2023 年度政府予算に関する東経連の要望
重点要望事項1．ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安、新型コロナウイルスの感染影響など、不安定な社会情勢を見据えた実効性のある地域経済対策の推進
2．
「ポストコロナ・5 つの提言（2020 年 10 月東経連発表）」の実現に向けた諸施策の推進
提言 1．「デュアルライフ東北」の実現

提言 2．デジタル化、その先の DX の推進
提言 3．地域産業の自立と成長
提言 4．農産逸品の輸出拡大
提言 5．潤う・潤す観光

3．カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略の推進（1）「カーボンニュートラル」の実現（2）再生可能エネルギーの利用拡大や原子力発電所の再稼働など、CO2 削減に資するエネルギー政策の着実な推進

4．真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続（1）「第 2 期復興・創生期間」における復興事業の確実な遂行（2）東北の産品に対する風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化（3）福島再生を促進するための諸施策の実施

5．
「わきたつ東北」を支える社会資本整備促進（1）令和四年福島県沖地震被害などの復旧・復興も含めた、防災・減災対策、国土強靱化のための対応強化（2）災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築（3）国土幹線道路ネットワークの機能強化（4）港湾の整備に対する支援（5）空港の機能強化に資する支援強化（6）新幹線鉄道網の整備促進

2022年 7月

2023 年度政府予算編成にあたっての要望

ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の進行などにより、資源価格や原材料価格の高騰など、わが国経済は大きな影響を受けています。東北・新潟においても、多くの企業が原材料・部品価格の上昇や調達難、エネルギー価格の上昇などの影響を受けており、経営の効率化等に努めてはいる
ものの、急激な環境の変化に自助努力では対応し切れず、苦況に陥っていることから、エネルギー価格をはじめとする物価上昇対策や価格転嫁の円滑化といった対策が喫緊の課題となっています。
また、新型コロナウイルス感染症禍の長期化により、地域経済は疲弊しています。引き続き感染拡大防止に努めつつ、地域経済の力強い回復を促進するための的確な支援施策が必要です。
2021 年には三陸沿岸道路が全線開通し、今後の復興や地域経済への貢献が期待されています。一方、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの未解消など地域間格差が顕在化しており、流域治水と併せて、防災・減災、国土強靱化に資する均衡ある社会資本整備を早急に進める必要があります。
また、福島復興再生拠点や復興まちづくりの整備、風評払拭や企業の経営再建など、多くの課題が残されており、復興は未だ道半ばの状況にあります。
さらに、人口減少・少子高齢化に伴い生産年齢人口の減少による担い手不足等も大きな課題となっており、デジタル化の推進をはじめとする生産性向上や担い手確保、地元雇用確保等を図りつつ、産業・観光振興などに資するストック効果の高い社会資本整備が重要です。
私ども東北経済連合会はこうした地域の現状をしっかりと受け止め、被災地を含む東北・新潟の自立的な発展と、人口減少の下でも持続可能な地域社会の形成を目指し、2017 年にビジョン『わきたつ東北』を策定し、「地域社会の持続性と魅力を高める」、「稼ぐ力を高める」、「交流を加速する」の 3 つの戦略のもと、ビジョンの具現化を進めています。
加えて、コロナ禍によるサプライチェーンの国内回帰や多核連携型国土づくりへの転換など、ポストコロナ時代の「新たな日常」を踏まえて、東北・新潟と首都圏等の二地域双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方を目指す「デュアルライフ東北」を柱とする「ポストコロナ・5 つの提言」を 2020 年 10 月に策定し、その実現に取り組んでいます。
以上を踏まえ、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に向けた 2022 年度補正予算の執行、並びに 2023 年度政府予算の編成においては、「第 2 期復興・創生期間」の基本方針に沿った諸施策の確実な遂行と、「わきたつ東北」の実現に不可欠な予算措置について特段のご配慮を頂きたく、東北・新潟経済界の総意をもって強く要望します。
2022 年 7 月
会

長

増子

次 郎

1．ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安、新型コロナウイルスの感染影響など、不安定な社会情勢を見据えた実効性のある地域経済対策の推進
ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安の進行により、資源価格や原材料価格の高騰など、わが国経済は大きな影響を受けています。東北経済連合会が 5 月に実施した緊急アンケート結果では、東北・新潟の多くの会員企業が、原材料・部品価格の上昇や調達難、エネルギー価格の上昇などの影響を受けており、経営の効率化に努めてはいるものの、国に強化してほしい政策として「エネルギー価格上昇対策」、「物価上昇対策」、「価格転嫁の円滑化」が選択されており、急激な環境の変化に自助努力では対応し切れず、苦況に陥っている実態が浮き彫りとなりました。こうした事業者に対する経済支援が喫緊の課題となっています。
また、新型コロナウイルス禍の長期化により、観光業や飲食業をはじめとする幅広い業種で休業・操業停止を余儀なくされてきたことから、地域経済は疲弊の度合いを深めています。引き続き感染拡大防止に努めつつも、地域経済の力強い回復を促進するため、的確な支援施策が必要です。
その一方で、テレワークの導入を含めた働き方改革や、大都市一極集中リスクを踏まえた地方分散の必要性の再認識、サプライチェーンの国内回帰・再構築など、産業構造・社会構造に変化の兆しが現れており、それに応じた施策の検討や国の支援が不可欠となっています。
2022 年度補正予算編成による追加経済対策の実施を含めて、必要かつ十分な支援施策と、ウィズコロナを覚悟した実効性のある地域経済対策について、スピード感をもって実施することにより、東北・新潟のみならず、日本全体の更なる経済発展・レジリエンス向上につながるものと考えます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
①ロシアによるウクライナ侵略や円安等の影響を受ける事業者に対する経済産業省、国土交通省

経済支援【新規】
・原材料・部品等の供給量および調達価格安定化のための施策に対する予算措置
・エネルギー価格安定化のための施策に対する予算措置
・原材料・部品やエネルギー等の価格上昇に苦しむ企業が適切に価格転嫁を行えるための環境整備に対する予算措置②中小企業等向け事業継続に資する支援の継続【継続】・中小企業等向け資金繰り支援の継続
・中小企業等事業再構築促進事業の継続
−1−

経済産業省

③生産性革命推進事業の継続【継続】経済産業省・
「持続化補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助上限・補助率の継続・「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続④新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続【継続】内閣府

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続

2．
「ポストコロナ・5 つの提言」の実現に向けた諸施策の推進
本年 6 月に経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太方針 2022）が閣議決定されました。「科学技術・イノベーションへの投資」をはじめ、「スタートアップ（新規創業）への投資」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」など、新しい資本主義に向けた重点投資分野に対する計画的な重点投資や規制・制度改革を行い、経済社会をより強靱で持続可能なものに変革すべく方針が示されました。
東北経済連合会では 2020 年 10 月に、東北・新潟が「地方分散のトップランナー」となるための旗印として「ポストコロナ・5 つの提言」を策定しています。提言では、リモートワークや兼業・副業などの新しい働き方を活用することで、東北・新潟と首都圏双方の良さを享受・満喫をする暮らし方「デュアルライフ東北」の実現を掲げ、そのための環境整備として「デジタル化、その先のＤＸの推進」、「地域産業の自立と成長」、「農産逸品の輸出拡大」、「潤う、潤す観光」を打ち出し、その実現に取り組んでいます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
提言 1．
「デュアルライフ東北」の実現（1）首 都圏一極集中の是正や、サプライチェーン・オフィスの分散化、新しい働き方に向けた支援強化①地方拠点強化税制の拡充と、地方へ本社機能を移転する企業への税
内閣府制優遇措置の拡充【継続】・移転型事業における移転元対象地域の範囲拡大（現行：東京 23 区のみ）
・地方移転に対するインセンティブ措置（現状以上の優遇措置）−2−

②サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援【再掲】 経済産業省
・
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の継続と予算拡充
・「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続と予算拡充③中小企業のテレワーク導入促進への継続支援【継続】経済産業省「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続
【再掲】
・
・
「中小企業経営強化税制」の継続④多様で柔軟な働き方の推進による地域企業の成長と地方創生に向け内閣府た人材活用施策の予算拡充【継続】・副業・兼業人材の活用導入促進のためのインセンティブ措置（活用時の紹介手数料の一部補助、人材の交通費や宿泊費の一部補助）等（2）若者の地元への還流・定着に向けた支援強化①地元（東北・新潟）の定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減
内閣府、総務省、文部科学省
免への継続的な支援【継続】・東北・新潟の自治体が実施する地元定着促進を目的とした奨学金返還支援制度の継続②産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充【継続】文部科学省・大学による地方創生人材教育プログラム構築事業の拡充
③地方創生への予算措置拡充【継続】内閣府

・
「地方版総合戦略」に基づき各自治体が行う取り組みの切れ目ない事業執行が可能となるよう、戦略期間（2020 ～ 2024年度）に見合った「地方創生推進交付金」の継続的な財源確保と自由度の拡大
提言 2．デジタル化、その先のＤＸの推進（1）地域課題解決に資するデジタル化の推進		 人
 口減少・少子高齢化を踏まえた地域課題の解決、地域経済の活性化に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充【継続】「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続
【再掲】
・
経済産業省
・
「地域課題解決型ローカル 5 Ｇ等の実現に向けた開発実証」の継続
総務省
・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する
総務省「スマートシティ」の推進
−3−

・
「地域未来ＤＸ投資促進事業」の継続
経済産業省（地域企業とベンダー等のマッチング支援、
地域デジタルイノベーションの促進支援、地域デジタル人材の育成等）（2）東北・新潟におけるスマート社会実現に向けた地域企業のデジタル化・ＤＸの推進①中小企業のデジタル化導入促進への継続支援

経済産業省「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続
【再掲】
・
・
「中小企業経営強化税制」の継続【再掲】・コンサルティング費用やデジタル人材育成の活用導入促進のためのインセンティブ措置（活用時の一部補助）等【新規】
・地域企業のデジタル化およびＤＸの推進【継続】②サポート企業が少ない地域における地元ＩＴ企業の育成に向けたイ
経済産業省
ンセンティブ措置等【継続】提言 3．地域産業の自立と成長（1）次世代放射光施設「ナノテラス」の整備・運営に向けた継続的な支援①官民地域パートナーシップによる「ナノテラス」の推進事業への継内閣府、文部科学省
続的な予算措置【継続】・放射光利用に必要な大容量データの高度処理、蓄積・解析機能の強化支援
・最先端の技術力、国際競争力の維持・強化に向けたビームラインの増設・高度化支援②
「ナノテラス」を核とした産学融合拠点の形成推進【継続】・「産学融合拠点創出事業」の継続と予算拡充（2）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

経済産業省

文部科学省

①ＩＬＣに関する日米欧政府間の国際協議の本格化【継続】②次世代加速器開発に関する国際的な共同開発研究への予算措置【継続】−4−

（3）東北・新潟の先端産業、次世代産業への支援強化①自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等
ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化
経済産業省
【継続】
・
「成長型中小企業等研究開発支援事業」の継続
・「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の継続②地域未来投資促進税制の延長【新規】


経済産業省

・今 年度で終了する地方移転を後押しする「地域未来投資促進税制」の延長（4）地域中小企業等の優れた素材や技術等を活かしたブランド化、新事業展開に向けた支援強化①地域産業資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化【継続】・「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の継続
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置

経済産業省
農林水産省

②知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援【新規】 経済産業省
・ライセンスをはじめとするオープン領域と、秘匿化をはじめとするクローズ領域を特定し、標準化と戦略化の支援（5）イノベーション・エコシステムの構築		 イ ノベーション・エコシステム構築に向けたスタートアップに対する助成の強化①シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援【継続】経済産業省②事業化、実用化、起業に向けた若手研究者に対する研究費支援【継続】文部科学省③イノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成に向けた「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）への地域
文部科学省
共創枠の継続【継続】
④農林水産業・食品産業分野における大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化支援の継続【新規】
農林水産省−5−

⑤
「ＪＳＴ大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）大学・エコシス
テム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」採択による「Ｇ文部科学省
ＡＰファンド」への支援強化【新規】
提言 4．農産逸品の輸出拡大
農林水産業の持続可能な成長の推進
 料安全保障の確立を前提とした「2030 年 5 兆円目標の実現に向けた農食
農林水産省
林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の推進【継続】
・産地間連携の促進、新技術導入、輸出事業者とのマッチング等を支援する「グローバル産地づくりの強化」の継続
・集出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導入、地方空港や港湾を活用した保冷輸送の実証等を支援する「コールドチェー
ンによる輸出物流の構築」の継続
・ＨＡＣＣＰ等に対応した施設改修・機器整備を支援する「輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備」の継続
提言 5．潤う・潤す観光
地方経済・雇用を支える観光の復活
①広域観光戦略の推進【継続】観光庁

・広域観光戦略の推進に資する予算の継続確保
・地域の観光資源の磨き上げによる域内連携促進事業の継続
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業の継続
・ＤＸの推進による広域マーケティングおよびプロモーションへの支援の継続②教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推
国土交通省
進機構」推進事業への支援継続【継続】
③クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する国土交通省、観光庁
支援【継続】④諸外国に遅れを取らない国際的な観光戦略の推進【新規】
国土交通省、観光庁

・個人の訪日観光客受入れの早期再開
・国際線の受入れ再開
・感染状況を踏まえた上での入国者総数上限の撤廃−6−

3．カーボンニュートラル実現に向けた成長戦略の推進
国は、骨太方針 2022 の中で「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資」を新しい資本主義に向けた重点投資分野と位置付け、2050年カーボンニュートラル実現を見据え、今後 10 年間に 150 兆円超の投資を実現するため、官民連携のもと、脱炭素に向けて計画的・重点的な投資と改⾰を⾏い、課題解決と経済成⻑を同時に実現していく必要があることを示されました。
カーボンニュートラルの実現に向けては、産業、運輸、業務、家庭に至るあらゆる分野での取り組みを通じ、サプライチェーン全体で脱炭素に貢献していくことが重要であり、その実現には全ての分野において構造転換を図ることが必要になります。
また、エネルギー政策は国民生活の安定や産業の発展、国家の安全保障など、多岐にわたり、かつ、国民の暮らしに直接かかわる重要事項であり、持続可能な社会として脱炭素社会の実現に向け、国はカーボンニュートラ
ルによるコスト上昇について、社会全体で負担する仕組みを構築する必要があります。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
「カーボンニュートラル」の実現（1）①今後 10 年間で必要とされる 150 兆円超の投資を先導するために十分な規模の政府資金の確保および民間投資に対する支援【新規】
経済産業省・官民協調による 150 兆円規模のＧＸ投資の実現活用促進支援②中小企業向けのカーボンニュートラルに係る普及啓発活動の推進
経済産業省
【新規】
・グリーン枠が新設された事業再構築補助金やものづくり補助金などの中小企業支援制度の活用促進 生可能エネルギーの利用拡大や原子力発電所の再稼働など、CO2（2）再削減に資するエネルギー政策の着実な推進① 2050 年カーボンニュートラル宣言に向けた再生可能エネルギーの利
経済産業省
用拡大に資する支援強化【継続】・「再エネ主力電源化・分散エネルギーシステムの確立事業」への継続的な予算措置「水素社会実現に向けた取組の強化事業」への継続的な予算措置
・−7−

・東 北・新潟地域でポテンシャルが高い「洋上風力発電事業」の推進（開発初期段階での国によるリスク負担や、地元企業によるサプライチェーン創出および国内比率の向上）②安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、高レベル放射性廃棄物処分（核燃料サイクルと最終処分）に対する国が前面に立った取経済産業省
り組みの強化【継続】
・原 子力発電所の早期再稼働等に向けた「原子力の安全性・信頼性・機動性の向上事業」の継続的な予算措置
・60 年超の運転期間延長可能性に関する技術的観点での検討や、長期停止期間の運転年限からの除外等の制度見直し、中長期的な原子力利用の観点による新型炉活用に向けた研究開発の推進
・原子力損害賠償制度の見直しや最終処分を含めた核燃料サイクルの確立といった環境整備に対する国の積極的な関与

4．真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続「第 2 期復興・創生期間」に入り、2021 年度には、復興道路・復興支援道路が全線開通を迎えました。その一方で、福島復興再生拠点や復興まちづくりの整備のほか、風評払拭や中小企業をはじめとする企業の経営再建など、依然多くの課題が残されており、被災地の復興は未だ道半ばの状況です。
原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けて、「帰還・移住の促進」や「農林水産業や観光業等における風評の払拭」、「イノベーション・コースト構想の推進」、「国際教育研究拠点の新設」が必要です。
被災地域の真の復興・創生、福島の原子力災害からの復興・再生には、「第2 期復興・創生期間」における十分な予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行が求められます。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）「第 2 期復興・創生期間」における復興事業の確実な遂行【継続】地震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた予復興庁
算確保と施策整備
・復興予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行（2）東北の産品に対する風評払拭や産業復興に向けた継続的な支援強化①風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り
復興庁、外務省、農林水産省
組みに対する支援強化【継続】
−8−

・13 ヵ国・地域で続く輸入規制の早期撤廃（緩和）に向けた働きかけの強化
・国内外に対するＡＬＰＳ処理水の海洋放出への理解・促進②多核種除去設備等処理水（以下「ＡＬＰＳ処理水」という）の処分に対する責任ある対応【継続】 内閣府、復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省
Ａ
 ＬＰＳ処理水の安全性に対する科学的根拠に基づく正確な情報発信の強化
風評影響を最大限抑制するための生産・流通・消費対策の実施
・生産・流通・消費の各段階における風評払拭に向けた取り組みの強化
・水産業をはじめ、関係産業に風評影響が生じる場合の国内外における販路開拓・販売促進への支援強化③ブルーツーリズム推進支援事業の継続【新規】
観光庁

・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評への対策として、被災地における海の魅力を発信するブルーツーリズム推進のための取り組みに対する支援継続（3）福島再生を促進するための諸施策の実施①廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現【継続】復興庁、経済産業省

・
「福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業」の継続と予算の拡充「福島新エネ社会構想」の実現に向けた再生エネルギーの導入拡大や・
産総研を核とした福島発の技術実用化に向けた開発等の支援、および水素社会実現モデルの構築等の継続【新規】
・構想の更なる発展飛躍に向けた「福島国際研究教育機構」の着実な整備及び最先端の研究開発に必要な予算・財源の確保、民間企業と連携するための出資受入等の環境整備
 復興庁、経済産業省②浜通り地域等における企業立地支援策の強化【継続】・「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」の継続【再掲】「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続
・・
「津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金」の継続【再掲】「原子力災害による被災事業者の自立等支援事業」の継続
・
・
「ふくしま産業復興企業立地補助金」の継続−9−

③福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援【継続】経済産業省・福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業の継続

5．「わきたつ東北」を支える社会資本整備促進
復興道路・復興支援道路が 2021 年に全線開通し、「復興・創生期間」における社会資本整備が進む中、復興予算以外の社会資本整備に係わる通常予算がここ数年減少しています。
近年、我が国においては地震や水害などの自然災害が激甚化・頻発化しています。特に東北・新潟地域においては、相次ぐ地震や台風・豪雨など、激甚化・頻発化する気象災害等の自然災害に備えるため、「流域治水」や「高規格道路のミッシングリンクの解消」をはじめとする、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本整備を早急に進める必要があります。
地方創生および防災・減災対策や国土強靭化を進める上で、社会資本整備の重要性を再認識し、継続的な整備計画の推進に向けた、十分な予算を確保することが重要です。
とりわけ東北・新潟地域においては、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの未解消や日本海側と太平洋側をつなぐ高規格道路の未整備をはじめ、域内の地域間格差が顕在化しています。高速道路網の整備は地域間の交流・連携を強化し、観光・物流をはじめとする東北・新潟の産業・経済の活性化や、災害時の広域的リダンダンシーも確保されることから、早急な整備促進を図ることが必要です。
加えて、新型コロナ収束後の大型クルーズ船受け入れを見据えた港湾整備や、地方空港の機能強化、秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進などは非常に重要なインフラ整備であるとともに、こうした公共投資を機動的に推進していくことが景気回復の一助にもなるものと考えています。
以上を踏まえ、以下の事項を要望します。
（1）令和四年福島県沖地震被害などの復旧・復興も含めた、防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化①復旧・復興事業促進のための復興関連予算の継続確保【継続】国土交通省②東北・新潟地域の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な予国土交通省
算の確保【継続】

−10−

③
「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保及び 5 か年加速化対策後も継続的な取組の推進
国土交通省
【継続】
・気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全への転換による老朽化対策の加速など、「防災･ 減災､ 国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進
・5 か年加速化対策後の予算・財源を、通常予算とは別枠で確保・継続
・豪雪地域における除雪に伴うオペレーターの確保など、「地域の守り手」
である建設業の担い手確保を含めた中小建設事業者等への支援④東北・新潟のなりわい、産業基盤を自然災害から守る「流域治水」の推
国土交通省
進【継続】
・
「事前防災」などの民間の自主的な防災・減災対策の取り組みを後押しする支援制度の整備・創設⑤国土強靱化税制の整備・創設【継続】国土交通省・内閣府・経済産業省・総務省（2）災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築【継続】日沿道等のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ
国土交通省
高規格道路の整備
・日本海沿岸東北自動車道
・
（仮称）庄内内陸月山連絡道路（構想路線）
・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道八戸線
・津軽自動車道・新庄酒田道路・石巻新庄道路
・新潟山形南部連絡道路（3）国土幹線道路ネットワークの機能強化
国土交通省
三陸沿岸道路の機能強化【継続】・三陸沿岸道路の沿線市町村における防災機能の強化や地域活性化等を図るため、開通後の社会情勢や利用状況の変化に対応した機能強化（大型貨物車両も利用できる休憩エリア・施設の整備、既存ハーフＩＣのフル化）の推進−11−

（4）港湾の整備に対する支援①大型クルーズ船の受け入れ環境整備【継続】

国土交通省

・防舷材・係船柱の整備、臨港地区における通信利用環境の整備に対する予算措置②洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（能代港）【継続】国土交通省・岸壁等の地耐力強化のための継続的な予算措置③ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港（仙台港区））【継続】 国土交通省
・高砂コンテナターミナル拡張再編のための継続的な予算措置
④防波堤整備事業の推進【継続】

国土交通省

・久慈港
・秋田港
・小名浜港・新潟港
⑤国際物流ターミナル整備事業の推進【継続】国土交通省

・仙台塩釜港（石巻港区）
・酒田港（5）空港の機能強化に資する支援強化①地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資等への継続的
国土交通省
な支援【再掲】
・必要な隔離施設の確保等②拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化【継続】法務省、観光庁

・ＣＩＱ機能の拡充
・ＣＩＱ等の手続きや旅客導線に最先端の技術を導入し、効率化・高度化を図る「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ（ファストトラベル）」の推進と必要な予算措置③山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援【継続】
−12−

国土交通省

（6）新幹線鉄道網の整備促進①秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進【新規】

国土交通省

・秋田新幹線の高速化や、豪雨や豪雪、強風などの自然災害による輸送障害のリスク防災対策の強化②奥羽・羽越新幹線の計画推進【継続】

国土交通省

・奥羽・羽越新幹線の整備計画策定に向けた法的調査の実施等


以−13−

上2 0 2 3 年 度 政 府 予 算
省庁別重点事項一覧
（参考）

−14−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉【内閣府】
要望項目ページ○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続

2○地方拠点強化税制の拡充と、地方へ本社機能を移転する企業への税制優遇措置の拡充2○多様で柔軟な働き方の推進による地域企業の成長と地方創生に向けた人材活用施策の予算拡充

3○地元（東北・新潟）の定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

3○地方創生への予算措置拡充

3○官民地域パートナーシップによる「ナノテラス」の推進事業への継続的な予算措置

4○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○国土強靭化税制の整備・創設

11

【復興庁】
要望

項目ページ

○地震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた予算確
保と施策整備8○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組みに対する支援強化

8○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現

9○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

9

【総務省】
要望

項

目ページ

○地元（東北・新潟）の定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

3○人口減少・少子高齢化を踏まえた地域課題の解決、地域経済の活性化に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・「地域課題解決型ローカル 5 Ｇ等の実現に向けた開発実証」の継続・ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマートシティ」の推進

3○国土強靭化税制の整備・創設

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【法務省】
要望項目○拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化

ページ
12

【外務省】
要望

項

目ページ

○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組みに対する支援強化

8○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9【文部科学省】
要望

項

目ページ

○地元（東北・新潟）の定着促進に向けた国の奨学金返済額の免除・減免への継続的な支援

3○産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充

3○官民地域パートナーシップによる「ナノテラス」の推進事業への継続的な予算措置

4○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

4○事業化、実用化、起業に向けた若手研究者に対する研究費支援

5○イノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成に向けた「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）への地域共創枠の継続

5〇「ＪＳＴ大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」採択による「ＧＡＰファンド」への支援強化

6【農林水産省】
要望

項

目ページ

○地域産業資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置

5○農林水産業・食品産業分野における大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化支援の継続

5○食料安全保障の確立を前提とした「2030 年 5 兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の推進

6○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組みに対する支援強化

8○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

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【経済産業省】
要望項目ページ○ロシアによるウクライナ侵略や円安等の影響を受ける事業者に対する経済支援

1○中小企業等向け事業継続に資する支援の継続

1○生産性革命推進事業の継続

2○サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援

3○中小企業のテレワーク導入促進への継続支援

3○人口減少・少子高齢化を踏まえた地域課題の解決、地域経済の活性化に資するＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用支援と予算拡充
・「ＩＴ導入補助金」低感染症リスク型ビジネス枠の補助率の継続
・「地域未来ＤＸ投資促進事業」の継続

3・4○中小企業のデジタル化導入促進への継続支援

4○サポート企業が少ない地域における地元ＩＴ企業の育成に向けたインセ
ンティブ措置等4○「ナノテラス」
を核とした産学融合拠点の形成推進

4○自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化

5○地域未来投資促進税制の延長5○地域産業資源を用いた新商品開発と市場開拓のための支援強化
・「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の継続

5○知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援

5○シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援

5○今後 10 年間で必要とされる 150 兆円超の投資を先導するために十分な規模の政府資金の確保および民間投資に対する支援

7○中小企業向けのカーボンニュートラルに係る普及啓発活動の推進

7○ 2050 年カーボンニュートラル宣言に向けた再生可能エネルギーの利用拡大に資する支援強化

7○安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、高レベル放射性廃棄物処分（核燃料サイクルと最終処分）に対する国が前面に立った取り組
みの強化

8○多核種除去設備等処理水の処分に対する責任ある対応

9○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現

9○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

9○福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援

10○国土強靭化税制の整備・創設

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【国土交通省】
要望項目ページ○ロシアによるウクライナ侵略や円安等の影響を受ける事業者に対する経済支援

1○教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進機構」推進事業への支援継続

6○クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進
及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

6○諸外国に遅れを取らない国際的な観光戦略の推進

6○復旧・復興事業促進のための復興関連予算の継続確保

10○東北・新潟地域の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な予算の確保

10○「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保及び 5 か年加速化対策後も継続的な取組の推進

11○東北・新潟のなりわい、産業基盤を自然災害から守る「流域治水」の推進

11○国土強靭化税制の整備・創設

11○日沿道等のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ高規格道路の整備

11○三陸沿岸道路の機能強化

11○大型クルーズ船の受け入れ環境整備

12○洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（能代港）

12○ふ頭再編改良事業の推進（仙台塩釜港（仙台港区））

12○防波堤整備事業の推進

12○国際物流ターミナル整備事業の推進

12○地方空港におけるウイルス感染症対策に向けた設備投資等への継続的な支援

12○山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援

12○秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進

13○奥羽・羽越新幹線の計画推進

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【観光庁】
要望項目ページ○広域観光戦略の推進

6○クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進
及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

6○諸外国に遅れを取らない国際的な観光戦略の推進

6○ブルーツーリズム推進支援事業の継続

9○拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化

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