産業調査

２００９年度介護報酬改定の概要と方向性
図表１２００
９年度介護報酬改定率３．
０％プラス〜介護保険制度発足後初めてのプラス改定〜
介護報酬制度が２００
０年４月スタートして以来、600

れも マ イ ナ ス 改 定（０３年 度▲２．
３％、０６年 度▲

500２．
４％）であったため、介護事業者の事業環境は400厳しくなりました。

300
200

れなかったことで、深刻な人材不足を招き大き100

３０日の「介護従事者の処遇改善のための緊急特看護師（女性）
福祉施設介護員（男性）

このため、介護従事者に対する処遇が改善さ

こうした状況を踏まえ、政府与党は０
８年１０月

全産業計（男性）

700

過去実施された２回の介護報酬改定では、いずな社会問題となっています。

産業・職種別賃金カーブ

年収（万円）
8000

全産業計（女性）
福祉施設介護員（女性）

ホームヘルパー（女性）

18〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59
（年齢）

（出所）
厚生労働省 賃金構造基本統計調査（２００７年）
事業所規模１０人以上の常用労働者を雇用する事業所に雇用させる常用一般労働者について年収を推計別対策」で、０９年度介護報酬改定率を３．
０％（う図表２

ち在宅分１．
７％、施設分１．
３％）のプラスとし、介護保険に約１，２００億円の基金創設を決定しました。
そこで、今回の介護報酬改定の内容について、介護事業者や介護従事者の現状と厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会における最新情報をもとに考察します。

全 産 業 平 均

全体

正社員

非正社員

１６．
２％

１３．
１％

２６．
３％

２０．
４％

３２．
７％

１８．
２％

１６．
６％

介 護 職 員訪 問 介 護 員

離職率

２１．
６％

（出所）
全産業は厚生労働省雇用動向調査結果（２００６年度）
介護職員及び訪問介護員は（財）
介護労働安定センター
介護労働実態調査（２００７年度）

図表３

主な離職理由（複数回答）

回答内容

１．介護事業者と介護従事者の現状

回答率

待遇（賃金・労働時間）に不満があったため

２
５．
５％

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、自分・家庭の事情（結婚・出産・転勤等）のため

２
４．
７％

介護従事者の年収ベースの賃金カーブは、男性、法人や事業所の経営理念や運営のあり方に不満

２
３．
４％

女性とも全産業平均や看護師と比べても大きく職場の人間関係に不満があったため

２
３．
０％下回っています（図表１）。

介護の仕事で希望にあう事業所に就職できたため １
４．
２％

また、介護職員・訪問介護員の離職率は２
１．
６％と全産業平均（１６．
２％）より約５パーセントも高く、正社員においても同様に高い水準となっています（図表２）。!介護労働安定センターの調べでは、主な離職理由は、労働条件等の待遇を不満とした理由が２５．
５％と最も高く、具体的には長い労働時間や夜勤など業務内容の負荷と

（出所）
（財）
介護労働安定センター介護労働実態調査（２００７年度）
より抜粋

図表４ 指定介護サービス事業を運営する上での主な問題（複数回答）

回答内容

訪問系 施設系

今の介護報酬では十分な賃金を払うこと
６
４．
８％ ７
３．
１％ができない
良質な人材の確保が難しい

４
１．
３％ ６
１．
９％

指定介護サービス提供に関する書類作成
４
７．
５％ ３
１．
５％
が煩雑で時間に追われてしまう

賃金が見合わないことが原因に挙げられます

経営（収支）が苦しく労働条件や労働環境
４
５．
７％ ３
７．
１％の改善をしたくてもできない

（図表３）
。

教育・研修の時間が十分に取れない

２
７．
０％ ３
１．
６％

新規利用者の確保が難しい

３
０．
９％ １９．
８％

一方、介護事業者の多くも事業運営上の問題として介護報酬と雇用確保に関する課題を掲げ

（出所）
（財）
介護労働安定センター介護労働実態調査（２００７年度）
より抜粋

FFG 調査月報 2009年3月

01

産業調査
!夜勤業務や重度化、認知症対応等負担の大ています（図表４）。

きな業務への評価

２．介護報酬改定の全体的な方向性"介護従事者の専門性の評価、定着促進〜介護従事者の処遇改善が最大のテーマ〜#人件費の地域差への対応

０
９年度の介護報酬改定は、図表５のように次負担の大きな業務への評価の３つの視点から行われます。
（１）
介護従事者の人材確保・処遇改善

今回の改定では、各介護サービスの特性に応（２）
医療との連携や認知症ケアの充実

じ夜勤業務など負担の大きな業務に対して評価（３）
効率的なサービスの提供や新たなサービスしています。介護保険施設（介護老人福祉施設、の検証

介護老人保健施設、介護療養型医療施設）
で夜

特に、厚生労働省は「介護報酬がプラス改定間において基準を上回る職員の配置をしている

されても一律に賃金が上がるわけではない」と場合や、訪問介護におけるサービス提供責任しながらも、「介護従事者の処遇改善に、出来００単位／月）者＊１が特に労力のかかる初回時（２るだけ結び付けることが重要」とし介護従事者や緊急時（１００単位／回）の対応などに加算を新の処遇改善を今回改定の最大のテーマとしてい設しています。

ます。
その対策として、以下の評価や対応に基づく介護従事者の専門性を評価した加算
今回改定の特徴は各介護サービスの基本サー改定を行います。
図表５

介護人材の確保・介護従事者の処遇改善

介護人材の確保・介護従事者の処遇改善
処遇改善の取組への総合支援策

平成21年度介護報酬改定（＋3.0％改定）
1.介護従事者の人材確保・処遇改善
負担の大きな業務への評価

訪問系
サービス

通所系
サービス

サービス提供責任者の業務への評価

・研修実施等の評価

認知症患者や独居高齢者へのケアマネ業務の評価

・有資格者割合の評価

個別ニーズに応じた対応への評価

・有資格者割合の評価
・一定以上の勤続年数者割合の評価

夜勤業務への評価
施設系
サービス専門性への評価・介護従事者の定着促進

看護体制の評価
重度化・認知症対応のための評価
看取り業務への評価

・有資格者割合の評価
・一定以上の勤続年数者割合の評価
・常勤者割合の評価

人件費の地域差への対応

雇用管理改善に取り組む事業
主への助成（※）

地域
毎の人
件
費を踏
まえ
た
見
直
し等

効率的な経営を行うための経営モデルの作成・提示

介護報酬改定の影響の事後的検証（※）

介護従事者の処遇改善に向けた取組に関する情報公表の推進

潜在的有資格者養成支援等の介護人材確保策（※）

2.医療との連携や認知症ケアの充実（1）医療と介護の機能分化・連携の推進（2）認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケアの推進

3.効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証（1）サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供（2）平成18年度に新たに導入されたサービスの検証及び評価の見直し

Keyword＊１＊２02

社会的評価を高めるための広報・普及（※）（※）予算要求項目（出所）
厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会参考資料

サービス提供責任者とは、常勤ヘルパーをはじめとして非常勤や登録ヘルパーを管理・指導する立場のもので介護福祉士又はヘルパー１級に限定されています。
介護福祉士は社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格で、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴・排泄・食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいいます。

FFG 調査月報 2009年3月

ビス費を一律アップするのではなく、訪問系、なる訪問介護は、業態上勤続年数による評価が通所系、施設系（特定施設入居者生活介護を除馴染まないため対象外としています。

く）の３つのサービス分類ごとに介護従事者の常勤職員の配置割合は、施設系において夜勤定着を促す項目を要件とした加算を新設するこを常勤で配置することが不可欠なことから加算と で す。具 体 的 に は、「有 資 格 者（介 護 福 祉

要件に盛り込んでいます。

」「職員の勤続年数」「常勤職員」の各配士＊２）

ただし、社会保障審議会で「職員の勤続年数、置割合を各介護サービスの算定要件としていま常勤職員の要件は、本当にケアの質の向上に直す（図表６）。

結するのか」という議論もあり、次回改定では介護従事者の専門性の評価は、介護従事者の検証課題となるでしょう。

キャリアアップとケアの質の向上を促す観点か
ら介護福祉士を介護従事者の「標準資格」とし、配置割合が一定以上の場合加算します。ただし、図表７ 主な介護サービス施設・事業所の介護職員に占める介護福祉士の割合（２００７年常勤換算ベース）

訪問介護ではホームヘルパー２級＊３の担い手が（％）
60

大半であることなど訪問系、通所系と施設系の50サービスで介護福祉士資格の取得状況が大きく40異なるため配置割合に差を設けています（図表30７）。

20

職員の勤続年数の評価は、３年以上を基準としています。訪問系で非常勤ヘルパーが主力と

100

訪問介護

通所介護グループホーム

介護老人福祉施設

介護老人保健施設（出所）
厚生労働省２００
７年介護サービス施設・事業所調査により作成

図表６
介護サービス算定要件

加算単位

夜間対応型訪問介護研修等を実施しており、かつ次のいずれかに該当すること!介護福祉士が３０％以上配置されていること"介護福祉士及び介護職員基礎研修修了者の合計が５０％以上配置されていること

１
２単位／回（包括型 ８４単位／人・月）

訪問看護研修等を実施しており、かつ３年以上の勤続年数のある者が３０％以上配置されていること

６単位／回

訪問リハビリテーション

３年以上の勤続年数のある者が配置されていること

６単位／回

通所介護、通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護

次のいずれかに該当すること!１
２単位／回 "６単位／回※介護予防通所介護・介護予防通所リハビリ!介護福祉士が４０％以上配置されていること
要支援１：!４８単位／人・月"２４単位／人・月"３年以上の勤続のある者が３０％以上配置されて８単位／人・月
要支援２：!９６単位／人・月"４いること

小規模多機能型居宅介護研修等を実施しており、かつ次のいずれかに該当すること!介護福祉士が４０％以上配置されていること"常勤職員が６０％以上配置されていること#３年以上の勤続年数のある者が３０％以上配置されていること!５００単位／人・月"・#３
５０単位／人・月

認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設 等

次のいずれかに該当すること!介護福祉士が５０％以上配置されていること"常勤職員が７５％以上配置されていること#３年以上の勤続年数のある者が３０％以上配置されていること!１２単位／人・日"・#６単位／人・日

訪
問系

通所系

施設系

主な介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価※１訪問介護及び居宅介護支援については、特定事業所加算の見直しを行う。
※２表中!"#の単位設定がされているものについては、いずれか一つのみ算定することができる。
※３介護福祉士に係る要件は「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者にサービスを直接提供する職員の総数に占める３年以上勤続職員の割合」（出所）
厚生労働省資料をもとに作成

Keyword＊３

ホームヘルパーは訪問介護員のこと。訪問介護を行う資格の１つで、都道府県知事の指定する訪問介護員養成研修課程を修了した者をいい、ヘルパー２級は訪問介護において、身体介護・家事援助ができます。

FFG 調査月報 2009年3月

03

産業調査
地域区分の報酬単価の見直しと中山間地域等へて中山間地域に居住する利用者に一定のサービの対応スを提供する場合について、セーフティネット

介護報酬の単価は地域ごとで違い、各地域区構築の観点から加算を設けます（所定単位数の分の上乗せ割合と各サービスの人件費割合を乗５％加算）。なお、中山間地域等とは、半島振じたものを１単位１０円に割り増しし算出します。

興法、特定農山村法等に関する法律に指定されこの各地域区分は、国家公務員の調整手当の級ている地域です。

地区分をベースに５つ（特別区、特甲地、甲地、乙地、その他）に設定されています。今回の改医療介護の連携と認知症ケアへの加算

定では、大都市部の介護事業者ほど給与費が高医療と介護の連携を強化し、医療と介護の継く経営を圧迫する傾向を踏まえ図表８のようにぎ目のないサービスを効果的に利用できるよう報酬単価を見直します。九州は、福岡市、北九にする観点から、居宅介護支援＊４において病州市、長崎市では報酬単価の見直しでメリット院・診療所と入院時や退院時の利用者に関するを享受しますが、その他の地域は１単位１０円に情報共有等を行う場合の加算の新設や、訪問看据え置きされることになります。

護でのターミナルケア加算（１，２００単位／死亡月

また、中山間地域等（現行の特別地域加算対⇒２，０００単位／死亡月）の引き上げをします。

象地域以外）にある小規模事業所は、規模の拡

今回改定のもう一つの重要なテーマは、認知大や経営効率化を図ることが困難なことから訪症ケアの推進です。認知症高齢者等やその家族問介護等の一定のサービスについて加算を行いが住み慣れた地域での生活を継続できるように、ます（所定単位数の１０％加算）。さらに、中山間認知症の重度化や看取りに対応する手厚い体制

地域以外の介護事業者も通常の事業地域を越えや認知症高齢者等へのリハビリテーションの対

図表８
特別区

特甲地

甲 地

乙 地

その他

１２％

１０％

６％

３％０％

１０．
７２円

１０．
６０円

１０．
３６円

１０．
１８円

１０円

１０．
４８円

１０．
４０円

１０．
２４円

１０．
１２円

１０円

上乗せ割合

１５％↑

１０％

６％

５％↑

０％

７０％

１１．
０５円

１０．
７０円

１０．
４２円

１０．
３５円

１０円

上乗せ割合
６０％

人
現 件
行 費
割
０％
合 ４

見
直
し後各地域区分の報酬単価

人 ５５％
件
費
割
合４５％

１０．
８３円

１０．
５５円

１０．
３３円

１０．
２８円

１０円

１０．
６８円

１０．
４５円

１０．
２７円

１０．
２３円

１０円

対象市町村

東京２３区

横浜市・名古屋
市・大阪市 等

福岡市 等

計算事例

人件費割合別介護サービス
訪問介護／通所介護／特定施設入居者生
活介護／小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護 等
訪問看護／訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
介護老人福祉施設／介護老人保健施設／
介護療養型医療施設 等
訪問介護／居宅介護支援

等

訪問看護／訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
小規模多機能型居宅介護 等
通所介護／特定施設入居者生活介護／
認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設／介護老人保健施設／
介護療養型医療施設 等

北九州市・長崎市等 左記以外の地域

今回改定で乙地の訪問介護の場合、１単位当たり１０円に３．
５％（上乗せ割合５％×人件費割合７０％）を割り増しして１０．
３５円となる。
（出所）
厚生労働省資料をもとに作成

Keyword＊４＊５04

居宅介護支援とは、介護保険法の保険給付対象サービスの１つ。介護利用者が適切に介護サービスを利用できるようにするため利用者の依頼のもと介護支援専門員（ケアマネージャー）が居宅介護サービスの計画をたて、サービスを提供する各事業所との調整を行います。
ＢＰＳＤとは、徘徊や暴力、暴言などの行動障害と幻覚や妄想、うつ状態などの精神症状の総称です。

FFG 調査月報 2009年3月

象拡大等に対し評価を行います。さらに、認知るため創設された特定事業所加算は、「訪問介症高齢者等の在宅生活の支援として、短期入所護員等のうち介護福祉士が３０％以上であるこ系サービス及びグループホームで認知症の行動、と」や「利用者の総数のうち、要介護４、５でに対し緊急対応をした場心理症状（ＢＰＳＤ＊５）あるものが２０％以上であること」など要件が厳合に加算します（２００単位／日

しく加算を取得している事業所が少ないため、入所日から７日を上限）。

今回緩和の見直しが図られます。

また、４０〜６４歳の若年性認知症に対しても、また、サービス提供責任者の役割を評価し、現状の通所系サービスのみから施設系サービス、特に労力がかかる初回時及び緊急時の対応に関短期入所系サービス、グループホームにも加算する加算を創設します。

対象の拡大を行いケアの充実を図ります。

一方、３級ヘルパーは、原則として０９年３月末で報酬上の評価を廃止します。ただし、現在

３．主な介護サービスの改定内容業務を従事している者については、事業者が該

各介護サービスにおける改定項目の詳細は、当する従事者に対して、２級課程等上位の資格

ＦＦＧビジネスコンサルティングホームページを取得するよう通知することを条件に、１年間でご参照できます。に限定した経過措置を設けます。

ＦＦＧビジネスコンサルティングホームページ
アドレス
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訪問看護０
８年度の診療報酬改定で訪問看護ステーションの「ターミナルケア療養費」がアップ（１万■居宅系サービス２，０００円→２万円）していることから、介護報酬

居宅介護支援も医療保険との整合性を図る観点からターミナ

前回の報酬改定で導入されたケアマネジャー
１人あたりの標準担当件数が４０件を超えた場合ルケア加算の要件緩和と加算のアップが行われます。に、すべての件数に減算が適用される逓減制がこの他に、居宅療養している要介護者（要支大きな負担となったことから、今回改定では超援者）やその家族の生活上の支援を目的とした過する部分にのみ適用される仕組みに見直しま看護職員による相談等に対する報酬を創設します。特定事業所加算の算定要件も緩和し、クリす。

アした要件に応じ段階的に加算することになります。

訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションも訪問看護同様、医訪問介護療保険との整合性を図る観点から１日単位では訪問介護は!短時間の頻回訪問の推進"特定なくサービス提供時間に応じた評価に見直しま事業所加算の見直し#サービス提供責任者へのす。退院、退所直後の集中的なリハビリの提供評価が主な改定項目です。にも加算を引き上げます。

短時間の頻回訪問は訪問介護員等の処遇改善の必要性を踏まえつつ、重度者へのサポート充実やサービスの効率的な推進のため報酬を引き上げます。
質の高いケアを提供している事業所を評価す

通所介護
通所介護は、厚生労働省の介護事業経営実態調査（０８年）をもとに事業規模別の収支差率の状況を踏まえ、「大規模事業所減算」を見直しまFFG 調査月報 2009年3月

05

産業調査
す。これは、月延べ利用者が９００人を越える通小規模多機能型居宅介護

所介護の報酬を１０％減算するものですが、前回

前回の介護保険の制度改正で地域密着型サーの改定で大規模事業者は大幅減収し、７５１人〜

ビス＊６として新設された小規模多機能型居宅介

９００人（収支差率１８．
１％）と９０１人以上（同１３．
９％）

護＊７は、介護事業経営実態調査で収支差率がマで収支差率が逆転現象となったことから報酬のイナスだったため、事業開始後の一定期間にお見直しを行います。

ける加算を新設し経営の安定化を図ります。
また、認知症高齢者等への対応や常勤看護職通所リハビリテーション員の配置についても加算を行います。

リハビリの利用者が、医療保険から介護保険に移行しても一貫したサービスを受けることが特定施設入居者生活介護できるよう、外来リハビリが２時間以内で行わ

特定施設入居者生活介護は、手厚い人員配置れることから１時間以上２時間未満の「短時に要する経費について制度的に利用者負担に求間・個別リハビリ」を創設します。また、医療めることができる仕組みとなっているという特保険において、脳血管等疾患リハビリテーショ性等を踏まえ、施設サービス等との均衡を配慮

ン又は運動器疾患リハビリテーションを算定ししつつ基本サービス費の評価を見直します。たている病院・診療所は、介護保険の通所リハビだし、要支援１・２は引き下げとなっています。

リテーションを行えるよう「みなし指定」を行

また、医療との連携強化のため、利用者の健います。
退院・退所後の早期かつ集中的なリハビリテーション実施加算や理学療法士を厚く配置す

康状態を記録するとともに、協力医療機関又は主治医に対し定期的に情報提供を行う場合の加算も新設します。

る事業所への加算の新設をします。
一方、通所介護同様、「大規模事業所減算」の見直しをします。

■施設系サービス
介護老人福祉施設（特別養護老人ホ−ム）
要介護度の高い高齢者を中心とした生活重視グループホーム型施設の位置付けから、重度化する入所者への（認知症対応型共同生活介護）対応が必要です。そこで、認知症高齢者等が一利用者の重度化対応の一貫として、看取りに定割合以上入所しており、入所者数に対し介護も加算を導入します。さらに、夜勤職員の手厚福祉士を一定割合以上配置している場合の加算

い配置に対しても夜間ケア加算を新設し認知症や基準を上回る夜勤職員の配置に対し加算を行ケアの質の向上を図ります。

います。

また、地域の認知症介護の拠点として、グルー

また、看取り介護加算は、従前の重度化対応

プホームを退居する利用者が自宅や地域での生加算の要件のうち看取りに関する要件を集約し活を継続できるよう相談援助する場合の加算を見直します。これに伴い重度化対応加算は廃止新設しています。

されます。
さらに、常勤医師の配置についても加算を引

Keyword＊６

地域密着型サービスとは、住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにするため、２４時間体制のサポートや認知症ケアの充実を図り、利用者の日常生活圏域ごとに拠点を置いた地域に開かれたサービスとして前回の改正で新設されました。小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等６つのサービスがあります。
＊７ 小規模多機能型居宅介護とは、「通い」を中心として利用者の様態や希望に応じ随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供するサービス。利用定員は１事業所当たりの登録定員を２５名以下とし、「通い」の１日当たり定員を概ね１５名以下、「泊まり」の１日当たりの定員を概ね９名以下としています。

06

FFG 調査月報 2009年3月

き上げます。

かつ実務経験１年以上の者等）を雇入れた場合に１人当たり７０万円を上限に助成（１事業所３介護老人保健施設人まで）しています。

在宅復帰支援機能加算は、「在宅復帰者の割０８年１２月からは、介護事業者が介護業務未経合が５０％」という現行の要件が厳しいため、在験者を採用した場合、１人当たり年間５０万円を宅への退所者の割合によって段階的な評価をし、支給する制度（１事業者３人まで）をスタート。

入所者の在宅復帰支援機能の強化を促します。

さらに、年長フリーター等を雇入れした場合は、ただし、ターミナルを迎える入所者も多いこ

助成金を１人当たり１００万円に引き上げする方とから、看取りについても報酬上評価します。

向です。最近の雇用情勢による失業者への受けさらに、夜勤の職員配置が基準を上回る配置を皿と介護従事者の人材不足解消のための対策がしている場合も加算します。

予定されています。

療養病床転換の受け皿のひとつである介護療養型老人保健施設については、医薬品費等のコストの実態を踏まえ基本サービス費が引き上げとなります。

５．介護報酬改定に対する見方
今回の介護報酬改定について、介護施設への出向経験を持ち、現在は福岡銀行ソリューショ

また、医療機関から入所した者の割合と家庭ン営業部医療教育グループで介護分野への融資から入所した者の割合の差が３５％以上を標準と案件やコンサルティングに多く携わっている日する施設要件については、周辺における医療機野主任調査役は次のような見解です。「今回の関の有無や定員数に応じた特例を設けます。

改定は介護従事者への処遇改善を主眼としたもので、前回ほど大きな制度的な変更はありませ介護療養型医療施設
特定診療費＊８のリハビリテーションは医療保険との整合性から見直しが行われます。現在、んが、社会保障費削減の流れの中で、プラス改定となることは多少なりとも意味のあるものです。

特定診療費（!）（１８０単位）の算定要件は専従理

しかしながら、２０１
２年度改定は診療報酬との学療法士１名以上で、医療保険の脳血管疾患等ダブル改定でもあり、介護保険制度の維持・改リハビリテーション（"）（１００単位）や運動器リ善を目的として、さらに施設から在宅への移行

ハビリテーション（８０単位）と同等なため、今回を促すような大幅な制度変更が予想されます。

改定で報酬は大幅な引き下げとなります。

４．処遇改善に取り組む介護事業者への助成
０
９年度介護報酬改定に加え、厚生労働省は介護従事者の処遇改善の取り組みへの総合支援策として助成金を整備します。
既に「介護基盤人材確保助成金」で、介護分野の新サービスを提供する事業者に対し、雇用管理の改善を推進するため特定労働者（社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員（１級）を有し、福岡銀行ソリューション営業部医療教育グループメンバー
日野主任調査役は後方左から２番目

Keyword＊８

特定診療費とは、病院または診療所（介護療養型医療施設）における、包括以外に算定できる出来高部分を指します。

FFG 調査月報 2009年3月

07

産業調査
が比較的良かった時期は採用が厳しい状況でしたが、昨年の暮れより応募者数が男性を中心に増えている」と雇用環境の変化を説明します。

６．まとめ
０
９年度介護報酬改定は、介護従事者の処遇改善、人材の定着が最大の課題ですが、一律に従事者に還元されるものではないということ、そして、今回の改定では抜本的な処遇改善と問題解決には至らないというのが大方の見方です。
サンコーケアライフ株式会社
代表取締役 藤井 義則氏

今回のプラス改定を大いに活用し、しっかりと介護の質

しかしながら、人材の雇用対策が各介護事業者の経営にとって最大のテーマの一つであることは間違いありません。改定に伴い各介護事業を高め、地域住民から支持を得者は、サービスごとに収支のシミュレーションておくことが、３年後の改定への備えとして重を行う中で、経営のビジョンや人事戦略に対す要ではないかと考えています。
」

る点検とケアの質の向上への取り組みについて介護事業者の現場の意見として、有料老人の再検討が重要となります。

ホーム等を多数運営しているサンコーケアライ

現在の雇用情勢や政府による助成金等の新設

フ株式会社の代表取締役藤井義則氏に今回の介で、介護事業者にとっては追い風になっていま

護報酬改定と介護従事者の雇用環境についておす。

伺いしました。

一方で、介護業界全体としては、中長期的な「今回の介護報酬改定による影響を当社内で雇用対策が課題であり、安定した賃金モデルと試算したところ、事業所自体の収入アップは少それに対応可能な介護報酬体系の構築が急務でないと考えています。また、新聞等でも『３％あると考えます。のプラス改定により賃金が２万円引き上げられ（松野 浩介）る』と取り上げられていますが情報先行であると感じています」と今回のプラス改定は不十分と訴えます。

【会社概要】

一方、介護従事者の採用は、「ここ数年景気ライフステイむなかた08

FFG 調査月報 2009年3月

サンコーケアライフ株式会社
所 在 地
設
立
事業内容

福岡県嘉麻市鴨生９４番地１９２００３年１０月
有料老人ホーム、グループホーム、通所介護開発、運営

事 業 所
・介護付有料老人ホームライフステイいなつき（嘉麻市）
・住宅型有料老人ホームライフステイむなかた（宗像市）
・グループホームえださか（嘉麻市）
・グループホームけやき（嘉麻市）
・デイサービスセンターけやき（嘉麻市）
・デイサービスセンターいなもと（宗像市）
・ケアプランセンターいなもと（宗像市）
・ヘルパーステーションいなもと（宗像市）
関係会社運営事業所
・介護付有料老人ホームクレアトゥール６０（福岡市城南区）
・グループホームわらい（北九州市戸畑区）
・介護付有料老人ホーム ライフステイからつ
（唐津市）
平成２
１年３月オープン予定 １
１３室