書式第１２号（法第２８条関係）

2013年度事 業 報 告 書

2013（平成25）年 1月 1日から 2013（平成25）年 12月 31日まで
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
１ 事業の成果2013（平成25）年は、政権交代後の新しいロビー体制の構築として、各党のNPO政策部門およびNPO議員連盟の再構築を行った。NPO議員連盟の訪米調査にも同行し、NPO法改正の論点を発表した。
また、認定NPO法人制度の普及を図るため、認定NPO法人振興会を開始。認定NPO法人を目指すNPO法人への運営支援を行った。対象となった東京都の団体は33団体。その他に、東京ボランティア・市民活動センターからNPO相談員を受託し、59団体に認定申請の支援を行った。
東日本大震災被災地NPOに対する支援活動では、19団体に認定申請の支援を行い、うち5団体は申請までこぎつけた。寄付金が減少している被災地NPOの活動資金確保に資するため、今後も継続して支援を行う。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業事業費の実施日時

実施場所

市民活動団体に (1)所轄庁のNPO法運用実態調関わる制度の充 査と認定NPO法人制度改正点の実のための情報 整理収集・調査

通年

シーズ事
務所および全国各
地

4名

全国のNPO
法人・市民739

社会から市民活 (1)NPOを支援する財団の自主動団体への資金 研究会「NPO支援財団研究会」
還流の基盤づく の事務局補佐
り

通年

シーズ事
務所および全国各
地

3名

全国のNPO
法人・市民

245

法律や制度の実 (1)NPO法・寄付税制・会計基現に向けた情報 準等の普及と制度改善に係る提供その他の働 事業
きかけ(2)東日本大震災復興関連制度

通年

シーズ事
務所および全国各
地

7名

全国のNPO
法人・市民

9,246

市民に支えられ(2)ニュースレター発行
た市民活動団体(3)メールマガジン発行の重要性の広報(4)講師派遣・原稿執筆と世論づくり

通年

シーズ事
務所および全国各
地

4名

全国のNPO
法人・市民

3,910

市民活動団体の (1)認定NPO法人取得を支援す
活動の活性化を るセミナー・相談会開催、パ図り、これを援 ンフレット配布、NPO法人運営助しこの支援者 情報サイト作成。
を増やす活動(2)認定NPO法人振興会の運

通年

シーズ事
務所および全国各
地

7名

全国のNPO
法人・市民24,826

事業名

事 業 内 容従事者 受益対象者の人数の範囲

金額（千円）の普及および改善のため省庁・NPOの定期協議を開催(1)「NPOWEB」の管理・運営(5)取材対応(6)自治体等の委員会等への参加営。利用会員の認定取得・維持を支援する有償事業。

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
活 動 計 算 書2013(平成25)年1月1日から2013(平成25)年12月31日まで
金額 （単位：円）
科目
Ⅰ経常収益
１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
法人会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
３．受取助成金等受取助成金
４．事業収益物販事業収益
受取謝金
イベント事業収益
委託事業収益認定NPO法人振興会事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１．事業費
（１）人件費
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
旅費交通費
資料収集費
印刷製本費
通信運搬費
事務用品費
備品消耗品費
修繕費
賃借料
減価償却費
水道光熱費
会議費
研究研修費
諸謝金
保険料
外注費
租税公課
支払手数料
支払利息
委託事業費返金（注記７）
雑支出
その他経費計
事業費計２．管理費（１）人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
事務用品費
賃借料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ経常外収益2,140,000
1,580,000
550,000

4,270,000
763,084
20,316,677607,880
4,211,687
100,000
5,092,185
6,790,000

16,801,752

28
700,654700,682
42,852,195

16,572,892
438,032
2,429,974
145,053
19,585,951
2,419,777
77,4191,888,183
2,105,084
157,244
302,332
57,3893,259,185
868,350
137,994
13,202
213,000
3,408,000
42,1272,531,580
477,250
418,772
152,354562,845
288,623
19,380,710
38,966,661
2,604,696
382,496
22,8323,010,024
49,56051,7656,000
5,746
17,500130,571
3,140,595
42,107,256
744,9390

経常外収益計Ⅳ経常外費用00

経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税・住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

0744,939
70,000674,939
6,699,512
7,374,451

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

貸 借 対 照 表
2013(平成25)年12月31日現在（単位：円）
金額科目
Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
仮払源泉税
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産計（２）投資その他の資産敷金出資金（注記８）
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
短期借入金
預り助成金
預り金
NPO政策連絡会議預り金
未払法人税等
未払い消費税
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

26,001,2913,576,350
16,8951,228,117
30,822,653
5,715,150
5,715,150
528,000
250,000
778,000
6,493,150
37,315,803

82,595
15,595,095
2,960,000
2,000,000
409,12174,54170,000021,191,352
8,750,000
8,750,000
29,941,352
6,699,512
674,939
7,374,451
37,315,803

2013（平成25）年度 計算書類の注記
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会■注記１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年７月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１）消費税等の会計処理
消費税は税込み経理によっています。
（２）棚卸資産の評価
販売用書籍を棚卸資産評価の対象とし、それぞれの取得原価と在庫数から算定しています。
（３）固定資産の減価償却方法
固定資産の減価償却方法は、定額法によっています。
■注記２．事業別損益の状況
別表参照■注記３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は7,374,451円ですが、そのうち2,810,000円は下記のように使途が特定された助成金です。
したがって、使途が制約されていない正味財産は、4,564,451円です。
（単位：円）

使途が指定された助成金・寄付金
内 容
期首残高
東日本大震災ＮＰＯ支
援制度情報提供（助成：ジャパンプラットフォーム）

ＮＧＯの認定ＮＰＯ法人化支援（助成：立正佼成会一食平和基金）
福祉ＮＰＯのための認定取得支援（助成：オラクル有志の会ボランティア基金）
認定ＮＰＯ取得サポートシステム開発・運用（助成：三井物産環境基金）
被災地3県におけるＮＰＯ法人のための認定取得支援（助成：日本郵便株式会社）
認定ＮＰＯ法人制度の運用実態調査・普及（助成：立正佼成会一食平和基金）
被災地ＮＰＯ認定促進のＱ＆Ａサイト構築（助成：福祉医療機構）

当期受入額

000

4,800,000

000

131,219

1,363,293

290,57905,000,000

1,000,000

3,810,625

当期減少額

期末残高

備 考

131,219

前期交付助成金のうち1,441,860円を前受金として負債計上していました
が、事業継続が困難となりました。
0
精算の結果、131,219円を今期収益に計上し、未使用と確定された1,310,641円を2013年5月に返還しました。

1,363,293

前期交付助成金のうち、1,363,293円を前受金として負債計上していました
0が、当期事業完了に伴い、同額を受取助成金として収益に計上しました。

290,579

前期交付助成金のうち、290,579円を前受金として負債計上していました
0が、当期事業完了に伴い、同額を受取助成金として収益に計上しました。

4,800,000

前期交付決定した助成金4,800,000円を未収金計上していましたが、当期同0額を受け入れ、同額を使用して、事業が完了しました。

5,000,000

当期交付助成金5,000,000円を前受金として負債計上し、当期事業完了に伴0い、同額を受取助成金として収益に計上しました。

1,000,000

当期交付助成金2,000,000円を前受金として負債計上しましたが、当期事業0実施に伴い、そのうち1,000,000円を受取助成金として収益に計上しました。

3,810,625

当期交付助成金6,097,000円を前受金として負債計上しましたが、当期事業0実施に伴い、そのうち3,810,625円を受取助成金として収益に計上しました。

被災地ＮＰＯ法人への寄付税制適用とプロジェクト進行支援（助成：ボーイング社）
被災地支援制度の情報提供と政策改善提案（助成：日本ＮＰＯセンター）
被災地3県における環境ＮＰＯ認定化支援（助成：環境再生保全機構）

000

2,452,180

2,500,000

3,900,000

2,452,180

当期交付助成金12,260,900円を前受金として負債計上しましたが、当期事0 業実施に伴い、そのうち2,452,180円を受取助成金として収益に計上しました。

2,500,000

当期交付助成金5,000,000円を前受金として負債計上しましたが、当期事業0実施に伴い、そのうち2,500,000円を受取助成金として収益に計上しました。

1,090,000

当期交付決定した助成金5,200,000円のうち、当期事業実施分として、2,810,000 3,900,000円を未収金計上しました。そのうち1,090,000円を、当期中に受け入れました。
前期受取助成金として前期収益に計上していた1,000,000円を、その指定さ0れた使途の通り、2013年（平成25年）度事業費・管理費に使用しました。

2013年度事業費・管理費（指定寄付）

1,000,000

01,000,000

被災地ＮＰＯの認定化支援（指定寄付）

0230,000

230,00005,800,000

20,677,896

23,667,896

2,810,000

取得

減少

合 計

■注記４．固定資産の増減内訳
期首取得価額科目
無形固定資産ソフトウェア3,444,000
投資その他の資産
敷金
126,000
出資金
250,000
3,820,000■注記５．借入金の増減内訳
科 目
期首残高
短期借入金
7,000,000
長期借入金
10,000,000
合 計
7,000,000

東日本大震災被災地ＮＰＯ法人の認定ＮＰＯ法人化支援に使用しました。

（単位：円）
期末取得価額

減価償却累計額

期末帳簿価額3,139,500

06,583,500

868,320

5,715,180

528,000
03,667,500

126,0000
126,000

528,000
250,000
7,361,500

00868,320

528,000
250,000
6,493,180

当期借入6,050,000
06,050,000

当期返済
10,090,000
1,250,000
10,090,000

期末残高
2,960,000
8,750,000
2,960,000

備 考■注記６．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
財務諸表に計上された金額 内役員及び近親者との取引
科 目（活動計算書）2,140,000
80,000
正会員受取会費
763,084
215,629
寄付金収入
2,903,084
295,629
活動計算書計（貸借対照表）2,960,000
460,000
短期借入金
2,960,000
460,000
貸借対照表計■注記７．委託事業費返金について東京都社会福祉協議会から受けた委託事業のうち、未使用分4,090,845円を、2013（平成25）年3月に返還しました。この返金を予測し、委託事業収益のうち3,528,000円は前受金として負債計上していましたが、予測を上回った562,845円を、事業費用に計上しました。
■注記８．出資金について2012（平成24）年、東京コミュニティパワーバンクの借入資格を得るために、同バンクに出資した250,000円を、継続して出資しています。2013（平成25）年も、環境再生保全機構助成事業のつなぎ融資（4,500,000円）を、同バンクから借り入れました。
以上

■注記２．事業別損益の状況
経理スタッフの人件費、総会の開催費用を管理費とし、それ以外を事業費としました。
明確にわけることができない共通経費は、各事業の従事割合に応じて按分しました。
従事割合

Ⅰ．経常収益１．受取会費
２．受取寄付金
３．受取助成金
４．事業収益５．その他収益
経常収益計
Ⅱ．経常費用（１）人件費
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
旅費交通費
資料収集費
印刷製本費
通信運搬費
事務用品費
備品消耗品費
修繕費
賃借料
減価償却費
水道光熱費
会議費
研究研修費
諸謝金
保険料
外注費
租税公課
支払手数料
支払利息
雑支出
委託事業費返金

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

3%

1%

情報収集・調査研究

資金還流の基盤整備（ＮＰＯ法運用実態調査）（ＮＰＯ支援財団研究会）

00
1,000,000

30%

15%

51%

法律や制度の実現

広報・世論形成

市民活動活性化（ＮＰＯ法・寄付税制・会計基準等の運用改善）（ＮＰＯＷＥＢ運営・取材対応・講師・原稿）（認定ＮＰＯ法人取得支援に係る相談及び普及活動）

100%
事業費合計

（単位：円）
管理費

合計

1,000,000000320,0000
320,000

564,702381,5422,500,000
3,924,996
190,500
7,561,7400005,307,362
506,9825,814,344

564,703
381,542
16,816,677
7,249,394
3,200
25,015,516

1,129,405
763,084
20,316,677
16,801,752
700,682
39,711,600

3,140,59500003,140,595

4,270,000
763,084
20,316,677
16,801,752
700,682
42,852,195

450,385
13,141
72,8994,351
540,776

150,128
4,380
24,3001,451
180,259

4,503,853
131,410
728,992
43,516
5,407,771

2,251,926
65,705364,496
21,7582,703,885

9,216,600
223,396
1,239,287
73,977
10,753,260

16,572,892
438,032
2,429,974
145,053
19,585,951

2,604,696
0382,496
22,8323,010,024

19,177,588
438,032
2,812,470
167,885
22,595,975

19,08010,747
10,77349,980
3,018
5,195
1,722
92,772
0
4,140
0
0
0
1,263
0
0
0
0
0
0
198,690
739,466
260,534

8,300
302
3,560
16,660
1,006
1,732
574
30,924
0
1,380
0
0
0
421
0
0
0
0
0
0
64,859245,118
74,882

883,304
31,382
264,394533,22753,03452,232
17,217953,101041,3985,026
33,000460,000
12,638140,647
168,864
16,7500
171,94403,838,158
9,245,929-1,684,189

98,532
4,536
77,412249,899
15,09025,9798,608
463,865
020,6990095,0006,319
10,50070,0882,520
056,8390
1,205,886
3,909,771
1,904,573

1,410,561
30,452
1,532,044
1,255,318
85,096217,194
29,268
1,718,523
868,350
70,377
8,176
180,000
2,853,000
21,4862,380,433
238,298
399,502152,354
59,840562,845
14,073,117
24,826,377
189,1392,419,777
77,4191,888,183
2,105,084
157,244
302,332
57,3893,259,185
868,350
137,994
13,202
213,000
3,408,000
42,1272,531,580
477,250
418,772
152,354
288,623
562,845
19,380,710
38,966,661
744,939

49,560051,765
6,000
5,746
0

2,469,337
77,4191,939,948
2,111,084
162,990
302,332
57,3893,276,685
868,350
137,994
13,202
213,000
3,408,000
42,1272,531,580
477,250
418,772
152,354
288,623
562,845
19,511,281
42,107,256
744,939（参考）定款第6条に掲げている事業（１） 市民活動団体の財政的自立、および市民活動団体に関わる制度の充実のための情報収集、調査と研究をする事業（２） 社会から市民活動団体への資金還流の基盤づくりをする事業（３） 法律や制度の実現に向けた情報提供その他の働きかけをする事業（４） 市民に支えられた市民活動団体の重要性の広報と世論づくりをする事業（５） 市民活動団体の活動の活性化を図りこれを援助するとともにこの支援者を増やす事業

17,500000000000
130,571
3,140,5950特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

財 産 目 録2013(平成25)年12月31日現在（単位：円）
科目
Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金
手元現金
みずほ銀行（新宿中央）
ゆうちょ銀行（郵便振替）
三菱東京UFJ銀行（中野駅南口）
三菱東京UFJ銀行（神楽坂）１
三菱東京UFJ（神楽坂）２
三井住友銀行（飯田橋）
未収金
地球環境基金
助成金
事業収益認定NPO法人振興会事業収益
講師謝金・委員謝金5件（送料戻り収益含む）

謝金
物販
仮払源泉税
販売用書籍在庫
棚卸資産
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
楽々チェックソフトウェアジャッジー
認定NPO法人振興会会員Q&Aサイト
ChangeRecipe

無形固定資産計（２）投資その他の資産主たる事務所（東京都千代田区）
敷金
ＮＰＯバンクから借入のため出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
謝金
人件費
通信費

事業協力者への謝礼
交通費、旅費日当
宅急便

金額242,8375,378,369
4,136,021
117,955
5,954
16,120,106
49
2,810,000
510,000
230,450
25,90016,8951,228,117
30,822,653
3,362,800
705,600
378,000
1,268,750
5,715,150
528,000
250,000
778,000
6,493,150
37,315,803

25,50047,7209,375
82,595

前受金 （助成金、条件付寄付）認定ＮＰＯ支援
認定ＮＰＯ支援
認定ＮＰＯ支援
震災復興支援立正佼成会一食平和基金 2014年5月まで
WAM（福祉医療機構） 2014年3月まで
ボーイング社 2014年12月まで
日本NPOセンター 2014年9月まで

1,000,000
2,286,375
9,808,720
2,500,000
15,595,095

短期借入金
つなぎ融資
役員借入金

東京コミュニティパワーバンクより
関口宏聡より2,500,000
460,000
2,960,000

ボーイング社助成事業 被災地NPO支給分
2014年度中に送金予定

2,000,000

預かり助成金
認定ＮＰＯ支援

預り金
給与源泉税
報酬源泉税
雇用保険料
健康保険料

2013(平成25)年7月～12月分
2013(平成25)年12月分
2013(平成25)年分
2013(平成25)年12月分
厚生年金保険料 2013(平成25)年12月分

NPO政策連絡会議預り金
参加団体が負担する活動経費の管理
事務手数料
未払法人税等
未払消費税
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
運転資金
設備資金
固定負債合計負債合計

法人住民税均等割

127,570
37,65754,223
71,372
118,299
409,12174,54170,000021,191,352

政策金融公庫 2018年（平成30年）2月まで
政策金融公庫 2018年（平成30年）2月まで

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

7,000,000
1,750,000
8,750,000
29,941,352
6,699,512
674,939
7,374,451
37,315,803