第3期中期目標・中期計画・2021年度計画年度末評価
中期目標

2021年度計画

目標を達成するための計画(措置)担

当

北海道情報大学
2021年度計画年度末評価

Ⅰ 大学の目標
IT社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、平成元(1989)年に｢情報｣を大学名に取り入れて開学した本学は、｢産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する｣ことを使命として、IT社会の発展に寄与するために、建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づいた本学が果たすべき機能、即ち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことを目標としている。
教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度ITプロフェッショナ
ルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの5年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指す。
中期目標の期間は、令和3(2021)年4月1日～令和8(2026)年3月31日までの5年間とする。
(1)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標
1 本学の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業
能｣及び｢教育目標｣が、世界的に大きく変 及び自治体等からの意見や評価に耳を傾動しつつある社会からの要請に応えるも け、本学に対する社会からの要請を真摯のとなっている。
に受け止めて、本学に求められている教
育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず検討し、必要な場合には見直しを行う。

1-1-1 外部有識者、同窓会、保護者、企業及 教育研究評 2021年9月9日にアドバイザリーボード会議を開び自治体等との懇談を実施し、その意見や評 議会
催し、カリキュラム編成及び入学者選抜に関して価を反映できるよう、社会の変化･ニーズに各学科長、入試部長から説明があり、これに対し的確に対応しながら、教育研究･人材育成･地各アドバイザーからコメント、アドバイスを受けた。
域貢献の質の向上を図る。
教員と保護者との懇談会は、10月にリモートで開催し、意見を聴取した。また、COVID-19拡大を抑え、安全･安心なキャンパスライフを確保する目的で、早期に新型コロナワクチンの大学拠点接種を実施した(対象者約4,200名、2021年6月29日
から9月18日までの間)。接種対象を、江別市職員、江別市内保育士、幼稚園教諭や小中学校教職員などにも広げ、地域全体の感染拡大予防にも貢献した。さらに、職域追加接種(3回目)として2022年3月18日から5月13日までの間で実施中である。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育 2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たす 2-1-1 社会の要請を踏まえて講義内容や講義
及び専門教育並びに大学院研究科の教育 べき機能｣及び｢教育目標｣との整合性を確 方法について必要な見直しを検討し、必要な目標が大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果た 認し、必要な場合には見直しを行う。
改編を行う。
すべき機能｣及び｢教育目標｣と整合性がとれている。
2-1-2 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、社会が求める人材という観点から、教育の方向性について検討する。

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経営情報学 IT系科目であるビジネスアプリケーションⅠ・Ⅱに部
ついて、2022年度のカリキュラム及び担当教員
先端経営学 の見直しを行った。
科
経営情報学 大学の理念、使命・目標、教育目的を踏まえ、社部会が求める人材という観点から、教育の方向性にシステム情 ついて検討した。現時点での教育の方向性に問
報学科
題はないと判断したが、時代の変化に適合させる
ため今後も継続的に検討する。

中期目標

目標を達成するための計画(措置)担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
2-1-3 講義内容や講義形態について、社会が 医療情報学 次期カリキュラム改定を見据え、大学全体の理念、使命、果たすべき機能及び教育目標を踏ま求める人材育成に対応しているかを点検し、 部
医療情報学 え、社会が求める人材育成をするため、講義科目見直しを図る。
科
や担当者の検討を学科全体で協議した。
2-1-4 2021年度からはじまるカリキュラムが大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣と整合性がとれているか否かを確認する。

情報メディ モチベーション向上を目的とした必修科目の情ア学部
報メディア入門Ⅰにて1年生に「理念」等を含む大情報メディ 学での学びについて解説した。全体の成績(合格ア学科率)から適切に伝わったと判断した。

2-1-5 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべ 通信教育部 後期よりカリキュラム小委員会を開催し、通学課
程と連携したカリキュラム案の検討を行った。そのき機能｣及び｢教育目標｣と通信教育部の｢教育中でカリキュラム案と「ディプロマ・ポリシー」の整
目標｣の整合性について確認する。
合性、「通信教育部の教育研究上の目的」と「建学の理念」、「本学の使命・目標」及び「教育目的」との整合性について検証し、「ディプロマ・ポリシー」の見直しを行った。
2-1-6 2021年度から3分野に統合する新体制と 大学院
大学全体の｢教育目標｣との整合性を確認し、必要があれば見直しを検討する。

(2)理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標の周知に関する目標
1 学生や教職員のみならず、広く学外に 1-1 大学案内、入学案内パンフレットやも周知されている。
新聞広告等における理事長や学長の挨拶、さらに名刺への記載等、多様な機会
を通して周知を図る。
Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－1 学士課程教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の実現に相応しい構成となっている。

1-1 学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。

2023年度から追加されることとなったメディカル・
ヘルスケアIT分野を含め、大学全体の「教育目標」との整合性を確認した。新分野の追加に伴い、｢教育研究上の目的｣及び3つのポリシーに医療情報の内容を追加した。

1-1-1 現在実施している周知方法(大学案内、 広報連絡協 大学案内、パンフレット等の各種刊行物の他、ホームページ等のデジタル発信による新たな広新聞広告、学内報｢ななかまど｣)の内容につい 議会
報活動を検討し、本学の教育研究活動をより広くて点検し、必要に応じて見直しを行い、改善学内外に周知するよう取組んだ。
する。

教育研究評 少子化による大学進学者数の減少は避けられな
1-1-1 入学者の状況を見ながら、学部、学いことから、入学定員の確保には新たな改組改科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの 議会
編に取り組む必要がある。早急に新たに魅力ある教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを教育研究の方針を明確にし、その実現のために検討し、必要があれば見直しを行う。
適切かつ大胆な将来設計と行動計画を作成し、その実現に取り組んだ結果、新たなコースを2024年度から設置することとした。

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中期目標
2 教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営委員会等が適切に整備され、機能している。

(2)教育の成果に関する目標
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

2 各学部・学科にとって適切なディプロ
マ・ポリシーとなっている。

目標を達成するための計画(措置)2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討し、改善を図る。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
2-1-1 教育研究評議会、教授会、各種委員会･ 教育研究評 教育研究戦略委員会において、退学率改善のため、共通教育の方向性など教育の在り方が検討
評議会･運営委員会等の組織、運営状況等に 議会
され、カリキュラム編成等は各学科の意見を反映
ついて検証を行い、必要に応じて統廃合や効させることが了承された。これを受け、本評議会で率的な運営に向けて改善する。
は、カリキュラム編成は学部教務委員会が主導すること、及び｢共通教育協議会｣と｢共通教育運営委員会｣を廃止し、新たに学科長が参画した｢教養教育運営委員会｣を立ち上げ、学生主体の調
和の取れたカリキュラム編成を行うこととした。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感
覚、情報リテラシー、将来のキャリアを準備する能力等を身に付けさせるため、共通教育科目の充実をさらに図る。

共通教育協 2021年度入学生のスタートアッププログラムにお1-1-1 新入生が適切な科目選択をするためける履修指導の手順を見直し書式等の改善をに、2019年度から導入している｢人間科目｣の 議会図った。さらに、2022年度入学生向けに｢履修モ｢履修モデル｣について、有効性を検証する。
デル｣の有効性の検証を進めるとともに、2022年度からの｢情報の世界｣と｢ヘルスリテラシー入門｣のコンテンツ等の変更に伴う履修指導の充実を図った。

2-1 明確かつ適切なディプロマ・ポリ
シーとなっているかを検討し、必要に応じて見直す。

2-1-1 ディプロマ・ポリシーについて必要に 経営情報学 現行のディプロマ・ポリシーの適切性を確認した
結果、見直しの必要はみとめられなかった。
応じた見直しを検討し、必要な改編を行う。 部
先端経営学科
2-1-2 社会のニーズを的確に捉え、それに応えられることを考慮し、ディプロマ・ポリ
シーの確認と見直しを行う。

経営情報学 社会ニーズを的確に捉え、それに応えられること
部を考慮し、ディプロマ・ポリシーの確認と見直しをシステム情 行ったが、現在のディプロマ・ポリシーで問題はな
報学科
いと判断した。しかしながら、社会ニーズの変化に追従するため今後も確認と見直しを継続する。

2-1-3 各コースのディプロマ・ポリシーの必 医療情報学 次期カリキュラム改定を見据え、各専攻、コースの科目及び教育内容とディプロマ・ポリシーの整合
要項目に応じて、教育内容の見直しを行う。 部
医療情報学 性がとれているかを教員間で検討を行った。
科
2-1-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき人 情報メディ 現状の単位取得の状況等から、ディプロマ・ポリ
シーで述べる育成すべき人材像に導くための、よ材像と学生たちの間に乖離がないか教員間で ア学部
情報メディ りよい学びの環境には不十分であると判断した。
検討する。
ア学科
学科全体の意識を変えるなど、よりよい学びの環
境を検討することとした。
3 卒業時に修得しているべき内容すなわ
ちディプロマ・ポリシーの育成すべき人
材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証する。

3-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像に対応して定めたコンピテンシーを身に付けさせ、学士の質を保証するための具体策を設定し、必要に応じて見直す。

3-1-1 卒業時のコンピテンシー及び学士の質に関する到達目標に向けた達成状況を年間を通してモニタリングし、必要な教育内容、方法の改編を行う。

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経営情報学 個々の学生の学修状況、講義出欠状況、単位取部
得状況を学生カルテ等でモニタリングし、学科内
先端経営学 で共有した。共有した結果に基づきクラス担任、科ゼミ担当教員を通じて必要な指導を行った。

中期目標(3)教育の内容・方法等に関する目標
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目
特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法が確立され、国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリ
キュラム体系となっている。

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
3-2 ディプロマ・ポリシーと関係するコ 3-2-1 コンピテンシーと科目との関係を確認
ンピテンシー及び各科目の成績との関係 し、コンピテンシーの達成レベルを履修登録が適切であるように見直しを行い、コン 時に確認できる仕組みについて検討する。
ピテンシーの達成レベルを教員と学生が確認･意識する仕組みについてさらなる工夫を検討する。

担 当
2021年度計画年度末評価
経営情報学 コンピテンシーと科目の関係を確認し、コンピテン部
シーの達成レベルを履修登録時に確認できる仕システム情 組みについて検討した。検討の結果、本学の履報学科修登録システムを改良することで実現は可能であることが示されたが、開発コストの関係上、先送りすることとなったが、継続して検討することとなった。

3-3 ディプロマ・ポリシーに基づく人材像に適うカリキュラムとなっているかを検討し、学生それぞれのコンピテンシー
達成度の検証を行う。

3-3-1 コースごとのディプロマ・ポリシーに 医療情報学 コースごとのディプロマ・ポリシーに基づく人材像とカリキュラムを確認し、学生ごとのコンピテン
意識付けを行い、それに基づく人材像とカリ 部
医療情報学 シー達成度を単位取得状況をもとに検証した。
キュラムを検証する。
科

3-4 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像とコンピテンシーとの関係から学
士の質を保証できるか否かを検討し、必要に応じて見直す。

3-4-1 育成すべき人材像とコンピテンシーとの関係が適切であるかを確認し見直す。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。

1-1-1 共通教育科目担当者と関連する専門教 共通教育協 ｢基礎数学｣｢情報の世界｣｢情報倫理｣｢国際コラボレーション｣｢キャリアデザインⅢ｣及び教養教育
育科目担当者の連携について調査し、実態を 議会
科目・自然の複数科目を専門教育担当教員と連把握する。
携して実施していることを確認した。また、｢グローバルヘルスリテラシー｣等、複数の専門教育科目の担当には、共通教育担当教員が加わっていることを確認した。しかし、この課題については、今までのところで留まっていることから、2022年度に引き継ぐことになった。

1-2 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応じて調整、改正を行う。

1-2-1 2019年度カリキュラムの目的が達成さ 共通教育協 各科目の履修率の3年間の経緯を把握した。そ議会れているかどうか調査する。
のデータ等の分析や各科目グループからの｢教育上の課題｣を通してカリキュラムの課題を明らかにした。次年度は、2021年度卒業生のデータの分析を通して、さらにこの課題について検討する。
1-3-1 各科目グループにおける科目のクラス 共通教育協 2022年度から｢化学｣は2クラスに分割し、2021年
規模について調査し、クラス規模の適正化に 議会
度から｢英語表現ⅠB｣はクラス数を約半減するこ向けて実態を把握する。
とで、クラス規模を適正化する見通しが立った。ただし、2022年度、ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱの適正なクラス規模が20名前後としながらも、すべてのクラスが25名以上になっており、40名を超えるクラスもあった。また、大教室で行っている科目の履修学生数の適正化についても課題がある。その現状把握や課題解決について次年度に引き継ぐことになった。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。

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情報メディ 育成すべき人材像とコンピテンシーとの関係が適
ア学部切であるかの確認をし、コンピテンシーのさらなる情報メディ 見直しを行うこととした。
ア学科

中期目標
2 それぞれの科目特性に適合した形態及び学習指導方法等が確立し、ディプロ
マ・ポリシーの育成すべき人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっている。

(4)学生の受入れに関する目標
1 各学部・学科にとって明確かつ適切なアドミッション・ポリシーとなっている。

目標を達成するための計画(措置)
2-1 ディプロマ・ポリシーの育成すべき
人材像に対応して定めたコンピテンシーを身につけることができるカリキュラム体系となっているかを検証し、必要に応じて見直す。

2021年度計画
2-1-1 卒業時のコンピテンシー及び学士の質に関する到達目標に向けた達成状況を年間を通してモニタリングし、必要な教育内容、方法の改編を行う。

担 当
2021年度計画年度末評価
経営情報学 個々の学生の学修状況、講義出欠状況、単位取部
得状況を学生カルテ等でモニタリングし、学科内
先端経営学 で共有した。共有した結果に基づきクラス担任、科ゼミ担当教員を通じて必要な指導を行った。

2-2 育成すべき人材像と対応するコンピ
テンシーを常に振り返り、科目及び履修
系統図の見直しと、個々の科目での学習
項目、科目の新陳代謝について検討する。

2-2-1 2021年度カリキュラムについて、設定 経営情報学 2021年度カリキュラムについて、設定したコンピ
したコンピテンシーと履修系統図の適切性を 部
テンシーと履修系統図の適切性を確認し、各科確認し、各科目の役割の確認と検討を行う。 システム情 目の役割の確認と検討を行った。検討の結果、
報学科
現行のコンピテンシーと科目系統図は適切であると判断した。カリキュラムの変更が2024年に実施されるため継続して確認と検討を行う。

2-3 各科目の講義形態や到達目標や学習形態について、シラバスや履修のガイドなどの充実を図り、学生それぞれに合ったコンピテンシーを身につけられるようにする。

2-3-1 各科目のシラバスや履修のガイドなど 医療情報学 2専攻において学習の到達目標を明示し、シラバの内容を整理し、コンピテンシーを身につけ 部
スや履修ガイドの内容を再度検証し、指導内容の医療情報学 改善に向けた課題を検証した。また、学生それぞた学生を育成するための課題を検証する。
科
れのコンピテンシーの妥当性の検討も行った。

2-4 コンピテンシーを身につけることができる、より良いカリキュラム体系となるよう検討する。

2-4-1 2021年度からはじまるカリキュラムと 情報メディ カリキュラムとコンピテンシーとの関係が適切であるかの確認をし、コンピテンシーのさらなる見直し
ア学部
コンピテンシーとの整合性を確認し検討す情報メディ をおこなうこととした。
る。
ア学科

1-1 明確かつ適切なアドミッション・ポ
リシーとなっているかを検討し、必要に応じて見直す。

1-1-1 アドミッション・ポリシーについて必 経営情報学 現行のアドミッション・ポリシーの適切性を確認した結果、見直しの必要はみとめられなかった。
要に応じた見直しを検討し、必要な改編を行 部
先端経営学
う。
科
1-1-2 育成すべき人材が備える能力やスキルを身に付けられる学生の資質を考え、アドミッション・ポリシーの確認と見直しを行う。

経営情報学 育成すべき人材が備える能力やスキルを身に着部
けられる学生の資質を考え、アドミッション・ポリ
システム情 シーの確認を行った結果、現時点では現行のア
報学科
ドミッション・ポリシーで問題ないと判断した。しかしながら、今後も継続して確認を実施することとした。

1-1-3 アドミッション・ポリシーについて、明確性と適格性を検討し、見直しを行う。

医療情報学 2023年度から、臨床工学技士育成カリキュラムが部大きく変更されることを受け、学科全体で育成す
医療情報学 るべき人材像を再考し、資格取得を意識したアド
科ミッション・ポリシーについて検証した。

1-1-4 高校生や保護者、高校等にとってわか 情報メディ 高校生や保護者、高校等にとってわかりにくい部分があるとの判断にいたり、修正に向けた原案のりやすいアドミッション・ポリシーとなって ア学部
情報メディ 作成に取りかかった。
いるかを確認する。
ア学科
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中期目標
2 各入試の位置づけを明確にするとともに、各学部・学科のアドミッション・ポ
リシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みが確立され、各学科・専攻の入学定員が安定的に確保されている。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 意欲ある学生はさらに伸ばし、図らず
もつまずいてしまった学生は救い上げて卒業に導くため、すべての学生に寄り添った教育が実践されている。

目標を達成するための計画(措置)2-1 各入試の位置づけを明確にして、アドミッション・ポリシーに適う人材を募集・確保し、入学定員を安定的に満たす。また、各種入試要項にアドミッショ
ン・ポリシーを記載するとともに、オープンキャンパス、学内外での模擬授業等
で、社会に周知するための機会を広く提
供する。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
2-1-1 イベント参加者(生徒・保護者)はもちろ 入試広報室 COVID-19の影響で大学見学及び高校内でのイ
ん、大学見学に来た生徒に対して、各学科のベント(進路講演や模擬講義)が一部中止または模擬講義を行うとともに、詳細な学科説明や延期になっており、実施回数が減少した。高校訪アドミッション・ポリシーについて説明す
問時に模擬講義の実施をお願いしており、全学る。更に参加者全員にアドミッション・ポリ
科で行えるよう調整した。また、オープンキャンパ
シーが明記されているパンフレット等を配布
スではパンフレット等を配布し、アドミッション・ポリ
し周知を図る。また、Web媒体を利用した告シーの周知を行った。
知手段を厳選し、新規層の掘り起こしを図る。

2-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、出前授業、公開講座、高大連携などで、本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、入学定員を安定的に確保するための活動を推進する。

2-2-1 入試広報室と連携して受験者視点の広報や高大連携、文科系高校生の学習内容との無理ない連動の周知などを通してアドミッ
ション・ポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保を行う。

経営情報学 実業系高校における課題研究を支援するため、
部
学科独自に出前授業を企画し実施した(3校)。ま
先端経営学 た「高校生プレゼンテーションコンテスト」を開催
科
し、高校生及び高校教員へ本学科の魅力をPRする場として活用した。

2-3 模擬授業などの機会を余すところな 2-3-1 オープンキャンパスの模擬授業や出前く利用し、志望者に学科の目指す目標が 授業において、実施状況から関係者の関心及伝わるよう発信内容と提示方法の見直し･ び変化の方向性を見極め、改善案を検討す
工夫を続け、よりアドミッション・ポリ る。
シーに適う学生を多く受け入れられるように備える。

経営情報学 オープンキャンパスにおけるアンケート調査結果
や現在の技術動向を踏まえ、模擬講義や出前授部
システム情 業の担当講師、実施内容を検討し、適切な内容、担当講師を割り当てることとした。
報学科

2-4 学内外での模擬授業の実施、公開講座、高大連携、ホームページなどにより、学科の特徴や人材育成など本学のア
ドミッション・ポリシーを広く周知し、安定した定員確保に努める。

2-4-1 アドミッション・ポリシーに適う人材 医療情報学 入試課、広報室、学生サポートセンター事務室と情報共有し、高大連携、公開講座、出張授業、広募集に向け、効果的な周知により定員確保の 部
医療情報学 報内容等によりアドミッション・ポリシーを踏まえた施策を行う。
科
定員確保を目指した。

2-5 アドミッション・ポリシーに適う人
材の入学と、安定した入学者数の確保が実施できているかを確認し、必要に応じて対策を打つ。

2-5-1 オープンキャンパスや出前授業を通し 情報メディ オープンキャンパスの模擬授業では、短い学科
紹介を行い、求める学生像を伝えた。
て、本学科のアドミッション・ポリシーを説 ア学部
情報メディ
明し、入学者の安定的な確保を目指す。
ア学科

1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強 1-1-1 各教員担当の役割で多様な学生個々の化するとともに、学科長、各種委員会、 教育、指導に当たり、教員相互の情報共有やFD組織など教職員の連携を強化し、すべ 各種委員会、FD組織や学生サポートセンての学生に寄り添った教育を実践する。 ター事務室など教職員の連携を強化して横断
また、必要に応じて点検法、連携法を見 的な活動を実施して、その結果をモニタリン
直し、常に改善し続ける。
グするとともに必要に応じて役割や実施体制を見直し、必要に応じて改善する。

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経営情報学 特別な指導が必要な学生について、1対1での指部導ができるようゼミ配属を工夫した。学生個々の先端経営学 取得単位数をモニタリングし、学科全体で共有し科て指導に役立てた。

中期目標

2 教員の年齢構成の適正化が図られている。

3 各教員の担当するゼミ生数の平準化がなされ、教員の活性化・スキルアップが図られている。

目標を達成するための計画(措置)
1-2 1年次必修科目を主な対象として、習熟度別の指導、進んだ内容と基礎的な内容の包括的な理解度評価とフィードバッ
クの実現を目指して、実施体制や方法について検討する。

2021年度計画
1-2-1 主に習熟度別に指導する科目について、学生に寄り添った教育ができているかに関して振り返り、実施体制や方法の改善点について検討する。

担 当
2021年度計画年度末評価
経営情報学 必修科目における習熟度別指導の効果について部
振り返り、更に、必修科目だけではなく、重要性
システム情 の高い選択科目において習熟度別の指導を検報学科討した。検討の結果、2022年度以降から取り入れることとした。

1-3 学生満足度調査内容や授業評価アン
ケートの検証を行い、学生の意見をそのまま受け入れるのではなく、個々の学生のレベルに合わせた客観的評価を行うとともに、学力を考慮した教育の実践を図る。

1-3-1 学生個々の修得達成度と到達目標をも 医療情報学 学生の習熟度に合わせ、目標達成がかなうよう段
階的に指導し、かつ、卒業に導くための再挑戦にとに、能力がさらに向上するよう段階を追っ 部
医療情報学 向けて指導支援を行った。
た指導の実践を行う。
科

1-4 教員と学生とがより近い関係を作れ
る体制作りを図る。

1-4-1 遠隔授業下での学生と教員とのコミュ
ニケーションの実情を確認し、より良いコ
ミュニケーションのあり方を検討する。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努める。

2-1-1 教員採用人事については、各学科の意 教育研究戦 教員人事に当たっては、年齢構成の適正化が着実に実行されており、引き続き現行システムを踏
見を聴取するとともに、必要に応じてS/T比 略委員会
襲し計画的に進めた。
バランスや年齢構成を考慮した人員配置を進める。

2-2 教員の年齢構成の偏り解消に努め、適正配置を行い専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画、実践する。

2-2-1 教員の年齢構成については大きな偏り 経営情報学 人員構成の見直しは行わなかったが、1年生を対象とした自己発見ゼミナールとビジネスアプリケー
はないが、専門分野やスキルの維持改善の観 部
先端経営学 ションⅠの2022年度担当見直しを行い、より適切点からも必要な人員構成の見直しを行う。
科な教員配置となるよう工夫した。

情報メディ 遠隔授業下での学生と教員とのコミュニケーショ
ア学部
ンについて効果や課題を確認した。
情報メディ
ア学科

2-3 育成すべき人材像に対応できる教員 2-3-1 教員の年齢構成の適正化について検討
全体の専門分野･スキルの維持を前提とし する。
ながら、年齢構成の適正化を目指す。

経営情報学 教員の年齢構成の適正化について検討し、新規部
採用教員の年齢を考慮することにより適正化を図システム情 ることとした。
報学科

2-4 学科構成教員の年齢を考慮した運営
計画を実施する。

2-4-1 学科教員の専門性と年齢構成を考慮した運営を実施する。

医療情報学 医療分野の専門性と年齢構成を考慮し、学生教部
育を効率的に行うためにバランスの取れた教員
医療情報学 配置に努めた。
科

2-5 学科の取り組みを推進可能な教員の年齢構成となっているかを確認し、必要に応じて是正に努める。

2-5-1 学科の取り組みを推進するにあたり、 情報メディ 年齢構成のバランスも意識した採用人事を実施した。
多様な学生に対応可能な年齢構成になってい ア学部
情報メディるかを検討する。
ア学科

3-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目の平準化がなされ、教員の活性化・ス
キルアップが図られていることを確認し、必要に応じて見直す。

3-1-1 各教員の担当するゼミ生数や担当科目
数と教員の学内外での教育・研究活動を確認し、必要に応じて担当の見直しとフォローを行う。

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経営情報学 1年次科目である自己発見ゼミナールとビジネス部
アプリケーションⅠの2022年度担当見直しを行う
先端経営学 と同時に、一部科目の前後期配置を見直して、科各教員の担当科目数の平準化を行った。

中期目標

目標を達成するための計画(措置)3-2 意欲のある学生を含むすべての学生に寄り添った教育の維持を前提としながら、ゼミ生数の平準化も含めた負荷均衡を図り、個々の教員がスキルアップできる体制を目指す。

2021年度計画
3-2-1 ゼミ生数の平準化を図り、それを含めた教員負荷の均衡化について検討する。

担 当
2021年度計画年度末評価
経営情報学 ゼミ生数の平準化を図り、それを含めた教員負荷
部の均衡化を実現しつつ、学生が希望す学習を行システム情 える配属方法について検討し、新たなゼミナール
報学科
配属方法を採用することとした。

3-3 各教員のゼミ生数の偏りや配慮が必
要な学生の偏りが生じないような学生配置に努める。また、教員の指導力向上が図られるよう体制の見直しを行う。

3-3-1 教員の負担の偏りの無いようゼミ配属 医療情報学 教員負担の偏りの無いようゼミ配属数の平準化を実施し、教員の指導力向上を図るとともに、学生数の平準化を実施し、教員の指導力向上を図 部
医療情報学 相互が自主的に教育するよう配慮した。
る。
科

3-4 各教員の負担の平準化がなされるよう図る。

3-4-1 チームティーチング(科目における複数 情報メディ チームティーチングにより、負担の平準化は進んだ。しかし、成績の入力・訂正について責任体制
人教員の担当)を行う事により負担の平準化を ア学部
情報メディ や手続きの明確化が必要であるとの意見があり、図ったが、その効果を確認する。
ア学科
今後の検討課題とした。

4 ICTの利活用と教育方法の改善による 4-1 バージョンアップした新4-1-1 遠隔授業に対応した授業評価アンケー FD委員会
FD及び教育イノベーションが実践されて CANVAS(FD支援システム)を活用し、授 トも含め、新CANVASを利用したPDCAサイいる。
業改善のためのPDCAを日常的に実施す クルについて検討する。
る。
4-2 どのような状況下でも教育の質を担保できるように、新しい生活様式に配慮した教育におけるICTの利活用についての更なる情報共有を図る。

4-2-1 遠隔授業(オンデマンド、リアルタイム) FD委員会
実施により得られたICT活用の知見を収集し、共有する方法について検討する。

4-3 多様な学生を育てる環境として、ICT 4-3-1 多様な学生に対応するため、授業にを活用した効果的な仕組みを検討し、実 も、授業以外の交流にもICTを活用する方法
施する。
について検討する。
5 教職課程の教育体制が充実している。

5-1 教員養成を担う教員の専門性の向上
を図る。

FD委員会

アンケートの調整を含め、新CANVASの活用について検討した。今後は、FD専用のサーバーを準備し、FD活動を促進する方法とFD活動に活用するフレームワークを検討することになった。
遠隔授業(オンデマンド、リアルタイム)実施により得られたICT活用の知見を収集した。また、共有方法について検討し、今後はFD専用のサーバーを準備し、POLITEの更新も考慮したICT活用の実験・研修の環境を整えることにした。
ICTを使った実験的なコミュニケーションの場の環境整備を行った。この環境の活用を推進するためのFD活動を検討し、2022年度のFD活動にて実施することとした。

5-1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向 教職課程委 全国私立大学教職課程連絡協議会大会(2021上するための取り組みを検討し、実施する。 員会
年5月22日)・北海道私立大学教職課程協議会(2021年7月4日)・全国私立大学教職課程協会
研究交流集会(11月27日)にオンラインで参加した。その報告を定例の教職ミーティングにおいて実施し、教職課程の編成や運営の全国的な動向について教職課程担当教員が共有するとともに、それぞれの専門性やチームとしての指導力等の向上に努めた。また、2022年度から義務化される「学士課程の教職課程における自己点検・評価
活動」について情報を集め、その準備を進めた。

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中期目標(6)教育環境に関する目標
1 教育施設・設備が整備・拡充されていて、それらが効率的に運用されている。

目標を達成するための計画(措置)5-2 各学科における教科専門教員の教育体制の充実を図り、教職希望学生への指導の充実に努める。

2021年度計画
5-2-1 各学科における教科専門教育の教育体
制の充実方策を検討し、実施する。

担 当
2021年度計画年度末評価
教職課程委 教育実習報告会や「教職実践演習」の模擬授業
員会
実施時に教科専門教員の参加を呼びかけたり、
教職課程委員会において、教科専門教育の教育
体制の充実に向けての課題や解決の方向性を共有しながら、課題解決に努めた。

5-3 教職課程の運営体制や高大連携、広報活動の充実を図る。

5-3-1 教職課程の運営体制の刷新を進め、協 教職課程委 教職課程委員会や月例の教職ミーティングの会
議の中で、直近の課題を協議して、解決を図っ
働・協力関係の充実を図るとともに、本学の 員会た。また、通信教育の教育実習Ⅰにおける教育
教職課程の改善策を検討し、実施する。
実習事前指導のテキストと動画(特別活動・生徒
指導)、及びeテストの問題を更新し、さらに2022
年度入学生から文部科学省令改正による｢情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法｣に関する講義について、通学部と通信教育部
とも「ICTの理論と実践」(1単位)を新設することを決定し、その設置手続きを進めた。

1-1 第3期保全計画(2021年度～2025年度) 1-1-1 教室におけるAV設備の整備や、学内の 大学事務局 当初の計画に基づき、教室のAV設備の更新を行うと共に、大学全体の情報セキュリティ強に基づき、計画的に教育施設・設備の整 ICT環境の強化、リモート授業にも対応した化を目的とする機器（ファイアウォール）の備・拡充を進めるとともに、この5年間の 教育設備の充実等を図る。
導入を行った。また、モーションキャプ
重点目標((1)教育の質の向上と、主体性をチャーシステムや音響関連機器の充実を図っ
持った高度ITプロフェッショナルの育た。
成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育･研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディ
ングと揺るぎない経営基盤の確立)に合致
するものの強化を図る。
1-2 本学の教育研究活動を支え、経営資源を有効利用するために、情報システム
や通信ネットワークを継続的に見直し、整備･拡充していくための組織･体制を強化し、情報セキュリティを考慮しながら効率的な運用を図るための仕組みを確立する。

1-2-1 本学の各種情報システムや情報ネット 情報セン
ワークをより積極的に有効活用・運用してい ター
くために、情報システムの実施規定、手順及びガイドラインを整備するための検討を行う。

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情報センターが管理・運営する各種情報システムに関する実施規定、手順及びガイドラインを検討
し、準備が整ったものから情報センターのWebサイト「https://itc.do-johodai.ac.jp 」で学内に対し周知した。

目標を達成するための計画(措置)
2-1 プロジェクト学習など特色ある専門教育に適した教育環境を整備するとともに、必要に応じて見直す。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
2-1-1 初年度からのプロジェクト学習や学内 経営情報学 1年次から受講できるプロジェクト学習科目「地域外のコンテストへの参画などを継続実施する 部
活性化プロジェクト」を新設した。本学科主催のビ
先端経営学 ジネスプレゼンテーションコンテストを継続実施
とともに、必要に応じて常に見直す。
科
し、1年次から積極的に参加するよう促した結果、1年生の応募が29件中17件を占めた。また、学生の学外コンテストへの応募を積極的に奨励し、えべつ未来づくり学生コンペティション、RED
BULL BASEMENT(次世代イノベーター育成プログラム)、社会人基礎力育成グランプリ、新北海道スタイルアイデアコンテスト、DEMOLA北海道などに学生が積極的に参加した。

2-2 貸与端末の選定とプリインストール
内容を検討し、場所を選ばず学習ができるようにする。座学中心の科目における貸与端末のさらなる活用や教育環境の一層の充実を目指し、必要な環境整備について検討する。

2-2-1 貸与端末のさらなる活用や教育環境の 経営情報学 貸与端末の幅広い科目における効果的な活用が可能となるようeラーニング環境やネットワーク設
一層の充実を目指し、必要な環境整備につい 部
システム情 備について検討した結果、一般教室における電て検討する。
報学科
源設備とネットワーク設備の整備の拡充必要であると判断した。

2-3 学科の教育的特色に適う教育環境の充実を図るために、必要な整備・体制を充実する。

2-3-1 必要な教育環境の充実に向けた情報共有を強化する。

2-4 教育環境をよりよくするために必要なことを検討し、見直す。

2-4-1 プロジェクト系科目の講義・演習を遂 情報メディ 全面対面授業に移行した場合に、現状の教育環
境で対応可能かを心配する意見があり、今後の行しやすい教育施設や設備となっているかを ア学部
情報メディ 検討課題とした。
確認し見直す。
ア学科

3 カリキュラムやシラバスと密接に連動し、学生と教職員のニーズに応えた図書
館サービスが提供されている。

3-1 学生と教職員のニーズに対応した、体系的な蔵書構成を図る。

3-1-1 基本資料の整備状況及びWeb選書等のイベントの活動状況を調査する。

4 各教育研究施設が活動しやすいように、教育研究設備が整備されている。

4 -1 補充すべき研究環境が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措置等をとる。

中期目標
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境が整備されている。

医療情報学 専攻毎に必要な教育環境の検証を行い、学生へ
部の教育環境の整備・体制を検証した。
医療情報学科

7月に実施したWeb選書の活動状況及び学生用
図書の学科選定の状況を整理した。Web選書では参加した17名の学生が希望した図書153冊をすべて購入できている。学科選定図書は予算内で購入できている。
4-1-1 コロナ禍後の新しい教育・学習環境に eラーニン コロナ禍後の新しい教育・学習環境の検討は具適したプラットフォーム(POLITE、主体的学 グ推進セン 体案を作成するまでには至らなかった。
［定常業務］
びの世界、CANVASなど)について検討し、 ター
・教員の専門分野探索に新任教員7名の追加を
2022.4.1～
必要な設備があれば提案する。
DX推進セ 行った。
ンターに変 ・先輩の職場見学はコロナ禍を考慮し追加を見送った。
更・CANVAS(学生による授業評価アンケート、ピア
レビュー)、POLITEの運用を行った。

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図書館

中期目標

目標を達成するための計画(措置)4-2 生化学実験及び細胞培養設備、診療情報管理システムなどの教育研究環境について、補充あるいは整備が必要かどうか検討し、必要な場合は要望措置等をとる。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
4-2-1 Huh7の培養器による細胞増殖・形態の 先端医療・ 肝臓がん培養細胞Huh-7について細胞の培養
変化と各種発現の違い、また培養容器中の細 健康情報教 環境による生存率について検討し、論文投稿し胞数をカウントができる方法を画像により検 育センター た。また、培養条件の変化による細胞接着能を検討するにあたり、必要な設備等があれば提案 2022.4.1～ 討した(投稿準備中)。固着細胞の画像を撮影・保健康情報科 存するマニュアルを確立した。診療情報に必要なする。また、新たに購入した37台のコンピューターシステム(電子カルテ、診療情報シ 学研究セン 電子カルテシステムは、学生教員ともに実習で使
ステム、会計システム)について、更に必要な ターに移行 用し、好評であった。
設備等があれば提案する。

4-3 各センター及び研究科、学部･学科と 4-3-1 メディアクリエイティブセンターが主 メディアク COVID-19対策のためセンターを9月まで閉鎖しの連携を図り、ワークショップなどのイ 催となるワークショップ等のイベント企画を リエイティ た。その期間、センターの機器類の整理を行っ
ベントを充実させていくに当たって、定 はじめる。COVID-19の流行状況を見据えた ブセンター た。10月にセンターを再開したが、学生の設備使
期的に時代に合った設備になっているか うえで、設備の整備を行う。
用だけにとどめ、イベントの開催は控えた。
確認し、必要に応じ整備･拡充していく。
4-4 食と健康に関する臨床試験について、AIやIoTなどの情報技術を生かした
ヘルケアの領域に重点を置き、教育研究と地域の産業育成及び健康増進に貢献する仕組みを構築する。

4-4-1 食の臨床試験のボランティアが健康管 健康情報科 SIP事業等の研究成果をもとにストレスや健康状
理として活用できるポートフォリオ機能を有 学研究セン 態などの記録を介して利用者に行動変容を促す
ためのセルフヘルスケアアプリケーションを開発するアプリケーションの開発に取り組み、住 ターした。また、市販のウェアラブルデバイスで計測し民の健康の維持増進に役立てる。
たデータ(睡眠状態)についても、連携システムの構築により取り込みができるようになった。その他、地域住民の健康の維持増進に向けた仕組みづくりの一環としてSNSを利用した情報発信等を行った。

4-5 人工衛星や惑星探査機等で取得した
宇宙地球環境の情報を宇宙情報センターに設置したデータサーバに蓄積し、講義や実習で活用する。

4-5-1 人工衛星や惑星探査機等で取得した宇 宇宙情報セ 取得した宇宙地球環境の情報をデータサーバに蓄積する処理プログラムを開発し、機械学習の実
宙地球環境の情報をデータサーバに蓄積する ンター
習に利用した。
処理プログラムを開発し、講義や実習で活用する手法を検討する。

4-6 本センターは、平成28年度の設立以 4-6-1 2021年度は、教育研究施設として充足 地域連携・ COVID-19の状況を考慮に入れ、教育・研究に
来、ハード(施設･資機材)に依らず、機能 が必要な設備や資機材の有無を検討する。こ 産学連携セ 必要な設備や資機材の必要性を検討し、オンデ
マンド教材作成や遠隔会議のための機材導入及としてのソフト(企画･実践･情報発信)を のとき、今般の新型コロナウイルス感染症の ンター
び外来者との会議スペース整備の計画を立て、主体に活動してきた。今後は、活動内容 拡大を踏まえ、オンラインや遠隔で教育研究が円滑に実施できる機能の強化に着目する。
2022年度予算を確保した。
の高度化･深度化を図るため、施設面の整備や資機材の拡充を検討し、必要に応じてその措置を講じることとする。

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中期目標

担 当
目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
2021年度計画年度末評価
4-7 設備･機材の更新･補充を行い、セン 4-7-1 新型コロナウイルス対策を踏まえ、作 アントレプ 現教室にてネットワーク、PC、テーブル、椅子のターの活動の拡大によっては、場所の拡 業環境や機材の整備を行う。イベントを企画 レナーシッ 最低限の作業環境は用意できた。更に外部資金充も検討する。また、研究目的に応じし、学生の参加と定着を目指す。また、総合 プセンター 獲得により、中規模のワークショップとグループ作て、適宜、運営委員を見直す。研究･社会 型選抜との連携を進める。
業ができるアクティブ・ラーニング用の設備が整連携においては、特に外部の組織･有識者備できた。学生と教職員向けにアンプレTALKととの連携環境を整える。
いう講演を6回実施した。総合型選抜(起業・ス
タートアップ人材枠)を実施した結果、受験者14名中、7名が合格した。

(7)学生の支援に関する目標
1 学内関係組織等と連携して多様な学力 1-1 学習チュータを活用し、疑問となるの学生に対する授業内外での適切な学習 箇所の洗い出しと補助を行う。
支援が行われて、主体的･自立的な学習習
慣が涵養されている。

2 学生サービスや福利厚生を十分考慮した学生生活環境が整備されている。

1-1-1 学習チュータに年2回程度の研修会を実 学習支援セ 学生に対して適切、かつ、効果的な対応を可能とするため、学習チュータの研修会を前期・後期そ施し、学生に対して適切、かつ、効果的な対 ンター
れぞれに実施した。また、2022年度の4月の早い応を可能とする。また、遠隔による相談についても検討する。
時期からチュータが活動開始できるよう、3月中の研修会を追加実施した。遠隔による相談については、コロナ禍の特別対応ではなく、学習チュー
タの通常の活動とした。

2-1 退学(除籍)率の抑制を見据え、相談や 2-1-1 経済的支援(5年目以降は授業料半額)を 学生委員会 2021年度は、コロナ禍により遠隔授業が行われているため、連続欠席の対応が実施できていな
支援が出来る環境を整える。
行っており、今までと同様に1年生は3日間のいが、状況により保護者への対応を行っている。
連続欠席、3年生は5日間の連続欠席を早期にまた、住宅に安否確認も含めて訪問を行って状発見し、欠席した学生に連絡して出席を促
況把握に努めている。５年目の授業料半額は引す。学生に連絡が付かない場合は、保護者にき続き行っている。
電話し、状態を説明し出席を促す。
2-2 学生満足度調査アンケートを元に吟味し、不足しているものを整備する。

3 ケアが必要な学生の早期発見・支援を徹底することにより、留年及び中途退学が減少し、大学全体の収容定員が安定的に確保されている。

3-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。

4 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に支援し、就職支援と進路指導を適切に実施して、就職希望者
全員の就職が確保されている。

4-1 各学科及び学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との連携・情報共有を図ることにより、学生指導の円滑化を図る。

2-2-1 学生満足度調査アンケートを実施し､学 学生サポー 学生満足度調査で吸収した情報を上層部へ打生生活に於いて、予算状況により対応可能な トセンター 診し、状況の改善を図る。また、開学から30年以事務室設備を検討する。
上経過し、老朽化している施設設備も散見されるので、随時刷新の意味も含めて更新をかけていく。2021年度はバスケットゴールの新調を行った。
3-1-1 5年以上在籍する学生の授業料減免を検 退学率改善 前半では、主に欠席が多い学生や単位不足の学生に特化し、広く対応を心がけてきたが、思う様
討し、単位不足学生を卒業に導く支援を各学 委員会に効果がでていない。後半は、基礎学力が低い科と協力して行う。学生指導のために必要な学生、必修単位取得に苦戦している学生など対情報共有については、教職員ポータルサイト
象者を絞るなどして効果的に対応をしたい。
の｢学生カルテ｣を活用する。
4-1-1 各学科教員等との連携による就職指導 就職委員会 就職指導充実化に向けて、教養部長及び各学科
長と情報交換を行い、本学でのキャリアサポート・の在り方、並びに指導の内容及び指導方法等
キャリアデザイン改善に向けて協議を実施した。
の充実について、引き続き検討する。

4-2 就職相談･助言等の就職指導体制を整 4-2-1 就職相談･助言等の指導体制の整備に向 学生サポー キャリアサポート内容充実化に向け、就職支援企
備し、就職説明会の開催、就職情報の提 けて、教職員及び外部組織との連携による就 トセンター 業(リクルート、マイナビ、キャリタス等)から講座一
事務室
供、就職活動への動機づけ等、多様な就 職支援策について、引き続き検討する。
覧を入手した。令和４年度キャリアサポートへの組職支援策を検討する。
込みにより就職支援強化を図る。

12/22ページ中期目標

5 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制が整備され、学生の健康、悩み、
その他あらゆる生活上の問題に関して効
果的な支援が行われている。

目標を達成するための計画(措置)
4-3 大学が推奨する資格取得により、合格した試験の受験料を補助する制度を継
続する。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
4-3-1 学習支援センター運営委員会で、年2回 学習支援セ 学習支援センター運営委員会で、年2回の受験の受験料補助の対象となる資格を吟味し、最 ンター
料補助の対象となる資格を、最新のカリキュラム
新のカリキュラム、及び、講義内容と適合し及び講義内容と適合した項目になるよう吟味し、た項目と内容を検討する。
「ロシア語能力検定試験4級以上」を対象から外し、新たに「MIDI検定2級1次検定試験以上」と「映像音響処理技術者資格認定試験」を追加した。また、現時点では受験料補助の対象とはしないが、学生に受験してほしい資格として「VR技術者認定試験」を資格取得ガイドブックに掲載することとした。

4-4 専門ゼミ教員の就職先ネットワークの共有とともに学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との連携、情報共有を図り、就職希望者全員の就職確保を目指す。その方法は、外部環境の変化に応じて見直す。

4-4-1 就職希望者全員の就職確保を目指して 経営情報学 就職希望者全員の就職確保のため、学生サポー
トセンター事務室と情報共有を行い、面談頻度を現行のサポート内容と方法を必要に応じて見 部
先端経営学 増やすなど、学生に働きかけを行った。
直す。
科

4-5 意欲のある学生は基本情報技術者試 4-5-1 資格取得を推進する観点から、関連す験以上、多くの学生はITパスポート試験 る科目の学習内容を確認する。就職課と連携以上の資格を目指せることにも配慮して しながら、学生の就職活動を支援する。
個々の科目の学習項目を検討する。また、就職先について意識させるとともに、さまざまな機会を通じて社会のニーズに応えられる人材の育成を目指す。

経営情報学 基本情報処理技術者試験、ITパスポート試験の部
資格を目指せるような科目の内容となるよう学習
システム情 項目の検討をしつつ、学習支援センターとの連
報学科
携による資格取得支援方法について検討している。また、就職課と連携した学生の就職活動の支援強化方法について検討した結果、2022年度より新たな資格取得支援、就職活動支援方法を導入することとした。

4-6 大学入学後の早期より、学生の職業意識を高めるために履修科目と職業の関連付け、必要な資格取得に向けた支援を図り、適宜見直しを行う。

4-6-1 学生にそれぞれの職種別の到達目標を明示し、目標に向けた支援を行う。

医療情報学 2専攻4コース別に、資格取得と就職を関連付
部
け、履修すべき科目の推奨を行い、学修計画例
医療情報学 を提示した。さらに、目標達成のため学生へのサ
科
ポートを行うと同時に、就職を確実にすることを意識したサポートを行った。

4-7 就職課との連携を密にするとともに、学生の就職への意識を高める教育が実施されているかを確認し、必要に応じて見直す。

4-7-1 学生生活や学修、就職活動の意識向上 情報メディ 学修や就職におけるこれからのイベントや作業、意識について解説を行う科目を1、2年次に配置を目指して開講している科目が、その役割を ア学部
情報メディ した。都度のレポートより、概ね肯定的な反応を果たしているかの検討を行う。
ア学科得た。

5-1 すけっとルームとの連携を強化し、学生を精神面及び身体面から総合的に支援できる体制を構築する。

5-1-1 すけっとルームと連携し学生の健康維 保健セン
持･健康増進を目的とした保健指導及び健康 ター
情報発信を行う。また、コロナ禍において感染防止のための情報収集に努め啓発を行う。

5-2 全ての教職員が支援を要する学生のサインを見つけ出し、適宜学生相談室と協議する。

5-2-1 教職員のための学生相談Q&Aを作成、 学生相談室 教職員のための学生相談Q&Aを作成、配布し、配布し、相互の連携の強化を図る。
相互の連携の強化を図るよう努めた。

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COVID-19対策に主眼をおき、全体対応として文書による最新情報の提供、個別対応として教職員と学生の感染者及び濃厚接触者に対する待機期間や受診の指示、体調不良者に対する対処法について指導した。

中期目標
6 課外活動、その他の厚生事業等が適正に運営され、学生の自主的活動等への支援が行われている。

目標を達成するための計画(措置)6-1 課外活動や厚生事業で経年劣化の設備を随時更新する。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
6-1-1 学生満足度調査アンケートで施設の経 学生委員会 予算の関係上、少しずつではあるが、改善を行っている。年度内にバスケットゴールを新調した。
年劣化と思われる設備を見つけ出し、予算に見合った対応を検討する。

7 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制、及び教育支援や生活相談・サポート体制が整っている。

7-1 日本語力向上を目的に、日本語弁論大会の継続と日本語能力試験対策講座の充実を図る。

7-1-1 弁論大会参加へのモチベーションを上 外国人留学 日本語力向上を目的とした弁論大会では11人がげる工夫を行い、参加意識の向上を図る。ま 生委員会
参加し、それぞれ熱心に発表を行った。また、日た、日本語能力対策講座を引き続き行い、練本語能力試験対策講座では、過去の問題集を使
習問題の実施を多く取り入れるなど、講義内
い留学生が弱点とする文章問題を数多く解か
容の見直しを図る。
せ、読解力を養うことに重点をおいた。
＜日本語能力試験(12月)＞
・受験者：7名(N1：2名、N2：5名)
・合格者：4名(N1：0名、N2：4名)

7-2 留学生の学習支援や生活相談など
は、事務室の職員が常に気配りをしてサポートにあたる。また、事務室において日本人学生と交流ができる環境を作り、日本語力を身に付けさせる。

7-2-1 留学生とのコミュニケーションを積極 国際交流・ 学習支援では担当教員の協力を得て面談を行的に行い、サポートを強化する。また、日本 留学生支援 い、学習意欲向上に向けて生活面の改善を促した。職員は生活相談に応じるなど、日常生活に気人学生への声掛けを通して、留学生との交流 課を配り不安解消に努めた。また、日本人学生とのを推しすすめる。
交流においては、日中の文化の違い(買い物・遊び・恋愛)をテーマに語り合い、少人数ながらも和やかな雰囲気で交流を深めることができた。

1-1 通信教育の制度やシステムについて
調査・研究を行い、社会の要請にマッチした教育の仕組みを提案する。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて、社会の通信教育に対する要請について調査する。

通信教育委 私立大学通信教育協会の諸会議が遠隔対応と員会なり情報収集が十分に行えなかったが、協会からのメールにより「メディア授業及び通信教育の質保証」や「授業目的公衆送信補償金に係る私学助成」に関する情報を収集した。また、2021年9月15日に開催された｢大学通信教育メディア授業研究会｣(オンライン開催)に参加し、テーマであった｢オンライン試験｣及び｢顔認証｣に関する他大学の状況について知見を得た。

1-1 社会の多様なニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々に受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。

1-1-1 現在想定している、入学目的・学生種
別・資格課程以外の社会的ニーズを調査する。

通信教育委 高校等へのDM時に通信教育部への期待や員会
ニーズについてのアンケート調査を行うことを検討していたが実施に至らなかった。継続して2022
年度での実施を計画する。また、文部科学省から「DX等成⻑分野を中⼼とした就職・転職⽀援のためのリカレント教育推進事業」の公募について案内があり、説明会に参加する予定としている。

Ⅱ－2 通信教育部の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 情報に関わる通信教育の拠点として機能し、社会からの要請に応えるものとなっている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れている。

(3)教育の成果に関する目標

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中期目標
1 正科生については、学士に相応しい教
養と基礎学力及び専門性を身に付けさせる。

目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
1-1 通学課程カリキュラムと連動し、か 1-1-1 通学課程のカリキュラムと連携したカ
つ、正科生A(社会人)･正科生B(Wスクー リキュラム改正の検討を行う。
ル生)いずれにも適応した、柔軟性のある
カリキュラムの構築を目指す。

2 科目等履修生など正科生以外の学生については、就学の目的を達成させる。

2-1 就学の目的に応じた学修・履修プランを掲示し、スムーズな単位修得や目的達成が可能な制度やプログラムを企画する。

2-1-1 教員免許取得を目的とする学生を対象 通信教育委 教員免許取得に必要となる科目が、免許の種類や学生が所持する免許・資格・単位により様々にに、入学希望者の状況に合わせて必要な科目 員会
異なり、複雑な説明が必要となるため、それらのや学習環境を提供する仕組みを検討する。
情報を提供する仕組みを検討し、2022年度にチャットボットを利用したシステムを構築するための予算を計上した。

1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュラムや履修
モデルコースの見直しを行う。

1-1-1 カリキュラムや履修モデルコースが、社会のニーズにマッチしているか分析を行う。

通信教育委 後期からカリキュラム小委員会を開催し、通学課
員会
程と連携したカリキュラム案を作成し、教育研究
戦略委員会へ報告した。また、教職課程カリキュ
ラムや各種単位認定科目案も併せて検討中であり、2022年度前期中に最終決定の予定としている。

2 ICTをフル活用した教育サービスを提供 2-1 ICTの利活用について調査・研究を行 2-1-1 メディア教育センターと協力して、教している。
い、教育サービスのICT化を推進する。 育サービスのICT利活用について調査研究を行う。

通信教育委 学習ポータル｢無限大キャンパス｣のログイン方法
員会をGoogleアカウントによる2段階認証方式に改めた。また、Moodleを利用した教育が行える環境を構築した。

(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材育成に適した教育カリキュラムとなっている。

(5)教育の実施体制に関する目標
1 教育センターと連携のとれた教育が円滑に実施されている。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制が整っている。

(6)教育の環境に関する目標
1 教育担当教員及び教育設備等が充実し
ている。

担 当
2021年度計画年度末評価
通信教育委 後期からカリキュラム小委員会を開催し、通学課
員会
程と連携したカリキュラム案を作成し、教育研究
戦略委員会へ報告した。また、教職課程カリキュ
ラムや各種単位認定科目案も併せて検討中であり、2022年度前期中に最終決定の予定としている。

1-1 教育センターとの情報共有を密に行うとともに、協働しながら教育を実施する。

1-1-1 教育センターとの連携及び情報共有の 通信教育委 教育責任者協議会を2021年10月28日(金)に対面で行った。その中で学習情報･学生情報の共仕組みについて、教育センターと意見交換を 員会有の仕組みについて協議を行い、運用やポータ行う。
ルサイトの見直しを行った。

2-1 社会や学生のニーズを把握し、多様な学生に寄り添う学習支援の仕組みを計画し実行する。

2-1-1 学生支援の仕組みについて、通信教育 通信教育委 授業評価アンケートに併せて行う｢通信教育部全般に関するアンケート｣の結果を分析し、ポータル
部全般に関するアンケートや日常の問合せ・ 員会
サイトのマイページにおける表示方法の改善など
意見から学生のニーズを把握し、見直しの検に役立てた。
討を行う。

1-1 通信教育担当の人員や制度、教育設
備等の充実について計画し実行する。

1-1-1 担当教員確保の仕組みと新たな遠隔教
育・指導の方法について検討を行う。

(7)学生の支援に関する目標

15/22ページ

通信教育委 検討中の新カリキュラム案では、原則として通学
員会
課程に対応した科目を配置し、通学課程の専任教員を担当者に充てることで、持続可能な通学と通信教育部の連携を図った。また、Moodleを利用した教育が行える環境を構築した。

中期目標
1 学生の利便性を考慮した相談窓口が整備されている。

目標を達成するための計画(措置)
1-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援に関するス
キルアップを図る。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
通信教育委 私立大学通信教育協会の「大学通信教育実態
1-1-1 他大学の学習支援及び教職員スキル調査」(令和3年度)により他大学の実施状況の調
アップの調査を行い、本学における改善の検 員会討を行う。
査を行った。また、2022年度にチャットボットを使用した問い合わせ対応を構築するための予算を計上した。

2 奨学金制度などの各種制度が充実している。

2-1 奨学金などの学生支援制度について見直しを行う。

2-1-1 現行の奨学金制度について、学生や教 通信教育委 奨学金については文部科学省が行う修学支援新制度の対応を主に行った。
育センターから意見収集を行い、見直しの検 員会討を行う。

Ⅱ－3 大学院の教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標
1 大学院教育に対する社会の期待に応え 1-1 常に社会のニーズに呼応した分野のた、質の高い教育が行われている。ま構成やカリキュラムとなっているか、点た、重点分野の研究における独創的･先進 検・見直しを行う。
的な研究を戦略的に推進を図る支援がなされている。

(2)学生の受入れに関する目標
1 適切なアドミッションポリシーの下、学生及び職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する入学選抜が実施されている。

(3)教育の成果に関する目標
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位が授与されている。
(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 大学院に対する学問的・社会的要請に対応して、社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップができるカリキュラムとなっている。

研究科委員 退任する教員が受け持っていた科目の引継ぎ・
1-1-1 新しい体制となったデジタルビジネ
整理を行い、カリキュラムには現状大きな問題は
ス・マネジメント分野を中心に、カリキュラ 会
ないことを確認した。引き続き各分野のカリキュラ
ムがうまく機能しているか点検を行い、必要ムの点検を行うこととした。
があれば見直しを検討する。

1-2 本学の各センターとの連携を図り、研究体制及び研究環境を整える。

研究科委員 各センターにアンケート調査を行い、連携を図れ
1-2-1 各センターが取りまとめているプロ
る内容について取りまとめた。
ジェクト等に大学院が積極的に関わることが 会
できるか調査する。

1-1 必要に応じてアドミッションポリ
シーの見直しを検討するとともに、入試
方法･体制の点検･見直し等を行う。

1-1-1 引き続き2020年度からの3分野での入試 大学院入試 2023年度からメディカル・ヘルスケアIT分野を含体制がうまく機能しているか点検し、問題点 委員会
めた入試を実施するため、入学者選抜委員会のがあれば整理する。
体制を改め、アドミッション・ポリシーを一部変更した。引き続き、入試体制の点検を行っていくこととした。

1-1 分野の特性に応じた審査基準の導入について検討する。

1-1-1 各分野において望ましい基準の調査を行う。

教務学生委 どの分野においても望ましい審査基準となってい員会ることを確認した。今後は、運用面での問題点を検討することとした。

1-1 新しい技術、新しい教育手法、新しい教育制度等の導入を検討する。

1-1-1 遠隔授業の本格導入の可能性を検討する。

教務学生委 2021年度実施した科目のすべてで遠隔授業が員会可能であることを確認した。学生の作業の様子を観察するための工夫と、実習内容に見合うスペッ
クのPCが必要であることがわかった。

1-2 常に社会が必要とする高度技術や職業人として必要とされる知識・スキルを調査して、カリキュラムの改善を図る。

1-2-1 デジタルビジネス・マネジメント分野の実施カリキュラム(1年次)を点検する。

教務学生委 現状大きな問題はないが、引き続き人材像からの員会
ディプロマポリシーの見直し、カリキュラムの再構成を検討することとした。

16/22ページ中期目標(5)教育の実施体制に関する目標
1 大学院の教育目標を達成するために、大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続が考慮され、学習の継続性が確保されている。
(6)教育の環境に関する目標
1 大学院の特色を生かした教育環境が整備されている。
(7)学生の支援に関する目標
1 生活支援や健康・メンタルヘルス相談
制度、就職活動支援が充実している。

Ⅲ 研究及び社会連携に関する目標(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動が適切に評価され、研究活動の活性化のための支援体制及び学
内研究環境が整備されている。

目標を達成するための計画(措置)
1-3 大学院教育の弾力化･多様化･活性化を図るために指導教員の構成を検討する。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
1-3-1 3分野について適切な教員構成になって 教務学生委 2021年度退職者の代わりとなる教員を1名増員し員会いるか確認する。
た。2022年度以降退職予定の教員の補充については、担当科目の存続も含め2022年度に検討することとした。

1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体 1-1-1 現在の科目等履修生制度を連携体制の 教務学生委 現在の科目等履修生制度を連携体制から評価し、整理した。制度を利用した学生は、進学後に制を整備するとともに、職業経験者のも 面から検証する。職業経験者の入学者に対す 員会
担当教員と良好な関係を築くことができるとともつ職業経験･スキルを大学院教育に生かす る単位認定制度の導入を検討する。
に、大学院での学修にスムーズに移行できている
ことのできる体制や制度の整備を図る。
ことが確認できた。
1-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。

1-1-1 2020年度調査した教育環境改善への要 教務学生委 アンケート調査を実施した結果、施設・設備ともに
員会
満足な状態であることがわかった。
望を整理し、対応を検討する。

1-1 大学院生への生活支援制度、健康･メ 1-1-1 2020年度調査した支援への要望を整理 教務学生委 就職活動支援について、大学院担当からこれま
員会
で以上に大学院生に周知するとともに、就職課にンタルヘルス相談制度について点検する し、対応を検討する。
も大学院生へのより積極的なアピールを依頼しとともに、大学院生への就職活動支援のた。
在り方について検討する。

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結びつける体制を確立する。

1-1-1 評価システムの運用状況を点検し、研 教育研究戦 2020年度に実施した教員研究費の基礎資料とな究活動が適正に評価され、研究活動の推進や 略委員会
る教員活動調査の点検・検証を一部見直し、新質の向上に結びついている体制になっている
たにデジタルトランスフォーメーション(DX)を活用
か、その実態を検証するとともに、必要に応した教育法の研究活動を評価基準として加え、まじて見直し、改善を図る。
た、2022年度の学内共同研究の募集する研究
テーマを見直し、本学に相応しい教授法の研究開発に重点的支援を行った。

1-2 大学として取り組む研究プロジェク
トを適正に評価し、その結果を基に研究活動の質向上に結び付ける。

1-2-1 大学として取り組む研究プロジェクト 研究推進専 2021年度は、大学として取り組む研究プロジェク
については、リサーチ・アドバイザリーボー 門委員会
トがなかったため、リサーチ・アドバイザリーボード
ドにて、評価及び助言を受け、その結果を基は開催しなかった。
に研究活動の質向上に努める。

1-3 学内研究環境の整備状況を確認し、必要に応じて見直しや拡充を図る。

1-3-1 本学の特長を活かした資料の新たな展 図書委員会 当該資料の収集を行ったが、展示スペースの設
置には至らなかった。2022年度以降の設置に向示スペースを設置し、図書館の利用促進を図る。
けて、準備を進めていくことを確認した。

(2)地域貢献・産学連携に関する目標

17/22ページ中期目標
1 教育研究成果を公表するとともに広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連携している。

担 当
目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
2021年度計画年度末評価
1-1 地域志向の研究活動を推進するた
1-1-1 これまでの地域志向研究及び教育活動 地域連携・ 「地域連携・産学連携推進のための教育研究助
産学連携セ 成事業」を継続実施し、1件の事業に対して助成
め、地域の活性化や地域への貢献を目的 に対する助成を継続する。ホームページやとした研究活動を学内で募集する。応募 SNSを活用した、研究成果の効果的な発信方 ンターを行った。ホームページデザインのリニューアル
された提案の中から数件を選考し、｢地域 法のあり方を検討する。えべつ未来づくりプを実施し、2022年度以降、情報発信の手段とし志向研究経費｣として助成するとともに、 ラットフォームや江別市役所、関係団体等とて活用することとした。2021年7月から12月にかその研究成果を報告会やホームページに の意見交換の場を活用し、地域連携・産学連
けて、本学女性教員の研究内容を市民に分かりよる広報を通じて、積極的に地域社会へ 携の今後の方向性について検討する。
やすく伝える「HIUなるほどラボ」を開催した。
還元する。また、ホームページの改良や2021年9月に、北海道中小企業家同友会江別地
更新、SNS等による新たな情報発信の仕
区会の例会に参加し、本学教員の研究内容を紹組みについて検討を行う。さらには、江介する機会を持った。えべつ未来づくりプラット
別市役所をはじめ、えべつ未来づくりプ
フォームや江別市役所、江別市教育委員会とのラットフォームや中小企業家同友会江別
情報交換を適宜行った。
地区会、江別市商工会議所との連携を強化し、地域連携・産学連携の充実による地域活性化を図る。

2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、教育資源の提供や地域住民への生涯学習活動支援を適切に行っている。

2-1 企業･地域社会の課題を取り上げ、専門ゼミの活動に反映するとともに教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に発信する。

2-1-1 ゼミ活動における地域の自治会活動への参加、江別市の各種イベント支援などの地
域活性化活動、ボランティア活動は継続実施
するとともに、各科目において地域課題や地元産業の課題を取り上げ、より実践的な内容とするよう必要な見直しを行う。

経営情報学 江別市の活性化をテーマとした2年次の「プロ部ジェクトゼミナール」において、市内バスツアーを
先端経営学 実施し、学生による地域調査活動の一助とした。
科
各ゼミにおいて地域活性化の取り組みへの参画や地域及び企業の課題解決等をテーマとした活動を推進した。

2-2 教育資源の提供や地域住民の生涯学習に寄与する取り組みを行い、外部コン
テストへの参加や学会発表(論文投稿)を行う。

2-2-1 地域貢献に寄与する取り組みを行い、外部コンテストへ参加し、学会発表(論文投稿)を行うことを推し進める。

経営情報学 コロナ禍により、学生のコンテストや学会発表に部
ついては現在は困難な状況となっている。状況をシステム情 鑑みた今後の活動方法を継続して検討することと報学科した。

2-3 教育における地域貢献において、学外者の教育資源の利用促進や地域住民への学習支援の充実を図る。

2-3-1 公開講座やイベント開催などにより社 医療情報学 年間を通じてCOVID-19 対策を優先したことか
会との交流機会の促進と学習支援の充実を図 部ら、社会との交流や学生への学習支援は制限さ
医療情報学 れながらも可能な範囲で行った。
る。
科

2-4 地域のニーズを測りつつ、情報メディア学科の特徴を活かした新しいシーズの提案と地域と学生の関わり方を検討する。

2-4-1 学生プロジェクト等の活動を通して地 情報メディ コロナ禍により、地域と関わる学生プロジェクトの積極的な実施は難しかった。後期の感染状況の域との関わりの状況を確認するとともに、関 ア学部
情報メディ 落ち着いた期間は、活動も増えたが、感染が拡
わり方について検討する。
ア学科
大している状況での活動は難しく今後の課題とした。
2-5-1 えべつ未来づくりプラットフォーム等 地域連携・ えべつ未来づくりプラットフォームで各大学が連の取り組みと連動して、学習ニーズが高い分 産学連携セ 携した授業科目「江別学」が開設され、本学の教野や地域社会からの要請が強い分野を検討す ンター・公 員及び学生も参画した。また、江別市教育委員る。江別市教育委員会等との連携を強化し、 開講座委員 会と連携し2021年度の｢ふるさと江別塾｣をオンラ
これまでの公開講座・生涯学習のあり方を振 会
インで実施するなど、新しい公開講座のあり方をり返るとともに、より高い教育効果が期待さ検討し、オンラインでの講座実施に備え機材の導れる支援策等を検討する。上記をもとに、公入計画を立てた。
開講座の実施内容を再検討し、年間計画を作成して実施する。

2-5 えべつ未来づくりプラットフォーム
や学生地域定着広域連携推進協議会、江別市教育委員会等との連携を強化し、学習ニーズの高い分野を的確に把握する。
また、公開講座による教育資源の提供や生涯学習の効果的な支援策等について改めて検討し、準備が整ったものから順次実施する。

18/22ページ中期目標(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携や国際交流・海外研
修・海外留学プログラム等が適切に実施され、学生及び教員の国際交流が盛んに行われている。

Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営がなされている。

目標を達成するための計画(措置)2-6 地域情報コーナーの充実や近隣大学
図書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
2-6-1 近隣大学図書館との交流を目指して、 図書委員会 実施に向けて近隣大学にも声を掛けつつ検討したが、費用対効果が十分に得られないことから、合同ブックハンティング等の実現可能性を検現状では実現が困難であるとの結論に至った。
討する。

1-1 協定締結校を始めとする海外の大学との交流を精査し、必要に応じて取組みの見直しを行う。
また、海外語学研修の充実を図る。

1-1-1 協定締結校をはじめ海外の大学との交 国際交流委 1-1-1 COVID-19に関する水際対策の強化によ流を精査し、留学生受け入れ増の工夫を検討 員会
り、新たな留学生の受け入れはなかった。なお協する。
定校との契約については、現在、泰日工業大学と契約更新中である。
1-1-2 コロナ禍による国際情勢を踏まえ、派
1-1-2 2022年2月14日、16日～18日にかけて、遣プログラムのオンライン化を検討する。
国際コラボレーションを初めてオンラインで実施した。短期間で、かつ対面でのコミュニケーションも行えない中で、想定以上に教育効果が生まれた。その理由として、タイと常時オンラインで繋いだことやミニゲームにより空間を共有する感覚が生まれたことが要因として挙げられる。

1-1 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、 教育研究戦 大学の戦略や動向について広く学内から情報を集積し、各委員の意見を積極的に取り入れ、学
効率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組 略委員会
長のリーダーシップの下、計画立案から実施まで
織運営の充実を図る。
迅速に具体化できる組織体制の構築を図った。
1-1-2 理事会や評議員会、教育研究評議会、 大学事務局 戦略決定組織については、いずれも定期的に開催し、有効に機能させることができた。
教育研究戦略委員会などの戦略決定組織の運営の充実を図るとともに、大学運営が機動的・効率的になされるよう事務組織の体制整
備や人員配置を行う。

2 学長のリーダーシップの下、全学的なガバナンスが機能している。

2-1 学長を補佐する体制を強化する。

3 IR(インスティテューショナル・リサー 3-1 本学に必要なIR機能を見極め、そのチ)組織体制が整備され、IRが適切に実施 実現に相応しい組織を検討し、体制を整える。
されている。

2-1-1 学長のリーダーシップの下、全学的な 教育研究戦 学長をリーダーに、副学長、学部長、研究科長、通信教育部長、教養部長、事務局長、教務課
ガバナンスを図るため、戦略的な組織体制の 略委員会
長、入試広報課長、通信教育部長で構成される充実を図る。
教職協働体制を構築し、計画立案から実行まで迅速に対応できる体制を整えた。
3-1-1 本学に必要なIR機能の検討や、他大学
におけるIR組織の調査などを行う。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標

19/22ページ

大学事務局 本学に相応しいIR機能を検討し、教育研究戦
略委員会の下に「IR推進室」を設置して体制
を整えた。

中期目標
1 社会のニーズを的確に反映し、時代に即した高度な職業人養成を中心とした実
践的な教育研究が行われている。

目標を達成するための計画(措置)
1-1 カリキュラムを定期的に見直すとともに、必要に応じて時代に即した改組・改編を行う。

(3)組織倫理・法令遵守・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層 1-1 目標を達成するための啓発活動によの社会的ルールの遵守が求められるなか り教職員のモラル向上への活動を進めで、定期的な研修・教育が実施され、人 る。
間として守らなければならない倫理に基づくQuality Firstの精神の下、コンプラ
イアンスが徹底されている。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
1-1-1 大学運営に関する諸活動の情報収集･分 教育研究戦 退学率改善の観点から、共通教育のカリキュラム
編成や全学的な教育の在り方を検討した結果、析を行うとともに、教育研究に関する中長期 略委員会
カリキュラム編成や学生対応を各学科で責任を的な計画を含め、戦略的運営の充実を図って持って決定することとした。これに伴い、｢共通教いく。
育協議会｣と｢共通教育運営委員会｣を廃止し、新たに各学科長を構成員として加えた｢教養教育委
員会｣を設置することとした。これにより、カリキュラ
ム編成は学部教務委員会の主導で行う体制が整備され、調和の取れた学生主体のカリキュラム編
成の実現が期待できる。
1-1-1 身近で具体的なものをテーマとしたコ 法人本部
ンプライアンス啓発活動を推進する。特に、研究関係のコンプライアンス活動とも連携して啓発活動内容精査を検討する。

コンプライアンス推進会議と不正使用防止計画推進会議が連携してコンプライアンスを推進した。また、コンプライアンス研修会を開催し教育を行った。

2 セキュリティポリシーに則り、情報セ
キュリティが適切に維持されている。

2-1 情報セキュリティ対策を進め万が一に備えるとともに、情報セキュリティに関する教育を行う。

2-1-1 ・セキュリティポリシーに則り、学内 情報セキュ 学内CSIRTの検討を行ったが、結論が出ていな
CSIRT(シーサート：コンピュータセキュリ リティ委員 いので、2022年度も継続して検討する。毎年度末に行う情報セキュリティチェックテストの実施がティインシデント対策チーム)の組織化を検討 会遅れたため、2022年4月に実施する準備を行っし、情報セキュリティの維持を図る。
・情報セキュリティの意識向上を図るためにた。
情報セキュリティ講習会を実施する。

3 教育研究環境の安全・衛生管理及び安全教育が適切に行われている。

3-1 教職員の危険及び健康障害の防止や、健康の保持増進、安全衛生に関する対応や教育を関連部署と連携して行う。

安全衛生委 健康診断及びストレスチェックを計画に基づ
3-1-1 安全管理意識の向上を目指すとともき実施した。また未受診者に対してはメールに、健康診断及びストレスチェックの受診率 員会等で受診勧奨を行い、受診率の向上させると100％を目指す。
共に、健康意識向上を図った。

3-2 教育研究環境の悪化を来す事例に対 3-2-1 新型コロナウイルス感染を含む教育研する情報収集、解析、検討を加え、適切 究環境の悪化事例に対して、適切な安全･衛
な安全･衛生管理の提言及び安全教育を行 生管理の提言及び安全教育を行う。
う。
(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正か
つ弾力的な人事管理が行われている。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正な人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。

(5)事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織と 1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実
なっており、効率化・合理化が積極的に に対して、要員体制や事務組織の見直し進められている。
も含めて柔軟に対応する。

環境衛生・ COVID-19に対する情報を収集し、大学全体の疾病予防対 感染予防指針としてのレベル分類の作成及び感染予防のための提言を行った。
策委員会

1-1-1 人事考課の指標として相応しい教育研 法人本部・ 職員の人事考課においては、定期的な考課の究や学生支援実績の見える化について検討を 大学事務局 度に、制度の課題や要改善事項について見直しを行った。また、教員の研究費の傾斜配分行う。
については、調査項目を大きく見直し、教育につながる点を重点項目とした。
1-1-1 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的に、体制や組織の見直しを継続して行う。

20/22ページ

法人本部・ 事務の効率化や合理化及び機能充実を目的
大学事務局 に、職員の異動や昇格、組織体制の変更を
行った。

中期目標
担 当
目標を達成するための計画(措置)2021年度計画
2021年度計画年度末評価
2 事務の多様化・複雑化に対応した職員 2-1 事務の多様化･複雑化に対応した職員 2-1-1 SD部門において計画的に職員研修を実 法人本部・ 定期的に学外の研修会やセミナーの情報を共研修が充実している。
研修を推進するとともに、各種業務に対 施するとともに、学外研修への参加を促す。 大学事務局 有し、参加を促進すると共に、2022年3月25
応した学外研修への参加を促す。
日には学内で学生のメンタルヘルスに関する講習会を開催した。
(6)広報活動に関する目標
1 入試広報だけではなく、大学広報にも力を入れ、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する活動がなされている。

Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用が図られている。

1-1 多種多様な媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を行う。

1-1 資産の点検･評価を行う公正な組織を 1-1-1 短期資産運用に沿って、複数担当者体 法人本部
構築し、それぞれの特性に応じた効率的 制で、利息、安全性、元本保証に配慮した短な運用を行うとともに、十分に活用され 期資産運用を行う。
ていない資産を洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 科学研究費補助金やその他の競争的研 1-1 リサーチアドバイザー制度を活用
究資金、受託研究、共同研究等の獲得に し、外部資金獲得に向け積極的に取り組向けて積極的に取り組んでいる。
む。

2 特別補助金や教育研究振興募金等の外部資金の適正な確保及び自己収入の増加に努めている。

(3)経費の抑制に関する目標
1 無駄な経費を抑制し、効率的な大学運営の仕組みを構築して、管理運営費の一層の抑制に努めている。

広報連絡協 大学広報プロジェクトで制作している学内報｢なな1-1-1 大学ポートレート、大学ホームペー
かまど｣の記事内容やデザインなど多くの点で充ジ、学内報｢ななかまど｣の質の充実を図ると 議会実を図った。今後、本学の教育研究活動をより広ともに、SNSや学外広告など多種多様な媒体
く社会に周知させるため、SNSなど広報活動がを利用して積極的な情報公開及び大学広報を行う。
効率的に実現できる体制を整備する。

2-1 自律的な大学運営を視野に入れ、自己収入を増加させるために外部研究費、寄附金等の外部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。特別補助等については、積極的な獲得に努める。

資産運用については、複数担当者体制に移行した。安全性と元本保証を重視した長期資産運用方式をベースに行っているが、昨今の低金利状況を加味し、中期・短期資産運用の検討も行った。

1-1-1 科学研究費補助金等の応募に関する勉 研究推進専 2021年度は、科学研究費助成事業研究活動ス
強会及び応募書類のチェック等を実施し、獲 門委員会
タート支援1件、基盤研究(C)8件、挑戦的研究
得に向け取り組む。
(萌芽)1件、若手研究3件において、リサーチアド
バイザーによる応募書類のチェックを実施、また、科学研究費助成事業の応募に関する勉強会を2021年8月5日に開催し、獲得に向けた取り組みを行った。
2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情報提供を積極的に進める。

法人本部・ 外部資金に関する情報を、積極的に教員に提大学事務局 供すると共に、申請をアドバイスする体制を整備するなどして応募を推進した。また、本学ホームページの産学連携に関わるページをリニューアルして、外部との研究を推進した。

1-1 管理経費の実態の把握、他大学との 1-1-1 当初予算と前年決算額の比較分析等に 法人本部・ 2020年度決算額をもとに、他大学との比較分析
大学事務局 等により業務別・用途別管理経費の調査を実施
比較分析等により効率的な執行計画を策 より、 業務別、用途別管理経費の調査を行した。また、管理経費支出の内容を見直し、按分
定し、 管理経費の抑制を行う。また、予 い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。
比率を使用し、教育研究経費も計上できるよう見算作成時に不要な経費の削減や費用対効直しを行った。
果を意識した予算配分を実施する。

(4)施設設備の整備・活用に関する目標
21/22ページ中期目標
1 適切な整備及び維持管理が計画的に実施され、良好な教育研究環境が維持されている。

目標を達成するための計画(措置)
1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施し、教育研究環境の充実を図る。

担 当
2021年度計画
2021年度計画年度末評価
1-1-1 第Ⅲ期保全計画(2021年度～2025年度) 法人本部・ 第Ⅲ期保全計画に基づいて、2021年度保全工のうち、2021年度保全工事を実施する。工事 大学事務局 事を実施した。工事優先度の詳細項目について
は、保全工事実施前に、大学、法人合同の年度
優先度等の詳細項目については、保全計画実別保全計画実施項目調整会議を行い調整を施前に、大学、法人合同の年度別保全計画実図った。
施項目調整会議を行い、柔軟な施設整備を実施する。

Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に定められる中期目
1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期 1-1-1 2021年度から5年間の中期目標･中期計 点検評価委 2021年度から5年間の中期目標･中期計画に基標・中期計画に従って、毎年度、年度計 計画に基づく学校運営及び教育研究を着 画に基づく学校運営及び教育研究を着実に進 員会
づく学校運営及び教育研究を着実に進めるた画を定めている。
実に進めるとともに、2025年度に次期(第 める。
め、2021年6月に｢学科・各種委員会・各センター
計画検討会｣を行った。今後もこうした現状及び4期)中期目標･中期計画を作成する。
将来構想の情報共有と意見交換の機会を増やしていく。
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行っている。

2-1 毎年度、中期目標･中期計画及び年度 2-1-1 2020年度計画の達成状況に関して自己 点検評価委 2020年度計画の未達成事項について、2021年4計画に対する達成状況の自己点検評価を 点検評価を実施し、未達成の計画があれば、 員会
月19日開催の点検評価委員会において確認し、実施する。
その善後策を検討する。
未達成の事項があれば、達成に向けて取り組むよう依頼した。
2-2 原則として毎年度、自己点検評価報
告書を作成し、公表する。

3 機関別認証評価は継続的な自己点検評
価に基づいて7年以内に受審する。
(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報や財務情
報・経営情報を適正に公開している。

2-2-1 2020年度版自己点検評価報告書を作成 点検評価委 2020年度版自己点検評価報告書として、中期目
員会し、公表する。
標・中期計画の2020年度末評価を纏め、ホーム
ページで公表した。

3-1 令和5年度に、大学機関別認証評価を 3-1-1 令和5年度の受審に向けて、体制整備な 法人本部・ 令和5年度の受審に向けて、情報収集や、体制
大学事務局 整備などの準備を開始した。
受審する。
どの準備を開始する。

1-1 財務情報･経営情報の公開を着実に推 1-1-1 私立大学等経常費補助金申請における 法人本部・ 補助金申請、私立学校法など文部科学省要件に進する。
公開情報条件、他大学の状況、文部科学省の 大学事務局 沿った財務情報・経営情報の公開を行った。
動向等、最新状況の把握に努め、現状公開方式、様式等の改善点の洗い出しを行い、財務
情報･経営情報の公開を推進する。

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