2021年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日

上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス

コード番号

8929

代表者

（役職名）代表取締役社長（氏名）蓮見 正純

問合せ先責任者（役職名）取締役 執行役員 経営企画本部長（氏名）橋場 真太郎

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.azn.co.jp/

2021年11月９日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6439-5800－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2021年12月期第３四半期
2020年12月期第３四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

17,95811,304

58.9
8.1

1,402
736

90.6
△11.8

1,361
643

111.6
△12.6

（注）包括利益 2021年12月期第３四半期 1,235百万円（339.0％） 2020年12月期第３四半期
１株当たり四半期純利益
円 銭
48.62
14.47

2021年12月期第３四半期
2020年12月期第３四半期

1,177
350

235.5
△64.8

281百万円（△60.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
48.39
14.39

（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
2021年12月期第３四半期
2020年12月期

純資産百万円
16,53516,001（参考）自己資本 2021年12月期第３四半期

自己資本比率
百万円
6,815
6,566

6,803百万円

％
41.1
39.8

2020年12月期

１株当たり純資産円 銭
281.89262.396,371百万円（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況

2020年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
20.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2021年12月期

－

22.00

－

2021年12月期（予想）

期末
円 銭
33.00

合計
円 銭
53.00

17.00

－

（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注2）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2020年12月期及び2021年12月期第２四半期末の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2021年12月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない2021年12月期（予想）の期末配当金は34.00円、中間配当金とあわせて年間配当金は56.00円となります。

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円
21,000

通期

営業利益
％
9.8

百万円
1,630

経常利益

％
25.1

百万円
1,530

％
27.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,280
59.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
53.04

（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
（注2）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年９月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規

－社

（社名）

－

除外

－社

（社名）

－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年12月期３Ｑ 24,354,800株

2020年12月期

24,284,800株②

期末自己株式数

2021年12月期３Ｑ

2020年12月期

248株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年12月期３Ｑ 24,217,257株

220,248株

2020年12月期３Ｑ 24,254,168株（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.６「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は2021年9月17日をもちまして創立30周年を迎えました。これもひとえにお客様をはじめ、パートナー企
業様、株主様、ご協力者様の方々のご指導・ご支援の賜物と厚く感謝いたしております。この30周年を機に、全社を挙げてより一層の努力に励み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。今後とも、なにとぞ
ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グル
ープのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承
継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社の営業エリアにおいて４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の制限により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、
まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年
から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次
中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方
針としております。
第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。
「テクノロジー武装の取組み」
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善するとともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、従来、手作業で作成していた分析・提案資料をＡＲＴシステムへ移行することにより、提案資料作成の標準化に努めてまいりました。また、システムを活用して分析を行うことにより、コンサルタントの熟練度に関わらず、同一品質の提案ができる体制を構築いたしました。当該ＡＲＴシス
テムにつきましては、操作方法や分析機能を毎月見直すことによりさらなる改善を行っております。また、オン
ラインセミナー等を社内から配信できるようにオフィスレイアウトを変更してスタジオを新設いたしました。当
第３四半期連結累計期間においては、20数回のオンラインセミナーを行い集客に努めてまいりました。
「連携の拡大」当社グループは長期的・継続的なコンサルティング「100年財産コンサルティング」を行っており、長年にわたり顧客との信頼関係を構築することで、継続的な報酬を頂いております。財産承継や事業承継において長期的に解決していく課題を有する顧客の開拓に取り組むために、従来から金融機関や㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの連携の強化を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、新たな連携先の拡大や、従来から提携している金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供できる顧客の開拓に努めてまいりました。
また、当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは、従来、当社グループのお客様及び当社の全国ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりました。当第３四半期連結累計期間末現在、14行の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を開始しました。年度末までに20行の地域金融機関との業務提携を目指しております。また、ＡＤＶＡＮＴ
ＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係の構築に努めてまいります。当第３四半期連結会計期間においても地域金融機関のお客様から多数のお申込みを頂き、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売のみならず、総合財産コンサルティングの受託を頂くなど顧客基盤の拡大に繋がっております。
さらには、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧客層の開拓を目指しております。現状、同社が電子記録移転権利に該当する商品を取扱うための第１種金融商品取引業の変更申請手続きを行っており、変更申請が承認され次第、当社からの不動産の提供を通じて、電子記録移転権利である不動産ＳＴＯの商品組成を行ってまいります。

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2021年12月期

第３四半期決算短信「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳでは卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。当第３四半期連結累計期間においては、同族企業で100年前後続いている複数の長寿企業に対して、ビジネスの永続的な発展を支援するためのコンサルティングを開始いたしました。特に事業承継コンサルティングにおいて差別化を模索しているメガバンクとの連携を強化
し、ともに顧客の開拓を行ってまいりました。
また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス （以下、「ＡＦ
Ｓ」）は2021年５月に金融商品仲介業者の登録を行い、６月より営業を開始しました。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投信を提供することにより、金融商品の提供も行える体制を構築しております。７月以降は、当社グループ顧客やＡＺＮ全国ネットワーク会員からの紹介顧客を中心に、お客様のニーズに応じた長期・分散投資に適した国内公募投信をご提案しています。また、ＡＦＳのホームページにおいては、過去のセミナー動画や投資のヒントとなる「お役立ち動画」や「提案事例動画」などを公開しております。当社グループとの連携により、お客様の長期的な資産形成に伴走してまいります。
さらには、コロナ禍においては、事業承継の選択肢としての廃業を考えられている企業オーナーがますます増加しており、その方々への支援として、事業承継ファンドを活用したコンサルティングのニーズは非常に高いものがあります。その方々向けのセミナーを積極的に開催するとともに、事業承継ファンドを活用した廃業についての啓蒙活動を行うための書籍の出版に向けた準備を行っております。当第３四半期連結会計期間において１件の投資を決定しており、今後も積極的に事業承継ファンドによる投資を拡大・検討してまいります。これらの新
たなソリューションの提供により、顧客基盤の拡大や既存のサービスへのシナジー効果を生みだしてまいります。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては当社の顧客の旺盛なニーズと地域金融機関や証券会社の顧客への提供を行うことにより、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しております。当第３四半期連結累計期間においては５件の組成を行い累計129.9億円の組成となりました。いずれも募集口数を大幅に上回るお申込みを頂いており旺盛なニーズがございます。また、2021年11月１日に新規ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成のための不動産を取得しており、第４四半期連結会計期間の組成を予定しております。なお、当該組成により当連結会計年度の組成目標150億円を達成する見込みです。
また、不動産特定共同事業法のスキームを活用した地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、2022年９月初旬のグランドオープンへ向けて事業が本格スタートしました。着工に併せて募集した第１回社債も大変好評のうちに完売に至りました。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な利用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な案件となります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
当社はお客様の財産の不安を安心に変えることを経営目的としております。そのためには様々な価値やサービス・商品の提供に優先して、何よりもコンサルタントの人間力の向上が重要であると認識しております。そのため、経営理念を社員一人一人に浸透させるべく代表取締役による理念研修を年間十数回行っております。理念研修は人間力の養成を目指しており、定められた行動指針に沿った行動が行えるように代表取締役を交え階層別に
ディスカッションを行い、理念に沿った行動を一人一人が確実に励行できることを目的としております。人間力の向上によりお客様との関係の強化や長期にわたる継続的な取引関係につながるものと思料しております。また、引き続き新型コロナウィルス感染症拡大防止の一環として分散出社、時差出勤、リモートワークの推進や個々の事情に応じた社員の働き方の多様性を尊重しております。
経費面について、積極的な人材投資に加え、報酬水準の引上げを目指し、人件費は増加しているものの、徹底的なコスト管理を行い販管費の減少に努めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高17,958百万円（前年同四半期比58.9％増）、営業利益1,402百万円（同90.6％増）、経常利益1,361百万円（同111.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,177百万円（同235.5％増）となりました。

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2021年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

第3四半期

第3四半期

2021年12月期
前年同期比

通期業績
予想

通期業績予想2020年12月期
に対する進捗
通期実績率

売上高

11,304

17,958＋58.9%

21,00085.5%

19,118

営業利益

736

1,402

＋90.6%

1,630

86.1%

1,303

経常利益

643

1,361

＋111.6%

1,530

89.0%

1,195

350

1,177

＋235.5%

1,280

92.0%

800

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

第3四半期

第3四半期

財産コンサルティング収益

4,129

4,106

不動産取引収益

7,174

13,852

合計

11,304

17,958① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

第3四半期

第3四半期

財産承継コンサルティング収益

1,975

2,036

事業承継コンサルティング収益

1,348

1,158

商品組成等による収益

771

877

その他収益

34

34

4,129

4,106

合計

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。
第１四半期連結会計期間については、提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提案及び案件化に発展しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より長い時間を要し、売上高532百万円と前第１四半期連結会計期間に比べて173百万円減少しました。
第２四半期連結会計期間については、金融機関からの顧客の紹介や顧客との面談において新型コロナウイ
ルス感染症の影響が減少しつつあり、営業活動が以前の水準に戻りつつあったことから、売上高826百万円と前第２四半期連結会計期間に比べて96百万円増加しました。
第３四半期連結会計期間については、例年、７月１日の路線価発表に伴う顧客資産の評価替えやその分析を行い年度の対策を提案するタイミングであり、第４四半期会計期間の実行フェーズを見据えた前工程期間となることから、他の四半期会計期間に比べ収益が減少する傾向にあります。しかしながら当第３四半期連- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期

第３四半期決算短信

結会計期間は昨年来の仕掛り案件が成約したことから、売上高676百万円と前第３四半期連結会計期間に比べて137百万円増加しました。
結果として、当第３四半期連結累計期間については前第３四半期連結累計期間に比べて60百万円増加しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。また、事業承継フ
ァンドによる収益については、前第３四半期連結累計期間に比べて売上高は417百万円減少しておりますが、原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは180百万円の増加となっております。結果として、事業承継コンサルティング収益の総利益については前第３四半期連結累計期間を大幅に上回っております。
商品組成等による収益につきましては、当第３四半期連結累計期間において、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂの組成を５件行ったことから組成に伴う事務手数料が389百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ252百万円増加しました。一方、前第３四半期連結累計期間は大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を４件行いましたが、当第３四半期連結累計期間においては３件となりましたので解散に伴う事務手数料が118百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ209百万円減少しました。また、地方創生第２号案件の組成に係る収益を計上しております。その結果、商品組成等による収益は106百万円増加しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は4,106百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

第3四半期

第3四半期

売上高

4,129

4,106

売上原価

2,295

2,032

売上総利益

1,833

2,073

② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

第3四半期

第3四半期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

4,707

12,586

不動産コンサルティング商品

2,006

876

その他

461

389

合計

7,174

13,852

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において15,000
百万円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては５件の組成を行い、12,586百万円の売上を計上しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第３四半期連結累計期間においては４件の提供を行い、876百万円の売上を計上しました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は13,852百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2020年12月期

2021年12月期

第3四半期

第3四半期

売上高

7,174

13,852

売上原価

6,631

12,712

売上総利益

543

1,140

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は11,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて503百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が756百万円増加し、現金及び預金が438百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が433百万円増加し、繰延税金資産が187百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて533百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて108百万円の減少となりました。これは、未払金が598百万円減少し、賞与引当金が567百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて392百万円の増加となりました。これは、長期借入金が433百万円増加し、社債が202百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて284百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が511百万円増加したことなどによります。
これらにより自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期通期業績予想につきましては、2021年２月９日付けで公表した予想値を据え置いております。状
況の進展及び事業の進捗を踏まえ、公表すべき事象が生じましたら、速やかに開示いたします。

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2021年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

9,428,038
521,733
319,452891
40,281
330,410△944
10,639,863

8,989,594
426,715
1,075,872
1,835－
653,640△4,322
11,143,334

2,483,214
195,666
133,971
2,812,852

2,395,939
195,666
116,550
2,708,156

37,158610,386
29,440676,985

30,469528,991
27,816587,277

1,154,492
32,472
296,599
388,644
1,872,208
5,362,046
16,001,910

1,588,112
34,238
108,690
365,700
2,096,742
5,392,176
16,535,511

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2021年12月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払金
資産除去債務
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

139,105
100,000
1,021,295
434,000
39,575932,376
26,452－
672,1113,364,915

193,447
100,000
1,258,430
312,000
84,248334,150－
567,703406,753
3,256,734

412,000
4,203,597
1,397,871
57,2816,070,750
9,435,666

210,000
4,636,905
1,559,058
57,281
6,463,244
9,719,9781,153,520
1,314,999
3,810,271△201
6,278,591

1,166,155
1,329,373
4,321,475△167,951
6,649,053

166,988△73,61293,375
193,620656
6,566,243
16,001,910

191,614△37,493
154,1216,094
6,263
6,815,532
16,535,511

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2021年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

11,304,243
8,926,748
2,377,495
1,641,423
736,072

17,958,917
14,745,114
3,213,803
1,811,117
1,402,685

881
1,731
－
3,289
2,226
8,128

360
5,771
33,4181,765
5,203
46,51947,853
12,70035,517
4,651
100,722
643,478

56,025
26,213－
5,596
87,836
1,361,368－－－

23,097
190,353
213,450

46,967
11,54958,516584,961
70,009168,440
238,450
346,511△4,372350,883

9,822
－
9,822
1,564,996
213,270
177,040
390,311
1,174,685△2,653
1,177,338

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2021年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

346,511

1,174,685△45,579△19,493△65,073
281,437

24,625
36,11960,745
1,235,430

285,810△4,372

1,238,084△2,653

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

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2021年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式220,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が167,951千円となっております。
なお、当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が12,635千円、資本準備金が12,635千円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,166,155千円、資本剰余金が1,329,373千円となっております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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