まちづくり交付金交付要綱
第１通則
都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号。以下「法」という。）第４７条第２項の規定に基づく交付金の交付に関しては、法及び都市再生特別措置法施行規則（平成１４年国土交通省令第６６号。以下「規則」という。）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・建設省令第９号。第９において「交付規則」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。

第２１

定義
まちづくり交付金
市町村（特別区を含む。以下同じ。）が作成した法第４６条第１項の都市再生整備計画（以下単に「都市再生整備計画」という。）に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、法第４７条第２項、規則第１６条及びこの要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。

２

交付対象事業
まちづくり交付金を充てることができる事業であって、都市再生整備計画に掲げられた、別表に掲げる事業等（他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等を除く。）をいう。

３

交付金事業者
まちづくり交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する市町村及び次項に規定する協議会並びに市町村からその経費の一部に対して補助を受けて交付対象事業を実施する特定非営利活動法人等（法第４６条第３項に定める特定非営利活動法人等をいう。
以下同じ。）をいう。

４

協議会
法第４６条の２第１項の規定に基づく市町村都市再生整備協議会（以下「協議会」という。）をいう。

第３交付対象
まちづくり交付金の交付対象は、市町村又は協議会とする。

第４

交付期間
まちづくり交付金を交付する期間は、都市再生整備計画ごとに、まちづくり交付金を受けて、交付対象事業が実施される年度からおおむね３～５年とする。

第５
１

交付限度額
規則第１６条第２項の規定により、交付金の額は規則第１６条第１項に基づき算出- 1 -

した額及び次に掲げる式により算出された額を超えないものとする。

交付限度額＝１×α２

この場合において、αは、次に掲げる式により算出した額のうちいずれか少ない額とし、かつ、財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条の規定に基づく公債対象経費に該当するものとする。

１）α＝４
×（Ａ＋Ｂ）
５

２）α＝

１０
×Ａ
９

Ａ：別表第４項から第２６項までの事業（以下「基幹事業」という。）ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
Ｂ：別表第１項から第３項までの事業等（以下「提案事業」という。）ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
ただし、都市再生整備計画に中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）第９条第６項の規定に基づく認定を受けた基本計画（以下「認定中心市街地
活性化基本計画」という。）に基づく事業を記載している地区が、次のすべての要件を満たす場合においては、上記２）式は３）式とする。
・都市再生整備計画の区域と認定中心市街地活性化基本計画の区域が重複する部分
が、いずれかの計画区域のおおむね３分の２以上であり、かつ、商業、業務及び居住等の都市機能が相当程度集積し、認定中心市街地活性化基本計画に位置付けられた主要な事業等が存する一団の土地の区域を含むこと。
・主たる提案事業が、認定中心市街地活性化基本計画に位置付けられていること。

３）α＝

１０
×Ａ
８

また、次のⅰ）からⅴ）のいずれかの要件を満たす地区においては、上記１）式は４）式とする。
ⅰ）次のすべての要件を満たす地区であること。
・都市再生整備計画の区域が都市再生特別措置法第２条第３項に規定する都市再生- 2 -緊急整備地域の区域に含まれていること。
・都市再生整備計画のすべての事業が都市再生特別措置法第１５条第１項の規定に基づき定められた地域整備方針に適合するものであること。
ⅱ）次のすべての要件を満たす地区であること。
・都市再生整備計画の区域が認定中心市街地活性化基本計画の区域に含まれていること。
・都市再生整備計画の主たる事業が認定中心市街地活性化基本計画に位置付けられており、かつ、すべての事業が認定中心市街地活性化基本計画の目標の達成に資するものであること。
ⅲ）次のすべての要件を満たす地区であること。
・都市再生整備計画の区域が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号）第５条第８項の規定に基づく認定を受けた歴史的風
致維持向上計画（以下「認定歴史的風致維持向上計画」という。）の重点区域に含まれていること。
・都市再生整備計画の主たる事業が認定歴史的風致維持向上計画に位置付けられており、かつ、すべての事業が認定歴史的風致維持向上計画の歴史的風致の維持及び向上に関する方針に適合するものであること。
ⅳ）内閣総理大臣により選定された環境モデル都市（候補都市を含む）内で、次のすべての要件を満たす地区であること。
・都市再生整備計画の区域が先導的都市環境形成促進事業制度要綱（平成２０年４月１日付国都市第４９１号）第３条第５項に基づく認定を受けた先導的都市環境形成計画（以下「認定都市環境形成計画」という。）の区域に含まれていること。
・都市再生整備計画の主たる事業が認定都市環境形成計画に位置付けられており、
かつ、すべての事業が認定都市環境形成計画の目標の達成に資するものであること。
ⅴ）次のすべての要件を満たす地区であること。
・都市再生整備計画の区域が都市・地域総合交通戦略要綱（平成２１年３月１６日
付国都街第７７号）第３条第２項の規定に基づく認定を受けた都市・地域総合交通戦略（以下「認定都市・地域総合交通戦略」という。）の区域に含まれていること。
・都市再生整備計画の区域が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第５条第１項の規定に基づき作成された地域公共交通総合連
携計画（同法第９条第３項の規定に基づく認定を受けた軌道運送高度化実施計画（以下「認定軌道運送高度化実施計画」という。）又は同法第１４条第３項の規定に基づく認定を受けた道路運送高度化実施計画（以下「認定道路運送高度化実施計画」という。）が定められた地域公共交通総合連携計画に限る。）の区域に- 3 -含まれていること。
・都市再生整備計画の主たる事業が認定都市・地域総合交通戦略、認定軌道運送高度化実施計画又は認定道路運送高度化実施計画に位置づけられており、かつ、すべての事業が認定都市・地域総合交通戦略及び地域公共交通総合連携計画の目標の達成に資するものであること。

４）α＝

９
×（Ａ＋Ｂ）
１０

ただし、上記ⅲ）からⅴ）の要件に基づき４）式を適用する場合には、それぞれの要件に応じ、次の額はＡに含めないこととする。
ⅲ）の要件を適用する場合
別表第１２項第３号及び第４号、第１３項のうち第１２項第３号及び第４号の施設を整備する事業、第１５項、第１６項並びに第２３項ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
ⅳ）の要件を適用する場合
別表第１２項第２号から第４号及び第１３項のうち第１２項第２号から第４号の施設を整備する事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額ⅴ）の要件を適用する場合
別表第７項、第８項、第１２項第１号から第４号、第１３項のうち第１２項第１号から第４号の施設を整備する事業、第２２項、第２３項及び第２４項ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
なお、市町村が特定非営利活動法人等に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担する場合においては、上記Ａ及びＢにおける「交付限度額を算出する場合の要件」を「間接交付の場合の事業に要する額」とする。
２

２以上の市町村がそれぞれ提出した複数の都市再生整備計画（以下「複数の都市再生整備計画」という。）が、その目標及び交付期間を同じとし、かつ、次のいずれかの要件を満たす場合においては、前項の規定にかかわらず、複数の都市再生整備計画のそれぞれの交付限度額は次のとおり算出するものとする。
・複数の都市再生整備計画の区域が、市町村の境界を跨って、１つの区域を構成していること。
・複数の都市再生整備計画の区域が、それぞれの都市再生整備計画に記載された事業等の実施により、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９- 4 -年法律第５２号）第５条第１項に規定する広域的地域活性化基盤計画に記載された１つの拠点施設と一体となってまちづくりが促進され、かつ、当該拠点施設で行われる広域的特定活動が促進されることにより、一体的な機能を発揮する区域を構成する見込みがあること。
交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、規則第１６条第２項の規定により、交付金の額は規則第１６条第１項に基づき算出した額及び次に掲げる式により算出された額を超えないものとする。

交付限度額＝

１
Ａ＋Ｂ
×αsum×
sum
２
Ａ
＋Ｂsum

この場合において、αsumは、次に掲げる式により算出した額のうちいずれか少ない額とし、かつ、財政法第４条の規定に基づく公債対象経費に該当するものとする。

５）αsum＝

４
×（Ａsum＋Ｂsum）
５６）αsum＝

１０
×Ａsum
９

Ａ

：交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、基幹事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を
合計した額

Ｂ

：交付限度額算出の対象となる都市再生整備計画について、提案事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額

Ａsum：複数の都市再生整備計画のそれぞれに算出したＡの額を合計した額
Ｂsum：複数の都市再生整備計画のそれぞれに算出したＢの額を合計した額
なお、市町村が特定非営利活動法人等に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担する場合においては、上記Ａ及びＢにおける「交付限度額を算出する場合の要件」を「間接交付の場合の事業に要する額」とする。
第６１

まちづくり交付金の単年度交付額
年度ごとのまちづくり交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を超えない範囲において定めるものとする。
単年度交付額
Ｃ＝

交付限度額× Ｃ － Ｄ：まちづくり交付金が交付される年度の年度末における交付対象事業の進- 5 -捗率の見込み
Ｄ：前年度末までに交付されたまちづくり交付金の総額

進捗率：交付対象事業の事業費に対する執行事業費の割合
２

交付額の調整まちづくり交付金の交付後、進捗率に変更があった場合、まちづくり交付金の交付の目的に反しない限り、当該年度に交付されるべき金額と交付された金額との差額については、次年度以降に調整することができる。ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る。

第７１

都市再生整備計画の提出等交付対象事業を実施しようとする市町村は、都市再生基本方針等に基づき、次に掲げる事項を記載した都市再生整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
(1)

都市再生整備計画の区域(2)

都市再生整備計画の目標(3)

都市再生整備計画の目標を達成するために必要な交付対象事業

(4)

計画期間

(5)

都市再生整備計画の対象となる地区の名称(6)

都市再生整備計画の区域の面積(7)

交付期間における各交付対象事業の概算事業費(8)

関連事業（都市再生整備計画の目標の達成を図るため、交付対象事業に関連して実施される交付対象事業以外の事業等をいう。）

２

(9)

交付期間

(10)

都市再生整備計画の対象となる地区における整備方針(11)

都市再生整備計画の評価に関する事項(12)

その他必要な事項

国土交通大臣は、市町村から前項の規定に基づく都市再生整備計画の提出を受けた
場合には、当該計画に対するまちづくり交付金の交付及び限度額について判断し、その結果を当該市町村に対し通知する。

３
第８１

前２項の規定は、都市再生整備計画を変更する場合に準用する。
都市再生整備計画の事後評価
市町村は、交付期間の終了時に、都市再生整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。

２

国土交通大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。

第９指導監督交付金国は、都道府県知事が行う市町村に対する指導監督事務に要する費用として、都道- 6 -府県に対し指導監督交付金を交付することができる。
第１０
１

まちづくり交付金の経理等交付金事業者及び第９の指導監督交付金の交付を受ける都道府県は、国の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、都市再生整備計画の交付期間の終了後５年間保存しなければならない。
２

交付金事業者が「補助事業等における残存物件の取扱について」（昭和３４年３月
１２日付建設省会発第７４号）に定められている備品を購入した場合は、台帳を作成し、当該備品の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。

第１１
１

監督等
国土交通大臣及び都道府県知事は市町村に対し、市町村長は当該市町村が補助する

特定非営利活動法人等に対し、それぞれその施行する交付対象事業に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
２

国土交通大臣及び都道府県知事は市町村に対し、市町村長は当該市町村が補助する
特定非営利活動法人等に対し、それぞれその施行する交付対象事業につき、監督上必要があるときは、その交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第１２
１

雑則
まちづくり総合支援事業制度要綱（平成１２年３月２４日付建設省都計発第３５－４号。以下「旧制度要綱」という。）及びまちづくり総合支援事業補助金交付要綱（平成１２年３月２４日付建設省都計発第３５－５号。以下「旧交付要綱」という。）は、廃止する。ただし、この要綱の施行の際、現に旧制度要綱及び旧交付要綱に基づき行われている事業については、旧制度要綱及び旧交付要綱は、この要綱の施行後もなおその効力を有する。この場合において、補助率差額は措置しない。
２

住宅市街地総合整備事業制度要綱（平成１６年４月１日付国住市第３５０号）附則第２により廃止された住宅市街地整備総合支援事業制度要綱（平成１０年４月８日付
建設省住市発第１３号）及び密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成６年６月２３日付建設省住市発第４６号）並びに住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱（平成１６年４月１日付国住市第３５２号）附則第３により廃止された住宅市街地整備総合支援事業補助金交付要綱（平成１０年４月８日付建設省住市発第１５号）、住宅市街
地整備総合支援事業関連公共施設整備補助金交付要綱（平成１２年３月２４日付建設
省住市発第６号）及び密集住宅市街地整備促進事業等補助金交付要領（平成６年６月２３日付建設省住市発第４８号）、並びに住宅市街地基盤整備事業制度要綱（平成１６年４月１日付国土政第３－４号）附則第２により廃止された住宅宅地関連公共施設
等総合整備事業制度要綱（平成１４年５月２１日付国総宅第３５６号）及び住宅市街- 7 -地基盤整備事業補助金交付要綱（平成１６年４月１日付国土政第３－５号、国住整第１２号）附則第２により廃止された住宅宅地関連公共施設等総合整備事業補助金交付要綱（平成１４年５月２１日付国総宅第３５７号、国住整第１１６８号）に基づき、
平成１５年度以前に市町村により行われている事業のうち、平成１６年度以降においてまちづくり交付金として予算配分される事業については、住宅市街地総合整備事業
制度要綱附則第２及び住宅市街地基盤整備事業制度要綱附則第２第２項の規定をそれぞれ適用する。この場合において、補助率差額は措置しない。
附則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則
改正後の本要綱は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、改正後の本要綱の施行の際、現に改正前の本要綱に基づき行われている事業については、改正前の本要綱は、改正後の本要綱の施行後もなおその効力を有する。
附則
この要綱は、平成１８年９月８日から適用する。
附則１

改正後の本要綱は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、改正後の本要綱の施行の際、現に改正前の本要綱に基づき行われている事業については、改正前の本要
綱は、改正後の本要綱の施行後もなおその効力を有する。

２

別表の24.公営住宅等整備中、地域優良賃貸住宅整備事業に係る規定については、
地域優良賃貸住宅制度要綱（平成19年３月28日付け国住備第160号）の施行の日から
施行する。

３

前項の施行の日までに、供給計画の認定を受けた特定優良賃貸住宅等及び高齢者向け優良賃貸住宅等並びに事業に着手した特定優良賃貸住宅等及び高齢者向け優良賃貸住宅等については、なお従前の例によるものとする。

附則
改正後の本要綱は、平成１９年１２月２７日から施行する。ただし、改正後の本要綱の施行の際、現に改正前の本要綱に基づき行われている事業については、改正前の本要
綱は、改正後の本要綱の施行後もなおその効力を有する。
附則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２０年１２月２２日から施行する。

- 8 -

附則
１

平成２０年度一般会計補正予算（第２号）に計上されたまちづくり交付金を充てて都市再生整備計画に基づく事業等を実施する場合、第５の規定にかかわらず、交付金の額は、規則第１６条第２項の規定により、規則第１６条第１項に基づき算出した額、第５におけるＡの値を次の式により算出した値として第５の規定に基づき算出された交付限度額及び第５の規定に基づき算出された交付限度額に平成２０年度一般会計補
正予算（第２号）に計上されたまちづくり交付金の執行額を加えた額を超えないものとする。

（Ａ－Ａ'）＋

９×Ａ'
８Ａ'：基幹事業のうち、地域における防災機能の向上に資する公共公益施設の整備について、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
２

前項の規定は、平成２１年１月２８日から施行する。

附則１

第５に規定する４）式の適用は、平成２５年度末までにまちづくり交付金を充てて事業に着手する地区であって、かつ、各要件における計画の認定等の日（ⅰ）の場合
は都市再生緊急整備地域の指定の日、ⅱ）の場合は中心市街地活性化基本計画の認定の日、ⅲ）の場合は歴史的風致維持向上計画の認定の日、ⅳ）の場合は先導的都市環
境形成計画の認定の日、ⅴ）の場合は都市・地域総合交通戦略の認定の日又は軌道運
送高度化実施計画若しくは道路運送高度化実施計画の認定の日のいずれか遅い日。以下「計画認定日」という。）の属する年度の翌年度から起算して３年以内にまちづく
り交付金を充てて事業に着手する地区を対象とする。ただし、計画認定日が平成２１
年３月３１日以前である場合には、平成２３年度末までにまちづくり交付金を充てて事業に着手する地区に適用することとする。

２

まちづくり交付金を充てて事業を実施している地区の都市再生整備計画の区域の一
部又は全部が第５に規定する４）式の適用の各要件における計画等の区域と重複する
場合には、第５及び平成２１年１月２８日に施行された附則第１項の規定にかかわらず、交付金の額は、規則第１６条第１項に基づき算出した額及び次に掲げる式により算出された額を超えないものとすることができる。
交付限度額＝Ｅ×Ｆ＋Ｇ×Ｈ- 9 -Ｅ：計画認定日の属する年度の年度末における第５に規定する１）式から３）式を適用して第５の規定に基づき算出した交付限度額（平成２１年１月２８日に施行された附則第１項の規定を適用した場合を含む）を交付対象事業の事
業費で除した値
Ｆ：計画認定日の属する年度の年度末までの執行事業費の総額
Ｇ：第５に規定する４）式の適用の要件に即して実施される事業（以下「適用対象事業」という。）のみを対象として、４）式を適用して第５の規定に基づき算出した交付限度額を適用対象事業の事業費で除した値
Ｈ：第５に規定する４）式の適用の要件に即して実施される事業のうち、計画認
定日の属する年度の翌年度以降の執行事業費の総額
なお、計画認定日が平成２１年３月３１日以前である場合には、Ｅ及びＦにおける「計画認定日の属する年度の年度末」とあるのは「平成２０年度末」と、Ｈにおける「計画認定日の属する年度の翌年度以降」とあるのは「平成２１年度以降」と、それぞれ読み替えることとする。

３

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、改正後の本要綱の施行の際、現に改正前の本要綱第５に規定する３）式の適用を受けている場合及び別表第３項に基づき行われている事業については、改正後の本要綱の施行後もなおその効力を有する。

- 10 -

別表（まちづくり交付金の交付対象事業）

間接交付の交付対象事業

交付限度額を算出する場合の要件

場合の事業
に要する額

1.事業活用調査

都市再生整備計画の対象となる地区（以下「計画対象地 市町村が特区」という。）における交付対象事業の活用等に関する調 定非営利活査等に要する費用

動法人等に
対して負担
する費用
（事務費を
含む。）の
額の範囲内

2.まちづくり活

啓発・研修活動、専門家の派遣、情報収集・提供活動、動推進事業

社会実験等のまちづくり活動の推進に関する事業等に要す同上る費用
3.地域創造支援事業

都市再生整備計画の目標を達成するために必要な事業等に要する費用。
ただし、以下の施設の整備に要する費用を除く。
・駐車場（本表第１０の３に該当するもの）
・地域交流センター（本表第１２の１に該当するもの）
・観光交流センター（本表第１２の２に該当するもの）
・まちおこしセンター（本表第１２の３に該当するもの）
・子育て世代活動支援センター（本表第１２の４に該当するもの）
・複合交通センター（本表第１２の５に該当するもの）
なお、建築物である施設の整備については、１箇所における整備に要する費用は2,100,000千円（市街地再開発事
業等により建設される複合建築物の一部を活用して施設を整備する場合にあっては、3,000,000千円）を限度とする。

- 11 -

同上

4.道路

１

以下のいずれかに該当する道路の整備に要する費用－①市町村道については、地域高規格道路等大規模な事業を除く新設、改築又は修繕②道路法第１７条第１項又は第２項に基づき政令市又は市が管理する国道、都道府県道については、地域の課題に対応して面的に行われる小規模な改築又は修繕、並びに道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）第１条の５及び都市再生特別措置法施行令（平成１４年
政令第１９０号）第９条に定める新設又は改築③道路法第１７条第３項に基づき市町村が整備できる国
道、都道府県道については、道路法施行令第１条の５に定める新設又は改築④都市再生特別措置法第５８条に基づき市町村が整備できる国道、都道府県道については、都市再生特別措置法施行令第９条に定める新設又は改築
２

市町村が実施する街路事業のうち、地域高規格道路等
大規模な事業を除く新設又は改築に要する費用

5.公園

以下のいずれかに該当する公園の整備に要する費用

市町村が特

１

都市公園事業の採択基準に適合する都市公園の整備

２

主として計画対象地区内の住民の利用に供する公園の 動法人等に
整備

定非営利活
対して負担
する費用
（事務費を
含む。）の
額の範囲内
かつ、当該
事業に要す
る費用の額
の３分の２
を超えない
範囲の額

6.古都及び緑地
保全事業

以下に掲げる事業の採択基準等に適合する土地の買入れ及び施設の整備に要する費用
１

古都保存統合補助事業

２

緑地保全等統合補助事業
ただし、当該事業が以下の全ての要件に該当する場合に- 12 -－限る。
①

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法
律（平成２０年法律第４０号）第５条第８項の規定に基づく認定を受けた歴史的風致維持向上計画（②において「認定歴史的風致維持向上計画」という。）に位置付けられていること②

都市再生整備計画の区域と認定歴史的風致維持向上
計画の重点区域の区域が重複する部分が、いずれかの区域の概ね３分の２以上であること

7.河川

以下に掲げる事業の採択基準に適合するものの整備に要

－

する費用
１

統合河川環境整備事業

２

都市基盤河川改修事業

３

総合流域防災事業（総合流域防災事業実施要領第四の１の（３）及び（４）に該当する事業に限る）

8.下水道

以下の全てに該当するものの整備に要する費用
１－

下水道事業の採択基準のうち、次のいずれかに適合するもの(ｲ)公共下水道事業(ﾛ)特定環境保全公共下水道事業

２

計画対象地区にあって、都市再生整備計画に位置付けられた他の事業と一体的、総合的に実施することが必要
かつ効果的な区域（以下「対象区域」という。）において実施するもの

３

対象区域で発生する下水を排除する管渠等（ポンプ場及び対象区域外の下水を合わせて排除する管渠等を除く。）を整備するもの

9.駐車場有効利用システム

以下の全てに該当する駐車場有効利用システムの整備に 市町村が特
要する費用
１

定非営利活

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域内 動法人等ににおいて整備されるものであること

２

おおむね５ヘクタール以上の区域で整備するものであ す る 費 用
ること

３

（事務費を

市町村の助成がない場合においては、その運営が困難 含む。）のなものであること

４

対して負担

額の範囲内

当該駐車場有効利用システムの整備が、その周辺にお かつ、当該ける路上駐車による道路交通の阻害の解消に寄与するも 事業に要す- 13 -

のであること

る費用の額
の３分の２

ただし、整備に要する費用の４分の１に相当する額を限 を超えない度とする
10.地域生活基盤施設

範囲の額

以下に掲げる施設の整備に要する費用
１

緑地

２

広場

３

駐車場（共同駐車場を含む注１。）

同上（ただし、１計画対象地区当たりおおむね５００台の駐車場の整備に要する費用（市町村が取得する場合に限り、購入費を含む）を限度とし、整備に要する費用の４分の１に相当する額を限度とする。）
４

自転車駐車場（市町村が取得する場合に限り、購入費
を含む。）

５

荷物共同集配施設（市町村が取得する場合に限り、購入費を含む。）

６

公開空地（屋内空間を含む）

７

情報板

８

地域防災施設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫、放送施設、
情報通信施設、発電施設、排水再利用施設、避難空間等の地域の防災のために必要な施設）（ただし、次のいずれかの要件に該当する計画対象地区に設置されるものに限る。
①

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に基づく地域防災計画に定められた避難地
若しくは避難路等が、計画対象地区内にあり、又は計画対象地区に隣接していること②

計画対象地区が、鉄道駅の周辺や商業地等多くの人が集まる地区を含んでいること③

計画対象地区が、木造建築物が密集している等の防災上危険と認められる市街地を含み、又は隣接していること
なお、当該施設が本表第６ただし書の全ての要件に該当する場合は、上記①から③の要件にかかわらず設置できるものとする。）
11.高質空間形
成施設

以下に掲げる施設の整備等に要する費用
１

緑化施設等（植栽・緑化施設、せせらぎ・カスケード、カラー舗装・石畳、照明施設、ストリートファニチャ- 14 -

同上

ー・モニュメント等）
２

電線類地下埋設施設（宅地区域内で整備又は負担が行われる管路方式で、道路区域内の場合は占用物件となる
電線類の地下埋設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く））

３

電柱電線類移設（宅地区域内で整備又は負担が行われる添架方式で、道路区域内の場合は占用物件となる電柱
電線類の移設であるもの（電力管理者が負担する費用を除く。））（ただし、当該移設が本表第６ただし書の全ての要件に該当する場合に限る。）

４

地域冷暖房施設（設計に要する費用に限る）

５

歩行支援施設、障害者誘導施設等

12.高次都市施設

以下に掲げる施設の整備に要する費用
１

地域交流センター（購入費を含む（延べ床面積がおおむね1,000㎡以上であるものに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は2,100,000千円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して地域交流センタ
ーを整備する場合にあっては、3,000,000千円）を限度
とする。）

２

観光交流センター（購入費を含む（延べ床面積がおおむね1,000㎡以上であるものに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は2,100,000千円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して観光交流センタ
ーを整備する場合にあっては、3,000,000千円）を限度
とする。）

３

まちおこしセンター（購入費を含む（延べ床面積がおおむね1,000㎡以上であるものに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は2,100,000千円（市街地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用してまちおこしセン
ターを整備する場合にあっては、3,000,000千円）を限度とする。）

４

子育て世代活動支援センター（購入費を含む（延べ床面積（上記１～３の高次都市施
設と複合整備する場合は当該床面積を加えた面積）がおおむね1,000㎡以上であるものに限る。）。ただし、１箇所における整備に要する費用は2,100,000千円（市街- 15 -

同上

地再開発事業等により建設される複合建築物の一部を活用して子育て世代活動支援センターを整備する場合にあっては、3,000,000千円）を限度とする。）
５

複合交通センター（施設の共用部分（２以上の交通施設利用者が利用するものをいう。）の整備に要する費用（市町村が取得する場合に限り、購入費を含む。）に限る。）

６

人工地盤等（人工地盤、立体遊歩道）

13.既存建造物

本表に掲げる地域生活基盤施設、高質空間形成施設及び活用事業

高次都市施設における各施設（耐震性貯水槽、電線類地下

同上

埋設施設、歩行支援施設及び障害者誘導施設等を除く。）
を既存の建造物を活用して整備する事業に要する費用（購入、移設及び改築（大規模な修繕を含む。）に要する費用を含む。なお、建物その他の工作物の購入に要する費用
は、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針」（平成１５年８月５日国総国調第５７号）第６の規定に準じて算出した補償費相当額を限度とする。）
14.土地区画整理事業

以下に掲げる要綱等の採択基準等に適合するものごとに、それぞれ当該要綱等に定められた費用
１「公共団体等区画整理補助事業実施要領」

２「組合等区画整理補助事業実施要領」

３「都市再生推進事業制度要綱」第３編

４「都市再生推進事業費補助交付要綱」第３編

15.市街地再開
発事業

同左

以下に掲げる採択基準等に適合するものごとに、それぞ 左に掲げる
れ当該要綱等に定められた費用

採択基準等

１

「市街地再開発事業費補助（一般会計）採択基準」

に基づき算

２

「市街地再開発事業（組合施行、再開発会社施行、個 出した国費
人施行、独立行政法人都市再生機構施行及び地方住宅供 負担額の２
給公社施行）等に係る国庫補助採択基準及び実施要領」 倍を超えな

３「市街地再開発事業等管理者負担金（道路整備特別会 い額計）採択基準」（ただし、道路に係る公共施設管理者負担金に要する費用に限る）」

16.住宅街区整
備事業

４「市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱」

５「市街地再開発事業等補助要領」
以下に掲げる採択基準等に適合するものごとに、それぞれ当該要綱等に定められた費用- 16 -

同上

１「市街地再開発事業費補助（一般会計）採択基準」

２「市街地再開発事業等管理者負担金補助（道路整備特別会計）採択基準」（ただし、道路に係る公共施設管理者負担金に要する費用に限る）

３
17.地区再開発
事業「市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱」
以下に掲げる採択基準等に適合するものごとに、それぞ同上れ当該要綱等に定められた費用
１「市街地再開発事業費補助（一般会計）採択基準」

２「市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱」

18.バリアフリ

以下に掲げる要綱等の採択基準等に適合するものごと 左に掲げる

ー環境整備促 に、それぞれ当該要綱等に定められた費用

要綱等に基

進事業

１

「バリアフリー環境整備促進事業制度要綱」

づき算出し

２

「市街地再開発事業等補助要領」

た国費負担
額の２倍を
超えない額

19. 優良建築物等整備事業

以下に掲げる要綱等の採択基準等に適合するものごと

同上に、それぞれ当該要綱等に定められた費用
１「優良建築物等整備事業制度要綱」

２「市街地再開発事業等補助要領」

20.住宅市街地

以下に掲げる要綱の採択基準等に適合するものごとに、 左に掲げる

総合整備事業 それぞれ当該要綱に定められた費用

要綱に基づ

１

「住宅市街地総合整備事業制度要綱」

き算出した

２

「住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱」

国費負担額
の２倍を超
えない額

21.街なみ環境整備事業

以下に掲げる要綱等の採択基準等に適合するものごと 左に掲げるに、それぞれ当該要綱等に定められた費用

要綱等に基

１

「街なみ環境整備事業制度要綱」

づき算出し

２

「街なみ環境事業費補助金交付要領」

た国費負担
額の２倍を
超えない額

22.住宅地区改「住宅地区改良事業等補助金交付要領」（昭和53年建設 左に掲げる

良事業等

省住整発第14号）第２第１号から第１１号までに規定する 要領に基づ
事業ごとに、それぞれ同要領に定められた費用- 17 -

き算出した国費負担額の２倍を超えない額
23.都心共同住宅供給事業

以下に掲げる要綱の採択基準等に適合するものごとに、 左に掲げる
それぞれ当該要綱に定められた費用

要綱に基づ

１

「住宅市街地総合整備事業制度要綱」

き算出した

２

「住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱」

国費負担額
の２倍を超
えない額

24.公営住宅等
整備

以下に掲げる補助要領等に規定する事業ごとに、それぞ 左に掲げるれ当該補助要領等に定められた費用
１

要領等に基

「公営住宅整備事業等補助要領（平成８年建設省住備 づき算出し
発第83号）第２第１号に定める公営住宅整備事業及び同 た国費負担第４号に定める準公営住宅整備事業

２

額の２倍を

「地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱（平成19年３月 超えない額
28日付け国住備第161号）」第２第４号に定める地域優良賃貸住宅整備事業

３「公営住宅等ストック総合改善事業補助金交付要綱（平成12年建設省住備発第34号）」第３第１号に定める公営住宅等ストック総合改善事業

４「公営住宅等駐車場整備事業費補助金交付要綱（平成３年住建発第103号）」に定める公営住宅等駐車場整備
事業

５「公営住宅等関連事業推進事業補助要領（平成６年建設省住備発第56号）」第２各号に定める補助金の交付の対象となる事業

25.都市再生住宅等整備

以下に掲げる要綱の採択基準等に適合するものごとに、 左に掲げる
それぞれ当該要綱に定められた費用

要綱に基づ

１

「住宅市街地総合整備事業制度要綱」

き算出した

２

「住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱」

国費負担額
の２倍を超
えない額

26.防災街区整備事業

以下に掲げる要綱等の採択基準等に適合するものごと 左に掲げるに、それぞれ当該要綱等に定められた費用

要綱等に基

１

「住宅市街地総合整備事業制度要綱」

づき算出し

２

「住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱」

た国費負担- 18 -

３「市街地再開発事業費補助（一般会計）採択基準」

額の２倍を

４

「市街地再開発事業等管理者負担金補助（道路整備特 超えない額
別会計）採択基準」（ただし、道路に係る公共施設管理者負担金に要する費用に限る）

５「市街地再開発事業費補助（一般会計）交付要綱」

注１）共同駐車場の交付限度額を算出する場合の要件は以下の通りである。
○共同駐車場
以下の全てに該当する共同駐車場の整備に要する費用
１

駐車場整備地区又は商業地域若しくは近隣商業地域内において整備されるものであること

２

幹線街路で囲まれたおおむね４ヘクタール以内の街区内において整備されるもの
で、次のいずれかに適合するものであること①

１０人以上の土地所有者、地上権者等が共同して整備するものであること②

昭和３５年国勢調査による人口集中地区（ただし、昭和３５年に人口集中地区が設定されていない場合については、人口集中地区の設定の基準を満たすとみなされる地区）内の商業地域又は近隣商業地域及びこれに接する区域で中心市街地
における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に規定する基本計画において位置づけられる区域（ただし、三大都市圏の既成市街地等
を除く。）で整備されるものについて、５人以上の土地所有者、地上権者等が共同して整備するものであること③

地方公共団体又は地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人又は中心市街地
整備推進機構と２人以上の土地所有者、地上権者等からなる整備主体とが共同して整備するものであること④

附置義務駐車施設を立地誘導する駐車場の整備で、以下に掲げる条件に該当し、地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人が整備するものであること(ｲ)

当該駐車場が主要な路外駐車場として駐車場整備計画に位置付けられてい
ること

(ﾛ)

地方公共団体、整備主体及び地元等が共同駐車場の整備に関する協定を締結していること(ﾊ)附置義務駐車施設の立地誘導を行う地区内の建築物建替計画を地方公共団体が策定していること

３

駐車台数が５０台以上のものであること（ただし、三大都市圏の既成市街地等においては２００台以上のものであること）

４

市町村の助成がない場合においては、その経営が困難なものであること

５

当該共同駐車場の建設が、その周辺における路上駐車による道路交通の阻害の解消に寄与するものであること

共同駐車場が他の構造物と一体となって建設される場合には、当該駐車場と他の構造物をそれぞれ単独に建設したと仮定した建設費により全体建設費を按分した額を基準とする。
（ただし、別に積算が可能なものにあっては、この限りではない。）- 19 -