第６章 産業空洞化論における文献レビュー桜井靖久

１．はじめに20 年に及ぶ低成長を続けてきた日本経済は、リーマンショックや東日本大震災による景気後退によって大きなダメージを受けた。特に、東日本大震災による原発事故や長期に及ぶ円高が、製造業の輸出競争力を大幅に低下させ、国内企業の製造部門の海外進出を促していると危惧されている。このような製造業の海外進出は、国内の産業空洞化を引き越すと言われているためである。こうした議論の中で、企業自身も事業活動への影響が大きいと考えている。2011 年 7 月に行われた帝国データバンクの意識調査において、76.5％の企業が産業空洞化の懸念を持っている（図６－１）1。この調査
では、海外進出の要因として円高（49.2％）という答えが最も高く、次いで人件費の高さ（39.5％）、電力などのエネルギー供給問題（37.9％）という順にあげられている。
さらに、日本や地域の発展のための政策として、67.7％の企業が震災の復興が最も重要だと答えている。こうした意識の傾向は製造業に高く、特に、自動車や電機を含む機械、精密機械という日本のリーディング産業にその傾向が強いという結果がでた。

産業空洞化への懸念ない
4%

今後の企業流出

わからない
20%

わからない
37%

加速する
18%

あまりある
76%
減速する
2%

流出が「加速する」の回答が多い業種上位 5位
業種名
構成比（％）
42.6
輸送用機械・器具製造
38.5
機械製造
30.7
精密機械、医療機械・器具製造
30.1
化学品製造
27.7
鉄鋼・非鉄・鉱業

変わらない
43%

回答社数（社）
43
178
23
129
144

母数（社）
101
462
75
429520

出所：帝国データバンク(2011)「産業空洞化に関する企業の意識調査」、1-2 頁。

図６－１ 産業空洞化に関する意識調査
1

調査機関は 2011 年 7 月 9～31 日、2 万 3065 社の調査対象のうち有効回答企業は 1 万 1006 社（帝国データバンク 2011）。

109このように東日本大震災以降の日本経済の停滞は、国内の産業空洞化が原因であると考える人や企業が多いが、日本の経済はこれまでこうした企業の海外活動によって大きな恩恵を受けてきた。特に、企業はバブル崩壊以来の内需の停滞に対して、海外市場の獲得に活路を見いだしてきた。そのため、産業空洞化が実際に日本経済に起きているかどうかという問題と、それが企業の海外進出のようなグローバル化と関係しているかどうかという問題を正確に考える必要がある。本稿では、こうした産業空洞化について既存研究の整理を行う。

２．産業空洞化論の問題意識（１）産業空洞化の論点
現在では東日本大震災と円高を要因とした産業空洞化論が活発に議論されているが、産業空洞化論はこれまでも国内において何度か議論になってきた2。最初は、1985 年のプラザ合意による急激な円高が起こった時であった3。この時の急激な円高によって、海外市場での価格競争力が喪失したために、製造業の海外進出が増加した。しかし、この直後に日本経済がバブルに突入したため、国内市場が拡大し、産業空洞化の懸念を打ち消すことになった。次に、産業空洞化が注目されたのは、1990 年代の中国を中心としたアジア諸国の経済成長と、それにともなう日本企業の海外進出が大幅に増加した時である。しかし、2004 年以降は日本国内の景気回復や円安基調によって、製造業の国内投資が増加することで、生産の国内回帰が進んだために産業空洞化の議論がされなくなってしまった4。
このようにこれまで何度か議論されてきた産業空洞化は、様々なメディア、研究者、行政が使ってきた言葉であるが、その定義については一様ではない。たとえば、単に日本企業の海外進出や、円高に対する政治的動機から産業空洞化という言葉でその正当性を担保しようとする極端な例もある。こうした傾向は、特にメディアで取り上げられることが多いが、一方で、これまでの研究でも、産業空洞化の共通の定義づけはあまり積極的であるとは言えなかった。そうした産業空洞化についてこれまでどのように認識されてきたかを、検証する。
2

こうした産業空洞化がなぜ問題になっているかということについても、識者によって異なる。宮川（2003）
は、日本の非製造業の生産生が低いために、第二次産業から第三次産業に雇用が移転するための新産業の創出が困難であると述べている。そのために、日本では第三次産業における雇用吸収に不安が生じている。
一方で、産業空洞化について否定的な議論も存在する。洞口は、「産業空洞化と，ほぼ同義の現象としては，産業の衰退，国際競争力の欠如，輸入の増加，産業構造の転換，生産拠点の移転，特定技術の後継者不足などがあり，日本以外の国々においては，そうした用語を個別に用いて，分析対象を特定化することのほうが，圧倒的に多い」と述べており、産業空洞化の議論は日本特有のものであると批判している（洞口 1997、1998）。また、叶（2003）は、産業空洞化とは新産業や新製品の成長プロセスにおける構造調整の時間的ギャップに過ぎないと述べている。そのため、産業空洞化よりも構造調整の失敗としての国民生活水準が低下することが問題だと批判している。
3
叶（2003）、pp.21-23。
4
松浦（2011）。

110

（２）産業空洞化の定義
産業空洞化とは本来は、アメリカで起こった“hollowing out”の訳語として日本でも現れた言葉である5。1960 年代にアメリカではオフショア生産の拡大によって、国内の製造業の衰退を招いた。しかし、その後のアメリカは IT を中心とした新しい産業への転換に成功したために、こうした議論は小さくなった。現在では、アメリカ企業の海外進出よりも、経済のグローバル化が国内雇用にどのように影響しているかについて議論されている。たとえば、企業の海外進出に伴う国内事業所の閉鎖や縮小が単純に雇用を減少させることだけではなく、その失業者が転職した場合の新しい仕事での所得の低下や、グローバル競争による価格競争圧力に伴う賃金の低下に関心が高まっている6。
こうした産業空洞化は、経済が成長することによる産業構造の変化として第三次産業が拡大することとは異なる。つまり、脱工業化である“deindustrialization”と、産業空洞化の“hollowing out”は、第二次産業である製造業が減少することは同じであるが、それが生じることで及ぼす影響が異なるのである。たとえば、産業空洞化とは、「被傭者、地場と系列を含む取引相手企業、地域社会、国など、企業の関係者に影響が及ぶことは必定であり、いわゆる空洞化はこうした相方を対象に出現する」（井沢 2004、p.4）と言われている。このように、井沢は、企業とステークスホルダーへの影響から産業空洞化を捉える必要があると主張している。
しかし、産業空洞化とは、企業よりもむしろマクロの経済に大きな影響を与える問題である。それはたとえば、雇用であったり、国民所得であったり、地域経済であったりと、様々な要素が考えられる。こうした影響について、松島（2012）は次の三点にまとめている。一点目が資金の問題である。海外で得た資金を国内に還流しないことで、結果として日本の所得が減るという影響である。二点目が、技術水準の低下である。この技術水準には、生産性や品質などの製造プロセス技術と、新製品やイノベーションなどの製品開発能力の二つの側面がある。つまり、製品そのものの競争力や新製品の開発能力の低下という影響である。そして、三点目が、雇用の喪失である。
このように松島が定義した三点について、これまでの産業空洞化は議論されてきている。伊丹によると、「国内の生産活動が海外の生産活動によって代替される結果として起きる、国内生産基盤の縮小」であると定義し、それが起こるメカニズムとして「生産代替」が起こった後に、「生産転換」しないことで発生すると述べている（伊丹 2004、p.2-3）。松浦は、「一国の生産拠点が海外へ移転すること（海外直接投資）によって、あるいはそれに伴う逆輸入によって、国内の雇用が減少したり、国内産業の技術水準が停滞したり、さらに低下する現象」と捉えている（松浦 2011、p.18）。他にも、「製造業労働者が他産業、特にサービス業に転職した場合の所得の減少」（中野 2011、p.84）
56

伊丹（2004）、p.2。
MIT 産業生産性センター（2006）、邦訳 pp.16-46。

111

や、「輸入によって国内市場が外国企業に浸食される」ことと、「特定国に本社を置く製造企業が、外国投資をすることによって、国内産業の雇用水準を低下させる」（洞口 2004、p.2）ことであると定義している。
このような産業空洞化の定義に共通していることは、企業の海外進出や海外の事業活動の活発化を原因としていることである7。その結果として、雇用、技術、資金のいずれかに悪い影響を与えていることが、産業空洞化とよばれる現象として捉えられている。そして、これまでの産業空洞化論で明らかにしようとしてきたことは、一点目はこうした現象は現実に起こっているのかどうかということであった。そして、二点目が、そうした現象は企業の海外事業活動の増加と相関関係があるのかどうかということであった。前者は国の統計データや企業の業績を見れば分かることであるが、後者は一見したところで不明であるので、こうした相関関係について実証研究が数多く行われてきた。
もう一つの産業空洞化の議論としては、なぜそれが起こるのかというメカニズムについての研究である。企業が海外に生産拠点を設立することは、国内の生産を代替するという単純な行動ではない。原材料や部品の供給から、生産プロセスを経て市場に供給される生産連鎖8）における地理的な配置の問題である。つまり、諸機能を世界のどこに配置すれば良いかという問題だけではなく、その間をどのようにつないでいるかという取引にも注目しなければならない。こうした取引は、国際的に配置されることで貿易として捉えることができる。そのため、企業が海外進出したことだけを取り出して分析することだけではなく、企業の貿易行動の変化を把握することが空洞化のメカニズムの解明に繋がる。
以上のことから、まず産業空洞化が実際に起こっているのかどうか、それが企業のグローバル化と相関関係があるのかどうかという研究について整理検討する。次に、産業空洞化のメカニズムについて、企業の海外進出が国際的な分業関係がどのように形成されるかという視点からの研究を整理検討する。

7

一般的には、ここで述べたように企業の海外進出が原因である場合に産業空洞化として捉えられるが、東日本大震災のように災害によって生じた日本の立地環境に対する被害が原因でも起こりうる。災害被害が生じたことで、一時的に事業所を他の場所に移す。その際に、海外に移転する場合もあるが、通常は復興が終われば元に戻る。しかし、今回の震災のように被害が大きかったり長期にわたったりした場合は、永続的な移転になり得る。そうした場合は、ここで述べた企業の海外進出とは異なる考え方が必要になる（福田 2011）。本稿では、こうした災害などの不確実性の高いリスクが生じた場合の問題ではなく、企業の戦略や競争優位の獲得に基づくグローバル化に起因する産業空洞化を考察する。
8
生産連鎖とは、多国籍企業の地理的変化を捉えるための概念で、「取引面でつながった諸機能のまとまり」、「機能の段階ごとに、財やサービスの生産プロセスに対して価値が付加される」（Dicken 1998, 邦訳p.9）と説明されている。

112

３．産業空洞化に関する研究の潮流（１）企業の海外進出とマクロ経済
これまで見てきたように、産業空洞化は企業の海外進出によって引き起こされると考えられている。しかし、個別の事象を取り上げて、ある特定の時期にある企業が海外に生産工場を設立し、国内工場を閉鎖なり縮小なりしたとしても、それが産業空洞化であるいかどうかは不明で、その二つの事象に相関関係があるかどうかは別の問題である。また、個別の企業の生産部門だけを取り上げて減少や増加が見られたとしても、それは産業全体で起こっている事かどうかは、これも別の問題である。そのため、この二つの事象がそれぞれ相関関係にあるかどうかは、マクロ経済における実証分析が必要である。
産業空洞化の定義の中で、日本経済や企業にとってなんらかの悪影響が産業空洞化であると述べたが、具体的には様々な指標が考えられる。たとえば、雇用である。企業の海外進出は雇用の輸出と表現されるように、国内の雇用が減少することで日本経済に負の影響を与える。また、貿易構造への影響についても関心が高いだろう。国内の製造部門が単純に縮小することが産業空洞化であるが、その結果として逆輸入で日本の市場へ供給されることが多ければ、国際収支の悪化を招くことになる。日本のように資源の少ない国にとって国際収支への関心は高くならざるを得ない。さらに、生産量や事業所数の減少が、連関効果によって他の産業や企業へ波及することも考えられる。他にも、労働者の所得や生産性への影響、企業の収益性も含まれるだろう。このように、企業の海外進出と産業空洞化の相関関係に関する既存研究は、それぞれの指標の数だけ存在する。
深尾は、このような産業空洞化の実証研究を多くしている。まず、企業の海外投資額と国内の生産減少の相関関係について研究をしている。ここでは、企業の進出動機から、輸出代替・逆輸入型投資と資源・市場獲得型投資9）に分けて、それぞれアジア地域とそれ以外の地域への投資に関してそれぞれ調べている（深尾・天野 1998）。この研究では、アジア地域以外での有意な結果は得られなかった。しかし、アジア地域では輸出代替・逆輸入型投資は国内生産を減少させ、資源・市場獲得型の海外直接投資は国内生産を増やし、製造業全体で海外投資は国内生産を増やすという結果を導き出している10。また、同様に雇用についての実証研究でも、同様の結果がでている（深尾・袁 2001）。ここでも輸出代替・逆輸入型投資は国内雇用を減少させ、資源・市場獲得型投資は国内雇用を増やし、製造業全体では海外投資は国内雇用を増やすという結果がでている11。
9

深尾は、資源開発を目的とした直接投資と、市場ニーズへの対応と新製品開発を理由とした直接投資を「資源・市場獲得型投資」と定義し、安価な労働力利用による第三国への輸出・逆輸入と貿易障壁の回避を「輸出代替・逆輸入型投資」と定義した（深尾・天野 1998、pp.257）。
10
データは 1985～95 年の数値を使用（深尾・天野 1998）。
11
データは 1987～98 年の数値を使用（深尾・袁 2002）。

113

若杉・戸堂他（2008）の研究では、日本の国際化企業は非国際化企業よりもパフォーマンスが高く、海外現地法人の売上高は企業あたりの売上高よりも、海外現地法人の数が影響を及ぼしているとの結果がでている。また、欧米企業と比較して生産性の格差は小さいが、国際化企業においては技能集約度が高く、また現地法人との距離的影響が大きいと述べている12。また、樋口・松浦（2003）によると、海外外子会社の設立と企業の事業活動との相関関係が、付加価値・生産性ともに上昇させたり、雇用を約5 年で増やしたりすることが明確になっている。
こうした実証研究に使われるデータは、非常に多岐にわたる（章末の付表も参照されたい）。マクロの経済データについては、『工業統計表』や『労働力調査』、『産業連関表』が利用されている。一方で、企業のデータは、海外投資を伴うことから、経済産業省の『海外事業活動基本調査』と『企業活動基本調査』を利用している。前者
は、海外に事業拠点を持つ企業に対して、本社と海外子会社の事業内容について調査している。後者は、従業者 50 人以上かつ資本金額又は出資金額 3,000 万円以上の企業に対して、取引関係から研究開発まで企業の実態を調査している。たとえば、深尾・天野（1998）、深尾・袁（2001）、深尾・権（2011）、洞口（1997、1998）、若杉・戸堂他（2008）、Hujzen et al.（2007a、2007b）、樋口・松浦（2003）、松浦・元橋・藤沢（2007）では、どちらかのデータが利用されている。
（２）基盤技術と国際分業論における産業空洞化
叶（2003）は、こうした実証研究の視点から企業の海外進出は産業空洞化しないという論拠について批判している（叶 2003）。しかし、これは企業の海外進出と産業空洞化が関係しているという意味ではない。「産業空洞化論とは「端境期」についてのもの」であって、「新しい技術革新が新しい産業を創出し市場を獲得するまでには時間がかかる」（叶 2003、p.19）ために、この時間的ギャップが産業空洞化と呼ばれたり、そうでなかったりすると主張している。つまり、産業構造における長期的な構造調整の期間が産業空洞化と表現されているのである。そのために、たとえば時間的ギャップが長期間に及べば、産業空洞化と呼ばれる状況になりうると述べている13。また、実証研究のような短期的な現象からの相関関係から産業空洞化を議論することは意味がなく、中長期的な日本の産業構造の転換や経済構造の変化という、現状分析よりも動態的な分析の必要性を訴えている。

12

ここでの国際企業とは、輸出している、もしくは海外直接投資をしている企業である。データは 1997～2005 年の数値を使用（若杉・戸堂他 2008）。戸堂は他にも、1994～2000 年にかけてのデータを使ったオフショアリングによる研究（Hujzen et al. 2007a）や、1995～2002 年のデータを使った生産性と雇用の研究（Hujzen et al. 2007b）もしている。
13
たとえば、10 年の間に新産業が創出されずに経済活動の水準が下がれば産業空洞化という認識をしめしている。

114

表６－１ 生産代替における諸類型

たとえば、日本が海外からの輸入品を増加させることで貿易収支が悪化すれば、為替レートは一般的には円安に向かう。そのとき、日本の国際的な価格競争力は強まるので、日本での製造部門が再び増加すると考えられる。また、グローバル競争による賃金調整や雇用の流動化によって国内の労働コストも低下するために、むしろ国内での生産場所の立地が増えるだろう。しかし、こうした仮定の日本の将来は経済が衰退した姿であるので好ましくないと、叶は述べている。むしろ、「イノベーティブな人材が輩出される社会システムの構築と研究開発を活性化することで、独自の先端産業を開発」（叶 2003、p.23）することが、中国などのキャッチアップを恐れなくすると主張している。つまり、日本の国内の製造部門は、常に新しい産業や製品を創出し続けることで、産業空洞化と呼ばれる状況に陥らないようにするべきであると述べている。
伊丹は、こうした製品間分業とは異なる国際分業の視点から、産業空洞化を考察している。産業空洞化は、「生産代替」から「生産転換しない」という二段階に渡った場合に生じると言う。そういった視点から見れば、日本は産業空洞化していないが、第一段階である生産代替は起こっていると主張する。その生産代替には表６－１のようにいくつかの類型が存在しており、産業空洞化は三つ目のケースがそれにあたる。このケースでは、企業内で工程間分業が行われている場合に、資本財や中間財の輸出が誘発されることで日本経済にプラスの効果を及ぼす。
こうした工程間分業によるネットワーク型の海外進出を日本企業が行うには、理由がある。それは、「日本の国内市場の大きさと蓄積された産業基盤の大きさ」（伊丹 2004、p.24）を持っているからに他ならない。蓄積された産業基盤によって、新事業、新製品の開発や部品などの中間財の供給が日本国内で行われるために、こうした工程間分業が行われる。このような産業基盤は技術的な蓄積に成り立っているために、こうした技術の喪失が起こると日本経済に致命的な影響を与える。つまり、技術の喪失こそが産業空洞化であると述べている。

115

このような、産業基盤を形成する技術を「基盤技術」と言う。関（1997）は、ある国の技術レベルと技術構造を把握するために、「特殊技術」、「中間技術」、「基盤技術」の三つに単純化した14。製品は、この三つの技術が積み重なることで生産される。
それを図示したものが図６－２である。この三角形の最も下を構成するものが「基盤技術」で、あらゆる技術の基礎となり、様々なモノが形成されていくために不可欠な要素技術でもある。そのため、この三角形の底辺の幅が広いことは、その国の技術的な広がりが大きいことであり、最終的な特殊技術で生産されうる製品の幅も広くなる。
また、新製品や新しい産業が生まれると、図６－２の右図にあるように、新産業と技術の集積構造が変化する。このように、三角形の頂点の部分が様々に変化できるのは、その下を支える基盤技術や中間技術の存在があるためである。日本において、リーデ
ィング産業が次々と新しい産業へ移り変わったり、新製品を開発したりできるのは、こうした基盤技術の蓄積に支えられていたためであった。

図６－２ 技術構造と産業空洞化（３）リーマンショック以降の産業空洞化
これまでのように、製造業全般や海外拠点をもつ企業を分析対象とした場合、日本経済が企業の海外進出でも産業空洞化しないと結論づける実証研究が多いことが明確になった。それは、企業が海外で事業活動を行うことで、国内と海外との間に分業構造が構成されることで、貿易活動が増えるからである。また、個別の企業も海外の市場を取り込むことで事業が拡大し、国内の事業活動にもよい影響を与えている。しかし、
14

関によると、特殊技術は「ハイテク技術」であり、技術革新において最も重要な技術である。中間技術はモノを作るための技術であるので、たとえば「生産技術」、「装置を操作する技術」、「メンテナンスをする技術」などがここに含まれる。
（関 1997、pp.47-55）。

116

リーマンショック以降は、世界同時不況によって海外の市場も以前と比べてもその成長力は落ちている。そうしたことから、企業の海外進出が貿易を活発にしたり、海外市場によって企業が成長したりするとは言えないかもしれない。そのため、特に、日本の場合はリーマンショックに加えて、東日本大震災によって国内立地環境が悪化していることも影響している可能性がある。たとえば、日銀（2012）の調査によると、国内市場の停滞、円高、新興国の技術水準のキャッチアップ、電力コストの上昇は、明らかにリーマンショック以前の経済環境とは異なり、新たな産業や雇用機会の成長が間に合わないことで産業空洞化の影響を懸念している。
こうした、リーマンショック以後の研究について実証研究はほとんど行われていない。
また、本稿で紹介した研究の多くは全製造業、海外に事業拠点を持つ企業を対象としており、本 APIR 研究プロジェクトが焦点をあてている中小製造業企業に特化して海外生産と空洞化の関係を分析した研究はきわめて少ない。そのなかで戸堂（2012）の研究は、2006 年と 2009 年のデータを比較し中小企業における海外生産委託と本社の生産性の相関関係を調査している。ここでは、企業外海外生産委託は生産性を向上させるが、直接投資（企業内海外生産委託）には有意な効果はないという結果が導かれており、解釈には注意が必要である。また、内閣府（2011）は、企業のグローバル化による国内経済への影響について、2000 年代におけるリーマンショックの前後を比較している。この調査では、リーマンショック以後は、企業のグローバル化は労働分配率を押し下げるが、賃金そのものにはプラスの効果があったとのことである。さらに、投資収益率も、グローバル化によって改善されるという結果がでている。ただし、これは全製造業を対象としており、中小製造業に特化した調査ではない。
４．おわりに
これまでの研究では、日本の製造業による海外進出は国内の産業空洞化の原因であるという明確な証拠はない。むしろ、工程間分業によって、日本では高付加価値な部品などの中間財や製造設備などの資本財を生産し、発展途上国ではそれを組立てることで、貿易規模が拡大し、国内の生産や雇用、賃金、所得、生産性や付加価値なども増えると考えられるのである。こうした恩恵は企業ごとに受けるため、企業の競争力の高さとは無関係に進出後にこうした影響を受ける15。つまり、海外進出できるだけの体力をもっているかどうかに関わらず、海外進出による上記のような恩恵はうけるのである。また、このことは、その後の企業の存続確率にも、海外進出は無関係である16。
一方で、こうした工程間分業によるネットワークは、常に日本で高い技術に支えられたプロセスを形成する必要がある。それをサポートしているのが、基盤技術であった。
つまり、日本が産業空洞化しない要因は、こうしたメカニズムが働いているためであ

15
16

樋口・松浦（2003）pp.13～14。
樋口・松浦（2003）pp.10～11。

117

る。しかし、新興国の技術水準の向上などによって、日本におけるこの役割が変化したときに、これまでのように国際分業が成り立つかどうかという問題を抱えている。
以上のように、これまでの産業空洞化に関する既存研究では、基盤技術の低下が産業空洞化と言える。つまり、日本において中間財や資本財の生産の競争優位性の喪失が産業空洞化と捉えることができる。そのため、そうした基盤技術の低下は海外進出と相関関係があるのかを証明する必要があるだろう。また今後、リーマンショック以降の中小製造業企業に焦点をあて、海外生産と空洞化の関係を分析する研究が蓄積されていくことも期待したい。

付表：産業空洞化の実証研究一覧
分析対象
全製造業

期間
1985～
2002 年

分析方法
年度別・産業別・職業別就業者をクロス
データ分析

活用データ
労働力調査

結論
海外直接投資によって、生産作業から専門的・技術的作業の増加が見られ、生産性が向上している

電気機械器
具製造業
大手電機メーカー7 社

1987 年・93 年

地域別に従業員数・工場数をクロスデー
タ分析

工業統計表（雇用者数）
有価証券報告書（従業員数・工場数）(1) 海外子会社の増加に伴って国内工場も増加(2)マクロで減少している訳でなく、大都市圏での雇用者の減少が顕著

洞口（2004） 電気機械器
具製造業
大手電機メーカー7 社

1993・2001
年

地域別に従業員数・工場数をクロスデー
タ分析

工業統計表（雇用者数）
有価証券報告書（従業員数）

マクロで雇用者の減少が見られるが、地域別の偏りがあり、大企業の雇用者との相関関係がある

若杉・戸堂
他（2008）1997～
2005 年

企業の生産性と輸
出・直接投資の回帰分析

企業活動基本調査
海外事業活動調査

2006、2009年

海外生産委託と生産性に関する回帰分析

国際化と企業活動に関するアンケー
ト調査
工業統計表

海外子会社の売上は、その企業全体の売上ではなく、子会社数に有意
海外進出をする企業と生産性は無関係
中小企業の企業外海
外生産委託は生産性向上に効果があるが、直接投資による企業
内海外生産委託は効
果なし
財の生産委託は日本の本社の生産性を上昇させる生産委託は雇用に悪い影響を与えない

竹村・青山（2005）洞口（1997・1998）

製造業戸堂（2012） 中小企業

118

製造業

2000～10
年

海外売上比率と労働分配率の回帰分析

法人企業景気予測調査
企業行動に関するアンケート調査

企業のグローバル活動は労働分配率を押し下げるが賃金の改善を促す

服部（2007） 製造業

2000～05
年

GDP に対する製造業
比率と事業所数、付加価値額との回帰分
析工場立地動向調査
工業統計表
海外事業活動基本調査

海外進出によって国内中小企業の淘汰が業界の生産性向上を促す

樋口・松浦（2003）

製造業

1992～99
年

海外子会社の設立（製造・非製造別）と雇用・付加価値・労働生産性の回帰分
析

企業活動基本調査(1) 海外子会社の設立は短期的には雇用の減少に繋がるが、長期的に増加する(2) 競争力の高さは海外進出と無関係

深尾・天野（1998）

製造業

1985～95年

対外直接投資を進出先別、動機別にそれぞれ回帰分析

国内生産と輸出にはプラスの効果

松浦他（2007）

機械製造業

1995 年、2000 年、2003 年

海外生産が事業所別の生産性に及ぼす影響を回帰分析

海外事業活動調査
産業連関表
通関統計
工業統計表
工業統計表
企業活動基本調査
海外事業活動調査

1994～2002 年

地域別の製品売上による国内生産と海外生産の回帰分析

内閣府（2011）元橋（2006） 製造業

企業活動基本調査
海外事業活動調査

海外生産によって生産性の高い事業分への転換が促される
すべての地域での海外生産が増えると国内生産も増える

参考文献
井沢良智（2004）、「産業空洞化抄論：空洞化発生の要因と対応策を中心に」『九州産業大学経営学論集』、14（4）、pp.1－14。
伊丹敬之（2004）、『空洞化はまだ起きていない―日本企業の選択と行動』、NTT 出版。
叶芳和（2003）、『産業空洞化はどこまで進むのか―中国の挑戦・日本の課題―』、精文堂印刷。
自由民主党（2011）、「円高・空洞化対策緊急提言」。
関満博（1997）、『空洞化を超えて―技術と地域の再構築』、日本経済新聞社。
竹村・青山（2005）、「産業空洞化現象」の研究―「就業者構造」からの考察による「産業空洞化現象」のメカニズムの解明」『愛知淑徳大学論集』、10、pp.315－328。
帝国データバンク（2011）、「産業空洞化に関する企業の意識調査」。
Dicken, Peter (1998), Global Shift: The Transforming the World Economy, 3rd ed., The119

Guilford Press.（宮町良広監訳『グローバ ルシフト（上・下）』古今書院、2001。
）
中小企業金融公庫調査部（2002）、「わが国の産業の空洞化を巡る諸問題について―産業の空洞化を考えるＱ＆Ａ―」『中小公庫レポート』、NO14－2。
洞口治夫（2004）、「日本の産業空洞化と知識集約型クラスターの創造」『イノベーション・マネジメント』法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、1、pp.1－23。
洞口治夫（1997）、「日本の産業空洞化―1987 年から 93 年の主要電機メーカーについて―（上）」『経営志林』、法政大学経営学会、34（3）、pp.113－123。
洞口治夫（1998）、「日本の産業空洞化―1987 年から 93 年の主要電機メーカーについて―（下）」『経営志林』、法政大学経営学会、34（4）、pp.131－169。
戸堂康之（2012）、「日本の中小企業の海外生産委託」『RIETI Discussion Paper』、Series12-J-004。
内閣府（2002）、「平成 14 年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―第3 章 日本経済を活性化するための課題」。
内閣府（2011）、「平成 23 年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―第2 節 グローバル化の国内経済への影響」。
中野瑞彦（2011）、「グローバル化が進む日本経済（1）」『桃山学院大学総合研究所紀要』、
37（1）、pp. 79－91。
日本銀行（2012）、「海外生産シフトを巡る論点と事実」『BOJ Reports & Research Paper』。
服部淳（2007）、「産業の空洞化と国内回帰：日本の製造業における考察」『関西学院経済学研究』、38、pp.121－142。
樋口美雄・松浦寿幸（2003）、「企業パネルデータによる雇用効果分析～事業組織の変更と海外直接投資がその後の雇用に与える影響」『RIETI Discussion Paper』、Series03-J-019。
Hijzen, Alexander, Tomohiko Inui, and Yasuyuki Todo (2007a), “Does Offshoring Pay?
Firm‐Level Evidence from Japan,” RIETI Disucussion Paper, Series 07-E-005.
Hijzen, Alexander, Tomohiko Inui, and Yasuyuki Todo (2007b), “The Effects of Multinational
Production on Domestic Performance: Evidence from Japanese Firms,” RIETI
Discussion Paper, Series 07-E-006.
深尾京司・天野倫文（1998）、「対外直接投資と製造業の「空洞化」」『経済研究』、一橋大学、49（3）、pp.259－276。
深尾京司・袁堂軍（2001）、「日本の対外直接投資と空洞化」『RIETI Discussion Paper』、
Series 01-J-003。
120

深尾京司（2002）、「直接投資と雇用の空洞化」『日本労働研究雑誌』、日本労働研究機構、44（4）、pp. 34－37。
深尾京司・権赫旭（2011）、「日本経済成長の源泉はどこにあるのか：ミクロデータによる実証分析」『RIETI Discussion Paper』、Series 11-J-045。
福田佳之（2011）、「東日本大震災以降、変容する日本の貿易構造―産業空洞化の進行は 2012 年度に 11 兆円の貿易収支悪化と 122 万人の雇用喪失へ（特集 震災後の日本の製造業―革新への見取り図）」『経営センサー』、東レ経営研究所、135、pp.14－23。
松浦寿幸・元橋一之・藤澤三宝子（2007）、「機械製造業のグローバル化と生産性に対する影響」『RIETI Discussion Paper』、Series 07-J -015。
松浦寿幸（2011）、「空洞化─海外直接投資で「空洞化」は進んだか？」『日本労働研究雑誌』、No. 609、pp.18－21。
松島大輔（2012）、『空洞化のウソ―日本企業の「現地化」戦略』、講談社現代新書。
宮川努（2003）、「日本企業の国際競争力と海外進出―『空洞化』の実態と対応策」『開発金融研究所報』、pp.4－19。
元橋一之（2006）、「日本経済のグローバル化の進展と中小企業に与える影響」、『中小企業総合研究』、第 5 号、pp.1－20。
MIT 産業生産性センター（2006）、『グローバル企業の成功戦略』（楡井浩一訳）、草思社。
若杉隆平・戸堂康之・佐藤仁志・西岡修一郎・松浦寿幸・伊藤萬里・田中鮎夢（2008）、「国際化する日本企業の実像―企業レベルデータに基づく分析」、『RIETIDiscussion Paper』、Series 08-J-046。

121