平成２７年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成２７年３月３１日：文部科学大臣届出
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに関する具体的方策【1】 より意欲を重視した選抜方法を推し進め、国内外から有望な志願者を確保し、定員充足に取り組む。
【2】 大学院説明会、オープンキャンパス等のイベントの開催を拡充し、様々なメディアを通して、本学の先進的な教育研究活動を周知する。併せて、協定校等との関係強化に向けて、多様な形態での学生の受入れや教員の往来等を積極的に推進する。
【3】 有望な学生の確保に向けた取組の一環として、学術交流協定締結先との交流、学生に対する経済的支援及び他大学学生に対する本学の先進的な教育研究活動の周知を行う。
渡日前入学許可制度である「海外在住者対象推薦入学特別選抜」について、引き続き博士前期課程学生及び博士後期課程学生において実施する。
５Ｄプログラムの充実に向けて、博士論文研究基礎力審査を実施する。
【4】 １研究科への統合を見据えて、社会人の再教育を推進する多様なプログラムの整備・充実を図る。
②教育課程に関する具体的方策【5】 全授業科目において、達成目標を踏まえた成績評価を実施する。
達成度を定期的に点検し、その結果をカリキュラム改革に生かす。
【6】 １研究科への統合を見据えて、産業界や社会のイノベーションを創出するための授業科目を新設し、試行を開始する。
【7】 研究倫理に関する指導を徹底するなど、複数指導教員体制の下、学位論文作成までのきめ細かな指導を促進する。
【8】

学生に社会的な実践力や挑戦力を習得させるため、学外研修をより積極的に促進する。

【9】

１研究科への統合を見据えて、先端領域基礎教育院科目の点検・見直しを行う。

【9-2】 知識科学に基づくデザイン思考教育の授業科目の実施を踏まえ、継続的に点検・見直しを行う。併せて、全学融合的教育研究体制の構築に向け、３研究科を１研究科に統合するための制度設計を行う。
【9-3】 １研究科への統合を見据えて、人間力・創出力強化プログラムの開発を進め、授業科目を新設し、試行を開始する。
③教育方法に関する具体的方策【10】 グローバル人材育成を推進するため、各研究科において英語による授業科目の継続的な点検を行う。

1【11】 講義アーカイブ及び遠隔コラボレーションに関する取組について、学習機会の増加の観点から詳細な分析を行い整備に向けたフィードバックを行う。
電子教材モデルに基づき、学生・教職員が容易にコンテンツを利用・開発・公開できる環境を整備する。
④成績評価に関する具体的方策【12】 成績評価に関するガイドラインに沿った達成度評価となっているか実態を集約し、教員間で共有・検討し、改善を行う。
【13】 産業界や社会が求める達成レベルやその変容を把握するため、修了１０年目及び修了２０年目の修了者アンケートを実施する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置に関する具体的方策【14】 人事計画委員会における各研究科等からの発議内容を勘案しつつ、研究歴に加え教育歴・指導力を重視した教員の選考を進める。
②教育環境の整備に関する具体的方策【15】 利用者のニーズに応じて購入する雑誌等の見直しを行い、教育・研究・学習支援に資する資料を厳選して収集する。
東海北陸地区大学間学術資源活用事業の推進等により、東海北陸地区の国立大学図書館との連携を強化する。
【16】 これまでの成果及び問題点を検証し、情報環境の更なる充実を図る。
特に、研究用高性能計算環境、教育支援システムの高度化を実施する。
③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的方策【17】

修了１０年目及び修了２０年目の修了者アンケートを実施し、分析結果を教育改善に活用する。
【18】

全学及び各研究科において、ＦＤ・ＳＤ活動の実質化を推進し、組織的な教育改善に取り組む。
【19】

学習成果測定に係るこれまでの取組内容を、１研究科への統合に活用する。

④その他教育実施体制等に関する具体的方策【20】

教育内容・方法に係るこれまでの調査研究の結果を、１研究科への統合を通じて、大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組及び改善につなげる。
【21】

他大学等との連携による学生受入れや研究指導委託を推進する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学習支援に関する具体的方策【22】

学修内容や教育効果、キャリア形成支援等に関して、修了者にアンケート調査を実施し、その結果を全学で分析・検証し、その後のキャリア形成支援方針の決定に生かす。
博士後期課程学生の就職指導の体系化を行ったことについて、その後の効果を検証し、更なる充実を図る。

2

【23】

各種奨学金や本学独自の奨学支援制度を周知し、学生に対する経済的支援の充実を図る。
②学生の生活支援に関する具体的方策【24】 学生相談の状況について学生指導・メンタルヘルス委員会にて検証を行い、学生指導上必要な対策を講じる。
【25】 学生生活支援サービスの充実に取り組む。
各運動施設等の環境を整備し、利用促進を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の水準に関する具体的方策【26】 エクセレントコアを形成し、世界最高水準の研究・教育拠点の確立と、他大学にない特色・個性の伸長に向け、各種支援を実施する。
②成果の社会への還元に関する具体的方策【27】 研究成果を社会へ還元するため、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催し、高水準の研究成果を広く社会に発信する。
【28】 本学の産学連携に関する情報発信及び連携先企業等とのコーディネート活動の強化により、共同研究、受託研究、技術サービス等の件数増加に努める。
企業及び地方公共団体等との産学官連携活動を通して、地域社会の活性化を推進する。
【29】 リサーチ・アドミニストレーター(ＵＲＡ）による企業とのマッチング活動を通して、本学の知的財産を積極的に社会に還元する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者等の配置に関する具体的方策【30】 人事計画委員会において、１研究科への統合等、組織改編の検討状況を踏まえながら、教員人事を進める。
【31】

重点プロジェクトに対し、学長裁量人員枠内で教員の重点的な配置を行う。

②研究環境の整備に関する具体的方策【32】 研究拠点形成支援事業を運用する。
【33】 大型あるいは共通性の高い研究設備を計画的に整備するとともに、本学機器の他大学及び企業との共用化を推進する。
③研究の質の向上システムに関する具体的方策【34】 研究業績や外部資金獲得状況等の研究活動評価を行い、評価結果を大学として重点的に推進する学内各種プロジェクト研究の審査に反映させ、研究の質の向上を図る。
産業界からのリサーチ・アドミニストレーター(ＵＲＡ）の受入れなどにより、産業界等との連携を一層推進し、イノベーション創出拠点の充実を図る。
【35】 研究センター等からエクセレントコアを形成する。エクセレントコアを中心に、研究活性化のための支援を実施する。

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３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【36】 社会貢献事業としてＪＡＩＳＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ、各種シンポジウム等を開催し、大学の各種活動状況を広く情報発信する。
【37】 研究成果発信のため、ＪＡＩＳＴ学術研究成果リポジトリのコンテンツを充実させる。
貴重図書について電子化を進めると同時に、資料の展示も実施して広く一般に公開する。
県内各大学図書館との連携を強化し、相互協力の推進を図る。
【38】 産学官連携総合推進センターの活動を活性化し、産業界との連携を更に強化する。
競争的資金をはじめとする外部資金の獲得に向けて、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ)を中心とした積極的な活動を展開する。
【39】

近隣の高等教育機関との連携事業に参画し、大学間連携による地域貢献に取り組む。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置【40】 協定校との交流実績について検証・評価を行い、その結果を踏まえた学術交流を推進する。
「大学の世界展開力強化事業（インド）」の採択を踏まえ、インド等の戦略的に重要な国との連携を強化する。また、協働教育プログラムについて実績・効果の検証を全学的に実施し、プログラム内容の見直し等を行う。
既存の海外事務所や「大学の世界展開力強化事業（インド）」におけるインド現地コーディネーターを活用し、現地における国際交流活動の場として拠点化する。
【41】 渡日を要しない入試制度により入学許可を受けた留学生に対する学外の奨学金制度を積極的に活用しつつ、当該制度により入学許可を受けた者を積極的に受け入れ、既に３０％に達した留学生比率の維持に努める。
【42】 先端領域基礎教育院において、留学生に対する日本語能力向上及び日本文化理解、日本人学生に対する英語コミュニケーション能力向上に向けた一体的な取組を推進する。
【43】 地元との連携を通じて、短期受入れ学生も含めた留学生の学内外での生活支援の充実を図る。
【44】

国際的なセミナー等を開催し、本学の教育研究内容を広く海外に発信する。

【45】 インド等戦略的に重要な国の同窓生との組織的な連携により、帰国留学生のネットワーク強化とその維持のための活動を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する具体的方策【46】 学長選考会議が、学長の業績評価に向けて、学長の業務執行状況を定期的に把握する。
学長のリーダーシップの下、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
【47】

効率的・効果的な委員会運営のため、必要に応じて委員会の構成等について見直す。

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【48】 経営協議会について、定例会議での審議のほか、委員の意見を大学運営に迅速に反映させるため、必要に応じて持ち回り審議を行い、大学の円滑な運営を図る。
アカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザーからの意見を経営協議会及び役員会に報告し、組織運営に活用する。
【49】 監事監査及び内部監査を通して、本学の業務及び財務の状況を監査するとともに、指摘事項の改善状況を点検する。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】 全学融合的教育研究体制の構築に向け、３研究科を１研究科に統合するための制度設計を行う。
【51】

センター等の活動・運営状況を踏まえ、センター等の見直しを行う。

【51-2】 産業界等の外部の有識者を含む委員会を創設し、教育システム等を検証・改善する仕組みを導入する。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】 全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
【53】【53-2】
進する。

外国人教員及び女性教員等を積極的に採用するための方策を推進する。
目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備し、年俸制及び混合給与の適用を推【54】 採用時の教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに、教育研究の質の保証を図るため、目標管理を基本とする教員業績評価制度を整備する。
また、優秀な人材確保と教員の流動性促進のため、年俸制の適用を推進する。
【55】 目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備し、評価結果を処遇へ反映する。
また、優秀な教員について、年俸制の適用による処遇改善を行う。
【56】 新たな課題処理への対応と効率化の観点で既存事務を見直すとともに、事務職の専門性向上を重視した人事配置とキャリア形成を行う。
研修について年度計画に沿って実施するとともに、次年度の年度計画を作成する。また、グローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】 予算は、学長が定めた方針に基づく、全学的視点に立った編成を行い、経営協議会及び役員会にて審議の上、決定する。
事業の進捗状況等を評価し、その結果を予算案に反映する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】

業務内容の見直しの状況を確認し、事務処理の簡素化、効率化を進める。

②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】

現行の事務組織の検証を行いつつ、必要に応じて組織を見直す。

5

③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】

複数年契約の拡大、契約時期の見直しの検討を行い、効率的と認められるものについて実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】 科研費をはじめとする外部研究資金の獲得を推進する。
【62】

ＪＡＩＳＴ基金のＰＲ活動を実施し、募金活動を推進する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(１）人件費の削減【63】 中期計画実施済みのため、年度計画なし。
(２) 人件費以外の経費の削減【64】 執行留保の取組を実施し、管理的経費を抑制する。
半期ごとに執行計画の把握・分析・見直しを行い、その結果を予算に反映させ、経営協議会及び役員会に報告する。
【65】 物品調達及び役務契約等について、契約内容や仕様書の見直しの検討を行い、見直し可能なものについて契約に反映させ、経費の削減を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【66】 過去の収支と余裕金の状況を踏まえ、より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検証を行い、資金運用計画を作成し運用を行う。
【67】 従来の施設の貸し付けにとらわれず、新たな貸与・利用料の可能性を検討する。
設備機器等の更新時には、長寿命化の可否・予算縮減・維持管理費の増減などを総合的に勘案し、決定する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【68】 専門分野別（研究科別）自己点検・評価に基づく外部評価（学外者検証）を実施する。
評価結果をもとに、専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い、資源配分や組織の見直し･再編などの意思決定に反映させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【69】 広報戦略に基づいた広報活動を行う。
ウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービスを重視した情報発信を行う。
【70】 教育研究活動を発信する場としてシンポジウム等を開催する。
各研究科による情報発信を積極的に行うため、ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）の導入に向けた検討を進める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

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１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【71】 施設長期計画書に基づき、施設設備の整備や質の保持を行う。
次期キャンパスマスタープランを策定する。
【72】 屋内外の環境保全を行うとともに、省エネルギー機器導入計画に基づき、計画的に機器を導入する。
更新時期を迎える建築設備の更新手法について、これまでの検討結果を活用する。
【73】 施設（スペース）の利用は学長が一元的に管理するものとする運用方針に基づき、施設の集約・再編・機能改善を実施し、施設の有効活用を推進する。
【74】 劣化診断計画に基づき、計画的に施設、設備の機能劣化診断を実施し、施設保全計画を更新した上で施設、設備の維持管理を実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【75】 定期的な巡視、監視、調査等を実施する。
【76】

危機管理体制を徹底するとともに、教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。

【77】 情報セキュリティの確保に関する方針等に基づき、実施状況を点検し、必要な体制を強化する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【78】 教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け、説明会等を実施するなど、意識啓発活動に取り組む。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

7

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
財
源
総額
２４ 国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２４）注）金額は見込みであり、小規模改修については教育研究活動に支障となる危険・不具合の排除を優先しつつ、順次省エネルギーなどの対策に取り組む。

２

人事に関する計画
全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
採用時の教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに、教育研究の質の保証を図るため、目標管理を基本とする教員業績評価制度を整備する。また、優秀な人材確保と教員の流動性促進のため、年俸制の適用を推進する。
外国人教員及び女性教員等を積極的に採用するための方策を推進する。
目標管理を基本とする教員業績評価体制を整備し、評価結果を処遇へ反映する。また、優秀な教員について、年俸制の適用による処遇改善を行う。
研修について年度計画に沿って実施するとともに、次年度の年度計画を作成する。また、グローバル化の推進に即した語学力の向上を図る。
（参考１）
（参考２）

平成２７年度の常勤職員数２７６人
また、任期付職員数の見込みを８０人とする
平成２７年度の人件費総額見込み ３，０７６百万円（退職手当は除く。）

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