令和６年度デジタル環境構築補助金
実 施 要 領事前相談

※申請前に専門家による事前相談が必要です。

事前相談予約 URL：https://itabashi-kohsha.com/archives/24519

申請書類の作成、添付書類の準備
事前相談が済んだ方は、実施要領等をよくご覧の上で交付申請書等を作成し、必要書類を準備してください。

申請書類一式の提出（提出方法は 6 ページ参照）
申請フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
入力されたメールアドレス宛に、書類のアップロード方法をご案内します。

◆お 問 合 せ 先
公益財団法人 板橋区産業振興公社

新産業・技術支援グループ〒173-0004 東京都板橋区板橋 2-65-6 板橋区情報処理センター5F
Ｅメール：khk@itabashi-sangyo.jp
Ｔ Ｅ Ｌ : 03-3579-2192（受付時間 平日午前 9 時～午後 5 時）

１ 事業の目的
区内の中小企業者が、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を実現するために必要なデジタル技術等の導入に当たり、経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性向上及び新たなビジネスの創出を通じた企業競争力の強化を図り、もって区内産業の活性化を推進することを目的とします。

２ 補助対象者【申請できる方】
区内に本社又は事業所を持ち、区で１年以上操業を続けている中小企業者を対象とします。

なお、以下のような場合は対象外となります。詳しくは、デジタル環境構築補助金交付要綱第２条をご覧ください。
(1)

実質的に大企業が経営に参画している場合(2)

税金の滞納がある場合(3)

東京都板橋区暴力団排除条例（平成 24 年板橋区条例第 28 号）に規定する暴力団関係者である場合(4)

風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、公社が支援の対象として社会通念上適切でないと判断する事業を行っている場合

３ 補助対象期間【補助対象となる契約、納品、施工、支払等を実施するべき期間】
令和６年４月１日から令和７年２月２８日までとします。
４ 補助額【DX枠 】審査によって DX に該当すると認められる事業
補助率 補助対象経費（後述）の３分の２以内

補助限度額 ５００万円【デジタル化枠】DX には該当しないが、補助金の対象となる事業
補助率 補助対象経費（後述）の 2 分の１以内※1,000 円未満の端数については切り捨てになります。

1

補助限度額 ２５０万円

５ 補助対象事業補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という）は、次の条件を全て満たす事業とします。
なお、本補助事業の申請は、一事業者一申請に限ります。
(1)

生産性の向上又は新たなビジネスの創出に資する、業務プロセスにデジタル技術等を導入する事業である。

(2)

事前相談において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組である。

(3)

国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）、自治体、他の公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容（経費）で補助金等を受けていない。

(4)

補助対象期間内に完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できる。

(5)

補助事業の実施場所が区内である又は補助事業を実施する事業者の本社が区内にある。

(6)

審査時点での補助対象経費の総額が100万円以上である（補助金交付申請額が50万円以上である）。
※

審査後に、事業計画の変更により総額が100万円を下回る場合、自動的に対象外になるものではありません。ただしその変更により、事業の効果が著しく減少する場合は、対象外となり交付決定の取り消しになるケースがあります。

※

補助対象経費の総額が100万円を下回る場合は、「ビジネス環境適応事業助成金」（上限50万円、補助率1/2（全て区内調達の場合は4/5））の利用をご検討ください。

【補助対象事業のイメージ】
例：受注、製造、納品、請求等のビジネスの一連の流れをデジタル上で一括して管理できるシステムを導入するとともに、導入したシステムを効果的に運用するための技術指導を受ける。
例：工作機械をネットワークにつなぎ、加工状況を監視する仕組みを構築する。さらに、機械の加工データや稼働実績を照合し分析することで、加工条件の最適化を進める。そのために、既存の加工機械の一部を、上記に対応した機種に入れ替える。
※

これらの例は補助対象事業としては適切ですが、DX 枠に該当するか否かは審査会において判定します。

【補助対象外事業の主な例】
例：× 第三者への販売・提供を目的とした製品・サービスの開発（別途公社が実施する「開発チャレンジ補助金」の利用をご検討ください。）
例：× EC サイト、Web サイトの構築

2

６ 補助対象経費
補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の条件を全て満たすものとします。
(1)

事業の目的を達成するために必要最小限の経費(2)

補助対象期間内に契約、納品、施工、支払などの全ての手続が完了する経費(3)

使途、単価、仕様、数量等が報告書類により確認可能である経費(4)

当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注する経費(5)

日本国内に所在する法人又は個人事業主に発注した経費※ 経費区分については、次表のとおり

補助対象経費（経費区分）
項目内容

機械装置等購入費

機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具及びパッケージソフトウェア）の購入費用とそれに係る据付け及び電気工事等に要する費用※同型の製品であれば購入先によって性能が左右されないものを購入するための費用とその付帯費用

利用料・使用料

クラウド等のサービスの利用費用や、ソフトウェア（ライセンス）の利用費用、ソフトウェア等の保守費用、機械装置のレンタル費用等、期間を定めてサービス・物品を使用するために要する費用（補助対象期間内についての費用に限る）※毎月の費用が基本的に一定であり、月割り、日割りなどの費用計算の適用が適当である費用

委託費・外注費

システム設計・開発委託に要する費用や工作機械装置等の設計、製作及び改良等、外注作業に要する費用※発注先によって性能が変化し、成果物が実物である費用のうち、利用料・使用料に含まれないもの

導入関連費

導入した機械装置等に関連する技術を習得するのに要する費用（講習受講料、教材（役務の提供）費等）、導入に係る技術指導やコンサルティングを受ける場合に要する費用（謝金及び旅費等）※発注先によって性能が変化し、主たる成果物が実物ではない費用のうち、利用料・使用料に含まれないもの

その他の経費

その他理事長が補助対象として適当であると認めるもの※ 利用料・使用料に限り、補助対象期間外の期間の費用を含む一括で支払った費用について、補助対象期間分の費用を算定し、補助対象経費とします（年額料金制の場合は月額料金に換算して計算します）。
ただし、契約・支払時期が共に補助対象期間内のものに限ります。
※ 経費総額のうち 1,000 円未満の端数については切り捨てになります。

3

７ 補助対象外経費の例
次に掲げる費用は補助対象となりません。審査において、以下に該当すると認められた場合は、その費用を補助対象経費から除いた額で補助金額を決定します。
(1)

自社の人件費・旅費交通費(2)

租税公課（消費税、印紙代等）、手数料、水道光熱費、保険料等の間接経費(3)

事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料(4)

電話代、インターネット利用料金等の一般的な通信費（クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く）(5)

文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代(6)

不動産の購入費、自動車等車両（事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がな

く、公道を自走することができないものは除く。）の購入費・修理費・車検費(7)

中古品の購入費（他に目的の達成手段がない場合を除く）(8)

補助対象期間外に契約、納品、施工、支払等を実施したものについての費用※(9)

利用料・使用料については補助対象期間内に契約・支払したものについて、月単位で判断する。

実績報告の段階において、契約書、仕様書、請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類に不備がある経費(10) 補助対象事業以外の事業と混同して支払が行われており、補助対象事業に係る経費が区分できないもの(11)

補助対象者が扱う製品・サービスの購入に係る費用 及び 補助対象者の親会社、子会社、関連会社、代表者の同一生計者が経営する会社等に対し支出する経費(12) 手形、小切手により支払が行われている経費(13) クーポン、ポイント等で支払った経費※(14)

支払に際して付与されたポイント及び値引き分は対象経費から除外する。

公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費、その他理事長が補助対象外経費と認める経費

８ 全体スケジュール
令和 6 年4 月 23 日～
5 月 30 日 6 月 7 日
17 時までの指定日

事
前相談

申
請書
類
提出

6 月 8 日～
6 月中旬

書
類
審査書
類
審査
結果通知

7 月上旬

7 月下旬

面
接審
査

交付
可否
決定

令和 7 年2 月 28 日まで

実
施・実
績報
告

3 月上旬※ 3 月中旬

3 月下旬

補助
金額
確
定

補助
金交付

現場
確
認※実績報告後 2 週間以内（目安）に現場確認を実施、その後交付額確定、補助金交付
4９ 申請方法
公社ホームページから専門家による事前相談を予約
https://itabashi-kohsha.com/archives/24519 からお申込みください。

公社ホームページから“申請様式”をダウンロード
https://itabashi-kohsha.com/archives/24515 からダウンロードしてください。

事前相談の実施 ※下記書類をお持ちのうえお越しください
・記入済みの別紙 1「事業計画書」および 別紙 2「収支計画明細書」※確定している部分の記入で差し支えありません。

・その他事業内容が分かる資料（製品パンフレット、システム仕様書など）
残りの申請書類の作成、添付書類の準備
共通① デジタル環境構築補助金交付申請書② 事業計画書（別紙 1）③ 収支計画明細書（別紙 2）④ 誓約書（別紙３）⑤ 見積書 又は 一般に公開されている価格情報についての資料（令和 6 年 4 月 1 日から申請日までの任意の１時点のもの）※ 税抜 50 万円以上の経費又は月額 10 万円以上の経費が継続してかかることが見込まれるサービスの導入については、原則２社以上の見積書が必要です。

⑥ 選定（限定）理由書※ 税抜 50 万円以上の経費又は月額 10 万円以上の経費が継続してかかることが見込まれるサービスの導入については、２社以上の比較を行い、選定理由を記載してください。２社以上の見積書を入手できない（比較ができない）場合は、限定理由を記載してください。

⑦ 許認可証等の写し ※事業に必要な場合
法人の場合

個人事業主の場合⑧ 商号登記に係る登記事項証明書
開業届の控え⑧ 履歴事項全部証明書（発行から 3 カ月以内）⑨ 直近１期分の確定申告書（控）⑨-1 別表 1⑨-2 別表 2⑨-3 損益計算書⑨-4 貸借対照表

又は⑨ 直近１期分の確定申告書（控）⑨-1 第 1 表⑨-2 収支内訳書 又は 青色申告決算書（両面の写し）※ 税務署等の収受印があること※ 電子申告の場合は、受信通知＜メール詳細＞も併せて提出すること
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⑩ 直近の納税証明⑩-1 法人事業税納税証明書 又は 領収書⑩-2 法人住民税納税証明書 又は 領収書⑩ 直近の納税証明⑩-1 住民税納税証明書 又は 非課税証明書⑩-2 個人事業税の納税証明書※ ⑤～⑩はコピー可※ 追加書類の提出を求める場合があります。また、提出された書類は全て返却されません。

申請書類一式の提出

公社ホームページ https://itabashi-kohsha.com/archives/24515 の「デジタル環境構築補助金 申請フォーム」に必要事項を入力し、送信してください。
※メールアドレスを必ず入力してください。

申請書類をアップロードする URL を電子メールにて通知します。

記載された URL にアクセスして、書類ファイルをアップロードしてください。
※ 書類のアップロードに対応できない場合は、事前相談時にお申し出ください。
※ 公社が求めた追加書類の提出期限を過ぎた場合には、申請を辞退したものとみなします。

6

1０ 審査について
(1)

審査方法

提出された申請書類に基づき、書類審査を行います。次に、書類審査を通過した申請者に対して面接審査を行います。なお、審査に関する個別のお問い合わせにはお答え致しかねますので予めご了承ください。
(2)

書類審査の視点

① 資格審査本補助事業の資格要件に合致しているかを審査します。要件を満たさない場合は、失格とします。
② 財務状況審査
本補助事業を行うための財務基盤を有しているか審査します。
③ 内容審査次の項目にあてはまるものがあれば加点を行います。
【加点項目】〇 事業の実施場所が区内である場合〇 事業の実施場所の一部が区内である場合〇 下記に該当しない、デジタル技術を活用した新たな取組である場合
ア

経費内容が汎用性の高い機器・ソフトウェアの購入のみである

イ

経費内容が既存のシステム・ソフトウェアの更新・増強のみである

ウ

経費内容がアとイのみである〇 過去に公社が実施した助成・補助事業に採択された事業と、同一類似ではない
新たな事業である場合(3)

書類審査結果のご連絡
審査結果は結果に関わらず全ての方にお知らせいたします。（令和６年６月中旬頃）(4)

面接審査について書類審査を通過した申請者の方に対して面接審査を行い、補助金交付の可否を決定します。
（審査日程については、別途お知らせいたします。）① 「デジタル環境構築補助金審査会」にて審査します。
② 審査会は、申請書の事業計画書、収支計画明細書、選定理由書及びその他添付書類の内容をもとに、質疑応答にて行います。申請書の内容を説明・補足する時間はありません。
③ 審査会では、事業が DX に該当するか否か、補助金交付の可否の他、個別の費用について補助対象経費に該当するか否かを審査します。
④ 審査会には、自社に所属する常勤の役員又は従業員以外の参加は認められません。
⑤ 審査会は、非公開で行われます。
⑥ 審査の途中経過のお問合せには一切応じかねますので、予めご了承ください。
⑦ 審査結果について、申請者全員に補助金交付の可否及び交付決定額を交付可否決定通知書にて通知します。
⑧ 審査会における各枠の審査項目は次表のとおりです。
7

大項目

事業内容

補助対象
適格

事業推進
能力

施策効果

中項目

配点

現状の分析が的確で、ビジョンの設定が適切である。

5

事業がビジョンの実現に資する内容である。

5

発注先企業に丸投げしておらず、発注先固定化の恐れが少ない。

5

データを利活用するためのデータ蓄積や体制の構築ができる。

5

発注先企業の実施能力は十分である。

5

自社の実施体制は十分である。

5

資金計画、スケジュール設定は適切である。

5

効果測定の方法は適切である。

5

区内事業所の生産性の向上又は区内での新たなビジネスの創出に資する内容である。
区内中小企業などのモデルになり得る優れた取組である。

小計※６割以下は不採択

大項目

中項目

ビジョン

Ⅾ✕
対象
適格

DX
推進体制

5
550配点

経営層が DX を実現するビジョンを描けている。

5

将来的な業界の変化について可能性を理解し、社内で共有できている。

5

令和６年度以降のロードマップが描けている。

5

DX 推進がミッションとなっている部署又は人員が差配されている。

5DX 人材の育成、確保に向けた取組が行われている。

5

迅速な変化に対応可能な組織となっている。

5小計※６割以下であれば非 DX 対象

30

総計※総計で順位を決定する。

80【DX 枠】（上限 500 万円）「補助対象適格」の項目が 31 点以上かつ「ＤＸ対象適格」の項目が 1９点以上【デジタル化枠】（上限 250 万円）「補助対象適格」の項目が 31 点以上※全ての項目の合計点に基づいて順位を決定し、予算の範囲内で交付決定を行います。

1１ 交付決定について(1)

補助金の交付決定額は、補助金交付申請額と異なる場合があります。

(2)

補助金交付に際し、理事長が必要な条件を付す場合があります。

(3)

交付決定額は補助金額の上限額を示すものであり、最終的な補助金額を決定・保証するものではありません。事業完了後、実績報告・現場確認に基づき補助金額を確定します。

81２ 経費の支払に関する注意事項
経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払が原則です。その他、支払に関する主な注意点は以下のとおりです。
(1)

法人の場合、役員や従業員、その他個人名義又は個人口座から振込を行った経費は補助対象外となります。
(2)

関連会社経由等、交付決定者名義の金融機関の口座から直接振込をしていない場合は補助対象外となります。
(3)

クレジットカードによる支払の場合は、法人カード（個人事業主の場合は事業主本人名義のクレジットカード）に限り補助対象となります。また、クレジットカードの支払は、補助対象期間内に、銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。
(4)

補助対象経費の支払とその他の取引は、混合して行わないでください。

(5)

他の取引と相殺して支払った経費は、補助対象外となります。

1３ 補助対象事業の変更・中止等
申請した事業内容を変更もしくは中止することが見込まれる場合、交付決定者は、あらかじめ変更もしくは中止の申請をしなければなりません。なお、変更等の申請が必要な場合は以下のとおりです。
(1)

購入予定の機械装置・ソフトウェア等の変更(2)

委託費・外注費の予定の発注先の変更(3)

各経費区分の20%を超える額の流用(4)

その他決定を受けた事業の効果に大きな影響を与える可能性がある変更

変更・中止の申請は、公社ホームページから「デジタル環境構築補助金 事業変更等承認申請書」をダウンロードし、提出してください。変更の際は、必要な添付書類を確認し、提出してください。
※

必要な変更申請を行わないまま、実績報告を行った場合、一部の経費が補助対象外となる可能性があります。

1４ 実績報告
本事業を完了（契約、納品、施工、支払など全ての手続の完了を指します。）したときは、公社ホームページから「デジタル環境構築補助金補助事業実績報告書」をダウンロードし、添付書類を添えて、速やかにご提出ください。

※ 実際の支払が申請時の経費を下回った場合は、補助対象経費（実績）として記載する金額に、助成率をかけたものが補助金額となります。
※ 実際の支払が申請時の経費を上回ったとしても、交付決定通知書に記載された「交付決定額」が補助金額の上限となります。

9実績報告書類
共通① 実績報告書② 実施結果報告書（別紙 1）③ 補助事業の成果を明らかにするもの（付表１）※写真・図面・資料等※ 機械装置等購入費については、事業実施場所に設置されていることが分かる写真を購入したものすべてについてご用意ください。

④ 支出結果明細書（別紙 2）
以下の⑤～⑧を経費ごとにまとめてご提出ください。
⑤ 契約日・契約内容が分かる書類（契約書、発注書等）※ 仕様、単価、数量、契約期間等の詳細が分かるものをご用意ください。

⑥ 契約内容が実行されたことが分かる書類（納品書、完了届等）⑦ 請求の内容が分かる書類（請求書等）⑧ 支払った事実が分かる書類（領収書、振込明細書等）
クレジットカードで支払った場合⑨ クレジットカード利用明細書の写し※ 該当箇所以外黒塗り可⑩ 金融機関等からの引き落としが補助対象期間内に完了していることが分かる書類（決済口座の通帳の該当部分の写し等）

注意

法人名義のカード（個人事業主の場合は事業主本人名義のクレジットカード）以外のクレジットカードで支払を行った経費は補助対象外となります。

※ ④～⑩はコピー可※ 追加書類の提出を求める場合があります。また、提出された書類は全て返却されません

1５ 補助金額の確定(1)

提出された実績報告書類に基づき、現場確認を実施します。現場が遠方にあり、確認が行えない場合は、区内の本社にて確認を実施します。必要に応じて現場責任者との連絡等、確認作業にご協力ください。
(2)

書類確認や現場確認の結果、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金額を確定し、交付額確定通知書にて通知します。
原則として、本事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件等（物品、設備、サービス等）や帳簿類の確認が出来ない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
(3)

補助金の確定額は実績に基づくため、交付決定額から減額となることがあります。

10

１６

補助金の交付交付額確定通知書を受理した後、交付請求書をご提出ください。公社がその請求に基づき補助金を指定口座に振り込みます。交付請求書の様式は公社からご案内します。

１７

補助事業者の義務

本補助金の交付を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。
(1)

本事業終了後３年間は、毎年度、対象となる設備等の操業状況報告書を提出するとともに、終了後５年間は必要に応じて本事業に関係する調査に協力しなければなりません。
(2)

本事業終了後、５年間は板橋区内で継続して操業するよう努めなければなりません。５年以内に、操業の継続が難しくなった際は、すぐに公社に報告し、必要に応じて操業継続のための支援を受け入れなければなりません。
(3)

財産管理及び処分の制限について① 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければなりません。
② 取得財産等については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければなりません。
③ 補助事業者が、取得財産等を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は債務の担保にしようとするときは、取得財産等処分承認申請書をあらかじめ理事長に提出し、事前に承認を受けなければなりません。ただし、当該取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する年数を経過している場合は、この限りではありません。
④ 財産処分を行った際、当該取得財産等を処分したことによって得た収入の全部又は一部は納付しなければなりません。納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。
(4)

本事業の進捗状況の確認のため、実地検査が入ることがあります。その場合、検査に協力しなければなりません。

１８

補助の取消

以下に該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合があります。その際、すでに補助金が支払われているときは、期限を定めて返還を命じる場合があります。
(1)

不正又は不当な手段により交付決定を受けたとき。

(2)「デジタル環境構築補助金交付要綱」及び本要領の規定に違反したとき。

(3)

補助金の交付条件に違反したとき。

(4)

補助事業を実施しないとき。

(5)

補助事業者の義務を履行しないとき。

(6)

その他、理事長が補助事業の実施を不適当と認めたとき。

11

１９
(1)

その他
補助金の交付を受けた場合は、原則として、補助事業者の名称、補助事業の概要、事業成果等を公表します。
(2)

本事業終了後、事業の成果について、必要に応じて補助事業者に発表していただく場合があります。

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問合せ
公益財団法人板橋区産業振興公社

新産業・技術支援グループ「デジタル環境構築補助金担当」
E メール： khk@itabashi-sangyo.jp〒173-0004 東京都板橋区板橋 2－65－６
TEL：03－3579－219２（受付時間

板橋区情報処理センター5 階

平日 午前９時～午後５時まで）

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