地域経済概況
No.631

2023年11月
国内経済の動き●月例経済報告（内閣府）【11月】《景気判断》 「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」
☞☞総括判断は、前回判断から 7 か月ぶりに下方修正☞☞個別指標においては「設備投資」について前回判断から下方修正、その他の項目においては判断を据え置いた（個人消費）

持ち直している（設備投資）

持ち直しに足踏みがみられる（輸出）

このところ持ち直しの動きがみられる（生産）

持ち直しの兆しがみられる（企業収益）

総じてみれば改善している（企業の業況判断）総じてみれば緩やかに改善している（雇用情勢）

改善の動きがみられる（消費者物価）上昇している…前月から上方修正…前月判断を据置…前月から下方修正●生産動向■鉱工業指数（確報）【 9 月】
令和 2 年（2020年）＝100
季節調整済指数指数
前月比（％）
生産103.6+0.5（速報値） （103.3）
出荷103.4+0.6（速報値） （103.2）
在庫103.6▲1.3（速報値） （103.8）

原指数
指数
前年同月比（％）
107.2▲4.4（106.9）
108.0▲2.3（107.7）
102.9+0.2（103.1）☞☞ 9 月の季節調整済指数（前月比）は生産および出荷において上昇、在庫において低下☞☞生産で上昇した業種…自動車工業、汎用・業務用機械工業、化学工業（除．無機・有機化学工業）ほか 7 業種☞☞生産で低下した業種…生産用機械工業、電気・情報通信機械工業、輸送機械工業（除．自動車工業）ほか 3 業種☞☞製造工業生産予測調査によると、10月は前月比 +3.9% の上昇、11月は同▲2.8% の低下見込み（経済産業省調べ）●新車販売台数☞☞10月の普通自動車等販売台数は前年同月比10か月連続の増加、軽自■車種別販売台数【10月】
普通自動車等販売台数
軽自動車販売台数台数（台）

前年同月比（％）

243,144154,528+14.9+4.7

動車販売台数は 3 か月連続の増加☞☞国内新車販売台数（軽自動車を含む） は397,658台（前年同月比 +10.7％）
で14か月連続の増加（日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会調べ）●全国百貨店・スーパー等大型チェーン売上高■全国百貨店【10月】

（店舗調整後）■スーパー等大型チェーン【10月】
販売額（億円）
総販売額
11,390
食料品
8,058
衣料品
627
住関品
2,099
サービス
24
その他
580
門別品目

前年同月比（％）+6.1+4.4
+12.7
+12.7
▲0.3+0.2

部

主要5

売上高総額
衣料品
身のまわり品
雑貨
家庭用品
食料品

売上高（億円）
4,531
1,362
761
926
149
1,086

（店舗調整後）

前年同月比（％）+3.3+5.2▲5.9+3.0+2.5▲8.6（日本百貨店協会調べ）（日本チェーンストア協会調べ）☞☞10月の売上高は20か月連続の増加☞☞顧客別では、 国内市場は前年同月比 +0.4％で20か月連続の増加、インバウンドは同 +178.9％で19か月連続の増加☞☞地区別では、10都市が前年同月比 +9.1％で25か月連続の増加、10都市以外が同▲2.5％で 4 か月ぶりの減少☞☞総販売額は前年同月比で 8 か月連続の増加☞☞食料品は節約志向は変わらず買い控えが続いているが、農産品が相場高の影響もあり好調に推移し、食料品全体では店頭価格の上昇もあり売上は好調だった☞☞衣料品は高気温の影響から秋・冬物商品の動きが鈍かったものの、住関品の動きはまずまずだった（1）

●住宅着工戸数■建築着工統計調査報告【 9 月】
戸数（戸）前年同月比（%）

利 用 関 係 別

総戸数68,941

▲6.8

持家

19,527▲12.3

貸家29,735▲2.9

分譲住宅

19,266

▲7.3

マンション

8,148▲2.8

一戸建11,014▲10.4☞☞ 9 月の総戸数は 4 か月連続の減少☞☞前年同月比は持家は22か月連続の減少、貸家は 2 か月連続の減少、分譲住宅は 4 か月連続の減少、分譲住宅のうち、マンションは 3 か月連続の減少、一戸建住宅は11か月連続の減少☞☞地域別戸数は首都圏（前年同月比▲13.8％）、中部圏（同▲0.5％）、近畿圏（同▲1.4％）、その他地域（同▲4.6％）（国土交通省調べ）●設備投資■工作機械受注（速報値）【10月】

受注額（百万円）

前年同月比（%）

受注総額112,027▲20.6

内需

33,628▲24.5

外需78,399▲18.8☞☞10月の受注総額は10か月連続で前年同月を下回ったものの、好不況の目安とされる1,000億円を33か月連続で上回った（日本工作機械工業会調べ）●倒産状況■企業倒産整理状況 【10月】
倒産件数

負債総額

793件

3,080億円

前月比+10.1％▲55.4％

前年同月比+33.0％+254.0％☞☞倒産件数は19か月連続で前年同月を上回った☞☞負債総額は 2 か月連続で前年同月を上回った☞☞新型コロナウイルス関連倒産は263件発生（東京商工リサーチ調べ）

県内経済の動き●県内の経済情勢（日本銀行松本支店）【11月】《総括判断》
「持ち直している」☞☞「総括判断」を 4 か月ぶりに引き上げた☞☞個別の判断は「生産」について「弱めの動きとなっている」から「横ばい圏内の動きとなっている」に表現を修正した（設備投資）

増加している（個人消費）

緩やかに増加している（住宅投資）

弱含んでいる（公共投資）

横ばい圏内の動きとなっている（生　　産）

横ばい圏内の動きとなっている（雇用・所得）持ち直している

…前回から上方修正…前回判断を据置…前回から下方修正

県内主要経済統計の推移（最近1年間の推移）

％

前年同月比

50

20-10-40

2022年10月

11月

鉱工業指数
（原指数）

12月

2023年 1 月

住宅着工戸数2月

3月

4月

公共工事請負額（2）

5月

6月大型小売店売上高

7月

8月

9月

乗用車新車登録台数

県内の産業動向
製造業■鉱工業指数（速報）【 9 月】
平成27年（2015年）＝100
季節調整済指数
原指数☞☞前月比（季節調整済指数） で、 生産および出荷は 2 か月ぶりの低下、在庫は 2 か月連続の低下
指数
前月比（％）
指数
前年同月比（％）☞☞前年同月比（原指数）で、生産は 4 か月連続の低下、出荷は 9
生産
113.2▲0.9114.2▲3.7か月連続の低下、在庫は 7 か月連続の上昇（前月確報） （114.2） （+1.0） （104.7） （▲6.7）☞☞生産で上昇した業種…食料品工業、電気機械工業、輸送機械
出荷
118.9
▲1.3
119.6
▲3.4（前月確報） （120.5） （+4.2） （112.4） （▲5.5）
工業ほか 6 業種☞☞生産で低下した業種…電子部品・デバイス工業、汎用・生産
在庫
123.5
118.1+6.9▲1.0（前月確報） （124.7） （▲1.4） （122.1） （+10.9）用・業務用機械工業、情報通信機械工業ほか 5 業種

鉱工業指数
（季節調整済指数）140

平成27年＝100

200

130

180

120

160

110

140

100120

90

100

80

2022年10月

11月

12月 2023年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

80

2022年10月

9月

生産
（長野県）

出荷
（長野県）

在庫
（長野県）

生産
（全国）

出荷
（全国）

在庫
（全国）

主な業種の生産指数（季節調整済指数）

11月

12月 2023年1月

2月

3月

4月

5月

平成27年＝100

6月

7月

8月

9月

はん用・生産用・業務用機械工業
電子部品・デバイス工業
電気機械工業
情報通信機械工業
食料品工業
輸送機械工業（経済産業省、長野県企画振興部調べ）

建設業■新設住宅着工戸数【 9 月】
利用関係別

住宅着工戸数
持家貸家給与分譲

戸数（戸）96749231452109

前年同月比（％）■公共工事動向【10月】

▲9.9

件数（件）

請負金額（百万円）

独立行政法人
県
市町村
地方公社

2921972282,0626,475195

合計

313国

▲5.0+2.3+5100.0
▲55.9

その他

（長野県建設部調べ）

15

51,728135

10,622☞☞住宅着工戸数全体は 2 か月連続で前年同月を下回った（東日本建設業保証調べ）☞☞利用関係別では、持家は 2 か月連続減少、貸家は 4 か月連続の増加、分譲は 3 か月連続の減少☞☞10月の請負件数は前年同月比▲11件、請負金額は▲25.1% であった。また、請負金額の発注者別では地方公社（前年同月比+457.1%）、市町村（同 +44.6%）で前年同月を上回り、独立行政法人（同▲75.2%）、 国（同▲63.6%）、 県（同▲54.5%）、 その他（同▲52.1%）で前年同月を下回った

小売業■自動車登録台数【10月】

■大型小売店売上高【 9 月】
売上高（百万円）
総売上高
21,738
食料品
18,886
衣料品
871
雑貨・その他
1,980
訳

前年同月比（％）+11.5▲0.5+4.6+0.4

内普通自動車登録台数
軽自動車登録台数
全体（二輪車を除く）
自動車保有台数台数（台）
4,412
4,081
8,601
1,896,433（北陸信越運輸局長野運輸支局調べ）

前年同月比（％）
+6.9
+8.4
▲5.7
▲1.0（長野経済研究所調べ）☞☞登録車は10か月連続で増加、軽自動車は 3 か月ぶりに減少、 ☞☞総売上高は24か月連続で前年同月を上回った
全体では14か月連続で増加☞☞食料品は、気温の高い日が続いたことで飲料や総菜などが好☞☞2023年10月末時点における自動車保有台数内訳…登録車調だったほか、販売価格の上昇などもあり前年同月を上回っ
949,386台（前年同月比▲0.2％）、 軽自動車908,792台（同 +1.1％）、た
二輪車38,255台（同 +2.4％）☞☞衣料品は、秋物が低調で前年同月を下回り、雑貨・その他は、日用品などが振るわなかった（3）

県内の雇用情勢■月間有効求人倍率【 9 月】

（季節調整値）

月間有効求人倍率

前月比

長野県1.45倍+0.01pt

全国1.29倍±0.00pt（厚生労働省・長野労働局調べ）■新規求人数【 9 月】
全数

（実数値）

新規求人数

前年同月比

15,748人▲5.9%（長野労働局調べ）■新規求職者数【 9 月】

（実数値）

新規求職者

全数

前年同月比

6,447人▲0.0%☞☞全国平均を0.16ポイント上回り、全国順位は10位と堅調な推移が続く☞☞有効求人数（季節調整値）は46,428人で前月比 +0.6％の増加、有効求職者数は31,999人で同 +0.0％の増加☞☞総括判断「雇用情勢は、堅調に推移している。ただし、物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要がある」☞☞前年同月比で増加した業種…情報通信業、運輸業・郵便業、医療・福祉☞☞前年同月比で減少した業種…建設業、製造業、卸売業・小売業など☞☞全数のうち常用は3,946人（前年同月比▲0.3%）、パートは2,490人（同 +0.5%）（長野労働局調べ）

県内の倒産状況■企業倒産整理状況【10月】
倒産件数

負債総額

9件

931百万円

前月比+28.5％+48.2％

前年同月比+50.0％+155.0％（東京商工リサーチ調べ）☞☞地域別では中信が 3 件、北信、東信、南信がそれぞれ 2 件☞☞業種別では金属製品製造業が 2 件、建設業、飲食料品製造業、汎・生産・業務用機械器具製造業、飲食料品卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食業、生活関連サービス業・娯楽業
がそれそれぞれ 1 件☞☞新型コロナウイルス関連倒産は 2 件

編集後記 地域とともに歩む銀行 ～地域に向けた長野銀行の取組み～
長野経済研究所創立40周年記念講演会（八十二銀行、長野銀行共催）のお知らせ
講演テーマ「ニュースから日本経済が見える」

講師：池上 彰 氏
日時：2024年 1 月19日（金）14:00～15：30（開場13:00）
会場：ホクト文化ホール（長野市） 中ホール
または Zoom によるオンライン参加※講演中の録音・撮影はご遠慮ください

定員会 場 600 名オンライン 100 名（申込先着順）

入場無料

プロフィール

お申込み

1950年、長野県松本市生まれの東京育ち
1973年、NHK に記者として入局。松江、呉での勤務を経て、東京の報道局社会部。
事件、事故、災害、消費者問題、教育問題等を取材。
1989年～1994年、「首都圏ニュース」キャスター。
1994年～2005年、「週刊こどもニュース」キャスター。
2005年に独立、フリージャーナリストとして活動開始。
2012年 4 月～東京工業大学リベラルアーツセンター教授。
現在、信州大学特任教授、名城大学教授、東京工業大学特命教授、東京大学客員教授等 6 つの大学で教壇に立つ。

長野経済研究所ホームページよりお申込みください。
（http://www.neri.or.jp）

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