証券コード 2995
2024 年 9 月 12 日
（電子提供措置の開始日 2024 年 9 月 5 日）
株 主 各 位
東京都新宿区西新宿一丁目 23 番 7 号
ジェイレックス・コーポレーション株式会社
代表取締役社長 春田 英樹

第 22 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第 22 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、同サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.j-rex.co.jp/
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR 情報」を選択のうえ、ご確認ください。
【東京証券取引所（東証上場会社情報サービス） 】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考資料をご検討のうえ、同封の議決権行使用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024 年 9 月 26 日（木曜日）午後 6 時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご返送された議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、
ご賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
敬具
記
１．日
時
2024年９月27日（金曜日）14時30分（受付開始は14時より）
２．場
所
東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
新宿ファーストウエスト 16 階 当社 本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）-1-３．目的事項
報告事項

１．第 22 期（2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで）事業報告の件
２．第 22 期（2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

監査等委員でない取締役４名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
以上-2-

株主総会参考資料
第１号議案

監査等委員でない取締役４名選任の件

本総会の終結の時をもって、監査等委員でない取締役４名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役４名の選任（再任４名）をお願いするものであります。候補者は以下のとおりです。
候補者
番 号

氏名
（生年月日）１

春田 英樹
1972年１月30日

2002年10月

鈴木 政保
1966年８月13日

2011年４月
2014年８月
2015年９月

再任

２
再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社設立
当社代表取締役社長（現任）
J-REX AUSTRALIA Director就任
（現任）
当社入社
不動産開発部長（現任）
当社取締役就任（現任）
常務執行役員（現任）
J-REX AUSTRALIA Director就任（現任）
三井物産株式会社入社
同社取締役財務部長
同社代表取締役副社長CFO
当社取締役就任（現任）
当社入社
当社取締役就任、管理部長（現任）

2020年１月

2020年１月

３近藤 祐
1942年８月12日

再任

４
再任

中村 安利
1979年6月24日

1965年４月
1996年６月
2004年４月
2016年９月
2016年８月
2017年８月

所有する当社の株式の数

525,000株

7,500株1,500株-※近藤祐氏は、社外取締役であります。
※各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
※

当社は、近藤祐氏との間で会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 425
条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

-3-

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

本総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役２名が任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役１名選任（再任）をお願いするものであります。候補者は以下のとおりです。
なお､本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員の同意を得ております。
候補者
番 号

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年11月

１
再任

多田 修
1952年９月26日

昭和監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人） 入所
1985年８月 公認会計士登録
1997年５月 太田昭和監査法人（現 EY 新日本
有限責任監査法人）社員就任
2003年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）代表
社員就任
2008年７月 同法人シニアパートナー就任
2014年７月 多田修公認会計士事務所
2016年６月 大和ハウスリート投資法人監督
役員就任
2016年６月 ㈱電業社機械製作所社外監査役
就任
2019年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年６月 公益財団法人画像情報教育振興協会監事就任（現任）

所有する当社の株式の数－※

多田修氏は社外取締役であります。

※

多田修氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏との間で会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

-4-

事

業

報

告

（2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで）

1

企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当事業年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、各種の政策効果等により緩やかな回復基調が続いております。もっとも、日銀の金融政策の見直しや物価上昇に加え、国際情勢が安定を欠いていること等景気の下振れ要因も存在し、動向に注視が必要です。
当社が属する不動産業界では、依然として国内外からの投資需要が高水準を保ち続けております。
2024年１～３月の世界の都市別不動産投資額で日本の首都圏（東京都、神奈
川、千葉、埼玉各県）が前年同期比60%増の76億5000万ドル（約1兆2000億円）となり、ニューヨークやロンドンを抜き世界首位となったとの報道もあり、相対的に低金利で市場が安定している日本の不動産に投資資金が集まっております。
このような事業環境の中、当社は「TATSUMIスカイガーデンテラス」、「レオーネ秋葉原」等の販売を行った結果、当事業年度の売上高は17,103,113千円（前事業年度比1.7％増）、営業利益は1,841,803千円（前事業年度比18.8％増）、
経常利益は1,965,452千円（前事業年度比0.3％増）、当期純利益は1,212,202千円（前事業年度比2.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

不動産開発事業
不動産開発事業は、自社開発物件の開発・企画・販売の拡大に努めた結果、売上高は 15,553,221 千円（前事業年度比 0.5％減）となり、また、広告宣伝費の増加によりセグメント利益は 2,392,673 千円（前事業年度比 6.8％増）となりました。

-5-

②

不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業は、収益物件の取得等により、売上高は1,549,892 千円（前事業年度比 33.5％増）、セグメント利益は 754,731 千円（前事業年度比 91.3％増）となりました。セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

＜セグメント売上高＞
回次
会計期間（単位:千円）
21 期

22 期

自 2022 年 7 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日

自 2023 年 7 月 1 日
至 2024 年 6 月 30 日

構成比

金額

不 動 産 開 発 事 業
不動産関連サービス事業
合計

15,649,478
1,159,558
16,809,036

93.1
6.9
100.0

構成比

金額

15,553,221
1,549,892
17,103,113

90.9
9.1
100.0

前事業年度比＜セグメント営業利益＞
回次
会計期間

22 期

自 2022 年 7 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日

自 2023 年 7 月 1 日
至 2024 年 6 月 30 日

金額

金額

2,239,440
394,383
2,633,823

2,392,673
754,731
3,942,565

前事業年度比金額

増減率△153,233
1,155,509
1,308,742

△0.5
91.3
49.7

設備投資の状況
該当事項はありません。

③

資金調達の状況
当事業年度につきましては、所要資金として、金融機関より長期借入金
9,396,010 千円の調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

△0.5
33.5
1.7

（単位:千円）21 期

不 動 産 開 発 事 業
不動産関連サービス事業
合計

②

増減率

金額

△96,257
390,334
284,775

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

-6-

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約券等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

-7-

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況

区 分
売
経
当

上
常
期

利
純

利

第 19 期

第 20 期

第 21 期

第 22 期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

2024 年 6 月期

高

(千円)

16,233,785

16,524,261

16,809,036

17,103,113

益

(千円)

1,761,697

1,876,537

1,958,325

1,965,452

益(千円)

1,110,529

1,148,753

1,185,272

1,212,202

1 株当たり当期純利益(円)

345.64357.53368.90377.28

総

資

産

(千円)

24,426,842

26,293,850

24,378,972

31,152,087

純

資

産

(千円)

8,276,200

9,309,285

10,375,676

11,467,391

1 株当たり純資産(円)

2,575.85

2,897.38

3,229.28

3,569.06-8-

（3）対処すべき課題
当社の事業を取り巻く環境は、先行きに不透明感があるものの、景気は底堅く推移するものとみております。 このような環境の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

①

事業用地の安定的な取得
当社の主力事業である不動産開発事業を推進していく上で、優良な事業用地の取得は必要不可欠です。当社は、東京 23 区を中心としたエリアでの収益性のある事業用地仕入の継続的な確保をするため、仕入・開発力の一層の強化を図り、安定的かつ持続的に仕入れを可能とするために、第一次的な不動産情報を有する不動産業者、金融機関、建設会社、税理士事務所等との関係強化に努
めてまいります。

②

商品企画・サービス強化
利便性が高く賃貸需要の強い地域を中心に展開している当社の主力ブランド「レオーネ」は、「Residence」と唯一の「One」から名付けた都市型賃貸マンションであり、さらに高品質で大型の「レクシード」は、「Residence」と「卓越する」の「Exceed」から名付けたもので、そのほか、当社では、「高品質な住宅の創造と、より快適でやすらぎのある暮らしの演出」をコンセプトとするファミリーや DINKS 層向けマンション「レアシス」（「Residence」と「憩いの場」を意味する「Oasis」から命名）などのブランドを展開しています。
今後も、顧客のライフスタイルに応じた住まい方の提案とライフプラン・ビジ
ネスプランに応じた物件選びの提案を実現するため、顧客の声を集めるコミュニ
ティの場（説明会、セミナー等）を広め、商品企画・サービス強化を図ってまい
ります。

-9-

③

財務基盤の強化
物件を安定的かつ持続的に供給をしていくには、金融機関からの資金調達が必要です。当社は、販売用不動産、事業用地及び資産の取得資金を主に金融機関からの借入で賄っているため、金利の動向に大きな影響を受ける財務構造となっております。今後の事業拡大及び競争力の強化のためには、在庫管理と財務体質の更なる整備と強化が必要であると認識しております。
今後とも、資金投資と回収のバランスを意識し、在庫を厳格に管理し、併せて厳密な財務管理による早期の投下資本の回収と安定的な収益の確保に努め、財務基盤の充実を図ってまいります。

④

内部管理体制の強化
当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全化、透明性及び客観性を高めることが必要であると考えております。当社におきましては、コーポ
レート・ガバナンスの強化の一環として内部統制システムの構築に関する基本方針を制定しております。同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信及びコンプライアンス教育の強化に努めてまいります。

⑤

コンプライアンス経営の強化
当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また関連法規の制定・改廃が相次いでおります。これらに対応するため、コンプライアンス体制をよりいっそう充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を複数名設置する体制となっております。専門的で幅広い知識を有する社外取締役は、独立した立場から経営を監視し、必要ある場合には業務意思決定に反対することを可能とする体制としております。

- 10 -

⑥

優秀な人材確保及び教育研修の実施
当社の安定的かつ継続的な成長には、不動産の企画、開発、設計、施工管
理、建物管理、賃貸管理といった専門的知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する人材、また、当社の企業理念や経営方針を理解した、当社の成長を支える社員を継続して採用、育成することを行ってまいります。

⑦

技術革新への対応
当社では、最新のテクノロジーをビジネスに導入し、業務改善を図っていますが、IT の技術革新スピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。

- 11 -

（4）主要な事業内容（2024 年６月 30 日現在）
事業区分
不動産開発事業

事業内容■

都市型賃貸マンション開発
主として東京 23 区内の利便性が高く賃貸需要の強い地域において都市型賃貸マンションの開発を行い、自社ブランド「レオーネ」、「レクシード」、「レピュア」シリーズ等の「デザインレジデンス」（当社登録商標）を、不動産ファンド・投資家・事業法人等に販売（信託受益権の販売を含む。）しております。
地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域特性や周辺環境に調和した空間を創造する「企画力」と「デザイン力」が当社開発物件の特徴の一つです。
また、定期的なマーケティングに基づく入居者ニーズの研究、コンセント Wi-Fi 等 IoT 機器の標準装備化、共用部の充実に取り組むなど高い付加価値をつけることで賃貸物件としての魅力を高めてきました。最近では、リモートワークに適した物件の需要も高まっており、収益性の向上に寄与しています。

■

分譲マンション開発

東京都内及び横浜を中心としたエリアに、企画力・デザイン力・
土地情報収集力によって、周辺環境を活かした魅力ある分譲マンシ
ョンの開発を行い、ファミリーや DINKS 層を対象とした自社ブラン
ド「レアシス」シリーズを中心に展開をしております。当社が長年の実績と信頼で構築された協業可能な企業との幅広いネットワーク
による共同事業も行っています。

■
不動産関連
サービス事業

賃貸管理サービス
顧客が購入した物件について、当社の独自のネットワークを活かした賃貸募集を行い、入居・退去時の事務作業、入居者対応、修繕対応など一連の賃貸管理サービスを総合的に提供しています。物件
オーナー向けの資産管理アプリ、物件入居者向けの情報提供アプリの提供を通じて、物件所有者、入居者双方の利便性に配慮して満足度の向上につなげています。
また、空き店舗やスペースを利用して、トランクルーム、バイク
ガレージ、コインパーキング、コンビニエンスストア、無人店舗（スタッフレスボックス）などの企画運営を行っています。このほか、イベントスペースなどの時間貸しにＷＥＢを利用するなどのサービスにも進出しています。

■

マンション管理サービス
顧客が購入したマンションの資産価値維持・向上のため、共用部分の管理を行います。日常の設備点検・清掃から補修・工事などの長期修繕、管理組合の運営、サポート事務まで一連のサービスを提供します。

- 12 -

（5）主要な営業所（2024 年６月 30 日現在）
該当事項はありません。

（6）使用人の状況（2024 年６月 30 日現在）①

事業区分別の使用人数
事業区分

使用人数（名）前事業年度末比増減

不 動 産 開 発 事 業

22

2 名増

不動産関連サービス事業

10-

全社（共通）

10

1 名減

42

1 名増

合

計

(注)1.使用人数は就業員数であり、臨時従業員数は除いております。
2.「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

使用人の状況
使用人数
42 名

前事業年度末比増減
1 名増

平均年齢
36.4 歳（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員数は除いております。

（7）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

- 13 -

平均勤続年数
7.4 年

（8）主要な借入先の状況（2024 年６月 30 日現在）
借入先

借入額（千円）大東京信用組合

1,744,995

東京東信用金庫

1,189,984

株式会社あおぞら銀行

1,178,320

株式会社東京スター銀行

1,124,900

株式会社武蔵野銀行

1,113,332

株式会社 SBJ 銀行

1,066,300

城北信用金庫992,550

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

976,000

株式会社香川銀行

830,000

株式会社千葉興業銀行

750,000

株式会社山梨中央銀行

600,000

株式会社三井住友銀行

556,107（9）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

- 14 -

2

会社の現況（1）株式の状況（2024 年６月 30 日現在）
①発行可能株式総数

13,950,000 株②発行済株式の総数

3,490,500 株

③株主数

６名

④大株主の状況
株主名

所有株式数

SF マネジメント株式会社

持株比率2,677,500 株

83.3%

春田

英樹

525,000 株

16.3%

鈴木

政保

7,500 株

0.2%

近藤

祐

1,500 株

0.1%

大谷

昇

1,400 株

0.1%

100 株

0.0%

中央パシフィック住宅販売株式会社（注）持株比率は、当社所有自己株式(277,500 株)を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権の状況
該当事項はありません。

- 15 -

（3）会社役員の状況①

取締役及び監査等委員の状況（2024 年６月 30 日現在）
会 社 に お け る地 位
代 表 取 締 役 社 長
取
締
役
取
締
役
取
締
役

氏
名
春田
英樹
鈴木
政保
中村
安利
近 藤
祐

取
締
役
(監査等委員・常勤)

大

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

山中

健児

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

多田

修

谷

昇

担当および重要な兼職の状況等
SF マネジメント株式会社 代表取締役
不動産開発部長 常務執行役員
管理部長
石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士
株式会社 Speee 社外取締役（監査等委員）（弁護士）株式会社電業社機械製作所 社外取締役
（
監
査
等
委
員
）
公益財団法人画像情報教育振興協会監事
（
公
認
会
計
士
）

（注）1.取締役近藤祐氏及び取締役（監査等委員）山中健児氏並びに取締役（監査等委員）
多田修氏は社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）山中健児氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役（監査等委員）多田修氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

②

事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。

- 16 -

③

取締役及び監査等委員の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分
報酬等の総
額（千円）

対象とな

報酬等の種類別の総額（千円）

る役員の

基本報酬

ストック

賞与

員数(人)

オプション

取締役（監査等委員及45,51045,510

－

－

3

4,200

4,200

－

－

1

6,600

6,600

－

－

3

び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
役を除く）
社外取締役

（注）1.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.

取締役の報酬限度額は、2017 年９月 28 日開催の第 15 回定時株主総会において年額 500,000 千円以内と決議いただいております。

3.

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016 年９月 26 日開催の第 14 回定時株主総会において年額 50,000 千円以内と決議いただいております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）山中健児氏は、石嵜・山中総合法律事務所の代表
弁護士、株式会社Speeeの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）多田修氏は、株式会社電業社機械製作所の社外取締役（監査等委員）、公益財団法人画像情報教育振興協会監事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

- 17 -

ロ．当事業年度における主な活動状況

会社における地位･氏名
取締役

近藤

出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち 12 回および臨祐時取締役会１回に出席いたしました。主に商社・保険会社での役員の実績があり、当該見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）山中健児

当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち 12 回、監査等委員会 12 回のうち 12 回および臨時取締役会１回に出席いたしました。主に弁護士として、専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

取締役（監査等委員）多田修

当事業年度に開催された取締役会 12 回のうち 12 回、監査等委員会 12 回のうち 12 回および臨時取締役会１回に出席いたしました。公認会計士として、専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

- 18 -

3

会計監査人の状況①

名称

Moore みらい監査法人

②

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

支払額
10,000 千円
10,000 千円（注）1.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査の報酬等の額について同意の判断をしました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と株式会社東京
証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規定の特例に基づく監査の監査
報酬等を明確に区分しておらず、実質的にも区別できませんので、合計額を記載しております。
3.監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断したと場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

- 19 -

4①

会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a

取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）企業行動規範を作成し、取締役、従業員その他会社の業務に従事する者すべてが業務を遂行するにあたり、また個人として行動するうえで遵守すべき基本的な事項を定める。
（b）取締役は、経営に関する重要事項のみならずリスク情報を含めて取締役会に報告して情報を共有し、協議することにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
（c）取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議題のほか、法令、定款および本規程に定める事項を決議し、会社の業務意思決定が会社の法令・定款に適合させる体制とする。
（d）取締役および従業員が法令定款違反をした場合には、速やかに監査等委員会および取締役会に報告し、法令遵守の緊張感を維持する。
（e）監査等委員会は、監査等委員監査基準に従い監査を実施し、取締役の職務の執行を監視・監督する。
（f）反社会的勢力との関係については、取締役が率先して厳格なる対応をし、排除する。

b

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）契約管理規程、印章管理規程、文書管理規程を定め、文書の作成、管理、保存という基本的事項の運用・管理を行う。

- 20 -

（b）株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、稟議書は、適時適切に作成するとともに、適切に保管して取締役、監査等委員の職務執行の証跡とする。
（c）業務上取り扱う顧客等の情報資産および当社の情報資産を各種脅威から守り、企業としての社会的使命を果たすための情報セキュリティ基本方針に従い、情報を適切に保全する。
（d）文書の作成、保存及び管理等の状況について、監査等委員は適時に閲覧、質問することができ、会社は、監査等委員の閲覧、質問により会社の不利益になることが明らかでない限りこれを拒否できない。

c

損失の危険管理に関する規定その他の体制（a）業務分掌規程に基づき各部署の役割を明確にし、リスク管理規程により業務上のリスクを予見し、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。
（b）特に、甚大なリスクが顕在化したときには、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制に移行し、被害の拡大を最小限にとどめることとする。

d取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思決定を機動的に行うことにより、取締役の職務の執行の効率性を図るのみならず、取締役は相互にその効率性の監督を行う。
（b）取締役会の決定に基づく職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を遵守し、それぞれの責任者、その責任範囲及び執行手続きの詳細について定める他、常時閲覧可能とし、効率的に職務の執行が行える体制を確保する。

- 21 -

（c）事業の運営においては、将来の事業環境に対する予測を踏まえた中期経営計画を立案し、これに基づく全社的な予算並びに目標を設定の上、取締役はこれに則して職務を執行することにより、効率的に職務を執行するものとする。また、状況を踏まえ、適宜予算並びに目標の修正等を行うことにより、効率性を確保する。

e

使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）コンプライアンス規程を遵守し、コンプライアンス違反を洗出し対応する。
（b）必要に応じて、外部の専門家を起用し、法令及び定款違反行為に及ぶ恐れのある事象を事前に相談する等、社内で未然に防止する体制とする。
（c）反社会的勢力への対応は、反社会的勢力対策規程を遵守し、不当要求などの被害を防止する体制とする。
（d）内部監査担当が定期的に行う各部門監査の中で法令及び定款遵守状況に関する監査を行い、その実効性を確認し、必要に応じて改善指示を行うこととする。
（e）監査等委員会は、当社の法令及び定款遵守体制の運用に問題があると認めるときは、担当取締役もしくは取締役会へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。

f

監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（a）監査等委員会から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委
員会と協議のうえ、担当取締役及び使用人のなかから補助使用人を任命し、補助に当たらせる。

g

補助使用人の取締役からの独立に関する事項（a）補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮する。

- 22 -

（b）補助使用人の評価は監査等委員が行い、当該使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、所属部長と監査等委員による協議の上、監査等委員会が決定するものとする。
（c）当該使用人の懲戒等に関しては、あらかじめ監査等委員会の承諾を得るものとする。

h

補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）補助使用人への指揮命令権は監査等委員に帰属するものとし、監査等委員以外の取締役の指揮・命令は受けないものとする。

i

監査等委員会への報告体制（a）取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会に報告する。
（b）監査等委員会は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な契約書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができることとする。

j

監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱を受けないよう、当該報告者を保護するために監査等委員会は監視監督をする。

k

監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項- 23 -

（a）監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

l

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員会は、当社の会計監査人より会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い、連携を図っていくこととする。
（b）監査等委員会は、実効性確保のため内部監査担当との連携を図り、日ごろより意見交換を行い、監査の効率性を高めることとする。
（c）監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換会等を開催する。

②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
監査体制（監査等委員会）
監査等委員会の監査・監督機能を円滑に発揮できる環境とするため、社内取締役である常勤監査等委員が情報の収集と監査等委員間での共有に積極的に努めました。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率につきましては表示単位未満を四捨五入して、それぞれ表示しております。

- 24 -

貸

借

対

照

表

（2024 年６月 30 日）（単位：千円）資

産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売

掛

金

部

負
29,566,074

流 動 負 債

2,788,550

買38,769

短の部
11,183,732

掛
期

借

入

金

17,752

金

5,954,331

販 売 用 不 動 産

4,155,967

1 年内償還予定の社債

40,000

仕掛販売用不動産

22,040,656

1 年内返済予定の長期借入金

3,832,933

前

渡

前

払

そ

費
の

金

498,579

未 払 法 人 税 等

381,567

用

22,132

未 払 消 費 税 等136,461

他

21,419前

50,390

受

前

受

預
与

そ
固 定 資 産

金
収

り

賞

引

当

の

益

82,366

金559,627

金

26,556

他

101,746

1,586,013

固 定 負 債

212,356

長物

87,557

退 職 給 付 引 当 金

1,718

物

22

役員退職慰労引当金

77,123具

2,022

預 り 敷 金 保 証 金

164,131

工 具 、 器 具 及 び 備 品

2,564

有 形 固 定 資 産
建
構
車

築
両

運

搬

地

120,189

無 形 固 定 資 産

土

662

負

662
1,372,994

資投 資 有 価 証 券0利

関 係 会 社 株 式

175,000

資

金

1,266

繰 延 税 金 資 産

910,768

長

109,500

期

そ

性
の

産

合

預

金
他

170,389

計

31,152,087

入

合

金

産

利

益

19,684,696の部
11,467,391

本益

8,257,991

計資

株 主 資 本6,070

長 期 前 払 費 用8,500,964
借純

ソ フ ト ウ エ ア

出

期

債

投資その他の資産資債

金895,880
11,039,664

剰

余

金

準

備

金

82,361

その他利益剰余金

10,957,302

繰越利益剰余金

10,957,302

自

株

式

△468,153

合計

11,467,391

負 債 純 資 産 合 計

31,152,087

純

己
資

産

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 25 -

損 益 計 算 書2023 年７月 1 日から
2024 年６月 30 日まで（単位：千円）
売

上

売

高

上

原

売

上

17,103,113

価
総13,028,657

利益

4,074,455

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

収

取

1,841,803

益
85

金

112

還 付 消 費 税 等477,750

取

配

そ
業

他

外

費

払
払

利
手

経
特

当

の

支
支

利

益

息

受

営

利

外

受

2,232,651

数

244,594

料

109,747
利

損

益

引

前

失

当

期

4,999
純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

887,893△139,643

益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 26 -

4,999
1,960,452

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法354,341
1,965,452

投資有価証券評価損
税477,990

用
息

常
別

41

748,250
1,212,202

株主資本等変動計算書
2023 年 7 月 1 日から
2024 年６月 30 日まで（単位：千円）
株主資本
資本金

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

895,880

70,3139,877,636

9,947,950

12,048△132,536△120,487

1,212,202

1,212,202

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－

12,0481,079,665

1,091,714

895,880

82,361

10,957,302

11,039,664

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△468,153

10,375,676

10,375,676

剰余金の配当△120,487△120,487

当期純利益

1,212,202

1,212,202

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－

1,091,714

1,091,714△468,153

11,467,391

11,467,391（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 27 -

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

2.

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）及び 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物

3～47 年
10 年- 28 -

車両運搬具
工具、器具及び備品

6年
3～20 年(2）無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ.不動産開発事業
不動産開発事業は、主にマンションの開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売等を行っております。不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ⅱ.不動産関連サービス事業- 29 -

不動産関連サービス事業は、マンション等の賃貸管理、建物管理、トランクルーム等のスペース賃貸等を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産の評価を行い、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
区分

当事業年度（千円）

販売用不動産4,155,967

仕掛販売用不動産

22,040,656

売上原価(棚卸資産評価損計上額)

1,276,400(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①（1）に記載した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び見積り追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正
味売却価額まで切り下げて評価額を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に当たり、投資家向け分譲については、賃料、空室率、賃- 30 -

貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。マンション分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。また必要に応じて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に与える影響
当該主要な仮定は計算書類作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済
環境等の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、マンション販売市況の悪化に伴う販売価額の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 31 -

（貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
合計

159,874 千円
2,399,417 千円
15,743,710 千円
44,925 千円
94,393 千円
18,442,322 千円

短期借入金
長期借入金
合計

4,617,000 千円
10,519,408 千円
15,136,408 千円

担保に係る債務（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

2.

有形固定資産の減価償却累計額

128,818 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1.

当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

2.

3,490,500 株

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

277,500 株- 32 -

3.

配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たりの2023 年９月 29 日

普通株式

120,487 千円

配当額
37.5 円基準日

定時株主総会効力発生日

2023 年2023 年

６月 30 日

10 月２日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額2024 年９月５日

普通株式

利益剰余金

122,094 千円

１株当たり

基準日

効力発生日

の配当額

取締役会

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
棚卸資産評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

860,466 千円
8,131 千円
23,615 千円
16,722 千円
7,236 千円
916,172 千円△5,404 千円
910,768 千円（金融商品に関する注記）
１.

金融商品の状況に関する事項- 33 -

38 円

2024 年

2024 年

６月 30 日

９月 30 日(1)金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に事業計画に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各部が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、管理部は顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 34 -

２.

金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（*2．参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1）長期性預金

時価

差額

109,500

109,500

－

－

－

－

資産計

109,500

109,500－(1）社債(*3)

40,00040,02626(2）長期借入金(*3)

12,090,924

12,108,989(3）預り敷金保証金

164,131

163,553

12,295,055

12,312,570(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)

負債計

18,064△577
17,514(*1) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（2）有価証券及び投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下の通りで
あります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

0

関係会社株式

175,000(*3) (1)社債及び(2)長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

- 35 -

３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ 属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（1）長期性預金
資産計（1）社債（2）長期借入金（3）預り敷金保証金
負債計

レベル１
-

時価（千円）
レベル２
レベル３
109,500
109,500
40,026
12,108,989
163,553
12,312,570-

合計
109,500
109,500
40,026
12,108,989
163,553
12,312,570（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明- 36 -

資産（1）長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負

債

（1）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりその時価をレベル２の時価に分類しております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（3）預り敷金保証金
預り敷金保証金の時価は、期末の合計額を、信用リスクを加味した
利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル 2の時価に分類しております。

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（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
種類
会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当
所有（被所
事者と
有）割合
の関係
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

春田 英樹

当社代表取
締役

（被所有）
直接 16.3
間接 83.3

債務被保証
（注1）

1,616,158

－

－

役員
当社
役員

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.当社の銀行借入に対して、当社代表取締役春田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）（１）１株当たり純資産額

3,569 円 06 銭

（２）１株当たり当期純利益

377 円 28 銭

（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産開発事業及び不動産関連サービス事業を営んでおり、不動産
開発事業は、主にマンションの開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売等、不動産関連サービス事業は、マンション等の賃貸管理、建物管理、トランクルーム等のスペース賃貸等であります。

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)1

合計

(注)1

不動産開発事業
15,554,853－
15,554,853

不動産関連サービス事業
395,326
1,152,933
1,548,260

合計
15,950,180
1,152,933
17,103,113

その他の収益は、「リース会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。

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2.収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当事業年度
13,972 千円
38,769 千円
118,420 千円
50,390 千円

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

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独立監査人の監査報告書
2024 年９月３日
ジェイレックス・コーポレーション株式会社

取締役会 御中Moore みらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

宇田川 和 彦

公認会計士

梅

澤 慶 介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の- 40 -

責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。その他の記載内容は、この監査報告書の日付より後に当監査法人に提供されることが予定されている。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内
容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書- 41 -

類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。

また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、- 42 -

状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影- 43 -

響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告
を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 44 -

上

監

査

報

告 書

当監査等委員会は、2023 年 7 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日までの第 22 期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び税理士と意思疎通及び情報の交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 3 号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に揚げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

- 45 -

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 Moore みらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024 年９月４日
ジェイレックス・コーポレーション株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

大

監査等委員

山

監査等委員

多

谷
中
田

昇
健

児
修

（注）監査等委員の山中健児及び多田修は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第 6項に規定する社外取締役であります。

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株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト 16F
お問合わせ：03-3345-6012

電車でお越しの方
JR 線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営新宿線「新宿」駅 S3 出口
より徒歩 2 分
都営大江戸線「都庁前」駅 A2 出口より徒歩 3 分
西武新宿線「西武新宿」駅より徒歩 10 分

お車でお越しの方「新宿ランプ」を降りて、3 つ目の信号を右折、3 つ目の信号を右折、1 つ目の信号を過ぎてすぐ左側に地下時間貸駐車場への入口がございます。

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