アフリカ開発銀⾏
Building today,
a better Africa tomorrowアフリカ開発銀⾏グループの概要
役割についてアフリカ開発銀⾏グループ（AfDB）は、1964年に設⽴され、アフリカ随⼀の⾦融機関として、アフリカ地域の加盟国への開発資⾦の提供、持続可能な経済開発や社会的進歩のための技術⽀援をしています。

組織についてアフリカ開発銀⾏グループは、3つの組織、すなわち（１）アフリカ域内加盟国の中所得国及び⺠間セクターの事業に対し⾮譲許的な融資などを⾏うアフリカ開発銀⾏（AfDB︓African Development Bank）、（２）アフリカ域内加盟国の低所得国に対して、譲許的資⾦や無償資⾦などを提供するアフリカ開発基⾦（ADF︓African DevelopmentFund）、（３）ナイジェリア政府との合意により設⽴されたナイジェリア信託基⾦（NTF︓Nigeria Trust Fund）から成り⽴っています。

アキンウミ・アデシナ
アフリカ開発銀⾏グループ総裁

加盟国について2018年12⽉末現在、54のアフリカ域内国と26のアフリカ域外国の合計80の加盟国がアフリカ開発銀⾏に出資しています。出資⽐率上位国は、ナイジェリア（9.4％）、アメリカ（6.7％）、エジプト（5.7％）、⽇本（5.6％）、南アフリカ（5.1％）です。

本部・拠点について
アフリカ開発銀⾏の本部はコートジボワールのアビジャンにあります。2018年12⽉現在、アフリカ域内には41か国に事務所があります。
また、アフリカ⼤陸以外にはアジア代表事務所が東京にあります。

アフリカ開発銀⾏本部（コートジボワール、アビジャン）

アフリカ開発銀⾏グループ第55回年次総会（2019年6⽉⾚道ギニア共和国にて開催）

⻑期戦略 2013-2022とHigh 5s（ハイ・ファイブズ）アフリカ開発銀⾏は2013年4⽉「⻑期戦略2013〜2022」を策定しました。この戦略は、アフリカ開発銀⾏グループを変⾰の中⼼に据え、アフリカにおける成⻑の質を改善していくことを⽬的としています。
この10か年戦略をもとに、2015年9⽉、アデシナ総裁は、新たな⽅針を打ち出しました。その⽅針とは、①アフリカの電化、②⾷糧増産、③⼯業化、④地域統合、⑤⽣活の質の向上の5つの分野をアフリカ開発銀⾏が最優先に開発を進めていく分野とするもので、これを「High 5s」（ハイ・ファイブズ）と呼びます。

アフリカの電化

⾷糧増産

⼯業化

⽣活の質向上地域統合

2018年の私たちの活動について
2018年には総計101億⽶ドル（約1兆1千億円）にのぼる341の事業が承認されました。下図は2018年に承認された
事業費の配分を分野とアフリカ域内ごとに⽰しています。インフラストラクチャーの内訳としては、運輸・交通（22.4%）、電⼒・エネルギー（17.3%）、⽔・衛⽣（9.5%）、通信（0.5%）がそれぞれ占めています。
また、国別の事業費では、セネガル（8.8%）、モロッコ（8.7%）、ナイジェリア（5.5%）、南アフリカ（5.3%）、エジプト（4.9%）が上位を占めました。
⼯業・鉱物

環境

多地域

北部

農業
社会

マルチセクター

⻄部

東部
インフラストラクチャー

⾦融

中部

南部

アフリカ地域毎の事業費（2018）

各分野の事業費（2018）

出版物
アフリカ開発銀⾏では、年次報告書やアフリカ経済⾒通し、High 5sパンフレットなどの様々な⽂書を出版し、アフリカ開発銀⾏の活動報告や、ナレッジの発信を⾏っています。

アフリカ開発銀⾏年次報告書アフリカ経済⾒通しHigh 5s パンフレット

アフリカ開発銀⾏グループの取り組み
High 5s分野における私たちの成果について（2016年から2018年までの3年間の成果）

アフリカの電化
 57万⼈（うち、26万1千⼈は⼥性）が新しく電⼒へのアクセスを得る
 2,430kmの配電網が新規敷設・改修される
 480kmの送電線が新規敷設・改修される
 447MW（うち、197MWは再⽣可能エネルギー）の発電容量が新規導⼊される
 71万9千トンの⼆酸化炭素削減効果
⾵⼒発電所（カーボベルデ）

⾷糧増産 1,900万⼈（うち、930万⼈は⼥性）が農業改良による利益を受ける
 3,400kmの農業⽤⼩規模道路が新規敷設・改修される
 1,700トンの農業向け投⼊資本が提供される
 10万⼈が近代的な農業技術を使⽤する

乾燥に強い農作物（南スーダン）⼯業化
 1,021kmの道路（うち、695kmは低所得国にある道路）が建設、改修、維持される
 120万⼈（うち、60万⼈は⼥性）が投資事業から恩恵を受ける
 15万4千の個⼈事業主・中⼩企業が⾦融サービスへのアクセスを得る

セメント⼯場（コンゴ⺠主共和国）

地域統合 390kmの国境を越える道路が建設・改修される
 1,400万⼈が改善された運輸サービスへのアクセスを得る

国境道路を結ぶ橋（ガンビア）

⽣活の質向上 27万⼈（うち、12万⼈は⼥性）が改善された教育へのア
クセスを得る 17万8千⼈（うち、8万9千⼈は⼥性）が研修を受ける
 120万（うち、半分は⼥性）の直接雇⽤が⽣まれる 820万⼈（うち、半分は⼥性）が新規・改善された⽔・衛⽣へのアクセスを得る

⾼等教育（マラウィ）

アフリカ・インベストメント・フォーラムについて

プラットフォーム

マーケットプレイス

マーケット・デイ

プロジェクトや投資家などの相互交流

フォーラムの成功に向けた取り組み

投資家、スポンサー、政府機関などが集うフォーラム ウェブ上のプラットフォーム

 プロジェクトの宣伝 プロジェクトや投資家などの ディールを⾏うボードルームを通じた相互交流
 プロジェクトのアセスメン
ト・アドバイス

マッチメイキング 機関投資家などへの呼びかけや⼆者間協議の実施

 プレナリーセッション
 投資ベストプラクティス共有（ウェブサイト︓africainvestmentforum.com）

アフリカ開発銀⾏では、アフリカにおける膨⼤なインフラ需要に鑑み、2018年にアフリカ・インベストメント・フォーラム（AIF）というプラットフォームを⽴ち上げました。AIFは、アフリカ内外の多様なステークホルダーが集う分野横断的なプラットフォームであり、プロジェクトをバンカブルな段階まで発展させること、資⾦・資本を調達すること、ディールのクローズに向けて加速させることなどを⾏う、⾰新的な取り組みです。

フォーラムの成果
第1回⽬のフォーラムは、2018年11⽉に南アフリカ・ヨハネスブルグにおいて開催され、アフリカ域内外の開発⾦融機関、投資家、⺠間企業、政府機関など1,914⼈が参加しました。総額470億⽶ドルにのぼる様々な投資案件について議論され、計49案件で総額387億⽶ドルの投資意欲が確認されました。
具体的成果の事例としては、アクラ・スカイトレイン・プロジェクトに係るガーナ・南ア間の覚書（26億⽶ドル）が、ガーナのナナ・アクフォ＝アド⼤統領の臨席の下に署名されたことに加え、キガリ・イノベーションシティ
や、キンシャサ・ブラザビルを結ぶ鉄道・道路橋の建設計画に関わる協⼒⽂書の締結・署名が⾏われました。

アジアでのアフリカ開発銀⾏グループ
アジア代表事務所について
アフリカ開発銀⾏グループは2012年10⽉に、アフリカ域外では初となるアジア代表事務所（Asia External Representation Office）を東京に開設しました。アフリカ開発銀⾏のアジア地域のメンバー国である中国、インド、⽇本、韓国の四か国を担当しています。
アジア地域事務所では、メンバー国政府との連絡・連携などのリエゾン業務、アフリカ地域情報の発信や普及、対アフリカビジネスの振興と拡⼤、各種団体とのパートナーシップの振興などをその業務としております。

韓国
中国

⽇本

インド

アフリカ開発銀⾏と⽇本との関係について
AfDB
 1983年2⽉加盟
 出資⽐率︓5.554%（第4位）
 引受資本︓49.97億⽶ドル

ADF 1973年6⽉加盟
 累計拠出額︓41.43億⽶ドル（第2位）
 ADF-14への拠出額︓3.26億⽶ドル（第5位）（2018年12⽉時点）

アデシナ総裁と⿇⽣副総理兼財務⼤⾂ （⽇本のAfDB総務）（2018年9⽉撮影）

⽇本政府は、1994年に信託基⾦「開発政策・⼈材育成基⾦」（PHRDG︓Policy and Human Resources DevelopmentGrant）を設置し、アフリカの⼈材育成やガバナンスの改善を⽀援してきました。また、⽇本政府とのパートナー
シップの下で構想された「アフリカの⺠間セクター開発のための共同イニシアチブ」（EPSA︓Enhanced PrivateSector Assistance）は、2005年に開始し2018年12⽉までに3次に渡り50億ドル以上の拠出が合意されています。同イニシアチブの下、2005年には「アフリカの⺠間セクター⽀援のための信託基⾦」（FAPA︓Fund for African Private Sector Assistance）が設置され、アフリカの⺠間セクター開発のための技術協⼒が実施されています。

アジアのパートナーとの対話

2016年TICAD6での第3次EPSA発表

在京アフリカ外交団とのネットワーキングアジア代表事務所は、パートーシップ強化のための活動を推進しています。国際協⼒機構（JICA）とは、2005年に設⽴されたEPSAイニシアティブの下、ソブリン向け協調融資と、JICAからAfDBへの円借款を通じたAfDBのノンソブリン事業が実施されています。また、2009年には国際協⼒銀⾏（JBIC）と、2016年には⽇本貿易振興機構（JETRO）と、それぞれ協⼒関係強化や業務協⼒に関する覚書を締結しています。

ビジネスと投資の促進

第2回⽇本-アフリカビジネスフォーラム（2017年7⽉）

投資機会セミナー（2019年2⽉開催）

アジア代表事務所は、アジアからアフリカへのビジネス進出や投資を促進するためのワークショップを定期的に開催しております。⼀例として、2017年7⽉に、アフリカ開発銀⾏は在京アフリカ外交団と共催にて第2回⽇本-アフリカビジネスフォーラムを開催しました。「アフリカの投資とビジネス機会」をテーマに扱った本フォーラムでは、ライブ配信視聴の約400名を含む延べ約1,500名が参加しました。また、⽇・アフリカ企業間で90社が参加し、118のビジネスマッチングが⾏われました。

知識の普及と情報交換（ウェブサイト︓https://afdb-org.jp/snar）（ウェブサイト︓ab-network.jp）

アジア代表事務所のウェブサイトでは、⽇本向けコンテンツを提供しており、各種セミナーや講演会、リクルート関連情報、また、アフリカビジネス振興のための様々な情報を掲載しております。また、アジア代表事務所は、情報ポータルサイト「アフリカビジネス振興サポートネットワーク」（AB-NET）の事務局を務めています。同AB-NET
では、官⺠30以上の機関・団体がアフリカビジネスの情報提供を⾏っています。

オルカリアII地熱発電事業（ケニア）

アフリカ開発銀⾏グループ本部
所在地 コートジボワール アビジャン
African Development Bank Group
Avenue Joseph Anoma
01 B.P. 1387 Abidjan 01, Côte dʼIvoire
Tel : +225 2026 1020
Fax: +225 2021 3100
Website: www.afdb.org
Facebook: www.facebook.com/AfDBGroup/
Twitter: twitter.com/AfDB_Group

アフリカ開発銀⾏ アジア代表事務所〒100-0011 東京都千代⽥区内幸町 1-1-7
⽇⽐⾕U-1ビル7 階
Tel : 03 4589 8721
Fax: 03 4589 8725
E-mail: tokyo.info@afdb.org
URL: www.afdb-org.jp （⽇本語）
www.afdb-org.kr （韓国語）
www.afdb-org.cn （中国語）

Printed in August 2019