大学番号 85

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目

次
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・31
短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・31
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・31
剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・32
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・33○大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況・・・・・・・・・８○項目別の状況○別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・14② 教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・16③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・17(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・18(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・21③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・22(2) 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・23(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・24② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・25(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・27② 安全管理・危機管理に関する目標 ・・・・・・・・・28③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・29(4) その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・30-1-北陸先端科学技術大学院大学

○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等

（１）現況
①
②
③

④
⑤

北陸先端科学技術大学院大学は，豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い，科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ，先端科学技術を担う大学院大学として，持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学，応用科学の探究や，社会のニ
ーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに，社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成24～25年度のミッションの再定義においても，人材育成の目標を先
端科学技術の確かな専門性とともに，幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力を持つ，社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては，「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を，博士後期課程においては，「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち，問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また，学部を置かない大学院大学として，国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし，新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに，柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして，開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に，第３期中期目標期間においては，大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し，学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに，産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決，イノベーションの創出に貢献する。

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 浅野哲夫（平成 26 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）
理事数 ４名（非常勤１名を含む）
監事数 ２名（非常勤）
学部等の構成先端科学技術研究科
学生数及び教職員数（平成 28 年５月１日現在）
大学院生数 981 名（留学生 402 名）
教員数
160 名
職員数
141 名

-2-

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成 28 年度末現在】【平成 27 年度末現在】
学長

大学戦略・広報室

学長選考会議学監

長

学長選考会議大学戦略・広報室

役 員 会

事

監

役 員 会

事

経営協議会

経営協議会

教育研究評議会

監査室

教育研究評議会

監査室

教育研究戦略会議

運営企画会議総括理事
運営企画会議知識科学 研究科
教育研究戦略会議【事務局】
理事・副学長 （教育担当）

教育支援課
副理事（教育担当）

学務部

情報科学 研究科
学生・留学生支援課

理事・副学長（研究担当）
副理事（研究担当）

研 究 推 進 課

理事・副学長（総務担当） ・ 事務局長

理

マテリアルサイエンス研究科【教育機構】

研究国際部
副理事（総務担当）

理事・副学長国 際 交 流 課

教育支援課

（大学改革，研究・国際・
産学連携担当）事 （特命事項担当）
総務

先端融合領域研究院課

学生・留学生支援課
先端領域基礎教育院

副学長（学生・男女共同参画担当）
学 長 補 佐 （国際担当）

人事労務課
総務部

会

計

【研究機構】課

研 究 推 進 課

理事・副学長

先端領域社会人教育院（教育・学生，広報担当）

学 長 補 佐 （特命事項担当）

国 際 交 流 課

施設管理課
副
理
事

先端科学技術研究科
共通事務管理課【管理機構】

理事・副学長附 属 図 書 館

附 属 図 書 館

産 学 連 携 本 部

総務

産学官連携総合推進センター課（総務・財務・評価担当，
事務総括）

技術サービス部

人事労務課

産 学 連 携 本 部

共同教育研究施設会

産学官連携総合推進センター

計課
情報社会基盤研究センター

技術サービス部

理

施設管理課

事

ナノマテリアルテクノロジーセンター（特命事項担当）

共通事務管理課

国 際 連 携 本 部

高信頼組込みシステム教育研究センター

留学支援センター

研

究

施

設

グローバルコミュニケーションセンター

シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点

副学長
共同教育研究施設（社会人教育担当）
高性能天然由来マテリアル開発拠点

情報社会基盤研究センター

ライフスタイルデザイン研究センター

ナノマテリアルテクノロジーセンター

学 長 補 佐 （国際連携・国際交流担当）

高信頼ネットワークイノベーションセンター
グリーンデバイス研究センター

エクセレントコア

学 長 補 佐 （特命事項担当）

シングルナノイノベーティブ デバイス研 究拠点

ソフトウェア検証研究センター
シミュレーション科学研究センター

高性能天然由来マテリアル開発拠点

安心電子社会教育研究センター
高信頼IoT社会基盤研究拠点

地域イノベーション教育研究センター

研 究 施 設知能ロボティクスセンター
バイオアーキテクチャ研究センター

イノベーショ ンデザイン国際研究センター

高資源循環ポリマー研究センター

サービスサイエンス研究センター

サービスサイエンス研究センター

理論計算機科学センター

留学支援センター

エンタテインメント科学センター

キャリア支援センター

キャリア支援センター

保健管理センター

保健管理センター

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

ＪＡＩＳＴギャラリー
ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

-3-

北陸先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ，第３期中期目標期間においては，大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し，学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに，産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決，イノベー
ションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため，平成28年度においては，既存の３研究科を１研究科に統合し，研究組織を融合領域を含む９領域に再編成するとともに，各領域の協働により３つの学位プログラム（知識科学系，情報科学系，マテ
リアルサイエンス系）を整備するなど，新たな全学融合教育研究体制を構築した。
この全学融合教育研究体制の下，特に教育面においては，知識科学の方法論を全学的に普及・展開するためのコアカリキュラムの整備や全教員を対象とする Faculty Development（以下ＦＤという。）を通してアクティブラー
ニング手法の開発・実践を推進した。
また，研究面においては，強みを生かした拠点形成の取組を進め，本学３拠点目のエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）として「高信頼IoT
社会基盤研究拠点」を設置し，IoT(Internet of Things)社会を支える情報基盤に関する研究を推進した。
こうした拠点を支える優秀な研究者を確保するため，顕著な研究業績を上げている教員を対象に年俸制の適用を拡大し，目標管理を基本とした業績評
価による教育研究活動の質の向上を図った。
これらの特徴的な取組を含め，年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。（※【 】は，関連計画番号を表す。）-4-

１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)全学融合体制における教育の実施
・ 平成 28 年度に既設の３研究科を統合した先端科学技術研究科において，３つの学位プログラム間の協働による複数教員指導体制を推奨した結果，９名の学生が主指導教員と異なる学系（学位プログラムを管理する組織）の副指導教員から指導を受けたほか，29 名の学生が主指導教員と異なる学系の教員から副テーマの指導を受けるなど，分野間の協働による研究指導体制の整備が進んだ。【1-1】・ 新研究科において，分野を問わずすべての学生が共通して身に付けるべき人間力や創出力を培うためのコアカリキュラム（必修科目）として，全入学者を対象に「人間力イノベーション論」，「創出力イノベーション論」（いずれも博士前期課程科目）及び「人間力・創出力イノベーション論」（博士後期課程科目）を開設した。これらの科目は入学時期に従って年２回開講され，その都度学生の授業評価アンケートの結果等を踏まえ，見直し・改善を行っている。その結果２回目のアンケートでは，講義内容に関する評価項目の平均値が５段階評価中４以上となるなど，学生からも高い満足度が示された。【2-1】(2)グローバル人材養成に向けた取組
・ 学生が国際的な経験を積む機会を充実・強化するため，海外の学術交流協定機関と連携した「研究留学」や学生の海外での研究発表を支援する「学生研究・海外研修」の実施，海外でのインターンシップへの参加を支援した結果，平成 28 年度における短期・長期を含む海外への派遣学生数は，150 名となり，平成 28 年度においては中期計画に定める数値目標（毎年 80名以上）の約２倍を達成した。【4-1】・ 博士課程教育の質を保証するとともに，５年一貫的な博士学位プログラ
ムを充実・強化するため，これまで情報科学研究科において試行的に実施してきた博士論文研究基礎力審査（ＱＥ）を全学的な制度として再構築し，
平成 28 年度の入学者から適用した。平成 28 年度においては，５年一貫的な５Ｄプログラムを選択した学生のうち中期計画に掲げる目標値である
20％に該当する５名がＱＥの受審を希望している。【5-1】北陸先端科学技術大学院大学(3)学習支援体制の充実
・ 平成 28 年度入学者（社会人コース学生を除く。）から，希望者にタブレ
ット端末を貸与しており，学生が使用する端末の約６割をタブレット化した。この端末のタブレット化により，自席のみならず講義やゼミ等においても端末を持ち運んで活用することが可能になるなど，情報環境面における学習支援機能の充実が進んだ。【6-2】

・ 統合後の研究科において知識科学の教育方法を全学的に普及させるため，全ての教員を対象にアクティブラーニングの手法等を用いた全学ＦＤセ
ミナーを年３回開催し，海外出張で不在の教員等を除くほとんど全ての教員が参加した。このＦＤ活動で顕在化した「学修計画・記録書」の在り方について，学生が自己評価等を行う「e ポートフォリオシステム」に統合することで，入力負担を軽減することとした。【9-1】・ 個々の学生のキャリア目標に応じたきめ細かい履修指導を行うため，学生の学修歴を電子的に記録した「学修計画・記録書」の在り方について，
全学ＦＤにてテーマとして取り上げるなど，より一層の有効活用について検討を重ねた。これらの検討を経て，従前の「学修計画･記録書」について
は，「e ポートフォリオシステム」として再構築することを決定した。
【6-4】(5)雇用による学生支援
学生に対する経済的な支援の充実を図るため，教育研究補助者（ＴＡ，ＲＡ等）としての雇用機会を拡大したほか，新たに，外部見学者に対する大学
紹介・学内施設案内業務，全学オリエンテーションや JAIST フェスティバルの運営補助業務，情報機器の設置・操作説明業務などの業務に学生を雇用した。この結果，ＴＡ，ＲＡ等による支援額は前年度比約 460 万円増，その他の業務への従事による支援は前年度比約 145 万円増となり，雇用による支援を受けた学生総数は延べ人数で前年度比 167 名増となった。【10-1】(4)「学位プログラム」の質保証
・ 研究科の統合に伴い全入学者を対象とするオリエンテーションを大幅に拡充し，知識科学の方法論を用いた課題解決のためのグループワーク演習，
各学位プログラムや研究室の紹介，研究倫理教育など一研究科体制の下で自らの研究テーマを探求するために必要なプログラムを５日間に渡って実施した。このオリエンテーションに加え，研究室ローテーションの実施や各分野の導入科目の開講など，様々な専門分野に触れながら学生が自らのキャリア目標を明確化しうるプロセスを充実した結果，入学後約３か月
経過後に行う研究室展開配属(本配属)について，平成 28 年度博士前期課
程入学者のうち，少なくとも２名の学生が入学時の希望と異なる分野の研究室への配属を希望した。【9-2】・ 教育課程を通じて学生が身に付けるべき「人間力」，「創出力」，「国際力」などを内容とする「グローバルイノベーション創出力」の修得達成度を判断するルーブリック（評価項目別に修得達成度を数段階に分けて判断する尺度）を作成し，学生が自らの達成度評価を行いつつ，自律的な学
修･研究を遂行しうるシステムを整備した。【9-3】(6)博士後期課程学生への就職支援
産業界への博士人材の輩出に向けて，先ずは，全学教授会において学長が教員に対し博士後期課程学生の産業界への就職促進に向けた取組を促すな
ど教員の意識改革に取り組んだ結果，平成 28 年度博士学位取得者のうち就職希望者の民間企業への輩出割合は，対前年度比 2.5 ポイント増となる
38.9％となった。また，平成 29 年度からのより一層の支援体制強化に向けて，博士人材の採用に関する企業等への調査を行うとともに，その結果も踏まえて，「博士後期課程学生への就職支援方針」を策定し，本学の就職支援体制の下，個々の学生の希望進路に応じたきめ細かな就職支援・指導，企業ニーズに合わせた施策等を展開することを決定した。【11-3】(7)障害のある学生への支援
障害のある学生の修学等を支援するため，学生募集要項に障害等がある場
合の事前相談について案内を行い，入学後は，保健管理センターと関係事務が連携して相談を受けるための窓口を設けるなど，全学的な支援体制を整備した。平成 28 年度においては研究室活動や学生寄宿舎における居住環境整備などの教育上又は生活上に係る合理的配慮を５名の学生に実施し，円滑に学生生活が送れるよう支援を行った。
また，教職員を対象に，合理的配慮に関する基礎知識やその対応を内容とするメンタルヘルス研修会を実施し，障害のある学生に対する教職員の理解の促進を図った。【12-4】

・ 学生が研究室においてどのような研究指導を受けられるのかを明示する
ため，これまで情報科学研究科の各研究室のみで定められていた「研究室教育指針」について，研究科の統合を契機として，全ての研究室にて策定することを決定し，平成 29 年度からの実施に向けて，指針の全学共通のフォーマットを定めた。【9-5】-5-北陸先端科学技術大学院大学(8)入学者選抜におけるＷＥＢの活用
・ 入学志願者の利便性を向上させるため，ＷＥＢ出願システムの入力画面の改善や，ＷＥＢ出願の対象となる選抜方法を拡大した結果，平成 28 年度
においてＷＥＢ出願を利用した者は対前年度比 43.9％の増となる 95 名となった。【14-1】

エクセレントコア推進本部では，エクセレントコアの制度を活用した新たな融合領域の開拓を進めることを予定している。【15-2】(2)チェックアンドレビューの実施
特定の研究領域について研究活動を展開する研究施設（センター）やエク
セレントコアにおける研究活動の質の向上を図るため，すべての研究施設及びエクセレントコアを対象とするチェックアンドレビューを実施し，各エク
セレントコア及び各研究施設における研究活動の進捗と成果を確認した。
【19-1】

・ 海外在住者を対象とする入学者選抜において，これまで事前面談を行っていた方法を改め，ＷＥＢコミュニケーションツール等を用いた面談を取り入れることにより，志願者の利便性を向上させた結果，平成 28 年度における海外在住者を対象とする選抜受験者数は，対前年度比 2.4％の増となる 42 名となった。【14-2】

３ 産学官連携の推進
・ 産学連携の推進を柱の一つとする ASANO VISION を改定するとともに，各行動目標に対応した行動計画を策定し，「全員参加の産学連携の推進」
を具体的に進めるための施策や事業を明確化した。
【20-1】【20-2】【20-3】

２ 研究(1)卓越した研究拠点の形成
・ 社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため，国際的研究拠点を「エクセレントコア」として認定し，支援している。平成 28 年度
においては，これまでの２拠点に加え，IoT(Internet of Things)社会を支える情報基盤に関する研究を行う「高信頼 IoT 社会基盤研究拠点」を設置
し，1）エミュレーション技術に基づく大規模シミュレーター構築技術の研究開発，2）形式手法を活用した IoT システム・組込みシステムの検証技術の研究開発，3）IoT セキュリティ技術の研究開発などを推進した。
【15-2】

・

第３期中期目標期間の達成指標を明確化し，共同・受託研究件数などの数値目標（平成 27 年度比 30％増加）を設定した。【20-1】

・ 各エクセレントコアにおいては，若手研究者や外国人研究者の雇用に加え，世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど，優れた研究人材の集積を図るとともに，研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用している。平成 28 年度においては，39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 43.5％（目標値：40％），外国人教員・研究者の占める割合が 43.5％（目標値：30％），研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 19.7％（目標値：10％）となり，それぞれ中期計画に定める数値目標を達成した。【15-1】
・ エクセレントコアを集中管理し，研究戦略・研究環境の企画・立案を行うとともに，新たなエクセレントコアの設置に向け，科研費などの外部研
究資金獲得の増加を図るため，研究担当理事を本部長とするエクセレント
コア推進本部を設置することを決定した（平成 29 年４月１日設置）。この-6-

・ 産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため，Ｕ
ＲＡを対前年度比６名の増となる 12 名配置し，「Matching HUB Kanazawa
2016」（延べ参加者数 1,671 名，パネル展示 271 ブース）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した結果，産学官連携に関する他機関との協議件数は，対前年度比 87％増となる 719 件（目標値：対平成 27 年度
比 50％増）に達した。また，共同研究全体の受入額（契約金額により算出）
は，対前年度比約 54％増となる約２億 5,500 万円となった。【20-1】
・ 本学の研究シーズを民間企業等へ提案して民間企業等と共同研究を行う「提案型共同研究」の制度を新たに設け，直接経費の 20％に当たる額を「産学官連携推進活動経費」として民間企業等から徴収した。平成 28 年度においては３件の「提案型共同研究」を受け入れ，約 382 万円を産学官連携推進活動経費として徴収し，次年度の産学連携活動の推進のための経費に充当することとしている。【20-1】北陸先端科学技術大学院大学
４ 社会との連携，社会貢献，国際化(1)熊本復興支援
熊本地震で被災した熊本地域の産業復興を支援するため，熊本大学との間で「熊本地震からの復興支援に向けた連携及び協力に関する協定」を締結
し，「くまもと産業復興支援プロジェクトフォーラム 2017」において，産学連携マッチングイベント「Matching HUB Kumamoto」を熊本大学と共同で開催した。本イベントを機に，本学と熊本県内の企業２社との間で共同研究に向けた検討が進んでいるほか，イベントに参画した北陸，中部地方の大学・企業と熊本県内の企業６社との間でもシーズ・ニーズのマッチングに向けた取組が進行中である。【20-1】

育プログラム構築に向けた協議を進めた結果，平成 30 年度から学生の相互交流を開始することで合意した。【22-1】

２．業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P18～19）を参照(2)財務内容の改善に関する目標
特記事項（P23）を参照(2)地域連携の推進
・ 地元自治体や地域の中小企業等との間で，先端科学技術研究に関する連携を推進するため，産学連携本部を改組し，平成 29 年４月から，同本部に地域連携推進センターを設置することを決定した。このセンター設置に先行して，平成 28 年度においては，地元の能美市との間で本学に「JAIST-能美市連携オフィス」を開設し，行政評価に関する共同研究を実施した。その結果能美市では，新たな行政評価システムを平成 30 年度からの本格導入を目指して，平成 29 年度から試行運用することとなった。【18-1】(3)自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P26）を参照(4)その他の業務運営に関する目標
特記事項（P30）を参照

・ 本学の学生が地元の能美市の菓子工房と連携し，地元特産品の国造ゆずを使ったカステラの創作とラベル制作を行った。これは本学知識科学系が
地域貢献活動として行っている「ミニ移動大学」の活動が発端となり実現に至ったもので，「女性に喜んでもらえるお土産作り」をテーマに，フィールドワークやインタビュー，試食・投票会を通じて開発したものである。
開発の際には外国人構成員の多い本学の要望も取り入れて菓子をハラル対応とするなど，国際化が進む本学ならではの個性を組み込んだ。
【21-1】
・

能美市内の小学校からの依頼により，本学教員･技術職員が講師となって，４年生を対象に液体窒素を用いた特別授業を実施し，先端科学技術の世界にふれる機会を提供した。【21-1】(3)国際交流の推進
平成 26 年度の文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「インド等の海外で活躍できる知的にたくましい先導的科学者・技術者の育成」
について，インド工科大学ガンディナガール校（インド）と双方向型協働教-7-

北陸先端科学技術大学院大学
３

戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況

中 期 目 標 【Ⅰ-２-(1)】中期計画【Ⅰ-２-(1)-①】

平 成 28 年 度 計 画【 15-１ 】

実施状況

平 成 28 年 度 計 画【 15-２ 】

イノベーションデザイン研究，サービスサイエンス研究等の実績を生かして知識科学体系を確立し，ネットワー
ク・セキュリティ，理論計算機科学，ゲーム・エンタテインメント等の情報科学分野，半導体プロセス，イノベー
ティブデバイス機能集積化，高性能天然由来マテリアル等のマテリアルサイエンス分野における世界トップレベルの研究実績をもとに先端的な研究を行い，世界や社会の課題を解決する研究（シーズ指向研究からニーズ指向研究への転換）に挑戦し，卓越した研究拠点を形成するとともに，新たな研究領域を開拓する。
社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため，ミッションの再定義で掲げた本学の強み・特色であるイノベーションデザイン研究，サービスサイエンス研究，ネットワーク・セキュリティ，理論計算機科学，半導体プロセスに，ゲーム・エンタテインメント，イノベーティブデバイス機能集積化及び高性能天然由来マテリア
ルを本学の強み・特色として加え，新たに２拠点を構築する国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において次の取組を行う。
・39 歳以下の若手研究者の占める割合を 40％以上とする。
・研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の 10％以上とする。
・外国人研究者の占める割合を 30％以上とする。
既設の国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において，若手研究者の割合，外国人研究者の割合及び研究指導を受ける博士後期課程の学生数を考慮した運営を行う。
各エクセレントコアにおいては，若手研究者や外国人研究者の雇用に加え，世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど，優れた研究人材の集積を図るとともに，研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用している。平成 28 年度においては，39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 43.5％（目標値：40％），外国人教員・研究者の占める割合が 43.5％（目標値：30％），研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 19.7％（目標値：10％）となり，それぞれ中期計画に定める数値目標を達成した。

本学の強み・特色である分野におけるエクセレントコアを新たに設置する。

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北陸先端科学技術大学院大学
・ 社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため，国際的研究拠点を「エクセレントコア」として認定し，支援している。平成 28 年度においては，これまでの２拠点に加え，IoT(Internet of Things)社会を支える情報基盤に関する研究を行う「高信頼 IoT 社会基盤研究拠点」を設置し，1）エミュレーション技術に基づく大規模シミュレーター構築技術の研究開発，2）形式手法を活用した IoT システム・組込みシステムの検証技術の研究開発，3）IoT セキュリティ技術の研究開発などを推進した。
実施状況
・ エクセレントコアを集中管理し，研究戦略・研究環境の企画・立案を行うとともに，新たなエクセレントコアの設置に向け，科研費などの外部研究資金獲得の増加を図るため，研究担当理事を本部長とするエクセレントコ
ア推進本部を設置することを決定した（平成 29 年４月１日設置）。このエクセレントコア推進本部では，エクセレントコアの制度を活用した新たな融合領域の開拓を進めることを予定している。

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北陸先端科学技術大学院大学

中期目標【Ⅰ-１-(1)】

全学融合体制による新たな教育システムを構築して多様な背景を有する学生に大学院教育を行い，先端科学技術の確かな専門性とともに，幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力を持つ，社会や産業界のリーダーを育成し，社会に潜在している未来のニーズの顕在化を実現するイノベーション創出人材として輩出する。
特に博士後期課程においては，産業界等でグローバルに活躍しうる人材の輩出を目指す。

中期計画【Ⅰ-１-(1)-②】

知識科学の方法論である「知識科学的イノベーションデザイン教育」を全学的に普及・展開するため，キー・コ
ンピテンシー（必要能力）の強化や全学融合的な教養教育を担う「人間力強化プログラム」と，専門知識の発展か
ら多様な価値の創出を目指す「創出力強化プログラム」を開発し，実践するとともに，本プログラムにおける教育効果を検証するため，授業評価アンケートを実施し，プログラムの改善に活用する。

平 成 28 年 度 計 画【 2-1】

人間力・創出力強化プログラムを実施する。プログラムの教育効果を検証するため，授業評価アンケートを行い，その結果を分析する。

実施状況

新研究科において，分野を問わずすべての学生が共通して身に付けるべき人間力や創出力を培うためのコアカ
リキュラム（必修科目）として，全入学者を対象に「人間力イノベーション論」，「創出力イノベーション論」（いずれも博士前期課程科目）及び「人間力・創出力イノベーション論」（博士後期課程科目）を開設した。これらの科目は入学時期に従って年２回開講され，その都度学生の授業評価アンケートの結果等を踏まえ，見直し・改善を行っている。その結果２回目のアンケートでは，講義内容に関する評価項目の平均値が５段階評価中４以上となるなど，学生からも高い満足度が示された。

中 期 目 標 【Ⅰ-１-(3)】

多様な背景を有する学生に対する経済的支援の見直しや学生生活及びキャリア形成・就職等への取組の充実を図り，よりきめ細やかな学生支援・指導を推進する。

中期計画【Ⅰ-１-(3)-②】

産業界で活躍する博士後期課程修了者を増加させるため，企業が求める博士人材の調査，博士後期課程学生への指導，教員の意識改革等を行い，企業と協働した博士後期課程学生向けのセミナー，インターンシップの実施等の支援策を実施する。学位取得者のうち，産業界へ進む人材の割合を修士では 70％，博士では 50％とする。

平 成 28 年 度 計 画【 11-2】

実施状況

平 成 28 年 度 計 画【 11-3】

企業が求める博士人材について調査項目を検討し，調査を行う。
本学学生を採用する意欲の高い企業に，博士人材の採用についての調査を実施し，博士人材に求める能力や不足すると思われる能力，企業ニーズに合わせた博士後期課程学生に対する施策等に関し，77 社から回答を得た。特に博士後期課程学生に対する施策に関しては，在学中に企業とのつながりを持つことや企業との共同研究，インターンシップの実施が有益であるとの回答が多数を占めた。この結果を踏まえ，企業と学生が接する機会を増加させるための方策を平成 29 年度以降，具体的に実施することを決定した。
博士前期課程学生への支援スキームを活用し，博士後期課程学生への就職指導の体系化を行う。

- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学

実施状況

平成 29 年度からのより一層の支援体制強化に向けて，博士人材の採用に関する企業等への調査を行うとともに，その結果も踏まえて「博士後期課程学生への就職支援方針」を策定し，これに基づきキャリア支援センター，指導教員及び事務職員が協働して個々の学生の進路希望状況を共有しつつ体系的な就職支援・指導を行う体制とした。
この就職支援体制の下，個々の学生の希望進路に応じたきめ細かな就職支援，指導，企業ニーズに合わせた施策等を展開することとしている。

- 11 -

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中 期 目 標 【 Ⅱ -１ 】

中期計画
【Ⅱ-１-③】平 成 28 年 度 計 画【 26-1】

実施状況

平 成 28 年 度 計 画【 26-2】
実施状況
平 成 28 年 度 計 画【 26-３ 】

実施状況

学長のリーダーシップの下，大学のガバナンス改革，人事・給与制度システム改革を推進し，大学の教育研究機能を最大限に高める。
教育研究の活性化を図るため，若手教員比率 40％程度を維持するとともに，教員の年俸制・混合給与を推進し，教員の年俸制適用者については 20％程度とし，混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については３％程度とする。
また，承継職員である教員について，目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。
年俸制・混合給与を推進するため，国内外の機関との教育研究活動に関する連携を強化する。
前年度に引き続き，オウル大学（フィンランド），サウサンプトン大学（英国）や大阪大学との混合給与制度による雇用を実施したほか，新たに物質・材料研究機構との混合給与制の適用について協議を進めた。
また，優秀な人材確保と教員の流動性促進のため，エクセレントコア等において顕著な研究業績を上げている教員を対象に年俸制の適用を拡大したほか，平成29年４月以降に採用された助教については原則年俸制を適用し，平
成29年10月以降に助教から講師へ内部昇任した者については全員年俸制を適用することを決定した。
年俸制・混合給与の適用教員数（平成 29 年３月時点）は，以下のとおり。
・年俸制適用教員 30 名（20.0％）
・混合給与適用教員 ３名（2.0％）
優秀な教員を確保するため，テニュアトラック制度を創設する。
優秀な若手教員を確保するため，若手研究者が自立して教育研究に取り組める環境を提供し，業績審査を経た上で定年までの身分を保証する「テニュアトラック」制度を創設し，若手研究者が一定の期間教育研究活動に専念しうる環境を整えた。
年俸制適用教員を対象とする目標管理を基本とした業績評価を実施する。
エクセレントコア等において顕著な研究業績を上げている教員を対象に年俸制の適用を拡大した結果，平成 28
年度においては新たに６名の教員に年俸制を適用し，年俸制適用者の割合は対前年度比 1.1 ポイントの増となる
20.0％となった。これらの年俸制適用教員については，自ら定めた目標に対する達成度評価を行う目標管理制度を導入し，PDCA サイクルを通じた教育研究活動の質の向上を図った。

- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学

中期計画【 Ⅱ -１ -④ 】
平 成 28 年 度 計 画【 27-１ 】

多様な人材構成とするため，教員の年俸制を活用し，外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに，研究支援者の配置などの両立支援を実施し，女性研究者等を 20％とする。また，指導的役割を担う女性役職員の割合
を 20％程度とする。
若手研究者，外国人教員，女性研究者等及び女性役職員を積極的に採用するための方策を構じる。
○

実施状況

優秀な若手研究者を確保するため，次の取組を行った。
・若手教員の採用枠を確保するため，承継職員の年俸制への移行を促進した。これにより，新たに助教を平成
28 年度に１名，平成 29 年度に４名採用することとし，公募・選考手続きを行った。
・若手教員のキャリアパスを明確化するため，助教から講師への内部昇任ルールを策定した。また，当該昇任
制度を助教の公募情報に掲載することで，応募者の増加を図った。
・「卓越研究員事業」への申請を決定し，受入機関として参加した。
○ 女性研究者比率を向上させるため，女性限定の教員公募を行った結果，女性の准教授２名の採用（平成 29 年
４月 1 日付け）が決定した。これにより平成 29 年４月時点における女性研究者等は，対前年度比 2.2 ポイントの増の 17.9％となることが見込まれる。
○ 平成 29 年３月時点での外国人教員は 19.3％となり，中期計画に定める数値目標（目標値：20％程度）を維持している。
○ 法人の経営に女性の参画を得るため，新たに女性の監事１名が就任した。この結果，平成 28 年度における女性役員の割合は 12.5％となった。また，平成 28 年４月に男女共同参画の推進を担当する女性の副学長を新たに設置し，女性教員及び役職員の確保に向けた全学的な推進体制を整備した。

- 13 -

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップの下，大学のガバナンス改革，人事・給与制度システム改革を推進し，大学の教育研究機能を最大限に高める。

中期計画【24】学長が適切なリーダーシップを発揮するため，大学全体の戦略の立案やそのために必要なデータの分析等を担う組織を設けるとともに，学外者の意見を法人運営に反映させる取組や学長選考会議による学長の業績評価を行
う。

年度計画

進捗
状況

【24-1】経営協議会等の委員から得られた意見を大学運営に反映させる。

Ⅲ【24-2】学長の業績評価に向けて，学長選考会議において，学長の業務執行状況を定期的に把握する。

Ⅲ【24-3】Institutional Research（ＩＲ)機能を強化するため，ＩＲ担当組織を設置する。

Ⅳ【25】柔軟かつ機動的に教員人事を行うため，学長の主導により，教員の人事管理を一元的に行い，学長のリーダー
シップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。

【25-1】研究拠点の形成等に向けて，学長裁量人員枠も含め，学長主導による戦略的な教員人事を展開する。

Ⅳ【26】教育研究の活性化を図るため，若手教員比率 40％程度を維持するとともに，教員の年俸制・混合給与を推進
し，教員の年俸制適用者については 20％程度とし，混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については３％程度とする。
また，承継職員である教員について，目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。

【26-1】年俸制・混合給与を推進するため，国内外の機関との教育研究活動に関する連携を強化する。

Ⅲ【26-2】優秀な教員を確保するため，テニュアトラック制度を創設する。

Ⅲ【26-3】年俸制適用教員を対象とする目標管理を基本とした業績評価を実施する。

Ⅲ【27-1】若手研究者，外国人教員，女性研究者等及び女性役職員を積極的に採用するための方策を構じる。

Ⅲ【27】多様な人材構成とするため，教員の年俸制を活用し，外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに，研究支援者の配置などの両立支援を実施し，女性研究者等- 14 -

北陸先端科学技術大学院大学
を 20％とする。また，指導的役割を担う女性役職員の割合を 20％程度とする。
【28】教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成，学長を支援する体制を強化するため，それらを推し進める取組に対し重点的に予算を配分する。

【28-1】本学の機能強化を促進するための取組，学長のリーダーシップの強化を図る取組に対して，重点的に予算を配分する。

Ⅳ【29】業務及び財務会計の適正を確保するため，大学の業務及び財務会計の状況の監査を行う。

【29-1】本学の業務及び会計処理の適否や財務状況についての内部監査を実施し，その監査結果を学長及び役員会に報告することにより，大学運営の適正に資する。また，改善等を行った事項を点検し，有効に機能しているか確認を行う。

Ⅲ- 15 -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

産業構造や社会の変革に対応した柔軟な教育研究を行う教育研究組織を編成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30】産業界等の外部有識者を含む委員会において教育研究
組織や学生定員，教育システムを定期的に点検し，改善する。

【30-1】産業界等の外部有識者を含む委員会を設置する。

Ⅲ【31】新興分野・分野融合型研究等を基にした金沢大学との分野融合型共同大学院の創設等，ミッション再定義等を踏まえ，本学の強み・特色を生かし，機能強化を図るための教育研究組織の見直しを行う。

【31-1】共同大学院創設に向けた検討を行うため，金沢大学と合同の会議を定期的に開催する。

Ⅲ- 16 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の再編や業務改善等により，事務体制の強化を図り，事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【32】事務処理の更なる効率化・合理化を図るため，平成
30 年度までに業務改善に関するベストプラクティス事
例集を作成し，職員間で共有するとともに，事務組織の再編や業務の見直し等を行う。

【32-1】業務改善に向けて，職員を対象とする提案コンクールを実施する。

Ⅲ【33】効果的な大学運営を進めるため，次のような取組を通じて，事務体制を強化する。
・Staff Development 活動の一環として，事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施し，対象
職員の受講率を 100％とする。英語研修受講者の TOEIC
スコアを 600 点以上とする。
・大学のグローバル化や拠点形成を推進するため，高い国
際コミュニケーション能力，データ分析力又はコーディ
ネート能力等を有する職員を優先的に配置する。

【33-1】高い国際コミュニケーション能力，データ分析力又はコーディネート能力等を有する職員を配置するため，専門性向上及び国際化に向けた研修を行い，要員を確保する。

Ⅲ【34】インターンシップ等に係る金沢大学との事務連携体制の構築等，国立大学法人間の連携を推進する。

【34-1】金沢大学と連携して，事務局調整連絡会議（仮称）及びコーディネートセンター（仮称）の検討・設置準備を行う。

Ⅲ- 17 -

北陸先端科学技術大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等①年度計画を上回って実施した計画のうち特に注目すべき取組や成果がある場合，上回ったと考える根拠及びその計画に基づき実施した取組内容や成果(1)Institutional Research（ＩＲ）機能の強化
学長のリーダーシップを支援するため，教職協働体制の下で教育，研究，財務等に関する大学の活動に関するデータの収集・分析を行う「ＩＲ推進チーム」を設置した。さらに平成 28 年度においては，組織の整備を超えて学内のＩＲ機能強化に向けて次に掲げる具体的な活動を行うなど，「ＩＲ担当組織を設置する。」という年度計画を上回って実施した。【24-3】ⅰ) 学長裁量経費により論文引用データベースに基づく研究分析ツールを導入し，ＩＲ担当部門において論文数や論文被引用数等の研究パフォ
ーマンスの分析を行い，その結果を踏まえ，教員の論文投稿を支援するための学術論文投稿支援事業を創設するなど研究力強化に向けた支援策の策定に活用した。
ⅱ) 大学運営における意思決定，企画立案，資源配分等に活用することを目的として，本学の入学状況，在学・修学状況，教員の配置，教育状況，
研究状況を分析した Annual Report（ファクトブック）等の分析レポートを作成し，役員に報告するとともに学内ウェブに掲載し，全学的な共有を図った。

(3)戦略的な予算配分
学長のリーダーシップによる本学の機能強化を推進するため，学長裁量経費内に今年度新たに重点支援経費として２億 9,721 万円を確保し，優先課題
である研究力強化や産学官連携活動の推進に向けて，国内学会発表奨励金，外部資金獲得支援，企業とのマッチング事業の充実等に係る経費に重点的に配分した結果，マッチング事業による企業との協議件数が対前年度比 87％増の 719 件となり，共同研究の平成 28 年度受入金額（契約金額により算出）が対前年度比約 54％増の約２億 5,500 万円となった。また科研費についても平成 29 年４月時点における平成 29 年度新規採択額が対前年度比で約 60％増となる１億 2,597 万円となったほか，
新規採択率についても対前年度比 12 ポ
イントの増となる 41％となった。【28-1】②その他に特記すべき事項(1)ガバナンスの強化に関する取組
・ 平成 28 年４月に既設研究科を統合し，発足した先端科学技術研究科において，学長の方針を各構成員に直接伝える場としてすべての研究科教授
及び准教授を構成員とする教授会を開催したほか，各学位プログラムの管理体制を整備するため，専門分野別に学系会議を設置し，教授会の権限を機能別に行使する体制を整備した。【24-1】ⅲ) Staff Development 活動の一環として，ＩＲ推進チームの活動成果
を学内ウェブや電子メールを通じて事務職員全体で共有し，データ分析
力及びコーディネート能力の向上を図った。

・ 学長の業務執行状況を恒常的に把握するため，学長選考会議が学長の業績評価を行う体制を整備している。平成 28 年度においては，平成 26～28
年度における３年間の業務執行状況について中間評価を実施し，入学定員の充足状況の改善に対する指導力等を高く評価し，「期待を上回る業績である」との評定を行った。【24-2】(2)教員人事管理の一元化
教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため，研究科枠及び学長裁量人員枠を撤廃してすべての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める人事計画委員会の下に一元化し，学長が大学のビジョンや部局長からの提案に基づき，教員ポストを再配置しうる体制を整備した。平成 28 年度の教員人事計画においては，学長のリーダーシップにより，先端科学技術の基幹分野（女性限定）等の８件の公募・教員選考手続きを行った。【25-1】

・ 学長就任時の平成26年度に策定した「ASANO VISION 2020」について，これまでの実績を踏まえた見直しを行い，今後３年間のアクションプランを追加するなど大幅な改定を行った。特に，研究大学としての地位の確立を今後の重要課題として位置づけ，それに向けた具体的な取組を明確化した。
【24-1】- 18 -

北陸先端科学技術大学院大学(2)学外者の意見の活用
・ 経営協議会学外委員との意見交換において，本学の特徴である「学生の多様性」を学生の教育研究に生かすべきとの意見があったことを踏まえ，社会人コース学生，日本人学生及び外国人留学生の交流を目的とする「研究活動等推進交流事業」を新たに実施し，社会人コース学生延べ 58 名，石川キャンパス学生延べ 87 名（うち日本人学生 11 名，外国人留学生 76 名）が参加した。【24-1】
・ 産業界の立場から助言を行うインダストリアルアドバイザーと学長・理事との懇談会を行い，懇談会で得た助言をもとに，修士論文等の中間発表
会にインダストリアルアドバイザーを招聘し，学生が自らの研究テーマについて産業界からの助言を直接得ることができる機会を設けることを決定した。【24-1】(3)人事制度の改善
・ 世界水準の優れた研究業績を有し，本学の名誉を著しく高めることが期待できる教授に「卓越教授」の称号を付与する制度を新設し，平成 29 年４月１日付で３人の教授に「卓越教授」の称号を付与することを決定した。
この「卓越教授」には，研究科に係る管理運営業務の免除や学長裁量経費による研究費の重点配分等により研究に専念できる環境を提供することとしており，今後更なる研究の発展と外部からの研究資金の受入が見込まれている。【26-1】
・ エクセレントコア等において顕著な研究業績を上げている教員を対象に年俸制の適用を拡大した結果，平成 28 年度においては新たに６名の教員に年俸制を適用し，年俸制適用者の割合は対前年度比 1.1 ポイントの増となる 20.0％となった。これらの年俸制適用教員については，自ら定めた目標に対する達成度評価を行う目標管理制度を導入し，PDCA サイクルを通じた教育研究活動の質の向上を図った。【26-3】
・

女性研究者比率を向上させるため，女性限定の教員公募を行った結果，
平成 28 年度においては女性の准教授２名の採用を決定した（平成 29 年４月１日付採用）。これにより平成 29 年４月時点の女性研究者等は対前年度比 2.2 ポイントの増となる 17.9％となった。【27-1】(4)産業界からの意見聴取
平成 28 年度に既設研究科を統合して発足した先端科学技術研究科における教育研究組織や教育システムについて，産業界からのニーズを踏まえた見直し・改善を行うため，学外有識者と大学執行部で構成する「先端科学技術
研究科教育研究評価委員会」を設置することを決定した（平成 29 年４月設置）。今後学外委員からの意見を踏まえ，学年進行完成後における研究科の組織編成や教育研究内容に関する具体的な見直しを行う予定としている。
【30-1】(5)共同教育課程の創設
科学技術イノベーションを担う高度専門人材を育成するため，平成 30 年度の開設を目指して金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻の設置準備を進め，平成 29 年３月に設置申請を行った。【31-1】③平成27年度の評価結果における課題事項への取組状況及び第２期中期目
標期間評価結果において改善すべき点として指摘された事項への取組状
況
平成27事業年度の評価結果及び第２期中期目標期間評価結果において課
題として指摘を受けた博士前期課程の学生収容定員の充足率が90％を満たさなかったことに対して，次の取組を行った。取組の結果，平成28年５月１日現在の博士前期課程の収容定員の充足率は，106％に改善した。
(1)研究科統合と入学定員の見直し
平成 28 年４月からの１研究科体制への移行に併せて，社会的なニーズを踏まえて入学定員の適正規模について見直しを行い，それぞれ 50 名，10 名の減となる博士前期課程 282 名，博士後期課程 90 名の定員を設定した。
(2)学生獲得に向けた取組
理事，教員及び事務職員で構成する学生獲得タスクフォースにおいて，学生獲得策を検討し，大学院説明会，受験生のためのオープンキャンパスの実
施や広報活動などに取り組んだ結果，平成28年４月入学に係る博士前期課程の志願者数は，前年度と比較して106名の増加となった。

- 19 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するため，外部研究資金等の獲得額を増加させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35】外部研究資金等の獲得額を増加させるため，学内資源を重点配分するシステムの構築やリサーチ・アドミニス
トレーター（ＵＲＡ）による支援の充実を図るなど外部
研究資金等の獲得に向けた取組を行い，対象とする教員の申請率を 100％とする。

【35-1】これまでの外部研究資金等獲得のための取組を分析する。

Ⅳ【36】寄附金収入の拡大を図るため，寄附金獲得のための目
標・戦略に基づき，中期目標期間を通じて幅広く寄附を募る。

【36-1】寄附金獲得実績の分析を行う。

Ⅳ- 20 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

経費のコスト削減を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【37】経費の削減を図るため，財務データの活用による学内資源の配分の見直しを行うとともに，契約内容の検証による仕様書等の見直しを行う。

【37-1】限られた資源の中で効率的・効果的な配分を行うことができるよう，財務データの整理を行う。

Ⅲ【37-2】仕様書の見直しを行うため，全学的に一括調達が可能な契約の状況を把握する。

Ⅲ- 21 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

保有する資産を有効に活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【38】保有する資産を有効に活用するため，資産の利用状況の把握を行い，本学の強み・特色となる分野に対し戦略的・重点的に再配分を行うとともに，学内ＷＥＢサイト等を活用し，資産の利用状況を可視化する。

【38-1】スペースの最適化により保有する資産を有効に活用するため，利用状況の調査等により，現状を把握する。

Ⅲ【39】資金運用による収益性を確保するため，安全性に配慮しつつ，引き続き他大学との連携による資金共同運用を行う。

【39-1】安全かつ収益性に配慮しつつ，資金運用計画を作成し運用を行うとともに，より収益性を高めるため，過去の収支と余裕金の状況を分析する。

Ⅲ- 22 -

北陸先端科学技術大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等①年度計画を上回って実施した計画のうち特に注目すべき取組や成果がある場合，上回ったと考える根拠及びその計画に基づき実施した取組内容や成果(1)外部研究資金等獲得のための取組
・ 科研費の獲得に向けて，学長が教員に対し全学教授会やメールにて積極的な科研費への申請を促すなど意識改革に取り組んだ結果，平成 29 年４月時点における平成 29 年度科研費の新規採択額は，対前年度比で約 60％の増となる１億 2,597 万円となったほか，新規採択率についても対前年度
比 12 ポイントの増となる 41％となった。
また，科研費獲得ワーキンググループを設置し，これまでの取組の成果や問題点を分析したほか，その結果を踏まえ，平成 29 年度における学内予算の編成においては，新たに「科研費獲得支援事業」を創設し，科研費の申請状況に応じて教員研究費の配分額を連動させる仕組みを整備した。
次年度以降に予定していた支援事業を前倒しで整備するなど，「これまでの外部研究資金等獲得の取組を分析する。」という年度計画を上回って実施した。【35-1】②その他に特記すべき事項(1)経費の節減
経費の節減を図るため，平成 29 年度更新予定の複合機とプリンタの契約
内容について台数の削減等の見直しを行った。これにより，平成 29 年度においては保守管理費等が対前年度比５～10％の削減となることが見込まれている。
【37-2】(2)資産の有効活用
スペースの最適化を図るとともに，学長裁量スペースの確保によるスペースの再配分を推進するため，施設の利用状況調査を実施し，居室の利用人数
や利用頻度，空調管理が必要となるサーバー機器の設置の有無等の現状把握を行った。今後はその結果をもとに具体的にスペースの再編を行う予定としている。【38-1】(2)寄附金の獲得に関する取組
・ 第３期中期目標期間中における寄附金収入の拡大を図るため，「寄附金獲得に向けた戦略」を策定したほか，平成 28 年度の税制改正において，学生等への修学支援事業に対する個人からの寄附に税額控除と所得控除の選択制が導入されたことを踏まえ，本学が管理運営する「JAIST 基金」を見直し，「教育研究支援基金」と「修学支援基金」という２つの基金を新たに立ち上げ，積極的な寄附の募集を行った結果，平成 28 年度における基金の受入総額は，対前年度比約５倍の 97 万円となった。【36-1】
・ 寄附金の獲得実績の分析を通じて，特に公益財団等の研究助成団体が行う研究助成事業の採択額が増加傾向にあることが判明したことから，これらの助成に係る公募事業情報を学内ＷＥＢサイトや電子メール等で学内に周知するなど積極的な応募を支援した結果，寄附金のうち研究助成金の受入額は，対前年度比で 69％の増となる 9,153 万円となったほか，寄附金全体の受入額も対前年度比で 108％の増となる２億 2,720 万円に達した。
【36-1】- 23 -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し，その結果を大学の諸活動の改善に活用する。

中期計画【40】自己点検・評価等の評価活動を着実に実施するため，
大学評価実施計画を策定し，Institutional Research
機能の充実によるデータの分析を踏まえた自己点検・評価等の計画的な実施を通じて，教育研究面での強みや特色，国際的な通用性を明確化し，社会に対し公表する。
【41】評価結果を大学の教育研究活動の質の向上及び業務運営の改善に反映させるため，自己点検・評価を踏まえた
外部評価等を通じて評価結果を検証し，その検証結果に基づき抽出した課題に対して大学評価委員会において改善状況を確認するなど，継続的に改善活動に取り組む。

年度計画

進捗
状況

【40-1】大学評価実施計画を策定する。

Ⅲ【40-2】Institutional Research（ＩＲ)機能を強化するため，ＩＲ担当組織を
設置する。

Ⅳ

【41-1】自己点検・評価を踏まえた外部評価等の実施方法等を検討する。

Ⅲ- 24 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し，その結果を大学の諸活動の改善に活用する。

中期計画

年度計画

【42】大学情報を国内外に積極的に広報するため，英語版を含めてＷＥＢサイト，ソーシャルネットワーキングサー
ビス（ＳＮＳ），パンフレットなどの様々なメディアを活用し，本学の教育研究上の強みや特色，成果等を情報の受信者にわかりやすく発信する。

【42-1】全学的な広報活動の推進に向け，各組織のＷＥＢ担当者と連携し，パンフレット等による情報発信に加え，ＷＥＢサイト，ソーシャルネットワー
キングサービス（ＳＮＳ）を重視した情報発信を行う。

- 25 -

進捗状況
Ⅳ

北陸先端科学技術大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等①年度計画を上回って実施した計画のうち特に注目すべき取組や成果がある場合，上回ったと考える根拠及びその計画に基づき実施した取組内容
や成果(1)ＩＲ機能の強化
特記事項（P18）を参照【40-2】(2)広報戦略の改定
大学のブランドイメージの向上を図るとともに，社会に対する説明責任を果たすため，平成 26 年度に策定した広報戦略を改定し，広報活動の成果指標を明確化した。この戦略に基づき，ＷＥＢサイトの機能充実やＳＮＳを重視した情報発信を行ったほか，対前年度比で 41％の増となる 52 件のプレスリリースを行うなどの広報活動を展開した結果，平成 28 年度におけるテレ
ビ・ラジオ・新聞掲載件数は，対前年度比で 26％の増となる 283 件となった。
【42-1】②その他に特記すべき事項(1)大学評価で顕在化した課題への対応
第２期中期目標期間における大学評価を通じて課題であった国内の優秀な学生の確保に対応するため，平成 28 年度の研究科統合に伴う教育改革やＷＥＢ出願システムの見直し，大学院説明会，受験生のためのオープンキャ
ンパスの実施，広報活動などの積極的な学生募集活動を展開したところ，平成 29 年４月入学に係る博士前期課程の志願者数が，研究科統合前の平成 27年度と比べて 74.7％増の 505 名(入学定員の 1.79 倍）となるなど，学生募集の状況に改善が見られた。【40-1】(2)大学ランキングへの参加
欧州連合（ＥＵ）の主導で発足した大学ランキング「U-Multirank」に参加
し，「研究」「知識移転」及び「国際指向」分野のうち，研究成果，産業界との出版比率，外国語プログラム，外国人学生への学位授与率等の主要項目
で最高ランクの評価を獲得した。【40-1】- 26 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目
標キャンパスマスタープランに基づき，教育研究を支える安全で良好な施設，環境を整備，維持・保全するとともに，施設の有効活用，省エネルギ
ーに取り組む。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【43】施設設備等の老朽化に対応するため，調査等をもとに現状を分析し，不具合等へ対応するとともに，予防保全を主とした維持・管理を計画的に行う。

【43-1】予防保全を主とした維持・管理の計画的な実施を推進するため，現有施設設備等の老朽化状況を把握し，中期的な取組の方向性を明らかにしたイ
ンフラストラクチャーの長寿命化計画（行動計画）を策定する。

Ⅲ【44】施設の有効活用を推進するため，定期的な調査等により現状を把握し，全学的なスペース管理の実施と既存スペースの再配分による適正化を行うとともに，トップマ
ネジメントによる戦略的・重点的なスペースとして学長
裁量スペースを確保して，教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成，学長支援体制の強化を推し進める取組に活用する。
【45】省エネルギー化推進のため，設備機器等設置に当たり
省エネルギー機器の導入を進めるとともに，エネルギー
使用量の掲示及び見える化について継続的に啓発活動を行い，電力量の削減について，東日本大震災前の平成22
年度最大需用電力と比較して夏季（７～９月）はマイナ
ス18％，冬季（12～３月）はマイナス８％を達成する。

【44-1】スペースの最適化及びトップマネジメントを可能とする学長裁量スペースを確保し，再配分計画に反映させるため，利用状況の調査等により，現状を把握する。

Ⅲ【45-1】省エネ機器導入計画を見直し，計画的に機器の選定・導入を行う。

Ⅲ【45-2】エネルギー・電力使用量抑制のため，エネルギー・電力の見える化を実施する。

Ⅲ- 27 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・危機管理に関する目標

中
期
目
標

安全管理体制の更なる充実や徹底した危機管理により，安全な教育研究環境を確保する。

中期計画【46】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づく安全管理体制を次のとおり徹底する。
・安全衛生教育，定期的な巡視，調査等を実施し，安全管理体制を強化する。
・事故等を未然に防止するため，管理方法の不断の見直し等を行い，危険物・有害物を適正に管理する。
【47】危機事象への対応を徹底するため，想定される危機を踏まえつつ危機管理マニュアルの見直しを行うとともに，災害発生時における学生・教職員の安否確認システ
ムを構築する。

年度計画

進捗
状況

【46-1】安全衛生教育，定期的な巡視，調査等を実施する。

Ⅲ【46-2】管理方法の不断の見直し等を行い，危険物・有害物を適正に管理する。

Ⅲ【47-1】本学にて想定されるリスクに基づき，危機管理マニュアルの見直しを行う。

Ⅲ【47-2】安否確認システムの導入に向けてＷＧによる検討を行う。

Ⅳ- 28 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

経理の適正化，情報セキュリティ，研究における不正行為，研究費の不正使用の防止等法令遵守についての理解を深めるとともに，法令に基づいた適正かつ公正な対応を徹底する。国立大学法人として設置された意義を強く意識し，法律や国が定めるガイドライン等を理解し，その遵守及び教育を徹底する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【48】法令遵守と社会的責務に対する構成員の意識向上活動のため，次の取組を行う。
・個人情報の適切な管理や情報システムの安全確保等，情報セキュリティ対策のために必要な教育研修を行い，対象とする教職員の研修の受講率を100％とする。
・研究活動の適正な執行を意識し，関係する法律や国が定めるガイドライン等の遵守のための教育，意識啓発活動を行うほか，外国人教員のための英語による研修テキス
トの作成や学生に対する教育の強化を通じて大学院大学
として特色ある教育啓発活動を展開する。

【48-1】情報セキュリティ対策意識の向上を目的としたフィッシングメール対策
訓練及び情報セキュリティ対策のために必要な教育研修を実施する。

Ⅲ【48-2】公正な研究活動の推進に向け，本学において研究活動を行う研究者等を対象に研究倫理教育を定期的に実施し，教育，意識啓発活動を行う。また，研究倫理教育のための英語テキスト等の作成を行う。

Ⅲ【48-3】学生に対する研究倫理教育の方法を検討・実施する。

Ⅲ【49】経理の適正化，研究費の不正使用の防止を徹底するため，公的研究費の不正防止計画に基づいたモニタリング
や，英語による実施を含めたコンプライアンス教育を実施する。

【49-1】公的研究費の不正防止計画に基づき，モニタリングや，コンプライアン
ス教育を実施する。また，その実施内容を検証する。

Ⅲ- 29 -

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等①年度計画を上回って実施した計画のうち特に注目すべき取組や成果がある場合，上回ったと考える根拠及びその計画に基づき実施した取組内容や成果(1)安否確認システムの導入
第３期中期目標期間の中盤に導入を予定していた災害発生時における教職員・学生の安否を確認するための「安否確認システム」について，平成 28
年度中にシステムの仕様や運用方法等の検討を終え，年度末にシステム導入までを完了しており，「安否確認システムの導入に向けてＷＧによる検討を行う」という年度計画を上回って実施した。【47-2】

ⅳ) 役員を対象とした情報セキュリティ研修の実施
ⅴ) 教職員を対象とした標的型メール対策訓練の実施
ⅵ) 教職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施 【48-1】(4)施設マネジメントに関する取組
・ インフラの長寿命化を図るため，電気設備，機械設備，防災設備の点検を実施するとともに，それぞれの老朽化状況の洗い出しを行い，これらの結果を踏まえて長寿命化計画（行動計画）を策定した。【43-1】
・ 特記事項（P23）を参照【38-1】②その他に特記すべき事項(1)リスク評価
業務方法書に基づく内部統制の一環として，各課・室が所掌するすべての業務について，業務フローの各段階におけるリスクを洗い出し，その発生原因等について分析を行った。その結果，発生頻度や影響度を基に特に重要な
リスク 481 件を抽出し，次年度以降各リスクの低減に向けた実行可能な対応を全学的に実施することとなった。【47-1】(2)研究倫理教育
公正な研究活動の推進に向け，研究者を対象とする研究倫理教育を実施し，研究活動の不正行為防止への注意喚起などの意識啓発活動を行った。また，外国人研究者等が理解できるように英語版テキスト及び冊子を配付した。
【48-2】

・ 省エネ機器導入計画に基づき，目的積立金を活用して，学内の照明器具のＬＥＤ化を進めたほか，マテリアルサイエンス系Ⅳ棟他の空調用熱源水ポンプを高効率型に更新した。また，学内の主要な建物の電力量をＷＥＢ
サイト上で公表したほか，電力使用のピーク時には学内メールで注意喚起を行うなど，省エネの啓発活動を推進した。こうした取組を通じて，平成
28 年度においては，対平成 22 年度比で電力使用量が 290 万 kWh の削減となり，環境保全に進捗が見られた。【45-1】(3)情報セキュリティ対策について
国立大学法人等における基本的な情報セキュリティ対策の未実施や，セキュリティインシデントが多発している状況を踏まえ，中長期的な視点から組織的かつ計画的に情報セキュリティ対策を進めるため，「北陸先端科学技術
大学院大学における情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。平成 28 年
度においては，この基本計画の策定と併せて次の取組を行った。
ⅰ) 情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書の整備
ⅱ) 情報セキュリティポリシー及び関連文書の改定
ⅲ) 要員の育成のため，文部科学省主催の情報セキュリティ技術向上研修に技術職員を派遣- 30 -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

年 度 計 画１

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

なし

Ⅴ

０円

２

２

Ⅳ

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

実 績

年 度 計 画

なし

実 績
なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 31 -実 績なし

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Ⅵ

そ

の 他

１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内
容

予定額
（百万円）

・ライフライン再生
・小規模改修

総額252

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（108）

施設・設備の
内容

予定額
（百万円）

ライフライ
ン再生

総額

実 績
財

源

施設整備費補助金（108）132（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（144）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（24）○

計画の実施状況等
ライフライン再生については，ナノマテリアルテクノロジーセンターの空調設備改修を行った。
小規模改修については，学生寄宿舎１棟外壁改修と，産学連携本部棟の外壁改修を行った。
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金の計画と実績の差異については，当初に見込んでいた交付決定額から変動があったためである。

- 32 -

施設・設備の内
容

予定額
（百万円）

・ライフライン再生
・小規模改修総額

財

源

施設整備費補助金（108）128（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（20）

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

そ

の 他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画
柔軟かつ機動的に教員人事を行うため，学長の主導により，教員の人事管理を一元的に行い，学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。
教育研究の活性化を図るため，若手教員比率40％程度，教員の年俸制適用者を20％程度，混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者を3％程度とするとともに，承継職員である教員について，目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。
多様な人材構成とするため，外国人教員の割合を20％程度に維持するとともに，両立支援等を実施することにより，女性研究者等を20％，
指導的役割を担う女性役職員を20％程度とする。
事務職員についても，効果的な大学運営を進めるため，事務組織の再編や業務の見直し等を行うとともに，事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施する等，事務体
制を強化する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
17,353 百万円（退職手当は除く）

年 度 計 画・研究拠点の形成等に向けて，学長裁量人員枠も含め，学長主導による戦略的な教員人事を展開する。（【25-1】参照）

実 績○教員人事管理の一元化「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等 P18【25-1】」

・年俸制・混合給与を推進するため，国内外の機関との教育研究活動に関する連携を強化する。
（【26-1】参照）○年俸制・混合給与の推進「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P12【26-1】」

・優秀な教員を確保するため，テニュアトラック
制度を創設する。（【26-2】参照）○テニュアトラック制度の創設「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P12【26-2】」

・年俸制適用教員を対象とする目標管理を基本とした業績評価を実施する。（【26-3】参照）○年俸制適用者の業績評価の実施「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P12【26-3】」

・若手研究者，外国人教員，女性研究者等及び女性役職員を積極的に採用するための方策を構じる。（【27-1】参照）○女性研究者の採用「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P13【27-1】」

・高い国際コミュニケーション能力，データ分析
力又はコーディネート能力等を有する職員を配置するため，専門性向上及び国際化に向けた研修を行い，要員を確保する。（【33-1】参照）○事務職員の能力向上
・ 国際コミュニケーション能力を向上させるための語学研修及び専門性向上のため，簿記研修を実施した。
・ Staff Development 活動の一環として，ＩＲ推進チームの活動成果を学内ウェブや電子メー
ルを通じて事務職員全体で共有し，データ分析
力及びコーディネート能力の向上を図った。

（参考１）平成28年度の常勤職員数 239人
また，任期付き職員数の見込みを67人とする。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み
2,892 百万円

- 33 -

○○計画の実施状況等

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数
(b)

(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

274

97.1

(人)

先端科学技術研究科

282

先端科学技術専攻

282

274

97.1

知識科学研究科

86

135

157.0

知識科学専攻

86

135

157.0

情報科学研究科

126

158

125.3

情報科学専攻

126

158

125.3

マテリアルサイエンス研究科

120

83

69.2

マテリアルサイエンス専攻

120

83

69.2

614

650

105.9

先端科学技術研究科

90

40

44.4

先端科学技術専攻

90

40

44.4

知識科学研究科

56

101

180.4

知識科学専攻

56

101

180.4

情報科学研究科

74

114

154.1

情報科学専攻

74

114

154.1

マテリアルサイエンス研究科

70

76

108.6

マテリアルサイエンス専攻

70

76

108.6

290

331

114.1

博士前期課程 計

博士後期課程 計- 34 -

博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても，大学全体における収容定員充足率は，90％を上回っている。
平成28年４月に新たに設置した先端科学技術研究科の博士後期課程の収容定員充足率が90％未満となっているが，これは秋季入学者を含んでいな
いためである（平成28年10月１日現在の収容定員充足率は，112％）。
先端科学技術研究科設置に伴い，知識科学研究科，情報科学研究科，マテリアルサイエンス研究科は，平成28年度から学生募集を停止している。