特許情報検索の現状と課題
住友電工知財テクノセンター株式会社
日本知的財産協会 知的財産情報検索委員会委員長

臼井裕一

Usui-yuichi@sei.co.jp

1 はじめにPROFILE

住友電工入社後、研究開発部門にて研究開発に従事、その後研究開発部門テクノリサーチセンタ
ーに異動し、情報調査・管理業務。その後現職に。

045-853-7160

化が避けられない状況となった。このため知的財産推進
計画2004において、2004年現在で26ヶ月ある審査順番待ち期間を最終的には0とすることを目指し、中期

知的財産権は重要な経営資源であり、事業戦略、研究目標としては順番待ち期間がピークを迎える5年後の開発戦略と連携した知財戦略を立案・推進するにあたっ

2008年に20ヶ月台に留め、長期目標としては10年後て特許情報の果たす役割は、非常に大きい。の2013年に11ヶ月とした。この目標達成のために昨年もJAPIO 2007 YEAR BOOKに特許情報検索

2004年からは、「特許審査迅速化・効率化の中・長期の現状と課題について述べさせて頂いたが、今回はその目標を達成するための実施計画」を知的財産推進計画の後の状況について述べる。

作成時期に合わせて策定し前年度の目標および達成状況とともに知的財産戦略本部に報告し、公表している。

2 特許情報政策

2005年12月には、この特許審査迅速化の目標達成を最重要課題として、特許庁を中心として経済産業省全省挙げての総合対策を実施するために、経済産業大臣を本2.1 昨年までの動向部長とする「特許審査迅速化・効率化推進本部」が設置「知的財産立国」を国家戦略として目指し、2002年され、2006年1月に官民を挙げて取り組むべき「特許7月に知的財産戦略会議において「知的財産戦略大綱」

審査迅速化・効率化のための行動計画」が策定されていが取りまとめられ、ついで11月に「知的財産基本法」る。一方、特許庁では、「知的創造サイクルの活性化が制定され、翌2003年に内閣に「知的財産戦略本部」（外部ユーザ利便性向上）」「世界最高レベルの迅速かつが設置され、「知的財産立国」を推進する体制が整った。

的確な審査」「業務の根本的見直しとレガシーシステム「知的財産戦略本部」は2003年から毎年、数百項目の脱却」の3点を目標に掲げて2005年8月に「特許庁業施策からなる知的財産推進計画を制定している。この推（1）務・システム最適化計画（改訂版）」を策定した。こ進計画は、具体的目標と達成時期が明示されている点で、の最適化計画はおよそ10年の長期的スパンで取り組ん非常に重要であり、かつ影響度の大きいものである。までいるもので、その前半で新事務処理システムを構築し、た、特許法改正により2001年10月以降の出願につい後半にて検索システムを構築するというものである。前て審査請求可能期間が7年から3年に短縮され、それに半の新事務処理システムの稼働は2011年1月、後半の伴って審査請求件数が急増し、審査順番待ち期間も長期検索システムの稼働は2014年1月を予定している。な174

Japio 2008 YEAR BOOK

寄稿集

Part

お、この計画において外部ユーザの利便性向上に関連す3 検索の高効率化と精度向上境を整備する。
先行技術文献の調査環境の充実では、国内外の特許文献る記述は以下の通り。
産業財産権情報の対外提供と非特許文献とをシームレスに検索できる環境を整備す

・24時間、365日のインターネット出願ることと、韓国・中国の特許文献を審査用システムに蓄・インタラクティブ申請の導入積するための取り組みを開始することの2点があげられ・インターネット公報の推進ている。これらは後に述べる特許庁業務・システム最適・データ提供のリアルタイム化化計画（検索システム追補版）に関連する内容である。

・包袋情報の無料提供の推進

また、特許電子図書館等を通じた産業財産権情報の利用

・審査・審理関連情報の提供

環境の整備では、引用文献情報の充実、および特許分類・検索機能の提供の拡大に慣れていない研究者が簡単に検索できるシステムの開・快適なレスポンスの維持発、および韓国・中国の特許情報を提供する準備をすすめることの3点があげられている。

2.2 その後の動向
昨年の執筆時以降の特許情報検索に関わる主なものは

2.2.2

イノベーションと知財政策に関する研究会政策提言および報告書（3）以下の通り。
・知的財産推進計画2008（2008年6月）
・イノベーションと知財政策に関する研究会政策提言
および報告書（2008年8月）

我が国では、これまでプロパテント政策によりイノベーションの促進を図ってきたが、現在のように知的財産権制度を巡る環境が大きく変化している中で更なるイノ・特許庁業務・システム最適化計画（検索系システムベーションの進展を促すためには、この変化に対応して追補版）（案）に対する意見募集（2008年8月）グローバルな視点での検討が必要となる。このために（2）

2.2.1 知的財産推進計画2008

2007年12月に特許庁に「イノベーションと知財政策

知的財産戦略本部の設置から5年が経過し、2003年に関する研究会」が設置され、今後の我が国の知財政策以来「世界最先端の知的財産立国」を目指し一定の成果のあり方について広く議論がなされた。検討内容に対すをあげてきた訳であるが、世界的に見た場合遅れをとっる2回のパブリックコメントをも踏まえて2008年8月ている面もあることは否定できない状況である。2008に政策提言および報告書として発表された。この政策提年度においてはこの状況に鑑み、技術、制度、市場のグ言は、以下の3つの観点から具体的に13個の提言がな

ローバル化の中で知財戦略を国際的観点で捉えて、「世されている。
「Ⅰ．持続可能な世界特許システムの実現」、界を睨んだ知財戦略の強化」に取り組むとして知的財産「Ⅱ．特許システムの不確実性の低減」、「Ⅲ．イノベー推進計画2008が策定された。この推進計画で特許情報ション促進のためのインフラ整備」がその観点である。

検索に関連するのは以下の通り。

ここではこれら提言について詳細な説明は行わないが、・特許情報と学術情報を統合した検索システムの利便性を向上させる。

非常に重要な内容なので是非とも目を通していただきたい。ただし、これらの提言のうち提言10の「グローバ・先行技術文献の調査環境を充実する。

ルなイノベーションインフラとしてのシームレスな検索・特許電子図書館等を通じた産業財産権情報の利用環環境」については、特許情報検索に大いにかかわるため特許情報検索の現状と課題

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若干の説明を加える。

このよく精通した主題に関してはサーチャーとして検索

この提言10は、具体的には特許庁の新検索システムナレッジが身に付いているからであるとすれば、これをの開発、すなわち特許庁業務・システム最適化計画の検何らかの形で共有できればということを考えたこともあ索システムに関する提言となる。その概要としては、るが、実現は困難であった。審査ナレッジを用いること「特許庁新検索システムの開発に際して、大学・企業等によって、このようなことが実現できることを大いに期のイノベーション促進にも資するように可能な限りオー待している。また、「分類・検索キーの高度利用」ではF

プンな形を採用し、特許情報とグローバルに存在していタームの変更履歴や付与根拠およびパラメータ範囲等のる技術情報をシームレスに検索できる環境を整備する」

付加情報を追加してデータベース化し、分類付与時に利こととなっている。更に具体的には、中国語・韓国語の用できれば人による付与のばらつき等もある程度解消で特許文献や民間ではデータベース化されない技術情報のき、分類付与精度があがることが期待できる。現在は分収集・蓄積を図るとか、概念検索、図形イメージ検索、類の付与やメンテナンス、改正作業は紙ベースで行われ翻訳辞書・シソーラス辞書等を開発し、外部ユーザと共ていて、それ故に付与時の貴重なデータが後に生かすこ有するとの記述もある。これらは次項で述べる特許庁業とができないと聞いている。これも是非とも実現して欲務・システム最適化計画（検索系システム追補版）（案）

しい。いずれにしても最適化計画の検索システムが完成に組み込まれている。

して、審査官と同等な検索機能が提供されるのは2014

2.2.3

特許庁業務・システム最適化計画（検索系シ年の1月となる。その間に解決しなければならないこと（4）
ステム追補版）（案）

は、多岐に渡っている。くれぐれも効率よく開発を進め、本原稿を執筆している時点で、ちょうど特許庁業務・また早め早めに情報を提供していただきたいものである。

システム最適化計画（検索系システム追補版）（案）に関してパブリックコメントが募集されている。案が提示され、ようやく最適化計画の後半である検索系システム

3 特許情報検索に関して最近気になる点がやや具体的に見えてきた。先に述べたように、ここでは先のイノベーションと知財政策に関する研究会の政策

3.1 分類に関する事項

提言10をベースにして、国内外の特許文献と非特許文昨年JAPIO 2007 YEAR BOOKに、IPC第8版（最献がシームレスに一括検索できるものを目指している。

近はリフォームドIPCということでIPC−Rといわれる

その他で筆者の目を引いた内容としては、「審査ナレッ

ので以降はIPC−Rと記述する）について日本のデータジの共有と有効活用」および「分類・検索キーの高度利ベースではIPDLも含めて、改正時の既発行分の再分類用」がある。通常サーチャーは、よく精通している主題データが収録されていないことを危惧している旨、記載の場合であれば検索式もすぐに思い浮かび、かつ何件くした。この再分類データは改正IPC−Rが発効される前らいヒットするかも予測がつくものであるが、初めて検に、主として三極特許庁が手分けして再分類し、欧州特索する主題であって技術内容に精通していない場合には許庁（EPO）が管理しているMCD（Master一定の手順で分類やキーワードを選定して検索することClassification Database）に搭載される。その後には出来てもなかなか結果に自信が持てない場合がある。

改正IPC−Rが発効されるため、このMCDデータを導入

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寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

していれば発効時点で改正IPC−Rにて過去分も含めて図1はIPDLのPMGS（パテントマップガイダンス）検索されることになる。ところで昨年時点では、日本ののIPC第8版のG02B6/00（ライトガイド；ライトガ

データベースではこのMCDデータが収録されているもイドおよびその他の光素子，例．カップリング，からなのが無かったため、改正IPC−Rだけで検索すると過去る装置の構造的細部［4，6］）の一部である。ここで分が漏れてしまうという現象が生じていた。ところで、6/245および6/25に注目願いたい。技術内容としてこの1年でこのMCDデータを搭載するデータベース業は、ともに光ファイバの接続前の処理となる。6/245

者が出てきた。またMCDデータを搭載する計画を明言

は被覆の除去、6/25は被覆除去後のファイバを切断すするデータベース業者も複数出てきたため、遠からずこるものである。ところでこの2つのIPCで検索するといの危惧は解消するものと思われる。

ずれも結果は0件となる。この結果はIPDLでも商用デところで分類に関してはもう一点気になる問題がある。

ータベースでも同じ結果となる。さて、それでは一方FIこの問題に関しては勝手に「FIとIPCの乖離」という呼で検索すればどうなるであろうか。実は、図2に示すよび方をしているがサーチャーにとっては大きな問題と考うにこのIPCに対応するFIは存在し、それぞれえている。少し細かい話になるが詳細に例をあげて説明

G02B6/00,333およびG02B6/00,334となっていしたい。

る。

図1

IPC第8版

図2

G02B6/00の一部（PMGSより）対応するFI（PMGSより）

特許情報検索の現状と課題

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これらのFIにて試みにIPDLの公報テキスト検索にて公に出された知財戦略事例集の最後に付録として、企業に開に限定して検索すると、それぞれ387件および252おける特許情報の活用と題してアンケート結果のまとめ件がヒットする。これらは少なくとも同じ内容のIPCでが掲載されている。この中で興味深いのは「特許情報のあるG02B6/245、G02B6/25で検索しても同じ結活用に関する将来像（理想像）」において発明者自らが果となって欲しい。さて、それでは何故このようなこと先行技術調査・分析を行い、特許情報を活用できるようが生じたのか考えてみよう。図2の右側にあるCCであにするという回答が圧倒的に多かった点である。確かにるが、これはFIから最新のIPCへのコンコーダンスを表エンドユーザが検索できる環境が整ってきているのは事している。被覆除去、切断ともにコンコーダンスすると実である。データベースも全体的には検索が高機能化す

G02B6/00となり、G02B6/245、G02B6/25とると同時に低価格化がはかられ、またその一方自然語ではならない。公報へのIPCの付与は、まずFIを付与して検索できる全文検索や概念検索が出てきた事によって、コンコーダンスにて付与されると聞いている。これはFIエンドユーザが感じる検索の敷居が低くなってきているがIPCの細分化されたものであって、必ずFIの方がIPCのかもしれない。またエンドユーザでも充分サーチが出よりも細かい分類であるということが前提となっている。

来るようになって欲しいという将来への希望がこのアンところでFIは、IPC第4版をベースに作られたが、図1ケート結果なのかもしれない。しかしながら、全文検索を見ると問題のG02B6/245およびG02B6/25はの難しさや概念検索の現状については、よく理解した上IPC第5版から新たにできたものである。FIは、IPCので使用させる事が必要であり、エンドユーザサーチを導改正に伴って適宜見直されていると聞いていたが、どう入した場合の教育や講習をどうすべきか、きちんと計画も必ずしも全てが新しいIPCに対応している訳ではないを立てて実行することは非常に重要である。また調査専ようである。このようなIPCが実際にはどのくらいある門の所謂サーチャーに対する教育をどのようにすべきかのかは検討が必要であるが、少なくとも1件も付与されということは、もっと重要であると考えている。現在、ていないIPC、すなわち検索しても0件となるIPCは、知的財産協会による一連の情報関連研修や（独）工業所調べたところ約2800件あった。これまで分類検索では有権情報・研修館が行っている検索エキスパート研修

IPCよりもFIを推奨してきたが、この理由としてFIは［上級］等があるのでこれらを大いに利用していただきIPCを日本の実状にあわせて細分化したものであるからたいが、このようなことを言うのも最近、基本ができてと言ってきたが、今後はIPCでは漏れるからと説明を変いないサーチャーが多いように感じるからである。

えざるを得ないであろう。分類はその内容を良く把握して適切な分類を用いて検索する事が、使用する側に求められるが、このことは分類が適切に付与されている事が4 おわりに前提となる。分類の付与を確実にする事は基本の基本と思われる。早急に見直しを行って欲しいものである。
3.2 サーチャーの人材育成「知的財産戦略大綱」に述べられているように、知的創造サイクルを早く大きく回すために、企業活動の各段最近、知財の人材育成ということがよく言われるが、階で、それぞれの段階に応じた特許情報がタイムリーにサーチャーの人材育成はどうなのだろうか。昨年の4月提供される必要がある。このように知的創造サイクルを

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寄稿集

Part

3 検索の高効率化と精度向上

回すのに役立つ特許情報こそが、価値ある特許情報といえる。また2章で述べたように、審査官のサーチツールが今後、無償で提供される等により民間の商用データベースは、今以上に高機能化やあるいは分析・解析機能が付加されていくであろう。情報を扱う人は、これらの新機能や解析機能等を使うことによって、本当に価値ある特許情報が得られるのかを確認し、使いこなす必要がある。また解析ツールを使いこなして何らかの結果が得られたとしても、最終的にその結果をどう読み取るか判断するのは結局人間であり、読み取り判断する能力を養う必要がある。またこのようにツールを使いこなし判断ができる人材を育成することも必要である。このように今後、特許情報を扱う人は単にサーチするだけではなく、人材育成にも力を注ぎ、その一方で、特許情報を元にした高度な解析を行える実力を養う必要があろう。

参考文献（1）特許庁業務・システム最適化計画（改訂版）
http：//www.jpo.go.jp/torikumi/system/
system̲optimize̲re.htm（2）知的財産推進計画2008
http：//www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
2008keikaku.pdf（3）イノベーションと知財政策に関する研究会政策提言
および報告書http：//www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/
press̲tizai̲system̲koutiku.htm（4）特許庁業務・システム最適化計画（検索系システム追補版）（案）
http：//www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken̲
systemsaitekika/iken̲systemsaitekik.pdf

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