令和４年度 国立保健医療科学院機関評価（対象期間：令和２年度～令和４年度）に係る対処方針

国立保健医療科学院院長 曽 根 智史

令和５年３月２０日付けをもって、国立保健医療科学院評価委員会委員長から提出された「評価報告書」（令和２年度～令和４年度）において、当院の運営に関して御意見、御指摘をいただいた事項について、下記の方針により対処することとする。
1. 養成訓練（意見等①）
テーマによって、参加者の多寡はあるが、時代の要望にマッチした研修も適宜加えており、多くの研修で高い満足率を得ていることや研修が役立っているというフォローアップ調査結果が出ているなど、総じて高い評価を得ている。
コロナ禍の影響のために、令和 2 年度は、オンラインで実施したり、開催を中止したりすることもあったが、3 年度、4 年度は研修内容に応じ、集合、オンライン、混合、ハイブリッド等、様々に工夫がなされ、到達目標レベルまでの研修を実施したことは評価に値する。
今後は、コロナ禍での経験を踏まえて、参加者の要望を聞きながら、更なる工夫や運営の改善の継続を期待したい。
（対処方針）
コロナ禍に用いられた新たな研修方法等については、更に検討を重ね メリット、デメリットを踏まえ取捨選択し、各々の研修の特性に応じた実施形態で、より効果的な研修を実施したい。また、積極的に若手・中堅職員を研修責任者に充てることにより、研修内容の硬直化の予防を継続的に進めたい。
（意見等②）
一方で、地方自治体の事情もあるだろうが、参加者が減少している研修がある反面、参加希望者が多すぎて受け入れきれない研修もあり、対応に工夫が求められる。
（対処方針）
コロナ禍による影響で、オンラインによる研修となり、グループワークを主体とする研修
では受講者数を絞ったものもあったが、今後はできる限り多くの受け入れが可能となるグループワークの在り方を検討する。また、コロナ禍以降も引き続き参加者が減少する研修については、内容を検討し、更新若しくは廃止も視野にいれた対応も含めて検討したい。なお、研修の効果を最大とするためにも、研修受講資格については派遣元への一層の周知を図り、資格を満たす者の推薦を徹底することとし、ミスマッチングを解消したい。
（意見等③）
科学院で行われている研修は、一つ一つは魅力的であるが、保健と医療福祉が分かれてしまい、それぞれの分野で完結してしまっているようにも見える。さらに、科学院の前身の一つである旧国立医療・病院管理研究所が担っていた病院管理や看護管理に係る研修が少な-1-くなってきていると考えられる。地域包括ケア等将来の日本の公衆衛生を考えた時の重要性やデジタル化等の将来展望を踏まえて、より時代を先取りした研修をする必要があろう。
（対処方針）
厚生労働省の政策動向を注視し、新たな人材の育成に資する研修の検討、既存の研修の内容のアップデートに努めたい。さらに、病院管理や看護管理に係る研修については、民間による実施が困難なものや医療政策上必要なものを、積極的に担っていきたい。

2. 調査研究（意見等）
競争的資金を獲得するよう努力し、そのための環境整備に力を注いでおり、その成果が獲得資金額に見て取れる。特に令和 4 年度は獲得資金額が増えており、大いに評価できる。競争的資金の獲得は研究の質を確保する観点からも重要なので、一層の獲得を目指すべきであり、今後は国際的な研究費獲得を検討することを期待したい。
科学院で行われている厚生労働科学研究費補助金など行政に資する研究課題と、科学研究費助成事業などによる関連課題は、いずれも我が国の公衆衛生の向上へ寄与するという科学院の役割に合致している。さらに母子保健領域では「健やか親子２１」に関する研究が加わっているが、このような国民に発信する研究事業の充実を期待したい。一方、喫緊の課題である少子化の原因や総合的な対策については、取組が少ないように思われる。
成果の報告・発表による学術的な貢献も堅調である。研究論文等の成果が、基礎研究から社会実装までのどの位置付けなのかなど、量的評価（論文数やインパクトファクターなど）のみではなく質的評価が行われることで、より一層の効率的な研究活動と社会的評価の向上が得られると考えられる。
個々の研究者は、競争的資金を獲得し、科学的な手法を用いて研究に取り組んでいるが、施策への貢献度・アウトプットの出し方には研究者間で差異が大きい。組織横断的に勉強会を開くなど底上げへの取組を期待したい。
また、科学院で発行している保健医療科学において、過去の各分野の政策のレビューが行われているが、重要な事項であるので更に取りまとめに尽力してもらいたい。
（対処方針）
研究者のパフォーマンスの底上げのため、①研究資金獲得のための研究計画作成レベルの向上に資するワークショップを引き続き行うほか、②研究者評価の結果の振り返りとそれに伴う適切な指導の実施、③スタディグループの新設による部門間交流の促進などの取組を進め、国内の競争的研究資金のほか、国際共同研究費等も視野に含め、我が国の公衆衛生の向上に繋がる多様な研究費の獲得を検討したい。
なお、指摘にある母子保健領域に係る研究は、当該分野を専門とする研究者を有することから、厚生労働省の行政組織がこども家庭庁へ移管後も研究費を獲得して研究を進め、公衆衛生の視点から少子化対策の取組の検討を進めていきたい。

3. 組織、施設設備、情報基盤及び知的財産権取得の支援体制等（意見等①）
組織の人員の構成について、研究者の男女比、年齢層は大きな偏りのない状況にあると考-2-

えられる。今後は更にバランスのとれた構成になるように努めてほしい。また、人員配置について、3 年間で 10 名が増員になったことは評価できる。増員に応じてこれまで以上の研究成果を出してほしい。
施設は大変充実しており、維持管理も適切に行われている。特に生活環境研究部の実験設備は国内有数のレベルであるが、研究ニーズの時代変化に応じた改善と機能の向上が望まれる。
情報基盤・情報提供については、今後ともテクノロジーの発達に遅れないよう充実が必要である。データベースについては、セキュリティの強化を含めて外部公開の充実が大切であるので取組をお願いしたい。
知的財産権取得については、実績が少ない状況であるが、様々な最新の研究が行われていることから、国立試験研究機関として研究を推進していく中で、知的財産権の積極的な取得について研究者に意識付けしていくべきである。同時に管理部門による特許取得の事務支援体制の整備も図られたい。
（対処方針）
データベースについては、保健医療情報政策研究センターを令和 5 年度に新設したことから、ここを基幹として、セキュリティと公開のバランスに配慮しつつ、一層取り組んでまいりたい。また、知的財産権についても、令和 5 年度管理部門に研究支援係を新設し、特許を始めとする知的財産権の事務支援の強化を図ったところである。これまで、出願等が少なかった反省も踏まえて、今後対応を進めていきたい。
（意見等②）
研究課題の不正行為防止については、研究者の意識を高めるとともに、人為的なミスを防ぐためにも再発防止策の充実と徹底が必要である。
なお、組織体制において、統括研究官が、関連研究部の領域で活躍するとともに、部を超えて横断的な活動に貢献できるような支援を検討することが望ましい。また、危機の際の専門家派遣は、科学院の役割の一つであり、今回のコロナ禍や災害に際しても、職員が派遣されている。支援や助言ができる人材を数多く育成し、より多彩な専門職が関われるように努める必要がある。
（対処方針）
研究に係る不正行為防止については、再発防止のため現在行っている e ラーニングによる研修だけでなく対面方式の研修会を追加するなど、研究倫理教育を充実させること、また、論文投稿前のチェックを更に徹底するなどの対応を行いたい。
また、統括研究官に関する組織体制については、令和 5 年度組織改編に伴い、新たに設置した国際協力分野担当の統括研究官を中心に、各部、センターから本分野の研究を担当する者を複数名指名し領域をつくり、各部横断的な活動が行えるようにするなど体制を整えている。災害時等の職員派遣についても、厚生労働省とも連携し、現場のニーズに合った適材を迅速に派遣できるよう、その育成に努めたい。
（意見等③）
研究者の採用については、一部管理職を除き、その大部分について任期を付した採用を行い組織の流動性、活性化を図っている。さらに研究者評価を活用することによりその後の任期のない雇用につなげ、人材の確保を図っている。無期雇用となった研究者の研究意欲の維持に対してどのような方策がとれるか、評価方法も含めて今後の課題として検討いただきたい。
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（対処方針）研究者の研究意欲の維持については、研究成果の発表の場となる院内フォーラムの開催や部門間交流を促すスタディグループの新設、研究費獲得のためのワークショップの開催等の研究活動に資する取組を加え、院の管理運営に関し積極的に役割を付与する等、組織的に研究活動の活性化を図ることとしたい。さらに、これらの活動を含めた各研究者の活動全般に対する評価として、国家公務員の評価システムである能力評価及び業績評価と「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」に基づき科学院独自で定めた評価システムである研究者評価を適正に行い、その結果を用いた部長、センター長による面談指導等により、パフォーマンスの底上げを図ることとしたい。

4. 国際協力及び大学院との連携等外部との交流の状況（意見等①）
世界保健機関（WHO）や国際協力機構（JICA）と関連した活動も見られることから、設置目的に合致した国際協力が実施されており、目的も達成されている。一方、外国の機関との協定に関しては、5 年以上実績がない時は、積極的に見直し計画を練り直す必要がある。今後、体系的な国際協力活動が活発に行われることを期待したい。
（対処方針）
外国の機関との協定に関しては、見直しを適切に行うこととし、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ、フィリピン大学との協力関係を更に充実させるとともに新たな機関とは協力の進捗に応じて協定を結んでまいりたい。また、ＷＨＯコラボレーティングセンターは更新時期に先方と充分に協議し、新たなワークプランを提案するなどニーズにあった国際貢献をしていきたい。
（意見等②）
大学院との連携によって研究協力とその成果が見られる。今後は、研究者個人を軸にした関係から組織間の関係をより強め、継続的な連携の構築に発展することが、調査研究や研究者の人材育成などを担う科学院の総合的な発展のために望まれる。また、公衆衛生人材の多くを占める保健師の育成、公衆衛生看護の研究推進についても、大学院との連携が図られるとよい。連携の状況については、ホームページやメールマガジンなどの活用、セミナー、シンポジウム等の機会を通して積極的に広報する必要がある。
（対処方針）
大学院との連携については、令和 4 年度後半からいくつかの機関から打診があり、お互いのメリット等を含め連携を模索しているところである。全国各地の公立の看護系大学との連携なども考えていきたい。また連携の状況等の広報については、今後行うホームページの改修の機会に対応していきたい。
（意見等③）
社会医学系専門医制度の立ち上げに大きな役割を果たしたり、臨床研修制度を活用した研修医対象の研修を実施していることは、公衆衛生の人材育成に対する大きな貢献と考えられる。社会医学系に関心のある医学生や若手医師が増えているので、公衆衛生医師の育成に更に尽力していただきたい。

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（対処方針）全国保健所長会や衛生学公衆衛生学教育協議会との連携を深め、また、当院における公衆衛生医師の育成の主体となる 2 か月間の地域保健臨床研修専攻科の充実を図り、若手医師の育成に努めていきたい。

5. 研究者の確保及び流動性の促進（意見等）
研究者の確保及び流動性の促進については、設置目的に合致しており、人材の充実に必要な定員の確保については、今期の目標を達成している。
研究者評価を実施していること、研究者の活動や成果を細かく評価し組織の活性化を図ろうとしている点は評価できる。一方で、研究者評価制度等において評価の低い職員に対して、本人の特性を勘案して、指導・助言等を行い、各人の能力を伸ばす方法や適材適所への誘導の配慮等も大切である。
（対処方針）
研究者評価の点については、対処方針が類似していることから、３．組織、施設設備、情報基盤及び知的財産権取得の支援体制等に併せて記載している。

6. 社会貢献（意見等）
厚生労働省をはじめとした国、地方自治体、関連組織の行政などを、専門的立場からサポートしている。特に、超高齢社会、自然災害、感染症等の喫緊の課題に取り組み、国の保健・医療・福祉・生活環境行政とその将来のための研究基盤の醸成に大きく貢献している。
一方、国の政策決定の具体的なエビデンスに関しては、一部の分野にとどまっているので、少子化対策なども含め、より幅広い分野に貢献できる組織になることを期待したい。
（対処方針）「２．調査研究について」において記載した対処方針にもあるように、組織的取組により研究者の研究力の底上げを図り、厚生労働科学研究費補助金を中心とした外部資金獲得を目指すことにより、厚生労働省の期待に応える研究成果を挙げるよう努めたい。また、それにより各研究者の専門性について対外的な認知度の向上を図り、国の政策決定に関与する国の審議会や検討会への当院職員の参画の促進に努めたい。

7. その他の事業（意見等）
費用対効果再分析事業が継続的に行われている点は評価できる。
ホームページは組織の顔となるのでスマートフォンからも閲覧しやすい形とし、また、連携大学院の情報、各種研修の受講者からのメッセージ、写真、図の多用など、コンテンツの-5-

刷新を検討すべきである。
Funding Agency としての事業、地域への貢献としての和光市民大学での講演が行われており、コロナ禍関連、災害対応、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連での貢献も確認された。コロナ禍の対応に関しては、国や地方自治体等からの求めによる活動にはかなり尽力しており、特にクラスタ－調査において、疫学、建築衛生学などで重要なサポートを継続し、日本のコロナ禍対策に貢献している。これによって、感染症対策としての室内環境対策の重要性を WHO に先んじて発信し、国際的な評価を得ている。
（対処方針）
ホームページについては、令和 5 年度から順次改修を予定している。院内の担当委員会にて検討を行っているが、評価委員会報告書で提示いただいたコンテンツについては、できる限り取り入れて見やすい形で提示していきたい。

8. 総合評価（意見等）
前回の評価以降、コロナ禍という大きな環境変化があったため、様々な面で修正が必要であったと考えるが、おおむね適切に対応されている。人材育成や養成訓練のための研修や研究の活動が着実に実施されている。限られた人材の中で目的達成のために、研修と研究を両立していることは評価できる。また、研修のアンケート調査やフォローアップ調査などを通じて改善努力がされていることも評価できる。厚生労働行政をはじめ、地方自治体行政等に専門的なサポートを堅実に実施しており、多くの実績を残している。この組織でしかできない仕事は今後とも積極的に進めてほしい。
各研究部、統括研究官はそれぞれ多くの努力と実績を挙げられているが、研究部や統括研究官によって生産性の差異が大きい。研究部と統括研究官の位置付けや役割分担を明確にするとともに、統括研究官の活動を支援する体制を検討することが期待される。院内連携ととともに他の研究機関や大学との連携を深めて、研修や研究活動、セミナー、シンポジウムによる社会貢献の更なる拡充を期待したい。
また、研究成果や事業など科学院の活動に関する広報にも一層力を入れ、ホームページの刷新やメールマガジンの発行等も検討していただきたい。
科学院は、旧国立医療・病院管理研究所の流れも汲んでいるが、臨床現場の病院管理や看護管理の研修が少なくなっていると考えられるので、人材の採用も含めて対応を検討してほしい。

（対処方針）
各項目の対処方針において、各々記しているところであるが、新設された国際協力分野の統括研究官に対しては、領域に属する研究者を発令し、各部横断的な連携体制を整えるなど、統括研究官の活動を支援する体制整備を進めている。さらに、他分野の統括研究官についても、状況に応じて対応したい。また、他機関との連携については、具体的な連携の内容についての検討が必要とされる。双方にとって有益な関係性が築けるよう、今後も前向きに検討を進めたい。
ホームページ改修については既に検討を開始しているところであるが、メールマガジンについても検討を進めたい。
病院管理、看護管理の研修対応については、民間との棲み分けを意識しつつ、当院が担うべき研修の在り方を検討していきたい。
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