決算公告第 21 期

自 2022 年 7 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日

ジェイレックス・コーポレーション株式会社

東京都新宿区西新宿 1 丁目 23 番 7 号

貸

借

対

照表（2023 年６月 30 日）（単位：千円）
資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛

金

部

負22,629,861

流 動 負 債

2,855,206

買

13,972

短の部
9,845,270

掛
期

借入

金

620,859

金

2,461,498

販 売 用 不 動 産

3,359,876

1 年内償還予定の社 債

40,000

仕掛販売用不動産

16,063,299

1 年内返済予定の長期借入金

5,269,056
607,450

前
前

渡
払そ費の金

270,635

未 払 法 人 税 等用

47,207

未 払 消 費 税 等

66,192

他

19,664

前金

118,420

益

166,658

金

401,959

金

27,814受

前受

預与そ
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物

構
車

築両

運

搬

固 定 負 債

220,258

社

92,321

長4,668

預 り 敷 金 保 証 金

資

投 資 有 価 証 券

5,000

利式

175,000

金5,470

長 期 前 払 費 用

1,863

繰 延 税 金 資 産

771,125

長金416,504

他

151,107

計

24,378,972

そ

預の産

合

3,878,315
1,875

1,526,071

性40,000金

72,643

投資その他の資産期

債

退 職 給 付 引 当 金

2,780

株

入

役員退職慰労引当金

2,780

資借45

ソ フ ト ウ エ ア

社

65,361
4,158,025

3,033

無 形 固 定 資 産

会

期

他具

120,189子

当の1,749,110

地

出引物

工 具 、 器 具 及 び 備 品

土収り

賞

資債

負債合
純

資産

株 主 資 本利益

14,003,295の部
10,375,676

本益

165,191

計金

895,880
9,947,950

剰

余金

準備

金

70,313

その他利益剰余金

9,877,636

繰越利益剰余金

9,877,636

自株

式△468,153

合計

10,375,676

負 債 純 資 産 合 計

24,378,972

純

己資産（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書2022 年７月 1 日から2023 年６月 30 日まで（単位：千円）
売

上

売

上
売

原
上

高16,809,036

価

13,222,171

総利

益

3,586,865

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利外

収
受

85

金

85

保 険 解 約 返 戻 金

32,920

還 付 消 費 税 等568,572

外

取

支

税

前

当の払
払

利
手数

利
当他

1,191

息

169,604

料

25,236期

純

利1,958,325

益

1,958,325
1,048,965

法△275,912

当税
期

等
純調

整
利

194,841

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

602,854

用

常引

利
配費
支

経

1,550,312

益
取

そ
業

益息受営

2,036,553

額益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

773,052
1,185,272

株主資本等変動計算書
2022 年 7 月 1 日から
2023 年６月 30 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

895,880

58,424

8,823,133

8,881,558

11,888△130,769△118,881

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,185,272

1,185,272－

11,8881,054,503

1,066,391

895,880

70,3139,877,636

9,947,950

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式

当期首残高

株主資本合計△468,153

純資産合計

9,309,285

9,309,285

剰余金の配当△118,881△118,881

当期純利益

1,185,272

1,185,272－

1,066,391

1,066,391△468,153

10,375,676

10,375,676

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

3. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）及び 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～47 年

構築物

10 年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

3～20 年(2）無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ.不動産開発事業
不動産開発事業は、主にマンションの開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売等を行っております。不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ⅱ.不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業は、マンション等の賃貸管理、建物管理、トランクルーム等のスペース賃貸等を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき収益を認識しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類等に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産の評価を行い、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
区分

当事業年度（千円）

販売用不動産3,359,876

仕掛販売用不動産

16,063,299

評価損

1,341,370(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①（1）に記載した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び見積り追加コストの見積りを行ったうえで正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて評価額を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に当たり、投資家向け分譲については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。マンション分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。また必要に応じて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、その動向を引き続き注視する必要があるものの、収束傾向にあり、不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。

③重要な会計上の見積りが当事業年度と翌事業年度の計算書類等に与える影響
当該主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境等の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、マンション販売市況の悪化に伴う販売価額の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
現金及び預金157,874 千円

販売用不動産2,314,666 千円

仕掛販売用不動産

11,163,917 千円

建物46,957 千円

土地94,393 千円

合計

13,777,808 千円

短期借入金

2,240,500 千円

長期借入金

8,111,575 千円

合計

10,352,075 千円

担保に係る債務（注）長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金も含まれております。

2. 有形固定資産の減価償却累計額

120,916 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

3,490,500 株

2. 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

277,500 株

3. 配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額普通株式

118,881 千円

2022 年９月 29 日

定時株主総会

1 株当たりの基準日

配当額
37 円

効力発生日

2022 年2022 年

６月 30 日

９月 30 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023 年９月 29 日

定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

120,487 千円

１株当たりの配当額

37.5 円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
棚卸資産評価損709,339 千円

賞与引当金

8,516 千円

役員退職慰労引当金

22,243 千円

未払事業税等

25,062 千円

その他

5,962 千円

合計

771,125 千円

基準日

効力発生日

2023 年2023 年

６月 30 日

10 月２日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に事業計画に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各部が主要な顧客の状況を定期的にモニタリングし、管理部は顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（*2．参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1）長期性預金

時価差額

416,504

416,5040－－－

資産計

416,504

416,5040(1）社債(*3)

80,00080,05353(2）長期借入金(*3)

9,147,371

9,147,630

259(3）預り敷金保証金

165,191

165,315

123

9,392,562

9,392,999436(2) 有価証券及び投資有価証券(*2)

負債計(*1) 現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（2）有価証券及び投資有価券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下の通りであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

5,000

子会社株式

175,000(*3) (1)社債および(2)長期借入金には、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ 属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１（1）長期性預金

レベル２

レベル３

合計

-

416,504-

416,504-

416,504-

416,504（1）社債-

80,053-80,053（2）長期借入金-

9,147,630-

9,147,630（3）
預り敷金保証金-

165,315-

165,315

負債計-9,392,999-

9,392,999

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産（1）長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
（1）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりその時価をレベル２の時価に分類しております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（3）預り敷金保証金
預り敷金保証金の時価は、期末の合計額を、信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル 2の時価に分類しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
議決権等の関連当種類

会社等の名称

事業の内容

所有（被所取引金額事者と又は氏名又は職業取引の内容有）割合

期末残高
科目

（千円）

（千円）の関係
（％）
（被所有）
役員

当社代表取
春田 英樹

当社

債務被保証

役員

（注1）

直接 16.3
締役

2,138,977－

間接 83.3

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.当社の銀行借入に対して、当社代表取締役春田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額

3,229 円 28 銭

（2）１株当たり当期純利益

368 円 90 銭

（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産開発事業及び不動産関連サービス事業を営んでおり、不動産開発事業は、主にマンションの開発・分譲、賃貸マンションの開発・販売等、不動産関連サービス事業は、マンション等の賃貸管理、建物管理、トランクルーム等のスペース賃貸等であります。

－不動産関連事業

顧客との契約から生じる収益

不動産関連サービス事業

合計

15,649,478

366,438

16,015,917

その他の収益(注)1－

793,119

793,119

合計

15,649,478

1,159,558

16,809,036(注)1

その他の収益は、「リース会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。

2.収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,571 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,091 千円

契約負債（期首残高）

10 千円

契約負債（期末残高）

118,420 千円

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。