2022年５月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年4月7日

上場会社名
日本エンタープライズ株式会社
コード番号4829
ＵＲＬ https://www.nihon-e.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）植田勝典
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）田中勝
四半期報告書提出予定日
2022年4月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-5774-5730－（百万円未満切捨て）

１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
2,971
3,161

2022年５月期第３四半期
2021年５月期第３四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
60－
△4－217△6.760 △60.2

営業利益％
－
20.7

2022年５月期第３四半期

百万円
53204％－
6.3

8百万円 （－％）

2021年５月期第３四半期

82百万円 （△53.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年５月期第３四半期△0.12－
2021年５月期第３四半期
1.52
1.52
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産純資産
百万円
5,554
6,132

2022年５月期第３四半期
2021年５月期

自己資本比率百万円
4,813
5,182％
84.3
82.5

１株当たり純資産円 銭
121.53126.06（参考）自己資本
2022年５月期第３四半期
4,682百万円
2021年５月期
5,059百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2021年５月期

円 銭－

円 銭
0.00

円 銭－

2022年５月期

－

0.00

－

期末

2022年５月期（予想）

合計
円 銭
3.00

円 銭
3.00

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
売上高
通期

百万円
4,730

営業利益％－百万円
375

経常利益％
－百万円
380％
－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
255
－6.35

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績は当該会計基準等を適用した後の金額であることから、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）交通情報サービス株式会社（注）（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年５月期３Ｑ

40,134,900株

2021年５月期②期末自己株式数

2022年５月期３Ｑ

1,600,000株

2021年５月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年５月期３Ｑ

39,888,746株

2021年５月期３Ｑ

40,134,900株－株
40,133,498株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ以降の「経営成績に関する説明」をご覧ください。

日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援等のサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」においては、企業の旺盛な買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が生じております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同四半期比（％）は記載しておりません。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡充や新規アプリ開発に注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが減少いたしました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、引き続きSNSによる集客を促進させてまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。同サービスを牽引しているキッティング支援においては、社会のDX化に伴う企業における端末の買い替え需要が旺盛なものの、スマートフォンやタブレット等納入すべき新規端末がサプライチェーンの停滞による品薄状態の影響を受ける中、取引先や取り扱い商材の拡大に努めてまいりました。
また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、営業時間短縮や休業要請等コロナ禍に伴う感染対策の影響を受け、低調に推移いたしました。
一方、新たな事業を創出すべくIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』を2021年９月に販売開始し、積極的に提案営業を行ってまいりました。
以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は13億61百万円、セグメント利益は３億24百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業におけるDX化の促進により、AI（注２）やクラウド、ビッグデータ（注３）など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。
今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末が品薄状態の中、提携先の買取企業の拡大を図りつつコロナ禍に伴う企業の高い端末需要を受け増進いたしました。
以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は16億10百万円、セグメント利益は１億89百万円となりました。

- 2 -日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信＜連結決算の概況＞
当第３四半期連結累計期間における売上高は29億71百万円、営業利益は53百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円となりました。
売上高については、ソリューション事業が拡大したものの、クリエーション事業（主にコンテンツサービス及びキッティング支援）が減少したため、減収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純損失については、ソリューション事業における採算性の改善により売上原価率は改善したものの、営業力強化のための積極的な人材採用により人件費が増加したため、減益となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の影響が生じているものの、企業のIT投資意欲は総じて高く、受託開発・業務支援サービス等ソリューション事業については、引き続き積極的に推進してまいります。
クリエーション事業については、コンテンツサービスにおいて、収益性の高い通信キャリア向け定額制コンテンツや新規コンテンツサービスの創出に注力いたします。また、ビジネスサポートサービスについては、新規端末不足の解消を見据えたキッティング支援の拡大を図ってまいります。
（注１）「Digital Transformation」の略「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億77百万円減少し、55億54百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加及びその他（前渡金等）の増加により前連結会計年度末と比較して５億58百万円減少し、48億37百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、７億17百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及びその他（未払費用等）の減少により前連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、７億41百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失となり、自己株式の増加、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して３億68百万円減少し、48億13百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月14日公表の連結業績予想値に変更ありません。
（配当予想について）
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして捉えており、業績の推移、キャッシュ・フロー、自己資本利益率、自己資本比率、今後の設備投資計画等を勘案の上、株主還元策を実施してまいります。
利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保すると共に、業績に応じ、かつ安定性も配慮した配当政策に取り組む方針としております。
当期におきましては、これらの方針に基づき、１株当たり普通配当３円00銭の配当を実施する予定にしております。

- 3 -日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

4,739,080
517,723
1,696
29,6601,390
6,497
100,392△466
5,395,973

3,864,052
645,940
6,862
8,370
244
6,798
305,851△448
4,837,671

16,145
284,635
12,40020,595
333,776

26,755
266,922
12,40017,326
323,404

209,162
15,964225,127

201,738
11,233212,972

55,46872,612
46,984
2,833
177,899
736,803
6,132,776

58,192
83,086
37,131
2,435
180,845717,2215,554,893

日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

144,637
23,496
81,29589,813－－354,321693,564

142,957
23,496
20,467
40,831
13,542
4,975
250,110496,379

206,899
37,774
12,446257,119
950,683

189,277
43,563
12,245245,085
741,464

1,108,338
977,254
2,972,297－
5,057,890

1,108,338
984,894
2,872,757△283,200
4,682,790

1,504
1,504
3,162
119,535
5,182,093
6,132,776

189
189
3,461
126,987
4,813,428
5,554,893

日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

3,161,498
1,927,867
1,233,631
1,029,316
204,314

2,971,837
1,739,968
1,231,869
1,178,407
53,46164
32
12,357
999
450
29
1,692
15,624

67
32
5,524
999
450
122
3,516
10,711

2,029
296
199
2,524
217,414

1,833
1,576
23
3,433
60,740－57,74557,745
159,668
85,037△8,191
76,84682,822
21,934309－
309
60,43156,095△4,99551,0999,331
14,09560,887△4,763

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
業務受託手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

82,822

9,331

△804
△804
82,017△1,314△1,314
8,016

60,082
21,934△6,07814,095

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が283,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が283,200千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
2021年６月１日付で、当社の特定子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・受注案件に係る収益認識等
受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。 また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・ライセンス取引
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
・コンテンツサービス取引
通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,375千円、売上原価は45,175千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,199千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

- 8 -日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 9 -日本エンタープライズ(株)(4829) 2022年5月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額
(注)

売上高
外部顧客への売上高

1,559,954

1,601,543

3,161,498－

3,161,498－

25,581

25,581△25,581－

計

1,559,954

1,627,125

3,187,079△25,581

3,161,498

セグメント利益

514,877

123,862

638,739△434,424

204,314セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△434,424千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は57,745千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
クリエーション ソリューション
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額
(注)

売上高
外部顧客への売上高

1,361,220

1,610,616

2,971,837－

2,971,837

100

23,202

23,302△23,302－

計

1,361,320

1,633,819

2,995,139△23,3022,971,837

セグメント利益

324,196

189,836

514,032△460,570

53,461セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△460,570千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上高は18,788千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は51,586千円増加しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は14,354千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は10,844千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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