【表紙】【発行登録追補書類番号】

22－投法６－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月21日【発行者名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒル
ズ森タワー
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
管理本部長
板橋 昇
03-6439-0333【事務連絡者氏名】【電話番号】

増田

要【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）【今回の募集金額】

第１回無担保投資法人債

20億円【発行登録書の内容】（１）【提出日】

平成22年６月23日（２）【効力発生日】

平成22年７月１日（３）【有効期限】

平成24年６月30日（４）【発行登録番号】

22－投法６（５）【発行予定額又は発行残高の上限】発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

―――――

なし
（なし）

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)(注)実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額)

100,000百万円（100,000百万円）(注)残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2010/12/21 10:41 (2010/12/20 17:13) ／ g04752_wk_10724144_0000000_表紙_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_発行登録追補.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（１）【銘柄】
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人第１回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（２）【投資法人債券の形態等】①本書により募集される有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に従って設立された本投資法人の投資法人債券（以下「本投資法人債」という。）である。
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律75号。その後の改正を含む。以下「社債等振替法」という。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができない。
ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の債権者（以下「投資法人債権者」という。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求できる。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とする。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行わない。
②取得格付
格付
Ａ－

指定格付機関の名称

格付取得日

株式会社格付投資情報センター

平成22年12月21日（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しない。
なお、振替投資法人債の総額は、金2,000,000,000円である。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金2,000,000,000円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年2.11％（８）【利払日及び利息支払の方法】①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含む。）から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」という。）（この日を含む。）までこれをつけ、平成23年６月28日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月28日及び12月28日の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
③償還期日後は利息をつけない。
－ 1 －(1) ／ 2010/12/21 10:42 (2010/12/21 9:50) ／ g04752_wk_10724144_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_発行登録追補.doc

（９）【償還期限及び償還の方法】①平成25年12月27日に本投資法人債の総額を償還する。
②償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（17）振替機関に関する事項」に記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
④本投資法人債の償還金額は各投資法人債の金額100円につき金100円とする。
（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とする。
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
（１２）【申込期間】
平成22年12月21日（１３）【申込取扱場所】
別記「（20）その他Ⅰ．引受契約」記載の引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
平成22年12月28日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１７）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１８）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 平成17年10月25日
登録番号
関東財務局長第44号（１９）【手取金の使途】
払込金額の総額（2,000百万円）から発行諸費用の概算額（21百万円）を控除した差引手取概算額（1,979百万円）を、借入金の期限前弁済に充当する予定であります。
（２０）【その他】
Ⅰ．引受契約本投資法人は、本書提出日に、下表に記載する引受人との間で、本募集の対象となる投資法人債券の買取引受契約を締結します。

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引受人の氏名又は名称

引受金額（百万円）住所

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,000

計

―

2,000引受けの条件
１．引受人は本投資法人債の全額につき買取引受を行う。
２．本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の金額100円につき金40銭とする。
―

Ⅱ．その他
１．投資法人債管理者
本投資法人債には投信法第139条の８ただし書きに基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、投資法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（１）本投資法人は、株式会社三井住友銀行を財務代理人（別記「（17）振替機関に関する事項」に記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の地位を含む。）として、別に定める財務代理契約証書に基づき、本投資法人債の事務を委託する。
（２）財務代理人は、投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には本投資法人は別記「（20）その他 Ⅱ．その他 ７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により投資法人債権者に通知する。
３．担保・保証の有無
本投資法人債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
４．財務上の特約（１）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、次号で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除く。）のために担保を提供する場合（本投資法人の特定の資産に担保権を設定する場合、本投資法人の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合又は本投資法人の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号。その後の改正を含む。以下「担保付社債信託法」という。）に基づき同順位の担保権を設定する。
（２）その他の特約本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。「担付切換条項」とは、純資産額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
５．担保権設定の手続
本投資法人が別記「（20）その他 Ⅱ．その他 ４．財務上の特約（１）担保提供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
６．期限の利益喪失に関する特約（１）本投資法人は、次のいずれかの事由が発生した場合には、投資法人債権者からの書面による請求を受けた日から、５営業日を経過した日に、請求を受けた各本投資法人債につき期限の利益を喪失する。ただし、本投資法人が当該請求を受けた日から５営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではない。

－ 3 －(3) ／ 2010/12/21 10:42 (2010/12/21 9:50) ／ g04752_wk_10724144_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_発行登録追補.doc

①本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、３営業日を経過してもその履行ができないとき。
②本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、７営業日を経過してもその履行ができないとき。
③本投資法人が別記「（20）その他 Ⅱ．その他 ４．財務上の特約（１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除く。）について債務不履行を理由として期限の利益を喪失したとき。
⑤本投資法人が、投資法人債を除く借入金債務について債務不履行を理由として期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではない。
(a)当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合。
(b)当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である場合。
（２）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、何らの手続を要することなく、本投資法人債全額について当然に期限の利益を喪失する。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
②本投資法人が破産手続、民事再生手続その他これらに類する倒産手続の開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではない。
④本投資法人の純資産の額が、本投資法人の規約に定める「投資法人の最低純資産額」を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に定める期間内にこれを治癒することができなかったとき。
７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法（１）本投資法人債に関して投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、本投資法人の規約所定の新聞紙に掲載する。
（２）本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙によりこれを行う。
８．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．投資法人債要項の変更（１）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（20）その他 Ⅱ．その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」、別記「（20）その他 Ⅱ．その他 11．一般事務受託者」ないし別記「（20）その他 Ⅱ．その他 13．資産保管会社」を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要する。ただし、投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（２）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとする。
10．投資法人債権者集会（１）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。）第681条第１号に定める種類をいう。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称する。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集す－ 4 －(4) ／ 2010/12/21 10:42 (2010/12/21 9:50) ／ g04752_wk_10724144_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_発行登録追補.doc

るものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（２）本種類の本投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行う。
（３）本種類の本投資法人債の総額（償還済みの額を除く。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができる。
11．一般事務受託者（１）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第２号ないし第６号に定める事項に関する事務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（２）本投資法人債に関する事務①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社②別記「（20）その他 Ⅱ．その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三井住友銀行
なお、投信法施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（17）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理される。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三井住友銀行
12．資産運用会社
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
13．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社－ 5 －(5) ／ 2010/12/21 10:42 (2010/12/21 9:50) ／ g04752_wk_10724144_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_発行登録追補.doc

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第５期（自 平成21年９月１日至平成22年８月31日）

平成22年11月19日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成22年11月19日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」という。）に関し、参照有価証券報告書提出日以後、本書提出日（平成22年12月21日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本書の日付（平成22年12月21日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（東京都港区六本木六丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

本店

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(6) ／ 2010/12/21 10:42 (2010/12/21 9:50) ／ g04752_wk_10724144_0101010_本文_osx不動産_ジャパンホテルアンドリゾート_発行登録追補.doc