（第160期）

E

0

自

2019年４月１日

至

2020年３月31日

1

1

6

6

第160期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第160期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
５
６
７
８
８
10
12
16
16
18
18
18
18
19
19
21
22
23
39
40
69
85
86
86
86
87

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第160期（自【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

荒

荒

野

木

木

澤

健

俊

至

2020年３月31日）

也

健

介

介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円） 21,821,979

23,118,055

22,213,232

24,372,854

22,486,954

経常利益

（千円）

3,133,061

3,269,883

2,716,630

2,313,459

1,215,871

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する（千円）

1,515,847

2,249,476

1,881,022△892,086

854,777

当期純損失（△）
包括利益

（千円）

685,291

2,551,378

1,945,712△1,005,962

611,632

純資産額（千円） 13,200,387

15,454,534

16,943,334

15,423,862

15,921,263

総資産額（千円） 22,898,576

24,683,357

26,373,651

27,495,829

25,628,250

１株当たり純資産額（円）

1,157.44

1,355.18

1,485.79

1,352.58

1,396.24

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

132.91

197.24164.95△78.23

74.96

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.6

62.6

64.2

56.1

62.1

自己資本利益率

（％）

12.0

15.7

11.6

－

5.5

株価収益率

（倍）

6.7

5.9

7.4

－

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,693,567

2,155,700

1,857,837

1,572,733

667,910（千円）△402,319△479,200△871,308△655,526△1,140,215（千円） △1,586,407△983,053△471,795△521,949△121,641

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

4,497,331

5,017,672

5,393,432

4,786,404

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕（名）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１
２

3,815,386
316
〔95〕

323
〔100〕

338
〔130〕

359
〔144〕

377
〔147〕

売上高には消費税等は含まれていない。
第160期及び第158期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株

３式が存在しないため記載していない。
2016年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、第156期の期首に当該４株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標である。

５

第159期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ていない。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円） 18,153,521

18,991,633

19,046,298

20,427,991

18,458,451

経常利益

（千円）

2,979,328

3,055,438

2,669,520

2,138,572

976,968

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,555,920

2,110,973

1,845,887△1,006,100

714,334

資本金（千円）

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

発行済株式総数（千株）

24,15012,075

12,075

12,075

12,075

純資産額（千円） 12,593,666

14,671,265

16,140,740

14,482,520

14,821,199

総資産額（千円） 21,684,754

23,648,036

25,342,656

26,363,865

24,100,980

１株当たり純資産額（円）

1,286.49

1,415.41

1,270.03

1,299.77

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は1,104.24
13
（－）

40
（－）

45
（－）

10
（－）

25
（－）

（円）

136.42185.10161.86△88.23

62.64

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.1

62.0

63.7

54.9

61.5

自己資本利益率

（％）

13.0

15.5

12.0

－

4.9

株価収益率

（倍）

6.5

6.3

7.5

－

9.8

配当性向

（％）

19.1

21.6

27.8

－

39.9

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

281
〔88〕

289
〔92〕

300
〔123〕

315
〔138〕

336
〔141〕

株主総利回り

（％）

82.4

111.0

119.3

78.3

68.4

１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（比較指標：配当込み（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

TOPIX）

（円）

615

1,270

1,735

1,388

788

最低株価

（円）

400

1,047

705

569

(480)

（注）１
２

841
(385)

売上高には消費税等は含まれていない。
第160期及び第158期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

３

2016年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

４

2016年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、第157期の期末配当額
40円は株式併合後の配当額である。

５
６

第157期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

７

当社は、2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式を併合したため、第157期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価８を記載している。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標である。
９

第159期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

- 3 -２【沿革】
年月概要

1897年８月

野澤幸三郎商店を創立。

1906年３月
1913年９月

外国産石綿盤の輸入開始。
石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。

1937年８月

同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。
門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。

1939年９月
1944年10月

姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。

1948年８月
1949年４月

東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。

1949年５月
1953年５月

大阪証券取引所市場第一部に上場。
東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東1961年４月

京工場と呼称する。
埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京

1964年６月

工場と呼称する。
兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。

1966年１月
1966年８月

滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
大阪証券取引所市場第二部に指定替え。

1968年３月
1969年３月

高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。
高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。

1969年10月
1969年12月

ノザワ興産株式会社を設立。
商号を株式会社ノザワに変更。

1970年６月
1970年９月

株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）
東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。

1977年６月
1985年１月

東京工場をアスロック専門工場に転換。
播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。

1989年８月
1990年３月

埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。

1991年７月
1994年12月

株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）
門司工場製造中止。

1995年４月
1999年７月

北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。

2002年１月
2005年３月

フラノ産業株式会社を解散。
ノザワ商事株式会社を解散。

2005年４月

株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。

2005年10月
2011年４月

ノザワ興産株式会社を解散。
野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）

2011年５月

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。

2013年７月
2016年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年６月

押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。

- 4 -

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。
建築材料関連事業

１

製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ
商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。
また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。
２

その他の事業㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。
事業の系統図は次のとおりである。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ノザワ商事（注）２

当社の製品を販売・施工する他、当社に
神戸市中央区

50,000建築材料関連事業

100.0

副資材を納入している。
役員の兼任あり。

株式会社ノザワ
トレーディング
野澤貿易（上海）有限公司

神戸市中央区

10,000

その他の事業中国上海市

28,000建築材料関連事業

100.0

当社保有の工場等を付保する損害保険代［100.0］ 理業を行っている。
当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）
100.0

有限公司の製品の販売を行っている。
役員の兼任あり。

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司

中国遼寧省瀋陽市

1,000,000

建築材料関連事業

51.0

役員の兼任あり。

（注）３

（注）１
２

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1）売上高4,729,452千円(2）経常利益

262,854千円(3）当期純利益(4）純資産額

164,914千円
1,173,548千円
2,666,540千円

３(5）総資産額
特定子会社である。

４

議決権の所有（被所有）割合の［］内は、間接所有割合で内数である。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）建築材料関連事業

354

〔146〕

その他の事業1〔－〕

全社（共通）

22

〔１〕

377

〔147〕

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）336

平均年齢（歳）〔141〕

平均勤続年数（年）42.9セグメントの名称

平均年間給与（千円）

19.1

6,391

従業員数（名）建築材料関連事業

315

〔140〕

全社（共通）

21

〔１〕

336

〔141〕

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況
名称：ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はない。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。
(2) 目標とする企業像①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組み
を進めてまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は先が見えず、国内外経済の停滞は長期化の様相を呈しており、厳しい状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても同様に、建設需要への直撃が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指してまいります。本年３月、当社は品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げしました。原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様の信頼向上に努めます。また、品質保証本部内に設置しているリスク対策部では、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により不透明さを増す経営環境下において、従業員の安全確保、生産供給体制の維持や原材料等資材の安定調達などへの準備等、事業継続の対策を講じてまいります。
販売部門では、新型コロナウイルスの影響により市場の縮小が懸念されるなかであっても、当社の主力製品である「アスロック」受注のための提案営業及び商談管理を継続し、受注率の向上・高付加価値商品受注増につなげ、「アスロック」販売の維持拡大を図ってまいります。ボードにつきましては、生産部門・開発部門と連携して、内装・土木をはじめとした各市場において既存用途にとらわれない新規用途を提案し、受注拡大につなげてまいります。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、体制を構築してまいります。開発部門では、性能・機能・コストなどお客様のニーズに合わせた商品の開発を通じて他社との差別化を推進し、販売の新たな武器となる新商品の定期的な市場投入に取り組んでまいります。管理部門では、システム化による業務効率向上及びコスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行
し、経営基盤の維持強化を図ってまいります。海外事業では、経済成長が鈍化している中国において、「アスロック」販売は厳しい状況で推移すると見込まれますが、これまで着実に実績を増やしてきた中国大都市圏の施主・設計院ＰＲを更に強固に推し進め、販売の維持拡大に努めてまいります。マインケミカル事業では、「マインマグ」をご使用頂いていない農家様への新規開拓を進めるとともに、既存のお客様に対して、より多くの作物
で「マインマグ」をご使用頂けるよう、作物ごとの「マインマグ」の効果をＰＲし、更なる増販を図ってまいり
ます。

- 8 -

中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2023年３月期 売上高経常利益率12％以上を目指します。なお、中期経営計画定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を長期的に見通せないため、公表を見合わせます。
（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2023年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。

- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1）景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境並びに優先的に対処すべき

事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。
(2）海外情勢について
当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動について
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格及び調達について
当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。
(5）貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(6）投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(7）販売価格の変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の76％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。

- 10 -

(8）固定資産の減損会計適用について資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。
(9）退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金
資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴
訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）品質管理について想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本年３月、品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げしました。「品質保証本部」では、原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様の信頼向上に努めてまいります。
(13）災害、疫病について
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに疫病の流行、地震等の自然災害や火災等が発生した場合、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、万一、予期しえない要因から重大な労働災害、設備事故等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは建築材料業界に属しており、新型コロナウイルス感染症に関して以下の状況が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した場合、建設需要の低迷により収益減少となる可能性
・生産拠点の従業員が感染し、生産拠点内での感染が拡大した場合、生産及び出荷に支障をきたす可能性
・感染症の影響によりサプライチェーンが途絶した場合、販売先への製品供給遅延、停止により業績へ影響を及ぼす可能性
・当社グループの販売先が感染症の影響により財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性
当社グループは、各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症対策に充分配慮した上で、通常生産を行っております。また、各本部、各営業拠点・国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤・在宅勤務の実施等により、事業活動の維持に努めております。
(14）情報漏洩に係るリスク
当社グループは多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、コンピューターウィルスによる攻撃等予期せぬ要因から外部漏洩やデータの喪失が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの情報の外部流出が起こらないよう情報セキュリティポリシーを定め、周知徹底及び運用を図っております。
(15）偶発事象について予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では不透明感が一層強まる状況で推移しました。建築材料業界におきましては、技能工不足は過去に例を見ないレベルまで高まり、深刻なリスク要因として建設投資への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
発売以来ご好評を得ている当社オリジナルの業界初の省力化工法「アスロックＬＳ工法」に、従来では対応できな
かった高層建物への仕様を加え、2019年10月に発売いたしました。高耐力クリップ「ＨＺクリップ」を連結する技術を開発することで建物高さ31ｍ以上の高層建物にも「ＬＳ工法」が適用可能となり、中低層から高層建物まで幅広く「ＬＳ工法」をご採用いただけます。
また、施工現場の作業効率化に寄与する「アスロック無溶接工法」を2020年１月より発売いたしました。従来の工法ではパネル留付けクリップを溶接で固定していましたが、ワンタッチで簡単に取り付けられる「ＮＲ金具」を使用することで、アスロックの健全な留付状態を維持しながら溶接工程を省略することができる工法を開発、溶接資格保有者不足への対応と施工効率化に貢献します。
当期、生産部門では、2019年５月10日に当社埼玉工場で火災事故が発生しましたが、迅速な復旧に努め、被災設備を含めた本格稼働を７月７日に開始、「アスロック」の供給能力は火災前の状態に戻っております。販売部門では、
当火災事故の影響等により、「アスロック」販売は前年を下回る状況で推移しました。管理部門では、システム構
築・改善による業務効率化、資材調達の安定化に努めました。海外事業では、中国国内の景気減速に伴う建築計画の延期・中止等の影響を受け、中国における「アスロック」販売は厳しい状況で推移しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の販売が北海道から東日本・中日本にかけて広く伸びたことから、マインマグ売上高は過去最高を更新いたしました。特に北海道では、暖冬傾向が続いたなかでも、融雪資材と肥料の撒布を省力化できる融雪兼用肥料「マインマグCb」の販売が伸長し、その融雪機能と省力性を評価いただいております。また、「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所のひまわり畑は、本年度も地元の山部商工会様のご協力を得て整備しました。満開となる８月上旬には3,000㎡一面にひまわりが咲き揃い、前年を上回る来園者の皆様に観賞いただきました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は126億49百万円（前期比13.2％減少）、住宅用高遮音床材は17億16百万円（前期比1.7％減少）、住宅用軽量外壁材は26億65百万円（前期比11.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では170億30百万円（前期比9.0％減少）に、耐火被覆等は12億71百万円（前期比7.0％減少）、スレート関連は８億17百万円（前期比6.7％減少）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は224億86百万円（前期比7.7％減少）となりました。
利益面については、これら売上高の減少に加え、前年より続く物流費等の高騰、人件費の増加等により、営業利益は12億１百万円（前期比48.4％減少）、経常利益は12億15百万円（前期比47.4％減少）となり、売上高経常利益率は
前期比4.1ポイント減少の5.4％となりました。また、当期は火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益については８億54百万円（前期は８億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加）となりました。
なお、当連結会計年度の当社グループの業績に新型コロナウイルス感染症の影響はありません。

- 12 -

（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が14億54百万円、現金及び預金が６億７百万円減少したこと等により115億21百万円（前連結会計年度末と比較して15億36百万円減少）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が３億36百万円増加したものの、投資有価証券が４億47百万円、繰延税金資産が２億56百万円減少したこと等から、141億６百万円（前連結会計年度末と比較して３億30百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し256億28百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払手形及び買掛金が４億２百万円減少したこと等から、55億24百万円（前連結会計年度末と比較して26億76百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により２億45百万円増加したこと等から41億82百万円（前連結会計年度末と比較して３億11百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し97億６百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が７億40百万円増加したこと等から、159億21百万円（前連結会計年度末と比較して４億97百万円増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は47億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は６億67百万円（前連結会計年度は15億72百万円の増加）となりました。これは製品補償引当金の減少額20億21百万円や、仕入債務の減少額２億89百万円等の資金の減少要因があった一方、売上債権の減少額13億37百万円や税金等調整前当期純利益13億34百万円、減価償却費５億90百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は11億40百万円（前連結会計年度は６億55百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億96百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は１億21百万円（前連結会計年度は５億21百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額１億13百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

- 13 -

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。
品種
押出成形セメント製品

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比

10,449,280 千円△5.5 ％

スレート関連467,246△6.6

その他

173,555

18.8

11,090,082

△5.2

合計
（注）１
２

金額は製造価格による。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。
工事別
押出成形セメント製品工事
スレート工事
耐火被覆等工事
その他工事
合計
（注）

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

2,485,876

8.3％

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

2,098,510

6.8％

71,526

10.0％

8,570

－％

1,535,354

10.2％

731,092

56.4％

703,44320.0％

366,774

15.3％

4,796,200

10.5％

3,204,946

16.5％

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ｃ．販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。
品種

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

前年同期比

押出成形セメント製品関連

17,030,534 千円△9.0 ％（内、アスロック）（12,649,280）（△13.2）（内、住宅用高遮音床材）（1,716,048）（△1.7）（内、住宅用軽量外壁材）（2,665,205）（11.0）

スレート関連817,324

△6.7

耐火被覆等

1,271,727△7.0

3,322,552△1.4

22,442,138

△7.7

その他
合計

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度44,815千円であり、前期比△1.4％となっている。
※2020年３月期有価証券報告書より、従来「押出成形セメント製品関連」として表示していたものを「アスロッ
ク」と「住宅用高遮音床材」、「住宅用軽量外壁材」に分けて表示している。
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（千円）

（自
至

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

積水ハウス㈱4,729,703

19.4

5,034,256

22.4

伊藤忠建材㈱3,492,323

14.3

3,388,340

15.1２

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

- 14 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
おりであります。

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を勘案し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５表等(1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸

追加情報」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比7.7％減収の224億86百万円となりました。商品別内訳については、アスロッ
クは当社埼玉工場での火災事故の影響等により売上高126億49百万円（前期比13.2％減少）となりました。住宅用
高遮音床材は売上高17億16百万円（前期比1.7％減少）に、住宅用軽量外壁材については売上高26億65百万円（前期比11.0％増加）となりました。その結果、当部門の売上高は170億30百万円（前期比9.0％減少）となりました。
スレート関連は住宅設備市場での競争の激化等により当部門の売上高は８億17百万円（前期比6.7％減少）となりました。そのほかの売上高については、耐火被覆等工事が減少したこと等から、当部門の売上高は45億94百万円（前期比3.0％減少）となりました。
（営業利益・経常利益）
上記売上高の減少に加え、物流費の高騰、人件費の増加等により、営業利益は前期比11億24百万円減少の12億１百万円、経常利益は前期比10億97百万円減少の12億15百万円となり、売上高経常利益率は前期比4.1ポイント減少の5.4％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億54百万円（前期は８億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加）となりました。なお、１
株当たり当期純利益は74円96銭となりました。
当連結会計年度の財政状態については、「第２シュ・フローの状況の分析
ります。

事業の状況

(1）経営成績等の状況の概要- 15 -

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。
（財務政策）
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、長期借入金の残高は２億45百万円であります。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりま
すが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法・新デザイン
パネルの開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発にも注力し、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。なお、研究開発活動においては、自社開発の他、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用は263百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。
建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品
・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、現場省力化工法「ＬＳ（Labor
Saving）工法」において、建物高さ 31ｍ以上の高層建物に対してもＬＳ工法を適用可能とする仕様の開発が完了し、2019年10月より発売を開始しました。さらに、専用回転防止金具「ＮＲ金具」を使用することでパネル留付クリップの溶接工程を省略した「アスロック無溶接工法」の開発が完了し、2020年１月より発売を開始しました。
建築現場の省力化への対応では、深刻化する人手不足に対応するため、更なる省力化を目的とする工法の開発を実施しております。
また、建物の内外装を演出する、新しいデザインのパネルや新たな仕上げ方法を適用したパネル等の開発を実施しております。
その他、一般建築向け建材では、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。
・住宅向け建材
住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発を他社と共同で実施しております。
・土木向け建材
各種インフラ整備と、工期短縮・現場省力化に対応できる土木建材の開発を他社と共同で実施しております。

- 16 -

(2) その他製品及び研究・スレートボード
スレートボードでは、特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。
・肥料
マインマグシリーズでは、西日本、東日本地区において、地域農協や公的機関等と連携、地域農産物の生育、品質に関する課題に取組み、九州、中国地区では、水稲の食味向上、麦、スイートコーンの収量アップ、中部地
区では、野菜の栄養バランス改善等の効果を確認し、試験結果を基に施用推進を図っております。関東地区では、ネギに対する肥効評価を踏まえて、更に貯蔵性向上に向けた試験を進めております。
北海道では、近年、採用が増えてまいりました畑作品目（麦、ビート、芋、豆類）について、引き続き施用事例を集積、検証し、ビートでは肥料成分の吸収特性から資材適性を確認、豆類では収量増の結果が得られ、畑作全般に使える資材として商品力の向上を図りました。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法
技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。
当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、2019年５月10日に埼玉工場で発生した火災に係る設備等の現状復旧
及び埼玉工場、播州工場の「アスロック」製造設備の更新等、総額1,044百万円の設備投資を実施した。また、当該火災により設備等の除却を実施した。
所要資金は、主に自己資金によっている。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

埼玉工場

建築材料

押出成形セメント（埼玉県比企郡吉見町）

関連事業

製品生産

播州工場

建築材料

押出成形セメント（兵庫県加古郡播磨町）

関連事業

製品生産

高砂工場

建築材料

（兵庫県高砂市）

関連事業

建物
機械装置
土地
リース資産 その他
及び構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円）（千円） (面積千㎡)
872,237

1,208,834

143,880

285,200

スレート生産20,664

28,799

全社的管理業務

914,094

2,555

研究及び開発79,6952,757

1,548,324(46)
2,269,595(36)
1,690,000
(42)

合計
（千円）

－

182,192

3,811,589－

29,0102,727,686

15,807

1,609

1,756,880

2,567

47,054

1,538,321

616

15,816228,459

従業
員数
（名）
98
〔91〕
67
〔18〕
20
〔８〕

建築材料
本社

関連事業

（神戸市中央区）

及び全社

572,050
(1)

40
〔４〕

（共通）
技術研究所

建築材料

（埼玉県深谷市）

関連事業

（注）１

(4)

10
〔－〕

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含まない。なお、金額には消費税等は含まない。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔３４129,573

現在、休止中の主要な設備はない。
上記の他、賃借している主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はない。
(2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす事項はない。

- 18 -〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年６月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

12,075,000

12,075,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数は100株である。

計

12,075,000

12,075,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2016年10月１日（注）△12,075,000

12,075,000－

2,449,000－

612,250（注）2016年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより、発行済株式総数は12,075,000株減少し、12,075,000株となっている。

- 19 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

23

126

53

1

2,501

2,720

－

－

32,2992,373

33,442

6,868

100

45,470120,552

19,800

－

26.80

1.97

27.74

5.70

0.08

37.71

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

３

自己株式672,053株は、「個人その他」に6,720単元、「単元未満株式の状況」に53株含んでいる。
「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示している。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

567

4.97

神栄株式会社

兵庫県神戸市中央区京町77－１

486

4.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

436

3.82

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

398

3.49

ＣＢＣ株式会社

東京都中央区月島２丁目15番13号

301

2.64

日工株式会社

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１

284

2.49

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

262

2.30

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１－１

262

2.30

ノザワ取引先持株会

兵庫県神戸市中央区浪花町15番地

253

2.22

ノザワ従業員持株会

兵庫県神戸市中央区浪花町15番地

247

2.16

3,500

30.69

計
（注）１

－

千株未満は切り捨てて表示している。

２３「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に名称を変更している。

- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
672,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,383,200

単元未満株式普通株式

19,800－－

発行済株式総数

12,075,000－－

総株主の議決権－（注）１
２

113,832－

113,832－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式53株が含まれている。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

神戸市中央区浪花町15番地

672,000－

672,000

5.56－

672,000－

672,000

5.56

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ノザワ
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

303

199,875

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

- 21 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

672,053－

672,053－（注）

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】
当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結配当性向30％を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり25円にて実施することとしました。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
285,073- 22 -

25

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、当社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとっている。取締役会については、2020年６月26日現在、12名の取締役（うち社外取締役２名）を選任しており、月１回の定例及び臨時取締役会を適宜開催し重要事項の決定等を行っている。監査役会については、2020年６月26日現在、３名の監査役（うち社外監査役２名）を選任し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う
等、経営監視機能の充実を図っている。また、社長及び本部長が各本部の重要事項や業務遂行状況の把握、改善策の検討等を行う本部長会（原則月２回）を開催している。なお取締役会及び監査役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している。
当社の経営管理体制については次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役制度のもとでは、当社が置かれている経営
環境や内部の状況について深い見識を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社
外役員によって、幅広く公正な立場から客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することが期待されている。また、取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しているとともに取締役相互による業務執行の監査を行っており、これにより監査体制の充実を図りつつ、経営の意思決定についての迅速性・機動性が確保されると考えている。

- 23 -

③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底している。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。
監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。監査役は監査室が実施した
内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築している。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け迅速に対応することとしている。
また、社内倫理委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を選任している。これらを通じて全従業員を対象に遵法意識の周知徹底を目的とした社員教育にも取り組んでいる。情報セキュリティポリシーを策定し、情報リ
スクマネジメントを実践することにより、企業の重要な情報資産を効率的に運用・管理するとともにＩＴリスクの最小化を図っている。重要な法務上の案件やコンプライアンスに関する指摘事項については、弁護士事務所と顧問契約を結び助言を受ける体制をとっている。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ
各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427
条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
している。

④

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めている。

⑥

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

- 24 -

⑧

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。
⑨株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み①②③

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案
及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プ
ランの継続についてご承認をいただいております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

- 25 -

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

- 26 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性－名
役職名

代表取締役社長

常務取締役
品質保証本部長（役員のうち女性の比率－％）

氏名

野

坂

澤

本

俊

茂

生年月日

也

紀

1962年８月２日生

略歴

技術本部長

当社入社
経理部長
取締役経理部長
専務取締役技術本部担当
代表取締役社長（現）

(注)４

79

1980年４月
2001年４月
2007年６月
2008年９月
2014年３月
2014年６月

当社入社
東京支店長
取締役東京支店長
取締役関西支店長
取締役販売本部副本部長兼建設商品部長
常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部長兼建設技術部長
株式会社ノザワ商事取締役（現）常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部長
常務取締役販売本部長
常務取締役品質保証本部長兼製品保証部長
兼マインケミカル事業部管掌（現）

(注)４

8

当社入社
開発部副部長開発部長
取締役開発部長
取締役技術本部長兼開発部長兼生産技術部長兼エンジニアリング部長
常務取締役技術本部長
常務取締役技術本部長兼埼玉工場長
常務取締役技術本部長（現）

(注)４

3

(注)４

26

2016年３月
2017年６月

当社入社
埼玉工場長
生産部長
技術本部長
取締役技術本部長
常務取締役技術本部長
専務取締役技術本部長
専務取締役技術・ＮＮＰＳ担当
専務取締役技術本部長
専務取締役技術本部長兼生産技術部長
専務取締役技術本部長兼生産技術部長兼エンジニアリング部長
専務取締役技術管掌
取締役生産担当（現）1988年４月
2008年９月
2011年３月
2012年６月
2014年６月
2014年11月
2016年６月
2016年９月
2017年３月

当社入社
九州支店長
東京支店長
取締役東京支店長
株式会社ノザワ商事取締役
取締役東京支店長兼マインケミカル事業部長
取締役東京支店長兼営業推進室担当
取締役住宅建材部担当兼営業推進室長
取締役海外事業部担当兼営業推進室長

(注)４

5

2018年３月

野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司董事長（現）取締役特別リスク対策部管掌兼海外事業部担
当兼営業推進室長
取締役海外事業部担当兼営業推進室長（現）1958年２月11日生
2015年６月
2016年３月

三

浦

竜

一

1964年９月６日生

1987年４月
2007年４月
2009年４月
2012年６月
2016年３月
2017年６月
2018年５月
2019年１月

取締役
生産担当

佐々木

三七司

1948年１月１日生

取締役
海外事業部担当
兼営業推進室長

肥

後

竜

也

1964年８月22日生

所有株式数
（千株）

1988年９月
1998年３月
1998年６月
2000年６月
2001年４月

2017年３月
2020年３月

常務取締役

任期1971年４月
1998年10月
2000年３月
2000年６月
2001年６月
2002年６月
2005年６月
2009年４月
2013年３月
2014年９月
2014年11月

2019年４月
2020年３月- 27 -

役職名

取締役
埼玉工場長

取締役
管理本部長

氏名

松

西

村

岡

正

誠

生年月日

昭

司

1964年９月16日生

1957年８月28日生

略歴
当社入社
播州工場長
埼玉工場長
取締役埼玉工場長
取締役設備担当
取締役埼玉工場長（現）

(注)４

3

1980年４月
1999年８月
2003年４月
2005年４月
2014年３月
2014年６月
2014年７月

当社入社
広島支店長
名古屋支店長住宅建材部長
管理本部副本部長兼総務部長
取締役管理本部副本部長兼総務部長
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司監事（現）取締役管理本部副本部長
株式会社ノザワ商事監査役（現）取締役管理本部長
取締役管理本部長兼品質保証部長
取締役管理本部長兼総務部長（現）

(注)４

6

当社入社
技術研究所長研究開発統括兼技術研究所長
技術本部副本部長兼生産技術部長兼研究開
発統括兼技術研究所長
取締役技術本部副本部長兼生産技術部長兼研究開発統括兼技術研究所長
取締役技術本部副本部長兼研究開発統括兼技術研究所長兼品質保証部性能確認室長
取締役技術本部副本部長兼研究開発統括兼技術研究所長兼製品保証部性能確認室長
（現）

(注)４

3

当社入社
野澤貿易（上海）有限公司董事（現）
野澤貿易（上海）有限公司総経理
関西支店長
取締役関西支店長
取締役販売本部副本部長兼関西支店長
取締役販売本部副本部長兼建設商品部長
取締役販売本部長（現）

(注)４

2

当社入社
開発部長
技術本部副本部長
海外事業部長野澤貿易（上海）有限公司董事長（現）理事海外事業部長兼特別リスク対策部長
理事品質保証本部副本部長兼海外事業部長
兼リスク対策部長
取締役品質保証本部副本部長兼海外事業部長兼リスク対策部長（現）

(注)６

2

(注)４

1

1988年４月
2008年４月
2018年３月
2018年５月
取締役

濱

本

康

二

1964年12月28日生

2018年６月
2019年４月
2020年３月

1988年４月
2011年10月
取締役
販売本部長

米

田

剛

1966年２月９日生

取締役
品質保証本部邑

橋

将男

1957年11月４日生

副本部長

2014年３月
2018年６月
2019年２月
2019年４月
2020年３月
1983年４月
2004年４月
2009年４月
2011年３月
2012年４月
2019年４月
2020年３月
2020年６月

取締役

羽

尾

良

三

1947年６月23日生

所有株式数
（千株）

1988年４月
2007年４月
2009年９月
2013年６月
2017年９月
2019年１月

2018年３月
2018年３月
2018年６月
2019年４月
2020年３月

技術本部副本部長

任期

1974年４月

弁護士登録（山田作之助法律事務所所属）

1988年４月

神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）副会長

1993年６月

垂水ゴルフ株式会社監査役（現）1996年３月

株式会社新井組社外監査役（現）1996年４月

江戸町法律事務所開設（現）2002年８月

明貨トラック株式会社監査役（現）2004年４月

甲南大学法科大学院教授（労働法）

2008年６月

当社独立委員会委員（現）2011年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現）- 28 -

役職名

氏名

取締役

小

常勤監査役

監査役

監査役

松

吉

檀

鹿

彦

永

田

上

生年月日

太

豊

眞

秀

明

逸

1955年２月８日生

1955年６月３日生

1948年10月７日生

1947年11月25日生

略歴
1978年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行2008年４月 株式会社三井住友銀行執行役員神戸法人営業本部長
2010年５月 銀泉株式会社専務執行役員
2015年６月
2016年４月
2017年６月
2019年６月
2019年６月

同社代表取締役兼専務執行役員
神戸土地建物株式会社顧問
同社代表取締役社長
当社取締役（現）
当社独立委員会委員（現）1978年12月
2004年４月
2006年４月
2007年４月
2008年６月
2009年６月
2011年12月
2013年６月
2013年６月

当社入社
購買部長
購買部長兼総務部長
管理本部副本部長兼経理部長
管理本部副本部長兼総務部長
取締役管理本部副本部長兼総務部長
取締役管理本部副本部長兼総務部長兼購買部長
常勤監査役（現）株式会社ノザワ商事監査役（現）1973年４月

大阪国税局入局

2002年７月

水口税務署長

2007年７月

姫路税務署長

2008年９月

税理士事務所開業（現）2011年５月

当社一時監査役

2011年５月

当社独立委員会委員（現）2011年６月

当社監査役（現）1980年３月

公認会計士登録1998年８月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
公認会計士 檀上秀逸事務所所長（現）美津濃株式会社 社外監査役
当社監査役（現）川上塗料(株）社外監査役(現）2009年６月
2011年６月
2015年６月
2018年２月
計

（注）１
２

取締役
監査役

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

1

(注)５

14

(注)５

1

(注)５

1

162

羽尾良三氏、小鹿彦太氏は社外取締役である。
吉田眞明氏、檀上秀逸氏は社外監査役である。

３
４

所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時５までである。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時６までである。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

- 29 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。
当社は、２名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
い。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、川上塗料㈱の社外監査役を兼職しているが、当社グループと川上塗料㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名（2020年６月26日現在）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意
見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。

- 30 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、2020年６月26日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任している。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めている。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任している。
なお、常勤監査役松永豊氏は多年にわたり当社の管理本部担当取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役吉田眞明氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知識・経験等を有している。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
区

分

氏

名

監査役会出席状況

常勤監査役

松永

豊

全18回中18回出席

社外監査役

吉田

眞明

全18回中18回出席

社外監査役

檀上

秀逸

全18回中18回出席

監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎での当社会計監査人による四半期レビュー
や期末決算時の監査報告説明会、監査役の監査報告書作成時等、必要に応じて随時開催しており、監査役会議長
は常勤監査役が務めている。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況の監
査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬の同意や会計監査人を評価し再任の相当性についての検討・議論を実施した。
監査役及び常勤監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っている。その他、社内の重要な会議に出席し、経営計画等の進捗度合の確認を行った。また、社内の重要な決裁書類の閲覧を各監査
役の専門性の知見を活用し行った。
常勤監査役は主要事業所及び子会社（工場・支店・事業部合計20か所）の事業所監査を行い事業所における業
務及び財産状況の調査を内部監査室と連携し実施し、監査結果については取締役会にて報告した。また主要工場の棚卸実施状況に立ち会い資産管理のモニタリング等を行った。
②

内部監査の状況
内部監査については、監査室（専任担当者１名）を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、各事業所における業務の適法性、適正性、効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っている。
監査室は、監査役に対し、内部監査結果を定期的に報告し、必要に応じ意見交換を行う等、緊密に連携している。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
58年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。

- 31 -

ｃ．業務を執行した公認会計士
石田
入山

博信
友作

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者６名、その他７名である。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当り、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として選定することを方針としている。監査役会は、当該監査法人が選定方針に適合していると判断している。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意をもって解任することとしている。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等のコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等の項目により評価している。監査役会は、当該監査法人は評価基準に照らし、適正に監査を遂行していると評価している。

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,000－25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

25,000－25,000－計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度共に該当事項はない。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査日数、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等について同意の判断をしている。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、取締役は年間５億円、監査役は７千万円と決議されている。
役員の個別報酬の額又はその方針は、株主総会で決議された年間報酬総額の限度額内において、取締役は取締
役会での決議により、監査役は監査役の協議により決定している。
取締役の個別報酬の算定は、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分に加え、業績向上のインセンティブを高めるため、１株当たりの期末配当金の額、前期の経常利益及び社内で決定した業績評価のうち当該取締役が担当する部門評価をもとに算定された報酬部分を含め、当期の基本報酬額として決定している。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
③

基本報酬

153,077

153,077

910,575

10,5751

15,40015,4005

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）44,307④

対象となる役員の員数
（人）

4

内容
使用人部分としての給与である。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

- 33 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針である。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

17

35,812

非上場株式以外の株式

33

1,845,121（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

4,885

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

2

12,880

非上場株式以外の株式－－- 34 -

取引先持株会を通じた株式の取得

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

209,198

207,470

積水ハウス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

385,781

367,11370,00070,000経営効率追求に向けた連携強化、財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑

132,650

141,424化（定量的な保有効果）（注）１

33,60033,600

無を通じた株式の取得（保有目的）企業間取引の維持・拡大、

阪神内燃機工業㈱多木化学㈱（保有目的）企業間取引の開拓・強化、
財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化

116,268

189,806

33,00033,000（保有目的）企業間取引の維持・拡大、

113,920

140,951

経営効率追求に向けた連携強化（定量的な保有効果）（注）１

186,000

37,200

財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化

113,460

84,559（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割

23,40023,400112,671

114,490（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１

224,000

224,000（保有目的）企業間取引の維持・拡大、

106,933

139,888

経営効率追求に向けた連携強化（定量的な保有効果）（注）１

360,000

360,000

90,24098,766（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１㈱三井住友フィナン

25,56025,560（保有目的）円滑な金融取引の維持、企

シャルグループ

74,177100,724

業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１

122,300

122,300（保有目的）企業間取引の維持・拡大、財務・経理・総務業務に関する情報収集

60,55599,955の円滑化（定量的な保有効果）（注）１

50,19950,199（保有目的）企業間取引の維持・拡大

53,28982,389（定量的な保有効果）（注）１

84,00084,000

岩塚製菓㈱

有

有

（定量的な保有効果）（注）１
有（保有目的）企業間取引の維持・拡大、
日工㈱

モロゾフ㈱

㈱指月電機製作所

東リ㈱

神栄㈱

鹿島建設㈱

有

有

有

有

無（注）２

有

有

（保有目的）企業間取引の維持・拡大、バンドー化学㈱52,12896,150- 35 -

経営効率追求に向けた連携強化、財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化（定量的な保有効果）（注）１

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

ＳＯＭＰＯホールデ

15,57015,570（保有目的）企業間取引の維持・拡大

ィングス㈱51,54063,084（定量的な保有効果）（注）１

27,061

26,47948,58865,59824,60024,600（保有目的）企業間取引の維持・拡大、財務・経理・総務業務に関する情報収集

47,702

54,921の円滑化（定量的な保有効果）（注）１

27,40027,40046,52547,303（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１㈱関西みらいフィナ

104,187

104,187（保有目的）円滑な金融取引の維持、企

ンシャルグループ

43,48086,720

業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１

58,00058,000（保有目的）企業間取引の維持・拡大、
経営効率追求に向けた連携強化

42,10556,132（定量的な保有効果）（注）１

26,20026,20028,582

43,615（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１

5,900

5,900

（保有目的）企業間取引の維持・拡大、財務・経理・総務業務に関する情報収集

21,862

23,327の円滑化（定量的な保有効果）（注）１㈱山口フィナンシャ

37,00037,000（保有目的）円滑な金融取引の維持、企

ルグループ

20,33936,822

業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１㈱みずほフィナンシ

97,14097,140ャルグループ（保有目的）円滑な金融取引の維持、企業間取引の維持・拡大

12,395

16,823（定量的な保有効果）（注）１㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

24,24024,240（保有目的）円滑な金融取引の維持、企業間取引の維持・拡大

10,641

13,752

7,900

7,900

銘柄

巴工業㈱

山陽電気鉄道㈱㈱ケー・エフ・シー

新東工業㈱

㈱ノーリツ

神戸電鉄㈱

トレーディア㈱10,078

11,208

1,200

1,200

9,686

11,368

岡谷鋼機㈱- 36 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無（注）３

（保有目的）資材の安定的な調達の維持（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会

有を通じた株式の取得

有

有

無（注）４

有

有

有

無（注）５

無（注）６

無（注）７

（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）企業間取引の維持・拡大、財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化

有（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

ＤＣＭホールディン

7,800

7,800

（保有目的）企業間取引の維持・拡大

グス㈱

7,555

8,218

（定量的な保有効果）（注）１

4,000

4,000

（保有目的）企業間取引の維持・拡大

5,808

8,533

（定量的な保有効果）（注）１

45,00045,000

5,565

6,903

（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１㈱スパンクリートコ

18,00018,000（保有目的）企業間取引の維持・拡大

ーポレーション

4,974

7,450

（定量的な保有効果）（注）１

東海東京フィナンシ

20,00020,000ャル・ホールディン
グス㈱

4,957

9,069

（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１

三井住友トラスト・

1,195

1,195

（保有目的）円滑な金融取引の維持、企

ホールディングス㈱

3,779

4,964

業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１㈱池田泉州ホールディングス

22,61022,610（保有目的）円滑な金融取引の維持、企業間取引の維持・拡大

3,539

6,678

（定量的な保有効果）（注）１

2,662

2,662

3,336

4,169

（保有目的）企業間取引の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）１

銘柄

㈱トーホー

東洋証券㈱

㈱サンデー
（注）１

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

有

有

有

有

無（注）８

無（注）９

無

特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載している。当社は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。

２㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有している。

３

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）は当社株式を保有している。

４㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有している。

５㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を保有している。

６㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有している。

７㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していないが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有している。

８

三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有している。

９㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有している。

- 37 -

③．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

11

159,201

11

179,932

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

6,259

－

94,582- 38 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

- 39 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,393,432
6,114,255
528,932
6,366
165,148
136,426
716,814△2,91813,058,458

4,786,404
4,659,528
718,158
9,289
145,742
227,425979,295△4,172
11,521,672

7,289,858△5,367,953※１ 1,921,905

7,513,515△5,432,580※１ 2,080,934

12,631,235△11,358,812※１ 1,272,423

12,850,086△11,314,261※１ 1,535,825※１,※３ 6,473,480※１,※３ 6,473,480

66,261△39,766
26,494130,3091,660,947△1,373,748
287,199
10,111,812
20,956

66,261△47,270
18,99059,703
1,772,958△1,493,306
279,651
10,448,587
16,915※１ 2,554,901※１ 2,107,626

1,190,779
637,024△78,104
4,304,601
14,437,370
27,495,829

934,225
686,600△87,378
3,641,074
14,106,577
25,628,250

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
製品補償引当金
火災関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当連結会計年度(2020年３月31日)※１ 3,885,405※１ 3,483,167

245,000
7,932
59,818237,000
2,107,111－
1,658,582
8,200,850－
7,456
110,732
260,000
85,750331,786
1,245,538
5,524,430－
20,161※３ 1,466,739
1,960,488※６ 31,500
13,852
2,874
375,500
3,871,116
12,071,966

245,000
12,704※３ 1,466,739
2,008,626※６ 56,500
13,886－
379,099
4,182,556
9,706,987

2,449,000
1,470,572
7,737,091△260,103
11,396,560

2,449,000
1,470,572
8,477,837△260,303
12,137,105

762,129490,085※３ 3,142,030※３ 3,142,030

277,250△154,107
4,027,302
15,423,862
27,495,829

278,395△126,353
3,784,157
15,921,263
25,628,250

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却費
賃貸費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険差益
製品補償引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
製品補償費用
火災関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 42 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

24,372,854

22,486,954※３ 16,536,181※３,※６ 15,784,093

7,836,672

6,702,861※１,※２,※３ 5,509,981※１,※２,※３ 5,501,159

2,326,691

1,201,702

310
72,635
7,773
18,386
18,744
117,851

7,716
74,954
16,482
17,28324,712
141,150

8,798
13,52921,69524,12533,48329,449131,0822,313,459

9,615
18,654
21,68623,35618,00335,663
126,980
1,215,871

78,256－－78,256

12,568695,365
393,484
1,101,418※４ 63,950※４ 49,808

132,742
31,5003,470,000－
3,698,193

48,24725,000－※５ 860,043△1,306,477

1,334,189

327,043△741,434△414,391△892,086

117,193362,218
479,412854,777△892,086

854,777

983,100

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△892,086

854,777△147,877
3,308
30,692※ △113,876△272,043
1,144
27,753※ △243,144△1,005,962

611,632△1,005,962－

611,632－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

自己株式

9,142,338

株主資本合計△259,754

12,802,156

当期変動額
剰余金の配当△513,160△513,160

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△892,086△892,086

自己株式の取得

△349

△349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,405,246△349△1,405,596

2,449,000

1,470,572

7,737,091△260,103

11,396,560

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

910,006

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,142,030

273,941

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△184,799

4,141,178

純資産合計

16,943,334

当期変動額
剰余金の配当△513,160

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△892,086

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△349△147,877－

3,308

30,692△113,876△113,876△147,877－

3,308

30,692△113,876△1,519,472

762,129

3,142,030

277,250△154,107

4,027,302

15,423,862- 44 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

自己株式

7,737,091

株主資本合計△260,103

11,396,560

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△114,032△114,032

854,777

854,777

自己株式の取得

△199

△199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

740,745△199

740,5452,449,000

1,470,572

8,477,837△260,303

12,137,105

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

762,129

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,142,030

277,250

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△154,107

4,027,302

純資産合計

15,423,862

当期変動額
剰余金の配当△114,032

親会社株主に帰属する
当期純利益

854,777

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△199△272,043－

1,144

27,753△243,144△243,144△272,043－

1,144

27,753△243,144

497,400

490,085

3,142,030

278,395△126,353

3,784,157

15,921,263- 45 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
火災関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険差益
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,306,477

1,334,189

549,438
137
17,338△41,000
2,107,111－△72,946－
8,798
33,40259,435△78,256
132,742△405,419
169,914665,380△26,555
409,498
2,222,545
72,946△8,588
7,773△721,943
1,572,733

590,133
10,527
88,11723,000△2,021,361
331,786△82,670△695,365
9,615
17,41645,878△12,568
48,247
1,337,821△266,953△289,860△110,740△779,497△422,285
82,670△9,669982,280
34,913667,910△735,356△1,480△6,406
137,319△49,603△655,526△1,096,494
598△6,66015,448△53,105△1,140,215△10,196△349△511,403△521,949△19,498
375,759
5,017,672※ 5,393,432△7,932△199△113,509△121,641△13,082△607,028
5,393,432※ 4,786,404

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
4社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司(2)非連結子会社
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。な
お建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
６～42年
機械装置及び運搬具
４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。

- 47 -

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
③訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。
④製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
⑤火災関連損失引当金
火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

６

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

８

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

- 48 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

- 49 -

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用する。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用する。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた26,518千円
は、「受取保険金」7,773千円、「その他」18,744千円として組替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた417,272千円は、「保険金の受取額」7,773千円、「その他」409,498千円として組替えている。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社グループは、当該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年３月期１年間にわたり、建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

- 50 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（2019年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物及び構築物

829,115千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,036,782千円

機械装置及び運搬具
土地

1,244,859
5,507,920

1,502,494
5,507,920

小計

7,581,894

8,047,197

132,710

138,307(ⅱ)その他
投資有価証券
小計

132,710

138,3077,714,605

8,185,504

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

合計
担保付債務は、次のとおりである。

(ⅱ)支払手形及び買掛金

132,710千円

128,821千円(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はない。
２

手形流動化に伴う裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※３2,235,017千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
2,920,853千円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,599,619千円

当連結会計年度（2020年３月31日）△2,452,159千円

４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（2019年３月31日）

コミットメントライン総額

2,000,000千円

借入実行残高差引未実行残高- 51 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
2,000,000千円－－

2,000,000

2,000,000

５

偶発債務
①

2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②

2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失860,043千円を計上しているが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。

※６

訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年８月31日及び2018年９月20日に、福岡高等裁判所が2019年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

- 52 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
販売運賃
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２（自至1,755,318千円
649,559

1,620,329千円
685,511

120,530
71,669128,128
70,614

研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。
（自至前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
265,699千円※３263,243千円

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

賞与引当金繰入額

237,000千円

260,000千円

退職給付費用135,764

136,449※４

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,478千円
52,1283,440千円
40,726

その他

7,344

5,641

合計

63,95049,808※５

火災関連損失2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額331,786千円を含んでいる。

※６

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

売上原価

－千円

- 53 -

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
39,210千円

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△268,314千円△441,055千円

54,48648,247△213,828△392,808

65,950120,764△147,877△272,043

3,308

1,144

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

9,041

4,897

組替調整額

35,17135,081

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 54 -

44,212

39,978△13,520△12,225

30,692

27,753△113,876△243,144（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）12,075,000

２至2019年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

12,075,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

671,433

増加

減少
317

当連結会計年度末－

671,750（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り317株による増加である。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

513,160

45

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

114,032

10- 55 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度（自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）12,075,000

２

増加

減少
－

当連結会計年度末－

12,075,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）671,750

増加

減少
303

当連結会計年度末－

672,053（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り303株による増加である。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

114,032

10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

285,07325- 56 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

5,393,432千円

4,786,404千円

現金及び現金同等物

5,393,432

4,786,404（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりである。

(2)重要な減価償却資産の減価（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で３年である。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより当該価額が変動することがある。

- 57 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,393,432

5,393,432－(2）受取手形及び売掛金

6,114,255

6,114,255－

その他有価証券2,505,795

2,505,795－

資産計

14,013,483

14,013,483－

3,885,405

3,885,405－(2）１年内返済予定の長期借入金

245,000

245,000－

負債計

4,130,405

4,130,405－(3）投資有価証券(1）支払手形及び買掛金

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,786,404

4,786,404－(2）受取手形及び売掛金

4,659,528

4,659,528－

その他有価証券

2,071,400

2,071,400－

資産計

11,517,333

11,517,333－

3,483,167

3,483,167－

245,000

245,000－

3,728,167

3,728,167－(3）投資有価証券(1）支払手形及び買掛金(2）長期借入金
負債計（注）１

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。
負債(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
(2）長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。

- 58 -

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
49,10636,226

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,392,882－－－

受取手形及び売掛金

6,114,255－－－

11,507,137

－

－

－

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,786,017－－－

受取手形及び売掛金

4,659,528－－－

9,445,546

－

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

合計
４

借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
１年内返済予定の
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

245,000

－

－

－

－

－

245,000

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

－

245,000

－

－

－

－

－

245,000－－－- 59 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

2,171,050

1,057,008

1,114,042(2）その他

2,317

1,804

512

小計

2,173,367

1,058,812

1,114,555

332,427

483,829△151,402

332,427

483,829△151,402

2,505,795

1,542,642

963,153

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

（注）

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

49,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式差額（千円）

1,770,947

973,120

797,827(2）その他

2,317

1,804

512

小計

1,773,264

974,924

798,340

298,135

441,635△143,500

298,135

441,635△143,500

2,071,400

1,416,560

654,839

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計

合計
（注）

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

種類

売却額（千円）

株式
合計

至

－

137,319

78,256－

種類

売却額（千円）

３

売却損の合計額（千円）

78,2562019年４月１日

合計

売却益の合計額（千円）

137,319

当連結会計年度（自株式2019年３月31日）

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

15,44812,568－15,44812,568－

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について132,742千円減損処理を行っている。
なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について48,247千円減損処理を行っている。
なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。

（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。

- 60 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：2010年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,987,361千円
84,694
15,898△9,041△118,426
1,960,488（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,960,488千円
85,684
15,683△4,897△48,3312,008,626（自至(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,960,488千円
2,008,626千円
連結貸借対照表に計上された負債の額
1,960,488
2,008,626
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額

1,960,488
1,960,488

2,008,626
2,008,626(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
84,694千円
15,89835,171
135,764

（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
85,684千円
15,68335,081
136,449（自至(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異
44,212千円
39,978千円
合 計
44,212
39,978(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異
221,992千円
182,013千円
合 計
221,992
182,013(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
割引率
0.8％

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.8％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,150千円、当連結会計年度13,162千円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 61 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付に係る負債
役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
製品補償引当金
火災関連損失引当金
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2020年３月31日）

73,030千円
1,660
599,517
14,975
26,626734,141－
2,163
117,037
187,205
5,346
184,648
24,1901,970,542

80,143千円
1,660
614,238
14,97530,262
85,197
101,464
2,163
79,463
143,398
12,973
535,496
32,633
1,734,071△184,648△205,685△259,213
1,526,680△226,416
1,301,970

338,517257－
338,775
1,187,904

217,752
213
149,777
367,744934,225（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

21,875

52,117

51,68135,31423,658－

184,648

評価性引当額△21,875△52,117△51,681△35,314△23,658－△184,648繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内
税務上の
繰越欠損金(※1)

(※1)

５年超

合計

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

50,32949,90834,102

22,846

評価性引当額△50,329△49,908△34,102

繰延税金資産

－

－

－

１年以内
税務上の
繰越欠損金(※1)

５年超合計

48,498329,811535,496△22,846△48,498－△205,685－－

329,811(※2)
329,811(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)

税務上の繰越欠損金535,496千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329,811千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していない。

- 62 -

（注２）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

1,190,779千円

934,225千円

固定負債－繰延税金負債

2,874

－

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

当連結会計年度（2020年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載していない。

- 63 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
30.6％
0.8
△0.4
1.2
1.5
1.0
1.2
35.9

（企業結合等関係）
該当事項なし。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

18,713,222

その他
5,659,631

合計
24,372,854

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

- 64 -

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱4,729,703

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱3,492,323

建築材料関連事業

当連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

その他

17,030,534

5,456,420

合計
22,486,954

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱5,034,256

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱3,388,340

建築材料関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

2019年４月１日

至

2020年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自該当事項なし。

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

2019年４月１日

至

2020年３月31日）- 65 -

【関連当事者情報】
該当事項なし。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,352円58銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失（△）△78円23銭

１株当たり当期純利益

（注）１.

２.

1,396円24銭
74円96銭前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載していない。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載していない。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 66 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△892,086

854,777－－△892,086

854,777

11,403

11,403

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

245,000－－－

１年以内に返済予定のリース債務

7,932

7,456

－

－

－

245,000

2.754

20,161

12,704－

261,970

265,569

1.375－

535,064

530,731－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（預り保証金）
合計
（注）１

２

2022年10月
2021年４月～
2024年１月「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

－

245,000

－

－

－

リース債務

6,791

5,282

630

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

- 67 -

（２）【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項なし。
２．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,959,662

10,792,100

16,589,705

22,486,954

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

67,064451,207934,348

1,334,189

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

37,092

282,320595,040

854,777

3.25

24.76

52.18

74.96

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益（円）

3.25

第２四半期
21.51

第３四半期
27.42

第４四半期
22.78

３．その他
当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額291億40百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。

- 68 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 69 -

当事業年度(2020年３月31日)

4,948,412

4,452,120※６ 2,688,862※６ 1,198,191※６ 2,910,575※６ 2,632,569

517,298
6,366
101,848
24,733
119,833
255,000
516,21131,518△1,00012,119,661

694,203
9,289
82,59816,160145,164－
704,591
37,013△1,0009,970,902※１ 1,815,124※１ 1,958,004※１ 106,780※１ 122,930※１ 1,254,338※１ 1,515,485

18,084
287,180※１ 6,473,480
26,494130,309
10,111,794

20,340279,634※１ 6,473,480
18,99059,703
10,448,569

7,990
11,845558
20,394

7,990
8,087
315
16,393※１ 2,473,826※１ 2,042,453

40,00020
2,689－
28,55023,735269,199
255,093
1,122,737△103,836
4,112,014
14,244,203
26,363,865

40,00020
2,796
255,000
28,55035,362295,569
256,808872,226△163,672
3,665,114
14,130,077
24,100,980(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
製品補償引当金
火災関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 70 -

当事業年度(2020年３月31日)※１,※６ 1,712,071※１,※６ 1,526,143※１,※６ 2,136,752※１,※６ 1,890,289

865,347
7,932
514,620462,683－
223,000
121,644
2,107,111－
43,348
8,194,510

701,155
7,456
160,527
339,004
37,070244,000
117,066
85,750331,786
43,5485,483,798

20,161
1,466,739
1,738,495
367,115※８ 31,500
13,852
48,9703,686,834
11,881,345

12,704
1,466,739
1,826,613
370,568※８ 56,500
13,886
48,9703,795,982
9,279,780

2,449,000

2,449,000

612,250
578,632
1,190,882

612,250
578,632
1,190,882－
7,320,331
7,320,331△354,927
10,605,286※４ 340,012

735,203
3,142,030
3,877,233
14,482,520
26,363,865

473,780
3,142,030
3,615,811
14,821,199
24,100,980

7,580,620
7,920,633△355,127
11,205,388

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険差益
製品補償引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
製品補償費用
火災関連損失特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１,※４ 20,427,991※１,※４ 18,458,451※１,※３,※４ 13,264,417※１,※３,※４,※７ 12,346,529

7,163,574※２,※３ 5,103,746

6,111,921※２,※３ 5,102,985

2,059,827

1,008,935※４ 6,527※４ 6,669

71,038※４ 102,344※４ 60,616

179,910140,206- 71 -

72,920※４ 14,536※４ 15,209※４ 86,629※４ 156,964

101,165
2,138,572

172,173
976,968

78,256－－78,256

12,568695,365
393,484
1,101,418※５ 63,950※５ 49,808

132,742
31,5003,470,000－
3,698,193△1,481,365
259,993△735,258△475,264△1,006,100

48,24725,000※６ 860,043
983,100
1,095,286
15,283
365,669
380,952
714,334

【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

5,725,059

49.2

5,402,383

48.1

※１

1,568,548

13.5

1,567,508

14.0

※２

4,339,452

37.3

4,262,471

37.9

当期総製造費用

11,633,060

100.0

11,232,363

100.0

合計

11,633,060

11,232,363

248,813

317,906

11,384,246

10,914,456

他勘定振替高※３

当期製品製造原価（注）※１

これには次のものが含まれている。
科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

68,790千円

71,950千円

賞与引当金繰入額

106,000千円

124,000千円※２

このうち主なものは次のとおりである。
科目

前事業年度

外注費

2,556,097千円

2,407,512千円

471,141千円

508,355千円

減価償却費
※３
４

当事業年度

建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

25,996

6.0

43,719

18.0

Ⅱ

外注費

405,99293.5

189,433

78.2

Ⅲ

経費

1,980

0.5

9,233

3.8

433,969100.0

242,386

100.0

当期完成工事原価（注）

原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。

- 72 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,449,000

その他資本
剰余金

612,250

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,190,882

その他利益
剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金
8,839,592△354,578

当期変動額
剰余金の配当△513,160

当期純損失（△）△1,006,100

自己株式の取得△349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,519,260△349

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

7,320,331△354,927

株主資本
株主資本合計
当期首残高

12,124,896

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

873,814

3,142,030

評価・換算差額等
合計
4,015,844

純資産合計

16,140,740

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△513,160△513,160△1,006,100△1,006,100

△349

△349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△138,610－△138,610△138,610

当期変動額合計△1,519,609△138,610－△138,610△1,658,220

当期末残高

10,605,286

735,203

3,142,030

3,877,233

14,482,520- 73 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,449,000

その他資本
剰余金

612,250

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,190,882

その他利益
剰余金
固定資産圧縮
積立金
－

自己株式

繰越利益
剰余金
7,320,331△354,927

当期変動額
剰余金の配当△114,032

固定資産圧縮積立金の積立

353,264△353,264

固定資産圧縮積立金の取崩△13,251

13,251

当期純利益

714,334

自己株式の取得△199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

340,012260,288△199

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

340,0127,580,620△355,127

株主資本
株主資本合計
当期首残高

10,605,286

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

735,203

3,142,030

評価・換算差額等
合計
3,877,233

純資産合計

14,482,520

当期変動額
剰余金の配当△114,032△114,032

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

714,334

714,334

△199

△199

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△261,422－△261,422△261,422

600,101△261,422－△261,422

338,679

11,205,388

473,780

3,142,030

3,615,811

14,821,199- 74 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

- 75 -

(4)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。
(5)製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(6)火災関連損失引当金
火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社は、当該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年３月期１年間にわたり、建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

- 76 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度（2019年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物

726,447千円

当事業年度（2020年３月31日）
917,574千円

構築物
機械及び装置102,667
1,244,859

119,208
1,502,494

土地

5,507,920

5,507,920

小計

7,581,894

8,047,197

投資有価証券132,710

138,307

小計

132,710

138,3077,714,605

8,185,504

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）(ⅱ)その他

合計
担保付債務は、次のとおりである。

(ⅱ)支払手形買掛金

82,049千円

82,227千円

50,66046,594(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はない。
２

保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
前事業年度（2019年３月31日）㈱ノザワ商事103,113千円

当事業年度（2020年３月31日）
84,019千円

３

偶発債務① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。
②

2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失860,043千円を計上しているが、追加で費用が発生し、業績に影響が生じる可能性がある。

※４

５

圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上している。
手形流動化に伴う裏書譲渡高
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形裏書譲渡高2,235,017千円- 77 -

当事業年度（2020年３月31日）
2,920,853千円

※６

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

流動資産
受取手形
売掛金

408,468千円
64,904

251,196千円
160,633

流動負債
支払手形

178,089

247,659

買掛金

1,062

7,990

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（2019年３月31日）

コミットメントライン総額

2,000,000千円

借入実行残高差引未実行残高

当事業年度（2020年３月31日）
2,000,000千円－－

2,000,000

2,000,000※８

訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年８月31日及び2018年９月20日に、福岡高等裁判所が2019
年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

- 78 -

（損益計算書関係）※１ 当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

商品売上高

1,925,966千円

1,867,754千円

商品仕入原価1,362,311

1,337,883※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

販売運賃

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

1,712,413千円

1,607,320千円

給料
賞与引当金繰入額

547,589
106,530

574,809112,128

退職給付費用
減価償却費

62,43135,326

60,57032,519※３

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

賞与引当金繰入額

223,000千円

244,000千円

退職給付費用127,395

127,158※４

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高505,240千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高※５814,925千円

6,529

39,58041,663

34,488

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物

4,328千円

3,007千円

構築物
機械及び装置150
52,128433
40,726

車両運搬具
工具、器具及び備品

－
7,344

0
5,641

合計

63,95049,808- 79 -

※６

火災関連損失2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額331,786千円を含んでいる。
※７

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

売上原価

－千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
16,620千円（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

- 80 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
製品補償引当金
火災関連損失引当金
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
役員退職慰労金
未払事業税
関係会社出資金評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
注）68,193千円
1,382
531,632
32,058734,141－
2,163
108,91224,322
14,975678
164,520－
23,896
1,706,876－△260,019
1,446,857
323,862257
324,119
1,122,737

当事業年度（2020年３月31日）
74,615千円
1,382
558,578
50,35685,197
101,464
2,163
74,292
24,322
14,975
6,633
164,520
329,81128,5701,516,884－△285,962
1,230,921
208,703
213
149,777
358,694872,226

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前事業年度（2019年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

1,122,737千円

当事業年度（2020年３月31日）
872,226千円

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

当事業年度（2020年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税引前当期純損失が計上されているため、記載していない。

- 81 -

当事業年度（2020年３月31日）
30.6％
0.8
△0.4
1.4
2.4
34.8

（企業結合等関係）
該当事項なし。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 82 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形

建物

1,815,124

313,359

32,374

138,106

1,958,004

4,694,714

固定資産

構築物

106,780

32,3302,338

13,842

122,930

736,595

1,254,338

605,22285,814258,261

1,515,485

10,771,259

18,084

13,994－

11,73820,34098,498287,180

149,515

5,641

151,420

279,634

1,488,911

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

6,473,480

土地[4,608,769]

－

－

－

6,473,480－[4,608,769]

リース資産

26,494

－

－

7,504

18,99047,270

建設仮勘定

130,309

1,044,415

1,115,021－

59,703－

10,111,794

2,158,838

1,241,190

580,873

10,448,569

17,837,250

有形固定資産計
無形

電話加入権

7,990

－

－

－

7,990

－

固定資産

ソフトウエア

11,845

598

－

4,355

8,087

125,680

558

－

－

242

315

95,407

20,394

598

－

4,598

16,393221,087

その他
無形固定資産計（注）１

建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。

２「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

104,836

60,8361,000

164,672

賞与引当金

223,000

244,000

223,000

244,000

2,107,111－

2,021,361

85,750－331,786－

331,786

31,50025,000－56,500

製品補償引当金
火災関連損失引当金
訴訟損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

- 83 -

（３）【その他】
当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額291億40百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。

- 84 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行

公告掲載方法する神戸新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
https://www.nozawa-kobe.co.jp

株主に対する特典（注）なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 85 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
事業年度
自 2018年４月１日
2019年６月27日(1） 及びその添付書類（第159期）
至 2019年３月31日
近畿財務局長に提出
並びに確認書(2）

内部統制報告書

事業年度

自2018年４月１日

2019年６月27日

及びその添付書類（第159期）至

2019年３月31日

近畿財務局長に提出(3） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書である。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書である。

(4）

四半期報告書
及び確認書（第160期第１四半期）（第160期第２四半期）（第160期第３四半期）

2019年６月28日
近畿財務局長に提出

2019年11月８日
近畿財務局長に提出

2020年５月28日
近畿財務局長に提出

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日
近畿財務局長に提出

自2019年７月１日

2019年11月８日

至

2019年９月30日

近畿財務局長に提出

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月７日
近畿財務局長に提出- 86 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 87 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

博

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

友

作

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノザワの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノザワが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

博

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

友

作

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2019年４月１日から2020年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

澤
西

俊
岡

也
誠

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長野澤俊也及び取締役管理本部長西岡誠司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社（４社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社については、金額的重要性及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標として、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している12事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

澤
西

俊
岡

也
誠

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野澤俊也及び当社取締役管理本部長西岡誠司は、当社の第160期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。