CORPORATEREPORT2019
コーポレートレポート 2019

「あなたに笑顔」科研製薬の願いです。

イントロダクション「あなたに笑顔」
科研製薬の願いです。

企業理念
一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために優れた医薬品の提供を通じて患者さんの科研製薬は、一人でも多くの方にクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。

笑顔を取り戻していただくために、優れた医薬品の提供を通じて、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの経営理念

向上につとめています。
そのために私たちは、規模の大きさではなく「最優」であることを常に目指しています。
患者さん・企業・社員の三者それぞれに「よろこび」を創出する企業でありたい。

科研製薬

そして活力にあふれた

3つのよろこび科研製薬ならではの存在感を発揮し、社会に貢献していきたいと考えています。

「患者さんのよろこび」
患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供に努める。

「企業のよろこび」「社員のよろこび」医薬品企業としての社員がその仕事に歓びと社会的責任を自覚し、誇りをもち、高い倫理観をもって企業活動を行い、活力あふれる存在感のある社会から信頼される企業をめざす。

企業をめざす。

Contents
イントロダクション

企業理念・経営理念・目次・編集方針
ご挨拶
科研製薬のあゆみ
科研製薬の価値創造プロセス
科研製薬の事業

科研製薬の価値創造力

薬業セグメント 代表製品の概要
バリューチェーンと4つの部門
研究開発
事業開発
農業薬品
財務・非財務ハイライト

科研製薬の成長戦略
中期経営計画2021
トップメッセージ

成長を支えるマネジメント

01

コーポレート・ガバナンス
Corporate Report 2019

01
02
03
05
07
09
13
15
17
19
21
23
25
29

環境
社会との関わり

財務・企業データ

連結貸借対照表
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
会社概要・株式情報

37
41
45
47
49
50
51

編集方針
本レポートでは、科研製薬がこれまで築いてきた経営基盤と強み、これからの企業価値の創造を通じた持続的な成長について、
株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆様にご理解いただくことを基本方針としながら、
国際統合報告評議会（IIRC）の開示フレームワーク
を参考にしつつ、編集しました。
対象期間：2018年4月1日から2019年3月31日
注意事項
本レポートには、
当社グループの事業に関する将来の見通しが含まれています。
これらは現時点で入手可能な情報から予測したものであり、今後の様々な要因により、実際の業績等とは異なる可能性があります。
また医薬品（開発中を含む）
に関する情報が含まれていますが、これらは宣伝広告や医学的アドバイスを目的としているものではありません。

イントロダクション■ ご挨拶

組織力を高めて変化に対応し、科研製薬の価値創造力

将来の飛躍につなげていきます。
私たち科研製薬は、1948年の会社設立以来、高度な技術を活かして多くの医療用医薬品を創出し、お届けしてきました。整形外科・皮膚科を得意領域とする優れた医薬品
は、対象疾患の治療において医療の現場を支え、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献してきたものと自負しています。

科研製薬の成長戦略

近年、国内製薬業界を取り巻く環境が大きく変化し、かつてない厳しい時代を迎えています。製薬会社各社は、生き残りに向けて企業としての力が試され、より効率性を高めながら新たな価値を創出していくことが求められています。
その中で私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化を図るべく人材育成に注力するとともに、高い成長を支えるマネジメント

効果と需要が見込める医薬品を確実に創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めています。
また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新たな成長機会の獲得を目指しています。
2019年度から始動した「中期経営計画2021」は、こうした課題認識のもと、
持続的成長に向けた基盤を確立していく3年間の取り組みです。私たちは、全社一丸となって本計画を着実に遂行し、厳しい事業環境を乗り越え、将来

財務・企業データの飛躍につなげていきます。
本冊子「コーポレートレポート」
は、以上の取り組みを中心に、
財務情報及び非財務情報の発信を通じて詳細にお伝えすべくまとめたものです。皆様のご高覧を賜り、当社へのご理解を一層深めていただければ誠に幸いに存じます。

代表取締役社長

大沼哲夫

Corporate Report 201902

イントロダクション

科研製薬のあゆみ
科研製薬株式会社は、1917年に設立された理化学研究所（理研）を原点とし、1948年、理研の技術力を活かしたペニシリンの製造販売を始まりとして、事業をスタートしました。
それ以降今日まで、研究開発型製薬企業として様々な医薬品を世に送り出しています。

1948

1980

事業に関する出来事
1948年 財団法人
「理化学研究所」
を株式会社に改組して1982年 科研薬化工
（株）
と合併し、
「科研製薬株式会社」に社名変更「株式会社科学研究所」

1988年 科研ファルマ（株）を設立（初代社長 仁科芳雄）

市に一時移転として発足

1952年 「科研化学株式会社」に社名変更
1961年 東京証券取引所第2部上場
1962年 東京証券取引所第1部上場
1963年 藤枝市に静岡工場竣工

1991年 本駒込再開発事業のため本社を千葉県浦安
1998年 「文京グリーンコート」
竣工

センターオフィスに本社を移転

2000年 滋賀工場を閉鎖、静岡工場に統合

平成12年度リサイクル推進功労者等表彰、厚生大臣賞受賞

1965年 第11回大河内記念生産賞を受賞

1966年 全国主要都市に営業所（現在の支店）を設置
1971年 第17回大河内記念技術賞を受賞

新製品の発売1948年 ペニシリン
「科研」
の製造開始

1987年 「アルツ」（関節機能改善剤）
発売

1988年 「アドフィード」（経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤）
発売

1989年 「エブランチル」（ 排尿障害改善剤・降圧剤）
1950年 ストレプトマイシン「科研｣発売1953年 「アスレタン」
（水虫薬）
発売

発売

1992年 「プロサイリン錠」（慢性動脈閉塞症治療剤）
発売「メンタックス」（抗白癬菌剤）
発売

1998年 「セプラフィルム」（癒着防止吸収性バリア）
発売

03

Corporate Report 2019

イントロダクション

2001
2005年 世界におけるbFGFの権利に関するライセ
ンス契約締結2006年 抗真菌化合物「KP-103」、
欧米へ導出「クレナフィン」（爪白癬治療剤）、
台湾へ導出

2018年 乾癬向け新規化合物「KP-470」を導出「クレナフィン」（爪白癬治療剤）
、
香港・マカ
オへ導出

2012年 国内における「SI-6603」（腰椎椎間板ヘルニ

2019年 「レナバサム」（全身性強皮症、皮膚筋炎治療2015年 「BBI-4000」（ 原発性腋窩多汗症治療剤）の「クレナフィン」（爪白癬治療剤）
、
中国へ導出

ア治療剤）
の独占的販売権を取得

国内・アジアにおける独占的な開発、製造及び販売権を取得

剤）の国内における独占的な販売権を取得「イベルメクチン0.5％外用剤」（アタマジラ
ミ症治療剤）の国内における独占的な開発及び販売権を取得

科研製薬の成長戦略

2016年 「NexoBrid」（ 熱傷焼痂除去剤）の国内にお科研製薬の価値創造力

2001年 静岡事業所、
ISO14001認証取得㈶理化学研究所 1号館

ける独占的な開発及び販売権を取得「クレナフィン」（爪白癬治療剤）、
韓国へ導出

2017年 新規抗体医薬の創製に向けニューマブ・セ
ラピューティクス社と共同研究を開始

2001年 「フィブラストスプレー」

用液」（ 爪白癬治療

成長を支えるマネジメント（褥瘡・皮膚潰瘍治療剤）
発売

2014年 「クレナフィン爪外剤）
発売

2016年 「リグロス歯科用液
2005年 「注射用GHRP科研100」（成長ホルモン分泌不全症診断薬）
発売

キット」（歯周組織再生剤）
発売

2007年 「ベラサスLA錠60µg」（ 肺動脈性肺高血圧症
2011年 「リピディル錠」（高脂血症治療剤）
発売

財務・企業データ治療剤）
発売

2018年 「ヘルニコア椎間板

注用」（腰椎椎間板ヘ

ルニア治療剤）
発売

Corporate Report 201904

イントロダクション

科研製薬の価値創造プロセス
企業 理 念一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために

社会的課題

免疫系

創薬
テーマ

高齢化

（炎症性皮膚疾患、
アレルギー性疾患、リウマチ等）

神経系（神経障害性疼痛等）

感染症（深部真菌症等）

医薬品のビジネスフロー
アン メ ッ ト
メデ ィ カ ル
ニーズ

研究

開発

生産

営業

整形外科領域
医療費
増大

注力する
領域※

皮膚科領域
そ の 他 領 域 (膠 原 病 等）
※ 開 発 品・販 売 権 導 入 、既 存 品 の 価 値 最大化 等

科研 製 薬 の 事 業 薬業（医薬品、医療機器、農業薬品）、不動産事業

05

Corporate Report 2019

イントロダクション

優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。

科研製薬の価値創造力

患者さんと
ご家族の
ＱＯＬ向上

アンメット
メディカル
ニーズを満たす
画期的新薬の創出

科研製薬の成長戦略

提供す る
価値

健康寿命の
延伸

品 質 、医 療 経 済 性 に優れた医薬品の安定提供

成長を支えるマネジメント

適切な医薬品・
医療関連情報の提供

株主に対する安 定 的・継 続 的 な
利益還元

財務・企業データ

従業員への働きがいある職場の提供

Corporate Report 201906

イントロダクション

科研製薬の事業

薬業
医薬品
医療機器
09へ

詳細情報はP

科研製薬は、「整形外科」「皮膚科」
を得意領域とし、「整形外科」
では関節機
能改善剤
「アルツ」
や腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」
等を、
「皮膚科」
▶︎

では爪白癬治療剤「クレナフィン」
や褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「フィブラスト」
等を発売し、対象疾患の治療に広く使用されています。
研究開発については、
「免疫系」
「神経系」
「感染症」
といった、
当社の経験、
技術、基盤を活用できるテーマを中心に注力しています。
当社が創製したエフィナコナゾール（製品名：クレナフィン/Jublia）
は、
日
本では初めての外用爪白癬治療剤として2014年に発売し、海外についても
北米やアジアに導出しており、現地の提携企業が順次発売をしています。

農業薬品
19へ

詳細情報はP

科研製薬は､安全・安心な食糧生産に貢献し､人畜・環境への負荷を抑えた、▶︎

安全性の高い農薬､飼料添加物、動物薬を研究開発から製造、販売まで行っています。
農薬は､農業用殺菌剤｢ポリオキシン｣と水稲用除草剤｢ペントキサゾン｣を開発、日本を中心に海外でも販売しています。
飼料添加物・動物薬については､鶏用抗コクシジウム病飼料添加物｢サリノマイシン｣、
牛用動物薬「ウロストン」
等を販売しています。

07

Corporate Report 2019

イントロダクション

不動産事業
不動産事業は、
旧理化学研究所より引き継いだ
土地を再開発した複合施設「文京グリーンコート」
関連の賃貸料が主なものです。
安定的な収益源として、本業である薬業を支えています。

科研製薬の価値創造力● 薬業● 不動産事業

2.5%
売上高
構成比

● 不動産事業

94.0%

6.0%

科研製薬の成長戦略

97.5%

● 薬業

営業利益
構成比

成長を支えるマネジメント
財務・企業データ

Corporate Report 201908

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント

代表製品の概要

科研製薬は、整形外科、皮膚科を中心とした領域に注力し、世界レベルで高い競争力を誇る医薬品を提供しています。

クレナフィン［爪白癬治療剤］

売上高（百万円）※2014年9月発売
22,185

22,5842017年度

2018年度

21,624
19,8686,857

2014年度

2015年度

2016年度クレナフィンは、科研製薬で創製されたエフィナコナゾールを有効成分とする、日本で初めての外用の爪白癬治療剤
であり、
日本では2014年9月に発売されました。
爪白癬の原因真菌に対して高い抗真菌活性を有するとともに、爪の主成分であるケラチンとの親和性が低く、爪の透過性に優れることから、
爪に1日1回塗布することで爪白癬に対して効果を示します。
容器はハケと一体型のボトルを使用しており、爪面に簡単に塗り広げることができます。爪白癬に対する新たな治療選択肢として、皮膚科を中心に多くの医療機関で使用されています。
海外では、各地域において導出先の企業により販売されています。米国とカナダでは2014年より、韓国では2017年
より、台湾では2018年より、「Jublia」の商品名で販売しています。さらに、2018年には香港・マカオに、2019年には中国に導出し、それぞれの導出先企業が発売に向けた取り組みを進めています。

クレナフィン（Jublia）のグローバル展開

クレナフィンの作用機序
クレナフィン塗布

中国（AIM社）
韓国（東亞ST社）

爪上皮

クレナフィン（有効成分：エフィナコナゾール）の作用（イメージ図）ケラチン低親和性
エフィナコナゾール ケラチン

台湾
（台田薬品）

香港・マカオ（メイン・ライフ社）

爪 甲

爪 母
爪 甲
爪 床

爪 床

カナダ
（ボシュ・ヘルス社）
白癬菌

米国（ボシュ・ヘルス社）

09

Corporate Report 2019エフィナコナゾールが白癬菌を殺菌イントロダクション

アルツ［関節機能改善剤］

売上高（百万円）
30,25930,76028,97828,351

24,333
科研製薬の価値創造力

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

アルツは、新鮮な鶏冠から抽出され、高純度に精製された、粘弾性・保水性及び潤滑作用を有するヒアルロン酸ナトリ
科研製薬の成長戦略

ウムを有効成分とした関節機能改善剤です。
製造販売元は生化学工業です。
軟骨変性抑制、疼痛抑制、関節可動域の改善、腱癒着に対する防止作用及び潤滑改善、滑膜炎症抑制、病的関節液の性状改善等の薬理作用を示すことから、1987年に変形性膝関節症の適応症でヒアルロン酸の関節内注射液として世界で初めて発売され、1989年に肩関節周囲炎の効能が追加されました。
2005年には、関節リウマチにおける膝関節痛の効能が追加となっています。
注射時の手間を省くこと、注射時の迅速性を増すこと、感染の危険を軽減すること等を目的として、1992年にディス
ポーザブルシリンジに充填したキット製剤のアルツディスポが発売され、以後、ニーズに応じた製剤改良を行っています。

成長を支えるマネジメント

セプラフィルム［癒着防止吸収性バリア］

売上高（百万円）

セプラフィルムは、
アメリカのジェンザイム社（現サノフィ社）
で開発された10,791

11,262

11,036

半透明フィルム状の癒着防止吸収性バ

10,162

9,825

2017年度

2018年度リアです。
1996年に米国FDAで承認され グ ロ ー バ ル に 使 用 さ れ て い ま す。
1998年に日本でも発売され20年以上手術により損傷した組織等に貼付す
ると24～48時間で水和したゲル状とな

2014年度

2015年度

2016年度

財務・企業データ使用されている製品です。

り、約7日間貼付部位に留まることで損傷した組織と周囲の正常な組織を物理的に隔離(バリア)して癒着防止効果を発揮します。
湿性組織に対する付着性が高い
ため、縫合固定する必要がありません。
また、
医薬品や食品添加物として長年使用されているヒアルロン酸ナトリウムとカル
ボキシメチルセルロースを主成分とした生体吸収性の材料のため、外科的除去は不要です。
さらに、正常な創傷治癒過程に影響を与えないことも確認されています。
ニーズに応じた材形追加を行い、製品には4つのタイプがあります。
用途に応じた使い分けが可能となっています。

Corporate Report 201910

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント

代表製品の概要

フィブラスト［褥瘡・皮膚潰瘍治療剤］

売上高（百万円）

フィブラストは、ヒトbFGF（basic

3,511

3,617

3,700

3,616

fibroblast growth factor）の 遺 伝 子

3,126

組換え型であるトラフェルミンを有効成分とした、血管新生作用及び肉芽形成促進作用などにより創傷治癒を促進させるスプレータイプの褥瘡・皮膚潰瘍治療剤です。
bFGFは1974年に発見されたのち、2014年度

1986年に米国のサイオス社によりヒ

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度トbFGF遺 伝 子 の 全DNA配 列 が 明 らかにされました。遺伝子組換え型のbFGFが得られるようになったことで、基礎及び臨床応用研究が飛躍的に進展した
結果、創傷治癒に関わる種々の細胞に対して遊走や増殖を促進することが明らかになりました。
科研製薬は1988年にサイオス社とライセンス契約を締結し、1989年より研究開発を進めた結果、臨床試験において褥瘡、皮膚潰瘍（熱傷潰瘍、下腿潰瘍）に対する有効性及び安全性が確認され、2001年より世界初のヒトbFGF製剤として日本で販売しています。

リグロス［歯周組織再生剤］
リグロスは、ヒトbFGF（basic fibroblast growth
factor）の遺伝子組換え型であるトラフェルミンを有効 成 分 と し た、世 界 初 の 歯 周 組 織 再 生 医 薬 品 で す。
bFGFは、2001年に発売したフィブラストの創傷治癒に関わる種々の細胞に対する作用のほかに、歯周組織欠損部への投与で未分化間葉系細胞、歯根膜由来細胞に対する増殖促進作用や血管新生促進作用が確認され、歯周組織の再生を促進することが明らかとなりました。
科研製薬は、bFGFが歯周炎で破壊されリグロスの作用機序

た歯周組織を再生する医薬品になりうると考え開発を進め、歯肉剥離掻爬手術(フラップ手術)を施行する歯周炎患者約1,000

線維性結合組織の形成促進
血管新生の促進
新生骨の形成促進

例を対象とした5つの臨床試験を日本で実施した結果、歯槽骨の増加など歯周組織の再生に対する有効性・安全性が確認され、日本で2016年12月より販売しています。

11

Corporate Report 2019

結合組織性付着の形成

リグロスの分布

歯根膜、セメント質の形成促進
歯根膜由来細胞の 未分化間葉系
遊走・増殖促進細胞の増殖促進歯根膜、セメント質の再生

歯槽骨の再生イントロダクション

ヘルニコア［腰椎椎間板ヘルニア治療剤］
ヘルニコアは、世界に先駆けて日本で承認されたコンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤です。
科研製薬の価値創造力

製造販売元である生化学工業は、コンドリアーゼがタンパク質を分解せずに椎間板内髄核中の保水成分であるグリコサミノグリカンを特異的に分解する特性を有することから、椎間板周囲の神経組織等への重大な傷害が発生する可能性が低いと推測し、新しい酵素注入療法の薬剤として開発を開始しました。日本では、国内臨床試験において有効性、忍容性が確認されたことから、「 保存療法で十分な効果が得られな
い後縦靭帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニア」を効能・効果として承認され、2018年8月より科研製薬が販売しています。

科研製薬の成長戦略

ヘルニコアの投与イメージ

成長を支えるマネジメント

その他の製品
経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤

エブランチル

排尿障害改善剤・降圧剤

プロサイリン

経口プロスタグランジンI2 誘導体製剤

メンタックス

抗白癬菌剤

リピディル

高脂血症治療剤

ロキソプロフェン Na テープ

経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤

財務・企業データ

アドフィードCorporate Report 201912

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント

バリューチェーンと4つの部門

基礎研究、各種試験、国による審査と承認……厳格なプロセスを経て有効性・安全性が確認された新薬を提供するための体制があります。

1

研究開発
研究開発本部

当社は、医療用医薬品メーカーとして、長年にわたっ臨床開発部は、自社の候補化合物あるいは導入されたて蓄積してきた技術と優れた研究スタッフ体制により、候補化合物のヒトでの効果を臨床試験により検証しま

継続的な新薬の創製を目指して研究開発活動を行ってす。当社は、自社単独で行う臨床試験だけではなく、他社います。

と共同で実施する臨床試験（国際共同治験を含む）も進

創薬研究は、京都と静岡にある新薬創生センター及びめています。信頼性保証部は、研究部門・臨床開発部門のCMCセンターが相互に協力・連携して実施しています。

試験計画や報告書の信頼性を管理します。これらの臨床

新薬創生センターでは、新薬の候補化合物の合成、動物関連部門が、研究部門と相互に連携しあって、臨床試験

や培養細胞を使った薬理・動態・安全性を評価していまの早期実施に努めています。

す。CMCセンターでは、候補化合物の合成プロセス検

また、他社や研究機関との共同研究の推進や、導出入

討、製剤設計、実生産に向けた検討、規格及び試験方法の活動の推進によるパイプラインの拡充にも精力的に取設定、安定性試験を実施します。

り組んでいます。

2

薬事承認
薬制部門

薬制部門は品質保証部、安全性情報部、薬事部の3部

保証部は定期的な社内外工場の品質監査や品質情報ので構成されており、医薬品の開発や製造販売に関して定収集・調査を通じて品質維持に努め、安全性情報部は、安められたルールをもとに、創薬に携わる研究開発本部と全管理情報を収集・評価し、必要な安全対策を講じ、添付

連携し、厚生労働省・医薬品医療機器総合機構（PMDA）

文書に反映する等により医薬品の適正使用を推進してへの各種申請並びにその審査・調査の対応を行います。

います。また、薬事部は医薬品の承認申請業務のほか、承また、承認を得た医薬品が決められた通りに生産部門等

認・業許可の維持、薬価基準収載申請や製品情報提供資で製造されたか、営業部門等から入手した安全性情報に料の作成・審査も担当しています。

問題がないか等を確認したうえで、市場への出荷の可否を判断する医薬品製造販売業者としての責任を持つ部署です。
医薬品の品質・有効性・安全性を維持するために、品質

13

Corporate Report 2019

イントロダクション

生産部門を目指しており、2016年には外用剤の新工場を新設

等の安定的な供給をはたすべく努めています。特に患者し、爪白癬治療剤「クレナフィン」の効率的な生産を開始

さんと医療関係者のニーズに即した安全で有用な製品する一方で、農薬原体生産を外部委託し、工場創設以来を確実に提供できるよう、製品品質の維持管理、安定供の発酵工場については縮小を図っています。さらに、給に向けた取り組みを行っています。さらに品質面で2018年に品質管理棟が竣工し、試験環境の向上・強化

は、製造管理品質管理基準（GMP）について従業員一人も進めています。

ひとりのレベルの向上を図り、米国・アジア各国をはじ

生産部門は、リスクベースに基づく適切な設備投資、めとした海外当局の査察にも適合し、海外基準をも満た

海外市場品目の拡大を目指した供給体制の構築、国内外

しています。

規制への適正な対応により、品質向上、製品価値の最大

また、昨今の医薬品業界を取り巻く環境の大きな変化

科研製薬の成長戦略

生産部門では、その本来の責務である高品質な医薬品

科研製薬の価値創造力

3

生産化、コスト意識を持った生産活動を継続していきます。

に対応すべく、効率的な生産体制と品質保証体制の強化

成長を支えるマネジメント

4

営業
営業本部

日々新しい知識の習得に励んでいます。製品の流通は営用いただくため、主に営業、学術、営業推進の３つの組織

業推進が担当しており、医薬品卸・医療機器卸を通してで情報提供活動を行っています。営業はMR（医薬情報担各医療機関にお届けしています。

当者）が医療関係者に対して製品の適正使用情報の提供

また近年の取り組みとしてはウェブサイトを活用しを行っています。情報提供と同時に、製品の安全性に関た情報提供やWeb講演会、営業支援システムの導入やする情報や製品改善提案を収集し社内にフィードバッ

営業組織の再編を行うなど、情報提供の質・スピードのクすることで、医療現場のニーズに即した情報提供や製向上を図っています。当社が主力品を展開する整形外品改良につなげています。変化する医療ニーズに対応す

科、皮膚科におけるプレゼンスをさらに高め、地域医療

るためには、製品自体の知識はもとより、関連する医療の一員として必要とされる企業となれるよう、より質の情報などの高い専門知識が必要とされるため、学術のフ高い情報提供活動を行っていきます。

財務・企業データ

当社が販売する医療用医薬品や医療機器を適正に使ォローによる社員教育や研修を実施し、一人ひとりがCorporate Report 201914

科研製薬の価値創造力

研究開発

薬業セグメント

アンメット・メディカル・ニーズを満たす
革新的な新薬を患者さんに届けるために
スピーディーな創薬研究を進めています。
研究開発本部

研開企画部長綿貫 充

蓄積してきた技術と研究開発スタッフは現在約250人。2018年度の研究開

優れた研究スタッフ体制により、継続的な新薬の創製をめざしています。

発費は102億円で、2019年度は106億円を投じる予定です。研究開発パイプラインを充実させるため、他の製薬企業や国内外の研究機関との共同研究・共同開発、開科研製薬は「一人でも多くの方に笑顔を取りもどして発品の導出・導入、アウトソーシングの活用により、効率いただくために優れた医薬品の提供を通じて患者さん的な研究開発を実施しています。また、近年では研究開のクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。
」という発基盤の拡充と融合により、さらに新たな研究領域にチ

企業理念を掲げています。その大きな柱となるのが研究ャレンジしています。

開発です。世界に通用する自社創薬をめざす立場から、当社の創薬研究は、京都と静岡にある新薬創生セン

一人でも多くの患者さんに笑顔をもたらすために、医療

ター及びCMCセンターで実施しています。2つのセン用医薬品メーカーとして長年にわたって蓄積してきたターは、研究開発をより効率的に進めるために、
2014

技術と優れた研究スタッフ体制により、アンメット・メ

年の組織再編で誕生しました。当社では、独創的かつ専

ディカル・ニーズを満たす新薬の継続的な創製をめざし

門的な知識が要求され、長く厳しい研究プロセスが必要て研究開発活動を行っています。

となる創薬研究を効果的に進めるために、最新鋭の機器

当社は、経験、技術、基盤を最大限活用できる領域であや技術を導入しています。また、社内で役割分担をして、る「免疫系領域」「神経系領域」「感染症領域」に研究開発

十分なコミュニケーションを取り、相互に協力・連携しテーマを集中して資金・人材を投入しています。当社のながら創薬研究を進めています。

開発テーマの状況（2019年6月末現在）
開発コード

開発段階

Phase Ⅰ

BBⅠ-4000 原発性腋窩多汗症

Phase ⅢBBⅠ-4000
KMW-1

熱傷焼痂除去Phase Ⅲ

KP-607

爪白癬症

Phase Ⅰ

アタマジラミ症

治験準備中

KAR

（イベルメクチン）15

適応症

Corporate Report 2019

Phase Ⅱ

Phase Ⅲ

申請

承認

専門性をさらに高めるとともに最先端の技術や知識の導入に努めています。

国内外の研究機関・企業との共同研究や開発品の導出・導入を推進しています。

2018年度には、開発テーマであるBBI-4000（適応

自社での研究開発に加え、導入候補品の探索や自社候症：原発性腋窩多汗症、米国ブリッケル・バイオテック社

補品の導出活動、共同研究による創薬シーズの探索等、からの導入）及びKMW-1（適応症：熱傷焼痂除去、イス研究開発パイプラインの充足にも精力的に取り組んでラエルのメディウンド社からの導入）の第Ⅲ相試験（検います。
2017年度には、多重特異性抗体医薬を創製する技術を

爪白癬治療剤クレナフィンの後継品であるKP-607の治有するスイスのニューマブ・セラピューティクス社と、炎験を開始しました。また、開発品の導入として、イベルメ症性疾患を対象とする新規抗体医薬候補品の創薬を目的

クチン 0.5%外用剤（適応症：アタマジラミ症）を米国とした共同研究契約を締結しました。
また同年度、当社がアーバー社より導入（治験準備中）し、さらにレナバサム

創製した新規化合物KP-470を有効成分とする外用剤を、（適応症：全身性強皮症及び皮膚筋炎）を米国コーバス社

米国、
カナダ及び東西ヨーロッパで独占的に開発及び販売より導入しました。その他、前臨床ステージに進階したする権利をカナダのボシュ・ヘルス社に供与し、2019年かテーマや、新たに創薬ステージに進階したテーマが複数

らカナダにて探索的治験を開始しました。

当社は、研究開発を効率的かつスピーディーに進める

科研製薬の価値創造力

証的試験）を開始しました。加えて、2014年に上市したあり、精力的に研究開発を進めています。

イントロダクション

また、国内外の研究機関へ研究員を派遣し、研究員のその他、国内外の研究機関や企業との共同研究も進めています。
研究開発のスピードを速め、革新的な新薬を1日でも早と定期的に当社の研究開発テーマについて討論し、助言

く患者さんに届けるために、今後も国内外の企業や研究機を受け、常にその時代のニーズにマッチした研究開発を関とのコラボレーションや、開発品の導出・導入を推進し、行うように心がけています。

世界規模で新技術や新薬のシーズを追求します。

科研製薬の成長戦略

ため、今後も得意分野に注力します。また、国内の専門家

Member's voice

研究開発本部 研開企画部
プロジェクト推進グループ

成長を支えるマネジメント

総合力で効率的かつスピード感のある研究開発を
藤堂 慎吾

私は京都の新薬創生センターで創薬化学、静岡のCMCセン

甲斐あって、本プロジェクトはライセンス導入後、第Ⅰ相試験

ターで合成プロセスの研究に携わった後、東京本社へ異動し、多から第Ⅲ相検証的試験までを終え、今後承認申請を予定して汗症治療剤の開発プロジェクトのマネジメントを担当していまいます。

す。本プロジェクトは米国の会社との共同開発で、国内ファース

り、効率よく開発を進めるためにプロジェクトマネージャーのプロジェクトをスケジュール通り進めるためには「意思決役割が大きくなっていきます。そのため、プロジェクトをサポー定」のタイミングが重要です。近年の医薬品開発は多様な専門技トする基盤の整備にも注力します。また、中堅製薬会社の利点と術が必要となり、本プロジェクトにおいても社内の他に、複数のして、研究開発本部員約250人程度の顔と名前は覚えられるた

アウトソーシング先や共同開発先など多くのパートナー会社がめ、知らない人はほとんどいません。このコミュニケーションメ

います。これらの関係各社と物事をタイムリーに決めるためにリットを最大限に活かし、プロジェクトマネジメント体系の基は密にコミュニケーションをとり、情報レベルを統一しておく盤を整備していくことで、科研製薬はこれからも全社一丸と必要があります。社内には、報連相を徹底する土壌が形成されてなってスピード感のある研究開発を行っていきます。

財務・企業データ

トインクラスを目標に立ち上がりました。

今後の科研製薬は開発プロジェクト数の増加を予定しておおり、プロジェクトの遅延要素を隠すことは許されません。そのCorporate Report 201916

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント

事業開発

強みを活かしたライセンス品導出入と高度化する環境下での提携維持の強化による好循環が当社の持続的成長に貢献します。
医薬事業開発部長

ライセンス品導出入の実績が当社の存在感を高め、新たなパートナーとの提携関係構築に結びついています。

宮川 基則

療剤、導入時は米国PⅡ）、コーバス社（強皮症治療剤、国際共同PⅢ実施中）、
アーバー社（アタマジラミ症治療剤、
米国上市）といった一連の米国スペシャリティー企業との導入契約締結に至りました。
これらの実績は、今後の販医薬事業開発部は、
これまで部署名の変遷を経ながら売提携やコプロモーション提携にも波及効果が期待さも一貫してライセンス品の導入、導出とその後の提携維れます。
こうした提携の好循環を更に発展させるべく、組持業務に邁進してきました。手術後に使用される癒着防織の益々の機能強化を図っています。

止吸収性バリアのセプラフィルムは海外からの導入品であり、塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)の導入は、褥
瘡・皮膚潰瘍治療剤フィブラストスプレーや歯周組織再生剤リグロス歯科用液キットといったユニークな製品の開発・販売に繋がりました。導出では、静注用非ステロイ

ライセンス品の導出入と提携維持管理に関わる組織力の一層の強化を図っています。

ド性鎮痛剤のロピオンが、
北京泰徳製薬との提携によっ医薬事業開発部は国際業務推進グループとライセンて中国市場で大きく伸展しました。
また、
爪白癬治療剤ク

シンググループの二つのグループから構成されていま

レナフィンは、
KP-103という開発コードで呼ばれていたす。国際業務推進グループは、既存提携先との関係維持

前臨床ステージ段階で、外用剤の開発に特化した米国ベ業務にあたっており、提携先の背景にある海外市場情勢

ンチャー企業ダウ・ファーマシューティカル・サイエンシや規制の変化を把握しつつ、様々な状況変化に適切に対ズ社（現ボシュ・ヘルス社）
へ導出しました。
これが契機と応できる優れた提携維持管理能力とその強化が求めらなって、当社の抗真菌研究の強みとダウ社の製剤設計技

れています。そうして積み上げられた良好な関係が、強術・皮膚科製品開発力のシナジーが発揮され、国際共同

い信頼関係となって新たな提携に繋がるケースは多く、治験を経て日米同時承認、発売に至りました。
現在は世界業界各種団体の主催する勉強会や交流会を通じ、提携維中の爪白癬患者にクレナフィンをお届けするべく、近隣

持のエキスパートたるべきスキルの育成に取り組んで諸国のパートナーとの提携を推し進め、
更にその輪の拡います。

大、展開を図っています。

17

医薬品業界の最新動向、
環境変化に対応。

ライセンシンググループは、
開発パイプライン拡充に

また、
クレナフィンの成功は海外における当社の認知向けて、導入候補品の探索、評価、
契約交渉と続くプロセ

度、皮膚科でのプレゼンスを大いに高めました。
これが後スをリードしています。
相手との交渉に加え、社内外の連押しとなり、
近年、
ブリッケル・バイオテック社（多汗症治携を図る高いコミュニケーション能力が求められる一

Corporate Report 2019

イントロダクション

近年の導出入実績 ■導出 ■導入

乾癬治療剤を目指した新規化合物「KP-470」
をカナダのボシュ・ヘルス社に導出
爪白癬治療剤「クレナフィン」
を
アジアの各地域に導出

全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤「レナバサム」
を米国のコーバス社から導入方、日頃から生命科学の知識や製薬業界のビジネス、規

今後も、科研製薬の持続的成長に寄与する新たなライ制動向にも絶えず気を配る勤勉さが必要です。また、契センス品の導入、導出をめざすとともに、既存の提携先と約締結自体がゴールではありませんので、特に研究開発の関係強化に尽力してまいります。

科研製薬の価値創造力

アタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5%
外用剤」
を米国のアーバー社から導入

科研製薬の成長戦略を伴う提携プロジェクトにおいては、
その開始時から担当者同士のコミュニケーションを側面から支援し、プロ
ジェクトのスムーズな進展をサポートしています。

Member's voice

医薬事業開発部
ライセンシンググループ

成長を支えるマネジメント

更に重要さ増すライセンシング
広範な分野で研鑽を重ね
柔軟に対応

園田 陽
開発からファイナンス、
マーケティングに至るまで知識の広さもてきました。当時の役割は評価系構築や低分子化合物の一次評

求められ、日々の勉強は欠かせません。
一方ですべての分野で深価など、創薬の中でも初期段階の仕事でした。
2014年には創薬

い専門性を持つことはできませんので、各専門分野の担当者と段階の外部提携を担当する部署に異動し、いくつかの提携に契の日々のコミュニケーションが重要となります。
私が最近担当し約段階から携わりました。現在は医薬事業開発部ライセンシン

た強皮症治療剤「レナバサム」の導入では、関係部署が密に連携

ググループに所属しています。

し会社が一丸となり契約交渉を進めた結果、短期間で契約締結

ライセンシンググループは国内外のライセンシング案件の探

財務・企業データ

私は、入社後10年間、研究員として創薬テーマの推進に携わっに至ることができました。

索、評価、契約交渉を担当する部署です。継続的な新薬の上市に

近年の製薬業界を取り巻く環境の変化を鑑みても、他社とのは、自社創薬以外に、国内外企業が開発・販売する医薬品の導入

連携による開発パイプラインの拡充、自社製品の世界展開は一が重要なカギとなります。導入案件の評価には科学的、薬制的、層重要になってくると考えています。
案件ごと（導入か導出か、
開

経済的な観点から多角的に評価する必要があり、
研究部門、
臨床

発ステージ、疾患領域など）に、ライセンシンググループの担当

開発、
薬制、
営業、
経営企画など、多くの関係部署との連携が重要者に必要とされる専門性は大きく異なってきます。今後も柔軟です。また契約交渉では、相手からの要望に対して、会社としてに対応していけるよう、
常に新しい情報を取り入れ、日々研鑽を迅速に対応することが求められます。
導入案件の担当者は、研究積み重ねていきます。

Corporate Report 201918

科研製薬の価値創造力
薬業セグメント

農業薬品

環境にやさしい製品の提供を通じ、食の安全・安心確保に貢献できるよう農業を応援しています。
ビジネスの特徴
農薬、飼料添加物、動物薬について研究開発から販売

生雑草全般に優れた除草効果を示し、ある種の薬剤にまでを一貫して行っています。農薬については、殺菌剤抵抗性を示す雑草にも効果があることから、水稲栽培「ポリオキシン」と水稲用除草剤「ペントキサゾン」のよには無くてはならない成分の一つとなっています。さうなオリジナル製品を中心に国内外での開発・販売を展

らに、水稲用除草剤「メタミホップ」を導入、開発し、製開しています。
「 ポリオキシン」は、発酵法により生産品ラインナップの拡大にも取り組んでいます。

される物質で、キチン合成阻害というユニークな作用

飼料添加物、動物薬については、鶏用抗コクシジウ

機作を示します。人畜に対する安全性が高く環境へのム飼料添加物「サリノマイシン」、牛用動物薬「ウロス影響が極めて少ない殺菌剤として、1967年の日本でトン」等の販売を通して、国内外の生産者に貢献しての農薬登録以来、長年、国内外で生産者から支持を得います。

て い ま す。
「 ペ ン ト キ サ ゾ ン 」は、水 田 の 一 年

除草剤

ペントキサゾン
ペントキサゾンは、（公財）
相模中央化学研究所で合成

メタミホップは、当社が韓国のファーム韓農社から導され、当社が開発したオキサゾリジンジオン系の水稲用

入した水稲用除草剤です。2018年にトドメMF粒剤・乳除草剤です。
1997年の農薬登録以降、
水稲用除草剤とし剤、2019年に混合剤シアゲMF粒剤を発売しています。

て広く普及しています。

19

メタミホップメタミホップは、高葉齢のノビエをはじめとする多く

ペントキサゾンは、水稲に対する安全性が高く、移植のイネ科雑草に高い効果を示す一方、水稲に対しては安前後や田植同時処理など幅広い場面で使用が可能です。

全性が高い成分です。水稲栽培でのより効率的な雑草管

日本の他に、韓国でも販売されています。

理に貢献できる防除資材として期待されています。

Corporate Report 2019

イントロダクション
科研製薬の価値創造力

殺菌剤

ポリオキシン
ポリオキシンは、熊本県阿蘇地方の土壌から分離さ養により得られる物質で、1961年に理化学研究所にて発見されました。ポリオキシンは、ポリオキシン複合体
を有効成分とするポリオキシンAL製剤とポリオキシン

サリノマイシンサリノマイシンは1968年、当社が発見・開発した飼料添加物で、放線菌の一菌種である Streptomyces albus の培

科研製薬の成長戦略

れた放線菌 Streptomyces cacaoi var.asoensis の発酵培

飼料添加物

養液から得られるポリエーテル系抗生物質です。
サリノマ
イシンは、
鶏のコクシジウム症予防を中心に世界の家禽生産に貢献しています。

D亜鉛塩を有効成分とするポリオキシンZ製剤の2種が実用化されており、高い人畜安全性を有し、環境にもやさしい農薬です。ポリオキシンAL製剤は、野菜、果樹、花卉類などの糸状菌による病害に対して幅広い抗菌活性を示し、ハダニやスリップスの脱皮阻害剤としても
菜のみならず、ナッツ類や果樹類の病害にも効果があります。
ポリオキシンは海外においては韓国、中国、北米を中
心に16か国で農薬登録を取得して販売しています。特にポリオキシンZ製剤は、その高い安全性から、米国、
カナダ、ニュージーランド等で残留基準値（MRL）の設定が免除されています。

成長を支えるマネジメント

適用拡大されています。ポリオキシンZ製剤は、芝や野動物用医薬品ウロストン
ウロストンは、天然物ウラジロガシエキスを主成分とした生薬で、牛の尿石症予防治療剤です。リン酸塩尿路
結石の溶解を促進し、結石形成抑制作用、尿pH低下作
用、消炎作用、利尿作用により牛尿路結石の予防、排泄を促進します。

財務・企業データ

Corporate Report 201920

科研製薬の価値創造力

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
109,730

88,946

101,479

93,88998,43035,146

94,16530,70727,496

24,592

20,631
15,872

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）■ 1株当たり当期純利益（単位：円）
21,1432013年度

2017年度

152,417
132,991

17,775470.54445.78135,060
113,874

115,135

2018年度

155,985
121,131102,655

536.709,735

89,87568,096

77,100290.90228.272013年度

2016年度

■ 総資産（単位：百万円）■ 純資産（単位：百万円）

106,465
12,122

2015年度

22,017
19,043510.542014年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度ROE（単位：%）2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

150

150

150

2016年度

2017年度

2018年度

1株当たり配当金（単位：円）
146

25.3
22.9

118
17.6

15.1

16.7

96

14.5

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2013年度

2014年度

2015年度※2015年10月1日に2株を1株とする株式併合を実施しており、
2015年度中間以前の配当金につきましては株式併合後基準で算定しています。

21

Corporate Report 2019

イントロダクション

非財務ハイライト▃ 環境 ▃ 社会

電力使用量（単位：千kWh）

静岡事業所及び京都事業所の水使用量（単位：千t）

34,96730,184

4,158

4,202

26,421

3,553
科研製薬の価値創造力

2016年度

2017年度

2018年度

2018年度

2017年度

CO2排出量（単位：t-CO2）

科研製薬の成長戦略■ 静岡事業所及び京都事業所の廃棄物発生量（単位：t）

2016年度

29,101
26,227

4,215

22,493
2,603

2016年度

2017年度

2018年度

障がい者雇用率※1（単位：%）

2016年度成長を支えるマネジメント

923

2018年度

2017年度■ 労働災害度数率※4（単位：%）■休業災害 ■不休災害● 強度率※5（単位：%）

0.97

2.63 ※3

2.85

※3

0.02

2.47
0.01

2.04※2

財務・企業データ

3.23

0.62

0.00
1.29
0.00

2016年度

2017年
6/1

2018年
6/1

2019年
6/1

※1 6月1日現在の数字となります。
※2 2017年の法定雇用率は2.0％となります。
※3 2018年及び2019年の法定雇用率は2.2％となります。

2018年度

2017年度※4 度数率 ＝労働災害による死傷者数
×1,000,000
延労働時間数※5 強度率 ＝

労働損失日数×1,000
延労働時間数

Corporate Report 201922

科研製薬の成長戦略

中期経営計画2021
2019年を起点とする３か年の中期経営計画においては、その期間の業績だけにとらわれず、厳しい時代を乗り切るための「成長基盤の確立」を重要課題と位置付け、以下の４点に重点的に取り組んでまいります。

1

開発パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。

2

クレナフィンの海外展開、新製品の海外展開や適応拡大により、価値最大化をはかる。

3

連結売上高945億円達成に向け、営業基盤の強化と効率化をはかり、生産性の向上をめざす。

4

人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・人員配置の適正化をはかる。

業績の見通し（連結）
成長基盤を確立
941億円

2021年度の連結売上高：945億円

持続的な成長945億円

2021年度 経営数値目標
項目

（目標）

開発パイプラインの充実
クレナフィンや新製品の価値最大化

数値目標
（連結）

売上高

945億円

営業利益

250億円

ROE

12%以上

営業基盤の強化／効率化
生産性向上への人材育成／
業務改革

成長要因
・継続的な新製品上市

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

・海外展開
・新たな導入品の取得

前中期経営計画の成果
2016年を起点とする3か年の中期経営計画での3つの重点的な取り組みに対し、以下の着実な成果を上げました。
❶ 開発パイプラインの充実

爪白癬治療剤（KP-607）の臨床試験を開始し、アーバー社からアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5%外用剤、
コーバス社から全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムを導入いたしました。
❷ クレナフィン及び新製品の価値最大化、既存製品の営業基盤の強化と効率化（韓国、台湾、香港・マカオ、中国）への導出活動が進み、そのクレナフィンは国内売上が伸長するとともに、海外

うち韓国、台湾におきましては、導出先企業による販売が開始されました。
創造力豊かな人材の育成❸ 変革の時代にふさわしい、

次世代を牽引するリーダーの育成に注力するなど、グループ全体で人材力の強化に取り組みました。

23

Corporate Report 2019

イントロダクション

1

開発パイプラインの充実

自社創薬基盤の拡充・融合

免疫系

炎症性皮膚疾患、アレルギー性疾患、リウマチ等

3領域を柱とし、技術基盤を拡充

神経系

感染症

神経障害性疼痛等

深部真菌症等

開発パイプラインの3年後の目指す姿
現在～2021年度まで（予定）

臨床試験段階2● BBI-4000

P III： BBI-4000／KMW-1／レナバサム（コーバス社）P I ： KP-607
P I準備中 ： イベルメクチン
探索的治験（カナダ）： KP-470（ボシュ・ヘルス社）● KMW-1● イベルメクチン● レナバサム

科研製薬の価値創造力

上市または申請● KP-607● KP-470（国内 自社開発）● 自社創薬品の研究開発加速 ● 開発品の導入

クレナフィンや新製品の価値最大化

クレナフィン

科研製薬の成長戦略

クレナフィンの海外展開による価値最大化
東アジア ........ 各国パートナーとの連携を強化、推進
米国、
カナダ.... 導出先のボシュ・ヘルス社が販売
北米以外......... ボシュ・ヘルス社から権利返還 ▶︎ 新たなパートナーを検討
新製品の海外展開・適応拡大による価値最大化
リグロス
フェーズⅢ段階にある開発品

海外進出を目指し、国内でのデータ集積及び市場全体の分析を進める
価値最大化策を検討予定
レナバサム（全身性強皮症、皮膚筋炎）→ その他の難病への拡大等
成長を支えるマネジメント

3

営業基盤の強化／効率化

営業基盤の活用による売上伸長
新製品の育成主力品群の伸長● リグロス、
ヘルニコアの育成● クレナフィン、
アルツ、セプラフィルム等のプロモー

ション強化● BBI-4000、KMW-1発売に向け、皮膚科・形成外科のプレゼンス強化● 市場変化や制度変更に対応、製品特性と領域に沿った

財務・企業データ● 営業基盤を活用できる製品の販売権も積極的に導入

営業基盤の強化
人員配置・組織へ● 学会・研究会活動を通じ製品のエビデンスを広める

4

生産性向上への人材育成／業務改革

人材育成・人材教育

業務改革・組織改革● 全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成する● 適材適所の推進、組織の適正化、IT投資を含む業務効率化

● 個々の
「強み」
を伸ばし、
「人を活かす」マネジメントを推進● 働き方改革等により全社員が活躍できる環境整備● グローバルで成果の出せる人材の育成● 計画的かつ効率的な設備投資による製造原価低減

Corporate Report 201924

科研製薬の成長戦略

トップメッセージ

持続的成長への道を拓く「中期経営計画2021」を始動。
代表取締役社長

Q1

2018年度を振り返り、営業状況を総括願います。

A1「クレナフィン」の売上を伸ばすも減収・減益。
成長投資を拡充すべく、研究開発費を増額。

国内製薬業界では、医療費抑制に向けた薬価改定やナフィン（海外販売名：Jublia）」が国内・海外においてジェネリック医薬品の使用促進等による影響が拡が売上を伸ばし、特に海外では、前期に上市した韓国にり続けており、当社を取り巻く事業環境は近年、加速

おいて好調を示しました。
「 クレナフィン」のさらなる度的に厳しさを増しています。

海外展開としては、台湾の導出先である台田薬品が販そうした中、3ヵ年にわたる「中期経営計画2018」

売を開始した他、新たにAIM社に中国の開発・販売権、を締め括った2018年度は、医薬品の販売拡大に努め

メイン・ライフ社に香港・マカオの販売権をそれぞれたものの、薬価改定による影響、加えて競合品・ジェネ

導出しました。今後、大きな業績貢献をもたらすもの

リック医薬品の攻勢を受けたことから、売上高は前期と期待しています。

を下回りました。利益面は、減収による影響を受けな

そして2018年度は、新製品として腰椎椎間板ヘルニ

がら、将来の飛躍に向けて成長投資を拡充すべく、研ア治療剤「ヘルニコア」を2018年8月に発売しました。適

究開発費として過去最高の102億円を投下した結果、正に使用していただけるよう医療機関への情報提供に減益となりました。

注力しており、着実に採用軒数も増えています。

以上により2018年度の連結業績は、売上高941億

一方、関節機能改善剤「アルツ」、癒着防止吸収性バ

6 5百 万 円（ 前 期 比4.3 ％ 減 ）、営 業 利 益2 4 5億9 2百 万

リア「セプラフィルム」、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「フィブ円（同10.6％減）、経常利益249億72百万円（同10.3

ラストスプレー」、高脂血症治療剤「リピディル」とい％減）、親会社株主に帰属する当期純利益177億75百った主力医薬品については、前述の通り薬価改定及び万円（同6.7％減）となりました。

競合品・ジェネリック医薬品の影響等により、売上の医薬品等の状況を振り返ると、爪白癬治療剤「クレ25

減少を余儀なくされました。

Q2

開発パイプラインの状況をお聞かせください。

A2

自社創薬への取り組みを加速するとともに新規導入を継続し、開発パイプラインを拡充。

厳しい事業環境を乗り越え、優れた医薬品の提供によ

億円単位であっても医療現場のニーズがあり、高い治療る企業価値向上を果たしていくために、当社は売上1千効果が見込める医薬品を確実に上市していく方針です。

億円規模の医薬品づくりを目指すのではなく、売上100

そうした考えのもと、開発パイプラインの拡充に向けて

Corporate Report 2019

イントロダクション
科研製薬の価値創造力

研究開発費を増額し、自社創薬への取り組みを加速しつ

また2018年度は、新たにコーバス社から全身性強皮症

現在の開発パイプラインは、原発性腋窩多汗症治療剤

及び皮膚筋炎を予定適応症とする「レナバサム」
を導入し、「BBI-4000」と熱傷焼痂除去剤「KMW-1」がフェーズⅢ

同社が国際共同フェーズⅢ試験を実施中である他、
アーに入っており、「BBI-4000」は間もなく申請に進む見通

バー社からアタマジラミ症治療剤「KAR（イベルメクチンしです。
「クレナフィン」に次ぐ爪白癬治療剤として自社

0.5％外用剤）」を導入し、治験準備を行っています。

創薬を進めている「KP-607」は、フェーズⅠの治験段階

こうした動きに加え、抗体医薬品の共同研究など、将にあります。同じく自社創薬の尋常性乾癬治療剤「KP-

来の成長につながる開発パイプライン拡充の取り組み

470」は、導出先のボシュ・ヘルス社がカナダで治験を開を着々と行っています。

新たな中期経営計画についてご説明願います。

A3

次の飛躍を実現するための体制を整え、
持続的成長に向けて基盤を確立する3年間。
売するといった成果を上げました。また、もう一つの年度～2018年度）は、「 将来を見据えた成長基盤の整

重 点 テ ー マ で あ る「 営 業 基 盤 の 強 化 」に つ い て は、営

備 」を 基 本 方 針 に 掲 げ、計 画 最 終 年 度 に お け る「 売 上業 支 援 シ ス テ ム の 導 入 と 営 業 組 織 の 再 編 に よ り、情高1,1 0 0億 円 」の 達 成 を 目 指 し て き ま し た。し か し、

報提供の質と効率性を向上させることができまし

薬価改定及びジェネリック医薬品の影響が計画策定た。また組織改革を通じて、各部門において次世代を時の想定を上回るペースで進められたことなどから

担 う 多 く の 若 手 人 材 が 台 頭 し、社 内 の 活 性 化 を も た

苦戦し、目標数値については未達となりました。

らすなど数字には表れない部分での成果が得られま

一方、重点テーマとして推進してきた「クレナフィ

財務・企業データ

終 了 し た「 中 期 経 営 計 画2 0 1 8」
（ 計 画 期 間：2 0 1 6

成長を支えるマネジメント

Q3

科研製薬の成長戦略

つ、
継続的に他社からの導入も実施しています。

始しました。

した。

ン、新製品の価値最大化」については、韓国や台湾、香こ れ ら の 成 果 と 残 さ れ た 課 題 を 踏 ま え、当 社 は 新港・マカオ、中国において「クレナフィン」の導出ない

た な3ヵ 年 計 画 と し て「 中 期 経 営 計 画2 0 2 1」を 策 定し発売を果たし、新製品では歯周組織再生剤「リグロし、2019年度より始動しました。本計画は、基本方針

ス 」と 腰 椎 椎 間 板 ヘ ル ニ ア 治 療 剤「 ヘ ル ニ コ ア 」を 発

を「厳しい時代を乗り切るための成長基盤の確立」と

Corporate Report 201926

科研製薬の成長戦略
トップメッセージ
定め、3年後の2021年度における経営数値目標とし

向 け て、東 ア ジ ア に お け る 各 国 パ ー ト ナ ー と の 連 携て「売上高945億円」「 営業利益250億円」「 ROE12％強 化 を 図 る と と も に、他 の 地 域 に お い て も、有 効 な

以 上 」の 達 成 を 目 指 し ま す。3年 後 の 成 長 目 標 と し て

パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 構 築 を 検 討 し て い き ま す。営 業

は 保 守 的 な 数 値 設 定 と な っ て い ま す が、今 後 予 定 さ

基盤の強化・効率化については、人材配置の適正化にれ て い る 薬 価 改 定 の 影 響 を 想 定 し た 上 で、引 き 続 き

努 め、市 場 の 変 化 や 制 度 変 更 に 対 応 で き る 組 織 づ く

高水準の研究開発費を中心とする成長投資を維持りを実施します。その一環として、既存のフォーマッ

し、次の飛躍を実現するための体制を整えていく3年

トを転換し、製品の特性と領域に沿った人員配置・組間と位置付けたことによるものです。

織 へ と 再 編 す る 方 針 で す。そ し て 全 社 員 の 生 産 性 を

本計画は、重点テーマとして「開発パイプラインの高め、より存在感のある社員を育てていくために、一充実」「 クレナフィンや新製品の価値最大化」「 営業基

人 ひ と り の 強 み を 伸 ば し、活 か し て い く マ ネ ジ メ ン

盤の強化／効率化」「 生産性向上への人材育成／業務

ト を 推 進 し ま す。特 に、今 後 の 海 外 展 開 を 見 据 え、グ改革」の四つを掲げました。

ローバルで成果を出せる人材の育成に注力します。

開 発 パ イ プ ラ イ ン は、3年 間 で「BBI-4 0 0 0」

当社は、以上の重点テーマにもとづく施策を通じ、「KMW-1」「 レナバサム」の上市ないし申請を目指し厳しい事業環境を乗り越えて持続的成長を果たすた

つ つ、新 た な 成 長 ド ラ イ バ ー を 自 社 創 薬 品 の 研 究 開めの足掛かりを築き上げてまいります。

発加速及び他社からの導入により確保していきます。
「 クレナフィン」は、海外展開による価値最大化に

中 期 経 営 計 画 2021
厳しい時代を乗り切るための成長基盤の確立

27

Corporate Report 20191

2

開発パイプラインの充実

クレナフィンや新製品の
価値最大化

3

4

営業基盤の
強化／効率化

生産性向上への人材育成／業務改革

イントロダクション
科研製薬の価値創造力

経営の中でESGについてどのように考えていますか？

A4

ステークホルダーとの強い信頼関係を築き、持続的成長を実現していくための条件。

コーポレート・ガバナンスの強化によって自らの価値を成長を支えるマネジメント

企業にとって、環境及び社会との共存・共栄を志向し、科研製薬の成長戦略

Q4

より透明性が高く、企業価値向上に資する経営の仕組みづくりを進めました。
こうしたESGへの取り組みを通じて、当社は、患者さ条件となっています。当社においても、事業活動にかかんや医療機関をはじめ、取引先様、株主の皆様、地域社会

わる環境負荷の低減に努めながら、企業市民の立場からの皆様、事業活動を支える社員も含めた、すべてのス

地域の環境保全活動・社会貢献活動に寄与しています。

テークホルダーとの信頼関係を一層強固なものにしてまた、優れた医薬品の提供によって医療の現場を支え、いきます。社員が安心して働き、一人ひとりの力を発揮

患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するして活躍できる会社を実現することが、優れた医薬品の当社の事業は、大きな社会的価値を創出するものと自負

提供を通じて患者さんの健康を支え、業績の向上と企業しています。

価値の拡大を果たし、株主の皆様への利益還元をもたら

また、医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い

すというふうに、当社はすべてのステークホルダーと倫理観をもって企業活動を行うことで、社会から信頼さともに成長し、発展していく企業でありたいと考えてれる企業を目指しています。その実践において、コーポいます。

レート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つに位

ステークホルダーの皆様におかれましては、持続的成置づけています。2019年度は、社外取締役を1名増員し長を目指す科研製薬のチャレンジにご注目いただき、こて3名体制とし、さらに指名報酬委員会の答申を受け、取れからも長期にわたるご支援を賜りますようお願い申締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入するなど、し上げます。

Corporate Report 2019

財務・企業データ高めていくことは、持続的成長を実現する上で不可欠な28

成長を支えるマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「患者さんのよろこび」「企業のよろこび」「社員のよろこび」の３つのよろこびを経営理念として掲げています。
その中の一つである「企業のよろこび」とは、“医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”ということであり、「コーポレート・ガバナンスの充実」
や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」
は、経営上最も重要な課題の一つと位置づけています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制の概要
組織形態

当社は、
会社の規模、
経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しています。
社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席
して意見を述べており、社外監査役は中立的な立場からの監査役会設置会社

定款上の取締役の任期1年

社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監
視機能は十分に機能していると考えています。
また、
意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の明

取締役会
取締役会は、
取締役８名で構成されており、うち社外取確化に向け、
執行役員制度を導入しています。
経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取

締役は、
３名です。
なお、
代表取締役社長が議長を務めてい締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催していまます。
月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役す。
取締役のうち3名は社外取締役であり、さらに社外監査会を開催しており、経営の意思決定機関として法令・定款等役を含む監査役や執行役員も出席し、経営方針の徹底及に定められた取締役会審議事項に関する決議を行うほか、

び意思決定の公正・透明化を図ることができる体制としてその他の経営の重要事項が審議され、業務執行状況についいます。

ても随時報告されています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

監査役会
監査役

連携

選任・解任
監査

連携・報告

経営会議

選定・解職
監督
協議

指示

連携

リスク管理委員会等

29

Corporate Report 2019

推進

代表取締役
社長

報告

監査

各種委員会

答申

取締役会

指名報酬
委員会

選任・解任

報告

業務
監査室

報告

諮問

報告

報告

指示
監督

全社各組織・グループ各社

監督

監査

会計
監査人

言と監督を行い、また中立・独立した立場から、
少数株主を

た、
経営方針の徹底のために、執行役員も参加しています。

はじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切

イントロダクション

取締役会には、監査役も出席し、意見を述べています。
まに反映する役割を担っています。
社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場か

監査役・監査役会

ら取締役の職務執行を監査することにより、監査機能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っています。

役、２名は社外監査役です。
また、他に補欠社外監査役１名

社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等はを選任しています。
なお、現在監査役スタッフは置いてお設けていませんが、その選任に際しては、中立的役割が損りませんが、総務部が監査役・監査役会を補助する体制となわれることがないよう、当社からの独立性について十分しています。

に配慮しており、いずれの社外取締役及び社外監査役とも監査役は取締役会等の重要会議に出席し、職務執行を科研製薬の価値創造力

監査役制度を採用し、監査役は４名で、２名が常勤監査

当社との間に特別な利害関係はありません。

監査することで経営の意思決定と執行についての公正性・透明性の確保につとめています。
監査役会につきましては、
定例的に１ヶ月に１回開催しています。

取締役会の実効性評価

会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見

開催されました。
臨時取締役会は取締役と監査役が出席

及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制づくし、定例取締役会には更に執行役員も出席し、それぞれのりを行っています。

知見と経験に基づいた多角的な議論を経て、適時適切な科研製薬の成長戦略

２０１８年度、取締役会は１７回（定例１２回と臨時５回）

経営判断を行っています。
特に社外取締役及び社外監査役からは社内常識にとらわれない幅広い意見・質問が出さ社外取締役及び社外監査役

れています。
取締役会はこうした実態を踏まえ、また各取

社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しています。

締役に対するアンケートもしくは議長との面談による自己評価も参考にし、取締役会としての実効性は確保されていると評価しています。

成長を支えるマネジメント

社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき助社外取締役及び社外監査役 選任の理由
氏名
取締役

榎本  英紀取締役

取締役

上別府  圭子
監査役

原  一夫
監査役

遠藤  宏歳選任の理由弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門知識を有しており、それらを当社の経営に反映していただけると判断したため。

当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、外務外務省及び複数の企業での経営に携わった経験、実績、見識を有して省及び複数の企業での経営に携わった経験、実績、おり、それらを当社の経営に反映していただけると判断したため。
見識を背景に、適宜発言しています。
（新任）

保健学博士・大学院教授としての豊富な専門知識と経験、
見識を有し
ており、
それらを当社の経営に反映していただけると判断したため。

当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会13回全てに出席し、税理士として税務・会計に深い知識・経験を有していることにより、必要に応じて適宜質問・意見を述べています。

税理士として税務・会計に深い知識・見識を有しており、それらを当社の監査に反映していただけると判断したため。

（新任）

金融業界での豊富な経験並びに経営者としての実績及びそこで培った見識を有しており、それらを当社の監査に反映していただけると判断したため。

Corporate Report 2019

財務・企業データ

田邉  芳男

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会17回全てに出席し、弁護士として企業法務に携わった経験と専門的見地から適宜発言をしています。

30

成長を支えるマネジメント
コーポレート・ガバナンス

役員報酬委員会にて、上記基準により基本報酬及び賞与の審議を行った上で、取締役会において決定しています。また、監

当社の役員報酬は、持続的な成長に向けたインセンテ

査役の報酬は監査役の協議により決定しています。

ィブとすることを目的として、基本報酬と業績連動型の

なお、
2019年6月27日開催の株主総会において、取締賞与で構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入が決績などを総合的に勘案して決定しています。基本報酬

議されました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及は、株主総会で承認された範囲内とし、賞与は、各期の連び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上

結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算定して昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株おり、業績との連動性を確保しています。ただし、社外取主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企締役及び監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能

業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としを担う役割のため賞与の支給はありません。

ています。

取締役の報酬は、社外取締役が過半数である指名報酬
2018年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

社外役員

31

Corporate Report 2019

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

282

196

86

6

48

48

—

3

28

28

—

4

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ
イントロダクション

次世代を担う人材の育成が着実に進展、ガバナンス強化の観点からも評価できます。
科研製薬にとって、将来の成長に向け、次世代を担う経営幹部候補の育成が重要と感じていますが、この１年、各部門の執行役員の若返りを始め、世代交代の兆しが徐々に拡がってきました。中堅社員においても研修教育を通じて人材の厚みを築くなど、科研製薬の価値創造力

ガバナンス強化の観点からも高く評価できる変化であると認識しております。
また、私も一員を務める指名報酬委員会の審議を経て、社内取締役に対する業績連動型株式報酬制度が今期から導入されました。経営陣が株価変動のリスクを株主の皆様と共有し、中長期の成長に対するコミットメントを従来以上に強めていきます。
取締役
（社外）

榎本 英紀

経営環境が大きく変化する中にあっても、新薬創造の長年の伝統を支えに、製薬会社としての使命である「優れた医薬品の提供」を継続し、企業価値の向上を目指す経営陣の判断と執行を、独立性の高い社外の目でチェックしつつ、株主の皆様の信頼に応えてまいります。

科研製薬の成長戦略

変革の時代の中で人材の力を発揮させ、持続的成長を目指す取り組みを支えます。
2018年度の科研製薬は、
自社創薬と他社からの開発品の導入による開発パイプライ
ンの充実、海外への自社製品の導出において成果を上げ、業績は前期を下回りましたが、持続的成長への基盤整備が着実に進展したと捉えています。
2019年度から始動した「中期経営計画2021」
は、
国内製薬業界の逆境を耐え抜くために、人材の力をいかに発揮させるか、方向性を明確化する形で策定され、各部署においてこれを十分に理解した取り組みを開始しています。
成長戦略の中身はチャレンジングな設定となっていますが、私自身も達成を支えるべく、自分の経験や知識を活かした助言・

田邉 芳男

提言ができればと思います。

成長を支えるマネジメント

取締役
（社外）

私たち社外取締役は新たに3名体制となり、それぞれの分野からカバーする範囲が拡がりました。
異なる視点で議論を活発化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていきます。

ＱＯＬ研究の知識・経験を活かし、女性研究者の視点で経営を見つめていきます。
医薬品業界にこれまで直接携わった経験はありませんが、健康科学・看護学の教鞭

財務・企業データを執るとともに、「QOL研究センター」を研究室内に開設し、家族看護学の視点を含めたQOL研究の啓発・助言・計画・管理運営を行ってまいりました。優れた医薬品の提供
を通じて患者さんのQOL向上を目指すという科研製薬の企業理念の実現に、こうした私の知識や経験が役に立てば幸いと考えています。
社外取締役の候補者として事前に役員の方々から話を伺う機会をいただいた際には、当社がこれまで医療現場のニーズに即した形でユニークな薬剤を提供し続けてき
取締役
（社外）

上別府 圭子たことに感銘を受けました。その後、取締役会に出席した際には、自由闊達な意見交換の様子に強い印象を受けました。今後、私も科研製薬の一員として社業の発展を支え、今までの当社の取締役とは違った視点から経営を見つめていくことで、株主の皆様の負託に応えてまいります。
Corporate Report 201932

成長を支えるマネジメント
コーポレート・ガバナンス

マネジメントメンバー

取締役
代表取締役社長

常務取締役

1974年 4月 当社入社

1984年 4月 当社入社

大沼 哲夫

堀内 裕之

2002年 4月 営業企画部長

2010年10月 広島支店長

2004年 7月 執行役員就任

2014年 4月 大阪支店長

2005年 6月 取締役就任

2015年 7月 執行役員就任

2007年 4月 営業本部長

2016年 4月 医薬営業部長  

2007年 6月 常務取締役就任

2016年 6月 取締役就任  

2011年 6月 代表取締役社長就任（現）（現）
2017年 4月 営業本部長
  

常務取締役

取締役

1978年 4月 農林中央金庫入庫

1984年 4月 東邦生命保険相互会
社入社

髙岡 淳

2003年 6月 同庫証券業務部長
2004年 7月 同庫大阪支店副支店長
2005年 6月 同庫JAバンク統括部長
2007年 6月 同庫常務理事
2010年 6月 日本ユニシス株式会社
常勤監査役
2014年 6月 岡三証券株式会社
顧問

2018年 6月 常務取締役就任
（現）

渡邉 史弘
2000年 4月 当社入社
2007年 4月 経理部長
2013年 4月 総務部長
2013年 7月 執行役員就任
2016年 6月 取締役就任（現）2016年 6月 当社常務取締役就任
（現）

取締役

取締役
（社外）

1984年 4月 当社入社

1999年 4月 弁 護 士 登 録（第一東京弁護士会）

家田 力
2009年 4月 臨床開発部長
2014年 4月 研開企画部長
2015年 1月 開発ポートフォリオ推進部長
2016年 7月 執行役員就任
2016年10月 研究開発本部長
2017年 6月 取締役就任
（現）

榎本 英紀

2005年 6月 株式会社ゼンリン社
外監査役
2009年 8月 石井・榎本総合法律事務所設立 同事務所パートナー
2014年 4月 第一東京弁護士会監事
2014年 6月 当社取締役就任（現）2018年 4月 最高裁判所司法研修所教官（現）
2019年 1月 榎本・藤本総合法律事務所設立 同事務所パートナー（現）取締役（社外）取締役（社外）

1978年 4月 外務省入省

2001年 4月 日本橋学館大学（現、開智国際大学）助教授

田邉 芳男

1989年10月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー日本支社 入社
2001年 6月 大塚製薬株式会社
執行役員
2009年 4月 株式会社トクホン代表取締役社長執行役員
2014年 9月 兆株式会社パートナー（現）2016年 6月 当社取締役就任（現）2017年 9月 株式会社メディカルオピニ
オン代表取締役（現）33

Corporate Report 2019

上別府 圭子
2002年 4月 東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻助教授
2012年12月 東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻教授（現）2017年 4月 東京大学大学院医学系研究科
健康科学・看護学専攻長（現）2019年 6月 当社取締役就任（現）イントロダクション

監査役
常勤監査役

常勤監査役

1979年 4月 当社入社

1990年 4月 当社入社

2008年 4月 大阪第二支店長

2010年 4月 研開業務管理セン

岩本 篤忠

土井 直巳

2011年 7月 購買部長

科研製薬の価値創造力

ター長

（現）
2015年 6月 監査役就任

2012年 4月 信頼性保証部長
2018年 6月 監査役就任（現）

監査役（社外）監査役（社外）

1968年 4月 福岡国税局

1978年 4月 安田生命保険相互会
社（現、明治安田生命
保険相互会社）
入社

原 一夫

遠藤 宏歳

2007年 7月 税務大学校副校長

科研製薬の成長戦略

1986年 7月 国税庁長官官房

2009年 4月 同社常務執行役

2008年 7月 熊本国税局長

2012年 4月 同社専務執行役

2009年 9月 税理士登録

2014年 4月 明治安田損害保険株式
会社代表取締役社長

2015年 6月 当社監査役就任（現）  

2018年 4月 明治安田商事株式会
社監査役（現）
2019年 6月 当社監査役就任（現）

成長を支えるマネジメント

執行役員
村上 覚

大泉 憲秀

松浦 真洋

石田 直行

薬制部門長

生産部門長・静岡工場長

経営企画部長

人事部長

鈴土 雅

藤井 啓文

総務部長

東日本統括営業部長

財務・企業データ

Corporate Report 201934

成長を支えるマネジメント
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンスの基本的な考え方と推進体制
コンプライアンス重視の企業活動は、社会から信頼を得て企業が健全に発展していくための基本です。
当社もこの基本に則り、コンプライアンスを重視した経営を推進しています。
コンプライアンスへの取り組みを推進していくために、
コンプライアンス推進に関する全社的な責任者としてコンプライ
アンス担当役員を置き、法務部をコンプライアンス推進部署と定めています。

コンプライアンス推進活動
2002年4月、企業理念及び経営理念の実現に向け、役員・従業員による業務遂行の判断や行動の根幹として「科研製薬企業行動規準」を、また、役員・従業員が進むべき指針として「科研製薬企業行動指針」
を制定しました。
当社及び子会社の役員・従業員によるコンプライアンス
実践のための一助として、パネル「科研製薬企業行動規準」を作成し、各事業所、支店、営業所、子会社の最も見やすい場所に設置し、コンプライアンス重視の企業活動を心がけています。
また、当社は、コンプライアンスチェックカードを、子

アンスガイドブックを社内のイントラネットに掲載することで自らの行動の確認に活用する等、常にコンプラ
イアンスの実践を心がけています。なお、「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指針」は、当社ウェブ
サイトにて開示しています。
コンプライアンス推進の一環として、新入社員総合研
修、新任所長レクチャー等におけるコンプライアンス教
育の実施、また、社内イントラネット上でコンプライア
ンス担当役員からのメッセージ配信や関連情報の提供
等を適宜行い、コンプライアンス意識の向上を図っています。

会社を含めた全ての役員・従業員に配布し、コンプライ

コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口
当社は、万一従業員が社内外のコンプライアンス違反、または、そのおそれに気づいた場合に、従業員がコンプライアンス担当役員に直接連絡、相談するためのコンプライアンス・ホットラインを備えています。

できる体制を整えています。
コンプライアンス・ホットライン及び公益通報窓口
いずれの場合も、関係者は社内規程により守秘義務を負っているため、利用者のプライバシーや秘密は守られます。

また、2006年4月からは公益通報窓口として、社内窓口に加え、社外の弁護士事務所にも通報、連絡、相談

動物実験における倫理的配慮

35

当社では、動物実験を実施するにあたり、関連法令及医薬品、農業薬品の開発においては、薬の安全性や有び社内規程を遵守し、動物愛護に配慮した上で、科学的効性を確認するために動物実験を行うことが必要不可

観点に基づき適正に実施されるよう、動物実験委員会

欠です。

による審査を行っています。

当社は、「動物の愛護及び管理に関する法律」「、実験動

動物を用いた実験の実施状況については、毎年自己物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」及び点検・評価を行い、動物実験が適正に実施されているこ「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等のとを確認しています。

実施に関する基本指針」の趣旨を十分に反映し、かつ、動また、
当社の取り組みは、
厚生労働省指針に基づいて動物を用いない代替試験法の活用(Replacement)、使用物実験が適正に実施されていると外部評価され、2019年

動物数の削減(Reduction)、苦痛の軽減(Refinement)を

1月には財団法人ヒューマンサイエンス振興財団による3

十分念頭において、社内規程を作成しています。

回目の動物実験実施施設認証を取得しました。

Corporate Report 2019

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント
イントロダクション

リスクマネジメントの基本的な考え方と推進体制
企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、
リスクマネジメントに取り組んでいます。

科研製薬の価値創造力

リスク管理体制の概要

4. 業務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制● 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. リスク管理担当役員を任命し、経営企画部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理できる体制を構築する。
する。

当社はリスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施するとともに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員
を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社的にリスク管理を実施する体制としています。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締役会に付議

科研製薬の成長戦略

2. リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理し、社長・取締役会・監査役会に報告する。

または報告しています。

3. 当社グループの経営上重大なリスクの対応について
は、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理する。

主要なリスク

ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を主要なリスク

現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

成長を支えるマネジメント

及ぼす可能性のある事項には、下表のようなものがあ

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末

主要なリスクの状況
新薬が発売されるまでには、多額の資金と十数年という長い開発期間が必要となります。
有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、途中で開発中止となる可能性があります。

副作用の発現によるリスク

開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。
そこで、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われ、新たな副作用が発現した場合には、販売中止となる可能性があります。

医療費抑制策の進展によるリスク

医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しており、市場環境の変化にともない業績が影響を受ける可能性があります。

他社との競争に伴うリスク

他社との販売競争及び他社発売の後発医薬品により、当社製品の売上高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

製品供給が遅滞または休止するリスク

自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止し、業績に影響を与える可能性があります。

訴訟のリスク

企業活動を行うにあたり、訴訟を提起され、業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティへの取り組み
情報化社会において、情報セキュリティを経営上の重要な課題と位置付け、経営情報・顧客情報・個人情報・営財務・企業データ

新薬開発に関わるリスク

業情報・技術情報等を適切に保護することが極めて重要であると認識し、情報セキュリティを強化し、情報漏洩などの事故を引き起こさないように努めます。

Corporate Report 201936

成長を支えるマネジメント
環境

環境マネジメントシステム

環境基本理念科研製薬は、優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組みます。

環境基本方針1 環境マネジメントシステムの確立と維持
環境マネジメントシステムを確立し、環境委員会、
環境対策部会を中心に、組織的、継続的な環境保全活動を展開します。

4 環境負荷の少ない製品および技術開発
製品開発にあたっては研究開発から生産、
販売、
流通、
使用
後に至る製品のライフサイクルにおける環境への影響を考慮し、環境保全に積極的に取り組みます。

2 環境法規制の遵守
国や自治体等の環境法規制を遵守するとともに、
自主基準
を定め、
環境保全に努めます。

5 地域社会との協力・協同
企業市民の立場から、地域社会の環境保全活動に協力します。
また、環境情報を開示して社会との相互理解に努めます。

3 環境負荷の低減
事業活動の全ての領域において、具体的な目標を掲げて、3R活動（Reduce，Reuse，
Recycle）
を推進し、
地球温暖化
防止、
廃棄物並びに化学物質排出の抑制などについて定期的見直しを行い、継続的な改善に努めます。

6 環境意識の向上
環境教育・訓練の実施や環境情報の提供により、全役員・従業員の環境保全に向けた意識の向上を図ります。

環境行動計画静岡事業所及び京都事業所では、
環境負荷の少ない企業活動を目指し、中期的な計画のもと、単年度の目標を設定して環境活動を推進しています。
静岡事業所では、ISO14001（国際環境規格）を2001年8月に認証取得し、継続的な環境保全活動を行っています。

■ 静岡事業所の2018年度活動報告と2019年度活動目標
環境方針

2019年度目標

成果

省エネルギー

CO2排出量20,895ｔ-CO2を基準に2018
年度末までにCO2排出量を1,500ｔ-ＣＯ2削減する。

CO2排出量20,895ｔ-CO2を基準に2018
年度末までにCO2排出量を4,063ｔ-CO2削減。

CO2排出量17,600ｔ-CO2を基準に2019
年度末までにCO2排出量を1％削減する。

化学物質管理化学物質の適正使用と使用量の把握を行う。

試薬購入量の把握及び試薬の購入量を必
要最少量とした。
日常点検と漏洩訓練を実施した。

化学物質の適正使用と使用量の把握を行う。

廃棄物の削減2018年度末までに有価率を2014年度比3％向上させる。

2014年度有価率30.4％に対し24.2％にとどまり未達成。

2019年度末までに焼却廃棄物量を2013
年度～2017年度平均値（43.4ｔ）比1％（0.4ｔ）
削減する。

環境負荷の
少ない
製品開発

環境に優しい製品開発及び製造技術・分析技術の改良を行う。

製造工程及び分析法での有機溶媒使用量の削減と、製造法の改良及び委託製造先の支援実施を行った。

環境に優しい製品開発及び製造技術・分析技術の改良を行う。

環境関連の外部団体に積極的に参加する。
地域住民との交流を深める。

環境関連団体への参加と情報交換を行った。
［合計26回］
事業所周辺の清掃活動と河川美化運動へ参加した。
［’18.4・’18.9］
地 域 住 民 へ 環 境 報 告 会 を 実 施 し た。
［’18.7］

環境関連の外部団体に積極的に参加する。
地域住民との交流を深める。

地域社会の
環境保全に
積極的に参加37

2018年度目標

Corporate Report 2019

イントロダクション

事業活動のマテリアルバランス
静岡事業所及び京都事業所では、研究開発から生産、
オフィス活動による事業活動において、
環境負荷となるインプッ
ト・アウトプットを従業員一人ひとりが認識し、環境汚染の低減に努めています。
（＊物質収支データは、2018年度の年間総量です。
）

水（PRTR届出対象物質）

水

アセトニトリル

2.3

ノルマルヘキサン

1.7

クロロホルム

1.0

亜鉛化合物

0.0

トルエン

5.0

ジクロロメタン

11.2

23,955,960kWh

LPG

5t
4,433,373N㎥

排水量..............2,450千t/年

OA用紙
197.8万枚

その他包装資材物
プラスチックIN

研究・開発活動

PUT

原材料

OUT
PUT

生産活動

大気への排出CO2............21,125t-CO2

廃棄物

科研製薬の成長戦略

電力

水域への排出3,553千t

紙類

エネルギー

都市ガス

事業活動

科研製薬の価値創造力

化学物質（ｔ）

廃棄物排出量.......................... 923t
最終埋立量.............................21t

コーンスターチ
大豆粉 などオフィス活動■ 京都事業所の2018年度活動報告と2019年度活動目標
2018年度

2019年度

目標

成果

環境方針

目標

電力使用量の管理

2017年度比で電気使用量を維持・管理。

2017年度の約237万kwhに対し、2018年度は243
万kwhで2.5％程増加。これは年間の平均気温が高かったことが要因と思われます。
評価としては達成度97.3%でＡ評価。

原油換算エネルギー
使用量の管理2018年度 原油換算エネルギー使用量
実績を維持・管理。

化学物質の
適正管理

各部署で立案した具体的施策の実行。
（年間38回実施）

事業所としては年間37回の施策が計画されましたが、2回の未実施があり、達成度94.6%でＢ
評価。

化学物質の
適正管理

各部署で立案した具体的施策の実行。
（年間26回実施）

一般廃棄物の減量

2017年度比で総排出量を維持・管理。

2 0 1 7年 度 の1,1 4 7kgに 対 し、
2 0 1 8年 度 は1,027kgで達成度111.6％となりＡ評価。

一般廃棄物の減量

2018年度比で総排出量を維持・管理。

環境調和

・事業所周辺清掃：
年12回。
・四ノ宮川清掃：
年2回。

事業所周辺清掃は毎月順番制で12回実施し、河
川清掃は春と秋にそれぞれ1回行い、合計14回実施で達成度100%でＡ評価。

環境調和

地 域 環 境 活 動に年4回参加する。

・花の植替え（三条通り前花壇）：3回（'18.6･9･12）・消防訓練：1回（'18.6）・山科自衛消防隊訓練大会：1回（'18.9）・京都市自衛消防隊総合研修会：1回（'18.12）
6回/年で達成度150%でＡ評価。

環境に配慮した物品を優先的に選択・事業所周辺清掃：年12回。
・四ノ宮川清掃：年2回。

財務・企業データ

コミュニティ
活動

成長を支えるマネジメント

環境方針

年間120品目以上。

適合性評価基準：達成度 A良好（95%以上達成）、
Bやや不足（95%～80%）、
C不適合（80%未満）。

■ 環境関連資格の取得
静岡事業所及び京都事業所では、環境管理に必要な各種公的資格の取得を推奨しています。
資格保有者数は（2019年4月1日現在）
以下のとおりです。

資格

人数(名）

資格

人数(名）

毒物劇物取扱者

38

特別管理産業廃棄物管理責任者

特定化学物質等作業主任者

63

危険物取扱者

9

有機溶剤作業主任者

80

エネルギー管理士

5

大気関係公害防止管理者

5

高圧ガス製造保安責任者

22

水質関係公害防止管理者

9

ボイラ技士

20

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

2

166

Corporate Report 201938

成長を支えるマネジメント
環境

環境保全のための取り組み

静岡事業所及び京都事業所では、共に厳しい自主規制基準を定め、適切な処理後に排水を行い、定期的に環境測定を実施することで法規制の遵守に努めています。

水質の保全

的に環境測定を実施し、法規制の遵守に努めています。

静岡事業所では、生産廃水系統は有機廃水と雑排水に分けられ、有機廃水は活性汚泥処理された後に雑排水と混合され、河川に放流しています。また、水質汚濁を防止

京都事業所では有機廃水は活性汚泥処理され、その他の系統の排水と混合した後、公共下水道へ排水しています。排水に際しては京都市の基準よりも厳しい自主規制するため1976年に藤枝市と公害防止協定を結び定期基準を遵守し、定期的に測定の結果を報告しています。

■ 静岡事業所（藤枝市との公害防止協定）■ 京都事業所（京都事業所自主規制基準）

pH
BOD（mg/ℓ）
SS（mg/ℓ）
排出量（㎥）

公害防止協定値
6.0～8.5
平均35、
最大45
平均45、
最大65
20,000以下

実績値
（平均）
7.6
2.3
1.3
6,760

水資源の効率的利用工場のある静岡事業所では、水資源の効率的な利用に■水使用量 ●水使用量原単位

4,170

不足する可能性も懸念されており、将来に向けた事業継

0.09

0.08

2014年度

4,186

4,141

4,104

0.13

続の観点からも、
水の効率的な使用を推進します。

2015年度

3,537
0.11

0.08

2016年度 2017年度 2018年度※原単位：水使用量（千㎥）/ 工場生産額（百万円）

化物の排出はゼロを継続しています。また、両事業所と二酸化炭素及び硫黄酸化物等の排出量削減のため、静も年2回実施しているばい煙測定の結果は基準値を大岡事業所では2006年度、京都事業所では2007年度に幅に下回っています。今後とも、大気汚染防止のためのボイラー燃料を都市ガスへ転換しました。以降、硫黄酸

管理強化に努めていきます。

化学物質の管理静岡事業所及び京都事業所では、事業所内のネット

静岡事業所及び京都事業所では、自主的に化学物質のワークを利用することなどによりPRTR法対象化学物質管理を実施しています。有害な化学物質を取り扱うことの使用実態を把握し、使用量の削減と代替物質の検討にによる潜在的なリスクを減らすため、医薬品の製造工加え、適切な処理も進めています。

程・分析方法の見直しを検討し、溶媒使用量の削減や代替物質への転換を図っています。有害物質の取り扱いについては各種の規程を定め、確実な管理下に置くことによって化学物質の購入・使用から廃棄まで、全ての段階
で災害事故と環境汚染の防止に努めています。
また、一元管理により試薬の管理も同時に行っており、取り扱いに際してはSDS（安全データシート）を常備して緊急時の対応に備えています。

39

実績値
（平均）
7.0
50.6
83.9

■ 静岡事業所の水使用量と原単位

努めています。水資源は今後気候変動の影響などにより大気の保全

自主規制基準値
5.8～8.6
1,500以下
1,500以下

pH
BOD（mg/ℓ）
SS（mg/ℓ）

Corporate Report 2019

PRTR法対象化学物質発生量（単位：t）
30.2
27.1

28.3

26.3

■ノルマルヘキサン

21.2■クロロホルム■アセトニトリル■亜鉛化合物■ジクロロメタン
■トルエン

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

イントロダクション

廃棄物の削減とリサイクル活動

削減・リサイクルを意識した活動を展開していきます。

科研製薬の価値創造力

原材料を投入して製品を作る事業活動においては、廃活動に努め、
最終埋め立て量は16tでした。
一層、
廃棄物の

棄物の発生は避けられません。
循環型社会の構築には、最終処分する廃棄物をできるだけ少なくすることが必要です。
静岡事業所及び京都事業所においても循環型社会形■ 静岡事業所及び京都事業所の廃棄物発生量と最終処分量（単位：t）

成推進基本法に則り、4R活動（Refuse：発生源から絶つ、■廃棄物発生量 ●最終処分量

Reduce：量を減らす、
Reuse：再利用、Recycle：再生利用）に積極的に取り組んでいます。

4,442

静岡事業所における2018年度の廃棄物発生量は874t

20で、その49％を排水処理余剰汚泥と発酵残さ
（動植物性

4,798

20

4,215
21

21

21
2,603

923
2014年度用されています。
その他の廃棄物についてもリサイクル

CO2排出量削減と省エネルギー

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

空調につきましては、空気中の熱を利用してエネル

地球温暖化を防ぐためにはCO2排出量を削減するこ

ギーの効率的な利用が可能なヒートポンプが導入されとが必要ですが、静岡事業所ではCO2排出量削減のたており、ビルの冷暖房等に使用しています。また、支店めの施策を計画的に推進しています。高効率機器の導ビルでは一つの部屋をいくつかの区画に分けて空調管入など、継続的な省エネルギー活動を展開しています。

理できるようになっており、日常業務の中で従業員がの削減及び人的な切り忘れ防止対策、2014年度からの3ヶ 年 計 画 に よ る 蛍 光 灯 か らLEDへ の 切 り 替 え な

常に省エネを心掛けるようにしています。

成長を支えるマネジメント

京都事業所では、冷暖房温度管理の推進、無駄な照明

科研製薬の成長戦略

残さ）が占めていますが、全量コンポスト原料等として使科研製薬では更なる省エネを目指し、今後も継続して高効率設備の導入を実施していきます。

ど、電気使用量の削減を目的に様々な施策に取り組んできた結果、継続的な電気使用量の削減をほぼ達成しています。

■ CO2排出量（単位：t-CO2）
28,186

本社・支店のオフィス部門においては、交換可能な事

28,11629,101

26,227

業所から順次LED照明に切り替えています。また、一部

22,493の 支 店 ビ ル で は、トイレや非常階段などに人感 セ ン
たは照度を落とすことで電力の無駄を省くようになっ2014年度ています。

日薬連及び当社の二酸化炭素削減目標
日薬連及び当社の二酸化炭素削減目標

2020年度の二酸化炭素排出量を、
2005年度排出量を基準に23%削減する

2015年度

2016年度

2017年度

財務・企業データサー付きの照明を導入することで、不在時には消灯ま2018年度経団連の要請に基づいて日本製薬団体連合会
（日薬連）
が策定した
「低炭素社会実行計画」に参加しており、
当社
も日薬連と同じ目標を掲げ、達成への貢献を目指しています。

Corporate Report 201940

成長を支えるマネジメント

お客様との関わり

社会との関わり

品質保証方針科研製薬の企業理念、経営方針を具現化し、「優れた医薬品を提供する」、
そのために創薬・探索研究、
開発、
臨床試験、
製造、
製造販売後調査、医薬品情報提供などの活動において、医薬品産業に従事していることを深く認識し、より高度な倫理観を追求し、常にその品質を第一義とした以下の活動を行います。
1 製品に対する品質保証が企業の経営責任にかかわ3 患者さんに優れた医薬品をお届けするために、医薬る最重要事項の一つであることを認識し、
科研製薬

品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等が販売する全ての製品について医薬品品質システに関する法律その他関連法規、
GLP・GCP・GMP・

ムを構築します。

GQP・GVP等を遵守するのみならず、自らの行動に対して自らが責任を負うことを基本にします。

2 製品の品質を顧客及び社会の要求に応じて保証し4 行政当局から求められる基準・規格に適合することだけでなく、時代の技術水準を考慮した継続的改てまいります。

善を促進する品質保証体制の確立を目指します。

製品の
品質保証

科研製薬は、
一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に努めています。
そのためには、医薬品製造販売業（本社）と医薬品製造業（工場）
各々がその責任を果たすとともに、相互の連携を密接に保った形での品質保証システムが不可欠であると考えています。
工場では一つひとつの作業方法や設備について、その適格性や妥当性を検証しつつ、適正な製造管理と品質管理を実践しています。
また、
本社品質保証部が上記のことを照査・確認することにより品質保証システムは更に強固なものになると考えています。
この連携は品質を担当する部門にとどまらず研究開発部門・生産技術部門・営業部門へと広がり、製品のライフサイクルを通じた品質保証をより確かなものにしています。

市販後の
医薬品の
安全確保

医薬品は年齢、性別、合併症、併用薬などについて限られた範囲の患者さんを対象とした臨床試
験成績に基づき承認されます。
市販後は、より広い範囲の患者さんに使用されるため、承認前には予測できなかった副作用が現れることもあり、継続した情報収集を行い、必要な対策を講じていくために一貫したリスクマネジメントプランによる対応が求められています。
当社では安全性情報部を設置し、開発段階から市販後までを通し医薬品の安全性に関する情報
を収集、
評価し、
適正使用のための情報を医療関係者の方々に提供しています。

医薬品情報
サービス室

医療用医薬品の適正使用のためには正しい情報が欠かせません。
当社医薬品に関わる適正使用情報の提供・収集は主にMR活動によりますが、併せてくすり
相談窓口である「医薬品情報サービス室」やウェブサイトによる情報提供・収集も積極的に行っています。
当室では医薬品適正使用情報をお客様に迅速・的確にお伝えするとともに、製剤などについての貴重なご意見・ご提案を社内各部署へ迅速に報告し、製剤改良・製品情報の充実に努め、お客様へのフィードバックを図っています。
また、お問い合わせは電話が大半ですが、当社ウェブサイト上に「問合せフォーム」を設置することでインターネット経由による窓口開設時間外の受付も可能となり、お客様の利便性の向上を図っています。

41

Corporate Report 2019

社会との関わり

従業員との関わり
イントロダクション

科研製薬は社会の公器として、事業活動にあたっては法令を遵守し、地球環境の持続性を意識した

環境活動などとともに、従業員が働きやすい職場環境の整備や人権重視の取り組みなど、従業員一人ひとりの可能性を発揮できる環境づくりを行っています。

り、従業員が長年培ってきた様々な知識、技術、ノウハウを定年後も更に活用していく仕組みを整えて

科研製薬の価値創造力

各種
雇用環境

当社では60歳定年後の継続雇用制度として「シニアスタッフ制度」を導入しています。
この制度によいます。
また、企業が果たすべき責務として障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。
職場内で適切なサポートを受けながら働けるよう、
就労支援体制を充実させることで雇用の拡大を図っています。
就業と育児・介護の両立については育児休業規程及び介護休業規程を中心に、各種休業・休暇制度や時短勤務制度等を整備し、両立を支援する体制を推進しています。
また、勤続年数及び年齢を基準に「リフレッシュ休暇」
制度
（5日間）
を設け、
従業員の活性化・啓発を図っています。
従業員の健康管理については毎年春に定期健康診断、
秋に生活習慣病検診を実施し、受診結果に基づき産業医、
看護師、
検診センター等と連携を取り、有所見者に対するフォロー及び健康保険組合の科研製薬の成長戦略

従業員の
健康管理

実施する特定健診・特定保健指導にも積極的に協力し、従業員の疾病予防、健康保持・増進に努めています。
また、
メンタルヘルス対策については「事業所における労働者の心の健康づくりのための指針」（厚生労働省）に基づき、心の健康度を把握するためのストレスチェックを行うとともに、健康保険組合による外部相談窓口、
カウンセリングサービス、専門医療機関の情報提供など、従業員のメンタル
ヘルスケア推進を図っています。
労働災害と疾病を未然に防止し、快適な職場環境の確立を目的とした安全衛生管理規程に基づき、各事
業所ごとに月1回安全衛生委員会を差別とハラスメントの防止

当社は、労働契約に基づいて全従
業員に平等な雇用機会を提供し、不当な差別やパワー・ハラスメント、セ

成長を支えるマネジメント

労働安全
衛生

クシュアル・ハラスメント、
マタニテ

開催し、各施設・各作業環境の安全ィ・ハラスメント等のない快適な職

点検・指摘事項の改善等を行い、労場環境を提供する義務があります。

働災害撲滅の推進を図っています。

差別とハラスメントの防止につ
いては、
就業規則、
賞罰規程、
コンプ
ライアンスガイドブック、管理職を対象に行われる管理者説明会や社

研修制度と
自己啓発

「新入社員研修」「 営業MR研修」

への周知徹底を図るとともに、社内「次期リーダー育成研修」「 新任管の相談窓口についても周知してい理者研修」などの各種研修を行い、ます。

財務・企業データ内イントラへの掲示等で全従業員

従業員の能力を開発するとともに、個々の業務のスキルアップや必要な語学力の習得等を目的とした通信教育等の自己啓発を支援しています。

Corporate Report 201942

成長を支えるマネジメント
社会との関わり

社会・地域との関わり

企業市民として地域社会との関わりを深めるため、従業員一人ひとりが社会に貢献できることを考え、
身近な環境問題に積極的に取り組んでいます。
また、本社では普通救命講習の実施や各種訓練等により、防災意識の向上と安全対策の充実を図っています。

静岡事業所の地域での活動
河川美化活動静岡事業所は一級河川である大井川から水の恩恵を受けています。
毎年4月に河川美化活動を行い、大井川の環境保全に努めています。
社会貢献活動の一環として行っていますが、新入社員との親睦を深める場にもなっています。
また、
藤枝市環境保全協
議会主催の清掃美化活動に他企業と共に参加しています。
環境報告会
静岡事業所では毎年環境報告会を開催しています。
各種測定
結果、
従業員教育の実施状況など法令遵守を目的とした活動を報告し、当社の環境への取り組みにご理解をいただいています。
2018年度は近隣のお子様を招き、構内で自然発生したカブトム
シの観察会を開催しました。

京都事業所の地域での活動
地域環境美化活動
京都事業所は、
山科美化推進企業協議会に加盟し、
琵琶湖淀川水系の美化運動に参加しています。
毎年5月と10月には事業所の横を流れる四ノ宮川の清掃を実施していますが、この活動は琵琶湖淀川水系でも有数の美化運動です。

消防防災訓練・災害時地域防災協定
本社では東京防災救急協会及び本郷消防署の協力の下、普通救命講
習を毎年9月に実施しており、
東京消防庁より救命講習に積極的に取り組んでいる事業所として「救命講習受講優良証」を授与されています。
また、
毎年11月には秋の全国火災予防運動の実施に伴い、防火・防災意識の高揚と安全対策を図るべく、各事業所で消防防災訓練を実施しています。
また、京都事業所では、阪神淡路大震災を教訓に、大規模災害発生時の人的協力を柱とした地域防災協定を近隣２学区と結んでいます。

43

Corporate Report 2019

イントロダクション

財務・企業データ

科研製薬の価値創造力

科研製薬の成長戦略

成長を支えるマネジメント

財務・企業データ

44

Corporate Report 2019

財務・企業データ
財務諸表

連結貸借対照表2018年及び2019年3月31日現在

百万円

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

現金及び預金45,095

46,956

受取手形及び売掛金

33,31530,340

有価証券

7,599

11,599

商品及び製品

7,178

6,113

仕掛品

3,986

2,647

原材料及び貯蔵品

5,487

4,959

その他

1,197

1,114

―

△0

103,859

103,73140,65841,668△23,383△24,224

17,274

17,443

機械装置及び運搬具

15,677

15,345

減価償却累計額△12,487△12,199

3,190

3,146

工具、器具及び備品

6,974

7,380

減価償却累計額△6,035△6,059

938

1,320

4,324

4,324

412

166

26,141

26,402552551

投資有価証券

18,48817,068

長期前払費用

1,072

4,610

繰延税金資産

1,621

2,934

681

685

21,86325,29948,55752,254

152,417

155,985

資産の部
流動資産

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

45

Corporate Report 2019

イントロダクション

百万円

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）

支払手形及び買掛金

12,204

10,729電子記録債務

1,248

1,529

短期借入金

3,875

3,875

未払金

4,565

3,639

未払費用

667

427

未払法人税等

5,097

4,042

賞与引当金

1,242

1,149

役員賞与引当金

108

86

返品調整引当金

107

売上割戻引当金

325

314

その他

2,057

1,777

流動負債合計31,401

27,580

6,787

6,642

354

631

7,141

7,274

38,54334,854

資本金23,85323,853

資本剰余金

11,408

11,408

利益剰余金

97,284

109,057

自己株式△23,259△26,782

株主資本合計109,287

117,536

その他有価証券評価差額金

5,510

4,524

退職給付に係る調整累計額

△923

△930

その他の包括利益累計額合計

4,587

3,594

純資産合計

113,874

121,131

負債純資産合計

152,417

155,985

負債の部
流動負債

科研製薬の価値創造力
科研製薬の成長戦略

固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計成長を支えるマネジメント

負債合計

純資産の部
株主資本

財務・企業データ

その他の包括利益累計額

Corporate Report 201946

財務・企業データ
財務諸表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2018年及び2019年3月31日終了事業年度

連結損益計算書

百万円

前連結会計年度（

当連結会計年度

１日） （自至 2018年４月
2019年３月31日）

自 2017年４月 １日
至 2018年３月31日

売上高98,43094,165

売上原価

42,40540,366

売上総利益

56,02453,799

返品調整引当金戻入額

2256,02653,802

給料

7,152

6,826

賞与及び賞与引当金繰入額

差引売上総利益
販売費及び一般管理費

1,820

1,649

役員賞与引当金繰入額

108

86

退職給付費用

844

634

研究開発費

8,152

10,261

減価償却費

204

224

その他

10,2479,525

販売費及び一般管理費合計

28,53029,20927,496

24,592

受取利息

5

6

受取配当金

304

345

その他

103

112

営業外収益合計

412

464

支払利息

16

17

為替差損

25

39

リース解約損

4

10

その他

6

17

営業外費用合計

53

84

27,854

24,972

投資有価証券売却益―

0

特別利益合計

―

0

165

44

投資有価証券売却損

3―

ゴルフ会員権売却損

―

4

その他

0

―

168

49

税金等調整前当期純利益

27,68624,922

法人税、住民税及び事業税

9,206

8,022

法人税等調整額

△563

△874

法人税等合計

8,643

7,147

当期純利益

19,043

17,775

親会社株主に帰属する当期純利益

19,043

17,775

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損

特別損失合計47

Corporate Report 2019

百万円

前連結会計年度（

当連結会計年度

１日） （自至 2018年４月
2019年３月31日）

自 2017年４月 １日
至 2018年３月31日

当期純利益

イントロダクション

連結包括利益計算書

19,043

17,775

その他有価証券評価差額金

898

△985

退職給付に係る調整額

811

△6

その他の包括利益合計

1,710

△992

20,753

16,782

20,753

16,782

その他の包括利益

科研製薬の価値創造力

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

科研製薬の成長戦略
成長を支えるマネジメント
財務・企業データ

Corporate Report 201948

財務・企業データ
財務諸表

連結株主資本等変動計算書

2018年及び2019年3月31日終了事業年度

百万円

株主資本

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に
有価証券
係る調整
評価差額金
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

23,853

11,407

84,331 △19,813

99,778

剰余金の配当△6,089△6,089△6,089

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,04319,04319,043△3,445△3,445△3,445000

2017年3月31日現在残高

4,611△1,734

2,876

純資産
合計
102,655

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

0

23,853

11,408

12,953

811

1,710

1,710

△3,445

9,508

898

811

1,710

11,21997,284 △23,259

109,287

5,510

△923

4,587

113,874

剰余金の配当△6,002△6,002△6,002

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,775

17,775

17,775△3,523△3,5232018年3月31日現在残高

―

898

当期変動額

自己株式の取得△3,523

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2019年3月31日現在残高

49

Corporate Report 2019――23,853

11,408

11,772

△985

△6

△992

△992

△3,523

8,249

△985

△6

△992

7,256

109,057 △26,782

117,536

4,524

△930

3,594

121,131

財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

2018年及び2019年3月31日終了事業年度

イントロダクション

百万円

前連結会計年度（

当連結会計年度

１日） （自至 2018年４月
2019年３月31日）

自 2017年４月 １日
至 2018年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
24,922

減価償却費

2,124

2,153

76

446

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△69

△154

受取利息及び受取配当金

△309

△351

支払利息

16

17

有形固定資産除却損

160

43

売上債権の増減額（△は増加）△5,0842,975

たな卸資産の増減額（△は増加）

△155

2,930

仕入債務の増減額（△は減少）

2,290△1,193

その他

1,754△1,928

小計

28,48929,861

利息及び配当金の受取額

309

351

利息の支払額△16△17

法人税等の支払額△7,078△9,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,703

21,129有形固定資産の取得による支出△1,689△1,908無形固定資産の取得による支出

△199

△220

投資有価証券の取得による支出△1,253△1

長期前払費用の取得による支出△110△3,6616

47△3,245△5,744

自己株式の純増減額（△は増加）△3,445△3,523

配当金の支払額△6,085△6,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,530△9,524

現金及び現金同等物に係る換算差額――

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,927

5,860

現金及び現金同等物の期首残高

43,767

52,694

現金及び現金同等物の期末残高

52,69458,555

長期前払費用償却額

科研製薬の成長戦略

27,686

科研製薬の価値創造力

税金等調整前当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

成長を支えるマネジメント

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務・企業データ

Corporate Report 201950

財務・企業データ

会社概要・株式情報
2019年3月31日現在

会社の概要
会社名

科研製薬株式会社

英文会社名

KAKEN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

資本金

23,853百万円

設立

1948（昭和23）
年3月1日

主要な事業内容

医薬品、医薬部外品、
医療機器、
動物用医薬品、
農業薬品、
飼料添加物の製造販売及び不動産の賃貸

従業員数

1,341名（連結）

主要な事業所●本社

東京都文京区本駒込二丁目28番8号（2019年4月1日現在）●支店

北日本（宮城県仙台市）
関東第1（東京都豊島区）
関東第2（東京都豊島区）
関東甲信越（東京都豊島区）
中部（愛知県名古屋市）
関西（大阪府大阪市）
中四国（広島県広島市）
九州（福岡県福岡市）●営業所

全国45か所●新薬創生センター 京都府京都市、静岡県藤枝市●CMCセンター

静岡県藤枝市●工場

静岡県藤枝市

北日本支店

中部支店
関西支店

本社

関東第1支店
関東第2支店
関東甲信越支店

本社（東京）

51

Corporate Report 2019

中四国支店

新薬創生・CMCセンター
（静岡）
静岡工場

九州支店

新薬創生センター（京都）

新薬創生センター（京都）静岡工場

イントロダクション

株式の状況
193,000,000株

発行済株式の総数

48,439,730株

株主数

9,704名上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード
株主名簿管理人

大株主（上位10名）
持株数

持株比率

4521

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,594

6.53

三井住友信託銀行株式会社

東レ株式会社

2,294

5.78

農林中央金庫

1,843

4.64

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,692

4.26

株式会社みずほ銀行

1,474

3.71

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS

953

2.40

杏林製薬株式会社

852

2.15

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口5）

707

1.78

日本生命保険相互会社

680

1.71

587

1.48

株主名

所有者別分布
自己株式

個人・その他

18.01％
1名

13.65％
9,119名

2.16％
43名
外国人
22.87％
323名

％

金融機関

科研製薬従業員持株会

12.59％
151名

30.72％
67名（注）	持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（8,721,768株）
を除いて計算をしています。

成長を支えるマネジメント

その他国内法人

科研製薬の成長戦略

証券会社

千株

科研製薬の価値創造力

発行可能株式総数

当社ホームページ
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http://www.kaken.co.jp/invest/index.html

Corporate Report 201952

〒113-8650
東京都文京区本駒込2-28-8
Tel：03-5977-5001
Fax：03-5977-5131
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