資料番号８
提案書の評価基準「令和６年度地方自治体地熱研究会補助業務」

評価項目

評価基準

配点種別

配点

１.業務内容及び実施方針等
・直近５年以内に、研修業務を実施したことがあるか。

必須（0,10）

10

・直近５年以内に、何件研修業務を実施したことがあるか。

加点(0,3,6,10)
（別紙1）

10

・業務遂行可能な人員が確保されているか。

必須（0,10）

10

・提案内容を遂行するために必要な機能や環境を有する講義室、宿泊場所等の施設、設備等が手配、確保できるか。

必須（0,10）

10

・類似業務の経験、実績・業務実施体制

・機構からの要望等に迅速・柔軟に対応できる人員体制が備わってい 加点るか。
(0,6,13,20)

20・公告、説明書に記された業務の方針及び趣旨との整合性がとれているか。

必須（0,10）

10

・業務実施の内容、方法等が十分に提示されているか。

加点(0,6,13,20)

20

業務の目的、主・提案内容が適切に実施できる根拠、工夫、経験等が具体的に示されてい 加点旨との整合性、るか。
(0,6,13,20)
独創性

20

加点
(0,6,13,20)20・仕様書の要求事項以外で、当該業務をより効果的に実施する方法とその 加点有効性について、具体的な提案がなされているか。
(0,6,13,20)20・事業規模が適正であり、事業目的が達成できるか。

2.業務実施主体の適格性
・経営状況・経・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理有力を有しているか。
理処理能力の適・支出に係る証拠書類等の整理・保管体制を有しているか。
格性

必須（0,10）10・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業）があるか。
加点・次世代育成支援対策法（次世代法）に基づく認定（くるみん・トラ（0〜8）
イくるみん・プラチナくるみん認定企業）があるか。
（別紙2）
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定企業）があるか。
（上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点）

8

3.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

4.必要経費概算額(1-(必要経費概算額/予算額))*（50点）

計

加点50

小計 必須

50

小計 加点

168

合計218一部内容に誤りがありましたので、お詫びして朱字のとおり訂正させていただきます。（令和6年4月2日）

資料番号８
評価日

評価表

令和年月

審査委員名：「令和６年度地方自治体地熱研究会補助業務」

審査対象会社：
資格

審

査

審査

競争に参加できない者でない。(競争参加者の資格に関する公示）．

○×

補助金交付の停止・契約に係る指名停止等の行政処分を受けていない。

○×

競争参加資格を有する。（「役務の提供等」でA、B又はC）○×

本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注を行っていない。

○×

本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意している。

○×

本業務の一部を再委託等する場合、総額に対する再委託・外注費の額の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出している。
説明書の交付を受けている。

判定

コメント

採点

コメント

○×
○×

技
評価項目

：術

審

査

評価基準

配点種別

配点

1.業務内容及び実施方針等

・直近５年以内に、研修業務を実施したことがあるか。

必須（0,10）

10

・直近５年以内に、何件研修業務を実施したことがあるか。

加点(0,3,6,10)
（別紙1）

10

・業務遂行可能な人員が確保されているか。

必須（0,10）

10

・提案内容を遂行するために必要な機能や環境を有する講義室、宿泊場所等の施設、設備等が手配、確保できるか。

必須（0,10）

10・機構からの要望等に迅速・柔軟に対応できる人員体制が備わっているか。

加点(0,6,13,20)

20・公告、説明書に記された業務の方針及び趣旨との整合性がとれているか。

必須（0,10）10・業務実施の内容、方法等が十分に提示されているか。

加点(0,6,13,20)

20

・提案内容が適切に実施できる根拠、工夫、経験等が具体的に示されているか。

加点(0,6,13,20)20・事業規模が適正であり、事業目的が達成できるか。

加点(0,6,13,20)20・仕様書の要求事項以外で、当該業務をより効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がなされているか。

加点(0,6,13,20)

20

必須（0,10）

10

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業）があるか。
・次世代育成支援対策法（次世代法）に基づく認定（くるみん・トライくるみん・ 加点
プラチナくるみん認定企業）があるか。
（0〜8）
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユース（別紙2）
エール認定企業）があるか。
（上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点）8(1-(必要経費概算額/予算額))*（50点）

加点50

小計 必須

500

小計 加点

1680

合計2180・類似業務の経験、実績・業務実施体制

業務の目的、主旨との整合性、独創性

2.業務実施主体の適格性

・経営状況・経理処理能力の適格性

・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理有力を有しているか。
・支出に係る証拠書類等の整理・保管体制を有しているか。

3.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標

4.必要経費概算額

概算額0円
予算額20,000,000円

日一部内容に誤りがありましたので、お詫びして朱字のとおり訂正させていただきます。（令和6年4月2日）
資料番号8_別紙1
・「類似業務の経験・実績」の採点基準【審査のポイント】直近５年以内に、研修を実施したことがあるか。
尺評価項目度

業務実績 直近５年以内に、研修業務を実施したことがあるか。

0件

1～2件以下

3～5件

6件以上

点数

0

3

610

表：加点における提案水準と得点
ランク

提案水準

得点

A

優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い。

20

B一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある。

13

C最低限の工夫はみられる。

6

C工夫がみられない。

0一部内容に誤りがありましたので、お詫びして朱字のとおり訂正させていただきます。（令和6年4月2日）

資料番号8_別紙2「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」に関する採点基準
調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準例
認定等の区分

評価項目

※１、※７

配点

プラチナえるぼし

8

女性の職業生活における活躍の推 えるぼし３段階目※２

6

えるぼし２段階目※２

4

えるぼし１段階目※２3

進に関する法律に基づく認定（えるぼし認知企業・プラチナえるぼし認定企業）等

行動計画※３プラチナくるみん
ワーク・ライくるみん（令和4年4月1日以降

フ・バランス等の基準）※４の推進状況

次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・トラ くるみん（平成29年4月1日～令イくるみん認定企業・プラチナく 和4年3月31日までの基準）※５るみん認定企業）

トライくるみん
くるみん（平成29年3月31日までの基準）※６

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）

1864316※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により評価を行うものとする。
※2 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※3 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※4 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※5 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、※６の認定を除※6 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定※7 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。