No.11

倒壊家屋等の解体撤去マニュアル
1. 損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項 【技 1-15-1】【指針の概要】（1） 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、又は連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
（2） 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
（3） 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。
所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。
【作業・処理フロー】
地方公共団体及び関係者の作業フロー及び廃棄物処理フローは、図 1.1 に示すとおりである。

自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋

専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

一時保管

倒壊危
険家屋

動産・
思い出の品

記録
（作業前）

事前撤去

再資源化施設証明書発行（所有者等へ）

金属くず、
木くず等

撤去・解体
（分別・解体）記録（作業終了後）

敷地外流出家屋・がれき状態
混合物・
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

図 1.1

仮置場

地方公共団体及び関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー【留意点】
・ 可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立入調査を行う。
・ 一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物のNo.11 - 1

価値について判断を仰ぐ。
・ 撤去・解体の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
・ 撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
・ 廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。
【具体的な家屋撤去作業のノウハウ】
家屋解体を伴わない（倒壊してしまった／本来の敷地から流出した）家屋構造物や家財を中心とした廃棄物の撤去のポイントは次のとおりである。
・前述の国の指針等にあるとおり、可能な限り所有者等の承諾を得、事前に地域や日程を周知した上で実施する。また、前後等の写真記録を行う。
・作業方針（業者の作業・分別、自治体職員の立会い業務を含む）や地域割り、日程、搬入経路、班構成（職員及び業者等の人数、重機数）等を設定した上で、作業にあたる業者等を設定する。できる限り自治体職員の指示と配慮が行き届くように配置する。また、大型車の移動が多くなるため、作業エリア内や一次仮置場所への搬入路等の動線について、十分に設計しておく必要がある。
・特に、住民の方と直接接する場面や問い合わせも多いと考えられ、関係者で情報を共有すると同時に、関連する情報を整理し、Q&A 等を準備しておくことが望ましい。
・混合状態になっていることが想定されるが、できるだけ現場で分別を行い、一次集積所に搬入することが望まれる。具
体的には、できる限り、①金属くず、②生木、③家電製品、④自動車、⑤危険物（ボンベ・消火器等）、⑥がれき類（コンクリート・アスファルト）、⑦畳・マットレス、⑧貴重品・想い出の品等を分ける。
・作業者や関係者の安全確保に心がけ、津波警報等が発令された際の情報源確保（ラジオの配布）や避難場所等の情報の事前確認、消火器の配置等を行う。
・粉塵の防止やアスベスト飛散防止のため、適宜散水して作業を行う。また、作業員や立会い者は、防じんマスクやメガネ等の保護具を着用し、安全を確保する。

No.11 - 2

2. 損壊家屋等の解体・撤去事例
2.1 自衛隊･地元建設業者による撤去・収集・運搬等
東日本大震災の地震及び津波によって、被災地は一帯が災害廃棄物等に覆い尽くされた。発災直後から、自衛隊が人命救助及び支援物資の運搬のために、災害廃棄物や津波堆積物の撤
去・集積作業に着手した。また、自治体との災害協定に基づき、地元の建設業者団体等が道路啓開に直ちに取りかかった。一方、津波によって災害廃棄物や自動車等が海中に引き込まれ、被災者支援のための大型船の入港の妨げになるため海上啓開作業も急がれた。
災害廃棄物等の多くが土砂を多量に含み、様々な性状の廃棄物が混合した状態で堆積されたため、処理にあたっては、その分別が非常に困難であった。さらに、災害廃棄物等に行方不明者が覆われていたり、思い出の品・貴重品、あるいは危険物等も混在していたりしたため、撤去・集積作業は慎重さも要求されるものであった。

図 2.1

道路啓開状況

No.11 - 3

【参考】仙台建設業協会におけるがれきの撤去・損壊家屋解体撤去の体制(一社)仙台建設業協会では、人命捜索、道路啓開、宅地、農地等の優先順位をつけて、下記の体制により、災害廃棄物の撤去を行っていった。
○ 不明者捜索に係るがれき類の撤去（人命隊）○ 浸水地域の家財類の撤去（濡れごみ隊）○ 道路啓開がれき類の撤去（道路隊）○ 被災車両の撤去（車両隊）○ 流出家屋等の撤去（がれき隊）○ 損壊家屋の解体・撤去（解体隊）○ 地震動により損壊した家財類の撤去（山ごみ隊）○ がれき類の分別，破砕・焼却処理（搬入場隊）○ 農地内のがれき類の撤去（農地隊）
なお、仙台市では、津波被害に遭った地域が広く平坦であったことから、建設業者が被災現場で重機により可燃物･不燃物･資源物の 3 種類に粗分別してから仮置場へ搬送することとした。その作業には、地元の建設業者・解体業者が所有する重機と運搬車両の活用が欠かせなかった。
宮城県石巻市では、建設業者団体が中心となり、トラック運送業者団体とともに撤去する体制が発災後 1 箇月後には構築できた。多くのチームを編成しつつも、窓口は一本とすることで組織的に活動できた。
○ 流出家屋等の撤去（がれき隊）○ 損壊家屋の解体・撤去（解体隊）○ 地震動により損壊した家財類の撤去（山ごみ隊）○ がれき類の分別，破砕・焼却処理（搬入場隊）○ 農地内のがれき類の撤去（農地隊）

出典：(公社)宮城県生活環境事業協会『東日本大震災の記録・体験記「絆」
』

図 2.2

災害廃棄物処理体制の例 石巻市がれき撤去作業の体制

No.11 - 4

2.2 損壊家屋等の解体・撤去
平成 23 年 3 月 25 日に環境省は損壊家屋等の解体・撤去について指針を示し、損壊家屋については、概ね以下のとおりとした。
・ 倒壊してがれき状態になっているもの、本来の敷地から流出しているものは所有者等に連絡又はその承諾を得ることなく撤去して差し支えない。
・ 敷地内にあり一定の原形をとどめている場合は、所有者に意向確認するのが基本だが、連絡が取れない場合あるいは倒壊等の危険がある場合は、土地家屋調査士等の判断を求
め、建物の価値がないと認められれば解体・撤去して差し支えない（現状を写真等で記録しておくことが望ましい）。
環境省の災害等廃棄物処理事業では、従来、損壊した家屋の解体費については、阪神・淡路大震災での特例措置を除いて補助対象ではなかった。しかし、東日本大震災における未曾有の被害状況に鑑み、損壊家屋等の解体・撤去について、市町村が生活環境保全上特に必要とした場合については補助対象とされることとなったものである。
さらに、東日本大震災における特例として、市町村が、下記の解体を行うことが必要と認めた場合は、災害等廃棄物処理事業の補助対象となった。
・ 港湾、鉄道、道路等の公共事業等に係る施設のうち、地方公共団体の所有に属する建物であって、他の復旧事業の対象とならないもの及び交付申請時において復旧計画が未定のもの
・

官庁建物等災害復旧、公立・私立学校施設災害復旧費等、災害復旧事業が個々の制度として設けられているもののうち、当該制度の適用にならないもの 等。

仙台市では、り災証明書において「全壊」又は「大規模半壊」と判定された個人の家屋及び中小企業者の事業所等（個人が自らの居住用に所有する住宅等は「半壊」を含む）については、市が解体・撤去を行うこととし、5 月 23 日から申請を受け付け、6 月 10 日から解体・撤去を開始した。
費用の算定は、環境省が示した「廃棄物処理費の算定基準」及び「倒壊家屋等の解体工事費の算定基準」を基に、作業の迅速性を確保するために、標準的な建物には単価契約方式を適用した。重機が入れないなどの特殊要因がある場合には、「国土交通省土木工事積算基準」「建設物価」等の単価･歩掛を用いて個別に積算し、契約した。
また、アスベストの飛散が懸念される場合には、専門業者による調査を経て、適宜、必要な対策を含めて契約を行った。
これらの膨大な発注等の事務処理及び立会い調査等は(一社)日本補償コンサルタント協会（以下「管理センター」）へ委託して実施した。
(1) 公費解体
仙台市における公費による解体の流れは、以下のとおりであった。
① 所有者等（申請者）からの申請受付② 指示書（発注書）発出

No.11 - 5

③ 解体工事着手前に申請者・市・解体工事業者の三者で現地調査④ 発注管理会議：解体する建物の確認や解体方法、作業の流れ、作業日程等を決定⑤ （願出者・受入業者に対して）調査終了後に解体・撤去決定通知書を申請者に交付⑥ 解体業者が解体・撤去作業⑦ （願出者・受入業者・管理センター）撤去完了後、再度三者での現場立会いにより完了の確認（受注業者に対して）指示確認書発出⑧ 業務完了報告書の提出・確認⑨ （願出者に対して）確認完了後、市から損壊家屋等解体・撤去完了通知書を申請者に郵送（受注業者に対して）支払い手続き⑩ 申請者が滅失登記の手続き（未登記物件については家屋滅失届出を市の固定資産税担当課に提出）【参考】被災家屋・被災自動車の所有者の意思確認 ～宮城県亘理町の方式
莫大な数の家屋等や自動車の所有者等を特定し、連絡先を見つけ出し、意思を確認することは非常に多くの人的・時間的コストを要する。また、所有者等がどのような方法で意思表示をすればよいかわからない場合もある。このため、亘理町では、家屋や自動車の所有者が、色の異なる旗を掲示することによって意思を示す方式をとった。
家 屋：


自宅をがれきと一緒に撤去したい方（赤）

自宅を残し庭先のがれきだけを撤去したい方（黄）

手をつけないでほしい方（緑）自動車：

撤去しないでほしい場合のみ（緑）旗を車体に結んでおく

出典：環境省「災害廃棄物処理優良取組事例集（グッドプラクティス集）」（平成 23 年 7 月）

【参考】解体・撤去手続きにおけるトラブルを避けるために(1) ～仙台市の経験から
阪神･淡路大震災では、損壊家屋の解体や災害廃棄物の撤去工事に反社会的勢力が介入することが少なくなかった。この経験から、神戸市職員等の指導により、仙台市では、区ごとに住民向けの公費撤去解体の受付窓口を設置した。窓口の設置までには 2 箇月を要したが、体制を確保したことで適正な対応を講じることにつながった。
また、市が仙台建設業協会や組合に解体撤去を発注することで、全国から支援にくる事業者に反社会的勢力が含まれることを排除し、さらに作業員名簿を仙台市が預かり、仙台市が県警に確認を依頼して確認する手段を講じたことで徹底することができた。
福島県いわき市においては、これまですでに職員をぎりぎりの人数に減らしてきたことに加え、職員自身の被災や、原発事故のための辞職者もおり、被災家屋及び基礎の解体・撤去業務に対応できる人員の余裕はなかった。そのため、他の自治体（東京都八王子市、長崎県長崎市、

No.11 - 6

群馬県前橋市）から職員派遣の支援を得てプロジェクトチームを立ち上げて対応した。また、建設業協同組合と単価契約を締結し、図 2.3 のフローにより公費解体を行った（申請等の書類
は、参考資料のとおり）。

出典：福島県いわき市資料

図 2.3

福島県いわき市の損壊家屋等解体・撤去の流れ

No.11 - 7

(2) 所有者解体の場合の費用負担
公費解体の受付開始前に、家屋等の所有者等が、解体業者に解体・撤去を依頼していた
場合も、市町村が必要性を認めれば補助事業の対象とされたが、この場合、市町村と処理業者間の契約に変更する必要があった。
仙台市では、所有者解体に係る受付を 7 月 1 日から開始した。手続きは以下のとおりであった。
① 所有者等（申請者）からの申請受付② 市は解体・撤去が行われたことを現地確認
調査は敷地外から目視で行うとともに、敷地内を写真撮影、申請者に現地立会いは求めていない（敷地内に立ち入る必要があるときは、事前に申請者に対し連絡）。
③ 市の基準により解体・撤去に要する費用の算定④ 市と解体業者との間で解体・撤去に関する業務委託契約（新契約）を締結
国庫補助対象事業は市町村が行う事業に限られていたことによる。
契約額は「市の基準額」と「原契約（所有者と解体工事業者との契約）の契約金額」のいずれか低い方の額。
⑤ 新契約書に基づく委託料の支払
支払先は、契約上解体業者となるが、既に申請者が原契約に基づく支払いを終えている
場合がほとんどであり、解体業者から申請者へ委託料の債権を無償で譲渡させることにより、市が申請者に対して当該委託料を支払った。
(3) 家屋等の基礎解体
家屋等の解体・撤去を進める過程において、上屋解体と同時に基礎まで撤去してしまうと境界線が不明確になることから、基礎のみは解体撤去せずに残すこともあった。
後日、地域ごとにまとめて実施するなど、災害等廃棄物処理事業として基礎解体・撤去が行われた。
【参考】解体・撤去手続きにおけるトラブルを避けるために(2) ～仙台市の経験から


被災家屋等の解体工事の清算にあたり、写真がないことで完了報告に手間取った事例があった。委託業者等に対して指示を徹底することと、登記簿謄本を入手すること等の対策を行った。



家主等が避難している状況に対して、仙台市では、被害状況等にもよるが、損壊家屋等の解体撤去の申請受付は、プレス発表や避難所に直接情報提供するなど、広く周知を図るとともに、避難者が多くいる住民に近い場所（政令指定都市の場合は各区役所）に複数の受付窓口を設置して対応した。自治体は、計画やマニュアルを策定する際などに、予め想定して準備することが大切である。

No.11 - 8

【解体業者の声】 (一社)仙台建設業協会講演より


災害発生後、がれき処理はすぐに行わなければならないものである。仙台市では 1 年間、宮城県では 3 箇月間、特命や指名競争入札ができることとしたが、緊急性がある事業の場
合、1 年間くらいはこうした入札のやり方を認めてほしい。



自治体から解体撤去の合見積を求められることがあったが、被災後はどの業者も膨大な作業を抱えており、対応しきれない。結果として発注業務が遅れることになってしまう。



市町村によって単価が異なると、高いところへ事業者が集中するため、単価は県内で一律にするとよい。

No.11 - 9

2.3 損壊家屋等の解体・撤去時のアスベスト対策
家屋やビルの解体時にもっとも問題となるのが、アスベスト（石綿）の飛散である。
アスベスト廃棄物は、建築物等に用いられる吹き付け石綿、保温材、断熱材、耐火被覆材等のアスベスト含有建材等が発生源となる。
被災した建物等に使われていたアスベストは、災害廃棄物中に混合された状態になるため分別が困難であり、保護具の着用と散水等の飛散防止対策を講じながら現場から仮置場へ搬送した。また、建物の解体撤去に伴って発生するアスベスト廃棄物は、現場から最終処分場に直接搬入され、埋立処分された。
過去の大地震の経験を踏まえて、震災時のアスベスト対応については、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第 2 版）」
（環境省、平成 23 年 3 月）、「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」（石綿除去作業における石綿漏洩防止徹底のための調査研究検討委員会）等の指針が示されている。
環境省では、災害廃棄物等の処理に携わる担当者等を対象に、「建築物等の解体工事及び廃棄物の適正処理等に係るアスベスト対策に係る講習」を表 2.1 のとおり実施した。
表 2.1

アスベスト対策に係る講習会開催回数

平成 24 年度

岩手県：4 会場、宮城県：2 会場で実施

平成 25 年度

岩手県：1 会場、宮城県：5 会場、福島県：2 会場で実施

図 2.4

アスベスト廃棄物の事例

No.11 - 10

3. 防じんマスクによる飛散粉じん対策方法【技 1-15-2】【基本的事項】
・ 災害廃棄物の撤去・処理活動における粉じん暴露量を低減・防止するために、撤去や処理等に従事する担当者や関係者、労働者、ボランティアは、適切な防じんマスクを着用する必要がある。
・ マスクは作業場所に適したものを着用することが基本であるが、災害廃棄物中に含まれる有害物質を特定することは困難であることから、想定される全ての有害物質の除去を目的とした防じんマスクの着用が理想的である。
【マスクの種類】
・ 防じんマスクは、国家検定合格品（合格標章が貼付されているもの）から選定する必要がある（図 3.1 参照）。防じんマス
図 3.1

クの種類は表 3.1 に示すとおりである。

防じんマスクの合格標章

・ 防じんマスクは、12 種類に分類されている。形状により使い捨て式と取替え式の 2 種類があり、粒子捕集効率により 3 段

階に分類し、粒子捕集効率 80.0%以上（区分 1）、95.0%以上（区分 2）、99.9%以上（区分 3）としている。さらに、その粒子捕集効率試験を塩化ナトリウム（NaCl）で行うか、フタル酸
ジオクチル（DOP）で行うかにより分類されている。詳細な区分については、表 3.1 に示す。
・ 防じんマスクは、それぞれの作業や条件に適したマスクを選択する必要がある。粉じん等の種類、作業内容、作業強度等の作業条件、作業環境中の粉じん等の発散状況、オイルミスト（油分が混じった粉じん）の有無等などが考えられる。
表 3.1

防じんマスクの種類

使い捨て式防じんマスク(D)取替え式防じんマスク(R)

S（固体）

L（液体）

S（固体）

L（液体）

ｵｲﾙﾐｽﾄなし

ｵｲﾙﾐｽﾄあり

ｵｲﾙﾐｽﾄなし

ｵｲﾙﾐｽﾄあり

区分 3：99.9%以上

DS3

DL3

RS3

RL3

区分 2：95.0%以上

DS2

DL2

RS2

RL2

区分 1：80.0%以上

DS1

DL1

RS1

RL1

粒子捕集効率

出典：中央労働災害防止協会安全衛生情報センターホームページを基に作成

No.11 - 11

表 3.2

粉じん等の種類及び作業内容と、使用すべき防じんマスクの国家検定区分
粉じんマスクの性能区分

粉じん等の種類及び作業内容

オイルミストあり

・廃棄物の焼却施設に係る作業で、ダイオキ
シン類の粉じんの暴露のおそれのある作業
・放射性物質がこぼれたとき等によるおそれがある区域内の作業又は緊急作業

RS3・金属のヒュームを発散する場所における作業
・管理濃度が 0.1mg/m3 以下の物質の粉じんを発散する作業
・その他、上記以外の粉じん作業

オイルミストなし

RS3

RL3

RL2

RL3

RS2

RS3

DS2

DS3

DL2

DL3

RL2

RL3

DL2

DL3

L タイプの防じんマスク

全ての防じんマスク【適切な防じんマスクの選定順序と着用方法】
1. 物質の種類と濃度を確認
2. 作業内容に適したマスクの区分を確認
3. マスクのタイプを決定
4. マスクのサイズを確認
5. 他の保護具（眼鏡等）との属性を
確認

図 3.2

6. 教育／装着トレーニングの実施

使い捨て式マスクの装着が悪い例

7. フィットチェックの実施
8. 点検・保守の実施【留意事項】・ 防じんマスクは環境空気中の酸素濃度が 18％未満の場所では使用してはならな 使い捨て式
い。

図 3.3

詰め替え式

フィットチェック

・ 有害なガスが存在する場所では使用してはならない。使い捨て式防じんマスクは、石綿取扱い作業に使用してはならない。
・ マスクの変形・破損の確認を行い、着用者の顔面に合った防じんマスクを選択しなければならない
出典：基安化発0328 第2 号 （平成23 年3 月、厚生労働省）
参考ＵＲＬ：環境省 粉じんのばく露を防ぐために正しくマスクを装着しましょう
http://www.env.go.jp/jishin/attach/asbestos_mask-set_v2.pdf）
住友スリーエム フィットチェックの重要性
http://www.mmm.co.jp/ohesd/support/sup01.html

No.11 - 12

4. 解体・撤去に係る様式集・フォーマットの例 【参 16-1】（様式１－１）

受付番号

損壊家屋等の解体撤去申込書（個人・個人事業者）（宛先） ○○町長申込者（家屋所有者） ※太枠内を記入してください。
〒
－
住所
家
屋
フリガナ
所
氏名
有
者

平成

－
〒

月

生年月日
明・大・昭・平
印
年

電話

年

月

日

－
－

住所
申
込
代
理
人

フリガナ
氏名
印
電話
－
－
申込者との関係 □配偶者 □子※解体立ちあい、調整などの連絡先
〒
－
住所

連
絡
先

□親 □その他（□家屋所有者と同じ）□代理人と同じ

フリガナ
氏名
印
電話

－

－

東日本大震災により損壊した下記の建物等について○○町による解体撤去を申し込みます。
なお、建物等についての権利関係等については、別紙一覧のとおり確認しており、権利者に対しては、当該解体・撤去について説明を行った上、同意を得ております。
記
解体建物所在地 □申込者住所と同じ□異なる所在地（）

解体建物の種類 □住宅 □分譲マンション （名称□賃貸・寮・社宅 （名称□事務所・店舗 □その他（
り災状況
建物等の状況

）））□全壊 □大規模半壊 □半壊 □その他（
り災証明書受付番号 （□既に倒壊している □他の家屋等に物的被害を生じさせている□倒壊により人的・物的被害を生じる恐れがある □解体済み□その他（□その他敷地内の損壊物・状況（※申込内容や被害の状況等により、解体撤去をお引き受けできないことがあります。

No.11 - 13

）
）

）
）

日

解体家屋等の解体撤去に係る同意
左記のとおり申込みした家屋を町が解体・撤去するに当たり、下記について同意します。
1.○○町が当該家屋の解体・撤去の処理を行うにあたって、町からの連絡調整に応じ、解体の立ち会いを行うなど、トラブルの防止に自ら誠意を持って対応すること。
2.当該家屋の解体・撤去に関して、○○町に一切の不服申立及び争訟の提起をしないこと。
3.借地・借家人をはじめ当該家屋の関係者と事後の紛争があった場合は、家屋所有者の責任において、解決すること。
4.○○町が当該解体・撤去のため、当該家屋に係る固定資産税の評価及び賦課に関する情報について、必要な範囲で閲覧・紹介すること。
（注意）※1 申請者が代理人の場合は、家屋所有者からの委任状（実印）を添付して下さい。
※2 申込み申請の際に、運転免許証など本人確認できる書類の確認・複写をします。
※3 被害の程度によって、解体・撤去をお引き受けできない場合があります。
上記4項目について説明を受け、同意のうえ申請します。

氏名（自署）

【処理欄】
受付

添付書類

（以下は記入しないで下さい。）
月日

平成
年
月
日
受付者
所有者
□運転免許証 又は □パスポート、□その他（
）
申込者確認
代理人
□委任状、 □代理人確認資料、 □所有者の実印押印・印鑑証明必ず添付 □り災証明書（写）、 □建物登記簿、 □資産証明書
次の場合添付

延床面積印m

登記簿上権利者有り→□全員の同意書・印鑑証明
未相続→□遺産分割協議書 又は □法定相続人の同意書・印鑑証明

2

構造No.11 - 14

（様式１－２）

受付番号
損壊家屋等の解体撤去申込書（中小企業者向け）（宛先） ○○町長申込者（家屋所有者）

平成

年

月

日

※太枠内を記入して下さい。
〒
－

住所
家
屋
所
有
者

電話

フリガナ
名称

-

フリガナ
代表者
業種

-

印

□製造業・建設業・運輸業
〒

□卸売業

資本金

円

従業員数

人

□サービス業

－

住所
申
込
代
理
人

フリガナ
氏名
印
電話
－
－
申込者との関係 □配偶者 □子※解体立ちあい、調整などの連絡先
〒
－
住所

連
絡
先

□親 □その他（□家屋所有者と同じ）□代理人と同じ

フリガナ
氏名
電話

－

－

東日本大震災により損壊した下記の建物等について○○町による解体撤去を申し込みます。
なお、建物等についての権利関係等については、別紙一覧のとおり確認しており、権利者に対しては、当該解体・撤去について説明を行った上、同意を得ております。
解体建物所在地 □申込者住所と同じ□異なる所在地（）

解体建物の種類 □住宅 □分譲マンション （名称□賃貸・寮・社宅 （名称□事務所・店舗 □その他（
り災状況
建物等の状況

）））□全壊 □大規模半壊 □半壊 □その他（
り災証明書受付番号 （□既に倒壊している □他の家屋等に物的被害を生じさせている□倒壊により人的・物的被害を生じる恐れがある □解体済み□その他（□その他敷地内の損壊物・状況（※申込内容や被害の状況等により、解体撤去をお引き受けできないことがあります。

No.11 - 15

）
）

）
）

解体家屋等の解体撤去に係る同意
左記のとおり申込みした家屋を町が解体・撤去するに当たり、下記について同意します。
1.○○町が当該家屋の解体・撤去の処理を行うにあたって、町からの連絡調整に応じ、解体の立ち会いを行うなど、トラブルの防止に自ら誠意を持って対応すること。
2.当該家屋の解体・撤去に関して、○○町に一切の不服申立及び争訟の提起をしないこと。
3.借地・借家人をはじめ当該家屋の関係者と事後の紛争があった場合は、家屋所有者の 責任において、解決すること。
4.○○町が当該解体・撤去のため、当該家屋に係る固定資産税の評価及び賦課に関する情報について、必要な範囲で閲覧・紹介すること。
（注意）※1 申請者が代理人の場合は、家屋所有者からの委任状（実印）を添付して下さい。
※2 申込み申請の際に、運転免許証など本人確認できる書類の確認・複写をします。
※3 被害の程度によって、解体・撤去をお引き受けできない場合があります。
上記4項目について説明を受け、同意のうえ申請します。

法人名

氏名（自署）【処理欄】
受付印（以下は記入しないで下さい。）
月日

平成
年
月
日
受付者
所有者
□運転免許証 又は □パスポート、□その他（
）
申込者確認
代理人
□委任状、 □代理人確認資料、 □所有者の実印押印・印鑑証明
添付書類 必ず添付 □り災証明書（写）、 □建物登記簿、 □資産証明書
次の場合添付

延床面積

登記簿上権利者有り→□全員の同意書・印鑑証明
未相続→□遺産分割協議書 又は □法定相続人の同意書・印鑑証明

m2

構造

No.11 - 16

（様式２）

建物配置図（見取り図）
北

西

東

南
【作成上の注意】
1 枠内の方位に従って枠内に敷地全体が収まるようにお書き下さい。
2 敷地内の建物は、全てお書き下さい。
3 解体したい建物を斜線で表示して下さい。
4 建物には。「住居」、「事務所」、「作業所」、「店舗」、「倉庫」などの名称を入れて下さい。

No.11 - 17

（様式３）
損壊家屋等の解体撤去に係る同意書（共有者用）
平成（宛先） ○○町長
共有者
〒

年

月

日

住 所
フリガナ
氏 名

実印

電話番号
私は、共有する下記の建物に関して、以下について同意します。
1 次の共有者が○○町に申込みした損壊家屋等の解体撤去申込書により、町が当該建物の解体撤去を行うこと。
共有者（申込者）
住 所
氏 名
持 分

／

2 建物の解体撤去処理に伴い事後の紛争があった場合は、私を含む共有者が、建物所有者の責任において解決すること。
3 当該建物に係る解体撤去及び敷地内の損壊物の処理に関して○○町に対して一切の不服の申立及び争訟の提起をしないこと。
4 当該建物の解体撤去に関して、町が必要な範囲で、り災状況、家屋等の固定資産課税情報、住民及び戸籍関連の書類を閲覧、取得すること。
記
対象建物
所在地
建物の種類及び名称

No.11 - 18

（様式４）

損壊家屋等の解体撤去に係る同意書（関係権利者用）
平成

年

月

日

（宛先）○○町長
所有者
〒
住 所
フリガナ
氏 名

実印

電話番号
私は、下記の建物の解体撤去について、建物所有者として、全ての関係権利者の同意を得ました。
また、解体撤去に当たっては、近隣住民の了解を得るとともに、万一紛争が生じた場合は責任を持って対処します。
1 解体撤去の対象建物
所在地
建物の種類
2 関係権利者 （同意者の印鑑証明書を添付ください。）
上記1 の建物の解体撤去に同意します。
同意者 （※本人が自署すること。）（1） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（2） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（3） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）

No.11 - 19

（4） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（5） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（6） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（7） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（8） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（9） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）（10） 住所
氏名
建物所有者との権利関係（

実印）※欄が不足する場合は、任意様式で追加ください。

No.11 - 20

（様式５）

損壊家屋等の解体撤去に係る同意書（法定相続人用）
平成

年

月

日

（宛先）○○町長
所有者
〒
住 所
フリガナ
氏 名

実印

電話番号
登記名義人との関係
私は、下記のとおり対象建物の解体撤去について、全ての法定相続人の同意を得ました。
記1 解体撤去の対象建物
所在地
建物の種類
2 法定相続人の同意 （同意者の印鑑証明書を添付ください。）
上記1 の建物の解体撤去に同意します。
同意者 （※本人が自署すること。）（1） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（2） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（3） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）

No.11 - 21

（4） 住所
氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（5） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（6） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（7） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（8） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（9） 住所氏名
登記名義人との権利関係（

実印）（10） 住所
氏名
登記名義人との権利関係（

実印）※欄が不足する場合は、任意様式で追加ください。

No.11 - 22

（様式６）

委

任

状
平成

年

月

日

（宛先）○○町長
申込者
（所有者）

〒
住 所
フリガナ
氏 名

実印

電話番号
登記名義人との関係
私は、次の権限を下記の者に委任します。
1 私が所有する下記の損壊家屋等の解体撤去申込書及び当該申込みに必要な書類を○○町に提出すること。
2 申込みに係る書類に不備がある場合に、当該申込書の補正又は取下げをすること。
3 上記1及び2 のほか、当該家屋等の解体撤去の申込みに関して必要な一切の権限
記受任者（代理人）
住所
氏名
生年月日

印
明・大・昭・平

年

月

電話番号
損壊家屋等
所有地
建物の種類及び名称

No.11 - 23日

（様式７）

損壊家屋等の解体撤去済申出書
平成

年

月

日

（宛先）○○町長
所有者
〒
住 所
フリガナ
氏 名
電話番号
申出者 □所有者

実印□その他（所有者との関係）

東日本大震災により損壊した下記の建物について、生活環境保全上、支障が生じたため、既に解体撤去しました。
つきましては、建物等の解体撤去について、○○町の支援を要望します。

記
建物所在地 □申請者住所に同じ□異なる 所在地（
建物の種類 □住宅 □分譲マンション（名称□賃貸・寮・社宅（名称□事務所・店舗 □その他（
解体した建物 □申出者に同じの所有者 □異なる場合
〒
住所
フリガナ
氏名
り災認定状況 り災証明書 □有・証明書番号（
り災の認定 □全壊 □大規模半壊 □半壊 □その他
解体等の状況 裏面の通り
連絡先□申出者に同じ □解体した建物の所有者に同じ□異なる場合
〒
住所
フリガナ
氏名

No.11 - 24

）
）
）
）

）

□無

解体前の状況 □既に損壊している □他の家屋等に物的被害を生じさせている□損壊等により人的・物的被害を生じる恐れがある□その他（□その他敷地内の損壊物・状況（（１）解体時期
解体の状況
契約日
平成
年
月
日
解体開始 平成年月日
解体終了 平成年月日（２）解体方法□自分で解体□業者に解体工事を依頼□その他（（３）回チ委託業者について
〒
住所
フリガナ
氏名
電話番号
担当者名

）

-

（４）保管している関係資料について□解体工事前の状況を記録した写真□解体工事中の状況を記録した写真□解体工事に係る契約書□解体工事に係る見積書□解体工事に係る領収書□解体工事に係るマニフェストの写し（５）解体費用円

No.11 - 25））