［様式］

改善報告書
大学名称

鶴見大

学

（ 評価申請年度2003(平成 15)年度 ）１．助言について
№
1種別

基準項目

内

容

大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備について（教育研究の内容等）

指摘事項

文学部英語英米文学科においては、学生が英語のコミュニケーション能力も身に付けられるよう、教育体系の改善が望まれる。

評価当時の状況

平成 14 年度のカリキュラム改定で、英語コミュニケーション関連科目を若干増設したが、カリキュラム全体の基本理念は、英米文学、英米文化、英語学といった専門分野の研究を主眼とし、英語の運用能力を高めるための科目群は、こうした専門分野研究の基礎を形成する副次的な領域として位置づけていた。したがって、英語コミュニケーション能力の向上という視点からは、十分な体系性を有するカリキュラムとは言えない状況であった。

評価後の改善状況(1)カリキュラムの改定
平成 19 年度のカリキュラム改定により、英語の運用能力の向上と英米文学、英米文化、英語学の研究を相互補完的な領域と位置づけることを基本理念とし、英語コミュニケーション関連科目を質・量ともに充実させた。主な変更点は次の通りである。
①1 年次必修の英語コミュニケーション科目を 2 科目に増設した。
②英語コミュニケーション能力の向上に特に効果の高いインテンシブ・クラスを夏季休暇期間に設けた。
③平成 18 年度まで 3 年次開講であった科目を、2 年次開講とし、英語コミュニケーション能力の早期向上を図った。
(2)教員配置、教育方法の改善①平成 19 年度より、ネイティブ・スピーカーの専任

1

［様式］

教員を 2 名に増員配置した。
②リーディングの授業では総合教材を使い、コミュニケーションを含めた英語の運用能力全体の向上を図った。
③ライティングの授業では会話作文を取り入れた。
④イギリス小説研究、エッセイ・ライティングといった科目の担当者にネイティブ・スピーカーを配し、英語によるコミュニケーションの機会を増やした。
この結果、平成 19 年度 1 年次生の英語コミュニケー
ション関連科目における延べ履修者数は、前年度の2.3 倍となり、英語運用能力の向上について成果が見込まれる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1. 平成 14 年度から平成 18 年度のコミュニケーション関連科目
1 年次 必修科目 オーラル・コミュニケーションⅠ 2 単位
2 年次 必修科目 オーラル・コミュニケーションⅡ 2 単位
3 年次以降 選択科目 コミュニケーション・スキル 4 単位
3 年次以降 選択科目 プレゼンテーション・スキル 4 単位
計 4 科目 12 単位（海外研修、特別演習内のパブリック・スピーキングは除く）
2. 平成 19 年度からのコミュニケーション関連科目
1 年次 必修科目 オーラル・コミュニケーションⅠ 2 単位
1 年次 必修科目 オーラル・コミュニケーションⅡ 2 単位
2 年次 必修科目 オーラル・コミュニケーションⅢ 2 単位
1 年次以降 選択必修科目 オーラル・コミュニケーション集中 A 2 単位
1 年次以降 選択必修科目 オーラル・コミュニケーション集中 B 2 単位
2 年次以降 選択必修科目 コミュニケーション・スキル 4 単位
2 年次以降 選択必修科目 プレゼンテーション・スキル 4 単位
計 7 科目 18 単位（海外研修、特別演習内のパブリック・スピーキングは除く）
3. １年生の英語コミュニケーション関連科目の延べ履修者数
平成 18 年度

105 名

平成 19 年度

240 名

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見改善状況に対する評定１2２３４５

［様式］

2

基準項目

大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備について(国内外における教育研究交流)
大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備について（国内外における教育・研究交流）

指摘事項

文学部では、国際交流の基本方針の策定、留学生の受け入れの制度化など、国際交流のための環境整備が望まれる。
文学研究科には留学生交換に関する方針がないので、英米文学専攻を持つ大学院として早急に国際交流の制度を整備することが望まれる。

評価当時の状況

文学部・文学研究科では、国際交流を推進するための組織が存在していなかった。
各学科、各専攻での取り組みとして、英語英米文学科
ではアメリカ（ハワイ）あるいはイギリスにおいて毎年、語学研修や文化体験を実施、文化財学科では 4年生を対象に授業の一環として海外での文化財巡検や体験学習を実施、日本文学専攻では、エール大学の大学院生を受け入れていた。

評価後の改善状況

平成 16 年 10 月に、文学部内に「国際交流準備委員会」を発足させ、他大学の動向調査を実施した。平成 17年度は、海外の複数の大学との間で学術交流・学生交流を実現すべく、本学の学部・学科構成、教員・学生の特性等を考慮したうえで、適切な交流先大学を選定するための調査を実施した。平成 18 年度には、「国際交流委員会」へと発展・改組するとともに、具体的な交流先として韓国外国語大学校を選定し、学術交流と交換留学生制度の実現に向けて交渉を開始した。
平成 19 年 3 月 20 日に、韓国外国語大学校と鶴見大学の両大学間で、「学術交流に関する協定」及び「学生交流に関する覚書」を締結し、教育・研究の国際交流を推進するとともに、大学院生を含めた学生交流の具体化に取り組んでいる。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等「韓国外国語大学校との学術交流・学生交流に関する協定」を締結し、両校のホームページに掲載・公表した。
鶴見大学（http://www.tsurumi-u.ac.jp/info/publish/070320.html）
韓国外国語大学校（http://www.hufs.ac.kr/index.htm）＜大学基準協会使用欄＞

3

［様式］

検討所見

改善状況に対する評定
3

基準項目

１

２

３

４

５

大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備について（教育・研究指導方法の改善）

指摘事項

文学研究科では、前期課程と後期課程とをカリキュラム上明確に区別すべきである。例えば、同一科目が前期課程と後期課程において単位上は別科目とされる場合が多すぎるので、改善が望まれる。

評価当時の状況

本来は前期課程・後期課程のカリキュラムを明確に区別すべきことは認識していたが、両課程の学生が同一科目を履修し、教育・研究の場を共有することの利点を優先させていた。

評価後の改善状況

文化財学専攻については、前期課程と後期課程のカリキュラムは完全に区別された。日本文学専攻と英米文学専攻については、両課程の学生が同一科目を履修することによる教育的効果が認められるが、この効果を失することなく、前期課程・後期課程それぞれの固有の要件を充足しつつ、一貫性のあるカリキュラムを構築すべく検討中である。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定
4

基準項目

１２３

４５

大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整
備について（国内外における教育・研究交流）

指摘事項

文学研究科においては、学外単位互換制度の体制を見直し、国内教育・研究交流が活性化されるよう改善が望まれる。

評価当時の状況

平成 14 年 4 月に「神奈川県内の大学院間における学術交流に関する協定」に基づく単位互換制度に参加したが、十分な成果が得られていなかった。

4［様式］

評価後の改善状況

神奈川県内の大学院間での単位互換制度に加え、英米文学専攻では平成 15 年度に駒澤大学及び獨協大学と「英米文学・英語学分野の単位互換制度に関する協定」を、また、日本文学専攻では、平成 17 年度に日本大学及び駒澤大学と「国文学・国語学分野の単位互換制度に関する協定」を締結し、本学文学研究科の学生に対し多様な学習機会を提供するとともに、文学研究科における教育・研究活動の活性化を図ってきた。
平成 15 年度以降、各年度少数ではあるが単位互換制度による学生の派遣・受け入れの実績が上がりつつある。なお、平成 18 年度には「神奈川県内の大学院間における学術交流に関する協定」を 5 年間更新した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
単位互換制度による学生の派遣・受け入れ実績 （名）
年 度

派 遣

受け入れ

H1510H1611H1702H1802H1902＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定5

基準項目(1) 指摘事項

１２３４５

学生の受け入れについて
2001（平成 13）年度において、退学者数が前年度の倍近くに増加しているので、改善が望まれる。

評価当時の状況

文学部においては平成 13 年度の退学者数が平成 12年度に比較して倍近くの 93 名に増加した。そのうち2 年次の退学者数が倍近く増加し、全体の退学者数に占める割合が、64.5％であった。
歯学部においては平成 11 年度から平成 13 年度までの退学者のうち 1・2 年次における退学者数が全体の58.6％、1・2・3 年次における退学者の割合が 75.9％5

［様式］と、低学年での退学者数が増加傾向にあった。
評価後の改善状況

文学部においては、退学の主な理由として、(1)経済的理由、(2)進路変更等を挙げることができる。(1)の改善策としては、本学独自の「授業料免除制度」、さらに経済的に困窮している学生に対し「学納金特別貸与奨学制度」を平成 14 年度に新設し、申請を随時受け付けるなどの救済策をとっている。(2)の改善策
としては、①平成 14 年度より、「授業改善のためのアンケート」を実施して、授業に対する学生の反応・要望を聞き、授業内容をより充実した魅力あるものにするよう努めている。平成 18 年度も同様に授業評価を実施し、科目担当者にフィードバックした。②平成15 年度から 1・2 年次の受講者が多い共通科目について、「共通教育検討委員会」を設け、学生の関心に応じた教育体制を整え、各学科カリキュラム改正にも取り組んで、授業内容やカリキュラムの改善に努力している。③平成 15 年度よりクラス担任制に加えて、全専任教員によるオフィスアワーを実施した。④平成16 年度より、入学試験面接時に受験生に各学科の特徴を充分に理解してもらい、その上で入学するように、AO 入試を実施している。これらの改善策により、文学部全体として退学者が幾分か減少しつつあるが、さらに、キャリア教育の充実や「ピア・サポート」制度の実施など、改善に努めている。
歯学部においては、(1)平成 14 年度からの「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った新カリキュラムの導入、(2)平成 17 年度からの総合学力判定試験の導入、(3)留年者の全学科目再履修等に伴う成績不良者や休学者等に対するきめ細かい修学指導体制の整備等により、次の改善を行った。①平成 14 年度より「試験規程」を一部改正し、留年措置に伴う同一学年の在学期間を弾力化した。②平成 17 年度より保健センターにおけるカウンセリング等に加えて学生指導委員会を学生生活委員会と改称して学生に身近な委員会とするとともに、各学年の副担任を 1 学年 8 名から 12 名に増員した。③平成 18 年度より担任・副担任によるオフィスアワーを導入した。④平成 18 年度より新カリキュラムを整理・発展させた新々カリキュラ

6［様式］

ムを導入した。⑤平成 18 年度より 1 年次に湘南国際村において 2 泊 3 日で教員と学生全員が合宿して大学生としての自覚、歯科学生としての意識の涵養を図っている。これらの施策により、平成 14 年度から平成18 年度までの退学者数に占める 1・2 年次の割合が42.6％、1・2・3 年次は 61.1％と、低学年での退学者数の割合が減少傾向にある。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
退学者数の推移(名)

1学年

23456計合計

年度

文学部

歯学部

文学部

歯学部

文学部

歯学部

文学部

歯学部

歯学部

歯学部

文学部

歯学部

H1112429130830052860

H126233131901151657

H1316260

7641101193

15108

H1414464242911091

10101H15122515521831186

14100H1615256

1142142129910109

H171313411511710579

988H18942811632900382

1193＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定
5基準項目(2) 指摘事項

１２３４５

学生の受け入れについて
文学研究科英米文学専攻において、修士課程、博士課程ともに在籍学生数が収容定員を大幅に下回っているので、改善が望まれる。

評価当時の状況

平成 14 年度の在籍学生数は前期課程 2 名、後期課程1 名と収容定員（前期課程 12 名、後期課程 9 名）を大幅に下回っていた。その要因として以下の点が考えられる。
(1) 学士課程学生の学力の質変化を十分に認識したうえで、文学研究科入試の方式・内容を改善する取組
並びに学生が文学研究科に進学し高度な研究を志向

7

［様式］するよう動機付けを行う教育指導上の努力が不十分であった。
(2)学士課程のカリキュラムにおいて、英米文化研究や英語運用能力の向上などにも重点を置き学生の多様なニーズに応えるべく改定を加えたにもかかわらず、大学院のカリキュラムが文学と英語学のみに偏り、魅力に乏しかった。
(3)長期不況という社会経済情勢が学費支弁に伴う家計負担を過大なものとし、大学院進学の阻害要因になっていた。
評価後の改善状況

データに示す通り、評価当時の状況分析に基づき講じた以下の諸方策により、改善に向かっている。
(1)入試制度の改善
平成 14 年度より、学内推薦入試、社会人入試制度を導入し、多角的な視点で入試選考を行い、より多くの勉学意欲の高い学生の確保を図っている。
(2)カリキュラムの改定
平成 15 年度に英文化研究、米文化研究、社会言語学等の新科目を設置して学士課程カリキュラムとの連続性を確保した。平成 20 年度からは、アカデミック・プレゼンテーション、人文情報処理系科目、異文化コミュニケーション、表象文化研究、欧州文学・文化研究といった科目を新たに置き、さらに多様性に富んだ魅力あるカリキュラムへと改めることが決定している。また、これと同時に外国人教員の登用も併せて計画している。
(3)大学院奨学生制度の創設
平成 18 年度には、本学独自の大学院奨学生制度を立ち上げ、各年度文学研究科 6 名の学生に奨学金を授与することとした。

8［様式］

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
在籍学生数推移
年 度 前期課程 (名)後期課程 (名)計 (名)充足率（％）H 1421314.3

H 1542628.6

H 1642628.6

H 17551047.6

H 1834733.3

H 1945942.9＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定6

基準項目(1) 指摘事項

１２３４５

教育研究のための人的体制について
文学部では、非常勤講師の科目担当比率が 50％を超えており、特に日本文学科でその率が高い。2004（平成 16）年度に 3 名の専任教員を増員することにより多少改善が見込まれているが、今後もより一層是正されることが望まれる。

評価当時の状況

カリキュラム改定に伴う移行措置による臨時増コマ、新学科設立のため新任人事の凍結など一時的な事情もあったが、提供するカリキュラムに相応した専任教員の配置が根本的な課題であった。また、一部教員の担当コマ数が極端に少ないなど、不合理な点が残存し、結果として非常勤講師の科目担当比率が 50％を超える状況になっていた。

評価後の改善状況

平成 16 年度に専任教員を 36 名から 39 名に増員するとともに、専任教員の標準担当コマ数を 5 コマから 6コマに変更した。また、共通科目、各学科専門科目のカリキュラム及び各年度開講科目を精査し、教育の質を維持しつつ、総開講コマ数を適正規模に収める努力を重ねてきた。その結果、非常勤講師の科目担当比率は大幅に低下した。

9［様式］

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
非常勤講師科目担当比率の推移

(％)

年度

専門科目

共通科目

全 体

H 1452.9

59.1

55.3

H 1552.7

57.6

54.6

H 1646.8

58.151.2

H 1741.2

57.6

47.5

H 1841.0

57.3

46.8

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定6

基準項目(2) 指摘事項

１２３４５

教育研究のための人的体制について
文学研究科では、23 名の大学院担当教員者中に博士号取得者が 2 名しかいないが、大学院の活性化のためには博士号取得の体制を整備すると同時に、教育・研究を支援する人的体制の補完についても検討されることが望まれる。

評価当時の状況

文学研究科における平成 15 年当時の大学院担当教員
23 名のうち、博士の学位取得者は 2 名のみであった。

評価後の改善状況

文学研究科担当教員における博士の学位取得者数は、
平成 16 年度 3 名、17 年度 2 名、18 年度 3 名、19 年度 3 名である。文学研究科では、近年の若手専任教員採用にあたって、博士の学位取得状況もしくは取得可能性を重要な評価要素として位置付けてきており、基礎となる学部である文学部には３名の博士の学位取得者並びに学位申請者が存在するので、平成 20 年度以降、これらの教員を順次文学研究科担当者に登用する。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

10

［様式］

改善状況に対する評定
7

基準項目

１２

３

４

５

大学院における研究活動と研究体制の整備について（研究活動）

指摘事項

文学研究科では、学外での研究活動を活性化されるよう努力されることが望まれる。

評価当時の状況

一部の教員が個別に、休暇期間中等に海外で研究活動を行った事例はあった。在外研究の制度は存するものの、必ずしも積極的に活用することが可能な状況にはなく、また、科学研究費等を利用した在外研究も不振であった。

評価後の改善状況

個別の学外研究活動として、日本文学専攻の教員が科学研究費により数次に亘って実施したアメリカ・中国・フランス等での在外資料調査や、韓国の大学で行った東アジア文学と日本上代文学の関係性の研究など、活性化が図られている。詳細は下記に示す通りである。
また、学外研究活動を促進する制度整備として、韓国の大学と学術交流協定を締結し、教員相互の訪問等を行う体制を整えた。さらに、既存の在外研究制度に加え、サバティカル（研究休暇）制度を確立すべく努めている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等《個別の学外研究活動》
平成15年8月 エール大学スターリング記念図書館及びバイネキ稀覯書館において科学研究費「日本国外に現存する日本漢籍に関する研究」による調査。
平成16年5月 ハーバード大学「漢詩文ワークショップ」において研究発表。
平成16年9月 北京大学図書館及び中国国家図書館において科学研究費「旧植民地所在日本書籍の重点資料の本文研究と総合解題目録作成のための研究」による調査。
平成 17 年 3 月～4 月 北京日本学研究センターの日本文学研究会において研究報告。
平成 17 年 8 月～9 月 ハーバード大学燕京図書館及びコロンビア大学Ｃ.Ｖ.スター
東アジア図書館において科学研究費「日本国外に現存する日本漢籍に関する研究」による調査。
平成17年12月 上海図書館において科学研究費「日本国外に現存する日本漢籍に関する研究」による調査。

11

［様式］

平成18年3月 ハーバード大学燕京図書館において科学研究費「日本国外に現存する日本漢籍に関する研究」による調査。
平成18年8月 ハーバード大学燕京図書館及びコロンビア大学Ｃ.Ｖ.スター東アジア図書館において科学研究費「日本国外に現存する日本漢籍に関する研究」による調査。
平成19年2月 コレージュ・ド・フランスの国際シンポジウム「境界を越える日本文学研究」において科学研究費「在欧日本古典籍に関する日仏伊共同学術調査」による研究発表。
《学外研究活動の基盤整備》
平成 19 年 3 月 20 日 「韓国外国語大学校との学術交流に関する協定」を締結。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定
8

基準項目

１２３４５

大学院における研究活動と研究体制の整備について（研究体制の整備）

指摘事項

文学、歯学両研究科において科学研究費補助金の申請数が少なく、2001（平成 13）年度の文学研究科では、採択率がゼロとなっている。申請の義務化など研究の活性化を検討されることが望まれる。

評価当時の状況

文学部・文学研究科において平成 11 年度から平成 13年度までの申請件数 14 件のうち 3 件が採択されたが、平成 13 年度は採択率がゼロであった。3 ヵ年間を平均すると申請件数が 4.7 件、採択件数が 1 件、採択率が 21.4％であった。
歯学部・歯学研究科において平成 11 年度から平成 13年度までの申請件数 429 件のうち 43 件が採択され、3ヵ年間を平均すると申請件数が 143 件、採択件数が14.3 件、採択率が 10.0％であった。教員の 70％以上が申請していたが、申請件数に比べて採択率が低かった。

評価後の改善状況

文学部・文学研究科においては、平成 14 年度から 18年度までの申請件数 17 件のうち 5 件が採択され、5ヵ年間を平均すると採択件数が同じく 1 件、また、採12［様式］択率が 29.4％と増加しているものの、申請件数が 3.4件と減少している。
とくに平成 15 年度と平成 18 年度の 2 カ年は採択実績がないので、教員に対する説明会を開催するなどの方策を講じている。
歯学部・歯学研究科においては、平成 14 年度から平成 18 年度までの申請件数 721 件のうち 85 件が採択され、5 ヵ年間を平均すると申請件数は 144.2 件、採択件数は 17 件、採択率は 11.8％とわずかに増加し、改善されてきている。単年度の推移を見ると平成 16 年度と 17 年度の申請件数は減少しているが、平成 13年度から 15 年度よりも継続課題が多くなっていることが、一因と考えられる。今後はさらに申請件数の増加と採択率向上のために、平成 18 年度から①申請期間前に予め、講座別に前年度の申請状況を調査する、②質の高い研究デザイン立案を奨励するための説明会を開催するなどの方策を講じている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
科学研究費の申請件数、採択件数ならびに採択率の年次推移
文学部・文学研究科

学部・研究科歯学部・歯学研究科

申請件数

採択件数

採択率(%)

申請件数

採択件数

採択率(%)

年 度

(A)

(B)

B/A×100%(A)(B)

B/A×100%

H114125.0

134

139.7

H126233.3

150

1510.0H13400145

1510.3

H144375.0

151

17

11.3

H15

200.0

148

20

13.5

H162

150.0

128

1410.9

H175

120.0

137

20

14.6

H18

400

157

148.9

※採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含まない。

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

13２３４５

［様式］

9

基準項目

施設・設備等について指摘事項

耐震基準の緩い時代に建てられた老朽化している校舎は、安全面の確保の上からも建て直しなどを検討することが望まれる。

評価当時の状況

平成 11 年度からの開学記念事業として、校舎の建替え計画が進行中であったことから、順次老朽化した校舎の解体に着手していたところであった。
なお、各校舎のエレベータについては、耐震基準に適合したものに改修し、補強作業を完了していた。

評価後の改善状況

開学記念事業の 1 つであった女子学生寮の新棟が平成 15 年 3 月に竣工し、残る旧学生寮の 2 棟について有効利用を検討していたが、安全面のことも踏まえて、平成 15 年 9 月までに全て解体した。また、平成
16 年 8 月に１号館 B 棟跡地に記念館が竣工し、安全性を飛躍的に改善するとともに、先端的な設備・装置を導入し、キャンパス・アメニティも格段に向上することができた。
なお、現在においても学園全体で校舎建築計画が進行中であり、一層の改善を図る予定である。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定
10

基準項目

(1) 指摘事項

１２３４５

学生生活への配慮について
自治会に相当する学生の自治活動の組織（学友会）が
平成 8 年度より活動を停止し、学生の意見・要求を全学的に大学に反映する組織がないので、学生の意見が吸い上げられるような組織を設置することが望まれる。

評価当時の状況

平成 8 年度より「学友会」が活動を停止し、全学学生の意見集約をする手立てがなくなった。その後、幾度か組織の再構築を試みたが、学年暦が大きく異なる学部構成に起因して、未設置であった。

評価後の改善状況

平成 17 年 12 月に発足させた「課外活動公認団体連合会」は、現在全学生の 5 割程が参加し、その代表とし14

［様式］て、大学に対し意見を集約させ要望を出し得る組織として機能している。また、個々の学生の意見等を直接聞ける手段として、CCS（学内ネットワーク）による学生アンケートを平成 19 年 1 月から 2 月にかけて試験的に実施し、学生の意見集約のためにはアンケートが充分有効である事を確認した。したがって、平成
19 年度においては、より内容を精査したアンケートを実施し、学生の意見や要望を大学の運営や学生サービスに反映させていく。さらに、アンケートの講評と大学の対応を CCS 上で公開し、今後の学生サービスに反映させる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
鶴見大学・鶴見大学短期大学部課外活動公認団体連合会会則 （抜粋）
第1章
第1条

総則

鶴見大学・鶴見大学短期大学部(以下、「鶴見大学」という。)に鶴見大学・鶴見大学短期大学部課外活動公認団体連合会(以下、「連合会」という。)を置く。
第2条

連合会は、鶴見大学の建学の精神にのっとり、鶴見大学学則、鶴見大学短期大学部学則及び学生清規を順守し、学生清規第 9 条による課外活動公認団体(以下、「公認団体」という。)における活動の充実と向上に寄与することを目的とする。
2

連合会は、公認団体の自主性を重んじ、その意見の調整・集約を行い、鶴見大学との連携を図りつつ、公認団体間の相互理解を深め、協力・連携が円滑に行えるように務めるものとする。
第2章
第3条

組

織連合会は、全ての公認団体をもって組織する。

省略
第4章
第7条

機関連合会には、次の機関を置く。

①

団体会議

②

役員会

第5章
第8条

団体会議
団体会議は、公認団体の代表者（以下、「部長」という。）をもって構成し、連合会の最高議決機関とする。
2

団体会議は、定例及び臨時とする。

3

定例団体会議は、原則として年 6 回開催し、会長がこれを召集する。
省略

15

［様式］

CCS による「学生生活に関する実態調査」（アンケート）
平成 19 年 1 月 18 日
CCS による「学生生活に関する実態調査」（アンケート）
学生のみなさんの生活実態や大学に対する期待・要望を把握し、みなさんの修学・生活・進路などの支援に役立てることを目的として標記アンケートを実施しますので、ぜひ参加してください。
ついては、下記操作方法を参照の上、CCS において回答をお願いします。
なお、このアンケートは、コンピューターで集計し、統計的に結果を出すだけで個人を浮き彫りにするものではありませんから、できるだけみなさんのありのままを回答してください。
記
実施期間

平成 19 年 1 月 22 日(月)～2 月 20 日（火）回答締切日

平成 19 年 2 月 20 日(火)省略
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定
10

基準項目

(2) 指摘事項

１

２

３

４

５

学生生活への配慮について学生相談室を設置するなど、学生相談のシステムを確立することが望まれる。

評価当時の状況

学生がかかえる様々な悩みについて統合された相談窓口がなく、また、相談を担当する教員や、専任のカウンセラーを配置した学生相談室を中心とした全学的な相談・支援システムが未構築だったので、クラス担任や学生委員等の教員と各事務担当窓口が連携して学生相談に対応していた。

評価後の改善状況

学生相談は歯学部では教務課が、文学部では学生課が中心となって対応しており、学生の状況把握についても歯学部は担任・副担任制の下に出欠管理が厳密に運用されており、きめ細かい対応が可能である。一方、文学部では履修状況が個々の学生の選択によってまちまちなため、日常的には担任制が機能しにくい状況
で、評価後に制度化された教員のオフィスアワーを中心に学生相談が展開されている。
そのような組織上の16

［様式］

問題から全学的な対応が困難な状況であるが、修学相談・メンタル相談・生活相談等に対し、インテーカー的役割を果たす学生課と全学及び各学部学生委員やクラス担任が連携し効果をあげている。また、平成
19 年 10 月より新体制として、メンタル相談について
は、従来、保健センターと学生課に配置されていたカウンセラー（精神科医・臨床心理士）を保健センターに統合し、学生が相談しやすい環境整備を図る一方、新たに「ピア・サポート」制度を実施し、より気軽な相談場所として学生のための学生による相談体制を整備し、教員・職員・専門家・学生という四方向からの対応を連携することにより相談システムとして機能させていく。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定
11

１２３４５

基準項目

自己点検・評価等について

指摘事項

自己点検評価委員会の活動によって、大学院の評価体制の整備や事務局委員会の設置、自己点検評価結果の公表などがなされているようだが、大学全体としての自己点検・評価体制が十分整っているとは言い難い。
さらに、提出された『自己点検･評価報告書 2002 年』
は、体裁、内容ともに、自己点検評価委員会で十分な討議のもとに評価されたものか、疑問点が残る。改善、改革に向けた今一層の取り組みに努力されることが望まれる。

評価当時の状況

本学は、大学文学部・歯学部と併設の短期大学部及び大学院文学研究科・歯学研究科により構成されていることにより、各学部・研究科の自己点検・評価体制に差異を生じていたことは否めない。「鶴見大学自己点検評価委員会」、「鶴見大学大学院自己点検評価委員会」及び「鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会」が、各学部・研究科の部会ごとに評価していたが、大学・短期大学部及び大学院の合同組織としての「全学17［様式］自己点検評価委員会」との連携に不十分なところがあった。
評価後の改善状況

平成 16 年 3 月の「本学に対する相互評価結果」で示された「勧告」及び「助言」等について、点検を行い、改善を図ってきた。そして、平成 18 年 3 月に「大学基準協会相互評価結果に対する改善報告書」(中間)を内部資料として作成し、自己点検・評価体制について討議を重ねながら改善を図った。
また、「相互評価結果の概要」〔1〕総評「理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」の中で、文学部と歯学部の文理融合という特徴を活かすべきであるとの指摘を受けて、学長を所長として文学部・歯学部及び短期大学部の教員で組織する「仏教文化研究所」の活動を中心に建学の精神の具現化を推進する中で文理融合を図っている。建学の精神の具現化の教育としては、全学で実施している「新入生本山一泊参禅会」がある。これは毎年 5 月中旬、新入生が各学科に分かれて、大本山總持寺において、1 泊 2 日の参禅を体験する会で、それぞれ 90％以上の学生が参加している。
さらに、学内教育の融合として、文学部・歯学部・短期大学部相互の授業担当教員の一部交流や、附属高校化に伴う高大連携の一環として、附属高校と大学間相互の教員の交流を実施している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・「大学基準協会相互評価結果に対する改善報告書(中間)－平成 15(2003)年度相互評
価結果への対応状況及び本学の改善・改革進捗状況の中間報告－」
・鶴見大学ホームページ 仏教文化研究所 研究内容
（http://www.tsurumi-u.ac.jp/about/laboratory.html）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

18

２

３４

５

［様式］
２．勧告について
№
1

種別内

容

基準項目

財政について指摘事項

私立学校法第 37 条では理事の業務執行の状況についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので改善されたい。

評価当時の状況

監査報告書には、当該年度の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び附属明細書並びに財産目録を監査対象として、監査した結果、適正である旨の記述しかなかった。

評価後の改善状況

学校法人総持学園監事は、平成 15 年度監査報告書において、学校法人総持学園の財産の状況及び理事の業務執行の状況についても監査し、その業務を適正に執行している旨を記述することにより、報告書の改善を図った(別紙 1 参照）。
平成 16 年度監査報告書から、理事等から業務の執行状況並びに報告の聴取とともに、設置している学校の業務及び財産の状況についての監査を加え、公認会計士から会計監査状況について報告及び説明を受けている旨の記述をした(別紙 2 参照）。
平成 17 年度からは、私立学校法の改正趣旨を踏まえ、期中における監事監査も実施した。その内容は、理事等からの業務の執行状況並びに報告の聴取とともに、設置している学校の業務及び財産の状況を監査し、事業計画の達成度又は進捗状況の確認を行い、公認会計士からの会計監査の中間報告及び説明を受けるなど、監査について連携を図っている状況についても記述し、監査内容に一層の改善を図った(別紙 3 参照）。
平成 18 年度についても、引き続き、期中監査を実施
し、平成 18 年度(中間)監事監査報告書と監査報告書のとおり、本法人の監事監査を実施している（別紙 4、5 参照）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
別紙 1

監査報告書 平成 16 年 5 月 25 日付

別紙 2

監査報告書 平成 17 年 5 月 25 日付

別紙 3

平成 17 年度(第１回)監事監査報告書 平成 17 年 10 月 19 日付

別紙 4

平成 18 年度(中間)監事監査報告書 平成 18 年 10 月 18 日付

19

［様式］

別紙 5

監査報告書 平成 19 年 5 月 28 日付＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１20２３４５