令和６年９月

神戸市中央卸売市場本場 関連棟の空き区画
使用者募集要項 （随時募集・先着順）

１．募集内容神戸市中央卸売市場本場（神戸市兵庫区中之島１丁目１－４）の関連北棟・関連中央棟・関連南棟の空き区画の使用者を募集します。

２．募集区画場所は別紙の募集対象施設・募集区画の図面のとおりです。

№区画面積

施設使用料月額（税込）

入居の条件

１

空区画 A（中央棟３階１号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

２

空区画 B（中央棟３階２号・３号）

62 ㎡

106,330 円

事務所

３空区画 C（中央棟３階４号・５号）

61 ㎡

104,615 円

事務所

４

空区画 D（中央棟３階６号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

５空区画 E（中央棟３階 13 号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

６空区画 F（中央棟３階 15 号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

７

空区画 G（中央棟３階 18 号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

８空区画 H（中央棟３階 21 号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

９

空区画 I（中央棟３階 22 号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

10

空区画 J（中央棟３階 24 号）

31 ㎡

53,165 円

事務所

11

空区画 K（中央棟２階２号）

31 ㎡

65,410 円

飲食営業

１２

空区画 L（中央棟２階 15 号）

31 ㎡

65,410 円

飲食営業

1３

空区画 M（中央棟１階 32 号）

20 ㎡

42,200 円

物販営業

1４

空区画 N（中央棟１階 20 号・43 号・44 号）

59 ㎡

124,490 円

物販営業

１５

空区画 O（北棟４階５号・６号）

72 ㎡

123,480 円

事務所

１６空区画 P（北棟４階７号・８号）

74 ㎡

126,910 円

事務所

１７

空区画 Q（北棟４階９号・10 号・11 号・12 号） 147 ㎡

252,105 円

事務所

1８

空区画 R（北棟３階１号・２号）

73 ㎡

125,195 円

事務所

１９空区画 S（北棟３階 10 号）

36 ㎡

61,740 円

事務所

20

空区画 T（北棟３階 11 号・12 号）

74 ㎡

126,910 円

事務所

21

空区画 U（南棟２階１号・２号）

115 ㎡

197,225 円

事務所№１１・1２の飲食営業と№1３・1４の物販営業は、原則として市場の開市日は営業すること。
№１１・1２の飲食営業は、営業時間を朝３時から夜 22 時までの範囲とすること。
№１１・1２の飲食営業は、飲食店舗利用者向けの共用駐車場（７台）あり。

３．応募資格（１）№１１・1２・1３・1４の区画（飲食・物販）は、①～③のいずれかを満たすもの。
① 関連事業者（神戸市中央卸売市場業務条例（令和２年４月神戸市条例第１号）（以下、「条例」という。）第 32 条第１項の規定により市長の許可を受けたもの）
なお、関連事業者であっても、神戸市中央卸売市場業務条例施行規則（令和２年５月神戸市規則第 14 号）第 24 条の規定により許可を受けた業種と異なる業種で施設を使用する場合は、当該業種ですみやかに関連事業の許可を受ける意思のあるもの。

②

卸売業者（条例第９条第１項の規定により市長の許可を受けたもの）あるいは仲卸業者（条例第 22 条第１項の規定により市長の許可を受けたもの）で、すみやかに関連事業者になる意思があるもの。
③ ①・②に該当しない場合、すみやかに関連事業者になる意思があるもの。
関連事業者になる意志がある場合は、「８．関連事業者になるには」を参照してください。
（２）№１１・1２・1３・1４以外の区画（事務所）は、①または②を満たすもの。
① 関連事業者、卸売業者、仲卸業者のいずれか。（神戸市中央卸売市場業務条例の規定により市長の許可を受けたもの）② ①に該当しない場合、すみやかに関連事業者、卸売業者、仲卸業者になる意思があるもの。
関連事業者になる意志がある場合は、「８．関連事業者になるには」を参照してください。
卸売業者、仲卸業者になる意志がある場合は、下記連絡先にご相談ください。
４．申請方法① 空き区画を見学したい方は、事前に連絡をして見学日時を予約する。
② 使用希望の空き区画、使用目的他を連絡する。
③ 所定の申込書様式を受け取る。（所定の申込書様式は②の連絡があった後にお渡しします。）④ 申込書様式に、日付、許可の種別、事業者名、代表者名、遵守事項に対する誓約他を記入する。
⑤ 窓口に必要書類を提出する。
窓口・連絡先神戸市兵庫区中之島１－１－４ 関連中央棟４階
神戸市経済観光局中央卸売市場運営本部本場管理係
電話（078）672-8152
ＦＡＸ （078）651-8518
E メールアドレス honjo@office.city.kobe.lg.jp
受付時間 祝日ではない月曜日～金曜日の９時～17 時（12 時～13 時を除く）

５．使用者の決定方法
先着順で審査し、決定します。
６．前使用者の残置物に関する確認事項① 対象施設に前使用者が残置した設備、備品、物品等がある場合、すべて新しい使用者に帰属するものとし、神戸市はそれらの更新、補修、処分の義務を負わない。

② 新しい使用者が対象施設から退去する場合、前使用者が残置した設備、備品、物品等を撤去しなければならない。
７．その他留意事項① 施設で使用する電気は、本市が供給する電気を使用すること。水道、ガスは使用者が供給者に利用を申し込むこと。
② 施設の使用条件を指定した日から施設使用料が発生する（月の途中の場合は日割計算）。施設使用料は、使用月の毎月 25 日までに納付すること。なお、電気料金は、使用月の翌月に施設使用料とあわせて納付すること。
③ 関連事業者は、関連事業の許可を受けた日から起算して、１か月以内に保証金（施設使用料の月額金額の３倍）を納付すること。保証金を納付するまで、営業できない。
④ 施設の模様替えの工事は、別途、模様替え申請の許可を受けた後に施工することができる。
⑤ 本市で指定する設備容量や内装制限を遵守すること。
８．関連事業者になるには（１）以下の要件をすべて満たす必要があります。
① 条例第 32 条第３項（※１）に該当しないこと。
② 神戸市条例その他関連法令を遵守できること。
③ 施設を使用するにあたって、施設指定の条件を遵守できること。
④ 国税、地方税及び神戸市中央卸売市場に関する施設使用料・償還金の滞納がないもの。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員または代表者としてもしくは実質的に経営に関与している法人等、その他暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているものなど、神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条各号に該当するものではないこと。
（※１）条例第 32 条第３項
市長は，前項の申請者が次の各号のいずれかに該当するときは，第１項の許可をしてはならない。ただし，市場の利用者に便益を提供する業務にあっては第４号に該当する場合を除き，許可することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられた者で，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しないものであるとき。
（３）第 34 条又は第 61 条第１項の規定による許可の取消しを受け，その取消しの日から起算して３年を経過しない者であるとき。
（４）申請に係る業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
（５）法人である場合，その業務を執行する役員のうちに第１号から第３号までの各号のいずれかに該当する者があるとき。

（２）要件を満たしていれば、下記の問い合わせ先にご相談ください。

（３）相談後、次の書類を提出し、審査を受けてください。
① 関連事業者業務許可申請書 （所定様式）

② 事業計画書対象となる施設を利用して営業を行うにあたっての基本的な考え方など「事業計画書」としてまとめたもの③ 誓約書（所定様式）（役員全員各１通）④ 営業開始日後２年間を想定した事業収支見込⑤ その他【法人の場合】
ア 定款または規約
イ 登記事項証明書
ウ 代表者の印鑑証明書
エ 本籍地の属する市区町村長の発行する身分証明書等（役員全員各１通）〔禁治産・準禁治産及び破産等に関する証明書〕

オ 業務を執行する役員の履歴書と写真（役員全員各１通）
カ 直近２年間の納税証明書（法人税・法人事業税・法人市民税・固定資産税）
キ 株主または出資者名簿
ク 直近２年間の貸借対照表及び損益計算書
ケ 法人にかかる金融機関発行の直近の預金残高証明書【個人の場合】
ア 申請者の印鑑証明書
イ 申請者の住民票の写し （個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）
ウ 直近２年間の申請者の市税等の納税証明書
エ 本籍地の属する市区町村長の発行する申請者の身分証明書等
オ 申請者の履歴書と写真
カ 直近２年間の資産及び負債に関する書類（資産調書）
キ 直近２年間の営業報告書
ク 金融機関発行の直近の預金残高証明書【法人、個人、共通の注意事項】
・日付のあるものは全て提出日の３か月以内のもの、コピーは不可です。
・「エ 本籍地の属する市区町村長の発行する身分証明書」は、日本戸籍に基づいて発行されるため、外国籍の方には発行されません。外国籍の方は、住民票の写しと、法務局が発行する「登記されていないことの証明書」を提出してください。
・他にも必要があれば追加書類の提出を求めることがあります。
・申請書、誓約書等押印が必要な書類は、印鑑証明書の印と同じ印で押印してください。
・提出された書類は、いかなる理由があっても返却しません。
・食料品卸売業（条例６条で定める以外の生鮮食料品の卸売業を行う者）の場合は施設使用料に加えて関連事業者市場使用料がかかります。

（４）審査の結果、市長の許可を得ることができれば、関連事業者（条例第 32 条第１項の規定により市長の許可を受けたもの）となり、３ 応募資格（１）①と（２）①を満たします。

【問い合わせ先】
神戸市兵庫区中之島１－１－４ 関連中央棟４階
神戸市経済観光局中央卸売市場運営本部本場管理係電話（078）672-8152
ＦＡＸ（078）651-8518
E メールアドレス honjo@office.city.kobe.lg.jp