2021 年２月 12 日
各位会 社 名株式会社シノケングループ

代表者名

代表取締役社長

篠原英明（JASDAQ・コード 8909）
問合せ先取締役 執行役員

玉置貴史（TEL 092－714－0040）

第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、公益財団法人篠原育英会（以下「本財団」という。）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本自己株式の処分及び本自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分が 2021 年３月 26日開催予定の第 31 回定時株主総会で承認されることを条件として実施するものといたします。
記
１．第三者割当による自己株式の処分について（１）処分要領
①

処分株式数

普通株式

1,000,000 株②

処分価額１株につき１円③

資金調達の額

1,000,000 円④

募集又は処分方法

第三者割当による処分

⑤

処分予定先

公益財団法人⑥

処分期日未定⑦

その他

本自己株式の処分については、2021 年３月 26 日開催予定の当社定

篠原育英会

時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議いたします。
（２）処分の目的及び理由
当社は、国連の持続可能な開発目標である SDGs に賛同し、その達成のために継続的に活動しており、特に SDGs の目標領域１（「貧困をなくそう」）について、新入社員向けの奨学金返済支援や介護職員向け生活支援を制度化するなど、具体的な取り組みを進めております。
今後も、当社が掲げる、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、将来のニーズや現在起きている様々な社会課題に対し、事業内外において解決すべく取り組む予定であり、SDGs の推進についてもより積極的に行ってまいります。
本財団は、「経済的に厳しい環境にある学生や、障がいを抱えながらも頑張る若者の未来を応援したい」という考えのもと設立され、2018 年７月に内閣府より公益財団法人に認定されております。学-1-

生に対する奨学金の給付を中心に、設立理念に基づき、人材育成と明るく豊かな社会の実現に寄与することを目的として設立された財団であります。
本財団への支援は、SDGs の目標領域４（「質の高い教育をみんなに」）に該当し、当社の SDGs の推進や上記のビジョンの実現に資するものであり、より良い経済環境の整備、人材育成及び輩出等の実現に寄与することができ、その社会的な意義は大きく、ブランド価値の向上など、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に貢献するものであると考えております。
本自己株式の処分は、本財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行う原資を拠出するため、本財団に対して行うものであります。本財団は、当社株式を取得し、長期的に保有するとともに、当社株式の配当等を原資として活動いたします。
（３）調達する資金の具体的な使途①調達する資金の額
ア

払込金額の総額

1,000,000 円

イ発行諸費用の概算額

0円

ウ

差引手取概算額

1,000,000 円②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については本スキームの構築の検討に必要な諸費用への充当を予定しております。
（４）資金使途の合理性に関する考え方
調達資金は、本スキームの構築の検討に必要な諸費用への充当を予定しております。本財団の活動内容が中長期的な観点から当社利益にも資するものであること等に鑑みると当該資金使途には合理性があるものと考えております。
（５）処分条件等の合理性①払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本財団は、当社株式の配当等を活動原資として、学生への奨学金支給等の公益活動を今後も継続的に実施していく予定であります。当該社会貢献活動への支援は、中長期的観点及び SDGs 推進や社会的責任の観点からも、当社の企業価値向上に資するものであると考えております。このため１株１円という処分価格は合理的と考えております。
なお、自己株式の処分は、本財団に対する有利発行に該当するため、2021 年３月 26 日開催予定の当社第 31 期定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件としております。
②処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本財団は、社会に有用な人材育成と学術振興に寄与することを目的として、学業及び人物が優れているにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者に対し、奨学金を援助し、育英事業を行っております。
当社株式の割り当てにより、本財団は安定的な配当収益を得られることが見込まれ、今後も継続的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となります。そのため、活動支援の原資となる当該処分数量は合理的であると考えております。
また、本自己株式の処分によって、希薄化が生じることとなりますが、少子高齢化が急速に進行する中、これからの日本の将来を担う貴重な青少年の才能の芽を育てていくために育英事業を行う
本財団を支援することは、当社の企業ブランドの向上、優秀な人材の確保にも繋がり、当社の中長期的な企業価値向上にも資するといえ、合理性があるものと考えております。
なお、当該希薄化の規模は、発行済株式総数に対し 2.74％（少数点第３位を切り捨て）、2020 年-2-

12 月 31 日現在の議決権の総数 344,319 個に対して 2.90％（少数点第３位を切り捨て）と小規模なものであり、下記２．において、本自己株式の処分数量と同数の自己株式の取得という株式の希薄化を回避する措置を講ずる予定であるため、株式市場への影響は軽微であると考えております。
（６）処分予定先の選定理由等①処分予定先の概要
ア

名

イ

所

ウ

代表者の役職・氏名

代表理事 篠原エ活大学で就学する学生で、学業及び人物が優れているにもかかわらず

在動

内称

公益財団法人地

東京都港区虎ノ門５丁目１１番１号

容篠原育英会英明

経済的理由によって修学が困難な者に対し奨学援助を行い社会に有用な人材育成と学術振興に寄与することを目的とする。
上記目的を達成するため、次の事業を行う。なお、これらの事業は、日本全国において行うものとする。
１．学生に対する奨学金の給付
２．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
オ

拠出カ

活動キ設

立

ク

決ケ

当 社 と の 関 係

年金３百万円

原資

年間約 20 百万円

月日2018 年２月５日

期

９月

算人

的関係

当社の代表取締役１名が本財団の代表理事を兼務しております。

取引関係

該当事項はありません。

（注）当社は、登記事項証明書及び有価証券報告書等の公開情報等に基づき調査し、当該処分予定先並びに代表理事、理事、評議員、監事が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
②処分予定先を選定した理由
本財団は「１．
（２）処分の目的及び理由」及び「１．
（５）①払込金額の算定根拠及びその具体的内容、②処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおり、修学困難者への奨学援助を中心とした育英事業を行う公益財団法人であり、本財団の社会貢献活動を継続的かつ安定的に支援することは、当社が目指す SDGs の推進や、当社の掲げるビジョンの実現に繋がるものであり、中長期的視点及び社会的責任の観点からも当社の利益に資すると考え、本財団を処分先とすることが妥当であると判断し選定するものであります。
③処分予定先の保有方針
本財団は、その設立目的に照らしますと長期的かつ安定的な活動の持続が求められます。今回の自己株式処分は本財団の活動原資の一部の確保のために実施するものであり、当社株式を長期保有する方針であります。
また、割当日より２年以内に、本第三者割当により発行される当該普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、本財団は直ちに譲渡を受けた者の氏名・名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることについて同意する旨の確約書を本財団より取得する予定であります。
なお、本財団が当社に対して行使する議決権の行使については、本財団の活動原資となる安定配-3-当を確保する観点に基づき、長期的な企業価値の向上を重視して、評議員、理事の意見を集約して行使することを前提としてまいりますので、恣意的な議決権行使は避けられるものと判断しております。
④処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本財団は、従来からの寄付金を原資とし、金銭をもって払い込みを行います。
（７）処分後の大株主及び持株比率
処分前（2020 年 12 月 31 日現在）
篠原

英明

処分後

18.34%

篠原

INTERRACTIVE BROKERS LLC

5.90%

INTERRACTIVE BROKERS LLC

5.90%

株式会社九州リースサービス

5.40%

株式会社九州リースサービス

5.40%

UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER

5.00%

UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER

5.00%

SEGREGATED ACCOUNT

英明

18.34%SEGREGATED ACCOUNT

野村信託銀行株式会社（投信口）

2.67%

公益財団法人シノケングループ取引先持株会

2.34%

野村信託銀行株式会社（投信口）

2.67%

RE FUND 107-CLIENT AC

2.25%

シノケングループ取引先持株会

2.34%

MSIP CLIENT SECURITIES

2.08%

RE FUND 107-CLIENT AC

2.25%

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）

1.90%

MSIP CLIENT SECURITIES

2.08%

THE BANK OF NEW YORK MELLON

1.32%

NOMURA PB NOMINEES LIMITED

1.90%

140042

篠原育英会

2.74%

OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（注）１．上記は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
２．上記表には、当社保有の自己株式1,943,310株（「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式21,400株を除く）は含めておりません。
また、処分後の当社保有の自己株式は、943,310株（同上）となります。
３．処分後の大株主及び持株比率については、2020年12月31日現在の株主名簿を基準に、本自己株式の処分による増減株式数のみを考慮したものであります。
（８）今後の見通し
今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（９）企業行動規範上の手続きに関する事項
本件自己株式の処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

-4-

（10）最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況①最近３年間の業績（連結）2018 年 12 月期
売上2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

高111,390,361 千円

95,786,915 千円

95,213,851 千円

営業利益11,843,931 千円

9,754,743 千円

8,885,785 千円

経常利益

10,699,005 千円

9,018,592 千円

8,490,133 千円

7,415,644 千円

5,875,046 千円

5,952,344 千円

1 株当たり当期純利益

220.08 円

172.68 円

175.29 円

1 株当たり配当金

45.00 円

38.00 円

41.00 円

1 株当たり純資産

960.28 円

1,090.86 円

1,205.11 円

親会社株主に帰属する
当期純利益（注）当社は、2018 年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純利益及び１株当たり配当金については、2018 年 12 月期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、株式分割を考慮しない場合の 2018 年 12 月期の期末１株当たりの配当金は 60.00 円となります。
②最近の株価の状況
ア

最近３年間の状況
2018 年 12 月期
始値

高値

安終

2019 年 12 月期

1,255.5 円

2020 年 12 月期

652 円

1,280 円

1,997 円

1,372 円

1,327 円

値

630 円

631 円

656 円

値

682 円

1,289 円

1,113 円※ 2,511 円（注）当社は、2018 年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018 年 12 月期の株価につきましては、当該株式分割後の値を記載し、※印にて当該株式分割前の値を記載しております。
イ

最近６ヶ月間の状況
８月

ウ

９月

10 月

11 月

12 月

１月

始 値

806 円

961 円

985 円

1,042 円

1,154 円

1,113 円

高 値

977 円

1,014 円

1,110 円

1,185 円1,172 円

1,225 円

安 値803 円

921 円

985 円

1,040 円

1,077 円

1,071 円

終 値

961 円

980 円

1,032 円

1,151 円

1,113 円

1,155 円

処分決議日前営業日における株価
2021 年２月 10 日
始値

1,246 円

高値

1,252 円

安値

1,231 円

終値

1,252 円-5-

③最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
払込

期

日

処 分 価 額 の 総 額
処 分 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
処分株式数

処 分 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割

当先

処 分 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充

当状

況払込期

日処 分 価 額 の 総 額
処 分 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
処分株式数

処 分 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割

当先

処 分 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充

当状

況払込期

日処 分 価 額 の 総 額
処 分 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
処分株式数

処 分 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割

当先

処 分 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
支 出 予 定 時 期

2018 年５月 18 日
94,462,500 円
18,182,600 株
27,500 株
18,182,600 株
当社の取締役（社外取締役を除く） ３名

22,700 株

当社子会社の取締役

９名

4,800 株87 名

10,400 株

383 名

48,400 株

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

2018 年 10 月１日
18,928,000 円
36,380,400 株
10,400 株
36,380,400 株
当社子会社の従業員
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

2019 年２月 28 日
46,028,400 円
36,380,400 株
48,400 株
36,380,400 株
当社の従業員
該当事項はありません。
該当事項はありません。
-6-現 時 点 に お け る
充

当状

況払込期日

該当事項はありません。

2019 年５月 17 日

処 分 価 額 の 総 額

96,741,200 円

処 分 時 に お け る
発 行 済 株 式 数

36,380,400 株

処131,800 株

分株

式数

処 分 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割

当先

処 分 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充当状

況

払込期

日

36,380,400 株
当社の取締役（社外取締役を除く） ３名

108,500 株

当社子会社の取締役

９名

15,300 株

当社子会社の従業員

11 名

8,000 株84 名

9,800 株

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

2020 年１月 29 日

処 分 価 額 の 総 額

12,789,000 円

処 分 時 に お け る
発 行 済 株 式 数

36,380,400 株

処9,800 株

分株

式数

処 分 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数割

当先

処 分 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充

当状

況払込

期

日36,380,400 株
当社子会社の従業員
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

2020 年５月 22 日

処 分 価 額 の 総 額

97,983,900 円

処 分 時 に お け る
発 行 済 株 式 数

36,380,400 株

処135,900 株

分株式数

処 分 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割

当先36,380,400 株
当社の取締役(社外取締役を除く）

４名

120,800 株

当社の従業員
当社子会社の取締役

３名
９名

4,500 株9,500 株-7-当社子会社の従業員
処 分 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
処 分 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充

当状

況

２名

1,100 株

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

２．自己株式の取得について（１）自己株式の取得を行う理由
上記１．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上、及び経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
ア 取得対象株式の種類

普通株式

イ

1,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.90％）

取得し得る株式の総数

ウ 株式取得価額の総額
エ 取得オ そ期

1,000,000,000 円（上限）2021 年３月 26 日開催予定の定時株主総会終了後～2021 年 12 月 30

間の日
本自己株式の取得は、上記１．の自己株式処分に関する株主総会の他承認を条件といたします。

（注）発行済み株式総数（自己株式を除く）は、上記１．の自己株式処分の実施前の総数となります。

（参考）2020 年 12 月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行 済株 式 総数

（ 自 己 株 式 を 除 く ）
自己株式数34,437,090 株
1,943,310 株（注）自己株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式 21,400 株を含めておりません。

以-8-上