例えば、飲食サービス業

× 配膳ロボット

例えば、製造業

× 無人搬送車

中小企業の人手不足解消に効果のあるを導入するための補助金「省力化製品」

中小企業

省力化 補助金 1 2

例えば、小売業

投資× 自動精算機

補助率

例えば、宿泊業× スチームコンベクションオーブン

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

対象製品のリスト（カタログ）に登録された省力化製品から、自社の課題に合わせて製品を選択できます！

「販売事業者」が製品の導入を支援！
申請・手続もサポートします。

補助率は1/2！
補助上限額は従業員数ごとに異なります。

● 補助対象となる事業● 補助対象製品のカテゴリ

人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計
画※1に取り組むものを対象とします。
申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助ま金の重複に該当しないことなどの要件※2を満たす必要があります。
た、補助金の交付が決定された場合でも事業実績報告の審査によって補助額の減額となる場合があります。
※1. 公募要領「４−1．補助対象事業の要件」
を参照。
※2. 公募要領「４−２．補助対象事業者の要件」
を参照。

清掃ロボット
配膳ロボット
自動倉庫
検品・仕分システム
無人搬送車（AGV・AMR）
スチームコンベクション
オーブン
券売機

自動チェックイン機
自動精算機
タブレット型
給油許可システム
オートラベラー
飲料補充ロボット
デジタル紙面色校正装置
測量機 など● 補助率と補助上限額
従業員数

5名以下
6〜20名
21名以上

補助率

補助上限額

補助事業実施期間に一定以上の

12

200万円
500万円
1,000万円

300万円に引き上げ750万円に引き上げ
1,500万円に引き上げ

賃上げを達成した場合

補助上限額の引き上げを適用する場合、事業終了時に①給与支給総額+6%以上かつ、②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります。
※補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ未達の場合は、補助額の減額となります。

● 申請から事業完了までの流れ

販売事業者のサポート● 製品カタログを参考に、省力化製品と販売事業者について検討● 販売事業者と製品導入の商談● 生産性向上を目指す
事業計画を策定（12ヶ月以内）

省力化製品の導入※3
事業計画の達成を目指す取り組み
事業実績報告の提出

事業実績報告の審査

中小企業のみなさまの手続き

中小機構による審査

販売事業者と共同申請● gBizIDを取得※1

補助事業実施期間

補助額の確定・補助金の交付

公募スケジュールは下記ホームページをご確認ください。

補助金の採択・交付決定︑通知

事前準備、応募・交付申請

効果報告期間（5年間）

効果報告の提出（毎年）● 製品導入・設置の支援● 精算・証憑の確認※2● 製品の使用状況● 生産性の向上状況※4● 賃上げ状況● 導入製品の設置確認※5● 導入効果の確認※1. 申請にはgBizID（アカウント）の取得が必要です。取得には一定期間を要しますので、お早めにお手続きください。※2. 中小企業のみなさまは、販売事業者からメールにて【招待（インビテーション）】していただいた後、専用フォームからの申請が可能です。※3. 購入した製品の売却や転用、破棄などには制限が課され、残存薄価相当額などを返納いただく必要があります。※4. 人員整理・解雇を行っていた場合は、交付決定の取消となる場合があります。※5. 確認できない場合は、交付決定の取消となる場合があります。

本補助金の詳細や対象製品のリスト（カタログ）、公募要領などはこちらから中小企業省力化投資補助事業ホームページ

https://shoryokuka.smrj.go.jp/

お問い合わせは、中小企業省力化投資補助事業 コールセンターまで

あらかじめ上記ホームページの掲載資料や「よくあるご質問」をご確認のうえ、お問い合わせください。
ナビダイヤル

0570-099-660

IP電話などからのお問い合わせ03-4335-7595● 受付時間：9:30〜17:30／月曜〜金曜（土・日・祝日除く）※通話料がかかります。恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。

全都道府県に、インフォメーション窓口を設けています。詳しくは上記ホームページをご確認ください。

令和6年６月時点版

人手不足を乗り越え、生産性向上を目指す皆様へ

中小企業省力化投資補助事業
事務局HP (公募要領・カタログはこちら)

STEP1

対象要件

第1回公募申請受付期間:6月25日～7月19日（次回の公募については事務局HPで案内します。）◼ 中小企業等が、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生
産性 年平均成長率3%向上を目指す事業計画※に取り組むこと。
※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外◼ （賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）補助事業終了までに給与支給総額6%・事業場内最低賃金45円以上の賃上げに取り組むこと。

STEP2

申請手続

◼ 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認◼ カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡◼ GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請※本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。
ID取得に一定期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。

STEP3

ＧビズID

検索

事業実施、フォローアップ◼ 交付候補者決定、交付申請・決定を経て事業を実施◼ 補助事業実施期間内に省力化製品の導入を行い、実績報告書を提出◼ 申請時の事業計画に基づき毎年度効果報告を提出※※5年の間、効果報告では、「製品の継続利用確認」、「賃上げ実績」、「付加価値向上実績」を提出いただきます。なお、本事業で発生した利益は収益納付いただく必要があります。
※補助上限等の詳細は裏面をご確認ください。

注意：購入した製品の売却や転用、破棄等には制限が課され、残存簿価相当額等を返納いただく必要がございます。

申請から事業終了までの流れ
事業計画期間

公募期間

申
請
申し込
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業者と製品
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談

※

カタロ
グ
を参照して導入
製品を検討

※

公
募
要領・
カタロ
グの公開効果報告期間（5年間）

補助事業実施期間（12ヶ月以内）※1)補助上限額の引き上げを適用する場合、事業終了時に①給与支給総額+6%以上 かつ、②事業場内最低賃金+45円以上 とした計画を策定いただく必要があります。
※2)補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ未達の場合、交付減額となる場合があります。
※3)確認できない場合は、交付決定取り消しとなる場合があります。
※4)人員整理・解雇を行っていた場合は、 交付決定取り消しとなる場合があります。

支援枠・類型の概要
枠

省力化投資補助枠(カタログ型)

補助上限額

補助率

従業員数5名以下200万円(300万円)
従業員数6～20名500万円(750万円)
従業員数21名以上1,000万円(1,500万円)

制度の詳細やお問合せ先は事務局HPをご確認下さい

1/2※補助事業実施期間内に一定以上の賃上げを達成した場合、 ()内の額に補助上限を引き上げ※) 国・独立行政法人等が目的を指定して支出する他の制度との重複（診療・介護報酬対象事業や一次産業）を含む事業は補助対象となりません。

業種ごとの活用イメージ
物流業×無人搬送車

宿泊業×自動清掃ロボット

倉庫に無人搬送車を導入することで、棚替え業務を省力化し、多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。

旅館において、自動清掃ロｚ
ボットを導入することで受付の人員を増強し、手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。

飲食業×
スチ－ムコンベクションオーブン(プログラム機能付き調理器具)

人手不足の解消のため、複数の料理を同時かつ大量に自動加熱調理可能とする。