シリーズ判決紹介− 平成−27平成年度第24 年度第3 四半期
3（10四半期の判決について
月〜 12 月）の判決から−−

事例①
平成 26 年（行ケ）第 10245 号（計器パネルおよび計器パネル向けのボードユニット）（不服 2013-17365、特願 2012-500742、特表 2012520798）
平成 27 年 12 月 17 日判決言渡、
知的財産高等裁判所第 4 部
審決概要 1
1 本願発明の認定（適宜下線を付加）「自動車向けの計器パネル（10）であって、前記パネルの外殻（20）に対して枢動するように前記自動車の前方移動の方向を見たときに観察すると前縁部で支持された持上げ可能カバー（30）を上側に備え、前記持上げ可能カバー（30）の下に格納空間（40）が区切られる、計器パネル（10）において、前記カバーと前記格納空間の間で前記外殻（20）

本願の 1 と図 2に対して枢動するように横縁部（62）で支持された
ボードユニット（50）であって、両横縁部（74、64）で互いに対して枢動可能に接続された 1 対のボード板（70、60）をさらに備え、したがって前記ボード板のうちの第1のボード板（70）を、前記カバー（30）の下で前記ボード板のうちの第 2 のボード板（60）に当接する後退させた作業位置から、
前記第 2 のボード板（60）と実質上水平の平面内に位置する展開された作業位置へ展開できるボードユ
ニット（50）を特徴とする計器パネル（10）。
」2 引用発明の認定審決では、次のように引用発明を認定した（適宜下線を付加）。
「自動車のインストルメントパネル 10 であって、引用文献の Fig.1～3

カバー 20 は、後端の両側でフレーム要素 12 に対して枢支されて上側に設けられ、カバー 20 の下に電気回路、例えばヒューズ、リレーほか車両の電子電引き出し板 40 が格納位置と展開位置を移動可能気装置など大きな部品からなるものが入る空間 30

であるインストルメントパネル 10。」が画成され、カバー 20 と空間 30 の間で、引き出し
板40は、引き出しレール70のセットを介して、フレー

3 一致点と相違点

ム要素 12 に対して摺動可能に設けられ、

tokugikon

審決が認定した本願発明と引用発明との一致点と110

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事例①

相違点は次の通り。
［一致点］「自動車向けの計器パネルであって、前記パネルの外殻に対して枢動するように前記自動車の前方移動の方向を見たときに観察すると前縁部で支持された持上げ可能カバーを上側に備え、前記持上げ可能
カバーの下に格納空間が区切られる、計器パネルにおいて、カバーと格納空間の間で、外殻に対して相対移動

実開平 6-49213 号の図 1

可能に支持された作業テーブルを有する計器パネル。
」［相違点 1］「カバーと格納空間の間で、外殻に対して相対移動可能に支持される作業テーブル」に関し、本願発明においては「カバーと格納空間の間で、外殻に対して枢動するように横縁部で支持されるボードユニット」であるのに対し、引用発明においては「カバー 20 と空間 30 の間で、引き出しレール 70 のセットを介して、フレーム要素 12 に対して摺動可能に設けられる引き出し板 40」である点。
［相違点 2］
本願発明において、ボードユニットは、両横縁部
で互いに対して枢動可能に接続された 1 対のボード板を備え、ボード板のうちの第 1 のボード板を、カ

引用文献の Fig.7、8バーの下でボード板のうちの第 2 のボード板に当接する後退させた作業位置から、第 2 のボード板と実願発明の発明特定事項のように特定することは、当質上水平の平面内に位置する展開された作業位置へ業者が容易に想到することができたことである。

展開できるものであるのに対し、引用発明において、［相違点 2 について］

引き出し板 40 は格納位置と展開位置を移動可能で省略。

あるものの、1 対の板から構成されない点。
判示事項
4 容易想到性の判断

取消事由（相違点 1 に係る判断の誤り）について［相違点 1 について］（1）相違点 1 の容易想到性について

自動車用の収納ボックスにおいて、テーブルとしア（省略）ての機能を有する中蓋を枢動可能に設けることは、

イ 引用発明は、……①従来のインストルメントパ

周知の技術（以下、「周知技術 1」という。例えば、実ネルの固定されたテーブル面は、あまりに小さく、

願平 4-86396 号（実開平 6-49213 号）の CD-ROM のシートから離れすぎているという問題があるため、段落【0007】ないし【0010】及び図 1 等参照。
）である。

かかる課題を解決し、作業面として便利に使用する

そして、引用文献には、空間 30 へのアクセスをことができるくらいに大きい、平坦な面を提供する

良くするための他の実施例として、引き出し板 40ことができるインストルメントパネルを提案するこをカバー 20 と連係して枢動させることが記載されとを目的とするものであり、②インストルメントパている（……図 7 及び図 8 参照）から、引用発明に

ネル 10 であって、カバー 20 の上面に平坦なテーブ

おいて、空間 30 へのアクセスを良くするために、

ル面 22 を設けるとともに、引き出し板 40 にテーブ

上記周知技術 1 を適用して、上記相違点 1 に係る本ル面 42（第 2 のテーブル面）を設け、カバー 20 と空2016.5.13. no.281

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事例①

間 30 の間で、引き出し板 40 が、引き出しレール 70

奏するものであるところ、周知技術 1 を適用すると、のセットを介して、フレーム要素 12 に対して摺動

カバー 20 のテーブル面 22 と引き出し板 40 のテーブ可能であることにより、③引き出し板 40 を拡張位

ル面 22 とを同時に使用することができないことに置まで引き出すと、カバー 20 のテーブル面 22 と引なり、引用発明の効果が失われ、その課題を解決す

き出し板 40 のテーブル面 42 とが同時に使用可能にることができないこととなる。また、引き出し板

なって 2 倍の作業面が得られるとともに、テーブル

40 は、後端（自動車の前方移動の方向を見たとき

面 42 というシートにより近い作業面を得られ、引に観察すると前縁部）でフレーム要素 12 に対して

き出し板 40 を後退位置に戻すと、カバー 20 のテー

枢動するように設けられるだけであって、シートにブル面 22 のみが使用可能になって省スペースの作向けて移動するものではないから、従来のインスト

業面が得られるという効果を奏するものである。

ルメントパネルの固定されたテーブル面がシートかウ 本件審決は、引用発明において、空間 30 へのア

ら離れすぎているという課題を解決することもでき

クセスを良くするために、周知技術 1 を適用して、ないこととなる。

相違点 1 に係る本願発明の構成を備えるようにする

したがって、
引用発明において周知技術1を適用し、ことは、当業者が容易に想到することができる旨判

引き出し板 40 を、後端でフレーム要素 12 に対して断するのみで、引用発明において、どのように周知

枢動するように設けることには、阻害要因がある。

技術 1 を適用し、どのような構成に想到するというオ 次に、前記ウ②の場合、すなわち、引用発明にのかについては、何ら言及していない。このため、

おいて周知技術1を適用し、引き出しレール70のセッ

本件審決における上記判断に関し、原告は、①引用

トを介して、フレーム要素 12 に対して摺動可能に発明において周知技術 1 を適用し、引き出し板 40設けられた引き出し板 40 を、さらに、後端でフレーをフレーム要素 12 に対して摺動可能に設けるのにム要素 12 に対して枢動するように設ける場合につ代えて、枢動可能に設けることが、容易に想到する

いて検討する。

ことができると説示したものであると主張するのに（ア）引用発明は、……大きい、平坦な面を提供す

対し、被告は、②引用発明において周知技術 1 を適ることができるインストルメントパネルを提案する

用し、引き出し板 40 をフレーム要素 12 に対して摺ことを目的とし、引き出し板 40 を拡張位置まで引動可能かつ枢動可能に設けることが、容易に想到す

き出すと、カバー 20 のテーブル面 22 と引き出し板

ることができると説示したものであると主張する。

40 のテーブル面 42 とが同時に使用可能になって 2エ そこで、まず、前記ウ①の場合、すなわち、引倍の作業面が得られるという効果を奏するものであ

用発明において周知技術 1 を適用し、テーブル面

るところ、かかる課題や効果の観点からは、引用発42（第 2 のテーブル面）が設けられた引き出し板 40

明において、周知技術 1 を適用して、引き出し板

を、後端（自動車の前方移動の方向を見たときに観40 を、カバー 20 と空間 30 の間で、フレーム要素

察すると前縁部）でフレーム要素 12 に対して枢動12 に対して摺動可能かつ枢動可能に設ける動機付

するように設ける場合について検討する。

けがあるとはいえない。

上記の場合、引用発明の引き出し板 40 はカバー

ところで、引用例には、「図 3 に示されているよ

20 の下に設けられているから、同じように後端でうに、カバー 20 が持ち上げられ、引き出し板 40 がフレーム要素 12 に対して枢支するように設けられ引き出されたときに、空間 30 が、容易にアクセスたカバー 20 のテーブル面 22 と引き出し板 40 のテーできるように、パネル 10 内に画成される。」、「さらブル面 22 とを同時に使用することはできないことに空間 30 へのアクセスを良くするために、図 7 及になる。引用発明は、前記イのとおり、大きい、平び 8 に示した他の実施例においては、内側引き出し

坦な面を提供することができるインストルメントパ

レール 72 がフレーム要素 12 ではなくカバー 20 に固ネルを提案することを目的とし、引き出し板 40 を着されることにより、引き出し板 40 がカバー 20 と拡張位置まで引き出すと、カバー 20 のテーブル面

連係して動くように支持される。」との記載があり、22 と引き出し板 40 のテーブル面 42 とが同時に使用かかる記載によれば、引用発明について、空間 30可能になって 2 倍の作業面が得られるという効果をへのアクセスの改善という課題があることが示され

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到することができたということはできない。

アクセスの改善という課題の解決手段として、引用（後略）

例に示された当該「他の実施例」（図 7、8）は、引き出しレール70のセットを構成する内側引き出しレー

所 感

ル 72 を、フレーム要素 12 ではなくカバー 20 に固着

本事件は、本願発明がカバーと格納空間（小物をすることにより、引き出し板 40 がカバー 20 と連係収納できるスペース）との間に作業場所として利用

して動くようにする形態を示しているにすぎず、引できるボードユニットを設け、このボードユニット

き出し板 40 を、カバー 20 と空間 30 との間で、フレーの下にある格納空間から物を取り出す場合や逆に格ム要素 12 に対して摺動かつ枢動できるようにする

納空間に物を入れる場合には、ボードユニットを枢ことやその構成について示唆するものではない。

動させて持ち上げるようにした発明であるのに対（イ）周知例等の記載

し、カバーと部品などが入る空間との間に摺動可能（中略）に設けられた引き出し板を設けることで、カバーとe 周知例 1 には、……自動車用の収納ボックスにお引き出し板とにより広い作業スペースが得られる引

いて、テーブルとしての機能を有する中蓋を、外蓋用発明に、テーブルとしての機能を有する中蓋を枢（引用発明のカバー20に相当する。）と空間との間で、動可能に設けるという周知技術を適用することで、摺動可能かつ枢動可能に設けることやその構成につ

本願発明の上記構成を得ることは容易であるとした

いては記載も示唆もない。

審決が取り消されたものである。

f また、被告が挙げる乙 1 ないし 4 には、……これ引用発明及び周知技術の認定誤りが取消事由としらの記載から、本願の優先日前に、自動車内の装備て主張されているものではなく、また判決においてとして摺動可能かつ枢動可能なテーブルが当業者のも誤りがあると指摘されているものもなく、専ら、技術常識であったものと認められるが、テーブル（中引用発明と周知技術から本願発明が得られるとする

蓋）を、その上側に設けられた外蓋と空間との間で、判断が争われた事件であり、次の 2 点が争いのポイ

摺動可能かつ枢動可能に設けることやその構成につントと思われる。

いては記載も示唆もない。

①当業者は、引用発明に周知技術を組み合わせよう（ウ）以上によれば、本願の優先日前に、摺動可能とするか。

かつ枢動可能なテーブルが技術常識であるとして②組み合わせようとするのであるならば、引用発明

も、引用例には、引き出し板 40 を、カバー 20 と空に対して周知技術をどのように組み合わせるか。

間 30 の間で、フレーム要素 12 に対して摺動可能か

そして、そもそも本願発明の進歩性が否定される

つ枢動可能に設けることやその構成については記載

ためには、も示唆も存せず、また、周知例（周知例 1 及び乙 1③組み合わせた結果、得られた発明は本願発明となないし 4）にも、テーブルとしての機能を有する中るか。

蓋を、外蓋と空間との間で、摺動可能かつ枢動可能という点も検討される必要があるが、本事件におに設けることやその構成については記載も示唆も存

いては、この点の判断は示されていない。

しないから、引用発明において、上記技術常識を踏

審決では特に②の点を検討した結果が明記されてまえて周知技術 1 を適用し、引き出し板 40 をフレーおらず、「引用文献には、空間 30 へのアクセスを良ム要素 12 に対して摺動可能かつ枢動可能に設けるくするための他の実施例として、引き出し板 40 をことが容易に想到することができたということはで

カバー 20 と連係して枢動させることが記載されてきない。

いる（……）から、引用発明において、空間 30 への

カ 以上のとおり、引用発明において周知技術 1 を

アクセスを良くするために、上記周知技術 1 を適用

適用し、①引き出し板 40 をフレーム要素 12 に対しして、上記相違点 1 に係る本願発明の発明特定事項て摺動可能に設けるのに代えて、枢動可能に設けるのように特定することは、当業者が容易に想到することも、②引き出し板 40 をフレーム要素 12 に対しことができたこと」とするのみであったため、判決て摺動可能かつ枢動可能に設けることも、容易に想において「引用発明において、どのように周知技術

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事例①ているということができる。しかし、空間 30 への事例① 事例②

1 を適用し、どのような構成に想到するというのかように組み合わせることの容易性を判断している。

については、何ら言及していない」と指摘されるこ一旦、①の段階において、引用発明に周知技術を組ととなった。

み合わせることが容易であるとしても、②の段階に

このように引用発明及び周知技術から本願発明がおいて、想定した組み合わせ方が容易であるのかは、得られるまでの論理付けを審決において明らかにしあらためて見直す必要があるといえよう。審決におないのは、審判請求人に対して相違点に係る構成のいても①の観点については、「引用文献には、空間

容易想到性の論理が示されず、当事者が審決取消訴

30 へのアクセスを良くするための他の実施例として、

訟を提起するかどうかを考慮することが困難になる

引き出し板 40をカバー20と連係して枢動させることだけでなく、その結果、審決取消訴訟が提起されたが記載されている」として、その是非はともかく、一場合に、審決の適否に関する裁判所の審査の対象を応の判断を示している。しかし、その結果、②の段明確にすることができないから、好ましいものでは階において、「引き出し板 40 をフレーム要素 12 に対ない。

して摺動可能かつ枢動可能に設けること」が、容易

本事件においても、審決における判断の内容が争に想到することまでを明示していたとはいえず、こいとなり、原告は、審決において説示されているのの点をあらためて見直す必要があったと考えられる。

は「引き出し板 40 をフレーム要素 12 に対して摺動

なお、本件では審決取消訴訟の段階で、「摺動可能」

可能に設けるのに代えて、枢動可能に設けること」に加えて「枢動可能」とし、「摺動可能かつ枢動可能」と主張するのに対し、被告は、「引き出し板 40 をフとしたものであって、この点に困難性がないことをレーム要素 12 に対して摺動可能かつ枢動可能に設示すために、「引き出し板をフレーム要素に対してけること」であると主張している。

摺動可能かつ枢動可能とする構造」が技術常識であ判決では、いずれの主張が審決の判断として妥ることを示す証拠（乙 1 〜 4）を提出しているが、審当であるかを明らかにせず、両者の主張内容に沿っ決時において、上記③も含めて、引用発明及び周知て、上記①及び②の観点を検討している。そして、技術から本願発明が得られること、すなわち、上記

その結果、原告の主張するように「引き出し板 40①〜③の論理を十分に検討すれば、このような「引をフレーム要素 12 に対して摺動可能に設けるのにき出し板をフレーム要素に対して摺動可能かつ枢動

代えて、枢動可能に設けること」であるならば、引可能とする構造」を得ることの容易性が検討される用発明の課題を解決することができないから、阻害ことになったと思われる。

要因があるとし、被告の主張するように「引き出し本件は、審決時（合議時）や査定時において、主板 40 をフレーム要素 12 に対して摺動可能かつ枢動

引用発明及び副引用発明、周知技術等から、本願発可能に設けること」であるならば、「引用発明にお明が得られることの論理を確認することの重要性がいて、周知技術 1 を適用して、引き出し板 40 を、示された事件といえる。

カバー 20 と空間 30 の間で、フレーム要素 12 に対して摺動可能かつ枢動可能に設ける動機付けがある

事例②とはいえない」と判断している。すなわち、判決で

平成 27 年（行ケ）第 10018 号（マルチデバイスに対は、審決の判断の内容が、「摺動可能」に代えて「枢応したシステムにおいて用いられる装置，その装置動可能」とするのであるならば阻害要因があり、「摺において実行される方法およびプログラム）

動可能」に加えて「枢動可能」とし、「摺動可能かつ（不服 2014-010032，特願 2013-224753）

枢動可能」とすることには動機付けがないとして、

平成 27 年 12 月 17 日判決言渡，

上記①の観点から、本願発明の進歩性を認めている

知的財産高等裁判所第 4 部

ものといえる。
特許庁における審査や審理では、上記①〜③の観審決概要

点は、①→②→③の順に検討されることが多いと思

1 本願発明の認定

われるが、判決では、②の引用発明に周知技術の組

A：	マルチデバイスに対応したシステムにおいてみ合わせ方を原告と被告の主張を元に仮定し、そのtokugikon

用いられる装置であって，

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取 得された端末情報に基づいて，特に，取得

チデバイスとしての複数の端末のうちの少なくされた端末情報に含まれる表示画面サイズにとも1 つの端末に接続されるように構成され，合わせて，前記取得された構造化データに規B1：	前記装置は，プロセッサ部とメモリ部とを含み，定された素材データの提示形式を，当該端末

B2：	前 記メモリ部には，少なくとも 1 つのスタイ装置に合った提示形式に調整し，ルシートが予め格納されており，前記少なく

v：	コンテンツ提示部 21e は，前記調整された前とも 1 つのスタイルシートのそれぞれは，コ記提示形式で前記提示情報をユーザに対して

ンテンツの表示形式を定義するものであり，提示させる，

前記少なくとも 1 つのスタイルシートのそれ

q： 情報提示装置であり，ぞれは，前記少なくとも 1 つの端末のうちの 1

t1： 端末情報取得部 21b は，
端末装置 1 がネットワーク 3 を介してサーバ装つに対応し，
C： 前記プロセッサ部は，

置 2 に接続しリクエスト情報を送信して，端C1： 要 求端末からの要求を前記ネットワークを介

末装置 1 からのリクエスト情報を受信すると，して受信することであって，前記要求端末は，

当該リクエストヘッダ内のユーザエージェン

前記少なくとも1つの端末のうちの1つである，

トの項目から OS の種類やブラウザの種類等のことと，情報を得てこれを用いて端末装置の種類（PCC2： 前 記要求端末のユーザ・エージェント情報を或いは PDA 等）を判別し，認識することにより前記要求端末のタイプを

上 記判別された端末装置の種類に適したスク

判定し，リプトが記述された HTML 文書を端末装置 1

C3： 前記要求端末のタイプに応じたスクリプトを，に送信し，前記ネットワークを介して，前記要求端末に

端
 末装置 1 のブラウザによって当該 HTML 文

送信し，前記送信されたスクリプトを前記要書中のスクリプトが実行されることによって端求端末が実行することによって前記要求端末

末装置 1 が取得した端末装置 1 の端末情報を含において取得された前記要求端末の画面サイむログイン要求情報を端末装置 1 から受信し、ズを示す情報を，前記ネットワークを介して，

 受信されたログイン要求情報に含まれる端

前記要求端末から受信することによって，前末情報から端末装置 1 の表示画面サイズを取記要求端末の画面サイズを示す情報を取得す得するようにされ，ることと，

u1：	構 造化データは，素材データの内容……に相C4：	前 記要求端末の画面サイズを示す情報に少な当する部分（提示内容記述部 52c に記述される

くとも基づいて，前記少なくとも 1 つのスタ部分）と，素材データの内容（オブジェクト）

イルシートのうちのスタイルシートを選択すの提示形式・その制約条件等（提示形式記述

ることと，

部 52a 及び提示形式制約記述部 52b に記述さC5：	前 記選択されたスタイルシートに基づく情報れる部分）が分離して XML にて記述されるもを前記ネットワークを介して前記要求端末にのであり（図 3（B），図 4），

提供することとコ ンテンツ構成部 21d は，提示形式・その制

C： を行うように構成されている，

約条件等の内容を解釈し同内容に基づき，ペー

A： 装置。

ジデータを要求してきた端末装置 1 に合った
（適した）提示形式に調整した（図 3（C））上で，2 引用発明の認定

調 整後の構造化データにおける素材データのp〜t 略

提示形式に相当する部分が最終的に CSS で記u：	コンテンツ構成部 21d は，前記提示情報を構述され，素材データの内容に相当する部分が成する複数の素材データの提示形式を少なく

XHTML で記述されるようにフォーマット変とも規定する構造化データを取得し，換して，端末装置 1 に提供するページデータ

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事例②

B：	前記装置は，ネットワークを介して，前記マル

事例②を生成（図 3（E））するようになっており，（4）一致点と相違点

v1：	コ ンテンツ提示部 21e は，以上のように生成［一致点］されたページデータ（XHTML と CSS とから……B1 前記装置は，プロセッサ部とメモリ部とを構成されるデータ）等を，ページデータを要含み，求してきた端末装置 1 に対してネットワーク 3

C 前記プロセッサ部は，……

を介して送信する，

C4’前記要求端末の画面サイズを示す情報に少な

q： 情報提示装置。

くとも基づいて，コンテンツの表示形式を定義する
ものであるスタイルシートを特定すること，

3 対比

C5’前記特定されたスタイルシートに基づく情報（1）本願発明の A，B，B1 についてを前記ネットワークを介して前記要求端末に提供す

引用発明の p，q，r からみて，これらの点は，本ることと願発明と引用発明の一致点となる。

C を行うように構成されている，……

（2）本願発明の C1，C2，C3 について

［相違点］

引用発明の t1 からみて，これらの点（C1：要求端本願発明では，B1 の「メモリ部」が、B2「前記メ末からの要求を前記ネットワークを介して受信する

モリ部には，少なくとも 1 つのスタイルシートが予ことであって，前記要求端末は，前記少なくとも 1

め格納されており，前記少なくとも 1 つのスタイル

つの端末のうちの 1 つであること，C2：前記要求端シートのそれぞれは，コンテンツの表示形式を定義

末のユーザ・エージェント情報を認識することによするものであり，前記少なくとも1つのスタイルシー

り前記要求端末のタイプを判定すること，C3：前記

トのそれぞれは，前記少なくとも 1 つの端末のうち要求端末のタイプに応じたスクリプトを，前記ネッの 1 つに対応し，」とするものであり，トワークを介して，前記要求端末に送信し，前記送上記 C4’の「……スタイルシートを特定すること」

信されたスクリプトを前記要求端末が実行することが，「前記少なくとも 1 つのスタイルシートのうちによって前記要求端末において取得された前記要求のスタイルシートを選択すること」（以下，「C4”」

端末の画面サイズを示す情報を，前記ネットワークという）であり、を介して，前記要求端末から受信することによって，

上記C5’の「特定されたスタイルシート……」が，「選

前記要求端末の画面サイズを示す情報を取得するこ

択されたスタイルシート……」であるのに対して，と）は，本願発明と引用発明の一致点となる。

引用発明では，B1 の「メモリ部」が、上記 B2 とするものではではなく，上記 C4’の「……スタイル（3）本願発明の B2，C，C4，C5 について
引用発明の「CSS」は，本願発明の「コンテンツ

シートを特定すること」が，上記 C4”とすること（その表示形式を定義するものであり」，「スタイルシーのように選択すること）ではなく……，上記 C5’のト」といい得るものである。……本願発明の C4「前「特定されたスタイルシート……」が，「選択された

記要求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基スタイルシート……」ではない点で相違する。

づいて，前記少なくとも 1 つのスタイルシートのうちのスタイルシートを選択することと」は，少なく

4 判断

とも，
『
「前記要求端末の画面サイズを示す情報に少

引用発明は，……段落【0002】〜【0014】記載のなくとも基づいて，」「コンテンツの表示形式を定義

従来技術・課題認識のもとなされたものとされる。

するもの」
である
「スタイルシート」を特定すること』……引用発明は，複数の選択肢（例えば，バッチファであるといえるところ，……引用発明も、『前記要イル等）を予め用意しておく必要がある従来技術を求端末の画面サイズを示す情報に少なくとも基づい

前提に，その欠点である，端末装置の種類や機種のて，コンテンツの表示形式を定義するものであるス

増加に伴う製作負荷やコスト増大を克服軽減しよう

タイルシートを特定すること』（C4’）を行っていると意図して提示されている発明である。

といえ，この点においては本願発明と相違しない。

したがって，刊行物 1 においては，従来技術のよ……

うに，複数の選択肢を予め用意しておき，そのうち

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することが意図されているとしても，そのことが，意図されている。

引用発明の上記 uv に代えて上記周知技術 A の手法

しかし，それでもなお，以下ア〜ウの事情に鑑みを採るようにすることを阻害するものではなく，刊

れば，刊行物 1 に接した当業者であれば，複数の選

行物 1 に接した当業者にとって，引用発明の上記 uv

択肢を予め用意しておき，そのうちの 1 つを選択すに代えて上記周知技術 A の手法を採るようにするこるようにして，上記〔相違点の克服〕をすることは，とは必要に応じて容易に想起し得ることというべき当業者が容易になし得たことというべきである。

である。……

ア 端末装置の種類（通常画面サイズも異なる）に対効果についてみても，上記〔相違点の克服〕をす

応する複数のスタイルシート（CSS）を予め用意しる構成の採用に伴って（奏するであろうと予測されておき，そのうちの 1 つを選択するようにすることる効果に比して）格別顕著なものが本願発明にあるは，多くの例に見られるように極めてありふれた周とも認められない。

知技術（以下「周知技術 A」という）である。
イ 上記刊行物1記載の「端末装置への不適合の問題」

取消事由

対策には，①端末機器タイプごとに CSS ファイル

1 引用発明の認定の誤り並びに本願発明と引用発明を用意してそれを切り替える手法（すなわち，上記との一致点の認定の誤り及び相違点看過について周知技術 A）と，②対象端末機器タイプごとに CSS（理由なし）

ファイルを動的に生成する方法（これが，引用発明

2 容易想到性の判断の誤りについて（理由あり）に相当することは明かである）があり，上記①の方法には，表示機器タイプがの増加に伴い用意する

判示事項

CSS ファイル数が膨大になり CSS ファイルの管理

1 本願発明について負担が増加する欠点があり，上記②の方法には，画

（1）
（2）略

面形式の設計を簡単に変更できるという CSS ファ（3）本願発明の特徴

イル元来の特性を失ってしまうと共に，コンテンツ……［従来の］マルチデバイス対応システムにおの構造の複雑な解析処理が必要となり，処理の負荷いては，複数の種類の異なる端末（デバイス）につき，が大きくなってしまうという欠点があること，もよ

各端末ごとにそれぞれに即したアプリケーション実

く知られた周知のことである。そして，上記①の方

行環境の生成，提供する情報の形態の変更及び映像法には上記②の方法の上記欠点がなく，逆に，上記

変換指示の生成を行う必要があり，したがって，シ②の方法には上記①の方法の上記欠点がないこと

ステム開発に当たっても，各端末ごとの開発を要すは，当業者に明らかである。

ることから，同開発に要する期間の短縮及びコスト

ウ ……当業者は，刊行物 1 において従来技術としの低減のための手法が確立されていないという課題て（扱って）いる技術は，上記周知技術 A を想定しが存在していた……。

ているものと理解し，また，引用発明に対して後退……本願発明は，……スタイルシート（CSS）と的側面を有する発明（引用発明からみて，端末装置

して，各端末（デバイス）の画面サイズに適合するの種類や機種の増加に伴う製作負荷やコストが増大ように設計されたものをあらかじめ備えておき，そする等の欠点をもつ点で後退的である発明）と理解

れらのスタイルシート（CSS）から，ユーザの端末するだけでなく，引用発明にも処理の負荷が大きくの画面サイズに適合するものを選択するという構成

なってしまうという欠点がある一方，上記周知技術を採用することによって，上記システムの開発に際

A にはかかる欠点がないことも理解する。

し，各端末ごとの開発を不要にしたものである。ししてみれば，
上記引用発明の上記uvを採用するか，たがって，本願発明においては，マルチデバイスに

上記周知技術を採用するかは，両者の長短を比較考対応したシステムの開発に際し，開発期間を短縮し，量して当業者が適宜選択し得る事項といえ，そうす

開発コストを低減することができ，［前記の］課題

ると，刊行物 1 においては，複数の選択肢を予め用を解決することができる……。

意しておき，そのうちの 1 つを選択することを否定

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事例②の 1 つを選択するようにすることを否定することが事例②2 取 消事由 1（引用発明の認定の誤り並びに本願発記端末装置のブラウザによって前記スクリプトが実明と引用発明との一致点の認定の誤り及び相違点

行されることによって端末情報が取得され，同端末の看過）について情報を含むログイン要求情報を前記端末装置から（1）略サーバ装置に送信する構成を採用した……。

（2）引用発明の特徴

エ 引用発明は，前記ウ（ア）の情報提示装置の構成

ア略を採用することにより，端末装置の特性や能力等にイ ……従来，WEB サーバ等のサーバ装置から提供

応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意することされるコンテンツデータは，端末装置の種類や画面なく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコ

解像度（表示画面サイズ）の違いにかかわらず，同

スト等を軽減しつつ，前記端末装置に応じた最適な一の表示形式で提供されていたので，端末装置の画

コンテンツ（これを構成するページデータ）をユー

像解像度によっては，必ずしも提供されたコンテン

ザに対して提示することができる……。

ツデータを適切に表示することができないという問

また，引用発明は，前記ウ（イ）の構成の採用により，題があった。この問題の対策の一例として，様々な

端末情報取得の正確性を向上させることができる

種類の端末装置ごとに別々のコンテンツデータを製……。

作（制作）し，それらのコンテンツデータを端末装（3）引用発明の認定の誤りについて 略

置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意しておく方（4）本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り及法がある。……また，前記対策の別の例として，
サー

び相違点の看過について

バ装置に基準となるコンテンツを用意しておき，端……あらかじめ少なくとも 1 つのスタイルシート

末装置の種類に応じた別々の変換ルールを適用させ（CSS）を用意しておき，その中から，端末情報にる方法もある（【0004】〜【0007】）。しかし，これ基づいて 1 つのスタイルシート（CSS）を選択する

らの方法においては，コンテンツデータを配信する……ことと，端末情報に応じて調整，変換すること

サーバ装置側に，バッチファイル等の複数の選択肢

により，スタイルシート（CSS）を生成することとは，（例えば，バッチファイル等）をあらかじめ用意し内容において明らかに異なるものというべきであておく必要があることから，端末装置の種類や機種る。しかも，……本願発明の前記構成は，……各端の増加に伴って，サーバ装置側の製作負荷が膨大な末ごとの……開発に要する期間の短縮及びコストのものとなり，コストも増大するという問題がある低減のための手法が確立されていないという課題を（【0008】）。……

解決するために，あらかじめ用意したスタイルシー

引用発明は，これらの問題に鑑みて，端末装置のト（CSS）から端末情報に基づいて 1 つのスタイル

特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢

シート（CSS）を選択することによって，各端末ごを用意することなく，コンテンツのメンテナンスにとの開発を不要にしたものである。これに対し，要する負担やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応……引用発明の前記構成は，端末装置の特性や能力じた最適なコンテンツを提示することができる情報等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意する

提示装置の提供を課題とするものである（【0014】）。

ことなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担

ウ（ア）
引用発明は，これらの課題を解決するために，やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なユーザに対して情報を提示する端末装置の表示画面

コンテンツを提示することができる情報提示装置のサイズを含む端末情報を取得した上で……端末情報提供という課題を解決するために，スタイルシートに基づき，……前記端末装置に合った提示形式に調（CSS）をあらかじめ用意しておくことなく，端末

整 し …… フ ォ ー マ ッ ト 変 換 し て XHTML 文 書 と情報に応じてスタイルシート（CSS）を生成するこ

CSS から成るページデータを生成するという情報ととしたものである。このように，本願発明の前記提示装置の構成……を採用した。

構成と引用発明の前記構成とは，技術的思想も異に（イ）また，引用発明においては，サーバ装置が前する。

記端末装置の情報を取得するためのスクリプトが記

以上によれば，本件審決による前記 C4’及び C5’

述された HTML 文書を前記端末装置に送信し，前の一致点の認定は，誤りというべきである。もっと

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118

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するものである。

願発明の「スタイルシートを選択する」（C4）というウ 他方，周知技術 A は，端末装置の種類（通常画

構成と，引用発明の「CSS を生成する」（u，u1）と面サイズも異なる）に対応する複数のスタイルシー

いう構成との相違点を含んでいるものということがト（CSS）をあらかじめ用意しておき，そのうちのでき……本件審決による一致点の認定の誤りは，本

1 つを選択するようにすることであり，これは，前件審決の結論に影響を及ぼすものではない。

記イ（ア）において従来技術の一例として挙げた「様々な種類の端末装置ごとに別々のコンテンツ

3 取消事由 2（容易想到性の判断の誤り）について

データを製作（制作）し，それらのコンテンツデー（1）略

タを端末装置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意（2）引用発明に周知技術 A を適用することの阻害要しておく方法」と同様に，サーバ装置側に複数の選択肢をあらかじめ用意しておく必要があることか

因について
ア略

ら，端末装置の種類や機種の増加に伴って，サーバ

イ（ア）前記 2（2）のとおり，従来，サーバ装置か装置側の製作負荷が膨大なものとなり，コストも増ら提供されるコンテンツデータは，端末装置の種類

大するという問題を生じさせるものである。そして，等の違いにかかわらず，同一の表示形式で提供されこの問題は，引用発明がその解決を課題とし，前記ていたので，端末装置の画像解像度によっては，必イ（イ）の課題解決手段の採用によって解決しよう

ずしも提供されたコンテンツデータを適切に表示すとした問題にほかならない。

ることができないという問題があった。その対策としたがって，引用発明に周知技術 A を適用すれば，して，様々な種類の端末装置ごとに別々のコンテン

引用発明の課題を解決することができなくなること

ツデータを製作（制作）し，それらのコンテンツデー

は明らかであるから，上記適用については，阻害要タを端末装置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意因があるものというべきである。

しておく方法等があったものの，そのような方法に

エ 被告の主張について

おいては，サーバ装置側に，バッチファイル等の複（ア）被告は，引用例【0014】の「コンテンツのメン

数の選択肢（例えば，バッチファイル等）をあらか

テナンスに要する負担やコスト」とは，コンテンツ

じめ用意しておく必要があることから，端末装置のを端末装置において適正に表示できるようにするた

種類や機種の増加に伴って，サーバ装置側の製作負めに必要となるトータルの負担やコストであり，コ荷が膨大なものとなり，コストも増大するという問

ンテンツを保有するためのコストに限られず，コン

題がある。

テンツの端末装置への提供に際して加工を要する場（イ）そこで，引用発明は，これらの問題をいずれ合にはその加工に係るコスト等も当然に含まれるこも解決すること，すなわち，端末装置の特性や能力とを前提として……周知技術 A を採用することとし等に応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意するても……「コンテンツのメンテナンスに要する負担ことなく，コンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」を軽減するという引用発明の目的が達成やコスト等を軽減しつつ，端末装置に応じた最適なされなくなるわけではない旨主張する。

コンテンツを提示することができる情報提示装置のしかしながら，「メンテナンス」という用語の語提供を課題とし……課題解決手段として，……端末

義自体に鑑みても，原告主張（注：被告主張の誤記

装置の表示画面サイズを含む端末情報を取得し……

と思われる）のように，「コンテンツのメンテナン

端末装置に合った提示形式に調整した上で，前記素スに要する負担やコスト」につき，コンテンツの加材データをフォーマット変換して XHTML 文書と工に係るコスト等も当然に含まれるなど広く解する

CSS から成るページデータを生成するという構成

ことは，考え難い。しかも，引用例において，①発を採用した。引用発明は，同構成を採用し……各端明が解決しようとする課題には，「従来の方法では末装置の特性等に応じて複数のコンテンツ及び選択

複数の選択肢（例えば，バッチファイル等）を予め肢を用意しなくても，各端末装置に応じた最適なコ用意しておく必要があり，コンテンツデータを配信

ンテンツを提供できるようにして，前記課題を解決するサーバ装置側が，端末装置の種類や機種の増加

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事例②も，①本件審決認定の相違点は，実質において，本事例②に伴い，膨大な製作負荷やコスト増大が伴うという

所 感問題がある。
」（【0008】）と記載されており，「端末（1）本件は，主引用例における課題に係る記載から装置の特性や能力等に応じて別々のコンテンツ及び引用発明に周知技術 A を適用する際の阻害要因があ

選択肢を用意することなく，コンテンツのメンテナると認定され，引用発明から容易想到であるとした

ン ス に 要 す る 負 担 や コ ス ト 等 を 軽 減 し つ つ，」

審決が取り消された事例である。

（【0014】）と記載されていること，②課題を解決す審決は，「端末装置への不適合の問題」を解決するための手段として，「この発明によれば，（中略）

る二つの手法（端末機器タイプごとに予め用意した

当該端末装置の特性や能力等に応じて別々の提示情CSS ファイルを切り替える手法と対象端末機器タ

報及び選択肢を用意することなく，提示情報のメン

イプごとに CSS ファイルを動的に生成する手法）

テナンスに要する負担やコスト等を軽減しつつ，」の間には一方のメリットが他方のデメリットとなる（【0016】）との記載があることに鑑みると，【0014】

関係があり，引用発明の構成に換えて周知技術 A をの「コンテンツのメンテナンスに要する負担やコス採用することは，両手法の長短を比較考量して当業ト等を軽減しつつ」は，端末装置の特性や能力等に者が適宜選択し得ることであると判断した。

応じて別々のコンテンツ及び選択肢を用意すること

判決は，この判断が誤りである旨をいう原告主張

によるコスト増大を回避することを念頭に置いた記（取消事由 2）を採用して審決を取り消し，その際，載であることは，明らかである。このことからも，「コ

周知技術 A は，主引用例における従来技術の一例でンテンツのメンテナンスに要する負担やコスト」にある「様々な種類の端末装置ごとに別々のコンテン

つき，被告主張のとおり解することはできない。

ツデータを製作（制作）し，それらのコンテンツデー

以上によれば，被告の前記主張は前提を欠き，採タを端末装置の種類ごとに分けてサーバ装置に用意用できない。

しておく方法」と同様に，端末装置の種類や機種の（イ）
被告は，引用発明が周知技術 A ではなく，「……

増加に伴ってサーバ装置側の製作負荷が膨大なもの

フォーマット変換する」という構成を採用したこととなり，コストも増大するという問題を生じさせるは，引用発明の発明者において，前記構成及び周知ものであり，引用発明に周知技術 A を適用すれば，技術 A の各長短を総合して得られるメリットを比較

引用発明の課題を解決することができなくなるか

考量し，前記構成のメリットの方が大きい場合があら，この適用が阻害される旨を説示した。

ると考えたことを示すものにすぎないなどとして，

この判決の説示は，当業者であれば主引用例であ引用例に接した当業者は，比較考量の結果として周る特許文献における課題とその解決手段の提供の

知技術 A よりも引用発明の前記構成の方が望ましい「ストーリー」に反するように主引用例に記載され場合があることは考えるものの，あらゆる場合に周た内容を変更することはない，という前提に立つも知技術 A の採用が否定されるとまでは考えない……

のである。このような前提が本件のような情報シス旨主張する。

テムの開発者を想定した当業者についても常に成り

しかし，前記ウのとおり，周知技術 A が……端末

立つかはともかく，他の判決でも，容易想到性の判装置の種類や機種の増加に伴って，サーバ装置側の断において主引用例における「課題」を考慮すべき

製作負荷が膨大なものとなり，コストも増大すると旨は指摘されてきたところである 1）。

いう問題を生じさせること，そして，この問題は，
引用発明が解決しようとした問題にほかならないこ（2）裁判段階で審決が容易想到とした理由の根拠にとは，引用例の記載自体から明らかということがでついて争われれば，被告側（査定系事件では特許庁

きる。

側）には，その根拠についても裁判所が納得できるよ

この点に鑑みると，引用例に接した当業者においうに説明することが求められる。一般に，技術文献は，て，周知技術 A につき，引用発明の前記構成との具関連する技術分野の技術常識を踏まえて記載されて体的な比較考量の結果次第で引用発明に適用し得る

おり，中には，このような技術常識を持たずに読む

旨認識するとは考え難い。

と内容を全く理解ができないものもあれば，「技術常よって，被告の前記主張は，採用できない。

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識を持たない読み手」が読み取る内容と「
（書き手を

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審決概要

異なるものもある。審決の引用例がこのような文献

1 本願発明の認定（図面番号付加）
真空吸引式掃除機に使用するパックフィルターである場合，裁判段階で引用例の記載内容を説明するにあたっては，審決の理由の根拠となった技術常10 であって，識を踏まえた十分な説明が求められることになる。

表面積を大，中，小と異にする少なくとも 3 個の本件は，主引用例である特許文献における課題に

袋状のフィルター要素 A，B，C を備え，上記フィ係る記載から一見すると阻害要因とみえるものが技

ルター要素A，B，Cを重ねて少なくとも3段階のフィ

術常識に照らせば阻害要因でない旨の裁判段階でのルターを構成するとともに，表面積の最も大きい

説明が奏功しなかった事例であり，審査官審判官にフィルター要素 C と中間のフィルター要素 B 及び表

とって当たり前の技術常識をかみ砕いて言葉で説明

面積の最も小さいフィルター要素 A の袋口を合わせすることの難しさが改めて示されたともいえる 。

て吸引口 16 とし，

2）

もっとも，審査審判の段階では，裁判段階での説

上記パックフィルターを重ねた，少なくとも，表明の困難を過度に意識したり，認定判断にあたって

面積の最も小さいフィルター要素 A と中間のフィル

萎縮してはならない。特許法は，実体法上の認定判

ター要素Bとの間には内側空間14，中間のフィルター

断の主体を「その発明の属する技術の分野における要素 B と表面積の最も大きいフィルター要素 C との通常の知識を有する者」（「当業者」）と規定している

間には外側空間 15，表面積の最も大きいフィルターのであり，審査官審判官が技術常識を考慮せずに文要素 C の外側には外部空間 19 を形成するものとし，献の記載内容を理解し認定することを予定していな

上記内側空間，外側空間，外部空間において少ない。また，審決に理由不備があってはならないが，

くとも 3 段階の圧力降下を生じるようにフィルター

記載するまでないような技術常識を事細かに記載す要素 A の表面積を S A，フィルター要素 B の表面積

るがあまり，理由の論旨を見誤らせかねないようなを SB，フィルター要素 C の表面積を SC とするとき，冗長なものとなっては，本末転倒である。必要十分な理由記載とするためにも，このような冗長を廃した読みやすい起案を心がけるべきともいえ，このことは，拒絶理由通知や拒絶査定においても同様であろう。

事例③
平成 26 年（行ケ）第 10251 号（真空吸引式掃除機用パックフィルター）（不服 2013-10251，特願 2010-229730，特開 201281060）
平成 27 年 10 月 28 日判決言渡，
知的財産高等裁判所第 1 部1）な お，本件の判決は，審決の結論に影響を与えないとして排斥した取消事由 1 についての説示でも，「課題」の記載に着目している。審
決が「スタイルシート」の「選択」と「生成」とは「スタイルシート」を「特定」するという上位概念で一致するとした点について，本願明細書と主引用例の各々における課題に関する記載を示しつつ，本願明細書と主引用例とでは「技術的思想」を「異にする」と説示して，審決の対比の論旨に誤りがあるとした。
 対比に際して，一致点とされた他の発明特定事項との関係において果たされる役割のような機能乃至作用を捉えて，下位概念で相違する旨をいう前提として上位概念で一致すると認定する場合は多い。ここでは，対比の論旨としてどのような機能乃至作用において一致すると判断したかを審決が十分に示しておらず，そうである以上，本願明細書と主引用例の「課題」の書きぶりに違いがあることも踏まえれば上位概念で一致するとした認定には誤りがある旨を判示したものと思われる。
2）こ の点は，本件と近接して言渡された平成 27 年（行ケ）10042 号（可撓性骨複合材），平成 27 年（行ケ）10078 号（眼鏡レンズ加工装置）においても，同様である。また，商標についての平成 27 年（行ケ）10158 号（「REEBOK ROYAL FLAG」）も，特許庁においては当然と考える取引の実情でも，裁判所への丁寧な説明を要する場合があることを示す例である。

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事例② 事例③含む）技術常識を持った読み手」が読み取る内容とが事例③

S A ＜ S B ＜ S C，各フィルター A，B，C における濾取消事由

過速度を V1，V2，V3 とするとき，V1 ＞ V2 ＞ V3 と1 引用発明の認定の誤りしたことを特徴とする真空吸引式掃除機用パック2（略）フィルター。
判示事項
2 引用発明の認定

1 取消事由 1（引用発明の認定の誤り）について

電動送風機 13 の作動によって被掃除面に溜まっ（1）本願発明の内容について……

た塵埃を吸い込んで被掃除面を掃除する電気掃除機

ア 本願発明は，真空吸引式掃除機用パックフィルに着脱自在に収容される集塵袋 11A であって，ターに関する（【0001】）。

集塵袋 11A は掃除機本体 2 の集塵室 10 に収容さ

イ 従来のものは，重層構造の集塵袋において微細れており，塵の捕集効率を向上させるために，紙の目を細かく集塵袋 11A の袋体部 28A は，最も外側に配置さすると，通気性が低下して吸い込み性能が低下する

れた最外袋体 38 と，最外袋体 38 の内側に配置されことを問題点とし，外袋と内袋との間に目の粗い中た第一内袋体 40 と，第一内袋体 40 の内側に配置さ袋を配置して，風圧による外袋と中袋の密着を防止れた第二内袋体 41 とから構成され，し，気流の通路を確保しようとするものであった。

最も外側に配置された最外袋体 38，最外袋体 38

しかし，中袋の厚さによって密着を防止する程度のの内側に配置された第一内袋体 40 及び第一内袋体

空間は極めて限定的で，内袋が目詰まりするまでの40 の内側に配置された第二内袋体 41 の袋口は合わ

時間を延長できるだけであり，単位面積当たりの圧されて，開口 27a が穿設された口枠部 27 に一体的力が高過ぎ，微細塵埃を漏れなく封じ込めることにに設けられ，

無理があった。

最外袋体 38 と第一内袋体 40 との間，および第一

ウ 本願発明は，真空吸引式掃除機による集塵にお内袋体 40 と第二内袋体 41 との間は，それぞれ離間いて微細塵埃の漏れをなくし，微細塵埃を漏れなくされて，適宜の隙間 S1，S2 を有している，

封じ込め，以って集塵効率をより一層高めること，また，パックフィルターの目詰まり現象を抑制し，集塵袋 11A。

2次フィルターにおける集塵負荷の軽減を図ること，を課題とする（【0006】）。
エ そこで，前記課題を解決するため，本願発明は，…… と い う 手 段 を 講 じ た も の で あ る（ 請 求 項 1，【0007】）。
よって，吸引気流は少なくとも 3 個のフィルター
要素を通過することによって段階的に流速が低速化
されると共に，少なくとも 3 段階の圧力降下を生じて，段階的に低圧化されて行くので，真空吸引式掃除機による集塵において微細塵埃の漏れをなくし，微細塵埃を漏れなく封じ込め，以って集塵効率をより一層高めることができるという効果を奏し，また，吸引気流の段階的な低速化によってパックフィル
ターの目詰まり現象も抑制されるので，2 次フィル
ター，即ち，HEPA フィルター等の最終フィルター
における集塵負荷の軽減を図ることができる

3 対比，判断
本願発明と引用発明を対比する。……

（【0008】ないし【0014】）。

よって，引用発明は，本願発明の発明特定事項を（2）引用発明の内容について全て備えており，両者の間に相違する点はない。……

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ア 引用公報（甲 1）には，次の記載がある……

122

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特徴的部分は，集塵袋を複数の袋体から構成して，りである。

袋体の間に「適宜の隙間」を有するようにして，袋（ア）引用発明は，掃除機本体と，掃除機本体に着体部を外側から内側に向かうにつれて通気性が順次脱自在に収容された集塵袋とを備えた電気掃除機にに高くなると共に，口枠部から遠い側よりも近い側

関する（【0001】）。

の方が通気性が高くなるようにして，適宜の隙間に（イ）従来の電気掃除機の集塵袋は，袋体部を構成捕集された塵埃の堆積層によって，最外袋体の内面する通気性素材の内面に細塵が付着すると，通気性の目詰りを抑制して，最も内側に配置された内袋体

素材が目詰まりして，集塵袋に塵埃が殆ど入っていに塵埃が満杯に堆積されるまで，十分な通気性が確ないのに電気掃除機の吸引力が低下してしまうとい

保されるようにした点にあると認められる。

う問題点があり，集塵袋が容易に目詰まりして電気

これに対し，審決は，引用発明を前記のとおり認

掃除機の吸引力が低下すると，電気掃除機の集塵性定しており，上記のような袋体の通気性が変化する能が著しく低下すると共に，集塵袋を頻繁に交換し構成については認定していない。そこで，審決におなければならず，電気掃除機の保守性が低下するとける引用発明の認定が誤りであるかどうかを，次にの課題があった（【0005】，【0006】）。

判断する。

（ウ）引用発明は，電気掃除機の集塵性能の低下を（3）引用発明の認定について抑制できると共に，メンテナンス性を向上できる電特許法 29 条 1 項 3 号は，「特許出願前に……頒布

気掃除機用の集塵袋，および電気掃除機を提供するされた刊行物に記載された発明」については特許をことを目的とするものである（【0007】）。

受けることができない旨を規定している。

（エ）引用発明は，「含塵空気が導入される開口を有

本願発明の新規性の有無を判断する場合におけるする口枠部と，前記口枠部に取り付けられ，袋状の引用発明の認定については，本願発明の発明特定事

通気性素材を複数重ねて形成され，前記開口から導項のすべてが引用公報に記載されているかどうかを入された塵埃を捕集する袋体部とを備え，前記袋体判断するために必要な技術事項が認定されるべきで部は，最も外側に配置され，略均一な通気性を有すある。したがって，引用発明の認定は，本願発明のる最外袋体と，前記最外袋体の内側に配置されると発明特定事項に対応する技術事項が客観的，具体的ともに，前記口枠部に近い近傍部と，前記口枠部かに認定されるべきであり，また，引用公報に発明特ら遠い遠方部とが異なる通気性を有する複数の内袋定事項に対応する技術事項が記載されていないとの体とから構成され，前記複数の内袋体のそれぞれの判断を導く関連技術事項も記載されている場合に前記遠方部の通気性は，前記最外袋体の通気性およは，これも加えて引用発明として認定する必要があび外側に配置された前記遠方部の通気性よりも大きる。これに対し，引用発明の特徴的技術事項であっく，前記複数の内袋体のそれぞれの前記近傍部の通ても，本願発明の発明特定事項に関連しない技術事

気性は，同じ前記内袋体の前記遠方部の通気性より項まで認定する必要はない。

も大きく，かつ外側に配置された前記近傍部の通気

引用発明は，前記認定のとおり，袋体の通気性が性よりも大きいこと」（【0009】）という構成を採用

変化する構成をその特徴的構成とするものではあるすることにより，適宜の隙間に捕集された塵埃の堆

けれども，ここで検討すべきは，この袋体の通気性積層によって，最外袋体の内面の目詰りを抑制して，が変化する構成が，本願発明の発明特定事項に対応

最も内側に配置された内袋体に塵埃が満杯に堆積さする技術事項あるいは発明特定事項に対応する技術れるまで，十分な通気性が確保されるようにし，電事項が記載されていないとの判断を導く関連技術事

気掃除機の吸引力を維持し続けることができ項かどうかである。

（【0067】，【0069】），電気掃除機の集塵性能の低下

まず，本願の請求項 1 は，各フィルター要素の通を抑制できると共に，メンテナンス性を向上できる気性について何も記載していないから，引用発明に

電気掃除機用の集塵袋及び電気掃除機を提供できる

おける各袋体の通気性が変化する構成が，本願発明という効果を奏するものである（【0010】）。

の発明特定事項に対応する技術事項でないことは明ウ 前記の引用発明の課題に照らすと，引用発明のらかである。

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事例③

イ 上記アによれば，引用発明の特徴は以下のとお事例③次に，引用公報における袋体の通気性が変化する

えない。

構成が，引用公報に本願発明の発明特定事項に対応

よって，審決が，本願発明の新規性の判断に当たする技術事項が記載されていないとの判断を導く関り，引用公報に記載された各袋体の通気性が変化す

連技術事項かどうかについては，次の取消事由 2（2）る構成を捨象して引用発明を認定したことに誤りはにおいてまとめて判断する。

なく，原告の主張する取消事由 1 は理由がない（なお，引用発明の認定において，新規性の判断に必要

2取
 消事由 2……（取消事由 1 のうち，上記部分につな関連技術事項かどうかが明確ではない場合には，いての判断も含む。）……

当該技術事項も含めて引用発明を認定し，その上で，本願発明の新規性を判断する手法も実務上見かける（2）引用発明の袋体部の通気性について
前記認定の引用公報における各袋体の通気性が変ところであり，このような判断手法も誤りであると化する構成について，本願発明の発明特定事項に対はいえない。また，上記の判断は，新規性の認定判応する技術事項が記載されていないとの判断を導く

断についていえることであり，進歩性の判断におい関連技術事項かどうかを判断する。

て，引用発明の特徴的技術事項が引用発明と公知発

まず，本願の請求項 1 には，本願発明を特定する

明との組合せの容易想到性の判断に影響を及ぼす場

事項として，各フィルター要素の通気性に関する構

合があることとは異なる。
）。

成が記載されていないことは前記のとおりである。

なお，原告は，取消事由 1 において，引用発明にそして，請求項 1 を引用する請求項 2 には，「表おいては，通気性を変化させる手段が必須不可欠の面積を大，中，小と異にする少なくとも 3 個の袋状要件であり，同構成を引用発明の認定から捨象するのフィルター要素は，夫々のメッシュが事実上同じことは恣意的であり，審決のした引用発明の認定にであることを特徴とする請求項 1 記載の真空吸引式

は誤りがあると主張する。

掃除機用パックフィルター」との記載があり，各フィ

しかし，前記認定のとおり，本願の請求項 1 には，

ルター要素について事実上それぞれのメッシュが同本願発明を特定する事項として，各フィルター要素じであるとの限定がされていることを考慮すると，の通気性に関する構成が一切記載されておらず，本請求項 1 に係る本願発明は，「表面積を大，中，小

願発明は，各フィルター要素間の空間と各フィルターと異にする少なくとも 3 個の袋状のフィルター要素

要素の表面積の大小関係及びこれに伴う各フィル

は，夫々のメッシュが同じであること」に限定されター要素における濾過速度の大小関係を規定するもないもの，すなわち各フィルター要素がそれぞれ異のであり，各フィルター要素の通気性が変化する構なるメッシュで構成されるものを含み得ると解する成は，本願発明とは直接関連しない技術事項であるのが相当である。このように，本願発明は，各フィから，審決が引用公報に記載された袋体の通気性のルター要素の通気性がそれぞれ異なる構成であるこ変化に関する構成を引用発明として認定しなかったとを排除するものとは認められない。

としても，その認定には誤りがないというべきであ

そうすると，本願発明は，引用発明の各袋体の通る。原告の上記主張は採用し得ない。……

気性が変化する構成のものを排除するものではな
く，このような構成のものを包含する発明であると

所 感認められ，かつ，本願の請求項 1 は，各フィルター

1 本件は，拒絶査定不服審判の拒絶審決が維持され要素間の空間の形成と各フィルター要素の表面積のた事案であるが，引用発明を認定する際の留意事項

大小関係及びこれに伴う各フィルター要素におけるについての一般論が示されたものであり，実務の参濾過速度の大小関係を規定するものであり，各フィ

考になると考えられるので紹介する。

ルター要素の通気性に関する構成は，本願発明とは関連しない技術事項であると認められるから，引用

2 本願発明の技術的意義は，吸引気流が少なくとも公報における袋体部の通気性が変化する上記構成

3 個のフィルター要素を通過することによって段階は，引用公報に本願発明の発明特定事項が記載され的に流速が低速化されると共に，少なくとも 3 段階ていないとの判断を導く関連技術事項であるとはいの圧力降下を生じて，段階的に低圧化されて行くの

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する技術事項の認定漏れがないように，また，新規の漏れをなくし，微細塵埃を漏れなく封じ込め，以っ性なしとの判断をする際には，本願発明の発明特定て集塵効率をより一層高めることができるというも事項に対応する技術事項が記載されていないとの判のである。

断を導く関連技術事項の認定漏れがないように，特他方，引用公報に記載された発明の技術的意義は，に注意しなければならないと考えられる。

集塵袋を複数の袋体から構成して，袋体の間に「適なお，判決は，「引用発明の認定において，新規宜の隙間」を有するようにして，袋体部を外側から性の判断に必要な関連技術事項かどうかが明確では内側に向かうにつれて通気性が順次に高くなると共ない場合には，当該技術事項も含めて引用発明を認に，口枠部から遠い側よりも近い側の方が通気性が定し，その上で，本願発明の新規性を判断する手法

高くなるようにして，適宜の隙間に捕集された塵埃も実務上見かけるところであり，このような判断手の堆積層によって，最外袋体の内面の目詰りを抑制

法も誤りであるとはいえない。」との説示もしていして，最も内側に配置された内袋体に塵埃が満杯にる。「当該技術事項も含めて引用発明を認定」する堆積されるまで，十分な通気性が確保されるようにときの「当該技術事項」としては，引用公報に記載するところにある。

された発明の特徴的技術事項のほか，引用公報に記

このように，引用公報に記載された発明は，袋体載された実施例に基づいて引用発明を認定する場合の通気性が変化する構成をその特徴的部分とするもにおける，その実施例の細部の事項などが想定されのであるが，審決がその特徴的部分を含めない形でる。これらを引用発明の認定に含めるべきか否かが引用発明を認定したため，その認定に誤りがあるか

明確ではない場合は，ひとまず含めた形で引用発明否かが争点となった。

を認定した上で，対比判断において新規性の有無を検討することも有効な手法であると考えられる。

3 これに対し，判決は，「本願発明の新規性の有無を判断する場合における引用発明の認定について

4 もっとも，以上の一般論については，「新規性のは，本願発明の発明特定事項のすべてが引用公報に認定判断についていえることであり，進歩性の判断記載されているかどうかを判断するために必要な技において，引用発明の特徴的技術事項が引用発明と術事項が認定されるべきである。したがって，引用

公知発明との組合せの容易想到性の判断に影響を及発明の認定は，本願発明の発明特定事項に対応するぼす場合があることとは異なる。」との判示も重要

技術事項が客観的，具体的に認定されるべきであり，である。

また，引用公報に発明特定事項に対応する技術事項

すなわち，進歩性判断においては，引用公報に記が記載されていないとの判断を導く関連技術事項も載された発明の特徴的技術事項が，相違点を容易想記載されている場合には，これも加えて引用発明と到と判断する際の阻害要因となることもある。進歩性

して認定する必要がある。これに対し，引用発明のの判断に際して引用発明を認定する場合は，引用公

特徴的技術事項であっても，本願発明の発明特定事

報の特徴的技術事項と解される事項につき，改めて

項に関連しない技術事項まで認定する必要はない。」

その意義を慎重に検討するよう留意する必要がある。

との一般論をまず示した。
そして，本件へのあてはめでは，引用公報に記載された発明の特徴的部分である袋体の通気性が変化

執筆者紹介

する構成は，本願発明の発明特定事項に対応する技
術事項でもないし，発明特定事項に対応する技術事

事例① 26（行ケ）10245 長馬 望（審判部訟務室）項が記載されていないとの判断を導く関連技術事項

事例② 27（行ケ）10018 相崎 裕恒（審判部訟務室）でもないから，審決の引用発明の認定には誤りはな

事例③ 26（行ケ）10251 山村 浩（審判部訟務室）

いと判断した。

（特に注が無い限り、括弧内は執筆時点での所属を表しています。）

審決を起案する立場からみると，新規性ありとの判断をする際には，本願発明の発明特定事項に対応

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事例③で，真空吸引式掃除機による集塵において微細塵埃