Citizen Science Intiative JapanINFORMATION●市民科学研究室のホームページが新しくなりました●2月5日(月)に第1回「市民科学談話会」を開きます

お待たせしました。やっと新しいホームページができました。

毎月第１月曜日午後7時〜9時（開場は6時半）に、市民科学研究室事務所を使って、会員や読者らの意見交換会を開きます。
「市民科学／生活者と科学」にかかわる話題を幅広くシェアし、市民科学研究室の活動についてもいろいろなアドバイスをいただければと考えています。
参加費は無料で、どなたでも参加できます。
ただ参加される場合は、できるだけ事前に連絡いただければと思います。新聞記事なり論文なり、なんでも「紹介したいもの」を一つ持参していただけると、話題が広がると思います。
ぜひお気軽にご参加ください。

会員の皆さんは、それぞれに配信されたパスワードを用いて、この「市民科学」に紹介されているすべての記事論文を新しいホームページからダウンロードして読むことができます。
リニューアルしたホームページには（1）市民科学研究室の過去の記事や論文約250件をアーカイブとしてキーワード検索できる

市民科学
発行：NPO法人市民科学研究室（Citizen Science Initiative Japan）〒113−0033 東京都文京区本郷 6−18−1
Tel&Fax：03-3816-0574
e-mail ：info@csij.org（2）質問を寄せてもらい、編集して回答するコーナー●連続講座・シンポジウム「科学技術は誰のために？」
第3回「生命科学に言葉はあるか」（3）動画を見たり音声を聞いたりするコーナー
といった特徴があります。
ぜひご覧ください。

ノンフィクションライターの最相葉月さんをお招きして議論します。
・2月9日（金）午後6時半〜
・国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟304号室
・参加費は無料●ベビーコムのムックが3冊出そろいました●連続講座「科学技術は誰のために？」のシンポジウムパネ
リストのインタビュー動画の配信を開始しました「子育てのやさしい環境を考える」
シリーズの第３号は、「食」をいろいろな側面から取り上げています。キッチンでのエネルギーの使い道や、ＩＨクッキングヒーターの電磁波リスク、「いるふぁ」の大谷ゆみこさんと市民科学研究室の上田との対談など、見所満載です。
お求めは、babycom もしくは市民科学研究室まで。1冊600円です。

市民科学研究室の新しいホームページにおいて、インタビューの動画（5分〜10分）が見れ、インタビュー記事を読めるようにしました。皆さんからのご意見を受け付け、それをシンポジウム（3月25日）につなげます。ふるってアクセスしてみてください。

●今月の書評

村松秀『論文捏造』（中公新書ラクレ）

旧版『市民科学』第14号でシリーズ「市民の科学をひらく」第9回目のインタビューをさせていただいた村松秀さん（NHKディレクター）の話題の著書です。

●新聞に取り上げられた「市民研」。3件を紹介します。

・『産経新聞』2006年12月10日朝刊に「リビングサイエンス生活を基点に科学技術を」（上田昌文）
・『朝日新聞』2007年1月15日夕刊に「新科論 市民が拓く（中）」で取材・『朝日新聞』2007年1月23日夕刊に「かがく批評」
で「市民科学の可能性」（上田昌文）

市民科学研究室とは今月の書評の担当は杉野実さんです。ホーム
ページの「会員のページ」に掲載しています。

会員になるには市民科学研究室は次の３つのことがらを促進するNPO法人です。
1. 科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加
2. 様々な社会問題の解決に向けた専門知の適正な活用
3.“持続可能で生き生きとした生活”を実現するための科学研究や教育の実践
市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています。
“リビングサイエンス”（生活を基点にした科学技術）という概念を手がかりに様々な角度から「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考えそのアイデアを実現していこうとしています。

詳しくはホームページをご覧ください。

先の1月10日にNHK「クローズアップ現代」
で「揺らぐ科学の信頼〜東大・論文ねつ造疑惑」が放送されるなど、この問題に対する社会の注目が高まっています。

どなたでもいつでも入会ができます。
次の3つのサービスを提供いたします。
①月刊「市民科学」
で紹介された記事や論文の全文をホームページからダウンロードできます。
②毎月行われる「市民科学講座」の音声ファイルと資料をダウンロードできます。
③年に2回、「市民科学」に紹介された主要記事・論文をまとめた『市民科学 論文集』（約80ページ）が届けられます。
３種類の会員があります。
①＋②★ダーウィン会員……年会費3,000円①＋②＋③★ファーブル会員……年会費6,000円★レイチェル会員……年会費10,000円 ①＋②＋③＋講座費免除

http://www.csij.org

January, 2007

第1号
通算第16号

http://www.csij.org
毎月1回発行
無料（サイトからもダウンロードできます）
編集責任者：上田昌文【最新報告】

衛星放送用巨大送信アンテナ群がマンション密集地域に出現か〜アンテナ建設の差し止めを求めて住民たちがスカイパーフェクトを提訴〜
予防原則や企業の社会的責任の面からも注目を上田昌文
あなたの住まいの目の前に、衛星放送用の巨大な送信アンテナがいきなり立つとしたら、あなたはどうするだろう？
道行く人々の誰もが携帯電話で電波を飛ばし（全国で約9800万人が使用）、マンションやビルの屋上に携帯基地局アンテナが乱立する（全国で約11万基が稼働）なかで、私たちはおそらく電波を使うことに次第に鈍感になってきているのかもしれないが、さすがに自宅の目の前に、基地局や巨大アンテナが立つとしたら、気がかりだろう。
「あれは一体何だろう？ 電波を出すらしいが、身体に悪い影響を与えはしないのだろうか？」……事前にほとんど説明らしい説明もなしに、建設の開始が告げられたりすれば、居住する者としての権利を無視されたと感じ、24時間放射されるだろう電波に不安が高まるのも当然だと言える。
東京都江東区にある大型マンション(777戸)「ファミリータウン東陽」の住民たちが中心になって、この1月19日に、（ 株）スカイパー
フェクト・コミュニケーションズを相手取って、東京地方裁判所に設置の差し止めを求めて提訴した。
スカパーがマンションに近接する土地に5階建ての「東京メディアセンター」ビルを建て、その屋上部に直径約8メートルのパラボラアンテナ 12基を設置する計画をすすめているからだ（2月に着工予定）。
これは国内最大規模の衛星通信地球局であり、これほどの規模のものがマンション密集地区に出現する例は、海外を含めて、初めてであろうと思われる。
景観の破壊、資産価値の低下、心理的圧迫感などのダメージだけをとっても、「法律に則って正当に手続きすすめている」からといって住民の意向をはじめから除外したやり方が、社会的に容認されるものではないだろう。住民が強く懸念する電磁波の人体影響については、環境アセスメントの観点をふまえて事前にそのデータを公開し検討に付すというならまだしも、「現行の電波防護指針での基準値を超えない故に安全」と述べることに終始していては、企業側が住民の理解も納得も得られないことは当然だろう。現に、これまでも携帯基地局設置をめぐって地元住民と事業者とのトラブルが絶えず、その総計は100件を超えている。

事業者が申請し所轄官庁（この場合は総務省）が認可すれば、住民の意向がどうであれいつでもどこでも施設が設置できてしまう。
これは、電波行政の制度の不備といわざると得ない、と私は考える。欧州などのいくつかの国では実際に、環境や健康のリスクに対して予防原則をふまえた厳しい基準値を導入したり、電波・電力設備を居住地から引き離したりしている。
スカパーの送信アンテナで使用される電波は14GHz（ギガヘルツ）であり、これまでなされた高周波の生物影響の研究も大半が10GHｚ以下のものであることから、微弱で長期にわたる14GHｚの電波がどう人体に影響するかは、明確に述べることができないと思われる。そうであればこそなおのこと、慎重を期すというのがまっとうな姿勢ではないだろうか。
これまで電磁波の調査での蓄積を生かして、私は、自分になしえる範囲での専門的な科学面で、立ち上がった住民の方たちを支援しようと思っている。

持続可能な農業にむけた世界のうねりとは？ （吉田太郎）

企業が実施する科学教室の試みの現状は？ （牧尚史＋上田昌文）

今この世界で一番求められている科学技術とは何だろうか？
2006年11月25日（土）〜27日（月）の3日間、東京・先端技術ばかりが目を引くが、じつは、持続可能な農業を可能にする、広い意味での技術（コミュニティでの取り組みや制度面でのお台場で、「サイエンスアゴラ」というイベントが開かれ支援を含めた）ではないだろうか。

た（主催：科学技術振興機構）。

そのことを痛感させたのが、第10回市民科学講座は吉田太郎さおよそ10の会場で、国内でサイエンスコミュニケーん（長野県農政部農政課勤務）による講義「開発途上国発、持続可ションに携わる多くの団体・個人の参加を得て、シンポ能な社会に向けた世界のうねり」だ。
ご自身で翻訳されたジュール

ジウム、講演会、ワークショップから映像体験までさま

ス・プレティ著『百姓仕事で世界は変わる』（築地書館2006）というざまな催しが行われた。市民科学研究室も協力団体と素晴らしい本からの事例も縦横に交えながら、いまいわゆる途上国して関わり、2つのセッションの企画と運営に携わった。

で、人々の暮らしに役立つ科学技術を住民とともに開発することで、その一つが25日の「科学リテラシー育成の試みをつ“環境を保護しつつ、経済を活性化する”というこれまでの二項対立なぐ〜学校、企業、NPOの「科学教室」の実践から」といを超えたうねりが起きている、という現実を伝えてもらった。

うセッションだ。
いま、企業やNPOが運営する科学実験教室や、地域の特性を生かした体験型授業などが注目されている。

【→ホームページへ】

学校との従来の枠にとらわれない連携により、様々な専門知を科学リテラシー育成に活用しようとする試み

また次号では関連の深い論文「有機農業は世界を養えるだろうか」（CAN ORGANICFARMING FEED THE WORLD? by Tewolde B G. Egziabher & Susan Burnell Edwards“Resurgence” 233 November - December 2005）
を翻訳紹介する。
ご期待ください。

であり、科学コミュニケーターの活動の場としても、「地域／生活／環境」を主眼にした理科教育としても、新し

原爆被爆とヒトゲノム計画はどうつながっているだろうか？ （笹本征男）
ヒロシマ、ナガサキの被爆者が、被爆直後から米軍占領下で大爆とヒトゲノム計画のつながり」である。
「原爆の遺伝影響調査」

規模な日米合同調査の対象になってきたことをご存知だろうか。

「原子力利用のための放射線防護体系」「米国エネルギー省にその歴史経緯を詳細に掘り起こし、時代が原子力利用に向かうこよるヒトゲノム計画の提案」
といったことがどう関連していたのか、との根源的な意味を問いかける著書がある。
『米軍占領下の原爆その歴史の実相は十分に解明されていない。公文書や報告書類調査』（新幹社1995年）である。
じつは著者の笹本征男さんは、市を堀り起こしつつ、真実の姿に迫ってみたいと思う。

民科学研究室の「低線量被曝プロジェクト」のメンバーだ。笹本さ長期になるだろう連載にご期待を。

んを中心にして、いま、メンバーで調査していることの一つが、「原い可能性を投げかけている。
表に示した企業など、独自の取り組みで知られる団体が集い、その経験やノウハウを語り合い、今後を展望した。
事前インタビューなどの調査の結果をまとめた「資料」と当日の質疑を含む報告をあわせてお知らする。
【→ホームページへ】【→ホームページへ】「子どもと携帯電話に関するアンケート」集計結果報告（宮崎直子＋上田昌文）

JR事故はなぜ起きるのか？ （桑垣豊）
市民科学研究室と科学技術振興機構が主催する連続講座・シンポジウム「科学技術は誰のために？」が始まった。
その第3回（2月20日）は桑垣豊さん
による「JRは事故の教訓を生かせるか？ 尼崎事故2005と東中野事故1988」だ。
「福知山線事故では100名を超える死者を出してしまった。JR西
日本の安全対策が不十分であることは、民営化当時の事情から予想できるものだった。
しかし、マスコミはなぜ、事故が起きるまでJRへの批判ができなかったのか。今回の事故と構造的によく似た東中野駅事故の分析も加えて、事故の教訓を生かす意味を問い直したい」と語る桑垣さん。
講座に先立って、エッセイを寄せてもらった。
【→ホームページへ】

市民科学研究室が行っている「携帯電話のリスクと子どもに関す保護者の意識、さらに携帯電話の電磁波に関する意識や情報収る研究」の一環として、2006年9月から10月にかけて、18歳以下の集の現状などを探った。有効回答は全部で168名。その結果を現子どもを持つ保護者の方々を対象として「子どもと携帯電話に関す在、babycom の次のサイトで公開している。

るアンケート」と題した調査を行った。アンケートでは主に、携帯電話の所有・使用状況、子どもに携帯電話を持たせることについてのhttp://www.babycom.gr.jp/eco/an-3/index.html
詳しい解析結果は次号にて報告する。

「広報サポーター」募集「市民科学」を複数部置いてたくさんの人に手にとっていただけるようにしたいと思います。そんな預かり置きのできる場所をご存知の方はいらっしゃいますか。
市民科学研究室事務局（info@csij.org または03-3816-0574）まで連絡してください。