2024 年 3 月 26 日

株式会社大正との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について～持続可能な地域社会の実現に向けてお客さまのサステナビリティ経営を支援～

南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、2024 年 3 月 22 日に株式会社大正（以下、同社）と自行組成の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブならびにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、持続的な社会の実現を目指すご融資です。
同社は、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域のテーマに「機械操作のスキルアップへの取組・ＳＤＧｓに対する意識の向上」、「働きやすい職場環境への取組」、「地域雇用の創出」を、ネ
ガティブ・インパクトを低減する領域のテーマに「労働災害事故の抑制」、「子育て支援への取組」、「エネルギー使用の抑制、削減」、「森林保護への取組」を、ポジティブ・インパクトの拡大を目指す領域とネガティブ・インパクトを低減する領域の両方に関連する領域のテーマに「障がい者雇用への取組」を特定し、それぞれに目標とＫＰＩを設定しました。当行は、定期的に達成状況や管理状況を確認し、対話やフォローアップを通じてサステナビリティ経営の実現をサポートします。
なお、本件及び本制度のフレームワークが国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ

ＦＩ）の提唱する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについて、株式会社日本格付
研究所により第三者意見を取得しています。
当行グループは本商品を通じて地域全体でのＳＤＧｓ達成に向けた取組をリードしていくこと
で、持続可能な地域の成長・発展に貢献してまいります。
【本件の概要】契約日

契約先2024 年 3 月 22 日

住所奈良県生駒市北田原町 1072-24

企業名

株式会社大正

代表者

代表取締役

木村 悦郎

設立年月日

2006 年 1 月 23 日

資本金

25 百万円

融資金額

60 百万円

資金使途

運転資金【本件に関するお問合せ先】
法人ソリューション部

植野・檀上
こうむら

経営企画部（広報担当）古賀・ 甲村℡ 0742-27-1558℡ 0742-27-1599

ポジティブインパクトファイナンス評価書

評価対象企業：株式会社

大正

2024年3月22日
南都コンサルティング株式会社

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved目次
１．借入金の概要

2

２．事業概要

2

沿革

3

当社概要

4

経営方針

5

サステナビリティ基本方針

5

組織図

5

工場概要

6

ビジネスモデル8

品質管理について

9

３．包括的分析

10

UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

10

株式会社大正の個別要因を加味したインパクトの特定11業種により確認したインパクトレーダー

12

個別要因を加味して特定したインパクトレーダー

12

４．KPIの決定
ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容（インパクトの種類、SDGs、貢献分類、影響を及ぼす範囲）

13
15

５．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）

24

６．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法

24

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved1南都コンサルティング株式会社は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブインパクトファイナンス原則に則り、株式会社大正の包括的なインパクト分析を行った。
株式会社南都銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、株式会社大正に対し、ポジティブインパクトファイナンス
を実施する。
１．借入金の概要
借入人の名称株式会社 大正（だいしょう）

借入金の金額60,000,000円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間

7年

２．事業概要
企業名株式会社 大正

本社所在地

奈良県生駒市北田原町1072-24

従業員数

51名（2022年12月末）

売上高2,276百万円（2022年12月期）

資本金

25百万円

事業内容

・ラベル（配達物に貼られている宛名ラベル）製造
・シール（商品に貼る値札や品質表示シール）製造
・タグ （衣料品の素材や価格を表示する紙）製造

仕入先

基材
：㈱サトー
段ボール：岸紙工㈱紙管：丸平紙工㈱袋：ネオス・タニムラ㈱
基材

販売先

㈱サトー

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100％

2

◼ 沿革
1997年 1月

田中工業株式会社プリント事業部創業（※１）（旧北田原工場 印刷設備1台）

2003年 5月

印刷設備1台増設（合計2台）

2004年 2月

印刷設備1台増設（合計3台）

2006年 1月

株式会社大正産業設立

2006年 5月

株式会社大正に商号変更

2006年 7月

大和郡山工場立上

資本金300万円（※２）（㈱サトー西日本ロジスティクス内 印刷設備3台）

沿革

2007年 8月

大和郡山工場

印刷設備1台増設（合計4台）

2008年 9月

現社長就任

2009年 3月

中国に無錫松幸電子有限公司を設立

2010年 3月

資本金500万円に増資

2013年 9月

北田原工場新設移転（※３）

2013年10月

北田原工場

2014年

無錫松幸電子有限公司を㈱サトーに売却

2015年 3月

資本金2500万に増資

2015年12月

田中工業株式会社を吸収合併

印刷設備1台増設（合計4台）（※１）㈱サトーからの受注を開始（※２）㈱サトーからの受注増加に伴い、プリント事業部を独立（※３）ロール製品：北田原工場、折り製品：大和郡山工場

ロール製品

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reservedに分業体制確立

折り製品

3

◼ 当社概要

当社は、バーコードプリンタ（※１）で世界トップクラスのシェアを誇る「サトーグループ」の生産パートナー。サトーグループの中心企業である㈱サトー製のバーコードプリンタは、小売、製造、物流、医療、公共といった幅広い分野で使われている。当社は主にそのプリンタの消耗品である「ラベル（※２）、シール（※３）」を生産している。
当社の主な製品は「物流ラベル」であるが、㈱サトーの協力会社のうち、同部門を担うのは西日本では当社のみである。
他に衣料品の素材や価格を表示する紙製のタグ（※４）も生産している。
24時間稼働が可能な工場を2か所有しており、安定した商品供給が可能であることから、サトーグループの生産パートナー（約40社）の中で、受注件数は上位である。
今後もサトーグループの生産パートナーとして成長を図っていく方針である。
サトーホールディングス㈱（㈱サトーの親会社）

企業名

サトーホールディングス株式会社

本社所在地

東京都港区芝浦3丁目1番1号

設立

1951年5月16日

資本金

84億円

連結従業員数

5,637人（2023年3月31日現在）

連結売上高

1,428億円（2023年3月期）

市場

プライム

（※１）
バーコードプリンタ

（※２）
物流ラベル

当社製品

（※3）
シール

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（※４）
タグ

4

◼ 経営方針➢お客様に最も信頼され、喜ばれる会社であること。
➢お客様に喜ばれるプロとなり、知る力、学ぶ力、使う力のある人となり、いつか自分が喜ぶ会
社となること。
➢進化することを恐れず、お客様と共に成長する。

◼ サステナビリティ基本方針
サトーグループの生産パートナーとして、同グループが掲げる下記の基本方針に沿った取組を実践する方針。
① 価値の創造サステナビリティをお客様の価値の創造および企業価値の向上と不可分のものと捉え、それらを経営の根幹に据えて取り組みます。

② 本業の帰結

本業を通じてサステナビリティへの取り組みを推進します。

③ 再現性の重視

継続的にあるいはグループ横断的に展開できるサステナビリティへの取り組みをめざします。

④ 現場との紐付け現場の実態をサステナビリティの理念につなげていきます。

⑤ 開示の充実

サステナビリティへの取り組みを積極的に開示し、ステークホル
ダーへの説明責任を果たします。

◼ 組織図代表取締役社長
木村 悦郎

経理部

経理担当

1名

北田原工場

大和郡山工場工場長
品質管理部 1名
生産管理
3名
印刷
10名
小巻
11名
梱包
13名

工場長
品質管理部 1名
生産管理
2名
印刷
7名
仕上
10名
梱包
4名

※工場長は両工場を同一人物が兼務

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved5◼ 工場概要【北田原工場】

外観
2013年築。
鉄骨造2階建。延床面積1,152㎡。
冷暖房完備。温湿度管理。
印刷機4台の他、小巻機、シュリンク機
各数台完備。
ロール製品を生産している。

印刷機ライン
全長最大16mの機械を使って、シール・ラベ
ルの製造を行う。この工程では、シールの型取りや、デザインの印刷などのオペレーションを実施する。小型機から大型機まで、さま
ざまな機械があり、生産の核となる工程。

小巻ライン
スリッター機を用いて、印刷機で加工されたものをスリット加工（切り分ける作業）する。商品が出荷されるまでの最終検査も行われており、非常に重要な工程。自動化による人力の負担低減、効率化を図っている。担当者の男女比率は5：5。

包装工程
小巻工程後、袋詰め及び箱詰めを行う。
箱詰め後の段ボール箱の運搬、パレット積み等を人手で行っている工程があり、重労働を要する。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved6

【大和郡山工場】

外観・当社使用部分
株式会社サトー西日本ロジスティクス（鉄骨造、2階建）内。
1階の一部（768㎡）を使用。
冷暖房完備、温湿度管理。
印刷機4台、ピロー包装機1台。
折り製品、タグを生産している。

印刷機ライン
印刷機4台のうち1台はオフセット印刷機である。オフセット印刷機は、他の印刷機よりも解像度や耐水性が高いラベルの製造が可能である。

仕上、梱包工程
製品袋詰め及び梱包を行う。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved7◼ ビジネスモデル
仕入先

基材
㈱サトー
段ボール
岸紙工㈱
紙管
丸平紙工㈱
袋
ネオス
タニムラ㈱

当社

業務フロー
(ロール製品)
①仕入
②印刷機
③小巻
④シュリンク
⑤梱包
⑥出荷

販売先

㈱サトー

エンドユーザー

物流業
小売業
製造業
医療法人
公共機関

商流上の販売先は100％㈱サトーであるが、製品は㈱サトーに納入する場合と、当社からエンドユーザーに直送する場合がある。

①基材③小巻加工後②印刷機加工後④シュリンク後※写真はロール製品

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved8◼ 品質管理について
作業場入口にエアシャワーを完備し、異物混入防止を徹底している。
また、作業場は温度、湿度管理を徹底することにより、製品に反りなどが発生することを防止し、安定した品質を保っている。

小巻工程では、拡大映像による常時検査を行っており、カット不良はその場で発見することが可能である。更に、ライン過程での目視確認も実施している。
これらにより万が一にも不良品の出荷が発生しない体制を整備しており、高い品質を実現、維持している。
高品質であることから、全国で8工場しかない医療用ラベル（異物付着排除に関して要求されるレベルが非常に高い）の製造も受託している。
また当社は、㈱サトーを経ずに（＝㈱サトーでの検品を省略して）直接エンドユーザーに納品することが認められている。

エアシャワーNANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved

拡大映像検査目視確認

9

３．包括的分析
PIF原則およびモデル・フレームワークに基づき、南都コンサルティング株式会社が所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FIの定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ、ネガティブなインパクトトピックを判定したものが以下となる。
なお、当社の業種は、国際標準産業分類に基づき「1709 その他の紙及び板紙製品製造業」と判断した。
◼ UNEP FIの定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧

インパクトエリア

インパクトトピック ポジティブ ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性
健康および安全性
水
資源とサービスの入手可能
食料性、アクセス可能性、手ごろ
エネルギー
さ、品質
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計
雇用
賃金
社会的保護
ジェンダー平等
平等と正義
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配強固な制度・平和・安定
市民的自由
セクターの多様性
健全な経済
零細・中小企業の繁栄
インフラ
インフラ
経済収束
経済収束
気候の安定性
気候の安定性
水域
生物多様性と生態系
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

人格と人の安全保障

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10◼

株式会社大正の個別要因を加味したインパクトの特定「その他社会的弱者」：当社は現状、障がい者雇用者数が1名に留まるため、ネガティブインパクト
として追加する。
「水域」：水質汚染につながる化学物質の使用・排出は無い。また、取扱製品の性質上、工場全体の水使用量は多くない。以上よりネガティブに資するものはないため削除する。
「大気」：大気汚染につながる化学物質の使用・排出は無く、ネガティブに資するものはないため削除する。
「廃棄物」：当社は生産する製品の性質上、廃棄物の発生量は多くない。また、発生した廃棄物については自治体の指導に基づき適切に処理しており、ネガティブに資するものはないため削除する。

インパクトエリア

インパクトトピック ポジティブ ネガティブ

紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
健康および安全性
健康および安全性
水
資源とサービスの入手可能
食料性、アクセス可能性、手ごろ
エネルギー
さ、品質
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
生計
雇用
賃金
社会的保護
ジェンダー平等
平等と正義
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配強固な制度・平和・安定
市民的自由
セクターの多様性
健全な経済
零細・中小企業の繁栄
インフラ
インフラ
経済収束
経済収束
気候の安定性
気候の安定性
水域
生物多様性と生態系
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
サーキュラリティ
廃棄物

人格と人の安全保障

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11◼

業種により確認したインパクトレーダー

インパクト評価ツールにより確認したところ、11項目が抽出された。
（□で囲んでいる項目）◼

個別要因を加味して特定したインパクトレーダー

個別要因を加味し、9項目を特定した。
（□で囲んでいる項目）

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12

４．KPIの決定
株式会社大正の事業活動が、社会・社会経済・自然環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約となる。
トピック

内容

KPI

• 労働災害事故の抑制• 2025年までにパレット積みロ
ボットを導入し、重労働を削減する※2025年以降も、労働環境改善への取組を継続していく• 2030年まで労働災害事故発生ゼロを維持する（直近5年間労働災害事故発生なし）• 機械操作のスキルアップへの取組• 従業員のSDGｓに対する意
識の向上• 入社後3ヵ月間の研修の徹底と、㈱サトーが実施する「QCマス
ター3級検定」の取得（機械オ
ペレーター全員）• 2025年以降、年1回従業員向けのSDGｓ講習会を実施する

雇用• 働きやすい職場環境への取組• 2030年までに、健康経営優良法人の認証を取得する• 有給休暇
法定休日＋1日を当社の標準年間休日とし、2030年までに取得率100％とする※現状、法定休日の取得率
100％

・雇用
・賃金

• 地元人材の採用による地域雇用の創出• 2030年までに地元での新規従業員を2名以上採用する• 障がい者雇用への取組• 2030年までに、障がい者雇用率5％を目標とする（現状1名、約2％）

健康及び安全性

教育

・雇用
・賃金
・社会的保護・その他の社会的弱者

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SDGs

13

トピック

内容

KPI

• 子育て支援への取組• 産休、育休対象者の、産休、育休取得率を100％とする※今まで対象者がいなかったた
め、実績はない

気候の安定性• 低燃費車の導入• 現在使用している営 業車両を
2026年までに低燃費車に変更
し、ガソリン使用量を30％削減する。
※以降に新たに購入する営業車両についても、原則として低燃費車とする。

・資源強度• FSC認証活用への取組

社会的保護

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SDGs• 2030年までにFSC CoC認証を
取得する

14

◼ ポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容（インパクトの種類、SDＧｓ、貢献分類、影響を及ぼす範囲）
労働災害事故の抑制

項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「健康及び安全性」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット3.4
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する• ターゲット8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

内容・対応方針• 労働災害事故の抑制

毎年モニタリングする目標とKPI• 2025年までにパレット積みロボットを導入し、重労働を削減する※2025年以降も、労働環境改善への取組を継続していく• 2030年まで労働災害事故発生ゼロを維持する（直近5年間労働災害事故発生なし）

取組内容• ロボット導入
現在、ロボット導入に向けメーカーへの見積
依頼、資金調達手段の検討等を行っている。また本件に関わらず、現場作業員からの意見、要請の収集をし、現場の希望に応じた労働環境改善への取組を継続していく方針である。

導入予定ロボット

類似機種による
作業の様子• 労働災害事故防止
当社は直近5年間、労働災害事故が発生していないが、今後も災害事故発生事故ゼロを維持するため、5S 活動を推進することにより安全な作業環境を整えることに努める。
特に、工場内の基材等の置き場については、常に最善の方法の模索を続ける。（整理の徹底）
また、5Sで最も重要とされる「躾（整理・整頓・清掃・清潔が実現された状態の維持）」を実現するため、社長自ら定期的に工場内を視察する。

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15機械操作のスキルアップへの取組・SDGｓに対する意識の向上
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック「教育」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
内容・対応方針• 機械操作のスキルアップへの取組• 従業員のSDGｓに対する意識の向上

毎年モニタリングする目標とKPI• 入社後3ヵ月間の研修の徹底と、㈱サトーが実施する「QCマス
ター3級検定」の取得（機械オペレーター全員）• 2025年以降、従業員向けのSDGｓ講習会を実施する

取組内容• 機械操作のスキルアップ
現在、QCマスター検定3級取得者は28名。今後も機械オペレーター全員の研修受講と検定取得を徹底していく。
• 従業員のSDGｓに対する意識の向上
従業員にも広くSDGｓへの取組についての重要性を浸透させることで、全社一丸となってSDGｓに取り組んでいける体制の構築を目指す。
そのため、SDGｓに関する講習を実施している外部機関から講師を招聘し、社内で講習会を実施する。有意義な講習会とするため、インターネットによる検索、南都銀行や同業他社への相談等により、当社に相応しい外部機関を選定中である。

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16働きやすい職場環境への取組
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック「雇用」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する• ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する

内容・対応方針• 働きやすい職場環境への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までに、健康経営優良法人の認証を取得する• 有給休暇
法定休日＋1日を当社の標準年間休日とし、2030年までに取得
率100％とする※現状、法定休日の取得率100％

備考• ワークライフバランスの推進について
当社は、従業員のワークライフバランス推進のため、残業に関して以下の施策を導入している➢ 残業時間実績を一覧表にすることで、見える化を実践➢ 毎週水曜日は「ノー残業デー」➢ 年間を通じて残業可能日と、残業不可日を設定
現状、以上の取組により残業時間は法定の範囲内での運用ができている
取組を継続することにより、今後もワークライフバランスを推
進していく

取組内容
• 健康優良法人認証
現在、健康経営優良法人の認証に向け、認証制度に規定されている評価項目の詳細確認、実行
すべき評価項目の選別検討等に取り組んでいる。なお、認証取得への取組にあたっては、南都銀行から助言を受けている。
• 有給休暇現在、法定休日の消化率は100％である。全員が法定休日＋１日の休日を消化できるよう、繁閑の平準化、適正な人員配置、休日を消化しやすい雰囲気の醸成（朝礼等の機会に社長自ら直接示達する）に努める。

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17

地域雇用の創出
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクトトピック「雇用」「賃金」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット8.3
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービ
スへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する• ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する

内容・対応方針• 地元人材の採用による地域雇用の創出

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までに地元での新規従業員を2名以上採用する

取組内容
当社は現在、工場増設工事中であり、これに伴い合計2名を新規採用する計画である。
当社はこれまでも地元人材を積極的に採用しており、現在従業員51名のうち、奈良県外居住者は2名のみある。
新規人員の採用活動はハローワーク、インターネット等を活用して行うが、選考にあたっては従来通り地元人材を優先的に採用する方針でああり、採用募集の告知も、地元中心に行っていく方針である。
これにより、2名ともに地元出身の新規従業員を採用する計画である。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved18障がい者雇用への取組
項目

内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト・ネガティブインパクト

インパクトトピック「雇用」「賃金」「社会的保護」「その他の社会的弱者」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する• ターゲット8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

内容・対応方針• 障がい者雇用への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までに、障がい者雇用率5％を目標とする（現状1名、
約2％）

取組内容
障がい者を雇用するため、ハローワークの障がい者専門窓口やLITALIKOワークス（障がい者の「働きたい」と言う気持ちをサポートする支援機関）を活用する。
また、障がい者受け入れのために必要に応じて労働環境の整備（車椅子が通れる通路の確保、手洗いへの補助器具の設置等）に取り組む。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved19

子育て支援への取組
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「社会的保護」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する• ターゲット10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する

内容・対応方針• 子育て支援への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 産休、育休対象者の、産休、育休取得率を100％とする※今まで対象者がいなかったため、実績はない

取組内容

日頃より、産休、育休を取得しやすい雰囲気の醸成（朝礼等の機会に社長自ら直接示達する）に努める。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved20

エネルギー使用の抑制、削減
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「気候の安定性」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する

内容・対応方針• ハイブリッド車等の低燃費車の導入

毎年モニタリングする目標とKPI• 現在使用している営業車両を2026年までに低燃費車に変更し、ガソリン使用量を30％削減する※以降に新たに購入する営業車両についても、原則として低燃
費車とする

取組内容

既存の営業車の買い替えは極力早期に行いたいと考えている。一般的に、同じクラスの車種であれば、ハイブリッド車はガソリン車に比べガソリンの使用が30％程度抑制できるとされている。
また、今後の事業規模の拡大（工場増設工事中であり、事業規模が拡大する見込）に伴い、営業車両の増加が必要となった場合には、原則として低燃費車を購入することとする。

NANTO CONSULTING CO.,LTD. all rights reserved21

森林保護への取組
項目

内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクトトピック「資源強度」

影響を与えるSDGsの目標• ターゲット12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する
内容・対応方針• FSC認証活用への取組

毎年モニタリングする目標とKPI• 2030年までにFSC CoC認証を取得する

取組内容㈱サトーの方針に準拠して対応を進めていく方針である。
FSC認証とは「環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林
産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組」のことである。
適切な森林管理をしているかを審査するFM（Forest Management）認証と、流通過程が適切であるかを審査するCoC（Chain of Custody）認証があり、サトーグループはCoC認証を取得済である。

出所：FSCⓇJapan ホームページ

当社のCoC認証取得時期については、㈱サトーの方針に準拠して決定しくこととなるが、事前の取組として、認証取得にあたって必要となる「認証材と非認証材の分別管理方法」等を検討していく方針である。

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22その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でKPIとして目標を設定しなかったものについて
以下にその取組内容を要約する。
テーマ

内容

零細・中小企業の繫栄• 当社はサトーグループの生産パートナーとして、
バーコードプリンタのサプライチェーンの一翼を担っている• サプライチェーンは㈱サトーの他、紙工業者等、中小企業を含む多くの事業者が関与することで構成されている• 今後もサプライチェーンの一翼を担う企業として責任を持って高品質製品を安定的に生産することによってサプライチェーンを維持し、ひいては関与する中小企業の繁栄に寄与していく方
針である

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SDGs

23

５．サステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
本ポジティブインパクトファイナンスに取り組むにあたり、株式会社大正では、木村悦郎代表取締役社長を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ね、取組内容の抽出を行っている。本ポジティブインパクトファイナンス実行後においても、社員一人一人が目標達成に向けて取組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各KPIは社長自ら統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
株式会社大正では、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組み、当地をリードしていく企業を目指す。バリューチェーンの観点では、環境汚染や人権問題等に配慮された調達・製造・販売・使用・処分を行なうことが責務であるとの認識のもと、環境・健康配慮を徹底した事業展開を実施していく。

最高責任者

代表取締役社長

木村悦郎

モニタリング担当者

代表取締役社長

木村悦郎

６．南都銀行によるモニタリングの頻度と方法
本ポジティブインパクトファイナンスで設定したKPIの達成及び進捗状況については、南都銀行と株式会社大正の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
具体的には決算が12月のため、3月に関連する資料を南都銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。南都銀行は、KPI達成に必要な資金及びその他ノウハ
ウの提供、あるいは南都銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI達成をサポートする。

モニタリング方法

対面、Web会議等、モニタリング方法の指定はない
定例訪問などを通じて情報交換を行う

モニタリングの実施時期、
頻度

毎年3月に、年1回程度実施する

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI等の指標の進捗状況を確認する
必要に応じてKPI達成のために必要なノウハウの提供、外部資源とのマッチングを検討するなど、KPI達成をサポートする

以上

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24本評価書に関する重要な説明

1. 本評価書は、南都コンサルティング株式会社が、南都銀行から委託を受けて実施したもので、
南都コンサルティング株式会社が南都銀行に対して提出するものです。
2. 南都コンサルティング株式会社は、依頼者である南都銀行および南都銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施する株式会社大正から供与された情報と、南都コンサルティング
株式会社が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
南都コンサルティング株式会社
ディレクター

別所

慶和〒630-8677
奈良県奈良市橋本町16

TEL:0742-93-3102

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FAX:0742-93-3103

25

第三者意見書2024 年 3 月 22 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社大正に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社南都銀行
評価者：南都コンサルティング株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社南都銀行（「南都銀行」）が株式会社大正（「大正」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、南都コンサルティ
ング株式会社（「南都コンサルティング」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イ
ニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG
金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。南都銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
南都コンサルティングと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、南都銀行及び南都コンサルティングにそれを提示している。なお、南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
南都銀行及び南都コンサルティングは、本ファイナンスを通じ、大正の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、大正がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、南都銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 南都銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：南都銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、南都銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、南都銀行からの委託を受けて、
南都コンサルティングが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て南都コンサルティングが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、南都コンサルティングが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である大正から貸付人である南都銀行及び評価者である南都コンサルティングに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-