平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月11日
上場会社名株式会社 日本トリム
コード番号6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役管理事業部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 森澤 紳勝（氏名） 尾田 虎二郎

東

TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,137
2,327

△8.1
△12.1

253290△12.7△37.5276303△8.9△37.558160△63.5△39.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

円銭

―
―

13.00
35.28

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

11,661
11,728
21年3月期第1四半期 9,398百万円

9,408
9,589
20年3月期 9,580百万円

80.6
81.7

2,086.14
2,122.63

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

50.00

50.00

―――

―――
50.00

50.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

5,047
3.1
9,281
6.1
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

875
1,231

25.5
42.8

907
1,300

25.0
40.0

598
871

56.2
98.5

131.96
192.00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 4,628,390株
21年3月期第1四半期 122,981株
21年3月期第1四半期 4,510,312株

20年3月期
4,628,390株
20年3月期
115,031株
20年3月期第1四半期 4,553,388株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 1 －・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当社グループの当第１四半期連結会計期間(平成20年４月１日～平成20年６月30日)の業績は売上高2,137百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益253百万円（同12.7％減）、経常利益276百万円（同8.9％減）、四半期純利益58百万円（同63.5％減）となりました。
昨年秋に投入しました新商品「TRIMION TI-5HX」の販売につきましては、当初の販売予想を上回り電解還元水整水器売上構成比の45.3％にまでになりました。新商品の「TRIMION TI-5HX」は、当社整水器旧タイプの機種より平均販売単価が高く、旧タイプ機種を販売した場合と比較して、売上高が74百万円、営業利益は59百万円の増加と新商品効果がでております。
当社グループは、本年５月８日岩谷産業株式会社との間で同社子会社である富士の湧水株式会社の一部株式を、譲渡を受けると共に、水事業において相互に、広範な業務提携を行い、相乗効果で事業拡充を目指す事で合意したと発表いたしました。これにより第１四半期連結会計期間より富士の湧水株式会社は当社の関連会社となり、持分法適用会社となりました。
当社の主力部門であります直販部門では、岩谷産業との業務提携により、６月より電解還元水整水器を地域毎に販売する体制を整え、7月より東北地域において双方とも全力を挙げた結果、当初の計画を達成致しました。この成功事例をもとに８月以降も全国の岩谷産業株式会社傘下の有力代理店や直販ルートを中心にまずは８地域に絞り込んで販売致します。当初販売目標年間3,000台を目指し、積極的に営業活動を行ってまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売部門につきましては、堅調に推移しております。なかでも１年交換タイプのカートリッジ（中空糸）での売上高が248百万円（前年対比11.9％増）、カートリッジ全体売上割合としても１年交換タイプのカートリッジ（中空糸）の構成比が55.4％となり交換サイクル短縮により売上高が増加しました。
販売費・一般管理費につきましては昨年度おこないました社内提案制度により優秀な提案を採用したことにより、カートリッジ発送拠点の一元化、旅費交通費全般の見直しによる経費削減を実施したことに伴い、当第1四半期連結会計期間において経費削減効果が表れております。当期におきましても、引き続き顧客満足の視点から、積極的な業務フローの改善を併せ経費削減に努めてまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、保有有価証券の時価評価が下落したことに伴い、特別損失として投資有価証券評価損146百万円を計上しております。
研究開発につきましては、東北大学大学院医学系研究科との人工透析への応用に関する研究は、順調に進展しており、本年5月30日（金）から6月1日（日）に福岡市にて開催された第51回日本腎臓学会学術総会及び6月20日（金）から22日（日）に神戸市にて開催された第53回（社）日本透析医学会学術集会・総会にて発表をいたしました。現在、その他3病院でも臨床研究を実施しております。今後、東北大学大学院を中心に共同研究先を広げ、データ集積の規模を拡大するとともに、学会・論文発表、専門医による研究会の創設等により電解還元水透析の本格的実用化、普及に努めてまいります。この分野の将来性は非常に高く、将来の当社基軸ビジネスになるものと大いに期待しております。
本年４月より、メタボ対策として健康保険組合に対して、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とした特定健診実施、健診後の保健指導が義務化され、当社の電解還元水研究の取り組みが、こうした分野でも貢献していけるものと考えており、飲用分野での大きなマーケットを構築できるものと確信しております。
海外事業では、インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボトルを主軸商品として、シナルマスグループの販売網を生かし精力的にマーケティングに取り組んでおります。本年7月からは日本航空（ＪＡＬ）のジャカルタ―成田便に納入されるなど、順調に伸長いたしております。なお、本年6月、整水器売上の好調により、初の単月黒字となりました。今後につきましても、ガロン事業をはじめ拡販に努めてまいります。
米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、遺伝子診断キットｅＱ-ＰＣＲのＦＤＡ510（ｋ）承認申請に付、本年６月26日付で追加データの提出を行ない、現在承認取得の最終段階にあります。尚、本年4月4日発行の米科学誌「サイエンス」本誌内の記事にて、テーラーメイド医療の最先端企業としてTRIMGEN及び製品が紹介されました。
ト ピ ッ ク ス と 致 し ま し て は、 本 年 7 月、 経 済 産 業 省 所 管 団 体 （社） 民 間 活 力 開 発 機 構 の 機 関 紙「Innovation Couｒier（イノベーション・クーリエ）」の創刊号に、当社の研究開発に関する記事が掲載されました。
2006年より開催しております女子フットサル大会「トリムカップレディースフットサル大会（西日本対象）」が、来年度より日本サッカー連盟主催の全国女子選抜大会へと昇格することとなりました。
当社グループは、将来の飛躍に向け、既存事業、新規事業、研究開発等への更なる積極的な投資を行ってまいります。

― 2 ―

2.

連結財政状態に関する定性的情報

当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少（前期比0.6％減）いたしました。流動資産は6,907百万円（同3.3％減）となり前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。主な要因は資金運用として余剰資金を長期定期預金へ3億円行ったためであります。
固定資産は4,753百万円（同3.8％増）となり前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。主な要因
は、長期定期預金へ3億円行ったためであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、1,323百万円となり前連結会計年度末に比べ126百万円増加（前期比10.5％増）いたしました。主な要因は未払金の195百万円の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が19百万円増加しましたが、剰余金の配当金の支払い△225百万円、第1四半期純利益58百万円を計上したことにより前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、9,408百万円（同1.9％減）となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報

当第２四半期の連結売上高は、ＤＳ・ＨＳ事業部では、岩谷産業㈱グループとの業務提携により７月より本格的に拡販に向け動き出したこと、中堅・若手社員のさらなる営業力を身に付けるべく、外部より講師を招き、社内研修を行い、売上増に一段と結びつくものと予想しております。また、ＳＳ事業では百貨店向けの新機種の導入を視野にいれ、当初計画どおりの予想であります。
一方、損益面につきましては、販売費・一般管理費につきましては引続き、当期におきましても、製品発送拠点の一元化による運送費の削減および催事等への出展に関し業務効率化を進めます。特に顧客満足の観点からの積極的な業務フローの改善により、経費削減に努めてまいります。つきましては、前回公表値から変更はないと予想しております。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．会計処理基準に関する事項の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)
を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 3 ―5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,716,966
2,509,772
223,307272,817
187,367△2,7286,907,502

4,136,793
2,272,809
209,007332,270
198,860△3,264
7,146,475

3,409,896
20,271
1,323,761
4,753,929

3,431,919
22,198
1,127,739
4,581,857

11,661,431

11,728,333

438,31368,55327,50025,00029,000735,632
1,323,999

419,980
157,358
95,00024,00023,000478,593
1,197,933

219,746
195,841
513,719929,307219,931
195,842524,673
940,446

2,253,307

2,138,379

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

992,597
986,826
7,940,362△505,888
9,413,897

992,597
986,826
8,107,414△480,074
9,606,764

11,331△26,309△14,9789,204
9,408,124△7,881△18,703△26,584
9,773
9,589,953

11,661,431

11,728,333

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 4 ―(2) 【四半期連結損益計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益2,137,802
570,834
1,566,968
1,313,100
253,867
24,564
4,007
28,572
3,786
1,851
626
6,263
276,176
800
800
146,912
146,912130,063
59,97012,04772,017569
58,615― 5 ―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

130,063
24,522△67,500△2,157
1,851△1,487
146,912△75,491△162,008
45,152
18,332
38,077
160,428
256,695
2,157△25△134,775
124,052△400,000△1,656△10,000
2,651△409,004△8,204△25,814△195,002△229,021△5,854△519,827
4,136,793
3,616,966― 6 ―当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

健康関連機器事業(千円)
Ⅰ至平成20年６月30日)

金融サービス
医療開発事業事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

2,120,532

15,9101,359

2,137,802―

2,137,802―

15,925―

15,925△15,925―

2,120,532

31,836

1,359

2,153,728△15,925

2,137,802

1,850,648

12,60240,152

1,903,402△19,467

1,883,935

営業利益又は
269,884
19,234△38,792
250,325
3,541
253,867
営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等
３ 営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
４ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
業会計基準第９号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

企【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

本邦における売上高が全セグメントの売上高の合計が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし― 7 ―「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年４月１日～平成19年６月30日）
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
区分

金額（千円）

売上高

2,327,350

売上原価

629,635

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,697,715
1,406,977

営業利益

290,738

営業外収益

26,458

営業外費用

14,070

経常利益

303,126

特別利益

1,800

税金等調整前四半期純利益

304,926

税金費用

145,521

少数株主損失

1,222

当期純利益

160,626― 8 ―