角田市農林業関係補助事業の概要【令和6年度版】
市では、農林業推進のため各種補助事業を用意しております。
具体的な内容についてはお気軽にご相談下さい。

問合せ先： 農林振興課

６３－２１１９【水田関係：農政係】
№

1

事業名

畑作物の直接支払交付金

2

水田活用の直接支払交付金

3

米・畑作物の直接支払交付金（ナラシ対策）4

令和6年4月1日

農地利用効率化等支援交付金

事業の内容

対象者・対象経費等

農業経営の安定を図るため、農産物の販売価格と生産コストの差額を助成

認定農業者、集落営農、認定新規就農者

販売目的で対象作物を交付対象水田で生産する農業※農林水産省のホームページで 者等※令和４年度から水張ができない農地に加え、今後検索できます。
５年間に一度も水張が行われない農地も交付金の『経営所得安定対策等の概要『対象外』となります。
（令和６年度版）』
認定農業者、集落営農、認定新規就農者①融資主体支援タイプ
地域計画が策定されている地域（策定が確実であると市町村が認める地域含む）で目標地図に位置づけられた者等
将来の集約化に重点を置いた農②先進的農業経営確立支援タイプ
地利用の姿の実現に向けて、生上記のうち広域に展開する農業法人等の経営の高産の効率化に取り組む等の場度化に必要な農業用機械・施設の導入は、補助上限
合、必要な農業用機械・施設のを引き上げ導入を支援※配分基準ポイントが定められており、ポイントの高い経営体からの採択となります。要件を満たしていても、国で採択の判断がされるため、補助が確約されたものではありません。

補助率（額）

備考【数量払】（生産量と品質に応じて交付）●小麦
課税事業者向け 5,930円/60kg
免税事業者向け 6,340円/60kg●六条大麦 課税事業者向け 4,850円/50kg
免税事業者向け 5,150円/50kg●大豆
課税事業者向け 9,430円/60kg
免税事業者向け 9,840円/60kg※上記金額は平均交付単価となります。
【面積払】●20,000円/10a（そばは13,000円/10a)●麦・大豆・飼料作物
35,000円/10a（多年生牧草：収穫のみは10,000円/10a）●ＷＣＳ用稲80,000円/10a●加工用米20,000円/10a●飼料用米※・米粉用米収量に応じて 55,000円～105,000円/10a※一般品種は55,000円～95,000円/10a

経営所得安定対策(国）●米・麦・大豆等の当年産の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合にその差額の９割を補てん（農業者：１ 国：３）

①融資主体支援タイプ
農業用機械・施設 事業費の３/１０以内【上限】３００万円②先進的農業経営確立支援タイプ
農業用機械・施設 事業費の３/１０以内【上限】法人１,５００万円
個人１,０００万円【取組要件①（必須目標）】
付加価値額（収入総額-費用総額+人件費）の拡大【取組要件②（選択目標）】
農産物の価値向上、単位面積あたりの収量の増加、経営コストの削減【今後の取組に対するポイントの取組要件③（事業関連取組目標）】
経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化、他産業との連携【担い手育成支援関係：農政係】№5678910

事業名

事業の内容

対象者・対象経費等補助率（額）●地域集積協力金
地域内の農地中間管理機構への貸付割合に応じ変動
20％超～40％以下 10,000円/10a
40％超～70％以下 16,000円/10a
70％超～80％以下 22,000円/10a
80％超
28,000円/10a
ただし、前年度以前に地域集積協力金の交付を受けており、かつ、再度申請する「地域」については、前回交付を受けた区分より高い区分で申請すること。

備

国：農地集積・集約化対策事業費

地域における話し合い（地域計画の目標地図※）に基づき、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた地域に対して助成

農地中間管理機構を通し担い手に貸し付けられた面積に応じて交付●地域集積協力金
地域における話合い（地域計画の目標地図※）により地域で農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付けた場合の当該地域経営開始資金

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者の就農意
欲の喚起と就農後の定着を図る
ため、経営が不安定な就農直後（３年以内）の所得を確保するため助成●独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
●個人の場合●独立・自営就農であること。
１年あたり 最大１５０万円●青年等就農計画等が以下の基準に適合していること。
●夫婦の場合●独立・自営就農５年後には農業（自らの生産に係 １年あたり 最大２２５万円
る農産物を使った関連事業 (農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。）で生計が成※最長３年間り立つ実現可能な計画であること。
●前年の世帯所得が６００万円以下であること。

農業後継者就農支援事業

農業機械の導入、施設の導入等の費用の一部
農業後継者（親元就農）が就農●農業後継者として経営を委譲し、認定農家となっする際に、経営規模拡大を行うたもの。
ための農業機械の導入、施設の●補助対象となる農業者が農業次世代人材投資事業導入等の費用の一部を助成補助金（経営開始資金）を受けていないこと。

●補助率：１/３※補助上限額：５０万円（一戸一度に限り補助します。）

市単独

新規就農者支援事業

農業機械の導入、施設の導入等の費用の一部●青年等就農計画計画を提出し、市の認定を受けて新規就農者が経営規模拡大を行いること。
うための農業機械の導入、施設●補助対象となる農業者が農業次世代人材投資事業の導入等の費用の一部を助成補助金（経営開始資金）を受けていること。
●農業後継者就農支援事業を受けていないこと。

●補助率：１/３※補助上限額：５０万円（一人一度に限り補助します。）

市単独

農業経営法人化支援事業（農業振興事業）

法人設立及び初期費用に要する経費①集落等を単位とした農作業受託組織を基礎として設立された法人②複数の集落営農法人が合併して新たに設立された地域の中心となる経営体の育法人
成・確保のため、農業経営の法 ③複数戸により設立された法人又は法人同士により人化に要する経費を助成設立された法人であって、地域から農地の利用権設定等を受けている又は地域から雇用している法人④個人の農業者により設立された法人であって、地域から農地の利用権設定等を受けている又は地域から雇用している法人●農業法人当たり：４０万円

市単独

オーダーメイド型多様な農業人材支援事業

新農業人や中小規模・家族経営体の農業者に対し、新たな園芸品目等の取組や新技術導入等に係る機械・施設等の導入及び改修に要する経費を助成

農地集積・集約化対策事業

対象者：新農業人（就農から3年経過していない農業者）や中小規模・家族経営体※補助対象外…認定農業者、認定新規就農者、●補助率：２/３（県＋市）
集落営農経営※補助上限額：４００万円
対象経費：新たな園芸品目等の取組や新技術導入等 【県の予算が無くなり次第受付終了】に係る機械・施設等の導入及び改修に要する経費【県審査有】

考※令和７年３月に角田市内７地区の地域
計画公告予定のため、公告前は実質化された人・農地プランに基づく農地中間管理機構への貸付が対象となる。

国：経営開始資金

県1/3、市1/3【林業関係：農林振興係】
№

事業名

事業の内容

対象者・対象経費等

対象者：①３名以上で構成され規約等が定められている組織
森林の保全管理や森林資源の利みんなの森林づくりプロジェク 活用等、森林の多面的機能の維 ②会費を徴収するなど、財政的な基盤がある組織
11③３年間の活動計画を策定し、活動目標と活動結果持増進及び山村の活性化に要すト推進事業のモニタリングを実施すること 等
る経費を助成対象経費：里山林の景観維持や侵入竹の伐採・除去、広葉樹の伐採・搬出等。

補助率（額）●補助率：１０/１０（国75%、県12.5%、市12.5%）※裏面につづく

問合せ先： 角田市農林振興課 63-2119

備考

申請は農林振興課経由で宮城県へ。採択は宮城県（大河原地方振興事務所）で行います。

【園芸・果樹関係：農林振興係】№事業名

事業の内容

対象者・対象経費等

園芸特産物の生産振興と産【対象者】JAみやぎ仙南 等地を育成するため、栽培施
12 園芸特産重点強化整備事業【対象経費】県の重点振興品目等の栽培設等の整備や機械購入に要施設などの整備や機械購入に要する経費
する経費を助成補助率（額）●１/２以内（県 １/３、市１/６）

備考

市町村振興総合補助金（県）13 園芸農業促進事業【対象者】園芸作物を出荷している又は事業を実施した日から起算して２年以内
施設園芸の普及と園芸作物に出荷を予定している生産者及び生産者の安定的な生産・供給を図団体るため、パイプハウス等の【対象経費】出荷のための園芸作物生産設置費用の一部を助成
用ガラス室及びパイプハウスの設置に要する経費●１/３以内市単独（上限２５０,０００円）

14 防霜資材購入助成事業【対象者】市内で梨及びりんごを出荷し市内で梨及びりんごの生産ている生産者または生産者団体等のために使用する防霜資材【対象経費】令和６年産における防霜資の購入経費の一部を助成
材の購入に要する経費●１/３以内市単独

15 収入保険加入助成事業【対象者】令和５年度及び令和６年度に収入保険加入に要する保険 新規で収入保険に加入する者料の一部を助成【対象経費】収入保険加入に要する保険料●１/３以内

手続きについては、宮城県農業共済組合が行います。

【６次産業化関係：農林振興係】№

事業名

16 角田市６次産業化支援事業

事業の内容

対象者・対象経費等補助率（額）●２/３以内【対象者】(４００万円上限)（1）市内に住所を有する３戸以上の農業
ただし、施設の増改築に要者によって組織する団体（規約等を有すする経費の補助金の額は、る）
補助対象経費の２分の１以
市内で生産される農畜産物 （2）市内に住所を有する農業者等で、市内の額とし、３００万円をを活用した６次産業化を推 長が特に必要と認めた者限度とする。
進するため、加工施設等の 【対象経費】
整備費等の経費を助成
自らが生産した農畜産物を活用し、新た※国、県などの補助を受けに加工製造を行う際に必要となる施設、る場合は、補助金などを除および設備の新設に要する経費(経費の合いた額の３分の１以内の額計額が１００万円(消費税除く)以上であるとし、４００万円を上限とこと)する。

備考

市単独※大河原農業改良普及センターなどの指導を受けて、事業計画を策定する必要があります。計画を作成する前に必ず相談してください。
※補正対応【鳥獣被害対策関係：農林振興係】
№

事業名

事業の内容

対象者・対象経費等補助率（額）【対象者】市内に農地を有する農業者等【対象経費】防除施設（電気柵及び耐用性隔障物等）の新規設置及び捕獲猟具（はこわなに限る。）の購入に要する経費(1) 電気柵等の設置【要件・補助対象経費】①防除施設の延長が連続して概ね５００メートル以上又は農業者等が３名以上でイノシシなどから農作物の 組織する団体が防除施設を設置した場合 (1) ①１/２以内
農作物鳥獣被害防止対策事 被害防止を図るため、電気補助対象経費：５万円以上１００万円②１/３以内17
業
柵等設置に要する経費の一 以内の額部を助成②①以外で、防除施設を設置した場合
補助対象経費：５万円以上３０万円以
内の額(2) 捕獲猟具の購入（はこわな）【要件】
個人で購入した場合は、１基を限度とし (2) １/２以内
市長が認める地域ぐるみで組織する団体で購入した場合は、５基を限度とする。
補助対象経費：１基につき１５万円以内の額

18 狩猟免許取得促進事業●狩猟免許（わな、銃猟）●猟銃所持（要狩猟免許）【対象者】市内に住所を有する農業者等
野生鳥獣捕獲の従事者【要 件】新たに狩猟免許の取得又は狩(狩猟者)確保と農作物被害猟免許取得と併せて猟銃の所持許可を受等防止を図るため、狩猟免ける方で、５年以上駆除隊員として駆除許取得などに要する経費の活動に従事できること。
一部を助成【対象経費】狩猟免許取得及び猟銃等の所持許可を受けることに要する経費（物品を除く、領収書添付）〇10/10以内

備考(1) 防除施設●被害防止のための、「電気柵」、「ワイヤーメッシュ柵」、「トタンなどの耐用性の隔障物又はこれに類するもので市が認めるもの」●カタログ及び見積書を添付し申請すること。
●事前に着手、設置することは認められません。
(2) 捕獲猟具 （狩猟免許所持者）●はこわなを対象とする。くくりわなは、対象になりません。
●個人での購入は、１年度につき１基●集落ぐるみでの購入の場合は、組織内に狩猟免許取得者及び銃砲所持許可を受けている者（駆除隊員）がいること。
●カタログ又は設計書、及び見積書を添付し申請すること。
●クマの脱出口取り付けに努めること（県の指導）。
●事前に設置、着手することは認められません。

●予め、講習会や免許取得のための県収入証紙代、手数料、医師の診断書など、かかった諸費用の領収書を保管し、申請時に添付すること。
●申請時に、狩猟免許証及び銃砲所持許可証の写しを添付すること。また、駆除隊員となる誓約書を提出すること。
●狩猟免許取得後、狩猟登録を行うこと。
●狩猟登録し狩猟を経験後の翌年度において、駆除隊員となるための研修を受講すること。
●銃や保管庫などの物品は、対象になりません。

【水源施設・多面的機能関係：農林土木係】
№

事業名

事業の内容

対象者・対象経費等補助率（額）

備考

山間地域等に存する農用地 水源施設の設置又は改修をしようとするのかんがい用水を確保し、 市内に住所を有する農業者
19 農業用水源施設設置等事業 農業生産の安定を図るた
め、水源施設の設置又は改 ※水源施設とはかんがい用水貯留施設及修に要する経費を助成
び地下水取水施設〇設置又は改修に要した経 受益面積区分に応じた標準事業費費の額と受益面積区分に応 20アール未満
設置１８万円じた標準事業費の額のいず
改修 ９万円
れか低い額の2/3（上限額設置20万円 改修10万円） 20アール以上30アール未満 設置２４万円〇受益面積が40アール以上
改修１２万円は設置又は改修に要した経費の額の2/3（上限額 設 30アール以上40アール未満 設置３０万円
置20万円 改修10万円）
改修１５万円

活動内容に応じて以下の活動組織を設立
し、市の認定を受けた活動団体又は農業農業・農村の有する多面的 者及び地域住民・団体等で構成する活動
機能（国土の保全、水源涵 組織
養、自然環境の保全、良好 ●主な活動内容
な景観の形成等）の維持・ ①農地維持支払発揮を図るための地域の共
農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農20 多面的機能支払交付金事業
同活動や、農業用施設の軽 道の路面維持など基礎的な共同活動。
微な補修及び農業用用排水 ②資源向上支払（共同活動）
路等の長寿命化を目的とし水路、農道等の施設の補修、植栽やビた補修・更新等に係る経費 オトープづくりなどの共同活動。
を助成③資源向上支払（施設の長寿命化）
水路、農道、その他の農業用施設の長寿命化に伴う補修、更新等。

●交付単価①農地維持支払田：3,000円/10a
畑：2,000円/10a②資源向上支払（共同活動）
田：2,400円/10a
畑：1,440円/10a③資源向上支払（施設の長寿命化）
田：4,400円/10a
畑：2,000円/10a※取組む活動により単価が異なり、記載額は上限単価となります。

問合せ先： 角田市農林振興課 63-2119※活動組織の設立及び活動を希望される団体等においては、活動する前年度において、計画策定に向けた準備が必要となります。希望される場合は、事前に必ず相談してください。