日本口腔腫瘍学会

口腔がん専門医制度規則
2013 年 1 月 24 日
2015 年 1 月 29 日
2017 年 1 月 26 日
2018 年 1 月 25 日
2020 年 1 月 23 日
2024 年 1 月 25 日

総会承認
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

第1章 総 則（目 的）
第 1 条 口腔がんに関する十分な専門的知識と技量を有する歯科医師または医師を育成し，資格認定を行う。
これにより口腔がんの予防，診断，治療等を包括的に行い広く国民の健康管理・増進に寄与し，福祉に貢献することを目的とする。
（口腔がん専門医の定義と責務）
第 2 条 日本口腔外科学会の認定する口腔外科専門医および日本がん治療認定医機構が認定するがん治療認定医（歯科口腔外科）またはがん治療認定医を取得するとともに，口腔がんに関する所定の研修を行い，資格試験に合格した者を口腔がん専門医（以下，専門医と略記）とする。専門医は，口腔がんおよびその合併症を適切に処置し，また他の歯科医師，医師からのコンサルテーションに対処できることが求められる。専門医は，口腔がんの広汎な手術手技に精通するとともに，放射線治療，薬物療法等に関する知識と経験も持っていなければならない。このために，専門医は原則として口腔がんの集学的治療が行える施設に勤務していることが望ましい。口腔がんの予防，診断，治療を行い，またこれらに関する教育や臨床研究等を通じて広く国民の健康増進に寄与することが，専門医の責務である。
第 2 章 専門医制度委員会（委員会の設置）
第 3 条 日本口腔腫瘍学会（以下，本会と略記）は，前条の目的を達成するために専門医制度委員会を置く。
2．理事長は，理事会の議を経て，理事・評議員・会員の中から委員長と委員若干名を選出する。
3．委員会の構成および運営は，専門医制度施行細則に定められた専門医制度委員会規則による。
（業 務）
第 4 条 専門医制度委員会は，この規則によって以下の業務を行う。
1） 専門医制度に関する諸問題を検討する。
2） 資格認定委員会および施設認定委員会を設置する。
3） 専門医の認定のための審査を行う。
4） 指定研修施設の認定のための審査を行う。
5） 専門医および指定研修施設の資格更新に関する審査を行う。
6） 専門医および指定研修施設の資格喪失ならびに認定取り消しに関する審査を行う。
7） 専門医制度施行細則および専門医制度規則の改訂に関する審議を行う。
8） 関連学会との連絡および調整を行う。
9） その他本事業推進のために必要な事項を処理する。
第 3 章 資格認定委員会（業 務）
第 5 条 資格認定委員会は，専門医の認定審査を行う。
（委員の選出）第 6 条 理事長は，理事会の議を経て，理事・評議員・会員の中から委員を若干名選出し，委員長は委員の互選により定める。
（xxi）

（任 期）
第 7 条 委員の任期は，1 期 2 年とし，再任を妨げないが，原則として継続 6 年を超えない。
（欠員の補充）
第 8 条 委員に欠員が生じたときは，理事長がその補充を行う。補充によって選任された委員の任期は，前任者の残任期間とする。
第 4 章 専門医の申請資格（申請資格）
第 9 条 専門医の認定を申請する者（以下，専門医申請者と略記）は，次の各号に定めるすべての資格を要する。
1） 日本国の歯科医師免許または医師免許を有すること。
2） 日本口腔外科学会認定口腔外科専門医であること。
3） 指定研修施設において，所定の研修カリキュラムに従い，専門医制度施行細則に定める期間以上の研修を行っていること。
4） 日本がん治療認定医機構が定めるがん治療認定医（歯科口腔外科）またはがん治療認定医であること。
5） 申請時において，引き続き 3 年以上本会会員であること。
6） 専門医制度施行細則に定める業績を有すること。
（更新資格）
第10条 専門医は 5 年毎に更新する。以下の条件を基に専門医制度委員会が審査する。
1） 申請時において日本口腔外科学会認定口腔外科専門医であること。
2） 申請時において日本がん治療認定医機構が定めるがん治療認定医（歯科口腔外科）またはがん治療認定医であること。
3） 申請時において引き続き本会会員であること。
4） 過去 5 年間に所定の学術集会・講習会等に 5 回以上参加していること。うち 2 回は本会学術大会に参加していること。
5） 本会が定めた医療安全講習を含む教育研修会等を 3 回以上受講していること。
6） 過去 5 年間に口腔がんの診療実績（指導を含む）を有すること。
第 5 章 専門医の認定方法（申請方法）
第11条 専門医申請者は，次の各号に定める申請書類を資格認定委員会に提出し，手数料を納付する。
1） 専門医認定申請書
2） 履歴書3） 日本国の歯科医師免許証（写）または医師免許証（写）4） 日本口腔外科学会認定口腔外科専門医認定証（写）5） 日本がん治療認定医機構が定めるがん治療認定医（歯科口腔外科）またはがん治療認定医証（写）6） 研修記録簿
7） 研修内容評価用紙
8） 研修実績一覧表および術者としておこなった代表的な 10 例の手術記録
9） 口腔がんの臨床に関する業績目録（論文および発表）10） 「禁煙推進宣言」に対する同意書（xxii）

2．専門医更新申請者は，次の各号に定める申請書類を資格認定委員会に提出し，手数料を納付する。
1） 専門医更新認定申請書
2） 履歴書3） 日本口腔外科学会認定口腔外科専門医認定証（写）4） 日本がん治療認定医機構が定めるがん治療認定医（歯科口腔外科）またはがん治療認定医証（写）5） 診療実績一覧表
6） 学術集会・講習会参加証（写）7） 本会が定めた医療安全講習を含む教育研修会等の受講証（写）（審 査）第12条 専門医申請者については，資格認定委員会が毎年 1 回，申請書類および試験によって申請者の専門医としての適否を審査し，その結果に基づき専門医制度委員会が判定を行い，理事長に答申する。
2．専門医更新申請者については，資格認定委員会が毎年 1 回，申請書類によって専門医としての適否を審査し，その結果に基づき専門医制度委員会が判定を行い，理事長に答申する。
（認定証の交付）第13条 理事長は，専門医制度委員会が認めた者に対して，理事会の議を経て専門医認定証を交付する。
2．認定証の有効期間は，交付の日から 5 年とする。
第 6 章 専門医の資格喪失（資格喪失）
第14条 次に挙げる各号に該当する者は，専門医制度委員会および理事会の議を経て，専門医の資格を喪失する。
1） 正当な理由を付して，専門医としての資格を辞退したとき。
2） 本会定款第 3 章第 9 条および第 10 条の規定に従って，会員としての資格を喪失したとき。
3） 申請書に虚偽の認められたとき。
4） 専門医としての更新を受けないとき。
5） その他，専門医として不適当と認められたとき。
（復活，再申請）
第15条 やむをえない事情による会費滞納や他の理由で取り消された専門医の資格は，専門医制度委員会および理事会の議を経て，復活を認めることができる。
2．前条第 1 項第 3 号によって取り消された者は，原則として 5 年間，再申請することを認めない。
第 7 章 施設認定委員会（業 務）
第16条 施設認定委員会は，本会の定めた研修カリキュラムに則った研修を行うための指定研修施設を選定し認定する。
（委員の選出）第17条 理事長は，理事会の議を経て，理事・評議員・会員の中から委員を若干名選出し，委員長は委員の互選により定める。
（任 期）
第18条 委員の任期は，1 期 2 年とし，再任を妨げないが，原則として継続 6 年を超えない。
（欠員の補充）
第19条 委員に欠員が生じたときは，理事長がその補充を行う。補充によって選任された委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（xxiii）

第 8 章 指定研修施設の申請資格（認定施設）
第20条 指定研修施設の認定を申請する施設は，次の各号に定めるすべての要件を満たさなければならない。
1） 日本口腔外科学会認定口腔外科研修施設（診療科）であり，かつ口腔がん治療の全般を行う診療科であること。
2） 日本がん治療認定医機構が定める認定研修施設であること。
3） 1 名以上の口腔がん専門医または暫定口腔がん指導医が常勤し，本会が定める研修カリキュラムに基づいた教育が実施されていること。
4） 研修カリキュラムの実施に必要な口腔がん症例数（過去 3 年間の年平均口腔がん新患数 20 例以上），設備，および人員を有していること。
5） 口腔がん登録（日本口腔腫瘍学会・日本口腔外科学会）に参加し，患者登録を行っていること。
6） 頭頸部悪性腫瘍全国登録（日本頭頸部癌学会）に参加し，患者登録を行っていることを原則とする。
注）専門医が育成されるまでは，口腔がん専門医制度施行細則に定めるごとく暫定口腔がん指導医を認定する。
第 9 章 指定研修施設の認定方法（登録申請）
第21条 指定研修施設としての登録を申請する診療施設（診療科）の長は，次の各号に定める登録申請書類を施設認定委員会に提出する。
1） 研修施設認定申請書
2） 日本口腔外科学会認定口腔外科研修施設認定書（写）3） 日本がん治療認定医機構認定研修施設認定書（写）4） 申請前 3 年間の口腔がん新患症例数報告書
5） 診療施設内容証明書
6） 指導資格を有する常勤医師の証明書（口腔がん専門医または暫定口腔がん指導医）
7） 口腔がん専門医または暫定口腔がん指導医の履歴書
2．更新のため認定施設としての登録を申請する診療施設（診療科）の長は，次の各号に定める指定研修施設更新申請書を施設認定委員会に提出し，手数料を納付する。
1） 申請前 3 年間の口腔がん新患症例数報告書
2） 診療施設内容証明書
3） 指導資格を有する常勤医師の証明書（口腔がん専門医または暫定口腔がん指導医）（認定施設の審査）
第22条 施設認定委員会は，毎年 1 回，申請書類によって指定研修施設としての適否を審査し，その結果に基づき専門医制度委員会が判定を行い，理事長に答申する。ただし，必要に応じて申請を受理した診療施設の実地調査を行うことができる。
（認定証の交付）第23条 理事長は，専門医制度委員会が指定研修施設として認めた施設に対して，理事会の議を経て日本口腔腫瘍学会専門医制度指定研修施設認定証を交付する。ただし，本証の有効期間は，交付の日から 5年とする。
（変 更）第24条 研修施設要件に変更が生じたときは，速やかに変更の内容を施設認定委員会に申告する。

（xxiv）

（年次報告）第25条 指定研修施設として登録した施設は，研修施設要件の報告書類を，年 1 回，施設認定委員会に提出を必要とされる場合がある。ただし，報告書類は本章第 20 条の登録申請書類に準じる。
（保 留）
第26条 年次報告の内容が，研修施設要件を満たさなくなった施設は，保留施設とする。保留施設となった施設が，その年度中に要件を満たす書類を施設認定委員会へ提出し，指定研修施設と認められれば，認定は継続される。
第10章 指定研修施設の資格喪失（資格喪失）
第27条 次の各号に該当する指定研修施設は，専門医制度委員会および理事会の議を経て，指定研修施設の資格を喪失する。
1） 正当な理由を付して，指定研修施設としての資格を辞退したとき。
2） 指定研修施設の更新を受けないとき。
3） 保留施設が当該年度末までに，要件を満たすことができなかったとき。
4） その他，施設認定委員会が不適当と認めたとき。
第11章
第28条
付

規則の変更
この規則は，専門医制度委員会および理事会の議を経て，総会の承認を受けなければ変更することができない。

則
1．この規則は，2013 年 1 月 24 日から施行する。
この規則は，2015 年 1 月 29 日から施行する。
この規則は，2017 年 1 月 26 日から施行する。
この規則は，2018 年 1 月 25 日から施行する。
この規則は，2020 年 1 月 23 日から施行する。
この規則は，2024 年 1 月 25 日から施行する。

（xxv）