公益財団法人 Save Earth Foundation（SEF）

２０２０年度事業報告
１. 会員・寄附の状況（１）会員数の状況について
会員区分

前年

特別賛助会員

当年

増減

４社

５社＋１社

団体会員

３１社

３９社＋８社

個人会員

７名

７名

‐

資源サポーター（団体）

２社

２社

‐

森林サポーター（団体）

１社

１社

‐

資源サポーター（個人）

２８８名

２３８名

△５０名

森林サポーター（個人）

１，８５８名

１，５５８名△３００名（２）寄附の状況について
寄附区分

前年

当年

森林再生事業指定寄附

１，２３４千円

１，４５２千円＋２１８千円

７０１千円

４９６千円

△２０５千円

一般寄附・募金増減

２. 事業活動報告（公１）資源循環事業
本事業では、廃棄物の再資源化の推進と資源循環の仕組みを開発し、持続可能な循環型社会の構築に貢献することを目的として、（１）資源循環の重要性についての普及啓発活動、（２）廃棄物管理の適正化から再資源化に向けた支援、（３）それらの活動から得られる情報の分析調査研究による新たな資源循環の社会システムの開発や提案に向けた取組を推進して参りました。
（１） 普及啓発
広く社会に対して地球環境保全のための資源循環の重要性を啓発し、資源循環に関わる全ての関係者の参加意識を向上することにより、循環型社会の構築に貢献することを目的として、下記の取組を推進しました。
① 排出事業者、廃棄物処理事業者を対象とした、廃棄物管理の適正化や再資源化などに関する講座等や体験活動等の開催
 排出事業者を主対象として「2020 年度ゼロエミッション研究会」を開催した。

-1-

 また、昨年構築した名古屋市内の外食企業５社による共同リサイク
ルループが、第８回食品産業もったいない大賞において、食料産業局長賞を受賞した。

② 各関連事業者、行政、生産者、一般市民から広く参加を募り、循環型-2-

社会構築に向けた課題や優良事例を共有する講座等や体験活動等の開催③ 一般市民を主対象とした、家庭系廃棄物の排出抑制や再資源化などを促進する講座等の開催
 ②〜③について、今期は事業者向け講座等の運営に重きを置き、来期以降の開催に向けた検討を行った。
④ 排出事業者の廃棄物管理や再資源化、リサイクル・ループ構築や地域資源循環に関する優れた活動の表彰⑤ 事業や業務の品質面における優良な廃棄物処理事業者の表彰や認定
 ④〜⑤については、制度設計等の検討を行った。
（２） 資源管理適正化支援
排出事業者・廃棄物処理事業者に対し、法に則った適正な廃棄物処理を合理的・効率的に行うことを支援するシステムを提供し、且つ、参加事業者の再資源化促進への意欲を高めることを第一の目的として、下記の取組を推進しました。
① 廃棄物管理適正化支援システムの提供
 「資源管理適正化支援システム SEF-Net 」の普及を図った。
目的：廃棄物管理の適正化と、業務効率化による再資源化促進意欲の向上
実績：2020 年 3 月 3,743 事業所
2021 年 3 月 3,503 事業所
前年比▲240 事業所② 排出事業者、廃棄物処理事業者からの廃棄物管理に関する相談に応じ、リスク診断の実施及び助言③ 排出事業者、廃棄物処理事業者からの再資源化に関する相談に応じ、助言及び資源循環構築支援④ 排出事業者からの相談に応じ、電子マニフェスト導入支援
 ②〜④については、２社からの相談に応じ再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の作成・認定申請を支援したほか、１社からの相談に応じ廃棄物管理・再資源化・電子マニフェスト導入等に関する助言と支援を行った。
（３） 調査研究
適正化支援事業により集約される廃棄物に関する情報やネットワークを活-3-

用し、廃棄物管理の観点から環境負荷の軽減に寄与する活動を推進するための調査研究を行いました。その結果を基に新たな社会システムの開発や政策提言に繋げ、循環型社会の構築に貢献するために、下記の取組を推進しました。
① 適正化支援システムに集約されるエリア別・組成別排出量情報の調査
分析② 廃棄物管理透明化や資源循環推進に寄与する新たな社会システムの研究開発③ 新たなリサイクル手法の研究開発④ 廃棄物や循環資源に関する各種調査分析の受託、政策提言
 これらについては、調査分析に足る母数を確保するため適正化支援システムの普及活動に注力した。
３．事業活動報告（公２）森林再生事業
本事業では、地球の生物たちの命の源である森林が危機的状況にある今、豊かな自然と森林資源を未来の子どもたちに残すことを目的として、（１）荒廃した民有林や公有林の管理を受託（保全協定を締結）して、それぞれの地域や森林の特性に合わせた再生活動の実施、（２）森林再生の過程において発生する間伐材などの森林資源の利活用の促進、（３）森林をフィールドとした環境教育の機会の提供に向けた取組を推進して参りました。
以下、地域別に報告します。
（１） 千葉県山武市（板川の森 8ha、埴谷の森 1ha、日向の森 11ha）＜概要＞
山武市は、かつて良質なスギ材として有名な「サンブスギ」の産地で、木材の一大供給地として栄えたことから、現在でもスギの人工林が多く存在している。森林再生事業については、森林所有者（板川・埴谷は民間、日向の森は山武市）との協定内容に基づき、計画的に活動を実施した。
＜活動方針＞①持続可能性、生物多様性に配慮した再生・保全活動、森林環境教育の場と機会の提供②地域の森林資源の高付加価値化に資する再生活動、活用方法の開発＜森林再生活動＞① 自然環境調査を実施、調査結果を計画立案に反映② 4 月〜3 月にかけ、月 2 回の定例活動を実施（24 回・208 名）
植樹地下草刈り（2,000 ㎡）、既存散策路整備（1,500m）、広葉樹植樹（130 本）、針葉樹（サンブスギ 40 本）、-4-台風被害木除去・除間伐（15 本）③ 5 月にグリーンウェイブ植樹活動を実施（20 名・スギ植樹 110 本）＜森林資源の利活用＞① 木の駅プロジェクトに間伐材搬出（16.7 トン）② 国産間伐材活用教材「夢ボード」を 20 年 4 月に 2 学年分（約 900台）を納品した。
＜環境教育＞① 企業向け新卒・中途入社者研修はコロナの影響を受け中止となった。
② 間伐材机づくり・森林体験イベント（2 回・40 名）※計画していた親子向けイベントと地域催事出展は、コロナの影響を受け中止となった。
（２） 長野県東御市（東御の森 11ha）＜概要＞「東御の森」（長野県東御市 奈良原市有林）は、標高約 1000ｍの中山間地にある渓畔林。上小認証協議会の管理する SGEC 認証林の一部であり、天然林・里山区分として持続可能な森林経営や SDGｓ目標達成に貢献する活動を実施している。SGEC 森林管理の基準・基本方針、東御市森林整備計画に即して、東御市と連携し計画的に活動している。
＜活動方針＞① SGEC 森林管理の基準、東御市森林整備計画に即し、持続可能な森林経営に貢献する活動② 生物多様性・森林生態系に配慮した活動③ 在来生物の生息環境保全を目的とする活動④ 森林の多様な機能についての普及啓発を目的とする活動＜森林再生活動＞① SGEC『緑の循環』の７つの基準のうち、基準２（生物多様性の保全）を目標とする活動
・定期巡回（月１回）
・定期的な自然環境調査（月１〜２回）および報告書作成（東御市および認証協議会に報告書を提出）
・東日本台風による被災エリアの事後確認
・特定外来植物（オオハンゴンソウ属）制御による在来種の保全※（独）環境再生保全機構 地球環境基金助成事業＜森林資源の利活用＞① 森林資源の慣習的な利用の継承（情報収集）
・長野県菅平薬草栽培試験地見学-5-・信州の薬草文化（民間伝承）＜森林環境教育＞① SDGｓ目標達成に貢献する森林環境教育 （目標 4・13・15・17）
・森林環境イベント （東御市民対象・森林に対する普及啓発）
森の自然観察・森林の多様な機能・東御市の森林管理状況等※（公社）国土緑化推進機構 緑と水の森林ファンド助成事業※４回計画したが、コロナ禍により実施できたのは１回のみ
資料配布や個別の森案内などを随時実施した。
・中・高校生対象の森林体験プログラム（受託事業・郁文館夢学園）※コロナ禍のため現地では実施できず。オンライン実施。
＜その他＞① コロナ禍への対応
・コロナ感染拡大予防のため県をまたぐ移動についての制限があったが、地元の団体・個人との協力により活動を継続した。
（３）その他地域(ア)兵庫県丹波市 （ウッディミナミの森 3ha）
＜森林再生活動＞・地域サポーターによる活動を実施（1 回・10 名）
林内整理（枝の集積、丸太の搬出）(イ)大分県臼杵市 （臼杵の森 50ha）＜森林再生活動＞
・林業事業者への施業委託による整備を実施
作業路保全、植樹地下草刈り
・地域サポーターによる活動を実施（1 回・20 名）
10 月：竹林整備(ウ)その他地域・新たな活動地域の候補地検討
愛知県瀬戸市「海上の森」（愛知県県有林）
・県との協議を進め、2020 年 4 月より 2ha の保全協定を締結
・保全活動実施（3 回・54 名）
スタッフによる間伐作業（2 回・3 名・間伐本数 10 本）
４．その他（１） 告知・広報活動等
 平成 27 年度から毎月発行とした「ニュースレター」を継続し、10 号発-6-行した。賛助会員や関係者等へのメール配信のほか、前述の各種イベント等の参加者へのプリント配布、またホームページへのバックナンバーの掲載により、活動のＰＲに努めた。
 ホームページの更新、フェイスブック公式ページへのトピック投稿を随時行い、活動状況や事業に関わる最新の動向などをより分かりやすく伝えられるよう改善し、情報提供に努めた。
（２）会務の会合について
２０２０年度の各種会合開催状況は以下のとおりです。
① 理事会 ４回開催
２０２０年 ５月２５日
２０２０年 ６月３０日
２０２１年 １月２５日
２０２１年 ２月２２日② 評議員会 ２回開催
２０２０年 ６月３０日
２０２１年 ２月２２日③ 評議員選定委員会 １回開催
２０２０年 ６月１９日④ 定例会 ８回開催
理事会非開催月に開催（３）内閣府への報告について①「２０１９年度事業報告書ならびに決算報告書」を、２０２０年６月に提出した。
②「２０２１年度事業計画書ならびに収支予算書」を、２０２１年３月に提出した。
以-7-上２０２０年度事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

２０２１年５月
公益財団法人 Save Earth Foundation-8-