目次

１．設置の趣旨及び必要性

p.2

２．修士課程までの構想か，又は博士課程の設置を目指した構想か。

p.9

３．研究科，専攻等の名称及び学位の名称

p.10

４．教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。
）

p.10

５．教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件

p.14

６．基礎となる学部との関係

p.18

７．
「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施

p.20

８．取得可能な資格

P.21

９．入学者選抜の概要

p.21

10．教員組織の編成の考え方及び特色

p.24

11．施設・設備等の整備計画

p.25

12．２以上の校地において教育研究を行う場合

p.27

13．管理運営p.29

14．自己点検・評価

p.30

15．認証評価

p.31

16．情報の公表

p.31

17．教育内容等の改善のための組織的な研修等

p.31-設置の趣旨（本文）-1 -広島文化学園大学大学院
人間健康学研究科人間健康学専攻（修士課程）設置の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性
１．建学の精神，大学の基本理念，及び使命・目的等（１）広島文化学園大学の建学の精神と基本理念
学校法人広島文化学園は，科学的理論と社会的実践を統合する「究理実践」を建学の精神として，昭和39年に広島文化女子短期大学被服科を創設して以来，同短期大学に食物栄養科，音楽学科，及び幼児教育学科を設置し，教育内容の刷新を図り，地域社会の要請に応えてきた。
また本学園は，呉市及びその周辺地域の２市16町の要請を受けて，昭和61年に公私協力により
呉女子短期大学（経営情報学科及び生活学科）を設置し，地域社会に多数の人材を輩出してきた。
平成７年，呉市との公私協力により呉大学社会情報学部社会情報学科（経済情報学専攻及び社会環境情報学専攻）を開設し，地域社会との連携を図りながら，各専門分野の深い知識と情報処理能力を兼ね備えた人材の養成を行ってきた。平成11年には看護学部を開設し，看護の専
門性だけでなく，ケアの精神と行動力を備えた人材の養成に努めてきた。また，同年に呉大学大学院社会情報研究科社会情報専攻修士課程，平成13年には呉大学大学院社会情報研究科社会情報専攻博士課程を設置した。さらに，平成15年に呉大学社会情報学部福祉情報学科（平成20年に健康福祉学科と名称変更），平成16年に呉大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を開設し，より高度な知識と技術を身につけ，地域の健康促進のリーダーとなる人材の養成機関
へと大学組織を発展させてきた。
社会のニーズに応えるべく取り組み続けてきた本学園は，平成21年４月に学園内の大学と短期大学を名称変更し，呉大学を「広島文化学園大学」，広島文化短期大学を「広島文化学園短期大学」として，学園組織の再編成に努めてきた。現在，４キャンパス（呉郷原キャンパス，広島坂キャンパス，呉阿賀キャンパス，及び広島長束キャンパス）において一大学一短期大学（広島文化学園大学及び広島文化学園短期大学）の教育研究活動を展開している。
平成22年には，人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とした広島文化学
園大学学芸学部子ども学科及び音楽学科を開設し，地域に貢献する人材を広く養成している。
平成24年には，広島文化学園大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程を開設し，高度で実践的な看護教育を教授できる看護研究者を養成している。また，平成25年には社会情報学
部社会情報学科をグローバルビジネス学科に名称変更した。平成26年には，広島文化学園大学
大学院教育学研究科子ども学専攻修士課程，平成28年には広島文化学園大学大学院教育学研究
科子ども学専攻博士後期課程を開設し，深い教養を備えた教育者の養成に努めている。そして
平成30年には，広島文化学園大学人間健康学部スポーツ健康福祉学科を開設し，人間の健康をスポーツと福祉の視点から教育し地域社会に貢献できる人材の養成に努めている。
以上の通り，本学園は学園全体として「対人援助」及び「対人支援」を基本理念に掲げ，地域社会に貢献できる人材を養成している。

-設置の趣旨（本文）-2 -（２）広島文化学園大学の使命・目的，個性・特色
広島文化学園大学と広島文化学園短期大学は，学園創立時からの建学の精神である「究理実践」を受け継いでいる。すなわち「修得した理論を実践に移す」，「実践を伴いながら真理を探究する」，及び「実践に移せるように理論を追求する」ことが各学部に共通する建学の精神である。この精神を具体的に展開するために，「対話の教育」及び「学生と教師が対話を交わして切磋琢磨し，互いが成長し合うこと」を意味する「嚶鳴」を冠した「嚶鳴教育」の理念を掲げている。建学の精神「究理実践」，具体的な教育の展開としての「対話の教育」，及び「嚶鳴
教育」の理念のもと，教育方針として「人間力」，「専門力」，及び「キャリア形成力」を培う
ことを目標としている。
この大学の使命・目的に基づき，さらに学則第４条においては各学部の人材養成及び教育研究上の目的を具体的に定めており，今回の申請に係り，基礎となる学部である本学人間健康学
部では「究理実践」の精神に基づき,豊かな人間性と総合的な判断力を培うと共に,スポーツ,
健康,福祉分野の専門知識と応用技術をもって地域社会及び国際社会の発展に貢献する人材を育成することを教育上の目標としている。また，基礎となる学科であるスポーツ健康福祉学科
では，教育実践を通じて個性豊かな人間性を養い，スポーツ，福祉，そして健康に係る専門的知識と技能の教育研究を行い，すべての人々の健康的な生き方についての支援と相談ができる人材，及び健康・体力づくりを実践レベルで促進できる人材育成を目的としている。
２．大学院研究科の必要性及び社会的・時期的な背景（１）社会的・時期的な背景
スポーツ基本法（平成23（2011）年），スポーツ基本計画（平成24（2012）年第1期，平成
29（2017）年第2期）が施行されたことに伴い，スポーツの持つ多様な意義を国民に還元することが地方公共団体や大学の重要な責務となっている。さらに，令和元（2019）年に開催されたラグビーワールドカップでは日本チームの活躍に伴って日本各地で盛り上がりを見せた。今後は世界最大のスポーツ祭典である東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年程度延期
され令和３（2021）年に，令和８（2026）年には第20回アジア競技大会が愛知で開催予定と，国をあげて新たなスポーツ文化の確立が望まれているのが，スポーツに係る現在の社会的状況である。広島県及び市においては，「スポーツ基本法（平成23年）」 及び 「スポーツ基本計
画（平成24（2012）年第１期，平成29（2017）年第２期）」に明記されている基本理念に基づき，広島県スポーツ推進計画(平成26年第１期，平成31年第２期)及び，広島市スポーツ振興計
画(平成23年，平成28年改訂)が策定され，「地域スポーツの振興（健康寿命の延伸，障がい者
スポーツの普及振興，スポーツ活動を支える組織及び人材育成，など）」，「学校における体育・スポーツの充実」，「スポーツ競技力の向上」，「スポーツによる地域・経済の活性化」のための人材育成の必要性が指摘されている。また，呉市では呉市スポーツ推進計画(平成18年第１次，平成29年第２次)が策定され，「市民一人一人の生涯を通じた豊かなスポーツライ
フの実現」と，「健康で活力に満ちた地域社会の創出」を挙げ，そのための人材養成の必要性を指摘している。
一方，戦後の国民皆保険，皆年金体制を皮切りに整備された我が国の医療福祉制度は，高度-設置の趣旨（本文）-3 -経済成長という背景も相まって，世界的にも先進的な制度という評価を受けてきた。一方，生活水準の向上と公衆衛生環境の改善，高度な医療技術の発展による延命治療などが国民全体に行き渡った結果，疾病構造には大きな変化が生じ，生活習慣に関連した疾患の割合が約60％を占めるに至っている。
こういった経緯の中で，生活習慣病を予防するための「健康な身体づくり」，「生活習慣の改善」，つまり国民の｢健康｣を守るための疾病の予防（ヘルスケア）に重点を置いた保健医療システムの構築が進んでいる。平成14年に制定された「健康増進法」では，国民の健康増進のための総合的な施策が積極的に推進されてきた。また，平成24年に策定された「21世紀における第2次国民健康づくり運動（健康日本21（第2次））」においても，「すべての国民が共に支え合い，健康で幸せに暮らせる社会」を目指すことが示されている。急速な高齢化が進む我が国において，福祉を必要とする国民に対する支援と同時に，その予防施策として，国民の健康を支える基盤をどのように構築するかは国民的課題である。そのための健康や体力維持増進への取り組みが重要となってきており，これらの取り組みを科学的根拠に基づき，より有効性の高いものにするため，健康の専門的な教育を受けた人材養成が求められている。
（２）基礎となる学部の状況
これら社会的・時期的な動きを踏まえ，本研究科の基礎となる学部・学科である本学人間健
康学部スポーツ健康福祉学科では，「人間健康学」を障がいの有無，年齢にかかわらず，すべての人の幸福を実現するために，健康に関わる諸問題の解決手法を，医療・福祉，人文・社会等の幅広い分野から探究する総合科学と定義した。そして，スポーツと福祉を健康でつなぐ教
育理念のもと，「スポーツ健康」及び「健康福祉」に関する専門理論と技術を身につけることを目指した教育研究を展開している。
人間健康学部の中心的な学問分野は，スポーツや身体活動を通した健康・スポーツ科学，障がい者や高齢者を主な対象とした社会福祉学，及び両学問の共通領域としてアダプテッド・スポ
ーツ科学である。人間の健康について，この三つの学問分野を結びつけ，インクルージョンの概念を具現化しているアダプテッド・スポーツ科学を基盤として，スポーツを理解する福祉専門家，福祉を理解するスポーツ専門家を育成することを目標としている。4年間の教育によって，「人間健康学」を「健康・スポーツ科学」，「社会福祉学」，「アダプテッド・スポーツ科学」を中心とする細分化された学問分野からアプローチし，「スポーツ健康」及び「健康福祉」に関する専門理論と技術を身につけることを目指した『教育・研究』を展開しながら，「スポーツや運動に関する専門理論と技術を身につけると同時に，健康，障がい，及び福祉に関する専門を併せて身につけた地域社会に貢献できる人材の養成」及び「障がい，高齢，病気などさまざまな理由で社会的に困窮した人々が自立し，自己実現を達成するために，高度化・多様化する福祉業務への要求に対応できる専門家の育成」を行ってきた。
スポーツは，アスリートだけが行うものではなく，健康増進を目標として行うもの，また福祉現場におけるレクリエーションや介護予防として行うもの，さらには障がい者スポーツをも含めた共通言語でもある。その際に重要な役割を有するのが，アダプテッド・スポーツである。
アダプテッド・スポーツとは，障がい者や高齢者，子どもあるいは女性等が参加できるように修正さ-設置の趣旨（本文）-4 -れた，あるいは新たに創られた運動やスポーツ，レクリエーション全般を指しており，本来は一人ひとりの発達状況や身体条件に適応させたスポーツを意味する言葉である。平成6年の「サラマンカ宣言」において提唱され，人間健康学の中核をなす「インクルーシブ教育」は，人種，性別，健康状態など多様なバックグラウンドを持つ人々を排除せず，共に学ぶことで互いの成長に結びつ
けようという理念である。この理念をスポーツ分野において具現化するのがアダプテッド・スポーツである。アダプテッド・スポーツを通して，スポーツと福祉を結びつけ，人間の健康維持・増進を指導できる人材を養成することが，本学人間健康学部の教育上の目標である。
（３）大学院研究科の必要性
学部に続いて，高度専門的職業人の形成においては，地域における運動介入，福祉実践，ア
ダプテッド・スポーツ実践を行った効果を検証し，さらに発展させる研究を行う実践『研究』の場が求められる。しかしながら，こうした人間健康学部の教育成果は，大学院が置かれていない
現在では，これが難しい。なぜなら，既存の他大学大学院は，本学のように「健康・スポーツ科
学」，「社会福祉学」，「アダプテッド・スポーツ科学」を一体的に学ぶことができる学部及び研究科ではない。そのため，人間健康学部でアダプテッド・スポーツ科学を基盤としてスポーツと福祉の観点から学際的研究で手がかりを得た学生が，それをさらに発展させうるような人間健康系大学院が存在しないため，研究の発展を断念せざるを得ないのが現状である。しかも，既存の研究科は，基本的には伝統的なディシプリン堅持型であり，人間の健康に対してスポーツ，福祉，
アダプテッド・スポーツの観点からの総合的・臨床的な教育研究は困難である。人間健康学部で学んできた学生の学際的研究をさらに発展・進化させ，個々の状況に応じた身体活動のプログラ
ム開発を行う力を獲得させるためにも人間健康学研究科の設置が望まれる。
本研究科は，学際性・総合性に秀でた知的な技法の伝達と，人間の健康に対する深い洞察力の涵養に努める。自己の専門分野を「重点的」に学び研究して専門的な知識・技能を高め，将来
その専門分野を生かすことができるスペシャリストであると同時に，学び研究した知識・技能を学際的・総合的な知見から客観的に評価できるジェネラリストを養成することを目指す。すなわ
ち，総合科学である人間健康学に対して自らが研究開発することで，課題発見，研究スキルや手法の獲得につながり，新しい理論を切り拓くことが可能となる。さらに，その理論をもとに社会で実装できる力を培うことで，理論と社会を結びつけることのできる，研究力を持った高度専門的職業人の形成が可能となる。
本研究科においては，学部での定義と同一である，「障がいの有無，年齢にかかわらず，すべての人の幸福を実現するために，健康に関わる諸問題の解決手法を，医療・福祉，人文・社会等の幅広い分野から探究する総合科学」である「人間健康学」を細分化せずに中心的な学問分野としている。
「人間健康学」の中でも，とりわけ身体活動をすべての人の生涯にわたる幸福につながるものとして教育研究の中核に位置づけている。人間健康を実現するための身体活動は，さらにスポーツ指導，学校教育，社会福祉等の取組みによって支えられ，その推進が今日の特に重要な社会的課題となっている。本研究科においては，人間健康学部のアダプテッド・スポーツ科学を基盤とした人間健康学の教育をさらに深化させながら，健康スポーツ科学，スポーツ教育学，福祉学及びアダプテッド・スポーツ科学を重点的に研究することができる人材を養成する。すな-設置の趣旨（本文）-5 -わち，広い視野に立って人間健康学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深めつつ，人間健康学を発展させることのできる研究者，教育者や様々な形態で人間健康学の実践及び幅広く
地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成することを目的としている。
以上のことから，学部と本研究科における人間健康学研究の深度の違いを一言で表すと，学部においては既に立証されている理論・方法をもとに主体的に実践するという段階にとどまるものである。一方，本研究科で行う人間健康学は，地域で暮らす『人間』一人ひとりに焦点を当て，自ら人間健康学を研究開発することで，その効果を検証し改善を図り，新しい理論を切り拓くことをめざすものである。
具体的には，高齢者の健康寿命を維持するため福祉施設での運動プログラムを開発しようとした際に，従来であれば「高齢の健常者」のみを研究の対象と扱ってきた。しかし，複雑で高度化された現場で必要となるのは，対象者の年齢，障がいの有無と程度，これまでの運動歴，現時点での運動に対する変容ステージ，セルフエフィカシー（自己効力感），福祉施設のハード面など，特性や心身の状態など多様な要因を考慮したうえで，最適な運動プログラムを開発しなくては効果が少ないということである。つまり対象となる『人間』それぞれが希望する健康には差異があることを念頭に，その対象者の特性や心身の状態に応じた健康を追究できるよう，院生の専門分野以外の領域での専門的知識や実践的知識を学際的・総合的に活用し，問題の解決を図るというものである。

３．学位授与方針（DP）及び養成する人材像
本学の大学全体としての学位授与方針（DP）は以下の３点である。１）深い教養と人間性を有し，創造的態度と志向性を有している。２）対人援助に係る専門的な知識・技術や問題解決能力，思考力を有している。３）地域の教育，文化，支援など，社会に積極的に貢献できる指導力，応用力を有している。すなわち社会が望む職業人を養成することに力を注いでいる。
本学全体の学位授与方針（DP）に加え，本研究科の基礎となる学部である本学人間健康学部
では，以下の４点を学部の学位授与方針（DP）として定め，人材を育成している。１）主体的に学習する真摯な態度を有し，幅広い教養と豊かな人間性・社会性を身につけ，物事を多角的にとらえることができる。 ２）人間の健康についてスポーツ健康及び健康福祉に関する専門的な知識に基づいて，関心のある事象に対して科学的に考えることができる。 ３）人間の健康について身につけた知識・技能等を総合的に活用し，理論の探求と実践を行うことにより今
日的課題の解決に取り組むことができる。 ４）社会人に必要な創造力，計画力，実行力，コ
ミュニケーション能力，チームワーク力を修得し，地域における教育やスポーツ及び福祉の現場で活躍できる力を有している。
本研究科においては，中央教育審議会答申「新時代の大学院教育‐国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて‐」（平成17（2005）年９月５日）及び「2040年に向けた高等教育のグラ
ンドデザイン（答申）」（平成30（2018）年11月26日）内に記載されている大学院に求められる人材養成機能（①創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成，②高度な専門-設置の趣旨（本文）-6 -的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成，③確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成，④知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成），及び本学人
間健康学部の学位授与方針（DP）を踏まえ，高度専門的職業人の養成に重点を置き，下記の３点を本研究科の学位授与方針（DP）とする。
≪学位授与方針（DP）≫
１）自ら探究心を持ち，人間健康学分野における種々の課題を認識することができ，根拠に基づいた理論的な思考・指導・行動ができる。
２）健康・スポーツ・教育・福祉等を複合させた専門性の高い高度な理論・指導技法を修得し，多様化した社会における人間の健康に対して多角的にアプローチできる実践力を有する。
３）地域社会のスポーツ振興及び健康づくりに寄与し，かつ，国内外を問わず積極的に活動の場を広げる意欲を有する。
上記の学位授与方針（DP）を踏まえ，本研究科においては，広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに，自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し，さらに，それらを教授できる高度な実践力を有する専門的人材を養成することとする。下記に3つの具体的な養成
人材像を掲げる。
≪具体的な養成人材像≫
養成する人材像①
運動・健康・福祉に関する種々の研究成果に基づいて，幅広い年代層に対して適切な運動方法を選択でき，積極的な健康づくりを支援できる能力を有する専門的人材を養成する。また，現場での活動を通して修得した課題解決能力を基に，健常者のトップアスリー
トから障がい者のアスリートまでを対象とした，専門性の高い理論的なスポーツ指導方法を確立するなど，高度な専門知識に基づいた指導力を有するスポーツ指導者を養成する。
養成する人材像②
教育・運動・健康に関する研究を通して得られた知見を活かし，多様化する社会に柔軟に対応するとともに，アダプテッド・スポーツを含めた教材開発や，課題探求型の学びを展開できる高度な実践的教育力を有する教員等の人材を養成する。
養成する人材像③
障がいの有無，体力の高低に関わらず，誰もが楽しむことができるアダプテッド・スポ
ーツの理論と実践を用いて，高齢者，障がい者，発達課題をもつ子どもたち等に，福祉的な配慮とともに適切な運動支援の方法が選択でき，健康及び地域生活を支える支援力を有する専門的人材を養成する。

-設置の趣旨（本文）-7 -４．中心的な学問分野
本研究科では，「人間健康学」を中心的な学問分野としている。「人間健康学」の中でも，とりわけ身体活動をすべての人の生涯にわたる幸福につながるものとして教育研究の中核に位置づけている。人間健康を実現するための身体活動は，さらにスポーツ指導，学校教育，社会福祉等の取組みによって支えられ，その推進が今日の特に重要な社会的課題となっている。本
研究科においては，このような人間健康学を，「健康・スポーツ」，「スポーツ教育」，及び「福祉/アダプテッド・スポーツ」の3領域から構成し，高度な教育研究活動を展開する。
本研究科は，学際性・総合性に秀でた知的な技法の伝達と，人間の健康に対する深い洞察力の涵養に努める。自己の専門分野を「重点的」に学び研究して専門的な知識・技能を高め，将来その専門分野を生かすことができるスペシャリストであると同時に，学び研究した知識・技能を学際的・総合的な知見から客観的に評価できるジェネラリストを養成することを目指す。
そのため，教育研究領域の細分化は行わず一専攻とし，教員の専門分野であるスポーツ心理学，スポーツ社会学，身体運動学，スポーツ運動学，スポーツ生理学，スポーツ栄養学，スポーツコーチング，体育科教育学，教育哲学，障がい者スポーツ，アダプテッド・スポーツ，地域福祉，医療福祉，社会福祉政策等の各種専門分野の中から，自らの研究課題に沿った分野をより深く学修することに加え，他分野の専門知識にもより広く触れることで，学際的・総合的な知見を基にしたアプローチから総合科学である「人間健康学」を探究できるようにする。
５．修了後の進路
上記の中心的な学問分野として据える「人間健康学」の教育研究により養成される３つの具体的な養成人材像については，それぞれ履修モデルを定める（後述）とともに，学修成果に対応した修了後の進路を次のとおり想定する。
（１）健康・スポーツモデル
・医療機関の健康運動指導者
・健康増進センターのマネージャー
・健康政策，スポーツ振興及び強化政策の行政職
・競技スポーツチームにおけるアスリート
・競技スポーツチーム及び障がい者アスリートを支える指導者・スタッフ(スキル面，メンタル面，フィジカル面，動作及び運動技術面，栄養面を支援する人材)・総合型地域スポーツクラブにおける指導者・クラブマネージャー

等（２）スポーツ教育モデル
・専修免許状を有する中学校保健体育科教諭・専修免許状を有する高等学校保健体育科教諭
・地域スポーツ指導者
・学校部活動指導員 等（３）地域健康支援モデル
・特別養護老人ホーム，障がい者支援施設，デイサービスセンター等の健康運動指導員
・児童厚生施設，放課後等デイサービス等のスポーツ指導員-設置の趣旨（本文）-8 -等

以下，概念図を示す。

２．(修士課程の設置の場合)修士課程までの構想か,又は,博士課程の設置を目指した構想か。
高度の専門的職業人の養成の観点から，大学院は修士課程までとし，博士課程の設置を予定しない。

-設置の趣旨（本文）-9 -３．研究科,専攻等の名称及び学位の名称
本研究科においては，学部での定義と同一である，「障がいの有無，年齢にかかわらず，すべての人の幸福を実現するために，健康に関わる諸問題の解決手法を，医療・福祉，人文・社会等の幅広い分野から探究する総合科学」である「人間健康学」を中心的な学問分野としている。
「人間健康学」の中でも，とりわけ身体活動をすべての人の生涯にわたる幸福につながるものとして教育研究の中核に位置づけている。人間健康を実現するための身体活動は，さらにスポーツ
指導，学校教育，社会福祉等の取組みによって支えられ，その推進が今日の特に重要な社会的課
題となっている。本研究科においては，このような人間健康学を，「健康・スポーツ」，「スポーツ教育」，及び「福祉/アダプテッド・スポーツ」の3領域から構成し，高度な教育研究活動を展開する。
ただし，教育研究活動を総合的に展開するため教育研究領域の細分化は行わないことから一専
攻とし，名称は「人間健康学研究科

人間健康学専攻」とする。また，授与する学位の名称に関しては，人間健康学が人間の幸福を実現するために，健康に関わる諸問題の解決手法をあらゆる分野から探究する学問であることから，「修士（人間健康学）」とする。
学部における学位名が，学士（健康学）であるのに対して，本研究科では修士（人間健康学）とする理由としては，学部と本研究科における人間健康学研究の深度の違いがある。すなわち，学士（健康学）を付与する本学人間健康学部においては，既に立証されている健康学の理論・方法をもとに，主体的に実践するという学修段階にとどまるものである。一方，本研究科で行う人
間健康学は，地域で暮らす『人間』一人ひとりに焦点を当て，自ら人間健康学を研究開発することで，その効果を検証し改善を図り，新しい理論を切り拓くことができる高度専門職業人の育成
をめざすものである。したがって，より『人間』を尊重した支援姿勢を形成することを示すために，学位名を修士（人間健康学）として，修了者に付与するものである。
以上を踏まえ，研究科，専攻等の名称及び学位の名称は，英訳名称も含め，次のとおりとする。
研究科名：人間健康学研究科 Graduate School of Human Health Science
専 攻 名：人間健康学専攻 Major in Human Health Science
学 位 名：修士（人間健康学） Master of Human Health Science
入学定員：５人（収容定員10 人）

４．教育課程の編成の考え方及び特色(教育研究の柱となる領域(分野)の説明も含む。)
１．教育課程編成の考え方
本研究科は，中央教育審議会答申「新時代の大学院教育‐国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて‐」（平成17（2005）年９月５日）及び「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30（2018）年11月26日）を踏まえ，高度の専門的職業人の養成に必要な-設置の趣旨（本文）-10 -教育内容を構築するにあたり，設置の趣旨に基づく学位授与方針（DP）を実現し養成する人材像を具現化する。以下の教育課程編成方針（CP）により科目を設置し，アクティブ・ラーニン
グを取り入れた教育方法を可能な限り展開し，国内外を問わず活かせる課題探究能力と課題解
決能力を育む。
≪教育課程編成方針（CP）≫
人間健康学研究科修士課程の教育目的「自身の専門分野を基軸として，広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに，自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し，さらに，それらを教授できる高度な実践力を有する専門的人材を養成する」を達成するために，学位授
与方針（DP）に基づき，次のことを意図したカリキュラムを編成する。
（１）学修方法
授業は，講義，演習のいずれかで行い，院生が主体的・能動的に学修し，研究を進めるアク
ティブ・ラーニングを取り入れ，理論と実践を往還する学修を行う。また，主指導教員と副指導教員が専門分野の視点から研究指導を行う。
（２）学修内容
１) 人間健康学の幅広い知識，実践力を深化させるための基盤となる「基礎科目」を配置する。
２) 人間健康学に関する体系的な知識を身につけ，それらを応用する高度な実践力を養うた
めに「健康・スポーツ科目群」，「スポーツ教育科目群」，「福祉/アダプテッド・スポ
ーツ科目群」の3科目群に分類される「専門科目」を配置する。
３) 人間健康学分野における種々の課題を認識し，根拠に基づいた理論的な思考を行う能力
を涵養する「演習科目」を配置する。
（３） 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況で評価する。また最終の学修成果は総合的に判断し，評価する指標として修士論文を活用する。
２．教育課程編成の特色
本研究科の授業科目は，基礎科目，専門科目，及び演習科目の３科目に区分し，下記の各科
目区分の設置趣旨に基づき体系的な教育課程を編成する。本研究科の教育課程編成の特色は，専門領域の学修のみにとどまらず，人間健康学に関する幅広い履修を可能とし，院生の知的好奇心などにこたえた広範な視点を培う教育を行うことにより，養成すべき人材を念頭に関連する分野の知識・能力を修得させる教育である。そして，「健康・スポーツ科目群」，「スポーツ教育科目群」，「福祉/アダプテッド・スポーツ科目群」の各科目群に配置している必修科目を受講し，それぞれの要素を学修することにより，多様化する研究・指導対象に対応できる
高度の専門的人材を養成する教育である（【資料１】を参照）。
（１）基礎科目「人間健康学特講」を必修科目として配置する。本研究科の中心的な学問分野である「人間-設置の趣旨（本文）-11 -健康学」に対して，「健康・スポーツ」，「スポーツ教育」，及び「福祉/アダプテッド・スポー
ツ」の３領域から学際的・総合的に探究することを目的に，横断的・網羅的に各分野を教授する内容である。院生は自らが重点的に学ぶ専門領域・分野に加え，他領域・分野への興味関心を誘発し，人間健康学を多角的に追究する新たな教育研究領域・分野を発見することが期待される。
「人間健康学特講」２単位（２）専門科目
人間健康学に関する体系的な知識を身につけ，それらを応用する高度な実践力を養うために，選択科目としてそれぞれ次の科目を配置する。なお，健康・スポーツ科目群から「健康ス
ポーツ科学特講」及び「健康スポーツ心理学特講」，スポーツ教育科目群から「生涯スポーツ特講」及び「コーチング学特講」，福祉/アダプテッド・スポーツ科目群から「アダプテッ
ド・スポーツ科学特講」及び「地域福祉実践特講」は必修とする。
１）健康・スポーツ科目群「健康スポーツ科学特講」２単位，「健康スポーツ栄養学特講」２単位，「健康スポー
ツ心理学特講」２単位，「健康スポーツ生理学特講」２単位，「健康スポーツ運動学特講」２単位，「スポーツバイオメカニクス特講」２単位
２) スポーツ教育科目群「生涯スポーツ特講」２単位，「コーチング学特講」２単位，「スポーツ教育学特講」２
単位，「体育科教育学特講」２単位，「人間形成論特講」２単位，「スポーツ国際開発学特講」２単位
３) 福祉/アダプテッド・スポーツ科目群「アダプテッド・スポーツ科学特講」２単位，「アダプテッド・スポーツ指導学特講」
２単位，「社会福祉学特講」２単位，「医療福祉実践特講」２単位，「地域福祉実践特講」２単位，「高齢者・障がい者身体活動論特講」２単位，「児童・家庭福祉論特講」２
単位（３）演習科目
修士論文の作成に向けた研究指導を行う科目であり，研究指導教員により実施する必修科目である。
「人間健康学特別研究Ⅰ」２単位，「人間健康学特別研究Ⅱ」２単位，「人間健康学特別研究Ⅲ」２単位，「人間健康学特別研究Ⅳ」２単位
上記の教育課程での学修を通して，以下の人材を養成する。
養成する人材像①
運動・健康・福祉に関する種々の研究成果に基づいて，幅広い年代層に対して適切な運動方法を選択でき，積極的な健康づくりを支援できる能力を有する専門的人材を養成する。また，現場での活動を通して修得した課題解決能力を基に，健常者のトップアスリー
トから障がい者のアスリートまでを対象とした，専門性の高い理論的なスポーツ指導方法を確立するなど，高度な専門知識に基づいた指導力を有するスポーツ指導者を養成する。

-設置の趣旨（本文）-12 -養成する人材像②
教育・運動・健康に関する研究を通して得られた知見を活かし，多様化する社会に柔軟に対応するとともに，アダプテッド・スポーツを含めた教材開発や，課題探求型の学びを展開できる高度な実践的教育力を有する教員等の人材を養成する。
養成する人材像③
障がいの有無，体力の高低に関わらず，誰もが楽しむことができるアダプテッド・スポ
ーツの理論と実践を用いて，高齢者，障がい者，発達課題をもつ子どもたち等に，福祉的な配慮とともに適切な運動支援の方法が選択でき，健康及び地域生活を支える支援力を有する専門的人材を養成する。
これらの人材を養成する上で，人間健康学に関する幅広い学修を結びつけることにより，対人援助の支援者側の観点ではなく，対象となる人を中心に置いた本人主体の健康維持・増進について学修を深めることが可能となる。
具体的には，例えば健康・スポーツ科目群の必修科目である「健康スポーツ科学特講」において，健康及びスポーツに対して科学的にアプローチするための知見を深め，課題を科学的に検証するための研究デザインから客観的データの扱い方までを学ぶことにより，健康づくり指導者及びスポーツ指導者だけでなく，高度な実践的教育力を有する教員及び地域社会における健康支援者を目指す院生が，科学的な知見を基にした対象者に対する説得力を持った指導法を身に着けることができる。
次に，スポーツ教育科目群の必修科目である「生涯スポーツ特講」において，子供，高齢者，障がい者，女性，外国人等を含め全ての人々が分け隔てなくスポーツに親しむ生涯スポーツの社
会的・歴史的背景や概念，さらにはスポーツの価値，スポーツとライフステージやライフスタイ
ル等に関する知見を深めることにより，初心者からアスリートまで，子供から高齢者までを対象とした，高度な専門知識に基づいた指導力を有するスポーツ指導者はもちろん，健康づくり指導者や地域社会における健康支援者を目指す院生が，指導者として必要なスポーツ・インテグリテ
ィと専門性の高い理論的科学的な指導法を身に付けることができる。
そして，福祉/アダプテッド・スポーツ科目群の必修科目である「アダプテッド・スポーツ科
学特講」において，健康づくり指導者及びスポーツ指導者を目指す院生に対しては，年齢，性別，体力の高低を問わず，誰もが楽しむことができるアダプテッド・スポーツに関する知見を深め，対象者が自ら主体的に取り組むことができる運動内容の提供と調整ができるように実践的に学修する。また，高度な実践的教育力を有する教員を目指す院生に対しては，障がいの有無を問わず多様な生徒が共に楽しむことができるアダプテッド・スポーツの理論と実践を学び，すべての生徒が自らの可能性を認識し高めるための指導法を学び深めることができる。そして，地域社会における健康支援者を目指す院生に対しては，多様な地域住民が共に楽しむことができるアダ
プテッド・スポーツの学修を通して，健康増進につながる介入技術の向上に加え，地域共生社会に不可欠な人間の強みを見出す支援姿勢を育むことができる。

-設置の趣旨（本文）-13 -５．教育方法,履修指導,研究指導の方法及び修了要件
１．教育方法「４．教育課程の編成の考え方及び特色」の項で述べたように，本研究科の教育課程は，人間健康学分野において，高度な専門知識及び実践力を身に付けた専門的職業人を育成するため，科目区分を以下のとおりとする。
（１）基礎科目①必修科目の１科目（２単位）（「人間健康学特講」（２単位））を履修し単位修得する。
②人間健康学を多角的に追究する新たな教育研究領域・分野の発見，及び研究指導を受けるための基礎的な知識を修得する。
（２）専門科目①専門科目の19科目（38単位）から必修科目６科目（12単位），及び選択科目４科目（８単位）以上を履修し単位修得する。
②健康・スポーツ科目群から「健康スポーツ科学特講」及び「健康スポーツ心理学特講」，
スポーツ教育科目群から「生涯スポーツ特講」及び「コーチング学特講」，福祉/アダプ
テッド・スポーツ科目群から「アダプテッド・スポーツ科学特講」及び「地域福祉実践特講」のそれぞれ２科目は必修とする。
③人間健康学に関する体系的な知識を修得し，それらを応用する高度な実践力を養成する。
（３) 演習科目①必修科目の４科目（８単位）（「人間健康学特別研究Ⅰ」（２単位），「人間健康学特別研究Ⅱ」（２単位），「人間健康学特別研究Ⅲ」（２単位），「人間健康学特別研究Ⅳ」（２単位））を履修し単位修得する。
②１年次に「人間健康学特別研究Ⅰ」及び「人間健康学特別研究Ⅱ」，２年次に「人間健康学特別研究Ⅲ」及び「人間健康学特別研究Ⅳ」を履修する。文献や議論等を通して学んだ
知識や，これまで修得した知識や技能等を通し，研究指導教員の指導のもと，自らの領域における研究テーマを設定し修士論文を完成させる。
以上の科目区分について，すでに記載したとおり，基礎科目（必修科目）２単位，専門科目（必修科目）12単位，専門科目（選択科目）８単位以上，演習科目（必修科目）８単位の計30
単位以上を履修し単位修得することとする。
（４）長期履修制度の導入
本研究科では，社会人に対しても入試の受験資格を与えている。これを前提に，本研究科では，地域貢献，社会貢献の観点から，公的機関，民間機関及び企業体の職員の再研修の場とすることを予定しているため，公的機関，民間機関及び企業体と連携をとりながら，社会人の受入れを柔軟に行う必要性がある。こうした社会人が本研究科で研究を進めることについては社
会人としての制約，すなわち勤務等の社会生活との調整が必要であるため，標準修業年限及び修了要件を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，修了する長期履修学生制度-設置の趣旨（本文）-14 -（【資料２】を参照）で対応することを予定している。
上記の理由により，標準修業年限内に教育課程を履修することが困難な者に対して，４年を限度として履修期間の延長を行うことができる。ただし，最終年度のスケジュールは，２年次と同一とする。
２．履修指導の方法
新入生ガイダンス期間中に，入学願書と共に提出される希望研究テーマ，研究計画要旨，希望指導教員等の資料に基づき，教員との面談を行い，双方の合意のもと指導教員を決定する。
なお，指導教員とは，１名の主指導教員と２名の副指導教員を示す。副指導教員は指導教員を補助し，院生の視点が広がるように協力して支援する。院生は指導教員等より履修指導を受け，指導教員等の指導のもとに研究活動を行い，その結果をまとめた修士論文を提出し，論文審査に合格する必要がある。指導教員は大学院生の希望や本研究科修了後の進路等を考慮して，履修モデルを参考に適切な履修指導を行う。専修免許状取得希望者については，必要な授業科目の履修指導を本人の履修希望内容をもとに行う。
（１）修了までのスケジュール（【資料３】を参照）
修士課程修了についての基本的事項は，「広島文化学園大学大学院学則」（案）などにそれぞれ規定されているが，人間健康学研究科・修士課程に入学した院生が，所定の年限（標準修了年限２年）で修了するための研究及び学位審査手続きに関するスケジュールは，およそ以下のとおりである。
１) 第一年次の始めに，主指導教員１名と副指導教員２名を定める。
２) 指導教員等の指導のもとに，研究計画を立案する。
３）指導担当教員以外の専任教員１名を主査，さらに主査以外の専任教員（指導担当教員を含む）２名を副査とする修士論文審査委員会が編成される。
４) 研究計画に従って，指導教員等の指導のもとに研究を遂行するとともに，学年末には本研究科が開催する修士論文研究テーマ発表会にて，研究計画を発表する。
５) 第二年次も引き続き，研究計画に従って，指導教員等の指導のもとに研究を遂行する。
６) 本研究科が開催する修士論文中間発表会にて，研究経過を発表する。
７) 修士論文を作成し，指導教員等による査読を受け完成させる。
８) 学位請求のため，修了予定年度の１月末までに，学位授与申請書に修士論文，その他の添付書類を添えて，研究科長を経て学長に提出する。
９) 論文審査及び最終試験のために，公開の修士論文最終発表会が研究科長により開催される。
10）修士論文審査委員会による論文審査及び最終試験を受ける。
11) 修士論文審査委員会による論文審査及び最終試験に合格し，研究科委員会により学位授与「可」と議決された者は，修士課程を修了するとともに修士（人間健康学）の学位を授与される。
院生が３年ないし４年で修了しようとする場合は，第一年次と第二年次の間に，１年ないし２年の研究遂行期間がさらに入ることになる。

-設置の趣旨（本文）-15 -また，学部段階で人間健康学を十分学んでいない院生等の場合，人間健康学部のスポーツ
健康福祉学科の授業科目も必要に応じて受講可能とし，単位認定を行う（ただし，修了要件の30単位には含めない）。
（２）履修モデル（【資料４】を参照）
人間健康学研究科が定める各履修モデルの人材像，取得可能な資格は次のとおりである。
１）履修モデル１（健康・スポーツモデル）：積極的な健康づくりを支援できる能力を有する
専門的人材，及び高度な専門知識に基づいた指導力を有するスポーツ指導者。
２）履修モデル２（スポーツ教育モデル）：多様化する社会に柔軟に対応するとともに，アダ
プテッド・スポーツを含めた教材開発や，課題探求型の学びを展開できる高度な実践的教育力を有する教員等の人材。
中学校・高等学校「保健体育」の専修免許状３）履修モデル３（地域健康支援モデル）：福祉やアダプテッド・スポーツの理論と実践を用
いて，多様な対象者に適切な支援方法を選択でき，地域住民の健康をサポートできる支援力を有する専門的人材を養成する。
（３) 研究指導の方法
研究指導が行われる「人間健康学特別研究Ⅰ」及び「人間健康学特別研究Ⅱ」の担当教員（主指導教員）は，本研究科入学時に予め，院生から入学願書とともに提出される希望研究
テーマ，研究計画要旨，希望研究指導教員等の資料に基づき，面談を行い，教員・院生双方の合意のもと決定する。なお，指導教員等とは，１名の主指導教員と２名の副指導教員を示しており，複数指導体制をとることとする。院生は指導教員等の指導のもとに研究活動を行い，その結果をまとめた修士論文を提出し，論文審査に合格する必要がある。なお，希望する指導教員を院生が選定する際の参考資料として，教員の専門分野，研究テーマ等を「大学院案内」に掲載し，募集要項に添付する。
具体的には，下記に示すスケジュール及び内容で研究指導を実施し，修士論文を完成させる。
＜１年次＞
１）指導教員の決定（４月）①授業開始前に新入生ガイダンスを開催し，本研究科の教育課程の構成，各授業科目の概要及び履修の流れ，修士論文作成の概要等の説明を行う。
②ガイダンス期間中に，入学願書とともに提出される希望研究テーマ，研究計画要旨，希望指導教員等の資料に基づき，面談を行い，教員・院生双方の合意のもと指導教員等を決定する。
③指導教員等決定後，主に「人間健康学特別研究Ⅰ」及び「人間健康学特別研究Ⅱ」を通して
修士論文作成に向けた研究指導を実施する。
２）研究テーマの設定及び研究計画の立案（４月から２月）①入学願書とともに提出される希望研究テーマ，研究計画要旨，１年次に履修した科目，及び人間健康学特別研究での学びを踏まえ，院生と指導教員等が協議し決定する。

-設置の趣旨（本文）-16 -３）修士論文審査委員会構成員の決定（２月）①修士論文審査委員会は，主査１名，副査２名の委員で構成する。指導担当教員以外の専任教員１名を主査，さらに主査以外の専任教員（指導担当教員を含む）２名を副査として厳格かつ透明性をもつよう努める。
４）修士論文研究テーマ発表会の実施（２月下旬から３月）①研究計画案の提出及び研究計画案のプレゼンテーションをもとに，修士論文審査委員会による審査を行う。修士論文審査委員会は，必要に応じて研究計画への助言や改善点の指摘等を行う。
②改善点を踏まえた研究計画案について，承認が得られる内容であれば研究計画の完成を認めその実行を許可する。
＜２年次＞
１）主に「人間健康学特別研究Ⅲ」及び「人間健康学特別研究Ⅳ」を通して修士論文作成に向けた研究指導を実施する。
２）研究計画の実行（４月から 11 月）①承認された研究計画に基づき研究を実行する。
３）修士論文中間発表会の実施（７月）①これまで実施してきたデータ収集や分析等の研究結果についての中間発表をもとに，修士論
文審査委員会による審査を行う。修士論文審査委員会は，必要に応じて研究への助言や改善点の指摘等を行い，引き続き修士論文完成までの作業を継続する。
４）修士論文の提出（１月）①修士論文と修士論文要旨を所定の期限までに提出する。
５）審査委員会による修士論文審査及び最終試験（２月）①修士論文審査委員会は，提出された修士論文を厳正に審査し，論文内容に関する口頭試験を行い，その結果を研究科委員会へ報告する。
６）修士課程修了の合否判定（２月）①研究科委員会において，修士論文の審査及び口頭試験の判定結果，ならびに単位取得状況により修士課程修了の意見聴取を行う。
７）修士課程の修了・学位の授与（３月）①学長は，研究科委員会の意見聴取に基づいて，該当者の修士課程の修了を判定し，
「修士（人
間健康学）
」の学位を授与する。
なお，研究に係る倫理審査体制は，既存の「広島文化学園大学の研究活動における不正防に関する規程」において，研究者等の研究活動上の責務，研究倫理教育の実施，不正行為等の防止ならびに不正行為等が生じた場合における適正な対応について定め（【資料５】を参照），
特に，動物を用いる実験，組換えDNA 実験，ヒトを対象とした実験及び病原性微生物等を用いる実験に関する倫理審査体制については，「広島文化学園大学人間健康学研究科・人間健康学
部倫理委員会規程」により，これらの実験を通じた教育・研究が倫理的な配慮のもとに行われるよう審査する（【資料６】を参照）。

-設置の趣旨（本文）-17 -研究指導に際しては，これらの規程及び委員会等に定められた事項を遵守して行う。
さらに，研究に対する学位（修士）の質的担保と論文審査の厳密化・透明化・客観化を目的に，指導担当教員と主査を同一人物としないなど，指導と審査の区別を図り，厳格な学位審査を実施する。
４．修了要件
修了要件は，大学院に２年以上在学し，その在学期間中に，必修科目22単位，選択科目８単
位以上の計30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文を在学期間中に提出して，その審査及び最終試験に合格することとする。

６． 基礎となる学部(又は修士課程)との関係「１．設置の趣旨及び必要性」と「３．研究科，専攻等の名称及び学位の名称」の項で言及しているが，学部における教育研究上の目標，本研究科を設置するに当たっての趣旨及び必要性，本研究科における教育研究上の目標を踏まえ，基礎となる学部との関係を以下の通り再掲する。
本研究科の基礎となる学部・学科である本学人間健康学部スポーツ健康福祉学科では，「人間健康学」を障がいの有無，年齢にかかわらず，すべての人の幸福を実現するために，健康に関わる諸問題の解決手法を，医療・福祉，人文・社会等の幅広い分野から探究する総合科学と定義した。そして，スポーツと福祉を健康でつなぐ教育理念のもと，「スポーツ健康」及び「健康福祉」
に関する専門理論と技術を身につけることを目指した教育研究を展開している。
人間健康学部の中心的な学問分野は，スポーツや身体活動を通した健康・スポーツ科学，障がい者や高齢者を主な対象とした社会福祉学，及び両学問の共通領域としてアダプテッド・スポ
ーツ科学である。人間の健康について，この三つの学問分野を結びつけ，インクルージョンの概念を具現化しているアダプテッド・スポーツ科学を基盤として，スポーツを理解する福祉専門家，福祉を理解するスポーツ専門家を育成することを目標としている。4年間の教育によって，「人間健康学」を「健康・スポーツ科学」，「社会福祉学」，「アダプテッド・スポーツ科学」を中心とする細分化された学問分野からアプローチし，「スポーツ健康」及び「健康福祉」に関する専門理論と技術を身につけることを目指した『教育・研究』を展開しながら，「スポーツや運動に関する専門理論と技術を身につけると同時に，健康，障がい，及び福祉に関する専門を併せて身につけた地域社会に貢献できる人材の養成」及び「障がい，高齢，病気などさまざまな理由で社会的に困窮した人々が自立し，自己実現を達成するために，高度化・多様化する福祉業務への要求に対応できる専門家の育成」を行ってきた。
スポーツは，アスリートだけが行うものではなく，健康増進を目標として行うもの，また福祉現場におけるレクリエーションや介護予防として行うもの，さらには障がい者スポーツをも含めた共通言語でもある。その際に重要な役割を有するのが，アダプテッド・スポーツである。
アダプテッド・スポーツとは，障がい者や高齢者，子どもあるいは女性等が参加できるように修-設置の趣旨（本文）-18 -正された，あるいは新たに創られた運動やスポーツ，レクリエーション全般を指しており，本来は一人ひとりの発達状況や身体条件に適応させたスポーツを意味する言葉である。平成6年の「サラマンカ宣言」において提唱され，人間健康学の中核をなす「インクルーシブ教育」は，人
種，性別，健康状態など多様なバックグラウンドを持つ人々を排除せず，共に学ぶことで互いの成長に結びつけようという理念である。この理念をスポーツ分野において具現化するのがアダ
プテッド・スポーツである。アダプテッド・スポーツを通して，スポーツと福祉を結びつけ，人間の健康維持・増進を指導できる人材を養成することが，本学人間健康学部の教育上の目標である。
学部に続いて，高度専門的職業人の形成においては，地域における運動介入，福祉実践，アダ
プテッド・スポーツ実践を行った効果を検証し，さらに発展させる研究を行う実践『研究』の場が求められる。しかしながら，こうした人間健康学部の教育成果は，大学院が置かれていない現
在では，これが難しい。なぜなら，既存の他大学大学院は，本学のように「健康・スポーツ科学」，「社会福祉学」，「アダプテッド・スポーツ科学」を一体的に学ぶことができる学部及び研究科ではない。そのため，人間健康学部でアダプテッド・スポーツ科学を基盤としてスポーツと福祉の観点から学際的研究で手がかりを得た学生が，それをさらに発展させうるような人間健康系大学院が存在しないため，研究の発展を断念せざるを得ないのが現状である。しかも，既存の研究科は，基本的には伝統的なディシプリン堅持型であり，人間の健康に対してスポーツ，福祉，アダプテッド・スポーツの観点からの総合的・臨床的な教育研究は困難である。人間健康学部で学んできた学生の学際的研究をさらに発展・進化させ，個々の状況に応じた身体活動のプログラム開発を行う力を獲得させるためにも人間健康学研究科の設置が望まれる。
本研究科は，学際性・総合性に秀でた知的な技法の伝達と，人間の健康に対する深い洞察力の涵養に努める。自己の専門分野を「重点的」に学び研究して専門的な知識・技能を高め，将来
その専門分野を生かすことができるスペシャリストであると同時に，学び研究した知識・技能を学際的・総合的な知見から客観的に評価できるジェネラリストを養成することを目指す。すなわ
ち，総合科学である人間健康学に対して自らが研究開発することで，課題発見，研究スキルや手法の獲得につながり，新しい理論を切り拓くことが可能となる。さらに，その理論をもとに社会で実装できる力を培うことで，理論と社会を結びつけることのできる，研究力を持った高度専門的職業人の形成が可能となる。
本研究科においては，学部での定義と同一である，「障がいの有無，年齢にかかわらず，すべての人の幸福を実現するために，健康に関わる諸問題の解決手法を，医療・福祉，人文・社会等の幅広い分野から探究する総合科学」である「人間健康学」を細分化せずに中心的な学問分野としている。
「人間健康学」の中でも，とりわけ身体活動をすべての人の生涯にわたる幸福につながるものとして教育研究の中核に位置づけている。人間健康を実現するための身体活動は，さらにスポーツ指導，学校教育，社会福祉等の取組みによって支えられ，その推進が今日の特に重要な社会的課題となっている。本研究科においては，人間健康学部のアダプテッド・スポーツ科学を基盤とした人間健康学の教育をさらに深化させながら，健康スポーツ科学，スポーツ教育学，福祉学及びアダプテッド・スポーツ科学を重点的に研究することができる人材を養成する。すな
わち，広い視野に立って人間健康学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深めつつ，人間-設置の趣旨（本文）-19 -健康学を発展させることのできる研究者，教育者や様々な形態で人間健康学の実践及び幅広く
地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成することを目的としている。
以上のことから，学部と本研究科における人間健康学研究の深度の違いを一言で表すと，学部においては既に立証されている理論・方法をもとに主体的に実践するという段階にとどまるものである。一方，本研究科で行う人間健康学は，地域で暮らす『人間』一人ひとりに焦点を当て，自ら人間健康学を研究開発することで，その効果を検証し改善を図り，新しい理論を切り拓くことをめざすものである。
具体的には，高齢者の健康寿命を維持するため福祉施設での運動プログラムを開発しようとした際に，従来であれば「高齢の健常者」のみを研究の対象と扱ってきた。しかし，複雑で高度化された現場で必要となるのは，対象者の年齢，障がいの有無と程度，これまでの運動歴，現時点での運動に対する変容ステージ，セルフエフィカシー（自己効力感），福祉施設のハード面など，特性や心身の状態など多様な要因を考慮したうえで，最適な運動プログラムを開発しなくては効果が少ないということである。つまり対象となる『人間』それぞれが希望する健康には差異があることを念頭に，その対象者の特性や心身の状態に応じた健康を追究できるよう，院生の専門分野以外の領域での専門的知識や実践的知識を学際的・総合的に活用し，問題の解決を図るというものである。
基礎となる本学人間健康学部と本研究科の対応関係は，ｐ９ 概念図に示すとおりである。

７．「大学院設置基準」第2条の2又は第14条による教育方法の実施（１）修業年限標準修業年限の２年課程を基本とし，社会人院生の勤務状況により，「長期履修（３年または４年）制度」も設置する。長期履修制度希望者は，入学手続時または入学後４月上旬までに
本学所定用紙にて申請し，研究科委員会で審議し，可否を決定する。
（２）履修指導及び研究指導の方法
入学時のオリエンテーションの際に履修モデルを提示すると同時に，研究科専任教員がそれぞれオフィスアワーを設けて個別に対応する。また，入学時点で２年間の時間割を，また年度終わりには次年度の計画などを提示することで，計画的な履修が行えるよう配慮する。
（３）授業の実施方法
休暇中の集中講義などを実施し，社会人院生の履修保証を行う。また，修業年限３年または４年の長期履修制度を導入し，より学びやすい環境を設定する。また，必要に応じて，週末を活用した指導教員による集中的な指導や，研究科専任教員が職場を訪問し，職場の管理職等とも意見交換をしながら指導するなどの工夫によって，社会人院生の状況に応じた指導を充実させる。
（４）教員の負担の程度
各教員の開講科目数は特定の教員に過度に集中することがないよう配慮するとともに，大学院の授業を担当するすべての教員の負担ができる限り均等になるよう編成する。また，学部の-設置の趣旨（本文）-20 -教員が大学院の教員を兼ねることから，大学院担当教員に過度の負担がかからないよう，大学院の科目を持たない教員との学部の授業分担を調整するなど，全体として教員の授業担当時間がほぼ同程度になるよう留意し，教員自身の研究時間の確保にも配慮してカリキュラムを設定する。開設後も時間割の見直しや研究指導時間の工夫を行い，過度の負担とならないように留意する。
（５）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な職員の配置
図書館については，院生の学習に支障がないように，開館時間は次のとおりとする。授業期間
中は平日の９：00 から 19：00，土曜日の９：00 から 17：00 に開館する。また，長期休業中は
平日の９：00 から 17：00 を開館とし土曜日は休館とする。また，文献情報検索や情報処理に関しては院生自習室にオンライン文献情報検索システムやインターネットパソコンが設置されており，24 時間利用可能な状況にある。
また，大学院指導教員等の研究科担当教員が，教育・研究だけでなく院生の厚生や進路指導等
全般についての相談支援を行うとともに，学生ホール，保健室，食堂，体育館，グランドなどの厚生施設が利用できるように配慮する。心身の健康管理に関しては，定期健康診断や学生相談室
での心理カウンセラーによる相談を可能とする。なお，事務処理等については，院生から提出される書類などの事務的な必要性を考慮して，事務処理に支障のないよう配慮する。
（６）入学者選抜の概要「14 条特例」によって履修する社会人院生は，「９.入学者選抜の概要」で記載した「社会人選抜」の枠組みでの入試を実施する。入試広報の段階で，社会人院生の学修条件について，
いくつかのケースを例示しながら明確に広報するとともに，入試の面接試験の中でも，学修条
件について確認を行う。

８．取得可能な資格
すでに学部での教育において，中学校教諭一種免許状（保健体育）と高等学校教諭一種免許状（保健体育）を所有している者は，本研究科で指定科目24単位以上を修得することによって，中学校教諭専修免許状（保健体育）及び高等学校教諭専修免許状（保健体育）を取得することができる（教職課程認定申請中）。
学部での上記一種免許状未取得者が入学した場合，学部での開設科目の履修などにより，一種免許状及び専修免許状を取得できるよう工夫する。

９．入学者選抜の概要
１．受け入れ人材
以下の学生受け入れ方針（AP）に基づき入学者を受け入れる。
≪学生受入れ方針（AP）≫-設置の趣旨（本文）-21 -人間健康学研究科修士課程の教育研究目的を理解して，本研究科修士課程への入学を希望す
る次のような学生に対して多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
（１）学士課程で養った十分な基礎能力をもとに，高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ，地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
（２) 専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲のある人，又は，高度の専門性を要する
職業等に必要な能力の修得を目指す人を求める。
（３) 社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。
２．入学資格
入学資格は，次のいずれかに該当する者で，入学試験に合格した者とする。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学を卒業した者（２）学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において，学校教育における16年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者（５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府または関係機関の認証を受けた者による評価を受けたものまたはこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）文部科学大臣の指定した者（９）学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，当該者を本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認める者（10）大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力及び能力があると認めた者で，22歳に達した者
３．入学者の選抜方法-設置の趣旨（本文）-22 -（１）一般選抜（入学定員5名）
本学，他大学を問わず，学部を卒業又は卒業見込みの者，学部を卒業した者と同等以上の学力を有すると認められた者を対象に入学試験を行う。入試では，アドミッション・ポリシーに定める資質・能力を十分評価できるよう，書類審査，筆記試験及び面接試験を実施する。
１）書類審査
志望動機，研究計画要旨，学修履歴証明書，成績証明書などを評価する。
２）筆記試験
人間健康学基礎問題を課すとともに，英文和訳問題を課し，修士論文に最低限必要な語学力の判断・評価をするための語学試験（英語）を実施する。
３）面接試験
将来についての構想，学習の意識・意欲，大学院在学中の生活設計などについて面接
試験を実施する。
（２）社会人選抜（入学定員若干名）
一般選抜とは別に，人間健康学に関連する経験を有する社会人を受入れるため社会人選抜を実施する。学部卒業後２年以上の実務経験ないしは活動経験を有する者，並びに高等学校卒業
後４年以上の実務経験ないしは活動経験を有する者で大学を卒業した者と同等以上の学力及び能力を有すると認められた者を対象に社会人選抜を行う。社会人選抜では，アドミッション・
ポリシーに定める資質・能力を十分評価できるよう，書類審査，筆記試験及び面接試験を実施する。
社会人選抜では，筆記試験において，志望する領域に関する基礎知識に加え，これまでの職務経験を通じてどのような取組をし，どのように人間健康学への関心や認識を醸成してきたかといったことを評価する。また，面接試験では，志望動機や学修計画・研究計画を問うとともに，人間健康学に関する課題を多角的な視点で学ぼうとする意欲等について評価する。
本研究科では，社会人が本研究科で研究を進めることについては社会人としての制約，すな
わち勤務等の社会生活との調整が必要であるため，標準修業年限及び修了要件を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，修了する長期履修学生制度を創設して対応することを予定している。
１）書類審査
志望動機，研究計画要旨，学修履歴証明書，成績証明書などを評価する。
２）筆記試験
人間健康学基礎問題を課すとともに，これまでの職務経験に関する問題を課し，どのように人間健康学への関心や認識を醸成してきたかといったことを判断・評価するための試験を実施する。
３）面接試験
将来についての構想，学習の意識・意欲，大学院在学中の生活設計などについて面接-設置の趣旨（本文）-23 -

試験を実施する。
４．入学定員及び収容定員
入学定員は５人，収容定員は10人とする。

10．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織編成の考え方と特色
本研究科の教員組織は，「人間健康学」を専門とする専任教員を主体として，養成する人材像を実現するための教育課程編成に対応した体制を構築する。「人間健康学」に係る研究及び教育を組織的に実施していくために，各授業科目について，専門とする研究領域に適合し，かつ，十分な教育研究業績を有する教員を以って組織編成する。
具体的な教員配置は，別紙の「教育課程等の概要」（別記様式第２号（その２の１））のとおりである。特に専門科目においては，幅広い年代層に対して適切な運動方法を選択でき，積極的な健康づくりを支援できる能力を有する専門的人材を養成する観点から健康運動指導士の資格保有者を配置する。また，高度な競技成績を達成する方策の確立及び健常者のトップアス
リートから障がい者のアスリートまでを対象とした専門性の高い理論的なスポーツ指導方法の確立ができる能力を有する専門的人材を養成する観点から国体等の監督・コーチ経験者を配置する。そして，多様化する社会に柔軟に対応し，課題探求型の学びを展開できる高度な実践的教育力を有する教員等の人材を養成する観点から教職課程運営委員会を設置する。さらに，多様な対象者に適切な支援方法を選択でき，地域住民の健康をサポートできる支援力を有する専
門的人材を養成する観点から，本学が包括的連携協定を締結している自治体から要請を受け地域社会における住民福祉活動の展開を支援する委員会の座長を長年務める教員や，元児童相談所長として豊富な実践経験と児童・家庭福祉実践者としての実践フィールドを有する教員，また，地域在住高齢者および障がい者を対象とする運動介入による多くの研究業績を有する教員を配置するなど，社会実装に向けた教育が期待できる教育研究体制を構築している点に本研究科の特色がある。
２．職位・年齢の構成
本研究科の専任教員は16人，兼担教員は２人であり，専任教員のうち11人が博士の学位を有し，当該分野における研究上の業績を有する者である。また，残る５人についても修士の学位を有するとともに，当該分野における研究上の業績を有する者である。
専任教員の完成年度末における年齢
構成は，70 歳代３人，65～69 歳１人，60～64 歳２人，50 歳代１人，40 歳代４人，30 歳
代５人であり，職位の構成は，教授７人，准教授５人，講師４人である（下記［完成年度末における年齢構成表］を参照）。

-設置の趣旨（本文）-24 -［完成年度末における年齢構成表］
30 歳代

40 歳代

50 歳代

60～64 歳

65～69 歳

70 歳代

合 計

教 授

0

1

0

2

1

3

7

准教授

1

3

1

0

0

0

5

講 師

4

0

0

0

0

0

4

合 計

5

4

1

2

1

3

16

教員の定年については，「広島文化学園定年規程」（【資料７】を参照）第２条において満65歳となっているが，同規程第５条により引き続き満71歳まで再雇用することができる。本研究科の設置時点では，専任教員のうち４人が定年年齢を超えることとなるが，研究科運営上の必要性に鑑み，「広島文化学園定年規程」及び「広島文化学園定年規程の特例に関する内規」に基づき，設置時点の教員組織を完成年度末まで維持する。完成年度の後は，71歳未満の教員については引き続き教育研究指導・活動にあたらせるが，他の３人の後任補充においては，40代，50代を中心とした若手を中心に進めるとともに，基礎となる学部・学科である本学人間健
康学部スポーツ健康福祉学科の若手専任教員が上位職階で研究指導できるよう研究業績の蓄積を奨励し，教員組織の継続性を担保していく。
また，定年を超える教員が一定割合以上となっていることについて，教員組織の将来的な編制の考え方は次の通りである。
第一に，定年を迎える教員（完成年度末において定年をこえる教員は４名）は，原則退職する。ただし，定年制限年齢である満71歳に満たない教員（１名）に関しては，理事会の承認を得て，１～３年間程度引き続き教育研究指導・活動に継続してあたるものとする。
第二に，定年退職に伴う教員の補充は，40代，50代を中心とした若手を中心に進めていく。
具体的には，完成年度前年度の令和５年１月より公募に向けた委員会を組織し，完成年度４月までに公募を開始する。そして，完成年度７月までに後任者に関する人事を決定する。
その選考基準としては，十分な研究業績を有し，退職教員の専門分野・授業科目を担当することができる，比較的若手である者とする。
第三に，若手教員へのサポート体制の充実を図る。若手教員が博士の学位を取得し，本研究科において研究指導が可能となるよう他の大学院へ進学し研究を希望する場合は，大学院在学
中の業務軽減，FD活動を通した共同研究や関連学会での発表等を推進し，できる限り博士の学位を取得するようなサポート体制を構築していく。

11．施設・設備等の整備計画
１．校地，運動場の整備計画
本研究科は，広島 坂キャンパスと呉 郷原キャンパスの２校地で展開する。

-設置の趣旨（本文）-25 -運動場等のスポーツ施設については，呉市と周辺2市16町の支援を受け開学した呉大学（現広島文化学園大学）社会情報学部のメインキャンパスであった呉郷原キャンパスのスポーツ施
設を利用している。校地については，148,405 ㎡であり，本研究科のために必要な校地，運動場は確保されている。
広島 坂キャンパスから呉 郷原キャンパスへは，公共の交通機関（JR 呉線～広島電鉄バス）を利用し，片道１時間半での移動となるが，キャンパス間をシャトルバスで結ぶことで，片道約50 分での移動を可能にしている。院生が授業を履修したり研究及び実験を行ったりするにあた
り支障が生じないように，２つの校地における授業科目の時間割編成を行う。具体的には，同日
内で，両キャンパスを利用することは避け，仮に避けられない場合には，シャトルバスの運行時間を考慮し，移動の前後の授業が余裕をもって実施できるよう時間割編成を行う（【資料８】を参照）。
なお，呉 郷原キャンパスには，陸上競技場（トラック内側のフィールドにサッカー場），野球場，体育館等の複数のスポーツ施設があり，前述の移動と同様，時間割編成の段階で，双方が調整を行うことにより，研究科と学部の双方の活動に支障は生じない。
また，人間健康学部の開設にあたり，呉 郷原キャンパスに，新たに柔道場，第２体育館，ダンス・スタジオ，及びマシン・トレ－ニング室の整備を行い，プールについては，広島 坂キャ
ンパスに近接する坂町 B&G 海洋センターのプールを年間計画に基づいて許可を受けて使用しており，人間健康学部の授業の運営に支障はなく，研究科においても，同様の方法で設備の使用に支障は生じないと想定している。
以上のことから，研究科開設に向けて，特段校地，運動場の整備は必要としないといえる。
２．校舎等施設の整備計画
現在，広島 坂キャンパスと呉 郷原キャンパスの校舎及び設備は，社会情報学部と人間健康学
部が使用している。
まず，広島 坂キャンパスにおいては，社会情報学部が令和３年度をもって廃止予定としているため，教室をはじめとする施設・設備には余裕が生じる。そのため，人間健康学部と併用しても，本研究科の教室使用計画には支障を来さない。
次に，呉 郷原キャンパスにおいては，人間健康学部と社会情報学部がスポーツキャンパスとして使用しているが，社会情報学部においては令和３年度に廃止予定としていることから，広島 坂キャンパス同様に，人間健康学部と併用しても，本研究科の教室使用計画には支障を来さない。
以上のことから，広島 坂キャンパス及び呉 郷原キャンパスそれぞれに，人間健康学研究科演習室及び研究室（自習室）を設置（【資料９】を参照）し，本研究科設置に向けて新たな学習に対応した実習室，及び実験室を人間健康学部と共有しても支障はきたさない。
また，二つのキャンパスでは，Wi-Fi 環境が整っており，各教室にアクティブ・ラーニングをはじめとする授業展開に対応できる AV 機器等はすでに整備されており，院生が安心して学修できる環境は充実している。

-設置の趣旨（本文）-26 -３．図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の広島 坂キャンパス図書館は，施設面積 496 ㎡，閲覧席 100 席であり，蔵書図書数は約
4 万 1 千冊，収蔵収容能力は約３万８千冊である。呉 郷原キャンパス図書館は施設面積 543 ㎡，
閲覧席 100 席であり，蔵書図書数は約３万７千冊，収蔵収容能力は約４万１千冊である。
また，広島 坂キャンパス図書館の中に，自主的な学修活動（学生同士の学びあいと授業の事
前・事後の学修など）を支援するための多目的スペース(アクティブ・ラーニング・スペース)を設けている。ラーニングコモンズは，本学が本格的に取り組もうとしているアクティブ・ラーニ
ングと表裏一体となる施設であり，可動式ホワイトボ－ドの設置等，設備の充実を図っている。
本研究科の設置に対して，閲覧席数，蔵書収容能力ともに十分であると考える。よって図書館
は広島 坂キャンパスと呉 郷原キャンパスの既存のものを利用する。
広島文化学園大学の広島 坂キャンパス，呉 郷原キャンパス，呉 阿賀キャンパス，及び広島
長束キャンパスに設置されている４図書館は，平成 17 年 10 月より同一サーバー上で図書館システムを共有している。その結果，全キャンパスの図書を一体的に蔵書検索システムで検索することが可能である。この蔵書検索システムを用いることで，本研究科の院生は広島 坂キャンパ
スまたは呉 郷原キャンパスの図書館から，本学の４キャンパスにある図書館の蔵書約 20 万 5
千冊を自由に検索し，宅配便を利用したデリバリーシステムによって，閲覧を希望する図書を数日中に手にすることが可能となっている。看護学部のある呉 阿賀キャンパスには医療分野が，また学芸学部のある広島 長束キャンパスは教職教育分野の図書が充実している。本研究科の院生にはこのシステムが大いに役立つものと考えられる。
本研究科の開設にあたっての図書・雑誌・視聴覚資料の整備については，院生の学修・研究活
動支援を第一とし，教育課程及び教育目的に沿ったものを中心に，教養に関する図書と専門に関する図書のバランスに留意して収集整備を行なうこととしている。健康福祉関係図書資料については，社会情報学部健康福祉学科が開設されて以来，継続的に整備・充実を図ってきている。現在，健康福祉関連の図書約２万３千冊，雑誌 32 種，スポーツ関連の図書約３千冊，雑誌
11 種を所蔵し，これらの資料等は本研究科の教育研究においても十分に活用できるものであり，
転共用図書として教育に役立てられる。
現在，本学図書館は国立情報学研究所が提供する目録・所蔵情報総合目録データベース構築
事業に参画し，目録所在情報サ－ビスや図書館相互貸借システムを利用して，利用者の調査兼研究活動を支援している。また，広島県大学図書館協議会，中国四国大学図書館協議会及び私立
大学図書館協会に加盟し，緊密かつ迅速な相互協力体制のもと，多様な図書館サ－ビスに対応している。
また，一般公開も行っており，利用者の自学・自修活動や生涯学習を支援するため，広島県大学図書館協議会と広島県公共図書館との相互協力協定に参加するなど，一般利用者へのサービスの向上を通して，社会貢献の充実に努めている。

12．２以上の校地において教育研究を行う場合-設置の趣旨（本文）-27 -１．校地の配置
本学は，呉 阿賀キャンパス（呉市），広島 長束キャンパス（広島市），広島 坂キャンパス（広島県安芸郡），及び呉 郷原キャンパス（呉市）を拠点として教育研究を行っている。
本研究科は，広島 坂キャンパス（広島県安芸郡）及び呉 郷原キャンパス（呉市）に拠点を置く。
２．教職員の移動等への配慮
本研究科の教員は，授業と会議のためキャンパス間の移動が必要となる。授業については，同一日にキャンパス間移動が発生しないように時間割を編成し，授業実施のうえで支障がないよ
うに配慮する。やむを得ず同一日にキャンパス間移動が発生する場合も，負担が大きくならな
いよう時間割編成に配慮するため，授業実施についての支障はない。また，両キャンパスで授業を行う専任教員には，それぞれのキャンパスに研究室を用意し，教育研究には支障のないよう配慮する。
キャンパス間移動には，シャトルバス（所要時間約 50 分）を１日数本運行する等の配慮を行う（現在も既存の人間健康学部で運行中）。シャトルバスの運行時刻については，各授業時間に合わせて運行することとする。
このほか，広島 坂キャンパスと呉 郷原キャンパスにおいては，会議等でテレビ会議システ
ムを導入し，教員のキャンパス間移動の負担軽減を図るための環境整備もあわせて行う。
３．院生への配慮
院生は，授業のためキャンパス間の移動が必要となる。キャンパス間移動には，前述のシャト
ルバスを１日数本運行する等の配慮を行う。シャトルバスの運行時刻については，各授業時間に合わせて運行することとする。シャトルバスは，院生の課外活動等の大学院生活にも活用できるようにする。授業については，同一日にキャンパス間移動が発生しないように時間割を編成し，授業実施のうえで支障がないように配慮する。
単位未取得などにより，他学年の科目を受講する場合については，両キャンパス間のシャトル
バスの運行により，最低限の負担になるよう院生の履修に配慮する。
４．施設設備等への配慮
広島 坂キャンパスと呉 郷原キャンパスにはともに，研究室，食堂，講義室，演習室，図書館，
自習室，PC 教室，事務室，保健室，及び学生相談室等を整備する。
また，呉 郷原キャンパスには，複数の実験室が配置され，大学院生の研究環境として十分な研究環境が準備されている。代表的なものとして，バイオメカニクス実験室には身体動作のキネ
マティクスおよびキネティクス研究が行えるよう，三次元画像解析装置と地面反力測定装置，筋電図測定装置が配置されている。スポーツ生理学実験室には機器等を用いた基礎的な運動生理
学実験を行えるよう，実験スペース及び体組成計，乳酸測定装置，運動負荷状態での呼気ガス代謝測定装置，無酸素パワー測定装置，心拍計などが配置されている。スポーツ心理学実験室には運動選手の試合でのパフォーマンス向上に向けた研究を行えるよう，ストレス測定装置，バイオ-設置の趣旨（本文）-28 -フィードバック装置，心理状態による動作変位分析機器，その他各種心理テストが配置されている。
学生情報，教学情報はすべて Web システム化し，院生・教職員が時間・場所を問わずに活用できるよう配慮する。
さらには，両キャンパスともに各種証明書の発行手続き等も行うことができるようにする。

13．管理運営
１．運営会議会議は，大学及び短期大学(以下「大学等」という。)の重要事項を審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）運営会議の構成員
運営会議は，副学長，学長補佐，研究科長，学部長，学生部長，学科長，図書館長，事務部長，事務部次長又は総務課長，学生部次長（教員・事務），学生課長，就職課長とする。
（２）運営会議の招集等
会議は副学長が招集し，議長となる。
（３）会議の開催
毎月第１週の火曜日とする。
会議は，構成員の３分の２以上の出席によって開催する。
（４）協議事項等① 学園経営企画会議から協議，検討を指示された事項及び付議する事項② 理事長から委任された学長業務のうち，学長が特に必要と認める事項③ 学内施設の維持管理及び大規模修繕等に関する事項④ 学則，諸規程の改正等に関する事項⑤ 大学・短期大学協議会に諮る事項⑥ 教授会で協議した事項で，更に協議を必要とする事項⑦ 自己点検評価に関する事項⑧ 職員の国外出張に関する事項⑨ 職員の表彰に関する事項⑩ 職員の他大学及び行政機関等への派遣に関する事項⑪ 当該キャンパスの予算，事業計画及び中期経営計画等に関する事項⑫ 学生募集に関する事項⑬ 補助金申請に関する事項⑭ 授業料等延納及び分納に関する事項⑮ 奨学金給付に関する事項⑯ その他，学長が指示した事項及び副学長が必要と認める事項（５）報告事項-設置の趣旨（本文）-29 -① 広島文化学園大学教授会で報告することが必要とされる事項② 文部科学省等よりの通達事項③ 法人事務局及び大学・短大事務局よりの通知に関する事項④ 学園経営企画会議等よりの報告事項⑤ その他，各キャンパスで共有化が必要と認められる事項
２．研究科委員会
本研究科の管理運営については，人間健康学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。），ならびに既設の教員人事計画委員会及び入学試験委員会において行う。研究科委員会においては，次の事項について審議する。
１) 大学院担当教員の選考に関する事項
２) 教育課程に関する事項
３) 学生の入学，退学，休学，復学，転学，留学及び賞罰に関する事項
４) 試験及び学位論文審査に関する事項
５) 課程修了の認定及び学位授与に関する事項
６) 大学院学則及び学位授与に関する事項
７) その他，大学院に関する重要な事項
教員人事計画委員会においては，次の事項について審議する。
１）教育職員の教育研究業績の審査に関する事項
２) 広島文化学園大学教員人事計画委員会からの諮問事項
３）その他大学院担当教員の教育研究業績に関する事項
入学試験委員会においては，次の事項について審議する。
１）大学院生の入学に関する事項
２）その他入学試験に関する事項
すでに，本学における教授会は学部教育運営委員会，共通教育センター教育運営委員会，全学教育運営委員会，教員人事計画委員会及び入学試験委員会に機能を分化しており，本研究科においても同様に機能を分化した委員会で管理運営する。

14．自己点検・評価
広島文化学園大学は，前身である呉大学の開学した平成７年より自己点検・評価を開始し，平成10 年から自己点検評価報告書を毎年作成し公表してきた。建学の精神に沿った高等教育を行ってい
るかを教職員が自ら点検する活動こそ，大学運営の改革と改善につながると認識している。
平成 16 年の学校教育法一部改正を受け，認証評価機関による第三者評価が義務化されたことに対応し，それまで本学で行われていた独自の評価項目と方法に加え，認証評価機関の設定する評価項目についても自己点検・評価を行っている。現在，広島文化学園大学は(財)日本高等教育評価機構に加盟している。平成 18 年と平成 26 年に第三者評価を受けた結果，適格と認定された。

-設置の趣旨（本文）-30 -広島文化学園大学大学院学則第２条に「教育水準の向上を図り，その目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。」と規定されており，自主的に自己点検・評価活動を行って目的の達成に努めている。また平成７年には「広島文化学園大学自己点検・評価規程」を定め，本学における自己点検・評価等を統括するため，自己点検・評価委員会を設置した。また本委員会の下部組織として，学部自己点検・評価委
員会を設けている。
本研究科においても，併せて自己点検・評価を推進していく予定である。

15．認証評価
広島文化学園大学は，(財)日本高等教育評価機構に加盟している。平成18年と平成26年に第三者評価を受け，適格と認定されており，現在，令和３年度に３回目の受審を予定している。
現在，この受審に向けて，令和２年６月に「認証評価推進委員会」を立ち上げ，準備をすすめているところである。
受審後の結果については，従来同様に，ホームページ上に掲載する予定である。

16． 情報の公表
学園の沿革や財務状況に関する情報等，既往の情報提供に加え，教育研究活動等の状況について，刊行物への掲載，その他ホームページなど，広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供している。また，広報企画委員会を中心として，情報発信のあり方等について検討を重ねている。(掲載ホームページURL: http://www.hbg.ac.jp/)
なお，学校教育法第113条及び学校教育法施行規則第172条の２の規定により法令に基づく情報公開として，大学ホームページにて公表している（http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/index_top.html）。

17．教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学園では，教育の充実・質の保証を達成するため，組織的な取組を行う機関として教学支援センターを設置している。教学支援センターは，本学のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリ
シー，ディプロマ・ポリシーの策定や全学の教養教育から専門教育までの教育について，授業内容・方法の改革及び改善を支援する全学的な組織（委員会制）によって編成されている。教学支援センタ
ーには，４つの全学委員会（教育課程委員会，大学・短大 FD 委員会，大学教養教育推進委員会，教職課程委員会）が設置され，各委員会は各学部等の下位委員会と連携し，大学の教育内容・方法の改
革・改善を行う。

-設置の趣旨（本文）-31 -また，アクティブ・ラーニング推進委員会を中心として全学的にアクティブ・ラーニングを導入
し，全教員が参加する研修会を年２回以上行っている。本研究科においても，これらは引き継がれる。

-設置の趣旨（本文）-32 -