平成23年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月13日
上場会社名 株式会社 リソー教育
上場取引所
東
コード番号 4714
URL http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名） 澤井 豊 ・ 田中 文明
TEL 03-5996-3701
定時株主総会開催予定日
平成23年5月25日
配当支払開始予定日
平成23年5月11日
有価証券報告書提出予定日
平成23年5月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期の連結業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年2月期22年2月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

18,751
8.1
2,694
5.9
2,663
6.3
17,347
6.4
2,544
48.6
2,506
49.8
23年2月期 ―百万円 （―％）
22年2月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年2月期22年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭375.49―368.27―23年2月期 ―百万円

百万円

％

1,366
1,371

△0.4
107.4

売上高営業利益率

％

％

％

49.2
57.5

28.1
29.0

14.4
14.7

22年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

9,599
9,350
23年2月期 2,887百万円

2,887
2,663
22年2月期 2,663百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.1
28.5

809.55722.93(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,066
1,031

△440
△568

△711
△494

1,330
1,415

23年2月期22年2月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末22年2月期23年2月期24年2月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

75.00
100.00100.00

0.00
0.00
0.00

80.00
110.00110.00155.00210.00210.00

575
756

42.1
55.9
47.3

24.1
27.4

3. 平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,110
20,210

4.6
7.8

979
3,118

7.3
15.7

952
3,064

5.8
15.0

422
1,588

△12.3
16.2

118.29444.24- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年2月期23年2月期23年2月期4,266,225 株 22年2月期
699,095 株 22年2月期
3,639,270 株 22年2月期

4,266,225 株
581,291 株
3,724,537 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※自己株式については当連結会計年度末に従業員持株ＥＳＯP信託口が所有する当社株式45,900株を含めて記載しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年2月期の個別業績（平成22年3月1日～平成23年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年2月期22年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,20011,728

4.0
6.4

1,845
1,913

△3.6
39.4

2,120
1,887

12.3
30.9

1,203
983

22.4
83.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年2月期22年2月期円銭

330.59263.99――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年2月期22年2月期（参考） 自己資本

百万円

8,491
8,341
23年2月期 2,142百万円

2,142
2,082
22年2月期 2,082百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.2
25.0

600.65565.05

2. 平成24年2月期の個別業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,780
12,506

2.0
2.5

564
2,160

0.3
1.9

240
1,227

△12.9
2.0

67.47
343.25※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、３ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析」を参照してください。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気刺激策などにより一部には景気回復の兆しが見られた
ものの、急激な円高進行や低迷する雇用・所得環境により景気の先行きは不透明な状況が続き、個人消費も低調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しく
Ｍ＆Ａ・企業提携などの業界再編の動きも頻繁に見受けられました。
しかしながら当社は、少子化を踏まえたビジネスモデルを作り上げており、少子化・不況の環境を追い風として引き続き業績を拡大してまいりました。また、さらなる進学実績向上を目指し戦略の強化を図ってきたことも奏功し、業界における当社の成長性は一層際立つ結果となりました。
事業拠点につきましては、トーマスは、武蔵小杉校（神奈川県）、蒲田校（東京都）、及び理科実験教室のサイエンストーマス武蔵小杉校（神奈川県）、個別指導英語専門スクールのインターナショナルトーマス
高田馬場校（東京都）を新規開校し、成増校（東京都）、飯田橋校（東京都）、目黒校（東京都／五反田校）、柏校（千葉県）を拡大移転リニューアルいたしました。
名門会は、渋谷駅前校（東京都）、岐阜駅前校（岐阜県）、千葉駅前校（千葉県）、広島支社・広島駅前校（広島県）、吉祥寺駅前校（東京都）を新規開校し、西宮北口校（兵庫県）を拡大移転リニューアルいたしました。
伸芽会は、西宮北口教室（兵庫県）、上本町教室（大阪府）を新規開校し、飯田橋教室（東京都）を拡大移転
リニューアルいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,751百万円（前期比8.1％増）、営業利益は2,694百万円（前期比5.9％増）、経常利益は2,663百万円（前期比6.3％増）、当期純利益は1,366百万円（前期比0.4％減）となり、過去最高の業績を計上した前期をさらに上回り、売上高・営業利益・経常利益とも過去最高業績を更新
いたしました。なお、当期純利益が前期並みとなった特殊要因は、投資有価証券の期限前償還による特別損失計上です。
②セグメント別の概況
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
（ａ）トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は過去最高の11,703百万円（前期比3.8％増）となりました。
（ｂ）名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国レベルでの事業エリア・規模拡大を進め、売上高は過去最高の3,750百万円（前期比15.5％増）となりました。
（ｃ）伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景に、顧客ニーズの高まる関西エリアでのさらなる新教室展開を進め、売上高は過去最高の2,470百万円（前期比8.8％増）となりました。
（ｄ）日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」の営業促進に注力し、また会員制学校
情報サイト「エデュケーションマガジン」が好評を博し、売上高は過去最高の366百万円（前期比163.0％
増）、内部売上を含むと558百万円（前期比29.2％増）となりました。
（ｅ）その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験
学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は460百万円（前期比9.9％増）、内部売上を含むと846百万円（前期比10.4％増）となりました。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信③次期の見通し平成23年３月11日に発生しました「東日本大震災」及びその後の原子力発電所の諸問題につき、当社グループ
における直接的な被害はありませんでした。
首都圏における計画停電等により、一部の授業の実施が困難となるなど間接的な影響が出た場合には、振替授業を実施するなどの対応に努め、顧客満足度維持・向上を図ってまいります。
学習塾業界におきましては、経済不況・少子化の流れが継続する中で、経営環境は引き続き厳しい状況で推移
し、勝ち組・負け組の区別が一層明確になり、業界再編・淘汰もさらに進むと推測されます。
そうした中、株式会社伸芽会においては、名門幼稚園・小学校受験のパイオニアとして55年間蓄積してきた
幼児英才教育のノウハウを活かし、幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を開始します。
「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」は、当社グループの現在及びＯＢ会員の要望から生まれた新規事業ですので、グループ会員からの入会も十分に期待でき、また１歳児の会員化も可能となります。
働くお母さんの要望に応える社会事業としても、仕事と育児を両立させるお母さんを支援し、さらに付加価値を提供することで差別化を図ってまいります。
こうした新規事業の拡充に加え、グループ全社がサービス業の原点に立ち返り、顧客の立場に立ったサービスを提供することで業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立してまいります。
トーマスは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による安定的かつ丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、未開拓エリアを含めた全国への支社・校舎展開を推し進めると同時に、既存エリアにおきましても
経営基盤を一層強固とすべく体制整備を進め、規模拡大とブランド力向上を図ります。
伸芽会は、関西エリアでのさらなる教室展開を視野に入れながら、新たな「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の事業展開に注力し、収益力向上を目指してまいります。
日本エデュネットは、「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトで提供する主力事業「スクールｅステーション」の営業展開に加え、会員制学校情報サイト「エデュケーションマガジン」など
学校向けの多様なサービス提供を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
リソー教育企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的かつ効率的に行い、グループの事業拡大を着実に支えてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子供たちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援
してまいります。
グループ全体では、「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、子どもたちの個性を開花させる「プラスワン教育」を引き続き応援・支援し、社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
また当社グループでは、「東日本大震災」により被災された方々への支援活動として、今後の救援活動や被災地域の復旧・復興に役立てて頂きたく、第一弾として３月中旬に支援団体を通じ義援金を寄付しておりますが、グループ全従業員が、第二弾の義援金募金活動を実施しております。さらに第三弾支援活動として、被災
地域の子どもたちのこれからの教育支援を目的とした活動を行ってまいる所存です。なお、その活動の一部として、10,000人相当分の文具類を４月上旬に寄贈いたしました。
次期におきましても、収益向上を図る一方で、こうした活動を通して企業価値向上を実現してまいります。
通期の業績につきましては、売上高20,210百万円（前期比7.8％増）、営業利益3,118百万円（前期比15.7％増）、経常利益3,064百万円（前期比15.0％増）、当期純利益1,588百万円（前期比16.2％増）を見込んでおり
ます。

- 4 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、営業未収入金、工具、器具及び備品、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末と比較して248百万円増加し、9,599百万円となりました。
負債は、社債の増加、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、6,711百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得等により前連結会計年度末と比較して223百万円増加し、2,887百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益2,425百万円（前期比69百万円減）を確保し、当連結会計年度末には
1,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,066百万円（前期比34百万円増）となりました。この主な内容は、税金等
調整前当期純利益2,425百万円、減価償却費272百万円、退職給付引当金の増加額67百万円、投資有価証券償還損
193百万円、売上債権の増加額412百万円、法人税等の支払額1,536百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は440百万円（前期比127百万円減）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出410百万円、投資有価証券の売却による収入213百万円、敷金及び保証金の差入による支出
154百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は711百万円（前期比216百万円増）となりました。この主な内容は、配当金の支払額653百万円、社債発行による収入486百万円、自己株式の取得による支出569百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

41.7

30.5

26.6

28.5

30.1

390.8

142.1

157.1

188.8

182.6

2.5

3.8

3.0

2.9

3.3

46.1

13.6

14.7

18.7

22.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
また、連結配当性向を指標として業績に応じた配当を行うことを基本方針におき、さらに当期においては今まで以上の積極的な株式配当が出来るよう配当利回りをも考慮した新しい仕組みの「株価連動型配当制度」を導入いたしました。
そうした中、平成23年１月11日に配当上方修正を発表しましたとおり、期末配当金は１株当たり110円とさせていただき、年間配当金につきましては１株当たり210円といたします。
次期の配当金につきましては、第２四半期末配当金を１株当たり100円、期末配当金を１株当たり110円として、年間配当金につきましては１株当たり210円を予定しております。
ただし、次期におきましても「株価連動型配当制度」を継続し、最終的な配当金額は次のように決定いたします。
①年間配当金を(Ａ)、(Ｂ)のいずれか高い方とします。
(Ａ)１株当たり当期純利益に連結配当性向40％を乗じて算出した金額(Ｂ)第２四半期の最終月である８月及び通期決算の最終月である２月の当社終値平均株価に株価配当利率
3.0％を乗じて算出した金額（ただし連結配当性向75％を上限とする）②第２四半期末は、上記算出の年間配当金の1/2とします。
③期末は、上記算出の年間配当金から、第２四半期末の配当金を差し引いた金額とします。
なお、①②③により算出された配当金額が、前出の予想配当金（第２四半期末100円、年間210円）を下回った
場合は、予想配当金（第２四半期末100円、年間210円）を優先いたします。
（注１）配当金は、法定の分配可能額の範囲内で決定いたします。
（注２）(Ｂ)の当社終値平均株価は、第２四半期末配当については第２四半期最終月の８月、期末配当については通期の最終月の２月、それぞれの月の１日から配当権利付最終日（配当権利確定日である
８月・２月末日を含めて各４営業日前）までの各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値を使用します。
（注３）１円未満の端数が生じた場合、１円未満の端数は切捨てで算出いたします。

- 6 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（4）事業等のリスク①当社の事業の特徴について
当社は、個別指導方式の学習塾「トーマス」の運営を主力業務としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従いまして、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

- 7 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（株式会社リソー教育）、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社日本エデュネット、株式会社リソー教育企画の５社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、直営方式で「トーマス」、個別指導英語専門スクール「インターナショナルトーマス」、理科実験
教室「サイエンストーマス」を運営しております。
また知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業部門を「スクールツアー
シップ」として運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導システム「ハローｅ先生」をオリジナル商品として提供しています。さらには、「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトの「スクールｅステーション」事業を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 8 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は昭和60年7月の創業以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「『本物』の質の高い教育サービスの提供を通して企業としての存在価値を高めたい」という考え方のもと、次の４点を企業目標に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「プラスワン教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進すること③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長すること
また、多様化する教育ニーズに応えていくことで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して高い付加価値を提供していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「連続増収」を続けております。今後とも継続的な増収成長をもとに「連結配当性向」を経営指標として位置付け、安定的に配当を実施し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのトーマス
ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、日本エデュネット等の子会社各社は、当社トーマスの成長戦略を踏襲・発展させながら、各事業分野でのオンリーワン企業として、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の成長を目指します。
グループ全体では、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立し、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、社会貢献活動を進めるなど民間教育事業者としての役割を発展的に担い、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

- 9 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年２月28日)

1,415,622
2,423,667※
84,852
241,712
148,855
91,639△10,580
4,395,769

1,330,192
2,835,764※
85,375－
121,071
275,493△16,847
4,631,049

1,176,729△642,155

1,304,469△740,451

建物（純額）

534,574

564,017

構築物
減価償却累計額

1,925
△727

－
－

構築物（純額）

1,197

－

車両運搬具
減価償却累計額

15,337△13,754
1,582

－
－
－

1,432,724△480,090

1,610,266△519,207

952,634

1,091,059

その他（純額）417,963－－－

417,963
20,291△16,5873,704

有形固定資産合計

1,907,952

2,076,744

131,476
91,89465,73896,457223,371

162,195

447,262
27,557
572,818
1,485,742
52,504
237,866－
2,823,752

177,866－
550,831
1,603,039－
310,01475,312
2,717,063

4,955,075

4,956,003－

12,029－12,0299,350,845

9,599,082

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（単位：千円）前連結会計年度(平成22年２月28日)

当連結会計年度(平成23年２月28日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

21,196
1,579,600－
920,304
129,408872,283
21,844
157,687
463,542
55,12913,287
134,810－

26,6142,659,600
100,000
874,285－
398,247－－
453,317－
10,353
144,136
319,018

流動負債合計

4,369,095

4,985,574－
1,416,500
901,300
2,317,800

400,000
356,900
968,830
1,725,730

負債合計

6,686,896

6,711,304

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,475
289,824
4,776,612△2,989,039

693,475
289,824
5,483,620△3,553,754

2,770,873

2,913,166△106,924△106,924△25,388△25,388

純資産合計

2,663,948

2,887,777

負債純資産合計

9,350,845

9,599,082

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

17,347,755
10,891,801

18,751,831
12,094,496

6,455,953

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

3,911,603

6,657,335※1

3,963,283

2,544,350

2,694,051

営業外収益合計

672
52
6,827
3,474
7,660
18,687

374
56
6,564
3,473
11,874
22,342

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他

55,09326
1,694

48,201－4,966

営業外費用合計

56,814

53,1672,506,224

2,663,227

72,00072,000

－
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他

経常利益
特別利益
受取立退料
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
移転費用等
投資有価証券償還損
その他※215,96860,859－6,500※2

11,16532,285
193,814675

83,328

237,941

税金等調整前当期純利益

2,494,896

2,425,286

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,214,177△90,900
1,123,277

1,064,929△6,166
1,058,762

当期純利益

1,371,619

1,366,523

特別損失合計- 12 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,475
－

－

当期末残高

693,475

693,475

289,824

289,824

－
－
－

△212
212
－

289,824

289,824

3,928,565

4,776,612△523,571
1,371,619－△659,302
1,366,523△212

848,047

707,008

4,776,612

5,483,620△2,691,244△2,989,039△297,795－△297,795△569,614
4,899△564,714△2,989,039△3,553,754

2,220,621

2,770,873△523,571
1,371,619△297,795－－△659,302
1,366,523△569,614
4,687－

550,251

142,2932,770,873

2,913,166

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

693,475

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)△116,420△106,924

9,496

81,535

9,496

81,535△106,924△25,388△116,420△106,924

9,496
9,496

81,535
81,535△106,924△25,388

2,104,200

2,663,948△523,571
1,371,619△297,795－－
9,496△659,302
1,366,523△569,614
4,687－
81,535559,748

223,8292,663,948

2,887,777

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）有形固定資産除却損
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

2,494,896
224,631－65,7382,350
995
128,100△3,803△725－
15,96855,09326△986,447△9,906△4,103
12,00862,98232,359△175,966
1,914,196

2,425,286
272,056
1,010
65,7386,267
9,325
67,529△2,934△431
193,814
11,16548,327△680△412,096△523
5,418△43,979△33,645△10,224
20,281
2,621,704

725△56,259△862,366
35,024
1,031,321

431△56,245△1,536,902
37,044
1,066,032△338,140△15,675△78,277
4,513△174,943
84,813△50,668△410,930△40,034－
213,053△154,277
37,945△86,194△568,380△440,438

2,600,000△1,900,000－△379,600△517,082－△297,795－

1,480,000△1,400,000
320,000△379,600△653,456
486,960△569,614
4,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

△494,478△711,023

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△31,537△85,429

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159

1,415,622

現金及び現金同等物の期末残高

1,415,622

1,330,192

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入- 15 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社

同左

連結子会社の名称
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社日本エデュネット
株式会社リソー教育企画
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日と連結決算日は一致
に関する事項
しております。

同左

４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

項

①有価証券
（その他有価証券）①有価証券（その他有価証券）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法によって
おります。

同左

②デリバティブ
…時価法によっております。

②デリバティブ

③たな卸資産…主として移動平均法による原価法③たな卸資産同左
同左（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな
卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 16 -

―――――

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

項目（自前連結会計年度
平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

（自

決算短信

当連結会計年度
平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、

主な耐用年数は以下のとおりであります。

主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。

建物
構築物

３～50年
45年

建物
工具、器具及び備品

３～50年
３～20年

車両運搬具
工具、器具及び備品

５～６年
３～20年

その他

５～45年

（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の（少額減価償却資産）
同左

資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

年）、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③リース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており同左ます。
なお、リース取引開始日が平成21年
２月28日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
―――――④長期前払費用
同左(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。

- 17 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金②返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金同左③賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金

同左④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務同左の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
―――――(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金
利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

- 18 -（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

項目

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんの償却に関する事
のれんの償却については、５年間の均等項
償却をすることとしています。
７．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

同左- 19 -

同左

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
─────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、流動資産に区分掲記しておりました「前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度では流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「前払費用」は265,815千円であります。
前連結会計年度まで、有形固定資産に区分掲記しておりました「構築物」、「車両運搬具」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では有形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「構築物（純額）」は1,137千円、「車両運搬具（純額）」は2,566千円であります。
前連結会計年度まで、投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」、「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当期連結会計年度では投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「長期前払費用」は22,808千円、「ゴルフ会員権」は52,504千円であります。
前連結会計年度において、流動負債に区分掲記しておりました「未払費用」、「未払事業所税」、「未払消費税等」、「預り金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「未払費用」は132,836千円、「未払事業所税」は24,899千円、「未払消費税等」は113,708千円、「預り金」は47,574千円であります。

- 20 -

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決算短信

追加情報
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入について）
当社は、平成23年1月11日開催の取締役会決議に基づき当社従業員に対する福利厚生制度を充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に従業員インセ
ンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託は、「リソー教育従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、毎月一定日に持株会に売却します。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、当社がＥＳ
ＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しております。
従いまして、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む
資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末においてＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は45,900株であります。

- 21 -

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決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）※

当連結会計年度（平成23年２月28日）

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
教材
60,448千円※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
教材
55,764千円

貯蔵品

24,403千円

貯蔵品

29,610千円

計84,852千円

計85,375千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
※１

※２

（自
至

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとお ※１
りであります。

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

広告宣伝費
給与手当

1,601,358千円
897,734千円

広告宣伝費
給与手当

1,596,786千円
940,928千円

支払手数料
のれん償却額245,512千円
65,738千円

支払手数料
のれん償却額277,989千円
65,738千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

36,686千円
42,104千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

20,757千円
43,663千円

減価償却費

53,768千円

減価償却費

48,806千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
6,211千円
工具、器具及び備品
計※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,973千円
工具、器具及び備品

9,756千円

計

15,968千円- 22 -

5,192千円
11,165千円

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決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225－－

4,266,225

合計

4,266,225－－

4,266,225

普通株式（注）526,428

54,863－581,291

合計

526,428

54,863－581,291

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加54,863株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年４月10日
取締役会
平成21年10月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

243,086

普通株式

280,484

株式の種類

基準日

効力発生日

65

平成21年２月28日

平成21年５月12日

75

平成21年８月31日

平成21年11月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年４月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

294,794

利益剰余金- 23 -

１株当たり配当額（円）
80

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月11日

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決算短信

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225－－

4,266,225

合計

4,266,225－－

4,266,225

普通株式（注）581,291

118,754950

699,095

合計

581,291

118,754950

699,095

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の増加118,754株は、取締役会決議による自己株式の取得71,904株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
による自己株式の取得46,850株であります。
２．自己株式の減少950株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却によるものです。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数699,095株のうち、45,900株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

294,794

普通株式

364,507

株式の種類

平成22年４月13日
取締役会
平成22年10月12日
取締役会

基準日

効力発生日

80

平成22年２月28日

平成22年５月11日

100

平成22年８月31日

平成22年11月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年４月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

配当の原資

392,279

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
110

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月11日（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5,153千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は46,850株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

1,415,622千円

現金及び預金勘定

1,330,192千円

現金及び現金同等物

1,415,622千円

現金及び現金同等物

1,330,192千円- 24 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

有形固定資産主として学習塾事業における事務機器（工具、器具
及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法

同左②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却

同左

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

工具、器具

工具、器具

及び備品

及び備品

千円

千円

取得価額相当額

40,948

取得価額相当額

40,948

減価償却累計額相当額

24,288

減価償却累計額相当額

32,143

期末残高相当額

16,660

期末残高相当額

8,805

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が同左

低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
（2）未経過リース料期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額
千円

千円
１年内
１年超

8,189
8,470

１年内
１年超

合計

16,660

合計

未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合

8,189
615
8,805
同左

が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

8,708 千円
8,708 千円

減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 25 -

同左

7,854 千円
7,854 千円

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
１.金融商品の状況に関する事項

至平成23年２月28日）（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

- 26 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

①

現金及び預金1,330,192

1,330,192－②

営業未収入金2,835,764

2,835,764－③

投資有価証券

169,626

169,626－

4,335,583

4,335,583－

2,659,600

2,659,600

－

資産計
①

短期借入金

②

１年内償還予定の社債

100,000

100,000－③

社債

400,000

400,091

91

④

長期借入金

356,900

346,402△10,497

3,516,500

3,506,094△10,405

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注）１.金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項は、次のとおりであります。
資産①現金及び預金、②営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債①短期借入金、②1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
④長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

864

投資事業組合敷金及び保証金

7,374
1,603,039

非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業組合への出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、償還予定額が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

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㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金1,330,192---

営業未収入金
投資有価証券

2,835,764---

147,100

合計

4,165,956--

147,100

４.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(千円)

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

社債

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

長期借入金

1,459,600

116,900

80,00080,00080,000(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針19号 平成20年３月10日)を適用しております。

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㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）（1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

19,237千円

20,252千円

1,015千円

－千円

－千円

－千円

19,237千円

20,252千円

1,015千円①株式

1,376千円

1,176千円△199千円②その他

595,824千円

415,183千円△180,641千円

小計597,200千円

416,359千円△180,841千円

合計

616,437千円

436,611千円△179,826千円②その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額－千円

売却損の合計額－千円－千円（3）当連結会計年度中に償還されたその他有価証券
償還額

償還益の合計額－千円

償還損の合計額－千円－千円（4）時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,540千円

その他

9,110千円
合計

10,650千円（5）その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成22年２月28日）
内容
債券
その他
合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

－千円

－千円

－千円

447,150千円

－千円

－千円

－千円

447,150千円- 29 -

10年超決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１.満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表

その他

－千円

－千円

－千円

計上額を超えるもの

小計

－千円

－千円

－千円

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

その他

147,100千円

147,100千円－千円

小計

147,100千円

147,100千円－千円

147,100千円

147,100千円－千円

合計
２.その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える

株式

21,339千円

19,237千円

2,102千円

もの小計

21,339千円

19,237千円

2,102千円

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

株式

1,186千円

1,376千円△189千円もの小計

1,186千円

1,376千円△189千円

22,526千円

20,613千円

1,913千円

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 864千円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額 7,374千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３.当連結会計年度中に償還されたその他有価証券
種類
その他

償還額
210,190千円- 30 -

償還益の合計額

償還損の合計額－千円

193,814千円

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
１．取引の状況に関する事項

至平成22年２月28日）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1)取引の内容及び利用目的
変動金利支払いの借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
なお、当該金利スワップ取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
変動金利支払の借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、変動金利支払の借入金の金利上昇リスクをヘッジするための金利スワップ契約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、経理財務部において決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
金利関連
すべてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連
当連結会計年度（平成23年2月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）
800,000

契約額等のうち１年超（千円）
25,000

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 31 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
（2）退職給付債務に関する事項①

退職給付債務763,657千円②

未認識数理計算上の差異

137,643千円③

退職給付引当金

901,300千円（3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用

109,647千円②

利息費用

14,840千円③

数理計算上の差異の費用処理額

10,203千円④

退職給付費用134,691千円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0％

②

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準③

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
（2）退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

782,723千円②

未認識数理計算上の差異

186,107千円③

退職給付引当金

968,830千円（3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用101,133千円② 利息費用③

数理計算上の差異の費用処理額④

退職給付費用

15,272千円△29,274千円
87,131千円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0％

②

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準③

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）- 32 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日現在）

当連結会計年度（平成23年２月28日現在）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

54,854千円

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

58,649千円

事業税損金不算入額
その他

71,739千円
33,855千円

事業税損金不算入額
その他

39,403千円
35,728千円

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計

評価性引当額160,448千円△11,593千円

評価性引当額133,780千円△12,709千円

繰延税金資産（流動）合計

148,855千円

繰延税金資産（流動）合計

121,071千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認

289,514千円
364,050千円

税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認

300,344千円
394,217千円

ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金

22,006千円
73,356千円

ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金

22,006千円
17,418千円

投資有価証券評価損否認その他

125,398千円
32,603千円

投資有価証券評価損否認その他

125,398千円
35,420千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

繰延税金資産（固定）小計

906,929千円△334,111千円

評価性引当額572,818千円

繰延税金資産（固定）合計

894,804千円△343,973千円
550,831千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入され（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.6
0.4

ない項目
住民税均等割等

0.8
0.5

のれん償却額
評価性引当額

1.1
2.7

のれん償却額
評価性引当額

1.1
0.6

その他

0.0

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の
45.0

負担率

- 33 -

43.7

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（セグメント情報関係）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
学習塾事業
（千円）
Ⅰ

平成22年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業 トテレビ電話
遣教育事業
教育事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

全社

連結

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失
（△）

Ⅱ

至

11,270,907

3,247,007

2,271,640

139,429

418,770

17,347,755－

17,347,755

20,170624－

293,243

347,793

661,831△661,831－

11,291,077

3,247,631

2,271,640

432,672

766,564

18,009,586△661,831

17,347,755

9,384,932

2,844,452

1,943,552

337,226

889,614

15,399,779△596,374

14,803,404

1,906,145

403,178

328,087

95,445△123,050

2,609,807△65,4562,544,350

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

6,842,713

1,329,036

1,095,552

864,523

103,957

10,235,783△884,937

9,350,845

減価償却費

154,445

28,04726,286

14,3991,733

224,912△281

224,631

資本的支出

287,557

40,15829,811

5,606－

363,134－

363,134（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

- 34 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

当連結会計年度（自平成22年３月１日
学習塾事業
（千円）

Ⅰ

平成23年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業 トテレビ電話
遣教育事業
教育事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は

その他

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

全社

連結

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

至

決算短信

11,703,998

3,750,479

2,470,430

366,728

460,193

18,751,831－

18,751,831

10,645624－

192,134

386,335

589,739△589,739－

11,714,644

3,751,103

2,470,430

558,862

846,529

19,341,571△589,739

18,751,831

営業費用

9,877,893

3,297,209

2,121,404

439,374

846,180

16,582,062△524,282

16,057,779

営業利益

1,836,751

453,894

349,026

119,488348

2,759,508△65,456

2,694,051

10,635,197 △1,036,115

9,599,082

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

6,986,655

1,426,135

1,163,102

934,813

124,491

減価償却費

197,141

29,67928,69815,551

1,266

272,337△281

272,056

資本的支出

381,194

36,256

26,136

9,769－

453,357－

453,357（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

- 35 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自関連当事者との取引

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

岩佐 実次

所在地

－

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）
当社代表取
40.82
－
締役会長

関連当事者との関係

取引の内容

個人所有絵画

個人所有絵画

の使用貸借

の使用貸借

取引金額
(千円)
無償

科目

－

期末残高
(千円)
－

２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自関連当事者との取引

平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

岩佐 実次

所在地

－

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）
当社代表取
38.87
－
締役会長

関連当事者との関係

取引の内容

個人所有絵画

個人所有絵画

の使用貸借

の使用貸借

２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

- 36 -

取引金額
(千円)
無償

科目

－

期末残高
(千円)
－

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

722.93円

809.55円

１株当たり当期純利益

368.27円

375.49円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,371,619

1,366,523－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,371,619

1,366,523

普通株式の期中平均株式数（株）

3,724,537

3,639,270

普通株主に帰属しない金額（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中
平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自至

当社は、平成22年５月21日開催の取締役会において、会社

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

当社は、平成23年1月11日開催の取締役会決議に基づき

法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 当社従業員に対する福利厚生制度を充実させるとともに、156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。 株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社
１．自己株式の取得を行う理由の株価や業績向上に対する従業員の意識をさらに高めて、株主に対する利益還元の一環として自己株式の取得を行 中長期的な企業価値向上を図ることを目的に従業員インセ
うものであります。
２．取得の内容(1)取得する株式の種類(2)取得する株式の総数

ンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入いたしました。
当社普通株式４万株（上限）平成23年３月22日においてＥＳＯＰ信託による当社株式の取得につきまして、信託契約に定める取得株式の総額の（発行済株式総数に対する 取得が完了いたしました。平成23年３月１日以降平成23年
割合0.9％）
３月22日までにＥＳＯＰ信託が取得した当社株式数は(3)株式の取得価額の総額(4)自己株式取得の日程

２億円（上限）平成22年５月24日から

37,749株であります。

平成22年６月４日まで- 37 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金教材
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年２月28日)

180,611
1,571,363
17,846
15,431
180,529
89,99591,478△4,791
2,142,464

617,281
1,898,885
16,58922,411
190,967
62,19631,901△8,414
2,831,819

966,108△514,517

1,056,130△588,443

建物（純額）

451,590467,687

構築物
減価償却累計額

1,925
△727
1,197

－
－
－

12,959△11,508
1,450

－
－
－

1,321,799△409,998

1,494,244△443,402

911,801

1,050,842

その他（純額）417,963－－－

417,963
17,913△14,3283,585

有形固定資産合計

1,784,003

1,940,077

30,674
9,464
90

48,386－
9,531

40,22957,918

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計- 38 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
その他

当事業年度
(平成23年２月28日)

447,262
1,477,455
738,382
16,121
420,874
984,52152,504
237,866－

177,866
1,477,455
207,161
17,021
377,507
1,030,359－
310,01452,504

4,374,988

3,649,890

6,199,221

5,647,887－－

12,02912,0298,341,685

8,491,736

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

64,3901,579,600－※
658,545
67,424575,836
17,044
111,703
418,492
25,06775,067－

38,1432,659,600
100,000※
676,472－
174,723－－
400,565－
70,410170,512

流動負債合計

3,593,174

4,290,428－
1,416,500
471,883
777,957
2,666,340

400,000
356,900
496,531805,288
2,058,719

6,259,514

6,349,148

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
固定負債合計負債合計- 39 -※

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（単位：千円）前事業年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年２月28日)

693,475

693,475

289,824

289,824

289,824

289,824

53,92353,9234,140,911
4,194,835

4,684,507
4,738,431△2,989,039
2,189,095△3,553,754
2,167,976

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△106,924△25,388

評価・換算差額等合計△106,924△25,388

純資産合計

2,082,170

2,142,587

負債純資産合計

8,341,685

8,491,736

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 40 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

11,728,001
7,479,198

12,200,281
7,924,189

売上総利益

4,248,803

4,276,091

985,393
11,728
182,040
297,212
14,256
9,317
55,74727,25924,647
23,21541,438204,827
287,286
170,676
2,335,047

961,170
16,869172,244
303,354
13,340
4,823
63,71634,752
27,75722,88838,589241,357
358,658
170,8222,430,345

1,913,755

1,845,746

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
旅費及び交通費
消耗品費
減価償却費
支払手数料
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他

14,648
52
6,827
3,474
5,823

※1

327,792

55,09326
1,694
56,814

48,201－
4,966
53,167

1,887,768

2,120,371

72,000－72,000

－

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
特別利益
受取立退料
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券償還損
関係会社事業損失引当金繰入額
移転費用等
その他

11,245300,056－－
16,49030,827

営業外収益合計

経常利益

※1
※1

特別損失合計8,063－
145,217
29,027
6,500
188,808

税引前当期純利益

1,770,960

1,867,191

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

832,339△44,625

648,852
15,227

法人税等合計787,714664,080

当期純利益

983,246

1,203,110※2- 41 -※2

7,608
193,814
27,331
23,750675
253,179

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,475
－

－

当期末残高

693,475

693,475

289,824

289,824－
289,824－
289,824

－

－

－
－

△212
212

－

－

－

－

289,824

289,824

－
－

△212
212

－

－

289,824

289,824

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

693,475

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

53,923－－

当期末残高

53,92353,9233,681,236

4,140,911△523,571
983,246－
459,675△659,302
1,203,110△212
543,595

4,140,911

4,684,507

3,735,159

4,194,835△523,571
983,246－△659,302
1,203,110△212

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

53,923459,675

543,595

4,194,835

4,738,431△2,691,244△2,989,039△297,795－△297,795△569,614
4,899△564,714△2,989,039△3,553,754

2,027,215

2,189,095△523,571
983,246△297,795－－△659,302
1,203,110△569,614
4,687－

161,879△21,118

2,189,095

2,167,976

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)△116,420△106,924

9,496

81,535

9,496

81,535△106,924△25,388△116,420△106,924

9,496
9,496

81,535
81,535△106,924△25,388

1,910,795

2,082,170△523,571
983,246△297,795－－
9,496△659,302
1,203,110△569,614
4,687－
81,535

171,375

60,4162,082,170

2,142,587

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式（1）子会社株式
同左
評価方法
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法によってお同左ります。
２．デリバティブの評価基準
時価法によっております。
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及主として移動平均法による原価法（貸び評価方法
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
45年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
３～20年（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

- 45 -

同左
同左

―――――

（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
３～20年
その他
５～45年
（少額減価償却資産）
同左

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
５．繰延資産の処理方法

―――――

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販
売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
同左（4）長期前払費用
同左
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額により計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌事
業年度より費用処理することとしており
ます。
―――――
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（4）関係会社事業損失引当金（4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、同左関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

- 46 -

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

７．収益及び費用の計上基準

授業料収入は受講期間に対応して収益とし、その他の収入は、入金時にそれぞれ収益として計上しております。

同左

８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

（1）ヘッジ会計の方法
同左

９．その他財務諸表作成の基 消費税等の処理方法本となる重要な項目
税抜方式によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

会計処理の変更
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 47 -

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
―――――

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

表示方法の変更
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（貸借対照表）前事業年度において、有形固定資産に区分掲記しておりま―――――

した「構築物」、「車両運搬具」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では有形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「構築物（純額）」は1,137千円、「車両運搬具（純額）」は2,447千円であります。
前事業年度において、無形固定資産に区分掲記しておりま
した「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「電話加入権」は9,464千円であります。
前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「ゴルフ会員権」は52,504千円であります。
前事業年度において、流動負債に区分掲記しておりました「未払費用」、「未払事業所税」、「未払消費税等」、「預り金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度では流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「未払費用」は63,632千円、「未払事業所税」は18,438千円、「未払消費税等」は61,392千円、「預り金」は27,049千円であります。
（損益計算書）「未払配当金除斥益」と「保険配当金」は、前事業年度
は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました
が、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記
しております。なお、前事業年度の「未払配当金除斥益」
は3,854千円、「保険配当金」は3,168千円であります。

（損益計算書）前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりま
した「未払配当金除斥益」、「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「未払配当金除斥益」
は6,564千円、「保険配当金」は、3,473千円であります。

- 48 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

追加情報
前事業年度
（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入について）
当社は、平成23年1月11日開催の取締役会決議に基づき当社従業員に対する福利厚生制度を充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に従業員インセ
ンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託は、「リソー教育従業員持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、毎月一定日に持株会に売却します。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、当社がＥＳ
ＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しております。
従いまして、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上
しております。
なお、当事業年度末においてＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は45,900株であります。

- 49 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年２月28日現在）※

当事業年度（平成23年２月28日現在）

関係会社項目関係会社に対する負債には区分掲記されたものの
ほか次のものがあります。
買掛金※

ほか次のものがあります。
買掛金

45,123千円

未払金

関係会社項目関係会社に対する負債には区分掲記されたものの40,273千円

14,038千円

未払金

105,501千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１
おります。
関係会社よりの受取利息

※２

（自
至

14,450千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取配当金
関係会社よりの受取利息※２300,000千円
11,244千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

4,821千円
3,242千円

計

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

4,239千円
3,368千円

計

8,063千円

7,608千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）526,428

54,863－581,291

合計

526,428

54,863－581,291（注）普通株式の自己株式の増加54,863株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自平成22年３月１日

至平成23年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）581,291

118,754950

699,095

合計

581,291

118,754950

699,095（注）１．自己株式の増加118,754株は、取締役会決議による自己株式の取得71,904株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
による自己株式の取得46,850株であります。
２．自己株式の減少950株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却によるものです。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数699,095株のうち、45,900株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

- 50 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

有形固定資産主として学習塾事業における事務機器（工具、器具
及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法

同左②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
工具、器具
及び備品

工具、器具
及び備品
千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

千円

40,94824,288期末残高相当額
16,660
リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

40,94832,143

期末残高相当額

8,805
同左

料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額

１年内

千円
8,189

１年内

千円
8,189

１年超

8,470

１年超

615

合計
16,660
未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー

合計

8,805
同左

ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(３)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(３)支払リース料、減価償却費相当額

8,189千円
8,189千円

支払リース料
減価償却費相当額

7,854千円
7,854千円(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成23年２月28日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社1,477,455千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 51 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年２月28日現在）

当事業年度（平成23年２月28日現在）(１) 繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳(１) 繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金30,545千円

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

28,650千円

事業税損金不算入額
その他

46,232千円
15,181千円

事業税損金不算入額
その他

20,071千円
16,124千円

小計

91,959千円△1,964千円

小計

評価性引当額

評価性引当額64,846千円△2,650千円

繰延税金資産（流動）合計

89,995千円

繰延税金資産（流動）合計

62,196千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認

192,009千円
22,006千円

退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認

202,038千円
22,006千円

関係会社事業損失引当金
その他有価証券評価差額金

316,550千円
73,356千円

関係会社事業損失引当金
その他有価証券評価差額金

327,671千円
17,418千円

投資有価証券評価損
その他

125,398千円
36,672千円

投資有価証券評価損
その他

125,398千円
39,489千円

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

765,993千円△345,119千円
420,874千円

小計

734,022千円

評価性引当額356,515千円

繰延税金資産（固定）合計

377,507千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入され（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.8
0.1

評価性引当額
その他

3.4
△0.5

されない項目
住民税均等割等

0.1

44.5

評価性引当額
その他

0.5
0.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

35.6

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

ない項目
受取配当金等永久に益金に算入- 52 -

0.8
△6.5

決算短信

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

565.05円

600.65円

１株当たり当期純利益

263.99円

330.59円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

983,246

1,203,110

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

983,246

1,203,110

普通株式の期中平均株式数（株）

3,724,537

3,639,270（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中
平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

当社は、平成23年1月11日開催の取締役会決議に基づき当社は、平成22年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 当社従業員に対する福利厚生制度を充実させるとともに、156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由

株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識をさらに高めて、株主に対する利益還元の一環として自己株式の取得を行 中長期的な企業価値向上を図ることを目的に従業員インセ
うものであります。
ンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「Ｅ２．取得の内容(1)取得する株式の種類(2)取得する株式の総数(3)株式の取得価額の総額(4)自己株式取得の日程

当社普通株式ＳＯＰ信託」）を導入いたしました。
平成23年３月22日においてＥＳＯＰ信託による当社株式４万株（上限）の取得につきまして、信託契約に定める取得株式の総額の（発行済株式総数に対する 取得が完了いたしました。平成23年３月１日以降平成23年
割合0.9％）
２億円（上限）３月22日までにＥＳＯＰ信託が取得した当社株式数は
37,749株であります。

平成22年５月24日から
平成22年６月４日まで- 53 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

６．その他（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
その他役員の異動（平成23年５月25日予定）②

・新任取締役候補
取締役 大河原 利之 （現株式会社伸芽会専務取締役 兼 株式会社日本エデュネット取締役）（2）その他
該当事項はありません。

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決算短信