事 業 報 告 書（平成２６事業年度）

独立行政法人工業所有権情報・研修館

目次

１．国民の皆様へ
２．基本情報（１）法人の概要（２）事務所の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況
３．簡潔に要約された財務諸表
４．財務情報（１）財務諸表の概況（２）予算・決算の概況（３）経費削減及び効率化目標との関係
５．事業の説明（１）財源構造（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明

１．国民の皆様へ
我が国が持続的な経済成長を実現するためには、知的財産の創造、保護、活用が好循環を生み出す「知的創造サイクル」を活性化させることが極めて重要であります。このような中で、知的財産創造活動を進めて行く上で得られた成果の保護及び利用を促進する工業所有権制度の役割は一層大きなものとなっております。
工業所有権情報・研修館では、工業所有権制度を支える「情報」及び「人材」という基盤とこれらが活用される「環境」の整備・強化を目的として、特許庁と連携しつつ、公報等閲覧、知的財産情報の高度活用、情報普及、相談、情報システム整備、人材育成といった各般の業務を効率的かつ迅速・的確に実施しております。
工業所有権情報・研修館では、ユーザーの皆様と同一の視点に立ち、独立行政法人の持つ機動性・柔軟性を十分に活かしながら、知的財産の創造及び活用を支援することにより、知的財産戦略推進の一翼を担う者として尽力して参ります。
２．基本情報(1)法人の概要①事業目的
発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図る。
（独立行政法人工業所有権情報・研修館法第３条）②沿革
特許庁の施設等機関として各種情報提供業務等を行ってきた工業所有権総合情報館を、平成１３年４月１日、公務員型の独立行政法人へ移行。
平成１６年１０月１日より、これまでの業務に情報普及業務、人材育成業務を追加し、名称も工業所有権情報・研修館と変更。
第１期中期目標期間（平成 13～17 年度）終了時の組織・業務の見直し（平成 17 年12 月行政改革推進本部決定）により、第２期中期目標期間開始（平成 18 年 4 月）から非公務員型の独立行政法人へ移行。
平成１９年１月に特許庁より情報システム関連等の業務（34 名）を移管。
平成２３年４月１日より特許流通促進業務を廃止し知的財産権情報の高度活用業務を追加し、第３期中期目標期間を開始。
③設立根拠法○独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）○独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成１１年法律第２０１号）

④主務大臣（主務省所管課等）
経済産業大臣（経済産業省特許庁総務部総務課）
⑤組織図
理事長

理事
監事

総 務 部
人材開発統括監
審議役

業務の総合調整
情報提供部
公報閲覧・工業所有権情報の提供、公報システム整備、電子出願の普及
活用促進部
知的財産情報の高度活用による権利化の推進
情報管理部
審査審判資料・特許行政情報の整備、諸外国との工業所有権情報の交換・活用 等相談 部

工業所有権に関する相談
研修 部

特許庁審査・審判官等の研修
人材育成部
知的財産関連人材の育成 等(2)事務所の所在地①事務所（本部） 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎２Ｆ②事務所

東京都千代田区霞が関3-8-1

虎の門三井ビルディング(3)資本金の状況（出資金額、前期末比増減）
資本金なし
運営費交付金
特許特別会計からの交付金であり、平成２６年度の交付額は９，４８４，５２７千円である。

(4)役員の状況
役員

氏名

任期

経歴

理事長

三木 俊克

自 平成25年4月 1日

平成 7年 4月 山口大学工学部教授

至 平成27年 3月31日

平成16年 4月 山口大学工学部長・大学院理工(再任)

学研究科長
平成19年 4月 山口大学副学長（学術研究担
当）
平成23年10月 独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長

理事小林 徹自 平成25年 4月 1日

昭和57年 4月 通商産業省入省

至 平成27年 3月31日

平成17年 4月 中小企業庁経営支援部創業連携推進課長
平成20年 7月 特許庁知的財産研究官
平成25年 4月 独立行政法人工業所有権情報・研修館理事

監事

田中昌利

（非常勤）

自 平成25年 4月 1日
至 平成27年 3月31日（再任）

平成18年 4月 長島・大野・常松法律事務所（現職）
平成22年10月 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事

監事

原田（非常勤）

忠昭

自 平成25年 4月 1日

平成15年 7月 公認会計士税理士原田忠昭事

至 平成27年 3月31日

務所所長（現職）（再任）

平成19年 8月 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事(5)常勤職員の状況
平成２６年度末において、常勤職員は８５人（前年同期８２人）、平均年齢は４５．０歳（前年同期４５．２歳）となっており、全職員が国からの出向者である。

３．簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（単位：円）
金額

負債の部

流動負債
6,330,269,563
運営費交付金債務
9,515,178
未払金
その他
90,001,097 固定負債
資産見返負債
152,620,940
101,558,635 負債合計

金額
2,566,977,977
3,723,499,930
79,395,986
333,976,921
6,703,850,814

純資産の部

資産合計

△20,906,001

純資産合計△19,885,401

6,683,965,413 負債純資産合計（注）重要な無形固定資産
新包袋管理システム(26年度）②損益計算書
経常費用(A)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
自己収入
その他
臨時損益(C)
臨時損失
臨時利益
その他調整額(D)
当期総損失（B-A+C+D)

1,020,600

資本剰余金
繰越欠損金

149,712,500円（単位：円）
金額
10,742,801,054
10,459,640,253
954,325,340
632,287,301
8,873,027,612
283,160,801
213,432,291
908,735
68,819,775
10,741,560,050
9,996,492,358
113,182,310
631,885,382△116,375△1,488,095,394
1,487,979,019
0△1,357,379

6,683,965,413

③キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品またはｻｰﾋﾞｽの購入による支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入
国庫納付金支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金にかかる換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

2,220,868,784△6,164,389,277△1,152,609,792△59,966,934
9,484,527,000
112,895,836
411,9510△996,351,998
00
1,224,516,786
5,105,752,777
6,330,269,563④行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅷ行政サービス実施コスト

12,117,298,007
12,230,896,448△113,598,441－－
4,494,242
29,747,391
152,324,793－
12,303,864,433

財務諸表の科目①貸借対照表現金・預金等
現金及び預金
有形固定資産建物附属設備、器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権など具体的な形態を持たない無形の固定資産
運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払金
独立行政法人の通常の業務活動において発生した未払金
資金見返運営費交付金
固定資産の取得に伴う運営費交付金債務からの振替額
資本剰余金
国から引き継いだ資産及び独立行政法人が取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
繰越欠損金
独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額②損益計算書業務費
独立行政法人の業務に要した費用
人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費
業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
運営費交付金収益
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等
手数料収入、研修受講料収入などの収益
臨時損益
無形固定資産の除却損、無形固定資産の除却による資産見返運営費交付金戻入額が該当

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出が該当④行政サービス実施コスト計算書
業務費用
独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト
独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外賞与見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場
合の本来負担すべき金額などが該当４．財務情報(1) 財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成２６年度の経常費用は１０，７４２，８０１，０５４円と、前年度比２，７３６，９８８，５１５円増（３４．２％増）となっている。これは、業務外注費が前年度比２，４３２，６５７，１９１円増（４７．２％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成２６年度の経常収益は１０，７４１，５６０，０５０円と、前年度比２，７３７，７３８，５３３円増（３４．２％増）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比２，６６０，０５５，６９２円増（３６．３％増）となったこと及び資産見返運営費交付金戻入が前年度比６０，０３４，５３９円増（１０．５％増）となったことが主な要因である。
（臨時損失）
特許庁への業務移管に伴い、ソフトウェアを廃棄したことから、固定資産除却損１，４８８，０９５，３９４円を計上することとなった。
（臨時利益）
特許庁への業務移管に伴い、ソフトウェアを廃棄したことから、資産見返運営費交付金戻入額１，４８７，９７９，０１９円を計上することとなった。
（当期総損益）上記経常損益及び臨時損益の結果、平成２６年度の当期総損益は１，３５７，３７９円の損失を計上することとなった。
（資産）
平成２６年度末現在の資産合計は６，６８３，９６５，４１３円と、前年度末比８１４，３９２，８５９円減（１０．９％減）となっている。これは、事業の見直し及び競争入札による調達等による業務経費の節減等により運営費交付金に残余が生じ、現金及び預金が増加（１，２２４，５１６，７８６円増）したこと及びソフトウェアからなる無形固定資産が減少（２，０２９，５６４，０２８円減）したことが主な要因である。
（負債）
平成２６年度末現在の負債合計は６，７０３，８５０，８１４円と、前年度末比８１３，０３５，４８０円減（１０．８％減）となっている。これは、未払金が増加（１，８０４，９２７，２５０円増）したこと及びソフトウェアの除却等により資産見返負債が減少（２，０３５，５６１，０７０円減）したことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２６年度の業務活動によるキャッシュ・フローは２，２２０，８６８，７８４円と、前年度比４８９，８７５，１２７円増となっている。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出が減少（４３９，４２２，３６５円減）したこと及び運営費交付金収入が増加（１７２，６５８，０００円増）したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２６年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△９９６，３５１，９９８円と、前年度比９８，７２７，８６４円の支出増となっている。これは、固定資産（ソフトウェア）の取得による支出が増加したことが主な要因である。

表 主要な財務データの経年比較

区分（単位：百万円）端数は四捨五入

２２年

２３年

２４年

２５年

２６年

経常費用
経常収益
当期総利益（又は当期総損失）
資産
負債

11,34418,803
7,459
12,041
4,549

8,384
8,379
△4
4,300
4,303

8,111
8,107
△13
6,243
6,259

8,006
8,004
△3
7,498
7,517

10,743
10,742△16,684
6,704

利益剰余金（又は繰越欠損金）

7,491△4△17△20△21

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,213
△459
0
10,694△7,525
△378
0
2,791

2,078
△596
0
4,272

1,731
△8980
5,106

2,221
△996
06,330

資金期末残高②行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成２６年度の行政サービス実施コストは１２，３０３，８６４，４３３円と、前年度比４，４７５，００２，３２８円増（５７．２％増）となっている。これは、業務費用の業務外注費が増加したこと及びソフトウェアの除却により臨時損失を計上したこと等が主な要因である。

表 行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却累計額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト（単位：百万円）端数は四捨五入

２２年11,266
11,344△79－－△5△3019211,422

２３年
8,295
8,384
△89－
－
△8
△209
184
8,261

２４年
8,007
8,120
△113－－
0
22
174
8,204

２５年
7,911
8,007
△96－－
△4
△207
129
7,829

２６年
12,117
12,231△114－－
430
152
12,304

(2) 予算・決算の概況（単位：百万円）端数は四捨五入

２１年

区分

２２年

２３年

予算

決算

予算

決算

収入
運営費交付金その他

13,24981

13,249109

12,787101

12,787
79

9,636

9,636

100

89

支出
業務経費
一般管理費
人件費

11,939430
961

10,306361
819

11,516420
953

10,211
340
813

8,487
399

7,488
337

851

718

２４年

区分
予算

予算

２５年
決算予算決算

２６年決算

予算

決算

収入
運営費交付金
その他

9,537
100

9,463
113

9,312
100

9,312
96

9,485
100

9,485

支出
業務経費
一般管理費
人件費

8,437350
851

7,626
274
673

8,300
329
784

7,512274
641

9,816
335

9,183
327785683

114(3) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、第３期中期目標期間中、一般管理費について中期目標終了時までに中期目標期間中の初年度と比べて１５％程度の効率化を行うとともに、業務経費について期間中平均で前年度比１％程度（特許庁新システムの稼働に伴い廃止となる事業は２％程度）の効率化を行うことを目標としている。
この目標を達成するため、競争入札等による削減等の措置を講じているところである。
（単位：千円）端数は四捨五入
前中期目標期間終了年度
区分

22 年度
予算金額

当期中期目標期間
23 年度予算

24 年度予算

25 年度予算26 年度予算

金額

金額

金額

金額

比率

比率

業務経費

11,515,600

100%

8,487,003

8,436,856

8,299,850

9,816,410

118.27%

一般管理費

201,986100%

188,118

139,220

135,088

134,338

71,41%※

２３、２４、２５、２６年度の一般管理費予算額は、管理部門の人件費を除いた額

５．事業の説明(1) 財源構造
当法人の経常収益は１０，７４１，５６０，０５０円で、その内訳は、運営費交付金収益
９，９９６，４９２，３５８円（収益の９３．０６％）、複写手数料収入１，０１８，７１０円（０．０１％）、研修受講料収入１１２，１６３，６００円（１．０４％）、その他６３１，８８５，３８２円（５．８８％）となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア

工業所有権関係公報等閲覧業務
我が国の特許公報等及び外国公報等を収集し、一般の閲覧に供している。
本館では、特許審査官端末及び CD／DVD 公報閲覧用機器等により電子媒体の特許公報等を閲覧に供するほか、紙媒体の特許公報等も閲覧に供している。
２６年度の主な業務実績は以下のとおり。
閲覧利用者数 ９，７７９人
閲覧機能の改善等及び利用環境の向上 等
業務の財源は、工業所有権関係公報等閲覧業務関係費として、運営費交付金（平成２６年度１４６，２３０，１０２円）及び複写手数料収入（平成２６年度１３，７４７円）となっている。

イ

審査審判関係図書等整備業務
特許庁の審査・審判業務に必要な図書及び技術文献等を収集し、特許庁に提供するとともに一般の閲覧に供している。
また、審査・審判の最終処分（特許・登録・拒絶等）が確定した出願書類及び審判記録を特許庁から受け入れ、出納及び保管等の管理業務を行っている。
２６年度の主な業務実績は以下のとおり。
内国：図書２３０冊、雑誌１０，８４９冊（３５６タイトル）
外国：図書 ２８冊、雑誌 ３，７６９冊（２６７タイトル）
非特許文献（ミニドク）：２，０６９冊（８１タイトル）
意匠カタログ：内国１２，０００件、外国３，０００件
INPIT のホームページにて閲覧可能な図書リストの作成、更新を行い閲覧サービ
スの充実を図る 等
業務の財源は、審査・審判関係図書等整備業務関係経費として、運営費交付金（平成２６年度２０６，２３６，９９５円）及び複写手数料収入（平成２６年度１９，３８８円）となっている。

ウ

特許情報の高度利用による権利化推進事業費
知的財産情報の高度活用による権利化等を推進するため、研究開発機関等（大学、研究開発コンソーシアム、企業等）に対する知的財産プロデューサー等の派遣等や開放特許（権利譲渡又は実施許諾の用意のある特許）やリサーチツー
ル特許に関するデータベースを提供して知的財産情報の高度な活用が活発に行われるための支援を行っている。
２６年度の主な業務実績は以下のとおり。
知的財産プロデューサー：２４名を４５箇所の研究機関等に派遣
海外知的財産プロデューサー：６名配置し、２４１者を支援
広域大学知的財産アドバイザー：８名を１４箇所の大学等に派遣
開放特許情報データベース：登録件数３４，９３７件（累積）業務の財源は、特許情報の高度利用による権利化推進事業費として、運営費交付金（平成２６年度８５４，６１４，９１６円）及び複写手数料収入（平成２６年度８０，３４１円）となっている。

エ 工業所有権情報普及業務
特許庁が保有する工業所有権情報の普及と利用促進を図るべく、新たな特許情報提供サービスである特許情報プラットフォームを開始し、特許電子図書館を終了するとともに、外部への提供データを整備している。また、他国の工業所有権庁と工業所有権情報の交換を行っている。
２６年度の主な業務実績は以下とおり。
工業所有権情報の提供（ＩＰＤＬ）検索回数：１０７，７０５，６１０回
整理標準化データ提供

提供件数：１６，７６０，３５５件

他国との工業所有権情報交換 和文抄録作成：１，２１４，３２４件（内訳：欧米特許

３３６，５２２件、中国実用新案 ８７７，８０２件）
公開特許英文抄録作成：２４１，７２８件
公報書誌データ：５２８，６４２件
業務の財源は、工業所有権情報普及業務関係経費として、運営費交付金（平成２３年度１，１８１，０８９，８９７円、平成２４年度１７０，４５３，１０３円、平成２６年度５，１７４，９２６，１４９円）及び複写手数料収入（平成２６年度６１３，５４６円）となっている。
オ

工業所有権相談等業務
相談窓口を常設し、特許、実用新案、意匠及び商標等の出願手続き等、工業所有権に関する一般的な相談に応じるとともに、併せて文書、電話、電子メール、ＦＡＸによる相談対応を行っている。
また、平成２７年２月に「営業秘密相談窓口」を開設して中小企業等からの相談の受け付けを開始している。
２６年度の主な業務実績は以下のとおり。
相談件数：２７，０５１件
商標出願に関する手引き等を作成し配布
ユーザーへの情報提供のため、産業財産権相談サイトの拡充 等
業務の財源は、工業所有権相談等業務関係経費として、運営費交付金（平成２６年度１４６，３３７，４６６円）及び複写手数料収入（平成２６年度１３，７５７円）となっている。
カ情報システム業務
電子出願ソフトや公報システム等の整備・管理、その他特許庁の審査・審判業務に必要な資料等の電子データ整備を行う等、情報提供事業等の基盤となる情報システムの整備を行っている。
２６年度の主な実績は以下のとおり。
電子出願ソフト利用率：約９４％
出願マスタデータの追記・修正データ作成：４，０２０件
審査・審判資料等の電子データ作成

ＧＥＮＥＳＥＱ蓄積：３２，４８２，６４７件
ＤＮＡデータ加工：

ユーザーの利便性を考慮したコンテンツの作成

５，１６７件等

業務の財源は、情報システム業務経費として、運営費交付金（平成２６年度１，１０４，５１１，８８２円）及び複写手数料収入（平成２６年度１０３，８３４円）となっている。
キ 人材育成業務
知的財産関連業務を支える人材の育成を図り、特許庁における審査迅速化並びに企業等における知的財産戦略の策定、権利の適切な保護及びその活用等ができる体制の整備に関する支援等を行っている。
２６年度の主な実績は以下のとおり。
特許庁職員に対する研修（法定研修含む）：７，１１５名
調査業務実施者の育成研修（スキルアップ研修含む）：６３６名
行政機関・民間企業等の人材に対する研修：４２１名
情報通信技術を活用した学習機会の提供：ｅラーニング５３コンテンツの提供 等
業務の財源は、人材育成業務関係経費として、運営費交付金（平成２６年度７３０，８９９，５１７円）、複写手数料収入（平成２６年度６８，７１１円）及び研修受講料収入

（平成２６年度１１１，１３９，６０１円）となっている。