令和 5 年度スポーツ庁委託事業
国内アンチ・ドーピング結果管理体制
強化支援事業
報告書１
海外派遣研修報告書

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
2024 年 3 月 31 日

第１ 本報告の実施概要
１ 派遣先・派遣者（１）派遣先当機構が受託する海外派遣事業（以下「本事業」という。）は、2023 年度
で 13 年目を迎える。2020 年に、新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的な蔓延の影響を受けて、2021 年度及び 2022 年度においては本事業を実施することができず、また、2020 年度の本事業においても、派遣先への渡航を中止せざるを得なかったことから、他国への派遣は実に 4 年ぶりとなる。
この間、2021 年 1 月には改正された世界アンチ・ドーピング規程（World
Anti-Doping Code 、WADC）が施行され（以下改正された WADC を「2021Code」という。）、「要保護者」、「レクリエーション競技者」(10.6.1.3
条)、「結果管理に関する合意」(10.8 条)など新たな規定が盛り込まれた。また、結果管理に関する国際基準が制定され、これに伴い、当機構の規則の改正も行われている。
他方で、我が国においてはドーピングに関わる仲裁が少なく、2021Codeの解釈適用に関する事例の蓄積が十分にあるとはいえない。また、結果管理に関する国際基準が制定されて以降、本派遣時点までにおいて、仲裁事案が生じていないことから、多様なスポーツ紛争事例がある国において、2021Code に従い判断された仲裁事例を調査・研究し、2021Code の解釈適用を理解し、これを周知することが今後のアンチ・ドーピング事案の解決に資すると考えられる。そこで、多くの仲裁事案を取り扱っている Sport
Dispute Resolution Centre of Canada (以下「SDRCC」という。)を派遣先として選定した。
（２）派遣者
本年度の派遣者は、次の者である（以下「本派遣者」という。
弁護士

田原

洋太

（略歴）
2017 年弁護士登録2020 年 10 月～2023 年 10 月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属

1２ 本書の構成
本書では、本事業の国内研修及び海外研修の実施概要を述べた上で（第 2）、海外研修中の調査研究方法について報告する（第３及び第４）。
第２ 事業の実施概要
１ 国内研修・海外研修
本事業は、SDRCC から受け入れ可能である旨の回答が 11 月にあり、受け入れに関する当機構との合意書の締結が 2024 年 1 月となった。そこで、①2023 年 8 月 15 日から 2024 年 1 月 26 日までの期間、及び②2024 年 3 月 18 日から同年 3 月 31 日までの期間については、派遣者に理解増進事業職員として、国内研修を実施させた。具
体的には、過去の仲裁判断の検討、シンポジウムプレイベントとして国内競技団体向けの説明会の準備及び発表、JSAA 規則の改訂等を行わせた。また、②の期間については本報告書と後述する別紙 1・2 の最終取り纏め及び報告会での発表を行わせた。
このほか、海外研修として、2024 年 3 月 11 日から同月 16 日まで、スイス・ローザンヌにおいて開催された WADA Annual Symposium に派遣した。
２ 海外研修
派遣者による海外派遣の概要は、次のとおりである。
（１）派遣期間・派遣場所
派遣期間は、2024 年 1 月 28 日～2024 年 3 月 8 日（移動を含む）であった。派遣先である SDRCC は、カナダ・ケベック州ブロサード（Brossard）に所在し、同州の主要都市であるモントリオールに所在している世界アン
チ・ドーピング機構（WADA）の本部からも近接している。もっとも、SDRCC
では原則としてリモートワークを行っており、研修はオンライン会議システ
ムを用いて行われた。
また、派遣期間中である 2 月 1 日には、カナダ・オンタリオ州カルガリーにおいて、2024 Mediator and Arbitrator Conference が開催されていたことから、同会議にも参加した。
（２）派遣中の身分
2

派遣者の派遣期間中の身分はインターンであり、SDRCC が提供している
案件管理システムへのアクセス、進行中の記録の閲覧や、Caucus 及びResolution facilitation などの会議の傍聴をすることができた。
（３）海外研修中の調査・研究方法
海外研修中は、主に二つの方法で、調査・研究を実施した。
① 文献、SDRCC のホームページ上に公開されている資料等による調査・研究② SDRCC のスタッフ及び仲裁人等へのヒアリング、会議等への参加
各調査の概要は、以下第３で説明する。
第３ 海外研修中の調査・研究テーマ
１ 調査項目の概要
海外研修中は、主に以下の 2 つを主要なテーマとして調査を行った。
➢

調査項目①

紛争解決手続の運用方法

➢

調査項目②

ドーピングに関する仲裁判断

２ 調査項目①

紛争解決手続の運用方法

今後の当機構における紛争解決手段の充実を図るため、SDRCC においてどのような紛争解決手続が構築されているかを調査した。調査方法としては、
SDRCC のスタッフへのヒアリング、公開資料の調査等を行った。
調査結果については、「別紙１

SDRCC における紛争解決手続」としてまとめているので、そちらを参照されたい。
３ 調査項目②

ドーピングに関する仲裁判断

前述のとおり、我が国においては 2021Code 施行後、これまで当機構に申立てられたドーピング仲裁事案は 1 件のみであり1、ドーピングに関する仲裁事案の件数が乏しい。そこで、今後の我が国におけるドーピング仲裁における日本アンチ・ドーピング規程の解釈適用の参考とするため、カナダにおけ1https://www.jsaa.jp/release/2023/0129.html（2024 年 3 月 27 日アクセス）。なお、

WADA2021 施行後、日本アンチ・ドーピング規律パネルによる決定は 10 件以上公開されている。
3

るドーピング仲裁事案を調査・検討することとした。もっとも、進行中の案件については守秘義務があるため調査対象とすることはできなかったことから、SDRCC のホームページ上に公開されている事例のうち、2021 年以降のドーピング事案に関する仲裁判断を調査対象とした。
調査結果については、「別紙２2021 年世界アンチ・ドーピング規程下における SDRCC の判断事例」として、各判断の概要をまとめているので、そちらを参照されたい2。
４ 派遣期間中に参加した会議について（１）2024 Mediator and Arbitrator Conference
SDRCC への派遣期間中、SDRCC とスポーツ仲裁裁判所（CAS）が共催
した 2024 Mediator and Arbitrator Conference（以下「本会議」という。）に参加した。本会議は、2024 年 2 月 1 日（現地時間）に、アルバータ州カル
ガリーにおいて開催された。なお、同月 2 日には、SDRCC が主催する、仲裁人等の関係者のみが参加できる会議が行われていた。
本会議では、①SDRCC の活動報告、②SDRCC 及び CAS の事例報告、③手続の進行における効率化を強化するための遅延管理戦略、④紛争解決におけるデータ保護及び IT セキュリティ、⑤The World Anti-Doping Code 2021
適用以降の事例報告等があり、SDRCC における紛争解決制度について理解を深めることができた。また、SDRCC に登録している仲裁人、調停人とコミュニケーションをとることができ、ネットワークの構築をすることができた。
（２）WADA Annual Symposium
前述のとおり、海外研修として、スイス・ローザンヌにおいて開催された
WADA Annual Symposium（以下「本シンポジウム」という。）に参加した。
本シンポジウムでは、EU の Intelligence & Investigations プロジェクト（WADA と法執行機関との協力関係の構築）、模擬仲裁、国内アンチ・ドー
ピング機関の独立性、Dried Blood Spot testing、人権とアンチ・ドーピング2「別紙２ 2021 年 WADC 下における SDRCC の判断事例」は、仲裁判断の要約である

ため、正確な内容については SDRCC のホームページ上で公開されている仲裁判断を参照
していただきたい。
4

などのトピックが取り上げられた。また、Canadian Centre For Ethics ㏌
Sport（CCES）のメンバーなどとコミュニケーションを取ることができ、ネットワークを構築することができた。
第4結語

詳細は「別紙１

SDRCC における紛争解決手続」に記載しているが、SDRCC

においては Case Management Portal というオンラインツールを用いてケースマ
ネジメントを行っている。この Case Management Portal において、当事者から提出された書面や当事者とのコミュニケーションを行っており、仲裁手続における事務的な負担の軽減が図られている。このようなツールの活用は、今後、我が国においてドーピング事案をはじめとするあらゆるスポーツ紛争について、仲裁手続を活用していくにあたり有益であり、また、仲裁案件の増加に対応する
ためには必要不可欠であると思われる。
そして、「別紙２ 2021 年世界アンチ・ドーピング規程下における SDRCC の判断事例」のとおり、多くの事案では、①アンチ・ドーピング規則違反（ADRV）
が意図的であったか否か（禁止物質の体内侵入経路に関連する論点を含む）、②
意図的な ADRV ではない場合の資格停止期間の決定に際しての競技者の過誤の程度が主に問題になっていた。①については、「意図的」の定義を踏まえ、インターネットでの情報収集の可能性などからの検討がなされており、②については CAS の先例（チリッチケース等3）において示された基準をもとに検討が行われていた。具体的な事案への適用という観点からは、SDRCC における判断事例を参照することは有益であると思われる。
最後に、本事業は、SDRCC の多大な協力により実施することができ、派遣期間中もほぼすべての打合せやヒアリング、会議に同席させていただくことができた。本稿を借りて SDRCC のご協力に謝意を表すとともに、今後も SDRCC と当機構の良好な関係性を維持し、日本のスポーツ法、スポーツ実務の発展に寄与
できれば幸いである。
以上

3

Arbitration CAS 2013/A/3327 Marin Cilic v. International Tennis Federation (ITF) &CAS 2013/A/3335 International Tennis Federation (ITF) v. Marin Cilic
5

別紙１

SDRCC における紛争解決手続

文責：田原洋太（弁護士）
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
2024/3/31

6

目次
第１ SDRCC の概要 ............................................................................................ 8
第２ SDRCC における紛争解決手続 .................................................................. 9
１ はじめに ....................................................................................................... 9
２ 影響を受ける当事者 .................................................................................... 9
３ SDRCC における仲裁手続の流れ ............................................................. 10
４ Case Management Portal について ........................................................... 12
第３ ドーピング仲裁について .......................................................................... 19
１ 通常仲裁との手続の相違点について ........................................................ 19
２ 2021 年 WAD Code 改正に伴う CSDRC の変更点について ................... 21
第４ 結語 ............................................................................................................ 21

7

第１ SDRCC の概要
SDRCC は、非営利のスポーツ紛争の予防・解決を目的とした機関である。
2003 年に"Act to promote physical activity and sport"が制定され、独立したスポーツ紛争の解決機関が設立されることになったことを受け、2004 年 4 月から運営を開始し、同年 6 月からドーピング事案についての審問手続に関する責任を担っている。現在、SDRCC については、カナダの身体活動およびスポーツ法（“physical activity and sport Act”）第 9 条以下に規定が設けられている4。
SDRCC は、カナダのケベック州ブロサードに所在し、25 名のスタッフが在籍している5。このうち、事件の進行を管理するケースマネージャーは 3 名となっている。
SDRCC が公表している 2022 年から 2023 年の“SDRCC ANNUAL REPORT”（以下「本レポート」という。）によれば6、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月
31 日までの間に、96 件係属しており、うち 21 件は和解合意により終了し、全体の 30％は和解により解決されている。ドーピング事案については 22 件係属していたものの、2 件は仲裁判断が出されており、9 件は訴追された当事者とCanadian Centre for Ethics in Sport（以下「CCES」という。）7の間で措置又は結果管理に関する合意により解決され、さらにほかの 9 件では競技者が違反を認め制裁を受け入れたか、違反につき異議を申し立てなかったとされている。また、2 件は、本レポートが作成された時点では進行中であった。そして、同レポートによれば、ドーピング事案に要する日数は平均して 35 日とのことである。
ドーピング事案に関する仲裁人数は、2024 年 3 月 19 日時点において、18 人
登録されている8。

4

https://crdsc-sdrcc.ca/eng/documents/Physical_Activity_and_Sport_Act.pdf（2024 年 3

月 19 日アクセス）
5

https://www.crdsc-sdrcc.ca/eng/about-personnel（2024 年 3 月 19 日アクセス）

6

https://crdsc-sdrcc.ca/eng/documents/SDRCC_2022-23_AR_EN_Final.pdf（2024 年 3

月 19 日アクセス）7

カナダにおけるアンチ・ドーピング規則である Canadan Anti-Doping Program に基づく管理を行っている団体である。CCES ホームページ：https://cces.ca/
8

https://www.crdsc-sdrcc.ca/eng/specialized-rosters#DopingTribunalArbitrators（2024

年 3 月 19 日アクセス）8

第２ SDRCC における紛争解決手続
１ はじめにSDRCC における紛争解決手続は、Canadian Sport Dispute Resolution Code（以下「本規程」という。）に従い行われる9。SDRCC で取り扱う仲裁手続き
としては、通常仲裁、セーフガーディング、ドーピング、上訴仲裁の 4 つがある。また、仲裁のほかに調停（“Mediation”）と紛争解決促進手続（“Resolution
Facilitation”）がある。なお、SDRCC においては、通常仲裁の仲裁判断までの手続きにおいて紛争解決促進手続を行うことが必須とされている（本規程6.8 条）。
通常仲裁における紛争類型としては、代表選考に関する紛争、カーディン
グと呼ばれる助成金に関する紛争10、懲戒処分に関する紛争などがある。
２ 影響を受ける当事者
SDRCC における紛争解決手続では、申立人、相手方という当事者の他に、影響を受ける当事者（“Affected Party”）が手続に参加することができる。
影響を受ける当事者とは、 本規程 1.1 条(a)によれば、通常仲裁のパネルによる仲裁判断により、明白に悪影響を受ける可能性がある者であり、当事者の合意又はパネルの指名により影響を受ける当事者とされた者である。例えば、代表選考に関する紛争において、もともと代表チームに選出されていたが、申立人の主張が認められた場合に当該チームから除外されてしまう可能性がある選手などがこれに該当する。
SDRCC が公表している申立書及び答弁書の書式には、当該事案における影響を受ける当事者に関する事項を記載する欄が設けられている11。通常、ス9

http://www.crdsc-sdrcc.ca/eng/documents/Code_SDRCC_2023_-_EN.pdf（2024 年 3 月

27 日アクセス）
10

カナダでは Athlete Assistance Program（AAP）があり、これにより資金提供を受けることができる。AAP の概要については、以下の URL に記載されている。
https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/services/funding/athlete-assistance.html（2024 年 3 月 19 日アクセス）11

http://www.crdsc-

sdrcc.ca/eng/documents/101.e_Request_Ordinary_Tribunal_2021.pdf、http://www.crdscsdrcc.ca/eng/documents/102.e_Answer_Ordinary_Tribunal_2021.pdf（いずれも 2024 年 3
月 27 日アクセス）9

ポーツ団体側が影響を受ける当事者となり得る者を把握していることから、答弁書にも情報を記載する欄が設けられていると考えられる。
影響を受ける当事者が手続に参加するためには、守秘義務合意書及び介入申出書（“Intervention Form”）を提出する必要がある12。守秘義務合意書を提出しない限り、影響を受ける当事者は SDRCC から事件に関する詳細な情報提供を受けられないため、介入申出書を提出する前提として守秘義務合意書を提出する必要がある。また、守秘義務合意書を提出したとしても介入申出書を提出しなかったり、いずれの書類を提出したものの主張書面を提出しないということも可能である。
影響を受ける当事者が守秘義務合意書を提出せず手続に参加しなかったとしても、のちに仲裁等を申し立てることは制限されないが、その事実が後続の仲裁等において重要な事実として評価されるため、影響を受ける当事者に対して不利益に働く可能性がある（本規程 6.5 条(d)参照）。
３ SDRCC における仲裁手続の流れ（１）はじめに
SDRCC の仲裁手続は、①申立書の提出、②答弁書の提出、③事務的打合せ（“Administrative meeting”）、④準備的打合せ（“Preliminary meeting”）、⑤紛争解決促進手続（“Resolution Facilitation”）、⑥当事者による書面提出（“Submissions”）、⑦審問（“Hearing”）、⑧仲裁判断（“Decision/Award”）という流れで進行する13。いずれの手続きも、オンライン会議又は電話会議
により行われることがほとんどであり、また途中から電話会議で行っていたところをオンライン会議へと変更することもある。以下では、③から⑤、⑦の概要について述べる。
（２）事務的打合せ（“Administrative meeting”）
このミーティングの参加者は当事者とケースマネージャーであり、仲裁人は参加しない。ミーティングの内容としては、ケースマネージャーから、当12

http://www.crdsc-

sdrcc.ca/eng/documents/103.e_Intervention_Ordinary_Tribunal_2021.pdf（2024 年 3 月
27 日アクセス）
13

https://www.crdsc-sdrcc.ca/eng/guide-to-proceedings（2024 年 3 月 27 日アクセス）10

事者等に対し、手続の流れについて説明し、当事者等から質問があれば回答するというものである。また、使用言語や仲裁人の選定など手続的事項について、当事者双方の意向を確認し合意を得るということが行われる場合もある14。そのため、事案の内容や当事者の主張について立ち入ることはなく、あくまで事務的な事項についての説明又は確認をするためのミーティング
である。
（３）準備的打合せ（“Preliminary meeting”）
準備的打合せには、仲裁人、各当事者、ケースマネージャーが参加し行われる。この打合せにおいて行われるのは、事案の争点や今後の書面提出期限、ヒアリングの日時の確認等である15。また、影響を受ける当事者が存在するか又はその範囲について争いがある場合には、この場で議論されることにな
る。もっとも、この準備的打合せにおいても事案の詳細な主張立証は行われず、あくまで手続的な事項の確認がメインとなる。
（４）紛争解決促進手続（“Resolution Facilitation”）
この紛争解決促進手続は、非拘束的なものであり当事者が相手方当事者と誠意をもって交渉し、ファシリテーターの関与の下紛争解決を図るものである（本規程 4.1 条(a)）。また、通常仲裁手続においては必須とされている（本規程 6.8 条）。調停とは同種の手続であるものの、利用できる場面が異なっている（本規程 4.2 条、4.3 条参照）。
なお、紛争促進解決手続においては、個別打合せ（“Caucus”）が行われることがある。これは、各当事者それぞれとファシリテーターが、相手方当事者を同席させずに行う打合せである。この打合せの目的は、それぞれの当事者の意向や要望等の相手方当事者に伝えたくない事項をファシリテーターに伝えるということであり、準備的打合せのように手続的な内容に限られる

14

https://www.crdsc-

sdrcc.ca/eng/documents/SDRCC_Outline_of_Administrative_Conference_call.pdf（2024
年 3 月 27 日アクセス）15

https://www.crdsc-

sdrcc.ca/eng/documents/SDRCC_Outline_of_Preliminary_Meeting_Conference_Call_1.pdf（2024 年 3 月 27 日アクセス）11

ものではない。個別打合せは、本規程に実施時期が定められているものではないため、ファシリテーターの判断により行われており（当事者の要請を端緒として行われる場合もある）、適宜必要と判断された場合に行われている。
（５）審問
ドーピング仲裁における審問は、口頭、ビデオ会議、電話会議が認められている（本規程 7.6 条(a)）。また、審問の内容は秘密とされ、非公開にて行われる（本規程 5.9 条）。パネル又は当事者が審問の 3 日前までに要求した
場合、SDRCC により録音される場合がある（本規程 5.10 条(b)）。
４ Case Management Portal について
（１）はじめに
SDRCC では、2011 年から、Case Management Portal（以下「CMP」という。）というオンラインツールを使用し、ケースマネジメントを行っている16。この CMP は、通常仲裁のみならず、ドーピング事案においても同様に用いられているため、その概要について説明する。
（２）CMP のユーザー向け機能について
ア

はじめにまず、当事者（影響を受ける当事者が参加する場合には影響を受ける当事者を含む。）には、SDRCC から CMP の ID とログインパスワードが通知される。このパスワードは、一旦 SDRCC から発行されるものの CMP
上で当事者が任意のパスワードに変更することができる。
そして、SDRCC に提出された書面は、すべて CMP 上にアップロード
され、各当事者は、それぞれの ID、パスワードを使用し CMP にログイ
ンしたうえで当該提出書類をダウンロードすることができる。CMP は 24
時間アクセス可能であるため、当事者はいつでも提出書類を確認することが可能である。また、iPhone 等のモバイルデバイスからもログインすることができる。
CMP にログインすると、当該当事者が関与しているケースが Case ID
16

http://www.crdsc-sdrcc.ca/eng/documents/IntheNeutralZoneFeb11ENFINAL.pdf（2024 年 3 月 27 日アクセス）12

の欄に一覧で表示される。そして、特定の Case ID をクリックすると、①
メイン（“Main”）、②当事者が提出した書類（“Party Filling”）、③事務連
絡（”Admi Document”）、④命令/決定（”Order/Award”）、⑤イベント（”Event”）、⑥フォーム/リソース（”Form/Resource”）のタブを選択できるようになる。以下では、それぞれの機能について説明する。
‣CMP のログイン後の画面17

イ

メイン

メインタブには、当該案件の当事者の一覧、当該当事者の立場（申立人、相手方、仲裁人であるか等）、メールアドレスが表示される。また、当事者のみならず代理人名も表示されるため、当該案件の関係者を一覧で把握することができる。
その他にも、当該案件のステータス（Open/Closed）や電話会議の電話番号も表示されている。
ウ

当事者が提出した書類

当事者が提出した書類のタブにおいては、これまで提出された書類が一覧で表示され、表示された書類名をクリックすると、当該書類をダウンロードすることができる。また、このタブでは、どの当事者が提出した書

17

CMP の各画面は SDRCC のホームページ上（後記 URL 参照）において公開されている“Case Management Portal (CMP) Licensing”より引用。https://www.crdscsdrcc.ca/eng/fee-for-service-program（2024 年 3 月 27 日アクセス）
13

類かによって絞り込みを行うことができる。そのため、提出書類の散逸や提出書類が添付されたメールを誤って削除してしまうなどといったエラーを回避することができるようになっている。
‣当事者が提出した書類タブの画面

エ

事務連絡

この事務連絡タブで表示されるのは、SDRCC から当事者に発出された事務的事項に関する連絡の書面（ミーティングの議事録等）又はメールである。例えば、SDRCC が CMP 上に当事者が提出した書面をアップロー
ドした場合、メールにて各当事者にアップロードされたことが連絡されるが、このメールは事務連絡タブに表示されることになる。そのため、
SDRCC からの過去の連絡事項に関して確認したい点があれば、自身のメールボックスを参照するのではなく CMP の事務連絡タブを確認すれば足りることになる。
なお、SDRCC と各当事者のコミュニケーションは、基本的に CMP を通じて行われるが、会議の日程調整などは CMP を通さず各当事者とケースマネージャーが個別にメール又は電話で行うなど、一部の連絡については CMP を通さない場合がある。事務連絡タブに表示されるのは CMP
を通じて行われた連絡のみであり、当事者と SDRCC との個別のメールのやり取りは表示されないため、この点は留意する必要がある。
‣事務連絡タブの画面
14

オ

命令/決定

この命令/決定タブには、仲裁人等から出された命令/決定が表示される。
そのため、最終的な仲裁判断のみならず手続的な決定がここに表示されることになる。
‣命令/決定タブの画面

カ

イベント

イベントタブには、当該事案における審問や各ミーティングの日程、書15

面の提出期限などが表示される。また、オンライン会議の URL や電話会
議の電話番号も表示することができる仕様となっており、イベントタブ
を確認すれば会議にスムーズに参加することができる。なお、このイベントに登録された内容について、各当事者にメールでリマインドが行われるという機能もある。
‣イベントタブの画面

キフォーム/リソース

フォーム/リソースタブでは、各種の書式やユーザーガイドなどの資料が掲載されている。そのため、仲裁手続の経験がない当事者であっても、各当事者はこのタブを参照することにより必要な情報を得ることができる。

‣フォーム/リソースタブの画面

16

（３）CMP のケースマネージャー向け機能
CMP においては、ケースマネージャーの案件管理の事務的負担を軽減する仕様となっている。以下は、CMP における案件の管理画面である。
‣CMP 上の管理画面

17以上を見てわかるように、ケースマネージャーの管理画面においては、当
該案件の当事者、イベント、提出書類などが同じ画面上に表示される仕様となっており、タブを切り替える必要はない。また、ケースマネージャーは、一覧の上部に表示されている“Add a Document”などのボタンをクリックす
れば、新たな書面等をアップロードすることができるようになっており、操作方法も簡易なものとなっている。ケースマネージャーが当事者に連絡を行う際は、管理画面の最上部にある”Go to Communications”をクリックすれば、送信する連絡内容を選択できるようになっており、その選択に合わせてテンプレートが表示される。したがって、ケースマネージャーは、そのテンプレートに当該案件の詳細を入力すれば足り、送信内容をはじめから作成する必要がないため、事務的負担が軽減されている。
（４）CMP のメリットについて
以上のとおり、CMP は当事者及びケースマネージャーの負担軽減に資すると思われる。
現在、JSAA においてはメーリングリストを使用し書面提出や事務連絡を
18

行っているが、この方法によると過去のメールを遡って書面や連絡事項を確認する必要があるため、当該メールを見つけられない又は誤って削除してしまうという可能性がある。また、案件管理という観点からも、メールによるコミュニケーションだとそれぞれのメールをフォルダ分けするなどして管理する必要があるが、CMP であれば個別の案件のページにおいて一覧化して管理することができる。さらに、連絡内容自体もテンプレートを設定することができるため、テンプレートを使用し迅速に連絡内容を作成することができる。
このような事務負担の軽減というメリットの他に、案件の進捗状況を他のケースマネージャーに共有できるというメリットもある。CMP では過去の提出書類や連絡についても一覧化して表示されるため、担当のケースマネー
ジャーが一時的に不在になったとしても、他のケースマネージャーがそれらを参照し対応することが可能である。また、案件ごとのイベントタブにおいて審問日程などが一覧化されることにより、他のケースマネージャーと情報共有ができるだけでなく、ケースマネージャーが自らの担当案件の進捗状況を把握するという点からも有益である。
当事者側からの視点としても、書面やオンライン会議システムの URL が散逸することを防ぐことができ、またモバイルデバイスからもログインすることができることから選手やコーチにとっても使いやすい仕様となっている。また、競技団体によっては複数の案件を抱えている場合もあり得るが、CMP ではケース ID ごとにページが分かれているため、当事者にとっても案件管理がしやすくなっている。
今後、仲裁・調停の利用促進を図るという点からしても、案件数の増加に対応できる体制構築は必須であり、我が国の実務に沿った運用ができるように修正する必要はあると思われるものの、CMP のようなオンラインツールは有用であると思われる。
第３ ドーピング仲裁について
１ 通常仲裁との手続の相違点について
SDRCC における仲裁手続の概要については前述のとおりである。本項では、本規程におけるドーピング仲裁特有の条項又は運用について述べる。

19

まず、申立書、答弁書に影響を受ける当事者を記載する欄がない18。これはドーピング事案においては影響を受ける当事者が想定できないからであると思われる。
次に、紛争解決促進手続（“Resolution Facilitation”）が必須とされていない（本規程 6.8 条、7 条参照）。もっとも、事案解決合意の成立に向けて紛争解決促進手続を利用することができないわけではないため、かかる手続が実施される可能性はある。
次に、仲裁判断が出される期限について、通常仲裁は審問終了から 15 日以
内に理由付の仲裁判断を出さなければならないのに対し、ドーピング事案においては 20 日以内に出されることとなっている（本規程 6.12 条(a)、7.9 条(a)）。
そして、ドーピング事案においては、立証責任、証明の程度、事実の証明及び推定の方法について規定されている（本規程 7.7 条、7.8 条）。これは WADC
において規定されている内容と同じであり、同規程を受けて設けられていると思われる。また、ドーピング事案においては、結果管理に関する国際基準（以下「ISRM」という。）に定められているように、管轄や適用される規定
等の一定の事項19について決定しなければならない旨が規定されている（本規
程 7.9 条(b)）。
日本のドーピング事案において実施されていない手続として、CCES から
SDRCC に対してアンチ・ドーピング規則違反（以下「ADRV」という。）の通知がなされるというものがある20。CCES は、ADRV があると判断した場
合、その旨を競技者のみならず、WADA、関連する国際競技団体、SDRCC 等に通知を行う。これを受けて SDRCC は ADRV があるとされた競技者に対し”Information letter”を発出し、期限内にヒアリングを行うか否かを確認する

18

https://www.crdsc-

sdrcc.ca/eng/documents/503.e_Request_for_Doping_Hearing_2021.pdf、
https://www.crdsc-sdrcc.ca/eng/documents/504.e_Answer_Doping_2021.pdf（2024 年 3
月 27 日アクセス）19

結果管理に関する国際基準 9.1.1 条（https://www.playtruejapan.org/entry_img/kekka_jp.pdf）
20

https://crdsc-sdrcc.ca/eng/documents/CRDSC_antidopage_VA_2022_final.pdf（2024

年 3 月 24 日アクセス）
20

のである。この運用は、競技者がヒアリングの実施を求める場合には、SDRCC
が仲裁廷がこれを実施することされているためであると思われる。
２ 2021 年 WADC 改正に伴う本規程の変更点について（１）仲裁判断の記載事項に関する規定の新設
本規程 7.9 条(b)は、ドーピング事案の理由付判断の中に、管轄の根拠及び適用規則、ADRV が行われたか、暫定的資格停止が課されるべきか及び詳
細な事実的背景、違反した the Canadian Anti-Doping Program（以下「CADP」という。WADC に準拠し作成されたもの。我が国における日本アンチ・ドーピング規程のようなものである。）の規定、行われた ADRV から生ずる結果（適用される失格、メダル等の剥奪、資格停止期間及びその開始日、経済的な結果並びに潜在的な結果が課されなかった場合にはその理由を含む。）、適用される措置並びに競技者又はその他の人のための不服申立ての経路及び期限を含めることを義務付けている。これは ISRM9.1.1 条を反映したものと思われる。
（２）公聴会の開催の要求に関する規定の新設
CADP が 2021 年に改正され21、同 8.2.2.3 条22において、競技者等が公聴会の開催を要求できることが明記された 23 。これは WADC8.1 条及びISRM8.8 条(e)を反映したものと思われる。これを受けて、本規程 7.6 条(c)として、公聴会の開催要求に関する規定が明記された。
第４ 結語
前述のとおり、SDRCC においては CMP を用いて当事者とのやり取り、提出書類の管理を行っている。JSAA と SDRCC におけるケースマネージャーの役割
や、日本とカナダにおける仲裁手続の普及の程度及び仲裁に関する知識を備え

21

https://cces.ca/news/2021-canadian-anti-doping-program-is-now-available（2024 年 3

月 27 日アクセス）22

以下、特記なき限り、引用されている CADP の条文番号は同 Part C における条文番号

を指す。
23

https://cces.ca/sites/default/files/content/docs/pdf/cces-2021cadp-final-summaryofchanges-e_2023_0.pdf（2024 年 3 月 27 日アクセス）21

た専門家の数は異なると思われ、一概に比較・判断することはできないものの、
CMP により書面等の情報が一元化され、年間 20 件以上のドーピング事案を処理していることを踏まえると、CMP が業務の効率化に貢献していると推測することができる。他方で、本稿執筆時点において、JSAA ではメーリングリストを使用し、書類提出や仲裁パネルからの決定等の通知を行っているが、今後、申立件数が増加した場合、提出書類の管理や当事者への連絡は相当程度の負担になると予想される。そのため、仲裁手続きの迅速かつ円滑な進行のためには、CMPのようなオンラインツールの活用を活用し事務的な負担を軽減させることが必要である。
また、仲裁手続の利用促進を図るためには、競技者やコーチ、その家族の事務的な負担を減らし、仲裁手続を利用するにあたっての障壁をなくすことが有益であると思われる。
以上のとおり、今後のドーピング事案における結果管理の観点からは、オンラ
インツールを活用した仲裁手続の進行を行うことを検討する必要があると思わ
れる。
以上

22

別紙２

2021 年世界アンチ・ドーピング規程下における SDRCC の判断事例

文責：田原洋太（弁護士）
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
2024/3/31

23

目次
Case① CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES), CANADASOCCER (CS) AND LUDWIG AMLA(SDRCC DT 23-0351) ......................... 25
Case② CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES) AND BEN
ASSELIN (SDRCC DT 23-0350) ........................................................................ 28
Case③ CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES) AND
CONSTANTINOSPAPANIKOLAOU (SDRCC DT 21-0329) ..................... 31

Case④ CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES) , MARKUS
THORMEYER AND SWIMMING NATATION CANADA (SNC) (SDRCC DT
22-0333) ............................................................................................................... 35
Case⑤ CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES) AND ALISHAGEIER (SDRCC DT 21-0327) ............................................................................ 38
Case⑥ CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES), CANADIANPOWERLIFTING UNION (CPU) AND DARREN GAGNON-MALTAIS(SDRCC DT 21-0325) ......................................................................................... 41
Case⑦ X (ATHLETE) AND CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT(CCES) ................................................................................................................. 4424

Case① SDRCC DT 23-0351 CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES),
CANADA SOCCER (CS) v. LUDWIG AMLA , award of 10 July 2023 (24【仲裁人】
Richard W.PoundⅠ 事実及び当事者の主張
１ 当事者
被申立人(以下「Y」という。)は、成人男性であり、Halifax Wanderers に所属していたプロサッカー選手である。カナダに来る前にはヨーロッパのサッカーチームでプレーしていた。また、彼はデンマークで育ち、マケドニア
でサッカーをプレーしていた。
申立人は、Canadian Centre For Ethics ㏌ Sport（以下「CCES」という。）
である。
2 事実
（１）違反事実の概要
2022 年 9 月 10 日に競技会外検査が行われ、Y の検体から、特定物質であるテルブタリン（S3 ベータ 2 作用薬）が検出された。なお、B 検体の分析については、Y から要求されなかった。Y はアンチ・ドーピング規則違反が生じたことについては争っていない。
なお、CCES の通知は英語により送付されたものの、Y は、英語が不得意でありフランス語で仲裁手続を行うよう求めたため、仲裁手続はフランス語
により行われた。
（２）関連する事実
Y が示した証拠によれば、彼は幼少時代から喘息に苦しめられており、ヨーロッパで吸入器とブリカニル（Bricanyl）という名前で販売されている薬を処方されていた。彼は、この 2 つをカナダに来てからも使い続けていた。
Y は、Halifax Wanderers に最初に所属した際、2022 年 7 月 29 日に、チ
24https://www.crdsc-sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/1040_SDRCC%20DT%2023-

0351.pdf
25

ームのチーフドクターである Dr.Rob Green（以下「Dr.Green」という。）による健康診断を受けた。健康診断にはフィジカルテスト、治療のリスト化、心電図などの検査も含まれていた。Dr.Green は、チームの遠征には同行せず、ホームゲームや時々練習の際に出席しており、日々の選手に対する医療的な監督はチームの練習や試合に帯同している理学療法士を通して行われていた。
また、Y は、2022 年 7 月 31 日に、CCES のドーピングに関するフランス
語版のプレゼンテーションにアクセスした。
3 当事者の主張【Y の主張】・プレーした期間との関係で、2 年間の資格停止処分は比例性を欠く。
・X に対する処分は公表されるべきではない。
【X の主張】・2022 年 7 月 31 日の CCES のプレゼンテーションは「レッドフラッグ」であったにもかかわらず、X はその責任を果たしておらず、資格停止期間は 2 年間が相当である。
・資格停止期間の開始日は、最初の資格停止処分が決定した日からである。
Ⅱ 仲裁判断の要旨【結論】①Y は最初の決定日（2023 年 7 月 4 日）から 2 年間の出場停止処分となる。
②この決定は CADP 14.3.2 条に従って公開される。
③CCES による通知の日と最初の決定の日の間は、Y が自発的に暫定的資格停止を受諾したとしてカウントされるものとする。
【理由】
１ 本件の争点⑴

資格停止期間の長さ⑵

資格停止期間の開始日⑶

決定の公開の可否

2 争点についての判断
26

（１）争点⑴について、CCES がこの状況において求めた資格停止期間は 2 年であり、アンチ・ドーピング規則違反（ADRV）が意図的でないことを認識してのものである。
また、Dr.Green は、Y の使用は意図的ではないとし、ブリニカルはとても古い薬であり、彼が医師としての 20 年以上の経験のうちに処方したものがないものであると述べた。
Y はプロチームの一員であり、競技会内、競技会外問わずドーピング検査の対象となる選手であり、禁止物質を摂取しないようにする個人的な責任があった。彼は、ブリカニルに禁止物質が含まれているか確認することを怠った過失はあるが、意図的であったとはいえない。
Y は、プレー時間との比例性を指摘するが、本件では 4 年間の資格停止ではなく 2 年間の資格停止として処理されており、また、体内から禁止物質が検出された時点でアンチ・ドーピング規則違反になり、プレーした時間にかかわらず、違反がなかったということにはできない。
もっとも、X は陽性反応が出てから活動に参加しておらず、暫定的資格停止を選択してもいない。X のチーム関係者は暫定的に詳しいと推測されるが、陽性反応について争いがないのであれば、X がそのような措置を取るか確認
すべきであった。これはチームの過失であり、X への不必要な不利益を生じさせたといえる。

（２）争点⑵について資格停止期間の開始日は、CADP10.13 条に従い、最初の決定が通知された日である。
（３）争点⑶について決定を非公開とする道義的な理由はなく、決定は公開される。

27

Case② SDRCC DT 23-0350 CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES)
v. BEN ASSELIN , award of 16 June 202325【仲裁人】
The Honourable Robert P. Armstrong
Ⅰ 事実及び当事者の主張
1 当事者
申立人は、CCES である。
被申立人（以下「Y」という。）は、カルガリーに住む 28 歳の馬術選手である。彼は 2010 年から国内レベル又は国際レベルの競技者である。Y は、幼少期から集中力の限界があり、細部への注意力の欠如、衝動性に悩まされており、2020 年に MBA のような難易度の高いプログラムに参加したことにより深刻化した。
2 事実（１）違反事実の概要
2022 年 6 月 18 日、Y は、競技会検査の対象となった。
2022 年 8 月 9 日、Y は、CCES から、6 月に採取した彼の検体からアンフェタミン（amphetamine）とデキサンフェタミン（dexamphetamine）の陽性反応が出たとの通知を受けた。そして X は、2022 年 8 月 16 日に、CCES による暫定的な資格停止処分を受け入れた。また、同日、CCES に対し、弁明書を提出し、彼の恋人である Taylor Drake （以下「Drake」という。）からもらった薬であるヴィヴァンス（Vyvanse）の使用について将来的及び遡及
的 TUE を申請する意向を示した。
（２）関連する事実
Y は、2021 年 11 月に ADHD の検査を紹介されたが、休暇中の旅行と2022 年 1 月から 4 月の間の馬術競技会があったため、検査は実施されなか

25

https://www.crdsc-sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/1038_SDRCC%20DT%2023-

0350.pdf
28

った。
Y が 2022 年 4 月にカルガリーに戻ってきた時、 Drake は、Y に対し、ヴィヴァンス（Vyvanse）約 20 錠を与えた。彼は、この薬が教育プログラムを続けている間、彼の集中力の欠如を補うと考えていたが、それが競技会中に禁止されることを知っており、馬術競技会中はヴィヴァンスを服用しなかった。しかし、不運なことに、彼は、何錠かのヴィヴァンスを、2022 年 6 月
18 日の馬術イベントにおける競技会の 2、3 日前に服用した。
Y は、2022 年 10 月 14 日に、ヴィヴァンスの使用に関して TUE 申請を行った。
2022 年 9 月 28 日に、Y は ADHD であると正式に診断された。
2023 年 1 月 24 日、Y は、将来的なヴィヴァンスの使用についての TUE
が 2022 年 11 月 8 日付で許可されたとの通知を受け取った。その 3 日後の2023 年 1 月 27 日に、Y は、「診断された病状の治療のために必要である」という TUE の要件（ISTUE4.1 条参照）を満たしていないという理由によりヴィヴァンスの遡及的 TUE は認められなかったと告げられた。
そして、CCES によりアンチ・ドーピング規則違反として 2023 年 2 月 6日に訴追され、2 年間の資格停止処分が課せられることになった。
3 当事者の主張【Y の主張】ヴィヴァンスは ADHD の治療のために使用したのであり、競技力の向上を目的としたものではない。また、ヴィヴァンスを服用したのは、競技会の前であり、競技会の直近でヴィヴァンスを使用したことが Y の過失である。また、過去の類似の事案では軽度の過失とされていることから、1 年間の資格停止が相当であると主張した。
【CCES の主張】
X は、検査が行われた時点で ADHD の診断を受けておらず、ADHD と診断されたのはサンプル採取から 3 か月後のことである。また、ヴィヴァンス
は処方されたものではなくガールフレンドからもらったものであり、適切な専門家に相談した証拠もない。そして、検査の前には TUE の資格を得ることはできなかった。
また、X は、2022 年 6 月 18 日の検査の前に、Aleve pill などの薬の使用を29

申告していたにもかかわらず、ヴィヴァンスについては開示していなかった。
これらの主張などから、X より提出された証拠を踏まえ、16 か月の資格停止が相当であると主張した。
Ⅱ 仲裁判断の要旨【結論】
14 か月の資格停止。
【理由】
１ 本件の争点
過失の程度（資格停止期間の長さ）
2 争点についての判断
審問では、YY の家族の友人、Y のガールフレンドの Drake 、TUE 申請の援助をした医師などが証言した。
仲裁パネルは、Y の証拠を受け入れ、Y が競技会の数日前にヴィヴァンス
を服用したのは競技力向上のためではないと認め、証拠によれば、正式な診断がないとしても、ヴィヴァンスは Y の注意力の問題に対処するために服用されていたと認めた。また Y は過ちを認め、自発的に資格停止を受け入れており、既に対価を支払っている。したがって、合理的な資格停止期間は 14か月が相当であるとした。

30

Case③ SDRCC DT 21-0329 CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES)
v. CONSTANTINOSPAPANIKOLAOU , award of 19 May 202326【仲裁人】
Janie Soublière
Ⅰ 事実及び当事者の主張
１ 当事者
申立人は、CCES である。
被申立人（以下「X」という。）は、男子サッカークラブであるマギル大学
レッドバーズに所属する大学生のアスリートである。
2 事実（１）違反した事実の概要
CCES は、X に対し、2021 年 10 月の競技会検査と 2022 年 10 月の競技会
外検査で禁止物質リガンドロール（Ligandrol）が検出されたとして、2 件のADRV の申し立てを行った。そして、CCES は、1 件目の ADRV については 4 年間の資格停止、2 件目の ADRV については 8 年間の資格停止を課そうとした。
（２）関連する事実
2021 年 10 月 23 日、 X は、競技会検査の対象となり尿検体を提出した。
この時のドーピングコントロールフォームには、複数のサプリメント等が記載されていたが、プラントマンビタミン（Plantman Vitamin）は記載されていなかった。その後、当該検体から 4 ng/ml の SARM LGD-4033 代謝物が検出された。
そして、CCES は、違反が疑われる分析報告（AAF）の通知を受け、2021
年 12 月 17 日に選手に通知し、強制的な暫定的資格停止が課された。なお、
仲裁手続きにおいて、2022 年 9 月 7 日に、X から暫定的資格停止の解除を要求し、2022 年 9 月 9 日に、CCES が暫定的資格停止を解除することに合26

https://www.crdsc-sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/1036_DT%2021-0329.pdf
31

意した。そのため、仲裁パネルは、同日に暫定的資格停止を解除する命令を出した。
そして、2022 年 10 月 13 日、X は、競技会外検査の対象となり、その際の検体からも 0.09 ng/ml の SARM LGD-4033 代謝物が検出された。
なお、2022 年 11 月 21 日に、本件の仲裁手続と X の兄弟に関する ADRVの仲裁手続が併合されることになった。
3 当事者の主張【X の主張】・1 回目の ADRV について、リガンドロールが検出されたことは争わないものの、ケベック大学モントリオール校の研究所での分析によれば、プラント
マンビタミンに LGD-4033 が存在していることが明らかになり、プラントマ
ンビタミンに 1 食分のリガンドロールが含まれているというレポートも提出しており、汚染製品による摂取であることは証明できている。また、X はリス
ク軽減のためオフシーズンにのみサプリメントを摂取しており、意図的な違反ではなく、過失もない。
・2 回目の ADRV については、証拠による裏付けはないものの、1 年前のプラントマンビタミンの摂取による残留物によるものである。
・X は強制的な暫定的資格停止処分に服しており、処分は軽減されるべきである。
【CCES の主張】
・1 回目の ADRV については、X は、オリジナルのプラントマンビタミンのボトルを所持しておらず、分析に用いられたカプセルは異なるロットのものである可能性があり、侵入経路の立証ができておらず、意図的でなかったこと及び汚染物質によるものであることを立証できていないことから、4 年間の資格停止が相当である。仮に、X が意図的でなかったとしても、重大な過誤・過失があることから、2 年を下回るものではない。
・2 回目の ADRV については、1 年後まで摂取した物質が残っている可能性は極めて低く、X とその兄弟が同じ説明に依拠し、証拠が出されていないことからすると、CADP10.9.1.1 条(b)ⅰ)、ⅱ）に従い 8 年の資格停止となる。
Ⅱ 仲裁判断の要旨
32

【結論】・X は、リガンドロールの使用及び存在することにより CADP2.1 条、2.2 条に違反した。
・CADP10.9.1 条により、12 年間の資格停止とする。
・CADP10.13.2.1 条により、X は 2 つの暫定的資格期間の控除を受ける。
・CADP10.14.1 条により、競技者の資格停止期間である 12 年間は、署名当事者、署名当事者の加盟団体、又は署名当事者の加盟団体のクラブその他の加盟団体が公認若しくは主催する競技会若しくは活動（公認のドーピング防止教育又はリハビリテーション・プログラムを除く）、又はプロリーグ、
国際若しくは国内レベルの競技会組織、又は政府機関により資金提供されるエリート若しくは国内レベルのスポーツ活動が公認若しくは主催する競技会におけるあらゆる資格での参加に及ぶ。
【理由】
１ 本件の争点⑴

プラントマンビタミンが汚染製品といえるか。

⑵

侵入経路の立証ができているか。

⑶

ADRV が意図的でなかったといえるか。

⑷

2 回目の ADRV に関する資格停止期間の軽減の可否。

2 争点の判断について（１）争点⑴について
インターネットにおいて、プラントマンビタミンを検索すれば、リガンド
ロールがプラントマンビタミンから見つかったという MMA のディアス選手の記事や USADA がアスリートに対してプラントマンビタミンに LGD4033 が含まれていることを警告する記事を見つけることができる。したがって、プラントマンビタミンは汚染製品の定義から外れている。
（２）争点⑵について
ケベック大学モントリオール校の分析などや排泄後のリガンドロールの推定濃度と X の検体の推定濃度が等しい可能性があることからすれば、1 回目の ADRV はプラントマンビタミンによるものと認められる。

33

（３）争点⑶について
インターネットを検索すれば、ディアス選手の記事などを読むことができ、X はプラントマンビタミンに関する警告への注意を怠った。また、トレーナ
ーなどへの相談もしていない。したがって、ドーピング違反を構成する重大なリスクを無視したといえ、意図的ではなかったとの証明はできていない。
（４）争点⑷について
Ｘは、2 回目の ADRV が 1 年前のプラントマンビタミンの摂取の残留物によるものであるとの証拠を提出しておらず、意図的ではなかったと立証できていない。そして、仲裁人は 1 回目の ADRV を 4 年間、2 回目の ADRVを 1 回目の違反として扱うと 4 年間であるとし、CADP10.9.1 条に従い、8年間とする。
※なお、X の兄弟と思われる人物については、CANADIAN CENTRE FORETHICS IN SPORT (CCES) AND DIMITRIOS PAPANIKOLAOU (SDRCC
DT 21-0330)27として仲裁手続が行われており、本件と同じ争点が問題となっている。本件との相違点として、検出された代謝物の量であり、1 回目の ADRVで検出された量よりも 2 回目の ADRV で検出された量の方が多いという事情があったという点があるが、本件と同様の仲裁判断がなされている。

27

https://www.crdsc-sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/1037_DT%2021-0330.pdf
34

Case④ SDRCC DT 22-0333 CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES) ,SWIMMING NATATION CANADA (SNC) v. MARKUS THORMEYER , award of 9
November 2022 28【仲裁人】
L. Yves Fortier
Ⅰ 事実及び当事者の主張
１ 当事者
申立人は、CCES 及び Swimming Natation Canada（以下「SNC」という。）
である。
被申立人（以下「Y」という。）は、24 歳のオリンピックレベルの水泳選手であり、主に 100 メートル自由形及び背泳ぎ、200 メートル自由形及び背泳ぎ並びにリレーに出場していた。また、複数の国内レコード記録を持ち、2016 年及び 2020 年の夏のオリンピックにカナダ代表として出場した。そのほかにも、カナダの大学選手権での複数回の優勝経験があり、レコード記録を有している。
2 事実（１）違反した事実の概要
Y は、2022 年 1 月 19 日に競技外検査を受け、尿検体から推定 5.3 ng/mlの SARM LGD-4033 が検出された。
（２）関連事実（なお、以下の事実は X と CCES が共同で提出した書面に記載されていたものである）
Y と彼のパートナーである Chad Poloni（以下「Chad」という。）は 2020
年 12 月から交際を開始し、2021 年に Y は競技会外検査の対象となった。Yと Chad は競技会外検査の対象になったことについて話し合いを行い、Chad28

https://www.crdsc-sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/1028_SDRCC%20DT%2022-

0333.pdf
35

は趣味のトレーニングために SARMs を摂取していたこと、現在は摂取していないことを伝えた。
そして、Y は、2021 年の夏のオリンピックの後である同年 9 月に、コーチに対し、少なくとも 2022 年の夏は競技会に出場しないことを伝えた。
2021 年 11 月、Chad は、Y に対し SARMs を注文したことを伝えたが、その 1 週間後、Chad は、SARMs を摂取することをやめたと伝えた。
そして、2021 年 12 月、Y と Chad は、新年を迎えるためハワイに行った。
彼らは 2022 年 1 月 5 日にバンクーバーに戻る予定であったが、Chad の新型コロナウイルスの検査の結果が出なかったためアメリカに留まることになり、Y はバンクーバーに戻り、自身が新型コロナウイルスに感染している
場合に備え Chad の家に留まることにした。そして、1 月 8 日と 9 日の検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たため、Y は Chad の家に留まることになった。
Chad は、2022 年 1 月 17 日にバンクーバーに戻ったが、X には言わずに
SARMs を摂取し始めた。彼は、SARMs を水に混ぜてボトルに入れ、家やジムで摂取していた。
3 当事者の主張【Y の主張】SARM LGD-4033 が検出されたのは、新型コロナウイルスによる自宅隔離期間中に、Chad と過ごしていた時に、ボトルに入った水を飲んだことが原因である。X は、Chad が SARMs を使用していることを知る由もなく、ボトルが汚染されている可能性を認識していなかったと主張した。
【CCES の主張】
Y が無過失ではないとしつつも、重大な過失はないと認め、その程度は軽いと評価した。
Ⅱ 仲裁判断の要旨【結論】2022 年 2 月 15 日から 12 か月の資格停止とする。
【理由】
１ 本件の争点36

禁止物質の侵入経路及び適用されるべき資格停止期間。
2 争点の判断について
本件では、Y と CCES から共同で書面が提出されており、そこでは 12 か
月の資格停止期間が提案されている。もっとも、仲裁パネルは適切な資格停止期間を判断するため、Y が 2022 年 1 月 17 日及び/又は同月 18 日に、ベッドの横にあったボトルに、LGD-4033 が混ざった水が入っており、それを摂取したと認定した。また、Y は、Chad から SARMs を摂取したか知らされることを期待しており、SARMs が混ざっていることを知らなかったとして、重大な過誤・過失はないとした。

37

Case⑤ SDRCC DT 21-0327 CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES)AND USPORT v. ALISHA GEIER , award of 4 May 202229【仲裁人】
Peter Lawless
Ⅰ 事実及び当事者の主張
１ 当事者
申立人は、CCES である。
被申立人（以下「Y」という。）は、23 歳の大学生であり、ウィルフリッ
ド・ローリエ大学に在学し、2016 年の秋から、同大学の女子ラグビーチー
ムに所属していた。彼女は大学レベルの選手であり、ナショナルレベルではなく、いかなるスポーツにおいても National Athlete Pool には登録されたことはなかった。
2 事実2021 年 10 月 1 日の大学対抗の試合後、Y は競技会検査の対象として選ばれ、尿検体を提供した。
そして、2021 年 11 月 3 日、X は、このサンプルからカチン（cathie）が検出されたとの通知を受けた。これは 2021 年の WADA 禁止表国際基準において特定の限度を超えた場合に指定される物質30である。
2021 年 11 月 8 日に、Y は、自発的な暫定的資格停止を受け入れた。
Y は、サンプル中のカチンの存在とその使用について ADRV を認めたが、提案された 2 年間の資格停止には同意せず、過失がないことを理由に資格停止期間の大幅な削減を求めた。
3 当事者の主張【X の主張】29

https://www.crdsc-sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/995_DT%2021-0327.pdf

30

なお、特定物質である（https://www.playtruejapan.org/entry_img/2021list_prohibited_en.pdf 参照）
38

ADRV は認めるが、Buckley's Complete（風邪、咳、インフルエンザ用薬）の摂取が原因であり、禁止表国際基準のチェックを怠った「正直なミス」であり、パフォーマンス向上を目的としたものではないと主張した。そして、Xの過失は軽度であるとして 0 か月から 5 か月の資格停止期間が相当であるとした。
【CCES の主張】
CCES は、X の過失が「通常の範囲」にあると主張し、8 か月から 16 か月の資格停止期間となると主張した。
Ⅱ 仲裁判断の要旨【結論】・2021 年 10 月 1 日から 6 か月間の資格停止。
・2021 年 10 月 1 日からすべての結果の失格。
【理由】
１ 本件の争点
X の過失の程度（資格停止期間の長さ）。
2 争点の判断について
両当事者はチリッチケース31の基準をもとに判断することに異存はなかった。Y は、摂取前に製品のラベルを確認したり、成分を禁止表国際基準と照合したり、インターネットで製品を検索したりするなど予防策を講じていな
かったという客観的要素からすれば中程度の過失であるが、Y は大学レベルのスポーツに参加している若い選手であり、試合日およびその数日前から体調が悪く、彼女の注意力やリスク評価能力が低下していた。また、以前から症状緩和のために同じ薬を使用しており、そのため薬を再び使用したとき、ラベルを再確認することなく使用してしまった。さらに Y が受けたアンチ・ドーピング教育は、主にプセウドエフェドリン（pseudoephedrine）のリス
クに関するものであり、 Global DRO はカチンについて言及しておらず、カチンによる陽性反応のリスクを理解することは困難であったことなどから、
Y の過失を軽減する複数の主観的要因があった。
31

Marin Cilic v. International Tennis Federation CAS 201339

したがって、軽度の過失があると判断し、6 か月の資格停止が適切である。

40

Case⑥ SDRCC DT 21-0325 CANADIAN CENTRE FOR ETHICS IN SPORT (CCES)AND CANADIAN POWERLIFTING UNION (CPU) v, DARREN GAGNON-MALTAIS ,award of 24 January 2022
【仲裁人】
Janie Soublière
Ⅰ 事実及び当事者の主張
１ 当事者
申立人は、CCES 及び Canadian Powerlifting Union（以下「CPU」という。）である。 CPU は、カナダ国内のウエイトリフティングを管理する国
内競技団体あり、そのメンバー全員が CADP の対象となる。
被申立人（以下「Y」という。）は、のメンバーである。
で2 事実
2021 年 8 月 1 日に、Y は CCES による競技会外検査を受け、尿検体を提出した。そして、その尿検体はラバルにある WADA の認証研究所に送られ、LGD-4033 の代謝物の分析が明らかになった。
2021 年 9 月 2 日、CCES は Y に対し、アンチ・ドーピング規則違反の疑いがある通知を行い、同月 12 日に、Y が自発的に暫定的資格停止を受け入れた。Y は、LGD-4033 の意図的な使用を否定し、重大な過失がなかったた
め、4 年間の資格停止期間は短縮されるのが妥当であると主張した。
3 当事者の主張【Y の主張】LGD-4033 を意図的に使用していないと主張し、汚染製品を消費したと主張した。すなわち、X は、コアス（Koas）という製品を初めてかつ１回だけ使用したことやこれまで陽性判定がなかったこと、コアスは 8 月 1 日の直前に摂取したが、その 2 週間後には使用を止めており、8 月 21 日の検査では陰性であったこと等から、コアスが原因であるとした。また、Y はこれまでサプ
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リメントの危険性について十分な教育を受けておらず、コアスのラベルにはカナダ国旗がついており NSF 又はインフォームドチョイスの製品であると解釈した。したがって、ADRV は意図的ではなく、重大な過誤・過失はない
から資格停止期間は軽減されるべきである。
【CCES らの主張】
Y は、ADRV を認めており、どのように禁止物質が X の体内に入ったのかという証拠はない。また、コアスは NSF 又はインフォームドチョイスを受けておらず、サプリメントを摂取することのリスクはよく知られており、Y は
CCES True Sport course を 2020 年に受講している。したがって、4 年間の資格停止が課されなければならないと主張した。
Ⅱ 仲裁判断の要旨【結論】・4 年間の資格停止。
・資格停止期間は決定の日から開始するものの、暫定的資格停止期間については控除される。
・2021 年 8 月 1 日以降の結果については自動的に失効する。
【理由】
１ 本件の争点⑴

Y が ADRV を意図的に行っていないといえるか。

⑵

リガンドロールの侵入経路の立証ができたか。

2 争点の判断について（１）争点⑴について
Y の主張は、Y の証言及びテキストメッセージの内容しかなく、意図的でなかったとの証拠はない。また、Y はコアスと他のサプリメントを使用しており、いずれもリガンドロールの起源となり得る。さらに、カナダの国旗が付けられていたことはカナダで製造されたことを示す意味しかない。したがって、証拠上、Y が ADRV をもたらす重大なリスクがあることを知り又は知るべきであったにもかかわらず、そのリスクを明らかに無視したといえ、
意図的ではなかったとはいえない。

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（２）争点⑵について
Y は、リガンドロールの起源について、サプリメントの分析をすることな
くリガンドロールによるものであるとの証明責任を果たすのは困難であり、それを立証できる証拠を提出していないため、侵入経路の立証はできていない。

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Case⑦ SDRCC DAT-22-0017 X (ATHLETE) v. CANADIAN CENTRE FOR ETHICSIN SPORT (CCES) , award of 26 September32【仲裁人】
Carol Roberts
Ⅰ 事実及び当事者の主張
１ 当事者
申立人 X33は、大学のサッカーチームでプレーする者である。
被申立人は、CCSE である。

2 事実
2021 年 10 月 17 日、X は、競技会検査に選ばれ、Doping control officer
に対し、ADHD の治療のためヴィヴァンス（Vyvanse）を服用していることを 伝 えた 。そ して 、同 日 、 X は 検 査を 受け 、 D- アン フェ タ ミン （ DAmphetamine）の AAF の通知を受けた。その検査の時点で、X は ADHD と診断されておらず、ヴィヴァンスの処方箋も持っていなかった。
X は、大学において勉強に集中することが難しく、2 年生の秋に 2 つのコースを辞めることになった。その頃、X は、ヴィヴァンスを処方された上級生と話をし、他の学生から薬が集中力を維持するのを助けてくれると言われ、
X は、AAF を受け取るまでの約 18 か月間、友人からヴィヴァンスを受け取っていた。そして、X は、2021 年 10 月 16 日にヴィヴァンス 20mg を服用した。
D-アンフェタミンの陽性判定の後、2022 年 2 月 23 日に検査を受け、X は
ADHD の診断を受けた。そして、2022 年 3 月 30 日に、医師は X が服用するためのヴィヴァンスを処方した。

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https://www.crdsc-

sdrcc.ca/resource_centre/pdf/English/1031_SDRCC%20DAT%2022-0017.pdf
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公開された仲裁判断において既に匿名化されていたため、氏名は不明である。
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X は、2022 年 4 月 3 日に、CCES に対して TUE を申請した。しかし、2022 年 7 月 13 日、CCES は、AAF の時に競技会外での治療を受けていなかったとして TUE 申請を拒否した。
その後、X は追加の情報として健康診断や ADHD の診断について CCESに通知したものの、2022 年 8 月 17 日に、CCES は再び TUE 申請を拒否した。CCES は、TUE 委員会の決定に依拠しており、同委員会は、ヴィヴァンスの使用は、証拠に基づく診断された病状に関連していないと判断した。
3 当事者の主張【X の主張】ヴィヴァンスの使用は、X の症状の対処に有用であったし、その後に診断を受けており、加えてスポーツに関連するものではない。また、1 度 ISTUE4.1
条の基準を満たした場合（TUE の申請をすることができる場合）には、その申請は ISTUE4.2 条の基準との関係で前向きに評価されなければならない。
したがって、ISTUE4.2 条の条件は満たしていると主張した。
【CCES の主張】
X は、検査当時、ADHD の診断を受けておらず、その疑いもなかった。また、仲裁パネルには、X が 4.2 条の条件を満たすか評価する裁量はなく、TUE
委員会が再度検討すると主張した。
Ⅱ 仲裁判断の要旨
【結論】
・請求棄却
【理由】
１ 本件の争点
遡及的 TUE が認められるために、その対象となる禁止物質を使用した時
点で医学的に診断された症状である必要があるか。
2 争点の判断について
ISTUE4.1 条及び 4.2 条は、遡及的 TUE を申請する前に医学的に診断された症状であることを要求していないが、ISTUE の意図などからすれば、禁止物質の使用の時点で医学的に診断された症状であることを要すると解45

釈される。また、全てのアスリートは厳格責任を負っており、例外は限定的に解されるべきである。
ISTUE4.1 条は、禁止物質を摂取する前に TUE 申請をすることを求めており、ISTUE のガイドラインでは、禁止物質を含む治療が必要な症状である場合には、なるべく早く TUE 申請の手続きを開始すること、TUE は次の競技会の 30 日前までには申請することなどとしている。また、ISTUE4.1 条(c)(d)の注釈からすれば、起草者は前向きな解釈を意図していないと考える。
さらに、同条は”where an athlete needs to use a prohibited substance”としており、2021 年 10 月 16 日には、X は ADHD と診断されておらず、ヴィヴ
ァンスも処方されていなかった。
したがって、ISTUE4.1 条は、遡及的 TUE を得るために、4.1 条のいずれかの条件と 4.2 条を全て満たしていなければならないとしているといえる。
以上

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