査な お、 適 正 性 意 見 は、「 一 般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されているかに加え、経営者が採用した会計方針の選択やその適用方法、さらには財務諸表全体とし次回以降、基準の改訂案を示＊

4

経理情報●2023.10.1（No.1689）

監

四半期レビュー基準の改訂、検討開始 ─企業会計審議会監査部会
期中レビュー基準（仮称）ての表示が適正表示を担保して心で準拠性意見もあるところ、

項 目

去る９月５日、金融庁は、企新たに改訂するレビュー基準⑶について、委員から「適正れる四半期財務情報に対するレ期中レビューの中間では適正消費税課税期間の短縮特④

消費税・地方消費税の確定申告（１カ月ごと）（８月期）⑤

消費税・地方消費税の確定申告（３カ月ごと）（２月、５月、８月、１１月期）

例は適用後２年間継続が要件で⑥法人の中間申告（半期・２月期）

ある。

④、⑤

業会計審議会監査部会（部会長：ま た、 準 拠 性 意 見 は、「 会 計含めた意見」をいう。

堀江正之・日本大学商学部教授） について、次の論点が示された。 いるかといった実質的な判断をを開催した。の基準に追加的な開示要請の規⑴

現行の四半期レビュー基準

月公表の金融審定がないこと等を踏まえ、財務２０２２年
議会ディスクロージャーワーキ
を ベ ー ス に 所 要 の 改 正（ 四 半

たって適用された会計の基準にング・グループ報告（ＤＷＧ報⑵ 「四半期決算短信に含まれ準拠して作成されているかどう諸表が当該財務諸表の作成にあの見直しに伴い、四半期報告制る四半期財務情報に対するレかについての意見」をいう。

期財務諸表を中間財務諸表に度廃止後の中間財務諸表およびビューに関する基準」を含め⑴、⑵については、委員から告）に盛り込まれた四半期開示

四半期決算短信のレビューにつて 検 討 す る 場 合、 こ れ も 現 行特段の異論は聞かれなかった。

修正するなど）を行う。

いて、以下の論点に関する審議の四半期レビュー基準に取り性のみでいいのでは」との意見が行われた。

込 み、 中 間 財 務 諸 表 と 四 半 期が あ っ た 一 方、「 四 半 期 は 注 記

検討範囲

財務情報に対するレビューをとするのは難しい」との意見も

ＤＷＧ報告では、第２四半期

聞 か れ た。 ま た、「 中 間 は 適 正報告書と同程度のレビューが半
３四半期決算短信のレビューはと す る 場 合、 結 論 表 明 の 枠 組⑶ 「期中レビュー基準」（仮称）

性 で 四 半 期 は 準 拠 性 と す る と、が限定されるので、適正性のみ

任 意 と さ れ た。 こ れ を 受 け て、

み に つ い て は、 監 査 基 準 と 同

その違いを一般投資家が理解す対象範囲に含む「期中レビュー新たに必要となる「半期報告書様に、適正性結論を中心とし、るのは難しい。統一したほうが期報告書に求められ、第１・第に含まれる中間財務諸表に対す準拠性結論の規定を追加する基準」（仮称）にする。

るレビューに関する基準」に加（年度監査では適正性意見が中ビューに関する基準」を、企業性、 四 半 期 で は 準 拠 性 の 結 論よい」との意見も挙がった。

え て、「四半期決算短信に含ま会計審議会において検討することするイメージ）。

して、議論を行う予定。とについて、委員からは、基本的に賛意が聞かれた。

法人消費税の中間申告納付⑦

申告期限延長承認法人の法人税確定申告③間）の終了日は各月末日とする。

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）
・法人住民税法人の事業年度（課税期②〜⑦
法人の確定申告、納付、延納の届出（令和５年８月期分）②
10月31日（火）
まで

源泉所得税には復興特別所①
源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和５年９月分）①
10月10日（火）
まで

備考・コメント

今月の税務日 付

12

得税の額を含む。

１ヵ月延長法人（令和５年７月期）

２ヵ月延長法人（令和５年６月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

直前期年税額４，８００万円超のとき １カ月ごと（８月期を除く）

直前期年税額４００万円超のとき 3カ月ごと（２月、５月、１１月期）

情報ダイジェスト

会

計

会計・監査・開示 株式会社による会社運営⑤（分配規制）

公認会計士

が、 株 価 は 資 本 市 場 に お い て 決を期待するものと考えられる

株価の値上がりや配当金の増額

社 に お い て は、 株 主 と し て は 議

役会により配当を決定できる会

は、 年 々 増 加 傾 向 に あ る。 取 締

任期を１年と定めた会社の比率

役 会 設 置 会 社 の う ち、 取 締 役 の株主は、投資の見返りとして、 に よ れ ば、 東 証 上 場 会 社 の 監 査

規定する分配可能額の範囲で行す る 観 点 か ら、 配 当 は 会 社 法 が受ける会社債権者の利益を保護る会社財産の流出により影響をで き る も の で は な い。 配 当 に よ

あ る が、 い く ら で も 自 由 に 決 定

役会において決定されるわけで

市川 育義

くる問題で一般的ではないた

定 さ れ る も の で あ り、 株 主 と し

決 権 行 使 は で き な い が、 事 業 報〝来し方行く末〟

め、検討の俎上に載るのか。どては何ともしようがない。

改正リース会計基準公開草案に寄せられたコメント対応の検討、開始 ─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
委員会は第１３２回リース会計
ういった背景があるのかお示し

去る９月４日、企業会計基準専門委員会を開催した。

関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」等に寄認が取れていない。したがって、うになっているか事務局内で確事務局は「取引内容がどのよ意思が反映されることとなる。

る こ と で、 株 主 の 総 体 と し て のれぞれの株主が議決権行使をす

議 案 が 審 議 さ れ る 場 合 に は、 それ て い る た め、 株 主 総 会 で 配 当の機関により決定することとさ

こ れ に 対 し、 配 当 金 は、 会 社

配 当 は、 一 般 的 に は、 事 業 活

いすることができる。

等により会社の配当方針を確認

要 に 応 じ て、 株 主 総 会 で の 質 問、必れているため（会施規 十）

定方針を記載することが求めら

告において剰余金の配当等の決当日の自己株式の残高を控除し算日の有価証券等の含み損や配く、 そ れ を ス タ ー ト と し て、 決から自動計算できるものではな

め、 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ て い当日）における計算となるた

分 配 可 能 額 は 効 力 発 生 日（ 配。ている（会社法 ）わなければならないこととされいただきたい」との意見が聞かせられたコメントへの対応案に新たな論点が出てきた場合など①

取締役の任期が１年であるよ

動の成果として獲得した利益を５月２日に公表された企業会

ついて、審議が行われた。
取引内容次第では取り上げるこう な、 次 の 会 社 に お い て は、 定原資とするものと理解されてい寄せられたコメントを受けれた。て、事務局から、今後個別に取とになる。現在の会計基準や適款 の 定 め に よ り、 取 締 役 会 に お

道施設の使用対価は適用対象外

ザ ー バ ー か ら、
「リースの契約また、リース事業協会のオブ・監査役会設置会社、監査等委員

ことる 剰 余 金（ そ の 他 資 本 剰 余 金

る よ う で あ る が、 会 社 法 が 規 定

準備金と剰余金の振替えや自己たり、決算日後における資本金・＋その他利益剰余金）の計上額する剰余金の配当には、利益（そ株式の消却を反映させたりするなっている。

近 年、 多 額 の 自 己 株 式 の 取 得分配可能額を超える問題事例がいった配当金受領側の会計処理受取配当金の計上はできないと取得決議の際には、少なくとも、今 一 度、 中 間 配 当 や 自 己 株 式 の注意すべきである。

原 資 を 構 成 し な い こ と に、 十 分

決算確定前の当期純利益は配当分配可能額の計算配 当 は、 株 主 総 会 ま た は 取 締③にも影響することとなる。

を意味することとなる場合には、 実 務 上 見 受 け ら れ る こ と か ら、配 当 金 が、 実 質、 資 本 の 払 戻 しでないことは留意すべきである。 が 増 加 傾 向 に あ る こ と に 伴 い、も利益配当を意味しているわけも 含 ま れ る た め、 配 当 が 必 ず し

本 の 一 部（ そ の 他 資 本 剰 余 金 ） な ど、 非 常 に 複 雑 な 計 算 構 造 との他利益剰余金）だけでなく資配当は利益配当とは限らな

461号「リースにり上げ検討する事項と、コメン用指針の定めで対応できるのでいて配当金を決定することが可として取り扱う定めを設けるこ

条件の変更及びリースの契約条

会設置会社、指名委員会等設置

126計基準公開草案ト対応として扱うものとを分けあれば取り上げなくてもいいと）。とを要望する」とのコメントが件の変更を伴わないリース負債会社のいずれかであること
・会計監査人の監査意見が無限定適正意見であること（監査役会

東 証 が 公 表 す る「 コ ー ポ レ ー
ト・ ガ バ ナ ン ス 白 書 ２ ０ ２ ３」

②た対応案が示された。

思っている」と回答した。

能とされている（会社法

取締役会での配当金の決定

リースの識別に関するコメント

リースの契約条件等に関するリースの識別に関する定めに寄せられた。これに対し、事務の見直しに関する質問」につい・会計監査人設置会社であること

局 か ら は「『整備新幹線に係るて、「従前のルールにはないルーの監査報告でこれを否定していコメント鉄道施設の使用対価』についてルが定められており、特にリーないこと）

つ い て、「整備新幹線に係る鉄は、取引内容を確認したうえでス規約条件の変更を伴わない・取締役の任期が１年を超えない対応の要否を検討する」とのコあるため、可能であれば個別論ケースなどは、実務負担も相当

専 門 委 員 か ら は、
「議論の背点として議論してほしい。コメ

メント対応案が示された。
景としては、国や行政が絡んで経理情報●2023.10.1（No.1689）

5459

73

売上高
全産業
製造業
非製造業

7.2
6.1
7.6

8.3
12.1
6.7

経常利益
全産業
製造業
非製造業

17.6
11.7
21.9

18.3
35.4
5.6

4.6(3.5)
13.7(11.9)△0.0(△0.9)

9.8(8.0)
8.2(6.6)
10.7(8.8)

設備投資
全産業
製造業
非製造業

10-12

（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

（単位：％、億円）

5.1-3

4-6

5.0
2.3
6.1

（実 額）
3,563,714
1,074,215
2,489,499

5.8
7.6
5.0

△2.8
4.3
△15.7 △15.7
5.2
17.2（実 額）
316,061
112,656
203,405

11.6
0.4
19.0

（実 額）
110,927(96,735)
40,472(35,958)
70,455(60,777)

4.5(4.4)
4.9(4.0)
4.4(4.6)

6.1
9.2
4.9

7.7(6.3)
6.0(5.5)
8.6(6.7)

針の改正案についてのコメント

7-9

ン ト が 相 当 数 あ る よ う な の で、 審議が行われた。

4.4-6

募集および公開草案の概要の文で、増加率は4.4％となりました。

22,623社（18,647社）
68.7％ （69.1％）

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）
区 分

委 員 か ら は、
「今後の議論のなお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は9兆6,735億円

回答法人数
回答率

もし難しい場合は、丁寧なコメ

業種別にみると、製造業は4.9％、非製造業は4.4％となりました。

案が検討された。なお、資本連

設備投資額は、11兆927億円で、増加率は4.5％となりました。

し か た と し て、 ス テ ー ク ホ ル

製造業、非製造業ともに増加ント対応をお願いしたい」との◆設備投資（金融業、 保険業を除く）

結実務指針については、日本公た。

ダーの実務対応を阻害しないよ

業種別にみると、製造業は0.4％、非製造業は19.0％となりまし意見が聞かれた。事務局は「検経常利益は、31兆6,061億円で、増加率は11.6％となりました。

認会計士協会より改正案が公表

製造業、非製造業ともに増益

う、予見可能性の高いものから

業種別にみると、製造業は7.6％、非製造業は5.0％となりました。

◆経常利益（金融業、 保険業を除く）討する」と回答した。

売上高は、356兆3,714億円で、対前年同期増加率（以下、「増加率」という）は5.8％となりました。

専門委員からは「資本連結実製造業、非製造業ともに増収優 先 し て 議 論 し た ほ う が い い 」 される。との意見が聞かれた。

◆売上高（金融業、 保険業を除く）

務指針が会計士協会での扱いになることで、『 公 表にあたって』

以下は、令和５年９月１日に発表した令和５年４〜６月期の調査結果の概要です。

親委員会での審議

計

企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査して財務省法人企業統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、いるものです。

―令和５年４〜６月期調査

９月７日開催の第５０９回親委員会でも、本テーマについて会た。こちらが主に読まれることの 対 象 か ら 外 れ る こ と に なっが多いことも考慮すると、参考として連結上の扱いの概要等を実行された取引について早期適事 務 局 は、
「なお書きでリパーシャルスピンオフの会計処理の実務対応報告案、検討大詰め

去る９月６日、企業会計基準用を可能とする経過措置についファーをしているので、こちらで付けたほうが便利では」という委員会は第１０９回企業結合専て、事務局はそれに実際に該当カ バーできると 考えている 」と

─ＡＳＢＪ、企業結合専門委

門委員会を開催した。

するケースを想定できないこと意見が聞かれた。

日 号（ № １ ６ ８ ７） 情 報 ダ

第１０８回（２０２３年９月

多く聞かれた場合は再検討する」

した。また、「そのような意見が専 門 委 員 か ら は、「 公 開 草 案

また、９月７日開催の第５０を理由に経過措置を定めない修「パーシャルスピンオフの会計を公表し、作成者からニーズが９回親委員会でも、審議が行わ専門委員会と同様に、委員かとした。

処理」について審議された。

あるようであれば、再検討すれれた。

イ ジ ェ ス ト 参 照 ） に 引 き 続 き、 正案を提示した。

改正の文案検討ばよいのでは」との意見が聞か

前回に引き続き、企業会計基れた。

ら、「 資 本 連 結 実 務 指 針 の 内 容

準適用指針２号「自己株式及びまた、企業会計基準適用指針たって』に記載しては」との意

準備金の額の減少等に関する会見が聞かれ、事務局から「検討を 参 考 情 報 と し て『 公 表 に あ準の適用指針」の改正文案の検する」との回答があった。

号「税効果会計に係る会計基制度委員会報告７号「連結財務討も行われた。

計基準の適用指針」および会計諸表における資本連結手続に関「コメント募集および公開草案の概要」の文案自己株式等適用指針および資本連結実務指針、税効果適用指する実務指針」について、改正文案の検討が行われた。

前回議論された、２０２３年４月１日から公表日までの間に

28

1011.0(10.0)
11.3(10.7)
10.8(9.6)（注）設備投資の（ ）書きは、ソフトウェア投資額を除いたベース。
「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）への提出をお願いします。
なお、次回令和５年７〜９月期の調査票の提出期限は令和５年11月10 日、結果の公表は令和５年12 月１日の予定です。

経理情報●2023.10.1（No.1689）6情報ダイジェスト会

計会

計を取り入れる。

委 員 か ら は、「 事 務 局 か ら 示されている提案に『開示に含まれる情報に最も重大な影響を与は、「 訳 と し て は 正 し い が、 説報を開示しなければならない』

えるものを理解できるよう、情去る９月５日、ＳＳＢＪは第複数形なので、必ずしも１つにれないとする案に抵抗がある」

囲という記述があるが、原文では範明のしかたを考える」とした。

会を開催した。

回サステナビリティ基準委員

電子決済手段の会計処理・開示との意見も聞かれた。

電子決済手段の会計処理に関する 日本版Ｓ１・Ｓ２基準の開発、検討
コメント対応、開始 ─ＡＳＢＪ
進む ─ＳＳＢＪ
去る９月７日、企業会計基準委員会は、第５０９回企業会計基準委員会を開催した。

日限らない旨が伝わるよう表現を回（２０２３年９月

日本版Ｓ１基準における範囲第修正したほうがいいのではない

第１５９回実務対応専門委員について、ＩＦＲＳ Ｓ１号の定か」という意見が聞かれた。事

主な審議事項は以下のとおり。

号（№１６８７）情報ダイジェめを取り入れる。

日号（№スト参照）に引き続き、ＩＦＲ

ま た、 Ｓ Ｓ Ｂ Ｊ が 公 表 す る 他会（２０２３年９月

会（２０２３年９月１６８８）情報ダイジェスト参Ｓ Ｓ１号およびＩＦＲＳ Ｓ２のテーマ別基準が、具体的なサ金融商品の減損第２０５回金融商品専門委員
照）に引き続き、実務対応報告号に相当する日本基準の開発のける特定の電子決済手段の会計は主に以下のとおり。の不確実性について、ＩＦＲＳ日本版Ｓ１基準における測定とコメントした。

よび機会に関する情報の開示に測定の不確実性ついて定めている場合、これにステナビリティ関連のリスクお務 局 は、「書き方を検討する」

日号（№号「資金決済法にお処理及び開示に関する当面の取公開草案照）に引き続き、金融資産の減扱 い（ 案 ）」等に関するコメン

１６ ８８） 情 報 ダイジェスト 参損に関する会計基準の開発に関

日本版Ｓ１基準・Ｓ２基準のサステナビリティ関連のリスクバリュー・チェーンを通じての示すればいいのかがわかりにく

委員からは「具体的に何を開従わなければならない、とした。 Ｓ１号の定めを取り入れる。
目的について、それぞれＩＦＲ審議された具体的な検討事項

して、ステップ２を 採 用する 金

このうち、表示に関して、「貸目 的変更の開示について審議された。

借対照表上の表示は『現金及びい」という意見が聞かれた。事預金』に含めるとされているが、 Ｓ Ｓ １ 号・ Ｓ ２ 号 の 定 め を 取

および機会の範囲の再評価

ＦＲＳ９号「金融商品」の定め

日本版Ｓ１基準に関して、委う言葉が日本では開示様式のよ成過程で企業が行った）判断に日本版Ｓ１基準における（作い」とコメントした。

性が高い。持ち帰って検討した

務 局 は、「例示を出すことはでその明確化を希望する」とのコ

また、バリュー・チェーンを日 本 版 Ｓ １ 基 準 に お い て、 Ｉを取り入れない項目についてメントに「わが 国の会 計 基 準で員 か ら は「『 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ通じてのサステナビリティ関連り入れる。

は、原則ＩＦＲＳ７号「金融商は貸借対照表上の現金及び預金開示』が『一般目的財務報告書のリスクまたは機会の範囲につきるが、出した瞬間、各企業は品：開示」の定めを取り入れなの範 囲を 定めていないことに鑑の特定の様式をいう』と定義さ

ＦＲＳ Ｓ１号の定めを取り入いことを基本的な方針としてお段の表示について定めていない」 れているが、この訳し方だと誤み、貸借対照表上の電子決済手それと同じものを開示する蓋然り、条件変更に関するＩＦＲＳ

いて、重大な事象や変化にかか事務局から「実務対応報告の範うなものを想起させやすいので断委員からは賛同意見が多く聞囲を超えるので、ここでは難し判るものとした。

れる。

７号の定めおよび、銀行等金融解を招く可能性があるのではなに含まれるか明確化したほうがとのコメント対応案が示された。

わらず、より頻繫に再評価でき行った結果、両者とも取り入れ

い い の で は 」 と の 意 見 が あ り、 しているかと思うが、様式といか れ た が、「利用者として条件は」との声が聞かれた。事務局

ついて、ＩＦＲＳ Ｓ１号の定めい」との回答がされた。

報の集合体としての様式』を指ないとする案が示された。

件変更に関連する開示の分析を機関において要求されている条委員からは、「『現金及び預金』 いか。Ｓ１号の『様式』は『情事務局から、注記に関してＩト対応につき、審議された。

審議が行われた。

19

融機関における金融資産の条件

20

変更は情報価値が高く、取り入

経理情報●2023.10.1（No.1689）

710206620

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
備 考

掲載号

JICPA

昨今、暗号資産やNFT（Non-Fungible Token）などのトークン（電子的な記録・記号）を活用するWeb3.0ビジネスが広がりをみせているな
か、Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題について研究を重ね、取りまとめたもの。
監査受嘱上の留意事項およびトークン発行に係る監査上の課題、トークン保有に係る監査上の課題、NFT、SAFT（SimpleAgreement for Future Token）などについて検討されている。
コメント
期限は10月６日。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230906gjj.html

―
2023年
9月6日

業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）

出 所
法 規 等
日 付

融証券

的に、中川審議委員は９月７日視野に入っていると主張。対照講演で、物価安定の目標達成が日のす方向性の違いは注目に値すと中川順子審議委員の発言が示

日本銀行の田村直樹審議委員

達コストが増加する可能性があ

合、金利が上昇し企業の資金調村審議委員の方針が採られた場能性が高まる。短期的には、田和策の維持期間が延長される可が採用されると、現行の金融緩川審議委員のような慎重な立場測する可能性がある。逆に、中因を探ってみると、海外投資家蘇ったようであったが、その原株価は長期間の調整から一気にと、この期間、勢いは米国株を平均は８日連騰、累計５％上昇日本株の上げが目立った。日経

８月末から９月初めにかけて

ＲＢはインフレの抑 制と 景 気 後定 次 第の状 況 が続いている。 Ｆ準備制度理事会（ＦＲＢ）の決と 日 本 株 独 歩 高 の 感 が あ っ た。 がある。米市場は長らく米連邦はるかに上回り、世界的にみる退の回避というソフトランディン市場の動向を押さえておく必要

株投資を予想するには、まず米そのため、海外投資家の日本目を向けてくることになる。

る、といった場合に日本市場にこのような食い違いが生じるの達成が遅れるリスクと引き換な立場が採られれば、物価目標の上昇は止まった。こうした日いう情報が流れると、日経平均

マイナス金利政策解除が近いとし か し、 ９ 月 上 旬 の 終 わ り に第と、主体性を放棄している。

金利の決定は経済統計データ次の読みづらい情勢が続いており、作する 姿 勢だ が、インフレ動 向一方で、中川審議委員はより明確であることが求められる。

ケーションを密にとり、方針が採られても、市場とのコミュニとって株式投資はあくまで米市

金 運 用 業 者 で あ る。 そ れ ら に心は欧米のヘッジファンド＝資くるだろうか。海外投資家の中日本市場にどうアプローチして求められる。今年前半の株価上な パフォーマンスであ るこ と が日本の企業収益が相対的に良好

もちろん、それには日本経済、というのは十分考えられる。

ることになり、それが日本市場な出口戦略が採用されれば、金田村審議委員のような前向きな要素と考えられる。

今後の方向性を決定づける重要内部の議論の行方が金融政策のにある、もしくは資金余力があがって、米市場が期待薄の状態目以下に位置づけられる。したその点はなおさら重要である。

れてきていると思われるだけに、昇で日本株は割安感がかなり薄8

経理情報●2023.10.1（No.1689）

金の記者会見で、物価目標の達成る。しかし、長期的には、物価が８月第５週から大幅な株式買グの実現を期待しつつ金利を操日銀審議委員の二極化と金融政策 今後も日本株価のカギを握る海外の未来投資家は見通せず、マイナス金利の解安定目標に近づく可能性が高ま越しに転じているのである。

る。田村審議委員は８月除も慎重に見極める必要があるる。逆に、中川審議委員の慎重理由として、経済環境のリスクえに、企業の資金調達が容易にと述べた。

評価や、それに基づく政策方針

市場は腰の据わった投資を決定

米 資 金 運 用 業 者にとって、 米が海外投資家の動向次第である

本株の動きは、日本の株式市場

田村審議委員が前向きな評価をる視点が日銀内部でどのようにしにくい状 況 が 続いている。そ

最終的には、これらの対立す行っている背後には、物価上昇

１ つ の 方 針 に 落 ち 着 か せ る か、 ことを再認識させられる。

リスク回避的、慎重な姿勢が垣この点において、日銀は今後場中心であり、日本市場は２番

そ れ で は 海 外 投 資 家 は 今 後、 のため、 米 市 場以外へ目を 向け間見える。この違いは、リスクも市場との対話を重視する方針が重要である。どちらの立場が許容度や経済環境の安定性とを維持すると考えられる。日銀融市場は早期の金利引上げを予している可能性がある。

いった基本的な経済観念に起因方がある可能性がある。

や経済成長に対する楽観的な見へ の 信 念 の 違 い が 考 え ら れ る。 なり、経済成長が支援される。

30