坂戸・鶴ヶ島消防組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

令和６年６月坂戸・鶴ヶ島消防組合

■目次
1． はじめに ································································································· 1
2． 背景 ······································································································· 2
気候変動の影響 ······················································································ 2
地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ···························································· 2
地球温暖化対策を巡る国内の動向 ······························································· 3
1． 基本的事項 ······························································································· 5
目的 ····································································································· 5
対象とする範囲 ······················································································ 5
対象とする温室効果ガス ··········································································· 5計画期間 ······························································································· 5
上位計画及び関連計画との位置付け ···························································· 52． 温室効果ガスの排出状況 ············································································· 7「温室効果ガス総排出量」················································································· 73． 温室効果ガスの排出削減目標 ········································································ 9
目標設定の考え方 ··················································································· 9
温室効果ガスの削減目標 ··········································································· 94． 目標達成に向けた取組 ·············································································· 10
具体的な取組内容 ················································································· 105． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ··································································· 13推進体制 ····························································································· 13
点検・評価・見直し体制 ········································································· 15進捗状況の公表 ···················································································· 15

1．はじめに
このたび、2030 年度までの坂戸・鶴ヶ島消防組合の事務事業にかかる温暖化対策について定めた「坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定いたしました。
世界に目を向けると、大規模な山火事の発生や干ばつの発生など、地球温暖化による気候変動の影響が大きくなっています。また、構成市である坂戸市、鶴ヶ島市においても、極端な大雨とそれに伴う洪水被害、最高気温の大幅上昇による熱中症患者の増加など、地球温暖化による影響を実感することが増えてきました。
国では 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013年度から 46％削減することを目指しています。また、埼玉県においても、令和 2 年 3 月には「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第 2 期）」を策定されカーボンニュートラルの実現に向けた取組が進められています。
坂戸市、鶴ヶ島市においても、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、豊富に存在するバイオマス資源を活用したエネルギー利用を推進するなど、温暖化対策を進めていることから、ゼロカーボン社会の実現を見据
えて、坂戸・鶴ヶ島消防組合職員一丸となり本計画を着実に進めてまいります。
令和 6 年 6 月

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2．背景
気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年 8 月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

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地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付け、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3 年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エ
ネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置付けられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表 1

地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

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出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」

2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。
このような中、当消防組合では庁舎照明を LED 化、空調設備の更新による省エネルギー化等を実施し、環境負荷の低減に努め、地球温暖化防止に向けた継続的な取組しておりました。この度、「坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「本計画」という。）を策定し、さらなる省エネルギー対策に努め、環境負荷の低減を実践していきます。

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1．基本的事項
目的
当組合は、消防行政サービスを行う主体であるとともに、１事業者・消費者としての活動を行っていることを自覚し、その活動によって地球環境に少なからず負荷を掛けていることを認識する必要があります。
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第２１条第１項に基づき策定するものです。
対象とする範囲
地方公共団体の事務及び事業には、国の基本方針に基づき、当組合のすべての事務事業及び施設を対象とします。
対象とする温室効果ガス
温室効果ガスの種類排出される主な活動
電気の使用、ガス（ガソリン、灯油、軽油、二酸化炭素（ＣＯ２）

LPG 等）の使用

メタン(ＣＨ４)

公用車の走行

一酸化二窒素(Ｎ２Ｏ)

公用車の走行温対法第２条第３項で定めている温室効果ガスのうち、使用状況を把握できる上記の二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン(ＣＨ４)、一酸化二窒素(Ｎ２Ｏ)を本計画の抑制対象とします。

計画期間2024 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から3 年後の 2026 年度末に計画の見直しを行います。
年 度
項 目
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 ･･･ 2030
計画
基準
計画
目標
期間中の事項
見直
年度
開始
年度
し
計画期間
図 1

計画期間のイメージ

上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条に基づく地方公共団体実行計画として策定するとともに、地球温暖化対策計画及び坂戸市環境基本計画に即して本計画を策定します。
5

地球温暖化対策推進法

坂戸市
環境基本計画

地球温暖化対策計画

坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化実行計画（事務事業編）

図 2温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
坂戸・鶴ヶ島消防組合事務事業編の位置付け

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2．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」坂戸・鶴ヶ島消防組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2020 年度において、312.8t-CO2 となっています。2021 年度、2022 年度の推移を見ると、年々増加し、2023 年度には、若干の減少となっています。

(t-CO2)
450
400
350
300
250200150
100
500

2020年度,
312.8

2022年度,
387.3

2023年度,381.3

2022年度

2023年度

基
準年度
2020年度

図 3

2021年度,
342.8

2021年度坂戸・鶴ヶ島消防組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

エネルギー種別では、電気が 56.1％、ガソリンが 28％、次いで軽油 15.3％、自動車の走行 0.6％となっています。

自動車の走行0.6%
ガソリン28.0%

電気56.1%
軽油15.3%

図 4エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2020 年度）

7当組合において、最大規模で職員数も多い本庁舎が全体の約半数を占めており、次いで鶴ヶ島消防署 26.4％、西分署 9.4％、東分署 8.5％、消防団車庫・詰所が両市合わせて 5％以内に収まる割合となっています。
消防団車庫・詰所（鶴ヶ島市）
1.2%

消防団車庫・詰所
（坂戸市）

3.4%

鶴ヶ島消防署
26.4%
坂戸消防署
西分署
9.4%

坂戸消防署
東分署
8.5%

消防本部・坂戸消防署
51.1%

図 5 施設毎の「温室効果ガス総排出量」の割合（2020 年度）
基準年度（2020 年度）からの施設毎の温室効果ガス排出量は下記の表に記載のとおりです。
表 2 施設毎の温室効果ガス排出量（t－CO2）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

消防本部・坂戸消防署

159.9

179.5

190.0

211.8

坂戸消防署東分署

26.6

30.8

41.9

32.3

坂戸消防署西分署

29.3

37.7

40.9

30.8

鶴ヶ島消防署82.7

81.098.5

91.8

10.6

10.1

12.0

10.4

3.7

3.7

4.0

4.3

消防団車庫・詰所（坂戸市）
消防団車庫・詰所（鶴ヶ島市）

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3．温室効果ガス等の排出削減目標
目標設定の考え方
消防業務の性質上、ガソリン、軽油などの燃料使用については消防法第１条の目的（以下「目的」という）のためには欠くことのできないものです。
火災や災害、救急事案の発生件数や活動時間等については当組合の意図しない範疇であること、目的のためには、訓練や通常業務を削減することができないことから以下のとおり目標を設定します。
また、省資源化等の取組の実効性を高めるために、以下のとおり併せて目標を設定します。
温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に基準年度（2020 年度）比で 15％削減することを目標とします。
表 3項

目温室効果ガスの削減目標
基準年度（2020 年度）

目標年度（2030 年度）

312.8t-CO2

265.8t-CO2－

15％

温室効果ガスの排出量削減率(t-CO2)
350

312.8

300

265.8

250
200
150
100500
基準年度 2020年度

図 4

目標年度 2030年度

温室効果ガスの削減目標

9省資源化等の削減目標
目標年度（2030 年度）に基準年度（2023 年度）比で 10％削減することを目標とします。
※省資源化について集計を開始した 2023 年度を基準日とします。
表 4項

目

省資源化の削減目標

基準年度（2023 年度）

目標年度（2030 年度）

625,000 枚

575,000 枚－

8％

5,344 ㎥

5,237 ㎥

－2％

コピー用紙購入量（A3、A4 サイズ）
削減率
水道使用量
削減率
（枚）
700,000（㎥）
625,000

6,000

575,000

600,000

5,344

5,237

基準年度 2020年度

目標年度 2030年度

5,000

500,000

4,000

400,000

3,000

300,000

2,000

200,000

1,000

100,00000
基準年度 2020年度 目標年度 2030年度

図 5

省資源化の削減目標

4．目標達成に向けた取組
具体的な取組内容
政府実行計画では、表 4 に示された取組が示されています。坂戸・鶴ヶ島
消防組合においては、温室効果ガスの削減目標を達成するために、職員一人ひとりが積極的な取組を実践します。また、「SDGs（持続可能な開発目標）※」には地球温暖化に関連した目標が含まれていることから、その理念も踏まえ取組を実施していきます。 ※ SDGs について詳細は資料（P16）へ記載
表 4 政府実行計画に新たに盛り込まれた主な措置の内容とその目標
措置目標
太陽光発電の最大限の導入
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
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措置
目標
建築物における省エネルギー 今後予定する新築事 業については原則 ZEB対策の徹底
Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当となることを目指す。
電動車の導入代替可能な電動車（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新 については 2022年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも 2030 年度までに全て電動車とする。
LED 照明の導入
既存設備を含めた政府全体の LED 照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
再生可能エネルギー電力調達 2030 年度までに各府省庁で調達する電力のの推進
60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
廃棄物の 3R＋Renewable
プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の 3Ｒ+Renewable を徹底し、サーキュラーエコノミーへの移行を総合的に推進する。

(1) 省エネルギー対策の推進関連する SDG 目標

取組項目

具体的取組
〈職員共通の取組〉
・事務室等の照明の使用は必要最小限にする。
・会議室、給湯室、トイレ等は使用時のみ点灯する。

照明の適正管理・昼休みや勤務時間外は、業務や健康上に支障のない範囲で消灯を実施する。
〈設備管理・導入〉
・業務や健康上の支障がない範囲で蛍光灯の間引きを行う。
・人感センサー付き照明灯の導入を図る。
・自動販売機の照明を消灯する。
〈職員共通の取組〉

冷 暖 房 の適正管理

・冷房時はブラインド等で遮光し、暖房時は自然光を取り入れ、空調の負荷を低減する。

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〈設備管理・導入〉
冷 暖 房 の・夏季は 28℃、冬季は 20℃を目安に室温調整をする。
・フィルターの清掃を行い送風効率を向上させる。

適正管理

・空調機器等の更新時は、省エネタイプの機器を積極的に導入する。
〈事務局の取組〉
・温暖化防止キャンペーンの実施等で省エネを啓発する。
〈職員共通の取組〉
OA 機

器 ・パソコンは省電力機能を活用し、長時間使用しないときは主電源を切る。

等 の 適 正 ・退庁時は、不要なプラグをコンセントから抜き、待機電力を削減する。
管理〈設備管理・導入〉
・機器等の更新時には、省エネタイプの機器を積極的に導入する。
〈職員共通の取組〉
・ふんわりアクセルなどのエコドライブを実施する。
・相乗りや効率的なルート設定に努める。

燃 料 使 用・出張の際は公共交通機関を活用し、公用車の使用を控える。

量の削減〈設備管理・導入〉
・公用車（緊急車両除く）を更新する際には、原則的に電動車（EV・FCV・PHEV・HV）を導入を図る。
〈職員共通の取組〉
・事務の見直しによる夜間残業の削減や、有給休暇の計画的消化を推進します。
・ノー残業デーの徹底を図る。
・計画的な定時退庁の実施により超過勤務を縮減します。
その他

・Web 会議システムの積極的な活用を進めます。
〈設備管理・導入〉
・施設の新築、回収時に再生可能エネルギー機器等（太陽光発電システム、蓄電池等）の導入を図る。

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(2) ごみの減量と省資源化等の推進関連する SDGs 目標

取組項目
コピ

具体的取組
ー

〈職員共通の取組〉

用紙 等 の・両面コピー、両面印刷、ページ集約印刷を徹底する。

使用 枚 数・印刷ミスを防ぐため、プレビュー画面での確認を徹底する。の削減

・印刷ミスした用紙は機密文書を除き、試し刷り、メモ用紙等に使用する。
・印刷物（報告書等）の枚数削減、部数削減を徹底する。
・会議資料は簡素化を図り、印刷は必要最小限の部数に留める。
・電子メール、グループウェア等を活用し、ペーパーレス化を図る。
〈設備管理・導入〉
・ペーパーレス会議を実施するなど、印刷枚数削減に努める。

水道〈職員共通の取組〉
・給湯器、手洗い等への散水において節水に努める。
〈設備管理・導入〉
・設備の更新時には、節水タイプの設備を積極的に導入する。

その他〈職員共通の取組〉のご み の・分別区分に従い、分別を徹底する。

減量・ペットボトル等の使用を控え、マイボトル、マグカップ等を使用する。
・割り箸の使用を控え、マイ箸を使用する。
・封筒、ファイル等は繰り返し使用する。

物品購入〈職員共通の取組〉
・物品の購入の際は、簡易包装を指定するなど、ごみになるものを少なくする。
・物品の購入の際は、エコマーク商品など、グリーン購入適合品を購入する。

5．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
本計画の着実な推進と計画管理を行うためには、各所属単位で取組を推進することが必要であることから、「坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化対策庁内委員会」を設けて以下の推進体制で取り組んでいくこととします。
本計画の事務局は、管理課内に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握
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し、温室効果ガスの排出量を算定します。その結果を全職員へ周知し、温室効果ガスの削減に向けた取組を継続して行っていきます。
各所属長を推進責任者とし、計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、計画の総合的な推進を図ります。
各所属は、推進責任者を中心に地球温暖化に関する知識の普及と計画の実施・運用に努めます。

〔推進・管理体制〕

管理
坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化対策庁内委員会委員長（次長）坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化対策庁内委員会（事務局・各所属長等）

指示

報告

推進
坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化対策庁内委員会事務局長（管理課長）

坂戸・鶴ヶ島消防組合地球温暖化対策庁内委員会事務局（事務局管理課）

指示

報告

実施
地球温暖化対策推進責任者（各所属長等）各課（署）及び施設の職員

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点検・評価・見直し体制
本計画では、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行うこととしています。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、本計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
本計画の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
庁内委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に本計画の改定を行います。

計画（Plan）

・取組方針・目標の決定

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）

・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図 6

PDCA イメージ

進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、ホームページ等で毎年公表します。
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◇持続可能な開発目標（SDGs）
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、すべての国を対象に、経済・社会・環境の３つの側面のバランスが取れた社会の実現を目指す世界共通の目標で、平成 27 年９月の国連サミットで採択されました。社会の抱える問題を解決し、2030 年度までの達成を目指し、17 の目標と 169 のターゲットから構成されています。
（出典：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－」）【持続可能な開発目標の詳細】

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