関西ベンチャー学会誌 第 12 号

査読論文

キャッシュレス決済のデファクト・スタンダードに関する考察
福嶋 幸太郎
大阪ガスファイナンス
キーワード：キャッシュレス決済、デファクト・スタンダード、イノベーション、リブラ、ネットワークの外部性
1 ．はじめに

一方、マスコミ等で紹介される日本のキャッシュレス比率（民間最終消費支出額に占めるキャッ1 . 1 研究背景と動機
ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン

シュレス決済額の割合）は約 20％となっている 3）。

（スマホ）決済事業者 PayPay が、2018 年 12 月としかし、この比率は生活実感に照らすと低すぎる

2019 年 2 月に、それぞれ 100 億円を消費者に還と著者は感じており、このことが本研究の動機で元するキャンペーンを実施し、スマホ決済が一躍ある。

日本で注目を浴びた。そして、メガバンクや地方
銀行、電子マネーやクレジットカードを含めた既

1 . 2 本稿の研究目的と構成

存の決済業務を担う事業者へ、決済に係わるイノ

19 世紀の米国での固定電話機の普及、20 世紀

ベーションを促した。そして、2019 年 10 月から開の日本でのビデオ機録画方式の普及などを鑑みれ始した、消費税増税による消費減退を緩和する日

ば、キャッシュレス決済の事実上の標準（デファ

本政府の大規模な消費還元政策

1）の影響を受けクト・スタンダード）となるのは、ネットワークのて、キャッシュレス決済は大競争時代に突入した。

外部性（ Network Externality：ユーザー数が多け

野村総合研究所［ 2018 ］の調査によれば、現れば多いほど、ユーザーの便益が増大する経済性）

金関連業務のレジ締め等の人件費、ATM 機器費・を具備したキャッシュレス決済であると言える。

設備費、ATM 事業運営経費・警備委託費など現そして 2018 年後半以降、日本で急速に台頭し金決済による現在の社会コストは、年間約 1.6 兆

た QR コード決済は、消費税増税緩和を意図した

2）円（ A ） と試算されている。一方で、株式・投政府の消費還元策と相俟って、そのサービスが乱

信保有比率増による家計所得増効果、電子決済

立している。そのため、デファクト・スタンダードの手数料収入、外国人観光客による消費支出増なが形成される過程で様々な解決すべき課題や論点

どキャッシュレス化による潜在的経済効果は、年があり、これを列挙して考察を加えることが本稿

間約 6 兆円（ B ）と試算されている。つまり、（A）の研究目的である。

＋（ B ）は年間約 7.6 兆円と見られ、キャッシュ

2 章では日本のキャッシュレス比率を他国と比レス化による経済効果は非常に大きく、キャッシ

較しながら、日本のキャッシュレス決済の現状を

ュレス決済へ移行する大きな潮流は今後も加速す把握する。3 章では、2018 年以降急速に事業拡大ると想定される。さらに、マイナス金利の長期化している決済事業者がどのような事業構造でそので金融機関の経営体力が低下しており、ATM 運

サービスを運用しているのか、今後どのような決用費や現金輸送費等のコスト負担は難しくなり、済事業者の提携・集約化が予測されるのかを考察

キャッシュレス社会の実現は喫緊の課題となってする。
4 章では、日本独特の銀行口座振替サービスいる。
－ 82 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

（収納代行業）に伴う送金と、フィンテック企業にットの割合が高い。川野［ 2018 ］は、「欧州では対する業務規制と育成を意図した資金決済法に規クレジットカードの保有や利用は少なく、その保定する送金は、どのように異なるのかを考察する。

有者は EU 人口の 40％に留まり、カード払いはデ

また 5 章では、その送金に関連して、連結経営を行う企業グループが採用するキャッシュ・マネジメ
ント・システム（以下「 CMS 」という）における資金移動を生じない貸借勘定付替えによるネッテ
ィングが、資金決済法の送金の代替的手段となる可能性があるのではないかという論点を考察する。
キャッシュレス決済の現状、運用構造、資金決済法の送金と資金移動を生じさせない相殺との相違点を踏まえた上で、6 章では現時点において最もネットワークの外部性が強いと考えられる、世図表 1：各国キャッシュレス比率（2015）
出所：金融調査研究会［ 2018 ］17 頁，図表 7 をグラフ化

界で 27 億人のユーザーを抱える Facebook が発行を検討するデジタル通貨構想「リブラ」の運用課

ビット支払いを指している」4 ）と述べている。

題は何か、実現可能性はあるのか、既に 1 国では特に、スウェーデンでは Swish というデビット

デファクト・スタンダードとなっている Pay tm と機能が組み込まれたスマホ決済が普及しており、

M-PESA が「リブラ」とどのような相違があるの

政府が現金からデビットへ決済手段を移行促進さかを考察する。

せている。そして、公共交通の支払いに現金扱いを中止している事例が多い。さらに、スウェーデ

2 ．各国のキャッシュレス比率

ンの中央銀行リスクバンクは、現金に代わるデジ

金融調査研究会［2018］のキャッシュレス比率

タル通貨 e クローナの発行を検討しており、キャによれば、最もキャッシュレス比率が高いのは韓ッシュレス先進国と言える。また、英国では 2012

国 90.0％となっている。そのうち、クレジットカ

年のロンドン五輪で、外国人観光客が増加したこードが約 8 割を占めている。韓国は脱税防止のたとがキャッシュレス比率を増加させたと見られてめに、クレジットカード利用額の 20％（上限約 30

いて、2020 年の東京オリンピックや 2025 年の大万円）まで、所得控除が認められていることが大阪万博を控えて、日本社会のキャッシュレス決済

きく影響し、クレジットカード利用が広範に普及

は重要な時期を迎えている。
現在の日本のキャッシュレス比率は約 20％で、している。
2015 年時点のキャッシュレス決済のうち、クレキャッシュレス後進国とされている。経済産業省

ジットカードの割合が最も高い国から列挙すると、は、2025 年にこれを 40％にすると明言している。

日本約 91％、韓国 72％、カナダ 66％、ブラジル

しかし、そのキャッシュレス比率は、正確な実態

63％、シンガポール 58％、米国 56％となっていを反映していないのではないか。
2017 年の世界銀行の調査では、日本では預金る。
一方、即時払い（デビット）の割合が高いのは、口座の開設は比較的容易で、多くの国民が銀行預

ドイツ 97％、インド 90％、ロシア 89％、英国 74

金口座を保有し、その保有率は 98％に達してお％、スウェーデン 73％、スイス 55％となっている。

り、口座振込・口座振替など基本的な金融サービ

米国・カナダ・シンガポール・韓国・日本ではクスが充実している。

レジットカードが、欧州・ロシア・インドではデビ－ 83 －

米国等では、クレジットカード利用の場合、利関西ベンチャー学会誌 第 12 号

用者が自宅へ郵送されるクレジットカード請求書される銀行口座振替は、他国では利用は少ない 8）。

に基いて、当該事業者へ小切手を郵送するか、銀したがって、日本のキャッシュレス比率を算出す

行振込にて決済する。しかし、日本では、クレジる際に、クレジットカード利用の銀行口座振替と、ットカード代金は銀行口座振替で決済される慣行

収納代行業等の銀行口座振替が存在しており、この相違がある。

れを統計上区分することが難しく、後者がキャッ

一方、日本の電気・ガス・水道・通信などの公共料金は、約 6 割

5）が銀行口座振替で決済されシュレス比率の分子から除かれているので、約 20％と低い数値となっていると考えられる。

ている。これは、日本特有の決済事情であるため、金融調査研究会［ 2018 ］でもこの点を指摘しこれらの銀行口座振替がキャッシュレス比率に正ており、収納代行業等の銀行口座振替額を分子に確に反映されていないのではないか。

加算すれば、日本のキャッシュレス比率は 92％で著者の業務経験と米国と豪州の企業勤務者のあるとの試算がある 9 ）。また、NIRA 総合研究開

インタビュー調査 6 ）によれば、2000 年代後半で発機構［2018］によれば、51.8％であるとの試算

は企業・個人とも、小切手が決済の主流であっがある。つまり、日本のキャッシュレス比率は約た。しかし、2010 年以降、企業は EB（ Electronic

20％ではなく、またキャッシュレス後進国でもな

Banking ）、個人はインターネット・バンキング（以い。キャッシュレス比率の統計データは、各国の下「ネット・バンキング」という）によって、銀決済事情を正確に反映して相対比較することが難

行振込による決済に移行し、小切手による決済はしいものの、日本で大きな割合を占める銀行口座減少している。

振替という決済慣行を無視して、キャッシュレス

米国と豪州では、個人のクレジットカード利用比率を算定するのは問題がある。この点を明確にの場合、クレジットカード事業者から請求明細がして、政策立案をすべきではないだろうか。例え

郵送され、利用者がこの請求明細と手許のカード

ば、日本の収納代行業の銀行口座振替は、家賃・控を 1 件ずつ照合・確認した上で、支払い行動を

公共料金・塾などの学費・フィットネスジムの会起こす。この際、従来は小切手をクレジットカー

費・同窓会費など多種多様な銀行口座振替決済にド事業者へ郵送し、支払い手続きをしていたが、利用されている。現状は、銀行届出印を押印して近年は小切手に代わって、ネット・バンキングが銀行口座を特定する方法が採られている件数が多利用されるようになっている。

い。しかし、ユーザーが銀行届出印を取り違える

一方、日本の個人のクレジットカード決済は、ミスがあり、これを排除するため銀行届出印を不銀行口座振替となっている。これは1961 年に JCB要とし、キャッシュ・カード暗証番号や最終通帳

7）が民間企業として初めて銀行口座振替を実施 、印字残高の数値によって銀行口座を特定する

その後日本では家賃や公共料金などの決済手段とWEB 口座振替が増加している。そこで、キャッして、収納代行業を中心に銀行口座振替が広く普シュレス決済比率を高めるため、日本特有の銀行及している。それは日本の代金請求事務の正確性

口座振替を促進する施策などを検討する余地があが他国と比較して、非常に優位にあるからだと考るのではないか。
先進国ではキャッシュレスが進展する一方で、えられる。
実際、日本の公共料金決済に占める銀行口座振世界的な低金利政策の潮流により、現金退蔵が生替の割合が、1980 年代では約 9 割を占めていた

じ、現金流通量増加率が名目 GDP の伸び率を上が、近年は決済利用に伴うポイント獲得期待から回っている。キャッシュレス比率が高いスウェー

クレジットカードの割合が増加し、銀行口座振替

デン（48.7％）は、名目 GDP 対比の現金流通量 10）は約 6 割まで減少している。しかし、日本で多用

が 1.7％と極めて低く、日本は 19.4％と高いた－ 84 －

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め 11）、日本での更なるキャッシュレス化の努力がストペイ）、その他 14 ）の 4 つに区分される。つま必要である。

り、インターフェイス部分とバックヤード部分のなぜならば、キャッシュレス比率の分子は金額

組み合わせによって、キャッシュレス決済サービ（量）であり、現時点で急拡大している QR コードスが提供されている。具体的には、PayPay は一

決済は主に 1 万円未満の少額決済で利用されてお次元バーコードないし QR コードのインターフェ

り、キャッシュレス少額決済件数（質）を増加さ

イス部分と、プリペイドないしポストペイの組みせることもネットワークの外部性を強化するために合わせによって実際の決済サービスが提供されて重要である。また、2020年東京オリンピックや2025

いる。

年大阪万博を控えて、年間 4000 万人のインバウ

そして、コンビニでは利用者がスマホの専用ア

ンド客の実現を目指すには、中国での少額決済でプリでパスワードを入力して、一次元バーコード多用される QR コード決済の普及は欠かせない。

を表示させ、店舗側は画像認識端末で読み取って一方、キャッシュレス決済が進展することに伴ア クセ スし（ CPM 方 式： Consumer Presented

う社会的問題も生じている。米国では、キャッシ

Mode ）、プリペイドないしポストペイで入金した

ュレス決済がクレジットカードを持たない低所得者層を排除しかねないとの懸念から、マサチュー
セッツ州、ニュージャージー州で店舗での買い物
決済に現金払いを残すよう義務付ける法律が制定されている 12）。この問題は、キャッシュレス決済が進展するスウェーデンや中国でも生じており、現金払いを完全に排除することはできず、一定の配慮も必要となる 13）。
図表 2：キャッシュレス決済の構造

3 ．キャッシュレス決済の運用構造と提携・

出所：著者作成

集約化前章で日本のキャッシュレス決済の現状を把握

金額から支払う方法が採用されている。

したが、実際の運用構造はどのようになっている

QR コードは決済事業者ごとに異なっており、統のか、またデファクト・スタンダードの形成過程

一されていない。したがって、加盟店の費用負担

で決済事業者の集約化は起こるのだろうか。

が少ない MPM 方式（ Merchant Presented Mode ）様々な決済事業を単純化すれば、図表 2 のようで、複数決済事業者と契約する場合、決済事業になると考えられる。決済事業者のサーバーに接者数の QR コードを提示せざるを得ず、店頭での続するインターフェイス部分と、実際の決済を実決済事務が煩雑になる。ユーザーの利便性を考慮

行するバックヤード部分の 2 つに分かれ、インタ

すれば、統一の QR コードないしは決済事業者のーフェイス部分のそれぞれの方法とバックヤード

提携・集約化がなされることになる。また、決済部分の決済方法の組み合わせとなる。つまり、イ

事業者の費用と労力が必要な加盟店開拓の効率

ンターフェイス部分には、接触式磁気カード、接性を高めるため、決済事業者の提携・集約化は経触式 IC カード、非接触式 IC カード、一次元バー

済合理的な事業活動となる。
LINE pay15）・メルペイ・JCB（スマートコード）
・

コード、QR コード、生体認証が存在する。
一方、バックヤード部分の決済方法は、前払い

NTT ドコモ d 払いが一陣営を形成し、また楽天ペ（プリペイド）、即時払い（デビット）、後払い（ポ

イ・JR 東日本 Suica16）が他陣営を形成し、PayPay17）－ 85 －

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は単独での QR コード陣営を形成していた。一方

送金は、資金決済法に規定する送金に似通っていで、Au ペイはメルペイと楽天ペイと提携をしているが、なぜ同法の規制を受けていないのだろうか。

る。

2010 年に決済業務の規制緩和を目的に改正さインバウンド客を取り込む目的では、PayPay はれた資金決済法では、銀行にのみ認められていた中国の ALIPAY（アリババ）、韓国の KakaoPay と送金（為替）取引を資金移動業者に解禁した。た提携し、安全面のリスクを抑制するため利用者のだし、その送金上限額は 100 万円と規定されていアカウント情報は共有せず、加盟店の相互開放をる。2019 年 5 月に、金融庁金融審議会では「決実施している。LINE Pay は、中国の WeChat Pay

済分野などの制度づくりに向けた報告書案」を公（テンセント）、タイ・台湾・インドネシアの LINE表し、さらなる規制緩和を検討している。

Pay、LINE の親会社である韓国検索大手 NAVERと PAYCO との提携を実施している 18）。

その骨子は、（1）資金移動業者を送金額の上限で 3 区分（数万円・100 万円・100 万円超）す2019 年 7 月、経済産業省と決済事業者が参加ること、（2）高額送金には資金洗浄対策を求める

するキャッシュレス推進協議会は、ユーザーの利

こと、（3）数万円の送金上限業者には、必要な供便性向上のため、JPQR（ QR コード決済統一規

託金を引き下げること、（4）扱い資金の半分から格）を作成し、2019 年内に 12 の QR コード決済

全額へプリペイドの供託金を引き上げることにあ事業者がこれに参加する予定であった 19）。しかしる。具体的には、LINE pay・PayPay は資金決済

その後、決済事業者大手の PayPay は ALIPAY、法の資金移動業者であり、その口座保有者は現金LINE Pay は WeChat Pay との提携を優先し、JPQRの引き出しが可能である 21）。つまり、前払式支払の参加を見送る方針を決定したため 20）、JPQR 構

手段発行者では現金の引き出しができないが、資想は頓挫している。

金移動業者ではこれが可能である 22）。そこで、今その理由は、現時点では ALIPAY と WeChat Pay

回政府は資金決済法を改正し、決済事業者に従のアプリケーションが JPQR を認識できず、イン前より幅広く資金移動業を認める検討をしている。

バウンド客が日本での QR コード決済を利用でき

他方、収納代行業者は、資金決済法の規制をない問題を回避するためである。また、大手決済受けずに長年収納代行業務を行ってきた経緯があ事業者 PayPay・LINE pay が参加しない JPQR 構る。資金移動業者が行う送金は為替取引と解され想は小規模な統一規格となってしまうからである。

ているが、収納代行業者の送金は利用者からの支このように、QR コードの統一や連携は、決済払い依頼を収納代行業者が受託し、これに基づき事業者の費用と労力が必要な加盟店開拓と直結す

収納代行業者が販売店に支払う委託関係の清算る課題で、ネットワークの外部性の強化に繋がり、と解されている。これは、特定の取引（公共料

デファクト・スタンダード形成過程、つまりネット

金・家賃など）に付随して行い、預り金は短期間ワークの外部性強化において、重要な影響を及ぼで決済され、その送金銀行口座は予め指定されたす要因となる。そして、ユーザー数が多い決済事

専用銀行口座とする運用となっているからである。

業者に集約化される傾向があるため、2019 年 11

そして、収納代行業者が破綻した場合でも、利用月には大規模ユーザーを抱える PayPay と LINE

者の支払い義務は完了しており、収納代行業者とpay がキャッシュレス決済を統合することを公表

販売店の債権債務関係が存在するだけとなる。

した。

これに対して、送金（為替）で資金移動業者が破綻した場合は、利用者の支払い義務は完了して4 ．資金移動業と収納代行業の送金の相違

おらず、利用者は二重の支払い義務を負うことに

従来から日本に根付いている収納代行業に伴うなるため、一定の規制が必要となると解されてい－ 86 －

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る。その結果、収納代行業の場合の送金は資金決済法の規制の対象外となっている。しかしながら、収納代行業者に資金決済法の規制を適用すべきという意見と、規制強化がビジネスに負の影響を及ぼすという意見が現在でも存在している 23）。

5 ．個人間送金とネッティングの相違
法人決済で根付いている CMS のネッティング
を、QR コード決済事業者が行う個人間送金の代

図表 3：スマホ決済の送金
出所：著者作成

替として活用できないだろうか。資金移動を伴わ人が同一決済事業者の会員であれば、資金決済ないネッティングが実用化されれば、ユーザーの法に基づく個人間送金に代替して、参加者間の資利便性が向上し、ネットワークの外部性の強化に

金移動を伴わないネッティングを利用することが繋がる。

できる。また、このネッティングをサービスメニュ

例えば、A・B・C・D の 4 人が飲食店 E で割
勘にて食事をし、A が全員の食事代を立替払い

ーに追加することによって、ユーザーの利便性が高まり、ネットワークの外部性も強まる。

し、決済事業者 F を利用し、食事代を精算する事
例を想定する。また、その時の飲食店 E の負担す

6 ．ネットワークの外部性が強いキャッシ
ュレス決済

る決済事業者 F の加盟店手数料を 1 千円とする。
A・B・C・D は、それぞれ F に対して 3 千円のLibra 協会 24）［2019］の「新しい通貨 Libra（リ

債務を有する。E は、F に対して 12 千円の債権をブラ）25）」は、現時点において世界で最も強いネ有すると同時に、1 千円の債務を有することとな

ットワーク外部性を具備したキャッシュレス決済る。つまり、図表 3 の通り、決済事業者 F は A・構想であると言える。では、リブラはどのようなB・C・D の 4 人の各々のアカウントを▲ 3 千円、運用課題を解決しなければならないのか。1 国内

飲食店 E のアカウントを 11 千円（3 千円× 4 − 1

でデファクト・スタンダードを形成している Pay千円）、決済事業者 F を 1 千円とする金額の付替

tm や M-PESA との相違点は何か。これまでの考えをすることによって、全ての参加者の債権債務察を踏まえて、リブラの実現可能性について考察の相殺を実行できる。言い換えれば、全ての参加する。

者のアカウント総額（12 千円）は送金を活用せず

2019 年 6 月にリブラのホワイトペーパーが公表に、それぞれのアカウント額が変更され、債権債されると、FRB パウエル議長は「利点もあるがリ務が相殺されることになる。

スクもある」、日銀黒田総裁は「暗号資産が支払

これは飲食店に加盟店手数料を控除した飲食代

い手段として信認を得られるのか、金融決済シス金を送金すること、A が立替えた B・C・D の食テムにどのような影響を及ぼすのかを注視したい」

事代を個人間送金により精算することと同義となと述べている。そして、2019 年 7 月の G7 財務る。つまり、A・B・C・D が同一決済事業者を利省・中央銀行総裁会議議長総括では、「最高水準

用していれば、個人間送金ではなく、債権債務のの規制を満たす必要がある」と述べている。

付替えに該当し、資金決済法の送金に該当しない。

世界人口の約 37％にあたる 27 億人のユーザー

この原理は、グループ企業が運用する CMS のを抱える Facebook が発行を検討するデジタル通

ネッティング（貸借勘定付替え方式）と同じで、

貨リブラは、ネットワークの外部性を具備し、ス長年の運用実績がある。このように、決済する個

テイブル・コインとしての性格を有し、通貨価値－ 87 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

変動が緩やかであるため、キャッシュレス決済のけ、中央銀行の財務体力が低下する課題が生じる。

デファクト・スタンダードとなり得ると考えられる。

リブラ協会がリブラのユーザーから受け取った

世界人口の約 23％にあたる 17 億人が現状の国

資金は、USD・ユーロ・円・ポンドなどの預金や際送金サービスで不可欠な銀行口座を保有してい国債で運用される。つまり、リブラのユーザーがないと見られ、仮に銀行口座を保有していても、小規模な銀行の預金を取り崩し、リブラ協会に渡一般的な国際送金は完了までに 3 ～ 5 営業日を要り、大規模で安定した銀行へ預金されることによする。さらに、国際送金には送金額の約 7％のコって、銀行預金がリブラ協会によって再配分され、ストが発生する。この背景には、銀行口座開設コ

小規模な銀行の貸付事業に影響を及ぼす可能性

ストが払えない、必要な書類を準備できない、生がある。言い換えれば、小規模な銀行の信用創造

活圏と銀行までの距離が遠いなどが存在する。言機能が低下する。また、銀行の金融仲介機能がい換えれば、銀行口座を持てない貧しい人ほど、低下すれば、中央銀行の金融政策の効力が薄れ高い負担をさせられる現状がある。その点で、リることになる。

ブラは銀行口座を保有していないユーザーにも、

他方で、リブラ協会が国債を購入することによ

低コストかつスピーディな国際送金を実現できるって、国債の価格が上昇し、市場金利を低下させイノベーションを創造するため、その潜在力は非る影響力を持つ。また、リブラ協会が世界の債券常に強大である。

市場の有力な機関投資家となり得る一方で、金融

また、リブラは一般的な暗号資産と異なり、通政策が機能しにくい状況が生じる 28）。

貨価格変動が少ないステイブル・コインの性格をそして、物価上昇率が高く金融当局の影響力が有し、通貨の裏付けとして USD・ユーロ・円・ポ

弱い新興国でリブラが普及した場合、中央銀行がンドなどの預金や国債を保有する。容易に国境を金融政策を講じても、その効果が薄れる。

越えるデジタル通貨となる可能性があり、リブラ
協会は中央銀行に匹敵するとも考えられる。

グレンビル［ 2019 ］は、「マクロ経済の管理が不可能となり、1997 年に生じたアジア通貨危機に

FRB パウエル議長は、「金融政策が機能不全に見られたように、インドネシア・タイ 29 ）・韓国な

陥らないようにするための金融システムの安定性

どは影響を受けやすくなる」と指摘している。言

確保、資金洗浄・テロ資金への利用防止、徴税

い換えれば、相対的に信用力の低い通貨 α からリ対策、消費者保護などの課題をクリアしない限り、

ブラへ、資本逃避が起きる。

26）

とも指摘している。リブ

α が流通する国で給与が α で支払われるとすれラが克服しなければならない課題について、以下ば、α 建てで融資をする銀行の利子も α なので、の節に区分して考察したい。

リブラへの資本逃避により α の価値が下落すれば、

リブラは前進しない」

企業が外貨建借入を利用している場合には債務が
6 . 1 金融政策の有効性確保と金融システムの安定

増大して返済不能に陥り、銀行は破綻する可能性

債券とは異なり、リブラは無利子である。中央がある。その結果、α が流通する国民は輸入品の銀行が金利調整目的のために、リブラを買い取っ物価が上昇して生活に困窮し、安定通貨への交換

た場合、伝統的金融政策の効果を減殺させる。言に拍車がかかり、当該国の経済が益々混乱する可い換えれば、中央銀行にとってリブラが金融政策能性がある。

を脅かす存在になり得る。つまり、リブラ協会が一方、企業では個人が換金したリブラが、消費通貨管理をして裏付け資産から投資利益を得るこを通じて企業へ行き渡る。北米の USD、欧州のとによって、従来中央銀行が得ていた通貨発行

ユーロは、共通通貨として企業のグローバル・キ

益

27 ）

をリブラ協会が得ることになる。その分だャッシュ・マネジメント・システム（以下「GCMS」－ 88 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号という）で活用されている。従来から、多通貨で会（ FATF ）32）がリブラ協会との間で、どのような金融規制が多く残る東南アジアでは共通通貨がな

厳格な本人確認を実現するのかの議論がなされる

く、GCMS の運用が困難であったが、リブラを活予定である。そして、消費者保護では、証券監督用することにより、キャッシュ・プーリング（預貸者国際機構（ IOSCO ）33 ）がリブラ協会との間で、業務）、ネッティング（債権債務の相殺）、支払代

どのような資産の厳格な管理を実施するのかの議行（インハウスバンクの立替払い）が効果的に運論がなされる予定である。

用できる。さらに、USD・ユーロに代替して、リリブラ構想の背景には、国際送金費用が高くてブラが GCMS の世界的共通通貨となれば、理屈遅いという既存金融システムの問題点が存在する。

上は資金効率が高い GCMS を運営できる。

一方、各国金融当局には、金融・通貨価値の安定

既存の金融システムに最大の影響を与えるのは、という公共財へのリブラのただ乗り批判がある。

リブラ協会が破綻した場合にどのように対処すべ

これを解決するには、双方の競合から協調へ、利きかの方策が現時点ではないことである。裏付資害調整が不可欠となる。そして、これがまとまら産の国債の暴落や銀行の破綻が生じれば、リブラ

ない限り、各国の金融当局はリブラの発行を承認の取付け騒ぎが生じ得る。その際に、誰が主体とせず、流通は不可能となる。

なって利用者の保護をどのように行うかの方策が示されていない。ALIPAY と WeChat Pay は、利6 . 3 Pay tm と M-PESA

用者の前払い金の 100％を中国人民銀行へ預金

リブラに先行して、ネットワークの外部性が強し、保全措置が講じられている点で異なる。

く、既に 1 国でデファクト・スタンダードとなって今後、国際決済銀行（ BIS ）30）は、リブラ協会との間でどのような協調が可能かについて議論がいるデジタル通貨が存在する。リブラとの仕組みの相違はどこにあるのか。

なされる予定である。また、金融安定理事会

インドのモバイル決済 Pay tm は、銀行口座か（ FSB ）31）は、リブラ協会との間でリブラの各国規らのチャージか小売店専用端末で現金チャージす制の枠組みを整える議論がなされる予定である。

る方式を採用し、決済時に QR コードか利用店の電話番号と支払い金額を入力して決済し、飲食物

6 . 2 資金洗浄・テロ・個人情報漏洩対策

販店・露店・公共料金・ネット通販などで利用さリブラは本人確認が難しく、資金洗浄やテロ資れている。

金に使われる可能性がある。元来、リブラの利用

また、2010 年にサービスが開始され、利用者はは金融取引で、匿名前提の利用は不正が生じる。

インド総人口の 1/4 の約 3 億人に達し、モバイル

そこで、2019 年 7 月の米上院銀 行委 員会で、決済の約 60％のシェアを獲得している。さらに、Facebook のデビット・マーカスは「米財務省の資2017 年に銀行業務を開始し、預金口座を持たな

金犯罪取り締まりネットワークに登録し、米国やい顧客層を開拓している。Pay tm はインド中央銀

各国の規制に従う」と約束している。しかし、行の配下に入り、金融当局との協調によってサー

Facebook は英国の会社に約 8700 万人の個人デー

ビスを担っている点が、リブラと異なる。

タの漏洩を許したことで、世界中で個人情報漏洩

通信事業者サファリコムが提供するケニアのモ対策に消極的と見られており、米国連邦取引委員

バイル決済 M-PESA は、2800 万人以上が利用し、会 FTC は Facebook に対して 50 億 USD の制裁金

ケニアで毎年 17 億件以上の取引が処理されておを科している。Facebook がこの負の印象を払拭すり、同国 GDP の 50％程度 34 ）に相当する。また、るには、従来以上の対策を講じる必要がある。

ウエスタンユニオンと提携し、200 以上の国と地

資金洗浄・テロ対策では、G7 金融活動作業部

域に送金機能を拡大し、既に M-PESA ウォレット－ 89 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号保有者は世界中から資金を受取れる状況にある。

い。

M-PESA は、送金元と送金先がサファリコムの本稿では、キャッシュレス決済の現状把握、そ提携する代理店に来店し、SMS でその取引の内の運用構造、資金決済法に基づく送金と収納代行容を通知する。身分証とスマホを持参して現金を業の送金の相違、資金決済法の適用を受けないと授受する方式で、銀行に代替する通信事業者代

解されるネッティングについて考察を加えた。そ理店を介した前払式電子マネー取引である。

して、ネットワーク外部性が最も強いリブラにつPay tm と M-PESA は、母国でキャッシュレス

いて、デファクト・スタンダードを形成できるかど

決済のデファクト・スタンダードであるが、共にうかの考察を加えた。キャッシュレス決済の考察

中央銀行の金融政策の安定性維持という面で、金の結論として、従来の理論通りネットワークの外融当局と協調関係にある点がリブラと異なる。

部性の強化に成功したキャッシュレス手段がデファクト・スタンダードになると考えられる。

7 ．おわりに金融のデジタル化というイノベーションは、金Pay tm、M-PESA は、共に自国通貨に代替し、融当局の監視・監督、個人情報保護、金融政策

金融当局と協調して国際送金に利用され、従来銀の有効性、資金洗浄・脱税などの不正防止、国際行が提供できなかった決済イノベーションを創出

協調など現在の金融規制のあり方や、国家と通貨している。しかし、リブラは桁違いに巨大な通貨の関係を再考させるものとなっている。

圏を生み出す可能性があること、現時点で世界の金融当局との政策面での協調が実現できていない

注

ことから、G7 財務省・中央銀行総裁会議議長総1）2019 年 10 月～ 2020 年 6 月、政府予算で小売

括では、「最高水準の規制を満たす必要がある」

店のキャッシュレス決済時にポイントが還元さとの評価を受けていると考えられる。

れる。資本金 5 千万円以下の店舗では小売代

リブラ協会とリブラの受ける金融規制は、世界

金の 5％、FC 加盟の中小企業では 2％分を消費規模で事業をする銀行、ないしはデジタル通貨として認められるか否かという厳しいものである。し者へ還元される。
2）川野［2019］は、欧州における現金の社会的かし、リブラはネットワーク外部性が強く、ステコストは GDP の 1％程度と述べている。

イブル・コインとして流通する潜在能力があるた

3）2015 年の日本のキャッシュレス比率は 18.2％

め、世界の金融当局との政策面での協調が実現（金融調査研究会［ 2018 ］17 頁）。2016 年はし、既に述べたリブラの課題を乗り越えることが19.8％（『日本経済新聞』（朝刊）2019.4.23 ）。

できれば、デファクト・スタンダードとなり得る。

経 済 産 業 省 が 世 界 銀 行「 Household final

また、リブラは預金や国債を裏付け資産とする

consumption expenditure 」及び BIS「 Redbook

ため、マネー・マーケット・ファンドに近い性格

Statistics 」の非現金手段による年間支払金額かを有する。そこで、リブラを金融商品として取りら算出。

扱うことによって、資金洗浄・テロ・個人情報漏4 ）川野［ 2018 ］19 頁。インタビュー調査被験

洩対策を解決できる可能性がある。また、世界の者：服部昭人氏（大阪ガス，2013 年 3 月～ 2017

金融当局の規制の下に入り、金融政策の有効性確

年 3 月ロンドン在住）は、「給与口座開設時に、保と金融システムの安定を図る協調関係を構築す

小切手とデビットカードが発行される。これは、ることによって、金融商品としてリブラを活用で現金（￡）を引き出す際や地下鉄などで利用さきる可能性があると考えられる。今後も、リブラ

れ、料金は現金よりデビットカードが安い。現に対する金融規制の検討について注視して行きた

金（￡）は偽造を疑われるので、零細小売店で－ 90 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

銀行口座振替が存在する。

もデビットカードが使える」と述べている。
（2019.10.9）

15）会員数 3000 万人超（2019.5.17 ）5）大阪ガスの月間都市ガス料金収納件数は約 55416）会員数 1100 万人（2019.10.1）

万件で、うち銀行口座振替は 59.6％の 330 万17 ）会員数 1500 万人超（2019.10.1）

件、クレジットカードは 21.3％の 118 万件、請18）
『日本経済新聞』（朝刊）2019.7.10, 日中韓で求書払いは 19.1％の 106 万件となっている。

QR コードを連携し、訪日客（全体の 5 割）の取り込みを狙っている。

6 ）インタビュー調査被験者：横田英俊氏（大阪ガス，2009 年 2 月～ 2013 年 3 月豪州パース、

19）同上 2019.7.26

2014 年 9 月～ 2016 年 3 月米国ヒューストン在20）同上 2019.8.14

住）「豪州ではクレジットカード 50％・現金 5021）2019 年 9 月 30 日に PayPay は資金移動業登録を完了し、現金出金が可能となった。

％、米国ではクレジットカード 70％・現金 30％の利用割合であった。私は銀行口座振替を利用

22 ）為替取引の場合、事業者は資金移動業者のしなかったが、同僚は米国・豪州とも利用して登録義務、資産保全義務（預り金の 100％以上いた」と述べている。
（2019.10.15）の供託）、情報の安全管理義務、行政庁の監督に服する義務、取引時の本人確認義務（犯罪7）https://www.global.jcb/ja/about-us/company/histo

収益移転防止法）がある。罰則規定として、3ry/index.html（2019.8.26 アクセス）
8）服部昭人氏（大阪ガス）は、「英国では銀行口年以下の懲役または 300 万円以下の罰金。な

座振替も存在する。web で手続きし、申込者→

お、100 万円超の為替取引は銀行業免許が必銀行→申込者の流れで本人確認をする。家賃・要。

電気・ガス・水道料金は銀行口座振替で支払

23）2008 年金融審決済 WG：経済産業省と金融庁の資金決済法制定に繋がった議論では、収いしていた」と述べている。

納代行業者は資金決済法の適用外となってい9 ）金融調査研究会［ 2018 ］67 頁，北村は「銀る。

行振込／口座振替を含めて再計算すれば、日本のキャッシュレス比率は 92％に達する」と述

24 ）リブラ協会のメンバーには銀行は存在せず、Facebook 子会社、ボーダフォン、ウーバー、リ

べている。
10）金融調査研究会［2018］13 頁，図表 1

フトなど 21 の企業・団体が参加。ビザ、マス

11）白井さゆりは、「大半の先進国で世界金融危

ターカード、ペイパル、イーベイなどは当初は機以降、現金発行残高の伸びは名目 GDP を上参加表明したが、その後見送りを決定した。

回り、各国の低金利政策の影響を受けて、現金

25 ）「リブラ」の名前の由来は、古代ローマの重が退蔵されている」と指摘している（日本経済さを測る単位（1 リブラ＝ 320g 余り）。硬貨を

新聞・やさしい経済学 2020.1.6 ～ 17 連載）

作る際に使われて、英国通貨ポンド「￡」の記

12）「米国の市ではフィラデルフィア（ペンシルベ

号も Libra の「 L 」からきている https://www3.

ニア州）で同様の法律が制定されている」『日n h k .o r. jp / n e w s / s pe c i a l / sa k u sa k u k e i z a i /本経済新聞』（朝刊）2019.4.4

articles/20190716.html（2019.8.19 アクセス）

13）米国連邦準備制度キャッシュプロダクト局の26）『日本経済新聞』（夕刊）2019.7.11

調査では、年間所得 25 千 USD 未満の低所得27 ）通貨発行益とは、銀行券（中央銀行の無利者世帯は現金支払い比率が 47％で、125 千 USD子の負債）の発行と引き換えに保有する国債・以上の高所得世帯（24％）の 2 倍近い。

貸出金等の利息収入のこと。

14 ）バックヤード部分の決済方法のその他には、

28）リブラ協会は、現在の計画では非営利団体。

－ 91 －

関西ベンチャー学会誌 第 12 号

テム』
，21-37 頁

29）「英国調査会社ウィー・アー・ソーシャルによれば、SNS の 1 日の利用時間は、日本が 1 時間

北村行伸［2010］「電子マネーと現金決済の選択」

未満に対して、フィリピン・インドネシア・タイ『金融』，8-17 頁

は 3 ～ 4 時間と長く、Facebook との親和性が高

きんざい［2018］「（特集）軽い仕組みの競争力」

い」『日本経済新聞（朝刊）』2019.7.13『月間消費者信用』2018.12, 6-25 頁

30）Bank for International Settlements：2018 年 6
月末時点で 60 か国・地域の中央銀行が加盟。
31）Financial Stability Board：2009 年に設立され、

きんざい［2019］「（特集）狂騒のキャッシュレス」『週刊金融財政事情』2019.2.4,11-27 頁
金融調査研究会［2018 ］「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」

金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定のため各国金融当局間の協調活動を担

経済産業省［ 2019 ］「キャッシュレス社会の進展に向けた経済産業省の取組」

う。FSB には、2018 年末時点で主要 25 か国・地域の中央銀、金融監督当局、財務省、主要

小早川周司［ 2019 ］「中銀デジタル通貨課題に」な基準策定主体、IMF、世界銀行、BIS、OECD『日本経済新聞（経済教室）』2019.1.25

等の代表が参加（事務局は BIS に設置）

菅野雅明［ 2019 ］「リブラは通貨主権の侵害か」

32 ）Financial Action Task Force：資金洗浄やテ『日本経済新聞』（夕刊）2019.7.30

ロ資金対策における国際的な協調指導、協力推スティーブン・グレンビル［2019］「通貨リブラ新進を担う。国際基準の策定、加盟国・地域・機興 国 に リス ク 」『日本 経 済 新聞 』
（朝刊）

関への勧告、勧告遵守の推奨など指導的役割

2019.7.13も担う。G7 を含む 35 か国と二つの地域機関が

日経 BP［2019a ］「 FB の暗号通貨は安全なのか」加盟。

『日経ビジネス』2019.6.24,98-99 頁

33）International

Organizationof

Securities

日経 BP［2019b ］「9000 万が左右するインパクト」

Commissions：投資家保護、公正かつ効率的で『日経ビジネス』2019.7.1,14-15 頁

透明性の高い市場を維持、不公正行為に対す

日本経済新聞出版社［2019］『まるわかり！キャッシュレス決済』2019.3

る監督、市場発展への支援を担う。
34）2016 年 7 月～ 1 年間で M-PESA の決済額は野村総合研究所［2018］「平成 29 年度産業経済

約 3.6 兆ケニア・シリング（約 3.9 兆円）で、研究委託事業（我が国における Fin Tech 普及

ケニアの GDP の約 50％である（ Yang［2018］）。

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