独立行政法人中小企業基盤整備機構職員退職手当支給規程
平成１６年７月１日
規程１６第７号
改正

平成１９年１月３１日規程１８第７７号

改正

平成２５年６月７日規程２５第５号

改正

平成２７年３月３１日規程２６第４４号

改正

平成３０年２月２７日規程２９第２３号

改正

令和６年３月１５日規程令５第３７号

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の職員（独立行政法人中小企業基盤整備機構就業規則（規程１６第８号。以下「就業規則」という。）第２７条の規定に基づき採用された職員。以下「職員」という。
）に対する就業規則第３７条の規定に基づく退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の種類）
第２条

退職手当は、退職金及び弔慰金とする。

（退職手当の支給及び返納等）
第３条

退職手当は、職員が退職し、又は解雇された場合にはその者に、職員が死亡により退職した場合にはその遺族に支給する。ただし、職員が次の各号の一に該当する場合には、退職手当は支給しない。
一

勤続６ヶ月未満で退職し、又は解雇された場合（第５条第１号に該当する場合を除く。
）

二

就業規則第３９条第１項各号の一に該当し、就業規則同条第２項第７号の規定により懲戒解雇された場合

三２

禁錮以上の刑に処せられたことにより退職した場合
前項のほか、退職手当の支給制限及び返納の取り扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。
）第１２条から第１７条までの規定（第１２条第１項第２号、第１３条第４項、第８項及び第９項、第１４条第１項第２号及び第４項、第１５条第１項第２号、第２項及び第５項、第１６条第３項並びに第１７条第２項、第５項及び第８項の規定を除く。）を準用する。この場合において、「当該退職に係る退職手当管理機関」、「退職手当管理機関」及び「当該退職手当管理機関」とあるのは「機構」と、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「公務」とあるのは「機構の業務」と、「懲戒免職等処分を受けて退職した者」とあるのは「就業規則第３９条の規定により懲戒解雇された者」と、「基礎在職期間中」とあるのは「在職期間中」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「就業規則第３９条の規定に1

よる懲戒解雇処分」と、それぞれ読み替えるものとし、懲戒解雇された者は退職をした者とみなすものとする。
（退職金の額）第４条

退職金の額は、職員が退職し、又は解雇された日における本俸月額に、次の各号の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その合計額が本俸月額の１００分の５，５００を超えるときは、本俸月額の１００分の５，５００とする。
一

勤続５年までの期間については、勤続期間１年につき１００分の１００

二

勤続５年を超え１０年までの期間については、勤続期間１年につき１００分の１４０三

勤続１０年を超え２０年までの期間については、勤続期間１年につき１００分の１８０

四

勤続２０年を超え３０年までの期間については、勤続期間１年につき１００分の２００

五

勤続３０年を超える期間については、勤続期間１年につき１００分の１００（退職金の額の特例）
第４条の２

独立行政法人中小企業基盤整備機構職員給与規程（規程１６第６号）第３０条第１項に規定する特定年齢到達職員において、満６０歳に達した日の属する事業年度の末日における本俸月額が、退職日の本俸月額より多いときは、その職員に対する退職金の額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その職員が満６０歳に達した日の属する事業年度の末日に、現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その職員の同日までの勤続期間及び本俸月額を基礎として、前条の規定により計算した場合の退職金の額に相当する額

二

退職日の本俸月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その職員に対する退職金の額が前条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職金の額の退職日の本俸月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の満６０歳に達した日の属する事業年度の末日における本俸月額に対する割合（退職金の増額）
第５条

職員が次の各号の一に該当する場合には、第４条又は前条の規定により計算して得た額に、退職し、又は解雇された日における本俸月額又は満６０歳に達した日の属する事業年度の末日における本俸月額のいずれか高い額に１００分の５００以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
一

負傷若しくは疾病により退職し、又は解雇された場合又は死亡により退職した場合

二勤続期間が１０年以上であって定年により退職した場合

三組識の廃止により配置転換が困難なため退職し、又は解雇された場合

2

四勤続期間が１５年以上であって職務上特に功労のあった者が退職した場合

五前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって、特に増額の必要があると認められた場合（退職金の減額）
第６条

職員が次の各号の一に該当する場合には、第４条又は第４条の２の規定により計算して得た額から当該額に１００分の５０以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
一

自己の都合による退職（出産若しくは婚姻又は前条第１号若しくは第３号の規定に該当する場合を除く。）

二

職員としての能力を著しく欠くため解雇された場合

三第３条第１項第２号又は第３号に規定する事由に準ずる事由により退職し、又は解雇された場合（減額の特例）
第７条

職員が、経済産業関係法人企業年金基金の加入員である期間（通産関係独立行政法人厚生年金基金の加入員であった期間を含む）又は経済産業関係公益法人厚生年金基金の加入員であった期間（以下「加入員期間」という。）のいずれかが１５年以上で退職し、又は解雇された場合は、第４条又は第４条の２の規定に基づく退職金の額から、加入員期間を勤続期間とみなして同条の規定により算出した額（以下「対象額」という。）に、その加入員期間に応じ、次の各号の割合を乗じて得た額を減額する。ただし、対象額算出の基礎となる本俸月額が経済産業関係法人企業年金基金又は経済産業関係公益法
人厚生年金基金の標準給与の最高限度額を超えるものについては、その最高限度額をもって本俸月額とする。
なお、退職し、又は解雇された月の前月（退職し、又は解雇された日が月の末日である場合は当月。この項において同じ。
）以前１年以内に標準給与の最高限度額の改正があった場合には、退職し、又は解雇された月の前月以前１年間の各月における標準給与の最高限度額の合計額の１２分の１に相当する額をもって標準給与の最高限度額とみなす。
一

加入員期間１５年の場合

１００分の１．５の割合

二

加入員期間１５年を超え３０年までの場合

１００分の１．５に１５年を超える加入員期間１年につき１００分の０．１を加えた割合
三

加入員期間３０年を超える場合

１００分の３．０の割合

２ 前項の規定にかかわらず、経済産業関係法人企業年金基金の加入員であったこと（通産関係独立行政法人厚生年金基金の加入員であったことを含む）又は経済産業関係公益法人厚生年金基金の加入員であったことにより、すでに退職金の減額を受けた者に対し、退職金を支給する場合において、当該退職金の額から減額する額は、加入員期間を勤続期間とみなした期間について、前項の規定により算出した減額すべき額から、次の第１号の額に第２号の割合を乗じて得た額を控除した額とする。この場合において、対象額算出の基礎となる本俸月額が経済産業関係法人企業年金基金又は経済産業関係公益法人厚生年金基金の標準給与の最高限度額を超えるものについては、その最高限度額をもっ3て本俸月額とする。
一支給する退職金の額の算出の基礎となる本俸月額に基づいて、既に減額を受けた加入員期間について算出される対象額

二３

既に減額を受けた加入員期間に対応する前項各号の割合
この条の規定による減額は、支給する退職金の額をもって限度額とする。

第８条

削除

第９条

削除

（勤続期間の計算）
第１０条

退職金の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの年月数による。
３

前２項の規定による在職期間のうちに育児休業、休職（就業規則第３１条第１項第３号に規定する休職及び同項第４号に規定する休職のうち特に認めたものを除く。
）
及び停職により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く｡）が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
４

前３項の規定により計算して得た在職期間に１年末満の端数があるときは月割をもって計算し、１月未満の端数があるときは１月とする。
５

第３条第１項第１号に規定する勤続期間については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、職員となった日から退職し、又は解雇された日の前日までの満月数による。
（国家公務員等から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）第１１条

職員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国､独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る｡)又は退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という｡)に使用される者（以下「国家公務員等」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む｡)した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、4

その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
４

職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、前条第３項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。
５

国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（弔慰金）
第１２条

職員が死亡により退職した場合においては、退職金のほか、退職した日における本俸月額に１００分の４００の割合を乗じて得た額を弔慰金としてその遺族に支給する。
（退職手当の支給時期）
第１３条

退職手当は、法令等により退職金から控除すべき額を控除し、その残額を、特別の事由のある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。ただし、職員を退職した後に、「業務統括管理職員に関する規程」（規程１７第５２号）第２条第１項に規定する業務統括管理職員として採用された者、「事業推進管理職員に関する規程」（規程１９第７３号）第２条第１項に規定する事業推進管理職員として採用された者
及びその他理事長が定める者（以下「業務統括管理職員等」という。
）に対する退職手当は、当該業務統括管理職員等を退職した日から１月以内に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第１４条

第３条及び第１２条に規定する遺族の範囲及び順位については、退職手当法第２条の２の規定を準用する。
（遺族の受給資格証明）
第１５条

第３条及び第１２条に規定する遺族が退職手当の支給を受けるときは、戸籍謄本、住民票登録謄本等遺族である事実を証明する書類を提出しなければならない。
（端数の処理）第１６条

この規程の定めるところにより退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、平成１６年７月１日から施行する。

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（在職期間に関する経過措置）
第２条

中小企業総合事業団（以下「事業団」という。）、地域振興整備公団（以下「公団」という。）又は産業基盤整備基金（以下「基金」という。
）の解散の時に事業団、公団又は基金の職員であった者であって、機構設立の時において、引き続き機構の職員となった者の在職期間については、その者の事業団、公団又は基金の職員としての在職期間を機構の職員としての在職期間とみなすものとする。
（退職金の額の調整）
第３条

当分の間、第４条又は第４条の２の規定に基づく退職金の額は、同条の規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とし、第７条の「対象額」は、同条の規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
附則（規程１８第７７号）

この規程は、平成１９年１月３１日から施行する。
附 則（規程２５第５号）
この規程は、平成２５年６月３０日から施行する。
附 則（規程２６第４４号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（規程２９第２３号）
この規程は、平成３０年３月１日から施行する。
附 則（規程令５第３７号）
この規程は、令和６年３月３１日から施行する。

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