業務及び財産の状況に関する説明書類

自2023 年4月

1日

至2024 年

3月

31日

この説明書類は、消費生活協同組合法第53条の2に基づき、当組合の事業所に備え置き公衆の縦覧に供するにあたり作成したものです。

パルシステム共済生活協同組合連合会

目次【Ⅰ】.組合の概況及び組織に関する事項
１.業務運営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・頁
1

２.役員の氏名及び役職名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３.事業所の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2【Ⅱ】.組合の主要な業務の内容
１.組合の主要な業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3【Ⅲ】.組合の主要な業務に関する事項
１.直近の事業年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２.直近の5事業年度における主要な業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・

7

３.共済専業組合における事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7【Ⅳ】.責任準備金に関する事項
１.責任準備金残高及び予定利率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11【Ⅴ】．組合の業務の運営に関する事項
１.リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２.法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３.法第五十条の十二第一項第一号の確認（第三分野共済の共済契約に係るものに限る）の合理性及び妥当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【Ⅵ】.組合の財産の状況に関する事項
１.貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

２.損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３.剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

４.その他決算関係書類の内容を補足する重要な事項・・・・・・・・・・・・

18

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【Ⅶ】.子法人等及び関連法人等の状況に関する事項
１.子法人等及び関連法人等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２.直近の事業年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

３.直近の5事業年度における主要な業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・

27

４.貸付金の状況表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【Ⅷ】.連結決算関係書類
１.連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

２.連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

３.連結純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４.連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【Ⅸ】.共済事業及び保険代理業の状況
１.元受共済事業の状況表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.受託共済事業の状況表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.保険代理業の状況表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35
36
36

【Ⅰ】.
１.

組合の概況及び組織に関する事項

業務運営の組織(1)機関運営組織（2024年3月31日現在）

総会（11会員）
監
理

事

事

会
福祉・たすけあい委員会

理事長

ささえあい基金運営委員会

専務理事

役員人事委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会

経営会議
内部統制・リスク管理委員会
パルシステム推進委員会(注) パルシステム推進委員会は、パルシステム事業活動の意思統一と円滑な推進を目的にパルシステム連合会専務理事のもとに設置されたパルシステム事業を行う会員及びパルシステム共済連の専務理事等から構成された委員会です。

(2)経営組織図（2024年4月1日現在）
共済事業推進課
共済事業部
共済事務センター
事業本部
保険事業推進課
理事長

専務理事

保険事業部
保険事務センター

保障企画課

管理部
常務理事
管理本部

経理・総務課

組織運営課
組織運営部
法務・コンプライアンス課

常勤監事
内部監査スタッフ

1

２．

役員の氏名及び役職名（1）役員一覧表
役（2024年3月31日現在）

名

氏

理事長（代表理事）名略2013年 6月理事就任

歴等

2021年6月から理事長
パルシステム生活協同組合連合会

大信

政一

専務理事（代表理事） 室崎

正徳

2017年 6月理事就任

2021年6月から専務理事

常務理事

吉野

秀展

2021年 6月理事就任

2023年6月から常務理事（常勤）

理

事（員外）

関

英昭

2023年 6月理事就任

青山学院大学名誉教授

理

事

青木

恭代

2023年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム茨城 栃木

〃

網野

拓男

2023年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム神奈川

〃

池端

美雪

2023年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム福島

理事長

〃

新村

里志

2017年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム千葉

専務理事

〃

杉原

学

2019年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム東京

専務理事

〃

瀬野

悦子

2021年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム新潟ときめき

〃

髙橋

成秀

2023年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム群馬

専務理事

〃

樋口

民子

2019年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム埼玉

理事長

〃

古家

滋子

2023年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム山梨 長野

〃

細谷

里子

2019年 6月理事就任

生活協同組合パルシステム静岡

常勤監事

亀山

裕二

2023年 6月監事就任

監

飯島

康央

2023年 6月監事就任

弁護士

〃

荒川美作保

2023年 6月監事就任

生活協同組合パルシステム神奈川

監事

〃

戸井田直人

2021年 6月監事就任

生活協同組合パルシステム東京

常勤監事

〃

福澤

2019年 6月監事就任

パルシステム生活協同組合連合会

事（員外）

裕克

理事長

（常勤）

理事長

専務理事

理事長

理事長

副理事長

常勤監事

(2)事業年度中に辞任した役員・該当はありません。

(3)役員賠償責任保険特約・当会が第８期第14回理事会決議にて加入した役員賠償責任保険契約の内容の概要は以下のとおり①保険名称：生協役員賠償責任保険（会社役員賠償責任保険）②保険契約者：日本生活協同組合連合会③保険期間：2023年4月1日～2024年4月1日④被保険者の範囲：当会の全ての理事、監事及び子会社の全ての取締役、監査役⑤保険契約の内容の概要
被保険者が④の当会の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当会が負担することとしています。

３．

事業所の名称及び所在地(1) 主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地施設
一覧表（2024年3月31日現在）

区分
施設名
本部

建物
土地（㎡）
延床面積（㎡）

所在地〒169-0072
東京都新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿6階-( 753 ㎡)

(注1）土地、建物床面積等について、括弧書きは賃借のものです。
(注2）土地、建物の面積は1㎡未満を四捨五入して表示しています。

(2) ＣＯ·ＯＰ共済取扱い事業所（共済代理店）の数及び増減
2024年３月31日現在の代理店数は12事業所となります。増減はありません。

2

摘要

2011年5月賃借

【Ⅱ】.
１.

組合の主要な業務の内容

組合の主要な業務の内容

パルシステム共済生活協同組合連合会(以下、パルシステム共済連と略)の主要な業務内容と取扱品目は、次のとおりです
主要な取扱事業品目等
事
業
種 目
共

済

事

業

主 な 事 業 品 目 等
日本コープ共済生活協同組合連合会との共同引受による元受共済事業及び会員からの共済事務受託事業

地域の福祉を増進する活動

福祉活動の発展に寄与するための助成活動

ライフプラン活動などの教
育事
業

保障相談及びライフプランに基づく保障設計に関する事業

保険代理店に関する事業

会員及び会員の構成員たる組合員に対して行う保険代理に関する事業

異 常 災 害 見 舞 金 事 業

地震、津波又は噴火を原因とした共済契約者又は被共済者の居住している住宅の損害に関し、規定により見舞金を支払う事業【Ⅲ】.

組合の主要な業務に関する事項

１.

直近の事業年度における事業の概況（1)

事業の経過及びその成果

・2020年から猛威を振った新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日より季節性インフルエンザと同様とする５類感染症へ移行し、2023年度は名実ともに“Ｗｉｔｈコロナ”という社会変革の中での事業活動となりました。
2022年度のＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》の共済金支払いは2021年度比で180％以上と大きく増加しましたが、2023
年度の支払い件数は68,649件（前年比53.3％）、支払い金額は1,392,646千円（前年比62.9％ 当会単独の支払い金額）となりました。
ＣＯ·ＯＰ共済《たすけあい》の新規加入の累計は24,490件（予算比74.2％、予算差△8,510件、前年比79.2％）で未達成となりました。厳しい推進環境の中、会員生協別では、パルシステム山梨 長野が達成しました。新型コロナ
ウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、組合員の医療保障ニーズが大きく低下したことや、物価高により保障商品の家計における優先順位の低下が未達成の要因となりました。加えて、配送現場における人手不足により共済担当の稼働が減少したほか、事業所における管理・監督職不在など推進体制が整わない状況が大きく影響しました。保有件数は393,583件（前年比100.7％、前年差+3,035件）と微増に留まりました。
ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》Ｗｅｂ加入実績は5,270件（前年比73.8％）で、３商品合算は6,044件（前年比74.7％）となりました。新規加入に占める割合はＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》21.5％、３商品合算では19.4％でした。どこでも加入システム実績はＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》8,040件、３商品合算では10,168件となりました。
新規加入に占める割合はＣＯ·ＯＰ共済《たすけあい》32.8％、３商品合算では32.7％でした。
・保険事業は、団体保険及び生命保険（第三分野商品）の新規加入件数予算10,200件に対し実績9,844件(予算比96.5％、前年比94.9％)となり、共済事業とともに未達成となりました。保有件数は、128,602件(純増数2,174件前
年比101.7％)となり、元受共済と保険を合わせた総保有件数は522,185件の規模（前年比101.0％）となりました。
保険の累計新規加入実績は9,844件（予算比96.5％、予算差△356件、前年比94.9％）で未達成となりました。自転
車保険を含めた累計実績は10,697件（前年比91.4％）でした。「新ケガ保険」「学費ほしょう保険」「コープの三大疾病保険」「ペット保険」の４商品が超過達成しました。
保有件数合計は128,602件（前年比101.7％、前年差2,174件）となり純増しています。内訳では団体保険保有件数は
108,842件（前年比102.2％、前年差2,329件）、生命保険（第三分野）は19,760件（前年比99.2％、前年差△155件）となりました。
・ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》を補完する取り組みでは、告知緩やかコースを対象に「コープの三大疾病保険」のＤ
Ｍを4,167通発送し54件（加入率1.30％）の申し込みがありました。また、ケガ通院の保障が無いＣＯ･ＯＰ共済《あいぷらす》のプラチナ85、ゴールド80・85加入者には、コープ共済連と連携して「新コープのケガ保険」のＤ
Ｍを9,964通発送し543件（加入率5.45％）の申し込みがありました。
・取り組みを強化した共済保険の一体推進は、専用のチラシを活用し、実施する千葉、茨城 栃木、山梨 長野の実績
は、426件（前年比151.6％）となりました。内訳は、団体がん保険241件（前年比109.5％）、コープの三大疾病保険138件（前年比226.2％）、新コープのケガ保険47件でした。一体推進実績（ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》と団体
保険のセット加入）は147件でした。
・アウトバウンドコール（架電）について、資料請求者へアウトバウンドコール（架電）を実施している第三分野（終身医療・がん）は、人員不足やアフラックのＤＭ施策を１回分見送るなど、様々な要因が重なり、1,088（予算比87.0％、前年比85.8％）と未達成となりました。内訳は終身医療保険543件、終身がん保険545件でした。
ＣＯ･ＯＰ共済《たすけあい》の共済金給付者への家族加入の促しは、1,950件（前年比72.0％）となりました。共
済金給付対象者の減少影響を受け、前年を大きく下回っています。
・保険でのＷｅｂ加入は3,842件（前年比89.3％）、Ｗｅｂ加入率は43.0％（前年差△0.5pt）となりました。検索連動型Ｗｅｂ広告や画像付きのＨＴＭＬメール、リマインドはがき、ＤＭ企画等の施策を中心に実施し、第４四半期
からは訴求力に秀でた新たなデザイン会社を採用し、次年度に向けＷｅｂ加入の強化を図りました。
・パルシステムグループ2030ビジョンに基づく「地域包括ケア・地域福祉の実現」に向けて、福祉・たすけあい委員
会では、７月より会員生協の組合員理事の委員の多くが交代となり、前期の委員会で協議してきた「多世代・多機
能居場所づくり」について新委員への説明と引き継ぎを丁寧に行いました。また、会員生協ごとに設定した居場所づくりへのロードマップに沿って、委員会内で進捗を毎回報告し合いながら、それぞれの第１期としての到達目標に向け、取り組みをすすめました。

3

・パルシステムの「ライフプランニング活動指針」の具現化を目指した取り組みでは、パルシステムグループ全体で取り組む「予備青果の活動」と連携し、ひとり親への支援活動を行う≪特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ≫が発行する「教育費サポートブック冊子」に協賛し、会員生協にて支援団体と連携しながら1,730冊配付しました。また、パルシステム東京の組合員向けに、一般社団法人くらしサポート・ウィズとパルシ
ステム千葉ＬＰＡ２名と協力しながら「離婚について知っておきたいこと」学習会を開催し、今後の展開についての意見交換を行いました。
・内部統制及びリスク管理の強化については、重点課題として、「個人データの安全管理措置の構築（全部門・子会社（㈱パルふれあいサービス）」「主要業務に関する内部統制基本フローの策定（全部門・子会社（㈱パルふ
れあいサービス）」「システムリスク管理態勢の強化（管理部）」「加入者データ（請求区分２の共済・保険契約）と組合員情報データの照合手順の構築（共済事業部・保険事業部）」を設定し、内部統制・リスク管理委員会にて進捗状況を確認しながら整備をすすめました。累計で危機・不祥事件・その他事件・事故発生状況は、合計36件【クライシス重大:０件、クライシスＡ:１件、クライシスＢ:４件、クライシスＣ:10件、レベルＤ:４件、レベルＥ:17件】で、不祥事件の発生はありませんでした。また、重大事由解除は１件、相談窓口（外部・内部）案件は１件ありました。反社会的勢力に係る事案はありませんでした。また、当会起因の個人情報事故は２件（加入依頼書コピーの会員生協への誤送付、業務品質アンケートの誤送付）ありました。
・「ささえあい基金」については、設立から３回目の助成を迎え、これまでの振り返りを行い、会員生協や申請団体の分かりやすさを目的に申請分野の表現の改定を行いました。助成金申請34件（昨年29件：前年比117.2％）、
申請金額合計3,609万円（昨年3,046万円：前年比118.5％）となりました。第２回ささえあい運営委員会にて助成
団体と助成金額の選考審査を行い、理事会承認の上20団体へ1,000万円の助成額を確定させました。ＣＯ·ＯＰ共済《たすけあい》加入１件につき50円を組織カンパとする取り組みについて24,490名×50円＝1,224,500円をグ
ループ全体で取り組む「東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金」へ拠出しました。
・多様な人材が働きやすい健康経営については、昨年度取得した「銀の認定」を継続取得するため「健康企業宣言」を行い、９月よりマイヘルスキャンペーン等へ参加案内をするなどの取り組みを実施しました。法改正に伴う諸規程関連の整備については、2024年10月から施行される「社会保険の適用拡大」に向けて該当する定時職員への説明会を実施しました。また、10月からの東京都の最低賃金の見直しに対応するため９月に「定時職員給与支給規準」を改定しました。
・「がんに関する啓発アクション」グループ全体企画について、フリーアナウンサーの笠井信輔氏をパーソナリ
ティに迎え、がん罹患経験者であり、がん患者の居場所づくり活動を行っている谷島雄一郎氏と共に「地域におけるささえあい」をテーマに10月21日（土）にオンライントークセッションを開催しました。当日は520人の視聴があり、アーカイブを含めた視聴再生回数は３月末で1,629回（前年比106.6％）となりました。

（2）事業の結果①共済事業の新規加入状況
1）ＣＯ·ＯＰ共済《たすけあい》
東京 神奈川 千葉
埼玉 茨城 栃木 山梨 長野
目 標
8,865 6,476 5,150 4,931
3,397
1,101
実 績
6,315 5,083 3,594 3,200
2,843
1,138
予算比
71.2% 78.4% 69.7% 64.8%
83.6%
103.3%（単位：件）

福島
657
508
77.3%

静岡
603
503
83.4%

2）ＣＯ·ＯＰ共済《たすけあい》《あいぷらす》《ずっとあい》3商品合算
東京 神奈川 千葉
埼玉 茨城 栃木 山梨 長野 群馬
福島
目 標
10,000 8,628 5,350 5,600
4,047
1,249 1,460
681
実 績
8,167 7,055 4,248 4,398
3,437
1,282 1,109570
予算比81.6% 81.7% 79.4% 78.5%
84.9%
102.6% 75.9%
83.7%

静岡
603
535
88.7%

②保険種目別新規契約件数
保険種目
団体がん保険(診断一時金100万円プラン含む）
新コープのケガ保険
コープの三大疾病保険
学費ほしょう保険
所得補償保険（長期プラン含む）
コープの介護保険
パルシステムの自転車保険
ペット保険
生命保険（終身医療・がん他)
合計件数

新規契約目標件数

群馬
1,382
1,053
76.1%

1,948

83.2%

2,750
1,380
100
90
1,500
1,000
790
1,250
11,200

3,304
1,503
131
69
915
853
886
1,088
10,697120.1%
108.9%
131.0%
76.6%
61.0%
85.3%
112.1%
87.0%
95.5%

4

計
33,00024,49074.2%（単位：件）（単位：件）
新規契約件数
予算比

2,340

新潟
438
253
57.7%

新潟
462
271
58.6%

計
38,08031,072
81.5%

（3）損益の概況① 経常収益
経常収益合計で、4,219,163千円（前年比90.3％）と減収となりました。
1）共済掛金等収入
・ 受入共済掛金は、総合共済が2,111,303千円、こども共済が1,350,131千円、合計3,461,435千円（前年比 101.0％、予算比 99.3％）と計画を23,197千円下回り、受入受託手数料186,245千円、受入共済金と合せて、共済掛金等収入
は、3,652,325千円（前年比 101.1％、予算比 99.3％）となりました。
2）その他事業収入
・ 手数料収入として、保険代理店手数料が548,646千円（前年比 103.6％、予算比 101.2％）となりました。
3）共済契約準備金戻入額
・ 2022年度の割戻準備金繰入額がなかったため、当期の戻入額はありません。
4）資産運用収益・ 譲渡性預金及びコーラブル定期預金の利息が409千円でした。
5）その他経常収益
・ 子会社（㈱パルふれあいサービス）からの受取出資配当金9,240千円、受取手数料として、主にマイカー共済チラシ
配付料等で6,939千円、その他の経常収益は1,601千円となり、その他経常収益の合計は17,781千円（前年比53.1％、予算比 73.5％）でした。
② 経常費用
経常費用合計で、3,223,864千円（前年比70.4％）でした。
1）共済金等支払額
・ 支払共済金は、総合共済が800,233千円、こども共済が592,412千円、合計1,392,646千円（前年比62.9％、予算比
95.2％）と計画を69,552千円下回りました。
・ 2022年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い支払共済金が増加したころにより割戻準備金繰入がなかったた
め、当期の支払割戻金はありません。
2）共済契約準備金繰入額
・ 責任準備金繰入額は、未経過共済掛金と異常危険準備金の繰入額と未経過共済掛金の戻入額と相殺した額を計上しています。
・ 責任準備金に含まれる異常危険準備金は、総合共済事業は法定基準額どおりの繰入、こども共済事業は法定基準額の2倍の額で計上しています。
3）事業経費・ 人件費は、438,649千円（前年比103.6％、予算比 97.0％）となりました。退職給付費用及び役員退職慰労金繰入額が計画を超過しましたがその他は、ほぼ予算内の執行となり計画を13,106千円下回りました。
・ 物件費は、556,056千円（前年比99.8％、予算比 91.3％）となりました。加入促進費、広報費等、多くの経費科目が予算内での執行となったため、計画を52,572千円下回りました。
・ 共済委託手数料は、709,030千円（前年比 88.4％、予算比 94.5％）となりました。
・ 事業経費は、1,703,736千円（前年比 95.6％、予算比94.1％）と計画を106,245千円下回りました。
4）その他経常費用
・ ささえあい基金助成金10,000千円、東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金（旧 福島こども保養カンパ）1,224千円、その他400千円で寄付金は11,624千円となりました。
③ 経常剰余金・ 経常剰余金は、995,299千円（前年比 1056.0％・予算比 105.5％）となり、前年から901,055千円の増加、予算に対して52,476千円超過となりました。
④ 当期剰余金・当期未処分剰余金
1） 特別損失
・ 特別損失として、価格変動準備金繰入2,258千円と異常災害見舞金127千円を計上しました。
2） 法人税等
・ 法人税等は、172,413千円、法人税等調整額を△46,157千円計上しました。
3）契約者割戻準備金繰入額
・ 契約者割戻は、総合共済が受入共済掛金の16.6％、こども共済が16.0％（内Ｊ1900円コースは0％）の割戻率とし、これに中途解約等を加味し99％を乗じた補正値を考慮した547,738千円（総合：346,971千円、こども：200,766千円）を計上しました。
4）以上の結果、当期剰余金は318,920千円（前年比 506.7％・予算比 115.7％）と前年より増益となりました。
5）期首繰越剰余金357,616千円と、任意積立金（異常災害見舞金積立金、リスク対策積立金、災害等支援積立金、ささえ
あい基金積立金）の目的使用として決算で取り崩しを行った92,155千円を加えた当期未処分剰余金は、768,692千円となりました。
異常災害見舞金積立金取崩額は、主に2022年３月に福島県で発生した震度６強の被災者に対する見舞金127千円を取り崩し、リスク対策積立金取崩額は、今期の異常危険準備金相当額の80,718千円を取り崩し、災害等支援積立金取崩額
は、東京電力福島第一原子力発電所事故被災者応援金に拠出した1,309千円を取り崩し、ささえあい基金積立金取崩額
は今期助成した10,000千円を取り崩しました。

5

⑤ その他
事業別按分基準について
・ 事業別（共済事業・受託事業）における経費の按分は、共済事業（総合・こども・部門外勘定）、その他事業（あいぷらす・ずっとあい等、会員生協受託事務と保険代理業の受託事業）を合理的で実態に即した経費按分基準に基づき、部門別損益計算書を作成しています。
（4）財務の状況① 資産合計
・ 総資産は、今年度期首の7,597,987千円から期末には8,744,766千円となり、この１年間で1,146,779千円増加しました。
1）関係団体等出資金
・ 主にコープ共済連出資金460,000千円、パルシステム連合会出資金1,000千円、子会社の㈱パルふれあいサービス株
式102,710千円等が含まれます。
2）繰延税金資産・ 税効果会計による繰延税金資産残高は、486,805千円となりました。
② 負債合計・ 負債合計は、3,448,891千円になりました。
・ 責任準備金に含まれる異常危険準備金は、総合共済事業は法定基準額どおりの繰入、こども共済事業は法定基準額の2倍の額を当期繰入ました。
③ 純資産合計・ 純資産合計額は、318,920千円増加して5,295,875千円になりました。
④ 負債・純資産合計
・ 負債・純資産合計額は、8,744,766千円になりました。
（5）対処すべき重要な課題
・ 当会及び会員生協を取り巻く経営環境は、会員生協における人員不足の影響及び、物価高の影響もあり消費者は家計の見直しを迫られる状況でがありますが、当会が取り組むべき重要な課題は、第２号議案のうち、「2024年度事業計
画」の2024年度の重点課題をご参照ください。

6

２.

直近の５事業年度における主要な業務の状況（単位：千円）年度

2019年度

2020年度自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

項目

2022年度

2021年度自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

2023年度自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日（1）経常収益4,380,062

4,530,535

4,693,570

4,671,881

4,219,163（2）経常剰余金

1,100,825

1,174,246

982,480

94,244995,299（3）当期剰余金

352,730

395,110352,249

62,934

318,920（4）出資金2,000,100

2,000,100

2,000,100

2,000,100

2,000,100

出資口数

20,001 口

20,001 口

20,001 口

20,001 口

20,001 口（5）純資産額

4,256,664

4,621,773

4,944,021

4,976,955

5,295,875（6）総資産額

7,147,261

7,690,458

8,115,526

7,597,987

8,744,766（7）責任準備金残高

1,144,465

1,272,354

1,342,897

1,414,281

1,496,628

-

-

-

-

-

（9）有価証券残高

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000(10)支払余力比率

1,958.0 ％2,079.3 ％2,226.3 ％2,105.1 ％2,155.2 ％(11)剰余金配当の金額

30,001

30,001

30,001（8）貸付金残高(12)職員数

26 人

28 人

30 人

31 人

30,001
34 人(13)元受共済掛金

3,171,558

3,261,302

3,351,968

3,424,734

3,461,435

総合共済

1,978,071

2,053,788

2,119,084

2,125,269

2,111,303

こども共済

1,193,486

1,207,514

1,232,884

1,299,465

1,350,131※職員数については、契約・定時職員及び他の組織からの出向者は含めていません。
※2018年度の支払余力比率より、平成30年厚生労働省令第130号および平成30年厚生労働省告示第371号、372号に基づいて算出基準を変更しています。
※2016年度より、(13)元受共済掛金に先進医療特約保障掛金が含まれています。

３.

共済専業組合における事業の状況（1）

主要な業務の状況を示す指標① 新契約高、保有契約高及び元受共済掛金
共済事業の種類
総合共済
こども共済
合 計

新契約高
単位：千円
5,254,570
7,749,600
13,004,170

2022年度
保有契約高
単位：千円
87,438,090
88,654,000
176,092,090

元受共済掛金
単位：千円
2,125,269
1,299,465
3,424,734

7

新契約高
単位：千円
4,420,690
6,040,200
10,460,890

2023年度
保有契約高
単位：千円
86,929,080
91,427,900
178,356,980

元受共済掛金
単位：千円
2,111,303
1,350,131
3,461,435

②

保障機能別保有契約高（単位：千円）

2022年度
区 分
総合共済
こども共済
合計
死亡
87,438,090
88,654,000 176,092,090
死亡保障
災害死亡
疾病入院
447,495
1,015,475
567,980
入院保障
589,423
222,161
811,584
災害入院
女性特定疾病入院
重度障害
87,438,090
88,654,000 176,092,090
障害保障
災害後遺障害手術
230,576
637,214
手術
867,790
先進医療保障 先進医療
242,155,000 198,195,000 440,350,000※2022年度の商品改定より、女性特定疾病入院の区分はありません。

③

支払共済金額共済事業の種類

総合共済

こども共済

（2）
①

2022年度
金額
86,395
1,143,974
28,966
6,619
2,089
1,268,043
18,000915,976
11,700945,676
2,213,719

共済事由等
死亡・重度障害
後遺障害
入院・通院
女性特定疾病
家族死亡・家族重度障害
住宅災害
先進医療
小 計
死亡・重度障害
後遺障害
入院・通院
親死亡
扶養者事故死亡
先進医療
小 計
合 計

（単位：千円）
2023年度金額
前年度比85,10598.5%
701,988
61.3%
1,285
4.4%
6,154
92.9%
5,702
272.9%
800,233
63.1%
22,760126.4%
559,553
61.0%
10,10086.3%－
592,41262.6%
1,392,646
62.9%

共済契約に関する指標
共済の種類ごとの保有契約増加率

共済事業の種類
総合共済
こども共済
合 計

②

総合共済
86,929,080
564,322584,898
86,929,080
227,639251,925,000

2023年度
こども共済
91,427,900
460,810229,158
91,427,900
656,554
217,235,000

2021年度
保有契約数
187,441
192,971
380,4122022年度
保有契約数
前年度比187,14199.8%
203,407105.4%
390,548102.7%（単位：件）
2023年度
保有契約数
前年度比
98.3%
184,124102.9%
209,459
393,583
100.7%

新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額（単位：円）
2022年度
2023年度
前年増減
共済事業の種類
新契約
保有契約
新契約
保有契約
新契約
保有契約
平均共済金額 平均共済金額 平均共済金額 平均共済金額 平均共済金額 平均共済金額
総合共済25,80930,326
4,517
23,44225,062
1,620
こども共済
9,462
12,847
8,458
16,358-1,0043,510

8

合計
178,356,980
1,025,132
814,056
178,356,980
884,193
469,160,000

③

解約失効率
2022年度
解約失効率
4.1 %
3.2 %

共済事業の種類
総合共済
こども共済

④

月払契約の新契約平均共済掛金
共済事業の種類
総合共済
こども共済

⑤

2023年度
解約失効率
前年増減
0.2%
4.3 %
3.4 %
0.2%

2022年度
新契約
平均共済掛金944
545（単位：円）
2023年度
新契約
前年増減
平均共済掛金
24
968
549
4

契約者割戻しの状況（単位：千円）
2022年度
2023年度
共済事業の種類
金額
金額
前年度比
総合共済
0.0%
452,572
こども共済
0.0%
36,667489,239合 計
0.0%※2016年度より、総合共済とこども共済の金額に先進医療特約保障の割戻金を含めています。

⑥

再共済（再保険）実施状況

1)再共済（再保険）を引き受けた主要な保険会社等
項目
2022年度
再共済、再保険を引き受
1社
けた会社等

2023年度
1社

2）支払再共済掛金（再保険料）の上位を占める5社の割合
項目
2022年度
2023年度
支払再共済掛金（再保険料）の上位を占める5社の割合

100.0%

100.0%

3）格付区分ごとの支払再共済掛金（再保険料）の割合
項目
2022年度
2023年度
100.0%
100.0%
A以上
―
―
BBB以上
その他（格付けなし）――
4）未収再共済（再保険）金
項目
未収再共済金
未収再保険金（3）①

2022年度293（単位：千円）
2023年度837

経理に関する指標
責任準備金の積立方式及び積立率・当該事項に該当しません。

②

共済の特性ごとの契約者割戻準備金明細
規約名
総合共済
こども共済

契約者割戻準備金（単位：千円）
346,971
200,766

経常剰余金に対する割戻率58.25 %
98.25 %

9

受入共済掛金に対する割戻率
16.60 %
16.00 %

③

引当金明細表（単位：千円）
2022年度
末残高
貸倒引当金

諸引当金

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
小 計
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
小 計

27,741
79,82817,411
124,982
29,470154,452

価格変動準備金
合 計

④

2023
年度

⑤

法定準備金
任意積立金
異常災害見舞金積立金
リスク対策積立金
災害復興支援積立金
ささえあい基金積立金
災害等支援積立金
合 計
法定準備金
任意積立金
異常災害見舞金積立金
リスク対策積立金
ささえあい基金積立金
災害等支援積立金
合 計

（4）

期首残高
1,478,000
827,433
234,670
563,848
8,505
20,4102,305,433
1,778,000
735,714
269,732
432,430
15,09718,4552,513,714

当期増加額
300,000
104,919
35,32940,0009,590
20,000404,919
13,00092,52323,17860,0007,800
1,544
105,523

当期減少額
196,636267
171,419
8,505
14,903
1,544
196,636
92,155127
80,71810,0001,309
92,155（単位：千円）
期末残高
1,778,000
735,714
269,732
432,430
15,09718,4552,513,714
1,791,000
736,083
292,783
411,711
12,897
18,6902,527,083

2022年度
423,275
556,976801,273
1,781,525

2023年度438,649
556,056
709,030
1,703,736（単位：千円）
前年増減103.6%
99.8%
88.4%
95.6%

主要資産の平均残高、構成及び増減、運用利回り

現金・預貯金
その他有価証券合 計

2022年度
金額
構成比6,059,21595.3%
300,000
4.7%
6,359,215
100.0%

金額
6,828,678
300,000
7,128,678

構成比
95.8%
4.2%
100.0%

資産運用収益明細
区 分
利息及び配当金収入
合 計

2022年度30
30（単位：千円）
2023年度
409
409

資産運用費用明細・該当する事項はありません。

④

1,023
7,196
3,480
11,7002,258
13,958

資産運用に関する指標

区 分③

28,76587,02520,891
136,682
31,728
168,410

事業経費の明細

科 目
人件費
物件費
共済委託手数料
事業経費計

②

当期増減

法定準備金及び任意積立金明細

2022
年度

①

2023年度末残高

利息及び配当金収入等明細
区 分受取出資配当金合 計

2022年度
14,76014,760（単位：千円）
2023年度
9,240
9,240

10

2023年度
前年増減
769,462
769,462

平均残高
6,443,947
300,000
6,743,947

運用利回り
0.000%
0.010%
0.000%

⑤

有価証券の種類別残高・有価証券種類別残存期間別残高
業種別保有株式の額・貸付金関連・外貨健資産・海外投資関連

1）2022年度
区（単位：千円）分

2021年度期間のないもの

１年以下
300,000
300,000
300,000

公社債（自家運用）
国債
地方債
財投機関債（特殊法人債）
金融債
事業債
その他
譲渡性預金
株式
投資信託
合
計

合

300,000
300,000
300,000

2）2023年度
区

計-（単位：千円）分

１年以下
300,000
300,000
300,000

公社債（自家運用）
国債
地方債
財投機関債（特殊法人債）
金融債
事業債
その他
譲渡性預金
株式
投資信託
合
計

（5）

その他の指標①

業務用固定資産残高

2023年度期間のないもの合計-

300,000
300,000
300,000（単位：千円）種 類

2022年度
期首帳簿価格

当期増加額

当期減少額

1,757
4,561
39
6,357
18,05418,054
24,412

297
297
297

-

期首帳簿価格

当期増加額

当期減少額

1,544
3,181
4,726
13,235
13,235
17,962

9,934
148
10,082
10,082-

建物付属設備
器具備品
減価償却資産少額資産
計
ソフトウェア
無形固定資産計
合 計
種 類
建物付属設備
器具備品
減価償却資産少額資産
計
ソフトウェア
無形固定資産
計
合 計

【Ⅳ】.
１.

責任準備金に関する事項

責任準備金残高及び予定利率
当該事項に該当しません

11

当期償却額 期末帳簿価格

減価償却累計額

期末取得原価

1,544
3,181
4,726
13,235
13,235
17,962

2,159
11,542
13,701

3,704
14,724
18,42813,701

18,428

当期償却額 期末帳簿価格

減価償却累計額

期末取得原価2,472
12,272
14,745

13,63814,72428,362

14,74528,362

212
1,379
39
1,631
5,115
5,115
6,747
2023年度
313
730
49
1,093
4,608
4,608
5,701

11,1652,451
98
13,7158,627
8,627
22,343

【Ⅴ】.

組合の業務の運営に関する事項

１．リスク管理の体制(1) 個人情報保護の取り組み
当会は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関係法令・ガイドライン等を遵守しています。また、個人情報保護プログラム（当会の諸規程）については継続的に改善し、この個人情報保護プログラムに則って日々の業務をすすめています。2023年度は、個人データの安全管理措置として、「個人データの安全管理に係る取扱規準」「個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規準」に則り、全役職員を対象に「個人情報の取扱いに関する点検」を実施し、個人情報の管理態勢を強化しています。

(2) 情報セキュリティの取り組み
当会はパルシステムグループの一員であり、パルシステムグループの情報セキュリティポリシーを共有し、コンピュータシステムに対する危機管理対策に着手してきました。現在はパソコン等で業務を行なう役・職員すべてに「個人情報保護・情報セキュリティ実施手順」を配付し教育を実施しています。
また、パルシステムグループの情報セキュリティ担当者で構成されるパルシステムグループの「情報セキュリティ担当者会議」では、ウィルス感染対策や標的型メール攻撃訓練等の具体的な情報が提供され、セキュリティに関する共有課題、協議事項について情報セキュリティ担当者を通して、各部署に伝達しています。さらに、全部門を対象に情報セキュリティ・個人情報保護の内部監査が実施され、監査結果は個人情報保護委員会で報告され、指摘事項がある場合には改善を行います。

(3) 共済引受リスク
共済引受リスクについては、ＣＯ・ＯＰ共済での新商品取り扱いや商品改定に際し、日本コープ共済生
活協同組合連合会とも連携し、最適な共済金支払率となるよう設計する等、事業の安定性を十分確保し管理しています。あわせて日本コープ共済生活協同組合連合会との共同引受の機能により、リスクの分散を図っています。

２．法令遵守の体制(1) コンプライアンスの取り組み
当会は、2011年４月に「内部統制システム構築に関する基本方針」の制定を理事会で決議し、会社法に準拠した内部統制システムの構築に取り組んでおります。
2023年度は、内部統制における７つの体制整備事項のうち、「理事および職員の職務の執行が、法令および定款等に適合することを確保するための体制」より１課題を重点課題として内部統制実施計画を設定し、年４回開催する「内部統制・リスク管理委員会」にて進捗状況を確認しながら取り組みを進めました。内部統制関連法令については、法改正の内容を把握するとともに、業務上必要な関連法令の制・改定情報を各部門と共有しました。行動規範の周知としては、行動規範カードの配布やコンプライアン
ス推進ポスターの掲示、ハラスメント学習会等を実施しコンプライアンス体制の整備・強化に努めました。

(2) ＣＯ･ＯＰ共済の加入における重要事項説明書について
ＣＯ･ＯＰ共済の契約概要などについて正しく理解をしていただくため、重要事項説明書を作成し宣伝物等に掲載しています。また、契約申込みに際し、重要事項説明書の内容をご了承いただき、ご契約者が加入申込書に署名する手続きを行っています。

12

(3) 「ＣＯ･ＯＰ共済勧誘方針」
ＣＯ･ＯＰ共済の適切な普及推進のために、「ＣＯ·ＯＰ共済勧誘方針」を定めています。ＣＯ·ＯＰ共済取扱会員生協の窓口に掲示、または共済推進者が携行するなど、遵守の徹底を図っています。

ＣＯ・ＯＰ共済勧誘方針
組合員の皆さまへのお知らせ
ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたり、法令にもとづいて、つぎの勧誘方針を定めていますので、ご案内いたします。
１． ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたっては、消費生活協同組合法をはじめとする他各種法令等を遵守し、適正
なお勧めに努めます。
２． ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたっては、保障の内容、重要事項等を組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めます。
３． ＣＯ･ＯＰ共済のお勧めにあたっては、組合員の皆さまの意向にそって、無理のない時間帯や場所等の配慮に努めます。
４． 万が一共済金の支払事由が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金のお支払ができるよう努めます。
５． 個人情報保護の重要性を認識し、ご契約に関する情報等については、適正かつ厳正に管理いたします。
６． 組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発やお勧めに反映していくよう努めます。

(4)「保険勧誘方針」
当会は、保険商品の販売等にあたって、「金融サービスの提供に関する法律」に基づく勧誘方針を次の通り定めております。
保険勧誘方針パルシステム共済生活協同組合連合会は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき保険勧誘方針を定めます。
１．商品の販売に当たっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律その他の関係 法令を守り、適正な販売に努めてまいります。
２．商品の販売に当たっては、組合員に商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励み、
わかりやすいご説明に努めてまいります。
３．組合員の商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択 いただけるよう努めてまいります。
４．未成年者、特に15歳未満を被保険者とする生命保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商品を適正に募集するよう努めてまいります。
５．市場の動向に大きく影響される商品については、組合員の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
６．商品の販売に当たっては、組合員の立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。
７．万一保険事故が発生した場合の保険金のお支払いにつきましては、ご契約の内容に従い、迅速、的確に手続きが行われるよう努めてまいります。
８．組合員のご意見、ご要望等をお聞きし、商品の開発・提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。

３．法第五十条の十二第一項第一号の確認（第三分野共済の共済契約に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
当会では、入院保障などの第三分野共済における責任準備金を適正に積み立てていることについて、
共済計理人が確認しております。また、当会が取り扱うすべての共済契約が共済期間１年であることから、あらかじめ設定した予定事故発生率がリスクをカバーしているかを確認するストレステスト、負債十分性テストの対象となる共済契約はありません。

13

【Ⅵ】.

組合の財産の状況に関する事項

１．貸借対照表
パルシステム共済生活協同組合連合会
科目(単位：千円）

2022年度
2023年3月31日現在

2023年度
2024年3月31日現在

2022年度
2023年3月31日現在

2023年度
2024年3月31日現在

1,952,574

2,611,420

658,845

支払備金

538,293

567,054

28,760科目

前年増減（資産の部）

前年増減（負債の部）
6,059,215

7,128,498

2,203

2,718

514

預貯金

6,057,011

7,125,780

1,068,768

責任準備金

1,414,281

1,496,628

82,347

有価証券

300,000

300,000

-

割戻準備金

-

547,738

547,738

300,000

300,000- 再共済勘定

382

420

38

293

837

110,500

102,388△8,11180,081

82,761

2,680

未払共済金

49,11743,497△5,61980,081

82,7612,680

未払業務委託料

61,38258,891△2,491

16,291

16,667375 その他共済負債

228,475

230,781

2,306

16,291

16,667375

228,475

230,781

2,306

6,440

3,302

△3,138 未払費用

4,533

4,689

156

貯蔵品

6,440

3,302

△3,138 その他負債

170,114

330,778

160,663

前払費用

6,475

6,679

203

未払金

97,469115,062

17,593

未収収益

22

235

213

未払法人税等

35,574

170,494

134,919

その他資産

106,498

132,597

26,099

未払消費税等

13,267

19,236

5,969

未収入金

51,90977,76225,853

未払事業所税

592

610

18

立替金

4,176

3,239

△936

預り金

2,523

2,737

214

差入保証金

33,67333,673-

損保預り金20,68822,6381,949

前払年金費用

16,73917,921

1,182 引当金

124,982

136,682

11,700

業務用固定資産17,962

22,343

4,381

賞与引当金

27,741

28,7651,023

減価償却資産4,726

13,7158,989

退職給付引当金

79,82887,0257,196

無形固定資産13,235

8,627△4,608

役員退職慰労引当金

17,411

20,891

3,480

関係団体等出資金

564,058

564,038△20 価格変動準備金

29,47031,7282,258

関係団体出資金461,348461,328△20

2,621,032

3,448,891

827,858

子会社等株式102,710

102,710-440,647

486,805

4,976,955

5,295,875

318,920

会員出資金

2,000,100

2,000,100-

剰余金

2,976,855

3,295,775

318,920

法定準備金

1,778,000

1,791,000

13,000

任意積立金

735,714736,083368

リスク対策積立金

432,430

411,711△20,718

異常災害見舞金積立金

269,732

292,783

23,051---

ささえあい基金積立金

15,097

12,897△2,200

災害等支援積立金

18,455

18,690235

当期未処分剰余金

463,140

768,692

305,551（うち当期剰余金）(62,934)(318,920)(255,985)

純資産合計

4,976,955

5,295,875

318,920

負債・純資産合計

7,597,987

8,744,766

1,146,779

現金及び預金現金

その他の証券
再共済勘定
業務委託勘定未収共済掛金業務受託勘定未収受託手数料
その他共済資産繰延税金資産1,069,282 共済契約準備金543 業務委託勘定

預り掛金

負債合計
（純資産の部）

46,157 会員資本

災害復興支援積立金

資産合計

7,597,987

8,744,766

1,146,779

14

２.

損益計算書

パルシステム共済生活協同組合連合会
科目
経常収益(単位:千円）自至2022年度
2022年4月 1日
2023年3月32日

2023年度自 2023年4月 1日
至 2024年3月32日

前年増減

4,671,881

4,219,163△452,717

共済掛金等収入3,610,211

3,652,325

42,114

受入共済掛金3,424,734

3,461,435

36,700

4,338

4,645

306

181,139

186,245

5,106

その他事業収入529,424548,646

19,222

手数料収入

529,424548,646

19,222

共済契約準備金戻入額

498,779-△498,779

支払備金戻入額

6,679-△6,679

割戻準備金戻入額

492,100-△492,100

30

409

379

30

409

379

33,435

17,781△15,653

受取出資配当金

14,7609,240△5,520

経

受取手数料

15,547

6,939△8,607

常その他の経常収益

3,128

1,601

△1,526

4,577,637

3,223,864△1,353,772

共済金等支払額

2,707,233

1,397,387△1,309,846

支払共済金

2,213,719

1,392,646△821,072

支払共済掛金

4,275

4,740

465

支払割戻金

489,239-△489,239

71,383111,107

39,724-28,76028,76071,38382,347

10,963

事業経費

1,781,525

1,703,736△77,789

人件費423,275

438,649

15,373

物件費

556,976

556,056△919

共済委託手数料

801,273

709,030△92,243

17,494

11,632△5,861

16,997

11,624△5,373

496

8

△488

94,244995,299

901,055

受入共済金
受入受託手数料

資産運用収益
利息及び配当金等収益
その他経常収益損 経常費用益

共済契約準備金繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額

その他経常費用
寄付金
その他の経常費用
経常剰余金
特 特別損失別
価格変動準備金繰入損
益
異常災害見舞金

2,525

2,385

△140

2,258

2,258

-

267

127

△140

税引前当期剰余金

91,718992,914

901,195

法人税等

38,595

172,413

133,818

法人税等調整額△9,811△46,157△36,346-547,738

547,738

当期剰余金

62,934

318,920

255,985

当期首繰越剰余金

317,008357,616

40,608

リスク対策積立金取崩額

66,48180,718

14,237

異常災害見舞金積立金取崩額

267

127

△140

ささえあい基金積立金取崩額

14,903

10,000△4,903

災害等支援積立金取崩額

1,544

1,309

△235

463,140

768,692

305,551

割戻準備金繰入額

当期未処分剰余金15

３．剰余金処分計算書（単位：円）
項目

2022年度

2023年度自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

Ⅰ．当 期 未 処 分 剰 余 金

463,140,399

768,692,292

Ⅱ．任 意 積 立 金 取 り 崩 し 額
１． リ
Ⅲ．剰

余

ス

ク

金

処

対

策

分

積

立

金

－

－

411,711,451

411,711,451

額

１． 法

定

準

備

金

13,000,000

209,100,000

２． 出

資

配

当

金

－

30,001,500

３． 任

意

積

立

金

（１）異常危険準備金積立金

283,225,299（２）事業継続積立金

240,000,000（３）財務基盤強化積立金

50,000,000（４）異常災害見舞金積立金

23,178,747

30,000,000（５）ささえあい基金積立金

7,800,000

10,000,000（６）災害等支援積立金

1,544,800

1,309,136（７）リスク対策積立金60,000,000－

Ⅳ. 次 期 繰 越 剰 余 金

105,523,547

853,635,935

357,616,852

326,767,808

Ⅰ．当期未処分剰余金
当期未処分剰余金768,692,292円について剰余金処分を行います。
Ⅱ．任意積立金取崩額
１． リスク対策積立金
リスク対策積立金は全額取り崩し、目的を含めて再整理します。これまでのリスク対策積立金は目的が巨大災害リスクと事
業継続リスクの対応を含んでおりましたが、巨大災害リスクについては、異常危険準備金の不足額を補うために「異常危険準備金積立金」とし、大規模災害やパンデミックの危険差損に備える目的で積み立てます。事業継続リスクについては、「事業継続積立金」とし、これまで通り、大規模災害等で掛金収入等が収納できない状況に備えて一定期間の事業経費分を積み立てます。一方、リスク対策積立金はコロナ禍での共済金支払いの増加等による対応ができない目的であった為、新たに「財務基盤強化積立金」を設け、経常損失発生時に及び、共済引受リスクやその他の危機にも対応できるように積み立てます。
Ⅲ．剰余金処分額
１． 法定準備金
法定準備金は、消費生活協同組合法の定めに基づき、当期剰余金の20％以上の209,100,000円を積み立てます。
２． 出資配当
出資配当は、配当率1.5％の30,001,500円とします。
３． 任意積立金（1）異常危険準備金積立金
リスク対策積立金に含まれていた「異常危険準備金」の法定積立限度額と期末残高の差額（不足分）を上限として283,225,299円を積み立てます。
（2）事業継続積立金
事業継続援積立金は、リスク対策積立金に含まれていた「大規模災害が発生した際に事業継続を行うための事業経費（人件費・物件費・共済委託手数料）の３か月分を10年間かけて積み増す」という部分を独立させた目的別積立金として新設します。そのため今期は、これまで積み立ててきた200,000,000円と当期分の40,000,000円を合わせた240,000,000円を積み立てます。
（3）財務基盤強化積立金
財務基盤強化積立金は、パンデミックなどにより支払共済金が増加するなどの影響に対して、経営基盤の安定、将来的な経営リスクに備えることを目的とし、当面の目標額は10億円とします。これにむけて当期は50,000,000円積み立てます。
（4）異常災害見舞金積立金

16

1991年7月の島原雲仙普賢岳の噴火による災害が発生した当初、住宅災害の対象から「地震、津波または噴火を原因とした住宅災害」が免責となっていたことをきっかけに作られた制度であり、パルシステム共済連では2012年度剰余金処分から積立を開始しました。これまでは『(被共済者10万人につき1.5億円)×(共同引受商品の被共済者数×50％)』を目標額としていましたが、昨今の地震等の頻度の増加や当会の事業区域が拡大した事も受けて、異常災害見舞金規則を改定し異常災害見舞金
積立金の目標額を２回分の約600,000,000円に拡大し、当期は30,000,000円積み立てます。
（5）ささえあい基金積立金
福祉・たすけあい分野で活動を行う地域の支援団体に助成する目的で積み立てます。上限額を30,000,000円とし、目的使用として取り崩しを行った10,000,000円を積み立てます。
（6）災害等支援積立金
災害等支援積立金は、自然災害による被災地の復旧・復興の支援と感染症等の疫病に対する防疫・医療・福祉支援をする目
的で積み立てます。当会の財政負担を考慮し、積立金の上限額を20,000,000とし、目的使用として決算で取り崩しを行った
1,309,136円を積み立てます。
Ⅳ．次期繰越剰余金
次期繰越剰余金として326,767,808円を繰り越します。この中には、 教育事業等繰越金[福祉活動（福祉・たすけあい助成金）の発展に寄与する等の趣旨により当期剰余金318,920,365円の15％（法定では５％以上）]47,838,055円が含まれています。

17

４．その他決算関係書類の内容を補足する重要な事項(1) リスク管理債権（単位 ： 千円）

2022年度

2023年度
-

破綻先債権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
計

前年増減
-

-

(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令に定める一定の事由が生じているもの
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

(2) 債務区分に基づいて区分された債権（単位 ： 千円）

2022年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
計

2023年度

186,425
186,425

前年増減

214,941
214,941

28,51628,516(注) 1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 危険債権とは、債権者が経営破綻の状態には至っていませんが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に掲げる債権を除く。）であり、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利になる取決めを行った貸付金（破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権ならびに3ヶ月以上延滞貸付金を除く。）です。
4 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び要管理債権以外のものに区分される債権です。

（3）支払余力比率(単位 ： 万円)
項目
支払余力総額（Ａ）
１純資産の部合計額(注1)２価格変動準備金
３異常危険準備金
４一般貸倒引当金
５その他有価証券の評価差額の90％（負の場合100％）
６土地の含み損益の85％（負の場合100％）
７上記に準ずるものの額（1）共済掛金積立金等余剰部分（2）契約者割戻準備金未割当部分（3）税効果相当額①税効果相当額②税効果相当額の不算入額（－）（4）負債性資本調達手段等（5）共済掛金積立金等余剰部分
及び負債性資本調達手段等の不算入額（－）
８繰延税金資産の不算入額
リスクの合計額(Ｂ) [(Ｒ1+Ｒ6)²+(Ｒ3+Ｒ4)²]1/2+Ｒ2+Ｒ5
Ｒ1一般共済リスク相当額
Ｒ2巨大災害リスク相当額
Ｒ3予定利率リスク相当額
Ｒ4資産運用リスク相当額（1）価格変動等リスク相当額（2）信用リスク相当額（3）子会社等リスク相当額（4）デリバティブ取引リスク相当額（5）信用スプレッドリスク相当額（6）上記に準ずるものの額①再共済又は再保険リスク相当額②再共済又は再保険回収リスク相当額
Ｒ5経営管理リスク相応額
Ｒ6第三分野共済の共済契約に係るリスク相当額
支払余力比率（Ｃ）＝（Ａ）/{（Ｂ）×1/2}×100

2022年度619,314
468,404
2,947
113,375
34,58834,588-2023年度
655,451494,309
3,172
121,447
36,52236,522---

58,83828,023
2,364
300
2,054
3
0
1,199
29,5662105.1%60,822
29,326
2,655
6
590
2,054
4
0
1,243
30,1932155.2%（注1）純資産の部合計から剰余金の処分支出額及びその他有価証券評価差額金等を控除した金額です。
※ 「消費生活協同組合法施行規則並びに施行規程」に定める方法に準じて算出しており、上記比率は200％以上必要とされています。
※ 生命保険会社、損害保険会社のソルベンシーマージン比率とは単純に比較はできません。

18

(4) 有価証券
有価証券（単位 ： 千円）

2022年度
300,000

2023年度
300,000

前年増減

2023年度

前年増減-(5) 金銭の信託
該当する項目はありません。

(6) デリバディブ取引
該当する項目はありません。

(7) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
2022年度
貸倒引当金（単位 ： 千円）--

(注）貸倒引当金の減少額は、対象債権の減少及び金融商品に関する会計基準を適用させたことによります。

(8) 貸付金償却
該当する項目はありません。

(9) 事業年度末において継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象該当する事象はありません。

19

-

注記事項
1

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。

子会社株式移動平均法による原価法によっています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっています。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっています。

（3）固定資産の減価償却の方法
減価償却資産無形固定資産定率法によっています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっています。
定額法によっています。なお、ソフトウエアは、利用期間（5年）に基づく定額法によっています。

（4）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額による当期負担額を計上しています。
②退職給付引当金
退職給付に関する注記に記載しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤理事退職金規程及び常勤監事退職金規程に基づく当期末要支給額相当額を計上しています。
（5）支払備金の積立方法
支払備金（普通備金、IBNR備金）は、消費生活協同組合法第50条の8及び消費生活協同組合法施行規則第183条並びに第184条の規定に基づき、期末時点において支払い義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの（普通備金）、又は、まだ支払事由の発生報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（IBNR備金)について支払備金を積み立てています。
IBNR備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師の管理下で療養された場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、
消費生活協同組合法施行規程第9条第1項に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、消費生活協同組合法施行規程第9条第2項の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
消費生活協同組合施行規程第9条第1項に掲げる全ての事業年度のIBNR備金所要額及び支払共済金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、消費生活協同組合施行規程第9条第1項と同様の方法により算出しています。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外していましたが、当事業年度中にみなし入院に対する共済給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。
（6）責任準備金の積立方法
責任準備金（未経過共済掛金、異常危険準備金）は、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、
消費生活協同組合法第50条の7の規定に基づき計上する準備金であり、未経過共済掛金は未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額を、異常危険準備金は将来発生が見込まれる危険に備えた額を計算して計上しています。
（7）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、関係団体出資金等の価格変動による損失に備えるため、消費生活協同組合法第50条の9の規定に基づき計上しています。

20

（8）収益及び費用の計上基準①受入共済掛金
受入共済掛金は、収納があり、共済契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しています。
②支払共済金
支払共済金は、共済事業規約に基づく支払事由が発生し、当該規約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。
③手数料収入手数料収入は、保険代理店委託契約書の定めに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、保険契約者の支払った保険料に一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しています。
（9）その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項①決算関係書類等の作成基準「消費生活協同組合法」及び「消費生活協同組合法施行規則」に準拠して作成しています。
②消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しています。
③端数処理
決算関係書類等（剰余金処分案を除く）の金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

2

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る決算関係書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る決算関係
書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産3

486,805 千円

貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
14,745 千円

減価償却資産から直接控除した減価償却累計額（2）子法人等に対する金銭債権又は金銭債務

8,004 千円

金銭債権

（3）再共済に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金の額
消費生活協同組合法施行規則第180条に基づく再共済に付した部分に相当する責任準備金は2,372千円です。
また、同規則第184条第3項に基づく再共済に付した部分に相当する支払備金は1,674千円です。

4

損益計算書に関する注記（1）子法人等との取引高
50,050 千円

事業取引（2）特別損益の内訳
特別損失

関係団体出資金等の価格変動による損失に備えるため、価格変動準備金繰入額を2,258千円計上しています。
また、主に福島県で発生した震度6強の地震被災者に対して支給した異常災害見舞金127千円を計上しています。
（3）法人税等
法人税等には法人税、法人住民税、事業税が含まれています。

21

5

退職給付に関する注記（1）採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。なお、定時・契約職員については非積立型のみを採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法（期末自己都合退職要支給額を採用）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
この他に、複数事業主制度の厚生年金基金制度（日生協企業年金基金）に加入していますが、当会の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
（2）確定給付制度①簡便法を適用した制度の退職給付引当金と前払年金費用の純額の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金と前払年金費用の純額の期首残高

63,089 千円

退職給付費用

15,489 千円

退職給付の支払額△ 211 千円

制度への拠出額△ 9,263 千円

退職給付引当金と前払年金費用の純額の期末残高

69,104 千円②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

81,852 千円△ 99,774 千円△ 17,921 千円

非積立型制度の退職給付債務

87,025 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,104 千円

退職給付引当金

87,025 千円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 17,921 千円
69,104 千円③退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

15,489 千円

出向受入者期間退職金負担分

1,120 千円

出向者に係る出向先負担額△ 1,050 千円

子会社負担額△ 450 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

15,109 千円

複数事業主制度への退職給付費用拠出額

3,175 千円

退職給付費用

18,284 千円④年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
生命保険会社における一般勘定

100 ％

合計

100 ％

（3）複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
1）制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額

47,706,870 千円 （2024年3月31日現在）

年金財政計算上の数理債務の額

35,046,656 千円 （2023年3月31日現在：直近のデータ）

差引額

12,660,214 千円

2）制度全体に占める当会の掛金割合（2024年3月）・・・・0.13％
掛金総額
当会の掛金額（標準掛金）

190,047 千円
252 千円3）補足説明・基準日時点の数理債務は年金時価資産額の基準日時点まで増加し、差引額は減少するものと予想されます。
・2022年度の繰越剰余金は 10,034,292千円です。内訳は、別途積立金7,282,728千円と責任準備金のうち、新財政運営基準
により積み立てられた実質的な剰余金相当額の累計額2,751,563千円の合計額となります。
・過去勤務債務残高はありません。

22

6

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産異常危険準備金

339,080 千円

IBNR備金92,592 千円

退職給付引当金

24,297 千円

未払事業税

11,019 千円

賞与引当金

8,031 千円

価格変動準備金

8,858 千円

役員退職慰労引当金

5,832 千円

その他

2,233 千円

小計

491,946 千円

評価性引当額△ 137 千円

繰延税金資産合計

491,809 千円

繰延税金負債
前払年金費用

5,003 千円

繰延税金負債合計

5,003 千円

繰延税金資産純額

486,805 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときその差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率27.92 ％

（調整）
住民税均等割割戻準備金繰入額△ 15.40 ％その他△ 0.03 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

70.23 ％

12.72 ％

資産除去債務に関する注記
当会は、本部オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本部を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

8

関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要な事項はありません。

9

重要な後発事象に関する注記記載すべき重要な事項はありません。

23

【Ⅶ】．子法人等及び関連法人等の状況に関する事項
１.

子法人等及び関連法人等の概要
区

分

子法人等

法人名

株式会社パルふれあいサービス

代表者名

室崎 正徳

設立年月日

1989年 12月28日

事業内容

保険代理業

設立の理由

パルシステムグループの管財物件や組合員、役･職員の「暮らしのリスクマ
ネジメントサービス」として保険代理店業を必要としたため設立されました。

資本金30,000千円

当会の出資額102,710千円

資本金

株式(出資）の状況

発行済株式(出資)の総数

460株

当会の持株(出資)数280株

当会の持株(出資)比率(%)

60.9%

決算月日

3月31日

主たる事業所(事務所)の所在地

東京都新宿区株主（出資者）名

当会の関係役員

パルシステム共済生活協同組合連合会

60.9%

生活協同組合パルシステム東京

17.4%

生活協同組合パルシステム千葉

8.7%

生活協同組合パルシステム神奈川

4.3%

生活協同組合パルシステム埼玉

4.3%

生活協同組合パルシステム茨城 栃木

2.2%

生活協同組合パルシステム山梨 長野

2.2%

室崎
吉野
井上
小林

正徳
秀展
貴之
秀信

(注)当会の関係役員は全員非常勤になっており無報酬です。

24

代表取締役社長（非常勤）
常務取締役 (非常勤）取締役（非常勤）
監査役（非常勤）

２.

直近の事業年度における事業の概況
事業の経過及びその成果（2023年度事業のまとめ）

1-1.2023年度事業のまとめ(1)2023年度は事業計画の基本方針に沿い、法人向けには、パルシステムを取り巻くリスク環境に応じた保険提案と自動車事
故削減への寄与を重点課題として取り組みました。組合員向けには、保険料割引メリットのある火災保険（地震保険）の更なる普及に努め、Ｗｅｂ活用など組合員の利便性向上を追求しました。自動車保険は事故の未然防止や社会問題化する「あおり運転」等への対応を念頭に、ドライブレコーダー付帯の自動車保険の取り扱いを開始しました。
(2)法人向けについては、パルシステムグループ及び取引先等に対して、固定資産台帳見直しによる保険適用の適正化に加え、全国生協管財保険や労災上乗せ保険、サイバーインシデントに対応した追加提案を行いました。パルシステム協力会とパルシステム生産者・消費者協議会（以下、生消協）の会員企業・団体には、ＰＬ（生産物賠償責任）保険の特約（不良完成品特約・リコール費用特約等）の追加提案を行いました。
(3)組合員向けについては、火災保険の推進を中心に取り組みましたが、保険料改定により組合員の関心が高まった昨年度とは異なり苦戦しました。新たな取り組みとして第２四半期より総合型自動車保険（※）において、組合員メリットのあるドライブレコーダー付帯型自動車保険の案内を開始し、組合員向けの広報を強化しました。
※ 総合型自動車保険：インターネットや電話等を利用して直接契約する販売方法の「ダイレクト型自動車保険」に対して、保険代理店を通して加入する自動車保険を「総合型自動車保険」と表現しています。
(4)保険業法により規定される募集管理課題への対応については、パルシステム共済連（保険事業部）と連携し、保険募集に関わる態勢整備を継続してすすめました。また、今年度の内部統制上の課題となっていた「個人データの安全管理措置」の構築と「保険の満期更改」のリスク管理に取り組みました。
(5)監査関連については、保険会社10社の点検を実施、臨店検査及びオンラインでの検査、書類による検査に対応しました。
点検・検査の結果、保険募集業務に関して、特段の指摘はありませんでした。また、11月のパルシステム共済連内部監査部門による監査においても指摘事項はありませんでした。
(6)年度決算において、手数料収入は前年比で88.0％の減収となりました。主な要因として、全国生協管財保険の手数料率改定による減収、個人向け火災保険の保険料単価の下落、法人自動車の保険料の減少が影響しました。一方、販売費及び一般
管理費は、物件費は前年を下回りましたが、人件費は共同部署を兼務出向に変更したことで増加し、前年比で101.1％となりました。手数料収入の減収が大きく影響し、経常利益は前年比で67.1％の減益となりました。

1-2.事業別概況（1）法人事業概況① 新規契約の概算手数料は、4,631千円で予算比102.9％、更新契約の概算手数料は、100,507千円で予算比103.2％となり、法人向け事業の概算手数料合計は105,138千円で予算比103.2％となりました。新規契約は第３四半期まで苦戦しましたが、
第４四半期にて提案していた法人向けの生命保険や火災保険等が成約に至り年間達成できました。
② 新規契約については、上記に加え、パルシステム連合会の管財保険や新センター設立に関連した工事保険、生消協団体のドローン（圃場管理用）に関連する保険等を受注しました。
③ パルシステム協力会の会員向け慶弔制度「パルシステム協力会ふれあい保障制度」は、合計68社（前年から増減なし）、
11,620名（前年比97.9％、244名減）となりました。
④ パルシステムグループの職域については、グループの役職員共済会にて団体加入する団体所得補償保険について、補償内
容の大幅改定を実施しました。役職員の満足度を高めること、福利厚生制度の充実を図ることを目的に、１年以上かけて複数の保険会社提案を評価しました。結果、同水準の保険料で、三大疾病や介護・不妊治療の補償が追加される等、拡充した制度への改定が実現しました。
⑤ 事故関連では、取引先を含めた自動車事故は112件（前年差42件減）発生し、その内人身事故は６件でした（前年差２件減）。主な人身事故は、前方車両と接触した事故や、バイクと接触してしまった事故等が発生していますが、大きな被害となった事故はありませんでした。また、火災・賠償責任等の事故は、56件（前年差なし※）でした。主には配送時の台車での運搬中の接触事故や、落雷による屋外監視カメラが破損した事故等が発生しています。
※前年度発生件数は、今年度になってからの報告分を含んでいるため、2022年度の事業報告書報告数値との差異があります。
⑥ 安全運転や危機管理等の取り組みは、パルシステム連合会が主催し、会員生協・子会社が参加する安全運転推進会議へ参加し、安全運転に関するツールや安全運転セミナー等を案内しました。当社の取り組みがパルシステム連合会から評価され、日生協の情報誌にパルシステムグループ全体の安全運転に関連する記事が掲載され、当社もパートナーとして掲載され
ました。

25

（2）組合員事業概況① 火災保険の新規契約件数は、予算450件に対して実績452件（予算比100.4％）となりました。昨年度の保険料値上げの反動もあり、第３四半期までは若干進捗が遅れていましたが、第４四半期は能登半島地震の発生により自然災害リスクに対する保障のニーズが高まり、問い合わせが増加しました。
② 火災保険の更新契約件数は、予算860件に対して実績848件（予算比98.7％）となり、年間予算は未達成でした。更新率
90％の目標に対し実績88.8％でした。要因は、満期前に物件を手放したケースや生協脱退により契約更新できなかったこと
等が挙げられます。
③ 自動車保険の新規契約件数は、予算300件に対して実績313件（予算比104.3％）となりました。今年度はドライブレコー
ダー付帯型自動車保険の開始にあたり、新規目標を300件と昨年より50件上乗せして取り組みました。機器取付費用に組合員割引を付加した、ドライブレコーダー型自動車保険の実績は44件となり一定の成果が上がりました。
また、ダイレクト型自動車保険は、自動車保険の満期が多い年度末に向けてメールマガジン配信や丁合チラシを配付しました。保険料が廉価なことに加え、ＴＶＣＭ等で知名度の高い保険会社（ソニー損保）の好調も影響し、成約件数が増加しました。
④ 自動車保険の更新契約件数は、予算3,059件に対して実績3,136件（予算比102.5％）となりました。更新率目標90％で取り組んでいますが、更新率は92.3％と順調に推移しました。ただし、保有件数を前年と比較すると、10％弱が未更新となり、その分を新規契約でカバーしきれていないため、合計では純減となりました。
⑤ 「第三分野」（終身医療保険・がん保険）は、新規契約件数は70件（前年比76.1％）でした。
他代理店とのアライアンス（共同募集）は、前年に続き11月より実施しましたが、実績40件でした（前年比70.2％）。組合
員脱退等でパルシステム共済連から当社に代理店異動した契約数は162件（前年比92.6％）でした。
⑥ 「少額短期保険」の就業不能保険の新規契約件数は、予算72件に対して実績45件（予算比62.5％）となりました。生保の医療保障や共済と同様に、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は疾病等に関連する保障ニーズが下がっているため、新規契約が伸び悩みました。

26

３.

直近の５事業年度における主要な業務の状況（単位：千円）年度
項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日（1）経常収益165,293

179,515

179,589

203,458

179,185（2）経常剰余金

25,75052,66861,193

77,95052,312（3）当期剰余金

17,81135,26540,83851,79035,032（4）純資産額

637,874

671,990697,648734,258

754,110（5）総資産額

685,468

736,855

752,532

794,459

797,685

４.貸付金の状況表（単位 ： 千円）

2022年度
破綻先債権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
計
(注)

前年増減

2023年度---

1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令に定める一定の事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないも
のです。

27

【Ⅷ】.連結決算関係書類
１.連

結

貸

借

対

照

表
（2024年3月31日現在）

パルシステム共済生活協同組合連合会
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）
現金及び預金
有価証券

金額（負債の部）
7,880,510 共済契約準備金
300,000 再共済勘定

2,611,420
420

再共済勘定

837 業務委託勘定

102,388

業務委託勘定82,761 その他共済負債

230,781

業務受託勘定16,667 未払費用

その他共済資産3,302 その他負債

357,928

前払費用

9,824 退職給付に係る負債

89,146

未収収益

235 引当金

5,576

55,069

その他資産

145,602 価格変動準備金

退職給付に係る資産

17,921

業務用固定資産22,653

関係団体等出資金

461,328 会員資本5,652,189

繰延税金資産490,092

出資金2,000,100

剰余金

3,652,089

資産合計

9,431,738

28

負債合計

31,7283,484,461（純資産の部）

利益剰余金

3,652,089

非支配株主持分

295,086

純資産合計

5,947,276

負債・純資産合計

9,431,738

２.連

結

損

益

計

算

書

（自 2023年4月1日 至
パルシステム共済生活協同組合連合会

2024年3月31日）

科目（単位：千円）

金額

経常収益

4,389,042

共済掛金等収入3,652,325

その他事業収入727,831

経資産運用収益415

常その他経常収益

8,469

損
益

経常費用

3,350,670

共済金等支払額

1,397,387

共済契約準備金繰入額

111,107

事業経費

1,830,522

その他経常費用

11,652

経常剰余金

1,038,371

特別損失

2,385

税金等調整前当期剰余金

1,035,986

法人税等

189,372

法人税等調整額△45,836

割戻準備金繰入額

547,738

当期剰余金

344,713

非支配株主に帰属する当期剰余金

13,708

親組合に帰属する当期剰余金

331,004

29

３.連

結

純

資

産

変

動

計

（自

算

書

2023年4月1日

至2024年3月31日）

パルシステム共済生活協同組合連合会（単位：千円）

出資金
当期首残高
2,000,100
当期変動額
剰余金の配当額
親組合に帰属する当期剰余金
会員資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
2,000,100

会員資本
剰余金
利益剰余金
3,321,084

会員資本合 非支配株主持分 純資産合計
計
5,321,184

287,318

5,608,503

331,004
331,004
3,652,089

331,004
331,004
5,652,189

7,768
7,768
295,086

331,004
7,768
338,773
5,947,27630

４.連結キャッシュ・フロー計算書（自2023年4月1日＜参考資料＞
至2024年3月31日）

パルシステム共済生活協同組合連合会
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期剰余金
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
共済契約準備金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の債務の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
ⅡⅢ（単位：千円）
1,035,986
5,736
6,173
△1,182
7,612
111,1072,258△416△19,004
5,292
1,153,564
202△67,010
1,086,756

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の満期による収入
関係団体出資金の減資・脱退による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△300,000
300,000
20△600,000
300,000△1,038△301,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,940△5,940

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

779,798
6,500,712
7,280,510

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっています。
（注）

現金及び現金同等物の範囲
項
目
現金及び預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

期

31

首6,800,712△300,000
6,500,712（単位：千円）期
末
7,880,510△600,000
7,280,510

連結注記表
連結注記表
連結注記表
Ⅰ

連結決算関係書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

1.連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数及び主要な連結子法人等の名称
連結子法人等 1社
法人名株式会社パルふれあいサービス

2.重要な会計処理基準に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法
有

価

証

券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっています。
棚

卸

資

産

最終仕入原価法による原価法によっています。
（2）固定資産の減価償却の方法
減 価 償 却 資 産
定率法によっています。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっています。
無 形 固 定 資 産
定額法によっています。
なお、ソフトウエアは、利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
（3）引当金の計上基準
賞 与 引 当 金
職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額による当期負担額を計上しています。
役員退職慰労引当
役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤理事退職金規程及び常勤監事退職金規程に基づく当期末要支給額相当額を計上しています。
（4）支払備金の積立方法
支払備金（普通備金、IBNR備金）は、消費生活協同組合法第50条の8及び消費生活協同組合法施行規則第183
条並びに第184条の規定に基づき、期末時点において支払い義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの（普通備金）、又は、まだ支払事由の発生報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（IBNR備金)について支払備金を積み立てています。
IBNR備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師の管理下で療養された場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等を支払う特別扱いを2023年5月8日以降終了したことにより、消費生活協同組合法施行規程第9条第1項に基づく計算では適切な水準の額を算出することができない
ことから、消費生活協同組合法施行規程第9条第2項の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
消費生活協同組合施行規程第9条第1項に掲げる全ての事業年度のIBNR備金所要額及び支払共済金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、消費生活協同組合施行規程第9条第1項と同様の方法により算出しています。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし
入院に係る額を除外していましたが、当事業年度中にみなし入院に対する共済給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しています。

32

（5）責任準備金の積立方法
責任準備金（未経過共済掛金、異常危険準備金）は、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、消費生活協同組合法第50条の7の規定に基づき計上する準備金であり、未経過共済掛金は未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額を、異常危険準備金は将来発生が見込まれる危険に備えた額を計算して計上しています。
（6）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、関係団体出資金等の価格変動による損失に備えるため、消費生活協同組合法第50条の9の規定に基づき計上しています。
（7）収益及び費用の計上基準①共済掛金等収入共済掛金等収入は、主として受入共済掛金であります。受入共済掛金は、収納があり、共済契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しています。
②共済金等支払額
共済金等支払額は、主として支払共済金であります。支払共済金は、共済事業規約に基づく支払事由が発生し、当該規約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。
③その他事業収入
その他事業収入は、手数料収入であります。手数料収入は、保険代理店委託契約書の定めに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、保険契約者の支払った保険料に一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しています。

3.その他連結決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結決算関係書類の作成基準「消費生活協同組合法」及び「消費生活協同組合法施行規則」に準拠して作成しています。
（2）退職給付の会計処理
当会グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（3）消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しています。
（4）端数処理
連結決算関係書類の金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結決算関係書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結決算関係書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
490,092 千円

繰延税金資産Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却資産16,004 千円（2）再共済に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金の額
消費生活協同組合法施行規則第180条に基づく再共済に付した部分に相当する責任準備金は2,372千円です。
また、同規則第184条第3項に基づく再共済に付した部分に相当する支払備金は1,674千円です。なお、責任準備金と支払備金は共済契約準備金に含まれております。

33

Ⅳ

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当会グループは、資金計画に照らして、必要な資金を調達しています。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第198条に基づき行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当会グループが保有する金融資産の主なものには、現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）及び未収入金等があります。預金については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行い、特に共済事業においては、現在安全性の高い決済性預金を中心に使用しており、今後の運用についても、理事会にてリスク方針等を定め、あくまで余裕資金をその承認に基づいて運用し、かつ元本が保証されているものを予定しています。事業債権である未収入金については、金額の大半が取引先である保険会社に対するものであり、取引先の信用リスクに晒されています。信用リスクの管理に関しては、指定期日にて決済を実施するとともに、定期的に取引先の経営状況を把握しています。金融負債の主なものには、未払共済金、未払業務委託料、預り掛金、損保預り金等があり、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっています。

2.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額：関係団体等出資金 461,328千円）
は下表には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金及びその他共済負債（預り掛金）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

科目
連結貸借対照表計上① 定期預金300,000② 有価証券（譲渡性預金）
300,000時

価294,233
300,000（単位：千円）
差額△ 5,766-（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 定期預金は期限前解約特約付預金であり、取引金融機関から提示された価格によっております。
② 有価証券（譲渡性預金）は期間にもとづく区分ごとに、新規預金を行った場合に想定される預金金
利で割り引いた現在価値を算定しております。

Ⅴ

資産除去債務に関する注記
当会グループは、本部オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本部を移転する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

Ⅵ

重要な後発事象に関する注記記載すべき重要な事項はありません。

34

【Ⅸ】. 共済事業及び保険代理業の状況(1)元受共済事業の状況表①加入者の状況
加入者（又は契約件数）

共済事業の種類

総合共済

共同引受合計契約高（億円）

コース等

当年度

前年度

前年比

当年度

前年度

前年比

当年度

前年度

前年比

700
1,700
2,700
3,900
Ｃ 1000Ｃ 1600
女性 2000
女性 3000
女性 4000

1,460
404
342
225
668
292
77,05915,0364,484
51,48627,028
1,523
1,663
2,081
192
181
184,124
193,043
244
7,351
8,821
209,459
393,583

1,681
475
400
255
745
316
76,92915,372
4,478
53,66027,168
1,380
1,525
2,324
223
210
187,141
187,779
253
6,952
8,423
203,407
390,548

86.8%
85.0%
85.5%
88.2%
89.6%
92.4%
100.1%
97.8%
100.1%
95.9%
99.4%
110.3%
109.0%
89.5%
86.0%
86.1%
98.3%
102.8%
96.4%
105.7%
104.7%
102.9%
100.7%

7
4
3
2
1
1
432
150
45
26
162
15
17
2
1
1
869
772
2
51
88
914
1,784

8
5
4
3
1
1
431
154
45
27
163
14
15
2
1
1
874
751
3
49
84
887
1,761

83.2%
84.2%
75.0%
78.4%
100.0%
100.0%
100.2%
97.5%
100.4%
96.9%
99.3%
108.6%
111.4%
100.0%
100.0%
100.0%
99.4%
102.7%
79.0%
104.8%
104.4%
103.0%
101.3%

15
8
10
9
2
2
771
451
179
51
270
46
67
4
2
4
1,891
1,930
12
74
441
2,457
4,348

17
10
12
10
2
3
769
461
179
54
272
41
61
5
2
4
1,902
1,878
13
70
421
2,381
4,283

89.2%
84.2%
83.3%
88.2%
89.4%
79.1%
100.2%
97.7%
99.9%
95.0%
99.3%
111.1%
109.8%
86.0%
89.6%
95.2%
99.4%
102.7%
94.8%
106.4%
104.7%
103.1%
101.5%

告知緩やか1000

男性
男性
男性
Ｖ
Ｗ
Ｗ

2000
3000
4000
4000
1000
2000

計
Ｊ
Ｊ
Ｊ
Ｊ

こども共済

1000
1600
1900
2000

計
合

元受契約高（億円）

計②受入共済掛金の状況
共済事業の種類
総 合 共 済こ ど も 共 済合計

当年度2,111,303
1,350,131
3,461,435

元受共済掛金
前年度

前年比(単位：千円)共同引受団体共済掛金
当年度
前年度
前年比

2,125,269
1,299,465
3,424,734

99.3%
103.8%
101.0%

2,115,147
1,353,153
3,468,300

2,118,581
1,294,270
3,412,851

99.8%
104.5%
101.6%

当 年
件 数

実 績
構 成 比

前
件

実 績
構成比

前年比

③共済金支払状況
1）共済金支払件数の状況
共済事業の種類

総合共済

こども共済

共済事由等
死亡・重度障害
後遺障害
入院・通院
女性特定疾病
家族死亡・家族重度障害
住宅災害
先進医療
計
死亡・重度障害
入院・通院
親死亡
計
合
計

度

233
43
30,210
104
569
147
282
31,58869
36,629183
36,881
68,469

35

0.7%
0.1%
95.6%
0.3%
1.8%
0.5%
0.9%
100.0%
0.2%
99.3%
0.5%
100.0%

年 度
数

233
31
50,930
1,873
539
225
32
53,86367
74,185
235
74,487
128,350

0.4%
0.1%
94.6%
3.5%
1.0%
0.4%
0.1%
100.0%
0.1%
99.6%
0.3%
100.0%

100.0%
138.7%
59.3%
5.5%
105.5%
65.3%
881.2%
58.6%
102.9%
49.3%
77.8%
49.5%
53.3%

2）共済金支払額の状況（単位：千円）共済事業の種類
共済事由等
死亡・重度障害
後遺障害

当年度実績
支払額
構成比
85,1056.8%－－
701,988

入院・通院
総合共済

90.2%

1,143,974

98.5%－

共同引受合計
当年度実績 前年度実績
203,190
203,570
4,880
2,380

61.3%

1,323,384

2,211,468

前年比

82.6%

前年比
99.8%
205.0%
59.8%

女性特定疾病

1,285

2.3%

28,966

6.6%

4.4%

2,439

55,723

4.3%

家族死亡・家族重度障害

6,154

0.5%

6,619

0.7%

92.9%

12,63013,380

94.3%

－

－

－

－

－

7,170

10,44068.6%
272.8%

住宅災害
先進医療

5,702

0.2%

2,089

0.0%

272.9%

11,4044,179

計800,233

100.0%

1,268,043

100.0%

63.1%

1,565,097

2,501,140

62.5%

死亡・重度障害

22,7601.9%

18,0002.7%

126.4%

49,90038,180130.6%

－

－

－

－

－

8,890

4,270

208.1%

入院・通院

559,55396.9%

915,976

95.6%

61.0%

1,105,417

3,365,615

32.8%

親死亡

10,1001.2%

11,700

1.7%

86.3%

10,20012,000

85.0%

後遺障害
こども共済

前年度実績
支払額
構成比
86,39510.0%－－

扶養者事故死亡
計

合

計

－

－

－

－

－

15,00026,00057.6%

592,412
1,392,646

100.0%

945,676
2,213,719

100.0%

62.6%
62.9%

1,189,407
2,754,504

3,446,065
5,947,205

34.5%
46.3%

(2)会員生協の受託共済事業の状況表①加入者の状況
共済事業の種類
元受団体名

コース等

ＣＯ・ＯＰ共済あいぷらす

日本コープ共済生活協同組合連合会

ＣＯ・ＯＰ共済
ずっとあい

日本コープ共済生活協同組合連合会

ＣＯ・ＯＰ共済《学生総合共済》

日本コープ共済生活協同組合連合会

ＣＯ・ＯＰ
火災共済

全国労働者共済生活協同組合連合会

ＣＯ・ＯＰ生命共済
新あいあい

全国労働者共済生活協同組合連合会

マイカー共済全国労働者共済生活協同組合連合会

合(単位：件）
加入者数（又は契約件数）
当年度
前年度
前年比

計

90,16088,605101.7%

終身生命
終身医療
学生総合
新社会人
火災共済
自然災害共済4,244
15,9122,286
2,375
12,2358,692

4,300
14,8591,439
815
11,946
8,347

98.6%
107.0%
158.8%
291.4%
102.4%
104.1%

計

708

743

95.2%

計

6,821

6,735

101.2%

143,433

137,789

104.0%

計②受託共済掛金及び共済金支払の状況
共済事業の種類
元受団体名
ＣＯ・ＯＰ共済
あいぷらす
ＣＯ・ＯＰ共済
ずっとあい
ＣＯ・ＯＰ共済《学生総合共済》
ＣＯ・ＯＰ
火災共済
ＣＯ・ＯＰ
自然災害共済ＣＯ・ＯＰ生命共済
新あいあい

日本コープ共済
生活協同組合連合会
日本コープ共済
生活協同組合連合会
日本コープ共済
生活協同組合連合会
全国労働者共済
生活協同組合連合会
全国労働者共済
生活協同組合連合会
全国労働者共済
生活協同組合連合会
全国労働者共済
生活協同組合連合会

マイカー共済合計(単位：千円）
共済掛金
前年度

当年度

2,947,118 2,884,954

共済金支払件数
前年度
前年比
当年度

前年比

共済金支払額
当年度
前年度
前年比

102.1%

7,426

10,75769.0%

948,476 1,250,126

75.8%

880,441

842,551104.4%

2,075

3,813

54.4%

125,659

220,43457.0%

65,70328,427231.1%

450

460

97.8%

27,20841,262

65.9%

163,620

159,525102.5%

102

117

87.1%

20,231

17,196117.6%

200,148

191,681104.4%

76

105

72.3%

37,50940,915

91.6%

103,148

111,672

92.3%

150

163

92.0%

9,116

6,587

138.3%

283,084

245,876

115.1%

446

238

187.3%

158,028

72,083219.2%

4,643,262 4,464,686

103.9%

10,725

15,653

68.5% 1,326,227 1,648,603

80.4%(3)保険代理業の状況表①契約者の状況
保険種目

当年度

団体がん保険（※1）
新コープのケガ保険
パルシステムの自転車保険（旧）三大疾病保険
コープの三大疾病保険
ペット保険
学費ほしょう保険
コープの介護保険
所得補償保険（※2）
生命保険（終身医療・がん他）
募集停止の保険（こども保険等）
合 計 件 数※1
※2

前年度
37,82425,505
19,625
4,002
4,835
6,181
2,573
7,205
844
19,760248
128,602

団体がん保険（診断一時金100万円プラン）の契約件数を含みます。
所得補償保険（長期プラン）の契約件数を含みます。

②手数料収入の状況(単位：千円）
当年度

前年度
548,646

529,424

前年比103.6%

36

前年比37,872
23,667
20,386
4,233
3,629
5,936
2,873
6,711
877
19,915329
126,42899.8%
107.7%
96.2%
94.5%
133.2%
104.1%
89.5%
107.3%
96.2%
99.2%
75.3%
101.7%