第２期

標茶町創生
総合戦略

令和２年３月

標茶町

目

第１次

基本的な考え方１

戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

戦略の期間

３

戦略の設定人口４

重点戦略（標茶町人口ビジョンにおける対応方針からのアプローチ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・２⑴

基幹産業である酪農畜産業の振興

・・・・・・・・・・・・・・２⑵

安心して子どもを産み育てることができる環境整備⑶

交流人口の拡大と雇用の場の確保

・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・２５

基本戦略（総合計画における基本構想からのアプローチ）

６

効果的な推進管理・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑴

ＫＰＩ（重要業績評価指標）に基づく進捗管理⑵

ＰＤＣＡサイクルによる戦略の推進

・・・・・・・・・・・・・４⑶

産学金官労言による推進体制の強化

・・・・・・・・・・・・・４

第２重点戦略（標茶町人口ビジョンにおける対応方針からのアプローチ）

１

基幹産業である酪農畜産業の振興

２

安心して子どもを産み育てることができる環境整備

３

交流人口の拡大と雇用の場の確保

第 ３・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・６

基 本 戦 略 （ 総 合 計 画 に お け る 基 本 構 想 か ら の ア プ ロ ー チ ）１

協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

住み続けたいと思えるまちづくり３

元気がでるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12４

みどりのまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14-1-・・・・・・・・・・・・・・・９

第１１

基本的な考え方戦略策定の趣旨

標茶町に関する歴史の中で最も古い人口の記録は、文政５年（1822 年）に、シヘッチ
ャ村戸数 19 軒、人口 81 人、ニシヘツ村戸数 15 軒、人口 71 人、トウロ村戸数 14 軒、人口 63 人と「クスリ場所引渡一件書物写し」に記載されている。193 年前のことである（計215 人）。
標茶町では、昭和に入ると国鉄釧網線や標津線の全線開通、製糖工場や製麻工場の操業開始、雪印乳業磯分内工場の完成、また昭和 30 年（1955 年）の太田村チャンベツ地区の合併などを経て、昭和 38 年（1963 年）に、人口 18,539 人（住民基本台帳人口）を記録しているが、昭和 30 年代前半（1960 年代）から日本経済が上昇に転じる中、それに伴い農村部から都市部へと労働力が流れ始め、更には製麻工場や製糖工場の操業停止などを受け、昭和 59 年（1984 年）に 11,000 人台となり、平成９年（2006 年）には 10,000 人を割り込んだ。
このように本町では、国全体の人口減少よりも早く、加速度的に人口減少は進んでおり、今の状況では、人口増加は見込めず、今後においても少子化と超高齢化が相乗し、更に人口減少が進むことは否定しがたい事実である。これにより、地域経済は疲弊し、地域の存続にも極めて深刻な事態となる。
しかし、標茶町が未来へ続くことは町民誰もが望むところであり、そのために、誰もが「住んで良かった、これからも住み続けたい」と思えるまちづくりを目指し平成 23 年（2011 年）に町民の協力を得て策定した、「標茶町第４期総合計画」を基本とし、国が 2020年度を初年度として策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、今後５年間の政策目標や施策の基本的方向、主な施策を定めた「第２期標茶町創生総合戦略」を策定する。
２戦略の期間標茶町における短中期的な見地から施策を計画的に実施するため、令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024 年度）の５年度間とする。

３戦略の設定人口

標茶町人口ビジョンにおける将来展望を踏まえ、令和６年度（2024 年度）の設定人口を 7,200 人とする。

-2-

４重点戦略（標茶町人口ビジョンにおける対応方針からのアプローチ）
人口ビジョンの分析結果として、人口減少に大きく影響を及ぼすのは、若年層と子育て世代の流出である。
このことに対しては、第１に本町経済の主軸である酪農畜産業のさらなる活性化を図る施策が必要であるが、需要者であるサービス産業の役割も大きく、その活性化もまた重要である。
また、若年層の流出と合わせて、子育て世代の流出も見られることから、この世代の流出を抑制する施策も必要である。
以上の人口流出の抑制策と合わせて、いかに本町への転入者を増やすかということも視野に入れる必要がある。このことは、単に人口の流入を促すということよりも、安心して住み続けられことが必要であり、経済的な自立をしてもらうためにも、いわゆる「働ける場所」が必要である。
すなわち、人口の流出の抑制と流入の拡大は、安定した雇用が確保された中で発揮されるものであり、この対策が急務である。
このことを踏まえ、以下の３点を重点戦略して今後取り組むものとする。
⑴

基幹産業である酪農畜産業の振興
草地更新の促進とバイオガスプラントおよび畜舎排水処理施設設置に対する支援として標茶酪農再興事業を継続実施し経営安定を図り、また、「標茶町農業研修センター」を核とした、新規就農に向けた研修と酪農体験の場とすることで担い手の育成を図り、離農戸数を抑制するとともに地域の活性化を図る。

⑵

安心して子どもを産み育てることができる環境整備
出産や育児をするうえで、心配の一つとして経済的な負担をあげる夫婦が多い。この負担感を取り除き、少しでも安心して出産や育児ができる環境を整える必要がある。
そのために、子育て世代に対し、医療費の還元や保育料無料化などの経済的な支援を実施するための環境を整備する。

⑶

関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保
人がその場所に住み、生きていくためには、「働ける」ということが重要であり、特に、若い世代の就労の場の確保は急務である一方、人手不足の職種も多く存在することから、標茶に「居たい」・「住みたい」と思っているすべての世代が活躍できる地域社会を目指す。
また、標茶町に多様な形で関わる人々「関係人口」を地域の力にしていくことに加え、標茶町を積極的にＰＲすることにより、「交流人口」の拡大と移住の動議付けなどを図る。

-3-５

基本戦略（総合計画における基本構想からのアプローチ）「標茶町創生総合戦略」の構成は、平成 23 年に策定した「標茶町第４期総合計画」を基本とする。
第４期総合計画策定の趣旨は、人口減少、少子高齢化が進み、地球温暖化などの環境問題、地域医療の確保、新たな情報通信への対応など、多くの課題を抱えるとともに、民間投資の停滞や消費低迷などによる町税の減少、地方交付税の交付金の縮減などにより、町の財政は依然として厳しい状況にあることから、引き続き行財政改革に取り組む中で、身の丈にあった持続可能な行財政運営が必要となる。このような状況の下、町民・企業・団体の皆さんと力を合わせ、時代の潮流を捉えながら、本町の産業特性や個性を生かしたまちづくりを進めていくため、将来を見据え「住んでよかった、これからも住み続けたい」と思える標茶町を築くため、長期的視野の立ったまちづくりの指針となるべく策定したものである。
このことは、当該創生総合戦略の基本的なスタンスと同様な考え方であることから、総合計画が基本に据えた各種施策や事業を戦略として展開して行くものである。
次に示す基本構想を柱に戦略を策定し、まちづくりのテーマである「みどりとふれあいの郷 元気あふれるまちづくり」をめざす。
先人たちが築き上げてきた貴重な財産を守り、子どもたちに誇りをもって引き継いでいくため、これからのまちづくりの基本を次のとおりとします。
◎協働のまちづくり◎住み続けたいと思えるまちづくり◎元気がでるまちづくり◎みどりのまちづくり

６

効果的な推進管理⑴

ＫＰＩ（重要業績評価指標）に基づく進捗管理
創生総合戦略に掲げる施策の進捗度を客観的に把握するため、戦略の柱ごとに数値目標を設定する。
また、ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、重点戦略に関しては具体的な施策・事業ごとに、基本戦略については柱ごとにまとめて設定し、毎年度の戦略の進捗管理の基本データとして活用する。
ＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒｓ
・/ 重要業績評価指標）

目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと。

-4-⑵ＰＤＣＡサイクルによる戦略の推進
創生総合戦略を着実に推進するため、毎年度、戦略の実施状況を検証し、必要に応じて見直しを行うＰＤＣＡサイクルを実施する。
ＰＤＣＡサイクルにおいては、本町が実施する「標茶町行政サービス評価システム」と連動した政策評価の仕組みを構築するとともに、その評価結果を踏まえながら、各
種委員会等における議論を通じ、検証と見直しを実施する。
ＰＤＣＡサイクル・ 計画（Plan）～実行（Do）～評価（Check）～改善（Act）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的に業務プロセスを改善していく手法⑶

産学金官労言による推進体制の強化
創生総合戦略を幅広い関係者の連携のもとで効果的に推進するために、「標茶町総合計画審議会」及び「標茶町振興委員会」、また施策・事業ごとに、個別に関係者の意見を聴取する体制の構築に取り組むなど、プロジェクトや施策の推進における体制の充実を図る。
産学金官労言「産」→ 経済・産業関係団体、保健・福祉関係団体、企業等「学」→ 大学、教育機関、研究機関等「金」→ 金融機関「官」→ 国、都道府県、市町村等「労」→ 労働組合、労働関係団体等「言」→ 報道機関等-5-

第２重点戦略（人口ビジョンにおける対応方針からのアプローチ）

本町における人口減少は、人口ビジョンに示したとおり、社会減が大きく影響している。
この状況を改めるために、基幹産業である第１次産業の安定化を図り、この安定化が第２次産業、第３次産業の活性化につながるとの思いから、そのサイクルの確立をめざす。
また、各種調査において、雇用の場がなく、経済的な不安定さから住みたくても住むことができないという声もあることから、次の３点を重点的に取り組むことで本戦略の実効性を高めて行きたい。
【重点戦略における推進のイメージ】
基幹産業である酪農畜 産 業 の 振 興

関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の拡大

安心して子どもを産み育てることができる環境整備

１ 基幹産業である酪農畜産業の振興⑴ 数値目標 令和６年度
指標

離農農家抑制戸数
新規就農戸数⑵

現状

10 戸／年減少（過去５年平均）０戸～１戸／年

目標数値
５年間で25 戸

５年間で５戸

基本的方向
町内及び管内、管外の産業団体及び経済団体と連携し、魅力ある酪農畜産業の振興をめざすとともに、新たに設置した研修センターを核として、酪農業の持つ魅力を学んでもらい、一人でも多くの研修生が本町で就農できる体制の構築を図る。
⑶ 主な施策
具体的な施策・事業
多様な生産活動の推進
担い手の育成評価指標（KPI）

一次産業の活性化

生乳生産量（生乳生産量の拡大）

令和 7 年

標茶町農業研修センター“しべちゃ農楽校”の管理・運営-6-

157,800t

新規就農戸数 ５戸

２

安心して子どもを産み育てることができる環境整備⑴ 数値目標 令和６年度
指標

現状50 人／年

出生数（過去５年平均）

合計特殊出生率

H20～H241.73

数値目標
５年間で300 人

５年後で1.73⑵

基本的方向
子育て世代に対し経済的な支援を図ることで、安心して子を産み、子育てができる環境を充実させる。
⑶ 主な施策
具体的な施策・事業
子育て支援の充実
子育て支援の充実

３

評価指標（KPI）

大学生までの医療費の無料化（病気になったときの医療）
子育て世代包括支援（各種検診や健康づくりへの取組）

満足度

80％

満足度

80％

関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保⑴ 数値目標 令和６年度
指⑵

標現状

数値目標

転入者数

330 人／５ヵ年平均

５年間で 125 人増加

転出者数

380 人／５ヵ年平均

５年間で 125 人減少

基本的方向
若者の就労の場の確保と合わせ、転入者や移住希望者への情報提供と受け皿の環境を整備し、転出超過の状況を改善する。

合わせて、潜在的移住・定住者「関係人口」に係る取組により、標茶町へ誇りを持つ町民を増やす。
⑶ 主な施策
具体的な施策・事業
教育環境の充実
関係人口の創出
雇用環境の安定化

評価指標（KPI）

標茶高等学校教育振興会補助事業
馬と共に暮らせる町標茶事業

入学者数 毎年 85 名
満足度80%

チャレンジショップ支援事業

起業件数10 件

UIJ ターン新規就業支援事業（５年間で）

ふるさと寄附記念品贈呈事業-7-第３基本戦略（総合計画における基本構想からのアプローチ）

１ 協働のまちづくり⑴ 数値目標令和６年度までに自治会加入率を 100％にする。
⑵ 基本的方向
本町では、「町民一人ひとりがまちづくりの主役」という精神のもと、自助（町民）・共助（地域、団体）・公助（行政）を基本バランスに地域と行政とが協働でまちづくりを推進してきた。
しかし、人口減少による地域コミュニティの機能低下は、様々な分野 における行政サービスの提供を難しくさせるだけではなく、協働のまちづくりの推進にも影響が出てくる。
持続可能なコミュニティを維持するためには、さらに行政の持つ情報の共有と住民や団体の意見把握が重要となることとあわせ、健全な行政運営を確立し行政サービスの提供を図る。
⑶ 主な施策
①

住民総参加体制の構築※ 広報広聴活動の推進
・ 様々な媒体を活用した情報発信を行うとともに、住民と行政とが双方向に情報を共有できるよう取り組む。
・ 町政懇談会や説明会、町民アンケート、まちづくりポスト、各種委員会などを活用し、広く住民や団体の意見を集約する。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・②

情報提供及び情報共有の町民満足度

80％

地域活動に対する支援の強化※ コミュニティ活動の促進
・ 町内会や地域会の主体的な活動を尊重する中で、各種地域振興事業等の支援を図る。
・ 町内会や地域会と連携し、人口減少社会や超高齢化社会を見据えた取組を強化する。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・

社会環境に対応した自治会の新たな取組 25 事業（５年間で）

-8-

③

適正な行財政運営の確立※ 公共施設等総合管理計画の策定と推進
・ 「公共施設等総合管理計画」を基本に、社会環境の変化に伴う公共施設の配置のあり方を検討する。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・④

公共施設の施設延床面積の約８％削減

広域行政の推進※ 広域連携事業の推進
・

北海道町村会と東京 23 区特別区長会との連携事業に参画し、本町のＰＲ活動を実施することにより認知度を高め、また各種交流事業を展開する。
・ 釧路町村会が設置する「地域づくり広域プロジェクト」に積極的に参画し、地域の活性化を図る。
・ 定住自立圏構想による中心市との連携協定を締結し、各種の連携した取組を展開する中で圏域の発展に努める。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・

広域で連携する事業件数５件-9-

２ 住み続けたいと思えるまちづくり⑴ 数値目標令和６年度までに「標茶町に住み続けたいと思う」と考える人の割合を増加させる。
（令和元年度現在：71％）⑵

基本的方向
本町では、まちづくりの主役である町民だれもが、元気で健康でいきいきと暮らしていける地域づくりをめざし、生活環境や家庭生活、子育てに安心と希望を持ち、「これからも住み続けたい」と思っていただけるようにまちづくりを推進してきた。
しかし、人口減少に歯止めがかからず、１年に１％程度ずつの減少を続けているが、原因としては、主に子育て世代の減少にある。
そのためには、子育てしやすい環境の整備が急務であり、合わせて高齢者や障がいを持つ方、縁あって住民になられた方への支援体制を強化するなど、各々の環境に即した生活しやすい環境を整備することで一人でも多くの方に「このまち」に住んでいただくための施策の展開を図る。
⑶ 主な施策①

高齢者に対する支援体制の充実※ 高齢者の生きがいづくり
・ 対価を得られる就労の場は限られているが、人材不足の職種も多くあることから、生きがいをもって活躍できるよう地域における活動の場づくりの支援を図る。
・ 高齢者が介護を必要とせずに、自立した生活を送るために地域の力を活用し介護予防事業を推進する。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・②

高齢者の生きがい取得の満足度

80％

障がい者（児）に対する支援体制の充実※ 障がい児への教育の充実
・ 保育所や幼稚園など各関係機関が連携し、障がいや発達の遅れの早期発見、早期療育を図るための支援を推進する。
・ 特別支援教育の充実に向け、児童生徒の状況把握に努め、適切な指導を推進する。
※ 障がい者の社会参加の促進
・ 障がい者の就労の場の確保に向け、就労継続支援事業所への支援に努めるとともに、新たな雇用の場の確保を図る。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・障がい者（児）の社会参加への満足度- 10 -80％

③

子育て支援の充実※ 子育て支援・子育て環境の整備
・ 妊娠・出産・子育てを継続的に切れ目なく支援することが求められていることから、妊娠期から子育て期までを包括的に把握し、支援する仕組みを構築する。
・ 子育てサロンをはじめとする子供の交流事業や講座を実施するとともに、発達相談や専門家による支援事業を行い支援・相談体制を充実させる。
・ 安全に楽しく遊べる遊具が充実している公園の整備とともに、保守点検や維持管理を強化する。
※ 保育・幼稚園教育の推進
・保育料・幼稚園保育料を無料化し経済的負担を軽減する。

※ 高校教育の確保
・ 標茶高校の３間口を維持し、将来を含めて高等教育の拠点となるために、通学環境を改善し、生徒の確保に努める。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）④

・

乳幼児や子どものための福祉に対する満足度

・・

公園や子どもの遊び場に対する満足度
教育環境に対する満足度
80％

80％

80％

公共交通の確保※ 町内公共交通の再構築
・

町内に存在する交通機関（町有バス、阿寒バス、標茶ハイヤー、介護タクシー）の再構築をすることにより、生活の足を確保する。

◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・⑤

路線バスの利用者数の増加率

50％

生涯学習活動の促進※ 生涯学習の推進
・ 各文化団体や地域サークル等へ人的支援を行ことで各団体の活性化を図り、高齢者の閉じこもり防止や健康の増進を図る。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・

生涯学習活動における住民満足度- 11 -80％

⑥

地域間交流等の推進※ 移住や定住の促進
・ 不動産ネットワークをリニューアルし、町有地情報との統合や空き家などの情報の掘り起こし（広報紙や町内会、地域会への情報提供の呼びかけや契約方法などを提案）を図る。
・ 地域の定住促進のため、町有地の有効活用を図る。
・ 標茶町の生活が体験できる「お試し暮らし住宅」の充実を図る。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・新規移住者数

10 戸 30 人

３ 元気がでるまちづくり⑴ 数値目標令和６年度までに企業版ふるさと納税を活用して実行する事業 ２件⑵ 基本的方向
本町の元気の源は、第１次産業であり、第１次産業の元気が第２次産業及び第３次産業の元気、ひいては「まちの元気」につながるとの思いから、本町の農林水産業の振興と経営の安定化をめざし、地産加工品、商業、観光サービス業などの分野と連携し、生業に元気がでるまちづくりを推進してきた。
しかし、この間にも新たな産業や商品を開拓してきたが、経済状況の変化や国際情勢の変化などにより困難を強いられている。
これからは、経営の安定化の中で、新たな事業の創出や各産業における担い手の育成、外国人労働者確保の施策を充実させていくことなどをめざし、地域の活性化を図る。
⑶ 主な施策①

農林水産業の振興と経営の安定化※ 担い手の育成
・ しべちゃ農楽校を活用して、農業系高等学校などの学生の酪農体験を実施することで、酪農の理解者を増やすとともに、将来的な担い手の確保を図る。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・

しべちゃ農楽校を利用した酪農体験者数- 12 -50 人

②

商工業の振興と経営の安定化※ 商店街の活性化
・ 地域における買い物弱者対策として、出前商店街として複数商店が合同で実施することにより、商店経営の安定化と買い物弱者を支援する。
・ ふるさと納税制度を活用し、標茶町の特産品などを全国に対してPR し地域経済の活性化を図る。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・③

商業者における売り上げの増加率

10％

雇用環境の安定化※ 企業立地促進に向けた取組
・ 介護職員初任者研修の地元開催を誘致し、さらに参加費用の一部助成を行うことで不足する介護職員の確保を図る。
・ 地域の活性化を推進するため、トップセールスによる企業版ふるさと納税協力企業などの誘致や閉校施設を利用した事業展開を図る。
※ 就業等の支援
・ 町内における就業機会の拡大を図るため、商工会と連携し、説明会の開催や情報の収集と発信に取り組む。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・④

新規雇用者数

年平均 50 人（商工会関係）

観光基盤の整備と観光資源の保全※ 観光基盤の強化と情報発信
・ 観光振興の担い手の育成を図り、各産業団体のより緊密な連携の下、本町が持つ観光資源を利用した商品開発や情報発信を行う。
※ 受け入れ体制の強化
・ 町内公共施設（観光施設を含む）等のリニューアルや案内標識等の整備や更新を推進する。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・

観光旅行者の入込増加率30％- 13 -

４ みどりのまちづくり⑴ 数値目標令和６年度までに再生可能エネルギーを利活用した事業所数⑵ 基本的方向

２法人

恵まれた水資源と自然環境のもとで発展してきた本町にとっては、水とみどり輝く大地は豊かな生活と持続可能な産業を維持していくためにはかかせない財産である。
環境を守ることが生活と経済を活性化させるとの理念から、経済の活力が環境を守るよう、環境と人・経済（産業）が調和するまちづくりを進めてきた。
今後もこの基本姿勢は変わらないが、本町のもつ財産を守り続けると同時に、有効な資源を最大限活用し産業の活性化を図る。
⑶ 主な施策①

循環型社会の形成※ 再生可能エネルギーを利活用した取組の推進
・ バイオマス産業都市構想を策定し、家畜排せつ物や木質資源を活用したバイオガスプラントの設置を推進するとともに、環境に配慮した酪農畜産業の情報発信を行う。
◎ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・・

再生可能エネルギーを利活用した事業所数
バイオマス利活用農家戸数４戸- 14 -２法人

ハッピーくろべえ

ミルクックさん発行
北海道標茶町 企画財政課
発 行 日
令和 2 年３月〒088-2312
北海道川上郡標茶町川上４丁目２番地
TEL (015)485-2111
FAX (015)485-4111
http://www.town.shibecha.hokkaido.jp/
E-mail :k_kikaku@town.shibecha.lg.jp