「義務教育学校（河東地域）の設置について」への意見募集結果報告
募集方法及び結果は下記のとおりです。
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募集期間
令和２年７月 17 日（金）～令和２年８月 17 日（月）
提出人数
２人
意見件数
13 件（２人）
提出方法
持参（１人）、電子メール（１人）
意見の要旨と市の考え方 ※趣旨を損なわない程度に要約しています。
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意見の内容

市の考え方

１

この内容は、市民意見公募の運用指針を守っているのか。

今回のパブリックコメントは、今後予定される条例改正の内容も含めて実施しました。
また、分かりやすさに配慮し、義務教育学校設置の方針や概要を公表しました。

２

制度上のメリット・デメリットの記載がない。用語解説のみでは不十分ではないか。

今回の資料については、義務教育学校の設置に係る方針等を掲載し、必要な用語について解説を記載しています。なお、義務教育学校のメリットやデメリット等につきましては、保護者説明会や地区回覧で、別途お知らせしてきたところです。

３

地域には８月上旬に町内回覧で周知を図っているが、他にも広報手段はあったはず。事業の進行管理をしっかりすべきではないか。

地域への周知について、学校運営協議会が区長会とも相談した結果、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、町内会単位（河東地域内のみ）での回覧という手段としました。
今後、様々な対策を講じながら、説明会等を開催できるよう検討してまいります。

４

現在の６・３制を４・３・２制に変更する
そうだが、現行制度の拡充が先決。学力や体力の向上が先ではないのか。

学年の区切りについては、複数の考えがあり、実際の導入にあたりましては、より河東地域の実情にあった仕組みを検討しているところです。なお、説明に含まれています４・３・２制は、例の一つとして表現したものです。
また、河東地域の小中学校は、これまでも様々な連携を行いながら教育活動を展開しています。これが、小中一貫教育となれば、９年間の教育目標の中で、さらなる学力・体力の向上が期待されます。

５

児童生徒や保護者、地域が一体となった義務教育学校とすべきであり、再検討が必要と考える。

河東地域の小中一貫教育は、市町村合併により引き継がれた「河東学園構想」に基づくものであり、地域団体や保護者の代表で構成される学校運営協議会からも要望が出されたことから、一定の理解は得られているものと考えます。

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意見の内容

市の考え方

６

河東の子どもたちのために、河東学園小中学校の学習環境を整備していただき感謝しています。素晴らしい環境のもと、校長先生を始めとする教職員の皆様方の一人一人の学びに寄り添ったきめ細やかな指導を受け、子どもたちが心豊かに健やかに成長していることを地域住民として嬉しく感じています。

本市の教育行政に対しまして、ご理解を賜り誠にありがとうございます。今後も、地域の児童生徒のために最善を尽くしてまいりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

７

同一敷地内に立地する利点を生かし、小学校、中学校の枠にとらわれず、実態と課題から必要とされる斬新な教育を創造し実践できる義務教育学校の創設は、意義あることだと考えます。

義務教育学校へのご理解、ありがとうございます。地域の資源を活かしながら、特色ある、より良い学校づくりを目指し、学校はもちろん、地域の皆様と協働しながら取り組んでまいります。

８

保護者には説明会を、地区には回覧を通しての経緯の説明がありましたが、不安を訴える方もいます。それは、河東地区の教育はどの方向に進むのかが見えないことによる不安だと思います。明確な指針を示し、保護者や地域住民に説明いただければ、義務教育学校への移行も支持されると思います。
また、コロナ禍の中で、先進校の視察もままならない状況です。次回の説明会では、先進校とオンラインで、話を聞ける機会を設けて欲しいです。

義務教育学校の特性を活かしながら、９年間の系統性・連続性を確保した教育課程が編成され、より良い教育が実践できるよう学校を支援するとともに、地域の皆様へ、明確なビジョンをお示しできるようにいたします。
また、説明会等におけるオンラインを活用した機会の設定につきましては、本市及び先方の機器や通信環境の整備状況や通信で対話するタイムスケジュールの設定など、必要な条件について研究してまいります。なお、学校や教育委員会で先進校視察を行っておりますので、より詳しい情報提供に努めてまいります。

９

会津若松市と旧河東町が合併する際に、同一敷地内に幼稚園、小学校、中学校を建設する河東学園構想を実現するとの約束があったと聞いています。
同一敷地内に、幼稚園（認定こども園）が建設され、連携を強化し中学校卒業までを見通した一貫教育が実現すれば、日本を世界を牽引する人材を育成する基盤をつくることもできるのではないかと期待を寄せています。

小中一貫の９年間にとらわれず、幼児期を含めた 12 年間で子どもの育ちを保障することは大変重要な視点であると考えます。本市におきましては、特に小学校と教育・保育施設が連携しながら、学びの連続性が保てるよう、引き続き取り組んでまいります。

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埼玉県の「小中一貫教育を実施している学校は、幼稚園まで同一敷地内に建設されていました。そこで印象に残った話は、「荒れる中学生がいない」ということでした。中学生
は、小さい子どもたちに無様な姿は見せられないと、襟を正し幼い子どもたちに思いやりを持って行動していたそうです。幼児教育施設の建設は、小学校だけでなく、中学校にとっても利点があるのです。

実例を挙げてのご意見、ありがとうございます。今後の事業の参考にさせていただきます。

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意見の内容

市の考え方

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河東学園小中学校の同一敷地内へ幼稚園（認定こども園）を建設することについては、同一敷地内に建設する用地がない。幼稚園建設の用地は、調整池になっているとの回答がありました。しかし、調整池を地下に埋設すれば、幼児教育施設建設の用地も確保でき、子どもたちを危険から守ることもできるのではないでしょうか。
また、広田保育所を認定こども園にして河東第三幼稚園と統合するとの案が示されました。しかし、現存の施設を活用するなら、広田保育所には３歳未満児を受け入れ、３歳からは河東学園内に幼児教育施設を建設して受け入れ、12 年間を見通した教育を行っていただきたい。これは、旧河東町民の悲願です。

河東学園内への幼児教育施設の配置は、ご指摘のとおり、現時点では建設する用地がございません。ご案内の調整池の取扱いにつきましては、公共施設の適正配置の考えなども踏まえながら、検討すべきものと考えます。
なお、河東地域の教育・保育施設のあり方につきましては、現在、担当部署（健康福祉部）において検討中でありますので、ご理解ください。

12

教育の充実は、会津若松市の人口減少の歯止めの一助となるのではないでしょうか。幼児教育から中学校卒業までを見据えた骨太の教育が実現すれば、会津若松で子どもに教育を受けさせたい、会津若松に住んでみたいと思う人々が増えるのではないかと考えます。
そのためにもモデルケースとして、幼児教育施設まで同一敷地内に建設してくださるよう切にお願いします。

施設配置の考え方につきましては上記のとおりですが、教育環境の向上が少子化対策に寄与すると言うご提案は、重要な視点であると考えます。

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教育は未来への投資です。先人の残してくれた教育の風土を思い起こし、目先のことではなく、50 年、100 年先を見据えて、どのよ
うな教育を子どもたちに提供すべきか考え、会津若松市としての教育を推進してほしいと思います。

「まちづくりは人づくり」とも言われるよ
うに、本市が未来に向かって持続的に発展していくためには、次代を担う人材の育成が不可欠であり、教育行政は、その大きな役割を担っています。その役割を果たしていくためには、確かな学力を育むことはもとより、先人たちが築き上げてきた会津の歴史や文化・伝統を学び、継承し、誇りと自信を持って未来を生きることのできる人づくりに取り組んでいくことが重要と認識しています。
教育委員会では、「憧れ・学び・誇り～凛としたあいづっこの育成～」をスローガンに掲げながら、教育行政の一層の充実・発展に努めてまいります。

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