電子提供措置の開始日

2023年４月28日

第 62 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■連結計算書類連結株主資本等変動計算書

Ｐ１

連結注記表

Ｐ２

■計算書類
株主資本等変動計算書

Ｐ19

個別注記表

Ｐ20

株式会社イズミ連結株主資本等変動計算書
2022年３月１日から(2023年２月28日まで
)
株
資本金
当期首残高

19,613

主

資

資本剰余金

利益剰余金

22,580206,121

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高(単位：百万円)
本
自己株式

株主資本合計△800△1,44919,613

22,580204,671247,515△1,449△800

246,065

当期変動額
剰余金の配当△6,147△6,147

親会社株主に帰属する当期純利益

23,18823,188

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△2

82

53

△29

その他資本剰余金の負の残高の振替

29

連結子会社株式の取得による持分の増減

172

△29

－
172

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

172

17,01180

17,264

19,61322,753

221,682△720

263,329

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,028

145

1,173

非支配
株主持分
13,744

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
262,433△1,449

1,028

145

1,173

13,744

260,983

当期変動額
剰余金の配当△6,147

親会社株主に帰属する当期純利益

23,188

自己株式の取得△2

自己株式の処分

53

その他資本剰余金の負の残高の振替－

連結子会社株式の取得による持分の増減

172

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

13

518

532

△675

△143

13

518

532

△675

17,120

1,041

664

1,706

13,068278,104

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

1

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社(1) 主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ
その他の連結子会社 ９社
当社は連結子会社であった㈱江津グリーンモールを吸収合併しています。
また、連結子会社である荒尾シティプラン㈱は、同社の完全連結子会社であった荒尾商業開発㈱を吸収合併しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱熱建（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ４社(1) 会社等の名称㈱マルヨシセンター、㈱ロッツ、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱熱建（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
当連結会計年度において、㈱荒尾シティプランは決算日を２月28日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当連結会計年度における会計期間は14カ月となっています。

2

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない
期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品及び製品
主として売価還元法
個別法
仕掛品
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備
及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンタ
ー並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。

3

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売
上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上していましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上していません。
商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上していましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上していません。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

4

建物取壊損失引当金

建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。

賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
② 退職給付に係る会計処理の方法(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(ⅲ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(ⅳ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用しています。
③ のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

5

④ 収益及び費用の計上基準
当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
（小売事業）(ⅰ)商品の販売に係る収益認識
当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャ
ンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(ⅱ)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。
(ⅲ)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。
（小売周辺事業）(ⅰ)クレジット取扱業務等に係る収益認識
当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。

6

(ⅱ)施設管理業務に係る収益認識
当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。
(5) 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。従来は、顧客に付与
したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

7この結果、当連結会計年度の営業収益が240,684百万円、売上原価が242,862
百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が2,178百万円増加しています。
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当連結会計年度より「契約負債」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
また、「Ⅳ．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。

8

(6) 表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書）「営業外収益」の「その他」に含めていました「債前連結会計年度において、
務勘定整理益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。
「特別損失」の「その他」に含めていました「店舗前連結会計年度において、
閉鎖損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。
(7) 会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
金額
減損損失

330

有形固定資産328,209

無形固定資産11,831② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社グループは、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、当初の収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。

9

(ⅱ)主要な仮定
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費
及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
金額
繰延税金資産10,690② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ)算出方法
当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金
資産を認識しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
(ⅱ)主要な仮定
繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌

10連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合
計

5,598百万円
13,819百万円
19,417百万円
2,400百万円
16,600百万円
19,000百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
309,514百万円
３．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈿サングリーン
495百万円飯塚都市開発㈱35百万円
合計
530百万円
４．貸出コミットメント契約
連結子会社である㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
87,342百万円
貸出実行額
5,167百万円
差引額
82,175百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

11

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項(単位：千株)
区分

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

発行済株式

普通株式

71,665－－71,665

自己株式

普通株式

187

0

19

168

（注) 当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式として割り当てた普通
株式の一部を無償取得したものであり、当連結会計年度の減少は譲渡制限付株式報酬としての処分です。

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年５月25日
定時株主総会

普通株式

3,073百万円

43円00銭2022年２月28日

2022年５月26日

2022年10月11日
取締役会

普通株式

3,074百万円

43円00銭2022年８月31日

2022年11月15日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2023年５月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議
2023年５月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

3,145百万円 利益剰余金

12

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

44円00銭

2023年
２月28日

2023年
５月25日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画
等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバ
ティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています
が、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グルー
プでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

13

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券(2) 敷金及び保証金
資産計(3) 長期借入金(4) 長期預り敷金保証金
負債計

611
6,154
15,971
22,737
68,947
21,84390,790

時価

差額
534
6,154
11,972
18,661
68,927
21,59990,526△77－△3,999△4,076
△20
△244
△264

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しています。
(注2) 「出資金」については、重要性が乏しいことから注記を省略しています。
(注3) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分
2023年２月28日
非上場株式
116
関係会社株式1,048(注4) 「敷金及び保証金」は、１年内回収予定の差入保証金を含めています。
(注5) 「長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注6) 「長期預り敷金保証金」は、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

14

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券（注１）
資産計

6,154

－

－

6,154

6,154

－

－

6,154

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式（注１）

534

－

－

534

敷金及び保証金（注２）－－11,972

11,972

資産計

534

－

11,972

12,506

長期借入金（注３）－68,927－68,927

長期預り敷金保証金（注４）－21,599－21,599

負債計－

90,526－90,526

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産(注１)投資有価証券 その他有価証券、関係会社株式
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
(注２)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した
利率で割引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しています。

15

負債(注３)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法
によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。
(注４)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャ
ッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しています。
Ⅵ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注1)

計

調整額

連
結
計算書類
計 上 額

小売事業

小売周辺
事業

計

424,500

10,554

435,0543,370

438,425－

438,425

18,855

2,706

21,561

152

21,714－

21,714

外部顧客への営業収益 443,355
13,260456,6163,523
460,140セグメント間の内部
994
27,36528,3601,964
30,325
営業収益又は振替高
計
444,350
40,625484,976
5,488
490,465(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

－

460,140△30,325－△30,325

460,140

営業収益
顧客との契約から
生 じ る 収 益
その他の収益２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表４．会計方針に関する事項（４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

16

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期末残高（2023年２月28日）

当連結会計年度
期首残高（2022年３月１日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形

7

11

売掛金

3,281

3,650

未収入金

1,120

831

4,409

4,494

契約資産

123

176

契約負債

6,632

6,970

契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求分です。
契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,441百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイン
ト及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において4,451百万円です。
当該履行義務は、期末日後１年から２年の間で収益として認識されると見込んでいます。商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,361百万円です。当該履行義務は、期末日後１年から３年の間で収益として認識されると見込んでいます。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,706円99銭
１株当たり当期純利益
324円36銭

17Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅸ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、福岡県、山口県他

土地、建物及び構築物他

賃貸用資産

福岡県

その他無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。
収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失330百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地97百万円、建物及び構築物192百万円、その他無形固定資産40百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑
定評価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

18

株主資本等変動計算書
2022年３月１日から(2023年２月28日まで)
株

主(単位：百万円)

資

本

資本剰余金
資

本

金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金合計

利益準備金

特別償却 固定資産
準 備 金 圧縮積立金

別
途
積 立 金

当期首残高

19,61322,282－

22,282

2,094

1

1,097

49,736

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

19,61322,282－

22,282

2,094

1

1,097

49,736

剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩△1

固定資産圧縮積立金の取崩△58

自己株式の取得
自己株式の処分△29△29

その他資本剰余金の負の残高の振替

29

29

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1

△58

－

19,61322,282－

22,282

2,094

0

1,039

49,736

株

主

資

利益剰余金
その他利益
利
益
剰余金
剰 余 金
繰越利益
合
計
剰 余 金
当期首残高

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評 価 ・
換算差額
等 合 計

純 資 産
合
計

△800

200,854665

665

201,520

106,828

159,759△1,449△1,449105,378

158,309

剰余金の配当△6,147△6,147△6,147△6,147

当期純利益

19,76919,76919,76919,769

特別償却準備金の取崩

1

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

58

－

－

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△1,449△800

199,404△1,449665

665

200,070

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

82

53

53

－

－

その他資本剰余金の負の残高の振替

△29

△29

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

230

230

230

当期変動額合計

13,652

13,59280

13,672230

230

13,903

当期末残高

119,031

171,901△720

213,077896

896

213,973

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

19

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価
株式等以外のもの
差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
売価還元法
商品 (店 舗)(エクセル部)
移動平均法(流通センター)
最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備
及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセ
ンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。

20

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売
上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上していましたが、（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計
上していません。
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用商品券回収損失引当金に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上していましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上していません。

21

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(ⅰ)商品の販売に係る収益認識
当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジ
ング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま22

れる金額で収益を認識しています。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(ⅱ)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。
(ⅲ)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。
５．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

23

(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイ
ントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイ
ントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の営業収益が292,851百万円、売上原価が296,519百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が3,668百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引
当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当事業年度より「契約負債」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

24

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
６．表示方法の変更に関する注記(損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「債務勘定整理益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「投資有価証券
売却益」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていました「店舗閉鎖損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
７．会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)(1) 当事業年度計上額(単位：百万円)
金額
減損損失

189

有形固定資産271,717

無形固定資産8,398(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)」の内容と同一です。
(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当事業年度計上額(単位：百万円)
金額
繰延税金資産8,764(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一です。

25

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合
計

5,598百万円
13,819百万円
19,417百万円
2,400百万円
16,600百万円
19,000百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
260,001百万円
３．保証債務金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っています。
㈿サングリーン
495百万円合計495百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務５．取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

26

51,434百万円
3,134百万円
26,822百万円
50百万円
0百万円
－百万円
－百万円
－百万円

26,057百万円
210百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数
普通株式

当事業年度
増加株式数

187

当事業年度
減少株式数
0

当事業年度末株式数
19168（注) 当事業年度の増加は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであり、当事業年度の減少は譲渡制限付株式報酬としての処分です。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金510百万円
ポイント引当金
1,357百万円
退職給付引当金
2,604百万円
役員退職慰労引当金
279百万円
減価償却超過額
1,321百万円
減損損失
1,958百万円
資産除去債務2,650百万円
その他
1,857百万円
繰延税金資産小計
12,541百万円
評価性引当額△2,088百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,452百万円△0百万円△455百万円△196百万円△981百万円△54百万円△1,688百万円
8,764百万円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、店舗の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しています。

27

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
会社等
の名称

種類

㈱ゆめカード㈱イズミテクノ

所在地

広島市
東区

広島市
西区

資本金
議決権等
関連当事者
または 事業の内容
の所有
との関係
出資金
(被所有)割合

480

30

金融業、
直接 100.0％
不動産賃貸業 間接 ―

取引の内容

クレジットカードによる商品販売
クレジット
代金の回収等
カードによる(注１)
商品販売代金の手数料の支払
回収委託等
(注１)
資金貸借
資金の貸付
役員の兼任
利息の受取
(注２)

取引金額
(注３)

82,032

科目

期末残高

売掛金

6,136

1,731
1,518
短期貸付金
28

19,980

店 舗 施 設 直接
管理業他
間接

86.0％
14.0％

資金貸借
役員の兼任

資金の借入
利息の支払
(注２)

1,609
短期借入金
34

13,446

子会社㈱ゆめマート 北九州市
北九州
八幡西区

100 小売業

直接
間接

99.6％
0.4％

資金貸借

貸付金の回収
利息の受取
（注２）

645
短期貸付金
17

6,527

㈱ユアーズ

広島市
東区

50 小売業

直接
間接

59.5％
―

資金貸借

貸付金の回収
利息の受取
（注２）

236
短期貸付金
19

7,585

㈱泉不動産

広島市
西区

150 不動産賃貸業

直接
間接

35.7％
0.2％

資金貸借
役員の兼任

資金の借入
利息の支払
(注２)

569
短期借入金
14

5,493

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) クレジットカードによる商品販売代金の回収は、加盟店契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、他の信販会社との取引条件を参考にして、交渉の上決定しています。
(注２) 金利については、市場金利を勘案して決定しています。

28

２．役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

会社等の名称または 所在地
氏名役員の近親第一不動産㈱ 広島市
東区
者が議決権 (注１)の過半数を所有してい山西ワールド㈱ 広島市
る会社
(注２)
東区

資本金
または
出資金

事業の内容

議決権等
関連当事者
取引金額
取引の内容
の所有
との関係
(注４)
(被所有)割合

科目

期末残高

30

(被所有)
不動産管
直接 5.9％
理業
間接 －

不動産賃借

不動産賃借
(注３)

341

―

―

100

(被所有)
不動産管
直接 27.9％
理業
間接 －

不動産賃借

不動産賃借
(注３)

44

差入敷金

15

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注２) 山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注３) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,992円79銭
１株当たり当期純利益
276円54銭
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

29

Ⅺ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、福岡県

土地他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失189百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地97百万円、建物及び構築物54百万円等です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評
価額等に基づき算定しています。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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