国際出願制度

三菱電機グループにおける国際出願制度の利用について
前川 武之、村上 加奈子

三菱電機株式会社 本社知的財産センター

抄三菱電機グループ
録（以降、当社と記す）は「グローバル環境先進企業」として、2020 年度に「連結売上高 5 兆円超」を目指している。国内売上高も増やしつつ、欧米や中国など既存の海外市場で事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場で新たなグローバル事業の立ち上げを進めている。しかし技術のコモディティ化が進み、海外市場での競争はさらに激しさを増している。当社では、知的財産活動は海外ビジネスをリードする「水先案内役」であり、早期に、かつ、多面的に知的財産権を取得することが重要と考え、グローバルな出願活動を積極的に進めている。
海外で効率的に知的財産権を取得するためには、国際出願制度の利用は欠かせない。
本稿では、
世界知的所有権機関（以降、WIPO と記す）提供の国際出願制度、「PCT 制度」と「ハーグ協定のジュネーブ改正協定（以降、ハーグ協定と記す）」の活用状況を中心に紹介する。

1. はじめに企業」として、2020 年度に「連結売上高 5 兆円超」を目指している。

三菱電機グループは、重電システム、産業メカト

図 1 に各セグメントの連結売上高と比率を示す。

ロニクス、情報通信システム、家庭電器、電子デバ

製品によってターゲットとなる市場は国内／海外さイスの各セグメントで事業を行っている総合電機まざまであるが、 当社事業では、 エレベーター、メーカーである。広範にわたる強い技術資産の最適FA（ファクトリーオートメーション）機器、自動車な組み合わせによる技術シナジーや、多岐にわたる用部品、冷熱・空調機器、パワー半導体などの製品事業群の連携による事業シナジーにより、強い電でグローバル化が加速している。
図 2 に 2017 年度（実績）と 2020 年度（予想）の機・電子事業の複合体である「グローバル環境先進〈2017年度セグメント別売上高比率〉
情報通信システム

重電システム
8.5%

家庭電器

24.2%

【2017年度実績】

20.4% 売上高：4兆4,311億円

営業利益：3,186億円
当期純利益：2,718億円
28.1%

3.9%

電子デバイス

14.9%

産業メカトロニクス

その他

シナジーを活かした強い電機・電子事業の複合体
図1

三菱電機グループのセグメント別事業状況

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tokugikon当社の知的財産活動は、「攻め」、すなわち知的財

2020 年度 連結売上（予想）2017 年度 連結売上（実績）
4 兆 4,311 億円
5 兆 0,500 億円
売上：11.4％増
その他
アジア
アジア
3%
24%
24%
その他
2%
欧州
10%

日本
55%

北米
9%

ものの、知的財産権は事業を「守る」ためのものであり、防御に軸足を置いた知的財産戦略をポリシーとしている。しかし、技術のコモディティ化や IoTによるモノとサービスの融合化が進む中、海外市場

欧州
11%での競争はさらに激しさを増している。また、知的日本
51%

北米
11%

図2

産収入を得るというライセンス活動等も行っている財産権に関する企業間の紛争が頻発するのみならず、知的財産権の侵害を拠所とした国家間の貿易上の摩擦も発生している。このような状況下、海外の三菱電機グループの地域別事業状況

事業対象国で知的財産権を取得する目的や、想定される事業規模、競合他社の参入状況等を勘案し、国地域別の売上高比率を示す。2017 年度の連結売上によって異なる法制度や知的財産の政策・プラク

高 4 兆 4,311 億円（実績）のうち、 国内の売上高比ティスにも留意しながら、早期に、かつ、多面的に率は約 55％、海外のそれは約 45％である。主な海知的財産権を取得する出願戦略を進めている。さら外市場はアジアであり、次いで欧州、北米の順とに、事業立ち上げ後も事業対象国で継続的に出願をなっている。ここ数年はアジア地域での売上高の伸重ねて知的財産ポートフォリオの構築・充実化をびが大きく、今後もアジアの新興国を中心に市場が図っている。海外では、競合他社に対する優位性の拡大すると見込んでいる。前述の 2020 年度の売上確保や将来の知的財産紛争の発生に備えたリスク高目標の達成に向け、国内売上高もさらに増やしつヘッジ等も考慮し、息の長い知的財産活動が重要とつ、欧米や中国など既存の海外市場でさらなる事業なる。

競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・

2-2. 海外における知的財産体制

中南米等の成長市場で新たなグローバル事業の立ち上げを進めている。

海外の知的財産活動を現地で支援する体制として、1982 年より知的財産業務を専門とする駐在員を

2. 三菱電機グループのグローバル知的財産活動

ワシントン D.C.・サイプレス（米国）、ロンドン（英国）、北京（中国）の各海外拠点に置き、当社グルー

2-1. 知的財産ポリシー

プの国内外の事業拠点、研究所、関係会社を連携す当社では、知的財産を事業競争力の重要な要素とるグローバルな知的財産活動を強化してきた。さら位置付け、図 3 に示すように，事業戦略、研究開発に 2018 年10 月 よ り、 事 業 拡 大 が 見 込 ま れ る

戦略、知的財産／標準戦略の三位一体経営を推進しASEAN・豪州・インドを管轄する駐在員を新たにバている。

ンコク（タイ）に配置し、現地での最新情報の入手や動向調査、出願・権利化支援を開始した。現在、図 4に示すように海外 4 地域に駐在員を配置している。

知的財産は事業競争力の重要な要素
事業戦略

2-3. 国際「出願」活動

・グローバル戦略の進化・選択と集中（得意分野への集中）
・アライアンス（再編 , 合併 , 連携 , 提携）

研究開発戦略・イノベーション強化
・産学官連携強化
・国際標準の獲得

グローバルな知的財産活動の第一歩は、各国・地域への国際出願である。当社では、事業の成長戦略と連動し、海外ビジネスをリードする「水先案内役」

知的財産／標準戦略

・知的財産の創造・保護・活用・産学官，産産連携強化
・標準知的財産の取得として事業に先んじた国際出願活動を展開している。また、各国の知的財産環境に応じて、特許権のみならず、実用新案権や意匠権の確保にも注力して

図3

三位一体経営おり、その出願件数も増加している。

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国際出願制度…駐在拠点●国際的な創造・保護・活用●国際標準化動向調査●模倣品対策●グローバル知的財産の管理・渉外

欧州駐在員
ロンドン （1 人）

北京

バンコク

中国駐在員
（1 人）
現地スタッフ（2 人）
ワシントン D.C.

東南アジア
駐在員
（1 人）
2018 年 10 月〜

サイプレス

米国
駐在員
（2 人）
現地スタッフ（1 人）

ASEAN+ 豪州 + インド

図4

三菱電機グループのグローバル知的財産体制

知的財産制度は国によって必ずしも整備されてお国で特許権のみならず意匠権も取得している。特許らず、権利取得コストや権利のエンフォースメント

権の一例としては、風の発生による騒音を低減するを考えると、特許権に比べて実用新案権や意匠権の構造に関する発明等があり、意匠権の一例としては方が「コストあたりの権利の効果」の大きい場合も

図 5（中・ 右） の よ う な デ ザ イ ン（登 録 意 匠 第ある。加えて、実用新案権や意匠権は権利取得まで1413565 号）がある。当社では模倣品を発見次第、に要する年数が短い。例えば、特許出願では権利化対策を講じており、欧州で模倣品が発見された際にまでに 5 年以上かかる例も散見されるが、意匠出願は、特許権よりも早期に取得することができた意匠

では 1 年程度で登録される国がほとんどである。こ権で権利行使を実施し、模倣品の販売中止や廃却をのような理由から、特許権を取得するまでの間にま実施させることに成功した 1）。

ず意匠権を確保し、市場の主導権を早期に確保しつつ、特許権で長期的な市場優位性を実現するといった「多面的な知的財産権による保護」が有効と考えている。
また当社では、顧客の安全を守り、ブランドの価値とビジネスの保護を図るべく、模倣業者に対しては権利行使により毅然とした対応を取ることをモットーとしている。特に、模倣品が多く出回る中国や東南アジア等の新興国では特許権のみならず意匠権の取得を強く推奨している。特許権では発明の内容把握やクレーム解釈に高度な専門性や経験の蓄積が必要であり、各国のエンフォースメントも不確定な図5要素が多いが、物品の外観や形状を保護する意匠権

当社ハンドドライヤー製品（左 : 写真）と意匠図面（中・右）は侵害摘発性に優れ、他社製品に対して侵害／非侵害の判断がしやすい。具体的な事例として、ハンド次章では、海外で特許権・意匠権を取得するためドライヤーの模倣品対策が挙げられる。当社は、図の具体的な出願活動について、当社で利用が多い5（左）のようなハンドドライヤーを製造し、世界WIPO 提 供 の 国 際 出 願 制 度、「PCT 制 度（PCT ル ー

各国で販売しているが、開発・事業状況に応じて各ト）」と「ハーグ協定」の活用状況を中心に紹介する。

1）http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/1110-b.html

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国際特許出願件数 ︵ 件 ︶3. 国際出願制度の利用
3-1. 海外への特許出願における PCT 制度の活用
ここ十数年の三菱電機グループの国内特許出願件数は年間 5,000 〜 6,000 件で推移している。リーマンショックで知的財産費用を含む各種費用の縮減が求められた 2009 年頃でも当社事業の保護を知3000
2500
2000direct

1500
1000
5000

的財産権取得の第 1 の目的と考え、出願費用を捻出

non-direct

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

年度

し、開発成果に直結する特許出願件数を減らすことはなかった。その結果、2017 年の国内登録件数は

図7

PCT 制度を利用した国際特許出願件数の推移

4,484 件で国内第 1 位となった 。同様に、海外へ
2）の特許出願もリーマンショック時に件数を減らす
こと な く 継 続 し て お り、 現 在 も 延 べ 国 数 で 年間

2005 年頃は PCT ルートを利用した特許出願件数10,000 件超の海外特許出願を行っている。図 6 に、は年間 500 件程度であった。しかし、2008 年頃よ当社からの海外主要国・地域への特許出願件数の年

り PCT ルートの利用件数は徐々に増加し、現在は次推移を示す。

毎年 2,000 件を超え、3,000 件に迫る。またこれらは、日本語で出願が可能な日本特許庁をほぼ 100％受理官庁としていることも特徴のひとつである。公表データ 3）に拠ると、2017 年の PCT 制度を利用し出願件数︵件︶た当社の国際特許出願件数は 2,521 件で世界第 4 位（国内第 1 位）であった。
PCT ルートを利用した海外出願には直接受理官庁に国際出願するダイレクト PCT 出願と、既出願に対して優先権を主張して国際出願するノンダイレク
ト PCT 出願とがある。当社では、図 7 に示すように

図6

2009 年頃からダイレクト PCT 出願の割合が増え、主要国における海外特許出願件数の推移

2017 年にはダイレクト PCT 出願が全体の約 76％を占めるようになった。また、PCT ルートの出願の出願国はそれぞれの事業 / 製品の状況に応じて選国際段階から各国移行段階（以下、国内段階と記す）定している。その結果、前述の地域別海外売上高のへ の 移 行 先 は 5 極 − 知 的 財 産 庁（JPO、USPTO、割合に準じた特許出願件数となっている。図 6 から

EPO、CNIPA、KIPO）とドイツ特許商標庁（DPMA）は、当社製品の市場国／生産国である中国、及び知が多い。現在はこの 6 国・地域で全体の 80％以上を的財産係争が頻発する米国では特許出願が増加傾向占めている。しかし、今後の市場拡大が見込まれるにあることが見て取れる。なお、この棒グラフの特東南アジアの新興国やアフリカ、中南米の各国での許出願件数はパリ条約ルート（パリ条約の締結国に特許取得に PCT ルートの利用が増加しつつある。

対して個別に行う海外出願）と PCT ルート（PCT 制

これは、開発当初から複数の海外市場をターゲット度に基づく全海外出願）の合計出願件数である。とした製品（グローバル機種）が増え、海外への特近年、当社の海外特許出願においては PCT ルー許出願を複数国に実施することが多くなり、後述すトの利用が増えてきた。図 7 に当社の PCT ルート出る PCT 制度のメリットをさらに活かすことができ願件数（国際出願段階）の年次推移を示す。

る事業状況になったためである。

2）特許庁ステータスレポート 20183）Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2018 by WIPO

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国際出願制度
当社が重視する PCT 制度の活用メリットは以下

社は PCT 出願のほぼ 100％が日本を受理官庁としの 5 つである。ており、海外における権利化の予見性向上のためにも、日本の国際調査機関が発行するサーチレポート①コスト削減の質の高さに期待している。

言語により翻訳費用などが異なるので単純な比較④出願国のみなし全指定が可能は難しいが、PCT ルートの出願では初期の手続きコストは割高になるものの、複数国に出願するのであ技術トレンドやマーケットがめまぐるしく変わる

れば、パリルートで各国に直接出願する場合に比べ中、各国の経済状況やマーケット動向等を考慮してコストメリットがあり、およそ 3ヶ国以上の出願て、当初は権利化を予定していなかった国においてで両者のコストが逆転するイメージである。そのたも、後日に手続きを行えば権利を取得することが可

め、コア技術や汎用製品など多数国へ製品展開が見能である。南米やアフリカなど今後の事業がまだ読込まれる発明には、PCT ルートの出願を積極的に利めない地域で同時に出願日を確保できることは大き用するようにしているなメリットとなる。

②権利化までの期間を自由に選択可能⑤出願時の管理負担軽減

PCT ルートの出願では受理官庁で出願日を確定し新興国など知的財産制度が未だ十分に整っていなつつも、各国移行までに最大 30ヶ月の猶予期間がい国では、出願時に国特有の要件クリアや高価な翻あるため、将来のマーケット動向／技術動向を反映訳作業が必要となるケースがあるが、PCT 出願ではすることが可能となる。特に、先の事業展開が読め統一されたフォーマットで出願書類を準備でき、言ない海外地域への出願や将来事業／技術に関する発語や手続き上の管理負担が軽減される。

明の権利化、国際標準規格等の成立・動向の見極め、公開後の該当技術の標準化への働きかけなどの活動

3-2. 海外への意匠出願におけるハーグ協定の活用に有利である。一方、PCT ルートで出願後、特定のここ十数年の三菱電機グループの国内意匠出願の国のみで早期国内段階への移行による早期権利化を登録件数は年間 300 〜 400 件で推移している。 特行うことも可能であり、各国のマーケット動向に応許と同様に件数を減らすことなく、コンスタントなじて権利化のタイミングが選べるだけでなく、国内意匠出願を行ってきた。その結果、2017 年の国内段階への移行時期をずらすことによって、コスト

意匠登録件数は 429 件で国内第 1 位となった 2）。当ピークの発生を回避することが可能となる。

社では前述の理由で、意匠も特許と同様にグローバ
ルな出願活動を行っており、日本が協定に加盟した③国際調査報告書（サーチレポート）の活用

2015 年 5 月以降は、ハーグ協定に基づく国際出願出願から比較的早い段階で、国際調査機関が発行制度を積極的に利用している。公表データ 4）に拠るするサーチレポートを入手できるため、この結果かと、2017 年のハーグ協定を利用した当社の国際意ら権利化可能性の判断が行え、関連する先行技術を匠出願件数（デザイン件数）は 188 件で、世界第 11予測することができる。特に、調査が困難な技術分位（国内第 1 位）であった。当社が海外への意匠出野や海外のドメスティックな先行技術文献のサーチ願にハーグ協定を積極的に活用する理由は、以下には一企業では限界があるため、IT 技術を駆使し、知示す 3 つのメリットのためである。

的財産庁間の協力により提供されるドシエ情報は有①出願手続きの簡素化とコスト削減効である。また、必要に応じて国際段階で効率的に補正手続き（19 条補正）ができるので、国内段階で従来の海外意匠出願手続きの流れと、ハーグ協定応答回数を減少することができる。前述のように当を利用したそれを図 8 に示す。

4）Hague Yearly Review - International Registrations of Industrial Designs 2018 by WIPO

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tokugikon図8

当社における海外意匠出願フロー

図 8 左フローに示すとおり、従来は海外出願手続れとともに費用も増大する。ハーグ協定に基づく出きの場合、国内意匠出願を基礎としたパリ条約ルー願手続きを行うことで、費用の増加を抑制することトを利用していた。そのため、国内意匠出願の代理が可能となり、今後、中国やアセアン諸国等がハー人に加えて国ごとに異なる海外代理人に出願手続き

グ協定へ加盟すれば更なるコストメリットが見込まを委任する必要があり、国毎の言語・書式で出願書れる。特に、2 カ国以上に海外意匠出願する場合に類を作成しなければならなかった。しかし 2015 年

は費用削減効果が高いと考え、積極的な海外出願を5 月の日本のハーグ協定加盟により、協定加盟国に推進している。

意匠出願する際には、図 8 右に示すとおり、単一の②同類意匠をまとめて出願可能

言語（英語）、単一の書式で書類作成を行い、直接、WIPO の国際事務局へオンライン出願することがで一出願にロカルノ国際意匠分類の同じ類に属するきる。このため、出願時点での各国の現地代理人へ意匠を最大 100 意匠まで含められることである。の依頼は不要となり、簡便でスピーディーな出願がこれにより、さらなるコストメリットを享受するこ実現するとともに、翻訳費用や代理人費用も削減がとができる。

可能となった。
③手続きの一元管理化

図 9 に、海外意匠出願件数の推移と海外費用削減のイメージ図を示す。なお棒グラフ、折れ線グラフ

意匠権の存続期間の更新や国際登録の変更等は、とも縦軸は任意単位である。事業のグローバル化に管理している WIPO 国際事務局に対してのみ行えば伴い、海外への意匠出願件数は増加傾向であり、そよいことも煩雑な手続きやケアレスミスの防止に繋がり、管理上のメリットとなる。

4. 国際出願制度への要望と期待
上述したように、PCT ルートによる特許出願やハーグ協定に基づく意匠出願はメリットも多いが、以下のような留意すべき点も存在する。
PCT 条約には本稿執筆時点で 152ヶ国・地域が加盟しており、世界中を網羅している特許出願スキームといっても過言ではないであろう。PCT 制度は国際特許出願の手続きを途中まで束ねるものではあ
図9

海外意匠出願件数の推移と費用削減イメージ

tokugikon

る。しかし、各国段階に移行後の権利付与プロセス

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国際出願制度や各国の審査基準までは統一化できておらず、同じ可否にかかわらず、意匠出願の内容や拒絶理由通知発明でありながら保護される権利範囲が各国で異な知及び先行意匠の内容が WIPO ウェブサイト上で公る結果となることがある。特許法は属地主義である表（国際公表）されてしまう点も利便性に欠ける。

ので世界統一特許の成立は相当困難であろうが、

5. まとめPCT 出願の国際段階のサーチ結果を利用する PCTPPH プログラムや、既存の PCT 制度と組み合わせた ASPEC プログラムなどの国間や地域間の統一的

本稿では、国際出願制度である PCT 制度とハーな審査協力を進め、瑕疵の無い安定した特許権が成グ協定を中心に、その活用状況と要望・期待をユー立することを期待する。また、特許取得までの期間ザーの立場から述べた。WIPO が提供する国際出願が長くなりやすいことにも注意が必要である。もと制度は、海外で知的財産権を効率的に取得するためもと審査が遅い傾向にある欧州や ASEAN 各国では、には欠かせない統一制度である。グローバル事業のPCT ルートを経由することでさらに権利化が遅れて拡大につれて、コスト面や手続き面でのメリットはしまう問題が発生している。加えて、PCT ルートのさらに大きくなっていると感じており、今後もこれ出願経過情報、つまり、国内段階への移行情報がタらの制度を積極的に活用していく予定である。

イムリーに得られず、競合他社の権利化動向が把握できないという問題もある。特に新興国への国内移行が想定される場合には、知的財産情報インフラが不十分な場合も多いので、PCT ルートの出願を管理

profileしている WIPO からこのような情報が得られると有前川 武之（まえがわ たけゆき）り難い。このような長期化のデメリットについて

三菱電機株式会社
1989 年三菱電機株式会社入社。先端技術総合研究所に配属され、研究開発業務に従事。2009 年に本社知的財産センターに異動し、全社知的財産戦略立案など企画業務を担当。2016 年
より特許企画部 主席技師長・担当部長。工学博士。

も、各国での審査協力を進めることによって解決を図ることが可能になると考える。
一方、 ハーグ協定については、本稿執筆時点で67ヶ国・地域の加盟に留まり、PCT 制度のそれに比べるとまだ少ない。知的財産大国となった中国の早profile

期のハーグ協定への参加が待たれるところである。
新興国等では未だ意匠制度が十分に整備されていな

村上 加奈子（むらかみ かなこ）い国も散見されるため、国内法の整備とともにハー

三菱電機株式会社研究開発業務及び特許事務所勤務を経て、2001 年三菱電機株式会社入社。本社知的財産センターに配属、特許出願・権利化・係争業務を担当。2017 年より特許・意匠技術部意匠グループマネージャー。弁理士。

グ協定への加盟を期待する。また、ハーグ協定では公告繰り延べについて、指定締約国の中で最も短い繰り延べ期間の国に合わせる必要がある点や、国際登録の日から 6ヶ月後（国により延長可）に、登録

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