株式会社fonfun(2323) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17－ 1 －株式会社fonfun(2323) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府が大震災からの復興ならびにデフレからの早期脱却と経済再生の実現を目指すなか、量的金融緩和策の継続や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり堅調に推移しました。今後は、駆け込み需要の反動による落ち込みや円安による原料高が景気の下振れ要因として懸念されております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。携帯電話市場に関しては、平成26年３月末における携帯電話の契約数は、139,552,000件（前年同月比2.0%増 一般社団法人
電気通信事業者協会調べ）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が急速に進んでおり、既存携帯端末を前提とした携帯通信キャリア主導のコンテンツ販売のビジネスモデルも大きな影響を受けています。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業に経営資源を集約し、リモートメールの機能強化・拡販とショートメッセージ(SMS)を利用した新たなサービスの開発を進め、連結子会社である株式会社
FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
①リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、契約者数減少による売上の減少を補うために、顧客単価の向上をはかる一方で、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手の良さをさらに向上させる改善を継続して実施しております。既存携帯端末に加えスマートフォンを対象に、携帯電話販売
店舗における販促活動を進めております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、営業活動の強化を図りました。営業人員の増員に加え、既存顧客からの紹介や販売店舗網の活用、新規顧客へのアプローチ方法の改善などにより、契約社数、利用者数を少しずつ伸ばしております。利用者数の増加と解約防止のために、顧客の要望へのきめ細かい対応に努めました。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は467百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は132万円（前年同期比
12.4％減）となりました。

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②SMS事業
SMS事業は、ショートメッセージを利用した販促ツールとして開発した「らくらくナンバー」サービスを中心とした事業であります。当連結会計年度においては、イベントへの参加などによる認知度の向上、既存顧客からの紹介
や事例紹介などにより新規顧客の獲得に努めました。
上記の結果、SMS事業の売上高は３百万円（前年同期比219.3%増）、営業損失16百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。
③その他
その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は13百万円(前年同期比68.3％減)、営業損失10百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
※前連結会計年度まで「リモートメール事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして開示しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「リモートメール事業」「SMS事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高484百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失０百万円（前年同期は
営業利益27百万円）、経常利益３百万円（前年同期比91.5％減）、当期純損失12百万円（前年同期は当期純利益9百万円）となりました。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は706百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の98百万円の減少、売掛金の22百万円の減少等であります。
負債につきましては、362百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による減少74百万円、未払金の減少5百万円等であります。
純資産につきましては、344百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。
なお、当期純損失12百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は48.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ98百万円減
少し、331百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23百万円（前連結会計年度は89百万円の収入）となりました。この主な要因は税金等調整前当期純損失の計上１百万円、減価償却費の計上18百万円、売上債権の減少22百万円等の資金増に対し、偶発損失引当金の減少９百万円等の資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40百万円（前連結会計年度は69百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、敷金保証金の差入れによる支出10百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による財務活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度は35百万円の支出）となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出70百万円、長期借入金の純減額11百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率(%)

32.5

17.8

39.3

43.5

48.7

時価ベースの自己資本比率(%)

68.1

44.6

56.2

82.0

74.1

―

9.8

3.0

4.3

12.7

―

4.1

11.7

8.4

2.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注) １. いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－ 4 －

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末利益配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。
今後につきましても、今後の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当事業年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① システム障害や災害について
当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システ
ム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 「リモートメール（個人版）」への依存について「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、
当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約68％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リ
スクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザ
ー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。
④ 個人情報の漏洩について
当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話・
スマートフォンとパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ
及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネットサービス」を行っております。
当社グループの事業内容とこれらの事業を行う主なグループ会社は以下のとおりであります。

事業区分

事業内容等

主なグループ会社

リモートメール事業

当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業

当社
株式会社FunFusion

SMS事業

ショートメッセージを利用した販促ツール「らくらくナンバー」を中心とする事業

当社

－ 6 －

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方
針として掲げております。ウェブやメールなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、顧客、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。
当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指して参ります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数の維持拡大が課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源を作るかも課題と捉えております。
これら課題に取り組むために、人の育成と組織の整備を進めてまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

598,841
114,767
55
9,475
1,680
13,119△1,361
736,576

500,434
91,813191
205
120
14,524△999
606,289

10,437

18,616△3,741△10,532

6,696
158,676

8,084
161,495△136,721△135,796

21,95428,651

25,69833,783

5,345
945
6,290

9,127
9,127

0
650
1,355,015
26,519△1,335,891
46,292
81,235
817,8110590
1,335,955
45,545△1,324,306
57,784
100,695
706,984

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,025
219,680
39,610
4,290
9,000
4,972
280,579

7,680
145,420
34,051
4,082
2,772
194,008

164,660
16,252
180,912461,492

157,280
11,671
168,951
362,959

2,242,605
636,561△2,349,564△173,464
356,137
182
356,319
817,8112,242,605
636,561△2,361,616△173,525
344,024
344,024
706,984

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当地代家賃
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
偶発損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
617,516
108,266
509,250(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
484,574
100,651
383,922

165,455881
117,563
30,24380,821
10,912
4,676
2,656
68,287
481,498
27,751

106,161
1,007
83,662
37,21875,908
10,262
1,509
1,618
67,226
384,577
△654

3,051
2,211
15,671
531
21,4662,498
12,362
1,976
16,838

10,7281,287
12,016
37,201

9,790
3,221
13,011
3,171

738
738

149
9,000
9,149

369
369

305
7,605
5,780
13,691

37,570△1,3701,331
26,366
27,697

1,412
9,270
10,682

9,873△12,052

9,873△12,052－ 10 －

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連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

9,873△12,052

9,873△12,052

9,873-△12,052-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,242,605

利益剰余金

自己株式

株主資本合計636,561 △2,359,437△173,326

346,401

182―

346,584

当期変動額
当期純利益
持分法の適用範囲の
変動

9,873

9,873

9,873

―

―

―

△137

△137

自己株式の取得△137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―
2,242,605

―

―

―

―

9,873

△137

9,735

―

―

9,735

636,561 △2,349,564△173,464

356,137

182―

356,319

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,242,605

利益剰余金

自己株式

株主資本合計636,561 △2,349,564△173,464

356,137

182―

356,319

当期変動額
当期純損失(△)
持分法の適用範囲の変動△12,052△12,052△12,052

―

―

―

△60

△60

自己株式の取得△60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―
2,242,605

―

△182

―

△182

△12,052△60△12,113△182―△12,295

636,561 △2,361,616△173,525

344,024――

344,024－ 12 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
定期積金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

37,570△1,37022,201
3,323△24,260
4,676△3,675
18,882△3,051
10,728△2,211△738
369
61,431
24
1,041
△300
△3,127△27,779353△1,077
4,209
98,591
2,996△10,745△1,13089,712

18,617
7,605△11,948△4,580△9,00019,060△2,498
9,790
△149
305
22,953
△135
△932
△447
4,655
△14,161△137△819△2,224
34,581
2,302△11,887△1,301
23,694△12,371△4,50588,951△3,0006,110△6,00069,185△16,058△9,836150△10,308
1,620△6,000△40,433

1,000△36,720△137△35,857
123,039
306,591
429,631△70,000△148,640
137,000△60△81,700△98,440
429,631
331,191

株式会社fonfun(2323) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社
FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。従って当社グループの事業は、モバイルサービスに関連する事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業を他の事業と区分し、以下の２つを報告セグメントとしております。
「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、新たに取り組んでいるショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成25年4月１日 至

平成26年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
リモートメール事業

SMS事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

467,540―

3,160―

470,701

13,872484,574―――

467,540

3,160

470,701

13,872484,574

セグメント利益又は損失(△)

132,984△16,514

116,470△10,835

105,635

セグメント資産113,434

5,778

119,213

2,044

121,257

その他の項目
減価償却費
15,872499
16,371
1,369
17,740
有形固定資産及び17,645
5,747
23,393―23,393
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機
向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

－ 14 －

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当連結会計年度（自平成25年4月１日 至

平成26年３月31日）（単位：千円）
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

470,701「その他」の区分の売上高

13,872

連結財務諸表の売上高

484,574(単位：千円）利益

当連結会計年度

報告セグメント計

116,470「その他」の区分の損失(△)△10,835

全社費用(注)△106,289

連結財務諸表の営業利益△654（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

119,213「その他」の区分の資産

2,044

全社資産(注)585,727

連結財務諸表の資産合計
706,984（注）全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

その他の項目
減価償却費

報告セグメント計

その他

16,371(単位：千円）
連結財務諸表
計上額

調整額
1,369

877

有形固定資産及び23,393―
12,048無形固定資産の増加額（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

－ 15 －

18,61735,442

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(関連情報)
当連結会計年度（自平成25年4月１日 至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度（自平成25年4月１日 至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの消却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度（自平成25年4月１日 至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生駅に関する情報)
当連結会計年度（自平成25年4月１日 至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

－ 16 －

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(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

135円

93銭

131円

32銭

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)

３円

77銭

△４円

60銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

純資産の部の合計額（千円）

356,319

344,024

普通株式に係る純資産額（千円）

356,137

344,024182―

2,661,720

2,661,720

41,72842,0182,619,992

2,619,702

差額の主な内訳
新株予約権（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

9,873
―

普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年６月29日（新株予約権７個）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 17 －△12,052―

9,873△12,052

2,620,332

2,619,848―