平成28年12月1日発行/通巻840号

2016/

newsline

協同組合部会、企業組合部会研究会を開催
特集Ⅰ

12

京都における外国人観光客の買物動向について

1

2〜3

中央会NEWS 「外国人技能実習制度適正化講習会」を開催

4

京都青年中央会「CAPあきない」を開催

4「中小企業等経営強化法説明会」を開催

4

28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募開始 5
女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」開設
再発見！連携のチカラ
特集Ⅱ

5

No.102 企業組合であい村蔵ら(静岡県) 6

中小零細企業におけるワーク・ライフ・バランス8〜9

改正男女雇用機会均等法及び改正育児･介護休業法が平成29年1月1日から施行されます。 10

京都府中小企業団体中央会

協同組合部会

会長コラム

No50

日本は独立国ですか！

11

京都経済お天気

11

KCインフォメーション配信登録募集中！

12

研修会を開催平成28年11月25日（金）、京都ホテルオークラにおいて、協同組合部会（部会長：京都府
プラスチック協同組合 宮本研二理事長）研修会を開催し、部会所属組合の理事長をはじめ傘
下組合員企業の代表者等約80名が出席した。
今回の研修会では、KBSテレビ「京bizX」のキャスターとしておなじみの、KBS京都報道
局 記者兼アナウンサーの竹内弘一氏を講師に招き、『コミュニケーション能力を鍛えて業績
UP』～報道キャスターが教える、企業の魅力発見術～と題し、経営の現場で活かせるコミュ
ニケーションの秘訣等について講演を実施した。
京都をクローズアップした経済番組として放送開始から10年を迎える「京bizシリーズ」で
講師：KBS京都報道局
は、竹内キャスター自身が現場で直接取材し、自ら構成や編集に携わり、自分の感性で物事を記者兼アナウンサー伝える番組づくりを継続しており、言葉だけでなく気持ちを伝えることの大切さや、情報を発竹内弘一 氏信する時に観る人・聴く人の立場（周りからの見え方・聞こえ方）を意識することで興味を持ってもらえることなど、記者の視点やアナウンサーの経験をもとに、伝わるコミュニケーション術について解説された。
また、台本なし・リハーサルなしで取材することにより相手の「思い、感情、熱意」を引き出していくことや、伝えるポイントを絞り込むことで企業の特徴や強みを分かりやすく視聴者に伝える工夫など、企業の魅力の発信方法のヒントに触れつつ、さらに京都にこだわったローカル放送局だからこそ、これからも人との縁を大切にしながら、色々な事柄に正面から向き合い相手の懐に飛び込んでいくことで、今後とも京都の皆さんのお役に立てるように努力をしていきたいと結ばれた。

企業組合部会

組合運営研究会を開催

平成28年11月24日（木）、ホテルモントレ京都において、本会 企業組合部会（部会長：
都企業組合 君川英夫専務理事）組合運営研究会を開催し約60名が出席した。日本銀行京都支店長 大川昌男氏を講師にお招きし、「最近の金融経済情勢」と題してご講演いただいた。
日本経済の現状としては、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られる
ものの、基調としては緩やかな回復を続けている。黒田日銀総裁の下、2013年4月に「量的・質的金融緩和」の導入がなされ、その後の拡大策、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入、「金融緩和強化のための新しい枠組み（2016年9月）」など時系列的に解説がなされた。
今後の景気を見ていくうえでのポイントの一つが景気循環に関連する論点である。雇用者の講師：日本銀行京都支店長 所得アップがどの程度個人消費につながるのか、設備投資やR＆D（研究開発）投資がどの程
大川昌男 氏度増加するか、人手不足対応のための省力化投資がどの程度増加するかなどである。もう一つのポイントはリスク要因であり、海外では、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融資本市場に及ぼす影響、英国のEU離脱問題を巡る不透明感、中国をはじめとする新興国や資源国に関する不透明感などであり、国内では、企業や家計の中長期的な成長期待や財政の中長期的な持続性があげられる。
京都府の景気は、基調としては回復を続けている（2016年11月）。また、経済の当面の課題としては、産業競争力の維持・向上、観光産業振興、人手不足対応があげられる。地域の実情に応じた域内需要の創出やグローバル需要のさらなる開拓といった需要の取り込み、生産性の向上や地域金融機関の活躍などが求められている。

あのときの君のひとことすくわれた

こんどは僕が京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

困った君に

特集Ⅰ

京都における外国人観光客の買物動向について
公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー
国際観光コンベンション部

1.京都市の外国人宿泊客数

部長

赤星

周平

～過去最高の外国人観光客数を更新中～

京都市域では、2015年の外国人宿泊数は過去最高となる316万人を記録した。前年比では、国全体の訪日外客数の伸び率約47%に対し、京都市域では約73％増となり、大幅に国全体の伸び率を上回る結果となった。当財団が毎月公表している市内主要33ホテルの外国人客宿泊状況調査においても、2015年の外国人観光客比率は40％近くの水準となっており、本年度も引き続きその比率は伸長している状況となっている。国・地域別の割合では、日本全体ではアジアからの観光客が84.3%のシェアに対し、京都市内主要ホテルでは59.2%と比較的少ない一方で、欧米豪からの観光客のシェアは36.9％（日本全体では15％）を占めている。客室の年間平均稼働率も前年を上回り88.9％となるなど、円高傾向にある本年度に入っても外国人観光客（インバウンド観光客）の増加傾向が続いている。
また、旧来より京都には4月・11月に比べて1月・2月の宿泊率が低いという、繁忙期と閑散期とのギャップが存在している。近年、京都市等が中心となり京都マラソンや京都レストランウインタースペシャルといったバラエ
ティ豊かなイベントやプロモーションを閑散期に仕掛け、国内外からの誘客を促進し、繁閑ギャップは小さくなりつつある。さらには、LCC（格安航空会社）の台頭および関空就航便の急激な増加、訪日ビザ緩和等の条件が重なったこともあり、1月・2月の春節休暇（旧正月）の時期に、東アジア（特に中国や台湾）からの京都への観光客が急増している。
当財団では、観光客の「量」については、観光サービス業界を持続可能なものにするうえで重要な成果指標として捉えているが、同時に観光地としての「質」の追求も重要視している。単純に観光客数のみを追い求めるだけではなく、安心・安全な京都において高品質なサービスを実感・体感いただきながら旅をしていただくことにより観光客の満足度を向上させ、滞在中の消費・購買拡大を図っていく事を大きな目標として据えている。

2.京都における「爆買い」事情～京都では「爆買い」の影響/効果は限定的？～

一昨年から全国的に中国人観光客が急増したことで、大量に土産商品を購入するいわゆる「爆買い」が社会現象となった。しかしながら京都では他の観光都市とは異なり、大型・団体バスで百貨店やショッピングモールに乗り付け、家電製品やブランド品などを大量に購入するような、いわゆる「爆買い」スタイルはあまり見受けられない。
これは、京都には低価格かつ大規模な宿泊施設がさほど多くないというハード的な要因もあり、大型バスで移動する団体旅行が少なく、個人旅行の比率が高いという点や、成田・羽田・関空といったゲートウェイとなる空港から離れた京都において大量の買物をする（＝大量の荷物を抱えながら旅する）ということを敬遠されているといった地理的要素も「爆買い」を助長しなかった要因であると推察される。加えて、何よりも京都の免税店をはじめとす
る土産物販売店の「特定市場、特定の観光客のみに過度に依存しない」経営スタンスも、京都ならではの傾向であ

2 協 同 2016.12

ると考えられる。
当財団では京都市と協力のもと、免税店における外国人観光客の購買効果を把握するため、市内免税店（10業
種366店）に対して免税売上年間調査を昨年初めて実施した。その調査からもわかるように、中国人観光客が多く訪れる春節（旧正月、昨年は2月）の時期においても、免税売上は他の月に比べても高くない、という結果が出ている。これらの傾向からも、メディアを賑わしていた「爆買い効果」は、ここ京都においては一部の業種に限定されており、加えて京都の土産物販売店をはじめとした免税店の多くからも、「爆買い需要に過度に依存せず、需要変動に対しても冷静に対応している」という回答も多く寄せられている。

免税売上に占める国籍・地域別の割合

一方、同様の調査で、「免税売上に占める国・地域別割合」では中国が

アメリカ
1.8%

61.9％と圧倒的に高かったことから、急速な経済発展に伴う中国を含む

その他
12.6%

韓国
2.2%

アジア諸国・諸地域からの観光客による旺盛な消費・購買力は、経済効果創出にとって大きなポテンシャルを有しているのは間違いない。〈図版１〉

台湾
9.4%

また、アジアからの観光客はリピーターも多いという点や、京都府が進め

中国
61.9%

香港
12.1%

る外国クルーズ船の誘致、そして京都縦貫自動車道の整備拡充といったア
クセス改善により京都府域にも多くの方が足を伸ばし始めており、今後は
図版1

府域全体といった広域な視点にていかにアジア観光客の旺盛な消費需要を京都文化交流コンベンションビューロー
免税店年間売上調査（2015）

取り込んでいくのかという点が課題だと言える。

3.外国人観光客による買物消費拡大へ向け～昨今の外国人観光客の消費動向～

昨今、「爆買い」を牽引してきた中国人観光客の訪日時における消費・購買が減速しているとの報道も多い。中国当局による海外商品の中国国内持ち込みに対する課税強化による買い控え現象や、越境EC等の充実により、日本に行かずとも中国国内にて日本の商品が容易に入手できようになったことが主な原因と考えられている。京都市域においては、昨年比で免税手続きを伴う買物件数は着実に増加しているものの、買物一件あたりの売上高は全国傾向と同様に減少しているといった調査結果も出ている。〈図版２〉
さらに、欧米豪の観光客はアジア地域の観光客と比較すると、京都に長期滞在を行い、滞在費・食費等での観光支出は大きいが、免税品の買物には消極的である、という傾向も見受けられる。「観光客は確かに増えたけれど、観光需要による地元経済活性化が実感できない、可視化できない」「観光客は京都が誇る伝統産業品等をなかなか買ってくれない」といった声が多く聞かれる。当財団では府、市、商工会議所、中央会をはじめ関係諸団体、企業と一層連携を強化し、外国人観光客に対して、京都が誇る伝統産業品や京料理など、「京都でしか買えない、京都でしか味わえない、ほんまもの」の体験・購買を通じた消費拡大に繋げるよう、一層のマーケティングの強化を図ることを計画している。また、情0.0%

報発信の充実やガイドの育成、多くの買物環境改善等、地に足の着①昨年同時期と比べた「免税売上」

いた施策を積み重ねることで、「世②昨年同時期と比べた「免税件数」

界があこがれる観光都市京都」の威信にかけ、高品質な受入環境整備を目指していく。

③昨年同時期と比べた1人当たりの購入額
増えた

図版2

20.0%

40.0%

29.6%

60.0%
51.9%

55.6%
11.1%
減った

80.0%

18.5%
29.6%

66.7%

100.0%

14.8%
22.2%

変わらない

京都文化交流コンベンションビューロー

免税店売上調査（2016上半期）

協 同 2016.12 3

中央会NEWS「外国人技能実習制度適正化講習会」を開催「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が10月25日（火）、衆議院で可決されたことを受け、外国人技能実習生受入事業を実施している府内の組合を対象に、11月1日（火）、リーガロイヤルホテル京都において「外国人技能実習制度適正化講習会」を開催した。
講習会は2部構成で、第1部では、全国中小企業団体中央会 労働政策部部長の西津康久氏より「外国人技能実習制度の現状と適正化事業について」と題して、現行の技能実習制度の見直しを含めた新たな技能実習制度の概要、及び昨年度実
西津康久講師
高橋博子講師施した全国ベースでの適正化事業の振り返りで監理団体の課題や適正な運営等について解説がなされた。本会からは、新制度に監理団体等がスムーズに順応していけるよう、適正化事業の趣旨に沿って本会と専門家とで監理団体等を巡回する予定である旨説明した。
第2部では、技能実習生が健康で安全に技能実習を行っていくためにも、“心とからだの健康”に十分配慮がなされることが必要で、事業の適正化を図っていく上でメンタルヘルス対策について理解を深めるため、公益財団法人国際研修協力機構 能力開発部対策課統括メンタルヘルスアドバイザーの高橋博子氏より「技能実習生の“心とからだの健康”の確保対策」をテーマに解説いただいた。実習生の原因別死亡事故として最も多いのは脳・心臓疾患であり、雇入れ時の日本の基準での健康診断受診により早期発見につなげることの大切さが説かれるとともに、心の病発症要因としては、日本語の理解不足に起因するコミュニケーション不足や職場での人間関係の悪さ等が挙げられ、実習実施機関においては、日本語を「話さねばならない」環境を作ってあげてほしい旨が強調された。
なお、去る11月18日（金）、参議院にて当該法案が可決成立したことを受け、本会では今後、第2回目の講習会を行う予定である。

京都青年中央会

平成28年度「CAPあきない」を開催

去る10月19日（水）、京都青年中央会（会長 岡野 恵美）では、京都府中小企業会館において「平成28年度CAPあきない」を開催し、17青年部27名が出席、中小企業者や中小企業組合の相互連携について各々が自由な発想で意見を交換しました。
「CAPあきない」は、京都青年中央会を通じて交流や情報交換を行いながら、企画の検討、ビジネス交流、各青年部（個人企業）とのマッチング支援を行い、企業・組合間連携を促すことを目的としています。
会場では、外国人観光客限定イベントの企画や舞鶴の水産流通にスポットを当て、エンドユーザーに繋ぐ取組み、空き家を利用したCAPステーション（道の駅）の設置、建設関連事業者からは児童が集まる場所の遊具修理について組合間連携して実施する等の意見が飛び交いました。
京都青年中央会をきっかけとしたビジネスチャンスの可能性を探るため、本事業に興味のある若手経営者からの各種お問い合わせをお待ちしております。
【お問い合わせ先】TEL:075-314-7132
京都青年中央会 事務局 細見「中小企業等経営強化法説明会」を開催

生産性が向上する取組を計画した中小企業・小規模事業者等を積極的に支援するために本年７月１日に施行された「中小企業等経営強化法」について、近畿経済産業局より本制度を所管する創業・経営支援課の麻野課長補佐を招き、制度概要とともに経営力向上計画の策定と活用等の説明会を11月7日に京都府中小企業会館で開催、約100名が出席した。
本制度は、業種ごとのガイドライン（分野別指針）に沿って経営改善計画を策定し、その計画が基準を満たせば国の認定を得ることができ、認定を受けることにより対象設備の固定資産税の軽減措置や計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援、さらに経済産業省の今後の施策において幅広い局面での活用が想定されており、意欲的な中小企業等の経営強化の取り組みにおいて欠かせない制度として、講師からも本制度の積極的な活用が促された。
（本事業は、本会とともに（一財）京都府中小企業センター、京都府商工会連合会、京都中小企業家同友会の４団体共催事業として実施した。）

4 協 同 2016.12

講師 近畿経済産業局
創業・経営支援課
麻野課長補佐平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。公募に関するご質問については、京都府地域事務局までお尋ねください。
■事業概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
■公募期間・受付開始：平成28年11月14日（月）・締切：平成29年 1月17日（火）〔当日消印有効〕※応募申請は京都府地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（平成２９年１月４日（水）開始予定）にてお願いいたします。
■公募要領等 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2016/11/post-59.html■応募申請書類受付先・お問合せ先
京都府地域事務局 京都府中小企業団体中央会 ものづくり支援室
住 所 〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地 京都府中小企業会館 地階
ＴＥＬ 075-325-5901

協 同 2016.12 5

No.102

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、理事長の「町を元気にしたい」「高齢者を元気にしたい」という想いが原動力となり、「町の活性化」「高齢者の健康維持」に結実している組合の事例です。

～組合事業による新たな展開～「働くデイサービス・蔵ら」で地域も高齢者も活性化！
企業組合であい村蔵ら (静岡県)
組合活動を行うなかで、高齢者の「居場所」づくりを行うとともに、町全体が元気になるよう、町内の他商店にも呼びかけ、まちおこしへの仕組みづくりを行っている。
背景と目的 町内で増加する高齢者の働く場所づくりやコミュニケー
ションを広げる憩いの場の確保を目的に、地元の食材を使ったワンコインランチ、弁当宅配サービス、手作り装飾品の展示や販売、小物作りの体験教室を行っている。当初
はワーカーズ・コレクティブ※ 形態で活動を開始したが、事業拡大に伴い法人化を検討し、２年の活動実績や高い団結力のもと、企業組合を設立した。設立にあたっては、静岡県中央会の支援を受けた。
事業・活動の内容と手法 

組合活動の根幹は「ものづくり」であり、組合員がこれまで培ってきた技能や経験を持ち寄って、「食事」や「手芸品・装飾品」を提供している。松崎町は健康寿命が高い地域である。高齢者の「居場所」づくりを行うとともに、孤独がちな高齢者へ地元の新鮮な食材を使った食事（ワンコインランチや宅配弁当）を提供し、食生活の改善と心の安心を届けている。また、高齢者の手づくり手芸品や若者の作っているパン・菓子等を販売するアンテナショップの役割を担っている。
現在の組合員は27名で、すべて65歳以上の高齢者であるが、なかでも80才になる青森理事長の存在が大きい。
理事長の「町を元気にしたい」「高齢者を元気にしたい」という想いと行動力が、組合活動の原動力となっている。
事業の運営は、食堂やギャラリーなど、各持ち場で担当者を割り振り、事業運営がスムーズに運ぶように工夫している。また、「食堂事業」と「手芸品や装飾品の製作事業」
は同じ店舗を使うため、曜日を分けてメリハリをつけて運営するようにしている。
全員が年金受給者であり、報酬よりも日々の健康維持に重きを置いているが、今後は組合員それぞれの収入を増やすべく、販売力を高めて売上を伸ばしていく考えもある。
成果 
当組合は、別名「働くデイサービス」とも言われている。
任意団体から企業組合に変わり、組合員それぞれが出資していることで、自分の組合という自覚が芽生え、従来よりもさらに仕事に励むようになった。結果、健康面でも病気をすることも少なくなり、生活に張りが出るようになった。また、個人の健康づくりだけでなく、町全体が元気になるよう、町内の他商店にも呼びかけ、「ワンコインマッ
プ」を作成して観光客が町内を巡る仕組みづくりをするな
ど、まちおこしへの貢献度も高い。
※ワ ー カ ー ズ・ コ レ ク テ ィ ブ（workers' collective） と は、

地域の住民が共同で出資し、全員が対等な立場で、経営に参加
しながら、地域社会に必要なものやサービスを提供する事業体。
営利を第一目的とせず、地域社会に貢献する事業を行う。

人気のワンコインランチ

蔵ら店内と青森理事長

築150年の蔵造りの家を改築《組合DATA》
企業組合であい村蔵ら〒410-3611 静岡県加茂郡松崎町松崎319- １☎ 0558-42-0100
URL http://www.wwq.jp/kurara/

ご案内

京都府中小企業団体中央会
平成29年 新年賀詞交歓会
開催日

平成29年1月4日（水）午前10時30分 ～場

京都ブライトンホテル
1階 「慶祥雲の間」
京都市上京区新町通中立売（御所西）所

お問い合わせ先
京都府中小企業団体中央会
総務情報課☎ 075-314-7131

6 協 同 2016.12

平成29年 北部地域新年懇談会
開催日

平成29年1月23日（月）場

ホテルマーレたかた
京都府舞鶴市字浜2002-3

所※詳細が決まりましたら別途ご案内致します。

お問い合わせ先
京都府中小企業団体中央会
北部事務所☎ 0773-76-0759

協 同 2016.12 7

特集Ⅱ

中小・零細企業におけるワーク・ライフ・バランス
里内法律事務所 弁護士 里内 友貴子
WLBC関西所属ワークライフバランスコンサルタント
女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」女性活躍応援マネージャー

１．はじめに日本の長時間労働が社会問題となっています。OECD諸国では、年間の労働時間は約1600時間が目安とされている中、日本人正社員の年間の労働時間は2100時間余りです。それにも拘わらず、日本はOECD諸国の中で、時間あたりの労働生産性のランキングは先進国中最下位レベルが続いています。
平成28年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣では、「働き方改革担当大臣」という新しいポストができました。また、9月27日第1回働き方改革実現会議の中で安部総理は、「もはや、先送りは許されないわけでありまして、多くの人が『働き方改革』を進めていくということは、人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかったわけでありますが、いまこそ我々は必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない、こう決意をしております。」と述べています（首相官邸ホームページ）。
これは決して大企業だけに向けて対策・発信されたものではありません。中小・零細企業こそ、この取組をすすめて、稼ぐ力を高めていかなければならないものと考えます。

2．ワーク・ライフ・バランスとは
ワーク・ライフ・バランスとは、「大企業が行う福利厚生」「ゆとりをもってほどほどに働こう」等ということではありません。
働き方を見直し、短い時間で生産性高く働くことによって、ライフの時間を確保する。心身共に健康な状態になるだけでなく、人脈や自己研鑽による学びを得て、より意識高く、より生産的に仕事に臨むことができる。「ワークとライフがお互いよい影響を及ぼし合いながらシナジー（相乗効果）を生み出すこと」と考えます。
では今なぜワーク・ライフ・バランスが注目されているのでしょうか。理由は大きく2つあげられます。

3－1．今なぜワーク・ライフ・バランスか①「人口構造の変化」
理由の1つ目は、日本の人口構造の変化に対応する取組となるからです。
日本は今急速に、少子高齢化が進んでいます。来年には団塊世代が70代に突入し、2025年には75歳以上が全人口の18％を占めると言われています。75歳以上となると、統計上約3割の方が要介護要支援状態になりますが、
これは65歳～75歳の方に比べると、その割合は7．5倍に増加します。
その方々の介護を担うのが、今まさに会社を支えている団塊ジュニア世代が中心となるでしょう。今後介護により働ける時間に制約が生じる社員が増えていきます。その時に、これまで通りの長時間労働を前提とする働き方のままでは、社員に離職の選択をされかねません。実際「看護・介護」を理由とした離職者は、表面上現れているだ
けでも、年間10万人を超えています。
他方、少子化により生産年齢人口は減少していきますから、補充人員の確保も困難です。
したがって、働き方を見直さず従来通りの長時間労働を前提とする職場では、労働力不足に陥り、業績の維持・向上が難しい局面を迎えることになります。
そこで、各社員がライフと両立しながらも業績の維持・向上に貢献できるよう、経営戦略としてワーク・ライフ・
バランスに取り組む必要があるのです。

3－2．今なぜワーク・ライフ・バランスか②「多様な消費者のニーズ」
理由の2つ目としては、モノや情報が飽和している現在の成熟市場に対応する取組となるからです。
成熟市場において消費者のニーズの多様化が進む中、常に自社の商品・サービス等に付加価値を生み出し、また新規事業を開拓することが求められますが、そのためには、社内に日々新しい視点・アイデアが生まれる土壌が不可欠です。それには、社内に、自己研鑽・育児・介護等様々なライフを背景にもつ従業員を内包し、その各社員間で意見を交わしながら化学反応を起こしていかなければなりません。
そこで、多様な社員が勤続できるよう、経営戦略として各社員のワーク・ライフ・バランスに取り組むことが必要なのです。

4．ワーク・ライフ・バランスに関するデータベースの創設
今年から厚生労働省のホームページ内で、各会社が任意で自らの労働環境の実態を数値化し、公表する制度が始まりました（女性の活躍推進企業データベース、http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/）。これは、今年4月に全面施行となった女性活躍推進法に基づくものですが、公表内容は決して女性に関するものだけにとどま

8 協 同 2016.12

りません。例えば、男性も含めて一月当たりの労働者の平均残業時間、年次有給休暇の取得率、育児休業取得率、
平均継続勤務年数等も公表の対象となっています。それら各項目が、業種毎のカテゴリーで、各会社の数値が比較できるような一覧表の形式で、データが掲載されます。
就職・転職活動をする方々は、このデータベースを積極的に閲覧、活用して、勤務したい会社を選定していくことになるでしょう。各項目の数値が他社に比べて見劣りするようでは、優秀な人材が集まらなくなるということです。そればかりでなく、同データベースは、投資家や取引関係者、消費者等も、当該会社が投資先・取引先・購入先等として適切か否か評価をするために利用していくことにもなるでしょう。
会社としては、同データベースの数値を意識してワーク・ライフ・バランスに取り組まざるを得ない状況といえます。

5．ワーク・ファミリー・バランスとの違い
ワーク・ライフ・バランスをすすめる取組の際、職場全体の働き方を見直さず、育児や介護の負担のある社員だ
けを優遇する（ワーク・ファミリー・バランス）、例えば、そういう社員だけに軽業務を振り分けるといった施策だけをとる会社もあります。
しかし、それだけではこの難局を乗り切るのは困難です。
なぜなら、会社内で家庭の事情のある人と家庭の事情のない人との対立構造をつくってしまい、チームワークに支障をきたすからです。また軽業務ばかり割り振られる時間制約社員のモチベーションの低下も招くことになり、割切型社員が出てきかねません。何より育児や介護等の負担のない人にどんどん重要な業務が集中するということになりますが、今後そういった人材はどんどん減っていきますから、早晩重要な業務が停滞することとなり、業績が落ちていくことになります。
そもそも育児や介護等の負担はなくとも、どんな社員にもリフレッシュや自己研鑽等ライフを充実させる必要があり、それこそが会社の商品・サービス等の付加価値を創造し続けることのできる源泉となるものです。そういう意味ではライフをおざなりにしていい社員はいないのです。
ですから、対象は全社員とし、全社員が当事者意識をもってお互い様の精神で、各々が重要業務に貢献できるよう取り組んでいくことが肝要です。

6．取組の最初の一歩は？
各社員が、限られた就業時間内にきっちりと成果を出せるようにするための施策は色々あり得ますが、まずは現状を把握することが一歩目となるでしょう。ご自身及びチーム1人1人が毎日のスケジュールの予実管理をして、自社における長時間労働是正のための課題を洗い出した後、それに合う効果的な施策を検討していきます。
スケジュールの予実管理の具体的なやり方としては、各自出勤したら、退勤までの一日の仕事の計画を作成し、それをチーム内で共有することです。この時のポイントは、業務とそれにかける時間はセットで書き出すこと、かける時間の単位は15分～30分に細分化して記載することです。そして、退勤時、見込み時間と実際にかかった時間の差を記録します。
これを一定期間続けていくことで、優先順位の誤りが明らかになったり、所要時間の予測違いが明らかになった
り、ワークフローの制定のきっかけが見つかったり、チーム共通の課題が見えてくることでしょう。長時間労働の原因となっているもののうち、自らコントロールのできる内的要因をあぶり出し、改善を図っていきます。
なお、併せて各社員への取組のインセンティブとして、社内の評価基準を時間あたりの生産性に変更することが重要です。

7．京都府の「京都ウィメンズベース事業」ご活用ください！
現在、京都府では「京都ウィメンズベース 働き方改革支援事業」「京都ウィメンズベース 事業主行動計画策
定支援事業」が進行しています。
前者は、現在の働き方を見直したい（ご興味のある）会社に、京都府から委託を受けた働き方改革支援員が訪問し、各会社に適した支援（研修や会議、面談、冊子コンテンツのご提供等）を無料で行います（限定50社）。
後者は、女性の活躍推進をすすめたい（ご興味のある）会社に、京都府から委託を受けた女性活躍応援マネージャーが訪問し、女性活躍推進に関するご説明や各会社の状況に応じたアドバイスを無料で行います（限定300社）。
本稿では紙面の都合上、ご紹介しきれなかったワーク・ライフ・バランスの取組のためのステップや他社事例の取組等に関してもご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください（問い合わせ先 電話：078-570-5616、
FAX：078-570-6501，メール：info@wlbc-kansai.com ホームページ：http://www.shine-cheers.net/）。

8．おわりに御社で今育児・介護等で時間制約のある社員、またその予備軍はどの位いらっしゃいますか。現在の商品・サー
ビス等に付加価値を高めていく土壌は社内におありでしょうか。
社員人数の少ない中小・零細企業こそ、社員1人1人がどのように生き、どのように働くかが会社の業績に大きな影響を与えます。また、中小・零細企業の方が取組の効果がすぐに現れます。
是非今日から働き方を見直し、時間あたりの生産性を向上させて長時間労働を是正し、各社員のワーク・ライフ・
バランスの実現に取り組んでいただきたいと思います。それにより、既存社員の定着、優秀な人材の確保、付加価値を創造し続ける会社となって、稼ぐ力につなげていただければと思います。

協 同 2016.12 9

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月１日から新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられます。
◆ 現行は事業主の義務根拠

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

男女雇用機会均等法第９条第３項

育児休業・介護休業等を理由とする
不利益取扱いの禁止

育児･介護休業法第１０条等◆ 平成29年1月1日からは上記に加えて事業主の義務根拠

上司・同僚からの妊娠・出産等に関する言動により 妊娠・出産等をした女性労働者の就業環境を害することがない
よう防止措置を講じること

男女雇用機会均等法第１１条の２

上司・同僚からの育児・介護休業等に関する言動 により育児・介護休業者等の就業環境を害することがないよう防止措置を講じること

育児･介護休業法第２５条

事業主（人事労務担当者）自らが行う不利益取扱い（就業環境を害する行為を含む。）が禁止されるのはもちろんですが、改正法施行後は、上司・同僚が、妊娠・出産や育児休業・介護休業等 に関する言動により、妊娠・出産等した女性労働者や育児休業の申出･取得者等の就業環境を害することがないよう、事業主として防止措置を講じることが新たに義務付けられます。

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小規模企業共済10 協 同 2016.12

検 索

会長コラムNo.50

日本は独立国ですか！

このコラムも50回を迎えた。我ながら続けたものとびっくり。いつも結びに日本国憲法をオチョ
クッているが、この“憲法”と称するもの、誰が考えても日本が戦争に敗けて、主敵のアメリカを中心とする連合軍が日本の国土を占領した、否、占領された時の産物。当然、連合軍は占領を正当化するため、悪い日本を新しい、すばらしい国へと改造するという。そんな中、正義の戦いに勝った
アメリカが愚かな非文明国の日本を改革する救世主として登場する。この遅れた、非民主的、野蛮人の国を、平和的な文化国家、文明人に改造するという立派なミッションを掲げて。
まず我が国をここまで強くした明治憲法を始めとするあらゆる日本の伝統・文化・歴史を否定し、新しく法律を作った。アメリカの占領軍が作ったが、まさか占領統治法とは言い難い。ならば、憲法にしようと。ざっとそんな経緯のもとに作られた“憲法”と称するもの。
戦いに敗れ、欧米との圧倒的な経済力の差にすっかり自信を無くした日本国民は、それまで日本か ぶれ
軍を支持し、むしろアメリカとの戦争を煽っていたにも関わらず、日本の軍隊が悪かったと方向転換、アメリカ気触れになってしまった。
せ い
む こ
原爆を落とされたのも、世界に対して悪業をした所為、東京・大阪を始めとする無差別爆撃で無辜の多くの日本人が殺されたのも（これこそ戦争犯罪だが）、天罰として受け入れた。
こんな精神状態の中で作られた“憲法”と称するもの。中身はどんなものでも、日本国民が作ったものなら、日本国憲法と呼べるだろう。
しかし、これを平和憲法と称して、その理念の正しさ故に変える必要はない、その憲法のお陰で戦後70年の平和が保たれたという。事実は、半独立国の日本がアメリカに守ってもらっただけ。平和も何も独立すら果してない。
そういえば、独立して講和条約を結ぶ時、「全面講和以外は結んではならない」と大反対運動を起こしたのは誰だったか
なあ。単独講和大反対運動は、マスコミ、プロ市民と学者らの第一回目の運動だ。しかし、結ばなかったのはたった4ヶ国だけ。学者とは、事実に基づいて理を説くものと思っていたが、単なる煽り屋だ。
ところで、独立国の条件は、国民自ら憲法を作ることだが、今の“憲法”は日本人が作ったものではない以上、作り変えな
いと。
前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
こんな世界どこにあるの。夢の世界で生きてますよ。憲法学者さん。
会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気
業界景況天気図

全

体

製造業
9月

↓
10月

中小企業団体情報連絡員10月分報告より■景気回復は足踏み状態もしくは悪化傾向
概況

9月 →10月

一部では明るい話題もあるが、景気回復は足踏み状態もしくは悪化傾向となっている。長引く需要の低迷、価格競争、技術・技能後継者問題、従業員確保難等、中小企業を取り巻く経営環境に不安材料は多く、今後の動向に注視が必要な状況に変わりはない。

繊維工業

和装、洋装関連ともに受注の低迷による厳しい状況が続いている。この数年来インバウンドも含めてきもの姿が増えたのは確かだが、内地、輸入生地ともに供給が減っているのをみると、きものもレンタルやシェアの時代に入ってきたのではないかと思われる。

出版・印刷

印刷業界はデジタル化によるコスト削減を達成した一方、受注価格の低下と競争が激しくなり、長らく続く景気の低
迷や印刷需要の減退も相俟って依然として厳しい経営環境下におかれている。

鉄鋼・金属

全体としてはほぼ不変の状況だったが、自動車関連企業でやや売上増加となった。未だ多くの企業は依然として厳しい状況であり、先行き不透明と感じている。

一般機械等

金属加工、製缶等部材関係部門の売上高の増加がみられ、今後組立製品への波及が期待できる。受注状況において業態間格差から企業間格差が顕著になっており、業種ではなく取り扱う製品群自体が経営に大きな影響を与えている。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、開発型の電子部品、自動車部品、通信機器、産業用機器は持ち直し傾向にある。製茶業では、依然として外国人観光客は多く見受けられ、茶や茶関連商品の需要増加が期待されるが、今後のＴＰＰ関連の動きも注視される。

卸

売

生鮮食料品卸売業では、生産地の自然災害が卸売市場への入荷量や価格に大きな影響を与えている状況が続き、市場取引は低迷している。アパレル卸売業・寝具卸売業では、売上減が続く百貨店の影響を受け苦戦を強いられている。

小売

燃料小売業では、原油価格の上昇を受け仕入価格は大幅に値上がりしたが、需要の低迷でコスト転嫁が進まず収支改善が進まないサービスステーションが多く、現状では適正マージンまで回復していない。

9月

商 店 街

10月に入っても景気の悪化は止まらない。商店街においても人通りはあるが、消費者の買い控えか客単価が低く伸び悩む。売れないから収益を下げてセールをし売価を下げる。以前のデフレへの逆戻りである。

↓

サービス

旅館・ホテル業では、施設により状況は異なるが、インバウンド対応の整備（Wi-Fiや部屋・トイレの洋式化）に取り組んでいるところがみられる。また、民家改造や改装の営業許可を受けた宿泊施設も少し増えつつあるようだ。

非製造業

10月

建

設

運輸・倉庫

マンション景気のみが動き、木造住宅には動きがない。今はハウスメーカーもあまり良くないようだ。
11月の観光シーズンを前に比較的落ち着いていた。秋の観光シーズンで入洛客が増えることは嬉しいが、またまた道路が混んで動かなくなることを考えると毎年のことながら頭が痛い。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満小雨△20〜△40未満


雨


△40以上

協 同 2016.12 11登録はお済みですか？
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12 協 同 2016.12

月刊中小企業連携組織活性化情報

12/2016

平成28年12月1日発行

通巻840号●編集・発行●

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