○郡上市景観百景認定及び活動支援事業補助金交付要綱
平成25年５月13日告示第87号
郡上市景観百景認定及び活動支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、魅力ある景観を有し、その創出に貢献する活動を行っている地域を「郡上市景観百景」として認定することにより、郡上市の良好な景観の保全・形成を力強く進めるとともに地域の活性化を推進することを目的とし、当該認定に向けた地域の景観マニュアルの策定及び景観マニュアルに基づく活動に対して予算の範囲内で郡上市景観百景認定及び活動支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、郡上市補助金等交付規則（平成16年郡上市規則第39号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 地域の景観マニュアル 地域を守り育て、将来にわたって継承していくための地
域独自の景観形成の指針(２) 景観百景 景観マニュアルを策定し、そのマニュアルに基づく活動が良好な景観の創出に結びついている地域（補助対象団体）
第３条 補助金の対象となる団体は、自治会、地区会等とする。
（補助対象活動）
第４条 補助金の交付対象となる活動は、郡上市景観百景の認定に向けた地域の景観マニ
ュアルを策定するための活動及び策定した景観マニュアルに基づく活動とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助金申請を行う活動に対して、同一事業に国、県又は市の他の補助金等の財政支援を受ける場合は、補助対象活動としない。
（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、地域独自の景観マニュアルの策定及び策定した景観マニュアルに基づく活動に直接必要な経費とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象経費とすることができない経費は、次に掲げるものとする。
(１) 団体の通常運営費（事務所の電話代等）(２) 団体構成員及び団体が行う地域づくり活動に参加する者（以下「参加者」という。）の旅費。ただし、視察に係る経費は除く。
(３) 団体構成員及び参加者の日当(４) 団体構成員及び参加者に支給する物品の購入費(５) 団体が引き続き所有する備品の購入費(６) 懇親会の飲食に係る経費（会議等の茶菓子代を除く。）(７) 交際費及び慶弔費(８) 前各号に掲げるほか、市長が不適切と認めるもの（景観マニュアルの策定に関する補助金及び補助回数）
第６条 景観マニュアルの策定に関する補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、１団体につき10万円を上限とする。ただし、補助対象活動に寄付金、広告料、参加料等その他の収入（以下「その他の収入」という。）がある場合は、補助対象活動に要する経費の総額からその他の収入を控除した額の範囲内で補助金を交付する。
２ 算定した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
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同一団体への補助は、１回を限度とする。
（策定した景観マニュアルに基づく景観形成活動に関する補助金及び補助回数）
第７条 策定した景観マニュアルに基づく景観形成活動に関する補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、１団体につき20万円を上限とする。ただし、補助対象活動にその他の収入がある場合は、補助対象活動に要する経費の総額からその他の収入を控除した額の範囲内で補助金を交付する。
２ 算定した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
３ 補助の開始は、景観マニュアル策定の翌年以降とし、同一団体への補助は、３回を限度とする。ただし、同一年度内においては、１回を限度とする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする団体は、市長が指定する期日までに、景観百景認定及び活動支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて申請するものとする。
(１) 景観百景認定及び活動支援事業計画書（様式第２号）(２) 景観百景認定及び活動支援事業補助金収支予算書（様式第３号）（交付決定）
第９条 市長は、補助金の交付を適当と認めたときは、景観百景認定及び活動支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、交付を不適当と認めたときは、景観百景認定及び活動支援事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、補助金の交付を受けようとする団体に通知するものとする。
（変更・中止の手続）
第10条 交付の決定を受けた団体（以下「交付団体」という。）は、補助事業等の計画を変更しようとするとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ景観百景認定及び活動支援事業計画変更・中止（廃止）申請書（様式第６号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、事業費区分30パーセント未満の経費の配分の変更であって、補助金の額及び内容に重大な変更を来さないものは申請を要しないものとする。
３ 市長は、第１項に規定する申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、その内容が採択された趣旨を大きく逸脱しないときは、変更を承認し、景観百景認定及び活動支援事業補助金変更承認通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（進捗報告）
第11条 市長は、交付団体が補助金交付を受けた事業を完了し、第13条の実績報告書を提出している場合を除き、必要に応じて事業の実施状況を景観百景認定及び活動支援事業補助金実施状況報告書（様式第８号）により報告を求めることができる。
（補助金の交付）第12条 補助金の交付は、第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定金額の範囲内において、補助金の概算払又は前金払により交付することができる。
２ 前項の概算払又は前金払を受けようとする者は、景観百景認定及び活動支援事業補助金概算払（前金払）請求書（様式第９号）を市長に提出するものとする。
（実績報告）
第13条 交付団体は、補助金交付を受けた事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類により市長に報告しなければならない。
(１) 景観百景認定及び活動支援事業補助金実績報告書（様式第10号）
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(２) 景観百景認定及び活動支援事業報告書（様式第11号）(３) 景観百景認定及び活動支援事業補助金収支決算書（様式第３号）(４) その他市長が必要と認める書類（補助金額の決定）
第14条 市長は、前条の規定により実績報告があったときは、当該書類を審査し、補助金の額を確定し、景観百景認定及び活動支援事業補助金確定通知書（様式第12号）により交付団体に通知しなければならない。
（事業の公表）第15条 補助金交付を受けた事業は、その内容、実績等に関して、市広報紙又は市ホームページにより公表するものとする。
（その他）
第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成25年５月13日から施行する。

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様式第１号（第８条関係）

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様式第２号（第８条関係）

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様式第３号（第８条関係）

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様式第４号（第９条関係）

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様式第５号（第９条関係）

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様式第６号（第10条関係）

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様式第７号（第10条関係）

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様式第８号（第11条関係）

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様式第９号（第12条関係）

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様式第10号（第13条関係）

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様式第11号（第13条関係）

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様式第12号（第14条関係）

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