環境の下、取扱数量・売上高ともに減少いたしました。
農産品は、大豆では産地価格の高騰があったものの、受け渡しが順調に進み、緑豆につきましても取扱数量・売上高とも増加となりました。玄蕎麦は減少したものの、農産品全体では取扱数量・売上高ともに伸ばすことができました。また、前期より取引を開始した中国のネット事業者向け商材の輸出販売が同国の潜在需要の高さもあり、取引数
量・売上高を伸ばすことができました。
輸入豚肉ともに関しましては、商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ渦での営業活動が制限される環境でもありましたが、取扱数量・売上高とも増加となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、100億65百万円(前年同四半期累計期間比 29.5％増)、営業利
益１億32百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失５百万円)、経常利益１億20百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失20百万円)、四半期純利益79百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失10百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉につきましては、産地価格の高騰や労働者不足等、厳しい環境下にある外食産業の影響を受けて厳しい環境下にありますが、新規商材等の成約により取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきましても、新型コロナウイルスの影響による現地生産の稼働率の低迷や慢性的な船積遅延により減少したものの、荷渡の前倒しにより取扱数量・売上高とも増加することができました。鶏肉は、産地ブラジルのレアル安で円貨での輸入価格が下がり、他の食材に比べ廉価な惣菜需要として輸入鶏肉の需要が高く販売を強化したものの、利益の取りづ
らい環境下におかれ、取扱数量・売上高ともに減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億46百万円(前年同四半期累計期間比5.2％減)となりました。
(営業開拓部)
農産品につきましては、大豆では産地価格の高騰や国内市況の影響を受けているものの受け渡しが順調に進み、緑
豆につきましても取扱数量・売上高とも増加となりました。玄蕎麦は減少したものの、農産品全体では取扱数量・売上高ともに伸ばすことができました。前期より取引を開始した中国のネット事業者向け商材の輸出販売が中国の需要により、第１四半期程ではないものの、取引数量・売上高ともに伸ばすことができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、45億38百万円(前年同四半期累計期間比58.2％増)となりました。
(生活産業部)- 2 -輸入豚肉につきましては、商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ渦での営業活動が制限される環境でもありましたが、取扱数量・売上高とも増加となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、９億80百万円(前年同四半期累計期間は売上高１億円)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金の減少、売上債権の増加等に伴い、前事業年度末に比べ１億40百万円減少し、74億47百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金の返済及び未払消費税等の減少により前事業年度末に比べ２億27百万円減少し、72億56百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加により前事業年度末に比ベ86百万円増加
し、１億90百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９億59百万円
減少し、４億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11億42百万円(前年同四半期累計期間は２億９百万円の獲得)となりました。これ
は主に、税引前当期純利益97百万円、仕入債務99百万円の減少等による収入に対し、売上債権９億21百万円、棚卸資
産４億13百万円の増加等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、２百万円(前年同四半期累計期間は８百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億45百万円(前年同四半期累計期間は２億29百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金２億36百万円の純減によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の仕入が増加したことによります。
生活産業部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の仕入が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
食料部
4,508,335
113.9
営業開拓部
4,539,927
165.5
生活産業部
1,029,830－
合計
10,078,093
144.6
②受注実績
生活産業部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
食料部
2,897,130
64.5
1,458,555
営業開拓部
4,653,131
148.3
643,800
生活産業部
1,102,999－
323,420
合計
8,653,261
106.6
2,425,775（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -前年同四半期比
(％)
92.5
97.4
83.3
92.4

③販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の販売が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
食料部
4,546,772
94.7
営業開拓部
4,538,416
158.2
生活産業部
980,459－
合計
10,065,648
129.5

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年５月13日）

普通株式

1,600,419

1,600,419

計1,600,419

1,600,419

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（第２四半期会計期
間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,600,419

－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,414,931－

1,376,871

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に（百株） 対する所有株式数の割合(％)
1,420
8.87
1,416
8.85
1,364
8.52
1,361
8.50
862
5.39
675
4.21
664
4.15
500
3.12
459
2.86
442
2.76
9,163
57.28

住所

太洋不動産株式会社
須田 忠雄
山内 正隆
株式会社エビス商事
柏原 滋
内藤 幸奈
株式会社敷島ファーム
株式会社ティーアール商事
桑畑 佐登美株式会社SBI証券
計

東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号
群馬県桐生市
東京都葛飾区
宮崎県都城市豊満町980番地１
神奈川県横浜市青葉区
東京都港区
栃木県那須郡那須町高久丙1796
群馬県桐生市広沢町5丁目4737-1
宮崎県宮崎市
東京都港区六本木１丁目６番１号－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

2022年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

議決権の数（個）－－－700
1,598,900
819
1,600,419
－

－
－
－
－
15,989－－15,989(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所2022年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

700

－

700

0.04

700

－

700

0.04

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名

代表取締役社長

氏名

松島

伸介

生年月日

1971年８月28日生

略歴

任期

1994年４月

高木証券株式会社

入社

1996年10月

株式会社アプラス

入社

2000年１月

フレックス株式会社

2009年６月

株式会社エムエム
同社

- 5 -

入社
設立

代表取締役（現任）

（注）

所有株式数

就任年月

（千株）

日

－

2022年
３月１日

2002年10月

監査法人トーマツ入社

2006年12月

公認会計士登録2009年４月

デロイトトーマツFAS株式会社（現デロイトトーマツ

フィナンシャルアドバイザ
リー合同会社）出向
2009年７月

横山経営会計事務所設立
同代表者（現任）
税理士登録

取締役

横山

友之

1975年６月５日生

2011年５月

ポケットカード株式会社

（注）

－

(注）

－

社外独立役員2015年７月

株式会社立飛ストラージラ
ボ

2019年３月

2022年
３月１日

非常勤執行役員(現任）

光ビジネスフォーム株式会社

社外独立役員（現任）

2021年７月

一般社団法人立飛教育文化

2021年10月

一般財団法人オークネット

2012年１月

大分地方裁判所

振興会
財団理事長(現任）

評議員(現任）
判事補

任官
2015年４月

二重橋法律事務所
（現

取締役

大下

良仁

1986年１月24日生

祝田法律事務所）入所

2017年４月

東京地方裁判所

2019年４月

弁護士登録

判事補

弁護士法人琴平綜合法律事

2022年
３月１日

務所入所（現任）
2020年４月

株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス
監査役（現任）（注）2022年３月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係わる定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員
役職名
取締役（3）役職の異動
新役職名
取締役

氏名
日下部 繁次旧役職名
代表取締役社長

退任年月日
2022年３月１日

氏名柏原 滋（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

- 6 -

異動年月日
2022年３月１日

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第81期事業年度
監査法人アヴァンティア
第82期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間
ＫＤＡ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2022年３月31日)

1,881,724
3,117,143
1,788,663
255,101
7,042,633

498,945
4,038,464
2,202,453
188,027
6,927,891

263,966
2,859
278,386545,212
7,587,845

236,224
2,859
280,376
519,460
7,447,352

693,479
6,135,887
237,648
241,528
7,308,545

793,140
5,898,948
325,210
67,9197,085,218

130,162
45,231
175,393
7,483,938

123,805
47,570171,375
7,256,594

1,414,931
1,376,871△2,694,368△969
96,465

1,414,931
1,376,871△2,614,462△969
176,370

7,441
7,441
103,906
7,587,845

14,386
14,386
190,757
7,447,352

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
投資有価証券売却益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転費用特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

7,768,834
7,569,355
199,478※ 204,728△5,24910,065,648
9,665,405
400,243※ 267,556
132,686

5,243
1,017
6,260
6,330
1,303
20,154

4,867
－
1,809
15,516
2,049
24,24230,2694,993
35,262△20,357

27,8558,431
36,287
120,641

16,29916,299

－
－

－
4,868
4,868
△8,927
963
538
1,501
△10,428

23,396－23,396
97,24418,064△726
17,33879,905

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)△8,927

97,244

6,700
－
3,199
△78
30,269△429△16,299△822△596,079
603,776
28,176△37,92198,021
12
92,08635,346
237,03178△28,096△1,9272,169
209,255

4,344
23,396△6,356△41
27,726△3,006－－△921,321△413,790
99,66086,645△16,785
87,561△151,868
1,044△1,085,544
41△25,505△31,614－△1,142,623△16,302
26,040△151,074
151,897△2,092
8,468

－
－
－
－
2,456
2,456

△220,879△8,666△229,545
429△11,391
1,470,162※ 1,458,771△236,939△8,680△245,619
3,006△1,382,778
1,881,724※ 498,945

【注記事項】（会計方針の変更）（収益の認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28–15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日））第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
役員報酬22,128千円
従業員給与手当78,458
退職給付費用1,440
福利厚生費
16,691
旅費交通費
5,659
賃借料
10,360
支払報酬
19,819

当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
21,742千円
72,8701,022
15,565
8,086
10,17077,313（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日（自 2021年10月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定
1,458,771千円
498,945千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
1,458,771
498,945（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2020年10月１日

至2021年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2021年10月１日

至2022年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

- 11 -

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）
前事業年度（2021年９月30日）
59,442 千円
113,382
前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

当第２四半期会計期間（2022年３月31日）
59,442 千円
123,572
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）△7,383 千円△4,731千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

調整額
（注）1

営業開拓部

生活産業部

4,801,035

2,867,255

100,544－7,768,834

－

－

－

－

－

4,801,035
29,582

2,867,255
60,832

100,544△11,546－△84,117

7,768,834△5,249(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△84,117千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

調整額
（注）1

食料部

営業開拓部

生活産業部

4,546,772

4,538,416

980,459－

10,065,648

－

－

－

－

－

4,546,772
172,586

4,538,416
66,141

980,459
8,106－△114,147

10,065,648
132,686(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△114,147千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：千円）

食料部
減損損失

－

営業開拓部
－

生活産業部
－

全社
23,396（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

- 12 -

合計
23,396

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自2021年10月１日

商品区分

至

2022年３月31日）

報告セグメント
食料部

営業開拓部

生活産業部

金額（千円）

牛肉
牛肉その他

810,982
410,635

810,982
410,635

加工食品
鶏肉
鶏肉その他
農産品

778,365
2,387,436
159,352
812,527

778,365
2,387,436
159,352
812,527

288,2813,437,607

288,2813,437,607

化学品
中国関連
豚肉
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

4,546,772

4,538,416

979,573886

979,573886

980,459

10,065,648

－

－

－

－

4,546,772

4,538,416

980,459

10,065,648（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日（自 2021年10月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金△7円85銭49円95銭額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△10,428
79,905
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額△10,428
79,905（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,327,466
1,599,666（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

関

佐

木
本

敬

昌
享

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
◆ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京都新宿区市谷砂
土原町三丁目５番地 偕成ビル において行っております。

【縦覧に供する場所】

松島伸介

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松島 伸介 は、当社の第82期第２四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。