平成 17 年３月期

決 算 短 信（連結）
平成17年５月19日

会
社
名 株式会社フジトミ
コ ー ド 番 号 ８７４０
(URL http://www.fujitomi.co.jp)
代
表
者 役 職
名 代表取締役社長
氏
名 奥田 啓二
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経理部長
氏
名 新堀 博決算取締役会開催日 平成17年５月19日
親会社名 株式会社小林洋行（コード番号：8742）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ(03)3209−5500

親会社における当社の議決権所有比率

51.79 ％

１．17年３月期の連結業績（平成16年４月1日〜平成17年３月31日）(1)連結経営成績

17年３月期16年３月期営 業 利 益百万円％
811
( △47.6 )1,547( △ 3.2 )営 業 収 益百万円%
4,406(△11.4 )
4,975
(
3.9 )
当期純利益

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（百万円未満切捨）
経 常 利 益百万円％
857
( △45.0 )1,557( △ 5.4 )株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

営業収益
経常利益率

百万円
％
％
％
円
銭
円
銭
17年３月期486(△44.0 )
68
00
6.4
5.5
―
16年３月期868( 13.4 )
123
29
10.8
12.5
―
（注）１．持分法投資損益 17年３月期−百万円
16年３月期−百万円
２．期中平均株式数（連結）
17年３月期 6,860,000株
16年３月期 6,860,000株
３．会計処理の方法の変更
無４．営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
19.5
31.3

(2)連結財政状態
総資17年３月期
16,285
16年３月期
14,989(注) 期末発行済株式数（連結）産
百万円

17年３月期

１株当たり株主資本
円
銭
1,146
48
1,080
72

株 主 資 本株主資本比率
百万円
％
7,884
48.4
7,436
49.6
6,860,000株
16年３月期6,860,000株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
17年３月期16年３月期△149
1,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△116
△738

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社
(除外)
−社

−社

3,625
4,029

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

百万円
1,983
3,966
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 62 円 76 銭
(注)

間

百万円

△137
△241

− 社

(除外)

２．18年３月期の連結業績予想(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
営業収益
経常利益
中
通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

期
期

−社

− 社

当期純利益
百万円
410
820

百万円
225
450

上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報並びに不確実要因に係る仮定に基づくものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記予想の前提条件等は添付資料の 7 ページを参照してく
ださい。

− 1 −

１．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 1 社（丸梅㈱）及び関連会社 1 社により構成されております。また、親会社（㈱小林洋行）が当社株式の 51.79％を保有しております。当社グループ及び親会社は、商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。）について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）を主業務とする商品先物
取引関連事業を主たる事業としております。

一般顧客（国内）

・商品先物取引の受託(連結子会社)丸

海外顧客

・商品先物取引の受託・商品ファンドの販売
・外国為替証拠金
取引

・商品先物取引の受託
・外国為替証拠金
取引

・商品投資顧問

当（持分法非適用）(親会社)㈱ｲﾝﾃﾚｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱小林洋行（関連会社）社

梅 ㈱２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
イ. お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
ロ．健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
ハ．自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。なお、配当性向につきましては３０％程度以上としていく方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通活性化及び個人株主の増加を図るため、平成 14 年 10 月 1 日をもって１単元の株式数を1,000 株から 100 株に変更しております。
今後も、当社株式の投資単位が 50 万円以上になった場合には、株式分割や１単元の株式数の引下げなどによる投資単位の引下げを図る方針であります。

− 2 −(4) 経営指標について
当社グループのＲＯＥ及びＲＯＡの実績値は次のとおりとなっております。当社グループは、お客様の大切な資金をお預かりする商品取引員として、財務体質の強化を図るため自己資本の充実に重点を置くと共に、資本効率の低下を避けるため、不要不急の資産を持たない効率経営を心掛けております。
当社グループはＲＯＥ及びＲＯＡの具体的な数値目標は設定しておりませんが、安定した利益確保に努め、財務体質の強化と資本効率の両立を図って参る方針であります。
13 年 3 月期

14 年 3 月期

15 年 3 月期

16 年 3 月期

17 年 3 月期

Ｅ

連結

平成

−

−

−

12.5 %

6.4 %（ 株 主 資本 利益 率 ）(単独)(20.9 %)

(13.7 %)

(11.2 %)

(10.1 %)

( 3.3 %)

Ｒ

Ａ

連結

−

−

−

10.8 %

5.3 %（総資産利益率）(単独)(18.0 %)

(12.6 %)

(12.3 %)

( 9.7 %)

( 2.8 %)

（参考）

連結

−

−

46.6 %

49.6 %

48.4 %(単独)(46.6 %)

(52.4 %)

(51.4 %)

(56.1 %)

(57.3 %)ＲＯＯ

自 己 資 本 比 率（注）１．ＲＯＥ（株 主 資 本 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
当期純利益 ÷（期首・期末の資本合計の平均）２．ＲＯＡ（総 資 産 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（期首・期末の総資産の平均）(5) 中長期的な経営戦略
商品先物市場とお客様を結ぶ商品取引員として、信頼されるサービス、的確な市場分析、質の高い情報提供
で商品先物取引の普及に努め、引き続き商品先物取引の受託業務及び自己売買業務で高い収益力を維持していくと共に、オンライン取引の強化や商品ファンドの販売などにより、顧客層拡大を図っていく方針であります。

(6) 対処すべき課題
商品先物取引の委託手数料が平成 16 年 12 月 31 日に完全自由化され、また、改正商品取引所法（平成 17
年 5 月施行）により委託者資産保全制度や商品取引員に対する勧誘規制の強化などが実施されます。
当社グループは、このような新しい環境下で安定した収益を確保できるよう、営業基盤の強化と適正人員による効率経営の徹底を目指して努力を続けております。
商品先物取引の受託業務につきましては、首都圏及び関西圏を中心に、お客様に満足して頂けるサービスを提供することで、顧客（委託者）数と預り資産の増加を図りたいと考えております。また、オンライン取
引や商品ファンドの販売にも注力していく方針です。
自己売買部門及び管理部門につきましては、引き続き少人数体制を維持しつつ、中堅層の育成によりレベルアップを図っていく予定です。
なお、外国為替証拠金取引につきましては、金融先物取引法の改正（平成 17 年 7 月施行）により、金融先物取引業と認定され、金融先物取引業者の登録が必要となるほか、同法による規制を受けることになりますので、これに対する準備を進めていく予定です。

− 3 −(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としており、経営管理につきましては、スリムな組織を維持しつつ、十分な機能を発揮できるよう体制強化に努めております。
当社は、株主を含む全てのステークホルダーの利益向上を目指し「健全かつ公正な経営」を経営理念として、タイムリーなディスクロージャーを心掛け、透明性の高い経営を持続して行く方針であります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況
当社は監査役制度を採用しております。
取締役については、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制とし、監査役については、十分に監査機能を発揮できるよう社外監査役中心の体制としております。期末現在、取締役は５名（内常勤
取締役４名）で、取締役会は原則月１回開催され、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。
業務執行につきましては、代表取締役会長、代表取締役社長、業務担当取締役（２名）が担当しております。
監査役は４名(内常勤監査役１名)で、それぞれ当業界、税務、法務等に精通した人材が選任されており、各監査役は毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査しております。
また、会計監査は井上保一公認会計士及び寺山正義公認会計士に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い適正な会計処理に努めております。
ｂ．内部統制システムの整備状況
社長直属の監査室が、年１回以上全ての部署を対象に業務執行状況を監査しており、各部署の業務活動が法令、商品取引所および日本商品先物取引協会などの諸規則ならびに会社の定款、諸規程に準拠して執行されているかを検証するとともに、業務改善と効率向上のための必要な指導を行っております。
また、十分な内部牽制が働くよう、公認会計士の助言などにより、適宜、社内の管理体制の見直しを行っております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
リスク管理及び緊急時の対応は、常勤取締役を中心に必要なメンバーを招集して行っております。また、
毎週１回、本社各部の所属長による会議を行っており、会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要な対応を協議しております。
当社の期末従業員数は 167 人で、常勤役員が社内の状況を常に把握できる規模であり、リスクの発生に迅速に対応できるよう風通しの良い社風の維持に心掛けていると共に、万一の場合に備え、緊急時の連絡体制の確認を常に行っております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項については社外の顧問弁護士の指導を受けております。
ｄ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査の専任担当者は監査室長１名で、監査の実施に当たっては、監査室長の指名した他部署の社員がその補助を行っております。監査計画は年度毎に作成され、社長の承認を得て実施されます。また、監査結果については社長に報告されると共に、必要な場合は社長名で対象部署に改善指示を行っております。なお、
監査計画及び監査結果については、監査役及び会計監査人にも定期的に報告されております。
監査役監査は、監査役４名（常勤１名、非常勤３名）が、年度毎の監査計画を策定し、必要な監査を実施
しています。
また、常勤監査役と会計監査人は、それぞれの監査計画及び監査結果等について、適宜、意見交換を行っております。
会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の構成は次の通りです。
公認会計士

井上保一

継続監査期間７年

公認会計士

寺山正義

継続監査期間７年

補助者の構成公認会計士３名− 4 −ｅ．その他（役員報酬の内容）
当社の役員報酬は、株主総会決議により取締役報酬月額12,000千円以内、監査役報酬月額3,500千円以内と定められており、平成16年3月期には取締役に対し合計126,606千円（全額社内取締役）、監査役に対し合計
26,811千円の報酬が支払われております。
また、業績に応じ役員賞与を定時株主総会の承認を得て支払っており、平成17年3月期には平成16年3月期の利益処分として承認された役員賞与13百万円が支払われております。なお、役員の退任時には、株主総会の承認を得て、役員退職慰労金を内規に基づき支払っており、平成17年3月期中に39,791千円が支払われております。
不確定金額報酬制度及び金銭以外の報酬はありません。
（監査報酬の内容）
当社は、公認会計士井上保一氏及び公認会計士寺山正義氏と年度毎に監査契約を結んでおり、平成17年3月
期の監査に係わる報酬額の合計は12,100千円（消費税等別）となっております。
③

当社と社外取締役及び社外監査役の利害関係（社外取締役）
現在、商法第188条第２項７ノ２に定める社外取締役はおりません。
（社外監査役）
監査役４名のうち３名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。当社と各監査役との利害関係はありません。
④

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成 17 年３月期中において、取締役会は 11 回開催されており、取締役の出席率は 92.7％、監査役の出席率は 90.9％となっております。また、監査役会は７回開催されており、監査役の出席率は 89.3％となっております。
なお、平成 15 年 3 月に執行役員制度を導入し、毎年 3 月の取締役会で執行役員を選任しておりましたが、組織の簡素化と取締役による業務執行責任の明確化を図るため、今年は執行役員の選任を見送っております。

(8) 親会社等に関する事項
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

株式会社小林洋行

親会社

51.79％

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
東京証券取引所（市場第一部）

株式会社小林洋行は当社グループと同じく商品先物取引業を営んでおりますが、自由競争の原理に基づき、各々独自の営業戦略で社業の発展に努めております。
当社は同社の本社本館土地建物及び隣接する土地（駐車場）を所有し、当該建物及び隣接駐車場の一部を同社に賃貸しております。また、当社は情報系ネットワーク共同利用のための電算機使用料を同社に支払っており、当社及び丸梅株式会社（子会社）は同社所有保養施設の自社役員及び従業員の利用についての負担金を同社に支払っております。
これ以外に取引関係はなく、営業上の制約もありません。なお、役員の兼任は１人（当社の取締役相談役）となっております。

− 5 −３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績（経済環境）
当連結会計年度のわが国経済は、輸出の増加、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加、堅調な消費支
出などに支えられ、景気回復過程の中でスタートしましたが、ＩＴ・デジタル関連の在庫調整や輸出の伸びの鈍化などにより、後半にかけやや陰りが見えました。
また、原油価格が、中国やインドなどの需要増加に伴うＯＰＥＣの供給余力減少などを背景に、大量の投機資金が流入したことで高騰し、世界経済並びにわが国経済に与える影響が懸念されております。ニューヨ
ーク先物市場のＷＴＩ原油価格は９月に過去最高の 1 バーレル 50 ドルの大台に乗り、10 月以降一旦値下がりしたものの、１月以降再び上昇に転じ当期末は 55.40 ドルとなり、前期末の 35.76 ドルからの年間上昇率
は 54.9％となりました。
一方、日経平均株価（終値）は、前期末の 11,715 円から 4 月 26 日の 12,163 円をピークに低下傾向となり、12 月後半から回復基調となりましたが、当期末は 11,668 円（前年同期比 0.4％の下落）で終わりました。
なお、外国為替市場では、米国の双子の赤字を懸念して、一時 1 ドル 101 円台までドル安（円高）が進行いたしましたが、その後、米国金利の先高感などからドルが買い戻され、当期末には 107 円台の水準となりました。ユーロは前期末の１ユーロ 127 円台から当期末には 138 円台の水準となっております。

（業界の状況）わが国の商品先物市場におきましては、イラク問題など不安定な世界情勢を反映して人気を集めていた金の取引が鎮静化して、貴金属市場の出来高が大幅に減少し、また、高騰した石油市場（ガソリン・灯油・軽油・原油）についても出来高は僅かな伸びに留まったことなどにより、６期連続で過去最高を更新してきた
全国商品取引所の出来高合計は、当連結会計年度には 13,478 万枚(前年同期比 13.5％減)と大きく減少いた
しました。
主な市場別の出来高は、石油市場が 6,996 万枚(前年同期比 2.4％増)、貴金属市場が 2,841 万枚(同 32.0％
減)、農産物市場が 2,740 万枚（同 12.1％減）､ゴム市場が 351 万枚(同 48.4％減)となっております。
なお、平成 16 年 12 月 31 日から商品先物取引の委託手数料が完全自由化されており、対面営業の手数料引下げの動きはまだ限定的なものに留まっておりますが、既に数社が引下げを実施しております。
また、手数料の自由化に加え、平成 17 年 5 月から施行される改正商品取引所法により委託者資産保全制度
や商品取引員に対する勧誘規制が強化されることに備え、業界各社では、商品ファンド事業の強化、ミドル
リスク商品の開発、証券仲介業への進出、外国為替証拠金取引の強化、増資による資本増強、持株会社(ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)への移行、支店網の縮小など様々な動きが見られました。

（業

績）

このような環境のなか、当社は社内管理体制の一層の強化を進めると共に、平成 14 年に子会社化した丸梅㈱の受託業務体制の整備を進め、グループ収益力の強化に努めました。

その結果、子会社丸梅㈱については、平成 16 年１月に受託業務の許可を受けた中部商品取引所（石油市場）の取扱が上乗せされたことに加え、コーヒーの取扱が好調だったことで、受取手数料が順調に伸びましたが、当社（単体）の受取手数料は、穀物価格の低下傾向が続いた農産物市場の取扱が落ち込み、また、値動きの激しかった石油市場での取扱を慎重に行ったことなどから大幅な減収となり、当社グループ(当社及び丸梅㈱)の当連結会計年度の商品先物取引の受託業務に係る受取手数料は 3,352 百万円（前年同期比 11.0％減）となりました。主な市場別の受取手数料は、農産物市場が 1,385 百万円（前年同期比 12.5％減）、石油市場
が 987 百万円（同 22.3％減）、貴金属市場が 957 百万円（同 15.1％増）となっております。
また、商品先物取引の自己売買業務につきましては、慎重に収益チャンスを狙い、売買損益 979 百万円（前年同期比 8.1％減）を確保いたしました。主な市場別の売買損益の内訳は、農産物市場が 599 百万円（前年
同期比 30.7％減）、石油市場が 373 百万円（同 48.6％増）、貴金属市場が△6 百万円（前年同期は△75 百万円）となっております。
なお、外国為替証拠金取引につきましては、セミナーの開催などで顧客数の増加に努めて参りましたが、取引の小口化などのため、当連結会計年度の外国為替証拠金取引に係る営業収益は 74 百万円(受取手数料 42
百万円、売買損益 19 百万円、その他 12 百万円)（前年同期比 47.9％減）に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益 4,406 百万円（前年同期比 11.4％減）、経常利益 857
百万円（同 45.0％減）、当期純利益 486 百万円（同 44.0％減）となりました。
なお、当期の利益配当につきましては、普通配当 15 円に特別配当 5 円を加え、1 株当たり 20 円（前年と同額）を第 53 回定時株主総会に付議する予定です。

− 6 −（次期の見通し）
平成 18 年 3 月期の当社グループの業績につきましては、営業収益 3,966 百万円（前年同期比 9.3％減）、
経常利益 820 百万円（同 4.2％減）、当期純利益 450 百万円（同 7.4％減）を予想しております。これは、改正商品取引所法（平成 17 年 5 月施行）による商品取引員の勧誘規制の強化、及び、委託手数料の完全自由化（昨年 12 月 31 日から）の影響などを考慮したものです。なお、減収予想とすることに伴い、経費の削減に努め利益の確保に注力していく方針であります。
(注) 上記予想は発表日現在における入手可能な情報並びに不確定要因に係る仮定に基づくものであります。
当社グループの業績は相場動向等により変動するため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益が833百万円（前年同期比45.3％減）ありましたが、法人税等の支払額649百万円及び商品取引受託債
務補償基金協会への預託金の増加550百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、当連結会計年度末には3,625百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は149百万円（前連結会計年度は得られた資金1,957百万円）となりました。
これは主に、法人税等の支払額 649 百万円及び商品取引受託債務補償基金協会への預託金（分離保管財産の一部を銀行預金による分離保管措置に代えて、平成 16 年 9 月から導入された制度により同協会へ預託したもの）の増加 550 百万円等によるものでありますが、税金等調整前当期純利益 833 百万円等によりその一部が相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 116 百万円（前年同期比 84.2％減）となりました。
これは主に、定期預金の預入 100 百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 137 百万円（前年同期比 43.2％減）となりました。
これは、利益処分による配当金支払額 137 百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 15 年３月期

平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

自己資本比率（％）

46.6

49.6

48.4

時価ベースの株主資本比率(％)

46.6

54.0

41.7

債務償還年数（年）

0.1

−

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

93.4

368.7

−

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(注) 当社は平成 15 年 3 月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

− 7 −（3）事業等のリスク①

当社グループの事業の内容と商品先物取引市場動向の業績への影響について
当社グループ(当社及び丸梅㈱)の当連結会計年度の営業収益 4,406 百万円のうち、商品先物取引の受託業務に関する受取手数料が 3,352 百万円（営業収益に対する構成比 76.1％）、自己売買業務の売買損益が979 百万円（同 22.2％）となっており、受託業務と自己売買業務を合算すると商品先物取引業に係わる営業収益は 4,331 百万円（同 98.3％）となります。また、商品市場別では、農産物市場が 1,985 百万円（同45.1％）、石油市場が 1,361 百万円(同 30.9％)、貴金属市場が 950 百万円(同 21.6％)で、３市場合計で 4,297百万円（同 97.5％）となります。
このように当社グループは営業収益の大半を商品先物取引の農産物市場、石油市場、貴金属市場に依存しており、営業収益は石油市場、農産物市場、貴金属市場などの値動きの活発な時に増加し、市場の値動きが少ない時（または値動きが激し過ぎる時）には低調となる傾向があります。
我が国の商品先物取引市場は、一般の景気動向、中国など他国の需要の増加や減少、世界各国の農産物の作付け状況や天候、中東情勢による原油価格の変動、米国など外国の商品先物取引市場の動向、為替市
場の動向など様々な要因の影響を受けるため、当社グループの営業成績は、これら市場を取巻く様々な要因により大きく変動する可能性があります。

②

委託手数料の自由化
平成10年の商品取引所法の改正により、委託手数料の自由化が決定され、特定の電子取引（平成10年12月31日から）、当業者からの受託に係る取引（平成12年12月31日から）、大口取引（平成14年12月31日から）などの段階を経て、平成16年12月31日に委託手数料が完全自由化されました。
当社の受取手数料の大半は小口対面営業によるものであり、当面、当社の業績に大きな影響を与えるよ
うな委託手数料水準の低下はないものと予想しておりますが、既に、数社が小口対面営業の委託手数料の小幅な引下げを実施しており、今後、各社が独自の戦略的な手数料体系を採用していくことにより、委託手数料水準はやや低下していくものと考えられます。委託手数料水準の低下は委託者の拡大と市場の活性化につながるものと思われますが、委託手数料水準の低下により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

③

商品取引所法の改正による勧誘規制
委託者資産の保全制度の拡充、商品取引員に対する規制の見直し、市場機能の信頼性･利便性の向上などを骨子とした改正商品取引所法が平成17年５月から施行されました。この改正により、顧客の適合性原則についての規制など商品取引員に対する勧誘規制が強化されています。
これに伴い、当社グループは受託業務管理規則を改定し社内管理の徹底を図っており、今回の商品取引所法の改正による勧誘規制の強化が受取手数料の減収要因になるものと考えております。

（注）上記は、有価証券報告書への記載を検討している事業等のリスクのうち重要と思われるものを記載したものです。
有価証券報告書への記載内容は現在検討中であり、上記内容と異なる可能性があります。

− 8 −４．連結財務諸表等(1)連結財務諸表①連結貸借対照表
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．委託者未収金
３．保管有価証券
４．差入保証金
５．商品取引責任準備預託金
６．委託者先物取引差金
７．繰延税金資産
８．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
（１）建物
（２）土地
（３）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産（１）投資有価証券（２）繰延税金資産（３）投資不動産（４）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2

※2

※2
※2

※1･2

前連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

7,900,834
1,093,237
263,630
817,906
371,976594,984
98,819133,632△
8,105
11,266,916

75.2

7,597,235
1,059,347
224,620
1,217,927
412,785
1,163,365
77,976700,870△
17,397
12,436,731

7.0
0.5

304,220
623,119
104,758
1,032,097
98,483

17.3
24.8
100.0

1,110,541
192,415
751,455
707,393△
43,824
2,717,980
3,848,561
16,285,293

319,547
623,119
114,458
1,057,125
72,021
905,006
261,524
762,234
697,363△
32,7172,593,411
3,722,558
14,989,475

− 9 −

増減額
(△印減)
金額（千円）

△
△
△

76.4

303,598
33,88939,010400,02140,809568,380△ 20,842
567,237△
9,292
1,169,814

△

6.3
0.6

△
△

205,534
69,108
10,77810,029△
11,107
124,569
126,003
1,295,818

△
△

16.7
23.6
100.0

15,3270
9,700
25,027
26,461

前連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．委託者未払金
２．未払法人税等
３．預り委託証拠金
４．預り委託証拠金代用有価証券
５．外国為替証拠金取引引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金
３．外国為替証拠金取引引当金
４．その他
固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１．商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計102,121
485,982
5,327,259
263,630
16,168374,819
6,569,982

43.8

102,077
177,554
6,478,018
224,620−
410,537
7,392,807

3.9

189,577
341,162−
51,244
581,984

404,428
404,428
7,552,712
989,550523,2905,669,737
254,185
7,436,763
14,989,475

174,467
332,629
19,96051,244
578,301※3※4

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）− 10 −増減額(△印減)
金額（千円）

45.4△
43△ 308,428
1,150,758△
39,010△ 16,168
35,718822,825

3.6

15,1098,533
19,960
0
3,682

2.7

425,672
425,672

2.6

21,243
21,24350.4

8,400,464

51.6

847,751

6.6
3.5
37.8
1.7
49.6
100.0

1,200,000
312,840
5,995,998
375,9907,884,829
16,285,293

7.4
1.9
36.8
2.3
48.4
100.0

△

210,450
210,450
326,261
121,805
448,066
1,295,818△

②連結損益計算書
前連結会計年度（自平成15年４月１日
至平成16年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

区分
営業収益
１．受取手数料
２．売買損益３．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 営業費用１．取引所等関係費
２．人件費
３．調査費
４．旅費交通費
５．通信費
６．広告宣伝費
７．地代家賃８．電算機費
９．減価償却費
10．貸倒引当金繰入額
11．その他
営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．賃貸料収入
４．その他
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
１．支払利息２．貸倒引当金繰入額
３．賃貸料原価
４．会員権評価損
営業外費用合計
経常利益
Ⅴ 特別利益１．過年度損益修正益
２．固定資産売却益
３．貸倒引当金戻入額
特別利益合計Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．電話加入権評価損
４．商品取引責任準備金繰入額
５．外国為替証拠金取引引当金繰
入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当連結会計年度（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

増減額
(△印減)
金額（千円）

Ⅰ

3,853,207
1,104,180
18,445
4,975,834※1

172,778
2,134,369
66,026
98,933
117,347
61,969
246,894
74,92784,027
6,436
365,028
3,428,740
1,547,094
9,656
4,377
4,906
5,691
24,632
5,909
1,121
6,422
600
14,053
1,557,673

※2
※3

※4
※5

10,441
10,68911,29932,430100.0

3,394,797
999,127
12,953
4,406,877

68.9
31.1

153,0032,239,468
71,457
93,862
112,862
58,399265,518
84,511
84,992
10,973
420,619
3,595,670
811,207

0.5

11,275
7,093
60,377
4,324
83,070

0.3
31.3

5,182
9,426
21,639800
37,048857,229

0.6

−
−
−
−

100.0

△ 458,410△ 105,053△
5,492△ 568,956
△

△
△
△

81.6
18.4

△

△
1.9

19,774
105,099
5,430
5,070
4,485
3,570
18,624
9,583
965
4,537
55,591
166,930
735,886
1,618
2,715
55,4701,366
58,437

△

0.9
19.4

−

726
8,304
15,217200
22,995△ 700,444△△△△

10,441
10,68911,29932,4301,374
14,49912,20323,50885
2,134−
21,243

△
△
△
△

1,289
12,364
12,2032,265

14,148−△14,14865,734
1,524,369
713,047△ 57,436
868,758− 11 −

1.3
30.6
14.3
△1.2
17.5

23,463
833,765
340,952
6,351
486,461

0.5
18.9
7.7
0.2
11.0

△
42,270△ 690,603△ 372,094
63,788△ 382,297

③連結剰余金計算書
区分

前連結会計年度（自平成15年４月１日
至平成16年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

523,290523,2900−523,290

210,450
312,840

4,995,979

5,669,737（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金減少高
１．資本金組入額
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

868,758
171,500
23,500868,758

195,000
5,669,737− 12 −

486,461
137,200
23,000

増減額
(△印減)

△

210,450
210,450

673,758

486,461△

382,297

160,200
5,995,998△

34,800326,261

④連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
前連結会計年度(自平成15年４月１日 (自平成16年４月１日
至平成16年３月31日) 至平成17年３月31日)

区分

金額（千円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△減少）
外国為替証拠金取引引当金の増減額（△減少）
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
商品取引責任準備金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
委託者未収金の減少額
商品取引責任準備預託金の増加額
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△増加）
差入保証金の増減額（△増加）
取引所加入金等の増減額（△増加）
委託者未払金の減少額
預り委託証拠金の増加額
未払金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の払戻による収入
建物預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金額（千円）

1,524,369
84,027
△
3,741

増減額
(△印減)
金額（千円）

833,765
95,771
20,399△690,603
11,74324,141△

36,128△50,276

19,74734,93323,50814,034
5,909
44,228133,807

△

△
△
△
△
△
△

△

15,1098,533
21,24318,3685,182
31,44940,8094,638
26,400
2,265
4,334
726
12,77992,997

791,821△568,380△ 1,360,201

349,820
15,50035,47019,163
21,284△23,500△5,243
2,701,664
15,221△
5,310△
753,768
1,957,807△

418,343−△43
1,150,758
27,549△23,000△620,701
483,989
18,531△
2,682△
649,381△
149,543

768,163
15,50035,427
1,131,594
6,265
500
△
615,457△ 2,217,675
3,309
2,627
104,387△2,107,351−
130,000
342,577
271,577
24,76355,272
763,132
20,000−51,244
14,348738,575△△△

14,148

△

△

△
△

△
△
△
△
△

△
△
△
△

※1

− 13 −

70,000171,432
241,432
977,798
3,051,329
4,029,128

△
△

△

△
△
△

100,002−
19,601−
25,374−−−20,040−7,992
116,945−
137,111
137,111403,600
4,029,128
3,625,527

△

△
△

△
△

100,002130,000
322,975
271,577
610
55,272
763,132
20,00020,04051,244
6,355
621,630

70,00034,320104,320△ 1,381,399
977,798△
403,600

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

丸梅㈱なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

０社

持分法を適用していない関連会社（㈱インテレス・キャピタル・マネージメント）は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品取引所法施行規則第７条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)額面金額の80%社債(上場銘柄)

額面金額の65%株券(一部上場銘柄)

時価の70%相当額

倉荷証券

時価の70%相当額② デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜47年

車両・器具及び備品

３〜15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ 投資不動産定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

− 14 −

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第136条の22の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な営業収益の計算基準① 受取手数料
イ．商品先物取引
委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したときに計上しております。
ロ．外国為替証拠金取引
委託者の売付け又は買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
② 売買損益−商品先物取引損益
反対売買又は受渡しにより決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報（法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第９号）が平成 15 年３月 31 日に公布され、平成 16 年４月１日以降に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年２月 13 日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、営業費用に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、営業費用が 10,759 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が 10,759 千円減少しております。

− 15 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）※１

当連結会計年度（平成17年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する出資等は次の※１とおりであります。
投資有価証券（株式）※２

非連結子会社及び関連会社に対する出資等は次のとおりであります。
23,500千円

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の投資有価証券（株式）※２

内訳は次のとおりであります。

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ．担保資産イ．担保資産（担保資産の内訳）（担保資産の内訳）

現金及び預金1,511,000千円
187,347

建物

23,500千円

現金及び預金

661,000千円

建物

175,211

土地

437,907

土地

437,907

合計

2,136,254

合計

1,274,118（対応する債務の内訳）（対応する債務の内訳）

商 品 取 引 所 法 第 97 条 の２第３項の規定に基づく銀行等による保証に対する求償債務

1,000,000千円

商品取引所法施行規則
第 43 条 第 １ 項 第 ４ 号 に基づく銀行による契約
弁済保証額

400,000

合計

商品取引所法施行規則
第 43 条 第 １ 項 第 ４ 号 に基づく銀行による契約
弁済保証額

500,000千円

1,400,000

ロ．預託資産ロ．預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託

商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金及び受託業務保証金等の代用としてすべき取引証拠金及び受託業務保証金等の代用として

商品取引所に預託している資産は、次のとおりであり商品取引所に預託している資産は、次のとおりであり

ます。

ます。

保管有価証券
投資有価証券合計
ハ．分離保管資産（うち、長期受託業務保証金の代用）
242,393千円 (−)(43,700千円)
803,237(43,700)
1,045,630

商品取引所法第136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は、次のとおりであります。
現金及び預金

保管有価証券
投資有価証券合計
ハ．分離保管資産（うち、長期受託業務保証金の代用）
221,365千円 (−)(43,700千円)
1,008,222(43,700)
1,229,587

商品取引所法第136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は、次のとおりであります。

3,818,825千円

現金及び預金その他の流動資産

また、商品取引所法施行規則第43条第１項第４号に基づく、銀行による契約弁済保証額は、400,000千円であります。
なお、同法施行規則第41条第１項に基づく当社及び連結子会社が所定の金融機関に預託して分離保管しなければならない資産の金額は、1,873,802千円であります。

2,937,685千円
550,000

合計
3,487,685
また、商品取引所法施行規則第43条第１項第４号に基づく、銀行による契約弁済保証額は、500,000千円であります。
なお、同法施行規則第41条第１項に基づく当社及び連結子会社が所定の金融機関に預託して分離保管しなければならない資産の金額は、2,333,035千円であります。

− 16 −

前連結会計年度（平成16年３月31日）※３

当連結会計年度（平成17年３月31日）

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項※３は、以下のとおりであります。

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

商品取引責任準備金

商品取引責任準備金

商品取引所法第136条の22※４

商品取引所法第136条の22

当社の発行済株式総数は、普通株式6,860,000株※４であります。
５
６

当社の発行済株式総数は、普通株式6,860,000株であります。

当社が保有する自己株式はありません。

５

当社及び連結子会社（丸梅㈱）においては、運転

６

当社が保有する自己株式はありません。
当社及び連結子会社（丸梅㈱）においては、運転

資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ

座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額

731,000千円

当座貸越極度額

731,000千円

借入実行残高

−借入実行残高−差引額

731,000

差引額

731,000（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
※１

（自
至

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとお※１

りであります。

※２

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

退職給付費用

66,575千円

退職給付費用76,437千円

役員退職慰労引当金繰入額

40,219

役員退職慰労引当金繰入額

46,915

過年度損益修正益は、前期未払消費税等の修正戻※２

入であります。
※３

固定資産売却益の内訳
土地※４10,689千円

固定資産売却損の内訳
車両

※５

※３

※４
1,374千円

固定資産除却損の内訳
器具及び備品ソフトウェア

固定資産売却損の内訳
電話加入権

※５
264千円
14,235‑ 17 ‑

85千円

固定資産除却損の内訳
器具及び備品

2,134千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
※１

（自
至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１

表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定（平成17年３月31日現在）

7,900,834千円

現金及び預金勘定

7,597,235千円

預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金

△

3,571,706

預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金

△

3,671,708

分離保管に係る金銭信託△

300,000

分離保管に係る金銭信託△

300,000

現金及び現金同等物

4,029,128

現金及び現金同等物

3,625,527（リース取引関係）
項目

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累移転すると認められるもの以計額相当額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引

計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

(有形固定資産)
その他

14,902

7,326

7,575

無形固定資産10,230

6,372

3,858

25,132

13,698

11,433

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

8,683

4,522

4,160

8,683

4,522

4,160

(有形固定資産)
その他
合計

（注）

同

左

残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内5,004千円

１年内2,170千円

１年超

6,428

１年超

1,989

合計

11,433

合計

4,160（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経

（注）

同

左

過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

7,432千円

支払リース料7,272千円

減価償却費相当額

7,432

減価償却費相当額

7,272

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

‑ 18 ‑

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
99,417
121,270
21,852種類

時価が連結貸借対照表計 国債
上額を超えるもの

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
99,547
117,390
17,842

小計

99,417

121,270

21,852

99,547

117,390

17,842

時価が連結貸借対照表計 −小計
上額を超えないもの

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

99,417

121,270

21,852

99,547

117,390

17,842

その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が 株式

前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
260,956
692,020
431,063

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
260,956
899,295
638,338

取得原価を超えるもの

小計

260,956

692,020

431,063

260,956

899,295

638,338

連結貸借対照表計上額が 株式
小計
取得原価を超えないもの
合計

23,77021,350△ 2,420

23,77019,480△ 4,290

23,770284,726

21,350713,370△ 2,420
428,643

23,770284,726

19,480918,775△ 4,290634,048

種類（注）株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない主な有価証券の内訳
前連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額（千円）

68,71968,719

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）（平成 17 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

99,417

−

10年超

１年以内

（千円）

（千円）

−

−

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

99,547

−

10年超
（千円）

債券
国債

−

‑ 19 ‑−

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成 15 年４月１日 至平成 16 年３月 31 日）（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）（１）取引の内容（１）取引の内容
同
左当社グループは、商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引及び商品オプション
取引）についての「受託業務」の他、「自己売買業務」も行っております。
（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針
同左
上記「自己売買業務」は、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限の範囲内で、市場分析に基づき弾力的に行っております。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
同
左当社グループの効率的資金運用並びに短期的な売買差益の獲得を目的としております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
同
左当社グループが行っている商品先物取引及び商品オプション取引は、商品及びオプション料の価格変動によるリスクを有しておりますが、これらの取引は「商品取引所法」により日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものであります。
（５）取引に係るリスクの管理体制（５）取引に係るリスクの管理体制
同
左当社グループのデリバティブ取引は各社のディーリング室で行っておりますが、取引に係るリスク管理は各社ディーリング業務運用規程に従って取引高及びリスク管理の運営を行い、売買ポジション
は日々担当役員に報告されチェックを受けております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
商品先物取引に係る評価損益は契約額と時価との比較で計算されます。
また、商品オプション取引の評価損益はオプショ
ン料とその時価との比較で計算されますが、オプシ
ョン取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場である商品先物市場において必要となる売買の総約定代金であります。

‑ 20 ‑

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
商品関連
区分

種類

市場取引

商品先物取引
農産物市場
売建
買建
砂糖市場
売建
買建
貴金属市場
売建
買建
ゴム市場
売建
買建
アルミニウム市場
売建
買建
石油市場
売建
買建
商品オプション取引
農産物市場
売建
コール
プット
買建
コール
プット
砂糖市場
売建
コール
プット
買建
コール
プット
合計

前連結会計年度（平成16年３月31日）
契約額等
契約額等
のうち
時価
評価損益
（千円）
１年超
（千円）
（千円）
（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日）
契約額等
契約額等
のうち
時価
評価損益
（千円）
１年超
（千円）
（千円）
（千円）

1,719,019
952,402−−

1,719,019
952,402−−2,544,865
813,068−−

2,555,327
807,131

24,16819,821−−

24,16819,821−−

11,80429,665−−

11,85130,321

1,632,394
1,222,049−−

1,635,981
1,224,730△ 3,586
2,681

3,310,070
2,497,218−−

3,316,815
2,515,118△ 6,745
17,900170,268
10,052−−

170,268
10,052

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

51,128
3,666−−

51,156
3,652

28
14

−
−

−
−

−
−

−
−

2,042,551
1,344,630−−

2,044,903
1,343,431△ 2,352△ 1,199

651,388879,988−−

666,498
901,392△15,110
21,404

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
△ 4,497

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
1,656

△
△

△10,462△ 5,937△47656（注）１．時価の算定方法は、各商品取引所の最終価格によっております。
２．デリバティブ取引の評価損益は金融商品に係る会計基準を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上
しております。

‑ 21 ‑

（退職給付関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要
同
左当社及び連結子会社は、退職金制度として、退職一時金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、昭和49年６月に全国商品取引業厚生年金基金（総合設立型）及び昭和41年１月に全米商連厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成16年３月31日）
退職給付債務及び退職給付引当金

２．退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日）

174,467千円

退職給付債務及び退職給付引当金
同左（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に

189,577千円

あたり、簡便法による退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成15年４月１日

至３．退職給付費用に関する事項（自平成16年４月１日

平成16年３月31日）
勤務費用及び退職給付費用

至平成17年３月31日）
27,561千円

勤務費用及び退職給付費用

31,413千円（注）１．勤務費用は簡便法による退職給付費用であ（注）１．勤務費用は簡便法による退職給付費用であ

ります。

ります。
２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）

生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）

39,013千円があります。

45,024千円があります。

４．複数事業主制度に係る企業年金制度

４．複数事業主制度に係る企業年金制度

複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国商複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国商品取引業厚生年金基金及び全米商連厚生年金基金に加品取引業厚生年金基金及び全米商連厚生年金基金に加入しております。

入しております。

当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資産

当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資産
は、1,034,720千円であります。

は、1,039,575千円であります。

‑ 22 ‑

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成16年３月31日）

前連結会計年度（平成16年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

136,448千円

役員退職慰労引当金

140,136千円

商品取引責任準備金

165,012

商品取引責任準備金

173,991

未払事業税

42,162

未払事業税

16,990

未払賞与

42,722

未払賞与

45,012

退職給付引当金

65,465

退職給付引当金

74,342

会員権評価損37,124

会員権評価損37,449

貸倒引当金16,709

貸倒引当金25,038

外国為替証拠金取引引当金

14,704

その他

15,489

その他

14,452

繰延税金資産合計

528,450

繰延税金資産合計

534,801

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△

繰延税金資産の純額

174,457

その他有価証券評価差額金

360,344繰延税金資産の純額△

258,057
270,392（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日
日

至平成 16 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 16 年４月１

至平成 17 年３月 31 日）において、当社グループは、商品取引所法に基づき設置された商品取引所に上場されている農産物、貴金属、石油等の各種商品の売買の受託（受託業務）及び売買（自己売買業務）を行う商
品先物取引業を中心とした投資関連サービス業務を行っており、単一セグメントのため記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日
日

至平成 16 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 16 年４月１

至平成 17 年３月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな

いため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成 15 年４月１日
日

至平成 16 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 16 年４月１

至平成 17 年３月 31 日）において、海外営業収益がないため該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成 15 年４月１日

至平成 16 年３月 31 日）

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の
内容又は
職業

議決権の
被所有割
合（％）

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

㈱小林洋行

東京都
中央区

1,620,000

商品先物
取引

（被所有）

役員
1名

不動産の
購入

763,132−−−（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の購入価額は不動産鑑定士の鑑定評価により決定しております。
２．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至平成 17 年３月 31 日）

重要性がないため記載しておりません。

‑ 23 ‑

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額（自至1,080円72銭

１株当たり当期純利益金額

123円29銭

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

1,146円48銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ68円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

868,758
23,000(23,000)
845,758
6,860

486,461
20,000(20,000)
466,461
6,860（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。

(2) その他
訴訟

当社が受託した商品先物取引に関し、９件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されたものであり、９件の損害賠償請求額の合計は403百万円であります。これに対して当社は不法行為がなかったことを主張しております。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。
連結子会社丸梅㈱においては訴訟事件はありません。

‑ 24 ‑

５．営業収益の状況(1) 受取手数料（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度
自平成15年４月１日
至平成16年３月31日

当連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日

金

金

額

構成比

現物先物 取引額増減（ △ 印 減 ）

構成比

金

額

場

1,584,342％
41.1

1,385,696

40.8

△

砂
糖
市
場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石
油
市
場
小
計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計外国為替証拠金取引
合計20,742
831,961
57,167448
1,242,050
3,736,712

0.5
21.6
1.5
0.0
32.2
96.9

7,987
957,649
12,907231
956,304
3,320,776

0.2
28.2
0.4
0.0
28.2
97.8

△

12,755
125,688△
44,260△217△ 285,746△ 415,935

−
−
−

−
−
−

―

―

―

―

―

―

―

―

―

29,7293,766,442
86,765
3,853,207

0.8
97.7
2.3
100.0

31,484
3,352,261
42,535
3,394,797

0.9
98.7
1.3
100.0

1,755
△ 414,180△
44,229△ 458,410

農

産

物

市

商 品 先 物 取 引(2) 売買損益（単位：千円）期

科

198,645

別目

前連結会計年度
自平成15年４月１日
至平成16年３月31日
金額
構成比現物先物 取引

商 品 先 物 取 引

865,4211,410△ 75,725
21,397
1,924
265,352
1,079,778

78.4
0.1
△ 6.8
1.9
0.2
24.0
97.8

−
−
−

商品先物取引計
商品売買損益金

額

計599,709
6,538
6,970
22,331
2,337
348,107954,301

60.0
△ 0.6
△ 0.7
2.2
△ 0.2
34.8
95.5

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

14,070△ 1.3

25,4102.5

39,4801,065,708

96.5

979,71198.0△ 85,997

△

△
△
△

△
△

265,711
7,948
68,755934△
4,261
82,755△ 125,477

−

−

−

−

−

38,472
1,104,180

3.5
100.0

19,415
999,1272.0
100.0△ 19,056△ 105,053(3) その他（単位：千円）期区分
外国為替証拠金取引合増減（ △ 印 減 ）％農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石
油
市
場
小
計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場

外国為替証拠金取引
合

当連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
金
額
構成比

計

別

前連結会計年度
自平成15年４月１日
至平成16年３月31日
金額
18,44518,445‑ 25 ‑

当連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
金額
12,953
12,953増減（ △ 印 減 ）金額
△5,492△5,492

６．商品先物取引の売買高
期

科

別

目

（単位：枚）

前連結会計年度
自平成15年４月１日
至平成16年３月31日
委

託

自

己

合

当連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
計

委

託

自

己

増
減
（ △ 印 減 ）

合

計

委

託

自

己

合

計

現物先物取引
農産物市場

769,053

砂 糖 市 場

6,572

5,595

12,167

2,198

1,656

貴金属市場

179,174

188,198367,372

196,645

182,000

ゴ ム 市 場

14,217

6,735

20,952

4,276

2,839

ｱﾙﾐﾆｳﾑ市 場

268

250

518

34

82

397,077 1,496,319 1,893,396

476,091

石 油 市 場
小531,504 1,300,557

638,684

472,491 1,111,175 △130,369 △ 59,013 △189,382
3,854 △

4,374 △

3,939 △

8,313

17,471 △

6,198

11,273

7,115 △

9,941 △

3,896 △ 13,837

116 △

234 △

378,645872,153 1,348,244

168 △

402

79,014 △624,166 △545,152

1,366,361 2,228,601 3,594,962 1,317,928 1,531,221 2,849,149 △ 48,433 △697,380 △745,813

計

オプション取引
農産物市場

−

−

−

−

−

−

−

−

−

砂 糖 市 場

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8,527

12,881

21,408

8,668

8,534

17,202141 △

4,347 △

小計

現金決済先物取引
石 油 市 場
合1,374,888 2,241,482 3,616,370 1,326,596 1,539,755 2,866,351 △ 48,292 △701,727 △750,019

計

７．商品先物取引の未決済建玉
期
科

4,206

別

目

（単位：枚）

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
委

託

自

己

合

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

計

委

託

自

己

合

増
減
（ △ 印 減 ）

計

委

託

自

己

合

計

369

△ 3,11310△

現物先物取引
農産物市場

25,221

3,271

28,492

21,7393,640

25,379砂 糖 市 場

172

42

214

28

32

60

貴金属市場

6,519

2,124

8,643

9,574

4,046

13,6203,055

ゴ ム 市 場

185

121

306

191

0

191

6

△

121

△

115

ｱﾙﾐﾆｳﾑ市 場

34

30

64

0

0

0

34

△

30

△

64

石 油 市 場

6,102

2,009

8,111

2,623

284

2,907

△ 3,479△ 1,725△ 5,204

38,233

7,597

45,83034,155

8,002

42,157△ 4,078405△ 3,673

農産物市場

−

−

−

−

−

−

−

−

−

砂 糖 市 場

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

41

41

82

117

85

202

76

44

120

38,274

7,638

45,912

34,272

8,087

42,359△ 4,002449△ 3,553

小計△ 3,482
△

△

144

△

1,922

154
4,977

オプション取引

小計

現金決済先物取引
石 油 市 場合計

‑ 26 ‑