11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月24日【計算期間】

第６期中（自【発行者名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成22年９月１日

増田

管理本部長

至

平成23年２月28日）

板橋

要
六本木ヒルズ森タワー

昇【連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03（6439）0333【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

六本木ヒルズ森タワー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

計算期間

自 平成20年
９月１日
至 平成21年
２月28日

自 平成21年
９月１日
至 平成22年
２月28日

自 平成22年
９月１日
至 平成23年
２月28日

自 平成20年
９月１日
至 平成21年
８月31日

自 平成21年
９月１日
至 平成22年
８月31日

営業収益（注１）

(百万円)

2,974

2,897

2,894

5,385

5,626

経常利益

(百万円)

980

756

824

1,261

1,338

中間（当期）純利益

(百万円)

979

755

823

1,259

1,336

出資総額

(百万円)

47,51447,51447,51447,51447,514(口)

105,719

105,719

105,719

105,719

105,719

純資産額

(百万円)

48,36648,224

48,338

48,68548,851

総資産額

(百万円)

91,73888,40988,12689,20588,855(円)

457,499

456,155

457,231

460,520462,083

10,473

7,144

7,788

12,622

12,640

(百万円)

－

－

－

1,259

1,336

(円)

－

－

－

11,913

12,640

（円）

－

－

－

(11,913)(12,640)

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（注４）

(％)

52.7

54.5

54.9

54.6

55.0

2.0

1.6

1.7

2.6

2.7

自己資本利益率（注５）

(％)
(4.1)

(3.1)

(3.4)

発行済投資口総数

１口当たり純資産額
１口当たり中間（当期）純利益（注２）
分配総額（注３）
１口当たり年間分配金額（注３）
うち１口当たり利益分配
金額
うち１口当たり利益超過
分配金額

(円)

（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
（注２）１口当たり中間（当期）純利益は、次の期中平均投資口数により算出しております。
第４期中間計算期間：93,559口
なお第４期中間計算期間は平成20年９月１日から平成21年２月28日の181日間であります。
第５期中間計算期間：105,719口
なお第５期中間計算期間は平成21年９月１日から平成22年２月28日の181日間であります。
第６期中間計算期間：105,719口
なお第６期中間計算期間は平成22年９月１日から平成23年２月28日の181日間であります。
第４期計算期間：99,766口
なお第４期計算期間は平成20年９月１日から平成21年８月31日の365日間であります。
第５期計算期間：105,719口
なお第５期計算期間は平成21年９月１日から平成22年８月31日の365日間であります。
（注３）第４期中間計算期間、第５期中間計算期間及び第６期中間計算期間は、中間分配制度がありませんので記載はしておりません。
（注４）自己資本比率は、「中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100」
により算出しております。

- 1 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（注５）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷
２）×100」により算出しております。
第４期中間計算期間、第５期中間計算期間及び第６期中間計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しております。
（注６）記載した数値は、以下、本書において特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切り捨て、比率
は四捨五入により記載しております。
（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口の総口数及び発行済投資口総数は次のとおりです。
出資総額
47,514,733,000円
発行可能投資口の総口数
発行済投資口総数2,000,000口
105,719口

最近５年間における発行済投資口総数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口総数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

平成18年２月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756 （注１）

平成18年３月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014 （注２）

平成21年２月３日

第三者割当増資

14,019105,719

1,500

47,514 （注３）

（注１）１口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする
公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注２）１口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価額107,000円にて、１年内返済予定の長期借入金の返済の一部充当を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

- 2 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（３）【主要な投資主の状況】
平成23年２月28日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。

氏名又は名称

発行済投資口の所有投資 総数に対する所
口数（口） 有投資口数の割合（％）(注３)

住所

有限会社グリーンインベストメント（注１）

東京都港区六本木６丁目７番６号
六本木アネックスビル

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア（証券投資信託口）

14,21913.44

11,89011.24

オフィスタワーZ棟

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,659

9.13

有限会社ジャパンホテルアライアン
ス（注２）

東京都港区六本木６丁目７番６号
六本木アネックスビル

9,150

8.65

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

7,439

7.03

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,248

6.85

四国旅客鉄道株式会社

香川県高松市浜ノ町８－33

5,301

5.01

ゴールドマン・サックス・アンド・

東京都港区六本木６丁目10－１

カンパニーレギュラーアカウント

六本木ヒルズ森タワー

2,612

2.47

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

2,335

2.20

東京都中央区日本橋１丁目４番１号
日本橋一丁目ビルディング

1,628

1.53

合計

71,481

67.61

ノムラバンクルクセンブルグ
エスエー
エムエルピーエフエス カストディ
ー アカウント（注１）有限会社グリーンインベストメントは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人の設立時に200口を取得、保有し、平成21年２月３日発行の第三者割当増資により、
14,019口を追加取得、保有しております。
（注２）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡を行っております。また同社は、平成18年２月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入、保有しております。
（注３）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
（所有者別状況）
投資口の状況
区分

金融機関（証券会社を含む）

その他の
国内法人

外国法人等

個人・
その他

計

投資主数（人）

41

72

82

4,580

4,775

投資主数の割合（％）

0.9

1.5

1.7

95.9

100.0

39,87931,096

17,752

16,992

105,719

37.7

29.4

16.8

16.1

100.0

所有投資口数（口）所有投資口数の割合（％）（注）

比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております- 3 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

執行役員

監督役員

監督役員

氏名

増田

大原

松本

主要略歴

要

平成２年４月第一東京弁護士会弁護士登録

平成10年９月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
同所退所

平成10年10月
平成12年11月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社
同社 法務部長 （ジェネラル・カウンセル）

平成13年３月（個人顧客部門）
同社 執行役員就任（兼務）

平成14年７月
平成14年８月

同社退社
米国コロンビア大学

法科大学院

平成15年５月
平成18年９月

同大学 法科大学院 卒業 （LL.M）
米国ニューヨーク州弁護士登録

平成20年２月

増田パートナーズ法律事務所設立
代表パートナー就任 （現任）

平成22年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
執行役員就任（現任）

昭和51年11月

昭和監査法人

昭和52年12月
昭和53年10月

同社退社
アーサーヤング公認会計士共同事務所

昭和57年３月
昭和58年８月

公認会計士登録アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社

雅志

伸也

所有投資口数0
入学（現有限責任あずさ監査法人）提携に伴い朝日会計社
へ転籍
平成２年８月
平成２年９月

同社退社
大原公認会計士事務所設立

平成17年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員就任（現任）

昭和59年10月
昭和62年４月

司法試験合格弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年４月
平成８年７月丸の内総合法律事務所
丸の内総合法律事務所

平成17年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員就任（現任）

0所長就任（現任）
監督

0

パートナー就任（現任）監督（注１）本投資法人の監督役員２名は、平成22年９月７日に執行役員と任期を統一するため辞任し、同日開催の本投資法人の第７回投資主総会において監督役員に選任されました。
（注２）執行役員及び監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

- 4 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（５）【その他】① 役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（本投資法人規約（以下「規約」といいます。）第45条本文）。但し、補欠又は増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任の又は在任する他の執行役員
又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第45条但書）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第96条第１項、規約第44条）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会において、発行済投資口の過半数を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第104条、第106条）。執行役員
又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず
投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き投資口数を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
本書の日付現在までの、役員の変更は下記のとおりです。
（イ）平成17年10月25日
執行役員江守善昭の辞任にともない、鈴木雅之が選任（ロ）平成18年９月４日

任期統一のため、執行役員鈴木雅之、監督役員大原雅志、松本伸也は一旦辞任し、改めて選任（ハ）平成19年８月８日

執行役員鈴木雅之の辞任にともない、執行役員として鈴井博之、補欠執行役員として石戸俊啓が選任（ニ）平成21年８月５日

任期統一のため、監督役員大原雅志、松本伸也は一旦辞任し改めて選任
任期満了により、執行役員として鈴井博之、補欠執行役員として石戸俊啓が選任、（ホ）平成22年９月７日

監督役員として大原雅志と松本伸也の２名が選任
執行役員鈴井博之の辞任にともない、執行役員として増田要が選任
任期統一のため、監督役員大原雅志、松本伸也は一旦辞任し改めて選任②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
ⅰ．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席者の議決権の３分の２以上により可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。但し、投資主は書面によって議決権を行使することが認められております（投信法第92条）。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときには当該投資主は議案に賛成するものとみなします（投信法第93条、規約第41条）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
本投資法人は、下記のとおり規約を変更いたしました。
（イ）平成17年10月５日 第１回投資主総会における規約の変更
・一般事務委託契約内容の変更（ロ）平成17年11月18日 第３回投資主総会における規約の変更
・計算期日の変更（ハ）平成18年９月４日

第４回投資主総会における規約の変更

・本店所在場所、投資主総会の招集地についての規定の変更
・会社法の施行にともなう所要の変更
・設立時の規定で不要となった事項及び字句の削除及びそれらにかかわる条文・条項番号等の変更（ニ）平成19年８月８日 第５回投資主総会における規約の変更
・東京証券取引所上場規程改定により、不動産以外の資産について保有制限が緩和されたことに伴う変更・租税特別措置法の改正及び証券取引法の一部を改正する法律に伴う変更及びその他の変更（ホ）平成21年８月５日 第６回投資主総会における規約の変更
・金商法の施行及び投信法の改正に伴う所要の変更
・決済合理化法の施行による投資証券等の電子化への対応として所要の変更
・租税特別措置法及び租税特別措置法施行規則の改正に伴う追加及び変更- 5 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27

・必要又は有用と認められる資産に対する投資を可能にするため、運用の対象とする資産の種類に関しての変更
・会計監査人への報酬の支払時期を、監査の実施時期にあわせて年１回から年２回に変更
・投資主総会が決算日から３ヶ月を超えて開催される現状を踏まえ、投資主総会での権利行使に関する基準日の規定を簡略化
・本投資法人の設立の際に定めた規約のうち、既に不要となった字句を削除（ヘ）平成22年９月７日 第７回投資主総会における規約の変更
・運営委託契約に基づくホテル事業（運営）会社への運営委託による資産運用を可能とする体制作りのための変更
・金商法の施行及び投信法の改正に伴う変更・租税特別措置法の改正に伴う変更
ⅱ．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
ⅲ．出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他の類似事項で、本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

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2011/05/23 9:49:27

２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の当中間期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

当中間期
（平成23年２月28日現在）

タイプ区分
（注１）

所在都道府県名称
保有総額（注２）（百万円）

対総資産比率（注３）（％）

10,286

11.7％

18,143

20.6％

10,05011.4％

38,48043.7％

16,241

18.4％

1,618

1.8％

3,783

4.3％

21,64324.6％

19,25421.8％

19,25421.8％

79,378

90.1％

2,174

2.5％

小計

2,174

2.5％

（注４）

6,573

7.5％

88,126100.0％

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

兵庫県
千葉県

オリエンタルホテル

シティホテル東京ベイ
オリエンタルホテル

広島県

広島
小計
なんばオリエンタル
ホテル

大阪府
信託不動産
奈良県

奈良ワシントンホテ

ビジネスホテル

ルプラザ
博多中洲ワシントン

福岡県

ホテルプラザ小計

沖縄県

リゾートホテル

ホテル日航アリビラ

小計
信託不動産合計
秋田県

ダイワロイネットホ

ビジネスホテル

テル秋田

不動産

預金・その他の資産
資産総額計金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

39,787

45.1％

純資産総額

48,33854.9％（注１）タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
シティホテル

総合型ホテル

立地

施設・設備

都心部もしくは政令指定

宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯施設

都市、県庁所在地等の大都市を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル

宿泊主体型ホテル

都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル

ビジネスホテル

リゾートホテル

駅等の交通の要所に近接

客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を行う

し、オフィス街にも至便

ホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホテルもこ

な立地

れに含む）

いわゆる温泉地や景勝地など、自然環境や観光資

比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン施設
及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、より多源に恵まれた地域

様な施設を含む）を有するホテル（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注３）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第２位以下を四捨五入して表示
しております。）。
（注４）機械及び装置、工具、器具及び備品等が含まれております。

- 7 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額は、以下のとおりです。
なお、各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、記載しておりません。
年月日

総資産額（注１）

１口当たりの純資産額（注２）

純資産総額（注１）

第５期中間計算期間末（平成22年２月28日）

88,409百万円

48,224百万円

456,155円

第５期計算期間末（平成22年８月31日）

88,855百万円（87,518百万円）

48,851百万円（47,514百万円）

462,083円（449,443円）

88,126百万円

48,338百万円

457,231円

第６期中間計算期間末（平成23年２月28日）（注１) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しております。
（注２) １口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
（注３）括弧内の数値は、分配落後の金額です。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年２月15日に上場されており、同所における本投資証券の取引価格の推移は以下のとおりです。
計算期間別
最高・最低
投資口価格

第６期中の
月別最高・最低
投資口価格

期
(中間)
決算年月

第５期中
平成22年
２月

第５期
平成22年
８月

第６期中
平成23年
２月

最

高

139,000円

195,500円

291,600円

最低113,600円

113,600円

187,000円

月別

平成22年
９月

平成22年
10月

平成22年
11月

平成22年
12月

平成23年
１月

平成23年
２月

最

高

216,500

218,500

217,000

264,800

291,600

261,900

最低191,100

187,000

198,300

218,400

249,100

243,500（注) 最高投資口価格及び最低投資口価格は、終値によります。

②【分配の推移】
本投資法人の投資口は中間分配制度がございませんので、該当事項はありません。なお、第５期の分配について
は、前記「１投資法人の概況/（１）主要な経営指標等の推移」をご参照ください。

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（注１）

第５期中

平成21年９月１日～平成22年２月28日

1.6%(3.1%)（注２）

第５期

平成21年９月１日～平成22年８月31日

2.7%

第６期中

平成22年９月１日～平成23年２月28日

1.7%(3.4%)（注２）（注１）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷
２）×100」により算出しており、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注２）括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算した数値です。

- 8 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（３）【投資リスク】
当中間計算期間において、新たに発生した投資リスクはなく、前計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資
リスクについて、重要な変更はありません。

- 9 -11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

１億7,000万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

MLQ Investors, L.P.

所有株式数の
比率（注）

所有株式数

200 West Street, New York, NY 10282, U.S.A

合計

3,400株100％

3,400株

100％（注）所有株式数の比率とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。
（３）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

氏名

主要略歴

所有株式数

昭和59年４月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年４月

牟田会計事務所

昭和63年９月

ＫＰＭＧ国際税務部
東京事務所・スペイン・マドリッド事務所
マネージャー代表取締役

鈴井

平成８年６月サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部 統括部長

平成16年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役就任

平成19年４月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役就任 （現任）

平成19年８月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
執行役員就任

平成22年９月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
執行役員辞任

平成11年４月

株式会社価値総合研究所

平成14年７月

ＫＰＭＧビジネスアドバイザリーＬＬＣ

博之

0

出向

開発調査事業部
東京支店

ホスピタリティーアドバイザリーグループ
平成15年８月
取締役

石戸

俊啓

株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（ＫＰＭＧビジネスアドバイ
ザリーＬＬＣ 東京支店との合併のため） ホスピタリ
ティーグループ

平成18年９月

マネジャー

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

取締役
（非常勤）

松原

宗也

シニア・マネージャー

平成19年４月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）

昭和61年４月

株式会社百十四銀行

平成10年12月

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社
金融事業部 マネージャー

平成13年３月

本店営業部

国際部

課長代理

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
ストラテジック・マネジメント・グループ共同グループ長

平成21年６月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役就任（現任）

平成22年12月

0

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
アクイジション部 ディレクター（現任）- 10 -

0

11733029_半期報告書_20110523094801

役職名

監査役
（非常勤）

2011/05/23 9:49:27

氏名

栁

俊一郎

主要略歴
経理部

所有株式数

平成元年４月日本精工株式会社

平成８年１月KPMG International Indonesia 税務コンサルタント

国際通商チーム

平成11年12月

Giken Sakata (S) International
経理部 マネージャー

平成14年４月

日産自動車株式会社

平成18年７月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
オぺレーショナル・リスク・マネジメント部

内部監査室

課長
0

ディレクター
平成22年11月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
監査役就任（現任）

平成22年12月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コンプライアンス ディレクター（現任）（４）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、金商法に定める金融商品取引業者として、本投資法人の資産運用を行っております。本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資信託財産は、本投資法人のみです。

- 11 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び同規則第38条並びに第57条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。
なお、第５期中間計算期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第６期中間計算期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

②

監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（平成21年９月１日から平成22年
２月28日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受け、第６期中間計算期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）の中間財務諸表については、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
なお、従来から本投資法人が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となりました。

③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 12 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
前中間計算期間末
当中間計算期間末
前計算期間末(平成22年２月28日現在) (平成23年２月28日現在) (平成22年８月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,466,438※1

3,537,985※1

3,944,262※1

信託現金及び信託預金

684,669

686,184

654,855

営業未収入金461,198

460,616

310,942

前払費用

370,611257,385

268,122

未収収益

31

23

32

繰延税金資産

17

15

その他

0

853

34
－

3,982,966

4,943,064

5,178,250

1,506,831△169,564

1,506,831△225,318

1,506,831△197,441

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,337,267※1

構築物

10,359△2,013

減価償却累計額※1

構築物（純額）機械及び装置※1

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※2

※1

57,824※1

83,750△24,423

64,425※1

1,733,689△1,064,425

59,326

1,653,863△924,004※1

669,264※1

729,859

884,962※1

884,962※1

884,962－

20,92933,393,759
28,328,212

信託機械及び装置※255,58433,624,443※1※1

27,204,843

33,561,849△5,742,479※1

27,819,370

624,549△234,911

435,334※1

624,549△211,939

389,638※1

27,122△5,83423,02239,454,484※2△6,419,600

27,122△4,100

減価償却累計額

有形固定資産合計

8,014

819,426

※1

※1

※1

93,774△29,348

624,199△188,864

信託機械及び装置（純額）

7,683

※1

減価償却累計額
信託構築物（純額）

10,359△2,344

※1

信託構築物

信託土地

※1

△5,065,546

減価償却累計額
信託建物（純額）

8,345

1,593,607△774,181

減価償却累計額

1,309,390※1

10,359△2,67577,793△19,969

減価償却累計額

信託建物

1,281,513

※1

※1
※1

71,369,807

27,122△4,967

21,28839,454,484

412,610※1※170,033,688

22,15539,454,484
70,700,172

無形固定資産信託借地権※112,307,901

ソフトウエア
無形固定資産合計※112,307,901※1

12,307,901

47,10130,062

38,636

12,355,002

12,337,964

12,346,537

投資その他の資産差入保証金※3549,877

長期前払費用110,527

金融派生商品

0※3482,240
305,838－※3

550,070
71,649－繰延税金資産29,658－－

投資その他の資産合計

690,064

788,079

621,719

84,414,875

83,159,731

83,668,429

11,323－5,415

投資法人債発行費

17,8568,369－

繰延資産合計

11,32323,2728,369

88,409,164

88,126,068

88,855,049

固定資産合計繰延資産
投資口交付費

資産合計- 13 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（単位：千円）
前中間計算期間末
当中間計算期間末
前計算期間末(平成22年２月28日現在) (平成23年２月28日現在) (平成22年８月31日現在)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金

46,059※1

158,875

19,500,000※1500,000

59,476※1

19,500,000

未払費用

250,364

269,248

296,449

未払配当金

4,157

4,030

2,731

未払法人税等

893

878

1,724

未払消費税等

64,46438,02774,227

前受金

330,018

330,021330,022

その他

161

161

646

20,196,119

1,301,242

20,265,277

流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金

－
※1

17,703,200

預り敷金及び保証金※12,000,000
34,201,200－※117,453,200

信託預り敷金及び保証金

2,125,520
160,000

2,125,520
160,000

2,125,520
160,000

固定負債合計19,988,720

38,486,720

19,738,720

40,184,839

39,787,962

40,003,997

47,514,733

47,514,733

47,514,733

負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

755,362

823,372

1,336,318

48,270,095

48,338,105

48,851,051

繰延ヘッジ損益△45,770－－

評価・換算差額等合計△45,770－－

投資主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計※4

48,224,325
88,409,164- 14 -※4

48,338,105
88,126,068※4

48,851,051
88,855,049

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日

当中間計算期間
自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日

2,897,177

2,893,585

651

756

自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計

5,625,087
1,671

※1

2,897,828※1

2,894,341※1

5,626,759※1

1,343,465※1

1,354,644※1

2,714,390

営業費用
不動産賃貸費用
役員報酬

3,761

7,415

7,535

資産運用報酬

173,556

177,655

340,503

資産保管手数料

1,327

1,321

2,676

一般事務委託手数料

7,520

7,490

15,164

投資口事務代行報酬

3,734

3,279

7,317

その他営業費用

40,40147,647

71,625

1,573,766

1,599,454

3,159,213

1,324,061

1,294,887

2,467,545

受取利息

752
108

663
－

1,624

有価証券利息
雑収入

95

412

95

営業外収益合計

955

1,075

1,827

349,935－

322,763

690,820－

営業費用合計
営業利益
営業外収益

108

営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却

7,187

－

1,070

－

2,953

2,953

5,907

融資関連費用144,741
71,060137,648－

287,924

金融派生商品損失
営業外費用合計

568,691

471,623

1,131,143

経常利益

756,325824,339

1,338,230

税引前中間純利益

756,325824,339

1,338,230

959
22

978
19

1,925
4

投資口交付費償却

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益又は中間未処理損失（△）- 15 -

146,490

981

997

1,930

755,344823,341

1,336,300

18

30

18

755,362

823,372

1,336,318

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（３）【中間投資主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日

当中間計算期間
自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日

47,514,733

47,514,733

自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日

投資主資本
出資総額
前期末残高

47,514,733

当中間期変動額－－－

47,514,733

47,514,733

47,514,733

1,259,449

1,336,318

1,259,449△1,259,430△1,336,288△1,259,430

755,344823,341

1,336,300△504,086△512,946

76,869755,362

823,372

1,336,318

48,774,182

48,851,051

48,774,182△1,259,430△1,336,288△1,259,430

755,344823,341

1,336,300△504,086△512,946

76,86948,270,095

48,338,105

48,851,051△88,388－△88,388

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

42,617－88,388当中間期変動額合計

42,617－88,388△45,770－－△88,388－△88,388

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

42,617－88,388当中間期変動額合計

42,617－88,388△45,770－－

48,685,793

48,851,051

48,685,793

当中間期変動額合計
当中間期末残高
剰余金
当中間未処分利益又は当中間未処理損失（△）
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△1,259,430△1,336,288△1,259,430

中間純利益

755,344

1,336,300

投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

42,617

823,341－△461,468△512,946

165,257

48,224,325

48,338,105

48,851,051

当中間期変動額合計
当中間期末残高- 16 -

88,388

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間計算期間
自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日

当中間計算期間
自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日

税引前中間純利益

756,325824,339

1,338,230

減価償却費

886,343

891,430

1,782,513

固定資産除却損

6,393

金融派生商品損失
受取利息

71,060△752

15,766－

有価証券利息

△108

－

△108

349,935－

329,951

690,820
－

2,953

2,953
－

自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
立替金の増減額（△は増加）

32,430146,490△1,624

△663

1,070

5,907

776
△460,846△149,674

776△310,590

営業未払金の増減額（△は減少）

15,653△16,260

10,737△1,339118,142△15,603

未払費用の増減額（△は減少）△39,092△23,468

4,828

△0

△0

3

△234,189

その他の流動資産の増減額（△は増加）

128,911△1

その他の流動負債の増減額（△は減少）

4,609

8
△36,684

167,789△2

小計1,705,900

1,630,237

3,974,860

利息及び配当金の受取額

752△360,408

663△333,684

1,624△699,129

営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）

前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）

利息の支払額14,856

1,876△1,824

1,740

1,348,120

1,295,391

3,279,096

有価証券の取得による支出△1,299,892－△1,299,892

有価証券の償還による収入－

有形固定資産の取得による支出

1,300,000△186,946△130,599

1,300,000△417,401

無形固定資産の取得による支出

△970

△800

△1,861－△853－△187,808△132,253△419,155－

16,998,000△19,250,000△500,000

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入－

長期借入金の返済による支出△250,000

投資法人債の発行による収入－－

2,000,000△18,926－

投資法人債発行費の支出△1,257,256△1,334,989△1,258,681

分配金の支払額－△60,181

67,829△60,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,567,437△1,538,087△1,819,055

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△407,125△374,948

1,040,885

現金及び現金同等物の期首残高

3,398,233

4,439,118

差入保証金による支出

現金及び現金同等物の中間期末残高※1- 17 -

2,991,107※1

4,064,169

3,398,233※1

4,439,118

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（５）【中間注記表】［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
項目

（自
至

前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至――――――

１．資産の評価基準及び評

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）――――――

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によって

価方法

おります。
２．固定資産の減価償却の①

有形固定資産①（信託財産を含みます。）

方法

有形固定資産①

有形固定資産（信託財産を含み（信託財産を含みます。）

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、主たる有形固定資産の耐なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりでありまます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

用年数は以下のとおりでありま
す。

す。

建物

３～46年

建物

３～46年

建物

３～46年

構築物

構築物
機械及び装置

２～41年
３～17年

構築物

機械及び装置

２～41年
７～17年

機械及び装置

２～41年
７～17年

工具、器具及び備品

２～20年

工具、器具及び備品

２～20年

工具、器具及び備品

２～20年

②

無形固定資産②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）に②

無形固定資産同左

同左

ついては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

長期前払費用③

長期前払費用定額法を採用しております。

③

長期前払費用

同左

同左

なお、一部の融資手数料については融資残高及び融資期間に対応させて償却しております。
３．繰延資産の処理方法①

投資口交付費①

投資口交付費３年間で定額償却しておりま①

投資口交付費

同左

同左

す。
②

投資法人債発行費②――――――

投資法人債発行費②

投資法人債発行費――――――

償還期間にわたり利息法により償却しております。

４．収益及び費用の計上基

固定資産税等の費用処理基準

固定資産税等の費用処理基準

保有する不動産等に係る固定資準固定資産税等の費用処理基準

同左

同左

産税、都市計画税及び償却資産税
等は、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年
度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税相当額は当該不動産等の取得原価に算入しております。
５．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっておりま

特例処理の要件を満たしている金繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たし

利スワップについては、特例処理をす。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特採用しております。

ている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
スプレッド型金利キャップ取引

例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ取引

金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金（スプレッド型金利キャ②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
スプレッド型金利キャップ取引
金利スワップ取引

ヘッジ対象
借入金（金利スワップ取引）

ヘッジ対象
借入金（スプレッド型金利キャ

ップ取引）

ップ取引）

借入金（金利スワップ取引）

借入金（金利スワップ取引）- 18 -

11733029_半期報告書_20110523094801

項目

（自
至
③

2011/05/23 9:49:27

前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

ヘッジ方針

（自
至
③

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

ヘッジ方針

本投資法人は、財務方針に基づ

（自
至
③

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

ヘッジ方針

同左

同左

き投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

本投資法人のヘッジ取引に関す④

ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

(1）不動産等を信託財産とする信託(1）不動産等を信託財産とする信託(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

受益権に関する会計処理方法

受益権に関する会計処理方法

るリスク管理方針に基づき、元本
金額、期間、金利インデックス、
金利改定日の検証を行い、ヘッジ
手段が継続的に高い有効性を有す
ることを確認しております。但し、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計

キャッシュ・フロー計算書にお算書における資金の範ける資金（現金及び現金同等物）

囲

は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

保有する不動産等を信託財産と同左保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託する信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘

財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべて

定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中の収益及び費用勘定について、貸間貸借対照表及び中間損益計算書

借対照表及び損益計算書の該当勘の該当勘定科目に計上しておりま

定科目に計上しております。
なお、当該科目に計上した信託す。
なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記科目

財産のうち重要性のある下記科目について、貸借対照表において区について、中間貸借対照表におい分掲記することとしております。

て区分掲記することとしておりま

ａ．信託現金及び信託預金

す。

ｂ．信託建物、信託構築物、信託

ａ. 信託現金及び信託預金

機械及び装置、信託土地

ｂ. 信託建物、信託構築物、信託

ｃ．信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金

機械及び装置、信託土地
ｃ. 信託借地権
ｄ．信託預り敷金及び保証金(2）消費税等の処理方法(2）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き

同左処理によっております。

- 19 -(2）消費税等の処理方法
同左11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更］（自至

前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）――――――（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）――――――

資産除去債務に関する会計基準
当中間計算期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

［中間貸借対照表に関する注記］
前中間計算期間末（平成22年２月28日現在）※１.

担保資産及び担保付債務

当中間計算期間末（平成23年２月28日現在）※１.

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務

前計算期間末（平成22年８月31日現在）※１.

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金2,442,080千円

現金及び預金3,532,411千円

現金及び預金3,925,701千円

建物

1,337,267千円

建物

1,281,513千円

建物

1,309,390千円

構築物

8,345千円

構築物

機械及び装置57,824千円

工具、器具及び備品

819,426千円

土地884,962千円

信託建物
信託構築物
信託機械及び装置

28,328,212千円

7,683千円

構築物

機械及び装置64,425千円

機械及び装置

59,326千円

工具、器具及び備品

669,264千円

工具、器具及び備品

729,859千円

土地884,962千円

土地

信託建物

27,204,843千円

435,334千円

信託構築物

23,022千円

信託機械及び装置

8,014千円

884,962千円

信託建物

27,819,370千円

389,638千円

信託構築物

21,288千円

信託機械及び装置

412,610千円
22,155千円

信託土地39,454,484千円

信託土地39,454,484千円

信託土地39,454,484千円

信託借地権

12,307,901千円

信託借地権

12,307,901千円

信託借地権

12,307,901千円

計

計

86,098,860千円

計

85,818,416千円

86,933,775千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期

１年内返済予定の長期

１年内返済予定の長期

借入金
長期借入金
※２.

19,500,000千円
17,703,200千円

有形固定資産に係わる国庫補助金等の

借入金
長期借入金
※２.

500,000千円
34,201,200千円

同左

借入金
長期借入金
※２.

19,500,000千円
17,453,200千円

同左

受入により取得原価から控除している圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円
であります。
※３.

差入保証金のうち400,209千円は、金※３.

差入保証金のうち332,572千円は、金※３.

差入保証金のうち400,401千円は、金利変動リスクに対するヘッジ取引（金利

利変動リスクに対するヘッジ取引（金利

利変動リスクに対するヘッジ取引（金利

スワップ取引）の担保に供しておりま

スワップ取引）の担保に供しておりま

スワップ取引）の担保に供しておりま

す。

す。

す。

※４.

投信法第67条第４項に定める最低純資

※４.

同左

産額
50,000千円- 20 -※４.

同左

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［中間損益計算書に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※１．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳※１．不動産賃貸損益の内訳（イ） 不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益（イ） 不動産賃貸収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入

賃料収入

2,895,251千円

駐車場収入
受入地代
合計

賃料収入

2,891,659千円

1,440千円

駐車場収入

485千円

受入地代
合計

2,897,177千円

その他賃貸事業収入

不動産賃貸収入651千円

合計

1,440千円

2,880千円

485千円

受入地代

971千円

2,897,828千円（ロ）不動産賃貸費用

5,625,087千円

その他賃貸事業収入
756千円

合計

水道使用料

2,894,341千円

1,671千円

合計

756千円

不動産賃貸収益合計（ロ）不動産賃貸費用

損害保険料

合計

2,893,585千円

水道使用料

651千円

不動産賃貸収益合計

5,621,236千円

駐車場収入

その他賃貸事業収入

水道使用料

賃料収入

1,671千円

不動産賃貸収益合計

5,626,759千円（ロ）不動産賃貸費用

12,425千円

損害保険料

10,807千円

損害保険料

23,311千円

支払地代

130,938千円

支払地代

130,938千円

支払地代

261,876千円

その他賃借料

49,990千円

その他賃借料

48,274千円

その他賃借料

98,560千円

建物管理(委託)費

7,746千円

建物管理(委託)費

8,579千円

建物管理(委託)費

16,186千円

信託報酬10,500千円

信託報酬9,600千円

信託報酬

19,566千円

固定資産税・都市計画税

233,465千円

固定資産税・都市計画税

230,408千円

固定資産税・都市計画税

減価償却費

886,343千円

減価償却費

891,430千円

減価償却費

464,384千円
1,782,513千円

固定資産除却損

6,393千円

固定資産除却損

15,766千円

固定資産除却損

32,430千円

その他

5,662千円

その他

8,838千円

その他

15,560千円

不動産賃貸費用合計

1,343,465千円（ハ）不動産賃貸損益

不動産賃貸費用合計

1,354,644千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））

不動産賃貸損益

1,554,362千円

不動産賃貸費用合計

2,714,390千円（ハ）不動産賃貸損益（（イ）―（ロ））

不動産賃貸損益

1,539,697千円（（イ）―（ロ））
不動産賃貸損益

2,912,369千円［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

１．発行可能投資口の総口数（自至当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

１．発行可能投資口の総口数
2,000,000口

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．発行可能投資口の総口数
2,000,000口

２．発行済投資口数

２．発行済投資口数（自至105,719口

105,719口- 21 -

2,000,000口
２．発行済投資口数
105,719口

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい対照表に掲記されている科目の金額との関る科目の金額との関係る科目の金額との関係

係

現金及び預金

現金及び預金

信託現金及び信託預金

2,466,438千円
684,669千円

3,537,985千円

信託現金及び信託預金

686,184千円

現金及び預金3,944,262千円

信託現金及び信託預金

654,855千円

使途制限付信託預金（注） △160,000千円

使途制限付信託預金（注） △160,000千円

使途制限付信託預金（注） △160,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,991,107千円

4,064,169千円

4,439,118千円（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証

金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信託預金であります。

託預金であります。

託預金であります。

［リース取引に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）

該当事項はありません。

同左

２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

（貸主側）

未経過リース料中間計算期間末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料中間計算期間末残高相当額
１年内3,755,421千円

１年内3,638,402千円

１年内3,772,610千円

１年超

7,486,336千円

１年超

3,887,001千円

１年超

5,639,096千円

合計

11,241,758千円

合計

7,525,404千円

合計

9,411,706千円

上記の未経過リース料には賃借人の業績

上記の未経過リース料には賃借人の業績

上記の未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれておに連動して発生するリース料は含まれておに連動して発生するリース料は含まれてお

りません。

りません。

りません。

- 22 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［金融商品に関する注記］
当中間計算期間（自 平成22年９月１日

至 平成23年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産運用会社が定める財務方針に則って、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、借入又は投資法人債の発行により必要な資金を調達します。
余資の運用については、有価証券または金銭債権に投資することがありますが、この場合、安全性と換金性を重視して行うものとします。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします。平成23年２月28日において、本投資法人の利用しているデリバティ
ブ取引は、金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法については、前記「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５.ヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付けの高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債によって調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等または分配金の支払、本投資法人の費用の支払若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等です。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資産運用会社の財務担当部門が資金繰り表を作成・管理するほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングするとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち変動金利の借入金については、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち一部についてはデリバティブ取引を利用してリスクを軽減しています。
預り敷金は、賃借人からの預り金であり、賃借人退去による流動性リスクに晒されていますが、借入金と同様、資金繰り表を作成・管理するほか、手許流動性の確保等の手段により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

3,537,985

3,537,985－

686,184

686,184－

4,224,169

4,224,169－

500,000

502,7302,730（４）投資法人債

2,000,000

1,999,600△400（５）長期借入金

34,201,200

34,336,440

135,240

負債計

36,701,200

36,838,770

137,570（６）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（２）信託現金及び信託預金
資産計（３）１年内返済予定の長期借入金- 23 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利スワッ
プにより金利を固定化し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（４）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額2,125,520千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額160,000千円）については、市場価格はなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,537,985

信託現金及び信託預金

686,184

合計

4,224,169（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内１年内返済予定の
長期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

500,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

－

2,000,000

－

－

－

長期借入金

－

17,203,200

5,000,000

6,998,000－

5,000,000

500,000

17,203,200

7,000,000

6,998,000－

5,000,000

合計- 24 -

11733029_半期報告書_20110523094801

前計算期間（自 平成21年９月１日

2011/05/23 9:49:27

至 平成22年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）及び「金融商品の平成20年3月10日）を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産運用会社が定める財務方針に則って、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、借入又は投資法人債の発行により必要な資金を調達します。なお、平成22年8月31日現在、投資法人債の発行はありません。
余資の運用については、有価証券または金銭債権に投資することがありますが、この場合、安全性と換金性を重視して行うものとします。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的として、日本国内で行われるもののみを行うものとします。平成22年８月31日において、本投資法人の利用しているデリバティ
ブ取引は、スプレッド型金利キャップ取引及び金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法については、前記「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項／５.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、信用格付けの高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金によって調達した資金の使途は、運転資金、資産の取得、修繕等または分配金の支払、本投資法人の費用の支払若しくは債務の返済（敷金等並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等です。
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資産運用会社の財務担当部門が資金繰り表を作成・管理するほか、金銭消費貸借契約において設けられている財務制限条項に抵触しないようモニタリングするとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、借入金のうち変動金利の借入金については、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち一部についてはデリバティブ取引を利用してリスクを軽減しています。
預り敷金は、賃借人からの預り金であり、賃借人退去による流動性リスクに晒されていますが、借入金と同様、資金繰り表を作成・管理するほか、手許流動性の確保等の手段により流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めていません。（注２）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金

時価差額

3,944,262

3,944,262－

654,855

654,855－

資産計4,599,118

4,599,118－（３）１年内返済予定の長期借入金

19,500,000

19,531,307

31,307（４）長期借入金

17,453,200

17,590,867

137,667

負債計

36,953,200

37,122,174

168,974（５）デリバティブ取引

－

－

－

デリバティブ取引計－－－（２）信託現金及び信託預金- 25 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利スワッ
プにより金利を固定化し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額2,125,520千円）及び信託預り敷金及び保証金（貸借対照表計上額160,000千円）については、市場価格はなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,944,262

信託現金及び信託預金

654,855

合計

4,599,118（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

19,500,000

－

－

－

－

－

－

4,700,000

12,753,200

－

－

－

19,500,000

4,700,000

12,753,200

－

－

－

- 26 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［有価証券に関する注記］
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
本投資法人の利用しているデリバティブ取
引はスプレッド型金利キャップ取引及び金利（自至当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）（自至

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

該当するものはございません。

該当するものはございません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

２．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティ

ヘッジ会計が適用されているデリバティ

スワップ取引であります。

ブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとのブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの(2）取引に関する取組方針

中間決算日における契約額または契約にお

決算日における契約額または契約において

いて定められた元本相当額等は、以下のと定められた元本相当額等は、以下のとおり

おりです。

です。

本投資法人のデリバティブ取引は将来の金利変動における金利上昇による変動リスクを（単位：千円)回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的

デリバ
ヘッジ
主な
ティブ
会計の
ヘッジ
取引の
方法
対象
種類等

契約額等

該当時
時
価の算
価
定方法

うち１年超

（単位：千円)
デリバ
ヘッジ
主な
ティブ
会計の
ヘッジ
取引の
方法
対象
種類等

契約額等

該当時
時
価の算
価
定方法

うち１年超

本投資法人のデリバティブ取引は将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、スプレッド型金利キャップ取引及び金利スワップ取引の利用にあたってはヘッジ

金利ス
金利ス ワップ
ワップ 取引 長期
12,753,200 12,753,200 ※の特例 支払固 借入金
処理 定・受取変動－

金利ス
金利ス ワップ
ワップ 取引 長期
12,753,200 12,753,200 ※の特例 支払固 借入金
処理 定・受取変動－※金利スワップの特例処理によるものは、ヘ※金利スワップの特例処理によるものは、ヘ会計を行っておりますッジ対象とされている長期借入金と一体とッジ対象とされている長期借入金と一体と①して処理されているため、その時価は、前して処理されているため、その時価は、前繰延ヘッジ処理によっております。なお、

記「金融商品に関する注記／２.金融商品の記「金融商品に関する注記／２.金融商品の特例処理の要件を満たしている金利スワップ

時価等に関する事項」における(５)長期借時価等に関する事項」における(４)長期借については、特例処理を採用しております。

入金の時価に含めて記載しております。

入金の時価に含めて記載しております。

②

ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
スプレッド型金利キャップ取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金（スプレッド型金利キャップ取引）
借入金（金利スワップ取引）③

ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人

規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④

ヘッジの有効性の評価
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利イン
デックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ
手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

- 27 -

11733029_半期報告書_20110523094801（自至

前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

2011/05/23 9:49:27（自至当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(4）取引に係るリスクの内容
スプレッド型金利キャップ取引及び金利ス
ワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、リスク管理を行っております。

２．取引の時価等に関する事項
すべてヘッジ会計が適用されているため、注記を省略しております。

［持分法損益等に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

本投資法人には関連会社が存在しないた

同左

同左

め、該当事項はありません。

［資産除去債務に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）――――――

該当事項はありません。

- 28 -（自至前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）――――――

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［１口当たり情報に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１口当たり純資産額

456,155円

１口当たり純資産額

457,231円

１口当たり純資産額

462,083円

１口当たり中間純利益

7,144円

１口当たり中間純利益

7,788円

１口当たり当期純利益

12,640円

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期

中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して

おります。

おります。

おります。

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

しておりません。

しておりません。

しておりません。

（注）１口当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益(千円)

前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

（自
至

前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

755,344823,341

1,336,300－－－

普通投資口に係る中間（当期）純利益(千円)

755,344823,341

1,336,300

期中平均投資口数（口）105,719

105,719

105,719

普通投資主に帰属しない金額(千円)- 29 -

11733029_半期報告書_20110523094801［セグメント情報等の注記］
当中間計算期間（自 平成22年９月１日

2011/05/23 9:49:27

至 平成23年２月28日）（追加情報）
当中間計算期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

平成20年３月21

１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）地域に関する情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2,617,781- 30 -

関連するセグメント
不動産賃貸業11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［賃貸等不動産に関する注記］
当中間計算期間（自 平成22年９月１日

至 平成23年２月28日）

本投資法人では、賃貸用のホテル用不動産等を有しています。これらの賃貸等不動産の平成23年２月28日現在における貸借対照表計上額、当中間計算期間増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当中間計算期間末時価
前計算期間末残高

当中間計算期間増減額

当中間計算期間末残高△666,573

82,218,888

81,552,314

82,420,000（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当中間計算期間増減額のうち、主な増加額は資本的支出（81,448千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（734,178千円）によるものです。
（注３）当中間計算期間末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当中間計算期間における損益は、前記「中間損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
前計算期間（自 平成21年９月１日

至 平成22年８月31日）（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年

11月28日）を適用しております。
本投資法人では、賃貸用のホテル用不動産等を有しています。これらの賃貸等不動産の平成22年８月31日現在における貸借対照表計上額、当計算期間増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当計算期間末時価
前計算期間末残高
83,384,092

当計算期間増減額

当計算期間末残高△1,165,204

82,218,888

83,070,000（注１）該当する賃貸等不動産の概要につきましては平成22年11月19日提出、第５期有価証券報告書「第１ファンドの状況／５運用状況／（２）投資資産」をご覧ください。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）当計算期間増減額のうち、主な増加額は資本的支出（427,836千円）によるものであり、主な減少額は、減価償却費（1,782,513千円）によるものです。
（注４）当計算期間末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当計算期間における損益は、前記「中間損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

- 31 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27［重要な後発事象に関する注記］（自至前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）――――――――――――――――――（自至

当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

１．資産の取得について規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成23年３月24日に以下の資産の取得を行いました。
①箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
特定資産の種類：不動産を信託する信
託受益権
所在地 ：(住居表示）神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300
取得価格：3,550,000千円
取得先 ：有限会社スプリング・プロ
パティー(注１)同日付で、本ホテル賃借人である株式会社共立メンテナンスより付属設備を追加取得し、信託財産に組み入れました。当該付属設備の取得価格は509,000千円であり、追加資産取得後の全体資産の取得価格は、合計で4,059,000千円となります。
(注２)取得価格には取得経費、固定資
産税、都市計画税、消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入について
平成23年３月24日に上記「１.資産の取得について」に記載した信託受益権の購入資金に充てるため、下記のとおり資金の借入を行いました。
借入先 ：株式会社東京スター銀行
借入金額：3,000百万円
利率：全銀協３ヶ月物円
TIBOR+1.70%
借入日 ：平成23年３月24日
元本返済方法：元本返済期日に一括返済します。
元本返済期日：平成28年３月24日
担保：有担保
３．東日本大震災による影響について
平成23年３月11日に発生した東北
地方太平洋沖地震により、本投資法
人が所有するホテルのうち、オリエ
ンタルホテル東京ベイとダイワロイ
ネットホテル秋田において、下記のとおり一部被害が発生しました。
＜オリエンタルホテル東京ベイ＞
躯体設備等への被害状況
工事見積額(注)
建物外壁の一部クラック及び剥離
ホテル侵入口の車路部分に70百万円
おける一部段差発生
建物内部及び客室内の壁紙
及び家具等一部損傷(注)当該金額は、物的被害に伴う工事見積額の総額です。当該工事見積額の株式会社ホテルマネージメントジャパンとの間の負担については、定期建物賃貸借契約に基づき決定します。
＜ダイワロイネットホテル秋田＞
躯体設備等への被害状況
工事見積額
建物外壁の一部クラック
１百万円
基礎巾木部の一部クラック- 32 -（自至前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）――――――――――――――――――

11733029_半期報告書_20110523094801（自至

前中間計算期間
平成21年９月１日
平成22年２月28日）

2011/05/23 9:49:27（自至当中間計算期間
平成22年９月１日
平成23年２月28日）

震災後、オリエンタルホテル東京
ベイにおいて、一部営業が出来ない状況となっておりましたが、平成23
年５月１日より通常通りの営業となっております。
なお、オリエンタルホテル東京ベイをはじめとした各ホテルへの収益への影響が懸念されており、現段階においてその見込額の算定はできておりません。

- 33 -（自至前計算期間
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27

５【販売及び買戻しの実績】（本書の日付現在）
計算期間

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

第５期中
自
至

平成21年９月１日
平成22年２月28日

自第５期
平成21年９月１日

至

平成22年８月31日

自第６期中
平成22年９月１日

至

平成23年２月28日

該当なし

105,719口

該当なし

105,719口

該当なし

105,719口（注）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

- 34 -

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27

独立監査人の中間監査報告書
平成23年５月16日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊木

幸雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成22年9月1日から平成23年8月31日までの第6期計算期間の中間計算期間（平成22年9月1日から平成23年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この
中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成23年2月28日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成22年9月1日から平成23年2月28日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

11733029_半期報告書_20110523094801

2011/05/23 9:49:27

独立監査人の中間監査報告書
平成22年５月13日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成21年9月1日から平成22年8月31日までの第5期計算期間の中間計算期間（平成21年9月1日から平成22年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この
中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成22年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成21年9月1日から平成22年2月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。