筑波学院大学紀要第６集 １１～１９ページ 大島愼子：海外出国率と社会教育の関連性

２０１１年

海外出国率と社会教育の関連性－ドイツの教育と若者の旅行意欲－
大島愼子＊Relev
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抄録

日本において若者の海外旅行離れが問題になり原因が経済状況の悪化等と分析されているが似たような条件下にある先進国では若者の旅行熱は堅調である。諸外国、特にドイツの社会環境を検証することにより、日本の問題を考察する。
Keywords:overseastrav
el,educ
ationsystem,holidaysystem
キーワード：海外渡航、教育制度、休暇制度

１．はじめにの基調講演で、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の舩山龍二会長が、旅行市場におけ日本の若者の旅行離れについては、２００７年る中高年層の伸びに対して、若年層が著しくの日本旅行業協会主催、JATA国際観光会議

低迷している状況に危惧の念を抱いていると＊

経営情報学部経営情報学科、TsukubaGakuinUniversity―１１―

筑波学院大学紀要６

２０１１

いう発表を行った。法務省の出国率データでに お け る 若 者 の 旅 行 離 れ は、景 気 低 迷、は、２０００年と２００６年を比較すると２０代（２０-ヴァーチャル体験の時代、および携帯電話の２４歳）の出国人数は２０％以上も減少している

コスト負担で金銭的な余裕が無い等の理由がことが発表され、議論の発端となった。当報道されている。しかしながら、同じ先進国時、法務省のデータを基にした出国率を２０００であるドイツでは、日本と変わらない生活環

年と２００６年で比較すると、２０２４歳の男性は境であるにも関わらず、２００８年度のドイツ旅

１２．
４％ か ら１１．
５％ に、女 性 は２７．
４％ か ら行業協会（DRV）によれば、若者の旅行は毎２２．
５％に、７年間で大きく減少していた。

年２－３％微増している。この現象は、若者

２５２９歳では、男性は２０．
１％から１７．
３％に、と海外旅行の関係が、経済環境ではなく、家女 性 は３１．
５％ か ら２
５．
０％ に 減 少。さ ら に、庭教育および学校教育および国の制度の問題

３０３４歳では男性が２３．
８％から２１．
０％に、女に起因すると仮定して問題提起するものであ性は２１．
３％から１９．
３％といずれも減少した。

る。

中でも２０歳から２９歳の海外旅行者数は１９９６年の４６３万人から２００６年の２９８万人に減少し、１０２．現状調査

年間で３５％近い激減と発表された。この理由としては、海外旅行が特別魅力的なものでは現役高校生の観光への興味、海外旅行体験なく、非正規雇用の若者が増えて金銭的な余に関しては、平成１８年度は東京都立忍ヶ丘高裕がなく、まとまった休みを取ることができ校の１年生３５名に始まり、茨城県立古河第一ないためとされている。海外旅行者数そのも高等学校、茨城県立境高等学校で出張授業をのが減少しており、２００６年には団塊ジュニア行った際にアンケートを依頼した。
「大学でが３０代に突入し２０代人口も減少している以学ぶ観光」の出張授業は、授業形態はパワー上、この統計は客観的に検証されるべきであ

ポイントと視覚教材の使用で、講義内容は、るが、若者の旅行が増えていないことは事実

短期大学および専門学校で観光を学ぶ場合である。と、大学における講座の違いを中心に進学指本論では、２０１０年３月に観光ホスピタリテ導目的を含むものである。また高大連携の大イー教育学会の全国大会で、若者の旅行離れ

学教員の出張授業では、観光産業とは何かとの現象が、将来的には観光学の若手の研究者いう基本的な解説が中心で、日本が製造業のの育成にも多大な影響を及ぼすという視点で輸出により経済大国となった戦後の状況と、発表した内容に加筆し、若者の旅行離れに関小泉政権の観光立国宣言以降、観光が地域活して日本とは対照的に旅行熱が盛んなドイツ性化および経済手段となった概要を中心に説の実情を検証しつつ問題解決を探るものであ明している。すなわち、従来の物見遊山や文る。高校生に旅行を啓蒙し、大学で観光を学化という観光の捉え方から、観光により訪日ぶことへの興味を喚起することは、観光業界外国人を増やし、地域活性化を目指す戦略への人材育成にも重要な役割を果たす。本論での転換についての解説である。同時に本学のは、高大連携の一環で、平成１８年より２１年ま「国際観光ビジネス」を履修している学生（平での３年間に東京都内および茨城県内の高校成１８年４３名で行った出張講座「大学で学ぶ観光」の際の平成２１年３５名）に同じアンケート調査を行っ

平成１９年４５名、平成２０年４５名、アンケート調査と、若者の旅行離れと言われている。アンケートは、以下の質問である。

る大手調査機関の既存データと比較して、現

１． 今までに海外旅行をした経験。目的地。

状の再確認から開始している。 一方、日本

２． 外国旅行に興味があるか否か。

―１２―

大島愼子：海外出国率と社会教育の関連性

３． 観光関連の仕事に就きたいか否か。

大学への受験者対象ではないこともあり、そ４． 観光関連の仕事を選択する場合、具体的の点でごく一般的な高校生の反応と理解できに何になりたいか。

る。この結果は、文部科学省が発表した２００８

５． 大学で観光関連を学びたいか否か。

年度の高校生の海外留学の減少にも通じる。

６． 大学教員による観光の授業を理解したか

調査によれば、２００８年度中に日本から海外に否か。

３か月以上留学した高校生は３１９０人でピーク

授業中のアンケート実施であり、アンケート時の７割ほどの水準で、調査を始めた１９８６年

回収率は授業出席者によるもので１００％であ度に次ぐ少なさであった。この原因は不況にるが、高校の地域性や特性により、卒業者が加えて海外への好奇心が薄れ、内向きになっすべて大学進学を目指す進学校のみではなていると分析されている。i調査は、全国のい。また大学生の場合も卒業後の進路は様々

高校生を対象に隔年で実施しているもので、なため、彼等の進路について追跡調査は行っ

８８年度に海外の高校で得た単位の認定など留ていない。この調査はあくまで、高校生およ学制度が整備されたこともあり、９２年度にはび大学生の海外旅行の経験有無、また興味を４４８７人に上った。その後は減少傾向になり、聞いたものであり、日本において専門機関の今回は前回０６年度調査から２割近く減った。

調査発表との整合性をみたものである。ま

国別では、一番多い米国が１１５０人（前回比た、海外旅行経験については、環境が異なる２３％減）でピークの４割以下に。カナダ４６０

東京都内の私立高校等で調査を行った場合は人（同２５％ 減）、オ ー ス ト ラ リ ア４３８人（同異なる結果が想定され、この結果をもって日２７％減）なども軒並み減少していた。日本交

本の平均値を語ることは出来ない。しかしな

通公社による２００８年の２０代若者の旅行動向調

がら、若者の旅行離れが懸念される現状において、何らかの客観的数値を得ることを目的とし、サンプル数は高校生合計７５で、平成３年から平成４年生まれである。結果的には海外旅行経験者は６名で目的地は家族旅行でのハワイとグアムであった。外国旅行に興味があるか否かは、興味あるという回答が５６名。
観光関連の仕事に就きたいか否かは、就きたいは２６名で客室乗務員やツアーエスコート、高校生７５名

空港勤務、旅行代理店、ホテルに興味がある。高校生が大学で観光を学びたいか否かは、興味があると回答した人数は３０名、わからないが４５名であった。大学生のアンケート
回答者は１６８名であり、海外旅行の経験がある人数は１２名であり一割に満たない。（図１）
尚、授業内容で興味をひいたのは、日本が世界の先進国の中で外国人受け入れ国として非常に低位置にあること、また、観光が地域の活性化に寄与する事実である。高大連携の出張授業はオープンキャンパスとは異なり、―１３―

観光ビジネス履修者１６８名

図１筑波学院大学紀要６２０１１

査では、最近３年間に観光目的で国内旅行を大差がないことがわかる。（図１）日本の若している人は７８．
９％、海外に２－３回以上出者の海外旅行離れに関しては、多数の論文がかけた人は２８％ であり、全体としてそれほ発表されており、多くは所得要因、経済要因

ど激減という印象ではない。この打開策としiii（図２を挙げている。て大手旅行会社は、学生向けの海外パッケー

理由）

海外旅行に行かないジツアーを開発し、J
TBは２００８年１０月末から「ガクタビ」を発売し、燃油サーチャージ別

３．ドイツの若者の海外旅行の現状であるが、ロンドン、パリ、ローマいずれも７日間で７万７千円、ニューヨーク５日間で２００７年の日本人の出国率は総人口に対して４万９千８百円と格安料金を設定しており、v、同じ時期のイギリス人の出１３％台であり i２０
１０年も同様の価格の商品が学生用に販売さ国率は１１３％台、すなわち国民一人が年に一れている。

回以上出国している。ドイツ人においては筆者が２００９年度指導した観光関連の卒業研９３％である。ヨーロッパにおいては、陸路で究 の ゼ ミ 学 生１８名（日 本 人１２名）の う ち、諸外国に送客可能であり、島国である日本と２０１０年の２月から３月にこの低価格の商品では状況が異なるとはいえ、同じデータで、ヨーロッパ旅行をする学生は６名である。こオーストラリア人の出国率は３７％である。世

れは卒業旅行から学生が遠ざかっているとす

界的な不況下の中、またインターネット時る毎日コミュニケーションが運営するサイ

代、ヴァーチャル時代という状況は先進国でト、マイコミフレッシャーズのアンケートでは同じであり、日本人の停滞は他の要因があ４０％が「卒業旅行は特に意味のないイベンると考えられる。EU調査委員会によれば、iとする回答とは、異なる状況である。
ト」i

この年はドイツ人の海外渡航は前年度比２％

このアンケートでは学生の間に国内・海外旅下がっているが、旅行形態では航空機利用の行にどのくらい行ったかも尋ねている。国内

オンライン予約が３５％増、また格安航空会社

は「２～３ 回」が２６．
７％ と 最 も 高 く、次 いで利用が大幅に上昇し、航空機利用の旅行の「４～５回」（２５．
３％）、「１０回以上」
（１５．
０％）。

２７％を占めている。ドイツ人の旅行目的地の一方で海外は「０回」が６２．
３％と大半を占め、一 位 は オ ー ス ト リ ア（１３％）、ス ペ イ ン

海外旅行経験が少ないことが分かっており、（１３％）イタリー（１１％）、フランス（９％）

茨城県内の高校で行ったアンケート結果とは及びトルコ（６％）と発表されているv。２０代

図２

海外旅行に行かない理由―１４―

大島愼子：海外出国率と社会教育の関連性の若者の旅行は堅調であり、日本のように社に対する義務感の強さが主な理由だろうと分会問題化はしていない。ドイツ人は無類の旅析している。以下が国別の有給休暇を使い切行好きであると言われているが、これは国民る労働者の割合である。（図３

性のみではなく、異文化を学ぶことの重要性

得状況）

有給休暇取が家庭教育、学校教育および社会制度としてフランスでは１９３６年に通称バカンス法が導位置付けられてきたことを以下の例より指摘入され、労働者は２週間の休暇を付与されこしたいと考える。の管理は雇用主が行う制度ができた。これは１９８２年に法定有給休暇は５週間となり毎年５３．１

休暇制度

月１日から１０月３１日までの間に４週間、その２０１０年にロイターと調査会社イプソスが有後の半年に残りの休暇を取得しなければなら給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査ないことが定められた。取得できない休暇を、フランスが８９％でトップ、日本した結果vi

翌年に持ち越すことは原則として認められなが３３％で最下位であることが分かった。調査い。

は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フラドイツ連邦休暇法は１９６３年に施行され、現ンスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガ

在では第３条で試用期間を終了した被雇用者

リーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日は年間２４労働日の休日の権利が与えられてい本のほか、南アフリカとオーストラリアがる。特徴的なのは、この法律の第７条では、４７％、韓国が５３％と低かった。調査会社イプ使用者に対して、年初に休暇時期を確定し、ソスによると、所得の高低に関わらず世界のこれを付与することを義務付けているところ労働者の約３分の２が有給休暇を使い切ってにある。最低２４日間の有給休暇の保証である

おり、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有が、一般に、公務員は２６～３０日、若年層や身給を使い切る人が多く、経営幹部クラスでは体障害者には３０日前後の休みが与えられる。

６０％が使い切っていなかったが、これは仕事統計によれば、ドイツ人の有給休暇取得日数

図３

有給休暇取得状況―１５―

筑波学院大学紀要６

２０１１は平均２９日間。また、雇用者は、従業員に２５いる。その論拠としてドイツにおいて州に～３０日の休みを分散してではなく、営業上のよって休暇の開始が異なる、すなわち地域別理由で休みの分散がやむ得なくなった場合で分散の例があげられている。しかし、これはも、最低１２日の連休は保証しなければならな国民の休日を移動させるのではなく、フランいと規定されている。日本においては労働基スやドイツにおいては、基本として最低２週

準法では労働者の休日を保証しているが、休間はまとまった休暇を取得することが法に暇を取得しない従業員がいたとしても使用者よって定められ、家族が一緒に休暇を取得でが罰せられることは無い。従って、ドイツ企きるように、また交通機関や宿泊施設の混雑

業では年度初めに従業員の休暇の希望を提出を避けるために公立学校の休暇開始が州ごとさせ、通常は復活祭の頃、７月から８月、おに異なることであり、本質的な連続休暇取得

よびクリスマスに長期に休暇をとらせることの権利を議論するのではなく、既存の国民のになる。各州政府は、小学校の夏季休暇の開祝日を中心とする大型連休の分散化は、論点始日をずらして、道路等の混雑を避ける配慮が異なるものである。

を行っている。２００９年においては、ベルリンの公立小学校の夏季休暇は７月１６日に開始し３．２教育環境たが、ヘッセン州は７月４日開始のように異ドイツの教育制度である階級社会を前提となっている。この夏の長期休暇の過ごし方

した三分岐制度、すなわち基幹学校、実科学が、ドイツの国内の観光産業育成に影響し、校、ギムナジウムの制度は２０世紀初頭から非キャンプ場、温泉保養地、また農村ツーリズ難にさらされているが、存続しているのが現ムの活性化につながっている。例えば、農家状である。ドイツ連邦で定められている義務で休暇を（Urlauba
ufdem Bauernhof）事業に教育期間は満６歳から満１８歳までの１２年間でついて、ドイツ連邦共和国農業食料省ならびあるが、その具体的な内容については各州のにドイツ農業協会（DLG）によって、１９７０年

学 校 法 Schulgesetzも し く は 義 務 教 育 法に当時の西ドイツで始まり、グリーンツーリ

Sc
hulpf
lichtgesetz等により規定される。通常

ズムの推進と農村振興に効果を与えたわけでは１２年間のうち初めの９年間を学校義務教育あるが、これは、国民が長期休暇を国内で過期間とし、最後の３年間を職業義務教育期間ごすための方策でもあったわけである。

として分割して規定している。前述のドイツ先進国である日本において、休暇取得を奨の学校制度は三分割システムは、義務教育の励するために政府が過去においてはハッピーみを修了する者、実科学校を修了する者、ギマンデー政策で三連休をつくり、またゴールムナジウムを修了して大学に進学すする者にデンウイークやシルバーウイークの大型連休分かれる。公立学校の学費は無料であり、国を地域別に分散して取得する政策を検討して立大学も年間５００ユーロの負担である。しかフランス

ドイツ

イギリス

アメリカ

日本

根拠法

労働法典の中の年次休暇規定

連邦休暇法

労働時間規制

労働協約

労働基準法

有給休暇

３０労働日

２４労働日以上

２０労働日

平均１７日

最低１０日

連続休暇

連続１２２４日

連続１２週日

労働協約による労働協約による規定なし

年次休暇取得率

ほぼ１００％

ほぼ１００％

ほぼ１００％

７０８０％

４７．
４％

（出典―１６―

国土交通省主要国休暇取得調査）大島愼子：海外出国率と社会教育の関連性しながら、４年生の時に最初の進路決定が行i。すなわち、ドイツにおいては初等教いるvi

われ、この早すぎる選択が現在では問題に育を含む学校教育現場で、世界に視野を広げなっている。ドイツの学校教育は、歴史的にる重要性が若者を啓蒙しているのである。外半日教育であり、午後は家庭およびスポーツ

国語能力は異文化を理解するツールであり、クラブ等で過ごすようになっていたが、２００３コミュニケーションの手段として必須である

年から２００７年の間に全日制に移行している。という教育が徹底している。また課題として

この原因は、家庭環境の変化で共働き家庭のはホスピタリテイーの理解がテーマとなって増加にあるが、もう一つは OECDに加盟すいる。ドイツにおけるホスピタリテイーは、る３２カ国において、１５歳の生徒を対象に２０００

語源に忠実であり、日本のような「もてな年 に 実 施 し た PI
SA（ProgrammeforInterna

し」のみではなく、居心地の良い空間を構成

tionalSt
udentAssessment）調査：学習到達度する要素も含むもので定量化が可能なコンセ

調査：の結果、ドイツは「読解」２１位、「数プトである。

学」と「科学」２０位と世界平均を大幅に下回

ドイツの教育の特徴は、学校教育、家庭教り、学力の低下が顕著となり、学校制度の見育、社会教育の役割が分別されていること直しがなされたためである。２００８年にフランで、学校という教育機関に日本のような全人クフルト近郊のカールフォンバインベルグ教育を求めていないことである。例えば子供（CarlvonWeinberg）実科学校を取材したが、のしつけは両親の責任によるもので、それが４歳）の時間割は以下のようになっ
９年生（１

社会通念であり、従って子供が多くの時間をている。

家庭で過ごせるように、授業時間、休暇等がこの課題 Ha
usaufgabeにおいては、国際感定められている。

覚を発展させるカリキュラムが組まれている。ド イ ツ の 教 育 に お い て、国 際 感 覚 と

３．３

旅行に関する家庭教育の影響

は １．外国語能力 ２．世界事情および外国

ド イ ツ 旅 行 業 協 会（DeutscherReiseverの習慣文化への関心、３．海外旅行、海外滞

band/DRV）は、２００８年１月５日の報道資料

在（職業訓練を含む）４．視野の広さ ５．外で、２００８年度のパッケージツアー予約が１月

国 人 と の 交 流 ６．社 交 性 お よ び 意 見 の 発

現在過去最高８３００万件に達したと発表した。

表 ７．外国人に対する偏見の無さ、８．人

実際にこの年の年間総売上高は、３００億ユー

権、環境、平和への関心などが重要とされてロ（４兆８０００億円・１ユーロ＝１６０円）を越す

Mo

Di

Mi

Do

Fr

１

フランス語

体育

宗教

体育

化学

２

歴史

体育

宗教

体育

物理

３

国語

地理

数学

音楽

フランス語

４

国語

フランス語

社会

国語

数学

５

数学

音楽

国語

物理

英語

６

英語

数学

化学

歴史

地理

７

昼食

昼食

昼食

昼食

８

社会

課題

課題

フランス語

９

英語

―１７―

筑波学院大学紀要６２０１１という結果であった。多くの家庭が年始に休専用のユースフェアのようなものであった。

暇の予約をする理由は、旅行会社の提供する

この背景には当時、東西ドイツの統一は想定

早期予約割引特典が１月末で終了するためで外であった旧西ドイツの交通網は南北のみにあ る。DRVの 統 計 で は、ド イ ツ 総 人 口 の整備され、東西の鉄道網、道路の整備は全く７２％、６４２０万人が滞在日数５日以上の旅行をされておらず、旧東ドイツの大都市には、航１回から数回にわたり予約済と発表し、前年空路線のみが可能であったことによる。ま度の同時期の３．
５％上昇である。家族旅行のた、子供の小さい家族の休暇は車で移動する

金額は、例えばマジョルカ島（バルアレス諸ことが多く、航空会社にとっては高校、大学島）２週間の夏休みを家族（大人二人・子供生を格安料金で航空機利用の旅を経験させ、二人）が予約すると（３４つ星ホテル・国内将来はビジネス客として囲い込むというマー移動交通機関・航空券込）で１月末までの早ケテイング戦略でもあった。時代の流れをみ期割引予約は３，０００ユーロほどである。 ２０１０

ると、欧州域内の航空規制緩和、および格安

年１月の発表では、経済状況下で休暇の旅行航空会社の台頭、およびインターネット予約先が近隣に変化しているが、ドイツ人の８７％の普及で若年層は大手航空会社よりも格安航は、休暇旅行を継続すると回答している。す空会社利用が増大したことも事実であるが、なわち、家庭教育において、家族が一緒に旅若年層に対する旅行意欲の啓蒙は、航空会行をする習慣を持続していることが、若者の社、旅行会社等の企業側から戦略的に展開さ知的好奇心を刺激している。

れた。EU共通学生証によるチャーター便の利用、文化施設の割引制度の導入もあるが、

３．４

ルフトハンザにおいては、１９９５年に開始した企業における若者の啓蒙

ドイツの旅行ブームは連邦休暇法が成立す電子航空券（Eチケット）のテスト、オンラる前後に「旅行ウエーヴ Reisewelle」と称さイン予約、その後の携帯電話によるチェックれた時期があった。これは元ブレーメン労働イン等のテスト等も、IT時代に先駆けての局長のカール・デケナー（Dr.CarlDegener）作業の合理化であるが、若年層の旅行意欲をが「低所得者にも手が届く価格での休暇」と刺激するマーケット戦略としての意義もあっ主張し、西独建国後にドイツ観光局やバイエii。職業教育に関しては、８０年代から航たvi

ルン州観光局の支援を受けて１９５１年にトウ空業、旅行業の人材育成のためにドイツ連邦ローパ（Touropa）という旅行会社を誕生させ職業法にもとづき企業内の研修で航空営業管ている。これは現在 TUI To
uristikUnionIn理士（Luftverkaufmann）というキャリア形成

ernaitonalAGというドイツの観光業をリーtプログラムにより将来の人材育成を開始してドする組織に成長している。デゲナーは、すいる。２
００９年７月には、若者の囲い込みにでに１９４９年に「ドイツ人は満腹したら次は記

ソ ー シ ャ ル メ デ イ ア の 必 要 性 に 着 眼 し、録的な旅行者になるだろう」と予告している

フェースブックやツイッターによるコミュニが、現実のものとなっている。

ケーション戦略を展開している。グローバル

例えばルフトハンザドイツ航空においてに展開する企業では職種により海外生活体

は、ド イ ツ 統 一 後９０年 代 初 頭 か ら Jugend験、外国旅行体験を応募条件に課す企業が多Projekt若者対象プロジェクトが開始された。

く、若者にとって異文化を理解すること、海若年層に対して航空機を利用する休暇旅行の外の見聞を広めることが自分のキャリア形成プロモーションであり、当初は旧東独の大都の一環であるという認識がある。

市への割引運賃適用など、日本でいえば学生―１８―大島愼子：海外出国率と社会教育の関連性

４．結論

社会で生き抜く若者を育てるための社会環境が整っていることは事実である。本研究に関日本では若者の旅行離れが叫ばれている

しては、海外旅行が盛んな英国、またアジアが、総人口の１割強しか海外旅行に出かけな

では日本よりも渡航者が多い韓国、台湾も含

い日本と９割が渡航するドイツを単純に比較め、課題の追及を継続し、解決策を見出した

した場合、社会風土、教育制度が根本的に異いと考えている。

なることがわかる。経済危機は世界共通のものであり、携帯電話の普及状態も先進国はほぼ同じである。失業率においてドイツは１割

引用文献iに達しており、日本だけが非正規雇用の問題を抱えているわけではない。日本の危険性

ii ２００９年就職内定者へのアンケート２００８年１１月
２７日１２月３日 ３００名対象
i
ii I
SFJ政策フォーラム２００９発表論文など経済面の問題のみに焦点をあてることである。グローバル社会において、国際的な視

大学

慶応義塾

樋口美雄研究会

iv 日 本 旅 行 業 協 会 「数 字 が 語 る 旅 行 業２００８」

野を広める必要性、実体験の重要性を教える
教育と、それを補完する社会制度を忘れては

全国高校生留学交流団体連絡協議会幹事長

は、引き籠りがちな若年層を分析する時に、非正規雇用者としての年収の低さ、不安定さ

江夏啓子

P．
８１v

EU委員会

ならない。２０１０年のノーベル化学賞を受賞しv
i http://reuters_com/article/oddelyeconomicne
ws

た米パデュー大学根岸栄一特別教授も、記者

v
ii SebastianNoeske教員

会見のメッセージで「若者は外国に出て日本

v
iiiLufthanseatvol.
７９４１９９５を見直すことが必要」と述べられているが、異文化に対する興味の喚起と異文化を理解す参考資料

ること価値は、教育によってのみ与えられる

Fr
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terNeuePressseJ
anua
ry５,２００８

ものである。日本においては、旅行熱を喚起

ter，２００５ Vo
cationalEduc
aitoninTour
Freyer，Wal

するために格安な学生パッケージツアーが提供され、これは旅行商品として一時的には売ism P．
１０９ Elsev
ierLtd.
木戸

上に貢献するであろうが、果たして若者の海裕「現 代 ド イ ツ 教 育 の 課 題」レ フ ア レ ン

ス ２００９

外渡航による国際化に貢献するものであるの

労働調査会出版局「年次休暇制度の解説と Q＆ A」

かは定かではない。ドイツ人に関しては、語武藤孝典・新井浅浩編著「ヨーロッパの学校におけ学的には優位にあり、北欧、東欧圏はドイツる市民的社会性教育の発展フランス・ドイツ・語を理解する国も多く、旅行はし易い。しかイギリス」 東信堂 ２００７

し、実科学校のカリキュラムでみたように、

国土交通省「観光白書」 平成２０年版

英語教育は時間的に多いわけではない。国際―１９―