2021 年度事業報告書

主題聖句
お前たちは、わたしが飢えていたときに食べさせ、のどが乾いていたときに飲ませ、旅をしていたときに宿を貸し、裸のときに着せ、病気のときに見舞い、牢にいたときに訪ねてくれたからだ。 はっきり 言っておく。 わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。 (マタイによる福音書 25 章 35～36、40 節)

目次
理事長あいさつ ・ 事務局長あいさつ…

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JELA の使命と活動 ・ JELA のあゆみ…

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JELA の実施事業紹介…

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世界の子ども支援事業…

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難民支援事業…

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奉仕者育成事業

…

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その他活動

…

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2021 年度 事業報告…

182021 年度 会計報告…

252022 年度 予算…

262022 年度 事業計画…

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JELA サポーターのご案内

…

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理事長あいさつ （古屋 四朗）
2021 年は、JELA の歴史の中で大きな節目の年となりました。こ
の報告書の『JELA の歩み』に書きましたように、JELA は、20 世紀初頭にアメリカのルーテル教会のミッションボードの社団法人としてスタートしました。この法人から、教会だけでなく、学校や社会福祉施設も多く生まれ、キリスト教の伝道に止まらない大きな社会貢献がなされました。
やがて時代の変化によってそういう働きは JELA の手を離れましたが、JELA は 1990 年
代から、宣教師から引き継いだ資産を活かして、隣人愛をもって人びとに仕える団体をめざして、多彩な公益活動を開拓しました。
2008 年に施行された公益法人改革の段階では、まだ宣教師社団時代の業務も残っていたのでいったん一般社団法人を選択しました。その後の地道な努力で公益法人の要件が整いましたので、まず組織を JELA の実態にふさわしい一般財団法人に切り換えた上で、公益財団法人となるための申請を提出したところです。
一方、JELA の事業自体は、2020 年から始まった新型コロナウイルスによって、いくつもの活動が中止や縮小を余儀なくされました。そういう中で、「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」働きがどれだけできて、どのような新しい課題と可能性が生まれたか。それをまとめて皆様にご報告するのがこの年次報告書です。
JELA が本当に存在価値のある公益団体として成長するように、皆様のご支援と、活動への参画を心からお願い申し上げます。

事務局長あいさつ
過去数年に渡って、JELA は多くの変化を迎える年が続いて来ました。理事長、事務局長交代、新型コロナウイルスの蔓延、公益認定申請を目的とした事業整理など、手探りながらも常に新しい何かを産み続けるような緊張感と興奮、時に焦燥感を禁じ得ない時期でした。そうした中、２０２１年度は、海外パートナー団体との積極的なオンライン会議、国内初ワークキャンプ実施のための視察、JELA 初オンラインスタディツアーの企画、オンラインチャリティコンサートの実施など、次年度以降の芽生えを期待して蒔く種のような取り組みを行うことが出来ました。お支え下さった内外の皆さまにこの場をお借りしまして御礼申し上げます。こうしてみると、「手探りながら新しい何かを産み続ける」ということは、この数年に限ったことでなく、日々新陳代謝しながら JELA が事業に取り組んでいく姿勢であるのだと思います。112 年続いた
社団の歴史を財団に引き継ぎ、JELA の新しい 100 年が始まったことを実感します。事務局
職員一同、神に用いて頂ける JELA であり続けることを目指して邁進して参ります。お祈りでお支えいただけますようこれからも宜しくお願い申し上げます。

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JELA の使命と活動
一般財団法人 JELA の使命は、主題聖句マタイによる福音書 25 章 35～36、40 節にある
ように、「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」働きをすることです。

JELA の歩み
１．創設期
JELA の前身である日本福音ルーテル社団は、1909 年（明治 42 年）に民法第 34 条により社団法人として当時の文部大臣の認可を得て創設された法人です。 創設当初の名称は「在日本アメリカ合衆国南部福音ルーテル教会ユーナイテッド・シノッド宣教師社団」で、アメリカ福音ルーテル教会の宣教師を中心とする宣教師社団でした。
宣教師による宣教の伸展に伴い、日本における幼児教育、青年男女の高等教育の向上、また様々な社会的弱者の救済援護に関する時代の要請に応える活動も活性化しました。 宣教師た
ちと教会は、幼児教育施設、高等学校（旧制中学校）、さらには大学の設立とその維持支援に奔走し、また関東大震災を契機に老人ホーム、母子ホーム、保育所（託児 所）の設立とその維持支援に尽力しました。 （*1）（*1） ルーテル教会系の活動は、日本全国に大学が２校、中・高等学校が４校、幼稚園が 29 カ所、保育所 20 カ所、母子ホーム３カ所、こども養護関係施設が６カ所、ライト施設老人ホーム８カ所、その他福祉施設が８カ所、合計 78 施設へと発展し現在に至ります。

２．第二次大戦下の混乱と戦後の状況
1939 年（昭和 14 年）の宗教団体法の制定により、日本における宗教情勢は大きく左右され、1941 年以降の太平洋戦争の激化に先立ち、1940 年には敵性宗教と見なされたキリスト教の宣教師は全員帰国せざるを得なくなりました。 1941 年には米国ルーテル

戦後に来日した宣教師たち(1949 年)

教会宣教師社団から日本福音ルーテル社団への名称変更を余儀なくされ、社団の役員・社員
は全員日本人の教職信徒になりました。 1945 年（昭和 20 年）の終戦により、特に公益事業を行うキリスト教系団体にとって、その状況は 180 度転換しました。終戦の翌年 1946 年夏

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には、元米人宣教師の一部が再来日しました。 戦後の米国ルーテル教会による公式な日本宣教再開は、1949 年の日本福音ルーテル教会総会への米国ルーテル教会外国伝道総幹事の出席により確認されました。
その結果、戦災により焼失した教会堂、学校校舎及び福祉施設の再建が、当社団法人を通して米国教会より莫大な資金供与を得て行われました。
３．公益事業を行う団体に関する法整備と社団の事業の変遷
1949 年から 1951 年にかけて、公益事業を行う団体に関する法整備が進むと、日本福音
ルーテル社団が行なってきた公益事業のうち、学校教育事業、社会福祉事業及び宗教布教事
業が、それぞれ私立学校法、社会福祉事業法、宗教法人法に基づいて独立し、社団の名義で管理されていた学校教育資産、社会福祉資産及び布教活動に属した宣教（宗教）資産とその事業は、それぞれの法人へ割譲されました。そこで、日本福音ルーテル社団は、実態としては宣教師の活動に関する資産の管理と宣教師布教事業に従事する社団法人となりました。
日本福音ルーテル社団に次の転機が訪れたのは 1985 年のことです。社団の事務所のあったルーテル市ヶ谷センターに、外務省経由でイラン難民一家の支援の打診があったのです。しかし、市ヶ谷センターは宗教法人の運営する施設であるため、公費による難民の保護を一宗教法人に委嘱することはできないとして、社団がこの支援に当たることとなりました。これが、日本福音ルーテル社団の難民支援事業、ひいてはその後の社団の定款変更とともに 1990 年代
から 2000 年初頭にかけて海外の貧困層の子ども達の支援を中心に展開された社団の公益事業の初穂となりました。給付型奨学金事業やワークキャンプ・ボランティア派遣事業、音楽によるターミナルケア奉仕者養成事業の開始もこの頃で、海外においてはルーテル世界連盟（LWF）をはじめとするルーテル教会を基盤とする国際的支援団体との協働関係も構築しました。難民支援事業は開始から 35 年余り、その他現在の主要事業である世界の子ども支援事
業も奨学金事業も近年約 20 年の節目を迎えました。
４．現在とこれから202１年 9 月、日本福音ルーテル社団は日本宣教のためにアメリカのルーテル教会と宣教師たちから受け継いだ資産の良き管理者、また持続可能な法人体制として一般財団法人への移行を選択しました。同時に、かねて
愛称として親しまれてきた「JELA（ジェラ）」を新団体名として採用し、「一般財団法人 JELA」と名称変更しました。この変化には、より広い世界の人々を協働したい、という願いが込められています。東京都渋谷区恵比寿の
JELA 社屋「JELA ミッションセンター」の 1 階ホールには、JELA の主題聖句マタイによる福音書 25 章 35～
36、40 節を雄弁に語るステンドグラスがあります。

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聖書には、人々の愛が冷め、愛の実践に非常に大きな犠牲を伴うような時代が来ることが記されています。そのような時でさえもこの聖句に従うことのできる霊的敏感性と瞬発力をもつ社会の奉仕者を世に輩出することが JELA の使命であり、団体の創始者である宣教師から脈々と受け継いできた財産です。約 35 年前から取り組まれてきた公益的活動をより洗練させ、多くの人々の益となる団体としてより大きく成長し次の 100 年を目指すことが JELAのこれからの目標となります。

＜沿革＞

1886 アメリカ・ヴァージニア州にてアメリカ南部一致福音ルーテル教会会議は日本伝道を決議
1893 佐賀に宣教師を派遣、4 月 2 日佐賀で礼拝を開始
1909 明治 42 年、熊本に学校（九州学院）用地取得のため「在日本アメリカ合衆国
南部福音ルーテル教会一致（ユナイテッド）シノッド宣教師社団」設立内務省より認可される
1919 アメリカでの教会合同に伴って「在日本北米合衆国一致ルーテル教会宣教師
社団」と名称変更
1941 敵国財産没収など戦時の危機を防ぐため日本福音ルーテル社団へ変更
1951 社会福祉事業法が制定され、社会福祉施設（慈愛園、広安愛児園、東京老人ホーム、東京ベタニアホーム、千葉ベタニアホーム等）が財産割譲して社会福祉法人へ
1953 同様に宗教法人法が制定され、宗教法人日本福音ルーテル教会を設立
1954 同様に私立学校法が制定、施行 九州学院、九州女学院が学校法人に、 日本
ルーテル神学 校が各種学校法人となる
1985 外務省より難民受け入れを要請される
1991 民間初となる難民用シェルター「 JELA ハウス」オープン
2012 公益法人制度改革により一般社団法人への移行申請が認可
2013 一般社団法人へ法人移行
日本エキュメニカル協会より「日本エキュメニカル功労」 顕彰
2021 一般社団法人日本福音ルーテル社団を同年設立の一般財団法人 JELA に吸収合併。一般財団法人 JELA として事業開始

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JELA の実施事業紹介
JELA の現在の活動は次の３つの事業を柱としています。

①
世界の子ども支援
事業

②
難民支援
事業

③
奉仕者育成
事業

インドとカンボジアにおける福祉の向上のために、現地の NGO を
海外パートナーとして活動しています。海外パートナーは、ルーテ
ル系の国際団体を母体として誕生した団体やキリスト教を背景に設立された団体です。「キリストの愛を実践する」という共通のミッションを持って支援活動にあたっています。

JELA の公益事業の中で最も歴史の古いプログラムです。今日のように「難民」という言葉がまだ一般のニュースであまり取り上げられなかった 1984 年に JELA の難民支援が始まりました。世界
各地から日本に難民としてやって来た人々のためのシェルター（住居）の無償提供、学業の継続を望む人々への給付型奨学金を通して、日本で新たな生活に踏み出すための定住支援をしています。

「キリストの愛をもって隣人に仕える」という JELA のミッションに共感する若者、社会福祉や国際貢献に従事する人材を育成するために、給付型奨学金、ワークキャンプ、学校教育助成金、ために、奨学金制度やワークキャンプなど、さまざまな機会を提供しています。

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世界の子ども支援事業― インド・カンボジアで展開「教育」支援にフォーカス
世の中には「子ども支援」を行う団体が多数存在します。多くの団体は、子どもたちやその家族に食料支援を行うなど、「生きる」ことを支える活動を行っています。食糧支援は命をつなぐ大切な支援ですが、JELA の子ども支援は「教育」や「生活環境の改善」の側面を特に大切にしています。
教育支援はすぐに結果の出ない支援かもしれません。しかし、長期的に見て、その国や地域に大きな変化をもたらす要素です。「魚よりも魚を獲る方法」という格言があるように、読み書きや計算といった消えることのない「知（教育）」を、一時の幸せだけでなく、未来への希望に子どもたちが目を向けられるようにすることが、JELA が行う世界の子ども支援の特徴です。

企業の CSR 事業とも連携
2014 年、自社製のソーラーランタンをもちいて世界の無電化地域に「光」を届けたいという
パナソニックの CSR 事業に協力して以来、パナ
ソニックと JELA は協働して就学児童のいる家
庭へソーラーランタンを配布し「光」による生活環境の改善を目指しています。
支援による現地の生活へのインパクトを研究・分析し企業に還元することによって、すでにCSR 事業をもつ優良な企業とともに、次に続くモデル企業に価値提供を行うことも、
JELA が自認する世界の子ども支援の働きの一つです。

子どもをとりまく生活環境の改善も非常に多額のご寄付を頂く時、JELA が一番に計画することは、ある地域の生活を根本的に改善するような働きです。その一つが多国籍の NPO 団体とともに 2014 年に完成させた給水塔でした。水は人の生活、価値観を一変させます。村に給水塔が完成したことによって、子どもたちは水汲みの労働から解放され、休まずに学校に通えるようになりました。給水塔から自宅までの水道の維持費用は、簡易なメーターをつけて個々に負担できるように設計しました。JELA は 2019 年にも現地パートナー団体の外務省「草の根支援」への申請をサ
ポートしました。JELA の今後の役割は、完成した給水場から各家庭や村の施設等へ水道を引く工事を担うことです。家庭や社会を含む生活環境の改善支援という、子ども支援と切り2014 年に完成した給水塔

離せない働きにも、JELA は貢献していきます。

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カンボジア／Cambodia
カンボジアは四半世紀前には「アジア最貧国」といわれていた東南アジアの国です。近年は都市部を中心に目覚しい経済成長を遂げていることもあり、一見、貧困は過去のもののようです。しかし、都市部から車で 1 時間ほど離れると、そこには経済成長から取り残された農村が多数存在します。貧困層の約９割が農村の人々との統計もあります。特に僻地にはいまだに電気の供給がない農村も多く、都市部との格差は個人の努力だけでは埋まらないほどに開いています。
カンボジアの貧困農村を救うために活動している現地の NGO、ライフ・ウィズ・ディグニテ
ィ（LIFE WITH DIGNITY＝LWD、意味：「尊厳ある生活」）が、現地における JELA の協働パートナーです。継続的活動としては、JELA は 20１２年以来、毎年一棟ずつプレスクー
ルを建設しています。プレスクールとは未就学児が集団生活や簡単な読み書きを学ぶ場所
で、日本の保育園や幼稚園にあたります。この働きは、子どもたちに小学校に通う準備期
間を提供するだけでなく、「子どもたちは学校に通うべき存在」という保護者の意識改革にも繋がり、児童労働の抑止にも貢献しています。

JELA が 2012 年から 2021 年までに建設したプレスクール

8◆JELA と LWD の協働事業2007 年＝LWF（現 LWD）の小学校建築に 2 万ドル（完成前に日本からキャンパーを派遣し、ペンキ塗りのワークキャンプを実施）。

2009 年＝LWF（現 LWD）に 5 千ドル。

2010 年＝LWF（現 LWD）に 3 千ドル。その他、学校の修繕・設備のために 1 千ドル。

2012 年＝LWD に 5 千ドル（プレスクール建築費用として。1 棟目）。



2013 年＝LWD に 5 千ドル（プレスクール建築費用として。2 棟目）。パナソニックのソーラーランタン 222 台を仲介し支援。

2014 年＝LWD に 5,500 ドル（プレスクール建築費として。3 棟目）。パナソニックのソーラーランタン 450 台を仲介し支援。

2015 年＝LWD と共同で「水プロジェクト(新) Teuk Tla 村と Means Serey 村に接する湖」の費用 150 万円(指定献金 90 万円を含む)を支援（2016 年 8 月 29 日完成確認）。プレ
スクール建築費（4 棟目）として 50 万円を支援。パナソニックのソーラーランタン 402 台を仲
介し支援。



2016 年＝LWD に 50 万円（プレスクール建築費用として。5 棟目）。パナソニックのソーラーランタン 342 台を仲介し支援。

2017 年＝LWD に 50 万円（プレスクール建築費用として。6 棟目）。パナソニックのソーラーランタン 402 台を仲介し支援。

2018 年＝LWD に 50 万円（プレスクール建築費用として。7 棟目）。

2019 年＝LWD に 50 万円（プレスクール建築費用として。8 棟目）。新規の水プロジェクトのため外務省（草の根無償資金協力）と LWD とを JELA が仲介する。

2020 年＝LWD に 50 万円（プレスクール建築費用として。9 棟目）外務省（草の根無償資金
協力）が水プロジェクトを採用、1300 万円相当の事業開始。COVID-19 感染予防支援として500 ドル（53,750 円）、手作りマスク約 500 枚のマスクを寄贈。



2021 年＝LWD に 50 万円（プレスクール建築費用として。10 棟目）外務省（草の根無償資金
協力）による水プロジェクトが完成。パナソニックの新しい CSR「LIGHT UP THE FUTURE（新ソーラーランタン寄贈事業）」の候補として JELA・LWD を選ばれ、1050 台寄付。

ライフ・ウィズ・ディグニティ（LWD）
ソフィアップ・スオン事務局長
私たち Life With Dignity（LWD）と JELA は、カンボジアの多くの地域で脆弱な人々、特に子どもたちが抱える様々な問題への解決に共に取り組んでいます。私たちは子どもたちが教育を受けることは、子どもたちの基本的な権利であると強く信じています。 私たちの行う全ての支援が、地域社会の脆弱な子どもたちの幸福に不可欠なものです。
正義・平等・尊厳のもと、私たちが協力することで弱い人々を助け、壊れた生活や人間関係を癒やし、回復しているのです。私たちはさらに、お互いに責任を持ちつつ、パートナーとして協力して参ります。

9インド／India
インドは世界第 2 位の人口と日本の約 8.8 倍の広大な国土を持つ南アジアの国です。近年は IT の分野で世界をリードするなど目覚ましい経済発展を遂げていますが、主要な都
市部と農村、スラム地域との間には非常に激しい貧富の差があります。

JELA は西ベンガル州コルカタを中心に活動する現地 NGO、ルーテル・ワールド・サービ
ス・インディア・トラスト（Lutheran World Service India Trust＝LWSIT)と共に女児の教育・公衆衛生支援活動を行なっています。 LWSIT は、孤児となった女児やスラムの両親のもとに暮らす少女たちに両親の承諾を得て寮生活を提供し、15 歳に達するまで中等教育の提供を中心とする生活支援を行なっています。

◆JELA と LWSIT の協働事業


2009～２０１3 年＝LWSIT に毎年３～5 千ドル。（スラムの子供たちの教育支援）2014 年＝LWSIT に 5 千ドル。（スラムの子供達の教育支援として教師の確保、子どもの定期的な健康診断と栄養素やビタミンの剤の提供。学校に給水とトイレの提供）。パナソニックのソー
ラーランタン 250 台。

2015 年＝LWSIT へ 35 万円。

2016 年 ＝LWSIT へ 50 万円（スラムの子どもたちのための教育支援）。パナソニックのソー
ラーランタン 300 台。

2017 年＝LWSIT へ 50 万円（スラムの少女 5 人の個別支援のため）。パナソニックのソー
ラーランタン 200 台。

2018 年＝LWSIT へ 50 万円。（スラムの少女 5 人の個別支援のため）。

2019 年＝LWSIT へ 50 万円。（スラムの少女 5 人の個別支援のため）。



2020 年＝LWSIT へ 50 万円。（スラムの少女 5 人の個別支援のため）。
1,850 ドルの追加支援（COVID-19 対策として施設の子ども 20 名分の食事１ヶ月分と衛生キット費用）



2021 年＝LWSIT へ 50 万円。（スラムの少女 5 人の個別支援のため）。7 月にコロナ緊急支援として 30 万円（女児の家族を支えるための資金など）。

10ルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラスト（LWSIT）
キショア・クマール・ナグ事務局長代理

私たちルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラスト（LWSIT）は、1974 年以来インドの西ベンガル州コルカタで社会弱者への支援に取り組んでいます。
JELA は、私 たち が運 営 する子 ども の ため の教 育 施設
Child Care Institution（CCI）のプロジェクトを支援する
主要なパートナーです。JELA の支援は、子どもたち、特に女児の生活を支えるものです。
新型コロナウイルス（COVID-19）の第 2 波の際には、JELA の支援によって CCI プロ
ジェクトの子ども 20 名全員とその家族に救援活動を行うことができました。その内容をいくつかご紹介いたします。
 CCI プロジェクトの子どもたちの各家族に現金 5000 ルピーを給付 米・小麦・大豆などの食品、栄養補助サプリメントを３回に渡り支給
 ペン、鉛筆、練習帳、消しゴムなどの学用品を分配 新型コロナウイルス対策として、石鹸、消毒液、洗剤とマスクを配布

スラム街の貧しい子どもたちや恵まれない子どもたちへパートナーとして継続的な支援を行ってくださる JELA に感謝しています。

その他インド支援
LWSIT の他に 、 JELA は 2003 年 から 現在ま で The Comprehensive Rural
Health Project, Jamkhed (＝CRHP)の活動に共感し、インドの農村医療の発展に貢献しています。CRHP は、マハラシュトラ州ジャムケッドで活動する包括的地域医療プロジェクトの名称で、二人のクリスチャン医師 DR.Raji（ラージ）と妻の Mabelle（メイベル）
が米国 John Hopkins 大学等で貧困地域医療について学んだ後、1970 年に設立しました。現在は、ラージ、メイベル両医師の子どもショーバとラビが事業を継承、CRHP はJELA が隔年で行っているインドワークキャンプのボランティア先となっている。ワークキャンプの際は義足 100 本分の材料費等として約 50 万円を寄付する他、2009 年には外務省の草の根支援と協力し JELA も超音波診断装置購入のために 450 万円の寄付を行いました。また、近年では 2020 年に COVID-19 指定医療機関となった CRHP に 50 万円の経済支援を行いました。

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難民支援事業
難民とは国際連合の「難民条約（1951 年）」には、「人種、宗教、
国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するな
どの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた人々」と定義されています。ここからは、日本の難民支援の歴史と JELA の活動について紹介します。

近代の難民問題のはじまり
1914 年に勃発した第一次世界大戦、1917 年のロシア革命や、大戦以前のヨーロッパの構造の崩壊などによって、多数の人々が自国から逃れることとなりました。このこの大量の人口移動問題が国際社会の注目を集めることになり、近代の難民問題の始まりとなりました。
1939 年に起きた第二次世界大戦では、ホロコーストから逃れるユダヤ人を中心に、難民問題はさらに深刻化しました。戦後、難民問題に対処するために、国連総会決議に基づき、26 カ国の代表からなる全権会議がスイスのジュネーブで開催され、1951 年 7 月に、「難民の地位に関する条約（難民条約）」が採択されました。

ベトナム戦争と日本の難民支援
1975 年のベトナム戦争終結前後にインドシナの三国（ベトナム・ラオス・カンボジア）から難民が発生しました。いわゆる「ボート・ピープル」と呼ばれる人々です。日本はインドシナ
難民を 1 万人以上受け入れました。この出来事が契機となり、1981 年に日本は「難民条約」に加盟しました。2010 年に日本は難民キャンプで生活している人々を受け入れる第
三国定住の支援を開始し、日本国内で難民の家族を受け入れています。

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UＮHCR HP より

JELA の難民支援
1984 年、当時市ヶ谷ルーテル教会敷地内に事務所を構えていた JELA に、教会経由で外務省からイラン難民家族への宿泊場所、経済支援等の相談がありました。当初 JELA に期待された役割は、主に難民認定申請者の生活面の経済的サポートでした。しかし、そうした
経済的個別支援を開始し、政府機関や難民支援関連 NGO との協議を繰り返す中で、
JELA に特別な役割があることとの認識至りました。それは、難民（申請者含む）に一時滞在の場を提供し、彼らの心の平安に貢献することができる難民シェルターの運営です。こうして、1989 年に板橋区に中古アパートを購入し、数年をかけて整備した後、1991 年に民間初となる難民シェルター「JELA ハウス」を運営することになりました。その後、難民支援
事業は、2011 年の「JELA ハウス２」（江戸川区）の開設、2019 年の「JELA ハウス」（板橋区）の建て替え・リニューアルオープン（女性専用のシェアハウス型のシェルターとして）、
2020 年の UNHCR（国連難民高等弁務官）駐日事務所との共同事業である難民専門学
校教育プログラム（RVEP）と JELA 独自の奨学金制度「フィロクセニア奨学金」の開始など、「キリストの愛をもって日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」という JELA のミッションステートメントの軌道から外れることなく、現在も日本の難民支援において重要な役割を果たし続けています。

江戸川 JELA ハウス

板橋 JELA ハウス（内部）キリスト教的視点：『聖書』と難民 ―イエスも「難民」だった。
聖書のマタイによる福音書 2 章 13-23 節には、幼いイエスを連れて養父母のヨセフとマリアが、ヘロデ王の幼児虐殺のたくらみを避けエジブトへ行った事が記されています。イエスとその家族も難民を経験したのです。
また、聖書には、難民保護に関係している記述がいくつかあります。
「もしあなたがたの地で、寄留者があなたのもとにとどまっている
なら、虐げてはならない。あなたがたのもとにとどまっている寄留者は、あなたがたにとってはイスラエル人と同じである。彼を自分のように愛しなさい。あなたがたもエジプトの地では寄留者であった。私は主、あなたがたの神である。」 （レビ記 19 章 33-34 節）「あなたがたの神、主は神の中の神、主の中の主、偉大で勇ましい畏るべき神、偏り見ることも、賄賂を取ることもなく、孤児と寡婦の権利を守り、寄留者を愛してパンと衣服を与えられる方である。だから寄留者を愛しなさい。あなたがたもエジプトの地で寄留者だったからである。」 （申命記 10 章 17-19 節）
このように神様は、『聖書』を通して私たちにメッセージを語っています。キリストの愛の精神を継承している JELA が難民を支援する理由も聖書にあると言っても過言ではありません。

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奉仕者育成事業
ボランティア派遣事業
JELA は、ワークキャンプツアーという形で、海外ボランティア活動への参加を 2001 年に開始しました。キリスト者であるかどうかにかかわらず、すべての参加希望者に開かれたツアープログラムです。
参加者は、海外でのボランティア活動を中心に「笑いあり」「涙あり」「感動あり」の日々を過ごし、心も体も成長して帰国します。ボランティア派遣事業は、心（クリスチャンの場合は信仰）の成長に加え、語学の上達や異文化との関わりなど、人間的成長も大きな目的としています。
ツアープログラムは、JELA 独自のものから、海外のルーテル世界連盟（Lutheran World
Federation＝LWF）、ルーテル世界救援（Lutheran World Relief＝LWR）などのNGO 団体と提携したものもあります。
これまでのボランティアの派遣先は、アメリカ・タイ・インド・カンボジア・ブラジルなどで、現地でのボランティア活動を通して、参加者が現地の人々と交わりを持ってきました。
派遣期間、対象年齢はツアーによって異なりますが、キリスト教に理解のある方ならどなたでも参加できるプログラムです。

主なワークキャンプ
ア メ リ カ ： 米国でのホームステイや家屋修繕ボランティアなど。主に中学生〜20 歳の青少年が対象。14 日間。
イ

ン ド : 西インドの農村にある医療支援団体での義足作りボランティアなど。18 歳以上が対象。12 日間。

カンボジア ： カンボジア農村の初等教育を支える学校でのボランティアや、カンボジアの歴史を辿るツアーなど。18 歳以上が対象。
日

本 ： 栃木県の那須高原にあるアジア学院（ARI）を会場とした有機農業と英語を学ぶプログラムが 2022 年夏に始まります。

アメリカ家屋修繕

インド義足製作

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JELA ディアコニア奨学金「ディアコニア」（διακονία）とは、ギリシア語で「奉仕」という意味の言葉で、キリスト教会においては、互いに助け合うこと、困窮する人々や立場の弱い人々のためにキリストの愛を実践すること指してきました。ディアコニアの精神が国内外でますます求められる時代に、奉仕者を志し勉強したり経験を積んだりすることを希望する方々を支援したい、という思いが込められた奨学金です。
応募資格を有するのは、以下のいずれかに該当し、かつその修学・研修に要する費用の支払い能力が不十分であることが明確である方です。
1） キリスト者としての成長を目的とし、国内外の研修・大学・専門学校（以下「大学等」という。）において学ぶ人。
2） 社会と人々に仕えることを目的とし、大学等において学ぶ人。
3） 国際社会への貢献を目的とし、大学等において学ぶ人。

規程に従って、応募者の中からふさわしい学生を選考委員による面接と奨学金委員会の協議によって選抜します。公正な選抜を心がけるために選考委員は外部有識者を含みます。
毎年の支給人数はおおむね 5 名前後。新入学で支給が決まった人には、本人と家族の経済的事情に大きな変化が見られない限り、卒業まで支給を継続します（最長４年間）。
奨学金支給者からは学期ごとに成績表と近況の報告をしてもらい、順調に実り多く学生生活を送れているか確認をし、経済面だけでなく精神面においても寄り添うことを心がけ、学業の修了まで伴走します。

当事業は、2001 年に始まりました。2021 年度までの支給対象者の概要は以下の通りです。
年度
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

支援対象者
１名（ブラジル神学生）
１名（同ブラジル神学生）
３名（同ブラジル神学生、ARI 研修生、他１名）
４名（同ブラジル神学生、ARI 研修生、他２名）
４名（同ブラジル神学生、ARI 研修生、LWSI ソーシャルワーカー、他１名）
13 名（同ブラジル神学生、ARI 研修生２名、リラ・プレカリア関係者６名、バングラディシュ学生２名、認定難民１名、他１名）
15 名（同ブラジル神学生、ARI 研修生２名、リラ・プレカリア関係者８名、バングラディシュ学生２名、認定難民１名、他１名）
13 名（同ブラジル神学生、ARI 研修生２名、リラ・プレカリア関係者５名、JELC APELT-J 参加者１名、認定難民２名、他２名）
６名（ARI 研修生２名、認定難民３名、日本人元 NPO 職員１名）
７名（ARI 研修生２名、認定難民３名、バングラディシュ学生２名）

15

2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年

８名（ARI 研修生１名、認定難民３名、東日本被災大学生４名）
５名（ARI 研修生１名、インドシナ難民二世１名、認定難民２名、東日本被災
大学生１名）
５名（ARI 研修生１名、インドシナ難民二世１名、認定難民２名、東日本被災
大学生１名）
４名（ARI 研修生１名、インドシナ難民二世１名、認定難民１名、東日本被災
大学生１名）
５名（ARI 研修生１名、インドシナ難民二世１名、日本人元 NPO 職員１名、アフガニスタン人学生１名、ナイジェリア籍学生１名）
３名（ARI 研修生１名、日本人元 NPO 職員１名、ナイジェリア籍学生１名）
５名（ARI 研修生１名、難民申請者１名、日本人元 NPO 職員１名、二世難民１
名、ナイジェリア籍学生１名）
４名（ARI 研修生１名、難民申請者１名、日本人元 NPO 職員１名、二世難民１名）
４名（ARI 研修生１名、難民申請者１名、認定難民１名、二世難民１名）
２名（ARI 研修生１名、二世難民１名）
３名（ARI 研修生１名、神学生１名、大学生１名）

学校教育助成事業
JELA の学校教育助成事業では、ミッションステートメントである「キリストの愛をもって他者に仕える」と志を同じくし、人材育成を行う日本と海外の教育機関を支援しています。
助成先はすべて公募により選抜し、日本国内のキリスト教主
義の教育機関および海外の発展途上国のキリスト教主義の教育機関を主な助成対象としています。（助成の対象となる活動の例：海外研修、地域開発活動、貧困者支援活動、指導者を育成する研修）

リラ・プレカリア（祈りのたて琴）

キャロル・サック宣教師が日本で開始した「リラ・プレカリア（祈りのたて琴）」の活動を支援
しています。「リラ・プレカリア」は病床や悩みを抱えて方に寄り添いハープと歌による祈りを届ける働きです。JELA は 2006〜2018
年に渡り、リラ・プレカリア研修講座を開講してきました。現在は研修講座の修了生を支援しています。多くの修了生がホスピスや病院、
高齢者施設などで奉仕活動を継続しています。

16

その他の活動
緊急災害支援JELA では国内外の大規模な災害に対して、単独もしくは各国のパートナー団体と連携して迅速な支援を行っています。
これまでの主な実績


スマトラ島沖地震（2004 年）



東日本大震災（2011 年）



インド干ばつ緊急支援（2013 年）



熊本震災（2016 年）



西日本豪雨災害（2018 年）

「令和 2 年 7 月豪雨（熊本を中心とした九州地方の豪雨）」（2020 年）

カンボジアへの新型コロナウイルス（COVID-19）対策緊急支援（2020 年）



インドへの新型コロナウイルス（COVID-19）対策緊急支援 1（2020 年）



インドへの新型コロナウイルス（COVID-19）対策緊急支援 2（2021 年）



東京のホームレス支援（2021 年）

アメリカ竜巻被災地（2021 年）

JELA の緊急支援は、単発の物資支援や寄付金のほか、中長期のボランティアの派遣、被災学生への給付型の奨学金支援など多岐に渡ります。災害発生時には、ホームページやSNS を通じて迅速に支援の呼びかけなどを行います。

17

2021 年度事業報告
1. 法人運営（１） 法人の体制（2021 年 5 月 11 日以降、敬称略）
・ 評議員会を以下の構成メンバー及び日程で開催した。
① 構成メンバー：（2021 年 5 月 11 日～8 月 31 日）中川浩之、明比輝代彦、浅野直樹（2021 年 9 月 1 日～現在）明比輝代彦、滝田浩之、坂本千歳、中川浩之、
谷口美樹、山内恵美、中嶌裕一、荒川朋子、小林毅② 開催日及び内容：
8 月 28 日

合併承認、定款変更、役員改選

11 月 20 日 2021 年度事業及び会計決算報告（一般社団法人日本福音ルーテル社団分）
・ 理事会を以下の構成メンバー及び日程で開催した。
① 構成メンバー：（2021 年 5 月 11 日～8 月 31 日）古屋四朗、森下博司、松岡俊一郎、
渡辺薫、杉本洋一、山内恵美、谷口美樹、深澤理香、青木孝士（2021 年 9 月 1 日～現在）古屋四朗、森下博司、松岡俊一郎、渡辺薫、
浅野直樹、杉本洋一、深澤理香、青木孝士、L.グリテベック② 開催日及び内容：
6 月 29 日

合併後の役員・委員会・事業構成、団体ロゴ

7 月 27 日

団体の名称変更、合併契約者の利益相反取引に関する承認、評議員会日程

8 月 28 日

定款改定案、諸規程の一括制定

9月

一般社団法人日本福音ルーテル社団の 2021 年度半期事業及び決算報告、7日

役員報酬規程、新屋敷レジデンス修繕
10 月 27 日

一般社団法人日本福音ルーテル社団の 2021 年度期末事業及び決算報告、新屋敷レジデンス修繕、公益認定に必要な諸規程、投資有価証券の保有目的と運用方法、評議員会日程

12 月 14 日

公益認定に必要な諸規程の制定、2022 年度事業計画書案及び予算案、
公益認定申請、新屋敷レジデンスの修繕、事務局長の等級

18

２．実施事業運営（１） 世界の子ども支援事業(ア) 事業の当年度概要
新型コロナウイルスの影響により、海外に展開する事業の視察、キャンプの実施等、例
年行っている主たる活動を実施することはできなかったが、インド、カンボジアの現地パートナー団体との共同事業、オンラインにて次年度以降の事業計画の協議、国内企業の CSR 事業との協働などの新しい取り組みも行われた。

(イ) 事業内容の詳細
ａ．インド


JELA の現地提携団体 Lutheran World Service India Trust (＝LWSIT）
が運営する施設 Child Care Institute（CCI）を通して、西ベンガル州コルカタ
市のスラム街やその近隣に居住する脆弱な女児たち（6-15 歳）の支援を行った。
JELA からの分担金 50 万円で、随時 20 名程居住している女児のうちの約 6 名
を 1 年間支援することができる。CCI は危険な環境にいる女児のシェルターとして機能するだけでなく、健康管理、勉学・護身術を指導し、女児の価値観を健全に育てることにも貢献している。



今年６月に LWSIT 事務局長、職員とオンライン会議をもち、昨今の新型コロナウ
イルス事情や追加支援の必要性等について聞き取り調査を行った。また、訪問が困難な時期が継続することが予想されるので、今後もオンラインで実施可能なイベン
トとして、2022 年 2 月にインド・オンラインスタディツアーを JELA と LWSIT で協働して実施することを決定した。

b. カンボジア2021 年 5 月に LWD 事務局長、職員とオンライン会議をもち、現地のコロナ事
情、現地でさらに必要とされるプロジェクトの確認などを協議した。来訪が困難
な時期だけでなく、今後も定期的なオンライン会議を計画・実施することとした。



外務省の草の根支援によって Raing Khvav Village, Pursat Province に
2021 年 4 月に完成した給水塔については、各家庭への水道整備を JELA が継続して行うために 2022 年度 3 月に視察を計画している。



2021 年 12 月に、パナソニックの CSR 事業「Light up the Future」と連携して 1050 台のソーラーランタンを送付した。

2021 年初めに JELA の現地提携団体 Life With Dignity（＝LWD）を通して、
プレスクール建設のための分担金 50 万円を支出したが、パンデミックの影響（ロックダウン、建設業者不足、地理的な問題）により当初の予定地での建設が頓19挫した。最終的にスベイリエン州クナウカンボン村にプレスクールを建設した。人
口約 900 人の村に 5 歳以下の児童 65 人（女児 32 人）がおり、これらの児童にはこれまで幼児教育の機会が与えられて来なかったため、現地から喜びの声が送られてきた。

(ウ) 委員会
2021 年 2 月、4 月、7 月、10 月に委員会を開催し、そのうち 2 月には EP 委
員会との合同会議を行い、JELA の公益化を前提に事業内容の充実を図るため
カンボジアにおける 3 か年計画を協議した。7 月には委員会に LWD 事務局長
Suon 氏を招いて実現可能なプロジェクト案について協議した。



構成員：浅野直樹理事、L.ｸﾞﾘﾃﾍﾞｯｸ理事、渡辺薫理事・事務局長、 奈良部慎平事務長、
星崎ポール職員、下川正人職員、 関口美香職員（２） 難民支援事業（ア） 事業の当年度概要
1989 年と 2011 年にそれぞれ取得した都内 2 か所（板橋・江戸川）の難民シェル
ターを継続して運営し、日本国際社会事業団（ISSJ）、難民支援協会（JAR）、アジア
教育福祉財団難民事業本部（RHQ）等からの要請により難民申請者の入居受入れを行った。2021 年度は、新型コロナウイルスの影響で渡航・入国制限があったことから新規来日者数が少なかったが、合計 12 名が利用し、うち 3 名は新規入居者であった。無事に契約社員の職を見つけて JELA ハウスを後にすることが出来た者もいた。他、入居者の 1 名が第三国への渡航を希望したため、出国の支援も行った。
学業の継続を望む難民（難民申請者を含む）に奨学金支給については、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同で進める定住難民対象の専門学校進学支援奨学金（RVEP, Refugee Vocational Education Project）の試験期間 2 年目を迎えた。この他に、難民申請者も対象とする JELA 独自の難民奨学金も「フィロクセ
ニア奨学金」の愛称で今後運営されることとなった。これまで、年 3 回程度 JELA が主催してきたルーテル難民協力懇談会は、機密性の高さからオンライン開催が不可
能で、新型コロナウイルス対策を理由として開催ができなかった。

（イ）事業内容の詳細① ジェラハウスa. 支援対象（国名は出身国）
・ 板橋ジェラハウス（6 部屋、定員 6-10 名程度）

20

2 月にギニア（1 名）、3 月にウガンダ(2 名)、5 月にカメルーン（1 名）が退去した後、現在は全館空室。
・ 江戸川ジェラハウス（11 部屋、定員 11 名）
イラン(1 名)、エチオピア(1 名)、ガーナ(1 名、2 月退去)、コンゴ(2 名)、チュニジア(1 名、6 月退去)、ミャンマー（2 名）

b. 支援内容・ 水道光熱費・通信費を JELA が負担する安全な生活空間の提供と、主に入居者を対象としたボランティアによる日本語レッスンを実施した。入居者の減少とともに日本語ボランティアによる入居者に対する日本語レッスンは頻繁に行われなくなっているが、退去後も継続してレッスンを受けてた者もいた。

② 奨学金
・ フィロクセニア奨学金（難民申請者を対象。4 名）※1
早稲田大学大学院（48.9 万）
広島 YMCA（74.25 万）足利大学（50.5 万）江戸川国際学院（22 万)※1 2021 年 11 月に 2022 年度の新規採用者を選考し、3 名の新規採用を決定

・RVEP（定住難民を対象。UNHCR との共同の専門学校進学支援奨学金。1 名）※2
服部栄養専門学校（120 万円）※2 2021 年 11 月に 2022 年度の新規採用者を選考し、2 名の新規採用を決定③ その他
・ 国内の難民支援 NGO の連合体「なんみんフォーラム（FRJ）」の加盟団体として、
JELA 職員が理事会・運営委員会の協議などに加わった。

（ウ） 委員会
2021 年 1 月、2 月、3 月、4 月、6 月、7 月、9 月、10 月、11 月、12 月に開催し、JELA ハウスの運営状況確認や、フィロクセニア奨学金・RVEP の運営方法について協議した。
・ 構成メンバー：森下博司常務理事（長）、秋吉英理子氏、藤野陽平氏、渡辺薫理事・事務局長、
奈良部慎平職員、下川正人職員
選考委員：森下博司常務理事、渡辺薫理事・事務局長、奈良部慎平職員、秋吉英理子氏、
高橋典史氏

21

（３） 奉仕者育成事業（ア） 事業の当年度概要
公益認定申請を見越して、JELA の事業整理を行った結果、従来のディアコニア奨学金、アメリカワークキャンプ、リラ・プレカリアと、新事業となる学校教育助成を「奉仕者育成事業」のプロジェクトを位置づけることとなった。アメリカワークキャンプ視察とリラ・プレカリアの修養会については、新型コロナウイルスの影響で実施が適わなかった。

（イ）事業内容の詳細① JELA ディアコニア奨学金
 2020 年 12 月の選考面接試験による採用者から 2 名の辞退が出たため、2021
年４月に追加で募集を行い、5 月の選考面接試験で 2 名の採用を決定した。
 支給が決定した者：ルーテル学院大学（39 万円）
ルーテル神学校（56.5 万円）
Trinity Evangelical Divinity School（未支給、80 万円）
東京国際大学（未支給、107 万円）
・ 2021 年 12 月に選考面接試験を行い、2022 年度の 3 名の新規採用を決定した。

② ワークキャンプ


新型コロナウイルスの影響で 2021 年度に予定されていたアメリカ視察は翌年まで延期されたが、国内に於ける初のワークキャンプ企画のために 11 月に職員によるアジア学院視察を行った。アジア学院では、学院の研修プログラムを JELA 用に
カスタマイズすることが可能で、国内の大学生以下を対象としたイングリッシュ・バ
イブル・キャンプを 2022 年 7 月 31 日～8 月 5 日に実施することを決定した。

③ リラ・プレカリア
リラ・プレカリア委員会で研修講座修了生を対象とした指導者育成コースを行うことが検討されていたが、新型コロナウイルスの影響もあり、2022 年度の実施に延期された。米国 Zion 教会の支援によって開始された修養会『詩編との出会い』も同様に実施できなかったが、同修養会の内容を映像化することを決定し、2022
年 2 月頃に撮影することを企画した。

④ 学校教育助成
・ 募集と選考による助成金事業として一般財団法人日本福音ルーテル財団で開始された事業。2022 年度の本格的な選考を目標に、高良研一氏（元西南学院事務局長）と山本正氏（独立行政法人大学入試センター勤務）を外部選考委員に迎えた。

22

（ウ） 委員会① 奨学金委員会
 上記 JELA ディアコニア奨学金の再募集と選考面接試験を目的として、3 月、5 月、10 月に委員会を開催した。
 委員会構成：浅野直樹理事（長）、松岡俊一郎理事、渡辺薫理事・事務局長、下川正人
職員（外部選考委員として、小海光氏、小暮修也氏）② リラ・プレカリア委員会
 リラ・プレカリア事業の外部譲渡、修了生を対象とした指導者養成コースの計画等のために、1 月、6 月、11 月に委員会を開催した。
 委員会構成：渡辺薫理事・事務局長（長）、キャロル・サック師、ジェームズ・サック師、
奈良部慎平事務長、 中村律子職員（４） 緊急災害支援事業（ア） 事業の当年度概要
国内・海外を問わず、主に自然災害によって被災した地域に対して経済的支援を行う主旨であるが、2021 年度は前年度に続き新型コロナウイルスによる被害への対応が支援の大半を占めた。

（イ） 事業内容の詳細
・ 支援先
ちかちゅう給食活動（3.5 万）Comprehensive Rural Health Project (CRHP)（34.4 万円）
Lutheran World Service India Trust (LWSIT)（30 万円）
Lutheran World Relief (LWR)（10 万円）*ハイチ大地震被災者支援のため
Evangelical Lutheran Church in America (ELCA)(10 万円)*竜巻被災者支援のため（５） 広報事業（ア）事業の当年度概要
従来の JELA NEWS 発行や HP 運営に加え、2020 年度に発足した広報委員会を通じて、財団法人のロゴの方針検討、CM 作成検討、年間報告書作成検討などを行い、組織的に広報の強化を図ることとした。

（イ） 事業内容の詳細
 ジェラニュース：54～56 号を各１万 1 千部発行。

23

 HP のブログ：76 件の記事を配信。
 SNS：Facebook、Twitter、Instagram への投稿。

（ウ） 委員会
 1 月、2 月、3 月、4 月、5 月、7 月、9 月、11 月に委員会を開催し、JELA の CM 作
成案の協議、今年度のチャリティコンサートもオンラインで行うことの協議を行った。
年間報告書作成についてはデザイン装丁のみ見積もりを取っているが、2023 年度
発行分については内容も含めた外部コンサル委託の可能性も検討している。
 委員会構成：奈良部慎平事務長（長）、渡辺薫理事・事務局長、八木久美氏、下川正人職員、
森一樹職員(陪席）

3. 収益事業運営
 JELA の実施事業費の財源となっている。
 例年税引き後 5,000 万円程の収支を維持し、JELA の実施事業支出を支える財源を担っている。 新型コロナウイルスの影響により、碑文谷メゾンで 4 件、恵比寿レジ
デンスで 3 件の家賃減免の依頼が出ており、管理会社の状況審査のもと、家賃の20%減免の同意書の取り交わしを行ったことを受け減収が見込まれる。
 上記の事情に関連して、空室率が 10%程度で推移した。
 熊本の新屋敷レジデンスの大規模修繕を決定し、熊本市の三牧建設に発注した。

４．投資資産運用
 JELA の保有する投資有価証券は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式
会社と野村證券株式会社に運用を委託しており、それぞれシュローダー・ポートフォ
リオ運用及びシュローダー・ジャパン DGF、野村 SMA でマルチアセット運用を行っている。
 シュローダー・ポートフォリオ資産は、昨年末の水準（約 14 億 9,900 万円）から約15 億 9,200 万円に増加した。年末残高の 3%程度が翌年一部解約され、その年のJELA 管理費の一部に充当される。
 シュローダー・ジャパン DGF 資産は、昨年度末の水準（約 10 億 7,000 万円）から
約 11 億 1,300 万円に増加した。保有目的は JELA の減価償却引当及び将来の新規不動産購入などへの充当である。
 野村 SMA 資産は昨年度末約１億 8,600 万円の水準から約 2 億円に増加した。保
有目的は、主に JELA ディアコニア奨学金の財源である。
 断続的に新型コロナウイルスの影響が見られるが、主に米国株にけん引され変動幅の少ない年度となった。今後株価の下げ戻りが見込まれるが、2022 年第 2 四半期
中には現在の水準に戻ることが予想されている。

24

2021 年度会計報告
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産２．固定資産資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
２．固定負債
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計※財団設立資金 1,000 万円を除く

正味財産増減計算書(合算)2021年12月31日現在
金額(円)

2021年 1月1日から2021年12月31日まで
合併存続法人：一般財団法人JELA(2021年5月11日から12月31日)

125,647,815
5,594,426,801
5,720,074,616
26,910,867
40,568,242
67,479,109
2,171,397
5,650,424,110
5,652,595,507
5,720,074,616

合併消滅法人：一般社団法人日本福音ルーテル社団(2021年1月1日から8月31日)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益受取入会金/会費
不動産賃貸事業収益
受取寄付金
受取負担金
有価証券運用益
雑収益/受取利息/為替差益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
管理費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定・受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

25

金額(円)

2,512,040
656,000
129,672,893
12,929,067
50,00033,307,638
732,303179,859,941
134,775,681
56,797,061
191,572,742△ 11,712,801
32,545,538
150,445,787
182,991,325
171,278,5240
153,000
153,000△ 153,000
171,125,524
19,452,370
151,673,154
5,498,750,956
5,650,424,110
1,928,491△ 1,495,402
433,089
1,738,308
2,171,397
5,652,595,507

2021 年度 キャッシュフロー図2022 年度 予算案
正味財産増減予算書内訳表
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益
ワークキャンプ参加費収益
不動産賃貸事業収益
受取寄付金
雑収益/受取利息/為替差益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
管理費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替額法人会計振替額実施事業等会計振替額
その他会計振替額
税引前一般正味財産増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定・受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計2022年 1月1日から2022年12月31日まで（単位：円）
法人会計
合計

00
800,00006,600,000
1,000
7,401,000000
138,000,000
0
1,000
138,001,000

13,750,000
17,000000
1,000
13,768,000

13,750,000
17,000800,000
138,000,000
6,600,000
3,000
159,170,000

103,874,489
0
103,874,489△ 96,473,489
0△ 96,473,489

59,944,841
0
59,944,841
78,056,159
0
78,056,159

0
26,567,670
26,567,670△ 12,799,670
0△ 12,799,670

163,819,330
26,567,670
190,387,000△ 31,217,000
0△ 31,217,000

068,264,505
0
68,264,505
0△ 28,208,984
0△ 28,208,984
1,268,749,383
1,240,540,399

0△ 77,986,159△ 9,721,654△ 68,264,505
0
70,00070,00001,534,070,587
1,534,070,587

09,721,654
9,721,65400△ 3,078,0160△ 3,078,016
2,837,720,023
2,834,642,007

0
0
0
0
0
△ 31,217,000
70,000△ 31,287,000
5,640,539,993
5,609,252,993

000
1,755,041
1,755,041
1,242,295,440

0
0
0
0
0
1,534,070,587

0
0
0
0
0
2,834,642,007

0001,755,041
1,755,041
5,611,008,034

26

2022 年度事業計画
Ⅰ 2022 年度運営方針
世界が COVID-19 の嵐に巻き込まれて、JELA のふだんの活動も大きな制約を受けているところですが、そういう中で JELA は、2021 年度に一般社団法人から一般財団法人に転換しました。いよいよ 2022 年度は、公益財団法人として新たな一歩を歩みだす年です。
2008 年からのいわゆる公益法人改革以来、JELA も公益法人をめざそう、という合意があったのですが、宣教師支援事業の大幅な見直しが必要で、短時日には解決が困難だったた
めに 2013 年に一般社団法人を選択しました。ようやく見通しがついたので、2018 年から始めた N プロジェクトで、公益法人になった後の JELA の事業を協議し、次の三本柱＋1 にまとめました。
- 世界の子ども支援事業- 難民支援事業- 奉仕者育成事業- 災害支援事業
財団法人は、財産を中心とする法人です。私どもの財産のもとは、110 年以上前からアメリカのルーテル教会の人々が日本宣教のために献金してくださった、宣教師用不動産です。
私どもは、こうした献金をしてくださった方々の愛の実践を決して忘れません。
実際に財団法人を動かすのは、人です。法人の運営には、日本福音ルーテル教会以外の方々にも評議員をお願いしました。今後、理念を共有できる有識者の方々に、運営に関わっていただきます。そして、今年何よりも重視したいのは、多くの方々に「JELA パートナー」になっていただくことです。JELA は、JELA パートナーの方々に支えられながら、「キリストの愛をもって仕える」団体に成長していく所存です。
（理事長・古屋四朗）
Ⅱ 公益法人認定申請の計画(1) 公益法人となる目的① JELA の実施事業の実績の多くが公益性の高いものであることを鑑み、それに見合う社
会的信頼を獲得するため② 寄付者側、JELA 側双方において税制メリットを図るため。（寄付者側の寄付金の所得控
除、JELA 側の法人税等圧縮）(2) 公益法人認定申請の行程27

① 2022 年 1２月に公益認定申請を完了し、審査期間における内閣府からの調査・質問等に遅延なく適格に回答する。通常の審査期間とされる申請から 6 か月後の 2022 年
5-6 月頃の認定を目指して対応する。

Ⅲ 2022 年度 公益目的事業計画
定款第 3 条（「キリストの愛を実現するために、日本及び世界の助けを必要とする人びとに仕えるわざをなし、またそのための人材を育成することを目的とする。」）に基づき、以下の活動を行う。
(1) 世界の子ども支援① 概 要・ 日本を含めた世界の様々な地域を対象に、助けを必要とする子どもたちやその家族を支援する。
・ パンデミックの影響により、2022 年度の初頭も日本から支援地にボランティアを派遣することは困難であることが見込まれる。オンラインで取り組む分野に着目し、支援の可能性を常に模索し、新しい方法に挑戦する。
・ ボランティア参加者経験者のネットワーク構築を行う。参加者自身の信仰的・人間的成長の促進に寄与する。
・ SDGｓを意識し、これまでの支援内容を精査しつつ、支援地域に持続可能な改善案を提言する。
② 個別的活動a. インド・ 前年度に続き、現地 NGO の LWSIT (Lutheran World Service India
Trust)と連携して、CCI プロジェクト（コルカタ都市部の貧困地域に住む女児 5～6
名に食事支給・健康維持・教材費提供・校外学習費等を提供)を行う。
・ 「CCI オンラインツアー（仮）」を 2022 年 2 月に開催する。
b. カンボジア・ 前年度に続き、現地 NGO の LWD (Life with Dignity) と連携し、学校のない村
落の児童用にプレスクールを一棟建設する。
・ LWD と共に、新プロジェクト（母親のための職業訓練所の建設案、その他）の協議を進める。
・ JELA が仲介し実現した外務省草の根支援による給水塔建設が 2021 年 4 月に完了したため、2022 年度上半期において視察を行う。2022 年度中に JELA の出資によって公共の給水パイプから個人宅へ引くパイプを建設することを見越し、外務省、LWD と共に現地調査を行う。

28

・ パナソニックの CSR 事業と共同で、無電化地域の農村で就学児童がいる家庭を対
象にソーラーランタンの支給を行う。JELA は支給前の調査及び支給後のインパクトの調査と分析を定期的に行い、結果をパナソニックと共有する。
（2）難民支援・ 板橋区、江戸川区のシェルター(通称ジェラハウス。難民申請者・政府認定難民等の一時的住居) の運営・無償提供 (法務省・外務省・UNHCR・国内の難民支援 NGO 等
からの依頼による)・ ルーテル難民協力懇談会主催（出入国在留管理庁・外務省人権人道課・（公財）アジア
福祉教育財団難民事業本部・UNHCR・難民支援 NGO で構成）
・ ジェラハウスが所在する都内だけでなく、地方における難民支援アドボカシーを企画する。
・ ボランティア協力の呼びかけ：ジェラハウス空室清掃、居住者への日本語レッスン、居住者との交流イベントを企画する。
・ 板橋・江戸川ジェラハウス利用者に無料法律相談会を実施する。
・ 国内難民支援 NGO のネットワーク団体である「なんみんフォーラム」（FRJ）の加盟団体として、役員及び運営委員の任務を担い、政府への政策提言等を連携して行う。
・ 大学進学希望者、本格的な日本語学習のために、給付型の奨学金を支給する。
・ 専門学校への進学を希望する難民に対しては、前年度に開始した UHNCR との共同
プロジェクト「RVEP」の試験期間を終え、本契約の年を迎える。本契約後は、さらに広報に尽力し支援を必要とする人々からの応募に繋げる。
（3）奉仕者育成支援事業① 概要
・ JELA のミッションステートメント「キリストの愛をもって仕える」奉仕者を育てることを目的とした事業で、JELA ディアコニア奨学金、主に 10 代の若者を対象とする短期ワークキャンプ派遣、リラ・プレカリア（祈りの竪琴）修了生支援、学校教育助成金の４つのプロジェクトを行う。
② 個別的活動
ａ．JELA ディアコニア奨学金
・ 2020 年度に採用された「JELA ディアコニア奨学金」の呼称の普及に努める。
・ 次に掲げるいずれかに該当する人で、かつ、その修学・研修に要する費用の支払
い能力が不十分であることが明確である人に対して、1 人年間 120 万円を上限とする給付型奨学金の支援を行う。
➢ キリスト者としての成長を目的とし、国内外の研修・大学・専門学校において
学ぶ者。

29

➢ 社会と人々に仕えることを目的とし、国内外の研修・大学・専門学校において学ぶ者。
➢ 国際社会への貢献を目的とし、国内外の研修・大学・専門学校において学ぶ者。
・ 学期修了毎に本人と面談し、その時点での経済状態・学業成績・授業出席率などを評価する。奨学金給付が妥当な場合は原則として卒業まで給付する。
・ 前年度に続き、外部有識者に選考委員を委託して申請者の選考を行う。
・ 前年度からの継続給付 4 名、新規 3 名（ARI 留学生 1 名含む）に奨学金の支給を行う。
ｂ．短期ワークキャンプ派遣・

国内におけるワークキャンプ実現の可能性に挑戦し、7-8 月に栃木県那須塩原市のアジア学院における 5 泊 6 日のイングリッシュ・バイブルスタディ・キャンプを企画、実施する。

ｃ．リラ・プレカリア（祈りのたて琴）修了生支援

キャロル・サック宣教師の活動のために、2018 年度に米国の教会から 270 万円の支援金を得た。2021 年度はパンデミックの影響により実施が出来なかったた
め、2022 年度は同宣教師が全国の教会で展開するハープを用いた修養会「詩編との出会い」の 3 年目となる。パンデミックの影響を見定めて会場での開催を計画する。代替案として同修養会の動画を外部委託によって制作することが検討さ
れている。



2 年間研修講座は、第 6 期（2016 年 4 月～2018 年 3 月）をもって終了した。
「修了生の会（仮）」が修了生の手によって運営されることを期待しつつ、そのサ
ポートを行う。

ｄ．学校教育助成金


一般財団法人日本福音ルーテル財団の事業として 2021 年前半に規程や募集要項を整理したが、積極的に広く一般に募集するのは 2022 年度からとなる。

「キリストの愛をもって他に仕える」人材の育成を行う学校を助成する目的で、各校からのプロジェクト計画案の受け付けを 10 月までとし、12 月に選考、2023
年 4 月に助成金を支給する。



募集校の指導教員の研修を目的とした海外のカンファレンス、募集校が独自に計画する活動、海外で開催されるユースリーダー開発カンファレンスなど、具体例を説明しながら事業の広報に努める。

30

（4）緊急災害支援
・ 募金活動によって得られた寄付金及び JELA の資産を用いて、日本と世界の被災者支援を行う。
・ 日本・世界各地で発生する自然災害等に対して、前年度同様、JELC や海外の関連団
体、ACT Alliance 等の提案する支援活動へ参画する。
（5）広 報・ JELA の活動報告等を掲載した『ジェラニュース』を年三回（４・8・12 月）1 万 1 千部程度発行し、支援者・関連教会・学校・政府組織・NGO 等に配布する。
・ ホームページのニュースブログを随時更新し、『ジェラニュース』に掲載しきれない最新の情報を不特定多数の人々に提供する。
・ HP 上のニュースブログのうち、募集記事など告知を目的とした記事は Facebookなどの SNS とも連携して、より広い範囲での情報共有をめざす。
・ JELA がより広範囲に知られることを目的として、動画配信サイト用の CM を作成する。
・ 主に定期寄付を行う支援者「JELA サポーター」向けに、吟味された内容の活動報告
書を外部委託で作成する。
・ JELA の世界の子ども支援事業の紹介と世界の子ども支援のための寄付金募集を目的として、オンラインチャリティコンサートを YouTube 等で配信する。下半期以降に日本全国の JELC 教会を会場とする実施が可能と判断される場合は、夏以降に会場募集をかけ秋にオフラインチャリティコンサートを実施することも検討する。
Ⅳ 財源確保(1) 寄付募集
・ 公益目的事業の財源とする。広報活動を通じて、JELA の活動への協賛を呼びかけ、「JELA サポーター」による定期的な寄付を募る。
・ 各事業のプロジェクト毎に目標金額を設定し、クラウドファンディングや JELA のブログ等を通じて一般に寄付を募る。
・ チャリティコンサート（オンライン／会場）を開催し、席上献金（寄付）を募る。
・ 寄付者に対するイベント（オンライン／会場）を開催し、JELA の活動への理解を深めてもらう。
(2) 収益事業
・ 公益目的事業の財源として、碑文谷メゾン、ジェラホール（ジェラ・ミッションセンタービルの１階）、ジェラ恵比寿レジデンス（同左の 3～9 階）、恵比寿ハウス、武蔵境レジデンス A～C、新屋敷レジデンス、清水万石、黒髪駐車場を賃貸する。
・ パンデミックの影響により、家賃減免交渉や退去の対応が数件発生しているが、入居率
は 9 割程度で推移する見込み。

31

(3) 資産運用
・ 公益目的事業会計、法人会計の基本財産として投資有価証券を保有、運用する。
・ 四半期ごとに資産運用会社の担当者を招き、運用報告会を開催する。

Ⅴ．組織(1) 会議体・ 3 月下旬に評議員会を開催する。
・ 2 月下旬、6 月上旬、9 月上旬、12 月上旬の年 5 回、理事会を開催する。
・ 上記理事会の前に常務理事会を開催する。理事会と関連のない月においても、月に 1 回を目途に常務
理事会を開催する（2）委員会・ 以下の委員会が設置されているので、事業の進捗に応じて適宜委員会を開催する。
➢

世界の子ども支援事業委員会➢

難民支援事業委員会➢

難民奨学金選考委員会（外部選考委員を含む）➢

JELA ディアコニア奨学金委員会➢

JELA ディアコニア奨学金選考委員会（外部選考委員を含む）➢

リラ・プレカリア委員会➢

広報事業委員会➢

EP（Evaluation & Planning）委員会

➢

財務委員会

（3）事務局

各職員が JELA に資する能力及び公益法人の職員となるモチベーションを向上させるため、各職員が年間２つ以上の外部セミナーを受講することを目指す。



人事考課を体系的に行い、各自が設定する年間目標と上記基本方針を確認する面
談を適宜持つ。

32

JＥLA サポーターのご案内
JELA の活動は、皆様からの温かいご支援によってこそ実り豊かなものとなります。
「キリストの愛をもって、世界と日本の助けを必要する人々に仕える」という使命を果たす
ことができるよう、どうかご寄付によって JELA をお支えください。

JELA サポーター（定期寄付）
決まった額を定期的にご支援くださる方を「JELA サポーター」と呼び、JELA の同労者としてお祈りさせて頂きつつ、JELA の活動報告等をつぶさにさせて頂いております。
お選びいただける寄付の間隔・金額は次のとおりです。

年１回（50,000 円、10,000 円、5,000 円、3,000 円、2,000 円、または 1,000 円）
月１回（10,000 円、5,000 円、3,000 円、2,000 円、または 1,000 円）
JELA サポーターとしてのご寄付は、当財団の公益活動全般のために用いられます。
当財団の働きにご賛同いただけましたら、ぜひ継続的に「JELA サポーター」としてご支援ください。（*1）*1 クレジットカードにて JELA サポーターにお申し込みくだされば、２回目以降のご寄付が自動的に決済されるので便利です。

33

その他ワンタイム寄付（１回かぎりの寄付）
その時かぎりのご寄付も常に歓迎いたします。 公益活動全般のための寄付はもちろん、「カンボジアの子ども支援のために」のように特定の目的をご指定いただくことも可能です。
金額は 1 円単位での指定が可能です。（*2）*2 クレジットカードの場合は 1,000 円以上である必要があります。

寄付金の送金方法
クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)による方法
をご希望の方は、当財団ホームページ（https://www.jela.or.jp/donate/）からご寄付をお願い致します。その他、以下のように振込用紙や銀行振込によるご寄付も歓迎いたします。

■ 郵便振替口座番号：00140-0-669206
加入者名：一般財団法人ＪＥＬＡJELA の HP へ

■ 三井住友銀行
飯田橋支店(店番:888) 普通 2896506
名義：一般財団法人ＪＥＬＡ（イッパンザイダンホウジンジェラ）

お振り込みいただいた寄付金に関して補足等がある場合は、当財団までご連絡ください。
皆さまが JELA の働きに加わってくださることを、JELA 一同心より楽しみにしております。

一般財団法人 JELA 2021 年度事業報告書・発

行日

2022 年 3 月 15 日

発行責任者

渡辺 薫

発

一般財団法人 JELA

行

所

〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿 1-20-26☎ 03-3447-1521

FAX 03-3447-1523✉ jela@jela.or.jp34