Ⅱ．事業の概要
学校法人東北学院
2022年度事業総括
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法人事務局長齋藤

信二

2022年度は、前年度に引き続き法人全体において本院の教育の根幹である「建学の精神に基づくキリスト教教育」の支援と推進を行ってきた。各設置学校においては、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響下においても、対策を講じながら礼拝と正課のキリスト教教育を堅持することができた。
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画２年目における法人事務局の教育・研究に係る取り組み
としては、本院の教育・研究環境整備の基礎となるキャンパスマスタープランの作成を目指し、設置学校の現状把握・課題抽出を行い、並行して大学土樋キャンパス測量調査等を進めた。また、自校史教育科目「東北学院の歴史」の充実を図り、建学の精神を浸透させるための体制を強化した。
管理・運営に係る取り組みとしては、スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」のもと、本院に連なる全ての人々の帰属意識を高め、プレゼンスを内外に効果的に発信しステークホルダー（学生、生徒、教員及び保護者並びに地域社会）に対する認知度の向上等を図ることを目標に発足した「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」において、法人新ブランドマークの策定及び本院の各種理念等をまとめたクレドカードや襟章の作成、名刺リニューアルを実施し、アイデンティティの再構築を行った。また、スクールモットーの更なる浸透及びホームページリニューアル（大学五橋キャンパス及び新学部新学科特設サイトの開設、中学校・高等学校共学化に伴う改修）等を通じ、本院のプレゼンスを高める広報活動に力を入れた。意思決定体制については、ガバナン
ス・コードに基づく事業の実施及び点検・評価を行い、前年度と比較し改善が見られるなど、更なる強化を図ることができた。そのほか、教職員能力開発・資質向上に向けた取り組み、五橋キャンパス統合後の事務組織のあり方についても、分析・検討を重ね、実施へ向けた体制の整備を行うことができた。
2022年度は、第Ⅱ期中期計画の計画期間（５年）の２年目、多くの事業において目標達成へ向け
具体的な展開を始める段階にあり、概ね順調に進行した。なお、第Ⅱ期中期計画に係る事業の内容については、企画委員会にて評価を行い、財務部門と連携しつつ効率的な予算配分を行った。
今後も第Ⅱ期中期計画のもとに更なる改革を進め、伝統を守りながらも新しい「東北学院」の創造へ向け、着実に歩を進めていく。
〈第Ⅱ期中期計画（2022年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名

A２０１ 東北学院施設全体の状況や社会情勢等も視野に入れた中期年次計画の策定

経営判断に資するキャンパスマスタープランの作成については、設置学校の取組内容・成果・
現状把握、課題抽出に基づく案の作成と並行し、大学土樋キャンパス測量調
課題
査等が２０２３年３月に終了するなど、一定の成果を挙げることができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 21 －TGGV NO.／施策名

A２０７ ミッション・ビジョンの浸透を図るためのブランディング戦略の策
定と実施

本院の教育の根底にあるスクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」の浸透を目指し、新聞広告・ポスター・各種印刷物・ホームページ・WEB 等において積極的に展開した。ホームページのリニューアルについては、大学五橋キャンパス開学、新学部学科開設や中学校・高等学校の共学化に伴い、改修や特設ページの開設等により積極的に対応した。また、法人作成の広告物や印刷物に必ず全設置学校名及び QR コードを掲載するなど、常に各設置校との連携を図り、法人としての広報の一体化を推進した。これらの取り組みの取組内容・成果・
結果、ホームページのアクセス数が全体的に増加した。
課題
また、スクールモットーのもと、本院に連なる全ての人々の帰属意識を高め、プレゼンスを内外に効果的に発信しステークホルダー（学生、生徒、教員及び保護者並びに地域社会）に対する認知度の向上等を図ることを目標とし、企画委員会所管の「学校法人東北学院ブランドデザインプロジェクト」において、法人新ブランドマークの策定、本院の各種理念等をまとめたクレド
カード及び襟章の作成並びに名刺リニューアルを実施し、アイデンティティの再構築を行った。
TGGV NO.／施策名 A210

学校法人運営に関するガバナンス・コードの制定・運用

２０２１年度に制定した学校法人東北学院ガバナンス・コードに基づき、企画委
員会において実施状況の点検及び遵守状況点検結果報告書の作成を行い、２０２２年度末に法人ホームページ上において同報告書を公表した。点検の結取組内容・成果・ 果、２０２２年度は実施項目２件について前年度からの改善が見られ、実施（限課題定付実施含む）の割合が１００％となるなど、ガバナンス体制の更なる強化を図ることができた。
◆学校法人東北学院 ガバナンス・コード
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/governance.html
TGGV NO.／施策名 A211

ICT 化による会議運営の効率化かつ効果的な運用

迅速な意思決定に資するための電子決裁システムについては、本院全体の事務システム構築に包含することとなったため、今後は全体構築のスケジュー
取組内容・成果・
ルに合わせて進行する。これを受け、２０２２年度は事務用端末更新に伴う仕様
課題の確認と並行し、担当課（庶務課）内で決裁済稟議書の電子共有を行うなど、構築に向けた準備を行った。

TGGV NO.／施策名

A２１２ 教員・職員の職域を越えた教職員能力開発・資質向上に向けた研修及びプロジェクト型業務の検討実施

実効性のある研修を通じて力量の向上（教職員能力の高度化）を図り、政策取組内容・成果・ 立案能力及び実行能力を備えた職員・多様性を持った人材の育成を目指し、
課題
職員研修制度の安定的運用を図った。また、一般社団法人日本私立大学連盟
等の外部研修派遣や外部機関出向を積極的に行った。
TGGV NO.／施策名 A213 五橋キャンパス供用にかかる事務組織改編と運用
取組内容・成果・ 大学キャンパス再編に伴う法人全体の人員配置及び新事務組織体制を確定し課題た。五橋キャンパス開設に向けて順調に推移している。

－ 22 －

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2022年度事業報告書

TGGV NO.／施策名 A２２０ 自校史教育による建学の精神を浸透させるための体制の確立
取組内容・成果・
課題

大学の自校史教育科目「東北学院の歴史」について、２０２１年度の学生アンケー
ト結果を踏まえた検討会を開催した。その結果を受け、２０２２年度においては講義担当者を増員し、最終評価を定める試験時間を延長するなどの工夫を行った結果、学生アンケートの結果が大幅に改善した。

≪教育・研究≫１．宗教活動及び一貫教育への支援
２０２２年度の後半は、新型コロナウイルス感染状況が減少傾向にあったため、本院の建学の精神に基づくキリスト教活動に関しては、学校礼拝を各設置学校において徐々に対面で実施するようになった。また、設置３年目の宗教センターの働きが、本院の各設置学校を繋ぐ役割を果たしている。具体的には、同センター主催の各設置学校における年２回の祈祷会の開催、クリスマス・イルミネーショ
ン点灯式の実施である。さらに、大学における２０２３年度からのキャンパス統合に備えて、泉キャンパ
ス礼拝堂のパイプオルガンを五橋キャンパス押川記念館ホールへ移設した。また、泉キャンパスにおいては市民クリスマス礼拝、多賀城キャンパスにおいては開設６０周年行事における礼拝をもってそれぞれのキャンパス礼拝堂に別れを告げた。

２．本院施設全体の状況や社会情勢等も視野に入れた中期年次計画の策定（特別重点施策）

２０２１年１２月２日開催の理事会で承認を得た「東北学院大学キャンパス整備計画第３期（２０２２年度～
２０２６年度）」は、一部の計画の実施時期見直しにより２０２３年３月２日開催の理事会において変更が承認された。見直しの主な理由は、大学土樋キャンパス既存建物解体工期を２か年に分割したこと、また、東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）の保存・整備事業については重要文化財であるため、文化庁との協議により保存工事前に調査工事が必要になったことによるものである。
大学五橋キャンパス新築工事については、２０２０年９月に着工し、期中の２０２２年３月１６日に福島県沖地震による被害を受けたが、関係者の迅速な対応により最終的に工程どおり２０２２年９月３０日に竣工した。竣工後は、２０２３年４月の供用開始に向け、大学泉キャンパスからのパイプオルガンの移設や各キャンパスからの実験機器及び什器等の移転作業を行った。また、新規購入機器や別途工事として、
電話・LAN 等の通信設備やセキュリティーシステム関連の設置、厚生施設となる学生食堂やカフェ
テリア等の設置を行った。

３．自校史教育による建学の精神を浸透させるための体制の確立（特別重点施策）
本院史資料センターでは、２０２１年度後期から、文学部・教養学部学生を対象として、本学初の自校
史教育「東北学院の歴史」を進めてきた。特徴としては、単に一方的な講義スタイルによって自校史教育を行うのではなく、学生を５名程度のグループに分け、各グループが、事前にオンデマンド型の講義動画を視聴した上で、それぞれの時代に応じた「テーマ」を検討し発表する、課題探究型講義となっていることである。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 23 －

講義においては『東北学院の歴史』（学校法人東北学院、２０１７年）を教科書として、各章を区切りとし、明治・大正時代から、昭和期、そして平成期に至る本学１３６年の歴史を学生らが主体的に学んでいる。
また、２０２２年６月には、講義科目担当者による報告会を含めた FD 研修会も実施し、学生アンケー
トの結果を踏まえて様々な改善を加えている。特に最終テストの時間配分などを見直した結果、学生
アンケートの結果も向上している。２０２３年度からは履修対象学生が全学部全学科へと拡大するため、ＦＤ研修会などを逐次実施しながら講義内容の改善を図っていきたい。

４．デフォレスト館を中心とした歴史的建造物の適切な保存整備活用
２０２２年度第１回学校法人東北学院文化財委員会において審議の上、保存修理強化対策事業要望資料を文化庁に提出し、外部有識者を含めた保存活用計画策定委員会を設置する計画を承認した。
また、２０２３年３月２４日には、文化庁、宮城県、仙台市の関係者と東北学院旧宣教師館（デフォレス
ト館）の現地確認、協議及び指導が行われ、今後の方針について確認を行った。今後は、保存活用計画策定委員会での検討を踏まえ、２０２４年度以降の補助事業化に向けた準備を進める。

５．建学の精神の理解を深めるための研修会等の見直しと実行
２０２２年度は大学において第６６回教職員修養会をオンラインで開催したのみであり、中学校・高等学
校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園においては、キリスト教学校教育同盟における中高部会やキリスト教
保育連盟主催の研修行事への参加があったとはいえ、教職員が建学の精神を学ぶ機会はコロナ禍ということもあり限られていた。大学の研修会では藤野雄大大学宗教主任「TG 草創期を支えた宣教師たちの教育観」、河西晃祐東北学院史資料センター所長「地の塩としての生き方―聾唖教育に関わった卒業生たち―」、小椋汐里仙台市台原中学校教諭「キャンパスライフを振り返り、今思うこと」（原田浩司宗教部長代読）の発表をオンラインにより実施した。今後は中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校の研修会にも注力し、全教職員が本院の建学の精神を振り返る機会をもつことにしたい。

６．既存施設・設備の計画的な整備
2022年度に実施した主な施設・環境整備工事は、次のとおりである。
場所

工事名／金額

内容

土樋キャンパス

既存建物解体及び設備切り回し設
計業務委託／14,300,000円

解体を予定している２・３・４・７号館を経由しほかの建物へ供給している電気・給排水、消防設備等の切り回し設計と、効率的な解体工事計画や工事期間中の安全性に配慮した工事範囲設定などの解体設計業務を実施した。

５号館研究室改修／28,930,000円

新学部の学部長室及び今後不足が見込まれる個人研究室として計２５室分を、５号館６・７階の既存個人研究室のリフォームにより整備した。

８号 館 情 報 処 理 セ ン タ ー カ ー
ペット張替え工事／5,720,000円

情報センターシステム更新による什器レイアウト変更に伴い、経年劣化した床面内装を改修した。

８号館811・812・813・814教室照明 LED 化更新工事／17,510,900円

経年劣化による照明器具の点灯不良、調光システムの不調が多発しているため、LED 照明に更新した。

自動火災報知設備受信機更新工事（正門警備員室）／16,500,000円

経年により修理部品の供給が終了していることから、自動火災報知機の中枢機能を維持するため、更新工事を実施した。

－ 24 －

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2022年度事業報告書

土樋キャンパス
泉キャンパス

自動火災報知設備表示機・中継器更新工事（各棟）／13,200,000円

耐用年数を経過したことから、各棟の自動火災報知機の機能維持のため、更新工事を実施した

礼拝堂地下空調設備更新工事／
9,900,000円

経年により一部運転不可となる機器が生じたため、空調機及び全熱交換器付換気設備を更新した。

中央図書館空調機更新工事（PAC-9系統）／8,758,200円

中央図書館１・２階系統の空調機が動作不良のため、更新工事を実施した。

総合運動場通常整備工事（野球場） 野球場において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定／6,380,000円
期的な通常整備工事を実施した。

中学校・高等学校

総 合 運 動 場 通 常 整 備 工 事（ラ グビー他）／12,430,000円

運動場において良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施した。

野球場内野部分クレイ舗装入替工
事／2,992,000円

練習環境整備を目的に、内野部分クレイコート舗装（土）の入替工事を実施した。

野球場雨天練習場 LED 改修／
2,398,000円

練習環境整備を目的に、野球場雨天練習場照明設備を LED 照
明設備に改修した。

内部改修工事（合宿所和室⇒普通教室）／4,851,000円

生徒数の増加により、不足する普通教室を整備するため、合宿所和室を改修し対応した。

内部改修工事（大教室⇒普通教室） 生徒数の増加により、不足する普通教室を整備するため、大教／19,800,000円
室を改修し対応した。
校舎防犯カメラ取替更新／
3,938,000円

経年劣化による動作不良の解消及び防犯体制の維持向上を目的として設備更新を実施した。

電話交換機・通話録音装置取替更
新／7,260,000円

経年劣化による動作不良の解消及び防犯体制の維持向上を目的として設備更新を実施した。

２階多目的トイレ オストメイト
設置工事／2,618,000円

多目的トイレ（計４箇所）のうち、１箇所について、機能充実とバリアフリー化の更なる向上を図った。

中央監視装置更新工事／
19,800,000円

経年劣化による動作不良の未然防止と、機械設備の集中制御機
能維持を目的として更新工事を実施した。

榴ケ岡高等学校

屋上防水修繕工事（北校舎増築部） 経年劣化による雨漏りを防ぐため、防水修繕工事を実施した。
／3,520,000円
サーバー・ネットワークシステム
HW 取替更新／36,491,400円

校内諸システムの安定かつ効果的・継続的な運用を考慮し、サーバー機器類の取替更新を実施した。

サーバー・ネットワークシステム
SW 取替更新／5,392,200円

校内諸システムの安定かつ効果的・継続的な運用を考慮し、サーバー機器類の取替更新を実施した。

教員用 iPad
4,818,000円

HW

取替更新／

教育の ICT 化を継続的に行うために、取替更新を実施した。

教員用 iPad
937,200円

SW

取替更新／

教育の ICT 化を継続的に行うために、取替更新を実施した。

≪管理運営≫
１．ミッション・ビジョンの浸透を図るためのブランディング戦略の策定と実施（特別重点施策）

本院のブランド力を高めるために、スクールモットー「LIFE LIGHT LOVE」の浸透を図る方策
を継続的に進めた。２０２３年１月に「LIFE LIGHT LOVE」、そして各設置学校の紹介（QR コード）を入れた広告を新聞３社（河北、朝日、読売）に掲載した。また、ホームページ（WEB サイト）、
TVCM、新聞広告、ポスター、各種印刷物へスクールモットーの掲載を徹底し、在校生、教職員、卒業生の愛校心を向上させ、学内外に本院のブランドを認知させていくための取り組みを行った。
なお、卒業生アンケートの集計結果において、「東北学院大学を表す最初にイメージする言葉」で「LIFE LIGHT LOVE」の回答率が20. 5％（昨年16. 1％）と昨年より上昇した。今後、新ブランド

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 25 －

マークを中心としたインナーブランディングと両輪で、学内外に本院のブランドを認知させる取り組みを行っていく予定である。

２．学校法人運営に関するガバナンス・コードの制定・運用（特別重点施策）
２０２１年１０月１日付で制定した学校法人東北学院ガバナンス・コードに基づき、２０２２年度の点検・評価を実施した。学校法人東北学院企画委員会による検証を経て、遵守状況点検結果報告書を作成し、２０２３年３月９日付で本院ホームページに公表した。

３．ICT 化による会議運営の効率化かつ効果的な運用（特別重点施策）
２０２２年度から常務理事会及び経営戦略会議等において iPad と電子会議システムを組み合わせた会
議運営の電子化を開始し、安定的に稼働する体制を構築した。また、並行して検討している電子決裁システムの導入は、次期統合事務システムの一部構築案件となることを確認し、全体構築のスケ
ジュールと歩調を合わせることで検討を継続している。

４．教員・職員の職域を越えた教職員能力開発・資質向上に向けた研修及びプロジェ
クト型業務の検討実施（特別重点施策）

本事業は、教育職員・事務職員の職域を越え、高等教育について幅広く情報収集・研鑽の機会を増やすことを目的とし、実効性のある研修を通じて力量の向上（教職員能力の高度化）を図り、それぞれの役割を明確化するものである。つまり、政策立案能力及び実行能力を備えた職員・多様性を備えた人材を育成するとともに、変革の時代に対応した職員を育成し横断的な業務体制に対応した改革を実行するものである。
２０２２年度は、２０２１年度大幅な見直しを行った SD 委員会の組織構成及び職員研修制度に基づき、新体制での SD 研修を計画していたが、新型コロナウイルス感染症における第８波の影響により休止となった。また、外部機関が主催する研修へ積極的に参加し、他大学や他組織職員との交流・情報交換を推奨した。２０２２年度実績としては、一般社団法人キリスト教学校教育同盟「事務職員夏期学校」に６名参加、同同盟「中堅事務職員リトリート」に１名参加、一般社団法人日本私立大学連盟「アドミニストレーター研修」に１名参加、同連盟「PDCAサイクル修得プログラム」に１名参加、同連盟「大学職員短期集中研修」に１名参加、人事院「東北地区課長級研修（官民交流研修）」に１名参加、公益社団法人私立大学情報教育協会「大学職員情報化研究講習会」に１名参加であった。さらに、２０２４
年度に実施予定の公益財団法人大学基準協会による認証評価審査を見据え、２０２２年度の１年間、大学基準協会へ事務職員１名が出向した。

５．五橋キャンパス供用にかかる事務組織改編と運用（特別重点施策）
本事業は、キャンパス統合後の事務組織の在り方を見直し、より効率的かつ機能的な事務組織体制を構築することを目的としている。２０２２年度は、２０２３年４月からの大学五橋キャンパス供用開始に向け、２０２２年８月に五橋キャンパス配置要員の前倒しの人事異動内示を行い、同時に新事務組織を発表した。さらに、２０２３年２月には微調整が必要な部署のリストアップに基づき、追加での人事異動内示を行った。

－ 26 －

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2022年度

事業報告書

６．ミッション・ビジョンの浸透を図るためのインナーブランディングの確立［庶務部校友課］
教職員に本院の果たすべき使命と経営ビジョンを浸透させるため、教職員としての愛校心を再確認するための講演会を開催できるよう検討した。講演者は『東北学院の歴史』の編集に関わりのある仁昌寺正一名誉教授が務め、本学の歴史を学びながら愛校心を養うことにより、学生及び同窓生との信頼関係を築き、本院のブランド力の向上に資することを目的とすると定めた。
［広報部広報課］
新ロゴマークは、ブランドマークとしてデザインを決定し、現在商標登録を申請中である。このブランドマーク制定に伴い、使用ルールを定めた VI（Visual Identity）マニュアルの制作を行っている（２０２３年２月６日～３月３１日まで暫定版の VI マニュアルを運用）。合わせて名刺、クレド
カードの作成、徽章（襟章）の制作等、２０２３年４月の開学記念式典に間に合うように準備を進めた。
校歌プロジェクト（録音、CD 制作等）は２０２３年度以降に取り組む予定である。
これにより本院のインナーブランディングを確立し、在校生、教職員及び卒業生の愛校心の向上、
対外的な TG ブランド力を高めていく準備が整った。

７．設置各学校における在校生の愛校心を醸成するための卒業生とのネットワーク
形成

新型コロナウイルス感染症の感染者が減少傾向にあった２０２２年１０月に本院同窓生（大学、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校の卒業生）と教職員が対象のホームカミングデーを３年ぶりに開催した。大学五橋キャンパスへの移転が決まっている多賀城キャンパス（工学部）の礼拝堂において開催したところ、１００名の同窓生、教職員、元教員が集まり交流を深めた。さらに幅広く交流を推進する
ため、同窓生のほか、理事長、学長、中学校・高等学校長及び榴ケ岡高等学校長も出席している本院
同窓会主催の TG 十五日会に、昨年同様、就職キャリア支援部就職キャリア支援課長も同席し、同窓生と情報交換することで、在学生の就職活動の一助となるよう交流を推進した。

８．会議体の整理統合による迅速かつ適切な意識決定のための体制強化
２０２３年度のキャンパス統合に合わせた学長方針に基づき、大学部門を中心とした会議体の整理統合について、規程等の形式審査を中心とした作業を順調に進めた。今後、大学五橋キャンパス開設後に更なる会議体の整理統合を図るための課題について、洗い出しを行うべく準備を進めている。

９．専任・非専任職員の業務の再定義に基づく人員の最適化
本事業は、「職員人事制度」や「新たな雇用形態」の導入等、職員業務の高度化・効率化を図るた
めに従来の職員業務を整理・見直しし、人員を最適化することを目的としている。
２０２２年度は、①職務分掌をはじめ業務の洗い出しを行い、既存業務の見直しを行う。②専任職員でなければできない仕事、非専任で十分な仕事の選別を行い業務の効率化を図る。③特殊業務等専門職が必要と思われる部署・業務を洗い出し、その必要性を見極めたうえで整備を行う。以上、２０２１年度
実施の３つの検討結果を踏まえ、２０２２年１０月開催の人事ヒアリングにおいて、諸規程や各部署の業務

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 27 －

分担の見直しに関する周知を行った。２０２３年４月からは、２０２２年度の各部署の業務改善検証結果に基づき新体制で業務を実施する予定である。

１０．教職員・学生・生徒の人権を尊重した組織・教育環境の変化
本事業は、コンプライアンスマニュアル（ハラスメント防止関連）の作成を主眼に置き、ハラスメ
ントのない職場を目指すこと、さらには、コンプライアンスマニュアルへの理解の浸透を図り、その結果として環境の改善を行う（各種ハラスメント等の相談窓口の充実）ことを目的としている。これ
らの事業は例年、ハラスメント対策委員会で決定した年間プログラムに沿って取り組んでおり、成果物（各種印刷媒体）についても、法令改正や社会情勢に即して毎年改訂している。また、本事業は、総務部総務課と人事部人事課が連携し実施している。

１１．多様な教職員が活躍できるダイバーシティの推進
本事業は、ダイバーシティ（多様化）の推進を目指し、職員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的としている。２０２２年度は、２０２１年度に引き続き①ダイバーシティの推進を各部署に提案し、職員それぞれが活き活きと業務に打ち込むことができる推進策の策定を行う。②職
員満足度調査（ES 調査）を実施し、本院の職員像の現状分析を行う。以上の二本柱を立て実施計画を策定したが、その関連制度として、別に計画を進めていた事務職員の「報酬管理制度」の策定が２０２２年度末にずれ込んだため実施に至らなかった。女性の役員及び管理職への登用率、障害者雇用率
が全国平均より下回っている状況を踏まえ、２０２３年度へ向けての優先課題として継続して取り組んでいく。

１２．様々な危機を想定した危機管理体制の充実
本院では、学校法人東北学院危機管理規程に則り、『学校法人東北学院危機管理基本マニュアル』（以下「危機管理基本マニュアル」という。）において組織的危機管理体制を定め、全設置学校を対象とした包括的な危機管理を行っている。２０２２年度の特筆すべき点は、各設置学校における危機管理対応として、榴ケ岡高等学校にて危機管理セミナー（クレーム対応）を実施したことである。危機管理委員会が主催した当セミナーでは、同校の実例に基づき、心理的側面を踏まえた対応と応用について、専門講師を招聘し、レクチャーを受けた。
また、本院全体の新型コロナウイルス感染症への対応として、危機対策本部のもと、本院の行動指針を定め、宮城県内感染状況の変化に応じて危機レベルを変動させ、各設置学校へ事業の継続を要請した。各設置学校では行動指針を基本とし、柔軟に感染拡大防止策を施しながら授業及び各種行事を実施した。

１３．新型コロナウイルス感染症への対応
２０２２年度においては、重症化が抑えられる傾向がある一方で、第６波、第７波及び第８波と感染拡大が断続的に続き、本院関係者の感染者数も増加したが、２０２３年に入ってからの感染者数は減少している。こうした動向と宮城県・仙台市の対応を見据えながら、法人全体としては「新型コロナウイル
ス感染拡大防止のための対応について（第１４報）」（２０２２年５月２１日）により、２０２２年１月２２日より引－ 28 －

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2022年度事業報告書

き上げていた危機レベルを２から１に引き下げ、全設置学校を対象とした包括的な危機管理を行った。このように行政の危機レベルの変更に迅速に対応しつつ、設置学校ごとの特性に応じ、また２０２２
年度までの経験を踏まえた適切な感染拡大策を講じて、授業、各種行事等教育事業の継続を弾力的に図ってきた。また、学生、生徒、園児向けのそれぞれの新型コロナウイルス感染症対応のコンテンツ
作成と WEB での提供と保護者、受験生、企業等に対する情報発信も、効果を挙げた。

１４．寄付金をはじめとした収入の多角化
本院の教育・研究活動を維持・発展させるためには、収入の多角化を図り、安定的な財政基盤を構築していくことが必要である。２０２２年度は次の諸事業を通じて、これまで継続的に実施してきた募金
活動が、寄付者に見える形で結実した年度となった。
「東北学院創立 １５０ 周年 LIFE LIGHT LOVE 募金」のうち、「東北学院大学アーバンキャンパス整備事業募金」（１０万円以上の寄付者対象）については、大学五橋キャンパスのシュネーダー記念館
１階フロアに「東北学院大学アーバンキャンパス整備事業募金寄付者芳名板」を設置して芳志を顕彰した（団体４６、個人８７名）。また、「五橋キャンパス開学に伴うオルガン移設募金」（３万円以上の寄付者対象）についても同様に、押川記念館ホール２階ホワイエに「五橋キャンパス開学に伴うオルガン移設募金芳名板」を設置して芳志を顕彰した（団体１７、個人１９７名）。そのほかに、２０２１年夏の高等学校硬式野球部による全国高等学校野球大会（甲子園大会）出場に係る「東北学院高等学校硬式野球
部サポート募金」の一部を財源として高校野球場を人工芝グランドへ改修し、２０２３年３月１１日に開催された日本大学山形高等学校との練習試合において関係者にお披露目した。
これまでの多大な寄付に対して改めて謝意を表するとともに、引き続き募金趣意書や募金ホーム
ページ等を活用した広報活動の展開や、同窓会、同窓生、保証人、地元企業等との連携強化を継続する。

１５．業務の外部委託化検討と㈱ TG サポートとの提携
事務業務における定型業務の見直しと、外部資源を有効に活用する施策として２０２１年度に引き続き業務の外部委託化を推奨してきた。２０２２年度で６年目の取り組みになるが、全体で１０件の申請があり、人事委員会で精査した結果、施設部施設課提案の「事務用消耗品調達業務」「施設・設備保守関係委託業務」、総務部総務課提案の「大学施設の外部への貸出業務」「学校見学案内業務」ほか他部署
採択４件について、費用対効果が大きいと判断し、継続して㈱ TG サポートと当該部署間で契約を継続することとした。
具体的に、大学五橋キャンパスにおける建物維持管理業務のワンストップサービスを目的として建物総合管理契約を締結し、開学準備にあたった。また、大学土樋キャンパスでは引き続き、在庫提供
業務（施設課管理の物品・役務の貸し出し・提供）、保守点検業務（エレベーター・空調設備等）などについて業務委託契約を締結した。２０２２年度において専任職員の業務量削減など、一定の効果を得ることができた。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 29 －

東北学院大学
2022年度事業総括
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学長

大西

晴樹

TG Grand Vision 150 の第Ⅱ期中長期計画の２年目となる2022年度重点項目（TG Grand Vision
150 に基づく単年度実行計画）の領域に即し、重点項目（計画）の進捗状況について各分野を振り返り、A（順調）、B（概ね順調）、C（やや遅れている）、D（遅れている）評価を付し総括する。
2022年度事業は「わたしたちは知っているのです。苦難は忍耐を、忍耐は練達を、練達は希望を生むということを。」（コリント信徒への手紙

第５章３節）を本年度の聖句とし、４月14日に開催された全学教員会議において第Ⅱ期中期計画と関連する新たな施策を提示した。ここでは「2022年度 TG Grand Vision 150 実現のための重点項目」において取り上げた項目のうち、特別重点項
目における振り返りと評価を行う。
なお、本年度より新たに大学に２次評価委員会を設置し、学長重点項目に係る大学部門の総括についての検討（２次評価）を行っている。
〈第Ⅱ期中期計画（2022年度）：学長特別重点施策における進捗状況〉
１．教育・研究【学位授与の方針に掲げる知識と能力を兼ね備えた人材を輩出するために、教育内容の充実を図り、社会に求められる人材を育成する。】
B２０２ 内部質保証のためのアセスメント・プランの着実な実行
B２０３ 「東北学院の教育方針」（押川（１８９１））を基礎とし、時代に即した教学組織編成と教養教育及び専門教育が接続した教育の提供
TGGV NO.／施策名
B２０５ 教養教育と専門教育の接続を有機的に行い、キャンパス統合のメリッ
ト及び総合大学としての強みを活かした東北学院大学の教育力の向上
進捗状況

B（５０％以上～７０％未満：概ね順調）

２０２３年度には ONE CAMPUS としての強みを活かした教育・研究活動をより一層高めるため、２０２３年度の教学組織改編計画を整備し、届出により学部
取組内容・成果・
改組することができた。また、教職課程についても申請どおり保健体育を含
課題
む申請が受理された。さらに、既存学部学科においても、教学上の三つの方針に沿った教育課程の改定も行うことができた。
【研究体制の整備及び研究活動の活性化により、独創的かつ先進的な研究を創出する。】
TGGV NO.／施策名 B２１２ 産学官連携による共同研究強化
進捗状況

A（７０％以上～１００％未満：順調）

産学官連携を通じた特色ある研究を生み出し、産学官ネットワークの構築及び連携プロジェクトを推進するための体制整備と、地域のニーズと大学が保取組内容・成果・ 有するシーズのマッチングを高めるシーズ集の改定、仕組みの検討等に着手－ 30 －

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2022年度

事業報告書

課題

し、ホームページの産学連携推進センターへのアクセス数も増加した。
なお、科学研究費補助金に関するアドバイザー制度や研究支援制度の導入により、２０２２年度科研費採択件数は８０件（うち新規採択件数３０件）と効果が現れ始めている。

【学長のリーダーシップにより、建学の精神を基礎とした学位授与の方針に即した効率的かつ効果的な教育を実施する。】
TGGV NO.／施策名 B215 学修成果の可視化のための e-Portfolio の構築と運用
進捗状況

A（７０％以上～１００％未満：順調）検討を重ねてきた e －ポートフォリオを「TG－folio」と名付け、３年生向けに公開できた。この e －ポートフォリオを用いて学修成果を可視化することは、
取組内容・成果・ 学修者本位の教学マネジメント体制確立の１つの起点となる。
課題
また、第Ⅱ期中期計画の２０２２年度特別重点施策として追加した、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」（「MDASH」）の認定を得ることができた。
【学生支援の充実により、学生が安心して入学から卒業までの学生生活を送ることができる。】
TGGV NO.／施策名 B２１７
進捗状況

学生の能力を向上させるための教学支援の体制構築、実行

B（５０％以上～７０％未満：概ね順調）

学生一人ひとりの潜在能力を伸ばすために、リメディアル支援からレベルアップ支援まで、学力向上のための教育サポートと幅広い学習サポートを行うラーニング・コモンズや、新設予定の学修支援課について検討を重ねた。
その結果、土樋キャンパスのラーニング・コモンズと並んで五橋キャンパス
取組内容・成果・のライブラリー・コモンズが設置され、新たな学修支援の体制を整えること課題ができた。
また情報処理センターを中心として、BYOD（Bring Your Own Device）に対応した支援体制を構築し、IT ナビ、在学生向けサポートサイトなど各部署における工夫が進展した年度でもあった。
２．社会貢献【地域の課題解決を図る社会貢献型事業を展開することによって、地域の持続的発展に貢献する。】
B２２０ 地 域の持続的発展に貢献するためのボランティアステーションの体
制強化
TGGV NO.／施策名
B２２２ 地 域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィールドワークの実施
進捗状況

B（50％以上～70％未満：概ね順調）

２０２１年５月に締結した産学官連携の新しいプラットフォームは地域社会と大学を繋げるものであり、地域連携センターを中心に事業を進めた。また、文取組内容・成果・ 部科学省「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業」に採択さ課題れ、データサイエンスなど地域の産業社会のニーズを汲み取った地域連携の可能性をさらに高める取り組みを計画することとなり、当初の計画に追加して評価した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 31 －

【学生が地域社会と積極的に交流する機会を設けることによって、豊かな人格形成と地域社会との信頼関係を構築する。
】
TGGV NO.／施策名 B224
進捗状況

地域社会との共生をめざした企画・運営の検討・実施

B（50％以上～70％未満：概ね順調）

多賀城キャンパスでは、工学部設置及び多賀城キャンパス開学６０周年行事、
泉キャンパスにおいてはメモリアル事業をクリスマス礼拝に合わせて実施し取組内容・成果・た。また、ポストコロナの時代になりつつある中で、地域社会との共生を実
課題現させるべく「わが街マルシェ」を開催するなど順調に ONE CAMPUS へと発展する１年となった。
３．管理運営【設置学校との高大接続教育の推進】
TGGV NO.／施策名 B227 設置校からの入学者の質的向上と定員の確保
進捗状況

C（50％未満：やや遅れている）

学長室政策支援 IR 課を中心として、設置学校との高大連携事業を進めてき
取組内容・成果・ た。東北学院高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校の TG 推薦入学希望者は課題増加傾向にあるため、TG 推薦の生徒に対してプレカレッジや TG タイムなど、本学教職員を講師として様々な入学前教育を実施することができた。
【大学院教育の点検・評価と社会人入学生の獲得】
TGGV NO.／施策名 B232
進捗状況

大学院教育の抜本的改革の実現

B（50％以上～70％未満：概ね順調）

本事業は重点施策であったが、文部科学省「デジタルと掛けるダブルメ
取組内容・成果・ ジャー大学院教育構築事業」に採択されたことに伴い特別重点施策とした。
課題
大学院の定員充足化に向けた取組みを進め、社会人の学びなおし等のプログ
ラムを具体的に検討している。

≪教育・研究≫１．内部質保証のためのアセスメント・プランの着実な実行（特別重点施策）
本学の教育理念・目的を達成するためには、継続的な改善による内部質保証体制の確立が不可欠である。そのために、学位授与の方針に基づく学修成果の到達度のチェックと可視化が求められている。
そこで、定期的に第三者の視点を取り入れ、その取り組みに対する点検・評価を行っている。２０２２年
度は次の３つの項目を実施した。
①西南学院大学相互評価→大学基準協会による大学基準２．内部質保証について相互評価を行い、双方の長所と改善点について検討した。教学に関する懇話会において学生が参画する意見聴取の機会があること、内部質保証を補完する外部質保証体制の２点が長所であることを確認した。一方で本学が認識している－ 32 －

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2022年度事業報告書

内部質保証体制に対して２点の課題が示された。
② IR データベースの構築及び運用の内製化と外部委託→ IR データベースの構築により、学内におけるデータの集約を更に進めるとともに、データベースを利用した分析ダッシュボードの構築について、BPO（Business Process Outsourcing）による外部委託も試みた。分析の結果、学内の人的リソースの業務効率化と IR による教育を中心とした継続的な改善活動を行うことが必要であることが明らかになり、教学改革推進委員会等で報告を行った。
③全学でのアセスメント・プランの構築と制定→教学上の三つの方針に基づいた学修成果の評価を行うためのアセスメント・プランをアセスメ
ント・ポリシーに基づき制定した。また、２０１９年度から導入しているアセスメントテスト（GPS-Academic）の成績が蓄積され、学生個人の成長を測定・評価するためのデータを収集できた。特に、２０２２年度においては３年生対象のアセスメントテスト結果を用いたフォローガイダ
ンスを西南学院大学と共催し、進路・就職支援を実施することができた。

２．
「東北学院の教育方針」（押川（1891））を基礎とした、時代に即した教学組織編
制と教養教育及び専門教育が接続した教育の提供（特別重点施策）

地域総合学部地域コミュニティ学科、同政策デザイン学科、情報学部データサイエンス学科、人間科学部心理行動科学科及び国際学部国際教養学科を新たに設置するための準備を進め、２０２２年８月に設置届出書が文部科学省に受理された。これにより、２０２３年４月に４学部５学科を開設することが確定した。国際学部を除く３学部４学科が申請した中学校・高等学校教員免許取得のための教職課程も２０２２年１２月に文部科学省から認定された。
また、新学部設置に合わせて２０２３年度から全学の教養教育を刷新するため、本学教養教育センター
及び全学教育機構が中心となって、キリスト教による人格教育を基礎とした教養教育課程を整備した。情報リテラシー科目に関しては文部科学省の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度である MDASH リテラシーレベルの認定を受けることとなった。文学部、経済学部、経営学部、法学部及び工学部においては教育課程の改編を行い２０２３年度から実施する体制を整えた。

３．教養教育と専門教育の接続を有機的に行い、キャンパス統合のメリット及び総合大学としての強みを活かした東北学院大学の教育力の向上（特別重点施策）

［文学部］
文学部は、
「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B２０５に則り、実行計画名「文学部４学科の新カリキュラムの策定・運用」の２年度目を実施した。文学部４学科とも、２０２３年度から運用開始となる新カリキュラムの具体的な編成を完了し、２０２２年１１月２４日開催の第７回文学部教授会にて「学科課程表」「卒業・進級要件」を承認した。これと合わせて、同教授会では「東北学院大
学学則」「文学部履修細則」等の改正案、「東北学院大学履修規程」の制定案を承認した（最終確定
は２０２３年２月１３日開催の２０２２年度第９回文学部教授会）。その際、各学科とも学科の実情に応じて、特に教養教育と専門教育の有機的な接続を考慮したカリキュラム編成とすることに配慮した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 33 －

［経済学部］
経済学部では TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策（B２０５）に基づき、経済学科において実行計画名「学生の力を伸ばす学科カリキュラムの改訂」を策定した。その目的は学生や社会のニーズにより対応できるようなカリキュラムの構築を目指すことである。２０２２年度は本実行計画のもと、カリキュラム検討委員会を複数回開催し、新カリキュラムの検討を行い、近年の経済学の体系を踏まえたカリキュラム改訂を行ってきた。また、新カリキュラムで導入する卒業試験及び卒業
研究の在り方についても議論を行い、おおよその方向について固めることができた。
［経営学部］
２０２２年度の目標は「新入生オリエンテーションで資料に基づき教養と専門のリンクを説明する」「manabaのページに資料へのリンクを貼り、閲覧を促すとともに、閲覧状況を把握するようにする」
であった。１年生については教養と専門の関係を説明した動画を閲覧するようにオリエンテーショ
ンで説明し、動画へのリンクを１年生向けの manaba のコースニュースに掲載した。２年生向けの授業では、各教員に manaba のコースニュースでオンライン学習ガイドを掲示するよう依頼した。
１年生に関しては９割近い達成率であったが、２年生については３割の達成率に留まった。新たに作成したオンライン学習ガイドの認知度を高めるための啓発が必要であることが確認できた。
［法学部］
法学部では、基幹構想委員会を中心として議論を積み重ね、新教育課程における教養教育科目の学年配当、教育内容などの体系的な見直しを行うこととした。具体的には、新たに２０２３年度入学生から適用される共通教養科目から、「法学」「日本国憲法」「現代の政治」を削除することを決定し、これにより専門教育科目と教養教育科目との講義内容の重複を回避することができるようになった。
［工学部］
大学五橋キャンパスが文理融合キャンパスとして実質的に機能するため、唯一の理系学部である
工学部として、多賀城キャンパスで行ってきた工学基礎教育センターを名称変更し、理数基礎教育センターとして全学に基礎教育を行う体制を整備した。
また、新しい TG ベーシックで開設する課題探究演習に工学部から２クラス（テーマ）の実施申請を行った。幅広い学部学科の学生を対象とする、ものづくりの導入体験及びその先の支援を念頭においた内容として計画している。また担当教員から科目としての運営方法についての提言も行っている。
［教養学部］
教養教育のコアの一つとして、学科を問わず、第二外国語科目を必修としている。これは単に語学の修得を目標とするに留まらず、他分野や異文化への関心を涵養するためでもある。また、教養
教育と専門教育に積極的に架橋すべく、学部共通科目を置いている。ここには「宗教と人間」「現代社会の諸問題」等の科目やリレー講義（同じテーマを複数の教員が担当）を並べ、自分の専門が社会の中で如何なる意味を担っているのか、自分と専門の異なる人が如何に思考するのか等々、多様性や多層性、学際性を常に意識するよう工夫している。専門教育のコアといえるゼミナールと卒業研究も、敢えて学部共通科目群に置き、均しく４学科に開いている。文と理、両系の教員を擁す
る教養学部ならではの、総合大学ならではの方法である。

－ 34 －

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2022年度

事業報告書

４．産学官連携による共同研究強化（特別重点施策）
本学の産学連携推進センター活動事業として、学生の産業教育及び地域企業の技術者リフレッシュ
教育等の人材育成並びに産学官連携企画と広報活動及び情報収集・調査を行った。また、「知能ロボッ
トコンテスト・フェスティバル２０２２」への協賛、「学都仙台・宮城サイエンスデイ２０２２」への協賛及び参加、「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」の企画・運営とセミナー受講生募集等の共同実施、「みやぎ高度電子機械人材育成センター」のセミナー受講生募集等の開催・運営も行った。
コーディネーター活動としては、文部科学省主催勉強会、東北経済局主催研究会、「仙台市経済局主催研究会フォーラム」への参加、また県内企業・機関と接触して協力依頼及び産学連携ニーズの調査を行い、産と学のマッチングに取り組んだ。さらには産学連携推進センターホームページを活用し大学が持つシーズ発信を行った。

５．学修成果の可視化のための e-portfolio の構築と運用（特別重点施策）
東北学院大学デジタル・トランスフォーメーション推進委員会 e ポートフォリオ部会が中心となり、
学修 e ポートフォリオ「TG-folio」のシステム構築を進めた。株式会社 SIGEL との契約後、基本方針
策定、各種帳票書式及び学修成果可視化ロジックの確定、ディプロマ・サプリメント設計、データ連携テストを経て、２０２２年８月にプロトタイプシステムが稼働した。その後、教務システムとのデータ連携作業、システム運用規程「東北学院大学学修 e ポートフォリオ運用に関する取扱規程」の制定・承認、学生・教職員のアクセス権限の設定、各学科の運用方針策定・公開等を経て、２０２３年３月１５日に全学科３年次へ向けてシステム運用を開始した。４月以降、順次他学年への公開を予定している。
一方、１月の教職員向け説明動画の配信、学部３年生を対象にした運用開始の告知、３月の全学教員会議でのデモンストレーション実施などにより、TG-folio への周知と有用性理解を強化した。

６．学生の能力を向上させるための教学支援の体制構築、実行（特別重点施策）［学務部教務課］
２０２１年度に GP 平均目標値2.5～3.0が設定されたことを受け、２０２２年度前期の、いわゆる教養教育に相当する科目の GP 平均一覧を学部長会に提示し、目標値の達成程度は概ね高いものの、科目内での GP 値の散らばりが大きい科目があることを確認した。こうした検討を足掛かりに、GPA を活用した学修指導を推進する。
ラーニング・コモンズでは、特任教員によるコラトリエセミナー（４２４名参加）と個別相談（１２０
名利用）を対面・オンラインで継続した。２０２３年度開設する大学五橋キャンパスのラーニング・コ
モンズでは、学生による学修支援実施を予定し、学生スタッフに対する研修を開始した。支援の中核である「読解力向上」に関しては、教養教育センター、アクティブ・ラーニング部門とも連携し、教材や企画の検討を進めている。
［文学部］
文学部は、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B 217に則り、実行計画名「成績不振学生に対する教学支援体制の改善」の２年度目を実施した。２０２１年度第１３回文学部教授会にて承認された改正「文学部 GPA に基づく学生に対する学修指導に関する申し合わせ」に基づき、各学科とも２０２２年５月を中心として、２０２１年度年間及び後期にかかる成績不振学生に対する特別のⅡ．事 業 の 概 要－ 35 －

学修指導を行った。２～４学年次学生のうち４学科合計で２２１名を対象とし、そのうち特に配慮が必要な学生５８名については「記録票」を作成しながら直接の面談（対面、電話、遠隔会議システム）を実施した。その結果を２０２２年８月４日開催の第４回文学部教授会に報告し、教授会構成員で情報共有を行った。
［経済学部］
経済学部では TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策（B 217）に基づき、経済学科において少人数教育（演習系科目）を通じたきめ細かな学生支援によって学生の満足度の向上を図るとともに、社会で活躍していくための力を涵養することを目的として実行計画名「少人数教育を通じた学生支援の充実」を策定した。２０２１年度に引き続き、統一シラバスにより総合演習において新入学生に対する図書館ガイダンスを実施した。また、演習（ゼミ）募集に e －ラーニングシステムを活用するだけでなく、総合演習での学生への直接の案内を行うなど取り組みを強化した。その結果、
２０２３年度は多くの学生の演習履修が決定している。なお、経済学科では２０２２年度も各演習において数多くの学生が学外での研究活動を活発に行い、３件の表彰を受けた。
［経営学部］
２０２２年度の目標は、FD 会議において「図書館等学習施設の利用を促すベストプラクティスの共有」「自習・予習・復習を促すベストプラクティスの共有」という講演を実施することであった。
計画していた FD 会議を実施し、施策及び実績について学部全体に周知し、さらに、その達成に向けた事例として、起業論Ⅰ・Ⅱとビジネス・リサーチ実習Ⅰ・Ⅱを取り上げ、学生の現状と学習を促すための取り組みについて紹介した。この FD を通じて、授業外での学習時間を増加する必要性
やその方策について、学部内で一定の理解を得ることができた。他方で、「学生の学習時間の増加
は、オンデマンド授業の受講を入れ込んだデータになっているおそれがある」といった旨の指摘も
受けた。
［法学部］
法学部では「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策に基づき、実行計画名「学習・教育支援室の活用強化」（B 217）を遂行した。支援体制の物的・人的整備を引き続き進めつつ、学生の学修状況データを基に、学習に困難を覚える学生を含めた支援室運営を行った。２０２２年度の支援室利用者は当初の想定をはるかに超え、２１５名に上った。今後は支援の質的アセスメントが課題と
なる。
［工学部］
２０２２年度前期の GPA が1.0未満の学生を対象として教員や ST（スチューデント・チューター）を活用してチュータリングを行った。２０２２年度前期の GPA 分析によると、約1, 800名の工学部学生に対して GPA1.0未満の学生は約１００名（5.6％程度）である。２０２２年度の目標は５％以下であったが、後期の GPA 動向を２０２３年度初旬に分析し、２０２２年度の目標達成状況を確認する予定である。また、単位数ベースでも指導を行っており、単位取得状況が芳しくない学生に対しても指導を行っている。２０２３年度に刷新されるキャップ制に応じた指導の指針を工学部で取りまとめた。

－ 36 －

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2022年度

事業報告書

７．大学院教育の抜本的改革の実現（重点施策）
２０２２年度は本学大学院には１２８名の大学院生が在籍しているが、うち社会人大学院生は２８名となっている。２０２０年度から開始した社会人大学院生の受け入れをさらに増やすための長期履修制度などのPR として、仙台市内を中心とした諸事業所に『大学院案内2023』の配布を進めてきた。また、コロナ禍で通学に制約もあり、社会人も含めて対面と遠隔の併用での授業を進めた。
さらに、経済学研究科を中心として東北の地域経済発展を担うデータサイエンス人材の育成を目指すダブルメジャー制度を構築するという本学の構想が文部科学省の「デジタルと掛けるダブルメ
ジャー大学院教育構築事業（令和４年度）」に採択された。東北学院大学ダブルメジャー制度実施委
員会を立ち上げ、経済学分野と工学分野の学位を同時に取得させる新たな専攻の設置について、２０２５
年４月を目指して準備を進めている。

８．キリスト教学及び聖書の授業内容の改善及び大学礼拝の見直し（重点施策）
２０２０年度からのコロナ禍により、受講者が１００人以上の大教室での受講形態は、感染状況に応じてオンラインで実施するなど対応を余儀なくされてきたが、２０２２年度は年間を通じ、原則として対面で講義を実施した。１年次の聖書を学ぶ（前期）、キリスト教の歴史と思想（後期）は、担当者により講義内容に偏りやばらつきが生じないよう、全担当者が共通の同一のシラバスに則って均整の取れた
内容の講義を実施した。さらに FD 研修会を開催し、各担当者が講義の内容と方法を報告し、相互に共有するなど、講義に関する研鑽を怠らずに取り組んでいる。
大学礼拝も２０２２年度は礼拝堂への入場人数に規制を設け、月曜日のみを対面で実施すると共に、週ごとに礼拝動画を更新し、配信した。感染状況が落ち着いてきた６月からは月・水・金の週３回を対面で実施し、９月の後期からは、講義期間中は毎日、感染症対策を講じつつ対面での実施に戻すなど、感染状況に柔軟に対応して実施した。コロナ禍により対面での大学礼拝への出席者が激減しており、参加者の回復が今後の課題となる。

９．英語力向上のための教育プログラムの見直し、強化（重点施策）
本学英語教育センターでは、文法学習と読解を中心とする旧来型英語授業からの転換に引き続き取り組んでいる。２０２２年度は、英語教員 FD 研修の題材としてセンター所属の専任及び特任教員が作成した授業実践例の動画を通年で公開し、視聴回数を確認できる設定にした。今後も動画の更新が継続できれば授業改善への効果が期待できる。毎年入学時と２年生終了時に実施する英語力（「聞く・読む」）の測定では、上位群の伸びが確認できない状態が続いているため、上位群の「話す・書く」能
力を測定する試みを行ったが、受験者が少なく十分なデータを得ることができなかった。今後はキャンパス内において広く受験者を募る必要がある。なお学習相談は２０２１年度に続きオンラインで実施
し、コロナ禍で２年間休止していた TOEIC の自習会は対面で２回実施した。２０２３年度以降は「外国語教育センター英語セクション」が事業を引き継ぐ。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 37 －

１０．ICT を活用した教育・学習環境の実現と BYOD（Bring Your Own Device）
導入による多様な授業形態の提供（重点施策）［文学部］
文学部は、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B２１４に則り、実行計画名「FD 研修会における知見の集約による ICT 機器を活用した授業の促進」の２年度目を実施した。２０２２年度
第４回文学部教授会にて了承された計画に基づき、２０２３年２月１４日から３月２４日までの間、２０２２年度第２回文学部 FD 研修会をオンデマンド形式で開催した。同研修会では、「ICT を活用した授業の促進：初等中等教育での ICT 教育の実践例から学ぶ」という題目のもと、中等教育にて ICT を活用した先進的な授業実践の経験を持つ文学部教員から最新の知見を得た。同研修会の受講者は２０名で、教授会構成員のうち38 . 5％の教員にあたる。受講者より出た意見は、次年度４月の文学部教授会にて共有する。
［経済学部］
経済学部では e －ラーニングシステムの更なる活用と BYOD の導入を図ることで、学生がより主体的に学べるような学習環境構築を行う、そして、それにより経済学の知識の効率的な習得や分析能力の更なる向上に繋げていくことを目的として、経済学科のほぼ全ての講義において e －ラーニ
ングシステムを活用した講義を実施した。新入生オリエンテーションでは、全ての新入学生を対象に e －ラーニングシステムに関するガイダンスも実施した。また、共生社会経済学科では通常の授業形態に加え、オンライン授業、BYOD などを組み合わせた多様な授業形態を提供し、学生に多様な教育達成の選択肢を提示することを目的としてオンライン授業のノウハウを蓄積するとともに、対面授業においても manaba の積極的な活用を行った。
［経営学部］
２０２２年度の目標は、「LMS を活用した授業に関して昨年度の状況を振り返り、課題と対応に関する FD 会議の実施、各教員にシラバス作成時に LMS を活用した授業運営に関するメールの送付、６０％以上の科目で LMS を活用した授業を実施」であった。これらの目標に対し「講義におけるLMS の活用に向けて：対面講義における取組」というタイトルで FD を実施し、「LMS 活用のシラ
バスへの記載の依頼」をメールで送付した。また、２０２３年度の授業における LMS 利用意向を確認するためのアンケートを実施した。その結果、86. 7％の授業で LMS を活用した授業を実施する意
向であることが明らかとなった。２０２２年度の進捗状況は順調であると結論づけることができた。
［法学部］
２０２２年度前期において、法学部設置の一部の専門教育科目・専門導入科目において、BYOD による授業を実施した。とりわけ、法学の基礎、政策・行政入門及び法学部生入門は法学部の選択必修科目であり、１年生のほぼ全員が履修するこれらの科目において BYOD による授業を実施できたことは、２０２３年度以降における ICT を活用した教育方法の組織的な取り入れの一歩となった。
後期においても、１年生ないし２年生配当の専門教育科目において BYOD による授業を実施した。
［工学部］
２０２２年度は BYOD を活用した専門科目を３科目以上開講することが目標であった。２０２２年度の
BYOD 科目は工学部全体で前期１１科目、後期１４科目であり、そのうち専門科目は前期７科目、後－ 38 －

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2022年度

事業報告書

期１１科目である。これらは主に情報系科目、数学系科目、プレゼン系科目である。この数は目標を十分に満たしている。また、各科目のシラバスの内容確認及び担当教員２名に対する BYOD の具
体的な活用事例の聞き取りを行った結果、情報リテラシーの向上に BYOD を有効に活用していることが確認できた。
［教養学部］
２０２１年度から全学的に導入した BYOD に関して、２０２２年度は体制の見直しや改善のフェーズと位置付け対応した。特に、教育支援システム manaba と respon、ウェブ会議システム Zoom、ファイル共有システム Google Drive 等を活用し、講義の特徴や受講者に合わせてオンデマンド型、オン
タイム型、ハイブリッド型等、多様な形態の授業を導入した。とりわけ、卒業研究と就職活動が重なる時期は ICT を積極的に利用した。ほとんどの学生はゼミや卒研の構想発表をオンラインで経験した。そのほか、学科によっては BYOD 仕様を見直し、CPU 性能部分を変更したり、年末年始の問い合わせに対し複数の教員を待機させたり、PC の故障に備え、貸与する体制を整えたりもした。
［情報システム部情報システム課］
全学BYOD実施に伴う環境の整備として、学生が所有するノートパソコンに関わる相談窓口（サポートデスク）を２０２１年度より３キャンパス大学生協に設置し、２０２２年度は２１２件の相談を当該窓口にて対応した。
２０２３年度の大学五橋キャンパス開学に向けて、東北学院総合ネットワーク（五橋無線ネットワー
ク）、情報処理センターについては、当初予定どおり２０２３年４月稼働に向けて順調にシステム更新を進め、ICT を活用した新たな教育・学修環境を整備した。
多様な授業形態として、２０２１年度に引き続き同時双方向型オンライン授業システム「Zoom」（ズームビデオコミュニケーションズ社）や Google 社「Google Workspace for Education（旧G Suite for Education）」、Microsoft 社「Microsoft 365」サービスを提供し、対面授業やオンタ
イム・オンデマンド授業並びにハイブリッド方式での授業実施環境を継続的に提供している。

１１．充実した学生生活を送るための学生支援体制の整備（重点施策）①学生に対する経済的支援（１）高等教育の修学支援新制度（授業料等減免）
国は、２０１７年１２月の「新しい経済支援パッケージ」、２０１８年６月の「経済財政運営と改革の基
本方針２０１８」において、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により大学等を無償化する方針を決定した。この新たな支援制度は、２０２０年４月から「高等教育の修学支援新制度」として実施され、本学も認定大学となっている。
授業料等減免における２０２２年度の実績は、支援区分別に第Ⅰ区分が５７７名、第Ⅱ区分が３１８名、第Ⅲ区分が１５１名、収入基準や休学等により停止となっている学生が１１１名（２０２３年３月末時点）
で、総額６億5,665万8,100円を還付した。
						
（２）東北学院大学の奨学金制度
本学が独自に実施する奨学金は、次のとおりである。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 39 －

ア

東北学院大学給付奨学金
学部学生及び大学院学生で学業成績・人物ともに優良であり、経済困窮度が高く、修学困難な
学生に半期１５万円を給付する。２０２２年度の実績は、前期２００名採用、後期２００名採用、総額6, 000
万円を給付した。

イ

東北学院大学緊急給付奨学金
学部学生及び大学院学生で家計支持者の死亡・疾病・失業等により家計状況が急変して修学困
難な学生に、当該学期に納入すべき授業料に相当する額を給付する。２０２２年度の実績は、１６名採用、総額６８２万円を給付した。
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生への対応として、２０２２年４月から
２０２３年２月まで特例として、家計急変事由に関する証明書類を日本学生支援機構給付奨学金（家計急変）の新型コロナウイルス支援の基準に準じて拡充した。２０２２年度は実績が無かった。

ウ

東北学院大学キリスト教伝道者養成奨学金（無利子貸与）
総合人文学科の全学年対象で、授業料の全額又は一部を貸与する。貸与期間は採用された年の１年間である。２０２２年度採用実績は、１名採用、７８万円を貸与した。

エ東北学院大学予約継続型給付奨学金（3L 奨学金）
勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした
東北学院大学予約継続型給付奨学金を実施してきたが、２０２１年度で募集を停止した。過年度採用者については、年度ごとに継続申請することによって給付を受けることができる。２０２２年度の実
績は、継続者として４９名に対し1,572万円を給付した。

オ

東北学院大学予約型入学時給付奨学金（LIGHT UP 奨学金）
勉学意欲、人物ともに優良でありながら経済的困窮状態にあるため修学困難な高校生を対象とし、入学試験受験前に予備申請を受け付けて採択し、入学手続時の学生納付金額を給付額とした予約型の給付奨学金制度を２０２２年度入学生から実施した。２０２２年度の実績は４６名で、1, 785
万2,800円を給付した。

カ

東北学院大学2022年７月豪雨及び８月豪雨等による被災学生支援給付奨学金
２０２２年７月１４日から２０２２年７月２０日までに発生した豪雨による災害並びに２０２２年８月１日から
２０２２年８月２２日までに発生した豪雨及び暴風雨による災害で被災した学部学生及び大学院生を対象に「東北学院大学２０２２年７月豪雨及び８月豪雨等による被災学生支援給付奨学金」を実施した。
実績としては、全壊・大規模半壊が１名、半壊・床上浸水が１名、一部損壊・床下浸水が５名で、総計６４万円を給付した。

（３）特待生・優等生制度
建学の精神を理解し、学業成績が特に優秀な学生を特待生又は優等生として表彰する制度である。奨学金として特待生には３０万円、優等生には１０万円を授与する。２０２２年度は、特待生８２名、優等生２４２名で、給付した奨学金は総額4,880万円であった。

－ 40 －



2022年度

事業報告書

（４）TG ランチの提供
２０２２年４月１１日から２０２３年１月１６日までの平日授業実施日において、１食２００円（税込）の日
替わり定食「TG ランチ」の提供を実施した。
メニューは学生のニーズにこたえ「ボリューム重視」と「ヘルシー重視」の２種類を用意し、経済的な負担軽減も考慮して費用の一部を本学が補助することで、１食当たり５００円相当の日替
わり定食を２００円（税込）で提供し、手軽に栄養バランスの良い食事が摂れるようにした。
この期間における「TG ランチ」総提供数は５万３８５食（土樋キャンパス１万4,438食、多賀城キャンパス１万4 , 447食、泉キャンパス２万1 , 500食）で、本学からの費用負担は1 , 511万5 , 500円であった。
②課外活動の活性化・学生生活充実のための支援（１）スポーツ奨学金
学長室が中心となって取り組んでいる「スポーツを通じた大学及び地域の活性化プロジェクト」の一環として、スポーツ奨学金制度を制定している。その目的は、活動内容が比較的安定し、在学生及び卒業生の高揚感をもたらしやすい競技を行う部を特別強化部に指定して、プロフェッショナルチームとの連携も含む特別な強化策を施していくことにある。特別強化部指定は、硬式
野球部及びバスケットボール部（女子）とし、採用人数は各学年５名までとしている。運用開始から８年目となった２０２２年度の実績は、硬式野球部５名、バスケットボール部（女子）１名の計６名を採用し、総額588万円を給付した。
（２）学生表彰規程による表彰
課外活動や学術研究分野において活躍した場合などに、その功績を称え、表彰状を授与し、記念品を贈呈している。２０２２年度の実績は、学術研究（個人）４件、同（団体）３件、課外活動（個人）２５件、同（団体）１４件の計４６件であった。
（３）功労者表彰
大学公認の課外活動団体に所属し、実技又は運営面で功績を残した学生及び新入生オリエン
テーションリーダーを担った学生に、その功績を称え表彰状又は感謝状を授与し、記念品を贈呈している。２０２２年度の実績は、課外活動団体功労者５３名、新入生オリエンテーションリーダー７４
名の計１２７名であった。
（４）東北学院大学課外活動応援サイト「TG MIND」
在学生、同窓生及び入学希望者への PR と課外活動団体の学生の励みとすることを目的として
課外活動専用サイトを開設し、課外活動団体の最新の活動状況等について情報発信している。内容は各団体紹介やキャンパス紹介動画、各団体 SNS アカウントリンク一覧の紹介など web 上で課外活動の様子を紹介した。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、課外活動再開ガイドラインにて状況に応じて再開ステップを変更しながら運用し、その都度公開し、在学生や関係者に伝達する手段として大いに役立った。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 41 －

③新入生オリエンテーション、グループ主任による適切な指導、学生懇談会の開催（１）新入生オリエンテーション
本学の伝統的行事である新入生オリエンテーションも、コロナ禍での３回目の開催となった。
２０２２年度は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、２０２１年度より半日多いプログラムを実施した。また、マスク着用の徹底や入構時の検温体制などの感染対策を行いながら、プログラムをす
べて対面とし、学科プログラムにおける教務ガイダンスや新入生同志の交流プログラムなども取り入れ、新入生がスムーズに大学生活に馴染める一助となった。
（２）グループ主任による適切な指導
１９８９年に教養学部を開設して以降、文系１・２年生のグループ主任は教養学部教員であったが、大学五橋キャンパス開学を前に、２０２２年度から全学科において所属学科教員が４年間を通してグループ主任業務を担うことにした。４年間を通して自グループの学生と係わることにより、教員と学生がこれまで以上に密接な係わりを持つことが期待できる。オリエンテーション期間以外のグループ主任の役割と重要性については、毎年３月に行うグループ主任委嘱状交付式・グループ主任会議において説明した。
（３）学生交流会の開催
２０２２年６月３０日、大学泉キャンパスに通う１・２年生を対象とした学生交流会を開催した。この学生交流会は、新入生オリエンテーション終了後も「新入生同士で交流する時間がもっとほしい」「友達を作る機会がほしい」という要望に応える形で実現した企画であり今回で２年目となる。学年別に部屋を分けたことが功を奏し、終始和やかな雰囲気の中、終了することができた。

１２．学生を最適な進路に導くための就職支援体制の強化（重点施策）［学務部教務課］
本学教職課程センターでは、小学校全科、中高英語、中学社会・高校地歴・高校公民の各教科及び教職教養の対策講座を実施した。講座受講人数の合計は延べ１７５名（実人数は１３６名）で、２０２１年
度より若干増加しており、昨年度に続き、目標値である１３７名を達成することができた。このほか、教員経験者による教職学修相談、「学生サポートスタッフ」（仙台市教育委員会との連携）等への派
遣などにより、実践的教育力を学ぶ機会を提供した。このような支援により、今年度教員採用試験（二次）合格者は、延べ人数７６名（実人数６３名）を数えた。
［学生部学生総合保健支援課］①就職キャリア支援課、就労移行支援事業場との連携強化
障がいのある学生が障がい特性等を自認して職業準備性を身に付け、就職活動を開始するためには一般学生よりも長い期間を要するため、就職キャリア支援課が実施する各種就職活動支援のみでは準備期間が不足する状況であった。そこで、学生総合保健支援課（学生支援室）では就職
キャリア支援課及び就労移行支援事業場と連携して、各種就職活動支援の前段階の支援として、低学年から自らの職業準備性に焦点を当てて準備が開始できるよう、「就労支援セミナー」を実施して自立支援を強化した。本人とのマッチングにより選定した就労移行支援事業場と連携し、職業準備性を身に付けるためのより専門的な支援体制を構築した。卒業後も継続支援を希望する学生に対して、卒業後の進路決定の一助として複数の就労移行支援事業場の紹介等も可能とした。

－ 42 －



2022年度事業報告書

②東京大学 PHED 及び京都大学 HEAP との連携強化
障がいのある学生の社会移行支援は国内でも未だ確立されていない分野であり、地域社会の受け入れ企業も少ない状況であることから、就職に強い大学と称される本学においても就職支援が困難であった。そこで、学生総合保健支援課（学生支援室）では、障がいのある学生の社会移行を実現するため、東京大学 PHED（Platform of Higher Education and Disability）及び京都大学
HEAP（Higher Education Accessibility Platform）と共同で「障害学生支援と就労移行に関する情報交換会」を実施し（地元企業・官公庁・各種専門機関・高等教育機関・報道機関等の学外関係者約８０名が参加）、その後、各地で参加者間の連携事業が興されるなど、仙台圏における社会移行支援の土壌づくりに一石を投じ、地域に根差す大学としての役割を体現することとなった。
［就職キャリア支援部］
就職キャリア支援部では、「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」に則り、学生一人ひとりが納得した進路を選択できるよう、就職支援の強化を図っている。２０２２年度については、個別支援の充実や、各種セミナーの開催、卒業生とのネットワーク形成に関する事業を実施した。具体的な取り組み内容は次のとおりである。
（１）就職キャリア支援ガイダンス
就職活動スケジュールや採用試験に向けた具体的な対策、企業の採用に関する情報など、各学年に応じてガイダンスを開催している。前年度に引き続き２０２２年度はオンラインで実施したが、全１０回開催し、参加者は延べ約4 , 500名であった。また、コロナ禍での就職活動支援としてガイダンスを録画配信した。
（２）個別支援
学年を問わず、進路や就職に関する相談、履歴書など応募書類の添削、面接試験対策として面接練習など随時実施している。２０２２年度は、昨年に引き続きコロナ禍において、オンラインを利用しての採用選考対策や、変化した就職活動を支援するため、学生が選択する形で対面とオンラインを併用して個別支援を実施した。利用者数は延べ約4,000名であった。
（３）就職活動支援講座（TG 講座）
２０２１年度から、より就職に強い大学を目指し、大手有名優良企業を目指す学生へ「トップガン講座」を開催している。２０２２年度は、２３名の学生が３０回の講座を受講した。またアナウンサーを目指す学生へ対策講座を開催し全１９回、９名の学生が受講した。さらに、公務員を目指す学生への支援として、学外専門学校に依頼し模擬試験を無料で実施し、約１５０名の学生が受験した。
（４）就職率の推移（過去５年間）

Ⅱ．事 業 の 概 要

卒業年度

就職希望者に対する就職率

卒業生に対する就職率

2018年度

97.6％

88.9％

2019年度

97.3％

89.6％

2020年度

94.8％

85.2％

2021年度

95.4％

86.0％

2022年度

95.6％

88.5％

－ 43 －

（５）キャリア教育科目
将来を見据えて有意義な大学生活を送り、また社会人として求められる力を育成するため、１・２年次に１２コマのキャリア教育科目「キャリア形成と大学生活」を提供している。２０２２年度履修者は約2,300名であった。
（６）適性検査「自分の特性・強み」を知り将来の職業選択の参考とする目的で、３年生を対象に「デザイン思考テスト」を実施した。また、就職筆記試験対策講座と適性検査（玉手箱）の受検会を WEB
テスト形式で実施した。
（７）TG インターンシップ
２０２２年度は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、インターンシップガイダンスや研修会などオンラインと対面で実施した。対面での研修会では、同じ事業所で実習する学生同士の事前交流の場を設けグループワークを行った。実習先へは、事前に PCR 検査キットを送付し、学生受け入れの安全に考慮した。参加学生８２名、実習先事業所４１社で実施した。
（８）学内単独企業セミナー
学部４年生及び大学院２年生を対象に、本学学生を積極的に採用したい企業からの申し込みによる「学内単独企業セミナー」を２０２２年４月から２０２３年２月まで開催した。新型コロナウイルス
感染症の影響により、オンラインを利用して実施した。延べ約６８０社の企業と学生約７００名が参加した。
（９）合同企業面談会
２０２３年１月と２月に、４年生の未内定者を支援するために「合同企業面談会」を対面にて２回実施した。継続して積極的に採用活動を行っている企業計１１社が来学し、１６名の学生が参加した。
（１０）仕事研究セミナー
例年３月に開催していた「企業研究セミナー」を、企業の就職活動の早期化に伴い、早い段階で就職活動の準備をするために１月と２月の２回に分け計５日間オンラインで開催した。約３００
社の企業が説明会を実施し、延べ約4,300名が参加した。
（１１）キャリアサポーターの制定
２０２２年度は２０２１年度に引き続き、卒業生及び企業を対象とした在学生への就職活動に関する情報提供やサポートいただく協力者（キャリアサポーター）の募集を行った。在学生へ就職活動の経験や社会人としてのアドバイスなど、卒業生や企業と連携することで学生への就職支援の強化へ繋げていきたい。
（１２）保護者のための就職セミナー
２・３年生の保護者を対象に、現在の就職活動状況や、保護者としての関わり方など就職に関する説明や学部学科ごとの相談会を開催した。文系学部は２０２２年１１月、工学部は２０２３年１月に実施した。２０２２年度は２年ぶりに各キャンパス対面で開催し、土樋で約２００名、多賀城で約１９０名、泉で約６０名が参加した。

－ 44 －



2022年度

事業報告書

１３．地域社会の幅広い年齢層に向けたリカレント教育の体制構築（重点施策）
2022年度は、２０２１年度に大幅な改編を行ったカリキュラムを継続し円滑なプログラム運営を実現している。また、昨年度までの遠隔授業実施のノウハウを活かし、講師等の不測の事態に迅速に対応するとともに、プログラムを遠隔で一般公開するという新たな広報戦略に結びつけたことも成果のひとつと言える。授業の一般公開は、CSW スキルアッププログラムの認知度向上にも繋がっている。
なお、一部授業を遠隔で一般公開することにより、プログラムの認知度向上に資することができたが、「プログラムの認知」から次の段階「プログラム受講」に結びつくような施策を考案することが今後の課題である。また、プログラムへの遠隔授業の導入に関しても、試行を重ねながら検討を継続する。

１４．教学上の「三つの方針」について「学位授与の方針（DP）」「教育課程編成・実施の方針（CP）」「入学者受入れの方針（AP）」

本学の各種基本方針を収録した「東北学院大学の基本方針２０１７」を改訂し２０２２年度版を刊行したが、その中に収録した三つの方針は２０２２年度以前のままである。ただし、２０２３年度以降の入学生を対象とした DP と CP は２０２１年度にすでに改訂済みであり、さらに高等学校の学習指導要領が２０２２年度に改訂された事を受けて、基本方針としての AP も見直すこととしている。来年度刊行予定の「東北学院
大学の基本方針２０２３」では、新学部学科を含めた新しい三つの方針に刷新する予定である。
また、本学の「三つの方針」に基づく内部質保証体制及び関連規程を広く教職員に理解してもらう
ため、内部質保証ガイドブックを作成した。本学で実施すべき内部質保証の流れ、手続き、各構成員の役割及び関連規程を簡明に示している。
さらに、本学の「三つの方針」の達成状況を評価するためのアセスメント・ポリシーはすでに策定しているが、それらの到達度を測定する指標としての各種アンケートや到達度テスト等を具体的に示したアセスメント・プランを新たに作成した。

１５．補助金、研究助成金等①私立大学等改革総合支援事業
この事業は、「Society 5 . 0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や高度研究を実現する体制・環境の構築、地域社会への貢献、社会課題を解決する研究開発・社会実装の推進など、自らの特色・
強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものである。２０２２年度においては、大学等の継続的な取り組みを促す観点から、タイプや設問を大きく変更することなく、４つのタイプで構成されている。なお、選定を受けた大学等は、私立大学等
経常費補助金における一般補助及び特別補助が増額されることになる。
本学では、タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」及びタイプ３「地域社会への貢献（地域連携型）」に申請し、タイプ３の選定を受け、この分の補助金額として８０５万円（２０２１年度と同額）が交付された。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 45 －

②科学研究費等の外部資金の獲得促進
ア

科学研究費
採択件数：８０件

採択金額：１億2,648万7,000円（内、新規採択件数：３０件

採択金額：6,839万円）

なお、２０２１年度と比較し、採択件数が同数、採択金額は2,146万5,000円の増となった。
2022年度研究種目採択一覧
研 究 種 目

申請
件数

単位：千円

採択件数

採択金額
（千円）

新規

新規

継続

合計

新学術領域

0

0

0

0

0

学術変革領域
研究

0

0

0

0

0

基盤研究（Ａ）

2

0

0

0

0

研 究 種 目
新学術領域
学術変革領域研究
基盤研究（Ａ）

基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）

9

2

2

4

26,650基盤研究（Ｃ）

59

18

37

55

57,187

基盤研究（Ｃ）

挑戦的研究
（開拓）

0

0

0

0

0

挑戦的研究
（萌芽）

2

0

2

2

5,980

0

0

0

若手研究（Ｂ）
若手研究

9

5

8

13

15,990

研究活動
スタート支援

3

1

0

1

650

奨励研究

1

0

0

0

0

研究成果公開
促進費

3

2

0

2

4,300

外国人特別
研究員奨励費

0

0

0

0

0

特別研究員
奨励費

1

1

0

1

1,560

国際共同研究加速基金（Ａ）

2

1

0

1

9,750

国際共同研究加速基金（Ｂ）

0

0

1

1

4,420

合

計

91

30

50

80

126,487

挑戦的研究
（開拓）
挑戦的研究
（萌芽）
若手研究（Ｂ）

若手研究
研究活動
スタート支援
奨励研究
研究成果公開促進費
外国人特別研究員奨励費
特別研究員
奨励費
国際共同研究加速基金（Ａ）
国際共同研究加速基金（Ｂ）
合－ 46 －

計

新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計
新規
継続
計

2020

2021

2022

1,950
0
1,950
0
0
0
0
6,110
6,110
7,930
9,360
17,29022,23031,98054,210
0
0
0
2,210
2,470
4,680

0
1,950
1,950
0
0
0
0
0
0
6,890
8,580
15,47019,37034,59353,963
0
0
0
2,600
2,080
4,680

0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,7207,930
26,65024,57032,61757,187
0
0
0
0
5,980
5,980

91
91
5,200
10,40015,600
0
2,860
2,860
0
0
0
3,700
0
3,700
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,970
8,970
115,461

39
39
9,360
8,190
17,550
1,560
0
1,560
0
0
0
1,100
0
1,100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,710
8,710
105,022

0
0
8,840
7,150
15,990
650
0
650
0
0
0
4,300
0
4,300
0
0
0
1,560
0
1,560
9,750
0
9,750
0
4,420
4,420
126,487

2022年度

事業報告書

イ

受託研究
数：１１件（内訳件

文学部１件、経済学部１件、工学部４件、教養学部３件、工学研究科１件、地域連携センター１件）
受入金額：７６０万6,642円
ウ

共同研究
件

数：３件（内訳

工学部３件）

受入金額：９０９万4,000円
エ教育研究助成金件

数：１９件（内訳

経営学部１件、工学部１６件、教養学部１件、地域連携センター１件）

受入金額：1,650万7,240円
オ

研究力強化
研究活動の一層の活性化を図ることを目的として、研究活動上、顕著な功績のあった教員を顕彰する制度を２０１７年度より導入し、２０２２年度は８５名の教員に対して計１３９万5, 000円の報奨一時金を支給した。

③学校法人東北学院個別・共同研究助成
個別・共同研究は、「学校法人東北学院個別・共同研究助成規程」に基づき、本院専任教員の学術及び教育内容・方法の進歩発展に寄与することを目的に行っている。
２０２２年度の新規での採択額は８６２万円であった。また、２０２１年度採択者のうち、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により年度内に研究を完了することが困難な採択者に対しては、２０２２年度の再申請を認め、３月末時点での予算残額を以て採択とした。研究課題等は次のとおりである（所属と職
名は２０２２年度時点、表中の（代）は研究代表者、（共）は共同研究者）。
○採択一覧（採択件数４件）
種類

Ⅱ．事 業 の 概 要

所

属

職名

申

者

敏之

研究課題名

採択額
（円）

軽元素添加による新規磁石材料の開発指針の構築

500,000

個別学術

工（電気電子） 教

授

共同学術

工（電気電子） 教

授 （代）金義鎭（共）木村 敏幸、三戸部佑太
佐瀬 一弥、高橋 秀幸
今井奈緒子

多賀城キャンパスのディジ
タルアーカイブプロジェク
ト2,600,000

共同学術

工（情報基盤） 教

授 （代）郷古学（共）物部寛太郎

ペットのように植物を「飼う」認 知 症 予 防 の た め のIOT デバイスの開発

2,920,000

共同学術

教養（情報）

授 （代）菅原（共）鈴木高橋
熊谷

泉キャンパスのデジタルアーカイブ化

2,600,000

教

嶋

請

研
努、今井奈緒子
秀幸、柳澤 英明正朗、木村 敏幸

－ 47 －

○再申請一覧（採択件数３件）
種類

所

属

職名
教

授

申
遠藤

請

者

隆幸

研究課題名

採択額
（円）

相続選択制度の比較法的研
究448,417

個別学術

法（法律）

共同学術

工（情報基盤） 准教授 （代）門倉 博之（共）恒松 良純

図書館の避難経路の基礎的調査と避難シミュレーショ
ンによる検討

816,459

共同学術

工（電気電子） 教

スマートグリッドの EMS
システムの構築および実証
実験

1,984,708

授 （代）呉（共）森島国紅佑④学長研究助成金
教員の学部横断的な研究や知的活動を奨励・支援することを目的に、２０１２年度から「学長研究助
成金制度」を設け、次の３つの効果を生み出すことを期待している。
ア

東北学院大学における地域に関わる創造的かつ領域横断的な知的活動を活性化するイ

この活動によって、地域・社会貢献に寄与する

ウ

この活動によって、地域における東北学院大学のプレゼンスを向上させる

上記目的にある「学部横断的」の実現を図るため、応募条件に「研究チームに本学教員が少なくとも３名以上関わり（名誉教授の参加も可）、かつ２学部以上の教員が参加していること」を明示している。第１１回目となる２０２２年度は、２０２１年度と同様「多様化・複雑化の様相を深める地域社会が抱える問題に対応するため、広く「地域に関わる研究又は知的支援活動」をテーマとした。その結果、１件当たり助成上限額２００万円、総額４００万円の事業規模に対して１件の申請があり、選考委
員会による審査の結果、その研究課題に対する助成総額は１０８万7, 000円であった（所属と職名は２０２２年４月１日時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額1,087,000円）［対象：教育職員］
研究代表者
教養学部
情報科学科
教授 坂本

泰伸

共同研究者

研究テーマ

①経済学部共生社会経済学科准教授 佐久間香子②地域連携センター
特任准教授 千葉 真哉③地域連携センター
特任准教授 渡邊圭

学生ボランティア活動への効果的な教育・支援体制の構築

経費（円）
申

請

1,325,000

採択1,087,000

また、大学のグローバル化時代を迎え、各事務部署に発生する問題や求められるニーズも多様化してきていることから、２０１４年度から事務職員を対象とする「学長研究助成金（職員業務研究）」制度を設けている。この制度の目的は、大学事務職員に、担当業務にとらわれず、日頃から課題視している関連業務や課題について研究・解決することの促進である。この助成金では、次の３つの効果を生み出すことを期待している。
ア

東北学院大学事務組織における横断的な課題解決活動を活性化する。

イ

東北学院大学における SD 活動を活性化する。

ウ

東北学院大学職員の課題解決スキルを向上させる。

－ 48 －



2022年度

事業報告書

なお、２０２２年度は１件の申請があり、審査の結果、その研究課題に対する助成総額は３８万円であった（所属と職名は２０２２年４月１日時点）。
○学長研究助成金（採択助成総額380,000円）［対象：事務職員］
研究代表者
国際交流部国際交流課
課長補佐 仲丸寿美子

共同研究者

研究テーマ

本学学生・留学生・地域による①地域連携課
多文化共生社会を目指す連携活
課長補佐 水野 麻美
動の構想
②教務課
（ラーニング・コモンズ係）
課長補佐 黒田 由美

経費（円）
申

請

380,000

採択

380,000

１６．外部評価①外部評価委員会
第５期（２０２２～２０２４年度）のテーマを「教学マネジメント体制の個別具体的な運用状況」と定め、２０２２年度は、２０１７年度の大学認証評価において長所と評価された項目の伸長と「教員・教員組織」
及び「大学運営」の評価が行われた。教職員の評価及び能力開発の取り組み状況が検証され、特に教員評価制度にあまり手が着いていないことが指摘された。
②西南学院大学との相互評価
相互評価に関する協定（２０１８年１１月締結）に基づき、２０２２年度は大学基準２「内部質保証」をテーマとして相互評価を行った。外部評価制度が長所として取り上げられた一方、既存の内部質保証体
系の枠組みでは継続的な PDCA サイクルが機能しにくいという課題を本学も認識しており、本学の内部質保証体制の見直しを更に進めるべきことが指摘された。
③東北学院大学の教学に関する懇話会「新キャンパス及び新学部学科」「教学上の三つの方針」「学生／進路・就職先／卒業生への各種調査結果」をトピックとし、課題探究により地域の課題解決や起業家マインドの醸成を期待する意
見、また学生からは、五橋キャンパスの情報提供が十分に伝わっていない点やアンケートの回答率を上げる方法などについて有益な意見をいただいた。

≪社会貢献≫
１．地域の持続的発展に貢献するためのボランティアステーションの体制強化（特別重点施策）

２０２２年度の成果としては、試行的ではあるが、地域から表出されたボランティアニーズに対して、
地域教育科目の受講学生とのマッチングを図り、実際のボランティア活動の展開に至ったことである。また、地域のニーズに対しては、感染症対策を十分に講じつつ、継続して学生が活動できる体制を取ることができている。さらに、２０２３年度に開設となる本学総合ボランティアステーションの体制構築に向け、学内外への周知活動に取り組み、荒町市民センターとの覚書の締結や、他大学の事例収Ⅱ．事 業 の 概 要－ 49 －

集に積極的に取り組み、そこでの成果をもとに学生支援のあり方を検討した。

２．地域連携強化及び地域貢献に繋げるための正課・正課外における地域フィール
ドワークの実施（特別重点施策）

［文学部］
文学部は、
「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B２２１に則り、実行計画名「地域と文学部を繋ぐためのボランティア活動につながる専門教育科目の検討・実施」、また施策 B２２２に則り、実行計画名「地域貢献に繋がる課外活動の充実」の各２年度目を実施した。２０２２年度は４学科
とも２０２３年度開始の新カリキュラムを確定したが、その過程で地域連携強化及び地域貢献に繋がる
正課・正課外の諸活動の可能性を探った。その結果、特に教育学科における専門教育科目の数科目及び正課外の活動において、地域の学校教育における学習指導に関連した運用に目途が立つとともに、専門教育科目の「教育学演習Ⅰ・Ⅱ」及び正課外の「イングリッシュ・キャンプ」等の活動を実施した。
［経済学部］
経済学部では TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の施策（B２２２）に基づき、経済学科において実行計画名「地域連携活動を通じた地域人材の育成」を策定した。その目的は「演習系科目や外部講師招聘科目を通じた地域連携活動を促進・支援することで、学生の地域貢献活動に対する関心を高めるとともに、課題解決に役立つ知識やスキルを身につけてもらう」ことである。２０２２年度は本実行計画のもと、地域連携活動を通じた地域人材の育成を図るために、経済学科で開講の外部講
師招聘科目である「経済学特殊講義」において、科目コーディネーターの学科教員に協力してもら
い、演習や関連する専門教育科目の受講学生に対して科目履修の働きかけを行った。
［経営学部］
２０２２年度の目標は、「総合講座Ⅳおもてなしの経営学を実施する」「講義録（録音反訳）を作成する」であった。「おもてなしの経営学」については、休講とせざるを得なかった。理由は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い、外部講師を学内に招くことが困難であったこと（本学における本講義のオンライン授業への転換並びに講師となる女将たちの旅館ホテルがいずれもコロナ禍で深刻な影響を受けており、講義を依頼することがためらわれる状況であったこと）による。また外部講師の講義をオンラインで行うことについて検討したが、各旅館ホテルに赴いての事前の授業映像の収録について、先方の負担が大きくなるため断念せざるを得なかった。
［法学部］
２０２３年度開始の新教育課程において、地域連携強化及び地域貢献に繋げるための地域フィールド
ワークを活用した教育プログラムを学部として取り入れることは見送った。なお、２０２２年度の後期において、次期教育課程の改正に係る準備作業につき、関係する委員会において情報収集・分析・検討をすることを決定した。
［教養学部］
教養学部では地域実習系科目として「地域構想学発展実習」「社会調査実習」「社会教育実習」「ボランティア活動」等を開講し、その全てにおいて実践成果報告ないし実践成果物を作成し、可能－ 50 －



2022年度

事業報告書

な限り公表した。とりわけ、教養学部の理念を体現した授業と位置づけ、学部共通科目に置いた「ボランティア活動」は、複数の教員が参画するのみならず、シニアのための市民ネットワーク仙台、国立花山青少年自然の家、せんだい男女共同参画財団、グランディ２１、本学災害ボランティア
ステーション等の協力を得て、多角的な授業を実施した。このほか、正課外の取り組みとしては日本語ボランティアサークル（本学部教員が顧問）や東松島牛網農業塾（ボランティアで被災地の農業を手伝う）等があり、教員も積極的に関わった。
［総務部地域連携課］
仙台市地域づくりパートナーシップ推進助成事業を活用し、近隣地域との意見交換の場を構築することで、地域ニーズの収集や学内活動の効果的な周知の実施を可能とする連携・協働体制（マッチング体制）が構築できつつある。また、協定を締結している自治体とは、協定を活かす形での連
携・協働体制（マッチング体制）が構築できている。これらのマッチング体制を活用する形で、地域教育科目における地域フィールドワークを展開している。しかし、地域に対する大学資源のデー
タベースの広報体制については、構想段階から進捗していないことが課題である。

３．地域社会との共生をめざした企画・運営の検討・実施（特別重点施策）［学長室政策支援 IR 課］
当該事業では、実社会（地域社会）における課題解決や新規事業の実施などによる交流の機会を増やすことで、学生自身が学んでいるディシプリンと社会との関係性の認識向上を図り、学生の学
修意欲の醸成促進を目指している。また、当該事業を継続的に実施することを通して、地域・地域
企業と大学・学生が相互に成長・発展するという循環型学修基盤の形成を期待するものである。
２０２２年度においては、現在包括連携協定等を締結している各種機関と２０２３年度の大学五橋キャンパ
ス開学を見据えた新たな連携事業を創出することを目指した協議を行ったほか、想定されるプログ
ラムを試行した。２０２２年度に実施した事業は次のとおりである。
【河 北 新 報 社】「就職活動を行う学生を支援する『就活エール』」【エフエム仙台】
「ゼミナール活動と連携した同社の課題解決プログラム」
「学生参画型番組の制作」［総務部地域連携課］
コロナ禍においても、大学の近隣地域や県内の新規地域との連携事業が着実に企画・実施できている。また、これまで中止や延期であった既存の地域連携事業についても、２０２２年度より徐々に再開しつつある。これらの地域連携事業に対して、MyTG や地域教育科目の中で周知活動を施行した結果、一定数の参加者を確保できているが、より効果的な学生参加を促す仕組みづくりの構築が求められている。なお、未来の扉センターでの事業の準備として、同センターの運用に係る方向性や利用案内等の基盤構築に取り組んでおり、具体的な事業内容の検討は今後の課題となる。
［学生部学生課］
２０２３年４月に大学五橋キャンパスの開学を控え、これを機に本学が推進する「地域社会との共生」の実現に向けその端緒を開くものとし、２０２２年１１月２３日に大学土樋キャンパスホーイ記念館１階において「第１回わが街マルシェ」を開催した。
当日はキャンパス近隣にある荒町商店街や連坊商興会、むにゃむにゃ通り商店街から飲食や雑貨

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 51 －

など１８団体が出店したほか、本学課外活動団体によるパフォーマンスも行った。
コラトリエ・リエゾンではステージ発表を行い、応援団がすずめ踊りをモチーフにした演舞や応援歌などを力強く披露した。学生課職員は金管楽器のユーフォニアムで J ポップやクラシック６曲を独奏し、柔らかい音色を会場に響かせた。午後には、シャンソン歌手の貝山幸子さんの歌や本学シンフォニックウインドアンサンブルがクラリネットや木管楽器、トロンボーンそれぞれのアンサ
ンブルを順に披露し、美しいハーモニーを奏でた。
このイベントは２０２３年度、五橋キャンパスにおいて第２回の開催を予定している。

４．講座類の充実継続
本学は、大学の教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的として、主に学部・学科及び研究所の主催により各種公開講座等を開講している。
２０２２年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたが、Zoom による遠隔方式での開催及び感染防止対策を十分に施した上での対面開催が増加し、シンポジウム・学術講演会等を２３件、複数回の連続講座となる公開講座を１０件（５７回）、合計３３件（８０回）の講座類を開講し、延べ約3, 200名の受講者に多様な学習機会を提供した。２０２１年度と比較し、１５講座（４６回）、約1,500名の増となった。

≪管理運営≫
１．設置学校からの入学者の質的向上と定員の確保（特別重点施策）
［文学部］
文学部は、
「TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画」の施策 B２２７に則り、実行計画名「設置校からの入学者の質的向上」の２年度目を実施した。２０２２年度においては、文学部と東北学院中学校・高等学校及び東北学院榴ケ岡高等学校の両設置校とのよりよい関係を構築すべく、２０２２年７月７日に「東北学院榴ケ岡高等学校・東北学院高等学校と本学文学部における懇談会」を、また１２月１５日に「東北学院榴ケ岡高等学校と本学文学部における懇談会」を開催した。これらの会において設置
校教員との懇談を通じ、各設置校生徒の意識や今後の見通しに関する情報を得るとともに、生徒に文学部での学びへの理解を深めてもらう方策、また文学部として設置校に対して可能な協力等について協議した。
［経済学部］
経済学部では TG 推薦入学予定者の入学前教育の徹底と入学者の学習意欲の向上を図り、成績不
振者数を減らすことを目的として実行計画名「TG 推薦枠数の実質化と入学者予定者ならびに入学者の学習支援」を策定した。本実行計画のもと、６月に TG 推薦入学希望者に対する学科ガイダン
スを実施するとともに、「ＧＰＡに基づく学修指導に関する取り決め」に基づいて成績不振者に対する面談指導を実施した。ＴＧ推薦枠については在学生の入学前教育の取り組み状況や入学後の成績に基づいて適切な設定を行い、さらに入試結果に基づき、指導が必要と判断される学生に対しては学部長、学科長による指導を実施した。
［経営学部］
２０２２年度の目標は、「マネジメント、マーケティング、ファイナンス、アカウンティングのコー－ 52 －



2022年度事業報告書

スから１つずつ、１つのゼミに対して２～３人の設置校生を受け入れる」であった。経営学部で協力可能な講義やゼミを募り、政策支援 IR 課が設置学校との窓口となって参加者募集や調整、当日の案内、事後アンケート収集などを行った。体験授業・ゼミの参加者からのコメントは概ね好評であり「この体験によって経営学部へ絶対入学したい」「経営学部が第一志望になった」と回答した
学生も多かった。志望学部を決定する前の学年の学生達が参加することで「経営学部で学ぶことが想像できるようになった」との回答が多かったことは、この施策の目的に合致している。
［法学部］
評定平均値が3.5未満の入学者は減少しており、成績（単位数、GPA）の把握を継続的に行ったが、学部内での客観的な分析を行うには至っておらず、また、データ分析に基づいての意見交換や設置校への講師派遣を実施することはできなかった。ただし、高校生と教師を対象とした対面での説明会を開催すると同時に、設置学校の校長に来校して頂き意見交換をすることができた。
［工学部］
これまで多賀城市の中学生を対象に工学の啓発活動を行ってきたが、大学五橋キャンパス移転後に、これを設置学校に拡大して実施することを予定している。２０２２年度は引き続き多賀城市の中学生を対象として、工学部の教員９名以上が参加することを目標としていた。２０２２年８月２９日に工学総合研究所を主管として工学部の教員が多賀城市立東豊中学校の生徒に対して、各種実験体験を行う啓発活動を開催した。参加した教員の数は１２名であり当初の目標を超えた。
［教養学部］
学生の募集停止に伴い、設置学校からの定員確保は対応外となった。しかし、２０２１年度まで実施
していた榴ケ岡高等学校との連携事業「１日教養学部生」は、新たに「１日○○学部生」として新学部に継続することとなった。このほか、入学者の質的向上を図るべく、優秀卒業論文発表会「『教養学部の学び』を知る」を３年ぶりに開催した。幸い、学内外から多くの来場者があり、本発表会
を入学前教育に利用した新学部新学科もあった。なお、例年は学科ごとに４会場にて開催していたが、２０２２年度は会場を２教室に限定した上、敢えて発表者の所属学科に拘泥せず、発表順もアトラ
ンダムに並べた。終了後、発表者から「教養学部の学びの多様性、学際性を知ることができ誇らしい」という感想があった。
［学長室政策支援 IR 課］
本事業の目的は、大学、中学校・高等学校及び榴ケ岡高等学校が締結する一貫教育事業に関する協定書に基づく諸事業を加速的に発展させることを通じて、急激な社会変化に柔軟に適応し、地域ひいては世界へ奉仕し、貢献する人材を高いレベルで体現する生徒、学生を育成することにある。
２０２２年度においては、上記目的の達成に向け、大学生と同一内容のアセスメントテスト、出張
講義、授業体験及び２０２３年度の教育プログラムの検討に係る協議等を行った。特に、アセスメン
トテストの実施に関しては、結果の分析等を進める中で、各高等学校の特徴を見出すことができ、教育プログラム並びに一貫教育事業に係る人材育成指標の検討に資する情報を得ることができた。
また、出張講義については座学のみではなく、学外における現地活動を組み合わせた学びを展開した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 53 －

２．東北地方以外からの志願者数を確保するための広報活動の充実（重点施策）［広報部］
２０２２年度は大学五橋キャンパス、新学部学科関連の予算を集約して積極的なプロモーション活動を行った。メディア関係（東北６県テレビ CM スポット放映）、WEB 広告（東北６県、北海道、新潟、北関東）、進学系メディアの活用、「新学部学科ガイド」の制作、新学部学科 WEB サイトのリ
ニューアル等の広報活動を積極的に行った。また、コロナ禍での効果的なオープンキャンパスの実施に向けて、対面とオンラインを併用し、五橋キャンパスツアーは開催されたすべての企画に組み込み、定員を超える人気となった。また北海道地区に新聞広告を掲載し、受験生、保護者、同窓生に対して大きな期待感を持たせることができた。
［入試部］
選抜制度のアピールによる本学の知名度アップを目指し、北関東、新潟、北海道における進学相談会・校内ガイダンスへ引き続き参加し、２０２２年度は進学指導者懇談会を新潟でも開催した。特に北関東（栃木・茨城・群馬）及び新潟地区の相談会・ガイダンスに積極的に参加した（２０２２年度１０件）が、同地区からの志願者は１８９名に留まった（前年度２９０名、一昨年度１８７名）。なお、北海道地区の志願者は１０８名で前年度９３名から微増した。
また、広報活動の土台作りとして、２０２４年度選抜より実施する北関東・新潟・北海道地区を対象地域に含む「東日本地域別スカラシップ選抜」を立ち上げた。

－ 54 －



2022年度事業報告書

東北学院中学校・高等学校
2022年度事業総括


校長

阿部

恒幸

共学化の開始年度であることから、教職員及び在校生の意識改革に力を入れた。各事業の概要は次のとおりである。
安心・安全な学校づくりについては、問題行動件数、特別指導対象生徒数、遅刻指導対象生徒数
が過去３年間とほぼ同程度であったが、特別指導の対象となる生徒は中学校で減少し、集団による問題行動があった高校で増加した。
一方で、共学となった中学１年生、高校１年生では、授業に臨む雰囲気が格段に良くなり、それが学校全体に波及していくという明らかな効果があった。指導する側も、当初は戸惑いを隠せない
教員も若干見られたが、生徒の意欲的な姿勢に呼応するように活性化し、教科ごとの授業研究を活発に行うなど共学化による好循環の兆しがあった。
マナー指導の面では、高校１年生で入学者が激増し、登下校時の駅がこれまで以上に混雑したこともあり、乗車マナーに対する苦情、歩きスマホや自転車マナーなどに対する苦情が時折あった。
SNS 関係の問題行動で特別指導を受ける生徒の数は、生徒数が増加した割に少なかった。
次に、学力形成部門では、６年目を迎えたコース制及び共学化により確実に学力の定着が図られている。中学校の特別選抜コースでは、１月外部模試において１年生の全国偏差値60以上の人数が2021年度に比べて2 . 6倍となったほか、休日の学習時間も入学時より約15％増加し、更なる向上が期待できる。２年生、３年生においても、偏差値が入学時より右肩上がりで上昇し、それぞれ7 . 5
ポイント、8 . 6ポイント伸びている。高等学校の特別選抜・進学コースは、１年生については、偏差値60以上の人数が倍増し、２年生については、入学時より偏差値が4 . 4ポイント上昇している。
また、2022年度からコース変更した TG 総進コースで、全国偏差値50以上の人数が2021年度の総進コースだけの人数の３倍近くに増加した。東北学院大学コースでは、学校設定科目「プレカレッジ」
において、２、３年生が大学の協力を得て地域課題を学ぶ授業を展開するなど、課題発見・課題解決の養成に力を入れたカリキュラムが年々充実している。
一方、人間形成部門では「3 L 希望学」を全学年で実施した。なお、2022年度から高等学校学習指導要領が改訂されたことに伴い、高等学校における「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」にリニューアルし、今後はより一層探究的な活動に力を入れていくこととしている。
特に力を入れている英語については、高等学校の2022年度入学生から東北学院大学推薦資格の一つとして英検準２級以上取得を義務付けるとともに、高校２年生についても推奨したこともあり、
英検資格取得の意欲は格段に上がった。また、夏の「英語集中研修」では、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン形式の取り組みとなったが、2023年度からは Nisai British International
Online School のプログラムを取り入れ、生徒の希望に応じて自宅からいつでもオンラインで生きた英語の研修を受講できるようにした。
国際交流では、高校生向けのボストン研修、中学生向けのニュージーランド姉妹校ワイヒカレッ
ジ研修ともに引き続き中止せざるを得なかったが、高校留学生は長期で受け入れることができ生徒の刺激になった。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 55 －

課外活動では、2022年度もコロナ禍の影響で練習、合宿や遠征等に大きな制約を受けた中でも例
年以上の成果を上げた。中学校においては、弓道、サッカー、水泳、体操、ディベートが全国大会出場を果たし、高等学校においては、水泳、空手道、卓球、ソフトテニス、柔道、陸上競技、弓道、テニス、スキー、将棋、放送が全国大会に進出した。
入試に関しては、共学一期生の高人気の揺り戻しを最小限に抑えるため、６月の学校訪問、学習塾訪問に加えて、秋にも学習塾訪問を行った。中学校入試の志願者数は、前期・後期合わせて331
名（前年度比＋31名。以下同じ）で、入学予定者は187名（男子118名、69名）と定員を上回った。
高校推薦入試については、2022年度入試で専願推薦の志願者数が大幅増加し、入学者激増に繋がった点を見直したため58名（－127名）となったが、特進自己推薦入試は2022年度入試を大きく上回る530名（＋146名）の志願者を集めた。高校一般入試の志願者数も前年度を大きく上回り、Ａ・Ｂ
両日程合わせて延べ2, 112名（＋560名）を集めた。共学１年目の入学者激増から、２年目については極めて厳しい定員管理が求められ、関係者の間で超難化が必至と思われていたにも関わらず、揺り戻すどころか１年目より多くの、しかも高学力の志願者が集まったため、前年度よりさらに合格ラインを上げざるを得なかったが、入学予定者が390名と理想的な人数となった。
大学進学状況については、TG 推薦121名を含む183名（＋５）が東北学院大学に合格した。また、国公立大学の現役合格は39名（－３名）であった。現役生の指定校推薦を含めた私立大学志願者が増え、共通テスト出願者が減少したこともあり昨年度から７名減となったが、東北大４名（±０名）、筑波大、千葉大、神戸大など難関大への合格も果たした。また、浪人生ではあるが、金沢大学医学部医学科にも合格者を出した。私立大学については、現浪延べ408名が合格したが、うち早慶上理６名（＋１名）、GMARCH 60名（＋38名）と躍進し、関関同立は同志社大学18名など計26
名（－５名）であった。
〈第Ⅱ期中期計画（2022年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 C206 適切な進路指導を行うための教員研修会の開催
取組内容・成果・ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う制限や他部署との重複から日程的に
課題
も厳しく２０２２年度も教員研修会は実施できなかった。

TGGV NO.／施策名

C 207 東北学院大学志願者の進学意欲向上のための「プレカレッジ」の内
容充実

東北学院大学の教員や地域の方々の指導のもと充実したフィールドワーク
取組内容・成果・ や大学の学びの先取りである取り組みを行った。評価については３観点を
課題
バランスよく評価するよう改めたため、学習成績概評が向上した生徒が増えた。

TGGV NO.／施策名

C 208 英語で議論し新たな価値を創出する魅力を伝えるための、生徒対象の英語研修機会の充実

外部講師を招聘し、異学年の生徒と英語力の習熟度によってグループを作って学ぶ取り組みを行い、プログラム全体への満足度は高かった。2023年度か
取組内容・成果・
らは Nisai British International Online School のプログラムを取り入れ、生
課題
徒の希望に応じて自宅からいつでもオンラインで生きた英語の研修を受講できるようにした。

－ 56 －



2022年度事業報告書

TGGV NO.／施策名 C211

英語外部資格検定受検の機会強化

高等学校の２０２２年度入学生から東北学院大学推薦資格の一つとして英検準２
取組内容・成果・級以上取得を義務付けるとともに、高校２年生についても推奨したこともあ
課題り、英検資格取得の意欲は格段に上がった。
TGGV NO.／施策名 C212

教科内、他教科との協働による授業づくりの実施

取組内容・成果・ 教員研修会を実施して未来学力を伸長させるために意見交換を実施し、「未課題
来学力ルーブリック」を作成した。
TGGV NO.／施策名 C213 フィードバックを授業改善に繋げるための授業公開の実施
取組内容・成果・ 新型コロナウイルスの感染状況が一時的に増加したため、予定していた保護課題者対象の授業公開はできなかった。
TGGV NO.／施策名 C214

授業づくりに関する優れた知見や実践例を学ぶ機会の提供

外部講師による授業研究の研修はできなかったが、校内各教科による互見授
取組内容・成果・
業や授業参観を頻繁に行った。事後の授業検討会への参加とそのフィード
課題
バックが今後の課題である。
TGGV NO.／施策名 C215 教育実践の振り返りのための学外教員との学びの機会の提供
外部講師を招いての研修会は実施できなかったが、未来学力を伸長させる授取組内容・成果・業についての検討はできた。課題は、「未来学力ルーブリック」の意識化と課題
ブラッシュアップである。

１．共学化を始めとする学校改革
２０２０年１０月に共学化を含む学校改革を公表し、約１年半の準備期間を経て２０２２年４月に開始した。
２０２１年度のオープンスクール等での反響の大きさから、志願者増加の手応えは十分にあったが、高校１年生については専願推薦希望者が見込みを大幅に超えたこと、一般入試の公立併願者の動向を読み切れなかったことから、３６０名の募集定員に対して６３３名（男子４７２、女子１６１）が入学する大幅な定員超過となった。中学校１年生は、見込みどおりの１９１名（男子１２６、女子６５）の入学があり、学校全体
としては数年ぶりに総定員1,620名を上回る1,721名で教育活動をスタートすることができた。
コロナ禍は３年目に入り、各種校内行事は中止又は縮小を余儀なくされたが、久しぶりに定員を上回る生徒で活気づいたこと、女子生徒の入学で雰囲気が和らいだこと、これまで以上に優秀な生徒や
意欲あふれる生徒が入学したことなどから学校が大きく様変わりし、今後の更なる発展が期待できる一年であった。
一方で、初めて男女が共に学校生活を営むことや生徒数が急増したことなどからトラブルも発生したが、いずれも想定範囲内で大きなトラブルはなく、順調に学校運営を行うことができた。
また、２０２２年度は学校改革のキーワードである「未来学力」について教員の理解を更に高めるため、９月の教育問題懇談会において全教員による「未来学力ルーブリックづくり」のワークショップを行ったほか、３月には男子学年を含めた生徒全体に共学を浸透させていくため、２０２１年度に引き続き理事長特別補佐である町田尚彦先生を講師に迎え、「ジェンダーギャップに気づく～世界があたらし

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 57 －

く見える」「性について考える～格差のない社会のためのコミュニケーション」と題して２回連続の生徒研修講話を行った。
本校と榴ケ岡高等学校の教育職員人事交流については２０２１年度に初めて実施し、今後に向けて大きな成果が期待できる取り組みであることが実感できたが、大幅な定員超過への対応を優先するため、２０２２年度については一時凍結することにした。

２．適切な進路指導を行うための教員研修会の開催（特別重点施策）㈱ベネッセコーポレーションに協力を仰ぎ、９月に「進路面談におけるハイスクールオンライン
Compass 機能の有効な活用方法」に関する研修会を実施した。会では、Compass にどのような機能が備わっており、どのようなケースで活用できるのかといった基本的な内容から、進路面談での実用例、さらには参加した教員が担任している生徒を実際に取り上げ、データに基づいた具体的・効果的なアドバイスの方法についてレクチャーを受けた。ただし、業務多忙を考慮して参加を任意としたため、参加者は高校２、３年生の担当者が中心であった。
このほか、高校各学年において、㈱ベネッセコーポレーションに依頼し、学年・コース単位での講演会を実施して研修の機会とした。また、進路指導に関する研究部会や外部機関の資料、模擬試験のデータ・分析結果などを学内のネット掲示板に掲載するなどして、全ての教員が閲覧できるようにし、適切な進路指導を行うための情報共有を図った。

３．東北学院大学志願者の進学意欲向上のための「プレカレッジ」の内容充実（特別重点施策）

東北学院大学コース高校２年生、高校３年生の学校設定科目「プレカレッジ」（週２時間）では、
東北学院大学と連携して大学への進学意識を高揚させるプログラムを２０１７年度から提供している。
２０２１年度から始まった東北学院大学の先生と地域の方々の指導のもとでフィールドワークや、コラト
リエの先生方のご協力で、レポートの書き方など大学での学び方に資する内容についても指導していただく機会を得ることができた。
また、これまで本校で実施してきた出張講義は、生徒たちが東北学院大学に出向いて講義を受ける形に変えた。生徒たちには大学での自分の学びを具体的にイメージしやすいものとなり、自身の将来に目を向け進学に対する意欲の向上に繋ぐことができた。

４．英語で議論し新たな価値を創出する魅力を伝えるための、生徒対象の英語研修
機会の充実（特別重点施策）

異文化コミュニケーション能力の向上を図るため、夏休み中に３日間㈱アイエスエイの手配によりネイティブ講師から英語を集中的に学ぶ機会を提供した。２０２２年度は対面での実施が可能であった。
中学１年生から高校１年生には、スピーキングや異文化理解、個人発表などを行う「国内英語研修」
を、高校２年生には世界各国からの留学生と語りあうことで、社会課題の解決に繋げる力をつけることを狙った「エンパワーメントプログラム」を実施した。事後アンケートでは「国内英語研修」におけるプログラムの満足度が９８％、講師の満足度が９９％、と２０２１年度よりも約１０％上昇した。「エンパワーメントプログラム」においては両満足度とも１００％であった。

－ 58 －

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2022年度事業報告書

５．英語外部資格検定受検の機会強化（特別重点施策）
受検を通して英語力を伸長させ、合格を果たすことによって自信を持って英語を活用する態度を養うことを目的とし、実用英語技能検定を年３回、学内を準会場として実施した。高校では受検者が延べ９１７名、合格者が延べ３５０名、中学校では受検者が延べ３７７名、合格者が延べ２１８名であった。高校２年生の準２級以上保持者は１２６名となり、学年の４１％を占める結果となった。最終目標は高校２年終了時で準２級以上を保持している人数が１００％であり、まだ道半ばではあるが、この機会強化が良い
足がかりになった。

６．教科内、他教科との協働による授業づくりの実施（特別重点施策）
本校を「建学の精神をベースに、多様性・主体性・創造性という３つを中心として多様な資質・能力の育成に力を入れ、“Challenge for the future ～ともに生きる力を育む、未来志向で生徒中心の学校～”」とするために必要な「未来学力」を伸長する学習スタイルを協働して作成することを目標としている。
「未来学力」の構成要素は多岐に渡るものであるが、当面学校説明会で用いたイメージ図の要素を「未来学力」の構成要素と考え、それらを伸長させるための学習スタイルの検討を続けている。２０２２
年度は、教員研修会の中で「未来学力ルーブリック」の作成を行った。この会において未来学力を有した望ましい生徒の姿とはどのようなものか意見交換を行ったことは、未来学力を育てる授業について共通理解を持つことに繋がった。
２０２３年度以降も授業実践や教員研修会等を実施して、教員間の情報共有を密に行い、未来学力を伸長させるためにどのような授業が有効なのかについて、協働での取り組みを進めることが必要である。

７．フィードバックを授業改善に繋げるための授業公開の実施（特別重点施策）
能動的学習者である生徒とその支援者である教員の姿を、保護者並びに外部の方々に公開し、フィードバックをいただくことで、生徒の学習姿勢と教員の支援内容の改善を目指している。２０２２年度は、あるべきストーリーに沿った授業公開を実施し、フィードバックの分析と活用方法、発信方法を検討する計画であったが、コロナ禍のため進捗状況は思わしくなかった。２０２１年度まで行っていた
学校公開も、公開日直前にコロナによる学級閉鎖のクラスが複数出たため中止せざるを得なかった。
なお、法人役員（理事長、院長・学長、常任理事、榴ケ岡高等学校長など）による授業参観は例年どおり、６月、１２月に行った。特に、１２月は３クラス限定で行い、内容について意見交換するよい機会となった。

８．授業づくりに関する優れた知見や実践例を学ぶ機会の提供（特別重点施策）
教員の教科指導力の向上を図ることを目的として、発達段階を踏まえ、６年間の学びのストーリーを充実したものとするために、どのような授業づくりを行うべきかを各教科で考え、検討した内容に沿ってデザインした授業を公開し、得た知見を校内で共有している。
２０２２年度は２０２１年度に引き続き、教科ごとに中高両校で授業公開を実施した。授業公開に向けた授業づくりを通して教材研究が深化しており、生徒の授業満足度に良い影響を与えていると分析でき

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 59 －

る。高校生の生徒アンケートの「学ぶ意欲を引き出し、学力を身に付けられるような授業が行われている」という項目において、「そう思う」「だいたいそう思う」の合計が、前年の８１％から８４％に上昇した。その一方で、授業検討会は依然として各教科内での検討に留まることが多く、学校全体での研修のストーリーづくりまでは至っていないため、２０２３年度以降は学校全体の取り組みとなるよう改善していく予定である。

９．教育実践の振り返りのための学外教員との学びの機会の提供（特別重点施策）
外部講師を招いての研修を実施し、本校教員が「未来学力」を伸長させる授業づくりに関する知見を深め、生徒を支援する力を高めることに資する場を設定することを狙いとしている。２０２２年度はコロナ禍のため外部講師を招いての研修会は実施できなかったが、公開研究会に教員を派遣し、その教員が研修会の講師となって研修の場を設定した。公開研究会で得た知見を教職員間で共有できたことは一定の成果があったと考えられる。研修の全体ストーリーは未完成であるが、今年度のように、先進的な取り組みを行っている学校や地域の情報を共有することで、未来学力を伸長させるための授業づくりを推進していく。

１０．礼拝通信、礼拝司会者会の連携による毎日の礼拝の充実
建学の精神の根幹であり、全校をあげて礼拝を捧げ一日を始めるため、生徒が主体的に参加することを目指した。ただし、コロナ禍により制約、制限が加わったため、曜日別に学年ごとに入堂し、讃美歌も１番のみを歌うようにした。本院宗教センターとの連携も積極的に行い、大西晴樹院長には２０２３年１月から月に一度、野村信チャプレンには前期１回、後期１回の礼拝を担当していただいた。
コロナ禍にある中で、かつては考えたこともなかった「録画」という手法を取り入れ、生徒に見せたり、さらに保護者に配信したりして、学校の取り組みや生徒たちの学校での様子が共有され、よい場面ともなった。今後とも礼拝司会者相互の連携を強めて、内側のみならず外部への発信の強力な機会としても用いることとしている。

１１．外部講師による教職員修養会の充実
コロナ禍で中止となっていた「外部講師による教職員修養会」を実施することができた。年間行事
予定が混み合う中、現段階で最適な時期で実施していると考えている。近年、キリスト教会の牧師交
代はもちろん、高齢化が進んだため、「外部講師」を依頼しにくい状況が続き、今後もお招きすることが更に難しくなることが予測できる。ただ、２０２２年度は東北学院大学文学部の藤野雄大先生に講師を依頼したところ、快く引き受けてくださり、よい修養の時を持つことができた。
今後とも、よりよい教職員修養会とするために、情報収集を怠ることなく、一年を通じて探し求める姿勢を保ち続けることにしている。

１２．3L 希望学による教育研究部との連携の充実「3 L 希望学」は、従来中学校・高等学校学習指導要領に位置づけられた「総合的な学習の時間」
における科目名称で、教育研究部が中心となり、SDGs を中心テーマに展開してきた。そして、礼拝でも教育研究部の協力を得ながら SDGs に関連した話題も取り上げてきた。

－ 60 －

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2022年度事業報告書

しかしながら、２０２２年度から新たに実施されることとなった高等学校学習指導要領において「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」に改められたことに伴い、本校においてもその中身を生徒主体のより探究的な内容にリニューアルしたことにより、直接的に礼拝と関連させることは難しくなった。

１３．入試情報の適切な収集と生徒・保護者への迅速な提供
大学からの入試情報やオープンキャンパス、生徒対象の高大連携事業の情報等については、
BLEND（本校の校務支援システム）の連絡機能を使い、都度生徒・保護者に発信した。
また、重点目標の一つである進路資料のデータベース化（「デジタル版」化）については、進路指導部データ分析室が中心となって実現にこぎつけ、生徒・保護者・教員がいつでも閲覧・活用できるシステムに移行することができた。今後は、掲載するデータの精査を進め、生徒・保護者に対して、より有益な情報を迅速に提供し、生徒の進路実現に役立つシステムにしていく。

１４．国際交流プログラムの充実による長期留学、短期留学、短期研修参加生徒の安定的確保

生徒には、長期・短期留学、短期研修での学びの成果を学校全体で共有することで英語を使って学ぶことの重要性の理解を深めさせたいと考えている。２０２２年度はコロナ禍の規制が緩和され始めたこともあり留学生の派遣が再開した。留学派遣生徒は長期１名、短期（３ヶ月）３名の計４名であり、
２０２３年度以降の増加も見込まれる。
また、海外の大学への進学を希望する生徒もおり、今後も同様のニーズが一定程度あると考えられるため、その支援体制も整備していくことにしている。

１５．海外からの留学生の受け入れ体制の整備
生徒が留学生との交流を通して異文化理解の大切さと難しさに気づき、改めてコミュニケーション
や対話の必要性に関しての理解を深めることができるようにするため、留学生の受け入れ体制を整えて行く必要がある。
２０２１年度はコロナ禍のため、留学生の受け入れは困難な状況にあったが、２０２２年度はコロナ禍の規制が緩和され始めたこともあり、留学生の受け入れを再開した。留学受け入れ生徒は２名であり、すでに２０２３年度本校への留学を希望している生徒が２名おり、ホストファミリーの募集などの準備を進めている。
留学生の学びが充実し、本校生徒の異文化理解が深まり、国際的視野が身に付いた生徒を育成できるよう、校内の受け入れ体制を充実させていくことにしている。

１６．教育改革、最新の教育課題等に関する保護者向け講演会の実施
昨今の教育改革や最新の教育課題について情報を共有し、学校改革のコンセプトについて保護者の方々との共通理解を形成することを目的に、情報提供の場を設けている。
コロナ禍以前は外部講師を招いて、進路情報や教育資金等に関する講演会を実施してきたが、昨今の状況に鑑みると多くの保護者を招いた講演会を実施する見通しが立たないため、学校行事に組み込

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 61 －

むことは困難な状況にある。
しかし、学内で講師を選定し、奨学会など既存の学校行事に組み込んで実施することで代替することが可能であると考え、２０２２年度は１０月の奨学会において㈱リクルートから講師を招いて、「１５年後の社会で活躍できる人材となるために、どんな資質・能力が求められるのか？～わが子の自立に向けた保護者の役割とは～」と題した講演会を実施した。
保護者として子どもの進路選択にどう向き合っていけばいいかを考えていただくきっかけとなった。今後はアンケートを実施し、保護者のニーズを的確に捉えて実施していく。

１７．生徒・教員の学びの活性化のための定期的な授業公開の実施
授業中の生徒と教員の姿を保護者並びに外部の方々に公開し、フィードバックをいただくことで、生徒の学習姿勢と教員の支援内容の改善を行うことを目的に、定期的な授業公開の機会を設定している。
２０２２年度も学校行事として学校公開日を設定していたが、新型コロナウイルス感染症罹患による学級閉鎖のため、授業公開そのものが実施できなかった。保護者の方の来校ですら制約がかかる中での開催であったため、学外の方を招いての公開を実施することはできなかった。

１８．様々な知見やスキルを獲得するための総合的な学習（探究）時間の強化
総合的な学習（探究）の時間「3L希望学」を「未来学力」伸長のための重要な学習機会と位置付け、学習成果を上げるためにゲストティーチャーや参加者からのフィードバックの機会を充実させることを狙いとしている。
２０２２年度はコロナ禍のため、「3 L 希望学」の内容を一部変更した学年もあったが、概ね予定どおり実施できた。中学１年生では防災教育でのフィールドワークを行ったり、ゲストティーチャーを迎えて、宮城県内の水産業から震災復興について考える授業を行ったりした。また、高校の総合的な探究の時間では、高校１年生の発表時に東北学院大学文学部教育学科の学生からフィードバックをいただ
くことができ、生徒の深い学びに繋げることができた。今後も東北学院大学と連携したり、外部機関の方からフィードバックを得るようにしたりすることで、生徒の学びを深めるような授業を推進していくことにしている。

１９．教科横断の重要性、学習内容と社会課題との繋がりを生徒に理解させるためのカリキュラム・マネジメントの実施

カリキュラム・マネジメントを実施することにより、「未来学力」の重要な要素と位置づけられる
生徒の「論理的に考える力」を伸長させたいと考えている。教員には、より良い支援を可能とするために研修の場を設定する必要がある。しかし、コロナ禍以来カリキュラム・マネジメントのための研修会を行うことはできなかった。
２０２２年度は「未来学力」に関する教員研修会を行い、目指すべき姿について共通理解を持つことができたが、「未来学力」と「カリキュラム・マネジメント」を結びつけるところまでは至らなかった。
生徒の「論理的思考力」に関するアセスメントテスト「GPS-Academic」の各分野（批判的思考力、
協働的思考力、創造的思考力）の成績が A 段階以上の生徒の割合は、２５％以上を目標としており、
２０２１年度ではそれぞれ２３％，３９％，１０％であった。しかし、２０２２年１２月実施分では、それぞれ１６％，－ 62 －

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2022年度

事業報告書

２８％，１５％と、前年度からやや低い結果となってしまった。
取り組みの進捗状況は十分とは言えないため、更に取り組みを進め、生徒の「論理的に考える力」
を伸長させていくことにしている。

２０．提供する情報の量と質を高めた塾訪問の機会の増加
学習・進学塾との信頼関係を構築することにより、本校に対する理解の深化とそれに伴う評価の向上に繋げるために、２０２２年度も、仙台市内及びその周辺の地区はもとより、北は石巻市から南は大河原地区まで範囲を広げて、１００を超える学習・進学塾を２回訪問した。１回目の訪問は、共学化後の学校の様子を伝える機会として、そして、オープンスクール開催の告知を兼ねて６～７月に行った。
また２回目の訪問は、２０２３年度の募集要項完成後に、入試制度変更の詳細について周知することを主目的に、９～１０月に行った。

２１．オープンスクール・学校説明会の質的向上
感染症対策がピークを過ぎたこともあり、コロナ禍前に近い形でオープンスクールや学校説明会を実施することができた。配布物による情報提供の充実や説明内容の精選を進め、短時間で効率よく情報を伝達するよう努めた。個別相談についても、従来は廊下で行っていたが、教室を活用してより相談しやすい環境を準備することにより、満足度の向上に努めた。

２２．HP の情報の質と量の向上
日常の更新業務は、各部署に協力をいただきながら実施した。特に新着情報については、コロナ禍
前に近い形で各種行事が行われるようになったため、活発に更新を行い、本校の日常の取り組みを多くの方々に伝えることができた。

２３．専任教員による授業担当時間比率の向上
TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画では、「専任教員の比率を高め、質の高い教育を提供する」という施策目標を掲げ、２０２５年度末までに、専任教員授業担当比率を７０％以上とすることを評価指標としている。２０２１年度中には、２０２２年度の専任教員授業担当時間比率を76 . 6％とする予定を立て、目標を達成する見込みであったが、２０２２年度高校１年生の入学者数が定員３６０名のところ、共学化等の影響により６３３名となった。このことにより、急遽常勤講師と非常勤講師を採用することで授業の手当をせざるを得なくなったため、実際の２０２２年度当初の専任教員授業担当時間比率は68 . 5％となり、目標を下回った。

２４．年度ごとに計画的に施設設備の更新・修繕を行うための修繕計画の実行
２０２２年度からの共学化に伴い、特に高等学校において多数の生徒を迎えたため、既存の大教室を改修し、普通教室を増設した。また、防犯強化の一環として学校敷地内に設置している防犯カメラの更新を実施した。
２０２１年度の硬式野球部夏の甲子園初出場に伴い、多方面から寄せられた硬式野球部サポート募金をⅡ．事 業 の 概 要－ 63 －

活用し、野球場外野部に人工芝を設置した。そのほか、老朽化していた雨天練習場照明の LED 化を始めとした野球場関連設備の環境整備を実施した。
校地移転後１７年目を迎えた既存設備については、安全管理や教育環境維持を目的とした保守点検を定期的に行い、その結果に基づき、必要に応じて修繕を実施した。

25．2022年度進路実績
大学入試合格者数等
国立大学

現役

北海道大

浪人

計

1

私立大学

現役

浪人

計

私立大学

1

埼玉工業大

1

1

早稲田大

現役

浪人

計

2

2

1

1

弘前大

3

3

獨協大

3

3

神奈川大

岩手大

2

1

3

明海大

1

1

神奈川工科大

東北大

4

1

5

日本薬科大

1

1

神奈川歯科大

宮城教育大

9

9

千葉工業大

11

11

新潟医療福祉大

1

1

秋田大

2

2

青山学院大

3

8

愛知大

2

2

山形大

8

9

桜美林大

3

3

愛知淑徳大

1

1

筑波大

1

1

学習院大

2

1

3

京都産業大

宇都宮大

3

3

北里大

1

4

5

同志社大

18
1

1

5

2
1

1

1

工学院大

3

3

立命館大

埼玉大

1

1

國學院大

2

2

大阪医科薬科大1

国際基督教大

1

関西大

2
2

1

1

1

2

群馬大

千葉大

2

2
18

2

3

1

1
2

東京外国語大

1

1

国士舘大

2

2

関西外語大

東京学芸大

1

1

駒澤大

4

4

近畿大

1

芝浦工業大

4

4

関西学院大

3

3

1

順天堂大

1

1

日本経済大

1

1

1

成蹊大

2

2

立命館アジア太平洋大

成城大

3

3

3

新潟大

1

金沢大

1

神戸大

1

公立大学

現役

浪人

計

宮城大

2

2

専修大

高崎経済大

2

2

大東文化大

都留文科大
国公立大学

1
合計

私立大学
東北学院大学

内、TG 推薦

39

10

現役

浪人

163

20

1

49
計
183

121

1

163

20

183

180

64

244

中央大

9

11

20

帝京大

1

1

2

準大学

現役

浪人

東海大

6

1

7

防衛大学校

6

水産大学校

1

5
1

短期大学

現役

1

4

仙台青葉学院短

1

1

2

帝京短期大

1

1

東京電機大

6

東京農業大

4
1
3

2

東邦大

2

1

東洋大

2

1

3

2

日本大

4

1

5

8

文化学園大

1

16

法政大

5

1

東京都市大

2

3

明治大

9

2

2

明治学院大

1

1

立教大

東北医科薬科大12

東北文化学園大

1

尚絅学院大

1

東北芸術工科大
獨協医科大

1

4

2

427

東北学院大学

東京薬科大

8

計

東北学院大学以外

東京理科大

1

84

1

1

東北福祉大

浪人

343

1

1

東北工業大

現役

1

1

1

2

1

1

仙台大

私立大学

2

多摩大

日本医療大

2

4

1

1

玉川大

岩手医科大
石巻専修大

1

2
1

－ 64 －

海外の大学

1
1

現役

1

台湾

6

アメリカ

1

2

カナダ

1

7

16

イギリス

1

6

3

9

マレーシア

1

5

2

7

1

計

1

浪人

浪人

1
計

計

4



8

2022年度事業報告書

東北学院榴ケ岡高等学校
2022年度事業総括


校長

河本

和文

2022年度はコース制が４年目を迎え、各コースにおける特色ある教育活動を、コース制一期生の教育活動の検証結果を基に更に充実させていく予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、授業や学校行事の実施において、2021年度に引き続き様々な制約を受けた一年であった。そのような状況においても、全校生徒が Chromebook を所有することになり授業における ICT の活用度が上昇したことや、全職員が参加する複数の外部講師を招いた公開授業を実施し、授業改善や指導力向上に努めることで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取り組みが充実してきた一年でもあった。また、コースごとの特色ある課題研究の取り組みが生徒の学習意欲を向上させていることや、放課後や土曜日の課外講習等による学習支援が体制化され充実してきたことにより、生徒の進路実現に向けた学力の向上が結果となって現れてきている。
特に３年生においては、国公立大学の合格者数が、東北大学や九州工業大学等の難関大を含む23名となり、前年をさらに上回る結果となった。また、新学部・新学科が設置される東北学院大学との連携は更に充実度を増し、目標意識が高く、大学入学後もリーダーシップ性を十分発揮できる人
材の育成が実現できてきている。TG 推薦希望者に課せられた英語検定等の資格取得についても、94％の生徒が CEFR A 2レベル（英検準２級相当）を取得しており、大学でもしっかりと学ぶ姿勢が身に付いた生徒を送り出すことができている。
以上のような結果を踏まえ、TG Grand Vision 150 の実行計画の実現及び更なるコース制による教育活動の充実を目指すため、本校は2023年度入学生より進学重視型単位制に移行し、「入りたい高校」として評価される魅力ある高校づくりを実現していきたい。
〈第Ⅱ期中期計画（2022年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 D204

探究活動を主体とする課題研究の取組の体系化

特別進学コースは進路目標に向かって大学の研究に直結するような研究を行い、TG 選抜コースは進学後も大学のリーダーとして活躍できるようプレ
取組内容・成果・ ゼンに力を入れて実施できた。総合進学コースも自分の興味関心をもった
課題
分野について研究を行い、文化祭でポスター発表し高い評価を得ることができた。今後の課題は、課題研究を指導できる外部指導者の確保が急務である。

TGGV NO.／施策名

D 205 ピア・ラーニングの手法による学び合い活動及びピア・チューター
による相談体制の導入

２０２１年度にワーキンググループが作成した３か年を通した指導計画に基づ
取組内容・成果・ き、ピア・ラーニングを開始し研修会を実施した。「縦割り討論会」の本格
課題
実施は２０２３年度以降になるものの、現状でできうる範囲での縦割りの成果発
表会を実施した。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 65 －TGGV NO.／施策名 D206 特別進学コースを中心とした放課後の活用による学習支援の充実
特別進学コース全学年において全員が参加する放課後平常講習及び土曜日に全員参加の校内予備校を実施した。総合進学コースにおいても全学年において放課後平常講習を希望者に実施した。
特別進学コースにおける８月の東京大学のオープンキャンパスへの参加及び取組内容・成果・
宿泊学習研修は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったが、課題
各生徒が志望するオープンキャンパスへの WEB 参加推奨や夏期・冬期講習の強化で代替した。今後は、教員の勤務時間を考慮しながら効果的な課外講
習の在り方、オープンキャンパス参加や宿泊学習研修の実施について検討していく必要がある。
TGGV NO.／施策名 D207 外部講師を活用したグローバル教育の推進
取組内容・成果・
課題

TG 選抜コース１学年において外部講師によるグローバル教育に関する講座
を年間８回、２学年においてブリティッシュヒルズの宿泊研修会を２月に実施した。今後は留学生との交流事業を構築し実施していく。

TGGV NO.／施策名

D２０８ 第二外国語の授業設定により語学学習に積極的に取り組む TG 進学者の育成

TG 選抜コース文系５６名中、４７名が中国語を、３名がドイツ語を、６名がフランス語を選択した。グローバル化が進む世界において生き抜くために、
取組内容・成果・
母国語・英語以外の言語による発信力を身に付ける必要があることを生徒も課題
自覚しながら、積極的に授業に参加し、それぞれの言語の基本的な部分を学んだ。
TGGV NO.／施策名 D209

英語の資格取得を必須化する英語教育の推進

 G 選抜コースの英語指導で英検・GTEC 対策を実施した。冬期課外講習、①T
TG タイム、放課後課外講習において英検取得のためのレベル別講習を実施し、総合進学コースでは、日常講習において GTEC 対策を、夏期・冬
取組内容・成果・期講習においては英検対策を実施した。
課題②本校を会場とする英語検定を年３回、GTEC を希望者に年１回実施した。
TG 選抜コース３年生の CEFR A 2レベル（英検準２級相当）の取得状況
は９４％以上となった。２０２３年度以降も推薦希望者全員が準２級以上を取得できるように指導していきたい。
TGGV NO.／施策名 D210 高大接続専門委員会を通した東北学院大学との新たな連携事業の強化
東北学院大学教員による出前講義を４５回、東北学院大学キャンパス訪問を２回、学部・学科説明会を２回実施した。そのほか、オープンキャンパス、講義「１日新学部生・経営学部生」及び English Academic Forum に参加し取組内容・成果・た。３年生に関しては、課題研究の完成と志望動機書の作成が主であった
課題
が、入学前教育「プレカレッジ」は、２０２２年度から大学を会場として東北学
院中・高との合同での実施となった。今後の課題として、新学部・学科のキャンパス訪問と説明会の再設計が必要である。

TGGV NO.／施策名

D 211 21世紀型教育研究委員会を中心とした新しい教育方法の積極的導入
及び実施－ 66 －

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2022年度事業報告書

６月に教員研修会を実施し、外部講師を迎えて２時間にわたり、新学習指導要領における各教科の要が「探究活動」にあることについての講演会を実施
取組内容・成果・ した。さらに、１１月に外部講師を招いての次世代型モデル授業を実施し、活課題
発な研究協議を行い次年度の授業に繋がるものとなった。また、２０２２年度は感染症の影響もあり、学内の公開授業が実施できなかったため、２０２３年度は実施の方向で検討したい。

TGGV NO.／施策名

D 212 授業方法の先進事例の情報収集による、主体的・対話的で深い学びに繋がる教育活動の推進

コロナ禍であったが、対話的な学びを展開する授業は前年よりも増加した。
取組内容・成果・ 他校の教員を招き公開授業を実施したが、本校教員による実践例の提供まで課題には至らなかった。他校で行われた公開授業には２０２１年度同様に参加した。
今後は本校教員による公開授業の実施が課題である。
TGGV NO.／施策名 D213 定期的な授業見学の実施による授業力の向上
取組内容・成果・
課題

２０２２年度は、２１世紀型教育研究委員会を中心に活動し、他校から教員を招き、全教員参加の授業参観を実施した。また、本院理事による授業参観を実施した際には、簡易な指導案を作成し授業力の向上に繋げ、授業の講評も担当者にフィードバックすることができた。

１．探究活動を主体とする課題研究の取組の体系化（特別重点施策）
２０２２年度は、全てのコースにおいて、上級生が下級生に対して課題や探究活動の発表を披露する形が見られた。各学年が学習目標に向かって努力を継続したことにより、模擬試験等での効果が表れている。
アクティブ・ラーニングへの転換を推進している本校において、コロナ禍の影響で「グループ学習」
や「話し合い・学び合い」が制限される中でも授業改革を進めた。
（特別進学コース）① STEM 教育
年間を通して、１年生は「物理基礎」と「数学」の授業で STEM 教育の考え方を学び、基礎的な知識の理解を図ったことにより、２年生における個別の課題研究のテーマ設定に多く反映さ
れた。
②課題研究
１年生は、課題研究を進めるための入門編である「プレ課題研究」として研究を行い、発表会を実施した。２年生は、グループで課題研究テーマに則った研究を行い、発表会を実施した。
（TG 選抜コース）
１年生において、課題研究の準備段階として「プレ課題研究」を設定した。東北学院大学教養学
部情報科学科菅原研教授、同教養学部地域構想学科和田正春教授による課題研究実施に向けた講義と、それを踏まえて担任から『課題研究メソッド』（啓林館）を使った演習を行い、１・２年生合Ⅱ．事 業 の 概 要－ 67 －

同で志望学科毎に編成したゼミにおいて課題研究を行い、個人での研究発表を行った。
２年生においては、地域が抱える課題を自分事として捉え、現実的な解決策を探究する「地域参加型課題研究」を設定した。和田正春教授の指導を受ける「高校生自転車安全利用促進」、仙台市市民局市民協働推進課の助言を受ける「高校生が考えるまちづくり」に参加し、グループで協働し、研究発表を行った。また、１・２年生合同で志望学科毎に編成したゼミにおいて、次年度に実施する課題研究の「問立て」を丹念に行うほか、ゼミの運営や後輩の課題研究に助言なども行った。
３年生において、個人での課題研究を実施した。海外居住者からのオンラインによる助言を受ける機会を設けた。発表会終了後には発表資料を英語化し、英語で発表するとともにその内容を『TG TIME Research Paper vol.2』としてまとめ、刊行した。
（総合進学コース）
１年生において、自ら興味のある分野を選択し研究・発表を行った。まずは個人で研究を行い、その後同じ分野を選択した者との間で相互発表・評価を経た上で、共同作業によって一つの発表物を作成し、最終的には全体発表へと展開していった。

２．ピア・ラーニングの手法による学び合い活動及びピア・チューターによる相談体制の導入（特別重点施策）

１年生では、ピア・ラーニングの効果を高めるための「コーチング」「ファシリテーション」「チーミング」に関する講義を実施し、簡単な共同作業をもって実際に体験する場を設けた。２・３年生ではこれを探究学習と関連させて、特に効果的な発表の方法を構築する活動に際して、可能な限り上級生と下級生の協働学習を行っている。

３．特別進学コースを中心とした放課後の活用による学習支援の充実（特別重点施策）
特別進学コース全学年において、全員が参加する放課後平常講習を実施し、総合進学コースの生徒においても希望者に対して実施した。特別進学コースは目的意識を共有しやすく、また各学年１クラ
ス編成であるため、担任間の連絡を円滑に行うことができ、概ね順調に事業が進んでいる。

４．外部講師を活用したグローバル教育の推進（特別重点施策）
TG 選抜コースにおいて、様々な取り組みを行った。１・２年生を対象として、年度当初に東北学院大学経済学部共生社会経済学科郭基煥教授、同英語教育センタードンネレ・アリーセ特任講師によるグローバリゼーションをテーマとした講義を実施し、生徒のグローバル社会への関心を高める契機とした。
また、１年生を対象として、カナダにある語学学校の日本人スタッフや海外でのインターンシップを斡旋する企業の CEO による留学への関心を高める講義を実施し、２年生を対象として、グローバ
ル的な思考の根幹となる「自文化理解」を深めるための講義を設定した。さらに、東北学院大学文学部歴史学科永田英明教授、同文学部教育学科渡部通子教授、同教養学部人間科学科大迫章文教授による講義を実施した。またブリティッシュヒルズへの宿泊研修会を２月に実施するとともに、その事前研修として東北学院大学文学部英文学科豊島孝之教授、同那須川訓也教授から講義を受けた。

－ 68 －

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2022年度

事業報告書

５．第二外国語の授業設定により語学学習に積極的に取り組む TG 進学者の育成（特別重点施策）

２０２２年度も、生徒の語学学習への興味を高めることを意識した授業を展開した。TG 選抜コースにおいては、ネイティブスピーカーを各学年の授業やTGタイムに招聘することで英語への関心を強め、英語力の強化を図った結果、第二外国語への興味も高まった。

６．英語の資格取得を必須化する英語教育の推進（特別重点施策）
２０２２年度も、引き続き生徒の英語力向上を目標として掲げた。後期からは実用英語検定試験の対策として、１年生と２年生を対象に日常講習を行い、さらに検定試験合格に向けて注力した。また、
TOEIC Bridge 対策の課外講習の実施等によって、１月時点での TG 推薦入試合格者のスコアは２０２１
年度53.8から、２０２２年度は58.5と大きく成績を伸ばした。

７．高大接続専門委員会を通した東北学院大学との新たな連携事業の強化（特別重点施策）

２０２２年度は昨年度から実施している「一日経営学部生」に加え、従来教養学部主催で行っていた「イングリッシュ・アカデミック・フォーラム」と「一日教養学部生」を「一日新学部生」と「イングリッシュ・アカデミック・フォーラム」として同日実施とした。
「TG 推薦入学生」並びに「総合型選抜」による大学合格者に対する入学前教育は昨年度より進展し、前半３日間を大学土樋キャンパスにおいて中学校・高等学校と合同で行い、後半３日間を本校で実施することができた。東北学院大学の多大なる協力で、大学キャンパスで実施するプログラムが増えたことは、本校から東北学院大学へ進学する生徒にとっては、高いモチベーションを維持しながら大学入学へ向かう姿勢を作る上で効果があった。特に、入学前教育の中で、多くの先生方から基礎学
力の大切さを教えられたことにより、e- ラーニング「TG ドリル」の取り組みがより促進された。
①大学キャンパス訪問
コロナ禍のために実施することができなかった大学キャンパス訪問を、本校 TG 選抜コースの２
年生と１年生に対して実施することができた。
TG 選抜コース３年生・２年生を対象として学長室政策支援 IR 課のサポートによって大学キャンパス訪問を実施することができた。あわせて１年生の TG タイムを土樋キャンパスで実施すること
で１年生にも東北学院大学という目的の地を訪れる機会を設けることができた。
②アセスメントテストの継続
学長室政策支援 IR 課の主導のもと、２０２１年度に引き続き全学年で GPS-Academic のアセスメン
トテストを実施した。２０２２年度は、「ガイダンス」「テスト実施」だけでなく、受験後のフォローアッ
プ講義まで実施することにより、テストの重要性の理解と大学入学後の継続調査についても触れることができた。
③グローバル教育
これまでコスモポリタンな視点と考え方を身につけるため実施してきたグローバル教育は、東北

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 69 －

学院大学のご協力により、英語教育センターによる英語の講義だけでなく、大学の各先生方の専門に触れながらグローバルな視点・視野を学ぶという、学問直結型のグローバル教育として実施することができた。
④各種スキル研修２０２２年度は研修毎に講義を分けるのではなく、講義の中で多様な研修ができるように構成した。
生徒は、より自由に専門分野の講義から関連するスキルを学ぶことができた。例えば、課題研究の講義で「マンダラート」に取り組みテーマを決定し、また、研究を進めながら文章にまとめる「レポー
トスキル」や、発表会に向けて「プレゼンテーションスキル」を学んだ。課題研究の完成までに、多くの先生方の講義によって、興味・関心を高めながら「グローバルな視点」を学ぶことができた。

８．２１世紀型教育研究委員会を中心とした新しい教育方法の積極的導入及び実施（特別重点施策）

２１世紀型教育を目指す教員研修として、全体講演とモデル授業を実施した。講演については、６月に山下真司氏（リクルート Ed-Tech 総研所長）を招き、「主体的な学びを育むこれからの授業づくり、学校づくり」と題してお話いただいた。どのように学校を変えていきたいのか、どのような生徒を育てたいのかを参加者で共有したあと、授業では探究活動を意識した組み立てが必要であることを学んだ。
１１月は次世代型モデル授業を行うべく４名の外部教員を招き、１年生総合進学コースの生徒を対象とした授業を実践していただいた。その後各授業について研究協議を開き意見交換を行った。ゲスト講師は、三浦学先生（宮城第一・地理）、渡辺武先生（宮城野・数学）、大野智彰先生（仙台二華・英語）、石垣葵先生（角田・物理）であった。活発な意見交換となり、多くの教員にとって今後の授業の参考になった。

９．授業方法の先進事例の情報収集による、主体的・対話的で深い学びに繋がる教育活動の推進（特別重点施策）

アクティブ・ラーニングの実践が頻繁な教科とそうでない教科に分かれている。徐々にではあるが各教科での取り組みが増えてきているものの、依然として頻度が高いとは言えない。公開授業の形式
でアクティブ・ラーニングの取り組み実例を教科間で共有し、頻度を高め、実践例を増やすことが課題である。

１０．定期的な授業見学の実施による授業力の向上（特別重点施策）
２０２２年度は上述のとおり２１世紀型教育研究委員会を中心に、他校から経験豊富な研究授業を実施しその後の研究協議で研修を深めた。今後も校内教員による研究授業のみならず外部の人材も招聘し研修を深めていきたい。また、設置学校将来構想検討会議で本院理事による授業見学も行っているが、授業担当者にとっても良い刺激となっている。

１１．礼拝・総合的な探究の時間・学校行事等を通した建学の精神の理解促進
創立記念週間を設定し、礼拝の中で「スクールモットー－ 70 －

LIFE LIGHT LOVE の精神」や「地の

2022年度事業報告書

塩世の光」等の聖句を通し建学の精神を意識できるよう、教職員が教育に当たっている。日常の礼拝においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、礼拝堂には数クラスの参加とし、映像による教室配信で対応した。毎年、一つの福音書を通読する形を続けており、２０２２年度は「ヨハネによる福音書」を用いた。クリスマス週間では、キリスト教におけるクリスマスの意義を再確認しながら準備を進めた。

１２．長期休業期間も利用した社会奉仕活動を積極的に取り入れた年間計画の策定
総合進学コースを中心に「総合的な探究の時間」や社会奉仕を行う計画をしていたが、コロナ禍により実施できなかった。しかし「仙台市ボランティアセンター」や「認定 NPO 法人杜の伝言板ゆるる」主催の「夏ボラ」に３年生を中心に希望者が参加した。

１３．エコキャップ回収、献血活動の啓発に加えて、地域と協働した新たな生徒会活動の展開

生徒会執行部を中心に、各委員会がボランティア活動に限らず様々な活動を行った。また、各部活
動を中心としたボランティア活動を継続している。コロナ禍により例年どおりの活動はできなかったが、仙台ボランティアセンター主催の「夏ボラ」に希望者が参加した。
①エコキャップ回収活動
ペットボトルのキャップを回収し、リサイクル素材としての売却益を寄付することでポリオワク
チンを購入し世界中に支援する活動を行った。宗教委員会が全校生徒に呼びかけて、本校独自の活動として継続している。
②献血活動の継続と啓発（１９８１年度より開始）
本校では、毎年５月と１２月に献血を実施している。生徒会執行部の呼びかけと、教職員のアピー
ルにより、２０２２年度においても献血協力者数はコロナ禍前と同程度であった。
③老人ホーム等への演奏活動、奉仕活動の実施
コロナ禍による行事中止に伴い、どのような形でボランティア活動を継続できるかが、大きな課題であった。１、２年生全員がクリスマスカードを作成し、結の会、ありのまま舎、ライフケアセ
ンター名取を通して、高齢者に届けた。２０２２年度も実施した「ありのまま舎の帯封づくり」には、多くの希望者が参加している。
④市民センター等での活動
松陵市民センター主催の講座にダンス部、音楽部が参加し、小学生に指導した。また、ミッショ
ンスクール７校合同のチャリティーイベントについては中止となった。
⑤地域清掃活動の継続実施
２０２２年度も生徒会執行部と環境委員会による、校門から国道４号線までの周辺地域の清掃活動を継続した。コロナ禍における活動ということで、例年のような回数は実施できなかったが、毎回ごみ袋が満杯になる状況であった。この活動は地域住民や保護者にも応援されるようになった。このほ

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 71 －

かにも、環境美化を目的とした本校奨学会による「通学路花いっぱい運動」も継続して実施している。

１４．即戦力となる他校経験者及び再任用対象者の積極的な採用
２０２３年度に向けて実績ある他校経験者を２名採用することができた。今後とも、将来に向けて有為な人材の発掘を目指して更なるネットワークの構築に向けて取り組んでいる。

１５．中堅教員が主体的に取り組む「学年主体の活動からコース主体の活動への転換」
を図る教育活動の推進

コース制が４年目を迎え２０２１年度に初めての卒業生を出したこともあり、これまでの３年間のコース制について様々な検証を行った上で、２０２２年度のコース活動を行った。学年とコースとのいわゆる「縦糸と横糸」の関係も円滑に行うことができ、コース制の特色を出しながら、各学年における学習
指導、進路指導、生活指導に対しての一貫性も担保できるようになってきた。また、中堅教員を軸にコース長と学年主任の連携も進んできて、コース長が学年全体を見渡すことができるような校務分掌の配置も行ってきた。さらに、懸案事項であった総合進学コースの「総合的な探究の時間」について
は、若手教員を中心に３年間を見通したプランを作成し、徐々にコース主体の活動への転換を図っている。

１６．分掌における業務担当の主担当制度を導入した分掌運営
現在、多くの学校、組織において「働き方改革」が進められているが、その中の一つの大きな課題
としては業務の均等化がある。本校においても多くの業務を一部の部長、主任が抱え込んでいる状況にあり、組織化が進んでいない。また、個人が仕事を担うことにより生じる仕事の「属人化」の解消に向けた課題の整理が求められている。
このような中、２０２２年度は全ての業務を部長、主任が負うのではなく、それぞれの業務においてはそれぞれの主担当を明確にするよう業務の分担化を進め、組織化された学校づくりを行った。また、委員会についても、これまで委員会を担当する主管の不明確により機能していない場面があったた
め、主管を明確化し、それに基づいて委員を選任し、２０２２年度の校務にあたった。２０２３年度以降も更なる改革を進めて円滑な校務運営に繋げていきたい。

１７．キリスト者教員の採用に向けたネットワークの構築
２０２３年度に常勤講師でキリスト者教員を１名採用することができた。今後とも将来に向けて有為な人材の採用に向けて更なるネットワークの構築を目指しているところであり、キリスト教学校教育同盟の加盟校との連携も宗教主任を中心に進めている。

１８．本校 HP における学校生活の動画配信、TV 等の CM、SNS を活用した広報活動
コース制２期目（４年目）を迎え、２０２２年度も積極的に広報活動に取り組んだ。オープンキャンパ
ス、入試説明会は午前、午後の二部制とし、オープンキャンパスは合わせて約３６２組、入試説明会は約１９０組が参加した。個別相談会・部活動見学会を今年度は６回（昨年度より１回増）実施し、受験－ 72 －

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2022年度事業報告書

生及び保護者の相談に応えた。出願前の１１月に開催した個別相談会には、毎回４０組前後が参加し、出願についての相談を受けた。また、コロナ禍によりしばらく中止していた「学習塾対象入試説明会」も開催し、コース制１期生の進学状況を周知した。さらに、外部団体主催の説明会にも積極的に参加し、個別ブースによる対面での説明にも力を入れて取り組んだ。
また、仙台市地下鉄東西線沿線の中学校や岩沼地区の学習塾を訪問し、コース制１期生の進学状況を伝え、２期目の生徒も進学を目指して頑張っていることを話した。榴ケ岡高等学校は遠いという印
象をお持ちのようであったが、仙台駅から地下鉄を利用すればそれほど遠くない点を力説した。
さらに、２０２１年度同様にテレビ CM２社、朝日新聞の５段広告３回、朝日新聞の企画広告に春と秋の２回掲出し、３コース制２期目の取り組み状況を広く告知した。テレビ CM については今年度初めて６０秒 CM を作成し、本校の３コース制の特徴をしっかり伝えられるようにした。後半は３コース制に加えて「進学重視型単位制」の告知にも努め、本校のコース制がパワーアップすることをアピールした。資料を本校ホームページに掲載したり、リーフレットを作成し中学校へ送付したりもした。また、仙台市地下鉄のアドステッカー広告を初めて長町南駅に掲出し、仙台市南部の中学校からの志願者が増えるように努めた。
なお、昨年度同様、Yahoo & Google ディスプレイ広告を配信した。１２月１日からの Web 出願に向けて１１月下旬に実施し、本校の Web 出願のページに導けるようにした。その効果もあってか、昨年度の志願者を超え、AB 両日程合わせて1,409名の出願者数となった。

１９．各コースが目標とする特色を実現するための３年間通した教育活動のシラバス
作成

特別進学コース、TG 選抜コースの目標は明確であり、３年間を見通したシラバス作りもそれぞれのコースに応じた指針が存在する。しかしながら、総合進学コースにおいては、学修分野が広範囲に渡ることから、ほかのコースよりシラバスの作成に際し慎重を期す必要がある。この点を踏まえて、
まずはコースの特色づくりに直結する「総合的な探究の時間」のロードマップの原案を作成することに特に注力した。その成果として、校内で学年を超えたワーキンググループを組織し、３年間を見通したロードマップを作成し、現１年生から実施することができている。

２０．スクールバス等の導入も含めた新たな通学手段の確保
スクールバス等の導入に先立って、通学方法の地域別要望調査、地域別入学者数の調査、スクール
バス委託業者の必要経費等の調査等を実施したものの、コストパフォーマンス等の面で課題が残ることから、現在も継続して検討を行っている。

２１．施設や設備に関する総合的かつ計画的な管理計画の策定
本校校舎のうち、築５０年を超えている建物があり、施設や設備の劣化が生じている。そのような状況においても、生徒の安全を第一とし、かつ教育環境に支障をきたさぬよう、法定検査や定期的な保守点検を実施するとともに、環境を維持するため、次のとおり必要な各種工事を行った。
①防火設備是正工事
防火設備法定検査による指摘箇所の工事を早急に実施

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 73 －

②消防設備是正工事
消防用設備等保守点検による指摘箇所の工事を早急に実施③自然災害に起因する被害箇所修繕工事
２０２２年３月１６日（水）２３時３６分に発生した福島県沖地震に起因する被害箇所修繕工事を早急に実施④屋上防水修繕工事
北校舎増築部屋上の経年劣化による雨漏り防止工事を実施⑤グラウンド補修工事
良質土補充、不陸調整、ポイント杭打ち等、定期的な通常整備工事を実施

２２．施設単位、建物単位ごとに優先順位を付けた LED 化の計画立案
２０２１年度に施工した体育施設（体育館第１アリーナ、第２アリーナ、柔剣道場、グラウンド、テニ
スコート）における従来型の照明器具から LED 照明への取替工事の検証を行い、LED 照明器具への取替工事が完了していない教室等について、施設・設備関係事業計画（案）に定め、取替工事に向けた調査・情報収集を行った。

２３．新型コロナウイルス等の感染症対策を含む衛生環境の向上
２０２１年度に引き続き国及び自治体の補助金を活用し、校内各所における手指消毒剤の配置や進路指導室の対面式面談及び学習用机にアクリル製パーテーション３２台の設置、及び自立式非接触型体温計
２台や換気用の大型扇風機８台等を調達し、感染症対策強化を継続した。

２４．授業改善、業務改善を視点とした授業・校務両面でのシステム・機器等の整備
サーバー・ネットワークシステム取替更新、図書館システム機器取替更新、教員用 iPad 取替更新、校務支援システム取替更新及び学校内学習支援システム導入を予定どおり実施し、安定的に運用した。

２５．2022年度進路実績
２０２３年３月の卒業生は２８１名（男子１８１・女子１００）であり、コース制採用での２度目の卒業生となった。コロナ禍ではあったが、やや落ち着きを取り戻した入試であった。２０２２年度は、学年生徒の44.8％に当たる１２６名（前年45.4％、１１９名）がTG推薦を利用し、一貫教育への評価は安定してきている。
推薦希望生徒に対しては校長面接を夏期休業中に実施して向上心を喚起し、大学からの入学前教育に真摯に取り組むよう促した。また指定校推薦入学者は大学２１名、短大１名、看護専門学校２名で8 . 6％であった。特別進学コースのみならず、総合進学コースでも、受験進学に対する意識が高く努力を継続し、東北大学合格者も４年ぶりに出た。過卒での山形大・医学科合格も今後の励みとなった。
３月２３日現在の合格状況は、国公立大学２７名（現役２３名）、私立大学３６４名（現役３３６名）、私立短期大学５名（現役５名）、その他の大学校３名（現役３名）、専門学校２４名（現役２４名）就職１名（現役１名）である。

－ 74 －



2022年度事業報告書

大学入試合格者数等
A

国立大学
合格者数

内現役数

合格者数

内現役数

弘前大

大

学

1

1

東京農業大

1

0

東北大

1

1

東洋大

5

3

宮城教育大

2

2

日本大

10

6

山形大

5

4

武蔵大

1

1

福島大

5

4

東京都市大

1

0

東京海洋大

1

1

明治大

2

1

東京農工大

2

1

明治学院大

5

5

新潟大

1

0

明星大

1

1

九州工大

1

1

立正大

1

1

琉球大

1

1

東京医療保健大

2

2

釧路公立大

1

1

神奈川大

5

1

岩手県立大

1

1

常葉大

2

2

宮城大

3

3

愛知大

3

3

会津大

1

1

愛知学院大

1

1

森ノ宮医療大

高崎経大

大

学

1

1

27

23

合格者数

内現役数

北海道医療大

1

1

水産大学校

盛岡大

2

2

東北職業能力開発大学校

石巻専修大

1

1

仙台大

6

6

東北学院大

201

193

東北工業大

9

8

計

B

私立大学

計

C
大

学

1
331

合格者数

内現役数

1

1

2

2

3

3

合格者数

内現役数

大学校等
大

学

計

D

1
364

私立短期大学大学

東北生活文化大

1

1

仙台青葉学院短期大

3

3

東北福祉大

15

14

仙台赤門短期大22

東北医科薬科大

10

10

5

5

宮城学院女子大18

18

仙台白百合女子大

1

1

計

E

専修・各種学校

東北文化学園大

6

5

合格者数

内現役数

尚絅学院大

3

3

仙台医療センター附属仙台看護助産学校

学

1

1

東北芸術工科大99東北保健医療専門学校

11

東北公益文科大1

1

仙台徳洲看護専門学校

2

2

医療創生大

2

2

東北労災看護専門学校

3

3

群馬医療福祉大

2

2

仙台市医師会看護専門学校

3

3

群馬パース大2

2

葵会仙台看護専門学校

1

1

城西大

1

1

宮城高等歯科衛生士学院

1

1

駿河台大

2

2

仙台医療福祉専門学校

1

1

獨協大

1

1

東北電子専門学校

2

2

千葉経済大

1

1

仙台 ECO 動物海洋専門学校

1

1

帝京平成大

1

1

仙台ヘアメイク専門学校

3

3

北里大

1

1

仙台大原簿記情報公務員専門学校

1

1

芝浦工業大

3

1

仙台デザイン＆テクノロジー専門学校

2

2

上智大

2

0

専門学校東北動物看護学院

1

1

成蹊大

1

1

ヒューマンアカデミー

1

1

成城大

1

0

24

24

専修大

1

0

中央大

5

2

就職者数

内現役数

1

1

1

1

計

F

就職

帝京大

2

2

職

東海大

8

8

ブル・ベガス

東京経済大

3

3

Ⅱ．事 業 の 概 要

校－ 75 －

種計東北学院幼稚園
2022年度事業総括


園長

島内

久美子

本園は2022年度に創立60周年を迎えた。記念公演を、共に歩みを進めてきた大学多賀城キャンパ
ス体育館で実施できたことは感慨深く、新たな歩みへの区切りとなったように思う。また、創立当初から受け継いできた建学の精神による幼児教育を、今後もより地域に根差し継続していくために、2022年度より「子ども子育て支援新制度」に移行するなど大きな転換の年となった。
教育面については TG Grand Vision 150 第Ⅱ期中期計画の重点項目とした事業計画を実施し、キリスト教教育の充実と、再編した教育課程で重点を置いた体験活動をそれぞれカリキュラム化
し、教員間でしっかりと話し合い、新たな計画を積極的に取り入れた。主な活動は次のとおりである。
１．年間礼拝計画の作成
牧師による園児への礼拝説教の実施
２．食育計画の作成
食育基本法に基づく、食への興味・関心を育てる活動の実施
３．４歳児の英語活動の立案と試験実施
小学校での英語教育の必修化に対応した４歳児の英語活動の立案と試験実施
４．大学との連携活動「サイエンス体験」の実施
本院工学部教員による幼児向け「サイエンス体験」の実施
創立60周年記念公演は、卒園生や保護者、本園に関わる方々と共にお祝いをしようと計画していたが、新型コロナウイルス感染症による感染防止対策に阻まれ、参加は在園児とその家族に限られたのは非常に残念である。内容は世界的にも活躍をしている「劇団かかし座」による影絵公演で、プロの技に間近に触れ、芸術的な影絵公演を鑑賞することができた。開催にあたり、PTA よりご支援をいただいたことに深く感謝をしている次第である。
運営面においては、設置主体である多賀城市、学校法人、幼稚園の３者が連携を図り、毎月の提出書類などに対応し、大きな問題なく行うことができた。
大学多賀城キャンパス移転後の運営に関しては、これまで連携していた運営業務のうち、園独自運営となる業務の業者選定及び契約を滞りなく終え、体制を整えた。
2022年度を2023年度以降の下地とし、よりスムーズな運営を目指していく。
〈第Ⅱ期中期計画（2022年度）：特別重点施策における進捗状況〉
TGGV NO.／施策名 E201

建学の精神に基づく、礼拝を通した人間的基礎教育の強化≪内容・結果≫・礼拝説教への牧師招聘の計画は、本院宗教センターと連携することとし、
主に宗教センターチャプレンが担当した。年間１３回実施でき、回数を重ね－ 76 －

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2022年度

事業報告書

取組内容・成果・課題

TGGV NO.／施策名

る毎にチャプレンに対し親しみを覚え、神様について、聖書について園児から質問が出るようになり、園児が自ら聖書を理解しようとする意識の芽生えを感じた。また、未信徒の教員の聖書理解にも繋がった。
≪課題≫
・感染防止対策により実施できなかったクリスマスコンサートなど、卒園生
や地域の方も参加できる事業として計画していく。
E 202 建学の精神に基づく遊び・体験教育を通し、知識・技能の習得と主
体性の涵養≪内容・結果≫①食育計画の下、野菜や果物を園で栽培し収穫まで行うことで、食材の成り立ちや生育に必要な事柄などを知り、水やりなど自分たちで育てる喜びを実感することができた。
②収穫した野菜を使いおやつ作りを行うことで、食材に愛着を持ち、「育ててくださったのは神です。」との聖書のみ言葉を実感し、食べ物への感謝と大切にしようとする気持ちが育まれた。
③５歳児対象であった英語活動を４歳児へ拡大する計画を立案し、２０２３年度
取組内容・成果・本格実施に向け、２０２２年度９月より講師に東北学院大学非常勤講師を迎課題
え、試験実施を行った。園児も楽しんで活動できたことを踏まえ、２０２２年度内にカリキュラムを整え、２０２３年度本格実施を予定している。
④東北学院大学との連携活動として、工学部教員により、VR 技術の基礎を園児にも理解できるよう、タブレットを用いて体験した。科学に興味を持
ち、視野を広げる活動となった。
≪課題≫・今まで行ってきた知育的な活動の更なる充実をはかり、小学校への接続を意識した活動を精査していく。

１．幼稚園の将来構想（子ども・子育て支援新制度への移行等）
運営面で連携を図っていた大学多賀城キャンパスの移転に伴い、安定した運営と、地域に根差し、継続してキリスト教教育による幼児の健やかな成長を支える園となるために、２０２２年度に「子ども・子育て支援新制度施設型給付幼稚園」（以下、新制度）へ移行した。事務的に試行錯誤はありながらも、法人事務局の協力もありスムーズに移行できた。
多賀城キャンパス移行後の園単独での運営（教育活動・整備・敷地管理等）については、給食業者の変更や各委託業者への準備等の整備を行い、移転後の法人との連携も確認した。幼児教育無償化に加え、新制度移行に伴う毎月の事務作業の増加については、DX 化となる新規事務システム「コミュなび」を導入し対応した。
また、以前から計画があった、企業主導型保育園との連携について協定を締結し、安定した園児数確保のための方策を検討・実施した。
教育活動の充実を図る新たな行事・活動を行ったが、少子化や企業の保育業界進出による教育・保育施設の増加により、今後園児獲得が一層難しくなる。しかし、安定して定員確保ができるよう、信頼され、選ばれる園となるための一層の教育の研鑽と新たな手立てを探り、施設の老朽化に伴う大規模な施設修繕も長期的に計画していく。

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 77 －

２．建学の精神に基づく、礼拝を通した人間的基礎教育の強化（特別重点施策）
式典での聖書朗読・祈祷は宗教センターが担当し、例年どおり滞りなく行うことができた。また、合同礼拝での説教については、主に本院宗教センターチャプレンによる礼拝説教を年間１３回行った。
祈祷会は、感染症対策のため１回の実施となった。

３．建学の精神に基づく遊び・体験教育を通し、知識・技能の習得と主体性の涵養（特別重点施策）①教育課程の再編
新制度移行後の定員に合わせて再編した教育課程による教育活動については、順調に実施することができ、教育内容を保護者により伝わるよう、写真や動画を配信し理解を求めた。全体数、学年
クラスが減少したことで、カリキュラムには今まで人数的に実施が難しかった行事・活動を取り入れ実施した。
②体験教育の充実
食育活動は、後期に園児によるレストランごっこやおやつ作り等、計画した活動を実施した。予想を上回る畑の収穫物は、SDGs につながる保存食となる干し野菜作りを園児が体験した。また、
ベガルタ仙台によるサッカー教室や音楽会、仙台弁による昔語り公演など可能な体験教育を２０２２年度は実施することができた。
③新規課外教室導入
２０２２年度より４歳児対象の新規課外活動「ECC ジュニア英語教室」を開校した。

４．計画的な園内研修制度の構築・実施
園内研修は、担当を輪番制として年間研修計画に基づき実施した（園内研修年間７回開催）。園内
研修を踏まえて、教育活動の振り返りや考察となる実践報告書を作成し、キリスト教保育連盟発刊の教育誌へ寄稿した。対外研修会はオンラインにより参加した。国が指定するキャリアアップ研修に１名派遣し、他キリスト教連盟主催の研修会等にも計画的に参加した。

５．高齢者及び世代間交流を通じた福祉活動の継続
高齢者施設への訪問は、２０２２年度も感染防止対策により実施できなかったが、交流を続けている施設へ絵画や手紙を２回届けることができた。また、花の日礼拝や、感謝祭礼拝を始め、日常の教育の中で、沢山の人に支えられて成長していることを伝えていった。

６．地域における子育て支援の拠点となる活動の実施
２０２２年度より「どんぐりひろば」参加者から参加費を徴収した。０、１歳児対象「どんぐりひろば」
は、定員を満たせない回があったが、年度計画に沿ったイベント回数を増やす等、内容を精査して行い、本園の子育て支援活動の場を必要とする保護者も一定数いたことから、地域の子育て支援の場と－ 78 －

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2022年度事業報告書なった。２、３歳児対象「あそびば」については、ほぼ定員を満たした。
２０２２年度は、子育て支援の運営は３名から２名体制に変更したが、業務内容を見直すことで活動回
数や内容の質は維持することができた。また、参加費を徴収したことにより、手元に残る制作など子どもに還元する活動内容を増やし、遊びの場を求めている昨年度の検証を踏まえた年間計画を作成し、実施した。

７．異年齢交流を通じ、知的好奇心が触発されることによる知識探求心の育成
２０２２年度後半から活動が実施できた。大学との連携活動として、５歳児対象英語活動を９回実施
し、さらに新たに４歳児対象英語活動を立案し、９月より実施した。また、大学工学部教員によるサ
イエンス体験を企画・実施した。

８．卒園後も幼稚園を通じて東北学院に繋がる活動計画の策定と実施
運動会等の各種行事や幼稚園創立６０周年記念公演において、卒園児及び保護者の参加を模索し、卒園児との交流の場を計画したが、新型コロナウイルス感染防止対策により実施できなかった。就学後も本園で継続して行える課外教室については、３業者により園内で年間を通して実施した。

９．キリスト教教育を実践するための人員構成の最適化
新制度に合致した人員体制を整えたことで、運営面の改善に繋がった。移行に伴い減少した教員の補充として、人事計画どおり２０２２年度に新専任教諭１名を採用し、園児・保護者にとって良い方向で受け止められた。また、２年間不在となっていた教頭職の配置により、教育現場と運営面がそれぞれに集中して業務を行えるようになった。

１０．幼稚園の財政状況を踏まえた収支改善方策の策定、実行
２０２２年度に新制度へ移行し、利用定員９０名規模の園として運営面で最適な人員配置を行い、人件費支出を抑えることができた。さらに行事・活動の持ち方を見直すことで支出を減らす努力を行ったことで財政面の改善が見込まれた。
人件費を抑えながらも、教員のモチベーションを高めるため、ICT の活用や働き方改革などの業務改善を図った。

１１．施設設備計画に基づいた幼稚園の施設修繕計画の策定、実行
２０２２年度は、大規模修繕は計画せず次のとおり緊急的な小修繕を行った。また、施設の老朽化により、新たな修繕が必要となる箇所の修繕計画を確認した。
①ホール排煙窓修繕②凍結による屋外水道管破裂箇所修繕③４歳児用シューズボックスの新規購入（年次計画取り換え更新）

Ⅱ．事 業 の 概 要－ 79 －

１２．幼・中・高・大の交流と連携
東北学院中学校・高等学校との交流は、新型コロナウイルス感染防止対策により中止とした。大学との連携事業「えいごであそぼう」は少人数に分ける、接触のない活動に変更して行うなど、感染防止対策を講じ実施した。園児は覚えた英単語を積極的に使うなど、喜んで活動に参加していた。

１３．卒園児の進学先
本園の特徴として、居住市町に関わらず、教育方針に共感する家庭の入園も多いことから、入学する小学校も広範囲となる。
多賀城市立小学校（６校）…１８名

仙台市立小学校（４校）…７名

七ヶ浜町立小学校（１校）…３名

利府町立小学校（１校）…２名

その他学校（１校）…２名

１４．園児数確保に資する募集活動の展開
これまで実施していたオープンキャンパスに代わり、２０２２年７月に未就園児対象の「幼稚園体験会」を実施した。募集活動行事としては、３年振りの対面開催となった。幼稚園見学については、昨年に引き続き日程を決め予約制にして行った。

１５．アンケート評価による自己点検・評価
２０２２年度は初めて WEB によるアンケートを実施した。回答割合は２０２１年度に比べて若干下がったが、保護者の対応としては特に混乱もなく、回答内容も一部指摘事項はあったものの概ね好意的な内容が多かった。評価結果は保護者へ WEB 配信するとともに、幼稚園ホームページに公開した。また、教員の自己評価を保護者へのみ WEB により配信した。

１６．創立６０周年記念事業の実施
PTA の協賛をいただき、創立６０周年事業として２０２２年１１月に劇団かかし座による影絵公演「不思議の国のアリス」を開催した。園児とその家族に加え、本院からは理事長、院長、宗教部長の参加をいただいた。

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