広瀬小学校 いじめ防止基本方針
令和３年１２月１日 改定

Ⅰ いじめ防止対策に関する基本的な考え方
本校のいじめ防止対策は、国が定める「いじめ防止対策推進法」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」の下、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」という認識に立ち、全教育活動を通して取り組んでいくものです。
いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、重大な人権侵害であります。
学校は、いじめを受けている児童の立場に立ち、最後まで守り抜くという姿勢を貫き、いじめ問題の解決に努めます。
また、学校、家庭、地域、関係機関等が協力し、大人達が「いじめのない社会をつくる」という共通の認識をもち、一体となって取り組む体制づくりに努めていきます。

Ⅱ いじめ防止等の対策のための校内組織
１ 校内組織本校では、「広瀬小いじめ防止対策委員会」を設置します。

２ 構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、教育相談主任、特別支援教育コーディ
ネーター、養護教諭、スクールカウンセラーを基本とします。また、対応する事案の内容に応じて構成員を追加します。

３ 内容（１）毎月行われる生徒指導委員会の中で本委員会を開催し、情報の収集・分析､問題の共有方策の検討、記録等を行います。
（２）毎月「なかよしアンケート」を実施し、関係児童や保護者等への事実確認、指導や支援体制・対応方針等を決定します。
（３）毎月の運営委委員会、職員会議の場においても、いじめ問題に関する項目を設け、随時、課題等を協議します。

４ 校外関係者を含めた組織
必要に応じて、PTA本部役員会、学校運営協議会を「広瀬小関係者いじめ防止対策委員会」と位置づけ、いじめ問題やいじめ防止対策に関する内容を協議します。

Ⅲ いじめ防止に向けた取組
１ 組織対応の基本的な考え(１) いじめは、どの学級でも、どの児童にも起こりうるとの前提のもと、担任や一部の教職員だけで問題を抱え込まず、早期に全職員で組織的に対応するとともに、家庭や地域、関係機関にも積極的に働きかけ、協働して対応し、解決に努めていきます。
(２) 問題解決までの過程（「実態把握」→「解決に向けた役割分担と対応」→「経過観察」→-1 -「検証」）を明確にし、謝罪をもって安易に解決したと判断しないようにします。
また、時系列に沿って、経過の記録を残していきます。

２ いじめ未然防止のための取組(１) いじめ防止に視点をあてた学校経営、学年・学級経営の充実を図り、児童が安心して学校生活を送ることができるように、積極的な指導に努めます。
(２) 生徒指導部会を中心に、特活部や道徳部会、人権教育部会等との連携を図り、学校の教育活動全体を挙げていじめ防止に取り組みます。
(３) 「広瀬小におけるいじめ防止計画」を作成し、年間を通じて、いじめ防止に向けた取組を行っていきます。
(４) 児童一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやることができるように学級経営を充実させ、居場所のある学級づくりに努めます。また、道徳の時間による「命の大切さ」の指導やわかる授業の充実に努め、「自己肯定感」の醸成を図ります。
(５) 異学年交流や体験活動、学校行事等の充実を図るとともに、児童会活動を中心に、児童自らが、いじめ防止に向けて行動を起こせるような主体的な取組を推進します。
(６) ＳＮＳ上のいじめが重大な人権侵害になることなど情報モラル教育の推進に努め、児童の意識の向上および保護者への啓発を行います。
(７) 全教職員が人権感覚の高揚に努め、児童の指導にあたります。また、いじめの防止に関する教職員の指導力を高めるために、校内研修を計画的に実施します。
(８) 学校は、「広瀬小いじめ防止基本方針」を策定し、児童、保護者、地域等に説明し、啓発に努めます。また、学校ホームページ上で公開します。

３ いじめ早期発見のための取組(１) 早期発見のために、日頃から教職員と児童との信頼関係の構築に努めます。
(２) 毎月１５日前後に「なかよしアンケート」を実施し、その結果の確認・分析と個別対応を丁寧に行います。また、Ｑ－Ｕ調査等を活用し、児童一人ひとりの支援に当たります。
(３) いじめは、大人が気づきにくく潜在化しやすいため、保護者と連絡を密に取りながら、児童の小さな変化やサインを敏感に察知できるように努めていきます。
(４) 教育相談員やスクールカウンセラーを積極的に活用した教育相談体制を充実させ、児童や保護者が相談しやすい環境づくりに努めます。あわせて、地域の方から情報をいただけるように開かれた学校づくりに努めていきます。

４ いじめ解消のための取組(１) いじめの兆候を発見したり、いじめの疑いがある行為を見つけた場合は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応を行います。
(２) 速やかに「広瀬小いじめ防止対策委員会」で情報を共有し、組織的な対応策を講じ早期解決に努めます。
(３) いじめの実態に応じ、臨床心理士などの専門家や児童相談所、警察等の関係機関と連携し、適切な対応にあたります。

(４) いじめの再発を防止するために、学校全体で注意深く継続的に見守ります。

-2 -５ 校内研修等の充実(１) 教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修、臨床心理士やカウンセラー等の専門家を講師とした事例研究等を、計画的に実施していきます。
(２) 国や県などの指導資料や様々なチェックシート等を積極的に活用し、学校におけるいじめ防止の取組の充実を目指します。
(３) 児童と接する時間を多くもち、相談しやすい環境をつくるために、校務の効率化に取り組みます。

６ 家庭や地域との連携(１) いじめの解決及び再発防止に向けて、いじめを受けた児童とその保護者に対する支援を継続的に行います。また、いじめを行った児童に対する指導やその保護者に対する助言を継続的に行います。
(２) より多くの大人が、児童の悩みや相談を早期に受け止めることができるよう、ＰＴＡや学校運営協議会、区長、主任児童委員等との連携に努めます。
(３）伊勢崎地区で実施する「いじめ防止フォーラム」等を通して、いじめ問題について考える機会を設けます。

７ 関係機関との連携等(１) 児童がいじめを受けていると思われるときは、速やかにいじめの有無等を確認し、その結果を伊勢崎市教育委員会に報告します。
(２) いじめにより児童の身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときや、犯罪行為と認められるときには、警察に通報し、援助を要請します。
(３）いじめを解決するため、家庭環境の改善や治療等が必要と認められる場合には、福祉や医療の関係機関と連携した対応に努めます。

Ⅳ 重大事態への対処
児童の生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間（概ね３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、以下の対処を行います。
(１) 重大事態が発生した旨を伊勢崎市教育委員会に速やかに報告し、指示を仰ぎながら早期の適切な対応に努めます。
(２) 教育委員会と協議の上、外部委員からなる「広瀬小学校いじめ問題調査委員会」を設置し、第3機関による調査に委ねたりします。
(３) 調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供します。

Ⅴ 取組の評価・検証(１) 学校評価に、いじめ防止に関する取組状況等を評価する項目を設け、児童、保護者、教職員で評価し、改善を図ります。
(２) いじめ問題に関する点検・評価に基づき、本基本方針を見直します。
(３) 学校のホームページで、本方針を公表します。

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