特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険資格事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立山町は、国民健康保険資格事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
立山町長
公表日
令和5年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険資格事務
本事務は、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、被保険者の届出による資格の取得・喪失・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証等の発行、診療報酬明細書の点検・管理、高額療養費や療養費等の給付を行っている。なお、特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。

②事務の概要①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴確認事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備事務」と表記。）③システムの名称

国民健康保険資格システム
国保総合システム
KDBシステム
宛名管理システム
団体内統合宛名（連携）システム
中間サーバー
国保情報集約システム
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険資格特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」と表記。）
番号利用法第９条第１項 別表第一（30の項）
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備事務＞
番号利用法第９条第１項、別表第一（30の項）
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の３条１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号利用法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二［別表第二における情報提供の根拠］（1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,80,87,93,97,106,109の項）［別表第二における情報照会の根拠］（42,43の項）＜オンライン資格確認の準備事務＞
番号利用法附則第６条第４項
国民健康保健法 第113条の３第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

立山町 総務課行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話番号：076-463-1121（代） FAX：076-463-1254

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載I-5.評価実施機関における担課長 嶋崎 隆
当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成28年4月1日
平成26年12月1日 時点
数
平成28年4月1日

Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成26年12月1日 時点
数
Ⅰ関連情報 7.特定個人情報
平成29年4月1日
立山町 企画政策課の開示・訂正・利用停止請求
Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
数
I-5.評価実施機関における担
平成30年12月1日
課長 青木 清仁
当部署 ②所属長
平成28年4月1日

Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成29年9月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成30年12月1日
平成29年9月1日 時点
数
平成30年12月1日

変更後の記載事後

平成28年4月1日 時点

事後

平成28年4月1日 時点

事後

立山町 総務課行政係

事後

平成29年9月1日 時点

事後

平成29年9月1日 時点

事後課長 堀 富実夫

事後

平成30年12月1日 時点

事後

平成30年12月1日 時点

事後

本事務は、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、被保険者の届出による資格の取得・喪失・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証等の発行、診国民健康保険法に基づき、被保険者の資格管 療報酬明細書の点検・管理、高額療養費や療理と給付を行っている。特定個人情報ファイル 養費等の給付を行っている。なお、特定個人情I 関連情報 1.特定個人情報 は、次の事務に使用している。①国保資格取報ファイルは、以下の場合に使用する。
令和2年12月8日 ファイルを取り扱う事務 ②事 得・喪失の確認、②送付先変更や、住所地特例務の概要者の管理、③給付に関する所得情報の照会や ①申請書や届出書に関する確認連絡、④給付記録と資格の突合、⑤特定健診 ②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区に関わる事務、⑥各種給付に活用。
分の判定の確認③オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴確認事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備事務」と表記。）

国民健康保険資格システム
国保総合システム
Ⅰ関連情報 2.特定個人情KDBシステム
令和2年12月8日 報ファイルを取り扱う事務 ③
宛名管理システム
システムの名称
団体内統合宛名（連携）システム
中間サーバー

提出時期

課長 青木 清仁

国民健康保険資格システム
国保総合システム
KDBシステム
宛名管理システム
団体内統合宛名（連携）システム
中間サーバー
国保情報集約システム
医療保険者等向け中間サーバー等提出時期に係る説明

事後

事後

行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」と表記。）
番号法第９条第１項 別表第一（30の項）
令和2年12月15日

Ⅰ関連情報 個人番号の利用
番号法第9条第1項 別表第一（30の項）
法令上の根拠・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和2年12月8日 トワークシステムによる連携②法令上の根拠［別表第二における情報提供の根拠］
なし［別表第二における情報照会の根拠］（８２の項）

Ⅰ関連情報 5.評価実施機関②所属長 課長 堀 富実夫の役職名
Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和2年12月8日
平成30年12月1日 時点
者数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱
令和2年12月8日
平成30年12月1日 時点
者数
Ⅳリスク対策4.特定個人情
令和2年12月8日
記載なし
報ファイルの取扱いの委託
Ⅳリスク対策5.特定個人情
令和2年12月8日
記載なし
報の提供・移転
Ⅳリスク対策6.特定個人情
令和2年12月8日
記載なし
報の提供・移転
令和2年12月8日 における担当部局

令和2年12月8日 Ⅳリスク対策

8..監査

Ⅰ-4情報提供ネットワークシ
令和3年9月1日 ステムによる情報連携（②法令上の根拠）
令和5年11月1日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取扱者数（いつ時点の計数か）【 】内部監査＜オンライン資格確認の準備事務＞
番号法第９条第１項、別表第一（30の項）
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の３条１項及び第２項
番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二［別表第二における情報提供の根拠］（1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,7
8,80,87,93,97,106,109の項）［別表第二における情報照会の根拠］（42,43の項）

事後

事後＜オンライン資格確認の準備事務＞
番号法附則第６条第４項
国民健康保健法 第113条の３第１項及び第２項
住民課長

事後

様式の変更によるもの

令和2年12月1日 時点

事後

評価書の見直しによるもの

令和2年12月1日 時点

事後

評価書の見直しによるもの

十分である

事後

十分である

事後十分である

事後【〇】内部監査事後・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の ・番号利用法第19条第８号（特定個人情報の提制限）及び別表第二供の制限）及び別表第二事後

平成30年12月1日 時点

事後

令和5年11月1日 時点