国際医療福祉大学大学院 乃木坂スクール
人をつなぎ・人がつながる〜そして、前例を超える・前例を創る

2023年4月27日 19:45〜21:15

教育と子育て〜ネウボラで知られる
フィンランドで育まれる
つながる文化、つなげる文化髙橋睦子
恵泉女学園大学 人間社会学部

公⽤語 フィンランド語,スウェーデン語
準公⽤語
サミ語, ロメ語, ⼿話（イラスト Sanna Mander）

方法論と概要

どのような切り口・アプローチから、何についてどのように考えるか？
価値・理念

具体事例

① 教科書

教育

② 就学前教育

営みのエッセンス③ ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育

つながる
つなげる

④ ネウボラ子育て︵誰も取り残さない︶

ユニ
バー
サル
・
モデル

平等
・対等
・対話

（翻訳し解釈する「私」・レフレクション）
日本にとっての意味？ 文化と価値観

刷
新透明性フィ
ン
民生ラ
主きン
主残ド
義りの戦
略日 ？
本骨子
1. フィンランドの教育と子育て：いくつかの事例① 中学校社会科教科書② 就学前教育③ インクルーシブ教育④ ネウボラ2. 事例に関連する「ユニバーサル・モデル」
3. 「つながる・つなげる文化」についての考察

事例１. 『フィンランド中学校現代社会教科書
15歳 市民社会へのたびだち』
翻訳出版の背景 - 日本の事情• 当時のOECD学⼒習熟度調査PISAで世界一位だったフィンランドが注目された• 日本での学力論争• 世界の教科書シリーズを刊行していた日本の出版社がフィンランドに関心をもち、教科書の翻訳プロジェク
トに至った
明⽯書店

2011年

参考情報

PISA （Programme for International Student Assesment）
OECDが2000年から3年ごとに15歳児を対象に実施している学習到達度調査（読解⼒, 数学的リテラシー, 科学的リテラシーの三分野）
⽬的︓「⽣きるために必要な知識や技能」，すなわち，持っている知識や技能を実⽣活の様々な場⾯で直⾯する課題にどの程度活⽤できるかを調査する
国⽴教育政策研究所

https://www.nier.go.jp /kokusai /pisa /⽇本の学⼒論争
1990年代には「ゆとり教育」が⽀持された

参考情報

背景には「落ちこぼれ」「詰め込み教育」, 「登校拒否・不登校」問題
2000年代からは「学⼒重視」（ゆとり教育からの⽅向転換）
PISA調査は⽇本にとってどのようなインパクトがあったのだろうか?
PISA2000（第１回調査）世界ランキングでは⽇本の順位は微妙だった（上位グループには⼊っていた）
⼀⽅, フィンランドは世界⼀位（トップ）として俄かに注⽬されるようになり,⽇本からも多数の視察団がフィンランドの学校教育の現場を訪れるようになった.
フィンランド・教育ツーリズム （edu-tourism） 学校視察の有料化と組織化（視察旅⾏にはどのような意味があったのだろうか?）参考情報
PISA調査のその後• PISAはランク付けを⽬的とはしていないが, （⽇本のように）順位を強く意識する国もあった.
• 世界ランキングでは, 詰め込み型で競争を重視する東アジア勢が⾸位を占めるようになった.
• ⽇本は2000年以降「ゆとり教育」から撤退, 学校の授業時間は増えていった.
※PISAだけでは⾒えてこないことも少なくない.
例）フィンランドでは中学・⾼校の⽣徒は⾃分の時間割を作る. そのため, 皆が決まった時間に登下校するわけではない. ⽇本の学校にあるような厳格な校則もない.

事例１. フィンランド中学校現代社会教科書〜15歳 市民社会へのたびだち
主要テーマ
個人が社会に居場所・役割を持ち,他者とつながって生きていくということ「チームプレイではそれぞれ持ち場がある」※サッカーの写真（女子）
JFAホームページより転載
https://www.jfa.jp/nadeshikojapan/news/00029959/

フィンランド中学校現代社会教科書〜15歳 市民社会へのたびだち

序文(p. 5)「若者たち自身でなければ、いったい他にだれが若者の問題や希望や疑問を、社会にうまく伝えられるのでしょうか」「学校ではルールを守られなければいけないとよく言われますが、それは従順になり黙っているということではありません。
学校でも、不満を言う人や抗議する人は必要なのです」
フィンランドには日本のような学校教科書検定制度はない教科書の内容 （第１章の内容）

事例１. フィンランド中学校現代社会教科書

1 個人 ‒ コミュニティの一員• 家族と身近な人々 （多様性, 離婚, 財産分割 p. 10-17）• 遺産相続• 基本的な権利と義務 （人権, 子どもの権利）• フィンランド人はみな同じではない（サーメ, ロマ, スウェーデン語系）• お隣は必ずしもフィンランド人ではない （移民, 難民）• みんなに平等を（男女平等, 年齢などによる不平等）

2 福祉国家3 個人の家計
4 政治・意思決定

5 国民経済6 経済政策7 国民の安全 法律, 裁判、警察
8 ヨーロッパで満足できなければ

参考情報

2021年から義務教育は基礎学校から後期中等教育までに延長された（義務教育は3年延長され6+3+3=12年になった）

21世紀 近年のフィンランドの教育制度改革
2016年

就学前教育（エシコウル）の義務化
pre-school（2000年

6歳児のための就学前教育（エシコウル）の制度化）

2021年 義務教育の延長（小中学校から高校まで）「18歳に達するとき、あるいは、中等教育を修了するとき、義務教育は終了する」
高校レベルの教科書・給食の無償化

参考情報

参考情報
フィンランドの教員たちは、平⽇は16時に勤務が終わり、夏休みは（連続して）5週間以上ある等、学び続けるための時間と環境が⼗分に確保されている.
教員の学修機会（すでに教育現場で働いていても現任研修を通じて研鑽を積んでいく, いわゆるリスキリング, リカレント教育）
市町村⾃治体が提供する研修では, 教員は学校を休んで研修を受けることができる. （他の先⽣が代わりに授業を⾏う）
リカレント教育は教員に限らず, 多くの社会⼈にとっての学び.
（半年・１年休職し⼤学院で学び直す等）
⽇本︓中⾼教員の研修（教員資格の更新）制度は導⼊されたが廃⽌された.

事例2.

就学前教育︓６歳児全員タンペレで講師撮影

就学前教育pre-school（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ語では esikoulu）

義務教育の直前の１年間, 6歳児全員, 2016義務化
無料
⽉〜⾦ 9時から13時（1⽇4時間）
座学はごく⼀部 （30-40分程度） 1クラス13名までさまざまな「遊び」を中⼼に⼦どもたちの成⻑・健康を育む参考情報
フィンランド 約1世紀前に幼保⼀元化
こども園（幼児教育・保育）では幼児教員と保育⼠が⼀緒に働いている
幼年期の教育とケア ECEC
Early childhood education and care
OECD 経済協⼒開発機構
Starting strong I-II
『⼈⽣の始まりを⼒強く』2001, 2006 政策評価

フィンランドの幼児教育ケアECECと就学前教育の背景にある考え方
児童・幼児： 自然とのふれあい「遊ぶこと」 “happy” (motivation)
情動面での発達emotional development「学び」 activeness 自主性
健やかな脳神経の発達（芸術・詩・文学）
乳幼児精神保健の知見 infant mental health（関係性発達, 愛着）
知識重視/偏重? ‒ cognitive learning子どもたちが安心して遊べる場 〜まちづくりの要

氷点下でも外出

タンペレで講師撮影参考情報

子どもと大人の自由時間

夏（6-7月）はみんな長期休暇「時間」「余暇」の大切さ
就労だけが全てではない
人それぞれの（自由）時間の過ごし方
趣味・他の人との交流（人間関係）

事例３ インクルーシブ教育
フィンランドのインクルーシブ教育
障がいの有無に関わらず、特別⽀援の視点は全ての⼦どもを含んでいる「⼀部の⼦どもだけではなく、全ての⼦どもに、合理的配慮の上で教育を受けられる権利がある」
何らかの「部分的な⽀援」を受ける⼦どもたちはかなり多い （学習障がいLD等）
移⺠の⼦どもや特別⽀援が必要な⼦どもが同じ教室で⼀緒に学ぶ
多様性・⼀⼈ひとりを⼤切にできるかどうかが問われる
幼児教育・保育ECECと基礎教育の⼀貫性
フィンランドの基礎学校「公⽴⼀貫⼩中学校」6+3（現在の義務教育は⾼校まで 6+3+3）
私⽴は極めて少ない（シュタイナー学校, インターナショナルスクール, 外国の学校）

フィンランドのインクルーシブ教育（三層構造）
Special support（特別な⽀援）では、保護者と⼦どもと⼀緒に個別の教育計画を作成し、より充実した⽀援を受ける.
Intensified support（より強化された⽀援）は、⼀般的な⽀援と⽐べ、包括的で⻑期的な⽀援になる. ⽀援内容は、⼀般的な⽀援と同じだが、⽀援を始める前に、⼦どもと保護者向けに個別の計画書が作成される.

出典 https://www.sensei-no-gakkou.com/article/no0041/

General support（⼀般的な⽀援）は、教育を受ける全ての⼦どもが持っている
権利. ⽇々の通常学級の中で、⼀時的に特別な⽀援や少⼈数でのグループ学習を柔軟に受けることができる.

フィンランドの幼児教育ケア・学校教育から⾒えてくること- 児童・⽣徒たち⼀⼈ひとりを尊重できる学習・成育環境の整備（インクルージョンに必要な教職員⼈材の育成と配置）- 教員の労働環境の改善（⽇本︓学校教員の⻑時間労働の問題や指導要領等の制約）

事例４

フィンランドのネウボラと妊娠期からの切れ目のない支援日本もフィンランドも行政の構造改革が進行中.
フィンランドSOTE保健医療福祉サービス改革

日本 こども家庭庁• 子ども虐待・マルトリートメントに関する「リスクと予防」の再確認

フィンランドでは母子保健ネウボラ（出産・子どもネウボラ）を通じて,妊娠期から虐待・マルトリートメントの早期予防が行われている.
（同一の専門家が個別にすべての妊産婦と親子との継続的に対話を行う）
現在, 母子保健の基礎の上にファミリーセンターによる多機能化が展開しつつある.

日本では子ども虐待問題についてハイリスクへの焦点化が特徴的.
一方, 低・中リスク（1次・2次リスク）への制度的な感度は低くなりがち.
ハイリスクへの対応だけでなく,全数かつ個別に継続的に状況を把握するポピュレーション・アプローチの意義と役割を再認識することが急務.
ポピュレーション・アプローチの要点は「すべての妊産婦と子ども家庭を個別に継続的に支えること」（ユニバーサル・モデルとも言える）

フィンランドにおける妊娠期からの個別・継続的な⼦ども家族⽀援の⾒取り図

ネウボラ健診&⾯談によって,⼦育て家族全体の約７割は⾼度専⾨医療/精神科等
児童保護・⾥親制度, ⼀時保護

⾼次の⽀援を必要としない.

介入・保護・治療

社会福祉
家族ネウボラ

特定の親子への早期予防・支援

ソーシャルワーカー
心理師

⺟⼦保健

学生保健出産・⼦ども

学校保健ネウボラ

地域医療

ネウボラ保健師

普遍的な基本サービス
全員が対象

健康・福祉の増進︓
リスクの芽を摘む予防

児童養護 在宅⽀援

アルコール・薬物依存
暴⼒・虐待
マルトリートメント
⼦どもの発達カップル関係
義務教育
就学前教育
幼年期教育

⼦どもの遊び場・公園, 図書館, 都市計画・交通機関

出典 : Kalmari, Hanne (2013) Lasten ja perheiden terveys- ja hyvinvointipalvelut Suomessa (ヘルシンキ市保健福祉部, プレゼンテーション資料),
および Sannisto, Tuire (2013) Lasten ja nuorten terveyspalveut (ヘルシンキ市⻘少年保健福祉部資料スライド）に加筆・作成.

⺟⼦保健ネウボラ（出産・⼦どもネウボラ）
妊娠期から継続して切れ⽬なくすべての妊産婦と⼦どもに専⾨職（同じ⼈）が個別にかかわる
ポピュレーションアプローチ
妊娠からの1000⽇（WHO）を重点的にネウボラ保健師が利⽤者⽬線での相談⽀援を担う仕組み参考情報
2014/平成26年度 妊娠・出産包括⽀援のモデル事業（妊婦全数⾯接の実施,⺟⼦保健コーディネータや産前・産後サポートの導⼊等）においてフィンランドのネウボラが紹介された.

詳細な経緯については中⼭ (2020) ※参照

公式には⽇本版ネウボラという表現は⽤いられていないが,全国各地の⾃治体ではネウボラの名称を冠した施策も⾏われている（⾃治体版ネウボラ, ネウボラ推進課等）.
※ 中⼭まさ⼦ (2020) 「⽇本への『ネウボラ』導⼊過程と『⺟⼦健康包括⽀援センター』の設置ー『切れ⽬ない⽀援』政策とは」『同志社⼥⼦⼤学学術研究年報 第71巻』63-82⾴

フィンランドの⼦育て家族⽀援の特徴
社会保障（各種の休業と⼿当）, 地域保健・医療, 幼児教育, 学校教育の連動
出産・⼦どもネウボラは妊娠初期から就学前まで全員と個別に継続的につながる（同じ担当者）

市町村⾃治体（主な運営主体）

⺟⼦保健妊
娠の確
認医療（病 院・診療所）

出産

家族ネウボラ （18歳未満の子ども+家族）:心理士+SW

出産ネウボラ

⼦どもネウボラ受診証
明書

定期健診 傾聴・対話
総合健診 予防接種 発達相談

定期健診
傾聴・対話
健診、親教室妊婦（⺟⼦+⽗）

⺟親⼿当
申請

⼦育て家族

社会福祉
義務教育 9年（6+3）
学校保健

幼年期教育ECEC

⺟親⼿当
育児パッケージ
または現⾦幼保⼀元・幼児教育とケア（幼児教員と保育⼠）

就学前教育（6歳児全員）⼦ども⼿当 (0〜16歳の⼦ども全員に定額⽀給）

社会保障

KELA（国民保健庁）地域事務所©Takahashi 2017

日本とフィンランドの対比
産科 病院・クリニック

日本Japan

妊娠の確認

フィ
ン
ラン
ド

定期健診＋予防接種
健診・観察・問診/発達検査

+ 親教室

母子

妊婦

妊
娠の届
出[現状]
医療モデルの影響が大きい

小児科 病院・クリニック

妊婦健診

（母子）

市町村自治体・乳幼児健診(集団)・育児相談･教室
・地区組織活動支援

市町村自治体

病院（義務教育）

保育園
幼稚園こども園

父・産後ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
母子健康手帳(自宅訪問・電話)+ 妊婦への受診券の交付 ・新生児訪問／全戸訪問

市町村自治体（主な運営主体）

Finland出産(市町村と連携･協働)

・各種医療費助成

児童相談所

保健所・県

(市町村支援)幼年期教育ケアECEC, 就学前教
育（保育・幼児教育一体）

出産

連携： 子の発達状況・家族関係

出産ネウボラ（保健師または助産師）
妊健娠
証診の明受
確
書診
認

妊婦健診

妊婦（母子）(健診+相談支援)+ 親教室

子どもネウボラ（保健師）
０〜６歳の子, 母 （＋父, きょうだい）

自宅訪問

母母親手当（育児パッケージまたは現金支給）
社会保障・地域事務所

母親手当申請学校保健（義務教育）

学校保健

定期健診・発達相談＋予防接種

妊娠・出産・子育て期での子
父きょうだいひとつながりの支援[対話と信頼]©Takahashi 2016

ワン・ストップ拠点
同じ専門職（主に保健師）が対応家族ネウボラ （社会福祉）ソーシャルワーカーと⼼理職がペア

18歳未満の未成年者とその家族への, 特定の課題・リスクへの対応（全員ではない）
各種の発達・療育リハビリ・医療専⾨職,法律相談（家族/⼦どもソーシャルワーカー等）• ⼦どもの⾏動, 社会性, 発達について親が強く懸念している場合• 危機的な状況への⽀援を家族が希望する場合• 家族間に諍い・紛争がある場合（⾼葛藤）• 別離/離婚の⾒込みがある、別離/離婚での問題解決への⽀援が必要な場合 （離婚時の協議への社会福祉的な⽀援・SW⾯談）（18歳未満の未成年者がいる家族の離婚）
出典︓タンペレ市ホームページ「家族ネウボラ」※フィンランドには家庭裁判所はなく, 地⽅裁判所が離婚調停・裁判等を担当する.

ネウボラは完成形ではなく, 新たな取り組みが続いている.
「ファミリーセンター」
利⽤者にとって⼀層⾝近な存在となるための⼯夫
多職種間連携の向上・複合施設 (間⼝は広く, 敷居は低く）

イラスト©ヘルシンキ市役所 https://www.hel.fi/sote/toimipisteet-fi/aakkosittain/itakadun-perhekeskus/

What Family centers do? ファミリーセンターは何をするのか?
⼦どもと家族へのフォーカス•

Child and family as the focus•

Child growth and development follow-up•

Offers support and care early enough ⼗分に早期の⽀援とケア

⼦どもの成⻑と発達のフォローアップ

Offers peer support

ピア・サポート•

Supports parenthood

親になることを⽀える•

Notices different kind of families, also 多⽂化の視点を含め,multiculturally
家族の多様性への配慮••

Prevents child maltreatment ⼦どものマルトリートメント防⽌•Offers support e.g. in divorce situations
その他のサポート, 離婚時の⽀援など.

タンペレ大学エイヤ・パーヴィライネン教授 資料（2022年10月12日 日本赤十字看護大学国際講演会）

フィンランド SOTE 保健医療福祉サービス改⾰におけるファミリーセンター

SOTE改⾰ 2023年〜実施中
ファミリーセンター︓⺟⼦保健と社会福祉の連携強化（⽀援の継続性と整合性）
スティグマの縮減︓利⽤しやすさ
地域の⽀援リソース

ファミリーセンター （⼦育て家族⽀援）
家族ネウボラ（ソーシャルワーカー、⼼理師）
課題やリスクのある18歳未満の未成年者とその家族

出産・⼦どもネウボラ（ネウボラ保健師）すべての妊産婦・親/養育者、就学前の⼦

幼児教育ケア ECEC

（幼児教員、保育⼠）

虐待特化
チーム
（緊急⼀時保護）

若者⽀援（⽀援員）

義務教育（教員、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、学校保健師）

地域の⽀援リソース (NPO, 各種グループ）
医療 （病院）©Takahashi 2022

参考情報

母子保健（出産・子ども）をになう専門職
フィンランドと日本の違い
フィンランド日本
助産師+保健師

Midwife + PHN

ネウボラ保健師

Neuvola PHN【助産師】 midwife
⺟⼦保健（マタニティケア）に特化
妊娠前・妊娠・出産・産褥期ケア新⽣児〜乳児期ケア
⼥性の健康（ウイメンズヘルスケア）【ネウボラ保健師】 neuvola PHN
母子保健に特化（他の部署・業務への異動は無い）
母子保健ネウボラで”ネウボラ保健師”としてキャリアを積む【保健師】 PHN
⺟⼦保健に特化した専⾨家ではない（通常、数年毎に他部署へ異動）

妊娠期に約9-10回の妊婦健診を担当

⺟⼦健康⼿帳の交付時の⾯談を⾏う（事務的な⼿帳交付からの転換）
妊産婦ケアは直接に⾏わない（→産科医・助産師）
予防接種は⼩児科医療
発達検査は⼼理出産後１週間を目処に自宅訪問
予防接種、発達検査も担う

妊娠期からのつながり0歳から6歳の子ども、親・家族の育ちを、他職種との連携によって継続してサポートする.

参考情報

フィンランド⺟⼦保健（出産・⼦ども）ネウボラにおける専⾨家（資格上はPHN/保健師）• ⺟⼦保健に特化している（市町村⾃治体職員であるが他の部署への異動はなく,⺟⼦保健のネウボラ専⾨職としてキャリアを積む）• 公衆衛⽣とともに妊産婦ケアや予防接種など助産・⼩児医療の専⾨性と, 対話による対⼈⽀援技能も備えている.
助産師と保健師はどちらも出産ネウボラの業務を担当できる.
保健師はさまざまなライフステージについてより広く学んでいる職種であり,（⺟⼦保健）ネウボラ業務に保健師を優先配置している市町村⾃治体が多い.

多くの（⺟⼦保健）ネウボラは「出産・⼦どもネウボラ」として合体している.
この合体型では、保健師のみがネウボラ専⾨職であり得る.（この仕組みでは, 助産師の資格だけではネウボラ専⾨職にはなれない）
保健師は, （⺟⼦保健）ネウボラで働くために助産師の資格を必要としない.
助産師が, 合体型のネウボラで働くことを希望して, 保健師資格を取得することはよくある.保健師が進んで助産師資格を取得することはない, 何故ならば, 出産・⼦どもネウボラ業務には保健師資格で⾜りるからである.
助産師の職場は, 出産ネウボラ, 病院の産科外来または産科病棟のいずれかである.

⽇本
児童相談所

要対協︓特定妊婦・児童こども家庭センター（2024年度から）
市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点（社会福祉）課題やリスクのある18歳

深刻な虐待に⾄る前段階で家庭を⽀える

⼦育て世代包括⽀援センター＊2 （⺟⼦保健）すべての妊産婦・親/養育

社会福祉と母子保健の一体的な支援

未満の未成年者とその家族(2017年度〜設置率36.5%＊1 )者、 主に就学前の⼦(2016年度〜設置率 92.1%＊1 )フィンランド虐待特化チーム⼦
ども虐
待（緊急⼀時保護）

ハイリスク
子ども保護介入支援
中リスクへの支援

家族ネウボラ（ソーシャルワーカーと低・中リスクへの早期の予防的な支援

⺟⼦保健ネウボラ （ネウボラ保健師）
すべての妊産婦・親/養育者・就学前の⼦（全数を個別に切れ⽬なく把握・⽀援）

ファミリーセンター

若者
⽀援⼼理師）課題やリスクのある18歳未満の未成年者とその家族

幼児教育
デイケア
ECEC

＊1 設置率は2021年4⽉時点.
＊2 法改正によって⼦育て世代包括⽀援センターはこども家庭センターに置き換えられている.

©Takahashi2022

参考情報

乳児死亡率の推移（フィンランド・1900ー2011年)

乳児死亡率の推移・フィンランド 1900-2011
独立直後の内戦↓ 1918年

対ソ戦争
↓1938

（2011年以降は2）

出所︓フィンランド公式統計

フィンランドの母子保健のパイオニア
小児科医アルヴォ・ユルッポ教授(ARVO YLPPÖ1887-1992)と民間団体マンネルへイム児童保護連合MML「幼子の世話をするすべての母親たち、貧しい母親にも裕福な母親にもあまねく、直接のアドバイスを得る機会、さらに必要な時には直接の援助が得られる機会を提供するために、一つにまとまった中央組織を作らなければならない」 (1919年, Ylppöの手記より）「すべての母親への個別で直接の助言と, 必要に応じた支援」
この考え方は, 今日のネウボラに引継がれている!

ネウボラの萌芽から制度化・標準化への見取り図

民間団体
全国+地域ネットワーク

出産・子どもネウボラ
医療+保健+福祉セクター

保育+学校セクター

標
準化
'
制度化

地域・市民活動の組織化

専門職教育・人材養成
マンネルヘイム
児童保護連合フィンランド
赤十字SPR

ネウボラ

地域保健活動
生活改善・啓発(市民運動）

教会・上流階級の慈善・救貧活動

禁酒運動

萌
芽期

ネウボラは1944年に制度化された（保健法によって市町村⾃治体に義務付けられた）

アルコール依存症問題, 貧困問題,衛生・栄養・住宅問題, 戦災など
©Takahashi2015

参考情報

15歳未満の⼦ども10万⼈あたりの虐待死亡者数の推移（Finland フィンランド, 1921-2010年）
Changes in number of death in child abuse per 100,000 in Finland 1921-2010
5.3

⼦どもへの体罰の禁⽌（1984年, ⼦ども保護法）

5.1

保育についての⼦どもの主体的権利（1980年代）

5

⼦どもの意思表明権の明⽂化（1999年, 共和国憲法改正）
⼦どもオンブズパーソンを政府機関として設置（2005年）

4

養育計画策定での⼦ども⾃⾝の参画の保障（2008年,3.1

⼦ども保護法改正）

32

1.3
0.811944年
ネウボラの制度化

10.77

0.66

0.44

0.36

0年
2006-2015年
2001-2000年
1996-2005年
1991-199

0年
1986-198
78-1
1999

0年

年
1967

年
36
1921-1

92

3年

019虐
待死
亡者
数

同年
代
10万⼈
あたりの6

©Takahashi2015

参考情報
フィンランドにおける乳児（0歳児）死亡数 （原因別, ⼈, 2000-2016年）
Infant death in Finland (diﬀerent reasons)

およそ20年間で乳児死亡数そのものが半減
暴⼒・事故での乳児死亡は近年ではゼロ

2016年
2015年
2010年
2005年
2000年
050

100

150

200

周産期死亡 P00-96

2000年
84

2005年
77

2010年
58

2015年
49

2016年
46

遺伝的理由 Q00-997861403035

突然死 R95

18191768

呼吸・循環器疾病45511

消化器官系疾病 E00-90

56326

その他の疾病, 不明

1391187

事故・暴力

32400

フィンランド統計庁のデータから作成
https://www.stat.fi/til/ksyyt/2016/ksyyt_2016_2017-12-29_kat_007_fi.html©Takahashi2019

リスクの流動性︓ある時点で問題がない（順調）あるいは低リスクの状況であっても時とともに中程度のリスクやハイリスクへ移動するかもしれない.
したがって, 継続して個別に状況を把握することが重要.
ハイリスク・アプローチ
ポピュレーション・アプローチ（全数かつ個別、継続的）

中リスク

低リスク

⼦ども
虐待
マルトリートメント
不適切な養育避けたい⼦育てマルトリートメントは（虐待）よりもさらに広い意味で⽤いられている（WHO等）

ポピュレーション・アプローチとハイリスク・アプローチの概念図©Takahashi2019+2023

マルトリートメント （不適切な養育）

参考情報

フィンランドの⺟⼦保健ネウボラ（出産・⼦どもネウボラ）は“虐待”よりもむしろマルトリートメント（不適切な養育）のリスク予防として活動している.
児童虐待という⽤語では, ⼤半の親・養育者はマルトリートメントのリスクを我が事と認識できない.
その結果, マルトリートメントを防ぐことができず, 重⼤な虐待事案に⾄るかもしれない.
⽇本では, 親・養育者および⽀援の専⾨家たちのマルトリートメントへの認識・感受性が低い.
ポピュレーション・アプローチの機能や意義は, （ハイリスクではなくむしろ）マルトリートメントのリスク予防にある.

ユニバーサル モデル・皆支援の概念図（子育て）
対ハ
応イ
リス
ク

早期
リス
ク
予
防

重点的な支援追加支援よりもさらに充実した支援

追加支援
より長期的・包括的な支援（一般支援だけでは課題の解決やリスクの予防が困難な状況）

一般支援 すべての親子（継続的な対話・状況把握）

⼦ども家庭への⽀援と予防的⽀援の位置付け（⽇本）
対ハ応イ
リス
クポ予
ピ防
1的レ⽀
3援
シ
5ン
アプ
ロ
3
チ

児童相談所・要対協など

市区町村
⼦ども家庭総合⽀援拠点

⼦育て世代包括⽀援センター

こども家庭センター

ハイリスク特化・重点的な⽀援
追加⽀援よりもさらに充実した⽀援

追加⽀援より⻑期的・包括的な⽀援（⼀般⽀援だけでは課題の解決やリスクの早期予防が困難な状況）
一般支援 すべての妊産婦と親子（継続的な対話・状況把握）
間口は広く敷居を低く©Takahashi 2023

方法論と概要

どのような切り口・アプローチから、何についてどのように考えるか？
価値・理念

具体事例

① 教科書

教育

② 就学前教育

営みのエッセンス③ ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育

つながる
つなげる

④ ネウボラ

子育て

︵誰も取り
残さない︶

ユニ
バー
サル
・
モデル

平等
・対等
・
対話

（翻訳し解釈する「私」・レフレクション）
日本にとっての意味？ 文化と価値観

刷
新透
明性（再掲）

フィ
ン
民生ラ
主きン
主残ド
義りの戦
略
日 ？
本

教育と子育て〜ネウボラで知られるフィンランドで育まれるつながる文化、つなげる文化• フィンランドの社会や人々を語るには、日本語の文化という言葉の響きはソフト過ぎるかもしれない.
• 異なる意見のぶつかり合いと調整は時として激しく粘り強い（日常から総選挙後の組閣作業まで）• イノベーション（刷新）の原動力はなんだろうか？
「不平・不満（異議申し立て）」「ふりかえり（内省）」• 今がすべてでもなくベストでもない、より良い状態を希求し続けること

ご清聴ありがとうございました