○志摩市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成16年10月1日
告示第49号改正

平成19年3月29日告示第62号
平成25年2月28日告示第25号
平成26年1月28日告示第24号
平成28年3月30日告示第56号
平成29年6月26日告示第124号
令和2年3月31日告示第86号
令和3年3月22日告示第46号
令和3年9月30日告示第160号
令和4年3月7日告示第20号

(目的)
第1条

この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

浄化槽

し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第4条第1項の規定による構造基準に適合し、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90％以上、放流水のBOD20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。
(2)

窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽

放流水の総窒素濃度が20mg／l以下、又は総燐濃度が1mg／l以下の機能を有する浄化槽をいう。
(3)

高度窒素除去能力を有する高度処理型の浄化槽

放流水の総窒素濃度が10mg／l以下の機能を有する浄化槽をいう。
(4)

BOD除去能力に関する高度処理型の浄化槽

BODの除去率97％以上、放流水のBOD5mg／l(日間平均値)以下の機能を有する浄化槽をいう。
(5)

住宅等

(6)

単独処理浄化槽

主に居住の用に供する建物をいう。
浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定するし尿のみを処理する浄化槽をいう。
(7)

くみ取り便槽

し尿を便槽に貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽をいう(泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取る方式の便槽を含む。)。
(8)

転換住宅等の既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を高度処理型浄化槽に入れ替えることをいう。
(9)

撤去費用

単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の完全撤去(清掃、消毒、掘り起こし、産業廃棄物処理等)に要する経費をいう。
(10)

転用費用

単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用（清掃、消毒、内部の撤去、設備の設置等）に要する経費をいう。
(11)

配管費用

生活排水を浄化槽に流入させるために必要な管、ますの設置及び浄化槽の処理水を敷地外に排出させるために必要な管を設置するための工事費をいう。
(補助の対象)第3条

補助金の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、市内全域とする。ただし、次に掲げる区域は、補助対象地域から除くものとする。
(1)

下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域（以下「下水道事業計画区域」という。）。ただし、下水道事業計画区域であっても7年以上整備が見込まれない区域は、この限りでない。

2(2)

漁業集落排水事業計画区域(3)

農業集落排水事業計画区域(4)

阿児町小向井土地区画整理事業区域(5)前各号に掲げるもののほか、市長が特に定める区域

市は、汚水処理未普及解消につながる住宅等に設置する処理対象人員10人以下の浄化槽のうち、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

3

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる者に対しては、補助金を交付しない。
(1)

法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに、浄化槽を設置する者(2)

補助事業の年度内に浄化槽を設置することができない者(3)

販売の目的で、浄化槽付住宅等を建築(改装を含む。以下同じ。)する

者(4)

住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者(5)

貸家を目的にした住宅に浄化槽を設置する者(6)

個人別荘に浄化槽を設置する者(7)

共同住宅に浄化槽を設置する者(補助金額)
第4条(1)

補助金額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とする。
転換を行うときは、別表第1に掲げる人槽区分につき、それぞれに定める補助金額を限度とする。

(2)

前号以外の場合は、別表第2に掲げる人槽区分につき、それぞれに定める補助金額を限度とする。
2

転換を行うときは、別表第1に掲げる補助金額に別表第3に掲げる区分に定める補助金額を合算した額を限度とする。

3

浄化槽等の設置等に要する額が前2項に規定する別表に掲げる補助金額に満たないときは、当該費用の額を補助金の限度額とする。この場合において、当該補助金の限度額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
(補助金交付申請)

第5条

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)

建築確認通知書及び浄化槽調書の写し又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し(2)

放流経路を記載した付近見取図(3)

建築物の間取りを含んだ浄化槽の配置配管図(転換に係る申請にあっては、既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の位置を記載すること)(4)

住宅等を借りている者は、賃貸者の承諾書(5)

工事請負契約書の写し(浄化槽設置費用、撤去費用又は転用費用、配管費用の内訳書を添付すること)(6)

国庫補助指針に適合していることを証する登録証の写し及び登録浄化槽管理票(7)

現場監督者の浄化槽設備士免状の写し(8)

法第7条、第8条、第9条及び第11条を遵守することを誓約する書面(様式第2号)(9)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類(交付の決定)第6条

市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を調査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。
2

市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、また交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりそれぞれ通知する。
(変更承認申請書等)

第7条

前条第1項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請内容を変更する場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2

市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、その結果を変更承認(却下)通知書(様式第6号)により補助対象者に通知する。

3

補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。
(実績報告)

第8条

補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第7号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

浄化槽設置工事の状況を示す写真及び転換に係る申請にあっては、転換作業の状況を示す写真(2)

浄化槽施工結果報告書(様式第8号)(3)

浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(4)浄化槽法定検査依頼受付書の写し(5)

工事費用領収書の写し(浄化槽設置費用、撤去費用又は転用費用、配管費用の内訳書を添付すること)(6)

転換に係る申請にあっては、転換結果報告書(様式第9号)(7)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(交付額の確定)第9条

市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により速やかに補助対象者に通知する。
(補助金の請求)第10条

市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金交付請求書(様式第11号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
(補助金の交付の取消し)
第11条

市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

補助金を偽りその他不正な手段により受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)第12条

市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
(工事状況の確認)
第13条

市長は、補助事業の適正化を図るため、浄化槽の設置工事の状況を確認することができる。

(その他)
第14条

この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、市長の定めるところによる。
附則(施行期日)
1この告示は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示の施行の日の前日までに、合併前の浜島町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成10年浜島町要綱第2号)、大王町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年大王町要綱第1号)、志摩町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成8年志摩町要綱第2号)、阿児町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成3年4月1日阿児町施行)又は磯部町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年磯部町要綱第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成19年3月29日告示第62号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成25年2月28日告示第25号)(施行期日)
1

この告示は、平成25年4月1日から施行する。
(志摩市単独処理浄化槽撤去費用補助金交付要綱の廃止)

2

志摩市単独処理浄化槽撤去費用補助金交付要綱(平成23年志摩市告示第18号)は、廃止する。
(経過措置)

3

この告示の施行の日の前日までに、第2条の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附則(平成26年1月28日告示第24号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日告示第56号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年6月26日告示第124号)

この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和2年3月31日告示第86号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月22日告示第46号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月30日告示第160号)(施行期日)
1

この告示は、令和3年10月1日から施行する。
(経過措置)

2

この告示の施行の際、この告示による改正前の各告示の規定に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年3月7日告示第20号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
人槽区分

補助金額
高度処理型浄化槽
窒素又は燐除去能力 高度窒素除去能力を BOD除去能力に関を有するもの

有するもの

するもの

5人槽

384,000円

474,000円

489,000円

7人槽

462,000円

615,000円

654,000円

10人槽

585,000円

723,000円

903,000円

別表第2(第4条関係)
人槽区分

補助金額
浄化槽(高度処理型浄化槽を含む。)

5人槽

144,000円

7人槽195,000円

10人槽

279,000円

別表第3(第4条関係)
区分

補助金額

撤去費用又は転用費用

90,000円

配管費用

90,000円