土木技術資料 61-7(2019)

一般報文

事業評価カルテに蓄積された多様なストック効果事例の分析と活用
鈴木貴大・後藤和彦・光谷友樹・中洲啓太
表-1

1．はじめに 1

ストック効果の分類

安全・安心効果

国土交通省では、事業の企画立案過程と結果に生活の質の向上効果関する透明性を向上させるため、事業の計画時、新規採択時、実施中、実施後の各段階において、生産性向上効果

事業評価を実施している。
事業評価では、貨幣換算できる効果に限らず、・自然災害による被害の軽減
・交通の安全の確保
・交通サービス水準の向上
・環境の改善・生活利便性の向上
・生産の増加・需要の増加・雇用の増加・流通・交通の活性化て ～ そ の 具 体 的 な 戦 略 の 提 言 ～ 」 2) に 示 さ れ た

貨幣換算することが困難な効果も含めて総合的に区分（表-1参照）を参考に分類した。

評価することが重要である。しかしながら、地域

2.2 分析結果の生産額、消費額、雇用、所得の増加等の多様な(1) 安全・安心効果

ストック効果を事業の計画、新規採択の段階から安全・安心効果の例を表-2に示す。新規事業採精度よく、効率的に評価することは難しいのが現

択 時 は、「計画 規 模の 既往 洪 水に 対し て 防災 ・減状である。その結果、例えば、道路事業の新規事災機能を発揮」、「第一次緊急通行確保路線に指定」

業採択時評価では、走行時間短縮便益、走行経費等、定性的な指標が多く用いられている。また、減少便益、交通事故減少便益からなる便益（B）

定 量 的な 指標 を 用い た場 合 でも、「冬 季 交通 の旅が、事業費と維持管理費からなる費用（C）を上行速度」、「事故率」等の推計値であり、事故率の回 る こ と （ B/C＞ 1.0） が 、 実 質 的 な 事 業 採 択 のように一般の人になじみの少ない指標も用いられ前提条件のように扱われることがあるなど、貨幣て い る。 一方 、 事後 評価 時 は、「実際 の 地震 ・台換算しやすい一部の効果のみが着目されやすい。

風における被害防止額」、「全面通行止め減少の回

本稿は、国土交通省直轄の事業評価の実例を数」、「事故件数」等、実際に起きた災害、事故等

データベース化した事業評価カルテを用い、多様の事例や実測値を示しながら、一般の人にも理解なストック効果の実例（評価指標、評価に使用ししやすい指標が多く用いられている。また、通たデータ等）を、新規事業採択時評価の場合と比勤・通学時の歩行の安心の効果を地域住民への意較しながら分析し、その結果を将来の新規事業採見聴取を行い把握した例もあり、多様な方法によ択時の評価等で効果的に活用する方法について考り効果を把握している。

察したものである。

(2) 生活の質の向上効果

2．事業実施前後の評価項目の比較

生活の質の向上効果の例を表-3に示す。新規事業

2.1 分析方法

用 い られ てい る 。一 方、 事 後評 価で は、「所要時

採 択 時は、「所 要 時間 の短 縮 」等 の推 計 値が 多く

平 成 22～ 29年 度 の 新 規 事 業 採 択 時 評 価 62件

表-2（河川事業17件、道路事業45件）、事後評価129件（河川事業31件、道路事業98件）の事例から、ストック効果の評価指標、評価に使用したデータ等を比較した。なお、ストック効果は、社会資本整
備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部
会専門小委員会の「ストック効果の最大化に向け安全・安心に関する効果の例

新規事業採択時評価

事後評価◇防災、減災機能の発揮◇実際の地震・台風等における被害防止(昭和●年洪水等の計画規模に対して)◇災害時の代替路線を形成◇災害時の代替機能確保◇第一次緊急通行確保路線に指定
第一次緊急通行確保路線に指定◇全面通行止めの減少（●回）◇冬季交通の利便性向上（推計値：●km/h確保） ◇冬季交通の安全性・利便性向上（実測値：●km/h確保）◇冬季事故件数の減少（●件）◇冬季通行規制・通行止めの解消（●回）◇死傷事故率の減少◇死傷事故率の減少（●件/億台km ・実測値）（●件／億台km・推計値）◇事故発生件数の減少（●件）◇歩行者事故の減少（●件）◇歩道があることで安心して通勤通学（住民意見）────────────────────────
An Empirical Study on Diverse Stock Effects Based on
the Existing Infrastructure Projects－ 12 －※赤字：特に事後評価において見られる項目

土木技術資料61-7(2019)表-3

生活の質の向上に関する効果の例

新規事業採択時評価◇移動の速達性向上（推計値）

方 で、事 後評 価では、「企 業立地 数」、「工 場立地

事後評価面積」、「製造品出荷額」、「商業施設床面積」、「観◇旅行速度向上、所要時間短縮（実測値）◇路線バスの利便性向上（●往復増加）◇路線バスの新設◇高速バスのアクセス性の向上（●便/日増加）

光客数」、「観光消費額」、「農産物・水産物出荷量」◇CO2、Nox、N02、SPM排出量の削減（●ﾄﾝ・推計値） ◇CO2、Nox、N02、SPM排出量の削減（●ﾄﾝ・実測値）◇騒音値の低減（●dB低減）◇水質改善（アオコ減少、COD・BODの低下）◇魚類の遡上、鳥類等の確認◇高次医療施設へのアクセス向上◇高次医療施設への搬送時間短縮（●分短縮）（●分短縮・推計値）◇空港、駅、重要港湾等への所要時間短縮（●分短◇空港、駅、重要港湾等へのアクセス向上縮）、（●分短縮・推計値）◇主要都市への通勤時間短縮（●分短縮）◇人口・世帯数の増加（●万人増加、●世帯増加）◇固定資産税、法人税の増加（●万円増加）◇住みよさランキング（●位上昇）※赤字：特に事後評価において見られる項目

表-4

生産性向上に関する効果の例

新規事業採択時評価◇企業誘致の促進と雇用の確保◇雇用促進◇アクセス時間短縮（●分）的に説明している。特に、地域経済に及ぼす効果については、地域産業の特性に応じて、農産物、水産物、家畜、花卉、製造品の出荷額や、輸送効率化に伴う商品価値向上額等の効果を説明している。

事後評価◇企業の進出等による生産拡大・雇用創出◇法人数の増加（●社増加）◇企業立地数の増加（●社増加）◇工場立地面積の増加（●倍）◇工業団地の造成◇商業施設床面積の増加◇観光客の増加（●万人増加、●倍増加）◇道の駅入込客数の増加（●万人増加）◇観光消費額の増加（●億円増加）◇雇用者数（実測値）◇製造業従業員数の増加（●人増加）◇アクセス時間短縮（●分）◇農産物・畜産物・水産物・製造品の出荷量・出荷額増加（●倍）◇水産物・花卉の商品価値向上（●円増加）◇観光客増加等、多様な地域経済等に及ぼす効果の実績を定量※赤字：特に事後評価において見られる項目

これらの効果の説明には、地方公共団体が保有する立地企業数、税収等のデータ、農業・漁業等の協同組合、卸売市場等が保有する出荷額等のデータ、観光協会等が保有する観光客数、観光消費額等のデータを用いている。そのため、事後評
価の効率化には、生活の質の向上効果の場合と同様に、事業者や関連団体とのデータ共有を効率的に行う仕組みの構築や、想定される主要効果の初間の短縮」、「高次医療施設への搬送時間」等の実期値を事業実施前から取得しておくことが重要で

測 値 の 他 、「 人 口 」、「 世 帯 数 」、「 固 定 資 産 税 」、ある。

「 法 人税 」の増 加 等の 地域 経 済へ の波 及 効果 、民間会社が発表する「住みよさランキング」への寄3．事業・地域特性と評価項目の比較

与等、多様な指標を用いて説明している。

3.1 分析方法

これらの多様なストック効果の評価にあたって事業・地域特性に応じたストック効果の評価指は、交通事業者が保有するデータや民間のプロー

標 の 活 用 状 況 を 把 握 す る た め 、 平 成 22～ 29年 度

ブデータを用いており、事後評価の効率化には、の 事 後 評 価 結 果 361件 （ 河 川 事 業 108件 、 道 路 事

事業者等とのデータ共有を効率的に行う仕組みの業253件）を対象として、ストック効果の評価指構築や、想定される主要効果について事業実施前標の活用頻度を整理した。

から初期値を取得しておくことが重要となる。

3.2 分析結果

(3) 生産性向上効果(1) 河川事業

生産性向上効果の例を表-4に示す。新規事業採図 -1(a)に 河 川 事 業 に お け る 評 価 指 標 の 活 用 頻

択時は 、「企業誘致 の促進 」、「雇 用促進 」、「 観光度 を示す 。河 川事業 では、「 浸水世帯 数」、「浸水客の増加」等の定性的な指標が多く用いられる一面積」等の浸水被害の軽減といった安全・安心効

凡例：

0

人命に関わる指標40

地域産業に関する指標

80

家屋浸水・浸水世帯
浸水面積
人口・世帯数利水
浸水区域内人口
想定死者数
孤立者数
生物多様性影響人口
企業進出・施設立地
観光客数
水質
製造品出荷額
農産品出荷量0（件）

図１4080

高次医療施設へのアクセス
観光入込客数・観光消費額
農産物・水産物出荷量
製造品出荷額環境への影響人口・世帯数
災害時の代替路
騒音
企業進出・工場誘致
事業所数・従業員数
税収
小売業年間販売額（a）河川事業図-1

雇用機会に関する指標（b）道路事業
ストック効果に関する評価項目の活用頻度

ストック効果に関する評価項目の活用頻度－ 13 －120（件）

土木技術資料 61-7(2019)

果に関する指標（赤）が多く用いられている。まる効果や、「空港・駅・港湾への所要時間短縮」、た、安全・安心効果に関する指標と比較して、活「中心都市へのアクセス向上」等の交通拠点、中用 頻度は 少な いもの の、「 観光客 数」、「製 造品出心都市へのアクセスに関する指標が多く用いられ荷額」、「農産品出荷量」等の地域産業に関する指ている。このように、ストック効果の評価指標は、標（緑）、「企業進出・施設立地」等の雇用機会に事業の地域性を考慮して選定される傾向があり、関する指標（青）、「生物多様性」、「水質」等の環ストック効果の実例を将来の事業の新規採択時に境の改善に関する指標も用いられている。

活用する場合は、事業の地域性等の条件が類似し(2) 道路事業た事例を選定することが重要となる。

図 -1(b)に 道 路 事 業 に お け る 評 価 指 標 の 活 用 頻

表-6は、地方圏の道路事業の例として、三陸沿度 を 示す 。道 路 事業 では、「高 次医療 施 設へ のア

岸道路、山陰自動車道の事業で用いられたストックセス」、「災害時の代替路」等の人命に関わる指ク効果の評価指標の例を示したものである。いず標 （ 赤 ）、「 観 光 入 込 客 数 ・ 観 光 消 費 額 」、「 農 産れ の事業 も、「 交通事 故減 少」、「リダ ンダン シー物・水産物出荷量」、「製造品出荷額」等の地域産の確保」、「緊急輸送道路の確保」、「救急医療施設業 に関す る指 標（緑）、「 企業進 出・ 工場誘 致」、への支援」等の人命と密接に関係する指標が多く「事業所数・従業員数」等の雇用機会に関する指用いられている。また、産業活性化（従業員数増標（青）が多く用いられている。

加 、工場 の新 設等）、観光 振興（ 観光 客数増 加等）

また、ストック効果の評価指標の地域性を把握などの効果も把握されている。これらの地方圏のす る た め 、 平 成 29年 度 の 事 業 評 価 結 果 （ 新 規 事

道路事業は、交通が多い大都市圏の事業と比較し業採択時評価、再評価、事後評価）を対象として、て 、 一 般 的 に 費 用 便 益 比 (B/C)の 評 価 に お い て 不三大都市圏（東京・神奈川・埼玉・千葉、愛知・利となりやすい。しかしながら、こうした地方圏岐阜・三重、大阪・京都・兵庫・奈良）と地方圏の事業でも、事業実施後には、費用便益比では評（その他の道県）のストック効果の評価指標の活価されない水産物の出荷額や商品価値の向上、企用割合を比較した（表-5）。三大都市圏では、「渋業立地、雇用、観光消費額等の多様なストック効滞緩和」、「交通の転換（大型車混入率、通過交通果が確認されている。の 排 除）」等の 大 都市 特有 の 課題 に対 応 した 指標

表-7は、事業評価カルテに蓄積されている、貨や、「物 流の流 通 利便 性向 上 」と いっ た 指標 が多幣価値で示されたストック効果の実例の一部を示

く 用 いら れて い る。 一方 で 、地 方圏 で は、「高次したも のである 。「出荷額 」、「消 費額 」、「税 収」

医療施設への搬送時間短縮」といった人命に関わ等の指標について、〇億円／年のように貨幣価値表-5

三大都市圏と地方圏の比較で示されている。事業実施後は、これらの効果が、毎年、累積していくことを踏まえると、事業の計画、新規採択の段階から、多様なストック効果を含めて、総合的に事業の必要性を評価することが重要である。その際、過去の類似事業におけるストック効果の実例は、将来、発現が見込まれる効

表-6

三陸沿岸道路、山陰自動車道における効果の例
三陸沿岸道路安全・安心効果

生活の質の向上効果

生産性向上効果

果を簡易に予測する上で有益な情報である。
表-7

山陰自動車道交通事故減少・事故件数の減少

交通事故減少・事故件数の減少

リダンダンシーの確保
・迂回所要時間・孤立地域の解消

リダンダンシーの確保
・迂回所要時間・通行止め時の迂回交通量

緊急輸送道路の確保
・迂回所要時間
・道路啓開作業の効率化

緊急輸送道路の確保
・避難ルートの指定救急医療への支援
・搬送時間短縮・搬送件数の増加

救急医療への支援
・搬送時間短縮・搬送件数の増加

輸送効率化
・地元特産品の出荷量増加
・企業の設備投資

輸送効率化
・所要時間短縮・鮮度の確保

産業活性化
・従業員数増加
・収益・出荷額の増加
・法人税の増加

産業活性化
・工場の新設・工場集積による人口増加

観光振興
・観光客数の増加

観光振興
・観光客数の増加
・観光地までの所要時間短縮

貨幣価値で示されたストック効果の例
ストック効果の例【国道11号坂出･丸亀バイパス】
製造品出荷額 8400億円(H2)→1兆4100億円(H23)【国道7号弘前･石川バイパス】
製造品出荷額 386億円(S50)→1941億円(H25)【国道4号七戸バイパス】
家畜市場取引金額 34億円(H23)→44億円(H26)【国道45号中野バイパス】
町三セク企業(乳製品等)収益 2億円(H21)→10億円(H26)
生しいたけ出荷額 35百万円(H21)→105百万円(H26)【国道232号手塩バイパス】
観光消費額 23億円(H12-14)→30億円(H25-27)【東九州自動車道（津久見～佐伯）】
新規雇用 180人 設備投資（工場誘致） 80億円
【国道220号鹿屋バイパス】
固定資産税 約2,300万円(H11)→約4,600万円(H26)－ 14 －土木技術資料61-7(2019)4．諸外国の事業評価の実施状況

5．終わりに

表-8に諸外国の道路事業における主な評価指標

本稿では、事業評価カルテに蓄積された多様なの 例 を 示 す 。 諸 外 国 は 、 費 用 便 益 分 析 の 3便 益

ストック効果の実例を分析した。事業の効果を確（走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事実に推計できる範囲が限られる計画や新規採択の故減少便益）に加えて、環境、経済、収入、健康、段階において、過去の類似事業のストック効果の景観等、様々な効果を貨幣換算の上、考慮してい実例は、将来、発現が見込まれる効果を簡便に推ることがわかる。こうした諸外国の事業評価の動定する上で参考となる。

向は、わが国の事業評価においても、貨幣換算し事業評価に関しては、ストック効果の評価手法

づらい多様なストック効果を含めて、事業の必要に限らず、フロー効果（事業に伴う雇用、消費、性を総合的に判断していくことの重要性を示して所得等）や資産価値（施設、土地、料金収受が可いる。

能な場合の運営権等）の評価、また、長期の事業期間を前提とできる公的インフラ事業の特性を踏

表-8

諸外国の主な評価指標（道路事業）
国名

まえた評価期間や社会的割引率の設定等について、

日本

ｱﾒﾘｶ

ｲｷﾞﾘｽ

ﾌﾗﾝｽ

ﾄﾞｲﾂ

ｵﾗﾝﾀﾞ

走行時間短縮

●

●

●

●

●

●

走行経費減少

●

●

●

●

●

●

交通事故減少

●

●

●

●

●

●

温室効果ガス削減

〇

●

●

●

●

●

騒音低減

〇

〇

事業評価項目走行時間信頼性向上

●

●

●

●

△

●

●

●

多くの課題が残されている。
今後は、定量的な面からのストック効果の実例の整理、分析の充実を進め、事業の計画、新規採択の段階において、地域の多くの関係者とともに、事業の必要性等を総合的に評価していくことをサ〇

雇用創出

ポートできるよう、多様なストック効果をはじめ

●

△

●

●

●

●

走行快適性の向上

●

●

●

健康の増進

●

税収の増加

●

●

料金収入の増加●●誘発交通・選択肢の価値△

広域的な経済効果●

他交通機関の収入変化
大気汚染の減少●〇とする事業の効果、価値に関する事例集をとりま●●とめていく予定である。

●

参考文献

●

※●：貨幣換算項目としているマニュアル等が確認できた項目、○：非貨幣換算項目（定量または定性）、△：追加で算出可能な便益項目

鈴木貴大

国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジ
メント研究センター社会資
本マネジメント研究室 研
究官 博士（国際協力学）
Dr.Takahiro SUZUKI

1） http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/jghks/
chart.htm
2） 社 会 資 本 整 備 審 議 会 ・ 交 通 政 策 審 議 会 交 通 体 系分科会 計画部会 専門小委員会：ストック効果の最大化に向けて～その具体的な戦略の提言～、
2016.11

光谷友樹

後藤和彦

研究当時 国土交通省国土技術政策総合研究所社会資
本マネジメント研究セン
ター社会資本マネジメント
研究室交流研究員、現
前田建設工業（株）Kazuhiko GOTO

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネジメント研究センター社
会資本マネジメント研究
室 研究官
Yuki MITSUTANI－ 15 －

中洲啓太

国土交通省国土技術政策
総合研究所社会資本マネジ
メント研究センター社会資本マネジメント研究室長
Keita NAKASU