平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果について

この度、平成24年度業務実績に関する評価結果の通知を受けましたので、公表いたします。

評価結果は、「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」として「「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいる」となっています。

本学は、教育の充実、研究の発展、社会貢献の展開のため更なる努力を続けて参りますので、今後とも皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。

平成25年11月６日
国立大学法人宇都宮大学長 進 村 武 男（参考）○文部科学省ホームページ
・平成24年度に係る業務実績の評価結果
・国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成24年度）

国立大学法人宇都宮大学の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
宇都宮大学は、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践し、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを基本的な目標としている。第２期
中期目標期間においては、学士課程のみならず大学院課程における教育の質の維持・向上と保証に努め、幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけた未来を切り開く高度な専門職業人を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、学長裁量ポイントを大幅に増加（教授９名から 27 名相当に増加）し、選択と集中による改革推進のための柔軟な体制の構築を行っているほか、基盤教育と専門教育が一体となった「学修・教育の達成目標確認マトリックス」（授業科目と達成目標の関連を数値化）を完成させ、学士課程全体の体系的な PDCA を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学部及び学内教育研究センターで教員のポイント制を導入し、若手教員の積極的採用や弾力的な人事計画を促進したほか、学長裁量ポイントを大幅に増加（教授９名から 27 名相当に増加）したことにより、選択と集中による改革推進のための柔軟な体制の構築を行っている。
○ COC（Center of Community）の拠点としての役割を担い、地域連携をより一層推進するため、生涯学習教育研究センターの目的や任務を見直し、地域連携教育研究センターとし、学長裁量ポイントによる教員の増員や地域連携担当の学長補佐を配置するなど、機能や体制の充実・強化を図っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費助成事業で不採択となった者に対して、学内研究費により支援を行い、より大型の科研費へのチャレンジを促す「科研費ステップアップ支援」制度を新設している。

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③情報セキュリティ、④法令遵守平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学情報資産の経営的運用を高度化すべく、「情報戦略・IR 室」を設置するとともに、情報セキュリティマネジメントに関して総合メディア基盤センターでは ISO27001
国際規格認証を維持しつつ、学長下に「情報セキュリティインシデント緊急対応チーム」を設置し、より機動的・能動的に緊急対応を遂行できる体制を確立している。
○ 情報戦略を協調開発するため、横浜国立大学との間で「情報戦略の協調に関する協定」を締結するとともに、大学間 BCP（事業継続計画）システムの設計を推進し、重要な大学情報資産の相互補完機能の稼働を開始している。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

基礎教育と専門教育が一体となった「学習・教育の達成目標確認マトリックス」（授業科目と達成目標の関連を数値化）を完成させ、さらに、学生個々にとっての達成度の「見える化」として、成績評価と上記マトリックスからディプロマポリシーに対応した達成目標毎に達成度を数値化したレーダーチャートについて、各学部で試行、改善点等を集約し、平成 25 年度の全学的試行につなげている。
○ 協定に基づくダブル・ディグリー・プログラムを開始し、東フィンランド大学、アイルランド国立大学ダブリン校に工学研究科博士課程の学生が各 1 名ずつ留学を開始している。
○ 全学的な内部質保証の確立を目標とする「教育の内部質保証に関する方針」に基づき、学部を超えた内部相互認証システムの構築を進め、全教職員参加の「全学 FD の日」に、各学部のファカルティ・ディベロップメント活動の内容や成果、教育改善システムなどを全学的に公開し、先行事例の情報共有や共通認識を深め、教育改善の「見える化」に結びつけている。
○ 栃木県内の大学、国際協力機構（JICA）等と連携した、「国際キャリア合宿セミナー」及び「国際インターンシップ」を実施しているほか、横浜国立大学、横浜市立大学とともに「ポストドクター・キャリア開発事業」として、ポスト・ドクターのインターンシップやワークショップ等を行うとともに、ポスト・ドクターを横浜国立大学で開催された合同シンポジウム等に派遣している。
○ 公益社団法人及び県内民間企業と連携して海外におけるインターンシップを開始し、平成 24 年度においては、３名を派遣している。
○ 厚生労働省委託事業「高度外国人材の日本企業就職促進プロジェクト」において、外国人留学生の就職セミナー、合同企業説明会、企業との交流会等を実施し県内外国人留学生の就職活動を支援している。
○ 栃木県及び各市町教育委員会と連携し、各種研修等へ教員を派遣しているほか、小学校・中学校各教科における地域の教育研究会事務局の運営、特別支援学校における宇都宮市発達支援児保育訪問相談員や巡回相談事業相談員としての活動を行うなど、地域の教育機関と密接に連携し、地域の教育の発展に貢献している。
○ 新領域・融合領域におけるダイナミックな研究活動の展開を図るため、研究ユニッ
ト「植物分子コミュニケーション研究拠点」を学長のガバナンスにより新たに組織し、-3-

若手研究者６名を主体としつつ、これに加え研究歴の長い教員３名を研究代表者及びアドバイザーとして配置している。
○ オプティクス教育研究センターでは、光学産業の育成を推進している東京板橋区と連携し、光関連技術者の交流の場「UUO サロン（光学技術者の集い）」を板橋区内で開催し、継続的に光学産業の産学連携を推進することとしている。
○ 栃木県は自動車普及率が全国で最も高いことを受け、地球温暖化防止対策の一環として EV 車（電気自動車）の普及に積極的に取り組んでおり、栃木県からの要請を受け、EV 車の普及促進のために必要なデータの収集に関して、栃木県と共同実証事業を行うための協定を締結し、EV 車の走行特性や充電インフラ等に関するデータを収集して栃木県に提供し、EV 車の普及推進に協力している。

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