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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

笹野

管理本部長

管理本部長

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平成30年４月１日

幸明

飯田

飯田明彦

明彦

至

平成30年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期連結累計期間

第19期
第３四半期連結累計期間

第18期

会計期間

自平成28年10月１日
至平成29年６月30日

自平成29年10月１日
至平成30年６月30日

自平成28年10月１日
至平成29年９月30日

売上高

（千円）

5,927,429

5,109,366

8,102,822

経常利益

（千円）

224,617

316,698

287,078

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

130,753

281,754

184,243

四半期包括利益又は包括利益（千円）

228,099

322,956

317,339

純資産額

（千円）

7,274,060

7,628,559

7,363,417

総資産額

（千円）

10,559,481

10,348,699

10,731,244

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

57.66

124.0281.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

68.4

73.0

68.1

回次

第18期
第３四半期連結会計期間

第19期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

16.91

135.76

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。
これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発・大飯原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、今後さらに再稼働が続くことで、事業環境は確実に回復に向かうものと考えております。
このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、バルブ製品の受注・生産は好調に推移しており、第３四半期連結会計期間にかけて徐々に売上は増加してまいりました。損益面でも、比較的採算性に優れる原発関係、部品、修理といった製品・サービスの売上が伸長したことに加え、受注損失引当金の戻入益が１億60百万円発生したことなどから大幅に改善し、売上高51億９百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益２億85百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益３億16百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円（前年同期比115.5％増）と減収ながら大幅な増益となりました。
報告セグメント別の状況では、バルブ事業の製品関係は、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式、神戸製鋼所真岡発電所向け高圧弁一式などを売上計上したほか、火力発電向けに細かな案件を積み上げた結果、前年同期を上回る売上となりました。
一方、バルブメンテナンスは原発の再稼働準備関連工事案件が減少したことを主因に減収となり、この結果、バルブ事業全体では売上高40億73百万円（前年同期比10.3％減）で減収となりましたが、部品や原発向けバルブ製品といった採算性に優れる製品の売上が増加したことから、セグメント利益は８億23百万円（同10.9％増）となり、前年同期に比して増益となりました。
製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は６億30百万円（前年同期比29.2％減）となりました。これによりセグメント利益も１億65百万円の赤字（前年同期は１億12百万円の赤字）となりました。
除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は４億12百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は39百万円（同38.8％減）となりました。

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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

1,196

1,256

5.1

723637△11.9

原子力発電所定期検査工事

1,001808△19.2

その他メンテナンス等の役務提供

1,617

1,370

△15.3

小計

4,539

4,073

△10.3

製鋼事業

鋳鋼製品

889630

△29.2

除染事業

地域除染等

505412△18.4△6△7−5,927

5,109

△13.8

報告セグメント

種類別の売上高バルブ（新製弁）
バルブ用取替補修部品

前年同四半期比（％）

バルブ事業

消去又は全社合計(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産残高は103億48百万円で、前連結会計年度末に比して３億82百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が23億83百万円減少したことによるものですが、一部当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しており、現金及び預金並びに有価証券の合計では13億83百万円の減少となっております。
負債残高は27億20百万円で、前連結会計年度末に比して６億47百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億65百万円、受注損失引当金の減少が１億60百万円あったことが主な要因です。
純資産の残高は76億28百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比して２億65百万円増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数（株）（平成30年8月10日）

普通株式

2,678,600

2,678,600

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計2,678,600

2,678,600−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,678,600−

1,739,559−

772,059（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

22,692

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
403,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,269,200

単元未満株式

普通株式

5,600

−

−

2,678,600−−

22,692−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東亜バルブエンジニ 兵庫県尼崎市西立花町
アリング株式会社
五丁目12−１
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

403,800−

403,800

15.07

403,800−

403,800

15.07(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、403,886株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後の役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役（非常勤）

旧役名及び職名
取締役 (専務執行役員)
品質保証統括

氏名
氏野正

異動年月日
平成30年７月１日（注）氏野 正氏は、平成30年７月１日付けで当社連結子会社である東亜クリエイト株式会社の専務取締役に就任いたしました。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,109,411
2,418,248−
99,040906,925
720,332
71,443−8,325,402

1,726,012
2,830,875
999,991
100,706
1,543,577
704,949
98,876△920
8,004,068

493,857
562,193261,363
104,297
1,421,712
197,913465,388496,857
261,363
90,655
1,314,265
245,084

727,378
68,859△10,022786,215
2,405,842
10,731,244

731,916
63,386△10,022785,2812,344,631
10,348,699

590,185
285,844
63,983
279,140
22,008495,202491,5142,227,878

613,278
80,808716
110,743−
335,118
556,851
1,697,516

96,970121,293
18,252779,891
123,540
1,139,948
3,367,826

36,364
123,351
18,252736,633
108,022
1,022,624
2,720,140

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,739,559
2,019,967
3,973,464△683,284
7,049,706

1,739,559
2,018,103
4,187,086△671,103
7,273,646

300,175
16,632△60,889
255,919
57,791
7,363,417
10,731,244

302,962
10,730△27,855
285,837
69,075
7,628,559
10,348,699

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

5,927,429
4,615,094
1,312,335
1,123,673
188,661

5,109,366
3,851,932
1,257,433
972,037
285,396985
17,657
4,887
18,362
41,892

212
21,332−
14,594
36,140

5,334
−
−
602
5,936
224,617

1,499
1,379
1,500
459
4,838
316,698

957
957

263
263

13,137
13,137
212,436
62,863
1,516
64,380148,056
17,302
130,753411
411
316,550
21,433
2,078
23,511
293,038
11,283281,754

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

148,056

293,038

66,4447,650
5,947
80,042228,099

2,786△5,90233,03329,917
322,956

210,796
17,302

311,672
11,283

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

33,070千円

26,184千円

受取手形（四半期連結損益計算書関係）※
補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成29年10月１日

至平成30年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日）

194,431千円

207,741千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式34,016

平成29年５月12日
取締役会

普通株式34,012

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

15

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金

15

平成29年３月31日

平成29年６月19日

利益剰余金

平成29年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月22日
定時株主総会

普通株式

34,011

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

34,120至平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

15

平成29年９月30日

平成29年12月25日

利益剰余金

15

平成30年３月31日

平成30年６月18日

利益剰余金

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

4,532,187

889,884

505,358

5,927,429−

5,927,429

6,903−−

6,903△6,903−4,539,090

889,884

505,358

5,934,332△6,903

5,927,429

742,418△112,028

63,736694,126△505,465

188,661

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△505,465千円には、セグメント間取引消去5,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

4,066,411

630,406

412,547

5,109,366−

5,109,366

7,294

−

−

7,294

△7,294−

4,073,705

630,406

412,547

5,116,660△7,294

5,109,366

823,520△165,144

39,027

697,404△412,008

285,396

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,008千円には、セグメント間取引消去2,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日）

57円66銭124円02銭

130,753

281,754−−

130,753

281,754

2,267,558

2,271,802

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34,120千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 平成30年６月18日（注)平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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