一般社団法人

北海道安全運転管理者協会定款

第１章
総則
（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人北海道安全運転管理者協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、安全運転管理者制度の趣旨を徹底し、緊密な連絡協調によって、安全運転管理業務の健全な促進を図るとともに、安全運転管理者の資質の向上に努め、もって、交通事故防止に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 安全運転管理に係わる指導、調査研究(2) 関係機関、団体と連携した交通安全活動の実施(3) 優良事業所、優良安全運転管理者及び優良運転者等の表彰(4) 法令等の規定に基づく委託事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章
会員（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人又は安全運転管理者で組織する各地区協会及び方面協会とする。
(2) 賛助会員
この法人の目的及び事業に賛助する個人又は法人で賛助会費を納入した者とする。
２
前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の諸規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
- 1 -（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

会員総会

（構成）
第１１条 会員総会は、全ての正会員をもって構成する。
２
前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 会員総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 会員総会は、定時会員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 会員総会の議長は、会長がこれにあたる。
２
会長に事故があるときは、当該会員総会において、理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第１６条 会員総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者- 2 -を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２
前項の代理権の授受は、会員総会毎に行わなければならない。
（書面による議決権行使）
第１９条 書面による議決権行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出する。
２
書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
議長及びその会員総会で選任された議事録署名人２人が議事録に記名押印する。
第５章
役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
理 事 ３１名以上３５名以内
監 事
２名以内
２
理事のうち１名を会長、６名を副会長及び１名を専務理事又は常務理事とする。
３
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３
会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は- 3 -監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役等）
第２７条の１ この法人には、相談役及び顧問を置くことができる。
２
相談役及び顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において選任する。
３
相談役及び顧問は、この法人の運営に関して理事会の諮問に答え、又は理事会に対して意見を述べる。
４
第２５条第１項の規定は、相談役及び顧問について準用する。

第６章
理 事 会
（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。
第７章
資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

- 4 -（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款の変更は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散等）
第３８条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２
会員総会の決議にもとづいて解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の同意を得なければならない。
３
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
４
解散するときに存する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
委 員 会
（委員会）
第３９条 この法人に委員会を置く。
２
委員会の構成と運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第10章
事 務 局
（事務局）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長及び職員は、会長が任免する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
第11章
公告の方法
（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２
事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない
場合は、官報による。

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１

２３１

附
則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は都築一意、専務理事は小原良夫とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款の変更は、平成２７年５月２６日から施行する。

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