核のない世界を！ 2010 MIC 広島フォーラム
体験の継承～広島・長崎・沖縄から
8 月 5 日に広島市において MIC 広島フォーラムが開催され 90 名が参加した。今年は「体験の継承～広島・長崎・沖縄から」をテーマに「戦争体験の継承とマスメディアに課せられた役割」について改めて考える集会となった。

を次世代に継承していくことが必要です。今日は皆さんともに「体験の継承」について考えていきたいと思います。

ドキュメンタリー
次に RCC 中国放送制作のドキュメンタリー「きのこ雲の下から、あしたへ」を視聴した。広島に原爆が投下されて 64 年が経つ。当時妊娠初期に母親の胎内で被爆し、翌 1946 年に産まれてきた原爆小頭症児は、もっとも若い被爆者となる。発達障害や知的障害を伴って生まれた彼らも今年で 63 歳となり、保護者である「親の死」や自らの「老い」など様々な問題に直面している。
原爆投下から 20 年たった 1965 年に原爆小頭症児の親子らでつくる会「きのこ会」が誕生した。差別や偏見に耐え、「自分より１分でも１秒でも早く死んで欲しい」と願った原爆小頭症児の親たちの思い。
『原爆がもたらす被害』について考えさせられた。核廃絶へのヒロシマの心を伝える作品だった。語り部の一人として中国放送 OB も登場した。退職し取材の現場を離れても「きのこ会」との関わりを持ち続ける元記者の姿を通じて、マスコミに働く人間に「戦争体験を語り継ぐ役割」が課せられていること再確認した。

広島県マス共議長挨拶
まず最初に広島県マスコミ文化共闘会議を代表して藤田議長が挨拶を行った。
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私自身も広島で生まれ育ち、身近に被爆体験を持った人がいましたが、改まって被爆体験を聞く機会がありませんでした。
（写真：藤田議長挨拶）

また被爆者も年々高齢化しており、残念ながら亡くなった方もいます。被
爆者が「いる」ではなく「いらっしゃった」という過去形の表現を使うようになりつつあると感じています。
今回、広島・長崎・沖縄で戦争体験の継承に取り組んでおられる方々のお話を聞く機会を得ました。有意義な時間にしていきたいと思います。

MIC 議長挨拶
次に豊 MIC 議長が挨拶を行った。
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この広島に原爆を落としたアメリカの駐日大使が、原爆慰霊祭に初めて参加します。核大国が被爆体験を見つめ直し、核廃絶への端緒となることを期待しています。しかし、戦争を体験した世代は年を追うごとに少なくなり、社会から戦争体験が風化しつつあります。だからこそ、戦争体験
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基調講演
広島大学名誉教授の葉佐井博巳氏が「何を継承していくべきか」いうテーマで基調講演を行った。
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・最初のきっかけ
1981 年にロスアラモス国立研究所で原子核の共同研究を行ったが、現地の研究者が原爆について肯定的な発言を行うに疑問を感じた。その疑問

から帰国後に広島での線量の測定を始めた。しかし、「被爆者のために」ということを掲げると「被爆者のためにデーターを作った」と思われ、科学者としての中立性が疑われる。そのため在職中は、運動から距離をおいていた。
・線量測定の取り組み
83 年に広島大学工学部教授となった。広島の線量と長崎の線量を比べると広島の方が一ケタ少ないのでは、という話が出た。研究室の人たちに諮って同年から原爆放射線の線量評価のための測定を開始した。以来、広島中の古い建物の鉄筋は、ほとんど試料として集め線量を測定した。調べた
結果、広島の線量が予想より少なかったのに身体に与えた被害は大きい。その結果、86 年には放射線を扱う人たちの許容範囲の国際基準が改定された。
（写真：葉佐井氏）
・事実を伝える
広島ではピースボランティ
アはガイドになるための教育を受ける。私は一昨年まではそのガイド教育で、放射線の話・物理の話を担当した。昨年、各分野のプロが講師を務める形からガイド経験者が教える仕組みに切り換えた。すると新任ガイドの説明がおかしくなった。ガイドの経験者たちが「なんとかしてくれ」と頼んできたので、今年は再び講師に戻った。このように「事実を伝える」ことは難しい。
・何を継承するのか
テーマが「体験の継承」となっているが、体験者は「冗談言うな！ 体験が継承できるか！」と言う。確かに被爆者は体験者であり、台風や地震を「疑似体験」できるが、被爆体験を「疑似体験」することはできない。体験を継承するのではなく、「被爆者の心を継承することができる」という視点で物事をとらえなおすことが必要だ。
・歴史に学び、科学を利用する
これからの世代の人には「戦争を体験し、平和が来る」という野蛮な平和に期待されたら困る。
体験しなくても歴史を学び、科学の力を利用すれば予測ができる。予測できれば、将来の災禍を防ぐことができるはずだ。戦争をしてみて「平和が良かった」と学んでも遅い。こんな野蛮なことは二度と繰り返してはいけない。
・平和とは平和というのは、それぞれの人で考え方が違う。
戦争をしている国で「平和とは？」と聞けば、「戦-2-争さえなければ」と言うし、食料のない国では「食料さえあれば」と答える。それぞれ人で平和の基準が違う。私は平和というのは、最低限の生きる権利だと思う。逆に「平和が壊されたと感じる時は、どのような時？」と考えた方が分かりやすい。
平和を壊すものとして、地震・台風・水害などの自然現象がある。これらは科学の力でも完全に封じ込めることはできない。次に国家的な破壊＝戦争、これは人の英知で封じ込めることができるはずだ。
・個人的な体験
私がここに立って皆さんにお話できるのも偶然かもしれない。私は当時 14 歳で旧制中学の 2年生だった。被爆の 1 週間前に学徒動員で郊外に行き、そこで原爆が落ちたことを知った。市内の学校で授業を受けていた 1 学年下の生
徒は被爆して、300 人のうちに生き残ったのはわずか20 人あまりだった。
・被爆者の人たち
最初の市内からの避難者に聞くとみな「自分の家に爆弾が落ちた」と言う。
全員が、あまりにも爆発の規模が大きすぎてどこに落ちたのか把握できていなかった。
午後から被爆者が運ばれてきた。皮膚が溶けてしまって、顔が分からなくなってしまった人も多くいた。私も被爆者を運んだが、皮膚や粘膜が身体についた。みな「水がほしい」と言われたが、医師から飲ますことが禁止されていた。
翌日に市内に戻った。完全に「死の街」だった。
私は死体の中を歩き続け、残留放射能を浴び「入市被爆者」となった。
・人体実験
原爆への投下は人体実験だった。アメリカは 45
年の 7 月 16 日に第 1 回目の核実験を行い、核兵器の威力をすでに把握していた。しかも、広島と長崎は核爆弾の種類が違う。広島はウランで長崎はプルトニウム。プルトニウムは原子炉がないと作れない。そこまで原子力研究は進んでいた。
沖縄は地上戦であり、多く人が戦場で命を落した。広島はたった 1 発の爆弾で数十万人の人が亡くなった。エノラ・ゲイ号の搭乗員は、戦争の悲惨さを感じこともなく、すべては一瞬で終わってしまった。あの日、戦争というものが次の段階に入ったことを覚えていてほしい。

・核兵器とは54 年のビキニ環礁での水爆実験のエネルギーは、広島型の 940 倍、61 年にソ連が行った最大の水爆実験のエネルギーは、第二次世界大戦の全爆弾のエネルギーの 19 倍になる。そんな兵器が「使える兵器」なのか？ 核軍縮といって最後の2 発～3 発でもあれば大きな脅威となる。核軍縮
は核廃絶の第一歩かもしれないが、そこで終われば何にもならない。やはり「核廃絶」の本質とは何をマスコミの方々には追及してほしい。一般の方々は、マスメディアや学者が言ったことは正しいと思っている。その期待に副える報道をお願いしたい。
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葉佐井氏はマスコミへの期待の言葉も盛り込みながら基調講演を終えた。

パネル討論
基調講演を受けてパネル討論「体験の継承～広島・長崎・沖縄から」を行った。
豊議長がコーディネーターを務め、パネリストとして岡本貞雄氏(広島経済大学教授)、木村 誠一郎氏(長崎新社会人ネットワーク)、加島由美子氏(糸満市教育委員会)に加え葉佐井氏も参加し討論を行った。
（写真：左から豊、岡本、木村、加島、葉佐井）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最初に岡本氏が「平和教育・体験の継承が、言われるが、現場に与えられた時間はあまりにも少なく『形だけではないか』という疑問が湧く。問
い直していけば、今の教育制度全体に関わってくる。今の学生は、経済面が優先で他のことを考える余裕がない。その現状を打破して、平和教育・体験の継承に積極的に取り組みたい」と報告した。
木村氏は「長崎を訪れる修学旅行の被爆学習もパッケージ化されている。長崎では被爆問題に対しても中高から大学まで取り組みがあるが、社会人になると途切れてしまう。私たちは、社会人になっても取り組める具体的な取り組みを追求していきたい」と報告した。
加島さんは「体験者の方の聞き取りを続けて『あんたにいくら言っても通じない』という反応に戸惑う。それでも体験者たちが話してくれる。やはり体験者たちにも『伝えたい』という思いがある-3-と感じる。私たちの世代もその思いを次世代に伝える責任があると思う」と語った。
葉佐井氏は「私たちの世代は戦前に教育を受け、戦争を疑う人間はいなかった。今、私が平和教育で話して小中学生に作文を書かせると『戦争反対、平和は尊い』と全員が書いてくる。戦前と戦後で表現は反対だが、『画一化』された答えに不安を感じる。本当に伝わっているのか、今の教育は本当にこれでいいか、という疑問が湧く」と言及した。
木村氏は「社会人になって被爆問題に取り組んでいる人は、実は高校の時にはあまりやっていない人が多い。県外から長崎に来た人や大学は他県で過ごし社会人になって戻ってきた U ターン組が中心になっている。ずっと長崎にいて小中高と運動をやってきた人たちが、その後に運動のリーダーとして育ってきた例が少ない」と訴えた。
加島さんは「木村さんの『育っていない』という発言はショックだが、私たちは小中学生に戦争体験を伝えていく取り組みを続けている。まいた種が全部育つわけではないが、いくつかの種が育っていくのでは、と期待している」と訴えた。
葉佐井氏は「小中学生に平和教育を押しけるのではなく、もっと自然に自分の感覚で学ぶ方向に導くのがいいのではないか」と提起した。
岡本氏は「一昨年、被爆体験を語った方が、昨年はご病気で話ができない。お話を学生 2 名に暗記させ、学習会で語りにして披露させた。翌年の2 月に沖縄の人たちに同じ語りを披露させようとしたら今度は語る前に泣き出して語れない。学生の中で被爆体験が『話ができるものではない』と深化し、本当の意味で自らの思いと繋がった。こういった例が『伝承』の大きなポイントになると思う」と指摘した。
加島さんは「1960 年代に録音した戦争体験のテープが残っているが、語り部の半分は亡くなっている。廃棄される可能性もあった古い資料も聞き直すと新しい事実がよみがえってくる。残された記録の活用も大切だ。また戦争を伝えるガマや遺構が開発によって失われている。そういった戦跡も残していく努力も必要だ」と強調した。
最後に参加者とパネリストとの質疑応答もあり、「体験の継承」を再考する有意義な集会になった。

2010ＭＩＣ広島フォーラムアピ―ル月
米国が「悪魔の兵器」原爆を広島・長崎の市民の頭上に投下するという非人道的な行為に及んで６５年が経ちました。爆風と超高温の熱線で多くの市民が一瞬で焼き尽くされ、命を奪われました。生き延びた者は長く後遺症の苦しみを強いられてきました。本日上映された、原爆小頭症を取り上げたドキュメンタリー「きのこ雲の下から、あしたへ」は、世代を超えて人々を苦しめる放射能被害の恐怖と非人間性を物語っています。
時の流れはしかし、社会から体験を風化させ、戦争の記憶を遠ざけつつあります。戦争を体験した世代は年を追うごとに少なくなってきています。だからこそ、核兵器、そして原爆投下という狂気を生み出した戦争と向きあうために、何よりも体験をきちんと継承していくことが大切だ。今年のフォーラムのテーマを「体験の継承～広島・長崎・沖縄から」としたのはそんな問題意識からでした。
本日、被爆地の広島と長崎、国体護持のため沖縄戦で本土の捨て石とされた沖縄からそれぞれ世代の異なるパネリストに集まっていただき、継承活動の意義を再確認しました。基調講演では葉佐井博
巳・広島大名誉教授が「戦争を知らない世代に継承ができるのか」と問い、体験者の心を汲みとり、時代背景を学び、原爆の非情さを理解することで語り継ぐことは可能だ、と次世代に語りかけました。
過去と向き合うことは現代に生きる一人ひとりの責任であり、被爆と戦争の実相を正確に伝えていくことはメディアの責任なのです。
折しも、政権交代によって沖縄返還交渉の際の日米間の密約が国民の目に明らかになりました。沖
縄返還後の核の再持ち込みをめぐる密約は、国民に対して核廃絶を言いながら、一方で米国の核の傘に依存するというこの国の歪んだ構造をはからずも浮き彫りにしました。核密約は現代の問題であり続けているのです。
ところが、どうでしょう。首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
が非核三原則の見直しにも踏み込んだと報じられています。また、沖縄の普天間飛行場の返還問題をめぐる政府の迷走は、対米従属から抜け出すことのできないこの国の政治の姿を明らかにしました。
核廃絶の道を選ぶのか、米国による「核の傘」を追認する「現実主義」に甘んじるのか。私たちの社会は大きな岐路に立っています。
長い道のりであっても歴史は「核なき世界」へ確実に動き出しています。明日６日に読み上げられる広島平和宣言は、２０２０年までの核兵器廃絶に向け、非核三原則の法制化と核の傘からの離脱を日本政府に突きつけています。世界に目を向けると、５月にニューヨークで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核廃絶への具体的措置を含む６４項目の行動計画を盛り込んだ最終文書が全会一致で採択され、ＮＧＯなどが求めていた「核兵器禁止条約」構想に初めて触れています。市民社会の声が反映された結果でした。
「解き放たれた原子の力はすべてを変えてしまったが、唯一変わらないのはわれわれの考え方である。それゆえ、われわれは未曾有の破滅的状況へと流されていく。もし人類が生き残ろうとするならば、われわれはまったく新しい考え方を身につける必要がある」
アインシュタインが１９４６年に発した警告です。歴史を真摯に見つめ、体験を継承していく営みが、新しい考えを身につけ、未来を切り開く力となるのです。
「２０２０年までの核廃絶」。広島平和宣言の目標に向かって共に歩んでいくことを誓い、アピールとします。
2010 年

8月

5日

MIC 広島フォーラム参加者一同
日本マスコミ文化情報労組会議
広島県マスコミ文化労組共闘会議-4-