小規模企業景気動向調査[平成２９年１２月期調査]～建設業・サービス業が景況感を引き上げるも、小売業の力強さが欠ける小規模企業景況～2018 年１月 30 日
全国商工会連合会＜調 査 概 要＞
調査対象：全国約 300 商工会の経営指導員
調査時点：2017 年 12 月末
調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式＜産 業 全 体＞ ◇…建設業・サービス業が景況感を引き上げるも、小売業の力強さが欠ける小規模企業景況…◇
12 月期の小規模企業景気動向調査は、産業全体の業況 DI（景気動向指数・前年同月比）が小幅に改善した。
また、売上額 DI も小幅改善。採算 DI、資金繰り DI はわずかに改善した。機械・金属を中心とした製造業と建設業が引き続き堅調に推移していることに加え、クリスマスや正月などの年末年始の需要増で小売業、サービス業が好調な動きを示した結果となった。しかしながら、DI 値をみると小売業が出遅れており、力強さに欠けている。
また、業種を問わず依然として人手不足に悩む事業者が多く、供給側の制約は払拭されていない。
＜製 造 業＞ ◇…金属製品以外にも受注が拡がるも、人手不足や資金繰りに苦慮している製造業…◇製造業の業況 DI は小幅に改善したが、売上額 DI と採算 DI はわずかに改善、資金繰り DI は不変であった。経営指導員からは、金属製品製造業が引き続き好調であるほか、一部にふるさと納税関連やオリンピック関係の受注が増加し、売上増となった業種が増えてきている。一方で、人手不足や人材確保難の状況は変わらず、また、増えた仕事量をこなそうと設備投資を検討するも、資金繰りが厳しく踏み切れないとの報告があった。
＜建 設 業＞ ◇…改善傾向が色濃くみられるも、人手不足により受注ロスが発生している建設業…◇建設業の業況 DI は２ヶ月連続して小幅に改善し、DI 値もマイナス 0.4 とプラス水準に近づいてきた。売上額 DI、採算 DI、資金繰り DI のいずれも小幅に改善した。売上額 DI は、3 か月連続してプラスを示している。経営指導員からは、除雪作業により収益が改善しているとのコメントが多く寄せられる一方で、受注しても作業員の手配が出来ないため仕事を断ざるを得なかったり、受注単価が上がらないとの報告があった。
＜小 売 業＞ ◇…仕入れ単価上昇や節約志向が続き、回復の力強さに欠ける小売業…◇小売業の業況 DI はわずかに改善するも、他の３業種と比べると改善幅は小さく、DI 値もマイナス 22.9 と他の業種と比べて出遅れている。特に資金繰り DI については、今月の調査の指標のうち、唯一小幅に悪化した。経営
指導員からは、時節柄、食品関係がやや上向きとの報告があったが、葉物野菜や鶏肉を中心に高騰が続いているため仕入れ単価が高止まりしており、粗利が確保できないことや、衣料品に動きが見られないなどの意見が多くを占めていた。
＜サービス業＞ ◇…年末需要の増加が業況感を押し上げるも、個店ごとの明暗が分かれてきているサービス業…◇
サービス業は全項目で小幅に改善が見られた。宿泊業や飲食業では、年末にかけて予約が増えてきているとの報告があった。クリーニング業や理美容業では年末に向けての需要増で売上が伸びてきているも、原油価格が高騰してきているため経費も併せて増加していることや、地域によっては忘年会シーズンにもかかわらず、店舗への来客数が減少してきていたり、件数、単価ともに落ちてきたりしているとの報告があった。
業種
売上額
採 算
資金繰り
業 況

産業全体
製造業
建設業
11月
12月
前月比
11月
12月
前月比
11月
12月
前月比
▲ 8.6
▲ 6.2
2.4
▲ 3.0
▲ 2.3
0.7
2.4
5.5
3.1
▲ 14.4 ▲ 12.6
1.8 ▲ 11.7 ▲ 10.8
0.9
▲ 8.9
▲ 6.7
2.2
企業環境整備課▲ 8.9▲ 8.4
0.5 全国商工会連合会
▲ 7.1
▲
7.1
0.0
▲ 6.0
▲ 4.02.0〒100－0006
東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル北館19F
TEL：03-6268-0085
FAX：03-6268-0997
担当：堀内▲ 13.2 ▲ 11.0
2.2
▲ 7.9
▲ 5.8
2.1
▲ 2.9
▲ 0.4
2.5

業種
売上額
採 算
資金繰り
業 況

11月
▲ 18.4▲ 21.0▲ 12.6▲ 24.0小売業
12月
前月比▲ 15.2
3.2▲ 20.30.7▲ 14.6▲ 2.0▲ 22.91.1

11月▲ 15.6▲ 16.1▲ 10.0▲ 17.9サービス業
12月
前月比▲ 12.6
3.0▲ 12.9
3.2
▲ 7.8
2.2
▲ 14.8
3.1

注）DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。

全国商工会連合会 企業環境整備課〒100－0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19F TEL：03-6268-0085 FAX：03-6268-0997 担当：堀内小規模企業景気動向調査（12月期）における商工会経営指導員の主なコメント＊コメントについては、経営指導員回答の原文を掲載。

１．景気全般＜改善傾向を示すコメント＞
・人口減少等地域を取り巻く状況は依然厳しいものがあるが、建設業を中心に好調で地域経済は小幅ながら改善傾向にある。また、金融機関の貸付態度は前月から引き続き前向きである。
(山口県下関市商工会)
・旅館業、飲食店等、年末にかけて一定の売上は保持している。しかしながら、今後の事業承継も含めた持続的経営のための事業計画の有無が売上の増減に反映していると感じている
前月同様、金融機関の県制度融資、プロパーの伸びは鈍化。マル経は地道な周知により、堅調に推移。
(山形県上山市商工会)
・景況状況は、小幅に改善していると感はあるが、先行きについては、悪化することを予測している事業所が依然として多い。金融機関の貸し出し状況は良く、設備投資もみられる。個人消費はゆるやかな改善が見られるものの、大きな伸びがない状態が続いている。
(兵庫県川西市商工会)
・製造業に関しては、設備投資の意向を持っている企業も増えてきているが、他業界に関しては、ここ数年変わらない状況が続いている。金融機関は、貸出先が少なく、前向きな資金に関しては、非常に好条件の借入が可能になっている。
(静岡県新居町商工会)
・例年より雪が多く建設業界は除雪作業等で稼動は良好です。電子部品製造業等はスマホ向け電子部品の受注が好調です。金融機関の貸し出しについては、充分相談に乗って頂いております。
(山形県南陽市商工会)
・製造業では残業の増（受注好調の反面、人不足）により給与支給額が増えている様子。それが反映されてか、また、年末の降雪のためか、年末の小売店売り上げが前年比やや好調であった(岐阜県古川町商工会)
・商工会への金融斡旋相談が途切れない。創業融資、材料費仕入等。地元信金は創業資金に注力。
(三重県紀宝町商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・小売・サービス業は地域で廃業する事業所が見受けられる。
地域全体的に見ると経済効果が不振である。
新規や事業転換により医療関係や福祉事業所の開業が見受けられている。
(神奈川県津久井商工会)
・当地区では、景況は改善の余地がなく、金融も借り換えが主流で設備といえば車輌入替程度。少子高齢化が進み事業主も高齢化傾向が大きいため事業承継・廃業のセミナーを開催するも反応がなく、現状維持ができればと意識の低さが感じられる。
(茨城県日立市十王商工会)
・季節要因として冬期は特に観光客入込は減少する。小規模企業は、業況の改善は体感できず、例年同様の景況感で好転する要素は伺えない。
(栃木県那須町商工会)
・消費マインドの低迷など、厳しい状況は続いている。
さらに、ガソリン価格等の高止まりにより、経費が増えて利益が少なくなっているように思われる。
金融機関の貸出態度は個別の案件等のケースにもよるが、概ね積極的と思われる。
(奈良県平群町商工会)
・１２月の年末商戦、忘年会シーズンにおいても、消費が冷え込んでおり、小売業、飲食業の多くで、売上が前年同月に比べ減少している。新たな設備投資を行う事業所も殆どなく、資金需要が乏しい。
(長崎県松浦市福鷹商工会)
・機械金属業…なんとか受注を維持できているが、先行き不透明感が強い。1～3月は大手メーカーが決算を目がけ動きが活発になる時期。1月以降の好転に期待を持っている。
製造業…原材料については落ち着いているが、容器などの値上りにより商品値段を上げる事は難しく、採算が悪化傾向にある。
(京都府京丹後市商工会)

２．製造業＜改善傾向を示すコメント＞
・金属製造加工関連の製造業は、大手食料品加工メーカーからの製造・修繕の受注により好調である。
(山口県下関市商工会)
・食品関連の製造業者は、いちご等の加工品がふるさと納税関連で需要が多いため、売上が増加している。
(鹿児島県日置市商工会)
・木工関係の製造業は、東京オリンピック関係でホテルからの家具などの受注があるため、仕事が増えている。
(岐阜県高山西商工会)
・半導体関連は変わらず堅調に推移している。鉄・非鉄の相場価格も上昇しており、売り手には好況。これらを資材とする業種は売上は増加しているものの、採算は横ばい。
(秋田県かづの商工会)
・灯油、原油価格の上昇が製造原価を押し上げているものの町内製造業は比較的引き合いが増加傾向に有り一定の利益確保となっている。
(北海道小平町商工会)
・金属関連製造業は、元請け企業の対外輸出が好調であり、注文が増加、過去最高の売上を計上している。
(佐賀県唐津上場商工会)

・水産加工を中心とした食料品製造業は、新規の仕入れルートを開拓するなど昨年より続く不漁の影響から回復しつつあり、ブランディングによる高付加価値化や新商品開発等により、売上も堅調に推移しており、採算・資金繰り共に好転している事業者が多く見受けられる。
繊維関係は、衣類市場における輸入浸透率の上昇に押され、売上・コストともに低調であり、高機能インナーなど一部の商品を除き、12月以降の冬物商戦の失速も影響し、業況はあまり芳しくない。
金属・機械製品製造業全体としては、オリンピックや復興需要を受けて、改善の傾向も見られるが、労働力不足による人件費高騰等により、仕入れコストが上昇しており、採算は悪化傾向にある。
(富山県射水市商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・金属加工関連の製造業は、現従業員の仕事量は決まっているため、人材確保に悩まされている。
(神奈川県伊勢原市商工会)
・食品関連の製造業においては年末においても稼働状況が芳しくない。また人手不足もあり、資金繰りの厳しい中、設備投資に踏みきれない。
(宮城県本吉唐桑商工会)
・機械関連の下請企業は受注単価の低下により売上は減少している。
(宮城県丸森町商工会)
・繊維工業関連の製造業は、海外での加工賃金の低下により、ニット系シャツ等の製造が大幅に減少し、それのみならず、外の消費への影響も懸念される。
(愛媛県長浜町商工会)
・仕出し製造業では、野菜価格の高騰の影響で利益率が減少している。
フレコンバッグ製造業では、海外輸出が約４倍に増加して業況は良いが、人手不足で売上に反映できていない。
(岡山県備前東商工会)

３．建設業＜改善傾向を示すコメント＞
・土木関係の建設業は例年よりも受注が好調。
(福岡県糸島市商工会)
・電気工事関連の建設業は、売上・利益ともに顕著だが、月ごとの変動が大きいので、来年から売上平準化の取り組みを行う。
(兵庫県太子町商工会)
・三多摩の小規模事業者に、オリンピック特需の恩恵はあまり見られない。が、修繕を主体とした民需の盛り上がりは感じられます。
(東京都国立市商工会)
・降雪による除雪請負の事業者は前年に比較し繁忙である。ガソリン等の経費増はあるものの順調に売上確保となっている。建築関連では、11月の風害による修繕の請負が多く、年内は身動きが取れない状況。
(北海道小平町商工会)
・例年同時期よりも降雪量が多く、１回あたりの除雪で料金を受領している建設業者は売上増加傾向。年ベースで除雪契約している建設業者は除雪回数が増える分だけ経費が増加し、採算が悪くなる状況。
(秋田県かづの商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・人材の高齢化と求人難により職人自体が減少傾向で、現場作業を業とする会社には仕事が集中する売り手市場となっている。受注単価も言い値のケースもある。仕事があるが、人がいないため仕事を断るケースも少なくない。
(石川県鶴来商工会)
・土木請負関連の建設業は、下請け、孫請けの受注がほとんどのため、利益は薄い状況になっている。
(岐阜県高山西商工会)
・全般に人材確保ができないことから、生産力が落ちている(奈良県田原本町商工会)
・地域内外、特に地域外に顧客を求めてきた事業所は不変～増加となっている。昔から地域内でシェアを持っており地域外に販路を求めてこなかった事業所は大変厳しい状況にある。
(長野県信濃町商工会)
・土木関連の建設業は公共工事も少なくなってきている中、取れるところが偏っている。建築関連の建設業は、民間工事が減少ぎみとなってきている。
(和歌山県串本町商工会)
・住宅関連の建設業は、大企業と比べ従業員の確保がかなり厳しい状況にある。人材の確保ができない限り仕事量を増やし売り上げを増加させることが困難である。また、好景気になればなるほど、職人になる人は減っていく傾向が感じられる。人材確保が現在の最重要課題である。
(茨城県鉾田市商工会)

４．小売業＜改善傾向を示すコメント＞
・食品関連がやや上向きである。近隣アジア諸国からの観光客の購買力が要因している。
(福岡県筑前町商工会)
・全般的に、前年並み。人口減による売上の減少は避けられないもののプレミアム付商品券も即日完売となっており一定の効果は認めるものの、日常購買が現金から商品券に変わっているだけといった感もあり新たな消費刺激策を要する。厳冬、大雪のため灯油、ガソリン販売は前年に比較し売上増となっている。
(北海道小平町商工会)
・クリスマスや正月食品について、当町のような田舎でもおせちやオードブルの受注が多くなってきている。
(石川県宝達志水町商工会)
・耐久消費財関連の小売業は、テレビ、パソコン、携帯電話の買い替え需要もありやや増加傾向にある。
(鳥取県鳥取市西商工会)

＜悪化傾向を示すコメント＞
・食料品小売業は特に材料費の高騰により粗利の確保ができていない状況である。
衣料品関連は季節変動により多少売売上が伸びているものの昨年同時期に比べると１～２割程度売上が減少してきている。
(新潟県黒埼商工会)
・年末商戦に期待していた個人消費だが、売上高の大きな伸びに結び付かず苦戦しているところが多い。特にアパレル関連の売上が伸びず厳しさが増している。百貨店、スーパーでは年末商戦でも衣類販売が前年を下回ったところが多い。好調を維持していたコンビニ店でも前年同月を下回る売上のところが多かった。野菜は高騰が影響して売上高は伸びたが利益が減少した。
(兵庫県川西市商工会)
・燃料関連の小売業は、価格競争に巻き込まれているため、利益を上げられない状況にある。
(鹿児島県日置市商工会)
・鍋用材料の鶏モモ肉がムネ肉へと切替が進んでおり、価格が高騰。また野菜も価格が高止まりのため利益率低下。
・衣料品、節約志向が続いており、冬物衣料の動きは鈍い。
(富山県射水市商工会)
・食料品の仕入価格の高騰による価格転嫁の影響か、買い上げ点数の減少で売上が減少している。
大型店での購買が中心で、小規模店舗の購買率は低迷。
(栃木県那須町商工会)
・衣料品小売：年末も店舗前に全く人通りがない。数十年商売しているがこれほど人が通らない年はなかった。若い人たちは近隣の郊外店に流出しているが、高齢者も地域の１００円バス等を利用して郊外に買い物に出るようになっており非常に厳しい状態。
食料品小売：正月用のもち米は需要の低迷から近隣のJAでは取り扱わなくなった。
耐久消費財小売：新車の販売があり売上金額は大幅に増加した。
(山口県岩国西商工会)

５．サービス業＜改善傾向を示すコメント＞
・宿泊関連のサービス業は観光行楽シーズンということもあり、売上が伸びてきている。
また、年末にかけての忘年会での予約が多くなってきている。
(山口県下関市商工会)
・エステ、ヨガ、パソコン教室など人的サービスについては、今後も期待できるのではないか。ネット対応など小規模なシステム開発も順調に受注できている。
(滋賀県野洲市商工会)
・来年度の世界遺産の本登録（長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産）に向けて、引き続き、島外からの観光客が増加している。
宿泊施設、貸切バス、タクシー等は順調に推移している。
(長崎県新上五島町商工会)
・旅館関連のサービス業は、忘年会や新年会予約等はいっており、単価は少し下がっているものの、手堅く経営している。
清掃関連のサービス業は、企業中心に季節的な清掃依頼が多い。美容関連のサービス業は、売上横ばいながら、固定費削減のため店舗移転を行う。移転に伴い、新たな商品も導入することから、今後収支バランスは徐々に改善してくるものと思われる。
(兵庫県太子町商工会)
・理美容関連のサービス業は、それぞれの事業者が安定した固定客を保持しており、売上は安定している。
旅館、ペンション関連のサービス業は、インバウンド、プレミア客向けのサービスを構築している事業者の売上は増加傾向である。
(山形県上山市商工会)
・忘年会シーズンで、昨年よりも飲食店関係の利用者が増えている傾向あり。新規出店の飲食店もちらほら出てきており、市民の出足に好影響を与えている可能性もあり。
(秋田県かづの商工会)＜悪化傾向を示すコメント＞
・旅館の事業継承がうまくできていなかったが、廃業した旅館を別のところが買い取りどうにか維持している。
飲食業は、慢性的な従業員不足で団体客の受け入れが出来ないところもある(静岡県函南町商工会)
・クリーニング、理・美容業は年末に向けての需要により売上は増加したが、原油価格の高騰により経費が増加し(愛知県長久手市商工会)
・例年同様であるが、寒さから観光客は減少しており、観光関連サービスは来客が少なくなっている。忘年会も件
数、単価とも以前より落ちてきている。
(愛知県豊浜商工会)
・宿泊関連のサービス業は、インバウンドの好調の影響を受けているが、小規模な事業所が多く、飽和状態になっているため、売り上げはそれほど伸びていない。
(長野県南木曽商工会)
・宿泊業はオンシーズンとなり入込も増えているが材料の仕入れ価格の上昇の影響で十分な採算となっていない。
(兵庫県新温泉町商工会)
・理美容業：正月前にカットして新年を迎えようとする風潮がなくなったことで業況はやや悪くなった。
(岡山県浅口商工会)

小規模企業景気動向調査(月次)
産業全体の業況…過去10年のトレンド…

悪化
好転
DI

100-10-20-30-40-50-60-70-80-90
11月

9月

7月

17年/12月
-11.0

5月

3月

2017年1月

11月

16年2月16日
日銀マイナス金利導入

9月

7月

5月

3月

2016年1月

11月

9月

7月

5月

3月

14年4月
消費税率8％に引上げ

2015年1月11月

9月

7月

5月

3月

2014年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2013年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2012年1月

11年3月
東日本大震災

11月

9月

7月

5月

3月

2011年1月

11月

9月

7月

5月

3月

09年1月
調査開始以来最低数値(－82.5)記録

2010年1月

11月

9月

7月

5月

3月

08年09月15日
リーマン破産法適用申請

2009年1月

11月

9月

7月

5月

3月

2008年1月

08年1月2日
NY原油先物初の100ドル突破