第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 1 節 災害等廃棄物処理事業の取扱いについて
ｙ６

第 5 章

災害廃棄物処理の留意事項

第 1 節 災害等廃棄物処理事業の取扱いについて
１．災害等廃棄物処理事業の取扱いについて※本項については、平成 31 年 4 月 4 日・環循適発第 1904042 号・環境省環境再生資源循環局・「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」を抜粋しました。

災害等廃棄物処理事業については、「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金実施要領の制定について」(平成 28 年 1 月 26 日環廃対
川島町災害廃棄物処理計画
発第 1601263 号環境省廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙) (以下「実施要領」という)によるほか、以下に定めるところにより取り扱うものとする。
川島町災害廃棄物処理計画

１）補助対象となる事業内容（1）ごみ処理①災害等により生じた災害廃棄物の収集・運搬及び処分を行う処理事業(公物管理者が存在する地域において、生活環境保全上の支障により災害廃棄物を市町村(地方自治法 (昭和 22 年法律第 67 号)第 284 条第 1 項に定める一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ)が実施主体となって処理する事業を含む)であって、民間事業者及び地方公共団体への委託を含むものとする。
②災害等により、市町村が解体の必要があると判断した損壊家屋等(全壊に限る)であって、災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体、収集・運搬及び処分を含むものとする。
なお、本事業については、個人住宅、分譲マンション、賃貸マンション(中小平成３１年１月
企業基本法第 2 条に規定する中小企業者(中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者並みの公益法人等を含む。以下「中小企業者」という)が所有するものに
川 島 町 限る)、事業所等(中小企業者が所有するものに限る)を対象とする。
平成３１年１月
億時 （2）し尿処理
川億時

島 町①災害等により、市町村が特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等より排出されたし尿の収集・運搬及び処分を行う事業。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 1 節 災害等廃棄物処理事業の取扱いについて

２）補助対象となる経費補助対象となる主要な経費の内容は次の各号に掲げるとおりである。
なお、経費の算出にあたっては、別紙「廃棄物処理費の算定基準」及び「損壊家屋等の解体・工事費の算定基準」によることとし、これ以外の経費については、「国土交通省土木工事積算基準」や「建設物価」等を使用して得た単価・歩掛によることとする。本取扱いにより算出できない又は算出することが適当でない場合においては、合理的な基準に基づき積算された単価・数量を適用することを妨げない。
（1）労務費
作業従事者に対する賃金(雇い上げの作業員等に限る)。なお、必要に応じて作業員の輸送費を含むものとする。
（2）借上料
ごみ処理にあっては、ごみ収集車、 ごみ運搬車、ごみ運搬船、仮置場における重機及び仮置場の用地等の借上料。し尿処理にあってはバキューム車、し尿運搬船等の借上料。
（3）燃料費
ごみ処理、し尿処理に係る自動車、船舶、重機等の燃料費。
（4）機械器具修繕費
ごみ処理、し尿処理に係る重機等の修繕費。また、市町村が所有する施設で処理を行った場合の減価償却費相当額を計上することができる。
（5）薬品費
ごみ処理、し尿処理に係る処分に必要な薬品費等。
（6）道路整備費
ごみ処理、し尿処理に係る処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費。
（7）手数料
ごみ処理、し尿処理に係る条例に基づき算定された手数料(委託先が市町村の場合に限る。なお、上記の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする)。
（8）委託料
ごみ処理、し尿処理について、災害等により生じた廃棄物の処理を市町村が処理事業者、他市町村に委託した場合の経費(減価償却費相当額を計上することができる)。なお、解体工事、仮置場及び土砂混じりがれきにかかる委託業務にあっては、諸経費、消費税等相当額を含むものとする。
また、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 14 第 1 項の規定に基づき市町村が県に委託する災害廃棄物処理事務に要する経費を含むものとする。
①解体工事費
ごみ処理に係るもので、損壊家屋等、(全壊に限る)の解体工事(解体工事に係る運搬費も含む)に必要な経費で、以下に掲げるもの。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 1 節 災害等廃棄物処理事業の取扱いについて(ア) 地上部分及びそれに相当する部分の解体工事費(地上部分の解体と一体的に工事が行われるものは対象とする)。
(イ) 門扉、塀、立木について、損壊が著しく解体が必要と市町村が判断した場合の解体費。
(ウ) 擁壁について、倒壊し、隣地に倒れているようなもので、解体が必要と市町村が判断した場合の解体費。なお、解体土事の対象となる家屋等は、市町村が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)第 22 条に規定する「特に必要となった廃棄物の処理」として解体を行うことが必要と認める家屋等とする。
②仮設工事費
ごみ処理に要する仮置場、仮設積出基地及び収集・運搬、処分に必要な最小限度の仮設道路の整備等に係る経費。
③運搬費
ごみ処理にあっては、ごみの発生場所から仮置場までの収集・運搬、仮置場から処理施設までの運搬及び仮置場における選別に要する費用(海上輸送費も含む)。し尿処理にあっては、くみ取りし尿の収集・運搬に要する費用。
④処理・処分費
破砕、焼却、埋立、再生に必要な経費(所有者を特定できない家電リサイクル法対象製品を、市町村がリサイクル業者に引き渡す際に支払うリサイクル料金(パーソナルコンピュータの場合は、リサイクルマーク非表示のものに限る。)を含む)。
⑤諸経費
以下に掲げる業務に必要な諸経費(共通仮設費(率計上分に限る)、現場管理費及び一 般管理費等をいう)。
(ア) 解体工事
解体工事にかかる委託業務に要する額の 15%の範囲内とする。
(イ) 仮置場及び土砂混じりがれき
仮置場及び土砂混じりがれきにかかる委託業務に要する額の 15%の範囲内とする。ただし、この基準によりがたいときは、個別協議により算出することができる。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 1 節 災害等廃棄物処理事業の取扱いについて

３）補助対象から除外される経費及び事業（1）1 市町村の事業に要する経費が、指定市及び組合構成に指定市を含む一部事務組合にあっては 80 万円未満、市町村(指定市を除く)及び組合構成に指定市を含まない一部事務組合にあっては 40 万円未満のもの。
（2）通常時に排出されると見込まれる生活系のごみ処理事業に要する経費。
（3）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律)114 号)第 27 条第 2 項及び第 28 条第 2 項の規定に基づいて、災害その他伝染病流行のおそれがある場合において行われる消毒及びねずみ族、昆虫等の駆除のための薬剤散布。
（4）ごみ又はし尿の処理を自らが設置する施設において実施した場合は、当該処理に要した費用。ただし、市町村が設置する施設又は市町村からの委託による処理を実施する施設についてはこの限りではない。
（5）国土交通省所管の都市災害復旧事業として行われる堆積土砂排除事業。
（6）自衛隊等が無償で実施した地域における解体、収集・運搬事業。
（7）損壊家屋等の処理事業のうち、次の各号に該当するもの。
①港湾、鉄道、道路等の公共事業等に係る施設等の解体事業。
②官庁建物等災害復旧、公立・私立学校施設災害復旧費等災害復旧事業が個々の制度として設けられているもので、当該制度の適用になるもの。
③修復して再利用すると判断した家屋等の一部解体工事。
④災害によるものであるかどうか写真や周囲の状況から見て、判別できないものの解体工事。
⑤中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者に該当しない企業(大企業)等が所有する賃貸マンション及び事業所等の解体工事。
４）その他
その他、本取扱いに定める以外のものについては、必要に応じて別途定める。
※災害等廃棄物処理事業の取扱いについては、随時、見直しや臨時的措置等が行われ、補助条件や対応の変更が頻繁に行われるため、平時からの環境省ホームページ等により、最新の情報を確認しておくことが必要です。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 1 節 災害等廃棄物処理事業の取扱いについて

５）災害等廃棄物処理事業の手続きの流れ
災害等廃棄物処理事業の手続きなどの流れを図 5.1.1 に示します。

⑨⑩⑩⑨ ②No.

事項

主体①

災害の発生・災害廃棄物処理対応

市町村等

②

被災状況の把握依頼

地方事務所→都道府県→市町村等③

被災状況の把握・報告

市町村等→都道府県→地方事務所→本省

災害等廃棄物処理事業報告の市町村等→都道府県→地方事務所→本省

④

提出・受理

⑤

災害査定日程調整

都道府県（市町村）←→地方事務所・財務局⑥

立会官派遣依頼

本省→財務本省→財務局⑦

災害査定の実施

地方事務所・財務局・市町村等・都道府県⑧

実地調査報告書の提出

財務局・地方事務所→本省→財務本省⑨

補助限度額の通知

本省→都道府県→市町村等⑩

交付申請及び交付決定

本省←→都道府県←→市町村等⑪

実績報告及び交付確定

本省←→都道府県←→市町村等⑫

補助金の支払い手続き

市町村等←→都道府県←→本省⑬

補助金の支払い手続き

本省→都道府県→市町村等

出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-14-5】仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項（環境省、平成 26 年 3 月）を一部修正

図 5.1.1

災害等廃棄物処理事業の手続きなどの流れ- 90 -第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 1 節 災害等廃棄物処理事業の取扱いについて

６）災害査定被害状況の実地調査（以下「災害査定」という。）にあたっては、災害関係業務
事務処理マニュアルに記載されている実地調査手順に基づき対応する手順は、以下のとおりです。
（1）査定官あいさつ（司会進行も環境省担当官が行う）（2）被害概要の説明（3）災害発生の事実を公的データで説明（4）写真、地図の確認
被害団体が説明（5）事業の流れを確認（6）災害復旧見込額内訳の説明（7）現地調査の実施（机上調査の場合は実施しない）（8）査定官・立会官による質疑（9）実地調査報告書の作成 → 環境省担当官

災害査定時の留意事項
・立会官である関東財務局から合理的な説明を求められるので、十分に事業の内容を説明できる職員が対応する。
・質問への回答、資料提示の要求があった場合に備え、十分な資料を査定会場に用意する。
・後日回答は通用しないので、その場で対応できるよう十分に用意する。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 2 節 有害廃棄物・適正処理困難物への対応

第 2 節 有害廃棄物・適正処理困難物への対応
１．有害廃棄物・適正処理困難物の処理方針
有害廃棄物・適正処理困難物などは、地震などの災害により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、生活環境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復旧復興の障害になるおそれがあります。有害廃棄物・適正処理困難物の処理方針を表
5.2.1 に示します。
表 5.2.1

有害廃棄物・適正処理困難物の処理方針

川島町災害廃棄物処理計画
処理方針

内 容
・有害物質の保管状況などを把握するとともに、専門の処理業者へ支援平常時対策を要請し、業者による引取りのルールなどを確認しておき、発災後、速やかに回収・処理ができる環境を整えておきます。
・適正処理が困難な廃棄物・有害物質、有害物含有廃棄物等を取扱う施設の被災状況を把握し、初期段階からその適切な対応方法などを住民発災後対策に広報します。
・住民からの発見通報・持込みなどの相談に対処するため相談窓口を設置します。

２．有害廃棄物の処理対策
１）有害廃棄物などの取扱い
まちづくり建設班は、有害廃棄物などを被災現場から撤去できない場合に、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、有害廃棄物などについての情報を関係者平成３１年１月で共有します。
収集ルートが機能している場合は、販売店などに回収を依頼し、速やかに処理を
川 島 行い、機能していない場合は、仮置場で一時保管します。一時保管を行う際は、環町
億時
境への影響がないように舗装された場所に区別して保管し、風雨にさらされないよう配慮します。
有害性物質などを含む廃棄物が発見された場合は、原則的に所有者などに対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を促します。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底します。
放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の指導に従い処理を行います。
代表的な有害・危険製品注意事項を表 5.2.2 に、ＰＲＴＲの対象化学物質を表 5.2.3に示します。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 2 節 有害廃棄物・適正処理困難物への対応
表 5.2.2

有害・危険製品注意事項

種類

注意事項
・容器の移し替え、中身の取り出しをせずに、販売店、メーカーに回収を依頼したり、廃棄物処理許可者に回収・処理を依頼する。

農薬

・毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。
・産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。

塗料
ペンキ

・一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞などに取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・エアゾール容器（※）は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。

廃電池類

・水銀を含むボタン電池などは、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで保管する。
・リチウム電池は発火のおそれがあるので取扱いに注意を要する。

廃蛍光灯

・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・破損しないようドラム缶などで保管する。
・紛失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。

高圧ガスボンベ ・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管し、各ガス協会へ回収方法を確認する。
カセットボンベ・
スプレー缶（※）

消火器・内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
・完全にガスを抜き切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。
・仮置場で分別保管し、日本消化器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。
特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）

出典：災害廃棄物対策指針（環境省 平成 26 年 3 月）※：エアゾール容器及びカセットボンベ・スプレー缶のガス抜きについては、通常の久喜宮代衛生組合の処理ルールとは異なっています。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 2 節 有害廃棄物・適正処理困難物への対応
表 5.2.3

ＰＲＴＲの対象化学物質

項目

種類

揮発性炭化水素

ベンゼン、トルエン、キシレンなど

有機塩素系化合物

ダイオキシン類、トリクロロエチレンなど

農薬

臭化メチル、フェニトロチオン、クロルピリホスなど

金属化合物

鉛及びその化合物、有機スズ化合物など

オゾン層破壊物質

ＣＦＣ、ＨＣＦＣなど

その他

石綿など

出典：PRTR 制度 対象化学物質（経済産業省

平成 30 年 10 月 Web サイト）

２）有害廃棄物などの対策
有害物質が漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすこととなります。まちづくり建設班は、有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応（所有者に対して、廃棄物の回収と適切な処分等）を講ずるよう協力を求めます。PCB 保管中使用中のリスト（低濃度）を表 5.2.4 に、PCB 保管中使用中のリスト（高濃度）を表 5.2.5 に示します。
表 5.2.4

PCB 保管中使用中のリスト（低濃度）事業所

住所（宮代町）

届出物質

株式会社トクホン

山崎 1010 番地

日本工業大学学園台４－１

埼玉県立宮代高等学校旧)有限会社
坂巻合成

東６１１

【保管中】
・変圧器（トランス） 18
・コンデンサー（3 ㎏以上） 1
・その他電気機械器具 2・その他（集計基準単位以外の物） あり【使用中】
・変圧器（トランス） 9【保管中】
・コンデンサー（3 ㎏以上） 53【保管中】・その他電気機械器具 1【保管中】
・変圧器（トランス） 18

山崎 123
表 5.2.5

PCB 保管中使用中のリスト（高濃度）事業所

住所（宮代町）

届出物質

株式会社トクホン

山崎 1010 番地

宮代町第１浄水場

山崎 266 番地

株式会社
トリムコ宮代工場

宮代 1 丁目 1－26

【保管中】
・変圧器（トランス） 5・コンデンサー（3 ㎏以上） 4・蛍光灯用安定器 88【使用中】・コンデンサー（3 ㎏以上） 5【保管中】
・コンデンサー（3 ㎏以上） 1【保管中】・コンデンサー（3 ㎏以上） 2- 94 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 2 節 有害廃棄物・適正処理困難物への対応

３．適正処理困難物の処理対策
１）廃家電品
廃家電品の処理は、まちづくり建設班が主体となって行います。
平常時において、家電リサイクル法対象品目については、家庭ごみとして収集運搬や処理を行っていません。しかし、発災時には、浸水により使用不能になったテレビ、冷蔵庫などが多量に発生することが想定され、リサイクルルートに回すことが困難である廃家電などは、処理施設と調整を行い取り扱うこととします。
廃家電中に有害物・危険物を含む製品、パソコン、携帯電話、デジカメ・ビデオ、ハードディスクドライブなど思い出の品に該当する可能性がある製品については、取扱いに留意します。仮置場での処理手順を表 5.2.6 に示します。
表 5.2.6

仮置場での処理手順（1）分けられる範囲で分別・保管・収集した災害廃棄物の中から、可能な範囲で、家電リサイクル法対象品目（テレビ、エアコン、洗濯機・燥機、冷蔵庫）を分別。
（2）リサイクルが見込めるかを判断・破損・腐食の程度などを勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断、判断が困難な場合は、家電メーカー（（一財）家電製品協会）へ支援要請。
（3）指定引取場所に搬入又は処理・リサイクルが見込める場合
家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入後、家電メーカーがリサイクルを実施。
・リサイクルが見込めない場合
災害廃棄物として、他の廃棄物と一括で処理。
※参考
・家電リサイクル法対象品目を災害廃棄物から分別することは、家電リサイクル法上は、義務ではない。一方、家電リサイクル法対象品目の処理に際しては、廃棄物処理法に基づいて一定のリサイクルを実施する義務あり。
・過去の震災（例：新潟県中越沖地震）においては、リサイクルが見込めない場合、災害廃棄物として一括処理をするのが通例。
・市町村が家電メーカーに引渡した場合に発生するリサイクルの費用（リサイクル料金を含む）及び災害廃棄物の処理費用は、市町村負担であるが、国庫補助の対象となる。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 2 節 有害廃棄物・適正処理困難物への対応

２）自動車
被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき、所有者が引取業者へ引き渡すことが原則です。税務班は、被災自動車の状況を確認し、所有者に引取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者に引き渡します。被災自動車の処理フローを図 5.2.1 に示します。
被災域

所有者

仮置場

自動車リサイクル法ルート

(保管)
引取業者

フロン回収業者

解体業者

指定再資源化機関

自動車製造業者･輸入業者

図 5.2.1

シュレッターダスト

エアバッグ類

フロン類

出典：災害廃棄物対策指針（環境省

破砕業者

平成 26 年 3 月）

被災自動車の処理フロー

被災自動車の状況による引渡し先を表 5.2.7 に示します。
表 5.2.7

被災自動車の状況による引渡し先
引渡し先

外形上から見た自走可能か否かの判断

所有者照会

所有者の引取意思

所有者

可能判明

有○

可能判明

無不可能

判明

有不可能

判明

無○

不可能不明

－

○

出典：災害廃棄物対策指針（環境省

平成 26 年 3 月）

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仮置場○○

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 2 節 有害廃棄物・適正処理困難物への対応

所有者の照会先を表 5.2.8 に示します。
表 5.2.8

所有者の照会先

情報の内容

照会先

車両ナンバー

登録自動車

国土交通省

軽自動車

軽自動車検査協会

車検証・車台番号

陸運局

出典：災害廃棄物対策指針（環境省

平成 26 年 3 月）３）自動二輪
税務班は、被災自動二輪や被災原動機付自転車を、公益財団法人自動車リサイク
ル促進センターの二輪車リサイクルシステムを利用して、被災地域で発見された二輪車を保管し、所有者が引取りの意思がある場合には所有者へ引渡します。それ以外の場合は引取業者（廃棄二輪車取扱店又は指定引取窓口）へ引取要請を行います。
被災自動二輪の処理フローを図 5.2.2 に示します。
被災域

所有者

仮置場

二輪車リサイクル法ルート

(保管)
引取業者

処理再資源化施設(指定引取窓口、排気二輪車取扱店）(手解体･選別･破砕)

出典：災害廃棄物対策指針（環境省

図 5.2.2

平成 26 年 3 月）

被災自動二輪車の処理フロー

所有者の照会先を表 5.2.9 に示します。
表 5.2.9

所有者の照会先

情報の内容

車両ナンバー

紹介先

小型二輪車（排気量 250 超㏄）

軽自動車検査協会

軽二輪車（排気量 125 超～250 ㏄）

軽自動車協会

原動付自転車（排気量 50～125 ㏄）

各市町村- 97 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 3 節 取扱いに配慮が必要な物

第 3 節 取扱いに配慮が必要な物

１．思い出の品など
位牌、アルバムなどの思い出の品、貴重品など、所有者個人にとって価値があると認められるものが仮置場の選別過程で発見された場合は集約し、閲覧・引渡しする方法を検討します。
１）貴重品・有価物所有者などが不明の貴重品・有価物（株券、金券、商品券、古銭、財布、通帳、川島町災害廃棄物処理計画印鑑、貴金属など）を災害廃棄物の処理過程で発見した場合は、発見日時、発見場所、発見者を明らかにしたうえで、本町の職員が警察署に届け出ます。
銃刀類が発見された場合は、速やかに警察に連絡し引取りを依頼します。

２）思い出の品所有者にとって価値が認められる思い出の品については、廃棄に回さず、本町で保管し、可能な限り所有者に引渡すようにします。回収対象として、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、印鑑、貴金属類、パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラなどが想定されます。個人情報が含まれることに留意し、保管・管理には十分配慮します。復旧・復興が一定程度進むまでは、本町が保管し、所有者に返還できるよう広報します。思い出の品の取扱いを表 5.3.1 に示します。

平成３１年１月
表 5.3.1
川億時

島 町

思い出の品の取扱い

項目

内容

品 目

写真、位牌、賞状、アルバム、手帳など持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運営方法

地元雇用やボランティアからの支援など

閲覧方法

町役場などで現物または写真を閲覧できるようにする。

返却方法

基本は面会引渡しとする。
本人確認ができる場合は郵送引渡しも可。

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第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 4 節 被災家屋解体時に注意すべき廃棄物

第 4 節 被災家屋解体時に注意すべき廃棄物

１．廃石膏ボードについて
廃石膏ボードには製造工場や製造年によりヒ素、カドミウム、アスベストを含有したものがあります。解体現場において、有害物を含んだ廃石膏ボードを確認するには、廃石膏ボードの裏面に記載されている製造会社・工場名等の確認を行うことにより判断することができます。（以下資料参照）
川島町災害廃棄物処理計画

平成３１年１月
川

島 町億時

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月環境省）- 99 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 4 節 被災家屋解体時に注意すべき廃棄物

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月環境省）- 100 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 4 節 被災家屋解体時に注意すべき廃棄物

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月環境省）- 101 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 4 節 被災家屋解体時に注意すべき廃棄物

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月環境省）- 102 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 4 節 被災家屋解体時に注意すべき廃棄物

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月環境省）- 103 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 4 節 被災家屋解体時に注意すべき廃棄物- 104 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月環境省）
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

１．平成 30 年 7 月豪雨における住家の被害認定調査について住家の被害認定調査における効率化・迅速化をはかるために以下のような事務連絡が行われています。特徴としては床上 1.8ｍ以上の浸水が全壊と判定されています。
（以下資料参照）
川島町災害廃棄物処理計画

平成３１年１月
川

島 町億時

出典：内閣府- 105 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

出典：内閣府- 106 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

出典：内閣府- 107 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

出典：内閣府- 108 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

２．災害に係る住家の被害認定基準運用指針
災害に係る住家の被害認定基準運用指針の資料を抜粋しました。（以下資料参照）

出典：災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 30 年 3 月内閣府防災担当）- 109 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

３．令和元年台風 15 号における住家の被害認定調査について住家の被害認定調査における効率化・迅速化をはかるために以下のような事務連絡が行われています。特徴としては屋根瓦等の被害についての判定基準が示されています。（以下資料参照）

出典：内閣府- 110 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

出典：内閣府- 111 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について出典：内閣府- 112 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について

出典：内閣府- 113 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 5 節 災害に係る住家の被害認定について- 114 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 6 節 災害廃棄物処理業務委託契約書
出典：内閣府
第 6 節 災害廃棄物処理業務委託契約書

１．災害廃棄物処理業務委託契約書
災害廃棄物処理業務委託契約書について実例を示します。（以下資料参照）

川島町災害廃棄物処理計画

平成３１年１月
川

島 町億時- 115 -

第 5 章 災害廃棄物処理の留意事項
第 6 節 災害廃棄物処理業務委託契約書- 116 -