公表用

虐待対応専門職チームの活動状況に関する調査結果
２０１７年２月（公社）日本社会福祉士会【調査の概要】１ 調査目的都道府県社会福祉士会における虐待対応等権利擁護事業に関する取り組みについて、全国的な動向および特徴的な取り組み等を把握する。
２ 調査内容（１）調査項目：虐待対応専門職チームの活動状況（２）調査対象：都道府県社会福祉士会（47）
なお、回答にあたっては、都道府県弁護士会と協議して回答することとする。
（３）回答数：47（回答率：100％）
３ 実施期間・2016 年 9 月～12 月【調査の結果】※抜粋
１ 虐待対応専門職チームの設置状況について 全都道府県回答（N=47）（１）設置状況回答
件数（都道府県）①設置している
38②設置が決定しており準備中
0
③検討中
2
④その他
7
専門職チームを「設置済」が 38 都道府県、「検討中」が 2 都道府県、「その他」が 7 都道府県であり、「その他」のうち 5 都道府県には、専門職チームと類似する機能の組織があり、社会福祉士・弁護士が協力しているとの回答でした。

専門職チームを設置している都道府県のみ（N=38）
２ 専門職チームの活動状況〔2016 年 8 月末現在〕（１）チームの登録人数
所属団体人数①社会福祉士会
570 人（NA＝１都道府県）②弁護士会
659 人（NA・不明＝7 都道府県）・弁護士については、県弁護士会高齢者障害者権利擁護委員会の委員が適宜市町村の派遣に対応しているため直近の合同研修参加者数を計上している都道府県もあります。
・社会福祉士の登録者のうち、202 人（29 都道府県社会福祉士会）が「日本社会福祉士会の虐待対応専門研修～アドバイザーコース～」を修了しています。
1

公表用・社会福祉士の登録者のうち 129 人（12 都道府県社会福祉士会）が「都道府県社会福祉士会の独自研修」の修了者で、独自研修の内容としては「虐待対応専門研修の内容に準ずるもの」「養護者による高齢者虐待対応現任者標準研修」「養介護施設従事者等による高齢者虐待対応現任者標準研修」等が挙げられています。
（２）チームの活動内容
１）対象（対象としている範囲）
区分

高齢者

養護者による虐待

養介護施設従事者による虐待

養護者による虐待回答①対象としている②対象予定

件数（都道府県）
380③対象としていない

0①対象としている②対象予定③対象としていない①対象としている
②対象予定

32
1
5
27
3

③対象としていない

8

障害者①対象としている
25
障害者施設従事者による虐待②対象予定
4③対象としていない
9①対象としている24
使用者による虐待②対象予定
3③対象としていない
11
・専門職チームの活動対象は、従来の高齢者虐待に加え、障害者虐待にも拡大しています。
・障害者虐待について「今後、対象にする必要性は増すものと考えられ、検討課題」「障害者権利擁護センター運営委員会が対応」「2017 年度より活動開始」等の意見がみられています。
２）派遣実績について①ケース会議への派遣 ※ケース会議：進行中のケースについて、コアメンバー会議や対応ケース会議への参加
区分

高齢者

養護者による虐待

養介護施設従事者による虐待

養護者による虐待
障害者

障害者施設従事者による虐待使用者による虐待

派遣有無
有無件数（都道府県）
33
3NA有無NA
有無NA
有216202132238無27NA3有無NA72922

延べ派遣回数
368（NA＝5 県）

33（NA=4 県）

59（NA=4 県）

6（NA=4 県）

2（NA=6 県）

公表用②ケース会議への派遣以外の活動「勉強会」「研修会講師」「来所相談」「電話相談」「メール相談」「事例ケース検討」「虐待対応マニュアル策定」等が挙げられています。
③2015 年度の派遣実績の状況（2014 年度と比較しての増減）
項目
増加
変化なし
減少
高 養護者による虐待
齢者 養介護施設従事者による虐待
障 養護者による虐待
害 障害者施設従事者による虐待者 使用者による虐待

実績なし

NA10215111172162732976010192528322④派遣実績の増減の理由（自由記述）＜派遣実績が伸びている理由＞
・今までの実績から契約する市町が増え、相談数も増えた。
・契約市の増加。
・県に相談がある案件について、県からチーム派遣の必要性を市町村に伝え、派遣に繋がった。
・新たに虐待対応専門職チームを発足させた（前年度は実績がない）。
・特定施設の虐待事案が増加した。
・（障害者虐待について）障害の特性による課題もあり、専門職を交えた対応方針を明確にしたいという行政の意向がある。
・（障害者虐待について）対応経験のない市町村から依頼がある。
＜派遣実績に変化がない理由＞
・今年度から、市町と直接契約することになった。
・市町村担当者等が一定経験を蓄積しており、派遣依頼内容にも変化が見られる。
・各市町村で対応しており、それが困難な時に県社会福祉士会が対応している。
・ケース会議派遣依頼件数は減っているが、メールでの相談件数が増えている。
・県が県社協に事業として委託している状況があり、専門職チームの活用が進みにくい。
・行政の中には、専門職チームがあることを認識できていないところもあり、広報や普及啓発が必要である。
・障害者権利擁護センターを県から受託しているため、相談は多いが、依頼は少ない。
＜派遣実績が減少している理由＞
・県が報酬を支払っていたのが市町村の負担に変わった。
・県からの派遣費補助がなくなった。
・「弁護士会と地域包括支援センターの連携事業」の開始。
・市町や包括が虐待対応に関するスキルを身につけている。
・市町担当者や包括に対する支援事業であるが、市町担当者としては対応の不備を指摘されたととらえられ、再派遣につながらないことがあった。
・個別の電話相談等はあるが、ケース会議の派遣はない。
・体制が十分に整っていない。
・（障害者施設虐待、使用者による障害者虐待については）もともとの件数が少ない。
・（使用者による障害者虐待について）ハローワーク、就業・生活支援センターとの連携が出来ていない。
3

公表用＜実績がない理由＞
・県内で虐待事案が発生していない。
・専門職チームの活動対象、契約対象としていない。
３）契約について
①契約先
契約先
件数
高 齢 者 ①都道府県
16 県（N=38） ②市町村
198 市町村（広域連合含む）（17 県）③独自の形式5県
NA3県
障 害 者 ④都道府県
9県（N=27） ⑤市町村
44 市（9 県）⑥独自の形式1県
NA
10 県
高齢者虐待の分野では、専門職チーム設置済みの 38 都道府県中、35 都道府県より回答が得られ、都道府県との契約が 16 都道府県、市町村との契約が 17 都道府県、198 市町村（広域連合含む）、5 都道府県が独自の形式で事業実施をしています。（重複あり）
障害者虐待の分野では、専門職チーム設置済みの 38 都道府県中、28 都道府県より回答が得られ、都道府県との契約が 9 都道府県、市町村との契約が 9 都道府県、44 市、1 都道府県が独自の形式での事業として実施しています。

②契約事業名
契約先
形態
高 ①都道府県 高齢者権利擁護相談支援事業、権利擁護相談、高齢者虐待対応専門職チーム派遣
齢業務、高齢者虐待対応支援事業、高齢者虐待対応市町村支援事業、高齢者虐待対者応専門相談事業、高齢者権利擁護対応専門職チーム派遣(県が県社会福祉協議会に委託)、高齢者権利擁護ネットワーク形成支援事業、高齢者虐待防止体制整備支援
事業における市町村への高齢者虐待対応専門職チーム派遣事業、高齢者・障害者権利擁護推進事業、権利擁護相談窓口設置支援事業、高齢者権利擁護推進事業、
養介護施設従事者による高齢者虐待防止研修、権利擁護専門職派遣事業・電話相談事業、高齢者虐待対応力向上事業②市町村
高齢者虐待対応専門職チーム派遣事業、高齢者・障がい者虐待対応事務に関する委託契約書、滋賀県高齢者虐待対応支援ネット、高齢者虐待防止専門知識連携事業など、高齢者虐待事案におけるコアメンバー会議等への派遣、困難事例対応専
門職チーム派遣委託契約、高齢者虐待防止推進事業、高齢者・障害者虐待防止対応事務に関する委託契約、高齢者虐待相談対応事業、障害者虐待相談対応事業、『県高齢者・障害者虐待対応専門職チーム』虐待対応事務に関する支援委託契約、権利擁護（高齢者虐待等）対応専門相談事業委託契約③独自形式 契約ではなく、専門職チームへの報酬
都道府県から全市にチームの案内文書を出してもらい、依頼の都度派遣
障害者・高齢者権利擁護支援センターの事業に含む
障 ④都道府県 障害者権利擁護相談支援事業、障害者虐待対応支援事業、障害者虐待防止対策支
害援事業、障がい者虐待防止体制整備支援事業における市町村への高齢者虐待対応
者専門職チーム派遣事業、高齢者・障害者権利擁護推進事業、障がい者虐待対応専4

公表用門職チーム派遣事業及び障がい者虐待防止研修・権利擁護研修事業、県障害者権利擁護ｾﾝﾀｰとのｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ契約、障害者権利擁護センター運営事業、高齢者・障害者虐待防止対応事務に関する委託契約⑤市町村
障害者虐待対応専門職チーム派遣事業、高齢者・障がい者虐待対応事務に関する委託契約書、県高齢者虐待対応支援ネット、障害者虐待対応戦専門職チーム派遣
事業など、障害者虐待防止対応事務に関する委託契約、障がい者虐待相談対応事
業、『県高齢者・障害者虐待対応専門職チーム』虐待対応事務に関する支援委託契約⑥独自形式 障害者・高齢者権利擁護支援センターの事業
事業の名称は、都道府県・市町村によって異なっています。

③契約主体
回答
件数（都道府県）①社会福祉士会、弁護士会の両会がそれぞれ契約
13②社会福祉士会のみが契約（社会福祉士会が窓口となって契約）
11
③その他
12
その他の具体的な内容としては、「高齢者部門は、県から委託されている財団内の高齢者総合支援センターに専門職チームが位置づけられ、高齢虐待対応等の来所相談という形態で対応し、障害部門については県障がい福祉課が統括窓口となり、県の虐待研修の受託や相談依頼があった場合にのみ活動することになっており、契約はしていない」「社会福祉士は県と社会福祉士会の契約、弁護士は県と各弁護士の個人契約」「県と県社会福祉協議会が契約し、弁護士会と社会福祉士会は派遣協力」「弁護士と社会福祉士による任意団体が契約主体」「県内でも市によって契約等が異なり、市独自の事業として要綱設置している市や、１回当たりの派遣の契約料を取り決めている市、他市町村は、各行政の判断による状況」等が挙げられました。
（３）活動体制項目件数（都道府県）
事務局体制①担当事務局員がいる
24（複数回答有）②コーディネーター担当がいる
11
③その他
9
派 遣 メ ン バ ー の ①ローテーション等が決まっている6
コ ー デ ィ ネ ー ト ②地域割り等で決まっている
9
方法③その都度派遣者をコーディネートしている28(複数回答有)④その他（案件により内容や、日程、地域を考慮し、人選）4
ア ド バ イ ス 内 容 ①ある28の チ ー ム 内 で の ②ない
8共有の場
NA
2
行 政 と の 検 証 の ①ある
13
場
②ない
23
NA
2
・アドバイス内容をチーム内で共有する場が「ある」と回答があった具体的な内容は、「事例検討」「研修会」「運営会等」「情報交換会」等が挙げられ、頻度は、「月 2 回」「毎月」「2 か月に1 回」「年 4 回」「年 3 回」「年 1 回」「不定期」等です。「ない」と回答した都道府県においても、「専門職チーム内で２ヶ月に一度例会を開催し、必要に応じて事例検討を行う」「必要性は感じており、２か月ごとの調整会議で意見が出ている」といった意見が挙げられています。
・行政との検証の場が「ある」と回答があった具体的な内容は、「高齢者権利擁護ネットワーク」
5

公表用「定例会」「県内全市町を訪問し（弁護士と福祉職のペア）担当者と打合せ」「懇談会」「事例検討会」等が挙げられ、頻度は、「月 2 回」「毎月」「2 か月に 1 回」「年 2 回」「年 1 回」「年数回」「未定」等です。「ない」と回答した都道府県においても、「必要性は感じている」「調整会議には行政の参加もあり、その場で必要性の認識はある」といった回答がみられています。
以上

6