平成３０

年度

香川県広域水道企業団決算審査意見書

香川県広域水道企業団水道事業会計
香川県広域水道企業団工業用水道事業会計

香 川 県 広 域 水 道 企 業 団 監 査 委 員

元 水 企 監 第 6902 号
令 和 元 年 10 月 １ 日

香川県広域水道企業団企業長
浜 田 恵 造 殿

香川県広域水道企業団監査委員
同

石 垣 佳
武 田 宏


之

平成 30 年度香川県広域水道企業団水道事業会計及び工業用水道事業会計決算審査意見について

地方公営企業法第 30 条第２項の規定に基づき審査に付された香川県広域水道企業団水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算について審査した結果、次のとおり意見書を提出する。

目

次

香川県広域水道企業団水道事業会計及び工業用水道事業会計
第１

審査の概要

１ 審査の対象……………………………………………………

１

２ 審査の期間……………………………………………………

１３ 審査の方法……………………………………………………

１

第２審査の結果及び意見

１ 審査の結果……………………………………………………

１

２ 審査の意見……………………………………………………

１

１ 事業の概要……………………………………………………

３

２ 業務の状況……………………………………………………

３

第３水道事業会計

３ 予算の執行状況…………………………………………

４

４ 経営成績

………………………………………………………

６５ 財政状況………………………………………………………

７

６ 経営分析

………………………………………………………

８

第４

工業用水道事業会計

１ 事業の概要……………………………………………………

10

２ 業務の状況……………………………………………………

10

３ 予算の執行状況…………………………………………

10

４ 経営成績

………………………………………………………

12

５ 財政状況

………………………………………………………

14

６ 経営分析

………………………………………………………

14

注：財務諸表中の構成比及び図表の数値は、表示単位未満四捨五入のため合計と各数値の積み上げが一致しないことがある。

平成 30 年度香川県広域水道企業団水道事業及び工業用水道事業会計決算審査
第１

審査の概要

１

審査の対象
平成 30 年度香川県広域水道企業団水道事業会計
平成 30 年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計

２

審査の期間
令和元年６月 28 日から令和元年 10 月１日まで

３

審査の方法
決算審査は、決算関係書類の計数の正確性を確認するとともに、予算の執行及び事業の管理が、予算議決及び法令の趣旨に沿い、合理的かつ効率的に行われたかどうかを主眼とし、提出された決算書、財務諸表を中心に関係諸帳簿及び証拠書類を照合するとともに、関係職員から説明を聴取するなどの方法により、審査を実施した。
また、財政が健全かつ円滑に運営されたかを検証するため、定期監査及び例月現金出納検査の結果も参考にし、多角的な視点から審査を行った。
第２１

審査の結果及び意見審査の結果審査に付された平成 30 年度香川県広域水道企業団水道事業及び工業用水道事業

会計決算書、関係諸帳簿等は、地方公営企業法及び関係法令に基づいて作成されており、一部を除き計数は正確であり、当年度における経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示していることを認めた。
また、予算の執行及び事業の管理に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われ、財政の健全かつ円滑な運営が確保されていることを認めた。
２

審査の意見
平成 30 年度は、香川県広域水道企業団として、県及び８市８町が一体となって事業を開始した初年度であった。
水道事業の広域化に当たっては、人口減少に伴う給水収益の減少や、水道施設の更新・耐震化、頻発する渇水等の諸課題解決に向け、スケールメリットを生かした計画的かつ効率的な経営が望まれているところである。
このような中、当年度においては、企業団本部を設置し、事務の集約や統一的な-1-

財務会計・設計積算システムの導入等による効率化を図るとともに、７月の西日本豪雨における応援派遣を始めとする危機管理体制の構築等に努めた。
一方で、香川県広域水道企業団として事業を開始し、財務事務の集約とその統一的なルールの適用については、監査委員による例月出納検査の結果も踏まえて、適宜、適正化が図られているところであるが、勘定科目処理、決算整理処理において一部の修正及び改善事項があった。これは、事務の執行及び財産の内容把握において、本部と各事務所との連携が十分でなかったことが原因と思料される。このほか、一部においては統一的な会計方針に対する認識不足が見受けられた。今後は、ブロック化を控えており、本部において各事務所の財務管理を十分に行っていくことが期待される。
また、平成 30 年度定期監査で指摘等を行ったとおり、契約、財産の管理等に不十分なものが一部に見受けられ、今後、職員が各事務に一層習熟するよう努められたい。
今後とも、将来にわたって安全、安心な水道水の安定供給を実現するため、更なる事業の効率化と基盤強化に努められたい。

-2-

第３ 水道事業会計
１

事業の概要

香川県広域水道企業団は、人口減少に伴う給水収益の減少や、老朽化に伴う水道施設の更新需要増大等の課題を抱える水道事業において、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給するために、平成 29 年 11 月に設立され、平成 30 年４月より事業を開始した。
本事業では、県及び県内８市８町が担っていた用水供給事業と水道事業を承継し、吉野川表流水（早明浦ダム）を水源とする香川用水や、県内自己水源から取水した水を浄水処理し、県内の８市８町（直島町を除く。
）を給水区域として水道水を供給している。
２ 業務の状況(１) 給水人口及び給水栓数
平成 30 年度における給水人口及び給水戸数等は、次表のとおりである。
区分 単

位 平成 30 年度

行政区域内現在人口人

978,798

給水人

口人

957,552

給水戸

数戸

427,547

率％

97.8

普及

平成 29 年度
全 国 平 均95.6

注１）普及率＝給水人口／行政区域内現在人口×100
注２）本書における平成 29 年度全国平均は、「平成 29 年度地方公営企業年鑑（平成 31 年３月／給水人口 30 万人以上（法適用）の事業）」（総務省）より抜粋

普及率は 97.8％で、全国平均を 2.2 ポイント上回っている。
(２) 配水量及び有収水量
平成 30 年度における配水量及び有収水量等は、次表のとおりである。
区

分 単位 平成 30 年度

年 間 総 配 水 量㎥126,629,872

１日平 均配水量㎥346,931

１日最 大配水量㎥396,143

年間総 有収水量㎥113,039,154

１日平均有収水量㎥309,696

有％89.3

収率

平成 29 年度
全 国 平 均

注１）有収率＝年間総有収水量／年間総配水量×100

有収率は 89.3％で、全国平均を 2.2 ポイント下回っている。

-3-91.5

(３) 施設の利用状況
平成 30 年度における施設の利用状況は、次表のとおりである。
区分 単配水能位 平成 30 年度

力㎥/日

577,393

平成 29 年度
全 国 平 均

導水管

延長

ｍ

225,770

送

水管

延長

ｍ

657,310

配水管

延長

ｍ

7,707,180

施

設

利用率％

60.1

63.5

率％

87.6

89.5率％

68.6

71.0

配 水 管 使 用 効 率

㎥/m

14.74

25.42

固定資産使用効率

㎥/万円

6.68

7.61

負荷最大稼働

注１）施 設 利 用 率＝１日平均配水量／１日配水能力×100注２）負荷率＝１日平均配水量／１日最大配水量×100
注３）最 大 稼 働 率＝１日最大配水量／１日配水能力×100注４）配 水 管 使 用 効 率＝年間総配水量／導送配水管延長
注５）固定資産使用効率＝年間総配水量／有形固定資産×10,000

配水管使用効率は 14.74％で、全国平均を 10.68 ポイント下回っている。
これは、複数の島しょ部や点在する山林地域など、香川県の地形的要因が影響したものと推察される。
３ 予算の執行状況(１) 収益的収入及び支出
予算額に対する決算額は、次表のとおりである。
ア 収入（単位：円、％）決算額の増減

予算額に対す る 決 算額の比率

24,265,784,643

57,277,643

100.2

21,984,112,000

21,890,683,448△93,428,552

99.6

営業外収益

2,224,319,000

2,344,199,470

119,880,470

105.4

特 別 利 益76,00030,901,725

30,825,725

40,660.2

区分

予 算 額 合 計

決24,208,507,000

営 業 収 益事業収益算注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

-4-額

予算額に対する

イ 支出（単位：円、％）

予算額合計

決

地方公営企業法第26 条第項
不 用 額の規定による
繰 越 額

予算額に対する決算
額の比率

22,116,339,000

21,165,686,093 32,162,000 918,490,907

95.7

営業費用

20,330,979,000

19,504,442,714 32,162,000 794,374,286

95.9

営業外費用

1,595,211,000

1,555,005,007

0

40,205,993

97.5

特別損失

110,349,000

106,238,372

04,110,62896.3

予79,800,000

0079,800,000

―

区分

事業費用

備費算額

注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

事業収益の合計は 24,265,784,643 円で、予算額に対し 57,277,643 円の増となった。
事業費用の合計は 21,165,686,093 円で、予算額に対し 950,652,907 円の減となった。
事業収益と事業費用の差し引き 3,100,098,550 円の黒字となった。
(２) 資本的収入及び支出
予算額に対する決算額は、次表のとおりである。
ア 収入（単位：円、％）

区分

資本的収入

予算額に対する決算額の比率

予 算 額 合 計

決額

予算額に対する決算 額 の 増 減

8,497,694,000

4,149,005,409△4,348,688,591

48.8

算

企業債

4,321,300,000

1,604,000,000△2,717,300,000

37.1

出資

金

974,448,000

572,840,200△401,607,800

58.8

補助

金

2,618,230,000

1,278,206,000△1,340,024,000

48.8

負担

金

581,617,000

689,218,498

107,601,498

118.5

加入

金

1,980,000

2,338,800

358,800

118.1

119,000

2,401,911

2,282,9112018.4

固定資産売却代金

注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

-5-

イ 支出
（単位：円、％）

不 用 額

予算額に対する決
算額の比率

14,730,275,450

9,031,953,000 986,774,550

59.5

21,187,004,000

11,222,952,394

9,031,953,000 932,098,606

53.0

企業債償還金3,501,897,000

3,495,232,678

0

99.8

他団体借入金
償 還 金

4,668,000

4,667,930

0

基金造成費

10,000780

9,922

補助金返還金7,424,000

7,422,370

01,630 100.0

予48,000,000

00区分

予算額合計

決

24,749,003,000

建設改良費

資本的支出

備費

算額

地方公営企業法第 26 条第２項の規定による 繰 越 額

6,664,322

70 100.0

48,000,0000.8―注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

資本的収入の合計は 4,149,005,409 円で、予算額に対し 4,348,688,591 円の減となった。これは事業の繰越に伴い、企業債及び補助金が予算額を下回ったことによるものである。
資本的支出の合計は 14,730,275,450 円で、予算額に対し 10,018,727,550 円の減となった。これは、主に事業の繰越によるものである。
４ 経営成績
(１) 収支状況
当年度の事業収益 22,617,965,098 円（税抜）に対し、事業費用 20,171,504,981円（税抜）となり、差し引き 2,446,460,117 円の黒字となった。
(２) 有収水量１㎥当たりの給水原価及び供給単価
有収水量１㎥当たりの給水原価及び供給単価は、次表のとおりである。
区分 単位 平成 30 年度

平成 29 年度
全 国 平 均

給

水原価円

161.6

151.9

供給

単価円

178.3

167.5

差益（供給単価－給水原価）円

16.7

15.6

料％

110.3

金回収率

注１）料金回収率＝供給単価／給水原価×100-6-当年度の給水原価は 161.6 円で、平成 29 年度全国平均を 9.7 円上回っている。
当年度の供給単価は 178.3 円で、平成 29 年度全国平均を 10.8 円上回っている。
当年度の有収水量１㎥当たりの差益は 16.7 円で、平成 29 年度全国平均の差益を1.1 円上回っている。
料金回収率は、水道料金等の給水収益で、給水に係る費用をどの程度まかなえているかを表す指標である。当年度の料金回収率は 110.3％であり、給水に係る費用は給水収益でまかなうことができている状況である。
(３) 収益率
収益率は、次表のとおりである。
区

分 単位 平成 30 年度

平成 29 年度
全 国 平 均

営業

収

支比率％

106.8

110.7

経常収

支比率％

112.6116.8

注１）営業収支比率＝（営業収益－受託工事収益）／（営業費用－受託工事費）×100
注２）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100

営業収支比率は、営業費用が給水収益等の営業収益でどの程度まかなわれているかを表す指標である。当年度の営業収益比率は 106.8％で、平成 29 年度全国平均を 3.9 ポイント下回ったものの、営業収支は黒字となった。
経常収支比率は、経常費用が経常収益によってどの程度まかなわれているかを表す指標である。当年度の経常収支比率は 112.6％で、平成 29 年度全国平均を 4.2ポイント下回ったものの、経常収支は黒字となった。
５ 財政状況
(１) 資本的収支決算額の構成
資本的収支決算額の構成は、次のとおりである。

資本的支出

企業債償還金等
24％
3,507,323,056 円

建設改良費 76％
11,222,952,394 円

資本的収支不足額 72％

10,581,270,041 円

資本的収入

企業債 11%
1,604,000,000 円

出資金 4%
572,840,200 円-7-

補助金 8%
1,278,206,000 円

負担金等 5%693,959,209 円

(２) 資本的収支不足額の補塡
資本的収入額が資本的支出額に不足する額 10,581,270,041 円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 631,425,300 円、減債積立金 2,526,318,309
円 、 建 設 改 良 積 立 金 3,548,878,604 円 及 び 当 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金3,874,647,828 円で補塡した。
６経営分析(１) 経営分析表
平成 30 年度における経営分析表は、次表のとおりである。
（単位：％）
区
収支比分

平成 30 年度

平成 29 年度
全 国 平 均率

112.1

117.0率367.1

254.0率

70.9

70.7

ア

総イ流

ウ

自エ

固率

118.3

オ

固 定 資 産 対 長 期 資 本 比 率87.8

カ有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 率52.3

動己資定比本構成比比93.4注１）総 収 支 比 率＝総収益／総費用×100注２）流動比率＝流動資産／流動負債×100
注３）自 己 資 本 構 成 比 率＝（資本＋繰延収益）／負債・資本合計×100注４）固定
比率＝固定資産／（資本＋繰延収益）×100注５）固 定 資 産 対 長 期 資 本 比 率＝固定資産／（資本＋繰延収益＋固定負債）×100
注６）有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 率＝
有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿価格 ×100

(２) 経営分析比率解説
ア 総収支比率
総費用に対する総収益の割合であり、総体の収益で総体の費用をまかなうことができるかどうかを示す。当年度の総収支比率は 112.1％で、全国平均を 4.9 ポイント下回っているが、総収支は黒字となった。
イ 流動比率短期的（１年以内）な支払能力を表しており、比率が高いほど運転資金が潤沢であることを示す。当年度の流動比率は 367.1％で、全国平均を 113.1 ポイント上回っており、運転資金に不足は生じていない状況である。
ウ 自己資本構成比率
総資本に対する自己資本の割合であり、比率が高いほど財政基盤が安定していることを示す。当年度の自己資本構成比率は 70.9％で、全国平均を 0.2 ポイント上回っており、財政基盤は安定しているといえる。

-8-

エ 固定比率
自己資本に対する固定資本の割合であり、自己資本がどの程度固定資産に投下されているのかという観点から、財務的安定性を示す。固定比率が低いほど財政的に安定していることとなる。
オ 固定資産対長期資本比率
固定資産に対する資本及び繰延収益並びに固定負債の割合であり、固定資産がどの程度自己資本及び長期的に活用可能な固定負債等で調達されているかという観点から、長期的な財政の健全性を示す。
当年度の固定資産対長期資本比率は 87.8％で、全国平均を 5.6 ポイント下回っており、長期的な財務の健全性は高いといえる。
カ 有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却累計額に対する有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿価格の割合であり、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す。
当年度の有形固定資産減価償却率は 52.3％で、減価償却が相当程度進んでいる状況である。

-9-

第４ 工業用水道事業会計
１

事業の概要
本事業では、県が担っていた工業用水道事業を承継し、綾川表流水（府中湖）を水源とする綾川系、吉野川表流水（早明浦ダム）を水源とする香川用水により導水する中部系の２系統からなる工業用水を、坂出市、宇多津町及び丸亀市の臨海工業地帯に供給するものである。
２

業務の状況(１) 給水状況
受水事業者数は、平成 31 年３月末で 38 事業所である。
(２) 配水量及び有収水量
平成 30 年度における配水量及び有収水量等は、次表のとおりである。
区分 単位 平成 30 年度

現 在 配 水 能 力㎥/日150,000

契量㎥/日58,436量㎥14,636,846

１日平均有収水量㎥58,950

契％

39.0

実約使

水用水約率

平成 29 年度
全 国 平 均77.7

注１）契約率＝契約水量／現在配水能力×100
注２）本書における平成 29 年度全国平均は、「平成 29 年度地方公営企業年鑑（平成 31 年３月／工業用水道事業都道府県営）」（総務省）より抜粋(３) 施設の利用状況
平成 30 年度における施設の利用状況は、次表のとおりである。
区
施分 単設

利

注１）施設

用利用率

位 平成 30 年度

平成 29 年度
全 国 平 均

26.7

56.2

％

率＝１日平均実使用水量／現在配水能力×100

３ 予算の執行状況(１) 収益的収入及び支出
予算額に対する決算額は、次表のとおりである。

- 10 -

ア 収入（単位：円、％）額

予算額に対する決算額の 増 減

予算額に対する決算額の 比 率

830,805,000

832,562,525

1,757,525

100.2

営業収益

795,615,000

797,279,200

1,664,200

100.2

営業外収益

35,190,000

35,283,325

93,325

100.3

区

分

予 算 額 合 計

事業収益

決算

注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

イ 支出（単位：円、％）

額

地方公営企業法第26 条第２項の規定
による繰
越額

不額

予算額に対する決算
額の比率

785,697,000 651,322,950

7,977,000

126,397,050

82.9

営 業 費 用 721,496,000 614,366,096

7,977,000

99,152,904

85.2

区分

事業費用

予算額合計

決算

用

営業外費用

59,201,000

36,956,854

022,244,146

62.4

予 備

5,000,000

005,000,000―費注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

事業収益の合計は 832,562,525 円で、予算額に対し 1,757,525 円の増となった。
事業費用の合計は 651,322,950 円で、予算額に対し 134,374,050 円の減となった。
事業収益と事業費用の差し引き 181,239,575 円の黒字となった。
(２) 資本的収入及び支出
予算額に対する決算額は、次表のとおりである。

- 11 -

ア 収入（単位：円、％）
区分

資本的収入額

予算額に対する決算額の増減

予算額に対する決算額の比率

854,750,000

43,750,000△811,000,000

5.1

予算額合計

決算

企 業

債

844,000,000

33,000,000△811,000,000

3.9

補 助

金

10,750,000

10,750,000

0100.0注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

イ 支出（単位：円、％）

予算額合計

決 算 額

地方公営企業法第26 条の規定による
繰 越 額

不 用 額

予算額に対する決算
額の比率

1,150,474,000

503,441,444 623,946,000

23,086,556

43.8

建設改良費

907,206,000

261,174,011 623,946,000

22,085,989

28.8

企業債償還金51,645,000

51,644,820

180

100.0

190,623,000

190,622,613

387

100.0

000

―

1,000,000

01,000,000―

区分

資本的支出

他団体借入金
償 還金

補助金返還金予 備費注）本表の金額は、消費税及び地方消費税を含む。

資本的収入の合計は 43,750,000 円で、予算額に対し 811,000,000 円の減となった。これは事業の繰越に伴い、企業債が予算額を下回ったことによるものである。
資本的支出の合計は 503,441,444 円で、予算額に対し 647,032,556 円の減となった。これは、主に事業の繰越によるものである。
４ 経営成績
(１) 収支状況
当年度の事業収益 773,509,374 円（税抜）に対し、事業費用 611,913,399 円（税抜）となり、差し引き 161,595,975 円の黒字となった。

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(２) 有収水量１㎥当たりの給水原価及び供給単価
有収水量１㎥当たりの給水原価及び供給単価は、次表のとおりである。
区

分 単位 平成 30 年度

平成 29 年度
全 国 平 均給水原価円

26.923.5

供給

単価円

34.3

26.8

差益（供給単価－給水原価）円

7.43.3

料％

127.5

金回収率

注１）料金回収率＝供給単価／給水原価×100

当年度の給水原価は 26.9 円で、平成 29 年度全国平均を 3.4 ポイント上回っている。
当年度の供給単価は 34.3 円で、平成 29 年度全国平均を 7.5 ポイント上回っている。
当年度の有収水量１㎥当たりの差益は 7.4 円で、平成 29 年度全国平均の差益を4.1 円上回っており、黒字となった。
料金回収率は、水道料金等の給水収益で、給水に係る費用をどの程度まかなえているかを表す指標である。当年度の料金回収率は 127.5％であり、給水に係る費用は給水収益でまかなうことができている状況である。
(３) 収益率
収益率は、次表のとおりである。

区分 単位 平成 30 年度

平成 29 年度
全 国 平 均

営業

収

支比率％

123.0

108.0

経常収

支比率％

126.4

118.2

注１）営業収支比率＝（営業収益－受託工事収益）／（営業費用－受託工事費）×100
注２）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）／（営業費用＋営業外費用）×100

営業収支比率は、営業費用が給水収益等の営業収益でどの程度まかなわれているかを表す指標である。当年度の営業収益比率は 123.0％で、平成 29 年度全国平均を 15 ポイント上回っており、営業収支は黒字となった。
経常収支比率は、経常費用が経常収益によってどの程度まかなわれているかを表す指標である。当年度の経常収支比率は 126.4％で、平成 29 年度全国平均を 8.2ポイント上回っており、経常収支は黒字となった。

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５ 財政状況(１) 資本的収支決算額の構成
資本的収支決算額の構成は、次のとおりである。
建設改良費 52％
261,174,011 円

資本的支出

企業債償還金 10％
51,644,820 円
他団体借入金償還金 38％
190,622,613 円

資本的収支不足額 91％

459,691,444 円

資本的収入

補助金 2%
10,750,000 円

企業債 7%
33,000,000 円(２) 資本的収支不足額の補塡
資本的収入額が資本的支出額に不足する額 459,691,444 円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 17,851,416 円、減債積立金 51,644,820 円、他団体借入金償還積立金 171,317,661 円及び当年度分損益勘定留保資金218,877,547 円で補塡した。
６ 経営分析
(１) 経営分析表
平成 30 年度における経営分析表は、次表のとおりである。
（単位：％）
区収支

平成 30 年度

平成 29 年度
全 国 平 均率

126.4

116.8

ア

総イ

流率

454.1

370.2

ウ

自 己 資 本 構 成 比 率

71.3

70.5

エ

固率

107.5

オ

固定資産対長期資本比率

80.8

カ

有形固定資産減価償却率61.7

動定比分比比89.5

注１）総 収 支 比 率＝総収益／総費用×100注２）流動比率＝流動資産／流動負債×100注３）自 己 資 本 構 成 比 率＝（資本＋繰延収益）／負債・資本合計×100
注４）固定比率＝固定資産／（資本＋繰延収益）×100
注５）固 定 資 産 対 長 期 資 本 比 率＝固定資産／（資本＋繰延収益＋固定負債）×100
注６）有 形 固 定 資 産 減 価 償 却 率＝
有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿価格×100- 14 -

(２) 経営分析比率解説
ア 総収支比率
総費用に対する総収益の割合であり、総体の収益で総体の費用をまかなうことができるかどうかを示す。当年度の総収支比率は 126.4％で、全国平均を 9.6 ポイント上回っており、総収支は黒字となった。
イ 流動比率短期的（１年以内）な支払能力を表しており、比率が高いほど運転資金が潤沢であることを示す。当年度の流動比率は 454.1％で、全国平均を 83.9 ポイント上回っており、運転資金に不足は生じていない状況である。
ウ 自己資本構成比率
総資本に対する自己資本の割合であり、比率が高いほど財政基盤が安定していることを示す。当年度の自己資本構成比率は 71.3％で、全国平均を 0.8 ポイント上回っており、財政基盤は安定しているといえる。
エ 固定比率
自己資本に対する固定資本の割合であり、自己資本がどの程度固定資産に投下されているのかという観点から、財務的安定性を示す。固定比率が低いほど財政的に安定していることとなる。
オ 固定資産対長期資本比率
固定資産に対する資本及び繰延収益並びに固定負債の割合であり、固定資産がどの程度自己資本及び長期的に活用可能な固定負債等で調達されているかという観点から、長期的な財政の健全性を示す。
当年度の固定資産対長期資本比率は 80.8％で、全国平均を 8.7 ポイント下回っており、長期的な財務の健全性が高いといえる。
カ 有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却累計額に対する有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿価格の割合であり、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す。
当年度の有形固定資産減価償却率は 61.7％で、減価償却が相当程度進んでいる状況である。

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