公益財団法人 Save Earth Foundation（SEF）

２０２３年度事業報告
Ⅰ概況
２０２３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もほぼなくなり、各種会合においてオンライン会議を活用しつつも対面での活動を中心に事業を推進して参りました。事業を展開するにあたっては、当法人の賛助会員企業をはじめ、地方自治体、学識経験者と積極的に連携を図りました。
資源循環事業では、ゼロエミッション研究会を通して、食品リサイクルループの啓発に努め、大田区において共同食品リサイクルループの申請の準備が整えることができました。また、愛知県において２年にわたり、コーヒー粕の高付加価値化に着目したリサイクルの実証事業を行い、事業を完遂しました。ゼロエミッション研究会に参加する企業は食品関連事業者や流通小売事業者に加え、生産者、再生利用事業者（リサイクラー）、など多岐にわたり、活発な議論が行われました。
森林再生事業では本年度からは積極的にボランティアを募り、各地での森林保全活動を継続して実施いたしました。また、次年度より森林活動を通した企業の価値化を図る勉強会である森林アカデミーの開催に向け、準備を行いました。
Ⅱ会員・寄附の状況（１）会員数の状況について
会員区分

前年

特別賛助会員

当年

増減

５社

５社

‐

団体会員

５３社

６６社

＋１３社

個人会員

７名

７名

-

資源サポーター（団体）

３社

２社

△１社

森林サポーター（団体）

１社

１社

-

資源サポーター（個人）

２４１名

２７６名

＋３５名

森林サポーター（個人）

１，２０２名１，１７５名△２７名（２）寄附の状況について
寄附区分

前年

当年

増減

森林再生事業指定寄附

１９１千円

０千円

△１９１千円

一般寄附・募金

８３５千円

１，０５５千円＋２２０千円- 1 -Ⅲ事業活動報告（公１）資源循環事業
本事業では、廃棄物の再資源化の推進と資源循環の仕組みを開発し、持続可能な循環型社会の構築に貢献することを目的として、（１）資源循環の重要性についての普及啓発活動、（２）廃棄物管理の適正化から再資源化に向けた支援、（３）それらの活動から得られる情報の分析調査研究による新たな資源循環の社会システムの開発や提案に向けた取組を推進して参りました。
（１） 普及啓発
広く社会に対して地球環境保全のための資源循環の重要性を啓発し、資源循環に関わる全ての関係者の参加意識を向上することにより、循環型社会の構築に貢献することを目的とした講座を実施しました。
2023 年度ゼロエミッション研究会 開催実績
第１回
５月２３日 参加者８３名 ＠オンラインとのハイブリット
第２回
７月２０日 参加者７２名 ＠オンラインとのハイブリット
第３回
９月２１日 参加者２７名 大田区現地見学会
第４回 １１月１７日 参加者７１名 ＠オンラインとのハイブリット
第５回
第６回

１月２６日
３月２８日

参加者８５名
参加者７１名＠オンラインとのハイブリット
＠オンラインとのハイブリット（２） 廃棄物管理適正化再資源化支援
排出事業者・廃棄物処理事業者に対し、法に則った適正な廃棄物処理を合理的・効率的に行うことを支援するシステムを提供しています。事業者の再資源化を実現することを目的とした支援を実施しました。
・廃棄物管理適正化支援システムの提供
実

績

前年比

3,715 事業所／2023 年 3 月時点
3,662 事業所／2024 年 3 月時点▲53 事業所

・排出事業者、廃棄物処理事業者からの廃棄物管理に関する相談に応じ、助言及び資源循環構築の支援
実 績 再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の作成・認定申請を支援 ２地域再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定 １件- 2 -（３） 調査研究
適正化支援事業により集約される廃棄物に関する情報やネットワークを活用し、資源循環の観点から環境負荷の軽減に寄与する取り組みを推進するための調査研究に着手しています。前年度に引き続き、コーヒー豆かすの高付加価値リサイクルの可能性と有効性に着目し、地方自治体による実証事業に参画し、関係者と連携をし、環境負荷低減効果の定量化と高付加価値製品のブランド化としてジェラートを試作し事業を推進しました。
Ⅳ事業活動報告（公２）森林再生事業
本事業では、地球の生物たちの命の源である森林が危機的状況にある今、豊かな自然と森林資源を未来の子どもたちに残すことを目的として、（１）荒廃した民有林や公有林の管理を受託（保全協定を締結）して、それぞれの地域や森林の特性に合わせた再生活動を実施、（２）森林再生の過程において発生する木材などの森林資源の利活用を促進、（３）森林をフィールドとした環境教育の機会の提供に向けた取組を推進して参りました。
以下、地域別に報告します。
◆千葉県山武市（板川の森 8ha、埴谷の森 1ha、日向の森 11ha）＜概要＞
山武市は、かつて良質なスギ材として有名な「サンブスギ」の産地で、木材の一大供給地として栄えたことから、現在でもスギの人工林が多く存在している。森林再生事業については、森林所有者（板川・埴谷は個人、日向の森は山武市）との保全協定に基づき、当初の計画通り活動を実施した。
＜活動方針＞
・持続可能性、生物多様性に配慮した再生・保全活動を実施し、森林環境教育の機会を提供する・地域の森林資源の高付加価値化に資する再生活動を実施し、森林資源の活用方法を見出す＜2023 年度事業実施結果＞
市民や企業が参加する再生活動の実施と、体験学習プログラムの提供を計画し、以下の通り実施した。
（１）森林再生活動
・4 月～翌年 3 月にかけ、個人森林サポーター参加による月 2 回の定例活動を計画通り実施した。（20 回・351 名）- 3 -主に植樹地の下刈り（1,580 ㎡）、既存散策路の整備（1,500m）、台風被害木や病害虫被害木の除間伐（11 本）等を実施した。
・5 月には、活動方針の基盤となる、自然環境調査（植物相、動物相）を実施した。2016 年からの継続した調査で、「日向の森」とその周辺の植物相は 114 科 492 種の生育が確認された。（「日向の森」内のみでは 452種。）昨年度調査からは 16 種が新たに確認された。また、動物相は哺乳類３目５科５種、両生類２目５科６種、爬虫類１目４科５種、鳥類は 10目 25 科 46 種が確認された。調査の結果から直近の課題としては、日向の森の中にある溜め池に多数生息しているアメリカザリガニの対策が急務であることがわかった。本種は 2023 年 6 月には、法令で定める「条件付き特定外来生物」へ指定され規制が始まっている種であり、より個体数の調整のための捕獲等が必要となる。
・5 月には、第 6 回みどりとふれ合う植樹会を開催した（参加者 75 名、広葉樹 175 本を植樹）。人工林における生物多様性に配慮した整備方法を模索しており、啓発活動にもなっている。尚、本取り組みは、国土緑化推進機構の補助金事業を活用して実施した。
（２）森林資源の利活用
・当地域における協力団体が運営する「木の駅」に保全活動で生じた除間伐材を搬出した（1 トン）。このうちの一部はペレットとして加工され、市内で有効に利用される。
・国産材を活用した学校教材である「夢ボード」の制作を「夢短冊」に継承し、都内の中高一貫校（私立）から受注し、1600 枚納品した。
（３）環境教育・千葉県山武市より「千葉県山武市森林環境教育プログラム」を受託し、市内の小学生に対し、間伐や森林の生態系の観察、木材の利活用を学び、森林や生態系の保全への理解を深めることを目的としている。次年度も継続して実施する。
・「エシカル消費を通じた職業体験型食育プログラム」によって、子どもと企業や団体をつなぐ子どもスマイリングプロジェクトに協力し、参加した子どもたちに対し、森林保全の教育と枝打ちや除間伐の体験を実施した。

◆長野県東御市（東御の森 11ha）
＜概要＞
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「東御の森」（長野県東御市 奈良原市有林）は、標高約 1000ｍの中山間地にあり中央に千曲川上流の一級河川が流れる渓畔林。面積の半分はカラマツ人工林、半分は広葉樹主体の二次林。土砂流出防止・水源涵養（公益的機能）を目的とする。また土砂災害警戒区域（地すべり警戒区域）に該当、隣接森林も保安林指定されている。
東御市が会員となる上小森林認証協議会の SGEC 認証林の一部、天然林・里山区分として持続可能な森林経営や SDGｓ目標達成に貢献する管理を実施。当法人も SGEC 森林管理マニュアル（上小森林認証協議会）と東御市森林整備計画に即して、東御市（産業経済部農林課）と連携し、公益を目的とする活動を実施している。
＜活動方針＞SGEC 森林管理マニュアル（上小森林認証協議会）と東御市森林整備計
画に即し、持続可能な森林経営に貢献する活動
生物多様性の保全
普及啓発
森林環境イベント（森林学習）の開催（１）生物多様性の保全
生物モニタリング調査・専門調査を実施し報告書を作成、東御市に提出した。定期巡回（月１回）をおこなった。
（２）普及啓発
自然素材を活用する教材の工夫と開発をおこなった。
（３）森林環境イベント（森林学習）の開催
郁文館夢学園の生徒を対象とする森林体験プログラムを受託、企画・調整をおこなった。
クマ出没の影響で、市民対象の森林環境イベントは開催しなかった。
〇「東御の森・森林保全活動に関する協定書」による協定期間延長について、東御市役所農林課担当部署と調整した。
（協定期間は令和６年４月１日から 10 年間延長となる）〇「令和５年度緑と水の森林ファンド助成事業」（公社）国土緑化推進機構に採択された。
事業の目的：森林・緑・水についての普及啓発
事業名：「森から学ぶ」 ～森林生態系サービスについて学ぶ～
事業期間：令和５年７月１日から令和６年６月３０日まで
助成金決定額：900 千円- 5 -◆その他地域
愛知県瀬戸市「海上の森」（愛知県県有林 2ha）
・県との協議を進め、2020 年 4 月より 3 年間の保全協定を締結。活動を着実に実施していることが愛知県から評価され、保全協定を更新し、2023 年度以降も更新した協定に基づき活動を実施している。
（活動実績）
第1回
６月１７日 参加者２３名 間伐、森林整備
第２回 １１月１８日 参加者２７名 森の手入れとクリスマス工作
第３回
第４回

１月２０日
２月１７日

参加者１６名
参加者１３名ベンチ制作、ワークショップ
除伐、階段づくり

兵庫県丹波市「ウッディミナミの森」
・市島南自治会が所有する森林で、3ha の保全協定を締結。組織の編成と事業整理のため、2023 年の活動は中止。会員企業と 3 者協定を締結し、2024 年度以降継続した活動を行う準備をした。
大分県臼杵市「臼杵の森」（臼杵市有林 50ha）
・臼杵市と次年度以降の活動について協議を行った。次年度以降に活動が実施できるよう協定の更新を含めて準備をしていく。
陸前高田市での取り組み
・市が所有する森林が約 5,000ha あり、森林機能の維持増進が課題となっている。今まで森林の価値は、収穫される木材への依存度が高かったが、脱炭素社会に向けて、CO2 吸収能力が最注目されている。SEF では、自治体に対し、森林クレジットの創出と販売支援に着手し、陸前高田市と連携協定を締結した。（令和 4 年度からの 3 ヵ年の計画）。本取り組みでは、森林クレジットの取引をきっかけに、森林に課題を抱える自治体と企業を繋げ、多様な主体が連携して森林再生に取り組むための機会と場を提供していく。
Ⅴその他（１） 告知・広報活動等➢ ニュースレターを年 4 回発行しました。賛助会員や関係者等へのメール配信のほか、前述の各種イベント等の参加者への配布、またホームページにバックナンバーを掲載しました。

- 6 -➢ ホームページの更新へのトピック投稿を随時行い、活動状況や事業に関わる最新の動向などをより分かりやすく伝えられるよう工夫し、情報提供に努めました。
➢ ゼロエミッション研究会の 1 年間の活動成果をまとめた報告書を発行しました。
（２）会務の会合について
２０２３年度の各種会合開催状況は以下のとおりです。
① 理事会

４回開催

２０２３年
５月２９日
２０２３年
６月２６日
２０２４年
１月２９日
２０２４年
２月２６日
② 評議員会 ２回開催
２０２３年
６月２６日
２０２４年
２月２６日
③ 評議員選定委員会 １回開催
２０２３年
６月１４日
④総会 １回開催
２０２３年１０月２３日⑤定例会 ７回開催
理事会非開催月に開催（２） 内閣府への報告について① 「２０２２年度事業報告書ならびに決算報告書」を、２０２３年６月に提出しました。
② 「２０２４年度事業計画書ならびに収支予算書」を、２０２４年３月に提出しました。
以- 7 -

上

２０２３年度事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

２０２４年５月
公益財団法人 Save Earth Foundation- 8 -