（別紙 1）仲裁手続の経過１.

2013 年 5 月 14 日、日本ドーピング防止規律パネルは、2012-008 事件について、原決定をした。原決定の内容は、別紙 2「日本ドーピング防止規律パネル決定」のとおりであり、そのうち、競技者氏名、競技種目、決定（主文）は次のとおりである。
競技者氏名 Y競技種目陸上競技

決定・本規程 2.1 項の違反が認められる。
・本規程 9 条及び本規程 10.1.1 項に従い、競技大会（平成 24 年 12 月 9 日・ホノルルマラソン）の個人としての各競技結果は失効する。
・本規程 10.2 項及び本規程 10.9.2 項に従い、平成 25 年 1 月 18 日から 1 年間の資格停止とする。
２.

同月 28 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という）に対し、「仲裁申立書」、「委任状」、「原決定」を提出し、原決定の一部取消し・変更を求めて仲裁申立をした。
同日、機構はドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則（以下「規則」という）第 17 条第 1 項に定める確認を行ったうえ、同条項に基づき申立人の仲裁申立を受理した。

３.

「仲裁人選定通知書」を提出した。
6 月 4 日、申立人は、「委任状」及び仲裁人選定を機構に付託する旨の「上申書」を同日、被申立人は、提出した。

４.

同月 5 日、機構は、申立人提出の「仲裁人選定通知書」に基づき、溜箭将之に「仲裁人就任のお願い」を送付した。

５.

同月 6 日、機構は、被申立人の付託を受け、規則２５条１項に基づき橋岡宏成に「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、溜箭将之は仲裁人就任を承諾した。

６.

同月 7 日、橋岡宏成は仲裁人就任を承諾した。
「証拠説明書（1）」、「書証（甲 1～甲 15）」を提出同日、申立人は、機構に対し、した。
同日、機構は、両当事者に対し、仲裁人選任通知および溜箭仲裁人について規則23 条 3 項に基づく「仲裁人として当該仲裁事案の当事者に対して持つべき公平性に影響を及ぼす可能性がある事情」の開示を行った。
1７.

同月 10 日、申立人は、機構に対し、主張書面の提出期限に関して「上申書」を提出した。

８.

同月 11 日、溜箭仲裁人、橋岡仲裁人は第三仲裁人を下條正浩とする「第三仲裁人選定通知書」を機構に提出した。これに従って、機構は下條正浩に「仲裁人就任のお願い」を送付した。

９.

同月 12 日、下條正浩が仲裁人就任を承諾したため、下條仲裁人を仲裁人長とする
本スポーツ仲裁パネルが構成された。

１０.

同月 17 日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（1）」、「証拠説明書（2）」、「書証（甲 16 号証～甲 35 号証）」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」を提出した。
同日、本スポーツ仲裁パネルは審問開催日時、開催場所について「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

１１.

同月 19 日、本スポーツ仲裁パネルは被申立人の反論期限について「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

１２.

同月 20 日、申立人、被申立人は、機構に対し「スポーツ仲裁パネル決定（1）」に対する回答をとして「上申書」「回答書」をそれぞれ提出した。

１３.

同月 21 日、申立人は、機構に対し、審問の日程調整に関して「上申書」を提出した。

１４.

同月 24 日、被申立人は、機構に対し、審問の日程調整に関して「上申書」を提出した。

１５.

同月 25 日、本スポーツ仲裁パネルは、審問開催日時・場所に関して「スポーツ仲
裁パネル決定（3）」を行った。

１６.

同月 26 日、申立人は、機構に対し、証人尋問申請に関して「上申書」を提出した。

１７.

同月 27 日、被申立人は、機構に対し、証人の状態及び主張書面の提出に関して「上申書」を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、審問の終了時間に関して「上申書」を提出した。

１８.同月 28 日、本スポーツ仲裁パネルは、審問日外の証人尋問の代替希望日に関して、「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

１９.

同年 7 月 4 日、被申立人は、機構に対し、6 月 26 日付申立人提出「上申書」に対する「報告書」を提出した。

２０.

同月 5 日、申立人は、機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（3）（4）」に関する「上申書」及び「証人尋問申請書」を提出した。

２１.

同月 8 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書」、「書証（乙 1～乙 24）」、証人の出頭可能日時に関する「上申書」、「証人尋問申請書」及び「被申立人主張書面（1）」を提出した。

２２.

同月 9 日、本スポーツ仲裁パネルは、証人尋問開催日に関して、「スポーツ仲裁パ2ネル決定（5）」を行った。
２３.

同月 11 日、被申立人は、機構に対し、公益財団法人日本陸上競技連盟（以下「日本陸上競技連盟」という。
）に対する「照会の申請書」を提出した。

２４.

同月 12 日、申立人は、機構に対し、証人尋問及び求釈明に関する「上申書」及び証人尋問日及び審問日の出席者に関する「上申書」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、審問期日の出席者に関する「上申書」及び証人
尋問と求釈明に関する「上申書」を提出した。

２５.

同月 14 日、本スポーツ仲裁パネルは、審問期日外の証人尋問開催日時、場所に関して、「スポーツ仲裁パネル決定（6）」及び証人尋問及び審問への出席希望に関して、「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。

２６.

同月 16 日、申立人は、機構に対し、証人尋問出席者及び被申立人への書証の持参要求に関する「上申書」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書（2）」、「書証（乙 25～乙 28）」及び証人の出頭依頼の経過報告に関する「上申書」を提出した。

２７.

同月 17 日、東京において証人尋問が開催された。

２８.

同月 18 日、本スポーツ仲裁パネルは、被申立人が 2013 年 7 月 11 日付けで提出した「照会の申請書」について、被申立人の求める照会を日本陸上競技連盟に行うことする旨の「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。
同日、機構は、日本陸上競技連盟に対し、2013 年 1 月 18 日に実施したヒアリングの際の会話内容を補足する報告書の提出に関する「照会書」を送付した。

２９.

同月 19 日、申立人は、機構に対し、「証拠説明書（3）」及び「書証（甲 36～甲40 及び甲 42～甲 43）」を提出した。同日、本スポーツ仲裁パネルは、被申立人に対し書類の提出を求める「スポーツ
仲裁パネル決定（9）」を行った。

３０.

同月 21 日、被申立人は、機構に対し、世界ドーピング防止機構に対する「照会の申請書」を提出した。

３１.

同月 22 日、申立人は、機構に対し、「書証（甲 41）」を提出した。

３２.

同月 23 日、本スポーツ仲裁パネルは、同月 20 日に被申立人が提出した「照会の申請書」に関して及び書証の提出期限に関して、「スポーツ仲裁パネル決定（10）」を行った。同日、被申立人は、同月 20 日に提出した「照会の申請書」を差し替えた。
同日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（2）」、「証拠説明書（4）」、「書証（甲第 44 号証）」及び被申立人に対し事実の開示及び資料の提出を求める「上申書」を提出した。
同日、日本陸上競技連盟は、機構に対し、同月 18 日に機構が行った照会に対する「回答書」を提出した。
3

同日、被申立人は、機構に対し、「回答書」、「証拠説明書（3）」、「書証（乙 29 号証～乙 33）」及び日本陸上競技連盟に対する照会を求める「上申書」を提出した。
３３.同月 24 日、本スポーツ仲裁パネルは、被申立人に書証の提出を求める「スポーツ仲裁パネル決定（11）」を行った。
同日、申立人は、機構に対し、「申立人主張書面（3）」、「証拠説明書（5）」、「書証（甲第 45 号証）」、スポーツ仲裁パネル決定（10）に関する「上申書」、「申立人主張書面（4）」、「証拠説明書（6）」及び「書証（甲第 46 号証～甲第 50 号証）」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「被申立人主張書面（2）」、「証拠説明書（4）」及
び「書証（乙第 34 号証）」を提出した。

３４.

同月 25 日、本スポーツ仲裁パネルは、日本陸上競技連盟に対し、照会を行う旨の「スポーツ仲裁パネル決定（12）」を行った。
同日、機構は、日本陸上競技連盟に対し、2013 年 1 月 18 日に実施したヒアリングの際の会話内容を録音したデータの提出に関する「照会書」を送付した。
同日、申立人は、機構に対し、審問日出席者に関する「上申書」を提出した。

３５.

同月 26 日、申立人は、機構に対し、「書証（甲第 45 号証）の訳文」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書（5）」及び「書証（乙 35～乙 41）」を提出した。
同日、日本陸上競技連盟は、機構に対し、同月 25 日に機構が行った照会に対する「回答書」を提出した。

３６.

同月 29 日、東京において審問が開催された。本スポーツ仲裁パネルは、審問終了後、審理の終結を決定した。
同日、日本陸上競技連盟は、機構に対し、同月 25 日に機構が行った照会に対する「回答書」を提出した。
同日、本スポーツ仲裁パネルは、公益財団法人日本陸上競技連盟に対し、同日付日本陸上競技連盟提出「回答書」に対する「回答書」を送付した。
同日、申立人は、「証拠説明書（7）」及び「書証（甲 51～甲 55）」を提出した。
同日、日本陸上競技連盟は、機構に対し、同日付スポーツ仲裁パネル提出「回答書」及び「録音データ」を提出した。

３７.

同月 30 日、申立人は、「証拠説明書（8）」及び「書証（甲 56）」を提出した。
同日、被申立人は、同日申立人が提出した「書証（甲 52～56）」について、時機に遅れた攻撃防御方法に当たるものとして採用しないことを求める「上申書」を 2通提出した。
同日、本スポーツ仲裁パネルは、同日に被申立人が提出した「上申書」を受けて、申立人が提出した「書証（甲 52～56）」を採用しないとする「スポーツ仲裁パネル
決定（13）」を行った。
4３８.

同年 8 月 5 日、機構は、同年 7 月 29 日に日本陸上競技連盟が提出した「回答書」2 通、「録音データ」及び同日に本スポーツ仲裁パネルが日本陸上競技連盟に提出した「回答書」を、両当事者に送付した。

３９.

同月 9 日、被申立人は、「主張書面（3）」及び「書証（乙 42）」を提出した。

４０.

同月 12 日、本スポーツ仲裁パネルは、同月 9 日に被申立人が提出した「主張書面（3）」及び「書証（乙 42）」をパネル決定（10）の 5 項に記載する期限の前に要求されていたものに関係するものであるため採用するとして「スポーツ仲裁パネル決定（14）」を行った。

４１.

同月 16 日、申立人は、「上申書」を提出した。
同日、被申立人は、「上申書」を提出した。

４２.

同月 19 日、本スポーツ仲裁パネルは、同月 16 日に申立人及び被申立人が提出した「上申書」を採用しないとする「スポーツ仲裁パネル決定（15）」を行った。
以上

5以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構代表理事（機構長） 道垣内 正人