特集

特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―２

貧者のための経済政策― 選択すべき経済政策とは―

経済政策を語ろう
弁護士（福岡）１

失われた20年

青

木

歳

男

人でもない親族にまで請求を求めた。法知識に乏

我々消費者系と呼ばれる弁護士・司法書士は、しい一般庶民が食い物にされた。あの時代、自己多重債務問題に取り組み、生活保護の不当な申請破産が解決方法だと知らない者がいて、また破産拒否に取り組んできたが、バブル以降のデフレ不をすることを多くが躊躇した。

況による「失われた20年」は我々の活動が社会か

家庭が崩壊し、自殺者は年間３万人を超え、生ら最も必要とされた時期であったように思う。

活保護に助けを求めざるを得なかったのに行政はバブルが弾けた後、人々は給与が年々伸びてい水際作戦で拒否し続けた。子供たちは進学をあきくことを当然の前提として借り入れを行っていた

らめ、奨学金という借金を背負っても、就職氷河が、この返済に行き詰まるようになった。当初は期で負の連鎖が止まらず、非正規労働者が急増

いずれ景気が上向くと信じて、他から借り入れをし、正規職であっても、いつ職を失うかというプ

行って補った。しかし、一向に景気は上向かず、レッシャーの中でブラック企業が存在した。オレ

給与はカットされ、所得が減って行く。マイホー

オレ詐欺、ロコロンドン、未公開株商法が社会問

ムを失うことを恐れ、なんとしても住宅ローンを題化し、詐欺は一大産業と化し、職を得られない支払おうと、毎月の返済を他社からの借り入れで若者が悪徳商法や犯罪に引き込まれ、先兵として賄う自転車操業が当たり前となり、押し潰される

弱者を食い物にした。就職先を得ることができな

ような気持ちに追い詰められる。家計をどれだけかった若者群は、ニートと呼ばれ、何の知識も経切り詰めても給与が増えることはなく、借金の返験も得られぬまま中高年へと移行し、将来の生活

済は追いつかず、ある者はヤミ金融に手を出して保護受給群となって福祉財源を圧迫することが予しまう。そして、遂に借金で家庭が破綻する。

測されている。

消費者金融が低金利で調達した資金を高利で貸し付け莫大な利益を上げるその裏で、残酷な取りこれが、私たちが戦ってきた「失われた20年」
である。

立てが横行し、破産申請は史上最高を更新する。

この間私たちは輝かしい成果も残した。過払い

サラ金やヤミ金に取り立てられた人々を警察は民金を巡る判例を数多勝ち取り、利息制限法や出資事不介入の名目で門前払いとし、借金取りが保証法の法改正を実現した。貧困の縁に落ちようとし人となった者達まで追い詰めただけでなく、保証た多くの貧者を救出した自負がある。

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―しかし、考えなければならないのは、我々が個々の活動を通じて実現した貧者の救済は社会全体

特集 2済政策に無頓着であったし、軽んじている傾向がある。

の一部にしか過ぎないという現実である。不況に経済を地震や台風のようなおよそ制御できないより、家庭が崩壊し、子供たちが進学を諦め、若自然現象のように捉える向きもあるが、経済は一者の未来が閉ざされ、貧困が拡大・固定化してい定程度制御することが可能であり、そのような営った。それが「失われた20年」の全体像であるこみが経済運営である。なるほど、リーマンショッとは疑いようがない。

クの発生は防げなかったであろうが、その後の不そもそも世の中全体があれほど停滞しなけれ

況はある程度緩和できたはずである。リーマンシ

ば、失われなくてよかった人生があり、離散すべ

ョック後欧米各国が大規模な金融緩和を行い、そきでなかった家族があり、夢見ることができる未の結果円の価値が相対的に上昇したのにこれを傍来もあったであろう。仮に有効求人倍率が現在の観したのは政府と日銀の失策である。70円台にま水準で人手不足が恒常化していれば、自殺どころで到達した超円高により、輸出は大打撃を受け、か労働条件が劣悪化することもなく、給与が年々

生産拠点は海外へ流出し、失業者と自殺者を増や少しずつでも上昇していくことが期待できたのですという失策の代価を支払わされたのであるかある。

ら、欧米同様の金融緩和に踏み切らなかった当時の日本の対応はまさしく人災と呼ぶべきである。

２

経済政策は重要である

私たちが消費者運動を通じて実現してきたこと

現在ようやくデフレからの脱出の兆しが見えては、一人でも多くの個人とその家族を経済的破綻いる。失業率は劇的に下がり、就業者数も増え、から救い、生活の再建を図ることであり、できる

賃金も上昇傾向にある。少なくとも、デフレ期にだけ多くの人たちが経済的に恵まれた生活を送る

おける今までのどの政権に比べても、現在の経済ことを目的としてきた。それは、一国のマクロ経政策は貧者に優しい経済政策であったと言える。

済政策の目的そのものである。

しかし、私たちは現在の経済政策に対して適切

今回特集の柱として、打倒安倍政権を掲げ、弱な評価を与えていない。新聞もＴＶもアベノミク

者保護の左派の立場から一貫してリフレ政策の正スに否定的な見解が支配的であり、安倍政権とい当性を主張し『不況は人災です』等を著した経済うだけで反射的に嫌悪感を示す者もいる。海外メ学者の松尾匡教授に執筆いただき、同教授と有志

ディアの方がアベノミクスに対する評価が高い。

が作成した政策提言を一部転載いただいた。金融

イギリスの経済新聞フィナンシャルタイムスは、緩和（国債の買取等による通貨流通量の増大）と「安倍氏がいようがいまいが、アベノミクスを続

介護や教育への大規模な投資（財政支出の増大：

けなければならない」との論説を掲載している。

反緊縮）により経済を刺激し、雇用を改善させ、

ジョセフ・スティーグリッツ、ポール・クルーグ

景気を回復させ、税収を増やすという政策であマン、アマルティア・センといったノーベル経済る。現在のアベノミクスの不十分な点を徹底し、学賞受賞者が軒並みアベノミクスを支持している

庶民の生活を更に向上すべきであるとの立場をとことは知られていない。アベノミクスの基礎となっている。

っているリフレ政策が欧米各国ではリベラル（弱また、喫緊の課題となる消費税増税について森者保護的）な政策と考えられていることもである。

永卓郎氏にも執筆いただいた。これはマクロ経済

私たちは政府の経済政策の何が正しく、何が間政策の財政政策（政府支出の増減や税金等の増違っているかなどと真剣に考えたことはなく、経減）において積極的な政策（政府支出の拡大や減済政策などみな同じ、あるいは現在行われている

税）を行うための財源の問題と、財政再建を行う政策が今後も当然に継続されるという考えを抱いことによる緊縮政策（政府支出の削減や増税）がていないだろうか。私たち実務家はともすれば経経済状況を悪化させる（消費低迷・雇用悪化・物

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―価の下落）という問題が、経済政策と密接に関係の救済を求めて来る人々にもっと苦しめと言ってするためである。日本国の財政が破綻しており、いるようなものではないか。現実的に貧者が貧困

新たな財政出動の余裕がなく、景気が悪化したとを脱することを願うのであれば、貧者の生活に直しても財政再建のために消費税増税はやむを得な結する経済政策に無関心であってはならないのでいという、一般的な認識が全く誤っていることをある。
本特集において本当の意味での「貧者のための指摘している。
私たちのもとには現実に生活の困窮する人たち

経済政策」とは何か考えていただきたく問題提起が来て相談を寄せて来る。現下の状況で増税を容をする。みなさんの固定概念を打ち砕くものとな

認し、金融緩和を止めろ等という主張は、これられば幸いである。

★ 文 献 紹 介 ★
サクラサイト被害救済の実務
 編者：サクラサイト被害全国連絡協議会
 発行：民事法研究会
 価格：2,500円（税別）
本書は、サクラサイトの被害救済のための実践的努力を重ねてきた弁護士らで構成されるサクラサイト被害全国連絡協議会が編集した、被害救済のための手引書である。
サクラサイトというと、サイト業者に雇われた異性を装った サクラ を利用した悪質な出会い系サイト（いわゆる「出会えない系」の出会い系サイト）をイメージしがちであるが、最近では、芸能人やそのマネージャーなどの悩みや病気を抱えているという人の相談に応じてほしいなどと誘引するものや（同情型）、遺産を一緒に受け取ってもらいたいなどと協力を求めるもの（利益誘引型）、賞金等が得られるチーム型対戦ゲームに誘うもの、さらには、占いサイトに見せかけてメールのやりとりを求めるものなど様々なものがある。決済方法も、クレジットカードだけではなく、電子マネーやコンビニ収納代行、キャリ
ア決済など多様である。
本書では、サクラサイトの手口や決済方法等の基本的な事項を紹介した上で、相談から受任までの留意点や、交渉相手の選択、訴訟での立証、口座凍結、占いサイトへの対処方法など、実践的なノウハウが多数紹介されている。また、交渉相手別の通知や国民生活センターへの照会、口座凍結要請の書式例も掲載されている。実戦的経験・努力に裏打ちされた非常に優れた手引書である。お勧めの一冊である。
弁護士（大阪） 薬袋真司

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我々は安倍首相の景気作戦に負けている！
立命館大学経済学部経済学科教授

松

尾

匡

このあと27頁から収録する文章は、私たち「ひこんな思いのひとびとが今、選挙になったらことびとの経済政策研究会」が2017年夏に民進党のぞって安倍自民党に投票しているのだということ

議員あてに作成した政策提言文書の一部（終わりを直視しないといけません。安倍さんは、まだ政３分の１）です。2017年の民進党代表選挙に際し権をとる前から、尊敬するおじいさんの夢を実現て、私たちの考える政策を掲げて代表選挙に出るするために、まさにこの有権者の願いに照準を合人が出て欲しいと考えて、急遽書き上げて私たち

わせ、大声で景気拡大を約束してきました。そのの会のブログにアップし、民進党の全議員の事務作戦がまんまと当たってきたのです。

所に、読んでもらえるようお願いするファックス

ところが安倍さんに対抗する左派・リベラル派を送りました。結局、どなたからも反応はありまの側はどうだったでしょう。バブル崩壊直後の90せんでしたが、候補者が前原誠司さんと枝野幸男

年代の、日本が一番豊かだった時代、この国の多さんに決まったあとは、プリントアウトした文書

数派の勤労者に対して、「もう成長の時代は終わをこのお二人に郵送しました。

った、私たちは今の贅沢な暮らしを見直すべきで「ひとびとの経済政策研究会」は、関西学院大はないか」と呼びかけた図式そのままで、「経済学総合政策学部朴勝俊教授、長浜バイオ大学西郷成長を目指すべきではありません」という対抗の甲矢人准教授と私、松尾匡が共同代表をしている

仕方をしてしまったのではないですか。
「これ以京都周辺の研究者による会で、2016年８月に結成

上財政赤字を増やしてはいけません。これ以上中されました。このかん、マクロ経済政策に関する

央銀行がおカネをジャブジャブ出してはいけませ

レポート作成や、各種啓蒙イベント・研究セミナん。もう成長なんて無理なんですから。経済停滞

ーの開催、翻訳などを行なっています。詳しくは新しい希望の時代の始まりなのです」といったは、会のブログ（economicpolicy.jp/）をご覧くような。
これでは長期不況に苦しめられたひとびとや、ださい。
私たちがこの会を作ったのは、このままでは安

今不況に戻る不安にかられるひとびとから、支持倍首相が選挙でさらなる圧勝をして悲願の改憲をを集められるはずがありません。最初から「勝負成し遂げ、戦後民主主義体制の破壊を完成させてあった」です。小泉改革と長期不況を経て、もはしまうと危機感にかられたからです。

やこの国の多数派の勤労者は豊かではなくなってこの国には、小泉改革と長期不況で人生が狂わいるのです。日本が豊かだった時代の体制批判のされ、暮らしが苦しめられてきたたくさんの人が図式は、もはや大衆の中で通用しなくなっているいます。なんとかそんな目にあわずにすんだ人やということに気がつくべきです。

脱却できた人、これから社会に出る学生たちも、

安倍自民党に対抗するためには、小泉改革と長みんなが、自分もそんな経験をするはめになるの期不況で苦しめられてきたひとびとや、自分たちではないかと不安に思っています。彼らが本当にもそうなるのではないかと危惧する若者の不安に望んでいるのは、なによりもまず職に不安のない

答え、安倍自民党の側よりももっと安心できる景

世の中です。まっとうに働いたら人並みに生きて気拡大策を打ち出す必要があります。
「こっちのいける安心感です。

方がすごい好況になるぞ」と。そうでないと不安
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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―にかられる大衆から振り向いてもらえないので

月書店）を上梓したのもその一環です。そうしたす。

ところ、同様な危機感を持っていた人たちが、こ自分から、財政赤字を増やすことも、日銀がおカネをたくさん出すこともしないように我が手をの本を読んで共感してくださり、「ひとびとの経済政策研究会」が発足するに至ったのです。

縛っておいて、経済成長でどんどん税収が上がる

この後の政策提言文章は、なんとか民進党に、道も閉ざしておいて、いくら困っている人への再安倍自民党に勝てる経済政策を掲げる執行部がで分配を唱えたとしても、「財源どうする」と誰できてほしくて、「ひとびとの経済政策研究会」にも思います。「消費税」なんて言ったら、みんなおけるそれまでの研究成果をつぎ込んで、代表選

苦しいのにもっと苦しくするのかと思われるだけ

挙を機会に働きかけたものです。全文は会の公式です。
「今の野党が政権をとって消費税を上げらブログからダウンロードできますので、ご関心をれたら、また不況に戻ってしまう」と怯えられる持たれましたらぜひ全文をお読みください。グラ

可能性も高いです。それでは勝ち目はありませ

フを豊富に使って読みやすくしてあるつもりでん。大企業や富裕層からもっと税金をたくさんとす。ブログの画面上のメニューから、「レポート」

ることは正解だと思いますが、今それをやって設を選んでクリックしていただきますと、これまで

備投資が減ったり人を雇わなくなったり、消費が

私たちが発表してきたレポート「エコノミック・

減ったりしたら、また景気が悪くなるぞとはみん

ポリシー・レポート」の一覧が出てまいります。

な危惧しますので、やっぱり不況の再来に怯える

その６番目のレポート「普通のひとびとが豊かに大衆を説得するには一声足りません。

なる景気拡大政策 ― 安倍自民党に野党が勝つた

要するに、90年代の脱成長論のパラダイムに乗っかるかぎり、左派・リベラル派は八方塞がりなめに」（Economic Policy Report 006）をお選びください。

のです。これでは「ＧＤＰ600兆円」をアピール

次章に掲載するものは、その終わり３分の１だする安倍自民党の快進撃を、とうてい止められる

けですので、そこまでの間、どんなことを述べてはずはありません。安倍政権ができたとき、遠かいるのかを、その後のデータを補足しつつ、以下らず「ハイパーインフレ」なり「金利高騰」なり

本章で簡単に要約します。

「円暴落」なり、何かすごい経済破綻が起こり、チャンスが到来して反撃できるということを期待

右翼的政策反対なのに安倍自民党支持！？

していた人もいるかもしれません。しかし、安倍

まず、安倍自民党の支持率は依然高いことを確

政権成立後もう５年になりますが、まだそんなこ

認いただきたいと思います。提言文の頃は共謀罪とは起こっていません。このかんに、どんどんと法の強行採決や森友問題で落ち込んだところから悪法が作られ、安倍さんの極右おトモダチに国が回復しはじめたタイミングでしたが、現在も、マ

私物化され、マスコミや教育の統制が進められてスコミ各社とも内閣支持率の上昇を報じていまきました。
「いや、いつか経済危機がやってくる」

す。11月17日発表の時事通信は、「前月比8.3ポイと言っているうちに、安倍さんの好き放題はさら

ント増の45.4％となった。不支持率は同4.7ポインに進行し、改憲もなされ、もうこの国の政治は後ト減の37.1％で、２カ月ぶりに支持が不支持を上戻りできないところまでいってしまうでしょう。

回った」と報じています。自民党の支持率も、そのあとになっていくらこちらにチャンスがめぐ「前月比4.0ポイント増の27.9％」でした。立憲民ってきても、それまでに払う犠牲は膨大になるは主党の支持率は前月比倍増したとは言え5.4％。

ずです。

野党の支持率を全部足しても自民党の支持率に遠私は、安倍さんが自民党総裁に復活したそのとく及びません。なお、希望の党1.5％、日本維新

きから、こうした危機感を訴えてきました。2016の会1.3％と、いずれも共産党1.8％の後塵を拝し年年頭に『この経済政策が民主主義を救う』（大て泡沫化していることに留意しておきましょう。

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―その一方で、安倍内閣のやることなすこと、こ

図１

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憲法９条を改正する必要はない（％）とごとく反対の世論の方が多い状態が、このかん
一貫して続いていることにも注意してください。
安保法制だけでなくて、「駆け付け警護」についても、年金制度改革法案についてもカジノ法案についても共謀罪法案の採決についても、みんな反対の世論の方が多かったです。森友、加計学園の疑惑についても、安倍さんに対して圧倒的に厳しい世論調査結果が続いてきました。にもかかわらず、内閣支持率は高いのです。
特に若者の自民党支持が話題になっています。
６月５日に内閣支持率が５割を割ったことを報じた読売新聞で、年代別の内閣支持率のグラフが出ていましたが、この時点でも18歳から29歳の内閣
支持率は６割を超え、60歳代に至るまでは年齢階NHK「日本人と憲法2017」世論調査より筆者作成
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html

級が上がるごとに減っていく様が明らかでした。

では「改正する必要はない」と答えた割合が一番

10月28日のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』

低く、50％です。女性で「改正する必要はない」

で報道された出口調査の年代別グラフも同じ形でと答えた割合が一番低いのは40歳代の57％でした

した。18歳19歳の自民党投票は47％、20歳代は49が、60歳代はついで低い58％です（図１）。

％で、60歳代に至るまでは年齢階級が上がるごと

あるいは、こんなデータはどうですか。内閣府
が「外交に関する世論調査」というアンケート調にその率は減っていきます。
このグラフの形は、６月の英国総選挙の出口調査を発表しています。
「中国に対する親近感」を査の年代別投票先とよく似ています。イギリスで尋ねた質問では、「親しみを感じる」「どちらかとは、若い人ほど今の左傾化した労働党に投票した

いうと親しみを感じる」ともに18歳から29歳が答割合が高く、18歳19歳では66％が労働党に入れてえた割合が最も多く、それぞれ５％、26.1％とないます。これは、日英の若者が意識が正反対であっています。そしてどちらも、60歳代までは年代

ることを表すかというと、そんなことはないと思が上がるほど割合が少なくなっていて、60歳代います。日本とイギリスで落下の法則が変わらなは、それぞれわずか2.5％、9.7％となっています。

いように、世界中同じような経済状態の中で、若同じことは韓国についても言えます。やはり、者は同じような不満や怒りや不安を抱いているは「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感ずだと思います。それを相対的に誰が汲み取れてじる」ともに18歳から29歳が答えた割合が最も多いるのかの差にすぎないと思います。

く、それぞれ18.6％、34.2％となっています。こそもそも日本の若者は他の世代と比べて右傾化

ちらは、どちらか片方で見ると若干増減はありましているのかというと、そんなことはありませすが、両方合わせた割合で見れば、やはり年代がん。ＮＨＫ News Webで公表されている2017年３上がるほど減っています。

月実施の「日本人と憲法2017」世論調査によれだから、若者をネトウヨだらけの世代とみなす

ば、「憲法９条の改正は必要か」との問いに対しのは偏見です。むしろ安倍内閣支持率が一番低いて、18歳から29歳の年代は、男性の66％、女性の60歳代の方が一番「ネトウヨ」的な世代だとも言62％が「改正する必要はない」と答えました。こえます。

の答えの割合は、男女共この年代が一番多いでどうしてこんなことがおこるのでしょうか。

す。内閣支持率が一番低いはずの60歳代は、男性

2016年の参議院選挙の日本テレビの出口調査によ

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―れば、18歳、19歳の投票者が、投票の際に重視し党政権時代と比べて、安倍政権時代に入ると不連た政策を見ると、「景気・雇用対策」の29.6％が、続に激減しています。比較的景気を好く認識する二位の「教育政策」の二倍以上でダントツでし

割合は、どの時期にも少数派なのですが、少数派た。また、「アベノミクス」評価については、「評なりに、民主党政権期と比べて安倍政権期に入る価する」が53.7％と、「評価しない」の39.0％に大と不連続に増えています。「１年前と比べて、あきな差をつけています。すべての年代を合わせる

なたの暮らし向きがどう変わったと感じますか」と、「評価する」が「評価しない」を上回ったのという質問では、「ゆとりがなくなってきた」とはわずか２ポイント差とのことで、若者がいかにいう答えの割合は民主党政権時代より減っていま

景気や雇用のことを重視して安倍自民党に投票しすし、「１年前と比べて、あなたの世帯の収入はているかがわかります。

どう変わりましたか」という質問に「減った」と

これは、若者世代ほど顕著でなくても、有権者答えた人の割合も民主党政権時代よりも減ってい全体についても言える傾向です。有権者が重視すます。

る政策を尋ねるアンケートでは、このかん常に社「マスコミに騙されているんじゃないか」とお会保障と景気・雇用がトップツーです。それに比疑いの読者がいらっしゃるかもしれません。そう

べると外交や憲法の問題はいつも低く出ます。参ではありません。この調査では、前年比の景況感

議院選挙での朝日新聞の出口調査では、比例区でを尋ねた質問の次に、どうしてそう感じたかを質

自民党に投票した人のうち、「憲法を変える必要

問した項目があるのですが、「マスコミ報道をつはない」と答えた人は32％もいて、「憲法問題をうじて」と答えた割合は、特に安倍政権になって最も重視した」と答えた人はわずか５％しかいまからは少数派です。
「自分や家族の収入の状況かせんでした。やはり、憲法問題などについての安ら」が一番多く、ついで「勤め先や自分の店の経倍首相の姿勢を支持していない人たちが、たくさ

営状況から」となっています。回答者の身近な経ん自民党に投票していることがわかります。それ

験からこのように感じているということです。

はやはり、景気のことを考えてと見るほかありません。

長期不況で苦しんだ大衆

世論は安倍政権で景気好転と認識

れを理解するためにはまず、長期不況でどれほどどうしてそんなふうに感じるのでしょうか。そアメリカの民間調査会社Pew Research Centerの2017年10月17日公表のレポート Japanese Divided
on Democracyʼs Success at Home, but Value Voiceof the People

人々が苦しんできたかを認識しないといけませ
図２ 目下の経済状態についてどう考えるか（％）によれば、今の日本の景気について、「とても良い」「良い」と答えた人の割合は、民主党政権時代は７％〜12％の間で低迷していましたが、安倍政権が始まった2013年には27％に急上昇し、翌年にはリーマンショック前を超え、2017年には41％にまで達しています（図２）。日銀も同様の調査結果を発表しています。四半期ごとに発表している「生活意識に関するアンケート調査」の結果を見てみると、「１年前と比べて今の景気はどう変わりましたか」という質問についても、「現在の景気をどう感じますか」という質問についても、景気を悪く認識する割合は、民主24

Pew Research Center, “Japanese Divided on Democracyʼs
Success at Home, but Value Voice of the People,” Oct. 2017, より筆者作成。
http://assets.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/2/
2017/10/09123749/Pew-Research-Center̲Japan-Report̲2017.10.17.
pdf

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―ん。私の著書『この経済政策が民主主義を救う』

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民主党政権の失策と安倍政権期の改善でもそれを示すいくつかのデータをお見せしましこれほどの苦しみを人々にもたらしたあげく、た。例えば、今日本の一人当たりのエネルギー摂

諸外国と比べてリーマンショック後の落ち込みを

取量は、戦後すぐの水準に満たないのですが、20防げなかった自民党が政権を追われたのは当然で歳代にかぎっても、今世紀に入って2014年まではす。ではそれを批判して成立した民主党政権は、

厚生労働省の基準に満たないレベルで低下傾向がこうした人々の苦しみを解消することができたで続いてきました。しかもこれが、失業率と逆に動しょうか。結論を言えば、民主党政権は人々の期いていることが観察されます。また、今世紀に入待に応えることができませんでした。それが安倍ってからの「児童買春・児童ポルノ」の被害者数

政権期になって、多少の改善を示すことになりまが失業率と同様に動いていて、保護者が職を失っす。この安倍政権になってからの多少の改善が、たり、若年就職先がなかったりしたときの、未成

安倍政権の経済政策によるものであるのか、ある

年の生活の困難さをうかがわせます。よく知られいは別の無関係な要因によるものであるのかはこた話では、男性の自殺死亡率は、戦後すぐから今

こでは問題ではありません。人々が「民主党政権

日までの非常に長期にわたって、男性失業率ととの失敗、安倍政権になったことの恩恵」と認識すても安定した相関があります。1998年のデフレ不る客観的事実があることを、まずは直視してから況突入以降、完全失業率が５％台に乗ると、年間対策を立てる必要があるのです。

３万人台（男女計）の自殺者が続きました。まとたとえば総務省の「労働力調査」から就業者数

もな経済政策がとられていたら死ななくてよかっを見ると、リーマンショックで落ち込んだまま、た人たちがたくさんいたのです。

民主党政権期は低迷（微減）し、安倍政権になっ

特に、小泉内閣が成立した今世紀冒頭は、もとて一転して増え続けていることがわかります。

もとのデフレ不況に追い討ちをかけて緊縮財政が2016年にはリーマンショック前を超え、年平均の進められ、ますます景気が冷やされて、大学卒業

最高値である1997年の6557万人は、すでに2017年

生の４割が就職できない就職氷河期がもたらされの６月以降の月次データ（原数値）では超えていました。このとき就職できず、いわゆるフリータます（９月の値は、1997年の９月とちょうど同じ

ーとしてなんとか生き抜いてきたたくさんの人た

6596万人）。中でも、正社員数を見ると、民主党

ちが、細切れにされた時間の中で技能蓄積もまま

政権時代は一貫して減り続けたのですが、2015年

ならず資格もとれず、長引くフリーター歴がますから増加を始め、2016年の値は民主党時代の半ばますハンデとなって、その後景気回復で下の世代ぐらいに戻しています。2017年９月の値は3483万が正社員就職していくことを尻目に、正社員にな人で、リーマンショック前の年平均値を超えていれないまま歳を重ねています。彼らは社会保険料ます。

を十分に納めることができません。このまま彼ら

賃金はどうでしょうか。国税庁の公表しているが、正社員として就職できる年齢の限界を超えて「平均民間給与」は、リーマンショックで落ち込ゆくことが心配です。健康を害したり、引退する

んで、民主党政権期は410万円前後で低迷し、安年齢に達したりしたときに、本人にとっても、財倍政権になってから漸増して、2016年は420万４

政にとっても、大きな負担になることが懸念され千円になりました。中でも高卒初任給を、厚生労ます。

働省「賃金構造基本統計調査」から見てみると、

これらは、デフレ放置や緊縮財政や雇用流動化

男女とも、民主党政権期は横ばいで、安倍政権期などの政策によってもたらされたものです。誤っははっきりと増え続けています。また、リクルー

た国策によって、多くの人々の命が失われ、多く

トジョブズが公表している三大都市圏の「パーの若者の人生が狂わされたのは、先の大戦以来のト・アルバイト募集時平均時給」を見ると、民主ことだと言えます。

党政権期は950円前後でほぼ横ばいで、安倍政権
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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―になって上昇傾向に転じ、2017年10月で1021円にん。せっかく日銀がたくさんおカネを作っても、達しています。上昇率自体が上昇しており、現政府が使わなければ銀行にたまるばかりです。安在、前年比２%台半ばの上昇率になっています。

倍政権発足後一年たらずは公共事業を増やして景安倍政権になって実質賃金が低下していること

気がめざましく拡大しましたが、あとは基本的には、よく指摘されていますが、民主党政権時代は公共事業を減らして、政府支出が増えないよう抑どうだったでしょうか。リーマンショックで落ちえ込んでいます。さらに消費税の引き上げもしま込んだ最悪期から、名目賃金が少し戻した効果にしたので、景気は頭打ちになってしまいました。

デフレが加わって、民主党政権初期には多少上昇

しかし、野党がこれを突いて一層の景気刺激策

しています。しかし、そのあとは傾向的に低下しを唱えるわけでもない以上、安倍さんが野党を蹴ています。それも名目賃金の低下が原因になって散らすことは造作もないことです。このかん選挙

います。それに対して、安倍政権になってからの前になると公共事業を増やしています。2016年の実質賃金の低下には、消費税率の引き上げが最も参議院選挙の前にも増やしていますし、2017年４

大きな影響を与えています。これは民主党もいっ−６月期には、季節調整済み実質前期比年率でしょに決めたことですので、有権者に安倍政権へ

25.3％も激増させています。2017年に入ってからの批判として伝わりにくい論点になります。

は、円安で輸出も増え、設備投資も増えていましそのほか、就職率も民主党政権期に落ち込み、た。賃金総額もデフレ突入前の最高水準に迫りつ

安倍政権期に改善し続けて、リーマン前の値もデつあります。そんな環境で公共事業を増やし、まフレ突入前の値も超えてなお上がり続けていまんまとＧＤＰが増え、６月に初の１倍超えした正す。格差を表す再分配後の「ジニ係数」も、2014

社員有効求人倍率が９月に1.02に増えていまし

年では民主党政権期よりごくわずかに改善した数た。私たちはかなりの好景気の中で投票日を迎え値になっています。2014年の「全国消費実態調ていた可能性が高いです。

査」でも2017年の「国民生活基礎調査」でも、民要するに、負けたのは北朝鮮のせいでもない

主党政権期の調査まで上がり続けてきた「子どもし、野党分裂のせいでもない。景気作戦に負けての貧困率」が、低下しています。全体の相対的貧いるのです。保守化しているはずの世論に媚びた

困率も低下しました。

つもりでリベラル派を排除した緊縮政策新党の実

現在の大衆の暮らしは決して楽でも豊かでもありません。実質賃金はリーマンショック前にとても及ばず、消費はやっと消費税増税前に戻ったところです。安倍政権発足以来、企業の経常利益は験が、見事に失敗し、若者から見向きもされなかったのも当然です。
ではどう対抗すればいいのか。次に収録の文章をお読みください。

俄然増加傾向になり、今や史上空前の大儲けです。内部留保もどんどん積み上がっています。それと比べると庶民はお話にならないようなささや
かな改善でしかありません。それでも、多くの人たちがそこに光明をみいだして、安倍自民党にすがりついているのです。それくらい、小泉新自由主義改革の緊縮政策と長期不況が人々に与えた打撃は大きかったということですし、民主党政権時
代の思い出がひどかったということです。
選挙前に公共事業を増やしている
安倍首相の経済運営は決してよくはありませ26

消費者法ニュース№114

2018.1

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―特集 2

普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策―安倍自民党に野党が勝つために―

松 尾匡
ひとびとの経済政策研究会共同代表 関西学院大学総合政策学部教授
朴勝 俊
ひとびとの経済政策研究会
ひとびとの経済政策研究会共同代表

全文は「ひとびとの経済政策研究会」（economicpolicy.
jp）からダウンロードできます。

立命館大学経済学部教授

えます。
こうした既成左右勢力の支配に対して、もっと
右ともっと左の双方からの異議申し立てが起こり、支持を集めているのです。そのスローガンは1〜5（略）
6 財政支出につつましい姿勢は有権者に嫌われている「政府は民衆にもっとお金を使え！」ということです。右からの例は、トランプさんやルペンさん
等。左からの例は、サンダースさんやコービンさ

もっとしっかりした景気拡大を約束しないと勝てんやメランションさん等ということになります。

ない（略）脱成長イメージのリベラルの失敗（略）

極右側からの総需要拡大路線
例えばアメリカのトランプ大統領は、共和党の左右の小さな政府派が嫌われる反緊縮の世界潮流

大統領予備選挙で新自由主義の主流派を打ち破っ

これは、日本だけの話ではなくて、世界中で起て選ばれましたが、緊縮路線の主流派と大きく違こっていることです。

うのは、大規模なインフラ公共投資を提唱してい80年代のサッチャー時代以来、世界中で、グロる「大きな政府」派だということです。もちろーバル市場推進の新自由主義路線によって、緊縮ん、市場のグローバル化に対抗する保護貿易主義

政策が押し付けられてきました。その結果、大企という点でも違います。こうした特徴は、先ごろ業と大金持ちばかりがもうかる一方で、多くの人のフランス大統領選挙で決選投票にはいった極右々が生活を壊され、はなはだしくは満足な医療や国民戦線のルペン党首も同じです。ユーロ圏の緊介護を受けられなくて命を落とし、大量の若者が縮財政に反対し、財政拡大や経済的規制の強化、職につけず、怨嗟が渦巻いています。

保護貿易などを主張しました。

ところがこれに対抗するはずの欧州中道左派勢

こうした右からの志向で典型的なのは、ハンガ

力や米国リベラル派も、90年代の英労働党ブレア

リーのオルバン極右政権です。人権概念や法治原政権の「第三の道」や、米民主党のクリントン政則を否定して強権支配を進めているのですが、中権以来、かつての「大きな政府」の福祉国家路線

央銀行の独立性を否定して金融緩和を推進し、そを捨てて「小さな政府」を標榜し、やはりグローの資金で、インフラ投資などの財政支出を拡大しバル企業ばかりに顔を向けて、民衆の不満に応えて、非常に好調な経済を実現して国民から高い支られなくなっていたのです。
「財源不足」なる宣持を集めています。当然ＥＵ当局からは批判を受伝にまるめこまれて民衆への財政支出の公約が実けているのですが、それに屈することなく対抗す現できず、消費税増税を決めて崩壊したかつてのる姿勢がますます人気を高めてきました。

日本の民主党政権の姿は、ある意味で、こうした

こんなことに、私たちはいちいち驚くことはあ

ブレア＝クリントン路線の究極の姿だったとも言りません。日本では４年前から経験してきたこと

消費者法ニュース№114

2018.1

27

特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―です。違うのは、過去新自由主義政策を推進してそれは提示されたオプションが違うからにほかなきた当の自民党が、景気拡大路線に転換して支持りません。

を集めていることです。たしかに、上で見た通り
実際には途中から事実上緊縮財政路線に戻ってし５年間で１兆ドルの公共投資を唱えたサンダース

まい、口で言うほど景気刺激的ではなかったので

あるいは、2016年のアメリカ大統領選挙の民主

すが、これからまた選挙を狙って景気拡大路線に党候補選びで、クリントン候補に今一歩のところ転じるでしょう。

まで迫ったサンダース候補を思い出してくださ7い。彼もまた最左翼の泡沫候補とみなされていた反緊縮の欧米左派勢力の躍進のが、反緊縮の主張が若者を中心とした多くの人

欧米ともうひとつ大きく違うところは、左派・に受けて躍進したのでした。当時は、クリントン

リベラル側からの明確な反緊縮勢力が見られないさんよりもサンダースさんが本選挙に出た方が、ことです。欧米では、新自由主義の緊縮政策へのトランプさんに勝てるとの予想ばかりが出ていま不満の受け皿に、一方では極右があると同時に、した。そのサンダース候補の目玉の公約は、５年

他方では反緊縮の左派の勢力があり、今大きく躍間で１兆ドルの公共投資を行なって雇用を拡大す進しているのです。
「反緊縮」というのは、福祉ることでした。

や医療や教育などに政府がおカネを潤沢に使うというだけではありません。総需要拡大政策によっカナダ自由党もフランスのメランションもドイツて景気を良くして雇用を増やすことを掲げるとこ社民党新党首も2015年には、カナダの総選挙で、中道左派の自ろまで含むことに注意して下さい。

由党が圧勝して、それまで緊縮政策をとってきた
コービン労働党総選挙で躍進

保守党政権にとって代わりました。このときの自記憶に新しいところでは、2017年６月のイギリ

由党の公約は、３年間で250億カナダドルの財政スの総選挙では、事前の保守党圧勝との予想を覆赤字を容認して、計600億カナダドルのインフラし、労働党が躍進して保守党を過半数割れに追い投資を行なって雇用を拡大するというものでし込みました。これは、福祉や教育や医療などに公た。

金を費やし、住宅やインフラ投資を十分に行って2017年のフランス大統領選挙では、共産党、左雇用を拡大するという反緊縮のマニフェストが人

翼党らの共同候補のメランションさんが、19.6％々の支持を受けたものです。勝利を導いたコービ

得票し第４位につけました。社会党のアモン候補

ン党首は、2015年の労働党党首選挙で、最左翼のが降りていれば決選に残ったはずです。このとき

泡沫候補とみなされていたのが、反緊縮の主張がの公約の目玉は、2730億ユーロの歳出拡大をし、若者や労働組合員などに受けて圧勝し、ブレア元

うち1000億ユーロは景気対策に当て、350万人の首相以来の「第三の道」路線に終止符を打ったの

雇用を創出するというものでした。
そしてとうとう緊縮の総本山ドイツでも、2017でした。
総選挙の出口調査でも、若者ほど労働党の支持

年３月に社民党の党首が交代し、シュルツ新党首

が多く、18歳、19歳では３分の２が労働党に投票

は、「緊縮財政を強要して南欧諸国からの恨みをしたとのデータがありますが、このグラフは、先買うという従来のドイツの役割を捨て、国内では述の読売新聞の、安倍内閣支持率の年代別グラフ

財政規律にそれほどこだわらず財政支出を増やそ

1とそっくりです 。日本とイギリスで若者に違いうとしている」とロイターが伝えています 2。

があるはずはありません。それは日本とイギリス
で万有引力の法則に違いがないのと同じです。ただ、同じ怒りや不満の表れ方が異なるだけです。
28

消費者法ニュース№114

2018.1

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―8

欧州反緊縮左派は「金がなければ中央銀行の緩和マネーで」

特集 2

生活のために必要な財政支出をやめてはならないと言います。ではどうするか。彼らのコンセンサスによれば、中央銀行による金融の量的緩和は必財政危機論は新自由主義のプロパガンダ

要なことだとされています。たしかに、現行の量でも、日本もそうですが、ヨーロッパも国は借的緩和は、金融セクターに資金を滞らせるだけ

金だらけです。反緊縮で大盤振る舞いを公約する

で、実体経済にまわらず、格差を拡大するだけだはいいが、財源はどうするのでしょうか。

と言います。しかし、だからといって量的緩和をもちろん、欧米の反緊縮左派勢力はみんな、大やめろとは言っていないのです。その緩和マネー

企業や富裕層からの課税を強化することを掲げてで政府支出を直接まかない、民衆のために使うべいます。それはいいのですが、それだけで、彼らきであるとされているのです。ひいてはそれが雇の公約する莫大な支出増をまかなうのに足りるで用を拡大させるというわけです。

しょうか。日本もそうですが、ヨーロッパも景気

これは、いわゆる「中央銀行による財政ファイは盤石ではありません。大企業や富裕層とはいナンス論」です。かつては「禁じ手」とされてき

え、あまりたくさん取り立てると景気が後退しましたが、今日の欧州反緊縮左派の認識では、こて、雇用が減ってしまうのではないですか。

れをタブー視するのは古い見解として乗り越えら

そんな心配は無用です ―― というのが、欧米
反緊縮左派の主張です。彼らのコンセンサスは次れているのです。信じられませんか。では以下でそうした主張の実例をお見せしましょう。

のようにまとめられます。
まず、財政危機論というのは、新自由主義側の

英労働党コービン党首の人民の量的緩和

プロパガンダだということです。これを口実にし例えば、イギリス労働党のコービン党首の目玉て緊縮政策を押し付けて、大企業や富裕層の負担政策は、「人民のための量的緩和」でした。イン軽減や、公共サービスに替わる新たなビジネスチ

グランド銀行が量的緩和で作ったおカネで、住宅

ャンス創出をはかり、失業を増やして賃金抑制ややインフラの投資をするというものです。これま労働強化を容易にするための宣伝であって、実はでは、中央銀行による財政ファイナンスはタブー

たいした問題ではないと言います。

とされていましたから、この公約が出された当初

緊縮政策は、多くの人々の健康や生命を損なは、保守党側からも従来の労働党指導層の側からい、人生の選択肢を狭め、人としての尊厳を奪いもトンデモ論扱いの反発が出たのですが、2015年ます。だから反緊縮派は緊縮政策のもたらしたも８月23日の『ガーディアン』紙のウェブサイトでのを「人道危機」だと言います。スタックラー＆は、これはまっとうな経済政策だとする経済学者

バス（2014）『経済政策で人は死ぬか：公衆衛生42名連名の擁護記事が出ています 3。

学から見た不況対策』（草思社）を読むとよくわ

先ごろの総選挙での労働党のマニフェストでかります。民間の総需要が低下しているときに、は、これが具体化され、福祉や教育などの経常的政府が支出を減らせばGDPはそのまま減少し、な社会政策などの増額計486億ポンドには、法人その分雇用が減ります。ギリシャの経済危機で税増税や累進課税強化などで同額の増税財源をつは、ドイツ等の外的な圧力で、付加価値税の増け、鉄道などのインフラ投資や住宅など、10年間

税、歳出カットによるプライマリー・バランスので2500億ポンドの支出については、緩和マネーを均衡を実現させた結果、４人に１人以上が失業

低利で借りることでまかなうとされています。詳し、実質GDPは25%程度減少するという悲惨な状

しくは、私たち「ひとびとの経済政策研究会」の況になりました。

ブログで和訳を公表していますので、ご参照くだだから、大企業や富裕層から課税を強化してそさい4。

れでも足りなかったとしても、人々のまっとうな
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2018.1

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特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―ポデモスの欧州中銀財政ファイナンス解禁論

約は、欧州中銀が「民主的コントロールのもとで、また、スペインの新興左翼政党ポデモスの経済諸国に対して直接に低い利率で──あるいはいっ政策綱領である「人民の経済プロジェクト」で

そ無利子で──貸与することを認め、公債を買う

は、欧州中央銀行による政府財政ファイナンスをことを認める」よう求めるというものでした 6。

妨げているルールを変える、欧州中央銀行の政策

2017年の選挙中には、『フィガロ』紙に概ね次目標に「完全雇用」を含める、欧州中央銀行が欧のように言っています ── 欧州中銀が諸国の公州議会に責任を負い、欧州議会から任命されるよ

債を買い取って永久債にしてしまえば、債務は消うにする、スペイン憲法の財政均衡ルールを廃止えてしまって諸国は解放される。借金をなくす方する等のもとに、社会政策充実やベーシックイン

法は、インフレか戦争か返済しかないが、返済なカムなどを提唱しています。

んかできっこないんだから、インフレか戦争しかこれを書いたブレーンたちが以前に書いた本ない。だったら戦争よりはインフレの方が人が死が、日本では2013年に訳が出版されています。ビ

なないだけマシだ。これによるインフレ率は、４

センス・ナバロ、ホアン・トーレス・ロペス、ア%から５%ぐらいだ 7。

ルベルト・ガルソン・エスピノサ『もうひとつの道はある──スペインで雇用と社会福祉を創出す

欧州労連も欧州左翼党もるための提案』（吾郷健二、海老原弘子、廣田裕

ＥＵ諸国の労働組合の連合体である欧州労連

之訳、ATTAC Japan（首都圏）編集、つげ書房

は、2015年の欧州中銀による量的緩和導入に際し新社）です。この本には、デフレ政策による失業て、「歓迎すべき転換」「長く待ち望まれた量的緩は少数支配者の利益のためだ、賃上げと公共投資和」としながらも、量的緩和だけでは不十分なので景気刺激を、財政赤字危機論は新自由主義のプであって、決定的に高いレベルの公共投資に結び

ロパガンダだ、欧州中央銀行が政府に資金を貸つけることが必要だと評しています 8。

せ、欧州中央銀行は金融界の利害で動いているの2016年６月には、欧州議会の、欧州社会党、欧で欧州議会の支配下におけ、等といったことが書

州左翼党、欧州緑の党の左派系三会派所属の18議

かれています。

員が、欧州中銀総裁に、「ヘリコプターマネー」の導入を検討するよう求める書簡を出していま

独ラフォンテーヌの欧州中銀財政ファイナンス解す。これについては、全訳を私（松尾）の個人ホ

禁論ームページに掲載していますのでご覧ください 9。

ラフォンテーヌさんは、90年代のドイツ社民党

この中心人物たちは、これに先立つ２月17日に、政権の蔵相で、シュレーダー首相の中道路線と対欧州議会で人民のための量的緩和についてのコン

立して辞任、党を割って出て東独の旧共産党の流ファレンスを開いています。この模様を伝える記れを汲む民主社会党と合流し、ドイツ左翼党を結事も、私（松尾）の個人ホームページで訳しまし

成した人です。最近、独伊の左翼党政治家三人連たので詳しくはご覧ください10。

名の論考の中で、欧州中銀は、政府へのマネーフ

欧州左翼党は、ＥＵの共産党、左翼党の連合でァイナンスのタブーを無視すべきだと論じていますが、欧州中央銀行が諸国に資金を直接貸すこす。これも、私たち「ひとびとの経済政策研究と、欧州中央銀行の作った資金を、政策銀行を通会」のブログで和訳を公表していますので、ご参

じて公共的プロジェクトに投資することといった照ください 5。

主張をしてきました。詳しくは私（松尾）の『この経済政策が民主主義を救う』をご覧ください。

仏メランションは中銀による債務消滅論

私の本が出たあとのイベントとしては、2016年１

先述のメランションさんは、2012年のフランス

月に「アクションプラン」を発表しており、そこ

大統領選挙にも出馬していますが、そのときの公では、欧州中銀が各国や中小企業に、社会的環境30

消費者法ニュース№114

2018.1

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―的倫理的基準に基づいて資金を貸すこと、選挙で特集 2ログで掲載する予定です。

選ばれた者と労働組合の代表が、欧州中銀の意思

バルファキスさんは、2013年に、スチュアー

決定に関与すべきことなどが書かれています。詳ト・ホーランドさん、ガルブレイスさんと共に、

しくは、「ひとびとの経済政策研究会」で全訳を「最も穏健な提案（A Modest Proposal）」と称す

公表しています 11 ので、ご覧ください。

る提言をしています。これは、既存のＥＵ条約な欧州左翼党とイタリア再建派共産党が共催しどの法制度を変えなくてもできる政策という意味て、2016年６月にコンファレンスを実施していまです。その中の「政策３」は次のようにあります

すが、そこでは、「もっとおカネを刷って、雇用―― 欧州には成長をもたらす大規模な投資が必を創出するプランに投資せよ」「インフレは全く要。欧州投資銀行と欧州投資基金がインフラ投問題ではない。価値を失うのを恐れて誰もおカネ

資、起業、中小企業、技術革新企業、グリーンエ

をポケットに入れたままにしなくなるので、おカ

ネルギー研究に大規模に投資する。金利が上がら

ネが回るようになるからだ。ヒトラーを権力に導ないよう、欧州中銀が、向こう数年で１兆ユーロ

いたのはまさにデフレだ」「欧州中銀はおカネをの量的緩和を行う。

刷って公共サービスに融資すべきだ」といった発言が相次いでいました12。

金融緩和継続を求める左派団体
さて左派が金融緩和志向であることは、アメリ

DiEM25の「欧州ニューディール」

カでも当然見られることです。

ところで、ギリシャ急進左翼党政権の財務大臣

2015年８月に、アメリカの中央銀行である連邦

で、ドイツ政府との交渉に敗れて辞任したヤニ

準備制度理事会の会場の前に、左派系団体「ザ・ス・バルファキスさんが2016年に、DiEM25（「欧センター・フォー・ポピュラーデモクラシー」の

州に民主主義を」運動2025）を立ち上げていま人たちが、利上げ計画に対する抗議に押し寄せます。これは、テクノクラート独裁になりつつあるした。同団体のサイトに載っているそのときの写

ＥＵのガバナンスを民主化する運動で、メンバー

真14を見ると、「インフレだって？ 本気で言ってに、言語学者のノーム・チョムスキー、経済学者

るの？（Inﬂation? Seriously?）」「利上げ＝職が減のジェームズ・ガルブレイス（ジョン・ケネス・る（Higher interest rate = Fewer jobs）」などのプ

ガルブレイスの息子）、社会運動家のスーザン・

ラカードを掲げています。まだ十分景気回復してジョージ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケ

おらず、賃金も上がっていないのに、財界の利益

ン・ローチといった、左翼の大物が名を連ねていのために利上げして、雇用と賃金を危険にさらすます。

ものだと言って、利上げを批判しています15。

このDiEM25が、「欧州ニューディール」という経済政策プランを発表しています。そこでは、サンダースも金融緩和継続を求める「大規模なグリーン投資」「雇用保障システム」

また例のサンダースさんは、2015年12月23日の「反貧困基金」「普遍的な基礎配当」「立ち退きに『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿の中で、連対抗する保護政策」の五大目標を立て、それを実邦準備制度理事会（フェッド）が金融街の傀儡に現するために、中央銀行が投資事業債を買い取るなっていることを批判した上で、次のように書い

量的緩和によって、公共銀行を通じて大規模な政ています。「最近のフェッドによる利上げ決定は、

策投資、雇用制度、反貧困基金をまかなうとされこの経済システムがよこしまに操られた最新の例ています。
「中央銀行のすべての通貨発行益は、である。巨大銀行家やその議会でのサポーター

これらの目的のために使われるべきであろう」とは、この何年も我々に対して、手のつけられないあります13。これも、近くバルファキスさんによ

インフレが今にもやってくるぞと言いつのってきる解説の全訳を「ひとびとの経済政策研究会」ブた。だが、いつだってそうなったためしはなかっ

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特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―た。今利上げすることは、もっと労働者を雇うた

主流派の人です。

めにおカネを借りなければならない零細企業主に

しかし、主流派経済学の学術雑誌に名前が載る

とって災難である。そしてもっと多くの仕事と、ような、欧米の大物経済学者にも、中央銀行によもっと高い賃金を必要としているアメリカ人たち

る財政ファイナンスや、量的緩和と財政拡大の併にとって災難である。概して、フェッドは失業率

用をとなえる人は多いです。多くはニュー・ケイ

が４％を切るまでは利上げをすべきではない。
」

ンジアンに属します（そうでない人もいます）

つまり、金融街の利害のために金融緩和を打ちが、サイモン・レンルイス、アナトール・カレツ

止めにするのであり、零細事業者や労働者にとっキー、アデナ・ターナー、リチャード・ヴェルナては金融緩和の継続が必要だと言っているのでー、マルケル・ウッドフォード、ポール・クルー

す。

グマン、ジョセフ・スティグリッツ等々多数がい

またこの同じ記事でサンダースさんは、民間の銀行がフェッドのもとに預けている預金にフェッドがプラスの利子をつけていることを、「正気のます。クルーグマンさんとスティグリッツさん
は、ノーベル賞経済学者として有名です。
ニュー・ケインジアンのこうした研究の現在の沙汰でない」と非難し、逆に銀行から手数料を取ところの到達点は、ジョルディ・ガリのTheるべきであると、いわゆる「マイナス金利政策」

Effects of a Money-Financed Fiscal Stimulusとを提唱しています。この部分の拙訳は、私の個人いう2017年の論文だと思われます。ニュー・ケイ

16

ホームページに載せました 。元記事へのリンク

ンジアンのモデルで、中央銀行による財政ファイもありますので、詳しくはそちらをご覧くださ

ナンスの効果をシミュレーションしたものです。
中央銀行が財政資金をまかなうことに対して、

い。

「ハイパーインフレになる」とか、「国債暴落す
多くの大物経済学者が支持する当たり前の政策る」とか、「円暴落する」とか言う批判は、昔々というわけで、欧米の左派勢力にとっては、財から言われつくしています。これらたくさんの優政拡大と金融緩和を併用することは当然の主張

秀な頭脳の人々が、そんな批判を知らずにものをで、欧州の反緊縮左派の場合は、中央銀行が直接言っているはずがありません。十分に検討した上に財政資金をまかなうよう提唱することが標準にで、大丈夫だと言っているのだということをわかなっています。

っていただきたいと思います。こうした主張を

これは、今日における経済学の到達点をふまえた主張で、決してトンデモ論ではありません。
たしかに、この種の主張をラジカルにしてきた、「ポジティブ・マネー」や「現代貨幣理論」「無責任だ」などと言うのは、新自由主義の側からのタメにする議論です。
9のために大胆な支出をの論者は経済学界の中では異端だったかもしれま
せん。また、中銀マネー利用の一番熱心な提唱者

政府債務問題にだまされず、庶民の暮らし

量的緩和マネーを政府が民衆のために使うの、フレデリック・ボッカラ、エリック・ローナ

それゆえ、長期不況と新自由主義改革で痛めつーガン（中央銀行の作った貨幣を直接公衆に配る

けられてきた庶民に向けて、「安倍首相よりも良「ひとびとの貨幣配当」の提唱者。
「ひとびとの経い景気を実現する」と説得力をもって訴えて、安17

済政策研究会」のブログに和訳があります） ら

倍首相に替わる受け皿になるためには、私たちもも、コービンのブレーンのリチャード・マーフィ

欧米反緊縮左派のこうした主張にならえばいいのも、主流派経済学の論者とは言えないでしょう。

です。

コービノミクスの擁護者の中の有名人の、リチャ

すなわち、財源は大企業や富裕層など「有るード・ウィルキンソンもケイト・ピケットもステ所」からとればいいし、それでも足りなければ作ィーブ・キーンもスーザン・ヒンメルワイトも非ればいいということです。今の財政法では、日銀

32

消費者法ニュース№114

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―が政府から直接国債を買って資金をわたすこと

特集 2

ん。

は、第５条で禁止されていますので、それを改正

現在の日本でも、毎年政府が発行した以上の国するよう主張すればいいのですが、もし法律に手債が、日銀に買い上げられて日銀の金庫の中に入を触れないと言うならばそれでもかまいません。

っています。欧州反緊縮派の主張にならった場合政府が民間に向けて国債を発行して資金を借りるも同じことになります。出した国債は結局日銀の一方で、日銀が玉突き的に国債を民間から買い上

金庫の中に入るのです。日銀の金庫の中の国債

げて資金を出せば、間に国債市場をはさむだけ

は、多くの場合、返す期限がきたら「借り換え」

で、事実上は同じことになります。

して期限を伸ばすことを延々繰り返します。つまこれは安倍政権も同じことをやっています。前
述のとおり、政権発足後１年たらずの間は、急速

りこれは事実上返さなくてもいいのです。
たしかに、政府は国債の利子を日銀に払いますに公共事業を増やして有権者に景気回復を印象付

が、日銀は運営コストを払って利益が出たら、けましたが、このときたくさんの国債を発行して「国庫納付金」と言って政府に利益を納めること資金を借りたのに、金利が上昇しなかったのは、になっています。つまり、政府の払った利子はそ他方で日銀が大量の国債を買っていたおかげでの分政府に戻ってくるわけで、これは利子など払す。もしこれがなければ、長期金利が上昇して、っていないのと同じです。

民間企業が資金を借りづらくなって設備投資が減ったり、あるいは日本で資金運用するのが得にな

要するに、日銀の金庫の中の国債はこの世にないのと同じなのです。

って海外から資金が流入して円を買うので円高に今日では、このことをわかりやすく見るためなって輸出が減ったりして、景気回復の足がひっに、「親会社と子会社は連結して会計するべきだ」

ぱられたことでしょう。

との原則にならって、政府と政府の子会社である

その後安倍政権は、前述のとおり財政拡大をや

日銀の帳簿を連結させる、「統合政府」という考めてしまったので、日銀が国債を買い入れて世のえ方があります18。そうすると、日銀が持ってい中に出した資金は、ただ民間の銀行が日銀に持っる国債は、政府の負債であり日銀の資産なので、ている口座の中に無駄に積み上げられるだけにな

相殺されてなくなります。統合政府の財政の健全ってしまいました。欧州中央銀行の量的緩和も同性にとって問題なのは、民間や外国に対する債務じですので、欧州の反緊縮派はそれでは効果がなだけです。近年日銀は毎年60〜80兆円のペースでいと批判して、政府の資金にまわすよう主張して国債を買い取っていますが、それは、統合政府がいるわけです。私たちもそう言わないといけませ

毎年60〜80兆円のペースで借金を返済しているとん。その無駄金は政府にまわして、人々の暮らしいうことと同じです。統合政府はこのたった６年の向上のために有効に使うべきだと主張すべきなちょっとで300兆円を返済したということになりのです。

ます。たしかに形式上は、日銀の出したおカネ
は、統合政府の「債務」として扱われています「1000兆円の借金」はウソだ

が、これは何の返済の義務もありません。

その際、形の上では国の借金が増えることにな

これほど国債を買い取ってベースマネーを増やりますが、「財政再建」など気にしてはいけませ

しても、一向にインフレは加速しなかったのでん。もともと国の財政の収支尻を気にすることす。また、日本国債の破綻に対する保険料に相当は、それ自体が目的なのではなく、野放図に支出するクレジット・デフォルト・スワップ・プレミが膨らんでインフレが悪化しないよう、インフレ

アム（CDSプレミアム）も、量的金融緩和が進の管理をするための手段だったはずです。国の財むにつれて低下してきました19。

政の目的はあくまで、人々のまっとうな暮らしをたしかに後年総需要拡大が十分進み、インフレ

保障することだということを忘れてはなりませが高まってそれを抑える必要が出てきた段階で消費者法ニュース№114

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33

特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―は、日銀は手持ちの国債を民間に売って、民間か銀がいくらかのおカネを総計で世の中に出していら貨幣を吸収します。その分の国債はこの世に復るということは、それに見合った資産を日銀が持活するのですから、期限がきたら政府は国債の持っているということです。それは多くは国債なの

ち主におカネを返さなければなりません。しかで、世の中を正常にまわすためのおカネに見合っし、そのために使われる国債は、日銀の金庫の中た国債は、いつも日銀の金庫の中に入っていないの膨大な国債のうちの一部ですみます。

といけないわけです。

2017年３月末時点で、国債の４割、約400兆円

これをヘタに政府が返して国債を消滅させるは日銀が持っています。国債価格が半分にまで暴と、日銀が創り出したおカネはそのまま消えてし落するという、全くあり得ない想定をしても200

まい、世の中をまわすためのおカネが足りなくな兆円。そのうち４分の１だけでも一気に費やせって不都合がおきます。金本位制時代に政府が日ば、ＧＤＰの１割にあたる貨幣を一度に吸収でき

銀から金を買い取って日本海溝に捨て、円紙幣のます。そんなことをしたら金利は暴騰。インフレ

流通量をへらすのと同じバカげたことです。だか

抑制どころか、日本経済をすごいデフレに叩き込

ら、日銀の金庫の中の国債は期限がきたら当たり

んでお釣りがくるでしょう。

前に借り換えしてきたのです。

おまけに、インフレ抑制のためには、日銀は国

そうすると、現在不況で経済規模が縮小してい債を売る以外の手段も持っています。預金準備率

るところから、景気対策をとって将来経済規模がを引き上げるというのはコストのかからない標準

拡大すると、経済全体をまわすために必要なおカ的な手段です。やろうと思えば、民間の銀行が日ネの量も拡大しますので、その裏で、日銀の金庫

銀に持っている口座（日銀当座預金）の全体に、に眠るべき返済不要の国債の量も拡大することにプラスの利子をつけることを復活する手も使えまなります。その差の分は、景気対策のために政府す。

が日銀に国債を買わせても、将来の返済は必要なだから現実には、インフレ目標を高々数パーセ

く、無から資金が手にはいることになります。

ント超えたぐらいの段階で、インフレ目標にまで

その後もインフレ目標どおりに将来の経済規模

インフレを抑えるために、日銀が売らなければなが金額として拡大し続けるならば、やはりそれにらない国債ぐらいは、日銀の持っている全国債の見合って日銀の金庫の中の返済不要の国債の額も中のわずかの割合ですみます。しかも、そんな段拡大し続けるので、その分、政府の債務問題は軽階では、加熱した総需要を冷やすことが課題なの減され続けていくことになるのです。

ですから、日銀が民間に売った国債のおカネを返

そうすると、国の借金は１千兆円などと危機がすために、大企業や富裕層に増税することは、か煽られていますが、先述したとおり、今国債の四えって望ましいことで何も躊躇する必要はありま

割は日銀が持っていますので、うちかなりの部分

せん。国の財政問題を心配する理由はひとつもなは返す必要はなくて事実上ないのと同じです。ヘいのです。

リコプターマネーの提唱者として有名なアデア・
ターナー卿は、これを一般公衆にもわかりやすく

日銀保有国債の多くはもともと返さないのが普通するに、2016年６月７日の『日経新聞』の「経済もともと、日銀の金庫の中の国債は期限がきた教室」において、日銀保有国債の一部を、無利子ら借り換えするというのは、その場逃れでもなん

永久債に転換して事実上消滅させてしまうことをでもない普通のことだということをご理解くださ

提案しています。同様の提案は、2017年３月14日

い。ひとつの通貨圏の経済が正常に回っていくたの経済財政諮問会議でスティグリッツさんもしてめには、その経済規模に見合ったおカネを中央銀います。

行が出していないといけません。それは、何かの資産を受け取った見返りで出していますので、日34

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―特集 2

インフレがひどくなるのは完全雇用になっても続らいいのではないですか。すなわち、公衆が受忍けたとき可能なマイルドなインフレ率を歯止めにして、そしかし、だったらなぜこれまで中央銀行の財政

こまでは財政ファイナンスを許すけど、それに至ファイナンスは禁止になっていたのでしょうか。

ったならばやめるということです。私たちはこれ

世の中にそんなうまい話があるならば、なんで禁が「インフレ目標（日銀は「物価安定の目標」と止にする必要があるのか。やっぱりそんなうまい呼んでいる20 ）」の正しい位置付けだと思います。

話はないからだろう。そうお考えのかたもいらっ
しゃると思います。

元来、インフレ目標政策の目的は、実質金利の低下をもたらすことです。わかりやすく言えば、これまで中央銀行の財政ファイナンスが禁止だ

将来のインフレによる借金の目減りを予想させるったのは、税金を取る必要もなく、民間から借金ことによって、企業の設備投資などの大型の支出する必要もなく、政府が支出を増やせるのならを促し、総需要を拡大させるのが目的です。しかば、こんな楽なことはないので、やめられなくな

し、現行の量的緩和政策のように、日銀がただ民って歯止めがなくなると思われたからです。でも間の銀行の口座におカネを積み上げていくだけで歯止めがなくなるとどうしてだめなのでしょう

は、将来のインフレを人々に予想させるのは不可か。

能とまでは言わなくても、なかなか難しいです。

財やサービスの供給に対して、需要が上回ればしかし、財政ファイナンスをそこまでは許すと物価が上がります。でも、失業者がたくさんいいう「歯止め」としてインフレ目標を位置付けたて、失業者を雇うことで生産を増やすことができならば、政府にとって増税も借金もせずに政府支

れば、需要の増加に供給の増加が追いついてき出できるならば、できるところまでギリギリそれて、インフレはマイルドなものに収まります。問をするだろうことは、誰でも当然合理的に予想で題は、失業者が雇い尽くされて、もうこれ以上生きます。よって、インフレ目標は将来のインフレ

産を増やすことができなくなっても、なお需要が予想として、確実に人々の頭の中に抱かれますの増え続けたときです。そのときには、物価の上昇

で、借金目減り効果による総需要拡大も容易になに歯止めがなくなり、悪性のインフレが進行して

ります。

いきます。

財政ファイナンスそのものを禁止にしたのは、敗戦後すぐの日本などの場合は、失業者はたく

昔は統計技術が発達していなかったので、機敏にさんいましたが、戦争で生産設備が壊滅していまインフレを把握して政策を決めることができなかしたので、やはり供給能力が限られていました。

ったからだと思います。今は、お店のＰＯＳシス

そこに戦争のために発行された通貨がたくさん出テムと連動して、リアルタイムに物価変動を把握

回って需要圧力になりましたので、ひどいインフすることもできるようになっています。こんなとレが進行していったわけです。

きには、直接にインフレ率を歯止めに使った方がつまり、デフレを脱却できない間なら、日銀のいいです。

財政ファイナンスで政府支出を増やしても一向に財政ファイナンスの禁止規定など、現実には安問題にならないばかりか、デフレが解決されてい倍政権下で事実上抜け道が拓かれて意味がなくないのです。でも完全雇用になってもなおそれを続っています。やろうと思えば緩和マネーで戦争でけたならば、悪性のインフレが進行してしまうとも何でもやりたい放題できます。むしろ、インフいうことです。

レ目標を変更するときには民意を問わなければならないルールにするなどした方が、よほどしっか

歯止めになるのがインフレ目標

りした歯止めになるでしょう。

しかしだったら、財政ファイナンス自体を禁止にするよりは、インフレそのものを歯止めにした
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特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―10掲げるべき対抗政策

します。そうしたらまたその分賃金が支払われま
すので、さらに消費需要が拡大し、以降このプロ

財政再建路線に縛られて社会保障削減

セスが波及していきます。

安倍政権の経済政策の弱点は、やはり財政再建

私たちの研究会メンバーである橋本貴彦立命館

路線に縛られていることだと思います。しかも従大学准教授が産業連関分析で行った試算によれ

来の「建設国債はＯＫ、赤字国債はダメ」の原則

ば、同じ政府支出に対する雇用者所得の波及効果に縛られています。このために、いつも本予算規を公共事業に対する支出の場合と比べると、学校模が抑制され、総需要拡大への重石になります。

教育への支出の場合は1.45倍、医療への支出の場

そのためにこのかん、中国の株暴落だのブレグジ

合は1.09倍、介護への支出の場合は1.24倍の効果

ットだのといった世界経済不安のたびに景気後退がありました。これは、介護などの現行の貧弱なの危機に見舞われ、慌てて補正予算で景気対策を賃金で計算したものですから、もっとまっとうな組むことになります。ところが「建設国債はＯＫ、賃金に上げたならば、効果はもっと大きくなりま

赤字国債はダメ」の原則のせいで、景気対策は旧す。そして、これがさらに消費需要に波及するこ

来型の公共事業に偏ることになります。そうするとになります。

と、政府債務が増えるので、財務省としては歳出を抑えるために、社会保障の方を削減することに

以下では、きたるべき総選挙で掲げるべき政策
を、もう少し具体的に提言しましょう。

なります。かくしてまたも規模が抑制された本予算が作られて、このプロセスが毎年繰り返される

政策提言１：医療・福祉・教育・子育て支援による景気拡大策ことになるというのが、この数年の動きでした。
そこで、年金カットや、生活保護減額、介護報

医療・福祉・教育・子育て支援への経常的支出

酬や診療報酬の切り下げ、介護保険の自己負担割を増額し、そのためのインフラ建設を増やしま合の増加、後期高齢者の医療費自己負担割合引きす。経常的支出には、大学無償化や奨学金返済免上げの検討など、あいつぐ社会保障削減が続いて除、介護や保育の大幅賃上げなどの待遇改善なきました。

ど、人々が切実に感じている要望を大胆に盛り込
んでいくべきです。

緩和マネーを社会政策につぎ込み景気拡大

そして、以上の支出に対して、とりあえず富裕

これを批判して、財政再建に縛られずに、庶民層・大企業からの課税強化によって財源を手当ての暮らしのために大々的に政府支出することを約します。中心は法人税の増税と累進課税の強化で束すれば、私たちが安倍自民党に勝利することはす。累進性を強化することは、公平性の問題だけ容易です。いわゆる「プライマリー・バランス黒ではなく、景気が加熱したら自動的に増税になる

字化」など、新自由主義の緊縮派が唱える、タメ調整機能の点からも優れたものです。

にする議論ですから、私たちの側までそれに縛ら

ただし、まだデフレを十分に脱却できず、インフレ率が低い間は、このような増税をそのまますれる必要はありません。
私たちが掲げるべき景気拡大策は、日銀の作っると景気が悪化してしまいます。そこで、法人税た緩和マネーをつぎ込んで、福祉・医療・教育・の増税と総額で同額の設備投資補助金や雇用補助

子育て支援などへ大規模に政府支出しますという金を企業セクターに戻します。また、累進強化にことです。それによってまずこれらの部門や、こよる所得税増税と総計で同額の一律給付金を家計

れらの部門に資材などを売っている部門で雇用がセクターに戻します。そうすると、企業は利潤を拡大します。そしてその分賃金が支払われますのとられるよりは何かに使った方がましなので、設で、消費需要が拡大します。そうすると消費財や備投資をしたり雇用を増やしたりして景気がよくサービスの生産が拡大し、そのための雇用が拡大なります。給付金の方も、消費性向の低い高額所

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―得者から消費性向の高い低所得者への再分配にな

特集 2

インフレが目標値以上になったら、補助金・給りますので、やはり景気がよくなります。

付金をゼロにします。この頃には、インフラ建設

図表１は終わっていますので、その分の税収は、インフ

デフレ時（物価安定目標未達成時）に取るべき政策

レ抑制のために売りオペされた国債の期限がきたときに返したり、日銀保有国債中の借り換えしな
い分のおカネを返したりするためにあてればいいです（図表３）。
図表３物価安定目標超過時にとるべき政策

出典：筆者作成

そして、この設備投資などの補助金や給付金
は、国債を日銀に直接引き受けさせて作った資金を財源にします。財政法の改正まではしないならば、政府が民間に国債を発行して財源にする一方

出典：筆者作成

で、日銀が民間から国債を買い上げて資金を出せばいいです（日銀法は改正して、日銀は民主的な

なお、税金としてはほかに、炭素税のような環

コントロールのもとにおくべきでしょう）。つま

境税も考えられます。不況の間は金融資産に課税り、全体をマクロに相殺させてみれば、日銀の緩すれば支出を促す効果があります。現金について

和マネーを使って医療・福祉・教育・子育て支援

は、新札に切り替えて旧札を無効とし、交換手数

への経常支出とインフラ支出の増加をまかなって料をとればいいです。やがて好況が進行したら、いるのと同じことになります。したがってこれら資産価値の増加分に課税すればパブルを抑えるこ

は総需要の純増となり、景気を拡大させることにとができます。

なります（図表１）。
やがてインフレ率が上昇するにつれて、民間に政策提言２：消費税は不況下では引き下げる

戻す補助金や給付金を縮小していき、だんだんと消費税は原則としては、これ以上の増税を考え

実質増税の効果が出るようにします（図表２）。

ないことを明言するべきです。これは低所得者ほ

図表２

ど負担が重い不公平な税制度だからというだけで景気拡大時にとるべき政策はありません。
1997年に消費税を３％から５％へ引き上げたときには、翌年から本格的なデフレ不況の時代が始まりました。また2014年の５％から８％への引き上げでは、景気拡大がストップしたことは記憶に新しいところです。このとき図表４のグラフに見られるように、実質消費は、駆け込み消費期を除
く、消費税引き上げ前最高水準の2013年第３四半
出典：筆者作成

期から、引き上げ後の2014年第２四半期の間で、2.9％と、まさに消費税増税分減少し（291.6÷300.2

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特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―−1=2.9%）、そのあと目立っ

図表４

民間最終消費支出（実質、季節調整済み、2011年価格、兆円）て増加することなく停滞し続けました。景気回復が十分でないときに消費税を増税すると、大きな重石になることが

300.2

よくわかります。
安倍首相は必死ですので、総選挙に際して、19年予定の2.9％減少消費税引き上げをまた延期す

291.6

るとか、場合によっては税率を５％に引き下げるとかを打ち出してくる可能性があります。こんなときに、「公約違反だ」と言って責めること

出典：内閣府GDP速報（各期版）より作成

は、「そんなに消費税を増税して我々から搾り取りたいのか」と有権者から思われて、選挙で決定的に不利れば意味がありません。賃金上昇の予想なしに、になるのは間違いありません。むしろ、有権者にただ物価だけが上昇する予想があったならば、か消費税引き上げの打撃の記憶が残っている以上、えって将来暮らしが苦しくなるのに備えて支出を消費税率の大幅な引き下げや、当面の停止など、減らしてしまい、景気にマイナスに働いてしまい安倍自民党側が言わないような大胆なことを言っます。現行の「インフレ目標」政策はその点で批てこそ、有利に選挙戦を進めることができます。

判すべきです。インフレ目標を立てる以上は、そたしかに、十分にデフレ脱却したあとで、どうれ以上に賃金が上昇することを確信させる必要がしても財源が足りないときに、消費税増税に頼るあります。

可能性は否定しない方がいいでしょう。しかし、また逆に、あらゆる商品についての普遍的なコ

その際には改めて民意を問うことを、あらかじめストである賃金が上昇する予想があれば、物価一明言しておくべきです。まず豊かな福祉や教育な般が上昇する予想は確実になります。

どを少なくとも二年程度は経験して、その上で、インフレ目標の実現は日銀だけの政策に任せる

これを維持すべきかどうか判断してもらうというべきものではなく、政府が使えるあらゆる手を使のが筋です。

って追求してこそ、人々の予想に定着するものでさらに、消費税率は、景気が後退した時には、す。それゆえ、最低賃金、生活保護給付、基礎的ただちに引き下げるものとしておくべきです。こな年金などを当面大幅に引き上げ、さらに将来にの上げ下げを技術的に容易にさせるための工夫は向けてインフレ目標プラスアルファで上昇する制研究しておく必要があります。

度にする必要があります。また、最低賃金の上昇が確信されたならば、企業にとっては非正規雇用

政策提言３：最低賃金、生活保護給付、基礎的なの正規雇用に比べたメリットが減りますので、正年金などの引き上げ

規雇用への転換が促されます。すると、正規雇用

先述の通り、「インフレ目標」政策というのは、人々に借金の目減りを確信させて支出を促す政策の需要増から正規雇用の賃金にも上昇圧力がかかります。

ですから、普通の家計に住宅や耐久消費財の購入

まだ十分に景気が拡大しないうちに最低賃金をを促すには、名目賃金が上昇する予想が立たなけ引き上げると、中小企業の中には採算が取れなく38

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―てつぶれるところが続出しかねません。そこで、最低賃金引き上げにともなう中小企業支援のために、財投債を日銀が直接引き受けた資金で、政策銀行を通じて、賃上げに必要な資金を低利（あるいはいっそ無利子）で融資するようにすべきです。
政策提言４：50兆円硬貨で債務帳消し
ターナーさんやスティグリッツさんの提案のよ
うに、日銀保有国債の１割にあたる40兆円を、無利子永久債に転換するというのもいいのですが、硬貨は政府が発行することになっていますから、特別法を作って政府が50兆円硬貨を１枚つくり、それを使って50兆円分の国債を日銀から買い取って消滅させてしまうというアイデアも成り立ちます。インフレを抑制するための国債売りオペで、膨大な日銀保有国債の９割近くを費やして残りに手をつけなければならない事態など100％ありえないことですから、無利子永久債であろうが、50兆円玉であろうが、現実問題としては何だっていいのですけど、50兆円玉の場合は、日銀の帳簿上、資産価値が下がることが絶対ありませんので、形式的にはきれいです。
これで消滅する分の国債は、本当はもともと延々と借り換えして返済する必要がないものでしたから、こうした措置をとったからといって現実に何も変わるわけではありません。ただ、国の借金が50兆円でも消えたとなれば、福祉充実などのための10兆円や20兆円の支出増への一般公衆の抵抗感は、薄らぐことが期待できます。
そして、インフレの動向を注視しながら、経済成長に合わせて同様の措置を漸次進めればいいと
思います。

１

室橋祐貴「Yahoo!ニュース若者が動かしたイギリス総選挙。コービンが選ばれた理由と日本への示唆」
２
ロ イ タ ー http://jp.reuters.com/article/germanypolitics-schulz-idJPKBN16313C?pageNumber=1
３ The Guardian Jeremy Corbyn's opposition to austerity
is actually mainstream economics , 2015/8/23 http://
www.theguardian.com/politics/2015/aug/23/jeremy-

特集 2

corbyns-opposition-to-austerity-is-actually-mainstreameconomics
４ ＜翻訳＞英国労働党2017年マニフェスト付属資料「英国の未来の資金調達」https://economicpolicy.jp/2017/07/30/911/
５ ＜翻訳＞オスカ・ラフォンテーヌらの「破滅寸前のヨーロッパ」 https://economicpolicy.jp/2016/10/30/699/
６ メランション、欧州革命のために Mélenchon: For a
European revolution http://www.euractiv.com/
section/elections/news/jean-luc-melenchon-for-aeuropean-revolution/
７ メ ラ ン シ ョ ン http://www.leﬁgaro.fr/conjoncture/
2017/04/10/20002-20170410ARTFIG00145-dettepublique-melenchon-fait-le-pari-de-l-inflation.
php?redirect_premium
８ 量 的 緩 和 が 不 十 分 だ http://www.etuc.org/press/
qe-not-enough-stimulate-growth#.VWZInaYnhlr
９
欧 州 議 会 左 派 系18議 員 ヘ リ マ ネ を 要 求 http://
matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160715.html
10 欧州議会で「人民の量的緩和」コンファレンス
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160610.html
11 ＜翻訳＞欧州左派連合の緊縮財政反対計画 https://
economicpolicy.jp/2016/10/14/341/
12European Left star ts working on a European
Conference on Debt http://www.european-left.org/
positions/news-archive/european-left-starts-workingeuropean-conference-debt
1 3 A N e w D e a l To S a v e E u r o p e h t t p s : / / w w w.
socialeurope.eu/new-deal-save-europe
14 左 派 系 団 体 デ モ の 写 真 https://www.ﬂickr.com/
photos/populardemocracy/20427524463/in/album-72157658015724781/
15 ポピュラーデモクラシー https://populardemocracy.
org/campaign/building-national-campaign-strongeconomy-fed
16 ＜翻訳＞サンダース氏のマイナス金利政策 http://
matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160219.html
17 ＜翻訳＞E.ロナーガン＆S.ジョーダン「ひとびとの貨幣配当」https://economicpolicy.jp/2016/12/14/786/
18 ロマンチャック（2015）「中央政府と中央銀行の会計を連結することは可能か？」朴勝俊訳、ひとびとの経済政策研究会 https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2017/06/
translation-005.pdf
19 原田泰ほか（2016）『アベノミクスは進化する』中央経済社、p.98
20 日本銀行HP https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.
htm/

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特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―日本の財政は世界一健全だ
獨協大学経済学部教授

森

永

卓

郎

衆議院選挙では、与党と野党が、2019年10月の大臣とともに、「金融再生プログラム」による不消費税率引き上げを予定通り行うか、凍結するか

良債権処理を断行した木村剛氏は、次のような主で激論を戦わせた。しかし、私は完全に論点がず張をした。

れていると受け止めていた。消費税率を引き上げ

インフレターゲットの導入は効果がないし、たら経済が失速するというのは、2014年度の経験

仮に具体的なインフレターゲットを定めて、無から明らかだが、引き上げを凍結したからと言っ理な量的金融緩和を行うと、高いインフレが日て、国民が景気回復実感を得ることはない。現状

本にもたらされる。いったんインフレに火がつと何も変わらないからだ。

くとそれを抑制するのは容易でなく、ハイパー

実は、安倍政権になってからの５年弱で、株価インフレになってしまう。インフレで利益を得は２倍半になり、労働市場はバブル期並みの需給るのは金持ちだけで、一般庶民はインフレほどひっ迫となった。そして、ＧＤＰも大きく膨らんには賃金が上がらないため、インフレで国民生だ。それなのに国民に景気回復の実感がない理由

活が破壊されてしまう。

は、ただ一つ。安倍政権５年間で、実質賃金が３

日本経済が低迷している最大の原因は、不良％も下落していることだ。実質賃金が下がった最債権問題である。パイプのなかに不良債権とい大の原因は、もちろん消費税率を８％に引き上げ

うゴミがつまっていることが、日本経済の効率たからだ。だから、デフレ脱却への処方箋は、と的な資源配分を妨げている。このゴミを取り除てもシンプルだ。消費税率を８％から５％に戻す

かない限り、日本経済の再生はない。不良債権ことだ。そうすれば、間違いなく、景気は力強いの問題は、流通、建設、不動産という特定業種

拡大軌道に乗り、国民も景気回復を感じるはずなで膨大な過剰債務を抱える大手30社の問題だ。

のだ。ところが、野党を含めて、どの党も、消費

そこで塩漬けになっている資金が、成長産業に

税率の引き下げという政策を掲げなかった。それ

回って行かないことが、日本の成長を阻害しては、「日本の財政は1000兆円以上の借金を抱えて、いるのだ。

先進国のなかで最悪の破たん状況にある」という

現在、銀行は大手30社にリスクに見合った引財務省が行ってきたキャンペーンの言葉を鵜呑み

当金を積んでいない。不良債権処理の方法で、にしているからだろう。

融資先企業との関係を断ち切る直接償却と引当そもそも、政治家で経済学を理解している人は

金を積む間接償却の区分けは意味がない。銀行

非常に少ない。それは、メディアも同じだ。いまが、経営実態を適切に表す決算をしていないこから、16年前、日本経済の最大の懸案は、不良債とが、問題なのである。また、銀行が破たんす権処理だった。当時、私は、「不良債権というのる原因となるのは、大口の融資先が破たんしたは、担保不動産の過度の値下がりに伴って、融資ときで、中小の破たんが重なって破たんするこに担保不足が生じているだけなので、日銀がインとはない。だから不良債権問題の核心である問フレターゲットを伴う金融緩和をして、不動産価

題企業30社に対して銀行が十分な引当金を積む

格が逆バブルの状態になっていることを解消してことができれば、不良債権問題に縛られて低迷

やれば、何の問題もなくなる」と主張していた。

してきた日本経済は復活の道を歩むことができその主張に対して、金融庁顧問を務め、竹中平蔵

るようになる。

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―特集 2

木村氏は、インフレターゲットを伴う金融緩和だ。それでも、借金は大きいと思われるかもしれを徹底して批判した。それに政府も、主流派の学ないが、実はもう一つ、別の話があるのだ。それ者たちも、メディアまでが一斉にその主張に乗っが通貨発行益だ。

かった。そして、デフレが継続するなかで不良債

通貨発行益とは、文字通りお金を発行するとき権処理が強行されることになった。その結果、ダに生まれる利益だ。例えば、１万円札の印刷コスイエーに代表される「大手30社」は、生体解剖のトは10円と言われる。それが１万円として通用す

末、ハゲタカたちに二束三文で売り飛ばされるこるのだから、１万円札を発行すると9990円の利益とになってしまったのだ。戦後最大の国富喪失事が生まれる。これを通貨発行益と呼ぶ。その通貨件が起きたのだ。

発行益は、日銀が国債を買って、代金として日銀

一部の方は、もうお気づきかもしれない。木村

券を支払う場合には、政府のものとなる。

氏が徹底的に批判した「インフレターゲットを伴例えば、国民が国債を買った場合を考えよう。

う金融緩和」こそが、アベノミクスなのだ。も政府は、国債の持ち主に毎年金利を支払い、満期

し、21世紀初頭にアベノミクスを実行していたになったら元本を返さないといけない。ところら、何が起きていたかは、明らかだろう。地価がが、日銀が国債を買った場合は、事情が異なる。

本来の水準を回復し、不良債権処理などしなくて政府が日銀に支払った利子は、日銀納付金としても、不良債権問題は、あっという間に雲散霧消し政府にもどってくる。日銀の保有国債は、基本的ていたのだ。

に右肩上がりで増えていくから、一度買ってもら

なぜ、こんな話を書いているのかというと、経った国債は、借り換えを繰り返すことで、元本返済学の分野では、政府も主流派の学者もメディア済も不要になる。金融緩和というのは、日銀が国も、足並みを揃えて、同じ誤りを犯すことが、往債を買って日銀券を供給することだから、「金融々にして起きるということだ。実は、日本の財政緩和」のもう一つの顔は、利払いも元本返済も必の問題についても、いま同じ事態が起きている。

要な国債を、利払いも元本返済も不要な日銀券に日本が先進国のなかで最悪の財政状態を迎えていすり替えることなのだ。つまり、国債を日銀が買るという基本認識が、根本から誤っているのだ。

い入れると、その額だけ、政府の借金が事実上消

日本の財政が、財務省が主張しているような破滅するのだ。

たん状態なら、なぜ日本の国債金利がほとんどゼ

アベノミクスの金融緩和で、日銀の国債保有はロなのだろうか。財政破綻した国は、信用されな急増し、2017年９月末で436兆円に達している。

いから、国債に高い金利をつけないと資金が調達

一方、財務省の連結財務書類でみると、2016年３できない。例えば、財政破たんしたギリシャは、

月末の国の純債務は、465兆円だ。つまり、通貨

国債金利が一時40％を超えた。日本国債の金利が発行益を差し引くと、日本の純債務はわずか29兆

世界一低い本当の理由は、財務省自身が発表して円と、ほぼ無借金経営になっているのだ。
さらに、通貨発行益は、いまも出続けている。

いる資料をみると明らかになる。
財務省が2017年３月に発表した「国の連結財務

今年度前半の日銀の国債保有増は、14兆円だっ書類」によれば、2016年３月末で日本政府が抱えた。このペースが今後も続くと仮定すると年間のる負債は1424兆円となっており、確かに1000兆円

通貨発行益は28兆円ということになる。今年度のを超えている。しかし、日本政府が抱えている資

基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、19産が世界最大の959兆円もあるため、純債務は465

兆円の赤字だが、この通貨発行益を加えると、今兆円に過ぎない。つまり、GDPの２倍あると言年度の財政は、実質的に９兆円の黒字ということわれている借金が、実質的には、GDPの８割程になる。無借金の上に、９兆円も財政の余力があ度しか存在しないのだ。

るのだ。

この借金の水準は、他の先進各国とほぼ同じ

消費税率を８％から５％に引き下げることに必消費者法ニュース№114

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特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―要な財源は８兆円だから、いまの財政黒字を活用

入ってくる。現在、国家公務員の給与や退職金するだけで、消費税率を５％に引き下げることは、事実上大企業の正社員に合わせて決めているは、十分に可能なのだ。

が、これを中小企業や非正社員を含む全体平均にこういう話をすると、まるで魔法を使っている合わせるだけで、数兆円の歳出削減ができる。タように感じられるかもしれない。しかし、通貨発

ックスヘイブンに逃げ出している資金にきちんと

行益は、世界中で活用されてきたし、日本でも使課税するだけで数兆円の税収になる。こうした増われてきた。例えば、明治維新のとき、新政府に収策は無数にあるが、私が一番望ましいと考えては体制転換に伴う資金がほとんどなかった。そこいるのは、分離課税をやめて、金融や不動産所得で明治政府は、太政官札という政府紙幣を発行し、も含めてすべての所得を総合課税することだ。

財政需要を満たしたのだ。つまり、明治維新は通貨発行益によって成し遂げられたことになる。

現在、株式の売却益や配当、不動産の売却益、退職金、相続財産などに分離課税が適用されてい太平洋戦争のときも同じだった。当時、政府はる。それをすべて廃止して、すべての所得を合算

戦費を調達するため、戦時国債を発行した。しかのうえ、所得税と住民税を課すのだ。例えば、株し、戦争中の国民に国債を買う余力はまったくな式の売却益は、地方税込みで20％の分離課税になかった。そこで、政府は、戦時国債を日銀に引きっている。一般のサラリーマンは、所得税10％、受けさせることで、戦費を調達したのだ。

地方税10％の合計20％が適用されているし、株式

もちろん、通貨発行益は、打ち出の小槌ではなの売却益自体も大した金額にならないので、総合い。やり過ぎれば、高インフレという厳しいペナル課税になっても、ほとんど影響がない。しかし、

ティが与えられる。現に、太平洋戦争のときには、株式の売却益で大儲けしている金持ちは、最大で日銀が大量の戦時国債を引き受けすぎて、高いイン

55％の税金を支払うことになる。税金が2.5倍にフレがもたらされた。しかし、そのときの日銀の国跳ね上がるのだ。

債引き受けは、GDPの約８倍、いまの金額に直すと、私はそれでよいのではないかと思う。株式や不4000兆円という巨額のものだったのだ。だから、い動産の売買で得た金は、しょせんあぶく銭だ。退までも、それくらいのことをやったら、高率のイン

職金だって、会社がつぶれたら一銭も出ないのだ

フレが到来する可能性はある。しかし、いまの日銀から、運よく転がり込んできた金だ。そして、相が保有している国債は、わずか400兆円程度だ。つ続財産もたまたま親が財産を残したから、転がり

まり、太平洋戦争のときと比べたら、10分の１の規込んでくる金だ。税金の基本は、額に汗水たらし

模に過ぎないのだ。しかも、いまは日銀が目標とすて稼いだ金には軽く、あぶく銭には重く、が大原

る２％の物価上昇目標に大きく届いていない。つま則だ。それをどうして日本の政治家たちは分から

り、まだまだ通貨発行益を生み出すことができるとないのだろうか。
2017年の３月末で企業の内部留保は406兆円というのが、いまの財政事情なのだ。
ここまで書いてきたら、もうお分かりいただけ

前年比28兆円も増えた。企業が保有する現預金のたと思う。いますぐ、消費税率を５％に戻すこと

額も211兆円と前年比11兆円も増えている。もちには何の財源も必要がないし、消費税率引き下げ

ろん、その金は、企業の大部分を所有する富裕層

こそが、もっとも理想的な経済政策なのだ。

に帰着する。

もちろん、今後高齢化が進展するなかで、財政富裕層は確かに政治家に多額の献金等を行って需要が膨らんでいけば、再び国の借金が増えていいる。ただ、幸いなことに日本では成人の誰もがく可能性は高い。しかし、その場合でも、消費税

選挙の一票を持っているのだから、きちんと経済を引き上げる必要はない。例えば、法人税率は、を理解して行動すれば、公平で公正な社会を実現

民主党政権時代と比べたら10％以上低くなっていすることはできるはずだ。それをあきらめては、る。それを元に戻すだけで、６兆円以上の税収がならないのだ。

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―特集 2

山本太郎が実行したい最低限の政策
参議院議員（自由党）

山

本

太

郎

皆さん、儲かっていますか？

１割下げる方向が示されていますが、最低賃金法

現在、大企業などは、あのバブルの時よりも絶は、「生活保護との整合性に配慮する」、と言うこ

好調、過去最高益。内部留保は第２次安倍政権かとなので、生保が下がれば最低賃金が上がり辛ら、33.5％増、金融資産は200兆円増。法人税減

い、経済状況によっては下がる可能性も出てきま

税と、金融資産所得への分離課税で、お金持ちはす。好景気を声高に叫びながら、その恩恵を普通より多くの富を蓄えているようです。

の人々には行き渡らぬ様にする様は滑稽です。

まずは現状をお伝えし、その後、私が実行した

憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最い施策を提案させて下さい。この国に生きる多く

低限度の生活を営む権利を有する」など、ずっとの人々が厳しい状態にある事は、数々の調査で明守られていない、憲法違反状態にある事がわかりらかです。

ます。今ある憲法さえも無視するような者たちが2017年６月、厚労省発表の「平成28年国民生活

憲法を変えたいなど、寝言は寝て言え、です。

基礎調査」では、生活が、「大変苦しい」・「やや

2017年秋に衆議院解散の理由は「国難突破」で苦しい」と答えた人が全体の56.5％。
「児童のいした。北朝鮮問題もありましたが、その内容は、る世帯」では61.9％、母子家庭では82.7％が、生急速に進む少子高齢化を克服する、全身全霊傾け

活が苦しいと答えています。

る、とのこと。

年収200万円以下、ワーキングプアと呼ばれる

少子化の理由が理解できる指標の１つとしてご人々は、2012年・1090万人でしたが、2016年度・

紹介したいのが、日銀金融広報中央委員会の調査

1132万3000人。42.3万人も増加。中でも女性のワで、単身世帯・各世代の貯蓄ゼロ世帯の割合。

ーキングプアは37.9万人も増加しました。

結婚、家族作りを考えるであろう世代を見てみる

女性の方が貧困に陥りやすい理由の１つに、男と、貯蓄ゼロが、20代 61.0％、30代 40.4％、40代女の賃金格差も関係します。国税庁の「平成28年

45.9％。本来なら、第二次ベビーブームに生まれ分民間給与実態統計調査」によると2016年の男性

た私の周辺の世代、いわゆるロストジェネレーシ

の 平 均 給 与521万 円 に 対 し て、 女 性 は280万 円。

ョンに対して、90年代から2000年代初めに、最大240万もの差が開いたまま。正規、非正規の平均のベビーブームが到来する様な施策を打たなけれ

給与は、正規487万円、非正規172万円。その差はばならなかったのに、無責任な政治によって、放300万円以上。

置された。

でも非正規の平均給与は前より上がってるじゃ

そこで何が起きたか？

ある世代は20歳〜40歳

ないか、安倍さんのお陰じゃね？って思われたの20年間が、失われた20年とマルかぶりになっ方。非正規の給与は平均でも、ワーキングプアでた。就職氷河期で就職などマトモに出来ず、細切すから。

れの労働で、資格を取る事もままならず、景気が2020年までに最低賃金を1000円に、とドヤ顔す

少し上向く頃には、次々に新卒の新しい世代が正る総理は、時給1000円で１ヶ月働いても、ワーキ社員になっていく、一方で自身は不安定な働き方

ングプアという事をご存知ないようです。しかもから身動きが取れず、現在、正社員になる限界年

2013年からの生活保護引き下げに引き続き、更に齢に近づきつつある。

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特集2

貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―今、こんな状態にあるロスジェネ世代の人々にくなり、消費も控えられ、企業も設備投資も行なも、若年層にも、結婚して家族が作れるような補

われず、世の中に出回るお金が減り、当然、深刻助を国が積極的に行なわなければ、少子化は加速な不況に。国民生活が底を打つどころか、底なしするしかありませんが、具体的施策は打ちませ

沼に入り込んだ状況で、財政健全化などあり得まん。少子化の原因は、やるべき事はわかっている

せん。また不況に逆戻りすれば、貧困はより広がのに、やってこなかった、それのみです。

り、自殺者は増えるでしょう。

世界一、企業が活躍しやすい国と称して大企業

いまやるべきは、いい意味でのバラマキをするや金持ちには減税、働く人々を長時間、安価で雇事。財源については、まずは「金融緩和と大胆なえる不安定労働を拡大。真っ当な労働の対価を企財政出動」です。これについて詳しくは、本誌に業側の儲けに付け替えていった果てには、史上空寄稿されている森永卓郎先生や松尾匡先生のペー前の利益とのたまう。昔は少しは労働者を人間らジを読んでいただく方がベストと考え、割愛いた

しく扱うための規制があったのに、中曽根時代かします。

ら、サッチャリズムやレーガノミクスと歩調を合さて、作り出されたマネーを何に使うのか？

わせつつ、まずは小さく穴を開け、小泉・竹中で国がこれまで放置してきた分野、支出を渋る分野

ぶっ壊され、今も変わらず、過労死ラインを余裕に大胆に投資します。そこが１番伸びしろがあるでオーバーな労働時間を「働き方改革」と称し産業であり、成長分野になります。例えば、介て、企業献金と組織票に対するお礼参りの連続が護、保育、教育、公的住宅など、１番足りていな

政治の舞台で繰り広げられており、世界ではすでい部分に大胆に。例えば、少子化対策などを国がに死にかけている新自由主義まっしぐら。

事実上放置した結果、企業の設備投資への意欲を税金払うのもバカらしく思えてきますが、国税抑制することに繋がったのではないでしょうか？

庁のトップを見れば、虚偽答弁で出世した者が鎮供給する対象が減少していくのに、国は人口減を座。フィクションであって欲しいけど、これが現食い止める施策も打たない。その先は衰退しかあ実。国として完全に崩壊している状態ではないでりませんから投資する理由が見当たりません。逆

しょうか？

にいえば、少子化対策が企業の投資を促す呼び水

ある程度、毒を吐いたので、今なにをすべきか、私が総理大臣だったらどうするかをお話しまに成りえるということ。
経産省の「海外事業活動基本調査」では、海外進出を決定した企業の理由のうち、１番多かった

す。
まず景気を良くしましょう。景気を拡大する為のが、「現地での需要が旺盛、又は今後の需要がには、総需要が大きくなる必要があります。総需見込まれる」が67.5％でした。ちなみに「税制、要とは、消費＋設備投資＋政府支出。モノやサー

融資等の優遇措置がある」は8.7％。企業が求めビスを買う金額を表したもので、GDPはこれでるのは、「需要」です。

決まります。この中で重要なのが、GDPの６割

出生率を上げる３つのやるべき事、欧州の結果
からハッキリしています。①個人やその家族に教を占める個人消費。
まずやるべき事は、消費税減税。消費を拡大しなければ、景気回復は望めないのに、消費に関す育の負担をかけない。②低廉な家賃で住める公的住宅。③所得に対する補填。

る全ての部門を冷え込ませる消費税増税など、愚①に関してはOECDでの比較で、教育に金を出の骨頂。景気を良くする為には、「ナルハヤで財さないドケチ国家のトップを走るのが日本。奨学政健全化」、という考え方を改める必要がありま

金を「国がやってる武富士」と国会で発言したらす。

議事録削除を求められました。学生支援機構が８

今すぐ財政健全化、というなら、増税が必要に兆円程のお金を財投債から引っ張ってきて運営しなり、国は支出を減らします。人々のサイフも固ていますが、金融機関に対する利息は学生が支払

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貧者のための経済政策 ― 選択すべき経済政策とは ―特集 2う形です。教育にふさわしくないお金の出所といわせる仕組みにします。法人税率が上がって、所うしかありません。少なくとも金利が低い今の状

得税の累進性も強くなれば、景気が過熱した時に況を利用して国債の借り換えを直ぐ行なえば、奨は自動的に増税になって景気を冷やし、不況にな

学金の金利を高い時期で固定してしまっている人

った時には自動的に減税になって景気を支える経々のプレッシャーは軽減できるはずですが、国は済安定化機能が働きます。

スルー。私がやるなら、チマチマ利率をいじった

格差の是正こそ、景気回復の１丁目１番地。い

りしません。８兆円をまるまる肩代わりにして返まやるべき事は、いい意味でのバラマキ、人々を還者全員チャラにします。

救う経済政策。金融緩和と大企業・富裕層への増②に関して。公的な住宅の整備。全住宅に占める社会住宅の割合を見ると、オーストリア23％、税を財源にした大胆な財政出動。これこそが憲法を守るための政策と私は考えます。

フランス17％、スウェーデン18％、イギリス18

とにかく政治家に憲法を守らせる為に、みんな％、日本は６％と圧倒的に少ない状態。都営、県でつながりましょう。憲法のチラシ、２種類作り

営、市営などの住宅では、若い世代は、入居の要ました。是非お読み下さい。

件にも存在しません。自分の部屋を確保するに・永田町恐怖新聞 VOL.5 http://www.taro-yama

は、敷金、礼金、高額な家賃、更新費など、ハードルが余りにも高すぎます。就労支援やスキル
UPも必要な支援ですが、何よりも住まいを確保

moto.jp/daily-activities/7463
・永田町恐怖新聞 VOL.6 http://www.taro-yama
moto.jp/daily-activities/7547

する、どの世代も低廉な家賃で暮らせることを国として、まず第一に考える必要があります。
③に関して。所得に対する補填。デフレ脱却までの間、１人あたま毎月３万円を赤ちゃんからお年寄りまでデフレ脱却給付金と称して、給付します。これは40兆円あれば実現できます。加えて、雇用政策として、公務員を増やします。人口１万人あたりの公務員数を先進国で比較すると、フランス、イギリスは日本の３倍以上、アメリカ、ドイツは日本の２倍以上公務員がいます。日本は明らかに「小さな政府」です。介護、保育など全産
業平均と比べても年収で100万円以上安い給与で働く人々の処遇の改善や事故原発で収束作業にあたる人々の健康を国が責任を負う義務を果たす
為、正規公務員枠を拡大します。長年労働者を使い潰す事がスタンダードになっている以上、「儲かったから賃金にしっかり反映させるわ」と改心する訳ありません。総理が賃上げを企業にお願いする、などヌルすぎます。
真っ当な税制で徴税し、収入が足りない者に、国が補填することも考えます。法人税の税率も所得税の累進制も1990年はじめ頃のレベルに戻します。財産所得は全て他の所得と一緒に課税して超高額所得者にも所得に応じた税金をキッチリ支払
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