特集集▼

特これからの労働組合に大切なこと

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2010年代の労働組合の役割を考える−３つの対話が労組の存在感を高める−
ふじむら

藤村

ひろゆき

博之

●法政大学大学院・イノベーションマネジメント研究科・教授

明さ、なれ合いに見える労使関係のあり方など、１．労組に求められる３つの対話的を射ている主張もある。労働組合は、このような批判に真摯に耳を傾け、自らの行動を律していかなければならない。

20世紀の終わり頃から、労働組合の存在感は低政権交代によって、日本社会は少しずつ変わろ下の一途をたどった。組織率は1975年以降年々低うとしている。しかし、社会の問題や企業内の課下して20％を切る水準になり、社会の中で労働組題は依然として多い。社会の中ではワーキングプ合は何をしているのか見えなくなってきた。また、アが増加し、公的年金をはじめとした社会保険の企業内においても、パートや契約社員などの非正信頼性にもほころびが見えている。職場の中では規社員の組織化が進んでいないために、「従業員長時間労働やメンタルヘルスで問題を抱える人がの多数を代表する組織」ではないところも出てき増えているし、コミュニケーションがうまくとれている。経営側も人事施策に気をつかっているたないためにミスや事故につながるケースも少なくめ、変な問題はあまり出てこない。そのような状ない。労働組合が取り組むべき課題は山積してい況を見ていると、多くの従業員が「労組なしでもる。

困らないのではないか」と思うのもうなずける。

では、どうすれば労働組合はこれらの課題に対しかし、2009年８月に行われた総選挙の結果、処することができるのだろうか。私は、現場との大きな変化が起こった。政権交代が実現し、労働対話、経営との対話、社会との対話の３つが重要組合が支援する民主党を中心とした連立政権がでだと考えている。毛利元就の故事ではないが、１きあがったのである。相当数の労働組合役員出身つの対話だけでは労組の存在感は高まらない。現者が国会や内閣の要職に就き、マスコミでも労働場との対話と経営との対話に社会との対話を加え組合の影響力が取り上げられるようになっている。

ることによって、本来の労働組合の役割を果たせ新聞や雑誌の論調の中には、労働組合に対して批るようになる。この小論では、2010年代に期待さ判的なものも少なくない。非正規雇用の人たちをれる労働組合の役割を整理してみたい。

組織してこなかったこと、組合費の使い方の不透

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いる。自らの給料は担当している仕事の成果で決２．現場との対話

まるのだから、何はさておいても仕事に精を出さざるを得ない。しかも、仕事量は残業をしてようやく終わるくらい多い。結局、労組役員としての活動は後回しになってしまう。

職場に顔を見せなくなった労組役員
現場は労働組合活動の原点である。組合員は、では、どうすればもっと職場に行くことができより良い製品・サービスの創造に向けて日々努力るだろうか。一つの工夫は、昼休みをうまく使うしている。企業をとりまく環境は、毎日のようにことである。昼休みが始まる少し前に職場を訪ね、変化しているため、現場では常に新しい課題が発仕事が一段落している組合員に声をかける。場合生している。現場を見ずして、労働組合活動を語によっては、昼食を一緒に食べに行って話をするることはできない。

ことも一つの方法である。昼食から戻ってきた組

しかし、最近の労組役員は、以前ほど頻繁に現合員をつかまえて、話すのもいいだろう。昼休み場に行っていない。組合員の減少にともなって専の時間をうまく時間を使って、一人でも多くの組従役員の数が減り、専従役員ひとり当たりの負荷合員と対話の機会を持つことが重要である。

が上がっているため、担当する仕事量が増えていただ、職場に行って、何を話したらいいのかわることが直接の原因である。一日中パソコンの前からないという若手役員も多い。そこで役に立つに座って文書を作り、メールで組合員に配信するのが、現在担当している仕事について質問するこという仕事に明け暮れている専従役員が多くなっとである。あまり会ったことのない役員から、いている。

きなり「何か問題はないですか？」と聞かれても、でも、これで本当に労働組合活動をしていると「特にありません」という答えしか返ってこない。

言えるだろうか。意識調査などで組合員の声を聞でも、「いま、どんな仕事をしておられるのです

くと、「労組を身近に感じることができない」とか？」と聞かれれば、答えが返ってくる。担当しか「労組は何をしているのかわからない」といっている仕事のことを聞けば、会話のその中に職場た意見が出てくる。ふだんから労組役員が職場にの問題や気になっていることが少しずつ出てくる

顔を出し、何かと話題を提供していれば、このよはずである。

うな意見は出てこないはずである。役員は、できるだけ頻繁に職場を訪れ、組合員に顔を見せ、組コミュニケーションがすべての基本
現場では、日々多くの問題が起こっている。長

合員と対話する必要がある。
労働組合活動の主要部分を担っているのは非専

時間労働とその結果としてのメンタルヘルス不全、従役員である。自分の仕事を持ちながら労組役員セクハラやパワハラなどのハラスメント、ワーとしての役割を果たすことを求められるのだからク・ライフ・バランスの実現のための課題、いま決して楽ではない。以前は、労組活動に理解のあだに残る女性差別の傾向など、労組が取り組まなる管理職が随所にいたため、仕事の負荷を少し減ければならない課題は多い。問題がないように見らしてくれたり、時間的な配慮をしてくれたりしえる職場でも、中に入っていけば、気になることた。しかし、最近は、「仕事の成果」を求められはたくさん出てくる。これらの課題に対して効果ることが多くなり、管理職の配慮も少なくなって的に対処するには、組合員との対話が欠かせない。

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集▼特これからの労働組合に大切なことコミュニケーションの重要性が改めて問われていべきであろう。しかし、それを直ちに実現するのる。

は現実問題として難しい。だとすれば、せめて職コミュニケーションとは、わかり合おうとするプロセスである。私たちは、相手に伝えたいこと場の仲間全員が全員一堂に会して話し合う場を設定することができるのではないだろうか。

があるときやわかってほしいことがあるとき、言雇用形態の違いを超え、同じ職場で働く仲間と葉を介して自分の意思を伝えたり、相手の考えをして、現状の問題点や解決策を話し合い、少しで確かめようとする。言葉の体系は人によって違うも良い状態に持っていくための話し合いを定期的ので、相手が持っている言語体系を考慮しながらに開催する。すると、組合員以外の人たちからい言葉を組み立てる必要がある。これを無視すると、ろいろな意見が出てくる。それらをていねいに拾「言った」、「いや聞いていない」という不毛の争

い上げ、労組内で検討して経営側にぶつけていくいに陥ってしまう。年齢が大きく離れた社員とのと、もっと働きやすい職場になるはずである。組コミュニケーションが難しいのは、両者が持って合員だけが会社を支えているのではない。働く仲いる言語体系が異なるからである。お互いの言語間みんなが、それぞれに役割を担っているのであ体系の違いに配慮し、言葉を補いながら説明する

る。労働組合は、職場の活発なコミュニケーショ努力が必要である。

ン実現のために先頭を切って行動する必要がある。

以心伝心という言葉があるが、企業という組織３．経営との対話の中でそのような状況を創り出すのは不可能に近い。「話さなければ思いは伝わらない」、「伝えたいことは繰り返し話す必要がある」という事実を出発点として、職場のコミュニケーションを考えなければならない。

経営との対話の実態
経営者は、しばしば「裸の王様」になる。通常の経営組織では、都合の悪い情報は上に流れない職場のコミュニケーションを活発にするためにのが一般的なので、経営者のもとには「いい情現在、職場には、雇用形態の異なる人たちが入報」しかあがってこないからである。この弊害をり乱れて働いている。当自労組の組合員は少数で、少なくするには、労働者の声を経営者が直接聞く

契約社員やパートなどの非正規雇用者、派遣社員場が有効である。第一線で働いている従業員が疑や請負社員といった他社に雇用されて当社で働い問に思っていることや、こうした方がもっと上手ている人たち、あるいは、グループ会社から出向くいくと考えていることを収集し、企業経営に反してきている人など、本当に多様化の程度は半端映した方が得策である。その一つの方法が労使協ではない。労組が昼休みに職場集会を開いたり伝議である。

達事項があるとき、誰を呼ぶのか、組合員以外に厚生労働省が５年おきに実施している『労使コ聞かせてもいいのか悪いのかなど、職場委員は頭ミュニケーション調査』を見ると、労使協議は、を悩ませる。

1990年代半ば以降、衰退傾向にある。1972年の第雇用形態の多様化という事実を前にして、労組１回調査では60％を超えていた労使協議機関の設はどういった行動を取ればいいのだろうか。本来置割合が、1989年58.1％、1994年55.7％、1999年ならば、同じ職場で働く人たちを全員組合員にす41.8％と低下し、2004年には37.3％になった。事2010.1

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業所に労働組合があれば、2004年でも85.0％とい機関の減少につながっていると考えるのは、無理う高い設置率になっているが、労組のない事業所のない推論であろう。

で は 調 査 の た び に 設 置 割 合 が 低 下 し (1989 年38.7％、1999年17.1％）、2004年には15.0％にな

労使協議の重要性を再確認する
労使協議は、日本の労使が多くの犠牲を払ってった。
労働組合のない事業所での設置率低下は、労働作りあげてきたしくみである。その有効性は、組合の社会における存在感の希薄化が影響してい2010年代になっても何ら変わるものではない。しると考えられる。希薄化の現れの一つが組織率低かし、最近、経営側に労使協議を軽視する傾向が下である。1975年以降30年以上にわたって、労働見られる。労使協議は、経営者にとって、現場の組合に組織されている労働者の割合は低下してい生の声を聞ける数少ない機会であることを再確認る。1994年まで対前年で増加していた組織人員数しなければならない。

も、1995年に減り始め、2006年には1004万人にな

経営者の中には、「自分は毎日のように現場をった。ピーク時の1270万人（1994年）に比べると、まわっているから、現場の状況はちゃんと把握し実に264万人減少したことになる。ている」と考えている人がいるかもしれない。し労組の存在感が小さくなっているもう一つの理かし、社長が現場を視察するとき、通常は事前に由は、労使関係の安定である。1970年代までの労周到な準備がなされる。ふだんは飾られていない働組合は、経営側と対立する場面をストライキと花が飾られ、いつもは雑然としている職場がにわいう形で社会に対して見せてきた。ストによる労かに整理整頓される。社長が見ているのは、現場働損失日数を見ると、1952年に第二次大戦後最高であって現場ではないのが実情だ。現場の本当のの1510万日を記録したあと、1970年代初めまでは姿は、そこで働いている人たちに聞かないとわか200万日から600万日の間で推移していた。その頃らない。経営層が労使協議会に意欲的に出席するの日本企業にとって、ストライキによる操業停止ことは、質の高い経営を実現するための必要条件は、決して特別なことではなかったと言える。労である。

働組合がストライキを打つ姿を横目で見ていた未４．社会との対話−ＵＳＲという考え方

組織企業の経営者たちは、従業員の不満を吸い上げる手段として労使協議機関に注目し、率先して設置したと考えられる。
しかし、労働損失日数は、第一次オイルショッ

労働組合は社会的に意味のある活動をする団体

ク後の1974年に966万日、1975年に801万日を記録だからこそ、法律で活動が保護されている。もし、したあとは減少の一途をたどり、1990年14.5万日、社会の発展に貢献するような活動をしないのなら2000年3.5万日と激減し、2008年にはわずか1.1万ば、法律上の保護規定がなくなる可能性がある。

日になった。現在の日本社会では、ストライキは

労 働 組 合 に は 社 会 的 な 責 任 （ Ｕ Ｓ Ｒ ； Union

特殊な行為であり、経営者の頭から「従業員の意

Social Responsibility）が課せられている。こ見を聴きながら経営をしないとたいへんなことにの観点から「社会との対話」をとらえてみたい。

なるかもしれない」という意識が遠のいてしまっ

では、何が労働組合の社会的責任だろうか。私た。それが、労組のない事業所における労使協議たちは、日本を住みやすい社会にするために活動

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集▼特これからの労働組合に大切なことすることだと考える。具体的には、①政治の場に人材が日本社会の至るところで再生産されなけれ働く者の声を反映させること、②ボランティア活ばならない。

動など地域社会の活動を組織したり参加したりす

ＵＳＲの４つ目は、組合員を増やすことである。

ること、③正社員をもっと雇うように経営側に働労働組合の勢力を拡大するためではなく、企業やきかけること、④労働組合員を増やすことの４点

社会の中で発言するルートを持たない人たちを減をあげておきたい。

らしていくことが目的である。労使関係分野のこ社会の仕組みを決めるのは政治である。政権交

れまでの研究を見ると、経営者と従業員が話し合代が実現したいま、労働組合の役割はますます重う場を持っている企業の方が外的なショックに強要になっている。政党は労働組合とは別の組織でく、市場での競争力も高い。もちろん、労働組合あり、独自の考え方のもとに運営されている。労がなくても労使の話し合いの場を作ることは可能

働組合は、その影響力を適正に行使して、民主党

だが、労組という組織形態をとっていた方が法律や政府が間違った道に進まないようにチェックし上の保護もあって労使双方にメリットが多い。よなければならない。

り質の高い企業経営を実現する上で、労組の果た政治と同時に大切にしなければならないのは、地域での活動である。労働組合は、昔からボランしている役割は決して小さくないのである。
労働組合は、様々な可能性を持った組織である。

ティア活動や地域社会の活動に熱心に取り組んで日本社会の財産であるという自覚を持ち、より住きた。ボランティア活動は、それほど大げさなもみやすい社会にするという使命を帯びている。持のではなく、「ちょっと手伝う」という感覚で取っている力を自覚し、役割をとらえ直すことで労り組むとよい。地域住民とともに、できることか組の存在感は高まっていくと考えられる。

ら少しずつ変えていければ労組の社会的な存在感が出てくる。足下からよくしていくことがＵＳＲ

2010年代の10年間は、人口減少と急速な高齢化という他国がほとんど経験したことのない現象に実践の近道である。
わが国の企業の社会的責任（ＣＳＲ）の中には日本がどう対応していくのかを問われる期間にな「雇用責任」という考え方が入っている。従業員

る。的確に対処すれば他国から尊敬され、国際社を人として尊重し、能力開発などに力を入れるこ会における日本の地位は上がるだろう。もし、対ともＣＳＲの一部である。これは、アメリカには応に失敗すれば、日本の存在感は小さくなり、国なく、ヨーロッパにはある考え方だと言われてい民生活に甚大な影響が及ぶと予想される。2010年

る。既存の従業員に対する雇用責任はもちろん重代は、いろいろな意味で正念場の10年になる。そ要だが、新たに人を雇い入れることもＣＳＲの大のようなときに、労働組合が果たさなければなら事な要素である。新規学卒者や未経験者を正社員ない役割は大きい。一企業の労使関係だけにとらとして雇い、企業内でのＯＪＴを通して一人前のわれるのではなく、広く社会を見据え、３つの対職業人に育て上げていくのは、手間がかかるめん話を実践することで、住みやすい日本社会の実現どうな事業である。しかし、日本社会の長期にわに貢献することを願ってやまない。

たる繁栄を実現するには、高い能力を発揮できる

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