「世界遺産『百舌鳥・古市古墳群』デジタルメディアを活用した情報発信事業」仕様書

1 委託事業名
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」デジタルメディアを活用した情報発信事業

2 事業目的「百舌鳥・古市古墳群」は 2019 年に世界遺産に登録されたが、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の影響をうけ、に世界遺産としての認知度は未だ充分ではない。
このため、2025 大阪・関西万博を世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の高い価値と魅力を広く、確実に世界に発信する絶好の機会とし、デジタルメディアを活用したプロモーションを実施する。
本事業においては、海外ターゲット国（欧・米・豪・アジア）へのインターナショナルメディア及びYouTube 広告等を通じた効果的なアプローチにより「百舌鳥・古市古墳群」の海外における知名度向上を図り、さらに来訪意識向上を図ることを目的とする。

３ 契約期間
契約締結日から令和６年３月３１日（日）まで
４ 委託上限額
金１３，４７０，０００円（税込み）
５ 委託業務内容(１)

タイアップ広告記事制作
世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の歴史的価値を魅力的に訴求しつつ、周遊イメージが湧く「How To トラベル映像（※）」を掲載した広告記事を、世界的に多くのユーザーを持つインターナショナルメディアサイト内に制作。
※How To トラベル映像…視聴者が映像を通じて現地へのアクセスと実際の周遊イメージを抱くことができるだけの How To 情報を含む映像
であり、実写やアニメーション等、表現手法は自由提案とする。

(２)

広告配信
上記(1)により制作した広告記事を掲載したインターナショナルメディアサイト内でのネイティブ広告と、百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議（以下、「活用会議」という。）が所有する YouTube チャンネル等を活用した広告配信を共に実施。

(３)

データ分析調査
上記(2)の広告配信後、プロモーション効果を分析すること。2025 大阪・関西万博の開催に向けて、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」への来訪意識向上に係る施策へ活用できるよう、広告効果の高い層（セグメント）の分析を行い、報告。

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６ 委託業務内容の補足及び提案を求める内容
１ 企画の総合調整及び管理(１) タイアップ広告記事制作について以下の事項に留意し、海外の人々が世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の認知度向上とその高い価値と魅力の理解を目的としたオンライン広告により、「百舌鳥・古市古墳群」への来訪意欲向上を図る。
〇事業目的を踏まえた企画内容とすること。
○広告記事を掲載するインターナショナルメディアサイトは、TV または新聞、雑誌、デジタル、各種 SNS プラットフォームを持つもので、相当規模のオンラインＰＶ数が期待できるものを採用すること。
（例） サイト名：〇〇News 月間平均 PV 数：10 億回〇海外の人々が「百舌鳥・古市古墳群」への興味を持つことが期待される記事を制作すること。
〇広告記事の中で映像（How To トラベル映像）を活用し、記事を通じて来訪意識が高まった視聴者が、「百舌鳥・古市古墳群」へのアクセス及び周遊イメージを抱けるよう工夫すること。
○記事制作にあたり、受託者は予め活用会議と協議・調整のうえ、実施すること。その際、必要となる一切の調整及び許認可等の諸手続は受託者自身で行うこと。
○発信する媒体・手法・特性等を踏まえ、海外の人々に効果的にアプローチできる記事の内容を提案すること。
〇広告記事内に、以下の動画リンクを含むこと。また、これらの動画およびホームページと親和性の高い記事を制作すること。
① PR 映像 YouTube リンク■OSAKA -The World Heritage Site MOZU-FURUICHI KOFUNGROUP https://www.youtube.com/watch?v=MeMt4vuenZs&t=26s■【matsuri edition】OSAKA -The World Heritage Site MOZU-FURUICHIKOFUN GROUP –https://www.youtube.com/watch?v=mexbsB2n7c8&t=87s② 世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」公式 HP
https://www.mozu-furuichi.jp/〇広告記事の中で動画や画像を作成・使用する場合は、PC、大型ビジョン等のデバイス上で再生した場合に鮮明に閲覧できる画質のものとすること。
〇動画制作をする場合は、動画に映る人、商標等、肖像権に触れる場合は、画像処理を施すこと。
〇言語は、少なくとも英語を用いること。なお、発信する媒体や広告記事の内容、発信国（又は地域）を踏まえ、多言語とすることは差支えない。
〇資産を撮影する場合は、文化財保護法等の関係法令を遵守するとともに、資産が所在する自治体（府・市）、所有者を含む関係者と予め協議・調整を行うこと。また、撮影に必要な許認可等の協議・手続きは、基本的には受託者の責任で行うこと。特に宮内庁が所管する「陵墓」の撮影にあたっては、活用会議との連携のもと、適切な許認可などに留意すること。
〇使用する動画や画像については新規撮影を原則とするが、実施時期や実施期間により撮影困難なシーンを活用する必要がある場合や、より効果的な広告記事制作のために必2

要であると判断される場合は、活用会議と協議のうえ、既存の動画データ等を取得することを認めることとする。なお、必要となる著作権等の経費は、全て当初の契約金額に含むこと。
〇制作する広告記事については、本事業終了後も活用することを前提とし、今後の百舌鳥・古市古墳群の魅力発信及び来訪促進に活用できる内容・仕様とすること。また、内容の編集については、活用会議の指示に従うこと。
(２) 広告配信について制作した広告記事を発信するにあたっては、より多くの人々の来訪意欲を喚起する手法等にて、「百舌鳥・古市古墳群の魅力発信」に繋がるよう、効果的・計画的な発信を行うこととし、以下の項目に留意すること。
〇広告配信を行う国（又は地域）は「欧米豪」及び「アジア」を基本とし、別紙「令和４年度デジタルマーケティング事業報告書（抜粋）」を参考に選定すること。なお、その他の国（又は地域）への発信を妨げない。
○ネイティブ広告はインプレッション数 20 万回以上、YouTube 等広告配信は再生回数50 万回以上を目標とすることとし、具体的な回数を示すこと。
○ＹｏｕＴｕｂｅ等広告配信については、誘導先を本事業で制作するタイアップ広告記事とすることとし、ネイティブ広告配信国における適切なターゲット層を設定すること。
〇その他 SNS へ発信する場合は、その種類と目標インプレッション数を示すこと。
○広告配信にあたり、受託者は予め活用会議と協議・調整のうえ、実施すること。
〔提案内容〕◎以下の内容を記載した「事業計画書」を提出すること
・広告発信を行う国（又は地域）/理由
・広告を発信するインターナショナルメディアの種類/理由・発信スケジュール（頻度、期間等）・発信の効果⇒定性的・定量的効果を提示すること◎発信に係る経費（見積額）を示すこと（合計金額及び費目ごとの内訳を含む）(３) データ分析調査
広告配信後、広告を実施した国における分析調査を行うにあたっては、大阪・関西万博に向けて、開催までの間、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の価値や魅力を継続して、一人でも多くの海外の人々へ広く発信する事が重要であるため、上記（2）の事業計画書を踏まえた提案とし、以下の項目に留意すること。
○本事業の実績（効果）については、データ分析を行い、今後の PR 施策の提案と共に、報告レポートを提出すること。
〔提案内容〕◎調査分析の進め方、手法、内容を記載した「事業計画書」を提出すること。
◎調査分析に係る経費（見積額）を示すこと（合計金額及び費目ごとの内訳を含む）(４) 事業の実施体制等の策定
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上記(１)から(３)について、契約期間内に計画的かつ効率的に実施できるよう計画を立てて進行管理を行うこと。
○事業を実施するうえで十分な運営体制を構築すること。
○提案内容を遂行する実施体制人員において、過去に本事業（インターナショナルメディアを活用した海外への情報発信等）と類似する事業実績があれば、その履行実績を示すこと。
○契約期間全体を通して、事業実施のスケジュールを想定し、その運営について十分な体制が継続的に維持すること。
〔提案内容〕
・事業実施体制及び人員・本事業を受託するにあたっての提案事業者の強み（類似事業の実績、独自の海外ネットワーク等）
・契約期間内の全体スケジュール（(１)から(３)の業務ごとに記載）

２ 委託事業の実施上の留意点
ア 委託における留意事項について○受託者は、契約締結後、事業の実施に際しては、活用会議の指示に従うこと。
○受託者は活用会議と緊密に連絡を図り、情報を共有しながら業務を推進すること。
○受託者は、契約締結後直ちに事業の実施体制に基づく責任者を指定し、活用会議へ報告すること。
○受託者は、活用会議と協議のうえ、契約締結までに業務実施計画書を提出すること。
○受託者は、経費支出等の確認書類（請求書、支払書等）について、確実に整理、事業年度終了後 5 年間保存すること。なお、活用会議から請求があった場合、速やかに提出すること。
○再委託は原則禁止する。ただし、専門性等から一部を受託者において実施することが困難な場合や、自ら実施するより高い効果が期待される場合は、再委託により実施することができる。再委託により実施する場合は、活用会議と協議し、承認を得ること。ただし、次に該当する場合は、再委託を承認しない。
ア 業務の主要な部分を再委託すること。
イ 契約金額の相当部分を再委託すること。
ウ 公募型プロポーザルにおける他の入札参加者に再委託すること。
エ 随意契約によることとした理由と不整合を生じる再委託をすること。
○事業運営に必要な関係機関（警察、消防署等含む）との連絡調整については、活用会議の指示のもと受託者が行うこと。
○成果物が第三者の著作権等を侵害したことにより当該第三者から制作物の使用の差し止め、又は損害賠償を求められた場合、受託者は活用会議に生じた損害を賠償しなければならない。
イ 実施状況の報告について○受託者は、契約締結後、毎月、本事業の実施状況（作業・スケジュール進捗がわかる資料等）を書面等により活用会議に報告すること（報告様式自由）。
○活用会議から受託者に対し、必要に応じて事業内容等について随時報告を求めることがあるので、すみやかに対応すること。
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各種許可申請に係る業務・許可申請書など各種申請に必要な書類を作成すること。

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７ 成果物の提出
事業終了後、令和６年３月３１日（日）までに活用会議あて以下の成果物等を提出すること。
なお、成果物等の著作権及び肖像権は、納品をもって活用会議に帰属するものとする。
(１) 実施報告書（データ分析調査の結果レポートを含む）
・A4 サイズ４部及び USB メモリー等に格納のこと。
(２) 業務に関して作成した全ての成果物・作成した広報物・映像データ等を USB メモリー等に格納して提出すること。
８ その他(１) 守秘義務等について○受託者は、委託業務の遂行上知り得た情報は、受託業務遂行の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない 。
○委託業務の終了後、成果物に誤り等が認められた場合には、受託者の責任において速やかにその誤りを訂正しなければならない。
(2) 個人情報の取り扱いについて○委託業務の遂行上知り得た個人情報や法人情報については、受託者の責任において厳重に管理するとともに、他の目的への転用等は絶対に行わないこと。また、業務完了後、受託者が保有する機器等にデータが残存している場合は、受託者の責任において確実にデータの破棄を行うこと。
○受託者は事業実施にあたり、収集する個人情報及び法人情報について、活用会議に情報提供することを当事者に事前に説明し同意を得ること。
○事業実施にあたり収集した個人情報や法人情報は受託者に帰属するものとし、活用会議の指示に従い提供を行うこと。
○契約を締結する際、受託者は、個人情報の保護の観点から、誓約書（別途提示）を提出すること。
(２)

著作物の譲渡等○受託者は、成果物が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に活用会議に無償で譲渡するものとする。ただし、当該著作物のうち受託者が従前より保有するものの著作権は、受託者に留保されるものとし、受託者は活用会議及びその指定する者の必要な範囲で活用会議及びその指定する者に無償で使用することを許諾するものとする。受託者が制作した動画については、著作権に加え、肖像権についても活用会議に帰属する。

(３)

その他留意事項について○活用会議は、特別の理由がない限り最優秀提案者を契約交渉の相手方に決定するが、そのことをもって提案内容（経費も含む）まで認めるものではないため、契約締結及び事業実施にあたっては、受託者は必ず活用会議と協議を行いながら進めること。
○受託者は、職業安定法等の労働関係法令に違反しないよう、十分に注意すること。
○本仕様書に記載のない事項及び業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、その都度、活用会議と協議を行い、指示に従うこと。
○企画提案及び契約の手続きにおいて用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国の通貨によるものとする。

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