規程番号tmtu-17

倫理コンプライアンス規程
一般社団法人東京都トライアスロン連合
2023年1月9日制定
2023年1月9日施行
1（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都トライアスロン連合（以下「法人」という。）の係わる競技会・行事等はもとより、年間を通しての活動における関係者の倫理に関する基本となる事項を定めることにより、法令遵守をはじめ倫理や社会的規範に関する意識の啓発を推進させ、法人に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（適用の範囲）第２条 この規程は、法人及び加盟団体に所属する以下の者について適用する。
（１）法人の役員、委員、職員（２）正会員及び登録会員（３）競技者（選手）及びその帯同者（４）公認審判員（５）公認指導者（指導員・講師・コーチ）（６）主催・共催・公式大会の運営関係者（７）法人並びに加盟団体及びその加盟団体に属する者（相互尊重の精神と遵守事項）
第３条 役員及び競技者（選手）は、競技に係る全ての相手に敬意を表し、大会主催地の関係者及びボランティアに対して感謝の気持ちを忘れてはならない。そして、第２条に掲げる者
は、いかなる場合においても互いに尊重の念をもって対応し、次の行為及びそれらに類する行為を行ってはならない。
（１）人間の尊重や人権を損なう行為等
人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、国家、社会的ルーツ、財産、出自、身分、その他いかなる理由による差別も行ってはならない。
（２）身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等
いかなる場合であっても、問題解決の手段として、身体的又は精神的な暴力行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を絶対に行ってはならない。
（３）身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等性的言動、表現によって相手に不快感を与える行為を行ってはならない。また、指導的立場にある者は、その権威を利用し不適切な行動や強要をしてはならない。
（４）アンチ・ドーピング規則に反する行為（５）スポーツマン精神及びフェアプレー精神に反する行為（６）競技ルール及び国内外のマナーに反する行為（７）プライバシーを侵害する行為（８）利益相反行為（９）以上に係る類似行為及び反社会的行為

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（不適切な経理処理に起因する事項）
第４条 法人は、法令、定款及び「会計事務処理規程」の定めに基づくほか、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づく経理処理を行うものとし、次に掲げる行為については厳正な措置をとるものとする。
（１）金銭の不正使用（横領等）（２）不適切な報酬や手数料、接待等の強要、受領又は提供（利益供与等）（３）物品の購入等に関わる贈収賄行為（４）会計法令に反する処理（各種資格等の認定に関する事項）
第５条 次に掲げる事項の資格等の認定にあたっては、事前に決められた基準をもとに公平かつ透明性ある審査を行い、要望があった場合には、審査過程を公開しなければならない。
（１）技術・審判に係る資格（２）指導者に係る資格（３）選手の強化指定又は代表選考等に関わる認定（４）その他資格等の認定（５）上記各号に関連する資格等及び関連事項の認定（各種大会における代表選手の選考に関する事項）
第６条 各種大会における代表選手の選考にあたっては、事前に決められた選考基準をもとに公平かつ透明性ある選考を行い、要望があった場合には、選考過程を公開しなければならない。また、選考結果に対して質問や抗議があった場合には、速やかに対応するとともに、理解が得られる説明を行い、適切に処理するものとする。
（一般社会人としての社会規範に関する事項）
第７条 本規程の各条項に記された事項以外においても、社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。
（倫理委員会の設置）
第８条 この規程の実効性を確保するため、法人に倫理委員会を設置する。
２倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、別途細則に定める。
（基本対応事項等）
第９条 倫理委員会は、本規程に違反する事案が発生したとの情報を得た場合には、当事者の所属する加盟団体において十分に対応ができ得ると判断される場合及び法人として調査することが馴染まない事案と判断した場合には、当事者の所属する加盟団体に調査を依頼する。
２ 依頼を受けた加盟団体は、速やかに調査を行い、法人に報告する。法人は、加盟団体の報告を十分に考慮して処分を決定する。ただし、処分の決定をする前に必ず当事者に対し聴聞又は弁明の機会を与えなければならない。
３ 本規程における対応に関して質問がある場合には、速やかに理解の得られるよう明確な説明を行い適切に処理する。
４ 本規程による対応に不服のある者は、所属する加盟団体を通して不服申し立てを行うものとする。ただし、すでに加盟団体が認知している事案については、直接法人に対して行う。な2

お、この規程は第１４条（仲裁）による申立てを妨げない。
（処分内容と罰則）
第１０条 処分の内容の決定は、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例における処分内容、情状等を踏まえて、平等かつ適正に行う。
２ 第１項により処分の決定が会員の除名に該当するに至った場合には、定款第９条（除名）から第１０条（社員資格の喪失）までを適用する。
３ 役員については、定款第２４条（役員の解任）を適用する。
４ 競技者(選手)について、公益社団法人日本トライアスロン連合(以下「JTU」という。)が定めるJTU 競技規則第１３２条（資格停止）及び同第１３３条（除名）に該当する事項については、JTU 競技規則に基づき処分する。
５ 所属加盟団体の調査の結果、違反の事実が当事者の故意ではなく軽微な場合には、警告、注意、教育的指導又はボランティアなどの社会奉仕活動の要請等を行う。
６ 前各項の規定を適用するには、処分の内容と理由、不服申し立ての手順と提出期限等を処分対象者に書面で示さなければならない。
（情報提供者の保護及び守秘義務）
第１１条 本規定に基づく事実調査に携わる者は、善良な管理者の注意義務をもって、通報等に関する事実及び調査内容に関しては秘密として厳正に管理保持しなければならない。
（公示の基準）第１２条 被通報者や党が調査に協力した者等の秘密保持に十分配慮しつつ、当該通報等の内容、調査の結果及び措置の内容について公表することを原則とする。ただし、公表することによって利用者等が容易に推測される場合はこの限りとしない。
（倫理委員会の対応）
第１３条 第８条第１項に基づき加盟団体において対応又は処理が不可能となった場合は、倫理委員会に対処を求めるものとする。
２ 倫理委員会は、直ちに調査を行い、事象によっては第三者委員会に調査を依頼する。その結果、違反行為はあったと認められる場合には、科すべき処分を理事会に提言する。理事会
は、倫理委員会の提言を十分に参酌して処分を決定する。ただし、処分の決定をする前に必ず当事者に対し、聴聞又は弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の処分の内容は、第１０条によるものとする。なお、理事会は、前項により当事者の処分が決定した場合は、速やかに処分対象者に対して処分の内容を書面で通知しなければならない。なお、本通知書面が処分対象者に到達したときに、処分の効果が生じるものとする。
４ 役員については、倫理委員会の調査の結果、違反行為が認められる場合には、会長が倫理委員会の意見を聴取したうえで、厳正な処置をするものとする。
５ 法人は、事案の重要性により、その内容と経過等につき関連統括団体に速やかに報告を行うものとする。
（仲裁）第１４条 法人又は加盟団体が開催した大会及び大会に関連する事業（記録会、練習会など）につき競技者に対して行った決定並びにその運営に関して行った決定に対する不服申し立て
は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に則って行う仲裁により解決

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されるものとする。ただし、競技中になされる審判の判定は除く。
（その他）
第１５条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経なければならない。
（改廃）第１６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経なければならない。
付則
この規程は、理事会議決の日から施行し、２０２３年１月９日から適用する。
以上

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