中間前金払の運用指針
１

中間前金払制度の内容（１）対象公共工事
ア

土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。
）であって、原則として年度内完成工事に係るものとするが、翌年度にわたって債務を負担することとした工事及び継続費（以下「債務負担行為等」という。）並びに繰越明許費に指定された経費による工事についても対象とする。
イ

なお、契約に当たり、上野原市財務規則第６７条の規定による部分払を選択した工事にあっては、中間前金払を行わないこととする。
（２）中間前金払の対象となる経費の範囲
公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事のうち、事後審査型一般競争により入札を行い、工事１件の請負代金の額が５００万円以上の土木建築に関する工事であって、次の全ての要件に該当するものに係る当該工事の材料費等（注）に相当する額として必要な経費については、当該経費の４割を超えない範囲内で既にした前金払に追加して、当該経費の２割を超えない範囲内に限り、前金払をすることができるものとする。
ア

工期の２分の１を経過していること。

イ

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
ウ

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
このとき債務負担行為等に係る契約において、「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の２分の１経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の２分の１を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と読替えて、この規定を準用するものとする。
（注）当該工事の材料費等とは、地方自治法施行規則附則第３条第１項に規定する「当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料」をさす。

（３）中間前金払の割合
請負代金額の１０分の２以内（２以上の会計年度にわたる工事については、各年度の出来高予定額の１０分の２以内）とする。
ただし、中間前金払を支出した後の前金払の合計額が請負代金の１０分の６を超えてはならないものとする。
（４）２以上の会計年度にわたる工事に係る特例①

債務負担行為等の場合
ア

債務負担行為等に係る契約分については、各年度の出来高予定額がその当該年度内に支出できる見込みのものについて、当該出来高予定額を対象として中間前金払をすることができるものとする。ただし、契約時に中間前金払を選択した工事であるため、部分払請求時点において、中間前金払の支払要件を満たしている場合は、中間前金払の支払いを受けた後に部分払いの請求をおこなうこと。
イ

当該年度内に各年度の出来高予定額の達成が見込めない（達成が翌年度にずれ込んでしまう）場合は、当該年度の中間前金払の請求はできないものとする。なお、この場合でも当該年度末の出来高部分に対しては、部分払いの請求をすることができる。また、翌年度になって中間前金払の要件を満たし請求する場合は、翌年度の出来高予定額に対する１０分の２以内の額を請求するものとする。
②

繰越明許費の場合
翌年度にわたる契約における中間前払金を請求する場合は、契約締結当初の請負代金額に対する１０分の２以内の額を請求するものとする。

２

中間前金払の認定方法について（１）発注課は、請負者から中間前金払に係る認定の請求があったときは、当該契約に係る工期の２分の１かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われ、その進捗が金額面でも２分の１（債務負担行為等にあっては、出来高予定額の２分の１）以上であるかを確認するものとする。
（前項１−（２）による。なお、同１−（２）−ウによる作業費の実績については、同イによる工事実績の確認ができれば、明らかに請負代金の額の２分の１を下回る場合を除き、確認できたものとみなす。
）
この場合、進捗が金額面でも２分の１以上であることを認定するために必要な資料は、上野原市工事請負契約約款第１１条及び山梨県土木共通仕様書第１編第１章第１
節１−１−２４に基づく工事履行報告書（別紙様式３）とし、その認定は、認定請求書（別紙様式２：請負者２部作成）の作成時点における現在日出来高に請負代金額を乗じて得た額により行うことができるものとする。

（注）本項は、出来高の数値に疑義がある場合に、当該数値の根拠となる資料の提示を求める発注者としての権利を排除するものではない。
（２）なお、当該認定に当たり、請負者が提出する資料についての内容に不備若しくは提出の遅滞があったとき又は連休期間前その他特別な事情があるときを除き、当該請求を受けた日から７日以内に通知を行うこととする。
３

認定調書等及び支払について（１）前項２の認定の結果、中間前金払が妥当であると認められるときは、認定調書（別紙様式４：所轄所属長印）を２部作成し、１部を請負者に交付し、他の１部を保管することとする。
（２）請負者から中間前払金の保証証書前払金保証契約書の寄託を受ける場合は、当該証書原本を提出させることとし、発注課が保管することとする。
（３）契約約款第３４条第３項に基づく中間前払金に係る請求（上野原市建設工事執行規則様式第１９号）があったときは、当該支払請求を受けた日から１４日以内に支払を行い、現下の景気対策の必要性を考慮し、その迅速化に努めることとする。
４

中間前金払と既済部分払の選択について請負代金の一部を工期中途において支出する必要がある場合で、これを中間前金払により行うか又は、既済部分払により行うかについては、そのいずれかを選択させた上で、これを約定しておくものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。

（１）中間前金払と既済部分払の選択該当工事にあっては、入札後、落札者に「中間前金払・部分払の選択について」（別紙様式１）を交付し、契約締結時に提出させる。
（２）中間前金払については、事後審査型条件付一般競争入札について適用するため、入札公告に入札条件として記載するものとし、契約書第７の支払条件のいずれかの項を削除し、発注者及び請負者双方が割印（訂正印）することにより、契約書上、支払方法を明らかにしておくこととする。
５

中間前金払制度の適用時期
平成２３年４月１日以降に公告する工事から中間前金払を適用するものとする。

（別紙様式１）
年

月日

契約担当者
上野原市長

あて
住
請負者

所

称号又は名称氏

名㊞

中間前金払・部分払選択届

工事

名

請負代金額円（税込み）

契約年月日

年

工期

年

支払方法選択１、中間前金払

月
月日
日〜

２、部分払

年

月日

（丸で囲むこと）＊ １、中間前金払か部分払かのどちらかを選択すること＊ ２、契約締結後は、選択の変更は認めない。
＊ ３、この選択届は、入札後の事後審査資料と併せて総務課に提出すること。

（請求手順）
中間前金払を選択した場合には、①中間前金払認定請求書（別紙様式２、工事履行報告書

別紙様式３添付）にて認定の請求をし、②所轄所属長の中間前払金に係る認定（別紙様式４）を受け、③その認定により保証事業会社と保証契約を締結し、④その保証証書と中間前金払請求書（様式第１９号）を契約担当者に提出し請求すること。

（別紙様式２）
年月日

契約担当者
上野原市長

あて
住
請負者

所

称号又は名称氏

名㊞

中間前金払認定請求書
次の工事について、上野原市建設工事契約約款第３４条第３項の規定に基づき、中間前払金の請求をしたいので、認定を請求します。

工事名円（税込み）
請負代金額（出来高予定額）
年度円（税込み）

年度円（税込み）

契約年月日

年

工年期

月月日
日〜

年月日

＊ １、認定資料として工事履行報告書（別紙様式３）を添付し発注課に提出すること。
＊ ２、２以上に会計年度にわたる工事の契約（債務負担行為等に基づく契約）の場合は、各年度の出来高予定額を記入すること。
《以下の条件を満たしている場合に認定の請求をすることができます》【支払条件】①工期の２分の１を経過していること②工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべき工事に係る作業が実施済みであること③既に行われた作業に要する経費が２分の１以上の額に相当するものであること

（別紙様式３）
年

月日

工事履行報告書
工事

名

工期

年

月日〜日付

年月日

月

別月

予定工程％

実施工程

年
（％月月分）
経費％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％％

（記事欄）

監督員

現場代理人

日

主任（監理）技術者＊ １、報告は、月報を標準とする。
＊ ２、予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入する。
＊ ３、実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。

備 考

（別紙様式４）

中間

前金払認定調書

契約の相手方
工工事

名
期

年月日〜

契約金額

月日円（税込み）

契約年月日

摘

年年月日

要

上記の工事についてその進捗を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を満たしていることを（１、認定する。
年
所轄所属長

月２、認定しない。
）

日

職 氏 名

㊞

様式第 19 号(第 38 条関係)

年

月日

契約担当者
上野原市長

様
住
請負者

所

商号又は名称
氏

中

間

前 金 払

名

㊞

請

求 書

千百次の金額を支払われたく請求します。

請求金額
億

工千事

百拾万

名

契 約 番 号 第号

請負代金額 ￥

当座預金
普通預金

融機関
店

＊発注課に提出すること

口座番号

No.

預金口座

預金種別

振込先金

住所
氏名

拾円