平成 26 年 9 月 29 日

各位
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
代 表 取 締 役 社 長
マネックス

代 表 取 締 役 社 長証

券

阿 部修 平

株会社

松 本

大C E O式

日本初の「スチュワードシップ・コード」をテーマにした公募投信の募集を開始～「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」募集開始予定のお知らせ ～マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、このたび「日本版スチュワードシップ・コード」に基づき、「対話型投資」を実践する新たな公募投資信託「スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド」（以下「当ファンド」）の当初募集を平成 26 年 10 月 14 日（予定）より開始しますのでお知らせいたします。
当ファンドは、スパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「スパークス・アセット・マネジメント」）が平成 26 年 12 月 2 日に設定・運用開始を予定しております。（注 1）「スチュワードシップ・コード」をテーマとした公募投資信託の設定は日本初であり、当初募集期間中にお申込みいただけるのはマネックス証券のみとなります。
当ファンドは、これまでのスパークス・アセット・マネジメントの経験と実績を活かし、株価と実態価値との乖離があり、スチュワードシップ責任に沿って「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性が高いと考えられる日本企業に選別投資し、積極的にリターンを追求するものです。一般的な日本株ファンドが投資先企業の自発的な企業価値向上をリターンの源泉としているのに対し、当ファンドは、企業価値向上を目的とした経営者との対話が、潜在的な企業価値を顕在化させるきっかけとなる可能性が高い銘柄に投資し、リターンを追求することを目指します。
マネックス証券は、当ファンド設定の趣旨に賛同し、個人投資家向け商品として日本初となる「スチュワードシップ・コード」をテーマとした投資信託の今後の可能性に大きな期待を寄せて、当ファンドの募集を平成 26 年 10 月 14 日（予定）より開始することといたしました。スパークス・アセット・マネジメントとマネックス証券は、当ファンドを通じて、日本経済の成長に貢献してまいりたいと考えております。
注 1：有価証券届出書を平成 26 年 9 月 26 日に提出しており、その届出の効力は平成 26 年 10 月 12 日に発生する予定です。よって、当ファンドの内容（下記内容を含む）は変更される場合があります。

1

■当ファンドの概要
ファンド名：

スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド

商 品 分 類 ：追加型株式投資信託／国内／株式

当初申込期間：平成 26 年 10 月 14 日（火）から平成 26 年 12 月 1 日（月）まで※お申込みに関する詳細はマネックス証券ウェブサイトをご確認ください。

換 金 制 限 ：当ファンド設定当初より平成 28 年 11 月 30 日まではクローズド期間とし、換金のお申込みはできません。

信 託 期 間 ：平成 36 年 10 月 15 日まで（平成 26 年 12 月 2 日設定）

委 託 会 社 ：スパークス・アセット・マネジメント

販 売 会 社 ：マネックス証券（注 2）

注 2：当初募集期間中の販売会社は、マネックス証券のみとなります。

■当ファンドの特徴（1） 株価と潜在的な企業価値とのかい離が大きく、スチュワードシップ責任に沿って「目的を持った対話」を行うことで、その差が解消される可能性の高い銘柄に選別投資し、積極的にリターンを追求します。
（2） 独立系運用会社のスパークス・アセット・マネジメントは、経営者との対話を通じた投資において長い経験を有しています。
■日本版スチュワードシップ・コードについて
スチュワードシップ・コードとは、個人投資家を含む受益者の中長期的な投資リターン向上のため、平成 22 年に英国で金融機関を中心とした機関投資家のあるべき姿として規定されました。
機関投資家が「責任ある機関投資家」として、投資先企業状況の適切な把握と「目的を持った対話」（エンゲージメント）により、中長期視点から企業の価値および資本効率を高め、その持続的成長を促すための諸原則です。
日本では、アベノミクスの成長戦略の一環として、日本企業の「稼ぐ力」を取り戻すためのコーポレートガバナンス強化が示され、この施策として、「責任ある機関投資家」としての原則を示した日本版スチュワードシップ・コードが制定されました。
≪日本版スチュワードシップ・コードのイメージ≫

上記イメージの出所：日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（金融庁）の資料をもとにスパークス・アセット・マネジメント作成※上記は日本版スチュワードシップ・コードへの理解を深めていただくためのイメージ図であり、当ファンドの将来の結果をお約束するものではありません。

2

■スパークス・アセット・マネジメントについて
スパークス・アセット・マネジメントは、平成元年の設立当初から、投資判断にあたっては投資先企業の経営者と対話し、株式市場の見解を企業に伝えるスタイルを重視しています。過去には、米国の公的年金基金と共同で、経営者との対話を通じ、投資先企業の価値向上を促す投資を行った実績もあります。
詳細は「有価証券届出書」、届出の効力発生後はマネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）に掲載する「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
なお、上記概要等を含む当ファンドの内容は変更される場合があります。
以上【スパークス・アセット・マネジメント株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、日本証券業協会【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会【お問合せ先】
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
リテール BD マーケティング室

望月

電話03-6711-9200（代表）

マネックス証券株式会社
営業本部

営業企画グループ

PR 担当

3

松崎

電話

03-4323-3800主な投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
少数銘柄への投資リスク
当ファンドは、投資先企業に対して、積極的に企業価値向上に資する施策の提言を行うために、ファンドの資産規模が小さい場合には少数の銘柄に投資することとなります。そのため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。上記は当ファンドの投資に係る様々なリスク等のうち、主なリスク等について説明したものであり、全てのリスク等を網羅したものではありません。

当ファンドに係る費用
購入時手数料
購入時の基準価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じた金額をご負担いただくことがあります。
※マネックス証券でのご購入については、購入時手数料はかかりません。
運用管理費用（信託報酬） ファンドの保有期間中の期間に応じてかかります。
日々の信託財産の純資産総額に対して年率 1.836％（税抜 1.7％）を乗じて得た額とします。
[委託会社 0.9504％(税抜 0.88％)、販売会社 0.8424％(税抜 0.78％)、受託会社 0.0432％(税抜 0.04％)]

4

実績報酬
基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額と当該ハイ・ウォーター・マークの差額の 21.6％（税抜 20％）を費用計上します。実績報酬は毎計算期末、解約時、償還時に徴収します。
その他の費用、手数料（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことが出来ません。）（1）監査費用、目論見書や運用報告書等の作成費用等の諸費用〔純資産総額に対し上限年率 0.108%（税抜 0.10％）〕（2）有価証券売買時の売買委託手数料等
信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に対して、0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

■当資料はプレスリリースを目的としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当資料を用いた勧誘行為は禁止いたします。
■当ファンドは値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元金が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。
■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。
■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。
■詳しくは、「有価証券届出書」をご確認ください。また、届出の効力発生後は、「投資信託説明書（交付目論見書）」をあわせてご確認ください。
■当ファンドは、有価証券届出書を平成 26 年 9 月 26 日に提出しており、その届出の効力は平成26 年 10 月 12 日に発生する予定です。よって、当ファンドの内容は変更される場合があります。

5