津市 地域防災計画

第４編

災害復旧・復興対策

大災害の発生は多数の生命や身体に危害を与えるだけでなく、住居、家財の喪失、環境破壊などをもたらし、市民を極度の混乱に陥れることになります。
そのため、このような混乱状態を解消し、早期に人心の安定と社会秩序の維持を図るために、被災者の生活安定、社会経済活動の早期回復に万全を期します。

第１章
第１節

○

災害復旧・復興の推進

迅速な復旧・復興

市は、被災者の生活再建を基本に、二度と同じ災害を繰り返さない安全性に配慮した復旧・復興の基本方針を市民の合意を得ながら速やかに策定し推進できる体制を整えます。

１

市街地復興に関する事前対策（各部、各総合支所）(1) 各種データの整理及び保存
ア 市は、復興の円滑化のため、あらかじめ地籍、建物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報や測量図面、情報図面等の各種データの整備及び保存に努めます。
イ 市は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ所管施設の資料の整理及び保存に努めます。

２

生活再建支援に関する事前対策（危機管理部、政策財務部）(1) 被災者台帳の作成体制の構築
罹災証明書の発行、各種給付や減免等の管理を迅速・的確に行えるよう、被災者支援システムを活用し、「人」「建物」「被害」の情報を集約した被災者台帳を発災後速やかに作成する体制を構築します。
(2) 家屋被害認定調査に関する事前対策
家屋の全半壊に対する罹災証明書の発行等は、家屋被害認定調査に基づいて行うため、調査漏れや調査の追加などによる混乱が生じないよう、事前に基準の明確化、調査要員の教育などを促進します。

３

市街地復興（政策財務部、都市計画部）(1) 復旧・復興の基本方向を早期に決定するための支援
市は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設の管理者の考え方など、市民の意見等を踏まえ、迅速な現状復旧か、災害に強い都市づくりを目指す計画的復興かを検討し、復旧・復興の基本方向を早期に決定できるよう努めます。
176

〔風水害等対策編〕(2) 防災都市づくり
市は、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法を活用するとともに、市民の合意形成に最大限の努力を傾注し、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の実施により、良好な市街地の形成と都市機能の更新を図ります。

４

都市基盤施設の復旧・復興（都市計画部、建設部）(1) 被災施設の復旧等
ア 市は、応急復旧計画に沿って、あらかじめ定めた応援協定等を活用し、被災公共施設の復旧にあたっては、可能な限り早期の応急復旧に努めます。
イ ライフライン、交通関係施設の復旧については、関係事業者と連携のもと、地域別の復旧見込みを明らかにするよう努めるものとし、施設間の復旧速度の相違に起因する二次災害の防止に努めます。
(2) 応急復旧後の本格復旧・復興
市は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点となる幹線道路、都市公園、河川、港湾などの骨格的都市基盤整備、防災安全街区の整備、ライフラインの地中化の整備、さらには建築物や公共施設の不燃化などを目標とします。

177

津市 地域防災計画第２節○

家屋被害認定調査及び罹災証明書の発行

市は、災害発生後、家屋被害認定調査を行い、被災者の生活再建等に必要な罹災証明を発行します。

１ 家屋被害認定調査
家屋被害認定調査
及び罹災証明の発行

１２ 罹災証明書の発行

家屋被害認定調査（政策財務部、各総合支所）
市は、災害発生後、二次災害等の恐れがなくなり次第、速やかに家屋被害認定調査等を実施します。
また、家屋被害認定調査は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に基づき、行います。

２

罹災証明書の発行（危機管理部、各総合支所）
市は、家屋被害認定調査等の結果を基に罹災台帳を作成し、申請のあった被災者に罹災証明書を発行します。
罹災証明は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害による被害について、証明を行います。

（家屋被害の例）
全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、流失、床上浸水、床下浸水 等

178

〔風水害等対策編〕

第２章
第１節

災害復旧・復興計画

公共施設災害復旧事業計画○ 公共施設の災害復旧については、各施設の原形復旧とあわせ、再度の災害の発生を防止するため、施設の新設、改良を実施します。

１

公共土木施設災害復旧事業計画（建設部、下水道部、農林水産部）(1) 河川災害復旧事業計画
河川の災害復旧は、原形復旧に止まらず、必要に応じ将来計画に整合した復旧に努めます。
また、河川の改修事業等は、従前の生態系が形成される良好な河川環境の保全・復元が可能な復旧工法を進んで採用していきます。
(2) 道路災害復旧事業計画
産業経済の動脈であるとともに地域住民の生活基盤となっている道路の災害復旧は、最も急を要するものであり、被災後、直ちに応急復旧工事に着手し、交通の確保に努めなければなりません。
近時の自動車交通量の増加に伴いその重要性も増大する傾向にあるので、自然災害の防除と併せて交通安全の見地からみた工法によって積極的に早期復旧を進めます。
橋りょうについても洪水流量の流下能力の増大を図るとともに、永久橋を主眼とした復旧を推進します。
(3) 下水道災害復旧事業計画
下水道における各施設について災害が発生した場合は、雨水、汚水の疎通に支障がないよう速やかに応急復旧を行い、平常時の機能を維持するよう努めます。
なお、復旧には、平常時から諸資機材の整備点検を行い、災害に対する応急措置ができるようにするとともに、被害場所については施設の補強を図り被害の軽減に努めます。
(4) 漁港等の災害復旧計画
各漁港の地理的条件に風速・潮位及び波高等の海象条件等を十分勘案して再度災害を被らないよう工法等を検討して計画を樹立します。

２

農林水産施設災害復旧事業計画（農林水産部）(1) 農地農業用施設災害復旧計画
農地農業用施設の災害については、現在までに原形復旧に重点をおいて復旧がなされていましたが、投資効果を十分発揮するうえからも、今後はさらに被災の原因をよく調査して災害を繰り返さないように計画にあたる必要があります。
(2) 林道災害復旧計画
林道は、林産物搬出施設としては勿論、林業経営の基盤をなす以外に山村の経済、文化及び交通等を左右する道路として、その価値は極めて大きいといえます。従って、林道の被災による交通途
179

津市 地域防災計画

絶は林業経営に支障を及ぼすほか山村住民の生活に影響することが多いため、被災箇所の早期復旧によって安全堅牢な林道に復旧する必要があります。特に最近の車両の大型化、集中豪雨の多発等を考慮し、原形復旧のみでは再度災害のおそれがあるものについては各被災路線の性格に応じた適切な復旧を計画推進します。
(3) 農林水産施設災害復旧計画
農業協同組合又は漁業協同組合の所有する倉庫、加工施設、共同作業場及びその他の農林水産業者の共同利用に供する施設で、農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、国庫補助を得て災害復旧の促進を図ります。

３

学校教育施設災害復旧事業計画（教育委員会事務局）
日常多数の児童、生徒を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育実施のいずれの観点からみても迅速、かつ適切に復旧しなければなりません。
特に学校施設は非常時において、しばしば地域住民の緊急避難場所となることもあるので、復旧計画の樹立にあたっては次の点に留意します。

(1) 災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努めるとともに災害防止施設も併せて実施するよう考慮します。
(2) 公立学校施設の災害復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づき復旧計画を推進します。

４

水道施設災害復旧事業計画（水道局）(1) 水道施設災害復旧計画
市及び水道事業者により速やかに復旧を行うものとしますが、被災の程度により全面回復が困難な場合は、給水車等により応急給水を実施します。

180

〔風水害等対策編〕

第２節○

財政金融計画

災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の防災行政の実施は、国、県、市及びその他関係機関等のすべてがそれぞれの立場において分任して、それに要する費用はそれぞれの機関が負担します。
しかし、このことで市財政に混乱を生じさせるおそれがあるときは、法令に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置を講じます。

１

費用の負担者（政策財務部）(1) 災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担します。
（注）法令に特別の定めがある場合
ア 災害救助法

第 36 条イ 水防法

第 44 条ウ 災害対策基本法 第 94 条、第 95 条
エ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第 62 条
(2) 応援に要した費用
他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合に、市は当該応援に要した費用を負担します。ただし、当該費用を支弁するいとまがないときは、一時繰替え支弁を求めます。
(3) 知事の指示に基づいて市長が実施した費用
知事の指示に基づいて市長が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうちで指示又は応援を受けた市に負担させることが困難又は不適当なもので災害対策基本法
施行令第 39 条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところによって、県が一部又は全部を負担します。

２

国が負担又は補助する範囲（政策財務部）(1) 災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令で定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助します。
(2) 非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に対する費用
非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて市長が実施した応急措置のために要した費用のうちで、当該市に負担させることが困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助します。補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定されます。
(3) 災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に定めるところにより、又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し、又は補助します。
181

津市 地域防災計画(4) 激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
国は著しく激甚である災害が発生した場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定されている事業に対し援助します。

３起債の特例（政策財務部）
災害対策基本法施行令第 43 条に定める地方公共団体は、次の場合において激甚災害が発生したとき、その発生した日に属する年度に限り地方財政法第５条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とします。

(1) 地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で自治省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況を照らし相当と認められるものによって生じる財政収入の不足を補う場合(2) 災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合

182

〔風水害等対策編〕

第３節

被災者等の生活再建等の支援○ 災害時の混乱状態を解消し、早期に人心の安定と社会秩序の回復を図ります。
○ 被災者の生活の安定、社会経済活動の早期回復を図ります。

１

生活福祉資金等の貸付（健康福祉部）(1) 生活福祉資金の貸付
ア 貸付の対象低所得世帯、障がい者世帯及び高齢者世帯とします。ただし、障がい者世帯に対し貸し付ける資金の種類は、療養費、介護等費、福祉費、福祉費（住宅）、福祉用具購入費、障がい者自動車購入費、生業費及び技能習得費に、高齢者世帯に対し貸し付ける資金の種類は、療養費、介護等費、福祉費、福祉費（住宅）、福祉用具購入費、不動産担保型生活資金及び要保護世帯向け不動
産担保型生活資金に限ります。
イ 借入の手続
貸付を受けようとする者は、市社会福祉協議会に備え付けられている借入申込書を、その居住地を担当する民生委員・児童委員を通じ、市社会福祉協議会を経由して、三重県社会福祉協議会に提出します。
ウ 貸付金の種類(ｱ) 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）(ｲ) 福祉資金（療養費、介護等費、福祉費、福祉費（住宅）、福祉用具購入費、障がい者自動車購入費、災害援護資金、生業費、技能習得費、緊急小口資金）(ｳ) 教育支援資金（教育支援費、就学支度費）(ｴ) 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金）（注）災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象になる世帯は、原則として災害援護資金及び住宅資金の貸付対象にはなりません。
(2) 母子及び寡婦福祉資金の貸付
ア 貸付の対象
配偶者のない女子であって、現に児童（20 歳未満の者）を扶養している者及び「母子及び寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等。ただし、現に扶養する子等のない寡婦及び 40 歳以上の配偶者のない女子の場合は、前年度所得が政令で定める額以下の者を原則とします。
イ 借入の手続
貸付を受けようとする者は、市役所に備え付けられている貸付申請書に関係書類を添付して市を経由して県に申請します。
ウ 貸付金の種類(ｱ) 事業開始資金(ｲ) 事業継続資金(ｳ) 住宅資金(ｴ) 技能習得資金
183津市 地域防災計画(ｵ) 生活資金(ｶ) 就職支度資金(ｷ) 修学資金(ｸ) 転宅資金(ｹ) 就学支度資金(ｺ) 修業資金(ｻ) 医療介護資金(ｼ) 結婚資金(ｽ) 特別児童扶養資金(3) 恩給担保貸付金
ア 借入の手続
貸付を受けようとする者は、日本政策金融公庫に備え付けられている貸付申込書に証書及び貸付証明書を添付して日本政策金融公庫に提出します。
イ 貸付金の限度、期間等

２

貸 付 額

恩給年額の３倍以内の額、ただし、最高は 2,500,000 円とします。

償還期限３年以内（ただし、変動あり）

利

年 1.25％（ただし、変動あり）

率

災害援護資金の貸付（健康福祉部）
災害弔慰金支給等に関する法律及び津市災害弔慰金支給等に関する条例が適用される自然災害が本市に発生した場合、被災者に災害援護資金の貸付を行います。
(1) 対象となる自然災害
三重県内において災害救助法が適用された市町が１以上ある場合の災害(2) 貸付対象者
以下の所得制限以内の方
所得制限表
世帯人員

市民税における前年の総所得金額

１人

２２０万円

２人

４３０万円

３人

６２０万円

４人

７３０万円

５人以上

１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額

その世帯の住居が滅失（流失）した場合にあっては、１，２７０万円とする。
(3) 貸付限度額
ア 世帯主が療養に要する期間がおおむね１月以上の負傷をした場合
被害の種類及び程度

貸付限度額

住居の損害がない場合

１５０万円

家財についての被害金額がその家財の価額のおおむ

２５０万円（３５０万円）

184

〔風水害等対策編〕

ね３分の１以上である損害の場合
住居が半壊した場合

２７０万円（３５０万円）

住居が全壊した場合

３５０万円

イ 世帯主に負傷がない場合
被害の種類及び程度

貸付限度額

家財についての被害金額がその家財の価額のおおむ

１５０万円

ね３分の１以上である損害の場合
住居が半壊した場合

１７０万円（２５０万円）

住居が全壊した場合

２５０万円（３５０万円）

住居の全体が滅失、又は流失した場合

３５０万円※ただし、被災した住居を建て直すにあたり残存部分を取り壊さざるを得ない場合は（ ）内の金額となります。
(4) 貸付条件

３

ア 利率

年３％（措置期間中は無利子）

イ 措置期間３年

ウ 償還期間措置期間を含み１０年

エ 償還方法半年賦の元利均等償還払い

オ 連帯保証人

要

被災者に対する職業斡旋等（商工観光部）(1) 通勤地域における適職求人の開拓
ア 職業転職者に対して常用雇用求人開拓を実施します。
イ 復旧までの間の生活確保を図るため、日雇求人の開拓を実施します。
(2) 巡回職業相談所、臨時職業相談所の開設
ア 災害地域を巡回し、就職相談を実施します。
イ 収容場所に臨時相談所を設け、就職相談を実施します。
(3) 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用により雇用保険求職者給付を行います。

４

租税の徴収猶予及び減免等（政策財務部）
災害による被害者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って、被害者の生活の安定を図ります。

(1) 市税の減免及び期限延長
被災者の市民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長については、津市市税条
例(平成 18 年条例第 71 号 津市市税条例施行規則)の定めるところに従って、救済を図ります。
(2) 国税の徴収猶予及び減免等
ア 災害等による期限の延長
国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 11 条の規定に基づき、災害により国税に関する法律の定めるところによる申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限ま185津市 地域防災計画

でにこれらの行為をすることができないと認めるとき、国税庁長官、国税局長及び税務署長は、当該期限を延長することができます。
イ 災害被害者に対する租税の減免及び徴収猶予等「災害被害者に対する租税の減免及び徴収等に関する法律」（昭和 22 年法律第 175 号）の規定に基づき、風水害、落雷、火災その他これに類する災害による被害者の納付すべき国税の軽減若
しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除いてこの法律の定めることころによります。
(3) 県税の減免及び期限延長
ア 県税の減免
県は、災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税の減免を行います。
なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県は、県税の減免に関する単独条例を制定して被災納税者の救済を図ります。
イ 各種期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、県は、被災地域内における県税の納税者について、県税の納付又は納付期限及び申請又は申告に係る書類の提出期限を延長します。

５

郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策（郵便事業株式会社）
災害が発生した場合において、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施します。
(1) 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付します。
(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施します。
(3) 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施します。
(4) 被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるた
め、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配分します。

６

公営住宅の建設及び住宅金融支援機構資金の斡旋(1) 公営住宅の建設（建設部）
災害により住宅を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び市は、必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図ります。
滅失また焼失した住宅が公営住宅法に定める基準に該当する場合には、市及び県は被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努めます。
186

〔風水害等対策編〕(2) 住宅金融支援機構資金の斡旋（都市計画部）
県及び市は、住宅金融支援機構に規定する災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入の促進を図ります。

７

生活必需物資・災害復旧用資機材の確保
防災に関係ある機関は、災害復旧にあたって被災者の生活必需物資の確保に努め、また災害復旧用資機材の調達、輸送等に努めます。

187

津市 地域防災計画

第４節

被災者生活再建支援制度○被災者生活再建支援法(平成 10 年 5 月 22 日法律第 66 号)に基づき自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給します。

１

対象となる自然災害（健康福祉部）
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然災害により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりです。

(1) 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市の区域にかかる自然災害(2) 10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市の区域に係る自然災害(3) 100 世帯以上の住宅全壊被害が発生した県の区域に係る自然災害

２

対象世帯（健康福祉部）
対象世帯は次のとおりです。

(1) 上記「１」の自然災害により、住宅が「全壊」した世帯(2) 上記「１」の自然災害により、住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(3) 上記「１」の自然災害により、危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難者世帯）(4) 上記「１」の自然災害により、住宅が半壊し、大規模な補修をしなければ居住が困難な世帯（大規模半壊世帯）

３

支援金の支給額（健康福祉部）
支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）と住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）を支給します。

《複数世帯の場合》
区分
全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避難者世帯

大規模半壊世帯住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合計

建設・購入

１００万円

２００万円

３００万円

補修

１００万円

１００万円

２００万円

賃借（公営住宅以外）

１００万円

５０万円

１５０万円

建設・購入

５０万円

２００万円

２５０万円

補修

５０万円

１００万円

１５０万円

賃借（公営住宅以外）

５０万円

５０万円

１００万円

188

〔風水害等対策編〕《単数世帯の場合》
区分
全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避難者世帯

大規模半壊世帯住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合計

建設・購入

７５万円

１５０万円

２２５万円

補修

７５万円

７５万円

１５０万円

賃借（公営住宅以外）

７５万円

３７．５万円

１１２．５万円

建設・購入

３７．５万円

１５０万円

１８７．５万円

補修

３７．５万円

７５万円

１１２．５万円

３７．５万円

７５万円

賃借（公営住宅以外） ３７．５万円

189

津市 地域防災計画

第５節

災害弔慰金・災害障害見舞金・災害見舞金・弔慰金○被災者又は遺族に対して弔慰金、見舞金を支給します。

１

災害弔慰金（健康福祉部）
災害弔慰金支給等に関する法律及び津市災害弔慰金支給等に関する条例が適用される災害が本市に発生した場合に、被災者又は遺族に対して災害弔慰金を支給します。
(1) 対象となる自然災害
以下のいずれかに該当する災害
ア 津市において住居が５世帯以上滅失した災害
イ 三重県内において住居が５世帯以上滅失した市町が３以上ある場合の災害
ウ 三重県内において災害救助法が適用された市町が１以上ある場合の災害
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある場合の災害(2) 支給対象者
災害により死亡された方の遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）※遺族の１人に代表して支給され、支給される方は法によって決定する。
※兄弟姉妹は死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
(3) 支給額
ア 生計維持者が死亡した場合：500 万円
イ その他の方が死亡した場合：250 万円(4) 支給の制限
下記のいずれかに該当する場合は、災害弔慰金は支給されません。
ア 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合
イ 当該死亡に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で厚生労働大臣が定めるものが支給される場合
ウ 災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合

２

災害障害見舞金（健康福祉部）
災害弔慰金支給等に関する法律及び津市災害弔慰金支給等に関する条例が適用される災害が本市に発生した場合に、被災者に対して災害障害見舞金を支給します。
(1) 対象となる自然災害
以下のいずれかに該当する災害
ア 津市において住居が５世帯以上滅失した災害
イ 三重県内において住居が５世帯以上滅失した市町が３以上ある場合の災害
ウ 三重県内において災害救助法が適用された市町が１以上ある場合の災害
エ 災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある場合の災害

190

〔風水害等対策編〕(2) 支給対象者
災害により下記の障害を受けた者
ア 両眼が失明したもの
イ 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
ウ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
エ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
オ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
カ 両上肢の用を全廃したもの
キ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
ク 両下肢の用を全廃したもの
ケ

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの(3) 支給額
ア 生計維持者が障害を受けた場合：250 万円
イ その他の方が障害を受けた場合：125 万円(4) 支給の制限
下記のいずれかに該当する場合は、災害障害見舞金は支給されません。
ア 当該障害者の障害が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合
イ

当該障害に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で厚生労働大臣が定めるものが支給される場合

ウ

災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合

３

災害見舞金（健康福祉部）
津市災害見舞金等の支給に関する条例が適用される災害が本市に発生した場合に、被災者に対して災害見舞金を支給します。
(1) 対象となる自然災害
暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象、又は火災。
(2) 支給対象者
災害により下記に該当する被害を受けた被災者又は世帯主。
ア 住居が全壊し、流失し、又は全焼した世帯
イ 住居が半壊し、又は半焼した世帯
ウ 住居が床上浸水による被害を受けた世帯(3) 支給額
被害状況支給額

住居が全壊し、流失し、又は全焼した世帯

3 万 5 千円

住居が半壊し、又は半焼した世帯

2 万円

住居が床上浸水による被害を受けた世帯

1 万 3 千円

191

津市 地域防災計画(4) 支給の制限
下記に該当する場合は、災害見舞金は支給されません。
ア 当該災害が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

４

弔慰金（健康福祉部）
津市災害見舞金等の支給に関する条例が適用される災害が本市に発生した場合に、遺族に対して弔慰金を支給します。ただし、災害弔慰金支給等に関する法律による１災害弔慰金の支給を受けた場合、弔慰金は支給されません。
(1) 対象となる自然災害
暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象、又は火災。
(2) 支給対象者
下記の災害により死亡された方の遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）
ア 住居の滅失した世帯数が１世帯以上の災害
イ 上記に準ずる程度の災害で市長が適当と認める災害※遺族の１人に代表して支給され、支給される方は法によって決定する。
※兄弟姉妹は死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
(3) 支給額
死亡状況

支給額

生計維持者が自然災害で死亡された場合500 万円その他の方が自然災害で死亡された場合

250 万円火災により死亡された場合

60 万円(4) 支給の制限
下記のいずれかに該当する場合は、弔慰金は支給されません。
ア 当該遺族が津市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 18 年津市条例第 106 号）の規定による災害弔慰金の支給を受けた場合
イ 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合
ウ

当該死亡に関しその者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で厚生労働大臣が定めるものが支給される場合

エ

災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合

192

〔風水害等対策編〕

第６節 被災中小企業の復興その他経済復興の支援○ 被災した中小企業の自立を支援します。

１対 策（商工観光部）
被災により経営に支障を生じている中小企業者に、県の融資制度や政府系金融機関（日本政策金融公庫）の各種融資制度を紹介します。

193

津市 地域防災計画

第７節 農林漁業経営の安定策○被災農林漁業者等の自立を支援します。

１

対 策（農林水産部）
被災により経営に支障を生じている農林漁業者のために、政府系金融機関である日本政策金融公庫や県等の融資制度のうち災害復旧に利用可能なものを紹介します。

２ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法による災害経営資金（農林水産部）
暴風雨及び豪雨等により農林漁業者等が被害を受けた場合、国県及び市が農協系金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融資します。
なお、対象となる災害、貸付限度、償還期限等については、天災の都度政令で指定します。

194

〔風水害等対策編〕

第８節○

激甚災害の指定

災害発生に伴う被害が甚大であり、激甚災害の指定を受ける必要があると考えられる場合に、速やかに所定の手続を行います。

(1) 激甚災害に関する調査（危機管理部、建設部、農林水産部）
ア 市長は、大規模な災害が発生した場合、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を十分考慮し、災害状況等の調査結果を県知事に報告します。
イ 市長は激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県の各部局に提出し、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置します。
(2) 激甚災害指定の適用措置（危機管理部）
ア 激甚災害指定基準（本激）激甚法適用条項

適用措置

第2章

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（第3条）（第4条）
第5条

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

第6条

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助特例

第8条

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

第11条の2

森林災害復旧事業に対する補助

第12条

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

第13条

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

第16条

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

第17条

私立学校施設災害復旧事業に対する補助第19条

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

第22条

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

第24条

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

第7条

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助

第9条

森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助第10条

土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助

第11条

共同利用小型漁船の建造費の補助

第14条

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助

第20条

母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例

第21条

水防資材費の補助の特例

第25条

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例195津市 地域防災計画

イ 局地激甚災害指定基準
激甚法適用条項

適用措置

第2章

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（第3条）（第4条）
第5条

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

第6条

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助特例

第11条の2

森林災害復旧事業に対する補助

第12条

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

第13条

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

第24条

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

196