別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

八女市企画部定住対策課（市町村分）(都道府県：③個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業 メニ ュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 八女市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間～

令和7年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 2 年度円

4,200,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
当市においては、令和３年度に第５次八女市総合計画を策定し、「ふるさとの恵みと誇りを未来につなぐ安心と成長のまち八女」の基本構想のもと、まちづくりを進めている。この総合計画において、「心豊かに、共に支え合い、子どもたちが夢と希望をもてる、優しいまちをつくる」との基本目標を掲げ、結婚支援及び子育てに優しいまちづくりに取り組んでいる。特に出生率の低下の原因として、未婚化の進展が主な理由として指摘されていることから、家族形成の支援として結婚支援事業の実施が重要であるとして取組を進めてきたが、令和４年の市内婚姻数が191件、婚姻率が3.15と経年的に低下傾向にある。同傾向については、若い世代が結婚に対する経済的不安を抱えていることや、結自治体における少子化 婚に対するモチベーションをアップさせるような機会等が十分に与えられていないことが主な原因であると分析している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

対策の全体像及びその中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、婚姻件数や婚姻率の低下に歯止めをかけるべく、出会いから結婚までのサポートとして、筑後置付け

市、広川町と共同で運営する八女・筑後結婚サポートセンターの運営を行い、出会いの場の創出を重点的に行う。さらに、今年度から出会い、結婚に向けたモチベーションをアップさせる事業として講座などのセミナーを実施する。また、結婚新生活支援事業を過年度に引き続き実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦いずれも市税等を滞納していないこと。
・世帯全員が4年以上市内に定住する意思を持っていること。
・家賃等に係る支援は、敷金、礼金及び仲介手数料を対象とする。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

世帯
世帯
世帯

9

上記のうち ともに29歳以下
その他

54【世帯数積算根拠】
令和５年度は１２月時点の実績で29歳以下5世帯、その他4世帯の合計9世帯。月平均件数から、年度末には29歳以下6世帯、その他5世帯の合計11世帯となる見込みであるが、例年申請者数が減少傾向にあること等を加味し、令和６年度の申請見込世帯は、29歳以下5世帯、その他4世帯の合計9世帯と積算した。

世帯

0②継続世帯見込(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

11

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）5（その他）
4世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

3,000,000
1,200,000
04,200,000円円円
円

世帯
92世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・結婚新生活支援事業のチラシを作成し、本庁・各支所５カ所に配架する。
・市のホームページへ掲載し周知を図る。
・市の作成したチラシを、婚姻届を提出した方に市民課の窓口で渡す。
・当市独自事業で行っている補助事業に申請した方で、対象見込の方にチラシを送付する。
・市の作成したチラシを市内及び近隣の不動産業者等へ配布し、周知への協力を依頼する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
件 195（令和6年） 191（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.58（令和2年）
191（令和4年）
3.15（令和4年）

単位

目標値

現状値項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

10082

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

8075（令和4年）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

90

89（令和4年）

他自治体との連携・役 ・福岡県が運営するメールマガジンや県ホームページで広報を行う。
・福岡県が設置する結婚新生活支援事業拡大方策協議会において、本事業の効果や課題・検証等を行い、次年度割分担の考え方及び具 以降の事業に反映させていく。また、都道府県主導型市町村連携コースの実施要件として、県が本交付金を活用し体的方法 ※（注）７て取り組む事業については、実施計画に基づいた連携・協力を行う。
民間事業者との連携・・不動産業者等に対し、チラシ配架等に協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
役割分担の考え方及び ・商工会や商工会議所と連携し、会員企業の従業員等に対して情報提供を行う。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。