平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月8日
上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理事業部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （投資家向け）

上場取引所（氏名） 森澤紳勝（氏名） 小川洋一

東TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,8304,485

7.7
0.5

1,035
816

26.9
41.9

1,015
863

17.7
29.4

574
487

17.8
89.8

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

―
―

131.30110.37(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

13,232
12,80823年3月期第2四半期 10,242百万円

10,2509,939
22年3月期 9,920百万円％

円銭

77.4
77.5

2,345.96
2,254.09

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

――円銭円銭―50.00

50.00

―

50.00

50.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％円銭

通期
9,070
10.2
1,400
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

18.9

1,440

13.8

680

20.8

154.16

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.5「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 有
新規 ― 社（ 社名）、除外 1 社（ 社名株式会社トリム・コミュニケーション・ジ）ャパン（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 4,628,390株
23年3月期2Q 262,314株
23年3月期2Q 4,371,971株

22年3月期
4,628,390株
22年3月期
227,217株
22年3月期2Q 4,416,424株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

4

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

53.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

8【第２四半期連結累計期間】 …………………………………………………………

8【第２四半期連結会計期間】 …………………………………………………………

9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 10(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 11(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 12※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
・平成22年11月11日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

－ 1 －

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、電解還元水整水器販売等のウォーターヘルス事業に加え、医療関連事業（医療・予防医療分野、遺伝子分野）をコア事業とするビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,830百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,035百万円（同26.9％増）、経常利益は1,015百万円（同17.7％増）と前年同期と比較して増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]（国内事業）
当社では、「ウォーターヘルスケアという新習慣」をキャッチコピーに、予防医療、健康維持対策として、電解還元水を日常的に飲用する社会の実現を目指しております。
本年３月に「整水器は家電」のコンセプトのもと「TRIM ION NEO」を新発売し、当社主力である直販部門は順調に推移いたしました。
職域販売部門（ＤＳ・ＨＳ事業部ＤＳ）では、１説明会当り販売台数を重点指標として更なる販売効率向上に注力し、当期間販売台数は、前年同期と比べ約8割増となりました。取付・紹介販売部門（ＤＳ・ＨＳ事業部ＨＳ）では、増員により販売台数増加に伴う取付件数増への対応、顧客サービスの充実、販売の拡大に取り組んでおります。店頭催事販売部門（ＳＳ事業部）では、一人当たり販売台数の向上に取り組むとともに、家電量販店、スポーツクラブでの展開を推進しております。これら取り組みの結果、当期間の直販部門売上高は、前年同期比14.3％増となりました。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）では、新規代理店開拓、既存取引先との協働体制強化に努めております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、ユーザーの定期的な交換率向上に取り組み、売上高が前年同期比6.5%増と順調に伸長しております。なお、この部門については上記「TRIMION NEO」販売台数増加による波及効果が平成23年4月頃より出てまいります。
（海外事業）
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOにおけるボトルドウォーター（ガロンボトル）事業は、着実に伸長しており、今後、インドネシア国内シェアの拡大はもとより、シンガポールへの輸出をはじめとした東南アジアでのボトル事業展開を図ってまいります。また、経済成長による市場拡大が見込まれる中国におきましても、機器販売、ボトル事業での市場開拓を進めてまいります。

尚、下記[医療関連事業]（医療・予防医療分野での研究開発事業）にて記載しておりますとおり電解透析水整水器事業に本格的に取組む事になりました。これは当社の永年の研究開発の成果であります
が、医療用機器メーカーとしての当社認知度やブランド力向上の相乗効果により、今後飛躍的に伸長していくものと考えております。
これらの結果、ウォーターヘルスケア事業における売上高は4,790百万円、営業利益は1,044百万円となりました。

－ 2 －[医療関連事業]（医療・予防医療分野での研究開発事業）
電解還元水の血液透析への応用では、本年6月から、電解透析水整水器を試験販売開始し、セントラル方式（多人数用）で40床対象への設置や、電解水透析と最新の治療法の一つであるオンラインＨＤＦを並行実施する最先端治療法としての設置など、すでに10病院に導入されており、全国約50病院より照会を頂戴しております。また、10月に幻冬舎から発刊された書籍「透析新時代」で最新治療法として紹介され、認知度向上により更なる広がりが期待されます。当事業は、社会的意義、将来性が高いだけでなく、波及効果により家庭用整水器事業の飛躍的拡大にも大きく寄与するものであります。今後、規模の拡充、更なる臨床データの集積を推進するとともに、電解水透析の普及・啓蒙活動を積極化してまいります。
基礎研究分野では、電解還元水の効果の機序解明を目的に、九州大学及び欧州最大級の医学大学であるカロリンスカ研究所（スウェーデン）との共同研究を引き続き推進してまいります。
その他、農産分野におきましても、将来の新たな事業分野開拓を目的に研究を実施しております。
東北大学との大学発ベンチャー 株式会社トリム メディカル インスティテュートでは、メチルグリオキサール（以下、MG）等のブドウ糖酸化分解物の研究及び測定を実施しております。
本年7月に、米国心臓協会発行の医学誌「Hypertension（ハイパーテンション）」（インパクトファ
クター6.614）に、血中のMG濃度が高い患者（2型糖尿病）ほど5年後の血圧上昇や動脈硬化進展の危険性が増すという内容の東北大学の論文が掲載されるなど、MGが危険予測因子として重要である事の確認が進められております。還元水飲用によるMGの影響抑制効果についての研究も実施しており、今後も、論文及び学会発表を進めていくことで、認知度向上並びに受託測定需要の拡大、還元水飲用分野への波及効果等、業績へ寄与していくものと大いに期待しております。
（遺伝子診断分野）
TRIMGEN CORPORATIONにおきましては、本年11月にISO9001認証取得が内定いたしました。これにより、昨年10月にLife Technologies Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション／以下、LT社）と販売提携した製品「MutectorⅡK-rasキット」（注１）及び「B-rafキット」の欧州への販路拡大を目的に、CEマーク（注２）取得に向けて取り組んでまいります。
今後、独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、LT社との販売提携による安定的収益を確保しつつ、新製品の市場投入に向けて更なる研究開発、生産体制の構築に取り組んでまいります。
これらの結果、医療関連事業における売上高は39百万円となり、営業損失は8百万円となりました。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（注１）大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子診断キット。
（注２）EU加盟国内でEC指令で指定されている製品を流通・販売する際、その製品に表示することが義務付けられているマーク。
※ 当期より事業の種類別セグメント区分を見直しております。従来は健康関連機器事業、金融サービス事業、医療開発事業と3事業に区分をしておりましたが、「健康関連機器事業」を「ウォーターヘルスケア事業」と変更し、また金融サービス事業をウォーターヘルスケア事業の付随事業として含め、「医療開発事業」を「医療関連事業」にそれぞれ種類別セグメント区分を変更しております。

－ 3 －(2) 連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加（前期比3.3％増）いたしました。
流動資産は8,254百万円（同5.9％増）となり前連結会計年度末に比べ458百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金145百万円の増加、受取手形及び売掛金252百万円及び割賦売掛金104百万円が増加したことによるものです。
固定資産は4,977百万円（同0.7％減）となり前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。主な要因は、その他（投資有価証券）35百万円増加がありましたが、減価償却等により有形・無形固定資産49百万円、その他（関係会社株式）24百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は1,706百万円（同9.2％増）となり前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。主な要因は、原材料の購入による支払手形及び買掛金18百万円、未払法人税等43百万円、未払消費税18百万円及び割賦繰延利益44百万円が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は10,250百万円（同3.1％増）となり前連結会計年度末に比べ310百万円増加となりました。主な要因は配当金の支払219百万円及び自己株式66百万円が減少しましたが、第２四半期純利益574百万円及び為替換算調整勘定が36百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より145百万円増加して4,547百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は497百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,015百万円がありましたが、法人税等の支払404百万円及び割賦売掛金の増加104百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円となりました。
これは主に昨年4月に設立した株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンの当社持分を本年8月持株会社となる株式会社ディーエイチ社へ譲渡（子会社株式の売却による収入10百万円）と同時に、当社は同社株式を取得（投資有価証券の取得による支出40百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は317百万円となりました。これは主に配当金の支払219百万円及び自己株式の取得66百万円の支出によるものであります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年3月期通期の業績予想につきましては、平成22年5月10日「平成22年3月期決算短信」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。

－ 4 －

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社トリム・コミュニケーション・ジャ
パン株式すべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。

②四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響はありません。

②持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

③四半期連結損益計算書の表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

－ 5 －

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 6 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,547,532
1,256,310
1,895,709
131,373
243,995
182,135△2,4598,254,597

4,401,686
1,004,305
1,791,037
149,037
284,376
167,614△2,154
7,795,903

2,377,040
916,064
3,293,105
39,884

2,377,040
967,4813,344,522
38,027

1,656,948△12,375
1,644,573
4,977,563
13,232,161

1,642,863△12,375
1,630,488
5,013,038
12,808,941

422,928
468,661
90,30033,00029,000662,630
1,706,521

404,750
424,778
92,71026,00023,000590,868
1,562,108

500,000
230,507
168,703375,906
1,275,118
2,981,639

500,000
228,356
163,673415,208
1,307,238
2,869,346

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

992,597
986,826
8,893,068△773,250
10,099,242

992,597
986,826
8,539,103△706,819
9,811,707

217
143,162
143,379
5,823
2,076
10,250,521
13,232,161

2,581
106,342
108,924
5,160
13,802
9,939,594
12,808,941

(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債利息
為替差損
持分法による投資損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
4,485,868
4,830,363
1,141,723
1,083,414

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益－ 8 －3,344,144
2,527,989
816,154

3,746,949
2,711,474
1,035,474

5,212
4,190
49,129－4,890
63,4235,130－
49,1296,290
7,866
68,4167,104
3,761
2,420－－
3,130
16,417863,160

6,609
3,484
2,442
38,657
24,297
12,42487,914
1,015,976－
34,55434,554

809
－
809

－
－
897,715
407,180
16,964424,145473,570△13,891
487,462

845
845
1,015,940
454,960△10,874444,085
571,854△2,169574,024

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
2,287,988
2,531,915
550,726
557,990－ 9 －1,737,262
1,274,894
462,368

1,973,925
1,384,083
589,842

395
7,938
24,5642,97835,877315－
24,564
1,063
25,943

3,552
1,814
1,212
－
－
957
7,536
490,708

3,304
1,807
1,225
48,741
8,512
10,41074,001
541,784

－
－809
809

－－
490,708
245,059△37,151
207,907282,801△5,742
288,543845
845
541,748285,237△51,517
233,719
308,029169
307,859(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新株予約権の増加額
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 10 －

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

897,715
56,870－△7,400－△34,554△5,212
3,761
2,420
－
△4,190－－△272,725△219,397
57,059117,222
32,382△24,785
599,166
5,217△2,839△100,922
500,622

1,015,940
56,746663△2,410845－△5,1303,484
2,442△6,29024,29738,657△809△104,671△283,806
56,912
19,395
19,24464,148899,658
5,131△2,838△404,591
497,359△299,753△21,038△84,416
47,048－△8,447△40,000－－

10,018－2,097△356,062

6,290
△771
△32,909△16,408△14,019△132,212
28,764△133,876
1,001
11,685
3,839,464
3,851,150△16,408△66,430△219,173△15,319△317,332△1,271
145,845
4,401,686
4,547,532

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント及び内容は以下のとおりであります。
（報告セグメント）
当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されており、「ウォーターヘルスケア事業」及び「医療関連事業」の２つの報告セグメントとしております。
（報告セグメントの内容）「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。
「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメントウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,790,429

39,9344,830,363―

4,830,363

―

―

―

―

―

計

4,790,429

39,9344,830,363―

4,830,363

セグメント利益又は損失（△）

1,044,191△8,716

1,035,474―

1,035,474

セグメント間の内部売上高
又は振替高－ 11 －

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメントウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,503,679

28,236

2,531,915―

2,531,915

―

―

―

―

―

計

2,503,679

28,236

2,531,915―

2,531,915

セグメント利益又は損失（△）

585,774

4,068

589,842―589,842セグメント間の内部売上高又は振替高

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 12 －