＜様式 1＞

平成 24 年 10 月 26 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： そよかぜの家「富士」グループの名称：

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会（グループ代表者）

代表者名：

宮下 俊吉

代表者所属先：㈱ビ・ボーン印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

山梨県富士吉田市新西原二丁目２５番１０号

電話番号：0555-28-7561（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ヤマヨセンター
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 米山 一広
事務局住所：

山梨県南都留郡忍野村内野4750

事務局電話番号： 0555-84-2214
事務局ＦＡＸ：0555-84-4172

事務局担当者E-mail： kaz@yamayocenter.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

そよかぜの家「富士」山梨県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 材木屋と頑固一徹職人が造る家の会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成20年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

やまなし県産材、合法木材

山梨県、大分県、米国

山梨県産材認証制度/合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）

宮下 俊吉
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱ビ・ボーン
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-2
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ヤマヨセンター ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 山梨県南都留郡忍野村内野4750
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0555-84-2214
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0555-84-4172
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kaz@yamayocenter.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 米山 一広
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
大分県佐伯市大字内女島7255-13
153,000 ㎥
Ⅰ- 1
佐伯広域森林組合
山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1
Ⅰ- 2
南部町森林組合
17,790 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3広島県呉市多賀谷町3-1-1
1,109,383 ㎥
540,000 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
大分県佐伯市大字内女島7255-13
51,300 ㎥
Ⅱ- 2
佐伯広域森林組合
51,300 ㎥
山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1
Ⅱ- 3
南部町森林組合
3,200 ㎥
2,720 ㎥
Ⅱ- 4
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
ナイス株式会社 沼津木材営業所
静岡県沼津市一本松666-1
20,293 ㎥
Ⅲ- 1
2,132 ㎥株式会社 ヤマヨセンター
山梨県南都留郡忍野村内野4750
5,461 ㎥
41 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
静岡県三島市平成台20番地
3000 戸100 戸Ⅳ- 1
株式会社 ミツワ
ティエッチピーセンター株式会社
静岡県富士市大渕1989-1
Ⅳ- 21200 戸5戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
山梨県甲府市荒川2-6-37
11 戸
1戸
Ⅴ- 1
山梨県南都留郡富士河口湖町小立1287-1
Ⅴ- 2
アーキデザイン
10 戸
3戸
富士住宅株式会社
二級建築設計事務所
山梨県山梨市小原西841-2
Ⅴ- 3
7戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
43
Ⅵ．施工
株式会社 小澤建築工房OZ建築計画二級建築士事務所

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

山梨県南都留郡富士河口湖町船津7518
Ⅵ- 1
株式会社 加取48 戸 42 戸
戸戸
山梨県北杜市須玉町江草2608
株式会社 山口工務店
Ⅵ- 2
21 戸 17 戸戸戸
山梨県富士吉田市新屋506
Ⅵ- 3
株式会社 城山建設
15 戸 15 戸
5 戸
1 戸
山梨県富士吉田市新西原2-25-10
Ⅵ- 4
株式会社 ビ・ボーン
12 戸 12 戸戸
戸
株式会社 小澤建築工房
山梨県甲府市荒川2-6-37
Ⅵ- 5
11 戸 12 戸
1 戸
1 戸
山梨県南都留郡山中湖村山中1034
株式会社 未来建築工房
Ⅵ- 6
10 戸
8 戸
戸
戸
有限会社 八ヶ岳ハウジング
山梨県北杜市高根町箕輪501-1
Ⅵ- 7
10 戸
8 戸
2 戸
2 戸
山梨県南都留郡富士河口湖町船津2694-14
リベロホーム株式会社
Ⅵ- 8
8 戸
7 戸
6 戸
2 戸
山梨県山梨市小原西841-2
Ⅵ- 9
富士住宅株式会社
7 戸
5 戸
戸
戸
山梨県南都留郡富士河口湖町船津3435
Ⅵ- 10 小林建設株式会社
6 戸
2 戸
戸
戸
山梨県北杜市高根町村山北割1858
Ⅵ- 11 有限会社 石井工務店
5 戸
4 戸
戸
戸
山梨県北杜市小淵沢町下笹尾787
Ⅵ- 12 前島工務店
4 戸
4 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 1
山梨県富士吉田市下吉田5-33-31
Ⅷ- 1
株式会社 ワタナベ
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 2
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
佐伯広域森林組合
876-0823
大分県佐伯市大字内女島7255-13
0972221156- 1
44Ⅰ
409-2305 山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1 0556642064- 2 南部町森林組合
19
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
構成員数： 3Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市多賀谷町3-1-1
0823717141
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
876-0823 大分県佐伯市大字内女島7255-13 0972221156
44 Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合
409-2305 山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1 0556642064
19 Ⅱ - 3 南部町森林組合
Ⅱ - 4
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
410-0314 静岡県沼津市一本松666-1
0559673151
22 Ⅲ - 1 ナイス株式会社 沼津木材営業所
401-0512 山梨県南都留郡忍野村内野4750 0555842214
19 Ⅲ - 2 株式会社 ヤマヨセンター
408-0044 山梨県北杜市小淵沢町451
0551364400
19 Ⅲ - 3 株式会社 鈴建資材
Ⅲ - 4
構成員数： 2
Ⅳ． プレカットⅣ株式会社
ミツワ
411-0042
静岡県三島市平成台20番地
0559867550
221
ティエッチピーセンター株式会社Ⅳ
417-0801
静岡県富士市大渕1989-1
0545361486
22
2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
構成員数： 10Ⅴ． 設計
400-0061 山梨県甲府市荒川2-6-370552511117
19 Ⅴ - 1
401-0302 山梨県南都留郡富士河口湖町小立1287-1 0555732188
19 Ⅴ - 2 アーキデザイン
405-0006 山梨県山梨市小原西841-2
0553220961
19 Ⅴ - 3
409-3612 山梨県西八代郡市川三郷町上野2563-3 0552788122
19 Ⅴ - 4 今福建築設計事務所
400-0032 山梨県甲府市中央5-3-140552357640
19 Ⅴ - 5 OKEKO一級建築士事務所
400-0075 山梨県甲府市山宮町1615
0552878109
19 Ⅴ - 6 樋口設計一級建築士事務所
408-0043 山梨県北杜市小淵沢町下笹尾787 0551362321
19 Ⅴ - 7 前島一級建築設計事務所
408-0318 山梨県北杜市白州町上教来石947 0551353296
19 Ⅴ - 8 蟹澤一級建築士事務所
403-0004 山梨県富士吉田市下吉田973
0555257600
19 Ⅴ - 9 株式会社 幸ハウス一級建築士事務所
409-1502 山梨県北杜市大泉町谷戸2045-3 0551382873
19 Ⅴ - 10 Ｕ建築工房一級建築士事務所

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）153,000 ㎥
17,790 ㎥㎥㎥
生産量

うち該当地域材

1,109,383 ㎥
51,300 ㎥
3,200 ㎥㎥
木材供給量

19 Ⅵ - 1 株式会社 加取
19 Ⅵ - 2 株式会社 山口工務店
19 Ⅵ - 3 株式会社 城山建設
19 Ⅵ - 4 株式会社 ビ・ボーン
19 Ⅵ - 5 株式会社 小澤建築工房
19 Ⅵ - 6 株式会社 未来建築工房
19 Ⅵ - 7 有限会社 八ヶ岳ハウジング
19 Ⅵ - 8 リベロホーム株式会社
19 Ⅵ - 9 富士住宅株式会社
19 Ⅵ - 10 小林建設株式会社
19 Ⅵ - 11 有限会社 石井工務店
19 Ⅵ - 12 前島工務店
19 Ⅵ - 13 株式会社 桶幸本店
19 Ⅵ - 14 佐野住宅サービス
19 Ⅵ - 15 株式会社 滝口建築
19 Ⅵ - 16 後藤建築
19 Ⅵ - 17 岡本建築
19 Ⅵ - 18 株式会社 大森林業所
19 Ⅵ - 19 株式会社 丸格建築
19 Ⅵ - 20 大森建築
19 Ⅵ - 21 有限会社 松浦建設
19 Ⅵ - 22 蟹澤工務店
19 Ⅵ - 23 株式会社 幸ハウス
19 Ⅵ - 24 有限会社 雨宮建設
19 Ⅵ - 25 株式会社 坂本工務店
19 Ⅵ - 26 有限会社 秋山建設
19 Ⅵ - 27 株式会社 鈴建
19 Ⅵ - 28 風間建築工房
19 Ⅵ - 29 株式会社 長田興産
19 Ⅵ - 30 渡辺建築工業所
19 Ⅵ - 31 Ｕ建築工房
19 Ⅵ - 32 株式会社 渡邉工務店
19 Ⅵ - 33 山口建設有限会社
19 Ⅵ - 34 有限会社 佐野建設
19 Ⅵ - 35 株式会社 長田工務店
19 Ⅵ - 36 遠藤建築
19 Ⅵ - 37 ハウスプラン・ナカゴミ
19 Ⅵ - 38 磯部工務店
19 Ⅵ - 39 有限会社 住まい空間佐野
19 Ⅵ - 40 奥浦建設株式会社
19 Ⅵ - 41 杉本工務店
19 Ⅵ - 42 進栄技建19 Ⅵ - 43 おさの建業
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
カテゴリー８Ⅷ．
19 Ⅷ - 1 株式会社 ワタナベ
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

401-0301
408-0103
403-0006
403-0017
400-0061
401-0501
408-0012
401-0301
405-0006
401-0301
408-0002
408-0043
400-0032
400-0047
403-0001
401-0511
401-0512
401-0511
401-0502
401-0511
403-0005
408-0318
403-0004
409-3607
408-0031
408-0021
408-0044
408-0302
403-0007
401-0512409-1502
401-0512
401-0501
400-0047
409-1501
409-3231
400-0112401-0201
400-0112401-0512
409-0506
402-0226
403-0005

403-0004

構成員数： 43
山梨県南都留郡富士河口湖町船津7518 0555723700

山梨県北杜市須玉町江草2608
0551422046
山梨県富士吉田市新屋506
0555246358
山梨県富士吉田市新西原2-25-10 0555287561
山梨県甲府市荒川2-6-370552511117
山梨県南都留郡山中湖村山中1034 0555626520
山梨県北杜市高根町箕輪501-1 0551474547
山梨県南都留郡富士河口湖町船津2694-14 0555209292
山梨県山梨市小原西841-2
0553220961
山梨県南都留郡富士河口湖町船津3435 0555720247
山梨県北杜市高根町村山北割1858 0551472103
山梨県北杜市小淵沢町下笹尾787 0551362321
山梨県甲府市中央5-3-140552357640
山梨県甲府市徳行4-8-26
0552223505
山梨県富士吉田市上暮地5-3-18 0555233915
山梨県南都留郡忍野村忍草1458 0555842668
山梨県南都留郡忍野村内野583-3 0555843016
山梨県南都留郡忍野村忍草514 0555842011
山梨県南都留郡山中湖村平野3215 0555621636
山梨県南都留郡忍野村忍草1189-4 0555842852
山梨県富士吉田市上吉田2495
0555225545
山梨県北杜市白州町上教来石947 0551353296
山梨県富士吉田市下吉田973
0555257600
山梨県西八代郡市川三郷町印沢323 0552720607
山梨県北杜市長坂町小荒間1700 0551327555
山梨県北杜市長坂町長坂上条1581-5 0551322125
山梨県北杜市小渕沢町451
0551363011
山梨県北杜市武川町牧原715-1 0551262909
山梨県富士吉田市中曽根2-4-21 0555228110
山梨県南都留郡忍野村内野332-7 0555842178
山梨県北杜市大泉町谷戸2045-3 0551382873
山梨県南都留郡忍野村内野160 0555842136
山梨県南都留郡山中湖村山中475 0555621545
山梨県甲府市徳行4-5-7
0552287520
山梨県北杜市大泉町西井出8240-2674 0551205882
山梨県西八代郡市川三郷町落居560 0556323409
山梨県甲斐市名取279-1
0552763378
山梨県上野原市秋山9638
0554562119
山梨県甲斐市名取308-2
0552699805
山梨県南都留郡忍野村内野199 0555842525
山梨県大月市梁川町立野98
0554262126
山梨県南都留郡道志村12029
0554522204
山梨県富士吉田市上吉田7-6-11 0555224357
構成員数： ○○

うち該当地域材

プレカット戸数2,132 ㎥
41 ㎥
0㎥㎥
うち長期優良住宅

3,000 戸1,200 戸戸
戸
木造住宅設計戸数

100 戸
5戸
戸
戸
うち長期優良住宅

1戸
3戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸

11 戸
10 戸
7戸
5戸
4戸
4戸
4戸
2戸
2戸
1戸

富士住宅株式会社 二級建築設計事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

540,000 ㎥
51,300 ㎥
2,720 ㎥㎥

20,293 ㎥
5,461 ㎥
210 ㎥㎥

株式会社 小澤建築工房OZ建築計画二級建築士事務所

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

48 戸
21 戸
15 戸
12 戸
11 戸
10 戸
10 戸
8戸
7戸
6戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： 1
山梨県富士吉田市下吉田5-33-31 0555243111
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。

42 戸
17 戸
15 戸
12 戸
12 戸
8戸
8戸
7戸
5戸
2戸
4戸
4戸
2戸
2戸
2戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
0戸
2戸
1戸
2戸
2戸
2戸
1戸
0戸
0戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
5戸
0戸
1戸
0戸
2戸
6戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
3戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

0戸
0戸
1戸
0戸
1戸
0戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

山梨県産材認証制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
44 Ⅰ ー 1 佐伯広域森林組合○
19 Ⅰ ー 2 南部町森林組合
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
44 Ⅱ ｰ 2 佐伯広域森林組合○
19 Ⅱ ｰ 3 南部町森林組合
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
22 Ⅲ ー 1 ナイス株式会社 沼津木材営業所
19 Ⅲ ー 2 株式会社 ヤマヨセンター ○○19 Ⅲ ー 3 株式会社 鈴建資材
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット
22 Ⅳ ー 1 株式会社 ミツワ
22 Ⅳ ー 2 ティエッチピーセンター株式会社
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
19 Ⅴ ー 1 株式会社 小澤建築工房OZ建築計画二級建築士事務所
19 Ⅴ ー 2 アーキデザイン
19 Ⅴ ー 3 富士住宅株式会社 二級建築設計事務所
19 Ⅴ ー 4 今福建築設計事務所
19 Ⅴ ー 5 OKEKO一級建築士事務所
19 Ⅴ ー 6 樋口設計一級建築士事務所
19 Ⅴ ー 7 前島一級建築設計事務所
19 Ⅴ ー 8 蟹澤一級建築士事務所
19 Ⅴ ー 9 株式会社 幸ハウス一級建築士事務所
19 Ⅴ ー 10 Ｕ建築工房一級建築士事務所

○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19

1 株式会社 加取
2 株式会社 山口工務店
Ⅵ - 3 株式会社 城山建設
Ⅵ - 4 株式会社 ビ・ボーン
Ⅵ - 5 株式会社 小澤建築工房
Ⅵ - 6 株式会社 未来建築工房
Ⅵ - 7 有限会社 八ヶ岳ハウジング
Ⅵ - 8 リベロホーム株式会社
Ⅵ - 9 富士住宅株式会社
Ⅵ - 10 小林建設株式会社
Ⅵ - 11 有限会社 石井工務店
Ⅵ - 12 前島工務店
Ⅵ - 13 株式会社 桶幸本店
Ⅵ Ⅵ -

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
山梨県産材認証制度 合法木材証明制度

19 Ⅵ - 14 佐野住宅サービス
19 Ⅵ - 15 株式会社 滝口建築
19 Ⅵ - 16 後藤建築
19 Ⅵ - 17 岡本建築
19 Ⅵ - 18 株式会社 大森林業所
19 Ⅵ - 19 株式会社 丸格建築
19 Ⅵ - 20 大森建築
19 Ⅵ - 21 有限会社 松浦建設
19 Ⅵ - 22 蟹澤工務店
19 Ⅵ - 23 株式会社 幸ハウス
19 Ⅵ - 24 有限会社 雨宮建設
19 Ⅵ - 25 株式会社 坂本工務店
19 Ⅵ - 26 有限会社 秋山建設
19 Ⅵ - 27 株式会社 鈴建
19 Ⅵ - 28 風間建築工房
19 Ⅵ - 29 株式会社 長田興産
19 Ⅵ - 30 渡辺建築工業所
19 Ⅵ - 31 Ｕ建築工房
19 Ⅵ - 32 株式会社 渡邉工務店
19 Ⅵ - 33 山口建設有限会社
19 Ⅵ - 34 有限会社 佐野建設
19 Ⅵ - 35 株式会社 長田工務店
19 Ⅵ - 36 遠藤建築
19 Ⅵ - 37 ハウスプラン・ナカゴミ
19 Ⅵ - 38 磯部工務店
19 Ⅵ - 39 有限会社 住まい空間佐野
19 Ⅵ - 40 奥浦建設株式会社
19 Ⅵ - 41 杉本工務店
19 Ⅵ - 42 進栄技建19 Ⅵ - 43 おさの建業
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
19 Ⅷ - 1 株式会社 ワタナベ
Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

そよかぜの家「富士」山梨県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会

平成20年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

やまなし県産材、合法木材 山梨県、大分県、米国 山梨県産材認証制度/合法木材証明制度
対象となる地域材の名称

やまなし県産材
合法木材

地域材の産地

山梨県
大分県／米国認証制度等の名称

山梨県産材認証制度
合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）〈山梨県産材の特徴〉
山林の面積は78%と他県に比べても多い。埋蔵される樹種構成は建築資材となる針葉樹では赤松、杉、檜、カラ松が多い。
産業の退化で枝打ちなどの山林のメンテナンスが手薄で優良な丸太の出荷は東部地区と南部地区などの一部の産業エリアに限られる。
製材工場は建築自家用としてはあるが専業出荷としての工場の数は圧倒的に少ない。
残念ながら山梨県の優良な杉、檜の二次林丸太はそのまま有名産地に競り落とされる傾向にある。組合が保有する工場は設備と技術は優れていてJASス
キャナー格付けの設備もある。しかし需要が少ないため正規稼働に至らず、JAS製品の木材の出荷は潤沢にはされていない。
当会では素材と技術を持ち合わせた工場の檜をJAS相当品として土台、柱に活用する。合わせて、杉材はJAS相当品として羽柄材として活用される。双方は山梨県の木材認証制度により管理される。
この県産材活用の決定は山梨県木材産業の流通を明らかに活性化させる。また、今後の温暖化で懸念されるシロアリや壁内結露から家を守り消費者の財産と県内ストック住宅の有形保護としても貢献する。
〈選定理由〉
山梨県産材の利用促進のために、主要構造材の内、土台、柱について山梨県産材認証センターによって認証された材を用いる。
山梨県は県土の78%を占めるものの、製材における乾燥設備、製材設備の充実の面で遅れており、生産量が少ないことで、その供給体制に難がある。また、生産技術力が劣ることにより、コスト高となり、価格競争力に支障をきたす。
以上の理由により、主要構造材の梁、桁については第一に山梨で最も使用実績の高い広島の中国木材の米松を活用する。JASの乾燥材を在庫生産しているため工期の短縮が望まれる。一方で完全な国産材を梁、桁に使う物件には佐伯広域森林組合の杉を活用する。山梨の積雪と高耐久の建物を実現するには背の高い横架材が必要になり大分材を選択するにいたった。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期間内での入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森
林から産出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

そよかぜの家「富士」山梨県全域（グループの名称）（結成年月）

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会

平成20年8月(名称）（認証制度等）（産地）

やまなし県産材、合法木材 山梨県、大分県、米国 山梨県産材認証制度/合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○盆地特有の冬寒く、夏は蒸し暑い高温多湿型の気候。降雪は少なく、夏の猛暑は顕著である。猛暑日を26日間記録 全国第3位（2011年） 年間日照時間2249時間 全国第1位（2000年）(1) 地域の気候・風土、歴史、○市川三郷町の和紙、富士吉田の織物の中では厳しい自然環境の中で農業を補う生産手段として発達し文化、街並み景観等の特徴 た。
（必須）
山梨県内の25市町村が「東海地震の地震防災対策強化地域」となっており住まいの震災対策は重要○南部町地区：杉、檜 峡北･富士北麓地域：カラ松が見られる。 ムク材、集成ハメ板、構造用集成材として流通。

(2) 地域材の特徴、地域材供
山梨県は森林率78%と日本トップを誇る森林県で、優良な丸太が出荷されている。
給の現状（必須）

南海ﾄﾗﾌ大地震に備えた家づくり等に対する耐震性：耐震等級2以上
CO2の削減を図るため住宅の省エネルギー性能の向上とエネルギーの使用の合理化を進める：次世代省エ
ネルギー4(3) 上記を踏まえた地域型住 木材：南部の檜を最大限に生かした高耐久な住宅・和紙：住まい手の健康に配慮して透湿性のある市川三宅の特徴、具体像等（必須） 郷町の和紙を使用・：織物：伝統文化の継承のため富士吉田の織物をカーテン材に使用・太陽光パネルが効
率よく発電できる屋根形状。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上とし、安全で強固な躯体を造る。

長期優良住宅申請書・認定通知書の写し

各地区に合わせた省エネ性能満たし、寒暖の差に対応する。

長期優良住宅申請書・認定通知書の写し

カーテン材として吉田の織物を使用し、市川三郷町の和紙を内装(障子等)に活用する。

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｼｰﾄを使用(2) 地域型住宅に用いる地域材認証された木材を利用する。
出荷照明書を添付の供給・加工・利用に関する共流通業者が認証木材であるか確認した後、加工手配を行う。
加工承認図、木拾い表を添付
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 土台、柱は県産材認証制度によって証明された南部桧の乾燥材
山梨県産材の販売管理表台）における地域材使用の を使用するJAS相当の資材を使用。梁・桁は合法木材を使用す
合法木材の出荷証明書る。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 県産材を中心として合法木材を使用。（羽目板、母屋、垂木、筋
山梨県産材の販売管理表
ける地域材使用のルール
交い）
合法木材の出荷証明書（必須）
標準見積書に習い、基準に合わせて積算をスピィーディーに行(3) 地域型住宅の積算に関す う。
る共通ルール（任意）
設備機器、内装建材、サッシ等の共通仕様を決め、コストを削減(4) 地域型住宅で用いる資材 する（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

標準見積書を添付

共通仕様書

工事写真を添付した工事台帳を作成

工事台帳を確認する

第3者検査機構、住宅完成保証制度への加入を推奨する

住宅完成保証制度へ物件ごとに加入(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工店が倒産等により事業を継続できなかった場合、当グルー 維持管理計画表を施工店と事務局が持つプが有償でアフターメンテナンスを行う。

(7) 地域型住宅に関するその住宅瑕疵担保保険を付保する。
他の共通ルール（任意）ことで対応
保険付保証明書の写し

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。

注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

そよかぜの家「富士」山梨県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会

平成20年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

やまなし県産材、合法木材 山梨県、大分県、米国 山梨県産材認証制度/合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅完成保証制度を利用する為の勉強会を実施(1) 地域型住宅の信頼性を確
次世代省エネ等級4を維持する為に断熱施工研修を行い、技術向上を図保するための具体的取組（必 る。
須）

◎

◎◎

◎

◎◎

構造、完成見学会の実施。山梨県産材木材やそよかぜの家「富士」の品○○◎
質をピーアールする。

◎◎○

御施主様向けの「住まい方研修会」を実施

◎

◎◎○

○

◎◎

○

○◎

○

◎◎○

◎

◎◎○

インターネット媒体による宣伝活動。

◎◎◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継 若手社員中心として現場見学会に参加してもらい、技術を学んでもらう。
承に関する具体的取組(任
意）

○

◎◎○

◎

◎◎○

○

◎

○

◎◎○

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 住宅履歴を保存、管理する
須）

施工店が事業を継続出来なかった場合、当グループが有償でアフターメ
ンテナンスを行う。
構造、完成見学会を行い、グループの取り組み、そよかぜの家[富士」の意義、仕組み、住まいのお手入れ方法などを紹介。
(3) 地域型住宅の普及を促進
地域型住宅の特徴をまとめた共通の工事看板作成し、周辺地域の方へするための具体的取組（必 特色を示す。

須）

創エネ住宅、スマートハウス、ゼロエネ住宅、LCCM住宅の勉強会の実(5) 新しい住宅生産技術の導施。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

解体がある現場の廃材の再利用を検討する。

(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害時の当グループ及びお施主様の緊急連絡網作成。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 就職希望者の職場見学を受け入れるる人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○○◎○◎◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅の受注実績を伸ばすことを、本補助金の活用によって、積43 戸 極的に取り組むこととし、施工各社１棟に設定した。

200 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1600 ㎥

構造材として地域材の活用を１棟を３０坪と仮定し約８㎥とみなし、上記

344 ㎥ 予定戸数分を設定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
長期優良住宅の建築経験の少ない工務店を優先し受注が確実視されている工務店に原則一棟務店毎の、補助対象戸数の配分ルー以上配布する。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。