別添２

生乳流通改善緊急事業

第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号。以下「畜安法」という。）第２条第４項第１号で定める第１号対象事業を行う対象事業者のうち、同号イに規定する生乳生産者団体であって畜安法第１０条第１項に規定する指定事業者として指定を受けている者とする。
第２

事業の内容
事業実施主体は、次の１及び２の取組を実施する。
１ 生乳流通改善緊急対策
トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が導入されること等による今後の集送乳経費の上昇に対応するため、農業協同組合又は農業協同組合連合会と連携し改善策の策定等集送乳経費の合理化に取り組む事業実
施主体は、第３の１に規定する交付対象者に対し、奨励金を交付するものとする。
２ 生乳流通改善緊急対策推進
１の事業の円滑な推進を図るための必要な会議の開催、調査・指導等

第３１

事業の要件等奨励金の交付対象者
この事業の奨励金の交付対象となる者は、事業実施主体に生乳の販売を委託した者（以下「委託者」という。）とする。
２ 奨励金単価
奨励金の単価は、別表１の区分に応じた単価の欄に掲げる額とする。
３ 交付対象となる数量
奨励金の交付対象となる数量（以下「支払対象数量」という。）は、委託者が生産した加工原料乳の数量として当該事業実施主体が算出する数量とする。
４ 支払対象数量の上限
補助の対象となる事業実施主体の支払対象数量の総和は、３，４３０千トン（畜安法第５条第４項に定める総交付対象数量（令和６年度においては、令和５年１２月２８日付け農林水産省告示第２０２３号に定める３２５０千トン。以下「総交付対象数量」という。）に、バター・脱脂粉乳需給不均
衡及び生乳流通改善緊急事業実施要綱別添１のバター・脱脂粉乳需給不均
衡改善緊急事業の対象数量の上限（１８０千トン）を加えた数量）を超えな
1いものとする。
５ 奨励金の交付事業実施主体は、奨励金の単価に委託者ごとの支払対象数量を乗じて得た金額（１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を当該委託者に対し、原則として、畜安法第１５条に規定する集送乳調整金の交付に合わせ、遅滞なく交付するものとする。ただし、当該事業実施主体が当該集送乳調整金の交付時期と異なる交付時期を希望する旨を機構に申し出たとき又は支払対象数量の総和が総交付対象数量を超えたときは、この限りでない。
６ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）委託者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、事業申請時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを事業実施主体に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての委託者から当該チェックシートを収集し、当該委託者が各取組を実施する旨を事業実施主体のリストに記載して当該リストを第６の１に定める別紙様式第１号のバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）補助金交付申請書（以下、別添２において「補助金交付申請書」という。）に添えて理事長に提出するとともに、当該チェックシートを保管するものとする。
７ 奨励金の不交付及び返還（１）事業実施主体は、委託者がこの要綱の規定に従わない場合には、当該委託者に対し、５に定める補助金の全部又は一部を交付しないことができるものとする。
（２）事業実施主体は、当該委託者（その代表者又は役員等を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者であることが判明した場合には、当該委託者に対して５に定める奨励金を交付せず、又は既に交付した奨励金を返還させることができるものとする。
第４１

事業の実施
集送乳経費の合理化計画の作成
事業実施主体は、この事業の実施に当たっては、地域の実態を踏まえて、
2

「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主事業者等が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和５年６月経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、集送乳に係る改善策等を規定した合理化計画を作成・実施の上、第６の１に定める補助金交付申請書に添えて理事長に提出するものとする。
２ 事業の委託事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。
３ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第５機構の補助等機構は、予算の範囲内において、別表３に定める補助率により、第２に規定する事業を実施するのに要する経費（同表に定める補助対象経費に限る。）につき補助するものとする。

第６１

補助金交付の手続等
補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号のバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要と認めた場合は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号のバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告
3

事業実施主体は、この事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日までに別紙様式第４号のバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）実績報告書（以下、別添２において「実績報告書」という。）を理事長に提出するものとする。ただし、事業の完了が交付決定のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第７１

消費税及び地方消費税の取扱い
補助金交付申請書提出時の取扱い
事業実施主体は、理事長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実績等の報告時の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 消費税等相当額が確定した場合の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号のバ
ター・脱脂粉乳需給不均衡・生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は消費税等相当額がない場合（事業実施主体自らの仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補4助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第８１

帳簿等の整備保管等事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ １に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、事業実施主体に対し調査し又は報告を求めることができるものとする。

第９その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、理事長が別に定めることができるものとする。

5

（別表１）奨励金の単価
区分

単価

畜安法第７条第１項の規定に基づき認定された、令和６年度の加工原料
乳の数量（以下、別表２において「認定数量」という。）の総和が３，３００千トンを超えない部分の数量まで

生乳１キログラム当たり０．０７円

１２

認定数量の総和が３，３００千トン 生乳１キログラム当たり０．０７円にを超える部分の数量（３，４３０千ト 別表２により算出される係数を乗じてンまで）得た額の小数第３位以下を切り捨てて得た額（別表２）係数
区分
１

認定数量の総和が３，３００千トンを超えて３，３６５千トンまでの場合

係数
１．０００

２

認定数量の総和
以下の算定式により算出される値の小数第４位をが３，３６５千トン 切り捨てて得た値を超える場合（注）係数を計算する場合は、少数第４位以下を四捨五入すること。

6

（別表３）
事業の種類

補助対象経費

補助率１

生乳流通改善緊急対事業実施主体が支払対 定額（ただし、支払対象策
象数量に応じて奨励金を 数量に応じて生乳１キロ交付するのに要する経費 グラム当たり０．０７円以（ただし、支払対象数量 内とする。）の総和は、３，４３０千トンを限度とする。）

２

生乳流通改善緊急対事業の円滑な推進を図策推進るために必要な会議の開催、調査・指導等を行うために要する経費

7

定額

別紙様式第１号
令和年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）補助金交付申請書
番
年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿住所
団 体 名
代表者氏名
令和 年度において、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）を実施したいので、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業実施要綱別添２の第６の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１
２

事業の目的
事業の内容
別紙「令和 年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）実施計画」のとおり

３ 事業に要する経費及び負担区分（単位：円）
事業費負担区分

区分機構補助金
②

①＝②＋③

備考

その他
③計
（注）事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
8

４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

令和
令和年年月月日日

５ 添付資料（１）定款（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）の一覧※添付資料について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

9

別紙令和

１

年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）実施計画

集送乳経費の合理化計画
別添のとおり２ 生乳流通改善緊急事業（１） 支払対象数量等
委託者数
（人）

都道府県
又は地域支払対象数量（ｋｇ）

交付額（円）

積算根拠（注１）都道府県又は地域別に記載すること。
（注２）奨励金の単価は、支払対象数量に応じて、別表１に掲げるものとする。
（２）

事業推進

事業内容

事業費費目

員数

負担区分
単価円

金額円

計

10

機構補助金その他円

円

備考

別紙様式第２号
令和

年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）補助金交付変更承認申請書
番
年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあったバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）の実施について、下記の理由により変更したいので承認されたく、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業実施要綱別添２の第６の２の規定に基づき下記のとおり申請します。
記（注）記の記載要領は、別紙様式第１号の補助金交付申請書の記の様式に準じるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、 補助金の交付決定によって通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
また、添付書類の変更については、補助金交付申請時に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

11

別紙様式第３号
令和

年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）補助金概算払請求書
番
年号
日

月

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年月
日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあったバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）の実施について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業実施要綱別添２の第６の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

補助金概算払請求額（単位：円、％）事業費遂行状況

既概算払

今回

年月

残額

（年 月 日現在）

受領額

概算払

日まで

②－④－⑤

④

請求額

予定出来高

⑤（④＋⑤）

交付決定
区分
事業費

機構補事業費

機構

事業費

①助金

③

補助金

出来高円

/②

③／①②円

円

円

％円

円

％

合計

注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
12円

２ 振込先金融機関名等（１）金融機関名○○銀行（２）預金種類○○預金（３）口座番号（４）口座名義○○支店

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別紙様式第４号
令和

年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）実績報告書番号年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿住所
団 体 名代表者氏名
令和年月日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあったバター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）について、下記のとおり実施したので、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業実施要綱別添２の第６の４の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和 年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）実績書」のとおり。
別紙様式第１号の別紙に準じて作成すること。

３

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定
区分

事業費

機構
補助金

事業実績
機構
事業費 補助金 その他
①

合計
14

既概算払受領額
②

差引
精算払
請求額
①－②

備考

４

事業開始及び完了年月日
令和年
月日～令和

５ 振込先金融機関名等（１）金融機関名○○銀行（２）預金種類○○預金（３）口座番号（４）口座名義

年

○○支店

15月日

別紙様式第５号
令和 年度バター・酪脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年月号日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿住所
団 体 名
代表者氏名
令和年月日付け
農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった令和年度バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業（生乳流通改善緊急事業）補助金について、バター・脱脂粉乳需給不均衡及び生乳流通改善緊急事業実施要綱別添２の第７の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））

記
１ 補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 農畜機第号による額の確定通知額）
金
２３

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

16４

補助金返還相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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