―武蔵大学自己点検・評価報告書目次―はじめに

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第１章 理念・目的・教育目標
第１節 大学の理念・目的・教育目標
第２節 学部の理念・目的・教育目標
１） 経済学部
２） 人文学部
３） 社会学部
第３節 大学院研究科の理念・目的・教育目標
１） 経済学研究科
２） 人文科学研究科

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第２章 教育研究組織
第１節 大学第２節 経済学部
第３節 人文学部
第４節 社会学部
第５節 大学院経済学研究科
第６節 大学院人文科学研究科
第７節 センター
１） 基礎教育センター
２） 情報システムセンター
３） ＡＶ・外国語教育センター

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第３章 学部における教育研究の内容・方法と条件整備
第１節 教育研究の内容等
１）経済学部① 教育課程
② カリキュラムにおける高・大の接続③ 履修科目の区分④ 授業形態と単位の関係⑤ 単位互換、単位認定等⑥ 開設授業科目における専・兼比率等
２）人文学部① 教育課程
② カリキュラムにおける高・大の接続③ 履修科目の区分④ 授業形態と単位の関係⑤ 単位互換、単位認定等⑥ 開設授業科目における専・兼比率等

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３）社会学部① 教育課程
② カリキュラムにおける高・大の接続③ 履修科目の区分④ 授業形態と単位の関係⑤ 単位互換、単位認定等⑥ 開設授業科目における専・兼比率等
４）教職課程
① 教職課程の理念・目的とその達成状況および教育研究組織② 教育研究の内容③ 教育研究指導とその改善
５）学芸員課程① 学芸員課程の理念・目的とその達成状況および教育研究組織② 教育研究の内容③ 教育研究指導とその改善
第２節 教育方法とその改善
１）経済学部① 教育効果の測定② 厳格な成績評価の仕組み③ 履修指導④ 教育改善への組織的取り組み⑤ 授業形態と授業方法の関係
２）人文学部① 教育効果の測定② 厳格な成績評価の仕組み③ 履修指導④ 教育改善への組織的取り組み⑤ 授業形態と授業方法の関係
３）社会学部① 教育効果の測定② 厳格な成績評価の仕組み③ 履修指導④ 教育改善への組織的取り組み⑤ 授業形態と授業方法の関係
第３節 国内外における教育研究交流① 国外留学制度② 海外研修制度第４章 大学院における教育・研究指導の内容・方法と条件整備
第１節 教育・研究指導の内容等
１）経済学研究科

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① 教育課程② 単位互換、単位認定等③ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮④ 研究指導等
２）人文科学研究科① 教育課程
② 単位互換、単位認定等③ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮④ 研究指導等
第２節 教育・研究指導方法の改善
１）経済学研究科① 教育・研究指導の効果の測定② 成績評価法③ 教育・研究指導の改善
２）人文科学研究科① 教育・研究指導の効果の測定② 成績評価法③ 教育・研究指導の改善
第３節 国内外における教育研究交流
第４節 学位授与・課程修了の認定
１）経済学研究科① 学位授与
② 課程修了の認定
２）人文科学研究科① 学位授与
② 課程修了の認定
第５章 学生の受け入れ
第１節 大学における学生の受け入れ① 入学者受け入れの基本方針と学生募集方法、入学者選抜方法② 入学者選抜の仕組み③ 入学者選抜方法の検証
第２節 学部における学生の受け入れ
１）経済学部① 入学者受け入れの基本方針と学生募集方法、入学者選抜方法② 定員管理③ 編入学者、退学者
２）人文学部① 入学者受け入れの基本方針と学生募集方法、入学者選抜方法② 定員管理③ 編入学者、退学者
３）社会学部

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① 入学者受け入れの基本方針と学生募集方法、入学者選抜方法② 定員管理③ 編入学者、退学者
第３節 大学院における学生の受け入れ
１）経済学研究科① 学生募集方法、入学者選抜方法② 定員管理２）人文科学研究科① 学生募集方法、入学者選抜方法② 定員管理第６章 教育研究のための人的体制
第 1 節 学部における教育研究のための人的体制
１）経済学部① 教員組織② 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続③ 教育研究活動の評価
２）人文学部① 教員組織② 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続③ 教育研究活動の評価
３）社会学部① 教員組織② 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続③ 教育研究活動の評価
第２節 大学院における教育・研究のための人的体制
１）経済学研究科① 教員組織② 研究支援職員③ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続④ 教育・研究活動の評価⑤ 他の教育研究組織・機関等との関係
２）人文科学研究科① 教員組織② 研究支援職員③ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続④ 教育・研究活動の評価⑤ 他の教育研究組織・機関等との関係
第３節 学部における教育研究支援のための人的体制
１）ティーチング・アシスタント
２）基礎教育センターの人的体制
３）情報システムセンターの人的体制

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４）ＡＶ・外国語教育センターの人的体制

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第７章 大学・学部・大学院等の研究活動と研究体制の整備
第１節 研究活動
１）経済学部
２）人文学部
３）社会学部
４）経済学研究科① 博士前期課程② 博士後期課程
５）人文科学研究科① 博士前期課程② 博士後期課程
６）武蔵大学総合研究所
第２節 大学としての研究体制の整備
１）研究時間を確保するための措置① 特別研究員制度② 標準的授業担当時間の設定
２）研究費を確保するための措置① 総合研究所による研究助成② 個人研究費等
３）研究成果を公表するための助成措置① 出版助成制度② 紀要の刊行助成③ ディスカッションペイパー等の刊行助成
４）個人研究室の整備

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第８章 施設・設備等
第 1 節 大学における施設・設備等
１）施設・設備等の整備① 整備状況とその適切性② 情報処理機器などの配備状況
２）キャンパス・アメニテイ等① キャンパス･アメニテイの形成･支援のための体制の確立状況② 「学生のための生活の場」の整備状況③ 大学周辺の「環境」への配慮の状況
３）利用上の配慮
４）組織・管理体制① 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況② 施設･設備の衛生･安全を確保するためのシステムの整備状況
第２節 大学院における施設・設備等
１）施設・設備等の整備

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２）維持・管理体制

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第９章 図書館および図書等の資料、学術情報
第１節 図書資料等と図書館の整備
１）図書資料等とその整備① 図書資料② 学術雑誌資料③ 非図書資料④ 資料の整備
２）図書館棟とその整備① 図書館棟② 機器・備品の整備状況
３）図書館の利用① 学生閲覧室の座席数等② 図書館利用者に対する利用上の配慮
第２節 学術情報へのアクセス
１）学術情報の処理・提供システムとその整備
２）国内外の他大学との協力

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第１０章 社会貢献
第１節 大学の社会貢献
１）社会との文化交流を目的とした教育システム① 練馬区武蔵大学特別聴講生制度② 科目等履修生・研究生制度
２）公開講座等① 地域住民を対象にした公開講座② 地方在住の在学生父母を対象とした文化講演会③ 卒業生を対象にした武蔵大学土曜講座④ その他のタイプの公開講座
第２節 専任教員個人の社会貢献
１）学会の理事等
２）審議会等の委員等

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第１１章 学生生活への配慮
第 1 節 学部学生の学生生活への配慮
１）経済的支援
２）生活相談等① 学生生活課② 保健室③ 学生相談室
３）就職指導４）課外活動

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第２節 大学院学生の学生生活への配慮
１）経済的支援
２）生活相談等
３）就職指導等

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第１２章 管理運営
第 1 節 大学・学部の管理運営
１）教授会
２）学長・学部長の権限と選任手続
３）意思決定４）大学協議会などの全学的審議機関
５）教学組織と学校法人理事会との関係
第２節 大学院の管理運営

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第１３章 財政第１節 教育研究と財政
１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤① 現状の説明② 財政基盤の点検と改善策
２）中・長期的な財政計画と総合将来計画との関連性、適切性① 現状の説明② 点検、評価
第２節 外部資金等
１）文部科学省科学研究費受入状況と件数
２）大学関係寄付金
３）受託研究費
４）外部資金等の受入の評価と改善すべき点
第３節 予算の配分と執行
１）予算配分について
２）予算執行権限について
３）予算配分と執行プロセスの評価と改善すべき点
第４節 財務監査
１）アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況
２）監査システムとその運用性の適切性
第５節 財政公開
１）財政情報公開の基本的方針・目的
２）財政情報の内容
３）公開の手段・方法
４）財政公開の評価と改善すべき点
第６節 私立大学財政の財務比率
１）消費収支計算書関係比率について
２）貸借対照表関係比率について

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第１４章 事務組織
第 1 節 大学・学部の事務組織
１）事務組織と教学組織との関係
２）事務組織の役割① 教育に関わる事務組織② 事務組織の予算要求へのかかわり③ 国際交流に関わる事務組織④ 入試に関わる事務組織⑤ 就職に関わる事務組織⑥ 学内の意思決定および伝達システムのなかでの事務組織⑦ 大学運営を経営面から支える事務局機能
第２節 大学院の事務組織

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第１５章 自己点検・評価等
第 1 節 大学（学部）･大学院の自己点検･評価
第２節 学部学生による大学評価
１）大学評価２）個別授業の評価

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おわりに

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はじめに
大学設置基準大綱化に始まる大学に対する国の規制緩和の潮流は、その広がりと速度を増しながら大学の「構造改革」を迫っている。規制緩和の進展は、大学の自己責任を強く求めるものであるが、自己点検・評価は大学がその自己責任を果す上で有効かつ適切な手段の一つであるというべきである。さらに、大学の公共性に鑑みれば、自己点検・評価にとどまらず第三者による点検・評価が求められるところである。
本学では、平成 5 年 7 月に自己点検・評価委員会（学長を委員長とし、学部長はじめ大学各部局長 19 名で構成）を設置し、平成 8 年 7 月には、『武蔵大学の現状と課題』と題する報告書をまとめ、これを公表した。このような当初の努力にもかかわらず、自己点検・評価の重要性の認識やこれを大学運営の改善・改革に活用していくスタンスが、学内に定着したとはいい難い状況が続いた。
この間、大学をめぐる環境は、大学間の競争が一段と進展する中で、大学の果すべき社会的役割やそうした役割を果し得る大学づくりをめぐる論議が盛んになるなど、大きく変化してきた。大学の自己点検・評価についても平成 11
年 9 月にはその実施と公表が義務づけられるとともに、第三者評価を受けることが努力義務化された。
本学においてもこの間に、人文科学研究科博士課程の設置（平成 9 年 4 月）、
経済学研究科経営・ファイナンス専攻の増設（平成 11 年 4 月）、社会学部の開設および人文学部比較文化学科の増設（平成 10 年 4 月）など教学面での変化のほか、大学 6・7 号館（平成 9 年 3 月竣工）、大学 8 号館（平成 14 年 6 月竣工）の建設など施設面での変化が見られた。
このように学内・外の状況が大きく変化する中で、本学の前身である旧制武蔵高等学校開学 80 周年の記念すべき年にあたる本年に、大学基準協会の相互評
価を受ける運びとなったことは、時宜を得たものと考える。このたびの機会を契機に、本学の自己点検・評価結果の客観性・妥当性が確保され、学内において、自己点検・評価の重要性と有効性に対する認識が深まり、これが定着することに期待するものである。

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第1章

理念・目的・教育目標

第1節

大学の理念・目的・教育目標

武蔵大学は、昭和 24 年に財団法人根津育英会（現在の学校法人根津育英会）
によって開設された。その前身は我国初の私立七年制高等学校である旧制武蔵高校（大正 11 年開学）である。本学は、設置の当初は経済学部経済学科のみの単科大学であったが、その後、経済学部に経営学科（昭和 34 年）、金融学科（平成 4 年）を増設し、また欧米文化学科・日本文化学科・社会学科から成る人文学部を設置（昭和 44 年）し、さらに平成 10 年には社会学部を開設するほか人
文学部に比較文化学科を増設し、現在に至っている。この間、各学部学科の基礎の上に大学院を設置し、経済学研究科（経済学専攻、経営・ファイナンス専攻）、人文科学研究科（欧米文化専攻、日本文化専攻、社会学専攻）を擁するに至っている。また、平成元年には、学内・外の共同研究による学際的研究を目的とした武蔵大学総合研究所を開設している。
本学の教学理念は、建学の三理想である「自ら調べ、自ら考える力ある人物」、「世界に雄飛するにたえる人物」、「東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物」の育成にある。この三理想は旧制高等学校の建学理想を引き継いだものであるが、建学時に目標とされていた「世界の中の日本人」、「世界に通用する自立した人物」の育成は、80 年を隔てた 21 世紀の今日の社会にあって一層求められているものというべきである。
開学以来、ゼミナール・演習を中核とする少人数教育を重視し、広い教養と視野を持ち、自らの考えを主張できる主体的な人材の育成を目指す教育課程を工夫し、ＡＶ機器・情報処理機器を整備するなどして外国語教育や情報処理教育を充実させてきたのも、本学のそうした理念・目標を達成するための具体的な努力の一端に他ならない。
こうした努力により本学は社会の多方面で活躍する有為な人材を送り出してきたといえよう。
本学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は、広い視野、とりわけ国際的な視野を持った自立した人物が求められている時代と社会の状況に照らして適切なものであり、これまでの実績に鑑みれば少なからず成果をあげていると判断できる。

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地球規模での大きな変化が持続する中で、社会や学生の大学に対するニーズも変化していくことが予測される。本学はこれまでも人文学部や金融学科、比較文化学科の創設に見られるように、社会や学生のニーズの変化に対応した新
たなタイプ・分野の学部や学科を他に先駆けて設けてきたところであるが、開学以来の教学理念を堅持しながら、今後も時代と社会が求める大学の社会的役割を果し得るよう不断の創意工夫の努力が必要である。

第2節

学部の理念・目的・教育目標

1）経済学部
経済学部は、昭和 24 年 4 月に旧制武蔵高等学校の後身として設立された。開設時は経済学科だけであったが、昭和 34 年に経営学科が増設され、その後、現
代経済における金融活動の重要性の高まりを背景に、平成 4 年 4 月に私立大学として初めての金融学科を開設した。これによって、経済・経営・金融の 3 学科体制となり、現代社会の経済問題を総合的に教育・研究しうる体制が整えられることとなった。
本学部の三つの学科はそれぞれの特色を有し、独自のカリキュラムを有しているが、学生が所属学科に関係なくゼミナールを選択できること、また講義科目についても他学科の科目がほぼ全面的に卒業必要単位として認められるシス
テムになっていることなど、相互に密接な関係をもって運営されている。
そうした 3 学科共通の理念・目的・教育目標が旧制武蔵高等学校以来の建学の三理想であるが、なかでも本学部では「自ら調べ自ら考える力ある人物の育成」を目標に、少人数教育に力を注ぎ、その利点を生かしたゼミナール制度を
教育課程の中心に据えている。また、ゼミナール以外の講義科目についても、できるだけマスプロ授業を排し、少人数の授業の実施を心掛けている。
本学部のゼミナ一ルの大きな特色は 1 年から 4 年までの全学年にゼミナールを配置しているだけでなく、ゼミナールの担当教員が学生の学習上や大学生活上の相談に適切に対応できるように指導教授制を採用していることである。したがって、ゼミナールは学生が学問的知識を修得する場であるとともに、教員と学生、学生同士の深い交流を通じて幅広い知識と教養を育む場でもある。本学部では、このようなゼミナール中心の大学生活にいち早く慣れてもらうため- 12 -

に、入学後まもなく、ゼミナール毎の教養ゼミナール特別実習を一泊ニ日の日程で一斉に実施している。
以上のようなゼミナールを中心とした経済学部の教育課程は、広い教養と視野を持ち、かつ自己の考えを主張できる主体的な人材を社会に多く送り出してきた。そして、第 11 章第 1 節で述べるような進路指導もあいまって、第 3 章第2 節①で述べるような卒業生の進路状況に示されているように、高い社会的評
価を得ている。また、第 15 章第 2 節で述べるように、在学生の大学評価結果をみても、本学部は在学生からも高い評価を受けている。
以上のように、本学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切であり、それらも概ね順調に達成されていると判断できる。
そうした評価も本学部が、時代の変化に対応して教育課程や教育方法の見直
しをこれまでもたえず行なってきた結果であるが、一方で大学に入学してくる
学生にも大きな変化が生じ、他方で経済社会の情報化、国際化、高齢化等が急速に進展しつつある現在、いままで以上の努力が本学部に要求されていることはいうまでもない。そこで、本学部では、創設以来のゼミナールを中心とした
少人数教育体制を堅持しつつ、教育研究の内容について、以下に述べる点を改革すべく、具体的な検討を始めているところである。
ａ

学科の特色を生かした系統的知識を修得させるような制度の確立。

ｂ

E 教育を含む情報化教育の一層の推進。

ｃ

国際化の進展への対応。

ｄ

幅広い教養を養うための教育システムの工夫。

2）人文学部
人文学部は「文学、歴史、思想はもとより、広く芸術全般、これらを培い育てる社会そのものの把握を加えて織り成された高い叡智を求める学問」（キケロ）が人文学であるとの基本理念のもと、人文学の少人数教育を通して「広い視野をもった人間を育成すること」を目的に、昭和 44 年、他大学に先駆けて設置された。
この学部の理念と目的を実現するために、「文化を総合的かつ立体的に捉える必要がある」という認識から、従来の文学部系統の学科名称となっていた哲- 13 -

学・史学・文学の垣根を除き、学科の名称として「文化」の名を付けた欧米文
化学科・日本文化学科と、「文化」の社会的基盤を教育研究する社会学科を加えて 3 学科で構成された。その後、平成 10 年に社会学科が社会学部として独立す
るのにあわせ、比較文化学科が本学部に設置され、現在に至っている。
欧米文化学科はヨーロッパ文化の代表的な担い手たるイギリス・フランス・
ドイツの三民族の文化を中心に教育研究を行う英米文化専攻、フランス文化専
攻、ドイツ文化専攻の 3 専攻に分かれるが、3 専攻を欧米文化学科としてひとまとめにしているのは、イギリス・フランス・ドイツの 3 文化を別々に切り離すことはできないという考え方に基づくものである。
日本文化学科では、日本文化の研究が言語・思想史・歴史・文学・文化史の5 分野から成ると考え、それらを広範且つ深く学ばせるための教育課程・教育
方法を用意するとともに、専任教員も各分野に配置されている。
比較文化学科は地域間・国家間の文化交流に視点をすえ、文字文化とともに絵画や伝承などの非文字文化も重視する、さらにアジアの文化に対しても目を向ける必要があるという認識のもとに設置された。
以上のような本学部の理念・目的を具体化したものが、次のような特色ある教育課程である。まず、いずれの学科においても、外国語教育を重視し、1 年次の基礎演習を必修、2 年次以降の専門演習を選択必修とするとともに、そこでの成果をまとめる卒業論文を必修としている。また、「広い視野をもった人間を育成する」ために、各学科専門教育科目のうちの講義科目の一部を、学部学生全員の卒業必要単位に認定する「共通専門科目」群として設定しているほか、
人文学系においては手薄となりやすい社会科学系・自然科学系・身体運動科学
系の講義を「共通専門科目」のなかに取り入れるとともに、かつての一般教育科目に代わるものとして、「共通専門科目」群との連携を深めた「共通関連科目」
群を設けている。
以上のような卒業論文必修を中心とする人文学部の教育課程は、広い教養と視野を持ち、かつ自己の考えを主張できる主体的な人材を社会に多く送り出し、
第 11 章第 1 節で述べるような進路指導もあいまって、第 3 章第 2 節①で述べる
ような卒業生の進路状況に示されているように、高い社会的評価を得てきた。
また、第 15 章第 2 節で述べるように、在学生の大学評価結果をみても、本学部- 14 -

は在学生からも高い評価を受けている。
以上のように、本学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切であり、それらも概ね順調に達成されていると判断できる。
そうした評価も本学部が、これまで時代の変化に対応して教育課程や教育方法の見直しをたえず行なってきた結果である。特に社会学科の社会学部としての独立、比較文化学科の本学部設置は、将来の人文学部のあるべき方向を検討した結果であるが、比較文化学科が完成した現在、その成果の上に立ち、人文学部の将来像を描くべく、検討委員会を設け、検討を進めているところである

3）社会学部
本学の人文学部は従来の文学部と異なる独自の構想で注目され、その中に社会学科も置かれ、幅広い視野を有する人材の育成に努めてきた。しかし、社会情勢は大きく変化しそれに対応した新しい様々な研究領域・分野、例えば近年に限っても福祉、情報、医療、ジェンダー、環境、エスニシティなどが社会学に組み込まれ、さらに、社会心理学、文化人類学、社会史をはじめ関連諸分野との関係も深まってきている。こうして社会学を中心として社会と文化について人文学部の体系や方法とは異なる総合的な研究・教育を行うことが強く求められるようになったため、平成 10 年 4 月に、社会学部が人文学部社会学科からの改組転換により発足した。
本学の建学の三理想に沿った社会的活動を行ないうる人材の育成については、
以下のように構想された。①高齢化という人口構造の変化や産業構造の変化に対して、その現状と実体を具体的に分析し、将来に向けて望ましい社会計画の代替選択肢を構想・立案しうる能力を養成すること。②国民国家という歴史的な枠組みの急激な変化を促すような、コンピュータ・ネットワークの発展による情報化やエスニシティの流動化の著しい増大が認められる。広義のコミュニ
ケーション構造に関する正確な知識の習得と将来のコミュニケーションのあり方の可能性の探求によって、この国際化・ボーダレス化とそれに伴う新たな社
会変動を的確に把握して、賢明な意思決定を行ないうる判断力のある人材を養成すること。③急速な社会変化の中で、文化的に豊かな生活をいかに創造していくべきか、現実に生活の質を高めるにはいかなる構想と手段をとるべきかと- 15 -いった、人間に即した問題を文化の多様性の中で考察できる人材を養成すること。
こうした人材養成のために用意された教育研究の内容は次のような特徴をもっている。まず第 1 は 2 年次必修で実習の要素も有する「社会調査 1」を基幹科目として位置付け、そこでの学習を前提に 3 年次・4 年次の専門研究演習、卒業論文執筆を必修にしている点である。「社会調査 1」を基幹科目と位置付けているのは、現代社会学が対象とする社会・文化現象あるいは社会問題の把握と解明にあたっては、現場での取材、調査、資料収集がなによりも重要だからである。専門研究演習、卒業論文執筆を必修にしていることが、本学部の少人
数教育という方針に沿うためであることはいうまでもない。第 2 は先に述べたような現代社会学の対象分野や関連領域の拡大に対応して、理論科目群、方法
科目群のほか、社会システム、人間と文化、メデｲアとコミュニケーションの 3
分野からなる専門研究科目群という 3 科目群を設け、それぞれに多様な講義科目を開設していることである。
平成 14 年 3 月に第 1 回の卒業生を送り出したばかりであるので、現在、点検・評価を十分に行う段階ではないが、人文学部社会学科時代の学生に比べ、学部化以後には目的意識をより強く持って勉学に励む者が目立つようになっている
こと、また、第 15 章第 2 節で述べるように、在学生の大学評価結果をみても、本学部は在学生からも高い評価を受けていることから考えると、本学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切であり、それらも概ね順調に達成されていると判断できる。本学部に対する社会的評価も、人文学
部社会学科時代の実績から考えて、十分な評価が得られるものと確信している。
しかしながら、平成 13 年度末に第 1 回の卒業生を出した今、第 1 に学部設置構想の中で現代日本の問題点を主たる対象とした反面、国際化、国際交流の視点の取り入れが不十分ではないかという点、第 2 に授業科目の内容が多様すぎる嫌いがあり、整理の必要があるという 2 点が検討課題として浮かび上がっている。そして、これらの課題の解決も新学科設置によって解決可能になるのではないかと、学部として検討を開始したところである。

第3節

大学院研究科の理念・目的・教育目標- 16 -

1）経済学研究科
本研究科は、少人数教育をモットーとする経済学部のうえに、昭和 44 年に経済学専攻修士課程として発足し、昭和 47 年に経済学専攻博士課程が設置された。
その後、大学院設置基準の改正を受けて、昭和 50 年から博士前期（修士）課程、博士後期課程の 2 課程からなる区分制博士課程に改編された。この段階までの専攻は「経済学」であったが、それは広義の意味で用いられており、経営学や会計学の分野を含むものであり、教育課程は経済理論・経済史、経済政策、財政・金融政策、経営・会計の 4 系列に分かれて編成されていた。
その後、一方では経済学部金融学科の充実と従来の経済学専攻のなかでも経営・会計系列に、研究者志望の学生だけでなく税理士・会計士を目指す学生が比較的多く在籍するようになったこと、他方では高度専門職業人の養成、および社会人の再教育に対する社会的要請も高まっていることなどに応えるため、
平成 10 年に経営・ファイナンス専攻の博士前期課程、博士後期課程が設置された。その教育課程は経営、経営情報、会計、ファイナンスの 4 コースから編成されている。経営・ファイナンス専攻設置に伴い経済学専攻も、経済理論、経済史、応用経済の 3 コースからなる教育課程に改編され、現在に至っている。
いずれの専攻も経済学部と同様に少人数教育をとおして、博士前期課程においては研究者の養成とともに、高度専門職業人の養成や社会人の再教育を行う
こと、博士後期課程(博士課程)においては博士前期課程で執筆した修士論文の水準を前提に、研究者を養成することを目的としている。
以上のように、本研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切であると判断される。
しかしながら、第 5 章第 3 節で述べるように、在籍学生数がいずれの専攻、いずれの課程においても収容定員を下回っていることは、本研究科の大きな問題点であるといわざるをえない。
こうした状況を前に、博士前期課程については研究者養成よりも高度専門職
業人の養成や社会人の再教育に重点を移すため、第 5 章第 3 節で述べるように、
入学試験科目の工夫や社会人入試を実施するなど本研究科としても努力を重ねてきたところであるが、なお一層の努力が求められている状況である。
博士後期課程については、特に国立大学の大学院大学化が急速に展開してい- 17 -

るなかで、研究者養成という目標をどのように実現していくかを検討しなければならず、困難な課題であると言わざるをえない。

2）人文科学研究科
本研究科は、昭和 48 年 4 月に、高度職業人の養成を目的として英語英米文学
専攻、ドイツ語ドイツ文学専攻、フランス語フランス文学専攻、日本語日本文学専攻の 4 専攻から成る修士課程として設置された。その後、平成 7 年には人文学部社会学科の充実を受けて、社会学専攻修士課程が設置されて 5 専攻となり、さらに平成 9 年 4 月にはそれまでの修士課程の専攻を改組するとともに博士後期課程の設置とを行ない、現在は、いずれも博士前期課程と博士後期課程を有する、欧米文化専攻、日本文化専攻、社会学専攻の 3 専攻となっている。
修士課程の改組の目的は、人文学部の理念・構成との不整合を解消し、広い視野と学際的な知見とを充分もつ専門的研究者や専門的職業人を育成することであった。すなわち人文学部が文化学科であるのに対し、大学院は語学文学専
攻となっていたことである。さらに欧米系の場合、学部では英米・ドイツ・フランスが欧米文化学科となっているのに対して、大学院ではそれらが別々の専攻になっているという不整合があった。そうした不整合を解消し、現行の欧米文化専攻、日本文化専攻と改組することによって、人文学部の理念と同様に文学、思想、歴史などの分野を総合的に学ぶことができるようにし、その中で、地域文化や各分野にまたがる学際的な研究を可能ならしめ、これによって、本研究科は本学の学部出身者にとって継続的な受け皿となるばかりではなく、他大学出身者にとっても、幅広い知見を背景に専門研究のできる場としてきわめて魅力のあるものにしたいという意図によるものであった。
社会学専攻の基本的な構成は、設置時の人文学部社会学科に接続するように、
キーコンセプトを「構造と計画」、「情報と変動」、「文化と人間」とする 3 領域からなっているが、この 3 領域は社会学部設置後も変更はない。
博士後期課程設置の目的は、修士課程だけであった時代の高度な専門的な職業人の育成に加えて、高度な研究を継続的に行ない、新しく切り開かれる分野
をさらに深く研究する研究者を養成することにあった。
以上のように、本研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の- 18 -

目的は適切であると判断される。
しかしながら、平成 10 年の社会学科の社会学部への改組、人文学部内に比較文化学科の設置によって、人文科学研究科と人文学部との間に、比較文化学科の卒業生にとっては本研究科における適切な専攻がないという新たな不整合が生じており、その不整合の解消が目下の課題である。現在、比較文化学科卒業
後に本研究科へ進学する者のうち、日本と欧米との比較研究を目指す学生には
欧米文化専攻を、日本とアジアの比較研究を目指す学生には日本文化専攻を選択するよう指導している。
社会学専攻については、修士課程および博士課程の設置に際して、社会学部の体制が構想されていたので大きな問題はないが、社会学部設置にともない、大学院社会学研究科に改組する必要があるか検討を始めている。
すでに欧米文化専攻においては平成 13 年度末に課程博士が誕生し、日本文化専攻、社会学専攻においても近いうちに誕生する見込みなので、本研究科完成
後を視野に入れて、これらの課題の検討に着手する予定である。

- 19 -

第２章

教育研究組織

第1節

大学

本学の教育研究組織は、3 学部（経済・人文・社会）、大学院 2 研究科（経済学、人文科学）、基礎教育センター、情報システムセンター、AV・外国語教育センター、教職課程、学芸員課程、総合研究所から成る。専任教員数は 104 名（学長を除く。平成 13 年 4 月現在）である。大学院専任教員は 2 研究科ともおらず、104 名の専任教員はすべて 3 学部のいずれかの学部に所属している。このうち、基礎教育センターに 7 名、AV・外国語教育センターに 3 名、教職課程に 3 名がそれぞれ配属されている。情報システムセンター、学芸員課程、総合研究所には専任教員は配属されていない。
基礎教育センター、AV・外国語教育センターは、大学設置基準の大綱化を契機に新設ないし既存組織の改組によって設けられた教育組織であり、これ以前には人文学部が担っていた自然科学、身体運動科学等の基礎教育および外国語教育の一部を担任しているものであるが、人文学部所属という専任教員の身分については、その変更は行なっていない。
このような本学の教育研究組織の編成は、これまでの成果に照らせばその理念・目的・教育目標を達成する上で有機的に編成されており、効果的なものであることから概ね適切、妥当であると考えられる。
ただし、現状では専任教員が配属されていない大学院、総合研究所等における専任教員の配属、基礎教育センターおよび AV・外国語教育センターの専任教員の身分の変更については、その可否を引き続き検討する必要がある。

第2節

経済学部

平成 13 年 4 月現在の本学部所属専任教員数は 40 名で、この 40 名が必修科目
はもちろんのこと、選択必修科目という学部の主要科目を担当している。40 名のうちには後に述べる特別任用教授が 3 名いるので、学部の意思決定機関である教授会構成員は 37 名である。学科別の教員数は、経済学科 14 名、経営学科
16 名、金融学科 10 名である（特別任用教授を含む）。ただし、そのなかには、他学部を含む大学全体の教育(基礎教育科目)に携わる教員 4 名(経済学科 1 名、経営学科 3 名)が含まれている。また、経済学部の外国語科目、身体運動科学科- 20 -

目、自然科学関係科目担当者は他学部(人文学部)に所属している。
経済学部は、各学科の独自性を尊重するとともに、学部としての一体性を保持する観点からカリキュラムを編成し、教育にあたっている。各学科の独自性
は各学科のカリキュラムに現れ、また学部としての一体性は、学生が他学科設
置科目を広範に履修できること、他学科所属教員のゼミナールでも選択・所属できることに現れている。
各学科は学科の独自性を達成するために学科会議を開催するとともに、学部としての一体性を保ち、学部長が教授会に提案する議案を検討するために学部長、教務委員長、学生部長もしくは学生部委員、大学協議員で構成される学部
委員会が設置されている。教務委員長は各学科の教務委員で構成される教務委
員会を統括し、学生の教育にかかわることを、学生部長もしくは学生部委員は学生生活にかかわることを、それぞれ所管している。大学協議員は全学的審議機関である大学協議会のメンバーとなる学部選出の委員である。
学部委員会、教務委員会のほか、平成 13 年度現在、学部内に設けられている
委員会は下表のとおりである。これらの委員会での検討結果は、学部委員会を経て、学部長が議長となる教授会で審議され、学部の意思決定が行なわれる。
なお、これらの委員会の委員は、大学協議員が総務委員、給与委員を、教務委員長、教務委員が各学科から選出される委員とともに推薦入学指定校選定委
員会委員になるなど、いくつかの委員を兼務するものもいる。
総務委員会
給与委員会
経済学部自己点検・評価小委員会
教養ゼミナール特別実習実施委員会
推薦入学指定校選定委員会

経済学部ネットワーク委員会
Ｅ－教育推進委員会
ファカルティー・ディベロップメント検討委員会
カリキュラム検討委員会

なお、上記各委員会のほか、一般入学試験、推薦入学等に際しては、その都度、調査書検討委員会が設けられる。
大学協議会には学部長、教務委員長の他 2 名の教員が学部選出委員として加わり、本学部の考え方が全学の意思決定に反映されるようになっている。
また、他学部との調整を図るためにカリキュラムや授業計画等に関して他学部との合同教務委員会等が適宜開催されるほか、基礎教育センター、AV・外国- 21 -

語教育センター、情報システムセンター、総合研究所などの運営委員会に学部選出の委員を送り、学部と各センターとの意思疎通を図ることとしている。さらに学生部会議、入試委員会、就職委員会、図書館情報センター委員会等、全学的な委員会にも委員を送り、それらの委員会に学部の考え方を反映できるよ
うにしている。
以上のように、①専任教員が学部の主要科目を担当していること、②学生の教育に当っては学部としての一体性が確保されていること、③学部としての意
思決定の仕組みが整備されていることなどから判断して、教育研究組織として経済学部は適切かつ妥当であると考える。
しかしながら、他方で、学部としての意思決定の仕組みに関連して、次のよ
うな検討すべき課題もある。第 1 は、学部内の委員会だけでなく全学的な委員会も多数に上り、委員になると、その職務遂行にかなりのエネルギーをさかざるを得ないことである。
第 2 は、ときに意思決定に際して長期の時間を要することであり、経済社会の変化が急激で、大学教育に対する社会の要請も時々変化する状況を考えると、意思決定の仕組みには一段の工夫が必要である。

第3節

人文学部

平成 13 年 4 月現在の人文学部所属専任教員数は 51 名で、この 51 名がカリキ
ュラム上の主要科目を担当している。51 名のうちには後に述べる特別任用教授が 7 名いるので、学部の意思決定機関である教授会構成員は 44 名である。学科
別の教員数は欧米文化学科 24 名(英米文化専攻 12 名、ドイツ文化専攻 6 名、フランス文化専攻 6 名)、日本文化学科 6 名、比較文化学科 8 名である。その他は基礎教育センター所属 7 名、AV・外国語教育センター所属 3 名(英米文化専攻を兼担)、教職課程 3 名である（特別任用教授を含む）。
人文学部は、各学科の独自性を尊重するとともに、学部としての一体性を保持する観点からカリキュラムを編成し、教育にあたっている。各学科の独自性
は各学科のカリキュラムに現れ、また学部としての一体性は専門教育科目群のなかに多数の共通専門科目を設けていることに示されている。
各学科、各専攻はそれぞれの独自性を達成するするために学科会議、専攻会- 22 -

議を開催するとともに、学部としての一体性を保つため、また学部長が教授会に提案する議案を検討するために学部長、教務委員長、研究委員長、学生部長
もしくは学生部委員、大学協議員で構成される学部委員会が持たれる。教務委
員長は各学科、各専攻の教務委員で構成される教務委員会を統括し、学生の教育にかかわる事項を所管する。研究委員長は各学科、各専攻の研究委員で構成される研究委員会を統括し、教員の研究活動にかかわる事項を所管する。
学部委員会、教務委員会、研究員会のほか、平成 13 年度現在、学部内に設けられている委員会は下表のとおりである。これらの委員会での検討結果は、学部委員会を経て、学部長が議長となる教授会で審議され、学部の意思決定が行なわれる。
なお、これらの委員会の委員は、大学協議員が総務委員、給与委員を、教務委員長、教務委員が各学科から選出される委員とともに推薦入学指定校選定委
員会委員になるなど、いくつかの委員を兼務するものもいる。
総務委員会
給与委員会
人文学部自己点検・評価小委員会

推薦入学指定校選定委員会
推薦入学実施委員会
人文学部カリキュラム問題等検討委員会

なお、上記各委員会のほか、一般入学試験、推薦入学等に際しては、その都度、調査書検討委員会が設けられる。
大学協議会には学部長、教務委員長の他 2 名の教員が加わり、本学部の考え方が全学の意思決定に反映されるようになっている。また、他学部との調整を図るためにカリキュラムや授業計画等に関して他学部との合同教務委員会等が適宜開催されるほか、基礎教育センター、AV・外国語教育センター、情報シス
テムセンター、総合研究所などの運営委員会に学部選出の委員を送り、学部と各センターとの意思疎通を図ることとしている。さらに学生部会議、就職委員
会、図書館情報センター委員会等、全学的な委員会にも委員を送り、それらの委員会に学部の考え方を反映できるようにしている。
以上のように、①専任教員が、各学科において言語・文学・歴史・芸術・民
俗(民族)・哲学思想など幅広い学問領域に配置され、学部の主要科目を担当していること、②欧米文化学科、日本文化学科がいわゆる「地域文化」を教育研究するのに対し、比較文化学科が両学科を結びつける役割を担っていること、- 23 -

③学生の教育に当っては学部としての一体性が確保されていること、⑤学部としての意思決定の仕組みから判断して、本学部は教育研究組織として適切かつ妥当であると考えられる。
しかしながら、本学部には教育研究組織として次のような問題がある。第 1は、専任教員一人当たり学生収容定員が欧米文化学科 5.5 人、比較文化学科 6.6人に対し、日本文化学科 12.0 人と、学科間で 2 倍前後の格差がある点である。
ただし、この点については、平成 16 年度から入学定員を日本文化学科は 80 名から 70 名に減じ、比較文化学科が 60 名から 70 名の増加する措置が決定しているので、学科間の差はかなり縮小される。
第 2 は、比較文化学科の設置によってアジアの文化を対象にした教育研究も可能になったが、今後のアジアにおける日本の位置付けを考えたときに、本学部としてもこの方向をさらに充実させる必要があるという点である。
これらの点を検討するために本学部では、平成 13 年度から、学科・専攻の枠を超えたメンバーによる委員会を発足させたところである。

第4節

社会学部

平成 13 年 4 月現在の本学部所属専任教員数は 13 名で、この 13 名が学部の意
思決定機関である教授会構成員になっている。学生が社会システム、人間と文化、メデｲアとコミュニケーションの 3 分野を学ぶために設置されている専門研
究科目のなかで各分野の主要科目には、専任教員 3～5 人が配置され、担当している。本学部の総合教育科目、外国語科目、身体運動科学科目の担当者は主に人文学部所属教員によって担われている。
学部の意思決定機関は教授会であるが、同じメンバーによる学科会議が、原則として、週 1 回開催され、教授会の準備をするとともに、学部運営上の細かな打合せの機会とされている。
学部には学部長の他、教務事項を担当し、教務委員会を統括する教務委員長、学生生活にかかわることを所管する学生部長または学生部委員が置かれている。
教務委員会のほか、平成 13 年度現在、学部内に設けられている委員会は次頁の表のとおりである。これらの委員会での検討結果は、学科会議を経て、学部長が議長となる教授会で審議され、学部の意思決定が行なわれる。

- 24 -なお、これらの委員会の委員は、大学協議員が総務委員、給与委員を、教務委員長、教務委員が各学科から選出される委員とともに推薦入学指定校選定委
員会委員になるなど、いくつかの委員を兼務するものもいる。
総務委員会
給与委員会
社会学部自己点検・評価小委員会
社会学部教員任用選考に関する規程起草委員会
社会学部にかかわる臨時教員定員増の小委員会
カリキュラム問題等検討委員会

カリキュラム問題検討拡大委員会
推薦入学指定校選定委員会
推薦入学実施委員会
帰国生徒入学試験実施委員会
社会人入学試験実施委員会
編入・転入・学士入学試験実施委員会

なお、上記各委員会のほか、一般入学試験、推薦入学等に際しては、その都度、調査書検討委員会が設けられる。
また、大学協議会のメンバーとなる委員 2 名が選出されている。大学協議会には選出委員の他に学部長、教務委員長も加わり、本学部の考え方が全学の意
思決定に反映されるようになっている。
他学部との調整を図るためにカリキュラムや授業計画等に関して合同教務委
員会等が適宜開催されるほか、基礎教育センター、AV・外国語教育センター、
情報システムセンター、総合研究所などの運営委員会に学部選出の委員を送り、学部と各センターとの意思疎通を図ることとしている。さらに学生部会議、入試委員会、就職委員会、図書館情報センター委員会等、全学的な委員会にも委員を送り、それらの委員会に学部の考え方を反映できるようにしている。
以上のように、①専任教員が学部の主要科目を担当していること、②学部としての意思決定の仕組みが整備されていることなどから判断して、教育研究組
織として社会学部は適切かつ妥当であると考える。
しかしながら、専任教員 13 名という小規模な本学部が、全学的な意思決定や他学部との調整のために他学部と同人数の委員等を送らなければならないこと
は、本学部専任教員の負担が他学部に比べ重くなるという問題をもたらしている。第 1 章で述べた新学科設置はそうした問題解決の一助にもなると考えられる。

第5節

経済学研究科

本研究科は、経済学専攻と経営・ファイナンス専攻で構成されており、各々- 25 -

に博士前期（修士）課程と博士後期課程が置かれている。経済学専攻は経済理論、経済史、応用経済の 3 コースで、経営・ファイナンス専攻は経営、経営情報、会計、ファイナンスの 4 コースで編成されている。
両専攻とも大学院専任教員はおらず、本学経済学部教員が大学院教員を兼担している。平成 13 年度の研究科構成メンバーは、経済学専攻は博士前期（修士）
課程と博士後期課程とも同じで、経済理論 8 名、経済史 3 名、応用経済 8 名、合計 19 名（指導学生が博士後期課程に在籍中のため、学長を含む。以下大学院
兼担教員数にはすべて学長を含む））、経営・ファイナンス専攻博士前期（修士）
課程では経営 6 名、経営情報 3 名、会計 5 名、ファイナンス 5 名、合計 19 名、博士後期課程では経営 5 名、経営情報 1 名、会計 3 名、ファイナンス 5 名、合計 14 名である。両専攻を合計すると博士前期課程 38 名、博士後期課程 33 名である。
大学院兼担教員のうちには特別任用教授 3 名が含まれているので、それを除くと博士前期課程兼担 35 名、博士後期課程兼担 30 名となり、この 35 人が研究科の最高意思決定機関である研究科委員会の構成員となる。
これらの教員が学生の指導教授となるが、収容定員と教員数の比率も適切であり、指導教授は教育研究指導だけでなく、学生生活全般についても指導に当れる体制になっている。
本研究科の教育研究および人事に関する事項は研究科委員長が議長を務める研究科委員会で審議決定される。各専攻共通の問題は研究科委員長、教務主任、専攻主任で構成される専攻主任会議で審議の上、また各専攻固有の問題は専攻主任が議長を務める専攻会議で原案を作成し、それをもとに専攻主任会議での検討を経た上で研究科委員会に提案される。また学生生活にかかわる事項は、
学生部会議での審議をもとに学生部長もしくは学生部委員の説明を受けて、研究科委員会が決定している。なお、教務主任は学部の教務委員長が兼務している。
また、人文科学研究科と関係する事項や大学全体の運営に深くかかわる事項については、学長が議長を務める大学院委員会で審議決定されるが、そこには研究科委員長、教務主任のほか本研究科選出の大学院委員 2 名も加わわっているので、本研究科の考え方も十分に反映されている。

- 26 -

以上のように、①各専攻ともそれぞれのコースに適切な教員が配置されていること、②研究科としての意思決定の仕組みから判断して、本研究科は教育研究組織としての適切性、妥当性を備えていると考えられる。
しかしながら、特に、経営・ファイナンス専攻の博士前期課程においては、
高度職業人に対する社会的要請も高まりつつあるので、本研究科の外部から実務に精通した人材を兼任教員として積極的に活用する工夫が必要である。この工夫によって特定の分野の教員に過度な負担がかかっているという問題も解決されるであろう。

第6節

人文科学研究科科

本研究科は、欧米文化専攻・日本文化専攻・社会学専攻の３専攻で構成されており、各々に博士前期（修士）課程と博士後期課程が置かれている。
各専攻とも大学院専任教員はおらず、本学人文学部、社会学部教員が大学院教員を兼担している。現在の構成メンバーは次のようになっている。欧米文化専攻では博士前期（修士）課程は 20 名、博士後期課程は 10 名、日本文化専攻
では博士前期（修士）課程は 8 名、博士後期課程は 6 名、社会学専攻では博士
前期（修士）課程は 8 名、博士後期課程は 8 名である。合計すると博士前期（修士）課程は 36 名、博士後期課程は 24 名である。
大学院兼担教員のうちには特別任用教授が含まれているので、それを除くと博士前期課程兼担 29 名、博士後期課程兼担 19 名となり、これが研究科の最高意思決定機関である研究科委員会の構成員となる。
欧米文化専攻・日本文化専攻では言語・文学・歴史・芸術の各分野に兼担教員が配置され、社会学専攻では、構造と計画、情報と変動、文化と人間の 3 領域に兼担教員が配置されている。また、これらの教員が学生の指導教授となるが、収容定員と教員数の比率も適切であり、指導教授は教育研究指導だけでな
く、学生生活全般についても指導に当れる体制になっている。
人文科学研究科委員会は人事・教務・学生生活等、研究科にかかわる事項全般についての最高議決機関である。研究科委員会にかけられる議案は、各専攻から選出される研究科教務委員（ただし、欧米文化専攻は、英米・ドイツ・フランス各 1 名）によってあらかじめ検討されている。

- 27 -

社会学部が設立されるまで、研究科委員長、研究科教務委員長は人文学部長、人文学部教務委員長が兼務することを慣行とし、学部長、教務委員長が基礎教育センター等の所属教員で、人文科学研究科兼担教員でない場合のみ、研究科委員会において独自の研究科委員長・研究科教務委員長を選出していた。しかし社会学部設置後、研究科委員長、研究科教務委員長を研究科委員会での選挙により選出することとした。
また、経済学研究科と関係する事項や大学全体の運営に深くかかわる事項については、学長が議長を務める大学院委員会で審議決定されるが、そこには研究科委員長、教務委員長のほか本研究科選出の大学院委員 2 名も加わわっているので、本研究科の考え方も十分に反映されている。
以上のように、①各専攻ともそれぞれのコースに適切な教員が配置されていること、②研究科としての意思決定の仕組みから判断して、本研究科は教育研究組織としての適切性、妥当性を備えていると考えられる。

第7節

センター

1）基礎教育センター
基礎教育センターは、平成 8 年に武蔵大学の自然科学、身体運動科学等の基
礎教育の推進及び充実をはかるとともに、その基礎教育が経済学部、人文学部という文科系学部の専門教育に寄与することを理念・目的として設置された。
平成 13 年度のセンター員は、自然科学系では生物学教員 1 名、化学教員 1 名、物理学教員 1 名、身体運動科学系教員 4 名の計 7 名で構成され、そのなかからセンター長 1 名が選出される。また、全センター員は人文学部教授会の構成員でもある。
当センターの事業計画の策定、その実施にはセンター会議とセンター運営委
員会とが携わる。センター会議はセンター長とセンター所員で構成される。センター運営委員会はセンターの機能的な運営と経済学部、人文学部、社会学部との連携のために設置され、その構成員はセンター長、センター員２名、各学部から１名の計６名であり、その任期は２年である。双方の決定事項の実行は、各学部教授会の承認が必要である。
経済学部、人文学部、社会学部という文科系３学部においても、自然科学や- 28 -

身体運動科学にかかわる教育が重要であることはいうまでなく、その点で、自然科学系、身体運動科学系の教育を 3 学部共通に担当している専任教員をセン
ター員としている本センターは、その意思決定の仕組みもあいまって、教育研究組織として概ね適切かつ妥当であると考える。
しかしながら、大学における基礎教育は文科系の教育研究分野においてもあることは否定できず、自然科学系、身体運動科学系の教員だけで組織される本センターはその構成員に偏りがあり、再検討の余地を残している。

２）情報システムセンター
情報システムセンターは従来の情報処理教育センターと総務部システム開発課を統合する形で平成 12 年４月に設置された。その目的はネットワーク設備等の基盤システムとその上で稼動する教育研究支援システムと事務支援システムなどのアプリケーションシステム資源を教育研究と事務の区別なく一元的に管理・運営し、さらに拡張整備計画を策定することである。
学部教授会から選出されたセンター長およびセンター長補佐のほか、各学部選出の委員、総務部長、センター事務長で組織されるセンター運営委員会が設置され、管理・運営の基本方針を決めている。
センターの組織化により、大学内の情報システムに関して予算策定と業務計
画の一元化がなされるようになり、大学全体という観点からシステム資源の中長期計画をたて、できるだけ無駄を省いた低コスト管理の実現も目指せるようになった。さらにシステムセンターはさまざまな部局で実施される個々のプロジェクトを横断的に支援している。その結果、ユーザー部門とセンターが共同でプロジェクトを実施していく際、他のプロジェクトでの技術的ノウハウや運用する組織間の問題を共有できると共に、情報化投資のための予算を年度ごとに重点的に使うことも可能になった。
以上のように、①設置目的と実際の業務の内容、その効果、②センターとしての意思決定の仕組みから判断して、情報システムセンターは教育研究組織として概ね適切かつ妥当であると考えられる。
しかし、基盤システムの上で稼動する教育研究支援システムと事務支援シス
テムなどのアプリケーションシステム、とくに教育研究支援システムのアプリ- 29 -

ケーションシステムはそれぞれの目的によって多様であり、教育研究組織や事務組織のそうした多様な要求にどのように応じていけるかが、本センターの今後の課題である。

３）AV・外国語教育センター
AV・外国語教育センターは、それ以前の AV・外国語センターを改組する形で、本学における AV 機器、教材を用いた教育(以下「AV 教育」という)及び外国語教育の推進と充実に寄与すること並びに外国語教育の方法を研究することを目的に、平成８年４月に設置された。そのため本センターには英語教育の研究と実践を担う３名の英語教育に関する人文学部所属の専門家がセンター研究員として配属されている。
センター運営の基本的事項は、センター長のほか、経済、人文、社会の各学部教務委員長３名、経済、人文、社会の各学部選出委員３名、本学外国語担当
教員の中から選任されるセンター研究員３名、合計 10 名で構成されるセンター
委員会で運営されている。
本センターでは専任事務職員２名、臨時職員５名が AV ラウンジに新しく導入された機器、教材の利用案内、教材の補充、貸出し、学生へのアドヴァイス等、
きめ細かなサービスを行なっている。
また８号館(マルチメディア対応施設)の完成の暁には AV 資料、コンピュータ
教材等を利用した多人数の語学訓練や、コンピュータを利用した作文指導等、多様な可能性が期待されている。現在、英語教育専門の研究員を中心に、指導の方法、授業の形態、教材の研究などを進めつつある。
以上のように、①設置目的と実際の業務の内容、その効果、②センターとしての意思決定の仕組みから判断して、本センターは教育研究組織として適切か
つ妥当であると考えられる。
本センターは現在、単位認定の対象となる三つの英語授業を引き受けているが、今後、そうした授業の数が増え、英語の授業の一定部分を実質的に担うようになった時には、現行の組織でよいかどうかの検討が必要になるだろう。
また８号館の完成とそれに伴う外国語教育への多様な可能性が期待されている。その期待に応えるためには、本大学における今後の外国語教育のあり方に- 30 -

関わって、現行の組織でよいかどうかの検討が必要になるだろう。

- 31 -

第３章

学部における教育研究の内容・方法と条件整備

第１節

教育研究の内容等

１）経済学部①

教育課程（ⅰ）学部の理念・目標等と教育課程
本学部は経済学の少人数教育をとおして、「自ら調べ自ら考える力ある人物」
を育てることを基本的な理念・教育目標としている。その目標を実現するための教育課程は基礎教育科目(基礎科目、外国語科目、身体運動科学科目)、専門
教育科目および基礎教育科目と専門教育科目の橋渡しをする総合科目という３科目群で編成されている。
三つの科目群の中で本学部の理念・教育目標を最もよく表わしているものが、ゼミナールを全学年に配置していること、およびその担当教員を履修学生の学
生生活全般に関する指導教授としていることである。すなわち、基礎教育科目のなかの基礎科目に配置した１年次必修の教養ゼミナール、専門教育科目に配置した２年次必修の専門ゼミナール第１部（専Ⅰ）、３年次選択必修科目の専門ゼミナール第２部（専Ⅱ）、４年次選択科目の専門ゼミナール第３部（専Ⅲ）という、全学年ゼミナール体制である。
ゼミナールは全ての専任教員が担当し、１ゼミ当りの学生数が 20 名前後になるようにして、少人数教育の実をあげるようにしている。専門ゼミナールを兼任教員が担当するのは、専門ゼミナール担当専任教員が、後述する特別研究員になるときだけで、それは専門ゼミナールとしての学生のまとまりや、復帰後への継続性を考慮した例外的な措置である。
選択必修、選択科目の専Ⅱ、専Ⅲの在籍学生数に対する履修登録者数の割合（履修率）を平成 13 年度についてみると、それぞれ 69.6％、65.2%となり、３分の２前後の学生が履修している。逆に、３分の 1 前後の学生が履修していな
い現実は、先に述べた本学部の全学年ゼミナール体制の基本にかかわることでもあるので、カリキュラム検討委員会における重要な検討課題となっている。
なお、専Ⅱ、専Ⅲを履修しない学生に対しては、専Ⅰ時の指導教授が引き続き指導教授になることによって、履修指導や生活指導に万全を期している。
その他の３科目群の具体的内容はそれぞれ後述するが、３科目群で編成され- 32 -

る本学部の教育課程を学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条に照らしてみると、専門教育科目が「専門の学芸を教授する」もの及び「総合的な判断力を培う」もの、基礎教育科目、総合科目が「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」ものと位置付けることができる。また専門教
育科目は、後に述べるように、それぞれの学科において体系的に配置されており、卒業生を学士（経済学）として社会に送り出すための学士課程としての教育課程を備えている。
平成 13 年度卒業生の卒業必要単位は 124 単位で、その科目群ごとの配分は下表に示すとおりである。任意選択科目は一定の限度内で三つの科目群にとらわれずに履修してよいもので、学生の自主的な履修を促す措置である。
卒業必要単位の３科目群間の配分は学科によって若干の相違はあるが、卒業必要単位の概ね３分の１は「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」ための基礎教育科目、総合科目で、３分の２は「専門の学芸を教授」し且つ「総合的な判断力を培う」ための専門教育科目で修得することを学生に求めている。
基礎科目
外国語科目
身体運動科学小計

基礎教育科目
総 合 科 目専門教育科目
任意選択科目
合

計

経済学科
16 単位
12 単位
2 単位
30 単位
4 単位
84 単位
6 単位
124 単位

経営学科
18 単位
8 単位
2 単位
28 単位
4 単位
84 単位
8 単位
124 単位

金融学科
18 単位
8 単位
2 単位
28 単位
4 単位
84 単位
8 単位
124 単位

基礎教育科目、総合科目が卒業必要単位の３分の１を占めていることは、本学部がその教育課程の編成において基礎教育にも重い位置付けをしていることを示している。
また、卒業必要総単位に占める専門教育的授業科目の割合はおよそ３分の２、一般教養的授業科目の割合は基礎科目と総合科目をあわせて 16 ないし 17％前
後と、概ね妥当である。外国語科目、身体運動科学科目は 10％前後でやや少な
いが、学生によっては任意選択科目を利用してその少なさを補っている例も見られる。したがって、本学部の卒業必要総単位に占める専門教育的授業科目、- 33 -

一般教養的授業科目、外国語科目等の量的配分は適切であると判断できる。
本学部は特に倫理性を培うための授業科目を用意しているわけではないが、先に述べたゼミナール担当教員が全学生の指導教授になり、授業中の教育指導だけでなく、日常的な接触を通じて、個々の学生の生活全般にわたる指導も行なっていることは、学生の倫理性を涵養することにつながると考えている。
以上の卒業必要単位を修得させるために、本学部が学則の上で開設している科目数は下表のように、三つの科目群いずれにおいても充分用意されている。
したがって、本学部の教育課程における開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分は適切であると判断できる。また、専門教育科目については、学則で定められていな
い科目が必要に応じて特講という形で開講されることもある。
基礎科目
外国語科目
身体運動科学科目
総 合 科 目
必修科目
専門教育科目
選択必修科目選択科目
合計
基礎教育科目

経済学科
20 科目
4 まま
3 まま
1 まま
3 まま
26 まま
69 まま
126 まま

経営学科
20 科目
3 まま
3 まま
1 まま
6 まま
33 まま
72 まま
138 まま

金融学科
20 科目
3 のの
3 のの
1 のの
4 のの
32 のの
38 のの
101 のの（ⅱ）専門教育科目
経済学科の専門教育科目は、学則別表Ⅰに示されているように、Ａ群（経済理論・経済史関係の専門基礎科目）、Ｂ群（経済政策・財政金融・世界経済関係の専門応用科目）、Ｃ群(経営・金融学科の専門教育科目である専門関連科目）の３群に分かれている。このうち政治経済学を学ぶ経済学Ａ、ミクロ・マクロ
経済学を学ぶ経済学Ｂ（いずれもＡ群・４単位）を必修としているが、それはこの２科目を修得していることが経済学士としての最低必要条件だと、本学科が考えているからである。そして、この２科目はできるだけ１年次に履修するよう指導している。
この基礎のうえに、Ａ群には７科目 28 単位、Ｂ群には 12 科目 48 単位のそれ
ぞれの分野における基本的科目を置き、それぞれ３科目 12 単位、７科目 28 単位を必修にしている。これらの基本的科目のうち、経済史の入門的講義を行う- 34 -

一般経済史（Ａ群）を１年次に配当することによって、後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育指導上の配慮をしている。その他の基本科目のうち、各群の基礎的科目は２年次に、応用的性格の強い科目は３年次に配当されている。さらに選択科目としてＡ群、Ｂ群ともにややアドヴァンスな科
目３、４年次に配置している。また経営学科・金融学科で開講している科目から経済学を学ぶうえでも重要だと判断される７科目 24 単位を指定し、うち８単位を必修としている。
以上はいわゆる講義科目であるが、そのほか専門教育科目には２年次必修の専門ゼミナール第１部、３年次選択必修科目の専門ゼミナール第２部、４年次
選択科目の専門ゼミナール第３部が配置されている。そしてその担当教員が履修学生の指導教授になるため、その指導を通じて、ゼミナールで学ぶことと講義科目履修との連携が図られる体制になっている。
このように、本学部経済学科で用意している専門教育科目は、①経済学という学問分野を充分にカヴァーしていること、②その学年配当によって体系性を確保していること、③経済学を学ぶうえでも必要な経営・金融関連科目も充分に配置されていることから、学校教育法第 52 条の「専攻に係る専門の学芸」を教授するのに適合している。なお、専門教育科目の体系性については、学生にも理解しやすいように、毎年度の『授業案内』の冒頭で樹形図を用いて説明している。
経営学科の専門教育科目は、学則別表Ⅰに示されているように、専門基礎科
目（Ａ群）、専門応用科目（Ｂ群）、専門関連科目(Ｃ群)の３群に分かれている。
Ａ群、Ｂ群はいずれも経営関係、会計関係、経営法関係、経営情報関係、経済・金融関係の５分野に分かれる。そして、Ａ群の経営関係のなかでは経営学（４単位）を、会計関係のなかでは会計学（４単位）を、経営法関係のなかでは会
社法（４単位）を、経営情報関係のなかでは情報処理演習Ⅰ，同Ⅱ（各２単位）を必修としているが、それはこの４科目を修得していることが経営学科の卒業生としての最低必要条件だと、本学科が考えるからである。会社法は２年次に配当されているが、他の３科目は１年次に配当し、その後の履修の基礎としている。
この基礎のうえに、Ａ群には５分野 18 科目 58 単位、Ｂ群には５分野 15 科目- 35 -

46 単位の基本的科目を選択必修科目として置き、それぞれ 22 単位、14 単位を必修にしている。なお、Ａ群、Ｂ群に選択必修科目として置かれている経済・金融科目は５科目であるが、それはこれらの科目も経営学を学ぶうえで重要だと考えるからである。これらの基本的科目の多くは２年次に配当されている。
さらに選択科目としてＡ群、Ｂ群ともにややアドヴァンスな科目を３、４年次に配置している。
Ａ群、Ｂ群に配置されている５科目以外の経済・金融関係の科目は全て選択科目としてＣ群の専門関連科目として開設されている。
以上はいわゆる講義科目であるが、そのほか専門教育科目には２年次必修の専門ゼミナール第１部、３年次選択必修科目の専門ゼミナール第２部、４年次
選択科目の専門ゼミナール第３部が配置されている。そしてその担当教員が履修学生の指導教授になるため、その指導を通じて、ゼミナールで学ぶことと講義科目履修との連携が図られる体制になっている。
このように、本学部経営学科で開設している専門教育科目は、①経営学という学問分野を充分にカヴァーしていること、②その学年配当によって体系性を確保していること、③経営学を学ぶうえでも必要な経済・金融関連科目も充分に配置されていることから、学校教育法第 52 条の「専攻に係る専門の学芸」を教授するのに適合している。なお、専門教育科目の体系性については、学生にも理解しやすいように、毎年度の『授業案内』の冒頭で樹形図を用いて説明している。
金融学科の専門教育科目は、学則別表Ⅰに示されているように、専門基礎科
目（Ａ群）、専門応用科目（Ｂ群）、専門関連科目(Ｃ群)の３群に分かれている。
Ａ群は金融理論・金融史、金融システム及びその基礎となる経済学の３分野からなり、Ｂ群は財務論・投資論の分野である。Ｃ群はＡ群、Ｂ群に含まれていない経済、経営、会計、法律関係の科目群である。
Ａ群では金融論（４単位）、Ｂ群では経営財務論（４単位）、情報処理演習Ⅰ（２単位）を必修としているが、それはこの３科目を修得していることが金融学科の卒業生としての最低必要条件だと、本学科が考えるからである。情報処
理演習Ⅰは１年次に配当されているが、金融論、経営財務論は２年次に配当されている。それはそれらの履修のためには、政治経済学を学ぶ経済学Ａ、ミク- 36 -

ロ、マクロ経済学を学ぶ経済学Ｂ（いずれも４単位、Ａ群）、経営学、会計学（いずれも４単位、Ｂ群）が履修済であることが望ましいからである。
この基礎のうえに、Ａ群には 12 科目、48 単位、Ｂ群には 10 科目、36 単位の基本的科目を選択必修科目として置き、それぞれ 24 単位、16 単位を必修にしている。また、Ａ群、Ｂ群に選択必修科目として置かれている科目のほかに、Ｃ群には経済、経営、会計、法律関係の科目７科目 28 単位が選択必修科目として置かれ、うち８単位を必修にしている。これらの基本的科目の多くは２年次、３年次に配当されている。さらに選択科目としてＡ群、Ｂ群、Ｃ群ともに、ややアドヴァンスな科目を３、４年次に配置している。
以上はいわゆる講義科目であるが、そのほか専門教育科目には２年次必修の専門ゼミナール第１部、３年次選択必修科目の専門ゼミナール第２部、４年次
選択科目の専門ゼミナール第３部が配置されている。そしてその担当教員が履修学生の指導教授になるため、その指導を通じて、ゼミナールで学ぶことと講義科目履修との連携が図られる体制になっている。
このように、本学部金融学科で開設している専門教育科目は、①金融学という学問分野を充分にカヴァーしていること、②その学年配当によって体系性を確保していること、③金融学を学ぶうえでも必要な経済・経営関連科目も充分配置されていることから、学校教育法第 52 条の「専攻に係る専門の学芸」を教授するのに適合している。なお、専門教育科目の体系性については、学生にも理解しやすいように、毎年度の『授業案内』の冒頭で樹形図を用いて説明している。

（ⅲ）基礎教育科目
基礎教育科目の中心である基礎科目は、学則別表Ⅰに示されているように、
人文科学、社会科学のみならず、自然科学関係の科目も多数用意されている。
基礎教育科目と専門教育科目履修の連携をはかるために、経営学科では統計学
を、金融学科では基礎数学Ⅰ、基礎数学Ⅱ、統計学のうちの１科目を必修とし、経済学科では基礎数学Ⅰ、基礎数学Ⅱを履修するよう指導している。
学則には定められていないが、人文学部で開設している共通関連科目のなかから多数の科目を指定し、その修得単位のうち４単位は基礎科目の、それを超- 37 -

えたうち経済学科ではさらに６単位、経営・金融学科では８単位を任意選択科
目の卒業必要単位として認定している。平成 13 年度の場合、指定共通関連科目
は 26 科目にのぼる。その中には本学部では開講していない朝鮮語、ロシア語、
中国語、スペイン語、AV・外国語教育センターの支援する英語集中講義等の多数の外国語科目も含まれている。
このように本学部の一般教養的授業科目は、専門教育科目との連携をはかりつつ、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」する
ために充分な配慮がなされて編成されている。
基礎教育科目に含まれる外国語科目は英語・ドイツ語・フランス語の３カ国語であるが、経済学科では英語を含む２カ国語 12 単位が、経営学科と金融学科
では一カ国語８単位が必修である。経済学科が２カ国語を必修にしているのは、
英語以外の外国語学習を通じて、より広い教養が得られることを期待しているからである。
外国語科目については英語・ドイツ語・フランス語以外に、多数の外国語科
目を指定共通関連科目として開設していることのほか、英語については英語を母国語とする教員による 10 数名から 20 名の少人数クラスを用意し、読むだけでなく話して聴く能力の育成にも努めている。AV・外国語教育センターにはＬ
Ｌ教材や視聴覚教材が十分用意され、外国語の授業で活用されるだけでなく、学生の自習にも利用されている。
このように本学部では外国語科目は本学部の理念・目的の実現のために充分配慮されて編成されており、また「国際化等の進展に適切に対応するため、外
国語能力の育成」のための措置も適切である。
なお、基礎教育科目（基礎科目、外国語科目、身体運動科学科目）の科目編
成については本学部教授会が責任を持っているが、その実施については基礎教育センター、AV・外国語教育センタ一の各運営委員会、合同教務委員会等で十分な検討が行なわれているので、基礎教育と教養教育の実施・運営のための責
任体制は確立しており、その実践状況も充分である。

②

カリキュラムにおける高・大の接続
本学部では基礎教育科目のなかに１年次必修の教養ゼミナールが開設されて- 38 -

いる。具体的内容は担当教員によって異なるが、そこで学生は「社会科学入門」
を学ぶということが、学部共通の理解である。また、専門教育科目群ではそれぞれの学科の基礎的科目が必修科目あるいは選択必修科目として１年次に配置されている。
このように学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育
指導上の配慮をしているが、後期中等教育で学んだ内容が学生によって個々別々であることを考えると、世界史、日本史、数学等の未履修学生に対する補習授業の実施を検討する必要がある。

③

履修科目の区分
本学部の専門教育科目群では必修科目と選択科目の間に選択必修科目を設けている。それは一定数の科目を指定し、そのなかから一定の単位修得を義務づけるものである。一定の単位を超えて修得した単位は選択科目の単位として卒業必要単位に算入される。どの科目を必修科目、選択必修科目に指定するかについての基本的考え方については、①教育課程の項で述べてあるので、ここではその量的配分についてだけ述べる。
なお、教養ゼミナールを除く基礎科目、外国語科目、身体運動科学科目も開
設科目が決まっていて、卒業のためにはそのなかから一定の単位を修得することが必要であるので選択必修科目ということもできるが、卒業必要単位を超えて修得した単位については任意選択科目の範囲内で卒業必要単位に算入されるだけなので、本学部はそれらを選択科目としている。
その配分は次頁の表に示すように学科によって異なる。必修科目の単位が多いのは経営学科の 36 単位(29.0％)、少ないのは金融学科の 28 単位(22.6％)、
経済学科は経営学科に近く 34 単位(27.4％)である。経営学科の選択必修科目は36 単位(29.0％)と、金融学科の 50 単位(40.3％)、経済学科の 42 単位(38.7％)に比べると少ないが、その分、選択科目の単位が他学科に比べて多くなっている。こうした配分の違いは、すでに①教育課程の項で述べた専門教育科目群の教育課程編成についての各学科の考え方の違いを反映している。したがって、
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分は各学科とも概ね適切、妥当であると考えられる。

- 39 -

基礎教
育科目

基礎科目
外国語科目
身体運動科学科目

総合科目
専門教育科目
任意選択科目
合計
割合

基礎教
育科目

基礎科目
外国語科目
身体運動科学科目

総合科目
専門教育科目
任意選択科目
合計
割合

基礎教
育科目

基礎科目
外国語科目
身体運動科学科目

総合科目
専門教育科目
任意選択科目
合計
割合

④

卒業必要
単位
16
12
2
4
84
6
124
100

経済学科
必修科目
選択必修
単位
科目単位
4
0
12
0
2
0
4
0
12
48
0
0
34
48
27.4
38.7

選択科目
単位
12
0
0
0
24
6
42
33.9

卒業必要
単位
18
8
2
4
84
8
124
100

経営学科
必修科目
選択必修
単位
科目単位
6
0
8
0
2
0
0
0
20
36
0
0
36
36
29.0
29.0

選択科目
単位
12
0
0
4
28
8
52
41.9

卒業必要
単位
18
8
2
4
84
8
124
100

金融学科
必修科目
選択必修
単位
科目単位
4
2
8
0
2
0
0
0
14
48
0
0
28
50
22.6
40.3

選択科目
単位
12
0
0
4
22
8
46
37.1

授業形態と単位の関係
本学部の１授業時間は 90 分である。本学部授業科目のうち基礎科目、総合科

目および専門教育科目は講義科目、ゼミナールを問わず、１授業時間の授業を30 回（定期試験を含む）行うものに４単位、15 回行うものに２単位を付与して- 40 -

いる。外国語科目と身体運動科学科目については１授業時間の授業を 30 回（定期試験を含む）行うものに２単位、15 回行うものに１単位を付与している。
以上の他、外国語科目のなかには言語（英語集中実習）のように合宿形式の授業への参加と事前・事後の学習によって２単位を認定する科目があり、身体運動科学科目のなかにもスキーなどの実習によって 1 単位を認定する科目がある。また、専門教育科目においても、通常の半期科目に相当する時間数の授業を夏期などに集中的に行なって２単位を認定する場合もある。
以上のような本学部の単位計算方法は大学設置基準に基づいており、概ね妥
当なものと判断できる。
なお、本学部では月、火、水、金曜日は１日に５授業時間（午前９時から午後５時 50 分まで）、木曜日は４授業時間（午後４時 10 分まで）、土曜日は２授
業時間（午後 12 時 10 分まで）で、授業時間割を編成している。週 26 授業時間
である。
午後５時 50 分までの授業時間は、課外活動の時間確保に影響がないわけではないが、大学８号館が完成し、現在、教室を一時的に使用している事務部門等が８号館に移転すると、５授業時間の日数を少なくすることも可能である。

⑤ 単位互換、単位認定等
本学では学則第 17 条において、本学以外の教育機関、大学以外の教育施設等での学修に対して、合計 60 単位までを本学で修得したものとみなすとしている。
この学則を適用した本学部の措置には以下のようなものがある。
第 1 は、平成 11 年度に甲南大学経済学部・経営学部との間で結んだ学生の相互交流協定である。これは、2 年次または 3 年次の学生が 1 年間相互の大学において当該大学の学生と同じ身分で学生生活を送る制度で、一種の国内留学生度である。その期間に取得した単位は、学生が所属する大学の単位として認定される。平成 13 年度に本学部の 2 年次生 1 名が甲南大学において学生生活を行なっている。
第２は、平成 13 年度から開始した、大学での専攻と企業から学ぶ実践教育を結びつけることを目的とするインターンシップ教育である。これは３年次の夏
休みに２週間ほど、企業で研修を受けたものに産業論各論特講として２単位を- 41 -

認定するものである。認定にあたっては、派遣企業から勤務態度、研修目的、研修の準備、与えられた仕事と学生の能力に基づいてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという総合評価をしてもらい、Ａ、Ｂ、Ｃは合格、Ｄは不合格としている。
インターンシップ教育を受けようとする者は３年次のはじめに、本学部のイ
ンターンシップ教育についての理解度、研修目的、専攻との関係等を記した申込用紙を提出し、その後の２回の面接によって派遣が決まる。派遣が決まった学生に対しては、教員による事前指導が入念に行なわれる。平成 13 年度の場合、26 名の申込者のうち 12 名が７社に派遣され、いずれも合格した。
第３は、平成 12 年度から実施している準学士の称号を有する者、および大学に 2 年以上在籍し卒業に必要な単位を 62 単位以上取得した者を対象にした編入学・転入学制度である。本学部入学以前に取得した単位のうち本学部の基礎教育科目と総合科目に相当するものはすべて、専門教育科目については科目の内容を検討した上でその一部を、合計 60 単位を限度として本学部の卒業必要単位として認定している。入学生は３年次編入であるが、この単位認定により卒業までの 2 年間で無理なく卒業必要単位を取得することが可能となっている。
編入学者・転入学者は平成 12 年度が２名、同 13 年度が５名であるが、これらの学生については、他大学での取得単位のうち限度に近い単位まで本学の単位として認定した。
以上のように本学部における大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修
得単位の単位認定方法は適切であると判断できるが、そうした措置による単位認定を受ける学生はわずかであり、大部分の学生はその卒業必要単位を全て本学の授業科目で取得している。①教育課程で述べたように、基礎科目については人文学部開講科目での単位取得を認めているが、その認定単位もわずかであるので、大部分の学生はその卒業必要単位を全て本学部の授業科目で取得している。なお、実践的性格を持つ外国語や情報関連科目、簿記会計関連科目等の資格取得に関連のある専門教育科目について、大学以外の教育機関を活用する
工夫が必要である。
国外の大学等での学修を本学部の単位として認定する方法や、国外の大学との単位互換にかかわること、それらの適切性については本章第３節で述べることにする。

- 42 -

⑥

開設授業科目における専・兼比率等
平成 13 年度の全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合を示すと下表のようになる。兼担教員は他学部所属の専任教員である。
基礎教育
科目

総合科目
専門教育科目
合

基礎科目
外国語科目
身体運動科学科目
小
計

計

全授業科目
84(100.0)109(100.0)31(100.0)224(100.0)
4(100.0)244(100.0)472(100.0)

専任教員
33(39.3)0(0.0)
0(0.0)
33(14.7)
3(75.0)148(60.7)184(39.0)

兼担教員
13(15.5)9(8.3)
17(54.3)
39(17.4)
1(25.0)0(0.0)
40(8.5)

兼任教員
38(45.2)
100(91.7)
14(45.2)
152(67.9)0(0.0)
96(39.3)
248(52.5)

全授業科目数が 472 科目と、先に示した学則上の開設科目数 127 に比べて、非常に多いのは、学則上は一つの科目である教養ゼミナール、専門ゼミナール
第１部、第２部、第３部で複数の授業科目が開設されていることはもちろんのこと、基礎科目、外国語科目、身体運動科学科目や専門教育科目のなかにも複数の授業科目が開講されているものがあるためである。教養ゼミナール、専門
ゼミナールは、すでに述べたように、専任教員全てが担当しており、開設授業
科目数としては相当数になる。また、基礎科目、外国語、身体運動科学科目専
門教育科目のなかにも、本章第２節で述べるように、教育効果を高めるため同一科目で複数の授業科目を開講しているものもかなりの数になる。
さて、第２章で述べたように、本学部専任教員の大部分は専門教育科目担当であるために、472 の全授業科目中、専任教員担当は 184 授業科目、39.0％と、それほど高くない。人文学部や社会学部所属の兼担教員も専任教員とすると、専任、兼任比率はおよそ半々となる。
基礎教育科目の基礎科目のうち、全て専任担当の教養ゼミナールの授業科目
数は 32 である。それを除いた基礎科目は専任担当１、兼担担当 13、兼任担当
38 となり、73.1％が兼任担当である。
外国語科目では、兼担教員が担当しているのは９授業科目、8.3％にしかならず、90％以上が兼任担当である。のちにみるように、人文学部の外国語授業科
目では 30.0％を専任教員が担当、社会学部の外国語授業科目でも 22.0％を兼担- 43 -

教員(人文学部専任教員)が担当していることと比べると、違いが大きすぎるといわざるをえない。
身体運動科学科目では兼担担当 17（54.8％）、兼任担当 14(45.2％)で、兼担担当が若干多い。
専門教育科目中の専門ゼミナールを除いた必修、選択必修科目の専・兼比率
については学科ごとに後に第６章第１節の①教員組織の項で述べるので、ここ
では３学科全てで選択科目となっている専門教育科目についてみると、その全授業科目 41 のうち専任担当 15(36.6％)、兼任担当 26(73.4％)で、専・兼比率
はおよそ１対２である。
以上のように、本学部の総開設授業科目のうち専任教員が担当する割合はそれほど高くないが、その理由としては次のような３点が考えられる。
理由の第 1 は、第 7 章第 2 節で述べるように、本学が専任教員の研究時間を確保するために標準的な年間担当授業数を定めていることである。
第 2 の理由は、第 7 章第 2 節で述べるように、学部長等の役職者はその職務との関係において担当授業数を減じる措置が取られ、また、特別研究員は授業をせずに研究に専念しなければならないことになっているが、これらの条件も、専任教員の標準的な年間担当授業数を前提にすると、兼任教員の担当授業数を増加させる要因になっている。
第 3 の理由は、すでに指摘し、また本章第 2 節で詳しく述べるように、学則上は一つの科目でも複数の授業科目が開設されていることであり、それが専任教員の標準的な年間担当授業数を前提にすると、兼任教員の担当授業数を増加させる要因になっている。
したがって開設授業科目における専・兼比率等の改善は開設授業科目数や専任教員の標準的年間担当コマ数との関連で検討されなければならない。
教育課程の編成は全て専任教員で構成される教授会が決定するので、兼任教員が教育課程編成に関与することはないが、①兼任教員委嘱に際しては、本学部の教育理念、それに基づく教育課程について十分な理解を頂くようにしていること、②２年に 1 度、専任教員と兼任教員の話し合いの機会を設けていることなどから判断して、兼任教員の教育課程への関与は適切な状況にあると考える。また、兼担教員担当の授業についてはすでに本章で述べたように、学内の- 44 -

さまざまな委員会等で話し合いの機会が設けられている。
以上、６項にわたって述べてきたように、本学部の教育研究の内容は概ね適切であると考えられるが、次節で述べるような教育研究方法やその改善策にもかかわらず、学生が本学部の教育課程等を充分に理解していない嫌いがあることも否定できない。それは、本学部に入学してくる学生に生じている大きな変化を背景に、ゼミナールにおける学生の発言や学生同士の討論等が少なくなってきていることや、講義科目の履修がアットランダムになってきていることに表れている。
そこで、本学部ではカリキュラム検討委員会を設置し、平成 16 年度入学生から、新カリキュラムが適用できるように検討を進めているところである。その基本的方向は、すでに第１章で述べたように、学科の特色を生かした系統的知識を修得させるようなカリキュラム改正を中心に、その他、E 教育の含む情報化教育の一層の推進、国際化の推進への対応、幅広い教養を養うための教育シ
ステムの工夫という点にある。

2）人文学部①

教育課程（ⅰ）学部の理念・目標等と教育課程
本学部は学部創設の理念に基づき、創設以降、哲学・史学・文学の垣根を除いて文化を総合的に学び、全人的な高度な教養を身につけ広い視野をもった人材の育成を教育目標としてきた。
本学部では学部が完成年度を迎えた翌年（昭和 46 年）以来、カリキュラム検討委員会を設置し、学部の理念、教育目標の実現を目指して不断の検討・改定を重ねてきたが、なかでも大きな改定は大学設置基準の大網化に伴うものと、
平成 10 年の社会学科の学部化、比較文化学科の創設に伴うものであった。
こうした改定を経て、現在の本学部の教育課程は共通関連科目、外国語科目、身体運動科学科目、専門教育科目という四つの科目群から編成されている。
四つの科目群の中で本学部の理念・教育目標を最も良く表わしているものが専門教育科目のなかに設けた共通専門科目である。それらは各学科・専攻が提供する専門教育科目、他学部（経済学部、社会学部）が提供する専門にかかわ- 45 -

る科目、基礎教育センターが提供する高度な自然科学にかかわる科目より構成されている。
各学科・専攻が提供する共通専門科目はその学科・専攻の所属する学生にとってはそれぞれの専門教育科目であるが、他学科・他専攻の学生にとっては視野を広げるための専門教育科目ということができるもので、文化を総合的に学び、全人的な高度な教養を身につけ広い視野をもった人材を育成するという本
学部の教育目標に合致したものである。
各学科・専攻の専攻科目では言語・思想・歴史・文学・芸術あるいは文化史、民俗など幅広い分野を設け、それぞれの分野に各種の専門講義と少人数制をとり学生の研究発表を重視する専門演習とが設けられている。特に少人数制による専門演習の設置は、「自ら調べ自ら考える」という武蔵大学の三理想の一つを具現化させたものであり、共通専門科目の設置とともに、人文学部の教育課程の大きな特色である。そして、この専門演習の上に、卒業論文特殊演習（４単位）、卒業論文(８単位)が必修として置かれていることも本学部教育課程の大きな特色である。
また、演習担当教員は演習所属学生の指導教授になり、教育面だけでなく学
生生活全般にわたる指導を行うこととしている。
共通関連科目、身体運動科学科目は従来の一般教育科目．保健体育科目をそれぞれ再編成したものである。特に一般教育科目という名称を共通関連科目という名称に改めたのは、後に述べるように、共通専門科目との連携が深まるよ
うその内容を再構成したためである。
４科目群の具体的内容はそれぞれ後述するが、４科目群で編成される本学部の教育課程を学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条に照らしてみると、欧米文化学科と比較文化学科にあっては専攻科目が「専門の学芸を教授する」もの、外国語科目と共通専門科目が「専門の学芸を教授する」と同時に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」もの、共通関連
科目、身体運動科学科目が「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」ものと位置付けることができる。日本文化学科にあっては専攻科目が「専門の学芸を教授する」もの、共通専門科目が「専門の学芸を教授する」と同時に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を- 46 -

涵養する」もの、共通関連科目、外国語科目、身体運動科学科目が「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」ものと位置付けることができる。
専門教育科目は、後に述べるように、それぞれの学科・専攻において体系的に配置されており、卒業生を学士（人文学）として社会に送り出すため教育課程を備えている。
本学部では、大学設置基準の大網化に伴う平成８年度のカリキュラム改正により、卒業のために必要な総単位数を 140 単位から、欧米文化学科、比較文化
学科が 128 単位に、日本文化学科は 124 単位に軽減した。欧米文化学科と比較文化学科の卒業必要総単位が 128 単位と大学設置基準をうわまっているのは、その専門教育との関係で外国語科目の卒業必要単位を 16 ないし 20 単位と多くしているためである。この２学科に比べると外国語教育のウェイトをそれほど高める必要のない日本文化学科の卒業必要総単位は 124 単位である。
科目群ごとの配分は、次頁の表に示したように、学科によって若干の相違がある。しかし、卒業必要単位の概ね３分の１は「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」するための共通関連科目、外国語科目、身体運動科学科目で、３分の２は「専門の学芸を教授」しかつ「総合的な判断力を培」うための専攻科目、共通専門科目から構成される専門教育科目で修得することを学生に求めている。共通関連科目、共通専門科目が卒業必要単位の３分の１を占めていることは、本学部がその教育課程の編成において基礎教育にも重い位置付けをしていることを示している。
また、任意選択科目の趣旨は四つの科目群にとらわれずに履修してよいもの
で、学生の自主的学習を促す措置であるが、日本文化学科は 20 単位、比較文化
学科は 16 単位と、欧米文化学科の８単位に比べてずっと多い任意選択単位を認定しているのは、両学科が学生の自主的学習の幅を広げようとしているためである。なお、欧米文化学科では共通関連科目と専門教育科目のなかから、日本文化学科と比較文化学科では共通関連科目、外国語科目、専門教育科目のなかから履修することという制限がある。

- 47 -

共通関連科目
外国語科目
身体運動科学科目
専門教育科目
共通専門科目
専攻科目
任意選択単位合計

共通関連科目外国語科目
身体運動科学科目
専門教育科目
共通専門科目
専攻科目
任意選択単位合計

英米文化専攻
18 単位
18 単位
2 まま
16 まま
66 まま
8 まま
128 まま欧米文化学科
ドイツ文化専攻
18 単位
20 りり
2 れれ
16 れれ
64 れれ
8 れれ
128 れれ日本文化学科

比較文化学科

18 単位
12 れれ
2 れれ
20 れれ
52 れれ
20 れれ

18 単位
16 れれ
2 れれ
16 れれ
60 れれ
16 れれ

124 れれ128 れれ

フランス文化専攻
18 単位
20 れれ
2 れれ
16 れれ
64 れれ
8 れれ
128 れれ以上の卒業必要単位を修得させるために、本学部が学則の上で開設している科目数は次頁の表のように、四つの科目群いずれにおいても充分用意されている。したがって、本学部の教育課程における開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分は適切であると判断できる。
本学部は特に倫理性を培うための授業科目を用意しているわけではないが、先に述べた演習担当教員が全学生の指導教授になり、教育指導だけでなく、日常的な接触を通じて、個々の学生の生活全般にわたる指導も行なっていることは、学生の倫理性を涵養することにつながると考えている。

- 48 -

共通関連科目
外国語科目
身体運動科学科目
専
共通専門科目門
専 攻 必修科目
教科目 選択必修科目
育
科
目
合
計

欧米文化学科
英米文化 ドイツ文 フ ラ ン ス
専攻
化専攻
文化専攻
48
48
48
5
5
5
1
1
1
43
43
43
4
4
4
33
38
31

134

139

日本文
化学科
48
5
1
43
3
60

132

160

比較文
化学科
48
5
1
43
4
43

142

（ⅱ）専門教育科目
本学部の専門教育科目では、欧米文化学科、日本文化学科、比較文化学科の三学科によって若干の相違があるものの、言語・思想・歴史・文学・芸術ある
いは文化史、民俗など幅広い分野を設け、それぞれの分野で体系性もった講義科目を配置するとともに、それぞれの講義科目に対応し、かつ学生の研究発表を重視する少人数の専門演習が設けられている。
このうち、少人数による専門演習の設置は、「自ら調べ自ら考える」という武蔵大学の三理想の一つを具現化させたものであり、共通専門科目の設置とともに、人文学部の教育課程の大きな特色といえる。
専門演習の成果が 4 年次の最後に提出される 3 学科とも必修 8 単位の卒業論文である。卒業論文は、判断力は勿論のこと、論理性・表現力・説得力を養いかつ高めるためのものであり、本学部教育課程のなかで最も重要なものと位置付けられている。提出された卒業論文については、主査・副査による口述試験を実施している。
また、これまでの文字文化偏重の教育を反省し、非文字文化（主として伝承
文化、美術）に重きをおくとともに、東アジアへの視野を取り入れた比較文化
学科の設置により、そうした分野の専門教育科目の多くが共通専門科目として、他学科にも提供され、他学科学生の視野を広げることになった。
このほか、欧米文化学科、比較文化学科においては、文化を学び研究するた- 49 -めに、それぞれの外国語能力を高めておくことが必須の条件であり、ドイツ文
化・フランス文化の両専攻では、1 年次外国語科目のドイツ語・フランス語をそれぞれ週に 6 授業時間を設け、集中的に外国語教育を行なっているほか、英米文化専攻を含めた欧米文化学科では専門教育科目のなかの専攻基礎科目として外国語の会話、作文、演習の授業を設けるなど、外国語の能力を高めるための工夫がなされている。この点は比較文化学科においても同様で、外国語科目
ではドイツ語・フランス語・中国語などの未修外国語を第一外国語として位置付けているほか、2 年次の専門基礎演習で外国語を重視し、外国語の能力を高める工夫をしている。
一方、学問の深まりと外国語能力との関連が比較的薄い日本文化学科においては、中国語・朝鮮語を外国語教育に取り入れるとともに、1 年次の第 1 外国語（英語）、第 2 外国語を必修としているが、2，3 年次に修得する中級外国語
は選択必修としているように、学生の自主性を重んじたカリキュラムを採用している。
欧米文化学科では、学生が英米文化専攻、ドイツ文化専攻、フランス文化専
攻という専攻の枠にとらわれ過ぎないように、1 年次に欧米文化総合講座を必修科目として配置し、3 専攻の教員がリレー式の講義を行なっている。
以上のように、本学部の各学科・各専攻で開設している専門教育科目は、①
各学科・各専攻にかかわる学問分野を充分にカヴァーしていること、②その学年配当によって体系性を確保していること、③各学科・各専攻で必要とされる
外国語教育にも充分配慮していることから、学校教育法第 52 条の「専攻に係る専門の学芸」を教授するのに適合している。

（ⅲ）共通関連科目
共通関連科目の特徴は、授業科目を①自然と環境、②文化と社会、③心と体、④言語の 4 分野に分けたこと、各分野で多角的視野を養うために、同一テーマで複数の教員がリレー式で講義を行う総合講座を設置した点にある。
①の自然と環境の分野では現代科学の研究成果を取り込んだ魅力ある授業が、③の心と体の分野では多数の身体運動科学系の授業が、④言語の分野はイタリ
ア語・スペイン語などの外国語科目としては設けていないいわゆる第 3 外国語- 50 -

や AV・外国語教育センターが提供する合宿による英語集中実習の授業およびア
メリカ、ドイツ、フランスにおいて行なわれる現地語学実習が、それぞれ行な
われている。
このように本学部の一般教養的授業科目は、専門教育科目との連携をはかりつつ、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」する
ために充分な配慮がなされて編成されている。

（ⅳ）外国語科目
外国語は、欧米文化学科のうち英米文化専攻では、第１外国語として英語を10 単位、第２外国語としてドイツ語またはフランス語のいずれかを８単位、あ
わせて 18 単位を、ドイツ文化専攻では、第１外国語としてドイツ語を 12 単位、第２外国語として英語を８単位、あわせて 20 単位、フランス文化専攻では、第１外国語としてフランス語を 12 単位、第２外国語として英語を８単位、あわせて 20 単位を必修としている。日本文化学科では、英語２単位の他に初級外国語としてドイツ語またはフランス語、中国語、朝鮮語のいずれかを６単位、中級
外国語として英語またはドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語のいずれかを４単位、あわせて 12 単位が必修である。比較文化学科では、第１外国語として英語を６単位、第２外国語としてドイツ語またはフランス語、中国語のいずれかを 10 単位、あわせて 16 単位を必修としている。
このように、外国語教育の仕組みは、それぞれの専門教育との関係から、各学科・各専攻によって異なっているが、他方、すでに述べたように、共通関連
科目の言語の分野で外国語科目としては設置されていない多くの外国語の授業が開講されていること、また、欧米文化学科では専門教育科目のなかで会話、作文、演習の授業を設けていることなどにも示されているように、本学部の外
国語教育は｢国際化等の進展に対応するために必要な外国語能力育成のための措置｣は充分にとられている。
以上のように、本学部の教育課程はその理念・目的・教育目標に照らして、適切であると考えるが、なお改善すべき問題点も残されている。その一つは、
欧米文化は一つという学部創設の理念に反して、英米文化・ドイツ文化・フランス文化の欧米文化学科の 3 専攻が、卒業論文を必修としたことと相俟って、- 51 -

それぞれ独立性を強めてきた傾向が認められる点である。学科専攻に必要な外国語能力を高める一方で、如何に質の良い論文をまとめさせるか、その上で、如何に欧米文化は一つという理念を維持させるかが今後に残された問題の一つである。欧米文化総合講座の設置はそうした問題を解決する試みの一つであるが、なお、工夫の余地がある。
第 2 は外国語科目に関してであるが、先に述べたように、学科によって必修あるいは選択としている外国語が異なり、且つ用意されている外国語の種類が限られていることである。欧米文化学科にとって、研究すべき対象文化の言語
を第一外国語として位置付けていることは当然のことであるが、外国語科目と位置付けられておらず、共通関連科目の言語に含まれているロシア語・スペイ
ン語・イタリア語、さらにはアラビア語なども外国語科目として位置付けられる必要があるようにも考えられるが、今後に残された検討課題である。
また外国語科目に関連して、現在 AV・外国語教育センターが設置されており、英語教授法の専門教員を置いているが、人文学部の外国語科目の教育と AV・外
国語教育センターとの連携を如何に強めていくかが問題であり、この点に関しては、欧米文化学科所属教員の外国語科目兼任という現状、外国語科目についての他学部からの要請なども併せて検討する必要がある。
また少人数教育を標榜し、専門性を深めるための演習において、数が少ないとはいえ 30 名以上の受講生がいる演習も認められる。演習の実をあげるためには 20 名前後が限度のように思われるが、多人数の演習を如何に解消するかも問題として残る点である。
以上の問題点は、人文学部のカリキュラム検討委員会で検討し、それらについての具体的方策を示すべきであるが、現在までのところ、学部の改革と密接に関連しているところから、具体的な方策はとられていない。外国語科目、多人数の演習などは、それぞれ独自に解決すべき問題でもあり、早急に方向性を提示する必要がある。

②

カリキュラムにおける高・大の接続
人文学部の 3 学科ではそれぞれ 1 年次に専攻科目の基礎演習を必修科目として設置している。すなわち欧米文化学科の英米文化基礎演習、ドイツ文化基礎- 52 -

演習、フランス文化基礎演習、日本文化学科の日本文化基礎演習、比較文化学
科の比較文化基礎演習がそれである。この基礎演習は各学科・専攻にかかわる基礎知識の修得と専門教育科目なかでも特に専門演習の学び方を中心に、20 名程度の規模で授業が進められており、後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるようにつとめている。
こうした基礎演習の意図は、専任教員全員が確認しているとはいえ、演習内
容は担当する教員に委ねられているので、担当教員相互の連絡を一層密にする必要がある。
なお、欧米文化学科ドイツ文化専攻、フランス文化専攻においては、高校でドイツ語・フランス語を履修した学生に対しては、高校教育と大学教育の連続という観点から、1 年次の第 1 外国語(それぞれドイツ語、フランス語)の履修を免除している。

③

履修科目の区分
既に述べたように、大学設置基準の大綱化に伴う平成８年度のカリキュラム改正により、卒業のために必要な総単位数を 140 単位から、128 単位（欧米文化学科、比較文化学科）、124 単位（日本文化学科）に軽減するとともに、共通
関連科目、共通専門科目、専攻科目いずれよりも単位が取得できる任意選択単位（欧米文化学科８単位、日本文化学科 20 単位、比較文化学科 16 単位）を設置した。さらに欧米文化学科、後に創設された比較文化学科でも、日本文化学科と同じように卒業論文を必修科目とした。任意選択単位の設置・卒業論文の必修化は、学生の主体的学修への配慮の結果といえる。
人文学部のカリキュラム編成において、必修科目と選択科目の配分は、以下の通りである。つまり、欧米文化学科英米文化専攻では、卒業に必要な総単位数のうち必修は 40 単位、選択は残りの 88 単位であり、ドイツ文化専攻では、必修は 42 単位、選択は残りの 86 単位、フランス文化専攻では、必修は 42 単位、選択は残りの 86 単位である。日本文化学科では、卒業に必要な総単位数のうち必修は 30 単位、選択は残りの 94 単位（選択必修は 74 単位）である。比較文化
学科では、卒業に必要な総単位数のうち必修は 42 単位、選択は残りの 86 単位（選択必修は 70 単位）である。ただし、第２外国語については、日本文化学科- 53 -

では４カ国語から一つ、比較文化学科では３カ国語から一つ という選択がある。
必修科目は、外国語科目、身体運動科学科目（２単位）、専門教育科目に置かれているが、専門教育科目では、欧米文化・日本文化・比較文化の３学科は、ともに 1 年次配当の基礎演習（４単位）、４年次配当の卒業論文（８単位）、卒業論文特殊演習（４単位）を必修としている。このほか欧米文化学科では１年次配当の欧米文化総合講座（４単位）、比較文化学科では比較文化概論Ⅰ・Ⅱをそれぞれ必修としている。こうした必修科目とした授業は、外国語、卒業論文を重視する一方で、出来る限り学生の自主性を助長させるための人文学部の理念に基づくものである。
平成８年度のカリキュラム改正と卒業論文の必修化は、学生の自主性を尊重するとともに、選択の余地を多くし、受講した授業に関して受身の姿勢ではな
く、主体的に学んでほしいという考えに基づくものであり妥当なものといえよう。
また２年次から３年次にかけての専門教育科目は、外国語関係の授業を除いて全て選択科目であるが、２・３年次の講義・演習は専門を深める上で重要なものであることはいうまでもなく、どの講義・演習を選択するかが、卒業論文の善し悪しとも係わっている。その意味で平成 12 年度以来、『人文学部案内 ―履修モデルを中心として』を作成し学生に配布していることは適切な処置といえるであろう。

④

授業形態と単位の関係
本学部の１授業時間は 90 分である。１授業時間の授業を年 30 回（定期試験を含む）行う講義科目、演習科目には４単位を、年 15 回（定期試験を含む）行
う演習科目には２単位を付与している。外国語科目および共通関連科目中の言語分野の授業科目、専門教育科目中の外国語会話・作文等の授業科目、実習科
目、実験科目、実技科目には年 30 回（定期試験を含む）の授業に対して２単位を、年 15 回の授業科目に対して 1 単位を付与している。
なお、共通関連科目中の「心と体」分野で開講されるスポーツ総合講座は半期の講義と半期分の実技で構成されているので、３単位が付与される。
卒業論文は、学生が人文学部に籍をおいて学んだ総決算、成果と位置付けら- 54 -

れる重要性に鑑み８単位としている。
以上のような本学部の単位計算方法は大学設置基準に基づいており、概ね妥
当なものと判断できる。共通専門科目や専門演習などにおいて、その効果を考慮しながら、集中や半期の授業形態の導入も検討すべきである。
なお、本学部では月、火、水、金曜日は１日に５授業時間（午前９時から午後５時 50 分まで）、木曜日は４授業時間（午後４時 10 分まで）、土曜日は２授
業時間（午後 12 時 10 分まで）で、授業時間割を編成している。週 26 授業時間
である。
午後５時 50 分までの授業時間は、課外活動の時間確保に影響がないわけではないが、大学８号館が完成し、現在、教室を一時的に使用している事務部門等が８号館に移転すると、５授業時間の日数を少なくすることも可能である。

⑤

単位交換、単位認定等
本学では学則第 17 条において、本学以外の教育機関、大学以外の教育施設等での学修に対して、合計 60 単位までを本学で修得したものとみなすとしている。
この学則を適用した本学部の措置は編入学生・転入学生にかかるものである。
すなわち、他大学または短期大学・高等専門学校等で修得した単位に関しては
64 単位（日本文化学科では 62 単位）、また、学士入学生には 80 単位（日本文
化学科では 76 単位）を上限として単位認定をしている。
科目区分では共通関連科目 18 単位、外国語科目 12～20 単位、身体運動科学
科目 2 単位、専門教育科目と任意選択科目では前者に 24～30 単位、学士入学生
では、40～44 単位をそれぞれ上限としている。なお欧米文化学科英米文化専攻
では、2 年次編入を原則としており、他学科他専攻では 3 年次編入を原則としている。こうした措置はほぼ妥当なものと考える。
経済学部がすでに実施しているインターンシップ制度を、本学部でも平成 14
年度から実施することとした。
以上のような措置のほか、本学部は国内他大学と単位互換協定を結んではいない。また、国外の大学等での学修を本学部の単位として認定する方法や、国外の大学との単位互換にかかわること、それらの適切性については本章第３節で述べることとする。

- 55 -

⑥

開設授業における専任・兼任比率等
平成 13 年度の全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合を示すと下表のようになる。兼担教員は他学部所属の専任教員である。
共通関連科目外国語科目
身体運動科学科目
専門教育科目合計

全授業科目
66(100.0)110(100.0)
11(100.0)271(100.0)458(100.0)

専任教員
30(45.5)33(30.0)3(27.3)
126(46.5)
192(41.9)

兼担教員
3(4.5)
0(0.0)
0(0.0)
3(1.1)
6(1.3)

兼任教員
33(50.0)77(70.0)8(72.7)142(52.4)
260(56.8)

全授業科目数が 458 科目と、先に示した学則上の開設科目数に比べて非常に多いのは、学則上は一つの科目である外国語科目、身体運動科学科目で複数の授業科目が開講されているからである。
共通関連科目、専門教育科目では 45％強が専任教員によって担当されている。
兼担教員も専任教員と考えると、この二つの科目群の専・兼比率はおよそ 1：1
である。
外国語科目と身体運動科学科目では、その授業科目数が多いこともあって、専・兼比率はおよそ 3：7 である。
なお、各学科・専攻が共通専門科目として提供している専攻専門科目も各学科・専攻の専攻科目に含めて、学科・専攻別に専・兼比率を示すと下表のようになる。日本文化学科専攻科目の専・兼比率をみると、開設授業数 59、うち専専任教員担当兼任教員担当総授業数

欧米文化学科専攻科目

97（６５％）

53（３５％）

150

英米文化専攻科目

49（６６％）

25（３４％）

74

ドイツ文化専攻科目22（５５％）

18（４５％）

40

フランス文化専攻科目

26（７２％）

10（２８％）

36

日本文化学科専攻科目

24（４０％）

35（６０％）

59

比較文化学科専攻科目

41（６０％）

27（４０％）

68

任担当 24、専任担当比率は 40％で、半数に達していない。開設授業数の 59 は、
言語・思想・歴史・文学・美術・民俗と日本文化を総合的に教授するためには必要最低限の数であり、その点では欧米文化学科・比較文化学科の専攻科目授業数でも同様のことがいえると考えられる。このような日本文化学科の専・兼- 56 -

比率と、のちにみるような専任教員一人当たりの学科在籍学生数から考えると、日本文化学科の専任教員の増員が望まれるところである。
ただし、専門教育科目については、専任と兼任の比率以上に、広い分野にわたって専任教員が配置されているか否かが重要であり、その点は、日本文化学科においても適切になされているといえる。
以上のように、本学部の総開設授業科目のうち専任教員が担当する割合はそれほど高くないが、その理由はすでに述べた総開設授業科目が多いことを別にすると、次のような２点にあり、開設授業科目における専・兼比率等の改善は
開設授業科目数や専任教員の標準的年間担当コマ数との関連で検討される必要がある。
理由の第 1 は、第 7 章第 2 節で述べるように、本学が専任教員の研究時間を確保するため標準的な年間担当授業時間数を定めていることである。
第 2 の理由は、学部長等の役職者はその職務との関係において、担当コマ数を減じる措置がとられ、また、第 7 章第 2 節で述べる特別研究員は授業をせずに研究に専念しなければならないことになっているが、これらの条件も、専任教員の標準的な年間担当コマ数を前提にすると、兼任教員の担当コマ数を増加させる要因になっている。
教育課程の編成は全て専任教員で構成される教授会が決定するので、兼任教員が教育課程編成に関与することはないが、①兼任教員委嘱に際しては、本学部の教育理念、それに基づく教育課程について十分な理解を頂くようにしていること、②毎年、学科・専攻ごとに専任教員と兼任教員の話し合いの機会を設けていることなどから判断して、兼任教員等の教育課程への関与は適切な状況にあると考える。

3）社会学部①

教育課程（ⅰ）学部の理念・目標等と教育課程
本学部は社会学の少人数教育をとおして、建学の三理想に沿って次のような人材の養成を基本的な理念・目標としている。（1）高齢化という人口構造の変化や産業構造の変化に対して、その現状と実体を具体的に分析し、将来に向け- 57 -

て望ましい社会計画の代替選択肢を構想・立案しうる能力を持った人材、（2）
国民国家という歴史的な枠組みの急激な変化を促すような、コンピュータ・ネ
ットワークの発展による情報化やエスニシティの流動化の著しい増大が認められる。この国際化・ボーダレス化とそれに伴う新たな社会変動に対し、広義のコミュニケーション構造に関する正確な知識の習得と将来のコミュニケーショ
ンのあり方の可能性を的確に把握して、賢明な意思決定を行ないうる判断力のある人材、（3）急速な社会変化の中で、文化的に豊かな生活をいかに創造していくべきか、現実に生活の質を高めるにはいかなる構想と手段をとるべきかといった、人間に即した問題を文化の多様性の中で考察できる人材。
以上のような目標を実現するための本学部の教育課程は総合教育科目、外国語科目、身体運動科学科目、専門教育科目という４科目群で編成されている。
この四つの科目群で編成されている本学部の教育課程を学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条に照らしてみると、専門教育科目群が「専門の学芸を教授する」ものおよび「総合的な判断力を培う」もの、総合教育科目群、外国語科
目群、身体運動科学科目群が「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」ものと位置付けることができる。また演習、卒業論文を中心とした専門教育科目は、後に述べるように、体系的に配置されており、卒業生を学士（社会学）として社会に送り出すための学士課程としての教育課程を備えている。
本学部教育課程の大きな特色は、専門教育科目のなかで、１、３、４年次生に、原則として専任教員全員で担当する少人数の社会学基礎演習、社会学思考法、専門研究演習という演習科目を、２年次にはこれも専任教員が担当する少人数の社会調査Ⅰを必修科目として設置していることである。演習科目の延長に卒業論文（４単位）を必修として課していることもまた本学の少人数教育の理念を具体化したものである。
卒業必要単位数は 128 単位であり、その内訳は、次頁の表に示したように、専門教育科目群 94 単位（73.4%）、総合教育科目群 18 単位（14.1%）、外国語科
目群 14 単位（10.9%）、身体運動科学科目群のなかの基礎身体運動学２単位（1.6%）である。卒業必要単位の概ね４分の１は「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」するための総合教育科目群、外国語- 58 -

科目群、身体運動科学科目群で、４分の３は「専門の学芸を教授」しかつ「総合的な判断力を培う」ための専門教育科目で修得することを学生に求めている。
総合教育科目外国語科目
身体運動科学科目
専門教育科目
合

18
14
2
94
128

計

以上のように、①卒業必要単位の概ね４分の１を「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する」するための総合教育科目群、外国語科目群、身体運動科学科目群でを占めていること、②先に述べた演習担当教員が学生の指導教授になり、教育指導だけでなく生活指導も行なっていることは、本学部がその教育課程において基礎教育、倫理性を培う教育にも重い位置付けをしていることを示している。
以上の卒業必要単位を修得させるための開設科目は、下表に示されているよ
うに、三つの科目群いずれにおいても充分用意されている。したがって、本学部の教育課程における開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業
科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分は適切であると判断できる。
総合教育科目外国語科目
身体運動科学科目
専門教育科目合必修科目
選択必修科目
選択科目
計

45
4
1
7
53
17
127

本学部は特に倫理性を培うための授業科目を用意しているわけではないが、先に述べた演習担当教員が全学生の指導教授になり、教育指導だけでなく、日常的な接触を通じて、個々の学生の生活全般にわたる指導も行なっていることは、学生の倫理性を涵養することにつながると考えている。

（ⅱ）専門教育科目
本学部の専門教育科目は、理論科目・方法科目・演習科目・専門研究科目の- 59 -

4 区分からなり、このうち、理論科目の社会学原論（4 単位、1 年次配当）、方法科目の社会学情報処理基礎（2 単位、1 年次前期配当）、社会調査方法論（2単位、1 年次後期配当）、社会調査Ⅰ（4 単位、2 年次配当）、演習科目の社会学基礎演習（2 単位、1 年次前期配当）、社会学思考法（2 単位、1 年次後期配当）、専門研究演習Ⅰ（2 単位、3 年次前期配当）、専門研究演習Ⅱ（2 単位、3 年次後期配当）、専門研究演習Ⅲ（2 単位、4 年次前期配当）、専門研究特殊演習（2 単位、4 年次後期配当）、卒業論文（4 単位）が必修である。
以上の必修科目のほか選択必修科目として、理論科目で社会学理論、社会思
想史、文献講読、外書講読など 16 科目、方法科目で数理社会学、エスノメソド
ロジーなど 8 科目、社会システム、人間と文化、メディアとコミュニケーショ
ンの 3 分野からなる専門研究科目 53 科目（社会システム 17 科目、人間と文化
18 科目、メディアとコミュニケーション 18 科目）が開設され、うち 66 単位を必修としている。これらの選択必修科目の多くは 2 年次、3 年次に配当されている。
必修科目、選択必修科目のほか、選択科目として 17 科目が開設されている。
このように、本学部で用意している専門教育科目は、①社会学という学問分野を充分にカヴァーしていること、②特に必修科目、選択必修科目の学年配当
によって体系性を確保していることから、学校教育法第 52 条の「専攻に係る専門の学芸」を教授するのに適合している。

（ⅲ）総合教育科目
総合教育科目は人文学部の全面的な協力を得て同学部の共通関連科目と同様に、「自然と環境」、「文化と社会」、「心と体」、「言語」の 4 分野からなり、そのうち 18 単位を修得しなければならない。心と体の分野では 2 年次以上の学生が学べる多種類のスポーツ関連科目が用意されている。また言語の分野ではスペ
イン語、ロシア語等、本学部の外国語科目としては開設されていない言語を学ぶことを通じて、それぞれの地域についても学べる工夫がしてある。
このように本学部の一般教養的授業科目は、専門教育科目との連携をはかりつつ、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」する
ために充分な配慮がなされて編成されている。

- 60 -

（ⅳ）外国語科目
外国語科目は英語を第一外国語とし 6 単位、第 2 外国語はドイツ語・フラン
ス語・中国語からいずれか 1 カ国語を 6 単位、これに選択必修外国語としての
英語・ドイツ語・フランス語・中国語のいずれか 1 カ国語 2 単位、あわせて 2
ないし 3 カ国語、14 単位が必修である。これらの外国語のほか、英・独・仏・中以外の外国語や、現地での実習や AV・外国語教育センターが提供する英語集
中実習なども、総合教育科目の言語分野の単位として認定される。
このように本学部では外国語科目は本学部の理念・目的の実現のために充分配慮されて編成されており、また「国際化等の進展に適切に対応するため、外
国語能力の育成」のための措置も適切である。
なお、総合教育科目、外国語科目、身体運動科学科目の科目編成については本学部教授会が責任を持っているが、その実施については基礎教育センター、
AV・外国語教育センターの各運営委員会、合同教務委員会等で十分な検討が行
なわれているので、基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は確立しており、その実践状況も充分である。

②

カリキュラムにおける高・大の接続
本学部では必修専門教育科目のうち、演習科目の社会学基礎演習、社会学思考法を演習形式の習熟と社会学関連分野の基礎的理解という目的のため、１年
次前期、後期に配当している。そして、各演習がある程度の共通性を得られる
よう授業開始前に専任教員の間で話し合いを行ない、兼任教員に対しては教務委員を通じてその内容を伝えている。また、必修の社会学原論を１年次に配当し、社会学の大枠の理解が得られるように配慮している。
このように学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような本学部の配慮は適切である。

③

履修科目の区分
本学部では必修科目と選択科目の間に選択必修科目を設けている。それは一定数の科目を指定し、そのなかから一定の科目履修を義務づけるものである。

- 61 -

どの科目を必修科目、選択必修科目に指定するかについての基本的考え方については、①教育課程で述べてあるので、ここではその量的配分についてだけ述べる。
その配分は下表に示すように概ね妥当である。
総合教育科目外国語科目
身体運動科学
専門教育科目合計

卒業必要単位
18
14
2
94
128

必修単位
12
2
28
42

選択必修単位18
266
86④ 授業形態と単位の関係
本学部の１授業時間は 90 分である。本学部授業科目のうち総合教育科目および専門教育科目は講義科目、演習を問わず、１授業時間の授業を 30 回（定期試験を含む）行うものに４単位、15 回行うものに２単位を付与している。外国語
科目と身体運動科学科目については１授業時間の授業を 30 回（定期試験を含む）行うものに２単位、15 回行うものに１単位を付与している。
以上の他、外国語科目のなかには言語（英語集中実習）のように合宿形式の授業への参加と事前・事後の学習によって２単位を認定する科目があり、身体運動科学科目のなかにもスキーなどの実習によって 1 単位を認定する科目がある。また、専門教育科目においても、通常の半期科目に相当する時間数の授業を夏期などに集中的に行なって２単位を認定する場合もある。
以上のような本学部の単位計算方法は大学設置基準に基づいており、概ね妥
当なものと判断できる。

⑤ 単位互換、単位認定等
本学では学則第 17 条において、本学以外の教育機関、大学以外の教育施設等での学修に対して、合計 60 単位までを本学で修得したものとみなすとしている。
この学則を適用した本学部の措置には編入学・転入学制度がある。
編入学・転入学生で大学または短期大学・高等専門学校等で修得した単位のうち 64 単位、および学士入学生には 88 単位を限度として単位認定をしている。
科目区分では総合教育科目 18 単位、外国語科目 14 単位、身体運動科学科目 2- 62 -

単位、専門教育科目では前者 30 単位、後者 54 単位が上限である。
以上のように本学部における大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修
得単位の単位認定方法は適切であると判断できるが、必修の専門教育科目に相当と認められる科目を入学以前に修得している者は極めて限られている。3 年
次後半から 4 年次にかけて就職活動に追われる現状では、本学部独自の学修を受けてもらうために、実質的には 2 年次への所属となる場合がほとんどである。
そうした措置による単位認定受ける学生はわずかであり、大部分の学生はその卒業必要単位を全て本学の授業科目で取得している。①教育課程で述べたよ
うに、総合教育科目および選択の専門教育科目については人文学部開講科目での単位取得を認めているが、大部分の学生はその卒業必要単位の多くを本学部の授業科目で取得している。なお、実践的性格を持つ資格取得に関連のある科
目についても、大学以外の教育機関を活用する工夫について検討を行なっている。
国内外の大学等との単位互換の実施とその方法の適切性については本章第３節で述べることにする。

⑥

開設授業科目における専・兼比率等
本学部の全授業科目数を専任、兼担、兼任別に示すと、下表のようになる。

総合教育科目外国語科目
身体運動科学科目
専門教育科目
合計

全授業科目
66(100.0)50(100.0)5(100.0)156(100.0)
277(100.0)

専任教員
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
71(45.5)71(25.6)

兼担教員
33(50.0)11(22..0)2(40.0)4(2.6)
50(18.1)

兼任教員
33(50.0)39(78.0)3(60.0)81(51.9)156(56.3)

全授業科目数が 277 科目と、先に示した学則上の開設科目数に比べて、非常に多いのは、学則上は一つの科目である外国語科目、身体運動科学科目で複数の授業科目が開設されているのはもちろんのこと、専門教育科目でも演習科目を中心に複数の授業科目が開講されているものがあるためである。
さて、第３章で述べたように、本学部専任教員全員が専門教育科目担当であるために、277 の全授業科目中、専任教員担当は 71 授業科目（39.0％）とそれほど高くない。人文学部や社会学部所属の兼担教員も専任教員と考えると、専- 63 -

任、兼任比率はおよそ 4.5 対 5.5 となる。
総合教育科目は兼担担当と兼任担当がちょうど半々である。
外国語科目は人文学部所属教員が兼担として担当しているのは 11 授業科目、22％で、80％近くが兼任担当である。
身体運動科学科目では兼担担当２（40.0％）、兼任担当３(60.0％)で、兼担担当が若干多い。
専門教育科目中の主要科目である必修、選択必修科目の専・兼比率については後に第６章第１節の①教員組織の項で述べるので、ここでは｢その他の専門教育科目」についてみると、全授業科目数 17 のうち、専任担当４(23.5％)、兼任
担当 13(76.5％)となる。
以上のように、本学部の総開設授業科目のうち専任教員が担当する割合はそれほど高くないが、その理由はすでに述べた総開設授業科目が多いことを別にすると、次のような３点にあり、開設授業科目における専・兼比率等の改善は
開設授業科目数や専任教員の標準的年間担当コマ数との関連で検討される必要がある。
理由の第 1 は、第 7 章第 2 節で述べるように、本学が専任教員の研究時間を確保するため標準的な年間担当授業数を定めていることである。
第 2 の理由は、第 7 章第 2 節で述べるように、学部長等の役職者はその職務との関係において担当授業数を減じる措置がとられ、また、特別研究員は授業をせずに研究に専念しなければならないことになっているが、これらの条件も、専任教員の標準的な年間担当授業数を前提にすると、兼任教員の担当授業数を増加させる要因になっている。
第 3 の理由は、すでに指摘しまた本章第 2 節で詳しく述べるように、学則上は一つの科目でも複数の授業科目が開設されていることであり、それが専任教員の標準的な年間担当授業数を前提にすると、兼任教員の担当授業数が増加させる要因になっている。
教育課程の編成は全て専任教員で構成される教授会が決定するので、兼任教員が教育課程編成に関与することはないが、①兼任教員委嘱に際しては、本学部の教育理念、それに基づく教育課程について十分な理解を得られるようにしていること、②１年に１度、専任教員と兼任教員の話し合いの機会を設けてい- 64 -

ることなどから判断して、兼任教員の教育課程への関与は適切な状況にあると考える。また、兼担教員担当の授業についてはすでに第２章で述べたように、学内のさまざまな委員会等で話し合いの機会が設けられている。

4）教職課程①

教職課程の理念・目的とその達成状況および教育研究組織
本学の教職課程は、教育職員免許状の取得を希望する学生のために、昭和 32

年度に設置された。現在、各学部各学科および大学院各研究科で認定されている免許状の種類および免許教科は下表のとおりであり、本学学生はそれぞれの教育研究の内容に合致した免許状が取得できる。
学部・研究科

経済学部

学科・専攻

経済学科
経営学科
金融学科

人文学部

欧米文化学科
日本文化学科
比較文化学科

社会学部

社会学科

経済学研究科

経済学専攻

人文科学研究科

経営・ファイナンス専
攻
欧米文化専攻日本文化専攻社会学専攻取得できる免許状

中学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭 1 種免許状
中学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭 1 種免許状
中学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭 1 種免許状
中学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭 1 種免許状
中学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭 1 種免許状
中学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭 1 種免許状
中学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭 1 種免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

免許教科

社会
地理歴史・公民・商業
社会
地理歴史・公民・商業
社会
地理歴史・公民・商業
英語・独語・仏語
英語・独語・仏語
国語
国語・地理歴史社会
地理歴史・公民社会
地理歴史・公民
公民社会
公民社会
英語・独語・仏語
英語・独語・仏語
国語
国語
公民
社会

本課程の理念・目的が本学の建学の三理想にうたわれている人物の育成にあることはいうまでもないが、教職課程として、さらに、具体的には 1997（平成9 年）教育職員養成審議会第一次答申「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」において述べられている「地球的視野に立って行動するための資質能力」と「変化の時代を生きる社会人に求められる、自ら調べ自ら考える力- 65 -

を培う教育・理念」を結合させ、さらに開放制教員養成の理念に基づいて、地球的視野に立った幅広く深い教養と同時に、学問的精神に充ちた資質・力量ともに豊かな教員を養成することを目的としている。
平成 10 年度以降に本課程を修了した教員免許状取得者数を免許状の種類ごとおよび免許教科ごとに示すと下表のようになる。なお創設以来、教職課程を履修して中学校・高等学校の教員免許を取得した者は約 3,000 名におよんでいる。
免免許状の種類
年
度

教

種高中
校学
・

修高中
校学
専・

社中
会学

国中
語学

国高
語校

語独英中
・・
仏
学

公高
民校

136
171
128
89

6
11
3
8

16
19
15
10

17
26
17
12

19
28
18
16

25
29
22
11

25
29
25
12

1

10
11
12
13

許

科
商公地高 公地高業民歴校 民歴校
・・

2
5
2
3

15
20
13
9

地高
歴校

17
15
16
11

また、平成 10 年度以降の教員就職者数を示すと下表のようになる。教員になることが全国的にみたとき厳しい門になっているなかで、この数値は本課程の成果を示すものと考える。現在、全国の中・高校の教員として活躍している本課程修了者は約 700 名にのぼる。
年 度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

中 学 校 教 諭6523高 等 学 校 教 諭
11
10
10
17

［備考］過年度卒業者、非常勤講師としての就職者を含む

こうした目的を実現するための組織として、本学には教職課程担当専任教員
3 名のほか、経済学部、社会学部各 1 名、人文学部各専攻各 1 名、合計 8 名の委員で構成される教職課程委員会が組織されている。
委員会の主な任務は、①教職課程カリキュラムの研究・検討、②教職課程の人事の検討、③教職課程履修学生の選考、④教育実習指導（実習校訪問〉、⑤課
程認定書類の検討、⑥所属学部学科の教職課程履修学生の指導等、である。このような委員会構成のために委員会は全学的立場から教職課程の運営にあたる- 66 -

とともに、学部・学科選出の委員が、学部・学科の学生指導、および学部教授
会・学科会議等の教職課程に対する意見・提案など確実に把握し、教職課程委
員会に反映させると同時に、委員会決定事項を教授会等に諮ることなど、各学部、各学科と委員会との連携が図られる仕組みになっている。
なお、教職課程専任教員 3 名の専門領域は、「教育の本質目的」
・「教育の内容方法」・「教育の心理」であり、その構成は適切である。
本課程では、1 年間の総括として、『教職課程研究年報』を毎年度発行している。そこには教職課程履修学生の記録、当該年度の教育実習の記録、教職課程
年間行事などのほか、専任教員、および兼任教員による大学における教員養成の在り方等についての研究論文や学外講師による特別講演の記録、卒業生の教育実践記録なども掲載されている。
以上のように、本課程の理念・目的は適切かつ妥当であり、その達成状況も概ね良好であると判断できる。また、本課程は教育研究組織としても適切である。

②

教育研究の内容教育課程が教育職員免許法施行規則に則って編成されていることはいうまでもないが、本学教職課程の大きな特徴は、前項で述べた理念・目的を実現するために、教職に関する専門科目として教育史研究、青年心理学、教育社会学、
学校社会学、教育行政学、生涯発達と生涯教育（以上、各 4 単位）、視聴覚教育
メディア論（2 単位）の選択科目を開設し、そのなかから教師としての専門的力量・資質形成のために最低 2 単位の履修を義務付けている。以上の教職に関する専門科目の履修は原則として 2 年次から始まる。
教職に関する専門科目の担当者には本学教職課程専任教員の他、現場体験の豊かで優れた教育実践者に依頼し、教育実践的精神のあふれた教員を養成しようとしている。
教科に関する専門科目は、各学部・各学科の専門教育科目として開設されている。したがって教科に関する専門科目の履修は各学部各学科の履修指導によっている。
すでに前節までに各学部の教育課程について述べたように、各学部の専門教- 67 -

育科目は充実しており、それらは教科に関する専門科目としても充分にその目的を果たしうるものである。
以上のように、教職課程の教育研究の内容は、開放制教員養成の理念および教育職員免許法に沿っており、適切であると判断できる。
しかしながら、国際化・情報化・高齢化という経済社会の変化に対応して、教師を志す学生全てに、外国語（英語・ドイツ語・フランス語・中国語等）の能力、情報処理能力、高齢化社会に向けた介護等体験などによってノーマライ
ゼイションの精神をいかに体得させるかといったことを検討する必要がある。
さらに平成 13 年度から実施される小学校・中学校及び平成 14 年度高等学校の新学習指導要領実施に基づく新カリキュラムとその運用に関連して、教職に関する専門科目についても、21 世紀を拓き担う、教員の高い資質と力量形成にふさわしい内実の再構築を検討中である。

③

教育研究指導とその改善
教職課程履修希望者は、2 年次 9 月までに教職課程委員会に小論文を提出し、面接を経て合格した学生が、10 月に登録する。教職課程登録学生の決定は教職課程委員会によって行なわれ、その結果が各学部教授会に報告される。教職課
程履修希望者に対しては、『教職課程案内～21 世紀を拓く教師を心ざす人へ～』が発行されており、教職に就く事の意味などを考えさせている。
平成 13 年度の本課程履修登録者数は下表に示されているように、多数に上っ
ている。

経済
学部

人文
学部

学部・学科
経 済 学
経 営 学
金 融 学

2 年次生
8（
4（
4（

6）
2）
2）

計

16（

10）

13（

欧 米 文 化 科
日 本 文 化 科

20（
16（

16）
12）

30（ 22）16（ 8）

4（

3）

科
科
科

比 較 文 化 科

大

社

会

学

学

大学院学生

合

16（

合 計
23（
11）
14（
7）
8（
2）

6）

45（

20）

9（ 8）
19（ 14）

59（
51（

46）
39）

4）

1（ 0）

9（

7）

科

50（ 34）11（ 7）
11（ 7）

29（ 22）
7（ 4）
7（ 4）

119（
28（
28（

87）
16）
16）

計

66（

74（

52（ 32）

192（

123）

5（

4）

計

46）

4（

4）

4 年次生
9（ 3）
5（ 3）
2（ 0）

40（ 31）10（ 5）
10（ 5）

計
社会
学部

3 年次生
6（ 2）
5（ 2）
2（ 0）

学部免許

- 68 -

45）

専修免許
大

学

院

合

計

13（

10）

18（

14）

［備考］
１） （

）は女子の内数２） 留年・科目等履修本課程登録学生に対する履修指導は、教職課程委員会が決定した年間の指導計画に基づいて行なわれるが、その主なものは下表のようにまとめられる。
4月

5月
6月
7月
10 月
11 月

履修指導の内容
新入生教職課程ガイダンス・介護等体験ガイダンス、第 1 回 3 年次生教育実習
ガイダンス、2 年次生教職課程登録、および介護等体験ガイダンス、4 年次生教育
実習・教員採用試験ガイダンス
第 1 回教職講演会、教育実習直前指導
教育実習訪問指導（全学体制）、4 年次生教員試験模擬面接・教員免許状一括申請ガイダンス・教育実習事後指導
第 1 回 3 年次生教員採用試験ガイダンス
2 年次生教職課程登録希望学生の面接・教職課程登第 2 回 3 年次生教員採用試験ガイダンス、3 年次生教科別教育実習ガイダン
ス、教員免許申請手続き、第 2 回教職講演会（本学卒業生による）

12 月

3 年次教科別教育実習ガイダンス[社会][国語]、2 年次生埼玉県立高等学校教育
実習申請ガイダンス、3 年次生東京都公立学校教育実習ガイダンス、3月
教員免許状取得者発表・免許状授与

このほか、教職課程専任教員、教職課程専任職員による個別指導・相談が常時実施されている。特に 4 年次学生に対しては教師としての生きがいなどを含めた就職指導まで、一人ひとりの学生の個性・能力を尊重した指導体制が確立している。
教職課程教育の総括とも言える 4 年次の「教育実習」においては、教職課程専任教員をはじめ指導教授が実習校を訪問して実習生全員の指導に当たる他、実習校の担当教員と意見交換を行ない指導の参考にしている。また、毎年度発行される『教育実習資料』は後に続く学生たちの良き参考資料となっている。
以上のように本課程の履修指導は適切であると判断するが、なお次の点を検討中である。すでに述べたように現在約 700 名の卒業生が主として中・高校の教員として活躍しているが、その同窓生相互の親睦と教師としての力量形成のために平成 5 年に教職同窓会(「白雉教育会」)が創設された。そしてこの会と- 69 -

共同して、学生たちに教育実習だけでは得られない豊かな現場感覚を身につけさせるべく検討しているところである。

5）学芸員課程①

学芸員課程の理念・目的とその達成状況および教育研究組織
本学の学芸員課程は、「学士の学位を有する者で、大学において文部省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの」（博物館法第 5 条）という学芸員資格を得させ、かつ「博物館資料の収集、保管、展示、および調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる」（博物館法第 4 条）という学芸員の職務が遂行できる能力を持つ学生を育てるために、昭和 55 年に設置された。
特に、本課程では「一生涯、学芸員資格を生かしていく学生」の育成を目標としている。博物館の学芸員として就職することが最も望むべきものであることはいうまでもないが、情報化社会が急速に進む現代では、物を展示する表現
技術と工夫、インパクトある展示解説、物を組みあわせる視点と技術をこの課程で習得することは、博物館学芸員でなくとも社会が期待する重要な能力である。また、美術品の扱い方、梱包の仕方、物の保存方法など、様々な物を扱う
技法にも習熟し、手仕事の大切さを身につけることももう一つの柱である。
なお、本課程では、本学で開設している科目と教員の研究活動を考慮して、授与可能な学芸員資格分野を歴史、民俗、美術、考古の四分野に限定している。
また、学芸員としてより高い資質が達成できるように、本課程では各年度の履修学生数を 30 名に制限している。
本課程は、創設以来 16 年間に 360 人に資格を授与してきた。平成 10 年度以降の分野別資格授与者数は下表のとおりである。歴史、民俗が多く、美術は比較的少ない傾向がある。また、その多くは人文学部卒業生であり、経済学部、社会学部卒業生はごくわずかである。
年 度
平成 10 年 度
平成 11 年 度
平成 12 年 度
平成 13 年 度

歴史系
8(2)
7(4)
6(3)
3(3)

民俗系
6(3)
5(5)
3(2)
5(4)

- 70 -

美術系
6(0)
15(13)
9(8)
18(13)

考古系
0(0)
4(2)
2(1)
5(3)

計
20(5)
31(24)
20(14)
31(23)

［備考］（）内は男子で、内数学芸員資格を取得しても学芸員として正式に就職する機会はまれな現状の中で、本課程ではその資格を生かせる職業も目指すよう指導している。資格取得
者が、正式な学芸員ばかりでなく、短期間の非常勤や嘱託などを含む、学芸員
資格を生かした就職先は松岡美術館、徳川黎明会徳川美術館、埼玉県立文書館、
東京都板橋区立郷土資料館、国立歴史民俗博物館、東京都公文書館、奈良市教育委員会文化財課、日本通運株式会社美術品輸送部など、総数で 80 カ所弱に上り、重複を入れると 80 数名となっている。資格取得総学生数 360 名に対して22%になる。
本課程には担当専任教員はいないが、以上のような目的を達成するための組織として、学芸員課程委員会が設置され、それによって本課程は運営されている。委員の構成は、経済学部、社会学部から各 1 名、人文学部から 3 名、計 5名で構成され、委員長は互選により決定し、任期は原則 2 年としている。このような全学的な組織となっているので、本課程と各学部、各学科の意思疎通も充分にはかられている。
委員会の任務は、学芸員課程規定の改定、授業計画の作成、資格授与の要件
審査、履修学生の選抜、予算の検討と執行など、学芸員課程に関する事項についてである。
以上のように、本課程の理念・目的は適切であり、その達成状況も概ね順調である。また本課程は教育研究組織としても適切である。しかしながら、全学部に開かれた課程でありながら、経済学部、社会学部の学生の履修者がごくわずかで、履修者の多くが人文学部学生であることは、次項以降で述べる教育研究の内容やその指導になお工夫の余地があることを示している。

②

教育研究の内容
本課程が、文部省令に定める博物館に関する科目を必修科目として開設していることは当然であるが、その他に、歴史系、民俗系、考古系、美術系の四つの分野にわたって、次頁の表に示したように、人文学部、社会学部の専門教育科目を選択必修科目と指導演習科目として指定している。以上のような選択必- 71 -

修科目と指導演習科目の開設が、本課程の教育目標である「一生涯、学芸員資格を生かす学生」を育成するためのものであることはいうまでもない。
分
歴

野
史

美

術

民

考

俗

古

選択必修科目日本史概説
日本生活文化史講義（旧名:日本文化史特講）
日本史講義Ⅰ
英米の芸術
ドイツの芸術フランスの芸術
日本美術工芸史講義
日本建築史
近現代美術史日本・東洋美術史
比較建築空間論
日本民俗史講義
文化人類学
社会人類学
中国の民俗文化
生活文化論
考古学

指導科目
日本史演習Ⅰ
日本史演習Ⅲ
古文書学演習
英米の芸術演習

日本美術工芸史演習
美術調査演習近現代美術史演習

日本民俗史演習
文献研究演習（前期）専門研究演習Ⅰ（後期）
民俗調査演習考古学演習Ⅰ
考古学演習Ⅱ

必修科目群は、1 年次生でも 2 年次生でも履修可能とし、強い課程履修希望を持つ学生が、課程登録以前から履修できるように配慮している。
大学には博物館類似の施設もなく、課程の専任教員もいないという枠組みの中で、本課程が最も重視している科目は博物館実習である。すなわち、博物館法施行規則で必修科目とされている博物館実習 3 単位を、本課程では同実習Ⅰ（2 単位）と同実習Ⅱ（1 単位）とに分割し、それぞれ 3 年次、4 年次に履修することとしているのである。
同実習Ⅰは、学芸員をめざす学生の資質の向上を図るために、訪問実習をとおして博物館、美術館の企画、展示を理解し、学芸員の職務内容を知るとともに、基礎的展示技術を身につけることを目標にしている。同実習Ⅱでは、実際に博物館や美術館で 10 日以上の実務実習に専念することとしている。
以上のように、本課程の教育研究の内容は学芸員の資格を授与するのに適切である。

- 72 -

③

教育研究指導とその改善
新入学生に対しては、4 月の全体ガイダンス期間に学芸員課程ガイダンスを行なっている。その目的は、課程の目的と履修要項の概要を説明し、2 年次生の秋の履修願までの 1 年半の間にどのように取り組むべきか助言することである。その際、開講されている科目をいかに有効に組合せるか実例を示して、計画的な履修指導を促すとともに、実際に多種多様な館に足を運ぶ場合に、博物館活動や学芸員の仕事について何を学び取るかについて、明確な視点を提示し、履修意欲を動機づけることに重点を置いている。
履修学生の選考は 2 年次生を対象に、10 月に公募、11 月に選考、12 月に許可学生リストの発表を行なっている。選考は、公平さと厳正さの確保のため、書類審査と面接審査の 2 段階選考を実施している。履修願書類では、履修希望
理由と分野の選抜理由を 2,000 字程度で論述するとともに 1 年次、2 年次での科目履修状況を記載させている。
なお、不合格とした学生に対しては、本学の課程以外でもどのような方法で資格獲得が可能か解説しフォローアップのガイダンスを実施している。
選考で履修が許可された 2 年次生に対してはさらにガイダンスを実施している。そこでは、課程の側からの指導だけでなく、すでに課程で学んでいる 3 年
次生、4 年次生との交流も行ない、2 年次生に対しては「鉄は熱いうちに打て」という意味での履修意欲を高めさせ、3 年次生、4 年次生に対してはそれまでの課程履修の経験をまとめるよい機会としている。
本課程では、学生が単位取得だけを目標としないよう、担当教員・学生間の双方向のコミュニケーションを保つ努力を続けている。課程学生に対しては、実習ノートを配布し、2 年間にわたる自らの課程での学習経過、訪問実習の概要などを訪問ごとに記載させている。同実習Ⅱでは、このノートを、担当学芸員に提示して、毎日の実務実習の報告とまとめも記載させている。担当教員は、このノートにコメントを書いてフィードバックを行なっている。
もう一つのコミュニケーション手段が電子メールである。履修上の様々な連絡事項、ときには就職情報、展覧会情報などを、担当教員から発信する一方、個人的な電子メールのやりとりを通じて、ゼミでは口の端に登らない悩みに応じるなど、助言を行なっている。

- 73 -

本課程では、非常勤講師や訪問実習や博物館実務実習で学生を受け入れてもらう博物館等に教育の現状と活動を報告するとともに、他方では本課程の履修をめざす学生たちに課程のイメージを提供することを目的に、平成元年度から『学芸員課程報告書』を発行してきたが、第 5 号からは、その編集作業同実習
Ⅰの教育内容に取り入れた。本作りの作業を体験・実習することは、学芸員になってから様々なパンフレットや報告書作りなどにも大いに役立つと判断したからである。ここ 2 年間の報告書は、デジタル化されて学芸員課程のホームページとしても公開している。
本学卒業生で学芸員資格取得者有志によって「武蔵ミュージアムの会」が組織されているが、会が行う見学会や研究会に在学生も参加できるなど、会は課
程の教育にも貢献している。
以上のように本課程の教育研究指導は適切に行なわれている。

第2節

教育方法とその改善

1）経済学部①

教育効果の測定
基礎科目、外国語科目、総合科目、専門教育科目中の講義科目では、その教育上の効果は、通常、定期試験によって測定されている。通年講義の外国語科
目では年 2 回の定期試験が実施されている。また、その他の通年講義科目でも担当教員によっては年 2 回の定期試験を実施している。
基礎科目中の教養ゼミナールや専門ゼミナールでは、通常、学生から提出されたレポートによって測定されている。外国語科目、教養ゼミナール、専門ゼ
ミナールではその教育効果を測定するものとして、出席状況も重視され、欠席
回数が 3 分の 1 を超えると単位修得は不可能になる。
教育効果は学生の成績によって表現されるが、その成績評価について、本学では学則第 20 条によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格と判定されている。
定期試験による成績判定は 100 点満点で、80 点以上がＡ、70 点以上 80 点未
満がＢ、50 点以上 70 点未満がＣ、50 点未満がＤと判定される。
以上のように、本学部の教育上の効果を測定するための方法は適切であり、- 74 -

教育効果や目標達成度、およびそれらの測定方法に対する教員間の合意も確立していると考えられる。
本学部では、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みはとくに導入されていないが、その有効性は卒業生の進路状況によって間接的に検証されると考えるので、下表に卒業生の進路状況を示すこととする。
卒業年度
卒業生数
民間企業
公務員
大学院進学
専門学校進学
非営利団体
その他

平成 10 年度
562
440
(78.3)
10
(1.8)
9
(1.6)
13
(2.3)
20
(3.6)
70
(12.5)

平成 11 年度
531
413
(77.8)
6
(1.1)
2
(0.4)
2
(0.4)
9
(1.7)
99
(18.6)

平成 12 年度
546
366
(67.0)
8
(1.5)
6
(1.1)
21
(3.8)
14
(2.6)
131
(24.0)

平成 13 年度
550
411
(74.7)
7
(1.3)
5
(0.9)
16
(2.9)
9
(1.6)
102
(18.5)[備考]
1

カッコ内は卒業生に占める割合

2

大学院には他大学大学院を含む

卒業生の多くは民間企業に就職しているが、第 5 章第 1 節の就職指導のところでも述べるように民間企業の本学卒業生の評価は高い。平成 11 年 3 月卒業生
から「その他」が増加しているが、ここには自営業の他、大学院・専門学校進学予定者、公務員試験・教員採用試験受験予定者等が含まれ、近年そうした進路志望が増えているため、「その他」が増加していると思われる。

②

厳格な成績評価の仕組み
本学部では、学生が履修登録した授業の教育効果を高めるために、1、2、3

年次生に対して年間履修登録科目を 15 科目までに制限している。ただし 2 単位
科目は 0.5 科目と数えている。なお、再履修の必修外国語科目、必修基礎身体
運動学、教職・学芸員に関する専門教育科目および自由科目はこの制限外である。

- 75 -

以上のように、本学部の履修科目登録の上限設定とその運用は適切に行なわれている。
Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、Ｄ評価を受講者のそれぞれ何パーセントにするかといったいわゆる成績分布に関する教員間の合意はない。また、個々の授業の成績分布も公表されていない。その意味で本学部には個々の授業についての成績評価法、成績評価基準が適切であるかどうかについて判断するシステム、厳正な成績評価を行う仕組みは導入されていないといわなければならない。
そこで本学部では少なくとも専任教員の講義科目の成績分布は公表する方向
で検討を進め、その準備の一環として、了解の得られた教員については平成 13
年度末の定期試験の成績分布を平成 14 年度在学生に対して公表したところである。
本学部では 2 年連続して年間修得単位が 10 単位未満の学生は、学則第 47 条の「学力劣等で、成業の見込みがないと認められるもの」に相当するものとして、退学処分に付している。そうした処分を行うに当っては、第 1 年目の修得単位が 10 単位未満であったときに、指導教授が 2 年目の学習指導に特に注意を払うとともに、父母に対しても第 2 年目の修得単位が 10 単位未満の場合には退学処分になる旨を通知し、指導方もお願いしている。この修得単位 2 年連続 10
単位未満による退学処分を受けたものは、第 5 章第 2 節

1）の④の表に示すように 1 年度間に数名から 10 名強である。
また、本学部では 2 年次から 3 年次への進級に際しては、一定の単位を修得していることを条件にしている。それは 2 年次までの学修が 3 年次以降の専門教育科目履修の前提になっていること、また、一定の単位数を修得していないと 4 年間での卒業が困難になるからである。その条件は次頁の表に示すように学科によって異なるが、総単位数はいずれの学科も 34 単位である。
この仕組みにより 3 年次に進級できなかった学生数は、平成 13 年度第 2 年次
経済学科在籍学生 237 名のうち 13 名、経営学科 238 名中 5 名、金融学科 103
名中 8 名、学部合計 578 名中 26 名である。

- 76 -

経済学科
基 礎 教 育 基礎科目科目
外国語科目
身体運動科学科目
総合科目
専門教育科目
科目区分の枠を超えて
合
計

経営学科
4
4
2
0
4
20
34

金融学科
4
4
2
0
12
12
34

6
4
2
0
2
20
34

[備考]
1

基礎科目 4 単位は 3 学科とも教養ゼミナール 4 単位、金融学科はその他に基礎
数学Ⅰ、Ⅱ、もしくは統計学の 2 単位を含む。

2

専門教育科目の経済学科 4 単位は必修の経済学ＡまたはＢ、経営学科 12 単位は専門ゼミナール第 1 部を除く必修科目 5 科目中 12 単位、金融学科は必修の情報処理演習 2 単位

本学部では卒業判定に当っても、卒業後の進路がすでに決まっているからという理由から特別な措置を講ずることはしていない。平成 13 年度第 4 年次経済学科在籍学生 230 名のうち 29 名、経営学科 243 名中 15 名、金融学科 87 名中10 名、学部合計 560 名中 55 名が、5 年以上の在学生である。もちろん、この中には自発的に卒業を延期している学生も含まれている。
以上のように、本学部の各年次、および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途は適切であると考える。

③

履修指導
本学部では毎年度はじめにオリエンテーション期間を設け、履修要項を配付した上で学年別学科別に教務委員長、各学科の教務委員が履修要項の内容について、全体的な説明を行なっている。卒業要件、進級要件、履修科目制限等学生の履修上、重要である事項については、特に注意を喚起している。
その他、教務委員長、各学科の教務委員、および教務事務担当者が、常時、学生の質問に対応できる仕組みにして、履修指導にあたっている。

- 77 -

さらに、全ての学生に経済学部の専任教員が指導教授として就き、必要に応じて指導教授も自己の指導学生の履修指導にあたる。
本学部の教育課程の中心であるゼミナールについては、教養ゼミナール、専門ゼミナールとも学生による選択により所属が決まるシステムを採っているので、学生が自分の目的にあったゼミナールを選択できるように、担当教員ごとに、テーマや指導方針を示したゼミナール案内等を事前に配付するほか、説明会を開催し担当教員が直接、3 分程度で自分のゼミナールのテーマや指導方針を説明する機会を設けている。専門ゼミナールに関しては、ゼミナールの見学や教員に直接話を聞く機会（オフィス・アワー）も設けている。
以上のように、学生に対する本学部の履修指導は適切であると考えられる。
上記のゼミナール説明会への出席、見学や教員の話を聞く機会の設定は、現在のところ各担当教員の任意となっているが、多くの教員が説明会に出席し、オフィス・アワー等を実施している。ゼミナール選択に際してのオフィス・ア
ワーのほかには、本学部ではオフィス・アワーは制度化されていないが、学生が指導教授だけでなく、授業の担当教員の研究室を訪問し、指導を受けることについては、特に妨げるものはない。
留年者に対する教育上の配慮をする特別な措置は設けられていないが、指導教授が充分な指導を行なっている。

④

教育改善への組織的取り組み
すでに繰返し述べてきたように、本学部はゼミナールを中心にして「自ら調べ、自ら考える力ある人物」の育成を目標にしているが、そのために本学部では様々な措置を用意し、学生の学修の活性化を図っている。それらの措置は大きく三つのタイプに分けられる。第 1 は補助教材の開発、第 2 はゼミナール活動そのものを活性化するもの、第 3 はゼミナール活動等の成果の発表を奨励しようとするものである。
（Ａ）補助教材の開発
本学部では平成 13 年度に、3 学科の学生がそれぞれの学科で学習することの基礎的知識を修得できるように、補助教材を学科の専任教員が共同作成し、経済学部ホームページに掲載し、学生がいつでも参考できるようにした。この補- 78 -

助教材の作成は、情報リテラシーの修得にもなるという点で、本学部のＥＴ教育推進の一環でもある。なお、この補助教材はＣＤに収録して、平成 14 年度入学生に配布する予定である。
また、この補助教材とは別に、金融学科の教員は共同して金融論の入門書『素朴な疑問『金融』って何だろう?』を執筆し、平成 14 年 6 月に出版した。

（Ｂ）ゼミナール活動そのものを活性化しようとするもの（ⅰ）教養ゼミナール特別実習
1 年次の教養ゼミナールにおいて、ゼミ単位での一泊二日の特別実習を実施し、そこで指導教授が大学生活にいち早く馴染めるように指導するとともに、大学での学習の方法や面白さについて認識させる。特別実習の前と後では、指導教授と学生の対応、学生同士のまとまりなどにおいて、顕著な違いがあり、所期の目的を達成している。
（ⅱ）特色あるゼミ活動への助成
教養ゼミナール、専門ゼミナールを問わず、特定の問題意識の下で特色あるテーマを掲げてゼミナール活動を行うゼミのなかから、毎年度 6 件のテーマを選考し、一ゼミあたり 10 万円、合計 60 万円の助成を行なっている。
平成 13 年度には下表に示すような多様なゼミナール活動に対して助成が行なわれた。
（ⅲ）教育研究交流のための助成
講義やゼミナールでの学修において、そのテーマによっては実務経験者の話
しを聴くことが有益である場合が多い。本学部ではそうした講師への謝礼を含めて一定金額の助成をしている。
助成金は 1 回の限度額 3 万円、年間 25 万円の予算措置がとられている。平成13 年度には 3 ゼミでそれぞれ 1 回ずつ、合計 10 万円の助成を受けている。]
・新事業計画の策定
・国際経営を担当する企業人による講演と質疑応答（数社）・「ネットビジネス」が情報提供者や利用者にどのような影響を与えているのかについて、インターネットを介した情報収集や現地訪問を通して調査分析を行ない、サイトを構築しその意義を学内外に公表
・野菜輸入急増とセーフガード問題：野菜産地の調査をし、インナーゼミ大会で発表
・企業実務家による現実の経営に関する講義及び討論会
・循環社会の構築を企業や自治体の対応を調査し検討（ⅳ）学外調査・見学等援助金- 79 -

ゼミのテーマによっては、工場見学や学外に出かけての調査が不可欠な場合がある。これは、旅費や相手方への謝礼を援助しようとするもので、1 回 3 万円を限度として、合計 30 万円の予算が措置されている。平成 13 年度には二つのゼミがこれを利用している。
（Ｃ）ゼミナール活動等の成果の発表を奨励しようとするもの（ⅰ）1 年ゼミナール合同発表会
本学部では毎年 12 月に、1 年次の教養ゼミナールをテーマによっていくつかのグループに分け、ゼミナールで勉強してきたことを発表し、他のゼミ学生と議論する場として合同発表会を設けている。その準備の過程でゼミナールとしてのまとまりもより強固になるとともに、学生は他のゼミ学生と議論することを通じて、学修への意欲を高めている。
（ⅱ）インナーゼミナール大会、インターゼミナール大会参加ゼミへの助成
経済学部の学生たちは全国規模の組織を持ち、その組織は年に 1 度研究発表会を開催している。関東地区の研究発表会がインナーゼミナール大会、全国の発表大会がインターゼミナール大会であるが、本学部では本学学生が他大学の学生と研究交流を行うことは、その学修意欲を高めるために非常に有効であると考え、参加ゼミに対しては旅費交通費の助成金を交付している。
（ⅲ）武蔵大学経済学会による学生研究奨励論文の募集と表彰
武蔵大学経済学会は、第 7 章第 1 節で詳しく述べるように、本学部の専任教員が評議員となり、『武蔵大学論集』の発行を主とする組織であるが、毎年学生の学修意欲を高めるために、研究奨励論文の募集と表彰を行なっている。応募
論文 1 本につき本学部の専任教員 2 名が審査に当たり、次のような基準で等級を判定している。
1 席：「内容が纏まっていて、文章構成がしっかりしており、論文(問題設定)、分析視覚、資料等のいずれかについて独創性が認められるもの。
2 席：内容が纏まっていて、文章構成がしっかりしているもの。
3 席：文章構成に若干の問題があるものの、内容が纏まっているもの、あるいは内容に若干の疑問の点があるが、文章構成がしっかりしているもの。
佳作：内容と文章構成ともに出来がいまひとつと思われるが、執筆者の熱- 80 -

意が感じられるもの。
選外：上記に該当しないもの。

入選論文には図書券を授与するとともに、大学通信に論文題目、氏名を掲載している。平成 10 年度以降の応募論文数等を示すと下表のようになる。論文は
共著論文も認めているので、ゼミナールのメンバーが分担執筆するものもあり、この学生研究奨励論文の募集はゼミナールの活性化にもつながっている。
年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

応募論文数

1席

18
12
10
12

2席
1
0
0
1

3席
7
2
1
0

佳作
5
7
3
3

選外
3
2
5
6

2
1
1
2

平成 13 年度の受賞論文のタイトルを示すと下表のようになる。なお、同年度からは、審査を担当した教員が講評を書き、応募者に渡すことにし、論文の内容向上に資することにした。
第1席
第2席
第3席

佳

作

日本におけるインフレ目標政策
該当作なし
ＩＴ・正と負地域活性化におけるＩＴ活用
ベンチャー・インフラ
環境経営と新たな事業創造
為替レートの決定
最適通貨圏の理論と実証
日本企業の経営革新
新日本型雇用関係
企業のＭ＆Ａ

以上は学部独自の措置であるが、全学的な制度として、研究成果の発表を奨励するものに、鈴木賞がある。これは平成 2 年度に始まった、元学長の鈴木武雄の名を冠した学生論文奨励賞で、受賞論文に対しては 10 万円の賞金が授与されるとともに、授与論文は所属学部の紀要に掲載される。
平成 10 年度以降の応募・受賞状況は次頁の表に示されているように、応募論文は必ずしも多くなく、受賞論文も出ていない。特に平成 12・13 年度は応募論文がない状況にある。これは、受賞論文を各学会の紀要に掲載するということ- 81 -

に示されているように、論文の水準を高くしすぎていることも考えられるので、検討課題になっている。
なお、平成 9 年度以前の受賞論文も人文学部社会学科の学生が平成 5 年度に応募した「現代社会における『老い』の看取り－老人介護はなぜ『問題』になるのか－」という論文 1 編だけである。
経済学部

応募論文数
受賞論文数

人文学部

応募論文数
受賞論文数

社会学部

応募論文数
受賞論文数

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

1
0
1
0
0
0

3
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

以上のように、本学部における学生の学修の活性化を促進するための措置は概ね有効に機能していると判断できる。
個別の全授業科目については、シラバスとしての性格を持つ『授業案内』を、
毎年度、発行している。そこでは担当教員が講義の狙い、内容、講義方法、テ
キスト、参考書、成績評価方法等を明示し、学習上、参考となる情報を提供している。また、その冒頭には、各学科の専門教育科目間の関連を樹形図で説明
し、体系的な学習が出来るような配慮をしている。
しかし、個別授業評価の際に設けた「この授業の履修に際して授業案内を参考にしたかどうか」の設問に対する回答は、「大いに参考にした」10.3％、「参考にした」44.3％、「参考にしなかった」44.9％となっており、その内容等についてはなお一層の工夫が必要である。
また、個々の教員については 3 学部共同して、毎年度『教員のプロフィール』
を発行している。そこでは専任教員が担当科目、主要研究業績、学生へのメッ
セージ等を記すことによって、履修に際して参考となる情報を提供している。
本学部では教員の教育指導方法の改善を促進するため、平成 12 年度にＦＤ委員会を設置し、学部として組織的な取り組みを始めた。平成 12 年度、13 年度の報告書は別に添付されるが、全ての専任教員、全学生に対するアンケート調
査をもとに、教員の教育指導方法の改善に資しており、その活動は適切であると判断できる。

- 82 -

ＦＤ委員会が平成 12 年度に実施した全学生を対象にしたアンケート調査でも個別授業の評価は実施していないが、同 14 年度以降、毎年度、学生による個別授業評価を実施する予定である。

⑤

授業形態と授業方法の関係
本学部は、創立以来ゼミナール制度、指導教授制度を根幹とした少人数教育を実施してきており、授業形態、授業方法もそれに即したものとなっている。
すなわち、本学部教育課程の根幹をなすゼミナールは 1 年次の教養ゼミナール、
2 年次から 4 年次までの専門ゼミナールは全学生が所属できるもので、最大でも 1 ゼミの学生数は 20 名程度である。そのため、ゼミナールは教員と学生、学生同士の議論が活発にできる双方向の授業形態となっている。
専門教育科目および基礎科目のうち、経済学（B）、会計学、経営学、金融論
等、各学科の主要専門教育科目は二つに分割して開講するなど、可能な限り大規模な授業を避け、少人数化を心掛けている。いま、平成 13 年度の履修者数別
専門教育科目（専門ゼミナールを除く）の授業数を示すと下表のようになり、500 人を超える大規模授業は 6 授業で、200 人以下 71 授業、200－500 人が 45
授業となっている。経済学部の授業としては適切な規模の授業が展開されていると考えられる。
500 人以上
6

301－500 人
25

201－300 人
20

101－200 人
22

51－100 人
1050 人以下39

専門教育の講義科目では、原則的に、双方向の授業が不可能であるが、受講学生が少ない授業においては、教員の工夫により双方向の授業が行なわれている。
専門教育科目のなかでも、簿記演習、情報処理演習等の演習・実習科目は、その性質上 1 クラス受講生が 40 名程度になるように、同一科目でも複数の開講
コマを用意し、双方向の授業形態を可能とし、教育効果をあげるようにしている。また情報処理演習では TA を活用している。
外国語教育科目も、原則として、40～50 名のクラス編成が採られ、必要に応じて AV 機器を積極的に活用している。なお、英語の授業は、文法・講読を中心- 83 -

とするもの、会話・作文を中心とするもの等に多様化され、会話・作文を中心とするクラスは 25 名程度の少人数で編成され、多くの外国人教員が担当している。それらのクラスでは、性質上双方向授業が行なわれている。
以上のように、本学部の授業形態と授業方法は概ね適切かつ妥当であり、その教育指導上も効果をあげていると考えるが、近年、特にゼミナールが停滞気味であるという教員の声もあり、先に述べたＦＤ委員会を中心に、さらに、教育指導上の効果を挙げる工夫を検討しているところである。
本学部では、マルチメディアを活用した教育および「遠隔授業」による授業
科目による単位認定はまだ実施していないが、大学８号館が完成すると、それも可能になるので検討に着手したところである。

２）人文学部①

教育効果の測定
外国語科目は年 2 回の定期試験により、他の講義科目は年 1 回の学年末試験

により、その教育効果が測定されている。演習科目は提出されたレポートにより、教育効果が測定されるのが普通である。外国語科目や演習においては、その教育効果を測定するものとして出席状況も重視され、欠席回数が 3 分の 1 を超えると単位を修得できないようにしている。
4 年間の教育効果は必修の卒業論文によって測定される。卒業論文は主査・副査二人の教員によって審査（口述試験）し、最終的には学科・専攻所属教員
全員の検討を経て評価が決定される。
教育効果は学生の成績によって表現されるが、その成績評価について、本学では学則第 20 条によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格としている。
定期試験による成績判定は 100 点満点で、80 点以上がＡ、70 点以上 80 点未
満がＢ、50 点以上 70 点未満がＣ、50 点未満がＤと判定される。
卒業論文の成績評価も審査委員によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階評価の原案が示され、学科・専攻所属教員全員の検討を経て最終的な評価が決定される。Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格となる。
以上のように、本学部の教育上の効果を測定するための方法は適切であり、- 84 -

教育効果や目標達成度、およびそれらの測定方法に対する教員間の合意も確立していると考えられる。
本学部では、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みはとくに導入されていないが、その有効性は卒業生の進路状況によって間接的に検証されると考えるので、下表に卒業生の進路状況を示すこととする。
人文学部の卒業後の進路は、サービス業・小売業・金融・商社をはじめ各方向に就職しているが、少ないとはいえ男子ではマスコミ関係、女子では教育職に就く卒業生の割合が高いことも注目される。
卒業年度
卒業生数
民間企業
公務員
大学院進学
専門学校進学
非営利団体
その他

平成 10 年
543
356(65.6)
12(02.6)
14(02.6)
19(03.5)
31(05.7)
111(20.4)

平成 11 年
451
269(59.6)4(00.9)11(02.4)
9(02.0)22(04.9)136(30.2)

平成 12 年
522
275(52.7)5(01.0)19(03.6)
13(02.5)23(04.4)
137(35.8)

平成 13 年
498
293(58.8)
10(02.0)16(03.2)
14(02.8)
14(02.8)
151(30.3)[備考]1) カッコ内は卒業生に占める割合
2) 大学院には他大学大学院を含む②

厳格な成績評価の仕組み
人文学部では履修科目登録について、学生の自主性を尊重する上から、その上限を定めることはしていない。4 月のオリエンテーションや、個別の演習などを通じて一つ一つの授業に力を入れるために余裕のある履修登録をするよう指導しているのが現状である。ただし 4 年次生に対しては、2 年連続して修得単位が 10 単位未満の学生は退学処分となるため、卒業論文が万が一提出できない場合を考えて必要最低限を履修登録しておくように指導している。
Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、Ｄ評価を受講者のそれぞれ何パーセントにするかといったいわゆる成績分布に関する教員間の合意はない。また、個々の授業の成績分布も公表されていない。その意味で本学部には個々の授業についての成績評価法、成績評価基準が適切であるかどうかについて判断するシステム、厳正な成績評価を行う仕組みは導入されていないといわなければならない。

- 85 -

ただし、前項で述べたように卒業論文の成績評価は最終的に学科・専攻会議で決定されるため、その評価基準については学科・専攻内の教員間に一定の合意が存在すると考えられる。また、卒業論文に関して、卒業後の進路が確定しているからという理由で、その評価が甘くなるといったことがないことはいうまでもない。ちなみに平成 13 年度に卒業論文を提出したもののうち不合格になったものは欧米文化学科 1 名、比較文化学科 1 名、合計 2 名である。例年若干名の不合格者のある日本文化学科が、この年度は 0 名だった。
本学部では 2 年連続して年間修得単位が 10 単位未満の学生は、学則第 47 条の「学力劣等で、成業の見込みがないと認められるもの」に相当するものとして、退学処分に付している。そうした処分を行うに当っては、第 1 年目の修得単位が 10 単位未満であったときに、指導教授が 2 年目の学習指導に特に注意を払うとともに、父母に対しても第 2 年目の修得単位が 10 単位未満の場合には退学処分になる旨を通知し、指導方もお願いしている。この修得単位 2 年連続 10
単位未満による退学処分を受けたものは、第 5 章第 2 節 2）の③の表に示すように 1 年度間に数名から 10 名強である。
本学部では学年制は採用していないが、3 年次までの修得単位によって卒業論文提出資格の有無を判定している。それは、一定の単位を修得していないと、4 年次において卒業論文の執筆に集中できない恐れがあるからである。なお、卒業論文提出資格のない者に対しては、就職活動のための卒業見込証明書を発行しない措置をとっている。卒業論文提出資格を得るための二つの条件は、次頁の表に示すように、学科・専攻によって異なっている。
平成 14 年 4 月の 4 年次在籍者 408 名のうち卒業論文提出資格を得られなかったものは、欧米文化学科 10 名、日本文化学科 14 名、比較文化学科 5 名、社会学科(社会学部創設以前の本学部社会学科入学者)2 名、合計 31 名で、在籍者の7.6％になる。
以上のように、本学部の各年次、および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途は適切であると考える。

- 86 -

必修科目等

1

2

③

必修外国語
必修基礎身体運動学
欧米文化総合講座
英米文化基礎演習
ドイツ文化基礎演習
フランス文化基礎演習
日本文化基礎演習
比較文化概論Ⅰ
比較文化概論Ⅱ
専門基礎演習Ａ
専門基礎演習Ｂ
比較文化基礎演習
合計
総修得単位

欧米文化学科
英米文化
ドイツ文 フランス
専攻
化専攻
文化専攻
18 単位
20 単位
20 単位
02 単位
02 単位
02 単位
4 単位
4 単位
4 単位
04 単位
04 単位
04 単位

日本文化
学科

比較文化
学科

12 単位
02 単位

16 単位
02 単位

04 単位

28 単位

30 単位

30 単位

18 単位

14 単位
04 単位
02 単位
02 単位
04 単位
34 単位

84 単位以
上

84 単位
以上

84 単位
以上

90 単位
以上

84 単位
以上

履修指導
本学部では 4 月に行なわれる学年別・学科別のオリエンテーションにおいて履修指導を行なっている。特に 1 年次生のガイダンスに際しては、学科・専攻
全教員が出席することを原則としている。
オリエンテーションにおいては『人文学部履修要項』、『人文学部講義時間割』
および『授業案内』を配付して、履修指導が行なわれる。従来、『授業案内』と『履修要項』とは、1 冊にまとめられ、配付されていたが、平成６年度からは、
シラバスの機能をもつ『授業案内』と『履修要項』とに分けられた。
『授業案内』では、各授業ごとに主題と目標、授業の内容と進め方、成績評
価方法、参考文献が記載され、その内容が充実することになった。しかし、個別授業評価の際に設けた「この授業の履修に際して授業案内を参考にしたかどうか」の設問に対する回答は、「大いに参考にした」10.3％、「参考にした」
44.3％、「参考にしなかった」44.9％となっており、その内容等についてはなお一層の工夫が必要である。
『履修要項』の中心は各学科、および、教職課程と学芸員課程の履修方法を- 87 -

説明した部分である。いずれも各学科・課程に属する学生が、所期の教育目的を効果的に達成できるように組み立てられた勉学の過程を述べている。しかし、無事に卒業するまで、学年毎の条件、単位の制限、科目と系列の区分指定、その他の多種多様な指示に沿って、いかに卒業条件を満たせるかは、学生に極めて高度の理解力を求めている。
ガイダンスにおいては履修方法がくどいほど解説されるが、充分に周知されるとは言いがたい部分もあった。そのため平成 12 年度より、『人文学部案内ー
履修モデルを中心としてー』を作成し、学科ないし専攻の内部で履修コースやモデルを示し履修授業の選択を容易にした。
学生指導のためのオフィス・アワーは設置していないが、履修をはじめ学生
生活全般にわたって相談を受け指導する指導教授制をとっており、学生は適宜相談することができ指導を受けることができる。また必修としている卒業論文を提出出来ずに留年する学生は、毎年約 10％強程度出ており、そうした学生に対しては、特に綿密な指導を行なっている。
先に述べたように本学部では学年制を採用していないので、１－３年次生には留年者はいない。したがって留年者に対する教育上の配慮をする特別な措置は設けられていない。なお、卒業が出来なかった学生に対する指導の適切性については、指導教授が充分な指導を行えると考えている。

④

教育改善への組織的取り組み
すでに繰返し述べてきたように、演習を中心とした少人数教育により「自ら調べ、自ら考える力ある人物」の育成を目標にしているが、そのために本学部
では様々な措置を用意し、学生の学修の活性化を図っている。それらの措置は
大きく二つのタイプに分けられる。第 1 は演習での活動そのものを活性化する
もの、第 2 は演習での活動等の成果の発表を奨励しようとするものである。
（Ａ）演習活動そのものを活性化しようとするもの（ⅰ）フィールドワーク援助金
これは、演習のテーマによってフィールドワークが不可欠であることもある
ので、その旅費等を援助しようとするもので、1 件 20 万円を限度とし、年間 80万円の予算が確保されている。

- 88 -

平成 13 年度には「東総の民俗と宗教」、「中世伏見とその周辺の歴史地理学的研究」、「木をめぐる川上・川中・川下の連係－新潟県上越市協同組合ウッドワークを中心に－」の 3 件の演習テーマが援助を受けた。
（ⅱ）学外調査・見学等援助金
演習のテーマによっては、学外での見学等が不可欠な場合がある。これは、そうした際の旅費や相手方への謝礼を援助しようとするもので、1 回 2 万円を限度として、合計 30 万円の予算が措置されている。
平成 13 年度には四つの演習がこれを利用している。
（ⅲ）教育研究交流のための助成
講義や演習での学修において、そのテーマによっては実務経験者の話しを聴くことが有益である場合が多い。本学部ではそうした方への謝礼を含めて一定金額の助成をしている。助成金は 1 回の限度額 3 万円、年間 25 万円の予算措置がとられている。
平成 13 年度には九つの演習、講義がそれぞれ 1 回ずつ、合計 27 万 4 千円の助成を受けている。
（Ｂ）演習活動等の成果の発表を奨励しようとするもの（ⅰ）調査報告書刊行助成金
これは演習での研究成果を公表するための費用 20 万円を限度に助成しようとするものであるが、残念ながら、平成 10 年度以降は利用されていない。
（ⅱ）演習活動報告書援助金
講義・演習の 1 年間の活動を記録しておくことは、その講義・演習に参加した学生のみならず、講義・演習の継続性を考えると後に続く学生にとっても非常に重要である。本学部では、そうした観点から、1 件当たり 3 万円、総額 5件分 15 万円の演習活動報告書援助金を用意している。
平成 13 年度には二つの講義・演習がこの助成金を利用して報告書を作成した。
以上のような学部独自の措置のほか、研究成果の発表を奨励する全学的な制度として鈴木賞があるが、これについてはすでに経済学部のところで述べてあるので、過去の受賞論文 1 本が平成 5 年度の本学部社会学科の学生による「現代社会における『老い』の看取り－老人介護はなぜ『問題』になるのか－」であるということだけを指摘し、他のことについては省略する。

- 89 -

以上のように、本学部における学生の学修の活性化を促進するための措置は概ね適切であるが、ただ、成果の発表を助成する仕組みは充分に利用されていない嫌いもあるので、一段の工夫が必要である。
本学部ではＦＤ委員会は設置されておらず、教育改善への組織的取り組みは
教務委員会とカリキュラム検討委員会を中心に行なっているが、教務委員会が日常的な事項を中心とし、カリキュラム検討委員会が教育改善に関する事項を主として扱っているが、その体制は必ずしも充分であるとはいえない。

⑤

授業形態と授業方法の関係
人文学部の授業は、講義と演習・実習とに大別できる。講義・演習ではテキストを用いる授業、ビデオ・スライド・テープなどの視聴覚教材を駆使した授業、休暇を利用して学外に出て調査や見学を取り込んだ授業など様々な形態の授業が行なわれている。授業形態及び授業方法の適切性・妥当性は一概に論ずることはできない。教育課程や学問分野の必要に応じた授業形態や授業方法が望まれるからである。
しかし学生による授業評価を恒常化すること、演習の成果を公表する方向な
どは授業を活性化させ、学生の学修意欲を増大させる一方策と考えられる。その意味で、平成 14 年度に学生による授業評価が予定されていることは評価できる。
なお、平成 13 年度に開講された専門教育科目で、演習、外国語関係の授業を除いた講義科目数を履修者数別に示すと下表のようになる。300 人以上の履修者がいる授業は他学部との合併授業となる共通専門科目であり、人文学部固有の講義科目の大部分は 200 人以下である。
500 人以上
0301－500 人
5

201－300 人
5

101－200 人
26

51－100 人
38

50 人以下54

本学部では、マルチメディアを活用した教育および「遠隔授業」による授業
科目による単位認定はまだ実施していないが、大学８号館が完成すると、それも可能になるので検討に着手したところである。

- 90 -

3）社会学部①

教育効果の測定総合教育科目、外国語科目、身体運動科学科目、専門教育科目中の講義科目

では、その教育上の効果は、通常、定期試験によって測定されている。通年講
義の外国語科目では年 2 回の定期試験が実施されている。
専門教育科目中の演習科目、社会調査のような実習科目では、通常、学生から提出されたレポートによって測定されている。また、どの科目も欠席回数が3 分の 1 を超えると単位を修得できないが、実習中心の科目では出席状況が特に重視されている。
4 年間の教育効果は必修の卒業論文によって測定される。卒業論文は主査・副査二人の教員によって審査し、最終的には学科所属教員全員の検討を経て評価が決定される。
教育効果は学生の成績によって表現されるが、本学では『授業案内』において担当教員が成績評価の方法を明記している。
その成績評価について、学則第 20 条によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格となるとされている。定期試験による成績判定は 100 点満点で、80 点以上がＡ、70 点以上 80 点未満がＢ、50 点以上 70 点未満がＣ、50 点未満がＤと判定される。
以上のように、本学部の教育上の効果を測定するための方法は適切であり、教育効果や目標達成度、およびそれらの測定方法に対する教員間の合意も確立していると考えられる。
本学部では、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みはとくに導入されていないが、その有効性は卒業生の進路状況によって間接的に検証されると考えるので、平成 13 年度卒業生の進路状況（ただし、平成
14 年 3 月 4 日現在）を示すこととする。
卒業生の多くは民間企業に就職しているが、第 1 回卒業生としては、概ね順
調に就職先が決定していると考えられる。なお、「その他」には自営業の他、大学院・専門学校進学予定者、公務員試験・教員採用試験受験予定者等が含まれている。

- 91 -

卒業生数
民間企業
公務員
大学院進学
専門学校進学
非営利団体
その他

152 人
108 人
0人
2人
4人
8人
30 人

100.0％
71.0％
0.0％
1.3％
2.6％
5.3％
19.7％

［備考］大学院には他大学大学院を含む②

厳格な成績評価の仕組み
本学部では、学生が主体的に学修を行うことを期待して、履修科目登録の上限は設定していないが、演習科目の担当教員が指導教授になっているため、個々の教員が無理な履修登録をしないよう指導している。
Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、Ｄ評価を受講者のそれぞれ何パーセントにするかといったいわゆる成績分布に関する教員間の合意はないし、個々の授業の成績分布も公表されていない。その意味で本学部には個々の授業についての成績評
価法、成績評価基準が適切であるかどうかについて判断するシステム、厳正な
成績評価を行う仕組みは導入されていないといわなければならない。
ただし、前項で述べたように卒業論文の成績評価は最終的に学科・専攻会議で決定されるため、その評価基準については学科・専攻内の教員間に一定の合意が存在すると考えられる。また、卒業論文に関して、卒業後の進路が確定しているからという理由で、その評価が甘くなるといったことがないことはいうまでもない。なお、平成 13 年度に卒業論文を提出したものは全員が合格した。
本学部では 2 年連続して年間修得単位が 10 単位未満の学生は、学則第 47 条の「学力劣等で、成業の見込みがないと認められるもの」に相当するものとして、退学処分に付している。そうして処分を行うに当っては、第 1 年目の修得単位が 10 単位未満であったときに、指導教授が 2 年目の学習指導に特に注意を払うとともに、父母に対しても第 2 年目の修得単位が 10 単位未満の場合には退学処分になる旨を通知し、指導もお願いしている。
この修得単位 2 年連続 10 単位未満による退学処分を受けたものは、第 5 章第2 節 3）の③の表に示すように 1 年度間に 2 名までである。
本学部では学年制は採用していないが、3 年次配当の専門研究演習Ⅰ，Ⅱを- 92 -

履修するためには、第 1 外国語、第 2 外国語の修得単位がそれぞれ 4 単位以上あること、1、2 年次に配当されている専門教育科目の必修 6 科目 16 単位を修得していることの二つの条件がある。さらに 3 年次後期に配当されている専門研究演習Ⅱの 2 単位を修得していないと、卒業論文提出資格を与えない。これは専門研究演習Ⅱでの学修が卒業論文執筆の前提になっているからである。なお、卒業論文提出資格のない者に対しては、就職活動のための卒業見込証明書を発行しない措置をとっている。
平成 14 年 4 月の 4 年次在籍者 189 名のうち卒業論文提出資格を得られなかったものは、6 名で(在籍者数、無資格者とも、人文学部社会学科学生を含む)、
在籍者の 3.2％になる。
以上のように、本学部の各年次、および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途は適切であると考える。

③

履修指導
本学部では毎年度はじめにオリエンテーション期間を設け、『履修要項』を配付した上で学年別に教務委員長、教務委員が『履修要項』の内容について、全体的な説明を行なっている。卒業要件等、学生の履修上、重要である事項については、特に注意を喚起している。
またこのオリエンテーションでは、4 年間にわたる学習の流れにおいて、各学年での履修がどのような位置づけの年度であるか、また、それにふさわしい履修のあり方はどのようなものであるのかも説明している。
本学部が重視する社会調査および演習に関しては、1 年次生に対しては 2 年
次での「社会調査 1」の選択の参考になるよう、2 年次生にたいしては 3・4 年
次での演習の選択の参考になるように、担当教員から予定している授業内容の説明が配付資料をもとに行なわれる。
刊行物としては、『大学案内』における社会学部の紹介、『授業案内』、『履修要項』が、パンフレットでは 1 年次生への履修モデル、2 年次からの演習の説
明資料などがある。
その他、教務委員長、教務委員、および教務事務担当者が、常時、学生の質問に対応できる仕組みにして、履修指導にあたっている。

- 93 -

さらに、全ての学生に本学部の専任教員が指導教授になっているので、必要に応じて指導教授も指導学生の履修指導にあたる。
以上のように、学生対する本学部の履修指導は適切であると考えられる。
本学部ではオフィス・アワーは制度化されていないが、学生が指導教授だけ
でなく、授業の担当教員の研究室を訪問し、指導を受けることについては、特に妨げるものはない。
先に述べたように本学部では学年制を採用していないので、その意味では１－３年次生には留年者はいない。しかし、３年次、４年次配当の必修科目の履
修登録が認められなかった学生に対しては、専任教員を指導教授として教育上の配慮が出来るようにしている。なお、卒業が出来なかった学生に対する指導の適切性については、現行の指導教授制で充分な指導を行えると考えている。

④

教育改善への組織的取り組み
すでに繰返し述べてきたように、演習を中心とした少人数教育により「自ら調べ、自ら考える力ある人物」の育成を目標にしているが、そのために本学部
では様々な措置を用意し、学生の学修の活性化を図っている。それらの措置は
大きく二つのタイプに分けられる。第 1 は演習での活動そのものを活性化する
もの、第 2 は演習での活動等の成果の発表を奨励しようとするものである。
（Ａ）演習活動そのものを活性化しようとするもの（ⅰ）フィールドワーク援助金
これは、演習のテーマによってフィールドワークが不可欠であるので、その旅費等を援助しようとするもので、1 件 20 万円を限度とし、年間 40 万円の予算が確保されている。
平成 13 年度には「大学生のセクシュアリティと生活意識に関するアンケート調査」、「町の再活性化と人々の役割」の 2 件が援助を受けた。
（ⅱ）学外調査・見学等援助金
講義や演習のテーマによっては、学外での見学等が不可欠な場合がある。これは、そうした際の旅費や相手方への謝礼を援助しようとするもので、1 回 2万円を限度として、合計 4 万円の予算が措置されている。
平成 13 年度には講義「エスニシティの社会学」で、群馬県の太田市および大- 94 -

泉町についての調査費用に関し助成を受けた。
（ⅲ）教育研究交流費
講義や演習での学修において、そのテーマによっては実務経験者の話しを聴くことが有益である場合が多い。本学部ではそうした方への謝礼を含めて一定金額の助成をしている。助成金は 1 回の限度額 3 万円、年間 10 万円の予算措置がとられている。
平成 13 年度には一つの演習がこの助成を受けている。
（ⅳ）社会調査実習費援助金
本学部がその教育において社会調査を重視していることは繰返し述べてきた
ところであるが、その運営に資するように社会調査実習費援助金が交付されている。平成 13 年度の場合、2 年次必修科目の社会調査Ⅰに 850 万円、3 年次選
択科目の社会調査Ⅱに 85 万円、合計 935 万円が交付された。なお、社会学部学
生の学費を他学部学生よりも若干高めにして、この費用に充てている。
（Ｂ）演習活動等の成果の発表を奨励しようとするもの（ⅰ）調査報告書刊行助成金
これは演習での研究成果を公表するための費用 20 万円を限度に助成しようとするものであるが、残念ながら平成 10 年度以降は利用されていない。
（ⅱ）演習活動報告書援助金
講義・演習の 1 年間の活動を記録しておくことは、その講義・演習に参加した学生のみならず、講義・演習の継続性を考えると後に続く学生にとっても非常に重要である。本学部では、そうした観点から、1 件当たり 3 万円、総額 9万円の演習活動報告書援助金を用意している。
平成 13 年度には三つの講義・演習がこの助成金を利用して報告書を作成した。
以上のような学部独自の措置のほか、研究成果の発表を奨励する全学的な制度として鈴木賞があるが、これについてはすでに経済学部のところで述べてあるので、過去の受賞論文 1 本が平成 5 年度の人文学部社会学科の学生による「現代社会における『老い』の看取り－老人介護はなぜ『問題』になるのか－」であるということだけを指摘し、他のことについては省略する。
以上のように、本学部、本学における学生の学修の活性化を促進するための措置は概ね適切であるが、ただ、成果の発表を助成する仕組みは充分に利用さ- 95 -

れていない嫌いもあるので、一段の工夫が必要である。
個別の授業科目については、シラバスとしての性格を持つ『授業案内』を、
毎年度、発行している。そこでは担当教員が講義の狙い、内容、講義方法、テ
キスト、参考書、成績評価方法等を明示し、学修上、参考となる情報を提供している。しかし、個別授業評価の際に設けた「この授業の履修に際して授業案
内を参考にしたかどうか」の設問に対する回答は、「大いに参考にした」10.3％、「参考にした」44.3％、「参考にしなかった」44.9％となっており、その内容等についてはなお一層の工夫が必要である。
また、個々の教員については 3 学部共同して、毎年度『教員のプロフィール』
を発行している。そこでは専任教員が担当科目、主要研究業績、学生へのメッ
セージ等を記すことによって、履修に際して参考となる情報を提供している。
また、本学部では平成 13 年 11 月に『私の社会学－青春フィールドノ－トー』
を、後の第７章第１節で述べる『ソシオロジスト』の別冊として発行した。これは本学部の専任教員がどのように社会学を学んできたかを、分かりやすく執筆したもので、学部の全学生に配布された。
本学部には教育指導方法の改善を促進するためのＦＤ委員会などの自律的シ
ステムはないが、ほぼ月に１～２度開催される学科会議が、様々な教育指導上の問題についての意見交換を行う場となっている。
また学部として個別授業の評価は実施していないが、社会調査に関する授業の一環として、特定のタイプの授業に関して観察と調査票による調査を行ない、その結果に基づいて問題点が検討され、改良された事例がある。また、個々の教員が担当する授業について、年末に授業に関して学生の意見や希望等を書いてもらう場合もある。
なお、自己点検・評価委員会が平成 13 年度に全学規模での個別授業評価を実施したことを受けて、同 14 年度以降、毎年度、学生による個別授業評価を実施する予定である。

⑤

授業形態と授業方法の関係
平成 13 年度に開講している専門教育科目(演習、実習等を除く)の履修者数別

授業科目数は下表のようになる。300 人を超える授業の多くは他学部学生も聴- 96 -

講できる授業であるが、そうした講義では学部として期待する効果が損なわれていることも否定できない。
本学部固有の講義は大部分が 200 人以下である。比較的少人数による授業では、対話討論形式などが積極的に取り入れられている。しかしながら、対話・討論型の授業成立のためには、一方では教員が学生のタイプをきちんと把握しておく必要があるし、他方で、学生も早い時期に一定の学習態度を身につけている必要がある。本学部では、こうした点を検討して、より効果的な授業が展開できるよう工夫をさらに進める予定である。
500 人以上
0301－500 人
3

201－300 人
5

101－200 人
18

51－100 人
1850 人以下20

本学部では、マルチメディアを活用した教育および「遠隔授業」による授業
科目による単位認定はまだ実施していないが、大学８号館が完成すると、それも可能になるので検討に着手したところである。

第3節

国外との教育研究交流

本学では、建学の三理想のうちの｢東西文化の融合｣、「世界に雄飛するに耐える人物の育成」を実現するべく、多彩な国際交流制度を設け学生を支援している。
本学学則に「第 17 章

国際交流」が規定されたのは平成２年であるが、その第 57 条に「教育上有益と認められる場合には」とあるように、本学の国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針は「教育上有益かどうか」を判断基
準、基本方針とし、それは適切であると考える。平成 13 年度までは本学学生を送り出すだけであったが、後に述べるように、同 14 年度から留学生の受入れも始まり、留学しない本学学生にとっても国際交流の実が上がることが期待されている。
平成 13 年度までの国際交流制度には二つのタイプがある。第 1 は 1 年間の国
外留学、第２は短期の海外研修である。

①

国外留学制度- 97 -

留学期間は原則として 1 年間で、この留学期間は本学を卒業するために必要な在学期間に算入され、原則として４年間で卒業ができる。 留学期間中に修得した単位は 30 単位を限度に、本学の卒業単位として認定される。
この留学にも次のような二つのタイプがある。
(ⅰ)

協定留学

本学と外国の大学との間の協定に基づく留学制度で、現在、下表に示した大学と協定が結ばれている。協定留学生には本人の年間授業料相当額を限度に武蔵大学学生国外留学奨学金が給付される。
大 学 名
ケント大学
ウーロンゴン大学
ハレ=ヴィッテンベルク大学
オハイオ大学
セント・マイケルズ大学
カリフォルニア大学リバーサイド校

国 名
イギリス
オーストラリア
ドイツ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

協定締結年
平成 02 年（1990）
平成 06 年（1994）
平成 11 年（1999）
平成 12 年（2000）
平成 13 年（2001）
平成 13 年（2001）

募集人数はいずれの大学も若干名であるが、その実績を示すと下表のようになる。
10 年度
ハレ=ヴィッテンベルク大学
セント・マイケルズ大学
オハイオ大学
カリフォルニア大学リバーサイド校
ケント大学
ウーロンゴン大学

（ⅱ）

11 年度
4
0

12 年度
0
4
0

13 年度
2
0
2
0

2
3
1
0
3
0

認定留学

学生が本学の許可を得て外国の大学で、正規の授業を履修する制度である。
協定留学制度との大きな違いは、留学先大学の選択、入学手続きなど留学に関する手続きをすべて学生本人が行う点である。
留学目的とあわせて計画書を提出し、学長の承認を得て、認定留学生に選ばれる。認定留学生には年間授業料相当額の 2 分の 1 を限度に武蔵大学学生国外
留学奨学金が給付される。募集人数は制限していない。
この制度が設けられたのは平成６年度であるが、平成 10 年度以降の実績は下- 98 -

表に示すとおりである。
経済学部
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

②

人文学部

社会学部
0
0
0
0

1
2
0
0

0
0
0
0

海外研修制度
これは夏期休暇等を利用して、短期間ではあるが、海外での研修によって学

生の語学力の向上や国際的視野の拡大を目的としたものである。この海外研修には次の３種類が用意されている。
(ⅰ)

学生海外研修制度知識の習得や国際的視野を広げることを目的とし、海外での研修を希望する学生に対し武蔵大学学生海外研修奨学金を給付する制度である。募集人数は 25名。奨学金は１名につき 32 万円給付されている。最近４年間の実績は下表に示すとおりである。
経済学部
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

人文学部
10
6
8
9

社会学部
9
10
10
6

5
6
7
9

この制度による海外研修を希望する学生は、研修テーマと国外の研修先を選定
し、研修計画書を提出し、人物、計画の内容を基準に選考される。研修は、３年次の夏期休暇を利用し、1 ヶ月以上 2 ヶ月以内で実施し、帰国後は、研修報告書を提出させるとともに、その成果を発表させている。報告書は、冊子にし、刊行物として学内外に配布している。
この海外研修は平成元年度に始まるが、同 10 年度以降の実績および同 13 年度の研修先、研修テーマを示すと次頁の表のようになる。研修先は世界各国にまたがり、多様なテーマで研修が行なわれていることが示されている。

- 99 -

学部

学科
研 修 先
研 修 テ ー マ
経済 デンマーク・スウェーデン 北欧デンマーク・スウェーデンの環境保護活動にみる環境意識

経
済
学
部

経済 アメリカ

次世代のワークスタイルSOHO―中小企業立国アメリカの現状を探るー

経営 アメリカ

ニューヨークと音楽の関わり方を歴史を通して探る

経営 アメリカ

ディーゼル車対策を通してー環境問題に対する意識のちがいー

経営 カナダ

食糧危機―バイオテクノロジーの先端を行くカナダと日本の比較―

経営 べトナム

アジアンブームーベトナム雑貨の原価を求めてー

経営 カナダ経営 アメリカ

カナダの多文化主義に対する人々の意識―外国人に対する姿勢の日加の違いー
日本企業におけるビジネスモデルの再構築―米国企業に学ぶIT戦略―

経営 ドイツ・オランダ

環境先進国の交通計画

欧米 アメリカ
欧米 フランス

アメリカ文化の多様性を示すオルターナティブスクール―アメリカ教育
は今―
食の国フランス―家庭料理と地方料理を訪ねてー

欧米 フランス

フランス<Paris>におけるCaféの生き方―人々の求める時間と空間―

比較 韓国・中国・香港・台湾

アジアにおける初等英語・教科書比較論―私の「ロジャー体験」からー

比較 フランス

モードにおけるジャポニスム―LeJaponisme et la mode ―比較 フランス・イギリス
社会 オランダ

美術館、あなたはどう使う?
―都市によって異なる美術館と人の関わり方―
オランダ人の寛容性―多民族国家オランダから日本の移民政策を学ぶー

社会 タイ

広告と文化の関係

社会 ネパール

ネパールにおける女性の立場―売られる少女たちー

社会 アメリカ

日系人の作り、残した"祭り"を探る―Nisei Week Japanese Festival の歴史とこれからー
イギリス園芸療法を通して今後の日本の福祉を考える

人
文
学
部

社
会
学
部

社会 イギリス社会 アメリカ

社会 ドイツ踊り続ける人々―サンビスタとブラジリアン・コミュニティからエスニック・アイデンティティを学ぶー
イギリスのオープンプランスクールに学ぶー日本の児童教育のこれからー
ドイツ・フライブルク市の市民活動から学ぶ「ごみ処理」問題

社会 アメリカ

ニューヨークにおけるシリコンバレーとSOHOの発展

社会 イギリス

（ⅱ）

短期語学留学

夏期休暇を利用した３週間から４週間の短期間、国外の大学での外国語研修に参加することにより、実践的な語学能力の強化を目指すことを目的とした制度である。平成 13 年度現在の相手校は次頁の表に示すとおりである。二つの協定大学を含め、高い評価を得ている５大学の夏季英語集中プログラムから、地- 100 -

域や大学の個性にあわせ、自分にあった最適のプログラムを選択することができるようになっている。
また、この留学成果を３学部とも平成 11 年度から、それぞれの学部の外国語科目の単位として認定することとした。
大 学 名
カリフォルニア大学サンディエゴ校
リヨン第２大学
ハレ=ヴィッテンベルク大学
セント・マイケルズ大学
オハイオ大学

国 名
アメリカ
フランス
ドイツ
アメリカ
アメリカ

開始年
平成 04 年（1992）
平成 07 年（1995）
平成 08 年（1996）
平成 13 年（2001）
平成 13 年（2001）

平成 10 年度以降の実績を示すと下表のようになる。
10 年度

11 年度

12 年度

13 年度

22
30
31

0
35
20

0
28
21

29
29
16
5
14

リヨン第２大学
ハレ=ヴィッテンベルク大学
セント・マイケルズ大学
オハイオ大学
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ⅲ）

日独国際交流セミナー

ドイツのミュンヒェン大学学生と本学学生が春季休暇中に合宿を行ない、共同生活を通して互いの言語に関する知識の確認、増強に努めながら、両国の文化について理解を深めるものである。
このセミナーは平成２年から始まったが、同 11 年度以降はミュンヒェン大学
側の都合により、一時中止になっている。
以上のように、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための本学の措置は適切であると考えるが、さらに国際レベルでの教育研究交流を進めるために、平成 13 年度には次頁の表の大学との間でほぼ同数の留学生を交換しあう協定が結ばれた。交換留学生は授業料その他を所属大学に納入し、受け入れ大学の授業料その他は免除されることになっている。

- 101 -

大学名

高麗大学
セント・マイケルズ大学
ケント大学

国 名
韓
国
アメリカ
イギリス

受入・派遣定員
５名
若干名
若干名

開始年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 15 年度

平成 14 年度には高麗大学の学生４名を受け入れるとともに、本学からも２名の学生を送りだしている。
受入れ留学生のために、本学では英語による East

Asian

Studies（10 科目）を平成 15 年度から開講する予定である。これらの科目については、一定水準以上の英語力を有する本学学生にも開かれており、卒業必要単位として認定されることになっている。
このように、本学では国際レベルでの教育研究交流がさらに緊密になることが確実なため、武蔵国際センター（Musashi International Studies Centre）
を平成 14 年 4 月１日に発足させた。センターは専任教員から選出されるセンター長と事務長以下の事務職員から組織され、センター長と各学部から選出される８名の委員で構成される国際センター会議及び、14 名の委員で構成される国際交流委員会がその運営にあたることになっている。
平成 13 年度現在の協定大学は、韓国の高麗大学を除くと全て欧米系の大学であるので、今後、国際センターではアジア諸国の大学を含め、協定校を増やす
方向で、検討を始める予定である。

- 102 -

第4章

大学院における教育・研究指導の内容・方法と条件整備

第1節

教育・研究指導の内容等

1）経済学研究科①

教育課程
本研究科の経済学専攻は経済理論、経済史、応用経済の 3 コース、経営・ファイナンス専攻は経営、経営情報、会計、ファイナンスの 4 コースよりなり、いずれの専攻・コースにおいても、博士前期課程では各分野の基礎的知識を集中的かつ効率的に修得できるように講義科目を編成するとともに、演習を加えて修士の学位を取得するのに充分な教育課程を有している。博士後期課程においては、課程終了までの 3 年間で博士論文が完成できるよう、論文指導を中核にし、特殊研究を設け、系統的な教育課程が採用され、実行されている。
学生は各専攻とも指導教授の属するコースに所属することになるが、必要に応じて、他コース・他専攻の講義科目、演習、特殊研究も、一定の範囲内で履修できる。
以上のように、本研究科の博士前期課程の教育課程は大学院設置基準第 3 条に定める「広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という目的に適合している。博士後期課程も大学院設置基準第 4 条に定める「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という目的に適合している。
また、第 2 章第 5 節で述べたように、本研究科の教員は本学経済学部専任教員が兼担しているので、たえず、研究科における教育内容と学部の教育内容との関係について検討されている。しかし、特に、博士前期課程の学生の場合、学部段階における知識の修得状況は必ずしも均質ではなく、かつ幅広い素養を欠如している面があることも否定できず、入学後の指導にかなりの工夫を要している。また、本学経済学部、人文学部、社会学部の授業科目を履修し、単位を修得した場合、10 単位までは本研究科の修得単位として認めている。
また、①各専攻とも博士前期課程と後期課程の各コースが同一であること、②経済学専攻では全教員が、経営・ファイナンス専攻でも担当教員の多くが両- 103 -

課程を担当していることから判断して、博士前期課程の教育内容と後期課程の教育内容の関係は適切である。
本研究科の 1 授業時間は 90 分であり、1 授業時間を年 30 回行う授業に 4 単位が付与される。
博士前期課程の標準修業年限は 2 年である。その間に 30 単位以上を修得し、修士論文、最終試験に合格したものに修士（経済学）の学位が与えられる。修了必要単位のうち 20 単位は属する専攻の科目での修得が必要である。なお、修士論文を提出するには、その年度の 6 月までに提出届を出させ、その時点で 16単位以上の単位を修得していなければならない。
修了必要単位のうち、経済学専攻では指導教授の演習 8 単位を必修とし、経営・ファイナンス専攻では指導教授の演習 8 単位のほか、指導教授の担当または指示する授業科目 8 単位、合計 16 単位が必修である。
博士後期課程の標準修業年限は 3 年である。その間に 20 単位以上を修得し、博士論文、最終試験に合格したものに博士（経済学）の学位が与えられる。修了必要単位のうち 12 単位は指導教授の論文指導が必修である。
また、博士後期課程の学生には、博士論文執筆の準備となるように、毎年度末に 1 万 6 千字以上の年間研究報告書の提出を義務付けている。
以上のように、本研究科における入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスは適切である。

②

単位互換・単位認定等
本研究科は、現在、上智大学大学院経済学研究科、成蹊大学大学院経済学研

究科、同経営学研究科、成城大学大学院経済学研究科、同経営学研究科、学習院大学経済学研究科と単位互換協定を結び、単位の互換を行なっている。本研
究科学生の単位互換による単位認定は 10 単位を限度としている。
現在の方針は、各研究科が相互補完しあって教育研究成果の向上を図ること
を基本に置き、各研究科で履修学生が存在する授業科目についてのみ、他の研究科の院生を受け入れる仕組みとなっている。履修手続きは、開講科目が決定した段階で講義要項を相互に交換し院生に周知させたうえで、4 月に履修登録を行なわせるが、当該大学院で履修者がいない場合、履修登録は認められない。

- 104 -

以上のように、本研究科の国内の大学との単位互換は適切に実施されているが、各研究科とも院生数が少ないこともあって、単位互換の状況はそれ程多くはない。
本研究科には外国の大学院との単位互換制度は存在しない。

③

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
本研究科では、第 5 章第 3 節で述べるように、平成 12 年度入試から博士前期課程において社会人入試を実施しているが、その教育課程については特別な課
程は用意されておらず、また特別な制度上の配慮もない。しかし、本研究科の教育・研究指導が指導教授による個別指導が中心であることから、社会人が入学してきても充分に対応できると考えている。
外国人留学生については、特別な入学試験は実施せず日本人と同じ試験を行なっている。ただ、博士前期課程の入学試験では、外国語について若干の配慮をしている。入学後の教育課程についても特別な課程は用意されておらず、また特別な制度上の配慮もない。しかし、本研究科の教育・研究指導が指導教授による個別指導が中心であることから、外国人が入学してきても充分に対応できると考えている。

④

研究指導等
博士前期課程では各専攻・各コースとも、講義科目・演習がⅠ，Ⅱと編成され、それぞれ 1 年次、2 年次に配当されている。そして必修の指導教授担当の演習Ⅱが、事実上、修士論文の作成指導に位置付けられている。
博士後期課程では各専攻・各コースとも、特殊研究・論文指導がⅠ，Ⅱ、Ⅲと編成され、それぞれ 1 年次、2 年次、3 年次に配当されている。そして必修の指導教授担当の論文指導Ⅰ、Ⅱ、Ⅲが博士論文の作成指導である。
以上のように、本研究科の教育課程は適切に展開されており、学位論文の作成等を通じた研究指導も適切である。
また、本研究科の学生は、履修登録に際し、指導教授の承認を求められている。したがって、指導教授はカリキュラムの趣旨・内容を充分理解した上で研究指導を適切に行うことができる。また、指導教授による個別的な研究指導も- 105 -

充実している。

2）人文科学研究科①

教育課程
本研究科の博士前期課程は広い視野と学際的な知見をもつ高度な専門的職業人の育成を目指し、博士後期課程は高度な研究を継続的に行なう研究者の育成を目標にしているが、そのために、3 専攻とも、学生の主たる研究分野以外からも必要に応じて指導が受けられる副指導教授制を取り入れている。
欧米文化専攻の博士前期課程では、英米文化、ドイツ文化、フランス文化の3 地域文化を一つの欧米文化と捉え、近代語学、思想・歴史、比較文学・比較文化というコースを導入するとともに、前述した副指導教授制の導入によって、コースを超えた高度な研究の継続と新たな研究の開拓を可能にした。さらに、
ヨーロッパ古典文学・ヨーロッパ文化論・ヨーロッパ比較芸術などの授業を設けたほか、外国語文献を一層深く理解するために文献研究などの授業を設けている。
博士後期課程では欧米文化特別演習を開設している。
日本文化専攻では博士前期課程の基礎科目として日本語学特殊研究及び日本思想史特殊研究を置き、1 年次にそのいずれか一方を選択必修としている点や、専攻専門科目として特殊研究・演習をセットにしたところに特色がある。
博士後期課程では日本文化特別演習を開設している。
社会学専攻の博士前期課程は、各 2～4 人の専任教員が演習と講義を担当する構造と計画、情報と変動、文化と人間の 3 分野と、非常勤講師 3 名が講義を担当する総合研究（現代社会）から成っている。指導教授の担当するあるいは指示する演習・特殊研究以外に総合研究から 1 科目を履修することにしている。
博士後期課程では社会学特別演習を開設している。
以上のように、本研究科の博士前期課程の教育課程は大学院設置基準第 3 条に定める「広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という目的に適合している。博士後期課程も大学院設置基準第 4 条に定める「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な- 106 -

業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」という目的に適合している。
また、第 2 章第 6 節で述べたように、本研究科の教員は本学人文学部、社会学部専任教員が兼担しているので、たえず、研究科における教育内容と学部の教育内容との関係について検討されている。
また、3 専攻とも担当教員の多くが博士前期課程と後期課程の両課程を担当
していることから判断して、博士前期課程の教育内容と後期課程の教育内容の関係は適切である。
本研究科の 1 授業時間は 90 分であり、1 授業時間を年 30 回行う授業に 4 単位が付与される。
博士前期課程の標準修業年限は 2 年である。その間に 30 単位以上を修得し、修士論文、最終試験に合格したものに修士（人文学、社会学）の学位が与えられる。修了必要単位のうち 20 単位は属する専攻の科目での修得が必要である。
なお、修士論文を提出するには、前年度までに 16 単位以上の単位修得が必要である。
修了必要単位のうち、欧米文化専攻、日本文化専攻では指導教授が担当または指示する演習、特殊研究 16 単位を必修とし、かつ毎年少なくとも 4 単位修得
しなければならない。社会学専攻では指導教授が担当または指示する演習、特殊研究を毎年少なくとも 4 単位修得しなければならない。
博士後期課程の標準修業年限は 3 年である。その間に 12 単位以上を修得し、博士論文、最終試験に合格したものに博士（人文学、社会学）の学位が与えられる。修了必要単位のうち指導教授の担当する特別演習 12 単位が必修である。
また、博士後期課程の学生に対しては、年度初めに 1 年の研究計画を提出し、年度の終りに年間研究報告書としてまとめ、指導教授の指導を受けることを義務づけている。
以上のように、本研究科における入学から学位授与までの教育課程と研究指導は適切である。

②

単位互換・単位認定等
人文科学研究科では、成蹊大学および成城大学の文学研究科との三大学院間- 107 -

単位互換制度を設けており、10 単位を限度として他大学院で取得した単位を認めている。日本文化専攻では平成 13 年度に成城大学から 4 名を受け入れている。
このほか、社会学専攻は 23 大学院研究科による大学院社会学分野単位互換協定に参加している。社会学専攻の単位認定は成蹊大学・成城大学、単位互換協定
合わせて 10 単位までである。社会学分野では、平成 13 年度に立教大学から 2名、明治学院大学から 1 名を受け入れている。
本研究科には外国の大学院との単位互換制度は存在しない。

③

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人入試は社会学専攻が実施しているだけで、他の専攻は実施していない。

また、外国人留学生の受け入れについては、いずれの専攻においても制度化していない。
本研究科では社会人学生、外国人留学生等の教育課程については特別な課程は用意されておらず、また特別な制度上の配慮もない。しかし、本研究科の教育・研究指導が指導教授による個別指導が中心であることから、社会人、外国人留学生が入学してきても充分に対応できると考えている。先の社会学専攻の社会人学生についても、指導上の問題はなかった。

④

研究指導等
博士前期課程では各専攻とも、原則として必修の指導教授担当の演習と特殊研究を 2 年間連続して履修することとし、修士論文の作成指導を行うことにしている。
博士後期課程でも各専攻において、特別研究の継続履修を通じて、論文指導を行うこととしている。
以上のように、本研究科の教育課程は適切に展開されており、学位論文の作成等を通じた研究指導も適切である。
また、本研究科の学生は、履修登録に際し、指導教授の承認を求められている。したがって、指導教授はカリキュラムの趣旨・内容を充分理解した上で研究指導を適切に行うことができる。また、指導教授による個別的な研究指導も充実している。

- 108 -

第2節

教育・研究指導方法とその改善

1）経済学研究科①

教育・研究指導の効果の測定
本研究科の教育・研究指導の効果は、講義科目、演習を問わず、学生から提出されるレポートおよび授業への出席状況によって測定される。教育・研究指導の効果は学生の成績によって表現されるが、それは大学院学則第 18 条によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格となっている。
修士論文は 3 名の論文審査委員による口述試験と最終試験によって合否が判定される。博士論文は学外の委員 1 名を含む 5 名の論文審査委員による口述試
験と最終試験によって合否が判定される。
以上のように、本研究科の教育・研究指導上の効果を測定するための方法は適切である。

②

成績評価法
本研究科での成績評価は、修士・博士論文を除いて、担当教員に委ねられているので、学生の資質向上の状況を検証する仕組みは特に設けられていない。
しかし、複数の審査委員による修士・博士論文の審査が、結果として、学生の資質向上の状況を検証していると考えられる。

③

教育・研究指導の改善
本研究科では、毎年度、『大学院要覧』を発行し、そのなかにシラバスとしての「授業案内」を掲載している。
本研究科の教育・研究指導は、個々の担当教員に委ねられているので、教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは行なわれていない。
また、学生による授業評価も実施されていない。

2）人文科学研究科①

教育・研究指導の効果の測定
本研究科の教育・研究指導の効果は、講義科目、演習を問わず、学生から提- 109 -

出されるレポートおよび授業への出席状況によって測定される。教育・研究指導の効果は学生の成績によって表現されるが、それは大学院学則第 18 条によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 段階をもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃの成績には当該科目の単位が認定され、Ｄは不合格となっている。
修士論文は 3 名の論文審査委員による口述試験と最終試験によって合否が判定される。博士論文は学外の委員 1 名を含む 5 名の論文審査委員による口述試
験と最終試験によって合否が判定される。
以上のように、本研究科の教育・研究指導上の効果を測定するための方法は適切である。

②

成績評価法
本研究科での成績評価は、修士・博士論文を除いて、担当教員に委ねられているので、学生の資質向上の状況を検証する仕組みは特に設けられていない。
しかし、複数の審査委員による修士・博士論文の審査が、結果として、学生の資質向上の状況を検証していると考えられる。

③

教育・研究指導の改善
本研究科では、毎年度、『大学院要覧』を発行し、そのなかにシラバスとしての「授業案内」を掲載している。
本研究科の教育・研究指導は、個々の担当教員に委ねられているので、教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みは行なわれていない。
また、学生による授業評価も実施されていない。

第3節

国内外における教育研究交流

経済学研究科、人文科学研究科とも、国外の教育研究機関との間の組織的な教育研究交流は行なわれていない。

第4節

学位授与・課程修了の認定

1）経済学研究科①

学位授与- 110 -

過去 5 年間における本研究科の学位授与の状況は下表のとおりである。
平成 8 年度
修士
博士（課程）
博士（論文）

平成 9 年度
3
0
0

6
0
0

平成 10 年度
700

平成 11 年度
600

平成 12 年度
100

修士の学位は所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格したものに授与される。修士論文の審査は指導教授を含む 3 名で構成される審査委員会での論文審査、口述試験、最終試験の結果をもとに、専攻会議の議を経て、本研究科委
員会で審議・決定される。
修士の学位授与は、本研究科博士前期課程の目的である「広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」が養われたどうかをもとに判定されるので、学位授与の方針・基準は適切である。
本研究科は修士の学位審査の透明性・客観性を高めるための措置は特に導入していないが、博士後期課程に進学した学生に対しては、指導教授の指導により、修士論文を発展させた論文を本学経済学会の紀要『武蔵大学論集』に研究ノートして発表させている。その執筆状況は第 7 章第 1 節に示されている。
過去 5 年間に博士の学位授与はないが、博士の学位は所定の単位を修得し、博士論文の審査に合格したものに授与される。博士論文の審査は指導教授を含む 4 名で構成される審査委員会での論文審査、口述試験、最終試験の結果をもとに、専攻会議、本研究科委員会の議を経て、全学の組織である大学院委員会
で審議・決定される。
本研究科博士後期課程では平成 13 年度に、学位請求のための基準を定めたが、その基本的考え方は学位請求論文のもとになる論文がどれだけ公表されているかという点である。そのうえで、博士の学位授与は、本研究科博士後期課程の目的である「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識」が養われたどうかをもとに判定される。
以上のように本研究科の博士学位授与の方針・基準は適切である。
本研究科は博士の学位審査の透明性・客観性を高めるために、博士論文審査- 111 -

委員に 1 名の学外者を加え、審査委員会の審査報告も公表することとしている。
また学位取得者は取得後 1 年以内に取得論文を印刷し公表しなければならない
ことになっている。したがって、博士の学位審査の透明性・客観性を高めるた
めの措置は適切である。

②

課程修了の認定
本研究科では標準修業年限未満で修了することは認めていない。

2）人文科学研究科①

学位授与
過去 5 年間における本研究科の学位授与の状況は下表のとおりである。
9 年度

修士
博士（課程）
博士（論文）

6

10 年度
7

11 年度
6

12 年度
1
0
0

13 年度
備
考
4
1 平成 9 年 4 月、博士
0 後期課程設置

修士の学位は所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格したものに授与される。修士論文の審査は指導教授を含む 3 名で構成される審査委員会での論文審査、口述試験、最終試験の結果をもとに、専攻会議の議を経て、本研究科委
員会で審議・決定される。
修士の学位授与は、本研究科博士前期課程の目的である「広い視野に立って精新な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」が養われたどうかをもとに判定されるので、学位授与の方針・基準は適切である。
本研究科は修士の学位審査の透明性・客観性を高めるための措置は特に導入していないが、博士後期課程に進学した欧米文化専攻、日本文化専攻の学生は、自ら、平成 12 年度から紀要『武蔵文化論叢』を年 1 回、編集発行している。そこには指導教授の指導により、修士論文を発展させた論文が発表されている。
その発表論文数は下表のとおりである。
第 1 号（平成 12 年度）
欧米文化専攻日本文化専攻第 2 号（平成 13 年度）
1
3- 112 -

2
3

また、社会学専攻の学生は、武蔵社会学会の紀要『ソシオロジスト』に、指導教授の指導により、修士論文を発展させた論文を発表している。その執筆状
況は第 7 章第 3 節に示されている。
本研究科博士後期課程は設置後間もないので、表 46 に示されているように平成 12 年度までに博士（課程）の学位授与はないが、平成 13 年度に欧米文化専
攻ではじめて、1 名に博士（課程）の学位授与が行なわれた。また、日本文化専攻、社会学専攻でも、それぞれ 1 編の学位論文の審査が現在行なわれている。
博士の学位は所定の単位を修得し、博士論文の審査に合格したものに授与される。博士論文の審査は指導教授を含む 3 名以上で構成される審査委員会での論文審査、口述試験、最終試験の結果をもとに、専攻会議、本研究科委員会の議を経て、全学の組織である大学院委員会で審議・決定される。
本研究科では博士後期課程設置とともに、学位請求のための基準を定めたが、その基本的考え方は学位請求論文のもとになる論文がどれだけ公表されているかという点である。そのうえで、博士の学位授与は、本研究科博士後期課程の目的である「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識」が養われたどうかをもとに判定される。
以上のように本研究科の博士学位授与の方針・基準は適切である。
本研究科は博士の学位審査の透明性・客観性を高めるために、博士論文審査委員に 1 名の学外者を加え、審査委員会の審査報告も公表することとしている。
また学位取得者は取得後 1 年以内に取得論文を印刷し公表しなければならない
ことになっている。したがって、博士の学位審査の透明性・客観性を高めるた
めの措置は適切である。

②

課程修了の認定
本研究科では標準修業年限未満で修了することは認めていない。

- 113 -

第5章

学生の受け入れ

第1節

大学における学生の受け入れ

本学では、以下に述べるように、学生受入の基本方針、入学者選抜法などについて全学的な意思決定を行ない、入学試験等も全学体制で実施しているので、本節でこうした全学に共通する部分について述べ、次節で各学部独自の点および定員管理、退学者等について述べることにする。

①

入学者受け入れの基本方針と学生募集方法、入学者選抜方法
本学の入学者受入の基本方針は、少人数教育をとおして建学の三理想でうたわれている人物に成長し得る潜在的な能力を持つ学生を受入れることである。
そのための入学者選抜方法として、大別して次の 4 種類、すなわち①一般選抜
入学試験、②指定校制推薦入学、③センター試験、④特別入試を採用している。
それぞれの方法、特に④特別入試の種類は学部によって異なるが、ここでは全学に共通する基本的な考え方を述べる。
（ⅰ）一般選抜入学試験
この方式は次の 3 科目の入学試験、すなわち外国語(英語)、国語（国語Ⅰ、国語Ⅱ）、選択科目(日本史 B、世界史 B、数学、地理 B、政治経済のなかから 1
科目選択)の合計点によって合否を判定するものである。現在までのところでは、
この方式が先に述べたような潜在能力をもつかどうかを判定するのに最も適した方法だからであるが、それをさらに確実にするために本学では、数学を除いた全ての試験科目を記述式解答問題とマークシート解答問題で構成している。
記述式解答問題が、自ら調べ、考えたことを自らの文章等によって表現できる能力を判定するためには最も適しているからである。
（ⅱ）指定校制推薦入学
これは各学部が高等学校を選定し、その校長から本学を第 1 志望校とし且つ一定の成績を有する 3 年生を推薦してもらい、論文と面接によって合否を決めるものである。この方式は指定高校の校長が優秀な学生を推薦してくれることを期待したものであり、その意味で本学と校長との信頼関係が前提になっているという点は全学共通の考えである。この信頼関係は強固であり、制度発足以来、不合格になった者はきわめて少ない。

- 114 -

この方法のメリットは、なによりも本学を第 1 志望とする、したがって、本学の教育理念等について十分な理解を持った学生を受入れられることである。
その結果、本方式で入学したものは、入学後もよい成績を修めるものが多い。
武蔵高等学校からも推薦入学者を受入れているが、その選抜方法は論文と面接である。
（ⅲ）センター入学試験
大学入試センターが私立大学でもその試験を利用しやすくするようにしたためもあって、現在では大学受験生の 80％がセンター試験を受験している。
本学でも平成 13 年度入学試験からセンター試験を利用することとした。それは本学入学を希望する受験生に対しては選択肢を広げることになるとともに、ともすれば関東圏に片寄りがちな一般選抜、指定校推薦による入学生に対して、
関東圏以外からの入学生も期待できるからである。試験科目は一般選抜入試と基本的に同じである。
（ⅳ）特別入試
次節で述べるようにその種類は学部によって異なるが、この選抜方式を各学部が設けているのは次のような共通な認識があるからである。すなわち、入学生の多くは一般選抜入試、指定校推薦入試によって入学してくるが、そうした
多くの学生とは入学までの経験が異なる学生を特別入試によって入学させ、異なる経験を持つ学生同士の与え合う刺激が重要であると、本学が共通の認識として持っているからである。
以上のような全学的に共通な考えのもとに、それぞれの方法で採用する入学者数については各学部教授会が原案を決め、学長、各学部長、後に述べる入試
委員会の正・副委員長で構成される入試会議での全学的な検討を経たのち、各学部教授会が最終的に決定する。学部によって若干の違いがあるが、入学定員のおよそ 60％を一般選抜入試、30％を指定校推薦入試、10％をセンター入試、若干名を特別入試で受入れている。
この構成については、入学者選抜理念およびそれぞれの選抜方式の意図からみて、概ね妥当なものと判断できる。
現在、本学で実施を検討している入学者選抜方式はアドミッション・オフイ
ス方式による入試（いわゆるＡＯ入試）と外国人枠の設定である。

- 115 -

ＡＯ入試のメリットは何よりも個々の受験生の個性をみながら、入学後の指導も想定して、合否を判断できるところにある。また、各学部の項でも述べる
ように、上記の特別入試による入学者は非常に少ないことが問題とされているが、特別入試を廃止し、ＡＯ入試にその趣旨を生かすことも可能である。
すでに第３章第３節でも述べたように、本学では学生の国際交流に力を入れているところであるが、学生の国際交流を日常的なものにするためには、一定数の外国人学生が日本人学生と同一のキャンパスでともに学ぶことも必要であるとの視点から、外国人枠の設定を検討している。しかし、外国人入学希望者の日本語能力の水準や、外国で受けたそれまでの教育水準をどう判定するかな
ど、なお検討すべき点が残されている。

②

入学者選抜の仕組み
すでに述べたように入学者選抜の理念、その方法等については全学的に共通の認識があるので、入学者選抜試験の仕組みおよび入学者選抜方法の検証も全学体制となっている。
入学者選抜のために各学部から 1 名選出される委員で構成される入試委員会が組織されている。入試委員会の大きな任務は次の四つである。①一般選抜入学試験の試験科目、試験日程の原案を作成し、各教授会の了承を求めること。
②一般選抜入学試験の出題者、採点者の原案を作成し、各教授会の了承を求めること。その際、出題・採点委員は各試験科目とも特定の学部・学科に片寄らないように配慮されており、その所属する学部・学科の試験問題作成・採点だ
けに関係するわけでない。③入学者選抜試験の実施にかかわるすべての業務の原案を作成し、各教授会の了承を求めること。④入試業務が円滑に実施されるように業務を担当する学務事務部入試課を指揮・監督すること。
入試課は実際の入試業務を担当するだけでなく、一般選抜入試やセンター入試の受験生確保のためにも以下のような様々な業務を行なっている。
（ⅰ）本学のホームページ上で受験生に向けて入試に係る情報をいちはやく発信している。ホームページが入試情報だけでなく、本学のあらゆる情報を発信していることはいうまでもない。
（ⅱ）電子情報のほかに『武蔵大学案内』をはじめとする様々な冊子を発行し、- 116 -

活字情報でも本学の広報に努めている。社会学部、人文学部比較文化学科のような新設学部・学科の広報については、特に工夫を凝らした広報を行なっている。
（ⅲ）年 4 回ほどオープンキャンパスを実施している。そこでは教職員・在学
生が本学の説明を行うとともに、学内の各施設を案内するほか、各学部の教員による模擬授業を実施するなど、受験生に本学の良さを実体験してもらう工夫をしている。
（ⅳ）受験生に本学をより深く理解してもらうのには、本学在学生が出身高校の高校生に本学での大学生活を直接語りかけることが有効であるという考えから、在学生にブリッジメッセンジャーになってもらっている。平成 13 年度のブ
リッジメッセンジャーは 114 名であり、在学生の協力も大きい。
（ⅴ）オープンキャンパスでの模擬授業の他に、本学教員が高等学校に直接出向き、その専門に係ることを高校生に理解してもらうために、いわゆる出前講義も実施している。平成 13 年度の出前講義は延べ 24 回になっている。
一般選抜入試とセンター入試の合格者は、入試委員会提供の資料をもとに、各学部教授会で決定する。
一般選抜入試とセンター入試の志願者数と合格者数を、学部学科別に示すと次頁の表のようになる。入学してくる学生の学力を一定の水準に維持するためには、いわゆる実質倍率を最低でも３倍前後に確保しなければならないと考えるが、一般選抜入学試験の人文学部欧米文化学科と日本文化学科では 2.5 倍以
下が続いている。また、比較文化学科も３倍弱であることが多い。人文学部、
特に欧米文化、日本文化の両学科は教育研究内容を一層魅力的にするための努力がなお求められているといわざるをえない。
経済学部では経済学科、経営学科では同 13 年度以降、金融学科も同 14 年度に一般選抜入学試験の実質倍率は、センター入試による入学者や推薦入学者が多かったこともあって、４倍台になっているが、これを一時的なものでなくするための努力が求められることはいうまでもない。
センター入試の実質倍率は概ね３倍を確保しており、受験生確保という点では順調であると考えられる。
なお、一般選抜入試、センター入試の合格者が全て本学に入学するわけでな- 117 -

いことはいうまでもないが、入学者については学部ごとの定員管理の項で述べる。
［一般選抜入試］
学部

学 科
経済
経済 経営
金融
合計
欧米文化
人文 日本文化
比較文化
合計
社会 社会
大学合計

学部

学 科
経済
経済 経営
金融
合計
欧米文化
人文 日本文化
比較文化
合計
社会 社会
大学合計

平成 11 年度
志願者
合格者
1,667
562
1,720
666
665
245
4,052
1,473
1,003
377
539
229
695
249
2,237
855
1,900
517
8,189
2,845
平成 13 年度
合格者
314
331
264
909
345
229
241
815
377
2,108

志願者
1,305
1,438
673
3,416
739
535
668
1,842
1,700
7,058

倍率
3.0
2.6
2.7
2.8
2.7
2.4
2.8
2.6
3.7
2.9

平成 12 年度
志願者
合格者
1,473
545
1,207
452
549
198
3,229
1,195
732
375
477
227
777
253
1,986
855
1,559
456
6,774
2,506

倍率
2.7
2.6
2.8
2.7
2.0
2.1
3.1
2.3
3.4
2.7

倍率
4.2
4.4
2.6
3.8
2.1
2.3
2.8
2.4
4.5
3.4

志願者
1,380
1,321
717
3,418
724
512
630
1,866
1,274
6,558

平成 14 年度
合格者
323
274
165
762
352
200
215
767
334
1,863

倍率
4.1
4.7
4.3
4.4
2.0
2.4
2.9
2.4
3.7
3.4

［センター入試］
学部
経
済

学 科
経済
経営
金融
合計
人
欧米文化
文
日本文化
比較文化
合計
社会 社会
大学合計

平成 13 年度
平成 14 年度
志願者
合格者
倍率
志願者
合格者
倍率
590
218
2.7
1,404
239
5.9
673
213
3.2
1,067
233
4.6
303
94
3.2
452
101
4.5
525
3.0
2,923
573
5.1
1,566
418
100
4.2
510
129
4.0
303
79
3.8
391
111
3.5
317
79
4.0
365
142
2.6
1,038
258
4.0
1,266
382
3.3
864
51
16.9
608
102
6.0
3,468
834
4.2
4,797
1,057
4.5

- 118 -

以上のように、本学の全学的な入学者選抜試験実施体制は適切なものと判断できる。
一般選抜入試の結果については、出身高校からの求めに応じ、当該校からの受験生の成績を通知するほか、一般選抜入試およびセンター入試の合格最低点を翌年度の『大学案内』に記載するなど、選抜基準の透明性を確保している。
また、指定校推薦入試で不合格者がでた場合には、学部長から当該受験生の出身校校長宛てに不合格とした詳細な理由を記した文書を送付し、本制度への理解を求める努力をするとともに、選抜基準の透明性を確保している。

③

入学者選抜方法の検証
年度当初に決まる一般選抜方式の入試問題出題委員は、それまでの傾向等をふまえて当該年度の出題方針を決める。したがって、入試問題それ自身の適否を全学的に検討する機会はないが、入学試験科目を入試委員会、教授会が決定するときには入試問題の適否も前提になっている。
なお平成 14 年度入試から、より適切な問題作成に資するよう、問題・解答例
を学外の研究機関で検討してもらい、その講評を受けることとした。したがって、本学の入試問題を検証する仕組みは適切であると判断できる。なお、同 14
年度の入試問題については概ね良好な問題・解答例であるとの結論を得た。
各科目の出題責任者は採点終了後、採点結果について講評を執筆し、それを翌年度の『大学案内』に掲載し、本学の出題方針や採点基準等について受験生の理解を求める努力をしている。

第２節

学部における学生受け入れ

1）経済学部①

学生募集の方法、入学者選抜方法
本学部の入学者受入の基本方針と選抜方法についての基本的考え方は前節で述べたところと変わらないが、なお、本学部では入学後のカリキュラムをはじめとする学部としての教育方針から、次のような独自の選抜方法を採用している。
（ⅰ）一般選抜入試の国語Ⅱの範囲から古文および漢文を除いていること、数- 119 -

学が「数学Ⅰ・数学 A」および「数学Ⅱ・数学 B」の 2 科目であることである。
いずれも、入学後のカリキュラムから考えて、古文および漢文の学力を問う必要はないが、他方で数学Ⅱ・数学 B の学力は問う必要があるとの判断による。
（ⅱ）経済学科と経営学科の一般選抜入試で 2 科目入試を実施している点である。これは英語と国語または英語と選択科目という組み合わせのどちらかで受験させるもので、この 2 科目入試を設けているのは、これら 2 科目を特に得意とするものを入学させようとする意図からである。
（ⅲ）指定校推薦入試が第 1 種と特定の課外活動を重視する第 2 種に分けられるている点である。第 1 種は全学共通の考え方によるものであるが、第 2 種は高校時代に様々な課外活動に積極的に取り組んでいた生徒を受け入れようとするものである。なお、第 2 種の被推薦基準成績は第 1 種に比べて若干低くしてある。また、その定員は約 10 名である。合否は第 1 種と同じ、論文と面接によって判定される。
また、平成 14 年度から、経営学科では高校教育・大学教育の連続性を考慮して、いくつかの商業高校を推薦指定校に選定した。
（ⅳ）センター入試において選択教科に理科 4 科目を含めているが、それは本学部への入学を希望する受験生に対しては選択肢を広げる手段としてである。
また金融学科では国語の試験を課さずに、選択科目の配点を他学科、他学部より高くしているが、それは入学後のカリキュラムを考えてのことである。
（ⅴ）特別入試＜外国高等学校卒業者及び帰国生徒対象入学試験（いわゆる帰国生徒入試）＞
これは外国の高校に 2 年以上在学していること、また、トーフル（TOEFL）で一定以上の得点をしていることが受験資格であり、外国語、小論文の試験、面接試験で合否が判定される。
＜社会人入学試験＞
これは 23 才以上で一定の社会経験を有するものを対象にしたもので、外国語、小論文の試験、面接試験で合否が判定される。
＜公募制特別推薦入学試験＞
受験資格は日本商工会議所簿記検定一級または全国経理学校協会検定上級の合格者、実用英語技能検定（日本英語検定協会）1 級または準 1 級合格- 120 -

者および第 1 級情報処理技術者試験の合格者で、かつ出身高等学校長の推薦が得られたものであり、小論文と面接で合否が判定される。
＜編入学、転入学試験＞
この制度は短大卒業生や他大学の 2 年次修了者、高等専門学校卒業生（準学士）を対象とするもので、外国語試験と面接試験で合否を判定する。
本学部が実施している特別入試は以上の四つであるが、いずれも定員は若干名である。これらの入学者選抜方式を設けている理由は、前節で述べたところと基本的には同じであるが、特に、公募制特別推薦入学試験を実施しているのは、本学部に経営学科が設置されていること、学部全体として英語・情報処理教育に力を入れていこうという考えの反映である。
平成 13 年度の入学者選抜方式別の入学者数は下表のようになっている。
一般入試

3 科目
2 科目

センター入試
推薦入試

特別入試

合

第Ⅰ種
第Ⅱ種
武蔵高校
帰国生徒
社会人
特別公募
転・編入
計

経済学科
67(30.6)
13(05.9)70(32.0)57(26.0)12(05.5)219(100.0)

経営学科
61(27.9)15(06.8)64(29.2)
68(31.1)
6(02.7)5(02.3)219(100.0)

金融学科
50(55.6)
31(08.9)31(34.4)
1(01.1)90(100.0)

以上のように、本学部の入学者選抜方式は概ね適切であると判断できるが、武蔵高校からの推薦入学生、特別入試による入学者がほとんどいないこと等は、多様な経験を持つ学生を受け入れたいという本学部の考え方を受験生に理解してもらうことがなかなか難しいことを示しており、学部として一層の努力が必要である。また、センター入試方式による入学者数の比率がかなり高いのは、
実施第 1 年目ということが大きく影響していると考えられる。
入学者選抜を通じて得たデータと入学後の成績との関係については、部分的ではあるが、追跡調査されて入試選抜方式の改善に役立てられてきているが、さらに卒業後の進路情報等をも加えた追跡調査などによって、選抜方式の適切性を一段と高めることが必要である。

- 121 -

②

定員管理
平成 10 年度以降の学科別収容定員と在籍学生数、および両者の比率は下表のようになっている。
経済
学科
経営
学科
金融
学科
合計

収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）

平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
800
800
792
776
951
939
915
888
1.19
1.17
1.16
1.14
800
800
792
776
929
919
920
914
1.16
1.15
1.16
1.18
320
320
320
320
410
386
387
363
1.28
1.21
1.21
1.13
1,920
1,920
1,904
1,872
2,290
2,244
2,222
2,165
1.19
1.17
1.17
1.16

［備考］ 収容定員には臨時定員を含む。

このように、学科によって若干の相違はあるが、在籍者数は概ね収容定員の1.2 倍である。この定員超過率は私立学校振興・教職員共済財団の助成金交付
基準からみて、著しい定員超過率であるとは考えていない。
在籍者数が定員を超過している理由としては、次の 3 点が考えられる。
第 1 は在籍者の中に 3 年次に進級する時と卒業する時に留年する学生が含まれている点である。すでに述べたように、本学部では 3 年次に進級するためには一定の成績を満たしていることを条件にしているが、3 年次に進級できない
学生が、毎年、同年次の在籍者の 5～8％でる。また 4 年次生のなかにも卒業要件を満たせないために卒業できない学生や、希望どおりの就職ができないという理由で留年する者が、やはり、同年次在籍者の約 5～8%いる。こうした留年者数を正確に予測することも困難であり、それが定員超過の一つの理由になっている。
第 2 は、一般選抜入試入学者の歩留り率の予測誤差である。一般選抜入試、センター入試の場合、合格者のすべてが入学してくるわけではなく、他大学との競合等により歩留り率が変動する。過去の経験を踏まえて歩留り率を算出し、- 122 -

それをもとにして合格者を発表するが、変動要因が多く含まれ、歩留り率を正確に予測することはなかなか困難である。また、後にみるように、入学後、進路変更等により自主的に退学していく学生や、成績不振により退学処分を受ける学生が相当数おり、合格者発表に際しては、そうした人数を考慮する必要もあるが、それを正確に予測することも困難である。
第 3 に、私立大学の経営上の特質があげられる。すなわち、今日の私立大学はその運営に要する資金の大半を学生納付金に依存せざるを得ない状況にある。
そして学校運営を円滑に行うためには、一定の資金確保が不可欠であり、そのために学部としてもある程度の安全を見込んで学生数を確保せざるを得ないのである。
以上の 3 点が定員超過の理由であるが、幸い現状においては、専任教員数も比較的充実しているため、本学部が教育の根幹におく全学ゼミナール制と指導教授制を維持・運営していくための大きな支障とはなっていないので、教育上も問題になるような定員超過にはなっていないと考えられる。したがって、定員適正化に向けた組織的検討を行なっているわけではないが、在籍学生数を収
容定員に近づける努力が必要なことは言うまでもないことであり、入試選抜方
式の多様化や統計的手法の活用等により、前述の予測誤差を少なくする工夫をしなければならないと考えている。
また、学科間における定員超過率には大きな違いがないので、現在のところ、定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組は導入していない。

③

退学者
本学部の平成 10 年度以降の退学者数は次頁の表に示すとおりである。在籍者に占める退学者の割合は 1 パーセントから 2 パーセント台であり、特に高くはないと考える。退学者の多くは自主退学であり、退学処分になるものは少ない。
自主退学の理由で進路変更によるものが多いのは、本章の入学者選抜という視点からすると、問題であろう。その他の理由による自主退学もその多くは進路変更と考えられる。

- 123 -

年度当初の在籍者数（Ａ）
年度中の退学者（Ｂ）
Ｂ/Ａ（％）
退 自主 進路変更
学 退学 経済的理由
事
その他
由 退学 学費未納
処分 ２年連続取得単位 10 単位未満

10 年度
11 年度
12 年度
13 年度
2,310
2,278
2,238
2,180
44
62
37
43
1.9
2.7
1.7
2.0
6
8
5
9
1
2
3
0
30
16
19
23
9
11
5
8
5
11
8
7

2）人文学部①

学生募集方法、入学者選抜方法
本学部の入学者受入の基本方針と選抜方法についての基本的考え方は前節で述べたところと変わらないが、なお、本学部では入学後のカリキュラムをはじめとする学部としての教育方針から、次のような独自の選抜方法を採用している。
（ⅰ）欧米文化学科英米文化専攻の一般選抜入学試験では、英語については、
全受験者の平均点を目安とした基準点を設定している。それは入学後の学習において一定の外国語能力（英語力）が要求されるので、入学試験の時点でそれに耐えられるかどうかを判定するためである。
（ⅱ）欧米文化学科英米文化専攻の一般選抜入学試験で選択科目の一つとして｢英語聞き取り｣を加えていることである。これも入学後のカリキュラムを考え、その能力の高い学生を一定数確保するためである。
（ⅲ）指定校推薦入試においては、経済学部のような 1 種、2 種という区分は用いていないが、入学後の学生生活を一層充実したものにするため、成績とともにスポーツ・文化活動などの課外活動を重視した指定校選定方式を平成 12
年度より取り入れている。
（ⅳ）特別入試として①転編入入試、②学士入試を実施していることである。
定員はいずれも若干名である。特別入試は平成 9 年から始められたもので、短期大学の卒業生を主たる対象としたものである。欧米文化学科ドイツ文化専攻、フランス文化専攻、日本文化学科と比較文化学科では 3 年次に編入させているが、欧米文化学科英米文化専攻は 2 年次に編入させている。英米文化専攻だけ
2 年次編入にしているのは、短期大学卒業時点での英語の学力では、編入学後- 124 -

の学習には不充分であるからである。
本学部で特に重視しているのは指定校推薦入試である。学部長、教務委員をはじめとする推薦入試委員によって、過去 10 年程の入学者の成績を参考にしながら毎年指定校の見直しを行ない、指定校との良好な関係の維持に努めている。
指定校推薦入試によって入学してくる学生は、学生定員の 2 割から 3 割であり、入学後の成績も一般入試で入学した学生の成績よりも良い。
本学部では一般選抜入試で 60－70％、指定校推薦入試で 20－30％、センター
入試で 10％、特別入試で若干名という入学者の配分を基本としているが、平成
13 年度の選抜方法別入学者は下表のとおりである。その配分および実際の入学者数も概ね適切であると判断できる。ただし、武蔵高校からの推薦入学生、特別入試による入学者がほとんどいないこと等は、多様な経験を持つ学生を受け入れたいという本学部の考え方を受験生に理解してもらうことがなかなか難しいことを示しており、学部として一層の努力が必要である。
なお、本学部への入学者の約 8 割が首都圏、関東地方出身であるが、他の地方からの入学者を増加させる手段を工夫する必要もあると考え、入試検討委員会を設けて、学生募集の方法、入試制度全般にわたった見直しを行なっている
ところである。
一般入試
センター入試
推薦入学
武蔵高校推薦入学
特別入試 帰国生徒
社会人
転・編入
合
計

②

欧米文化学科125 (61.9)
19 (09.4)
56 (27.7)
2 (01.0)202(100.0)

日本文化学科75(65.8)
15(13.2)
24(21.1)
114(100.0)

比較文化学科53(57.0)8(09.9)19(23.5)
1(01.2)81(100.0)

定員管理
平成 10 年度以降の学科別収容定員と在籍学生数、および両者の比率は次のようになっている。なお、同 10 年度に社会学部が創設され、同時に本学部社会学科所属の専任教員は全て社会学部に移籍したが、同 9 年度以前の本学部社会学科入学生は、同 10 年度以降も本学部社会学科学生として在籍している。したがって、次頁の表ではその数値も示したが、学部合計ではそれは除き、社会学部- 125 -

在籍学生としてみなしている。
欧米
文化
学科
日本
文化
学科
比較
文化
学科
社会
学科

合計

収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）

平成 10 年度
690
792
1.15
450
545
1.21
60
70
1.17
450
560
1.24
1,200
1,407
1.17

平成 11 年度
660
779
1.18
420
525
1.25
120
141
1.18
300
405
1.35
1,200
1,445
1.20

平成 12 年度
630
760
1.21
388
504
1.30
180
222
1.23
150
203
1.35
1,198
1,486
1.24

平成 13 年度
600
757
1.26
354
475
1.34
240
301
1.25
0
23
―
1,194
1,533
1.28

[備考]
1) 収容定員には臨時定員を含む。
2) 合計には社会学科分を含まない。

平成 12・13 年度の日本文化学科在籍者数が収容定員の 1.3 倍を超えており、同学科の専任教員が少ないためもあって、卒論指導をはじめとして、教育指導の上で限界に近づきつつあると考えている。学部全体としても、平成 10 年度以降、収容定員に対する在籍学生数の割合は徐々に高まり、同 13 年度には 1.3倍近くになった。
このように、在籍者数が定員を超過している理由としては、次の 3 点が考えられる。
第 1 は在籍者の中に卒業する時に留年する学生が含まれている点である。4
年次生のなかには卒業要件を満たせないために卒業できない学生や、希望どおりの就職ができないという理由で留年するものがいる。こうした留年者数を正確に予測することは困難であり、それが定員超過の一つの理由になっている。
第 2 は、一般選抜入試入学者の歩留り率の予測誤差である。一般選抜入試、センター入試の場合、合格者のすべてが入学してくるわけではなく、他大学との競合等により歩留り率が変動する。過去の経験を踏まえて歩留り率を算出し、- 126 -

それをもとにして合格者を発表するが、変動要因が多く含まれ、歩留り率を正確に予測することはなかなか困難である。また、後にみるように、入学後、進路変更等により自主的に退学して行く学生や、成績不振により退学処分を受ける学生が相当数おり、合格者発表に際しては、そうした人数を考慮する必要もあるが、それを正確に予測することも困難である。
第 3 に、私立大学の経営上の特質があげられる。すなわち、今日の私立大学はその運営に要する資金の大半を学生納付金に依存せざるを得ない状況にある。
そして学校運営を円滑に行うためには、一定の資金確保が不可欠であり、そのために学部としてもある程度の安全を見込んで学生数を確保せざるを得ないのである。
以上の３点が定員超過の理由であるが、在籍学生数を収容定員に近づける努力が必要なことは言うまでもないことであり、入試選抜方式の多様化や統計的手法の活用等により、前述の予測誤差を少なくする工夫をしなければならないと考えている。
先に述べたように日本文化学科の定員超過率は他学科に比べてかなり高いが、
平成 16 年度から入学定員を日本文化学科は 86 名から 70 名に減じ、比較文化学
科が 60 名から 70 名の増加する措置が決定しているので、定員超過率の学科間の差はかなり縮小されると考えられる。

③

退学者
本学部の平成 10 年度以降の退学者数は次頁の表のとおりである。在籍者に占める退学者の割合は２％弱から３％弱であり、特に高くはないと考える。退学者の多くは自主退学であり、退学処分になるものは少ない。自主退学の理由で進路変更によるものが多いのは、本学部の入学者選抜という視点からすると、問題であろう。その他の理由による自主退学もその多くは進路変更と考えられる。

- 127 -

年度当初の在籍者数（Ａ）
年度中の退学者（Ｂ）
Ｂ/Ａ(%)
退 自主 進路変更
学 退学 経済的理由
事
その他
由 退学 学費未納
処分 ２年連続取得単位 10 単位未満

10 年度
1,999
57
2.86
6
2
27
12
10

11 年度
1,873
37
1.98
4
0
23
8
2

12 年度
1,706
43
2.52
5
0
20
7
11

13 年度
1,568
44
2.81
10
3
18
6
7

［備考］本表は本学部社会学科在籍学生を含む

3）社会学部①

学生の受け入れ
本学部の入学者受入の基本方針と選抜方法についての基本的考え方は前節で述べたところと変わらないが、なお、本学部では入学後のカリキュラムをはじめとする学部としての教育方針から、次のような独自の選抜方法を採用している。
（ⅰ）センター入試で選択教科に理科 4 科目を含めているが、それは本学入学を希望する受験生に対しては選択肢を広げる手段としてである。
（ⅱ）指定校推薦入試において、一人ひとりの面接試験ではなく、受験生同士の集団討論により、高校生同士のコミュニケーション能力も確認して、合否を判定している。本学部では入学後の教育において、そうした能力が大切だと考えているからである。
③本学部で実施している特別入試には次のようなものがある。いずれの目的も、
すでに前節で述べたところと基本的には同じである。
ａ）外国高等学校卒業者、および帰国生徒対象入学試験 （いわゆる帰国生徒入試） これは外国の高校に 2 年以上在学していること、また、トーフル（TOEFL）
で一定以上の得点をしていることが受験資格であり、外国語、小論文の試験、面接試験で合否が判定される。
ｂ）社会人入学試験

これは 23 才以上で一定の社会経験を有するものを対象にしたもので、外国語、小論文の試験、面接試験で合否が判定される。
ｃ）編入学、転入学試験

この制度は短大卒業生や他大学の２年次修了者、高- 128 -

等専門学校卒業生（準学士）を対象とするもので、外国語試験と面接試験で合否を判定する。
平成 13 年度の選抜方法別入学者は下表のとおりである。本学部では各タイプの試験の前後に、問題点の集中的な検討と見直しを行なっているが、新学部になってからの経過をもう少しみておく必要があり、ただちに大幅な変更などを行うことは考えていない。
一般入試
センター入試
推薦入学
武蔵高校推薦入学
特別入試

合

②

102(057.0)
4(002.2)
70(039.1)
3(001.7)
179(100.0)

帰国生徒
社会人
転・編入
計

定員管理
平成 10 年度以降の本学部収容定員と在籍学生数、および両者の比率は次のようになっている。なお、本学部は平成 10 年度に人文学部社会学科が独立するかたちで創設され、同時に人文学部社会学科所属の専任教員は全て本学部にに移籍したが、平成 9 年度以前の人文学部社会学科入学生は、平成 10 年度以降も人
文学部社会学科学生として在籍している。しかし、定員管理ということからす
ると、人文学部社会学科在籍学生も本学部の在籍学生と考えるの適当であるので、下表ではその数値を内数として示した。
収容定員（A）
在籍者数（B）
比率（B/A）［備考］

平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
600(450)600(300)
600(150)600
749(560)766(405)781(203)768(23)
1.25
1.28
1.30
1.28

カッコ内は人文学部社会学科分で、内数みられるとおり、平成 11 年度以降定員超過率は 1.3 倍ないしそれを若干下回る状況が続いている。そこで、入学定員と入学者の比較を示すと、次頁の表のようになる。入学定員超過率は望ましい教育条件を維持するための限度を超える、あるいは、それに近い状態が生じていることがわかる。これは学部化に伴う入学希望者の変化を十分に把握できなかったこと、他大学の社会学部・社会- 129 -

学科等の動向が流動化したことによる。一定限度におさめる見通しで努力したのであるが、結果として誤った判断であったといわざるをえない。
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度③

入学定員（A）
150
150
150
150

入学者数（B）
191
181
228
180

B／A(倍)
1.27
1.21
1.52
1.20

退学者
本学部の平成 10 年度以降の退学者数は次のとおりである。在籍者に占める退学者の割合は学部創設第２年度の同 11 年度には 4.6％と高かったが、その後は2.6％、1.5％と低下している。この同 13 年度の 1.5％は特に高い退学率ではな
いと考える。
退学者の多くは自主退学であり、退学処分になるものは少ない。自主退学の理由で進路変更によるものが多いのは、本学部の入学者選抜という視点からすると問題であろう。その他の理由による自主退学もその多くは進路変更と考えられる。
年度当初の在籍者数（Ａ）
年度中の退学者（Ｂ）
Ｂ/Ａ（％）
退 自主 進路変更
学 退学 経済的理由
事
その他
由 退学 学費未納
処分 ２年連続取得単位 10 単位未満
［備考］

10 年度
191
2
1.05
0
0
2
0
0

11 年度
370
17
4.60
4
0
10
2
1

本表には人文学部社会学科在籍者は含まれていない- 130 -

12 年度
582
15
2.58
2
0
6
5
2

13 年度
751
11
1.46
4
0
5
1
1

第３節

大学院における学生の受け入れ

１）経済学研究科① 学生募集方法と入学者選抜方法（ⅰ） 博士前期課程
博士前期課程は研究者養成だけでなく、高度な専門職業人の養成や社会人の再教育という要請にも応えようとするもので、入学定員は経済学専攻、経営・
ファイナンス専攻とも 10 名である。
入学者受入の基本方針は経済学部卒業程度の専門基礎学力を有するものを入学させることである。そのために採用している選抜方式は、ａ）一般選抜方式、
ｂ）内部選抜方式、ｃ）飛び級方式の三つである。内部選抜方式や飛び級方式
は将来、研究者になろうとするものを受け入れようとする手段であるとともに、そうした志願者の受験における過度の負担を軽減するためでもある。また、本研究科では平成 12 年度から若干名の枠で社会人入試を行なっているが、これが社会人の再教育という要請に応えようとするものであることはいうまでもない。
ａ）一般選抜方式
この方式は本学卒業生だけでなく、他大学卒業生も受験資格があるとともに、合否の判定基準も全く同一である。この方式は概ね 10 月中旬と２月下旬の２回実施され、筆記試験と面接試験により選抜する。
ｂ）内部選抜方式
武蔵大学経済学部を当該年度末に卒業することが見込まれる学生のうち成績が一定基準を満たす者を面接考査により入学させる方式であり、概ね 10 月中旬に実施される。なお、この方式は、要求されている成績基準が飛び抜けて高くはないので、いわゆる「学内推薦制度」による選抜方式ではない。
ｃ）飛び級方式
武蔵大学経済学部の３年次在学生で特に成績の優秀な学生を対象に年度末に実施され、筆記試験、および面接により選抜する方式で、いわゆる「飛び級入学」試験である。
ａ）およびｃ）の筆記試験では、外国語科目と専門科目を課している。外国語科目は英語 1 科目である。専門科目は、①経済学Ａ、②経済学Ｂ、③経営学、④会計学、⑤金融・ファイナンスの５科目（各２題出題）から２題選択（同一- 131 -

科目の２題でもよい）して解答させる。
外国人受験生に対しては、外国語科目、専門科目とも日本人受験生と同一の問題を課しているが、外国語については合否の判定基準を若干低くしてある。
本研究科では平成 12 年度から社会人枠を若干名設けて別の入学試験を年２回一般選抜方式の入学試験と同時期に実施している。選抜方式は経済学専攻と経営・ファイナンス専攻で若干異なる。経済学専攻は筆記試験（英語）と提出された研究レポート・研究計画書に基づいた口述試験により合否を判定する。
経営・ファイナンス専攻は筆記試験（英語、および小論文）と口述試験により合否を判定する。両専攻とも、英語については TOEFL または TOEIC で一定以上の点数を取得していれば試験が免除されている。
入学判定の合否は、以上のような入学試験結果をもとに、専攻会議の議を経て、研究科委員会が決定している。
平成 12、13 年度について、入学者選抜方式ごとの志願者、合格者の数を示すと、下表のようになる。経営・ファイナンス専攻では 10 数名の志願者から選抜された数名の入学者がいるが、経済学専攻では 10 名弱の志願者のなかから１名というごくわずかな入学生しかいない。
本研究科は博士前期課程の一般選抜試験において、本学卒業生と他大学卒業
生と全く区別していない。それは下表のカッコ内の数値からも明かなように、他大学卒業の志願者、合格者、入学者もかなりいることに示されている。その点で、本研究科の門戸は充分に開放されている。
なお、いわゆる飛び級入試による入学者は同 12、13 年度にはいなかったが、同 10 年度入試で経済学専攻に、同 14 年度入試で経営・ファイナンス専攻に、それぞれ１名いる。
［経済学専攻］

ａ方式Ⅰ期
ａ方式Ⅱ期
ｂ方式
ｃ方式
社会人枠

平成 12 年度
志願者
合格者
入学者
3(3)
1(1)
0
5(2)
1(0)
1(0)
0
0
0
0
0
0
0
0
0

- 132 -

平成 13 年度
志願者
合格者
入学者
1(1)
1(1)
0
9(9)
3(3)
1(1)
0
0
0
0
0
0
1(1)
0
0

［経営・ファイナンス専攻］

ａ方式Ⅰ期
ａ方式Ⅱ期
ｂ方式
ｃ方式
社会人枠

平成 12 年度
志願者
合格者
入学者
6(4)
2(2)
2(2)
7(6)
3(2)
3(2)
1
1
1
0
0
0
0
0
0

平成 13 年度
志願者
合格者
入学者
7(4)
3(1)
3(1)
8(6)
2(2)
2(2)
1
1
1
0
0
0
1(1)
0
0

［備考］カッコ内は他大学の学部卒業生・他大学院博士前期課程修了者で、内数以上のように本研究科博士前期課程の入学者選抜方法はその目的にかなったものと考えられる。しかし、実際の志願者、合格者、入学者は入学定員に比べると少なく、入学者選抜方法は課程の目的とともになお検討される必要がある
が、それは次項の定員管理のところで述べることとする。
（•） 博士後期課程
博士後期課程は研究者養成を目的としているので、研究者になりうる潜在能力を有するものを入学させることを基本方針とし、博士前期課程で執筆した修士論文を中心とする論文審査・口述試験、および外国語試験によって入学者を選抜している。外国語科目は、英語・ドイツ語・フランス語各 2 問、計 6 問中から 2 問選択解答させる。なお、英和・英英・独和・仏和辞書の使用を認めている。入学試験は概ね２月下旬ないし３月上旬に行なわれる。
入学判定の合否は入学試験結果をもとに、専攻会議の議を経て、研究科委員会が決定している。
以上のように本研究科博士後期課程の入学者選抜方法はその目的にかなったものと考えられる。しかし、実際の入学者は次頁の表に示されているように少なく、入学者選抜方法は課程の目的とともになお検討される必要があるが、それは次項の定員管理のところで述べることとする。
なお、博士後期課程においても、博士前期課程と同様に、本研究科が他大学
院博士前期課程修了者にも充分な門戸を開いていることは、同表のカッコ内の数値が示すとおりである。

- 133 -

経済学専攻経営・ファイナンス専攻

平成 12 年度
平成 13 年度
志願者
合格者
入学者
志願者
合格者
入学者
1(0)
1(0)
1(0)
0
0
0
3(2)
1(0)
1(0)
2(2)
2(2)
2(2)

［備考］ カッコ内は他大学出身者で、内数②

定員管理
本研究科の収容定員は、博士前期課程が経済学専攻、経営・ファイナンス専

攻とも 20 名、合計 40 名であり、博士後期課程が両専攻とも 15 名、合計 30 名である。
平成 10 年度以降の在籍者数と収容定員との関係を示すと次頁の表のようになる。平成 13 年度の収容定員充足率は、博士前期課程の経営・ファイナンス専
攻では 60％と 50％を超えているが、経済学専攻では 10％にしかすぎない。また、博士後期課程でも経済学専攻 20％、経営・ファイナンス専攻 33.3％である。
在籍者が少数であるが故に、きめの細かい指導が可能であり、教育効果を高めることができ、かつ奨学金等学生の経済的バックアップを十分に行える、というメリットもあるが、他方では、学生間の相互討論、相互刺激が不足することになりかねないということも問題点としてあげらる。
高度な専門職業人の養成や社会人の再教育という要請を射程におく博士前期課程については、社会へのアピール、入試制度の工夫、昼夜開講制の導入等により、在籍者を増加させる方向での改善が必要である。また、東南アジアを中心とした留学生の要請に応えて、入試制度の工夫を中心にして在籍者を増加させる改善が急務である。これらの点については、一定の学力の維持と教育研究体制の整備に留意しつつ、引き続き検討を加えているところである。
博士後期課程の在籍者の収容定員に対する割合を高める工夫は、国立大学大学院の部局化、いわゆる大学院大学化が急速に展開しているなかで、研究者養成という目標をどのように実現していくかについての検討の一環として行わなければならず、困難な課題であるといわざるをえない。

- 134 -

［博士前期課程］

平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

収容定員
（Ａ）
20
20
20
20

経済学専攻
在籍者
（Ｂ）
13
6
1
2

B／Ａ
0.65
0.30
0.05
0.10

経営・ファイナンス専攻
収容定員
在籍者
B／Ａ
（Ａ）
（Ｂ）
－
－
－
20
1
0.05
20
7
0.35
20
12
0.60

［備考］経営・ファイナンス専攻の設置は平成 11 年度［博士後期課程］

平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

収容定員
（Ａ）
15
15
15
15

経済学専攻
在籍者
（Ｂ）
3
3
4
3

B／A
0.2
0.2
0.27
0.2

経営・ファイナンス専攻
収容定員
在籍者
B／A
（Ａ）
（Ｂ）
－
－
－
15
2
0.13
15
3
0.2
15
5
0.33

［備考］経営・ファイナンス専攻の設置は平成 11 年度

なお、博士前期課程、博士後期課程の両課程とも、入学者選抜において他大
学、他大学院の卒業生、修了生に門戸が開かれていることは、すでに述べたが、
平成 13 年度の博士前期課程在籍者 14 名のうち他大学出身者は半数以上の 8 名、留学生は４名、博士後期課程在籍者 8 名のうち他大学院博士前期課程修了者は2 名、留学生は 2 名である。

2）人文科学研究科①

学生募集方法と入学者選抜方法（ⅰ） 博士前期課程
本研究科博士前期課程は広い視野と学際的な知見をもつ高度専門的職業人の育成を目指す本研究科の入学定員は、欧米文化専攻、日本文化専攻、社会学専
攻いずれも 10 名である。
入学者受入の基本方針は高度専門的職業人になりうる能力を持つものを入学させるという点にあり、その判定のため本研究科の 3 専攻はいずれも一般選抜
入学試験を行うほか、社会学専攻では社会人入試を実施している。
一般選抜入試は入学前年度の 10 月と 3 月の 2 度にわたって実施される。その- 135 -

内容は外国語科目試験、専門科目試験であるが、専門科目試験については筆記試験のほかに口述試験が課される。
外国語科目試験の外国語は専攻によって異なる。欧米文化専攻受験生で、入学後、主としてイギリス、アメリカ系文化を学ぼうとする者はドイツ語、フランス語のどちらかを、ドイツ系文化を学ぼうとするものは英語、フランス語のどちらかを、フランス系の文化を学ぼうとするものは英語、ドイツ語のどちらかを、それぞれ選択して受験させている。これは、入学後に学ぼうとする地域の言語に関する学力を有していることは当然のことであると、本専攻が考えているからである。
日本文化専攻では英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語から一つを、
社会学専攻では英語、ドイツ語、フランス語から一つを、それぞれ選択して受験させている。
専門科目の筆記試験は日本文化専攻、社会学専攻はそれぞれの専門にかかわる問題が出題されるが、欧米文化専攻では、入学後、主としてイギリス、アメリカ系文化を学ぼうとする者はイギリス、アメリカ系専門科目で、ドイツ系文化を学ぼうとするものはドイツ系専門科目で、フランス系の文化を学ぼうとするものはフランス系専門科目で、それぞれ受験しなければならない。
なお、日本語を母国語としない受験者についても、外国語の試験は一般の受験者と同様に行ない、口述試験も日本語で行なわれる。
社会学専攻が実施している社会人入試は、大学卒業後 3 年以上の豊かな社会経験を有し、勉学意欲旺盛なものを入学させることにより、本専攻内のみならず、学内の研究・教育活動の活性化をはかること、および大学院の門戸を開き、社会的要請としての社会人教育・生涯学習の推進を図ることを目的としている。
募集人員は若干名である。
この社会人入試は、平成 7 年に人文科学研究科修士課程社会学専攻が設置されたときから実施されているものであり、本専攻の入学者選抜方法の大きな特徴である。
試験科目は小論文、筆記試験、口述試験である。筆記試験は一般選抜入試とほぼ同じ内容の試験であるが、小論文では社会人としての経験を踏まえて、入学後の研究課題等について述べさせることにしている。なお、入学後の研究課- 136 -

題については、出願書類の一部として、研究課題と研究方法を 2,000 字程度にまとめた研究計画書の提出を求めている。
入学判定の合否は入学試験結果をもとに、各専攻での検討を経て、研究科委
員会が決定している。
平成 12、13 年度について、入学者選抜方式ごとの志願者、合格者の数を示すと、下表のようになる。各専攻とも、入学定員に比べると入学者の数は少ないといわざるをえないが、その点については定員管理の項で述べることとする。
なお、本研究科の各専攻が他大学卒業生にも門戸を開放していることは、同表の志願者欄、合格者欄のカッコ内の数値が示すとおりである。ただし、入学者になると、その多くは本学卒業生である。

欧米文化専攻日本文化専攻社会学専攻（Ⅰ）
社会学専攻（Ⅱ）

平成 12 年度 Ⅰ期
志願者
合格者
入学者
2
2
2
0
0
0
3(2)
3(2)
2(2)
2(1)
0
0

平成 12 年度 Ⅱ期
志願者
合格者
入学者
7(2)
4
4
12(5)
7(3)
5
5
5
3
0
0
0

欧米文化専攻日本文化専攻社会学専攻（Ⅰ）
社会学専攻（Ⅱ）

平成 13 年度 Ⅰ期
志願者
合格者
入学者
4(2)
2
2
0
0
0
1
0
0
1(1)
1(1)
1(1)

平成 13 年度 Ⅱ期
志願者
合格者
入学者
4
3
3
11(1)
9
7
3
2
2
0
0
0

［備考］
1）社会学専攻のうち、Ⅰ期は一般入試、Ⅱ期は社会人入試2）カッコ内は他大学出身者で、内数（ⅱ） 博士後期課程
高度な研究を継続的に行なう研究者の育成を目標にしている本研究科博士後期課程の入学定員は各専攻とも 5 名である。
入学者受入の基本方針はそうした能力を有するものを受け入れることであり、その判定のために、3 専攻とも専門にかかわる筆記試験と口述試験を行なっている。
筆記試験は各専攻にかかわる専門科目で実施されるが、その内容は専攻によ- 137 -

って異なる。欧米文化専攻では、入学後学ぼうとする地域の言語と文化に関する問題が、日本文化専攻では日本文化に関する問題だけで、外国語は課されない。社会学専攻では専門科目と社会学の専門英語が課される。
口述試験は修士論文、筆記試験の結果に基づいて行なわれる。そのため、他
大学院博士前期課程修了者、修了予定者には出願書類の一部として、修士論文の写しの提出を求めている。また、社会学専攻では、研究計画書の提出も求めている。
入学判定の合否は入学試験結果をもとに、専攻会議の議を経て、研究科委員会が決定している。
以上のように本研究科博士後期課程の入学者選抜方法はその目的にかなったものと考えられる。しかし、実際の入学者は下表に示されているように少なく、入学者選抜方法は課程の目的とともになお検討される必要があるが、それは次項の定員管理のところで述べることとする。
［博士後期課程］

欧米文化専攻日本文化専攻
社会学専攻
［備考］

②

平成 12 年度
志願者
合格者
1
1
1
1
1
1

入学者
1
1
1

平成 13 年度
志願者
合格者
2
2
1(1)
0
2(1)
1

入学者
2
0
1

カッコ内は他大学出身者で、内数

定員管理
本研究科の収容定員は各専攻とも、博士前期課程 20 名、博士後期課程 15 名である。平成 12、13 年度の収容定員と在籍者数の関係を示すと、次頁の表のようになる。
博士前期課程では、社会学専攻が両年度とも収容定員充足率は 50％以下になっているが、欧米文化専攻、日本文化専攻では 70 ないし 80％である。したがって、本研究科では、博士前期課程で恒常的に著しい欠員が生じているとは考えていない。
博士後期課程についても、平成 13 年度の日本文化専攻収容定員充足率が33.3％であるほかは、50％前後であり、本研究科では、恒常的に著しい欠員が- 138 -

生じているとは考えていない。また、研究者養成を目標とする博士後期課程において、その充足率を高める余地は、国立大学大学院の部局化、いわゆる大学
院大学化の進展のなかでは、限られているといわなければならない。
［博士前期課程］

欧米文化専攻日本文化専攻
社会学専攻

収容定員
（Ａ）
20
20
20

平成 12 年度
在籍者
（Ｂ）
13
16
10

B／Ａ
0.65
0.8
0.5

収容定員
（Ａ）
20
20
20

平成 13 年度
在籍者
（Ｂ）
14
16
8

B／Ａ
0.7
0.8
0.4

［博士後期課程］

欧米文化専攻日本文化専攻
社会学専攻

平成 12 年度
収容定員
在籍者
（Ａ）
（Ｂ）
15
7
15
10
15
7

B／Ａ
0.47
0.67
0.47

平成 13 年度
収容定員
在籍者
（Ａ）
（Ｂ）
15
8
15
5
15
6

B／Ａ
0.53
0.33
0.4

なお、平成 13 年度の本研究科の博士前期課程在籍者 38 名中には他大学卒業生が８名、博士後期課程在籍者 19 名中には他大学院博士前期課程修了者が３名いる。同 12、13 年度本研究科には留学生は在籍していない。

- 139 -

第６章

教育研究のための人的体制

第1節

学部における教育研究のための人的体制

１）経済学部①

教員組織
第１章第２節で述べたように本学部は少人数による経済学教育をとおして、「自ら調べ、自ら考える力ある」人材の育成を目標にしているが、そのための教員組織は経済学科 14 名、経営学科 16 名、金融学科 10 名、合計 40 名で構成されている。その資格別構成は教授 27 名、助教授 12 名、専任講師 1 名である。
40 名の専任教員には第２章第２節で述べたように、全学的な教育に携わる教員が経済学科に１名、経営学科に３名、合計４名がいるが、それ以外のものは全て本学部の専門教育科目の担当者である。全学的な教育に携わるものも含めて、本学部の全教員が教育課程の中核である教養ゼミナール、専門ゼミナールを担当するとともに、専門教育科目担当者は必修科目か選択必修科目のいずれかを担当することとしている。したがって、本学部の教員組織は、本学部の理念・目的ならびに教育課程の種類・性格との関係でみた場合、概ね適切であると判断できる。
また、教員組織の平成 13 年４月１日現在の年齢構成を示すと下表のようになり、先に述べたような本学部の理念・目的・教育目標との関連で、概ね適切であると考える。
なお、60 歳代の教員がやや多いのは次のような理由による。第１は、本学教職員の定年は 65 歳であるが、教授で退職したものを、「学務上の必要がある場
合」、特別任用教授として任用しているからである。平成 13 年度現在、本学部の特別任用教授は４名である。第２は、平成４年４月の金融学科設置の際、既存学科からの移籍に加えて、教授として可となる 50 歳代の研究者を新たに任用したことによる。
年齢構成
人
員

30 歳台

40 歳台
7

50 歳台
12

60 歳台
13

8

平成 10 年度以降の経済学部専任教員と在籍学生数の関係を示すと次頁の表のようになる。専任教員一人当たり 50 数名の在籍学生数は必ずしも少ない数と- 140 -

言いきれるものではないが、それは外国語科目、基礎科目、身体運動科学科目
等の基礎教育科目を担当する者の多くが人文学部所属であるためでもあり、他方で、本学部が教育課程の中軸に据えている全学年ゼミナール体制の教育を実施するうえでは大きな支障にはなっておらず、学生数と教員組織の関係は概ね適切であると判断する。
年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

教員数

在籍学生数
42
43
40
40

2,290
2,244
2,222
2,165

教員一人当たり学生数
54.5
52.2
55.6
54.1

平成 13 年度の専門ゼミナールを除いた必修、選択必修の専門教育科目の科目
数、開講コマ数、専任教員担当コマ数、兼任教員担当コマ数を示すと下表のようになり、開講コマの全てを専任教員が担当しているわけではない。その意味
で、主要な授業科目への専任教員の配置状況は必ずしも充分であるとはいえないが、その理由は次に述べるような３点にあり、主要な授業科目への専任教員の配置状況の改善は、主要科目の科目数、開設コマ数や専任教員の標準的年間
担当コマ数との関連で検討される必要がある。
経済学科
経営学科
金融学科

科目数
27(2)
33(5)
32(1)

開講コマ数
36(10)
50(20)
35(03)

専任教員担当コマ数
16
16
17

兼任教員担当コマ数
20(10)
34(20)
18(03)［備考］カッコ内は簿記演習Ⅰ（2 単位）、情報処理演習Ⅰ・Ⅱ（各 2 単位）、プログラム演習Ⅰ・Ⅱ（各 2 単位）の、演習科目、実習科目で、内数。

理由の第 1 は、第７章第２節で述べるように、本学が専任教員の研究時間を確保するため標準的な年間担当コマ数を定めていることである。
第２の理由は、すでに第３章第２節で述べたように、本学部では必修の講義
科目ではクラスを二つに分割して開講するなどしてクラスの少人数化を心掛けているし、演習・実習科目においても 1 クラスの受講生を 40 名程度におさえる
ために複数の開講コマを用意しているが、専任教員の標準的な年間担当コマ数を前提にすると、兼任教員の担当コマ数が増加することである。上表は演習・実習科目についてカッコ内に内数で示してあるが、それを除いた講義科目での- 141 -

兼任教員の担当コマ数はずっと少なくなる。
第 3 の理由は、第 7 章第 2 節で述べるように、学部長等の役職者はその職務との関係において、担当コマ数を減じる措置がとられていること、および特別研究員は授業をせずに研究に専念しなければならないことになっているが、これらの条件も、専任教員の標準的な年間担当コマ数を前提にすると、兼任教員の担当コマ数を増加させる要因になっている。
本学部では、すでに述べたように、現行の教育課程を再編成し平成 16 年度入学生から適用するための準備を進めている。そのために、本学部では教務委員長を委員長とし、各学科の教務委員 1 名、各学科選出の委員 1 名から構成されるカリキュラム検討委員会を設置している。また、ＦＤ委員会委員も、随時、そこに参加し、調査結果等をもとに意見を述べている。教育課程の再編成について本学部では従来次のような方式を採用してきたが、今回の再編成についても同様である。
教育課程の再編成にあたっては、まず、教授会構成員と同じメンバーによる教授懇談会において学部としての基本方針が確認され、それに基づいて各学科
で各学科のカリキュラムが検討される。その間、必要に応じてカリキュラム検討委員会や教授懇談会が開催され、学部としての基本方針の再確認や学科間の調整が行なわれる。また、外国語科目、基礎教育科目等で他学部と関係がある
場合には教務委員会等を通じて調整をはかる。各学科の成案が得られると、カ
リキュラム検討委員会が原案を作成し、学部委員会を経て、教授会で審議決定される。
教育課程の毎年度の実施については、教務委員会で基本方針を確認の上で、各学科会議で検討し、その結果を教務委員会で調整の上原案を作成し、学部委員会を経て、教授会で審議決定する。この間、教務委員会と事務担当者との間で連携がはかられることはいうまでもない。他学部との調整が必要な科目については、合同教務委員会で調整される。
以上のように、本学部の教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況は妥当であると考えられる。なお、教育課程の編成にあたって学生の要求は、ＦＤ委員会が調査等を通じて汲み上げる仕組みができたところである。

- 142 -

②

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続本学部の教員の任用・昇格については、全学的な規定である「武蔵大学教員任用規定」、「同規定の運用に関する内規」に基づいている。それは専任講師、助教授、教授それぞれについて、最終学歴後の経過年数（Ａ項）、研究歴（Ｂ項）、研究業績（Ｃ項）の最低基準を定めているが、本学部では助教授、教授の研究
業績（Ｃ項）についての最低基準を、「武蔵大学教員任用規定及び運用内規の適用に関する経済学部の申し合わせ」で、さらに具体的に定めている。第 1 に専門学術論文に一定の質量を有する判例評釈、調査報告、事例研究等を含めることとし、第 2 に内外の学会で一定の評価を得ているかいないかを実質的要件とし、形式的用件として学術論文の本数、専門学術書の数を定めている。
以上の諸規則に基づいて、欠員補充が可能になった場合あるいは新規採用枠が生じた場合の任用は次のように行なわれる。第 1 に、教授会で担当科目、年齢等の募集条件を確認し、候補者の募集を開始する。募集方法は教授会構成員の推薦を中心とする方法が原則的に採られるが、必要に応じて公募方式も採用される。第 2 に、学歴・研究経歴・教育経歴等の経歴を確認の上、主として研究業績を当該科目担当者の所属する学科で下読みを行ないその適否を検討し、任用が適当と判断された場合に審査委員の候補者とともに学部委員会を経て学部長が教授会に図り、審査委員会を構成し、審査が開始される。審査委員会は、原則として 3 名で構成される。第 3 に、審査委員会から提出された審査報告書
を教授会で審議し、教授会構成員の有権者（任用予定候補者の資格に関係なく、教授会構成員全員が有権者である）の投票により、任用の可否が決定される。
その結果は学長を通じて学園長に報告され、その承認を得て任用が最終的に決定される。任用の可否は実質的には教授会の議決により決まる。
昇格の場合は学部長がＡ項、Ｂ項を満たしたものに、Ｃ項に関する審査を受ける意思があるかどうか（昇格意思の有無）を確認し、あるとの意思が確認されると、任用の場合と同様に、所属学科での業績審査が始まる。その後の手続きも任用の場合と同じである。
以上のように、教員の募集・任用・昇格に対する基準・手続の内容は概ね妥当であり、その運用も概ね適切に行なわれていると考えるが、その際、研究業- 143 -

績への配慮は充分であるが、教育能力・実績については、年数が確認されるだけであるので、その配慮は少ないといわざるをえない。本学部で募集に際し、専任教員による推薦という方法を採用しているのも、その点を考慮しているためである。
なお、教員の懲戒処分に関する規定は「教職員就業規則」に処分の内容が定められているだけであったが、第 11 章で述べるように、本学でもセクシュア
ル・ハラスメント等の人権侵害に関する防止体制等が整えられ、セクシュアル・
ハラスメントにあたる行為が教職員就業規則上、懲戒処分の事由として明記されたこと（平成 14 年４月 1 日の改正）に伴い、処分手続きの規程の制定も近く行なわれることになっている。

③

教育研究活動の評価
本学部は学部として学生の個別授業評価調査を実施していないので、教員の教育活動に関しては、その評価方法はないといわざるをえない。しかし、すでに第 4 章で述べたように、本学部は FD 委員会を設置し、平成 14 年度には個別
授業評価調査を実施する予定であるので、その結果やその他の調査結果等を検討しながら、教育活動の評価方法確立に向けて努力を始めたところである。また、平成 13 年度に実施した定期試験の問題や成績分布を同 14 年度には公表したので、この結果も教育活動評価方法確立のための参考になると考えられる。
専任教員の研究活動については、前項で述べた昇格に際しての研究業績審査のほか、経常的には（ⅰ）研究業績の集約・内部公開、（ⅱ）学会等の役職（会長、理事、評議員等）の教授会への届け出・承認、という二つの面から、評価を行うシステムが存在している。
（ⅰ）は 2 年に 1 度、各教員の研究業績調査を行ない、研究業績一覧表のかたちで冊子にまとめて経済学部構成員に配布するものである。学内者は必要に応じて入手可能である。調査項目は、文部科学省への届け出様式に準じて、著書・論文（単・共著者別、タイトル、発行所名、掲載雑誌名、年度、ぺ一ジ等を記入）、学会発表等である。また、研究業績は、簡略された形で『教員プロフ
ィール』にも掲載され、学内外に公表されている。
（ⅱ）は学会等の役職就任がその研究分野での一定の評価を前提にしている- 144 -

と考えられるので、届け出・承認という形を取ってはいるが、専任教員の研究
業績を評価するシステムの一つと考えている。なお、この点については第 7 章
第 1 節で、教員の研究活動に関連させて具体的に述べることとする。
以上のように、本学部教員の研究活動の評価方法は概ね有効であると考えられるが、（ⅰ）については毎年実施すること、学内外への公表も、簡略化した形
ではない公表を検討しているところである。

2）人文学部①

教員組織
人文学部は人間性の豊かな幅広い且つ深い教養を身につけた人物の育成を目指している。そのため教育課程は幅広い教養を身につけさせるための共通関連科目（自然と環境、文化と社会、心と体、言語の４分野）、身体運動科学科目、外国語科目と、専門性を深めるための専門教育科目とに大別されており、専門教育科目は、さらに一層深い教養、および多角的視角を身に付けるための共通
専門科目、学科専攻の専攻専門科目とに分けられている。
こうした目的を達成するために、平成 13 年４月現在、本学部は欧米文化学科
24 名、日本文化学科６名、比較文化学科８名の教員のほかに、基礎教育センター所属 7 名、AV・外国語教育センター所属３名、教職課程所属 3 名、合計 51
名の教員より組織されている。欧米文化学科は英米文化専攻、ドイツ文化専攻、フランス文化専攻の３専攻に分かれているが、それぞれの専任教員は英米文化専攻 12 名、ドイツ文化専攻６名、フランス文化専攻６名である。また、AV・外
国語教育センター所属３名は英米文化専攻を兼担している。
51 名の専任教員の資格別構成は教授 27 名、助教授 12 名、専任講師１名である。
欧米文化学科所属教員が多いのは、本学部だけでなく他学部の外国語教育を担当しているためであるが、学科間の人的構成の上では必ずしも好ましいものとは考えられない。しかし、この問題は外国語教育を本学全体の教育課程のなかにどう位置付け、どの部局がそれを担当するのかといった、全学的な視点での検討が必要である。
欧米文化学科の 3 専攻と日本文化学科はそれぞれの地域文化を総合的に学ぶ- 145 -

ことを目指しており、言語・文学・思想・歴史の各分野にそれぞれ専任教員を配置している。比較文化学科は文字文化とともに非文字文化を重視しアジアへも目を向けているところから、美術史・民俗の専任を新規採用するとともに欧米文化学科、日本文化学科の両学科から移籍し、欧米文化学科・日本文化学科の芸術・民俗関係の授業も担当することとした。
以上のように、本学部の教員組織は、学科間の人的構成の上で問題を持つものの、その理念・目的ならびに教育課程の種類・性格との関係でみた場合、概ね適切であると判断できる。
また、教員組織の平成 13 年４月１日現在の年齢構成を示すと下表のようになる。本学部では、新任教員の採用に際して若い教員の採用を志向し年齢層のバ
ランスがとれるように配慮しているが、それでも、30 歳代が少ない反面、60歳代が多いといわざるをえない。その理由の第 1 は学部の教員が人文科学研究科の教員を兼担することが多いため、教員数の多い欧米文化学科英米文化専攻
を除いて、全体的に採用する年齢は高くなり、なかでも日本文化学科は教員数も少なく、一人一分野を担当するようになるため、教員の平均年齢も 60 歳前後と最も高い。第２の理由は特別任用教授制度による。本学教職員の定年は 65歳であるが、教授で退職したものを、「学務上の必要がある場合」、特別任用教授として任用しているからである。平成 13 年度現在、本学部の特別任用教授は７名である。
年齢構成
人
員

30 歳台

40 歳台
8

50 歳台
16

60 歳台
13

14

平成 10 年度以降の人文学部専任教員と在籍学生数の関係を示すと下表のようになる。専任教員一人当たり在籍学生数が他学部に比べて非常に少ないのは、本学部専任教員のなかに他学部の教育も担当する基礎教育センター所属教員、
教職課程所属教員、外国語科目担当教員を含むためである。
年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

教員数
52
53
52
51

在籍学生数
1,407
1,445
1,486
1,533

［備考］人文学部社会学科在籍者は除く- 146 -

教員一人当たり学生数
27.1
27.3
28.6
30.1

そうした他学部の教育も担当する教員数の影響を取り除くために、学科所属の専任教員数と在籍学生数、教員一人当たり在籍学生数を平成 13 年度について示すと下表のようになる。3 学科合計でみても教員一人当たり学生数は、欧米文化学科所属教員数が全学の外国語教育を担当する教員数を含むため、37.4 人と、なお、経済学部、社会学部よりも相当低い。
また、日本文化学科の教員一人当たり学生数が、第 5 章でみたように在籍学
生数が収容定員の 1.3 倍になっていることもあって、79.2 人にもなる。平成 16年度に予定されている日本文化学科の入学定員減、比較文化学科の入学定員増
は、こうした状況の改善につながると考えている。
学科
欧米文化学科
日本文化学科
比較文化学科
3 学科合計

教員数
27
6
8
41

在籍学生数
757
475
301
1533

教員一人当たり学生数
28.0
79.2
37.6
37.4

［備考］欧米文化学科教員数には、AV・外国語教育センター所属教員を含む

本学部の専門教育科目を専任教員担当授業、兼担教員担当授業、兼任教員担
当授業別に示すと、下表のようになる。学科別にみると、日本文化学科の専任教員担当授業数の割合が 29.4％と 30％以下になっている。それに対して、比較文化学科は 62.0％、英米文化専攻は 58.0％、フランス文化専攻は 54.8％．ド
イツ文化専攻は 50％以下とはいえ、48.5％である。言語・思想・歴史・文学・美術・民俗といった文化を総合的に教授するという点は各学科・専攻間での違いはないので、開設科目数、開講コマ数にはそれほどの差はない。したがって、こうした専任担当比率の違いの解決は大きな検討課題であるといわなければならない。
科目数
欧米 英米文化専攻
文化 ドイツ文化専攻
学科 フランス文化専攻
日本文化学科
比較文化学科
共通専門科目

開講コマ数
30
58
55
46
57
45

62
66
62
51
71
45

- 147 -

専任教員担
当コマ数
36
32
34
15
44
11

兼担教員担
当コマ数
0
0
0
0
0
5

兼任教員担
当コマ数
26
34
28
36
27
29

その他、兼任担当比率が高い理由としては、次の２点を指摘できる。
第 1 は、第７章第２節で述べるように、本学が専任教員の研究時間を確保するため標準的な年間担当コマ数を定めていることである。
第２は、学部長等の役職者はその職務との関係において、担当コマ数を減じる措置が取られ、また、第７章第２節で述べる特別研究員は授業をせずに研究に専念しなければならないことになっているが、これらの条件も、専任教員の標準的な年間担当コマ数を前提にすると、兼任教員の担当コマ数を増加させる要因になっている。
本学部ではカリキュラム検討委員会を設けて、たえず教育課程の再検討を行なっている。カリキュラム検討委員は各学科・専攻の意見を徴しながら改定原案を作成し、学部委員会を経て、教授会で審議決定される。
教育課程の毎年度の実施については、教務委員会で基本方針を確認の上で、各学科・専攻会議で検討し、その結果を教務委員会で調整の上原案を作成し、学部委員会を経て、教授会で審議決定する。この間、教務委員会と事務担当者との間で連携がはかられることはいうまでもない。また、他学部との調整が必要な科目については、合同教務委員会で調整される。
以上のように、本学部の教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況は妥当であると考えられる。

②

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続本学部の教員の任用・昇格については、全学的な規定である「武蔵大学教員任用規程」、「同規程の運用に関する内規」および「人文学部教員任用選考に関する内規」に基づいている。任用に関しては、公募・非公募両者いずれの場合もあるが、まず当該学科・専攻において、研究教育分野・研究業績・年齢などを検討して、候補者を絞り、教授会に選考審査委員会構成の要請が行なわれる。
その要請を受けて教授会は当該学科専攻２名、他学科２名の教員４名の選考審
査委員を投票によって選び、その４名の選考審査委員に学部長が加わって選考
審査委員会が構成されて検討される。検討結果は書面で教授会に報告され、投票によってその可否が決定される。
以上の手続きは昇格の場合も同様で、教授会によって審査委員会が構成され- 148 -

る。そして該当者の「研究歴」、「研究業績」、「教育歴」等について検討が行なわれ、その結果が教授会に報告された後、投票によって決定される。
以上のように、教員の任用・昇格に関しては、研究歴・研究業績・教育歴について、検討されており、ほぼ妥当なものといえる。さらに手続きの面でも審査委員会が構成され、教授会において決定される点は妥当なものといえる。しかしながら、学際的研究が進み、且つ新分野が切り開かれている今日、退職教員の後任人事について、退職者と同分野の研究者の採用を目指す現状は必ずしも理想的なものとはいえない。人文学および人文学部全体の立場から学科・専
攻の枠を超えて、教員の必要とする分野の検討が必要である。
なお、教員の懲戒処分に関する規定は「教職員就業規則」に処分の内容が定められているだけであったが、第 11 章で述べるように、本学でもセクシュア
ル・ハラスメント等の人権侵害に関する防止体制等が整えられ、セクシュアル・
ハラスメントにあたる行為が教職員就業規則上、懲戒処分の事由として明記されたこと（平成 14 年４月１日の改正）に伴い、処分手続きの規程の制定も近く行なわれることになっている。

③

教育研究活動の評価
これまでのところ各教員の学術研究業績調査は定期的になされていない。しかし学部改組などの機会を通じて、業績調査は頻繁に行なわれており、最近では平成 10 年度の本学部比較文化学科の設置、および平成９年の大学院人文科学研究科の改組にあたって各教員の学術研究業績調査が取りまとめられている。
それに加えて本学部は本学全体の基礎教育（一般教育）担当の学部として、他学部の新設、改組にあたっても、学術研究業績調査は必ず実施されており、実質的には２、３年に１度の割合で、調査が行なわれていることになる。
このように、近年は大学・学部の改組などに伴う業績調査が数年に 1 度の割合で行なわれてきたが、これを毎年あるいは２年ごとに、本学部独自のシステムとして実施すべく検討中である。研究領域によっては、１、２年で研究成果を出しにくい分野もあるが、研究に裏打ちされた質の高い教育を目指すならば、当然のことである。
なお、教員の研究活動の評価については、前項で述べた昇格に際しての研究- 149 -

業績審査および上述の学部改組等に伴う業績調査のほか、経常的には、学会等の役職（会長、理事、評議員等）の教授会への届け出・承認という面から評価を行うシステムもある。学会等の役職就任がその研究分野での一定の評価を前提にしていると考えられるので、届け出・承認という形を取ってはいるが、教員の研究業績を評価するシステムの一つと考えられる。なお、この点について
は第 7 章第 1 節で、教員の研究活動に関連させて具体的に述べることとする。

3）社会学部①

教員組織
本学部は社会学の少人数教育をとおして、建学の三理想に沿って、（1）高齢化という人口構造の変化や産業構造の変化に対して、その現状と実体を具体的に分析し、将来に向けて望ましい社会計画の代替選択肢を構想・立案しうる能力を持った人材、（2）国民国家という歴史的な枠組みの急激な変化を促すような、コンピュータ・ネットワークの発展による情報化やエスニシティの流動化の著しい増大が認められるが、この国際化・ボーダレス化とそれに伴う新たな社会変動に対し、広義のコミュニケーション構造に関する正確な知識の習得と将来のコミュニケーションのあり方の可能性を的確に把握して、賢明な意思決定を行ないうる判断力のある人材、（3）急速な社会変化の中で、文化的に豊かな生活をいかに創造していくべきか、現実に生活の質を高めるにはいかなる構
想と手段をとるべきかといった、人間に即した問題を文化の多様性の中で考察できる人材の養成を基本的な理念・目標としている。そのための教員組織は、
平成 13 年４月現在、教授８名、助教授３名、専任講師２名で構成されている。
上に述べたような人材養成のために、本学部の専門研究科目は、すでに第 3章で述べたように、社会システム、人間と文化、メディアとコミュニケーショ
ンの 3 分野から構成されているが、各分野には 3－5 人の専任教員が配置されている。したがって、本学部の教員組織は、本学部の理念・目的ならびに教育課
程の種類・性格との関係でみた場合、概ね適切であると判断できる。
また、教員組織の平成 13 年４月１日現在の年齢構成を示すと次頁の表のようになる。40 歳代、50 歳代の教員が教員組織の中心になっており、先に述べたよ
うな本学部の理念・目的・教育目標との関連で、概ね適切であると考える。

- 150 -

年齢構成
人
員

30 歳台

40 歳台
3

50 歳台
5

60 歳台
4

1

学部設置以降の専任教員と在籍学生数の関係を示すと下表のようになる。専任教員一人当たり 50 数名の在籍学生数は必ずしも少ない数と言いきれるものではないが、それは外国語科目、基礎科目、身体運動科学等の基礎教育科目を担当する者の多くが人文学部所属であるためでもあり、他方で、本学部が教育課程の中軸に据えている全学年演習体制の教育を実施するうえでは大きな支障にはなっておらず、学生数と教員組織の関係は概ね適切であると判断する。
年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

教員数
13
13
12
13

在籍学生数
749
766
781
768

教員一人当たり学生数
57.6
58.9
65.1
59.1

［備考］人文学部社会学科在籍者を含む

平成 13 年度の演習科目および卒業研究演習を除いた必修、選択必修の専門教
育科目の科目数、開講コマ数、専任教員担当コマ数、兼任教員担当コマ数を示すと下表のようになる。専任教員担当コマ数は全開講コマの３分の１にしかならない。その意味で、主要な授業科目への専任教員の配置状況は必ずしも充分であるとはいえないが、その理由は次に述べるような３点にあり、主要な授業
科目への専任教員の配置状況の改善は、主要科目の科目数、開設コマ数や専任教員の標準的年間担当コマ数との関連で検討される必要がある。
科目数

開講コマ数
71

84

専任教員担当コマ数
21

兼任教員担当コマ数
63

理由の第 1 は、第 7 章第 2 節で述べるように、本学が専任教員の研究時間を確保するため標準的な年間担当授業時間数を定めていることである。
第 2 の理由は、学部長等の役職者はその職務との関係において、担当コマ数を減じる措置が取られ、また、第 7 章第 2 節で述べる特別研究員は授業をせずに研究に専念しなければならないことになっているが、これらの条件も、専任教員の標準的な年間担当コマ数を前提にすると、兼任教員の担当コマ数を増加させる要因になっている。

- 151 -

第 3 の理由として、近年増大しつつある新たな分野・領域をも授業科目として取り入れ、学生の関心に積極的に対応しようとしてきたからである。

②

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続本学部が人文学部社会学科から独立するかたちで創設されたこともあって、創設当初の本学部での教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続は人文学部のそれを準用していた。しかし、学部完成が近づき、学部独自の基準・手続きを定めるべきだという考えが強まり、学部としての検討を行なってきたが、平成 13 年度末に、「武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規および同内規に関する申し合わせ」を教授会で決定した。
内規では専任講師、助教授、教授ごとに、修士課程終了後の経過年数（Ａ項）、
助手歴、博士課程、研究所での研究年数（Ｂ項）、専門学術上の業績（Ｃ項）をすべてみたすことを定めている。
Ｃ項の専門学術上の業績はより具体的に内規に関する申し合わせで定めている。すなわち、助教授については論文 5 編（うち専任講師昇格後 2 編）、教授については専門学術書もしくは論文 10 編（うち助教授昇格後論文 5 編）を、それぞれ有していることが必要である。なお、一定の質量を持つ調査報告書、フィールドノート、映像作品などを審査対象に加えることができる。
欠員補充の必要や新規採用枠が生じた場合の任用は、次のように行なわれる。
学部長の発議により学部委員会において、任用予定者の担当すべき科目あるいは募集方式等について検討され、教授会に提起される。そこでの議論を経て、教授会から選出される 3 名からなる任用選考委員会（学部長は参与として関わる）が、より具体的な募集方式および手続を決定する。また、この委員会において候補者名簿の作成、業績の下読み、候補者の絞り込み、順位づけ等の作業が行なわれる。それらの経過と審査対象候補者（複数名）案が教授会に報告される。教授会の同意を得て選択された候補者について、学部長の発議により教授会で別に選出される 3 名からなる審査委員会が構成され、その審査に委ねられる。この審査委員会が作成した審査報告書が教授会に報告され、審議の後、投票時に権利を有する教授会構成員の投票によって、任用の可否が決定される。
この結果は、学長を通じて学園長に報告され、その承認を得て任用が最終的に- 152 -

決定される。任用の可否は実質的に教授会の議決により決められる。
昇任の場合、A 項および B 項を充足している教員に対して、学部長が昇任審査を受ける意思を確認した後、昇任候補者として教授会に提起する。その後は、
上述の審査委員会に諮って、任用の場合に準じた審査の過程を経ることになる。
以上のように、教員の募集・任用・昇任に対する基準・手続きの内容は概ね妥当であり、その運用も概して適切に行なわれているといえる。なお、教育能
力と実績、あるいは、学部運営を円滑にするために必要な学務事務的能力については、適格に判定するに十分な明文化がなされていないが、実際の検討ない
し審査課程においては相当の議論が交わされている。
なお、教員の懲戒処分に関する規定は「教職員就業規則」に処分の内容が定められているだけであったが、第 11 章で述べるように、本学でもセクシュア
ル・ハラスメント等の人権侵害に関する防止体制等が整えられ、セクシュアル・
ハラスメントにあたる行為が教職員就業規則上、懲戒処分の事由として明記されたこと（平成 14 年４月１日の改正）に伴い、処分手続きの規程の制定も近く行なわれることになっている。

③

教育研究活動の評価
本学部は学部として学生の個別授業評価調査を実施していないので、教員の教育活動に関しては、その評価方法はないといわざるをえない。しかし、平成
14 年度には個別授業評価調査を実施する予定であるので、その結果やその他の調査結果等を検討しながら、教育活動の評価方法確立に向けて努力を始めたところである。
これまでのところ専任教員の研究業績調査は定期的になされていない。しかし、本学部の設置の際や大学院人文科学研究科の改組にあたって各教員の学術
研究業績調査が取りまとめられている。これを毎年あるいは 2 年ごとに、本学部独自のシステムとして実施すべく検討中である。
また、研究業績は、簡略された形で『教員プロフィール』に掲載され、すでに学内外に公表されているが、簡略化した形ではない公表を検討する必要がある。
以上のように、本学部教員の研究活動の評価方法の確立は現在検討に着手し- 153 -

たところである。
前項で述べたように、本学部の教員選考・昇格基準は専ら研究業績を基準にしているので、研究能力・実績は充分に配慮されているが、教育能力・実績への配慮は十分ではないといわざるをえない。

第2節

大学院における教育・研究のための人的体制

1）経済学研究科①

教員組織
本研究科はすでに第 2 章で述べたように高度専門職業人の養成、社会人の再教育と研究者（主に博士後期課程）の養成という目的を持っているが、そのため、経済学専攻では経済学部経済学科、金融学科の専任教員が、経営・ファイ
ナンス専攻では経営学科、金融学科の専任教員が、それぞれ兼担教員となっている。経済学専攻兼担教員の専門分野は経済理論、経済史、思想史、応用経済と、また経営・ファイナンス専攻兼担担教員の専門分野も経営、会計、情報、
民法、商法と、いずれの専攻においても専門分野が多岐にわたる教員で構成されている。
経済学専攻兼担教員数は、博士前期課程、博士後期課程とも、教授 16 名（指導学生が博士後期課程に在籍中のため、学長を含む）、助教授 3 名、合計 19 名である。
経営・ファイナンス専攻博士前期課程兼担教員数は教授 13 名、助教授 6 名、合計 19 名である。博士後期課程兼担教員数は教授 12 名、助教授 2 名、合計 14名である。
本研究科兼担教員の年齢別構成は下表のようになっている。いずれの専攻においても、40 歳代、50 歳代が中心になっている
30 歳台
経済学専攻
経済学専攻
経営・ファイナンス専攻
経営・ファイナンス専攻

博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程

40 歳台
2
2
3
1

50 歳台
7
7
5
4

60 歳台
6
6
7
5

4
4
4
4

平成 13 年度在籍学生数は経済学専攻博士前期課程 2 名、後期課程 3 名、合計
4 名、経営ファイナンス専攻博士前期課程 12 名、後期課程 5 名であり、科目等- 154 -

履修生が経営ファイナンス専攻博士前期課程に 1 名いる。したがって、個人指導による教育・研究指導が可能となっている。
以上のように、本研究科の教員組織は、全員が兼担教員であるという点を除くと、本研究科の理念・目的ならびに教育課程の種類、性格、学生数との関係
において適切であり、かつ妥当であると考えられる。

②

研究支援職員
本研究科には、特に研究支援職員はいない。その点は、前項で述べた専任教員がいないことと合わせて、今後の大学院に関する検討課題の一つである。

③

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続本研究科の教員は全て経済学部専任教員が兼担しているので、特に、大学院担当教員を募集するということはない。
学部の助教授任用、昇格、教授任用、昇格があると、その際に大学院兼担教員としての可否を研究科委員会で決定する。可否の基準は大学院設置基準第 9条に則っているが、特に本研究科が重視しているのは研究業績である。なお、学部での教授任用の場合、研究業績にかかわらず任用 1 年後に博士後期課程担
当兼担教員になることを原則としている。
なお、本研究科は、研究科担当教員の資格基準等に関する規程の検討に着手したところである。

④

教育・研究活動の評価
本研究科の教員は全て経済学部専任教員が兼担しているので、すでに本章第1 節で述べた学部における教育研究活動の評価システムを準用している。

⑤

他の教育研究組織・機関等との関係
本研究科は、組織として、内外の研究組織との人的交流は行なっていない。

2）人文科学研究科①

教員組織- 155 -

本研究科はすでに第 2 章で述べたように高度専門職業人の養成、社会人の再教育と研究者（主に博士後期課程）の養成という目的を持っているが、そのため、欧米文化専攻では人文学部欧米文化学科、日本文化専攻では日本文化学科、比較文化学科、社会学専攻では社会学部の専任教員が、それぞれ兼担教員となっている。欧米文化専攻兼担教員、日本文化専攻兼担教員の専門分野は言語、文学、歴史、芸術と、社会学専攻兼担教員の専門分野は構造と計画、情報と変動、文化と人間と、いずれの専攻においても専門分野が多岐にわたる教員で構成されている。
平成 13 年度、欧米文化専攻博士前期課程兼担教員は、教授 21 名、助教授 1名、合計 22 名、博士後期課程兼担教員は教授 10 名、日本文化専攻博士前期課
程兼担教員は教授 8 名、博士後期課程兼担教員は教授 6 名、社会学専攻兼担教員は教授 8 名、博士後期課程兼担教員は教授 7 名である。
本研究科兼担教員の年齢別構成は下表のようになっている。欧米文化専攻、日本文化専攻では 50 歳代、60 歳代が中心であるが、社会学専攻では 40 歳代、
50 歳代が中心になっている。
30 歳台
欧米文化専攻欧米文化専攻日本文化専攻日本文化専攻社会学専攻
社会学専攻

博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程

40 歳台
0
0
0
0
0
0

50 歳台
6
2
1
0
3
3

60 歳台
6
2
4
4
4
3

10
6
3
2
1
1

平成 13 年度在籍学生数は欧米文化専攻博士前期課程 14 名、後期課程 8 名、合計 22 名、日本文化専攻博士前期課程 16 名、後期課程 5 名であり、社会学専
攻博士前期課程 8 名、博士後期課程 6 名である。この他、改組前のフランス語
フランス文化専攻の学生 1 名がいる。したがって、個人指導による教育・研究指導が可能な在籍学生数である。
以上のように、本研究科の教員組織は、全員が兼担教員であるという点を除くと、本研究科の理念・目的ならびに教育課程の種類、性格、学生数との関係
において適切であり、かつ妥当であると考えられる。

- 156 -

②

研究支援職員
本研究科には、特に研究支援職員はいない。その点は、前項で述べた専任教員がいないことと合わせて、今後の大学院に関する検討課題の一つである。

③

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続本研究科の教員は全て学部の兼担教員であるため、特に、大学院担当教員を募集するということはない。
本研究科の教員人事に関しては、平成 11 年 10 月に、その資格基準および審査方法について研究科委員会で定めたところである。博士前期課程担当の資格
基準は教授または助教授であり、専任講師以上の教歴 5 年以上、若しくはそれに準ずる教育研究歴と博士号取得、単著の専門書刊行、専門雑誌掲載論文 5 本
以上のいずれか一つという研究業績である。博士後期課程担当の資格基準は教授でかつ博士号取得、単著の専門書刊行、専門雑誌掲載論文 10 本以上のいずれか一つという研究業績である。
審査委員会は研究科委員長のほか、研究科委員会で選出される専攻内 2 名、専攻外 1 名の計 4 名で構成される。主査は当該専攻から選出された委員が努める。
研究科委員会は審査員会の報告に基づいて、投票により大学院担当の可否を決定する。
以上のように、本研究科の教員の任用・昇格に対する基準・手続は適切かつ妥当である。

④

教育・研究活動の評価
本研究科の教員は全て人文学部、社会学部専任教員が兼担しているので、す

でに本章第 1 節で述べた学部における教育研究活動の評価システムを準用している。

⑤

他の教育研究組織・機関等との関係
本研究科は、組織として、内外の研究組織との人的交流は行なっていない。

- 157 -

第3節

学部における教育研究支援のための人的体制

1）ティーチング・アシスタント
本学では次項以降に述べる実験を伴う授業や情報処理関連の授業等については人的補助体制が整備されていたが、実習の要素を含む一般の講義や演習にかかわる人的補助体制は整備されていなかった。しかし、そうした講義・演習においても、人的補助体制が整えば教育効果もより高まるので、かねてから各学部教授会は人的補助体制の整備の必要性を要求していた。
そこで、本学では、平成 13 年 11 月に、本学大学院学生をティーチング・ア
シスタントとして雇用し、実験・実習・講義に関する教育補助を行なわせようとする、ティーチング・アシスタントに関する規定を定めた。なお、ティーチ
ング・アシスタントが講義の代行や正規の試験の採点を行なうことができないことはいうまでもない。
平成 14 年度には各学部の授業の性格や具体的な授業内容に即して、経済学部の証券市場論特講など 7 万 2 千円、人文学部の民俗調査演習、近現代美術史演習など 21 万円、社会学部の社会調査Ⅰなど 31 万 2 千円、合計 59 万 4 千円の予算措置が行なわれた。現在、各学部はこの予算に基づいてティーチング・アシ
スタントの人選に当っているところである。

2）基礎教育センター
本センターには物理学、化学、生物学の専任教員が各一人所属し、それぞれ実験講座 2 単位(通年)を担当している。実験講座の教育課程上の位置づけは学部によって異なる。人文学部では共通関連科目の、社会学部では総合教育科目の 1 科目として、学則上の科目になっているが、経済学部では人文学部共通関連科目指定科目の一部として、基礎教育科目に位置付けている。このように教育課程上の位置付けは学部によって異なるが、実質的には全学生が実験講座を履修できる仕組みになっている。
それぞれの実験講座は、教育効果をあげるため、数人のグループ単位での実
験指導の実施、また、事故防止のために専任教員 1 名、非常勤講師 1 名の計 2名の教員が担当するが、科学的知識と経験を持つ非常勤事務職員が、教員の指示に基づいて、薬剤の事前調整、実験機具の調整、整備などを担当している。

- 158 -

この業務を担当する非常勤職員は 2 名である。
こうした措置が有効で安全な実験が行なわれるためのものであることはいうまでもない。したがって、本学の実験を伴う教育を実施するための人的補助体
制、その人員配置は適切であると判断できる。また、非常勤事務職員の執務コーナーも専任教員の共同研究室の一部に設けられており、担当教員と教育支援
職員との間の連携・協力関係も適切に保たれるようになっている。
なお、化学実験講座の履修学生は、ここ数年、40 人を越えているが、安全で効果的な教育を進める上ではやや多すぎるともいえるので、2 コマ開講することも将来の課題として検討する必要がある。

3）情報システムセンター
学生が情報リテラシーを習得するための教育課程の編成は各学部教授会が決定し、その担当教員も学部所属教員あるいは学部の委嘱する兼任教員である。
当センターの機能の一つはこうした教育課程の実施を支援することであるが、そのために当センターは、平成 13 年 4 月現在、専任事務職員 4 名、インストラ
クター(非常勤職員)3 名で組織されている。そのほかにスチューデント・アシ
スタント 40 名がいる。
専任事務職員は主に学内のシステム全体の設計・維持・管理、そのための学内各部局との連絡調整にあたり、教育支援活動の多くはインストラクターとス
チューデント・アシスタントが担当している。
インストラクターは、学生が当センターを利用するために必要な事項を学ぶためのガイダンスおよび基本操作講習会などを随時実施している。学生はガイ
ダンスに出席して、セキュリティテストに合格しないと、当センターを利用できない。平成 13 年度に実施したガイダンスおよび基本操作講習会は下表のようになっている。
回数ガイダンス
基本操作講習会

参加者
10 回
12 回

1,500 人60 人

スチューデント・アシスタントは授業時の実習に際し、担当教員を補助するものである。スチューデント・アシスタントになれるものは、当該授業の単位- 159 -

を修得した上級学生で、センターで一定のトレーニングを受けたものに限られる。平成 13 年度にスチューデント・アシスタントが実習補助をした授業科目には次のようなものがある。
学
部
経済学部

社会学部

授業科目
情報処理演習Ⅰプログラム演習Ⅰ
プログラム演習Ⅱ
社会学情報処理基礎

開講コマ数
6 コマ
2 コマ
2 コマ
5 コマ

1 コマ当たり履修登録者
30.5 人
23.5 人42.5 人37.5 人当センターは約 60 台のコンピュータを設置した二つの教室と約 20 台を設置した六つの小教室を管理しているが、授業で使用していない場合、学生はこれらの教室を自由に利用することができる。当センターではヘルプデスクを設け、インストラクターやスチューデント・アシスタントが授業空き時間での学生からの疑問にも答える体制を整えている。スチューデント・アシスタント制度の最大の長所は、学生同士で相互的に教えあうことによって、学生の学習意欲を啓発することが可能になることである。
学生による大学評価の一環として行なった調査結果で、当センター・コンピ
ュータ室の利用状況をみると下表のようになる。学部によってかなり違いがあるが、経済学部では 20％を超える学生が週に３日以上は利用している。週１日以上の利用者は 70％近くになる。社会学部でも 50％弱の学生が週１日以上は利用している。人文学部の学生も 40％以上が週１日以上は利用しているが、他方で利用したことのない学生も 15.8％もいる。
経済
学部
人文
学部
社会
学部
合計

１週間に
３日以上
138
(20.6)
69(12.4)
47(14.3)
256(16.3)

１週間に
１－２日
326
(48.6)
178(31.9)
116(35.3)
621(39.8)

1 ヶ月に
２、３日
97
(14.5)
98(17.6)
110(33.4)
306(19.6)

１学期に
１、２日
41
(6.1)
53
(9.5)
42
(12.8)
136
(8.7)

これまで
に１、２回
28
(4.2)
69
12.4)
7
(2.1)
104
(6.7)

利用したこ
とがない
35
(5.2)
88
(15.8)
6
(1.8)
129
(8.3)

無回答
6
(0.6)
3
(0.5)
1
(0.3)
10
(0.6)

合

計
671
(100.0)558(100.0)329(100.0)1562(100.0)

以上のように、当センターは教育研究支援のために充分な人的体制を整えていると判断できるが、一定の能力をもった一定数のスチューデント・アシスタ
ントを定常的かつ継続的確保することが難しいときもあり、この点の解決をど- 160 -

う図るかが検討中である。現在、インストラクターが定期的に講習会を実施して、スチューデント・アシスタントの能力を発達させ、それを維持するように努めているが、技術そのものが日進月歩で進歩するので、それもなかなか困難な課題である。
また、ヘルプデスクについても、学生からの質問をデータベース化することを含め、質問への回答・指導の質の向上と均質化に向けた検討を継続中である。

４）AV・外国語教育センター
第８章第１節で述べるように、本学にはＡＶ機器を配備した多数の教室があるが、本センターの一つの機能はこうした教室を、教員が積極的に利用して、その教育に当たれるようにすることである。すなわち、本センターでは担当教員の要望に応じてＡＶ機器の操作・セット等の利用の教示、授業中の故障などに対応している。
しかしながら、本センターの職員が専任職員２名、臨時職員４名であることもあって、特に、新年度始めのように様々な要望が集中するときには、充分な対応ができないときもないわけではない。
本センターはまた学生の自習の場であるＡＶラウンジを管理し、そこにおける新しい機器、教材の利用、教材の補充・貸出、学生へのアドヴァイス等、きめ細かなサービスを提供している。
本センターは人文学部が開講している共通関連科目「言語６（英語集中実習）
２単位」を支援しているが、これは４泊５日の合宿を全て英語で行ない、合宿終了後に行なわれるスモール・トークを組み合わせた授業である。本センターの事務職員はこの英語集中実習にも参加し、合宿が順調に行なわれるように支援している。
本センターは、英語集中実習のほかにも次のような英語学習の機会を提供している。
（ⅰ）武蔵大学英語集中訓練コース
これはセンター研究員の計画、指導のもとに行う３泊４日の英語集中訓練プ
ログラムで、毎年春季と夏季の休暇中に実施している。平成 14 年３月に実施されたコースは第 15 回になる。毎回、30 名前後の参加者がいる。

- 161 -

（ⅱ）English-ＪＡＭ
これは、年２回の英語集中訓練コースの間をつなぐものとして始まったもの
で、月に１、２回、土曜日の午後、大学内で、全て英語を用いて準備されたセッションに参加するというプログラムである。現在では、この活動を通して育った学生たちが、ティーチング・アシスタントとして企画を進め、学生の自主的活動といってもよいほどになっている。
平成 13 年度には８回実施され、常時 30 名前後の学生が参加した。
（ⅲ）スモールトーク
これは参加者が全て英語で語り合うセミナーで、ネイティブ・スピーカーのゲストに話題を提供してもらうこととしている。平成 13 年度には６回開催されたが、そのテーマと参加者は表のようになっている。参加者のなかに、本学の学生が含まれていることはいうまでもない。
年 月
13 年 06 月
13 年 09 月
13 年 10 月
13 年 11 月
13 年 11 月
13 年 12 月

テ ー マ
アフリカ諸国と日本教育制度を比較してニューヨークのテロリズム事件について海外における英語教育体験記
Baseball
北米の大学生活と授業の受け方－留学を目指す諸君へ－
世界言語としての芸術

参加者
12 名
22 名
12 名
6名
14 名
13 名

以上のような本センターの企画に、事務職員も積極的に参加し、これらの企画が成功するよう支援している。
このように、本センターは本学のＡＶ教育、外国語（英語）教育の支援組織として、概ね適切にその機能を果たしていると考えられる。

- 162 -

第７章

大学・学部・大学院等の研究活動と研究体制の整備

第１節

研究活動

１）経済学部
本学部は、創設以来、自由な研究的環境を保持し、活発な研究活動が行なわれ、その成果が公表されてきた。本学部専任教員 40 名個々人の研究活動開始以
降の研究業績は大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに専任教員全ての研究業績と平成 10 年度以降の研究業績を整理すると下表のようになる。
2,534 点、一人当たり 63.4 点という本学部専任教員の全業績は決して少なくないと考えられ、本学部専任教員は充分な研究活動を行なっている。単独著書
も 70 点、一人当たり 1.8 冊、単独学術論文は 845 点、一人当たり 21.1 点になる。共編著書 355 点、一人当たり 8.9 点、共著学術論文 263 点、一人当たり 6.6
点という数値は、本学部専任教員が活発な共同研究を展開しているということを示している。
また、平成 10 年度以降の業績も 445 点、一人当たり 11.1 点で、最近の研究活動も活発であるといえる。単独著書も８冊刊行され、単独学術論文も 166 点、一人平均 4.2 点になる。
（ⅰ） 全業績

総数
一人平均

単独
著書
70
1.8

共編
著書
355
8.9

単独学
術論文
845
21.1

共著学
術論文
263
6.6

単独
翻訳
18
0.5

共同
翻訳
26
0.7

単独学
術論文
166
4.2

共著学
術論文
55
1.4

単独
翻訳

共同
翻訳

その他
957
23.9

合計
2534
63.4

その他
167
4.2

合計
445
11.1

（ⅱ） 平成 10 年度以降の業績
単独
著書
総数
一人平均

8
0.2

共編
著書
47
1.2

0
0

2
0.1

本学部は、学部創設後間もなく、専任教員が評議員となり、学部学生を普通会員とする「武蔵大学経済学会」を組織した。それは『武蔵大学論集』を季刊で発行し、専任教員、大学院学生の研究成果を発表する場としている。平成 10年度以降の『武蔵大学論集』に掲載された論文等は次頁の表のようになる。な- 163 -

お、３冊発行の年度は還暦記念号等のための合併号を発行したためである。
冊数

平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

3
3
4
3

論文数

15
45
23
15

研究
ノート

共著の論
文・研究
ノート

専任教員

0
2
3
4

16
44
22
15

1
2
2
2

執筆者数
大学院生

学外者

0
1
2
1

0
6
3
9

また武蔵大学経済学会は研究会を開催して専任教員間の研究交流を図っているが、その開催状況は下表のようになる。なお、次節で述べる特別研究員制度によって特別研究員になったものは、研究期間終了後、この研究会で研究発表を行わなければならないこととしている。
研究会回数

平成 11 年度
９回

平成 12 年度
６回

平成 13 年度
４回

以上のような著書・論文等の研究成果はそれぞれの研究分野で高い評価を受けていると考えられる。本学部専任教員のうち 17 名が博士の学位を有していることもその表れである。そのことはまた専任教員のなかで学会賞等を受賞した
ものが２名いること、日本学術会議会員に選出されたものが 1 名いること、あるいは、学会の理事等に就任しているものや、国・地方公共団体等公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものがいることなどに表れている。平成 13 年度に日本学術会議登録学会の理事等を務めるもの 13 名、学会数は延べ 15 になる。また、公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものは６名、審議会等の数は延べ 19 になる。
こうした著書・論文等研究成果の発表は本学部専任教員の研究活動の結果である。そうした研究活動を支えるために本学はさまざまな形で研究体制の整備を行なっているが、それについては次節で述べるので、ここでは文部省・文部科学省、学術振興会からの科学研究費の受給状況を記しておく。次頁の表はそれ以前からの継続分を含めて、平成 10 年度以降の科研費受給状況を示したものである。
40 名という本学部専任教員の数からすると、受給件数は必ずしも多いものではないが、その研究課題からみて本学部専任教員が多彩な研究活動を展開して- 164 -

いることがわかる。また、本学を研究機関とする学外者を含む共同研究もかな
りあること、また他大学を研究機関とする共同研究への参加者もいることなど
は、本学部専任教員の研究活動が学外にわたる広範囲なものであることを示している。
（ⅰ） 本学を研究機関とするもの
研究期
間(年
度)

共同・
単独の
別

基盤研究
(Ｃ)(2)

9－10

単独

１

１

０

都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史研究

基盤研究(Ｃ)(1)

10－11

共同

６

１

５

日本多国籍企業のグローバル統合メカニズムに関する研究

基盤研究(Ｃ)(2)

10－12

共同

２

１

１

技術の商業化のための組織とマネジメントに関する研究

奨励研究(Ａ)(2)

11－12

単独

１

０

０

基盤研究
(Ｂ)(2)

12－14

共同

６

６

０

基盤研究
(Ｃ)(2)

12－14

単独

１

１

０

基盤研究
(Ｃ)(2)

12－13

単独

１

１

０

１

１

０

萌芽的研
究

12－13

単独
11

２

９

基盤研究
(Ｂ)(1)

13－14

共同
５

３

２

基盤研究
(Ｂ)(2)

14－16

共同

研究課題

研究種別

１９９０年代におけるアメリカの産業的再生に関する研究

日米欧 3 極における経済的パフォーマンスの格差とその構造的原因に関する国際比較研究
地域所 得不均 衡推移 より 考察 する経 済成長 メカニズ
ム：アジア経済圏のケース
日本企業資本資産のリスクおよび資本コストの測定に関する研究
無料ソフトウェア－の経済学：Linux に見られる非営利性とビジネスモデル
通貨・金融危機後のアジア経済の再編成と構造変化およびその影響に関する実態調査研究

包括利益の総合分析- 165 -

研究組織の人数学 内 学外者
計者

（ⅱ） 他大学を研究機関とするもの
研究機関
名古屋大学経済学部
東京農工大学農学部
帝京大学経済学部
横浜国立大学経済学部
東京大学大学院経済学研究所
東京大学杜会情報研究所
東京大学社会科学研究所
新潟大学経済学部
帝塚山大学経済学部
青山学院大学

研究課題

研究期間
（年度）
Ll―13

本学部から
の参加者
２

11―13

１

北米における日本型生産システムの受容および変容に関する調査研究
財政改革と杜会保障基金

12―13

２

l2

１

近代都市と国家の関係にっいての比較史的研究

l2―13

１

大学を核とした仮想地域教育モールによる生涯学
習支援システムの研究開発
変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理一日米仏比較
中国における市場経済化の進展に関する理論的実
証的研究
大学間分散型ネットワークによる教育コンテンツ共有のための基盤研究
企業組織変革と会計情報

12―13

１

12―15

１

14―17

２

l4―15

１

l4―16

１

アジア経済の再構築 と日系企 業の新戦略地域統合・企業連携・市場再編のシナリオー
転換期における農政課題の国際比較研究

２）人文学部
本学部は、創設以来、自由な研究的環境を保持し、活発な研究活動が行なわれ、その成果が公表されてきた。本学部専任教員 51 名個々人の研究活動開始以
降の研究業績は大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに全ての専任教員の全研究業績と平成 10 年度以降の研究業績を整理すると下表のようになる。
（ⅰ） 全業績

総数
一人平均

単独
著書
70
1.4

共編
著書
227
4.5

単独学
術論文
851
16.7

共著学
術論文
194
3.8

単独
翻訳
77
1.5

共同
翻訳
42
0.8

単独学
術論文
155
3.0

共著学
術論文
36
0.7

単独
翻訳
14
0.3

共同
翻訳

その他
693
13.6

合計
2154
42.2

その他
137
2.7

合計
417
8.2

（ⅱ） 平成 10 年度以降の業績

総数
一人平均

単独
著書
22
0.4

共編
著書
50
1.0

3
0.1

2,154 点、一人当たり 42.2 点という本学部専任教員の全業績は決して少なくないと考えられ、本学部専任教員は充分な研究活動を行なっている。単独著書- 166 -

も 70 点、一人当たり 1.4 冊、単独学術論文は 851 点、一人当たり 17.7 点になる。共編著書 227 点、一人当たり 4.5 点、共著学術論文 194 点、一人当たり 3.8
点という数値は、本学部専任教員が活発な共同研究を展開しているということを示している。
また、平成 10 年度以降の業績も 417 点、一人当たり 8.7 点で、最近の研究活動も活発であるといえる。単独著書は 22 冊刊行され、単独学術論文も 156 点、一人平均 3.0 点になる。
本学部は、学部創設後間もなく、専任教員が評議員となり、学部学生を普通会員とする「武蔵大学人文学会」を組織した。それは『武蔵大学人文学会雑誌』
を季刊で発行し、専任教員、大学院学生の研究成果を発表する場としている。
平成 10 年度以降の『武蔵大学人文学会雑誌』に掲載された論文等は下表のようになる。なお、３冊発行の年度は還暦記念号等のため合併号を発行したためである。
冊数
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

3
4
3
3

論
文
数
26
40
24
17

研究
ノー
ト数
0
4
3
1

調
査

翻
訳
0
0
0
0

1
3
1
0

本学部専
任教員
17
35
15
10

執筆者数
学外の
研究者
6
9
6
7

大学院
学生
4
3
7
2

以上のような論文等の研究成果はそれぞれの研究分野で高い評価を受けていると考えられる。本学部専任教員のうち９名が博士の学位を有していることもその表れである。そのことはまた、専任教員の中に学会の理事等に就任しているものや、国・地方公共団体等公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものがいることなどにも示されている。平成 13 年度に日本学術会議登録学会の理事等を務めるもの９名、学会数は延べ 10 になる。また、公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものは７名、審議会等の数は延べ 16 になる。
こうした論文等研究成果の発表は本学部専任教員の研究活動の結果である。
そうした研究活動を支えるために本学はさまざまな形で研究体制の整備を行なっているが、それについては次節で述べるので、ここでは文部省・文部科学省- 167 -

等からの科学研究費の受給状況を記しておく。下表はそれ以前からの継続分を含めて、平成 10 年度以降の科研費受給状況を示したものである。51 名という本学部専任教員の数からすると、受給件数は必ずしも多いものではないが、本学部専任教員が多彩な研究活動を展開していること、また、本学を研究機関とする学外者を含む共同研究もかなりある、本学部専任教員の研究活動が学内外にわたる広範囲なものであることなどが示されている。
（ⅰ） 本学を研究機関とするもの
研究課題
ドイツ語複合文の史的研究
教育実習及び介護等体験の教育的意義と内容方法に関する総合的調査研究
中世末・近世初期における折本画帳の研究―比較メディ
ア論的方法によるー
ドイツの言語と社会－近世から現代へ－
中世文芸諸作品の語彙計量の基礎的研究
近世ドイツ語における言語変化に関する理論的研究
スポーツ傷害を通して語られる競技者からのメッセー
ジ
育児力の低下を防ぐ子育て教育・共感教育プログラム「共感の根」の導入と効果の研究
後期中等教育と高等教育の教育的連携及び接続に関する総合的研究核的手法の多角的適用によるガラス質埋蔵文化財劣化
機構の解明
身体から表現される競技者の内面葛藤

研究種別

研究期間
(年度)

共同・
単独の
別

基盤研究
(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(1)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｂ)(2)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(２)
奨励研究(Ａ)(2)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(２)
萌芽研究
（2）
若手研究
（ Ｂ ）
（２）

９－１２

単独

１０－１
１
１０－１
２
１１－１
４
１１－１
２
１３－１
６
１２－１
３
１４－１
５
１４－１
５
１４－１
５
１４－１
６

共同

８

１

７

単独

１

１

０

共同

６

３

３

共同

２

１

１

単独

１

１

０

単独

１

１

０

単独

１

１

０

共同

３

３

０

単独

１

１

０

単独

１

１

０

研究組織の人数学 内 学外者
計者
１１０（ⅱ） 他大学を研究機関とするもの
研究機関
研究課題
東京大学大学院総合文化研究科 日本倫理思想史における中国文化要素

研究期間 本学部から（年度） の参加者
9～11
1

都留文科大学文学部

説経節に関する学際的総合研究

ll～14

1

京都大学生態学研究センター

熱帯雨林保全のための生物多様性インベントリーシステムの12
確立
東南アジアの熱帯林生態系におけるトップダウン効果の検証
13～16
天然多機能物質「腐植物質」による環境の制御と修復
131

京都大学生態学研究センター
京都府立大学農学部
長崎県立大学経済学部

スイスにおける国家と杜会

群馬大学工学部

スベシエーション化学の新展開

京都府立大学農学部

天然多機能物質「腐植物質」による環境の制御と修復

1
1

14～16

1

l4

1

14～15

1

３）社会学部
本学部は、創設以来、自由な研究的環境を保持し、活発な研究活動が行なわ- 168 -

れ、その成果が公表されてきた。本学部専任教員 13 名個々人の研究活動開始以
降の研究業績は大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに全専任教員の全ての研究業績と平成 10 年度以降の研究業績を整理すると下表のようになる。
726 点、一人当たり 55.8 点という本学部専任教員の全業績は決して少なくな
いと考えられ、本学部専任教員は充分な研究活動を行なっている。単独著書も10 冊、一人当たり 0.8 冊、単独学術論文は 170 点、一人当たり 13.1 点になる。
共編著書 112 点、一人当たり 8.6 点、共著学術論文 54 点、一人当たり 4.2 点という数値は、本学部専任教員が活発な共同研究を展開しているということを示している。
また、平成 10 年度以降の業績も 164 点、一人当たり 12.7 点で、最近の研究活動も活発であるといえる。単独著書は６冊刊行され、単独学術論文も 44 点、一人平均 3.4 点になる。
（ⅰ） 全業績

総数
一人平均

単独
著書
10
0.8

共編
著書
112
8.6

単独学
術論文
170
13.1

共著学
術論文
54
4.2

単独
翻訳

単独学
術論文
44
3.4

共著学
術論文
14
1.1

単独
翻訳

6
0.5

共同
翻訳
15
1.2

その他

共同
翻訳

その他

359
27.6

合計
726
55.8

（ⅱ） 平成 10 年度以降の業績
単独
著書
総数
一人平均

6
0.5

共編
著書
34
2.6

0
0

0
0

56
4.3

合計
164
12.6

本学部は、学部創設後間もなく、専任教員が評議員となり、学部・大学院学
生を普通会員とする「武蔵社会学会」を組織した。それは『武蔵社会学論集：
ソシオロジスト』を年 1 回発行し、専任教員、大学院学生の研究成果を発表する場としている。平成 11 年度の創刊以降の『武蔵社会学論集：ソシオロジスト』に掲載された論文等は次頁の表のようになる。

- 169 -

冊数
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

1
1
1

論文
数
6
5
5

研究ノ
ート数
1
2
4

書評
0
0
1

共著の論
文・研究
ノート
1
3
0

執筆者数
本学部専
任教員

大学院
学生

4

学外
研究者
5
6

2
1

3

3

また武蔵社会学会は研究会を開催して専任教員間、大学院学生同士間、専任教員・大学院学生間の研究交流を図っているが、その開催状況は下表のように
なる。
報告者数
回数
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

報告数
1
1
1

本学部専任教員

5
3
3

1
2
2

大学院学生

学外研究者

3
1
1

1
0
0

以上のような論文等の研究成果はそれぞれの研究分野で高い評価を受けていると考えられる。本学部専任教員のうち６名が博士の学位を有していることもその表れである。そのことはまた、専任教員のなかで学会の理事等に就任しているものや、国・地方公共団体等公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものがいることなどにも示されている。平成 13 年度に日本学術会議登録学会の理事等を務めるもの者１名、学会数は１である。また、公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものは４名、審議会等の数は延べ 14 になる。
こうした論文等研究成果の発表は本学部専任教員の研究活動の結果である。
そうした研究活動を支えるために本学はさまざまな形で研究体制の整備を行なっているが、それについては次節で述べるので、ここでは文部省・文部科学省等からの科学研究費の受給状況を記しておく。次頁の表はそれ以前からの継続分を含めて、平成 10 年度以降の科研費受給状況を示したものである。13 名という本学部の専任教員の数からすると、受給件数はそれなりの水準にあると考えられる。また、本学部専任教員が多彩な研究活動を展開していること、また、本学を研究機関とする学外者を含む共同研究もかなりあり、本学部専任教員の研究活動が学内外にわたる広範囲なものであることなどが示されている。

- 170 -

（ⅰ） 本学を研究機関とするもの
研究課題

研究種別

「高学歴主婦予備軍」発生のダイナミクスー学歴の機能とジェンダー－
地域社会における女性の政治参画と「代理人・ネット運動」
に関する重層的研究
現代日本における生活構想の展開に関する社会学的分析

奨励研究（Ａ）（2）
基盤研究(Ｂ)(1)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｂ)(1)
奨励研究（Ａ）（2）
基盤研究(Ｃ)(２)
若手研究(Ｂ)(2)

民族・国境を超えるエスニック・エンターテイナー－日本のサブ・カルチャーの新しい潮流－
同窓生ネットワークの社会的機能
プロテストとヘゲモニーの文化的連関構造に関するアイ
コン分析と数理的定式化
学校内におけるセクシュアル・ハラスメントの社会学的考
察―ジェンダー間の相互行為と権力構造－

研究期
間(年
度)

共同・
単独の
別

９－10

単独

研究組織の人数学 内 学 外
者
者
１
１
０

９－10

共同

９

２

７

11－12

単独

１

１

０

12－14

共同

４

１

３

12－13

単独

１

１

０

13－14

単独

１

１

０

14－16

単独

１

１

０

計

（ⅱ） 他大学を研究機関とするもの
研究機関
山口大学
医学部
大妻女子大学
人間関係学部
山口大学
医学部
大妻女子大学
人間関係学部
稚内北星学園大学

研究課題
日本における母親たちの保健医療文化の動向をめぐる学際的研究

研究期間 本学部から（年度） の参加者
12～14
1

都市的ライフスタイルの浸透と青年文化の変容に関する社会学的分析

12～14

1

日本における女性のライフステージと健康観、保健医療行動をめぐる学
際的研究
都市的ライフスタイルの浸透と青年文化の変容に関する社会学的分析

13～15

1

13～15

1

「A.シュッツ、T.パーソンズ往復書簡集」の知識社会学的・理論杜会学
的研究

14～17

1

４）経済学研究科①

博士前期課程本研究科博士前期課程兼担教員 38 名個々人の研究活動開始以降の研究業績は添付された大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに兼担教員全ての研究業績と平成 10 年度以降の研究
業績を整理すると次頁の表のようになる。
2，577 点、一人当たり 67.8 点という全業績は決して少なくないと考えられ、本研究科兼担教員は充分な研究活動を行なっている。単独著書も 70 点、一人当たり 1.8 冊、単独学術論文は 876 点、一人当たり 23.1 点になる。共編著書 364
点、一人当たり 9.6 点、共同学術論文 258 点、一人当たり 6.8 点という数値は、本研究科兼担教員が活発な共同研究を展開しているということを示している。
また、平成 10 年度以降の業績も 422 点、一人当たり 11.1 点で、最近の研究- 171 -

活動も活発であるといえる。単独著書も７冊刊行され、単独学術論文も 163 点、一人平均 4.3 点になる。
（ⅰ） 全業績

総数
一人平均

単独
著書
70
1.8

共編
著書
364
9.6

単独学
術論文
876
23.1

共著学
術論文
258
6.8

単独
翻訳
18
0.5

共同
翻訳
25
0.7

単独学
術論文
163
4.3

共著学
術論文
44
1.2

単独
翻訳

共同
翻訳

その他
966
25.2

合計
2577
67.8

その他
158
4.2

合計
422
11.1

（ⅱ） 平成 10 年度以降の業績
単独
著書
総数
一人平均

7
0.2

共編
著書
48
1.3

0
0

2
0.1

以上のような著書・論文等の研究成果はそれぞれの研究分野で高い評価を受けていると考えられる。そのことは、兼担教員のなかで学会賞等を受賞したものが２名いること、日本学術会議会員に選出されたものが 1 名いること、学会の理事等に就任しているものや、国・地方公共団体等公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものがいることなどに表れている。平成 13 年度に日本学術会議登録学会の理事等を務めるもの者 13 名、学会数は延べ 15 になる。また、公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものは６名、審議会等の数は延べ 19 になる。
こうした著書・論文等研究成果の発表は本研究科兼担教員の研究活動の結果である。そうした研究活動を支えるために本学はさまざまな形で研究体制の整備を行なっているが、それについては次節で述べるので、ここでは文部省・文部科学省、学術振興会からの科学研究費の受給状況を記しておく。次頁の表はそれ以前からの継続分を含めて、平成 10 年度以降の科研費受給状況を示したものである。
18 名という兼担教員の数からすると、受給件数は必ずしも多いものではないが、本専攻兼担教員が多彩な研究活動を展開していること、また、本学を研究機関とする学外者を含む共同研究もかなりあり、本専攻兼任教員の研究活動が学内外にわたる広範囲なものであることが示されている。

- 172 -

（ⅰ） 本学を研究機関とするもの
研究課題

研究種別

１９９０年代におけるアメリカの産業的再生に関する研究
都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史
研究
日本多国籍企業のグローバル統合メカニズムに関する研究
技術の商業化のための組織とマネジメントに関する研究
日米欧 3 極における経済的パフォーマンスの格差とその構造的原因に関する国際比較研究
地域所得不均衡推移より考察する経済成長メカ
ニズム：アジア経済圏のケース
日本企業資本資産のリスクおよび資本コストの測定に関する研究
無料ソフトウェア－の経済学：Linux に見られる
非営利性とビジネスモデル
通貨・金融危機後のアジア経済の再編成と構造変化およびその影響に関する実態調査研究
包括利益の総合分析

基 盤 研 究(Ｃ)(2)
基 盤 研 究(Ｃ)(1)
基 盤 研 究(Ｃ)(2)
奨 励 研 究(Ａ)(2)
基 盤 研 究(Ｂ)(2)
基 盤 研 究(Ｃ)(2)
基 盤 研 究(Ｃ)(2)
萌芽的研究

9－10

単独

研究組織の人数
学外
者
計
学内者
１
１
０

10－11

共同

６

１

５

10－12

共同

２

１

１

11－12

単独

１

０

０

12－14

共同

６

６

０

12－14

単独

１

１

０

12－13

単独

１

１

０

12－13

単独

１

１

０

13－14

共同

11

２

９

14－16

共同

５

３

２

研究期間
(年度)

基 盤 研 究(Ｂ)(1)
基 盤 研 究(Ｂ)(2)

共同・単独の別（ⅱ） 他大学を研究機関とするもの
研究機関
名古屋大学
経済学部
東京農工大学
農学部
帝京大学
経済学部
横浜国立大学経済学部
東京大学大学院
経済学研究所
東京大学杜会情報
研究所
新潟大学
経済学部
帝塚山大学
経済学部
青山学院大学

②

研究期間
（年度）
Ll―13

本学部から
の参加者
２

11―13

１

北米における日本型生産システムの受容および変容に関する調査
研究
財政改革と杜会保障基金

12―13

２

l2

１

近代都市と国家の関係にっいての比較史的研究

l2―13

１

大学を核とした仮想地域教育モールによる生涯学習支援システムの研究開発
中国における市場経済化の進展に関する理論的実証的研究

12―13

１

14―17

２

大学間分散型ネットワークによる教育コンテンツ共有のための基
盤研究
企業組織変革と会計情報

l4―15

１

l4―16

１

研究課題
アジア経済の再構築と日系企業の新戦略地域統合・企業連携・市場再編のシナリオー
転換期における農政課題の国際比較研究

博士後期課程本研究科博士後期課程兼担教員 33 名個々人の研究活動開始以降の研究業績

は大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに兼担教員名の全ての研究業績と平成 10 年度以降の研究業績を整理すると次頁の表のようになる。
2，451 点、一人当たり 74.3 点という全業績は決して少なくないと考えられ、- 173 -

本研究科兼担教員は充分な研究活動を行なっている。単独著書も 61 点、一人当たり 1.8 冊、単独学術論文は 830 点、一人当たり 25.2 点になる。共編著書 349
点、一人当たり 10.6 点、共同学術論文 253 点、一人当たり 7.7 点という数値は、本研究科兼担教員が活発な共同研究を展開していることを示している。
また、平成 10 年度以降の業績も 422 点、一人当たり 11.1 点で、最近の研究活動も活発であるといえる。単独著書も７冊刊行され、単独学術論文も 163 点、一人平均 4.3 点になる。
（ⅰ） 全業績

総数
一人平均

単独
著書
61
1.8

共編
著書
349
10.6

単独学
術論文
830
25.2

共著学
術論文
253
7.7

単独
翻訳
18
0.5

共同
翻訳
22
0.7

単独学
術論文
163
4.2

共著学
術論文
44
1.2

単独
翻訳

共同
翻訳

その他
918
27.8

合計
2,451
74.3

その他
158
4.2

合計
422
11.1

（ⅱ） 平成 10 年度以降の業績
単独
著書
総数
一人平均

7
0.2

共編
著書
48
1.3

0
0

2
0.1

以上のような著書・論文等の研究成果はそれぞれの研究分野で高い評価を受けていると考えられる。そのことは、兼担教員のなかで学会賞等を受賞したものが２名いること、日本学術会議会員に選出されたものが 1 名いること、学会の理事等に就任しているものや、国・地方公共団体等公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものがいることなどに表れている。平成 13 年度に日本学術会議登録学会の理事等を務めるもの 13 名、学会数は延べ15 になる。また、公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものは６名、審議会等の数は延べ 19 になる。
こうした著書・論文等研究成果の発表は本研究科兼担教員の研究活動の結果である。そうした研究活動を支えるために本学はさまざまな形で研究体制の整備を行なっているが、それについては次節で述べるので、ここでは文部省・文部科学省、学術振興会からの科学研究費の受給状況を記しておく。次頁の表はそれ以前からの継続分を含めて、平成 10 年度以降の科研費受給状況を示したものである。
34 名という兼担教員の数からすると、受給件数は必ずしも多いものではない- 174 -

が、本専攻兼担教員が多彩な研究活動を展開していること、また、本学を研究機関とする学外者を含む共同研究もかなりあり、本専攻兼担教員の研究活動が学内外にわたる広範囲なものであることが示されている。
（ⅰ） 本学を研究機関とするもの
研究課題

研究種別

１９９０年代におけるアメリカの産業的再生に関する研究都市化と都市問題・都市政策に関する日独比較史研究
日本多国籍企業のグローバル統合メカニズムに関する研究技術の商業化のための組織とマネジメントに関する研究
日米欧 3 極における経済的パフォーマンスの格差とその構造的原因に関する国際比較研究
地域所得不均衡推移より考察する経済成長メ
カニズム：アジア経済圏のケース
日本企業資本資産のリスクおよび資本コストの測定に関する研究
無料ソフトウェア－の経済学：Linux に見られる非営利性とビジネスモデル
通貨・金融危機後のアジア経済の再編成と構造変化およびその影響に関する実態調査研究
包括利益の総合分析

基 盤 研 究(Ｃ)(2)
基 盤 研 究(Ｃ)(1)
基 盤 研 究(Ｃ)(2)
奨 励 研 究(Ａ)(2)
基 盤 研 究(Ｂ)(2)
基 盤 研 究(Ｃ)(2)
基 盤 研 究(Ｃ)(2)
萌芽的研究
基 盤 研 究(Ｂ)(1)
基 盤 研 究(Ｂ)(2)

9－10

単独

研究組織の人数学 内 学 外
者
者
１
１
０

10－11

共同

６

１

５

10－12

共同

２

１

１

11－12

単独

１

０

０

12－14

共同

６

６

０

12－14

単独

１

１

０

12－13

単独

１

１

０

12－13

単独

１

１

０

13－14

共同

11

２

９

14－16

共同

５

３

２

研究期間
(年度)

共同・単
独の別

計

（ⅱ） 他大学を研究機関とするもの
研究機関

研究課題

研究期間
（年度）
Ll―13

本学部から
の参加者
２

名古屋大学
経済学部
東京農工大学
農学部
帝京大学
経済学部
横浜国立大学経済学部
東京大学大学院経済学研究所
東京大学
杜会情報研究所
新潟大学
経済学部
青山学院大学

アジア経済の再構築と日系企業の新戦略地域統合・企業連携・市場
再編のシナリオー
転換期における農政課題の国際比較研究

11―13

１

北米における日本型生産システムの受容および変容に関する調査
研究
財政改革と杜会保障基金

12―13

２

l2

１

近代都市と国家の関係にっいての比較史的研究

l2―13

１

大学を核とした仮想地域教育モールによる生涯学習支援システム
の研究開発

12―13

１

中国における市場経済化の進展に関する理論的実証的研究

14―17

２

企業組織変革と会計情報

l4―16

１

- 175 -

５）人文科学研究科①

博士前期課程本研究科博士前期課程兼担教員 38 名個々人の研究活動開始以降の研究業績

は大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに兼担教員の全研究業績と平成 10 年度以降の研究業績を整理す
ると下表のようになる。
（ⅰ） 全業績

総数
一人平均

単独
著書
63
1.8

共編
著書
244
6.8

単独学
術論文
652
18.1

共著学
術論文
55
1.5

単独
翻訳
57
1.6

共同
翻訳
48
1.3

単独学
術論文
94
2.6

共著学
術論文
10
0.3

単独
翻訳

共同
翻訳

その他
765
21.2

合計
1884
52.3

その他
109
3.0

合計
280
7.8

（ⅱ） 平成 10 年度以降の業績

総数
一人平均

単独
著書
14
0.4

共編
著書
45
1.3

8
0.2

0
0

1,884 点、一人当たり 52.3 点という全業績は決して少なくないと考えられ、本研究科兼担教員は充分な研究活動を行なっている。単独著書も 63 点、一人当たり 1.8 冊、単独学術論文は 652 点、一人当たり 18.1 点になる。共編著書 244
点、一人当たり 6.8 点、という数値は、本研究科兼担教員が活発な共同研究を展開しているということを示している。
また、平成 10 年度以降の業績も 280 点、一人当たり 7.8 点で、最近の研究活動も活発であるといえる。単独著書も 14 冊刊行され、単独学術論文も 94 点、一人平均 2.6 点になる。
以上のような論文等の研究成果はそれぞれの研究分野で高い評価を受けていると考えられる。そのことは、専任教員の中に学会の理事等に就任しているものや、国・地方公共団体等公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものがいることなどに表れている。平成 13 年度に日本学術会議登録学会の理事等を務めるもの９名、学会数は延べ 10 になる。また、公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものは７名、審議会等の数は延べ 16 になる。
こうした論文等研究成果の発表は本学部専任教員の研究活動の結果である。

- 176 -

そうした研究活動を支えるために本学はさまざまな形で研究体制の整備を行なっているが、その詳細は次節で詳しく述べるので、ここでは文部省・文部科学省等からの科学研究費の受給状況を記しておく。下表はそれ以前からの継続分を含めて、平成 10 年度以降の科研費受給状況を示したものである。38 名という本学部専任教員の数からすると、受給件数は必ずしも多いものではないが、本学部専任教員が多彩な研究活動を展開していること、また、本学を研究機関とする学外者を含む共同研究もかなりある、本学部専任教員の研究活動が学内外にわたる広範囲なものであることなどが示されている。
（ⅰ） 本学を研究機関とするもの
研究課題
ドイツ語複合文の史的研究
中世末・近世初期における折本画帳の研究―比較メ
ディア論的方法によるー
地域社会における女性の政治参画と「代理人・ネット運動」に関する重層的研究
ドイツの言語と社会－近世から現代へ－
中世文芸諸作品の語彙計量の基礎的研究
近世ドイツ語における言語変化に関する理論的研究
現代日本における生活構想の展開に関する社会学的分析
民族・国境を超えるエスニック・エンターテイナー－日本のサブ・カルチャーの新しい潮流－
プロテストとヘゲモニーの文化的連関構造に関する
アイコン分析と数理的定式化

共同・単
独の別

研究組織の人数
計
学内
学外
者
者
１
１
０

研究種別

研究期間
(年度)

基盤研究
(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｂ)(1)
基盤研究(Ｂ)(2)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｂ)(1)
基盤研究(Ｃ)(２)

９－12

単独

10－12

単独

１

１

０

９－10

共同

９

２

７

11－14

共同

６

３

３

11－12

共同

２

１

１

13－16

単独

１

１

０

11－12

単独

１

１

０

12－14

共同

４

１

３

13－14

単独

１

１

０

（ⅱ）他大学を研究機関とするもの
研究機関
研究課題
都 留 文 科 大 学 説経節に関する学際的総合研究
文学部
長 崎 県 立 大 学 スイスにおける国家と杜会
経済学部
大 妻 女 子 大 学 都市的ライフスタイルの浸透と青年文化の変容に関する社会学的分析
人間関係学部

②

研究期間
（年度）

本学部から
の参加者

ll～14

１

14～16

１

13～15

１

博士後期課程本研究科博士後期課程兼担教員 25 名個々人の研究活動開始以降の研究業績

は大学基礎データ調書（別冊「武蔵大学専任教員研究業績書」）に示されているが、これをもとに兼担教員の全研究業績と平成 10 年度以降の研究業績を整理す- 177 -

ると下表のようになる。
1,440 点、一人当たり 60.0 点という全業績は決して少なくないと考えられ、本研究科兼担教員は充分な研究活動を行なっている。単独著書も 50 点、一人当たり 2.1 冊、単独学術論文は 416 点、一人当たり 17.3 点になる。共編著書 203
点、一人当たり 8.5 点、という数値は、本研究科兼担教員が活発な共同研究を展開していることを示している。
また、平成 10 年度以降の業績も 225 点、一人当たり 9.4 点で、最近の研究活動も活発であるといえる。単独著書も 13 冊刊行され、単独学術論文も 69 点、一人平均 2.9 点になる。
（ⅰ） 全業績

総数
一人平均

単独
著書
50
2.1

共編
著書
203
8.5

単独学
術論文
416
17.3

共著学
術論文
53
2.2

単独
翻訳
35
1.5

共同
翻訳
27
1.1

単独学
術論文
69
2.9

共著学
術論文
10
0.4

単独
翻訳

共同
翻訳

その他
656
27.3

合計
1440
60.0

その他
91
3.8

合計
225
9.4

（ⅱ） 平成 10 年度以降の業績

総数
一人平均

単独
著書
13
0.5

共編
著書
39
1.6

3
0.1

0
0

以上のような論文等の研究成果はそれぞれの研究分野で高い評価を受けていると考えられる。そのことは、専任教員の中に学会の理事等に就任しているものや、国・地方公共団体等公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものがいることなどに表れている。平成 13 年度に日本学術会議登録学会の理事等を務めるもの９名、学会数は延べ 10 になる。また、公的機関の審議会、委員会、研究会等の委員等を委嘱されているものは７名、審議会等の数は延べ 16 になる。
こうした論文等研究成果の発表は本学部専任教員の研究活動の結果である。
そうした研究活動を支えるために本学はさまざまな形で研究体制の整備を行なっているが、その詳細は次節で詳しく述べるので、ここでは文部省・文部科学省等からの科学研究費の受給状況を記しておく。次頁の表はそれ以前からの継続分を含めて、平成 10 年度以降の科研費受給状況を示したものである。25 名という本研究科兼担教員の数からすると、受給件数は必ずしも多いものではな- 178 -

いが、本学部専任教員が多彩な研究活動を展開していること、また、本学を研究機関とする学外者を含む共同研究もかなりある、本学部専任教員の研究活動
が学内外にわたる広範囲なものであることなどが示されている。
（ⅰ） 本学を研究機関とするもの
研究課題
ドイツ語複合文の史的研究
地域社会における女性の政治参画と「代理人・ネット運動」に関する重層的研究
ドイツの言語と社会－近世から現代へ－
中世文芸諸作品の語彙計量の基礎的研究
近世ドイツ語における言語変化に関する理論的研究
現代日本における生活構想の展開に関する社会学的分析
民族・国境を超えるエスニック・エンターテイナー－
日本のサブ・カルチャーの新しい潮流－
プロテストとヘゲモニーの文化的連関構造に関するア
イコン分析と数理的定式化

研究種別

研究期間
(年度)

基盤研究
(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｂ)(1)
基盤研究(Ｂ)(2)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｃ)(２)
基盤研究(Ｂ)(1)
基盤研究(Ｃ)(２)

９－12

単独

研究組織の人数
学外
計
学内
者
者
１
１
０

９－10

共同

９

２

７

11－14

共同

６

３

３

11－12

共同

２

１

１

13－16

単独

１

１

０

11－12

単独

１

１

０

12－14

共同

４

１

３

13－14

単独

１

１

０

共同・単
独の別

（ⅱ） 他大学を研究機関とするもの
研究機関
都留文科大学文学部

研究課題
説経節に関する学際的総合研究

大妻女子大学人間関係学部 都市的ライフスタイルの浸透と青年文化の変容に関する社会
学的分析

研究期間
（年度）
ll～14

本学部から
の参加者
１

13～15

１

６）武蔵大学総合研究所
本研究所は、国際的視野に立ち、社会・文化に関する問題を総合的に調査・研究することにより、学術の振興に寄与することを目的に平成元年４月に設置された。調査・研究にあたっては学部・学科間の垣根を取り除き、さらに学外の研究者の参加も得て学際的な研究活動を進めることに留意している。
研究システムとしては、研究所が統―テーマを設定してそれに沿った研究プ
ロジェクトを募集し、その研究活動に対して助成金を支給するという方式を採用している。研究期間は研究テーマに応じて１年、２年、３年の３種類が選択できる。
研究プロジェクトに参加する本学専任教員は総合研究所兼担研究員、学外の研究者は総合研究所兼任研究員という身分で研究に従事することになる。

- 179 -

研究所の管理・運営には、所長と各学部教授会選出の運営委員５名からなる
運営会議があたり、それに各学部長が加わる体制になっており、職員 1 名が事務局としてこれを支えている。統一テーマの設定、それに沿った研究プロジェ
クトの募集・審査が運営会議の重要な所管事項である。また研究所自身の活動
として、教職員・学生を対象とした講演会・研究会活動があり、この企画・実施も運営会議の任務である。
以上のように、本研究所は研究組織として適切かつ妥当である。
平成 11 年度以降の統一テーマは｢比較｣、「グローバリゼーション」であるが、前者は研究方法、後者は研究対象に沿ったテーマ設定である。両者のもとでの具体的な研究テーマを示すと次頁の上表のようになり、多彩な研究活動が行なわれていることが示されている。
平成 10 年度以降の共同研究件数、研究員数、助成金を示すと次頁の下表のようになる。件数は、予算の制約もあって、毎年度数件であったが、平成 14 年度
募集分から、文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金に申請することを義務付け、採択分、非採択分ともに、審査の上、研究所として研究プロジェ
クトを支援することとした。これによって、当研究所の研究プロジェクトが、外部評価を組み入れ、より広く社会に開かれたものとなると同時に、当研究所で支援する研究所プロジェクトの件数を増加することも可能となり、研究所資金の効率的な使用にも資するものとなった。

- 180 -

研究期間
（年度）

海外からの投資受入国と外国金融期間の共生に関する研究

９－11

共同研究者の数
学内
学外
5
3
2

コミュニケーションの比較社会学および数理社会学的研究

10－12

2

2

0

新しい情報ツールの利用とその社会的影響に関する研究

10－11

3

3

0

都市史に関する日独比較史研究

11－13

6

1

5

文化の教育

11

3

3

0

転換期における市民意識形成に関する総合的調査研究

11

8

1

7

葬送・供養儀礼と地下世界遍歴たん

11－13

7

5

2

東アジアにおける伝統と近代化の相克についての比較研究

12－14

4

4

0

文化形成とその継承をめぐる比較研究

12－13

3

3

0

エスニック・エンターティナーの研究

12－13

5

2

3

感情とセクシュアリティの比較社会学

13－14

2

2

0

14

5

5

0

14

11

2

9

14

5

1

4

日米テレビニュース比較研究

14

6

2

4

日米欧 3 極における経済的パフォーマンスの格差と構造原因に関する国際比較研究地域所得不均衡推移より考察する経済成長メカニズム

14

6

6

0

14

1

1

0

グローバリゼーションと文化変容に揺れるライフステージの比較研究

14

4

2

2

研究テーマ

サプライ・チェーン・マネジメント（供給連鎖管理）計画評価支援に関する研究
通貨・金融危機後のアジア経済の再編成と構造変化およびその影響に関する実態調査研究
女性に対する暴力・男性の暴力性の構築についてのジェンダー論的研究

平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

共同研
究件数

兼担研究員

共同研究者
兼任研究員

5
7
6
6

20
18
17
17

12
17
10
14

計

助成金額
総額（千円）
5,780
7,390
4,900
5,200

１件当たり（千円）
1,156
1,055
816
866

また、多くの兼任研究員が共同研究に加わっていることに示されているように、本研究所所期の目的の一つは達成されている。以上のように、本研究所の研究助成は本学の共同研究体制の制度化として位置付けられ、またそれも適切に運用されていると判断できる。

- 181 -

研究プロジェクトの研究成果は、原則として、平成２年度創刊、その後毎年度 1 回刊行の『武蔵大学総合研究所紀要』に発表される。平成 10 年度の第８号以降に掲載された論文数等を示すと下表のようになり、論文等の研究成果発表の状況も、概ね、良好である。なお、現在までのところ、単行本としてまとめられた共同研究の成果はない。
うち共著
論文数

論文数
第 08 号（平成 10 年度）
第 09 号（平成 11 年度）
第 10 号（平成 12 年度）
第 11 号（平成 13 年度）

10
13
14
7

執筆者数
兼担研究員
兼任研究員
1
2
2
0

3
5
7
5

3
7
12
2

すでに第２章第５節、第６節で述べたように、本学の大学院教員は全て学部専任教員が兼担しているので、本研究所と本学大学院と特別の関係はない。したがって、本研究所の兼担研究員のなかには、大学院兼担教員でないものも含まれている。
なお、本研究所は来日中の外国人研究者あるいは本学以外の研究者を招いて、研究会や講演会を開催し、学術交流の場としている。平成 10 年度以降の研究会・講演会の開催状況は下表に示すとおりであり、最近は年に３－４回開催しており、本学と学内外の学術交流に寄与している。
このうち平成 12 年 10 月に開催された公開講演会は、「近代日本の再検討－東アジアの視点から－」と題された、本研究所創立 10 周年記念国際シンポジウム
で、外国人研究者２名、学外研究者１名のパネリストと本学専任教員の司会のもとで行なわれた。
回数
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度

講師数
4
3
4
3

うち外国人
5
5
5
3

1
3
5
2

うち学外
日本人

参加者数
1
2
1

以上のように、本研究所は所期の目的を果たしていると判断できる。

- 182 -

150
130
110
90

第２節

大学としての研究体制の整備

本学では、①研究時間を確保できるようにするための措置、②研究費を確保するための措置、③研究成果を発表するための措置、④個人研究室の整備などによって、専任教員の経常的な研究条件を整備している。

１）研究時間を確保するための措置①

特別研究員制度
この制度は、本学の学術研究向上のために専任教員が平常の職務を離れて研究・調査に専従できる期間を保証するものである。研究・調査期間は第１種研究員が４月１日からの１年間で、研究・調査の場所は国内、国外を問わない。
第２種研究員は当該年度の学校休業日を利用した 3 ヶ月以内で、研究・調査の場所は国外に限られる。
研究・調査を国外で行う場合、滞在日数に応じた滞在費と往復旅費が 320 万円を限度に支給され、また国内での研究・調査の必要上、国内を移動する場合には、60 万円を限度に研究旅費が支給される。なお、本学では、１年間にわたって海外で研究・調査する場合には、日本私立大学・共済事業団経常費補助金のうちの「海外研修派遣」にかかわる補助金を申請することとし、毎年度、複数の特別研究員がそれを受給している。
特別研究員になれるものは本学専任教員になってから２年を経過し、かつ定年２年前に当該研究を終えるものである。また、特別研究員になったものには、
研究期間終了後２年以内に研究成果を公表することが義務付けられている。
特別研究員の人数は、各学部教授会構成員 10 分の１以内で、授業計画等を配慮して決められる。この制度はそれまでの国内・国外研修制度を改正して、平成 10 年度から施行されているもので、平成 10 年度以降の学部別の特別研究員の人数と決算額を示すと次頁の表のようになる。なお、平成 13 年度の社会学部
は、学部完成年度であるので専任教員全員が教育研究に当たって最初の卒業生を送り出そうという学部教授会の意思のもと、特別研究員を送り出すことを控えたためにゼロになっている。

- 183 -

経済
学部
人文
学部
社会
学部

第１種研究員
第２種研究員
第１種研究員
第２種研究員
第１種研究員
第２種研究員

平成 10 年度
4(4)(2)04(3)(0)02(2)(0)0

平成 11 年度
4(3)(2)05(4)(1)02(2)(0)0

平成 12 年度
3(3)(1)03(3)(2)
1
1(1)(0)0

平成 13 年度
4(3)(1)05(4)(1)000［備考］最初のカッコ内の値は研究・調査期間内に国外に滞在したことのあるもの、後のカッコ内の値は日本私学振興・共済事業団の補助金を受給したもの。
（円）
経済
学部
人文
学部
社会
学部

平成 10 年度
6605，520(1,536,000)
6,735,200(0)3,200,000(0)

平成 11 年度
9,351,200(1,754,000)
8,391,570(805,000)
1,689,320(0)

平成 12 年度
954,700(827,000)
6243,460(1,577,000)
3,147,800(0)

平成 13 年度
8,940,440(1,70Ⅸ,000)
998,288(1,293,000)0(0)［備考］カッコ内は日本私学振興・共済事業団の補助金額で、内数。

②

標準的授業担当時間の設定
本学では専任教員の研究時間を確保するために、90 分間の１授業時間を学部の講義・ゼミ・演習等は週に４授業時間、外国語、身体運動科学の実技は週に６授業時間を標準的授業担当時間としている。
学部長、学生部長、教務委員長は２授業時間、入試委員長、同副委員長、教務委員は１授業時間、その職務を考慮して標準的授業担当時間を減ずる措置が取られている。
授業計画の必要上、標準的授業担当時間を超えて学部の授業を担当する場合
や、大学院の授業を担当する場合には、超過勤務手当や大学院授業担当手当が支給される。

２）研究費を確保するための措置①

総合研究所による研究助成
これについてはすでに前節で述べてあるので、ここでは省略する。

- 184 -

②

個人研究費等
本学では、専任研究員に対して表に示すような個人研究費等が交付されてい

る。
個人研究費
学会・研究旅費交通費
研究用コピー費

２０万円
２３万円（限度額）
３万円

個人研究費のうち６万円は６月支給の給与と一緒に支給され、所得税の課税対象となっている。残り 14 万円は研究用図書や研究用機器備品の購入、学会費、消耗品購入等に当てられるもので、請求書または領収書によって精算される。
購入された図書は全て、一定金額以上の機器備品は学園の資産として登録される。
なお、海外で開催される学会で研究報告を行うものに対しては、篠田基金から旅費等に対する補助金が交付される。
研究用コピー費は学内のコピー機用のカードが支給されるので、学外の研究機関等でのコピー費は個人研究費の消耗品費で処理される。
個人研究費(課税対象となる６万円を除く 14 万円分)、学会研究旅費の一人平均使用額を示すと下表のようになる。個人研究費については、経済学部ではほぼ全額使われているが、人文学部、社会学部ではかなりの未使用額がでている。
学会・研究旅費は、学会開催地等が年度によって相当異なるので、ここの数値からだけでは使用額の多寡を判断することはできない。
個人研究費
経済学部
人文学部
社会学部

学会・研究旅費
133,000 円
107,000 円
114,000 円

93,000 円
110,000 円
77,000 円

以上の全学的な措置のほかに、経済学部では独自に学部予算で研究旅費等の助成を行なっている。それは、経済学の研究にとって企業等を訪問し、聞き取り調査等を行う事が非常に重要であり、また、講義用に多くの事例を収集する必要もあるという理由から、そうしたフィールドワークに対しては上述の学会・研究旅費交通費とは別枠で旅費等の助成を行うこととしたものである。この助成は学生を帯同してもよく、また、海外での調査等にも利用できる。

- 185 -

予算措置は１件の限度額 20 万円、年間 40 万円である。平成 10 年度２件、同11 年度３件、同 12 年度２件、同 13 年度１件が助成対象になっている。

３）研究成果を公表するための助成措置①

出版助成制度本学専任教員がその研究成果を単著で出版するときに助成する制度で、現在は、原則として、１年間に各学部３名以内が１冊につき 50 万円以内の助成を受けられる。助成を受けた著書は『武蔵大学研究叢書』の１冊となる。
『武蔵大学研究叢書』は昭和 39 年に第１号が刊行され、平成 13 年度末までに 105 冊を数えている。平成 10 年度以降の助成点数、助成金総額は下表のようになる。
平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

1
3
1
2,236

0
1
0
330

1
3
1
2,480

1
4
1
2,276

経済学部
人文学部
社会学部
助成総額（千円）

なお、この出版助成は単著に限られているが、最近では共同研究も重要になってきているので、共同研究の成果（共著）も対象にできるよう検討を始めた
ところである。

②

紀要の刊行助成
すでに前節で述べたように各学部は専任教員を評議員とし、学生を普通会員とする学会を組織し、研究成果を発表するために紀要を刊行している。その費
用は教員、学生からの会費によって賄われているが、特に、専任教員の還暦記
念号等の刊行などの場合に会費だけでは不足するので、本学ではその刊行助成
金を各学会に交付している。平成 10 年度以降の助成額は下表のようになる。
経済学会
人文学会
社会学会（千円）③

平成 10 年度
951
2,451
500

平成 11 年度
3,451
4,951
500

ディスカッションペイパー等の刊行助成- 186 -

平成 12 年度
1,951
1,451
500

平成 13 年度
1,451
1,451
500

これは経済学部が学部予算で実施しているものである。経済学の研究分野では、最終的に論文というかたちで研究成果を公表する前に、一定の範囲の研究
者集団に論文に近い草稿段階のディスカッションペイパーを読んでもらい、その意見を参考にして、最終的な論文として公表されることが多い。
経済学部ではすでに昭和 52 年度から日本語以外の言語によるディスカッシ
ョンペイパーの刊行助成を実施してきたが、その数は平成 13 年度までに 32 に上っている。助成金額は１件当たり５万円で、年間４件まで助成できる予算措置が講じられている。
ディスカッションペイパーが公表直前の草稿であるのに対して、もう少し前の段階での草稿刊行助成が、ワーキングペイパー刊行助成である。これは日本語での刊行も認められている。この助成が始まったのは平成９年度であるが、現在まで７件の助成が行なわれている。助成は 50 部刊行のためのコピー代交付というかたちで行なわれ、年間 10 件分の予算措置が講じられている。

４）個人研究室の整備
本学では専任教員全員が教授研究棟、５号館、科学情報センター棟内に用意された個人研究室(個室)を利用している。その平均面積は約 21 平方メートルである。個人研究室の利用は年末年始の６日間を除き、朝７時から夜 10 時まで利用できる。年末年始もあらかじめ届け出ておけば利用は可能である。
個人研究室の標準的備品は机、いす、本棚、応接セット、ロッカー、水道などである。
なお、教授研究棟の１室はコピー室にあてられており、図書館棟が閉館しているときでも、コピー機の利用が可能になっている。

- 187 -

第8章

施設・設備等第１節

大学における施設・設備等

1）施設・設備等の整備①

整備状況とその適切性
校地面積は 105,255 ㎡あり、教学施設が集中して配置されている江古田校地（40,826 ㎡）と運動場及び運動関連施設、学生寮のある朝霞校地（埼玉県朝霞市所在 64,429 ㎡）から成る。校地については昭和 39 年に朝霞校地を取得して校地面積が大幅に増加した以降は、大きな変化はない。
校舎施設は、江古田校地に 21 棟の建物があり、教室等の教学施設を主として配置した 1 号館（床面積で、以下同じ、2,774 ㎡）、3 号館（5,082 ㎡）、6 号館（1,572 ㎡）、7 号館（4,109 ㎡）、中講堂棟（2,296 ㎡）の他、図書館棟（4,965㎡）、科学情報センター棟（2,110 ㎡）、体育館（1,975 ㎡）がある。さらに教員の研究室を主として配置した教授研究棟（4,013 ㎡）、5 号館（1,504 ㎡）が立地している。また、学生の活動施設・厚生施設として、学生会館（3,123 ㎡）、
パスタ倶楽部二番館（280 ㎡）、武蔵倶楽部（4 号館、958 ㎡）等の建物がある。
朝霞校地には、合宿所（589 ㎡）の他、学生寮（収容定員 50 名、864 ㎡）、が置かれている。なお、校外施設として、赤城青山寮（赤城大沼湖畔に立地 1,442㎡）、鵜原寮（千葉県勝浦市に所在、1,877 ㎡）などがある。
これらの建物のうち、3 号館は、大講堂（高校・中学との共用、1,303 ㎡）とともに旧制高等学校時代に建設されたもので最も古く 1 号館（昭和 34 年建設）、
体育館・学生会館・学生寮（昭和 45 年建設）がこれに次いで古い建物であるが、この 4 棟以外の建物は、昭和 55 年以降に建設されたものである。このような建物の現状は、昭和 50 年代初めから本格的に進められてきた校舎等の施設整備計
画による新築・建替え工事の進渉状況を反映するものであり、老朽施設の建替
え、学科等の新設等に伴う新校舎等の建設により、この 20 年間は概ね 2 年ごとに新たな建物 1 棟が建設されている。校舎等の施設整備は現在竣工を目前にしている 8 号館（平成 14 年 6 月末竣工、10,082 ㎡）、「武蔵大学朝霞プラザ」（朝霞校地の学生寮を立て替えるもので平成 15 年 2 月竣工予定、2,823 ㎡）建設により当面一段落するものと見込んでいる。
教学施設のうち教室については、講義室は大教室（収容人員 201 人以上のも- 188 -

の）が 6 室、中教室（101 人～200 人）が 9 室、小教室（50 人～100 人）が 22室、計 37 室あり、演習室（50 人未満）はこれを集中的に配置した 7 号館を中心に 40 室が設けられている。このほか、実験・実習室としてコンピュータ教室
8 室、AV 教室 5 室、自然科学（生物・化学・物理）実験室 6 室、社会科学実習
室 4 室、教職・学芸員課程実習室 1 室、マルチ・スタジオ・コントロール室 2室などがある。また、学生自習室として、グループ・スタディルーム 8 室が設けられている。
体育施設としては、体育館のほかに学生会館 5 階卓球場、6 階柔道場・剣道場、7 号館地下室内プールがある。体育館 1 階はバスケットコート 2 面を有し、多目的のスポーツ施設として利用され、3 階にはトレーニング場とエアロビク
ス・コーナーがある。
図書館棟には図書館研究情報センターがあり、蔵書約 60 万冊を保有して、閲覧に供するほか、国会図書館や学術情報センターとのネットワークを通じた広範囲の図書等の相互利用サービスを提供している。
専任教員の研究室については、教授研究棟を中心に、5 号館・科学情報センターの一部に、合計 117 室の個室（21 ㎡）が設けられている。
大講堂は、入学式、卒業式などの行事に利用され、その収容人員は 1,290 名であるが、旧制高等学校時代のアカデミックな落ち着いた佇まいを今に伝える建物である。2 階には、学園に関する資料を公開・展示している学園記念室がある。
以上の本学の校地・校舎を大学設置基準に照らして見ると、現有の校舎面積（30,064 ㎡）は、設置基準上必要な面積（16,890 ㎡）を充足しており、校地面
積（105,255 ㎡）も必要とされる面積（97,380 ㎡）を満たしている。また、教室等の教学施設の整備の面では、ゼミ・演習を中核とする少人数教育を実現するため、演習室や小教室の確保に努めてきたところであるが、演習室を集中的に配置した 7 号館の新築等により所期の目標は実現されている。さらに、情報処理教育や外国語教育の充実を目指して、コンピュータ等の情報機器や AV 機器などの施設の導入を比較的早い時期から継続的に進めてきたところから、コン
ピュータ教室の整備や演習室等へのコンピュータの配備の点でも、AV 専用教室の整備や一般教室への AV 機器の設置の点でも教育上の成果をあげ得る水準を- 189 -

実現しているものと考えられる。このように、昭和 50 年代はじめから本格化した本学の施設・整備の整備計画の継続的な推進により、本学における施設・整備等諸条件の整備状況については、概ね適切な水準にあると考える。
しかし、施設・設備の整備については、当面の課題、中・長期的な課題として以下の点がある。
（ⅰ）3 号館（築後 80 年）、1 号館（同 40 年）をはじめ、体育館（同 32 年）、学生会館（同 32 年）、学生寮（同 32 年）など、老朽化した建物について、中・長期的な観点から建て替え等により整備を進める必要がある。その第一弾として老朽化の最も著しい学生寮の建て替え工事を現在進めているところであり平成 15 年 2 月末に竣工の予定である。この新施設は、在学生および内外からの留学生向けの寮としての機能（個室 60 室）のほか、ゼミ・演習用のセミナー・ハ
ウスとしての機能（ゼミ・演習室 2 室、宿泊室 2 室）等をもつ地上 8 階建て（2,823㎡）で冷暖房完備の複合的な施設である。これら老朽建物については、必要に応じ耐震診断を行ない、その結果に基づき耐震補強工事を行なっている。なお、いずれの建物（1 号館を除く）も冷房設備が完備していない状況にあることも当面の課題となっている。
（ⅱ）教育研究活動の質・量の両面での変化に伴い、施設・設備等に対するニーズも質・量の点で変化しており、こうした変化に即応した施設・設備等の整備が求められている。学部・学科増に伴う授業科目の増加や学生数・履修者数の増加により大教室が不足してきていることや、「心と身体のケア」のニーズが高まる中で「学生相談室」や「保健室」のスペース不足等の状況が生じていること、図書館の蔵書数の増加による書庫スペースが不足していること、学生の部活動に必要な部室が学生数の増加や新たな部の創部などにより不足していること。これらの施設面での不足の状況は、施設に対するニーズの量的な変化を反映したものである。他方、コンピュータ等の情報機器や AV 機器などの設備に対するニーズの変化は、これらの設備の技術的・機能的なレベルの不断の変化と、教育研究活動におけるこれらの設備の利用方法の変化といったニーズの質的な変化を反映したものといえよう。いずれにせよ、コンピュータ等の情報機
器や AV 機器などの設備に対するニーズは、質・量の両面で現状の設備水準を引き上げていく「圧力」となっている。

- 190 -

こうした施設・設備の「不足状況」に対応するため、本学では 8 号館の建設とこれに伴う既存建物の空きスペースの整備を進めている。平成 14 年 6 月末に竣工する 8 号館は、地下 2 階地上 8 階建て（10,082 ㎡）の建物でこの建物には大・中教室 10 室を設けるほか、「CALL システム」（コンピュータを利用した外
国語教育システム）を 2 室に設置することなどによる情報機器、AV 機器の設備拡充や、地下 1、2 階を書庫（40 万冊収容）にあてることにより蔵書収容能力の拡大が図られている。さらに、既存建物の空きスペースの整備にあたっては、「学生相談室」「保健室」「部室」などのスペースの拡大、コンピュータ教室の増設等を重点として今秋から改築工事を始めることとしている。
8 号館の建設と既存建物の改築により当面の施設・設備の「不足状況」はかなりの程度改善されることが見込まれるとはいえ、こうした「不足状況」が中・長期的にも継続して生じ得る事態に対して、これに計画的に対応していく必要があると考えている。

②

情報処理機器などの配備状況
本学における情報処理教育は、1980 年代はじめにホストコンピュータ（オフコン）に 14 台の端末を接続したシステムを利用した実習科目の設置によりスタートとしているが、その本格的な展開は、情報処理教育センターの発足（1993
年 4 月）以降のことである。以後これまでの間に、ハード面での急速な拡張とカリキュラム面での整備が進められてきている。教育用コンピュータの配備の現状は、下表のとおりである。
場
所
コンピュータ教室 1
コンピュータ教室 1 ワークスペース
科学情報センター1 階オープンスペース
6 号館実習室
7102 教室
7104 教室
7203 教室
経済ＧＳルーム
人文ＧＳルーム
社会学部・集計分析室
貸し出し用ノートＰＣ
計

台数
56
10
9
56
17
17
20
25
16
50
17
310

- 191 -

このうち、デスクトップ型が 280 台、ノート型が 30 台であり、いずれも学内
ＬＡＮに接続しており、インターネットへのアクセスが可能である。また、搭載されている OS ソフトは、Windows NT233 台、DOS／V30 台、LINUX20 台、Mac11台、その他 16 台である。
これらのパソコンの利用形態については、コンピュータ教室 1、6 号館実習室、社会学部集計分析室では、主として情報処理関連授業に利用されおり、7102 教室～7203 教室では、ゼミ・演習の授業時に利用されている。経済 GS ルーム、
人文 GS ルーム、ワークスペース、オープンスペースは、一部授業時に利用されることもあるが、原則としてアクセスは、オープンとなっている。なお、第 2小講堂（6 号館 2 階）には、情報コンセント 150 口、7 号館ゼミ・演習室の全室にも情報コンセントが用意されており、これらの教室から学内 LAN への接続が可能である。
これまで本学は、文系の小規模な大学としては情報処理教育に比較的早い時期から取り組み、ネットワークと端末機器の整備に努力し、全学生にメール・アドレスを与えるなどの措置を講じてきたが、コンピュータ等の設備に対する教育上のニーズが一層高まる状況にあって、こうしたニーズに対応するため、8号館の建設にあたっては、コンピュータ教室を 2 室（各室 70 台程度を配備）設けるほか、既存建物の空きスペースにも更にコンピュータ教室 1 室（60 台程度を配備）を増設することとしている。
ＡＶ機器については、本学では 1980 年代初にＬＬ教室とＡＶ教室が各 1 室設置されて、これらの教室にＡＶ機器、ＬＬ機器が配備されたことがその本格的な導入の始まりであった。
その後、各種ＡＶ機器を配備したＡＶホールが開設（1980 年代）される一方、教室やゼミ・演習室へのＡＶ機器の配備が段階的に進められてきたところである。AV 機器の配備の現状は、次頁の表のとおりである。

- 192 -

場所
機器
ＬＬ機器
カセットデッキ
カセットレコーダー
ＶＰカセットレコーダー
ＰＣ対応ＶＰ
ＬＡＮ配線
モニターＴＶ
ＶＨＳ
Ｓ－ＶＨＳ
β
ＰＣ
LＤ
CD
DVD
教材提示
ＯＨＰ
ＯＨＰスクリーン
１６ミリ
スライド
スライドＶＣ
ステレオセット
収録カメラ
ＶＴＲ（世界対応）
キャプション

３・５号館・科学情報センター
２
１０
１１
５
５
３
１１
１３
２０
２
０
１５
１９
３
８
２
２
０
２
２
２
１
２
１

1 号館・中講堂

１
０
１
１１
２
０
１２
１２
１
０
３
１１
９
１２
３
３
０
３
２
１
１
０
０

６．７号館

２
１３
０
２
５
１５
１７
１７
０
０
１５
１５
１７
２
２
０
０
２
２
０
０
０
０

合

計
２
１３
２４
７
１８
１０
２６
５２
４９
３
０
３３
４５
２９
２２
７
３
０
３
６
３
２
２
１

［備考］
１ 数字は、各機器が配備されている教室の数
２ ＶＰは、ビデオプロジェクターの略
３ ＶＣは、ビデオコンバータの略

ＡＶ機器は、多様な機器が配置されているＡＶホールや第 1～第 3ＡＶ教室の4 室（このうち 2 室には、ＬＬ機器も設置）のほか、カセットデッキ・カセッ
ト・レコーダ、ビデオプロジェクターなどの機器が、教室 35 室、ゼミ・演習室
16 室に、それぞれ配備されている。ビデオプロジェクターは 25 室に配備されているが、このうち 18 室には、ＰＣ対応のものが配備されていて、うち 10 室のＰＣ対応ビデオプロジェクターは、学内ＬＡＮに接続している。このほかに学生の自習用にＡＶラウンジが設けてあり、外国語の学習やＡＶ資料等の活用による学習を支援する機能を果たしている。
本学においては、ＡＶ機器を利用した授業の教育効果への期待が大きいこともあって、ＡＶ機器の一層の整備と拡充、ＡＶ教材の開発とその活用、学生の- 193 -

ＡＶ機器を利用した自習への支援強化などのニーズが大きい。こうしたニーズに応えるため、8 号館のＡＶ・外国語教育のゾーンには、ＣＡＬＬシステムを導入するほか、ＡＶラウンジに広範なスペースを確保し、また、ＡＶ教材の開発のためのスタジオやＡＶ資料作成のための作業室などを設けることとしている。これらの整備によって、本学のＡＶ機器を活用した教育の成果を一層高めていくことが、可能となるものと思われる。

2）キャンパス・アメニティ等①

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
キャンパス・アメニティの意味するところは必ずしも一義的ではないが、これを「大学における環境面での快適さ」、「大学における生活の質」の問題であるととらえれば、キャンパス・アメニティに作用する要因は多様であるが、それらは「自然環境要因」と「生活環境要因」に大別できるものと思われる。
本学の自然環境は、「緑と川の流れるキャンパス」を標榜しているとおり、都
心近くに所在しているわりには恵まれたものと言うべきであり、このことは、キャンパス・アメニティを高める上で大いに寄与していると考えられる。江古田校地には、ケヤキ、サクラ、スダチ、イチョウ、モミジなど多種類の樹木が約 1 万本あり、これらの内には練馬区の「名木」や「保護樹木」に指定されているものが約 140 本あるなど、緑豊かな景観をつくり出している。また、キャンパスのほぼ中央を「すすぎ川」（キャンパスに隣接する千川上水から取水した
川幅約 1ｍの小川）がキャンパスを横断する形で約 200ｍにわたって流れている。
この小川に沿って桜などの樹木が植えられていることもあって、この流域は「憩
いの空間」としての機能を果たしている。
こうした本学の恵まれた自然環境を保全する努力は、専門業者による樹木の定期的な手入れ・点検を行うほか、建物の新築工事に伴う樹木の伐採を移植等の手段で極力回避すること、また、「すすぎ川」の改修等の工事を定期的に行うこと、などにより行なわれているところである。
生活環境の改善を通じたキャンパス・アメニティの確保という点では、施設の空調設備の整備など生活環境に関わるハード面での対応のほか、学生相互の交流や学生と教職員との交流を深める機会や「場」を用意するといったソフト- 194 -

面での対応があろう。生活環境の改善に資するハード面での対応については､
建物の空調設備の整備の点では､この 20 年間に建設された建物に関しては冷房設備を当初から設置してきたところであり、それ以前の建物についても、教室等の教学施設を重点に冷房化を計画的に進めている。この結果､建物全体の 4
分の 3 強が冷房化されているが、今後は､教室の冷房化が遅れている 3 号館、学生生活に密接に関連した施設である学生会館や体育館について冷房化の計画を進める必要がある。ちなみに図書館棟、教員の個人研究室、事務部門のスペー
スは、比較的早い時期に冷房化されている（施設の冷房化の状況は下表に示されている）。
使用区分

建物
1 号館
授業用施設
3 号館
（教室）
中講堂棟
6・7 号館
科学情報センター棟
小
計
4 号館
学生用施設
5 号館
（部室・食道・ 6・7 号館
部活動）
中講堂棟
パスタクラブ
学生会館
大学体育館
小計
5 号館
教員施設
科学情報センター棟（個人研究室） 教授研究棟
大学体育館
小
計
合
計

室数
16
46
2
39
9
112
6
1
2
1
3
76
5
94
23
10
84
1
118
324

床面積（㎡）
1,534.72
2,697.49
894.702,201.13
689.76
8,017.80
243.49227.4043.37
598.47221.91
1,631.52
79.38
3,045.54505.07417.601,767.92
66.15
2,756.74
13,820.08

冷房面積（㎡）
1,534.72
1,102.84
894.702,201.13
689.76
6,423.15
243.49227.4043.37
598.47221.910.00
0.00
1,334.64
505.07417.601,767.92
66.15
2,756.74
10,514.53

冷房化率（％）
100.0
40.9
100.0
100.0
100.0
80.1
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
0.0
0.0
43.8
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
76.1

［備考］冷房化率は、冷房面積／床面積 により算出。

さらに、校舎内・外の清掃を徹底することにより、快適な空間を維持する努力をしている。専任職員のほか、外部事業者への委託により、教室等について
は週 3 回の清掃を行うほか、校舎内・外のゴミ等の回収を原則として毎日行なっている。特に、トイレの清掃等には留意しており、トイレのウォシュレット
化も計画的に進めている。なお、校舎内・外での喫煙については、これまでは教室内のみ禁煙としてきたが、新設の 8 号館について試験的に全館禁煙の措置をとることとし、この結果を参考にして、全建物についての禁煙の措置を検討することとしている。

- 195 -

以上のような自然環境の保全と生活環境のハード面での改善を通じたキャン
パス・アメニティの形成等は、これまで施設等を管理する部局（管理課）が専ら担当してきており、キャンパス・アメニティという観点から全学的にこれに取り組む体制は必ずしも確立されているとはいい難い。こうした現状にかんがみ、今後は、今年度からスタートとした「省エネルギー推進委員会」（学長を委員長とする全学的組織）が分担する省エネルギーと環境保全への取り組みの中で、アメニティの視点に立った具体的な施策を進めていく必要があると考えている。

②「学生のための生活の場」の整備状況
大学内における学生の生活の場を、学内の日常生活に必要な場・課外活動に必要な場に大別して、その施設・設備の面での整備の状況を見ると以下のとおりである。
学生ホールと併設されている学生食堂には、食事スペース、談話スペースを併せて 436 席が設けてあり、冷暖房も完備していることから、食事の他くつろぎの場としても利用されている。第二学生ホールである「パスタ倶楽部二番館」には、ファーストフード・コーナー、談話コーナーがあり、室内 142 席室外 28席が設けられている。また、学生会館 1 階には、書籍・文具、パソコン等の機器の他、飲食料などの販売を行う生協コーナーがある。
課外活動のための施設としては、学生会館、合宿所などの施設がある。学生会館は、地上 6 階の建物で、部室等が 68 室あり、江古田校地での運動部・文化部等の課外活動の拠点となっている。合宿所（4 号館 2・3 階）は、5 室からな
り、運動部・文化部の合宿のほか、ゼミ・演習の合宿にも利用されている。このほか、朝霞校地にも部室棟 4 棟と合宿所がある。合宿所は、冷暖房完備の 3階建ての建物で、40 名まで宿泊可能な宿泊室のほか、多目的ホールが設けてある。さらに、校外施設として「赤城青山寮」、「鵜原寮」があり、前者には宿泊施設 19 室、ゼミ・演習室 1 室があって、100 名を収容でき、後者は、宿泊室 18
室、ゼミ・演習室 1 室を有し、収容人員は 85 名である。これらの校外施設は、クラブ活動の合宿やゼミ・演習の合宿に利用されている。
以上のように「学生のための生活の場」は、概ね妥当なレベルに整備されて- 196 -

いるものと考える。学生が憩えるスペースや部室の不足、部活動等に利用できるグラウンドの不足、学生寮の老朽化など、当面する課題については、8 号館の完成と既存建物の空きスペースの利用、朝霞校地の学生寮の建て替えによる複合的施設の建設とこれに併せたグラウンドの整備によって相当程度緩和されよう。

③

大学周辺の「環境」への配慮の状況
本学の緑に恵まれた自然環境は、自動車排気ガスや騒音による周辺住民への被害を緩和する役割を果たしているが、校内の樹木の大量の落葉が周辺住民に迷惑をかけていることなどから、自然環境の保全に努めるとともに周辺住民が出来るだけ校内の自然環境に触れる機会を設ける一方、落葉を腐葉土化してこれを周辺住民に利用してもらうなどの工夫をしている。
さらに、大学周辺の下水道の容量の制約から大雨時にしばしば周辺住民に被害が生じている状況を考慮して、8 号館建設にあたっては、雨水の貯留槽をその地下に設置するなど配慮している。
学生の自転車、オートバイの近隣道路脇への違法駐車は、周辺住民にも迷惑を及ぼす行為の一つである。本学の場合にも周辺住民から苦情があるところである。こうした状況に対して、違法駐車に対する警告や撤去の方針を強化する
一方、校内の駐輪施設を整備するなどして対応している。

3）利用上の配慮
施設・設備面における障害者への配慮の点については、近年に建設した 6，7，
8 号館では、当初から一定程度の障害者に対する配慮がなされている。6，7 号
館は段差なしの入り口があり、障害者対応のエレベーター1 基、障害者用トイ
レのブースが設けられている。8 号館では障害者対応のスロープが 2 カ所にあり、エレベーター2 基、トイレ 1 カ所が、障害者対応となっている。現在建設
中の朝霞校地の複合的施設についても、建物へのアクセスやトイレ、エレベー
ターに関して障害者に配慮している。
また これらの建物以外の古い建物については、3 号館にスロープ 1 カ所、障害者対応のトイレ 1 カ所を設けてある。このように障害者に配慮した環境の整- 197 -

備にこれまでも努力してきたところであるが、その整備水準は必ずしも充分とは言い難い。なお本学における障害者の受験、在学の実績は受験については視力、身体に障害のあるものの受験がこの 10 年間で 4～5 名、在学したものはこの 20 年間で身体に障害のある者 1 名である。

4）組織・管理体制①

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
建物、設備の維持・管理は一部のものを除き、財務部管理課で行なっている。

管理課には、電気主任技術者（3 種）、ボイラー主任技術者、一級建築士などの資格を有する技術系課員のほか用務員が配置されている。これらの専任職員による日常および定期の建物・設備の点検、保守や清掃が行なわれているほか、その業務の一部は外部の事業者に業務委託される。本学では、1980 年から現在までの間に 27 棟の増築があり、延べ床面積が、28,200 ㎡増加するなど施設、設備の増加があったが、これに伴う維持・管理業務の増大に対しては、専任職員の増員によらずに外部への業務委託によって対処してきている。
朝霞校地の学生寮等の施設や、赤城青山寮、鵜原寮などの学外施設の維持・管理の責任は管理課が負っているが、常駐の管理人（専任職員）がいる。これらの施設については、管理人が簡単な修理や保全業務を行なっている。
情報処理処理関係施設については、一定の資格や技術・知識を有する専任職
員と外部の事業者への業務委託・臨時職員等の活用によって対応しており、また、AV 関係設備についても同様な体制がとられている。これらの維持・管理業
務に関しても、施設・設備・機器の急速な拡張に加えて技術・機能等の変化が大きいこと等から、外部事業者への業務委託や臨時職員等への依存度が高まる
傾向にある。
このように本学においては、施設・設備等の維持・管理のために一定の資格
や技術・知識を有する専任職員が相当数配置されていることから、これらの者の技術的に的確な判断によって、異常が判明すれば速やかに復旧措置を取ることができるなど、これまでのところ大きな支障が生じた事態はない。
しかしながら、今後、外部への業務委託の依存度が高まる中で、これを有効に組み入れた管理体制を確立していく上では、専門的な技術・知識に裏付けら- 198 -

れたマネジメント能力の向上が求められる。また、施設・設備等の維持・管理の面からの要請と、その運用・利用の面からの要請とを調整ないし整合させる
スキームがそれぞれの施設や設備について必要とされている。

②

施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況
衛生確保の点では、簡易専用水道法に基づく水道水の水質検査や貯蔵タンクの点検等の業務を専任職員が行なっているほか、校舎内・外の清掃、ごみ回収を専任職員と外部委託事業者により励行している。
防災については、台風・集中豪雨・大雪・地震等の自然災害に対して、排水網の整備・保守体制の確立、雪止めの対策、耐震工事の推進などにより対処している。また、防火活動として、自衛消防訓練を年 1 回、全員参加を義務づけて実施しているほか、校内防火システムを構築し、発火地点や火災通報個所を一元的に確認できる体制がとられている。
防犯については、校内・校舎への侵入者のチェックが難しいこともあり、盗難、痴漢対策には配慮している。盗難対策としては、図書館入館管理システムの導入、テンキー式ロッカーの設置などのほか、貴重品の自己管理を学生等に徹底させている。また、痴漢対策として、全建物につきトイレ内に防犯ベルを設置するほか、長期休暇中のトイレの限定利用・校内巡回の強化などの措置をとり、併せて校内の夜間照明設備の整備を行なっている。
このように本学における衛生・安全の確保のための取り組みは、概ね妥当なレベルにあると考えられるが、「快適で安全なキャンパス」を目指して今後とも努力する必要がある。

第2節

大学院における施設・設備等

1）施設・設備等の整備
本学では大学院専用の建物はなく、大学院用の演習室、院生室は、学部と共用の建物内に配置している。大学院用の演習室は 14 室（624 ㎡）あり、このう
ち 11 室（525 ㎡）は学部共用である。大学院院生用の院生室は、8 室（306 ㎡）
あり、机、イス、ロッカーのほか、パソコン 22 台が配備されている。大学院の授業に利用するＡＶ機器、情報処理機器は、学部と共用のものである。大学院- 199 -

専用施設は、演習室 3 室（99 ㎡）、院生室 8 室（306 ㎡）、専用設備はこれら演
習室、院生室に配備されている備品類とパソコン 22 台である。
このように本学大学院における施設・設備等は、大学院専用施設の施設・設備が限られたものであって不十分な感を抱かせるが、大学院設置基準上必要な校舎面積は 810 ㎡であり、現状の大学院用施設の面積 930 ㎡はこれを上回っている。さらに、実際には、大学院の規模がこれまで比較的小規模（収容定員 175人）であったこと、また、学部等の施設・設備を十分に利用できること等から、大学院の運営上に支障が生じることはない。
なお、8 号館の建設を機会に、大学院関連施設を 3 号館東ウィングの 2、3 階に集中することとして、その際、既存の大学院演習室、院生室を整備するほか、新たにパソコンコーナー、談話コーナー、オープンスペースを設けることとしている。この改修工事は、平成 15 年春に竣工予定であるが、これに先立ち本年
3 月、3 号館東ウィングの大学院用ゾーンについて冷房化工事を完了している。
これらの工事により、来年度からは、大学院専用施設・設備の整備の水準は一定程度改善されよう。

2）維持・管理体制
大学院の施設・設備の維持・管理は、学部等と同様に、管理課（財務部）が行なっている。なお、実験等に伴う危険を懸念すべき施設・設備はない。

- 200 -

第９章

図書館、および図書等の資料、学術情報

第１節

図書資料等と図書館の整備

１）図書資料等とその整備①

図書資料
図書館研究情報センター（以下、図書情センターと略記）所蔵図書は平成

12 年度末で約 59 万冊である。過去５年間の蔵書数の変化、および和書・洋書の区分は下表に示されているが、所蔵図書は毎年１万３千冊ないし１万５千冊の増加をみている。また、和書と洋書の比はおよそ２対１である。なお、図書情センターは武蔵高校・中学校の学校図書館の機能も果たしているので、所蔵図書の中には高校・中学の研究用・生徒用図書も含まれているが、その数は少なく、所蔵図書の多くは大学の研究用・学生用図書である。
和
平成 08 年度末
平成 09 年度末
平成 10 年度末
平成 11 年度末
平成 12 年度末

書
368,161
379,103
388,477
399,916
412,618

洋

書163,213
166,515
170,155
173,700
177,025

合計531,374545,618
558,632
573,616
589,643

平成 12 年度末の蔵書約 59 万冊をＮＤＣ分類（日本十進分類）で示すと下表のようになる。本学の経済学部、人文学部、社会学部という学部構成、また経済学部単学部時代が本学創立から 20 年間続いたということを反映して、社会科学分野が３分の１以上を占めている。
総
哲
歴
社
自
工
産
芸
語
文
合

会
然

科
科

記
学
史
学
学
学
業
術
学
学
計

和
38,64519,992
41,819144,886
32,763
11,247
17,251
23,44819,24063,327
412,618

書
9%
5%
10%
35%
8%
3%
4%
6%
5%
15%
100%

洋
16,1068,881
8,185
68,374
11,428
3,165
4,356
5,655
8,392
42,483177,025

書
9%
5%
5%
39%
6%
2%
2%
3%
5%
24%
l00%

合
54,751
28,87350,004
213,261
44,191
14,412
21,607
29,103
27,632
105,810589,645

計
9%
5%
8%
36%
7%
2%
4%
5%
5%
18%
l00%

これらの所蔵図書の中には『六家集』（松屋本書入六家集本山家集を含む）、- 201 -

『小泉八雲署名入自筆書簡、および関連資料』など約 600 点に上る貴重図書もある。また、「イギリス通貨・銀行史コレクション」、「バルザック（水野文庫）」、「ラファエル前派」、「社会学の 300 年」などのコレクションも所蔵している。

②

学術雑誌資料
平成 13 年８月 28 日現在、図書情センターが所蔵する雑誌は和書 3,575 種、

洋書 1,233 種、合計 4,808 種である。この中には現在では廃刊になっているもの等も含まれているので、同日現在の受入雑誌の種類を示すと下表のようになる。学部構成から人文・社会科学関係の雑誌が全体の５分の４を占めているが、自然科学関係の雑誌も和洋あわせて 80 種類受入れているし、いわゆる総合雑誌
等の複合分野の雑誌も 500 種を超えている。なお、これらの雑誌の中には寄贈
雑誌、交換雑誌等も含まれている。
和

洋

合

書

書

計

人文・社会科学
自然科学
複合合野
合

計

合

計

人文・社会科学
自然科学
複合合野
人文・社会科学
自然科学

複合合野
合

計

1,498
51
518
2,067
535
29
33
597
2,033
80

551
551

図書情センターでは受入雑誌の種類が最近急増していることを踏まえて、その保存期間を「保存」、「５年保存」、「３年保存」、「最新号だけ保存」の四つに区分しているが、上表の数値は保存分であり、この表に示したものの他に「５年保存」、「３年保存」、「最新号だけ保存」のもの計 843 種を現在受入れている。

③ 非図書資料
本学では視聴覚資料に係わる事項は AV・外国語教育センターが所管しているので、ここではマイクロフィルム等、図書・雑誌以外の非図書資料について述べる。平成 12 年度末に図書館研究情報センターが所蔵する非図書資料の主なも- 202 -

のは以下のとおりである。地図 1 枚もの５種 11,819 点（和・洋合計、図書・逐次刊行物合計、以下同じ）、マイクロフィルム 118 種 11,246 点、マイクロフィ
ッシュ 47 種 23,860 枚、CD・ROM118 種 572 点、磁気媒体８種 134 点。なお、CD・ROM については、第２節学術情報の処理・提供システムの整備状況のところで
述べる。

④

資料の整備
平成 12 年度に図書等の購入に充てられた金額は総額で約 1 億 2 千 7 百万円であるが、この中には高校・中学の研究用・生徒用図書費約 1 千万円が含まれているので、それを控除すると大学用は約 1 億 1 千 7 百万円になる。その内訳を各部局別、および図書資料費と学術雑誌資料費に区分して示すと下表のようになる。
経 済 学 部人 文 学 部
社 会 学 部
総合研究所
図
合

書

館
計

図
雑
図
雑
図
雑
図
雑
図
雑
図
雑

書
誌
書
誌
書
誌
書
誌
書
誌
書
誌

費
費
費
費
費
費
費
費
費
費
費
費

18,741,362
21,875,638
34,726,773
8,079,298
8,059,154
3,440,846
246,240
3,760
18,288,381
3,789,619
80,061,910
37,189,161

この他に、ON-LINE-JOURNAL、各種索引、および新聞検索等のデータベース検索料として、平成 13 年度には約 800 万円を施設設備賃借料に予算化しているが、データ内容から判断して図書費に準ずるものと捉えている。
本学では図書情センターが１予算部局になっているので、図書情センターの図書予算を各学部にどのように配分するかは図書情センター委員会で決定する。
各学部に配分された予算をどのように使うかは学部教授会、および総合研究所
運営委員会に委ねられているが、各学部、総合研究所ともに専門書を購入している。ただし、予算はその執行も図書情センターが一元的に管理しているため、重複購入という問題は生じていない。

- 203 -

図書館予算は学生用図書費・雑誌費、目録・事典などの参考図書費、高額の資料・古書等の購入費に充てられるが、それらの選書は図書情センター委員とセンター職員で構成され、1 ヶ月に 1 回開かれる選書会議が担当している。選
書会議で選書対象となる学生用図書についてはテーマ選書という方法も採用され、特定のテーマに関して図書資料の充実が図られている。また、学生用図書には履修図書制度もあり、授業案内で参考文献に挙げられている図書は新学期に間に合うように複本購入し、開架図書として整備している。なお、学生の購入希望図書は図書館予算の学生用図書費で購入されており、希望はほぼ容れられている。
文部科学省調査によると、２～４学部で構成される全国 187 私立大学の１大学の平均蔵書数は約 27 万冊である。そしてサービスの対象となる平均教員数は164 人、平均職員数 191 人、平均学生数 4,023 人である。（文部科学省『大学図書館実態調査結果報告（平成 12 年度）』、以下、1 大学平均の数値はすべてこのタイプの大学の数値を用いる）。図書情センターのサービス提供対象は高校・中学の教員を含めると教員数はほぼ同規模、職員数は本学が数十名少なく、逆に学生数は本学が高校・中学生を含めて約 1,500 名多いだけで、全体としてサービス提供対象の規模には大きな違いはない。したがって、本学の約 59 万冊という蔵書数は、大学図書館としては水準以上にあるといえる。また、図書購入費
は 1 大学平均で総額約 9,400 万円（図書資料費約 5,400 万円、バックナンバー
を含む学術雑誌資料費約 3,200 万円、その他 800 万円）であるから、本学の経常的な図書資料等整備費 1 億 1 千 7 百万円は平均以上といえる。
以上のように、本学図書情センターの図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他
教育研究上必要な資料は体系的に整備されており、その量的整備も適切であると判断できる。
しかしながら、①専門書購入予算に比べて学生の「幅広く深い教養および総合的な判断力を養い豊かな人間性を涵養する」ための学生用図書費は、やや手
薄 で あ る と 考 え ら れ る こ と 、 ② す べ て の 教 職 員 ・ 学 生 が CD ・ ROM や
ON-LINE-JOURNAL を自由に使いこなせる状況にはないので、現在は同じ資料でも両者を購入していることなど、検討課題が残されている。後者の問題については、電子図書館をどのようなかたちで目指していくかについて検討する職員- 204 -

のプロジェクトチームが平成 12 年度から発足したので、その中で検討され、改善・改革がはかられていくと考えられる。

２）図書館棟とその整備①

図書館棟
現在の図書館棟は昭和 56 年８月に落成、９月から開館したものである。地下

１階、地上３階建の鉄筋コンクリート造で、建築面積は 1,534.627 ㎡、延床面
積は 5,109.5 ㎡であるが、その階層毎の利用方法、床面積を示すと下表のよう
になる。
地
1
2

階
階
階

3

階

書庫・貴重図書室等
第 1 閲覧室、事務室等
第 2 閲覧室
経済資料室等
人文・社会学部総合研究室等

1,994.30 ㎡
1,102.15 ㎡
179.47 ㎡
546.30 ㎡
1,107.81 ㎡

地階の書庫は２層構造になっており、その地下 1 階の一部に閲覧スペースを含めて 68.6 ㎡の貴重図書室が平成 11 年に完成したところである。２階の第２閲覧室は１階の第 1 閲覧室から直接あがれるようになっており、同じ２階の経済資料室とは構造的に分離されている。また３階の人文・社会学部総合研究室（以下、「総研」と略記する。）には人文・社会学部学生が利用する学科研究室等のほか学務事務部職員が務める学科業務事務室も含まれている。
図書館棟全体に冷暖房設備、空調換気設備、エレヴェーターが備わっている
こと、地下書庫にはハロンガス消火施設、貴重図書室には特別な空調施設・消火施設があることはいうまでもない。
地下書庫の収容冊数は約 40 万冊であるが、蔵書すべてを収容する能力がない
ので、学外の貸し書庫に約７万冊を預けるとともに、５号館地下の臨時書庫に約３万冊を収容している。開架図書は第１閲覧室４万冊、第２閲覧室２万５千冊、総研７万冊である。また、第１閲覧室、経済資料室、総研には雑誌等が開架されているほか、経済資料室には教員用開架の年報等１万５千冊が収容されている。
②

機器・備品の整備状況- 205 -

情報検索関係の機器については「第２節学術情報の処理・提供システムの整備」で述べることにして、ここではそれ以外の機器について述べる。まず貸出関係では１階と３階にＢＤＳ（ブック・ディテクション・システム）各１台、計２台が設置してある。
第１閲覧室にはカラーテレビ２台、ビデオデッキ２台、レーザーディスク２
台、カセットデッキ１台が図書の付属資料利用のために視聴覚関係機器として設置されている。マイクロリーダーは地下書庫に１台、２階経済資料室に２台、３階総研に１台、計４台がある。複写機は地下書庫に１台、1 階閲覧室に１台、２階経済資料室に１台、総合研究所に２台、５号館臨時書庫に１台の計６台が主に教員利用のために、また業務用として、１階事務室に１台があるほか、学生利用のために各階に 1 台ずつ設置してある。そのほか、事務室にはシュレッ
ダー、ファクシミリ各１台がある。
本学の図書館棟の延べ面積 5,109.5 ㎡は、1 大学平均の図書館面積約 4,100㎡に比べて決して小さい規模ではなく、図書館施設の規模は適切であり、有効に利用されている。また、機器・備品も適切に整備され、有効に利用されている。なお、現在、蔵書数との関係で地下書庫の収容能力は小さすぎ、外部の貸し書庫や５号館地下の臨時書庫を利用せざるを得ない状況にあるが、平成 14年夏に完成予定の大学８号館の地下に、40 万冊収容の第２書庫ができるので、この問題の解決も間近い。
複写機については、設置場所をカウンターから見える位置にし、複写機器前に著作権法についての掲示をし、学生用新刊雑誌棚に「最新号は複写できない」
旨掲示をしている。しかしそれだけでは、著作権について利用者は充分意識せずにいることを問題点として指摘しておく必要がある。ただし、この問題は図書館研究情報センターだけで解決できる問題ではなく、私立大学図書館協会等との協力のもとに解決を図らざるを得ないが、図書館研究情報センターとしても利用者に対して著作権法についての理解を求める努力がさらに必要である。

３）図書館の利用①

学生閲覧室の座席数等
学生閲覧席は１階第１閲覧室に閲覧席 140、軽読書席 20、視聴覚ブース２、- 206 -

検索席 10 の計 172 席、２階第２閲覧室に個席 22 席、２階経済資料室に閲覧席
70、マイクロ席２の計 72 席、３階総研に 117 席、合計 383 席が用意されている。
そのほか地下書庫にはマイクロ席１、新聞閲覧席 12、貴重図書閲覧席２、計 15席がある。開館時間は下表のとおりである。

通常の
期間
夏期休
暇期間
春期休
暇期間

開館時間
9:00～20:00（月～金）
9:00～18:00（月～金）

貸出手続時間9:00～19:50（月～金）
9:00～17:50（月～金）

9:00～18:00（火～金）

9:00～17:50（月～金）

9:00～16:30（月～金）
9:00～12:30（土）9:00～16:20（月～金）
9:00～12:20（土）1 階レファレンス
受付時間
9:00～12:00（月～金）
13:30～16:30（月～金）
9:00～12:00（土）9:00～12:00（月～金）
13:30～15:30（月～金）
9:00～12:00（月～金）
13:30～16:00（月～金）
9:00～12:00（土）平成 12 年度の開館日数は 248 日である。日曜・祝日・大学入試期間が閉館日になるほか、夏期休暇期間の土曜日は大学全体が休業になるために図書情セン
ターも閉館になる。その他に年度末蔵書点検等のための臨時休館日もある。館外貸出期間・貸出冊数は学部学生の場合２週間 10 冊であるが、卒論・ゼミ論執筆の４年生には 1 ヶ月 20 冊までの貸出を認めている。なお、雑誌は大学院生のみ貸出可で、学部学生は館内閲覧だけである。図書館ネットワークに関しては、
国立情報学研究所（旧学術情報センター）に加盟し、全蔵書データを NACSIS・CAT に登録することを原則にして協力関係にあるのはもちろんのこと、日本図書館協会、私立大学図書館協会にも加盟している。平成 11～12 年度には私立大学図書館協会東地区部会の理事校を務めている。
また学習院大学図書館・成蹊大学図書館・成城大学図書館・武蔵大学図書館
研究情報センターの間では、四大学館長懇談会を年 1 回開催し、情報や意見の交換を行なっている。
以上のように、学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークは適切に整備されていると考えられるが、本学の学生用閲覧席 398 席は１大学平均約
415 席よりも約 20 席少ない。１階の第１閲覧室は高校・中学生も利用することを考えると、本学の水準は 20 席以上平均を下回っていると考えてよい。学生用
閲覧席が少ない点は通常時にはあまり目立たないが、定期試験時など特定の時- 207 -

期には痛感されるところである。ただし、この問題も８号館第２書庫には閲覧席が 25 席程度設けられる予定であるので、緩和されると考えられる。

②

図書館利用者に対する利用上の配慮
平成 12 年度の年間入館者総数は 236,997 人、１日平均 936 人である。この中には高校・中学の生徒・教員も含まれているので、それを除いた大学関係者は年間 214,200 人、１日平均 864 人である。
学生の側からみた図書館の利用状況を、学生による大学評価の一環として行なった調査結果でみると、下表のようになる。学部によってかなり違いがある
が、人文学部では 60％を超える学生が週１日以上は利用している。また社会学部でも 50％弱の学生が週１日以上は利用している。これに対して経済学部で週１日以上は利用している学生はおよそ３分の１である。ただ 1 ヶ月に２、３日の利用まで含めると、経済学部でも 70％を超える。

経済
学部
人文
学部
社会
学部
合計

１週間に
３日以上

１週間に
１－２日

1 ヶ月に
２、３日

１学期に
１、２日

これまで
に１、２回

49
(7.3)
133
(23.8)
36(10.9)
218(13.9)

187(27.9)
227(40.7)
119(36.2)
533(34.1)

236(35.2)
139(24.9)
127(38.6)
505(32.3)

129(19.2)
45(8.1)
37(11.2)
212(13.6)

59
(8.8)
9
(1.6)
8
(2.4)
76
(4.9)

利用した
ことがな
い
9
(1.9)
4
(0.7)
1
(0.3)
14
(0.9)

無回答
2
(0.3)
1
(0.1)
1
(0.3)
4
(0.3)

合

計

671
(100.0)558(100.0)329(100.0)1,562(100.0)

同年度の年間貸出冊数は 47,221 冊、高校・中学関係を除くと 43,902 冊、１
日平均 177 冊大学生一人当たり年間貸出冊数は 9.6 冊である。貸出冊数の大部分は和書で 46,006 冊、洋書は 1,215 冊である。また開架図書の貸出冊数は41,250 冊、閉架図書は 5,971 冊である。ここ何年間かの開館日数、入館者数、貸出冊数の変化を示すと下表のようになる。
平成 08 年度
平成 09 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度

開館日数
256
251
255
251
248

入館者数
268,969
233,568
227,767
233,556
236,997- 208 -

貸出冊数
43,09045,201
48,66250,04747,221

一人当たり貸出冊数
8.0
8.3
9.1
9.3
9.6

平成８年度から同 11 年度の間に貸出冊数は約５千冊の、大学生一人当たり年間貸出冊数も 1.6 冊の増加をみている。人文学部、社会学部の卒論必修化の影響もあると思われる。レファレンス・サーヴィスの利用は下表に示すように、
文献所在が同９年度から、事項調査と利用指導は同８年度から急増し、総件数で同 10 年度は同７年度の３倍近くになっている。その後、文献所在、事項調査
とも減少したが、同 10 年度に WebOPAC を立ち上げ、利用者用 PC も導入した結果、利用者が容易に他大学を含めた文献検索ができる環境が整ったことによる効果だと考えている。当初は、PC 自体の操作法の問い合わせがカウンターを賑わしていたが、今はもう落ち着いている。
計
平成 08 年度
平成 09 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度

4,993
5,541
5,958
3,594
3,581

文献所在
903
2,245
2,210
1,042
979

業務内容
事項調査
1,198
1,187
1,148
542
614

利用指導
2,562
1,715
2,444
1,942
1,988

その他
330
394
156
68
－

同 12 年度の 3,581 件のうち、大学生・大学院生の利用が 2,492 件（69.5%）、
教職員が 586 件（16.3%）を占め、残りは高校・中学生・学外者である。
１大学平均貸出冊数は約２万２千冊であるから、図書情センターの貸出冊数
約４万７千冊は平均の２倍以上である。また、レファレンス・サーヴィスも１
大学平均約 1,850 件であるから、図書館研究情報センターの約 3,581 件は平均の約２倍である。総じて、図書情センターの利用状況は良好であると判断できる。
図書情センターではそのホームページを通して日常的に様々な利用案内を提供しているほか、次のような配慮を行なっている。まず第１は大学新入生に対する入学式後のガイダンス実施である。そこでは入学時に配布した『利用案内』
やビデオを用いた利用ガイダンスのほか、小グループに分かれての館内案内も行なっている。なお、ガイダンスは高校・中学新入生、新任教員にも実施している。
全学生を対象としたガイダンスのほか、ゼミ・演習によって図書情センターの利用方法が違うので、５～６月にかけて担当教員の希望に応じて個別のゼ- 209 -

ミ・演習単位でのより詳細なガイダンスも実施している。
その他、年２回『６３４（むさし） 図書館研究情報センター便り』を発行し、利用者に対して様々な情報を提供している。それは同 13 年度末までに 32 号になった。さらに毎年度『図書館研究情報センターの動向』を発行し、詳細な業
務報告、統計資料等を学内に周知している。
先にみたような利用状況からすると、以上のような利用者に対する利用上の配慮も適切であると判断できる。

第２節

学術情報へのアクセス

１）学術情報の処理・提供システムの整備
学術情報の処理・提供システムは武蔵大学図書情センター電算化システム（以下、LISM と略記）と称し、丸善の CALIS を利用している。それは蔵書管理等を行う基本システム、発注・受入・整理・予算等の管理を行う図書管理システムと雑誌管理システム、閲覧・検索処理等を行う閲覧管理システム、AV 関係の A
Ｖシステム、学術情報センターとの接続を行うその他の支援システムの６シス
テムから構成されている。システムの稼動は平成７年度の閲覧システムから始まり、同９年度末の雑誌管理システムの稼動開始で完了した。その結果、発注から貸出・返却までのすべての業務が基本的には電算処理されることになった。
図書についての遡及入力は基本的に終了し、残すのはオリジナル入力が必要な
8,000 冊の洋書と学外の貸し書庫に預けている分だけである。逐次刊行物については、洋年鑑の遡及が終了しただけで、和年鑑、和洋雑誌の遡及は経常業務で継続している。ただし、洋雑誌については、カードイメージデータを OPAC
用に作成し公開した。
蔵書データのインターネット上での公開は同 10 年 12 月から行なっている。
そのほか、各学部・総合研究所の紀要類の目次などもインターネットで公開している。
CD・ROM 媒体資料は急速に増加し、同年度末で 118 タイトルを所蔵している。
主要なものとして、全館利用の国立国会図書館蔵書目録など、1 階利用の大宅壮一文庫雑誌記事索引 CD・ROM 版、主要日刊紙、平凡社世界大百科事典、判例
MASTER、Indexes ofBritish Parliamentary- 210 -

Papers など、２階利用の有価証券報告書総覧（イメージデータ版）、開銀企業財務データ、民力、ダイヤモン
ド 会 社 要 覧 な ど 、 ３ 階 利 用 の 新 潮 社 世 界 美 術 辞 典 、 THE OXFORDENGLISH

DICTIONARY、八代集、風俗画報などがある。
有料オンラインデータベースとして契約し、ホームページ上からサービスしているものは、平成 13 年４月には 14 件になった。BOOKPLUS、MAGAZINEPLUS、朝日新聞記事検索、日経テレコン 21、ヨミダス文書館、ネットで百科 for
Library、NBER

Working

Paper Series、Pro Quest

AcademicResearch

Library 、 ERL イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス （ Econlit Monthly Update 、 MLA
International

Bibliography ）、 FIS online 、 Source OECD 、 SD21 、 OECD

Statistical Compendium、OCLC First

Search ECO である。

以上のような図書情センターの学術情報の処理・提供システムが適切に整備されていることは、利用者に対する利用上の配慮とあいまって、先にみた学内者の利用増加や、次に述べる他大学との協力が急増していることに示されている。
しかし、次のような問題点もある。第１は図書情センター固有の情報を外部にどのように発信していくかという点である。すでに各学部等の紀要目次はイ
ンターネットで公開しているが、論文本文のインターネット上の公開は同 14
年度から実施の予定であるが、その他に貴重図書・コレクション目録の公開なども検討されてよい。
第２は CD・ROM や ON－LINE－JOURNAL によるサービス提供の増加に対応した職員の技術をどう向上させるかという点である。職員の技術向上は、同年度から発足した情報システムセンターとの協力のもとに、図られていくと期待される。

２）国内外の他大学との協力
他大学との協力については国公私立を問わず、すべての大学と行なっているが、その状況は次頁の表に示されている。紹介状の発行・受付が平成 10 年度に減少した以外、どの分野でもこの間急増している。また、相互貸借・文献複写
では本学がいわば大幅な出超である。

- 211 -

平成 8 年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度

相互貸借
受
貸 出
92
544
109
767
136
974
212
1115

平成 12 年度

260

借

依

931

文献複写
頼
受 付
173
702
387
904
460
1011
319
1199
227

1105

発

紹介状
行
受
148
181
127
256

付
129
180
168
196

250

163

平成 10 年 10 月から学習院大学図書館、成蹊大学図書館、成城大学図書館、
武蔵大学図書館研究情報センターの間で、それぞれの身分証明書・学生証を提示するだけで館内閲覧・コピーができる相互利用が始められた。
以上のように、国内の他大学との協力は順調に進められているが、国外の特定大学との協力関係はない。

- 212 -

第 10 章第１節

社会貢献

大学の社会貢献

１）社会との文化交流を目的とした教育システム
社会との文化交流を目的とした教育システムとして本学が設けているものに、
練馬区武蔵大学特別聴講生制度および科目等履修生・研究生制度がある。
①

練馬区武蔵大学特別聴講生制度
この制度は、練馬区民の「長期間、より高度で、専門的かつ体系的な勉強をしたい」という要望により、本学と練馬区教育委員会とが協力して、平成８年度から実施しているものである。
この制度による特別聴講生は各学部が正規の授業として開講している約 300
科目より１科目を選択し、学生とともに１年間学習するもので、学生に対してもよい意味での刺激となっている。聴講資格は、練馬区在住・在勤で満 18 歳以上であって、1 年間を通じ、通学可能な者が対象となっている。
特別聴講生の定員は当初 30 人であったが、希望者が多いこともあって、平成
13 年度からは 40 人となっている。
聴講料は、前年度の武蔵大学新入生授業料の 10 分の 1 相当額で、特別聴講生、
練馬区教育委員会、本学の３者で負担することとしている。
平成 13 年度特別聴講生は、経済学部３科目、人文学部 29 科目、社会学部７
科目の講義を受講している。
なお、本学では特別聴講生が図書館研究情報センター、AV・外国語教育セン
ター、情報システムセンター等も利用できるようにし、単に講義を聴講するだ
けなく、様々な手段での学修が可能になるよう配慮している。ちなみに同 13
年度には、延べ 51 人の特別聴講生が図書館研究情報センターの蔵書 73 冊を借り出している。正確な統計はないが、閲覧のみの特別聴講生はかなりの人数にのぼると思われる。

②

科目等履修生・研究生制度
本学では大学入学資格を有する社会人を科目等履修生（平成６年度以降、それ以前は聴講生）として受け入れ、１年間または１学期間、本学の講義を受講できる制度を設けている。

- 213 -

科目等履修生は、在学生の収容定員に配慮し、各学部教授会が選考のうえ許可している。
科目等履修生が履修できる科目数には特に制限を設けていないが、履修科目
１科目（４単位）につき、学則に定める授業料の 10 分の 1 相当額を科目等履修料として徴収している。
科目等履修生のほか本学では、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた社会人を学部の研究生として、修士の学位を有する者または修士の学位を有する者と同等の学力があると認められる者を大学院の研究生として、学部では在学生の教育ならびに指導に支障のない範囲で、また、大学
院では定員に余裕がある場合に、各学部教授会または各研究科委員会による選
考の上、研究生として受け入れている。
平成 13 年度の科目等履修生および研究生の数を示すと、下表のようになる。
学部・研究科
経済学部
人文学部
社会学部
経済学研究科
人文科学研究科

科目等履修生

研究生
5
25
3
2
3

5
1
0
0
0

以上のように、練馬区武蔵大学特別聴講生制度は、練馬区との共同事業であるとはいえ、社会との文化交流を目的とした教育システムとして充分にその機能を適切に果たしているといえるが、科目等履修生・研究生の受入れ実績は少ないといわざるえない。また、第５章でも述べたように、正規の学生として社会人を受入れるための社会人入試による入学者も少ないことを考えると、科目等履修生・研究生の受け入れ条件の緩和や、正規の学生として入学してくる社
会人に対して魅力ある教育を提供するようにするなど、社会との文化交流を目的とした教育システムの工夫の余地はなお大きいといわざるえない。

２）公開講座本学が開催している公開講座は①地域住民を主たる対象にしたもの、②地方在住の本学在学生の父母を主たる対象としたもの、③卒業生を主たる対象にしたもの、④その他のタイプの公開講座と、多彩な講座を用意し、本学の研究成- 214 -

果を広く社会に還元する工夫をしている。
本学では公開講座を実施するために専任教員と事務職員からなる公開講座委
員会を設け、テーマの設定、講師の人選・委嘱等を行なっている。

①

地域住民を対象にした公開講座（１）武蔵大学公開講座
本学の研究成果を地域社会に還元することを目的とする武蔵大学公開講座は、
昭和 58 年から毎年、春季（２月～３月の日曜日を除く連続５日間）と秋季（９月～１0 月の土曜日に５回）の２回に分けて開催されてきており、平成 14 年春の公開講座をもって通算 39 回を数える。
それぞれの公開講座は、統一テーマのもとに開催されており、学習意欲をもつ受講者の知的啓発の場となっている。
テーマ、講師等は公開講座委員会で検討し決定している。講師の人選は、原則として専任教員から選んでいるが、テーマによっては学外の研究者等にも依頼している。現在、受講定員は 250 名、受講料は一般受講者が 2,500 円、卒業
生、在学生、在学生の父母、および本学園関係者は 500 円である。
受講者の居住地域は大学の所在地の関係から、練馬区、埼玉県を中心に都内各地区、干葉県、神奈川県等におよんでいる。年齢構成、職業構成、性別等はテーマ、開催時期等により変動があるが、会社員、退職者、主婦等 50～60 歳代が中心である。
平成 13 年度のテーマ等を示すと次頁の上表のようになる。このうち第 38 回
武蔵大学公開講座は人文学部比較文化学科完成記念講座で、「非文字文化」も重視するという同学科の特色を反映したテーマが並んだ。

- 215 -

回数・開催年月・統一
テーマ
テーマ・受講生
第 38 回・平成 13 年９、 東京・パリ・東京－画商・林忠生(1853－1906)が見た東京とパリー
10 月・「人は地球の姿 在地の民の眼－雪舟『天橋立図』の背後にあるものー
を ど う 思 い 描 い て き 奇蹟の起きた場所―イタリアの地誌的風景と宗教画－
た の か － 人 文 学 部 比 アスファルトの詩学―写真に見る東京の 60 年代－
較 文 化 学 科 完 成 記 念 芸術家の解放区―池袋モンパルナス－
講座－」・270 名
第 39 回・平成 14 年２、 江戸の町と東京の街―権力と遊楽―
３月・「江戸と東京」・ 江戸の街道と東京の鉄道－交通の歴史－
297 名
江戸の瓦版から明治の錦絵新聞へ
漱石の芝居見物－幕末の歌舞伎、明治のシェークスピア－
昭和５年東京市の住宅

なお、本学では、平成７年から、講座終了後に『武蔵大学公開講座叢書』を
公開講座委員会編で刊行し、公開講座受講者だけでなく、本学の研究成果を広く社会に向けて発信している。また、叢書は公共図書館等の社会教育機関に寄贈され、公共図書館等の蔵書充実にも寄与している。
平成 13 年までに刊行された叢書のタイトルは下表のようになっている。
タイトル
社会人のための経済学
文学のなかの人間像
異文化・異民族の交流と対立
国際化時代の社会学
戦後 50 年・日本の選択－世界史化からの教訓をふまえて－時代を生きた人々
社会と比較文化
昭和の歴史を考える
日本の企業と世界の経済―経営学とファイナンス研究の視点からー
ライフスタイル考現学
改革の時代
言語と文化・文学刊行年
平成 07 年
平成 07 年
平成 08 年
平成 08 年
平成 09 年
平成 13 年
平成 13 年
平成 13 年
平成 13 年
平成 13 年
平成 13 年
平成 13 年

（２）練馬区教育委員会との共催による公開講座
これは平成３年に練馬区教育委員会の要請を受けて始まった共催の公開講座
で、練馬区の生涯学習事業の一環でもある。練馬区在住の区民を受講対象とし、毎年１回実施している。
講座のテーマ、募集要項等については、毎回、練馬区教育委員会と協議し決定しており、講師は、原則として、本学の専任教員が担当している。

- 216 -

平成 10 年度以降のテーマ等は下表に示すとおりである。このうち第８回・平成 10 年７月の講師は学外の研究者であるが、それは同年７月 24 日に予定されていた「武蔵薪能」の事前学習会の性格も兼ねていたからである。
「武蔵薪能」は、地域住民からの強い要望もあり、本学の文化事業の一環として、本学キャンパスに能舞台を特設して開催したものである。この薪能には、
野村万蔵氏・宝生閑氏という二人の人間国宝が出演したこともあり、好評を博した。
この「武蔵薪能」は、再び開催してほしいという要望も強いので、武蔵学園
創立８０周年の記念事業の一環として、平成 14 年８月にも開催を予定している。
回数・開催年月テーマ
第 08 回（平成 10 年 07 月） 薪能と現代－能の見方にふれて－

受講生数
257 名

第 09 回（平成 11 年 10 月） 経済の基礎知識－日常生活と関連のある事柄から金融論まで－
第 10 回（平成 12 年 10 月） 東京都の銀行課税

181 名

第 11 回（平成 13 年 10 月） 少子社会の子育て・子育ち―大学で育児を
考える―

57 名

102 名

（３）武蔵大学 Evening School
すでに第３章で述べたように、本学では複数の教員によるリレー式の講義・総合講座を開講しているが、その内容を地域住民にも開放しようと、夜間の公開講座を平成 13 年度から、年２回の予定で始めた。武蔵大学公開講座や練馬区
教育委員会との共催による公開講座が昼間に行なわれるため、夜間にも開講できないかという地域住民の希望にも沿うことができるようになった。
この公開講座は４名の講師が２回ずつ講義をすることにしている。講義をもとにしているために本学専任教員が講師になることを原則としているが、テーマによって学外者に講師をお願いすることもある。平成 13 年度の統一テーマ等
は次頁の上表のようになる。

- 217 -

回数・開催年月・統一テーマ・受講生
第１回
平成 13 年 10、11 月「高齢社会に向けて」
86 名

個別テーマ
高齢化の背景と将来－人口学的視点からー

高齢社会における消費・貯蓄構造の変化とその要因
高齢社会と政府
高齢社会と法

第１回
平成１４年３月「ＩＴと市民生活」
62 名

Ⅰ、Ⅱ
Ⅰ、Ⅱ

Ⅰ、Ⅱ
Ⅰ、Ⅱ

ニュー・エコノミーの光と影
循環型社会構築のためのＩＴの役割
市民社会における福祉サービスとＩＴ
ＩＴを友として：身近なＩＴ
ＩＴとメディアリテラシー②

地方在住の本学在学生の父母を主たる対象とした武蔵大学文化講演会
本学では地方在住の父母に本学の実情を報告するとともに、個々の在学生の勉学状況等についても直接父母と話し合う機会を設けるたるために、全国各地
で父母会を開催している。
この父母会の機会を利用して、父母の方々にも本学専任教員の研究成果の一端を理解してもらおうとするものがこの武蔵大学文化講演会である。平成 13
年度の開催状況は下表のとおりである。
開催年月
平成 13 年７月
平成 13 年７月

③

開催地
盛岡市
金沢市

テーマ
人生８０年・仕事と遊びの多重設計時代
絵の居場所―部屋の文化と本の文化－
万葉集と大陸文化

受講者
32 名
51 名

卒業生を対象にした武蔵大学土曜講座
本学では、卒業生に対するリカレント教育の一端を担うものとして、本学同窓会との共催による土曜講座を実施している。土曜講座という名称は卒業生の参加が得やすい土曜日の午後に開催していることに由来する。
土曜講座の特徴は、複数の講師のうち、１名は必ず卒業生にお願いすることを原則にしている点にある。次頁の表のテーマにみられるように、通常話しを- 218 -

聴くことのできない同窓生の話しを、唯一聴く事のできる機会となっている。
土曜講座は平成 10 年から始まったが、第１回以降のテーマ等は下表のとおり
である。
回数・年月
第１回
10 年 10 月
第２回
11 年２月
第３回
11 年６月
第４回
11 年 10 月
第５回
12 年２月
第６回
12 年６月
第７回
12 年 11 月
第８回
13 年２月
第９回
13 年６月
第 10 回
13 年 11 月
第 11 回
14 年２月④

テーマ
世界の大学と日本の大学「木ゼミ」という演習
広告ビッグバン
日本に権力は存在するのか
大人から見た最近の若者事情
セブン－イレブンからみた流通業界
人間のアイディンティ喪失・分裂の危機
日本は「非福祉国家」か
武蔵学園とアサヒビール
21 世紀の教育のあり方を考える
デフレ・ゼロ金利・インフレ目標論―最近の金融政策論議－
変貌する不動産・住宅産業
規制改革の現状と課題―国際的潮流の中での日本を考える－
会計ディスクロージャー制度拡充の意味―時価会計論の展開を中心に－
お酒と健康
文学的前衛としての太宰治
環境の世紀と企業経営
本にまつわる話あれこれ－グーテンベル
グ聖書を中心にー
就職と結婚
私の通ってきた道―日銀を振り出しに各界での体験を踏まえてー
エスニシティとメディア
心のバリアフリーを目指して

講 師
専任教員
専任教員
第 13 回経済学部卒業生
専任教員
第８回経済学部卒業生
第 14 回経済学部卒業生
専任教員
専任教員
第９回経済学部卒業生
専任教員
専任教員

聴講者数
35 名

第４回経済学部卒業生
専任教員

106 名

専任教員

94 名

第５回経済学部卒業生
専任教員

81 名

103 名
89 名

202 名
97 名

専任教員
第 13 回経済学部卒業生

102 名

専任教員
第 12 回経済学部卒業生

90 名

専任教員
第 28 回人文学部卒業生

141 名

その他のタイプの公開講座（１）衛星通信利用による武蔵大学公開講座（文部省・文部科学省委嘱事業）
文部省は平成 10 年度から「衛星通信利用による公民館等の学習機能高度化推進事業」を開始したが、本学も文部省の委嘱を受けて、初年度から「衛星通信を利用した武蔵大学公開講座」を実施している。本学の実施は私立大学では最初のものであった。
この公開講座は本学を主会場とし、全国の公民館、図書館等の社会教育施設
が副会場となり、通信衛星を利用して、遠隔地間でも双方向の講座が実施でき- 219 -

るという点に大きな特徴がある。
同 10 年度以降のテーマと副会場を示すと下表のようになる。
回・年月
第１回（平成 11 年３月）

第２回
（平成 12 年２月）
第３回
（平成 13 年１月）
第４回
（平成 13 年 10 月）
［備考］

テーマ
「生きる力を育てる」①「選手の伸びる瞬間」②「生きることと学ぶこと」③「地域と女性の生きる力」④「メディアリテラシーと生きる力」「経済の基礎知識」（全６回）
国東の山岳信仰
文化人類学とは文化の多様性
文化の変化と適応

副会場
広島県立生涯学習センター
新潟県立生涯学習センター
佐賀県伊万里市民図書館
北海道江別市情報図書館
北海道長万部福祉センター
全国の公民館、図書館等の社会教育施設武蔵大学、全国の公民館、図書館等の社会教育施設
全国の公民館、図書館等の社会教育施設

第３回は大分県教育センターより発信（２）周年行事としての講演会
比較文化学科完成記念行事の一環として、同学科教員による武蔵大学公開講
座が開催されたこと、武蔵大学総合研究所創設 10 年記念としてのシンポジウムが開催されたことなどはすでに述べたが、このように、本学では周年行事の一環として公開講座や記念シンポジウムを行なっている。平成 13 年度は経済学部金融学科が創設 10 周年を迎えたので、金融学科教員だけでなく、学外者の協力も得て、創設 10 周年記念公開講座を５月に開催した。そのテーマ等は下表のとおりである。
テーマ
証券市場の将来とこれからのアセットマネジメント
株主優先時代のコーポレートファイナンス
金融工学：エンジェルか悪魔か？
連結時代の企業年金と企業評価（パネルディスカッション）

参加者
53 名
53 名
46 名
76 名

以上のように、本学では様々なタイプの公開講座を用意し、多様なテーマで本学の研究成果を社会に還元している。また、そうした公開講座への参加者も、累積すると、相当な数にのぼる。
本学のこうした研究成果の社会への還元方法は、社会が急速に変化する時代- 220 -

のなかで新しい知識を身につけていく必要性を感じている人々の要求に応えるものであり、また、自由時間の増加や高齢化等、社会の成熟化にともなう心の豊かさや生きがいを求めた学習需要の増大にも対応していると判断できる。
しかしながら、地域住民を対象とした公開講座に比べると、全国規模での公開講座の展開はなお不充分であるといわざるえない。その点では「衛星通信利用による武蔵大学公開講座」のように、最近の情報技術の発展を積極的に利用する工夫が求められている。本年６月に竣工する大学８号館は、全館、情報化
時代に即応したマルチメディア対応設備が充実することになっているので、こうした問題解決にも資することが期待されている。

第２節

専任教員個人の社会貢献

本学専任教員はその研究成果をもとに様々なかたちで社会貢献をしているが、その成果は本学における研究活動の結果でもあるので、間接的ではあれ、専任
教員個人の社会貢献も本学の社会貢献として位置付けることができる。
ここでは学会等の理事等就任と審議会等の委員等委嘱の二つのタイプの専任
教員個人の社会貢献について述べることとする。

１）学会の理事等
すでに第７章第１節で述べたように、本学専任教員のなかにはその研究活動
が社会的にも評価され、学会等の理事等に就任しているものも多い。他方で、学会等の理事等はそれぞれの学会がその社会的責務を果たしていく上での重要な役割を担っているので、学会等の理事等に就任することは専任教員個人の社会貢献と評価することもできる。
平成 13 年度に日本学術会議登録学会等で、本学専任教員が理事等をつとめる
学会数とその人数を、分野別に示すと次頁の上表のようになる。23 名の専任教員が 23 の学会等の理事等をつとめている。本学専任教員は 104 名であるから、その５分の 1 の者が多様な分野で社会的貢献をしていることになる。

- 221 -

分野
経済理論
経済政策
産業
財政・金融
財務・会計
経済・経営史
経営学
文学

学会等
の数
1
1
1
2
2
2
3
2

理事等の
人数
2
1
1
2
3
2
2
2

分野

学会等
の数
2
2
1
1
1
1
1
23

哲学
民俗学
中国社会
教育学
化学
民族学
コミュニケーション論
合計

理事等の
人数
2
1
1
1
1
1
1
23

２）審議会等の委員等
国、地方公共団体、財団法人等の公共的団体が設置する審議会、研究会等の委員等の委嘱を受けることも専任教員個人が果たしている社会的貢献と考えることができる。そうした委嘱の前提にその研究活動が社会的に評価されていることはいうまでもない。
平成 13 年度に本学専任教員が委嘱を受けている審議会等の数を示すと下表のようになる。

経済・産業・農業関係
労働関係
税・財政関係
企業会計関係
行政改革関係
行政情報関係
警察関係
教育・研究関係
文学関係
地方史関係
文化財関係
男女共同参画型社会関係
マスコミ関係
自然科学関係
合
計
［備考］

国際的
機関
1(1)
1(1)
2(2)

国
1(1)
1(1)
2(2)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
1(1)
9(6)

都道
府県
2(1)
2(1)
-

市区
町村
1(2)
-

財団法
人等
2(1)
1(1)
1(1)

1(1)
1(1)
1(1)
7(4)

2(1)
1(1)
2(2)
4(2)
2(1)
12(7)

4(4)
2(2)
4(2)
2(1)
46(11)

合計
7(4)
1(1)
5(2)
3(1)
1(1)
2(1)
1(1)
7(6)
2(2)
3(2)
5(2)
3(2)
4(2)
2(1)
46(19)

カッコ内は審議会等の委員等の委嘱を受けている人数、合計欄は純人数。

- 222 -

第 11 章第１節

学生生活への配慮

学部学生の学生生活への配慮

１）経済的支援
本学独自の奨学金制度には、下表に示したように、①経済的援助を目的とした奨学金、②学業奨励を目的とした奨学金、③本学教育理念の実践及び課外活動の奨励を目的とした奨学金の３タイプがあり、本学は多彩な奨学金制度で学生生活をバックアップしている。
◆経済的援助を目的とした奨学金
名 称
武蔵大学給付奨学金
武蔵大学貸与奨学金

種別
給付
貸与

応募条件等
経済的援助の必要な家計急変者
経済的援助の必要な成績・人物優秀者

人数
10 名
40 名

支給額
年額 20 万円
年間授業料相当額（再出願可）

応募条件等
2 年次生以上で成績・人物優秀者

人数
88 名

3 年次生で成績・人物優秀者年額

22 名

協定留学者で認められた者

若干名

認定留学生で認められた者

若干名

3 年次生で経済的援助が必要な成績・人物優秀者

6名

支給額
年額 20 万円（再出
願可）
年額 40 万円（2 年間）
年間授業料相当額（限度額）
年間授業料相当額の 1/2（限度額）
年額 10 万円

◆ 学業奨励を目的とした奨学金
名 称
武蔵大学特別奨学金

武蔵大学
学生国外留学奨学金

岡奨励金

種別
給付

給付

給付

◆本学教育理念の実践及び課外活動の奨励を目的とした奨学金
名 称
武蔵大学
学生海外研修奨学金
武蔵大学
課外活動奨励奨学金

種別
給付

応募条件等
知識の修得と国際的視野を広げたい 3 年次生

人数
25 名

支給額
32 万円（限度額）

給付

国際的活躍・交流を企画し実践する大学公認課外活動
団体
国際的活躍・交流を企画し実践する大学公認課外活動
団体の構成員
自主的な研究活動や社会貢献活動等を企画し実践する
学生又はグループ
顕著な活躍をした大学公認課外活動団体又はその構成
員

2件

12 件

年額 80 万円（限度額）
年額 40 万円
（限度額）
年額 10 万円

8件

年額 10～40 万円

1名以上のような本学独自の奨学金制度のほか、本学学生が国の行なっている日
本育英会奨学金、各地方自治体奨学金、民間育英団体奨学金を利用できることはいうまでもない。平成 14 年度の募集がきている各地方自治体や民間育英団体の奨学金は 14 年１月現在、22 種類にのぼっている。
日本育英会奨学金等を含めると、本学学生で奨学金を受給しているものの数は次頁の表のようになる。

- 223 -

年度（平成）
種類
武蔵大学貸与奨学金
武蔵大学給付奨学金
武蔵大学特別奨学金
岡奨学金
武蔵大学学生海外研修奨学金
武蔵大学課外活動奨励奨学金 （件数）
武蔵大学学生国外留学奨学金
日本育英会奨学金
地方公共団体・その他の団体等による奨学金

10 年度

11 年度

12 年度

13 年度

25

32
10
23
3
22
8
11
544
8

28
6
24
0
25
7
4
642
13

25
6
72
0
24
4
9
662
15

21
3
24
6
7
478
5

本学独自の奨学金制度のうち、武蔵大学学生海外研修奨学金、武蔵大学学生
国外留学奨学金についてはすでに第３章第３節で詳しく述べたので、ここではそれ以外の奨学金で、特色あるものについて述べる。
武蔵大学給付奨学金は申請前 1 ヵ年以内に家計支持者の失職等により家計が急変したもの（家計急変者）を対象としているもので、それ以外の奨学金の申請が原則として年度はじめ等に限定されているのに対し、年度の途中いつでも申請できる仕組みになっている。そのため、現在のようなわが国の経済状況の変化が急激に生じる時代に対応できる仕組みと考えている。なお、家計急変者に対しては、武蔵大学貸与奨学金の一部にもその枠が確保されている。
武蔵大学特別奨学金はより多くの学生がより多くの奨学金の給付を受けられるように、それまでの規定を改正して平成 13 年度から施行しているものである。
なかでも３年次、４年次の２年間にわたり総額 80 万円の給付が受けられるＢタ
イプの特別奨学金制度は本学が奨学金制度に力を入れていることを示すものである。
また、武蔵大学課外活動奨励奨学金も、それまで課外活動一般を対象にしていたものを、前頁の表に示されているように課外活動をいくつかのタイプに分け、それに応じて給付金額にも差を設けるなどの改正を平成 13 年度から行なった。また、従来は活動実績を基準にしていたが、同 13 年度からは企画段階での申請を認め、課外活動により一層のインセンティブを与えることとした。こうした改正も、本学が課外活動の支援に努力していることを示している。
以上のような本学独自の奨学金の給付総額、貸与総額を示すと次頁の表のようになる。武蔵大学特別奨学金制度の改正により、同 13 年度から給付奨学金が- 224 -

大幅に増加していることが示されている。
給付総額
貸与総額
奨学金総額

平成 10 年度
20,957,500
16,390,000
37,347,500

平成 11 年度
13,627,500
21,310,000
34,937,500

平成 12 年度
12,788,000
18,570,000
31,358,000

平成 13 年度
32,528,000
17,060,000
49,588,000以上のような各種奨学金の受給者は、学生部内に設けられた奨学生選考委員会による書類審査、面接によって候補者が絞られ、学部教授会の議を経て決定される。
以上の奨学金制度のほかに、本学では自宅外から通学する学生に対しては、生活資金一時貸付金制度を設けている。それは送金の遅れや急用で帰省等のため、緊急に現金が必要となった学生に対して、2 ヶ月間２万円を限度して貸し付けるものである。平成 13 年度にこの制度制度を利用した学生は 48 名である。
以上のような奨学金の充実と次項で述べる授業料延納制度によって、すでに第５章で述べたように、経済的な理由から退学する学生はわずかである。
したがって、本学の奨学金その他学生への経済的支援をはかるための措置は有効かつ適切であると考えられる。

２）生活相談等
本学で学生からの生活相談、学生の心身の健康保持・増進を担当する部局は学生部である。また学内諸施設の安全・衛生への配慮については、学生部と財務部管理課が担当している。
学生部は教授会メンバーのなかから学長によって選出された学生部長によって統括されているが、学生部の日常的な運営は学生部長のほか、３学部から選出された委員３名、および学生生活課長で構成される学生部委員会で決定される。
学生部のなかで生活相談は学生生活課が、学生の心身の健康に係ることは保健室、学生相談室がそれぞれ担当している。
① 学生生活課
学生生活課が相談にのる主な事項は学生の経済生活にかかわることと、住居にかかわる事項である。また、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害に関す- 225 -

る事項も学生生活課の所管である。
経済生活にかかわる事項については、前項で述べたさまざまな奨学金制度で対応するほか、授業料延納願いを提出するよう指導し、アルバイトの紹介を行なっている。
本学では様々な理由から期限内に授業料を支払うのが困難になる学生もない
わけではなく、そうした学生に対しては、前期分は前期末までに、後期分は年度内に払えばよいという授業料延納を認めている。平成 13 年度に延納が認められた学生は 58 名である。前項で述べた奨学金制度の充実とこの授業料延納制度により、すでに第５章で述べたように、経済的な理由から退学する学生はわずかである。
また、平成 13 年度のアルバイト紹介件数は 171 件である。
本学では朝霞校地に 50 名が居住できる学生寮を設け、下宿、アパート等に住むよりもずっと安い寮費で学生が生活できるように配慮している。入寮資格者
は入学後３年以内の学生で、募集は原則として入学時に行なっている。平成 13
年４月現在の入寮者は 32 名である。
この学生寮は昭和 45 年の建設で、老朽化が著しく進んだために、新たな構想のもとに、同じ朝霞校地に地上８階建ての新館建設を決め、平成 15 年２月の完成を目指して、現在、工事中である。新館の新たな構想は、①男子学生だけでなく女子学生も入寮できるようにする、②本学が力を入れている国際交流の進展に備えて留学生の宿泊施設も用意する、③これも本学が力を入れているゼミ・演習について、大学の近くでも合宿が可能になるように集会室・宿泊室を用意する、④朝霞市住民や近隣住民との交流や公開講座の開催ができるように、食堂を集会室と併用できるようにするなどである。このように、新館は従来の学生寮よりも多様な目的を持つので、「朝霞プラザ」と称することとした。また、
こうした多様な目的に対応できるよう、朝霞プラザは ID カードで出入りを管理することとし、防犯面にも充分配慮した構造になっている。
学生寮で生活することを選択せず、且つ住居に困っている学生に対しては、アパート等の紹介を行なっている。平成 13 年度中の紹介件数は 239 件である。
なお、貸主は武蔵大学の学生に貸したいと学生生活課に直接申込んでくるので、一般の賃料よりも安く紹介できている。

- 226 -

本学でセクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する本格的な検討が始まったのは、いわゆる男女雇用機会均等法の改正によって追加された第 21 条
（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮）や、労働省告示第 20 号（事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮）（平成 10 年３月）によって大学の雇用者責任が問われるようになって以降のことであるが、平成 11 年 12 月には『学生の生活環境と人権に関する宣言－大学でのセクシュアル・ハラスメントの防止に向けて－』を発し、大学としてセクシュアル・ハラスメントをはじめとする人権侵害の防止に責任をもって取り組んでいくことを学生、教職員に向けて宣言した。
この宣言の基本的精神に即して、平成 13 年４月には専任教員を相談員とする相談窓口を開設するとともに、「セクシュアル・ハラスメント－相談・防止の手引き－」を刊行し、広く配付した。さらに平成 13 年 10 月には武蔵大学人権委
員会規程、セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程、人権侵害に係る紛争処理に関する規則が制定され、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の防止に組織的に取り組む体制が整えられた。
人権委員会には、人権侵害の被害に関する相談や相談者に対する必要な支援を行う窓口部会、人権侵害に関する事案にかかわる救済・対応措置等の審議、人権侵害に関する事案の調停や調査を行う対策部会が設けられ、さらに人権侵
害の被害の申し立てについて、対策部会でその必要があると判断されたときには調査委員会が設置されることになっている。

②

保健室
大学保健室では、学生の心身の健康保持、とくに身体的な健康保持のために、２名の保健師と１名の非常勤看護師が次のような業務を担当している。
（ⅰ）健康診断・健康管理
すべての学生は、毎年度はじめに実施される健康診断を受けなければならない。それを受けていない学生は体育実技の単位認定がされず、また就職等に必要な健康診断書の発行もできない。受診率は平成 10 年度 89.6％、同 11 年度
89.8％、同 12 年度 91.3％、同 13 年度 93.2％で、若干上向いているが、保健室では全員の受診を目指して、健康診断が重要であることの周知徹底に努力して- 227 -

いる。
健康診断の検査項目は下表のとおりである。
胸部Ⅹ線間接撮影、体重測定、保健面接
尿検査
身長測定、視力検査、血圧測定、内科診察
貧血検査

全学年に共通
１、３、４年次生
1、４年次生
２年次生

以上の診断項目のうち、平成 13 年度の主なものについて結果を示すと次の表のようになる。この健康診断の結果をもとに保健室では、要精検者や要治療者
は医療機関に託し、要注意者は経過観察・生活指導を行ない、疾病の予防・早期発見、早期治療および健康の増進につとめている。
受診者数
胸部Ⅹ線間接撮影
尿検査
貧血検査

ⅱ

受診結果

有所見者
精密検査者
4,239
78(1.8%)10(0.2%)陽性者（蛋白、潜血、糖）3,138100(3.2%)
貧血所見者
白血球異常者
1,117
31(2.8%)19(1.7%)

相談活動
健康相談・精神衛生相談・病院紹介等を行う。学校医による相談も設けてい

る。
ⅲ

救急処置
学校内での負傷や急病に対して救急処置をする。治療を必要とする場合は付

近の病院に移送する。

平成 10 年度以降の学生の保健室利用状況は次頁の表にみられるように、この間 1,000 件以上の増加である。

- 228 -

応 急 手 当 外科的と助言・指 内科的
導
その他
相談
健康相談
校医面接（内科）
呼び出し面接
検査
心電図
その他
休養者
病院紹介
診断書申込者
受診報告・窓口対応
学生利用延件数

平成 10 年度
993
1,965

平成 11 年度
1,128
1,813

平成 12 年度
1,140
1,666

316
560
13
467
93
1,922
411
137
560
434
7,871

346
808
5
465
197
2,268
425
158
286
577
8,476

319
678
21
499
219
2,945
509
120
151
664
8,931

増加の理由は、利用しやすい環境の整備、学生数の増加などがあげられるが、何といっても学生の質の変化に伴う要因と保健室の学生サービス体制とが合致した結果であると考えている。利用者数は学生数などを勘案すると、他大学と比べると圧倒的に多い。
健康診断の結果や保健室利用の実態からみて、保健室はその業務を適切に行なっていると判断できるが、なお次のような点に力を入れていく必要がある。
それは大学在学期間の健康管理だけに視点を当てるのではなく、生涯保健を念頭に置いた健康教育を充実させることである。そのためにＰＣ活用をすすめ、スタッフの充実をはかり、他部署との有機的な連携をすすめる必要がある。

③

学生相談室
学生の心身の健康保持、とくに精神的な健康保持のためには面接相談が重要であり、専門の臨床心理士（カウンセラー）が、月～金の週５日、学生生活一般や心の相談に応じる体制を設けている。この面接相談は相談員との１対１の相談だけでなく、友達・両親と一緒にグループでも相談できる。相談の内容に関しては秘密が守られることは当然である。また、月２回、精神科校医に相談できる機会も設けている。
平成 12 年度の面接相談の状況を示すと次頁の表のようになる。相談室利用者- 229 -

のなかには、学生の希望に応じて、あるいは指導等の必要上、東大式エコグラ
ム、職業興味検査、ロールシャッハ・テストを受けた学生 30 名がいる。
ⅰ

利用者数

新規申込者
前年度からの継続者
再来者（前年度以前の利用経験があるが、継続でない者）
合
計

ⅱ

94
11
18
123

相談内容と援助形態

進路相談
心理性格相談対人関係相談
心身健康相談学生生活相談
合 計

教示助言
17
11
7
3
19
57

危機介入
0
0
0
1
0
1

教育啓発
7
0
3
3
10
28

心理治療
0
5
6
9
3
35

療学援助
0
17
0
1
1
2

合計
24
33
16
17
33
123

以上の面接相談のほかに、学生相談室では学生と相談室スタッフによる「グループ・ワーク」を企画・実施している。平成 12 年度の企画は次の二つである。
第１は学生がアサーション（相手も自分も大切にしながら率直なコミュニケー
ションをはかるための自己表現）について知り、自分自身の自己表現スタイルを把握し、学生同士の関係に生かせるような体験をするための「グループ・ワーク」である。12 月に２回実施した。第２は「いっしょに Lunch」である。これは、他の学生と一緒に昼食をとれない学生が増えていることを考えて、次に述べるコミュニケーション・スペースを利用して、４月に４回、11－12 月に６回実施した。
参加者は、残念ながら、それほど多くはなかったが、学生相談室では学生が良好な精神的状態を維持していくためには、学生同士のコミュニケーションがうまくいくことが非常に大切であると考えているので、今後もこうした企画を実施していくつもりでいる。
学生同士のコミュニケーションがうまくいくことが非常に大切であるという考えは、学生相談室内にコミュニケーション・スペースが設けられていることにも表れている。そこは、授業の合間に学生同士が自由にコミュニケーション- 230 -

をとり、雑誌等も置いて、学生が気楽にくつろげる場所となっている。平成 11
年度の利用者は４月から 12 月まででおよそ 1,400 人で、1 日平均９～10 人（休暇期間も日数に含まれるので実態はもっと多い）である。
学生相談室では、学生が良好な精神的状態を維持していくためには、全ての教職員の協力が必要だと考え、教職員を対象とした講演会『武蔵大学の学生相談を考える会』を開催しており、外部の講師を迎えて最近の学生相談の状況や問題点、および解決の方向などについて議論を交えて考える場所としている。
以上のような学生相談室の活動は人文学部に所属する専任教員２名（うち 1
名は臨床心理士の資格所持）と７名のパート・タイムである。２名の教員がコーディネーターの職務を担当し、月曜日から金曜日までの毎日、カウンセラー
１名とインテーカー１名が相談業務に当たっている。こうしたスタッフ構成において、もっとも重要なのは情報交換・事務の的確な継続であるので、精神科校医を交えてのスタッフ・ミーティングを重視し、それを月１回開催している。
学生相談室の活動は毎年発行される『学生相談室報告書』に詳しく記述されているが、そこには、それだけでなく、スタッフ等が１年間の業務を振り返って思うところなども執筆しているので、学生相談室から見た学生の心身の状況についての情報も発信されている。
大学にせっかく入ったのに、大学生活に馴染めない学生が増加している。そのような学生が相談室を訪れてくれれば解決方法があるので、相談室にとっては潜在的な利用学生の足を相談室に向けさせることが大切であり、様々な機会を提供して、相談室の存在を知らしめる努力をしているが、他方では、相談室
活動の増大に対応できるようなスタッフの専任化やインターネット利用による情報の適切な開示などが今後の課題である。
以上、学生生活課、大学保健室、学生相談室の活動を述べてきたが、そこから、本学の生活相談担当部署は有効に活動しており、学生の心身の健康保持・増進への配慮も適切であると考えられる。
学内諸施設の安全・衛生への配慮については、第８章第１節で詳しく述べる。

３）就職指導学生にとって進路の選択は、卒業後の生き方に繋がる重要な問題であり、自- 231 -

己理解に加え仕事や企業等についての十分な知識と理解が不可欠となる。就職
部ではこうした認識の上に立って相談・指導を行なっている。学生の進路選択に関わる相談・指導は、全体指導、就職部職員による個別指導、指導教授による指導の三つに分けられる。
全体指導は、全ての学生に共通する、「仕事とは何か」、「働くことの意味は」といった学生の進路に係る基本的なテーマに関する講演会、より具体的な内容を持つ就職ガイダンス、外部から講師を招いての各種講座、企業の人事担当者を招いての業界・企業研究会や模擬面接会、パネルディスカッション等を通しての指導である。
本学の場合、これら各種の就職支援行事も学生自身が自らの問題として取り組むよう学生参加型の指導を行なっている。この結果、就職部が企画した行事においても学生が司会進行を行うなど、主体的に参加するようになり、そうしたなかから、企業の人事担当者を招いた学生主催の「就職研究会」も少数ではあるが生まれてきた。
本学における進路指導の最大の特徴は、開学以来の基本方針である徹底した
個別相談・指導にある。すなわち就職部では専任の相談担当者が学生を男女別に指導教授単位で受け持ち、マンツーマンの指導を行なっている。個別相談・指導に当たる職員は就職部就職課の職員７名であるが、うち２名は女性、２名は産業界での経験豊かな人材であり、また年齢構成も 30 才代の中堅から 60 才
代のベテランまでと、経験・年代構成の面でも配慮をしている。
個別相談では、学生から提出される就職登録カード、ゼミ・演習の指導教授から提出される指導学生についての総合所見、学生部、保健室、学生相談室からの情報、学業成績をはじめとする教務情報など、さまざまな角度からの情報をもとに就職活動のスタートから就職が決定するまで相談・指導にあたっている。
さらに各学生の面談記録を整備し、担当者不在の場合でも相談・指導に支障を来たさないよう学生の立場に立った配慮がなされており、また学生は、必要に応じて自分の担当者以外の担当者に対しても相談でき、指導を受けることが可能である。
本学では、就職部のみならずゼミ・演習の指導教授が教育者の立場からも学- 232 -

生の進路相談・指導に当たっており、学生の要請に応えている。また、近年では大学院への進学、海外留学等、学生の進路も多様化しているが、そうした点についての相談・指導はゼミ・演習の指導教授に負うところが多い。
以上のような三つのタイプの進路指導を学生の学年進行と関連させると次のようになる。まず１，２年次では、全ての学生に共通する、「仕事とは何か」、「働くことの意味は」といった学生の進路に係る基本的なテーマに関する講演会によって、１、２年次から就職への関心をもつことが重要であることを認識させている。３年次になると就職ガイダンスを通じて、具体的な就職指導を始める。３年次の９月には、就職登録カードの提出を求め、それをもとに個別指導が就職先が決まるまで続けられる。
以上のような学生からの進路相談・指導に関する事項について検討するために、本学では就職会議と就職委員会が設置されている。
就職会議は学長、各学部長、教授会選出の就職部長、就職委員、職員の責任者である就職部次長兼就職課長・課長補佐で構成され、毎年度 10 月と３月に開催される。そこでは当該年度における学生の進路状況、総括ならびに次年度の進路指導方針、課題、問題点等全学的な視点から検討を行ない、その結果は各学部長より各教授会に報告され、それを教育面においても反映できる体制となっている。
就職委員会は就職部長、各学部から１名ずつ選出される就職委員、就職部次長兼課長・課長補佐で構成され、毎月開催される。そこでは就職環境の変化、就職戦線の動向、学生の活動状況等を踏まえ、進路指導のあり方、支援行事その他就職関係全般にわたって検討される。その結果も各教授会に報告され、進路指導と教育指導との連携がはかられている。
就職部では進路相談・指導の前提として、企業訪問等の対外的な活動を通して、最新の企業情報・採用情報の収集等に努めている。その訪問先は就職実績のある企業だけでなく、実績のない企業も訪問し、企業開拓にも努力している。
訪問企業数は年間 200 社をこえている。企業訪問によって得られた産業界の情報は就職委員会、教授会にも報告され、教育上の面でも反映できる体制をとっている。また、企業訪問を通じて本学の教育方針に対する企業側の理解も得られ、それにより企業と本学との良好な関係の維持強化がはかられている。こう- 233 -

した相互理解が企業からの本学学生への推薦依頼等にも繋がっている。
なお、企業情報、産業界の情報収集にあたっては、同窓会を始めとする卒業生等や父母の会からの全面的な支援を得ている。
また企業訪問によって得られる情報だけでなく、本学では就職関係図書、雑誌、社史等を始め、就職実績のある企業を中心に約 3,400 社の個別企業ファイ
ル、パソコンを備えた就職資料室を設け、各種の情報を提供し、ネット上の情報も得られるようにしている。そこは学生の企業研究の場としてだけではなく、就職活動を行なっている学生相互の情報交換の場としても重要な機能を果たしている。
就職資料室には、学生のパソコン所有率、スペース等の関係から、現状では１台のみ設置し、必要に応じ情報システムセンターのパソコンを利用させているが、平成 14 年９月の就職課事務室の移転を機に、まず 10 台のパソコンを設置し、学生の利用状況により随時設置台数を増やしていくこと、各学生が所有する携帯用パソコンを持参すれば、接続・利用できる設備を設けること等が決定している。
以上のような就職指導の結果はすでに第３章第２節の各学部の項で述べたような卒業生の進路にも示されているが、就職決定者のうち第１志望群の企業に就職できた学生の割合を示すと下表のようになる。学部や卒業年度によって若干の違いはあるが、70 数％の卒業生が第１志望群の企業等に就職できている。

経済学部
人文学部
社会学部

平成 10 年
4 月就職者
73.2
73.4-

平成 11 年
4 月就職者
72.4
72.9-

平成 12 年
4 月就職者
74.7
73.3-

平成 13 年
4 月就職者
77.5
74.8-

平成 14 年
4 月就職者
76.3
76.2
72.5

以上のような本学の進路相談・指導は、①70 数％の卒業生が第１志望群の企業等に就職できていること、②就職後の本学への協力度、③就職後のミスマッ
チが少ないこと等から判断して、適切に行なわれており、また就職担当部署の活動も有効に行なわれていると考えられる。
しかし、日本の経済社会全体が大きく変化しようとしている現在、学生の進路相談・指導に当たっては次の２点に留意する必要がある。

- 234 -

第１は教学面との連携を一層強めることである。そのためには、就職という問題を、単に学生へのサービスの一環としてとらえるのではなく、育成してきた学生がそれぞれの進路の選択においてどのような成果を上げているのか、また、社会が大学教育に何を求めているのか等大学教育の問題として捉え、教員も就職担当部局と連携して就職指導に積極的に関与していくことが必要である。
それは、日本の経済社会が大きく変化しつつあることを十分に認識したうえで、学生が自らの進路を考えられるようにするためには不可欠である。
第２は相談担当者の資質向上に一層努力しなければならないことである。すでに本学では相談担当者を私立大学就職担当部局で構成する「大学職業指導研究会」に参加させるとともに、他大学との情報交換会、勉強会も組織して職員の資質の向上に努めているが、さらに、大きな変化の方向を的確に捉えたうえで進路相談・指導に当たれるように、職員自身の努力も必要となっている。

４）課外活動
本学には、学生の自主的意志に基づいて、学生の利益を擁護し学園生活の充実、向上を計ることを目的とし、全学生をもって構成する学友会がある。さらに学友会直属の学友会本部５団体として、学友会本部、文化団体連合会、体育連合会、自治会、ゼミナール連合会がある。文化団体連合会のもとには部 22
団体、同好会６団体、体連連合会のもとには部 33 団体がそれぞれ所属している。
その他に学友会公認サークルが 15、学友会登録サークルが 18 ある。また、放送部・新聞部があり、放送部は学友会所属団体、新聞部は学友会外の独立団体である。
本学は、建学の三理想に沿った卒業生を社会に送り出すためには勉学だけでなく、課外活動などを通して得られる豊かな人間関係や貴重な経験を学生に得させることが重要であるとの考えのもとに、課外活動をさまざまな形で支援している。すでに述べた武蔵大学課外活動奨励奨学金もその一つであるが、日常的な支援は学生生活課によって行なわれている。また、学生部長をはじめとする学生部会議のメンバーも学友会長をはじめとする学生団体の責任者と年に数回の会合を持ち、学生の意見を聞き、大学側の考えを伝える機会としている。
さらに、各部・サークルには本学専任教職員が顧問・部長等になり、個別的な- 235 -

指導に当っている。
また第８章第１節で述べるように、本学では江古田校地に学生会館、朝霞校
地に合宿所を設け、施設面でも学生の課外活動を支援している。
学生が開催する全学的行事には５月の学内運動競技大会、11 月の白雉祭があるが、本学では学生団体の要求に応えて、いずれの場合も、多くの学生が参加できるように休講措置をとっている。また、学習院大学、成蹊大学、成城大学と本学は毎年 10 月に４大学運動競技大会を持ち回りで開催しているが、実際の準備は学生の手によって実施されている。そしてこのときも休講措置をとっている。
以上のような課外活動に対する支援・指導については、「自ら調べ自ら考える力ある人物の育成」が建学の理想の一つであるから、学生の自主的で責任ある取り組みを尊重することを基本方針として行なわれている。
日常的な課外活動に必要な資金は、学友会が学生から徴収する年会費と入会金、各部・サークルが部員から徴収する部費に支えられているが、大学としても平成 13 年度には 59 万５千円の資金援助を行なっている。その他、大学父母の会からの援助もある。
朝霞グラウンドを練習場とする運動部がいくつかあるが、本学では２台のスクールバスを放課後に運行させ、練習時間の確保に配慮している。そのための費用は、平成 13 年度の場合、非常勤職員である運転手の人件費のみ 704 万４千円になる。
さて、サークル・部活動への参加状況を、学生による大学評価の一環として行なった調査結果でみると、下表のようになる。学部によって違いはあるが、70－80％の学生がサークルや部に加入しており、加入はしていても実際には活動していない学生も 10％前後と、本学学生のサークル・部活動への参加度は高いと考えられる。
合
経済学部
人文学部
社会学部
合
計

計
667(100.0)555(100.0)324(100.0)
1,550(100.0)

加
入
加入してい
非常に熱心
活動してい
ない
普通に活動
に活動
ない
206(30.7)241(35.9)69(10.3)
151(22.5)132(23.7)
208(37.3)48(8.6)167(29.9)90(27.4)
127(38.6)40(12.2)
67(20.4)
429(27.5)
578(37.0)
158(10.1)385(24.6)- 236 -

このように、学生の課外活動に対して大学として組織的に行なっている指導、支援は有効に機能していると考えられるが、なお施設面では、学生が集える快適なスペースの確保、朝霞グラウンドの整備などにも努力しなければならない
が、大学８号館の完成後には、そこへ移転する部局の跡地利用のなかで、一定程度改善される予定である。

第２節

大学院学生の学生生活への配慮

１）経済的支援本学大学院学生は、日本育英会の奨学金制度を利用できるほか、本学の奨学金も利用できる。本学の奨学金制度には給付奨学金と貸与奨学金の２種類がある。平成 13 年度の給付奨学金は博士前期課程の学生には年額 20 万円、博士後期課程の学生には年額 30 万円を給付するものである。貸与奨学金は年間授業料相当額に、博士前期課程学生の場合は 20 万円を加えた額、博士後期課程学生の場合は 30 万円を加えた額を貸与するものである。
日本育英会奨学金をあわせて、大学院学生の奨学金受給状況を示すと、下表のようになる。本学奨学金制度の充実もあって、ほとんどの学生が奨学金を受給していることがわかり、本学の学生への経済的支援をはかるための措置は概ね有効で適切であると考えられる。
種類
日本育英会奨学金
武蔵大学大学院貸与奨学金
武蔵大学大学院給付奨学金

年度

平成 12 年度

平成 13 年度
27
20
18

33
13
25

２）生活相談等
本学には大学院学生の心身の健康保持・増進にかかわる専門の部局はない。
学生生活課、保健室、学生相談室が、学部学生の場合と同様に、大学院学生の心身の健康保持・増進にかかわることを所管している。したがって、前節で学部学生の生活相談等について述べたことが、大学院学生についても当てはまる。
これまでのところ、大学院学生の心身の健康保持・増進に関して、特に大きな問題となるような事態が発生したことはないので、そうしたことに対する配- 237 -

慮は概ね適切に行なわれてきたと考えられる。

３）就職指導等
すでに第４章で述べたように、本学大学院学生に対する教育・研究指導は指導教授を中心に、個別指導に近い形で実施されているので、大学院学生の進路選択に関わる指導も各指導教授に委ねられており、組織的には行なわれていな
い。いま、平成 10－12 年度に大学院の課程を修了したものの進路を示すと次頁の表のようになる。博士前期課程修了者のなかには他大学大学院も含めて博士後期課程進学に進学するもの、民間研究機関へ就職して研究者の道を歩み始めているものもいる。また、高等学校や中学校の教員になるものは専修免許状を取得しているので、職場で指導的立場に立つことが期待されている。さらに、民間企業でも、経済学研究科では専攻した会計学等を生かせる職場、人文科学研究科でも出版関係への就職が多いなど、進路指導も概ね適切に行なわれていると考えられる。しかしながら、博士後期課程修了者の多くの進路先は「その他」に分類されているが、そのなかにはかなりの進路先不明者が含まれており、適切な進路指導が必要であることが示されている。

- 238 -

［博士前期課程修了者］

本学博士後期課程進学
他大学院進学民間研究機関等
中学・高校等の教員
民間企業
その他
合
計

平成10年度修了
平成11年度修了
平成12年度修了
経済学 人文科学 経済学 人文科学 経済学 人文科学
研究科
研究科
研究科
研究科
研究科
研究科
1
5
2
3
0
2
1
0
1
2
0
0
1
0
0
2
0
0
1
2
0
1
0
0
2
3
3
0
1
6
1
3
0
4
0
5
7
13
6
12
1
12

［備考］他大学院進学には外国留学及びは博士前期課程入学を含む。

［博士後期課程修了者］

大学教員等
民間研究機関等
中学・高校等の教員
民間企業
その他
合計
［備考］

平成10年度修了
平成11年度修了
平成12年度修了
経済学 人文科学 経済学 人文科学 経済学 人文科学
研究科
研究科
研究科
研究科
研究科
研究科
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
6
0
7
1
0
0
6
1
9

「その他」には不明者を含む- 239 -

第 12 章
第１節
1）

管理運営

大学・学部の管理運営

教授会

各学部の最高意思決定機関は教授会である。各学部とも教授会規程を定め、それに基づいて教授会が運営されている。各教授会は教授、助教授、専任講師
により構成され、各学部の管理運営に関する全ての事項を扱う。その具体的事
項は、各教授会規程によれば以下の通りである。
（ア）学長推挙に関する事項（イ）学部長、大学協議員及び学園協議員の選出、その他大学役職者の推挙、選出に関する事項（ウ）教授、助教授、講師、助手の人事に関する事項（エ）名誉教授に関する事項（オ）学部の諸規則の制定改廃に関する事項（カ）教務に関する事項（キ）学術研究に関する事項（ク）学生の指導、厚生、及び賞罰に関する事項（ケ）教育上又は研究上の施設及び予算に関する事項（コ）学部の各種委員会に関する事項（サ）その他学部の運営上重要な事項
教授会規程では明文化されていないが、入学、退学、卒業その他学生の身分に関する事項が教授会の扱う事項であることはいうまでもない。また、人文学
部では研究室の管理運営も教授会の扱う事項になっている。
以上のように各教授会は学部運営に関する全ての事項について権限を有していると考える。特に、教育課程や教員人事に関しても上述の規程に記されているほか、その具体的役割については第 3 章および第 6 章で詳しく記したとおりである。
教授会は学部長が招集し、その議長となる。教授会は、特別研究員として研究中の教員を除く教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席により成立し、通常の事
項は出席者の過半数をもって決められるが、学部長選出や教員の任用、昇格等の人事にかかわる重要事項については、構成員の 4 分の 3 以上の出席により成- 240 -

立し、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を要する。
各学部とも、すでに第 2 章で述べたように、学部長が教授会の議案として提出する事項については、提出する前に学部内の各種委員会や全学的な運営委員
会等で検討されているので、教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担は適切である。
また、全学的事項にかかわる審議機関である大学協議会には学部長、教務委
員長の他、各学部とも各 2 名の大学協議員を選出しているので、教授会と大学協議会との連携および役割分担も適切である。

2）学長・学部長の権限と選任手続① 学長・学部長の権限と選任手続の適切性、妥協性
学長は、「本大学を統轄する」（学則第 5 条第 1 項）とあり、学部長について
は、「学長を補佐し、学部を統轄する」（同条第 2 項）と規定されている。
学則上の規定は、いずれも抽象的に過ぎるが、学長は本学の教学上の最高責任者であり、法人の理事会の重要なメンバーであることから、本学の経営についても重責を担っている。また、学部長は、学部運営の責任を負うものであり、法人の理事会の主要メンバーの一員として本学の経営についてその責任の一端を担っている。学長の選任は、「学長選考規程」に基づき行なわれるが、同規程
第 2 条で「学長は、原則として本学の教授のうちから選考し、学園長がこれを任命する」と規定されている。本学の教授以外の者を学長に選考することも規定上できるが、この規定の下でそうしたケースはこれまでのところない。また、任命者が学園長とされているのは、「学校法人根津育英会教職員就業規則」で、教職員の任免は、理事長に代り学園長がこれを行なうものと定めていることによる。
学長の選考手続は、専任教員による選挙により学長候補者を選考し、これを学長が大学協議会の議を経て学園長に推薦するものである。選挙は、第 1 次、第 2 次の 2 段階で行なわれ、第 1 次選挙で投票総数の 10 分の 1 以上に達した者
を第 2 次選挙の候補者とし、第 2 次選挙で投票総数の過半数を得た者を学長候補の当選者としている。
学長の任期は 4 年で再任を妨げられないが、再任の任期は 2 年で、引き続い- 241 -

て 8 年を超えて在任することはできない。
学部長の選任は、「学部教授会規程」に基づく「学部長選挙内規」の定めるところにより行なわれる。その手続は、学部の専任教員の投票により教授会の構成員たる教授の中から選出するものである。学部長選挙のための教授会は構成
員の 4 分の 3 以上の出席を要し、投票総数の過半数を得た者が学部長候補者となる。学部長の任命は、学園長が行なう。学部長の任期は 2 年で再任を妨げない。
以上の本学における学長の権限と選任手続については、学長が教学運営の最高責任者としてその任務を果たし得る権限を有すること、また、本学の専任教員全員が投票権をもつ直接選挙により学長が選任されていることは、大学全体の運営を円滑かつ主導的に進めていく上で寄与するところが大きく、適切であり、これまでの実績に照らせば妥当であるといえる。
学部長の権限と選任手続についても、同様の理由から適切かつ妥当なものと考える。

②

学長権限の内容とその行使の適切性
学長の権限については、教学上の最高責任者としての任務を遂行するための権限が付与されているというべきであり、学則が「学部長は学長を補佐し」と定めているほか、教務、学生部、事務局などの部局長についてもそれぞれ「学長を補佐し」と規定しているのは、学長のそうした権限を担保するものである。
ただ、学長がその権限を行使するにあたっては、「学長は、本大学を統轄する」（学則）、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」（学校教育法第58 条）と規定されている点に留意する必要があろう。「統轄」といい、「統督」といい、これらは「指揮・命令」や「管理・ 監督」といった概念に比べて、その対象に対してより間接的ないし非拘束（強制）的なものというべきであろう。
こうした点を考慮すれば、権限の行使に際しては、対象となる相手方を可能な限り説得し、理解を得た上でこれを行使することが必要であると考える。このような基本的スタンスに立って学長の権限が行使されてきたことは、大学全体の運営が、円滑かつ機動的に行なわれているという本学のこれまでの実績に照らしても適切であると判断される。

- 242 -

③

学長と大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係等の適切性
本学では全学的審議機関として「大学協議会」が学則に基づき設置されている。大学の重要事項について審議し、学長の諮問に応えて建議するという役割を有する。その構成員は、学部長、図書館研究情報センター長、学生部長、総合研究所長、教務委員長、（以上役職指定のもの）のほか、学部選出の教授である。
これに事務局の主要部・課長がオブザーバーとして参加する。学長は、議長となる。この機関は、大学全体の意思決定の上で重要な役割を果たしている。
とくに学部や部局の閉鎖性を排し、また、学長の方針や提案について共通の理解と協力関係を形成する上で寄与するところが大きい。主要なメンバーである
学部長と学長との間で会議に先立ち十分な意思疎通と必要な調整等が図られていること、会議では自由闊達な議論が展開されること、などから、適切な連携・協力関係が形成されている。

④ 学部長権限の内容とその行使の適切性
学部長は、「学長を補佐し、学部を統轄する」任務を担っており、大学協議会などの学内の重要な機関の主要メンバーであるとともに、学部教授会を主宰するなど学部運営の要の役割を果たしている。本学では、3 学部と学部の数も少ないことから、学部長間の、学長と学部長との間の意思疎通や利害の調整などが比較的容易であり、それぞれの相互理解と協力が比較的得やすいという基盤があることから、こうした基盤に立った学部長の権限の行使は概ね適切になされているといえる。

3）

意思決定

本学における意思決定プロセスは､「規程」などの形で明示的に決められているもののほか、慣行として定着しているものがあるが、いずれの場合もそのプロセスに会議や委員会などの形の「合議」が組み込まれていること等から意思決定プロセスの透明性は高いといえよう。この合議の場では多くのケースで自由闊達な論議を可能とする本学の伝統ないし風土があり、これを基本的には堅- 243 -

持すべしとする学内のコンセンサスがあると見られる。意思決定のプロセスは、
これを「ボトムアップ型」と「トップダウン型」に大別すれば本学の場合には、「ボトムアップ型」の意思決定のプロセスをとるケースが多いといえよう。これは、本学が比較的小規模であることから、ボトムアップ型の意思決定の場合
でも意思決定に関与する者の数は比較的少数にとどまる一方、意思決定へのコ
ミットメントを確保できたためと考えられよう。
しかし近年、大学をとりまく環境が大きく変化する中で、教学面でも中・長期的な観点から全学的スタンスで取り組むべき課題が増す一方、経営面での議
題のウェイトが一層増大している。このような状況から、大学においても近年は、学長等の方針・提案に即して学内での意思決定が行なわれる「トップダウン型」の意思決定プロセスをとるケースが増える傾向にある。現状では、このトップダウン型の意思決定プロセスが学内全体に浸透し、定着しているとはい
い難いが、意思決定の対象となる課題や状況に応じて、「ボトムアップ型」と「トップダウン型」の意思決定のプロセスが適切に、また、適時にとられているという実態から見れば、本学における意思決定プロセスの運用は概ね適切であるといえる。

4）大学協議会などの全学的審議機関
本学における全学的審議機関である「大学協議会」の内容については、先に述べたとおりであるが、大学協議会に付議すべき事項として以下のものが学則に明記されている。
1

大学の規則及び機構に関する事項

2

大学行事に関する重要事項

3

大学の将来計画に関する重要事項

4

大学の予算及び決算に関する事項

5

大学に関する理事会提出議案に関する事項

6

総合研究所に関する重要事項

7

学生の厚生指導・教務に関する重要事項

8

大学関係選出の重要人事に関する事項

9

各学部その他の部局の連絡調整に関する事項- 244 -

10

その他大学の運営に関する重要共通事項

これからも明らかなように、大学協議会は、教学事項に限らず経営に係る事項をも含めて本学の一切の事項を討議する機関であるといえる。ただし、この機関は審議機関であって決定機関ではないものと位置付けられている。
教学上も中・長期的な観点から全学的なスタンスで対応すべき課題が増加するとともに、経営上の課題の重要性が高まる状況から、これらの課題について全学的に取り組んでいく上では、大学協議会の果たすべき役割は大きいといえよう。これが決定機関ではないとしても、学部長はじめ本学の主要なメンバー
を構成員とするこの機関で、メンバーの実質的合意が形成されることは、本学の運営にとって寄与するところが大きい。
本学の大学協議会は、このような役割、機能を有効に果たすべく、適切に運用されているものといえる。

5）教学組織と学校法人理事会との関係
本学の設置主体は、学校法人根津育英会であって、同法人は武蔵高等学校・
武蔵中学校を併せて設置している。現在、同法人の理事は 23 名で、監事 2 名、評議員は 49 名で、理事及び評議員の数は比較的多い。
大学と法人との関係は、一般的に言って法人の目的は、その設置した教学組
織としての大学を維持発展させるところにあることから、経営の主体としての法人と教育研究の主体としての大学は本来的には一体的なものでなければならない。このためには両者の相互理解が必要である。
本学の場合、学部・学科の増設や校舎の建設など大学の経営に大きな影響を与える事業について、法人は大学の要請に対して協力的に対応してきたところであり、両者の連携協力関係は適切に維持されているといえる。また、経営に係る重要事項について、大学の方針や意向が尊重されるところからすれば、実質的には適切なレベルでの権限委譲がなされていると見ることもできる。
このような本学における法人との連携協力関係は、これまでの大学の努力とこれに対する法人の理解とによるところが大きいが、学長をはじめとして学部長など教学組織を代表する大学教員が理事として理事会に参画し、大学と理事会との意思疎通、相互理解に努めてきたことも寄与しているといえよう。

- 245 -

第2節

大学院の管理運営

各研究科の最高意思決定機関は大学院兼担教員で構成される研究科委員会であるが、各研究科とも、学部教授会規程に相当する研究科委員会規程は定めていない。教授会規程を準用するかたちで、研究科の運営に当たっている。したがって、研究科委員会規程の制定は喫緊の検討課題である。
経済学研究科委員長は経済学部長が兼ねることになっているが、兼務が特に大きな問題になったことはない。人文科学研究科委員長は研究科委員会での選挙によって選出されるので、その手続きは適切である。
教育課程や教員人事に関して第 4 章および第 6 章第 2 節で詳しく記したように、研究科委員会は研究科の最高意思決定機関としての機能を充分に果たしており、その活動は適切である。
すでに第 6 章第 2 節で述べたように、経済学研究科教員は経済学部専任教員の兼担、人文科学研究科教員は人文学部および社会学部教員の兼担であり、社会学部が人文学部から独立して間もないので、各研究科委員会と学部教授会の相互関係も適切である。

- 246 -

第 13 章第1節

財政

教育研究と財政

1）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分
予算）の充実度① 現状の説明
本学の財政状況を過去 5 年の「収支計算書関係比率一覧」（別表 1）、「5 年連
続貸借対照表」(別表 2）及びこれに関連する「貸借対照表関係比率一覧表」（別表 3）から分析すると、その概要は次のとおりである。
帰属収入の 8 割強を占める納付金収入は、平成 3 年度からスタートした臨時的定員増と納付金の増額改定が相俟って、臨時的定員増の学年進行過程には年々納付金の増収がみられた。しかし、学部学生数は平成 16 年度までには新入学生で定員増加分 180 人の 50%にあたる 90 人が減少し、収容定員では 360 人が減少すること、1990 年後半から続く経済不況のもとでは、学費は据え置かざるを得ないことからして、納付金収入は今後漸減するものと考える。
補助金収入は近年の減少幅は大きく、私立大学等経常費補助金は、そのピー
ク時の 25%の減少、また特別補助金もそのピーク時の 26%減少と大幅な減少傾向にある。
寄付金収入は大学開学 50 周年記念寄付金で一時的に増加しているが、経常的な寄付金はそのピーク時の 44%減、資産運用収入も近年のゼロ金利政策とも関連してそのピーク時の 48%減にあり、いずれも大幅な減少傾向にあると言わざるを得ない状況にある。
基本金組入額はここ数年で、懸案とされていた施設整備に取り組み、毎年 10億円から 11 億円の水準にあり、帰属収入に対する比率は約 18%で推移している。
これは、大学 4 号館、6 号館、7 号館、8 号館、科学情報センター4 階増築、朝霞校地の学生寮、部室、合宿所、グラウンド整備等一連の整備を進めていることに起因するものであり、これらの大学施設整備資金の規模は 7 年間で約 60億円（全額自己資金）である。
消費支出の面においては、人件費比率（帰属収入に対する人件費の割合）はここ数年、社会学部新設、人文学部比較文化学科新設により教員数が増加した
ため、55%台の高い比率を示しているが（平成 12 年度は教員の欠員があり、51%- 247 -

となった）、私立大学連盟の文科系総合大学の平均の比率は 48%台で推移していることからすれば、6%前後高い。このことがひいては教育研究経費を圧迫している一因ともなっている。今後臨時定員増の解消により、学生数が減少してい
くこと、学費の増額改定が困難なことを考慮すると、人件費比率はさらに上昇する懸念がある。帰属収入に対する教育研究経費の比率は、過去 5 年間の推移をみると前半 3 年間は 19%台にあり、後半 2 年間では 21％前後の水準である。
この比率が高くなって来ているのは、新設建物等の減価償却額及びそのランニ
ングコスト（光熱水費、設備機器管理費等）の増加によるものである。こうした経費は、以後固定費として増加し続けるものであるが、教育研究環境を良好な状態で維持向上させるためには、不可欠のコストである。

② 財務基盤の点検と改善策
本学の財政基盤の充実度を、収支構造および財務比率（貸借対照表関係比率）
からみると、次のとおりである。帰属収入に対する納付金の比率は平成 12 年度
では 83.8%であり、この比率は年々高まる状況にあるが、これは納付金の増額改定などによる収入の増加によるものではなく、国・地方公共団体からの補助金の減少および資産運用収入の減少などにより相対的に高くなったものである。
因みに納付金の増額改定についてみてみると、平成 10 年度までは、毎年人件費増加に見合う金額を改定してきたが、平成 11 年度、同 13 年度、同 14 年度は学費を据え置いたところである。
また、既に述べたとおり、計画的に施設整備を図り、校舎等教育研究施設の整備が完了しつつあるが、こうしたハード面の充実に合わせ、ここ数年は教育研究の高度化、情報化、国際化に伴い情報・AV 関連の機器・設備の充実、国際交流関係の施設等の充実も手掛けてきた。こうしたなか、情報関係教育機器の増設や学内ネットワークシステム等の事業については、当該施設整備補助金があれば、これを申請し適切な特別補助金の交付を受けて校費負担の軽減を図っている。
こうした一連の必要な施設整備を、計画的に外部借入金なしに全て自己資金で賄い臨時的定員増の段階で完了できたことは本学の特筆すべき点である。
このような状況を反映して平成 12 年度の貸借対照表関係比率（別表 3）から

- 248 -

みると、固定資産構成比率は 76.4%、流動資産構成比率は 23.6%であり、両比率
は若干の変動がみられるが、76%台、23%台で安定的に推移している。これは資産取得が計画的に行なわれていることを示している。一方、固定負債比率は 4%台で推移していて減少傾向にあることは外部借入金がないことを反映している。
さらに、自己資金構成比率は 89.0%で毎年増加し、逆に総負債比率は 11.0%で毎年減少している。こうした財務比率の推移から、本学の純資産は着実に増加しており、資産取得の資金は全て自己資金で賄われていることを示している。
このような最近の財政状況からみれば、本学の財政基盤は、これまでのところでは良好な状況であるといえよう。しかしながら、今後の厳しい財政をとりまく環境を考慮すれば、一層の財政の構造改革が求められるところである。
財政の改善に当たっては、中・長期的視点から取り組む必要があり、このため、中長期の財政計画を策定し、この計画の上にたって毎年度の予算が編成されなければならない。
財政計画の策定にあたって、帰属収入の 8 割強を占める納付金についてその改定は中・長期的に見れば避けて通れない問題であるが、父母の負担が過大とならないように納付金の引き上げのタイミングと金額には配慮しなければならない。このためには、納付金以外の収入の途を拡大させるか、経費の縮減を図って支出を抑制していくなどの方法が考えられる。納付金以外の収入のうち、資産運用収入の激減状況は、経済情勢の回復を待つ以外にないし、また、寄付金収入の拡充のため、積極的に募金活動を展開して行くことは必要であるが、これも現在の経済環境のもとでは過大な期待は出来ない。このため、今後は支出削減の工夫と努力が最大の課題である。

2）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関連性、適切性① 現状の説明
財政基盤の現状については、既述のとおり現在は良好な状態にあると言える。
しかし、消費収支計算書、貸借対照表及び財務比率表から分析して、現状でも最大の問題点で且つ中・長期的に是正しなければならない問題は人件費（人件費比率）で、財政面から見て総合将来計画や中・長期教育研究計画の遂行にと- 249 -

って最大の障害になるものと推測される。
具体的には、人件費の総額抑制と人員の減員計画（目標）を策定しなければならない。また、校舎を始めとする施設設備（固定資産）の維持管理経費（減価償却費、保守料、光熱水費、施設設備賃借料、修理費等）は将来毎年固定費として増加するものであり、特にここ数年で取得したものは急速に、かつ多額で表面化してくることは必至である。
一方、収入面をみてみると、就学人口の減少、臨時的定員増の解消による収容定員の減少、学費の硬直化、更には入試検定料等の減額傾向にあることを、
総合将来計画、中・長期教育研究計画の策定においては充分考慮しなければならない。因みに平成 12 年度決算においては、帰属収入のうち学生生徒等納付金収入と手数料（入学検定料がほとんどを占める）が 83.9%を占めている。

②

点検、評価
財政の現状説明で触れたように収入、支出面で、今後改善しなければならな

い問題点を含んでいる。従って中・長期の将来計画、また教育研究計画の策定
は、財政面との整合性及び均衡を図るよう充分考慮しなければならない。
今後、中・長期的に予定されている計画で財政計画との整合性を考慮しなければならないと思われるものには、次のものがある。
1

教務事務システムの導入（WEB も搭載し履修登録や学生への情報提供サービスを推進、証明書自動発行機とのリンク、学生情報システムとのリンク）

2

8 号館を中心とした今後の学内ラン等のネットワーク整備、Ｅ教材開発およびＥラーニング等の情報化推進事業

3

教育研究支援システム、財務事務システム、図書館事務システム等電算化システムの充実更新

4

基本金の組入計画（2 号基本金：体育館等の建替計画、3 号基本金：奨学金
基金等の充実）5

広報活動（入試広報、ホームページを含む）の拡充

6

学生募集の多様化への対応
こうした事業計画が考えられているところであるが、財政計画との整合性は現時点では十分には確認されてはいない。今後、早急に検討しなければならな- 250 -

い状況にある。
本学においては以上のように、現在のところ中・長期的な財政計画や事業計
画について目標年度を定め、計画期間中の各年度の財政や事業の計画を策定するといった明示的な計画の策定に至っていないが、毎年度の予算編成等にあたっては、先行き 5 年程度の期間を見通した事業プランとこれを前提とした財政見通しを検討しているところである。
このような取組は、制度化された計画システムではないものの、現実的にはローリング・プランの役割と機能を果たしてきたものといえよう。本学の財政
規模や事業規模から見て、また、大学を取り巻く環境の変化が加速化している状況から見ても、こうしたこれまでの取り組み方には、柔軟かつ機動的な対応を可能にするといった利点もあったと考えられる。しかしながら、今後の厳しい環境等に対処していく上では、中・長期の財政計画および事業計画を策定し、これを計画的に実施していくことが、財政および教学における「構造改革」を進める上でも、必要であると考える。

第2節

外部資金等

1）文部科学省科学研究費受入状況と件数
過去 5 年間の申請件数、採択件数、金額は下表のとおりである。採択件数、採択率とも毎年アップしているが、本学教員のポテンシャルからすれば、一層の積極的取り組みにより、これを拡大していくことは、充分に可能であると考えられる。
（単位:千円）
平成 13 年度
申請件数

採択件数

20 件

12 件

平成 12 年度
金額

21,000

申請件数

採択件数

25 件

14 件

平成 10 年度
申請件数

採択件数

16 件

7件

平成 11 年度
金額

19，900

申請件数

採択件数

22 件

9件

平成 9 年度
金額

9,400

申請件数

採択件数

9件

3件

2）大学関係寄付金- 251 -

金額

13,100平成 8 年度
金額

4,900

申請件数

採択件数

5件

2件

金額

2,160

大学 50 周年記念寄付金は、期限付き、かつ使用目的が定められたものである。
中・長期的に財政計画の中で考慮すべき寄付金は、後援会寄付金と新入生寄付金である。しかし、この二つの寄付金は件数、金額とも、下表のとおり過去 5年間をみる限り激減の状況にある。後援会寄付金はピーク時の 32%に、新入生寄付金もピーク時の 62%まで激減してきている。
後援会寄付金については、中・長期財政計画に組み込み、増額目標を策定して募金活動を継続して行く必要がある。
（単位:千円）項目
年度

後援会寄付金

新入生寄付金件数

件数

金額

開学 50 周年記念寄付金
金額

件数

金額

平成 12 年度

179 件

3,639

264 件

44,851

457 件

34,153

平成 11 年度

249 件

5,370

303 件

50,9901,345 件

67,464

平成 10 年度

446 件

9,625

303 件

50,560585 件

25,326

平成 09 年度

414 件

10,769399 件

65,300平成 08 年度

448 件

11,341

430 件

71,7403）受託研究費
本学の受託研究費を示すと下表のようになる。文科系大学のため、医歯理工系大学に比較して件数、金額ともこれまでのところ不十分なレベルにあり、受託研究費の取り組みについては工夫をする必要がある。科学研究費同様、積極的に取り組む必要がある。
（単位:千
円）
年 度
平成 13 年度
平成 12 年度
平成 11 年度
平成 10 年度
平成 09 年度
平成 08 年度
平成 07 年度
平成 06 年度

件

数

金
0
0
0
0
1
1
2
0

額
0
0
0
0
1,500
1,500
3,500
0

（4）外部資金等の受入の評価と改善すべき点
外部資金等の受入の状況は以上の通りであり、その大部分を占める寄付金が- 252 -

激減する傾向がある中で、資金確保の観点からも、また大学の研究活動の観点からも、科学研究費や受託研究費、共同研究費などの受入を一層積極的に進めていく必要がある。本学の人的資源や立地条件等を考えれば、現状の実績は不十分なものといわざるを得ない。教員の個々の努力もさることながら、大学として組織的に取り組むべき課題であり、このため、「武蔵大学総合研究所」のあり方を見直すとともに、外部資金等の受入に対する支援体制（事務組織等）の見直しを現在進めているところである。

第3節
1)

予算の配分と執行

予算配分について予算要求から予算案の決定までのスケジュールは、概ね以下のとおりであり、
予算案の策定のプロセスでは、学長および財務部長による各部局からのヒアリングと査定が重要な役割を果たしているといえよう。
ⅰ

9 月上旬：物件費予算編成方針の稟議。

ⅱ

9 月中旬：物件費予算編成方針を添えて、物件費予算要求書の配布。

ⅲ

10 月末：各部局（課別）からの予算要求書を締切り、集計。

ⅳ

11 月下旬～12 月上旬の約 2 週間：学長を交え各部局との面談による査定。

ⅴ

12 月中旬：査定結果の取り纏め後、法人サイドとの調整、必要部局との 2 次査定。

ⅵ

1 月中旬：物件費査定結果の内示。

ⅶ

1 月中旬：人事課から人件費予算の要求書を受領するとともに、収入予算を確定。

ⅷ

2 月中旬：収支予算書完成。

予算配分に当たっては、とくに次の点に留意している。
ⅰ

過去の実績にとらわれないゼロベース予算配分としていること。

ⅱ

節約するもの、力を注ぐもののメリハリをつけた査定方針を持つこと。

ⅲ

予算要求根拠を明確に説明できなければ、予算を配分しないこと。

ⅳ

10 万円以上の印刷費、機器備品（リース物件）などには、相見積も- 253 -

りを添付すること。
ⅴ

必要と判断したときには、財務部が直接、購入価格を再交渉するこ
と。

ⅵ

2)

根拠もなく、予備費対応としないこと。

予算執行権限について

10 万円以上の物件の購入に際しては、当該予算要求部局の課長印を、20 万円以上の場合は、部長印を捺印の上、購買請求書により主管課（財務部管理課）に対して調達の事前承認を得ることとしている。従って、原則、10 万円未満は、主管課の事前承認なしに要求課において調達できる訳であるが、例外として、
予備費および「用品」（耐用年数が 1 年以上ある 3 万円以上の消耗品）の調達要求にあたっては、購買請求書と見積書を添付することとなっている。
なお、調達の承認にあたっての主管課が必要とする決済は、20 万円未満は、管理課長、20 万円以上 150 万円未満は財務部長、150 万円以上は専務理事までの承認が必要となっている。
150 万円以上の支出にあたっては、複数の取引先との見積り合わせを行なった上で、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。
但し、修理費については、500 万円未満であれば、契約書によらずに、注文書、請書で、代用することができる。
主管課は、購入物品が納入された場合、工事、若しくは製造が完了したことに関し、取引先から納品書、竣工届を徴収しなければならない。

3)

予算配分と執行プロセスの評価と改善すべき点

本学における以上のような予算配分（予算案の策定）のプロセスについては、教学を代表する学長が、経営の責任者である理事長および専務理事の意を体した財務部長とともに予算要求部局からのヒアリングと予算査定を一定のルールに従って行う慣行が長年の間に定着しているところであり、明確さ、透明さ、適切さの点で概ね妥当なものといえる。
また、予算執行のプロセスについても、予算執行権限が明定され、これに従って執行されていること等から、概ね、明確、透明、適切であると判断される。

- 254 -

ただし、大学をとりまく環境変化が今後一層加速化される一方、長期的トレンドとして、財政上の制約が一段と厳しくなることが見込まれる状況を考慮す
れば、以下の点について、改善を要するものと考える。
ⅰ

中・長期的な財務計画に基づいた年度予算の編成の必要性。
建物の老朽化に伴う施設更新のための積立費用の確保やメンテナンス経費の増加が見込まれる一方、現状では学部長などの教員役職者（部局長）
が短期で交替すること等から教学に係る予算が計画的に編成しにくい面がある。

ⅱ

人件費と物件費を一体的に考慮した予算の編成の必要性。
現状においては、人件費予算と物件費予算が実質的には別立てで編成されているため、アウトソーシング等による人件費の抑制等の施策が十分に進まない状況が見られる。

ⅲ「予備費」支出の増加への対処の必要性
状況の変化が急速に進展する中で、近年、年度の途中で予備費の支出を以って対応せざるを得ないケースが増加している。予備費に頼りやすい体質が定着することは、予算制度の基本にも影響するものであることから、これへの対処を工夫しなければならないところである。

第4節
1)

財務監査

アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況
私立大学が、誰に対して、財政状況を、どこまで説明する責任があるのかは、時代や社会の変化とともに変わるものと思われるが、それによって、説明されるべき内容もおのずから異なることになろう。
本学において、現状で考えられている主たる説明対象は、次のとおりである。
ⅰ

学内教職員（従業員）などに、財務状況を説明すること。

ⅱ

学費負担者となるという意味において、学生（受験生）、父母に財務状況を説明すること。

ⅲ

公共性の高い存在であるべき私立大学として、社会一般に財務状況を広く説明すること。

加えて、補助金の使途を一般納税者（世間一般）に公表すること。

- 255 -

これらの説明対象に向けての現在の財務資料の公開状況と主な説明内容は次のとおりである。
①

学内教職員などには、現在、大学で作成している「学報」を全員に配布しているが、この中で、毎年、予算、決算の報告を載せている。主に消費収支計
算書により、学園全体の収支状況の説明をしている。併せて、理事会終了後、すみやかに、教授会等学内の会議の席上、予算書・決算書を配布し、説明を行なっている。また、武蔵学園後援会が会員向けに発行する広報誌「白雄たより」には、「学報」にならって予算、決算の報告を載せている。
②

在学生向けなどには、常時は、財務状況の説明は行わないが、学費の改定を行う際には、「学費改定について」のパンフレットを作成し、将来の大学と学園 全体の収支見通し資料を添付して、学生本部団体に説明後、一般学生にも配布し理解を得るようにしている。なお受験生向け広報誌などへの財務状況の説
明は、現在のところ一切行なっていない。
③

社会一般への財務資料公開は、官公署や他大学に「学報」を送付している

程度で、特に進んで行なってはいない。最近、週刊誌等において私学の経営特集記事掲載機会が増え、財務データを要求される機会も増えたが、企画内容に問題のない限り進んで応じている。
④

補助金の使途の公表
現在のところ、補助金使途の一般公開は行なっていない。また、過去、「学報」などにも特に記載してきていない。なお、学校債を一般に求めたり、父母や卒業生にも求めたりはしていないので、その意味では、利害関係者に対する義務としての説明責任が生じるようなことはないと考えているが、自らの必要性か
ら、いずれ、学校も何らかの「営業報告書類」が必要になろう。
以上のように、本学においては、財務情報を定期的に学内・外に向けて公開することにより、アカウンタビリティの履行に努めてきたところであるが、その適切性（妥当性）や有効性をシスティマティックに検証するシステムないし制度･組織は導入されていない。

2)

監査システムとその運用性の適切性

内部監査の規程があるが、現在、定期的な内部監査は実施していない。平成- 256 -

15 年度から、経理および業務に係る内部監査を、定期的に実施できるように体制を整備したいと考えている。

第5節

財政公開

1）財政情報公開の基本的方針・目的
大学の財政情報の学内・学外に向けての公開は、大学が高い公共性を有する存在であることからはもとよりのこと、大学の自律的な運営という観点からも、適切な情報を有効な手段・方法により適時に実施していくことが求められている。本学においては、以下のような財務情報公開の基本的方針・目的に即してこれを行なっているところである。
ⅰ

大学の社会的責任を果たすこと。

ⅱ

大学財政の透明性を高めること。

ⅲ

学費負担者に対する義務を果たすこと。

ⅳ

補助金の負担者に対する義務を果たすこと。

ⅴ

学外者に理解と支援を得ること。

ⅵ

学内関係者に大学財政の厳しさを周知し、理解と協力を得ること。

2)

財政情報の内容
公開している財政情報は毎年度の予算・決算を中心とした以下のものである。
ⅰ

学校法人会計基準（文部省令第 18 号）第 4 条に規定されている会計書
類ⅱ・

資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表）

・

消費収支計算書（消費収支内訳表）

・貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）
大学が独自に作成する文書

・

上記の会計書類についての概要版・説明文書

・

学費改訂時に在学生等に向けて作成する大学財政の現状と見通しを示した冊子

ⅲ

会計書類以外の関連情報
・

土地、建物などの不動産の保有、取得・処分の状況- 257 -

・

施設.設備の保有、維持・管理の状況

3）公開の手段・方法
学内の教職員に向けては、上記の会計書類等について、予算・決算時にこれを配布するほか、過去の財政情報を含めて所轄部局（財務部）で随時入手できる体制をとっている。
学外に向けては、主として、以下の方法により公開している。
ⅰ「学報」への会計書類の基礎的情報の掲載。
予算、決算時の間近の学報に掲載し、これを在学生、その父母、卒業生、法人役員等の関係先、官公署、国内の他大学などに配布している。

ⅱ「白雉たより」（武蔵学園後援会会報）への掲載。
後援会会員である卒業生、父母に対して、大学および高校・中学の財政状況について、予算、決算状況を掲載した「会報」を配布している。

4）財務公開の評価と改善すべき点
本学における財務公開の状況については現状では概ね適切であると考えられるが、今後財政をめぐる環境が一段と厳しさを増す一方、財政情報を広く社会一般に公開し説明することが求められている状況からすれば、以下の点について更に工夫する必要がある。
ⅰ

財政の透明性を高める上では詳細な情報を開示することが求められる一方、詳細化に伴い開示すべき情報が膨大化していくことに対して、どのように対処していくかという点である。

ⅱ

会計書類等の公開によるデータの開示だけでは、広く一般の理解や関心に応える上では不十分であり、開示の内容や説明等に一層の工夫が必要とされるという点である。

ⅲ

公開の手段・方法について、従来の媒体以外に、CD 版の作成や、HP 上での公開等を工夫する必要がある。特に HP 上に公開することは、財政情報へのアクセスを容易にするという点からも必要なことと考えられる。

- 258 -

第 6 節 大学財政の財務比率
1）消費収支計算書関係比率について
人件費比率は大学平均と比べ、平成 9・10・11 年度は高い値を、平成 8・12
年度はほぼ平均値を示すなど、年度により変動が見られる。これは退職給与引当金の引当率が 100%に達しておらず（毎年 2.5 ポイント加算し最終的に 100%を目指している。平成 12 年度は 57.5%）、年度による退職金額の多寡が引当金組入額に大きく影響するためで、平成 8・12 年度の低率は、退職者が少なく、引当金組入額を大幅に低く抑えられた結果である。
一方、人件費依存率は平均と比べ低い値を維持している。人件費比率が比較的高水準であるにもかかわらず、人件費依存率が低めなのは、相対的に学費の水準が高いことを表わしている。
教育研究経費比率、管理経費比率ともに平均より低い値が続いている。いわ
ゆる物件費が低く抑えられていることは、財政上好ましいことではあるが、教育研究経費比率の低さは教育研究活動の充実の観点から、また管理経費比率の大幅な低さは学生生徒数の激減時代における有効な学生募集活動の展開の観点から、問題がある。
平成 9 年度の借入金完済後、新たな借入は行なっておらず、借入金等利息比率はゼロが続いている。なお、平成 13・14 年度の施設拡充計画はすべて自己資金で行なう見込みで、建設資金の借入予定はない。
消費支出比率、消費収支比率ともに平均より低い値を維持している。特に消費収支比率が 100%未満を安定的に維持していることは、基本金組入が計画的に行なわれていることも意味し、財政的には比較的良好な状態である。
学生生徒等納付金比率は平均より高く、これは学費の水準が高いことと、相対的に他の収入額が少ないことが要因であり、財源が納付金に大きく依存していることを示している。学生数は 4,500 人前後を確保しており、安定した財源とはなっているものの、今後の学生数減少に対応できるよう、特定の財源に依存せずに、複数の安定的な収入源の確保を目指さなければならない。
寄付金比率が平均より低い値なのは、大学関係者からの寄付に限って大学部門に計上し、企業や篤志家からの多額寄付を学校法人部門に計上しているためで、法人全体でみると 3～4%の高い水準にある。

- 259 -

補助金比率は平均より大幅に低い値で推移している。教育研究経費比率が低い水準にあることと比例して経常費補助金の支給額も低い水準にとどまっている。平成 12 年度の比率がとりわけ低いのは、社会学部の新入生を定員より大幅に受け入れた結果、経常費補助金が減額されたためである。補助金を納付金に次ぐ安定的な財源と捉え、高い値を評価するのが一般的であり、国の財政事情に鑑み、過度な依存は避けながらも、経常費補助金の評点結果の分析と対策、
施設設備補助の積極的な交付申請が必要である。
基本金組入率は平均と大きく隔たらず 20%前後で推移している。2 号・3 号基本金が計画的に組み入れられていることで、値の大幅な変動は見られない。平
成 8 年度の値が高いのは、4・6・7 号館の完成による組入増のためである。
減価償却費比率は平均の半分近い値で推移している。この低率から、施設の老朽化が進んでいるとみることもできるが、貸借対照表関係比率の減価償却比率が平均より低いことから、設備投資の遅れではなく、相対的に消費支出が少ないためと考えられる。ただし、減価償却費比率は漸増しており、平成 14 年度の 8 号館完成後は大幅な増加が見込まれている。

2）貸借対照表関係比率について
固定資産構成比率は平均と比べ低い値を安定的に維持している。これは資金の固定化が防がれており、財政的な安全性の見地からは好ましい状態である。
また、流動資産構成比率が平均より高い値を維持しているのも同様である。ただし、固定資産構成比率の低さは、設備投資が不十分で施設の老朽化が進んでいること、また第 3 号基本金の残高が極端に少ないことを反映しているとも読み取れる。
しかし、平成 8 年度の 4・6・7 号館新築、平成 14 年度完成予定の 8 号館と施設の拡充は計画的に行なわれており、その比率が高いほど一般的に設備の更新が近いことを意味する減価償却比率も平均より低いことからも、施設の老朽化の問題は少ないといえる。
さらに、リースによるコンピュータ設備の導入が一般化していることも、設備の拡充があっても固定資産が単純に増加しないことの要因といえる。また、本学保有の短期有価証券は、大きなリスクを伴う投資信託・外債などを含んで- 260 -

おらず（別表 4）、流動資産構成比率の高さは、そのまま財政的な安全性を表している。
固定負債構成比率は平均より低い値が続いている。長期借入金を平成 9 年度で完済し、固定負債は平成 10 年度より退職給与引当金だけとなっている。退職
給与引当金の引当率は 100%を目指しており、退職給与引当金預金率も 100%を維持していて、退職金資金の準備は怠りなく行なわれている。
流動負債構成比率はほぼ平均値と同水準である。平成 8 年度の比率が高いのは短期借入金残高があったためで、借入金完済後の流動負債は前受金が大半を占めることになる。短期借入金がないにもかかわらず流動負債構成比率が平均並みということは、総資金に占める前受金の割合が高いことを示唆している。
また前受金保有率が平均より大幅に低い値を示しているのも、前受金の割合が高いことを示している。ただし、前受金保有率は最低の年度でも 120%を越えており、現金預金（別表 5）以外に短期有価証券での運用も行なっているので、財務比率から見ても財務上の問題は少ない。
なお、納付金の前払い制度が今後とも続けられるか不明な経済状況にあって、資金繰りの問題として納付金の徴収時期を再検討する必要はある。なお、平成
9・10 年度の前受金保有率が特に高いのは、前後の年度に比べて短期の有価証券への運用額が少なかったためである。
自己資金比率と消費収支差額構成比率は平均より高い値を維持し、かつ毎年度漸増しており、財政的な安定性を示している。しかし消費収支差額構成比率の高さは内部留保が大きいことを意味しており、消費収入に見合う以上の消費支出が行なわれていないとの解釈もあり、長期的にはゼロに近づくよう経費を使うのが理想的である。
固定比率と固定長期適合率は 100%を切っており、固定資産は安定的な財源で賄われていることを意味している。これらの比率はともに平均より低いが、極端に低いものではなく、施設の老朽化や設備投資の不足を表すものとはいえない。
支払能力を示す流動比率は毎年度漸増し、平均よりも高い値を維持している。
流動資産に含み損を抱えた有価証券はなく、そのまま支払能力の高さを示している。総負債比率と負債比率は、平成 9 年度の借入金完済後、より低い水準で- 261 -

漸減している。基本金比率は、平成 9 年度以降 100%で推移し、未組入高がない、
すなわち借入金や未払金による固定資産の取得がないことを表わしている。

別表 1

消費収支計算書関係比率一覧表 消費収支計算書関係比率一覧(別表１）
医科歯科系除く大学平均比率算式（×１００) 平成８年度 平成９年度 平成１０年度平成１１年度平成１２年度
人件

費

1 人 件 費 比 率

平成11年度

平成12年度

51.4%

54.0%

54.3%

54.2%

50.5%

50.9%

51.1%

63.2%

66.3%

67.4%

66.4%

60.3%

68.0%

68.6%

20.1%

20.5%

19.9%

21.2%

22.1%

24.1%

24.6%

3.0%

3.0%

3.6%

3.3%

3.6%

7.3%

7.4%

0.4%

0.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.8%

0.8%

75.0%

77.9%

78.0%

79.2%

79.6%

84.3%

85.4%

97.6%

98.2%

96.1%

92.2%

97.1%

102.8%

103.6%

81.4%

81.4%

80.5%

81.6%

83.8%

74.9%

74.4%

2.1%

1.6%

1.9%

2.4%

1.7%

2.5%

3.2%

7.2%

7.5%

7.7%

7.7%

5.8%

12.8%

12.2%

23.2%

20.7%

18.8%

14.1%

18.0%

18.0%

17.5%

5.0%

5.4%

5.4%

5.8%

6.0%

10.8%

11.0%

帰 属 収 入人件

費

2 人件費依存率
学生生徒等納付金
教育研究経費3 教育研究経費比率
帰 属 収 入管 理 経 費4 管理経費比率
帰 属 収 入借入金等利息5 借入金等利息比率
帰 属 収 入消 費 支 出6 消費支出比率
帰 属 収 入消 費 支 出7 消費収支比率
消 費 収 入学生生徒等納付金
8 学生生徒等納付金比率
帰 属 収 入寄付

金9 寄 付 金 比 率
帰 属 収 入補助

金

10 補 助 金 比 率
帰 属 収 入
基本金組入額11 基 本 金 組 入 率
帰 属 収 入12 減価償却費比率

減価償却額
消 費 支 出（注）消費収支内訳表「武蔵大学」部門計上額より算出した。
（注）医科歯学系除く大学平均は、私立学校振興・共済事業団調べ。

- 262 -

別表２

5 年連続貸借対照表（単位：円）
資産の部
科
目

流動資産

平成 8 年度
14,768,694,312
12,021,154,776
2,747,539,536
4,402,392,444

平成 9 年度
1,5694,758,150
1,2045,856,690
3648,901,460
4771,841,753

平成 10 年度
16,715,314,967
12,367,653,781
4,347,661,186
5,200,655,454

平成 11 年度
17,913,115,535
12,463,812,667
5,449,302,868
5,436,139,499

平成 12 年度
18,880,948,627
13,262,433,588
5,618,515,039
5,832,704,389

資産の部合計19,171,086,756

2,0466,599,903

21,915,970,421

23349,255,034

24,713,653,016

流動負債

平成 8 年度
1,133,885,659
1,620,165,045

平成 9 年度
1,021,028,017
1,636,901,165

平成 10 年度
1,058,637,517
1,599,249,723

平成 11 年度
1,119,504,486
1,621,699,178

平成 12 年度
1162,288,609
1547,931,947

負債の部合計2,754,050,704

2,657,929,182

2,657,887,240

2,741,203,664

2710,220,556

第 4 号基本金

平成 8 年度
14,816,348,885
0928,769,871
323,000,000

平成 9 年度
15,312,341,049
650,000,000
998,769,871
323,000,000

平成 10 年度
15,909,956,695
1,071,156,500
1,048,769,871
403,000,000

平成 11 年度
16,300,100,137
1,586,495,000
1,098,769,871
403,000,000

平成 12 年度
17,604,846,129
1,419,962,500
1,148,769,871
411,000,000

基本金の部合計

16,068,118,756

1728,4110,920

18432883066

19388,365,008

20,584,578,500

消費収支差額の部
科目

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

翌年度繰越消費収入
超過額

348,917,296

52,455,9801

82,520,0115

1,219,686,362

1,418,853,960

消費収支差額の部
合計

348,917,296

52,455,9801

82,520,0115

1,219,686,362

1,418,853,960

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

19,171,086,756

20,466,599,903

21,915,970,421

23,349,255,034

24,713,653,016

固定資産
有形固定資産その他の固定資産

負債の部
科
目
固定負債

基本金の部
科
目
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金科

目

負 債の 部・ 基 本 金の部及び消費収支差額の部合計

平成 10 年度

- 263 -

別表 3
貸借対照表関係比率一覧表

貸借対照表関係比率一覧表(別表３）
医科歯科系除く大学平均比率

算 式 （ × １ ０ ０ )
固

定

資

産

平成８年度

平成９年度 平成１０年度 平成１１年度 平成１２年度
平成11年度

平成12年度

77.0%

76.7%

76.3%

76.7%

76.4%

81.6%

82.1%

23.0%

23.3%

23.7%

23.3%

23.6%

18.4%

17.9%

5.9%

5.0%

4.8%

4.8%

4.7%

9.4%

8.9%

8.5%

8.0%

7.3%

6.9%

6.3%

7.0%

6.6%

85.6%

87.0%

87.9%

88.3%

89.0%

83.6%

84.5%

1.8%

2.6%

3.8%

5.2%

5.7%

1.7%

1.3%

90.0%

88.1%

86.8%

86.9%

85.8%

97.6%

97.2%

84.1%

83.4%

82.3%

82.4%

81.5%

87.8%

87.9%

271.7%

291.5%

325.2%

335.2%

376.8%

262.2%

269.6%

14.4%

13.0%

12.1%

11.7%

11.0%

16.4%

15.5%

16.8%

14.9%

13.8%

13.3%

12.3%

19.6%

18.4%

151.9%

211.6%

226.9%

128.8%

148.1%

311.9%

320.8%

100.1%

100.1%

101.0%

100.0%

100.7%

58.6%

59.2%

98.8%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

94.7%

95.1%

25.0%
減価償却資産取得価額(図書を除く)（注）貸借対照表、固定資産明細表、基本金明細表より算出した。
（注）医科歯学系除く大学平均は、私立学校振興・共済事業団調べ。

26.8%

28.0%

29.9%

31.4%

33.5%

34.6%

1

固定資産構成比率
総

資

流
2

動

固

5

定

8

負

債

流 動 負 債 構 成比
率流

自 己 資 金 構 成比
率

自

資
動

総

金
負

債

資
己

総

金
資

金

資
費

収

金
支

差

額

消費収支差額構成比率
総7産

固定負債構成比率

消
6

産

資

総
4

資

流動資産構成比率
総

3

産

固

定

比

資

金

固

定

資

産

自

己

資

金

固

定

資

産

率

固 定 長 期 適 合率
自己資金＋固定負債

9

流

10 総

11 負

動

負

比

債

債

比

比

流

動

資

産

流

動

負

債

率
総

負

債

総

資

産

総

負

債

率

率
自

己

資

金

現

金

預

金

12 前 受 金 保 有 率
前

受金

退職給与引当特定預金(資産)13 退職給与引当預金率
退 職 給 与 引 当 金
基
14 基

本

金

比

本

金

率
基 本 金 要 組 入 額
減 価 償 却 累 計 額

15 減 価 償 却 比 率- 264 -

別表 4

有 価 証 券 一 覧 表―平成 14 年 3 月 31 日―（単位：円）

銘

柄帳

簿

株 数 （ 額 面 ）

価

格

金

額

時
単 価

金

価

額

単 価

長期運用有価証券
1（株）精養軒

152,930 株

6,277,600

41

89,922,840

588

2日清紡績（株）

463,709

23,965,252

52

227,217,410

490

3東武鉄道（株）

2,864,120

92,966,515

32

962,344,320336

4アサヒビール（株）

213,070

12,817,825

60

226,919,550

1,065

5サッポロビール（株）

36,176

4,170,123

115

12,589,248

348

6（株）日済製粉グルーブ本

295,2498,614,350

29

223,503,493757

7日本殖産興業（株）

176,904

3,802,500

21

9,022,104

51

4,202,158 株

152,614,165

1（株）精養軒

235,870 株

9,682,400

41

138,691,560

588

2日清紡績（株）

142,240

7,351,200

52

69,697,600

490

3東武鉄道（株）

118,997

18,000,000

151

39,982,992

336

4アサヒビール（株）

59,774

3,595,873

60

63,659,310

1,065

5電気化学工業（株）

26,766

1,483,540

55

9,153,972

342

6サッポロビール（株）

12,491

1,439,877

115

4,346,868

348

596,138 株

41,552,890

325,532,302(900,000,000)

902,300,000

924,390,000(3,230,000,000)

3,228,040,000

3,197,040,000(4,130,000,000)

4,130,340,000

4,121,430,000

4,324,507,055

6,198,481,267

小計

1,751,518,965

第3号基本金引当有価証券

小計

短期運用有価証券
1利付国債
2社

債

小

計

合

計

- 265 -

別表 5

有 価 証 券 一 覧 表―平成 14 年 3 月 31 日―（単位：円）

貸

借

現

対

照

表

金

科

目

預

現金

普通預金

定期預金

金銭信託

金 5,298,963 247,461,062 1,959,900,000

合計

0 2,212,660,025

教 職 員 退 職 金 引 当 特 定 資 産

04,096,174

410,000,000

0414,096,174

特定教育研究助成資金引当特定資産

03,953,742

30,000,000

033,953,742

学園80・大学50周年事業大学分引当特定資産

00130,724,570

0

130,724,570

学園80周年事業高校・ 中学分 引当 特定資産

001,310,971

0

1,310,971

学 園 80 周 年 事 業 法 人 分 引 当 特 定 資 産

00 297」10・404,'

0297,IIO,404

大 学 施 設 整 備 引 当 特 定 資 産

000 134,035,352

134,035,352

高 校・ 中 学 施 設 整 備 引 当 特 定 資 産

0303,784

50,000,000

050,303,784

高校・中学奨学金資金引当時定資産0692,666

16,000,000

016,692,666

学

産

0 25,559,065

331,310,000 466,040,915

822,909,980

大 学 奨 学 金 資 金 引 当 特 定 資 産

0 28,620,995

00

28,620,995

大 学 海 外 研 修 資 金 引 当 特 定 資 産

0 25,624,145

00

25,624,145

高校・ 中学教員海外 研修資金 引当 特定資産

0 10,622,788

00

10,622,788

大学総合研究所資金引当特定資産

01,276,946

001,276,946

大学課外活動奨励資金引当特定資産

0672,82700672,82770 周 年 記 念 事 業 引 当 特 定 資 産

08,064,459

008,064,459

朝 霞 校 地 施 設 整 備 引 当 特 定 資 産

08,838,743

008,838,743

国 際 交 流 篠 田 資 金 引 当 特 定 資 産

05,363,710

20,000,000

025,363,710

研 究 奨 励 鈴 木 資 金 引 当 特 定 資 産

02,086,744

002,086,744

岡 奨 学 金 資 金 引 当 特 定 資 産

03,003,402

003,003,402

大 学 校 舎 改 築 資 金 引 当 特 定 資 産

0495,000

741,302,500

0741,797,500

高校・中学校舎改築資金引当特定資産

00500,000,000

0500,000,000

朝霞校地部室棟・学生寮改築資金引当特定資産

00ll,325,000

0ll,325,000

第0

0 1,157,216,981

園

3

資

号

金

基
合

引

本

当

金

特

引
計

定

当

資

資

産

0 1,157,216,981

5,298,963 376,736,252 5,656,200,426 600,076,267 6,638,311,908- 266 -

第 14 章
第1節

事務組織

大学・学部の事務組織

1）事務組織と教学組織との関係
本学の経営母体である学校法人根津育英会全体の組織図を示すと次頁の図のようになるが、本学の事務組織は学校法人根津育英会の事務組織の一部である。
それは大学部局の事務職員が、例えば、武蔵高校・中学の事務組織に配置換えになることもある、あるいは逆に高校・中学の事務組織にいた職員が大学の事務組織に配置換えになることもあるという点に示されている。なお、事務職員の人事にかかわる事項は総務部の所管である。
さて、同図に示されているように、本学では二つの大学院研究科、3 学部、基礎教育センターのあわせて六つの教育研究組織（以下、教学組織と表記）の事務は学務事務部という一つの事務組織によって担当されているが、他の教学組織にはそれぞれの事務を担当する事務組織が必ず設置されている。
すでに第 2 章以下の各章で、学部、大学院、基礎教育センター以外の教学組
織においても、その基本方針をはじめとする全ての事項が、教授を長とし各教授会の代表者によって構成されるそれぞれの運営委員会等によって決定されていることを述べてきた。そして、運営委員会等には事務組織の責任者あるいはそれに代わるものが正規のメンバーとしてあるいはオブザーバーとして参加し、事務組織の側の意見を述べることができるようになっている。その意味で、本学の教学組織と事務組織の間の連携協力関係は確立していると判断できる。
しかしながら、学部、大学院、基礎教育センターを除いて、一つの教学組織に一つの事務組織が対応している結果、事務組織の側に次のような問題点が生じることにもなる。第 1 は個々の事務組織が自らの職分にこだわりすぎ、事務
組織間の連携協力関係を確立しようとする意識が高まらないという点である。
そうした事務組織間の連携協力関係の薄さは、専任職員が一人、二人という非
常に小規模な事務組織が存在し、事務職員の効率的配置を損なうことにもつながっているといわなければならない。平成 13 年 5 月現在、本学園には専任職員
105 名、専任嘱託員 8 名、臨時職員 83 名いるが、この職員数は、本学程度の規模の大学としては多いと言わざるを得ず、その理由の一つには事務職員の効率的配置が損なわれていることもある。

- 267 -

学校法人根津育英会(武蔵大学・高校・中学)組織図

総

務

部

(平成14年4月1日現在)
総

務

課

人

事

課

情 報 シ ス テ ム 課
学

園

記

念

室

後 援 会 ・ 募 金 事 務 室

財

務

理
事

大

学

経

理

課

管

理

課

部

大学事務部

会

学

長

室

企

画

調

整

課

大 学 院 経 済 学 研 究 科
大学院人文科学研究科
専 務 理 事
理 事 長
副 理 事 長
学

園

長

経

済

学

部

人

文

学

部

社

会

学

部

学 務 事 務 部

庶

務

課

教

務

課

入

試

課

基 礎 教 育 セ ン タ ー
学

生

部

学

生

生

活

課

大

学

保

健

室

学

生

相

談

室

評
議

就

職

部

就

職

課

員

情報システムセンター

情報システムセンター事務室

会

AV ・ 外 国 語 教 育 セ ン タ ｰ

AV・外国語教育センター事務室

国ー

国 際 セ ン タ ー 事 務 室

武 蔵 大学 総 合研究所

総 合 研 究 所 事 務 室

際

セ

ン

タ

図書館研究情報センター

図

書

課

雑

誌

課

情 報 サ ー ビ ス 課
高等学校・中学校事務室
高 等 学 校 ・ 中 学 校
高等学校・中学校保健室
根 津 化 学 研 究 所- 268 -

根津化学研究所事務室

第 2 の問題は、ほとんど全ての事項に教授会の代表者が関わっているために、事務組織の側は教学組織の運営に関して受身になりやすく、指示された仕事をやればよいという気運につながってしまうという点である。教学組織の運営委
員会等が開催される前には、それぞれの組織の長と事務組織の長との間で綿密な打合せが行なわれるのが普通であるので、その打合せ前の準備段階を、事務組織の長が事務職員の自発性を高めつつ、事務組織としての考えをまとめるよい機会に位置付けるなど、工夫の余地は大きい。
本学園では事務管理職を中心にした「事務職員人事制度に関する検討会」を
平成 13 年度に発足させたが、検討課題三つのうちの二つが「事務職員の資質・技能を高める仕組みを考える」、「事務組織の活性化・効率化を考える」である
ことも、以上のような事務組織の問題点が背景にある。
他方で、そうした問題点の解決については、事務組織の扱う全ての事項に教学組織が関与する必要があるかどうか、教学組織の側でも検討する必要があることはいうまでもない。
先に述べた第 2 の問題点は学部、大学院、基礎教育センターという異なった教学組織の事務を担当する学務事務部にもあてはまるが、他方で、異なった教学組織の事務を担当するがゆえに、学務事務部には次のような問題が生じることになる。これもすでに第 3 章、第 4 章、第 5 章で述べたように、その教育課
程等は学部間、研究科間で異なっている。したがって、同じ業務でも学部、研究科によって異なった扱いをしなければならないこともあり、職員間での連携協力関係が高まらない要因にもなる。また、学務事務部としての意見も、3 学部、2 研究科それぞれに向けてまとめなければならないということにもなりかねず、その場合には、事務組織としての一体性の確保が困難になる。
先に述べたように、また次項でも述べるように、実質的に本学の運営は教学組織と事務組織が一体となって行なわれているが、諸規則の上では最終的決定
権は教学組織の側にある。それが、また、事務組織の側が受身になりやすいという問題を生じさせているともいえる。その意味で、大学運営に関する事務組
織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保するための方途を検討する
ことは本学のなお大きな課題であるといわなければならない。

- 269 -

２）事務組織の役割①

教学にかかわる事務組織

第 2 章で述べたように、本学の教学に関わる事項、特に教育課程の編成にかかわる企画・立案は各学部の教務委員長が統括する教務委員会が所管し、最終的な決定権は各学部教授会にある。したがって、教学にかかわる事務組織である学務事務部に教育課程の編成にかかわる企画・立案機能は求められていない。
学務事務部教務課の第 1 の機能は、課員が教務委員会にオブザーバーとして参加することをとおして、教務委員会が十全にその機能を果たせるように補佐することである。
しかし、ひとたび教育課程の編成がすむと、学務事務部が様々な面で企画・立案しながら、その実施にあたっている。日常的に学生と接し、教学面での指導助言に当たるのが学務事務部教務課であることはいうまでもない。ただし、第 15 章第 2 節で述べるように、教務課の学生への対応に関する学生の満足度は高くないので、この点についてはなお工夫の余地が残されている。また、本学でも、学生の履修登録から成績管理まで電算処理を行なっているが、平成 15年度に予定されているシステム更新に関与したのは学務事務部教務課である。

②

事務組織の予算要求へのかかわり

本学では学部、大学院、基礎教育センターを除いた他の教学組織が予算要求部局となっている。したがって、形式的には教学組織の代表であるそれぞれの組織の長が予算要求者であり、その予算要求原案は各運営委員会等の議を経て、要求されている。
しかしながら、予算要求の原案を作成するのはそれぞれの教学組織に対応する事務組織であるし、また、第 13 章第 3 節で述べられている予算折衝を学長、財務部長と行うのも、事務組織の長である。
学部、大学院、基礎教育センターの予算要求者は事務組織の長である学務事務部長である。ここでは、教育研究に直接かかわる予算要求には、教授会の検討を経た上で学部長が強くかかわっている。しかし、予算折衝を行うのは学部長の意を体した学務事務部長である。
このように、本学の事務組織は予算に深く関与しているといえる。

- 270 -

③

国際交流に関わる事務組織

第３章第３節で述べたように、本学では武蔵大学国際センターを平成 14 年４月１日に発足させ、その事務組織として同センター事務室を設けた。事務職員
は専任職員１名、臨時職員２名である。
同センターの運営には教員によって組織される国際センター会議および国際交流委員会があたり、センター事務室はその補佐機能を果たす。
しかしながら、国際交流を希望する学生に日々対応し、学生がその希望を実現できるように指導助言することは、センター事務室の重要な機能である。また、今後増加することが予想される受入れ留学生が日本で有意義な学生生活を送れるように指導助言することもセンター事務室の重要な機能である。
その意味で、国際交流にかかわる事務組織としてのセンター事務室は、本学の国際交流事業に大きく関与しているといえる。

④

入試にかかわる事務組織

第 5 章第 1 節で述べたように、本学の入試にかかわる事項は入試委員会で決定されるが、その補佐機能をになう事務組織として学務事務部入試課がある。
また、実際の入試業務を担当するのも入試課である。
しかし、入試課は実際の入試業務を担当するだけでなく、一般選抜入試やセンター入試の受験生確保のために様々な業務を企画・立案・実施している。その詳細についてはすでに第 5 章第 1 節で述べてあるが、受験生確保ということ
が本学のみならず多くの私立大学にとって重要な課題であることからすれば、事務組織としての学務事務部入試課は入試に大きく関与していることになる。

⑤

就職にかかわる事務組織

第 11 章第 1 節の「就職指導」の項で詳しく述べたように、学生に対する就職指導や企業開拓等は、事務組織としての就職部就職課が担当している。また、就職指導や企業開拓にかかわる基本事項は教学組織の代表で組織される就職委
員会が決定するが、その原案作成についての就職課の果たす機能は大きい。
このように就職部就職課は学生の進路決定に大きくかかわっている。

- 271 -

⑥

学内の意思決定および伝達システムのなかでの事務組織

第 12 章第 1 節の「意思決定」の項で述べたように、また、本章第 1 節でも述べたように、諸規則上、本学の最終的意思決定権は教学組織の側にある。その場には、事務組織の側も正規のメンバーあるいはオブザーバーとして出席しているので、決定事項はその者によって、各事務組織のメンバーに伝達される。
教学組織の側への伝達は教授会を通じて、その場に出席していた者から伝達される。
事務職員は常に職場にいることが普通であるので、決定事項の事務組織の側への伝達は速やかに行なわれるが、教学組織の側への伝達は、教授会が隔週ないし月に 1 度のこともあるので、時間を要することもある。しかし、現在のところ、教学組織の側への伝達を速やかに行うために、事務組織の協力を求めるということは考えられていない。
本学園では、事務組織間で様々な情報を伝達し、事務組織同士の意思疎通を図る場として、月に 1 回、部課長会が開催されているが、これは事務組織の側の意思決定機関ではない。

⑦

大学運営を経営面から支える事務局機能

本学の事務組織は、前項で述べたように、全て教学組織に対応して設置されているので、残念ながら、個々の事務組織には大学運営を経営面から支えるという意識はないといわなければならない。
先の図にも示されているように事務組織の長として大学事務部長の職があるが、現在は総務部長の兼務であるし、大学事務部長を補佐するような事務組織もない。
以上のように、大学運営を経営面から支える事務局機能をどのように確立するかは、本学にとって喫緊の課題である。

第2節

大学院の事務組織

本学には大学院を担当する独立した事務部局はない。教学にかかわる事項は学務事務部が、学生生活にかかわる事項は学生部が、それぞれ学部学生と併せ- 272 -

て担当している。したがって、大学院の充実と将来発展に関わる企画・立案機
能をはたす独立した事務部局はないといわざるをえない。
大学院予算の編成についても、積算の根拠として大学院関連の費用がカウントされることがあるが、予算を決定する段階では各学部予算と合算されて措置されている。
大学院の運営にあたってその独立採算ということは考えられていないので、経営面から大学院運営を支えうるような事務局機能も確立していない。
以上が本学の大学院にかかわる事務組織の実情であるが、こうした点は教学面における大学院のあり方とともに併せて検討されなければならない。

- 273 -

第 15 章
第1節

自己点検・評価等

大学・学部・大学院の自己点検・評価

本学では、平成 5 年 7 月から、全学的な組織として自己点検・評価委員会を発足させたが、それ以前から各年度の活動実績報告書等を作成し、学内外に公表していた部局もあった。そうした報告書等を作成していた部局は図書館研究
情報センター、学生相談室、教職課程、学芸員課程である。また、第 3 章第 2節で述べたように経済学部は平成 12 年度にＦＤ委員会を発足させたが、その委員会も報告書を作成・公表している。これら各部局の報告書等は資料として、
本報告書に添付されている。
平成 5 年発足の自己点検・評価委員会は、学長を委員長として、学部長、大学院研究科委員長、学生部長、就職部長、図書館研究情報センター長、AV・外
国語教育センター長、情報システムセンター長、総合研究所長、教務委員長、入試委員長、基礎教育センター長、国際交流委員長、大学事務部長、財務部長、学長室長、学務事務部長（現在は次長）から構成されている。
自己点検・評価委員会に大学院研究科委員長が含まれていることに示されているように、本学の自己点検・評価を行うための制度システムは大学院もその対象にしている。逆に、本学には大学院だけの自己点検・評価を行う制度シス
テムはない。
この委員会は、平成 8 年 7 月に『武蔵大学の現状と課題』と題した報告書を作成・公表したが、その後、平成 12 年度には、平成 14 年度の大学基準協会による第三者評価を受けることを決定し、自己点検・評価委員会のなかに学長、
経済・人文両学部の専任教員各 2 名、社会学部専任教員 1 名、大学事務部長で構成される企画小委員会を設け、その準備に当たることとした。
以上のように自己点検・評価を行うための制度システムとその活動は有効に機能しているが、それが第 3 者評価を受けることを前提にしていることは否定できない。しかし、平成 12 年に自己点検・評価委員会が、各部局に毎年度、自己点検・評価報告書を作成し、学長に提出することを求め、学長はそれを予算査定における重要な情報にする旨を決定しているが、平成 14 年度予算査定に際しては、それが利用されたところである。
このように本学は、自己点検・評価の結果を基礎にして大学運営を行う方向- 274 -

に進みだしたが、将来の改善・改革を行う恒常的なシステムとしてはなお不充分であるといわざるをえない。本報告書を基礎に、将来の改善・改革に向けた
全学的な検討を行なうが、その一環としてそのための恒常的システムについても検討される予定である。
平成 8 年 7 月の『武蔵大学の現状と課題』についても学外者による検証は行
なわれず、本報告書をもとにした大学基準協会による第３者評価が、本学としてははじめての自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置であり、それは適切であると考える。
平成８年７月の『武蔵大学の現状と課題』も学内外に発信されたし、本報告書もその予定である。また本報告書の要旨については、本学のホームページでの公表を予定している。
また、外部評価結果も学内外へ発信する予定であり、ホームページでの公表も予定しているので、その発信状況も適切なものになると考える。

第２節

学部学生による大学評価

大学が自己点検評価をもとに将来の将来の改善・改革に向けた努力をしていく場合には、学生自身が大学をどう評価しているのかをみておくことは必要不可欠である。そこで本学では学生が個々の授業および大学生活全体についてどう評価しているかの調査を平成 13 年 12 月に実施した。
学生の大学生活の中心が個々の授業の総和である以上、個別授業についての評価が一つの柱であることはいうまでもないが、それは個々の授業を担当する教員にとっても大いに参考になるはずであるし、学部や学科でカリキュラム編
成を検討するときの重要な資料にもなる。
他方で、学生は個々の授業に出席するだけでなく、自学・自習に伴う各種施設の利用、サークル活動やそれに伴う各種施設の利用、就職活動など様々な側面にわたる生活を送っている。こうした点に関して学生が大学をどう評価しているかをみることも、大学の自己点検評価の重要な柱になる。
以下、本章ではこの二つの柱について、調査結果の概要を述べることとする。
なお本調査では個々の授業評価、大学評価とは別に授業出席率、予習、復習をどの程度しているか、学内の諸施設の利用度等、学生自身の行動についても調- 275 -

査したが、それらの詳細な結果は近いうちに大学の内外に公表する予定である。

１)

大学評価

本調査は経済学部の 1，2 年生、人文学部の 1、2、4 年生、社会学部の 1，3年生を対象として実施したが、その回答数は 1,562 名、全在籍者のおよそ 35％
である。調査は人文学部 4 年生を除き、必修科目のゼミ、演習の時間に担当教員が調査表を配布・回収する方法で実施した。人文学部 4 年生については、卒業論文提出後に、その場所で調査表に記入してもらった。
大学全体の評価に関連する設問は下記の 4 項目であり、それぞれについて、｢強くそう思う｣、｢そう思う｣、「そう思わない」、「全くそうは思わない」という選択肢の中から一つを選んで回答を求めた。そして、｢強くそう思う｣4 点、｢そう思う｣3 点、「そう思わない」2 点、「全くそうは思わない」1 点として、各設問毎に平均点を算出した。したがって、各選択肢の回答が全く同数の場合、平均点は 2.5 になる。
①

施設や設備に満足している。

②

少人数教育を実感している。

③

総合的に判断して武蔵大学に入学して良かった。

④

高等学校の後輩や知り合いの高校生に武蔵大学を勧めたい。

また、本学が教育研究面で重視しているゼミナールや演習についても次のよ
うな設問を設けた。
⑤

自分の学びたいゼミや演習が選択できた。

この結果を示すと下表のようになり、全体として、本学は学生から高い評価を受けていると考えられる。
強くそう思
う
①

139
(8.9)
367
(23.5)
394(25.2)
292(18.7)
372(23.8)

②
③
④
⑤
[備考]

そう思う
646
(41.4)
761(48.1)
882(56.5)
787(50.4)
783(50.1)

そう思わな
い

全くそうは
思わない

594
(38.0)
352(22.5)
212(13.6)
367(23.5)
306(19.6)

162(10.4)
77
(4.9)
54
(3.5)
98
(6.3)
77
(4.9)

表側の番号は本文の質問番号。

- 276 -

無回答
21
(1.3)
15
(1.0)
20
(1.3)
18
(1.2)
24
(1.5)

合計
1,562
(100.0)1,562(100.0)1,562(100.0)1,562(100.0)1,562(100.0)

平均点
2.5
2.9
3.0
2.8
2.9

まず、③の「総合的に判断して武蔵大学に入学して良かった」という設問に対する回答は｢強くそう思う｣394 人、25.2％、｢そう思う｣882 人、56.5％、「そう思わない」212 人、13.6％、「全くそうは思わない」54 人、3.5％で、80％以上の学生が肯定的な回答をしている。平均点は 3.0 である。
②の「少人数教育を実感している」という設問に対する回答は｢強くそう思う｣
367 人、23.5％、｢そう思う｣761 人、48.1％、「そう思わない」352 人、22.5％、「全くそうは思わない」77 人、4.9％で、70％以上の学生が肯定的な回答をしている。平均点は 2.9 である。
④の「高等学校の後輩や知り合いの高校生に武蔵大学を勧めたい」という設問に対する回答は｢強くそう思う｣292 人、18.5％、｢そう思う｣787 人、50.4％、「そう思わない」367 人、23.5％、「全くそうは思わない」98 人、6.3％で、70％近くの学生が肯定的な回答をしている。平均点は 2.8 である。
以上の三つの設問に比べると、①の「施設や設備に満足している」かどうかについては、評価が厳しくなっている。すなわち、｢強くそう思う｣139 人、8.9％、｢そう思う｣646 人、41.4％、「そう思わない」594 人、38.0％、「全くそうは思わない」162 人、10.4％で、肯定的評価と否定的評価がほぼ同じで、平均点も 2.5である。しかし、この評価も平成 14 年 6 月に竣工予定の大学 8 号館の利用開始、それに伴う既存施設等の改造によって、高まることが期待できる。
⑤の「学びたいゼミや演習が選択できた」に関しては、「強くそう思う」372（23.8％）、「そう思う」783（50.1％）、「そうは思わない」306（19.6％）、「全くそうは思わない」77（4.9％）と、70％以上の学生が肯定的な回答をしている。
この四つの設問に対する回答を学部別、学年別、入試形態別に平均点で示すと下表のようになり、それぞれにおいて大きな違いはないことがわかる。

人数
①
②
③
④
⑤

経済

学部
人文

社会

1年

2年

学年
3年

4年

一般

671
2.4
2.8
3.0
2.7
3.0

558
2.5
3.0
3.1
2.9
2.8

329
2.5
3.0
3.2
2.9
3.0

702
2.5
2.9
3.0
2.8
―

486
2.4
2.8
3.0
2.8
―

160
2.5
3.0
3.1
2.9
―

196
2.7
3.1
3.4
3.1
―

984
2.5
2.9
3.0
2.8
―

入試の種類
セン
推薦
ター
82
465
2.5
2.5
2.7
3.0
2.8
3.1
2.7
2.9
―
―

その
他
23
2.8
3.1
3.4
3.2
―

本調査では学生が日常的に接することの多い部局の対応に満足しているかど- 277 -

うかの調査も行なったが、下表に示されているように、教務課が平均点を下回
る 2.3、学生生活課の評価も 2.5 というちょうど平均点という評価で、両課では学生への対応に工夫の余地があることが示されている。図書館研究情報セン
ターと情報システムセンター及び就職課の評価はいずれも平均点 2.5 を超えているが、それでも否定的評価をする学生が図書館研究情報センター10 数パーセ
ント、情報システムセンター30％弱、就職課 32.9％もいることを考えると、これらの部局とも学生の満足度を一層高める努力をしなければならない。
全学
教務課
学生生活課
就職課
図書館研究情報センター
情報システムセンター

経済
2.3
2.5
2.7
2.9
2.8

人文
2.3
2.4
2.6
2.8
2.8

社会
2.3
2.5
2.8
3.0
2.7

2.3
2.5
2.7
3.0
2.8

2）個別授業の評価
本調査は平成 13 年度に開講した通年科目、後期開講科目のうち実技・実験科
目を除いた全授業科目について、様々な角度から学生の評価を実施したものである。調査方法はそれぞれの授業担当者が、その授業時間一部を用いて調査表の配布・回収にあたった。
調査実施科目の合計は 791 科目（開講科目の 85.9%）、回答数の合計は 21,551（履修登録者の 38.4％）である。
学生が個々の授業を総括的にどう評価しているかに関する設問は次の二つで、それぞれについて、｢強くそう思う｣、｢そう思う｣、「そう思わない」、「全くそうは思わない」という選択肢の中から一つを選んで回答を求めた。そして、｢強くそう思う｣4 点、｢そう思う｣3 点、「そう思わない」2 点、「全くそうは思わない」
1 点として、各設問毎に平均点を算出した。したがって、各選択肢の回答が全く同数の場合の平均点は 2.5 になる。
①

「この授業を聞いてもっと勉強したいと思った」②「総合的にみてこの授業に満足している」

全授業について調査結果を示すと次頁の表のようになり、個々の授業も概ね高い評価を受けていると考えられる。

- 278 -

①
②

強くそう思
う

そう思う

そう思わな
い

全くそうは
思わない

4489
(20.8)
5984(27.8)

10426(48.4)
11445(53.1)

5316(24.7)
3091(14.3)

1242
(5.8)
915
(4.2)

無回答

78
(0.4)
116
(0.5)

合計

21551
(100.0)21551(100.0)

平均点

2.8
3.0

［備考］表側の番号は本文の質問番号①の「この授業を聞いてもっと勉強したいと思った」という設問に対する回答は｢強くそう思う｣4,489 人、20.8％、｢そう思う｣10,426 人、48.4％、「そう思わない」5,316 人、24.7％、「全くそうは思わない」1,242 人、5.8％で、70％近くの学生が肯定的な回答をしている。平均点は 2.8 である。
②の「総合的にみてこの授業に満足している」という設問に対する回答は｢強くそう思う｣5,984 人、27.8％、｢そう思う｣11,445 人、53.1％、「そう思わない」
3,091 人、14.3％、「全くそうは思わない」915 人、4.2％で、80％の学生が肯定的な回答をしている。平均点は 3.0 である。
また学生の所属学部別に平均点を示すと下表のようになり、学部間での大きな違いはないことが示されている。
設問
①

②
[備考]

学部

回答数

経済学部
人文学部
社会学部
経済学部
人文学部
社会学部

平均点
8729
8200
4538
8729
8200
4538

2.8
2.9
2.8
3.0
3.1
3.0

表側の番号は本文の質問番号。

全授業科目を九つの科目群に分け、科目群ごとの平均点を示すと次頁の表のようになる。科目群は（ⅰ）外国語科目（241 科目、回答数 5,455）、（ⅱ）経済
学部の基礎科目、身体運動科学科目中の講義科目、人文学部の共通関連科目、社会学部の総合教育科目（43 科目、回答数 1,971）、（ⅲ）複数の教員が担当するリレー形式の講義（5 科目、回答数 176）、（ⅳ）専門教育科目の講義科目（223
科目、回答数 9,564）、（ⅴ）専門教育科目の実習科目（42 科目、回答数 979）、（ⅵ）経済学部のゼミナール（95 科目、回答数 1,080）、（（ⅶ）人文学部の演習（92 科目、回答数 1,276）、（ⅷ）社会学部の演習（231 科目、回答数 377）、- 279 -

（ⅸ）教職課程、学芸員課程の科目（21 科目、回答数 673）である。
設問①、②ともに、本学が重視している 3 学部のゼミ、演習の平均点はそれ
ぞれ 3.3、3.3、3.4 と、他の科目群の平均点に比べて高かった。他方、平均点が低かったのは、リレー式の講義科目、外国語科目であり、この両科目群の授業は授業内容、授業の行ない方等について検討する必要がある。
ⅰ
2.7
3.0

①
②

ⅱ
2.8
3.1

ⅲ
2.5
2.6

ⅳ
2.8
3.0

ⅴ
3.1
3.2

ⅵ
3.2
3.3

ⅶ
3.1
3.3

ⅷ
3.3
3.4

ⅸ
3.0
3.2

[備考]
1)

表側の番号は本文の質問番号。

2)

表頭の番号は本文の科目群番号

経済学部のゼミナール、人文学部、社会学部の演習を除いた六つの科目群の満足度を学部別に示すと、下表のようになる。設問①、設問②ともにに、学部間で大きな違いはないといってよい。
設問
①

②

学部
経済学部
人文学部
社会学部
経済学部
人文学部
社会学部

回答数
8729
8200
4538
8729
8200
4538

ⅰ
2.7
2.8
2.5
3.0
3.0
2.8

ⅱ
2.8
2.9
2.8
3.1
3.1
3.0

ⅲ
2.4
2.9
3.3
2.6
3.1
3.3

ⅳ
2.7
2.9
2.8
2.9
3.1
3.0

ⅴ
3.2
3.2
2.9
3.2
3.3
3.0

ⅸ
2.9
3.0
3.2
3.1
3.1
3.3

[備考]
1)

表側の番号は本文の質問番号。

2)

表頭の番号は本文の科目群番号

また、入試形態別にみても、下表に示したように、特に大きな違いは認めら
れない。
ⅰ
一般入試
センター入試
推薦入学
その他

ⅱ
3.0
3.0
3.0
3.2

ⅲ
3.0
3.1
3.1
3.2

ⅳ
2.7
2.8
2.6
-

ⅴ
3.0
2.8
3.0
3.2

ⅵ
3.2
3.0
3.2
3.4

ⅶ
3.3
3.3
3.4
3.6

ⅷ
3.2
2.9
3.3
3.5

ⅸ
3.4
3.3
3.3
3.8

3.2
3.2
3.2
2.9

以上みてきたように、学生の本学に対する評価は、概ね高いと考えられるが、- 280 -

本学がこうした結果に満足することなく、不断の努力を続けなければならないということはいうまでもない。

- 281 -

おわりに武蔵大学は、その前身である旧制武蔵高等学校から多くのものを引き継いでいるが、「建学の三理想」、「少数教育」、「アカデミックで自由闊達な学風」、「緑と川の流れる恵まれた自然環境」は、中でも本学にとって貴重な財産、伝統であるというべきである。
建学の三理想は、「世界に通用する自立した人物」、「広い視野、とりわけて国際的視野を持ち、自らの考えを主張できる主体的な人物」を求める 21 世紀の時
代と社会にこそ最も適合したものと言ってよかろう。
ゼミ・演習をはじめとする少人数形式の授業は、教員と学生との触れ合いを通して、学問を継承し、人間的成長を促す上でも、学生相互の交流を深める上でも寄与するところが大きい。
アカデミックで自由闊達な学風は、教員の旺盛な研究活動を促し、これを支えるものであり、事実、本学の研究活動は活発であって、その水準は高いと自負できるものである。また自由闊達な学風は学生の勉学への意欲を大いに刺激
するにとどまらず、課外活動への積極的な取り組みをもたらしている。実際に、本学では部活動等の課外活動に 7 割近い学生が参画している。
緑と川の流れる恵まれた自然環境は、やすらぎと憩の場を与える最大のものと言ってよい。
本学はこうした旧制高等学校以来の財産、伝統を維持・活用する一方、時代と社会の変化に対応する努力を、学部・学科の増設、カリキュラムや教育方法の不断の見直しといった教学上のソフト面でも、施設・設備の整備・拡充といったハード面でも続けてきたといえよう。
今般の自己点検・評価によって以上のような本学の長所を改めて確認できたと考えられる一方、残された課題も少なくない。
課題の一つは、大学院が教育研究組織としては不充分なことである。その背景には、学部教育への資源（ヒト、モノ、カネ）の投入が今後とも確実視される中で、本学における大学院の位置づけや今後の方向性がこれまで必ずしも具体的、明示的な形になっていない事情があると思われる。大学院については、
いずれにせよ、「選択と集中」を図る必要があり、そのことによって教育研究組- 282 -

織としての不充分さを改善していくことができるものと考える。
課題の一つは、財政基盤の強化の必要性である。本学の財政基盤は、学部・学科の増設に伴う教員の増加や施設・設備の継続的な整備・拡充があったにもかかわらず、比較的健全な状態が維持されてきた。これには経営的な努力もあったものの、臨時的定員増等による学生数の増加と学費改定による収入増が寄与したところが大きい。今後の学生数の減少、現行学費が高い水準にあることなどを考慮すれば、今後予想される厳しい状況下にあっても健全な財政基盤を維持し得るような工夫と努力が求められている。
こうした残された課題に対処していく上でも、自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を改善、改革の立案と実施にフィードバックさせていく体制を確立する必要があり、また、今回の自己点検・評価を契機に実現できた学生による授業評価調査についてもこれを毎年実施していくことが必要である。

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