平成 24 年 3 月 30 日
指定廃棄物の今後の処理の方針
環境省

１．これまでの経緯など
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号。以下「法」という。）が平成 23 年８月 30 日に公布され、平成 24 年１月１日に完全施行された。本法に基づき、事故由来放射性物質による汚染状態が 8,000Bq／kg を超える廃棄物は指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、これらは国の責任において処理することとなった。
指定廃棄物の処理においては、法に基づく基本方針（以下、「基本方針」という。）に示すとおり、既存の廃棄物の処理体制、施設などを可能な範囲で積極的に活用して処理を進めていくことが重要であり、その際、可能な限りにおいて、可燃物と不燃物の分別、焼却などの中間処理などにより減容化を図る必要があるとされている。また、指定廃棄物及び減容化に
より事故由来放射性物質が濃縮され、法第 17 条第１項の指定廃棄物に該当することとなったものは、法に基づき国が処理することとなり、これらの処理に当たっては当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされている。
平成 24 年１月 20 日に「指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方について」（平成 24年１月 20 日付け環廃対発第 120120002 号及び環廃産発第 120120002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知）により、指定廃棄物の処理を当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこと、既存の廃棄物処理施設の活用を最優先するなどの指定廃棄物の処理の推進に向けた基本的な考え方を示し、平成 23 年度内を目途に、指定廃棄物の処理の方針を具体化することとした。
これまで国は、この基本的な考え方を周知するため、地方公共団体や産業廃棄物処理業者への説明会を開催して意見交換を実施するとともに、指定廃棄物の処理の方針を具体化するため関係する地方公共団体との協議を実施してきた。これらの協議などを踏まえ、今般、指定廃棄物の今後の処理の方針をまとめたものである。
なお、本方針については、今後の指定廃棄物の指定状況や関係する地方公共団体との協議の状況などに応じて、随時更新していく。また、都道府県ごとの指定廃棄物の処理の方針において、現在、指定廃棄物が発生していない都道府県においても、今後の指定廃棄物の発生状況に応じて、本方針を更新する際に新たに作成していく。
２．基本的な処理の方針
指定廃棄物の処理体制の構築に向けて、これまで、指定廃棄物を可能な限り速やかに処分
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することが望ましいため、指定廃棄物が発生する市町村内の既存の廃棄物処理施設（焼却施設、管理型最終処分場）の活用を最優先する方針により関係する地方公共団体との協議を実施してきた。しかしながら、現時点では、既存の廃棄物処理施設を所有する施設管理者は、当該施設の活用には慎重な状況にあり、既存の廃棄物処理施設での処分は進んでいない状況にある。
国は、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、今後３年程度（平成 26 年度末）を目途として、指定廃棄物に相当する 8,000Bq/kg を超過する廃棄物が多量に発生し、施設において保管状況がひっ迫している都道府県において、必要な最終処分場等（福島県において、10 万 Bq/kg 超の指定廃棄物は中間貯蔵施設）を確保することを目指す。
ごみ焼却灰、農林業系副産物の焼却灰、浄水発生土、下水汚泥焼却灰などの不燃性の廃棄物は、当該廃棄物が発生している施設が所在する地域における既存の最終処分場で処分することが可能な場合は、できる限り速やかに最終処分を行う。しかしながら、既存の最終処分場による処分が実施できず、最終処分場を新たに建設する必要がある場合には、最終処分場の立地のための用地を確保しやすくする観点から、できる限り指定廃棄物が存在する市町村ごとに中間処理による減容化を行うこととし、また、その減容化の過程で 10 万 Bq/kg を超過する指定廃棄物が発生する可能性を考慮しつつ、国は、最終処分場を都道府県内に集約して設置することとする。
新たに設置する最終処分場の設置場所については、地域内で発生する指定廃棄物を既存の廃棄物処理施設において最終処分する市町村以外の市町村において、発生する指定廃棄物の種類及び量、中間処理施設などの附帯設備の設置に要する土地の面積等を踏まえ、必要な規模、適切な斜度を有する土地の中から、土地利用に関する法令上の制約（自然公園特別地域、地滑り区域など）がなく、最終処分場を建設するための自然的社会的条件が良い土地を、抽出する。その後、現地調査などにより立地特性を把握した上で、最終的に国が立地場所を決定し、国の責任の下、最終処分場を設置する。
最終処分場の立地場所の選定、調整に関しては、都道府県内で発生する指定廃棄物を集約して処分する観点から、関係する都道府県においても、当該立地場所の関係市町村や周辺住民などの関係者への理解が得られるよう、国と一体となって説明を行うなどの協力が不可欠である。
なお、最終処分場の速やかな立地場所の確保の観点から、まずは国有地の活用を検討するとともに、国有地の活用が困難な場合には、関係する地方公共団体や関係原子力事業者などに必要な要請を行うことも含め、国が最終処分場の候補となる場所を選定する。
最終処分場を確保するまでの間、国は、当面、施設管理者による指定廃棄物の保管状況がひっ迫している施設を対象に、地域の自然的社会的条件や廃棄物の種類に応じて、焼却、乾燥、溶融などの中間処理を行うことにより、施設管理者による指定廃棄物の保管の負担を軽減するよう努める。
最終処分場や中間処理施設の設置にあたり、国は、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全のため、法に基づく特定廃棄物に係る処理基準に従い、飛散流出防止の措置やモニタリングの実施などを行う。
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農林業系副産物（稲わら、牧草など）については、農家の敷地などでの保管を余儀なくされており、農家経営や生活環境に影響を及ぼしかねないことから、関係地方公共団体の協力を得ながら、既存の廃棄物焼却施設において速やかに処理することをまず検討するが、既存の廃棄物処理施設による処分を実施できない場合には、指定廃棄物が存在する市町村ごとに仮設焼却炉や移動式焼却炉を設置することや、都道府県内において集約して仮設焼却炉を設置することも含め、可能な限り速やかに中間処理するよう努める。下水汚泥（脱水汚泥）については、焼却や乾燥などの減容化を進める方向で、下水道管理者などとの協議を進める。
このほか、8,000Bq/kg を超過するものの発生量が少ない可燃性廃棄物については、既存の廃棄物処理施設において速やかに処理することをまずは検討する。
国が指定廃棄物の処理体制を構築し、引き渡しを受けるまでの間、施設管理者及び占有者は法の基準に基づく現場保管を行うものとし、国は保管に係る経費を負担するものとする。
施設管理者及び占有者による現場保管が適切に実施できるよう、国は、関係する地方公共団体の協力を得ながら、必要な保管場所の確保に関する調整や現場保管施設の設置などの支援を行う。
指定廃棄物の最終処分場のイメージ、及び、その設置に向けたロードマップは別添１及び２に示すとおりである。なお、ロードマップは、指定廃棄物の中間処理や最終処分の進捗状況に応じ、適宜その見直しを図ることとする。また、指定廃棄物の中間処理に関する技術開発の進展に応じてこれらの技術を取り入れた安全な処理方法を柔軟に採用し、指定廃棄物の処理を進めることとする。
３．都道府県別の指定廃棄物の処理の方針
３月 26 日現在、法に基づく指定廃棄物の指定の状況は別紙参考資料のとおりであるが、現時点で、関係都道府県において保管されている 8,000Bq/kg を超過する廃棄物の推計量はおよそ５万トン程度と見込まれており、今後さらなる指定廃棄物の申請手続きが順次進められることが見込まれる。
関係都道府県において、上記２は共通する方針であるが、関係都道府県において8,000Bq/kg を超過する廃棄物の発生状況及びこれに付加して処理が具体化している事例や関係地方公共団体との協議を通じて処理を進めている事例を含めた、現時点の都道府県別の指定廃棄物の処理の方針は以下のとおりである。都道府県別の指定廃棄物の処理については、
２に示す処理の方針に基づき、今後処理の具体化を進めていく。
（１）岩手県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 農林業系副産物・ 農林業系副産物については、稲わら、牛ふん堆肥、牧草が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 一般廃棄物焼却灰及び産業廃棄物焼却灰が約 250t 保管されているものと推計。
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・ 現時点では約 110t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。現時点で付加して処理が具体化している事例は以下のとおり。
○ 農林業系副産物・ 農林業系副産物の処理については、一関市において、各家庭などから排出される生活ごみと、放射性物質を含む牧草（8,000Bq/kg を超えるものを含む 1,400ｔを予定）とを混焼しながら焼却処理する実証事業を環境省の委託事業として平成 24 年１月から開始している。当該事業においては、国立環境研究所の専門家にも助言を得ながら、牧草を焼却した際の排ガスのモニタリングデータなどから放射性セシウムの挙動などに関する知見の蓄積を図るとともに、焼却処理の安全性及び管理運転のための最適な条件などの検証を行っている。
○ 廃棄物焼却灰
・ 一般廃棄物焼却灰の処理については、一関市において、現場保管されている焼却飛灰（指定廃棄物約 110t）を固型化処理する実証事業を、国立環境研究所の専門家にも助言を得ながら、環境省の委託事業として平成 24 年１月から実施している。当該事業においては２種類の方法でセメントを用いた固型化を行い、最適な固型化条件の検討と固型化物の安全性評価を行っている。
（２）宮城県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 農林業系副産物・ 農林業系副産物については、稲わら、牛ふん堆肥が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土（水道事業）
・ 浄水発生土は約 740t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 260t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（３）福島県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 農林業系副産物・ 農林業系副産物は、稲わら、牛ふん堆肥、牧草が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰は、約 17,000t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 2,500t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
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○ 下水汚泥・ 下水汚泥については、脱水汚泥、焼却灰、溶融スラグなどが、約 6,400t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 86t が指定済み。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土（水道事業、工業用水道事業）
・ 浄水発生土は、約 1,400t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 130t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設などの基本的考え方（平成 23 年 10 月 29 日環境省）」に示す中間貯蔵施設の整備に係る工程表（ロードマップ）を踏まえ、中間貯蔵施設の設置を進めるとともに、既存の民間管理型処分場における処分について関係地方公共団体及び関係者と協議を進める。
・ このほか、２に示す方針に従って処理の具体化を進める。現時点で付加して処理が具体化している事例は以下のとおり。
○ 下水汚泥・ 下水汚泥の処理については、福島市堀河町終末処理場において保管している下水汚泥を、臭気対策、保管スペースの確保を図ることを目的として、乾燥により減容化する実証事業を平成 23 年度から実施している。
（４）茨城県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 農林業系副産物・ 農林業系副産物については、稲わらが保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰は、約 1,900t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
○ 下水汚泥・ 下水汚泥については、焼却灰が約 860t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥焼却灰の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（５）栃木県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 農林業系副産物・ 農林業系副産物については、稲わら、牛ふん堆肥、腐葉土などが保管されている状況。
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・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰は、約 1,500t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 525t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
○ 下水汚泥・ 下水汚泥については、溶融スラグなどが約 2,200t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土（水道事業、工業用水道事業）
・ 浄水発生土は、約 400t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（６）群馬県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 下水汚泥・ 下水汚泥については、焼却灰が約 460t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
○ 浄水発生土（水道事業、工業用水道事業）
・ 浄水発生土は、約 330t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 144t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（７）埼玉県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 下水汚泥・ 下水汚泥については、焼却灰が約 560t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（８）千葉県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰については、約 1,000t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 400t が指定済み。今後、廃棄物焼却灰の指定申請が見込まれる。
○ 下水汚泥6

・ 下水汚泥については、焼却灰が約 550t 保管されているものと推計。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（９）東京都
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 廃棄物焼却灰
・ 廃棄物焼却灰については、約 1,000t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 980t が指定済み。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（１０）神奈川県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 下水汚泥・ 下水汚泥については、焼却灰が保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、下水汚泥の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（１１）新潟県
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 浄水発生土（水道事業）
・ 浄水発生土については、約 930t 保管されているものと推計。
・ 現時点では約 600t が指定済み。今後、浄水発生土の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。
（１２）その他（北海道、秋田県）
１）8,000Bq/kg 超の廃棄物の発生状況○ 農林業系副産物・ 農林業系副産物については、稲わらが保管されている状況。
・ 現時点では指定されたものはない。今後、農林業系副産物の指定申請が見込まれる。
２）処理の方針・ ２に示す方針に従って処理の具体化を進める。

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別添１

指定廃棄物の処理の流れ

・指定廃棄物の処理に当たっては、既存の廃棄物処理施設（焼却炉、管理型最終処分場）を活用することが望ましいが、困難な場合には以下のとおり処理を行う。
・可燃性廃棄物（農林業系副産物、下水汚泥（脱水汚泥）等）は、指定廃棄物の発生市町村ごとに設置する小型の仮設焼却炉、または最終処分場に併設する仮設焼却炉などにより、可能な限り速やかに減容化を図る。
・不燃性廃棄物（一般廃棄物の焼却灰、浄水発生土（上水・工業用水）、下水汚泥（焼却灰・溶融スラグ）等）は、発生施設ごとに現場保管を行う。その後、収集・運搬を行い、国が設置する最終処分場で処分する。
可燃性廃棄物（農林業系副産物、下水汚泥（脱水汚泥）等）

発生市町村ごとに小型の仮設焼却炉等を設置

焼却灰

下水汚泥
（焼却灰、溶融スラグ）
管理棟
浄水発生土
（上水・工業用水）

仮設焼却炉

仮置場

破砕・選別場所
一般廃棄物
焼却灰

最終処分場

最終処分場（遮断型構造の場合）のイメージ図

最終処分場（管理型処分場の場合）のイメージ図

別添２

指定廃棄物の最終処分場の確保に係る工程表
項目

内

容

２４年度
4－6

7-9 10-12 1-3

２５年度
4－6

２６年度以降7-9 10-12 1-3

4－6

7-9 10-12 1-3

既存の最終処分場の活用の検討

基本構想検討●廃棄物・土壌の種類・性状・量、放射性物質の濃度等の調査
構想検討●概略の施設構造・規模・工事費等の算定、候補地の検討(複数案)

最終処分場の場所選定●現地踏査等により立地可能性の詳細調査●最終処分場の場所選定

基本設計・実施設計●最終処分場の施設構造・規模・工事費等の概略算定※基本設計（各種予備協議ができる概略のもの）、実施設計（工事発注・用地買収ができるレベル）

環境影響調査・放射性物質の環境への影響調査●環境影響項目に関する調査、評価、対策の検討等●放射性物質の環境への影響の調査､評価､対策の検討等

環境影響調査など

最終処分場の住民説明●周辺住民への説明

住民説明

用地の所管換●所管換のための用地測量●最終処分場の用地の所管換

測量

仮設道路
造成工事

●工事用道路、仮設工事等の実施●造成工事の実施

最終処分場の本体工事●最終処分場の本体工事の実施

順次施設建設工事

中間処理施設・附帯施設の本体工事●中間処理施設・附帯施設の本体工事の実施

順次施設建設工事

廃棄物等の搬入●廃棄物等の搬入

仮置き開始

場所選定

基本設計

地盤調査
造成設計

建築物
実施設計

最終処分場を整備する際の検討項目※１：環境影響評価条例の対象となる場合、方法書・準備書・影響評価及び各公告縦覧の期間に約3年の期間が必要になる。
※２：法令に基づき土地利用に制限がある場合、各種手続きに時間がかかる可能性がある。
※３：民有地を取得する場合は、上図に示す期間から時間がかかる可能性がある。
※４：造成工事は仮設道路工事・道路工事等、分割発注により速やかに開始していくこととする。

用地取得

造成工事

完成工区から順次搬入

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指定廃棄物の指定状況（3/26時点）

別紙参考資料

焼却灰
都道府県

焼却灰（一般）

浄水発生土
（上水）

浄水発生土
（工水）

※焼却灰含む

下水汚泥

農業集落
排水汚泥

農林業系副産物（稲わらなど）その他

合計

焼却灰（産廃）件数量(t)

件数量(t)

件数量(t)

件数量(t)

件数量(t)

件数量(t)

件数量(t)

件数量(t)

件数量(t)

岩手県1110000000000000001110

宮城県

00001

260

0

0000000001260

福島県

4

2,500

002

130

001

86

00000072,716

新潟県

00002

600

00000000002600

群馬県

00001

141

130

00

00

0

0002144

栃木県

2

525

0

0

0

00

0

0

0

0

0

00002525

千葉県

1

400

0

0

0

0

0

000

000

0001400

東京都

1980

000000000000001980

合計

94,5150061,004

1130186000000175,735※今後も増える見通し