東証第一部 証券コード3648

2018年3月期 第2四半期決算説明資料
2017年11月

Ⅰ. 会社概要
Ⅱ. 2018年3月期第2四半期決算概要
Ⅲ. 2018年3月期第2四半期実績内容
Ⅳ. 下期取組み
Ⅴ. 株式情報Copyright (C) 2017 AGS Corporation. All Rights Reserved.

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Ⅰ. 会社概要

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１．AGSグループ概要
商号

AGS株式会社設立

1971年7月

金

1,398百万円

資本

従 業 員 数

連結 972名（2017年9月末時点）

本埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-25

社

連結子会社

（本社：ＡＧＳビル）（さくら浦和ビル）

AGSビジネスコンピューター株式会社
ソフトウェア開発、コンピュータ及びその周辺機器の販売・保守
AGSプロサービス株式会社
コンピュータシステムの運営管理、人材派遣
AGSシステムアドバイザリー株式会社
ITコンサルティング、BCMコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング
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3２．AGS沿革
東京証券取引所市場第一部指定
2014年3月
埼玉銀行グループ
サイギンコンピューターサービス㈱1971年7月
協和銀行グループ
昭和コンピューター
サービス㈱1971年2月

あさひ銀行グループ
あさひ銀総合システム㈱

合併

りそな
グループ

（2011年3月二部上場）

あさひ銀総合システム㈱1995年4月

あさひ銀情報システム㈱りそなグループから独立
商号変更
2004年7月

2003年1月

本社内にインターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設

2010年2月

浦和ソリューションセンター開設

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年3月

インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年3月

株式会社インテージホールディングスと業務提携
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３．連結セグメント別売上高構成比【 2018年3月期第2四半期】

ＳＩビジネスシステム機器販売
3.2%

システム機器販売
・コンピューター機器、周辺機器の販売

その他情報サービス・パッケージ商品販売情報処理サービス
その他情報サービス
9.7%

ｉＤＣサービス・ハウジング、コロケーション、ホスティング（浦和センター及びさいたまセンター）

・導入支援サービス・コンピューター機器保守
・情報セキュリティコンサルティング
・内部統制支援サービス等

ソフトウェア開発
・コンサルティング・システム設計、構築

データセンタービジネス

ソフトウェア
開発
33.4%

情報処理サービス
53.7%

クラウドサービス・SaaS ・ＩａａＳ
・PaaS ・ＡＳＰ
アウトソーシング・コンピューターのオペレーション請負
・オペレータ派遣、BPOサービス
受託計算
・データ入力 ・計算処理 ・大量印刷・封入封緘 ・OCR読み取り・カード発行等

・システム保守サポート

情報処理サービスを中心に総合的なソリューション・サービスをワンストップで展開

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４．連結顧客領域別売上高構成比
サービス領域【 2018年3月期第2四半期】
データセンタービジネス
先進的、本格的なデータセンター設備と高い運用能力
長年の経験、ノウハウ、信頼を基盤とした独自性の高い受託計算サービス

金融
36.3%

公共28.4%

法人35.3%

ＳＩビジネス
金融、国保、共済、自治体等に関わる専門的な業務ノウハウ
高品質なソフトウェア開発能力と顧客志向に基づくきめ細やかなサービス市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成

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6５．連結売上高 営業利益 推移（過去１０年）

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Ⅱ. 2018年3月期第2四半期決算概要

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１．2018年3月期第2四半期実績（単位：百万円）

2017/3期
2Q
金 額

前回予想
5/13発表（ご参考）

2018/3期2Q
金 額増 減

増減率

金 額

売上高

8,853

8,863

90.1％

8,800

売上総利益

1,875

2,014

139

7.4％

―営業利益285392

107

37.5％

320

3.2%

4.4%

1.2P―

3.6%

経常利益

328443

115

35.2％

360

親会社株主に帰属する
四半期純利益210294

83

39.6％

240

11.86

16.55

4.7―

13.51

営業利益率

1株当たり四半期純利益（円）※2017年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

売上は、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービスの増収などにより増加
利益は、情報処理サービスにおける利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより増加
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２．事業セグメント別収益状況（単位：百万円）

2017/3期2Q

2018/3期2Q

金 額

金 額増 減増減率

高

4,507

4,762

254

5.7％

セグメント利益

636779142

22.5％

高3,0272,956▲70▲2.3％

セグメント利益

312332206.5％

その他情報サービス売

高899859▲40▲4.5％

セグメント利益

33

49

1649.4％システム機器販売

売

高419284▲134▲32.1％

セグメント利益5▲6▲12▲220.7％

情報処理サービス

売

ソフトウエア開発

売

上上

上

上

情報処理サービス

一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより増収増益

ソフトウエア開発

一般法人向けソフトウエア開発案件の減少などにより減収
一方、利益率の改善などにより増益

その他情報サービス

一般法人向けパッケージソフト販売などが減少したことなどにより減収
一方、利益率の改善などにより増益

システム機器販売

公共団体向け機器販売が減少したことなどにより減収減益
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３．貸借対照表（単位：百万円）

2017/3期末2018/3期2Q
主要増減要因金 額

金 額増 減

流動資産

7,109

7,16556固定資産

8,422

8,492

70

15,531

15,658

126

流動負債

3,007

2,927

▲79

固定負債

1,619

1,523

▲96

4,627

4,451

▲175

10,554

10,751196

純資産合計

10,904

11,206302

負債純資産合計

15,531

15,658126

自己資本比率

70.2%

71.6%

1.4P

資産合計

負債合計
株主資本

商品の増加

買掛金の減少Copyright (C) 2017 AGS Corporation. All Rights Reserved.

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４．キャッシュー・フロー表（単位：百万円）

2017/3期2Q

金 額

2018/3期2Q

金 額増 減営業活動によるキャッシュ・フロー

746578▲167

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲354

▲312

42

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲269

▲271

▲2

現金及び現金同等物の増減額

121▲6▲127

2,795

2,859

63

現金および現金同等物の四半期末残高Copyright (C) 2017 AGS Corporation. All Rights Reserved.

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５．2018年3月期 通期業績予想（単位：百万円）

2017/3期
実績
金額

2018/3期
予想
金額増減増

減

率

18,69019,6009094.9％834800▲34▲4.2％

4.5%

4.1%

▲0.4P

872820▲52▲6.0％

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,423560▲863▲60.6％

一株当たり当期純利益（円）

80.09

31.52

▲48.57―

売上高営業利益
営業利益率
経常利益―

※2017年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
※2017年3月期は、退職金制度の変更などにより、12.1億円の特別利益を計上いたしました。

売上高は、システム機器販売やその他情報サービスの売上拡大などにより増収の見通し
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６．事業セグメント別業績予想（単位：百万円）

2017/3期実績

2018/3期
予想

金額
情 報 処 理サ ー ビ ス

ソフトウエア
開発そ の 他 情 報
サ ー ビ スシ ス テ ム機 器 販 売

金額

増

減

増

減

率

高

9,105

9,400

294

3.2％

セグメント利益

1,282

1,360

776.1％

売

高

6,336

5,800

▲536

▲8.5％

セグメント利益742

650▲92▲12.5％

高

2,148

2,400

251

11.7％

セグメント利益

164

170

53.2％

高

1,099

2,000

90081.9％セグメント利益23

10076326.9％

売売売上上上上Copyright (C) 2017 AGS Corporation. All Rights Reserved.

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Ⅲ. 2018年3月期第2四半期実績内容

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１．新システム開発標準ＩＮＤＥＳＴＡ（インデスタ）を導入
システム開発における品質の強化・生産性の向上を目指すために、2017年7月より旧開発標準に代わる新たなＡＧＳ統合開発標準（※)
「ＩＮＤＥＳＴＡ」を構築・導入※ 開発標準とは、システム開発を行う際の作業を体系化したもの

ＩＮＤＥＳＴＡ
標準プロセスアプリケーション開発

システム基盤構築

プロジェクトマネジメント

システム開発作業を「アプリケーション開発」・「システム基盤構築」・「プロジェクトマネジメント」の３つの作業体系としてとりまとめ、それぞれの体系ごとに行うべき作業を詳細に定義するとともに、成果物となるドキュメントについて記載要領やサンプルを整備することにより全社で記載レベルを統一する。
これらの取組みにより、システム開発における更なる品質の向上や生産性向上を追求する。
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２．「RPA導入支援ソリューション」提供開始
2017年9月より、「働き方改革」の一環として「RPA（※)導入支援ソリューション」の提供を開始。
交通費精算や週次報告書などの定型作業を自動化して、働き方改革実現に貢献するサービス。
※ RPA：Robotics Process Automation PC業務の効率化・自動化を行うソフトウェアの総称【サービス内容】
適用可否の判断

現行業務の特性やコストをヒアリングし、RPAに向いている作業かどうかを判断

ニーズに合う製品選定

利用環境や利用体制、作業の変更頻度などに基づき、適切な製品を提案

試行開始

適用対象業務のうち、優先度やボリュームから効果を実感しやすい作業をピックアップしてシナリオを作成

シナリオ作成イメージ共有定期メンテナンス
チューニング

RPAを利用するメリットを最大化できる適切なシナリオを作成
作業内容や対象システムの変更などの都度、メンテナンスやチューニングを行う【導入効果】①コスト削減②作業の精度向上③働き方改革の実現：作業時間と人員の削減、システム化費用抑制：誤入力・チェックもれ等のミス削減：残業の削減、高度な業務時間の創出

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３．「働き方改革」の推進
社員が最も働きやすい会社となるために全社一丸となって『働き方改革』に取組むことを目的として、働き方改革の基本方針および取組み目標を策定し、新経営計画の主要施策の一つとして掲げ、推進する。

2021年度末までの目標
１．有給休暇取得率１００％
２．所定労働時間内勤務（残業ゼロ）
３．インターバル出勤１００％「働き方改革推進室」の新設（2017年4月1日付）
これまでの働き方を抜本的に見直し、最も働きやすい会社となるため、社長直轄の「働き方改革推進室」を新設し、執行役員を室長に据えてトップダウンにて施策を実施
・働きやすい環境の整備（在宅勤務制度、テレワーク、フレックス制度の拡充）の企画立案・推進
・生産性向上に資する業務改善（多能化推進、仕事量の平準化、無駄の排除）の企画立案・推進

2018年3月期第2四半期の実績
有給取得率今年度 90％ 達成見込み
残業時間前年対比 20％ 超削減 → 残業時間削減分は賞与にて社員へ還元
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４．高校生向け「スマホアプリ・プログラミングキャンプ」実施
2017年8月7日、当社の業務提携先のアシアル株式会社に協賛いただき、高校生を対象とした「スマホアプリ・プログラミングキャンプ」を実施。
プログラミングの体験を通じて「創造する力」と「つくる技術」を習得してもらうことを目的とし、埼玉県内12校から25名の高校生が参加。
参加者は、アシアル株式会社のスマホアプリ開発ツール「Monaca」を使い、自ら『おみくじアプリ』などをプログラミングした。
【プログラミングキャンプ内容】
講義『おみくじアプリ』の開発を通じて「Ｍｏｎａｃａ」の使い方と開発に必要な言語（HTML/CSS/JavaScript）の基礎知識を学習演習

作成した『おみくじアプリ』を元にプログラミング技術の演習

講評

プログラミングコンテストに向けて、アピールすべきポイント等を解説

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Ⅳ. 下期取組み

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１．「SaaS型 標的型攻撃メール対応訓練サービス」の提供開始
繰り返し訓練可能なクラウド型の「SaaS型 標的型攻撃メール対応訓練サービス」を2017年11月より提供開始。
※標的型攻撃とは…標的型攻撃とは、特定の組織を狙ったサイバー攻撃の一種であり、個人情報や機密情報の搾取を目的とする悪質な行為のこと。

【サービスの特徴】（１）年間契約でいつでも訓練可能（２）追加料金不要の定額サービス（３）訓練結果の分析が可能
訓練の結果及びアンケート結果から、セキュリティ上の問題点と改善策を分析することが可能
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２．金融機関向けＢＰＯ業務への取組み強化
埼玉県内の金融機関における集中業務のＢＰＯ化を睨み、業務受託拡大に向けて組織的に取組んでいくため、2017年11月1日付で金融事業本部内に専門部署である「金融ＢＰＯ推進室」を組成。
今後は、当室を中心に関係各部からなる組織横断的なプロジェクトチームを組成して実務面の検討を行う。

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Ⅴ. 株式情報

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１．株式状況
過去1年間の株価推移（人）

12,000（2017年10月23日現在）

配当利回り

1.06%

ＰＥＲ

32.92倍ＰＢＲ

1.68倍

8,159 8,668

8,000
6,000

2,000

10,434百万

株主数推移

10,000

4,000

時価総額

10,081

9,417

8,008 8,384

4,103 4,469
2,061 1,832 1,813 1,729 1,684 2,3210
2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年
3月末
9月末
3月末
9月末
3月末
9月末
3月末
9月末
3月末
9月末
3月末
9月末
3月末
9月末
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２．株式分割及び配当予想の修正
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
1株あたり配当金
第2四半期末期末合計

前期実績（2017年3月期）

11.0

11.0

22.0

前回予想（2017年5月12日公表）

11.0

11.0

22.0

2018年3月期

11.0

5.5（予想）―※2018年3月期の1株当たりの期末配当金（予想）については、2017年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った影響を考慮した金額を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2018年3月期の1株当たりの期末配当金（予想）は11.0円となります。

株式分割後の株主優待制度の内容に変更はありません。

対象となる株主様

優待の内容

発送時期

3月31日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主様で、1年以上継続保有する株主様

VJAギフトカード
1,000円分

6月頃

9月30日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主様で1年以上継続保有する株主様

ＱＵＯカード1,000円分

12月頃※継続保有1年以上とは、毎年9月30日及び3月31日の当社株主名簿に、同一番号で継続して3回以上記載された株主様
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【参考資料】新聞掲載情報
記事内容「Pepper向け導入支援サービス」提供開始のお知らせ

掲載新聞
4/6

埼玉新聞

6/20

埼玉新聞

6/23

日本経済新聞6/29

日刊工業新聞7/12

日本経済新聞

8/9

埼玉新聞

8/10

日刊工業新聞新システム開発標準ＩＮＤＥＳＴＡ（インデスタ）を導入

7/28

日刊工業新聞「ＲＰＡ導入支援サービス」提供開始のお知らせ

9/22

日刊工業新聞

10/20

埼玉新聞

11/2

日本経済新聞10/24

日刊工業新聞医療機関向け「危機対応模擬訓練」提供のお知らせ

高校生向け「スマホアプリプログラミングキャンプ」実施のお知らせ

金融機関向けＢＰＯ業務への取組強化について「SaaS型 標的型攻撃メール対応訓練サービス」の提供開始について

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Assuring Growth and Success with IT『ITで、確かな成長と成功を』

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本資料に関するご注意

本資料は、この資料に記載しております将来に関する事項
は、業界の動向、顧客の状況、その他本資料作成時点で当社が入手可能な情報による判断及び仮定により作成しております。従いまして、これらに内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の予想とは異なる場合がありますのでご承知おきください。

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