2024.3.4

2023年度 グループ経営研究会《今年度統括テーマ》【わが国のグループ経営の課題と展望】
期 間

2023年4月～2024年3月（毎月1回全11回）18：30～20:00

定 員

30社（申込順・年度途中でのご参加も可能です）

年会費

1社 300,000円（経営研究所維持会員は10％割引、分納可）

開催形式 オンラインを原則とする
コーディネータ
松田 千恵子（東京都立大学大学院経営学研究科教授）

内野 崇（学習院大学名誉教授）

アドバイザー藤井 徹也（リンカーン・インターナショナル株式会社代表取締役社長マネージング・ディレクター）

一般社団法人 経営研究所【2023年度 グループ経営研究会のご案内】
日本企業の経営は大きく変わりつつあります。多くの企業が、新常態における新たな成長戦略の実現に迫られており、そこではスピードがますます重要になっています。次世代の成長を獲得するためには、自前のみならず、M&Aやアライアンスなど外部経営資源の有効活用が必須となっています。事業のあり方は多様化し、複雑化する組織を束ねてグローバルな事業ポートフォリオマネジメントや事業再編を行うことが、グループ本社には強く求められています。コーポレートガバナンス・コードの再改訂も行われ、先進的なグループ経営への要請は益々強まるばかりです。
本研究会ではこうした問題意識から、グループとしての経済的・社会的な価値向上を図ることを目的に、経営の本質を深く捉え、かつ実践に役立つ具体的な指針を提供することを目指します。
最近の重要な経営課題である、グローバルなグループガバナンスの仕組みや仕掛け、資本市場への対応とコングロマリット・プレミアムの実現、資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントや事業再編、グループ経営におけるイノベーションのあり方などを取り上げ、他ではなかなか聞けない第一線の現役講師陣の方々からの問題提起を受け、活発なディスカッションを進めていきます。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

【2023年度 グループ経営研究会年間予定】（原則第2木曜日18:30～20:00、8月休会）

第1回

4月13日（木） 「コロナ禍の完全リーモートでの米国子会社NASDAQ上場～親会社の5倍の企業価値IPO, 日米親子上場, 公開会社運営の挑戦～」
鈴木 善博 氏（米国アレグロマイクロシステムズ 取締役会会長）

第2回

5月18日（木） 「機関投資家から見た企業経営の課題点～グループ経営とサステナビリティの取り組み～」
第３木曜日
堀井 浩之 氏（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
専務執行役員 チーフ･サステナビリティ＆ストラテジー･オフィサー）

第3回

6月26日（月） 「人事の視点から見たグループ経営の課題と展望」
佐藤 邦彦 氏（Thinkings 株式会社 執行役員 CHRO）

人事ﾌｫｰﾗﾑと合同

第4回

7月13日（木） 「日本企業のグループ経営 ～今後の展望と課題～」
山田 英司 氏（株式会社日本総合研究所 理事）
8 月休会

第5回

―夏休み―

9月14日（木） 「ＴＯＢ・大量保有報告制度見直しとその課題」
大崎 貞和 氏（東京大学公共政策大学院 客員教授、野村総合研究所未来創発センター 主席研究員）

第6回 10月12日（木） 「投資、M&A交渉及びPMIの心構えと実際的留意点」
赤羽 昇 氏（リコーイメージング株式会社 代表取締役社長）
第7回

11月9日（木） 「老舗中堅企業の経営改革 ～創業100周年を機にした、太陽工業の取り組み～」
八木 祥和 氏(太陽工業株式会社 ブランド戦略推進本部長）

第8回 12月14日（木） 「グループ経営、リーダーからもっとアウトサイド・インの視点を」伊藤 武彦 氏（名古屋商科大学ビジネススクール 教授）
第9回

1月11日（木） 「富士通のサステナビリティ経営を語る ～企業価値を高めるDE＆Iの実現～」
木村 博美 氏（富士通株式会社 Employee Success本部 DE＆I推進室長）

第10回

2月8日（木）「最高の経営を実践するためのコーポレートの役割」
日置 圭介 氏(日本CFO協会/日本CHRO協会 シニア・エグゼクティブ）

第11回 3月21日（木） 「人的資本経営はなぜ今必要なのか？5,000社の事例からのみわかる、最前線〜人手不足時代を乗り越えるための経営メソッド〜」※日程変更にな
田中 弦 氏(Unipos 株式会社 代表取締役社長 CEO）
りました
注：各回のテーマは、変更になる場合もございます【コーディネータ紹介】
松田 千恵子
東京都立大学大学院経営学研究科教授。東京外国語大学外国語学部卒業。仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院
経営学修士。筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。日本長期信用銀行、ムーディーズジャ
パン格付けアナリストを経て、コーポレイトディレクションおよびブーズ・アンド・カンパニーでパートナーを務める。企業経営と資本市場との間に横たわるような問題に関するアドバイザリー、研究および教育を行う。日本CFO協会主任研究委員。公的機関、上場企業の社外役員等を務める。主な著書に『格付けはなぜ下がるのか〜大倒産時代の信用リスク入門』（日経BP社）、『戦略的コーポレートファイナンス』『成功するグローバルM&A』（以上、中央経済社）『グループ経営入門』（税務経理協会）、『これならわかるコーポレートガバナンスの教科書』『ESG経営を強くするコーポレートガバナンスの実践』（以上、日経BP社）等。

内野 崇
東京大学大学院経済学研究科博士課程を経て、現在、学習院大学名誉教授。国内企業を中心に数多くのコンサルティング、研修・教育に従事。日本生産性本部経営アカデミー・トップマネジメントコース他のコーディネータ。学校法人学習院企画部長として学校改革に携わる。株式会社関電工取締役。著書に『新版変革のマネジメント』(生産性出版)、『企業文化・業績と強い関係』（共著論文、日本経済新聞）、『組織の経時的分析』（経済論集）、『戦略論と組織論の融合をめざして』（経済研究）『戦略型経営』（共訳、ダイヤモンド社）ほか多数。

【アドバイザー紹介】
藤井 徹也
リンカーン・インターナショナル株式会社代表取締役社長兼マネージング・ディレクター。一橋大学商学部卒業、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院MBA課程修了。日本長期信用銀行、クレディスイス・ファーストボストン証券、ドイツ証券、リーマンブラザース証券にてM&Aを中心とする投資銀行業務に従事。2008年、米国シカゴを本社に世界20拠点を展開する投資銀行リンカーン・インターナショナルの日本法人を設立し代表に就任。

【経営研究所とは】経営研究所は昭和21年に故高宮晋先生（東大、一橋大、上智大名誉教授）によって学者と企業が共同で近代経営のあり方を研究すべく設立された会員制の非営利団体です。当時は他に類似の機関がなかったために、「経営研究所」がそのまま固有名詞となり、今日に至っております。1996年より故土屋守章（東京大学名誉教授）が、さらに2010年6月より寺本義也（前早稲田大学大学院教授）が引き継ぎ、2013年9月まで丸の内地区を拠点に経営学及び関連学問の研究関心等、大学と企業の実務的課題を結びつける役割をはたしてまいりました。
創立以来60有余年、着実に発展の地歩を固め今日に至るわけでありますが、2013年10月より、改めて21世紀にふさわしい研究所としての基盤整備に着手し、「一般社団法人経営研究所」として再スタート致しました。
『知と実践の交流の場として、また智の発信基地』としての役割を担うなかで得た成果を、広く企業の実務において活かしていただくとともに、産業界及び学会の発展に資することを狙いとしています。

【研究所の活動と特色】～わが国を代表する産・官・学の各界の“知と人”を結集した『研究会』が活動のメイン！～
経営研究所は、経営の根幹にかかわるテーマごとに研究会を設け、各研究会の活動を経営研究所のコアにしています。各研究会にあっては、講義形式、セミナー形式をとらず、実務者、研究者等を中心に参加メンバーの知的格闘技を重視し、毎回、わが国を代表する多彩なゲストを招聘し、ゲストのプレゼンテーションにつづいて、参加者（ビジネスパーソンと研究者が中心）との間で、各回1時間ないし1時間半にわたって議論を重ねます。
単なる勉強の場にとどまることなく、その論議を通じて問題を深く掘り下げ、また参加者が相互に切磋琢磨するとともに、実務上、研究上の新しい着想と、知ならびに実践への指針を得ることをめざします。各研究会は、上記の研究会活動を通じて、それぞれに質の高い提言と討論がなされるのみならず、しっかりしたドキュメントを提供します。

【今までに研究所にご参加いただいた企業の一部】
旭化成、旭有機材、アール・テー・ワイ、アサヒビール、味の素、味の素冷凍食品、アトレ、アパグループ、アバント、アレ
ンジピース、IHI、イオン、イトーキ、インテリジェンス、内田洋行、ANAホールディングス、エーザイ、AGC、NECソリューショ
ンイノベータ、NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTリミテッド・ジャパン、NTT都市開発、大林組、オフィス中村、オリック
ス、カゴメ、カルソニックカンセイ、川崎汽船、関電工、共同フレイターズ、キリンホールディングス、栗田工業、クレディ
セゾン、グローバルマネジメント研究所、KDDI、コベルコ・キャリア・ディベロップメント、コベルコ マテリアル銅管、コマツ、サトーホールディングス、三共理化学、シーズ・スリー、シーメンスヘルスケア、JXTGエネルギー、JXTGホールディング
ス、JFEホールディングス、J-オイルミルズ、JKホールディングス、資生堂、島津製作所、住友化学、ジヤトコ、昭和電工、昭和電線ホールディングス、住商アビーム自動車総合研究所、住友商事、積水化学工業、セブン銀行、全日空商事、全日本空輸、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOシステムズ、SOMPOホールディングス、大日本印刷、大日本住友製薬、高砂熱学工業、テクノバ、テルモ、電源開発、デンソー、電通、電通コーポレートワン、東急不動産ホールディングス、東急不動産、東京急行電鉄、東京建物、東京電力ホールディングス、東タイ、東武鉄道、トヨタ自動車、豊田自動織機、ニコン、日産自動車、日本アイ･ビー･エム、日本化薬、日本水産、日本生活協同組合連合会、日本生産性本部、日本電気、日本ヒュウマップ、乃村工藝社、パイオニア、博報堂、パシフィックリプロサービス、ハッピーウイングス、パナソニック、ハナマルキ、ハリウッド大学院大学、東日本旅客鉄道、ビジネスプラットホーム革新協議会、ピジョン、日立キャピタル、日立金属、日立製作所、日野自動車、
ヒューマンウエア･コンサルティング、ファンケル、フォスター電機、福井コンピュータホールディングス、不二越、不二製油
グループ本社、富士電機、富士フイルム、物産ロジスティクスソリューションズ、ブリヂストン、ブレーンセンター、ベネッ
セコーポレーション、ホウスイ、ホギメディカル、本田技研工業、本田技術研究所、マツダ、マブチモーター、丸紅、みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズ、三井化学、三井住友銀行、三井住友建設、三井物産戦略研究所、三井ホーム、Mizkan
Asset、三菱化学、三菱ケミカルホールディングス、三菱ケミカルリサーチ、三菱地所、三菱商事、三菱総合研究所、三菱電機、宮川製作所、明電舎、メック･ヒューマンリソース、メンテックカンザイ、ヤマトホールディングス、山梨トヨペット、ユニアデックス、LIXILグループ、リクルートマネジメントソリューションズ、リマインド、ルミネ、レンタルのニッケン（株式会社省略）

【参加申込方法】
1 社 300,000 円（経営研究所維持会員は 10%割引、分納可）*年度途中でのご参加も可能です。尚、年会費はお申込み頂いた月より1年間となります。
次年度より自動更新となります。
申込方法 所定申込書に必要事項をご記入の上、Ｅメールもしくは FAX でご送付下さい。
参加は会社単位で、1社5名までの会員の登録ができます。
連絡先
一般社団法人 経営研究所 事務局〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビルB1Ｆ
TEL：03-5220-2881 ／ FAX：03-3217-0208
E-mail：keieikenkyusho@keieik.or.jp ／ URL：http://www.keieik.or.jp
年会費

【案内図】
【三菱ビルへの行き方】
・JR｢東京駅｣(丸の内南口)・・・・・・・・・・・・・・・徒歩約3分
京葉線「東京駅」10 番出口より直結
・地下鉄
千代田線｢二重橋前駅｣4番出口・・・・・・･･徒歩約2分
丸ノ内線｢東京駅｣地下道経由・・・・・・・・・徒歩約3分
都営三田線｢大手町駅｣D1出口・・・・・・・・徒歩約4分
東西線｢大手町駅｣B1出口・・・・・・・・・・・・徒歩約6分

2023年度 グループ経営研究会 参加申込書【貴社ならびに担当事務局様の情報】
会社名
氏 名 （ ✓をご記入ください □会員

年月日□連絡ご担当者 ）E-mail
住 所 〒TEL
属部署および役職名*参加は会社単位で、1 社 5 名の会員の登録ができます。実際にご参加なさる方の氏名、所属・役職、メールアドレス等は、後日、参加者が決まり次第当方にお知らせいただければ結構でございます。

【請求書送付先】

該当箇所に✓をご記入ください。

◆請求書発行方法
◆送付先

□郵送
□同上

□PDF メール添付□郵送と PDF メール添付□下記送付先（ご住所、氏名、ご所属、電話番号をご記入ください）

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