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目

O

スウェーデンにおける放射性廃棄物の処分

スウェーデンにおける 放射性廃棄物の 処分@ . はじめにり所の 2010 年での供用停止を 決めている。 そして，

放射性廃棄物の 処分にあ っては，上記の事情によって．対象廃棄物量が確定していると 言っい Hm況にあ ることに加えて ，対象廃棄物を，長寿命廃棄物と短寿命廃棄物とに 二分し，前者を陸地

放射性廃棄物の 処分を，強力に ，の 深 い結晶質老中の 空洞・後者は 浅海底下の岩 体

スウェーデンは ，総発電電力量の50%

以上‑ な

・

U

1986 年には原子力発電に 依存している 原子力大同であ るが，既に 1980 年時点において ，原子力発電

また着実に推進中の空洞に，それぞれ 処分すると言している処分先進国の 一つでもあ る。
八口が 800 万人程度と少くの国ては， ‑ 人当りの年間総発電電力量は，kWhに達しており ，

特色をも 持1986

年で約 1 万 6 千 l(YⅤ h と高く，これは 日本の 3 倍に近い。 l 人当りの年間原子力発電電力量もうっている "， 生活水準の高いこ

2. 経緯
スウェーデンは ，早くから原子力に 関心を持っ約8千ており， 1940 年代後半に研究に

この数字は，日本のそれの 5.8

着手し，最初の研またⅡ本の ‑ 人当りの年間総発電電力

究 炉 (R‑l ) は， 1954 年に運転を開始した。 1950

量，約5,550klq,hよりも大きい。 このように比重の年代半ばに， スタ ズ ビックに研究施設の 建設を開・大きな原子力発電を．21 世紀に入ってからとは 言始して研究開発を 進め， 1964 午には， 電気と熱のえ，廃止した 土て， しかも方丈
射 性廃棄物の処分を併給の形で原子力発電を 開始した。 オ ゲスタ設置

原子力発電所の 閉鎖解体対策と 並べて，着実に推0) 実証炉であ る。 商業発電炉としては ，

堕 しているのは ， f也に例を見ないことてあ る。

オスカーシャム 原子力発電所の BYA,R が 様 勤した

倍であ り，

・Ⅰ

1972 年にO

奉じ ，米国のスリーマイル ，アイランド 原子力発のが最初であ る。
翌 1972 年には，燃料ウランの 手当， ウラン濃縮

電所事故が発生し。 再び原子力発電に 関する議論

や再処理の手配等を 相 当 するスウェーデン 核燃料が行われる よう になり，国民投票に 持ち込まれる供給会社 (SKBF) が，原子力発電事業者の 共同出資によって設立された。
初期には反対の 無かった原子力開発も． 1973 年ことになった。

l980年に実施された 国民投票の結果は ，稼動中のプラシ

ト

6 基の 1990 年まての廃止と ，建設中の6 基の工事の即時中止を 求めた原子力反対案は 否決されたものの ，投票で支持された 案は，上記の原子力に対して 丑ヒ
計 l2 プラントについては ，技術的な供用期間内の判 的な新政権 が誕生した。 新政権 と国民とが問題とする事項は ，放射性廃棄物対策であ り，政府は， 使用は認めるが ，それ以降のプラント 新設は認め
通称「條件法」で知られる 法案を議会に 提案し，ないとするものてあ った。
これは 1977 年末に承認された。
政府は， この国民投票の 結果に基づいて ，将来の原子力政策を 議会へ提出し。 議会はこれを 承認
條 作法 は。 新設発電炉の 所有者に対し ，からは議会において 反対の動きが 顕在化しはじめ ，

ついに l976 年秋の総選挙ては。

a.

した。将来の原子力政策は ，その使用済燃料の 再処理から発生する 高レ

ベル廃棄物の 処分， または，a.

に最後の発電炉を 閉鎖する。
を骨子としたものであ る。
1981 年からは，新しい 政策に基づいて。 法令の新設や改廃が 行われている。 新しい法体系は ，放射性廃棄物の 安全な取扱と 処分，ならびに発電所の閉鎖解体は ，原子力発電事業者の 責任とする 者

物としての処分が ，安全に行えることを 立証するよ う ，求めたもので
あ って， もし立証されない 場合には，新燃料装荷の許可を発給しないとするものであ った。
これに対し，立証義務を 持つ原子力発電事業者
は． SKBFに立証を委託した。 SKBF

原子力発電の規模を。
12 基，
9.5GW№に限定する。

b. 発電炉の供用期間を。 約 25 年とし． 2010 年

b. 再処理しない 場合には。 使用済燃料の 廃棄の中の KBS

グルーブが検討を 行って，通称「KBSレポート」

え 方に基づいている。 1981 年には， 通梧 ，財源法 ，呼ばれる報告書が 作成された。 KBS

は表 1 に示

財源令 と呼ばれる法令が 制定され，政府による 基金制度の設立と ，使用済燃料国家委員会 (NAK )とす よう に， 1977 年から 1983 年にわたって ，

3 つの

レボートを公表したのてあ る。 そして， このうちの設置が．法制化された。NAKの 2 レポートによって ，く監督と基金の 管理を行 うと共に。毎年SKHF から提出される事業及び 将来の計画を 評価し，必要があ れば，SKRF の計画を補完する 研究開発を発議す
ることが出来るとされた。

條 伴江 て 求められた立証がなされたとの 政府声明が， 1979 年に出されて ，その後， 原子力発電所の 運転許可が発給された。
表 @一定され， 條件法は廃止されたので。 発動 炉 所有者に求められていた 放射性廃棄物の 安全処分に係る立証義務は消滅した。 そして，新しく 発電炉所有

名

KS l
臼

1984 年には， 原子力活動 法 ， 原子力活動 令 が制

KBS レポートレポート

使用済核燃料の 取扱い及び， ガラス% 高レベル再処理廃棄物のNovemberl977

最終者には，最低 6 年間の研究計画を ，

貯蔵

KS 2
臼

一

再処理しない 使用済核燃料の 取扱

臼一

使用済核燃料の 最終貯蔵

3 年毎に作成し提出することが 義務付けられることになった。
この年には，SKBF は，スウェーデン 核燃料・廃棄

Septemberl978

いと最終貯蔵KS 3は，財源沃 に基づMay1983

物 管理会社 (SK 巳 ), NAK

は， SKNへ．

それぞれ改稿された。
これによって ，1975 年に議会を通過した 政府の原子力発電計画で 認められた 12 基の建設は ， 終わ

3. 処分方針ったのであ る。放射性廃棄物の 処分問題が。 このような形 て 一段落しそうだと 思、 われていた 1979 年

3.l 処分対象廃棄物
発生源は。 以下のように ， 三 大別される。

O

り

a.

RWRg

4. 短 寿命廃棄物の 処分

原子力発電所

短 寿命廃棄物を 対象，とする処分場は，SFR と呼ばれ，逐次拡張されて 行くものと考えられている。

基， PWh,R3 基，合計12 基の発電炉があ って， 発電設備容量は 9 町方Ⅲである。 これらの発

電炉は， 4 発電事業者が 1 つ づ 、 所有運転していSFR‑l

ルムの北方約 l60km の フオ ルスマルク原子力発電

これらの発電所の 運転・保守ならびに 閉鎖解体か

所の沖合約 3km,

らの放射性廃棄物が ，の老体中に設けられている。

主要発生源であ る。

スウェーデンでは・ 使用済燃料を 再処理しない
で，廃棄物として 処分することを 原則としている
が，過去に海外委託再処理契約を 結んでいるので．
これに起因する 再処理廃棄物を。 い わゆる返還廃棄物として受取る 立場にあ る。 国内に再処理工場は無く，今後も 設置される計画は 無 い ので， 国内発生の再処理廃棄物は 無い。 このような使用済勝
料 と返還廃棄物も ，原子力発電からの 廃棄物として取扱われる。
ただし原子力発電事業者としては ，

なるべく

発電炉の閉鎖解体 :: ついては， 2020 年までに終わらせると言 う 前提で，廃棄物の 量が推定されてい。

現時点での処分対象廃棄物の次のとおりであ る。
使用済燃料
運転廃棄物
閉鎖解体廃棄物
炉心構造物
b.

予測量は ，

7,800

水深 5 m 以 深の海底下 50m 以深

1983 年 6 月に建設許可を 取得， 同年 8 月背エ したSFR‑lの第 1 フェーズは，サイロ 1 基，岩洞 4基の貯蔵 用空洞から構成されており ，操業許可を得て，本年 (l9B8年 ) 春から操業の 予定となっている。
フオルスマルク発電所の 港岩壁から，延長 l km以上の斜坑 2 本を利用して ，廃棄物は処分空洞に自動車によって 搬入されることになる。

ぉょそ

さらにサイロ 1 基と岩洞Ⅰ一2基から成る第 2 フェーズの 90,000m,

一 1999 年頃 と想定されている。

陸地の地下ではなくて ，浅海底下に処分場を設けたのは，海の 下にあ るので地下水頭がぽ ，一定
であ り，従って地下水流速が 小さくて，安全上有利であ るからと説明されている。 すなわち，処分した廃棄物中に 含まれていた 放射性核種が 移動するのは，主に 地下水によると 考えられるからであ

トン一 ウラン

115,000m,
19,000m'

その他

ベル廃棄物

海水屑

(約 10,000m,) 。 産業や病院，研究所等において使用されるラジオアイソト

岩盤(50m 以上)

一 プ による 廃葉物が ， 主なものずあ る。

3.2 処分計画
この国では，再処理しないで 処分する使用済燃料を含めて，核廃棄物と 総称している。 処分の観点からは．核廃棄物を 二大別し 短 寿命廃棄物 (原語ずは原子炉廃棄物 ) と．長寿命廃棄物 (原語では 高 放射性・長寿命廃棄物 ) とに分類される。 海洋処分は禁止されているのず，

いずれも国土内に図 @処分されることになっている。

Oまでの容量拡張が 予定されており ，時期としては， 1995

90,000m'

スタズ ビック原子力研究所から 発生する個中 レ

約 6 万 m,の廃棄物が搬入されると。 第 1 フェーズ ず 建設された容量が満杯となるので ，返還廃棄物の 量を減らして ，使用済燃料の 形で処分することを 意図しており。 海外委託再処理権 の売却，返還廃棄物と 使用済燃料との 交換などを，第三国との間で 進めている。

りと呼ばれる最初の 処分場は， ストック ホ

る計 4 ケ 所の原子力発電所に。 設置されている。

S「 R

る 。

また， スカンジナヒア 半島は，最近の氷河期には． 3km 以上の厚さの 大陸水にお、 われ， その5 . 長寿命廃棄物の 処分
長寿命廃棄物の 処分場は， S 三 」と呼ばれ，対象"重さによって 沈降したい言われる。 その後， 刀 Ⅱ可廃棄物 :、，とに，S Ⅰ L‑2. から SFL‑‑5

が宜 くなったの て アイソ スタシ 一によって。 現在

れるが，現在はすべて

は隆起しつ、 あ って， その最大値は ，年Icm を越て，計画が進められている。た，」． 設置時期はえている。 SFR

一定しておらず・ 前後すると想定されているがは，この最大値を 示すバルト海の北辺に近く ， 仝後， Fioo年 程度は海水にお、 われ，処分場に 荷 って井戸や手しを掘る人は掘 い と言える
点も ，安全上の利点の 一つてあ る。

以上のような 利点を活かした 処分場は，このSFRが最初のものであ り。 英国も最近，大陸棚処分として注目し． 自国での応用を 考えている。
処分空洞としてのサイロは ， 岩 体を高さ 70m,
直径 30mの 百 円筒形に掘削し，

内径 25m,

高さ 50

m のコンクリート 製の中空円筒の 形に仕上げたものてあ る。底面は，粘土と 砂の層に支持されており，円筒
壁 と岩木の間には ，粘土が充填されている。円筒内部は， 2.5m角の格子状の 仕切望が設にまで区分さl ケ 所に集中立地するとし，およそ， 2020 年代と考えられている。
SFL は，本土内の 陸地の深いところに 存在する結晶質の岩体内に ，新規掘削した 空洞を用いることが考えられており ，図2 に示す l4 ケ 所を， SK 日が， これまでに調査し ，あるいは今後も 調査するとしている。

今後の計画としては ，調査地点の中から， 数 サ
イトを・ l990年に選定して ，詳細な調査を実施する。 そして， l998年に一つの候補サイトにしぼった上 ， 2000 年には，予備安全解析を 行った上で，立地の許認可申請を 行うようになっている。
なお， SFI, 自体には含まれないが．使用済燃料

コンクリーの 集中貯蔵 施設 C 」 AB が，オスカーシャム原子力発

トが充填されて 行く。 満杯となったら ，上部空間

電所を含むジム ベ ヴァープ地区に ， 1985 年夏に完も粘土で充填される。 粘土は， コンクリート と岩成し貯蔵 を実施している。 地表部に は， 支人建家，体 問の緩衝 物 として機能する 他 ，地下水がサイロ

補機建家，電気建家の 他，管理棟があ る。支人 建けられ，廃棄物を 収納した部分には ，内部へ入ることを 抑制するな ピ の役割も持つ。 こ家の直下 25m の地下に ，のようなバリア 機能を持つサイロには ，上ヒ較的放
射能 レベルの高い 廃棄物，例えば原子炉浄化系の使用済イオン 交換樹脂を収納したパッケージなどが定置されるので ，処分廃棄物中に 含有される放射性物質の約 92% が，サイロに 収納されることと料が貯蔵 出来るブール 4 基と中央プール 1 基とが，
巾2lm,

長さ 1.20m,

各々 750 トンの使用済，燃

高 さ27mの岩洞内に設けなっている。

‑ 方，岩洞は。大断面積を持つトンネルであて， フォークリフトで ，っ

ドラム缶やその 他の形状の処分体を搬入する 低レベル用と ，

オーバヘッドクレーンで， ドラム缶，金属製容器を 用いた処分体を搬入する 中レベル用との 二種類があ る。満杯となった時には。 低レベル用岩洞は ，入口部を コンクリート て 閉塞するだけてあ るが， 中 レベル 岩洞は． 全体の空隙をクラウする。

ト村や 哩 東 し 材で閉塞

1981 午 ， S R‑l の建設 午町に係わる 審査報告書
きが，規制官 市の 一 ってあ る国家原子力発電検査庁(SKI) から公表された。 許可のための 安全性検討の中で ，

特に吟味されたのが ，廃棄物からのガスの発生と廃棄物の 膨潤の問題・であった。

図2

S 「Ⅰのための調査地 白ち

れており，至人建家とはエレベータ 一で連結され表2ている。 ブールの増設も 可能ずあ る。
CLABて 貯蔵 された使用済燃料は ，SKB の核廃棄物関係主要施設

名2020 年頃 か

称

供用期間

CLAB

ら逐次取り出され ，銅製のキヤ ニスタ一に封入された後， SFL‑2 へ輸送して処分されることになる。

使用済燃料の 中間貯蔵

s「 R‑lS「 R‑ 3
S「Ⅰ 2
s L‑3

位 中 レベル廃棄物の 処分

2020 一 2047

Srl ‑s

閉鎖解体廃棄物の2048 一 2050

運転廃棄物の 処分
閉鎖解体廃棄物の「終了すると計画されている。

l988

処分

キャプセル封入使用済燃料の一

20 ㏄ 年 以前に，使用済燃料の SFL‑2 への搬入が，卜 85 一 2nSf,

処分

処分

S「 1‑5
炉心構造物の 処分
S「 R‑2 と S「Ⅰ lは 欠番

6 . 体制一

20l5

20 ㍗ 一 Z025

2020 一 2D492020 一 2046

1984 年制定の原子力活動 沃 によって．原子炉所
有者は，使用済燃料と 放射性廃棄物とから 成る核廃棄物の処分に 責任を持つことになっている。
原子力発電事業者ずあ る， スウェーデン 国営電力庁 (SSPB), 南 スウェーデン 電力会社 (SK),解体の費用に 充当されることになり ， SKN

オスカーシャム 電力会社 (OKG).

として，上記と 別に 0 ． 00l クローナ ノ kWh が，内部電力会社 (FKA)の 4 社は。 それらが共同出資して 1972 年に設立した SKRF
称・改組して ，

フォルスマークを， l984 年 SKB

燃料を含む高レベル 廃棄物の管理と 発電炉の閉鎖留保全として 積立てられている。 d のカッコに記載した報告書については ，原子力活動法 に基づいた最初の報 き書 (R&DPrCogrCamme86)
が， 1986に改

4 社の核廃棄物の 処分を確保することを妻書モ することにした。
スウェーデン 核燃料・廃棄物管理会社 (SKB)
は。 職員45 名で，総務・財務 (9 名 ), 広報 (Q 名 ).
研究 (16名 ), システムと施設 (14名 ) の組織を持

年 9 月に SKB

つに法の要求を 満しているとして ，
放射性廃棄物に 関する SKB
a.

費用計算の実施

から SKNの専門家㏄ 名 。

へ提出され， SKN

は国内

国外の専門組織 10 をも動員して ，レビューと評価を 行 い ，好意的な意見を 付して，1987 年 5 月に内閣へ進達した。 内閣は，l987 年Ⅱ月の業務を整理すると ，廃棄物管理システムについてのの承認を得て SKB が引出して，当該事業活動に 使われることになる。 なお，低レベル 廃棄物の管理の 費用

これを承認した。

次期報告書の 提出は，法の規定により， 1989 年と

なる。

計画立案と

(/, だし。 発電所内。おいて原子力発電事業者が ，直接行 う 分は除く，以下の項目についても 同じ )。

SKB の核廃棄物関係の 研究開発活動は ，以前か
ら行われている。 SKB 自体は，他の国の類似機関，
例えば，フランスの ANDRA,
ベルギ一の NTRAS/
ONDRAFb . 核廃棄物の貯蔵 と処分に必要な 施設の設計。

ドイツのPTBなどと同様に．少数精建設と操業 (閉鎖を含む )。 表 2 に主要施設を

鋭主義を採っているの ず ，研究開発計画の 立案 や示す。

調整，評価の業務の上ヒ 重が大きくなり ，内外の機関や 組織に依存するところが 多い。
SKB が，これまでに 実施して 釆た 研究開発の中c . 原子力発電所からの 核廃棄物の輸送ならびに処理。
d. 核廃棄物の管理に 関する研究開発 (原子力活動法 と原子力活動 今 に基づいて， 原子炉所
有者が 3 年毎に作成して 政府へ提出することが義務付けられているものをで，有名なものの 1 つに， ストリッパ計画があ る。

この計画は，石油危機に 際して，経済協力開発機
構 (OECD) の中に．国際エネルギ 一機関 (lEA)
が 設立されると 共に， 放射性廃棄物の 処分問題の含も， ) 。

重要性が認識されて 国際協力が強調された。

上記項目について 解説すれば、 a で作成した資料は，毎年SKN

実務は国へ提出され。 財源 沃 に基づいて原に 応じて． SKBF

これの手て 1977 年開始していたスト

子力発電事業者が 基金へ払い込む 金額の算定に 用

ッバ旧鉄鉱山での地下実験に ，米国が参加するこいられる。 1987 年時点では， 原子力発電電力量 l

咋ぢ スウェーデノ・クローナと 円のレートは， 198(@ 年以降
大幅に変動しているのて ，円 換算値は示していない。

kWh 当り0 ． 0l9 クローナを，国立銀行の 基金口座に

@@@

Ⅰり

払い込むことになっている。 この基金は，使用済

みに．

25 円．

O

1981

年は．

約 47 円Ⅰクローナ．

l9R7 年は約24 円となっている。

198tM

年 ・は 約になった。米国側は，現在のエネルギ 一省 (DOE)の前身ずあ ったエネルギー 研究開発庁 (ERDA)

ストリッ バ 鉱山における 地下試験実験は ，ヒの下に， ローレンスバークレー 研究所 (LBL)がプ ロ ジ エクトは，実施すると言 う 体制であ り，この協同計画 (SAC)

スウェーデン・アメリカと呼ば8f に記述されている。

れた。 1978 年からのこの 協同計画は，地層処分用

SK 巳の核廃棄物に 関する計画は ，輸送，貯蔵，母岩としての 結晶質岩の地位を 固めるのに，大きな貢献をした。
1980 年の SAC の終了後は OECD@

1992

年頃 までに悠ぇ．それ以降は，CLAB の近くに第 2地下実験研究施設を 新設して， SFL の許認可，操業に寄与させるような 方向が，R ゐ DProgram)me

処分の広い範囲にわたっており，

その総費用は ，l98l年の推定でも 約 l76 億クローナを 超えている。
この数字は，建設費の 他に操業費をも 含んでいる。

ぺ EA 主導の下．

実際に， 1985 年には，CLAB

カナダ， フィンランド。 フランス， 日本． スウェ

スイス，米国の 7 ケ国協同の国際ストリッパプロジェクトが 発足した。 第 l フェーズは。

は17 億クローナ，SFR

一ア。
ン，の建設には 7 一 8.3 億クローナが 第 1 フェーズに，

1984 年まて， 第 2 フェーズは。 1983 年から 1987 年

まて，英国の 新規加入を得て 行われた。 フランス

算定されている。
このような SKB の活動を監督するのは ，使用済
燃料国家委員会 (SKN) であ る。1981年財源法のを除く 7 ケ 田の参加する 第 3 フェーズが，総額，制定に伴って 新設された当時は ， NAK

1,1 億クローナの 予算で，5 ケ 年計画として 行われいたこの機関は ，上記SKB
るよ

る 。

う

に．基金への 払い込み金額の 決定，基金の管理，SKB から提出される 研究開発計画の 評価な
ビ を所掌するが ，その他に，
8KB からの研究開発
計画を補完する 研究開発の発議を 行 う とされていストリノ パ 鉱山は， 15 世紀の中頃 に採掘されて以来，採鉱と 閉山とを繰返してきた。 1977 年までに 約 l,fnho万 トンの鉱石が採掘された。 坑道の総延長は約・25km, 最大深度は 430 m であ る。 鉱床に隣接して所在する 花 南君体が，地下ずの実験と 試験の場所
して着目され ，深さ約 3h0 m レベルに，
約 400 m の坑道が新規に 掘削され， 国際ストリノ

ASAM)

パ 計画による試験が 展開されている。

1¥ 名と SKN者，る。

国としての核廃棄物に 関する最高諮問機関としては，スウェーデン 核廃棄物管理諮問委員会
(K

ヒ

があ り，

スウェーデンの 者名な学識経験

の丘

Ⅰ

名 ，

それに規制機関であ

国家原子力発電検査 庁 (SKI)

核

一

一一一

廃

棄

i

一一一

物

リ

関

連

組

(SSI) の丘。 各

原子力発電事業 者

図 3@‑

スウェーデン核管
燃理
料・廃棄物
会社S
︵K︶
m

環境・エ省
ネルギー
」一一一一

と呼ばれて

の記述からも 理角 申され

Ⅰ

と

る

国家放射線防護 庁

名ず 構成されている。 KASAM

は， 1987 年 12 月，環境・エネルギ 一大臣へ，放射性廃棄物処分に 関する知識の 現在レベルー l987 と題する年次報告書を 提出した。 その内容には ，( 1 ) スウェーデンにおける 核廃棄物分野での 研

究と開発( .2) 核廃棄物に関する 国際的な研究開発(3) 原子力施設の 閉鎖㎝ ) 核廃棄物処分場の 安全解析手法(5)(6)

ナチュラルアナロバ
核廃棄物の最終処分に 特別に関連して ， 不

確実な条件下における 倫理的方法について 開催されたスウエーデンのセミナ

党
一の概言が含まれている。 (6) に述べられているセミナー
は， 19S, 年 9 月， 50 名のスウェーテンの 手者が参加して行われたものてあ

織

0

る。

又は腐食 ), 評価対象期間

7. 規制

核廃棄物の貯蔵 施設や処分場の 建設には，原子スウェーデンの 規制機関には。前述の SWlと(1O00 年 ， K0 万年 ) 浸(定量浸出，溶解度待避浸出) 等， 必 ら

ずしも，同じ 考え方や手法が 採られている 訳では力活動 法 第 5 条の許可が必要であ る。
の 2 つがあ る。 SKI

出モデル

と

SSl

なく，将来の SFL にあ っては， さらに高度のもの

SST ともに，最近は環境エネが導入される 確率は高い。 このため， S 阿は，通ルギ一省の予算と 人事の下にあ るが，業務は 内閣に直結しており ，環境エネルギ一大臣の指揮

常予算の枠内ながら ，

プロジェクト 一 90 を発足させて， 90年代における 安全審査能力，特にド にはな l、 。

性能評

価能力の向上を 図ることとしている。 これには 決

a.

下記以外

政府

定論的な性能評価手法を 基本とした 上，英国版のサィバ ，クを基礎とした 確率論的手法の 開発も組b.

再処理高レベル 廃棄物の輸送

SKIみ込まれている 他， lNTRAVAL

c.

その他の放射性廃棄物の 輸送

SSI

d.

低レベル廃棄物の 処分

国輸送モデルの 確認に関する 国際協力プロジェク
トを，SSI の主導の下に 進め， その成果の反映を意図することも 含まれている。

千工の申請先ヒ しては，ぴ

loTBq(270Ci) 以下，‑ 方， SSl は， l958 年制定の放射線防護法の 下

うちぱ 放射線が l0GBq(0.27Cりを超えないもの

ず ，条件付け及び指令を行 ことの出来る 規制 官
庁 としての地位を 持っており，核廃棄物の 貯蔵やう@ ラン採掘に係る 廃棄物を除く @政府に申請されるとは ，として知られる 他

SSI

実際には内閣 宛に 提出され，内閣からの依頼によって ， SKTと処分の安全評価・ 審査に関与する 他 ，

ベルの固体廃棄物のサイト 内埋設や再加工などについて，許可権を行使することが 出来る。 放射線防護法は，本年改正の 予定ずあ る。

SST が評

価審査し，答申として 内閣に報告されることにな
る。

SKl は，既に矢豆 寿命廃棄物処分場
建設許可申請の 審査報告書を ，(SFR‑lより低いレ) の

8. おわりに

1984 年 7 月 付 で公またスウェーデンは ，政府．事業者，国民が，核廃棄物の処分について 深刻な認識を 持ち，技術面だ

SFR の建設と操業についての 条件と指令を 要請しけに偏ることなく ，組織，法制，費用負担など，ている。

社会面の対策をも 含めて，体系的な対策を立て，いる。 短寿命廃棄物の 処分場の操業開始を 本年春表している。 これによると・SKI は 1983 年 4 月に・内閣に対して 許可してよいと 勧告しており ，り原子力活動 法は ，その10 条の 2 :‑ おいて， 核廃棄物の取扱いと 処分を，安全に 行うことの保証を
原子力活動 沃 による許可保持者に 求めることとしている。 このことは，処分の 責任は原子力事業者(許可保持者 ) 側にあ ると解釈されており ，規制側は，申請者側の 申請に添って 安全審査を行 うよに運用されている。 すなわち，規制側は。申請
者側が， どのような考え 方や手法で申請してきても， それを受けて 厳正に安全が 判定出来るような

適切な修正機能が 働くことが期待される。
長い開発過程を 通って，順調に活動している 原子力から，他の代替エネルギーへの 転換を意図し態勢や能力を 侍 っ 必要があ ると理解されている。

ているユニークなスウェーデンがう

今後に残された 処分場の安全審査は ， SFL
いてであ り，も，容器健全性喪失モデル

KBS

いろ。
この国の処分は ，のずあ り，に，としての安全角革柄評価がビ のようになるかは 判らないが．過去のまた長寿命廃棄物の 処分は， 未おそらく優れた 成績を示すもまた仮 りに，何かつま づい たにしても， 20l0 年にフェーズアウトする 原子力発電からの 核廃棄物の管理につ

それは 2000 年頃 と予想されるもの て 。

あ る。 現在．SFLに予定しており ，だ実施の段階には 遠 じものの着々と 準備を進めてもこのように熱心に 取り組んでいることには

つ と関ひが払われてよいと 七、 わ dL る 。

レポートて 。

(キヤ ニスタ一の破損(阪田貞 弘 )O，センタ一の うごき
第 24 回

事

理

会

開

催

・

第 24 回理事会が，昭和 63 年 3 月 11 日 (金) に開催され，任期満了に 体な う 役員の選任， 及び，昭和f63年度事業計画及び 収支予算が審議され 原案のとおり 承認されました。 次にその概要を 紹介します。
2 . 昭和 63 年度事業計画及び 収支予算について

1 . 任期満了に伴なう 役員の選任について

常勤理事，小山武雄氏が 退任されたぽか ，非常勤理事のうち．川合辰雄氏が 渡遣哲也氏 (元州 電力㈱社長円，玉川敏雄氏が 明闇 輝行氏 (東礼電力㈱社長江，森本芳夫氏が 谷 正雄氏 (北陸 電力㈱社長 )と木理事会 ず 承認された昭和 f6,,@
年度事業計画の総論部分を以下に 紹介します。 なお事業計画 及び収支予算は ，

6.@年 ・， ; 同 31 日付 亡 所管の内閣総理 大臣及び通商産業大臣の 承認を得ました。

それぞれ交替されました。 な

お， 他の理事及び 監事は再任されました"

昭和63 年度 事業計画
当 センターは ，

低レベル放射性廃棄物の 陣地処

TT

分 と海洋処分を 行 う という国の基本的な 方針に従

放射性廃棄物の 海洋処分につ l、 ては，国際的枠組の・ト ．関係国の懸念を 無視して行わな [、って， これらに関連する 試験研究を鋭意進めるとの国の方針に 沿って対応することとするが@0

洋 処分に対する 現下の厳しい 国際動向に適切に高レベル放射性廃棄物対策にレし，中ても 調査 研究をわってきた。
昭和 fn,W
年度においては ，最近における 原子燃料+
サイクル施設建設計画の 具体的進展等を 踏まえ，次の方針に基づいて 業務を推進するものとする。

，

と

海

対処するために 必、 要な調査研究を 行うととも安全評価指針作成のための調査研究等を 行 ‑フⅢ

高レベル放射性廃棄物等にⅠいては．処理‑

貯蔵 ・処分の総合的なフィージヒ リティ目同査を
1

放射性廃棄物の 陸地処分にⅠいては ，青森県
六ケ所 十千における最終貯蔵

行 う とともに，海外再処理返還固化体の 安全か(廃棄物埋設 ) に 関

Ⅰ石径実な受入 ・貯蔵システム、を確立するためする事業の具体化に 即応しこれを 積極的に支援機器を設計し 製作し，諸訳・験を行う。
また． 放射性廃棄物処理処分の 経済性調査 及するため，最終貯蔵 に関する安全性実証試験，

安全評価手法に 関する研究等を 実施し， その完結をめざす。
また， 長期的な放射性廃棄物処理処分のあ方を念頭に置いて ，廃棄物の放射能濃度に 応じびTRU

廃棄物の処分システムに関する調査 研究を行う。

りなお．十‑記 諸事業の実施にあ たっては， 各種のた 合理的処分技術の 開発．廃棄物の 再刊 m 方策，委員会等を開催するとともに原子炉廃止措置に 伴 い 発生が予測される 廃棄物な連携，協調を 図りつっ円滑な 推進に努めるもの

さ発生する廃棄物のとする。

の 処理処分方法の 検討等を積極的に 進める。
」

原子力発電所以覚の 原子力施設か ，処理処分方策の 検計を行さ，に．情報の収集，蓄積を図り，研究成果等

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の普及 ピ
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