令和３事業年度

事 業 報 告 書

知財支援は INPIT
新しいアイデア。すぐれたブランド戦略。中小企業やベンチャー・スタートアップ企業にとって、アイデアやブランドといった知的財産の活用が事業発展のカギを握ります。
INPIT は、我が国における知的財産の中核的な総合支援機関として、全国の中小企業やベンチャー企業などの皆様に、知的財産に関するきめ細かなサービスを提供しています。

知を以て財を為す
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目次
１．法人の長によるメッセージ ....................................................................................................1（参考）令和３年度のトピックス ...............................................................................................2
２．法人の目的、業務内容 ........................................................................................................6（１）法人の目的 .....................................................................................................................6（２）業務内容.........................................................................................................................6
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ......................................................7
４．中期目標の概要 ..................................................................................................................9（１）概要 ................................................................................................................................9（２）一定の事業等のまとまりごとの目標...............................................................................10
５．法人の長の理念並びに運営上の方針及び戦略 .................................................................11
６．中期計画及び年度計画 .....................................................................................................13
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ................................................................16（１）ガバナンスの状況 .........................................................................................................16（２）役員等の状況 ...............................................................................................................17（３）職員の状況 ...................................................................................................................18（４）重要な施設等の整備等の状況 ......................................................................................18（５）純資産の状況 ...............................................................................................................19（６）財源の状況 ...................................................................................................................19（７）社会及び環境への配慮等の状況 ..................................................................................19
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 .........................................................................20（１）リスク管理の状況 ..........................................................................................................20（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況 .........................................................20
９．業績の適正な評価に資する情報 ........................................................................................21
１０．業務の成果及び当該業務に要した資源 ...........................................................................24（１）令和 3 年度の業務実績とその自己評価 ........................................................................24（２）当中期目標期間における主務大臣による総合評定の状況 ............................................24
１１．予算と決算の概要 ...........................................................................................................26
１２．財務諸表の要約 ..............................................................................................................27
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明 ................................................................30（１）各財務諸表の概要 ........................................................................................................30（２）財政状態及び運営状況について ...................................................................................30
１４．内部統制の運用状況 ......................................................................................................31

１５．法人に関する基礎的な情報 .............................................................................................33（１）沿革 ..............................................................................................................................33（２）設立に係る根拠法 .........................................................................................................33（３）主務大臣.......................................................................................................................33（４）組織体制（令和 4 年 3 月末現在） ..................................................................................34（５）事務所の所在地............................................................................................................34（６）主要な特定関連会社等の状況 ......................................................................................35（７）主要な財務データの経年比較 .......................................................................................35（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画 .................................................................36
１６．参考情報 .........................................................................................................................39（１）要約した財務諸表の科目の説明 ...................................................................................39（２）その他公表資料等 ........................................................................................................41

１．法人の長によるメッセージ
INPIT は、特許庁の施設等機関として各種情報提供業務等を行ってきた工業所有権総合情報館
を母体として、平成 13 年 4 月 1 日に設立され、我が国唯一の知的財産に関する総合支援機関として、知的財産制度を支える「情報」及び「人材」という基盤と、これらが活用される「環境」の整備・強化を目的として、特許庁と密接に連携しつつ、産業財産権情報の提供、権利取得・活用支援、人材育成支援といった各般の業務を効率的かつ迅速・的確に実施してまいりました。
近年では、経済のグローバル化や、デジタル革命により業種の垣根が崩れオープンイノベーションが進展し、中小・ベンチャー企業が優れた技術を活かして飛躍するチャンスが拡大しております。
そうした背景を踏まえ、令和 2 年 4 月より新たに取り組みをスタートした第 5 期中期計画では、
中小・ベンチャー企業の知財を活用した「稼ぐ力」の向上を法人最大のミッションとして掲げ、その実現に向け、役職員一丸となり取り組んでおります。
ウィズコロナ／ポストコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーションの推進や気候変動への具体的対策であるグリーン化の促進など、世界は今、大きな社会課題に直面するとともに変革の時代を迎えています。こうした変化に富む時代の中で、企業の持つ革新的な技術やアイデアをス
ピード感を持って事業化に繋げていくこと、或いは、イノベーションの源泉である大学の優れた研究
成果を円滑に社会実装に繋げていくことが、一層重要です。
こうした問題意識を踏まえ、令和 3 年度、INPIT では、関係機関との間で、中小企業・スタートア
ップ企業、大学等に対して、知的財産の面から取り組むべきアクションプランを策定し、さらに、その実行に向けた相互協力を推進していくため、連携協定を締結いたしました。
今後、これらを踏まえ、知財の活用が一層促進されるよう取り組んでまいるとともに、引き続き、産業財産権情報の安定的な提供や知財人材育成といった我が国企業の知財活動を支える基盤の整備に、着実に取り組んでまいります。
最後に、本事業報告書が、INPIT の様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館
理事長 久保 浩三

1

（参考）令和３年度のトピックス【TOPIC】大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～（令和３年１２月１０日付け）
INPIT は、大学への知財支援策の強化により、シーズ発掘から社会実装までのシームレスな支援を実現し、更なるオープンイノベーションを促進するため、経済産業省産業技術環境局及び特許庁と合同で「大学の知財活用アクションプラン」を策定しました【TOPIC】中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～（令和３年１２月２７日付け）
INPIT（インピット）は、中小企業・スタートアップの知財経営支援を担う我が国の中核機関として、
中小企業庁及び特許庁と合同で、支援策の拡充や関係機関との連携強化に向けた「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定しました。

2

【TOPIC】中小企業等の下請取引適正化に向け、知的財産面からの支援を強化します（令和４年２月２日付け）INPIT と（公財）全国中小企業振興機関協会は、連携協定を締結し、全国の知財総合支援窓口と下請かけこみ寺とが双方の強みを生かした連携支援を強化します。これにより、知的財産面
から中小企業等の下請取引適正化推進に寄与することを目指します。

(左：INPIT 久保理事長、右：全国中小企業振興機関協会中村会長)
3

【TOPIC】日本商工会議所と連携協定を締結し、中小企業等の経営・知的財産支援を強化します（令和４年２月１４日付け）
INPIT と日本商工会議所は、連携協定を締結し、全国の知財総合支援窓口と全国の商工会議所が双方の強みを生かした連携支援を強化します。これにより、知的財産の側面から中小企業等の成長力強化に向け、寄与することを目指します。

(左：INPIT 久保理事長、右：日本商工会議所三村会頭)【TOPIC】独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携協定を締結し、中小企業や創業・ベンチ
ャー等の経営・知的財産支援を強化します（令和４年３月２２日付け）
INPIT と（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）は、連携協定を締結し、双方の強みを生かした連携支援を強化します。これにより、知的財産の側面から中小企業や創業・ベンチャー等の成長
力強化に向け、寄与することを目指します。

(左：中小機構豊永理事長、右：INPIT 久保理事長)
4シンボルマーク

独立行政法人工業所有権情報・研修館では、非公務員型の独立行政法人としての第 2 期中期目標期間のスタートと、特許庁からの情報システム関連等業務の新たな移管を契機に、ユーザーにとってより身近な団体として活動できるよう、平成 19 年 1 月から、親しみやすく、わかりやすいシンボルマークに変更しました。新しいロゴ（略称）は「INPIT」（インピット）です。INPIT
は、英文の組織名から主要なアルファベットを拾い出したものです。
National Center for Industrial Property Information and Training「I」と「T」と「P」をモチーフにしたシンボルマークです。
中心には人と情報（Information）をイメージした形を配し、そこから広がるイメージと成長するイメージの形を組み込みました。情報を浸透させるという意味合いと人材を育成（成長）させるという意味合いを含ませています。丸
みを帯びた形、優しい色合いの緑とグレーを配した知的なイメージを表現しています。

5

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
INPITの目的は、独立行政法人工業所有権情報・研修館法（以下「法」という。）第3条により、
以下のように規定されています。
（情報・研修館の目的）
第三条 独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。
（２）業務内容
INPIT の業務内容は、法第 11 条により、以下のように規定されています。
（業務の範囲）第十一条 情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 工業所有権に関する相談に関すること。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

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３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
ＩＮＰＩＴは、経済産業省の政策体系のうち、「経済成長（知的財産政策）」に関わる機関として、我が国の知的財産制度を支える「情報」と「人」という基盤の整備と、これらが活用される「環境」の整
備・強化を目指し、特許庁と密接に連携しながらユーザーへのきめ細かなサービスを提供する我が国唯一の知的財産に関する総合支援機関に位置づけられます。
近年のデジタル革命によるオープンイノベーション化の進展に伴い、中小・ベンチャー企業が優れた技術を活かして飛躍するチャンスが拡大している中、イノベーションを支える基盤である知的財産制度は、中小企業等が知財権を取得し、しっかり行使できるよう、諸外国の動向も踏まえ制度の充実に一層努めることが求められています。
また、企業が顧客のニーズを利用者視点で見極め、技術力を高めるのみならず、製品やサービ
スのブランドを構築して自社の「稼ぐ力」を高めることが重要となっており、イノベーション及びブランド構築に資する制度整備の必要性が高まっています。
平成 30 年 6 月に決定された「知的財産戦略ビジョン」（平成 30 年 6 月 12 日知的財産戦略本部
会合決定）では、目指すべき社会の姿として「価値デザイン社会」の実現が掲げられました。
また、これを受けて令和元年 6 月に決定された「知的財産推進計画 2019」（令和元年 6 月 21
日知的財産戦略本部会合決定）では、当面の施策の重点として、ベンチャーを後押しする仕組み、
地方・中小企業の知財戦略強化支援、知財創造保護基盤の強化等が掲げられました。
さらに、令和元年 6 月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、第 4 次産業革命を、同質的なコスト競争から、デジタル化を企業経営者が本格活用し、いかに差別化を図り、付加価値の高い
新たな製品、サービスを生み出すかという競争と位置づけ、付加価値の創出・獲得を課題とし、中小企業の生産性を高め、付加価値を増加させ、地域経済にも貢献するという好循環を促すことが、我が国全体の成長に不可欠であるとしています。
このような背景の中、ＩＮＰＩＴのミッションは、工業所有権情報・研修館法に則り、政策課題の解決に寄与する業務を効果的かつ確実に実施し、業務実施の成果と効果を最大化することであり、具体的には、「成長戦略実行計画」等に掲げられた政府の政策、施策、方針等に基づいて、①産業財産権情報を提供する基礎インフラの整備と充実②中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の権利取得・戦略的活用支援③世界最速・最高品質の審査の達成に貢献するための特許庁職員等に対する研修の充実及び中堅・中小・ベンチャー企業を中心とする知的財産関連人材育成の機能向上・強化等を推進する役割が期待されています。

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出典：第 5 期中期目標（別添：政策体系図）

8

４．中期目標の概要（１）概要
ＩＮＰＩＴは、第 4 期中期目標期間（平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）において、47 都
道府県に知財総合支援窓口、大阪府に近畿統括本部を設置し、中堅・中小・ベンチャー企業に対するアイデア段階から知財の取得・利活用に至るまで、支援ニーズに迅速に対応できるよう地域の相談・支援体制の構築を図るとともに、多様な専門家等も活用し、中小企業等の課題に、適切に対応を図ってまいりました。さらに、特許庁とも密接に連携し、基盤システム（J-PlatPat）による産業財
産権情報の提供、初心者から専門家に至る幅広い知的財産関連人材の育成など、知財に関する総合的な支援実施機関としての役割を担ってまいりました。
第 5 期中期目標期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）では、ＩＮＰＩＴがこれまで実施してきた各事業を通じ蓄積・構築されたノウハウやネットワークなどを組織全体の資産として積極的に利活用し、引き続き業務の効率化を図りつつ、①産業財産権情報の提供、②知的財産の権利取得・戦略的活用支援、③知的財産関連人材の育成の 3 つの柱の業務について、以下の方向性の下、取り組むことが求められています。
①産業財産権情報の提供
イノベーションの基礎となる国内外の特許情報等の収集・整理、提供しつつ、特に、産業財産権情報の基盤システムである J-PlatPat 等の迅速かつ安定的な情報提供を実施する。
②知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大や収益向上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。
③知的財産関連人材の育成「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する研修を引き続き着実に実施す
るとともに、民間企業等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広いユーザーニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラムの開発・提供及び活用を促進する。
詳細につきましては、第 5 期中期目標をご覧ください。

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（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
INPIT は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分名は、以下のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）
１．産業財産権情報の提供
２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
３．知的財産関連人材の育成

10５．法人の長の理念並びに運営上の方針及び戦略【基本理念】
知的財産の創造・保護・活用を通じて産業社会の発展に貢献します。
【運営基本理念と運営方針】
運営基本理念 1：知的財産に関する資料・情報を確実に提供します。
運営方針
情報・研修館は、情報提供サービスシステムの機能強化に努めます。
情報・研修館は、知的財産に関する資料・情報を確実に収集・整理し、誰にでも利用できるように提供していきます。
運営基本理念 2：知的財産に関する資料・情報の活用を促進します。
運営方針
情報・研修館は、知的財産に関する資料・情報を多角的かつ戦略的に活用し、産業社会の発展に寄与する取組を進めていきます。
情報・研修館は、政府の知的財産推進計画等で示される課題に対し、迅速かつ的確に対応していきます。
運営基本理念 3：知的財産に関する相談に確実に対応します。
運営方針
情報・研修館は、事業者や個人からの知的財産に関する多様な相談に対して的確な回答を提供していきます。
情報・研修館は、的確な回答をより迅速かつ確実に提供できる相談サービス体制の充実を目指します。
運営基本理念 4：知的財産の創造・保護・活用を担う人材を育成します。
運営方針
情報・研修館は、産業社会の発展を担うさまざまな知的財産関連人材の育成を進めていきます。
情報・研修館は、経済産業省特許庁や国内外の人材育成機関等と連携し、より効果的な人材育成を目指します。
運営基本理念 5：サービスを利用する皆さまの満足度を向上します。
運営方針
情報・研修館は、社会からの要請や環境変化に柔軟に対応するため、提供するサービスの質を高めるとともに内容を充実させ、サービスを利用する皆さまの満足度を向上していきます。
情報・研修館は、個人情報の保護や秘密情報の管理を厳格に実施し、サービスを利用する皆さまが不利益を被らないようにします。
運営基本理念 6：公正かつ適正、安定かつ効率的な運営を行います。
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運営方針
情報・研修館は、法令及び社会規範等を遵守し、反社会的行為を認めず、公正かつ適正な組織運営を行います。
情報・研修館は、中長期的に実施することが必要な事業を持続的かつ安定的に遂行するとともに、事業効果と事業経費を定期的にモニタリング・分析して、効率的な事業運営を進めます。
【行動指針】
行動指針 1：社会の公器の一員として公正かつ誠実な行動をします。
情報・研修館の役職員は、社会の公器の一員として、常に高い倫理観をもち、法令及び規則等に則り、公正かつ誠実に責任をもって判断し、行動します。
行動指針 2：産業社会の発展に取り組む皆さまの期待・要望に応えます。
情報・研修館の役職員は、産業社会の発展に取り組む皆さまの期待・要望を真摯に受
け止め、誠実に仕事に取り組みます。
行動指針 3：ステークホルダーとの対話と信頼関係の構築を追求します。
情報・研修館の役職員は、業務に関連する様々なステークホルダーと誠実に対話し、信頼関係の構築を追求します。
行動指針 4：自らを磨き、情熱と誇りをもって仕事に取り組みます。
情報・研修館の役職員は、絶えざる学習・研鑽を重ね、情熱と誇りをもって仕事に取り組み、顧客サービスの向上と顧客満足の最大化を目指します。
行動指針 5：他者から開示を受けた秘密情報は、厳正に管理します。
情報・研修館の役職員は、お客さま、取引先、関係機関等から開示を受けた秘密情報については、法令及び規則等に則り、厳正に管理します。
行動指針 6：人為的過誤や失敗を放置せず、原因究明を進め、再発を防止します。
情報・研修館の役職員は、業務における人為的過誤や失敗を放置せず、原因究明を進め、情報を開示し、再発防止を図ります。

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６．中期計画及び年度計画
ＩＮＰＩＴは、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画の関係は以下のとおりです。
詳細につきましては、第 5 期中期計画及び令和 3 年度計画をご覧ください。
第 5 期中期計画

令和 3 年度計画

Ⅰ 中期計画の期間

Ⅰ 年度計画の期間

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１．産業財産権情報の提供（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等【成果指標】（アウトプット）【成果指標】（アウトプット）

J-PlatPat マニュアル等の配布件数に

J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目標期間中毎年度、４万ついて、令和３年度は、４万件以上を件以上を達成する。

達成する。

【効果指標】（アウトカム）【効果指標】（アウトカム）

J-PlatPat の検索回数について、中期

J-PlatPat の検索回数について、令和

目標期間中毎年度、１億６，６００万回

３年度は、１億６，６００万回以上を達以上を達成する。

成する。

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援（１）相談窓口による支援の着実な実施（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援【成果指標（アウトプット）】【成果指標（アウトプット）】

各窓口及び関係機関との連携件数に各窓口及び関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、９千

ついて、令和３年度は、９千件以上を達

件以上を達成する。

成する。

重点的な支援を行った企業数につい重点的な支援を行った企業数について、中期目標に掲げられた成果指標て、第五期中期目標に掲げられた成果（期間中に累計２００社以上を支援）を

指標を達成すべく、令和３年度は、５０達成すべく、毎年度の指標を以下のと社以上を達成する。

おり定める。
令和２年度：６０社
令和３年度：累計１１０社
13

令和４年度：累計１６０社
令和５年度：累計２００社【効果指標（アウトカム）】【効果指標（アウトカム）】

知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ

知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ

各窓口の相談件数について、中期目標

各窓口の相談件数について、令和３年期間中毎年度、１３万５千件以上を達度は、１３万５千件以上を達成する。

成する。【基幹目標】
重点的な支援により事業成長上の効
果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
３．知的財産関連人材の育成（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実施（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開【成果指標】（アウトプット）【成果指標】（アウトプット）

ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材のＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、中期目標に掲げられ開発数について、第五期中期目標にた成果指標（期間中に累計５０件以上掲げられた成果指標を達成すべく、令の教材を作成）を達成するため、毎年

和３年度は、２３件以上を達成する。

度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：９件
令和３年度：２３件
令和４年度：９件
令和５年度：９件
パテントコンテスト・デザインパテントコ

パテントコンテスト・デザインパテントコ

ンテストの応募校数について、中期目

ンテストの応募校数について、第五期標に掲げられた成果指標（期間中に累中期目標に掲げられた成果指標を達

計５５０校以上が応募）を達成するた成すべく、令和３年度は、１３４校以上め、毎年度の指標を以下のとおり定めを達成する。

る。
令和２年度：１２８校
令和３年度：１３４校
令和４年度：１４０校
令和５年度：１４８校【効果指標】（アウトカム）【効果指標】（アウトカム）

ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材のＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、中期目標に

延べ利用者数について、第五期中期
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掲げられた効果指標（期間中に累計３目標に掲げられた効果指標を達成す

０６，１００者以上が利用）を達成するた

べく、令和３年度は、１８，６００者以上

め、毎年度の指標を以下のとおり定めを達成する。

る。
令和２年度：１８，５００者
令和３年度：１８，６００者
令和４年度：１３５，０００者
令和５年度：１３４，０００者
Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務の効果的な実施
２．業務運営の合理化
３．業務の適正化
４．給与水準の適正化
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保
２．効率化予算による運営
３．業務コストの削減
４．自己収入の確保
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制の充実・強化
２．関係機関との連携強化
３．地方における活動の強化
４．広報活動の強化
５．人工知能（ＡＩ）の活用
６．大規模災害等発生時の対応
Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅶ 短期借入金の限度額
Ⅷ 財産の処分に関する計画
Ⅸ 剰余金の使途Ⅹ その他主務省令に定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
２．人事に関する計画
３．中期目標期間を超える債務負担
４．積立金の処分に関する事項

３．積立金の処分に関する事項

５．その他

４．その他

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７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
経済産業大臣②ガバナンスの体制図

内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

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（２）役員等の状況①役員の状況
（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役職

氏名

任期

経歴

理事長

久保 浩三

自 令和 2 年 4 月 1 日

平成 16 年 5 月 奈良先端科学技術

至 令和 6 年 3 月 31 日

大学院大学先端科学技術研究調査センター教授平成 19 年 1 月 同大学知的財産本部長
平成 19 年 4 月 同大学先端科学技
術研究調査センター長
平成 22 年 8 月 同大学先端科学技
術研究推進センター教授・調査研究部門長
平成 22 年 10 月 同大学産官学連携推進本部副本部長
平成 25 年 4 月 同大学先端科学技
術研究推進センター教授・研究戦略部門長
平成 27 年 4 月 同大学研究推進機
構教授・産官学連携推進部門長
平成 31 年 4 月 情報・研修館理事長
令和 2 年 4 月 再任

理事

田中 邦典

自 令和 3 年 4 月 1 日

平成 6 年 4 月 通商産業省入省

至 令和 5 年 3 月 31 日

平成 22 年 7 月 熊本県商工観光労働部政策審議監
平成 24 年 7 月 産業技術環境局産業技術政策課統括技術戦略企画官
平成 27 年 7 月 商務情報政策局デバイス産業戦略室長
平成 28 年 6 月 内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災・訓練担当）令和元年 8 月 東北大学未来科学技術共同研究センター特任教授
令和 3 年 4 月 情報・研修館理事

監事

江村 克己

自 令和 2 年 7 月 1 日
17

昭和 57 年 4 月 日本電気株式会社

（非常勤）

至 第 5 期中期目標期間

入社の最後の事業年度の財務

平成 22 年 4 月 同社執行役員 兼

諸表承認日まで

中央研究所長平成 28 年 4 月 同社執行役員常 兼
チーフテクノロジーオフィサー
平成 28 年 6 月 同社取締役執行役
員常務 兼 チーフテクノロジーオフィサー
平成 31 年 4 月 同社取締役ＮＥＣフェロー
令和元年 6 月 同社ＮＥＣフェロー
令和 2 年 7 月 情報・研修館監事

監事

石村 光代

（非常勤）

自 令和 2 年 7 月 1 日

平成 3 年 10 月 青山監査法人

至 第 5 期中期目標期間

平成 14 年 4 月 石村公認会計士事の最後の事業年度の財務

務所

諸表承認日まで

平成 27 年 4 月 情報・研修館監事
平成 28 年 6 月 再任
令和 2 年 7 月 再任

②会計監査人の氏名又は名称
当法人は会計監査人の監査を要しない法人であります。
（３）職員の状況
常勤職員は令和 3 年度末現在 93 人（前期末比 2 人増）であり、平均年齢は 42 歳（前期末 42歳）となっています。このうち、国からの出向者は 76 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況
本部を東京都に置くとともに、大阪府大阪市に近畿統括本部事務所がありますが、何れも無償使用又は賃貸であり、所有する施設はありません。

18

（５）純資産の状況①資本金の状況
資本金はありません。
②目的積立金の状況等
令和３年度は、当期総利益１，４２７，１０３，２６３円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた産業財産権情報提供の機能向上のための財源に充てるため８８，１４１，０４０円を、知的財産の権利取得・活用支援の拡充のための財源に充てるため２６４，４２３，１２２円を、研修の充実積立金８８，１４１，０４０円を、業務用情報システム及びセキュリティの向上のための財源に充てるため８８，１４１，０４０円をそれぞれ目的積立金として申請しております。
また、目的積立金の取り崩しは行っておりません。
（６）財源の状況①財源（収入）の内訳（運営費交付金、自己収入）（単位：百万円）
区

分

金

額

運営費交付金構 成 比 率11,11099.57%

複写手数料収入1

0.01%

研修受講料収入

47

0.42%

その他収入

0

0.00%

11,158100.00%合計（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない場合があります②自己収入に関する説明
当法人における自己収入として、複写手数料収入及び研修受講料収入があります。
複写手数料収入は、特許公報等のコピー代（プリンターの出力代含む）を一般ユーザーである
閲覧者より徴収したものであります。また、研修受講料収入は、一般ユーザー（国等の職員を含む）である研修受講者に対して、研修を実施することにより徴収した受講料であります。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
INPIT は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」を踏まえ、毎年度、環境物品等の調達を推進するほか、コピー用紙の使用量の削減等に努めています。
また、環境配慮の一環として、テレワークの推進や超過勤務縮減に向けた取組を実施するな
ど、すべての人が働きやすい職場づくりに努めています。

19

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
業務方法書第 41 条「リスク評価と対応に関する事項」に基づき、業務実施の障害となる要因を
事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするためのリスク管理に関する規程を整備しています。毎年、同規程に基づき設置したリスク管理委員会において、リスク項目と対応方針を取りまとめたリスク対応計画を定めるとともに、その対応状況について点検を行い、必要に応じて改善策の指示と計画の見直しを行うこととしています。
令和 3 年度は、令和 4 年 3 月にリスク管理委員会を開催し、組織全体でリスク項目への対応状
況に係る点検を実施した上で、リスク対応計画の見直しを行いました。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
令和 3 年度においては、リスク対応計画において、令和 2 年度に引き続き、「新型コロナウイル
ス感染症（COVID‑19)の蔓延（想定される影響：役職員の多くが感染し出勤停止となった場合、業務に支障が生じる可能性）」を業務運営上の重点リスクとして位置付け、その対応として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令時における職員への出勤体制や外勤・出張・相談支援、会議運営等に係る対応方針の周知及び運用徹底を図り、感染拡大防止に取り組みました。
また、職員等に感染症状が確認された場合（もしくは疑われる場合）における対応フローについても、政府基本方針等を踏まえた見直しを行い、職員における周知及び運用徹底を図ることで、適切に対応しました。
「リスク評価と対応に関する事項」の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

20

９．業績の適正な評価に資する情報
令和 3 年度の INPIT の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提情報となる、主なスキームを示します。

21

22

23

１０．業務の成果及び当該業務に要した資源（１）令和 3 年度の業務実績とその自己評価
INPIT は、良質なサービスの提供、組織と業務の効率的運営、関係法令等の遵守及び人材の育成等を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。令和 3
年度は、年度計画及び第 5 期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、適切に取り組み、総合的にみて本中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
各業務の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、自己評価書をご覧ください。
【令和 3 年度項目別評定総括表】
項 目

評価

行政コスト

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1．産業財産権情報の提供

Ａ

３，１２９百万円

2．知的財産の権情取得・戦略的活用の支援

Ｂ

５，１９８百万円

3．知的財産関連人材の育成

Ｂ

７０６百万円Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ（注）評価区分
S：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（２）当中期目標期間における主務大臣による総合評定の状況
区 分

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

評定

B

-

-

-

（注）評価区分
S：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
24

A：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

25

１１．予算と決算の概要
要約した決算報告書（単位：百万円）
区 分
収入

予算額

決算額

差額理由

11.213

11,158

11,11011,110

複写手数料収入2

1

注１

研修受講料収入

100

47

注２

0

0

計

11,213

11,158

支出

11,213

9,730

業務経費

9,574

8,319

注３

人件費

842

704

注４

一般管理費

797

707

注５

11,2139,730

運営費交付金

その他

計（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない場合があります
予算額と決算額の差額説明
注１）

複写手数料収入については、特許公報等の複写を必要とする閲覧者の減少等により、予算額に比して決算額が少額となっております。

注２）

研修受講料収入については、調査業務実施者育成研修新規受講者の減少等により、予算額に比して決算額が少額となっております。

注３）

業務経費については、競争入札による調達や業務委託費の精算による経費の節減等により、予算額に比して決算額が少額となっております。

注４）

人件費については、業務の効率化や事業の見直し等により時間外勤務手当が減少したこと等により、予算額に比して決算額が少額となっております。

注５）

一般管理費については、業務の効率化等により管理部門の人件費が予定を下回ったこと、及び業務の見直し等による経費の節減等により、予算額に比して決算額が少額となっております。

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

26

１２．財務諸表の要約
要約した財務諸表①貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金（※１）

金 額

負債の部

6,397

金 額

流動負債

6,295

3,490

運営費交付金債務

-

その他

102

未払金

3,342

固定資産

370

引当金

82

有形固定資産

96

その他

67

無形固定資産

1

固定負債

360

投資その他の資産

273

資産見返負債

9

引当金
負債合計

3,860

純資産の部（※２）

資産合計

6,767

2,907

資本剰余金

1

利益剰余金

2,906

純資産合計

2,907

負債純資産合計

6,767（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない場合があります②行政コスト計算書（単位：百万円）
金

額

損益計算書上の費用

9,747

経常費用（※３）9,742

臨時損失（※４）

4

その他行政コスト－

行政コスト合計

9,747（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない場合があります27

③損益計算書（単位：百万円）
金 額
経常費用（A）（※３）

9,742

業務費

9,030

人件費

1,221

減価償却費

10

その他

7,798

一般管理費

712

人件費

263

減価償却費

2

その他

447

経常収益（B）

11,170

運営費交付金収益

11,025

自己収入

47

その他

97

臨時損益（C）△1

臨時損失（※４）

△4

臨時利益

3

その他調整額又は目的積立金取崩額（D）－

当期総利益（B-A+C+D）（※５）

1,427（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない場合があります④純資産変動計算書（単位：百万円）
資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

1

1,479

1,480

当期変動額

－

1,427

1,427

国庫納付金の納付－－－

当期総利益（※５）

－

1,427

1,427

1

2.906

2,907

当期末残高（※２）（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない場合があります28

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金 額
業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,425

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△1

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）－

資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）

1,424

資金期首残高（E）

4,871

資金期末残高（F=D+E）（※６）

6,295（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない場合があります（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金

額

資金期末残高（※６）

6,295

現金及び預金（※１）

6,295

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

29

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明（１）各財務諸表の概要①貸借対照表
当事業年度末の資産残高は、６，７６７百万円であり、その大層は現金・預金の金融資産となっております。また、負債残高は３，８６０百万円となっておりますが、その大層は業務外注等に対する対価の未払金等を負債に計上しているものです。
②行政コスト計算書
損益計算書の経常費用を合計した行政コストは９，７４７百万円となっております。
③損益計算書
経常費用は９，７４２百万円、経常収益は１１，１７０百万円であり、当期総利益は１，４２７百万円となっております。
経常費用の主なものには、工業所有権情報普及業務費（２８．３億円）及び工業所有権相談等
業務費（４４．１億円）がありますが、いずれも運営費交付金を財源とした業務となっており、運営費交付金債務の収益化基準が業務達成基準となったことで効率化等により、他の業務も含め法人全体で１４．３億円の利益を計上しているものです。
④純資産変動計算書
資本剰余金の期首残高は１百万円、利益剰余金の期首残高は１，４７９百万円であり、当期総利益１，４２７百万円を加えた利益剰余金の期末残高は２，９０６百万円となり、純資産合計は
２，９０７百万円となっております。
⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、原材料、商品又はサービスの購入により支出が１，２４６
百万円減少したこと及び国庫納付金の支出が３，０４６百万円減少したこと並びに運営費交付金
収入が１，０５４百万円減少したこと等により、３，１５７百万円の資金増加となっております。投資
活動によるキャッシュ・フローは、その他資産（敷金）の取得による支出が１百万円増加したこと等により、２百万円の資金減少となっております。
これらにより、３，１５５百万円の資金増加となり、期末残高は６，２９５百万円となりました。
（２）財政状態及び運営状況について
INPIT の業務運営は概ね順調に進捗しており、上記のとおり当事業年度末の財政状態には大きな問題はありません。

30

１４．内部統制の運用状況
INPIT は、役員の職務執行が独立行政法人通則法、独立行政法人工業所有権情報・研修館
法、又は他の法令に適合することを確保するための体制、その他独法の業務の適正を確保するための体制整備に関する事項を業務方法書に定めています。その主な項目及び実施状況は次のとおりです。
＜内部統制の運用（業務方法書第 36 条、第 38 条及び 40 条）＞
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的な業務を行うために、内部統制推進の基本方針を定めており、同方針に基づき、業務の適性を確保するための内部統制に係る体制整備を図ることとしています。また、内部統制に関わる重要事項として、業務運営の基本方針
に関する事項、中期計画及び年度計画（予算を含む）に関する事項、業務実績の評価に関する事項、決算及び財務諸表に関する事項、重要な諸規程の制定及び改廃に関する事項等については、役員会の議決を経ることとしています。
令和 3 年度は、全 13 回の役員会を開催し、組織及び業務運営等に関する重要事項につき、審議等を行いました。
＜リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第 41 条）＞
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理規程を定めており、リスク管理を効率的かつ効果的に実施するために、同規程に基づき、リスク管理委員会を設置しています。
令和 3 年度は、令和 2 年度に策定したリスク対応計画（令和 3 年 3 月 31 日付改訂）に基づく統制活動を中心にリスク対応に取り組み、令和 4 年 3 月にリスク管理委員会を開催し、係る取組状況のフォローアップ及びリスク対応計画の改定を行いました。
＜情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項（業務方法書第 43 条）＞
情報セキュリティ確保のため、情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置しています。
令和 3 年度は、令和 4 年 2 月に全ての役職員に対して同ポリシーの遵守に係る自己点検を実施するとともに、令和 3 年 7 月に改訂された政府統一基準に準拠するよう、令和 4 年 3 月に
情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティポリシー第 8 版を策定しました。
また、INPIT の有する個人情報及び個人番号を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備定めるとともに、管理体制を整備しています。
令和 3 年度は、令和 4 年 3 月に個人情報保護監査を実施するとともに、個人情報の管理状
況に係る自己点検を実施するとともに、令和 4 年 4 月から施行される改正個人情報保護法に対応するため、関係規程の改正を行いました。
31

＜監事及び監事監査に関する事項（業務方法書第 44 条）＞
監事及び監事監査に関する規程として、監事監査要綱を定めており、監事事務の公正かつ効率的な運営に資することを目的とし、同要綱に定める監事監査の実施に関する基準について監事監査実施基準を定めています。監事は、同要綱・基準の趣旨に沿って、INPIT の業務運営及
び会計について、有効性及び効率性並びに適正性が確保されるよう監査を行うこととされています。最終的にはこれらの監査方法や結果を取りまとめた監査報告を作成し、経済産業大臣及び理事長へ提出を行っています。
令和 3 年度は、監査計画書に基づき、12 回の監事監査を実施し、業務運営及び会計の他、内部統制の現況（予算執行、法人文書、個人情報、情報セキュリティ管理等）について、監査を実施しました。
＜内部監査に関する事項（業務方法書第 45 条）＞
自律的な監査機能として内部監査担当室（監査室）を設置し、内部監査を実施するとともに、その結果を理事長に報告することとしています。また、監査室は、内部監査規程の趣旨に沿って、業務運営の適正化及び諸制度の改善に資することを目的とし監査を実施することとされ、加えて、監事監査と連携し効率的に監査が行えるよう、監査計画の策定段階から監事との連携を図ることとしています。
令和 3 年度は、本部から離れた場所に拠点を置く事務所における業務マネジメント状況（業務の運用・管理状況、情報セキュリティ、コンプライアンス等）、及び、情報システムのインシデント対応訓練について、内部監査を実施しました。
＜入札・契約に関する事項（業務方法書第 47 条）＞
入札及び契約に関し、契約監視委員会設置規程を定めるとともに、監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を設定しています。
令和 3 年度は、令和 3 年 6 月に契約監視委員会を開催しました。

32

１５．法人に関する基礎的な情報（１）沿革
INPIT は、特許庁の施設等機関として公報閲覧、審査・審判図書整備、相談等の業務を行ってきた「工業所有権総合情報館」を母体として設立された機関であり、平成 13 年 4 月に独立行政法人としてスタートをしました。
平成 16 年 10 月には、情報普及、研修、人材育成業務を開始し、現在の名称である「工業所有権情報・研修館」に改称され、その後、現在に至るまでの間、工業所有権制度を支える「情報」
及び「人材」の基盤とこれらが活用される「環境」の整備・強化を目的として、特許庁と連携しつ
つ、各般の業務を効率的かつ迅速・的確に実施してまいりました。
沿革の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
（２）設立に係る根拠法
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成 11 年法律第 201 号）（３）主務大臣
経済産業大臣（経済産業省特許庁総務部総務課）

33

（４）組織体制（令和 4 年 3 月末現在）（５）事務所の所在地①事務所（本部）： 東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー8 階②事務所（特許庁分室） ： 東京都千代田区霞が関 3-4-3 特許庁庁舎１、4 階③事務所（虎ノ門分室） ： 東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎の門三井ビルディング 2、7 階④事務所（近畿統括本部） ： 大阪府大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪ナレッジキャ
ピタルタワーC9 階

34

（６）主要な特定関連会社等の状況
特定関連会社及び関連会社は該当ありません。
関連公益法人等の状況は以下のとおりとなります。
法人の名称等
一般社団法人発明推進協会 他 21 法人
法人との関係
当法人からの業務委託又は業務外注等により、「独立行政法人会計基準第 106 の「関連公益法人等の範囲」のうち、事業収入に占める独立行政法人との取引額に係る額が三分の一以上である公益法人等」に該当。
詳細につきましては、附属明細書又は関連公益法人等関連ページをご覧ください。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区 分

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産

5,880

6,071

7,099

5,358

6,767

負債

4,106

3,663

4,052

3,878

3,860

純資産

1,774

2,408

3,047

1,480

2,907

行政コスト

－

－

11,807

10,753

9,747

経常費用

11,310

11,58011,722

10,753

9,742

経常収益

12,09012,21812,361

12,232

11,170

当期総利益

780

634

639

1,479

1,427

（注）各金額は単位未満四捨五入によっております35

（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画【予算】（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

収入

3,092

5,963

891

815

10,762

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

100

0

100

目的積立金取崩

0

0

0

0

0

3,094

5,963

991

815

10,864

2,849

5,650

728

0

9,227

2,849

0

0

0

2,849

0

5,650

0

0

5,650

0

0

728

0

728

245

313

264

20

842

0

0

0

795

795

3,094

5,963

991

815

10,864

運営費交付金計
支出
業務経費
産業財産権情報の提供事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事業経費
知的財産関連人材の育成事業経費
人件費
一般管理費
計

（注）各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがあります。

36

【収支計画】（単位：百万円）
産業財産権
区

別

情報の提供
事業

知的財産の
権利取得・
活用の支援
事業

知的財産関
連人材の育

共通

合計

成事業

3,094

5,965

1,000

817

10,876

3,094

5,965

1,000

817

10,876

2,849

0

0

0

2,849

0

5,650

0

0

5,650

知的財産関連人材

0

0

728

0

728

の育成事業費

0

0

0

0

0

245

313

264

20

842

一般管理費

0

0

0

795

795

減価償却費

0

2

8

2

12

0

0

0

0

0

3,904

5,965

1,000

817

10,876

3,092

5,963

891

815

10,762

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

100

0

100

寄附金収益

0

0

0

0

0

資産見返負債戻入

0

2

8

2

12

純利益

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

費用の部
経常費用
産業財産権情報の提供事業費
知的財産の権利取得・活用の支援事
業費

人件費

財務費用
収益の部
運営費交付金収益（注）各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがあります。

37

【資金計画】（単位：百万円）
産業財産
区

別

権情報の
提供事業

知的財産

知的財産

の権利取

関連人材

得・活用の

の育成事

支援事業

業

共通

合計

3,094

5,963

991

815

10,864

業務活動による支出

3,094

5,963

991

815

10,864

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

3,094

5,963

991

815

10,864

業務活動による収入

3,094

5,963

991

815

10,864

運営費交付金によ

3,092

5,963

891

815

10,762

複写手数料収入

2

0

0

0

2

研修受講料収入

0

0

100

0

100

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

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資金支出

資金収入

る収入

（注）各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがあります。

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１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表現金・預金等
現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くものその他（流動資産）
前払費用、未収金等
有形固定資産建物附属設備、器具備品など、独立行政法人が長期わたって使用又は利用する有形の固定資産
無形固定資産有形固定資産以外の長期資産で、電話加入権など具体的な形態を持たない無形の固定資産
投資その他の資産
当法人が入居するビルに対する敷金等
運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払金
独立行政法人の通常の業務活動において発生した未払金
その他（流動負債）
未払費用、前受金、預り金等
引当金
将来の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもので、賞与引当金、退職給付引
当金が該当
資産見返負債
資産見返運営費交付金であり、中期計画の想定の範囲内で、固定資産を取得したことに伴い運営費交付金債務から振替えたもの
資本剰余金
国から引き継いだ資産及び独立行政法人が取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金
独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額

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②行政コスト計算書
損益計算書上の費用
損益計算書における経常費用
行政コスト
独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書業務費
独立行政法人の業務に要した費用
人件費
給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費
業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
一般管理費
事務所の賃借料、減価償却費など、独立行政法人の管理に要した費用
運営費交付金収益
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入
手数料収入、研修受講料収入などの収益
当期総利益
独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④純資産変動計算書
当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、その他資産（敷金）の取得による支出が該当

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（２）その他公表資料等
INPIT では、これまでに作成した各種コンテンツ（動画、調査資料、パンフレット等）について、適時ご利用いただけるようアーカイブスを整備しております。ご興味・ご関心をお持ちいただけました
ら是非ご利用いただけますと幸いです。

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