調査

節電による県内経済への影響度について
東日本大震災による原子力および火力発電所の損壊、運転停止により、東京電力および東北電力管内の電力供給力は大幅に低下した状況が続き、今夏における電力の需給バランス悪化が懸念されてきた。このため、政府は、電力の需給バランス悪化による計画停電や大規模停電を回避するため、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動し、節電による電力需給対策に取り組むこととした。
本稿では、節電による電力需給対策の概要をまとめた上で、節電が県内経済に及ぼすマイナスの経済波及効果について産業連関分析により試算してみる。

１．政府による今夏の電力需給見通しが1,370万Èを見込んでいる（図表３）。この結果、必要となる電力需要抑制率は、東京電力管内が経済産業省は、電力供給不足が懸念される東京▲10.3％、東北電力管内が▲7.4％となるが、電力および東北電力管内における今夏の電力需給余震等による火力発電復旧の遅れや再被災などの見通しを公表するとともに、両電力管内の電力リスクを勘案し、最終的な電力需要抑制率は、需要抑制率を▲15％とすることを明らかにした。

ある程度余裕を持たせる必要があるとの判断から、これによると、５月13日時点における今夏の東京電力および東北電力管内とも▲15％とした。

電力供給力見通しは、東京電力が７月末に5,520

図表１

東京電力と東北電力の電力供給力見通し

万È、８月末に5,620万È、東北電力が７月末に1,280万È、８月末に1,230万Èである（図表１）。
また、昨夏のピーク時から想定した今夏の最大(５月13日時点)
東京電力

東北電力

2011年７月末

5,520万È1,280万È

2011年８月末

5,620万È1,230万È

電力需要量見通しは、東京電力管内が6,000万È、資料：資源エネルギー庁「夏期の電力需給対策について」

東北電力管内が1,480万Èである（図表２）。この

図表２

東京電力と東北電力の電力需給バランスの比較ため、電力供給が少なく、電力不足が生じる可能性が高いのは、東京電力管内は７月末、東北電力
管内は８月末であり、電力需要抑制率の算定根拠

東京電力

東北電力

電力供給力見通し

5,520万È1,230万È

最大電力需要量見通し

6,000万È1,480万È

電力需要抑制率▲8.0％▲16.9％となる電力供給力は、東京電力が７月末の5,520

資料：資源エネルギー庁「夏期の電力需給対策について」

万È、東北電力が８月末の1,230万Èとなってい図表３る。以上により算定した必要な電力需要抑制率は、東京電力管内が▲8.0％、東北電力管内が▲16.9％となり、東北電力管内の節電負担が非常に大きいことから、東京電力から東北電力に140万Èの電力を融通することとし、電力融通後の最終的な電力供給力は、東京電力が5,380万È、東北電力

26■

福島の進路 2011.10

電力融通後の東京電力と東北電力の電力需給バランスの比較
東京電力

東北電力

電力供給力見通し

5,520万È1,280万È

融通電力▲140万È

＋140万È

融通後電力供給力

5,380万È1,370万È

最大電力需要量見通し

6,000万È1,480万È

電力需要抑制率▲10.3％▲7.4％

資料：資源エネルギー庁「夏期の電力需給対策について」調２ò

２．節電対策の概要

査

県内企業の節電に対する取り組み

帝国データバンクが実施した「夏期の電力使用前章で述べた通り、東京電力および東北電力

量削減に対する企業の意識調査」のうち、県内管内の電力需要者は、最大電力使用量を昨夏の企業142社の節電に対する取り組みについて取りピーク時より15％削減しなければならない。この上げ、全国と比較しながらその動向についてまとうち、契約電力500È未満の事業者である小口需要めてみた。

家と家庭は自主目標となったが、契約電力500È

＜調査要領＞

以上の事業者である大口需要家は、電気事業法27

調査期間：2011年６月20日〜30日

条に基づく電力使用制限令の発動により、電力調査対象企業数：全国22,773社
有効回答企業数：11,032社

使用を法的に規制されることとなった。

有効回答率：48.4％

そこで、本章では、電力使用制限令の概要と県内企業の節電に対する取り組みを中心にまとめてみた。

①

節電の実施状況
本県企業では、節電について「実施する」が66.9１ò電気事業法27条に基づく電力使用制限令％、「実施しない」が13.4％となり、全国では今回の大口需要者向けに適用される電気事業法「実施する」が72.7％、「実施しない」が11.3％で27条に基づく電力使用制限令の概要は下表の通りあることから、全国と比較すると、節電に取りである（図表４）。これにより、東京電力および組まない企業の割合が高い（図表５）。また、節電東北電力管内の大口需要家は、所定の期間É時間を実施する企業のうち、政府が掲げる目標節電率帯において、2010年の同期間É同時間帯の使用15％以上は、本県が33.1％、全国が36.3％となり、最大電力から15％削減した電力量が使用電力の節電を実施する企業でも政府の目標節電率に達す上限となり、故意に違反した場合は罰金の対象にる県内企業は全国よりも少ないものとみられる。

もなる。
図表４
対象

電気事業法27条に基づく電力使用制限令者

期間É時間帯

東京電力および東北電力管内の大口需要家（契約電力500È以上）
É東京電力：2011年７月１日〜９月22日（平日）の９時〜20時
É東北電力：2011年７月１日〜９月９日（平日）の９時〜20時
É上記の期間・時間帯における使用最大電力の上限を2010年の同期間・同時間帯における使用内

容最大電力（１時間単位）の15％削減した電力とする。
É故意による使用制限違反は100万円以下の罰金の対象となる。

適 用 除 外救急患者の治療中の病院、災害救助法に基づく避難所、福島第一原発事故の警戒区域内などの施設

制 限 緩 和被災地の復興に関連する施設、医療や介護、交通インフラ関連など

図表５

県内企業の節電に対する取り組み
実

施（単位：％）

す

る（節電率）
計

実施
しない

分からない

13.7

66.9

13.4

19.7

18.5

72.7

11.3

16.0

25％超

25％

15％超
25％未満

15％

15％未満

分からない

本県

0.0

0.7

2.8

29.6

24.6

全国

1.1

1.6

6.3

27.3

23.0

小資料：帝国データバンク「夏期の電力使用量削減に対する企業の意識調査」より当研究所で作成

福島の進路 2011.10

■27

調査

②

節電手段
節電を実施する企業のうち、節電率15％以上を社のうち30社で照明や空調の節電に取り組むとし、操業度の抑制以外でも電力使用量を削減する企業

見込んでいる企業の節電手段をみると、県内企業がみられる。

では「節電意識の向上」が87.2％で最も高く、③

目標節電率未達の要因

次いで、「設備の使用を制限する」（59.6％）、「省節電を実施するものの、政府の目標節電率15％エネ製品への切り替え」（29.8％）などの順となっを達成することができない要因についてみると、た（図表６）。県内企業を全国と比較してみると、本県では、「事業所や店舗のため限界がある」上位三位の順位は同じだったが、本県では「節電（48.6％）が最も高く、次いで、「省エネ製品に意識の向上」が全国よりも7.8ポイント高い反面、切り替える余裕がない」（42.9％）、「生産設備の「設備の使用を制限する」が全国より7.6ポイント

ため限界がある」および「顧客の要望に対応する低かった。これは、震災復興のため、生産の操業ため」（ともに34.3％）の順となった（図表７）。

度は落とせないことから、意識改革により対応す

一方、全国では、「事業所や店舗のため限界がる割合が高くなっているものとみられるが、県内ある」（55.2％）が最も高く、次いで、「生産設備企業でも約６割が操業度の抑制により節電に取りのため限界がある」（36.1％）、「省エネ製品に組むとしている。

切り替える余裕がない」（29.8％）、「顧客の要望一方、当研究所「平成23年度下期の県内景気見通し調査」の自由意見をみると、回答企業352

図表６に対応するため」（19.6％）の順となった。
上記４つの要因について、本県と全国を比較

電力使用量の削減手段（複数回答）

資料：帝国データバンク「夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査」より当研究所で作成

28■

福島の進路 2011.10

調
図表７

査節電率15％未満の要因（複数回答）

資料：帝国データバンク「夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査」より当研究所で作成すると、本県では「顧客の要望に対応するため」みる。今回の試算では、法規制の対象外であり、が14.7ポイント、「省エネ製品に切り替える余裕気温により大きく変動するものと考えられる小口がない」が13.1ポイントそれぞれ全国よりも高く、需要家および家庭の電力使用量は試算の対象外

取引関係やコスト面からやむを得ず、目標節電率とし、節電を義務付けられている大口需要家のを達成できないものとみられる。

電力使用量削減が県内経済に及ぼす影響について確認する。

３．産業連関分析からみた節電による県内経済への影響度

尚、前章のアンケート調査結果をみると、設備の使用制限や営業時間É営業日数の削減などにより節電に対応する県内企業は８割を超え、節電県内企業は、東日本大震災による被災から復興が操業度の抑制に大きな影響を与えるものと考えに向けて様々な取り組みを始めているところではられるが、休日稼働などにより対応する企業もあるが、今夏の電力使用量削減はこうした企業一部にあるため、本稿の試算は大口需要家の節電努力を下押しする可能性が高い。そこで、本章が県内経済に与える最大限の影響度であることにでは、今夏の電力使用量削減が本県経済に与える留意していただきたい。

影響度について、産業連関分析により試算して福島の進路 2011.10

■29

調

査

＜産業連関分析の前提条件＞

まず、大口需要家（契約数：550口、2011年６１．すべての生産は、最終需要を満たすために月時点）が電力使用制限令通りに2011年７月１日から９月９日まで2010年の同期間É同時間帯に行われる。
２．生産を行う上での制約条件（ボトルネック）

おける使用最大電力の15％削減に取り組むことにより、使用電力量はこの間15％削減となり、これは一切ないものと仮定する。
３．一つの生産物は、ただ一つの産業部門から以外の期間は前年度並みになるものと仮定する。

供給される。また、生産に必要な原材料等のこの結果、2011年度の大口電力使用量は6,139,585

投入構造は生産物ごとに固有で、短期的には千 kwh（前年度比▲3.2％）となり、2011年度の変化せず、一定であると仮定する。

県内電力使用量は15,493,242千 kwh と前年度比４．原材料等の投入量は、その産業部門の生産で▲1.3％となることが予想される（図表８）。
一方、実質県内総生産額の県内電力使用量に量に比例する。
５．生産波及効果は、在庫の取り崩しなどに対する弾性値は1.006と推計されることから、2009より途中で中断することなく、最後まで波年度から2011年度までの実質県内総生産額（粗及するものと仮定する。

付加価値額）は下表の通りに予想され、節電に６．各産業部門が生産活動を個別に行った効果より2011年度は総額で前年度比▲69,459百万円にの和は、それらの産業部門が同時に生産をなるものとみられる（図表９）。次に、産業連関行った場合の総効果に等しく、外部経済およ分析により、節電で操業度が停滞した企業からび外部不経済は存在しないものとする。

部品等 を調 達し てい る川 下企 業※２ の生 産額 を試算すると、▲132,087百万円と1,300億円程度減少することが予想される（図表10）。

１ò

直接効果および第一次波及効果※１：県内電力使用量が１％変化した場合の実質県内総節電が県内経済に及ぼす影響としては、操業度生産額の変化率のことで、本稿では1999年度からの停滞による生産額の減少が考えられる。そこで、2008年度までの実質県内総生産額と県内使用電力経済波及効果の直接効果に該当する節電による量から算出し、1.006と推計。

実質県内総生産の減少額について、実質県内総生産 額の 県内 電力 使用 量に 対する 弾性 値※１ を※２：川上企業から部品等を調達し、最終製品を製造É販売する企業。

基に推計する。

図表８（単位：千 kwh、％）

節電後の県内使用電力量（予想）
2011年
７月

電

８月

９月

年 度 計

前年度比灯

288,272

357,142354,727

4,501,6480

一 般 電 力420,057

479,706

461,2874,852,009

0

大 口 電 力合計505,872

477,915

528,465

6,139,585▲ 3.2

1,214,201

1,314,763

1,344,479

15,493,242▲ 1.3

資料：東北電力福島支店「電灯電力需要総括月報」
注：７月〜９月の大口電力は、電力使用制限令の適用期間において2010年同月の使用電力量を基準に節電後の電力量を算出。
電灯および一般電力、７月〜９月以外の大口電力は2010年同月の使用電力量を計上。

30■

福島の進路 2011.10

調図表９

節電による産業部門の実質県内総生産額の推計
2008年度

2009年度（単位：百万円）

2010年度

2011年度

2010−2011年度

農業

157,243

151,739

159,478

158,362▲ 1,116

林業

30,69929,625

31,13530,917▲ 218

業

17,20016,59817,444

17,322

▲ 122

業

4,955

4,7825,025

4,990

▲ 35

品

285,413275,424

289,470

287,444▲ 2,026

維

1,479

1,427

1,500

1,490

▲ 11

紙

35,80534,55236,31436,060▲ 254

学

153,744

148,363

155,929

154,838▲ 1,092

水産

鉱
食料

繊
パ

ル

プ

É

化
石

油

É

石

炭380

367

385383

▲ ３

窯

業

É

土

石

90,68587,511

91,974

91,330

▲ 644

一次

金属

46,91445,27247,581

47,248

▲ 333

金属

製

品

90,88787,706

92,17991,534

▲ 645

一般

機

械200,103

193,099

202,947

201,527▲ 1,421

電気機

械1,848,856

1,784,146

1,875,137

1,862,012▲ 13,126

械

185,799

179,296

188,440

187,121▲ 1,319

械

104,655

100,992

106,143

105,400▲ 743

そ の 他 製 造 業

287,375

277,317

291,460

289,420▲ 2,040

建業

336,315

324,544

341,096338,708▲ 2,388気916,143

884,078

929,166

922,662▲ 6,504

ガ ス É 熱 供 給

8,272

7,982

8,390

8,331

▲ 59

水 道 É 廃 棄 物

110,640

106,768

112,213

111,427▲ 785

業

572,796552,748580,938

576,872▲ 4,067

金 融 É 保 険 業

269,720

260,280

273,554271,639▲ 1,915

不業

870,552

840,083

882,927

876,746▲ 6,180

運 輸 É 通 信 業

469,881453,435

476,560

473,224▲ 3,336

公務

578,992

558,727

587,222583,112▲ 4,111

究

232,268

224,139

235,570

233,921▲ 1,649

医療É保健衛生É介護

479,255

462,481

486,068

482,665▲ 3,402

その他公共サービス

135,745

130,994

137,675

136,711▲ 964

対事業所サービス

640,186

617,779649,286

644,741▲ 4,545

対 個 人 サ ー ビ ス

620,733

599,007629,557

625,150▲ 4,4079,783,690

9,441,261

9,922,765

9,853,306▲ 69,459

輸

送精用

密機
機

設

電É

卸小動

教

育合売

産

É研計査

資料：福島県「福島県県民経済計算年報」
注１：政府サービス生産者のうち、「電気ÉガスÉ水道業」は「電気」「ガスÉ熱供給」「水道É廃棄物」、「サービス業」は「教育É研究」、「公務」は「公務」にそれぞれ加算した。また、「対家計民間非営利サービス生産者」は「その他の公共サービス」に加算した。
注２：実質県内総生産成長率＝弾性値(1.006)×県内使用電力量前年度比

福島の進路 2011.10■31調査図表10

直接効果および第一次波及効果（単位：百万円）

実質県内総生産額（直接効果)▲ 69,459↓

×逆行列係数

第一次生産誘発額２ò

粗付加価値誘発額→▲ 132,087

総合効果▲ 64,105

は、大口電力使用量の削減による企業の操業度

前述の直接効果および第一次波及効果の結果から停滞と、節電で操業度を抑制した企業から部品を総合効果を算出すると、生産誘発額は▲289,395調達する川下企業の生産額減少を引き起こし、本百万円、粗付加価値誘発額は▲133,564百万円と県では、最大で総額約2,900億円の減産、実質県推計される（図表11）。この結果から、本県では、内経済成長率では1.6％程度を引き下げるものと電力の大口需要家が電力使用制限令に則り、使用みられる。しかしながら、県内企業では、休日電力量の前年同期比15％削減に取り組んだ場合、稼働やサマータイムの導入などにより、節電に最大で生産誘発額は約2,900億円、粗付加価値額よる操業度の停滞を最小限に食い止め、震災復興は約1,300億円それぞれ減少するものとみられる。に取り組む懸命の企業努力が窺える。

また、今回の節電により、2011年度の実質県内電力は経済活動の源であり、安定的な電力供給

経済成長率は最大で1.6％ほど押し下げられるは、本県が被災からの復興を成し遂げる上でも不ことが予想される（図表12）。

可欠である。こうしたことから、代替エネルギーの活用や新たな省エネÉ蓄エネ技術の開発は急務であり、今後とも電力供給の動向には注視してい４．おわりにく必要があるだろう。

今夏の電気事業法27条に基づく電力使用制限令
図表11（担当総合効果（単位：百万円）
直接効果

生産誘発額
粗付加価値誘発額和田）

一次波及効果合計▲ 157,308▲ 132,087▲ 289,395▲ 69,459▲ 64,105▲ 133,564▲ 78,518▲ 65,929▲ 144,447

注：粗付加価値誘発額の下段は、家計外消費支出を除いた額。

図表12

実質県内総生産額への影響度（単位：百万円、％）

粗付加価値誘発額

実質県内総生産額（2010年度）

実質県内総生産増減率▲ 144,447

9,150,127▲ 1.6

資料：福島県「福島県県民経済計算年報」
注１：粗付加価値誘発額＝生産誘発額×粗付加価値率（除く家計外消費支出）
実質県内総生産増減率＝粗付加価値誘発額÷実質県内総生産額×100−100（％）
注２：2010年度の実質県内総生産額は、実質県内総生産の県内使用電力量に対する弾性値（1.006）から推計。

32■

福島の進路 2011.10