JSCE 令和5年度土木学会全国大会第78回年次学術講演会

第VI部門

事業計画・契約等 (1)2023年9月15日(金) 09:00 〜 10:20 VI-7 (広島工業大 五日市キャンパス三宅の森Nexus21 509)

[VI-1270] 調査・設計等業務の品質確保に関する一考察
A Study on the Quality of Construction Engineering
Services Procured by MLIT
*木村 泰1、光谷 友樹1、大城 秀彰1、星野 誠1、中洲 啓太1 （1. 国土交通省国土技術政策総合研究所）*Yasushi Kimura1, Yuki Mitsutani1, Hideaki Ohshiro1, Makoto Hoshino1, Keita Nakasu1 （1. NationalInstitute for Land and Infrastructure Management, MLIT）
キーワード：総合評価落札方式、入札・契約制度、競争参加者数、業務品質、リスクマネジメント
Comprehensive Evaluation Method, Bidding and Contracting System, Nomber of Bidders,
Quality of Construction Engineering Services, Risk Management
公共事業においては，工事契約後に発注図書にない損傷や支障物等が確認されることなどにより，追加工事や工事の一時中断等が発生することも少なくない． また， 長期にわたり継続する維持管理に関わる調査・設計等業務を中心に，地域や現場条件への精通等，競争性に限らず，継続性の確保も重要な課題となっている．本稿は，調査・設計等業務における競争環境（応札者数）と業務品質の関係性に着目し，入札時の応札者数と業務完了時の業務成績を比較することで，競争性・透明性の確保と，継続性・効率性の確保を両立できる調査・設計等業務の入札・契約方式の適用の考え方について基礎的な考察をするものである．

©公益社団法人土木学会

VI-1270

令和5年度土木学会全国大会第78回年次学術講演会

調査・設計等業務の品質確保に関する一考察
国総研 正会員 ○木村 泰

国総研 正会員

光谷 友樹

国総研 正会員

国総研 正会員

星野 誠

国総研 正会員

中洲 啓太

大城 秀彰

１．はじめに国土交通省の地方整備局等が発注する調査・設計等業務では，平成 17 年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行と「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（基本方針）」の閣議決定を受け，総合評価落札方式を導入することなどにより，業務の品質確保を図ってきた．
一方，工事契約後においては，発注図書にない損傷や支障物等が確認されることなどにより，追加工事や工事の一時中断等が発生することも少なくない．
また，我が国の予算制度や入札・契約制度においては，単年度発注による一般競争入札が一般的である．また，多くの入札参加を促すなど，競争性を確保することが業務の品質，価格双方の面から，納税者に有利な調達ができるとの考え方がある．しかしながら，長期にわたり継続する維持管理に関わる調査・設計等業務を中心に，地域や現場条件への精通等，競争性に限らず，継続性の確保も重要な課題となっている．
本稿は，調査・設計等業務における競争環境（応札者数）と業務品質の関係性に着目し，入札時の応札者数と業務完了時の業務成績を比較することで，競争性・透明性の確保と，継続性・効率性の確保を両立できる調査・設計等業務の入札・契約方式の適用の考え方について基礎的な考察をするものである．
２．公共工事におけるリスク発現状況
公共工事には，地質等の自然条件や地元・関係機関協議等の社会条件など多くのリスク（「工事契約後にお1気象・海象気象・海象

120
河川水、湧水・地下水
河川水、湧水・地下水
定していない自然条件や社会条件等」をリスクと定義

損傷や支障物の発生により工事の手戻りが発生した事

050 0

自然 自然条件 条件

社会 社会条件 条件～～

209595
地質・土質条件
地質・土質条件
1919
その他
その他（自然条件）する．
）が存在する．図-1 に，総合評価落札方式（技2828
地中障害物地中障害物
5252
地元協議 地元協議
術提案評価型及び施工能力評価型）により実施した直6262
関係機関協議関係機関協議6666
轄工事 111 件を対象に，工事完成図書から抽出したリ作業用道路・ヤード
作業用道路・ヤード00
用地の契約状況
用地の契約状況
スク発現頻度を示す 1）．これには軽微なものが含まれ1515
隣接工区の工事進捗状況
隣接工区の工事進捗状況
36
36
その他（社会条件）
その他
るものの，図書不整合が最も多い．
1616
不可抗力 不可抗力
00
法律・基準等の改正
法律・基準等の改正
また，図-2 に維持管理段階において発注図書にない
228 228
図書不整合図書不整合～～

ける，現場条件と入札図書との相違，又は入札時に想その他その他（件）
100 50 150100 200150 （件）250

図-1 公共工事におけるリスク発現頻度例を示す．設計者等による調査・点検・診断・補修設計が実施され，それを元に発注図書が作成されるものの，工事段階において台帳作成や点検段階で把握できていない残置物や損傷等により工期や工法の見直し，追加工事が必要になるなど

図-2 発注図書にない損傷や支障物の発生事例（維持管理段階）の事象が発生していた．
キーワード 調査・設計等業務，応札者数，業務品質，維持管理，リスクマネジメント
連絡先〒305-0804 茨城県つくば市旭 1 国土交通省国土技術政策総合研究所

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３．調査・設計等業務における応札状況

4000

平成 28 年度～平成 30 年度における国土交通

3500

省の地方整備局等が総合評価落札方式で発注し3000

た 16,079 件の調査・設計等業務を対象に，応札業 2500
務 2000件
数 1500

者数別の業務件数を図-3 に示す（応札者数は入札が無効，辞退をしたものを除く）．業務件数と1000

しては 1 者応札が最も多く，応札者数が多くな500

るにつれて業務件数は緩やかに少なくなる状況

01である．

2345678910 >11

応札者数

４．応札者数と業務成績

タイトル
図-3グラフ
応札者数別の業務件数

図-4 に，応札者数別の業務成績の平均値・
90

90.0

係なく，平均値・中央値はほぼ 78 点付近，8585.0 最大値

10%タイル値～90%タイル値についても 76

業
務 80
成
績 75
評
定 70点

中央値等を示す．業務成績は応札者数に関点～80 点で横並びの状況であり，応札者数と業務成績との関係性は見られず，１者応札や少数応札によって業務成績が低下する異なる状況が想定されるため，業務分野（道10%タイル値

75.0 最小値
70.0 平均値

65というような状況は確認できなかった．ただし，業務内容や地域等により競争環境も90%タイル値

80.0 中央値

6065.060

160.012233445678
5応札者数
678

910 >119N=16,07910 >11

図-5 応札者数別の業務成績

路，河川，砂防等）や業務区分（各種測量，水質・水文観測，環境調査，計画検討，設計，点検等），地域等により細分化し，傾向を確認する必要があると考えられる．
５．おわりに公共工事におけるリスク発現状況，特に，維持管理段階における発注図書の不整合による手戻り事例を確認するとともに，調査・設計等業務の総合評価落札方式による入札時の応札者数と業務完了時の業務成績は必ずしも関係しないことを把握した．
なお，長年の経験や地域への精通が必要となる維持管理に関わる業務を中心に，継続性の観点から担い手の確保・育成が課題となっている．そのため，継続性や効率性の確保の観点から，例えば，フレームワーク方式や所定の業務成績以上の場合に次年度の契約を行う条件付き複数年契約等を適用することで，受発注者の事務手続きの負担軽減や，長期の受注見通しによる新規投資（若手採用，新技術活用等）の誘発，継続的な受注機会の確保による業務・工事（維持修繕，巡視，パトロール，点検，観測，台帳作成等）の品質向上等の効果が期待される．また，維持管理に限らず，技術提案・交渉方式を適用して施工者が設計等事業の上流段階から関与することで，発注者・設計者・施工者それぞれの技術・知識・経験の融合による効果的なリスク対処が可能となる 1）．
現在，国土交通省で推進する生産性向上の実現には，上述したようなリスクへの適切な対処が必要となる．
そのためには，調査・設計段階の更なる業務品質の向上が求められ，競争性や透明性に配慮しながらも，継続性や効率性の確保の観点での入札・契約方式の適用・運用改善が重要になると考えられる．
参考文献
1) 国総研資料第 1193 号「技術提案・交渉方式の適用事例集（Ⅰ）- 効果的な施工技術の活用とリスクへの対応」.2022.3．

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