No.32

2017 年 11 月

わたしの構想第四次産業革命に挑む
かつてないスピードで進む技術革新は、逆転のチャンスでもある。
日本が採るべき成長戦略とそこで直面する課題を考える。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

金丸恭文

NIRA 総研 理事長、フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長

根来龍之

早稲田大学ビジネススクール 教授

徳田英幸
識者に問う

Expert Opinions

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

林いづみ

桜坂法律事務所 弁護士

清水洋

一橋大学イノベーション研究センター 教授

竹村彰通

滋賀大学 データサイエンス学部長

グループ CEO2017. 11
No. 32
わたしの構想︱My Vision

第四次産業革命に挑む
ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩを中心とした急速な技術革新は、第四次産業革命とも呼ばれ、われわれの生活や社会を大きく変える可能性を秘めている。米国の巨大ＩＴプラット
フォーム企 業 が世 界 を 席 巻 す る な
か、日本がこれからの時代に世界で存在感を示していくためには、どういった成長戦略が必要となるのか。
プラットフォーム、技術の社会実装、知的財産制度、イノベーション
促 進、 人 材 育 成 の 五つの 視 点 か ら、第四次産業革命において日本が直面する課題と、それを克服し、成長につな げるための戦略の道筋 を考 える。

企画に当たって第四次産業革命、個の力を引き出せ―
誰もが活躍できるビッグチャンスの時代

金丸恭文
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事長
フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ

ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータ、そしてＡＩ（人工知能）といった技術革新は第四次産業革命と呼ばれ、世界の経済勢力図を大きく変えつつある。今後、日本が世界において一定の地位を確立し、世界に貢献していくためにはどうすればよいか、さまざまな議論、提言がなされている。
これらについて述べる前に、大前提を明確にしておかなければなるまい。
一九九〇年代後半に始まるインターネットの爆発的商業利用に関して、日本社会はあくまで投機的な関心しかもたなかった。その結果、イノベーションの本質を見逃し、敗戦国となってしまった。現在、米国ＩＴプラットフォーム
企 業 が 世 界 を 席 巻 し、 例 え ば Ｆ Ａ Ａ Ｎ Ｇ（ Facebook,）と呼ばれる企業群の時価Apple, Amazon, Netflix, Google
総額は約三〇〇兆円にもなる。物理的で目に見えるモノの「 リ ア ル 経 済 圏 」 に 加 え、 デ ー タ や ア イ デ ア と い っ た 目 には見えないモノが行き交う「サイバー経済圏」が重要性を増しているのだが、サイバー経済圏における日本の存在感は非常に小さいといわざるをえない。

プレーヤーを邪魔しない環境を作る
では、イノベーションの本質とは何か？の 検 索 エ ン ジ ン は、 大 学 院 生 の 研 究 か ら 始 ま っGoogleFacebookた。膨大な情報の索引を作るという、誰でも思い付きそうな ア イ デ ア を 技 術 と 格 闘 し な が ら 完 成 さ せ た。

創業者のマーク・ザッカーバーグも、学生同士を結びつけるＳＮＳを、試行錯誤のうえ自分で作った。つまり、ささやかなアイデアを思い付き、成功するか失敗するかにかかわらず、実行した人間だけがイノベーションを起こせるのである。起点となるのは、プレーヤーたる個人だ。いまやＩＴに限らず、バイオでも材料でも、一、二人のプレーヤーがアイデアさえ思い付けば、リスクマネーを世界中から調達できる。
本号の識者の一人である根来龍之氏（早稲田大学）は、日本の厳しすぎる規制と問題の事前解決を重視しすぎる文化を問題点として指摘し、徳田英幸氏（情報通信研究機構）は社会的規模の実証環境の提供を訴える。
両者が主張するように、日本に必要なのはプレーヤーの4
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わたしの構想5ロジェクトチームの一員、プレーヤーとなって参加するこめの仕組みである。利用者も、リスクを理解したうえでプて、柔軟に規制を緩和して実証実験をスムーズに行なうたげられよう。これは、さまざまな分野の近未来技術についを提言する「イノベーション創造型サンドボックス」が挙の一例としては、内閣府の開催する未来投資会議が制度化

邪魔をせず、自由に挑戦できる環境を用意することだ。そ表して選ばれるため、本質的な改革が行なわれにくい。激ない。学長や学部長はその組織に所属する教員の利害を代長期的なリターンどころか、短期的なリターンも生み出せ部学科の構成や教員・学生の配分も昔のままだ。これでは効果を期待できない。多くの大学は特徴を打ち出せず、学的に不足しており、単純に基礎研究予算を増やすだけではよく耳にするが、いまの日本の大学にはガバナンスが決定な内部の利害にとらわれない意思決定を可能にする仕組み

変する外部環境に目を向けるためには、社外取締役のよう林いづみ氏（桜坂法律事務所）が主張するのは、新たなを取り入れ、社会や技術の変化に対応すべきだろう。さらとが特徴だ。

情報財としてのデータ活用である。日本社会は、政府や関には、起業志望者と研究人材のマッチングも、大学が担うする可能性が高い。消費者保護とのバランスを取りつつ、比べると圧倒的に少ない予算を、さらに省庁間で取り合いまた、政府の予算配分にも大きな問題がある。米国等とにな係官庁の稚拙さもあって、データ活用に対する不信感が根べき役割として重要といえるのではないか。

データを活用して先進的なサービスを生み出せる環境を整分割してしまうようなことが行なわれるため、戦略的に意

ち せつ強い。だが、過剰な保護はサイバー経済圏での活動を阻害備していくべきだろう。
味のある投資になっていない。清水洋氏（一橋大学）が指摘するように、幹の太い技術を育てるための仕組みが必要

イノベーションを起こすには、基礎研究と応用研究の両紹介している滋賀大学は、データサイエンス学部を設け、適した人材の育成も不可欠だ。竹村彰通氏（滋賀大学）がだ。イノベーションを促進するためには、時代のニーズに輪が欠かせない。大学での基礎研究を重視せよという声をコンバレーやインドだけにいるわけではない。先に述べた

イノベーションのために大学を改革せよ

データ活用人材の養成を打ち出している。こうしたより具ように、起点となるのは個人だ。

は作れないかもしれGoogle
ひらめきをもった世界中の個人にとって、久々に巡ってきないが、異なる競争ドメインならいくらでも勝ち目はある。

ジを起こしやすい。いまからすさまじい勢いで技術革新が進む現在は、ゲームチェン

体的な大学の特徴付けは、優秀な学生を集めるためにも不可欠であろう。

個人が起点となる
ビッグチャンスの時代

大人が、どれだけ自分の経験やカネを若者に供与し、サたビッグチャンスだ。など、高齢化社会特有の弱点が見られる。だが、若年層にポーターに徹するか。日本が第四次産業革命に乗れるかど

いまの日本には、硬直化した法規制や新技術への抵抗感

目を向ければ、各分野には素晴らしい人材がたくさんいる。

うかは、それにかかっている。

金丸恭文 （かねまる・やすふみ）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事長。フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ。内閣府規制改革推進会議議長代理、内閣官房働き方改革実現会議委員などを務める。

世界のプログラミングコンテストで上位入賞する中学生、国際大会で活躍するスポーツ選手等々、優秀な人材はシリ

個人起点のビッグチャンス……サイバー経済圏、イノベーション創造型サンドボックス、大学の役割、政府の予算配分、データ活用、
Keywords6
No. 32—2017 年 11 月
わたしの構想7日本の得意を生かす
プラットフォームビジネス
根来龍之

早稲田大学ビジネススクール 教授はんようKeywords

プラットフォーム、汎用と特化、ヒューマンタッチ、レギュラトリー・サンドボックス

技術と制度のイノベーションで知的共創社会の創出へ
徳田英幸

国立研究開発法人情報通信研究機構 理事長

Keywords

知的共創社会、テクノロジー・シェイピング、制度のイノベーション、マクルーハンの 4 つの視点

新たな情報財としてのデータ、活用最優先の制度を
林 いづみ

桜坂法律事務所 弁護士

Keywords

新たな情報財、知的財産制度の保護要件、営業秘密保護、データ流通環境の整備「幹の太い技術」を育てる、基礎研究の評価の見直しを清水 洋

一橋大学イノベーション研究センター 教授

Keywords

幹の太い技術、基礎研究の評価、グレーゾーン、新規参入促進

情報を生かした産業革命に適した人材の育成

識者に問う

第四次産業革命において、日本はどのような成長戦略を採るべきか。
その際に直面する課題をどう克服すべきか。

竹村彰通

滋賀大学 データサイエンス学部長

Keywords

9

わたしの構想ビッグデータ、情報を生かした産業革命、データサイエンス

インタビュー実施：2017 年 6 月～ 7 月
聞き手：尾崎大輔（NIRA 総研研究コーディネーター ･ 研究員）
編集：新井公夫

No. 32—2017 年 11 月

8The Inevitable: Understanding the 12 Technological Forces
VikingThat Will Shape Our Future

は、ネット経由でさまざまな目的のためにアクセスする消費者Google

本は、「プラットフォーム」ビジネスで遅れをとっている。その分野を代表する

まさ向けの情報ハブを提供することで圧倒的な競争力を誇る。ここ五～一〇年程

経営情報学会論文賞を三度受賞。
『プラットフォームの教科書』（日経ＢＰ社、二〇一七年）など著作多数。

研究所所長。経営情報学会会長、国際ＣＩＯ学会副会長、組織学会理事、ＣＲＭ協議会顧問などを歴任。

究員、文教大学等を経て、二〇〇一年より現職。同ビジネススクール前研究科長。早稲田大学ＩＴ戦略部哲学科卒業。慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ＭＢＡ）修了。鉄鋼メーカー、英ハル大学客員研

ＩＴと経営戦略、ビジネスモデル、ネットビジネス等の研究で日本の経営学界をけん引。京都大学文学

根来龍之 （ねごろ・たつゆき）となろう。

トリー・サンドボックス（現行の法規制の一時的な停止）」と呼ばれる制度の活用が鍵の事前解決を重視しすぎる文化が壁となる。新規ビジネスを積極的に試せる「レギュラえられて強くなる必要がある。この点で現在の日本を見ると、厳しすぎる規制と、問題る。ただし、世界市場で勝ち抜くためには、世界に先駆けて開発・提供を進め市場で鍛

少し広く解釈すれば、日本企業が強みを発揮できる分野はまだまだ存在すると考えられこのようにプラットフォームの定義を「製品・サービスの共通の土台となるもの」と野でも優位に立てる可能性を秘めている。

洗練化は得意だ。こうした点を生かし、介護・救助等、特殊化された用途のロボット分機能を提供するだけでなく、利用者に対するきめ細やかな気遣い、ヒューマンタッチな安全性が特に重要となる自動車の開発・製造はできないだろう。また日本は伝統的に、日本が一人勝ちできるわけではないが、それなりに力を発揮する。ＩＴ企業だけでは、は通信を担う車載システムと、エンジン等の制御系の組み込みシステムがある。後者はション」という優れたサービスを提案している。また、自動運転に関しても、自動車にすぐトフォームなら可能性がある。例えばコマツは、建機の分野で「スマートコンストラクでは、日本企業の強みはどこにあるだろうか。おそらく特定の分野に特化したプラッ機もそうであり、さまざまな製品に利用される汎用部品もプラットフォームである。

はんよう

しかし、プラットフォームにはほかにも多様な種類がある。日本が世界に誇るゲームする中国にも勝つことは難しいだろう。

ず、世界的に競争優位を得ることはできないだろう。また、圧倒的な国内市場規模を有度の展望では、日本は言語の問題や開発体制で優る米国にこの分野では勝つことはでき日

おく

第四次産業革命において、日本はどのような成長戦略を採るべきか。
その際に直面する課題をどう克服すべきか。

ケヴィン・ケリー〔2016〕『〈インターネット〉の次に来るもの―未来を決める 12 の法則』
服部桂（翻訳）、NHK 出版

日本の得意を生かす
プラットフォームビジネス

根来龍之

Kevin Kelly〔2016〕

早稲田大学ビジネススクール
教授

識者に問う

1

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わたしの構想11

推薦する 冊識者が読者に

第四次産業革命において、日本はどのような成長戦略を採るべきか。
その際に直面する課題をどう克服すべきか。

かなめ械の「知的共創社会」となるであろう。技術の進化とイノベーションの創出

四次産業革命後の社会は、サイバー空間と実空間の融合が加速し、人間と機技術と制度のイノベーションで知的共創社会の創出へ
第が、未来社会の実現の要である。一部で懸念されている「人間対機械」という対立や溝が生じるのは、技術の社会的な受容性の低さだけでなく、技術自体が未成熟であったり、社会制度とのミスマッチによると考えることができる。例えば自動運転技術の場合、社会的な受容性を高めるためには、道路交通法や保険制度などの改革が必須であるとともに、ソフトウェア自体の安全性やセキュリティーが検証されているべきで

徳田英幸
国立研究開発法人情報通信研究機構ある。

議会員、スマートＩｏＴ推進フォーラム座長、重要生活機器連携セキュリティ協議会会長などを務める。

慶應義塾常任理事、同大学大学院政策・メディア研究科委員長、環境情報学部長等を歴任。日本学術会取得。カーネギーメロン大学計算機科学科研究准教授、慶應義塾大学環境情報学部教授等を経て、現職。

リードし、受賞歴多数。慶應義塾大学大学院工学研究科修士、ウォータールー大学計算機科学科Ｐｈ．Ｄ．

ユビキタスコンピューティングシステム、ＯＳ、サイバーフィジカルシステム、ＩｏＴなどの研究分野を徳田英幸 （とくだ・ひでゆき）争力の格差へと進化するであろう。

供できる国と、そうでない国とのあいだに、新たなデジタル格差が生じ、それは国際競

これらの情報リテラシーの理解や技術と制度のイノベーションと共に、実証環境が提ビスなどについても、その本質的な理解が社会の新しいリテラシーとして重要である。

させるか」である。ＩｏＴ／ビッグデータ／ＡＩ技術により提供されるさまざまなサーた。それは、「われわれの何を強化するか」「衰退させるか」「回復させるか」「何に転じたマクルーハンは技術で創り出された人工物（メディア）を理解する四つの視点を示しるのかといった本質的な変化を一人ひとりが理解する必要がある。メディア論で知られ同時に、新しい技術が人びとの意識や価値観、生活スタイルにどのような影響を与え喫緊の課題である。

きつきん

ノベーションを進めるためには、社会的規模での実証実験を許容する実証環境の提供がな未来社会のイメージは描けない。新しい技術の受け入れを可能とする制度や法律のイは時間がかかる。そのため、技術と制度のイノベーションを両輪で進めなければ、豊か他方、技術の変化のスピードは速いが、人びとの生活スタイルや価値観が変わるのにければならない。

社会にフィットする形に変えていく「テクノロジー・シェイピング」を積極的に進めな新しい技術が人間社会に受け入れられやすくするには、技術の「かたち」を適応させ、理事長

識者に問う

1

Marshall McLuhan・Eric McLuhan〔1988〕

Laws of Media: The New Science

マーシャル・マクルーハン、エリック・マクルーハン〔2002〕『メディアの法則』
高山宏（監修）、中澤豊（翻訳）、NTT 出版

University of Toronto Press

12
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わたしの構想13

推薦する 冊識者が読者に

第四次産業革命において、日本はどのような成長戦略を採るべきか。
その際に直面する課題をどう克服すべきか。

）では、「新たな情報財」と呼ばれるデータ
Connected Industries

ジタライゼーションで「つながる」ことにより新たな付加価値が創出される産業社会（の利活用促進と保護のバランスを、技術・社会の進展に即して臨機応変にとみ合わせ）は特許権や著作権の保護対象であるし、著作物が含まれる学習用データにつ現行法上も、深層学習のプログラムや学習済みモデル（プログラムとパラメータの組る必要がある。

デ

新たな情報財としてのデータ、活用最優先の制度を

林 いづみ）や情報銀行（個人情報保護法の個人デ
Personal Data Store

知財・国際ビジネスに関するシンポジウム等のモデレータ・講演、論文の出版多数。

務局長、ＩＯＴ推進コンソーシアム運営委員、「人工知能と人間社会に関する懇談会」委員なども務める。

ンバーも務めつつ中央大学法科大学院などで教鞭も執るなど、多方面で活躍。ほか弁護士知財ネット事

きょうべん

経て一九八七年弁護士登録。規制改革会議・同推進会議委員や知的財産戦略本部委員など、政府会議メ国内・国外の企業法務や知的財産に関する相談、契約交渉、紛争解決を数多く手がける。検察庁検事を林 いづみ （はやし・いづみ）実行することが必要であろう。

費者の同意や信頼確保をめざす指針の普及や本人関与の下での官民データ活用を確実にータの「本人同意に基づく第三者提供」）などのデータ流通環境を整備するために、消を明確化したり、ＰＤＳ（

密や個人情報に関わるデータを切り分ける等の柔軟な契約交渉によりデータ利活用権限

むしろ、いま求められることは、活用最優先の制度の構築である。それには、営業秘る。

策の観点から、暗号化解除等の悪質性の高い行為を不正競争行為とすることが適切であは現行の営業秘密保護を拡充し、法改正は、標的型攻撃等の情報セキュリティー脅威対ってデータ流通を阻害するおそれがある。したがって、情報財に着目した規制は、まず日本独特のデータ独占権やデータ規制の創設は、予測可能性や取引の安全に反し、かえ般について排他的（独占的）な知的財産権や行為規制法を創設する例は国際的にもない。

「新たな情報財」の取り扱いが、現在、経済産業省において議論されている。データ一

これに対し、こうした国際的に共通する現行の知的財産制度の保護要件を満たさないされる。になる。また、秘密管理されている情報は、営業秘密として不正競争防止法により保護

いては著作権法の権利制限規定の拡充が検討されている。また、ＡＩを道具として生成2017 年 3 月 24 日，内閣府

桜坂法律事務所

http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ai/summary/aisociety_jp.pdf

されたものは、その生成過程に人間の創作的寄与があれば著作権、特許権等の保護対象『「人工知能と人間社会に関する懇談会」報告書』

弁護士

識者に問う

1

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わたしの構想15

推薦する 冊識者が読者に

第四次産業革命において、日本はどのような成長戦略を採るべきか。
その際に直面する課題をどう克服すべきか。

有斐閣『ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション
半導体レーザーの技術進化の日米比較』―

八世紀のイギリスでの「産業革命」が大きなインパクトをもったのは、特定の用途、つまり炭鉱の水のくみ上げのために作られた蒸気機関の技術が、累積的に洗練されながら機関車などのさまざまな分野に転用され、価値を次々

済図書文化賞、第三三回組織学会高宮賞を受賞。海外査読付きジャーナルでも論文を精力的に発表。

ェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション』（有斐閣、二〇一六年）にて、第五九回日経・経Ｐｈ．Ｄ．取得。アイントホーヘン工科大学ポストドクトラル・フェロー等を経て、二〇一七年より現職。
『ジ着目して歴史的に分析。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス

イノベーションについて、企業の戦略や組織構造、産業組織の観点から、特に長期的なパターン変化に清水 洋 （しみず・ひろし）

害関係にとらわれない新規参入企業の存在が鍵となる。

うした新しい分野でラディカルなイノベーションを促進するには、これまでの発想や利泊等といった新しい分野にはまだ明確なルールが存在せず、グレーゾーンが大きい。こまた、政府は、企業の新規参入を促進する施策に取り組むべきだろう。自動運転や民米国は、基礎研究を増やしながら産学連携を進めてきたことがある。

得や上市状況など、目に見える成果が求められる過程で基礎研究が減少してきた一方で、立場が逆転してしまった。この背景には、産学連携の掛け声のもと、日本では、特許取

日本の大学は、一九七〇年代には米国に比べて基礎研究の比率が高かったが、近年、は、そうした役割を担うべきであるが、違う方向に進んでいる。

が、近年は環境変化も激しく、今後は期待できない。いまこそ、国の研究機関や大学等うした役割を担う組織がなかった。代わりに大企業が基礎研究を担ってきた側面がある

米国では国防総省やエネルギー省等が基盤的な研究費を支出してきたが、日本にはそ研究を担うための仕組みを整えることが必要である。

は、政府は不確実性の高い基礎研究の成果の評価を見直し、国の研究機関や大学が基礎種を先食いしてしまう傾向がある。公共財的な性質をもつ幹の太い技術を育てるためにしかし、昨今の研究状況には、早期に応用に集中し、幹が太くなる前に将来の成長のとなる研究が蓄積されなければならない。

いわれるほどの価値をもたらすには、その技術がある程度高いレベルに育つまで、基盤まだ必ずしも明らかではない。それがＡＩであれ、新たな情報通信技術であれ、革命と現下の「第四次産業革命」では、経済の柱となる「幹の太い技術」が何であるのか、に生み出していったためである。

一「幹の太い技術」を育てる、基礎研究の評価の見直しを

清水 洋

清水洋〔2016〕

一橋大学イノベーション研究センター教授

識者に問う

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推薦する 冊識者が読者に

第四次産業革命において、日本はどのような成長戦略を採るべきか。
その際に直面する課題をどう克服すべきか。

マートフォンとそれに関連するさまざまな製品・サービスの普及によって、われわれの生活とデータを取り巻く環境は一変した。収集・活用されるデータの規模が急激に大きくなり、「ビッグデータ」という言葉もすっかり定着

業が強かった日本では、高機能・多機能が重視されてきた。しかし、情報技術の進展とこれを活用できなければ、企業の、さらには国の競争力に関わってくる。伝統的に製造した。データはいまや重要な経営資源であり、「二一世紀の石油」ともいわれている。

ス

情報を生かした産業革命に適した人材の育成

竹村彰通
ともに、膨大なデータからニーズを見いだし、コンテンツの魅力を高め、適切な提案をり現職。日本統計学会賞など受賞多数。著書に、『現代数理統計学』（創文社、一九九一年）など。

部客員助教授、東京大学経済学部教授、同大学大学院情報理工学系研究科教授等を経て、二〇一七年よォード大学統計学部Ｐｈ．Ｄ．取得。スタンフォード大学統計学部客員助教授、パーデュー大学統計学

本統計学会会長なども歴任し、数理統計学を専門に研究する傍ら、教育面でも尽力してきた。スタンフ

日本初のデータサイエンスを専門に学ぶ学部として、滋賀大学データサイエンス学部の創設を主導。日竹村彰通 （たけむら・あきみち）させている。

サイエンス学部では、企業から講師を招いての講義や連携教育、インターンなどを充実

ビジネスの現場で力を発揮できる人材の育成が極めて重要だという認識のもと、データできる者がおらず、そうした素養を身に付けた人材はぜひ採用したいという声が届く。

拠点校の一つに選ばれ、高く評価された。企業からも、データはあるものの分析・評価

賀大学データサイエンス学部がスタートした。国からは数理・データサイエンス教育の立した学部や学科は存在せず、教員も少ない状態が続いてきたが、二〇一七年春から滋サイエンスは、いまや文理関係なく必要なスキルである。これまで日本には統計学の独データの活用を阻害していた可能性がある。しかし、コンピューターを活用したデータ

日本は従来、教育でも社会でも文系と理系の壁が厚く、このことがビジネス現場での境整備が必須となる。

ければならない。そのためには、ビジネスの現場でデータを活用できる人材の育成と環では、その強みを生かして、あらゆる分野で「情報を生かした産業革命」を成功させな

日本の製造業はまだ強い。第四次産業革命においてＩｏＴがさらに進展していくなか情報分野で競争優位を獲得できたのではないか。

育体制も整っているなど、データ分析がビジネスに生かされる土壌があった。そのため、転換に遅れた一方で、米国は元来、データを重視する文化的な背景があり、統計学の教滋賀大学

日本評論社することで消費者を引きつけるという視点がより重要となった。日本はこうした発想の『現代統計学』

統計教育大学間連携ネットワーク監修、
美添泰人・竹村彰通・宿久洋編〔2017〕

データサイエンス学部長

識者に問う

1

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わたしの構想19

推薦する 冊識者が読者にを生かした「製品・サービスの共通の土台」で勝負せよレギュラトリー・サンドボックス活用で競争的市場を創出せよ

ビ生 ッか グせ チ！ ャンス
をプラットフォームビジネス
情報のプラットフォームで戦うな。日本の特徴

課題・圧倒的競争力の Google
・当面、日本は勝てずのイノベーションを促進せよ

課題

・「技術と社会制度のミスマッチ」が技術への懸念を生む・応用研究に偏り、将来の成長の種を先食い・ラディカルなイノベーションが不十分

知的財産制度データは新たな情報財。保護より活用を優先せよ本人関与の下で個人データを流通させる
仕組みを作れ課題

フィットさせる）を促進せよ他方、社会的規模の実証環境で制度・法律日本の競争力にかげり技術と制度のイノベーション
テクノロジー・シェーピング（技術を社会に見直し、地道な研究成果の蓄積を促せ国や大学が基礎研究を担える仕組みを課題

課題

・データ分析・評価できる人材不足
・文系・理系の分断がデータ活用を阻害

第四次産業革命

人材育成・活用
データ活用の人材を育成せよ
大学の文系・理系の壁に風穴をイノベーション促進
不確実性の高い基礎研究の評価基準を・データ独占権やデータ規制の創設
は、流通を阻害する恐れ

急激に進む技術革新は世界の経済勢力図を変えようとしている。
日本が採るべき成長戦略を、5 人の識者はどう考えているか。

［NIRA 総研ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan
研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2017 年 11 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.32】
2017 年 11 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、新井公夫
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

info@nira.or.jp

PDF はこちらから（公財）NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp