よくあるご 質 問
Ｑ．実施予定の事業が｢ローカル10,000プロジェクト｣の対象となるか確認するにはどうすればいいですか？

Ａ．｢ローカル10,000プロジェクト｣は、地域の産学金官 ※の連携により、地域の資源と資金を活用して、地域に総務省が初期投資費用を支援します

雇用を生み出す地域密着型事業の立ち上げを支援するものです。対象事業についての詳細は１ページ目の確認
チェックシートをご確認ください。
※産学金官：産業界（民間企業）、学校（大学など教育機関）、金融機関（地域金融機関）、官公庁（国・地方自治体）の総称

Ｑ．事業を｢ローカル10,000プロジェクト｣に申請したいのですが、何から始めればいいですか？

Ａ．｢ローカル10,000プロジェクト｣は地方自治体を通じて総務省へ申請いただく必要があります。まずは事業実施地域の地方自治体へご相談ください。なお、地域金融機関からの融資が申請の条件となりますので、地域金融機関にもご相談ください。制度の詳しい内容や申請にあたり、ご不明な点は総務省までお問い合わせください。

Ｑ．地域金融機関とは何ですか？

Ａ．事業実施地域の第一地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫、農業協同組合等を指します。
Ｑ．事業の事前着手は可能ですか？

Ａ．交付決定前の事業着手は認められません。事前着手した場合は、交付対象外となりますのでご注意ください。
Ｑ．国の補助金との重複は可能ですか？

Ａ．原則として国の補助金との重複は認められません。ただし、事業として対象経費や収支を完全に切り分けることができる場合は可能です。

毎月、続々と交付決定しています！

詳しい条件や申請書類等は、こちらのQRコードからご確認ください。

ローカル10,000プロジェクト

総務省 地域力創造グループ 地域政策課
お問い合わせ03-5253 -5523（直通）chisei@soumu.go.jp

交付金の事業応募は随時受付中！
（毎月10日締切） 事前相談など、お気軽にご相談ください！

チェック！
HPも地域経済循環創造事業交付金大切なのは「地域密着型事業」であること

地域密着型事業とは、その土地の資源と資金を活用した、地域に雇用を生み出す事業のことです。

Local 10,000 Project
ローカル10,000プロジェクトとは？

事業スキーム

民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となって、民間事業者の初期投資費用

支援
対象

将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

Point 1

▶ 地域課題への対応（公共的な課題の解決）▶ 新規性（新規事業）

地方費

Point 4

地域金融機関による融資額等▶ 公費による交付額以上

Point 2

自己資金等※総務省への相談も受付
けています。

事 業の審 査 に通過し、交付金＋融資で初 期 投 資 費用を確保する

地 方自治 体 が 総
務 省 へローカ ル
10,000プロジェ
クトを申請

事 業 の 安 定したスタートを切ることができる

確認チェックシート
６項目全てに該当する場合は支援対象の可能性あり！

地域の資源を活用する事業である地域の新たな雇用創出に期待できる事業である

地域金融機関からの融資を検討している

地域課題の解決につながる事業である新規事業の立ち上げである

新規性・モデル性が感じられる事業である

Point 4

国費（交付額のうち国の負担分）と地方費（交付額のうち地方自治体の負担分）の割合について

地域金融機関について◉原則１/2

地域金融機関による融資の他に、地◉条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業 2/3,3/4

域活性化のためのファンドなどによる◉国の重点施策と連動した事業 国費を上乗せ出資を受ける事業も対象になります。

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

交付額について上限2,500万円※1。
融資額（又は出資額）が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円※2。
※1 交付額2,500万円を申請する場合、融 資額（又は出資額）は最低2,500万円必要です。
※2 交付額3,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低5,250万円必要です。
※3 交付額上限の5,000万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低1億円必要です。

※具体の事業については、総務省にお問い合わせください。

様々な分野の事業の初期費用に使うことができます▶ 遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備▶ 廃校跡地を活用したグランピング施設の整備▶ 地域の農産物を加工した新商品の開発▶ 放任竹林から生産した竹パウダーと▶ 地域の水源を活かした生食用サーモンの大量養殖▶ クラフトビールの製造・工場見学

市内の下水汚泥の混合・発酵による高機能肥料の製造▶ サイクリング観光拠点整備（海の駅改築、サイクルシップ建設）▶ ズリの活用による再生エネルギー創造

伝統工芸品の制作
1

融資額に応じて交付額が増加！

2倍以上の場合は、上限5,000万円※3。

Point 3

まず は 地 方 自 治
体（もしくは地 域金融機関）に相談◉備品費※リース・レンタルに係る費用も対象です。

※地方自治体の予算措置が必要

地域密着型事業を始めたい※ 著作権の取得やシステム構築なども対象です。

※ 事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費が対象です。

公費による交付額
国費※ 用地取得費を除きます。

◉調査研究費▶ モデル性Point 3

◉施設整備費◉機械装置費▶ 地域密着型（地域資源の活用）

Point 2

ローカル10,000プロジェクトを活用して地域密着型事業をスタートするまでの流れ（例）

初期費用として使える幅が広い！

対象経費は以下のとおり

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする

Point 1

グランピング施設の整備

コワーキングスペースの整備
Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t2

大切なのは「地域密着型事業」であること

地域密着型事業とは、その土地の資源と資金を活用した、地域に雇用を生み出す事業のことです。

Local 10,000 Project
ローカル10,000プロジェクトとは？

事業スキーム

民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。民間事業者、国、地方が一体となって、民間事業者の初期投資費用支援
対象

将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

Point 1

▶ 地域課題への対応（公共的な課題の解決）▶ 新規性（新規事業）

地方費

Point 4地域金融機関による融資額等▶ 公費による交付額以上

Point 2

自己資金等※総務省への相談も受付
けています。

事 業の審 査 に通過し、交付金＋融資で初 期 投 資 費用を確保する

地 方自治 体 が 総
務 省 へローカ ル
10,000プロジェ
クトを申請

事 業 の 安 定したスタートを切ることができる

確認チェックシート
６項目全てに該当する場合は支援対象の可能性あり！

地域の資源を活用する事業である地域の新たな雇用創出に期待できる事業である

地域金融機関からの融資を検討している

地域課題の解決につながる事業である新規事業の立ち上げである新規性・モデル性が感じられる事業である

Point 4

国費（交付額のうち国の負担分）と地方費（交付額のうち地方自治体の負担分）の割合について

地域金融機関について◉原則１/2

地域金融機関による融資の他に、地◉条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業 2/3,3/4

域活性化のためのファンドなどによる◉国の重点施策と連動した事業 国費を上乗せ出資を受ける事業も対象になります。

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

交付額について上限2,500万円※1。
融資額（又は出資額）が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限3,500万円※2。
※1 交付額2,500万円を申請する場合、融 資額（又は出資額）は最低2,500万円必要です。
※2 交付額3,500万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低5,250万円必要です。
※3 交付額上限の5,000万円を申請する場合、融資額（又は出資額）は最低1億円必要です。

※具体の事業については、総務省にお問い合わせください。

様々な分野の事業の初期費用に使うことができます▶ 遊休施設を改修したコワーキングスペースの整備▶ 廃校跡地を活用したグランピング施設の整備▶ 地域の農産物を加工した新商品の開発▶ 放任竹林から生産した竹パウダーと▶ 地域の水源を活かした生食用サーモンの大量養殖▶ クラフトビールの製造・工場見学

市内の下水汚泥の混合・発酵による高機能肥料の製造▶ サイクリング観光拠点整備（海の駅改築、サイクルシップ建設）▶ ズリの活用による再生エネルギー創造

伝統工芸品の制作
1

融資額に応じて交付額が増加！

2倍以上の場合は、上限5,000万円※3。

Point 3

まず は 地 方 自 治体（もしくは地 域金融機関）に相談◉備品費※リース・レンタルに係る費用も対象です。

※地方自治体の予算措置が必要

地域密着型事業を始めたい※ 著作権の取得やシステム構築なども対象です。

※ 事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費が対象です。

公費による交付額
国費※ 用地取得費を除きます。

◉調査研究費▶ モデル性Point 3

◉施設整備費◉機械装置費▶ 地域密着型（地域資源の活用）

Point 2

ローカル10,000プロジェクトを活用して地域密着型事業をスタートするまでの流れ（例）

初期費用として使える幅が広い！

対象経費は以下のとおり

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする

Point 1

グランピング施設の整備

コワーキングスペースの整備
Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t2

活用事例

岩手県はしいたけ王国と呼ばれており、中でも久慈市は県の生産量の約4割を占めている。安定した生産体制の構築に向け、猛暑による品質・収穫への影響を軽減し、生産者の経験と勘で行っていた換気調整などの作業を見直すために、設備整備を検討。

現場からの声▶ ICTを活用したハウス内温度・湿度・CO2濃度などの監視制御システムや、低コスト高断熱ハウスを導入。新たな菌床しいたけ栽培技術を確立するとともに、地域生産者への普及と、しいたけの一大生産地化を図る▶ 久慈地域の木材の残材などを活用した木質バイオマスエネルギーによる熱供給を受けることにより、化石燃料価格の変動に左右されない安定した経営と環境負荷の低減、エネルギーの地産地消による地域経済循環システム構築の実現を図る

民間事業者

地域には活用できる資源が眠っている。
有限会社 越戸きのこ園
越戸 翔さん

地域資源を活かしたしいたけ栽培に、大きなやりがいを感じています。
これまではハウス内の温度調節に化石燃料を使っていたのですが、本事業によって木質バイオマスエネルギーを使用したハウス栽培に切り替えました。
この経験が、他の事業や分野でも地域に貢献できることはないかと考える、良いきっかけになりました。

富士山の麓にある小さな城下町である山梨県都留市は、かつて織物産業が盛んであったが、現在は数えるほどの企業しかなく、後継者不足による製作体制の維持と技術の継承などの課題を抱えていた。
また、市のふるさと納税の寄付額増額のため、魅力的な返礼品の開発も課題となっていた。
そこで、人材育成や製作・販売などを一貫して行える拠点の整備が計画され、織物産業の復興を目指した。

現場からの声▶ 古民家を改修し、織物製作を中心としたコワーキングスペースや都留市が発祥とされる郡内織の製造や販売、人材育成までが一貫して行える拠点を整備する▶ 製品は通常販売のほか、ふるさと納税の返礼品として活用する▶ 手織り機を使用した傘づくり教室の開催、ウェブ販売支援等を行う

3

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

長野県佐久市望月地区は、少子高齢化や産業構造等の変化による耕作放棄地の増加、また地区内で多くの面積を占める森林機能の低下などが、市内でも特に顕著に現れている地域である。
しかし一方で、豊かな自然環境を活かした特徴的な農業に取り組む人材や歴史ある酒蔵が連携することで、本地区は「どぶろく特区」に認定された。
このことにより、農業を基軸として地域資源と自然エネルギーを活用したどぶろく醸造事業が計画された。

現場からの声▶ 工場跡地をリフォームし、世界初、エネルギー源の確保から原材料まで全てを自然素材で賄う持続可能な製法の「どぶろく」製造を行う▶ 薪ボイラーを整備し、エネルギー源として、地元産の間伐材を活用。山林保全から水源維持、豊かな土壌につなげ、良質な米の生産へと環境循環の仕組みを作る▶ 空き店舗を活用して、どぶろくの提供場およびコミュニティスペースとして農家レストランを開業する

山梨県民信用組合
池谷 修一さん事業の初期投資費用の負担軽減は、今後の織物産業の可能性を大きく広げてくれました。長期間、空き家となっていた古民家は新たな施設へと生まれ変わり、地元住民が生き生きと活動する拠点となっています。本来より地域に密着する金融機関である信用組合の立場として、制度の必要性と大きなやりがいを感じています。

どぶろく製造で持続的に循環する地域へ。
Brewing Farmers&Company 合同会社
鈴木 健之助さん

人と自然の持続的な循環を生み出す事業でありたいです。私たちは環境保全農業（自然栽培）を軸として、自然発酵で醸造するどぶろく製造に取り組んでいます。制度を利用したことで、地域の方々と常に対話できる関係性が築けました。地元の未来を見据え地域、環境、行政、全てに良い影響を与える事業を目指します。

鹿児島県長島町において水産業は最大の基幹産業であり、中でも東町漁協は日本一の養殖ぶりの出荷量を誇っている。
しかし、コロナ禍の影響を受けて養殖ぶりの販売は停滞。
また、同じく特産品であるお茶の需要が伸びず、価格が低迷していた。
事業実施主体は、地元大学や地元金融機関との連携を通じ、新たなブランドの構築を立案。ぶりの餌にお茶を混ぜて育てた「茶ぶり」の販売を通じ、地元お茶生産農家の所得向上を目指した。

地域金融機関生まれ変わる街と信用組合としての喜び。

民間事業者

現場からの声▶ 餌に地元産のお茶を混ぜ、茶カテキンの抗酸化効果による色変わりや鮮度感に優れた、魚の生臭さがない
「茶ぶり」
「 茶鯛」
「緑茶カンパチ」の加工場を整備する▶ 1/4カットや煮つけ用頭やアラのカットなど、コロナ禍による巣ごもり需要を見据えた一般家庭の消費者向け商品に加工し販売。
さらには、輸出に適合した商品を生産し、海外への販路拡大も目指す▶ 新たな養殖魚へのチャレンジを検討している若い世代に、製造ノウハウや加工行程の情報共有も実施する

地方自治体

茶ぶりを通じて生まれた地域の連携。
鹿児島県長島町職員
中元 豊人さん

茶ぶりの知名度は、徐々に広まっていると感じます。事業主はこれまで、加工場の建設や海外輸出が可能な認証を取得するなどの努力をされたようです。
最盛期には、臨時で地域雇用を行うなど事業は好調なようで、地域貢献になっています。
今後も輸出の規模拡大や地元の物を使った商品開発など、新たな取り組みに期待しています。
Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

4

活用事例

岩手県はしいたけ王国と呼ばれており、中でも久慈市は県の生産量の約4割を占めている。安定した生産体制の構築に向け、猛暑による品質・収穫への影響を軽減し、生産者の経験と勘で行っていた換気調整などの作業を見直すために、設備整備を検討。

現場からの声▶ ICTを活用したハウス内温度・湿度・CO2濃度などの監視制御システムや、低コスト高断熱ハウスを導入。新たな菌床しいたけ栽培技術を確立するとともに、地域生産者への普及と、しいたけの一大生産地化を図る▶ 久慈地域の木材の残材などを活用した

木質バイオマスエネルギーによる熱供給を受けることにより、化石燃料価格の変動に左右されない安定した経営と環境負荷の低減、エネルギーの地産地消による地域経済循環システム構築の実現を図る

民間事業者

地域には活用できる資源が眠っている。
有限会社 越戸きのこ園
越戸 翔さん

地域資源を活かしたしいたけ栽培に、大きなやりがいを感じています。
これまではハウス内の温度調節に化石燃料を使っていたのですが、本事業によって木質バイオマスエネルギーを使用したハウス栽培に切り替えました。
この経験が、他の事業や分野でも地域に貢献できることはないかと考える、良いきっかけになりました。

富士山の麓にある小さな城下町である山梨県都留市は、かつて織物産業が盛んであったが、現在は数えるほどの企業しかなく、後継者不足による製作体制の維持と技術の継承などの課題を抱えていた。
また、市のふるさと納税の寄付額増額のため、魅力的な返礼品の開発も課題となっていた。
そこで、人材育成や製作・販売などを一貫して行える拠点の整備が計画され、織物産業の復興を目指した。

現場からの声▶ 古民家を改修し、織物製作を中心としたコワーキングスペースや都留市が発祥とされる郡内織の製造や販売、人材育成までが一貫して行える拠点を整備する▶ 製品は通常販売のほか、ふるさと納税の返礼品として活用する▶ 手織り機を使用した傘づくり教室の開催、ウェブ販売支援等を行う

3

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

長野県佐久市望月地区は、少子高齢化や産業構造等の変化による耕作放棄地の増加、また地区内で多くの面積を占める森林機能の低下などが、市内でも特に顕著に現れている地域である。
しかし一方で、豊かな自然環境を活かした特徴的な農業に取り組む人材や歴史ある酒蔵が連携することで、本地区は「どぶろく特区」に認定された。
このことにより、農業を基軸として地域資源と自然エネルギーを活用したどぶろく醸造事業が計画された。

現場からの声▶ 工場跡地をリフォームし、世界初、エネルギー源の確保から原材料まで全てを自然素材で賄う持続可能な製法の「どぶろく」製造を行う▶ 薪ボイラーを整備し、エネルギー源として、地元産の間伐材を活用。山林保全から水源維持、豊かな土壌につなげ、良質な米の生産へと環境循環の仕組みを作る▶ 空き店舗を活用して、どぶろくの提供場およびコミュニティスペースとして農家レストランを開業する

山梨県民信用組合
池谷 修一さん事業の初期投資費用の負担軽減は、今後の織物産業の可能性を大きく広げてくれました。長期間、空き家となっていた古民家は新たな施設へと生まれ変わり、地元住民が生き生きと活動する拠点となっています。本来より地域に密着する金融機関である信用組合の立場として、制度の必要性と大きなやりがいを感じています。

どぶろく製造で持続的に循環する地域へ。
Brewing Farmers&Company 合同会社
鈴木 健之助さん

人と自然の持続的な循環を生み出す事業でありたいです。私たちは環境保全農業（自然栽培）を軸として、自然発酵で醸造するどぶろく製造に取り組んでいます。制度を利用したことで、地域の方々と常に対話できる関係性が築けました。地元の未来を見据え地域、環境、行政、全てに良い影響を与える事業を目指します。

鹿児島県長島町において水産業は最大の基幹産業であり、中でも東町漁協は日本一の養殖ぶりの出荷量を誇っている。
しかし、コロナ禍の影響を受けて養殖ぶりの販売は停滞。
また、同じく特産品であるお茶の需要が伸びず、価格が低迷していた。
事業実施主体は、地元大学や地元金融機関との連携を通じ、新たなブランドの構築を立案。ぶりの餌にお茶を混ぜて育てた「茶ぶり」の販売を通じ、地元お茶生産農家の所得向上を目指した。

地域金融機関生まれ変わる街と信用組合としての喜び。

民間事業者

現場からの声▶ 餌に地元産のお茶を混ぜ、茶カテキンの抗酸化効果による色変わりや鮮度感に優れた、魚の生臭さがない
「茶ぶり」
「 茶鯛」
「緑茶カンパチ」の加工場を整備する▶ 1/4カットや煮つけ用頭やアラのカットなど、コロナ禍による巣ごもり需要を見据えた一般家庭の消費者向け商品に加工し販売。
さらには、輸出に適合した商品を生産し、海外への販路拡大も目指す▶ 新たな養殖魚へのチャレンジを検討している若い世代に、製造ノウハウや加工行程の情報共有も実施する

地方自治体

茶ぶりを通じて生まれた地域の連携。
鹿児島県長島町職員
中元 豊人さん

茶ぶりの知名度は、徐々に広まっていると感じます。事業主はこれまで、加工場の建設や海外輸出が可能な認証を取得するなどの努力をされたようです。
最盛期には、臨時で地域雇用を行うなど事業は好調なよ
うで、地域貢献になっています。
今後も輸出の規模拡大や地元の物を使った商品開発など、新たな取り組みに期待しています。
Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

4

お申し込みの流れ

活用事例

事業の発案から事業開始までの流れは、5つのステップ で分けられます。

地元を盛り上げたいという意欲のある方は、まずは地方自治体へご相談ください。
お申し込みの前にP1の 確認チェックシート の項目に全て該当するか確認してください。

現場からの声▶ 3軒の古民家をインバウンドや企業・大学の合宿にも対応できる宿泊施設へとリノベーションする▶ 既存の宿泊施設に半露天風呂を、国登録文化財にバーを新設する▶ リノベーションや新設された施設を｢交流の場｣｢観光情報発信の場｣｢地元住民の発表の場｣などとして活用する

事業の発案
STEP

1

1件の融資によって地域は活性化する。

事業者の思い描いたプランが実現したと
きは、自分のことのように嬉しかったです。
本事業は、1件の融資が周辺地域の活性化につながっています。訪れた方々がリノベーションされた宿泊施設や古民家BARなどで楽しむ姿から、制度の必要性を改めて感じました。
これからも地域金融機関として、地域の魅力発信に貢献したいです。

事業計画書の作成
STEP

2

3

STEP

4

現場からの声換するための拠点となる、宿泊施設や飲食店などの整備を図る▶ 重要伝統的建造物群保存地区である｢うだつの町並み｣の景観を守るための古民家の維持管理に着手する

5

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

地方自治体

事業者や地方自治体を中心に金融機関などと調整しながら事業計画書を作成していただきます。

事業計画書は、事業の地域経済への貢献度や、持続可能性等について勘案の上、作成してください。
審査の重要なポイントになります。

交付申請
地方自治体から総務省に交付申請を行います。外部有識者が、申請された事業の交付決定可否に関する審査を行います。

約１ヶ月 半STEP

徳島県美馬市の重要伝統的建造物群保存地区である｢うだつの町並み｣は、飲食店や宿泊施設などが少なく、滞在時間が短いうえ、年々来訪者が減少しているという課題を抱えていた。観光客の増加や地域産業の活性化につながる取り組みとして｢うだつの町並み｣の滞在型観光地への転換が計画され、歴史的町並みにおける古民家の有効活用が推進された。

▶ 通過型観光地から滞在型観光地へ転事業者からの発案だけでなく、地方自治体が地域課題解決に向けた事業を発案し、事業者を募るケースもあります。

地域金融機関山陰合同銀行境港支店
阿部 虹花さん

事業者や地方自治体が、地域の活性化に資する事業を発案。事業計画の素案の作成までを行っていただ
きます。

事 業 計 画 が 固 まり 次 第 ︑お 早 めに 総 務 省へご 連 絡 く ださい︒

島根県松江市にある美保関町は、かつて海運の拠点として栄えた港町であるが、現在では人口減少や高齢化、旅行形態の変化などにより観光地としての衰退と過疎化が進行していた。
それらの課題解決策として、空き家となっている歴史的建造物や古民家などを商業利用するための整備を実施し、交流の場とすることによる賑わいの創出が計画された。

交付決定
総務省が交付を決定します。

地元住民に愛される観光地を目指したい。
徳島県美馬市職員
二宮 正経さん

地元住民から愛される地域になってほしいとの願いから、本プロジェクトは銀行だけでなく、施工にも地元業者が優先的に採用されています。市としても再生協議会を立ち上げ、地域の意見に耳を傾けることに注力しました。
｢うだつの町並み｣をきっかけとして地域が活性化し、そこに住む人たちの心豊かな生活につながってほしいです。

STEP

5

事業開始
総務省および地方自治体の交付決定後、事業の開始が可能となります。

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

6お申し込みの流れ

活用事例

事業の発案から事業開始までの流れは、5つのステップ で分けられます。

地元を盛り上げたいという意欲のある方は、まずは地方自治体へご相談ください。
お申し込みの前にP1の 確認チェックシート の項目に全て該当するか確認してください。

現場からの声▶ 3軒の古民家をインバウンドや企業・大学の合宿にも対応できる宿泊施設へとリノベーションする▶ 既存の宿泊施設に半露天風呂を、国登録文化財にバーを新設する▶ リノベーションや新設された施設を｢交流の場｣｢観光情報発信の場｣｢地元住民の発表の場｣などとして活用する

事業の発案
STEP

1

1件の融資によって地域は活性化する。

事業者の思い描いたプランが実現したと
きは、自分のことのように嬉しかったです。
本事業は、1件の融資が周辺地域の活性化につながっています。訪れた方々がリノベーションされた宿泊施設や古民家BARなどで楽しむ姿から、制度の必要性を改めて感じました。
これからも地域金融機関として、地域の魅力発信に貢献したいです。

事業計画書の作成
STEP

2

3

STEP

4

現場からの声換するための拠点となる、宿泊施設や飲食店などの整備を図る▶ 重要伝統的建造物群保存地区である｢うだつの町並み｣の景観を守るための古民家の維持管理に着手する

5

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t

地方自治体

事業者や地方自治体を中心に金融機関などと調整しながら事業計画書を作成していただきます。

事業計画書は、事業の地域経済への貢献度や、持続可能性等について勘案の上、作成してください。
審査の重要なポイントになります。

交付申請
地方自治体から総務省に交付申請を行います。外部有識者が、申請された事業の交付決定可否に関する審査を行います。

約１ヶ月 半STEP

徳島県美馬市の重要伝統的建造物群保存地区である｢うだつの町並み｣は、飲食店や宿泊施設などが少なく、滞在時間が短いうえ、年々来訪者が減少しているという課題を抱えていた。観光客の増加や地域産業の活性化につながる取り組みとして｢うだつの町並み｣の滞在型観光地への転換が計画され、歴史的町並みにおける古民家の有効活用が推進された。

▶ 通過型観光地から滞在型観光地へ転事業者からの発案だけでなく、地方自治体が地域課題解決に向けた事業を発案し、事業者を募るケースもあります。

地域金融機関山陰合同銀行境港支店
阿部 虹花さん

事業者や地方自治体が、地域の活性化に資する事業を発案。事業計画の素案の作成までを行っていただ
きます。

事 業 計 画 が 固 まり 次 第 ︑お 早 めに 総 務 省へご 連 絡 く ださい︒

島根県松江市にある美保関町は、かつて海運の拠点として栄えた港町であるが、現在では人口減少や高齢化、旅行形態の変化などにより観光地としての衰退と過疎化が進行していた。
それらの課題解決策として、空き家となっている歴史的建造物や古民家などを商業利用するための整備を実施し、交流の場とすることによる賑わいの創出が計画された。

交付決定
総務省が交付を決定します。

地元住民に愛される観光地を目指したい。
徳島県美馬市職員
二宮 正経さん

地元住民から愛される地域になってほしいとの願いから、本プロジェクトは銀行だけでなく、施工にも地元業者が優先的に採用されています。市としても再生協議会を立ち上げ、地域の意見に耳を傾けることに注力しました。
｢うだつの町並み｣をきっかけとして地域が活性化し、そこに住む人たちの心豊かな生活につながってほしいです。

STEP

5

事業開始
総務省および地方自治体の交付決定後、事業の開始が可能となります。

Lo c a l 1 0,0 0 0 Pro j e c t6よくあるご 質 問
Ｑ．実施予定の事業が｢ローカル10,000プロジェクト｣の対象となるか確認するにはどうすればいいですか？

Ａ．｢ローカル10,000プロジェクト｣は、地域の産学金官 ※の連携により、地域の資源と資金を活用して、地域に総務省が初期投資費用を支援します

雇用を生み出す地域密着型事業の立ち上げを支援するものです。対象事業についての詳細は１ページ目の確認
チェックシートをご確認ください。
※産学金官：産業界（民間企業）、学校（大学など教育機関）、金融機関（地域金融機関）、官公庁（国・地方自治体）の総称

Ｑ．事業を｢ローカル10,000プロジェクト｣に申請したいのですが、何から始めればいいですか？

Ａ．｢ローカル10,000プロジェクト｣は地方自治体を通じて総務省へ申請いただく必要があります。まずは事業実施地域の地方自治体へご相談ください。なお、地域金融機関からの融資が申請の条件となりますので、地域金融機関にもご相談ください。制度の詳しい内容や申請にあたり、ご不明な点は総務省までお問い合わせください。

Ｑ．地域金融機関とは何ですか？

Ａ．事業実施地域の第一地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫、農業協同組合等を指します。
Ｑ．事業の事前着手は可能ですか？

Ａ．交付決定前の事業着手は認められません。事前着手した場合は、交付対象外となりますのでご注意ください。
Ｑ．国の補助金との重複は可能ですか？

Ａ．原則として国の補助金との重複は認められません。ただし、事業として対象経費や収支を完全に切り分けることができる場合は可能です。

毎月、続々と交付決定しています！

詳しい条件や申請書類等は、こちらのQRコードからご確認ください。

ローカル10,000プロジェクト

総務省 地域力創造グループ 地域政策課
お問い合わせ03-5253 -5523（直通）chisei@soumu.go.jp

交付金の事業応募は随時受付中！
（毎月10日締切） 事前相談など、お気軽にご相談ください！

チェック！
HPも地域経済循環創造事業交付金