令和 5 年度事業報告○ まえがき
公益財団法人日本武道館が令和 5 年度に実施した事業概要を報告いたします。
財団は、武道による青少年の健全育成を主な目的とする創建の精神に立ち、令和 5 年度当初に策定した事業計画に基づき、国庫補助金及び施設運営収入を主たる財源として、関係諸団体と協力しつつ、以下の各事業を実施しました。
Ⅰ 日本武道館施設維持運営事業
１ 日本武道館は、武道の総合大道場として、財団主催の全日本少年少女武道錬成大会等の武道振興普及事業を行うとともに、各武道団体の国際的・全国的な武道大会・行事等の利用に供しました。
２ 日本武道館研修センターは、武道の総合宿泊研修施設として、春・夏・冬の休暇期間を中心に小・中・高校生の武道宿泊錬成大会を主催するとともに、多くの大学・社会人の武道合宿等の利用に供しました。年間宿泊利用者数は 12,526 名でした。
Ⅱ 武道振興普及事業
令和 5 年度は、5 月以降、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが 2 類相当から 5 類に移行されたことに伴い、コロナ禍前の事業内容や事業規模に戻すべく、各道連盟・団体と検討・協議を重ねながら、予定したすべての事業を着実に実施しました。
１ 武道による青少年の健全育成を目的とする青少年武道錬成大会（国庫補助対象事業）は、各道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下、中央錬成大会及び地方錬成大会を実施しました。中央錬成大会（8 種目）は日本武道館で 9 日間、小･中学生延べ 10,091 名の参加を得て実施しました。また、地方錬成大会は全国 52 カ所（9 種目）で開催を予定していましたが、台風等のため 4 カ所が中止となり、48 カ所で、小・中・高校生延べ 3,495 名の参加を得て実施しました。
２ 武道指導者の資質と指導力向上を目的とする武道指導者講習会（国庫補助対象事業）は、各全日本武道連盟、全国都道府県立武道館協議会等の協力の下、中学校武道必修化に対応した取り組みを中心に、全国規模の講習会（9 種目 9 事業）と地方ブロック規模の講習会（1 種目 2 回）を中学・高校の保健体育科教員並びに部活動指導者等 601 名の参加を得て実施しました。また、地域社会武道指導者研修会は全国 87カ所（9 種目）で開催し、計 4,628 名の参加を得て実施（うち中学校武道必修化特化4 種目・5 カ所、181 名参加）しました。
３ 財団が推進母体となって設立された日本武道協議会、全国都道府県立武道館協議会、日本古武道協会、学生武道クラブ等の各団体については、設立趣旨を生かし、事業目的が達成できるよう、関係団体と協力して事業を支援、実施しました。
（１）日本武道協議会設立 40 周年記念『中学校武道必修化指導書（DVD3 巻付）』を、

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中学校武道必修化の充実に資するため、各種指導者研修会の参加者やその他希望する学校や教育委員会、武道団体等に無償配付して学校現場での活用促進を図りました。
（２）令和 6 年武道振興大会を 3 月 6 日、関係者約 220 名が出席して衆議院第一議員会
館多目的ホールで開催し、学習指導要領に並列明記された武道全 9 種目が幅広く実施されるよう、外部指導者を活用した複数種目実施のモデル事業を全国各ブロックで行うことや、武道の国際的普及振興のため、国際大会や国際交流事業をより一層推進するとともに、海外日本人学校における武道授業の内容充実に向けた必要な支援・助成を行うことを求めました。また、古武道の保存・継承を図るため、全国各地の古武道の文化財指定が推進されるよう所要の措置を講ずるとともに、文化庁長官表彰の授与など必要な支援、助成を行うことや武道場の整備への必要な支援、助成、全国の武道館及び町道場の維持存続のため、修繕・新築に関する助成金の支出、賃料・地代の援助、相続税・固定資産税の減免措置を講ずることなどの要望を盛り込んだ決議を全会一致で採択、盛山正仁文部科学大臣に手渡し、実現を強く求めました。
（３）全国都道府県立武道館協議会は全国 47 都道府県に公立武道館協議会を設置して地方における武道振興をより一層促進するため、同協議会が定めた「都道府県公立武道館協議会運営助成金支出規程」の要件を満たした 8 県の公立武道館協議会に対し、運営助成金を交付しました。
４ 中学校武道必修化に対応した、教育効果の上がる武道授業指導法の研究を目的とする中学校武道授業指導法研究事業は、関係諸団体と協力の下、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の 9 種目で計 12 回（相撲、空手道、少林寺拳法は 2 回。うち各 1 回は授業視察）を実施しました。
５ 国際的振興普及事業として、主に次の事業を実施しました。
（１）日本とニュージーランドを結ぶ武道文化交流事業（国庫補助対象事業）を令和 5
年 11 月 12 日、両国の会場に役員、来賓、演武者など約 200 名（各約 100 名）が出席し、オンラインで実施しました。日本側からは、現代武道及び古武道の演武と武道セミナーを行い、日本武道の真髄を披露するとともに、ニュージーランド側からは、ニュージーランドにおける日本武道史紹介など、武道文化による交流を通じて武道の国際的理解と普及振興を図り、併せて日本とニュージーランド両国の友好親善に寄与しました。なお、交流事業の模様は、YouTube 日本武道館公式チャンネルを通じて同時配信し、日本武道の魅力を広く紹介しました。
（２）第 6 回外国人留学生等対象国際武道文化セミナー（国庫補助対象事業）を 55 名（26 カ国）の参加を得て、武道の歴史・理論・技術についての講義と実技を行い、武道の国際的理解と発展に資するとともに、武道を通じて国際友好親善に寄与することを目的に実施しました。
６ 古武道保存事業として、日本古武道協会と共催し、次の事業を実施しました。
（１）日本古武道協会設立 45 周年記念 第 47 回日本古武道演武大会（国庫補助対象事

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（２）日本古武道協会加盟会員を対象に術技向上と親睦を目的として、武神を祀る鹿島神宮において 35 流派 119 名の参加者と延べ約 4,000 名の観客を得て、第 14 回鹿島神宮奉納日本古武道交流演武大会を開催しました。なお、演武大会の模様は、録画し編集の上、YouTube 日本武道館公式チャンネルを通じて配信しました。
７ 武道学園は、「武道を通じての人間形成」という設立目的を達成するため、通常授業の他に、校外授業、寒稽古、体験授業、学園祭を実施しました。武道学園（本館）には柔道、剣道、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、杖道の 7 種目に計279 名、同勝浦分園には柔道、剣道、空手道、合気道、書道の 5 種目に計 56 名、合計335 名の生徒が在籍し、優れた講師の指導の下で稽古に励みました。
Ⅲ 武道学術研究・出版物等刊行事業
１ 出版物等刊行事業では、武道指導者を対象とした月刊『武道』（B5 判、184 頁、定価 505 円〔税別〕、9,000 部）を発行し、全国の書店で販売するとともに、日本宝くじ協会の助成金を得て全国の都道府県市区町村教育委員会、全国主要公立図書館等、約 4,300 団体へ無償配布し、広く武道の技と心を紹介しました。また、英語版単行本の『Karate Its History and Practice』（空手道―その歴史と技法）と『KARATE MYLIFE』（我が空手人生）を電子書籍版、POD（プリントオンデマンド）版で販売しました。
２ 武道の学術調査研究として、日本武道学会と国際武道大学附属武道・スポーツ科学研究所の研究誌作成費用などを助成し、武道の学術調査研究の発展に寄与しました。
３ 財団のホームページにおいては、財団及び武道界の諸活動とともに、中学校武道授業関連の事業や取り組み等の最新情報を提供し、中学校武道授業充実の一助としました。
Ⅳ 書写・書道普及奨励事業
書写・書道普及奨励事業では、文武一如の観点に立って、年頭に第 60 回全日本書初め大展覧会を、夏季には第 39 回高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会を開催し、厳正な審査を経て、内閣総理大臣賞、高円宮賞などの各賞を授与しました。また、毛筆、硬筆の競書を中心とした月刊『書写書道』（A4 判、102 頁、本体価格 500 円〔税別〕、6,800 部）を発行し、正しい書写書道の発展に寄与しました。

3Ⅴ 施設維持運営事業・管理計画
本館の大道場及び諸施設の利用は、武道行事を優先し、空き日は財源確保のため広く一般行事の利用に供しました。
施設の維持・管理計画については、大型集客施設としての機能維持を確保するため、本年度は、緊急性・安全性を確保するための修繕を実施するとともに、施設設備の機能維持保全と保守管理に努めました。
施設の利用にあたり、武道総合道場・多目的大規模施設としての公共的使命を果たすため、利用者の「安心・安全・快適」を図りながら、施設設備の維持・運営・管理に努めました。
研修センターについては、必要に応じた建物、施設設備の修繕工事と施設設備の適正な維持・管理を実施して利用者に安心・安全・快適を提供するよう努めました。
Ⅵ 予算執行令和 5 年度の予算執行に際しては、職務の徹底化、能率化により経費の節約を図りながら、武道振興普及事業・書道普及奨励事業の実施に当たりました。また、令和 5 年度に改定した「新築積立計画」に基づき、新築積立資産を積み立てました。
○ まとめ
以上、財団は、財団の設立目的が達成されるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で令和 5 年度事業計画・予算に基づき、青少年の健全育成を主眼とする武道振興普及事業及び書道普及奨励事業を可能な限り実施いたしました。また、財団の健全な運営と発展のため、事務局職員の労務・健康管理と能力向上を図り、経営の合理化と事務の能率化に努め、必要な施設設備の修繕を行い、令和 5 年度事業を完了いたしました。

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