平成２７年度第１回五所川原市総合教育会議 会議録〈開催日時〉 平成２７年１０月７日（水）１４：００～１４：４６〈開催場所〉 五所川原市役所 ５階 議会委員会室〈議事日程〉
１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 教育長あいさつ
４ 出席者紹介
５ 議事（１）五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱案について（２）五所川原市教育施策の大綱案について（３）金木高等学校市浦分校の運営について
６ 意見交換７ 閉会〈出 席 者〉
市 長

平 山 誠 敏教育長

長 尾 孝 紀委 員

阿 部 育 也

委 員

丁 子 谷

委 員

木 村 吉 幸委 員

三 潟 洋 生悟

〈説明のために出席した者の氏名〉
・教育委員会（事務局）
教育部長

寺 田 建 夫

教育委員会事務局教育総務課長

伊 藤 一二三

教育委員会事務局教育総務課課長補佐

福 山 佳 秀

・市長部局
総務部長

岩 崎 明 彦〈会議の概要〉
開会 １４：００◯教育部長（寺田建夫）
定刻となりましたので、ただ今より、平成２７年度第１回五所川原市総合教育会議を開会いたします。開会にあたり、平山市長より、ごあいさつをいただきます。
市長あいさつ◯市長（平山誠敏）-1-本日はお忙しい中、第１回総合教育会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
平素より、長尾教育長をはじめ、教育委員の皆様には、当市の教育行政の推進に多大なるご支援とご協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。
さて、皆様、ご承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、今年度から新教育委員会制度へ移行いたしました。教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、総合教育会議の設置、首長による教育大綱の策定の４つが、大きなポイントとなっており、教育長につきましては、６月定例会で満場の同意を得、６月２３日付けで、長尾教育長を任命したところであります。
本日は、当職と教育委員会の協議、調整の場として新たに設置した第１回目の総合教育会議を招集したもので、首長の教育行政に果たす責任と役割を明確にし、教育政策についての議論とともに方向性を共有することを目的としており、これにより一致してこれからの教育政策の執行に当たることが可能になると存じております。
我が国が、本格的な人口減少、少子高齢の時代を迎える中、当市でも例外ではなく次代を担う子
供たちの健全な教育の推進こそが、未来の五所川原市に繋がるものであると信じております。
本日は、短い時間ではありますが、忌憚のない御意見を頂戴し、貴重な時間にしたいと存じておりますので、委員各位の、ご協力をお願い申し上げまして、あいさつといたします。
◯教育部長（寺田建夫）
ありがとうございました。続きまして、長尾教育長より、ごあいさつをいただきます。
教育長あいさつ◯教育長（長尾孝紀）
教育委員会を代表しまして、一言ごあいさつ申し上げます。まず、私事になりますが、６月市議会において、市長からの任命、議会の同意を得まして６月２３日から新教育長として就任することになりました。新たな気持ちで五所川原市の教育推進に、関係各位と一緒に取り組んでいきたいと思いますので宜しくお願いします。
さて、今日の総合教育会議は、新制度での改革の大きな柱の一つであり、教育委員会と市長とが、学校教育にとどまらず、いろいろな教育課題について共通認識を持つことのできる大切な機会と捉えております。
今、市長のごあいさつの中にありました少子高齢化の進行、特に今後の五所川原市の児童生徒数の推移を見ますと、他市町村と同様、当市においても今まで以上に急激な減少が見込まれています。
そのような中でありますが、いつの時代も教育の営みは人づくりであり、義務教育においても「未来社会を生き抜いていく子ども一人一人を育てること」にあります。
教育委員会としては、この総合教育会議を五所川原市の子ども達の未来を保障するために、市と教育委員会が一体となって教育行政を推進するための新たなスタートとして、意義のある会議にしたいと思っております。簡単ですが、教育委員会を代表してのあいさつとします。
出席者紹介◯教育部長（寺田建夫）

ありがとうございました。ここで、事務局より、本日ご出席いただいている皆様のご紹介をさせていただきます。
-2-平山市長です、教育委員会より 長尾教育長です、阿部委員です、丁子谷委員です
木村委員です、三潟委員です
それでは、これより、会議の進行を平山市長にお願いいたします。
議事
案件１ 五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱案について◯市長（平山誠敏）

それでは、さっそくですが、次第の第５、議事に入りたいと思います。案件１「五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱案について」ですが、本日は当市において初めての会議開催になりますので、まずは、本会議の趣旨を含め概要について事務局からの説明をお願いします。
◯教育総務課長（伊藤一二三）
平成２７年４月１日より施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正につきましては、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する地方公共団体の長との連携の強化を図ることなどを目的に行われております。この改正
では、地方公共団体の長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より民意を反映した教育行政を推進していくため、各地方自治体において総合教育会議を設置し、首長が会議を招集することとなったものです。
次に、会議において協議及び調整する内容についてですが、大きく２つございます。１つは、「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」についてであり、２つ目は、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」について協議・調整することとしています。
総合教育会議は、教育行政の施策等についての議決機関ではなく、市長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場と位置づけられており、会議中に両者間で調整のついた事項については、それぞれが尊重義務を負うことになりますが、調整できなかった事項についての尊重義務は課せられず、市長部局及び教育委員会、それぞれ執行権がある側が判断していくことになります。説明は以上でございます。
◯市長（平山誠敏）

それでは、「五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱案について」事務局からの説明をお願いします。
◯教育総務課長（伊藤一二三）
五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱（案）について、ご説明申し上げます。お手元にございます資料１をご覧ください。第１条は、法の規定に基づき、運営要綱を制定する趣旨について規定しています。第２条として、会議の構成員は市長、教育長、教育委員の合計６名とすることを規定しています。第３条では、市長が会議の招集権者であるが、場合によっては教育委員会側にも招集を求めることができること、そして、会議は市長が議長となり議事進行することが規定されています。第４条は招集の通知と告示について、第５条は意見聴取のため-3-に関係者を出席させることができると規定されています。第６条として、総合教育会議は原則公開とするが、事情により非公開とすることとされています。第７条として、傍聴については五所川原市教育委員会会議傍聴規則を準用します。第８条として、会議の議事録は公表することを規定いたします。第９条として、事務局は市長部局ではなく教育委員会の教育総務課とするものでございます。以上が五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱（案）の概要説明でございます。
◯市長（平山誠敏）

ただ今の説明に、ご質問等がございませんでしょうか。
◯木村委員
第６条のただし書きに会議を非公開とすることができるとありますが、どのような場合を想定したものなのでしょうか。
◯教育総務課長（伊藤一二三）
第６条には、「個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれのあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、非公開とすることができる」と規定されていますが、具体的には、いじめ等の個別事案における関係者の個人情報等を保護する必要がある場合や、次年度の新規予算事業に関する具体的な補助金の額や対象の選定等、意思決定の前に情報を公開することで公益を害する場合が想定されます。
◯市長（平山誠敏）

他にご質問等がございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）◯市長（平山誠敏）「なし」の声がありましたが、運営要綱について、事務局案のとおりと定めることにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）◯市長（平山誠敏）

ご異議がないようですので、この要綱に基づき、今後、会議を運営していくことといたします。また、この要綱の第８条第２項に「議事録は、議長が指名する２人の構成員が署名」とありますが、本会議の署名者について、私と長尾教育長を指名しますのでよろしくお願いします。
案件２ 五所川原市教育施策の大綱案について◯市長（平山誠敏）

それでは次に、案件２「五所川原市教育施策の大綱案について」に入りますが、案について、事務局から説明をお願いします。
◯教育総務課長（伊藤一二三）-4-五所川原市教育施策の大綱（案）について、ご説明申し上げます。お手元にございます資料２をご覧ください。改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、地方公共団体の長は、教育基本法第１７条第１項に基づき策定された国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされており、策定の際には、あらかじめ総合教育会議において協議するものと定められております。留意事項としましては、大綱は教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について目標や方針を首長が定めるものであって、詳細な施策の策定を求めるものではないということ。また、大綱は、国の方針を参酌して定めるものの、地域の実情に応じて策定できるものであること。国は大綱の計画期間として、４～５年を想定しています。また、地方公共団体において教育振興基本計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置づけることができると考えられることから、総合教育会議において当該計画をもって大綱に変えることと判断した場合、新たに大綱を策定する必要はないこととされておりますが、事務局では教育振興計画の主たる内容を含んだ大綱案を作成し、お手元の資料として本日提出したものでございます。概要としましては、資料の２ページ目になりますが、市の総合計画を支える６本の柱のうち教育・文化分野の「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」を教育大綱の基本理念に掲げ、４つの基本政策を推進することで、この理念の実現を図るものです。それぞれの基本政策の趣旨、背景と課題、主な取組内容については、３ページ目以降に掲載しております。以上が五所川原市教育施策の大綱（案）の概要説明でございます。
◯市長（平山誠敏）

それでは、ただ今説明のありました大綱案について、何かご質問等がありませんでしょうか。
◯三潟委員
大綱は、市の総合計画に合わせて５年スパンで見直していくとの説明がありましたが、５年が経過する前に、社会情勢等が激変して現状にそぐわなくなってしまった場合はどうするのでしょうか。
◯教育総務課長（伊藤一二三）
仮に当市を取り巻く教育環境が大きく変わり、大綱の内容を変更する必要が認められるような場合が生じましたら、総合教育会議に諮りまして、状況に合わせて適宜見直していくことになります。
◯市長（平山誠敏）

この大綱は、本市の教育施策における基本的な方針を示すものですから、必要があれば、この会議で皆様からご意見をいただきながら、変更していきたいと思います。
それでは、他にご質問などありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）◯市長（平山誠敏）「なし」の声がありましたが、五所川原市教育施策の大綱について、事務局案のとおりと定-5-めることにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）◯市長（平山誠敏）
ご異議がないようですので、この大綱のもと、教育施策を推進してくことといたします。
案件３ 金木高等学校市浦分校の運営について◯市長（平山誠敏）
それでは続いて、案件３「金木高等学校市浦分校の運営について」、事務局から説明をお願いします。
◯教育総務課長（伊藤一二三）
金木高等学校市浦分校の運営についてご説明申し上げます。市浦分校は、昭和２８年に旧相内村が、教育の充実と高等教育における地域の利便性を確保するために村独自で設置し、県費教職員派遣のもと運営されてきたのが始まりで、合併後も五所川原市が設置者として、県の支援のもとで運営しております。しかしながら近年は地域の子どもの数も減り、市浦分校においても平成１９年度からは毎年、県教育委員会から募集停止が打診されている状況にありました。
参考資料にもありますように、県教育委員会では、市浦分校以外の廃校や校舎化を進めるなどの改革を行っており、平成２６年４月には、県教育委員会内に、新たに「高等学校教育改革推進室」が設けられたほか、教育長の諮問機関として「青森県立高等学校将来構想検討会議」が設置され、こうした社会の変化や生徒の急激な減少に対応し、夢や志の実現に向けた知・徳・体を育むための長期的な展望に立った検討を行っております。このような状況の中、資料４にあるように、今年の２月に改めて県教育委員会より、市浦分校の募集停止に向けた今後の対応について回答を求められました。２月の定例会において協議した結果、次年度以降募集停止という方針のもと、事務局としても、委員の意見をもとにこれまで慎重に対応してきました。現
在、市浦分校に通学している生徒の一部は、不登校経験など様々な特殊事情を抱えており、そういった生徒への継続的対応についても県へ文書で要望し回答を求め、県からは、県内各地区における定時制課程の適正配置について検討していくとの回答をいただいております。４月３０
日には、市浦分校において、地域懇談会を開催しました。現在在籍の生徒保護者の参加は無かったものの、同窓生など１３名の出席がありました。出席者の意見などについても資料に掲載しておりますが、現状については、理解がなされていると感じ取ることができました。存続してほしい、地域から学校をなくさないでほしいというのが本音でありますが、車力や小泊分校などが閉校していく中で、市浦分校に関しては、設置者である五所川原市が「これまでよく存続してくれた」など、一部評価をいただく意見もありました。教育委員会としましては、県教委とも連絡を取り合って協議し、これらを踏まえて総合的に判断し、５月の定例会において、平成２９年度入学生からの募集を停止する方針が決議されました。説明は以上でございます。

◯市長（平山誠敏）
市浦分校につきましては、設置以来、６０年余りに及ぶ長い歴史の中で、地元をはじめ全国各地で活躍されている多くの卒業生を輩出しております。また、学校生活の中で、地域の伝統-6-

文化の継承活動、海浜の清掃活動など、地域に根ざした活動を通して、大きく貢献されております。このような中で、只今の説明にもあったとおり、卒業生並びに地域の皆様の「市浦分校を存続してほしい。
」という思いは十二分に理解しておりますし、設置者である私といたしましても、思いは同じであります。
しかしながら、事務局の説明のとおり、近年の急速な少子化の波の中で、最近の入学者数の状況、これまでの県教育委員会とのやり取りの経緯、また当教育委員会での検討の結果等を勘案いたしますと、市浦分校の今後の運営について最終的な決断を下すべき時期に至ったものと感じております。苦渋の選択ではありますが、平成２９年度からの市浦分校の入学生の募集停止もやむを得ないと、判断いたしました。
ただし、教育委員会での審議の中で委員各位が強く要望されているとおり、これまで市浦分校が担ってきた、経済的並びにその他特殊事情により他校に進学できない生徒を受け入れてきたという機能、役割については、募集停止後に当地域でのニーズが無くなる訳ではございませんので、県に対しては、地域の実情を踏まえて、地域全般での対応策を講じていただくよう、強く要望して頂きたいと思います。
◯教育長（長尾孝紀）
ただ今、市長よりお話のありました県に対する要望につきましては、これまでも募集停止とする場合の条件として、教育委員会でも県教育委員会に対して数度にわたり文書で要望しています。現在、高等学校教育の将来構想検討会議の中で、定時制及び通信制教育の在り方についても話し合われているところです。私もその地区部会の委員として、様々な形で現状等をお話してきました。
教育委員会としましては、今後、より強力に要望し、代替策について回答を求めるとともに、現在、市浦分校には、中泊町の小泊地区から通学している生徒が多いことから、中泊町教育委員会とも連絡を取り合い、連携を密にして対応に当たっていきたいと思います。
意見交換◯市長（平山誠敏）
それでは、次に、次第の第６、意見交換に入ります。当市の教育行政について、皆様から忌憚のないご意見をいただきたいと思いますが、どなたか、何かございませんでしょうか。
◯阿部委員
私から、市の教育委員に就任してからこれまでの２２年間について、お話したいと思います。
この間に何を成したかと問われると、これといったはっきりしたものがありませんが、まずは報道機関に取り上げられるような重大事件などがなかったことが一番良かった事であろうと感じています。
教育委員長に就任して４～５年経った頃ですが、市町村の教育委員長連絡協議会の総会が荒れていた時期がありました。議長を務める青森市の教育委員長が怪我により総会を欠席したことがあり、副会長の私が議長を務めたところ、荒れることなく総会を収めることができました。
実は、以前に私の父が県教育委員長を務めていていましたが、その父が私に、腹を割ってとことん話し合った仲間を紹介してくれており、その方々がこの総会のメンバーにいたため、すんなり進行することができたのです。お互い腹を割って話をすると、どんな敵でも仲間になれる-7-

んだということがよく分かり、それ以降、教育委員会に対する気持も変わってきました。
その後、市町村合併により、旧金木町と旧市浦村からの委員の皆さんと一緒になりましたが、それまで異なった運営をしてきた教育委員会が一つになることで、定例会をはじめ教育委員会が締まった感じがして、とても良かったなあと実感しており、職員の皆さんにも「責任は自分がとるから精一杯やってくれ」と励まし、私なりに可愛がってきたつもりです。また、私事になりますが、数年前に旭日双光章を頂くという大変名誉なこともあり、委員及び職員をはじめ皆様に感謝していますし、残された期間を精一杯務めたいと思っているところです。
しかしながら、このところ教育環境をめぐる課題も大きく変わって対応が難しくなり、最近
では、いじめが理由と思われる生徒の自殺が、県内や隣県の岩手県でもありました。このいじめの問題については、当市においても、委員と職員の皆さんと力を合わせて撲滅していかなければならず、そうすることで市民に喜ばれる教育委員会になっていくのではないかと考えています。
◯市長（平山誠敏）
ただ今、いじめについて話がありましたが、もはや、いじめは全国どの自治体でも、どの学校で起こってもおかしくないという状況であり、マスコミ報道されている悲劇についても、他人事であるという認識はもてなくなってきていると思います。
そのような中、市では教育委員会に取りまとめをお願いし、今年４月に「五所川原市いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進していきます。この基本方針は、教育委員会指導課が策定作業を行い、運営しているわけですが、ここで、その概要について、教育長から皆様に説明いただけないでしょうか。
◯教育長（長尾孝紀）
それでは、私から、五所川原市いじめ防止基本方針策定と現在の運営状況について説明いたします。平成２４年７月に、滋賀県大津市の中学２年生の自殺事案を受け、国はいじめ問題を学校ばかりでなく、社会全体の問題として捉え、平成２５年９月から「いじめ防止対策推進法」が施行され、青森県でも昨年６月に「青森県いじめ防止基本方針」が策定されました。それらを受け市教育委員会では、昨年度、「学校いじめ防止基本方針の素案」を作成し、市内の学校全てに「学校いじめ防止基本方針」を作成させ、いじめ問題に取り組んできました。しかし、いじめ問題は、学校だけでは限界があり、社会全体として対峙していかなければ、根絶は不可能なことです。法律では県や市は「対策を総合的に効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとすること」とされていることから、市としてのいじめ防止等の対策として、いじめ問題の対処が計画的に行われるよう、具体的な対策として「五所川原市いじめ防止基本方針」を４月に策定しました。
現在までの運営状況についですが、市内小中学校に対しては、４月から毎月いじめがあった
場合には、教育委員会に様式に沿って報告書を提出し，教育委員会指導課と連携し、対応してもらっています。また、５月１９日に、いじめ防止等に関する関係機関等の連携強化を図るため、警察、児相、法務関係部署及び学校、ＰＴＡなどの代表者で構成する「五所川原市いじめ問題等対策連絡協議会」を組織し、方針や会議の説明等を行いました。臨時的な場合を除き、基本的には年２回の開催を予定しています。更には、５月２９日には、重大事案が発生した場合に対応するための専門的な方々に委員となっていただき、協議していただくための「いじめ-8-

問題専門委員会」を組織しました。当日は、現在の市内小中学校のいじめ等に関する状況の説明や委員会の役割を確認し、その後意見交換を行いました。なお、今後は、重大事案が発生した場合のみ、招集することになります。
今後の取組として、教育委員会では、市と連携していじめ防止対策事業として、１０月に「五所川原市いじめのない社会啓発ポスターの募集」と、来年２月に「青少年健全育成フォーラムの開催」を予定しています。以上のように五所川原市教育委員会としては、市と連携して、一丸となっていじめ問題に取り組んでいきたいと考えております。
◯市長（平山誠敏）
ありがとうございました。策定されたばかりの基本方針が、適正に運営されているようですが、現在の状況について、委員の皆様から何かご意見などございませんでしょうか。
◯三潟委員
これから思春期を迎える３人の子を持つ親としての意見になりますが、いじめ問題については大きな不安の種の一つになっています。いじめられる子どもについては、気持が優しく愛情にあふれた家庭の子どもほど、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまう傾向があるそうです。
特に、近年のインターネットによるいじめに見られるように、いじめの形態も多様化していて、目の届く範囲内で把握しきれないのが現状でしょうし、これは学校の先生方も同じなのではないかと思います。こういった中で、市によるいじめ防止基本方針の策定は、これまでの閉鎖的な様なイメージにも捉えられてきた学校やクラスの中だけのいじめ問題を、社会全体で子ども達一人一人をフォローしていけるよう変えていけると思います。今後、この方針が形骸化しないよう、いじめはどの学校でもあるものとの意識を持って、予防策を徹底していただくようお願いいたします。
◯木村委員
いじめ防止対策事業として、１０月にいじめのない社会啓発ポスターを募集し、来年２月に青少年健全育成フォーラムを開催する予定であるとのことですが、私も、学校だけ家庭だけでは、いじめを防止できないと考えていますので、社会を巻き込んだ形での啓蒙活動が大切であり、今年度は周知することを根本として事業展開し、市民の皆さんからコンセンサスを得ていければと思っています。
◯丁子谷委員
いじめ防止基本方針が策定され、４月から毎月、各校から調査報告が上げられていますが、これまでになく小さな事も報告をお願いしていることもあり、これを取りまとめて対応する指導課では業務量が大きく増え、職員も手が回らなくなっていく気がします。物事を進めるにあたっては体制づくりが必要でしょうし、専門員やアルバイトなどを入れての体制づくりをして、教育委員会と市長部局が協同でいじめ問題に取り組んでいければと思っています。
◯市長（平山誠敏）
基本方針の策定に伴い、これまで以上にいじめの予防活動が展開され、実態調査が実施されています。その中でも、青少年健全育成フォーラムの開催などは、行政だけでなく市民全員が-9-

子供のいじめに関する課題意識を共有して、自分自身がいじめ防止の推進者であることを自覚しいただき、市全体でいじめを許さない風土づくりを進めていく重要な事業です。
いじめ防止基本方針に基いて様々な施策を推進していくにあたり、担当部局で様々な変化が生じてくることもあるわけですが、市としても、中長期的な基本方針の運用を考えたとき、その変化に応じた対応を考えていかなければならないと思っています。
いずれにしましても、すべての子どもの健全育成、いじめのない子ども社会の実現に向けて、五所川原市いじめ防止基本方針のもと、いじめの防止等の活動を市民全体で取り組んでいきますので、今後とも、皆様のご協力をお願いいたします。
◯市長（平山誠敏）
それでは、この他、意見交換として何かございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）◯市長（平山誠敏）
ないようですので、これで、第１回五所川原市総合教育会議を閉会いたします。
閉会 １４：４６〈署名〉
五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱第８条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 ２７ 年 １０ 月 ７ 日

五 所 川 原 市 長

五所川原市教育委員会教育長- 10 -