計算書

自2023年１月１日

至2023年12月31日

類

第33期貸借対

照表

損益

計算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記

株式会社リオ・コンサルティング表貸借対照表2023年 12月 31日現在（単位：千円）
資産の部

負債の部

科目

金額

【 流動資産】
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
貯蔵品
前渡金
立替金
前払費用
その他
貸倒引当金

【

【固定資産】（有形固定資産）
建物構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
（無形固定資産）
借地権
ソフトウェア
その他（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他

【
(資産合計

((科目

10,913,519 】 【 流動負債】【5,432,703
営業未払金
546,529
短期借入金
2,810,305
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
1,177
リース債務
490
未払法人税等
1,476,421
205,062
前受金
預り金
654,464
その他△213,636
48,248,134 】 【 固定負債】【
24,013,471 )
社債
6,389,371
長期借入金
104,005
リース債務
61,614
受入保証金625,578
その他
1,290,438
負債合計
15,509,016
純資産の部
33,445
科目105,944 ) 【 株主資本】【
101,429【資本金】【【資本剰余金】1,175【
その他資本剰余金
3,338(24,128,719 )【利益剰余金】【（利益準備金）47,404(（その他利益剰余金）
1,599,000(6,780,796繰越利益剰余金
68,185【評価・換算差額等】【
その他有価証券評価差額金
15,371,439
253,802
8,091
純資産合計
59,161,654
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
9,595,650 】
602,9102,669,722
116,000
2,278,023
881,472
326,001
1,169,645
666,846
885,028
41,304,707 】
246,000
15,660,735
17,883,563
6,602,472
911,935
50,900,357
金額
8,260,312 】
80,000 】
150,000 】
150,000 )8,030,312 】
20,000 )8,010,312 )
8,010,312
983 】
983

8,261,296
59,161,654

損

益

計

自

2023年１月１日

至算書

2023年 12月 31日（単位：千円）科

目【売上高】【売上原価】
売上総利益【販売費および一般管理費】
営業利益【営業外収益】
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
助成金収入
違約金収入
その他
【営業外費用】
支払利息
支払手数料
その他
経常利益
【特別利益】
リース債務解約益【特別損失】
減損損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
17,433,694
12,661,136
4,772,557
2,054,169
2,718,388

74,961110,058
3,273
2,000
29,323
1,566
730,127
65,6403,590

33,842
31,035
4,996
662,594
33,372

221,182

799,358
2,140,213
33,842

36,0312,138,024
695,966
1,442,057

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2023年１月１日

至2023年 12月 31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
株主資本
その他
剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
資本
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
剰余金
150,000
20,000 6,568,255 6,588,255 6,818,255
150,000

資本金

当期首残高

80,000

当期変動額
当期純利益

1,442,057 1,442,057

1,442,057－ 1,442,057 1,442,057
20,000 8,010,312 8,030,312

1,442,057
8,260,312

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

当期変動額合計
当期末残高－80,000－
150,000－
150,000

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)9789786,819,233
1,442,057

555551,442,062
当期変動額合計
983
983
8,261,296
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
自 2023 年

1月1日

至 2023 年 12 月 31 日

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50 年
工具、器具及び備品
２～20 年
その他
３～10 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
資産運用コンサルティング事業に係る収益の計上基準
主に個人資産家に対して資産運用コンサルティング事業を行っており、顧客から受託した賃貸用不動産の運用報酬等について、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸事業に係る収益の計上基準
事務所・住居・店舗等の賃貸事業を行っており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 2007 年３月 30 日）等に従い収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産24,013,471千円
無形固定資産105,944千円
減損損失
31,035千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各物件の翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各物件の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度マイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各物件の将来の収益予測に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、事業計画や経営環境等の前提条件の変更によって影響を受ける可能性があります。実際の業績が見積りと異なる場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計1,599,000千円
上した金額関係会社株式関係会社長期貸付金※6,735,492千円※貸借対照表上「長期貸付金」として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財務状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積もっており、一部の関係会社株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）(有形固定資産及び販売用不動産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物 11,831 千円、工具、器具及び備品 385 千円、構築物 567 千円）を販売用不動産へ、販売用不動産の一部を有形固定資産（建物 335,149 千円、工具、器具及び備品 24,462 千円、構築物 7 千円、機械及び装置 1,653 千円、土地 126,814 千円）へ振り替えております。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
販売用不動産707,392 千円
建物及び構築物
2,928,726 千円
機械及び装置25,628 千円
工具、器具及び備品
172,842 千円
土地1,280,636 千円
無形固定資産（借地権）
101,429 千円
計
5,216,655 千円
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
1,215,090 千円
１年内返済予定の長期借入金
704,650 千円
長期借入金
5,408,850 千円
計7,328,590 千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
計

3,192,303 千円
1,590,611 千円
3,782,033 千円
58,306 千円
8,623,254 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権236,801 千円
長期金銭債権
14,642,999 千円
短期金銭債務54,021 千円
長期金銭債務
3,862 千円
４．保証債務(1) 関係会社の他の関係会社からの借入金に係る債務保証は次のとおりであります。
株式会社トリアス
508 千円株式会社リオ・フィットネス
20,176 千円(2) 子会社の金融機関からの借入金及び社債発行に係る債務保証は次のとおりであります。
株式会社リオカーニープレイス仙台
230,122 千円
株式会社リオプライムゲート晩翠
195,008 千円
株式会社トリアス
46,800 千円(3) 親会社の子会社の金融機関からの借入金に係る債務保証は次のとおりであります。
株式会社リオ・ホテルズ関越
461,719 千円
株式会社リオ・ホテルズ花巻
186,100 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取配当金

68,739 千円
777,901 千円
768,114 千円
47,881 千円
110,000 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首（株）

増加（株）

普通株式

640

－減少（株）

当事業年度末（株）－640

（金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。借入金の使途は運転資金（長期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは金利変動リスク等をヘッジするために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社の不動産転貸スキームに係るものであり、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社に対し行っているものであります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、出資先の信用リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産転貸スキームに係るものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、営業債権、立替金及び差入保証金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に出資先(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき株式会社リオ・ホールディングス財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(※) 営業未収入金、立替金については対応する貸倒引当金を控除しております。
貸借対照表計上額
時価差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 営業未収入金
546,529
貸倒引当金純額△ 224,630
321,899(2) 立替金321,899-

1,476,421

貸倒引当金△ 593,342

純額

883,079

883,079-(3) 長期貸付金

6,780,796

6,754,427△ 26,369

7,504

7,504-

15,371,439

14,127,084△ 1,244,354

23,364,718

22,093,995△ 1,270,723(4) 投資有価証券(5) 差入保証金
資産計(1) 営業未払金(2) 短期借入金(3) 社債（一年内償還予定分を含む）(4) 長期借入金（一年内返済予定分を含む）(5) リース債務(6) 受入保証金
負債計(1) デリバティブ取引
デリバティブ取引計

602,910

602,910-2,669,722

2,669,722-

362,000

365,952

3,952

17,938,758

18,460,454

521,696

18,765,036

18,118,758△ 646,277

6,602,472

6,551,136△ 51,336

46,940,899

46,768,934△ 171,965------(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 営業未収入金、及び(2) 立替金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
ここに含まれる株式等は取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は、返還債権の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．市場価格のない株式等(単位：千円)
2023 年 12 月 31 日

区分
非上場株式

1,638,900

出資金
3,141
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金5,432,703---

営業未収入金546,529-

-

-

立替金
合計

1,476,421---

7,455,654---

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金

2,669,722

社債

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)
-

３年超
４年以内
(千円)
-

４年超
５年以内
(千円)
-

５年超
(千円)
-

-

116,000

96,00060,00060,00030,000-

長期借入金

2,278,023

2,490,104

3,308,936

1,512,386

1,388,717

6,960,592

リース債務

881,472

918,811

937,890959,514

975,446

14,091,900

5,945,217

3,504,915

4,306,826

2,531,900

2,394,163

21,052,492

合計(賃貸等不動産に関する注記)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,134,817 千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高16,699,837
貸借対照表計上額

期中増減高4,099,011

期末残高

20,798,849

期末時価
28,878,721(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は取得（リース資産 4,735,288 千円、有形固定資産 729,778 千円）、主な減少額は減価償却（1,182,198 千円）、リース解約（179,602 千円）によるものであります。
３．期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位:千円）属性

親会社会社等の名称
株式会社リオ・ホールディングス

議決権等の所有(被所有)割合
被所有直接100%

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）

取引金額

科目

期末残高

198,000

長期貸付金

4,142,000

37,048

未収収益

37,048

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、利息の計算は月末残高に対して行っております。

２．子会社及び関連会社等（単位:千円）属性

会社等の名称

子会社

株式会社ＲＩＥ３

子会社

株式会社トリアス

子会社

株式会社STOCK76

子会社

株式会社STOCK126

議決権等の所有(被所有)割合
所有
直接100％
所有
直接100％
所有
直接100％
所有
直接100％

関連当事者との関係－
不動産の賃借人
不動産の賃借人
不動産の賃借人取引の内容
営業未収入金の回収
保証金の差入（注１）
保証金の差入（注１）
保証金の差入
（注１）

取引金額

科目

期末残高

1,414,443

営業未収入金

－

2,255

差入保証金

606,007

1,417,175

差入保証金

1,417,175

895,000

差入保証金

895,000

取引金額

科目

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

３．兄弟会社等（単位:千円）
議決権等の所有(被所有)割合

属性

会社等の名称親会社の子会社

株式会社リオ・ホテルズ北海道－

親会社の子会社

合同会社ＢＰ１－

関連当事者との関係

取引の内容
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）
資金の回収
（注１）
利息の受取
（注１）

－

役員の兼任

期末残高

816,394

長期貸付金

1,256,494

8,361

未収収益

948

1,850,000

長期貸付金

－

9,712

未収収益

26,362

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、利息の計算は月末残高に対して行っております。

４．役員及び個人主要株主等（単位:千円）
議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

不動産の賃借人

不動産の賃借（注１）
保証金の差入（注１）

属性

会社等の名称

その他の関係会社の子会社（注２）

株式会社板橋
スカイプラザ－株式会社ＹＴ－

不動産の賃借人

加藤みのり－

不動産の賃借人

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（注３）
役員及びその近親者

取引金額

科目

期末残高

63,467

－

－

－

差入保証金

21,691

保証金の差入
（注１）

－

差入保証金

17,333

不動産の賃借（注１）

17,661

営業未払金

578

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

(注２)

当社の親会社の主要株主である株式会社エーエスが議決権の過半数を所有している会社であり、また、当社の役員である中川智博が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。
(注３) 当社の役員である中川智博の親族が議決権の過半数を所有しております。
(注４) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金55,535 千円
減損損失
168,547 千円
未払事業税
33,313 千円
不動産評価損2,804 千円
その他
59,951 千円
繰延税金資産小計
320,152 千円
評価性引当額△65,830 千円
繰延税金資産合計
254,322 千円
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△520 千円△520 千円
253,802 千円(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に関する注記」の「４(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

12,908,276 円 16 銭
2,253,214 円 96 銭