No.26

2016 年 10 月

わたしの構想今なぜ軽減税率なのか？

政府は消費税増税時に軽減税率を導入するとしている。西ヨーロッパの失敗の教訓から何を学ぶべきか。軽減税率は低所得層への保護となるのか。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

加藤淳子

NIRA 総研 客員研究員、東京大学大学院法学政治学研究科 教授

マルコ・ファンティーニ

欧州委員会 税制・関税同盟総局 VAT 部門長

マリー・パロット

ニュージーランド内国歳入庁政策戦略部門 シニア・ポリシー・アドバイザー

識者に問う

Expert Opinions

ボー・ロススタイン

オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院 教授

大竹文雄

大阪大学社会経済研究所 教授

星岳雄

東京財団 理事長、スタンフォード大学 教授

2016. 10
No. 26
わたしの構想︱My Vision

今なぜ軽減税率なのか？
月の引き上げ政府は消費増税時期の再度の先送りを表明。２０１９年する。

が国の実情に合う制度なのか。検討

当に逆進性の緩和に有効なのか。わ

いよう助言してきた。軽減税率は本

諸国の専門家は、他国には導入しなすでに軽減税率を導入している欧州

る 逆 進 性 が あ る と さ れ る。 し か し、所得の低い人ほど、税負担が重くなべて の 人 に 同 じ 税 率 が か か る た め、消費税には所得や資産に関係なくすとされるのが、「逆進性」の緩和だ。

るとしている。軽減税率導入の目的の際、同時に軽減税率制度を導入す10

企画に当たって軽減税率が招く不公平―
欧州の失敗経験を踏まえて冷静な選択を加藤淳子
ＮＩＲＡ総合研究開発機構客員研究員
東京大学大学院法学政治学研究科教授― 軽減税率は定額給付より不公平である。しかもその運用に関わるコストは経済や社会保障を圧迫する。日本の―政策決定は国際社会から隔絶している

てつ前車の轍を踏まずという。やり直しの利かない政策では他国の経験は貴重な教訓である。消費税との関わりは導入以来三十年弱、いま、日本の議論は海外から最も隔絶している。学ばぬ姿勢は失敗を呼ぶ。その危惧から特集を組んだ。

日本と異なる欧州の導入事情
ファンティーニ氏のインタビューは、「ヨーロッパで逆進性の緩和のため導入された軽減税率」というイメージを覆す。軽減税率はＥＵ型付加価値税（消費税は付加価値税の一種）の特徴とされるが、フランスが一九五〇年代に確立した原型には、軽減税率はなかった。ところが各国が付加価値税を導入するにあたり、反対論に妥協して、一部の品目について従来の低い税率を残すことになってしまった。
これが軽減税率である。
ファンティーニ氏によれば、軽減税率の適用で生じる事

まかな

務コストは、当初の予想をはるかに超え、それを税金で賄うため、標準税率（軽減税率ではない通常の税率）は高騰した。そうなると、自分の業界にも軽減税率を求める政治圧力はさらに増し、欧州連合（ＥＵ）の規制も及ばず、各国の対象品目は拡大した。
日本での議論とは異なり、ヨーロッパは、逆進性緩和のために軽減税率を導入したのではない。さらに、標準税率が高いため軽減税率を用いたのではなく、軽減税率を用いたことで標準税率が引き上げられたのである。

欧州の失敗に学んだ
ニュージーランドニュージーランドは、こうしたＥＵ諸国の経験に学び、軽減税率は設けず、税額票（インボイス）を用い、付加価値税本来の安定した税収を確保し、現在までＥＵの水準より低い税率の維持に成功している。税収を予測して長期的な成長戦略を立て、財政健全化を進めるというパロット氏の見解は、日本にとっても重要な教訓である。さらに、高所得層をも優遇する軽減税率を退け、付加価値税の安定した税収を支出に回し、社会保障などへの給付を行なうほう4
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わたしの構想5

が、低所得層を保護すると主張する。

ていに疑義を呈する。

付加価値税により税収を上げ支出面で公平性に配慮する考はかえって強化された。必要な政治的解決は、軽減税率で期した。直前になると先延ばしするという「現在バイアス」軽減税率の導入を決めたにもかかわらず、増税を再び延え方は共有されている。ロススタイン氏は、高所得層へのはなく、ニュージーランドやスウェーデンのように課税が政治的理由で軽減税率を廃止できないヨーロッパでも、課税から税収を上げて福祉政策支出に充て、効率的な再分経済成長や社会保障の維持に役立つことを、民意に納得させることにある。先延ばしで国民が後悔しないよう、大竹配を図るスウェーデンのやり方を紹介する。
累進的所得課税か、消費税かのトレードオフで考える日氏の言う「増税が損失でないとするフレーミング」を行な

ヨーロッパの経験に学び、軽減税率の適用範囲を広げな本に対し、スウェーデンでは所得、消費の両面から税収を政策努力と、富裕層の課税回避はいたちごっこに陥る危険いようにすれば問題はないという意見も強い。しかし、ヨうのが政治の役割である。海外の例もそれを支持する。

がある。スウェーデンでは、所得課税に加え、高額の支出ーロッパでも、現在の日本とまったく同様に、当初は、軽減上げ支出も含めて再分配を考える。所得の効果的な捕捉のにも付加価値税を課し、富裕層にも確実に課税、実質的な税率の広がりをコントロールできると考え、必要であれば事務コストを削減することも期待されている。しかしながまたＩＴ（情報技術）などを活用し、納税や徴税に関わる将来の廃止まで射程に入れていたことを忘れてはならない。

再分配を図る現実的な選択肢を取る。

民意に課税を納得させることができるからＥＵ諸国ではＩＴの活用によるコスト削減も限られた効

徴税・納税コスト政策の選択肢6No. 26—2016 年 10 月
わたしの構想7

問題の多い軽減税率であるが、多くの国で増税を納得さ国民の説得は政治の役割果にとどまり、根本的な問題解決に至らなかった。問題と公平性は給付で確保増税は損失か？

せる政治的解決策となってきたことも事実である。それな

社会保障の財源

社会保障の維持なるコストの多くは、イートインと持ち帰りが可能な店のスウェーデン

ら日本でも増税を受け入れるためには、というのもたしか税率の引き上げ

イラストレーター：堀川直子

ニュージーランド

これからの日本

場合、どこまで外食かという例にみられるような「線引き」

対象品目の拡大ＮＩＲＡ作成

経済財政の安定にうなずける。だが、大竹氏は行動経済学の立場からそれヨーロッパの軽減税率

イメージ﹁軽減税率を巡る各国の状況と識者の見解﹂

歴史からの教訓

や徴税の会計方式も不断の対応を強いられる。加えて、日さらに、軽減税率の対象品目、適用範囲が変われば、納税に関わり、こうした判断を要する問題にＩＴは無力である。

へ給付しなければ、軽減税率より少ない財源でより公平化ショックを和らげることも可能である。たとえば、富裕層断を仰ぐのが政治の役割である。給付は増税前に配布して低成長時代の現在、増税を先延ばししてきた結果、日本が図れる。

界がある。
ＥＵの経験は、皮肉にも軽減税率のない簡素な制
政府の負債の総額（累積債務残高）は国内総生産（ＧＤＰ）本でもすでに明らかなように中小企業者のＩＴ活用には限度の下で初めてＩＴの恩恵が得られることを証明している。の二倍を超えるという、先進国でも突出して高いレベルにあり、財政は危機的状況にある。消費税率引き上げは社会発するかもしれない。しかし、単純な数値例が明らかにす

給付するといえば、多くの人は「不公平なばらまき」と反な定額給付を例に挙げる。高・低所得者を区別せず同額をる方法が存在する。給付である。星氏はなかでも最も単純

しかも、軽減税率よりもずっと効率的に逆進性を緩和すで負担増に対応し税収を確保して社会保障の維持を図るの

会保障の削減を受け入れるのか、軽減税率ではなく、給付不公平な軽減税率による標準税率の一段の引き上げと社あれば、現在のレベルの社会保障の維持は不可能である。

消費税率を引き上げても、軽減税率に財源を投入するので度必要となる減税分の財源さえ、いまだ確保できていない。

保障の維持のためであった。しかし、軽減税率のため毎年るのは、定額給付のほうが軽減税率より逆進性を緩和するか。いま一度、冷静に選択を考えたい。

軽減税率より定額給付のほうが逆進性を緩和する「事実」である。じつは、軽減税率は、富裕層にも貧困層にも同額を給付する場合より不公平なのだ。
有権者はこの「事実」を伝えられたうえで軽減税率を支加藤淳子 （かとう・じゅんこ）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構客員研究員。東京大学大学院法学政治学研究科教授。博士（政治学）（イェール大学）。専門は比較政治学、政治経済学。公共政策学会副会長。主な著書に『税制改革と官僚制』

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わたしの構想9持しているのだろうか。民意にいたずらに追随し歓心を買※大竹文雄氏・星岳雄氏はご自身の寄稿による（東京大学出版会、１９９７年）、『 Regressive Taxation and the Wel』 (Cambridge University Press,２００３年）がある。
fare State

インタビュー実施：2016 年 7 ～ 8 月
インタビュー（※）：豊福実紀（東京大学大学院総合文化研究科 学術研究員）
編 集：新井公夫

うことなく、こうした「事実」を伝えたうえで、民意の判

西ヨーロッパの失敗の教訓から何を学ぶべきか。
軽減税率は低所得層への保護となるのか。

識者に問う西ヨーロッパの失敗の教訓から何を学ぶべきか。
軽減税率は低所得層への保護となるのか。

欧州で軽減税率が引き起こす問題除く、すべての物品・サービスにかかる非課税措置も含めると付加価値税収の三のほとんどの国は、付加価値歴史的な事情がある。欧州は消費課税の分の一程度が失われている。その税収減標準税率が上がってしまう問題だ。ＥＵ

伝統が長く、旧型の消費課税でも一部のを補うべく、各国の政府は、標準税率の税に軽減税率を設け、食料品、商品の税率を抑えていた。一九五〇年代引き上げに頼ってきた。つまり一部の品で は 軽 減 税 率 の 採 用 が 広 が っ た た め に、のフランスを先駆けに、各国が新たに付目の税率を下げるために、他のすべての医薬品などに適用しているが、欧州委員会 税制・関税同盟総局
加価値税を導入した時、それを軽減税率

マルコ・ファンティーニ
ＶＡＴ部門長たのだ。
もう一つは、税制が複雑になり、徴税・際に行なってみないとわからない。税務

税することがいかに大変であるかは、実対象品目が拡大していく傾向がある。軽るのは難しい。加盟国では、軽減税率のいったん軽減税率を適用すると、やめり、ＥＵはそれらの例外を認めざるを得

当局は適正に納税されているかを確認す

減税率を適用する理由を見つけるのはた納税コストが想像以上に膨張することだ。

るために、税金を使って調査することにやすく、税率引き下げを求める政治的圧ないのが実態だ。

なる。また、企業や事業主は、軽減税率ＥＵ内の租税政策を担う税制・関税同盟総局で、付加価値税（ＶＡＴ）に関する政策を担当する。
イタリアのルイージボッコーニ商業大学卒業。

）
Marco Fantini

力は、しばしば激しいものとなるからだ。の専門家を雇用するなど経理事務の負担が増し、納税コストが重くなる。インボイスを用いても、徴税・納税コストの削減は難しい。
ＥＵは、こうした問題を抱える軽減税率を加盟国が採用することを推奨していない。加盟国の法律の基準となる「指令」
では、軽減税率は二つまで、税率の下限加盟国は、四、五種類に上る軽減税率をう促している。にもかかわらず、一部のクワの大学でＥＵの政策について教鞭を執る。

ト『 Taxation trends in the European Union』の編集も担当（２００５年～２０１２年）。モス

ロシア関係に関する論文等を執筆。年次レポー

ミラノ Institute for Stock Exchange Studies、バークレイズ銀行を経て、１９９４年に欧州委員会経済・金融総局へ入局、ドイツ、ロシア等各国の経済分析を担当。２００５年に税制・関税同盟総局に入局。ＥＵにおける国家戦略や同盟の相互作用に関する著書、ロシア経済、ＥＵ・設けたり、五％を下回る税率も用いておは五％と規定し、対象品目も限定するよ

マルコ・ファンティーニ （の対象品目が変更、拡大されると、税制軽減税率の対象となる品目を区別し、課ている。一つは、軽減税率の対象品目を軽減税率は、現実に問題を引き起こし品目の税率が引き上げられる結果となっEUの形で引き継いだのだ。

識者に問う

1
CASE〔2015〕

Study to quantify and analyse the VAT Gap
in the EU Member States: 2015 Report
TAXUD/2013/DE/321, FWC No. TAXUD/2010/CC/104
for European Commission, TAXUD

10
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わたしの構想11

推薦する 冊識者が読者に西ヨーロッパの失敗の教訓から何を学ぶべきか。
軽減税率は低所得層への保護となるのか。

Parliamentary Paper B 27

New Zealand Government〔1985〕

Proposals for the administration of the Goods and Services Tax

White Paper on Goods and Services Tax:

在した消費課税の複雑な仕組みを引き継欧諸国と異なり、それまで存の 意 見 が 出 さ れ る こ と が あ る。 し か し、特定の品目について軽減税率を設けよと

ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド で も、 食 料 品 な ど、とによって、効率的に税収を確保するとぐことなく、税率は一つだけとした。非軽減税率は逆進性の緩和には役立たない。

ュージーランドは三十年前に課税品目も、きわめて少ない。各国固有その品目を多く消費するのは、本当に低いう明快な方針があった。の政治的な事情で軽減税率を採用し、対所得者なのか。新聞を買うのは、どちら付加価値税を導入した際、西象が広がる一方でやめられなくなった西かといえば高所得者ではないのか。軽減

分野が衰退するかに応じて、税収が変動

欧諸国の先例を見れば、最初から採用しそれよりも、低所得者に対象を絞ったしてしまう。軽減税率を排することによ

税率は、豊かな人々に恩恵を与えること税額控除や、低所得者の生活を支える社っ て 税 収 は 安 定 し、 そ れ を 基 盤 と し て、ないのが賢明である。ニュージーランド

会保障給付で対応するというのが、ニュ将来を見据えた政策立案が可能になるのになる。

ージーランドのやり方だ。ニュージーラ

士。２０１６年４月までＯＥＣＤ租税委員会第９作業部会（消費税）の座長を務めた。

ニュージーランド内国歳入庁は日本の国税庁に相当し、税制に関する政府への助言や、徴税、社会的支援のための再分配を任務としている。
その中の政策戦略部門で、閣僚に対し、物品税や従業員手当、税務管理に関する租税政策の助言を行なう。カンタベリー大学法学部卒。弁護）Marie Pallotだ。

ールでも、低所得者向けのバウチャー制度を設け、給付を行っている。
ニュージーランドでは、ほぼすべての物品・サービスに同じ税率で付加価値税を課しているので、制度本来の強みを生かし余計な行政コストを掛けずに、効率的に税収を得られる。付加価値税の税率
は 一 九 八 九 年 か ら 二 十 一 年 間 一 二・五 ％を維持し、いまも西欧諸国よりもはるかに低い水準に抑えているが、財政の健全性は保たれている。
加えて、軽減税率をもたないニュージーランドの制度は、長期的な税収を予測しやすい。品目ごとの税率が異なる場合には、今後どの産業分野が成長し、どのマリー・パロット （ンド型の付加価値税を導入したシンガポには、できるかぎり広く薄く課税するこニ

欧州の失敗に学び経済財政の安定を図る

マリー・パロット
ニュージーランド内国歳入庁
政策戦略部門
シニア・ポリシー・アドバイザー

識者に問う

1

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推薦する 冊識者が読者に西ヨーロッパの失敗の教訓から何を学ぶべきか。
軽減税率は低所得層への保護となるのか。

Social Traps and the Problem of Trust
Cambridge University Press

充
ウェーデンは、所得税だけで実した社会保障で知られるス

変 更 し た と す る。「 そ の 代 わ り 減 税 し ま

個人が民間の医療保険に加入する制度に大 学 の 授 業 料 を 有 料 化 し、 年 金 を 削 り、付加価値税は高所得者も低所得者も同す」といわれても、国民は少しも喜ばず、の負担を受け入れているかといえば、税じ 税 率 で 課 税 さ れ る。 こ の た め、「 所 得くの税収を得ている。なぜスウェーデンと財政支出が直結していて、税負担に見再分配に逆行し、公平でない」という主それを受け入れないだろう。

合う福祉政策の恩恵を受けていると感じ張もあるが、スウェーデンでの受け止め財政支出に充てられることで、効果的なの税収がユニバーサルな福祉政策などのその結果、安定して得られる付加価値税ローナも貯金する必要がなかった。仮にル化の下でも揺るがず、むしろ強化され祉国家に対する国民の支持は、グローバ源として付加価値税を活用してきた。福

財政健全化を重視し、福祉制度の安定財が多いため、付加価値税の負担は大きい。

方はまったく異なる。裕福な人ほど支出所得再分配が行なわれていると国民は納ている。

ビアやフォアグラなどにかかる税まで軽ボー・ロススタイン （学 ア カ デ ミ ー の 会 員 を 務 め る。 著 書 に『 TheQuality of Government: The Political Logic of』（ UniCorruption, Inequality and Social Trust
２０１１年）他。
versity of Chicago Press,現職。２００４年にヨーテボリ大学にて Quali（ QoG）研究所をホルムベリ
ty of Government
同大教授とともに設立し、２０１５年まで所長を務めた。２０１２年よりスウェーデン王立科）
Bo Rothstein

減することは、妥当ではない。

福 祉 国 家 を 築 い た 社 会 民 主 労 働 党 は、ある。

的な所得税への信頼感が損なわれた面が面した高所得者が租税回避を図り、累進

わめて累進性が強かった。高い税率に直ない。かつてスウェーデンの所得税はき累進課税が必ずしも公平とは言い切れ世界的に高名なスウェーデンの政治学者。政治と学問の自由に関して数多く発言している。ルンド大学博士（政治学）。ウプサラ大学助教授、ヨーテボリ大学教授等を経て、２０１５年より飽食の時代に食料品の消費を促し、キャが政治的に働き掛けた結果である。このるが、低所得者への配慮ではなく、業界軽減税率が食料品などに適用されていも、国民に浸透している。

や教育を受けられるべきだという公平観得している。裕福でない人も十分な医療

私は子供を大学に通わせるのに、一クているからだ。

国民が税率二五％にも達する付加価値税

なく、付加価値税によって多付加価値税は福祉国家の安定財源― スウェーデン

ボー・ロススタイン

Bo Rothstein〔2005〕

オックスフォード大学
ブラバトニック公共政策大学院
教授

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に西ヨーロッパの失敗の教訓から何を学ぶべきか。
軽減税率は低所得層への保護となるのか。

消費税増税は損失かょう一万円受け取るか、一週間とが決まった。二〇一六年六月には、再分二〇一四年十一月に十八カ月間延期するこ― 行動経済学からアプローチ後に一万一〇〇円か」と問われる軽減税率の導入とともに、さらに三十カ「き「一年後に一万円受け取るか、一年と一週間月延期された。
「遠い将来」と感じられて配効果も弱く、消費行動にゆがみを与え後に一万一〇〇円か」なら、後者を選ぶ人いたときには消費税増税を支持したのに、ると前者を選ぶ人が多い。一方、が多い。一年後の話には忍耐強い人が多い
増税の時期が近づくと二度も先延ばしし大竹文雄
が、一年経つと、一年前の自分の選択を変

大竹文雄〔2015〕『経済学のセンスを磨く』

た大阪大学社会経済研究所
た。

要だという認識は国民のあいだに共有されアス」と呼ぶ特性だ。
当初、二〇一五年十月に予定していた消ブル政策の選択を防ぐには、増税は損失ているので、国民は消費税引き上げの公約「現在の利得」を重視し、公約の破棄を国だ、と認識されにくい「フレーミング」が費 税 の 増 税 が、 実 施 ま で一年 を 切 っ た

民は支持する。国民に現在バイアスがある必要である。ニュージーランドやスウェーをなくした。また、損失回避によるギャンからだ。しかし、「先延ばし行動」で後悔

デンのように増税に成功してきた諸国では、そのような行動経済学的な工夫がなされてきたはずだ。

大竹文雄 （おおたけ・ふみお）

は、行動を縛るコミットメント手段が必要および日本学士院賞（２００８年）を受賞。の政府委員を歴任。著書『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』（ 日 本 経 済 新 聞 社、２００５年）がサントリー学芸賞（２００５年）

大 阪 大 学 博 士（ 経 済 学 ）。 専 門 は 労 働 経 済 学、
行動経済学。大阪府立大学講師、大阪大学社会経済研究所助教授等を経て、２００１年より現職。２０１３年～２０１５年には同大学理事・副学長を務めた。内閣府税制調査会特別委員や文部科学省中央教育審議会専門委員等、数多くだが、二度にわたる公約の破棄で信頼性現在バイアスによる先延ばしを防ぐにを選ぶというものだ。

ブル」という二つのあいだの選択で、後者長による財政再建の可能性を探るギャンる損失が生じるかもしれないが、経済成ること」と、「財政破綻・高インフレによ「増税を受け入れて現時点で損失を確定す性だ。消費税増税の文脈に当てはめると、「ギャンブル」を選んでしまう、という特持の可能性があれば、大きな損失があるものだ。損失を確定するよりも、現状維

行動経済学的説明は「損失回避」と呼ぶ

消費税増税の延期について、もう一つのすることになるのは国民自身だ。に賛成する。しかし、その時期が近づくと、財政破綻を防ぐため、将来、増税が必更したくなる。行動経済学で「現在バイ日経プレミアシリーズ

教授

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に西ヨーロッパの失敗の教訓から何を学ぶべきか。
軽減税率は低所得層への保護となるのか。

James Mirrlees・他 9 名〔2011〕の適用は、高所得者により大の逆進性緩和だが、軽減税率減税率導入の主目的は消費税ると、低所得者と高所得者はそれぞれ一・税率一〇％がすべての消費に適用され一〇万円が食料への支出であるとする。

所得者の消費額は四四万円で、そのうち軽きい金額を配る政策と同じで、所得の不五 万 円、 四・四 万 円 の 消 費 税 を 払 う。 所

七・五％を、高所得者は所得の四・四％を公平感はむしろ増すだろう。逆進性緩和

数値例を使って説明する。毎月の所得
支 払 う。 消 費 税 が 逆 進 的 だ と 言 わ れ る得との比率で言えば、低所得者は所得のが二〇万円の低所得者と毎月の所得が所以である。

七・〇％、四・二％。軽減税率でたしかに担になり、所得に対する比率はそれぞれ円 × 一〇％＋一〇万円 × 八％）の税負× 八％）、高所得者は四・二万円（三四万一・四万円（一〇万円 × 一〇％＋五万円五万円が食料への支出であるとする。高

得 者 の 消 費 額 は 一 五 万 円 で、 そ の う ち入するより、軽減税率で減少する税収とも大きなゆがみをもたらす軽減税率を導

複雑で事務コストも高く、経済行動にそれぞれ六・七五％、四・二五％になる。

者 が 四・二 五 万 円、 所 得 に 対 す る 比 率 は減税率が適用されるとする。低所得者はここで食料にかかる消費税に八％の軽年以上米国を拠点にし、同国での日本経済研究の第一人者。スタンフォード大学でも日本研究プログラムを積極的に進めている。専門は金融論、マクロ経済学、日本経済論。マサチュー
セッツ工科大学博士（経済学）。カリフォルニ
ア大学サンディエゴ校教授を経て、２０１２年よりスタンフォード大学教授。２０１６年より

星 岳雄 （ほし・たけお）である。

簡単でしかも逆進性緩和の効果が高いの同じ金額を国民に平等に分配するほうが、負 担 は 低 所 得 者 が 一・三 五 万 円、 高 所 得の「 〇・一 五 万 円 の 還 付 」 を す る と、 税を一五〇〇円ずつ平等に配ればよい。こっと緩和することができる。三〇〇〇円同じ三〇〇〇円を使って、逆進性をもないだろう。

れても、格差が少なくなると思う人はいる。消費税の逆進性が緩和されるといわ分の一、高所得者に三分の二が配分され三〇〇〇円の「財源」は、低所得者に三二 〇 〇 〇 円 減 る。 軽 減 税 率 の た め の一 〇 〇 〇 円 減 る の に 対 し、 高 所 得 者 は減税率によって低所得者の税負担はしかし、減税の絶対額を比べると、軽逆進性は少し緩やかになる。

ゆえん

一〇〇万円の高所得者を考えよう。低所には簡単でより効果的な方法がある。

逆進性緩和は複雑な軽減税率より単純な給付で教授

Oxford University Press

Tax By Design: The Mirrlees Review

星 岳雄
東京財団 理事長
スタンフォード大学

識者に問う

1

東京財団理事長も務める。著書に『何が日本の経済成長を止めたのか―再生への処方箋』〔共著〕（日本経済新聞出版社、２０１３年）他。

18
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わたしの構想1930

推薦する 冊識者が読者にお知らせ●

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本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2016 年 11 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.26】
2016 年 10 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、新井公夫
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