２０２３年度

事業

報

告

自

２０２３年４月 １日

至２０２４年３月３１日

書

一般財団法人 自 転 車 産 業 振 興 協 会

目次Ⅰ．概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ．事業の実施内容
１．中小自転車企業活性化促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．自転車安全対策・環境整備促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．自転車等技術開発推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．自転車等試験検査・調査事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅲ．会議実施状況
１．理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．評 議 員 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３．監

会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．賛助会員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．届出関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

事

Ⅳ．一般庶務Ⅴ．各種名簿
１．役 員 名 簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11Ⅵ．組織の概要
１．組織の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２．機 構 図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅰ．概要

当協会は、自転車等の品質・安全性の基礎となる JIS、ISO 規格制定において主要な役割を果たしているほか、国内自転車産業における貿易促進や統計情報整備、また全国で展開する自転車安全点検活動への支援など、安全で快適な自転車社会の構築に向けた多面的かつ重要な取組みを業界や関連団体と協力の上で着実に進めてきている。
本年度は下記 3 つの事業を柱として事業を実施した。
１．中小自転車企業活性化促進事業
新商品開発支援や自転車メカニシャン養成、国際自転車展示会への出展支援等
２．自転車安全対策・環境整備促進事業
全国約 20 万台の自転車点検活動、パレスサイクリングの運営等
３．自転車等技術開発推進事業
JIS、ISO 自転車安全規格標準化活動、自転車や関連部品の各種試験・検査等
上記事業を遂行することで、2021 年 5 月に閣議決定され、2025 年度末を完了目標としている「第二次自転車活用推進計画」の目標及び実施すべき施策の「高い安全性を備えた自転車の普及促進」また、「自転車安全に寄与する人材の知識・技術の向上促進」の 2 項目について、一定の成果を挙げる事に貢献した。

Ⅱ．事 業 の 実 施 内 容
１．中小自転車企業活性化促進事業
１）新商品・新技術研究開発
中小自転車等製造業者の開発意欲・生産性の向上を図るため、斬新かつ独創的なアイデ
アで、商品化につながる自転車・自転車部品の研究開発を下記のとおり公募・選考の上、研究開発費の一部を助成した。
ア．研究開発の内容及び開発者・品名
ａ．新規研究開発（高付加価値自転車・自転車部品）
入江製作所「航空用チタン合金を利用した折りたたみ自転車」
合同会社 5LINKS「炭素繊維製ロードバイク」
1

ｂ．既存製品改良㈱グロータック「EQUAL ブレーキ/シフトレバー」
イ．新商品・新技術研究開発委員会（3 回開催）
有識者で構成された委員会を設置して選考について検討した。
２）自転車メカニシャン養成
スポーツ自転車に関するユーザーニーズに的確に対応する高度なメンテナンス技術を習得する者を養成するため、様々な整備技術習得に係る講座、また一定レベルの整備技能習得を図る検定を実施した。
ア．実施体制変更について業界内外への更なる知名度浸透、受験者数の増加、他自転車関連資格との位置づけの明確化を図るべく、事業実施体制を変更した。事業新体制について SBM 検討委員会で検討を行い、下期から新体制に移行した。
イ．講座
区分

内容

実施日

参加者

販売店の基礎知識(大阪)2023 年 8 月 2 日

5

販売店の基礎知識(東京)2023 年 8 月 23 日

10

ロードバイク七分組み、ディスクブレー
キ、ホイール組(大阪)2023 年 6 月 7 日

9ロードバイク七分組み、ディスクブレー
キ、ホイール組(東京)

2023 年 6 月 14 日

12

上期実施（2023 年 4 月 1 日～9 月 30 日）
初級講座

中級講座

計36

下期実施（2023 年 10 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
2 級スポーツ自転車整備士検定養成講座(東京)2023 年 11 月 15 日

2

ディスクブレーキ、修理対応、ロードバ
イク七分組(大阪)2023 年 11 月 29 日

9ディスクブレーキ、修理対応(東京)2023 年 12 月 6 日

42024 年 3 月 15 日

61 級スポーツ自転車整備士検定養成講座

セルフメンテナンス講座(東京)
計221ウ．検定
区分実施日

受験者数

合格者数

2023 年 9 月 27 日

64764

7上期実施（2023 年 4 月 1 日～9 月 30 日）
第 28 回 SBM 検定(東京)計
下期実施（2023 年 10 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
第 1 回電動アシスト自転車整備士検定(大阪)2024 年 1 月 10 日

77

第 2 回電動アシスト自転車整備士検定(東京)2024 年 1 月 17 日

1515

第 29 回１級スポーツ自転車整備士検定(大阪)2024 年 2 月 7 日

439

第 1 回 2 級スポーツ自転車整備士検定(東京)2024 年 2 月 21 日

1313

第 2 回 2 級スポーツ自転車整備士検定(大阪)2024 年 2 月 28 日

1

17945

計
エ．委員会の開催
ａ．講座委員会（1 回開催）
各種講座指導内容やレベル設定、配布資料について検討した。
ｂ．検定委員会（3 回開催）
筆記・実技試験内容やレベル設定、採点方法について検討した。
３）自転車情報収集整備提供
ア．各種政府統計データの集計整備並びに当協会ホームページでの公表
・自転車輸出入統計資料の整備（財務省貿易統計）
・自転車生産動態統計資料の整備（経済産業省生産動態統計調査）
・電動アシスト自転車生産動態統計の整備
・国内向自転車生産・輸出入統計の整備
イ．自転車統計委員会（2 回開催）
自転車POS販売データ促進並びに統計調査全般について検討した。
ウ．自転車POS販売データ促進全体会合（1回開催）、リユース向けWG（1回開催）
自転車小売企業からのPOS販売データ提供促進について検討した。
エ．シェアサイクル利用実態調査

シェアサイクルの利用実態調査を行うために委員会を3回開催し、報告書として取りまとめて公表した。
3オ．海外自転車統計の情報収集と翻訳
オランダ、ドイツ、フランスの2022年市場動向報告書を翻訳して公表した。
４）自転車貿易促進
ア．国際展示会の調査
2023年6月20日～25日、ドイツ・フランクフルトで開催されたユーロバイク2023を訪問し、展示会主催団体と2024年日本パビリオン出展について打合せした。また、ドイツ二輪産業協会（ZIV）と協力体制構築について意見交換を行った。
イ．台北国際自転車展覧会への日本パビリオン共同出展
2024 年 3 月 6 日～9 日、台湾・台北市で開催された 2024 年台北国際自転車展覧会において、日本の自転車関連企業並びに観光産業企業・団体から 15 社を集め、日本パビリオンとして出展し、商談や周知活動を行った。
ウ．貿易検討委員会の開催（2回開催）
海外国際展示会における日本パビリオンの運営方法や海外主要自転車団体との連携等について意見交換を行った。

２．自転車安全対策・環境整備促進事業
１）自転車安全点検全国普及活動
ア．自転車安全点検使用されている自転車の安全性向上を目的として、全国の都道府県自転車商協同組合の協力を得て、学校や公共の場における拠点型安全点検を 1,839 会場、自転車小売店における店舗型安全点検を 1,218 店舗で実施し、計 203,045 台の自転車を点検した。
イ．自転車安全点検講習会
正しい自転車の整備、選び方、乗り方等に関する安全点検講習会を全国 334 会場で実施し、26,438 名の参加を得た。
ウ．点検用資材作成
点検用資材として、のぼり旗 1,320 枚、安全点検カード 90,000 枚、安全点検実施伝
票 1,900 冊、リーフレット「自転車の安全利用は日頃の点検整備から」PDF データ一式を作成の上、全国の都道府県自転車商協同組合へ配付した。
２）自転車安全資格の取得促進
自転車の安全点検を担う自転車小売店の経営・サービスの向上を目的として、各都道府県自転車商協同組合が実施する研修会等に対し経費の一部を助成した。
4

11 組合・団体 研修会助成 39 件 参加人数計 402 名
３）自転車キッズ安全教室の開催
子供たちへの自転車安全利用啓発のため、一般社団法人日本サイクルツーリズム推進協会による英国教育カリキュラムに基づく子供向け「Bike ability 自転車教室」（5 回開催、参加人数 154 名）の実施に協力した。
４）パレスサイクリング運営
日曜日に、皇居周辺の内堀通り（祝田橋～平川門）往復約 3 ㎞をサイクリングコースとして提供するパレスサイクリングを計 24 回開催し、延べ 18,699 名の利用があった。

３．自転車等技術開発推進事業
１）自転車等規格標準化
当協会は、自転車 JIS 原案作成団体並びに ISO 国内審議団体として、国内外の自転車規格の標準化を推進するため、次のとおり事業を実施した。
ア．JIS 関係
ａ．JIS/ISO 規格研究委員会（1 回開催）
学識経験者、使用者、製造者、中立者で構成する本委員会において、2023 年度のJIS 作業部会及び ISO 分科会にて検討を行った事項について報告した。また、2024年度事業実施体制を提案し了解を得た。
ｂ．JIS 改正検討作業部会（10 回開催）
自転車JIS規格11件の改正について、ISOで発行された「用語」規格の反映及び「一般用自転車」との整合化、内容の見直しを含め審議を行った。更に一充電当たりの走行距離の測定自動化に関する分科会を開催した。
イ．ISO 関係
ａ．ISO 幹事国業務
当協会は、「ISO/TC149（自転車）/SC1（自転車及び主要部品）」の幹事国及び委員会マネージャーを担当しており、規格案の取りまとめ、プロジェクト管理、国際会議開催及び対応国際規格の進捗に係る投票等の実務を行っている。
ｂ．国際会議の開催及び出席
国際会議が以下のとおりWEB上で開催され、日本からISO調査分科会のメンバーが参加した。
・ISO/TC149（自転車）/SC1（自転車及び主要部品）年次総会 2023年9月27日
5EU電動アシスト自転車規格改定の進捗報告、米国からの電動アシスト自転車
規格 改正についての提案、電子取扱説明書規格の提案、作業部会の名称変更・解散について決議した。
・ISO/TC149（自転車）年次総会

2023年9月29日

EUでのバッテリー標準についての情報提供、SC1委員会からの報告及び適用範囲について検討する分科会を設置した。
ウ．ISO 調査分科会（4 回開催）
製造者、有識者で構成する分科会において、国際規格案に係る検討及び投票について審議した。加えて各国の電動アシスト自転車規格動向情報収集・共有分科会を設置、開催し情報を共有した。
２）自転車等研究開発普及
国内外の自転車及び同部品並びに車いす等福祉機器の安全性・性能の確保を図るため、試験評価技術の開発を実施したほか、自転車の技術等に係る情報提供を行った。
ア．自転車、自転車部品（ブレーキ、サドルの寿命、耐久性に関する研究）
ａ．サドル及びシートポストの耐久性の調査
2013 年改正の JIS 規格で規定された試験回数 20 万回を超える最大 100 万回までの疲労試験を行い、市販されているサドルの耐久性レベルを調査した。
ｂ．ハンドルバー及びステムの疲労試験
バークランプボルトの破断が多く発生しているため、バークランプボルトの締付けトルクとボルトに発生する軸力の関係を測定した。
ｃ．キャリヤ、バスケットの耐久性の調査
国内のバスケットやフロントキャリヤに関するデータ収集を行った。また、フロントキャリヤの側方動的強度試験の検証試験を実施した。
ｄ．キャリパブレーキ用ブレーキブロックの摩耗調査
ブレーキアームの剛性がブロック摩耗に与える影響を調査するために、剛性の異なる 2 種類のブレーキアームと 3 種のブロックを用いて 6 条件で摩耗試験を実施した。
イ．改正「ISO 一般用自転車‐試験方法」に対応する試験機の開発及び検証試験
新しい試験方法を検証するための試験機の開発を行い、検証試験を実施し報告書を公表した。

6

ウ．コンピュータ解析と実物試験結果の比較に関する調査研究（地独）大阪産業技術研究所と CAE（コンピュータを利用した工学支援システム）を用いた自転車用部品の評価手法に関する研究を行った。
エ．自転車等技術支援
技術研究所に寄せられた自転車等の技術相談に 37 件対応した。
オ. 試験研究データの信頼性確保
JNLA 登録試験所の試験機器維持管理業務として、荷重試験機及び走査型電子顕微鏡の整備・点検を実施した。また、試験機器整備としてペーパレスレコーダ、超音波厚さ計を導入した他、新 ISO 一般用自転車規格試験用のアタッチメントを製作した。
カ．技術講演会・業務報告会
自転車業界関係者を対象に、荷物運搬用自転車の標準化とドイツ自転車市場の現状について、ドイツ二輪産業協会（ZIV）技術部長ザラツキ氏による講演会、並びに技術研究所の業務報告会を開催した。
日時：2024 年 2 月 29 日 13:30‐16:30

場

所：シマノ自転車博物館スクエア

参加人数：54 名
キ．情報収集提供
自転車等に関する製品情報を収集し公表した。
自転車に関する重大製品事故情報

63 件経済産業省のリコール情報

5件

自転車関連の技術情報

3件

４．自転車等試験検査・調査事業
自転車及び車いすの品質確保改善を図るため、公正中立な第三者機関として、BAA マーク制度商品検査、SG マーク制度委託業務を始め、自転車・車いす製造業者等からの依頼による延べ278 件の受託試験（自転車全般 243 件、競輪競技関係 28 件、車いす 7 件）を実施した。うち電動アシスト自転車（シャーシダイナモメーター使用）は 60 件であった。

7Ⅲ.会 議 実 施 状 況
１．理事

第 226 回理事会

会
2023 年 5 月 25 日

○2022 年度事業報告及び 2022 年度決算報告について承認された｡○公益目的支出計画実施報告について承認された。
○次期理事及び監事候補者について承認された。
○第 64 回評議員会の招集について承認された。
第 227 回理事会

2023 年 6 月 21 日

○代表理事（会長）の選定について審議し、次期の代表理事について下記のとおり選任された｡
代表理事（会長・非常勤） 駒 形 哲 哉○業務執行理事（常務理事）の選定について審議し、次期の業務執行理事について下記のとおり選任された。
業務執行理事（常務理事・常勤） 後 藤 浩 之
第 228 回理事会

2023 年 8 月 25 日（決議省略の方法）○規程の一部改正について承認された。
○第 65 回評議員会の書面開催について承認された｡
第 229 回理事会 2024 年 3 月 4 日○2024 年度事業計画及び 2024 年度収支予算について承認された｡○技術研究所事務棟の建替えについて承認された。
○重要な財産の処分について承認された。
○規程の廃止について承認された。

２．評 議 員 会
第 64 回評議員会

2023 年 6 月 21 日

○2022 年度事業報告及び 2022 年度決算報告について承認された｡○公益目的支出計画実施報告について承認された。
○理事及び監事の選任について審議し、次期の理事 7 名及び監事 2 名が選任された。
（10 頁の役員名簿のとおり）○評議員の選任について審議し、下記のとおり選任された。
8

評議員 小 澤豊（新任）評議員 川 端 真 澄（新任）第 65 回評議員会

2023 年 9 月 7 日（決議省略の方法）○非常勤役員への月額報酬支給について承認された。

３．監事会 2023 年 5 月 17 日

2022 年度の事業報告等、計算書類及びその附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告について監査を受けた。

Ⅳ.一 般 庶 務
１．賛助会員
賛助会員は、2024 年 3 月 31 日現在、次のとおりである。
団体会員

2 団体

企業会員

28 社

組合会員

43 組合

なお、賛助会員制度は 2024 年 3 月末をもって廃止された。

２．届出関係○2023 年 6 月 28 日付で内閣総理大臣宛に公益目的支出計画実施報告書等を提出した。

9

Ⅴ．各 種 名 簿

１．役 員 名 簿
2024年3月31日現在

役職

氏名会

長

団体・会社名及び役職名

駒形

哲哉

常務理事 後藤浩之 （常理事伊藤政

博 （一社）自転車協会

理事

大石美奈子

理事

大柳

博

明 （一財）日本車両検査協会

理事

田中

栄

作 （一財）日本自転車普及協会

専務理事

理事

野澤

隆

寛 （一財）自転車産業振興協会

前・会長

監

事

唐澤

一之 （株）唐沢製作所

監

事

藤井

慶応義塾大学 経済学部長

経済学部教授勤）

理事長（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント
相談員協会 消費生活アドバイザー
理事・安全技術部長

代表取締役社長

厚 （一財）辻・本郷財産管理機構

10顧問

２．評 議 員 名 簿
2024年3月31日現在
氏

入 谷

荻

名

団体・会社名及び役職名

誠

野

敏 行

小 澤

豊

河（一財）全日本交通安全協会（株）三ヶ島製作所

取締役社長

日本自転車軽自動車商協同組合連合会

上高 廣

嘉悦大学大学院教授

川 端

真 澄

ブリヂストンサイクル（株）

黒 岩

進

古倉宗 治

専務理事

（一社）産業環境管理協会

取締役執行役員

専務理事

NPO法人自転車政策・計画推進機構

11理事長

理事長

Ⅵ. 組 織 の 概 要2024 年 3 月 31 日現在

名

称： 一般財団法人 自転車産業振興協会（Japan Bicycle Promotion Institute）

代 表 者： 会 長

駒 形 哲 哉所 在 地： 本 部〒141-0021 東京都品川区上大崎 3-3-1 自転車総合ビル
TEL03-6409-6920 FAX03-6409-6868 (https://jbpi.or.jp)

技術研究所〒590-0948 大阪府堺市堺区戎之町西 1 丁 3-3
TEL072-238-8731 FAX072-238-8271 (https://jbpi.or.jp)

設立年月日： 1958(S33)年 9 月 15 日 財団法人 自転車技術研究所

目

1964(S39)年 4 月 1 日

財団法人 自転車産業振興協会に名称変更

2013(H25)年 4 月 1 日一般財団法人 自転車産業振興協会に名称変更

的： この法人は、自転車及び車いす並びにこれらの部品、附属品（以下「自転車等」という。
）の生産、貿易、流通及び消費の増進並びに改善を図り、もって我が国自転車産業の振興と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

事業概要： 自転車等に関する中小企業活性化促進、安全対策・環境整備促進、技術開発推進
等の事業を行う。

役職員の概要：会長（非常勤）1名

常務理事（常勤）

1名

非常勤理事

5名

非常勤監事

2名

職

員

本部事務局 10 名
技術研究所

9名

（職員計 19 名）
12一般財団法人自転車産業振興協会

機構図2024年3月31日現在

総務部

事業部

考査

室

管理部

評議員会
本部事務局
理 事 会

監

事会

長

常務理事

技術研究所

研究開発部

考13

査室

2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2024 年 5 月
一般財団法人 自転車産業振興協会