令和２年第４回帯広市公営企業経営審議会
日 時 ：令和２年 ９月

議事録

２日（水）

午前１０時００分～午前１１時４０分
場 所 ：帯広市役所１０階 第６会議室
事務局

定刻となりましたので、第 4 回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。
帯広市公営企業経営審議会規程第 3 条第 2 項の規定に基づき、委員 15 名のうち、現在出席 13 名で過半数に達しておりますので、本日の審議会は成立しております。
当審議会規定に基づきまして、耕野会長に議事進行をお願いいたします。

会長

本日もお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。前回の審議
会では大まかな方向性を決めることができました。今回は、中身についてもう一度検討することになるかと思います。
それでは、本日の議題（1）水道料金体系のあり方についての資料 1 のうち、「1．
道内主要都市の専用水道事業者数」についての説明をお願いいたします。この部分は前回の審議会で時間がかなり押していて、説明が若干足りないところだったかと思う
ので、事務局から補足説明をお願いいたします。

事務局

それでは、1．道内主要都市の専用水道事業者数についてご説明いたします。
前回の審議会の時に委員から、500 ㎥／月以上の使用者の中で地下水利用へ移行している事業者がいるのであれば、500 ㎥／月以上の大口使用者にも逓減性の適用を検討してはどうかというお話をいただきました。参考資料として、前回の審議内容をまとめた「帯広市公営企業経営審議会 意見等について」を本日お配りしていますが、こちらの 3 頁目にその内容が記載されております。
1 頁目の道内主要都市の専用水道事業者数と併せてご説明いたします。左側がどれだけ地下水を作る能力があるかというひと月の施設能力を示しておりまして、これに対して、各都市でどれだけの事業者がいるのかを示しています。1,000 ㎥／月以下を見ると、水道から地下水に切り替えている事業者数は、全体の割合からすると非常に少ないということがわかりました。表の一番下の参考にもありますが、前回の資料の中で、1,000 ㎥／月を超える超大口使用者に逓減性の従量料金単価 253 円／㎥を設定するというお話がありましたが、現状を考えますと 500 ㎥／月を超える事業者が非常に少ないことから、前回のケースに沿った 1,000 ㎥／月以上を超える事業者に対する逓減性の設定を考えてはどうかというところでございます。
併せまして、前回の審議会の時に委員から、従量料金単価の統一は図れないのか、
20～50 ㎥の細かい単価設定はできないのかというご意見をいただきました。こちら
は、参考資料 1 頁目の上から 2 つ目に記載されております。
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前回と重複しますが、現状として従量料金単価を統一するのは難しいと考えております。以前は、帯広市の料金体系の中で細かく従量料金単価の設定がされている時もありましたが、水需要の抑制や生活用水の低廉化という要請から、逓増方式を採用していました。しかし、現在はなるべく逓増度を抑えて均一化を図るために、前回のケースでご説明したように 20 ㎥／月を超える部分については、50 ㎥／月以上の単価を廃止することで単価が統一されるという考えをお示ししているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
会長

500 ㎥／月を超える超大口使用者に逓減性の従量料金単価を設定すると、見直しに必要となる財源もかなり増えるということでした。前回の補足説明でしたが、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。

各委員

意見なし。

会長

それでは、2 頁の「2.水道料金体系のあり方」についての説明をお願いいたします。

事務局

それでは、2.水道料金体系のあり方についてご説明いたします。
前回、方向性の確認をいたしました中身を抜粋して資料にしたもので、最後にまとめの資料を追加しております。順次、小口使用者からご説明いたします。
（1）小口使用者の適正な料金体系についてですが、主に一般家庭など 20 ㎥／月以下の利用者の料金体系の見直しの考え方です。
水道利用者の 8 割以上を占める小口使用者に対して、利用者の負担が軽減されるように従量料金を引き下げるというものです。前回のケースでは②になりまして、前回の資料の 6 頁から 8 頁と同じ内容となっています。左の水道料金表ですが、網掛けで示している部分が見直しの対象となりますが、あくまでも事例ということでご理解い
ただきたいと思います。
10 ㎥を超えて 20 ㎥までの部分を現行の 264 円から見直し後の 253 円にした時にどうなるかというものです。この部分の見直しの対象者がどのようになるのかが右の表です。給水メーターの口径とともに、それぞれの延件数と全利用者数の割合を記載しております。口径 13mm では、約 31,200 件、全利用者のうち 6.4％が見直しの対象者になるということです。延件数については、1 世帯辺り年 6 回検針しますので、それが全て含まれております。これを 6 で割り返すとおおよその世帯数が出てきます。口径 20mm では、約 378,700 件、全利用者のうち 77.4％が見直しの対象者になります。
合計いたしますと、約 428,100 件、全利用者のうち 87.4％の方が見直しの対象者になるということです。
見直しに必要となる財源ですが、口径 13mm で約 370 万円、口径 20mm で約 9,880
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万円となっておりまして、合計で約 1 億 970 万円の財源が必要になるというシミュレーションです。
次に、3 頁の（2）大口使用者の適正な料金体系についてですが、主に業務用など
50 ㎥／月を超える利用者に対する料金体系の見直しの考え方です。
従量料金の逓増度を緩和するために、主に業務用などの 50 ㎥／月を超える従量料
金の最高単価を廃止するというもので、これによって 20 ㎥／月を超えた従量料金単価が統一されるというものです。前回のケースでは①になります。前回の資料では10 頁から 11 頁と同じ内容となっています。左の水道料金表ですが、網掛け部分が見直しの対象になります。シミュレーションですと、現行 341 円が見直し後 319 円とな
りまして、先ほど申し上げたとおり 20 ㎥を超えた部分と単価が統一されます。この場合、見直しの対象者は延件数で約 6,600 件、全利用者の 1.3％です。見直しに必要となる財源は約 4,230 万円ということを示しております。
次に、4 頁の（3）超大口使用者、専用水道事業者の水道利用促進などについてですが、主に病院やホテルなど 1,000 ㎥／月を超える利用者に対する料金体系の見直しの考え方です。
1,000 ㎥／月を超える使用者や地下水専用水道事業者に対して、水道使用や地下水からの転換を促進し水道料金収入の確保を図るため、逓減性の従量料金を導入していくものです。大きく 3 点のケースを示させていただきましたが、前回のケース㋐では、逓減性の従量料金単価を新設するというものでした。前回の資料でいきますと 16 頁
から 17 頁になります。地下水の平均単価を想定しまして、水道単価がそれを下回る
従量料金単価を新設するというところでございました。水道料金表の網掛けの部分ですが、現行は 50 ㎥を超える部分はすべて 341 円ですが、1,000 ㎥を超える部分については、253 円という単価を新設するというものです。見直しの対象者は、約 170 件、実事業者数は約 28 件で全利用者の 0.03％です。見直しに必要となる財源は、約 2,150万円というものでした。
続きまして、前回のもうひとつのケース㋑です。地下水から水道へ転換した場合の給水装置負担金を軽減するというものでした。前回の資料でいきますと 18 頁になります。見直しの対象者はかなり限られますが地下水専用事業者ということで、見直しに必要となる財源はありません。
さらに、もうひとつのケース㋒のバックアップ料金制度の廃止についてです。前回の資料でいきますと 19 頁になります。見直しの対象者は 13 事業者で、見直しに必要となる財源は、年間で約 800 万円となっております。
次に、5 頁の（4）公共用の料金体系についてですが、主に国・道・市の施設に対する料金体系の見直しの考え方です。
同じ事業者として一般利用者との負担の公平性を確保するため、公共用の用途区分を廃止するという考え方です。前回の資料でいきますと 20 頁から 22 頁になります。
3水道料金表に網掛けで示しておりますが、現在の公共用の料金区分がなくなり、全て一般用になるということを示しておりまして、料金体系見直し前の従量料金単価の比較を記載しております。見直しの対象者は、延件数で 1,300 件、実施設数は約 210
施設、全利用者の 0.3％で、見直しに必要となる財源は、約 1,720 万円です。
続きまして、6 頁についてですが、今までの 2 頁から 5 頁の資料をひとつにまとめたものとなっております。水道料金表の網掛け部分が今回の対象となる部分です。見
直しの対象者ですが、口径別に見直しの対象者の延件数と割合を示しております。数
字は先ほどご説明した数字と重複いたしますが、かなりの数の方が見直しの対象となります。また、見直しの対象とならない方についても参考までに記載しております。
基本料金については道内平均レベルであることから、全ての口径で変更はありません。口径 13mm では 10 ㎥／月以下の利用者については、道内平均レベルの水道料金ということで対象になっておりません。口径 20 ㎜と口径 25 ㎜では、使用水量が 0 トン
で基本料金のみの利用者については、値下がりしないため対象になっておりません。
水を 1 ㎥／月以上使用すれば、見直しの対象となります。また、口径 40mm 以上では
10 ㎥／月以下の利用者については基本料金のみの負担となるため、見直しの対象にはなっておりません。
従量料金表の 20 ㎥を超え 1,000 ㎥までの部分について白抜きとなっていますが、実際には 20 ㎥を超える方については、口径 13mm、20mm、25mm で前段の従量料金 10㎥を超え 20 ㎥までの部分で、値下げとなっております。口径 13mm では 10 ㎥までの部分では変更ありませんが、10 ㎥を超え 20 ㎥までの部分は見直しの対象になります。
口径 20mm、25mm では従量料金の部分につきましては値下げの対象になるということです。
続きまして、7 頁についてですが、料金体系見直しのイメージ図ということで、全体像を表したものとなっております。縦軸が従量料金単価を示しておりまして、横軸が使用水量を示しております。この面積部分が水道料金を表しておりまして、黒帯部分が見直しに必要となる財源です。一番左下の口径 13mm では黒帯部分がありません
ので、こちらは見直しの対象にはならないということを示しております。右隣の口径20mm では、7,330 万円の財源が必要になるということを示しております。さらに右隣の口径 25mm では、480 万円の財源が必要になるというような見方になります。
見直しに必要となる財源をまとめたものを一番下に記載しております。1.小口使用者、2.大口使用者、3.超大口使用者等、4.公共用料金体系ということで、それぞれの見直しに必要な財源を示しております。合計しますと、現在のシミュレーションでは
1 億 9,870 万円が見直しに必要となる財源ということになります。
資料の説明は以上でございます。
会長

今回の資料は、前回の審議会で確認した料金体系の考え方に使われた資料と同じ
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で、最後にこれまでの考え方をまとめた資料が付けられているということでした。
7 頁に示されていますが、今回このように料金体系を見直した場合には約 2 億円が必要ということで、この点については前回の資料の 1 頁目で、2.6 億円という原資の中で今回の料金体系の見直しを考えるということだったので、原資の範囲内で収まっているということでもあります。
ここまでで、委員の皆さんからご質問などありましたらお受けしたいと思います。
委員

3、4 頁の水道料金表では一番右側のところだけ網掛けとなっているが、この方たちの従量料金も 10 ㎥を超え 20 ㎥までの部分については、現行の 264 円から見直し後の 253 円になるということで良いのか。この表で見るとそのまま変わらないように見えてしまうので、念のため確認したい。

事務局

3 頁の水道料金表では大口使用者の部分だけを、4 頁の水道料金表では超大口使用者の部分だけを捉えてシミュレーションを作成しております。最終的な水道料金表は
6 頁のイメージになりまして、10 ㎥を超え 20 ㎥までの部分については小口使用者のところで見直しされているように 253 円へ引き下げとなりますので、例えば 50 ㎥を超えて利用した場合は 10 ㎥を超え 20 ㎥までの部分も引き下げとなります。そういう見方をしていただければと思います。

委員

4 頁の見直しの考え方として、地下水からの転換を促進するということであるが、見直しに必要となる財源は単価の見直しによって下がる分ということで、促進された
場合のプラスの部分は見込んでいないということで良いのか。

事務局

そのとおりです。

委員

では、目論見通りになればプラスαにはなるということで良いのか。

会長

バックアップ料金制度を廃止すると、約 800 万円／年の収入機会の損失になります
が、一方で新しい逓減性の従量料金を導入して地下水からの転換を促進するということで、別途営業活動が必要になってくるかと思います。その辺りはどうでしょうか。

事務局

4 頁の 1,000 ㎥を超える部分の従量料金単価の新設ということでお話がありましたが、どれだけ見込めるのかというと未知数で、切り替えていただかないと実数字は出てこないということで、ご理解いただければと思います。

委員

7 頁で見直しに必要となる財源が 1 億 9,870 万円とあるが、これは必要となる財源
5というよりは、収入としてこれだけ減額になるという理解で良いのか。
事務局

そのとおりです。

委員

実際にこの内容が決議された時に、標準的な一般家庭の場合はだいたい何㎥を使用しているのでこのくらい料金が下がりますよというような表記をするイメージであるが、その場合、一般家庭はこうですよ、大口使用者はこうですよというようにそれぞれで表記をするのか。

事務局

私どもが示していくのはあくまで料金表ということで考えていますが、委員からもお話があったように、自分の家庭はどの位下がるのかというご意見は当然出てくると思いますので、どういう風に周知をしていくのかという工夫は必要になってくるのかなと思います。これまでの審議の中でも、一般家庭だと平均でどれくらい使っているのかというご意見もいただいておりますので、基本ベースは料金表ですが、プラスα
でわかりやすく工夫した周知も必要だと考えております。

委員

見直しの対象者を件数で示しているが、世帯数で説明しないとわかりづらいと思う。件数で何万件と言われても、そんなに世帯数はないのになと思ってしまう。「検針を年 6 回行うので延件数は何万件です」という説明だとわかりやすいと思う。

事務局

集計上、延件数としておりますが、委員からご指摘いただいたとおり、わかりやすい情報提供をしていきたいと思っております。

会長

他にご質問などなければ、一度この部分の議論を終えたいと思います。
これまで示された資料や考え方を基に、事務局で答申書（案）がまとめられていますので、答申書（案）の説明をお願いいたします。

事務局

それでは、資料 2 の答申書（案）についてご説明いたします。7 項目での構成となっておりまして、これまで審議していただいた内容をまとめたものになります。
1.上下水道料金体系の見直しと算定期間について、大きく 3 つに分けております。
（1）上下水道料金体系の見直しの必要性ですが、今後の上下水道事業につきましては、今後も人口減少の進行による水需要の低下に伴い、水道料金・下水道使用料収入の減少傾向が続くと見込まれるほか、施設の老朽化に伴う更新費用の増加や、近年多発している自然災害への対応など多くの課題を抱えています。
昨年策定いたしました「おびひろ上下水道ビジョン(2020-2029)」の収支見通しでは、累積資金残高は上下水道事業ともに一定程度確保される見込みとなっています。
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また、帯広市の水道料金については従量料金が高いため、道内主要都市と比較すると高い状況となっています。このため、今後の水需要の減少などの環境の変化を踏まえまして、これからの時代に即した上下水道料金体系へ見直しを行い、市民負担を軽減する必要があると考えます。
(2)上下水道料金の算定期間ですが、先ほど申し上げた上下水道ビジョンは計画期間を 10 年として策定されていますが、収支見通しの累積資金残高は期間の前半と後半でその傾向が異なっていることや、水道法などにおいて料金はおおむね 3 年から 5年の期間で算定すべきとされています。
今後も上下水道料金収入は長期的に減少傾向が続くことが想定されることから、維持管理経費の削減などにも取り組んでいく必要があり、常に中長期的な視点に立って上下水道料金体系を検証する必要があります。このため、今回の上下水道料金の算定
期間は令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間として、今後の収支状況等を踏まえ、
令和 7 年度に改めて上下水道料金体系を検証する必要があると考えます。
(3)上下水道料金体系の見直しですが、上下水道事業を安定的に運営するためには一定程度の累積資金残高が必要であり、過去の大規模災害などの例や道内主要都市の累積資金残高を勘案すると、1 年間の上下水道料金収入の 30％程度確保する必要があります。
令和 7 年度までの上下水道料金の算定期間において、水道事業の累積資金残高は必要と考えられる額を大幅に上回るものの、下水道事業では見直しができるほどの累積資金残高が確保されない見込みとなっています。このため、今回の上下水道料金体系の見直しについては、水道料金体系の見直しを行い、下水道使用料体系については現行のまま据え置くことが妥当であると考えます。
1 については以上のようにまとめております。
続きまして、2.小口使用者の適正な料金体系のあり方についてです。主に一般家庭などの月に 20 ㎥以下で口径が 25mm 以下の小口使用者が水道利用者全体の約 8 割を超えています。口径 25mm 以下の家事用の水道料金を道内主要都市と比較すると、基本
料金は平均的な金額となっているものの、従量料金の単価が高いため使用水量が増加
すると水道料金総額では道内主要都市の中でも高くなり、特に口径 20mm と口径 25mmの月に 10 ㎥までの従量料金の単価が他都市と比較しても高い状況となっています。
こうした一般家庭の水道料金の現状を踏まえ、全体の 8 割を超える小口使用者の負担が軽減されるように、(1)口径が 20mm・25mm で月に 10 ㎥までの従量料金単価の引き下げと、(2)多くの小口対象者が対象となる、月に 10 ㎥を超え 20 ㎥までの従量料金
単価の引き下げについて見直しが必要と考えます。
2 については以上のようにまとめております。
続きまして、3.大口利用者の適正な料金体系のあり方についてです。帯広市では、
これまで水需要の逼迫や一般家庭の水道料金の低廉化の要請から、従量料金について7

は水を使えば使うほど単価が高くなる逓増方式を採用しているため、大口使用者ほど水道料金が割高になる仕組みとなっています。また、主に業務用の従量料金の最高単価を道内主要都市と比較すると高く、逓増度も高い状況となっています。一方で、主に業務用などの月に 50 ㎥を超える大口使用者は水道利用者全体の 1.5％に過ぎませんが、27％の水道料金を負担している状況となっています。
今後、水道事業を安定的に経営するためには、大口使用者の負担を軽減し水道の利用を促進する必要があります。このため、主に業務用などの月に 50 ㎥を超える従量料金の最高単価を廃止し、逓増度を緩和する必要があると考えます。
3 については以上のようにまとめております。
次に、4.超大口使用者、専用水道事業者の水道利用促進についてです。水道事業の安定的な運営には利用者の負担軽減を図りつつも水道料金収入の確保が必要であり、特に病院やホテルなど使用水量が月に 1,000 ㎥を超える超大口使用者に対する水道利用の促進や地下水への転換抑止の方策のほか、地下水利用専用水道事業者に対する水道への転換の取組みが必要であると考えます。
全国的には、従量料金について逓増性の緩和や逓減性の導入による水道利用の促進
や地下水への切り替え抑止のほか、水道への転換に対する給水装置負担金の軽減などの取組みも広がってきています。また、医療機関では地下水による 2 水源の確保が求められているほか、地下水利用専用水道事業者と行政機関の飲用水協定など、災害時における地下水の有効性が高まってきています。
こうした状況を踏まえ、超大口使用者や地下水利用専用水道事業者に水道の使用水量の増加や地下水からの転換を促進し、水道料金収入の確保を図るため、(1)超大口
使用者に対する逓減性の従量料金単価の新設、(2)地下水から水道へ転換した場合の給水装置負担金の軽減、(3)バックアップ料金制度の廃止の取組みが必要であると考えます。
4 については以上のようにまとめております。
続きまして、5.公共用の料金体系のあり方についてです。主に国・北海道・市の施設が該当となりますが、昭和 41 年の改定までは一般用の料金より割安な設定とされておりましたが、昭和 45 年以降は一般用や小口使用者の料金を抑えるために割高な状況が続いており、道内主要都市の中では、帯広市のみが公共用の料金体系を採用しているという状況です。このため、一般利用者との負担の公平性を確保するため、一般用の水道料金の引き下げに合わせて、公共用の用途別区分を廃止することが望まし
いと考えます。
5 については以上のようにまとめております。
次に、6.水道料金の改定時期についてです。水道料金体系の見直しは市民生活や経済活動に深く係わり、特に今回の見直しは利用者の負担が軽減されるものであり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方々の負担軽減にもつながります。
8このため、水道料金改定の時期は可能な限り早期に実施すべきと考えます。
6 については以上のようにまとめております。
最後になりますが、7.経営の効率化についてです。これまでの審議の中でもご意見をいただいていた部分でございます。上下水道事業については、長期的にみると人口減少等に伴い料金・使用量収入は減少傾向が続くほか、近年、全国的に地震や台風など自然災害が多発していることを踏まえ、今後も施設等の計画的な長寿命化・耐震化
や雨水対策などにより、災害時に強い施設整備を進めなければなりません。このため、維持管理経費の削減をはじめ上下水道業務の全般について、事業成果などを検証しながら業務の改善を進めるなど、経営の効率化に努める必要があると考えます。
7 については以上のようにまとめております。資料の説明は以上でございます。
会長

答申書（案）については 7 項目で整理されています。8 月 4 日に市から諮問を受けてこれまで審議会で審議・検討し、ここで議論いただいた料金体系の考え方をまとめたものとなっております。ご覧のように具体的にいくら料金を下げるという数値ではなくて、ここで議論いただいた内容を取りまとめていただいたものということです。
それでは、委員の皆さんからご意見などありましたらお受けしたいと思います。

副会長

取り巻く環境をしっかりと認識し柔軟に対応していく、これはとても良いことだと思うし、全体についてもほぼ実態に即した内容となっており良いかと思う。
ひとつ要望だが、収支の見通しについては、十分に精査されて信頼性が高いものだという前提でこれまで協議を行い、まとまってきているということ。今後、環境は間違いなく変化していくため、収支についてはしっかりと検証を続けて欲しいし、健全な事業運営に努めてもらいたい。
というのも、今年の 3 月に三菱総合研究所が発行している「経済の進路」の中で水道事業のインフラについて触れており、我が国の人口減少はますます進んでいくということと、水道事業の収益については先細りが避けられないとはっきり言い切っており、各地で料金が高騰するのは間違いなく、事業の維持が難しくなるだろうと言われている。この辺りのことはすべて認識されているということであると思うが、対応が後手に回れば、収支は急激に悪化するため、収支については今後もしっかりと注視していただきたいと思う。

会長

要望ということで、収支の見通しを正確に把握し今後に活かすということだったかと思いますが、これについて何かありますか。

事務局

ご意見ありがとうございます。今お話があったとおり、今回の収支見通しの中にも人口減を見込んでおり、料金収入はずっと減り続けるというように見込んでおりま
9す。ただ、そのとおりになるかというのは不透明であるため、収支状況については計画と乖離がないか、常に確認して事業を運営していかなければならないと考えております。そのためにも、答申書（案）の最後にも記載しておりますが、経営の効率化に向けて業務の改善を毎年行っていかなければならないと考えています。この点について今後も注意して経営していきたいと思っております。
委員

中身については先ほどお話があったとおりで、今まで議論された内容が反映されていると思うが、細かい部分で 2 点気になったところがある。
1 頁の(2)上下水道料金の算定期間の中で、累積資金残高の傾向が前半と後半で異なるということで、算定期間を 5 年間にしたのはこの部分が大きいと理解している。
この文章の中に、『水道法などにおいて料金はおおむね 3 年から 5 年の期間で算定すべき』と混ぜるように入れているが、この文章は一度、『前半と後半で累積資金残高の傾向が異なっている。』で終わらせ、その後に『今後も中長期的な視点に立って上
下水道料金を検証する必要がある。また、水道法などにおいて料金はおおむね 3 年から 5 年の期間で算定すべき』というような表現の方が、元々考えている我々の視点というか、大事な部分はここですということがはっきりすると思うので、ご検討いただ
ければと思う。
もう 1 点は 4 頁の 4.超大口使用者、専用水道事業者の水道利用促進についてのところで、『今後も人口減少等による水需要の減少の中で、水道料金収入の確保が必要であり、特に～』と文章が長く続いている。ちょっと読みにくい印象のため、『～確保が必要です。』で一度切って、『この観点から病院やホテルなど使用水量の多い方に対する水道への転換の取組みが必要である。』というような文章の流れのほうが、わかりやすいのかなと思う。

事務局

今、ご意見いただきました部分についてですが、しっかりと捉えて調整させていた
だきたいと思います。どうもありがとうございます。

委員

2 頁の 3.上下水道料金体系の見直しのところで、下水道使用料については現行のままで、水道料金については若干安くなるということだと思うが、下水道使用料はどのように算定しているのか。雨水と汚水が一緒になっているところは、どのように水量を計算しているのか知りたい。

事務局

雨水と汚水の考え方ですが、雨水と汚水の合流地区については、晴れている時の水量には雨が入っていないので、これを汚水の水量として認識しています。流入量を計っているので、晴れた時の水と雨が降った時の水の差し引きで雨水がどれだけ入ってきたかを計測しています。
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委員

地下水を使っている場合はどのように料金を算定しているのか。

事務局

地下水メーターというものを付けていただきまして、地下水をどれくらい使ったかを計測して下水道使用料を算定しています。

委員

水道は若干安くなるということで収入が減るが、将来的に考えると、いかに収入を増やして支出を少なくするかというのがポイントになると思う。例えば、メーターは2 カ月に 1 回検針をしているが、これにも 1 件あたりいくらかの費用がかかる。自動でやった方が安くなるのなら、効率的なことも考えて検討していくべきだと思う。
また、マンホールの蓋についてだが、市内に相当な数があると思う。一般のマンホール蓋は 5 万円、カラーマンホール蓋は 14 万円とかなりお金がかかるので、広告を入れるなどして、少しでも儲けるというようなことを考えてはいかがか。

会長

今の委員の意見は、答申書（案）でいくと最後の経営の効率化にも関わってくるところかと思いますが、これについて何かありますか。

事務局

検針の自動化ということで、スマートメーターという研究も全国的に進められておりまして、私どもも北海道電力様から情報をいただいて、一緒に勉強会に参加させていただいたりしております。ですが、現時点ではイニシャルコスト・ランニングコス
トともに見合わない状況です。
検針につきましては委託しておりまして、だいたい 10 人の検針員が 4 地区に分かれて 2 カ月に 1 回同じところを検針しています。検針委託にかかる費用は年間 3,600万円程度となっております。また、先ほどマンホールの部分で広告についてお話がございましたが、検針票の裏に広告を載せておりまして、多少の財源はいただいております。
マンホールについてですが、令和元年度末時点で帯広市内に 24,400 個ほどございます。マンホールの耐用年数は車道が 15 年、歩道が 30 年で、基本的には毎年随時点検を行って、物を見てすり減っているものがあれば取り替えるという作業をしております。最近はゲリラ豪雨も多く、水が急激に入ってきてマンホール蓋が浮上するという事例もあるため、交通量が多い幹線道路を中心に、水圧がかかっても蓋がほとんど浮き上がらない鍵式蓋へと変更しております。しかしながら、あくまでも使えるものは使っていくという考えでございます。
また、カラーマンホールの設置事業については今年度で終了する予定で、今後は状況を見ながら設置を検討していく考えでございます。先ほど広告についてのお話もございましたが、私どもも詳細は把握しておりませんが、法律で禁止されているということはないようですが、全国的な事例も見ながら一意見として参考とさせていただき
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ます。
会長

色々とご意見をいただきましてありがとうございます。答申書（案）についてもいくつか有益なご意見をいただきましたが、会長、副会長に最終的な調整をしていただ
きまして、9 月 4 日に公営企業管理者へ答申するということでよろしいでしょうか。

各委員

異論なし。

会長

ありがとうございます。ではそのように取り進めたいと思います。
それでは続きまして、議題（2）令和元年度決算状況について、資料 3、4 の令和元
年度帯広市水道・下水道事業会計決算概要および決算報告ついての説明をお願いいた
します。

事務局

それでは、令和元年度水道・下水道事業会計決算概要についてご説明いたします。
市民生活を送る上で欠かすことのできない、ライフラインであります水道・下水道
事業は、利用者の皆さまからの水道料金及び下水道使用料で事業を行う、独立採算による公営企業として経営しております。水道事業会計及び下水道事業会計の決算の認定につきましては、9 月 8 日に開会されます市議会に、議案として提案することとなります。
なお、資料 4 の決算報告につきましては、事業年報とともに事前送付しております
ので、お時間の都合上、説明は省略させていただきます。
令和元年度決算の財務状況ですが、まず、左側上段の水道事業会計についてです。
収益的収支でございますが、収入は税抜 41 億 9,100 万円、支出は税抜で 35 億 9,900万円となり、当年度純利益は税抜で 5 億 9,206 万 8 千円となっております。
次に資本的収支ですが、収入は税込 14 億 8,600 万円、支出は税込 35 億 8,800 万円となり、資本的収支不足額は税込で 21 億 189 万 5 千円となっております。
結果、水道事業会計の令和元年度末の累積資金残高は、19 億 6,815 万 9 千円とな
り、予算対比では 1 億 9,205 万 6 千円の増となっております。
次に、右側上段の下水道事業会計でございます。
収益的収支ですが、収入は税抜 47 億 7,800 万円、支出は税抜 41 億 2,500 万円となり、当年度純利益は税抜で 6 億 5,290 万 5 千円となっております。
次に資本的収支ですが、収入は税込 9 億 8,300 万円、支出は税込 29 億 3,200 万円となり、資本的収支不足額は税込で 19 億 4,844 万 3 千円となっております。
結果、下水道事業会計の令和元年度末の累積資金残高は、10 億 3,746 万円となり、予算対比では 1 億 1,926 万 4 千円の増となっております。
上下水道ビジョンにおけます財政収支計画では、人口減少などの影響を勘案して、12

収入を厳しく見込んでおりましたが、結果的には使用水量が増加したことにより、給水収益、下水道使用料ともに予算対比で増となっております。また、支出につきましても、経費の節減などにより、その抑制を図りまして、経営の安定化に努めてきたところであります。
この結果、両会計ともに純利益を確保することができ、累積資金残高につきましても一定程度確保できましたことから、健全な経営状況が維持できたものと考えております。今後も、
おびひろ上下水道ビジョンを基本とした中長期的な視点に立ちまして、
効率的な事業運営を進めながら、計画的に取り組むことにより、水道・下水道事業ともに、引き続き安定した企業経営を維持できるものと考えております。
下段の主な取組内容につきましては、各担当課からご説明いたします。
まず、水道事業の主な取組内容についてご説明いたします。
配水管整備事業につきましては、道路の建設、新設や改良に伴って水道管を移設するというものです。主なところといたしましては、くりりんセンター近くの道道関連の工事を行いました。管路近代化事業につきましては、老朽化した塩化ビニール管の更新事業がございます。これは西 16 条南 5 丁目、緑ヶ丘地区の少し西側にあかしや公園という大きな公園がありますが、この付近を中心に行っております。更新延長は
約 12.6km を実施しております。管路近代化事業の進捗状況ですが、令和元年度末の計画延長が 88km ございましたが、計画通り令和元年度までに 88km 全ての整備を終えています。
次に、稲田浄水場等施設整備事業でございます。稲田浄水場の電気計装設備と機械設備の更新事業を行っております。これは平成 30 年度より 2 カ年の継続工事で設備更新工事に着手しています。この設備更新工事の内容は、電気工事では主に平成 30
年度のブラックアウトの際に稼働した自家発電施設の更新が含まれておりまして、停
電時においても安定的に浄水機能や配水機能を確保できるような更新事業を行っております。また、帯広刑務所の南側にございます別府配水池は、出来た水道水を一時的に貯めておく施設ですが、こちらについて耐震診断を実施しました。診断の結果は、補強工事を行わなくても耐震性が確保されているという結果でございます。
次に、災害対策事業についてご説明させていただきます。この事業では災害対策備
蓄資材等の充実、大規模な断水の際の飲料水の確保として、避難場所に設置するための組み立て式の応急給水コンテナ（2 人で組み立て可能）とコンテナを乗せる架台を併せて 5 セットを備蓄資材として購入しております。帯広市全体で 30 セットの購入計画に対しまして、令和元年度で予定通り 30 セットの購入が完了しております。そのほか、稲田浄水場の配水用の電源としまして発電機 2 台と、応急給水コンテナの保管場所が狭くなったので、保管スペース確保のために給水車保管倉庫を購入しました。
また、帯広の森減圧室の施設は、平成 30 年度のブラックアウトで電源がなくなっ13

たためデータの監視ができなくなり、配水監視に支障があったことから、停電対策として発電機、受電可能な施設の改修を行っております。また、ブラックアウトの際に市内 12 カ所にある緊急貯水槽の緊急遮断弁の中の信号が一時受信できなくなるというトラブルがありましたので、改修工事を行いました。
続きまして、おびひろ極上水の PR ですが、昨年度は 6 万本の製造を行っております。
一番下の共通事項ですが、昨年新たな上下水道ビジョンが策定されましたが、この策定に係る費用を計上しています。また、技術の継承ですが、上下水道部技術継承基
本計画というものがございまして、専門的研修に参加して技術を磨いていこうというものです。研修参加費用を事業化したもので、順次研修に参加しております。
水道事業についての説明は以上でございます。
続きまして、下水道事業の主な取組内容についてご説明いたします。
お手元の資料の右下をご覧ください。令和元年度は主に 5 つの事業を実施しております。1 つ目の公共下水道整備事業（汚水・雨水）についてですが、生活排水を集める役割を持つ汚水管や、降った雨水を処理する雨水管の整備を行っております。
昨年の実績としては、延長は記載のとおりですが、汚水管につきましては競馬場の横の道路、共栄通が今年度の初めに開通しましたが、そこに新たに汚水管を入れております。また、夜間急病センターの北側に柏林台の消防が新設されましたが、そこにも汚水管が入っていなかったため整備を実施しております。雨水管につきましては、
帯広高等看護学院の周辺には、雨水管が全く入っておりませんでしたので、その辺りの整備を行っております。
次に、下水道長寿命化事業についてです。長寿命化計画を策定しておりまして、耐用年数は 50 年と決まっておりますが、50 年を経過した下水道管の長寿命化、延命化を行っております。前回の審議会の時にもご説明いたしましたが、下水道管につきましては 50 年経過したからすぐ更新対象ということではなく、あくまでも調査によってひび割れ、破損などの不具合がある路線のみを対象としまして更新しております。
基本的には道路を掘らないで、マンホールから管の中に材料を入れて内面を被覆する
ような方法によって更新工事を実施しております。現在は街中と大空団地、ここが50 年を経過する箇所があるものですから、昨年は大空団地の中の管更新工事を行っております。
続きまして、帯広川下水終末処理場施設改修事業についてです。こちらも管渠同様、
長寿命化計画を策定して老朽化設備の更新を進めております。将来的には十勝川浄化センターの方に一元管理ということで集約を見据えておりまして、現在は残す施設を中心に更新事業を進めております。昨年度は、主に設備等更新計画の策定、設備等の調査設計、主に計画関係を実施しております。
続きまして、災害対策事業についてです。近年頻発しております台風、大雨等によ14

る浸水被害に対応するため、浸水被害が過去にあった地域の雨水管の優先整備などを実施しております。事業につきましては、平成 28 年の台風で大きな浸水被害がありましたバラト地区、旧市立病院があったエリアですが、この地区を災害対策優先箇所と位置付けておりまして、雨水管を整備いたしました。また、雨水が入りにくい公共
汚水桝への取替のほか、マンホールの中に水位計を設置しまして、大雨時にマンホー
ル内の水位を監視できるシステムを整備したところでございます。
最後にカラーマンホール蓋の設置についてです。事業内容につきましては、下水道事業、観光 PR などを目的に制作したものです。平成 30 年度から設置を開始して、昨年度までに市内中心部、郊外などに 13 カ所設置したところです。先ほども申し上げましたが、令和 2 年度でこの事業につきましては一度休止ということで考えております。また、昨年 12 月から、マンホールカードを制作し、配布を開始したところです。
下水道事業についての説明は以上でございます。
会長

それでは令和元年度の決算について、委員の皆さんからご質問などありましたらお願いします。

委員

両事業ともにほぼ予算通りの執行となっているが、例えば、予期しない漏水だとか、そういう時の予算はどうなるのか。補正予算などを組むのか。

事務局

例えば、災害が起きた場合は、基本的に補正予算を組んで臨時的に予算を計上します。また、大災害が発生した時には国からの災害対策交付金措置などの活用も考えられます。実際に必要となる維持管理費、修繕費などが考えられますが、そういった事
業費は確保はしておりまして、あくまでも大規模な災害等につきましては補正予算を組んで事業を進めていくというかたちになります。

委員

資料 3 の円グラフについて、水道と下水道で色が揃っていない。例えば、資本的収支の収入を見比べると、水道の補てん財源は緑色だが、下水道は間に国庫補助金が入るため色がずれて紫色になっている。見やすい資料にするなら、内容ごとに色を揃えた方が良いかと思う。また、補てん財源や収益的支出などを除いて、収入と支出が揃っていない数字の円グラフになっているので、その色分けはわかるようにした方がより見やすいのではないかと思う。

事務局

ご指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思いますので、グラフの色につきましては改善したいと思います。

会長

私の方から質問ですが、資料右側の下水道長寿命化事業で、令和元年度 628m とい15うことでこれからも事業は続いていくかと思いますが、例えば、今年度は前年度と比較するとどれくらい減っているのか、それとも増えているのか、そのあたりはどうで
しょうか。
事務局

前年の資料が手元にありませんので、正確な金額はお答えできませんが、管の状況
は健全な状態であることから、数年前と比べると減少傾向になっております。街中の合流区域と大空団地の周辺を調査しておりまして、不具合のある所だけ工事を行いますが、1.7km 程度しか工事するところがない状態になっています。このため、補助金
も 2～3 割カットしている状況で、事業費的にも落ちてきています。しかしながら今
不具合がなくても今後悪くなる可能性もありますので、状況を注視して収支状況も見ながら検討していきたいと考えております。

会長

ありがとうございました。他になければ、議題（3）その他について事務局から何かありますでしょうか。

事務局

次回の審議会は、令和 3 年 2 月下旬に開催を予定しております。開催日時が決まり
ましたら改めてご案内させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

会長

続きまして、管理者からご挨拶の申し出がありますので、よろしくお願いします。

管理者

諮問事項に関する審議の終わりにあたりまして、一言お礼を申し上げたいと思います。8 月 4 日に本審議会に「上下水道料金体系のあり方」について諮問をさせていた
だき、本日を含めて合計 3 回のご審議を頂きました。この間、委員の皆様には、大変
お忙しい中をご出席いただき、様々な面から熱心にご審議頂いたことに心から感謝申し上げます。会議でもご説明させていただきましたが、上下水道事業を取り巻く経営
環境は、事業の創設・拡張期から維持・更新期へと移行する中で、今後さらに厳しさを増す見通しとなっております。審議会としていただきました答申は、この後、会長・副会長に最終的な調整をお願いすることとなりましたが、皆様から頂いた答申をしっかりと受け止めて、将来を見据えた料金体系のあり方について、帯広市としての考え方をまとめてまいりたいと思っております。
また、令和元年度の決算につきましては、上下水道の両会計ともに黒字となり、各種財政指標の面からも健全経営を維持することができたものと考えております。これもひとえに、皆様からのご理解、ご協力、そして様々なご指導を頂いたおかげというふうに感謝しております。今後も引き続き健全経営に努めてまいりますので、変わらぬご指導をお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。本日は、大変ありがとうございました。
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会長

それでは、本日の議事はこれで終了いたします。3 回に渡りご協力いただきまして、どうもありがとうございました。
以上をもちまして、第 4 回帯広市公営企業経営審議会を閉会いたします。

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