ますます重要となる知的財産情報のアセスメントと活用
Increasing Importance of IP-Related Information Assessment and Application in Businesses
独立行政法人工業所有権情報・研修館
PROFILE1理事長

三木俊克

昭和 50 年山口大学奉職。平成３年より産学連携関連業務も兼務し、平成 12 年より共同研究開発センター長、TLO 取締役、ビジネスインキュベーション施設長等。平成 16 年工学部長・大学院理工学研究科長。平成 19 年同副学長（学術研究担当）。
平成 23 年 10 月より現職。米国物理学会、日本知財学会等の会員。

③

はじめに中級者以上のニーズに応えた検索機能の充実
・一覧表示項目の充実化
・各種機能の相互リンク

工業所有権情報・研修館（INPIT）では、新たな産・論理式検索と論理式展開

業財産権情報提供サービスとして、特許情報プラット・F ターム（テキスト）検索の採用

フォーム（J-PlatPat）
を平成 27 年 3 月 23 日にリリー

・意匠公報テキスト検索における検索オプション

スし、長年にわたってユーザーに利用されてきた特許電の追加

子図書館（IPDL）を廃止した。

なお、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の詳新たにリリースされた特許情報プラットフォーム

細な機能等については、オンラインヘルプの他に、ガイ（J-PlatPat）は、特許・実用新案、意匠、商標の公報ドブックやマニュアルも提供されており、ガイドブック情報や審査経過情報等をインターネットを通じて何時でとマニュアルは INPIT ホームページ 1 からダウンロードも何処でも調査できるプラットフォームとして、特許電できる。

子図書館（IPDL）が提供してきた機能を踏まえながら、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のサービスハードウエアとソフトウエアを抜本的に刷新し、下の枠提供開始からすでに半年が経過した。利用者からは、「グ内に示すような新たな特徴を備えたシステムとなっていローバルナビゲーション機能は使いやすい」、「検索結果る。のレスポンスが早い」、「公報情報画面から経過情報表示①

シンプルで直感的に使いやすいユーザーイン画面のリンク機能が使いやすい」、「J-Global との連携ターフェイス機能が提供されたことによりキーワード検索において類・グローバルナビゲーション、ステップチャート義語が容易に見つけられ使い勝手がよい」等の声が寄せの採用られるなど、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

・入力ボックスの工夫は初心者と中級以上の利用者の双方から概ね高く評価さ・トップページに簡易検索入力ボックスを配置れている。ただし、一方では、「検索結果画面の印刷機②

知財戦略検討で必要となる情報の広がりへの対能を更に改善してほしい」、「パテントファミリー照会機能をつけてほしい」等の要望も寄せられている。

応

ところで、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

・J-GLOBAL との連携機能を備えたテキスト検索
・「色彩」や「音」等の新しいタイプの商標への対応
・中韓文献翻訳・検索システムへのリンク

92のリリース前の平成 27 年 1 月から 3 月にかけて開催した特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）説明会に
1

http://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/reference/index.html

よると、特許電子図書館（IPDL）の利用目的は、「他者し、関連する事業とのシナジー効果も生み出すようにマの権利確認」が 39% と最も多く、「出願の先行調査」ネジメントが行われる。国内外を問わず、高い収益を上が 34%、「出願手続きの中で利用」が 19% という結げている企業の多くは、自らの経営資源（ストック）を果であった。「出願の先行調査」と「出願手続きの中で核に据えながら、他者の資源（ストック）もうまく利用利用」を合わせると 53% となり、出願・権利化を目的して価値のフローをつくり、顧客利益と事業利益の最大とした利用が最も多いことが窺える。一方、項目別で最化を図っているように思える。

多であった「他者の権利確認」については、「他者の権図１は、事業者と事業者を取り囲むビジネス生態系の利との抵触関係調査」、「他者の技術開発動向把握」、「他代表的な構成要素（顧客、アライアンス相手、調達先、者の権利化阻止のための調査」等が主な利用目的と推金融・投資家、そしてオープン情報源）との間のフロー測されるが、「効率的な研究開発のための調査」、「アラ（インフローとアウトフローは矢印によって示している）

イアンス候補の検討や選定のための調査」、「企業買収の一部を、可視化したものである。事業者と顧客との間（M&A）における知財価値評価」等にも相当な頻度で利には商品やサービスのアウトフローと対価のインフロー用されているものと思われる。

や顧客情報等のインフロー（顧客動向等のビッグデータ

特許情報施策および事業ながら設定した市場セグメントでシェア N0.1 を目指

寄稿集１おける受講者アンケート調査（回答数：1359 件）に分析情報も含む）、事業者とアライアンス相手との間に2は契約にもとづく人・モノ・金・情報のアウトフローと事業における価値フロー及び情報資源の活用インフロー、事業者と調達先との間にはモノ・金・情報のインフローとアウトフロー、事業者と金融や投資家と（１）俯瞰の間には資金のインフローとアウトフローの他に情報の企業等の事業においては、まず事業ドメインと市場セアウトフローとインフロー、事業者とオープン情報源とグメントを設定し、さまざまな経営資源（人・モノ・金・の間にはさまざまな情報のインフローとアウトフローが情報等）を適宜組み合わせて投入し、競争優位を確立しある。

ビジネス生態系におけるストックとフロー
顧 客
顧客情報のインフロー

対価のインフロー

商品・サービスのアウトフロー

求めるインフローを実現するためにアウトフロー等を統御することが重要となる

事業者
人的資源

業務
委託
出向

人的資源

資金的資源

情報資源

情報のアウトフロー
情報のインフロー

情報資源

特殊な部品

物的資源

資金的資源

物的資源

投資・融資
配当・返済

社内情報の 原材料 一般化した
アウトフロー
部品等
社外情報のインフロー

人的資源
資金的資源
情報資源

物的資源

金融・投資家アライアンス相手

人的資源

資金的資源

オープン情報情報資源

競合者情報

知財関連情報新たな情報フロー

調達先

マーケット情報

図１

事業者とその周りのビジネス生態系におけるストック（経営資源）とフロー（価値フロー）

YEAR BOOK 2O1593

このように事業者はビジネス生態系の中でさまざま侵入等によることが多い）を防ぐ体制を構築・整備・運な価値フローをつくりながら自らのストックを強化しつ用するところから始まる。なお、特許庁の「平成 26 年

つ、事業を展開している。

知的財産活動調査結果の概要」［1］によると、発明および考案の届出件数のうち、出願せずに企業秘密・ノウ（２）情報フローのマネジメント
膨大なデジタル情報があふれる今日、情報の利活用は中小企業、大企業の順に減少している。中小・ベンチャーますます活発化している。しかしながら、情報には、確企業では、1 社当たりの件数は多くはないものの秘密情

実な情報、曖昧な情報、誤った情報、悪意のある情報等報を抱えており、営業秘密の管理体制の整備と適切な運が混在していることには注意せねばならない。情報の収用・マネジメントが重要な課題になると考えられる。

集では得られる情報の信頼度評価が不可欠となり、とき

INPIT では、平成 27 年 2 月に営業秘密管理体制のには複数の情報源からの情報を突き合わせることも大事

構築・整備と営業秘密の不正な持ち出しに関する中小企になる。

業等からの相談を受け付ける「営業秘密・知財戦略相談

オ ー プ ン 情 報 の情 報 イ ン フ ラ と し て は、 イ ンター

窓口～営業秘密 110 番～ 」を開設し、中小企業等の情ネット環境で広く流通している情報を検索・表示できる報フローのコントロールやマネジメントを支援する活動

Web 検索ツールが代表的なものだが、行政の規制・認可・を強化している。また、発明創造を権利化するかノウハ

権利付与等に関する基本情報を提供するデータベースシウとして秘匿化するか、公開するか等の知財戦略上の判ステム、目的に応じた高度な検索や分析と可視化機能を断等についても相談者に対する助言を行っている。なお、もつ商用のデータベースシステム等がある。さらに、商平成 27 年 7 月の不正競争防止法の改正では、法定刑（罰用データベースの分析データに独自の調査分析結果等を金等）の大幅な引き上げ、海外で使用させるために行う加味して高度な情報分析サービスを行う民間の調査コン

窃取や開示に対する海外重課、不正な持ち出しを行ったサル事業者も多数存在する。

者への非親告罪化等によって営業秘密の不正な持ち出し大企業でも中小・ベンチャー企業でも、経営における意思決定者はさまざまな情報を必要とする。経営陣の多2に対する牽制力が強化され、我が国における営業秘密保護が一層強化された。

くは、一般に、市場・顧客に関する最新の分析情報、国オープン＆クローズ戦略［2］では、価値の源泉とな内外の競合者との事業及び技術競争力の分析情報、アラるコア領域の技術情報等をクローズにしながら、世界中イアンス候補等の動向分析情報、金融情報等への関心がから知識や知恵を集めて自社の技術や製品の普及を図る

高く、社内情報とオープン情報等とを利活用して社内人ことが重視される。そこでは、情報のインフローとアウ材がつくる、経営陣に向けた情報フローの生成に期待すトフローのコントロールやマネジメント、さらには情報る。しかしながら、人材や資金に限界がある中小・ベンの戦略的活用が重要になる。筆者の私的な見解ではある

チャー企業では、情報収集と分析は限られたものになりが、情報の収集・分析・活用は経営資源のストックが小がちで、社内人材から経営陣に向けた情報フローは小ささい中小・ベンチャー企業においてこそ促進していく必

いものにならざるを得ず、経営者が自ら情報収集・分析要があり、行政による情報提供サービスや経営情報支を行わねばならない状況がある。

援、技術・知財情報支援、情報フローのマネジメントに

中小・ベンチャー企業では、情報のインフローとアウ関する相談支援等の強化だけでなく、民間の商用データトフローのコントロールやマネジメントが十分に出来てベースや調査コンサル事業者等についても行政として広いない場合もある。情報フローのコントロールやマネジく紹介するなど、官民がもつ資源（ストック）を中小企

メントの第一歩は、顧客情報や技術ノウハウ等の秘匿す業等が適切に利用できるようにして中小・ベンチャー企べき情報を特定して営業秘密として管理し、営業秘密の業の情報活用を促進することが重要になっているように“意図しない” アウトフロー（社内の情報管理体制の不備をついた人的要因や外部からの社内情報システムへの94

ハウとした件数の割合は、ベンチャー企業が最も高く、

2

http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/index.
html

寄稿集１

思う。て、この情報フローを受け取る側（金融機関）に新たな情報ストックが形成され、その情報ストックが別の新た（３）知財関連情報のアセスメントと活用促進なフロー（ファンディング）を生み出すことになろう。
このように新たな情報フローの生成は新たなストッターネットを通じてアクセスできる情報であり、例えば、ク・フロー・ループの形成を促すこととなり、新たなス特許・実用新案、意匠、商標等の産業財産権情報ライブ

トック・フロー・ループの周囲には新たなビジネスチャラリー、学術論文ライブラリー、化合物ライブラリー、ンスが生まれてくる。読者の中には、ビジネス生態系のゲノムライブラリー、デザインライブラリー等がある。

中に新たな情報フローをつくるビジネス企画を考えていその多くは商用データベースによる有償サービスであるる方がおられるかもしれない。

特許情報施策および事業比較的容易にアクセスできる知的財産関連情報はインが、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のような公的無償サービスもある。また、学術論文ライブラリーに代表されるように、日本語でなく英語によるサービス

3

特許庁・INPIT の新サービス：画像意匠公報検索支援ツールの紹介が主流となっているものもある。
知財関連情報は、他の情報に比べると確度が高く、知平成 18 年の意匠法改正によって、平成 19 年 4 月

的財産の創造・保護・活用（例えば、研究開発戦略、特1 日から、家電や情報機器等の表示部に表示される画像

許出願や権利化に係る特許ポートフォリオ戦略、事業ののデザインで、機器の機能を発揮するために操作に用い拡大や維持、国際標準化戦略やライセンス等）に貢献すられる画像については、その物品の一部分を構成する要る戦略的意思決定においてさまざまに利活用されてきた素として保護されることになった。

［3, 4］。こうした利活用は今後とも知財関連情報の利

その後、平成 26 年 2 月の産業構造審議会知的財産活用の主流であり続け、民間の知財情報サービス提供者分科会において、「クリアランス負担をできるだけ軽減や調査コンサル事業者のビジネスチャンスも引き続き増するとの観点に立って、イメージマッチング技術を利用え続けていくだろう。

した登録意匠の検索システムの準備に直ちに着手し、平ところで一方では、金融機関や投資家と企業との間に成 27 年度中のサービス導入を目指す」［５］こととされ、存在する「情報の非対称性」を緩和するための取組の必特許庁・INPIT では画像意匠公報検索支援ツールを開発要性が指摘されてきた。そもそも知的財産が事業収益をして、平成 27 年 10 月に同ツールをユーザーの利用に生む価値の期待値またはライセンスの市場価値の期待値供することとした。

は、評価者によって大きな幅があり、時間経過や環境変このツールは、本稿が印刷される頃にはリリースされ化によって期待値が上方にも下方にも変動するため、知ていることであろう。リリース後は、特許情報プラット的財産は不動産のような本格的な担保対象にはなりにくフォーム（J-PlatPat）のトップページの下方に画像意い。したがって、融資や投資においては、知的財産権に匠公報検索支援ツールのバナーが置かれ、それをクリッ事業価値の源泉がある企業への信用力・事業力が対象にクすればツールが利用できるようになる。

ならざるを得ない。

図２に、画像意匠公報検索支援ツールの入力画面と特許庁では、中小企業の知的財産を活用したビジネス並べ替え結果の表示画面を示す。最初に、蓄積イメージを評価する「知財ビジネス評価書」を作成して金融機関と比較したいユーザーの画像を入力する。ユーザーの画に提供し、中小企業への融資の拡大につなげる取組みを像ファイルをドラッグ＆ドロップするか、「ファイルか平成 26 年度に試行的に実施し、平成 27 年度からは「知ら選択」を選んでファイルを指定することによって、画財金融促進事業」として金融機関からの融資につなげる像ファイルが入力される。この入力操作によって入力しための取組みを本格的化している。この「知財ビジネスた画像と形や色が近いと評価された画像意匠がその距離評価書」の作成と提供を核にする取組は、図 1 のビジ（形や色の近さ）が小さい順にサムネイル表示される。

ネス生態系に新たな情報フローを生み出すものであっサムネイル画像またはサムネイルの下に表示される意匠

YEAR BOOK 2O1595

登録番号をクリックすると、そのイメージが掲載されてシステムから自動的に削除される。

いる意匠公報 PDF が表示される。なお、本システムにこのように、
画像意匠公報検索支援ツールは、ユーザー蓄積されている画像データは意匠公報に掲載された図かが直感的に操作できるツールとなっており、画像デザイら画像部分のみを切り出したものであり、ユーザーが入ンのアセスメントツールとして、広くユーザーに利活用力した画像ファイルは蓄積画像の並べ替え処理のためにされることを期待している。

一時的にシステムに保存されるがツール使用後は直ちに蓄積イメージと比較したい画像を入力します

画像ファイルを①「ドラッグ＆ドロップ」するか②「ファイルから選択」から直接選択することにより入力します。

結果一覧から、意匠公報PDFを表示します

サムネイル又は登録番号をクリックするとそのイメージが掲載されている
意匠公報ＰＤＦが表示されます。
意匠公報には登録になった意匠や書誌情報が掲載されています。

図2

96

画像意匠公報検索支援ツールの検索用画面（上図）と検索結果表示画面（下図）

寄稿集１

4

むすび

［3］経済産業省特許庁、「戦略的な知的財産管理に向けて－技術経営力を高めるために－ < 知財戦略事例集 >」2007 年 4 月［4］独立行政法人工業所有権情報・研修館、「知財情報るストック（経営資源）とフロー（価値フロー）の一部の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研を可視化した上で、情報のインフローとアウトフローに究報告書」平成 23 年 3 月

着目して、社内情報とオープン情報の利活用の重要性、［5］産業構造審議会知的財産分科会、「創造的なデザイ外部に対して秘匿すべき社内情報（営業秘密）の意図しンの権利保護による我が国企業の国際展開支援についない情報アウトフローを適切にコントロールすることのて」平成 26 年 2 月

特許情報施策および事業本稿では、事業者とその周りのビジネス生態系におけ重要性等について言及した。また、行政による情報提供サービスや経営情報支援、技術・知財情報支援、情報フローのマネジメントに関する相談支援等の強化だけでなく、民間の商用データベースや調査コンサル事業者等についても行政として広く紹介するなど、官民がもつ資源（ストック）を補完的に利用できるようにして中小・ベンチャー企業の情報活用を促進することが重要と考えていることにも触れた。
さらに、知財関連情報のアセスメントと利活用による新たな情報フロー生成取組の例として、特許庁が本格的に取り組んでいる、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を金融機関に提供することによって中小企業への融資の拡大につなげる取組を取り上げた。こうした取組は、官民の知財関連情報ストックに蓄積されている情報に別種の情報を加えて付加価値の高い新たな情報フローをつくり、その情報フローを受け取る側（金融）の情報ストックが充実し、結果として全く別のフロー（融資や投資）を引き起こすことに他ならない。
このように、知財関連情報のアセスメントと活用はますます重要になっており、新たな情報フローの創出が新たなビジネスチャンス創出を生起する可能性を秘めていることを、再度、強調しておきたい。
最後に、平成 27 年 10 月にリリースされる画像意匠
公報検索支援ツールが広く利活用されることを期待しつつ筆をおくことにしたい。

参考文献［1］特許庁、「平成 26 年知的財産活動調査結果の概要」［2］小川紘一、「オープン & クローズ戦略 日本企業再興の条件」翔泳社、2014 年 2 月 3 日

YEAR BOOK 2O1597