様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定Ｂ（参考） 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｂ

-

-

-

「経済産業省独立行政法人評価基本方針」に従い、各評価項目に配分される評価比率を踏まえ各評点を合算し、総合評価を算出した結果、総合評定は「Ｂ」とした。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（７５％※評価項目１．～３．の評価比率を合算）
１. 産業財産権情報の提供＜２５％＞：「Ａ」
２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援＜３５％＞：「Ｂ」
３．知的財産関連人材の育成＜１５％＞：「Ｂ」
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（７.５％）：「Ｂ」
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（７.５％）：「Ｂ」
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（１０％）：
「Ｂ」

なお、各評価項目の評定根拠は以下のとおり。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１. 産業財産権情報の提供
以下、基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１２０％以上を達成したことを踏まえ、評定は「Ａ」とした。
・J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、４９,３８２件の配布を実施し、年度計画に対して１２３.５％を達成
・J-PlatPat の検索回数について、２６０,２００,９５８回となり、年度計画に対して１５６.７％を達成【基幹目標】

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
以下、基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成したことを踏まえ、評定は「Ｂ」とした。
・各窓口及び関係機関との連携件数について、１２,５６９件の連携を行い、年度計画に対して１３９.７％を達成
・知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数について、１５３,４９８件となり、年度計画に対して１１３.７％を達成【基幹目標】
・重点的な支援を行った企業数については、５４社支援を実施し、年度計画に対して１０８.０％を達成

３．知的財産関連人材の育成
以下、基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成したことを踏まえ、評定は「Ｂ」とした。
・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数について、３３件の開発が完了し、年度計画に対して１４３.５％を達成
・ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、２２１,４７６者となり、年度計画に対して１１９０.７％を達成【基幹目標】
・パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数について、１４４校となり、年度計画に対して１０７.５％を達成

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
・業務の効果的な実施、合理化、適正化に向け、計画で定められた内容を適切に実施したため、評定は「Ｂ」とした。

-1-

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
・財務内容に関する信頼性と透明性の確保、効率化予算による運営、業務コストの削減等に向け、計画で定められた内容を適切に実施したため、評定は「Ｂ」とした。

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
・内部統制の充実・強化、関係機関との連携強化、地方における活動の強化、広報活動の強化等に向け、計画で定められた内容を適切に実施したため、評定は「Ｂ」とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評価を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項-2-

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２．知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
３．知的財産関連人材の育成

中期計画（中期目標）

調書 No

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．産業財産権情報の提供

備考

年度評価

項目別
調書 No

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ａ

１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ○

Ｂ○

２

Ⅳ．その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ｂ

Ｂ

３

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

-3-

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
別法条など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

当該項目の重要度、困難度―

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

J-PlatPat マニュアル等の配布 中期目標期間中毎年度
件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

4 万件

4 万件以上J-PlatPat 検索回数【基幹目標】 中期目標期間中毎年度
1 億 6,600 万回以上

1 億 6,600 万回

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

43,843 件

49,382 件（109.6％）（123.5％）

予算額（千円）3,774,451

3,195,305

183,453,281 回

260,200,958 回（110.5％）（156.7％）

決算額（千円）

3,733,717

2,904,825

経常費用（千円）

3,955,393

3,125,217

経常利益（千円）

84,704

337,094

行政コスト（千円）

3,955,393

3,129,361

23 人

21 人

従事人員数
※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和３年４月１日時点の数字。

-4-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ１．産業財産権情報の提供

Ⅰ１．産業財産権情報の提供

Ⅰ１．産業財産権情報の提供＜主要な業務実績＞

イノベーションの基礎となる国内外の産業財産権情報の収集・整理とその提供に引き続き努める。特に、産業財産権情報の基盤システムである特許情報プラットフォーム（以下、「JPlatPat」という。
）による迅速かつ安定的な情報提供を引き続き実施する。
第四期中期目標期間では、JPlatPat のシステム刷新を実施し、検索機能強化等により利用者の利便性向上を図るとともに、
セミナー等を通じたシス
テムの普及啓発を実施した結果、システムの利用は増加した。
第五期中期目標期間においても、引き続き、迅速かつ安定的な情報提供に向けた運用管理と普及活動を推進する。

企業の知財活動の基盤でもある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインターネ
ットを通じて何時でも、何処でも産業財産権情報にアクセスできるよう、
基盤システムである特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
また、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内外の産業
財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

企業の知的財産活動の基盤で 成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット）もある産業財産権情報の提供については、ユーザーがインタ
J-PlatPat マニュアル等のJ-PlatPat マニュアル等の配布件数については、令和３年度において、４９,３ーネットを通じて何時でも、何
配布件数について、令和３８２件の配布を実施し、年度計画に対して１２３.５％を達成した。
処でも産業財産権情報にアク
年度は、４万件以上を達成セスできるよう、
基盤システムする。
である特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の安定的な 効果指標（アウトカム）
効果指標（アウトカム）
稼働を図るとともに、普及活動を促進する。
J-PlatPat の検索回数につ
J-PlatPat の検索回数については、令和３年度において、２６０,２００,９５８
また、「工業所有権の保護に関いて、令和３年度は、１億回となり、年度計画に対して、１５６.７％を達成した。
するパリ条約」に定められた中６,６００万回以上を達成
央資料館として、国内外の産業する。
【基幹目標】
財産権情報・文献を引き続き収集し提供する。

（１）
産業財産権情報の普及及 （１）
産業財産権情報の普及及 （１）
産業財産権情報の普及及び内容の充実び内容の充実び内容の充実（１）産業財産権情報の普及及び内容の充実①ユーザーに対する産業財産 ①ユーザーに対する産業財産 ①ユーザーに対する産業財産
権情報の普及・提供
権情報の普及・提供
権情報の普及・提供①ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供

経済産業省産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ（平成２６年２月２４日分科会決定）の指摘に基づいて開発し運用を開始した J-PlatPat、画像意
匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）といった産業財産権情報提供サービ
スの安定的な運用を行う。
また、情報セキュリティに関する最新情報の収集に努め、適宜適切な対応を行うことにより安定的なサービスの提供を行う。

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
及び画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）については、その安定的な運用を図るため、情報セキュ
リティに関する最新情報の収集に努めるとともに、システムの稼働状況を常時モニターし、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合には対策を講じる。サイバー攻撃など重大なインシデントにも適切に対応する。

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）及び画像意匠
公報検索支援ツール（Graphic Image Park）の安定的な運用を図ることにより、定期メンテナンス等に必要な期間を除き、年間
ほぼ１００％の稼働を目指す。
J-PlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システ
ムについて、サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデント
への対処件数等をモニタリ
ングし、安定的なシステム
稼働の目標を達成するように適切な業務管理を行う。
また、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）については、定期メンテナンス期間を除いた年間の稼働率が９９.８％（一部機能（主に、意匠・商標文献表示及び検索の各機能）の一時的なエラーのため）であり、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic
Image Park）については、定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間の稼働率が１００％であった。

サービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処件数
等を軽微なものも含めて常時モニタリングし、運用会議等において、対応方針の決定、対応状況の確認を行うことにより、安定的なシステムの稼働を達成した。
なお、令和３年度においては、特許・実用新案文献へのアクセス集中のため、一部システムで一時的な応答遅延が発生したが、速やかに障害拡大を防ぐ措置を講じており、サービス中断に繫がる重大インシデントには至っていない。

-5-

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１２０％以上を達成しているため。
なお、成果要因については、以下のとおり。
＜成果要因＞J-PlatPat マニュアル等の配布件数の目標達成に向けては、全国 47 箇所に設置された知財総合支援窓口を通じ、来訪する相談者や窓口
主催のセミナーへの参加者に対して広く配布すると共に、昨年度から取り組んでいる全国各大学、高等専門学校等（パテントコンテス
ト参加校等含む）の教育機
関等への配布を拡大した。
加えて、各窓口や J-PlatPat
ヘルプデスクへの相談内容
として、自社ブランドの保護や先行商標調査等で問合せが最も多い商標について、操作・利用方法、他社の権利侵害回避のためのクリ
アランス調査の必要性などを解説した簡易マニュアルを新たに作成して、広く配布を行った。さらに、コロナ
禍で各種イベント等が中止されたものの、開催されたイベント等においては、積極的に J-PlatPat の操作・利用方法を案内し、マニュ
アル等の配布にも努めた。
J-PlatPat の検索回数の達成に向けては、主として、JPlatPat マニュアル等の配布等を通じた普及施策の強化により新規ユーザーの裾
野拡大を図るとともに、既存ユーザーに対しても、より利用しやすいシステムとなるよう利便性向上に資す
る機能改善に努めている。
特に、マニュアル等につい評定

した場合は、正確に記録を残すとともに、速やかに障害拡大を防ぐ措置をとるな
ど、適切に対応する。
情報システムやソフトウェ
アの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、JPlatPat 等の産業財産権情報を提供する情報システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

独立行政法人情報処理推進機構が提供するシステムやソフトウェアの脆弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅速かつ適切な対策を講じた。

＜特許情報プラットフォーム ＜特許情報プラットフォーム ＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞（J-PlatPat）＞（J-PlatPat）＞
第四期中期目標期間において、迅速かつ安定的な情報提供
令和元年度に新システムと海外の工業所有権庁に出願さを行いつつ、提供する情報
した J-PlatPat において、れた出願・審査書類情報が表示の充実に努める。
「特許庁業務・システム最できる機能の追加（平成２８年
費用対効果の観点も十分に適化計画」（平成２５年３月
７月提供開始）、意匠、商標の踏まえつつ、必要に応じて１５日改定）に基づいて特経過情報等の追加（令和元年５システムの見直し等を行う許庁が構築する情報システ
月提供開始）、情報の更新頻度ことにより、更なる利便性
ムとの最適かつ効率的な連の短縮（３週間から１日）（令向上を図る。
携を行い、迅速かつ安定的
和元年５月提供開始）などユーな情報提供に努める。直近
ザーの利便性向上のための改では、公報システム刷新対善を実施し、機能強化等を図っ
応開発について、特許庁とた。
第五期中期目標期間におい連携し、プロジェクトの遅ては、引き続き提供する情報の延がないように進捗管理を充実に努めつつ、迅速かつ安定行う。
的な情報提供を実施する。ま中小企業等が自社の出願状
中小企業等が自社の出願状
た、費用対効果の観点も十分に況等を確認可能とする機能況等を確認可能とする機能踏まえつつ、
必要に応じてシスの開発については、そのニの開発については、令和２
テムの見直し等を行うことにーズの把握に努め、既存の年度に行った調査事業の内より、更なる利便性向上を図
機能の活用や特許庁のシス容を踏まえ、費用対効果やる。
テム等との連携などを含
予算状況を考慮しながら、また、中小企業等が自社の出願
め、費用対効果の観点を十改造の是非について検討を状況を容易に確認できる機能分に踏まえて検討を行う。
進める。
の開発について、特許庁のシステム等との連携・活用などを含め、費用対効果の観点も踏まえた上で検討を行う。

＜特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）＞＜画像意匠公報検索支援ツー ＜画像意匠公報検索支援ツー ＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞ ル（Graphic Image Park）＞ ル（Graphic Image Park）＞
第四期中期目標期間において
令和２年度にリリースす
令和２年１２月に新たな検意匠法の一部改正（令和元年５
る新たな検索機能が搭載
索機能を搭載しリリースし月１７日法律第３号）
により予されたシステムの開発をた Graphic Image Park にお想される利用者ニーズの拡大
着実に進め、リリース後はいて、迅速かつ安定的な情に対応するためのシステムの安定的なシステム運用を
報提供を実施する。
機能強化を実施し、
令和２年度
図るとともに、迅速かつ安中にリリースを予定している。
定的な情報提供を実施す
第五期中期目標期間においてる。
は、引き続き、新たにリリース
利便性向上に資するシス
利便性向上に関するニーズ＜画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）＞「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基づいて特許庁が構築する刷新公報システムに対して、J-PlatPat では、最適かつ効率的な連携を行うためシステム改造を実施し、予定どおり令和４年１月にリリースした。
なお、リリース後は安定的なシステム運用を図り、迅速かつ安定的な情報提供を実施した。
【利用件数】J-PlatPat

令和２年度
183,453,281 回

令和３年度
260,200,958 回

中小企業等が自社の出願状況等を確認可能とする機能に関しては、令和２年度に行った調査事業の内容や既存機能等を踏まえ検討をした結果、令和３年２月に改善したＲＳＳ機能の活用により一部その機能を果たすことができると考えられるが、更なる機能拡充の可能性についても引き続き検討を進めることとした。

Graphic Image Park においては、令和２年１２月に新機能を搭載しリリースした
後、引き続き、安定的なシステム運用を図り、迅速かつ安定的な情報提供を実施した。
【利用件数】
Graphic Image Park

令和２年度
47,738 回

令和３年度
48,566 回

利便性向上に関するニーズについて特許庁と連携を図りながら把握に努めたとこ-6-ては、中小企業等に向けて普及する際に効果的と考えられる知財総合支援窓口を通じた配布を着実に実施したことに加え、学生等への波及効果が見込める全国各大学、高等専門学校等（パテ
ントコンテスト参加校等含む）の教育機関等への配布を前年度比 29%拡大したことや、コロナ禍によるテレワーク増加の社会環境や全国利用者の地理的環境、法
域別の質疑・要望などの現状を踏まえて、特許・実用新案、意匠、商標別に、マニュアルを用いたオンラインセ
ミナーを前年度比開催数
67％増で開催するなど受講
環境を再整備した。さらに、いつでも受講できるように、当該セミナーの完全版と簡略版を e-lerning で受講できるコンテンツを IP
ePlat に整えるとともに、質問の多い操作方法を解説した新たなコンテンツを追加
し、コンテンツを倍増させた結果、視聴数は前年度比515％増となった。これらの取組により、
J-PlatPat への月別の利用者アクセス元サーバ数が年率 30％増加するなど、
J-PlatPat 利用者数が拡大することで、対前年度の実績をさらに上回る形
で、効果指標である JPlatPat の検索回数の目標
達成を実現した。
なお、システム面においても、利便性向上を図るべく、
令和 3 年 2 月には、RSS 配
信（最新の経過情報の配信）の対象案件の拡大、特許分
類検索機能の拡張、審決公報の検索機能の強化、検索結果の外部出力機能の強化を実施し、また令和 4 年 1
月には、特許庁公報システ
ムの刷新に対応して最新の技術に迅速にアクセス可能とした。中でも、RSS 配信については情報取得数が前年した機能が適切に利用される
よう、安定的なシステムの運用を図る。

テム改造の実施にあたっては、費用対効果の観点を十分に踏まえて検討を行う。

の把握に努め、必要に応じて、その実現に向けたシス
テム改造に必要な費用の概算を算出し、費用対効果の検討にむけた材料収集を行う。

＜産業財産権情報提供サービ ＜産業財産情報提供サービス ＜産業財産情報提供サービス
スの利用者拡大＞の利用者の拡大＞の利用者の拡大＞
全国の中堅・中小・ベンチャー
J-PlatPat の利用マニュア
J-PlatPat の利用マニュア
企業等の産業財産権情報提供
ル及び簡易マニュアルや、
ル及び簡易マニュアルや、
サービスの活用を促すため、
全Graphic Image Park の簡易Graphic Image Park の簡易
国各地でのセミナー等の開催
マニュアルを、知財総合支マニュアルを、知財総合支や利用方法・活用方法を紹介す
援窓口等を通じ広く配布
援窓口及び大学、高等専門
るマニュアル等の提供活動のするとともに、ホームペー
学校等の教育機関等を通じ充実を図る。
ジを通じた電子的な提供
広く配布するとともに、ホを行う。毎年度、J-PlatPat
ームページを通じた電子的の利用方法を具体的に紹な提供を行う。
介するセミナーを開催する。

ろ、具体的なニーズとして、画面操作の簡便化に関することを把握した。これを踏まえて、システム改造に必要な費用を算出し、費用対効果を考慮しつつシステ
ム改造内容の検討を行った。

＜産業財産情報提供サービスの利用者の拡大＞
J-PlatPat の利用マニュアル及び簡易マニュアルや、Graphic Image Park の簡易マニュアルを、知財総合支援窓口、及び大学、高等専門学校等（パテントコンテス
ト参加校等含む）の教育機関等を通じ配布するとともに、INPIT ホームページを通じた電子的な提供も行った。また、令和３年度においては、既存の利用マニュア
ル、簡易マニュアルの配布（42,104 件）に加えて、知財総合支援窓口で相談・問い合わせが最も多い商標に関して、クリアランス調査の必要性、商標公報の照会・検索方法、相談窓口等を説明した簡易マニュアルパンフレットを作成し、知財総合支援窓口を中心に配布（7,278 件）することで、年度計画に掲げる目標値（4 万件）を大きく上回り達成した。
【配布実績】
配布先
一般
大学、高等専門学校等
知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会等）
合計

J-PlatPat の一層の普及・啓発を図るため、新たな動画コンテンツの作成・提供等にあたっては、費用対効
果の観点を踏まえて検討を行う。

J-PlatPat 等の利用者拡大のため、
J-PlatPat の利用方
法を具体的に紹介するセミナーを全国各地で開催する
代わりに動画をIP ePlat 等のホームページに掲載するとともに、インタラクティ
ブ型のセミナーをオンライン等で開催する。

J-PlatPat の一層の普及・啓発を目的とする新たな動画コンテンツについて、令和２年度に実施した調査事業の報告等を参考に利用者のニーズ、媒体、費用対効果の観点等を踏まえ検討を進め、作成する。

Graphic Image Park については、特許庁とも連携して、

令和３年度
3,038 件
7,458 件
30,145 件
8,741 件
49,382 件

J-PlatPat の利用方法を具体的に紹介するセミナーについては、コロナ禍によるテレワーク増加の社会環境や全国利用者の地理的環境、法域別で質疑・要望が多い現状等を踏まえて、特許・実用新案、意匠、商標別に、利用マニュアル等を用いてオンライン形式で実施し、さらに、リアル開催と同様の環境に近づけるために受講者の質問に即座に対応できるインタラクティブ型とした。さらに、セミナーについては、IP ePlat でも動画コンテンツを提供した。
【セミナー実績】
令和２年度
開催数
参加者数

9回
163 名

令和３年度
15 回
431 名

J-PlatPat の一層の普及・啓発を目的とする動画コンテンツについては、利用者のニーズを踏まえて e ラーニング用に新規コンテンツを５件作成するとともに、既存コンテンツを３件改定して、IP ePlat を通じて電子的に提供した。コンテンツの内容としては、セミナーの完全版・簡略版や、問合せや質問の多い操作方法の解説などである。
【配信実績】
令和２年度
配信コンテンツ数
視聴数

Graphic Image Park については、特許庁とも連携して

令和２年度
4,008 件5,780 件
27,870 件
6,185 件
43,843 件

5件
1,937 件

令和３年度
10 件
11,905 件

Graphic Image Park については、令和元年度法改正（画像意匠の保護対象拡充）に伴い本ツールによる調査の必要性を強調したパンフレットを知財総合支援窓口-7-

度比 143％増に、審決公報のテキスト検索機能は検索回
数が 400％増になるなど JPlatPat の更なる利用促進に寄与した。
以上のように、
J-PlatPat の
検索回数の目標達成に向け、
J-PlatPat マニュアル等の配布のみならず、様々な利用促進に向けた取り組み
を重層的に実施した。

周知に努め、ユーザーの利用を促す。

令和２年１２月にリリース
した新たな検索機能や、令和元年度法改正（画像意匠の保護対象拡充）に伴い本
ツールによる調査の必要性が高まっていることを強調して周知に努め、ユーザーの利用を促す。

等で配布することに加えて、J-PlatPat の講習会の中で Graphic Image Park のパートを設けて画像意匠の検索と操作方法を紹介すること等の周知に努め、ユーザ
ーの利用を促した。なお、令和３年度は、過年度に画像意匠に関する制度説明やGraphic Image Park の新規リリースに伴う周知のためパンフレットを増刷・配布したことで、対前年度より配布実績が減少した。
【配布実績】
配布先
一般
大学、高等専門学校等
知財総合支援窓口・経済産業局
イベント（講習会、説明会等）
合計

令和２年度
861 件
1,201 件4,765 件
6,185 件
13,012 件

令和３年度
351 件
460 件
625 件
4,164 件5,600 件

②外国の工業所有権庁との産 ②外国の工業所有権庁との産 ②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報 業財産権情報の交換及び情報 業財産権情報の交換及び情報
の活用
の活用
の活用

②外国の工業所有権庁との産業財産権情報の交換及び情報の活用＜我が国出願人への外国知財 ＜我が国出願人への外国知財 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
情報の提供＞
情報の提供＞
引き続き、諸外国の特許公報等
外国の工業所有権庁から産業財産権情報データにつの 産 業 財 産 権 情 報 を J産業財産権情報を確実にいて、外国の工業所有権庁
PlatPat を通じて広く一般に収集し、適切に保管・管理から我が国特許庁を経由し提供する。なお、一部諸外国のの上、提供する。
て確実に収集し、適切に保産業財産権情報の和文抄録作
管管理の上、提供する。
成・提供事業については、利用
米国、欧州等の産業財産権
米国公開公報、米国特許公者ニーズや費用対効果等の観情報の和文抄録を作成し、報、欧州公開公報について、点も踏まえつつ、必要な見直しJ-PlatPat を通じてユーザ
人手等の翻訳により和文抄を行う。
ーに提供する。なお、利用録を作成し、
J-PlatPat を通者ニーズや費用対効果等
じて提供する。また、Jの観点を踏まえつつ、必要
PlatPat を通じた情報提供
な見直しを行う。
実績を確認し、利用者ニーズの把握を進め、費用対効
果の観点を踏まえつつ、特許庁とも連携して、必要に応じた見直しを行う。

＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞＜我が国出願人の権利保護に ＜我が国出願人の権利保護に ＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄 資する公開特許公報の英文抄 資する公開特許公報の英文抄
録作成＞
録作成＞
録作成＞
外国における我が国出願人の外国における我が国出願
外国における我が国出願人
権利保護に資するため、
公開特人の権利保護に資するたの権利保護に資するため、
許公報の英文抄録（Patent
め、我が国の公開特許公報
我が国の公開特許公報の英Abstracts of Japan）を全件作の 英 文 抄 録 （ Patent
文抄録（Patent Abstracts
成し、
外国の工業所有権庁に提Abstracts of Japan）を全
of Japan）を全件作成し、供するとともに、J-PlatPat に件作成し、外国の工業所有
外国の工業所有権庁に提供

産業財産権情報データについて、外国の工業所有権庁から我が国特許庁を経由して確実に収集し、適切に保管管理の上、提供した。

米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報について、令和３年度においては令和２年度に行った特許庁との検討を踏まえ、特定の技術分野のみを対象としてポストエディットを利用した人手等の翻訳により約１２万件の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じて提供した。また、令和５年度以降の和文抄録の作成については、J-PlatPat を通じた情報提供実績を確認し、利用者ニーズの把握を進め、費用対効果の観点を踏まえつつ、特許庁とも連携して検討を行った。
【作成実績】
令和２年度
342,475 件
30,213 件
30,436 件
403,124 件

令和３年度
83,191 件
21,852 件
19,123 件
124,166 件【J-PlatPat での和文抄録検索回数】
令和２年度
和文抄録
289,809 回

令和３年度
122,009 回

米国公開公報米国特許公報欧州公開公報合計＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞

外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件の英文抄録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、PAJ（CD-R）の提供依頼のあった国・機関の工業所有権庁等に PAJ（CD-R）を提供するとともに、英文検索を希望する一般ユーザーが PAJ を閲覧できるよう、J-PlatPat の英語版に掲載した。

-8-

掲載する。また、Ｆターム解説
等の分類に関する解説情報を英訳し、J-PlatPat を通じて諸外国のユーザーに対しても提供する。

権庁に提供するとともに、
J-PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提供する。

するとともに、
J-PlatPat の英語版において諸外国のユーザー等に対しても提供する。

【作成実績】
PAJ

令和２年度
205,747 件

令和３年度
197,906 件

令和２年度
370,151 回

令和３年度
552,913 回【J-PlatPat での PAJ 検索回数】
PAJ【PAJ の外国の工業所有権庁等への CD-R 提供実績】
令和２年度
令和３年度
国・機関
21
45
※ 令和３年度については、前年度に引き続き、コロナウイルス感染症等の影響で海外郵送物発送の制約があり、配送予定箇所 67 箇所のうち 22 箇所は提供不可となった。
J-PlatPat の英語版を通じて諸外国のユーザーに対しても閲覧可能とするため、Ｆターム解説等の特許分類に関する解説情報の英訳を行う。

日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づいて、公報書
誌データ等を作成し提供する。

日本の特許分類であるＦタームを解説したＦターム解説、及びＦＩの解説をした
ＦＩハンドブックについて、新設あるいは改正された項目の英訳を作成し、JPlatPat の英語版を通じて
外国の工業所有権庁の審査官及びユーザーがオンライ
ンで検索・参照できるようにする。
日米欧の特許庁間で定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォーマット
に則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。

Ｆターム解説（付与マニュアル）について、令和３年度は新設された８テーマの英訳を作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、J-PlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。さらに、ＦＩを解説した
ＦＩハンドブックの英訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版から諸外国のユーザーが利用できるようにした。

三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁が発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、我が国特許庁を経由して欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、ロ
シア特許庁(Rospatent)、世界知的所有権機関（WIPO）、ドイツ特許商標庁(DPMA)、
台湾智慧財 局（TIPO）へ提供した。

＜外国工業所有権庁への特許 ＜外国工業所有権庁への特許 ＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提 等の審査結果に関する情報提 等の審査結果に関する情報提
供＞
供＞
供＞
引き続き、
特許庁が行った審査
特許庁の審査結果と出願
特許庁の審査結果と出願書の結果や出願書類等に関する書類等に関する情報を外類等に関する情報を外国の情報を機械翻訳により英訳し
国の工業所有権庁の審査
工業所有権庁の審査官等にて外国の工業所有権庁の審査官等に提供するため、電子情報提供するため、特許庁官等に提供するシステムの安化された情報を英文化すの電子化された情報を英文定的な運用を図る。
る特許庁の機械翻訳シス
化する機械翻訳システムとテムとの連携を円滑に行の連携を円滑に行い、外国
い、外国の工業所有権庁のの工業所有権庁の審査官等審査官等が利用可能な情が利用可能な情報提供シス
報提供システムを安定的
テムを安定的に運用する。
に運用する。

＜外国工業所有権庁への特許等の審査結果に関する情報提供＞（２）
中央資料館としての産業 （２）中央資料館としての産業 （２）中央資料館としての産業財産権情報の提供
財産権情報の提供
財産権情報の提供（２）中央資料館としての産業財産権情報の提供

日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳より英訳
して、外国工業所有権庁（約７０ヶ国・機関）に提供する AIPN システムを２４時間体制で安定的に運用した。

-9-

「工業所有権の保護に関するパリ条約」に基づく「中央資料館」として、国内外の産業財産
権情報・文献を収集し、公報閲
覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。
我が国の公報については、公報発行日即日に全件閲覧可能とする。

国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室
を通じて産業財産権情報の確実な提供を行うこと
により、「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館としての任務を遂行する。また、我が国の公報を発行日
即日に全件閲覧可能とする。

「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた
中央資料館として、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権情報の確実な提供を行う。また、我が国特許庁が発行する公報については、発行日即日に全件閲覧可能とする。

「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた中央資料館として、国内公報については特許庁の発行サイトからダウンロード、外国公報については海外知財庁のインターネット公報サイト又はＤＶＤ・紙公報を郵送により受領等することで、国内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権
情報の確実な提供を行った。また、我が国特許庁が発行する公報は、発行日即日で、全件、公報閲覧室のパソコンにて閲覧可能とした。

公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索閲覧用
機器等の利用にあたって、検索指導員が利用者の先行技術文献調査・閲覧を支援する。
高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、利用講習会を原則、毎月開催する。
閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するア
ンケート調査を毎年度実施する。

公報閲覧室に設置されている特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索閲覧用機器等の利用にあたって、検索指導員が利用者の先行技術文献
調査・閲覧を支援する。

公報閲覧室設置の特許審査官が利用する検索機能と同等の機能を有した高度検索
閲覧用機器等を閲覧者が利用するにあたって、常駐する検索指導員が閲覧者の先行技術文献調査・閲覧を支援した。

高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進のため、検索指導員による講習会を原則、毎月開催する。
閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアン
ケート調査を実施する。

検索指導員による講習会は原則、毎月開催し、閲覧者の高度検索閲覧用機器の機能と操作方法の理解の促進を図った。

【閲覧室利用実績】
令和２年度
令和３年度
来館者数
2,877 名2,919 名うち、高度検索閲覧用機器利用者数
1,250 名1,307 名※ 令和２年度については、緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時サービスを休止とした。

閲覧室利用者を対象に、閲覧サービスの向上のため、サービス内容に関するアン
ケート調査を実施し、結果を分析した。
【アンケート調査概要】
実施時期：令和３年１１月～令和４年３月
調査対象：閲覧室利用者 215 名
調査方法：アンケート用紙
回収率：66.5％＜把握したユーザー評価＞
公報閲覧室利用満足度について、５段階評価で、「非常に満足」74.5％、「満足」
14.2％、「普通」11.3％の回答があった(「やや不満」又は「不満」と回答した者はなし)。

（３）審査・審判関係資料の収 （３）審査・審判関係資料の収 （３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電 集、
閲覧サービスの提供及び電 集、
閲覧サービスの提供及び電子データの整備等
子データの整備等
子データの整備等（３）審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等＜審査・審判に関する技術文献 ＜審査・審判に関する技術文献 ＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの 等の収集及び閲覧サービスの 等の収集及び閲覧サービスの
提供＞
提供＞
提供＞
国内外の最新の技術水準を適特許庁審査・審判部に提供
特許庁審査・審判部に提供時に把握できるよう、特許協力するため、特許協力条約にするため、特許協力条約に条約に規定する国際調査の対規定する国際調査の対象規定する国際調査の対象と象となる文献（ミニマムドキュとなる文献（ミニマムドキなる文献（ミニマムドキュ
メント）
や特許公報以外の技術
ュメント）、非特許文献等
メント）、非特許文献等及び＜審査・審判に関する技術文献等の収集及び閲覧サービスの提供＞

特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、技術文
献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。

- 10 -

等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カ
タログ等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁審査・審判関係部署に提供する。
また、収集した技術文献等は、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、
迅
速な閲覧サービスを提供する。

及び意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パン
フレット等の最新の公知資料を確実に収集・管理する。
特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等購入選定の担当者
会議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。

意匠審査に必要な国内外の商品カタログ・パンフレッ
ト等の最新の公知資料を確
実に収集・管理する。
特許庁審査・審判部に提供するため、非特許文献等の図書等購入選定の担当者会
議を開催し、その決定に沿って計画的に収集する。

特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定し、図書選定の担当者会議にて決定されたタイトルは全て収集し、特許庁に提供した。なお、ミニドク等については、
オンラインによる電子版の参照可能件数が増えたため、紙雑誌の収集件数は減少した。
【内外国図書・雑誌の収集（提供）実績】
令和２年度
ミニドク
807 冊
内国図書
156 冊
内国雑誌
10,594 冊
外国図書
2冊
外国雑誌
1,616 冊寄贈内国図書2冊
寄贈内国雑誌
1,674 冊寄贈外国雑誌5冊【意匠公知資料（カタログ）の収集（提供）実績】
令和２年度
内国カタログ
9,500 件
外国カタログ
3,000 件

令和３年度
751 冊
168 冊
10,349 冊
0冊
1,478 冊30 冊
5,019 冊21 冊

令和３年度
11,000 件
3000 件【寄贈・寄託カタログの収集（提供）実績】
令和２年度
令和３年度
寄贈カタログ
680 件
529 件
寄託カタログ
144 件
40 件※ 一般社団法人日本デザイン保護協会の「カタログ寄託」サービスについて、
令和 3 年 6 月 30 日で新規受付が終了したことに伴い、ＩＮＰＩＴの「寄託カタログ」の受入れも終了した。
収集した技術文献等を蔵
書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。

収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの閲覧請求に対し閲覧サービスを迅速に提供する。

＜審査・審判に必要な資料等の ＜審査・審判に必要な資料等の ＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の 電子データの整備と包袋等の 電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞保管、貸し出し＞保管、貸し出し＞紙資料として収集された技術
審査・審判で引用した技術
特許庁が審査・審判で引用
文献のうち、審査・審判で引用
文献を証拠資料として管した技術文献を証拠資料とされた技術文献については、
証理するため、紙媒体の技術して管理するため、紙媒体拠資料として管理するため、
電
文献を電子文書化し、特許から電子化し、特許庁の文収集した技術文献等を蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録し、出願人等からの技術文献等への閲覧請求に対して閲覧サービスを迅速に提供した。
【閲覧実績】
令和２年度
令和３年度
閲覧申請人数
239 名
221 名
閲覧件数
627 件
783 件
※ 令和２年度については、緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時サービスを休止とした。
＜審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と包袋等の保管、貸し出し＞

特許庁が審査・審判で引用した技術文献を証拠資料として管理するため、技術分
権の紙媒体を電子化し、特許庁の文献データベースに迅速・確実に蓄積した。
【蓄積実績】- 11 -

子化して文献データベースシ
ステムに蓄積する。また、出願書類（包袋等）については、確実に保管のうえ、
貸し出しの請求に迅速に対応する。

庁の文献データベースに確実に蓄積する。

献データベースに確実に蓄積する。

特許庁の行政文書である出願書類（包袋等）を適切かつ確実に保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応する。

特許庁の出願書類（包袋等）
を適切かつ確実に保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して迅速に対応する。
また、特許庁からの廃棄の依頼に基づき引き渡しを行う。

非特許文献イメージデータ
非特許文献書誌データ
特許文献書誌データ

令和３年度
72,525 件
12,677 件
1,621 件

特許庁の出願書類（包袋等）を適切かつ確実に接受・保管し、特許庁からの貸し出し請求に対して、迅速・確実に対応した。また、特許庁からの廃棄する包袋の引き渡し依頼に対しては、対象包袋を確実に抽出し指定された引渡日に迅速・確
実に引き渡しを完了した。
【包袋の受入･保管実績】
受入件数
出納件数
廃棄件数
保管件数

【成果指標（アウトプット）】 【成果指標】（アウトプット） 【成果指標】（アウトプット）
J-PlatPat マニュアル等のJ-PlatPat マニュアル等の配J-PlatPat マニュアル等の配布件数について、中期目
布件数について、中期目標期
配布件数について、令和３
標期間中毎年度、４万件以間中毎年度、４万件以上を達
年度は、４万件以上を達成
上を達成する。
成する。
する。

令和２年度
63,429 件
7,944 件7,082 件

令和２年度
21,560 件
1,969 件80,198 件
2,022,378 件※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載。

【効果指標（アウトカム）】【効果指標】（アウトカム）【効果指標】（アウトカム）J-PlatPat の検索回数につ
J-PlatPat の検索回数についJ-PlatPat の検索回数について、中期目標期間中毎年て、中期目標期間中毎年度、いて、令和３年度は、１億
度、１億６，６００万回以上
１億６，６００万回以上を達
６，６００万回以上を達成を達成する。
【基幹目標】
成する。
【基幹目標】する。
【基幹目標】

４．その他参考情報- 12 -

令和３年度
28,900 件
1,993 件109,554 件
1,941,278 件

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
別法条など）

三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 工業所有権に関する相談に関すること。

当該項目の重要度、困難度【重要度：高】【困難度：高】関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

各窓口及び関係機関との連携 中期目標期間中毎年度
件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

9 千件

9 千件以上知財総合支援窓口を始めとす 中期目標期間中毎年度

13 万 5 千件

るＩＮＰＩＴ各窓口の相談件 13 万 5 千件以上

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

10,571 件

12,569 件（117.5％）（139.7％）

予算額（千円）

5,962,612

5,674,599

147,771 件

153,498 件（109.5％）（113.7％）

決算額（千円）

5,050,167

4,930,687

62 社

54 社

（103.3％）（108.0％）

経常費用（千円）

5,310,466

5,198,425--

経常利益（千円）

959,147

777,554

行政コスト（千円）

5,310,466

5,198,425

28 人

30 人

数【基幹目標】重点的な支援を行った企業数

中期目標期間終了時

50 社

累計 200 社以上【令和 2 年度：60 社以上】
【令和 3 年度：50 社以上】
重点的な支援により事業成長 中期目標期間終了時
上の効果が認められた企業数 累計５０社以上【基幹目標】-【令和 2 年度：－】【令和 3 年度：－】

従事人員数※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和３年４月１日時点の数字。

- 13 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦 Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦 Ⅰ２．知的財産の権利取得・戦 ＜主な定量的指標＞
略的活用の支援
略的活用の支援
略的活用の支援
優れた技術を持つ中堅・中小・ベンチャー企業や地域経済を支える中小企業等の事業拡大
や収益向上に向けて、知財の権利取得から事業化までを見据えた戦略的な活用の支援を一層強化する。
第四期中期目標期間においては、知財相談に対応する基盤として４７都道府県に「知財総合支援窓口」を設置し、専門人材の配置、関係機関との連携等を図り、相談体制の整備・強化を進めるとともに、新規相談者の拡大に努めた結果、相談件数は毎年度増加した。
さらに、中堅・中小・ベンチャ
ー企業の知財戦略構築を通じた事業成長に向けて、個別の中小企業等に対する重点的な支援を平成２８年度から開始
し、目標を上回る具体的な事
業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）を実現した。第五期中期目標期間においては、引き続き、拡大された知財相談のユーザー層を維持しつつ、相談担当者への研修の充実等に
より、相談対応の質の向上に努めるとともに、知財総合支
援窓口をはじめとしたＩＮＰ
ＩＴの各相談窓口の一体的な運用や関係機関との連携強化
等により、従来以上に包括的・効果的な支援を行う。また、中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援を強化
し、中小企業等の知財活用による「稼ぐ力」を高めることとする。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

知的財産の権利取得・戦略的活用の支援については、全国
４７都道府県に設置した知財総合支援窓口及び各専門窓口（産業財産権相談窓口、営業
秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口及び関西知財戦略支援専門窓口）において、中堅・中小・ベンチャー企業等の知財に関する様々な課題に対応するほか、企業が抱える経営課題に対して知財面からの支援を実施する。
相談内容や支援内容について分析を行い支援の質の向上に繋げるとともに、各窓口の一体的運用や関係機関との連携を強化することにより、支援機能の強化を図る。
また、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図る
ため、地方創生に資するような中小企業等に対して重点的な支援を実施する。
加えて、新たなイノベーションの創出に向けて、公的資金が投入された大型の研究開発
プロジェクトや地域の産学連
携研究開発プロジェクトに対して、知財戦略策定や権利化等の支援を行う。
企業の経営者層を含む支援の受け手に、知財が事業戦略上有効であることが理解され、支援終了後も持続的な成果が自立的に実現されるよう、支援に際しては留意する。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成しているため。
なお、成果要因については以下のとおり。

知的財産の権利取得・戦略的 成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット）活用を支援するため、全国４７都道府県に設置した知財総各窓口及び関係機関との連各窓口及び関係機関との連携件数については、令和３年度において、１２,５６
合支援窓口及び各専門窓口
携件数について、令和３年９件の連携を行い、年度計画に対して１３９.７％を達成した。
（産業財産権相談窓口、営業
度は、９千件以上を達成す
秘密・知財戦略相談窓口、海外る。
展開知財支援窓口及び関西知重点的な支援を行った企業
重点的な支援を行った企業数については、令和３年度において、５４社支援を実 ＜成果要因＞
財戦略支援専門窓口）におい
数について、第五期中期目
施し、年度計画に対して１０８.０％を達成した。
各窓口及び関係機関との連て、中堅・中小・ベンチャー企
標に掲げられた成果指標
携件数の目標達成に向けて業等の知財に関する様々な課（期間中に累計２００社以は、よろず支援拠点や商工題に対応するほか、企業が有上を支援）を達成すべく、令会議所、金融機関等の関係する経営課題に対して知財面
和３年度は、５０社以上を機関との意見交換会や共同からの支援を実施する。
達成する。
セミナーの開催等を通じ、相談内容や支援内容について
支援状況の密な情報共有を分析を行い支援の質の向上に 効果指標（アウトカム）
効果指標（アウトカム）
図ることで、引き続き、双繋げるとともに、各窓口の一方向的な連携体制の構築を体的運用や関係機関との連携
知財総合支援窓口を始めと知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数については、令和３図った。また、コロナウイを強化することにより、支援
するＩＮＰＩＴ各窓口の相
年度において、１５３,４９８件となり、年度計画に対して１１３.７％を達成し
ルス感染症の流行等の背景機能の強化を図る。
談件数について、令和３年た。
の下、中小企業等が自社の
また、知財の戦略的活用を通度は、１３万５千件以上を強みを活かし事業環境変化
じた事業の持続的成長を図る
達成する。
【基幹目標】に対応できる環境整備が一ため、地方創生に資するよう層求められる中で、関係機な中小企業等に対して重点的
関との施策連携を通じ、中な支援を実施する。
小企業等の経営資源である
加えて、新たなイノベーショ
知財の活用促進を強化する
ンの創出に向けて、公的資金
ため、「中小企業・スタート
が投入された大型の研究開発
アップの知財活用アクショ
プロジェクトや地域の産学連
ンプラン」（中小企業庁、特携研究開発プロジェクトに対許庁・INPIT）を策定し、さして、知財戦略策定や権利化らに、これを踏まえ、公益等の支援を行う。
財団法人全国中小企業振興
企業の経営者層を含む支援の機関協会、日本商工会議所、受け手に、知財が事業戦略上独立行政法人中小企業基盤有効であることが理解され、整備機構と連携・協力に関支援終了後も自立的に知財をする協定を締結し、関係機活用した事業成長等が継続で関との更なる組織的連携のきるよう、支援に際しては留強化を図った。
意する。
知財総合支援窓口を始めとするＩＮＰＩＴ各窓口の相談件数の目標達成に向けては、多様化・高度化する支援ニーズに対し、引き続き適切に対応すべく、相談対応者のスキルアップや多様（１）相談窓口による支援の （１）相談窓口による支援の （１）相談窓口による支援の（１）相談窓口による支援の着実な実施
な専門家の確保など、支援
着実な実施
着実な実施
着実な実施
の質・対応力の向上を図る
とともに、ＷＥＢ会議ツー- 14 -

評定①知財総合支援窓口によるワ ①知財総合支援窓口を通じた ①知財総合支援窓口を通じたンストップ支援
ワンストップ支援
ワンストップ支援
全国４７都道府県に設置され全国４７都道府県に設置
全国４７都道府県に設置した知財総合支援窓口についてした知財総合支援窓口にた知財総合支援窓口においは、知財の権利化や活用に新
おいて、中堅・中小・ベンて、中堅・中小・ベンチャー
たに取り組むユーザーの掘りチャー企業等からの知財
企業等からの知財の権利化
起こしを引き続き行いつつ、の権利化や活用等に関すや活用等に関する多様な相多様化する相談に的確に対応る多様な相談に対応する
談にワンストップで対応すできるよう、相談対応者へのとともに、知財の権利化やる。支援・相談に際しては、研修の一層の充実等により相活用に新たに取り組むユ
中小企業等への訪問に加談対応の質の向上を図る。
ーザーの掘り起こしを実え、ウィズコロナ時代のニ
また、ＩＮＰＩＴの各相談窓施する。
ューノーマルへの対応とし口による相談支援についててＷＥＢ会議ツールを活用
は、支援事例の共有や勉強会したリモート支援を積極的の実施等を通じた窓口間の相に行う。また、知財総合支
互理解・連携の強化等により、援窓口における支援の好事
各窓口の一体的運用を進めつ
例をＷＥＢサイトで公表すつ、弁護士・弁理士・デザイン
る等の周知活動を行い、新専門家などを派遣できる体制
たに知財活動に取り組むユを引き続き整備する。また、中ーザーを獲得する。
堅・中小・ベンチャー企業に対し、事業戦略及び知財戦略の構築を包括的にできるよう、「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所等の他の中小企業支援機関や、地域金融機関等との連携を強化する。さらに、
知財及び標準化に関する総合的な支援に資するため、ＪＳ
Ａとの連携を強化する。併せて、特許庁及び経済産業局が
中小企業等からの相談情報を適切に共有すること等により、従来以上に包括的・効果的な相談対応・支援の実現を図る。

①知財総合支援窓口を通じたワンストップ支援
全国４７都道府県に知財総合支援窓口を設置し、各知財総合支援窓口運営の責任者としての事業責任者、相談対応を行う相談支援担当者等を配置し、中堅・中
小・ベンチャー企業等からの知財の権利化や活用等に関する多様な相談にワンストップで支援した。また、専門性の高い相談や支援要請に対しては弁理士・弁護士等の専門家を活用した。なお、ＷＥＢ会議ツールを活用したリモート支援については、ユーザーにおける利用が一層浸透し、令和２年度に比べて倍増した。
※ 緊急事態宣言期間等においては、地域の実情を踏まえつつ、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。
【実績】
令和２年度
令和３年度
窓口対面
27,144 件
25,403 件
電話相談
42,923 件
40,514 件
メール・FAX
28,404 件
33,294 件
出張訪問16,551 件
17,160 件
その他
3,492 件6,974 件
(うちＷＥＢ)（3,517 件）（8,518 件）
合計
118,514 件
123,345 件※ ＷＥＢ支援はその他に含まれるものに加えて、支援全体のうちでＷＥＢとの併用による支援数もカウント。
【活動実績】
・配置専門家：291 名（弁理士 188 名、弁護士 102 名）
・相談件数：123,345 件
・他の支援機関等との連携件数：12,374 件（参考）令和 2 年度
・配置専門家：290 名（弁理士 188 名、弁護士 103 名）
・相談件数：118,514 件
・他の支援機関との連携件数：10,469 件【相談内容種別】
令和２年度
令和３年度
権利化（出願まで）
45,522 件
43,905 件
基本事項の説明37,708 件
39,549 件
権利化（審査請求・登録まで）
15,736 件
18,988 件
権利維持・権利行使
9,050 件
10,070 件
ブランド・デザイン戦略
5,108 件
6,190 件知財戦略（事業化関連）
9,603 件
10,223 件
事業・経営等
6,051 件
6,215 件
組織・体制・人材育成等
3,597 件
3,871 件知財戦略（権利化・秘匿化）
4,310 件4,526 件
その他
3,351 件
4,304 件合計
140,036 件
147,841 件※ １回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【活動実績】における相談件数と異なる。
また、新たに知財活動に取り組むユーザーの獲得に向けては、支援効果があった事例（事業展開におけるステップアップや事業上の具体効果が認められた事案）
を知財ポータルサイトで公表し、積極的に周知活動を実施した。

- 15 -

ルの活用も含めたリモート
支援 を積極的に推奨し、コ
ロナ禍での相談ニーズに着実対応した。また、より多くの中小企業等に知財経営に対する重要性について気付きを与え、窓口ユーザーの裾野を一層拡大すべく、支援の好事例についてポー
タルサイト等を通じて積極的に公表を行い、知財経営（知財活用）等の重要性の普及、啓発を図った。さらに、よろず支援拠点、商工会議所、商工会等の支援機
関、金融機関、その他農林水産省等との連携を通じて、潜在的に知財の課題を抱えているユーザーへもリーチを拡大し、積極的な支援を行った。
重点的な支援を行った企業数の目標達成に向けては、支援対象企業の掘り起こしにおいて、特許庁及び経済産業局、自治体、その他関係支援機関との情報交換や意見交換を密に行い、地域
未来牽引企業等をはじめとする、知的財産を活かした知財経営がより事業成長、地方創生に資するポテンシ
ャルを秘めた中小企業等の発掘を着実に行い、中長期的な事業戦略を踏まえた知財経営戦略の構築支援に取
り組んだ。

【実績】
令和２年度
公開事例（累積）
926 件
アクセス数
79,871 件（参考）令和 3 年度に新たに公開した事例：132 件

令和３年度
1,040 件80,132 件【公開事例】（一部）
・知財を活用した地域の新ブランドの設立支援
・商標を活用した専門高校の教育活動と地域振興支援・支援機関連携による多面的な経営改善
・独自商品の開発による下請け脱却への支援
・事業コンセプトの知財化による相談者のニーズに沿った創業支援【活動実績】
・周知活動回数：14,629 件
・周知方法：企業訪問、電話、メール、セミナー会場等での周知活動、リスティ
ング広告、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画共有サービスを活用した窓口紹介動画を配信（参考）令和 3 年度に新たに知財支援窓口で支援した件数：16,172 件
各窓口には、中小企業等からの多様な相談に対応できる能力と知識を持つ相談支援担当者を複数名配置する。

相談支援担当者の相談対応力向上のため、相談対応に必要な最新知識の習得、
情報セキュリティポリシーに則った秘密情報管理等を内容とした研修会を、毎年度実施する。相談支援
担当者の参加を原則義務づけることとする。

知財総合支援窓口には、全体責任者としての事業責任者を配置することでマネジ
メント機能を高めつつ、地域に即した相談・支援を行う相談対応者とより高度な課題を支援する支援担当者（以下「相談支援担当者等」という。
）を配置し、戦略的な運営を行う。
相談支援担当者等の相談・支援の対応力向上のため、各種施策や制度改正等の最新知識を習得させるための研修を実施する。さらに、
知財総合支援窓口における相談・支援内容等の機密情報の管理を徹底させるため、情報セキュリティポリ
シーに則した情報管理に関する研修を実施する。これ
ら研修の実施に当たっては、ｅ－ラーニングコンテ
ンツやＷＥＢ会議ツールを積極的に活用する。

事業責任者及び知財総合支援窓口のマネジメントレベルを向上させるため、窓口事業の目標管理、課題解決策の討議、優れた取組を共有する地域ブロック単位での連携会議をＷＥＢ会議ツールを活用しながら開催した。また、都道府県の産業
構造や産業集積等の地域の特性に精通する相談対応者と、知財戦略支援など高度な課題を支援する支援担当者を配置し、中小企業等の知的財産に関する課題解決や活用促進に向けた支援を行った。

知財総合支援窓口の相談支援担当者と相談対応者のスキルアップについては、研修会を実施し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を行った。
【窓口サービスの質の向上に向けた取組①】○窓口マネジメントレベルの向上に向けた活動
・ブロック単位での事業責任者連携会議を開催
北海道・東北地域（10/26）、関東地域（11/30）、中部地域（11/25）、
地域（10/27）、中国地域（11/29）、四国地域（11/4）、九州・沖縄地域（11/30）＜共有された取組等＞
・各窓口の特徴、取組事例の紹介
・支援機関との効果的な連携方策、連携会議のあり方○相談対応のスキルアップに向けた研修・新事業責任者研修（ビデオ学習）
・事業責任者研修（ビデオ学習）・初任窓口相談支援担当者等研修（ビデオ学習）
・コンプライアンス研修（クレーム対応の留意点）（ビデオ学習）・相談支援担当者等研修【上期】（ビデオ学習）・上期担当者研修で情報セキュリティポリシーに則した情報管理に関する研修を実施（ビデオ学習）・上期担当者研修等のフォローアップを目的とした「知財総合支援窓口ｅラーニン
グ」を実施- 16 -

・相談支援担当者等研修【下期】（ビデオ学習）・下期担当者研修等のフォローアップを目的とした「知財総合支援窓口ｅラーニン
グ」を実施※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いずれもビデオ学習・ｅラー
ニング形式で実施。
＜具体的内容＞
・特許庁の中小企業向け施策
・商標審査の最新状況
・改正種苗法・よろず支援拠点と知財総合支援窓口の連携
・海外展開知財支援窓口の紹介
・知的財産取引検討会に関する報告
・「農林水産省知的財産戦略 2025」と「令和４年度予算概算要求の概要」
・その他、専門分野９テーマ（営業秘密、海外展開、意匠制度、商標審査、法改正、知財契約、商標活用、著作権、窓口支援のポイント）のうち４テーマ以上を選択し受講した上で、専門家への質問会セッションを実施
相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的・効果的な支援を行うため、支援事例の共有や勉強会の実施等を通じた窓口間の相互理解・連携の強化等により、知財総合支
援窓口とＩＮＰＩＴの他の専門窓口の一体的運用を進めつつ、相談内容に応じて、弁護士・弁理士・デザイン専門家などの派遣
や、「よろず支援拠点」「商
工会・商工会議所」等の他の中小企業支援機関、「地
域金融機関」等と連携を行う。標準化も含めた知財戦略の構築に寄与するため、
日本規格協会（ＪＳＡ）とも連携する。他の専門窓
口・支援機関等と連携する案件については、主体的に相談者のフォローアップに努めるため、支援状況を積極的に確認する。

相談企業の事業戦略及び知財戦略の構築に対して包括的かつ効果的な支援を行う
ため、各知財総合支援窓口
間の連携強化を図るとともに、ＩＮＰＩＴの各専門窓
口と知財総合支援窓口との一体的運用を進める。また、
より高度な経営課題及び事業戦略上の課題に対応するため、弁護士や弁理士、中小企業診断士やデザイン・
ブランドプロデューサー等の多様な専門家を活用するとともによろず支援拠点や商工会・商工会議所等の他の中小企業支援機関をはじめ、日本規格協会（ＪＳＡ）、
地域金融機関等と連携を行う。
農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、農林水産省とのより一層の連携を推進し、説明会や研修会の機会を通じての相互の施策ツールの紹介や相談・支援の連携の深化を図る。

各窓口に対して改善策の提案を行う等のＰＤＣＡ
マネジメントを実施する
ため、各窓口の支援状況に

知財総合支援窓口における支援の質の向上を図るた
め、相談・支援の内容についての分析を行うととも

知財総合支援窓口では、相談企業からの出願相談に応じるだけではなく、その背景にある事業上の課題を抽出整理した上で、その課題に応じた専門家の活用や、よろず支援拠点や商工会議所、商工会等の支援機関、地域金融機関と連携しながら、事業や経営とリンクした総合的な支援（ワンストップサービス）を実施した。また、支援終了後においても定期的にフォローアップなどを行い、新たな課
題の抽出と整理を行うことで、中小企業等による知財活動が定着されるよう支援を行った。
【連携実績】
令和２年度
よろず支援拠点
2,474 件
中小企業支援センター
2,157 件
商工会・商工会議所
1,692 件
公設試
756 件
金融機関
704 件
その他
2,686 件合計
10,469 件（参考）令和３年度フォローアップ件数：10,184 件

令和３年度
2,747 件2,199 件
1,851 件
763 件
1,344 件3,470 件
12,374 件

農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、日本地理的表示協議会への参画や、都道府県の農業普及指導センターの普及指導員向けの説明会や研修会の機会でＩＮＰＩＴの事業紹介を行った。
【農政局との連携】
・知財総合支援窓口担当者研修及び農林水産省主催の普及指導員研修等の場において相互の事業紹介、又は、知的財産保護に関する説明会を実施。
（テーマ：「知財ミックス」「地域ブランド」等）
・農林水産省が設置する農林水産省知的財産戦略検討会にオブザーバーとして参加。
地域ブロック担当者連絡会議を開催し、知財総合支援窓口の運営に関する横断的な課題及び各窓口個別の課題に関する改善方策を検討・策定すると同時に、定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携についても、適宜、適切な助言や指導を行った。

- 17 -

関する月次報告や地域ブロック担当者からの報告等をもとに、各窓口の目標に対する進捗状況の確認等を行う。

に、各知財総合支援窓口から提出させる月次報告や地域ブロック担当者からの活動報告等をもとに、改善策の提案等のＰＤＣＡマネジ
メントを実施する。

【窓口サービスの質の向上に向けた取組②】〇地域ブロック担当者を通じた PDCA マネジメント
地域ブロック担当者連絡会議を全 11 回実施
令和 3 年：4/28、5/27、6/30、7/29、8/26、9/27、10/28、12/10
令和 4 年：1/7、2/3-4、3/3-4＜改善提案等＞
・新規事業者が運営する窓口を中心に、支援の実施状況を確認しつつ、活動状況に応じた、支援の進め方、有効な周知方法、新規相談者及び新たな連携先機関獲得のためのアプローチ方法等について助言・コロナ禍における相談対応（他機関の運営状況、周知活動、支援機関との連携、専門家活用）
・情報セキュリティ対策の整備状況等の確認、セキュリティポリシー遵守の徹底
等【窓口サービスの質の向上に向けた取組③】○地域ブロック担当者による窓口訪問＜助言・指導等＞
・定期的に知財総合支援窓口の相談支援活動をモニタリングし、KPI 達成に向けた課題の抽出・改善策の提案、助言
・都道府県に設置されている「よろず支援拠点」や「中小企業支援センター」等の経営等支援の支援窓口との連携に関する助言・指導・他の知財総合支援窓口における効果的な支援事例及び周知活動手法や、新規利用者・新規連携先機関の開拓に関する情報提供・コロナ禍における支援・連携の方法に関する助言
・関係機関への訪問時に同行する等、きめ細やかなサポートの実施

各地域に地域ブロック担
当者を配置し、経済産業局との密接な情報交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓
口のマネジメントを効果
的かつ効率的に実施する。
支援の質の向上を図るた
め、相談内容についての分析を行い、特許庁及び各経済産業局とも相談情報を適切に共有する。

②産業財産権手続に関する支
援
産業財産権相談窓口において受け付けた出願手続等に関する相談に対しては、相談回答
例を随時データベースに蓄積して相談担当者が共有できる

地域ブロック担当者を通じて経済産業局との密接な情報共有を図り、地域の実情を的確に把握することで、知財総合支援窓口のマネジ
メントを効果的かつ効率的に実施する。
特許庁及び各経済産業局との連携を推進するため、相談情報を適切に共有する。
特に、特許庁及び各経済産業局が実施するハンズオン
支援との連携を強化する。
地域・中小企業支援のより一層の充実を図るため、知財総合支援窓口の在り方について検討する。

②産業財産権手続に関する支 ②産業財産権手続に関する支
援
援
産業財産権相談窓口におい
産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関すて、産業財産権手続等に関る相談に対して的確に対応すする相談に対して的確に対る。
応する。

特許庁等やＩＮＰＩＴが主催する会議等へ相互で参加し、地域中小企業への支援
状況や、目標に対する進捗状況等の情報を共有し、地域の実情を把握するとともに、特許庁及び経済産業局との連携を推進した。

相談情報の共有においては、特許庁及び各経済産業局からＩＮＰＩＴの「情報セキュリティポリシー」に基づく利用条件を遵守する届出を受領した上で、相談情報を共有し連携を推進した。また、特許庁、各経済産業局及びＩＮＰＩＴの各機関が主催する会議等においては、地域中小企業への支援状況等の情報共有を相互に図ることで地域の実情を把握するとともに、各機関において実施するハンズオ
ン支援を含めた連携を推進した。
地域・中小企業支援のより一層の充実を図るため、令和４、５年度の知財総合支
援窓口事業の調達にあたっては、知財情報を事業戦略に活かすための取り組みを推進する観点で支援機能の拡充を検討し、調達を行った。

②産業財産権手続に関する支援
産業財産権相談窓口において、産業財産権手続等に関する相談に対して的確に対応した。
※ 令和２年度については、緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時サービスを休止とした。

- 18 -

体制を一層充実させるとともに、相談担当者の能力向上に向けた研修等を実施する。

【実績】
窓口
電話
文書
ＦＡＸ
メール
合計

令和２年度
3,359 件
19,424 件
577 件
3,695 件
1,202 件
28,257 件

令和３年度
4,165 件
19,861 件
535 件
2,654 件
1,376 件
28,591 件【相談内容種別】
令和２年度
令和３年度
特許
6,002 件6,089 件
実用新案
1,056 件
1,064 件
意匠
1,491 件
1,541 件
商標
20,401 件
20,193 件
その他
1,191 件
1,758 件
合計
30,14130,645 件※ １回の相談における複数種別の相談をそれぞれカウントしているため、合計値は上記【実績】における合計値と異なる。
相談対応の質の向上を図るため、配置される相談担
当者の知識・能力水準の向上に必要な研修やＣＳ研修を実施するとともに、相談回答例を随時データベースに蓄積して、相談担当者が共有できる体制を一層充実させる。また、毎年度、ユーザー応対の品質向上のため、満足度を測るア
ンケート調査を実施する。

相談対応の質の向上を図る
ため、同窓口に配置される
相談担当者の知識・能力水準の向上に必要な研修やＣ
Ｓ研修を実施するとともに、相談回答例を随時デー
タベースに蓄積し活用する
ことで、相談担当者が共有できる体制を一層充実させる 。また、ユーザー応対の品質向上のため、満足度を測るアンケート調査を実施する 。

③営業秘密・知財戦略の構築 ③営業秘密・知財戦略の構築 ③営業秘密・知財戦略の構築
支援
支援
支援
第四期中期目標期間におい中堅・中小・ベンチャー企
中堅・中小・ベンチャー企て、営業秘密管理に係る相談
業等からの営業秘密の管業等からの営業秘密の管理が増加したことを踏まえ、第理体制整備や営業秘密流体制整備や営業秘密流出・五期中期目標期間において出・漏えい事案等に関する漏えい事案等に関する専門
は、営業秘密情報の保護・活用
専門的な相談に対して、営的な相談に対して、営業秘や権利化等に関する相談に対業秘密・知財戦略相談窓口
密・知財戦略相談窓口の知する対応を強化する。具体的の知的財産戦略アドバイ的財産戦略アドバイザー、には、営業秘密・知財戦略相談
ザー、弁護士及び弁理士
弁護士及び弁理士が支援を窓口で受け付けた相談に対が、相談企業等への訪問も行う。支援においては、相し、知的財産戦略アドバイザ
含めて支援を行う。
談企業等への訪問のほか、ー、弁護士、弁理士が的確に回ＷＥＢ会議を積極的に活用

新型コロナウイルス感染症対策の観点から、従前の対面形式による相談担当者向
けの勉強会に代わり、オンライン配信による初心者向け及び実務者向けの知的財
産権制度講習会を活用することで、相談担当者に必要な知識の向上に努めた。また、相談の応対における品質向上のため、ユーザーの満足度を測るアンケート調査を実施し、結果を分析した。
【アンケート調査概要】
実施時期：令和３年１１月～令和４年３月
調査対象：産業財産権相談窓口ユーザー 280 名
調査方法：アンケート用紙／ＷＥＢ／メール
回収率：14.8％＜把握したユーザー評価＞
・接客態度、言葉使い、応対内容等の満足度について、５段階評価で、「良い」
99.3％、「やや良い」0.7％の回答があった(「普通」「やや悪い」又は「悪い」と回答した者はなし)。
・ユーザーからは全般的に「親切」「丁寧」「分かりやすい」との満足度の高い評価を得た。また、新型コロナウイルス対策については、対策が十分であるとの回答が 99.5％となり、こちらも高い評価を得ている。
③営業秘密・知財戦略の構築支援
中堅・中小・ベンチャー企業等からの営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案等に関する専門的な相談に対して、営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザー、弁護士及び弁理士が、相談企業等への訪問も含めて５
５３件の支援を行った。
※ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。
【実績】
令和２年度
窓口対面
電話相談

- 19 -

令和３年度
4件
81 件

0件
101 件

答・支援するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等との組織的な連携を強化すること
により、知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
また、営業秘密流出・漏えい事
案に関する相談に対しては、
営業秘密・知財戦略相談窓口の専門人材及び弁護士が対応し、事案によっては、（独）情報処理推進機構又は警察庁と連携する。同窓口の活動状況等については、営業秘密官民フォーラム等を通じて公開
し、営業秘密の流出や漏えい防止を図る。

する。

出張訪問
ＷＥＢ
その他
合計

184 件
97 件
21 件
387 件

212 件
232 件
8件
553 件

※ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。
【相談内容種別】
令和２年度
営業秘密管理知財戦略
営業秘密流出・漏えい
情報セキュリティ
知財制度一般データ利活用
その他
合計

令和３年度
311 件
25 件
5件
2件
2件
2件
40 件
387 件

498 件
14 件
9件
6件
3件
0件
23 件
553 件

【相談事例】○営業秘密管理・秘密情報の層別化（
「マル秘」
、
「極秘」
、
「社外秘」等）の基準や運用について教えてもらいたい。
・営業秘密管理体制を導入しようと準備中である。当社の体制案についてアドバ
イスをもらいたい。
・営業秘密管理のためのチェックシート、管理規程案を作成している。アドバイ
スが欲しい。
・先使用権を確保するための資料のまとめ方、収集すべき資料の種類を教えてほしい。
・社員がライバル会社に転職した。秘密保持契約書を作成したが押印を断られ、競業避止契約書も用意していなかった。将来的な情報の流出を危惧しているが、法的な対策をとる必要があるか？
・成分の解析が難しい物質を開発した。特許出願せずに秘密として守りたいと考えているが、他者に権利を取られては困るので、どうしたらよいか相談したい。
・以前に営業秘密管理体制を構築したが、キーパーソンが退職したため、しっかりと体制が維持できているか再確認して欲しい。
○知財戦略
・保有特許の維持／放棄の判断基準又は仕組み作りについてアドバイスをもらいたい。
○営業秘密流出防止
・解雇通知した従業員のパソコンからデータが移されている形跡があり、対応方法を知りたい。
営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘
密に関する規程整備及び管理体制構築に関する支援を行った企業に対するフォローアップ調査を、毎年度実施する。
営業秘密・知財戦略の重要

営業秘密管理レベルの向上を確認するため、営業秘密に関する規程整備及び管理体制構築を支援した企業に対するフォローアップ調査
を、年度末頃に実施する。

営業秘密管理レベルの向上を確認するためのフォローアップ調査を実施した結果、支援の結果として営業秘密管理レベルが向上したことが確認できた企業数は１００％（支援完了に伴う調査対象２７社中、２７社）となった。

営業秘密・知財戦略の重要

営業秘密・知財戦略の重要性の普及・啓発を図るため、ＩＰ ｅＰｌａｔに掲載- 20 -

性の普及・啓発を図るた
め、セミナーを開催するとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等が実施するセミナーに知的財産戦
略アドバイザーを積極的に派遣する。

商工会等の関係機関との組織的な連携を強化する
ことにより、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
営業秘密流出・漏えい事案
に関する相談については、事案の内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行いやすくするた
め、ＩＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。
「営業秘密官民フォーラ
ム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行う。

性の普及・啓発を図るため、
ＩＮＰＩＴのホームページ
やＩＰ ｅＰｌａｔに掲載
する営業秘密・知財戦略に関するコンテンツの拡充や必要に応じたセミナー開催を行うとともに、商工会、商工会議所、地方自治体その他中小企業支援機関等が実施するセミナーに知的財
産戦略アドバイザーを積極的に派遣する。
商工会等の関係機関との組織的な連携を強化すること
により、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど
知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行う。
営業秘密流出・漏えい事案
に関する相談については、事案の内容に応じ、相談者が（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行いやすくするた
め、ＩＰＡ又は警察庁へ必要な情報を取り次ぐ。
「営業秘密官民フォーラ
ム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行う。

④海外展開に向けた支援④海外展開に向けた支援④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞＜海外展開知財支援窓口＞＜海外展開知財支援窓口＞
我が国経済において、海外の中堅・中小・ベンチャー企
中堅・中小・ベンチャー企
成長市場の取り込みは引き続業等からの海外展開にお業等からの海外展開におけき重要な課題であり、中小企ける知財戦略策定、知財契る知財戦略策定、知財契約、業等の海外展開も引き続き活約、秘密管理等に関する相秘密管理等に関する相談に発な状況にある中、第四期中談に対して、海外展開知財
対して、海外展開知財支援
期目標期間においては、海外支援窓口の海外知的財産窓口の海外知的財産プロデする営業秘密に関するコンテンツとして、知財戦略アドバイザーの意見を反映させた「はじめての『営業秘密管理』」を制作、さらに５分程度のＰＲ動画を３本制作した。中小企業支援機関等が実施するセミナーに知的財産戦略アドバイザー
を１０回派遣した（内、７回はオンライン開催）。
【派遣先機関】（公財）全国中小企業振興機関協会 下請かけこみ寺本部、（公財）かがわ産業支
援財団、関東経済産業局・茨城県、九州経済産業局・関東経済産業局・埼玉県・（公財）埼玉県産業振興公社、新価値創造展、（一社）愛知県鉄工連合会

知財総合支援窓口や産業支援機構、経済産業省経済産業局等の関係機関との組織的な連携を強化し、相談内容に応じてＩＮＰＩＴと関係機関が一体となって支援をするなど知財戦略のみならず事業戦略も見据えたより包括的・効果的な支援を行えるよう努めた。

営業秘密流出・漏えい事案に関する相談について、（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）又は警察庁への相談を行う事案はなかったが、ＩＰＡや警察庁の担当者にＩＮＰＩＴ主催セミナーへの講演を依頼する等、連携体制の維持に努めた。

令和３年６月２日に開催された「第７回営業秘密官民フォーラム」において、相談受付動向等の支援実施情報の提供等を行った。
【出席機関】＜産業界＞日本経済団体連合会、日本商工会議所・東京商工会議所、日本知的財産
協会、経営法友会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製薬工業協会、日本鉄鋼連盟＜産業界支援組織等＞日本サイバー犯罪対策センター、弁護士知財ネット、日本貿
易振興機構(ＪＥＴＲＯ)、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発
機構、情報処理推進機構(ＩＰＡ)、工業所有権情報・研修館(ＩＮＰＩＴ)、ＪＰＣ
ＥＲＴ＜行政機関等＞内閣官房（内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンター）、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁（生活安全局、警備局）、法務省、公安調査庁、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、愛知県警察本部、デジタル・フォレンジック研究会④海外展開に向けた支援＜海外展開知財支援窓口＞
中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、知財契約、秘密管理等に関する相談に対して、海外展開知財支援窓口の海外知的財産プ
ロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて４６９件の支援を行った。
※ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。

- 21 -

展開に伴って生じる知財相談は増加した。これを受けて、第五期中期目標期間においては、引き続き海外展開知財支
援窓口の海外知的財産プロデ
ューサーによる支援を提供するとともに、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中
小企業基盤整備機構及びその他中小企業支援機関との連携については、相談支援案件の共有等に加えて、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部との連携を推進するなど組織的な連携の強化を図り、海外展開を目指す企業等
への知財面からの支援の一層の強化を図る。さらに、支援
後、海外展開を実現した企業等に対し、フォローアップ等を実施して、進出後の課題の収集に努める。
また、海外展開に伴う知財に関連した事案等を紹介するセミナー等を引き続きＪＥＴＲ
Ｏ等の他機関とも連携し開催する。

プロデューサーが、相談企業等への訪問も含めて支援を行う。

ューサーが支援を行う。支援においては、相談企業等への訪問のほか、ＷＥＢ会
議を積極的に活用する。

【実績】
令和２年度
令和３年度
訪問・窓口対面
83 件
65 件
電話・メール
114 件
166 件
ＷＥＢ会議
111 件
238 件
合計
338 件
469 件
※ ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける実績は含まない。
【支援事例】○ケース１
課題：中国国内で他人に商標が取られてしまい、今後の海外進出に不安・考え得るリスクと、取り得る対応策（異議申立て、別商標の取得等）の説明○ケース２
課題：海外進出にあたり海外企業との契約の進め方に不安
・契約書のドラフトについてアドバイス
・海外進出予定国における出願の必要性を説明○ケース３
課題：海外の知財制度について知見が不足
・事業展開を予定している国の知財制度を紹介、模倣品の状況について説明

企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性についての普及・啓発を図るた
め、セミナーの自主開催や他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を行う。

（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、今後は支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシ
アム」の参加支援機関として、コンソーシアムの窓口
であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。
支援後、海外展開を実現し企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、ＩＮ
ＰＩＴのホームページやＩ
Ｐ ｅＰｌａｔに掲載する
海外展開に関するコンテンツの拡充、必要に応じたセ
ミナーの開催や他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を行う。
（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
、（独）中小企業
基盤整備機構その他の中小企業支援機関等との連携を強化するため、相談支援案
件の共有やセミナーへの講師派遣等を行うとともに、支援先企業の経営課題の共有や各機関の地方支部レベルでの連携を推進する。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシア
ム」の参加支援機関として、
コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと引き続き連携し、支援を行う。

企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、ＩＮＰＩＴのホームページにて支援事例の公表（２例）やＩＰ ｅＰｌａｔに掲載する海外展開に関するコンテンツとして、「国際知財関連
契約で知っておきたいポイント」を制作するとともに、他の中小企業支援機関等が実施するセミナーへの講師派遣等を５１回行った。セミナーの受講をきっかけとする個別支援依頼が１３件あり、一定の効果が認められた。

支援後、海外展開を実現し支援後、海外展開を実現した企業等を含む３９者に対し令和４年３月末にフォロ（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、（独）中小企業基盤整備機構その他の中小企業支援機関（官公庁、地方自治体含む）等との連携を強化するため、セミナーでの事業紹介や海外知的財産プロデューサーの講師派遣を２８回実施した。また、各種支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行っている「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関として、
コンソーシアムの窓口であるＪＥＴＲＯと連携した支援を３６件行った。

- 22 -

た企業等に対し、フォロー
アップ等を実施し、進出後の課題の収集に努める。

た企業等に対し、フォロー
アップ等を実施し、進出後の課題の収集に努める。

ーアップ等を実施して、進出後の課題の収集を行った。なお、収集した課題を踏まえ把握した、海外での現地知財情報に関するニーズを踏まえながら、今後の新興国等知財情報データバンクにおける提供情報の充実を図る。
【収集した課題】
海外展開に必要な契約書作成方法（特に、外国での商慣行を考慮したライセンス
契約、NDA、共同開発契約など）、海外進出予定国の現地情報についての知識・経験が不足している。

＜新興国等知財情報データバ ＜新興国等知財情報データバ ＜新興国等知財情報データバ
ンク＞
ンク＞
ンク＞
我が国企業の海外での権利取
新興国等知財情報データ
新興国等知財情報データバ
得・事業展開の促進に寄与す
バンクについては、安定的ンクについては、令和３年るため新興国等知財情報デー
な運用を行うとともに、掲
度運用開始の新システムをタバンクについては、必要に載国、掲載情報等の見直し
安定的に運用する。
応じ、利用者のニーズを踏まにあたっては、利用者のニ
令和２年度に実施したユー
えた掲載国、掲載情報等の見ーズを踏まえて検討を行
ザーニーズ調査の結果を踏直しを検討しつつ、引き続きう。
まえて、掲載国、掲載情報
安定的な運用を行う。
等を選定する。
同データバンクにおいて、掲載国や掲載情報の利用頻度等の指標となるデータを適宜分析することで、ユー
ザーニーズを継続的に把握し、コンテンツを計画的に充実する。

＜新興国等知財情報データバンク＞⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ ⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ ⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援における知財支援における知財支援
平成２９年７月に設置された
近畿圏内の中堅・中小・ベ
近畿圏内の中堅・中小・ベ
近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－
ンチャー企業からの営業
ンチャー企業からの営業秘
ＫＡＮＳＡＩ）については、第秘密管理や海外展開にお密管理や海外展開における四期中期目標期間中に、近畿ける知財面での課題に関
知財面での課題に関する相
経済産業局、地方自治体、地域する相談に対して、ＩＮＰ談に対して、ＩＮＰＩＴ近の商工会・商工会議所や金融
ＩＴ近畿統括本部（以下、畿統括本部（以下、「ＩＮＰ
機関等と緊密な連携を図った「ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳ
ＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ」とい結果、関西地域における相談
ＡＩ」という。
）の関西知財う。
）に設置した関西知財戦支援件数の増加といった成果
戦略支援専門窓口の知財略支援専門窓口の知財戦略に繋がった。第五期中期目標
戦略エキスパートが、相談
エキスパートによる支援を期間も引き続き関係機関と緊企業等への訪問も含めて行う。
密に連携して、相談支援を実支援を行う。
施することに加えて、大阪・関西万博を見据えた企業間連携
や産学連携による新事業創出支援や、イノベーション・エコ
システムを通じたベンチャー支援など成長企業のロールモ
デルの創出に資する支援及びそれらに関する情報提供など
ユーザーニーズに即した支援を積極的に行う。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが支援した企業を対象に、継続⑤ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおける知財支援

令和３年度運用開始の新システムを安定的に運用した（稼働率１００％）。

令和２年度に実施したユーザーニーズ調査で把握したユーザーニーズに基づき、
令和３年度に新興国等知財情報データバンクに掲載する記事を調達した。

月毎の各コンテンツのページビュー数を分析することで把握したユーザーニーズに基づき、同データバンクに掲載するコンテンツを調達した。
【実績】
新規記事調達数
アクセス数

令和２年度
203 件
7,269,683 件

令和３年度
267 件
9,221,457 件

中堅・中小・ベンチャー企業等からの海外展開における知財戦略策定、知財契約、秘密管理及び営業秘密の管理体制整備等に関する相談に対して、関西知財戦略支援専門窓口の知財戦略エキスパートが、相談企業等への訪問も含めて５４１件（営業秘密・知財戦略等：２４７件、海外展開：２９４件）の支援を行った。
令和３年度はオンライン会議ツールの積極的な活用や関西に所在する国の支援機
関、経済団体、自治体などが組織する中小企業等支援に関する多様な協業プラッ
トフォームを通じた支援ニーズ発掘が奏功し、支援件数は令和２年度と比較し、大幅に増加した。
※ 緊急事態宣言期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時対面・訪問サービスを休止とした。
【実績】
メール
電話
窓口、出張訪問
ＷＥＢ
合計

令和２年度
２２件
７５件
１７２件
２７件
２９６件

令和３年度
９５件
５６件
１７９件
２１１件
５４１件

令和２年度
１３２件
１６４件
２９６件

令和３年度
２４７件
２９４件
５４１件

【相談内容種別】
営業秘密・知財戦略等
海外展開
合計- 23 -

的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを図る
ことを目的として、支援先企業同士の相互相談及び情報交換が行える環境を整備し、支援後の継続的なフォローアッ
プを図るとともに、支援先企業同士のネットワーク形成に向けた取組を支援する。

地域の支援ニーズに応じた柔軟な支援を実現する
ため、近畿経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支援へのＩＮ
ＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの知財戦略エキスパート等の同行や、国・地域の支援
機関・専門人材との連携を一層強化し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつつ、協働支援を行う。また、近畿経済産業局、地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等との間で、共同セミナーの開催や講師派遣等の連携を実施することにより、中小企業等の知財マネジメントの理解増進を図る。
世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企業の支援の促進及びユーザーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援や近畿地域の関係機関との連携等を通じたスタートアップ等支援の強化を図る。

地域の支援ニーズに応じた
柔軟な支援を実現するた
め、近畿経済産業局や大阪府等の地方自治体が実施する相談支援へのＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの知財戦略
エキスパート等の同行や、国・地域の支援機関・専門
人材との連携を一層強化
し、内部資源・外部資源を双方向で効果的・効率的に活用しつつ、協働支援を行う。また、近畿経済産業局、
地方自治体、地域の商工会・商工会議所や金融機関等との間で、オンラインセミナー等の実施による連携の強化を行い、中小企業等の知財マネジメントの理解増進を図る。

また、企業が海外展開する際の知的財産リスク低減等の知財戦略の重要性について普及・啓発を図るため、主催のオンラインセミナーを１０回開催するとともに、他の中小企業支援機関等が実施するセミナーや共催する費用対効果の高いイ
ベントへの講師派遣等を１８回行い、地域や企業のニーズを踏まえた情報提供を行った。全体のセミナー等の参加者数は延べ１，３０４（令和２年度開催実績：
全３０回の参加者数１，１６０人）であった

世界市場でプレゼンスを発揮する商品・サービスを創出する地域における成長企
業の支援の促進及びユーザ
ーニーズに即したサービスの提供を積極的に行うため、近畿経済産業局をはじめ近畿地域の関係機関と連携し、令和２年度に構築した共創基盤（「関西・共創の森」等）に引き続き積極的に参画し、大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支
援を試行的に行う。また、近畿地域の関係機関との連携等を通じて、ピッチイベ
ントを開催するなどスター
トアップ等支援の強化を図る。

大阪・関西万博を見据えた産学連携や企業間連携による新事業創出支援の取組みの一環として、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩが参画する関西オープンイノベーショ
ン・ネットワークにより支援を行った企業数は合計７４社。連携することにより、各機関の持つネットワークを活用し、効果的に施策紹介や知財戦略エキスパートによる企業支援を実施することができた。

令和２年度上期にＩＮＰ
ＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援先企業同士の有機的【主な関西オープンイノベーション・ネットワークによる支援】① 「関西・共創の森」
社会課題解決に向けたイノベーション創出を支援するため関西に所在する国の支援機関８機関と連携し、２０社に対して企業支援を実施。
② 「地域未来牽引企業経営課題解決型サロン」
地域未来牽引企業を対象とし、経営課題解決や協働促進によるイノベーショ
ン実現、企業のネットワーク形成を図る交流の場を提供する事業に参画し、参加企業３３社に対して、施策紹介及び情報提供等を実施。
③ 「関西知財活用支援プラットフォーム」
2025 大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的に組成された支援基盤により、中小・ベンチャー企業３社に対し、専門家派遣による支援を実施。その成果として支援事例集を取りまとめた。
④ 「関西イノベーションイニシアティブ」
関西圏の特色ある大学群と企業群の集積を活かした産学融合のイノベーショ
ン創出活動を推進する共創ネットワーク基盤に参画し、関西地域２２大学への知的財産に関するアンケート調査の実施及び知財相談会等を開催するともに、
大学発ベンチャー等１２社に対する専門家支援を実施。
⑤ 「女性起業家応援プロジェクト「LED 関西」」
近畿２府５県の成長志向の女性起業家を対象に、女性起業家支援に取り組む
関係者と一体となり、事業を安定して継続発展させるためのビジネスプラン構
築や成長段階に応じた知財戦略支援を実施（６社）。
中小企業等における知財の持続的活用と会員同士の相互相談及び情報交換による課題解決を目的に、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの支援企業２３社で構成する「知- 24 -

援先企業同士が有機的に連携し、定期的に相互相談
及び情報交換が図れる環境を整備するとともに、定例会及び総会を毎年度開催することにより、支援先企業の継続的な知財戦略の推進及び知財を活用した経営の実践、知財担当者のスキルアップを目指す。
また、継続的なフォローア
ップの有効性等を高める
方策等についても引き続き検討する。
近畿地域で地方創生と知財をテーマとしたフォー
ラムを毎年度開催することとし、近畿地域の関係機
関の要望等を聴取しつつ、開催時期や内容を決定する。

近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、各機関の事業の実施に積極的に関与する等密接に連携する。

な連携を推進する環境を構築するため、令和２年度に設置した「知財戦略研究会」
において、参画企業同士が相互相談及び情報交換等を行うための定期的な会合を四半期ごとに１回程度開催する。また、各会合での参加者の意見等も踏まえつ
つ、継続的なフォローアッ
プの有効性等を高める方策等についても検討を行う。

的財産戦略研究会」を令和２年１０月に設置。令和３年度は、総会を１回（８月）、定期会合を３回（１１月、令和４年１月、３月）開催し、課題共有・討議を行った。

近畿地域で地方創生と知的財産をテーマとしたフォー
ラム（参加者３００名程度）
を第２から第３四半期の適切な時期に開催する。同フォーラムの開催時期や内容については、近畿地域の関係機関の要望等を聴取し、開催地域の特性も考慮した内容とする。
近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、各機関の事業の実施に積極的に関与する等密接に連携する。

近畿地域で地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラムを開催する予定であったが、コロナ禍の影響等により実施に至らなかったものの、コロナ禍における海外展開をテーマとしたオンラインセミナー、地域未来牽引企業や中小企業支援機
関を対象としたワークショップ開催、欧州の司法制度・審判制度の最新情報セミナーの開催など、時宜と地域ニーズに適った取組みを複数回実施した。

⑥権利取得・戦略的活用の支 ⑥権利取得・戦略的活用支援 ⑥権利取得・戦略的活用支援
援のための各種情報の提供のための各種情報の提供のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞＜相談ポータルサイト＞＜相談ポータルサイト＞
支援サービスの質の向上及び支援サービスの質の向上
相談ポータルサイトについ窓口業務の効率化に繋げるた及び窓口業務の効率化にては、令和３年度運用開始
め、各窓口に寄せられた相談繋げるため、各窓口に寄せの新システムを安定的に運及びその対応について整理・られた相談及びその対応用する。
分析し、よく寄せられる質問について整理・分析し、「よ支援サービスの質の向上及内容とその回答について相談
くある質問と回答（ＦＡび窓口業務の効率化に繋げ
ポータルサイトの「よくあるＱ）」の掲載内容の見直しるため、各窓口に寄せられ質問と回答（ＦＡＱ）
」におい
を行う。
た相談及びその対応について引き続き掲載する。
て整理・分析し、「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の掲
載内容の見直しを行う。

近畿経済産業局、特許庁及びＩＮＰＩＴ本部が提供する施策やサービスの利用促進を図るため、巡回特許庁と連携した専門家相談窓口の設置、近畿経済産業局地
域ブランド室等が実施するセミナーへの専門家の講師派遣等を行い、関係機関の実施する事業と積極的な連携を図った。また、メルマガや近畿２府５県の知財総合支援窓口が実施する連携会議等において、特許庁のスタートアップ施策（知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ））やＩＮＰＩＴ施策（特許情報分析支援事業、ＩＰ ｅＰｌａｔ等の研修教材、及びその教材を用いて開催されるワークショップ）の積極的な活用を促した。
⑥権利取得・戦略的活用支援のための各種情報の提供＜相談ポータルサイト＞
令和３年度より新システムによる運用を開始し、安定的に運用した。なお、今後の一層の支援サービスの質の向上及び窓口業務の効率化に繋げるため、更なる利便性向上に向けたシステムの見直しの検討を進めた。
ポータルサイト内の産業財産権の「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」については、窓口相談等でユーザーからの質問が多く寄せられることが予想される特許関係料金の改定等の制度改正に伴う内容を中心に見直しを実施した（ＦＡＱ２３４
件を改訂）
。
【実績】
ＦＡＱアクセス数＜開放特許情報データベース ＜開放特許情報データベース ＜開放特許情報データベース
システム＞
システム＞
システム＞
開放特許の利用促進のため、システムの安定的な運用システムの安定的な運用に
開放特許情報データベースにに努めつつ、令和２年度末
努めつつ、令和２年度に実

令和２年度
471,335 件

令和３年度
416,394 件＜開放特許情報データベースシステム＞
システムの安定的な運用を行いつつ、登録企業へのアンケート調査や、利用者へのヒアリング調査を実施するとともに、必要な情報収集を行い、特許庁と連携し- 25 -

ついては、引き続き安定的な運用に努めるとともに、登録
企業へのアンケート調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じ見直しを行う。

までに、利用に関する登録企業へのアンケート調査やヒアリング調査等を実施することにより利用実態やニーズを把握した上で、必要に応じて見直しを行う。

施した、利用に関する登録企業へのアンケート調査やヒアリング調査等に基づき、今後のシステムの在り方について検討を行う。

つつ、将来的なシステムのあり方についての検討を行った。
【調査概要】
・システムの利用者である自治体特許流通コーディネーター、中部経済産業局・
近畿経済産業局へのヒアリング、及び、開放特許活用に取り組む民間企業との意
見交換を実施。
・登録企業へのアンケート調査の実施（回答数約２８０件）＜把握した主な利用実態やニーズ等＞
・自治体特許流通コーディネーター・経済産業局ともに、訪問先企業のニーズに沿ったシーズ調査に活用している。
・開放特許情報ＤＢの知名度を向上させて欲しい。
・マッチングをコーディネートする人材を紹介してほしい。

知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、開放特許情報データベー
スに掲載可能な開放特許の収集活動を行う。

知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を行うとともに、開放
特許情報データベースに掲
載可能な開放特許の収集活動を行う。

知財総合支援窓口やＴｗｉｔｔｅｒの活用の他、民間企業が主催するマッチング
イベントでの開放特許情報ＤＢの紹介、パンフレットデザインの刷新等、システ
ムの利用促進に向けた周知活動を行った。また、中部経済産業局・近畿経済産業
局のホームページに掲載されているシーズ集の一部を開放特許情報ＤＢにも掲載
し、コンテンツの充実化を図った。
【実績】
新規登録件数
アクセス数

自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、必要に応じてＷＥＢ会議を活用し、開放特許等の利用を促す研修を実施する。
＜中小企業等特許情報分析活 ＜中小企業等特許情報分析活 ＜中小企業等特許情報分析活
用支援＞
用支援＞
用支援＞
中小企業等に対して、研究開
中小企業等に対して、研究
中小企業等に対して、研究
発段階、出願段階等の知財活
開発段階、出願段階等の知開発段階、出願段階等の知動の段階に応じた特許情報分
財活動の段階に応じた特財活動の段階に応じた特許析等を提供する。実施にあた
許情報分析等を適切に提情報分析等を提供する事業っては、企業のニーズ等も踏供する。
を実施する。
まえつつ、必要な見直しも行う。

令和３年度までに、事業利用者へのアンケートの実施等により支援ニーズを把握し、必要な見直しを行う。

知財総合支援窓口を活用した事業にすると共に、事業において創出された、事業・経営に特許情報分析等が役立った事例の周知を図ることにより、経営や事業へ特許情報分析を活用する有用性を広める。

令和２年度
2,349 件
327,203 件

令和３年度
2,049 件
385,045 件

自治体等に所属する知財活用支援人材等に対して、コーディネーター間での情報交換や、シーズ提供者による技術シーズ説明会をオンライン開催した。

＜中小企業等特許情報分析活用支援＞
中小企業等に対して、研究開発段階、出願段階等の知財活動の段階に応じた特許情報分析等を提供する事業を実施した。
【採択状況】
応募件数
採択件数
採択率
第１回
43 件
26 件
60％
第２回
51 件
25 件
49％
第３回
42 件
23 件
55％
第４回
67 件
29 件
43％
合計
203 件
103 件
51％
※ 令和３年度は、支援メニューを一部見直し、「審査請求段階」を廃止。
令和３年度においては、本支援が、中小企業等の知財の経営判断・事業運営に一層資する内容とするため、事業名称を「特許情報分析支援事業」へと変更し、知財総合支援窓口で申請を受け付けるスキームへと変更した。また、主に中小企業を対象に、本事業の周知、応募者拡大、特許情報活用の有用性を啓発することを目的として、計３回シリーズでオンラインによる「特許情報活用セミナー」を開催した。全３回実施し、延べ６５０人の申し込みがあった。
【セミナー内容】
第１回 中小企業のための知財情報を活用したビジネス戦略- 26 -

～IP ランドスケープ入門
第２回 企業経営としての知財と特許情報の活用
第３回 経営課題・事業課題に結び付く特許情報分析の取り組み方＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞＜フォーラムの開催＞
我が国企業等における知財活
特許庁と協力し、国内外の特許庁と協力し、国内外の用の高度化に資する情報の提知的財産を巡る情勢の変
知的財産を巡る情勢の変
供を進めるため、毎年度、フォ化、例えば、政府の新たな化、例えば、政府の新たな政ーラムを開催する。
政策、企業等の特徴的な動策、企業等の特徴的な動向、向、中小企業のニーズ等を中小企業のニーズ等を踏ま踏まえてフォーラムの企
えてフォーラムの企画を行画を行い、毎年度実施すい、フォーラムの名称やオる。
ンライン配信等の開催方式
を含めて検討し、実施する。

＜フォーラムの開催＞
グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、特許庁との意見交換を重ね、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ、及び、過去のフォーラム参加者のアンケート結果等も踏まえ、プログラム企
画及び運営を行った。令和３年度においては、令和２年度と同様に、新型コロナ
ウイルス感染症対策として、無観客・オンライン開催とした。結果としては、総登録者数が２,１８０名（前年度２,１３０名）、
当日のライブ配信の視聴者数は２,０７９名となった。加えて、視聴者を対象に実施したアンケートでは、全ての講演とパネルセッションで、９５％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答が寄せられ、内容面でもユーザーの高い評価を得た結果となった。
【グローバル知財戦略フォーラム２０２２の概要】【第１部】［海外講演］
Dolby Laboratories: A History of IP
登壇者：Heath Hoglund 氏（Dolby Laboratories, Inc.）［講演］
最近の世界的な知財動向
登壇者：各地 JETRO 駐在員［パネルディスカッション］
効率的且つ効果的に知財戦略を実践するための取組
モデレータ：小林 誠氏（株式会社シクロ・ハイジア）
パネリスト：水越 邦仁 氏（株式会社ニデック）
高部 博 氏（Z ホールディングス/ヤフー株式会社）【第２部】［パネルディスカッション］
ESG 時代の企業価値向上における知財情報活用の現状と課題－コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて－モデレータ：野崎 篤志氏（株式会社イーパテント）
パネリスト：永井 歩 氏（アスタミューゼ株式会社）
中村 達生 氏（VALUENEX 株式会社）
仁科 雅弘 氏（特許庁）
【第３部】
［講演］
超小型衛星ビジネスの発展とそれに伴う知財意識の変化
登壇者：中村 友哉氏（株式会社アクセルスペース）［パネルディスカッション］
成長を加速させる知財活用の秘訣～中小・ベンチャーの知財活用に INPIT が迫る～
モデレータ：岩谷 一臣氏（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）
パネリスト：中村 友哉 氏（株式会社アクセルスペース）木原 利昌 氏（株式会社木原製作所）
安達 淳治 氏（株式会社 Kyulux）- 27 -

フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、ＳＮＳの活用等を行う。

フォーラム開催を周知するため、専用ホームページ、ポスター、ＳＮＳ、リスティン
グ広告等を活用する。

フォーラム開催を周知するため、専用ＨＰの開設、ポスター作成、Ｔｗｉｔｔｅ
ｒ、メールマガジン等での情報発信、リスティング広告の活用を行った。

（２）中堅・中小・ベンチャー
企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（２）中堅・中小・ベンチャー
企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（２）中堅・中小・ベンチャー
企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援（２）中堅・中小・ベンチャー企業の知財戦略構築を通じた事業拡大に向けた重点的な支援

第四期中期目標期間においては、地方創生に資する中堅・中小企業やベンチャー企業等に対して、知財を活用した事業戦略の構築など、事業成長に向けた重点的な支援に取り組んだ結果、「４年間で１００社を重点支援し、事業成長が認められた事例を２０件以上とする」との目標に対して、平成
３０年度時点の実績はそれぞれ１３０社、４３件と、中期目標を大きく上回る実績を上げた。第五期中期目標期間においては、第四期の取り組みを通じて蓄積された支援ノウハ
ウ等を十分に活用しつつ、引き続き、地域未来牽引企業をはじめとする地域経済を支える中堅・中小企業やベンチャ
ー企業等を対象に、知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長に向けた総合的な支援を一層強化する。支援に際しては、弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニューの多様化を図るとともに、支援
先企業の掘り起こし等も含
め、経済産業局、地方自治体等の関係機関との連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、農林水産省
等との連携を一層強化する。
また、支援終了後も自立的に
知財を活用した事業成長を継続できる体制整備等に努める。
また、重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、地域未来牽引企業
をはじめとした地域経済を支える中堅・中小・ベン
チャー企業等への重点的な支援を実施する。

地域経済を支える中堅・中
小・ベンチャー企業等における知財の戦略的活用を通じた事業の持続的成長を図るため、中長期的な事業戦略を踏まえた課題の抽出や目標を設定し知財戦略の構築を行う重点的な支援を実施する。
重点的な支援においては、
弁理士や弁護士、中小企業診断士、デザイン・ブランド
プロデューサー等の多様な専門家を積極的に活用し、支援メニューの充実を図る。
支援先企業の掘り起こしを行うため、特許庁及び経済産業局との情報交換や意見交換を密に行い、特にハンズオン支援との連携を推進する。また、地方自治体や農林水産省とも情報共有を図りつつ、支援対象の拡充に向けて検討を行う。

特許庁及び経済産業局との情報交換・意見交換等を行い、地域未来牽引企業をはじめとした重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進め、支援先として選定した中小企業等のうち、５４社に対して支援を実施した。

弁理士、弁護士、中小企業診断士等の専門人材を積極的に活用し、支援メニュ
ーの多様化を図る。

支援先企業の掘り起こし等を行うため、経済産業局、地方自治体と連携を強化する。特に、農水分野の支援対象の拡充に向けて、
農林水産省等の連携を一層強化する。

中小企業等の事業戦略を踏まえた課題の抽出や目標設定を行い、弁理士や弁護士、中小企業診断士、デザイン・ブランドプロデューサー等の複数種の専門家を計画的に派遣して重点的な支援を実施した。

支援先企業の掘り起こしを行うため、地域ブロック担当者を中心に、経済産業
局・自治体及び関連支援団体等との情報交換・意見交換等を行い、知財総合支援窓口の利用拡大を進めるとともに、ハンズオン支援との連携を推進した。また、
農林水産分野における知財活用事業者の掘り起こしのため、日本地理的表示協議会への参画や、都道府県の農業普及指導センターの普及指導員向けの説明会や研修会の機会でＩＮＰＩＴの事業紹介を行った。
【経済産業局、自治体等との情報共有】・知財室長会議への出席（6/4、9/9、12/2(オンライン)）
・ブロック単位連携会議の開催
北海道・東北地域（10/26）、関東地域（11/30）、中部地域（11/25）、近畿地域（10/27）、中国地域（11/29）、四国地域（11/4）、九州・沖縄地域（11/30）【農政局との連携】（再掲）
・知財総合支援窓口担当者研修及び農林水産省主催の普及指導員研修等の場において相互の事業紹介、又は、知的財産保護に関する説明会を実施（テーマ：「知財ミックス」「地域ブランド」等）。
・農林水産省が設置する農林水産省知的財産戦略検討会にオブザーバーとして参加。
（参考）農林水産業への支援件数： 5,919 件
種苗法・ＧＩに関する支援件数：277 件

支援終了後も持続的な成果が自立的に実現される
よう、企業の経営者層に対支援終了後も自立的に知財を活用した事業成長等が継続できるよう、企業の経営

重点的な支援の実施において、事業成長等が継続できるよう、支援計画を練る段
階から、企業の経営者層にも議論に加わってもらい、専門家から知財の事業戦略
上の有効性の理解向上に資する支援を実施した。

- 28 -

業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を把握し、広く公開する。

し、知財の事業戦略上の有効性への理解向上に資する支援を実施する。
重点的な支援を実施した企業に対して、事業成長上の効果や地方創生への貢献の有無を確認するため、毎年度フォローアップ調査を行う。
中堅・中小・ベンチャー企業等の知財の活用を促す
ために、事業成長上の効果が認められた事例をウェブサイトに掲載する。また、掲載方法を含めた効果的な周知方法を令和２年度に検討し、令和３年度から実施する。

者層に対し、知財の事業戦
略上の有効性への理解向上に資する支援を実施する。
重点的な支援を実施した企業に対して、事業成長上の効果や地方創生への貢献の有無を確認するため、年度末頃にフォローアップ調査を行う。
中堅・中小・ベンチャー企業の知財の活用を促すために、事業成長上の効果が認められた事例をＷＥＢサイトに掲載する。また、令和２年度に検討した事例の周知方法について、令和３年度から実施する。

令和２年度及び令和３年度に重点的な支援を開始した１１６社のうち、本年度に支援が終了した６０社に対しフォローした結果、知財戦略や事業戦略の策定、社内規程の整備などケイパビリティの向上が認められた。

中堅・中小・ベンチャー企業の知財の活用を促すため、事業成長上の効果が期待される事例については、令和２年度における効果的な周知方法の在り方の検討を踏まえ、令和３年度から知財ポータルサイトのピックアップ事例として本格的に掲載することとした。
【公開事例】
事例１：偶然から生まれた画期的な魚粉を、水産業を救う知的財産に廃棄される新鮮な魚の粗と出荷できない卵を入れて、さらさらした高性能の魚粉飼料を開発。
○知財戦略： 新規事業開拓、特許出願に対するアドバイス、事業戦略（販売・フランチャイズ）に沿った知財戦略、製造ノウハウの管理、商品価
値の発掘
事例２：知財の提供で、人とロボットの共存社会に貢献
経営課題を洗い出したアクションプランで、知財の効果的な海外展開を構想。
○知財戦略：他社特許や開発動向の調査、事業戦略（製造・販売）に沿った知財戦略、海外進出のノウハウ（規格対応など）、ＰＣＴ国際出願に関する情報提供
事例３：独自の知財権を生かして、小さな町工場から工業の宮大工へインフラ“予防保全”の重要性に気付き、売上減少で事業転換を模索する中、“予防保全”点検ロボを発想○知財戦略：自社ノウハウの棚卸し、市場動向、ニーズの把握によるターゲット層の発掘、海外展開、金融連携（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用支援①大型研究開発プロジェクト ①大型研究開発プロジェクト ①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利 に対する知財戦略策定と権利 に対する知財戦略策定と権利化等に関する支援化等に関する支援化等に関する支援
公的資金が投入された研究開
公的資金が投入された大公的資金が投入された大型発プロジェクトを推進する研型の研究開発プロジェクの研究開発プロジェクトを究開発機関等に対し、その成トを推進する研究開発機推進する研究開発機関等に果が事業化・産業化につなが関等に対して、事業化・産対して、事業化・産業化の実
るよう、知的財産プロデュー
業化の実現に向け、研究開
現に向け、研究開発成果のサーを派遣し、研究開発成果
発成果の出口・活用を見据出口・活用を見据えた知財の出口・活用を見据えた知財
えた知財の管理・権利化等の管理・権利化等に資するの管理・権利化等を実現するに資する知財戦略の策定
知財戦略の策定等を支援す
知財戦略の策定等を支援す
等を支援するため、知的財
るため、知的財産プロデュ
る。
産プロデューサー（以下ーサー（以下「知財ＰＤ」と（３）新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化・戦略的活用
支援①大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援

公的資金が投入された大型研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。
）を派遣し、事業化・産業化の実現に向け、研究開発成果の出口・活用を見据えた知財の管理・権利化等に資する知財戦略の策定等の支援を実施した。知財ＰＤの派遣は、事業推進委
員会の審査を経て行い、令和３年度は計４１件、２１名（令和２年度：計３９
件、２２名）であった。知財ＰＤを派遣したプロジェクト及び知財ＰＤの支援活動は以下のとおり。
【知財ＰＤ派遣先プロジェクト】- 29 -

「知財ＰＤ」という。
）を派
遣する。

いう。
）を派遣する。

R＆D 資金国等の研究家発プログラムの名称

提供機関

知財 PD
派遣機関数

内閣府

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等

4件

JST

戦略的創造研究推進事業（CREST、ERATO）等

14 件

NEDO

機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発
等

8件

AMED

東北メディカル・メガバンク計画等

8件

その他

経産省、文科省等の各種プログラム

7件
計 41 件【知財ＰＤの主要な支援活動項目】
知財 PD の主要な支援活動項目
・事業展開領域、事業化シナリオに対応した知財調査に係る支援・研究開発の対象分野の特許マップ作成に係る支援・研究開発成果の出願戦略の策定に係る支援・研究内容の把握と知財化可能な成果の掘り起こしに係る支援
・発明者の発明内容の把握と機関による承継手続き等に関する支援
・知的財産の活用（ライセンスを含む）に係る活動の支援
・その他、研究開発リーダーの要請に基づく知財戦略に係る支援
ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する
月次活動報告を通じてその活動状況を把握する。統括知的財産プロデューサ
ーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うた
め、派遣先プロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロジェク
トのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。

ＩＮＰＩＴに知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産
プロデューサーを配置し、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状
況を把握する。統括知的財
産プロデューサーは、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を含めたマネジメントを行うため、派遣先プ
ロジェクトへの訪問のほか、ＷＥＢ会議を積極的に活用し、知財ＰＤの活動に関する派遣先プロジェクトのリーダー等の評価や要望の聞き取り等を行う。

ＩＮＰＩＴに常駐する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。
）は、知財ＰＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、各プロジェクトを訪問（またはＷＥＢ会議）し、派遣先プロジェクトのリーダー等から活動状況、評価、要望等のヒアリングを実施した（令和３年度実
績：訪問４件、ＷＥＢ会議８件）。これらを通し、派遣されている知財ＰＤの活動に適宜、指導や助言を行い、適切にマネジメントした。統括知財ＰＤが、知財ＰＤの派遣先での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から以下のような評価コメントが寄せられた。
【派遣先機関のプロジェクトリーダー等からの評価コメント】
派遣先機関のプロジェクトリーダー等からの評価コメント
知財委員会の発足と研究成果管理の仕組み整備に尽力していただき、
知財マネジメントを早期に軌道に乗せることができた。さらに、研究開発成果の社会実
装シナリオやオープン＆クローズ知的財産戦略の策定に関して具体的に助言をいただき、実効的な知財活動に結びつけることができた。
データ流通基盤の根幹をなす技術やブランドについての知的財産の発掘等の支援をいただいた。また、データ活用のポリシー策定及びそれに準じた他機関との委託研究契約のひな形の作成等各種規程類の整備についての支援もいた
だき制度面についておおむね整備することができた。
基礎技術に関する特許では、様々な応用展開を念頭においた権利の取得に注力
し、強い特許の作成に尽力いただいた。例えばダイナミックプロジェクション
マッピング技術や高速トラッキング技術の知的財産戦略では、基盤技術であるが故に、考え得る応用可能性を包含した特許として出願することができ、その後の権利化の各プロセスでも、多大な貢献をいただいた。
技術移転による社会実装を念頭に、既に取得済み特許権と併せて、連携企業との新たな特許権の取得、技術移転の方略を研究者と検討するなど、適切な成果の活用支援をいただいた。

- 30 -

知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェク
トのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトを支援するため、外部有識者から構成される「事業推進委員会」
における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローア
ップ支援を行う。

事業推進委員会において、平成２８年度に作成した「フォローアップ支援ガイド
ライン」に基づき、具体審議を行い、令和３年３月末に派遣の終期となった３プ
ロジェクトに対し、フォローアップ支援を開始した。また、令和４年３月末に派遣の終期となる３プロジェクトについて、フォローアップ支援の必要があると評価され、知財ＰＤのフォローアップ支援を決定した。

②地域の産学連携研究開発プ ②地域の産学連携研究開発プ ②地域の産学連携研究開発プ
ロジェクトに対する知財戦略 ロジェクトに対する知財戦略 ロジェクトに対する知財戦略
策定と権利化等に関する支援 策定と権利化等に関する支援 策定と権利化等に関する支援
事業化を目指す産学連携プロ
特許情報やビジネスモデ
特許情報やビジネスモデル
ジェクトを推進する大学に対
ルツール等の活用によるツール等の活用による研究
し、産学連携知的財産アドバ
研究開発戦略・事業化戦略
開発戦略・事業化戦略へのイザーを派遣し、知財マネジへの助言等を通じた事業助言等を通じた事業化等をメントの側面から産学連携プ化を支援するため、事業化支援するため、事業化を目
ロジェクトに対し、特許情報を目指す産学連携プロジ
指す産学連携プロジェクトやビジネスモデルツール等のェクトを推進する大学にを推進する大学に対し、産活用による研究開発戦略・事対し、産学連携知的財産ア
学連携知的財産アドバイザ
業化戦略への助言等を通じドバイザー（以下「産学連ー（以下「産学連携知財Ａて、事業化等を支援する。な
携知財ＡＤ」という。
）を派Ｄ」という。
）を派遣する。
お、本事業の成果をより広く遣する。
普及させるため、第五期中期
ＩＮＰＩＴに産学連携知
ＩＮＰＩＴに産学連携知財
目標期間中に必要な見直しを
財ＡＤの活動を統括する
ＡＤの活動を統括する統括行う。
統括産学連携知的財産ア
産学連携知的財産アドバイ
ドバイザーを配置し、産学ザーを配置し、産学連携知
連携知財ＡＤが提出する
財ＡＤが提出する月次活動
月次活動報告を通じてそ報告を通じてその活動状況の活動状況を把握する。統を把握する。統括産学連携
括産学連携知的財産アド
知的財産アドバイザーは、バイザーは、産学連携知財
産学連携知財ＡＤの活動改
ＡＤの活動改善のための
善のための指導・助言を含
指導・助言を含めたマネジ
めたマネジメントを行うた
メントを行うため、派遣先
め、派遣先大学への訪問の大学を訪問し、産学連携知
ほか、ＷＥＢ会議を積極的
財ＡＤの活動に関する派に活用し、産学連携知財Ａ
遣先大学の責任者等の評Ｄの活動に関する派遣先大価や要望の聞き取り等を学の責任者等の評価や要望行う。
の聞き取り等を行う。

②地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化等に関する支援

本事業の成果をより広く普及させるため、令和３年

令和４年度に向けて、本事業の成果をより広く普及さ事業化を目指す産学連携プロジェクトを推進する大学に対し、産学連携知的財産
アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。
）を派遣し、特許情報やビジネスモデルツール等の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を通じた事業化等を支援した。産学連携知財ＡＤの派遣は、事業推進委員会の審査を経て行い、令和３年度は計１８大学、１０名（令和２年度：計２９大学、１０名）であった。

ＩＮＰＩＴに常駐する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括産学連携
知財ＡＤ」という。
）は、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報告を通じてその活動状況を把握するとともに、全派遣先大学を訪問（またはＷＥＢ会議）し、派遣先大学の責任者等から活動状況、評価、要望等のヒアリングを実施した（令和３年度実績：訪問２件、ＷＥＢ会議１６件）。これらを通し、派遣されている
産学連携知財ＡＤの活動に適宜、指導や助言を行い、適切にマネジメントした。
統括産学連携知財ＡＤが、産学連携知財ＡＤの派遣先大学での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から以下のような評価コメントが寄せられた。
【派遣先大学からの評価コメント】
技術的な観点から特許情報の分析の支援をいただき、その位置付けを把握することができたことは有益であった。また、出願した特許のクリアランスを確認いただき対象分野での優位性を確認することができ、今後のパートナー
企業との共同研究を推進することができた。
本学における知財戦略の策定や大学発スタートアップにおける事業計画の立案、商品の付加価値向上に向けた機能性表示食品届出等々、アドバイザーの支援により順調に進捗することが出来た。
アドバイザーはそれぞれに対応した特許情報分析力を駆使し、調査会社との連携、出願サポートをはじめ侵害調査までにわたり大いに有益であった。
本プロジェクトは知財化が先行しており、類似の先行技術の存在や薬事的な課題があったが、研究者やパートナー企業の努力のみならず、アドバイザーの知財面や薬事面での支援が功を奏し、事業化までこぎつけることができた。
令和４年度に向けての事業見直しを検討し、事業推進委員会において審議を行った結果、令和４年４月１日から産学連携・スタートアップアドバイザー事業を実- 31 -

度までに必要な見直しを行い、令和４年度より見直し後の事業を実施する。

せるための事業見直しの検討、調達手続等必要な準備を行う。

③研修の実施による能力向上 ③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡ と外部有識者によるＰＤＣＡ
マネジメントの実施
マネジメントの実施
知財ＰＤ及び産学連携知
知財ＰＤ及び産学連携知財
財ＡＤの能力向上を図る
ＡＤの能力向上を図るた
ため、研究開発戦略、知的め、研究開発戦略、知的財産
財産戦略、事業戦略等の研戦略、事業戦略等の研修を
修を引き続き毎年度実施
実施する。
する。

施することとし、必要な調達手続等を行った。

③研修の実施による能力向上と外部有識者によるＰＤＣＡマネジメントの実施

知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの能力向上を目的とし、外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会を３回開催した。また、研修をより実効性の高い内容とするため、統括知財ＰＤにおいては、各知財ＰＤの支援課題等を共有し、グループ討議を通して課題解決を検討するチーム活動を行い、統括産学連携知財ＡＤにおいては、各産学連携知財ＡＤの支援状況の共有や支援マニュア
ルの作成等を行うことにより、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤによる支援の質の向上を図った。研修項目は以下のとおり。
【令和３年度に実施した研修項目】
令和３年度に実施した研修項目
・知的財産推進計画 2021 の概要
・テレワークセキュリティガイドラインの概要
・情報共有ツールとしての侵害対応チャート

知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの新規派遣先は、外部有識者から構成される「事業推進委員会」における審議結果を踏まえて決定する。また、事業推進委
員会は、派遣効果の検証等の評価を行い、プロジェク
ト等に対する知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派
遣継続の可否判断等を行う。

知財ＰＤ及び産学連携知財
ＡＤの新規派遣先は、事業推進委員会における審議結果を踏まえて決定する。また、事業推進委員会は、派遣による効果の評価を行い、プロジェクト等に対する知財ＰＤ及び産学連携知財Ａ
Ｄの派遣継続の可否判断等を行う。

【成果指標（アウトプット）】 【成果指標（アウトプット）】 【成果指標（アウトプット）】
各窓口及び関係機関との各窓口及び関係機関との各窓口及び関係機関との連連携件数について、中期目
連携件数について、中期目
携件数について、令和３年
標期間中毎年度、９千件以標期間中毎年度、９千件以
度は、９千件以上を達成す
上を達成する。
上を達成する。
る。
重点的な支援を行った企
業数について、中期目標期
重点的な支援を行った企
重点的な支援を行った企業
間終了時までに累計２０
業数について、中期目標に数について、第五期中期目
０社以上を達成する。
掲げられた成果指標（期間標に掲げられた成果指標
中に累計２００社以上を（期間中に累計２００社以支援）を達成すべく、毎年上を支援）を達成すべく、令度の指標を以下のとおり
和３年度は、５０社以上を
定める。
達成する。
令和２年度：６０社
令和３年度：累計１１０社
令和４年度：累計１６０社
令和５年度：累計２００社

外部有識者委員から構成される事業推進委員会にて、知財ＰＤの新規派遣先１８
プロジェクトについて審議し、いずれも派遣先要件を満たしており、派遣することが妥当との審議結果を得て、派遣を決定した。また、派遣継続についても知財ＰＤで２５プロジェクトについて審議し、派遣効果が認められ、派遣継続することが妥当との審議結果を得て、派遣継続を決定した。また、産学連携・スタート
アップアドバイザー事業の新規派遣先について審議し、２０プロジェクトへの派遣を決定した。

※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載- 32 -

【効果指標（アウトカム）】【効果指標（アウトカム）】【効果指標（アウトカム）】
知財総合支援窓口を始め
知財総合支援窓口を始め
知財総合支援窓口を始めととするＩＮＰＩＴ各窓口とするＩＮＰＩＴ各窓口
するＩＮＰＩＴ各窓口の相の相談件数について、中期の相談件数について、中期談件数について、令和３年
目標期間中毎年度、１３万
目標期間中毎年度、１３万
度は、１３万５千件以上を５千件以上を達成する。
５千件以上を達成する。
達成する。
【基幹目標】【基幹目標】【基幹目標】
重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目
標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
【基幹目標】

重点的な支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目
標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
【基幹目標】

対応する年度計画はない

４．その他参考情報- 33 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

知的財産政策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条
別法条など）

当該項目の重要度、困難度【困難度：高】七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート（事業番号：０４０２）
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

ＩＣＴを活用した知財人材育成用 中期目標期間終了時
教材の開発数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

23 件

50 件以上

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

13 件

33 件

（144.4％）（143.5％）

233,734 者

221,476 者（1263.4％）（1190.7％）

133 校

144 校

（103.9％）（107.5％）【令和 2 年度：9 件】

予算額（千円）765,519

703,861

決算額（千円）

467,712483,927

経常費用（千円）

684,072

706,371

経常利益（千円）

290,771203,089

行政コスト（千円）

684,072

706,371

22 人

22 人

【令和 3 年度：23 件】
ＩＣＴを活用した知財人材育成用 中期目標期間終了時
教材の延べ利用者数【基幹目標】

18,600 者

累計 306,100 者以上【令和 2 年度：18,500 者】【令和 3 年度：18,600 者】

パテントコンテスト・デザインパテ 中期目標期間終了時
ントコンテストの応募校数

累計 550 校以上

134 校【令和 2 年度：128 校】【令和 3 年度：134 校】

従事人員数※予算額、決算額は支出額を記載。
※従事人員数：令和３年４月１日時点の数字。

- 34 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ３．知的財産関連人材の育 Ⅰ３．知的財産関連人材の育 Ⅰ３．知的財産関連人材の育 ＜主な定量的指標＞
成
成
成「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け、審査官等をはじめとする特許庁職員に対する研修や、先行技術調査等を実施する調査業務実施者を育成する研修を引き続き着実に実施するとともに、民間企業
等の知的財産関連人材向け研修に関しては、幅広いユーザ
ーニーズに即したきめ細やかな研修カリキュラムの開発・提供とその活用促進を図る。
第四期中期目標期間では、特許庁職員に対する研修及び調査業務実施者の育成研修を着実に実施するとともに、民間企業等の知的財産関連人材の育成に関しては、企業の知財担当者や経営層向けの研修プ
ログラムの見直し・拡充を行った。第五期中期目標期間では、引き続き、特許庁職員等に対する研修を着実に行うとともに、企業の経営全般における知財戦略の重要性が高まっていることを踏まえ、民間企
業等の知的財産関連人材の育成については、知財担当者のみならず、経営層や専門家な
どターゲットを明確化したよ
りきめ細かい研修プログラムを充実させ、その利活用促進を図る。

知的財産制度を支える基盤である知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高品質」の審査の実現に引き続き貢献するとともに、民間企業等の知財関連人材の育成について、幅広いユーザーニーズに応じた e ラーニング教材の開発・提供等について、より積極的に実施する。

＜主要な業務実績＞

知的財産制度を支える基盤で 成果指標（アウトプット）
成果指標（アウトプット）
ある知的財産関連人材の育成については、「世界最速・最高ＩＣＴを活用した知財人材
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数については、令和３年度におい品質」の審査の実現という特育成用教材の開発数について、３３件の開発が完了し、年度計画に対して１４３.５％を達成した。
許庁の政策目標の実現に引きて、第五期中期目標に掲げ続き貢献するとともに、民間られた成果指標（期間中に企業等の知財関連人材の育成
累計５０件以上の教材を作について、幅広いユーザーニ成）を達成すべく、令和３年ーズに応じた e ラーニング教
度は、２３件以上を達成す材の開発・提供等について、よる。
り積極的に実施する。
パテントコンテスト・デザ
パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの応募校数については、令和
インパテントコンテストの３年度において、１４４校となり、年度計画に対して１０７.５％を達成した。
応募校数について、第五期中期目標に掲げられた成果
指標（期間中に累計５５０
校以上が応募）を達成すべ
く、令和３年度は、１３４校以上を達成する。
効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計８万者以上が利用）を達成すべく、令和３年
度は、１８，６００者以上を達成する。
【基幹目標】ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数については、令和３年度において、２２１,４７６者となり、年度計画に対して１１９０.７％を達成した。

（１）審査の迅速化と質の向 （１）審査の迅速化と質の向 （１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等の着実な実 上に資する研修等の着実な実 上に資する研修等業務の着実
施
施な実施（１）審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施①特許庁職員に対する研修
特許庁職員に対する研修については、特許庁と緊密に連携しつつ、その内容を「世界最速・最高品質」の審査の実現に真に必要なものに重点化を図りながら、英語による出願に対する対応力向上のための研①特許庁職員に対する研修
特許庁の「研修基本方針」及び「令和３年度研修計画」並びに情報・研修館の「研修実施要領」に則り、全ての研修を確実に実施した。

①特許庁職員に対する研修①特許庁職員に対する研修
特許庁と緊密に連携しつつ、特許庁策定の「研修基本方「世界最速・最高品質」の審査
針」、「令和３年度研修計画」の実現に真に必要な研修に重に則り、特許庁職員を対象点化を図りつつ、英語によるとする全ての研修を着実に出願に対する対応力向上のた実施する。
めの研修を含め、特許庁の「研特許庁の「世界最速・最高品修計画」に則り研修を実施す
質」の審査の実現に必要な新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、研修を原則オンラインにて実施した。対面での実施が必要である試験等については座席の間隔の確保、換気、机・- 35 -

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：基幹目標を含む全ての定量的指標において、目標値の１００％以上を達成しているため。
なお、成果要因については、
以下のとおり。
＜成果要因＞ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数の目標達成に向けては、関係者と密に調整のもと、ＩＰ ｅＰ
ｌａｔにおけるｅラーニン
グ教材及びケーススタディ
教材の開発計画を着実に進捗した。ｅラーニング教材
については、現状整備している教材の全体を俯瞰し検討を行い、令和３年度においては、令和２年度に引き続き中小企業の知財マイン
ド醸成に資するコンテンツを一層拡充するため、中小企業経営層向けのコンテンツを開発することに加え、ＩＰランドスケープなど時
代のニーズに応じたテーマのコンテンツや、従来にはない若年層に特化したコン
テンツを中心に、新たに１６件のコンテンツを開発した。また、ケーススタディ
教材については、外部有識者の知見とノウハウを効果的に活用しながら開発を進め、企業ヒアリング等を経て収集した、知財が企業のビジネスにおいて重要な役割を担った事例を基に、新たに１７件の国内最新事例を用いた教材を開発した。
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数の目標達成に向けては、新たなコンテンツ開発を着実に実施し、ユーザーへの周知を図るとともに、従前から提供するコンテンツにつ評定修を含め、特許庁が定める「研修計画」に則って実施する。
また、全ての研修カリキュラ
ムについて、内容の重複の有
無、受講生の研修受講のタイ
ミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、より効率的かつ効果的な研修となるよう見直しを行い、必要に応じ改善
を進める。

る。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、全ての研修カリキュラムについて、内容の重複の有無、受講生の研修受講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。

研修として、業務上基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修に加え、外国からの出願への対応能力向上のための研修や幅広い知識・専門性の向上に資する研修を実施する。

椅子・扉等の消毒、マスクの着用、検温の実施、手洗い等手指の消毒の徹底等感染対策を確実に行った。また、オンラインでの実施について、受講生及び講師へのアンケート調査を実施し、適宜改善を行い、オンラインでの講義の質の向上にも努めた。
種別
１．審査官等研修
２．審判官研修
３．事務系職員研修
４．先端技術研修
５．語学研修６．情報化対応研修
７．現場実習８．知的財産関連研修
９．派遣研修10．管理者研修
合計

科目数
２１９科目
１４科目
８８科目
１０７科目
６０科目
５科目
１科目
８３科目
１３科目
２１科目
５９０科目

受講生数
５１７名
１３４名
９７名
２６２名
４３１名
６８名
７名
３，４３４名
９９名
２１１名
５，２６０名審査官の業務遂行上の基本となる知識の修得及び能力向上のための階層別研修を実施するとともに、グローバル化に対応する研修や専門性の向上のための研修を実施し、研修の充実を図った。
コース名
１．審査官補コース研修
２．任期付職員初任研修
３．審査官コース前期研修
４．審査官コース後期研修
５．審判官コース研修
６．審査応用能力研修１
７．審査応用能力研修２
８．審査系マネジメント能力研修
９．特許審査実務研究
10.商標審査官補・官スキルアップ研修
合計

授業時間
１５７時間
１５７時間
９２時間
６６時間
５７時間
１６時間
１２時間
１４時間
１５時間
４７時間
６３３時間

受講生数
３８名
３３名
８２名
５９名
４７名
７９名
７３名
６６名
２７名
１３名
５１７名

また、最高品質の審査の実現における外国文献調査の重要度の更なる高まりに加え、海外知財庁との国際連携推進などの様々なニーズに対応していくため、コース別語学研修を実施するとともに、研修の更なる充実を図った。
【審査における国際的取組・海外特許庁との連携や新興国支援等のグローバル化に対応するための語学研修の充実】
内容
種別
事例１
オンライン英会話研修の利用促進（令和２年度
語学研修
７１名→令和３年度８８名）
事例２
海外勤務予定者及び国際研修指導教官派遣向け
語学研修
外国語研修に関して、英語・独語・仏語・中国語に加え、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語、スペイン語、アラビア語を提供【幅広い知識の修得や専門性の向上のための研修の充実】
内容- 36 -

コース名

いても、適時に適った最新情報を反映した内容とする
ため改廃の頻度を高め、コンテンツの更新に努めた。
また、ユーザーにおける利用に際して、関心のあるコ
ンテンツに効率的にたどり着けるよう、ＩＰ ｅＰｌａｔのインターフェイスを改善し、一層の利便性向上を図った。その他に外的要因として、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス
感染対策をきっかけとした
テレワークの定着や対面型
研修のリモート化によるオンライン需要の拡大等を背景に、利用の底上げがあったことが推測される。
パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの応募校数の目標達成に向けては、令和２年度に引き続き、山崎直子選考委員長によるビデオメッセージの配
信、共催機関等とのＳＮＳ活用による情報発信等の効
果的な広報手法を継続して取り入れながらも、従来の訪問型による宣伝について
は、コロナ禍での事業環境
変化を踏まえ見直し、より効果的な方法として、ターゲット層である高校生等に対し、大規模かつ確実に情報が届けられるスマホアプ
リを活用した情報発信へと転換を図った。これらに加え、若年層への訴求力の高
いコンテンツクリエーター「無駄づくり発明家 藤原
麻里菜氏」による発明啓発
動画の配信、応募へのハードルを下げるための応募する際に理解しておくことが必要な内容（コンテスト概
要、応募手続き等）を解説する動画、応募補助・促進
ツールの提供及び応募検討者等への相談会等の開催など、応募拡大に向け、新たな取り組みを強化した。

事例１

事例２

ＡＩ開発人材育成を目的として、ＡＩ基礎的知
識や業務課題に応じたＡＩ技術を活用した実証
アプリケーション開発ができる能力等を習得できる研修を実施
デザイン思考・デザイン経営の手法等についての研修の実施専門研修

専門研修

加えて、令和３年度に実施する研修について、令和３年度から取り入れる改善措置を実施するとともに、研修のアンケートデータを分析・収集して、令和４年度以降の研修内容の見直しに向けて特許庁に情報共有した。
さらに、審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取を各研修にて実施し、聴取した意見を整理したうえで、特許庁の研修企画専門官等に情報を共有した。聴取した意見の一部は、令和３年度の「研修実施要領」等に反映させることとした。
【令和３年度に実施した改善】

より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキ
ュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート調査を行い、アンケート結果の分析及び改善検討を行う。収集・分析したデータ等
を特許庁の研修企画専門官
等と適宜共有することにより特許庁と連携を図りつ
つ、全ての研修カリキュラ
ムについて、研修内容の重複の有無、受講生の研修受
講のタイミングの妥当性、研修効果等を精査・評価し、適宜改善を行う。

事例１

内容
受講科目の時間数変更

事例２

過剰となった受講科目の削除

コース名
マネジメント能力
研修
審査官コース前期
研修

特許庁職員を対象とする研修に関し、令和３年度から実施した研修改善措置の効
果検証も含め、受講生アンケート調査や受講生ヒアリング等で収集した意見に基づき、研修の改善・充実に向けた取組を実施した。主なものは以下のとおり。
【審査・審判の品質向上につながる研修科目の内容見直し】
内容
事例１「特許審査イノベーション」の科目を新設

コース名
審査官コース後期
研修、審査応用能力研修２、審査系
マネジメント能力
研修、特許審査実
務研修

新型コロナウイルス感染拡大防止のため取り入れたオンラインツールを利用した研修科目においてもアクティブ・ラーニング技法を取り入れ、研修を充実させた。
【双方向型講義の充実】
事例１

内容
対面前提でのプレゼンテーションについて動画
配信やオンラインツールを想定したプレゼンテーションへと科目内容を見直した。

【研修実施におけるＩＴ活用の推進】内容
事例１
受講生が習得すべき内容を含むｅラーニング教
材利用について、引き続き必須化・推奨を行い、受講生から評価を得た。
事例２
新型コロナウイルス感染拡大防止のため在宅勤務が推奨される中においても、積極的にオンラ
インツールを活用し研修運営を工夫したこと- 37 -

コース名
全研修共通

コース名
官補コース研修・
任期付職員初任研
修
全研修共通

で、受講生から高い評価を得ることができた。
また、上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専門官等と連携しながら、年度内に改善するとしたものについては順次実施に移すとともに、特許庁が実施する「令和４年度研修計画」
・「実施要綱」の策定・改訂にも貢献した。令和３年
度中に実施した改善取組、令和４年度の研修における具体改善提案は以下のとおり。
【令和３年度に実施した改善】
事例１

内容
審査実務科目の研修時間配分について改善【令和４年度研修における改善提案】
内容
事例１
アンケート結果から評価の芳しくない講師について、より講義内容に即した専門性のある講師に振り替えるよう検討

コース名審査官コース前期
研修

コース名
審査官浦コース研
修、任期付職員初
任研修、審査官コ
ース前期研修なお、各科目の最終授業後に実施した受講生アンケートで９７．８％の受講生が「有意義だった」と評価する結果が得られた。前述のように、受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことが受講生の高評価につながった。
②調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（平成２
年法律第３０号）に規定されている先行技術文献の調査を実施する調査業務実施者に求められる研修については、特許庁が定める「調査業務実施
者育成研修実施方針」に則って実施する。
また、特許庁の審査官ニーズに応えられる文献調査能力を向上させるため、審査官による受講者の能力評価を適宜組み込むことにより受講生に自らの課題を認識させて、その後の受講における能力育成効
果を上げることを重視しながら、研修カリキュラム等の改善を適宜行う。

②調査業務実施者の育成研修 ②調査業務実施者の育成研修
特許庁の「調査業務実施者育
工業所有権に関する手続等
成研修実施方針」に従い、先行の特例に関する法律第３７
技術文献の調査を実施する調条に規定する法定研修とし査業務実施者に関する研修をて、特許庁が定める「調査業実施する。
務実施者育成研修実施方
特許庁の審査官ニーズにより針」に則り、「調査業務実施
適切に対応できる文献調査能者育成研修」を実施する。
力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官による受講者個人に対する能力評価（研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバック）を実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキュラ
ムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

登録調査機関の調査業務実
施指導者に求められる検索②調査業務実施者の育成研修
調査業務実施者を育成するための研修（法定研修）を修了することにより、法令に基づく登録調査機関で調査業務に従事できる法的資格が得られることから、事前学習や復習の時間を十分確保できるようスケジュールの見直しを行うとともに、受講生から講義時間の延長の要望が強い科目は講義時間を増やす等の改善を行った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、高度検索端末を使用する科目以外は、できる限りオンラインを利用した非集合型で行うとともに、オンライン
対話を見据えて、対話要素の強い科目をオンラインで実施する等、予定していた
年度内全４回の研修を着実に実施した。これにより、新たに約２００名が所定の区分での調査業務に従事できる法的資格を得た。なお、修了率（注）に関しては、全４回で８７％を超える結果となり、年度平均修了率は令和２年度実績を上回る結果となった。
（注：修了要件は、全科目出席、各筆記試験の得点が６割以上、かつ、各面接評価で基準点以上となることである。
）【令和３年度実績】
第１回
受講生
65 名
修了者
58 名
修了率
89％

第２回
57 名
48 名
84％

第３回
52 名
44 名
85％

第４回
53 名
48 名
91％

合計
227 名
198 名
87％

（参考）令和２年度実績
第１回
受講生
99 名
修了者
修了率

第２回
47 名
117 名
80％

第３回
90 名
73 名
81％

第４回
73 名
61 名
84％

合計
309 名
251 名
81％

調査業務指導者育成支援研修は３月１６、１７日に実施した(受講生２６名)。このうち指導演習ではオンライン対話に関する事例を加えた。なお、新型コロナウ- 38 -

報告書の品質管理・指導に関する能力や、特許庁審査官との円滑な連絡調整能力を育成するための「調査業務指導者育成支援研修」を実施する。
特許庁の審査官ニーズにより適切に対応できる先行技
術文献調査能力及び対話能力を有する調査業務実施者を育成するため、研修講師を務める特許庁審査官から受講者個人に対して、研修の中間段階で受講生に自らの課題を認識させるためのフィードバックを実施する。
より効率的かつ効果的な研修となるよう、研修カリキ
ュラムの改善課題を抽出するための受講者アンケート
調査や研修内容に対する登録調査機関の意見等を踏まえて、研修カリキュラムの内容を精査・評価し、適宜改善を行う。

イルス感染拡大防止の観点から全てオンライン形式での実施とした。

特許庁や登録調査機関の関係者からの、研修期間の短縮化の要望に基づき、
「特
許法概論」
、
「審査基準」の２科目を、「特許法概論・審査基準」の補足講義を３
時間から４時間変更し、ｅラーニングでの受講をメインとするカリキュラムに改善し、本年度も同様に実施した。

受講生のアンケート調査等や、登録調査機関で指導する立場にある者の評価結果
等を踏まえ、令和３年度に新たに取り入れた改善措置及びその実施状況は以下のとおり。
【令和３年度に新たに取り入れた改善措置】
科目「特許法概論・審査基準」について、ｅラーニングでの学習を補足するため、３時間の座学を設けているが、受講生からの時間が足りないとの意見を踏まえ、講義時間を１時間増やすとともに、講義テキストの充実化を図った。
班に分かれてオンラインで討論・発表する科目において、レポート作成や、議論・理解の促進のため、受講生どうしが資料を共有できるようにしてほしい、との受講生の意見を受けて、オンラインストレージを利用できる環境を整え、研修環境の改善を図った。
検索等に関する科目の講師との意見交換により、検索や分類に関し、面接評価でよく指摘される事項を講義テキストに追加することとした。
区分四十の分類付与等に関する座学において、受講生からの、学習内容のボリ
ュームに対して講義時間が短いとの複数の意見を踏まえ、講義時間を増やした。
また、面接評価第一（１回目の面接試験）を受けた受講生１４０名のうち、面接
評価第二（２回目の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった８１名に対し、特許庁審査官からの改善を促す助言（受講者へのフィードバック）の伝達を行った結果、そのうちの６１名が研修修了に至るなど、修了率の向上に寄与した。
【令和３年度実績】
・面接評価第一を受けた受講生総数 １４０名
・うち助言を得た人数
８１名
・助言を得た者のうち修了した人数
６１名（２）民間企業等の知的財産 （２）民間企業等の知財関連 （２）民間企業等の知財関連関連人材の育成等業務の積極 人材の育成等業務の積極的な 人材の育成等業務の積極的な
的な実施
展開
展開

（２）民間企業等の知財関連人材の育成等業務の積極的な展開①民間企業・行政機関等の人 ①民間企業・行政機関等の人 ①民間企業・行政機関等の人材に対する研修
材に対する研修
材に対する研修①民間企業・行政機関等の人材に対する研修- 39 -

民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ戦略等に対する我が国企業の関心の高まりに対応すべく、従来から実施してきた研修について
も、新たなニーズに応えられるよう必要に応じて研修カリ
キュラムの改善等を行いつ
つ、適切に実施する。また、産業財産権初心者向けの制度説
明会について、特許庁と連携しつつ実施する。

＜民間企業・行政機関等の人 ＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞
材に対する研修＞
民間企業・行政機関等の人材
民間企業・行政機関等の人に対する研修（集合研修）につ材に対する研修について
いては、新たなニーズに応えは、民間企業等の人材を主るため、必要に応じて研修カな対象にし、①出願品質のリキュラムの改善等を行う。
向上と効果的な知財戦略を
また、全ての研修において、研実施できる力を養うことを
修受講生を対象に、研修内容
目的に、特許情報等の調査の評価、改善要望等のアンケ能力を向上するために、審ート調査を実施し、適宜改善査官のサーチ戦略、進歩性を行う。
の判断の手法等を共有する研修を実施し、②中小・ベン
チャー企業の人材を主な対象に知的財産の保護・活用能力の育成を図るための研修を実施する。③行政機関
等を主な対象に知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための研修を実施する。
新たな知財学習・習得へのニーズに応えるため、必要に応じて研修カリキュラムの改善等を行う。また、全ての研修において、研修受講生を対象に、研修内容の評
価、改善要望等のアンケー
ト調査を実施し、適宜改善を進める。

＜民間企業・行政機関等の人材に対する研修＞
民間企業・行政機関等の人材に対する各種研修について、新型コロナウイルス感
染拡大防止の観点から、前年度に引き続き、研修を原則オンラインにて実施した。
【令和３年度実績】〇総受講者数： 221 名 （令和 2 年度 167 名）（初級）知的財産権研修（第 1 回）71 名受講（初級）知的財産権研修（第 2 回）45 名受講（上級）特許調査研修（第 1 回）21 名受講（上級）特許調査研修（第 2 回）22 名受講
特許調査実践研修[大工大共催] 30 名受講
意匠調査研修 14 名受講（初級）特許情報活用研修 18 名受講

特許庁、その他の省庁が保有する高度な専門性を活用した知的財産人材の研修プ
ログラムを展開するとともに、これまでの研修アンケートで収集した要望事項を踏まえ、時代とともに変化するニーズを汲み取ったカリキュラムになるように、
カリキュラムの改善を行った。また、金融機関からの知財に関する研修ニーズを受け、新たに金融機関向けのカリキュラムを検討の上、研修を実施した。さらに、当該研修を希望するユーザー層へ研修情報を着実に届けるよう、研修の案内
先を見直し効果的なＰＲを行った。
【令和３年度に新たに取り入れた改善内容】（研修内容の見直し）
・研修をより効果的・効率的に実施するため、研修の目的、効果、対象、研修名を見直し、必要に応じて改善した。具体的には、行政機関向けの研修について、知的財産の一つである種苗法が令和２年度に法改正されたことを受けて、種苗法に関する最新情報を提供すべく、農水省職員を講師として「種苗法の概要」の科目を追加した。
・オンライン研修におけるより良い受講環境を整えるため、オンラインツールのマニュアルを作成・配布した他、検索系の研修では個別相談室を設置した。
（ＰＲ活動の強化）
・行政機関向けの研修について、研修の開催案内先を見直し、過去の研修受講者
や公設試験研究機関、アンケート調査で研修情報の提供を希望された地方自治体や独法などにもＰＲ活動を行った。

＜産業財産権制度説明会＞＜産業財産権制度説明会＞
民間企業等の知財部門へ新た民間企業等の知財部門へ新に配属された社員等を対象とたに配属された社員等を対して、制度の概要を中心に各象として、制度の概要を中
種支援策等もわかりやすく解
心に各種支援策等もわかり説する初心者向け産業財産権
やすく解説する初心者向け
制度説明会を、特許庁と連携
産業財産権制度説明会を、しつつ、毎年度実施する。
特許庁と連携しつつ、オンライン等で開催する。

＜産業財産権制度説明会＞「２０２１年度初心者向け説明会」について、令和２年度に引き続き、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、ＩＰ ｅＰｌａｔ（ｅラーニングシステム）を活用したオンライン配信形式にて実施した。内容については、知的財産権・特許・実用新案制度の概要、意匠・商標制度の概要、その他の知的財産の３部構成とし、前年度から内容を見直したものは、令和３年８月６日より配信を開始した。
令和３年度の受講者数は、３９，２９７名となり、令和２年度と比べて約３,０００人の増加となった。なお、説明会テキストについては、ウェブ上に電子データを掲載し、ダウンロード可能とするほか、冊子の希望者に対しては、別途無料で- 40 -

提供した（令和３年度は３，５４８名に無料送付）。
【受講実績】
知的財産権・特許・実用新案制度の概要
意匠・商標制度の概要
その他
合計受講者の意見をアンケートにて収集し、次年度の説明会の充実を図る。

令和２年度
23,389 名
7,162 名5,567 名36,118 名

令和３年度
27,577 名
7,171 名4,549 名39,297 名

令和４年度の開催に向けては、より受講者ニーズを反映して検討を進めるべく、受講者の意見をアンケートにて収集し、開催手法等について特許庁と検討した。
なお、オンライン配信へのニーズが高いことから、令和４年度も引き続き、オンライン配信とすることで決定した。
【アンケート概要】
実施時期：令和３年９月～令和４年３月
調査対象：産業財産権制度説明会の参加者 950 名
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム＜回答結果＞・オンライン説明会の利用満足度は、「満足」が 45.4％、「やや満足」は 34.2％「普通」は 19.5％、「やや不満足」は 0.9％であり、「不満足」とする回答は無かった。
・次年度以降の開催方法としては、会場開催を希望する者は 5％、オンライン配信を希望する者は 95％との回答結果であった。受講者からは、「業務を抜けて受講するのは難しいため、オンライン配信により受講出来て大変有難い。オンライン
説明会では、再度聴きたいことを繰り返し聴くことが出来て便利」等の高い評価を得られた。

②ＩＣＴを活用した新たな知 ②ＩＣＴを活用した新たな知 ②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活 財人材育成教材の開発と利活 財人材育成教材の開発と利活
用の推進
用の推進
用の推進
＜ｅラーニング教材の開発と ＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
提供＞
知財を学習しようとする者の ｅラーニングの利用機会の拡
ｅラーニングの利用の拡大
学習機会の一層の拡大を図る 大を図るため、企業の知財担を図るため、企業の知財担べく、第四期中期目標期間に 当者、研究開発者、経営者層、当者、研究開発者、経営者
おいては、自己研鑽型のｅラ 中小企業支援に関わる専門家
層、中小企業支援に関わるーニング教材を提供するとと 等の幅広いユーザーのニーズ
専門家等の幅広いユーザー
もに、人材育成の政策的課題 に即したｅラーニングのコンのニーズに即したｅラーニとして掲げられたグローバル テンツを体系的に開発する。
ングのコンテンツを体系的
知財マネジメント人材の育成 このため、令和２年度にコンに開発し、ユーザーに提供のための教材を開発し、ウェ テンツ開発計画を策定し、当する。このため、コンテンツ
ブサイトを通じて提供し、利 該計画に沿ってきめ細やかに開発計画を策定し、当該計用者増を図ってきた。第五期 コンテンツ開発を行うととも画に沿ってきめ細やかにコ
中期目標期間においては、よ に、既存コンテンツも含めユ
ンテンツ開発を行うとともり幅広いユーザーのニーズに ーザーに適したコンテンツをに、ユーザーのニーズに即応じるとともに、これまであ 体系的に整理してユーザーにしてコンテンツを体系的にまり知財に関心を持たなかっ 提供する。
整理し、ユーザーに提供すた層に対しても効果的に普及 教材・システムの更なる改善る。
させるべく、ＩＣＴを活用し の方向性を探り、コンテンツ
た知財人材育成教材の提供を 開発計画の見直しの必要性を強化する。具体的には、ｅラー 把握するため、ｅラーニング
ニング教材については、幅広 教材の利用者アンケートを実②ＩＣＴを活用した新たな知財人材育成教材の開発と利活用の推進＜ｅラーニング教材の開発と提供＞
令和２年度に刷新したｅラーニング教材の提供システムであるＩＰ ｅＰｌａｔ
を通じて、幅広いユーザーのニーズに則したコンテンツを提供した。新規教材の開発においては、現状整備しているコンテンツの全体を俯瞰し検討を行い、令和３年度においては、令和２年度に引き続き中小企業の知財マインド醸成に資するコンテンツをより一層拡充するため、中小企業経営層向けのコンテンツを開発することに加えＩＰランドスケープなど時代のニーズに即したテーマのコンテンツ
や従来にはない若年層に特化したコンテンツを中心に、新たに１６件のコンテンツを開発した。それらに加え、従前から提供する既存コンテンツについても、適時に適った最新情報を反映する内容とするため改廃の頻度を高め、コンテンツの更新に努めるとともに、特許庁からの提供動画（実務者向け説明会用コンテンツ
３１教材）等もｅラーニングコンテンツとして整備し、提供することで、ｅラー
ニングの利用機会拡大を図った。さらに、ユーザーにおける利用に際して、関心のあるコンテンツに効率的にたどり着けるよう、ＩＰ ｅＰｌａｔのインターフ
ェイスを改善し、一層の利便性向上を図った。
なお、令和３年度におけるＩＰ ｅＰｌａｔの利用者数については、２１６,１０
９者であった。
【令和３年度開発コンテンツ】
・知的財産と標準・審査請求前に権利化の見通しを得る～特定登録調査機関制度～- 41 -

いユーザーニーズに即したき 施し、毎年度、回答内容を整め細やかなコンテンツを体系 理・分析する。
的・計画的に開発し、企業の知財担当者、研究開発者、弁護士、中小企業診断士等の対象者ごとに、それぞれに適したコンテンツを体系的に整理すること等により利用拡大を図る。さらに企業の経営者層を対象としたケーススタディ教
材を令和３年度までに開発し、ウェブサイト等を活用して幅広く提供するとともに、
ＩＮＰＩＴが実施する研修での利用に加え、民間企業等による活用を促し、普及の拡大を図る。

・コンピュータソフトウエア関連技術の審査基準等について・パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト
・藤原麻里菜さんが解説！ 「無駄づくり」を通した発明
・IP ランドスケープの基礎
・第 1 回 IP ランドスケープセミナー
・第 2 回 IP ランドスケープセミナー（第 1-3 部）
・はじめての「営業秘密管理」
・国際知財関連契約で知っておきたいポイント
・知的財産取引の適正化について
・オープンイノベーションを促進するモデル契約書
・国際知財司法シンポジウム 2021（1 日目/2 日目/3 日目）
・中小企業の戦略④（知財マインド編）
・中小企業の戦略⑤（事業目的に沿った技術の創造編）
・中小企業の戦略⑥（商標とブランド戦略編）
教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテ
ンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アン
ケートを実施し、回答内容
を整理・分析する。

教材・システムの更なる改善の方向性を探り、コンテンツ開発計画の見直しの必要性を把握するため、ｅラーニング教材の利用者アンケートを実施し、回答内容
を整理・分析した。なお、令和３年度においては、昨年度のアンケート結果も踏
まえ、ユーザーインターフェイスを改善しつつ、令和４年度以降の各種教材・システムの一層の利便性向上に向けて、コンテンツ分類の整理や、今後求められるコンテンツのテーマを検討した。
【アンケート概要】
実施時期：令和３年４月～３月
調査方法：ｅラーニングシステム内の回答フォーム
回答数：2,612 件＜把握した改善ニーズ等＞
・今後受講したいコンテンツのテーマとして「IP ランドスケープ関連・サーチ関連」へのニーズが多く寄せられた。

＜ケーススタディ教材の開発 ＜ケーススタディ教材の開発
と提供＞
と提供＞
企業の経営者層等に知財の重企業の経営者層等に知財の要性を訴求するとともに、企重要性を訴求するととも業における知財人材育成へのに、企業における知財人材
利活用を促すため、知財が企育成への利活用を促すた
業のビジネスにおいて重要なめ、知財が企業のビジネス役割を担った事例等を基にしにおいて重要な役割を担ったケーススタディ教材を令和た事例等を基にしたケース
３年度までに開発し、令和４
スタディ教材を令和４年度
年度より提供する。
より提供すべく、中小企業開発したケーススタディ教材
等へのヒアリング活動で得及び既存教材について、ウェられた情報を基に教材を開ブサイト等を活用して幅広く発する。
提供するとともに、民間企業等が主体的に活用できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る。
ケーススタディ教材を用いる
研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアン
ケート調査を毎年度実施す＜ケーススタディ教材の開発と提供＞
知財が企業の事業活動において重要な役割を担った事例を収集するため企業へのヒアリングを行い、その結果を基に国内での事業活動についての１７事例を用いて、知財活用のポイントや関連するリスクなどについて学べるケーススタディ教材を開発した。なお、教材開発に際しては、ヒアリング先企業の選定やケーステーマの検討、成果物の精査等において、外部有識者等の知見とノウハウを効果的に活用した。
【令和３年度開発教材の概要】
タイトル：「リアルな最新事例で学ぶ！「強い経営・次の一手」～知って得する知財マネジメント～」（計１７事例を開発）
１．戦略的活用編（３件）①機能とデザインによる市場獲得②展示会における模倣リスクと技術・デザインの流出対策③共同開発における事業展開
2. トラブル対応編（４件）①代理店活用と契約②ノウハウ・営業秘密の保護管理③競合企業に対する多様な善処策- 42 -

る。

④侵害警告への対応
3. サステナブル経営編（３件）①持続的成長のための価値創造②技術導入によるビジネスの拡大戦略③ビジネスモデル流出への対応と市場地位確保
4. NEXT IP 編（４件）① SDGs を意識した知財活用②アジャイル開発における知財マネジメント③企業・製品価値を高める特許戦略④知財意識の向上を図る仕組み
5. マーケティングミックス編（３件）① 創業期を支えた知財戦略②事業目的・ビジョンを体現する知財の使い方③ブランド化を下支えする知財戦略
既存教材を民間企業等において主体的に活用できる環
境を整えるため、ＷＥＢサ
イト等を活用して幅広く提供するとともに、これらを利用した研修を実施する。

既存教材を民間企業等において主体的に活用できる環境を整えるため、ＩＮＰＩ
Ｔのホームページからリンクする特設ダウンロードサイトから、既存のケースス
タディ教材についてダウンロードサービスを提供するとともに、ケーススタディ
教材を活用した中小企業支援機関向けのセミナー等を開催し、普及促進を図った。
なお、令和３年度におけるケーススタディ教材の利用者数については、ダウンロ
ードサービス及びセミナー※参加者を含め、５，３６７者であった。
※ ＩＮＰＩＴ主催のほか、企業等において開催したセミナーを含む。なお、企業等において開催したセミナーについては、参加者数が把握できているもののみ、上記参加者数としてカウントしている。

ケーススタディ教材を用いる研修では、受講者を対象に、内容の評価、改善要望等のアンケート調査を実施する。

ケーススタディ教材を用いたセミナー参加者及び教材を使用したダウンロード利用者を対象にアンケート調査を実施し、ケーススタディ教材の内容やセミナー等
に対する改善ニーズを把握した。また、これまでに把握した改善ニーズを踏ま
え、令和４年度以降のセミナー運営方法等の改善の方向性について、検討を行った。
【アンケート概要】○セミナー参加者へのアンケート
実施時期：令和３年８月、令和４年２月
調査対象：ケーススタディを用いたセミナー参加者 ５２者
調査方法：ＷＥＢ
回収率：９１％＜把握した改善ニーズ＞
・略語、専門用語が多く、用語集が欲しい
・ＷＥＢ開催でディスカッションするには、画面参照はＡ４縦資料でなくＰＰ等
で横画面になっていたほうが良い
・リモートだと講師や参加者と名刺交換できない・議論したこと、および講師の解説の記録があればほしい○教材利用者へのアンケート
実施時期：令和３年１０月、令和４年３月
調査対象：教材を使用したダウンロード利用者 ４２０者
調査方法：メール＜把握した改善ニーズ＞- 43 -

・産学間の連携・協力、スタートアップ企業向けや事業承継に関するものもあると良い・出張社内教育もあれば助かる・適時、内容の更新・拡充を図ってほしい③若年層に対する知財学習支 ③若年層に対する知財学習支 ③若年層に対する知財学習支
援
援援＜パテントコンテスト・デザ ＜パテントコンテスト・デザ ＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開 インパテントコンテストの開 インパテントコンテストの開
催＞
催＞
催＞
学生・生徒などの若年層への 学生・生徒等の若年層の知財
学生・生徒等の若年層の知知財マインドの醸成を目的と マインドを醸成するため、全財マインドを醸成するた
して、知財学習に取り組む全 国各地の学生・生徒の発明やめ、全国各地の学生・生徒の国各地の学生・生徒の発明や 意匠の創作を推奨し、優れた発明や意匠の創作を推奨
意匠の創作を推奨し、優れた 創作の顕彰と出願支援を行う
し、優れた創作の顕彰と出創作の顕彰と出願支援を行う パテントコンテスト・デザイ
願支援を行うパテントコン
パテントコンテスト・デザイ ンパテントコンテストを、共
テスト・デザインパテント
ンパテントコンテストについ 催団体と協力しつつ、毎年度、コンテストを、共催団体とて、第四期中期目標期間にお 実施する。
協力しつつ、実施する。
いては、共催団体と協力しな 学生・生徒が知財に触れる機
がら実施するとともに、大学・ 会を更に拡大するため、大学・学校等への個別の広報活動を 学校等に対しソーシャルメデ
行い、応募校の拡大を図った。 ィアの活用等により戦略的に第五期中期目標期間において 情報発信を行うなど広報活動
は、引き続き同コンテストを を強化する。
共催団体と協力しながら実施するとともに、学生・生徒が知学生・生徒が知財に触れる
財に触れる機会の更なる拡大
機会を更に拡大するため、を図るべく、大学・学校等に対大学・学校等に対しソーシ
する広報活動を強化し、応募ャルメディアの活用等によ校の拡大を目指す。
り戦略的に情報発信を行うなど広報活動を強化する。

③若年層に対する知財学習支援＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞

パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会との共催）の事務局として、企画、公募、選考委員会の運営等を確実に実施した。コロナ禍での運営に際しては、令和２年度に得た経験を活かしながら、令和３年度も引き続き、共催団体と協力してメール等を活用しつつ、全４回の実行委員会を行い、イベント開催に向けて着実な調整を行った。なお、表彰式についても、令和２年度と同様、インターネットでのライブ配信形式で実施した。
【実績】
・実行委員会の開催
第 1 回：4 月 16 日、第 2 回:10 月 22 日、
第 3 回:11 月 29 日、第 4 回:12 月 23 日[メールベース]
・選考委員会の開催（12 月 2 日）
・選考結果の公表（12 月 17 日）
・表彰式の開催（3 月 14 日）
学生・生徒が知財に触れる機会を更に拡大するため、従前からのポスター、リーフレット等による情報発信に加え、山崎直子選考委員長によるビデオメッセージの配信、共催機関等とのＳＮＳ活用による情報発信等の効果的な広報手法を継続して取り入れつつ、従来の訪問型の宣伝については、より効果的な方法として、
ターゲット層である高校生等に対し、大規模かつ確実に情報が届けられるスマホ
アプリを活用した情報発信へと転換を図った。特に、令和３年度においては、上記取り組みに加え、若年層への訴求力の高いコンテンツクリエーター「無駄づくり発明家 藤原麻里菜氏」による発明啓発動画の配信、応募へのハードルを下げるための応募する際に理解しておくことが必要な内容（コンテスト概要、応募手続き等）を解説する動画、応募補助・促進ツール（ワークシート）の提供及び応募検討者等への相談会等の開催など、応募拡大に向け、新たな取り組みを強化した。
【広報活動】
・高等学校等へのポスター等の送付（5,071 カ所）
・今年度応募が見込めそうな学校に手紙と CD-R を送付(262 校)
・メディアへのリーフレット等の送付（266 カ所）
・宇宙飛行士山崎直子選考委員長のビデオメッセージの配信（8 月 26 日～）
・全国工業高校校長協会に対しパンフレットを送付（600 部）
・過去 3 年間に応募した全ての応募者に対して周知メールを送信(6 月 28 日)
・選考委員長、共催機関（文部科学省、経産省、特許庁）と連携したツイッターを活用したコンテストの情報発信＜新たな取り組み＞
・高専機構・福島イノベ機構・県教育委員会等関心のある者に対する説明会の実
施・応募へのハードルを下げるための応募する際に理解しておくことが必要な内容- 44 -（コンテスト概要、応募手続き等）を解説する動画の配信及び応募補助ツール（ワークシート）の提供（7 月 20 日）
・パテコンツイッター・インスタグラムの開設（7 月 20 日）
・高校生・大学生等 600 万人にリーチするスマホアプリの利用（8 月 12 日～9 月
12 日）
・応募検討者等に向けたワークショップ（対面：8 月 25 日、オンライン：8 月 26日）
、オンライン相談会（9 月に計 5 回開催）の実施
・若年層への訴求力の高い「無駄づくり発明家 藤原麻理菜氏」による発明啓発動
画の配信(8 月 30 日～)
・特別賞として WIPO 賞の創設、文部科学省 科学技術政策局長賞の受賞対象の変更（学校から個人へ）
【実績】
応募校数
応募件数
＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
第四期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などへの知財マインドの醸成を目的として、主に知財の創造に関する取組に対する知財学習支援を実施してきた。第五期中期目標期間においては、高校生や高等専門学校生などに対して、知財の創造のみならず、知財の保護・活用を含めた総合的な知財マインドの醸成を図るべく、更なる支援内容の見直しを図りつつ、実施する。

＜明日の産業人材の育成に向 ＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
けた知財学習支援＞
明日の産業人材として知財学
明日の産業人材として知財習に取り組む高校生や高等専
学習に取り組む高校生、高門学校生などに対して、知財等専門学校生等が、知財のの保護・活用を含めた総合的保護・活用等の総合的な知な知財マインドの醸成を図る
財マインドを身につけられべく、セミナーの開催及び教るよう、知財力開発校支援
材の提供を行うこととし、そ事業を実施してセミナーのの内容については適宜見直し
開催及び教材の提供を行うを行う。
とともに、参加校を対象にアンケート調査を実施し、事業の成果の把握及び改善を行う。

事業の実施にあたっては、専門高校及び高等専門学校を対象に公募を行い、外部有識者で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」にて採択候補を選定するとともに、事業内容の見直しについて審議する。
④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関と協力したセミナーの開催④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を活か④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関が有する知見や経験を

令和２年度
１３３校
１６３４件

令和３年度
１４４校
１５０４件

＜明日の産業人材の育成に向けた知財学習支援＞
知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校の生徒等が、知財の保護・活用等の総合的な知財マインドを身につけられるよう知財力開発校支援事業による知財学習の取組を各参加校において実施し、担当教員向けの研究会等で知財の指導力向上を目的としたセミナーを開催するとともに、事業成果の把握及び改善を行う
ため、担当教員に対して自身及び生徒の知財意識の変化についてアンケート調査を実施した。なお、アンケート調査によって把握した改善ニーズを踏まえ、令和
４年度は、校内の推進体制強化を支援すべく、事業説明会への学校長の参加を必須とし、また、より一層の情報交換の場を提供すべく、対面での意見交換等の場を設けることを検討することとした。
【アンケート概要】
実施時期：令和４年１月
対象者：知財学習に取り組む専門高校及び高等専門学校の担当教員＜アンケート結果＞
・本事業に参加して知的財産に関する意識が高まったとの回答：
教員自身：９７.３％、生徒・学生：９４.７％
コロナ禍によって知財学習の取組時間が十分確保できない中、コロナ禍でも実施可能な知財学習の取組を実施した。
事業の実施にあたっては、専門高校及び高等専門学校を対象に公募を行い、外部有識者で構成される「知財力開発校支援事業推進委員会」において、次年度採択
校の選定等の審議を行った。

④海外の知財人材育成機関との連携・協力の推進＜日中韓の知財人材育成機関の協力事業の推進＞
中国、韓国の知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等を進めることを目的に９月に日中人材協力会合および日中韓人材協力会合を- 45 -

や、各国人材育成機関が有す
る知財人材育成に関するノウ
ハウの相互提供等の協力を引き続き実施する。

した知財人材育成を行うた
め、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家
や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供等の協力を行う。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞
我が国企業の多くが進出しているＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との協力・連携を進め、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企画・実施する。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材 ＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞ 育成機関等との連携の推進＞
我が国と相手国の双方にメリ
連携セミナーの開催等の我ットがある人材育成を行うたが国と相手国の双方にメリめ、ＡＳＥＡＮ諸国の知財人ットがある人材育成に関す
材育成機関等との連携構築をる協力事業を実施するた行い、連携セミナーの開催等
め、既にＭｏＵを締結しての協力事業を企画・実施する。
いるベトナムの知財人材育成機関等との連携を推進する。
セミナー開催の要請のあったカンボジア、ラオスについて、知財教育に関するセ
ミナーの実施に向けた準備を行う。

＜ＡＳＥＡＮ諸国の知財人材育成機関等との連携の推進＞【成果指標（アウトプット）】 【成果指標】（アウトプット） 【成果指標】（アウトプット）
ＩＣＴを活用した知財人材
ＩＣＴを活用した知財人
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の開発数につい
材育成用教材の開発数に育成用教材の開発数について、中期目標期間終了時まついて、中期目標に掲げらて、第五期中期目標に掲げ
でに、累計５０件以上を達れた成果指標（期間中に累られた成果指標（期間中に成する。
計５０件以上の教材を作
累計５０件以上の教材を作成）を達成するため、毎年成）を達成すべく、令和３年度の指標を以下のとおり
度は、２３件以上を達成す定める。
る。
令和２年度：９件
令和３年度：２３件
令和４年度：９件
令和５年度：９件※【成果指標】【効果指標】の実績については、冒頭に記載

パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの延べ応募校数について、中期目標期間終了時までに、
累計５５０校以上を達成する。

パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの応募校数について、中期目標に掲げられた成果指標（期間中に累計５５０校以上が応募）を達成するため、毎年度の指標を以下のとおり定める。
令和２年度：１２８校
令和３年度：１３４校
令和４年度：１４０校
令和５年度：１４８校

活かした知財人材育成を行うため、中国、韓国の知財人材育成機関と協力した知財の専門家や民間企業の知財関係者向けのセミナーの開催や、各国知財人材育成機関が有する知財人材育成に関するノウハウの相互提供
等の協力を行う。

オンラインで開催し、会合での合意に基づきｅラーニングコンテンツの情報交換などを実施した。日中人材協力会合に関しては、第 13 次 5 カ年計画の評価と第14 次 5 カ年計画の内容を確認した。また、日中韓人材協力会合に関しては、今
後、英語の一般向け（審査官も含む）コンテンツ（ＡＩ審査基準等）をオンライン研修として実施し、録画して公開することで大筋合意した。

ベトナムの知財人材育成機関との間で予定していた意見交換会（オンライン）については、新型コロナウイルスの影響に伴い、先方国側の対応が困難となったた
め、令和４年度以降に延期とした。

カンボジア、ラオスについては、令和３年度内に知財教育セミナーを実施すべく調整を進めたが、新型コロナウイルスの影響に伴い、先方国側の対応が困難となったため、令和４年度以降に延期とした。

パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの応募校数について、第五期中期目標に掲げられた成果
指標（期間中に累計５５０
校以上が応募）を達成すべ
く、令和３年度は、１３４校以上を達成する。

- 46 -

【効果指標（アウトカム）】【効果指標】（アウトカム）【効果指標】（アウトカム）ＩＣＴを活用した知財人材
ＩＣＴを活用した知財人材
ＩＣＴを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数
育成用教材の延べ利用者数
育成用教材の延べ利用者数について、中期目標期間終について、中期目標に掲げらについて、第五期中期目標了時までに、累計３０６,１
れた効果指標（期間中に累計に掲げられた効果指標（期００者以上を達成する。
【基
３０６,１００者以上が利間中に累計３０６,１００
幹目標】
用）を達成するため、毎年度者以上が利用）を達成すべの指標を以下のとおり定め
く、令和３年度は、１８，６る。
【基幹目標】
００者以上を達成する。
【基
令和２年度：
幹目標】
１８，５００者
令和３年度：
１８，６００者
令和４年度：
１３５，０００者
令和５年度：
１３４，０００者

４．その他参考情報- 47 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度－

関連する政策評価・行政事業 －レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費及び業務経費の合計について、新規追加・拡充分を除き、－－第五期中期目標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上※当初年度のため（毎年度、前年度比１．３％程度）の効率化を図る【中期計画】

実績なし△１０．５％- 48 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標Ⅱ 業務運営の効率化に関す Ⅱ 業務運営の効率化に関す Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
る目標を達成するためにとる る目標を達成するためにとる
べき措置
べき措置

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業
務を効果的･効率的に実施するため、理事長によるリーダ
ーシップ・トップマネジメン
トの下、以下の取組を行うものとする。

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業
務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

国民に対して提供するサービスの質の向上を図りつつ、業
務を効果的･効率的に実施するため、理事長のリーダーシップ・トップマネジメントの下、以下の取組を行う。

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を （１）目標管理と進捗管理を （１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジ 基本にすえたＰＤＣＡマネジ 基本にすえたＰＤＣＡマネジ
メント
メント
メント
各業務の進捗状況を反映する
中期目標を達成するため、
中期目標及び年度目標を達
活動モニタリング指標を活用
目標管理と進捗管理を基成するため、目標管理と進しつつ、目標管理と進捗管理本に据えたＰＤＣＡマネ
捗管理を基本に据えたＰＤを踏まえた業務マネジメント
ジメントを役員会で定め
ＣＡマネジメントを役員会を実施する。その上で、ＰＤＣる活動モニタリング指標で定める活動モニタリング
Ａサイクルをより一層徹底も活用しつつ徹底するこ指標も活用しつつ徹底する
し、業務の継続的な改善を図とにより、個々の事業の特ことにより、個々の事業のり、個々の事業の特性や政策性や政策課題に応じた効特性や政策課題に応じた効
課題に応じた効果的で質の高
果的で質の高い業務運営
果的で質の高い業務運営にい業務運営に努める。
に努める。
努める。
また、年度計画の策定に当た
具体的には、活動モニタリ
具体的には、本年度の業務っては、必要に応じ既存事業ング指標を活用しつつ役運営を適切に実施するためを大胆に見直し、限られたリ員会（原則、毎月開催）、定の活動モニタリング指標を
ソースの中で最大限の成果を例会（原則、毎週開催）、調
令和３年度最初の役員会に上げられるよう努める。
達検討会等を通じて業務
おいて決定し、以降の役員執行状況、予算執行状況、
会（原則、毎月開催）にお
新たな課題の発生状況、調いて、同指標を用いて業務
達方針等を的確に把握し、の進捗状況や指標の推移状
必要に応じて改善策を講況を把握し、遅れや課題がずる。
顕在化したときには改善策を講ずる。
役員会に加えて、幹部会（原則毎週開催する
役員、センター長、人材開発統括監及び総務部長で構成される会議）及び定例会（原則毎週開催する幹部会
メンバー及び業務担当部長
で構成される会議）並びに調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状況、
新たな課題の発生状況、調法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジメント

中期目標及び年度目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣ
Ａマネジメントを役員会で定める活動モニタリング指標も活用しつつ徹底することにより、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務運営に努めた。

具体的には、令和３年４月の第１回役員会において、令和３年度活動モニタリング
指標を付議の上、決定し、以降の役員会（原則、毎月開催）において、同指標を用いて業務の進捗状況等を把握し、遅れや課題が顕在化したときには改善策を講じた。特に、政策要請の高い中期目標に掲げられる主要指標については、毎月の達成
見込みを把握し、未達が懸念された場合には、速やかに対策を講じ、目標達成に努めた。また、役員会に加えて、幹部会及び定例会並びに調達検討会等を通じて業務執行状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況、調達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講じた。
【主な会議】

幹部会

定例会- 49 -

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画で定められた内容を適切に実施したため。

１．業務の効果的な実施

役員会

主務大臣による評価

開催内容
原則、毎月（月末）開催。役員会メンバー（理事長、理事）及び監事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当部長等が出席し、業務実施状況、予算執行状況の報告及び重要審議事項の審議・決定を行った。また、業務運営上の主要なトピックスについても、監事からの意見を得る機会として活用した。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長の幹部が出席し、業務運営上の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。
原則、毎週開催。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情評定

達方針等を的確に把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に改善策を講ずる。

年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直すことにより、限られたリソースの中で最大限の成果を上げるよう努める。

次年度計画の策定に当たっては、必要に応じ既存事業を大胆に見直すことにより、限られたリソースの中で最大限の成果を上げるよう努める。

報統括監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。適宜役員から発出される指示は業務に反映した。
調達検討会
原則、不定期開催（令和３年度は計２１回開催）。理事長、理事のほか人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、担当部長（含む事務方）が出席し、各部等の「新規・重要案件」、「調達合理化計画案件」等について、契約方式の検討、スケジュール、継続事業は改善点等について検討を行った。
契約審査委員会
原則、不定期開催（令和３年度は計２０回開催）
。理事長
（委員長）
、理事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が委員として出席し、予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件の契約方針・契約方法の妥当性等について審査した。
物品調達等審査委 原則、不定期開催（令和３年度は計２２回開催）。各部等の員会
総括・調整担当部長代理が出席し、ＷＴＯ案件又は総合評価落札方式による契約案件に関する仕様書の審査等を実施した。
限られたリソースの中、法人に期待される役割において最大限の成果を上げるた
め、既存事業について、より政策ニーズに沿った内容へと見直しを行い、令和４年
度計画へ反映した。
【主な見直し事業】
見直し内容
知的財産の創造において重要な地位を占める大学研究資源の事業化を促進する環境整備が求められている背景を踏まえ、令和４年度より、産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業（大学発スタートアップ、中堅・中小企業等であり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含む。
）に知的財産の専門家を派遣し、両者が推進する産学連携プロジェクトに対し知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行い、研究成果の社会実装の促進を図る「プロジェクト伴走型
支援」、及び、大学からの産学連携活動に関する相談を受け付け、課題解決のための支援を通して産学連携スタッフのレベルアップを図る「相談・人材育成型支援」として、見直し。
IP ランドスケープ支 中小企業等が自社の強みを活かし事業環境変化に対応でき
援事業（旧：特許情報 る環境整備が求められている背景を踏まえ、令和４年度よ分析支援事業）り、中小企業等が抱える経営課題の解決に、知財その他関連情報を役立て、知財その他関連情報を分析し、その結果に基づく経営の方向性について助言を行う事業として、見直し。
産学連携・スタートア
ップアドバイザー事
業（旧：産学連携知的財産アドバイザー派
遣事業）（２）組織外の人材の知見と （２）組織外の人材の知見と （２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
ノウハウ等の効果的な活用
ノウハウ等の効果的な活用
外部有識者等の人材がもつ知外部有識者等の人材が持外部有識者等の人材が持つ
見とノウハウ等を活用するこ
つ知見とノウハウ等の活知見とノウハウを活用するとによって業務の効果的な実用により業務の効果的なため、事業上の課題や必要施が可能となることが予見さ実施が可能となる事業にに応じて内容の見直しの方れる事業においては、外部有
ついては、事業上の課題や向性について外部有識者へ
識者へのヒアリング等を活用
事業内容の見直しの方向
ヒアリングを実施する等にし、業務の効果的な実施を図性について外部有識者へ
より、業務の効果的な実施（２）組織外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用
令和３年度は、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用し、業務の効果的な実施を図った。

知財ＰＤ、産連ＡＤ派
遣先選定に係る外部有識者委員会- 50 -

実施内容
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産プロ
デューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産
プロデューサー等の活動に関する評価、事業内容の見直る。

ヒアリングを実施する等
により、業務の効果的な実
施を図る。

を図る。
知財力開発校支援事業推進委員会

ケーススタディ教材の開発業務有識者会議

日本弁理士会、弁護士
知財ネットとの意見交
換

知財総合支援窓口運営に係る関係機関との連
携会議

INPIT-KANSAI の事業
評価と今後の取組推進に向けた検証委員会
関西中小企業トップ×
INPIT 理事長のインタ
ビュー
INPIT 関西知的財産戦
略研究会
関西関係機関との意見交換（３）プロパー職員の採用と （３）プロパー職員の採用と （３）プロパー職員の採用と育成
育成
育成
今後のＩＮＰＩＴの業務・組今後のＩＮＰＩＴの業務・正規職員（プロパー職員）
織体制等も見据え、プロパー
組織体制等も見据えて、引の登用審査を前提としたテ職員の計画的な採用を行う。
き続き、プロパー職員を計
ニュアトラック型の契約職
また、プロパー職員の業務ノ画的に採用する。
員について、ＯＪＴを行い
ウハウの円滑な継承やモチベ
つつ、能力・業績評価を実ーション向上のため、採用後施し、正規職員への登用をのキャリアパスを明確化した目指す。また、業務上の必人材育成方針等を策定し、計要性に応じて、新たにテニ
画的な人事配置や研修を行ュアトラック型契約職員のう。
採用を行う。

し方針等の審議を実施。
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施。
外部有識者からなる有識者会議を設置し、既存教材改訂に係る研修プログラム、テキスト作成検討、新教材の考
え方、ケーステーマの検討、ヒアリング先企業選定等について意見聴取会議を実施。
日本弁理士会及び弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）との意見交換を実施し、窓口に配置する専門家の推薦を受けるとともに、知財総合支援窓口の配置専門家等の活動状況や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援内容の向上を図った（令和３年度は、日本弁理士会とは計６回、弁護士知財ネットとは計２回開催）。
全ての都道府県において、INPIT が全国に設置している
知財総合支援窓口が主催して、よろず支援拠点、ジェトロ事務所、各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
自治体（大阪府）、関西経済界（JIPA、大商）、弁理士会
関西会を委員とし、INPIT-KANSAI の活動状況及び活動成果の検証、今後の事業の在り方等についての討議を実施（令和３年５月開催）。
知的財産をうまく経営に活かして関西経済を牽引するパワーあふれる企業トップへのインタビューを実施。経営者の知財の有効活用を考えていただくためのヒントを提供。
理事長、弁護士・弁理士等の専門家を交えた会員（中小企業の知財担当者）同士による課題討議を実施。
近畿経済産業局、及び、在近畿経産省関連機関（中小機構近畿本部、産総研関西センター、JETRO 大阪本部、
NEDO 関西支部、NITE 大阪事業所）、弁理士会関西会、大学等との積極的な意見交換を実施し、関西企業の抱える課題や業務連携について認識を共有。

（３）プロパー職員の採用と育成
プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、令和３年度は令和３年７月に３名、８月に１名をそれぞれ新規採用した。これらの者については、引き続きＯＪＴによる能力担保を図りつつ、適切な登用を進める。
その他、令和３年度以前にテニュアトラック制度による採用を行った契約職員について、一定期間の業務経験を積ませながら、採用から６ヶ月ごとに能力・業績評価を実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、令和３年度中に２名（総合職）を正規職員として登用した。
【令和４年４月１日現在】
プロパー職員：１７名（内訳：総合職１２名、情報システム職４名、経理職１名）※プロパー職員化を前提とした契約職員：４名- 51 -

プロパー職員の業務ノウ
ハウの円滑な継承やモチベーション向上のため、採用後のキャリアパスを含めた人材育成方針等を策定し、プロパー職員との面談を実施しつつ、計画的な人事配置や、ＩＮＰＩＴの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

２．業務運営の合理化「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６年７月２５日総務大臣決定；平成２８年８月２日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向けサービスの向上や業務の一層の効率化に向けて、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネ
ジメント体制の検討等を行い、業務プロセスの不断の改善を進める。
また、近畿統括本部や各都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引き続き、ＩＣＴの利活用を図る。

３．業務の適正化

２．業務運営の合理化
業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進
し、ユーザー向けサービスの向上や業務の一層の効率化に向けて、主要な業務について、業務遂行プロセスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリス
ク対応マネジメント体制の検討等を行い、多様な働き方を可能とする環境整
備やペーパーレス化の推進等の業務プロセスの不断の改善を進める。
近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効
果的かつ合理的なマネジ
メントに向けて、引き続き、テレビ会議システムやＷＥＢ会議システムなど
ＩＣＴの利活用を進める。

３．業務の適正化

プロパー職員の業務ノウハ
ウの円滑な継承やモチベー
ション向上のため、採用後のキャリアパスを含めた人材育成方針等について点検の上、必要に応じて内容の見直しを行い、同育成方針に則って、プロパー職員との面談を実施しつつ、計画的な人事配置や、ＩＮＰＩ
Ｔの中核的な人材として育成するための幅広い内容の研修を行う。

２．業務運営の合理化

プロパー職員の今後の採用計画及び採用後のキャリアパス、人事配置、具体的な人材育成方策等の検討を行い、令和３年３月に人材育成方針を策定した。同方針に基づき、令和３年度においては、すべてのプロパー職員及びプロパー前提の契
約職員と役員との面談を令和３年６月から７月にかけて実施し、モチベーションの維持、向上等の状況確認を行うとともに、ＩＮＰＩＴの事業運営に係る問題意識の共有を図った。また、職場におけるＯＪＴを基本としつつ、令和３年度より新たに体系的な研修を導入し、階層別研修の一環として主査級の研修を実施した。

２． 業務運営の合理化

ＩＮＰＩＴリスク対応計画に則って各担当において業務を遂行するとともに、情勢変化等に応じて同計画を見直し、改訂を行う。また、多様な働き方を可能とする環境整備やペーパーレス化の推進等の業務プロセスの不断の改善を進める。

令和３年度においては、ＩＮＰＩＴリスク対応計画（第３版）に則って各担当において業務を遂行した。また、令和４年３月にはリスク管理委員会を開催し、令和３年度における対応状況を点検し、対応への改善指示を行うとともに、コロナ
禍等の事業環境の変化に伴い変容するリスクを踏まえ同計画の見直しを行った。
また、令和３年度４月から職員の勤怠管理をペーパーレスで可能とする勤怠管理システムの導入や電子決裁システムでの対象業務の拡充により、バックオフィス
業務を効率化するとともに、令和２年度に引き続き、各種業務運営におけるＷＥ
Ｂツールの活用を積極的に進め、業務の合理化を図った。

近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口の業務の効果的かつ合理的なマネジメントに向けて、引き続き、テレビ会議システムやＷＥＢ会
議システムなどＩＣＴの利活用を進める。

近畿統括本部や都道府県ごとに設置・運用する知財総合支援窓口など遠隔地との会議運営等に際しては、ＷＥＢ会議システム等のオンラインツールの利用を原則とし、業務の効率化と合理的マネジメントを図った。

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費 （１）一般管理費と業務経費 （１）一般管理費と業務経費
の効率化
の効率化
の効率化
運営費交付金を充当して行う
運営費交付金を充当して一般管理費及び業務経費の業務については、一般管理費行う業務については、一般
合計について、新規追加・及び業務経費の合計につい管理費及び業務経費の合拡充分を除き、第五期中期て、新規追加・拡充分を除き、計について、新規追加・拡目標期間の最終年度までに第五期中期目標期間の最終年
充分を除き、第五期中期目
初年度に対して、４％以上

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化
一般管理費及び業務経費の合計については、新規追加・拡充分を除き、令和３年度においては令和２年度比で、△１０.５％となった。なお、それぞれの対前年度予算比については、以下のとおり。

- 52 -

度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比
１．３％程度）の効率化を図る。

標期間の最終年度までに初年度に対して、４％以上（毎年度、前年度比１．
３％程度）の効率化を図る。

の効率化を図るため、令和３年度においては令和２年度比で１．３％程度の効率化を図る。

（単位：千円）
令和２年度
一般管理費※

令和３年度

527,047

比較増△減

529,682

0.4％※ 管理部門人件費を除く。
【主な増減要因】
・前年度消費者物価指数反映による増額（単位：千円）
令和２年度
業務経費

令和３年度

10,502,582

比較増△減

9,341,358△11.0%【主な増減要因】
・外国特許明細書和文抄録作成事業縮小による減額
・第五期中期目標に掲げられている効率化による減額
・前年度消費者物価指数反映による増額（２）委託等によって実施す （２）委託等によって実施す （２）委託等によって実施する業務の適正化る業務の適正化る業務の適正化
委託等により実施する業務については、ＩＮＰＩＴが策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

委託等により実施する業
務については、競争性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組
を着実に実施し、契約監視委員会による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。

令和３年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、契約監視委員会
による点検と改善すべき点についての意見に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進する。

（２）委託等によって実施する業務の適正化【令和３年度の調達全体像】
令和３年度に行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、「調達等合理化計画」に基づき、調達仕様書の内容の見直し、入札説明書の当館ホームページでの提供の開始及び入札説明会の内容充実等によって、契約における透明性と公平性を確保した。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進した。
（参考）令和３年度の情報・研修館の調達全体像

競争入札
等
企画競
争・公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約
合 計

（単位：件、億円）

令和２年度
件数
金額

令和３年度
件数
金額

(92.9%)
79(1.2%)
1(94.1%)
80(68.8%)
47.6(30.8%)
21.3(99.6%)
68.9(69.7%)
39(21.4%)
12(91.1%)
51(68.1%)
47.7(31.6%)
22.1(99.7%)
69.8(49.4%)△40(1200.0%)
11(63.8%)△29(100.2%)0.1(103.8%)0.8(101.3%)0.9(5.9%)
5(0.4%)
0.3(8.9%)
5(0.3%)
0.2(100.0%)0(66.7%)△0.1(100%)
85(100%)
69.2(100%)
56(100%)
70(65.9%)△29(101.2%)
0.8

件数

比較増△減
金額

1. 少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和元年度契約分を含む）のものとして整理。
2. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
3. 比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対２年度伸率である。
4. 令和２年度及び令和３年度の上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
【令和３年度の一者応札・応募状況】
令和３年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は７件と前年度から２７件減少
した。減少した要因は、複数年（令和２～３年）事業である知財総合支援窓口運営業務２４件分の減少、一社応札改善に向けた仕様書の見直し、公告期間の十分な確保及び事業者への積極的な声がけ等による。

- 53 -

また、「調達等合理化計画」において重点的に取り組むこととした分野について
は、入札説明書類を当館ホームページから入手できるようにしたこと及びニュー
ノーマルを意識した取り組みとして昨年度より引き続き、入札（公募）説明会において対面方式に加え、インターネットを利用した非対面方式とのハイブリッド
方式を用いたことにより、調達情報に係る周知方法の環境改善を図るとともに、競争性、透明性のある調達及び事務処理の効率化を確保した。
（参考）令和３年度の情報･研修館の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

令和２年度

比較増△減

2 者以
上

1 者以
下

件数
金額
件数
金額
件数

合 計
金額

(57.5%)
46(27.7%)
19.1(42.5%)
34(72.3%)
49.8(100%)
80(100%)
68.9

令和３年度(82.4%)
42(58.2%)
40.6(17.6%)
9(41.8%)
29.2(100%)
51(100%)
69.8(91.3%)△4(212.6%)21.5(26.5%)△25(58.6%)△20.6(63.8%)△29(101.3%)0.9

1. 少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（令和元年度契約分を含む）のものとして整理。
2. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
3. 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対元年度伸率である。
4. 令和２年度及び令和３年度の上段（ ）書きは、当該年度の割合である。
契約監視委員会の活用や調達結果の公表等により、契約における透明性を確保する。

４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持する。
給与水準の検証結果等は
毎年度、ホームページに公表する。

また、契約における透明性と公平性を確保するため、契約監視委員会の活用に加え、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容の充実、調達結果の公表等を行う。

４．給与水準の適正化
給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持する。
給与水準の検証結果等は、
ホームページに公表する。

契約における透明性と公平性を確保するため、「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施するとともに、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
【取組内容】
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図る
ため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保及び事業者への積極的な声がけ等、事業者の入札参加の拡大を図り、実施可能な案件については、競争的手法を取り入れた契約を締結した。

４．給与水準の適正化
給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１０４．６）と同程度を維持した。

給与水準の検証結果、取組状況を令和４年６月末に公表した。

- 54 -

【ラスパイレス指数の推移（令和４年６月公表）】

４．その他参考情報- 55 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし- 56 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する
事項
事項
事項

＜主要な業務実績＞

１．財務内容に関する信頼性 １．財務内容に関する信頼性 １．財務内容に関する信頼性と透明性の確保と透明性の確保と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において
外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。また、財務諸表は毎年度、ホームページ
で公開する。

２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行う
とともに、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。
また、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日
改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日
独立行政法人会計基準研
究会策定、平成３０年９月３日改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。
財務諸表は毎年度、ホームページで公開する。

２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、各年度期末における運営費交付金債務
に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。

「独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会
策定、令和２年３月２６日
改訂）」等に準拠し作成を行うとともに、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部
専門機関・人材の知見を積極的に活用する。
財務諸表は、ホームページ
で公開する。

２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅲ 業務
運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき事項」で定めた事項を踏まえて作成した別紙１の令和
３年度予算に基づき効率的な運営を行うとともに、年度期末における運営費交付
金債務に関し、その発生要因を厳格に分析し、減少に向けた努力を行う。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画で定められた内容を適切に実施したため。

財務諸表については、関係基準に準拠し作成を行った。また、財務内容に関する信頼性を確保するため、経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業務を適正かつ正確に処理した。

作成した財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、ＩＮＰＩＴホームページに掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

２．効率化予算による運営
総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに令和３年度予算計画を作成した。当
該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、効率的な予算運営に努めた。なお、令和３年度の支出に関する予算額と決算額の差額は、約１，４８３百万円(１３．２％）となっており、主な発生要因
は、下表のとおり。
【令和３年度予算額・決算額】
予算額

決算額

収入
運営費交付金11,11011,110

複写手数料収入2

1

研修受講料収入

100

47

0

0

11,213

11,158

業務経費

9,574

8,319

人件費

842

704

一般管理費

797

707

11,213

9,730

その他
計
支出

計

（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合があ- 57 -

評定る。
【予算と決算の主な差額要因】

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成３０年９月３日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．業務コストの削減
管理会計手法（業務コスト分
析等）、業務プロセス分析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

４．自己収入の確保

３．業務コストの削減
管理会計手法（業務コスト
分析等）、業務プロセス分
析や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

４．自己収入の確保

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日
独立行政法人会計基準研究会策定、令和２年３月２６日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．業務コストの削減
管理会計手法（業務コスト
分析等）、業務プロセス分析
や契約監視委員会の活用による競争的調達等による業
務コストの削減等を推進する。

４．自己収入の確保○競争入札効果及び出願件数の変動等：２．３億円
米国公開・米国特許・欧州公開明細書の要約・和訳データ作成事業費 等
特許情報分析支援委託事業 等
新興国ＤＢ調査事業費 等
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の運営支援業務 等
パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト運営管理業務費 等

0.8
0.5
0.4
0.3
0.3

○計画変更等により節減に努めたもの：５．９億円
特許情報プラットフォーム事業費 等
契約職員手当（社会保険料等含む）
内国旅費（新型コロナによる対面相談の減少等による旅費の節減等）
特許情報プラットフォーム等講習会の運営業務 等

3.7
0.3
0.4
1.5

○確定減、その他：５．８億円
知的財産プロデューサー等派遣事業（確定減）
知財総合支援窓口運営業務委託費（確定減） 等
窓口機能強化事業委託費（確定減） 等
人件費、水道光熱費 等

0.6
1.5
0.8
2.9

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、令和２年３月２６日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに
予算と実績を管理する体制を構築し、役員、監事及び部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する役員会に実績を報告し、厳格な執行管理を行った。

３．業務コストの削減
令和３年６月には監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催
し、「令和２年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づく点検・評価の審議を実施した上で、令和３年度計画への反映を行った。加えて、同計画に基づき調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
また、令和３年４月より勤怠管理システムを導入し、従来、出勤簿等の紙媒体で行っていた勤怠管理をペーパーレス化することで、職員の日々の勤務管理や月末における超過勤務時間の集計等に係る業務コストについて削減に寄与した。また、令和２年度に導入した電子決裁システムについても、対象業務を拡充することにより、引き続き、決裁に係る業務コストの削減を図った。

４．自己収入の確保- 58 -

受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修等については、研修の内容・効果等を勘案して適正な受講料を徴収すべく受講料の見直し等を含めた検討を行う。また、更なる自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。

受講料を徴収している民間向け研修等については、研修受講料の見直しを原
則２年ごとに行い、適正な受講料とする。
自己収入の確保・拡大を図るための措置を検討する。

受講料を徴収している民間等の人材を対象とする研修については、研修実施に必
要な実費を精査し、必要と認められる場合は受講料の見直しを検討する。
自己収入の確保・拡大を図るための措置を、引き続き検討する。

調査業務実施者育成研修の受講料について、実費勘案相当の適正な受講料を徴収
し自己収入の確保に努めた。また、研修の目的を踏まえつつ、コロナ禍で実施した令和２、３年度のオンライン化対応等も含めた支出実績や今後の受講見込み等を勘案して、今後の受講料について検証した結果、現行の受講料からは変更しないことと判断した。
自己収入の拡大を図るための措置等について、多角的な観点から引き続き検討を行った。

４．その他参考情報
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成 30 年 3 月 30 日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報については、別紙参照- 59 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし- 60 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ その他業務運営に関する Ⅳ その他業務運営に関する Ⅳ その他業務運営に関する
事項
事項
事項

＜主要な業務実績＞

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実 （１）内部統制の基盤の充実 （１）内部統制の基盤の充実「「独立行政法人の業務の適
ＩＮＰＩＴの全ての役職
ＩＮＰＩＴの全ての役職員正を確保するための体制等の員を対象として、内部統制を対象として、内部統制の整備」について」（平成２６年の４つの目的（業務の有効４つの目的（業務の有効性
１１月２８日付総管査第３２
性及び効率性、財務報告の及び効率性、財務報告の信２号総務省行政管理局長通
信頼性、事業活動に関わる
頼性、事業活動に関わる法知）を踏まえ、ＩＮＰＩＴの全法令等の遵守、資産の保令等の遵守、資産の保全）、ての役職員が、業務の有効性
全）、内部統制の要素（統制
内部統制の要素（統制環境、及び効率性、財務報告の信頼環境、リスクの評価と対リスクの評価と対応、統制性、事業活動に関わる法令等
応、統制活動、情報と伝達、活動、情報と伝達、モニタリの遵守、資産の保全等、内部統モニタリング及びＩＣＴ
ング及びＩＣＴへの対応）
制の機能と役割を理解し、日への対応）の理解を促進の理解を促進し、日常の業
常の業務に反映する取組を継し、日常の業務への反映を務への反映を図るための研続的に実施する。
図るための研修を、毎年修を、実施する。研修内容
度、実施する。
は、事例紹介を重視し実務に役立つものとし、受講者の理解度を測るためのアンケート調査を実施する。
ＩＮＰＩＴの業務に関わ
ＩＮＰＩＴの業務に関わるる諸制度及び業務の遂行
諸制度及び業務の遂行状況
状況について、合法性、合について、合法性、合理性の理性の観点から公正かつ観点から公正かつ客観的な
客観的な立場で、適法性、立場で、適法性、妥当性及び妥当性及び有効性を診断
有効性を診断し、業務運営
し、業務運営の適正化や改の適正化や改善に資するこ
善に資することを目的ととを目的として、監査室は、して、監査室は、内部監査
内部監査を実施し、内部監を毎年度実施し、内部監査
査報告書を理事長に提出す
報告書を理事長に提出する。理事長は、監事の意見をる。理事長は、監事の意見聴取した上で必要な措置をを聴取した上で必要な措指示する。
置を指示する。

【実施概要】
・実施時期：令和３年１２月１５日～令和４年１月２１日（e ラーニング）・内容：①内部統制とは②コンプライアンスの基本③自律的なコンプライアンス

令和３年度内部監査では、ＩＮＰＩＴ本部から離れた場所に拠点を置く近畿統括本部（大阪）及び公報閲覧・相談部（特許庁庁舎）を対象に、業務の運用・管理
状況、情報セキュリティ、コンプライアンス等について監査を実施した。また、全職員におけるハラスメントやコンプライアンス遵守等に関する意識調査を行い、現状を把握するとともに、係るアンケートを通じて関連規程等への理解向上を図った。さらに、令和３年度は、ＩＮＰＩＴ情報システムのうちＩＮＰＩＴホームページに対して、ＣＳＩＲＴを招集したインシデント対応訓練を実施することとしたことを受け、当該訓練の実施状況を監査対象として、インシデント発生
時の連絡体制及び訓練を通じて浮かび上がる課題の検証及び対応の整理を行った。
各テーマの監査結果については、監査室にて、内部監査報告書として取りまとめた後、理事長へと提出を行い、理事長は、監事の意見を聴取した上で、監査室へ必要な措置の指示を行った。特に、令和３年度においては、インシデント対応訓練で得た成果について、令和３年度に訓練を実施していないその他システムも含
めて、組織全体のナレッジとして還元されるよう、令和４年度以降の計画策定に向けた改善指示がなされた。

公報閲覧・相談部
各種ハラスメント防止及びコン
プライアンス遵守等に関する意
識調査（アンケート）
インシデント対応訓練（INPIT ホ- 61 -

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画で定められた内容を適切に実施したため。

（１）内部統制の基盤の充実
全職員を対象に、外部講師による内部統制研修を実施した。また、受講者の理解度を測るためのアンケート調査結果では、「よく理解できた（６０％）
」「理解できた（４０％）」と回答した者が１００％となった（回答数：５３者）。

テーマ
近畿統括本部（事業推進部）

主務大臣による評価

監査内容
業務の運用・管理状況、情報セキュリティ、
コンプライアンス 等
業務の運用・管理状況、情報セキュリティ、
コンプライアンス 等
全職員のコンプライアンス・ハラスメント等に対する意識及び関連規程への理解度等の現状把握 等
インシデント発生時の連絡体制（CSIRT との評定ームページ）

監事による事業等に関する監査の結果を有効かつ迅速に組織内で生かす観点から監事と理事長・理事の意見交換会を、また、内部監査を効率的に実施する観点から監事と監査室の意見交換会
を、原則、２か月に１度開催する。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性 （２）ＩＮＰＩＴの業務特性 （２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関 に応じた情報セキュリティ関 に応じた情報セキュリティ関
係の取組
係の取組
係の取組
ＩＮＰＩＴが運用する全ての
ＩＮＰＩＴの情報セキュ
ＩＮＰＩＴの情報セキュリ
情報システムについて、そのリティポリシー及び同ガ
ティポリシー及び同ガイド
扱う情報の格付けに応じて必イドラインに基づいて業ラインに基づいて業務を適要なセキュリティ対策を実施
務を適正に実施する。
正に実施する。
する。
また、「サイバーセキュリティ
全ての役職員にＩＰＡ等
全ての役職員にＩＰＡ等が戦略について」（平成３０年７が提供する情報セキュリ
提供する情報セキュリティ
月２７日閣議決定）を踏まえ、
ティ対策やインシデント
対策やインシデント発生時
ＩＮＰＩＴの全ての役職員に発生時の対応等を熟知さの対応等を熟知させる教育
情報セキュリティ対策を徹底せる教育を実施する。
を実施する。
するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づく「情報・研修館セキュリティポリシー」
通常業務の中でウイルス
通常業務の中でウイルス感
及び「対策基準」「実施手順」
感染リスクが高いとされ染リスクが高いとされる安を遵守して業務が適切に実施る安易なメール添付ファ
易なメール添付ファイル開されているかについて、毎年イル開封やＵＲＬ押下等
封やＵＲＬ押下等を防止す
度、内部監査を実施する。委託を防止するため、全役職員
るため、全役職員を対象と等により外部機関に実施させを対象とした模擬演習等
した模擬演習等の取組を実る業務についても、ＩＮＰＩの取組を実施する。
施する。
Ｔによる立ち入り監査やヒア業務において情報セキュ
業務において情報セキュリ
リングを適宜実施する。
リティポリシーが遵守さ
ティポリシーが遵守される
さらに、ＮＩＳＣ（内閣サイバれる仕組みとなっている
仕組みとなっているか等のーセキュリティセンター）等
か等の情報セキュリティ
情報セキュリティ監査を実の関係機関と連携し、サイバ監査を毎年度実施し、報告
施し、報告書を最高情報セー攻撃の未然の防止に努める
書を最高情報セキュリテ
キュリティ責任者である理とともに、サイバー攻撃等のィ責任者である理事に提事に提出する。理事は、監事
セキュリティインシデント等出する。理事は、監事及び及び情報統括監の意見を聴が発生した際の初期対応等に
情報統括監の意見を聴取取した上で、必要な措置をついての職員の教育を徹底すした上で、必要な措置を指指示するとともに、理事長
ること等により、情報セキュ示するとともに、理事長にに報告する。
リティの強化を図る。
報告する。
ＩＮＰＩＴが管理・運用す
ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムのセキュる情報システムのセキュリ
リティ対策状況を、ヒアリティ対策状況を、ヒアリン
ング等により、毎年度確認
グ等により、確認する。

連携等）及び訓練を通じて浮かび上がる課題の検証と対応の整理

原則、偶数月には監査室、奇数月には理事長・理事との意見交換会を開催し、監事の意見等を法人経営及び内部監査に有効かつ迅速に反映するよう努めた。

（２）ＩＮＰＩＴの業務特性に応じた情報セキュリティ関係の取組

ＩＮＰＩＴの情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインについて、全ての役
職員が理解して業務を適切に実施していたかを令和４年２月に自己点検を行い、確認した。また、令和３年７月に政府統一基準群が改定されたため、新基準に準拠するよう令和４年３月に情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ
ポリシー第８版を策定した。
情報セキュリティポリシー等に関する研修テキストについて、実際の攻撃事例を交え、より簡単に理解できるよう再整理した上で、在宅勤務者を含め全ての役職員が受講できるようにＷＥＢ教材形式で作成し、ＩＰ ｅＰｌａｔを用いて令和３年１１月中を期限として「ＩＮＰＩＴ情報セキュリティポリシー研修」を実施した。また、新たに異動してきた職員のために、異動のタイミングで研修を実施
し、理解度テストを行った。さらに、ＩＮＰＩＴ情報システムのうち、ＩＮＰＩ
Ｔホームページに対して、ＣＳＩＲＴを招集したインシデント対応訓練を実施した。
前述の「ＩＮＰＩＴ情報セキュリティポリシー研修」にインシデント発生時の連絡や標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、模擬演習として、全役職員を対象とした２種類の標的型メール攻撃の訓練を年３回実施した。

外部の監査機関と協力して、情報セキュリティポリシー及び同ガイドラインの政
府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報セキュリ
ティポリシー監査を実施し、さらに、重要な情報システムについては、ペネトレ
ーションテスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、報告書にまとめ、理事（ＣＩＳＯ）に報告を行った。理事は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示するとともに、理事長に報告した。

ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムの責任者・管理者、及び委託先事業者の情報セキュリティ担当者に対して、情報システム部にて令和３年５月にヒアリングを実施し、マルウェア対策、脆弱性検査・実施状況、取り扱っている機密情報の種類、セキュリティ教育等のセキュリティ対策状況の確認を実施した。

- 62 -する。
ＩＰＡ等が提供するＩＮ
ＰＩＴに関連する情報シ
ステムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、
情報システムの脆弱性等に関する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムへのサイバー攻撃に対しては、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつつ、速やかに対応する。

２．関係機関との連携強化
中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、ＩＮＰ
ＩＴのリソースを最大限活用
するのみならず、既に協力関係にある中小企業支援機関等との一層の連携強化を図りつ
つ、標準や農水分野の支援強化なども含め、高度化、複雑化する支援ニーズに対応するた
め、新たな関係機関等との協力関係の拡大等を図り、それぞれの専門機関の強みを十分に活用し、中小企業等の課題に対し最適な支援を提供する。さらに関係機関等において知財の利活用の効果についても認識を深めてもらい、関係機関等が、中小企業等に対して支援する際に知財の活用の気付きを与えてもらうことにより、新たなニーズの掘り起こしにも期待する。
また、地域におけるユーザー
ニーズにきめ細かく、迅速に対応するとともに、各都道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果
的な業務運営のため、地方自治体や地域関係団体、各経済産業局との連携・協力を積極的に推進・拡大する。特に、知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの２．関係機関との連携強化

ＩＰＡ等が提供するＩＮＰ
ＩＴに関連する情報システ
ムの脆弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

ＩＰＡ等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール
情報を定期的にチェックし、ＩＮＰＩＴに関連する情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、情報システム部より各システムセキュリティ責任者・管理者に対して速やかに情報（対策方法を含む）を周知し、必要に応じて対策を講じるよう指示した。

ＩＮＰＩＴが管理・運用する情報システムへのサイバ
ー攻撃に対しては、必要に応じＩＰＡ等とも連携しつ
つ、速やかに対応する。

令和４年３月１５日に確認された、委託先事業者のＰＣがマルウェア(Ｅｍｏｔｅｔ)感染により迷惑メールを発送した件については、所管官庁と連携しつつ事実関係の調査とパソコンの解析を行うとともに関係者へのお詫びと注意喚起を実施し、さらに再発防止策を取り組む等、速やかな対応を行った。

２．関係機関との連携強化

中小企業等による知財の権利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、ＩＮＰＩＴのリソー
スのみならず、既に協力関係にある機関との一層の連携強化を図りつつ、支援
内容の高度化、複雑化を踏まえ、更に新たな機関等との連携拡大等を図る。

中小企業等による知財の権
利取得や戦略的な活用の支援の更なる強化に向けて、
ＩＮＰＩＴのリソースのみ
ならず、既存の連携機関との一層の連携強化を図りつ
つ、支援内容の高度化、複雑化を踏まえ、更に新たな機関等との連携拡大等を図る。

また、地域におけるユーザ
ーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方
自治体や地域関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、各都道府県の知財総合支援
窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、各経済産業局との連携を一層強化する。併せて知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になり、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネッ

地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方自治体
や地域関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大
するとともに、各都道府県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、各経済産業局との連携を一層強化する。併せて知財総合支援窓口が地域において知財関連のネットワークの核になり、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワークを強化す

２．関係機関との連携強化
特許庁が定めた「第 2 次地域知財活性化行動計画」（令和２年７月）を推進する
ため、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口及びＩＮＰＩＴにより、各地域
ブロック（各経済産業局管轄単位）で開催する「地域・中小企業の知財支援に係る地域連絡会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メンバーとして会議に参加し、地域中小企業への支援状況や、目標に対する進捗状況等の情報を共有しつつ、特許庁等との連携を推進した。また、特許庁・経済産業局等が実施するハンズオン支援と連携し、支援先企業への訪問に同席し、また、支援状
況等の情報共有を行うことで、新たな支援先企業の開拓や重点支援企業の候補の抽出に繋がった。
また、令和３年度においては、大学の優れた研究成果を活用したオープンイノベーションの促進や、関係支援機関との連携を強化して中小企業・スタートアップの知財経営支援の拡充や関係機関との連携強化を目指し、令和３年１２月に「大学の知財活用アクションプラン」（経済産業省産業技術環境局、特許庁、ＩＮＰ
ＩＴ）及び「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」（中小企
業庁、特許庁、ＩＮＰＩＴ）を策定した。さらに、本アクションプランを踏まえ、組織的連携の強化を通して相互の施策の連携をすることを目的として、公益財団法人全国中小企業振興機関協会、日本商工会議所及び独立行政法人中小企業
基盤整備機構（中小機構）との連携・協力に関する協定を締結した。
地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、全ての都道府県において、ＩＮＰＩＴが全国に設置している知財総合支援窓口が主催して、よろず支援拠点、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が全国に設置しているジェトロ事務所及び各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。また、中小企業に対して行った知財支援を現実に中小企業等の成長に結びつけるためには、金融機関における知財経営の重要性等についての理解・協力が重要である事から、業務提携、意見交換、支援現場への金融機関担当者の同行等、連携促進を図った。さらに、各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者及びＩＮＰＩＴ担当職員等が一同に会する「地域ブロック担当者連絡会議」を計 11 回開催し、全ての窓口の運営状況、地方自治体及び地域関係機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。地域団体
商標カードの作成に際しては、地域関係団体と協力してカードの配布を行い、地方紙に取り上げられるなど一定の成果を挙げることができた。また、特許庁地域
ブランド推進室と協力し、イベント等で当該カードのＰＲを行うとともに、優れ- 63 -

核になるよう、地域の様々な支援機関（よろず支援拠点等）とのネットワークを強化する。
さらに、高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力や人事交流等について、
引き続き特許庁との密接な連携を図る。

トワークを強化する。
高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等について、特許庁と密接に連携する。

る。
高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくた
め、特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業務管理における協力等について、特許庁と密接に連携する。

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強化

３．地方における活動の強化

平成２９年７月に設置したＩ
ＮＰＩＴとして初めての地方拠点である近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）について、設置後の活動状況及
び活動成果を分析・評価し、業務の効率化に十分留意しつ
つ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影
響・効果を十分に検討する。
さらに、近畿統括本部で試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、Ｉ
ＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

平成２９年７月に設置したＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩについて、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、令和２
年度に検証体制を整備し、検証方法及びスケジュー
ル等を検討する。
分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効果を十分に検討する。

ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡ
Ｉで試行的に取り組んだ
結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化

平成２９年７月に設置した
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、令和２年度に設置した検証の枠組みを活用して、
具体的な分析評価 を実施する。
分析・評価の結果を踏まえ、業務の効率化に十分留意しつつ、更なる展開の可能性について検討する。その際、地元自治体や経済団体等の協力・支援の可能性や地域における影響・効果を十分に検討する。
加えて、ＩＮＰＩＴ－ＫＡ
ＮＳＡＩの取組が地方創生に実質的な効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証したうえで、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩの強みやリソースを客観的に分析し、実質的な効果があるものを優先的に実施していくためにも、ＥＢＰＭ（EvidenceBased Policy Making）の取組を検討する。
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ
で試行的に取り組んだ結果、成果が見られる事業については、ＩＮＰＩＴ全体の事業としての実施の可否についても検討する。

４．広報活動の強化た活用事例のＷＥＢ公開を行った。
特許庁との共催事業である「つながる特許庁」の開催に当たっては、特許庁と密接に連携し、調整を行った。なお、令和３年度は６都市(大阪、津、長岡、高松、松本、福島)での開催（松本及び福島はオンライン開催）となった。また、同事業では、地域の実情に応じて、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。

３．地方における活動の強化
ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩについて、設置後の活動状況及び活動成果を分析・評価するため、自治体、経済団体、日本弁理士会関西会等の参画を得て検証委員会を設置し、令和３年５月に検証委員会を開催した。

知的財産に関わる支援施策を活用する中小企業等に対するアンケート調査（有効回答１，０５９社）及び支援を仲介・提供する自治体・支援機関（１４機関）の実態を把握するための担当者インタビューを実施し、社会情勢の変化を踏まえた
今後の取組推進にかかる課題の整理、企業支援の方向性及び関係機関との連携・協力の在り方について検討を行った。

上記の検討にあたっては、アンケート調査及びインタビュー等による定量的・定性的な実態把握に基づき、検証委員会にて今後取り組むべき観点につき、整理を行った。

ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩにおいて、①知財活動の効果の実感・理解増進を図る
中小企業経営者とＩＮＰＩＴ理事長による対談、②中小・ベンチャー企業等支援の充実・強化を図る近畿経済産業局・弁理士会関西会との協働支援、③知財専門家へのアクセス性向上を図る弁理士紹介制度の構築等、実施可能な施策について
順次取組みを実施するとともに、東京本部においても、今後の全国レベルへの施策展開の可能性等を検討するため、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡの取組みを継続的にフォローした。

４．広報活動の強化- 64 -ＩＮＰＩＴの知名度・認知度
が十分とは言えない現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、より効果的な広報のあり方について、Ｉ
ＮＰＩＴが運用する複数の情報提供サーバのアクセスロ
グ・データの分析等も行いつ
つ、広報活動を強化する。
具体的には、これまでのＩＮ
ＰＩＴの支援の成功事例について、全国の知財総合支援窓
口、各経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの新たな媒体の更なる活用を進める。
また、中小企業等の経営層へのアプローチを強化し、ＩＮ
ＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて活用を促す。

ＩＮＰＩＴの知名度・認知度が十分とは言えない現状に鑑み、知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるた
め、より効果的な広報のあり方について、ＩＮＰＩＴ
が運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・
データの分析等を行いつつ検討を行う。
これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例について、効果的な周知方法の検討を行った上で、全国の知財総合支援窓口、各経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて一層積極的な広報を行うとともに、ＳＮＳなどの媒体の更なる活用を進める。

中小企業等の経営者層へのアプローチを強化し、Ｉ
ＮＰＩＴの認知度等を高めることにより、利用者の拡充及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営者層向けに知財を活用するポイントや関連するリスクをまとめ、商工会・商工会議所等を通じて、活用を促す。

知財に関する総合的な支援機関としての知名度・認知度を高めるため、令和２年度に策定した広報戦略に基づき、広報強化を図る。な
お、効果的な広報のあり方については、引き続き検討を行い、必要に応じて戦略の見直しを図る。

令和２年度に策定した広報戦略に基づく広報強化の具体的な取り組みを実施する
ため、令和３年度は PR コンテンツとして新たに INPIT の PR 動画とポスターを２タイプずつ制作した。これら PR コンテンツや各種施策情報について、INPIT の広報チャネル（ホームページ、全国の知財総合支援窓口、全国の知財総合支援窓
口、知財ポータルサイト等）に加え、令和３年度内に連携協定を締結した関係機
関等のチャネルを通じて、周知を実施したほか、ポスターのデザインをベースに、PR 動画の視聴を促す新聞広告を掲載した。また、令和２年度に設置した広報委員会、広報 WG 会議を定期的に開催し、従来独立して行われていた各事業の広報について、全体最適の観点からＷＧを通じて横串で審議し、個別具体的な手法等について検討することで、より効果的な広報活動の実施に努めた。

これまでのＩＮＰＩＴの支援の成功事例について、令和２年度に検討した効果的な周知方法に基づき、可能なものからＷＥＢサイトでの掲載や、全国の知財総合支援窓口、各経済産業局、地方自治体、地域金融機関等を通じて広報活動を実施するとともに、ＳＮＳなどの媒体の更なる活用を進める。
中小企業等の経営者層へのアプローチを強化し、ＩＮ
ＰＩＴの認知度等を高める
ことにより、利用者の拡充
及び知財の重要性についての理解の向上を目指す。具体的には、中小企業等の経営者層向けに知財を活用するポイントや関連するリス
クをまとめ、商工会・商工会
議所等を通じて、活用を促す。

ＩＮＰＩＴの支援の成功事例等について、より効果的な周知を行うため、コラム形式で取りまとめるなど、読み手への訴求力を一層高めるための内容の工夫を図るとともに、コロナ禍でのオンライン需要の高まりを踏まえ、知財ポータルサイ
ト等においては、引き続き事例の拡充に努めた。また、令和３年度においては、
各経済産業局や関係機関が配信するメールマガジンを活用できる仕組みを新たに構築し、イベントや利用者ニーズの高いｅラーニングコンテンツの周知等について、メールマガジンやＳＮＳによるプッシュ型の配信を行った。その他、各経済産業局や地自治体等との定期的な意見交換を通じて、日々の支援事例等の情報共有を図り、各諸業務を通じて、ユーザーへの知財活用の有用性の理解向上に努めた。

ＩＮＰＩＴの認知度を高めることで、支援ユーザーを拡充し、さらに支援を通じて知財の重要性への理解向上を図るため、知財総合支援窓口等を通じて関係支援
機関との積極的な連携を行い、知財以外の幅広い経営課題を抱えるユーザー層へのアプローチを強化した。
【連携実績】
よろず支援拠点
中小企業支援センター
商工会・商工会議所
公設試
金融機関
その他
合計

令和２年度
2,474 件
2,157 件1,692 件
756 件
704 件
2,686 件
10,469 件

令和３年度
2,747 件2,199 件
1,851 件
763 件
1,344 件3,470 件
12,374 件

また、知財経営層へのアプローチ強化の観点から、その先進事例として、知財を経営にうまく活かしながら経済を牽引する中小企業経営者へのインタビューを行
い、中堅・中小企業の経営者視点での知財の有効活用のヒントを提供した（ＩＮＰＩＴホームページにて掲載）。
【参考】関西中小企業トップ×INPIT 理事長インタビュー＜令和３年度末時点における実績＞①株式会社日本スペリア社「鉛フリーはんだ業界トップクラスの企業に聞く！知財の活用方法」②近畿編針株式会社「老舗編針メーカーのリブランディングに学ぶ知財戦略」③株式会社光明製作所「知財で守る！優良インフラ企業が持つ確かな技術」④株式会社三社電機製作所- 65 -

「最先端のパワーエレクトロニクス企業が目指す知財マインドの醸成」⑤レッキス工業株式会社「配管用機器のパイオニア企業！創業者から現社長まで受け継がれた技術と発展」
さらに、日本商工会議所との間で、全国５１５の商工会議所と知財総合支援窓口
での連携促進を旨とする連携協定を締結し、各地における中小企業等の知財経営支援を通じた、中小企業経営層へのアプローチ強化のための体制を構築した。

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

５．人工知能（ＡＩ）の活用

第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始した人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャットボットの利用状況を踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスでの利用を含め、人工知能（ＡＩ）の更なる活用の拡大を検討する。また、ＩＮ
ＰＩＴの持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

第四期目標期間最終年度にサービスの提供を開始
した人工知能（ＡＩ）を活用した商標相談チャット
ボットの利用状況を踏まえ、特許・意匠に係る相談サービスへの拡充を含め、人工知能（ＡＩ）技術の更なる活用を検討する。
ＩＮＰＩＴの持つビック
データ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

人工知能（ＡＩ）を活用した
商標相談チャットボットのＦＡＱの充実に加え、特許に関する質問にも回答可能とするべくＦＡＱを準備し、相談チャットボットのサービスの拡充を図る。

ＩＮＰＩＴの持つビックデータ（各種支援データ等）の分析における人工知能（ＡＩ）の活用についても検討を行う。

６．大規模災害等発生時の対 ６．大規模災害等発生時の対 ６．大規模災害等発生時の対応
応
応
自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検
し、必要な見直しを行うなど
危機管理体制の強化を図る。
また、大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計
画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

自然災害や突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど危機管理体制の強化を図る。

自然災害や感染症の発生、突発的な事故等の非常事態に備え、関連規程やマニュアル等を点検し、必要に応じて適宜見直しを行うなど
危機管理体制の強化を図る。

大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しを行う。

大規模災害発生時に特許庁の業務継続に向けて、必要に応じＩＮＰＩＴが補完的な役割を果たせるよう、特許庁と連携しつつ、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しの検討を行う。

５．人工知能（ＡＩ）の活用
相談チャットボットについて、令和元年度に開始した商標相談に加え、令和３年度には、特許に関する質問に対応したＦＡＱを追加し、特許相談へも対応可能なサービスへと拡充を図った。また、既存の商標に関するＦＡＱについても、内容の見直しを行った（令和４年３月末時点のＦＡＱ数：特許２０３件、商標２９１
件、共通１４５件）。
【アクセス件数】
年度累計：18,952 件 （前年度累計：24,307 件）
ＩＮＰＩＴの持つビッグデータ（各種支援データ等）の活用について、令和３年度に支援の効率化等に寄与する検討を行った。具体的には、ＡＩ分析ツールを導入し、各種支援データの分析を実施し、支援の漏れや窓口支援の際の課題抽出等の前さばきに寄与し、提供出来るよう、活用方法の検討を行った。検討の結果、窓口担当者に対して、現場で求められるような、前さばき等に寄与出来る品質での提供が技術的に困難である事を把握した。今後は相談者に対する情報提供などを含めた、ＡＩ分析を利用したビッグデータの活用を検討する。

６．大規模災害等発生時の対応

令和３年度においては、大規模地震等の災害が発生した際に、全職員がとるべき行動・安否報告の方法や、ＩＮＰＩＴの緊急災害対策本部の構成・災害発生後の業務復旧に向けた活動内容を定めた「防災等復旧・応急対策マニュアル」について、優先業務や重要システムの明確化、来館者等の安全確保の明文化など必要な見直しを行い、有事への対応の備えを強化した。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、職員や同居家族等に感染が疑われる場合の初動を含む対応全般
について、簡潔に把握できる対応フローを整備し、全職員に向けて周知徹底を図るとともに、緊急事態宣言やまん延防止措置の発令・解除に伴う事業環境の変化を踏まえ、職員の出勤体制や外勤・出張・相談支援対応、会議運営等に係る対応
方針を柔軟に見直し、感染拡大防止に努めた。
大規模地震が発生した場合や新型インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症などの大規模感染症が流行した場合に、職員の安全・健康を確保するとともに、業務を継続的に遂行する体制を確立するための方策を定めた業務継続計画を策定した。また、大規模地震発生時、特許庁分室においては、特許庁緊急災害対策本部の指示に従うことや特許庁防災マニュアル等に従い職員の安否確認の報告をする
等、特許庁と連携して対応を図る旨を定めた。

- 66 -

４．その他参考情報○会計検査院法第 30 条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について」における所見について
・報告書の所見を踏まえ、平成 31 年 3 月にリスク対応計画（第 1 版）を策定し、以降、当該計画を基に統制活動を実施し、モニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しを実施することで、法人ミッション遂行の障害となるリスクに対して対応し、適切な内部統制に取り組んでいる。なお、令和 4 年 3 月にはリスク管理委員会を開催し、リスク対応計画（第 3 版）への対応状況の点検、及びそれを踏まえたリスク対応計画（第 4 版）への改定を行った。
・報告書の所見を踏まえ、監事監査の実効性を担保するべく、令和元年 8 月以降、内部監査及び監事監査の補助を専任とする職員を配置し、監事補佐体制の強化を図った。

- 67 -

別紙
独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成30年3月30日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報（単位：百万円、％）
令和２年度末（初年度）

令和３年度末

令和４年度末前期中期目標期間繰越積立金

0

0

目的積立金

0

529

1,479

2,377

その他の積立金等

00

運営費交付金債務00

当期の運営費交付金交付額(a)12,164

11,110

うち年度末残高(b)

0

0

0%

0%

積立金
うち経営努力認定相当額

当期運営費交付金残存率(b÷a)
注）百万円未満の端数は四捨五入

令和５年度末（最終年度）