広 域 活 動 計 画（令和５年度～７年度）

令和５年３月高岡地区広域圏事務組合

目次

１ 計画策定の背景(１) 高岡地区広域圏事務組合の沿革

1(２) 広域活動計画について

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２ 計画の基本的な方針

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３ 実施計画(１) 地域振興事業

3(２) 公害試料分析事業

10(３) ごみ処理施設の設置及び管理運営事業

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１ 計画策定の背景(1) 高岡地区広域圏事務組合の沿革
昭和 46 年９月、旧高岡市、氷見市、小矢部市及び旧福岡町の３市１町は、「高岡地区広域市町村圏協議会」を設置し、昭和 47 年２月に「高岡地区 広 域 市 町 村 圏 振 興 整 備 計 画 」 を 策 定 し た 。 以 降 、 昭 和 55 年 、 平 成 ３年、平成 13 年と３回の計画改定を経ながら、圏域の一体的な整備、振興を図ってきた。
平成４年 11 月には、国の「ふるさと市町村圏」の指定を受け、ふるさと市町村圏基金を設けるとともに「高岡地区ふるさと市町村圏計画」を策定し、基金の運用益を活用した地域振興のための各種ソフト事業に取り組むこととした。平成５年２月に「高岡地区広域市町村圏協議会」と、公害試料の分 析を共 同処 理する「 高岡地 区公 害センタ ー組合 」 と を統合し 、「高岡地区広域圏事務組合」を設置した。
高岡地区広域圏事務組合は、平成 10 年から圏域内のごみ処理施設の建設を組合の共同処理事務に加え、平成 26 年 10 月にごみ処理施設「高岡広域エコ・クリーンセンター」が稼働したことから、共同処理事務の内容をごみの処理施設の設置及び管理運営に変更し、現在に至っている。
※平成 17 年 11 月に旧高岡 市 と旧福岡 町が合 併し 、現在の 高岡市 、氷見 市、小矢部市の３市による構成となっている。
(2) 広域活動計画について
国は、市町村合併が全国的に進展したことなどにより、これまでの広域行政圏施策は役割を終えたものとして、広域行政圏計画策定要綱、ふるさと市町村圏推進要綱 を平成 21 年３月末をもって廃止 した。広域的な連携は、事務の共同処理に係る諸制度を活用して、関係市町村の自主的な協議に基づいて取り組むこととされた。
高岡地区広域圏事務組合では、構成３市による協議を経て「高岡地区ふるさと市町村圏計画 」は平成 22 年度をもって期間満了とし、その後の新たな計画を策定しないこととした。平成 23 年度以降は、これまで構成 ３市が相互に協力し、それぞれの行政分野において広域的な課題に対処してきた広域 連携の 考え 方を引継 ぎ、３ 年間 を計画期 間とす る「 高岡地区 広域圏広域活動計画」を策定し、事業を進めてきている。
今 般策定 した 広域活動 計画は 、令 和５年度 から７ 年度 を計画期 間として、圏域内外の状況変化を踏まえながら、構成３市の連携のもとに高岡地区広域圏事務組合が実施する事業の内容を定めたものである。

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２ 計画の基本的な方針
令和元年度に前回の広域活動計画（計画期間：令和２年度～４年度）を策定して以降、人口減少や少子高齢化、環境問題、情報化の進展など、社会環境の変化とともに、当圏域を取り巻く状況も変化している。
平 成 28 年 10 月 、富山県 西部６ 市 に よる 「と やま呉 西圏 域連携中 枢都市圏」が形成され、将来像として掲げる「環日本海の中核拠点の実現」に向けて、各分野において様々な連携施策が取り組まれている。当組合での地域振興事業の実施にあたっては、令和３年度から７年度までを期間とする第２ 期「とやま 呉西圏 域都 市圏ビジ ョン」 に掲 げる具体 的 な取 組 み との調整 を図り、自らが取り組む必要性や有効性について検討し、構成３市での連携の効果が得られるよう取り組む。
また、地域振興事業を充実・深化させるため、具体的な事業の企画・立案にあたっては、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓ ※ の考え方を取り込
み、関係団体や圏域住民にＳＤＧｓの理念や考え方を普及啓発して意識を醸成するとともに、多様なステークホルダーと連携し、圏域における自律的好循環の形成を目指す。
地域振興事業の財源である高岡地区ふるさと市町村圏基金の運用益については、厳しい金利情勢が続く中ではあるが、20 年ものの長期国債や地方債等での運用により、一定の安定的な収入を見込んでいる。
また、ごみ処理施設の管理運営などの共同処理事務を確実に進めるとともに、ごみの削減など高岡地区広域圏事務組合と構成３市に共通する課題の解決に向け、連携、協調して様々な事業を実施することで、住民が安心して暮らせる持続性のある地域社会の実現を目指す。

※ＳＤＧｓとは開発途上国の目標であったミレニアム開発目標の後継として、 2015 年９ 月 に 国 連 サ ミッ ト で 採 択 さ れ た 、 先 進 国 も 含 む 2030 年 ま で の 国 際 社 会 全 体 の 17 の 行 動 目 標 で ある。経済・社会・環境の三つの側面を調和させ、総合的に達成することが前提であり、すべてのステークホルダー(活動によって影響を受ける利害関係者)がそれぞれの役割を担いながら連携して地域課題を解決していくためのパートナーシップを構築し、
将 来 世 代 の 欲 求 を 満 た し つ つ 、 現 在 の 世 代 の 欲 求 も 満 た す 、「 誰 一 人 取 り 残 さ な い 」
社会の構築を目指すものである。

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３ 実施計画(1) 地域振興事業①ふるさと市町村圏基金の運用
構成市町の出資金及び富山県からの助成金により、平成４年度にふるさと市町村圏基金を設置した。
安全性、元本の確保を優先とした運用を行い、安定した事業財源の確保を図る。
●ふるさと市町村圏基金「構成市出資金及び県助成金」(単位：千円)
区分
関係団体
平成４年度
平成５年度
計
高岡市
282,240
282,240
564,480(旧高岡市)(244,260)(244,260)(488,520)
出資金(旧福岡町)(37,980)(37,980)(75,960)
氷見市
99,18099,180198,360
小矢部市
68,58068,580137,160
助成金
富山県
50,00050,000100,000
合 計
500,000
500,000
1,000,000②推進体制
地域振興事業の実施にあたっては、構成市内のまちづくりに携わる個人や団体の代表者等で組織する「広域まちづくり会議」を設置し、委員からの意見や関係団体の協力のもと、圏域住民と連携しながら事業を進めるものとする。

③事業計画【広域婚活支援事業】■現況と課題◎ボランティアによる婚活支援
・構成市が実施する婚活ボランティアによる婚活支援事業と連携して、圏域全体で婚活支援を進めている。
・市域を越えた広域的な相手探し、引合せができるよう定例会を開催している。令和４年度には市域を越えた成婚があり、広域的な連携の成果が現れてきている。
・活動費用の助成や研修会の開催などにより、婚活支援を行うボランティア活動の活性化
婚活ボランティアの研修会

3を図るとともに、新たなボランティアの募集、養成を行っている。
・高岡市、氷見市、小矢部市という限られた範囲であること、女性の登録者が男性の登録者よりも少ないこと からマッチングに限界がある。
・親や家族からの相談も多く、本人が必ずしも婚活に積極的でない場合もみられる。
◎とやまマリッジサポートセンター事業の利用促進
・高岡サテライト会場の開設日等の情報を発信している。
・圏域内のマッチング数の増加を図るため、入会登録料の半額を助成している（令和２年度まで女性を対象、令和３年度から男性を対象に拡大）。
・登録者数は年々増加しており、当組合の助成制度は一定の役割を果たしていると考えられるが、県全体の登録者の状況からは、助成制度の利用件数は少ないといえる。
◎結婚希望者の研修や出会いの機会づくり
・婚活に関するセミナーや独身男女の出会いイベントを開催している。
・出会いイベントでは、ペア成立の件数が高まるよう、募集に際し参加者の年代や人数に配慮している。
・コロナ禍で独身男女の出会いの機会が減少していることから、出会いイベントの回数の増加に努めている。
◎その他
・令和２年度国勢調査の結果によると、高岡地区広域圏の未婚率
は、富山県全体の未婚率よりも高い。また、５年前の国勢調査結果と比較すると、結婚を機会に他の自治体へ転出しているケースもあるとみられる。
(未婚率)
高岡地区広域圏
富山県
差20～49 歳42.15%
40.93%
1.22 ﾎﾟｲﾝﾄ
20～39 歳56.43%
55.26%
1.17 ﾎﾟｲﾝﾄ
・構成市では、高岡地区広域圏以外の自治体との連携を進めているところもあり、婚活支援事業の広域化が進んでいる。
■事業概要〈継続実施／拡充〉◎ボランティアによる婚活支援

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・活動費用の助成や研修会の開催などにより、婚活ボランティアの活動の活性化を図るとともに、新たなボランティアを募集し、養成していく。
・ボランティア組織の連携を進め、市域を越えた広域的な相手探しや引合せにより、結婚希望者の出会いの機会 づくりの拡充を図っていく。
◎とやまマリッジサポートセンター事業の利用促進
・センター及び高岡サテライト会場に関する情報を提供する。
・センターの事業は、県下全体を対象としており広く相手探しを行うことが出来るシステムである。利用促進のため、入会登録料の半額助成を継続して行う。
◎結婚希望者の研修や出会いの機会づくり・婚活セミナーや独身男女の出会いイベントを開催する。
・出会いイベントでは、ペア成立の件数が高まるよう参加者の年代や人数に配慮するとともに、イベント回数の増加を図る。
◎無料相談事業の実施（新規）・婚活、結婚に関して、本人はもちろん、親、家族からの相談にも対応していくため、結婚相談等を生業とする民間の事業者等による無料相談事業を実施する。
・相談者が、今日の結婚事情等への理解を深めたうえで、それぞれの婚活支援事業を活用していただくための環境づくりを進めていく。
◎婚活支援事業の広域化の促進（新規）・婚活支援の広域化に関して、婚活支援と一体で進める定住支援や、移住婚等のより広域的な連携など、構成市の考え方に沿った事業メニューを実施していく。

【ごみ減量化推進事業】■現況と課題◎食品ロスの削減に向けた啓発活動
・令和元年 10 月、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、生産から消費までの各段階を通じ、国や地方公共団体だけでなく5事業者や消 費者も食 品ロスの削 減に取り 組む よう努 めるもの とされている。
・当組合では、家庭での食品ロスを 記録できる冊子「７日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」を作成し、配布を希望する小学校や高岡広域エコ・クリーンセンターの見学に訪れる小学４年生に配布している。
高岡エコ・クリーンセンター見学◎ごみ減量に関する情報発信・高岡広域エコ・クリーンセンターへの搬入ごみ量は、減少傾向で推移している。
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
67,190 ﾄﾝ
68,362 ﾄﾝ
65,769 ﾄﾝ
65,097 ﾄﾝ
・ごみ削減は施設の安定した運営を続けていく上での課題であると同時に、循環型社会形成に向けた、構成３市が抱える共通した課題であり、住民が安心して暮らせる持続性のある地域社会の実現を目指し、構成３市と連携・協調して、ごみ減量化に取り組んでいく必要がある。
・当組合では、構成３市でのごみ減量化や生ごみ削減についての取組みを「高岡地区広域圏だより」特集号または特集ページとして広報紙を作成し、圏域内全世帯に配布してきた。
◎カーボンニュートラル等環境全般への取組み
・高岡広域エコ・クリーンセンターでは、ごみの焼却による熱エネルギーを回収して発電を行っており、これは、カーボンニュートラルに資する取り組みとなっている。
・環境問題への関心の高まりを受け、これまでのごみ減量化の取り組みから、環境全般への課題解決に向けた取り組みを進めていくことも重要である。
・圏域内には、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電、小水力発電など、多様なカーボンニュートラルに関する取り組みが行われている。
■事業概要〈継続実施／事業名変更「ごみ減量化・環境学習推進事業」〉◎食品ロスの削減に向けた啓発活動

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・食品ロスの問題は、家庭生活での少しの意識や工夫から取り組んでいくことが出来ることから、食品ロスの削減に向けた啓発活動を継続していく。
・小学校４年生が高岡広域エコ・クリーンセンターの社会科見学に訪れた際に冊子「７日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」を配布する。加えて、見学に来られない学校に対しても、施設紹介ＤＶＤや見学資料の配布と合わせ、積極的に冊子を配布する。また、こどもエコクラブの活動資料や地球温暖化防止活動推進員の教材として冊子を活用する。
◎ごみ減量に関する情報発信
・当組合の広報紙やホームページにより、ごみ減量や不燃焼物の混入防止に関する情報を発信する。
・圏域内におけるフードドライブの実施やエコキャップ（ペットボトルのふた）の回収に関する情報などを紹介する。
◎圏域を巡る「再生可能エネルギー学習会」の開催（新規）・高岡広域エコ・クリーンセンターのごみ発電（バイオマス発電）をはじめ、再生可能エネルギーによる発電施設を巡る圏域内ツアーを開催し、カーボンニュートラル等の環境学習を推進する。

【広域観光推進事業】■現況と課題◎圏域に共通の資源を生かした観光情報の発信
・「令和」への改元を機に発行した「万葉歌碑めぐりマップ」の改訂版を発行（令和２年）し、観光案内所や道の駅、万葉歴史館等へ配布した。
◎その他
・出向宣伝等の事業は、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の６市連携事業との役割の分担を考慮し、整理してきた。
・観光ボランティアは、人と人との交流が重要であるが、現在のコロナ禍の影響により、観光客等との十分な交流が出来ていない
7状況にある。アフターコロナを見据え、観光客や観光ボランティア間の交流を促進していく必要がある。
■事業概要〈見直し／呉西６市連携との重複を避け、特徴を打ち出す〉◎圏域の特色ある資源を生かした観光情報の発信
・圏域の特色ある地域資源を活用したテーマ性のある観光情報の提供を行う。どのような資源があるのかを検討し、打ち出し方を探っていく（季節の名所、自然、食、寺社、製作体験など）。
◎高岡広域観光ボランティア交流事業（新規）・コロナ後の「交流・体験」型観光への回帰への期待と、北陸新幹線の敦賀延伸を視野に入れ、圏域内観光ボランティアグループの交流と情報交換を推進する。

【ふるさと名人活用事業】○ふるさと名人とは圏域内に在住し、竹細工やわら人形などの民芸や切り絵や武者絵といった趣味の分野で優れた技能や才能を持つ方で、当組合が「ふるさと名人」として認定している。平成７年度から実施しており、現在までに 59 名の方を認定している。
■現況と課題◎「ふるさと名人バンク」の利用促進
・「ふるさと名人」のうち、講師を務めることができる方に「ふるさと名人バンク」に登録していただき、圏域住民や小・中学校、各種団体等からの依頼により、公民館の講座等の講師として派遣している。
・「ふるさと名人バンク」のチラシを作成し、市立公民館や学校などへ配布した。
ふるさと名人による講座◎「ふるさと名人」の募集、認定・日常生活における技能や才能を持つ方の顕彰制度としての役割を果たしてきた。

・新たな「ふるさと名人」の募集、認定を進める必要がある。
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■事業概要〈継続実施〉◎「ふるさと名人バンク」の利用促進
・「ふるさと名人バンク」について、当組合ホームページや広報紙等により、公民館や学校等に情報提供し、「ふるさと名人」の作品や技を広く紹介していく。
◎「ふるさと名人」の認定
・構成市や地域団体等に幅広く照会して潜在的な候補者の情報を収集し、新たな「ふるさと名人」を認定していく。

【まちづくり推進活動活性化事業】■現況と課題◎「広域まちづくり会議」の開催・圏域内において、まちづくりやボランティア活動を行っている個人や団体の代表者等に委員を委嘱して「広域まちづくり会議」を設置している。広域活動計画に定める事業の実施について、様々な視点から意見を頂き、各種事業の円滑な推進を図っている。
■事業概要〈継続実施〉◎「広域まちづくり会議」の開催
・引き続き「広域まちづくり会議」を設置し、当組合が実施するソフト事業への協力や広域活動計画への提言を通じ、住民参画による圏域の活性化に取り組む。
④

地域振興事業費の見込み
事

業

名

広域婚活支援事業(単位：千円)

Ｒ５年度

事
業
費
Ｒ６年度 Ｒ７年度

合

計

6,100

6,100

6,100

18,300

ごみ減量化・環境学習推進事業

600

600

600

1,800

広域観光推進事業

100200200500

ふるさと名人活用事業

300

300

300

900

まちづくり推進活動
活性化事 業

100

100

200

400

計

7,200

7,300

7,400

21,9009(2) 公害試料分析事業■現況と課題昭和 48 年７月に広域行政の重要施策の一環として、速やかに公害に対処し、かつ行政経費の効率的運用を図るため、圏域構成市町が採取した公害試料の分析に関する事務を共同処理することを目的とした「高岡地区公害センター組合」を設立した。
昭和 49 年５月、高岡市長慶寺地内に公害センター庁舎が完成し、分析業務を開始した。平成５年に高岡地区広域圏事務組合に継承し、平成 26 年 10 月には「環境分析センター」に改組し、高岡広域エコ・クリーンセンターの完成に併せて移転した。令和３年度から分析業務全般を外部へ委託している。
現在、水質、大気、悪臭関係の公害試料分析を行っている。
●公害試料分析件数
分析項目
Ｈ30 年度
水質関係
5,714
大気関係
161
悪臭関係
279
合 計
6,154

Ｒ元年度
5,793
114
204
6,111

Ｒ２年度
5,777
108
214
6,099

（単位：件）
Ｒ３年度
4,960
33
208
5,201

■事業概要
・圏域の環境行政の推進の一端を担うため、引き続き構成市からの公害試料の分析を共同処理していく。
・令和３年度より、分析業務全般を外部委託した。今後も構成市と協議して、事務の効率的な進め方について検討していく。

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(3) ごみ処理施設の設置及び管理運営事業■現況と課題
当組合のごみ処理施設「高岡広域エコ・クリーンセンター」は、平成 24 年 10 月に工事着工、平成 26 年 10 月に供用を開始した。
これまで各市で行ってきたごみ焼却を共同処理し、高度な排ガス処理などの環境保全対策を講じ、また、発生する熱エネルギーを回収し発電を行い、循環型社会に対応した施設として稼働している。
≪施設概要≫
焼却施設 全連続燃焼式ストーカ炉
焼却能力 255ｔ／24ｈ（85ｔ／24ｈ×３炉）
発電能力 4,600ｋＷ◇当施設は、令和２年度から 10 年間の長期包括運営委託により運営している。この長期包括運営委託では、施設の運転業務、点検整備、燃料や薬剤等の調達等、施設の運営に関する業務全般を一括して委託している。
民間企業の創意工夫を活かし、経費の平準化と抑制を図るとともに、計画的な点検整備と補修を行うことで、安全かつ安心な施設の運営を行っている。
平成 26 年 10 月、施設の稼働と併せて、構成市の家庭系燃やせるごみ指定袋を共通化し、販売登録店舗の協力により圏域内に供給している。
●ごみ処理施設の運転状況
Ｈ30 年度
搬入ごみ量(t)67,190発電量(kWh)26,272,490
売電量(kWh)
15,816,130

Ｒ元年度
Ｒ２年度
68,362
65,76926,402,590 26,397,380
15,989,674 15,543,902

Ｒ３年度
65,097
26,075,340
15,972,907●家庭系燃やせるごみ指定袋供給(販売)実績
袋の種類
Ｈ30 年度
Ｒ元年度
Ｒ２年度
大（45ℓ）
4,954,500
5,265,500
5,258,000
中（20ℓ）
3,792,500
3,908,000
3,729,000
小（10ℓ）
1,267,000
1,381,500
1,317,000
合 計
10,014,000 10,555,000 10,304,000

Ｒ３年度
5,216,000
3,772,500
1,322,000
10,310,500

11■事業概要
・長期包括運営委託により、ごみ処理施設の安全で安定した効率的な運営を行う。また、業務のモニタリングを通じ、履行状況の確認、評価を進め、より良好な施設運営に向けた見直しを図っていく。
・家庭系燃やせるごみ指定袋については、販売登録店舗等の協力を得ながら、圏域内の世帯への確実な供給に努める。また、製造における品質管理の徹底を図る。
・ごみ処理施設運営の省エネ化に努めるとともに、熱エネルギーの回収による発電に関しては、構成市のカーボンニュートラルの取組みに資するよう、余剰電力の圏域内消費に向けた検討を進めていく。

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高岡地区広域圏事務組合

広域活動計画
令和５年度～７年度
令和５年３月発行
発行／高岡地区広域圏事務組合