ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

中国知的財産の概況と今後の動向

─知的財産強国を目指す中国と日本の取るべき道について─
Outline of Intellectual Property in China and Future Trend

特許庁

審査第三部有機化学

山本

英一

食品技術担当室長

1999 年特許庁入庁、特許審査・審判業務に従事、また特許庁調整課、経済産業省知的財産政策室、特許庁特許情報室において行政業務に携わる。その間、世界知的所有権機関（WIPO）グローバルインフラストラクチャー部門においてドシエ情報共有システム（WIPO CASE）立ち上げに関わる。2019 年 3 月に日本貿易振興機構（ジェトロ）
北京事務所の知財部長として赴任し、3 年近く中国における知的財産業務を担当する。2022 年 7 月より現職。
yamamoto-eiichi@jpo.go.jp

1

ることや、戦略的新興産業を発展・成長させることが挙

はじめにげられており、社会全体の研究開発（R ＆ D）費を年

2022 年に入り、2 月にはロシアがウクライナを侵

平均 7％以上増やすことが主要目標として設定されてい攻し、8 月には中国が米国ペロシ下院議長の訪台に対しる 2。
その中でも習主席が重要視しているのは知的財産のて台湾周辺に弾道ミサイルを発射するなど、国際的な緊役割である。2020 年 11 月の中共中央政治局第 25

張が高まっている。超大国である米国の影響力に陰りが回集団学習の場において、「知的財産権を保護すること

見える中、中国やロシアと言った強権的な国々によるこはすなわちイノベーションを保護することそのもの」でれまでにない行動は世界中に波紋を投げかけている。

ある点、強調がなされた 3。

特に中国は 2010 年に GDP 世界第 2 位に躍り出て

しかし実際のところ、中国は従来から知的財産権の保以降、経済的に存在感を高めてゆく中、米国との対立は護に注力をしてきた経緯がある。模倣品被害が多発する

決定的となっている。既に両国間では経済貿易紛争が起など知的財産問題は 2000 年代から続いてきたものであき、追われる者、追う者のつばぜり合いは政治、経済、り、2004 年に「知財権保護特別行動計画」を公表して安全保障を含めた様々な場面で発生しているが、その中以降、多くの関連計画が公表されては強化策が講じられ国が最も注力しているのはイノベーションを生み出す国てきた。何を今さらと勘繰りたくなるが、上記 145 計画

づくりである。2021 年 5 月、習近平国家主席は名だた

から半年後の 2021 年 9 月、
「知的財産権強国建設綱要る中国科学者の前で、「技術革新は今や国際的な戦略ゲー（2021 ～ 2035 年 ）」（ 以 下、「 知的 財 産 強国 2035」

ムの主戦場」であると発言し 、イノベーションこそが世と言う）が公表され、今後 15 年の知的財産政策の計画

界の覇権争いに打ち勝つ手段であると宣言している。

が明らかとなった 4。知的財産強国 2035 は従来と異なり

1

では、中国はイノベーションを如何にして実現しようとしているのか。それは 2021 年 3 月、「第 14 次 52カ年計画と 2035 年の長期目標」（以下、「145 計画」と言う）に記述されるが、例えば基礎研究 10 カ年行動計画を策定・実施、また産業チェーンの現代化を推進す
1 「中国が狙う技術大国（Special Report）」、ニューズウィー
ク日本版、2022 年 8 月 30 日
（ 参 考 ）「 建 设 世 界 科 技 强 国 的 战 略 擘 画 」 http://
www.qstheory.cn/dukan/qs/2021-03/15/
c_1127209146.htm

66

ジェトロ、「全人代、次期 5 カ年規画と 2035 年までの長期目標綱要案を発表」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/38a07
64930a67b96.html

3 「知財保護業務を全面的に強化し、イノベーションの活力を喚起して新たな発展の枠組みの構築を推進」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/gov/20210131_jp.pdf
4

松本要、「【中国・潮流】13 年ぶりの長期計画にみる知的財産強国への布石」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/59
0066167c6ecc9e.html

で習主席の本気度が感じられる。つまり、単なる模倣品などの国際的要素も加わり、長い議論を経てようやく実対策の延長線上にある保護施策ではなく、世界的な覇権現した。改正法の内容は、専利権の保護強化と共に利便争いに打ち勝つ実力を確保するための知的財産権政策の性の改善を盛り込んだバランス型である。しかしながら、視点を盛り込んだ点が大きい。

専利法の運用面で細かなルールを定めた専利法実施細則

知的財産に関連するダイナミックな動きは 2020 年

改正案（2020 年 11 月 27 日公表）が未だに確定で以降加速し、中国政府は従来の知的財産政策を総括し、きない状況をみると、専利法に盛り込まれた内容によっ発展型として知的財産強国建設のロードマップを示したてはいまだに物議を醸している可能性がある。それでもわけだが、では今後、中国の知的財産に対して日本はど

法改正をまずは進めてしまうところに中国法制度のユ

う付き合っていけばよいのか。悩ましいテーマであるが、ニークさがあると言えるが、法改正がされて 1 年以上

この時期はまさに筆者がジェトロ北京事務所に駐在したが経つのに運用が定まらないのは異常事態といえよう。

期間（2019 ～ 2022 年）と重なり、多くのことを現既に部分意匠など出願受理を開始した制度はあることか地において学んだ立場でもある。そこで今回、中国の知ら、本運用が始まった際にはこれまでの滞貨処理が一気的財産権に関して執筆する貴重な機会を頂いたことかに進むと考えられ、2022 年内は常に現地最新情報を

ら、駐在期間における中国知的財産の動向を振り返りな

入手しながら対応準備を進めておくべきである 6。
ここでがら、少しでも上記問いかけへの参考となる情報を提供

は、他に幾つかの専利法のポイントを紹介する。

できればと思う。本稿が少なからず読者の皆さまにとっ・懲罰的損害賠償て中国の知的財産を理解する上での一助となれば幸いで激変する世界の中の知財システム

四次改正法は 12 年の準備期間を要し、近年の米中対立

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国務院のみならず中国共産党中央委員会の連名である点

故意侵害であり情状が深刻である場合、専利法ではある。

算出金額の 5 倍を上限として賠償金額を確定すること

なお、本稿中の見解等は、筆者の個人的なものであり、が可能となった。その具体的な運用は司法解釈 7 など

組織の見解等を表すものではない点ご了承頂きたい。

が参考となるが、侵害者に対する厳罰措置がなされる
ことは侵害抑止面、再犯防止面でメリットがある。日中国における知的財産の概況

系企業の場合は一般的に差止請求が主要な訴訟目的と2 （2019 ～ 2022 年）5なるが、今後訴訟コストの増加を見越して費用回収や中国における知的財産は、（1）法整備、（2）審査、（3）

経験を増やすために状況に応じて、専門家と相談を開

権利保護、及び（4）知的財産活用が主要なパートであ

始してもよいだろう。一方、被告側の立場となった場

ると考えられる。そこで、これら各項目の状況について合の準備も進めるべきである。例えば訴訟動向（例：まず触れることとしたい。

NPE の趨勢、成功報酬型訴訟の傾向）に注視しつつ、警告状・訴状への対応策を専門家とシミュレーション（1）法整備の状況
知的財産の基本インフラとして機能する知的財産関連することは重要である。
・医薬品保護法であるが、ここでは近年法改正が進められた専利法、

医薬品関連発明の新薬の販売審査、評価、承認に及び商標法について取り上げたい。

かかった期間に対する補償を最長 5 年間、与える方（1-1）専利法改正
専利法は 1985 年に施行されて、これまで 8 年おきに法改正を繰り返してきたが、2021 年 6 月施行の第5

本章の補足として、WIPO 日本事務所オンラインセミナー
における 2022 年 5 月講演資料「中国における最新知財概況について」を参考されたい。
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/
ja/wipo_webinar_wjo_2022_8/wipo_webinar_
wjo_2022_8_www_573991.pdf

6 「知的財産権強国建設綱要及び『十四五（第 14 次 5 カ年）』
計画実施に関する年度推進計画」によれば、2022 年までに専利法実施細則の制定を進める点が明記される（「一 .
（一）知的財産権の法令・規則の整備」参照）。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/gov/20220104_jp.pdf
7

知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈（2021 年 3 月 3 日施行）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/law/pdf/interpret/20210303.pdf

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針が示された。しかし専利法実施細則改正案がまだ施に転換していく可能性がある。また、損害額の算定が行されていない為、補償期間の計算方法、対象の医できた部分に対して懲罰賠償制度を適用する事案もあ

薬品等の運用が定まっていない。依然として内部検討

り 9、使い勝手の改善は進んでいくものと思われる。文

が続いている理由は、新薬開発とジェネリックのバラ

書提出命令や証拠保全措置を併せて活用することで、ンスに苦慮している可能性がある。また、本項目は単に差止請求ではなく、再犯防止も狙って懲罰賠償を2020 年 1 月 15 日に締結された米中経済貿易協議求めることは、今後検討の余地があるであろう。

（第一段階）の合意事項の一つであり、米国政府の関（1-2）商標法改正

心テーマである点も問題を長引かせている原因といえ商標法は 2019 年以降、2 回の改正が行われ、関連る。つまり新薬保護とジェネリック保護の何れに重点

規定 10 も相次いで公表されるなど商標制度の充実化が図を置くのかは、医療・バイオ分野の発展途上段階にあられた。侵害行為の厳罰化（懲罰的賠償を 3 倍から 5る中国にとって悩ましい問題であり、外圧対策と共に倍に引き上げ）が挙げられるが、やはり使用を目的とし国内産業の育成の観点から判断がなされると考えられない悪意商標出願への対策を盛り込んだ点が大きい。出る。

願段階において使用意思のない関連出願を大量に行う・

その様な中、新たに創設されたパテントリンケージ

繰り返し行うなど悪意性が認められる案件を拒絶可能と制度は参考になる。本制度は既に運用が開始している

したが、既に 2021 年は 48 万件近くを処理した 11。

が、その内容は米国制度と異なり、比較的にジェネリッ

国家知識産権局（CNIPA）はその成果を誇るわけだが、ク寄りと言われる。例えば、日系企業が権利者として900 万件を超過する大量出願（2021 年）を 4 か月

本制度を利用した案件に対して初めて司法判断が下以内に裁かないといけない審査官の業務負担は甚大であされたが、残念ながら権利者の主張は認められなかっり、全ての案件を適切に処理できる状況にない。審査環

た 。今後も中国政府が、医薬品保護分野においてジェ

境は厳しさ増す状況において、悪意出願人側も近似商標

ネリック寄りの対応を進めるか否かは引き続き注視すを出願するなど巧妙化が進み、より困難性は高まっていべきであろう。

る。そのような中、異議申立件数は 2021 年 17.6 万8・文書提出命令件（前年比 31.1％増）と増加傾向にあり、異議成立率（一専利権者が既に立証に力を尽くしたにも関わらず侵部成立含む）48.9％と高い割合を占めており、審判段

害行為に関する文書が被疑侵害者に保有されている場

階では比較的に審査段階の判断が覆ることが多いことか合、
人民法院は文書提出を命じることが可能となった。

ら、出願人としては粘り強い対応が求められる。

従来から本規定に類する司法解釈は存在していたが、改めて専利法の中で言及したことは証拠収集の緩和措（2）審査の状況

置を強調する象徴的な出来事であった。しかしながら中国の発明専利（特許）出願件数、商標出願件数は世筆者が専門家に聞く限り、依然として裁判官の裁量範界一であり、その数は依然として増え続けている（図 1）。

囲には幅があり、一律緩和が進んでいる状況ではないではこのような状況を国家知識産権局（CNIPA）はとの反応が多い。ただ、権利侵害認定と損害賠償額認

どう見ているか。それはシンプルに、無駄な出願を減ら定において、後者は初歩的立証の難易度が比較的に低したい、に尽きる。審査リソースに限りがある中、迅速い状況にあると言われており、裁判官自身も厳罰化推化と審査品質の両方を確保することは最重要課題であ進への意識が高まっている中、積極的な姿勢へと徐々868

北京市知識産権法院（第一審）「全国首例药品专利链接诉讼案宣判」（原文）https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-355061.
html
最高人民法院（第二審）「我国首例药品专利链接诉讼案件
观察」（原文）http://www.phirda.com/artilce_28722.html?cId=1

9 （2019 年）最高法知民終 562 号（カーボポール事案）
10 商標登録出願行為の規範化に関する若干の規定（2019 年
12 月 1 日施行）、商標審査及び審理指南（2022 年 1 月
1 日施行）など。
11「国家知识产权局：2021 年累计打击恶意注册商标 48.2万件」（原文）https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/4/25/
art_55_175296.html

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図1

発明専利（特許）出願件数、商標出願件数の推移

る。現在、CNIPA は戦略性新興産業分野の専利権取得を奨励しており出願件数が増えてほしい分野としているが、その他の場合は通常は内容重視となり、イン対策に
自ずと力を注いでいくことなる。具体的には CNIPA は、
非正常専利出願、悪意による商標冒認出願の取り締まりについて、代理人団体（中華全国専利代理師協会、中華商標協会）を巻き込みながら進めている。2021 年は専利及び商標併せて 100 万件を超える案件が不正出願とみなされたことを踏まえると、規模的に相当数が不正出願であり、今後も取り締まり活動は継続されるだろう。

図2

民事第一審受理案件の推移（専利・商標）

ではアウト対策はどうか。CNIPA は、審査迅速化・品質向上に向けて専利や商標の審査指南を改正し、判断
手法の透明化を図りつつ、AI 技術も導入するなど効率的な処理を目指している。審査は数字上、他国に比べ厳格化の傾向があり 、審査官の熟練度にもバラツキがあると12言われている（3）権利保護の状況
知的財産権の侵害行為は巧妙化が進み、司法解決を求める権利者は増加傾向にある（図 2）。
その様な中、審理迅速化の要請と共に、紛争解決の優。その為、重要度の高い案件の場合、積極先地を目指す司法関係者にとって品質面のプレッシャー

的に説明機会を設け、面接を行うことが推奨され、それは大きく、業務負担の削減が待ったなしである。そこでにより審査官の理解度が増し、登録となるケースも多い。

司法分野において取られている方針は多元的紛争解決手

CNIPA 自身も諸外国並みに審査インフラを整備し、ユー段の推進にある。具体的には、プラットフォーム側でのザーの期待に応えようとしていることから、案件に応じ取り締まりの強化（例：連帯責任の重罰化）、行政取りて知財・法律事務所と相談されることをお勧めする。

締まりの充実化（例：技術案件の対応体制の整備）、和解・13

調停による解決を進め、また基層法院の管轄範囲を広げることで、知識産権法院、中級法院、最高人民法院に安易に案件が持ち込まれないように調整を行い、効率・品12 2021 年発明専利（特許）の授権率は 55.0％、商標の初歩審査登録率は 56.9％。
https://www.cnipa.gov.cn/col/col2925/index.html

質を確保することにある。全体像については図 3 にま

13 専利分野ではここ 3 年間で 6000 名以上の審査官公募を実施しており（2020 年 2610 名、2021 年 2440 名、2022 年 1500 名）、審査官の入れ替わりは激しい。

財産保護の底上げを狙っている。

とめているが、権利者が選択可能な手段を拡充し、知的

中国では企業間競争が激しいゆえ侵害行為の量及び質ともに高止まりの状態が続くが、今後、政府としては研YEAR BOOK 2O22

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図3

侵害対応に対する中国政府等の取り組み（全体像）

究開発投資を推進し、投資者への適正なリターンを確保

出を果たすなど存在感を高めてきた。その中で直面したすることがますます重要視されていくだろう。その為、問題が各国における知的財産紛争である。通信技術分野

この分野は少しずつ改善がなされるのではないかと期待における紛争は標準必須特許（SEP）が関係した先端をしている。

技術であり、各国で並行訴訟が繰り広げられ、いまやグ

その一方、戦略性新興産業分野のように中国政府が重ローバルな問題に発展している。

要視する技術案件の場合、外資企業には様々な圧力を受け各国が関心を示すトピックの一つに管轄権の問題が存る可能性は否定できず、当該案件に慣れた専門家を予め確在しており、具体的には他国での訴訟等を開始、継続、保しておくと共に、知的財産分野に留まらない関係性を構

執行を禁止する命令（禁訴令）が挙げられる。他国の裁築することはリスク回避の観点から有益であろう。

判結果を受け入れることは、主に実施者側として巻き込まれる中国企業からすると不利な立場に追いやられるこ（4）知財活用の状況
これまで知的財産保護の側面を中心に述べてきたが、が進んでいる SEP 紛争において禁訴令を認め、後に公保護施策の戦略的な活用施策についても中国政府は既に

式見解を示しその論理的根拠を裏付けた。この禁訴令に積極的に進めている。例えば、知的財産金融（担保融資、係る論評は既に多く示されているが 14、この公式見解の証券化）、専利開放許諾制度、大学における知的財産活用、ポイントは、単に司法分野の紛争解決ルールを示すもの

知的財産情報の活用（専利導航）などが挙げられる。

ではなく、国際的な司法主権が中国にもあるという意思

しかし、活用局面の最終的な目標は知的財産強国の建表示にあり、市場規模を背景とした中国の発言力がより設にあり、自国産業の育成発展につながることが必要で高まっていくことを予感させる点にある。勿論、カウンある。そこで、特に関心を集めている以下項目に触れた

ターバランスとして EU は 2022 年 2 月に WTO に紛い。そのいずれも知的財産の力を備えつつある中国が世界的なプレゼンス向上を狙い、コントロール可能としたい意図が透けて見え、それにより自国でのイノベーションにおいて外資企業の技術を獲得していく流れが顕出化してきているように感じられる。
（4-1）海外における知的財産紛争の反響
中国では、特に通信分野は華為技術に代表される先進的な企業が存在し、従来から PCT 出願を活用し世界進70とが多かった。そのような中、最高人民法院は並行訴訟

14 松本要、「最高人民法院、標準必須特許に関する「禁訴令」
事例についての解説及び論評を発表」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/rphk_ip20210304.pdf
松本要、「5G 時代の覇権争いに向け法的なロジック強化を急ぐ中国」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/87d
c29dac8deae6d.html
遠藤誠、「中国における「禁訴令」（Anti-Suit Injunction）」
https://www.bizlawjapan.com/wp-content/
uploads/china_kinsorei_01.pdf

的主導権を握る為に積極的に関与すべき側面がある中、異論もあるなど

そこまでは関心が高くない場合においても、上記事例を、今後も専利紛争に関する司法分野に

16

おける主導権争いには注視するべきであろう。

踏まえリスク管理の観点からも常時、動向について情報（4-2）標準化政策とのシンクロ収集するべきと言えよう。
（4-3）独占禁止法による牽制

らず標準化施策は中国政府が積極的に推し進める重要施

近年、中国ではプラットフォームに対する独占禁止策の一つである。2021 年 10 月、中共中央と国務院法の適用事案が多くなるなど 19、にわかに独占禁止法がは「国家標準化発展綱要」を公表し、2035 年までの注目されている。監督官庁である国家市場監督管理総

長期的な標準化政策を定めた。こちらも既に概要をまと局には独占禁止法を扱う新部局が創設され、改正法はめた資料が公表されているが 17、中国で策定された標準

2022 年 8 月 1 日から施行されている 20。そして、知を国際標準に実装していく点は注目すべきである。戦略的財産分野では改正専利法第 20 条において専利権濫用

性新興産業を含めた先端技術分野を網羅しており、また禁止条項が追加され、独占行為へのスタンスが明記され知的財産分野においても中国発標準の ISO56005（マた。話題性のある独占禁止法であるが、具体的事案としネージメント関連）が策定されるなどの成果も出ている。

て以下 2 件に言及する。

今後、国際的な技術基盤となり得る標準技術・手法は
中国企業の対外進出を後押しすることに役立ち、また外・寧波市中級人民法院判決（2021 年 4 月 23 日判決）の影響

資企業の参入へのけん制とつながりかねない。2022

本事件では、ネオジム焼結磁石（NdFeB）に関す

年 7 月、報道によれば事務機器分野において策定される専利権を有する日立金属からライセンス供与されなた「情報セキュリティー技術事務機器設備安全規範（草かった中国企業 4 社が、ライセンス拒否行為は独占案）」では、政府調達に係る事務機器設備は中国国内

禁止法違反に当たるとして提訴したものである 21。現で設計から含めて完成するべきとした文言が記載され在、上訴され最高人民法院で審議中のため結論にはる。機微技術の管理は本国において実施する外資企業

激変する世界の中の知財システム

SEP は専利権の標準に関する話題だが、専利権に限

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争解決手続きを申請し 15、中国内においても専門家から18

にとって参入障壁となり、何より技術移転の懸念も生じる問題である。
勿論、標準化政策では自社技術の打ち込みによる技術
15「EU challenges China at the WTO to defend its
high-tech sector」
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/
detail/en/IP_22_1103
16 中国政法大学李揚教授（最高人民法院第五届相談員）は、禁訴令に対して「長期的にはイノベーションと創造を促進する
知的財産の価値目標は失敗する可能性が高い」と評し、禁訴令の頻発に対して警鐘を鳴らす。
（以下リンク先資料,第20頁）
https://ipr-study.wixsite.com/sep-research-japan/
post/sep%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%
9Aworkshop%EF%BC%94-%E7%99%BA%E8%A
1%A8%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%9A%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B7%A8-sepworkshop-presentation-seps-in-china%EF%BC%89
17 松本要、「「国家標準化発展綱要」（いわゆる「中国標準2035」）が公表」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/
ip/pdf/ip_20211013.pdf
18 読売新聞、「複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220702OYT1T50369/

19 日経新聞、「中国当局、アリババに 3000 億円の罰金 独禁法違反で」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1
00VP0Q1A410C2000000/
20 ジェトロ、「独占禁止法が初の改正、8 月 1 日から施行」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/22ebd
dcf44a6a6a0.html
21 概要は以下専門家による解説が詳しい。
二又俊文、（中）日立金属事件（続）中国最高人民法院初の不可欠施設理論で大詰め
https://ipr-study.wixsite.com/sep-research-japan/
post/%EF%BC%88%E4%B8%AD%EF%BC%89%
E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%87%91%E5%B
1%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E7%B6%9A%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%9C%80%E
9%AB%98%E4%BA%BA%E6%B0%91%E6%B
3%95%E9%99%A2%E5%88%9D%E3%81%
AE%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E6%AC%A0%
E6%96%BD%E8%A8%AD%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%A9%B0%E3%82%81-hitachi-metal-1st-essentialfacilities-case-dispute-in-spc
本橋たえ子、「日立金属事件の概要」（上記リンク内に格納）
遠藤誠、「特許ライセンスの拒絶が中国独禁法の市場支配的地位濫用行為に該当するとされた寧波市中級人民法院
2021 年 4 月 23 日判決」
https://www.chosakai.or.jp/intell/pat/contents21/
202109/202109_9.pdf

YEAR BOOK 2O22

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ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

至っていないが、技術占有権を認める専利法の根本的では高価値専利の取得件数を人口 1 万人当たり 12 件

機能が、必須専利や不可欠施設の観点から市場支配的まで高めることが示された。この高価値専利の定義とし

地位の濫用により否定され得ることを判示した影響はては戦略性新興産業分野に関する記載があり、本分野の大きく、中国における今後のライセンス交渉の懸念事

専利権を取得することが奨励されている。つまり、中国

項となり得る。

政府の明確な意思がここに表れており、先端技術分野に

・中国独占禁止当局（国家市場監督管理総局（SAMR））の調査

しようとしている。これは中国が推し進める核心技術の報道によれば、SAMR は中国モバイル通信団体からの申請を受け、5G 関連標準必須特許を有する外資企業に対して質問状を送付し、日本企業数社も含まれる模様

おける研究開発投資を率先し、その成果を定量的に管理国産化方針に合致しており、2035 年における科学技
術の自立自走の実現目標と整合的である。
それでは、上記知的財産強国 2035、及び知的財産。
不合理なライセンス料率の受け入れを迫り、版 145 計画における方針とこれまで中国政府にて推しさもなければ侵害訴訟も辞さない対応について非公式

進められてきた知的財産政策は、中国以外の外国関係者ながら調査に乗り出した、と言うものである。中国当（外国政府及び外資企業）に対して受け入れ可能であろ

局は過去にクアルコムに対して独占禁止法違反によりうか。それはある面では肯定的であり、他の面では否定

巨額の罰金を科しているが、本事案は被疑侵害者に的であると言える。そして、中国が市場として魅力的で対する交渉プロセスが独占禁止当局の審査対象となりあり稼げる場所である限り、我々、外国関係者は付き合得る状況であり、今後の権利行使時における留意点とわざるを得ない問題として存在し続けるだろう。特に日して影響は大きいと言える。

本にとっては隣国と言う位置関係にある面からも無視は

22

23

できず、単純なデカップリング理論により切り離しを進3

知的財産強国への歩みの表と裏

めることは困難である。よりその本質を捉え、素早い対応が求められる。

これまで、中国における知的財産に関する各論について触れてきたが、知的財産政策全体を見渡して統合的な戦略は一体何であろうか。2019 年以降、3 年間、多まず肯定的な面から見ると、上記 2.（1）〜（3）にくの政策文書が発表され、その都度、中国知的財産の代表される一連の知的財産保護に関する中国政府の積極方針が示されてきたわけだが、それらを網羅する形で的な対応が挙げられる。これらは中国における代表的な2021 年に取りまとめられたのが「1. はじめに」で触

知的財産権に係る問題への対応策であり、従来型の知的れた知的財産強国 2035 である。そこでは、知的財産財産問題（古い知的財産）に関連している。国内向けの強国に向けた今後 15 年のグランドデザインが示されてメッセージとしては、研究開発により得られた成果に対いる。そして、そのロードマップとなるのが 5 年ごとする適切な保護が図られることにより報奨（リターン）に策定される 5 か年計画となる。既に 2021 年 10 月の確実性が高まり、更なる研究開発が促進される点が強に知的財産版の第 14 次 5 カ年計画（以下、「知的財産調される。では対外的にはどうか。少なくとも内外差別版 145 計画」と言う）が公表され、新たな主要目標（KPI）

が排除されている限り、同様に受け止めることができ、が併せて策定された。知的財産版 145 計画の主要目標

研究開発投資への確実性が高まる面において有益な環境

22 MLex、「Comment: China cellphone makers take
SEP disputes home as global row escalates」
https://mlexmarketinsight.com/news/comment/comment-china-cellphone-makers-take-sepdisputes-home-as-global-row-escalates
23 日経新聞、「中国、米クアルコムに罰金 1150 億円 独禁法違反で最大」https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H16_
Q5A210C1EAF000/

72（1）肯定面について整備と言える。つまり、中国市場でビジネス意欲のある
外国関係者にとって、進出・投資へのインセンティブが働くであろう。そして、中国にとって改革開放は従来から掲げる方針であり、先端技術を有する外国関係者がより積極的に投資活動を進めることは、自国のイノベー
ションにとってもプラスに働くとの計算も当然ある。
つまり、知的財産権の保護強化は投資環境の改善につめていけば、外国関係者に気を使う必要はないと判断す

とっても外国関係者の先端技術に触れる機会が増える点

る可能性は十分にあり得る。その場合、日系企業はよりでもメリットの大きい政策と言える。

難しい立場に追いやられることになるであろう。そうな

ミニ特集

ながり、外国関係者にとっては肯定的であり、中国側にらない為にも、先を見据え、ボトルネックとなる技術を次に否定的な面から見ると、上記 2.（4）に代表される一連の知的財産権に関する主導権争いと独自ルールの確保し続けることは肝要である。
その上で以下幾つかの対応策について簡単に触れたい。
・交渉力とバランス感覚の確保

適用が挙げられる。これは、世界的な共通ルールである

中国に対して交渉力を維持する為に、ボトルネック技

TRIPS 協定の枠組みを超えた問題であり、「誰がどのよう術等の先端技術開発、中国関係者とのコネの構築を進なルールを決めるのか」と言う、より原点回帰に近い側

める共に、中国市場に過度に依存しないバランス感覚を面を有する知的財産問題（新しい知的財産）の様相を呈維持する。

する。そこでは中国自身の利益の最大化、つまり先端技・現地化に対するケア術の国産化に向けた技術移転の動きへとつながりかねな

ブランド戦略や現地ニーズの取り込みにより現地ス

い懸念をはらむ。外国関係者は投資環境の整った中国でタッフのロイヤリティを高め、離職・転職による技術研究開発を進める中、技術分野に応じて当該リスクを分

流出のリスクを低減化する。

析評価し、技術流出に対する防衛策を講ずる必要が出て・中国事業の専門家の育成

くる。将来、中国政府が外国関係者に開かれた共存共栄

中国事業におけるビジネスチャンスを加味したうえのコミュニティを維持し続けるのか、外国関係者を稼がでリスク分析が可能な専門家を育成及び配置し、経営せてロックインさせて、抜け出せなくなったところで徐々判断への迅速かつ適切なインプットを可能とする。

に要求を強めるのか、依然として判然としない。しかし、激変する世界の中の知財システム（2）否定面について

・知的財産の位置づけを経営サイドに近づける

米中対立に象徴される諸外国との対立を踏まえると、現単なる侵害対応の知的財産の位置づけから、中国事状は悲観的と言わざるを得ない。技術覇権国を目指す中業におけるイノベーション戦略の先導役（分析及び解決

国にとって、優れた技術を持つ外国関係者との良好な関策の提供）として経営判断の決定プロセスに関与する。

係を維持することの経済合理性よりは、コストを掛けてこれらに限らず各事業形態にあった方法論は様々にでも自国産業の育成・発展への支援を行う方面に倒れがあろうが、個社レベルでの議論に留まらず日系企業同ちである。その為には、何が何でも国内企業に対して自士での議論や政府への交渉などにより解決が図られる

主開発を促しつつ、誘い込んだ外国関係者からの技術移べきである 24。

転も併用する戦略を追求する傾向は一層、強まるだろう。
つまり、中国の二面性である肯定面と否定面のメリッ
ト・デメリットの分解点を見極めながら、慎重に対応することが今後ますます求められる。

4

おわりに

中国における知的財産に関して古い知的財産、及び新しい知的財産と言う切り口で状況を説明し、その対応策（3）今後の日系企業の方向性について触れさせて頂いた。ただ当方が駐在員として着ではどのような対応を今後、日系企業は取るべきであ

任した 2019 年からわずか 3 年の間に、専利法・商標

ろうか。恐らくであるが、中国がまだ課題を抱えている法が改正され、多くの法令や司法解釈が公表され、またと認識している間は、諸外国との過度な対立を避けなが中長期計画も策定されるなど、知的財産をめぐる環境は

ら常に開かれた国家像をアピールし、絶妙にかじ取りを行うものと思われる。その間、日系企業はしっかりと知的財産活動を行い、収益を上げ、それを更なる研究開発に回し、技術レベルを高めていくことが重要である。
しかし、中国の実力が向上するにつれ、より自信を深24 代表的な日系企業のグループ活動として中国 IPG が挙げられる。本グループは、中国において知的財産に携わる日系企業関係者（約 200 社）により構成されており、中国知的財産に関連する様々な課題について委員会・業界別ワー
キング・タスクフォースを通じて解決を図っている。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/ipg/

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ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

大きく変化した。その為、今後の動向を検討する際に今の延長線上で考えることが正しいのかは分からない。ただ一つだけ確実なことが言えるとすれば、日本にとって中国企業の存在感は今後ますます高まり、より手ごわい相手になっていく点にある。知的財産権をめぐる問題について、相手はよく研究をし、したたかな手を打ってくることは想像に難くなく、より厄介なライバルとなるのは着実である。そのような中、如何に知的財産を守り、それを梃にして発展していくのか、常に検討を重ねる姿
勢の大切さに変わりはない。その為には、政府や企業同士の連携を進め、対応策を検討しつつ、中国側での信頼のおけるパートナーを見つけることで最新の状況の把握に努めるべきであろう。
その上で、あえて言えば今年は日中国交正常化 50 周年の節目である。単に緊張関係を抱えた関係でいるのではなく、未来を見据えながら長期的に互助の関係が構築されることをこれまで以上に意識する場面も多い。今後、新型コロナウイルスの問題が解決されるにつれ隣国同士の往来が増え、両国関係者の理解が深まり、共に刺激を受けながら、将来に向けて発展しあえる関係となることを真に願ってやまない。

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