（５）中小企業倒産防止
共済勘定

−187−

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金63,104,901,304

代理店勘定

25,432,587,900

有価証券

314,709,436,519

事業貸付金

74,279,448,180

貯蔵品

1,351,153

前払費用

141,817

未収収益

498,695,380

未収入金

369,036,574

未収財源措置予定額

266,925,069

前払金

8,541,584

その他の流動資産2,220,000

貸倒引当金（△）△ 8,255,740,412

流動資産合計470,417,545,068

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

157,889,070

減価償却累計額
構築物△ 79,267,943

78,621,127

3,404,732

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 3,326,803

77,92969,113,563△ 44,906,297

24,207,266

有形固定資産合計

102,906,322

２ 無形固定資産
ソフトウェア982,672,997

その他

80,000

無形固定資産合計

982,752,997

３ 投資その他の資産投資有価証券

1,061,115,014,315

破産更生債権等

15,538,153,988

敷金保証金

160,812,885

長期前払費用

113,500

貸倒引当金（△）△ 15,538,153,988

投資その他の資産合計

1,061,275,940,700

固定資産合計

1,062,361,600,019

資産合計

1,532,779,145,087

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

5,955,246,854

未払法人税等

924,531

前受金

77,723,842,600

預り金

560,095,580

前受収益

185,250,877

仮受金

470,064,462

短期リース債務

15,978,261

引当金
賞与引当金

4,844,646

流動負債合計

4,844,646
84,916,247,811−189−

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

貸 借 対 照 表
（平成29年3月31日）
Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

33,419,025
123,419

33,542,444

長期リース債務

5,916,774

倒産防止共済基金

1,322,824,285,830

引当金
退職給付引当金

128,053,889

128,053,889

固定負債合計

1,322,991,798,937

Ⅲ 法令に基づく引当金等完済手当金準備基金

58,375,335,603

異常危険準備基金

18,175,353,653

法令に基づく引当金等合計

76,550,689,256

負債合計

1,484,458,736,004

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

47,421,855,035

資本金合計

47,421,855,035

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金△4,960,282

損益外減価償却累計額（△）△81,955,534

資本剰余金合計△ 86,915,816

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

250,439,350

積立金

428,905,749

当期未処分利益

306,124,765（うち当期総利益306,124,765 ）

利益剰余金合計

985,469,864

純資産合計

48,320,409,083

負債純資産合計

1,532,779,145,087−190−

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

損 益 計 算 書
（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
経常費用
経営環境対応業務費
解約手当金

74,835,347,103

倒産防止共済基金繰入192,353,179,560

役員給4,933,053

給与賞与諸手当375,906,603

法定福利費

58,819,634

賞与引当金繰入額

3,770,766

退職給付費用

12,540,489

減価償却費
その他経営環境対応業務費

159,442,584
7,359,111,260

275,163,051,052

一般管理費
役員給

7,471,278

給与賞与諸手当72,688,814

法定福利費

15,999,100

賞与引当金繰入額

1,041,407

退職給付費用42,142,963

業務委託費・報酬費52,823,248

賃借料

61,186,018

雑費

16,838,274

その他一般管理費

44,690,052

314,881,154

889,628

889,628

財務費用
支払利息
雑損

56,222

経常費用合計275,478,878,056

経常収益
運営費交付金収益

1,113,497,584

資産見返運営費交付金戻入

1,483,919

資産見返補助金等戻入

21,883

貸付金利息収入339,400,094

共済事業掛金等収入

268,552,431,530

資産運用収入2,088,240,144

雑収入

145,024,512

財源措置予定額収益

266,925,069

財務収益
受取利息
有価証券利息346,555
730,967,980

雑益

731,314,535
6,085,136

経常収益合計273,244,424,406

経常損失

2,234,453,650

臨時損失
固定資産除却損

1

完済手当金準備基金繰入134,914,989

臨時損失合計134,914,990

臨時利益
貸倒引当金戻入益

812,524,404

異常危険準備基金戻入益

1,729,357,436

償却債権取立益3,217,748

臨時利益合計

2,545,099,588

税引前当期純利益

175,730,948

法人税、住民税及び事業税

924,531

当期純利益

174,806,417

前中期目標期間繰越積立金取崩額

131,318,348

当期総利益

306,124,765−191−

（単位：円）（中小企業倒産防止共済勘定）

キャッシュ・フロ－計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－商品又はサービスの購入による支出△ 3,037,010,425

人件費支出△ 552,139,572

事業貸付金等による支出△ 46,776,150,000

共済事業支出

△ 78,637,693,767

消費税等納付額△ 8,828,434

その他の業務支出△ 2,300,000

運営費交付金収入

1,393,601,000

事業貸付金等の回収による収入

48,160,959,484

共済事業収入273,907,168,012

その他の業務収入

25,420,487

小計

194,473,026,785

利息及び配当金の受取額

3,354,296,490

利息の支払額△ 889,628

法人税等の支払額△ 927,298

業務活動によるキャッシュ・フロ－197,825,506,349

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有価証券の取得による支出△ 540,463,569,000

有価証券の償還による収入

218,760,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 540,000

無形固定資産の取得による支出△ 143,829,316

定期預金の預入による支出△ 64,190,000,000

定期預金の払戻による収入

192,990,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 193,047,938,316

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リ－ス債務の返済による支出△ 15,529,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,529,408

Ⅳ 資金増加額

4,762,038,625

Ⅴ 資金期首残高

3,342,862,679

Ⅵ 資金期末残高

8,104,901,304−192−

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成29年8月1日）

Ⅰ 当期未処分利益

306,124,765

当期総利益

306,124,765

Ⅱ 利益処分額

積立金306,124,765−193−

306,124,765

（中小企業倒産防止共済勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
経営環境対応業務費

275,163,051,052

一般管理費

314,881,154

財務費用

889,628

雑損

56,222

臨時損失

1

法人税、住民税及び事業税

924,531

275,479,802,588（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入共済事業掛金等収入△ 339,400,094△ 268,552,431,530

資産運用収入△ 2,088,240,144

雑収入△ 145,024,512

財務収益△ 731,314,535

雑益△ 6,085,136

臨時利益△ 815,742,152△ 272,678,238,103

業務費用合計2,801,564,485

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,883,394

Ⅲ 引当外賞与見積額△ 651,471

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額△ 26,922,286

Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

30,768,648

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額

30,768,648△ 924,531

Ⅶ 行政サービス実施コスト

2,806,718,239

−194−

Ⅰ

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂。以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年～42 年

構築物

2 年～12 年

工具器具備品

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
商標権

10 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）特定の償却資産
有形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

−195−

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権については貸倒実績率に基づ
き、破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払に充てるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び企業年金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準（１）完済手当金準備基金
将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業
務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 16 年 6 月 30 日
経済産業省令第 74 号。以下「業務運営等省令」という。）第 20 条第 1 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準
備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛、中小企業庁長官、平成 17 年 1 月 12 日、平成 16・12・21 中第 3 号、改正平成 24・03・29 中第12 号。以下、「積立規程」という。）による金額を計上しております。
（２）異常危険準備基金
将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務運営等省令第 20 条第 2 項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。

−196−

６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
８．未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準
当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上しております。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 29 年 3 月末利回りを参考に 0.065％で計算しております。
１０．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１１．その他の重要な事項
倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準
平成 28 事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払に備えるため、業務運営等省令第 19 条の規定により、経済産業大臣の定めるところ（積立規程）による金額を計上しております。
１２．会計方針の変更
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりました
が、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額はありません。
なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

−197−

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．当期の運営費交付金による財源措置が手当てされていない賞与引当金の見積額
33,085,379 円
２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
531,821,145 円［損益計算書関係］
１．その他経営環境対応業務費（共済）の内訳は、次のとおりであります。
前納減額金

4,091,263,350 円

早期償還手当金

2,450,515 円

雑費用

321,363,915 円

事務代行手数料

1,330,916,491 円

代理店事務手数料

2,502,863 円

口座振替手数料

49,555,877 円

嘱託・臨時職員給与

220,605,360 円

旅費交通費

23,890,960 円

業務委託費・報酬費741,345,160 円

通信運搬費

153,264,690 円

賃借料

178,113,360 円

保険料

86,624 円

水道光熱費

8,901,080 円

保守修繕費

89,588,677 円

租税公課

7,088,445 円

消耗品・備品費

11,529,060 円

雑84,243,261 円

費

研修活動費

880 円

諸謝金

6,208,121 円

印刷製本費

36,192,571 円

合計7,359,111,260 円

２．その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与12,265,764 円

福利厚生費

505,127 円

旅費交通費

6,002,131 円

通信運搬費

4,757,124 円

保険料

63,970 円−198−水道光熱費1,457,145 円

保守修繕費

12,142,053 円

租税公課1,240,001 円

消耗品・備品費

3,711,654 円

研修活動費

1,218,321 円

諸謝金

855,807 円

印刷製本費

470,955 円

合計44,690,052 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額
ファイナンス・リース取引（運営費交付金対応分）が損益に与える影響額は、2,921 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 306,121,844 円であります。
［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金63,104,901,304 円

定期預金△55,000,000,000 円

資金期末残高8,104,901,304 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見積額△26,922,286 円の内訳
国からの出向職員に係るもの

1,303,685 円

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見積額
引当外退職給付増加見積額△28,225,971 円△26,922,286 円［退職給付関係］
１.採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

244,241,403 円

勤務費用

4,167,056 円

利息費用

93,597 円−199−

数理計算上の差異の当期発生額

131,036 円

退職給付の支払額△11,272,032 円

制度加入者からの拠出額

374,318 円

期末における退職給付債務

237,735,378 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

108,411,961 円

期待運用収益1,174,943 円

数理計算上の差異の当期発生額△35,866 円

事業主からの拠出額

1,585,476 円

退職給付の支払額△1,829,343 円

制度加入者からの拠出額

374,318 円

期末における年金資産

109,681,489 円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務

125,436,078 円

年金資産△109,681,489 円

積立型制度の未積立退職給付債務

15,754,589 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

112,299,300 円

小128,053,889 円

計

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

128,053,889 円

退職給付引当金

128,053,889 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

128,053,889 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）

4,167,056 円

利息費用

93,597 円

期待運用収益△1,174,943 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

166,902 円

退職手当（注２）
合50,053,741 円

計53,306,353 円（注１）勤務費用から、企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債

券

20％

株 式

19％

−200−

保険資産

11％

その他

6％

代行返上に伴う責任準備金前納額

44％

合 計

100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
退職一時金制度0.00％

確定給付企業年金制度

0.21％

長期期待運用収益率

3.50％

３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、1,377,099 円でありました。
［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては独立行政法人中小企業基盤整
備機構余裕金運用要領に基づき、国債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。
）を講ずることとしております。なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ
格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
また、契約者に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程等に従い、個別案件毎に債務者区分、必要に応じ保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用してリスク低減を図っております。

−201−

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

1,375,824,450,834(2) 事業貸付金

74,279,448,180

貸倒引当金△8,255,740,412

1,380,397,030,000

4,572,579,166

66,129,408,768

105,701,000

66,023,707,768（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）事業貸付金（倒産防止共済貸付金)
倒産防止共済貸付金の時価については、元金の額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（倒産防止共済一時貸付金）
倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２)倒産防止共済基金（1,322,824,285,830 円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
コンタクトセンター（共済相談室）運営管理業務に係る請負契約及び共済業務に係るホストコンピ
ュータ機器等の更新及び構築に係る請負契約については、小規模企業共済勘定及び中小企業倒産防止
共済勘定に跨る契約であり、現時点において、中小企業倒産防止共済勘定に係る債務負担行為額が確定できないため、法人単位の重要な債務負担行為に記載しております。

Ⅳ

重要な後発事象−202−

該当ありません。

Ⅴ

固有の表示科目の内容
代理店勘定
当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、当機構において収納未済となっているものを整理しております。

Ⅵ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当ありません。

−203−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額
差引当期末残高

期末残高
当期償却額

建物
有形固定資産工具器具備品
（償却費損益内）
計

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

1,769,234

225,4393,790,449

2,008,317

34,264--

1,782,132

540,000-

67,744,453

43,537,192

15,335,531--

24,207,261

69,451,107

2,309,234

225,439

71,534,902

45,545,509

15,369,795--

25,989,393

154,098,621--

154,098,621

77,259,626

2,753,832--

76,838,995

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,326,803

129,562--

77,929

工具器具備品

1,369,110--

1,369,110

1,369,105

-

-

-

5

158,872,463--

158,872,463

81,955,534

2,883,394--

76,916,929

建物

156,345,275

1,769,234

225,439

157,889,070

79,267,943

2,788,096--

78,621,127

構築物

3,404,732--

3,404,732

3,326,803

129,562--

77,929

工具器具備品68,573,563

540,000-

69,113,563

44,906,297

15,335,531--

24,207,266

計

228,323,570

2,309,234

225,439

230,407,365

127,501,043

18,253,189--

102,906,322

ソフトウェア1,749,912,084

326,717,152-

2,076,629,236

1,093,956,239

144,059,793--

982,672,997-

その他

155,985--

155,985

155,985

12,996--

商標権

155,985--

155,985

155,985

12,996---計

1,750,068,069

326,717,152-

2,076,785,221

1,094,112,224

144,072,789--

982,672,997

その他
非償却資産

電話加入権

80,000--80,000----80,00080,000--80,000----80,000計

80,000--80,000----80,000

ソフトウェア1,749,912,084

326,717,152-

2,076,629,236

1,093,956,239

144,059,793--

982,672,997

その他

235,985--

235,985

155,985

12,996--80,000

電話加入権

80,000--80,000----80,000

商標権

155,985--

155,985

155,985

12,996---計

1,750,148,069

326,717,152-

2,076,865,221

1,094,112,224

144,072,789--

982,752,997

投資有価証券848,527,767,932

380,893,724,319

168,306,477,936

1,061,115,014,315

1,061,115,014,315 (注1)

破産更生債権等

16,764,792,436

1,239,738,330

2,466,376,778

15,538,153,988

15,538,153,988 (注2)

160,812,885--

160,812,885

232,491

113,500

232,491

113,500

貸倒引当金（△）△16,764,792,436△536,075,917△1,762,714,365△15,538,153,988△15,538,153,988 (注3)

計848,688,813,308

381,597,500,232

169,010,372,840

1,061,275,940,700

1,061,275,940,700

無形固定資産合計

投資その他の資産

2,246,654
67,204,453

建物

計

摘要

当期減損額

敷金保証金
長期前払費用160,812,885
113,500(注1) 当期増加額は、余裕金の運用（380,893,724,319円）によるものであり、当期減少額は、主に一年基準により流動資産「有価証券」への振替（168,299,436,519円）によるものであります。
(注2) 当期増加額は、事業貸付金の債権区分変更（1,239,738,330円）によるものであり、当期減少額は事業貸付金の回収（272,956,075円）、償却（1,762,714,365円）及び区分変更（430,706,338円）によるものであります。
(注3) 当期減少額は、事業貸付金の償却（△1,762,714,365円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類
貯蔵品
計

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

1,464,192

1,351,153-

1,464,192-

1,351,153

1,464,192

1,351,153-

1,464,192-

1,351,153（２）販売用不動産の明細
該当ありません。

（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−204−

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄券面総額

い第753号 利付商工債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000

い第754号 利付商工債券（5年）

8,000,000,000

8,000,000,000

8,000,000,000-

い第743号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第744号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

い第745号 利付商工債券（5年）

7,000,000,000

7,000,000,000

7,000,000,000-

156,000,000,000

156,000,000,000

156,000,000,000-

第14回 独立行政法人福祉医療機構債券

1,499,850,000

1,500,000,000

1,499,996,673-

第7回 関西国際空港株式会社

1,399,300,000

1,400,000,000

1,399,966,783-

第39回 日本政策投資銀行債券

2,198,020,000

2,200,000,000

2,199,906,080-

第11回 関西国際空港株式会社

2,798,880,000

2,800,000,000

2,799,917,291-

第19回 都市再生債券

4,396,480,000

4,400,000,000

4,399,649,692-

12,292,530,000

12,300,000,000

12,299,436,519-

譲渡性預金（三井住友信託銀行）

76,990,000,000

76,990,000,000

76,990,000,000-

譲渡性預金（東日本銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（新生銀行）

20,000,000,000

20,000,000,000

20,000,000,000-

譲渡性預金（東京スター銀行）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

9,490,000,000

9,490,000,000

9,490,000,000-

146,410,000,000

146,410,000,000

146,410,000,000-

314,702,530,000

314,710,000,000

314,709,436,519-

上記を含む金融債

満期保有
目的債券

合計

財投機関債

合計

上記を含む譲渡性預金

合計
計

貸借対照表計上額合計

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

摘 要
-

314,709,436,519（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
区 分

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

第120回 利付国庫債券（5年）

25,020,250,000

25,000,000,000

25,010,025,083

第118回 利付国庫債券（5年）

25,021,000,000

25,000,000,000

25,009,326,945-

第117回 利付国庫債券（5年）

15,000,000,000

15,000,000,000

15,000,000,000-

第116回 利付国庫債券（5年）

14,997,750,000

15,000,000,000

14,999,224,944-

第72回 利付国庫債券（20年）

2,006,000,000

2,000,000,000

2,002,244,454-

83,246,956,000

83,200,000,000

83,221,520,865--

上記を含む国債

合計

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額摘 要-い第777号 利付商工債券（5年）

23,000,000,000

23,000,000,000

23,000,000,000

い第778号 利付商工債券（5年）

23,000,000,000

23,000,000,000

23,000,000,000-

い第789号 利付商工債券（5年）

20,500,000,000

20,500,000,000

20,500,000,000-

い第790号 利付商工債券（5年）

20,500,000,000

20,500,000,000

20,500,000,000-

い第801号 利付商工債券（5年）

20,500,000,000

20,500,000,000

20,500,000,000-

940,500,000,000

940,500,000,000

940,500,000,000-

上記を含む金融債

合計

満期保有
目的債券
第507回 中部電力株式会社社債

3,500,000,000

3,500,000,000

3,500,000,000-

第499回 関西電力株式会社社債

2,300,000,000

2,300,000,000

2,300,000,000-

第487回 東北電力株式会社社債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000-

第505回 関西電力株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

第43回 三菱UFJリース株式会社社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000-

24,193,569,000

24,200,000,000

24,193,850,580-

上記を含む社債

合計

第51回 日本政策投資銀行債券

9,198,160,000

9,200,000,000

9,199,772,725-

第4回 中日本高速道路株式会社社債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000-

第13回 関西国際空港株式会社社債

1,199,280,000

1,200,000,000

1,199,893,756-

799,840,000

800,000,000

799,976,389-

13,197,280,000

13,200,000,000

13,199,642,870-

1,061,137,805,000

1,061,100,000,000

1,061,115,014,315-

第21回 都市再生債券
財投機関債

合計
計
貸借対照表計上額合計

1,061,115,014,315−205−

４．貸付金等の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘 要

償却額

事業貸付金
共済貸付金

41,941,764,289

5,631,806,338

11,410,424,761

160,577,269

一時貸付金

34,406,939,583

41,575,050,000

37,705,110,000-

38,276,879,583

76,348,703,872

47,206,856,338

49,115,534,761

160,577,269

74,279,448,180

計

36,002,568,597(注) 回収額には破産更生債権等への振替額等をそれぞれ含んでおります。

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘 要

その他

4,726,129

4,844,646

4,726,129-

4,844,646

4,726,129

4,844,646

4,726,129-

4,844,646

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

事業貸付金

93,113,496,308△3,295,894,140

89,817,602,168

26,529,710,438△2,735,816,038

23,793,894,400

一般債権

60,005,536,853△999,927,607

59,005,609,246

1,179,345,728△360,727,696

818,618,032

貸倒懸念債権

16,343,167,019△1,069,328,085

15,273,838,934

8,585,572,274△1,148,449,894

7,437,122,380

16,764,792,436△1,226,638,448

15,538,153,988

16,764,792,436△1,226,638,448

15,538,153,988

93,113,496,308△3,295,894,140

89,817,602,168

26,529,710,438△2,735,816,038

23,793,894,400

破産更生債権等
計(注) 貸倒見積高の算定方法は、「Ⅰ重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

244,241,403

4,287,621

10,793,646

237,735,378

退職一時金に係る債務

117,744,354

3,997,635

9,442,689

112,299,300

厚生年金基金等に係る債務

126,497,049

289,986

1,350,957

125,436,078

-

-

-

-

年金資産

108,411,961

1,035,009△234,519

109,681,489

退職給付引当金

135,829,442

3,252,612

11,028,165

128,053,889

退職給付債務合計額

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

−206−

１１．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

完済手当金準備基金

58,240,420,614

134,914,989-

58,375,335,603 (注1)

異常危険準備基金

19,904,711,089-

1,729,357,436

18,175,353,653 (注2)

78,145,131,703

134,914,989

1,729,357,436

76,550,689,256

計(注1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年6月30日経済産業省令第74号。以下「業務運営等省令」という。）第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21
中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成28事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における完済手当金準備基金の額に、当該事業年度における倒産防止共済一時貸付金利息収入、掛金、後納割増金、預金利息、有価証券利息、雑収入、償却債権取立益、貸倒引当金戻入益、倒産防止共済基金戻入益の合計額を加算し、解約手当金、前納減額金、早期償還手当金、雑費用、借入金利息、貸倒損失、貸倒引当金繰入、倒産防止共済基金繰入、業務等経理へ繰入の合計額を控除した額を算出したところ、加算額が控除額を上回ったため、当期増加となりました。
(注2) 業務運営等省令第20条第2項の規定により、経済産業大臣の定めるところ（独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成24・03・29中第12号）による金額を計上しております。
平成28事業年度は計上基準に基づき、前事業年度末日における異常危険準備基金の額に、当該事業年度における政府出資金及び積み立てられた異常危険準備基金に係る運用収入の額を加算した額から、経営環境対応業務費充当額及び基金経理繰入額の合計額を控除した額を算出したところ、控除額が加算額を上回ったため、当期減少となりました。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

47,421,855,035--

47,421,855,035

計

47,421,855,035--

47,421,855,035

損益外固定資産除売却差額△4,960,282--△4,960,282

計△4,960,282--△4,960,282△79,072,140△2,883,394-△81,955,534 特定資産の減価償却による△84,032,422△2,883,394-△86,915,816

資本金
資本剰余金

資本
剰余金

損益外減価償却累計額
差引計

１４．積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

独立行政法人通則法第44条
第1項に基づく積立金

280,100,324

148,805,425-

前中期目標期間繰越積立金

381,757,698-

131,318,348

250,439,350 自己財源により取得した償却資産の当期減少額

計

661,858,022

148,805,425

131,318,348

679,345,099

428,905,749 平成27年度利益処分による増加

１５．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
金 額

区 分
前中期目標期間繰越積立金

摘 要

131,318,348 自己財源により取得した償却資産の当期減少額

目的積立金取崩額
計131,318,348

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益-

1,393,601,000

1,113,497,584

未収財源措置予定額

資産見返運営費交付金

248,709,518

31,393,898

−207−

資本剰余金

小計
-

1,393,601,000-

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区 分

運営費交付金収益
費 用

主な使途

業務達成基準による振替額
業務等経理

846,889,584

役職員給与

383,858,000

管理諸費

463,031,584

役職員給与

121,446,000

管理諸費

145,162,000

846,889,584

期間進行基準による振替額
266,608,000

業務等経理

266,608,000

費用進行基準による振替額--

会計基準第81第4項による振替額

-

-

合 計

1,113,497,584

1,113,497,584②未収財源措置予定額、資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
未収財源措置予定額への振替（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途

振替額

主な使途
建物

業務等経理

248,709,518

1-3月分（翌事業年度支払未払い計上）に係る事務委託手数料等

31,393,898 工具器具備品
ソフトウェア合 計

248,709,518

振替額

主な使途

1,769,234
540,000-

29,084,664

31,393,898-（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分-期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分

-

計

-

−208−

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

１７－２ 補助金等の明細
該当ありません。

１７－３ 預り補助金等の明細
該当ありません。

１７－４ 長期預り補助金等の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

−209−

１９．セグメント情報（単位：円）
基金経理

業務等経理

計

調整

合計

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
271,805,923,443

3,559,446,609

275,365,370,052△ 202,319,000

275,163,051,052

一般管理費

-

314,881,154

314,881,154-

314,881,154

その他-

945,850

945,850-

945,850

271,805,923,443

3,875,273,613

275,681,197,056△ 202,319,000

275,478,878,056

運営費交付金収益-

1,113,497,584

1,113,497,584-

1,113,497,584

資産見返運営費交付金戻入-

1,483,919

1,483,919-

1,483,919

資産見返補助金戻入-

21,883

21,883-

21,883

財源措置予定額収益-

266,925,069

266,925,069-

266,925,069

268,552,431,530-

268,552,431,530-

268,552,431,530

2,572,664,750

939,718,671

3,512,383,421△ 202,319,000

3,310,064,421

271,125,096,280

2,321,647,126

273,446,743,406△ 202,319,000

273,244,424,406△ 680,827,163△ 1,553,626,487△ 2,234,453,650-△ 2,234,453,650

経営環境対応業務費

事業費用 計事業収益

共済事業掛金収入
その他
事業収益 計
事業損益
Ⅱ総資産
流動資産
現金及び預金62,740,260,391

364,640,913

63,104,901,304-

63,104,901,304

有価証券

296,500,000,000

18,209,436,519

314,709,436,519-

314,709,436,519

74,279,448,180-

74,279,448,180-

74,279,448,180△ 8,255,740,412-△ 8,255,740,412-△ 8,255,740,412

事業貸付金
貸倒引当金（△）

25,834,449,945

947,368,532

26,781,818,477△ 202,319,000

26,579,499,477

451,098,418,104

19,521,445,964

470,619,864,068△ 202,319,000

470,417,545,068

建物-

78,621,127

78,621,127-

78,621,127

構築物-

77,92977,929-77,929

工具器具備品-24,207,266

24,207,266-

24,207,266-

102,906,322

102,906,322-

102,906,322-

982,752,997

982,752,997-

982,752,997

投資有価証券

1,014,018,576,972

47,096,437,343

1,061,115,014,315-

1,061,115,014,315

破産更生債権等

15,538,153,988-

15,538,153,988-

15,538,153,988

貸倒引当金（△）△ 15,538,153,988-△ 15,538,153,988-△ 15,538,153,988

その他
流動資産 計固定資産
１ 有形固定資産

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産-

160,926,385

160,926,385-

160,926,385

1,014,018,576,972

47,257,363,728

1,061,275,940,700-

1,061,275,940,700

固定資産 計

1,014,018,576,972

48,343,023,047

1,062,361,600,019-

1,062,361,600,019

資産 計

1,465,116,995,076

67,864,469,011

1,532,981,464,087△ 202,319,000

1,532,779,145,087

その他
投資その他の資産合計(注1) 事業区分の方法
セグメントの区分方法は、業務運営等省令第１７条第４項に基づく区分経理の方法としております。
(注2) 各区分の内容
基金経理：中小企業倒産防止共済契約者からの掛金の収納、連鎖倒産防止のための共済貸付の貸付、回収及びその他付帯する取引を経理
業務等経理：中小企業倒産防止共済業務を行うため、国から受け入れた政府出資金及び制度の安定的な管理運営のための諸経費及び運営費交付金等の財源の受入れその他付帯する取引を経理(注3) 業務等経理における事業費用3,875,273,613円のうち、131,318,348円は、前中期目標期間繰越積立金を財源として支出となっております。

−210−

(注4) 各セグメントにおける中小企業倒産防止共済勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）
備考

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
経営環境対応業務費△ 202,319,000（業務等経理へ繰入）△ 202,319,000 資金融通に伴う業務等経理への繰入額（基金経理）

Ⅱ事業収益△ 202,319,000

その他（基金経理より受入）△ 202,319,000 資金融通に伴う基金経理からの受入額（業務等経理）

総資産額
資産の部
Ⅰ流動資産
その他

△ 202,319,000（未収入金）△ 202,319,000 資金融通に伴う基金経理に対する未収入金（業務等経理）(注5) 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は、以下のとおりとなっております。
基金経理（単位：円）

業務等経理-

計2,883,394

2,883,394(注6) 各セグメントにおける引当外賞与見積額は、以下のとおりとなっております。
基金経理（単位：円）

業務等経理-

計△ 651,471△ 651,471(注7) 各セグメントにおける引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。

（単位：円）

基金経理

業務等経理

計

国からの出向職員に係るもの-

1,303,685

1,303,685

運営費交付金が充当されるべき退職給付引当金の増加見込み額-△ 28,225,971△ 28,225,971

計-△ 26,922,286△ 26,922,286

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−211−