平成２９年度
財 務 諸 表第１２期事業年度

自平成２９年４月 １ 日

至

平成３０年３月３１日

公立大学法人 札幌市立大学

目

次

貸借対照表 ·························································· １
損益計算書 ·························································· ３
キャッシュ・フロー計算書 ············································ ４
利益の処分に関する書類 ·············································· ５
行政サービス実施コスト計算書 ········································ ６
重要な会計方針 ······················································ ７
附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 85

特定の償却資産の減価に係る会計処理」

及び「第 89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価
償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細 ······························· ９(2) たな卸資産の明細 ······················································ ９(3) 有価証券の明細 ························································ ９(4) 長期貸付金の明細 ······················································ ９(5) 長期借入金の明細 ······················································ ９(6) 公立大学法人債の明細 ·················································· ９(7) 引当金の明細 ·························································· ９(8) 資産除去債務の明細 ···················································· ９(9) 保証債務の明細 ······················································ １０(10) 資本金及び資本剰余金の明細 ·········································· １０(11) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 ·························· １０(12) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 ·························· １１(13) 地方公共団体等からの財源措置の明細 ·································· １１(14) 役員及び教職員の給与の明細 ·········································· １２(15) 開示すべきセグメント情報 ············································ １２(16) 業務費及び一般管理費の明細 ·········································· １３(17) 寄附金の明細 ························································ １５(18) 受託研究の明細 ······················································ １５(19) 共同研究の明細 ······················································ １５(20) 受託事業等の明細 ···················································· １５(21) 科学研究費補助金等の明細 ············································ １６(22) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ························ １７

貸借対照表（平成30年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,702,000,000
8,142,481,328
3,177,156,268
274,623,951
124,568,679
685,253,994
490,102,732

7,481,447
2,574,642

２ 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計

4,965,325,060
150,055,272
195,151,262
493,185,056
17,024
4,906,805
3,264,321
7,513,904,800

49,202,267
49,202,267

固定資産合計7,563,107,067

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等流動資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期寄附金債務
長期未払金
固定負債合計382,945,300
457,890
1,645,724
85,120,591
56,400470,225,905
8,033,332,972

400,434,416
739,473
26,634,657
386,343,564
3,264,321

817,416,431
16,961,000
103,032,807
937,410,238

Ⅱ 流動負債
預り補助金等
寄附金債務
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計

3,711,278
11,522,340
250,999,547
2,797,113
35,655,803
304,686,081
1,242,096,319

1

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金
当期未処分利益(うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

8,210,400,000
8,210,400,000
1,541,342,945△ 3,175,111,196△ 1,633,768,251
57,626,982
75,173,416
81,804,506
81,804,506 ）
214,604,904
6,791,236,653
8,033,332,972（注1）運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額は、66,055,201円です。
（注2）運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、377,281,114円です。

2

損益計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
役員人件費
教員人件費
常勤教員
非常勤教員
職員人件費
常勤職員
非常勤職員
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計269,794,769
98,008,341
69,477,262
6,098,181
45,149,508
808,409,131
53,442,347

861,851,478

247,190,638
130,304,227

377,494,865

1,727,874,404
315,083,870

2,703,721

2,703,721
2,045,661,995

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
科学研究費補助金等間接経費収益
大学入試センター試験実施経費収入
財産貸付料収入
講習料収入
文献複写料
公開講座収益その他の雑益
経常収益合計

1,428,023,550
430,853,446
48,165,600
11,542,200
3,193,600
3,409,934

6,603,534
19,029,769
2,946,993

41,702,466
1,007,014
3,535,310
6,449,860

52,694,650

15,462,762
1,444,915
226,5224,010,000
280,809
91,0004,030,439

25,546,447
2,025,406,189

経常損失

20,255,806

臨時損失
固定資産除却損

2

2

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入

1
1

2

当期純損失

20,255,806

目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

60,307,721
41,752,591

当期総利益

81,804,506

3

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
科学研究費補助金等純減額
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 347,584,027△ 1,289,326,292△ 262,316,549△ 2,159,274
1,462,361,000
409,689,346
48,165,600
11,542,200
10,266,872
20,000,000
2,960,000
21,731,062
85,329,938

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 139,902,190
1,890,000△ 138,012,190

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 74,614,884△ 74,614,884△ 2,710,884△ 77,325,768

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 130,008,020
512,953,320
382,945,300（注）1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高2 重要な非資金取引（1）寄附受による資産の増加
有形固定資産無形固定資産（単位：円）
382,945,300
382,945,300

5,978,687
591,840（2）ファイナンスリースによる資産の取得

75,561,322

4

利益の処分に関する書類
第12期事業年度（平成30年3月31日）（単位：円）
81,804,506

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

81,804,506

Ⅱ 積立金振替額
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金
前中期目標期間繰越積立金

75,173,416
57,626,982

132,800,398

Ⅲ 利益処分額
積立金

214,604,904

5

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
雑益
業務費用合計

1,727,874,404
315,083,870
2,703,721

2,045,661,995△ 430,853,446△ 48,165,600△ 11,542,200△ 6,603,534△ 2,946,993△ 3,535,310△ 10,083,685△ 513,730,768
1,531,931,227

Ⅱ 損益外減価償却相当額

261,019,870

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

25,914,523

Ⅳ 引当外賞与増加見積額

1,102,789

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 32,159,984

Ⅵ 機会費用
札幌市出資等の機会費用

294,245,625

Ⅶ 行政サービス実施コスト

294,245,625
2,082,054,050（注）引当外退職給付増加見積額には、札幌市からの派遣職員に係る引当外退職給付増加見積額5,604,303円が含まれています。

6

Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。なお、受託研究収入により購入した償
却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

７年～４７年

構築物

８年～４５年

工具器具備品

２年～１５年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しています。
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び教職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積
額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役員及び教職員について、期末における自己都合要支給額を用いた計算により当期増加額を計上しています。

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
札幌市出資等による機会費用の計算方法
機会費用の計上に用いた国債利回りは、
10 年国債の平成 30 年 3 月末利回りを参考に 0.045％としています。

６．リース取引の会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
リース料総額が３百万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

Ⅱ

固定資産の減損に関する事項
該当事項はありません。

Ⅲ

金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
資金運用にあたっては、地方独立行政法人法第 43 条の規定等に基づいております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(*)
現金及び預金
未払金

時価(*)

差額

382,945,300

382,945,300

0(250,999,547)(250,999,547)0( * )負債に計上されているものは、( ) で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅳ

賃貸等不動産に関する事項
該当事項はありません。

Ⅴ

資産除去債務に関する事項
該当事項はありません。

Ⅵ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅶ

重要な後発事象
該当事項はありません。

8

附属明細書（1） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

有形固定資産建物
7,860,386,481
構築物
29,424,025
工具器具備品102,227,833
計
7,992,038,339
有形固定資産建物
221,442,125（特定償却資産以外）
構築物
239,646,726
工具器具備品522,268,099
図書
478,844,350
車両運搬具
3,560,921
計
1,465,762,221
非償却資産
土地
1,702,000,000
美術品・収蔵品
17,024
建設仮勘定
1,890,000
計
1,703,907,024
有形固定資産 合計 土地
1,702,000,000
建物
8,081,828,606
構築物
269,070,751
工具器具備品624,495,932
図書
478,844,350
美術品・収蔵品
17,024
車両運搬具
3,560,921
建設仮勘定
1,890,000
計
11,161,707,584
無形固定資産ソフトウェア5,112,360（特定償却資産）計
5,112,360
無形固定資産ソフトウェア
95,494,268（特定償却資産以外）
計
95,494,268
無形固定資産 合計 ソフトウェア
100,606,628
計100,606,628（特定償却資産）

当期増加額

当期減少額

94,540,479
00
94,540,479
7,509,240
5,553,200
65,118,712
14,818,505
3,920,526
96,920,183
003,264,321
3,264,321
0
102,049,719
5,553,200
65,118,712
14,818,505
03,920,526
3,264,321
194,724,983
0020,149,116
20,149,116
20,149,116
20,149,116

減価償却累計額

期末残高41,396,997 7,913,529,963
0
29,424,025
568,260
101,659,573
41,965,257 8,044,613,561
0
228,951,365
0245,199,926
3,792,390
583,594,421
477,799
493,185,056
0
7,481,447
4,270,189 1,558,412,215
0 1,702,000,000
017,024
1,890,000
3,264,321
1,890,000 1,705,281,345
0 1,702,000,000
41,396,997 8,142,481,328
274,623,951
0
4,360,650
685,253,994
477,799
493,185,056
0
17,0240
7,481,447
1,890,000
3,264,321
48,125,446 11,308,307,121
0
5,112,360
05,112,360
0115,643,384
0
115,643,384
0
120,755,744
0
120,755,744

3,048,422,533
23,072,550
99,580,036
3,171,075,119
128,733,735
101,496,129
390,522,696
2,574,642
623,327,202

3,177,156,268
124,568,679
490,102,732

2,574,642
3,794,402,321
4,036,077
4,036,077
67,517,400
67,517,400
71,553,477
71,553,477

差引当期末残高 摘要
当期償却額
255,947,128 4,865,107,430 （注１、２）
2,867,061
6,351,475
1,525,965
2,079,537
260,340,154 4,873,538,442
11,586,683
100,217,630 （注３）8,721,276
143,703,797 （注４）
86,684,167
193,071,725 （注５）493,185,056
552,042
4,906,805 （注６）
107,544,168
935,085,013
1,702,000,000
17,024
3,264,321
1,705,281,345
1,702,000,000
267,533,811 4,965,325,060
11,588,337
150,055,272
88,210,132
195,151,262
493,185,056
17,024552,042
4,906,805
3,264,321
367,884,322 7,513,904,800
679,716
1,076,283
679,716
1,076,283
19,469,714
48,125,984 （注７）19,469,714
48,125,984
20,149,430
49,202,267
20,149,430
49,202,267（注１）当期増加額は、Ｇ・Ｈ棟外壁ほか保全工事79,909千円等によるものです。
（注２）当期減少額は、本部棟及び一般教育棟の一部除却41,397千円によるものです。
（注３）当期増加額は、Ｃ棟冷房設備設置工事4,277千円等によるものです。
（注４）当期増加額は、屋外休憩施設の取得4,948千円等によるものです。
（注５）当期増加額は、コンピュータ室１及び４システム25,496千円等によるものです。
（注６）当期増加額は、学用車１号車3,921千円によるものです。
（注７）当期増加額は、コンピュータ室１及び４システム16,786千円等によるものです。
（2）たな卸資産の明細（単位：円）
種 類
貯蔵品

期首残高
492,670

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替
63,110

当期減少額
払出・振替
-

97,890（3）有価証券の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
（4）長期貸付金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
（5）長期借入金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
（6）公立大学法人債の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
（7）引当金の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
（8）資産除去債務の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

9

期末残高

その他
-

457,890

摘要

（9）保証債務の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。
（10）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘要

8,210,400,000

008,210,400,000

8,210,400,000

008,210,400,000

17,0230

0

17,023

施設費

1,440,392,218

79,909,200

01,520,301,418 （注１）

寄附金

1

0

0

170,973,229

14,631,279

568,260

損益外除売却差額相当額△ 122,614,748

0

41,396,997△ 164,011,745 （注４）

計

1,488,767,723

94,540,479

41,965,257

1,541,342,945

損益外減価償却累計額△ 2,930,142,060△ 261,019,870

差引計△ 1,441,374,337△ 166,479,391

計
資本剰余金

当期増加額

無償譲与

目的積立金

1
185,036,248 （注２、３）△ 16,050,734 △ 3,175,111,196 （注３、４）
25,914,523 △ 1,633,768,251（注１）当期増加額は、札幌市からの補助金により取得した固定資産によるものです。
（注２）当期増加額は、目的積立金により取得した固定資産によるものです。
（注３）当期減少額は、目的積立金により取得した固定資産の除却によるものです。
（注４）当期減少額は、札幌市からの現物出資により取得した固定資産の除却によるものです。

（11）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（11）-1 積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金

90,188,175

59,924,241

74,939,000

75,173,416 （注１）

前中期目標期間繰越積立金

99,379,573

041,752,591

57,626,982 （注２）

189,567,748

59,924,241

116,691,591

132,800,398

計（注１） 当期増加額は、前期利益処分によるものです。
当期減少額は、当該積立金の使途に沿った資産の購入及び費用の発生によるものです。
（注２） 当期減少額は、当該積立金の使途に沿った費用の発生によるものです。
（11）-2 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

目的積立金
取崩額

金額

14,631,279 教育研究目的の固定資産取得

教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金60,307,721 教育研究目的の費用発生計
前中期目標期間繰越積立金取崩額

摘要74,939,000

前中期目標期間繰越積立金

41,752,591 教育研究目的の費用発生

計

41,752,591

10

（12）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（12）-1 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

運営費交付金 資 産 見 返
収
益 運営費交付金

建設仮勘定
見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

平成29年度

0 1,462,361,000 1,428,023,550

34,337,450

00 1,462,361,000

0

計

0 1,462,361,000 1,428,023,550

34,337,450

00 1,462,361,0000（12）-2 運営費交付金収益（単位：円）
平成29年度
交付分

区分
期間進行基準合計

1,380,827,816 1,380,827,816

費用進行基準47,195,734
計

47,195,734

1,428,023,550 1,428,023,550（13）地方公共団体等からの財源措置の明細（13）-1 施設費の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

摘要
建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

札幌市施設整備費補助金（Ｇ・Ｈ棟外壁ほか保全工事）

78,019,200

078,019,200

0札幌市施設整備費補助金（Ｇ・Ｈ棟冷房設備工事実施設計）

1,080,000

1,080,000

00

札幌市施設整備費補助金（Ａ・Ｂ・図書館棟外壁ほか保全工事実施設計）

2,184,321

2,184,321

00

計

81,283,521

3,264,321

78,019,2000（13）-2 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

摘要

当期交付額
建設仮勘定
見返補助金等

文部科学省 大学改革推進等補助金（地（知）の拠点整備事業）
計

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等収益計上

20,000,000

0

0

0

970,231

19,029,769 （注１）

20,000,000

0

0

0

970,231

19,029,769（注１）預り補助金等の970千円は返還予定であります。

11

（14）役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

退職給付

区分
支給額

役員

教職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

31,561

2

8,769

1

非常勤

1,240

5

-

-

計

32,801

7

8,769

1

常勤

809,281107

80,1798非常勤

165,027

128

-

-

計

974,308

235

80,1798

常勤840,842

109

88,9489非常勤

166,267

133

-

-

計

1,007,109

242

88,9489（注1） 支給額及び支給人員
支給人員については平均支給人員で記載しています。
なお、非常勤役員の期末人員は、５名です。
（注2） 役員報酬基準及び教職員給与基準の概要
役員報酬基準については、「公立大学法人札幌市立大学役員報酬規程」に基づき支給しています。
教職員給与基準については、「公立大学法人札幌市立大学教職員の給与に関する規程」、「公立大学法人札幌市立大学非常勤講師就業規則」及び「公立大学法人札幌市立大学非常勤職員等の給与に関する規程」に基づき支給しています。
（注3） 役員退職給付基準及び教職員退職給付基準の概要
役員退職給付基準については、「公立大学法人札幌市立大学役員退職手当規程」に基づき支給します。
教職員退職給付基準については、「公立大学法人札幌市立大学教職員退職手当規程」に基づき支給します。
（注4） 受託研究費
上記明細には、受託研究費で支給している職員を含めています。
（注5） 法定福利費
上記明細には、法定福利費は含めていません。

（15）開示すべきセグメント情報
公立大学法人札幌市立大学は単一の事業活動を営んでいるため、記載は省略しています。

12

（16）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
図書費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
文献複写費
研究経費
消耗品費
備品費
図書費
文献複写費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
図書費
文献複写費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費

16,959,751
5,648,922
463,436
5,718,544
32,326,996
8,970,533
1,020,546
5,131,776
2,210
32,693,939
648,797
3,461,400
763,130
30,75670,507,397
21,432,000
62,205,443
267,900
1,499,801
41,492

269,794,769

20,378,405
8,543,656
1,801,533
68,058
1,835,847
6,916,658
25,615,479
563,407
1,918,643
4,342
5,615,388
352,1888,650
6,389,716
21,332
13,095,827
12,0003,144,227
1,722,985

98,008,341

2,308,477
743,364
11,686,218
195,701
1,872,697
6,755,656
3,808,587
823,739
11,948,756
6,367,349
321,872520
812,628
323,232
12,428,706
8,788,643
291,117

69,477,262
6,098,181

24,057,300
8,743,475
8,769,375
3,579,358

13

45,149,508

教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員人件費
給料
賞与
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
図書費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
交際費
雑費

446,827,382
156,562,915
80,178,950
124,839,884

808,409,131

51,613,788
1,828,559

53,442,347

157,774,183
48,116,273
41,300,182

247,190,638

107,879,082
5,223,536
17,201,609

130,304,227

377,494,865

9,298,306
618,948464,746
4,810,481
38,399,016
6,244,908
7,237,487
1,784,729
588,918
3,571,736
94,965,853
7,650,194
1,779,458
19,421,600
1,625,800
36,55160,670,286
416,300
52,875,569
135,606
2,487,378

315,083,870

14

861,851,478

（17）寄附金の明細（単位：円）
区分
大

当期受入額

学
計

摘要

件数
9,530,527

346 現物寄附339件、6,570,527円を含む

9,530,527346（18）受託研究の明細（単位：円）
区分
大

期首残高

学
計

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

05,053,534

5,053,534

005,053,534

5,053,5340（19）共同研究の明細（単位：円）
区分
大

学
計

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

01,550,000

1,550,000

001,550,000

1,550,0000（20）受託事業等の明細
当事業年度は該当事項がないため、記載を省略しています。

15

（21）科学研究費補助金等の明細（単位：円）
種目

当期受入額

件数
(24,750,000)
7,425,000(14,100,000)
4,230,000(1,210,000)
363,000(5,500,000)
1,650,000(1,440,000)
432,000(1,400,000)
420,000(1,100,000)
330,000(26,597,000)
8,009,100(17,970,000)
5,421,000(830,000)
249,000(497,000)
149,100(7,300,000)
2,190,000(51,347,000)
15,434,100

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ａ）／分担金
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｂ）／分担金
若手研究（Ａ）
研究活動スタート支援
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）／分担金
挑戦的萌芽研究／分担金
若手研究（Ｂ）
計

摘要
10
1
1
1
5
1
1
38
23
6
2
7
48

（注1）上記当期受入額は、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として上段（ ）内に記載しております。
（注2）上記当期受入額は、他大学等の研究分担者に送金する分担金相当額を除いて記載しております。

16

（22）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（単位：円）（現金及び預金の内訳）
区分

期 末 残 高現金

備

考107,000

普通預金368,551,662

郵便貯金

14,286,638
計

382,945,300（長期未払金の明細）（単位：円）区分

期 末 残 高リース未払金備

考103,032,807
計

103,032,807（未払金の明細）（単位：円）区分

期 末 残 高人件費未払金109,453,739

固定資産未払金

4,383,465

リース未払金74,329,961

その他の未払金

62,832,382
計250,999,547

17

備考