平成30年度の制度改正のお知らせ
平成 30 年4 月から入院時の食費負担額が引き上げられます
入院と在宅療養の負担の公平を図る観点から、平成 28 年 4 月より食材費相当額に加えて調理費相当額を段階的に負担することになり、平成 30 年 4 月からは１食あたり 460 円になります。

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで
一

平成 30 年 4 月 1 日から460 円※（食材費＋調理費 100円増）

360 円※（食材費＋調理費） 引き上げ

般

210 円

210 円

過去１年間の入院日数が 90 日を超えている場合

160 円

160 円

低所得Ⅰ 住民税非課税で所得が一定以下（70 歳以上）

100 円

100 円

低所得Ⅱ

住民税非課税※指定難病、小児慢性特定疾病患者は 260 円。

65歳以上の入院時居住費負担額が引き上げられます
医療療養病床に入院している 65 歳以上の患者の居住費（光熱水費相当）が段階的に引き上げられることになり、平成 29年 10 月から医療区分Ⅰ（医療の必要性が低い）は 1 日あたり 370 円に、医療区分Ⅱ・Ⅲ（医療の必要性が高い）は新たに200 円負担することになりました。平成 30 年 4 月からは医療区分Ⅱ・Ⅲが 370 円に引き上げられます。
平成 29 年 10 月から
平成 30 年 3 月 31 日まで
医療の必要性の低い人（医療区分Ⅰ）

370 円

医療の必要性の高い人（医療区分Ⅱ、Ⅲ）

200 円※

平成 30 年 4 月 1 日から
370 円
370 円※

引き上げ※指定難病患者は居住費の負担はありません。

● 4 月からの入院時の食事療養・生活療養標準負担額一覧（青字は平成 30 年 4 月からの変更額）
医療療養病床
医療区分Ⅰ
65歳未満

一般

食費 460 円／食低所得

食費 210 円／食 ※1

一65歳
以上

般

食費 460 円／食

食費 460 円／食※ 2

居住費 370 円／日居住費 370 円／日

低所得Ⅱ
住民税非課税食食

低所得Ⅰ
住民税非課税で所得が一定以下（70歳以上）

食費 210 円／食

居住費 370 円／日

食費 460 円／食

食費 210 円／食 ※1

食費 100 円／食

平成 31年度

平成 32 年度

費 210 円／食※ 1

居住費 370 円／日費 130 円／食 ※3

居住費 370 円／日

一般病床

医療区分Ⅱ、Ⅲ※3

食費 100 円／食

居住費 370 円／日※3

指定難病患者は、食費負担（一般は 260 円／食）のみで、居住費の負担はありません。
※ 1 入院日数が 90 日を超えると 1 食 160 円。
※ 2 管理栄養士または栄養士による適時・適温の食事の提供等が基準を満たさない場合は 1 食 420 円。
※ 3 老齢福祉年金を受給している場合等は 1 食 100 円、居住費の負担はありません。

介護納付金の算出に総報酬割が導入されています

平成 30 年度
（2018年度）（2019年度）（2020年度）

介護納付金は、従来は、加入者数に応じて負担する「加総報酬割の比率1/23/4
全面入者割」で算出されていましたが、平成 29 年 8 月から、報酬水準に応じて負担する「総報酬割」が導入されました。30 年度は 29 年 8 月以降と変わらず、介護納付金の 1/2 を総報酬割とし、31 年度に 3/4、32 年度には全面総報酬割となります。報酬水準が高めの健保組合では介護納付金の負担が増えていく見通しです。

平成 30 年

8 月から

70歳以上の高額療養費の自己負担限度額が引き上げられます
１カ月あたりの医療費の自己負担限度額は、70 歳以上の人は 70 歳未満の人より低く設定されていますが、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成 30 年 8 月から下記のとおりに引き上げられます。

〈平成 30 年 7 月診療分まで〉
区分

自己負担限度額（世帯ごと）

外来（個人ごと）

80,100 円＋（医療費－ 267,000 円）
×1％〈44,400 円〉

57,600 円

14,000 円
年間上限
14 万 4,000 円

57,600 円〈44,400 円〉

低所得

Ⅱ住民税
非課税
Ⅰ住民税
非課税
（所得が一定以下）

引き上げ

一般

標準報酬月額
26 万円以下

区細分化
引き上げ

現役並み

標準報酬月額
28 万円以上〈平成 30 年 8 月診療分から〉外来（個人ごと）

自己負担限度額（世帯ごと）

標準報酬月額
83 万円以上

252,600 円＋（医療費－ 842,000 円）× 1％〈140,100 円〉

標準報酬月額53 万～ 79 万円

167,400 円＋（医療費－ 558,000 円）× 1％〈93,000 円〉

標準報酬月額28 万～ 50 万円

80,100 円＋（医療費－ 267,000 円）× 1％〈44,400 円〉
18,000 円
年間上限
14 万 4,000 円標準報酬月額26 万円以下

24,600 円

Ⅱ住民税非課税15,000 円

Ⅰ住民税非課税（所得が一定以下）

8,000 円

〈分57,600 円〈44,400 円〉
24,600 円

8,000 円
15,000 円〉は直近 12 カ月間に同じ世帯で 3 カ月以上高額療養費に該当した場合の 4 カ月目以降の金額です。

70歳以上現役並み所得者の高額介護合算療養費の限度額が引き上げられます〈平成 30 年 7 月診療分まで〉

高額介護合算療養費

は、同じ世帯に介護保区

分に、医療保険と介護保険の自己負担を合算し現役並みた額が限度額を超えた

場 合 に 支 給 さ れ ま す。
70 歳以上の現役並み所

一般得者については、70 歳未満と同様に所得に応じた限度額に引き上げ低所得られます。

標準報酬月額
28 万円以上

自己負担限度額（70 歳以上※ 1）

67 万円

標準報酬月額
26 万円以下

56 万円

Ⅱ住民税非課税

31 万円

Ⅰ住民税非課税（所得が一定以下）

自己負担限度額（70 歳以上※ 1）

標準報酬月額 83 万円以上

212 万円

現役並み 標準報酬月額 53 万～ 79 万円

141 万円

標準報酬月額 28 万～ 50 万円

67 万円

標準報酬月額
26 万円以下

56 万円

Ⅱ住民税非課税

31 万円

Ⅰ住民税非課税（所得が一定以下）

19 万円※ 2

一般

低所得
19 万円※ 2分

区細分化
引き上げ

険の受給者がいる場合〈平成 30 年 8 月診療分から〉※1

対象世帯に 70 ～ 74 歳と 70 歳未満が混在する場合、まず 70 ～ 74 歳の自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と 70 歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用します。
※ 2 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合、医療保険分は 19 万円、介護保険分は 31 万円の限度額を適用します。

現役世代並み所得者の介護保険利用者負担割合が引き上げられます
世代間・世代内の公平性を確保し、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、介護保険の 2 割負担者のうちとくに所得の高い層の利用者負担が３割に引き上げられます。ただし、月額 44,400 円の負担上限があります。

負担割合
年金収入等 340 万円以上※ 12 割▶ 3 割

年金収入等 280 万円以上※ 22割

年金収入等 280 万円未満

1割

※１「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）220 万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340 万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合は 463 万円以上）」。単身で年金収入のみの場合 344 万円以上が想定されています。具体的な基準は今後政令で定められます。
※２「合計所得金額 160 万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額 280 万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合 346 万円以上）」。単身で年金収入のみの場合 280 万円以上。