CORPORATEREPORT
2023

コーポレートレポート 2023

CONTENTS「 あ な たに 笑 顔 」
科 研 製 薬 の 願 いで す。
科研製薬は、
一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、

価値創造ストーリー2468

価値創造のあゆみ
価値創造プロセス
科研製薬の6つの資本
価値創造の源泉

戦略解説

10
14
16
21
24

トップメッセージ
科研製薬の重要課題 (マテリアリティ)
長期経営計画2031 進捗と成果
科研製薬の成長戦略
2023年3月期の経営成績および財務分析

価値創造の基盤

26
28
30
32
37
39
40
44

サステナビリティ戦略
お客さまとの関わり
役員一覧
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス／リスクマネジメント
社会・地域との関わり
環境マネジメント
人事戦略

48

財務・非財務ハイライト​

50

会社情報／株式情報

優れた医薬品の提供を通じて、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に努めています。
そのために私たちは、規模の大きさではなく「最優」
であることを常に目指しています。
患者さん・社会・社員の三者それぞれに「よろこび」を創出する企業でありたい。
そして活力にあふれた科研製薬ならではの存在感を発揮し、社会に貢献していきたいと考えています。

企業理念

一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。

経営理念

企業データ​

科研製薬 ３つのよろこび

患者さんのよろこび

社会のよろこび社員のよろこび患者さんと医 療 関 係 者のニーズに即した、有用な医 薬 品の創製・提 供に努める。

医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。

社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる
存在感のある
企業をめざす。

編集方針

開示資料におけるコーポレートレポートの位置づけ

本レポートでは、科研製薬がこれまで築いてきた経営基盤と強み、これからの企業
価値の創造を通じた持続的な成長について、株主・投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを基本方針としています。
また、
IFRS財団「統合報告フレームワーク」
および経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
を参考にしつつ、編集しました。

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを図るため、本レポートに掲載されている情報だけでなく、さまざまなツールで多角的に情報を発信しています。
本レポートは、財務情報と非財務情報を統合した価値創造ストーリーをお伝えすることを目的として、発行しました。

報告対象期間2022年度（2022年4月～2023年3月）※一部、
上記期間以前・以後の情報も含んでいます。
報告対象範囲科研製薬株式会社および連結子会社
注意事項
本レポートには、
当社グループの事業に関する将来の見通しが含まれています。
これらは制作時点で入手可能な情報から予測したものであり、今後のさまざまな要
因により、実際の業績などとは異なる可能性があります。
また、
医薬品（開発中を含む）に関する情報が含まれていますが、これらは宣伝広告や医学的アドバイスを目的としているものではありません。

財務

非財務
株主・投資家向けサイト
コーポレートレポート

決算説明会資料

ESGデータ集
サステナビリティサイト

決算短信・有価証券報告書
株主・投資家向けサイト

ESGデータ集

ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 31

価値創造ストーリー

価値創造のあゆみ
科研製薬は、「困っている患者さんのニーズに深く応えたい」という想いを胸に、自社創薬に加え、国内外の企業とも積極的に提携して共同研究や臨床開発を進め、さまざまな日本初・世界初の製品を世に送り出しています。

科研製薬のあゆみ

創業の想い
1917年に設立された財団法人理化 学 研 究 所（ 理 研 ）をルーツに、
1948年に株式会社科学研究所として事業をスタートしました。現代
物理学の父と称される初代社長の仁科芳雄は、その使命を「基礎科学の研究とその成果の産業に対する応用」と述べ、学理研究の遂行に向けた経済活動として医薬品の製造・販売に着手しました。

1940 年代

1960 年代

理化学研究所発、技術力を武器とする
科研製薬のルーツ
日本の近代科学史に多大な 功 績 を 残した 理 研 をルーツとして、技術開発力を礎に、時代のニーズに即した医薬品を提供してきました。難病とされた肺炎の特効薬として注目されていたペニシリンを理 研の培
養 技 術 を 活 かして 製 品化。国内のペニシリン生産を主導しました。
さらに、結核の特効薬であるストレプ
トマイシンやその関連製品などを次々と投入し、今の科研製薬につながる事業の基盤をつくりました。

設立時の社屋1990 年代

組織力向上と資源集中により、重点研究テーマを推進。
2022年度より「長期経営計画2031」をスタート

新たな研究施設の設置と販売体制強化による成長

「最優」
を目指し、
品質に優れた医薬品を提供

アカデミアの発想をもとに、日本初のカプセル
入り消化酵素製剤や、世界初の経口消炎酵素
製剤など、新たな視点での製品開発に取り組んできました。水俣病などの社会問題に対しても技術力を駆使して向き合い、水虫薬の主剤である有機水銀剤に代わる抗真菌剤の合成を成功させています。1970年代には新たな研究施設を設置し、日々強化される法規制に対応できる体制を構築するとともに、販売力も増強。特に、京都 研 究 所は最 新鋭の設備・器具を揃え、信頼性の高い安全性試験（前臨床試験）を可能にしました。

1990年代には研究開発投資を拡充し、さらなる技術研
鑽を進めました。
その中で、従来の水虫薬とは化学構造がまったく異なる、
ベンジルアミン骨格を持った塩酸ブテナ
フィンの合成・開発に世界で初めて成功し、海外戦略製品として成長させました。
また、
アンプル剤だった
「アル
ツ」
に対し、
感染の危険を減らすべく注射筒封入タイプのキット製品として
「アルツ
ディスポ」
も発売。
この時代
の当社の根底には、1980年
代半ばに掲げられた「最大
たらずとも最優の企業」を目指すという信念がありま
大河内記念生産賞を受賞したした。
抗白癬菌剤「メンタックス」

京都研究所（1975年設立）

抗真菌剤「アスレタン」
を発売

1953

2000 年以降

爪白癬治療剤「クレナフィン」
を発売

外用抗真菌剤の動物実験法を国内で初めて編み出したことをきっかけに開発。現在の抗真菌剤開発の礎となった。当社の創薬品第1号となり、企業イメージ向上に大いに貢献した。

2014

日本初の外用爪白癬治療剤として、患者さんに「塗る爪白癬薬」という新たな治療選択肢を提供。
自社創薬品であり、世界中の患者さんに届けるべく北米、アジア、欧州などの現地企業に導出し、海外展開を進めている。

関節機能改善剤「アルツ」
を発売

1987

新薬創生センターとCMCセンターが相互に協力・連携し、強みを活かせる領域として「免疫系領域」「神経系領域」「感染症領域」
を研究開発テーマに定め、資金・人材
ブランドロゴ刷新を集中して投入し創薬研究を実施しています。2022年度より「長期経営計画2031」をスタートし、「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」と「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」
をビジョンとして掲げ、企業価値向上に取り組んでいます。
さらに、今後のグローバル展開に向けて、国内外のス
テークホルダーからより広く認知していただくために、
ブランドロゴを一新しました。
3方向に広がるその形はKAKENの頭文字である「K」
をモチーフに、
経営理念
である、患者さん・社会・社員の「3つのよろこび」を表現し、製薬企業として高い技術力と確かな品質を追求しながら、新しい挑戦を続けていく姿勢をイメージしています。

世界初のヒアルロン酸の関節内注射液。発売から30年以上を経た現在でも、変形性膝関節症、肩関節周囲炎に広く使用されている。当社の整形外科領域でのプレゼンスを大きく高めた製品の一つである。

2021

国内バイオベンチャー企業
ARTham Therapeutics株式会社を買収

当社としては、創業以来初めてのM＆Aを実施し、開発パイプラインを強化。
加えて、ARThamの有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を
今後の研究開発能力の向上に活かしていく。

製品のあゆみ抗真菌剤「アスレタン」

2

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

抗炎症・鎮痛・解熱剤「ブルフェン」

関節機能改善剤「アルツディスポ」

褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「フィブラスト」

爪白癬治療剤「クレナフィン」

原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」

壊死組織除去剤「ネキソブリッド」

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 33

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
当社グループは、企業理念である「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供
を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」の実現を目指し、科研製薬ならではの視点で患者さんのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献する医薬品や医療情報を提供しています。今後もさらに独自

一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために優れた医薬品の提供を企業理念

通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。

の強みをもとに価値創造を図っていきます。

ビジネスモデル

インプット

独自の強みを活かし、患者さんに治療の新しい選択肢を提供する

財務資本

資本政策
に

財

る

患者さんのよろこび

皮膚科医

長期経営計画
2031

の深

与

堅実

い関

なマ

日本初・世界初の製品をはじめ画期的な新薬を提供

営業

患者さんの
よろこび

-Kaken Vision forTransformation-

クレナフィン

フィブラスト

詳しくは P.16-20

健康寿命の延伸治療による患者さんとご家族のQOL向上● 
治療法が十分ではな
いアンメットメディカル
ニーズの充足● グローバルニーズへの対応● 
適 切な医 薬 品・医 療関連情報の提供●●

科研製薬のDNA「3つのよろこび」を実現するプロフェッショナル集団

医薬品を通じた
よろこびの共有

研究開発・
生産

社

に

両輪

重要課題
先

駆

けた

ステークホルダーとの強固な関係構築

詳しくは P.14-15

新薬

自社

の 創出

グ
と
創薬

ロ

ー

科研製薬の
成長戦略

整形外科

詳しくは P.21-23

バ

研究開発・
事業開発

アルツ

ヘルニコア

セプラフィルム

深化を支える基盤

詳しくは P.6-7

人事戦略
詳しくは P.44-47

コーポレート・ガバナンス
詳しくは P.32-36

社員のよろこび●詳しくは P.8-9

地球環境に配慮した
事業活動

持 続 可 能なサプライチェーンの構築● 
高い倫 理 観に基づく
地域・環境への配慮● 
安 定 的・継 続 的な利
益還元
●

その他

価値創造の源泉

自然資本

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

社員の
よろこび

ル
ソ
ー

、他
る
よ
眼に

患者さんの新しい選択肢を生み出す源泉

社会のよろこび

社会のよろこび

エクロック

シ
ング
の

着
クな
ユニー

知的資本

4

け

へ

人的資本

社会関係資本お場

安定供給を実現する拠点

域に

現

ネジ
メ
ン
ト

る
よ

な

盤
務基

た領

療

製造資本

強

固

選 択し

患者さん・
医療関係者

アウトカム

：世界初

リグロス

より良い人生を送る
ウェルビーイングへの貢献

強固かつ健全な財務体質

アウトプット患者さんのニーズに応える、
プロフェッショナルとしての働きがいの
提供

：日本初

環境マネジメント
詳しくは P.40-43

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 35価値創造ストーリー

科研製薬の6つの資本
当社は、創業以来積み上げてきた資本により、患者さんに新しい治療選択肢を提供し続けてきました。
今後も医療現場のニーズを汲み取り応え続けていくために、さらなる資本の充実を図り、価値創造を追求していきます。

財務資本

知的資本

強固かつ健全な財務体質
営業キャッシュ・フロー

自己資本比率

研究開発費

パイプライン保有数

9,253百万円 81.9%

15,789百万円 8 品目

これまでの継続的な新薬の投入による安定した収益源をもとに、健全な財務体質を維持すると同時に、積極的な成長投資を

当社は、皮膚科領域と整形外科領域の製品を中心に新しい治療選択肢を患者さんに届けています。2022年度は、新規診療※2023年8月時点

行うことで、将来の収益基盤の強化を図っています。事業活動を通じて創出したキャッシュは研究開発等に優先的に配分し、領域の希少疾病治療の2つの開発品を導入しました。今後も、強みとする診療領域のほか、希少疾病などの新規診療領域へ

画期的な新薬の創出により患者さんや社会に「よろこび」
を提供することで、企業価値の持続的な向上を実現していきます。

の展開も進め、
世界に通用する画期的な新薬を継続的に創出していくために、研究開発等に対し積極的に投資していきます。

製造資本

社会関係資本

安定供給を実現する拠点
設備投資額

製造拠点

ステークホルダーとの強固な関係構築
営業所数

エフィナコナゾールを海外展開する国・地域数

33拠点

1,968百万円 静岡工場

6ヵ国・地域※2023年4月時点

優れた医薬品を安定的・持続的に患者さんにお届けすることは製薬企業としての責務であり、そのための製造拠点が静岡工

医薬品を国内外の患者さんに届けるうえで、医療関係者や導出先等の幅広いステークホルダーと強固な信頼関係を構築場です。静岡工場では、医薬品等の製造施設の新設や更新のための投資を積極的に実施しています。今後も、製造管理やすることは必要不可欠です。
当社の医薬品を適正に使用していただくために、全国に営業拠点を持ち、適切な販売情報提品質管理におけるデジタル技術の活用などにより生産効率の向上を図り、医薬品を安定供給できる体制を構築・維持してい供活動を実現する体制を整えています。
また、
グローバルな展開として自社創薬品である「クレナフィン」（ 一般名：エフィナ

きます。

コナゾール）
を中心に、海外導出を積極的に進めています。

人的資本「3つのよろこび」を実現するプロフェッショナル集団
従業員数（単体）

1,117名6

患者さんの新しい選択肢を生み出す源泉

平均勤続年数

男性

17.8年

女性

19.1年

自然資本

地球環境に配慮した事業活動
CO2排出量21,667t-CO2

エネルギー使用量

11,779

水使用量

kL

2,808

千m3

経営理念の
「社員のよろこび」を実現するために、従業員が「プロフェッショナル」として仕事によろこびと誇りを持ち、やりが地球環境への配慮は当社の重要課題の一つであり、企業活動のあらゆる場面において環境負荷を低減するための取り組いを持って働き続けられるような環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりの挑戦を奨励する企業文化の醸成のみを推進しています。長期的なCO 2排出量削減の目標を設定し、その達成に向けて、継続的な省エネルギー活動に取り組観点から、能力開発およびリスキリングの機会を提供し、時流の変化に対応できる「存在感のある人材」を育成し、多様なんでいます。今後も、環境基本理念に基づき製薬企業としての社会的責任を自覚し、気候変動等の環境課題解決に取り組人材がワンチームとして協働する組織へ深化させていきます。

み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 37価値創造ストーリー

価値創造の源泉
科研製薬は、特定領域に注力し、新しい治療選択肢を患者さんに届けています。
それを実現するのは、「現場に即す」という企業文化に基づく医療現場のニーズを汲み取る力（課題特定力）と、
柔軟な発想でニーズに応える力（課題解決力）です。
その取り組みをご紹介します。

ニーズを汲み取る力

営業
場

い関

自社

与

創薬
とグ

ロ

ー

バ

け

グ

域に

お

ン
シ

た領

AIの活用をはじめ、創薬研究プロセスの革新に取り組んでいます。

薬 の 創出選 択し輪（課題解決力）た新先に袈裟丸 仁志

社

に

よ
る
強

他

ト
ン
メ
ネジ

駆け

なマ

新薬創生センター 合成部 インシリコアナリシスグループ

固

な財

務基

な着
ーク
ユニ

盤

眼

、
る
よ
に

研究開発
・
生産

ニーズを汲み取る力（課題特定力）
特定領域への注力による専門性とネットワーク

医療の現場を通じて得られる患者さんの声からアンメットメディカルニーズを分析し、柔軟な発想で最善の解決策を検討しています。
自社の基盤技術や経験のみにとらわれることなく、外部の最新技術や知識も駆使し、患者さんが求めている革新的な医薬品を一日でも早く提供できるよう、研究開発プロセスのスピードアップを図っています。
また、MRを通じて医療現場から得た情報を製品の剤形・包装の工夫にも活かしています。

ニーズに応える力

の両

堅実

資本政策

課題解決策の
自由な模索

ル
ー

る

療

現

へ

の深

ソ

医

（課題特定力）

研究開発
・
事業開発

ニーズに応える力（課題解決力）

当社は、皮膚科領域と整形外科領域に注力しており、それぞれの領域において有用で画期的な製品を有しています。領域を絞り込むことにより、MR（医薬情報担当者）の専門知識の量や質を高めているほか、地域（エリア）別の担当とすることで、その地域での医療ニーズに即した情報提供活動を展開しています。
こうした取り組みを積み重ねることは、医療関係者との強い信頼関係を構築することにつながっており、
その結果、医療関係者を通じて得られる患者さんの声が、新製品の開発や製剤改良へとつながっています。

研究開発本部では画期的な新薬の迅速な創出を目指し、実験

し、より高い水 準での化 合 物 設 計を推 進しています。また、による仮説検証に加えて、コンピューターを用いたシミュレーショ

Partnership Research Organization（PRO）との協業や共同研究

ンや解析などによる創薬研究スピードの加速や成功確度の向上

を通して、バイオインフォマティクス（情報処理技術を応用して生を図っています。AI創薬プラットフォーム「Elix DiscoveryTM」の利命科学研究を行う分野）基盤の強化に取り組み、自社研究基盤と活用に加え、当社のノウハウを用いた新たなAI予測モデルを構築

最新技術の融合による創薬研究プロセスの革新を進めています。

柔軟な協働

新たなニーズに対して先進的な医薬品を創製し、できる限り早期に患者さんに医薬品をお届けするた
め、目的に応じた部門横断的なプロジェクトチームを結成しています。各人の高い専門性に基づく自由で活発な議論を通じて、効率的な医薬品開発を進めており、部門間の垣根を越えて課題に真摯に取り組む姿勢は、当社の強みでもあります。
また、革新的な技術を有する国内外のバイオベンチャーや、他分野の特色のある技術を有する企業との協働を加速しており、新たなチャレンジによる価値創造に努めています。

医療現場へこまめに足を運び、現場でしか得ることのできない情報を大切にしています。
第1統括営業部 東京第1営業所

8

伊藤 晋

当社には、皮膚科領域と整形外科領域を中心に、多くの患

また、当社は、製薬会社でありながら医療機器である癒着防者さんに長く愛される製品を提供し続けてきた歴史があります。

止材を取り扱っていることから、当社MRは手術室に入り適正なその背景として、医療関係者との強い信頼関係があり、当社の使用方法を提案する機会があります。手術室での活動は、医療

プレゼンスおよび製品価値の根源となっています。当社MRは、関係者のサポートを行うことから、医療関係者とより深い信頼

医師や薬剤師に情報提供を行うだけではなく、看護師やリハビ関係を構築できる手段ともなり得ます。さらに、当社の製品が患

リスタッフのように患者さんと身近に接している医療関係者とも者さんに適正に使用されている場面に立ち会うことで、ほかの製面会を重ね、疾患の説明や製品の使用方法について紹介を行

薬メーカーでは味わえない「よろこび」を実感することもできます。

うとともに、より多くの患者さんの声の収集に努め、その情報を今後も患者さんファーストを念頭に置いた情報提供活動を通じ日々の活動に活かしています。

て「信頼される医療パートナー」になるよう努めていきます。

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

部署連携がしやすく、風通しの良いワンチームで、患者さんにとってのベストを柔軟に追求しています。
メディカルアフェアーズ室 鍋島 拓也
メディカルアフェアーズ室は、医療関係者や患者さんに提供する「情報」で医薬品の価値を高めること、すなわち「育薬」を担し使いやすい資材や薬剤調製方法動画の作成などに反映し、医薬品の適正使用を推進しています。

う部署です。2023年8月に発売した壊死組織除去剤「ネキソブ

これからも課題を解決するために、各部署のプロ意識の高いリッド」では、社外医科学専門家や、導入元であるメディウンド

社員と協力し、ワンチームで「医薬品の価値最大化」を推進して社および海外論文から入手した情報を、開発の早期から社内部いきます。

門横断プロジェクトにて関連部署と共有し、医療関係者が理解

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

9

戦略解説

トップメッセージ「長計 2031 」VISION への第一歩

より良い人生を送るウェルビーイングへの貢献に向けて
3つのTransformationを推進します代表取締役社長「長期経営計画 2031 」第一歩目の年

102022 年度は、長期を見据えた成果として、希少

一方で、2022 年度の業績は、当初の業績計画を疾病治療に対する後期開発品である、原発性胆汁

下回る厳しい結果となりました。売上高は、医薬品の性胆管炎治療剤「セラデルパー」、先天性副腎過形

薬価改定や競合品の影響により減収、利益は研究

成症治療剤「チルダセルフォント」の2 品を導入し、パ

開 発 費 の 増 加 、連 結 子 会 社 で あ る A R T h a m

イプラインを拡充しました。
さらに、2022 年 12月に、Therapeutics 株式会社の開発品の開発中止に伴壊死組織除去剤「ネキソブリッド」の国内製造販売

う減損損失計上などにより減益となりました。短期承認を取得し、2023 年 8月に発売しました。本剤は的には「長期経営計画 2031 」（ 以下、「 長計 2031 」）

パイナップルの茎の搾汁精製物を有効成分とし、タ初年度として良い結果を残せなかったことは反省す

ンパク質分解作用により熱傷によって壊死した組織べきと捉えています。

を除去する外用剤で、世界では 40 カ国以上で承認

また、体制面においては、2023 年 4月に営業組織されています。海外で発売されている製品を導入し、の全国 5 支店を再編し、営業本部に首都圏・中部、

今まで日本になかった新たな治療選択肢を提供す

西日本、東日本を管轄する 3 つの統括営業部を新ることは当社が果たすべき大きな役割であり、より多設、営業本部が全国 33 営業所を直接管轄する体制

くの患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢に変更しました。本部と現場とがスピーディーに連携献できるものと期待しています。

し、意思決定がスムーズに現場に届くようにするとと科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

もに、現場が迅速に動いてニーズを吸い上げる、以化・深化させ、意思決定のスピードを上げて成果に前よりフラットな組織としました。アンメットメディカ

つなげていきたいと考えています。2022 年度は「長ルニーズを捉え、ロングセラー製品を生み出す源泉

計 2031 」の達成に向け、ステップを踏むことができである「現場に即す」という企業文化に加え、チーム

た実感とともに、私たちが目指す新しい景色に向けで課題を解決する当社ならではの強みをさらに強ては、さらに険しい坂が見えたと感じた1 年でした。

研究開発、海外展開の Transformation を推進「長計 2031 」では、ビジョンの実現に向けて、3つのTransformationを掲げています。

また、2023 年 1月に、創薬に必要なプラットフォー
ム機能と豊富な経験を有しているAxcelead Drug「 重点
1 つ目の研究開発 Transformation では、

Discovery Partners 株式会社と、画期的新薬の創

創薬 3 領域を中心に世界に通ずる画期的新薬を継出に向けた協業を開始しました。
「 長計 2031 」の期

続的に上市」をビジョンとして掲げました。2022 年

間中に成果を創出できるよう、スピード感を持って度においては、研究開発期間の短縮、
自社創薬の成データ駆動型の創薬研究プロセスへの改革を推進

功確度向上に向けて、AI 創薬を取り入れたインシリ

していきます。

コアナリシスグループを新設し、AIを活用した創薬への取り組みを開始しました。

「 皮膚
2 つ目の海外展開 Transformation では、科・整形外科をメインフランチャイズとした研究開発
科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 311

型企業として海外売上高比率の上昇」をビジョンとク」の韓国への導出など、既存海外展開品の上市地

し、2031 年度の海外売上高比率を30% 以上とする

域の拡大を進めています。
これらに続き、難治性脈管ことを目指します。

奇形治療剤「 KP-001 」の米国における自社での臨現状の製品構成においては、2022 年 5月に欧州

床 試 験の準 備を進めています。将 来 的には、新 薬

導出先の Almirall S.A.（アルミラル社）が爪白癬治

マーケットの中心である米国展開を拡大していきた

療剤「クレナフィン」の販売承認申請を提出し、さらにいと考えています。

2023年6月には原発性腋窩多汗症治療剤「エクロッ

プロフェッショナル人材を育成、多様な能力を持った人材がワンチームとなって協働する組織へ「 社員一
3つ目の経営基盤 Transformationでは、

また、本人の「やりたい」という意志を後押しする取人ひとりがプロフェッショナルとして活躍し、柔軟にり組みも推進していきます。例えば、
リスキリングの潮変革に対応できる強い組織基盤の確立と効率的な流も踏まえ、海外事業にチャレンジしたい社員の日々

オペレーション構築による企業価値の向上」
をビジョの準備として英語を学べる環境を整えるなど、社員ンとして掲げています。

のオンライン学習サービスを充実化させています。実経 営 基 盤の核となるのは人 的 資 本であり、プロ

際に、会社からの働きかけがなくても、自主的にオン

フェッショナル人材、次世代リーダーの育成に力を入ライン授業を受講する社員が増え、頼もしく感じてい

れていきます。私の考えるプロフェッショナル人材とます。

は、仕事に対して責任をとれる人、そして、1つのこと

さらに、
この1年間は、研究やデータサイエンスなどをこなすだけではなく、それ以上のものを目指し、目専門職の人材の経験者採用を積極的に行いました。

標を確実に達成できる人です。
このような人材を育MR（医薬情報担当者）が医療現場でしか得ることの成するためには、環境づくりが重要です。私が営業のできないニーズを汲み取ったうえで、デジタル技術も責任者を務めていた時は、営業所員に具体的に指示組み合わせた柔軟な課題解決へ、さらに深化させた

するのではなく、自主的に動くように働きかけていま

いと考えます。そのためには、多様な能力・スキルをした。
「どう思う？」と問いかけることで自ら考えて行動持った人材が融合し、ワンチームとなって柔軟に協働する。
その積み重ねが、個々人の成長につながることすることが大切です。私自身は、多くの社員とコミュニを実感してきました。

ケーションをとるために、一人ひとりと話す機会を設

次世代のリーダーの育成に向けては、年次別・階け、社員がいるフロアに直接声をかけに行くようにし

層別の総合教育研修や社内外の研修プログラムをています。社員一人ひとりが仕事を見られている、期拡充・強化しました。今はリーダーではない社員も、待されていることが伝われば、社員は今以上にがん

自分がリーダーになった時をイメージして仕事に取りばれるのではないか、
そう思っています。

組んでほしいと思いますし、それが成長につながると「 3 つのよろこび」に基づくサステナビリティを追求し、「長計 2031 」VISION 達成に邁進
当社は 2023 年 4月に、サステナビリティ委員会を機動的な自己株式の取得により、利益成長とともに設置しました。主な事業である医薬品や農薬の製

株 主 還 元 の 充 実を図ることを方 針としています。

造販売は、その事業自体がサステナビリティへの取2022 年度の 1 株当たり年間配当金は、2021 年度

り組みそのものであり、さらにその他のサステナビリと同額の150円としました。

ティ課題への取り組みも合わせて、当社ならではの「長計 2031 」VISIONに掲げている「画期的新薬サステナビリティ経営を推進するための体制を整備の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献ししました。経営理念である「 3 つのよろこび」―患者続ける企 業 」「 皮 膚 科 、整 形 外 科 領 域を中心にグさんのよろこび・社会のよろこび・社員のよろこび―

ローバルに展開する創薬企業」の実現に向けて、科をサステナビリティの中心に置き、ステークホルダー

研製薬ならではの価値を創出し、社会に提供していとともに多くの笑顔を創出してまいります。

きたいと考えています。10 年後にあるべき姿を見据

また、「 環境への配慮」においては、2023 年 2月にえた計画ですが、
まずは、初めの 5 年間でどのような「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）」姿になっているかが重要です。当社の企業価値向上

提言への賛同を表明し、2023 年度上期には本提につながるものを創出すべく尽力してまいりますの

言の4つの枠組みに沿った開示を行いました。

で、引き続き皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう

株主還元については、継続的・安定的な配当と、

お願い申し上げます。

信じています。

12

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

13

戦略解説

科研製薬の重要課題（マテリアリティ）
当社グループは、「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」という企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが、当社グループの持続的な成長につながるものと考えています。そのための課題や取り組みを明らかにするため、今後の当社グループの価値創造に関わる重要課題を特定しました。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
Step2：整理

事業活動を通じて取り組む重要課題の特定に向け、経営企画部や総務部が中心となり、事 業 内 容・経 営 計 画・GRIス タン ダ ード・
ISO26000などを勘案して社会課題を抽出。

抽出した社会課題について、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸でマッピングし、重要度の高い項目を絞り込み。絞り込んだ結果から、当社の経営理念を考慮のうえ「重要課題」を選定し、その「関連するリスクと機会」および「主な取り組み」について整理。

ステークホルダー
への影響度

非常に
高い

Step1：抽出

高い

重要課題（マテリアリティ）のマッピング重要課題（マテリアリティ）

科研製薬の事業との関連性

Step3：特定

Step4：見直し

整理した内容を経営層において審議のうえ、
当社
グループの重要課題として特定。

当社を取り巻く環境の変化、取り組みの進捗、ステークホルダーとの対 話を通じた意 見などを勘案し、見直し。

非常に
非常に高い
高い

重要課題（マテリアリティ）
経営理念
３つのよろこび重要課題（マテリアリティ）❶ 医療課題への貢献

関連するリスクと機会（リスク：▲ 機会：○）「患者さんのよろこび」
患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供に努める。

●

アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出
医療経済性に優れた医薬品供給
国内外企業などとのパートナーシップ❷ 製薬企業としての責務●●●

詳しくはP.28-29へ 質、安全性に優れた医薬品の安定供給品
適切な情報提供活動
知財戦略❸ コーポレート・ガバナンスの強化●●「社会のよろこび」
医 薬 品 企 業としての 社
会的責任を自覚し、高い
倫 理 観をもって企 業 活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。

●

●

●

●

●

詳しくはP.40-43へ

廃棄物や排水の適正管理
水や資源の効率的な使用
CO2排出量削減
環境にやさしい農薬の供給❺ 働きがいのある職場の実現「社員のよろこび」社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企 業
をめざす。

14

●

●

●

●

●

●

詳しくはP.32-36へ

ステークホルダーとの関係強化
コンプライアンスの推進
企業存続に向けたリスクマネジメント❹ 環境への配慮

従業員の雇用の創出と維持
働き方改革と生産性向上
従業員の健康、労働安全、福利厚生
ダイバーシティ
次世代を担う人材の育成
人権の尊重

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

関連する SDGs▲ 開発パイプラインの不足

詳しくはP.21-23へ● ●

主な取り組み▲ 医療政策、
市場動向の変化○ アンメットメディカルニーズの充足○ 画期的新薬創出による社会への貢献、●●研究開発への経営資源の集中
海外企業などとの提携推進（開発品の導入、自社品の導出、共同研究など）

プレゼンスの向上▲ 医薬品供給の停滞による企業価値の低下●▲ 知財リスクによる事業への影響●▲ 不適切な活動による販売停止●○ 安定供給、有用な情報提供による製品の価値最大化●▲ ステークホルダーからの信頼性の低下▲ サプライチェーンの停止▲ 法令違反・不祥事などの発生リスク上昇○ ステークホルダーからの信頼の獲得

●

●

●

●

●

▲ 水、
資源の枯渇などによる生産停滞●▲ 取り組み不足による社会からの信頼性低下●○ 省エネ推進によるコスト削減●○ 世界の食の安全への貢献●▲ 人材の流出●▲ 労働問題の発生●▲ 生産性の悪化●○ 働きがい向上による企業の成長●○ 優秀な人材の確保・維持●国内外の基準を満たす製造管理・品質管理基準の維持
 ビデンス創出などの製品価値向上による治療への貢献
エデジタルツールなどを活用した効率的な情報提供体制の確立
グローバルな知財戦略

ガバナンス体制の強化
適時、適切な情報開示と対話コンプライアンス教育、リスク教育、関連法規教育
地域社会への貢献（地域の美化活動への参画、自然災害への援助など）
災害対策、パンデミック対策の整備、更新

環境マネジメントシステムの発展
ISO14001の認証取得維持（静岡事業所）
CO2排出量削減の継続
環境負荷に配慮した農薬の研究開発

詳しくはP.44-47へ

働き方改革（業務のデジタル化など）
女性取締役の登用
障がいのある方、シニア層の就労体制の充実
従業員の疾病予防、メンタルヘルスケアの推進
各種研修、自己啓発支援、差別・ハラスメントの防止科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

15

戦略解説

長期経営計画2031 Kaken Vision for Transformation 進捗と成果
医療用医薬品業界を取り巻く事業環境は、高齢化や医療財政の逼迫などにより大きく変動することが予測されます。
これらの事業環境予測から当社での長期的課題を踏まえ、今後10年のVISIONとその実現に向けた戦略として、“3Xs”（3つのTransformation）
を掲げました。
業界を取り巻く事業環境

3Xs VISION

1st X
研究開発
Transformation

 高齢化による健康寿命延伸の重要性の高まり

外部環境

 ESG・SDGsの重要性の高まり

詳しくはP.18へ【グローバル】
 
スペシャリティ領域の成長・新興国市場拡大

医療パラダイムシフト

創薬トレンド

 遺 伝子情報等の医療データを積極的に活用する
ことで、
患者
（層）
ごとにカスタマイズした医療へ

 低分子からバイオ医薬品、再生医療等へ 開発難易度・コストが上昇

研究開発本部

1

 医療の中心が診断や治療から予防医療へ

 生活習慣病からアンメットメディカルニーズへ

2

画 期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける
企業

2nd X
海外展開
Transformation
詳しくはP.19へ皮 膚科、
整形外科領域を中心に
グローバルに展開する創薬企業

3rd X
経営基盤
Transformation
詳しくはP.20へ

2022 年度

2026 年度

2031 年度

売上高

729 億円

800 億円

1,000 億円

Vision
皮 膚 科・整 形 外 科をメインフラン
チャイズとした研究開発型企業として海外売上高比率の上昇

営業利益

79 億円

180 億円

285 億円ROE

4.0%

8 % 以上10 % 以上

Vision
社員一人ひとりがプロフェッショナ
ルとして活躍し、 柔軟に変革に対応できる強い組織基盤の確立と効率的なオペレーション構築による企業価値の向上

海外
売上高
比率※

9.9%

10 % 以上

30 % 以上※ 医薬品・農薬の合計

取締役メッセージ

画期的新薬の迅速な創出・提供に向けて、イノベーション創造のための変革をさらに加速します

取締役研究開発本部長

16

Vision重点創薬3領域を中心に世界に通ずる画期的新薬を継続的に上市

業績目標

2031 VISION

【国内】
 
薬価改定、人口減少、GE促進による市場縮小

市場予測実現に向けた戦略

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

綿貫 充

2022年度は「長期経営計画2031」の初年度であり、上市確度向上のために創薬をはじめとする研究開発プロセ
スの革新、開発パイプラインの着実な進捗と拡充を中心に進めました。
新薬開発は、
その成功確率の低さ、開発期間の長さ、そして年々増え続けている開発費用が大きな課題として挙げられています。その一方で、アンメットメディカルニーズの残っている疾患が限られてきている中で、真に優れた医薬品を継続的に上市できなければ製薬会社としての存在意
義が示せなくなります。
当社は新薬開発型製薬企業として、自社創薬を中心に進めていますが、エクスターナルリサーチ（創薬研究委託）を組み込んだ新たな創薬プロセス構築のため、Axcelead
Drug Discovery Partners株式会社（Axcelead DDP）との協業を開始しました。
また、業界全体に求められている研究開発のDX化は期間を大幅に短縮できる可能性があり、当社においてもデータ駆動型創薬プロセスの早期稼働のために、
オールインワンAI創薬プラットフォーム「Elix Discovery™」
をはじめとするAI創薬エンジンを導入しました。
「長期経営計画2031」の要である開発パイプラインの拡充における進捗としては、今後海外展開が期待される難治
性脈管奇形治療剤として開発中の「KP-001（ ART-001）」
が国内第Ⅲ相試験を開始しました。
また、ニューマブ・セラ
ピューティクス社と共同開発しているアトピー性皮膚炎治
療剤「NM26-2198」
は米国にて、
自社創薬品である新規の末梢性神経障害性疼痛治療薬「KP-910」は国内にて第Ⅰ相試験を開始しました。本年新たに導入しました
「セラデル
パー」
と
「チルダセルフォント」
も開発パイプラインにエントリーするなど、計8プロジェクトが進行しています。
また、従来主流であった低分子化合物や抗体医薬に加え、多種多様なモダリティの研究開発が進められています。
当社でもターゲット分子に応じた適切なモダリティを活用することで、
より効果的な治療を世に提供すべく検討を続けています。
2023年度は、昨年度に進めたデータ駆動型創薬プロセ
スの実稼働や種々の協業が、各プロジェクトで期間短縮や独自のターゲット探索などに貢献することを示すことが重要であり、それを第一歩として研究開発プロセスの革新を確実に推進させていきます。
また、開発パイプラインの適切なポートフォリオ管理のため、「KP-001」の海外開発を含めた開発および創薬プロジェクトの確実な進捗と早期のPoC※による見極めを進めます。
※ PoC（Proof of Concept）：研究開発中である新薬候補品の有用性
および安全性をヒトで確認すること

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

17

戦略解説

長期経営計画2031 Kaken Vision for Transformation 進捗と成果

1st X

研究開発 Transformation: 重点施策の進捗

2nd X

AI創薬エンジンの導入やAxcelead DDPとの協業など、創薬研究プロセスの革新を推進しています。
また、開発パイプラインを拡充するために導入案件の探索領域を広げるとともに、社内の導入評価のスピードアップを図っており、これらの取り組みが「セラデルパー」と「チルダセルフォント」の2つの開発品の導入につながりました。
自社での海外治験に向けた取り組みとしては、「KP-001」の米国臨床試験の準備を開始しました。一方、新規モダリティやDTx（ デジタルセラピューティクス）への取り組みも模索しており、バイオベン
チャー等と協議・検討しています。引き続き、研究開発プロセスの革新を推進し、「 世界に通じる画期的新薬の継続的な上市」を目指していきます。

海外展開 Transformation: 重点施策の進捗

既存海外展開品のさらなる海外展開を目的として、「クレナフィン」は、欧州において提携先が販売承認申請を行い、現在当局による審査が行われています。
また中国では、提携先と協働して第Ⅲ相試験を開始しました。加えて、「エクロック」
は、韓国への導出契約を締結し、提携先と協働して販売承認申請の準備を進めています。
さらに、そのほかのアジア主要国への導出活動も継続しています。
また、新規海外展開品の推進と海外自社開発体制の整備を目的として、「KP-001」の海外治験を自社で実施すべく、社内の開発体制の構築を含め準備を開始しました。

海外展開品の充実に向けた製品ごとの取り組み状況
2031年度の目標①上市確度の向上②パイプラインの拡充③新規ニーズ・
海外展開への対応

2022年度の進捗

・ 創薬～申請の期間を2/3に短縮
・自社創薬品の上市頻度を3倍

・ 期間短縮のため、AI 創薬（Elix DiscoveryTM 等）
稼働開始
・ 非臨床ミニマルパッケージプランを策定
・ 創薬パートナー企業（Axcelead DDP）との協業開始（バイオインフォマ
テクスを用いて成功確度を高めた、科研独自のターゲット探索を含む）

・ PhaseⅠ以降の自社創薬品（PoC 前導入品も含む）
を常時6品目以上
・ 後 期開発品導入（または販売提携）も毎年1品目以上行い、パイプラインを拡充

・ 開発パイプライン：７ PJ（2022年5月）→ 8 PJ（2023年5月）
・ 後期開発品を2品導入（セラデルパー、チルダセルフォント）・ ALHF 2号ファンドを活用した導入案件探索を実施中（2023年1月～）
・ 導入評価の手順、体制を精密化
・ Axcelead DDPとの協業開始（新規ターゲット探索）

・独自ターゲットの創薬推進
・自社でのグローバル開発推進・ バイオインフォマティクスによる独自創薬ターゲットを探索中
・「KP-001」
 の米国臨床試験準備

欧州

北米◆ クレナフィン◆ クレナフィン◆ KP-001◆ KP-001

中国◆ クレナフィン韓国◆ エクロック◆ 上市済◆ クレナフィン◆ KP-001◆ エクロック◆ 開発中④新規分野へのチャレンジ

・ 再生医療等製品等の開発・上市・ デジタルヘルス製品の開発・上市・ 細胞治療やmRNAなどの新規モダリティを保有する複数の企業と面談し、協業の可能性を検討中・ 慢性疼痛 DTxを開発する複数企業と面談し、協業の可能性を検討中◆ 海外展開戦略策定中「KP-001」の対象疾患である難治性脈管奇形は、血管やリンパ管の形成異常で、成長などに伴って進行し、自然退縮をすることなく、生涯にわたる治療や疾患管理が必要となります。
「KP-001」は脈管形成に関わるPI3Kαを選択的に阻害するため、脈管の過剰形成の抑制効果が期待できることから、アンメットメディカルニーズに応える医薬品と未上市のポテンシャル地域

TOPICS

爪白癬治療剤「クレナフィン」
欧州での販売承認申請

希少疾病治療に対する２つの開発品を導入

パー」を導入しました。
「チルダセルフォント」
は先天性副腎過形成症を対象疾患とした開発品です。本疾患は、副腎皮質ホルモンの生成にかかる酵素が先天的に欠損することで起こり、その中でも糖質コルチコイドの不足による「副腎不全」は生命に関わる疾患です。本剤と低用量ステロ「クレナフィン」の欧州における独占的な開発権および販売権を導出したスペインのアルミラル社は、2022年5月に、ドイツとイタリアの規制当局に「クレナフィン」の販売承認申請を分散審査方式にて提出しました。現在、ドイツを参照加盟国として審査が行われています。これまで「クレナフィン」は、日本以外に世界6つの国と地域で販売承認を取得
しています。この経験と知見を活用し、ドイツとイタリアでも早期に販売承認を取得できして期待できます。
2023年１月に希少疾病治療に対する２つの開発品、「チルダセルフォント」と「セラデル南米◆ クレナフィン◆ クレナフィン

TOPICS「KP-001」が国内第Ⅲ相試験を開始◆ クレナフィン豪州◆ 導出済◆ 導出活動中

香港・
マカオ

るよう、アルミラル社と協働して当局への対応を進めていきます。

原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」を韓国に導出

2023年6月に韓国ドンファ社と、「エクロック」の韓国における独占的な開発権および販売権の導出契約を締結しました。現在、ドンファ社と協働して販売承認申請の準備を進めています。さらに、中国をはじめとするほかのアジア主要国の患者さんに「エクロック」をお届けするため、導出活動を継続していきます。

イドとの併用により副腎皮質ホルモンのバランスをとれる新たな治療薬を提供できるものと期待しています。
「セラデルパー」は、原発性胆汁性胆管炎を対象疾患とした開発品です。本疾患は、免疫細胞の活性化により慢性炎症を生じ、肝臓中の細い胆管が破壊される疾患で、病態の進行により肝硬変や肝がんに移行するため、進行を止めることが重要です。本剤が病態の進行を抑え、患者さんの新しい治療選択肢となることを期待しています。
18

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

19

戦略解説

長期経営計画2031 Kaken Vision for Transformation 進捗と成果

3rd X

科研製薬の成長戦略

経営基盤 Transformation: 重点施策の進捗

医薬品・医療機器

全社員がプロフェッショナルとしてその能力を発揮することにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる、強い組織基盤の確立や効率的なオペレーション構築といった、企業価値の向上につながる取り組みを推進しています。

事業概況

人事戦略

当社の医薬品事業は、皮膚科領域と整形外科領域の製品を中心に、治療法がいまだ十分でない疾患を社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」を目指し、チャレンジの機会を生み出す企業文化づくりと人材育成のための社内環境整備に取り組んでいます。就業環境の面では、ワーク＆ライフバランスや子育て・介護への支援などを考慮した働き方制度の整備を進めました。人材育成においては、高度なスキルや専門的能力を発揮できる人材の積極的な登用や、適性に応じた人材配置を推進しています。
また、教育面では各種研修の充実と能力開発およびリスキ
リングの機会を提供するために、オンライン学習ツールの導入を進めています。

DX戦略

DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本方針として、研究開発・バリューチェーンの最適化、変革し続ける
企業風土の醸成を掲げています。これまで、研究開発・生産・営業部門を軸とした全社的なDXロードマップを策定
し、個別の変革効果と全体の整合性を見定めながら施策の実行を進めました。各領域において、AI技術を活用した新薬創出への取り組み、営業支援策としてAI分析ツールやデータ活用基盤整備、生産現場のインフラ環境設計を進めてきました。今後はDXリテラシー・変革マインド醸成に向けて、全社員向けにデジタルコンテンツなど新たな学習機会を提供していきます。

生産戦略

生産戦略として患者さんファーストのための製品価値最大化を掲げており、その一つとしてさまざまな製品の剤型変更にも取り組んでいます。原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の容器について、より操作性に優れ、サイズをコンパクト化したツイストボトルを開発し、2023年6月に発売しました。また、高品質な医薬品を安定的・持続的に供給するための生産体制の構築にも力を入れており、人的ミスの低減や需要の変動にも柔軟に対応するため、連続生産方式のデモ機による試作検討に着手しました。

農薬事業
世界的な食糧需要の高まりと、より環境負荷の少ない農薬を求める動きを背景に、2022年度の農薬事業は長期経営計画1年目の売上計画を達成しました。特に殺菌剤「ポリオキシン」
は、発酵生産による天然物
由来農薬であることから、海外の新規市場でも安全性が極めて高い非化学合成農薬として評価されています。
「ポリオキシン」については、
さらなる新規市場拡大に向けた開発を進めており、長期経営計画の成長の柱として売上伸長につなげていきます。

科を中心に手術後の癒着による合併症を軽減するために対象の手術で使用されています。

対象とした医薬品や、これまでになかった新たな剤型の医薬品といった、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献できる画期的な製品で構成されています。皮膚科領域では爪白癬治療剤「クレナフィン」や原
発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「フィブラスト」などを、整形外科領域では関節機能改善剤「アルツ」や腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」などを発売し、対象疾患の治療に広く使用されています。医療機器では、癒着防止吸収性バリ
ア「セプラフィルム」を取り扱っており、外科や産婦人主要医薬品・医療機器
製品名

薬効分類

効能・効果

発売年

売上高
（2022年度・億円）

クレナフィン

爪白癬治療剤

・ 爪白癬

2014年

179

アルツ

関節機能改善剤

・ 変形性膝関節症
・ 肩関節周囲炎等

1987年

170

セプラフィルム

癒着防止吸収性バリア・ 術後癒着の軽減

1998年

77

フィブラスト褥瘡・皮膚潰瘍治療剤・ 褥瘡
・ 皮膚潰瘍
（熱傷潰瘍、下腿潰瘍）

2001年

27

エクロック

原発性腋窩多汗症治療剤

・ 原発性腋窩多汗症

2020年

12

リグロス

歯周組織再生剤

・ 歯周炎による歯槽骨の欠損

2016年

8

ヘルニコア

腰椎椎間板ヘルニア治療剤

・ 腰椎椎間板ヘルニア（後縦靭帯下脱出型）

2018年

3

TOPICS「ポリオキシン」の
欧州での農薬登録に向けて「ポリオキシン」は、2021年から販売を開始したオーストラリアにおいて、2022年10月

TOPICSに有機資材認証を取得しました。すでに認証を受けている米国、ニュージーランドに続き有機農業分野での「ポリオキシン」の普及が可能となり販売拡大が期待できます。
また、「ポリオキシン」の欧州における輸入作物残留基準値（インポートトレランス：IT）の設定に向けた種々の安全性試験が予定どおり進んでいます。IT設定により、欧州向け作物での普及拡大に弾みをつけ、欧州での農薬登録を目指していきます。

壊死組織除去剤「ネキソブリッド」を発売「ネキソブリッド」
について、製造販売承認を取得し、2023年8月に発売しました。本剤
は、熱傷部位に塗布および除去することで、健常な組織を傷つけることなく、壊死組織を選択的に簡便かつ速やかに取り除くことができる外用剤です。壊死組織除去剤という新
たな熱傷治療の選択肢を提供することで、より多くの患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献できるよう、情報提供活動を行っていきます。

20

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

21

戦略解説

科研製薬の成長戦略
開発テーマの状況
開発パイプライン拡充のため、自社創薬と並行して国内外の製薬企業や研究機関との共同研究・共同開発などを積極的に行うとともに、開発品や製品の導入、有望な開発品を保有する企業のM&Aにも取り組んでいます。進展があった開発品として、「KP-001」は、子会社のアーサム・セラピューティクス社が難治性脈管奇形治療剤として国内第Ⅱ相試験を実施し、その結果を受けて当社が国内第Ⅲ相試験を開始しました。ス

ているアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」は、米国にて第Ⅰ相試験を開始しました。また、新たな3つの開発品が、開発パイプラインのPhaseⅠ段階に加わりました。自社創薬品の「KP-910」は、新規の末梢性神経
障害性疼痛治療薬を目指し開発を進めていきます。
「セラデルパー」と「チルダセルフォント」はともに2022年度に導入しました。なお、アーサム・セラピューティクス社が開発していた水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」は、本疾患での開発を中止しました。

イスのニューマブ・セラピューティクス社と共同開発し開発テーマの状況（2023年5月現在）

開発段階

プロダクト

予定適応症

KAR

アタマジラミ症

Phase Ⅲ

アーバー・ファーマシューティカルズ社より導入
海外での製品名：Sklice

KP-001（ART-001）

難治性脈管奇形

Phase Ⅲアーサム・セラピューティクス社からの開発継承品

BBI-4000

原発性掌蹠多汗症

PhaseⅠ

原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の適応拡大

KP-483固形がん（がん免疫療法）

PhaseⅠ

自社創薬品

NM26-2198

アトピー性皮膚炎

PhaseⅠ

ニューマブ・セラピューティクス社との共同開発

KP-910

末梢性神経障害性疼痛

PhaseⅠ

自社創薬品

セラデルパー

原発性胆汁性胆管炎

PhaseⅠ

シーマベイ・セラピューティクス社より導入

チルダセルフォント

先天性副腎過形成症

PhaseⅠ

スプルース・バイオサイエンス社より導入

PhaseⅠ

Phase Ⅱ

Phase Ⅲ

備考

申請

農業薬品
事業概況
当社は、豊かで安全な食生活のニーズに応えるた
め、環境にやさしい農薬、飼料添加物、動物薬の提果を示します。これら除草剤は水稲栽培でより効率的な雑草管理に貢献できる防除資材として広く使用供を通じ、農業を応援しています。農薬については、
殺菌剤「ポリオキシン」と水稲用除草剤「ペントキサゾ
ン」「メタミホップ」の開発・販売をしています。
「ポリオ

されています。飼料添加物、動物薬については、鶏用
抗コクシジウム病飼料添加物「サリノマイシン」、牛用動物薬「ウロストン」などの販売を通して、生産者にキシン」は、発酵生産される天然物質で人畜・環境への負荷が極めて小さい殺菌剤として、50年以上にわたり生産者から支持されています。グローバルにも積貢献しています。
2022年度は世界的な資材高騰により厳しい環境でしたが、「ポリオキシン」のオーストラリアにおける需要極的に展開し、現在19カ国で販売しています。
「ペン
トキサゾン」は、一年生雑草全般に卓効で、特にスルホニルウレア系除草剤の抵抗性雑草に対しても安定した高い効果と残効性があります。
「メタミホップ」は、高葉齢のノビエをはじめとするイネ科雑草に高い効増や米国有機作物向けの需要が海外輸出を牽引し増収となりました。また、オーストラリアにおいて「ポリオキシン」の有機資材認証（ACO : Australian Certified
Organic）を取得し、さらなる普及が期待されます。

特薬部（農業薬品）の成長戦略

環境にやさしい農薬の提供によりグローバルな食糧生産に貢献します

世界の人口増加により食糧需要は拡大し続け、食糧供給の基盤を成す農業の重要性は世界的に高まっています。農作物生産に欠かすことのできない農薬の果たす役割は、今後ますま
す大きくなると考えられます。一方、SDGs、「みどりの食料システム戦略」、EUでの「ファームtoフォーク戦略」、米国での「農業イノベーションアジェンダ」など、持続可能な社会の実現や環境負荷低減に向けた戦略的な取り組みが国内外で進められ、環境保全型農業の実行が求められています。特に、EUや日本では化学農薬の使用量を50％（リスク換算ベース）削減することや有機作物栽培面積を25％まで拡大するという具体的な目標が掲げられています。このような社

営業本部の成長戦略

地域医療の一員として患者さんに寄り添いながら質の高い情報提供を行っていきます会の潮流において、人畜・環境にやさしい農薬へのニーズと期待はこれまで以上に高まることが予測されます。当社は、環境と調和のとれた持続可能な農業に向け、人畜・環境にやさしい農

当社が販売する医療用医薬品や医療機器を適正にご使用いただくため、主に営業、学術、薬の製品開発、および化学物質の廃棄やエネルギー消費を抑制できる発酵生産を成長戦略の流通の3つの組織で情報提供活動を行っています。営業はMR（医薬情報担当者）が医療関係柱に据え、これらの研究、開発、製品化に積極的に取り組み、食の安全・安心確保に貢献します。

者に対して製品の適正使用情報を提供すると同時に、製品の安全性に関する情報や改善提案

特に、発酵生産される天然物質の「ポリオキシン」は2020年に米国の有機資材認証を取得したを収集し社内にフィードバックすることで、医療現場のニーズに即した情報提供や製品改良につことで有機作物市場での普及を強力に推し進めます。また、2021年にはオーストラリアとインド

なげています。地域医療を支える医療機関の充実と支援は、地域住民の健康と福祉を守るうえで農薬登録を取得しており、製品の普及拡大に努めます。さらに、欧州においては、2024年にITで、今後さらに重要な役割を果たしていきます。その一翼を担うべく、地域の医療関係者と連携し、患者さんのQOL向上を実現する医薬品を含めた「継続的治療」に関する情報を、医療経済性、安全性、アドヒアランスなどの観点から、デジタルツールなどを活用して提供していきます。

申請（輸入作物残留基準値設定）を手始めに、2028年をめどにEU市場に参入し、持続的な成
特薬部長

藤牧 司

長を確かなものにしていきます。

また、医療業界が大きく変化する中、販売情報提供活動の在り方も変革が必要であると考え、柔軟にスピード感を持って医療現場のニーズに対応するため、営業組織の再編を行いました。

不動産事業

当社MR一人ひとりが、製品の知識だけでなく関連する医療情報などの高い専門知識を持つ
ことはもちろんですが、常に医療現場のニーズに耳を傾け、患者さんのために何ができるかを考えられるMR・営業組織をつくっていきます。引き続き、当社が主力品を展開する皮膚科、整形外科におけるプレゼンスをさらに高め、地域医療の一員として必要とされる企業となれるよう、患者さんに寄り添いながらより質の高い情報提供活動を行っていきます。
営業本部長

22

小関 智之

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

事業概況
当社は、1948年の設立時に当時の財団法人理化学研究所より東京都文京区の土地を引き継ぎ、本社や「文京グリーンコート」が竣工、本社をオフィス棟に設置して事業活動を行っています。

工場、研究所を設置してきました。1989年、同地を再開発してオフィス棟、住居棟、商業棟からなる複合施設を建設する「本駒込整備計画」
がスタートし、1998年

不動産事業は「文京グリーンコート」関連の賃貸料を主たる収入としており、安定的な収益源として本業である薬業を支えています。
科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

23

戦略解説

2023年3月期の経営成績および財務分析
経営成績の分析
2023 年 3月期の業 績は、売 上 高は72,984 百 万円
（前 期 比 4.0% 減）、営 業 利 益は 7,998 百 万 円（前 期

なお、「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年3月31日）などを2022年3月期の期

比53.1% 減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,440百万円（前期比43.0％減）となりました。

首から適用しています。2021年3月期以前は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。

（決算期）

2019.32020.32021.32022.32023.3

売上高（百万円）

94,16589,232

74,97976,034

72,984

営業利益（百万円）

24,592

26,512

17,78817,0647,998

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

17,775

19,37013,405

9,549

5,440

純資産（百万円）

121,131

128,468

136,257

138,325

136,836

総資産（百万円）

155,985

157,875

163,332

165,181

166,328

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,12927,46814,38013,3369,253

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 5,744△ 2,528△ 1,644△ 7,888△ 2,627

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 9,524△ 10,173△ 8,752△ 8,129△ 6,990

現金および現金同等物の期末残高（百万円）

58,55573,32277,30574,62574,260

1株当たり当期純利益（円）445.78494.89347.37251.43144.80

1株当たり配当額（円）150.00150.00150.00150.00150.00

自己資本比率（%）

77.7

81.4

83.4

83.4

81.9

自己資本利益率（%）

15.1

15.5

10.1

7.0

4.0

セグメント別の売上高および利益
薬業

医薬品・医療機器につきましては、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の売上が増加したものの、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上減少により減収となりました。その背景としましては、薬価改定や競合品の影響等が挙げられます。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は70,562百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は6,707百万円（前期比57.3％減）とな
りました。
なお、海外売上高は7,232百万円（前期比4.0％増）となりました。
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料です。売上高は2,422百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,290百万円（前期比4.6％減）となりました。

キャッシュ・フローの概況
2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比4,083百万円収入が減少し、9,253百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比5,261
百万円支出が減少し、2,627百万円の支出となりました。これは、2022年3月期に連結子会社株式を取得したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,139百万円支出が減少し、6,990百万円の支出となりました。
これは主に、自己株式の取得額の減少によるものです。この結果、2023年3月末における現金および現金同等物は、前期末に比べ364百万円減少し、74,260百万円となりました。

24

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

取締役（経営企画部担当）

鈴土 雅

当社は「長期経営計画2031」の達成に向け、世界に通用する画期的新薬を継続的に上市するための戦略投資として10年間で2,000億円を設定し、研究開発などに対し最優先でキャッシュを配分してまいります。
2026年度までの配分につきましては、財務規律を意識しつつ現預金を優先的に戦略投資の原資とし、研究開発費で約700億円、M&A・導入費などで約300億円を投資してまいります。

また、当社は継続的な株主還元も重要な経営目標と位置づけており、配当性向30％以上、総還元性向
50％以上を意識して充実を図ってまいります。株主還元の中心である配当につきましては、現行水準をめどとした継続的・安定的な配当を実施してまいります。自己株式取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含めた市場環境などを総合的に勘案して機動的に行ってまいります。

キャッシュ配分のイメージ（2022年度～2026年度）「長期経営計画2031」
では、
キャッシュ配分において2,000億円の戦略投資を最優先に推し進めつつ、利益成長とともに株主還元の充実を図る
手元現預金＋営業キャッシュ・フロー

キャッシュ配分

財務規律を意識しつつ現預金を優先的に戦略投資の原資とする

研究開発費

戦
略
投
資

現預金

約750億円（2022年3月末）

財務規律

不動産事業

中長期を見据えた
積極的な戦略投資を推進し、利益成長とともに株主還元の充実を図ってまいります。

（設備・DX 投資を含む）

2022年度～2026年度

約700億円（2022年度～2031年度 1,200億円）

2022年度～2026年度

M&A・導入費等

約300億円（2022年度～2031年度 800億円）

2022年度～2026年度
5年度累計
営業キャッシュ・フロー※1

800億円以上＋借入余力

株主還元方針株
主還元

配当性向：30%以上

総還元性向：50%以上※2

配当

現行水準をめどとした
継続的・安定的な配当

自己株式
取得

機動的な自己株式取得※1 累計営業キャッシュ・フローは、
研究開発費、
導入一時費用等を控除せずに算出※2 配当性向および総還元性向は、親会社株主に帰属する当期純利益から戦略投資にかかる一時金等の影響を除いて算出

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 325

価値創造の基盤

サステナビリティ戦略
経営環境が大きく変化する中、科研製薬はステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現への取り組みを加速すべく、

サステナビリティ基本方針を策定しました。
この方針に基づき、自社の企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。

サステナビリティ基本方針
科研製薬は、いまだ満たされない医療ニーズに応える医薬品や環境にやさしい農業薬品の提供を通じて、自社の持続的成長を目指すとともに社会の持続的な発展に貢献いたします。
その実現のため、経営理念の「３つのよろこび」を追求し、ステークホルダーとともに多くの笑顔を創出してまいります。
「３つのよろこび」の追求
医 療 現 場のニーズをとらえ、ユ
ニークな着眼点により新たな治療選択肢の提供に努め、「患者さんのよろこび」を追求します。

●  

医薬品の提供を通じて、社会からの要請にも応える柔軟で持続可能な経営を推進し、「社会のよろこび」を追求します。

●  

社員一人ひとりが多くの人を笑顔にするための仕事に誇りを持
ち、新たな価値を創出できる、「社員のよろこび」を追求します。

●  

サステナビリティ推進体制
当社は、「企業理念の実現を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資する」ことを使討し、その結果を取締役会に報告します。取締役会
では、サステナビリティ委員会により選定された重要命としてサステナビリティ経営を推進しており、その推進を図るため、経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。経

課題の審議・特定、およびサステナビリティ委員会から報告された事項に対する進捗などの監督を行います。また、サステナビリティ委員会には、重要課題に

営企画部、法務部、総務部、人事部が委員を務め、重要課題（マテリアリティ）の抽出・整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みを審議・検関する専門的な検討を行う下部組織として、環境部
会・人権部会・ガバナンス部会・人的資本部会を設置
しています。

サステナビリティ推進体制図

役割・ 重要課題（マテリアリティ）の審議および特定
・ サステナビリティ委員会から報告された事項の進捗監督
・ 基本方針改訂の決議

取締役会

監督

サステナビリティ委員会

企業理念

委員長： 経営企画部担当取締役

一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために

事務局： 経営企画部

優れた医薬品の提供を通じて委員：

患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。

・ 重要課題（マテリアリティ）の抽出および整理・ 各部会から報告された事項の進捗監督
・ 基本方針改訂案の策定

経営企画部長、法務部長、総務部長、人事部長、
経営企画部経営企画第1グループマネージャー、
法務部コンプライアインスグループマネージャー、
総務部施設・管理グループマネージャー、人事部人事グループマネージャー

執行

経営理念「３つのよろこび」

環境部会

人権部会

ガバナンス部会

人的資本部会

部会長：総務部長

部会長：法務部長

部会長：経営企画部長

部会長：人事部長

患者さんの
よろこび
全社各組織・グループ会社

・ 重 要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的対策の立案および進捗状況の確認
・ 今 後新たに取り組みを要する可能性がある重要課題（マテリアリティ）の抽出

・ 具体的対策の実行および報告

社員の
よろこび

社会の
よろこび

活動内容
重要課題

サステナビリティ基本方針

人事戦略

26

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方当社におけるサステナビリティ経営の重要課題（マテリアリティ）は、事業内容や経営計画、GRIスタンダー
ド、ISO26000などを勘案して社会問題を抽出し、「科対策の進捗を監督し、活動方針の策定を行っています。
今後も「サステナビリティ基本方針」に基づき、自社の持続的成長を目指すとともに社会の持続的な発展に

研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸から絞り込み、特定しました。その重要課題の解決に向けて、各部会から報告された具体的貢献するため、気候変動問題を含む環境、人権、ガバ
ナンス、人的資本などに関する重要課題の解決に向けた具体的な取り組みを進めていきます。

環境基本方針科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 327

価値創造の基盤

お客さまとの関わり

患者さんのよろこび

経営理念／重要課題／主な取り組み
経営理念

重要課題
（マテリアリティ）
製薬企業としての責務

患者さんのよろこび●  品質、安全性に優れた

医薬品の安定供給●  適切な情報提供活動

主な取り組みアウトカム事例

当社は、「 患者さんのよろこび」を実現するための取り組みの一環として、さまざまな疾患の啓発活動を行っています。例えば、いまだ認知度の低い多汗症については、疾患啓発サイト「ワキ汗治療ナビ」の公開や市民公開講座の開催などを行っています。

多汗症は、頭部・顔面、手掌、足底、腋窩の温熱や精神的な負荷、ま● 国内外の基準を満たす製造管理・品質管理基準の維持● デジタルツールなどを活用した効率的な情報提供体制の確立

患者さんのよろこびたそれらによらず大量の発汗がおこり、日常生活に支障をきたす疾患で原発性局所多汗症の割合す。原発性局所多汗症診療ガイドラインによると、日本人の12.76％（8（右：日本人全体、下：部位別）

人に1人）
の割合で、
「原発性局所多汗症」（汗が多くなる原因となるほ
（%）

製品の品質保証体制については、医薬品製造販売業（本社）と医の強化により、品質保証体制のさらなる強化を図っています。

8
6

薬品製造業（工場）とがそれぞれの責任を果たすとともに、相互の連

本社品質保証部では、上記を照査・確認することにより品質保証

携を密接に保った形での品質マネジメントシステムを構築することがシステムがさらに強固なものになると考えています。この連携は品質4を担当する部門にとどまらず研究開発部門・生産部門・営業部門へ

2

不可欠であると考えています。
工場では一つひとつの作業方法や設備について、その適格性や妥当性を検証しつつ、適正な製造管理および品質管理を実践するとともに、作業員への教育の徹底、企業理念の浸透活動を中心としたク
オリティカルチャーの醸成を行っています。また、製造管理システムや日本人の約8人に1人が多汗症

10

製品の品質保証と広がり、製品のライフサイクルを通じた品質保証をより確かなものにしています。
なお、当社では「優れた医薬品の安定供給」を達成するために品

0

5.75%

かの病気や障がいがないにもかかわらず、ワキや手のひらなど体の一部

5.33%に多量の汗をかく疾患）の症状がみられたと報告されています。なお、
原発性局所多汗症は、部位別ではワキの汗に悩む方が最も多く、日本人の5.75％の割合でした。一方で、原発性局所多汗症患者さん全体の4.7%

医療機関への受診率は6.3％であり、約48％が市販の塗り薬やデオドラ

2.79%

2.96%

ント剤を使って対処しており、未受診・未治療である潜在的な患者さんが多い疾患であるとされています。また、多汗症は日常生活に支障をき

ワキ

手のひら

頭・顔面

足の裏

たしてQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の低下を招くことから、学業や仕その他事に影響を及ぼす報告もあり、1カ月当たりの経済的損失は、3,120億※出典：Fujimoto T,et al; J Dermatol. 2013;40(11):886-890.

円にも上ると推計されます。

質保証方針を定め、ウェブサイトに掲載しています。

品質管理システム等のコンピュータ化システムを用いたチェック体制

品質保証方針：https://www.kaken.co.jp/sustainability/social/customer.html

医薬品の安定供給
当社は、医薬品の安定供給を確保するために、さまざまな取り組み

周囲に悩みを打ち明けづらい、
毎日のQOLに直結するのが多汗症です。
科研製薬の皆さんとともに、こうした環境を変えていきたいです。

の維持向上に努めています。また、需要予測や市場動向をもとに、生を行っています。医薬品の原材料調達においては、取引先を多様化し、産計画を最適化し、緊急事態においても医薬品の安定供給が維持

リスク分散を図ることで、供給の安定性を高めています。製造過程にされるよう、原材料・製品の適切な在庫量を確保しています。さらに

おいては製造管理システム、品質管理システム、文書管理システムを国内外の取引先とのパートナーシップを強化し、情報共有および協導入し、原薬製造、製剤製造、品質試験を厳格に管理し、製品品質力体制の構築を進めています。

NPO法人多汗症サポートグループ代表

黒澤 希

市販後の医薬品の安全確保
医薬品は年齢、性別、合併症、併用薬などについて限られた範囲います。

の患者さんを対象とした臨床試験成績に基づき承認されます。市販

当社では安全性情報部を設置し、開発段階から市販後までの一後は、より広い範囲の患者さんに使用されるため、承認前には予測貫した製品ライフサイクルを通じて安全性情報を収集、評価し、患できなかった副作用が現れることもあり、安全性情報の収集を徹底者さんの安全確保のために必要な情報をタイムリーに提供することし、的確な評価を行い、必要な対策を講じていくことが求められてでリスクの最小化に努めています。

医薬品等の適正使用の推進
医療用医薬品や医療機器を適正に使用していただくためには、すが、あわせてくすり相談窓口である「医薬品情報サービス室」や高い倫理観と科学的根拠に基づく販売情報提供活動が不可欠で

ウェブサイトによる情報提供・収集も積極的に行っています。
「医薬す。そのために、社内規程や手順書等を制定し、適切な販売情報

品情報サービス室」では、医薬品等の適正使用情報をお問い合わ

提供活動を実現する体制を整えています。販売情報提供活動で使せいただいた医療関係者や患者さんに迅速かつ的確にお伝えする用する資材等の審査および販売情報提供活動のモニタリング等のとともに、製品などについての貴重なご意見・ご提案を社内各部署

監督指導の統括部署として「情報提供活動監督室」を設置し、MRへ迅速に報告し、製剤改良・製品情報の充実に努めています。

をはじめ販売情報提供活動に関わる従業員への教育、監督指導等を実施しています。
医薬品等の適正使用情報の提供・収集は主に MR 活動によりま28

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

また、お問い合わせは電話が大半ですが、当社ウェブサイト上に「お問い合わせフォーム」を設置することでお客さまの利便性の向上を図っています。

私は、手のひらや足裏の汗が多い多汗症で、汗で滑るのでサ

最近は SNS などで情報を簡単に得ることができるため、多汗ンダルが履けない、紙が汗で濡れて文字が書けないといった、さ症という病名の認知度は少しずつ上がってきているようにも思い

まざまな不便と付き合ってきました。発症は小学生の時ですが、ます。その一方で、病気とは認識せずに「ただ人より汗が多いぐ

中学生になり思春期を迎えると「周りに気づかれたら恥ずかしい」

らいのもの」という認識を持つ人が依然として多いようにも感じと思うようになり、つらい思いをしました。10年ほど前には、足裏ています。今後も、多汗症であったとしても制限なく本来の力をの汗が原因で階段から滑り落ちて尾骨にヒビが入ったこともあり発揮でき、自分らしく生きられる社会を目指し活動を続けていきました。
「たかが汗」と思われがちな疾患ですが、汗によるリスクます。

を抱えながら日々の生活を送っています。

科研製薬の皆さまには、まず原発性腋窩多汗症の保険適用

多汗症は毎日の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）を下げる病気の医薬品を世に送り出していただいたことに感謝しています。社

であり、多汗症に悩む方の中でも特に若い世代の方は、汗が多員の方とは NPO 法人を設立する前からつながりがあり、誠実でいために人との付き合いや人生そのものに積極的になれない方

真面目な方が多い印象です。今後も対話を重ねながら多汗症にもいます。しかし、そういった患者さんをサポートする団体は一つ関する正しい情報を発信し、多汗症で悩む多くの方が相談しやもありませんでした。そこで、多汗症の皆さまをサポートし、病気

すく適切な治療を受けられる環境づくりのために、ともに汗をかの認知度を上げられるようにという想いから2022年にNPO 法人

いていきたいと思います。

多汗症サポートグループを設立しました。

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 329

価値創造の基盤

役員一覧
取締役

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役（社外）取締役（社外）髙木 正一郎

井上 康知

1984 年４月 当社入社
2010 年10月 広島支店長
2014 年４月 大阪支店長
2015 年７月 執行役員就任
2016 年４月 医薬営業部長
2016 年６月 取締役就任
2017年４月 営業本部長
2018 年６月 常務取締役就任
2020 年６月 代表取締役社長

1994年４月 当社入社
2016年４月 経営企画部長
2018年７月 執行役員就任
2020年６月 取締役就任（現）1982年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同庫名古屋支店長
2009年７月 同庫ＪＡバンク統括

1985年４月 株式会社富士銀行

1989年４月 当社入社
2015年４月 臨床開発部長
2017年４月 研開企画部長
2020年４月 研究開発本部副本部長
2021年７月 研究開発本部長（現）2022年７月 執行役員就任
2023年６月 取締役就任（現）2001年４月 日 本 橋 学 館 大 学（ 現1983年４月 日本 専 売 公 社（ 現1999年４月 弁護士登録
1999年４月 高橋綜合法律事務

堀内 裕之

松浦 真洋

就任
（現）

太田 実  

部長
2010年６月 協同住 宅ローン株式会社代表取締役社長
2012年６月 農林中央金庫常務理事
2014年６月 株式会社農林中金
総合研究所顧問
2014年８月 全国農業協同組合
中央会常務理事
2017年８月 農中ビジネスサポート株式会社代表取締役社長（現）2020年６月 当社取締役就任

鈴土 雅（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2009年９月 株式会社モスクワみずほコーポレート銀行社長
2014年４月 株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ
グローバル人材戦略部長
2016年４月 当社入社
2018年４月 総務部長
2019年７月 執行役員就任
2020年４月 経営企画部長
2021年６月 取締役就任（現）綿貫 充

上別府 圭子取締役（社外）

日本 たばこ産 業 株式会社）入社
2002年11月 一品香食品株式会社代表取締役社長
2007年３月 株式会社サンジェル
マン代表取締役社長
2011年６月 鳥居薬品株式会社取締役医薬営業グ
ループ副リーダー
2013年６月 鳥居薬品株式会社代表取締役社長
2019年３月 日本たばこ産 業 株
式会社医薬事業部
非常勤アドバイザー（現）
2020年６月 当社取締役就任

開智国際大学）助教授
2002年４月 東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻助教授
2012年12月 東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻教授2019年６月 当社取締役就任（現）2020年５月 一般社団法人子どもと家族の QOL 研究セン
ター代表理事（現）2022年４月 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科・保健医療学専攻教
授（現）

所入所

2011年10月 長濱・水野・井上法律事務所設立 同事
務所パートナー（現）2012年6月 一般社団法人日本
損害保険協会紛争解決委員（現）2015年9月 株式会社シンクロ・
フード社 外 監 査 役（現）（現）
2021年6月 当社取締役就任

執行役員

監査役

生産部門長・静岡工場長

研究開発本部副本部長
新薬創生センター長

島野 正直

原田 達広

薬制部門長

営業本部長

小川 勝

小関 智之

取締役および監査役の専門性等（スキル・マトリックス）
常勤監査役

常勤監査役

監査役
（社外）

監査役
（社外）

1986年４月 当社入社
2011年７月 仙台支店長
2014年４月 東京支店長
2016年４月 大阪支店長
2019年４月 総 務 部 秘 書チー

1993年４月 当社入社
2013年４月 営業企画部担当次長
2016年４月 人事部長
2018年７月 執行役員就任
2023年６月 監査役就任（現）1981年４月 東京国税局
2006年７月 秩父税務署長
2016年７月 国税庁長官官房

1984年４月 安田生命保険相互会

石黒 一守

ム担当次長

2022年６月 監査役就任（現）

石田 直行

松本 洋明

首席国税庁監察官
2018年７月 熊本国税局長
2019年９月 税理士登録
松本洋明税理士事務所開業（現）2020年９月 矢崎総業株式会社
社外監査役
（現）
2021年６月 当社監査役就任（現）

小山 雅博

社
（現 明治安田生命
保険相互会社）入社
2009年４月 同社盛岡支社支社長
2013年４月 同社宇都宮支社支社長
2015年４月 同社理事宇都宮支社
支社長
2016年４月 同社理事業務部長
2017年４月 同社 執 行 役員業 務部長
2019年４月 同社常務執行役員総合法人営業副部門長
2022年４月 明治安田ビジネスプ
ラス株式会社代表取締役会長（現）
2023年6月 当社監査役就任（現）

氏名

地位

企業経営

ライフ
サイエンス
（研究開発）

財務会計／
ファイナンス法務／
営業／
コンプライアンス
マーケティング／リスク管理堀内 裕之

代表取締役社長

松浦 真洋

取締役

太田 実

取締役

鈴土 雅

取締役

綿貫 充

取締役

上別府 圭子

社外取締役

髙木 正一郎

社外取締役

井上 康知

社外取締役

●（弁護士）

石黒 一守

常勤監査役

●

●

石田 直行

常勤監査役

●

●

松本 洋明

社外監査役

小山 雅博

社外監査役

●

●

●

●

●

●

グローバル経験

人事／
人材開発

●

●

●
●

●

●
●（保健医療）
●

●

●

●

●

●（税理士）●●●（注）上記は、各氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有するすべての知見を表すものではありません。

30

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 331価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

社会のよろこび経営理念／重要課題／主な取り組み
重要課題（マテリアリティ）

経営理念

社会のよろこびコーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの強化●  
ステークホルダーとの関係強化●  
コンプライアンスの推進●  
企業存続に向けたリスクマ
ネジメント

主な取り組みガバナンス体制の強化●  
適時、適切な情報開示と対話●  
コンプライアンス教育、リスク教育、関連法規教育●  
地域社会への貢献（地域の美化活動への参画、自然災害への援助など）●  
災害対策、パンデミック対策の整備、更新●

当社は「患者さんのよろこび」「社会のよろこび」「社員のよろこび」の３つのよろこ
びを経営理念として掲げています。その中の一つである「社会のよろこび」とは、“ 医コーポレート・

薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社ガバナンスに関する

当社は、会 社の規 模、経 営 監 視 機 能などを総 合

能の明確化に向け、執行役員制度を導入しています。

的に判断して、監査役会設置会社を選択しています。

経営の意思決定機関である取締役会は、月1回の社外監査役2名を含む4名の監査役が取締役会など

定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会をの重要な会議に出席し、社外監査役は中立的な立開催しています。取締役のうち3名は社外取締役であ場からの意見を述べていることなどから、現在の監査り、さらに社外監査役を含む監査役や執行役員も出体制で経営監視機能は十分に機能していると考えて席し、経営方針の徹底および意思決定の公正・透明います。

化を図ることができる体制としています。

また、意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

会から信頼される企業をめざす。” ということであり、「コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方選任・解任充実」や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」は、経営上最も重要な課題の一つと位置づけています。

選任・解任
監査

監査役会

監査役

取締役会

諮問
答申

報告

連携・報告
選定・解職・監督

連携

ガバナンス強化の変遷

報告

当社は持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図い経営の実現を目指してきました。今後もコーポレート・るため、説明責任を果たすとともにあらゆるステークホル

ガバナンスのさらなる充実や強化に継続して取り組んでダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高いきます。

2018 年度

2019 年度

2021年度

8名

9名

9名

8名

うち社外取締役

2名

3名（うち女性1名）

3名（うち女性1名）

3名（うち女性1名）

3名（うち女性1名）

4名

4名

4名

4名

4名

2名

2名

2名

2名

2名

うち社外監査役委員会（取締役会の諮問機関）

取締役会議長● 業績連動型株式報酬制度を導入

大沼 哲夫

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

比率を増加● スキルマトリック● 女性取締役の選任すべて遵守● 株式報酬の堀内 裕之

取締役会の多様性
コーポレートガバナンス・
コード

連携

すべて遵守

すべて遵守

推進

スの公表

すべて遵守
（改訂前コード）

監査

報告 監督

会計監査人

報告 指示
監督

監査

全社各組織・グループ各社

取締役会

監査役・監査役会

指名報酬委員会
社内取締役 1名
社外取締役 2名
（議長：社内取締役）

構成

社内取締役 5名
社外取締役 3名
（議長：社長）目的

月1回の定例取締役会のほか、必要 監査役は取締役会等の重要会議に 指名報酬委員会は、委員の過半数に応じ臨時取締役会を開催してお 出席し、職務執行を監査することで を社外取締役とし、取締役会の諮り、経 営の意 思 決 定 機 関として法 経営の意思決定と執行についての 問 機 関として、取 締 役および 監 査
令・定款等に定められた取締役会 公正性・透明性の確保に努めてい 役等の指名ならびに取締役等の報審議事項に関する決議を行うほか、 ます。監査役会につきましては、定 酬について審議し、取締役会に答申
その他の経営の重要事項が審議さ 例的に1カ月に1回開催しています。（助言・提言）を行っています。年間
れ、業務執行状況についても随時 また、会計監査人との定期的な会 2 ～ 4 回開催することとしており、さ報告されています。取締役会には、 合を実施し、積極的な意見および らに必要に応じて随時開催すること
監 査 役も出席し、意見を述べてい 情報交換を行うなど、公正な監査 としています。
ます。
また、経営方針の徹底のため が実施できる体制づくりを行っていに、執行役員も参加しています。
ます。

● 指名報酬委員会設置

役員報酬

代表取締役
社長

指示
報告

業務監査室

2022年度

7名

協議

経営会議

各種委員会 リスク管理委員会等

取締役会総人数

監査役総人数32

2020年度報告

選任・解任

指名報酬委員会

2022年度の開催回数 16回

常勤監査役 2名
社外監査役 2名

13回

4回

Explain：2項目（改訂コード）科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 333

価値創造の基盤

社外取締役および社外監査役

役員報酬

社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しています。
社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき助言と監督を行い、また中立・独立した立場
から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意
見を取締役会に適切に反映する役割を担っています。
社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っています。
社外取締役および社外監査役を選任するための基準等は設けていませんが、その選任に際しては、中立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役および社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の選任理由
氏名

取締役会および監査役会への出席状況
取締役会

選任理由

監査役会

（全16回）（全13回）

上別府 圭子

16 回—

保健学博士・大学院教授としての経験に基づいた豊富な専門知識と見識を有しており、大学院教授として培った専門的知見を活かし、独立の立場から当社の中長期的成長に資する助言や業務執行の監督機能等が期待できると判断したため。

髙木 正一郎

16 回—

製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しており、これら企業経営者として培った知見を活かし、独立の立場から当社の中長期的成長に資する助言や業務執行の監督機能等が期待できると判断したため。

井上 康知

16 回

—

弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門知識を有しており、弁護士としての専門的知見を活かし、独立の立場から当社の中長期的成長に資する助言や業
務執行の監督機能等が期待できると判断したため。

松本 洋明

16 回

13 回

税理士資格を有しているほか国税庁での豊富な経験と実績を有し、財務・会計に深い知識と見識を有しており、これらの専門的知見を当社の監査体制に反映していただけると判断したため。

小山 雅博

（新任）

（新任）

金融業界での豊富な経験ならびに経営者としての実績およびそこで培った見識を有しており、これらの専門的知見を当社の監査体制に反映していただけると判断したため。

との交流や事業所の視察など、要望に応じた機会の提供に努めています。また、企業として新たに対処すべき課題等、共有すべきテーマについては、適宜、外部講師による研修会等を実施しています。

株主総会で承認された範囲内としています。
取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準およびこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。
取締役会（後述の委任を受けた代表取締役社長）
は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定しています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報
酬等＝60：25：15としています（KPIを100％達成の場合）。
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与ならびに株式報酬の評価配分とします。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮したうえで決定しています。
2022年度においては2023年3月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記基準により個人別の基本報酬、および業績連動型報酬の原案に関する審議を行っています。

2022年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数（名）

取締役

253

197

23

32

6

監査役

48

48

-

-

3

社外役員

37

37

-

-

5

役員区分

取締役・監査役に対するトレーニング
取締役・監査役について、社外講習会や交流会に参加する機会を設け、求められる役割と責務の理解を促進し、必要とされる知識の習得を支援しています。
特に社外取締役や社外監査役については、経営幹部

取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティ
ブとすることを目的として、基本報酬と賞与および株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としています。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与および株式報酬は、業績連動型としています。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としています。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映した現金報酬とし、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給します。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である
株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）
により株式報酬として支給します。株式報酬は、役員株式給付規程に従い経営計画における業績指標および開発パイプ
ライン・導入等に関する指標などの達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものとします。また、株式報酬の総額は、（社外取締役を除く）（社外監査役を除く）

報酬等の総額※株式報酬は、2022年度における役員株式給付引当金繰入額です。

取締役会の実効性評価
2022年度、取締役会は16回（定例12回と臨時4回）
開催されました。臨時取締役会は取締役と監査役が出席し、定例取締役会にはさらに執行役員も出席し、それぞれの知見と経験に基づいた多角的な議論を経て、適時適切な経営判断を行っています。特に、社外
取締役および社外監査役からは社内常識にとらわれ

34

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

政策保有株式に関する方針
ない幅広い意見・質問が出されています。取締役会
はこうした実態を踏まえ、また各取締役に対するアン
ケートもしくは議長との面談による自己評価も参考にし、取締役会としての実効性は確保されていると評価しています。

当社は、政策保有株式について、事業戦略上の必要性、および取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有しますが、保有する意義が乏しいと判断した銘柄は、適宜、縮減対象としています。
また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、取得経緯そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況および株式価値の変動

または配当等による経済性等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有を継続した場合のメリットとリスク等を判断しており、2022年12月の取締役会にて検証を実施しました。2022年度におきましては、1銘柄についてその一部を売却しました。
保有株式に係る議決権行使にあたっては、中長期的な視点で当社および投資先の企業価値向上に資するか否か等を総合的に判断し、適切に行使します。
科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 335

価値創造の基盤

社外取締役メッセージ

コンプライアンス／リスクマネジメント

未来を見据えた投資を着実に実施した1 年。
さらなる企業価値向上を加速させます。
当社は2022年5月に長計2031を発表し、「3つの Transformation」を掲げて、新たな一歩を踏み出しました。私自身、研究開発における海外展開を見据えた新規分野への参入や開発パイプラ
インの拡充に関心を持って、取締役会を監督してまいりました。先行して行われていた国内創薬バ
イオベンチャー企業の買収においては、当社とは異なる開発パイプラインの適応症やドラッグリポジ
ショニングの考え方から得るものは大きかったと感じます。また、2023年初頭には、希少疾病治療への積極的な取り組みの一環として、米国のスプルース社やシーマベイ社と、それぞれが開発中の
医薬品の日本における開発および商業化に関するライセンス契約を結びました。長期経営計画達成への重要な鍵となる初年度に、未来を見据えた先行投資ともいうべき経営判断に打って出ることができたのではないでしょうか。
の期間中、取締役会はオンラインで開催さ新型コロナウイルス感染症（COVID-19パンデミック）れることが多くありましたが、昨年からは私たち社外役員も含めて、対面で行われています。対面は
やはり情報交換や議論がしやすく、取締役会はこれまで以上に活気づいていると感じます。今後も企業価値のさらなる向上に向けた経営判断と執行を独立した立場で監督していくことで、株主の皆さまの信頼に応えていく所存です。

基本的な考え方と
推進体制

社外取締役

上別府 圭子いくための基本です。当社もこの基本に則り、コンプライアンスを重視した経営を推進しています。
コンプライアンスを推進していくために、全社的な責任者としてコンプライアンス担
当役員を任命し、推進部署として法務部コンプライアンスグループを指定しています。

当社は、企業理念および経営理念に加えて、「科研製コンプライアンスチェックカード、コンプライアンスガイドブッ

薬企業行動規準」および「科研製薬企業行動指針」を制クの作成、階層別、職場単位のコンプライアンス教育の定しています。これらは、企業理念および経営理念の実実施、社内イントラネット上でコンプライアンス担当役員

現に向け、役員・従業員による業務遂行の判断や行動のからのメッセージ配信や法務部コンプライアンスグループ

根幹、役員・従業員が進むべき指針であり、当社におけるからの関連情報の提供などを適宜行っています。研修のコンプライアンスの基本姿勢を示すものです。なお、これ内容は、企業理念、贈収賄を含む腐敗行為の防止、ハラらは企業理念および経営理念とともに、当社ウェブサイト

スメントの防止、内部通報（相談）など、さまざまなテーマ

にて開示しています。

の中から研修対象者に合ったテーマとし、一人ひとりの当社は、コンプライアンス意識の向上を図る目的のため、

理解と実践につながるように設定しています。

動物実験における倫理的配慮

社外取締役

髙木 正一郎

多角的な視点と人的資本の観点を重視した経営に尽力していきます。
長計2031の発表から1年が経過しましたが、取締役会に上程される議題を通じて、①研究開発、②海外展開、③経営基盤という3つの戦略が健康寿命延伸に貢献し、グローバル展開する創薬企業という目標を達成するために、より具体的に展開されつつあると感じています。新規分野へのチャ
レンジについて複数の協業の可能性を検討していること、世界情勢が不安定さを増し長計2031作
成時には予想しきれなかったディスアドバンテージも生じている一方で、海外拠点開設などの具体的な検討が進んでいること、長期経営計画の実現には不可欠な経営基盤の強化として、人的資本への投資やデジタル化が進められていることなどが一例です。
取締役会でも人的資本経営は会社の基盤であると認識し、エンゲージメントの向上に向けた人材育成および社内環境の整備に関する施策が積極的に議論され、その取り組みが実現しつつあります。一方で、世界中のあらゆる場面でデジタル化が進み、AI の活用も広がりつつある中で、それに対応する能力・技術を持った社内のデジタル人材の育成の必要性も感じているところです。
以上に述べたさまざまな議題について、社外の立場・視点から引き続き助言・監督を行っていくとともに、弁護士として法的側面からのサポートも行っていく考えです。

コンプライアンス重視の企業活動は、社会から信頼を得て企業が健全に発展してコンプライアンス推進活動

Off to a flying start and the future!（スタートダッシュ、そして未来へ！）「チ
長計2031初年度である2022年度において、科研製薬は後期開発品である「セラデルパー」
ルダセルフォント」の2品のライセンス契約を締結するなど、重要課題であるパイプラインの拡充について幸先の良いスタートを切りました。相当な準備を進めてきたとはいえ、ほぼ2品同時の獲得は関係者の方々の努力の賜物と評価しています。
今後、先行して獲得した「KP-001」や共同開発品である「NM26-2198」に加え、導入品2品の開発を同時並行で進めつつ、継続的な導入活動などによりさらなるパイプラインの拡充を図っていかなければなりません。また、戦略投資である2,000億円そのものを着実に生み出す業務遂行能力
や戦略投資のトータルなマネジメントも重要となってきます。
そのためには、それらを成しうる人材の育成、組織能力の獲得、制度・環境の整備など、長計2031で掲げる経営基盤の絶え間ない変革・進化が必須であることを強調したいと思います。幸先の良いスタートは、将来の成功を予見させてくれますが、それを保証するものではありません。これから直面するであろう難題に対し、適切に対応し、より多くを学べるように、これまでの社内常識にとらわれない視点で議論を促し、中長期的な企業価値の向上に貢献していきたいと思っています。

コンプライアンスの社会のよろこび医薬品、農業薬品の開発においては、薬の安全性やよび社内規程を遵守し、動物愛護に配慮したうえで、科有効性を確認するために動物実験を行うことが必要不学的観点に基づき適正に実施されるよう、動物実験委員

可欠です。

会による審査を行っています。

当社は、「動物の愛護及び管理に関する法律」「 実験動

動物を用いた実験の実施状況については、毎年自己物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」およ

点検・評価を行い、動物実験が適正に実施されているこび「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等とを確認しています。

の実施に関する基本指針」の趣旨を十分に反映し、かつまた、当社の取り組みは、厚生労働省指針に基づいて動物を用いない代替試験法の活用（Replacement）、使用動物実験が適正に実施されていると外部評価され、2022

動物数の削減（Reduction）、苦痛の軽減（Refinement）

年1月には一般財団法人日本医薬情報センターによる4を十分念頭において、社内規程を作成しています。

回目の動物実験実施施設認証を取得しました。

当社では、動物実験を実施するにあたり、関連法令おリスクマネジメントの基本的な考え方と推進体制

企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、全社的なリスクマネジメントに取り組んでいます。

リスク管理体制の概要
社外取締役

井上 康知

● 損失の危険管理に関する規程とその他の体制● 子会社における損失の危険管理に関する規程とその他の体制

1. リスク管理担当取締役を任命し、経営企画部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理できる体制を構築する。
2. リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理する。

36

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 337価値創造の基盤

社会・地域との関わり
3. 当社グループの経営上重大なリスクの対応については、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理する。
4. 業 務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、社長・取締役会・監査役会に報告する。
当社はリスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策および教育等のリスク管理を部門・部署ごとに実施するとともに、取締役会において任命されたリスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社的にリスク管理を

活動方針

実施する体制としています。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締役会に付議または報告しています。

当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識していなお、文中の将来に関する事項は、2022年度末時点において、当社グループが判断したものです。

る主要なリスクとその対応は次のとおりです。
項目

38

内容

対応

・薬価基準の改定など医療費抑制策としてのさまざ ・行政施策を考慮した営業戦略の実施
まな医療制度改革、関連法規の改正や医療制度、 ・関連法規や医療制度、行政施策の動向の適時適切な把握と対応
健康保険に関わる行政施策の動向による影響

・新薬開発のための多額な研究開発費用と長期にわたる開発期間・期待した有効性や安全性が得られないことによる開発中止

・付 加価値の高い新薬の開発による収益構造の強化
・研 究開発期間の短縮のためのプロセス革新・効率化
・成功確度の向上に向けたアプローチの多様化
・開 発早期における外部との連携強化、積極的な外部の有効活用③ 副作用

・市 販後の予期せぬ副作用の発現、それに伴う製品回収や販売中止

・安全性監視活動の強化、徹底・適 正使用推進のための安全性情報提供活動の強化④ 他社との競争

・同種同効品の他社競合品やジェネリック医薬品との販売競争・製品価値を高めるためのエビデンスの構築
・使いやすさなどの利便性を高めた容器改良⑤ 知的財産権・第三者から知的財産権の侵害を受けた場合の訴訟提起の動向による影響
・当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触した場合の係争、損害賠償、事業の中止

・知的財産権の適切な管理およびモニタリング
・第三者の知的財産権に抵触するリスクを事前に調査、把握し、回避・知的財産権に関する係争発生時の体制整備⑥ 訴訟

・医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等への訴訟提起の動向による影響

・弁護士など専門家との常時からの連携強化
・役員、従業員のコンプライアンス意識の向上
・リスクヘッジを踏まえた契約締結⑦ 製 品供給の遅滞または休止

・生産設備の不具合や原材料入手の遅れなどによる製品供給の遅滞や休止・品質問題による製品回収

・適正在庫の確保、原材料調達先の分散化
・GQP、GMPに準拠した品質管理体制の徹底⑧ ITセキュリティ、情報管理・社内システムへの多段階かつ強固なセキュリティ対策の実施
・システム障害やサイバー攻撃等による業務の阻害
・役員および従業員への定期的なセキュリティ教育
・機 密情報の漏えいによる損害賠償、行政処分、の実施
社会的信用の失墜
・サイバー攻撃やウイルス感染に関する検知および対処機能などのセキュリティシステムの体制整備⑨ 大規模な災害等

・自然災害や火災等の事故、パンデミック等による事業活動の停止・災害等により損傷した設備等の修復のための多額の費用の発生② 新薬開発企業市民として地域社会との関わりを深めるため、従業員一人ひとりが社会に貢献できることを考え、身近な環境問題に積極的に取り組んでいます。また、各事業所で普通救命講習の実施や各種訓練などにより、防災意識の向上と安全対策の充実を図っています。

静岡事業所の地域での活動

主なリスク① 法的規制、行政動向

社会のよろこび科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

・事業継続計画（BCP）の策定と訓練の実施
・パンデミックを見据えた感染拡大防止対策の整
備と運用
・保険加入による金銭的影響の軽減■ 河川美化活動

静岡事業所は一級河川である大井川から水の恩恵を受けており、毎年4月には河川美化活動を行い、大井川の環境保全に努めています。社会貢献活動の一環としてだけでなく、新入社員との親睦を深める場にもなっています。また、藤枝市の「まち美化里親制度」に登録しており、2022年度は支援チームによる大井川河川敷ス
ポーツ広場の清掃を9回実施しました。
■ 環境報告会

静岡事業所では毎年近隣住民の方を対象に環境報告会を開催していましたが、ここ数年は報告資料を回覧するのみとなっていました。2022年度は、感染症対策に最大限注意を払いながら、3年ぶりに対面で開催することができました。各種環境測定の結果、従業員教育の実施状況など法令遵守を目的とした活動を報告し、当社の環境への取り組みにご理解をいただきました。
■ 高等学校職業講話

2022年度は藤枝市内の高等学校を訪問し、職業講話を行いました。会社紹介やクイズ形式のくすりの話に加えて、同校の卒業生である従業員による仕事紹介や就職活動へのアドバイスなどの講話を行いました。前年
度卒業生からのリアルな声を聞き、生徒からは「入社にはどんな資格が有利ですか？」といった質問も飛び出し、
終始和気あいあいとした講話となりました。

京都事業所の地域での活動■ 地域環境美化活動

京都事業所は、山科美化推進企業協議会に加盟し、琵琶湖淀川水系の美化運動に参加しています。毎年春と秋には事業所の近くを流れる四ノ宮川の清掃を実施
していますが、これは琵琶湖淀川水系でも有数の美化活動です。また、三条通り前の花壇を活用した花いっぱい運動や、周辺清掃を環境改善目標にも掲げています。
さらに、2014年10月より毎月1回朝9時頃より、数名ずつ2組で事業所の周辺道路を清掃しています。

消防防災訓練・災害時地域防災協定
本社のある文京グリーンコートでは、文京グリーンコートのオーナー企業として全体の防火防災管理を担っており、消防署や管理会社と連携して積極的に地域の防火防災活動に取り組んでいます。本社では、従業員の30% 以上が救命講習を修了しており、東京消防庁から救命講習に積極的に取り組んでいる事業所として「救命講習受講優良証」の交付を受けています。
また、2021年度には、従業員等の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業である「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として、東京都に認定されました。
京都事業所では、阪神淡路大震災を教訓に、大規模災害発生時の人的協力を柱とした地域防災協定を近隣2学区と結んでいます。

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 339価値創造の基盤

環境マネジメント

社会のよろこび

廃棄物や排水の適正管理

経営理念／重要課題／主な取り組み
重要課題（マテリアリティ）

経営理念

主な取り組み

環境への配慮

社会のよろこび● 廃棄物や排水の適正管理● 環境マネジメントシステムの発展● CO2排出量削減● CO2排出量削減の継続● 水や資源の効率的な使用● 環境にやさしい農薬の供給● ISO14001の認証取得維持（静岡事業所）● 環境負荷に配慮した農薬の研究開発

科研製薬は、「社会のよろこび」の考え方に基づき、優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組みます。

環境
基本理念

環境基本方針科研製薬は、当社の環境基本理念に基づき気候変動等の環境課題解決に取り組み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

環 境マネジメントシステムの確立と維持

4

環境負荷の少ない製品および技術開発

2

環境法規制の遵守

5

地域社会との協力・協同

3

環境負荷の低減

61

環境マネジメントシステムを確立し、サステナビリティ委員会
およびその下部組織である環境部会を中心に、組織的、継続的な環境保全活動を展開します。

国や自治体等の環境法規制を遵守するとともに、自主基準を定め、環境保全に努めます。

事業活動のすべての領域において、具体的な目標を掲げて、3R 活 動（Reduce，Reuse，Recycle）を推 進し、地 球 温 暖 化防止、廃棄物ならびに化学物質排出の抑制などについて定期的見直しを行い、継続的な改善に努めます。

製品開発にあたっては研究開発から生産、販売、流通、使用後に至る製品のライフサイクルにおける環境への影響を考慮し、環境保全に積極的に取り組みます。

企業市民の立場から、地域社会の環境保全活動に協力します。また、環境情報を開示して社会との相互理解に努めます。

環境意識の向上

環境教育・訓練の実施や環境情報の提供により、全役員・従業員の環境保全に向けた意識の向上を図ります。

事業活動のマテリアルバランス
静岡事業所および京都事業所では、研究開発から生産、
オフィス活動による事業活動において、環境負荷となるイ

化学物質（PRTR届出対象物質）
アセトニトリル

2.0t

ノルマルヘキサン

0.3t

クロロホルム

0.4t

亜鉛化合物

0.0t

トルエン

6.0t

ジクロロメタン

11.1t

40



電力

24,213,092kWh

LPG

3.0t
4,441,033Nm3

汚染の低減に努めています。

事業活動

水域への排出

2,802千t���� 1,748千t



138万枚

その他包装資材物
プラスチック

研究・開発活動

INPUT
生産活動

�� 18,794t-CO2（CO2フリー電気△382t-CO2は除く）

廃棄物
廃棄物発生量����� 661t

精製ブドウ糖

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

CO2

OUTPUT

原材料
酵母 など

大気への排出

最終処分量
オフィス活動削減・リサイクルを意識した活動を展開していきます。
また、排水に関しては、静岡事業所では生産廃水
系統は有機廃水と雑排水に分けられ、有機廃水は活性汚泥処理された後に雑排水と混合され、基準値以内であることを確認した後、河川に放流しています。
なお、基準値については、1976年に水質汚濁防止を目的として藤枝市と公害防止協定を結び設定しています。京都事業所では有機廃水は活性汚泥処理され、その他の系統の排水と混合した後、公共下水道へ排水しています。排水に際しては京都市の基準よりも厳しい自主規制基準を設定し、定期的に測定の結果を報告しています。
廃棄物発生量と最終処分量はP.49へ

水や資源の効率的な使用
静岡事業所は水脈に恵まれた大井川から水資源の恩恵を受けていますが、今後気候変動の影響など
により水資源が不足する可能性も懸念されています。
水資源を効率的に使用するために、地下水の汲み上
げ量をきめ細かに調整できるよう汲み上げポンプをインバーター化するとともに、不要な井戸の汲み上げを休止するなどの取り組みを行っています。
今後も将来に向けた事業継続の観点から、水資源の効率的な使用を推進していきます。
静岡事業所の水使用量と原単位はP.49へ

CO 2 排出量削減および省エネルギー
当社は、日本製薬団体連合会（日薬連）が策定した「低 炭 素 社 会 実 行 計 画」に参 加しており、日薬 連の掲げた長期ビジョン「2050年 CO 2 排出量ネットゼロ」
を目指すとともに、当社が設定した「2030年度 CO 2 排
出量を2016年度比で51％削減する」という目標に向けて、CO 2排出量削減に取り組んでいます。エネルギー
使用量の 9 割以上を占める静岡事業所および京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しています。さらなる排

排水量

OA用紙

紙類

エネルギー

都市ガス

水

ンプット・アウトプットを従業員一人ひとりが認識し、環境事業活動において、廃棄物の発生は避けられません。一方、循環型社会の構築には、最終処分する廃棄物をできるだけ少なくすることが必要です。静岡事
業所および京都事業所においても循環型社会形成推進基本法に則り、4R 活動（Refuse、Reduce、Reuse、
Recycle）に積極的に取り組んでいます。
静岡事業所における2022年度の廃棄物発生量は633t で、その57％を占める排水処理余剰汚泥と発酵残さ（動植物性残さ）は、全量コンポスト原料等として使用されています。その他の廃棄物についてもリサイ
クル活動に努め、発生総量の13% にあたる81t が有価物としての回収となっています。最終処分量（最終埋め立て量）は18t でした。今後もより一層、廃棄物の出量削減に向け、静岡事業所
において「CO 2フリー 電 気」の導入を開始しました。
本 社および営 業オフィスでは、蛍光灯から LED 照明への切り替えや、空 調 設 定 温 度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでいます。
CO2排出量はP.49へ

環境にやさしい農薬の供給
殺菌剤「ポリオキシン」は、高い人畜安全性を有し、水、光、土壌微生物により容易に分解されることが確認されている天然物質で、長期残留の心配がない環
境にやさしい農薬です。天然素材を主原料として発酵生産される「ポリオキシン」は、一般的な化学合成
農薬に比べ、石油化学原料の使用や化学物質の廃棄が少なく、製造場面においても環境負荷低減に貢献しています。現在「ポリオキシン」は世界19カ国で販売されており、この環 境にやさしい製 品を多くの 国に提 供できるよう開発を進めています。

������ 18t
科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 341

価値創造の基盤

TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動関連）
当社は、2023 年 2月に気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タス
クフォース（TCFD）提 言への賛同を表 明し、気 候 変
動が事業にもたらすリスクや機会を分析したうえで、
TCFD の提言に沿って、「ガバナンス」「 戦略」「リスク・
機会の管理」および「指標と目標」の4項目について、
以下のとおり整理しました。

ガバナンス
当社では、サステナビリティ経営を推進するため、
経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビ
リティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員
会は、原則1年に2回開催し、気候変動問題を含む当社の重要課題（マテリアリティ）の抽出および整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みの審議・検討を行います。サステナビリティ委員会にて選定された重要課題は、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗などについて監督しています。また、サステナビリティ委員会の下部組織として環境部会を設置し、気候変動を含む環境関連の重要課題に関する専門的な検討を行い、その経過・結果を委員会に報告する体制を整えています。

項目名

4℃

項目種別

内容詳細

リスク

・ 異常気象の激甚化による自社拠点への被害が発生する。
・ 物流寸断による原材料の納期遅延や価格上昇が発生する。

異常気象の
激甚化

1.5℃

想定される
発生時期※

想定される
財務的な影響
※
（百万円）

-570～
-280※1
短期～長期

機会

・ 災害発生時の安定した医薬品供給体
制への要請が高まり、十分な対応ができた場合に顧客・売上が増加する。

小リスク・ 気温上昇に伴い、製造・保管・物流時において、医薬品の品質管理コストが
増加する。

-30～
-20※2

機会

・ 気温上昇に伴う特定の疾病リスクや感染症が増加することで医薬品の需要が高まる。
・ 気候変動による農作物の作付け変更
および病害リスクが増加することで農薬の需要が高まる。

生物多様性
の減少

機会

・ 環境負荷軽減に配慮した資材への期
待が高まり、発酵由来の農薬製品の需要が高まる。

中期～長期

小

エネルギー
コスト
の変化

リスク・
機会

・ 各拠点における電力使用料の価格が増減し、操業コストが変化。

中期～長期

-30～
-20※3

炭素税の
導入

リスク

・ 炭素税の導入により、事業所での活動や輸送にかかるコストが増加する。

中期～長期

-600～
0※4

気象パターン
の変化

中期～長期
小

当社戦略

・ ハザードマップにて拠点・設備の洪水浸水を想定し、BCP策定を行う。
・ 分散型調達の検討。

・ 工 場および 研 究 所における高 効 率 機 器 の積 極 的
導入。
・ 物流効率化に向け3PLを導入し、共同輸送を実施。
・ 関連研究および製品の開発。

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスクおよび機会の考察を行いました。
シナリオ分析の結果、両シナリオにおいて当社事業活動に大きな財務的影響を及ぼす気候関連リスクは想定されず、機会としては当社医薬品および農薬の需要が増加する可能性が示されました。当社は優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ラ
イフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、今後も企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでいきます。

当社は企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資す
ることを目的として、リスクマネジメントに取り組んでいます。気候変動リスクについても持続的な成長のため対応すべき重要課題に関連するリスク項目の一つであると認識しており、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に努めています。
全社的なリスクマネジメントは「リスク管理委員会」
で行っていますが、気候変動リスクについては、サステ
ナビリティ委員会が中心となり、事業内容や経営計画、

GRI スタンダード、ISO26000などを勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸から絞り込み、定性・定量の両面で評価を行っています。サステナビリティ
委員会では、当社の企業活動が社会に与える影響、当社に与える財務的影響および発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスク項目を絞り込み、定期的なモニタリングを行います。サステナビリティ経営における重要なリスク項目の対応状況は、サステナビリティ
委員会が取締役会に報告し、取締役会がこれを監督
します。

指標と目標
・ 微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化。
・ 2050年カーボンニュートラルを長期ビジョンとした温室効果ガス削減目標の策定。
・ 2023年1月より静岡事業所で使用する電力の20％をCO2フリー電気へ変更。段階的な引き上げを予定。
・ 本社および営業オフィスでは、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでいる。

（注）
「短期」
  
は0～1年、「中期」
は1～5年、「長期」
は5～30年と定義しています。
また、「想定される財務的な影響」
は、「大」を当社グループ事業および財務への影響
  
が大きくなることが想定される、「小」を当社グループ事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される、と定義しています。
※1 治水経済調査マニュアル（国土交通省）に基づき、拠点ごとに災害による被害額を試算。被害情報（被害率や営業停止停滞日数）
はハザードマップにて拠点ごとに特定※2 当社電力使用量および将来の電力価格・空調使用量増加率から試算（IEA WEO 2019およびIEA The Future of Coolingの値を参照）※3 当社電力使用量および将来の電力価格から試算（IEA WEO 2019の値を参照）※4 当社温室効果ガス排出量および将来の炭素税価格から試算（IEA WEO 2021の値を参照）

42

当社は、日本製薬団体連合会（日薬連）が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲
げた長期ビジョン「2050年 CO 2 排出量ネットゼロ」を目指すとともに、当社が設定した「2030年度 CO 2 排出量を2016年度比で51％削減する」という目標に向けて、
CO 2排出量削減に取り組んでいます。
当社の CO 2 排出量削減目標年度である2030年度
および、日薬連の掲げる「CO 2 排出量ネットゼロ」の達成目標年である2050年を対象に、脱炭素に向けてより野 心 的 な気 候 変 動 対 策 の 実 施 が 想 定される
「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」と、現状をリスク・機会の管理想定された主なリスク・機会と当社戦略
シナリオ
による
最大化

戦略

当社は、日薬連が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年 CO 2 排出量ネットゼロ」を目指すとともに、当社が設定した「2030年度 CO 2 排出量を2016年度比で51％削減する」という目標に向けて、CO 2 排出量削減に取り組んでいます。
目標達成のため、エネルギー使用量の9割以上を占める静岡事業所および京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しています。
また、さらなる排出量削減に向け、2023年1月より
静岡事業所で使用する電力の20％を CO 2フリー電気へと変更しました。今後、CO 2フリー電気の割合を段階的に引き上げていくことを予定しています。
本社および営業オフィスでは、蛍光灯から LED 照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、
電気使用量の削減に取り組んでいます。

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 343

価値創造の基盤

人事戦略
従業員との
関わり

社員のよろこび当社は「社員のよろこび」を経営理念の 1 つに掲げ、従業員の人権・健康・安全衛生を重視し、従業員一人ひとりがやりがいを持って、安心して働ける就労環境の整備を進めており、その取り組みを遂行することで、「働きがい」を感じるプロフェッショナル人
材が育っていくと考えています。長期経営計画 2031 の「人事戦略」を推し進めること
によって、従業員のエンゲージメントが向上する企業風土を醸成していきます。

経営理念／重要課題／主な取り組み
経営理念

重要課題
（マテリアリティ）
働きがいのある職場の実現● 働き方改革（業務のデジタル化など）● 従 業員の健 康、労 働 安 全、

● 障がいのある方、シニア層の就労体制の充実● 働き方改革と生産性向上

社員のよろこび福利厚生● ダイバーシティ● 次世代を担う人材の育成● 人権の尊重

当社は、人財育成を企業経営の根幹に関わるものと考え、全従業員の能力向上を目指しています。そのうえで長期経営計画2031の「人事戦略」の基本方針に基づき、プロフェッショナルとして存在感のある人
財の育成に取り組んでいます。能力開発面においては、
社内外の研修プログラムを活用した階層別研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実化、また、従業員一人ひとりの能力開発とリスキリングの機会を提供しています。当社の目指すべき人財像は「自ら考え、行動できる人材」「グローバル人材」「コアになる人材」
です。事業を取り巻く環境の変化にも、創造性を持って新たな挑戦ができる人財の育成を目指します。

階層別研修

主な取り組み● 従業員の雇用の創出と維持

人財育成

組織が持続的に発展していくためには、全従業員が課題意識を持ち、自ら考え主体的に行動し、成長していくことが不可欠です。各階層において求められるスキルを習得するための研修として、社会人基礎力の修得を目的とした新入社員総合研修、次世代を担う● 女性取締役の登用● 従業員の疾病予防、
メンタルヘルスケアの推進

社員の育成を目的とした管理者候補研修、リーダー
職や管理職に求められるマネジメントや意識変革について学ぶ新任チームリーダー研修、新任管理者研修などを実施しています。今後は、管理者のスキルアップを目的とした研修も予定しています。

● 各種研修、
自己啓発支援、差別・ハラスメントの防止

会社研修

部門研修

管理者スキルアップ研修（予定）
マネジメント研修

長期経営計画 2031 基本方針
① プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成
時流の変化に対応できる「存在感のある人材」、「各分野のスペシャリスト」を育成していくために、各種教育研修や、従業員一人ひとりの多様な能力開発およびリスキリング機会の提供などの施策を充実させるとともに、適性に応じた人材配置と高い成果を導き出す人材の積極的な登用を推進し、さらなるモチベーションの向上に取り組みます。

新任チームリーダー研修② 当 社に最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上
プロフェッショナル人材の育成や企業風土の醸成、そして従業員の成長を支えるためには、より発展的な人事制度と働き方制度を構築していく必要があります。
従業員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」にするために、さまざまな視点から就業基盤の整備に取り組みます。

人事戦略 重点施策①イノベーティブなチャレンジを生み出す企業文化の醸成と人材育成
・チャレンジを奨励する企業文化の醸成
・プロフェッショナルとして存在感のある社員（自ら考え、行動し、結果を出す社員）・当社が目指すDXを推進するデジタル人材の育成・採用
・海外展開強化に向けたグローバル人材の育成・採用
・教育研修体制強化

重点施策②社員の成長を支える働き方・環境の追求

・発展的人事制度・働き方制度への変革と就業環境の整備
・ダイバーシティマネジメント（人材活用）の推進※

・製品のみならず注力疾患領域に関するMSL と同等の専門知識・データ分析に基づいた最適情報提供活動とマルチチャネルの活用
・患者さんファーストを第一義とした、地域医療パートナーとしての企
画力、実現力※MSL（Medical Science Liaison）：営業部門から独立した組織に属し、医学または科学分野における社外専門家との交流を主たる役割とする者

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

チャレンジを奨励する企業文化

イノベーティブなチャレンジ精神③リアルとデジタルの融合により変革の時代に柔軟に対応できる MR の育成

44

新任管理者研修社員のウェルビーイング
エンゲージメント向上

次世代研修

管理者候補研修

年次別研修

入社3年次研修

社会人基礎研修

新入社員総合研修

・MR・学術導入研修
・2、3年次MR・学術研修
・4年次MR・学術研修
・8年次MR研修
・語学研修
2023 年度新入社員総合研修の様子

研修参加者の声
入社3年次研修受講者 20代

新任管理者研修受講者 研究職 40代

さまざまな部署の同期の話を聞くことで、仕事に求められる共通のコンピテンシーや環境によって大幅に変わるコン
ピテンシーがあることに気づけた。それにより、自分の仕事で独自に求められる能力について、あらためて把握することができた。

他部署の社員と同じ課題に取り組むことで、自分と異なる視点でのさまざまな意見を吸収することができ、視野を広げることができた。
これまで以上に、部下をしっかりと観察し、理解を深め、高い信頼関係を築くことを意識して、業務にあたっていきたい。

管理者候補研修受講者 研究職 40代

新任管理者研修受講者 営業職 40代

講師や他業界の方と接する機会を得てマネジメントの基礎につながる多くの気づきがありました。今回得た経験を自身の職場に持ち帰り、職場に応じたリーダーシップを発揮し、今後の業務に活かしていきたい。

管理者としての心構えや役割、経営者目線で取り組むことの重要性など管理者＝経営者であるとあらためて感じ、身が引き締まった。
また、私が管理職となり不安に思っていた所員との面談方法や指示の出し方なども学ぶことができ大変勉強になった。

スキルアップ／リスキリング
全従業員がプロフェッショナル人材に成長するためには、個々の強みを活かした能力開発に取り組むことが重要です。階層別研修だけでは補えない個々のス
キルアップ、リスキリングを目的に、従業員が自発的に学べるオンライン学習サービスを導入しました。ITリ
テラシーの向上による DX 推進など、従業員一人ひとりの多様な能力開発の機会を提供し、あらゆるシーンでの活用を進めていきます。
科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 345

価値創造の基盤

ダイバーシティ＆インクルージョン
イノベーティブなチャレンジを生み出す企業風土を醸成するためには、多様な価値観を尊重し、人種・国
籍・宗教・性別・年齢・性的指向・障がいの有無などを問わず活躍できる環境であることが重要と考えています。
そのうえで、従業員が高いモチベーションを持って仕働き方改革
事に取り組める社内環境を構築するために、女性の活躍はもとより、「子育て世代」「 介護」「シニア世代」など、さまざまなライフステージにある従業員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるための社内環境整備に取り組んでいます。

新卒採用と経験者採用
新卒採用にあたっては、学生に科研製薬の企業姿
勢や職種ごとの仕事のやりがいを少しでも理解してもらうために、インターンシップや会社説明会を積極的に実施しています。そのうえで、当社への入社を希望される、可能性に満ちたフレッシュな人材の獲得に注力しています。
経験者採用においては、社内では不足する高度なスキル、あるいはキャリアを有する人材の採用を積極的に行い、当該部門の組織開発を図っています。

そして、それぞれの従業員が「働きがい」を感じ、従業員エンゲージメントが向上する会社を目指しています。

ワークライフバランス① 従 業員の柔軟な働き方をサポートするために、フレッ
クスタイム制（生産部門とMR を除く）と在宅勤務制度を導入しています。
② すべての従業員に、心身ともに健康的でメリハリのある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバー

サリー休暇（特別有給休暇）を取得しやすい風土づくりに取り組んでいます。
③ 転 勤を伴う従業員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の整備を行いました。

従業員エンゲージメントの向上

女性活躍推進女性従業員が持続的に活躍できる社内環境を構築するために、有能な人材の積極的な登用や、男女ともに安心して働ける就労環境の整備を進めています。管
理職への登用については、女性活躍推進法に基づく行動計画（2022年度～2025年度）
において、全管理職

当社では、さまざまなライフステージにある従業員
一人ひとりが、多様な働き方を選択できる制度を導入し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

に占める女性管理職の比率を７％以上とする数値目標を設定しています。女性従業員が働きやすい就労環境の整備においては、育児や家族の看護などへの柔軟な対応ができるように、育児時短やフレックスタイム制、
特別有給休暇を活用できる制度を創設しています。

医薬品業界の厳しい競争環境下、リテンションの強化による従業員のモチベーションの向上が重要です。そのために、従業員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルを測る

仕組みを2023年度から導入します。会社として定期
的に従業員エンゲージメントを把握し、現状の課題を認識しながら、長期経営計画2031の「人事戦略」に取り組んでいきます。

労働安全衛生
従業員の健康管理

子育て・介護への支援
子育てや家族の介護を抱えている従業員が、仕事と両立ができ、安心して就業を継続できるよう、育児および介護休業制度や時短勤務制度などの整備を進めています。
・「家族の看護や子のならし保育」
 「 不妊治療目的」
  の事由で特別有給休暇を取得できる制度

・ 時短勤務者もフレックスタイム制を可能とする制度
・ 男性従業員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部（最大5日間）を有給とする制度改定と、管理者向けの社内研修や啓発活動の実施

年培ってきた経験やノウハウ、技術を定年後も有効に活かして、各職場で活躍しています。

障がい者の雇用企業が果たすべき責務として障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。静岡事業所には障がいのある方の就労支援を行う支援チームを設置しており、職場内で適切なサポートを受けながら安心し46

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3ングなどの学習コンテンツも充実させ、従業員のメンタルヘルス対策をサポートしています。
健康保険組合による外部相談窓口、カウンセリン
グサービスなども活用しながら従業員の健康管理・
メンタルヘルス管理に今後も積極的に取り組んでいきます。

労働安全衛生

高年齢者の雇用60歳定年退職後の再雇用制度として、「シニアスタッ
フ制度」を導入しており、最長65歳の誕生月まで就労が可能となっています。この制度により、従業員が長

従業員の健康管理については毎年春に定期健康診断、秋に生活習慣病検診を実施しています。受診の結果、所見のあった従業員に対しては、産業医、検診センターなどと連携を取りフォローを行っています。
メンタルヘルス対策については、法令で定められた
年に１回のストレスチェックだけでなく、従業員が自主的にできる簡易ストレスチェックや、各種 e- ラーニて働ける環境を構築しています。全社においては障がい者雇用促進法で義務付けられている法定雇用率を上回る雇用を維持しています。

労働災害と疾病を未然に防止し快適な職場環境の確立を目的とした安全衛生管理規程に基づき、事業所ごとに月1回安全衛生委員会を開催しています。
同委員会は、総括安全衛生管理者（静岡事業所）、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成されています。各施設・各作業環境の安全点検、指摘事
項の改善を行い、労働災害撲滅の推進を図っています。また、定期的に従業員にアンケートを取るなど、職場環境の改善にも積極的に取り組んでいます。

差別やハラスメントのない職場づくり
差別とハラスメントの防止については、就業規則、賞罰規程、コンプライアンスガイドブック、社内イント
ラネットを活用した定期的な掲示により、全従業員への意 識づけを図るとともに、社内の通 報・相 談 窓

口についても周知しています。また、管理職に対しては、いじめやハラスメント防止を含む管理者向け研修を年１回実施することにより、いじめやハラスメントの防止に努めています。

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 347

企業データ

財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益

CO 2排出量

水使用量／原単位

11,968 t-CO Scope2 9,699t-CO
Scope3 126,563 t-CO （2021年度）
Scope1

2

2,795 千m ／0.07

272,984 百万円

7,998百万円

（百万円）

（百万円）

（t-CO2）（千m ）120,000

35,00035,0004,500

90,00094,16589,23228,00074,97976,034

72,98421,00060,00028,00017,78821,00017,06414,00030,0000226,512

24,592

2019

2020

2021

0

2022 （年度）

7,998

2018

2019

2020

2021

3

25,594
12,477

23,834
10,91314,000
7,000

7,000

2018

3

0

2022 （年度）

22,6703,600

21,87021,667

10,483

9,823

9,699
11,968

13,117

12,921

12,187

12,047

2018

2019

2020

2021

5,440百万円 ／144.80円

1,800

0

2022 （年度）500

160,000 155,985

17,77516,000347.37
13,405251.43
9,549

8,000
0

400

2018

2019

2020

2021

121,131

120,000

163,332 165,181 166,328
138,325 136,836
128,468 136,257

157,875

200

5,440

100

40,00000■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（左軸） ●● 1株当たり当期純利益​（右軸）

100

20

80

15

60

10

40

5

20

0

0

20

18

923
618

600

80,000144.80

（％）

25

800

571

18

516

18
661

400
200
2018

2019

2020

2021

0

2022 （年度）■■ 総資産 ■■純資産

2018

0.07

0.10

2020

2021

2022 （年度）

0

3

（t）

1,000

0.06

0.15

■■ 水使用量（左軸） ●● 水使用量原単位
（右軸）

（t）

21

2,795

※原単位：水使用量（千m ）÷ 工場生産額（百万円）
集計対象：静岡事業所

1,400
1,200

300

2022 （年度）201967.3 %

200,000

19,3702018

661t ／18 t

（百万円）

0.07

2,674

0.05

166,328百万円 ／136,836 百万円
600

2,888

900

男性育児休業取得率（円）

24,0000.08

廃棄物発生量／最終処分量

32,000494.890.08

総資産／純資産（百万円）

445.78

3,295

2,700

■■ Scope1 ■■Scope2

親会社株主に帰属する当期純利益／
1株当たり当期純利益​

0.20

3,537

2019

2020

2021

2022 （年度）

67.3

0.0

1.8

2018

2019

8.8
2020

15.7

2022 （年度）

2021※科研製薬単体の正社員のみの数字となります。

■■ 廃棄物発生量（左軸） ●● 最終処分量（右軸）
集計対象：静岡事業所および京都事業所

ROE／ROA

1株当たり配当金／配当性向

年次有給休暇取得率

労働災害度数率（不休災害）／
労働災害度数率（休業災害）／強度率

4.0% ／3.3%

150円 ／103.6 %55.0 %

1.91／ 0.38／ 0.00

（%）

（円）

25

150

20
15
10

150

150

150

15.5

11.4

12.3

7.0
8.2

2018

2019

59.7

90

10.1

2020

●● ROE ●● ROA

5.8
2021

60

4.0
3.3

2022 （年度）

150
103.6

120

15.1

5
0

150

33.6

43.2
30.3

30
0

2018

2019

2020

■■ 1株当たり配当金（左軸） ●● 配当性向​（右軸）

2021

2022 （年度）

（％）

（%）

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

60
50
40

51.1
41.2

47.4

50.6

55.0

（強度率）

5.00

0.05

3.23
3.00

0.02

2.00

20

1.00

10
2018

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

0.04

0.03

2019

2020

※科研製薬単体の正社員のみの数字となります。

2021

2022 （年度）

0.97

0.00
2018

1.91

1.32
0.33

0

2019

1.06
0.00
0.00
2020

0.03
0.02

1.09

0.01
0.38
0.00 02021

2022 （年度）

労働災害度数率（左軸）ー ■ 不休災害 ■ 休業災害 ●● 強度率​（右軸）※度数率 ＝

48

2.90

4.00

30

0

（度数率）

労働災害による死傷者数
延べ労働時間数

×1,000,000※ 強度率 ＝

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 349

企業データ

会社情報／株式情報（2023年3月31日現在）
会社概要
会社名

株式の状況
科研製薬株式会社
KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.

設立

1948（昭和 23）年 3 月1日

発行可能株式総数

193,000,000 株

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

発行済株式の総数

45,939,730 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,702

12.54

東レ株式会社

2,294

6.12

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

1,909

5.09

農林中央金庫

1,843

4.91

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,672

4.46

株式会社みずほ銀行

1,474

3.93

ノー ザン トラスト カンパニー エイブイ
エ フシ ー リ ユ ー エ ス タック ス エグ
ゼンプテド ペンション ファンズ

867

2.31

杏林製薬株式会社

852

2.27

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE USL
NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT

727

1.94

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT

658

1.76

12,890 名

株主数

資本金23,853 百万円

従業員数

1,130 名（連結）代表代表取締役社長

本社所在地

東京都文京区本駒込二丁目28 番 8 号

事業内容

医薬品、医療機器、農業薬品、飼料添加物、上場証券取引所

堀内 裕之

本社

東京都文京区●

営業オフィス札幌（北海道札幌市）

所有者別分布

仙台オフィス名古屋（愛知県名古屋市）

名古屋オフィス

大阪（大阪府大阪市）
広島（広島県広島市）

大阪オフィス福岡オフィス

営業所

全国 33カ所

新薬創生センター

京都府京都市			本社

東京オフィス

静岡県藤枝市
CMC センター

静岡県藤枝市●工場

静岡県藤枝市

個人・その他
15.40%
12,363 名

自己株式18.36%
1名

東京（東京都豊島区）●

三井住友信託銀行株式会社

札幌オフィス

仙台（宮城県仙台市）

福岡（福岡県福岡市）

4521

株主名簿管理人

主要な事業所（2023 年 4 月1日現在）●

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

動物用医薬品の製造販売および不動産の賃貸●

大株主（上位10名）

静岡工場
新薬創生センター（静岡）
CMC センター
広島オフィス（注）
1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（8,433,380株）
を除いて計算をしています。

証券会社
0.81%
48 名

3. 持株比率は、
小数点以下第3位を四捨五入して表示しています。

株主総利回り（TSR）

外国人
24.02%
272 名
その他国内法人
13.15%
171 名

金融機関
28.26%
35 名

新薬創生センター（京都）

年度

2018

2019

2020

2021

2022

（%）

82.5

84.9

76.2

71.5

70.8

（比較指標：
配当込み
TOPIX）

95.0

85.9

122.1

124.6

131.8

株価・出来高の推移
出来高（株）

株価（円）5,000,000

7,000
6,000

4,000,000
5,000
3,000,000

4,000
3,000

2,000,000

2,000
1,000,000

本社（東京都）新薬創生センター（京都府）

大阪オフィス（大阪府）

静岡工場（静岡県）

0

1,000
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2020
2021
2022
2019
■ 出来高
（左軸）

50

科研製薬 コーポレートレポート 2 0 2 3

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2023

0

株価
（右軸）

科 研 製 薬 コーポレートレポート 2 0 2 351〒113-8650
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Tel : 03-5977-5001
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