広島文化学園短期大学と大手前短期大学との
相互評価

目

次

相互評価報告書刊行にあたって ··········································· 2
相互評価報告書の発刊にあたって ········································· 3
１．両短期大学の概要 ··················································· 4
１．１ 広島文化学園短期大学の沿革 ····································· 4
１．２ 大手前短期大学の沿革 ··········································· 6
２．相互評価へ向けての事前協議（議事録） ······························· 7
３．協定書の調印式（議事録） ··········································· 9
広島文化学園短期大学と大手前短期大学の相互評価に関する協定書······· 10
大手前短期大学と広島文化学園短期大学の相互評価に関する協定書······· 11
４．

相互評価の進め方について（議事録） ······························ 12
相互評価実施要領 ················································ 14＜別表＞ ························································ 15

５．訪問調査 ·························································· 17
５．１ 大手前短期大学に対する質問・回答書 ···························· 17
５．１．１ 大手前短期大学に対する訪問調査（議事録） ·················· 44
５．２ 広島文化学園短期大学に対する質問・回答 ························ 53
５．２．１ 広島文化学園短期大学に対する訪問調査（議事録）············· 71
６ 相互評価 ·························································· 86
６．１ 大手前短期大学に対する総括 ···································· 86
６．２ 広島文化学園短期大学に対する総括 ······························ 91
あとがき ······························································ 96

1相互評価報告書刊行にあたって
広島文化学園短期大学
学 長 田中 宏二
この度、大手前短期大学と広島文化学園短期大学との相互評価報告書を刊行する運
びとなりました。
両大学は、それぞれ関西地区・中国地区と所在地区は異なりますが、ルーツが被服系学科であり、その後地域総合科学科に改革したことや、短期大学に続いて社会学系
学部の４年制大学を設置したこと等、共通点が多くあります。
このように共通点の多い短期大学同士が、日頃の教育や学生支援、管理運営の状況等について検証し合うことで、それぞれの強みや課題をより明確にし、教育の質の向上へと結びつけていくことを目的として、この度の相互評価が計画・実施されました。
協定書の締結、書面調査、相互の訪問調査、評価表の交換等を通して、両大学の関係者が緊密に交流し、相互に検証しあう中で、相互の優れた点や課題と思われる点を提示し合い、相互評価ならではの多くの成果を得ることができたと思います。
本学では、相互評価の結果を踏まえて、継続的かつ計画的な改革・改善に努め、さらなる教育の質の向上、教育目標の達成に努めて参る所存であります。関係者の皆様にこの報告書をご一読いただき、ご意見やご指摘などをいただければ幸いです。
最後になりましたが、大手前短期大学の理事長先生、学長先生を始め、教職員の皆様のご努力により相互評価を有意義に終えることができましたことに心より感謝申し上げます。今回の相互評価を機に両大学の絆が深まり、お互いの切磋琢磨により両大学の発展につながることを願っております。

2

相互評価報告書の発刊にあたって
大手前短期大学
学長 福井 洋子
広島文化学園短期大学との相互評価を平成 28 年度に実施し相互評価報告書を作成の運びとなりました。
本学は短期大学基準協会の第三者評価を２回受審し「適格」の認証を得ておりますが、相互評価は初めてのことであり平成 25 年度の自己点検・評価報告書をもとに評価を実施しました。
両短期大学は、学園の歴史、併設校や学科など様々な似通ったところがあり、それが相互評価の話が進んだ要因と思います。
今回の相互評価では、三つのポリシーの再確認、入学してきた学生をどのように育て、どのような能力を身に付けて卒業させるのかといったことをもとに細部にわたりお互いに調査、意見交換を行いました。
これにより、相互の良い点や課題、改善点などが分かり、これからの教育に大いに役立つものとなりました。
昨年の相互評価訪問調査の後、早速本学の職員が広島文化学園の FD、SD 研修に参加させていただきとても勉強になりましたことを御礼申し上げます。
これを機に教職員の絆が深まり、お互いの切磋琢磨により両短期大学の教育力の向上と発展につながることを願っております。
最後になりましたが広島文化学園短期大学の理事長先生、学長先生を始め評価
ご担当の教職員の皆様のご努力により今回の相互評価を終えられましたことに心より感謝申し上げます。

3１．両短期大学の概要
１．１

広島文化学園短期大学の沿革

昭和３９年 １月
昭和４２年 １月
昭和４２年 ３月
昭和５１年 １月
昭和５２年１２月
昭和５７年 １月
昭和６０年１２月
昭和６２年１２月
平成 ２年１２月
平成 ２年１２月
平成 ４年

３月

平成 ４年１２月
平成 ６年１２月
平成 ６年１２月
平成 ７年 ２月
平成 ９年 ２月
平成１０年 ８月
平成１０年１２月
平成１１年 ２月
平成１１年 ３月
平成１３年１２月
平成１４年 １月
平成１４年 ５月
平成１４年 ５月
平成１４年 ７月
平成１４年 ８月
平成１４年 ８月
平成１５年 ４月
平成１５年 ９月
平成１６年１０月
平成１７年 ３月

広島文化女子短期大学設置認可（被服科定員 100 名）
食物栄養科設置認可（定員 100 名）
栄養士養成施設指定
音楽学科設置認可（器楽専攻定員 30 名、声楽専攻定員 40 名）
専攻科音楽専攻（１年課程）設置届出受理（定員 10 名）
幼児教育学科設置認可（定員 50 名）
専攻科音楽演奏専攻（２年課程）設置届出受理（定員５名）
被服学科を生活文化学科に名称変更
食物栄養学科を生活科学科に名称変更
生活科学科専攻課程設置届出受理（生活科学専攻定員 100 名、
栄養専攻定員 50 名）
専攻科音楽専攻（１年課程）、音楽演奏専攻（２年課程）学位授与機構認定
専攻科幼児教育専攻（１年課程）設置届出受理（定員５名）
専攻科栄養専攻（１年課程）設置届出受理（定員５名）
専攻科栄養専攻（１年課程）栄養士養成施設指定
専攻科栄養専攻（１年課程）学位授与機構認定
幼児教育学科保母養成施設指定認可
広島文化女子短期大学を広島文化短期大学に名称変更認可
専攻科栄養専攻（２年課程）設置届出受理（定員５名）
専攻科栄養専攻（２年課程）学位授与機構認定
専攻科栄養専攻（２年課程）栄養士養成施設指定
専攻科生活文化専攻（１年課程）設置届出受理（定員５名）「長期履修学生」受け入れ制度届出受理
幼児教育学科専攻分離認可 幼児教育専攻（定員 50 名）･保育専攻（定員 50 名）設置
コミュニティ生活学科設置届出受理（定員 87 名）
コミュニティ生活学科が地域総合科学科として適格認定
生活科学科栄養専攻を食物栄養学科に名称変更受理（定員 50 名）
幼児教育学科を保育学科に名称変更受理
保育学科保育専攻保育士養成施設指定
音楽学科が地域総合科学科として適格認定
専攻科幼児教育専攻を専攻科保育専攻に名称変更届出受理
食物栄養学科に教員免許状授与の所要資格取得課程認可（栄養教諭二種免許状）
4

平成１８年 ３月
平成１８年 ３月
平成１９年 ４月
平成２１年 ４月
平成２２年

４月

平成２３年 ４月
平成２４年 ４月

平成２５年 ３月
平成２６年 ７月
平成２７年 ３月
平成２７年１１月

保育学科に教員免許状授与の所要資格取得課程認可（幼稚園教諭二種免許状）（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定
広島文化短期大学呉阿賀サテライトキャンパス開設
広島文化短期大学を広島文化学園短期大学に名称変更
旧学章に変えて新学章を制定
音楽学科募集停止、専攻科音楽専攻・専攻科音楽演奏専攻募集停止
入学定員の変更
コミュニティ生活学科 120 名→100 名、保育学科 130 名→70 名
音楽学科及び専攻科音楽演奏専攻廃止
入学定員の変更
コミュニティ生活学科 100 名→80 名、保育学科 70 名→90 名
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定
学園創立 50 周年記念式典挙行
学園創立 50 周年記念誌発行
あかね同窓会 50 回記念祝賀会挙行

5

１．２

大手前短期大学の沿革

昭和２６年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和６１年 ４月

平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成１２年 ４月
平成１３年 ４月
９月
平成１４年 ４月
平成１５年 ４月
平成１６年 ４月

平成１８年 ３月
平成２０年 ３月
平成２１年 ７月

平成２２年 ９月
平成２３年 ４月
平成２６年 ３月

平成２８年 ９月

大阪市東区大手前之町に大手前女子短期大学(服飾科)開学。
服飾科を服飾学科に改称。
大阪大手前から、伊丹市稲野町にキャンパス移転。それを機に、学園のカレッジアイデンティティ導入を発表、新スローガン・「STUDY FOR LIFE」を制定 (平成 18 年に「STUDY FOR LIFE－生涯にわたる、人生のための学び－」を新たな建学の精神として定める)。
秘書科を設置。
服飾学科を生活文化学科に改称。西宮総合グランド竣工。
生活文化学科を、ファッションデザインコース、住生活コース、秘書ビジネスコースの３コース制に改編し、秘書科の募集停止。
大手前女子短期大学創立 50 周年。
秘書科を廃止。
カリキュラムの改編とともに、コース名称をファッションビジネ
スコース、住生活コース、情報ビジネスコースに一部変更。
新たに製菓マネジメントコースを設けて４コース制に。
大手前女子短期大学を大手前短期大学に名称変更し、男女共学化。
地域総合科学科構想に基づくライフデザイン総合学科に改組(コース制は廃止)。生活文化学科の募集停止。
生活文化学科を廃止。
財団法人短期大学基準協会による平成 19 年度第三者評価で「適格」と認められる。
文部科学省「大学教育・学生支援事業〔テーマＢ〕学生支援推進
プログラム」に「C-PLATS®導入と企業情報提供の精緻化による就職支援強化策」が採択される。
文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「学生別コンピテ
ンシー伸張の可視化」(大手前大学との共同事業) が採択される。
大手前短期大学創立 60 周年記念事業を展開 (～平成 25 年３月）。
一般財団法人短期大学基準協会による平成 25 年度第三者評価で「適格」と認められる。
学園創立 70 周年記念式典挙行

6

２．相互評価へ向けての事前協議（議事録）（１）日 時：2015 年８月７日（金）13 時～16 時（２）場 所：大手前短期大学（いたみ稲野キャンパス）（３）出席者：広島文化学園短期大学
松元健治 副学長、田中美貴 学科長、古川博仁 教授(ALO)
生田一正 大学・短期大学事務局長、瀧川康雄 事務部長、迫田健治 法人事務局係長
大手前短期大学
芦田秀昭 副学長、佐々木英洋 教務委員長、島崎千江子 学科長(ALO)
佐藤 仁 事務局長、森本喜彦 事務長、大江俊司 総合企画部次長、
安藤雅也 総合企画部課長（記録）（４）協議内容① 評価の内容
一般財団法人短期大学基準協会の定める基準（平成 27 年 7 月改訂版）のう
ち、別紙（資料３）に示す基準について相互評価を行うこととする。
② 評価実施方法
・双方が評価の対象とするのは、広島文化学園短期大学の「平成 24 年度自己点検・評価報告書」および大手前短期大学の「平成 25 年度自己点検・評価
報告書」とする。ただし、評価に用いる基礎データについては平成 27 年５月１日現在のものを用いる。平成 28 年度に学生就職率などデータの更新がなされた場合には、協議の上それらを用いることもある。
③ 評価実施スケジュール
平成 27 年 9 月 11 日（金）協定書の交換（於：広島文化学園短期大学）
平成 28 年 3 月末まで
質問書の提出
平成 28 年 7 月末まで
回答書の提出
平成 28 年 8 月・9 月
相互評価の実施（一方が他方を訪問して行う）
平成 29 年 3 月末まで
相互評価書を短期大学基準協会に提出
その後、各短大 Web サイトにて公開（冊子は作成しない）④ 協定書について・８月７日に配布された文面で、きたる９月 11 日に協定書の交換を行う。ただし、表題に「大手前大学短期大学」とあるものを「大手前短期大学」と、３．に「財団法人短期大学基準協会」とあるものを「一般財団法人短期大学基準協会」へと改める。
・９月 11 日の協定書交換にあたっては、大手前短期大学が協定書二通を作成・押印のうえ、広島文化学園短期大学に持参する。

7

④ 施設の見学
大手前短期大学の施設見学を実施した。
⑤ その他
・９月 11 日の協定書交換の際に、必要であれば、今後の相互評価にかかる確
認・すり合わせ等を行う。
・相互評価実施要領末尾の「評価推進委員会」について－必ずしもこの名称の組織を立ち上げる必要はない。双方の短大内の既存の組織等で対応することも可。
以上

8

３．協定書の調印式（議事録）
１．日時 平成 27 年９月 11 日（金） 13 時 10 分～13 時 35 分
２．場所 8203 会議室
３．出席者の紹介
開会挨拶の前に両学科長より出席者の紹介を行った。
・大手前短期大学
福井洋子 学長、芦田秀昭 副学長、佐々木英洋 教務委員長、
佐藤 仁 事務局長、森本喜彦 事務長、大江俊司 総合企画部次長、
島崎千江子 学科長（ALO）の７名
・広島文化学園短期大学
森元弘志 理事長、海見俊宏 学園長、岡隆光 学長、松元健治 副学長、
廣兼孝信 学生部長、田中美貴 学科長、宮原眞治 法人事務局長、
生田一正 大学・短期大学事務局長、安藤充昭 法人事務局長補佐、瀧川康雄 事務部長、古川博仁（ALO）、冨永泰三 事務部次長の 12 名
４．協定書調印式（１）開会の挨拶
開会に先立ち、森元理事長の挨拶があった。
（２）協定書調印式
両学長により協定書に署名し、交換（平成 27 年９月 11 日付け）を行った。
（３）両学長の挨拶
両学長から、相互評価実施に向けての挨拶をそれぞれ行った。
（４）記念撮影

協定書調印式終了後、５分間休憩し、相互評価の進め方について、協議に入った。

9

広島文化学園短期大学と大手前短期大学の相互評価に関する協定書
広島文化学園短期大学と大手前短期大学は、短期大学設置基準第２条に基づき教育水準の向上を図るとともに社会的使命を達成することを目的として、相互の短期大学が教育研究活動等の状況について相互に評価を行うために、次の通り協定を締結する。
１．自己点検・評価等各々が作成した自己点検・評価報告書に基づいて相互に評価を行う。
２．相互評価と報告書の作成
相互評価の結果に基づいて、連名による相互評価報告書を作成する。
３．短期大学基準協会への報告
相互評価報告書は一般財団法人短期大学基準協会に提出するとともに、各々において学外に公開する。
４．この協定の有効期間は、締結の日から平成 29 年３月 31 日までとする。
５．この協定に定めない事項、もしくはこの協定の解釈に疑義を生じた事項については、両者間で協議し、解決する。
この協定の締結を証するために、本協定書を２通作成し、両者署名捺印の上、各々１通を保管する。
平成 27 年９月 11 日
学校法人 広島文化学園
広島文化学園短期大学学長
岡 隆光

学校法人 大手前学園
大手前短期大学
学長
福井 洋子

10

大手前短期大学と広島文化学園短期大学の相互評価に関する協定書
大手前短期大学と広島文化学園短期大学は、短期大学設置基準第２条に基づき教育水準の向上を図るとともに社会的使命を達成することを目的として、相互の短期大学が教育研究活動等の状況について相互に評価を行うために、次の通り協定を締結する。
１．自己点検・評価等各々が作成した自己点検・評価報告書に基づいて相互に評価を行う。
２．相互評価と報告書の作成
相互評価の結果に基づいて、連名による相互評価報告書を作成する。
３．短期大学基準協会への報告
相互評価報告書は一般財団法人短期大学基準協会に提出するとともに、各々において学外に公開する。
４．この協定の有効期間は、締結の日から平成 29 年３月 31 日までとする。
５．この協定に定めない事項、もしくはこの協定の解釈に疑義を生じた事項については、両者間で協議し、解決する。
この協定の締結を証するために、本協定書を２通作成し、両者署名捺印の上、各々１通を保管する。
平成 27 年９月 11 日
学校法人 大手前学園
大手前短期大学
学長 福井 洋子

学校法人 広島文化学園
広島文化学園短期大学
学長
岡 隆光

11

４．

相互評価の進め方について（議事録）(１）日 時：2015 年９月 11 日（金）13 時 40 分～15 時（２）場 所：広島文化学園短期大学（長束キャンパス）（３）出席者：大手前短期大学
福井洋子 学長、芦田秀昭 副学長、佐々木英洋 教務委員長、
佐藤 仁 事務局長、森本喜彦 事務長、大江俊司 総合企画部次長、
島崎千江子 学科長(ALO)
広島文化学園短期大学
岡 隆光 学長、松元健治 副学長、廣兼孝信 学生部長、
田中美貴 学科長、生田一正 大学・短期大学事務局長、瀧川康雄 事務部長、古川博仁（ALO）、
冨永泰三 事務部次長（記録）（４）協議内容
１．事前協議議事録の確認について①８月７日実施した事前協議の議事録（資料１）にもとづいて、協議内容の確認を行った。
②相互評価の実施要領について前回協議した「相互評価実施要領」（資料２）について確認を行った。
評価の内容については、一般財団法人短期大学基準協会の定める「短期大学評価基準」にもとづいて、設定したこと（資料 3）に意見を求め協議した結果、B 学生支援についてⅡ－B－１（２）の①～⑤を加えることとした。また、基準Ⅲ（教育資源と財政資源）については項目を特定せずに質問書・回答書の交換により、相互評価を行うこととした。選択的評価基準に関する部分は削除することとした。
資料 2(5)実施時期の質問書、回答書の作成（年内）について、（年内）は削除すること、また「基礎データ」は「基礎資料」に、「第１回相互評価」「第２回相互評価」は「第１回訪問調査」「第２回訪問調査」に統一することを確認した。
２．質問書、回答書の作成について
資料４の質問書、回答書の様式（案）について、質問者及び回答者の欄をそれぞれ上部にもっていき、（役職・氏名）にまとめ、「です・ます調」で記述することとした。なお、様式については ALO 間で調整することとした。
３．訪問調査についてそれぞれの訪問調査について、資料 5 にもとづいた提案があり、出席者について、学科の教員は、受ける時は全員、訪問する時は 3 名程度とし、日程に12

ついては相談しながら決めていくこととした。
また、基礎資料については、早急に作成することを確認した。
（５）その他
協議終了後、広島文化学園短期大学の施設見学を実施した。
以上

13

相互評価実施要領（１）実施短期大学
広島文化学園短期大学
大手前短期大学（２）目的一般財団法人短期大学基準協会が定める「短期大学評価基準」に準じて両大学が自己点検・評価を相互に検証し合うことで、両大学の教育の質の向上および保証をさらに促進させるとともに、次の第三者評価に向けて継続的な教育の質の改善を行うことを目的とする。
（３）評価の内容
一般財団法人短期大学基準協会の「短期大学評価基準」に準じて相互評価を実施する。具体的に評価を実施する基準は＜別表＞の通り。
（４）実施方法
・関係資料については８月７日実施の「事前協議」前に交換済。
・「自己点検・評価報告書」に記載されている内容について相互点検・評価を行う｡－広島文化学園短期大学の「平成 24 年度自己点検・評価報告書」および大手前
短期大学の「平成 25 年度自己点検・評価報告書」を用いる。
－評価に用いる基礎資料については平成 27 年５月１日現在のものを用いる。
・「自己点検・評価報告書」に記載されている内容について書面で質問書、回答書を送付する。
・相手大学を訪問し、相互評価する（スケジュールは下記（５）のとおり）
・質問書、回答書を基にして「相互評価報告書」を作成する。
・一般財団法人短期大学基準協会他関係機関に「相互評価報告書」を提出する。
（５）実施時期・事前協議（於：大手前短期大学）
平成 27 年 8 月 7 日・協定書の交換（於：広島文化学園短期大学）
平成 27 年 9 月 11 日
・質問書、回答書の作成
質問書の提出期限
平成 28 年 3 月末日
回答書の提出期限
平成 28 年 7 月末日
・第１回訪問調査（於：大手前短期大学）
平成 28 年 9 月 6 日
・第２回訪問調査（於：広島文化学園短期大学）
平成 28 年 10 月 12 日
・総括の作成平成 29 年 1 月末日
・相互評価報告書を一般財団法人短期大学基準協会に提出・公表
平成 29 年 3 月末日
なお、会議の進行・記録は会場短期大学が担当し、後日送付された議事録をお互いが確認する。
（６）その他
ALO は両短期大学間の連絡・調整に当たる。
以 上
14

＜別表＞
相互評価を行う項目（一般財団法人短大基準協会の定める「短期大学評価基準」より）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
B 教育の効果
Ⅰ－B－２

学習成果を定めている。

（３）学科・専攻課程の学習効果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
Ⅰ－B－３

教育の質を保証している。

（２）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
A 教育課程Ⅱ－A－1

学位授与の方針を明確に示している。

（１）学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
Ⅱ－A－2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（１）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（２）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
（４）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
Ⅱ－A－4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

（１）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（２）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（３）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（４）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（５）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
B 学生支援Ⅱ－B－1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

（１）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
15

⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
Ⅱ－B－2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

（１）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（２）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（３）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（４）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（６）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
Ⅱ－B－3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

（１２）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
Ⅱ－B－4

進路支援を行っている。

（１）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（２）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（３）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（４）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（５）進学、留学に対する支援を行っている。
Ⅱ－B－5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（５）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（６）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
※ 基準Ⅲ（教育資源と財的資源）については、項目を特定せずに質問書・回答書の交換により相互評価を行う。

16

５．訪問調査
５．１

大手前短期大学に対する質問・回答書

No. 1
調査対象（区分・観点）
Ⅰ－B－２・（３）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習効果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている
質P44

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中美貴

学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして成績分布、「C-PLATS®」の達成度自己評価など様々な方法で達成度の可視化を図り成果を挙げられていると拝察いたします。その中で、携帯電話によるリアルタイム授業評価「C-POS」というユニークな方法を実施され、即効性の高い授業改善ツールと評価されていますが、対象となる授業科目などの概要と評価システム全体の中での位置づけ、活用状況をお教えください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：「C-POS」によるアンケートは各学期に実施されます。専任教員全員、新任の非常勤講師全員、継続の非常勤講師は原則として隔年に１回、「フォーラム」、「ゼミナー
ル」を除く科目から教員一人につき 1 科目以上を対象としています。各学期の第 6 回～第 9 回あたりの中間時期の２回の授業時間内に「C-POS」によるアンケートを実施しています。
「C-POS」は学生からの回答を即時に教員が Web 上で確認できることが大きな特徴のため、学生からの意見を次の授業にフィードバックしてもらうことを依頼しています。
このことにより、「C-POS」は授業改善に活かすための効果的なツールとして認識しています。
「C-POS」の結果が直接教員評価として扱われるわけではありませんが、授業改善のために即時に対策を取ることができ、このことが短期大学全体の授業改善への雰囲気の醸成につながっていると認識しています。
No. 2
調査対象（区分・観点）
Ⅰ－B－３・（２）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している
質P46

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中17

美貴

学生の学習成果を焦点とした査定は、フォーラム及びゼミナールでの担当教員が基礎データを学内ポータルサイト「Universal Passport EX」を活用しながら、個別指導によって行い、良好な就職実績につなげておられます。１年次と２年次で担当
教員が変わるなどのケースがあるかと思いますが、その場合、査定の継続性という観点からどのような手立てを講じられているのでしょうか、また、学生が担当教員の個別指導が合わないと判断した場合、別の教員を選択することは可能でしょうか、
ご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：「Universal Passport EX」に学生の「プロファイル」記入欄があり、「フォーラム」担当教員は学生との個人面談の内容を入力できます。
「プロファイル」は各年度に該当する「フォーラム」、「ゼミナール」担当教員のみが閲覧可能です。つまり「プロファイル」の入力内容が「フォーラム」から「ゼミナール」へ引き継がれます。
「フォーラム」、「ゼミナール」とも理由を問わず年度途中で変更することは認めておりません。
入学前オリエンテーションにおいて２年（長期履修生は３年）間に履修を希望する「ユニット履修計画」を提出させます。その際に、できるだけ希望している系の学生と教員が合致するよう「フォーラム」のクラス分けを行っています。
また、１年次（長期履修生は２年次）に次年度のゼミナールを選択する際、「ゼミナー
ル説明会」の時間を取っており、各ゼミナールの内容や進め方、受け入れの条件などをゼミナール担当教員が説明するので、学生には必ず出席した上でゼミナールを決めるよう指導しています。
これらのことにより、ゼミナールにおける学生と教員のミスマッチをできるだけ軽減するよう努めています。
No. 3
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－１・（１）①

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している
質

P52

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中美貴

共通教育科目のほとんどを選択科目とされていますが、学生は何単位程度を選択することになりますでしょうか。また、教養教育の観点から「ライフデザイン論」
を必修化する意義と共通教育科目の殆どを選択科目とすることのメリット・デメリ
ットをお教えください。

18回答者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子
回答：共通教育科目の平成 27 年度履修状況は平均 1 人当たり約 6 単位で、最多の学生は約 24 単位となっております。共通科目の選択科目化については平成 20 年の第三者評価における「資格取得と結びつく専門科目の履修においても教養教育は成り立つ」という認識にもとづいて行われています。短期大学は大学として「教養を培う」という使命を担いますが、①共通科目を義務化してもそれだけで真の教養教育とは言えない。②多様な履修形態から学生自身に将来を考えさせたい。③「C-PLATS®」を全科目を通じて教養の涵養につなげることができる。こうしたことを踏まえてそれまで選択科目であった「ライフデザイン論」を平成 22 年度から必修化しました。
「ライフデザイン論」は学長講義として副学長、学科長が補佐し、入学当初から学生が主体的に学ぶ姿勢を持つよう意識づけやキャリアを考えるとともに、本学創立から現在までの歴史を学ぶ「大手前学」として自校の学修に充てています。よって、共通教育科目の選択制により、学生が自ら目標を決め、主体的に考える力を身につけることがメリットであり、その成果の計り方の難しいところがデメリットと考えています。
No. 4
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（１）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教育課程は学位授与の方針に対応しているか
質

P55

問

質問者（役職）（氏名）古川博仁

学位授与の方針には、少人数クラス担任制による指導、成績評価、卒業資格が明示されておりますが、「C-PLATS®」の各項目については、卒業時までにどこまでの伸長度を目標とされているのか、具体的に示されていない感がしております。この点に関して、現在どのような取り組みがなされているのかについてご教示ください。
また、これは、「ユニット自由選択制®」により幅広く授業科目を開講する上での必然かとも考えましたが、何がどの程度までできれば「C-PLATS®」が達成できていると判断されるのか、教員間で共通理解されている基準のようなものがあればご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：学位授与の方針と「C-PLATS®」各項目の伸長度との関連付けについて、現在特に取り組みは行っていません。
「C-PLATS®自己評価表」において学生は各項目を指定された 9 段階で自己評価する形を取っています。在学中に５回自己診断を行いますが、漸次的にどの項目も段階が高くなっていることが望ましいというのが教員間の共通理解です。

19

No. 5
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（２）①

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果に対応した授業科目の編成
質

P56
問

質問者（役職）（氏名）古川博仁

学生は「ユニット自由選択制®」により、ユニット単位で授業科目を履修することとされています。
ユニット単位で考えた場合、受講により期待できる「C-PLATS®」の項目毎の伸長度には違いがあると考えられますが、「ユニット自由選択制®」の場合、バランスの取れた「C-PLATS®」の伸長のために、履修指導はどのようになされているのでしょうか。その課題と対策についてご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：「ユニット自由選択制 R」におけるバランスの取れた「C-PLATS®」の伸長のための対策として、「フォーラム」、「ゼミナール」で行っている「C-PLATS®自己評価表」があります。在学中 5 回の自己診断において学期ごと・卒業後の目標をその都度記入させるので、自分が考えた目標の実現のために、履修科目も考えるよう指導しています。
「ユニット自由選択制 R」におけるバランスの取れた「C-PLATS®」の伸長のための対策として、フォーラム・ゼミナールで行っている「C-PLATS®自己評価表」があります。在学中 5 回の自己評価において学期ごと・卒業後の目標をその都度記入させるので、自分が考えた目標が実現できるよう、履修科目も自ら考える方向に導かれていると認識しています。
No. 6
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（２）①

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果に対応した授業科目の編成
質

P56
問

質問者（役職）（氏名）古川博仁「ユニット自由選択制®」は、学びに対する学生の意欲を生かす上で有効な手法と理解しておりますが、一方で自由に選択させることにより、体系性が損なわれるのではないかということが懸念されます。この点に関してどのようにご指導なさっているか、また、何らかの共通指針的なものをお作りになっているのであればそれも含めてご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：ユニットは「関連のある内容からなる３～５科目」で構成しております。これによりユニット履修により学生は複数の内容を関連付けながら学修することが可能に20なり、少なくとも各ユニットにおいて体系性を保っていると認識しています。
共通指針的なものということでは、将来就きたい職種等から導く履修モデルや、取得したい資格に対する履修モデルを提示して指導しています。
No. 7
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（２）②

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）成績評価と教育の質の保証

P53

質

問

質問者（役職）（氏名）古川博仁

貴学は「成績評価ガイドライン」により学習成果の評価を「教育の質」を下げることなく厳格に行っておられます。再試験も 2 年次の後期にだけ実施されるなど、卒業に関しても厳しく取り組まれております。多様な入学制度により、毎年入学してくる学生の質的レベルは様々だと思われますが、このような多様な学生に対して「教育の質」を保つために個別指導に重きを置かれているのではないかと推察いた
しますが、「フォーラム」や「ゼミナール」において、具体的にはどのような個別指導あるいは指導の工夫をされているか、ご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：学期ごとに修得単位数が基準より少ない学生を教務課で集計し、次学期開始前に「フォーラム」、「ゼミナール」担当教員が個人面談を行い、「UniversalPassport EX」の「学生プロファイル」欄に面談内容を記載することとしています。
また、総合学修システム「el-campus」が短期大学において平成 26 年度より運用されました。教員は「el-campus」上で担当授業における各学生の出欠登録ができ、「フォ ー ラ ム 」、「 ゼ ミ ナ ー ル 」 担 当 教 員 は 所 属 学 生 の 全 授 業 の 各 回 の 出 欠 状 況 を「el-campus」より把握することができます。特に欠席の割合が多い学生の一覧が表示
される機能もあります。
平成 27 年度より専任・非常勤含む全短期大学教員に、担当授業における「el-campus」
への学生の出欠登録を行うこととしました。それにより「フォーラム」、「ゼミナール」
担当者は欠席が多い傾向にある学生の早期発見が可能になりました。
No. 8
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（２）③

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）シラバスについて

P57
質

問

質問者（役職）（氏名）古川博仁

シラバスの「C-PLATS®」についての記載では、C-PLAT として、５項目を掲げ○で関連項目を示す表示と C-PLATS(LEVEL)として 10 項目を掲げ数字でレベルを示す表

21

示の 2 通りがあります。
このようにされている理由をお聞かせください。また、Self-Control については、表示に差異があることになりますが、それぞれどのように考えられているのかご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：短期大学配当科目は「C-PLAT」の５項目を掲げていますが、大手前大学との「共通 開 講 科 目 」（「 LEO 」 科 目 ） は 大 手 前 大 学 の 評 価 ・ フ ォ ー マ ッ ト に 従 い「C-PLATS(LEVEL)(10 項目)」としています。
大手前大学と大手前短期大学では「C-PLATS®」の定義が異なることによるもので、
例えばご指摘の通り Self-Control の表示に差異が生じますが、社会人基礎力を概ね近い形で目指しているコンセプトであるという理解のもと、そのまま運用しています。
No. 9
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（４）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教育課程の見直し

P58
質

問

質問者（役職）（氏名）古川 博仁

貴学ではユニットや授業科目のスクラップ＆ビルドを毎年度行い、学生や社会のニーズに応える努力をされていますが、学内外のニーズの把握をどのような方法でなされているのかご教示ください。また、ライフデザイン総合学科として、学内外のニーズ等にかかわりなく維持すべきと考えられている基幹ユニット乃至ユニット
内の基幹科目といったものがあればその点についてもご教示ください。
回答者（役職）副学長（氏名）芦田 秀昭
回答：学内外のニーズは、基本的には、学生の履修動向およびアドミッションズオフ
ィスからの各種データ（オープンキャンパスでのアンケート、各業者の持っているデータ等）で把握しております。
基幹科目としては「ライフデザイン論」、「日本語表現法」、「基礎英語」、「コンピュータ演習」、「フォーラム」、「ゼミナール」、「キャリア関連科目」を考えており、これらはユニット外の単独科目としています。基幹ユニット乃至ユニット内の基幹科目は
特には設けていません。
No. 10
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（１）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果に具体性がある

P61

質

問

質問者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信

22各授業の学習成果に関して、シラバスにおいて６つの力「C-PLATS®」のうちどの力をつける授業であるかを、学生にわかりやすいよう明示されています。
当該授業でどの力をつけさせるかの判断は、授業担当者に一任されているのか、
あらかじめ学科と授業担当者（非常勤講師）が話し合ったり授業担当者間で調整等をなさったりしているのか、あるいはその他の方法によるのかご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：「ユニット自由選択制 R」における各系（「共通教育科目」を含む）には専任教員が担当者として割り当てられており、系担当教員が（その系の授業を担当する）各
非常勤講師と連絡を取りながら系を取りまとめ、「C-PLATS®」のどの力をつけさせるかを調整しています。また年度開始前に行われる非常勤講師懇談会においても、各系の分科会の時間を設け、そこでも授業担当者間の調整を行っています。
No. 11
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（２）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果は達成可能である

P62

質

問

質問者（役職）学生部長（氏名）廣兼孝信

6 つの基礎力「C-PLATS®」の伸長度評価は学生の自己診断によってなされているとのことですが、自己診断が低い学生に対しては何らかの対応をされているのでしょうか。
また、成績評価と自己診断にギャップ（成績評価－高・自己診断－低／成績評価－低・自己診断－高）がある場合についてもご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：自己診断が低い学生や成績評価とのギャップが大きい学生に対する対応はしておりません。
ただし、平成 27 年度に過去３年の卒業生の「C-PLATS®」と就職内定時期との相関を分析し、早期に内定が出される学生は「C-PLATS®」の各数値と正の相関があることが分かりました。このことを踏まえ、平成 28 年度から 31 年度の短期大学中期計画において、「C-PLATS®」の数値の全体的な伸長を目指し、各授業にアクティブ・ラーニング
を随時導入を目指すことを決定しました。例えば平成 28 年度フォーラム A において、15 回中６回の授業においてアクティブ・ラーニングの手法を取り入れることを計画・実行しています。

23

No. 12
調査対象（区分・観点）
基準 Ⅱ－A－４・（３）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）入学者受け入れの方針を明確に示している
質

P60

問

質問者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦正和

アドミッションポリシーにおいて求める学生の人材像を明確に示し、Web ページ
等で公表なさっています。入試ではこの点にポイントを置いて志願者の審査をされているとのことですが、特に AO 入試においてどのようにして人材像を把握されているのかご教示ください。また、入学後、成績評価、「C-PLATS®」伸長度評価等に選抜区分による差異はありますでしょうか、何らかのデータをお取りになっていらっしゃればご教示ください。
回答者（役職）副学長（氏名）芦田 秀昭
回答：AO 入試においては、面談の際に評価表を使っており、熱意、目的意識、コミュ
ニケーション力、態度等の項目（細目があります）を作り、それぞれ点数化することにより、評価しています。どうしても主観的な評価になりがちですので、必ず教員 2
人で面談をすることにして、独断的な評価にならないようにしています。
入学後の成績評価、「C-PLATS®」伸長度評価等に選抜区分による差異があるかという分析については、現在のところ、入試データ、学生成績データ、C-PLATS®データが縦割りになっており、体系的、総合的分析ができていない状況です。しかし、平成 28 年
度より、教学運営室において各種データを統合して体系的、総合的分析ができるようにとりかかっております。
No. 13
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（４）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果に実際的な価値がある
質

P61
問

質問者（役職）学生部長（氏名）廣兼孝信

貴学では、実社会において有益な資格として「全国大学実務教育協会」が認定する資格が取得できるカリキュラム編成をされています。
限られた専任教員数の中で、同協会が指定する専任教員を配置しなければならな
いということが生じますが、どのように対応されているでしょうか、ご教示ください。
回答者（役職） 就職委員長（氏名）水原 道子
回答：本学は、「系」と呼ぶ専門を学ぶ分野ごとに主担当として学長・副学長を除く
11 名の専任教員がおります。「全国大学実務教育協会」のビジネス実務・情報・プレ24ゼンテーションの各資格認定に必要な専任教員および教育責任者には、これらの分野担当責任者があたっております。また、これらの教員は教授・准教授であり、学内兼担ではなく、短期大学内の専任であり、協会の認定資格に合致しております。
No. 14
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（５）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果は測定可能である

P62

質

問

質問者（役職）学生部長（氏名）廣兼孝信

貴学の教育課程においては、最大の学習成果は「C-PLATS®」の伸長と修学の集大成である進路決定であるとされ、「C-PLATS®」の自己診断と進路決定率により測定・確認できるとされています。
学修のプロセスについての評価として GPA があると考えておりますが、GPA に関
してはどのように活用されているでしょうか、お聞かせください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：平成 28 年度入学生より GPA を導入し、成績管理、進級判定に適用することと定めました。また GPA が著しく低い場合は退学が勧告されることがあると学生に指導しています。
No. 15
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（１）①

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している
質

P64

問

質問者（役職）学生部次長（学生生活）（氏名）今井裕子

学習成果は「成績評価ガイドライン」に基づいて厳格に評価するよう、教授会・非常勤講師懇談会などを通じて専任教員・非常勤教員のいずれにも徹底しておられます。
ガイドラインを拝見しますと、「期待をはるかに超えた」「期待のほとんどを満たした」「7 割から 8 割を満たした」など、感度表現に近いものとなっています。実際の運用ではどのように教員間のレベリングあるいは評価エビデンスを整えるといったことをなさっているのかお聞かせください。また、期待値は学生にどのように示されているのかご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：シラバスを入力する際、各系の担当（専任）教員が系に属する科目のシラバス

25

内容チェックを行っております。この際に系担当教員と科目担当教員の話し合いによりレベル分けならびに評価エビデンスを整えるよう働きかけてもらっています。
シラバス中、特に「授業の到達点・学習成果」ならびに「成績評価の対象となる項
目・配分」の内容により期待値が学生に示されていると認識しています。
No. 16
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（１）②

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している
質

P64

問

質問者（役職）学生部次長（学生生活）（氏名）今井裕子

学習成果の獲得については、成績ガイドラインを設けシラバスに評価項目と配分を明記されて厳格な成績評価に努められています。
個々の学生の学習成果の獲得状況の把握方法とエビデンスの残し方について何らかの統一的な指針を設けておられるのでしょうか、それとも教員の裁量に任されているのでしょうか、お教えください。
成績評価については、期待をはるかに超えた特別な者が「Ａ」期待値をほとんど満たした者が「Ｂ」とされています。一般的には「Ａ」が、「Ｓ（秀）」、「Ｂ」が「Ａ（優）」、以下ワンランクずつ上の評価をしているかと思います。学生が成績評価で対外的に不利益をこうむることはないかとの懸念もありますが、敢えてこのようなガイドラインとされているねらいはどのようなものか、また、成績ごとの平均的な分布はそのようなものかお教えください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：個々の学生の学修効果の獲得状況の把握方法とエビデンスの残し方については、教員の裁量に任されております。
専任教員・非常勤講師全員に「期待する学修効果・学修姿勢に関しては、学生の学力低下等にできるだけ迎合せず、授業内容、授業方法の工夫によって、学修効果のレベ
ル維持に努める」よう依頼しています。このことと安易に高い評価を与えると学生に認識させないために最高評価を「Ａ」と定めています。
平成 28 年度より GPA 制度を導入しましたので、学生が成績評価で対外的に不利益を被ることはないと認識しています。
成績ごとの分布につきまして、平成 28 年３月卒業生の在学中の成績分布は以下の通りとなっております。
：
Ａ：14.8％、Ｂ：22.6％、Ｃ：26.7％、Ｄ：13.1％、Ｆ：12.1％（その他 6.7％はＳ（合格）、Ｕ（不合格）（この２項目は「フォーラムＡ」「フォーラ
ムＢ」で使用）、Ｔ（単位認定）からなります。
）

26

No. 17
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（１）③

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教員は、学生による授業評価を定期的に受けている
質

P64

問

質問者（役職）学生部次長（学生生活）（氏名）今井裕子

学生の理解度や学習の成果の状況を把握する方法として、紙ベースの「学生による授業アンケート」だけではなく「C∸POS」というユニークな方法も用いて授業改善に取り組まれています。
「C∸POS」システムの概要をお教えください。特に実施において、学生の入力は出
席者全員必須かあるいは任意か、携帯を持っていない学生に対する評価チャンスの保証そして携帯からの入力においての匿名性の確保はどのようにされているかお聞
かせください。また、実習・実験の授業では 10 分間の確保は厳しいものがあるのではないかと懸念されますがどのように工夫されていますでしょうか、お聞かせください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：授業終了 10 分前に学生が携帯電話よりアンケート回答サイトにアクセスし回答・提出します。回答は即時に集計され、授業担当教員は結果閲覧サイトより集計結果を閲覧することができます。この際の結果は各設問の平均値ならびに自由記述一覧です。
学生の入力（回答）は任意としております。携帯を持っていない学生は、その授業が行われた同日内であれば、学内 PC からアンケートサイトにアクセスして回答することができます。教員が閲覧できるアンケート結果は、学生情報の紐付が解除された状態の集計結果のみとなっておりますので、匿名性は確保できていると認識しています。
実習・実験授業において 10 分間の確保は厳しいですが、できるだけ確保してもらう
よう各教員に事前に依頼しています。アンケート実施予定日に時間が確保できなければ、翌週の授業にアンケート実施をずらすことが可能なシステムになっております。
No. 18
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（１）④

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教員は、学生による授業評価の結果を認識している
質

P64

問

質問者（役職）学生部次長（学生生活）（氏名）今井裕子

授業改善のために携帯電話を利用した「C-POS」システムと紙ベースでの「学生による授業アンケート」を実施されていますが、担当教員に結果が届くまでにそれぞれどの程度の時間がかかり、どのような形で伝えられるのでしょうか。
また、「学生による授業アンケート」は冊子にまとめられて全教職員に配布される

27

とのことですが、「C-POS」についてはいかがでしょうか、担当教員以外にも開示して共有化を図るといった取り組みはなされていますでしょうかお聞かせください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：「C-POS」システムによるアンケート結果について、各設問の平均値ならびに自由記述回答一覧が、担当教員は即時に割り当てられた Web ページから閲覧することができます。
「学生による授業アンケート」の結果は集計作業を外部委託しており、各設問の平均値、自由記述一覧集計結果が２か月程度で各教員に届けられ、次学期初めの時期に各教員は担当授業すべてそれぞれの結果に対して所見を記すことを求められています。
各担当教員の結果が判明する形では開示しておりませんが、総合的に平均値、自由記述の傾向について分析した結果を「C-POS」を実施し始めてから毎年継続的に、論集に発表しています。
No. 19
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（１）⑤

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している
質P65

問

質問者（役職）学生部次長（学生生活）（氏名）今井裕子

学期途中 2 回実施される授業評価「C-POS」システムでは授業評価結果がリアルタ
イムで把握され、直ちに次回の授業に反映させ、迅速な授業改善につなげておられます。
「C-POS」での評価結果はどの範囲までの方が見られ、活用されるのでしょうか、
また、評価結果によってはシラバスそのものの改定にもつなげるような運用とされているのでしょうかお聞かせください。
紙ベースでの授業評価については、担当教員が授業改善の観点から所見を期したものを冊子にまとめ全教職員に配布して授業改善につなげておられますが、評価が継続して低いといったような場合、担当教員に対して何らかの指導なり支援といったものがなされるのでしょうか。また、結果を、例えば系などのあまり多くない人
数で、相互に意見交換しあうあるいは助言するといった場を設けるなどの活用はありますでしょうか、ご教示ください。
回答者（役職）副学長（氏名）芦田秀昭（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：「C-POS」の結果は（「C-POS」システム管理者を除けば）その授業の担当教員と学長が閲覧することが可能です。担当教員には結果に表れる学生からの意見を次回授業にフィードバックすることを依頼し、授業改善を全学的に働きかけています。

28

「C-POS」での評価結果でシラバスそのものの改定につなげるような運用はしておりません。
授業評価は、基本的には、その結果を各教員にフィードバックし、かつ学内で公表するというかたちで運用しています。評価が継続して低いというケースは本学ではありません。かつて併設大学でそのようなことがあった場合、役職者による当該教員の授業見学、およびそれにもとづくアドバイスという対応がなされており、もしそのようなケースがあった場合、本学でも、同様の対応をすることが考えられます。なお授業評価の結果を、系の中で、組織的に（個人的は別として）活用するということは致しておりません。
No. 20
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－１・（１）⑥

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）授業担当者間の意思疎通・協力体制
質

P65
問

質問者（役職）（氏名）前田ひろみ

貴学では、各「系」の担当者は、「系」の科目内容を把握し、毎年 4 月授業開始前に行われる「非常勤講師懇談会」において担当教員間の意思疎通と協力関係の構築・調整を図っておられます。この非常勤講師懇談会の運営について、時間、内容、教員（常勤・非常勤）の出席状況、欠席教員への対応などご教示ください。また、「系」間の協力関係の構築・調整についてなさっていることがあればご教示ください。
回答者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子
回答：非常勤講師懇談会の内容は教育方針や指導体制の告知と確認、教務関連説明や
学内 LAN の使い方の他、学生対応など業務上の説明などについて全体会を行います。
その後、「系」（分野）ごとに分科会を行い指導や評価方法などの情報交換と共有を通じて教員間の親睦を深めています。また、学長・副学長や他の系教員との懇談など、日ごろ話す機会の少ない教員間でもコミュニケーションを取るようにしています。約半日の日程で実施し、出席率は専任教員 100%、非常勤講師 60%程度となっており、欠席教員へは後日、資料配布と教務課からの個別説明が行われます。
「系」間の協力関係と調整につきましては、随時、系担当の専任教員と関係教員間での情報交換や相談を日常的に行っており、複数教員が関係する場合では必要に応じてミーティングなども行います。その中で重要な検討事項については教務委員会にて提案の上構築・調整されて決議、または必要に応じて教学運営評議会審議の上、教授会報告をもって運営されます。

29

No. 21
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－１・（１）⑦

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）ＦＤ活動

P65
質

問

質問者（役職）（氏名）前田ひろみ

貴学では学習成果の向上に向けて様々な取り組みにより成果をあげられていると拝察いたします。
演劇指導者から学ぶというユニークな発想で FD セミナーを開催されていますが、FD はどのような形で展開されていますでしょうか。FD セミナーのテーマ設定方法や講師選定なども含めてご教示ください。また、教員と職員の共同という観点で取り組まれていることがあればお教えください。
回答者（役職）FD 委員長（氏名）山田 洋子（役職）委員会担当 事務長（氏名）森本 喜彦
回答：FD セミナーのテーマ設定方法、講師の選定については、授業運営や学生指導の問題点を抽出し FD 委員会でテーマを設定、テーマに合わせて講師を選定しています。
参加者は全教職員が対象で開催は年に１回～２回程度です。
教員と職員の共同という観点で取り組んでいることについては、何らかの学修支援が必要な学生を学生課が集約し、担任教員や教務課と連携、情報共有し、適切な対策を行っています。また、定期的に検証しているデータの情報を FD セミナーで報告しています。
個別で質問をいただきました、演劇指導者から学ぶ FD セミナーの開催については、詳細は以下の通りです。
平成 24 年７月 31 日に演技指導によるセミナーを開催。
テーマ：「コミュニケーションの基礎能力開発」
講師：吉田 敦 アクターズクリニック・ファンコムデリ講師
内容：≪即興ゲーム＝インプロ≫によるコミュニケーション・スキルアップ講座
体験学習ゲームを通して、新たな自分と出会える「自己発見」を体験し、日常あるいはビジネスシーンにおけるコミュニケーション能力を高めることがねらいです。
No. 22
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－１・（１）⑧

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教育目標・目的の達成状況の把握・評価
質

P65

問

質問者（役職）（氏名）前田ひろみ

貴学では学習成果の獲得のために、「フォーラム」「ゼミナール」における個別指導、学内ポータルサイト「Universal Passport EX」による修学状況の把握、授業評

30

価、FD・SD 活動を通した授業改善等様々な取り組みにより成果をあげられています。
この中で特に学生の就学意欲の喚起あるいはレベルアップのための取り組みについて具体的にご教示ください。こうした取り組みは底辺学生に焦点が当たりがちですが、中位あるいは上位の学生に対する取り組みについてご教示ください。
回答者（役職）副学長（氏名）芦田 秀昭
回答：欠席が続くと授業についてこれなくなり、ひいては授業をドロップアウトするという流れになりますので、学生の出欠状況情報を全専任教員がネット上で共有し、欠席が続く学生には、早い段階で担任から連絡して出席するよう働きかけています。
本人への連絡で改善しない場合は保護者へ連絡します。
基礎学力が十分でない学生には、国語・数学の補習を行っています。
中位あるいは上位の学生には、個別に働きかけ、インターンシップや社会貢献などの活動への参加、また就職試験対策講座への参加を呼びかけています。
No. 23
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－１・（１）⑨

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）卒業までの指導

P65
質

問

質問者（役職）（氏名）前田ひろみ

個別の学生に対する指導は、主に「フォーラム」「ゼミナール」の担当教員が担っているとのことですが、学生は担当教員の選択は可能でしょうか、学生が担当教員と合わないといった場合の対応はいかがなされているでしょうか、お聞かせください。また、担当教員以外のサポート体制はおありでしょうか併せてお聞かせください。
回答者（役職）副学長（氏名）芦田 秀昭
回答：学生が担当教員（担任）を選択することは、基本的には、「フォーラム」では不可能、「ゼミナール」では可能となります。「フォーラム」のクラスは大学側が決めます。
「ゼミナール」は、学生が選択しますので、担任を選択できることになります（ただし希望者が多い場合は第二希望、第三希望となることがあります。）
学生が担当教員と合わないといったケースは過去にはありません。
担当教員以外のサポートとしては、学生課、教務課職員の支援、そして学生相談室、
学習支援センターなどの支援があります。

31

No. 24
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・(２)①

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果の獲得に向けた職員の活動について
質

P65

問

質問者（役職） 事務部長

（氏名）瀧川康雄

学習成果の獲得に向けて、「学生による授業アンケート」および「C-POS」を授業
改善の観点から有効に活用されていますが、これらの授業アンケートにつきまして
事務職員はどのような関わりをされているのかご教示ください。
回答者（役職）教務課長（氏名）寺岡 佳代子
回答：併設大学と同時に行う「学生による授業アンケート」では、自己点検・評価委
員会のもと、総合企画室が取りまとめを行っており業者の選定及び実施内容等詳細が決定されます。その決定にもとづき学期ごとに教務課において対象科目と履修者数一
覧表を作成、および教員用実施要領を作成・依頼し、科目ごとに仕分けられた授業ア
ンケートの実施をサポートします。科目ごとに集計されたデータに対して、各教員よりコメント入力を行い、入力完了は教務課が確認します。最終的に納品された「授業アンケートデータ集」の保存は教務課が管理は総合企画室が行っています。
「C-POS」においては短期大学独自で実施しており、教務課において実施科目の選択・実施要領等作成し、教務委員会の承認のうえ、各教員へ依頼し実施を教務課でサポー
トし、データの管理は教務委員長が行います。
No. 25
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－1・(２)②

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習成果の獲得に向けた職員の学習支援活動につい
て
質

P65

問

質問者（役職）事務部長（氏名）瀧川康雄

教員と職員とが協働することにより。学生支援・学習支援で実効が上がるように取り組まれていますが、職員が学習支援において主体的に取り組まれているものを、
ＳＤ活動の年間計画を含めご教示ください。
回答者（役職）事務長（氏名）森本 喜彦
回答：特に、1 年次の必修科目「フォーラム」における学生の出欠状況について、教務課が各クラス担任より報告を受け集約し、欠席が多い学生をリストアップして各クラス担任にフィードバックをします。また、各学期の成績発表後、修得単位数が著し
く少ない学生を教務課がリストアップし、各クラス担任に伝え、問題のある学生の早期発見に努めています。教務課が集約した出欠状況及び単位修得状況に基づいて、各32

クラス担任が学修指導を行っています。
また、「フォーラム」の授業を活用して、図書館職員の企画、運営により、学生は図書館の利用方法や文献検索方法を学び、自分のキャリア形成に必要な文献検索を行うなど、導入教育の一環として学生生活を円滑に行えるよう支援を行っています。
FD/SD セミナーは毎年数回開催していますが、特に FD セミナーでは、専任教員に加え事務職員も参加し、教員と情報共有し、コミュニケーションを深めることによって教職協働による学生支援に取り組んでいます。
FD セミナー開催テーマ（平成 26・27 年度）
・「様々な問題を抱える学生の理解とサポート①・②」
・「PBL 型教育を目指して」
・「アクティブ・ラーニングの活用について」
No. 26
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・(１)自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等の取り組みについて
質

P67

問

質問者（役職）（氏名）烏田いづみ「ユニット自由選択制®」を効果的に運用するため、２回の入学前ガイダンスの中で将来の希望職種や資格取得という目標から入学後の学修プランを考えさせるなどの取組みにより卒業時の高い進路決定率につなげておられます。
入学前ガイダンスにおいて将来の学修プランを考えさせる点について、どのような内容で実施されているのか具体的にご教示ください。生徒の中には将来イメージ
なり目標なりを十分形成できていない者も少なからずいるのではないかと思いますが、このような生徒に対してはどのようにご指導なさっているかということも併せてご教示ください。
回答者（役職）副学長（氏名）芦田 秀昭（役職）学科長（氏名）島崎 千江子
回答：入学前オリエンテーションは１人に対して２月と３月の合計２回行われます。
１回目は２月に行われ、午前中は「ユニット履修」「系とユニットの内容説明」を各系ごとの教室に分かれ、３回繰り返して説明があり、学生は三つの系に参加することができます。午後からは英語のプログラムやリメディアル教育の説明の後、ユニット計
画表の提出連絡があり、その後は個別相談に対応します。また、同時間帯に保護者講演会も実施されます。２回目は資格や学生生活の説明と、ユニット計画による時間割作成を担当教員と在学生がクラスごとに配され個別でサポートしながら行います。その際は進路や資格取得のために作成された多様な履修モデルも参考にして、ほぼ全員が問題なく目標を決めています。

33

No. 27
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・(２)自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）について
質

P67

問

質問者（役職）（氏名）烏田いづみ

学習支援用資料として「学生ハンドブック」やシラバスなどの冊子を学生に配布
し、ガイダンス、オリエンテーション等で学生に活用方法の指導などをされ、Web
サイトにも掲載して保護者も閲覧できるように手立てを講じられていますが、保護者への案内はどのようになされているでしょうか、このことに限らずどのようなことを連絡されているかご教示ください。
回答者（役職）学生委員（氏名）餅田 裕美（教務課課長 寺岡 佳代子、学生課長代理 杉山 豊）
回答：シラバスはホームページの中で、保護者をはじめ一般に公開しています。
履修ガイド等その他のデータについては、学内のポータルサイトに掲載しており、学生本人のみ閲覧可能となっています。春学期・秋学期終了時には保護者宛に成績表を郵送しています。
カリキュラムについては、入学前、保護者同伴可の「オリエンテーション」を開催し、本学のユニット履修説明や模擬授業等を行い履修計画を立てるよう指導しています。
学生生活支援については、相談内容ごとの相談窓口(対応部門)をホームページ上とともに学生に明示しています。また、年１度保護者懇談会を開催し、質疑応答等、大学と家庭の情報交換を行っています。
No. 28
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・(３)自己点検・報告書
記載ページ（見出し）基礎学力が不足する学生に対し補習授業について
質

P67

問

質問者（役職）（氏名）烏田いづみ

学習成果の獲得を実効あらしめ、かつ、「社会が求める有為な人材の育成」をより確実にするため、国語と数学のリメディアル教育を実施して効果を上げておられると推察いたします。
受講対象者の出席率は 23 年度の 33％に対して 24 年度は 74％と倍以上となっていますが、どのようにして参加者を倍増させたのか、その指導方法と補習対象者の補習後の学力向上についてデータがあればご教示ください。
また、補講対象学生とそうでない学生との関係について、特に留意されている点34

があればご教示ください。
回答者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答： リメディアル教育における補習授業は国語・数学とも各６回ずつそれぞれ火
曜日 1 時限「フォーラムＡ」（春学期）「フォーラムＢ」（秋学期）のうちの 40 分の時
間を割り当てています。
平成 23 年度までは、学生の補習授業への主体的参加を涵養するために 1 時限目の前半を補習授業に、残りの時間を「フォーラム」の内容に割り当てていましたが、補習対象学生との不公平感があったこともあり約３割の出席率で推移していました。
この状況を改善すべく、平成 24 年度以降は前半を「フォーラム」、後半を補習授業にと配置を入れ替えました。その結果、「フォーラム」での補習授業出席の指導ができるようになったこともあって大きく出席率が改善することになったと分析しています。
補習対象でない学生に対しては、対象者が補習授業に出席している同時間に各フォーラム教室にて各「フォーラム」で応用の文章課題（国語）・SPI 非言語分野問題演習（数学）のプリント学修を行わせ、不公平感をできるだけなくすとともに、より進んだ学修を行わせています。
No. 29
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・(４)自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備について
質

P68

問

質問者（役職）（氏名）烏田いづみ

クラス担任制によるきめ細かな学生指導のため、全クラス共通の「学生カルテ」を作成し、面談等で活用されていますが、「学生カルテ」の記載項目・内容について
ご教示ください。
「学生カルテ」は「フォーラム」担当教員から「ゼミナール」担当
教員に引き継がれるとのことですが、引き継ぎに関して何らかの取決め事項はありますでしょうか、あれば併せてご教示ください。
回答者（役職）副学長（氏名）芦田 秀昭
回答：「学生カルテ」の記載項目は次の通りです。
基本情報（氏名・性別・生年月日・入学年度・学年・入学日付・入学種別）、連絡先、
ゼミ情報、入試情報、出身校情報、保証人情報、アドバイザー情報、時間割情報、成績情報、指導記録。
学生カルテは平成 28 年度からイントラネット上の電子データとしていますので、１年生の担任から２年生の担任へ、学内の個人情報保護指針にもとづき引き継がれます。

35

No. 30
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・(６)自己点検・報告書
記載ページ（見出し）進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援について質P71

問

質問者（役職）（氏名）烏田いづみ

学修進度が速く成績優秀な学生の能力をさらに高める制度の例として LEO では習
熟度別クラス編成を行っていることを挙げておられます。短大の時間割が厳しい中、
また、社会人と一緒のクラスもあるとのことで、運営上の問題点あるいは改善点な
どあればお聞かせください。LEO 以外の取組みについてもご教示ください。
回答者（役職）国際交流センター運営委因（氏名）野坂 純子（役職）委員会担当 副学長（氏名）芦田 秀昭
回答：LEO は、能力別クラスとして開講することにより、上級レベルの能力を有する学生の学修効果を上げることを狙いとしていると同時に、初級・中級レベルの受講者
を上級レベルに引き上げるためのクラス編成でもあります。
平成 25 年度以前は、社会人受講者との混成クラスもあり、相互のコミュニケーション
効果も認められましたが、社会人の場合、特に上級クラスは長年にわたる受講者もあり、また人数の増加とも相まって、現役学生との混成クラスの運営が困難となり、現在は学生と社会人は別クラスでの運営としております。
LEO 以外の取組みはありません。
No. 31
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－３・（12）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）長期履修生を受け入れる体制を整えている
質

P77

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中美貴

３年制の長期履修制度をお持ちになり、幅広く学びの門戸を開いていらっしゃいます。履修は月・火・金曜日コースと火・水・木コースの２コースから選択することとされていますが、履修曜日を固定することにより時間割上、科目選択の自由度が損なわれることはないのでしょうか、また、長期履修生制度を希望する学生の状
況、理由をお教えください。
回答者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答：「ユニット自由選択制 R」において、各ユニットはその科目が月・金曜日に配置されるものと水・木曜日に配置されるものからなります。また火曜日には１年次配当

36

の必修科目・選択必修科目を配置しています。
よって月・火・金曜日コース、火・水・木曜日コースのいずれを選択しても、少なくとも「１ユニット」＋「（選択）必修科目」を学期ごとに履修することが可能になります。これにより「ユニット自由選択制®」にもとづく自由かつ体系立てられた時間割
作成を長期履修生制度においても実現していると考えています。
長期履修生制度を希望する学生は、概ね次を理由にしています。
・ 出校日以外の日に他に目標とすることのための活動を行いたい。
・経済的理由により出校日以外の日にアルバイトをし、自身や家族の家計を助けたい。
・ゆっくり自分のペースで学びたい。
平成 28 年度では入学生 219 名中 16 名（7.3％）が長期履修生です。
No. 32
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－４・（１）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）就職指導委員会について

P79

質

問

質問者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦正和

組織的な進路指導により良好な就職実績を上げておられます。進路指導について
は就職委員会が重要な役割を果たされていると思いますが、委員会における教員と職員の役割分担をどのようにして成果を上げておられるのかお教えください。
回答者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子
回答：就職委員の教員とキャリアサポート室職員のそれぞれの立場としての就職指導における分担は、下記のとおりです。
＜教員＞① 委員会からの全教員への依頼・要望等の情報伝達② 対外的文書および報告書や計画書等の作成③ 予算・企画等、学園への要望の提案・提出④ 就活イベントにおける学生・企業担当者への挨拶・声掛け等、運営の活性化⑤ 活動および成果の報告＜職員（キャリアサポート室）＞① インターンシップ合同企業説明会・保護者会等、就活スケジュール・イベントの企
画・運営② 求人情報収集・管理・伝達③ 会議レジュメ資料・議事録の作成④ キャリア関連科目の提案・参加⑤ 就職関連データの経年管理

37

No. 33
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－４・（２）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）キャリア科目担当教職員とゼミ担当教員の連携について質P80

問質問者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦正和

キャリア関連科目担当教職員とゼミナール担当教員が連携して学生のモチベーシ
ョン醸成と実際の就職活動に結び付け進路決定率の向上に成果を上げられていると拝察しますが、それぞれの役割分担と具体的な支援活動についてお教えください。
回答者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子
回答：＜キャリア関連科目担当＞
キャリア科目では、学生のモチベーション醸成から、知識・情報・技術など、実際の就職活動に必須となる内容を講義と演習で指導するとともに、授業で汲み取った学生の特性などをキャリアサポート室に報告し、情報の提供を行っています。
また、このキャリア関連科目担当者が個別相談や面接対策講座などの就職活動課外講座も担当し、学生とのより緊密な関係を構築し、就職試験の適性を把握することに効果をあげています。
＜ゼミナール担当＞
ゼミナールでは、一人ひとりの学生の刻々と変化する心と希望と現状の把握を行い、キャリアサポート室と密に情報交換を行うことで、学生の動静にマッチしたタイムリーな対応を心掛けております。
また、ゼミナールでは毎週キャリアサポート室から有効求人情報を得て、担当教員が各学生に最適な求人の個別相談を行い、その後の専門的対応をキャリアサポート室
へバトンを渡すことで、円滑な就職活動支援を行っています。
No. 34
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－４・（２）自己点検・報告書
記載ページ

（見出し）
「C-PLATS®」および就職システムについて
質

P80

問

質問者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦正和

特別な専門資格過程を持たない地域総合学科であるにも拘らず良好な就職率を達成されています。良好な結果をもたらすうえで「C-PLATS®」および就職システムをどのように活用されているのか、それぞれの概要とともに教えてください。
回答者（役職） 就職委員長（氏名）水原 道子
回答：本学独自の就職システム「就活くん」を活用することにより、キャリアサポー

38

ト室での面談・相談・指導等の来室内容を記録し、室員が全学生の現状の情報を把握でき、迅速に対応できる状況となっています。また、本年からゼミナール教員が適宜、学生情報やアドバイスを「就活くん」に入力することとなっています。
このことにより、キャリアサポート室のみでなく、ゼミナール教員はもとより、短期大学全体として、学生の現状を見守ることができるようになります。その結果、指導内容が濃密なものとなり、就職指導の成果が向上するものと考えます。
No. 35
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－４・（３）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）資格取得、就職試験対策等の支援について
質

P83

問

質問者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦正和

資格取得や就職試験対策など就職活動の支援をきめ細かく実施されていますが、SPIを始めとする筆記試験が、就職試験結果とどの程度相関があると評価されているか
ご教示ください。また、SPI 対策講座を実施されたとのことですが、対策講座受講と就職試験結果の関係、対策講座受講者が就職試験における SPI の意味をどのように評価しているか、それぞれデータがあればお教えください。
回答者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子（役職）キャリアサポート室長（氏名）坂手 喜彦
回答：①筆記試験と就職試験結果との相関に関する定量的データはありません。銀行などの金融機関においては、筆記試験に合格しなければ次のステップの面接選考に進むことはできず、WEB テストを含めた筆記試験が足切りの役割を担っています。この選考プロセスは、業界を越えて事務職全般に共通しています。また他の職種においても、人物重視とはいえ、社会人として最低限の基礎学力を問う傾向は強くなっていると考えており、本学では、このことをふまえ、SPI や基礎学力などの筆記試験対策を強く指導しております。
②筆記試験対策講座の受講生と就職試験結果の相関、および就職試験における SPI の意味についての評価に関するデータはありませんが、筆記試験対策講座の今後の課題について、受講生の学力レベルの問題と、開講時限からくる出席率の問題を検討しています。現在、学力レベル別に２クラス制で行っていますが、個人差が大きいため、個別指導が必要で、全体的講義では学修成果が薄く、一方で、ある程度の学力レベルがないと、1 年間で SPI 試験を突破できるだけの学力アップが図れないという現実があります。
また、出席率に関しては、講座の実施時限が 5 時限であるため、1 時限から 4 時限の授業を受けた後で体力的にもきつく、集中力も途切れることなどから、徐々に出席率が低下する結果となっており、今後は課外講座ではなく、正課科目としての開講を図る必要性を感じています。

39

No. 36
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－４・（４）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）就職実績の分析・活用について
質

P84
問

質問者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦正和

学生に特定の学科・専攻の意識がなく、学生は職種や業種にこだわらず進路を決定しているという状況の中で優れた進路決定率を達成しておられます。
非常に多岐にわたる業種・職種ということで就職活動支援上、難しさがあるかと思いますが、個々の学生に適合する支援をどのようにされているかお教えください。
また、進路希望と適性検査結果がマッチしない学生についての指導はどのようにされているかも併せてお教えください。
回答者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子（役職）キャリアサポート室長（氏名）坂手 喜彦
回答：学生には、応募先は業界ではなく、①販売②事務③サービス④美容部員⑤ブラ
イダル⑥建築・インテリア⑦パティシエ⑧医療事務の 8 職種に大きく分類したうえで紹介しています。この分類は、本校の 10 の専門学修領域にほぼ対応していますので、それぞれの専門性を活かした就職先が明確になっており、一方で、企業は 1～２年程度の専門的学修に期待するよりも、人間性や汎用的能力など、人物本位と期待値で採用の可否を決めているのが窺がえます。したがって、パソコン操作やビジネス接遇などのビジネススキル系の学修がベースにあれば、広くどのような職種にも就職が可能であることを学生に伝えています。また、短期大学生を採用するかどうかの説明会での見極め方の指導や、各職種における短期大学生採用企業を例示するなど、就職活動の労力を少なくするような支援を心掛けています。
希望進路と適性のミスマッチは、仕事をはじめてみて分かるものと拝察いたします。
本学はなるべく適性試験の結果や外見などの印象で判断せず、本人の希望を優先させるようにしています。むしろ問題に感じることは、対人コミュニケーション能力の低い学生が、年々増加傾向にあることです。このことは、対人能力があまり必要でないと思われている事務職の希望者増加に繋がっています。対人コミュニケーション力の欠如は、基礎学力が高い成績の良い学生にも散見され、このような学生は採用選考での筆記試験は突破するものの、面接試験を通過することが少ないという実態があります。そこで、このような場合には、品出しや通販の梱包など作業系の仕事や、伝票入力・CAD 操作などパソコン操作系の仕事を紹介するなどの支援を行い、内定確保に努めています。

40

No. 37
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－Ｂ－４・（５）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）進学、留学に対する支援について
質

P85
問

質問者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦正和

貴学では「教職員が一体となって学生一人ひとりの能力開発と育成に取り組む」というカリキュラムポリシーに基づき様々な学生支援に取り組まれています。進学、留学につきましても、「編入学プログラム」、「海外留学プログラム」とそれぞれ支援プログラムを設けておられますが、その内容と実績をお教えください。
回答者（役職）編入委員長（氏名）萩原 美智子（役職）国際交流センター運営委員（氏名）野坂 純子（役職）委員会担当 副学長（氏名）芦田 秀昭）
回答：【編入プログラム】まず内容についてですが、進路選択の一つとして、学生には、オリエンテーション
等で紹介をし、保護者には、保護者会で資料配布や成績通知時に資料を郵送して紹介します。編入プログラムに登録した学生に対しては、以下のようにフォーラム・ゼミ
担任と連携しながら進路に応じたサポートを行います。①情報提供・進路相談②個人
面談・志望理由書作成指導・面接練習。③奨学金等の紹介（学内編入の優遇措置：入学金免除、授業料面減（成績優秀者のみ））
活動形態は、授業期間中は月２回、昼休みに情報提供や個別相談を実施します。夏
休み、冬休み期間中は、志望理由書の書き方指導、面接練習、学内選考などを行います。過去 3 年の実績は以下の通りです。
編入学者数：
編入先の大学名

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年

過去 3 年の合計
人数

大手前大学

10 人

５人

６人

21 人

その他

０人

２人

１人

３人

【海外留学プログラム】
内容：留学プログラムについては、大手前大学と合わせて国際交流委員会の運営下で実施しており、短期大学生に適切な期間、レベルなどを検討したうえで、学生指導を行なっています。最近では、長期留学よりも短期留学を希望する学生が多く、特に韓国、ニュージーランドへの留学希望が増加の傾向にあります。
留学者数：
研修名

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年

過去 3 年の合計
人数

アメリカ短期 NPO 実習

０人

１人

０人

１人

ニュージーランド短期

４人

３人

５人

12 人

韓国短期

３人

６人

中止

９人

41

No. 38
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－５・（５）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している
質

P87

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中美貴

貴学では入学予定者に対し、入学前オリエンテーションを２回実施し、「系」別の説明に加え模擬授業まで展開されており、その充実度に感心しております。オリエ
ンテーションの時期と模擬授業の内容（授業名）および１コマの時間等オリエンテーションの概要をお教えください。また「レベル別履修クラス」のアンケートを実施されるとのことですが、どのようなものでしょうか、お教えください。
２回目のオリエンテーションでは実際に時間割の作成を試みられていますが、迷って決められないというようなケースはどのようにご指導なさっているかお教えください。
回答者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋
回答： 入学予定者ごとにグループ分けを行い２月・３月各第 1 土曜日にそれぞれのグループを対象にした１回目の入学前オリエンテーションを実施しております。
模擬授業では系ごとに別教室に分かれ、その系のユニット・授業内容の説明を１回 30分で３回、同内容で実施しております。これにより入学予定者は複数の系の内容を知ることができ、入学から卒業までのユニット履修計画を効果的に検討することにつながると認識しています。
必修科目「コンピュータ演習」を習熟度によってクラス分けするために、Windows、文字入力（タイピング）、Word、Excel、PowerPoint の習熟度（いずれも３択から回答）を問うアンケートを実施しています。
２回目の入学前オリエンテーションでは、入学後のフォーラムクラスを指定しているため、フォーラム担当教員が個別に指導しています。また入学後の履修登録時までにもフォーラムで各担当教員が時間割指導を行っております。
No. 39
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－５・（６）自己点検・報告書
記載ページ（見出し）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテー
ション等を行っている
質

P87

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中42

美貴

新入生オリエンテーションでは学生相互や教員とのコミュニケーションを図るた
め２日目に２年生で組織する実施委員会によるウェルカムミーティング（歓迎会）
を実施されています。それは学生自治会のような学生主催のプログラムでしょうか
あるいは学校として実施されるものでしょうか、また、内容と時間配分等についてもお教えください。
回答者（役職）学生委員会委員（氏名）藤本 幹也（役職）自己点検・評価委員（氏名）餅田 裕美
回答：本学では、大学生活への事前準備のための入学前オリエンテーションと、学生生活を円滑、かつ有意義にするための入学後オリエンテーションを実施しています。
その際の教職員の作業補助と新入生へのアドバイスを、学生（ピアサポーター、以下PS）が担っています。PS の仕事内容は、上記の他に、学内移動等の誘導、時間割作成
時の助言・補助、ウエルカムミーティングの企画・運営等、多岐にわたります。
PS は、フォーラム担任の推薦の元に選出され、各フォーラムに２～３名配置されます。
オリエンテーション実施１ヶ月前より、スケジュール・仕事内容の把握、ウエルカム
ミーティングの企画等の活動をスタートさせます。
平成 26 年度からは体育館での全体ウエルカムミーティングからクラス毎のフォーラ
ムミーティングに変更し、学生間の交流促進の強化を図ると共に、先輩である PS の声が新入生に届き易く致しました。
PS の活躍については、オリエンテーション実施後のアンケート結果にも顕著に表れ、新入生からの好評を得ています。

43

５．１．１

大手前短期大学に対する訪問調査（議事録）

１) 日 時 ：平成 28 年９月６日（火） 13：00～17：00
２）場 所 ：大手前短期大学 いたみ稲野キャンパス
３）出席者 ：
広島文化学園短期大学
松元健治副学長、田中美貴学科長、廣兼孝信学生部長
生田一正事務局長、瀧川康雄事務部長、安藤充昭法人事務局長補佐
古川博仁教授（ALO）
大手前短期大学
福井洋子学長、芦田秀昭副学長、水原道子就職委員長、佐々木英洋教務委員長
餅田裕美自己点検・評価委員会委員、野坂純子国際交流センター運営委員
萩原美智子編入委員長、山田洋子 FD 委員長、佐藤仁事務局長、森本喜彦事務長
坂手喜彦キャリアサポート室長、寺岡佳代子教務課長、大江俊司総合企画部次長
福井就総合企画部課長、島崎千江子学科長（ALO）
４） 進 行
13：00～13：30① 大手前短期大学説明（島崎千江子 ALO）
島崎千江子学科長よりパワーポイント資料をもとに大手前短期大学の概況を含めた説明。
13：30～15：40① 出席者の紹介
島崎千江子 ALO が大手前短期大学の出席者を紹介。
（以下、大手前）古川博仁 ALO が広島文化学園短期大学の出席者を紹介。
（以下、広島）② 開会の挨拶
大手前福井洋子学長より挨拶。
③ 一般財団法人短期大学基準協会の３つの基準について広島松元健治副学長
進行のもと質疑応答。
第１回訪問調査では、大手前側の自己点検・評価に対して広島側が質問をして、大手前側が応える形式を執った。
具体的な質問及び回答については本議事録末尾に記載。

44

15：40～15：55
休憩
15：55～16：30
大手前島崎千江子 ALO、佐藤仁局長及び森本喜彦事務長の案内のもと施設見学。
16：30～17：00
大手前大江次長進行のもの報告書のまとめ方について確認。
最後に閉会の挨拶およびまとめについて、大手前芦田秀昭副学長及び広島松元健治副学長 からまとめの言葉。
５） 資 料
・事前に作成した訪問調査用の質問書
・両大学が作成した相互評価質問書・回答書
・自己点検・評価報告書
・学生便覧、大学案内のパンフレットおよび募集要項

45

等

<質疑応答の具体的内容>
No. 1
質

問

質問者（役職）副学長（氏名）松元健治

建学の精神や大学の使命、教育目標等を、社会の変化に対応して点検し、随時修正されている。平成 23 年に明文化された大学の使命で、「実務教養教育」という言葉を使われているがその内容についてご説明ください。
回答者：福井 洋子学長
回答：社会に出てから仕事をするうえで、様々な基礎能力や教養は必要とされています。
本学でも教養の基礎を学ぶとともに実務型の教養教育、社会に出てすぐに役立つ教
育、今でいう社会人基礎力を育んでいきたいと考えています。実務教養教育を理念に基づいて、実社会に則した６つの基礎力、すなわち本学では C-PLATS®として、これらの組み合わされたものを全科目のカリキュラム内で育成できるようにしています。
No. 2
質

問

質問者（役職）副学長（氏名）松元健治

大学の使命を制定した際に、教育目標の中核として C-PLATS®を設定されているが、学則第１条との関係はどのように捉えておられるか。
回答者：芦田 秀昭副学長
回答：学則第１条：（目的）本学は、情操豊かな教養ある人格の完成を目指した学園創立の精神に基づき、専門の学芸を教授研究し、職業及び実際生活に必要な能力を育成
し、もって社会の発展に貢献しうる人材を教育することを目的とする。
学則第 1 条は、本学設立の目的を掲げていますが、そこには、「職業及び実際生活に必要な能力を育成し」とあります。この部分は言い換えると社会人基礎力いうことになりますが、本学では、社会人基礎力を、特に６つの能力を掲げて、その頭文字をとって C-PLATS®と呼び、在学中にこの６つの能力（Communication, Presentation,
Language skill, Artstic sense, Teamwork, Self-Control）を少しでも多く身につけてもらおうと工夫しています。
つまり、C-PLATS®は、学則第１条で掲げる「職業及び実際生活に必要な能力を育成
し」という目的の具体的な取り組みということになります。

46

No. 3
質問

質問者（役職）副学長（氏名）松元健治

第三者評価で、自己点検・評価報告書の定期的作成を課題として指摘されているが、その後の改善状況はいかがでしょうか。
回答者：島崎 千江子学科長
回答：前回の自己点検評価報告書の作成から、数値データの更新は毎年行っており、
数値データは毎年自己点検評価委員会にて蓄積しております。
また、正式な報告書に関しましては、本来は２年か３年に一度が望ましいかとは思いますが、担当者の業務負担などを考慮して、少なくとも次回の第三者評価を受けるまでに一回は発行したいと思っております。定期的にということであれば結果的には４年に一度の発行を目指して前回が平成 25 年６月発行ですから、自己点検評価委員会におきましてもちょうど現在検討を始めるところとなっております。
今回の貴学との相互評価や、来年度よりの新カリキュラム体系への変更時期でもあることから、良い機会と思っております。
No. 4
質

問

質問者（役職）学生部長（氏名）廣兼孝信

質問 No.11 の回答において、「アクティブ・ラーニング」の手法を取り入れることを計画・実行」とありますが、具体的な事例をご教示ください。
回答者：佐々木 英洋教務委員長
回答：今年度「フォーラム A」の６回の授業において、「アクティブ・ラーニング」の手法を取り入れた内容は以下の通りです：① アイスブレーキング「さんずいビンゴゲーム」② 「図書館検索演習」③ 「新聞記事発表」④ 「相互インタビューと他己紹介」⑤ 「ブレーンストーミング・カード法によるデータ整理」⑥ 「理解促進テストと解答に対するグループ内議論」①～③はここ数年の「フォーラム」でも採り上げていましたが、学生間のコミュニ
ケーションをより活発にするために、④～⑥の内容を新たに取り入れました。
No. 5
質

問

質問者（役職）学生部長（氏名）廣兼孝信

質問 No.22 に関連して、教務課職員の具体的な役割や内容をご教示ください。
（対象となる学生の基準や抽出方法、呼び出し方法、日程調整、一人につき何分程度、対応する事務職員の人数など。）

47

回答者：寺岡 佳代子教務課長
回答：対象となる学生の基準や抽出方法は、教務課にて、各学期の成績入力後に修得単位数を取りまとめ、それぞれの基準に達しない学生のリストをクラス担任に連絡します。担当職員２名です。基準は①１年春学期末時点で 10 単位未満②１年次終了時で16 単位未満③２年春学期末 30 単位未満④２年次終了時で留年確定した場合です。
具体的な学習指導については、次学期の履修登録終了時までとしています。呼び出
し、日程、面談時間等については、すべてクラス担当教員に一任されます。
No. 6
質

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中美貴

学生が選択して決める「ゼミナール A・B」は卒業研究に相当すると思うのですが、学科として具体的にどのような発表の方式をとられているのでしょうか。
（一日です
べて行う、系ごとに行う、保護者も出席等）
回答者：佐々木 英洋教務委員長
回答：「ゼミナール A・B」における研究・作品制作発表の形式ならびにそれに伴う成績評価は、各ゼミナールの裁量に任されています。プレゼンテーションを行う、学内で作品展示を行う等形式は様々です。
ただし、各ゼミナールの卒業研究の内容をお互いに知るために、秋学期授業終了後に「ゼミナール全体発表会」を行い、各ゼミナールから代表グループがスライドを用いて発表を行います。短期大学生全員が出席することになっていますが、この会での発表や参加に関してゼミナールの成績評価には含めていません。これは一日で終了します。いずれも保護者の出席は求めておりません。
No. 7
質

問

質問者（役職）学科長（氏名）田中美貴

入学前オリエンテーションについて詳しくご回答いただきありがとうございました。入学生に向けた各種の説明の後の個別相談は全員に対して行うのか、希望者に対してなのか、それから個別相談に応じる教職員側の体制（全教員 or 一部の教員、人数等）をお教えください。
回答者：島崎 千江子学科長
回答：個別面談は全体会や各系の内容説明などが終わってから、希望者に対して行います。
相談は専任教員が全員（13 名）がそれぞれ専門分野ごとのブースで対応します。その他の教育担当教員（国際交流センターなど）や教務課、学生課やキャリアサポート室などの他にも、生協など各部署の担当者も各ブースで対応します。
（５～６名程度）48

No. 8
質問

質問者（役職）（氏名）古川博仁

ユニットや授業科目のスクラップ＆ビルドにおいて、「受験や社会のニーズに応じた科目の設定を効果的に実施するために、学内外の諸要因を見極めていくこと」に関して、どのような分析方法が考えられるのかをご教示願いたい。また、現在すでに行われているのであればその分析結果の具体的な例示をお願いしたい。
回答者：芦田 秀昭副学長
回答：分析というほどのものではないかもしれませんが、一番大きな目安となっているのは、各ユニット、授業科目の履修者数です。履修者数が少ないということはすな
わち社会的需要が少ないというように解釈しています。
もうひとつの参考資料としては、日ごろ、高校生、高校の先生と接することの多い、
アドミッションズオフィス（入試広報課）から得られるフィードバック情報です。こちらは特に数量化されるものではありませんが、肌で感じる感触として、現在、どの分野に需要があり、どの分野に需要がないかを探る参考にしています。
あとは、リクルート等が発表する全体的な学科に関する人気動向の数字です。
これらの資料を総合的に斟酌して、判断することになります。
No. 9
質

問

質問者（役職）（氏名）古川博仁「C-PLATS®の伸長度評価について何らかの客観的な基準が設けられないか、また外部評価を組み込めないか」について、現在の取り組み状況をお聞かせ願いたい。
回答者：佐々木 英洋教務委員長
回答：C-PLATS®の伸長度評価の客観的な基準や外部評価について、現在は具体的な取り組みを行っておりません。ただし、今年度の授業アンケートにおいて、C-PLATS®の各項目が伸びたかを問う設問を新たに設けましたので、全授業の C-PLATS®の各設問の平均値を始めとした数値を分析することにより、伸長度評価の客観性につながることが考えられます。
No. 10質問

質問者（役職）法人事務局長補佐（氏名）安藤充昭

教員の人事考査について貴学の対応等をご教示ください。
教員の昇任や給与などの処遇に関してどの程度反映させていますか。
（１）教員の何パーセントに反映させているか？
（２）教員一人当たりの金額は？
（３）また、賞与などの一時的な反映か。本俸など継続性のある反映方法を取って
いるか？

49

回答者：佐藤 仁事務局長
回答：（１）専任教員 100％です。
（２）冬期賞与に対し年間支給月数の 20％相当、４月昇給に対しファンド内で評価により料率を決定します。
（３）回答は（２）のとおりです。
No. 11
質問

質問者（役職）法人事務局長補佐（氏名）安藤充昭

有期労働契約職員について貴学の対応等をご教示ください。
（１）有期契約職員の比率をお伺いしたい。
（２）改正労働契約法に伴う３年～４年と有期契約を更新している職員の今後の対応について可能な範囲でご教示願いたい。
（３）労働契約法の改正に伴う非常勤講師の取扱いについてご教示願いたい。
回答者：佐藤 仁事務局長
回答：（１）現行有期雇用契約職員は最大３年（１年毎更新）であり対象外です。
（２） 現行任期付教員は５年以下で採用しており５年超になる場合の取扱いについて検討中です。
No. 12
質問

質問者（役職）事務部長（氏名）瀧川康雄

大学設置基準等の一部改正（27 文科高第 1186 号）に伴い、平成 29 年４月１日から
SD 研修の義務付けが施行されますが、貴学の SD 研修の実施状況、また、来年度からの新たな研修体制、方針等があればご教示ください。
回答者：佐藤 仁事務局長
回答：４月にＳＤ委員会を開催し１年間のＳＤ研修内容・スケジュールを決定しています。
（次年度も同様方針）ＳＤは原則８月～９月と２月に実施しています。
No. 13
質問

質問者（役職）事務部長（氏名）瀧川康雄

平成 28 年４月１日から、「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」（障害差別解消法）が施行されたことに伴い、貴学において規程、ガイドライン等を制定されていますか、また、その他施設等の整備の対応についてご教示ください。
回答者：佐藤 仁事務局長
回答：これまで障がい者への支援規程は制定していなかったが、平成 28 年４月の施行に鑑み平成 28 年１月に大手前学園障がい学生支援規程を制定しました。ガイドライン

50に関しては平成 21 年１月に制定済みでありましたが、今回修正をおこない、規程と同様平成 28 年１月に改正障がい学生受入ガイドラインを制定しました。
No. 14
質問

質問者（役職）大学・短期大学事務局長（氏名）生田一正

貴大学における IR（Institutional Research）の状況について貴学の対応等をご教示ください。
（１）貴学における IR の考え方、目標（２）現時点での対応状況（３）今後の計画
回答者：芦田 秀昭副学長
回答：（１）本学における IR はまだ始めたばかりで、手探り状態といえます。IR 自体の定義もいろいろあるようですが、とりあえずは、一般的な、「高等教育機関の内部で行われるリサーチで、機関の将来計画、方針策定、意思決定を支える情報を提供するもの」というようにとらえています。目標としては、①学生の学習成果など教育機能についての調査分析②教育研究・
経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積③大学経営の基礎となる情報の分析の３つの分野での情報収集・分析ができるようにしたいと考えています。
（２）担当部署は、大学及び短期大学の教学面における調査・研究・提言を行う「教学運営室」が IR を行っています。短期大学の IR は始まったばか
りで、とりあえず、入試種別ごとの在学中の成績・リテンション率・就職状況など、入試と入学後の学生状況などの分析から開始しています（３）今後の計画としては、少し時間はかかるかもしれませんが、まずは①学生の学習成果など教育機能についての調査分析を皮切りとして、先に掲げた３つの分野の情報収集・分析ができるように取り組んでいきたいと思っています。
No. 15
質問

質問者（役職）事務部長（氏名）瀧川康雄（１）「グローバル化への対応」について、具体的にどのような取り組みをされていますかご教示ください。
（２）地域貢献や社会貢献で、どのような取り組みをされていますかご教示ください。
回答者：森本 喜彦事務長
回答：（１）併設の大手前大学が協定している海外 11 か国 32 大学と行っている海外研修プログラムの一部に短大の学生も参加可能とし、プログラムに応じ51

「国際理解Ⅰ～Ⅱ」という科目名で単位認定を行っています。平成 26 年
度より従来の「コミュニケーション系」を英語教育に特化した「英語コミュニケーション系」に再編し、同系に英語科目（LEO）を 10 科目以上配置しました。 更には平成 26 年度より語学自習室（英語版オフィス等
PC10 台）を開設。同年、留学生と日本人学生の交流の場となる多目的室を開設し、「Super Tuesday」、「Halloween Party」、「Christmas Party」など交流イベントを実施しています。入試においては、平成 27 年度（公募制推薦、一般）より英語特待生制度を導入し、英語力のある優秀な学生の募集を実施している。（平成 27 年度３人入学）（２）平成 23 年度より学生による地域貢献活動を「PBL 型課外学習」と位置付け実施しています。伊丹市周辺にある社会福祉施設や保育園、自治会、JR 等で活動を行っています。社会福祉施設では、施設のスポーツ大会等の企画、運営に参加し障がい者の支援を行うとともに施設職員の業務をサポートしています。保育園では、園児の遊び相手など保育活動を行い、保育士のサポート、近隣の JR 猪名寺駅では、JR 旅行 PR ポスター等の制
作、駅構内の展示企画などに参加しています。また、稲野自治会が主催する防災活動に参加し、防災フェア開催の告知ポスターの制作や当日の運営に参加しています。また、廃材を利用しての園児が安全で安心に使える積木を制作し、近隣保育園に寄贈しています。これらの地域貢献に係る活動時間に応じ単位授与を行っています。
（45 時間で 1 単位。科目名「社会貢献活動Ⅰ～Ⅳ」）また、各自が経験した活動の中での気付きや成果、感想を発表する報告会を行っています。伊丹市が行っている「伊丹アピールプラン」における一部のイベントにおいて、本学学生が企画、広報、運営等に参加しています。学生は「ゼミナール」の授業として取り組み、伊丹市とともにいかに伊丹市をアピールしていくかを協同で検討し実行しています。

52

５．２

広島文化学園短期大学に対する質問・回答

No. 1
調査対象（区分・観点）
Ⅰ－B－３・（ａ）（見出し）学習成果充実のためのサイクルについて
質

自己点検・報告書
記載ページ
P39～40問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

学習成果向上・充実のためのサイクルを設定され、教育の質の保証に取り組んでおられますが、そのサイクルの自己点検・評価は公表されていますか。学習成果と授業科目との関連を測る仕組みについて今後の展開をどのようにお考えかお聞かせください。
回答者（役職）副学長（氏名）松元 健治
回答：学習成果向上・充実のために報告書に記述したようなサイクルを設定しています。学習成果として、ディプロマ・ポリシーに基づき「知識・理解」「技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４区分ごとに、学習到達目標と具体的な下位項目を示しています。この下位項目に対応した授業科目の単位修得によって、学習成果の達成が査定されます。毎年度作成している「本学の自己点検・評価公表資料」は、教育の実施状況を公表する報告書ですが、平成 27 年度版では、「学科の内容と特色」及び「参考資料」で、教育内容の充実、単位修得率、免許・資格の取得状況を公表していますが、各授業科目の単位修得状況は集計・公表しておりません。
現在、国のガイドラインに基づき三つのポリシーの修正作業を行っており、ディプロ
マ・ポリシーでは学生が身につけるべき資質・能力をより明確化し、カリキュラム・
ポリシーでは学修成果の評価方法を具体的に示して、学修成果をより客観的に測定できるようにしていきたいと考えています。
No. 2
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－４・(ａ)（見出し）企業訪問について自己点検・報告書
記載ページ
P77～80質問

質問者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子

企業訪問マニュアルを作成され教員による就職先開拓の充実に取り組んでおられますが、一人の教員が何社程度を訪問されるのでしょうか。また、企業訪問マニュ
アルも教員が作成されていらっしゃるのでしょうか。就職先からの反応や成果も含
めてご教示ください。
回答者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦 正和
回答：就職先開拓のための企業訪問は、教員１名当たり５～６社程度の担当とし、講義や研究活動に支障が生じないレベルとしました。

53

実際に企業訪問をいたしてみますと、学科によっては卒業生の多くが就職する企業の広島事業所に採用決定権を持つ会社が少なく、企業開拓につながりにくいということも判明しました。
このため、一律に担当企業を決めて訪問する方式を翌年度に改め、学科の特色に応じて、従来からつながりのある企業を中心に関係の維持強化を図りつつ、求人依頼、採用拡大の依頼など行っています。昨年度からはキャリアセンターに多くの企業との接点を持ったキャリアアドバイザーを置き、企業開拓の任にあたってもらっています。
企業訪問マニュアルは、学内研修会の際に用いた研修資料をそのまま用いており、外部講師の作成によるものです。
企業の反応ですが、教員による企業開拓のための訪問は珍しいためか多少驚かれはしますが、特にそれ以上のことはなくごく普通の応対をしていただけたと考えております。成果について、新規の求人をいただくということには繋がりましたが、すぐに採用につながっているという訳ではありません。
No. 3
調査対象（区分・観点）
基準Ⅱ－A－２・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）専任教員が担当する主要科目について
質

P52

問

質問者（役職）事務長（氏名）森本喜彦「各学科の主要科目については、専任教員が担当している。
」と記載されています
が、主要科目とはどのような内容の科目かについてご教示ください（必修科目や選択必修科目、資格取得に係る科目など）。
回答者（役職）学科長（氏名）田中 美貴
回答：ここにいう主要科目とは学科の必修科目をさしています。１年次の「社会心理学」と「人間関係論」は心理学が専門の専任教員が担当し、「食生活論」と「衣生活論」
はそれぞれフード系、ファッション系の専任教員が担当しています。さらに「セミナーⅠ・Ⅱ」では、専任教員全員が、それぞれのセミナー生に対して授業を行っています。この指導は２年次の「卒業研究」に引き継がれ、１年間かけて制作や研究を行っていきます。
No. 4－１
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（ａ）（見出し）自己の成長度調査について

自己点検・報告書
記載ページ
P63

質

問

質問者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子「自己の成長度調査を実施した」と記載されていますが、その具体的な方法についてご教示ください。

54

回答者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦 正和
回答：成長度調査は、「学生生活に関する調査」がそれにあたります。この「学生生活に関する調査」は卒業時に行い、従来からあった「専門的な知識や技術を身につけることができた」「人と積極的にかかわれるようになった」「社会や地域など、だれかのために役立ちたいと考えるようになった」に加えて、「生活態度や言葉遣いに成長があった」「精神的に成長した」「自立できる自信がついた」「総合的に見て入学してきた時よりも成長した」の４項目を追加して調査しています。
「学生生活に関する調査」は無記名で、①成長度調査を含めた 19 項目を４段階で評価、（学科独自項目 14 項目 短期大学共通５項目）②短大での学生生活を総合的に 10
点満点で評価、③自由記述という構成にして行っています。
No. 4－2
調査対象（区分・観点）
基準Ⅱ－A－５・（ａ）（見出し）自己の成長度調査について

自己点検・報告書
記載ページ
P63～64

質問

質問者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子

進路先企業での評価の聴取アンケートの回収率についてご教示ください。
回答者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦 正和
回答：短大としての就職先企業での卒業生評価アンケートの回収率は、平成 24 年
36.8％（177 社）平成 25 年 41.4％（128 社）、平成 27 年 48.9％（176 社）で、それぞれ前年度卒業生を対象(27 年は 25 年度、26 年度卒業生対象)に行いました。
アンケートは、①採用の際の重視項目（3 項目選択）、②本学卒業生の資質（5 段階評価）、③本学卒業生が改善すべき事項（記述）、④本学の教育内容・教授方法等についての意見（記述）、⑤本学の教育についての意見（記述）の５項目について伺ってい
ます。
No. 5
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（ａ）（見出し）教養科目の必修科目について

自己点検・報告書
記載ページ
P51

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

教養科目として開講の「日本語表現 I、II」「英語会話」「コンピュータ演習 I、II」
はそれぞれ１クラス何人位を定員としておられますか。
また、教養科目の必修科目で履修選択の傾向（どの科目に偏るか等）ならびにそれに対する見解があればご教示ください。なお、各ユニットにおける履修者数の多寡について何か制限を設けていらっしゃいますか。

55

回答者（役職）（氏名）古川 博仁
回答：「日本語表現Ⅰ、Ⅱ」、「英語会話」には定員を設けておりませんが、「コンピュータ演習Ⅰ、Ⅱ」は教室の規模（コンピュータの台数）に限りがあり、１クラス 40 名を定員としております。これらの科目は１年次開講科目ですが、２年次からでも履修が可能です。
平成 27 年度のコミュニティ生活学科の 1 年次の入学者数は 97 名でした。
これを基に、これらの科目の平成 27 年度の履修者数を示しますと、「日本語表現Ⅰ（31名）」、「日本語表現Ⅱ（31 名）、「英語会話（74 名）」、「コンピュータ演習Ⅰ（２クラス
で 52 名）」「コンピュータ演習Ⅱ（２クラスで 68 名）」でした。
教養科目に関しては、卒業時までに 12 単位を取得するという縛りはありますが、どの科目が必修なのかという縛りは設けておりません。平成 27 年度の教養科目で履修者数が多かったベスト３を示しますと、前期では「体育Ⅰ」、「英語会話」、「くらしと数学」、後期では「コンピュータ演習Ⅰ」、「体育Ⅱ」、「手話入門」、「日本語表現Ⅱ」でした。履修の選択は、学生の好みもありますが、時間割に示された枠組みの中から科目を選択していくという制約もありますので、履修選択の傾向を一概に述べることは困難です。
履修者数の多寡に関しては、履修者数が多い場合、履修調節することがあります。
この指導はチューターがセミナーにおいて行います。
No. 6
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（ａ）（見出し）フィールド＆ユニット制について
質

自己点検・報告書
記載ページ
P51

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

専門の授業科目を 4 つのフィールドに分け、さらにフィールド内の数科目をユニットとしてグループ化されることで、学生の科目選択を容易にされておられます。
このフィールド＆ユニット制において、自ら選択したフィールドやユニットを年度途中で変更する学生の数値的なデータはありますか（割合など）。極端にバラバラな種類の科目を履修する学生がいる場合、専門性との関連についてどのような見解をお持ちかご教示ください。
回答者（役職）（氏名）古川 博仁
回答：「フィールドやユニットを年度途中で変更する学生」については、本学科では「セミナーを年度途中で変更する学生」とリンクしております。本学科では「セミナー＆チューター制」をとっており、学生がチューターを選ぶことが出来るだけでなく、そのチューターの専門分野についてセミナーを通して学ぶことができます。当然のことながらチューターの専門分野とフィールド＆ユニットは対応しており、学生は自分が学びたいフィールド＆ユニットを、チューターを選ぶことで実現することが出来ます。
また、１年次に於いては途中からでもセミナーの変更が可能であり、学生は「自ら選択したフィールドやユニットを年度途中で変更する」ことが出来ます。セミナーの変56更に関して、平成 27 年度 1 年次では約 14％の学生がセミナーを変更しており、自分が学びたいフィールド＆ユニットを年度途中で変更したものと見なすことが出来ます。
履修科目の選択については、１年次のオリエンテーションで「ユニットによる体系的な選択」を指導し、さらにセミナーにおいて専門性が高められるよう、あるいは学生の「夢の実現」に向けてチューターが個々の学生に対して履修指導を行っております。
これにより極端にバラバラな種類の科目を履修することが回避されているように思わ
れます。
No. 7
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）キャリアサポートに関する授業科目について
質

P51

問

質問者（役職）事務長（氏名）森本喜彦「社会的及び職業的自立に向けた指導等に取り組み、そのための体制を整える必要性が謳われたことを受け、キャリアサポートに関する科目も充実させた。」と記載されていますが、具体的には、どのような内容の科目を設置されたのでしょうか。
また、必修、選択の別もお教えください。
回答者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦 正和
回答：「医療事務Ⅰ」、「医療事務Ⅱ」を新設し、キャリアサポートフィールドに医療事
務ユニットを設けました。
さらに、２年前期科目であった就職対策講座を改編し、主に筆記試験に備えるための「就職対策講座Ⅰ」を 1 年前期に、履歴書、エントリーシート、面接等の準備のための「就職対策講座Ⅱ」を 1 年後期におき、インターンシップとともに就職サポート
ユニットとしてキャリアサポートフィールドに置きました。
キャリアサポートフィールドの科目はいずれも選択科目です。
No. 8
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（ａ）（見出し）必修科目の再履修について

自己点検・報告書
記載ページ
P51

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

卒業の要件とされる必修科目を不合格になる学生の割合はどのくらいでしょうか。その数値に対する見解がありましたらお教えください。
回答者（役職）（氏名）古川 博仁
回答：卒業要件として掲げられる必修科目としては、「セミナーⅠ、Ⅱ」、「卒業研究」、「社会心理学」、「人間関係論」、「食生活論」、「衣生活論」があります。この中で、２年次後期に行われる卒業判定時にこれらの科目が不合格になっていた学生の割合を過57

去３年間で示しますと、平成 25 年度（1.6％）、平成 26 年度（０％）、平成 27 年度（7.8％）でした。なお、「社会心理学」、「人間関係論」、「食生活論」、「衣生活論」は１年次開講科目であり、１年次に単位が取得できない場合でも２年次の再履修によって単位が取得可能です。卒業判定時の割合は、この仕組みによるものです。
ちなみに、平成 26 年度１年次において上記の科目の単位が取得できなかった割合を示しますと、それぞれ「社会心理学（10.1％）」、「人間関係論（8.8％）」、「食生活論（3.0％）」、「衣生活論（12.1％）」でした。これらの学生（延べ人数で約 33.8％）が卒業判定時に不合格となっていた割合が 7.8％ですから、再履修という仕組みによって相当数の学生が卒業要件を満たしていたことになります。
No. 9
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－２・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）シラバスについて（シラバスチェック）
質

P52

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

シラバスのチェックシステムはどのようにされていますか。シラバス内容をチェックする組織等がありましたらお教えください。
回答者（役職）（氏名）古川 博仁
回答： シラバスのチェックは、本学教育課程委員会が作成したシラバス・チェック
表により、学科から選出（１名）された委員により学科毎に行われています。次年度のシラバスの作成は、前年度の 12 月から開始され、各教員は担当科目のシラバスを入力し、WEB 上に未公開としてアップします。２月ごろ学科毎にシラバスが印刷され、各学科の委員により学科毎にシラバスのチェックが行われます（チェック表に基づいて）。修正が必要なシラバスは、委員から担当教員に修正の依頼がなされ、担当教員は修正を行うことになります。３月ごろ、シラバスの再チェック、再修正が行われ、修正が完了後、次年度の４月１日、Web 上に公開されます。
No. 10
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）卒業不認定と GPA について

P60

質

問

質問者（役職）教授（氏名）島崎千江子

GPA に対応して学習成果を測定されておられますが、点数制になっているのはどのような理由なのかをご教示ください。分母の成績評価対象には不合格科目も入っていますか。
また、他の学科と比較すると差が大きいですが短期大学としての統一条件がありましたらお教えください（退学勧告など）。

58

回答者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信
回答：GPA を 100 点満点に換算することで、視覚的・感覚的に学生の成績（全体的な学習成果）を捉える利点があります。分母には不合格科目（Ｄ判定）も含まれていますが、受験資格を失った科目（Ｚ判定）は含まれていません。
現在、卒業判定、進級判定、退学勧告等に GPA の条件を入れていません。主に成績優秀者奨学金の選抜に GPA を活用しています。
No. 11
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（ａ）（見出し）GPA について

自己点検・報告書
記載ページ
P60

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋「GPA も学習成果を測定する方法としている」と記載されていますが、履修制限
や進級・卒業要件の基準にする運営の計画はありますか。また GPA が極端に低い学生に指導するなど、履修指導と GPA の関係についてご教示ください。
回答者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信
回答：現在、卒業判定、進級判定、履修制限等に GPA の条件を入れていませんが、三つのポリシーの策定および運用のガイドラインでは、GPA の活用を推奨しています。
今後、他大学の動向も見ながら検討していきたいと考えています。
また、GPA が極端に低い学生は授業への出席率の悪さと関連しており、出席状況の悪い学生を指導する際に、各チューターは GPA の低さの要因の一つとして出席状況があることを伝え、出席状況の改善を求めています。
No. 12
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－A－４・（ａ）（見出し）学習成果の自己評価について

自己点検・報告書
記載ページ
P62

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋「学生に自己評定させることを試みた」と記載されていますが、学生への自己評
定の結果について、どのような分析をされていますか。例えば、P55「コミュニティ
生活学科の学習成果」に挙げられている項目（の推移）をすべてそのまま学生が自己評価すればより詳細にデータが得られると思うのですが、そのような調査方法の計画がありましたらお聞かせください。
また、「授業評価アンケートの回答項目に授業目標の達成度に関する項目」があると記載されていますが、この「授業目標の達成度」とはシラバスの「最終到達目標」のことを指し、学生がそれに対して自己評価をする、という理解でよろしいでしょ59

うか。あるいは各回の「授業目標」を 15 回分総合的に判断して自己評価させる、という意味でしょうかお教えください。
回答者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信
回答：学生による自己評定は、各授業担当者が設定した授業目標の達成度を評価する
もので、学科が設定している「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」の達成度を評価するものではありません。現時点ではそれら自己評定させる計画はありま
せんが、今後実施が可能かどうか検討したいと思います。
また、ご指摘のとおり、「授業目標の達成度」とはシラバスの「最終到達目標」のことを指しています。
No. 13
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（ａ）（見出し）科目ごとの成績評価の分析について
質

自己点検・報告書
記載ページ
P66

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

成績評価基準に基づいて成績評価を行い、学習成果の状況を把握されておられま
すが科目ごとに成績評価の分析や、例えば極端に平均成績が良い・悪い科目をチェックされたり担当教員へのフィードバック等をされておられましたらお教えください。
回答者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信
回答：現在のところ科目ごとの成績評価の分析は行っていませんが、授業評価アンケート等によって学生から疑問の声が上がった場合、当該科目の成績評価の分析を行う
ことがあります。近年では学生部においてそのケースが１件あり、授業担当者に改善を求めました。
今後は、全科目において成績評価の分析を行うよう、改善したいと思います。

No. 14
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（ａ）（見出し）授業参観について

自己点検・報告書
記載ページ
P67

質

問

質問者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子

教員相互の授業参観やグループ討議などについて、平成 21 年度からスタートされていますが、具体的な効果やフィードバックの方法についてご教示ください。また、グループ討議などの結果として、リアルな意見の反映や科目の特性による担当者間の意見の相違などがあればお教えください。

60

回答者（役職） 教授（氏名）前田 ひろみ
回答：授業参観を終えると、参観者は「公開授業参観結果記入表」を提出します。5
項目について◎〇△×の評価を行い、さらに良かった点、アドバイス、その他項目に自由記述をします。授業担当者は、熱心な記述を読みながら、自分では気付かなかった多くのことを学び、授業改善に向けて取り組みます。
研修会の中で行われるグループ討議は、予めテーマが決められており、１グループ
13 名程度に分かれ意見交換を行い、最終的にグループ発表で全員が共有するパターンと、講演会を聞いた後、４名くらいの小グループに分かれてざっくばらんな意見交換を行い、全体のまとめを行うパターンなどいろいろ行ってきました。その中で、担当者間の意見の相違で困難な事例はありませんでした。終了後に行うアンケートでは、日頃接することのない他学科の教員の意見を聞くことができてよかった等、好意的な受け止め方をしているようです。
No. 15
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－１・（ａ）（見出し）FD 活動への非常勤講師の参加について
質

自己点検・報告書
記載ページ
P67

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

FD 活動は専任教員により全学的に取り組まれておられますが、FD 活動に非常勤講師も参加されていますか。参加されておられるなら参加率とそれに対する見解についてご教示ください。
回答者（役職） 教授（氏名）前田 ひろみ
回答：非常勤講師が参加している FD 活動の内容を回答いたします。
（１）学生による授業評価アンケートについて
常勤・非常勤を問わず授業担当者は全員が、最終授業日に授業評価を実施し回収します。受講学生にとって、常勤・非常勤の区別はありませんので、授業の質の向上においては、良い方向につながっていると感じています。
（２）授業公開・授業参観について
平成 22 年度から非常勤講師の授業参観が始まり、平成 23 年度には授業公開も始まりました。平成 27 年度後期のデータでは、非常勤講師の授業参観は全件数の 12.8％授業公開は 6.0％でした。年々増加の傾向にはありますが、さらに増
えていくことが望ましいと考えます。
（３）授業担当者意見交換会
全体会では本学の理解を深め、学科の分科会においては現場で生じる諸問題を本音で話し合い改善に向かう場として功を奏しています。本学科（平成 27 年度）の非常勤講師の出席率は 48.6％と高く、要望の強さが感じられます。

61

No. 16
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）入試合格者への課題について

P71

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

入試合格者に対しては独自の課題を課しておられるとのことですが、入試合格者の課題をきちんとやってくる学生はどのくらいの割合でしょうか。入試合格者への課題の採点結果は、入学後の授業の中でどのように活用されているのかご教示ください。
回答者（役職）学科長（氏名）田中 美貴
回答：「入学予定者への課題」の提出率は 100%です。提出は入学式の翌日としており、オリエンテーション期間内に回収を徹底するようにしています。
「課題」は自己理解を中心として、将来の仕事について考えたり、新聞を読んで感想を書くなど取り組みやすい内容にしています。採点はしませんが、セミナーに分かれた後、指導教員（チューター）が学生指導（学生の理解）や就職活動（履歴書の作成）等に役立てています。
No. 17
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・（a）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）入学前ガイダンスの欠席者対応について
質

P71

問

質問者（役職）准教授（氏名）餅田裕美「[図３]学習の動機づけを高めるための入学前・入学直後の行事等」のうち、３月に実施される入学前ガイダンスにおいて、出席できなかった学生に対しては、後日、招集さる機会を設けておられますか。招集する機会がない場合は、当日の資料の配布等はどのようにされるのかお教えください。
また、教員紹介・交流会などが入学前に実施されることにより、出席できなかった学生が疎外感を持つ可能性が考えられますが、どのように対応されるのかをお聞
かせください。
回答者（役職）准教授（氏名）烏田 いづみ
回答：入学前ガイダンスに出席できなかった学生に対して、後日、招集する機会を設けておりませんが、対象学生に対しては入学後に学年主任及びチューターが細やかな対応をすることにしています。
欠席の連絡を受けた折に、欠席しても入学後に細やかな対応をする旨を伝え、不安感を抱かないように配慮しています。また、事前に連絡しなければならない事柄が生じた場合は学科長から連絡を入れています。
当日の資料等は、入学前ガイダンスの内容を要約したもので、特に要望が無い場合は送付していませんが、希望者には送付しています。

62

交流会で仲良くなる学生もいますが、来られなかった学生が疎外感を抱き、そのことでその後の学生生活に支障をきたしたというケースは今までにありません。
No. 18
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－２・（a）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）指定科目優秀認定証について

P73

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

指定科目優秀認定制度を設けておられ優秀な学生を支援する制度として役立てておられます。指定科目優秀認定証の修得状況（修得率（全学生に対する割合）、修得した学生の中で平均修得種類数およびそれらの数値に対する見解等）をお教えください。
回答者（役職）准教授（氏名）烏田 いづみ
回答：指定科目優秀認定制度の数値ですが、ここ３年間の修得率は、平成 25 年度卒業
生 16％、平成 26 年度卒業生 20％、平成 27 年度卒業生 18％となっています。平均修
得種類数は 1 で、２～３の分野で取得できる学生は毎年１～２名です。
認定証を修得するには指定科目すべてにおいて優以上の成績をおさめる必要があり、７つの認定証それぞれが５～７科目を指定しているため、誰もが何種でも取れるというものではありません。その分野を真剣に学び、知識・技能の修得においてトップクラスであったことへの認定証と考えています。
No. 19
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－３・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学生生活委員会について

P74

質

問

質問者（役職）事務長（氏名）森本喜彦

学生の生活支援のために学生生活委員会を設けて学生支援を円滑にすすめておられますが、障がい等のあるいわゆる要支援学生等への具体的な支援・対応についてご教示ください。
回答者（役職）学生部次長（学生生活）（氏名）今井 裕子
回答：何らかの支援が必要な場合、これまではすべて入学前に事前に相談がありました。相談には、本人と保護者が同伴で来る場合、保護者のみの場合、保護者と高校の先生が同伴の場合と様々です。
本学からは、当該学科長、学生部学生生活次長（教員）が相談に対応し、必要に応じて保健室担当（養護教諭）も同席し、具体的に出た要望に対応が可能か、どんな対応ができるかを話し、相互が了解した上で入学してもらっています。
相談内容と具体的な支援・対応については、学科の教員（必要に応じて授業担当者

63も）と学生部の事務職員に伝えて情報を共有し、的確な支援・対応ができるようにしています。
No. 20
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－３・（ａ）（見出し）学生支援の組織について自己点検・報告書
記載ページ
P74

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋「委員会は学芸学部の学生生活委員会と合同で…」と記載されていますが、学生支援を学芸学部と合同で行うことのメリット・デメリット（例えば、短大に人員・ウェートが割けない等）があればお教えください。
回答者（役職）学生部次長（学生生活）（氏名）今井 裕子
回答： メリットは、同じキャンパス内で学生の支援・対応が異ならないことです。
そのため、「短大生と 4 大生で対応が違う」といった学生の不満は出ていません。
デメリットは、会議を行う時間がとりにくいことが挙げられます。
No. 21
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－３・（ａ）（見出し）奨学金について自己点検・報告書
記載ページ
P75

質

問

質問者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子

多様な奨学金制度を設けておられますが、その中の AO・推薦入学者特別奨学金の選定基準（例えば点数化の有無等）はどのようにされておられるのかをお教えください。
回答者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信
回答：各学科４名（副学長、学生部長、学科長、学科教員）で小論文の採点（５段階評価）を行い、その平均点を 100 点に換算します。そして 80 点以上の者から調査書を加味して若干名を選んでいます。
No. 22
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－３・（a）（見出し）長期履修生制度

自己点検・報告書
記載ページ
P76

質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木 英洋

全国に先駆けて長期履修学生の受入れをスタートされ、受験しやすい体制を整え

64

ておられますが、現在のところ学生数は少数と記載されています。これに対する方針・施策及び受験者からの問合せ件数等についてお教えください。
回答者（役職）学科長（氏名）田中 美貴
回答：受入を開始した当初、１～２名は長期履修学生がありましたが、コミュニティ
生活学科では社会人入学生がいないこともあり、この６年間長期履修学生はおりません。受験者からの問い合わせも皆無で、短期間（２年間）で知識・技術を身につけたいというニーズの表れかと考えています。
No. 23
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－４・(ａ)（見出し）常駐非常勤職員について自己点検・報告書
記載ページ
P77

質

問

質問者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子

キャリアセンターには「非常勤職員が常駐し」と記載されていますが、常駐されている非常勤職員の方は、どのような資格と立場の方で、何名おられるのかをお教えください。
回答者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦 正和
回答：現在のキャリアセンターの職員構成は、専任職員２名(うち１名はキャリアカウ
ンセラー資格保有)と非常勤職員１名に加えて週２回勤務のキャリアアドバイザーの４名で運営しています。
現在、常駐している非常勤職員は、事務的な業務を中心に必要に応じて学生対応にも当っております。また、キャリアアドバイザーは進路相談対応、各種就活指導などの他求人開拓の任にも当たっております。
No. 24
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－４・(ａ)（見出し）模擬面接会について

自己点検・報告書
記載ページ
P78

質

問

質問者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子

学外企業の協力で行われている模擬面接会は、企業の人事担当の方が面接者となって行われるのでしょうか。また、例年何社くらいが参加されるのかお聞かせくだ
さい。
実施にあたり、学生は授業の一環としての参加ですか、あるいは自主参加ですか、どちらに該当するのかお教えください。
回答者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦 正和
回答：学外企業の協力により行った模擬面接会は、キャリアセンターの主催により学
芸学部と短大とが合同して実施したものです。

65

面接は企業の人事担当者に行っていただき、面接の後、講評などもいただき、その後の就職活動に生かせるように構成していました。
参加企業は例年 13 社程度、企業に直接お伺いするという方式で毎年同じ企業１社にご協力いただいておりました。実施時期は２月乃至３月の開催ということで、授業ではなく学生の自主参加です。なお、この取り組みは企業様の都合により昨年度から中止しております。
No. 25
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－４・(ａ)（見出し）資格・検定取得支援のための担当教員について
質自己点検・報告書
記載ページ
P78

問

質問者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子

資格・検定取得支援として担当教員を配置されておられますが、本来の教科担当
以外のどのような業務体制をとられているのかをご教示ください。
回答者（役職）学生部次長（就職）（氏名）杉浦 正和
回答：フードコーディネーターの資格申請業務は担当教員が行っています。中学校教諭の申請業務は担当教員と学生課職員が共同で行っています。
検定試験は、申し込みの受付、主催側とのやりとり、検定の実施（学内で行う場合）
等、すべて担当教員が行っています。
No. 26
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－４・(ａ)（見出し）「ライフプランニング教育」について
質

自己点検・報告書
記載ページ
P79

問

質問者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子

平成 24 年度入学生から実施されておられる「ライフプランニング教育」は科目化されているのかをお聞かせください。
具体的な内容および担当者はどのようにされているのかをご教示ください。
回答者（役職）学科長（氏名）田中 美貴
回答：「ライフプランニング教育」の科目化はしていません。主として入学時の学科行事（オリエンテーション、オリエンテーションキャンプ）と「セミナーⅠ」の授業のなかで行っています。
入学時のオリエンテーションでは、コミュニティ生活での学びが活かされる仕事の紹介、授業でとれる資格や検定について説明します。
（ファッション・フード系の教員、資格検定担当教員）
オリエンテーションキャンプ（宿泊研修）では、10 年後の自分を想定してライフプランを考えさせます。
（資格検定担当教員）

66

「セミナーⅠ」では学科独自のオリジナル教材（No.１～３）を使い、５月から６月にかけてセミナーの時間に取り組みます。課題はアンケート形式で感想を述べるようにしており、集計は教員が輪番で担当し、次週、配布してフィードバックできるようにしています。
No. 27
調査対象（区分・観点）
Ⅱ－B－４・(ａ)自己点検・報告書
記載ページ

（見出し）
「海外語学演習」について

P80

質

問

質問者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子

全学科共通の教養科目として「海外語学演習」を置かれていますが、短期留学を行った学生に対する読み替え単位認定として、留学期間によって認定単位の定めがあるのかをご教示ください。
回答者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信
回答：「海外語学演習」は、社会情報学部グローバルビジネス学科が毎年実施している
中国での語学研修に参加することで単位を認定するものです。４単位の設定は、中国での研修時間から社会情報学部が査定したもので、短大でもその単位数に合わせています。
No. 28
調査対象（区分・観点）
基準Ⅲ・（ｂ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）学生確保に向けた取り組みについて質
質問者（役職）総合企画部

P84
問

次長

（氏名）大江俊司（ｂ）行動計画欄に、「学生確保に向けた各学科の取り組みの情報交換・意見交換をする場（会議）において、学生募集に関する成功例や失敗例の共有、各学科の特色（売り）の理解、共同的な学生募集戦略の構築等をさらに進展させる。
」と記載されていますが、現状、この会議のメンバーと会議の位置づけ及び注意事項などあればご教示ください。
回答者（役職）学生部長（氏名）廣兼 孝信
回答：P103 に記載のとおり、「入学支援センター会議」を毎月開催しています。入学
支援センターは理事長の直下におかれた組織です。
会議のメンバーは記載の者のほか、現在では学部長、各学部等の就職指導委員長が加わっています。
会議のおいては、オープンキャンパスの内容の評価から近隣大学の入学者動向の分
析まで、忌憚のない意見交換を行っています。また、この会議での議論の詳細を議事67

録にまとめ、全教職員がそれを読むことで理事長の意向を全員が理解し、ベクトルを一つにして学生確保に取り組んでいます。
No. 29
調査対象（区分・観点）
Ⅲ－A・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）教職協働体制について

P85
質

問

質問者（役職）事務長（氏名）森本喜彦

教職協働体制のもとで学習成果の向上・充実を図るために、各種委員会等に事務職員も委員として参加されているということですが、委員会等において、教員と事務職員の関係性はいかがでしょうか。本学では、事務職員が教員に遠慮して発言が少な目になりがちになるということが多少あるのですが、貴学では事務職員が教員に遠慮することなく対等な立場で発言できる環境、文化となっているのかをお聞かせください。
また、学習成果の向上・充実が図られている例についてご教示ください。
回答者（役職） 事務部長
（氏名）瀧川 康雄
回答：教学に関する各種委員会には、事務職員を配置しています。規程及び組織表において学生部所属の事務職員を配置しています。配置された事務職員は単なる事務所
掌を担当するのではなく、担当委員会においてそれなりの見識を有し、意見や助言等を行ない、専門員となるべく知見を広めるようにしています。
以前は、特に若い職員は本学の卒業生が多く、教員に対して遠慮があり思うように発言できない状態でしたが、教職協働を掲げ教員及び職員の意識改革を促し、職員のスキルアップを図っています。
教職協働による学習成果の向上・充実の端的な例は「朝のあいさつ運動」です。毎
朝当番制で教職員４名が正面玄関前に立ち、学生とあいさつを交わします。これによってキャンパス内ですれ違った時にあいさつをする学生が増えました。また、コミュ
ニティ生活学科の２大イベント（ファッションショー、パーティ）に毎年事務職員が招待され、各イベントにおける学生の成長の様子を確認しています。
気づき等があれば積極的に教員に伝え、教員は教育内容の改善の参考としています。
No. 30
調査対象（区分・観点）
Ⅲ－A－３・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）業務改善提案書について

P90

質

問

質問者（役職）事務長（氏名）森本喜彦

全事務職員が定期的に業務改善提案書を提出し、業務の見直しや改善の意識啓蒙を図られておられますが、提案書の提出から検討、採用、実行に至るまでの作業の68

流れをお教えください。また、その効果について、具体例がありましたらご教示ください。
回答者（役職） 事務部長
（氏名）瀧川 康雄
回答：平成 23 年度より、事務の効率化を図るため「事務作業の効率化について」を事
務部会から全職員に調査票を配布し、提案された内容について事務部会で検討しました。また、同じく平成 23 年度より「業務改善提案書」を法人事務局から全職員に調査票を配布し、提案された内容を法人事務局及び大学事務局で検討しました。
提案された内容の中で例えば、４キャンパスの各部門の統括については、平成 25 年
度にセンター構想が策定され、教学支援センター、地域連携センター、産学連携セン
ター、国際交流センター、就職・キャリア支援センター、学生生活支援センター等が運用されることになりました。現在、この体制で「自己点検・評価表」の各人の目標
設定や年度末の自己点検・評価を実施しています。
No. 31
調査対象（区分・観点）
Ⅲ－D－１・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）定員充足率に応じた財務体質を維持するため、支出
の削減
質

P100

問

質問者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子

定員充足率に応じた財務体質を維持するために支出の削減に努めておられます
が、平成 24 年度からの定員の段階的削減に伴う科目削減についてはどの程度実行されたかをお教えください。
回答者（役職）（氏名）古川 博仁
回答：平成 23 年度定員 100 人に対する充足率は 50％、平成 24 年度に定員を 80 人に削減、充足率は 87％でした。以後、今日まで定員 80 人で推移しております。平成 23
年度および 24 年度はカリキュラムに於いても大幅な変更を行っております。
平成 23 年度 129 科目において廃止された科目は 23 科目、新設された科目は 14 科目でした。
平成 24 年度は６科目増えており、135 科目において廃止２科目、新設８科目、メイ
ク、ネイル、ブライダル系において学生のニーズにマッチした科目を揃えています。
この時点では、定員削減に伴う科目の削減というよりは学生のニーズにマッチした科目を揃えているといえそうですが、平成 25 年度は４科目減少して 131 科目、廃止６
科目、新設２科目、科目数の減少が見られます。
ちなみに平成 28 年度の科目数は 132 科目で平成 25 年度以降、大幅な変更はしてお
りません。

69

No. 32
調査対象（区分・観点）
Ⅲ－D－２・（ａ）

自己点検・報告書
記載ページ（見出し）中期経営計画Ⅱ（平成 23～27 年度）
質
質問者（役職）総合企画部

P101

問

次長

（氏名）大江俊司

学園として、中期経営計画Ⅱ（平成 23～27 年度）を策定され、見直し作業部会を発足されていますが、現状の進捗状況は計画に沿ったものですかご教示ください。
回答者（役職）副学長（氏名）松元 健治
回答：平成 19 年度から策定を開始した中期経営計画は、平成 28 年３月をもって「中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度～平成 27 年度）」に基づく取り組みが一定の成果を挙げて終了しました。中期経営計画Ⅲの策定に際しては、今後の学園経営にとって重要な課
題について幅広く検討するため、平成 26 年６月「中期経営計画Ⅲに係る懸案事項検討委員会」に対し「社会情報学部の今後の在り方」「キャンパスの有効活用」「学芸学部音楽学科の在り方」の３項目について諮問し、平成 27 年３月に最終報告を受け、各課題への具体的取り組みを検討するためのプロジェクトを設置しました。
「中期経営計画Ⅲ」の具体的な策定作業においては、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえ、経営的・戦略的視点から重点的課題や、改革推進組織体制を明確にするとともに、各部署の責任体制を明確にし、職員一丸となって策定に取り組むこととしました。具体的には、学園経営企画会議による策定計画に基づき、各学科・各セン
ター・各部会による計画案作成、運営会議・教授会・大学短期大学協議会での審議を経て、学園経営企画会議で最終案をまとめ、平成 28 年３月の理事会、評議員会議で決定されました。

70

５．２．１

広島文化学園短期大学に対する訪問調査（議事録）

１）日 時 ：平成 28 年 10 月 12 日（水） 13：00～17：00
２）場 所 ：広島文化学園短期大学
３）出席者 ：
大手前短期大学
福井洋子 学長、芦田秀昭 副学長、佐々木英洋 教務委員長、
佐藤 仁 事務局長、森本喜彦 事務長、藤田武夫 財務部長・総合企画部部長、
大江俊司 総合企画部次長、福井 就 総合企画部課長、島崎千江子 学科長（ALO)
広島文化学園短期大学
森元弘志 理事長、田中宏二 学長、松元健治 副学長、廣兼孝信 学生部長、
田中美貴 学科長、宮原眞治 法人事務局長、生田一正 大学・短期大学事務局長、
安藤充昭 法人事務局長補佐、瀧川康雄 事務部長、冨永泰三 事務部次長、
山崎直子学生課係長、
村田美穂子 学生部次長（教務）、杉浦正和 学生部次長（就職）、
今井裕子学生部次長（学生生活）、前田ひろみ 教授、烏田いづみ 准教授、古川博
仁 教授（ALO）
４）進行
13：00～13：30① 歓迎の挨拶 森元弘志理事長より挨拶② 開会の挨拶 広島文化学園短期大学 田中宏二学長より挨拶
大手前短期大学 福井洋子学長より挨拶③ 出席者の紹介
広島文化学園短期大学メンバー紹介（ALO 古川博仁教授より紹介）
大手前短期大学側メンバー紹介（ALO 島崎千江子学科長より紹介）④ ＰＰによる大学説明（田中美貴学科長より説明）※森元理事長退席
13：30～15：50
一般財団法人短期大学基準協会の３つの基準について質疑応答を行った。
第２回訪問調査では、広島側の自己点検・評価に対して大手前側が質問し、広島側が応える形式を執った。（進行 芦田副学長）
具体的な質問及び回答については本議事録末尾に記載。
15：50～16：00 休憩
16：00～16：20
施設見学
松元健治副学長、廣兼孝信学生部長、田中美貴学科長、古川博仁教授、瀧川事務部長が案内。

71

16：20～17：00
古川博仁教授より、報告書のまとめ方等について資料に沿って確認があった。
閉会の挨拶 広島文化学園短期大学 松元副学長より挨拶
大手前短期大学 芦田副学長より挨拶
記念撮影
５）資料
・事前に作成した訪問調査用の質問書
・両大学が作成した相互評価質問書・回答書
・自己点検・評価報告書
・学生便覧、大学案内のパンフレットおよび募集要項

72

<質疑応答の具体的内容>
No. 1
調査対象
質

問

質問者（役職）学長（氏名）福井 洋子

理事会にて、建学の精神を定期的に点検されるとのことですが、具体的に点検とはどの様にして行うのでしょうか。また、建学の精神に基づく教育計画の策定を行っているとのことですが、建学の精神を具体的に教育計画の中にどの様に入れておられますか。
回答者：田中宏二学長
回答：学園運営の根幹は中期経営計画です。中期経営計画に基づいて毎年度の事業計
画・予算編成の策定等が行われています。現在の中期経営計画Ⅲ(平成 28 年度～平成
31 年度)の第１章は、「建学の精神・学園の基本理念・目的・使命等」であり、建学の精神「究理実践」の部分をどのように記述するかは、策定委員会等で改めて協議し、理事会で最終確認し決定されました。このようにして建学の精神は、理事会で定期的に点検されています。中期経営計画Ⅲの第３章では、「教育理念・教育目的・教育方針」
を定めていますが、それらのすべてが建学の精神に対応しており、第３章をふまえて
第４章以下の、具体的な教育・研究・管理運営等に関する個々の教育計画が策定されています。このことにより建学の精神に基づいた DP や CP 及び各学科のカリキュラムとなっており、講義・実習・演習やインターンシップ等の実践によって各授業で反映
され、地域と連携した企画等により実践力を育成しています。
No. 2
調査対象
質

問

質問者（役職）学長（氏名）福井 洋子

資格や検定などの取得に取り組んでおられますが、取得実績の数値はどのようにして把握されますでしょうか。学生が取得結果を教員に報告しておられるのでしょうか。
回答者：広兼孝信学生部長
回答：必ず全員が資格を取得するわけではないが、検定の取得について積極的に指導しています。
学生は、取得結果を資格・検定担当教員に報告しています。その情報を、共有フォルダ（資格・検定取得実績フォルダ）に、それぞれの資格・検定担当教員が入力、最終的に全員の状況を把握しています。昨年度は 92％の取得率でした。

73

No. 3
調査対象
質

問

質問者（役職）副学長（氏名）芦田 秀昭

回答書 No１.で「現在、国のガイドラインに基づき三つのポリシーの修正作業を行っており、ディプロマ・ポリシーでは学生が身につけるべき資質・能力をより明確化し、カリキュラム・ポリシーでは学修成果の評価方法を具体的に示して、学修成果をより客観的に測定できるようにしていきたいと考えています」とご回答いた
だきました。
本学でも、ガイドラインに沿った三つのポリシーを検討をする予定ですが、特に、アドミッションポリシーについては、「できる限り具体的に示すこと」となっており、本学近隣の大学では、「文芸学部に入学するまでに、以下のような科目を履修し、それぞれについて教科書に基づく知識を修得していることが望まれます。
国語 ： 日本語の読解力・表現力・論理的思考力、古文の基礎的力／地歴・公民 ：日本史・世界史・地理・倫理の基礎的知識 ／ 数学 ： 数学Ⅰの基礎的力／ 芸術 ：
音楽・美術・工芸・書道のいずれかを修得／外国語 ： 英語のコミュニケーション・
読解・表現についての基礎的力／ 情 報 ： パソコンの基本ソフトの活用力」
とかなり具体的に示されている例が見受けられます。
貴学におかれましては、どのような形でのアドミッションポリシーをお考えでしょうか。 現在のものと変更の予定がない場合は、ガイドラインの（求める学生像）の１から４が、学力の３要素の（２）（３）を示し、５が（１）を示していると理解してよろしいでしょうか。
回答者：松元健治副学長
回答：中教審のガイドラインに対応した新しい三つのポリシー(平成 29 年４月１日改定版)は、10 月１日の理事会で承認され確定しました。その策定にあたっては、ガイ
ドラインで示されている三つのポリシーの個別留意事項にできるだけ対応するように作業を進めました。特にカリキュラム・ポリシーは、学修方法・学習内容・学修成果の評価を項目として立て、大学全体と各学科で具体的に記述しました。アクティブ・
ラーニングの実施、初年次教育の充実、GPA の活用も明記しました。またアドミッションポリシーでは、学力の３要素を念頭に置き、求める学生像を修正しました。また大学全体としても、具体的に求める事項を記述しました。ただし、特にアドミッショ
ンポリシーに関しては、今回はマイナーチェンジと考えており、ガイドラインで求められている、「多様な学生を評価できるような入学者選抜を具体的に示すこと」等については、引き続き今後の文科省等による指導内容や他大学の改定状況などを注視して、改めて修正を行う必要があると考えております。

74No. 4
調査対象
質問

質問者（役職）学科長（氏名）島崎 千江子

１年次からの「セミナー＆チューター制」と履修の専門科目がリンクされている中で専門分野の学びを充実させていらっしゃいます。その際、年度途中で「フィールドやユニットの変更」を可能にされていますが、変更に伴う学生個々の理解度の差
異やその他、専門科目の習熟度などについて評価に影響はないのでしょうか。途中からの変更の場合、具体的な時期と条件の他、変更した学生の変更後の学び方についてお聞かせください。
回答者：田中美貴学科長
回答：本学の「フィールド＆ユニット制」は選択の自由度が高いことが特徴です。一度履修した科目の途中変更はできませんが、次のセメスターで全く違うユニット・科
目の選択ができます。メイクやネイルなど一部の科目は初級レベルの授業を履修していないと上級に進めないことがありますが、殆どの科目において習熟度は問いません。
習熟度・理解度の差より学生個々の学力差の方が教員にとって影響が大きいからです。
No. 5
調査対象
質

問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木英洋「セミナー＆チューター制」を質問・回答書からより理解できたと感じております。
チューターが担当する学生個別の状況（就学状況、出欠状況、進路希望、普段の生活等）を記録するための「学生カルテ」の作成は行っておられますでしょうか。もし「学生カルテ」の作成が実行されている場合、個人情報保護の観点からの「学生カルテ」を記した記録媒体の取り扱い（例えば、他のセミナーに変わりチューターが変更になる場合や学生が卒業後のカルテの処理）についてご留意されておられる事項をお教えください。
回答者：廣兼学生部長
回答：学内ネットに学生ポートフォリオを構築し、当該学期の履修科目や出欠状況を学生と担当チューターが閲覧することができます。また学生ポートフォリオ内に「HBG夢カルテ」を設け、学生が卒業後の夢を記入し、その夢に到達するための学期ごとの目標の設定と自己評価ができるようにし、学生の活動状況や面談記録を入力できるよ
うにしています。学生ポートフォリオにある情報は、チューターと役職者以外は閲覧できません。
チューターが変更になった場合は、その都度閲覧者条件を変更するとともに、学生カードや成績表を移管します。
卒業後はチューターが保管している学生カード等の個人情報は各自の責任で適切に処分しています。

75

No. 6
調査対象
質問

質問者（役職）教務委員長（氏名）佐々木

英洋

学科全体の授業の欠席状況を把握し、出席率を改善させる対策を学科で図る等の仕組みはありますか。例えば各チューターが「欠席カード」によって欠席状況を把握し担当学生の指導を行うだけでなく、どのような指導を行ったか、指導後の学生の状況変化を学科全体で共有・記録することにより、学科全体で出席率の向上を図ること等の仕組みを設けておられますか。
回答者：今井裕子学生部次長（学生生活）
回答：一昨年までは、３回欠席をすると授業担当者がチューターと学生課へ欠席カー
ドを届け、その後欠席が増えるごとに授業担当者により欠席カードを提出する仕組みになっていました。昨年度からは、授業担当者が学生の出席状況を Web に入力することにより、チューターがセミナー学生の出席状況を把握できる出欠システムを導入いたしました。現在一部の科目で欠席カードを利用しているので、Web による全科目の出席状況の把握は難しいですが、Web と欠席カードの状況により、授業開始後２～３週間続けて欠席している学生等については、科会で情報を出すことにより学科全員で情報を共有し、チューターにより出席指導等を行っています。なお、Web 出欠システ
ムは、学生も自身の状況について閲覧可能です。また、出席簿は Web の場合も最終的にプリンターから出力し学生課で保管しています。
No. 7
調査対象
質

問

質問者（役職）就職委員長（氏名）水原 道子「教員の就職指導スキルの向上を図る研修会や、就職関連企業やハローワーク等と連携して実りある研修を実施していく」とありますが、具体的にはどのようなスキルの向上を目的に、どのような内容の研修を実施されているのか、ご教示ください。また、チューターは就職指導にどの程度関わっておられますか。
回答者：杉浦正和学生部次長（就職）
回答：大きく分けますと、（１）教員による企業訪問のスキル向上、（２）就職環境の理解、（３）教職員の学生対応力の向上の三つの研修を中心に実施あるいは受講しております。
（１）は主として接遇マナーの研修で全教職員を対象に行っております。
（２）は主にキャリアセンターの職員と就職担当の教員がハローワークや就職情報起業の研修会に参加し、内容に応じて関係の教職員に報告する形をとっています。
（３)は、学生が相談しやすい状況をいかに作り出すかに焦点を置いて、本学でキャリ
ア支援アドバイザーとしてサポートいただいているキャリアカウンセラーから、全教職員を対象にしたカウンセリングのノウハウの研修などを行っております。

76チューターはキャリアセンターと連携し、就職指導に深く関わっています。科会においても、就職状況を共有し、全教員が個別にサポートしています。
No. 8
調査対象
質

問

質問者（役職）ＦＤ委員長（氏名）山田 洋子

FD 活動で実施されている研修会の具体的内容と、特に成果のあった事例についてご教示ください。また、様々な地域貢献の取組みの中で、学生のボランティア活動を通じた（４）「世界の子どもの美術展」について ART・PARTY 実行委員会とはどの様な団体ですか。毎年開催されているのかなどお聞かせください。
回答者：村田美穂子学生部次長（教務）・田中美貴学科長
回答：FD 活動の研修会は、教育活動の改善を推進するために、平成 21 年度から外部
講師及び学内の教職員による講演（演習等を含む）を実施してきました。
平成 26 年度は、７月に「学習者中心の教育の深化」（岡学長）、３月には意見交換会
において「アクティブ・ラーニングの取り組み強化ー教育の質的向上をめざして－」（岡学長）を実施し、本学のめざす教育改革の方針について研修しました。
平成 27 年度は、全学で９月に学外のアクティブ・ラーニング研修会に参加した本学教員による学内伝達講習会、２月にはアクティブ・ラーニングの実践事例報告として、本学の連携高等学校及び本学の授業における報告等を中心に研修会を開催しました。
本学におけるアクティブ・ラーニングの推進に繋がっているものと考えます。
平成 28 年度も、９月に「科学研究費獲得セミナー」として講演及びグループワークを実施しました。参加者によるアンケート調査の結果、「大変良かった」と「良かった」
で 94％を占めていました。全学的な FD・SD 研修として、教職員の研究教育活動についての相互理解が深められているものと考えております。
「世界の子どもの美術展」は現在退職しております教員が担当しておりました。
ART PARTY とは、NPO 法人 ANT-Hiroshima を事務局として広島市内の団体が実行委員会を作り、毎年 12 月に行う美術展です。 支援を必要としている、世界 15 カ国の子ども達が日常風景や文化･風習を描いた約 300 点の作品は１枚 1000 円以上で販売され、その収益金は全額子ども達の自立と夢の実現に活用されます。

No. 9
調査対象
質

問

質問者（役職）編入学委員長（氏名）萩原 美智子

多様な学生を受け入れ、かつ教育の質を保証するには多くの困難が伴うと推察されます。入学者受け入れ方針の中に「高等学校で履修する教科の内容を幅広く理解している。
」という項目を掲げられています。各学科によって重要視される教科も異77

なると思いますが、具体的な受け入れ学習基準が定められているなら、ご教示ください。
回答：（時間の都合上割愛）
No. 10
調査対象
質

問

質問者（役職）編入学委員長（氏名）萩原 美智子

現行の入試では学生の基礎学力や理解力には、かなり開きがあると思われます。
基礎学力向上のための「教養科目」を開講し、「セミナーⅠ」では共通テキストを使用して漢字検定の模擬試験を行っておられますが、「セミナーⅠ・Ⅱ」の位置づけと漢字検定以外にも基礎学力向上のために実施されていることがあれば、ご教示ください。
回答者：田中美貴学科長
回答：保育学科では「セミナーⅠ」で漢字検定への取り組みを行っているようですが、
コミュニティ生活学科では行っておりません。
「セミナーⅠ・Ⅱ」では、教員それぞれの専門分野をベースに、進路指導や生活指導に時間をかけております。基礎学力に特化した指導は「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」「くらしと数学」など教養科目を中心に、専門科目においても、基本的な語句の解説をするなど、学生個々の基礎学力の向上を願いながら指導を行っています。
次年度からは、「セミナーⅠ・Ⅱ」において初年時教育の内容を含める予定です。
No. 11
調査対象
質

問

質問者（役職）自己点検・評価委員（氏名）餅田 裕美

毎回の授業に真面目に出席しても到達点に達しない学生も出てくるかと思います。特に、演習や実習科目については難しさがあるのではと考えます。そのような学生にはどのような対応をされていますか。再履修という選択は少ないのですか。
また、その割合はどのくらいですか。
回答者：古川博仁教授
回答：本学では２年生は１年次で単位不認定となった授業科目を再履修することが出来ます。また、試験に不合格となった場合には再試験により単位を修得することが可能です。
「真面目に出席しても到達点に達しない学生」を「試験に不合格になった学生」と解釈させていただければ、これ等の学生の割合は、平成 27 年度後期では講義科目で13.7%、演習・実習科目３%であり、再試験後の割合は講義科目で 2.6%、演習・実習科
目で 0%でした。また、平成 28 年度前期では、講義科目で 4.9%、演習・実習科目で５%であり、再試験後の割合は講義・演習・実習科目共に０%でした。再試験後に０%になった授業科目には１年次開講科目が全て含まれていましたので、不合格になった授業

78

科目を２年次で再履修した学生の割合は０％となります。
なお、演習や実習授業の作品等がなかなか仕上がらない学生に対しては、授業時間外に対応しています。
No. 12
調査対象
質

問

質問者（役職）国際交流センター運営委員（氏名） 野坂 純子

平成 23 年度の大幅なカリキュラム改編で設置された「就職力を高める科目」とはどのような科目でしょうか。
（科目名・履修対象者・履修形態・クラス編成・授業内
容等）また、「就職力を高める科目」の就職状況、就職率への効果はどのように現れているでしょうか。
回答者：杉浦正和学生部次長（就職）
回答：平成 23 年度カリキュラムの主要な改編は次の３点です。
１．ブライダルプランニング、ブライダルコーディネート演習の２科目を追加し、フライダル総論、ブライダル検定講座とともにフードフィールドに独立したブライダル
プランニングユニットを設けました。
２．医療事務Ⅰ、医療事務Ⅱを新設し、キャリアサポートフィールドに医療事務ユニ
ットを設けました。
３．２年前期科目であった就職対策講座を改変し、主に筆記試験に備えるための就職対策講座Ⅰを１年前期に、履歴書、エントリーシート、面接等の準備のための就職対策講座Ⅱを１年後期におき、インターンシップとともに就職サポートユニットとしてキャリアサポートフィールドに置きました。
これらの科目はすべて選択科目であり、受講を希望する学生は自由に選択ができることになっています。授業は講義形式のものと演習形式のものがあります。就職力を高めるという視点からは、これらのカリキュラムの改編だけではなく、オリエンテー
ションおよびセミナーⅠにおいて将来を考えさせるライフプランニング教育を行い、短大全体での就職ガイダンスなども就職環境の変化に応じて毎年変更を繰り返しております。
こうしたことによりブライダル志望の学生、医療事務の資格を希望する学生は着実に増加しており、就職の面でもブライダル領域は特に顕著で、ホテル、貸衣装店、花屋などを含むブライダル業界への就職数は年々高まっています。
No. 13
調査対象
質

問

質問者（役職）事務局長（氏名）佐藤 仁

業務改善提案書を定期的に全事務職員から提出してもらって業務改善に実績を出されているとのことですが、改善提案が有効な提案であった場合職員の人事評価に79

反映はされているのでしょうか。また未実施ならば将来「信賞必罰」の信賞に取り上げていくお考えなどはありますでしょうか。
回答者：瀧川康雄事務部長
回答：「業務改善提案書」については、法人事務局及び事務部会主導で平成 23 年度及び 24 年度に実施しました。その他「事務作業の効率化提案書」
・「業務推進スケジュール表」・「自己申告業務内容別達成状況チェック表」・「業務別 BPR シート」等の作成を行い事務の合理化・効率化を図りました。その後毎月実施している事務部会で各キャンパスから上がった業務提案等についても検討することとなり、「業務改善提案書」は発展的解消となりました。
現在のところ、改善提案に対する人事評価は行っていません。
【実際の提案例】
提案名 ５キャンパスにおける事務等の統合による改善について
提案内容：本学園は５キャンパスあるため、事務職員の人数の割には１人当たりの仕事量が過大になっている。そこで、今ある各キャンパス毎の仕事内容を集約する
ことにより、現在の人員でより効率的な事務が可能になるのではないかと考えた。
（１）各キャンパスには学生教務担当及び教員担当職員を必要最小人数で配置する。
（２）法人事務局内に ①学園統括部門 ②財務管理部門 ③外部資金獲得部門④教務部門 ⑤総務部門 ⑥学生募集部門 ⑦進路指導部門 ⑧管財部門を配置する。
（３）キャンパス間内線電話化及びパソコンのシステムを構築することにより、1 キ
ャンパスに集約した 8 部門が大学及び短大の全業務を集中的に行い、システ
ムを介して各キャンパス間の必要業務を双方向で対応できるようにする。
このことにより、業務の統一化及び合理化が図れ、時間的短縮が可能となる。より専門的能力が向上する。人事異動もスムーズに合理的に行うことができ、人事異動をとおして幅広く深い経営的感覚を培うことができる。
No. 14
調査対象
質問

質問者（役職）事務長（氏名）森本 喜彦

リテンション率向上のために実施されている取組がありましたらご教示ください。また、先般私学事業団の経営診断がありましたが、退学率は他大学と比較してどうでしょうか。
回答者：廣兼孝信学生部長
回答：学生に対し、具体的な退学事例を示し、「あなただったらどうする？」といった
フィードバックを行った結果、該当ケースによる退学が明らかに減りました。
退学率については、全国県内の平均よりは低い数値でした。
必修科目の出欠状況により、欠席が２回以上続いている学生を把握し、チューター
が本人に連絡。何度も呼びかけ、心配な学生が大学に来る等、地道な取り組みを行い、80

精一杯のことはやっています。
また、科会で話題になりチューターが本人に連絡した後、次の科会で状況を報告し、状況を共有。学生本人とは、メールではなく必ず直接話をし、何が何でも退学させな
いのではなく、本人にとって何が一番いいのか話し合い、必要に応じて、学科長、チューター、本人、保護者と話をしています。この場合、必ず来学してもらい話をします。初めて親子が話をする機会となる場合もあり、お互いの気持ちを確認し合い、親子関係が良くなる場合もあります。しかし残念ながら退学になる場合もあります。その後学長に状況を伝える流れとなっています。
No. 15
調査対象
質問

質問者（役職）財務部長兼総合企画部長（氏名）藤田 武夫

学生確保の数値目標等も定められている中期経営計画Ⅱが平成 27 年度で満了しておられます。中期経営計画Ⅱの達成状況と次の中期経営計画を策定されているのであれば、教えてください。
また、現在の出願状況はどのような状況でしょうか。
回答者：生田一正大学・短期大学事務局長
回答：平成 25 年度に、コミュニティ生活学科の定員充足率の目標を 100％としていましたが、87.5％（収容定員 160 名）に留まり、目標は達成できませんでした。平成 27
年度には、定員充足率は 102.5％（収容定員 160 名）となり、目標を達成できました。
平成 28 年度から中期経営計画Ⅲを策定し、同様に定員充足率を 100％と設定しています。他の数値目標としては、生きた学びと就職力の向上として進路決定率 90％以上、教育の質の保証として授業評価アンケート 5 点満点で 3.5 点以上を 100％とする、卒業時の満足度調査において満足度を 80％以上とするとしています。
現在の出願状況については 100％を超えました。100％を達成できた要因が何であるのか不明ではありますが、高等学校へのアピール等、地道な取組みが浸透してきたのではないかと実感しています。
No. 16
調査対象
質問

質問者（役職）財務部長兼総合企画部長（氏名）藤田 武夫

学内に対して経営情報の公開を理事長自らが実施されていますが、どこまでどのような形式で学内に対して実施されているのか教えてください。
回答者：宮原眞治法人事務局長
回答：毎年４月１日に全教職員を対象に坂キャンパスにて理事長講話を実施している。
内容は① 学園の経営状況

81

② 学園の課題③ 今年度の運営方針など
これらを補足するため、同日に法人事務局から本学園の財務状況（学部学科別の主要な勘定科目の予算・決算及び財務比率等）について説明をしている。
平成 28 年度は、これに加え、中期経営計画Ⅲの説明も実施した。
このことにより、達成目標を明確にし、学園としてのベクトルを示すことができていると感じています。
No. 17
調査対象
質問

質問者（役職）財務部長兼総合企画部長（氏名）藤田 武夫

定期的に私学振興事業団の経営診断を受けておられるとの記載がありますが、最近の評価はいかがだったのでしょうか。可能な範囲で教えてください。
回答者：安藤充昭法人事務局長補佐
回答：日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター経営支援室による経営相談を平成 23 年度から継続しています。事業団と主要役職者（理事長，学長，学部長，事務局長等）による経営相談，事業団職員を講師とした全教職員対象の講演会の２部構成で実施しています。各年度の主なテーマは次のとおりです。
・平成 23 年度 学生募集・就職支援・教職員の意識改革・財務分析
・平成 24 年度 人事制度・給与制度・人事考課・募集広報・教職員の意識改革・財務・平成 25 年度 人事制度・給与制度・人事考課・募集広報・教職員の意識改革・財務・平成 26 年度 教育改革・人事制度・給与制度・人事考課
関西国際大学の濱名学長による講演「現場視点で考える大学教育改
革」
・平成 28 年度 教育改革・募集広報・人事制度・給与制度・財務
運営上の課題については，事業団から参考事例の提示を受けながら，対策等について議論を展開することができたことで，その後の経営計画の策定，施策実施に活かされています。
財務については，減価償却比率が高く，積立率が低いなどの問題点があるものの趣
旨状況については事業団の経営判断指標で A2 と良い状況にあるとの評価であった。
No. 18
調査対象
質問

質問者（役職）財務部長兼総合企画部長（氏名）藤田 武夫

外部資金の獲得に関して、主管されている部署や工夫をされている点があれば教えてください。
回答者：生田一正大学・短期大学事務局長

82

回答：主管部署は、科学研究費助成事業については、大学・短大事務局が担当していますが、他の文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団関係は法人事務局です。
例として、タイプ１～４、研究ブランディング事業などについては、基本的な流れ
として、法人事務局との連携により、学長、副学長、事務局長等からなる大学・短大
執行部会議で、学長の意思決定を受け、次に、学部長、３キャンパス事務部長を含めた大学・短大政策会議で、方針、役割分担等を決め、推進していくことにしています。
文部科学省等の補助金については、すべて獲得できるように取り組みを進めるというのが、学長の方針です。
毎年度始めには、各キャンパス教授会で事務職員も参加し、学内担当者による１時間程度の補助金説明会を実施しています。
また、平成 28 年度工夫した点としては、９月に、科研費獲得セミナーと題して、他大学から講師を招聘し、教員・職員によるグループワークを実施し、研修を深めたところです。
No. 19
調査対象
質問

質問者（役職）キャリアサポート室長（氏名）坂手 喜彦

自己点検評価の実質化が強く望まれる中で、卒業生の評価を調査しその結果を教育改革に反映させることは非常に重要なことと拝察します。しかし、アンケート調
査だけでは実際の配属先の評価が反映されなかったり、質問項目の解釈の相違など
評価者の主観により評価は大きく左右され、そのＰＤＣＡサイクルそのものが形骸化する傾向があります。そこで、訪問インタビューなど定性的なものを取り入れ、より精度の高い調査方法の検討あるいは構想していることがあれば、ご教示ください。
回答者：杉浦正和学生部次長（就職）
回答：ご指摘のようにアンケート調査の限界といったものはあると考えております。
しかしながら、アンケートには卒業生個人の資質であったり企業や業務の特性であったり、様々な要素が反映されますので、個別に精度を高めることには無理があると考えておりますし、回答のない企業も含めてすべての調査は不可能と言わざるをえません。
私どもでは個々の精度云々より本学の卒業生が企業にどのように評価されているかを、全体として傾向値で見ていくことが重要だと考えております。
今後もアンケート調査を継続し、企業側から見た本学卒業生の強み、弱みを把握し、教育や学生指導に反映させていくこととしております。なお、アンケートは紙媒体で実施しています。

83No. 20
調査対象
質

問

質問者（役職）教務課長（氏名）寺岡 佳代子

指定科目優秀認定制度等運用について、学生のモチベーションや関心度はどのよ
うにチェックされています。この制度以外にも、各種奨学金制度を設けていらっしゃいますが、学生の関心度や、その受給状況や制度の運用方法等についてもご教示
頂きたいと思います。
回答者：廣兼孝信学生部長
回答：指定科目優秀認定制度のへのモチベーションの向上・維持は、チューターが各学生の状況を見ながら個別に行っています。
奨学金制度の中では成績優秀者特別奨学金に対する関心が高く、この対象者に選抜されることを目標にがんばっている学生もいます。ただし対象者が若干名（これまでは２～３名）なので、狭き門になっています。対象者の選抜は、GPA と学生の状況（授業や学生生活での取り組み方）を基に、学科の専任教員で行っています。
今年度の奨学金の対象者数は次のとおりです。
１年

ＡＯ・推薦

成績優秀

専門総合

スポーツ

学園特別

２

２

３

３

５

３

４

６

２年

これらの制度を導入した結果、目標に向かって頑張る意欲が出た学生が増えたと感じています。
No. 21
調査対象
質

問

質問者（役職）総合企画部次長（氏名）大江 俊司

貴学では専攻科を設置され、コミュニティ生活学科の卒業生は生活文化専攻への進学先を用意されていますが、ここ数年進学者がいない状態とお見受けいたします。
今後の専攻科の在り方をどのようにお考えかご教示ください。
回答者：松元健治副学長
回答：全国的に短期大学の専攻科が注目されていた 90 年代を中心に、本学でもすべての学科で専攻科を設置しました。少人数で精深な教育を行うという専攻科の特色を生かして、当初は数名の入学者がいましたが、短期大学卒業後の進学先が４年制大学編入に移行しており、生活文化専攻と保育専攻では入学者がいない状況が続いております。専攻科の廃止も検討しなければならない現状ですが、中教審の「短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）」(平成 26 年８月)では、専攻科を活用した生涯学習事業に対する国の支援が求められるなど、今後の短期大学改革の方向性が不透明な部
分も多く、平成 31 年度に予定されている新たな高等教育機関創設に伴って求められる84

総合的な改革の中で、専攻科の在り方も考えていきたいと思います。
No. 22
調査対象
質

問

質問者（役職）総合企画部課長（氏名）福井 就

自己点検・評価委員会の下に評価推進委員会を作られていますが、メンバーは重複しますでしょうか。また、２つ委員会を作られた理由がありましたらお教えください。
回答者：松元健治副学長
回答：自己点検・評価規程第２条により、自己点検・評価等を統括するため，自己点
検・評価委員会を設置しております。委員は，学長，副学長，学生部長，図書館長，学科長，事務部長です。また第 10 条は、「学長は，認証評価を適切に実施するために，評価推進委員会を設置する。
」と定めています。評価推進委員会は，学長から任命された委員数名により組織されますが、現在のメンバーは、ALO、各学科委員１名、総務課
職員 1 名、学生課職員１名の合計６名です。平成 24 年度の認証評価受審に際しては、
提出資料・備付資料の作成・整理、自己点検・評価報告書作成に係る作業等の幅広い業務を担当しました。

85

６

相互評価

６．１ 大手前短期大学に対する総括
１． 総 評学園の建学の精神について平成 18 年に見直しを行い、「STUDY FOR LIFE－生涯にわたる人生のための学び－」を新たな建学の精神として定め、これを補完するものとして本学の「使命」を明文化し、さらには教育目標として、学生が身に付けるべき実社会が求める６つの基礎力を「C-PLATS®」という独自のコンセプトにまとめている。このように社会の変化に対応して、学園及び大学の基本理念や教育目的・目標を定期的に点検・評価する態勢が確立されている。
教育目的・目標は、学習成果の全体像として明示されており、特にその内容は、主体的・能動的に学ぶ学生の育成を特色としており、『ゼミナール全体発表会』等の PBL
型授業の実施によって、学習成果の向上が図られている。
学生による授業評価アンケート、学生満足度調査等を各種委員会が実施し、調査結果の分析による改善計画は、すべて教学運営評議会に上程されており、自己点検・評価活動が大学として統括的に運営されている。
教学運営の基本方針として、三つのポリシーを定めており、学生ハンドブックなど
により学生に周知し、大学 Web サイト上で学内外に公表している。ディプロマポリシ
ーでは、成績評価ガイドラインに基づいて厳正に評価を行うことを明示しており、この成績評価を基にした卒業要件と授与する学位を定めている。
カリキュラムポリシーのもと、学生の視点に立った教育課程編成を基本とし、変化に対応して柔軟に改編を行っている。アドミッションポリシーにより求める人物像を明確に示し、これに対応した入学試験を実施している。
教育課程の学習成果は、学生の単位修得状況、資格取得状況、進路決定率等で測定され、「C-PLATS®」の伸長度で確認することができる。
入学前オリエンテーション、新入生オリエンテーション等により、学生の興味・進路への方向付け、学習や生活指導がきめ細かくなされている。キャリア科目として「ライフデザイン論」「キャリアプランニング」などをおき、キャリアサポート室とゼミナール担当教員との連携により就職支援が行われている。
FD 委員会・SD 委員会が積極的な活動を行い、学内各部署と連携することにより学習成果の向上につながっている。
「人事評価制度」及び「教員評価制度」を導入し、教職員の人材育成や処遇に反映している。また教職員顕彰システムを構築し、職員の資質・能力向上の機会を用意している。必要な専任教員を適切に配置しており、専任教員の年齢構成上のバランスも取れている。教育研究活動については、各教員が提出する「年間活動業績報告書」の中で、教育業績、社会的活動状況として報告され Web でも公開されている。学生の精神面でのケアに関しては「何でも相談コーナー」を設け、教務課・学生課・学生相談室・健康相談室等と連携し対応している。また、個別学生ごとの対応を協議する「定例ケース会議」を開催し、情報の共有化を図っている。
諸規程に従い法人本部及び事務局を置き、それぞれ緊密に連携を取りながら運営し86ている。防災・情報のセキュリティ対策として「危機管理マニュアル」「情報セキュリ
ティーポリシー」「個人情報保護に関する規程」等の制定及び適切な運用が行われている。
施設設備・備品等の維持管理については「経理規程」「固定資産管理規程」等の諸規程に則って適切に処理されている。また、施設整備の新規調達、更新、改修等については「長期修繕計画」を策定し計画的に実施している。
短大及び学園の財務状況について、主任以上の職員を対象に学内説明会を開催しており、教員に対しても、教授会等の場で法人本部財務部長が決算の概要と課題を説明
し、情報共有している。

２．

各基準の評価基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
学園の建学の精神について平成 18 年に見直しを行い、「STUDY FOR LIFE－生涯にわたる人生のための学び－」を新たな建学の精神として定めており、カレッジアイデン
ティティとして、そのロゴデザインとともに学内外によく浸透している。また平成 23
年には、これを補完するものとして本学の「使命」を明文化し、さらには教育目標として、学生が身に付けるべき実社会が求める６つの基礎力を「C-PLATS®」という独自のコンセプトにまとめている。このように社会の変化に対応して、学園及び大学の基
本理念や教育目的・目標を定期的に点検・評価する態勢が確立されている。
教育目的・目標は、学則第 1 条及び本学の「使命」の中で定められ、学習成果の全体像として明示されている。特にその内容は、主体的・能動的に学ぶ学生の育成を特色としており、『ゼミナール全体発表会』等の PBL 型授業の実施によって、学習成果の向上が図られている。
学生による授業評価アンケート、学生満足度調査、就職先調査、卒業生調査等を、教務委員会や学生委員会等の各種委員会が実施し、調査結果の分析による改善計画は、すべて教学運営評議会に上程されており、自己点検・評価活動が大学として統括的に運営されている。特にカリキュラム編成に関しては、社会や学生のニーズによってカ
リキュラムを柔軟に見直す地域総合科学科のコンセプトが生かされ、教育の質を保証する体制が整備されている。
平成 25 年度の第三者評価において課題として指摘されていた相互評価の実施についても、平成 27 年度から実施の運びとなり、PDCA サイクルの確立による大学の教育水準の向上が着実に進展している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
教学運営の基本方針として、三つのポリシーを定めており、学生ハンドブックなど
により学生に周知し、大学 Web サイト上で学内外に公表している。ディプロマポリシ
ーでは、成績評価ガイドラインに基づいて厳正に評価を行うことを明示しており、この成績評価を基にした卒業要件と授与する学位を定めている。
カリキュラムポリシーのもと、学生の視点に立った教育課程編成を基本とし、変化に対応して柔軟に改編を行っている。アドミッションポリシーにより求める人物像を87

明確に示し、これに対応した入学試験を実施している。
教育課程の学習成果は、学生の単位修得状況、資格取得状況、進路決定率等で測定され、「C-PLATS®」の伸長度で確認することができる。
入学前オリエンテーション、新入生オリエンテーション、１年次履修の「フォーラム A」「フォーラム B」の流れで、学生の興味・進路への方向付け、学習や生活指導がきめ細かくなされている。２年次の「ゼミナール」では 16 に及ぶ専門領域での研究がなされ、それぞれ発表の場を持つことによって学習の効果を高めている。また、キャリア科目として「ライフデザイン論」「キャリアプランニング」「キャリアベーシック」
をおき、手厚い就職支援体制が、キャリアサポート室とゼミナール担当教員との連携で行われている。学生委員会や各種部会等の活動も活発で、行事運営や学内外での厚生指導、奨学金や授業料等の各種相談にも幅広い対応がなされている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
短期大学の設置、運営に関する法令を遵守し、それに基づき諸規定を制定している。
FD 委員会及び SD 委員会が積極的な活動を行い、教職員及び学内各部署と連携することにより学習成果の向上につながっている。
専任教員の採用・昇任については「大手前学園教員選考規程」などの関係規程に基づき適正に行われている。職員対象の「人事評価制度」及び教員対象の「教員評価制度」を導入し、教職員の人材育成や処遇に反映している。また、顕著な成果・業績で学園に貢献した教職員を顕彰するシステムを構築し、職員の資質・能力向上の機会を用意している。必要な専任教員を確保し、適切に配置しており、専任教員の平均年齢
も 50 歳半ばで年齢構成上のバランスも取れている。教育研究活動については、各教員が提出する「年間活動業績報告書」の中で、教育業績、社会的活動状況として報告され Web でも公開されている。
学生の精神面でのケアに関しては「何でも相談コーナー」を設け、教務課・学生課・学生相談室・健康相談室等と連携し対応している。また、個別学生ごとの対応を協議する「定例ケース会議」を開催し、情報の共有化を図っている。
事務組織は「事務組織規程」をはじめとする諸規程の定めに従い構築されている。
組織には、法人本部及び事務局を置き、それぞれ緊密に連携を取りながら運営している。防災・情報のセキュリティ対策として「危機管理マニュアル」「情報セキュリティ
ーポリシー」「個人情報保護に関する規程」等の制定及び適切な運用が行われ、特に阪神・淡路大地震の経験を活かして、非常時の備蓄品をパッケージとして 1,500 人分を確保して適宜更新している。また、省エネルギー対策も積極的に講じられ、安全、人権、環境に配慮した取り組みが行われている。
施設設備・備品等の維持管理については「経理規程」「固定資産管理規程」等の諸規程に則って適切に処理されている。また、施設整備の新規調達、更新、改修等については「長期修繕計画」を策定し計画的に実施している。平成 22 年度より継続して入学
定員数を上回る入学者を確保しており、安定した財務基盤を確立している。
短大及び学園の財務状況について、主任以上の職員を対象に学内説明会を開催しており、教員に対しても、教授会等の場で法人本部財務部長が決算の概要と課題を説明
88

し、情報共有している。

３． 各基準に対する意見
３.１ 評価できる事項
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果○創立 70 年という学園の伝統に基づき、開学以来の教育理念を継承するとともに、建学の精神、教育目的・教育目標を、新しい時代に合うように常に進化させている。
○教育目標として、学生が身に付けるべき実社会が求める 6 つの基礎力を「C-PLATS®」という独自のコンセプトにまとめ、「C-PLATS®」伸長度自己評価により学習成果の可視化を実現させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援○ディプロマポリシーの定期的な点検から、「ライフデザイン論」を必修科目としたことにより、学生が主体的に学ぶ姿勢を持つことの意識づけや自らのキャリアを考えるきっかけになっており、大学の創設から現在までの歴史を学ぶ場にもなっている。
○学期途中に２回実施する「C-POS」は、授業の理解度や進め方に対する意見を時間内に収集し、すぐに次回の授業に反映させることができる。
○２年次の 16 分野に及ぶ「ゼミナール」では、多彩な選択が可能であり、「ゼミナー
ル全体発表会」では学長講評や「優秀賞」の選出などにより、研究成果の総括が効果的に行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源○FD/SD セミナーを毎年数回開催し、特に FD セミナーでは、専任教員に加え事務職員
も参加し、教員と情報共有し、コミュニケーションを深めることによって教職協働による学生支援に取り組んでいる。
○教職員の人事評価制度を採用し、昇任や給与などの処遇に反映させ能力・資質の向上やモチベーションの高揚を図っている。
○阪神・淡路大地震の経験を活かして、非常時の備蓄品をパッケージとして 1,500 人分を確保して適宜更新し、危機管理に努めている。

３.２ 今後の課題
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果○学則第１条で定めている教育目的のうち、「専門の学芸の教授研究」に対応した学習
成果査定の仕組みを検討する必要がある。
○平成 27 年度の第三者評価での指摘を受けて、自己点検・評価報告書の定期的作成については、数値データの更新を毎年行い自己点検評価委員会で蓄積するなど改善に努めているが、毎年度の自己点検・評価に基づく事業報告と、その改善をふまえた
次年度の事業計画の策定という過程で、何らかの形式で報告書を作成し、公表する必要がある。

89

基準Ⅱ

教育課程と学生支援○「C-PLATS®」と就職内定時期との相関分析により正の相関があることが判明しているが、入学時に「C-PLATS®」が低かった学生についても同様のことが言えるかなど、さらに細かい分析を行い、「C-PLATS®」の重要性を裏付ける作業が必要である。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源○外部資金の獲得において、特に科学研究費助成金等の競争的資金獲得に向けて一層の努力が望まれる。

90

６．２ 広島文化学園短期大学に対する総括
１． 総 評広島文化学園短期大学の建学の精神と教育目的は学則に明記してあり、三つのポリシーにも反映され、ホームページ・大学案内等で公表されている。教職員、学生への周知が徹底されており、また教授会等で点検されている。建学の精神を中期経営計画に組み込み学校運営に十分に反映されており、教育効果と直結するよう配慮されている。
学習成果は、単位修得、GPA、免許・資格取得等、様々な指標によって測定されている。学科会、部科連絡会で定期的に点検し、教育の質を保証する PDCA サイクルの確立を目指している。
自己点検・評価規程を定め、学長を委員長とする全学的組織を設けて、各組織及び教職員の自己点検・評価を行っている。また短期大学基準協会による審査を受審し適格認定を受けるとともに、他の短期大学との相互評価も積極的に行っており、その結果に対する対策を行い成果をあげている。
学位授与の方針は学習成果と対応した形で体系化・具体化され学内外に公表されている。授与の方針と対応したカリキュラムマップを作成し、学生や授業担当者に明示している。学習成果を４つの区分に分け、「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」を設け、学生や教職員に周知している。
地域総合科学科として適格認定を受け、ニーズに合わせて迅速な教育課程の編成・改編を行っており、学生の目標達成のために科目選択をしやすくし、入学者を増加させている。
入学者受け入れの方針を公表し周知している。学生支援においては教職員で情報共有を行い、セミナー＆チューター制が特色となっている。入学前ガイダンスや入学後オリエンテーションにより学生生活への不安低減や学習の動機づけに努め、指定科目
優秀認定証制度により学生の学習意欲を高めている。
卒業の認定、成績評価基準は学則で規定し、成績評価の方法を学生に明示し、厳格な評価を行っている。学習成果のデータとして、各授業での目標設定と達成について
学生の自己評定を行っており、その結果、学習成果を達成していると評価できる。就職先が重視する資質について調査を行い人材育成に活かしている。
セミナー＆チューター制の導入により、学生と教員の強固な関係性を築き、学生生
活全般にわたって支援する体制ができており、学生が教員に気軽に相談できる環境が整っている。連続して欠席した学生には教員から連絡をとり、更に退学意向の学生については保護者を含めた三者面談を必ず行っている。このような取り組みで高いリテ
ンション率を実現している。また近年の好調な学生募集につながっていると考えられる。
財務面では、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標でＡ２と高い評価を得ている。入学定員の見直しも過去に行い、実態に合った改革を行っている。補助金獲得については、学長・副学長・法人で方針を定め、その後政策会議に下ろすなど、組織的体制ができている。各教職員に対して補助金に関する説明会を行うなど意識づけ91

を行っている。それが改革総合支援事業の選定校になるなどの好結果につながっている。経営情報の公開は理事長自らが実施しており学科ごとの収支を出すなど、細かい点まで周知を徹底し、健全な財政を維持するための下地ができている。

２． 各基準の評価
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
広島文化学園短期大学の建学の精神は「究理実践」であり、理論の追究と実践を一つに結び合わせ、かつ教育と研究、そして人材育成を行っていくという姿勢を表している。学生のみならず、教職員も「究理実践」を貫く人間として成長していく場でありたいという理念・理想を掲げているのである。
この建学の精神と教育目的は、学則に明記してあり、三つのポリシーにも反映され、ホームページ、大学案内等で公表されており、様々な機会を通して、教職員、学生への周知がされている。また教授会、理事会において定期的に点検されている。
特に、建学の精神を、平成 28 年度からの中期経営計画の中にしっかりと組み込み、
教育理念、教育目的、教育方針、教育計画、三つのポリシー等に十分に反映されており、建学の精神が教育の効果と直結するよう配慮されている。
建学の精神に基づいて、学科の教育目的・目標が体系的に示され、学生の達成すべき学習成果が具体的に定められている。教育目的・目標・学習成果は、ホームページ、印刷物等により学内外に公表されており、学科会及び教授会で毎年度点検されている。
学習成果は、授業の評価・単位認定、卒業認定、GPA、免許・資格取得、就職状況、専門職就職率、学生の達成度自己評価によって測定されている。学科会、部科連絡会
で、学習成果を定期的に点検し、教育の質を保証する PDCA サイクルの確立を目指している。
自己点検・評価規程を定め、学長を委員長とする全学的組織を設けて、各組織及び教職員の自己点検・評価を行っている。また、短期大学基準協会による審査を受審し適格認定を受けるとともに、他の短期大学との相互評価も積極的に行っており、その結果に対する対策を行い成果をあげている。中期経営計画を策定し、それに基づく教育・研究を実施し、また自己評価を行っている。このような活動を通じて、自己点検・評価、改善の PDCA サイクルの構築を目指している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は学習成果と対応した形で体系化・具体化され学内では学生生活の手引き、シラバス、学外ではホームページに明確に記載し、学位授与の方針との対応を示すものとしてカリキュラムマップを作成し学生や授業担当者に明示している。
また、学習成果を「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４つの区分ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」
としてシラバスに記載し、学生や教職員に周知している。
地域総合科学科として適格認定を受け、学生や地域のニーズに合わせた柔軟な教育
課程の編成と迅速なカリキュラムの改編を行っている。フィールド＆ユニット制を設け、多彩な専門科目から学生一人ひとりの目標達成に向けた科目選択をしやすくし入92

学者を増加させることができた。
入学者受け入れの方針に基づき教育目的と求める学生像を併記し、学生募集要項、
ホームページ、ＡＯパンフレットに記載し周知している。入学者選抜に関してはＡＯ
入試が最も受け入れ方針に対応し、推薦入試では面接、一般入試と大学入試センター
試験利用入試は高等学校教科の内容理解を考慮している。
学生支援においては学生部を中心として、教職員で情報共有を綿密に行い、個々の学生への適切なサポートをきめ細かく対応するセミナー＆チューター制が特色となっている。
また、入学前ガイダンスや入学後オリエンテーションにより学生生活への不安低減や学習の動機づけの向上の他、指定科目優秀認定証制度を設け学習意欲を高めている。
卒業および学位の認定、成績評価基準は学則で規定し、授業担当者はシラバスで成績評価の方法を明示し、それに基づいて厳格な評価を行っている。学習成果の質的・量的データの一つとして、各授業での目標設定と達成について学生による自己評定を行っており、最低目標値を超えていることから学習成果を達成していると評価される。
また、就職先が重視する資質について就職先へのアンケートにより点検を行い人材育成に取り組んでいる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

人的な教育資源については、基準Ⅱにも記載の通り、セミナー＆チューター制の導入によって一人ひとりに対するより細かい支援を行うことで学生と教員の間でより強固な関係性を築くと同時に、研究、進路指導はじめ学生生活全般にわたってフォローをする体制が整っている。
そのことが日々の円滑なコミュニケーションにも繋がっており、学生と教員の間で気軽に相談出来る雰囲気を作る主な要因となっている。実地調査の際も学生が来客者に対して自然と挨拶を行い、更には学生が教員に気軽に喋りかけるなど、それぞれの距離が近い様子を直で確認することが出来た。
また、連続して授業を休んだ学生については教員から積極的に連絡をとり、直接話をする機会を設けており、更には、退学の意向を示した学生については保護者を含めた三者面談を必ず行っている。こういった徹底した学生に対するフォローや高いリテ
ンション率からも人的な教育資源が整っているといえる。また、そういった取り組みの積み重ねが近年の好調な募集結果につながっていると考えられる。
財的資源については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標でＡ２と高い評価を得ており、財的資源についても充実している。入学定員の見直しも過去に行っており、現実をシビアに見つめたうえで実態に合った改革も行っている。
実務を含めた補助金獲得の流れについては学長・副学長・法人で方針を定め、その後政策会議に下ろすなど補助金獲得に対する体制が組織的に出来ている。
更に各教職員に対しては、別途補助金に関する説明会を行うなど意識づけがしっかりと出来ており、その結果が近年の改革総合支援事業の選定校に選ばれるなどの好結
果につながっている。
経営情報の公開は理事長自らが実施しており、全教職員に通知すると同時に学科ご93

との収支を出すなど、細かい点まで周知を徹底しており、この点からも健全な財的資源を維持するための下地が出来ていると言える。

３． 各基準に対する意見
３.１ 評価できる事項
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果○建学の精神「究理実践」を中期計画の中に落とし込み、教育理念・教育目的・教育
方針のすべてを建学の精神に対応させて、具体的な教育・研究・管理運営等の各計画が策定されており、建学の精神を積極的に教育・研究の実践の中で具体的に活かす取り組みをされていることは大いに評価できる。
○コミュニティ生活学科は、特定の資格取得を目的としていないが、何らかの資格・検定を１つ以上取得する学生の割合が、80％を超えている。それは、資格取得を学
習成果の測定の中に組み入れて、学生全員の資格取得状況を教員全員が把握し、教員全員が学生の資格取得指導に当たるという体制の成果であり、優れた取り組みで
ある。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援〇カリキュラム改編により、キャリアサポートに関する科目を始めとした、就職力を高める科目を設置し、社会的及び職業的自立に向けた指導等に取り組む体制の充実を図っている。さらにチューターがキャリアセンターと連携し、就職指導に深く関わることで個別の就職活動をサポートし成果となっている。
〇学生のニーズに応じたセミナー選択を可能にし、ユニットによる体系的な学習を実現することで学生の専門性を高める仕組みが構築されている。また２年次の卒業研
究などでの論文や作品制作指導をきめ細かく指導し、学生の夢の実現のための課題
克服や達成感に成果を上げている。
〇１年次からのセミナー＆チューター制により学生個別の状況を把握するための支援体制が充実し、問題を抱えた学生にもチューターと学生相談室や保健室との連携により問題の解決に努めている。また、必要に応じて保護者との面談を効果的に行うなどきめ細かい対応で退学者の減少に繋げ、リテンション率を良好に保っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源〇資金運用規程及び資金運用委員会規程を設け、適切に委員会にて資金管理を行っている。また、耐震対応についても耐震診断状況に応じた耐震補強を公的資金を活用
し計画的に行っている。
〇全教職員が中期経営計画に参画して策定している。具体的には理事長のリーダーシップのもと、各部署が中期計画の策定及び中期計画に基づいた予算の組み立てを行っている。また、中期計画は小冊子で全教職員に配布されるなど周知が徹底されている。

94

３.２ 今後の課題
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果○三つのポリシーのうち、アドミッションポリシーについては、できる限り具体的に示すことが要求されているが、現在、高大接続の関係で新しいテスト等が検討されているところでもあり、今後の文部科学省による高大接続関係の指導等を待ち、さらに具体的な内容にされる予定とのことなので、引き続きの検討が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援〇セミナーにおいてチューターが個々の学生に対して履修指導を行い、チューターの専門分野について学ぶことができる体制になっているが、ユニットによる体系的な学習において専門性を強化する上でも、必修科目「セミナーⅠ・Ⅱ」に基礎学力に特化した初年次教育の内容を含めることが期待される。
〇学生サポートにおいて、学生個々の身体的・精神的相談内容への対応や個人情報の取り扱いなどに関わる教職員に対して、それらの専門知識の必要な場合に備えた取り決めやスキル向上などに向けた取組みがさらに必要と思われる。
〇Web 出欠システムにより、学生の出欠状況をチューターが把握し、欠席が続いている学生に対しては学科会で情報を出し、学科全体で情報を共有し学生の指導に当たっているが、一部の科目については紙の欠席カードを利用しており、全科目の出席状況把握が難しいとのことなので、今後、全科目における Web 出席システム利用の検討が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源〇防災訓練については全学をあげて行っているものの、現行では隔年でしか行われておらず、毎年度実施するなど、昨今の情勢を鑑み防災に対する意識向上が必要とされる。
〇科学研究費の採択率の高い先生をアドバイザーとして、全員参加の科学研究費計画
発表会など行うなど、外部資金の獲得に向けて様々な取り組みを行っているが、今後より一層の工夫が必要とされる。

95

あとがき
平成 28 年、広島文化学園短期大学と大手前短期大学の相互評価が実施されました。
相互評価の進行は、平成 27 年８月の事前協議に始まり、９月に協定書を交わし、翌年の３月～７月の間に相互に質問書・回答書を交換、さらに９月と 10 月に訪問調査を実施するという手順で行いました。
相互評価は「ピア・レビュー」、相手大学の立場に立って評価することを念頭に、短期大学基準協会の基準Ⅰ「建学の精神と教育の効果」、基準Ⅱ｛教育課程と学生支援｝、
基準Ⅲ「教育資源と財的資源」を中心に行うこととしました。相互評価は、自己点検・評価報告書、およびその根拠資料を交換することから始め、それをもとに建学の精神
や三つのポリシーに基づいた教育の取り組みを点検・評価し合い、質問書の交換では両大学からそれぞれ三十数問が交わされるなど、白熱した展開となりました。また、
訪問調査では、相手大学を現地視察することで教育の実態をより深く把握することができ、そこから多くのことを学ばせていただいたことは、大きな収穫となりました。
これ等をもとに両校がさらなる発展のために、「評価できる事項」、「今後の課題」を指摘し合うことで切磋琢磨できましたことは、大きな成果だったと思います。
教育の質を向上させていくためには自己点検・評価が欠かせないことは言うまでもありませんが、さらに相互評価を行うことで相手大学の取り組みの中から特色のある教育の実践を学ばせていただいたことは、実に有意義なことでした。
今回の相互評価で、両大学がそれぞれの課題を発見し、それを真摯に受け止めて改善に向けての取り組みを行うことは、大変に喜ばしい事だと思います。
最後に、両大学のさらなるご発展を願いまして、あとがきと致します。
広島文化学園短期大学 ALO
大手前短期大学 ALO

96

古川 博仁
島崎 千江子