2022 年 3 月 15 日
プレスリリース

中小企業向け事業保険のエヌエヌ生命

全国の中小企業における“ゼロゼロ融資”の利用状況に関する調査～ 利用率 2 割超で平均約 2,000 万円。6 社に 1 社が返済困難な見通し ～～生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要と、一般的に”ゼロゼロ融資”と呼ばれる『実質無利子・無担保融資制度』での融資利用状況について中小企業経営の実態を把握するため、2 月上旬に全国の中小企業経営者※7,231 名を対象とする調査をおこないました。
※本調査では、従業員 300 人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1.

新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 39.1％で、前回調査（2021 年 11月上旬に実施）からほぼ横ばい。

2.

コロナ禍以前の 2020 年 1 月と現在を比較して売上が「減った」と回答した中小企業経営者は半数以上（52.8％）で、昨年（56.6％）と比べるとやや減少。また、売上減少の割合はコロナ禍以前の約 7 割。

3.

中小企業経営者の 2 割超（23.1％）が『実質無利子・無担保融資制度』を「利用した」と回答。融資を受けた金融機関は「政府系金融機関」が最も多く半数以上（52.1％）。

4.

『実質無利子・無担保融資制度』の用途は、「人件費や家賃など固定費の支払い」（48.0％）や「売上補填」（43.8％）。返済のめどについては、約 8 割（78.0％）が「期限通り返済できると思う」と回答の一方で、16.6％が「期限通りの返済は難しいと思う」と回答。

5.

中小企業経営者が今後強化していきたい分野は「業務の効率化」（29.2%）が最も多く、次いで、「既存商品・サービスの販売」（25.4％）。

＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは 39.1％で、前回調査（2021年 11 月上旬に実施）からほぼ横ばい。
中小企業経営者 7,231 名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、資金需要が「発生した」と回答したのは 39.1%でした。
過去におこなった同様の調査と比較すると、2020 年 3 月から 4 月にかけて大幅に増加し、その後は微増傾向が続いていましたが、前回調査（2021 年 11 月下旬）と比較すると今回はほぼ横ばい（-0.8 ポイント）となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響で資金需要が「発生した」と回答
40 (%)

35.7

36.8

36.5

38.1

39.9

39.1

3530

25.2
25
20年3月下旬

20年4月下旬

20年11月上旬

21年2月上旬

21年8月上旬

21年11月下旬

22年2月上旬（n=7,228）（n=7,225）（n=7,220）（n=7,232）（n=7,232）（n=7,228）（n=7,231）1また、資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、徳島県が最も高く（51.0％）、次いで沖縄県（49.2％）、大分県（48.4％）でした。
資金需要が「発生した」と回答した上位 5 都道府県

（2）コロナ禍以前の 2020 年 1 月と現在を比較して売上が「減った」と回答した中小企業経営者は半数以上（52.8％）で、昨年（56.6％）と比べるとやや減少。また、売上減少の割合はコロナ禍以前の約 7 割。
中小企業経営者 7,231 名に、コロナ禍以前の 2020 年 1 月と比較した売上の変化について聞いたところ、昨年 1 月については「減った」が 56.6％、と今年 1 月現在は「減った」が 52.8％となり、どちらも「減った」と回答した割合が多い結果となりました。なお、その割合を比較すると、昨年よりも現在のほうがやや少ない（-3.8 ポイント）結果となりました。
コロナ禍を通じて売上の変化がありましたか（n=7,231、SA）
2020年1月と比較した2022年1月（現在）

2020年1月と比較した2021年1月（昨年）

7.7%

56.6%

10.6%

35.7%

52.8%

増えた

変わらない2減った

36.6%

2020 年 1 月と比較した現在（2022 年 1 月）の売上が「減った」の回答率を都道府県別に見ると、福井県が最も高く（71.2％）、次いで大分県（67.7％）、徳島県（65.3％）でした。
売上が「減った」と回答した上位 5 都道府県

また、売上が「増えた」「減った」と回答した 4,650 名（昨年）と 4,585 名（現在）に、売上が変化した割合について聞いたところ、昨年 1 月（平均 70.0％）と今年 1 月現在（平均 67.9％）どちらも、コロナ禍以前の 2020 年 1月の約 7 割でした。
コロナ禍を通じて変化した売上の割合をパーセントでお答えください
2020 年 1 月と比較した 2022 年 1 月（現在）2020 年 1 月と比較した 2021 年 1 月（昨年）平均 70.0％（n=4,650）

平均 67.9％（n=4,585）（3）中小企業経営者の 2 割超（23.1％）が『実質無利子・無担保融資制度』を「利用した」と回答。融資を受けた金融機関は「政府系金融機関」が最も多く半数以上（52.1％）。
中小企業経営者 7,231 名に、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑みて 2020 年 5 月より実質的な利子がな
く、無担保で設備資金・運転資金の融資を受けられる『実質無利子・無担保融資制度』での融資を利用したか聞いたところ、「利用した」と回答したのは 23.1％でした。
『実質無利子・無担保融資制度』での融資を利用しましたか（n=7,231、SA）
5.9%
利用した

23.1%

利用していない
利用しようとしたが、できなかった
71.0%

3

融資を「利用した」の回答率を都道府県別に見ると、山形県（32.7％）と山口県（32.7％）が最も高く、次いで、滋賀県（31.5％）でした。
『実質無利子・無担保融資制度』での融資を「利用した」と回答した上位 5 都道府県

また、「利用した」と回答した 1,671 名に、融資を受けた金融機関はどこか聞いたところ、半数以上（52.1％）が「政府系金融機関」と回答し最も多い結果となりました。次いで、それぞれ約 3 割で「地方銀行」（30.0％）、「信用金庫」（28.2％）でした。
融資を受けた金融機関はどこですか（n=1,671、MA）
010

20

30

40

50 (%)

政府系金融機関

52.1

地方銀行

30.0

信用金庫

28.2

都市銀行

6.1

信用組合

4.3

信託銀行

0.4

その他

0.8

さらに、「利用した」と回答した 1,671 名に、融資を受けた金額について聞いたところ、平均で 1,987 万円でした。

『実質無利子・無担保融資』を利用した融資金額はいくらですか（n=1,671）

平均 1,987 万円

4

（4）『実質無利子・無担保融資制度』の用途は、「人件費や家賃など固定費の支払い」（48.0％）や「売上補填」（43.8％）。返済のめどについては、約 8 割（78.0％）が「期限通り返済できると思う」と回答の一方で、16.6％が「期限通りの返済は難しいと思う」と回答。
『実質無利子・無担保融資制度』での融資を「利用した」と回答した 1,671 名に、融資の用途について聞いたところ、約半数（48.0％）が「人件費や家賃など固定費の支払い」と回答し最も多い結果となりました。2 番目に多いのは「売上補填」（43.8％）で、次いで「買掛金等の債務の支払い」（24.5％）、「設備・人への投資」（19.5％）でした。な
お「その他（自由回答）」では、万が一の備えなどの回答がみられました。
「実質無利子・無担保融資」の用途は何ですか（n=1,671、MA）
010203040

人件費や家賃など固定費の支払い

50 (%)
48.0売上補填

43.8

買掛金等の債務の支払い

24.5

設備・人への投資

19.5

別の融資や借入金への返済

12.9

新規事業展開

7.2

その他

4.5

また、「利用した」と回答した 1,671 名に、会社経営を鑑みた融資の返済のめどについて聞いたところ、約 8 割（78.0％）が「期限通り返済できると思う」と回答しました。その一方で、「期限通りの返済は難しいと思う」の回答は16.6％と、およそ 6 社に 1 社が返済困難な見通しであることがわかりました。
会社経営を鑑みた融資の返済のめどについて教えてください（n=1,671、SA）

5.4%

16.6%
融資は既に完済している
期限通り返済できると思う
期限通りの返済は難しいと思う

78.0%

5

（5）中小企業経営者が今後強化していきたい分野は「業務の効率化」（29.2%）が最も多く、次いで、「既存商品・サービスの販売」（25.4％）。
中小企業経営者 7,231 名に、今後強化していきたい分野について聞いたところ、「業務の効率化」（29.2%）が最も多い結果となりました。次いで、「既存商品・サービスの販売」（25.4％）、「新商品・サービスの開発」（21.4％）、「人材の採用・教育」（21.0％）でした。
今後、強化していきたい分野は何ですか（n=7,231、MA）
0102030 (%)

業務の効率化

29.2

既存商品・サービスの販売

25.4

新商品・サービスの開発

21.4

人材の採用・教育

21.0

新しい販路の開拓
その他

12.8
1.1

特にない

33.2

【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者※従業員 300 人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国 7,231 名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2022 年 2 月 10 日～2 月 15 日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位 5 都道府県の算出には小数点第 3 位以下を含めた数値を反映しております。
本件に関する問い合わせ先（報道機関用）
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 原
TEL: 03-6892-0523 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp
株式会社プラップジャパン 中村
TEL: 080-6656-0933

Email: nnlife@prap.co.jp

エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは、欧州および日本を主な拠点とし、19 ヵ国にわたり、保険および資産運用事業を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中小企業の”大切なもの”を共に守る商品やサービスをご提供しています。

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