山口県医師会報

令和元年 12 月

第 1912 号

令和元年度 日本医師会
医業の第三者承継フォーラムと き

令和元年 9 月 26 日 ( 木 )13 時〜 15 時 45 分

ところ

日本医師会大講堂（TV 会議参加：於 山口県医師会）[ 報告 : 常任理事 沖中 芳彦 ]挨拶

「第三者承継トライアル事業」の提案があった。

横倉日医会長（代読：今村日医副会長） 本日は、事業内容は承継仲介とセミナー開催である。

承継に関する国や医師会の取組み、日医総研の研秋田県では、医療需要は入院・外来ともにピー究発表、会計専門から発表をしていただく。このクを過ぎて減少傾向にあり、事業承継における不セミナーが地域医療提供体制の堅持と活力ある医安の声がある。

業経営の維持のために、少しでも役立つことを祈念して挨拶とする。

②エムスリー株式会社
秋田県医師会、日本医師会及び地元銀行で包括

国及び都道府県医師会の取り組みの紹介

連 携 協 定 を 結 び、 承 継 希 望 医 師 の 紹 介 や 後 継（1）厚生労働省の取組（医政局医療経営支援課長）者探索支援、セミナー開催を行っている。エムス

医業資源を継続していくことは最重要である

リー会員は 28 万人のネットワークがあり有力でが、承継が困難な場合は、M&A による経営資源ある。後継者不足は全国的な課題である（60 歳

や事業の再編統合を図ることで、事業の継続を検以上で後継者がいない割合は、全国では約 7 割、討してもらいたい。

中国地区は約 66%）。後継者がいない、あるいは医師が少ない地区の医療法人で、一定期間の事未確定の医師のうち 7 割が、地域医療やスタッフ、業継続を要件として、継続に係る相続税や贈与税廃院コストを意識して、承継を希望している。承の納税猶予等の特例措置を税当局に対して要望し継希望医師の 7 割が、医師会が関与する相談窓ているところである。

口を望んでいる。マッチング率は 77%、平均成約期間は半年（最短 3 か月）という実績もある。

※解説後、フロアから「税制優遇措置を講じたとしても、へき地においては、事業引継を希望する医師がいないのが現状」との意見あり。

③東京都医師会（蓮沼理事）
平成 16 年に診療所開業支援を開始、平成 30・31 年度に承継セミナーを開催、総合メディカル（2）モデル事業の実施状況及び都道府県医師会株式会社に協力依頼をしている。平成 30 年度セの取り組み

ミナーは 36 名参加、個別相談 11 組、承継成立①秋田県医師会（島田常任理事）

は 2 件（内科系開業医）で、半年で合意している。

秋田県は高齢化率全国 1 位（全国平均 28% に

平成 31 年度セミナーは 57 名参加、個別相談 12

対して秋田は 36%）
、医師が少ない県でもある。

組、現在稼働中である。セミナーの内容は総論と診療所医師では、60 歳以上が 6 割となっている。

承継経験談であり、承継に関するニーズは大きい

診療所では、承継困難や承継するか分からないとと思われる。

いう意見が約 7 割で、承継希望者の斡旋やマッチング制度があれば良い。
日医から、株式会社エムスリーを事業者とした、

1010④岡山県医師会（神﨑専務理事）
岡山県地域医療介護総合確保基金の補助事業と令和元年 12 月

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して「医院継承バンク」事業を実施、主な内容は

第 1912 号⑥指定発言

事業の周知、セミナー開催、コンサルタントによ（宝住 元日医副会長 / 元栃木県医師会長）

る個別相談、継承バンクへの登録、マッチングで昭和 54 年に開業、平成 29 年 3 月に閉院したある。これまで計 8 回セミナーを開催してきた。

が、周りの意識や変化を感じ、閉院前に承継に積コンサルタント（外部専門）は無料でアドバイ極的に取り組んでおくべきであった。周囲に医療スや個別相談を行っている。継承バンクは登録票機関が数件あった環境ではあるが、それでも大変方式であり、内容自体は県医師会内でのみ保有しであった。ている。

閉院の 10 か月前に取り組んだが、医師会に相譲渡希望者・譲受希望者ともに情報が特定され談窓口があれば、従業員の身の振り方（再就職）ないようにしている。なお、医師会員以外も受付など迷惑をかけることはなかったのではないかとけている。マッチングにおいては、本格的な段階思う。になるまで、相手には情報公開はしない。実務は患者側にとっても、身近に開業医がいなくなる専門コンサルタントが行う。8 月末時点で、承継と紹介状がもらいにくいし、大病院受診は一日が希望医療機関は 7 件、希望医師は 4 件。まだマッかりであり、相当の負担である。

チングと成立はない状態。
第三者への承継（M&A）も実施、会員へはセミナー等で知らせている。M&A で準備すべきは、医師数が増えても、偏在は解消されないと思う。
子が医師になっていても、後継者とならない場合も多い。

承継条件（権利）の明確化と事業譲渡価格の計算があり、個々に条件が違うので専門コンサルタン
トと相談することになる。

（3）日医総研の研究発表
最初に、事業は現在、研究作業中であることが説明された。

⑤福島県医師会承継に関して、全国レベルでどのような課題が医師数は東日本大震災を契機に減少傾向にああり、また、どのような問題が発生しているのか、り、診療所や法人代表者は 60 歳以上が半数以上

その解決のためにできることは何かをもとに調査を占める。背景を踏まえて医業承継を促進させ、している。

安定した地域医療の確保と今後見込まれる医療、医業承継に関わる専門家や業者にインタビュー介護及び保健の推進を図っている。事業内容はバを行ったところ、第三者承継案件は増えているが、ンク設置、セミナー開催、個別相談であり、医業親子・親族間承継は減っていることと、譲渡・譲承継に関しては 75% が関心を持っていることが受希望者ともに、相談先や手続き等どのようにすわかった。特に、手続きや制度、後継者の確保にればいいかわからない実態がある。

関心が高い。

そのため、都道府県医師会や郡市区医師会で承バンク事業の現状は、譲渡希望 8 件、開業希継を支援する仕組の立上げが必要と考える。本年

望 9 人である。実際の交渉においては専門家が7 〜 8 月に都道府県医師会や郡市区医師会に実態対応している。

調査を行った（回答率：都道府県医師会 100%、

その他、地区ごとにセミナーを開催している（今年 2 月 2 件、3 月 2 件）。

郡市区医師会 70%）が、都道府県医師会では、窓口設置が約 13% であった。マッチング業務に個別相談の最初の受け付けは県医師会、その後関しては約 6 割が対応していない。郡市区医師は専門家へ移行。相談件数は計 15 件であり、取会との情報連携については、87% が連携してい組みには市町村との連携が必要と考える。

ないと回答した。
また、医業承継に関して行政から支援があると答えた医師会は 10%。具体的な支援内容は、医療介護総合確保基金を活用した県からの委託事業

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第 1912 号（あるいは主体事業）、都道府県医療勤務環境改善

医療機関における債権債務の精算は必須で、特支援センターでの相談受付、経済産業省の「事業に従業員退職金などにも留意しておく。
営業権（の引き継ぎ支援センター」からの情報提供と共有等れん）は雑所得が課税される場合もある。

であった。
医療機関の開設者においては、約 15% が閉院

個人版事業承継税制の創設とは相続税・贈与税の納税猶予制度のことである。

を将来的に考えているとのことであった。
やはり、医療法人の第三者承継では、開設者はそのまま相談先や後継候補者が自力で探せるかといった課で管理者、社員、役員を変更する手続きが必要に題を持っている。承継の相談先としては、4 割はなる。債権債務はすべて医療法人に帰属する。

顧問税理士、3 割が郡市区医師会、それ以外は民役員退職金においては半額課税部分や非課税枠間の医業コンサルタントであった。

もある。

（4）医業承継上の諸問題について（税理士法人（5）質疑応答社員／日医有床診療所委員の青木先生）
開業よりも廃業することが難しいと言える。個

特にフロアから質問はなく、小玉常任理事が解説者全員に対して追加の意見を求められた。

人立医療機関の第三者承継では、病床の承継も含めて検討をしてもらいたい。

山口県医師会総務課内 会報編集係

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