以下、支援の項目ごとに参考となる取組を例示していきます
実態把握（１）市町村の実態把握（環境条件、取組状況）［ 取組例 ］
❶市町村における取組状況の把握
中核機関の整備等だけでなく、成年後見制度利用者数、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事
業の実績等ニーズや支援の結果がわかる状況まで把握できると、この項目以降に示す支援につなげることができます。

❷市町村の現状における背景・要因等の分析
専門職偏在の状況、市町村が専門的な助言を受けられる体制にあるか、担い手（専門職、法人後
見、市民後見人）の育成の進捗状況等を、市町村別や広域の圏域別などに整理して、中核機関の整備等が進んでいる（進まない）要因等を分析しましょう。
○宮崎県では、管内市町村の地域環境、取組状況等について、統一のフォームを用いて確認、分析、共有している。
・市町村、家庭裁判所、専門職団体に対し、外部公表を前提とした調査の実施
・調査項目は適宜見直し（国調査等との重複項目は県調査から削除）
・調査結果は市町村へメールで送付し、各種研修・会議等で関係団体等へ公表（令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修都道府県担当者研修より【参考】「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」p.277〜（２）都道府県による市町村支援の検証、市町村を交えた振り返り［ 取組例 ］
❶これまでの市町村支援に対する都道府県内部での確認
都道府県としての支援の方針が明確になっているか、現在の取組が市町村にとって効果があるかな
どの振り返りを、担当者だけでなく組織内で確認しましょう。
ヒアリング調査より○香川県では、成年後見制度の利用者数を増やすことが目的ではなく、地域共生社
会の実現に向けた権利擁護支援や意思決定支援の取組みであることを、その都
度、確認していくことが必要と考えている。

❷個別、広域の圏域等での市町村との意見交換❸家庭裁判所・都道府県社協・専門職団体等との意見交換
都道府県の取組を振り返る際には、その支援の対象となる市町村や、市町村の体制整備をともに連携して支援する関係者とも確認し合うことで、より効果的に実施できます。

122情報提供・情報共有・交流（１）正確な理解促進のための情報提供［ 取組例 ］
❶国、都道府県の方針等の説明
成年後見制度利用促進の取組の趣旨や、都道府県としての支援や取組の方針を正しく市町村に伝えていきましょう。
ヒアリング調査より○香川県では、「基礎中核」と「支える中核」を組み合わせ、互いに連携していくこと
で中核機関を整備することとしている。
○ただし、その組み合わせ方は、各市町それぞれの特性や地域状況に応じて自由に設定することができることもしっかり伝えている。
【参考】「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」p.273〜❷市町村で活用できる広報フォーマット等の提供
市町村が各地域で、成年後見制度や利用促進の広報をするときには、共通する内容も多いので、予めフォーマット等を用意し提供することで、正しい広報の実践につながります。

（２）市町村のニーズに応じた情報提供等［ 取組例 ］
❶効果的な情報提供を図るための市町村のグループ化
管内市町村一斉に実施するのか、個別の市町村や広域の圏域ごとに実施するのかは、何を伝えるか、誰に考えてもらうかなどを描きながら設定していきましょう。取組の進捗が市町村ごとで異なる場
合は、市町村のニーズに合わせてグループ化することも効果的な進め方の１つだと言えます。
ヒアリング調査より○香川県では、市町に対して意見交換や勉強会といった場の提供を続けることが大事と考えている。これは、定期的にそのような場で直接的に話を聞くことで、市町は周りの状況を把握することができ、お互いに有効ではないかと考えるからである。
○この際、情報提供等の対象(管理職か担当者か)や内容によって、全市町にするのか圏
域ブロックにするのかなど、効果的な実施方法を検討している。

ヒアリング調査より（青森県鰺ヶ沢町・深浦町の経験から）○県で圏域ごとに会議を開催し、研修会をはじめ各市町村の状況について議論する機会等をつくってくれたことが、体制整備を進めていく上で効果的だった。今後は、市民後見人の育成について、専門職団体等と関係機関との研修会を開催していけるような機会への支援を期待したい。

123❷財源確保のための国庫補助金等活用方法の例示
市町村が求めている情報の１つに財源や補助金があります。国が示す概算要求等の予算情報を適切な時期に情報提供するとともに、補助金の活用イメージや事例を提示することで、市町村の財源確保や財政折衝の支援となります。
〇愛媛県では、管内市町村向けに、国の様々な補助金をどのように活用することが出来るかを例示している。
【参考】「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」p.128〜129「ポイント解説」活用可能な財源（３）市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり［ 取組例 ］
❶管内市町村が互いに進捗状況や工夫点等を共有できる場の設定
市町村間の情報共有や意見交換などを推進することで、お互いが抱えている悩みの共有だけでなく、その解決方法をお互いに確認し合うことが可能です。都道府県から市町村への情報の流れだけではなく、市町村間で情報が行き来することにも取り組んでいきましょう。
なお、家庭裁判所や専門職団体にオブザーバー参加してもらうことは効果的な進め方の１つですが、行政としての悩みなどは市町村だけで共有する機会を設けてみると、担当者の安心感等につながり、次への１歩が動き出すきっかけになることがあります。
ヒアリング調査より（山口県宇部市の経験から）〇市町の動きを把握している県から、他市町の中核機関立ち上げの検討会等に関する情報提供や、担当者を紹介してもらった。
〇それをきっかけとした他市の担当者との進捗状況等の情報交換は、他市の状況を知ることで、庁内協議がしやすくなり、非常に有意義だった。

都道府県が、管内市町村の動きをリアルタイムで把握しながら、市町村間の情報やノウハ
ウの共有ができるよう、市町村に働きかけていくことは市町村にとって大変有効です。ヒ
アリング調査から、都道府県に多くの期待が寄せられています。

124

調整
（１）広域連携での取組に向けた自治体間の調整［ 取組例 ］
❶勉強会の広域開催等参加しやすい連携のきっかけづくり
意見交換会や協議会（話し合う場）という設定だと、市町村担当者も参加に対する心理的ハードルが高くなることから、勉強会（学び合う場）という設定を用いながら、参加を調整することで、連携のきっかけを生み出すことができます。
ヒアリング調査より（北海道京極町と羊蹄山麓8町村の経験から）○道振興局が、「勉強会からスタートしよう」と声をかけてくれたことから、取組がスタート。勉強会には管内では数少ない法律専門職も参加してくれたことで、参加した多くの町村にとって、初めて成年後見制度の具体的な効果や必要性に接することのできる機会となった。
○なお、この振興局管内には20市町村あるが、勉強会を通じ、日ごろから関係のある8町村で取組がスタートすることになった。

❷市民後見人の育成・支援の共同実施や中核機関の機能分担等の調整
特に小規模市町村など人員や体制、社会資源などが十分でない地域などを想定しつつ、広域で取り組んだ方が効果的・効率的に実施できる内容や機能についての調整を進めていきましょう。
この際、都道府県がすべて実施していくのではなく、住民に一番近い市町村にも何らかの役割分担や機能を担ってもらう意味からも、市町村や地域の実情を踏まえた事業設計や方針の検討を行い、調整していくこともポイントといえます。
ヒアリング調査より○香川県では、今後、成年後見制度の利用者が増加することを想定し、市民後見人養成事業に取り組んでいる。
○市民後見人は、単に、専門職や法人後見の担い手不足を補う存在ではなく、地域の人
ならではの視点で行う権利擁護という位置づけを大切にしたいと考えているため、市民後見人の人数を急激に増加させることは難しく、当面は、法人後見の充実と両輪で考えている。
○人口規模の小さい市町や過疎化の進んでいる市町では、単独で養成するには人員が足りない等の課題がある。また、養成した市民後見人は貴重な人材であり、広域で有効活用すべき等の理由から、広域的に実施してはどうかという動きがある。
○一方で、小規模な市町村（特に島しょ部）では、町民同士の距離が近すぎるため、「顔見知りの人に色々と知られるのは嫌」と市民後見人が馴染まない可能性があり、法人後見への期待が大きい。このため、市民後見人養成研修の修了者に対し、法人後見の支援員としての立場で関わっていただくことも進めたいと考える。

125

（２）専門職団体とのネットワーク化支援［ 取組例 ］
❶専門的助言の確保などに向けた専門職団体とのネットワークの構築支援(つなぎ役)❷専門職団体等のエリア割・担当と市町村の圏域との擦り合わせ
・小規模や過疎地などの市町村では、専門職との関係性が薄かったり、そもそも当該地域に専門職の事務所が存在せず接点がなかったりすることがあります。
・成年後見制度の利用以前に表出する、例えば相続や滞納・負債などの困り事に関して、市町村が事案を専門職に気軽に相談できる環境を整えたり、事例検討などを行い、対応を振り返ることのできる機会を確保するようにしていきましょう。
・この際、市町村にとっては、地理的な面も含めて、専門職の誰かではなく、○○先生という特定の専門職の顔が浮かぶと安心して相談もできるので、地区担当制や名簿制はより効果のある取組だと
いえます。

例

・市町村が気軽に相談できる仕組み（地区担当制、都道府県に専門相談窓口の設置等）
・中核機関において、後見人候補者を推薦するための名簿整備・中核機関において、後見人支援の取組を担う専門職の確保・協力体制等
ヒアリング調査より○香川県では、権利擁護に関わる機関、団体が連携を図りながら、成年後見制度の利用を支援することを目的に、専門職団体と県・市町村社会福祉協議会をメンバーとする
任意のネットワークが組織され、定期的に協議が行われている。（平成23年度活動開始。県と家庭裁判所もオブザーバーとして参加。）○この任意のネットワークには、専門職の「地域担当制」が導入されており、地域ごとに顔の見える相談・実施体制がつくられている。
【参考】「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」p.273〜

ヒアリング調査からは、複数の市町村から、都道府県単位の専門職団体との協議会等の設
置、各地域に目配りした人材配置等への期待があげられています。

（３）家庭裁判所とのネットワーク化支援［ 取組例 ］
❶家庭裁判所のネットワークから得られた情報の展開
・成年後見制度利用促進に関する情報は、国の関係省庁からだけでなく、家庭裁判所からも入ってくることがあります。
・家庭裁判所が開催する家事関係機関との連絡協議会や、定例的に顔を合わせて話す場などに参加した際に、市町村が把握していない情報があれば整理した上で展開するようにしましょう。

126

ヒアリング調査より○香川県では、専門職団体と家庭裁判所との懇談会が年３回程度開催されており、県もオブザーバーとして参加している。
○国によるＫＰＩの設定等を受けて、家庭裁判所から、「中核機関が上手く機能するためには、窓口となる相談員の育成が重要。育成にあたっては、県、県社協、専門職団
体と家庭裁判所が連携し、合同で出前講座をしてはどうか。」という提案があるな
ど、市町支援の強化・加速化の必要性を確認した。
○また、中核機関の整備に向けた関係機関の連携の在り方について協議するため、家庭裁判所が管轄区域（４箇所）ごとに家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会を開催することとしており、県は、オブザーバーとして参加。
○こうして得られた情報は、適宜市町村に展開して、家庭裁判所の有する情報や考え方が市町村に伝わるようにしている。

❷(広域連携等を想定した)家庭裁判所と市町村との連絡会等の開催
・市町村長申立や受任調整など実際の支援において、市町村は家庭裁判所の支部・出張所（本庁の場合もあり得る）と連携を進めることになります。
・連絡会や意見交換会などを設定するにあたっては、市町村間で連携しやすい既存の福祉や医療圏域と、家庭裁判所の支部・出張所が管轄するエリアが異なることを想定して調整することもポイントになります。

（４）その他［ 取組例 ］
❶市町村間の取組の平準化を図る調整
・国基本計画では、全国どの地域に住んでいても、成年後見制度が必要な人が制度を利用できるような地域体制の構築を目指しています。
・このことから、成年後見制度利用支援事業の対象要件や市町村長申立の実施有無などで市町村間での運用の違いができるだけ生じないように、国の示している方針を伝達するだけでなく、他の市町村の情報を提示するなどの工夫もして、取組の平準化を促すような調整を進めていきましょう。
○香川県では、県内17市町の成年後見制度利用支援事業実施要綱を集約し、支給対象者、支給要件・内容等を比較できる一覧表を作成。各市町、県社会福祉協議会、専門職団体、家庭裁判所と共有している。
○また、助成対象を市町村長申立事案に限定している５町に対し、地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言として、実施要綱の見直しに関する通知を行い、市町の要綱の見直しを後押しした。
○これは、他の市町の実施要綱と見比べることがほとんどないため、自市町の制度に課題が生じていることに気付くことができない、また、市町によっては、報酬助成の手続きが頻繁にあるものではなく、実施要綱そのものを見る機会が少ない、等の市町の事情を反映している。

127

相談支援・助言（１）市町村や関係機関との共有や連携を通じた相談対応・助言［ 取組例 ］
❶都道府県の推進方針を管内市町村等と共有することを通じた体制整備の後押し
・権利擁護支援の地域連携ネットワークは、市町村や中核機関だけでは構築できないものであること、また各主体の役割は概ねどの市町村にも共通することから、管内の関係機関の役割を簡単に整理して提示するとともに、都道府県としてどのように取り組むのかの方針を伝えていくようにしましょう。
・大きな方向性が提示されていると、具体的な仕組みを市町村が検討する際に考えやすいですし、都道府県として立ち返るところがあると、市町村から相談などがあった際も、助言等もしやすくなります。
○香川県では、関係機関それぞれの役割を整理し可視化するとともに、それを踏まえて
県に求められる役割について検討し、市町等に対して明示・共有している。
＜関係機関の役割＞
市町➡中核機関の設置主体として「基礎中核」を担う。（地域住民の相談窓口）
市町社協➡地域の社協として、日常生活自立支援事業、法人後見などを行う。
市町と連携して、「基礎中核」の一翼を担う。（市町からの業務受託等）
県社協➡専門職団体、県その他関係機関と連携し、「支える中核」として中核機関を支援。専門職団体、社会福祉協議会等をメンバーとする任意のネットワークの事務局として、市町と市町社協、専門職とをつなぐ。
専門職➡後見人として、成年後見関係事件を受任し、被後見人を支援。関係機関と連携し、「支える中核」として専門的立場から中核機関を支援。
家庭裁判所➡成年後見関係事件を所管する機関。各事件の処理や手続きについて、専門職その他の関係機関と連携。
⬇
＜県の立場は？＞「関係機関と連携を図りながら、全県的・広域的な視点で、市町・中核機関を支援する」⬇
＜県に求められる役割は？＞県として、できること、できないことを整理した上で、求められる役割を「成年後見制度に関する情報の提供と共有」と位置付け、「県で得ることのできる成年後見制度や県内市町の動きに関する情報を、分かりやすくまとめ、適宜、市町その他の関係機関に提供して共有を図り、成年後見制度の利用促進に役立ててもらうこと。
」とした。

❷市町村に対して体制整備の進め方等を総合的に相談対応・助言するためのアドバイザー等の派遣
・市町村が体制整備を進めようとする際には、仕組みの作り方だけでなく、制度を正しく伝えること
や個別具体的な事案の中まで、総合的にアドバイスできる体制が求められます。
・都道府県職員だけでなく、都道府県社協や専門職などそれぞれの得意分野を生かした相談対応・助言の体制を整えていきましょう。また、この際、アドバイザー派遣のように市町村現場に出向いて対応する手法も効果的だと考えられます。

128

（２）各市町村の体制整備のモニタリングと必要に応じた段階的な支援［ 取組例 ］
❶各市町村の体制整備の段階や内容に応じた具体的支援
・取組の段階や内容によって求められる支援は異なります。実態把握を通じて確認した市町村の状況に合わせて、適切な助言や情報提供をしていきましょう。
ヒアリング調査より(神奈川県藤沢市の経験から)○中核機関としての重要な経験値を得るためには次のステップが必要だったが、県・県社
協からは随時協力を得られており、非常に助かっている。
❶成年後見制度に関する相談（制度の知識全般が必要）❷法人後見（後見人としての知識が必要）❸市民後見人養成（支援者の立場からの考え方が必要）○上記について、県からは以下の具体的な取組や協力があった。
❶成年後見相談を行っている他所との情報共有の場を連絡会として設置。
❷実施に向けて、家庭裁判所に事前調整等をする際に同行。
❸養成講座とフォローアップを協働で行った。
○この他、県社会福祉協議会も、市町村からの相談を受ける機能を持っており、未成年後見など市町村単位では実績の少ない相談対応についてもノウハウ等を蓄積している。このため、中核機関でわからない相談があった際に質問することができ、助かっている。

(３)包括的な支援体制との一体的な整備に向けた支援［ 取組例 ］
❶都道府県地域福祉支援計画等での方針の明確化
・国取組状況調査（令和2年度）によれば、都道府県における成年後見制度利用促進に関する都道府
県行政計画への位置づけ・記載がある自治体は41都道府県でした。具体的には、「地域福祉支援計
画の中に位置付け」が26都道府県、「その他の計画（高齢者保健福祉計画、介護保険事業（支援）計画等）」が16都道府県となっています。

❷市町村が活用可能な都道府県における重層的な支援体制整備に資する事業の創設・実施・促進法の目的は共生社会の実現に資することですので、地域福祉の取組や地域共生社会の実現に向けた包括的な支援の一環として取り組んでいくことが重要です。
・都道府県地域福祉支援計画等でその方向性を示したり、地域共生社会に関する事業を成年後見制度利用促進の取組でも活用できることを示すことなどを通じ、都道府県の政策の方向性を市町村の自主性、主体性を生かす形で具体化することに取り組んでいきましょう。
ヒアリング調査より(高知県中土佐町の経験から)○県では、「集いなどの機能により、地域ニーズの把握や課題に対応していく小規模多機
能支援拠点であるとともに、地域福祉活動を推進する」機能を果たすために、県独自の事業費補助事業として「あったかふれあいセンター事業」を実施している。
○その具体的な活用目的や内容は、申請時に事業計画書を提出するものの、市町村の裁量となっている。中土佐町では、地域共生社会の構築に向けた重層的な相談、地域共生社
会の構築に向けた重層的な相談支援体制の一環の地域の居場所であり、相談の窓口としても位置づけ、権利擁護支援の課題の早期発見や被後見人の居場所や見守りの場としても効果を発揮している。

129

人材育成
（１）市町村におけるキーパーソンの理解促進［ 取組例 ］
❶市町村の管理職、議会等の理解促進に向けた広報・研修等
・市町村内で体制整備を進めるには、担当者や担当係だけが尽力していてもスムーズには進行していきません。都道府県が実施する市町村の管理職や幹部に対する連絡会なども活用し、市町村が組織全体として動けるように後押しを進めましょう。
・管理職や幹部は大局的に物事を判断する立場なので、成年後見制度利用促進の取組が他の福祉政策に関係するのか、福祉行政にとってどのような意味があるのか、などを伝えられるとより理解が進むといえます。
ヒアリング調査より○大阪府では、令和２年度より、中核機関の整備が進んでいない市町村に対し、課長級職員も参加してもらいながら、制度概要などを含めた「利用促進のセミナー」を実施。
○その後、市町村の中でできること / できないことを考えてもらい、整備を進めるための手法の一つとして広域設置のメリットを紹介した。
また、興味があるテーマ（市町村として必要性を感じている事項）
については、
具体的に、いつまでに何をするということの検討を進めてもらった。
○今後は、このような取組を繰り返し実施。対面で話し合う場があると意見も出てくる、このよ
うな機会が必要と感じている。
ヒアリング調査より（高知県本山町の経験から）○本山町では、体制整備にあたって、行政管理職への説明や議会議員に対する研修(レク)を行って、推進に向けた理解を深め基盤を固めた。

（２）市町村における相談支援の基盤づくり［ 取組例 ］
❶権利擁護支援ニーズの拾い上げに向けた多様な会議の活用方法の提示
・地域ケア会議や個別支援会議、支援調整会議、相談支援包括化推進会議など既存の福祉の取組における会議体を活用しながら、権利擁護支援のニーズをキャッチすることができることを市町村に提示することで、新たな会議体を設置するといった負担なく、取組を進めることが可能になります。
ヒアリング調査より（山形市（市社会福祉協議会）の経験から）〇山形市では、山形市成年後見センターを中核機関と位置付け、成年後見制度に関する切れ
目ない支援を進めている。また、成年後見推進協議会、地域包括支援センターによる連絡会等の開催を通じて、地域関係者等の様々な関係者とのつながりを強化し、制度の利用が必要な方々の声の吸い上げに努めている。
〇支援に当たっては、身寄りがない方等で利用が困難な方に対しては、山形市、山形市成年
後見センター、山形市社会福祉協議会、専門職団体等が連携し、後見人等の受任者調整など、
市長申立てが円滑かつ切れ目なく行われるようにするための仕組みを構築している。
〇このほか、山形市では、地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に地域の困りごとを受け止め、解決につなげる「我が事・丸ごと」の相談支援体制の構築や複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める福祉まるごと相談員の配置を行っており、こうした取組に山形市成年後見センターが関わることで、成年後見制度の利用促進を進めている。

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ヒアリング調査より(高知県中土佐町の経験から〜)○中土佐町では、保健福祉部署である健康福祉課に地域包括支援センターや障害者生活支援センター、要保護児童対策地域協議会があり、月1回の定例会で相談ケースの共有や支援方針の検討を、管理職を含む各構成員で実施。
○社会福祉協議会でも介護や障害、地域福祉課の相談支援担当等相談窓口があり、各部署
でケース検討等が行われ、成年後見制度の利用が必要であると判断した場合は、その利用に向けて支援を開始。
○中核機関に寄せられた案件については、全て専門的な助言を仰ぎながら、支援検討を行い、成年後見制度利用の要否・首長申立ての可能性・申立てにあたり必要な支援・後見人等に求める関わりや専門性等について確認している。

（３）「チーム」構成員の理解促進と資質向上［ 取組例 ］
❶介護・福祉・医療機関、金融機関等の関係者への理解促進❷意思決定支援等に関する研鑽の機会確保
・医療や福祉、その他関係機関は市町村単位を活動エリアにしていないことも多いことから、広域行政である都道府県からのアプローチが効果的であるといえます。
・具体的には、成年後見制度自体の認知度も高くないことや成年後見人の役割が正しく浸透していな
い場合は、基礎的な内容を伝えていくことが想定されますし、さらに意思決定支援など共通の理解を持った方がよいものの考え方などを伝えていくことも効果的だと考えられます。

ヒアリング調査から、医療機関・金融機関との連携に向けた取組支援への期待が寄せられています。
○他の市町村や法人等後見受任をしている社協から、医療機関や金融機関での理解が深まっていないことに起因する対応の困難さが聞かれる。金融機関が成年後見人の役割を知らない、医療機関が成年後見人に医療同意や保証人としての署名を求めることがあり、対応に困ったことがあった。
○成年後見制度の利用促進においては、利用者の生活に必須である機関との円滑な連携が不可欠だが、市町村から広域を拠点とする機関への働きかけは困難なため、制度の普及啓発や研鑽機会の確保を都道府県に担ってほしい。

（４）担い手の基盤拡大［ 取組例 ］
❶市民後見人の養成❷法人後見を実施する法人の拡大・連携促進
・促進法第15条の規定「各市町村の区域を超えた広域的な見知から、後見人となる人材の育成（中略）を行うよう努めるものとする。」に基づき、担い手確保の取組も進めていきましょう。
ヒアリング調査より○大阪府では、担い手拡大方策の一環として、従来の市民後見人養成に加え、社会福祉法人による法人後見の実施に着手。（令和3年度よりモデル事業として実施）

131❸都道府県社協等による都道府県単位での法人後見の実施
・担い手確保の取組については、都道府県からの委託や補助で都道府県社協等が法人後見を実施する
ことに取り組んでいる地域もあります。特に、虐待や触法等のケースで、専門職個人や市町村社協
等ではなかなか受任しにくい場合や、市町村社協等の法人後見の体制を整えている間の対応など、
都道府県単位で実施する方が効果的な場合があることも認識しつつ、体制を整えていきましょう。
国取組状況調査より○香川県では、全県域において取り組める法人後見や被後見人等が生活する地域の市町
社会福祉協議会と連携して取り組む法人後見の必要性を感じ、弁護士、社会福祉士、県社協が中心になり法人を設立。市町単位では受任が難しい案件について、法人後見の受任をしている。事務局は、県社協に置いて実施。

（５）後見人等支援［ 取組例 ］
❶市民後見人養成とフォローアップ➡国取組状況調査（令和2年度）から市民後見人の養成研修実施状況をみると、「市民後見人の養成研修」を実施した都道府県は９市町村に留まっています。（コロナ禍の影響もあり中止している都道府県があることも要因）
市民後見人の取組は、養成したら完了ではなく、活動の支援やフォローアップも重要な要素であり、継続的な取組が期待されます。

◆ その他❶苦情解決等に対する広域（全県下）での対応
・成年後見制度利用促進の取組が進むにつれて、市町村単位だけでは対応が難しい案件も生じてきます。後見人等への苦情や市町村長申立を実施してもらえない（市町村間で調整がつかない）という関係機関からの困り事については、広域で第三者的な関わりも受けながら対応することが望まれますので、そのような体制づくりも検討を進めてみましょう。

❷新たな連携・協力先探し
・成年後見制度がこれまで受けてきた、例えば身寄りがない方への支援などの権利擁護支援ニーズについては今後も増加が見込まれますが、今後もこのニーズの全てを成年後見制度で対応していくことは困難だと思われます。新たな支援策を検討するために、権利擁護支援に協力してもらえる新たな連携先探しも進めていきましょう。

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管内市町村の成年後見制度利用促進、
権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化に向けた

都道府県の取組チェック・シート
2つの「チェック・シート」の目的、活用方法①都道府県振り返りシート
・取組をしている、していない等の簡単なチェックから、あなたの都道府県の現在の立ち位置を知りましょう。
・チェックの付き方次第で、検討すべき取組のポイントを確認できます。
・さらに、確認したポイントに応じて、P.14〜の取組例を参考に、今後の取組を考えていきましょう。
②市町村・地域の現状確認シート
・詳細なアンケート調査は不要で、市町村・地域の現状を確認できます。
・国の取組状況調査等の既存調査結果、市町村への聴き取り、これまでの支援の振り返りでのイメージから、権利擁護支援の土台についての確認と、支援実施に向けた管内市町
村のグループ化に関する確認を行います。
・市町村のグループ化など支援の見立てをした上で、P.14〜の取組例を参考に、今後の取組を考えていきましょう。

結果を関係者皆で共有してスタート地点や方針を見極める

まずは、やってみよう

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都道府県振り返りシート 〜都道府県の取組の立ち位置を確認しよう！〜◆カテゴリーＡ

取り組んでいるものに項目

現状チェック①市町村担当職員向けの研修を、毎年度継続して実施している②研修で、権利擁護支援の重要性や必要性を理解する内容を入れている③研修で、成年後見制度利用促進の趣旨（地域共生社会との関係性など）を伝えている④市町村長申立事務の理解度向上の取組（研修・マニュアル作成）を実施している⑤管内市町村における体制整備（中核機関等）の状況を確認・整理している⑥管内市町村におけるニーズに関する数値（利用者数、市町村長申立件数、報酬助成件数）を確認・整理している⑦担い手（専門職、法人後見、市民後見）に関する状況を確認・整理している⑧市町村の状況や都道府県の取組について、市町村等と直接話をする機会がある◆カテゴリーB
項目

現状チェック

①国からの事務連絡やニュースレター、国研修の内容を毎回確認している②国、家裁、専門職等に対し、必要に応じて情報取得のための問合せをしている③情報提供する相手先について、グループ化、カテゴリー分けしている④市町村職員間で情報交換や交流できる機会を設けている⑤市町村からの問合せに対し、どこかにつないだことがある。つなぐ対応をしている⑥都道府県の取組と、市町村・専門職・家裁等の取組の擦り合わせをしている⑦専門職団体と担当者レベルで話し合う・相談することができる。または場がある⑧家庭裁判所と担当者レベルで話し合う・相談することができる。または場がある◆カテゴリーC
項目

現状チェック①市町村の担当者に相談窓口、相談できる内容などを伝えている②市町村が体制整備（中核機関等）に対し、相談し助言を受けられる体制がある③市町村が個別事案（市町村長申立等）に対し、相談し助言を受けられる体制がある④市町村からの相談対応や助言について、専門職団体から協力を得られる体制がある⑤市町村の担当者以外の役職に対し、意図的に情報提供や研修等のアプローチをしている⑥介護・福祉・医療機関、金融機関等「チーム」構成員に対し、情報提供や研修等のアプローチをしている⑦都道府県として、市民後見人の養成に関する取組を実施している⑧都道府県として、法人後見の担い手拡大に関する取組を実施している

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チェックの数をカテゴリーごとに記入してみましょう！
カテゴリーＡ：①〜④
市町村の基礎的理解度向上への支援
チェックの数カテゴリーＡ：⑤〜⑧
実態把握
チェックの数カテゴリーＢ：①〜④
情報提供・情報共有・交流

カテゴリーＢ：⑤〜⑧
調整

チェックの数チェックの数カテゴリーＣ：①〜④
相談支援・助言

カテゴリーＣ：⑤〜⑧
人材育成

チェックの数チェックの数●カテゴリーＡのチェックが少ない場合は・・・
市町村支援の基本的な取組になりますので、本ガイドの取組を参考に、
まずはカテゴリーＡのチェックが増えるように取組を進めていきましょう。

●各カテゴリーで①〜④と、⑤〜⑧でチェックのバランスが偏っている場合は・・・
市町村支援はどれか１つだけに取り組めばよいといったものではなく、バランス良く、そして、別のカテゴリーと同時に、あるいは行き来しながら取り組んでいく必要があります。チェックの少ないカテゴリーの支援内容を検討してみましょう。

●チェックの数が、Ａ≧Ｂ≧Ｃ以外の場合は・・・
市町村支援がうまく流れていないかもしれません。カテゴリーＡのような基礎的な取組、Ｂのよ
うな各主体の間と取り持つ取組、Ｃのような具体的な支援について、各々の支援の性質や関係性をもう１度確認しながら、新たな取組を進めていきましょう。

135

市町村・地域の現状確認シート
1 権利擁護支援の土台についての確認➡すべて国の取組状況調査の結果から確認することができます❶「成年後見制度利用の潜在的なニーズ」を把握していない市町村数は？
❷ 市町村長申立実績「ゼロ」の市町村数は？（人口規模別の全国状況と比較してどうか）❸ 成年後見制度利用支援事業実績「ゼロ」の市町村数は？
❹「中核機関の整備予定が未定」の市町村割合は全国平均と比較してどうか❺「協議体の設置予定が未定」の市町村割合は全国平均と比較してどうか

多くの項目で、市町村の取組が低調だったら･･･○あなたの管内の市町村は、権利擁護支援の重要性や成年後見制度の有用性を十分に理解できていない市町村が多
いかもしれません。まずは、全市町村を対象とした基礎的理解を深めるための研修をどのように進めるかから検討してみましょう。

特定の地域や、特定の人口規模の市町村に偏っていたら･･･○当該地域を対象にした勉強会を実施したり、対象となる市町村に専門職のアドバイザーを派遣して事例検討を実施するなどして、権利擁護支援の重要性など実感してもらうような機会を作ってみましょう。

2 支援実施に向けた管内市町村のグループ化に関する確認➡詳細なアンケート調査は不要。国の取組状況調査等の既存調査結果、市町村への聴き取り、
これまでの支援の振り返りでのイメージからの確認でも OK です❶（家族による支援が期待しにくいと思われる）単身高齢世帯、高齢者のみの世帯の増加率はどの程度か。
今後の見込みはどうか【国勢調査から確認できます】❷ 専門職に相談できる環境のある市町村はどのくらいか❸ 専門職、法人後見等の担い手の状況を把握している市町村はどの程度か【取組状況調査から確認できます】（把握していない市町村の特徴は？

Ex. そもそも専門職がいない地域など）❹ 市民後見人の養成研修を行っている市町村はどの程度か【取組状況調査から確認できます】（人口規模、特定の地域に偏っているなど、養成していない市町村の特徴は？
必要性を感じていないのか、必要性は感じているが取組には至っていないのか？）❺ 協議会の設置が進んでいない市町村にはどのような特徴がみられるか（協議会の必要性を感じていないのか？構成メンバーに当たる人材が市町村内にいない？
既存のネットワークや会議体との関係性に悩んでいる？）❻ 中核機関の整備など市町村単独での体制整備が難しいと思われる市町村にはどのような特徴がみられるか（人口規模、特定の地域に偏っているなど、整備できていない市町村の特徴は？）①〜⑥ごとの状況に合わせてグループ化してみる、それぞれの項目で確認した背景（例えば、人口規模が小さいところだけ、特定の地域だけ）
からグループを作ってみて、市町村のニーズや現状に合った支援を進めていきましょう。

136

第Ⅰ部 「取組状況調査」から見えてきた市町村体制整備の現状と課題

参 考 資 料令和２年度厚生労働省社会福祉推進事業「成年後見制度利用促
進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」報告書

権利擁護支援を図る成年後見制度利用促進の体制整備と重層的支援体制整備との一体的な取組に向けて１ 重層的支援体制整備の取組と成年後見制度利用促進に係る取組の関係性

2

● 重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組を進めることは、本人が社会とのつながりの中で生きがいや役割を持って、安心して暮らしていくことができる環境の整備や地域づくりにつながるものと考えられる。
● 特に、成年後見制度利用促進に係る取組と連携することで、司法を加えた権利擁護支援の効率的・効果的な実施にもつながる。 3

重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組は・・・○ 地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという共通点を持っており、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、障害があってもなくてもすべての住民が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、社会全体で支え合いながら、ともに創っていくという地域共生社会の理念の実現に資するという目的を共有するものである。

１－１ ２つの取組の関係性について

参

考

調整

中核の機能を担い、相談支援関係者へ
連携・つなぎ

新 多機関協働事業

消費者相談

居住支援

重層的支援会議

つながりや参加の支援。
狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

参加支援事業

相談支援機関C

新

包括的相談支援事業

世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ
相談支援機関B

相談支援機関A

継続的な伴走による
支援

地域住民

新

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

居場所

じえん

保健・医療

若年者
支援

就労支援

教育

多文化
共生

重層的支援体制整備事業（全体）

環境

調整

観光

地域づくりをコーディ
ネート

地域づくり事業

まちづくり

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な場づくり

日常の暮らしの中での支え合い

場や居場所の機能

地方創生

多分野協働のプラットフォーム

農業○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本人との関係性の構築に向けて支援をする。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

重層的支援体制整備事業について（イメージ）

4

本人

チーム
家族、親族

金融機関

家族、親族

社会福祉協議会

民生委員・自治会等
地域関係団体金融機関

地域包括支援センター

家庭裁判所

相談支援専門員

後見人
等

チーム

（障害者）

本人

医療機関

都道府県

ケアマネジャー

障害福祉
サービス
事業者

民生委員、
ボランティア協議会

後見人（認知症高齢者） 等

医療機関

介護
サービス
事業者

民生委員、
ボランティア

金融関係団体医療・福祉関係団体

民間団体・ＮＰＯ等弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等（市町村直営又は委託）

中核機関※チーム・・・本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思等を継続的に把握し必要な対応を行う。
※協議会・・・法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が必要な支援を行えるよう、自発的な連携・協力をするための合議体。
※中核機関・・・地域連携ネットワークが①広報、②相談、③利用促進（受任調整等）、④後見人支援の機能により、地域の権利擁護を果たすように主導する。

○ 全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する。

地域連携ネットワークとその中核となる機関
参考5

15.2%

全体（1,741市町村）

2.未整備

84.8%

87.7%

67.9%

21.7%

20.0%

6.3%

5.8%

35.1%

9.8%

2.管外（近隣市町村）にある

72.0%

74.2%

55.0%

3.いずれもない※令和3年3月時点の暫定値※権利擁護センターの整備状況の母数は、中核機関未整備の1477市町村

全体（1,477市町村）

地域共生モデル事業未実施（1,306市町村）

地域共生モデル事業実施（171市町村）

1.管内にある権利擁護センターの整備状況

地域共生モデル事業実施地域は、未実施地域に比べ、中核機関等の整備率が、19.9ポイント（中核機関）、15.1ポイント（権利擁護センター）高い。

12.3%

32.1%

地域共生モデル事業未実施（1,489市町村）

地域共生モデル事業実施（252市町村）

1.整備済み中核機関の整備状況

令和２年度における地域共生社会実現のための包括的支援体制構築事業（地域共生モデル事業）の実施状況と、
権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関（中核機関）等の整備状況の関係性をみたところ・・・○ ①中核機関及び権利擁護センター等の整備状況、②市町村計画の策定状況、③協議会の設置状況について、地域共生モデル
事業実施地域では整備等が進展していることがわかり、いくつかの市町村において、連携した取組が既に始まっているといえる。

１－２ データから見る連携状況616.4%

全体（1,741市町村）

2.未策定

83.6%

85.8%

70.6%

全体
（1,741市町村）

地域共生モデル事業未実施（1,489市町村）

地域共生モデル事業実施（252市町村）

17.5%

15.1%

31.3%

1.設置済み

2.未設置

68.7%

82.5%

84.9%

協議会等の合議体の設置状況

地域共生モデル事業実施地域は、未実施地域に比べ、市町村計画の策定率が、15.2ポイント高い。協議会の設置率が、16.2ポイント高い。

14.2%

29.4%

地域共生モデル事業未実施（1,489市町村）

地域共生モデル事業実施（252市町村）

1.策定済み市町村計画の策定状況

令和２年度における地域共生社会実現のための包括的支援体制構築事業（地域共生モデル事業）の実施状況と、
権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関（中核機関）等の整備状況の関係性をみたところ・・・○ ①中核機関及び権利擁護センター等の整備状況、②市町村計画の策定状況、③協議会の設置状況について、地域共生モデル
事業実施地域では整備等が進展していることがわかり、いくつかの市町村において、連携した取組が既に始まっているといえる。

１－２ データから見る連携状況

7

２ 重層的支援体制整備の取組と成年後見制度利用促進に係る取組の具体的な
連携取組例

8

〇 成年被後見人等を支援するチームの構築や調整、地域課題の検討や調整などに関して、既存の権利擁護支援の地域連携ネットワークだけでは実施できなかった対応が可能となる可能性が広がる。

〇 後見等ニーズを精査するために必要な情報の収集や集約、整理が効率的・効果的に実施できるようになる。

〇 権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役とし て、他の支援関係機関との役割調整を円滑に行うことができるようになる。

成年後見制度利用促進に係る取組の観点からは、〇 アウトリーチ支援者においては、権利擁護の視点が加わることで、判断能力の低下により必要な支援を求めることができない方を早期の支援につなげることが可能となる場合がある。

〇 包括的相談支援事業者においては、早期段階で本人の意思を尊重して権利を擁護する状況を作ることが期待できる。この結果として、重大な権利侵害の状態になってから事後的に対応するという状況を回避することができる。

〇 重層的支援会議・支援会議においては、中核機関の参加によって、支援関係機関の視点に加え、本人の意思尊重や権利擁護の視点が確保され、本人のエンパワメント等を重視した支援プランの作成・評価等が可能になる。
また、社会資源の開発に向けた検討等を行う際に、中核機関と関係の深い司法等の専門職団体や金融機関等からの協力を得やすくなる。

〇 多機関協働事業者においては、例えば、判断能力が十分でなく、孤立や身寄りがないなどにより財産管理に課題があるなどの支援が困難な事例においても、成年後見制度を適切に利用することで、年金管理などによって財産状況を安定させた上で、介護・福祉等のサービス導入によって生活状況を改善させることができる。

重層的支援体制整備の取組の観点からは、

２－１ 一体的に取組むことの効果（ヒアリング調査からの示唆）

9◎地域や住民の権利擁護支援の意識の醸成等◎相談を受け止める場で明らかに なった権利擁護支援のニーズに寄 り添いつつ、中核機関へつなぐ◎当事者主体の早期対応をしていく
ことで、本人の財産を活用しつつ、その人らしい生活の継続、地域生活の継続が可能に。
◎支え合う住民も、安心して生活することができる

早期に「権利擁護支援」の必要性（法律的課題の整理の必要性等）に気づける地域・
場づくり

支え合いだけでは解決しにくい権利擁護支援の課
題が地域には潜在している（※法的課題整理、権利
救済や権利行使の支援、意思決定の支援が必要なケースなど）金融機関団体民生委員・自治会等
地域関係団体民間団体・ＮＰＯ等弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

医療・福祉関係団体

家庭裁判所

障害者自立支援協議会

基幹地域包括支援センター

社会福祉協議会

協議会（市町村直営又は委託）

中核機関

２－2 一体的に取組むことの効果のイメージ

地域で本人と後見人等を支えていくことで、
成年後見制度の適切な活用、運用を支援10

【対応例】○ 多機関協働を図る役割の職員と中核機関の職員が、定期的に情報交換や事例検討を行う。双方の役割を兼務する。
○ 中核機関が、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役として、成年後見人等や司法専門職等との調整を行う。
○ 成年後見人等が、成年被後見人等に対する支援の中で、従来の支援体制では対応が難しい事案を把握した場合は、多機関
協働事業者等と連携して対応する。
【期待される効果】○ 多機関協働事業者においては、例えば、判断能力が十分でなく、孤立や身寄りがないなどにより財産管理に課題があるなどの支援が困難な事例においても、成年後見制度を適切に利用することで、年金管理などによって財産状況を安定させた上で、介護・福祉等のサービス導入によって生活状況を改善させることができる。
○ 中核機関においては、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役として、他の支援関係機関との役割調整を円滑に11行うことができるようになる。

○ 協議会の事務局を果たす

権利擁護支援の地域連携ネットワークが、地域の権利擁護（以下の４つの機能）を果たすように主導する役割。また、専門職による専門的助言等の支援を確保する。
【４つの機能】 ①広報、②相談、③制度利用促進（受任調整など）、④後見人支援○ 「権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関」である

中核機関（成年後見制度利用促進基本計画）とは※支援プランの作成（社会福祉法第106条の４第２項第６号）は、多機関協働事業と一体的に実施。

単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定める。

○ 支援関係機関の役割分担を図る

重層的支援体制整備事業の支援の進捗状況等を把握し、必要があれば既存の相談支援機関の専門職に助言を行うなど、市町村全体の体制として伴走支援ができるように支援する。

○ 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす

多機関協働事業は、重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるなど、既存の相談支援機関をサポートし、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援する。

○ 市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する

多機関協働事業（社会福祉法第106条の４第２項第５号）とは２－３ 多機関協働事業者と中核機関の連携

（※）「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集（令和２年３月発行。）」では、成年後見制度利用促進において、個人情報の共有に関して生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第９条に規定する支援会議を活用している事例（P.256～257）などを紹介している。

○ 支援会議は、支援する側の事務を円滑に行うために開催するものではない。あくまで潜在的な相談者に支援を届けるために行うものであり、とりわけ、自ら支援を求めることが困難な人や支援が必要な状況にあるにも関わらず支援ができていない人へ支援を行うために開催するものである。

○ 支援会議の構成員の役割は、次のとおり。
・ 気になる事案の情報提供・情報共有
・ 見守りと支援方針の理解
・ 緊急性がある事案への対応○ 支援会議（※）は、会議の構成員に対する守秘義務を設け、構成員同士が安心して潜在的な課題を抱える人に関する情報の共有等を行うことを可能とすることにより、地域において関係機関等がそれぞれ把握していながらも支援が届いていない個々の事
案の情報の共有や地域における必要な支援体制の検討を円滑にするものである。

支援会議（社会福祉法第106条の６）とは○ 具体的には、主に次の４つの役割を果たすものである。
・ プランの適切性の協議
・ 支援提供者によるプランの共有
・ プラン終結時等の評価
・ 社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討○ 重層的支援会議は、重層的支援体制整備事業の中で規定される会議であり、関係機関との情報共有にかかる本人同意を得たケースに関して、当該ケースのプランを共有したり、プランの適切性を協議するところである。

重層的支援会議とは

２－４ 重層的支援会議・支援会議における中核機関の積極的な参加等

12

【期待される効果】○ 重層的支援会議・支援会議においては、中核機関の参加によって、支援関係機関の視点に加え、本人の意思尊重や権利擁護の視点が確保され、本人のエンパワメント等を重視した支援プランの作成・評価等が可能になる。また、社会資源の開発に向けた検討等を行う際に、中核機関と関係の深い司法等の専門職団体や金融機関等からの協力を得やすくなる。
○ 中核機関においては、成年被後見人等を支援するチームの構築や調整、地域課題の検討や調整などに関して、既存の権利擁護支援の地域連携ネットワークだけでは実施できなかった対応が可能となる場合がある。

【対応例】○ 重層的支援会議・支援会議を基本計画における協議会と併せて開催する。

○ ポイントは、司法も含めた関係者との連携であり、「顔の見える関係」を構築すること。

○ 例えば、各地域において取組が進められてきた地域包括ケアシステム関係機関等のネットワークや障害者自立支援協議会のネッ
トワークの一部に、まず連携が必要な家庭裁判所や法律専門職団体等の「司法」との連携を加えていくことも想定される。

○ 地域ケア会議や障害者自立支援協議会など、他の福祉部門の協議会等の権利擁護版であり、新たに一から構築する必要は必ずしもない。

○ 後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制作りを進める合議体。

協議会（成年後見制度利用促進基本計画）とは２－４ 重層的支援会議・支援会議における中核機関の積極的な参加等

13

14

【期待される効果】○ 包括的相談支援事業者においては、早期段階で本人の意思を尊重して権利を擁護する状況を作ることが期待できる。この結果
として、重大な権利侵害の状態になってから事後的に対応するという状況を回避することができる。
○ 中核機関においては、後見等ニーズを精査するために必要な情報の収集や集約、整理が効率的・効果的に実施できるようになる。

【対応例】○ 地域包括支援センター等包括的相談支援事業の職員と中核機関の職員とが、定期的に情報交換や事例検討を行う。双方の役割を兼務する。

○ 協議会の事務局を果たす

権利擁護支援の地域連携ネットワークが、地域の権利擁護（以下の４つの機能）を果たすように主導する役割。また、専門職による専門的助言等の支援を確保する。
【４つの機能】 ①広報、②相談、③制度利用促進（受任調整など）、④後見人支援○ 「権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関」である

中核機関（成年後見制度利用促進基本計画）とはまた、受け止めた相談のうち、課題が複雑化・複合化しており、支援関係機関間の役割分担の整理が必要な事例の場合には、多機関協働事業につなぎ、各種支援機関等と連携を図りながら支援を行う。

○ 複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ受け止めた相談のうち、単独の相談支援事業者では解決が難しい事例は、適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行う。

○ 支援機関のネットワークで対応する

各相談支援事業者は、相談者の属性・世代・相談内容に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行う。

○ 属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める

包括的相談支援事業（社会福祉法第106条の４第２項第１号）とは

２－５ 包括的相談支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携【対応例】○ 権利擁護支援に係る課題があると思われるにもかかわらず支援体制が構築できていない場合、まずは本人との信頼関係の構築が必要である。しかしながら、支援体制の構築にあたって専門性を要するなど信頼関係の構築までに時間を要する場合は、必要に応じて、早めにアウトリーチ支援事業者に相談するなどの連携を行う。
【期待される効果】○ アウトリーチ支援事業者においては、権利擁護の視点が加わることで、判断能力の低下により必要な支援を求めることができない
方を早期の支援につなげることが可能となる場合がある。
○ 中核機関においては、成年被後見人等を支援するチームの構築や調整、地域課題の検討や調整などに関して、既存の権利擁護支援の地域連携ネットワークだけでは実施できなかった対応が可能となる場合がある。
15○ 協議会の事務局を果たす

権利擁護支援の地域連携ネットワークが、地域の権利擁護（以下の４つの機能）を果たすように主導する役割。また、専門職による専門的助言等の支援を確保する。
【４つの機能】 ①広報、②相談、③制度利用促進（受任調整など）、④後見人支援○ 「権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関」である

中核機関（成年後見制度利用促進基本計画）とは※例えば、ひきこもりの状態にある人の場合には、継続的に本人に手紙を残したり、興味・関心に合わせた情報提供を行うほか、家族との関係性に配慮したうえで、家族支援を通じて本人と関わる糸口を見付けるといった支援が考えられる。

本人と直接対面したり、継続的な関わりを持つために、信頼関係の構築に向けた丁寧な働きかけを行う。

○ 本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く

各種会議、支援関係機関との連携を通じて、地域の状況等にかかる情報を幅広く収集するとともに、地域住民とのつながりを構築する中でニーズを抱える相談者を見付ける。

○ 各種会議、関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりの中から潜在的な相談者を見付ける

複数分野にまたがる複合化・複雑化した課題を抱えているために、必要な支援が届いていない人に支援を届ける。

○ 支援が届いていない人に支援を届ける

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（社会福祉法第106条の４第２項第４号）とは２－６ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携

地域住民のつながり
や様々な支援関係
機関のネットワーク等を活用
して対象者情報を早期把握

把握した情報等を踏まえ、各種サービスの利用勧奨、訪問支援等の活動を展開

参アウトリーチ等を通じた継続的支援
事業の支援員

居場所や交流拠点の地域住民や地域づくり事業のコーディネーター

相談支援・アウトリーチに取り組む各分野の相談支援機関の支援員等支援が届いていない者・世帯

複雑化・複合化した課題を有し、特定の分野が単独で支援することが困難な者・世帯

複雑化・複合化した課題を有する者・世帯、支援が届いていない者・世帯を早期に把握し、必要な支援を届けるための活動を展開○ 支援が届いていない者・世帯が抱える問題が深刻化する前に、必要な支援につなげていくため、地域住民のつながりや様々な相談支援機関等のネットワーク等を十分に活用して対象者情報を早期把握○ 複雑化・複合化した課題を有し、特定の分野が単独で支援することが困難な者・世帯を主な対象として想定○ 介護・障害・子育て・生活困窮分野で取り組まれているアウトリーチと協働・役割分担をしつつ、重層的支援
体制整備事業において取り組むアウトリーチは特定の分野を持たず、すべての住民を対象とする

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の対象者の考え方

16

考【期待される効果】○ 成年被後見人等において、社会とのつながりが希薄化しやすいといった課題を抱えている場合は、対応できる多様な資源の開発を進めるとともに、個別に本人やその世帯のニーズや状態、有する能力にあった社会資源とのマッチングを図ることにより、人や社会とのつながりを回復し、生きがいや役割を持ち地域に参加することができる。
○ 参加支援事業としては、市民後見人養成講座の修了者の参加により、権利擁護支援の知見や活動を地域活動の実践の中で拡げることができる。
○ 成年後見制度利用促進の取組としては、市民後見人養成講座の修了者の活躍の場が増えることで、市民後見人の養成等（養成された者が支援員として活動する法人後見や日常生活自立支援事業の取組を含む）が、促進法の目的である共生社会の実現に向けた取組であることとして明確になる。加えて、後に市民後見人養成講座の修了者が成年後見人等に選任された場合においても、参加支援事業に携わった経験が成年被後見人等の支援内容の充実につながる可能性がある。

【対応例】○ 長期入院から地域移行したが、地域生活に馴染めておらず、すぐには就労すること等が難しい成年被後見人等に対して、コミュニ
ティカフェや中間的就労を行っている事業者等の参加支援の機能を有する地域の社会資源とのマッチングを行い、成年被後見人等と社会とのつながり作りに向けた支援を行う。
○ 市民後見人養成講座を修了した方が、成年後見人等として受任するまでの活動として、参加支援の取組に協力する。

２－７ 参加支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携

17

３ 重層的支援体制整備の取組と成年後見制度利用促進に係る取組の連携による
支援の例

18

50

50

県外

◎

◎

○訪問や面談を重ね、世帯の経済状況や、長男と次男の状態等をアセスメント。
○地域包括支援センターが、母の入所先を調整。
○障害担当保健師が、次男の福祉サービス利用に向け対応。
○途中、長男の転居が決まり、生活困窮担当が、転居先の市町村社協へのつなぎを実施。
○長男転居後、健康福祉課が、世帯の家計状況から、次男を生活保護制度へつなぐ。
○多機関協働事業として、月1回全体の進捗状況や連携の為の調整の要否を確認。

○地域包括支援センターが、中核機関へ依頼し、弁護士との専門相談を2回実施。
＜ケース会議＞〈出席：地域包括支援センター、生活保護担当、生活困窮担当、弁護士、中核機関〉
母の金銭管理（保険金に関する手続き、未払いの入院費や入所費用等）、母と次男の成年後見制度利用、県外にある次男名義の物件の対応、認知症の母からの次男の生活費援助等の検討を実施○検討の結果、母は成年後見制度を利用せず、次男も一旦、日常生活自立支援事業の利用につなぎ、金銭管理や収入の確保に必要な手続き支援等を行うことに。
○中核機関は、今後の次男の後見制度利用に向け、候補者に関する意向確認、医療機関との連絡調整を進めることに。

○母の入所が決まり、長男も再就職したことから、次男への支援と定期的なモニタリングを行う体制を確保。
○次男は、障害担当保健師と日常生活自立支援事業が連携し、福祉サービスの利用を開始した。
※次男は、地域のサロンへの通いを再開。（社会参加、定期的な状況の確認）

D 支援開始E 権利擁護支援の方針検討会議

F 利用促進G 成年後見以
外の支援の
実施

○

○

障害

○

○

○

○

○

○

行政

○

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断を行う会議（参考：体制整備の手引きP.24）

○

○

○

○

○

困窮

対応・連携機関

ヒアリング当時：相談支援包括化推進会議○地域包括支援センター、障害担当保健師、生活困窮担当で、ケース会議の実施。
＜ケース会議＞
地域包括支援センターが主導し、情報共有、課題整理、支援方針の確認、役割分担を実施

◎

◎

包括

C 初期方針の
検討会議

○

○

地域

･･･ 支援を進めている機関○･･･ 支援の検討を行う会議･･･ 支援の調整を担っている機関

◎

◎

◎

◎

中核
機関

【凡例】
･･･ 相談支援包括化推進員（多機関協働事業者）○半年後、長男より地域包括支援センターに経済的な相談があり、地域包括支援センターは生活困窮担当（社協）と調整し、両者で訪問。数百万円の借金や長男の離職により生活費に困っていること、母の入院費の滞納がわかり、複合的な課題を抱える世帯として、多機関協働事業で状況の把握に。

○Aの相談を受け、地域包括支援センターが自宅を訪問し母の状態を確認。入院となる。
○また、障害があると思われる次男の生活支援のため、障害担当保健師が関わる。

○長男より、役所の健康福祉課に「母が2～3日前から食事をとっていない」という連絡があった。
※この相談が入る以前に、「地域のサロン」より、次男の様子に気になるので、行政の関わりを求める相談が入っており、障害担当保健師が関わり始めたところであった。

支援の概要

60

80

B 情報収集A 相談受理支援の流れ▼対象ケースの家族構成（相談対応開始時点）
母 （80代）認知症
長男（60代）調理師
次男（50代）無職・障害があると思われる

３－１ 複合的な課題を抱える世帯への多機関協働による権利擁護支援例①

19

･･･ 支援を進めている機関

○

◎

○

○

○包括化推進員は、関係機関を招集し、相談支援包括化推進会議を開催。
○祖母の支援の観点から地域包括支援センター、母の支援の観点から精神科MSW、地域活動支援センター、叔父の支援の観点から生活困窮（就労準備）、娘の支援の観点から児童相談所（要対協案件であった）、学校。世帯全体の観点から生活困窮（自立相談）が集められた。
○財産管理や各種手続きの支援の必要性も見られていたことから、中核機関（社協として日常生活自立支援事業も実施）も参加。

○祖母は、地域包括支援センターの調整により、グループホームで暮らすことに（母とは一緒にいたくないという希望）。
○母は、訪看の服薬管理を行いつつ、精神不安の要因となっていた祖母との分離、養育の軽減を図り、環境調整。引き続
き、MSWや地域活動支援センターからの声掛けを継続することに。
○叔父は、就労に向けた支援を行うことに（その後ひとり暮らしし、定期的に娘に会いに来る関係になった）。
○娘は、学習支援への参加と子ども食堂のスタッフ（という名目）で見守りを継続。

C 初期方針の検討会議

D 支援開始G 成年後見以○母親の参加支援として、娘が参加している学習支援の公民館で、母親が（娘が学習支援している時間に同じく）過ごせ
外の支援のるメニュー（読書）と場所について、公民館や学習支援の実施団体と包括化推進員が調整を実施。
実施

F 利用促進○中核機関は、母親の判断能力（精神科MSW、地域活動支援センターに確認、調整）や日常的な状況から、①保佐の利用、②日常生活自立支援事業での財産管理と寄り添い、③娘への未成年後見の方向性について、弁護士と相談しながら、母親の意思を確認しつつ、支援を進めた。
○結果、母親の意思で、日常生活自立支援事業を利用。

E 権利擁護支援の方針検 ＜CやFの段階と合わせて実施＞
討会議

○

○

◎

○包括化推進員が、母や娘との面談を行うとともに、関係機関からの情報収集情報の整理を行った。

○

○

○

中核
機関

○

◎

◎

20

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断を行う会議（参考：体制整備の手引きP.24）○○

権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断を行う会議（参考：体制整備の手引きP.24）○

ヒアリング当時：相談支援包括化推進会議○○

B 情報収集

包括化
推進員

○

児相

○

困窮

○不登校の様子を心配した民生委員・児童委員が、包括的な相談窓口に相談。相談窓口から包括化推進員につながる。
○母親には通院している精神科に併設された地域活動支援センターが関わっており、単独機関だけでは対応が難しく、包括化推進員に対して、「受診拒否気味の患者がいて、世帯的にも生活が維持できない。」と相談あり。

地活

A 相談受理支援の流れ
包括対応・連携機関･･･ 支援の検討を行う会議･･･ 支援の調整を担っている機関

◎

地域

30

【凡例】
･･･ 相談支援包括化推進員（多機関協働事業者）

相談
窓口

15

40

70

支援の概要

祖母（80代）精神障害（服薬等○）、老齢年金、ＡＤＬは自立。
母 （40代）精神障害（受診拒否傾向）、障害年金、浪費、家事・養育×、祖母と仲が悪い、未婚で出産。
叔父（30代）娘の面倒を気にし、コンビニ弁当などを一緒に食べている。
就労はしていない。
娘 （15歳）家事をやるために不登校。空いた時間は出歩いている。

▼対象ケースの家族構成（相談対応開始時点）

３－２ 複合的な課題を抱える世帯への多機関協働による権利擁護支援例②

権利擁護
支援の方針
検討会議

G

成年後見
以外の支援
の実施

F 利用促進E

D 支援開始C 初期方針の検討会議

B 情報収集○本人から地域包括支援センターに「コロナの影響で会社から辞めるように言われ、住むところもなくなる」との相談あり。
○家賃、水道代、ガス代と引かれ残り４万円程の給料が振り込まれる。数日後に振り込み予定となっている。貯金なし。退職金なし。
➾当面の生活費が必要、➾数日以内に現在の住まいを出ていかねばならない状況であることを把握。
（当座支援）○住まいの確保が急務。地域包括支援センターが住まい探しの支援を行う。
○社会福祉協議会（以下「社協」と記載）に繋ぎ、緊急小口資金貸付利用の手続きとともに、総合支援資金の活用相談。
（初期方針検討）○社協が本人と面談をする上で、知人 A に携帯電話を借りていることや、会社に前借りして生活していたことが判明。家計支援としての日常生活自立支援事業利用の必要性を支援者間で確認。
○就労支援として、生活困窮者自立支援事業利用の為、地域包括支援センターが県福祉事務所へ繋ぐ。
○保証人なしで入居できるアパートを地域包括支援センターが探し、アパートの見学同行。生活に必要な物品は社協が準備。
○緊急小口資金と最後の給料の振り込み、特別定額給付金で生活費のやりくり。入金後すぐに全額引き下ろして使ってしまう。
○日常生活自立支援事業の利用に向けて、社協が本人との面談を予定しても面談に現れない、時間が守れない等が続く。
＜ケース会議①⇒本人面談⇒支援方針の見直し＞○地域包括支援センターが社協と県福祉事務所を招集。今後の支援方針について本人含めて行う設定するも本人現れず。
○支援者のみでの話合いで、家計管理は必要であること、理解力の乏しさと本人の忘れっぽいという状況から知的障害を疑い、精神科受診へ繋げること、緊急小口資金・特別定額給付金・給料の入金を受けていながらもなお生活費が困窮している状況において、生活保護受給申請が妥当との合意。
○地域包括支援センターが本人と面談を行い。支援方針についての本人の見解について確認を行う。
・夫の死後中断していた糖尿病の治療再開として、内分泌代謝内科と併せて精神科受診を促すも拒否。
・日常生活自立支援事業利用については、社協との関係性がうまくいっていないことと本人が束縛されたくないという気持ちから利用を拒否。生活保護についても、束縛されたくないという理由から拒否。
○関係者間で支援方針の見直し。総合支援資金貸付利用に向けては、返済能力がないという社協の見解から利用できず。
○地域包括支援センターが本人と話し合いを重ね、生活保護受給申請。失業手当が入るまでのひと月の間、生活保護受給。
○生活保護が受給できるようになったことと、知人 C からの説得により受診に前向きとなる。
○地域包括支援センター職員同行のもと、内分泌代謝内科と精神科受診。血糖コントロール不良が判明。入院治療を開始するが無断で病院を抜け出し定期間よりも前に退院。精神科受診したことで軽度の知的障害との診断を受ける。
＜ケース検討会議②＞○地域包括支援センターが社協と県福祉事務所を招集。本人の金銭管理能力が懸念されるため、日常生活自立支援事業の利用を進めていきたい支援
者側の思いと、本人のニーズが合わない現状から、今後の支援方針について検討会議。
○社協から、本人が知人に借金をして返済しない、身寄がない、知的障害の診断がついた等から成年後見制度利用を進めていくべきとの意見がでた。
＜権利擁護支援におけるケース検討会議③＞○地域包括支援センターが、社協、弁護士、社会福祉士を招いて、成年後見制度利用含めた今後の支援方針検討○専門職より、本人は知人に頼るなどしながらもうまく切り抜けて生活をしてきた力の持っている人である、本人の求めのない状態で金銭管理の支援を行うのは難しいのではないか。本人からのニーズがあってから支援を開始すべきであるとの意見が出た。
○本人自ら仕事を見つけてきて就労に就いている。就労に就いたことで受診に行く時間が作れず定期受診が途絶えている。
〇知人 A と知人 B との関係は切れている様子。知人 C のみ電話にて繋がっていると思われる。
○困った時や分からない時は地域包括支援センターに電話をかけてくる。本人からの求めがあった際にそれに応じて支援を行っている。

◎

◎

◎

◎

◎

○

〇

〇

○

◎

◎

○

〇

○

◎

◎

◎

◎

◎

〇

〇

○

○

支援）

〇

県福祉事
その他
社協
務所（生
医療機関
（中核） （日自） 保、就労

包括対応・連携機関※相談支援包括化推進員（多機関協働事業者）は、配置していない

A 相談受理

Ａさん
県内

支援の概要

施設入所

Cさん Bさん
県外 隣県【凡例】◎ ･･･ 支援の調整を担っている機関○ ･･･ 支援を進めている機関･･･ 支援の検討を行う会議

支援の流れ

隣の市に住んでいるが絶縁状態にある。

世帯構成：本人のみ。親族は弟が一人、▼対象ケースの家族構成

３－３ 複合的な課題を抱える世帯への多機関協働による権利擁護支援例③

21

○
弁・社

専門職

４ 自治体における体制整備の例

22

町
全
域

各
地
域

（社協）

相談支援
包括化推進員（社協）

相談支援包括化推進員

困窮

（社協）

相談支援包括化推進員

相
談
・
連
携

（あったかふれあいセンター）

集い場＋相談・発見など

子ども

障害

中土佐町役場（直営）

相談支援包括化推進員

保健師
相談支援包括化推進員（直営）

地域包括支援センター

包括的相談支援事業

権利擁護支援ニーズの発見のみならず、
見守りやチーム支援の場としても機能＜ポイント＞○ 中土佐町では、社会福祉協議会に委託して実施している権利擁護支援センターが中核機関の役割を担っている。
○ この権利擁護支援センターに加え、役場の健康福祉課係長（障害・保健・児童）・地域包括支援センター
係長、社協の地域福祉課長・生活困窮自立支援事業担当を、相談支援包括化推進員として配置。
○ 中土佐町では職員数が少ないため、直接世帯の支援に関わる職員が相談支援包括化推進員の役割も担う
ケースがあり、客観的な評価が難しい場合もあるなどの課題もある。一方で、相談支援包括化推進員は多機関
連携の調整役などを担う二次的な立場であり、所管を超えた俯瞰的な役割を果たせるというメリットがある。

中土佐町社会福祉協議会

多機関協働事業

権利擁護支援
センター
（社協）

中核機関

設置方法：単独
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会＜中核機関＞

人口：6,398人（令和3年3月31日）
面積：193.2㎢
高齢化率：47.9％（令和3年3月31日）＜自治体概要＞中核機関を含む多機関に包括化推進員を配置（高知県・中土佐町）

23

町
全
域

各
地
域

中核機関

広報、相談、受任調整、後見人支援での連携

設置方法：単独
運営方法：直営（地域包括）
運営主体：自治体＜中核機関＞

人口：37,485人（令和3年3月31日）
面積：110.6㎢
高齢化率：24.5％（令和3年3月31日）＜自治体概要＞

障害

津幡町役場

困窮

地域包括支援センター

地区担当

相談・連携

（地域ネットワーク・事業所ネットワーク）

集い場＋相談・発見など

子ども包括的相談支援事業

権利擁護支援ニーズの発見のみならず、
見守りやチーム支援の場としても機能＜ポイント＞○ 津幡町では、地域包括支援センターが高齢者のみならず、障害者、生活困窮、権利擁護など、すべての年代を対象とした福祉総合相談窓口を担っている。
○ この全世代型の地域包括支援センターが、中核機関の位置付けとなっている。
○ 職員は地区担当制を取っており、毎朝、多職種でのミーティングでの情報共有を図るとともに、必要に応じて、ケース担当と権利擁護事業担当による見極めや支援方針の検討なども実施している。
○ 中核機関が実施するマッチングやチーム員との会議等も地域ケア個別会議として位置付けて進めているなど、地域包括支援センターが構築してきた地域や事業所のネットワークとの有機的な連携を見せている。

全世代型包括支援センターによる中核機関運営（石川県・津幡町）

24

市
全
域

各
地
域

中核機関

相
談
・
連
携

社会福祉協議会

相談・連携

高齢者・障害者の虐待防止に係る業務

宇部市役所福祉総合相談センター

障害者相談事業所

福祉なんでも相談窓口

権利擁護支援の１次窓口としても機能

福祉総合相談業務

相
談
・
連
携

支え合いの地域づくり○地域包括支援センター○地域・保健福祉支援チーム○生活支援コーディネーター

＜ポイント＞○ 宇部市では、地域福祉・指導監査課内に福祉総合相談や虐待防止等の業務を担う「福祉総合相談センター」を設置。このセンター内には、直営の成年後見センターが中核機関として設置されている。
○ 各地域１５箇所に配置された「福祉なんでも相談窓口」等が、包括的な相談対応の中から、権利擁護支援のニーズをキャッチし、成年後見センターにつないでいる。
○ 成年後見センターが設置されている福祉総合相談センターでは、虐待防止の担当も配置（一部、成年後見センターの職員との兼務あり）されているため、金銭搾取やセルフネグレクトといった対応の際に、迅速かつ適切に
成年後見制度を利用することができ、本人の権利の保護を図ることが進めやすい。

成年後見センター（直営）

地域包括支援センター

包括的相談支援事業

設置方法：単独
運営方法：直営（総合相談）
運営主体：自治体＜中核機関＞

人口：163,132人（令和3年1月1日）
面積：286.7㎢
高齢化率：33.2％（令和3年1月1日）＜自治体概要＞福祉総合相談センター・虐待防止・中核機関の一体的整備（山口県・宇部市）

25

市
全
域

各
地
域

相談支援包括化推進員

山形市役所

設置方法：単独
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会＜中核機関＞

相
談
・
連
携

連携

人口：242,647人（令和3年3月31日）
面積：381.6㎢
高齢化率：29.9％（令和3年3月31日）＜自治体概要＞相談支援包括化推進員

多機関協働事業連携（山形市社会福祉協議会）

福祉まるごと相談窓口

広報、相談、受任調整、後見人支援での連携

障がい者相談支援事業所

包括的相談支援事業

権利擁護支援のニーズの発見のみならず、
見守りやチーム支援の場としても機能

成年後見センター

中核機関

相談・
連携

困窮

※山形市では、山形市社会福祉協議会のほか社会福祉法人や医療法人が地域包括支援センター等を受託。

地域包括支援センター

相談・連携（地区社会福祉協議会など）

集い場＋相談・発見など＜ポイント＞○ 山形市では、社会福祉協議会に委託して設置している成年後見センターが中核機関の役割を担っている。
○ 地区社会福祉協議会等からのつなぎや、市内１４箇所にある地域包括支援センターが主催する権利擁護部会で情報共有や事例検討を行っている。
○ また、山形市社会福祉協議会にある各種相談事業を、「福祉まるごと相談窓口」として包括化し、既存の制度や仕組みでは対応が難しいケースの受け止めを行い、その中から権利擁護支援が必要な場合は、成年後見センターが対応を進めている。
○ 多機関協働が必要な場合は、市役所と社協にいる相談支援包括化推進員と連携して対応を進める。

福祉まるごと相談窓口を通じた横断的な権利擁護支援体制（山形県・山形市）

26

市
全
域

各
地
域

成年後見支援センター
（社協）

中核機関

共働

(支所)

総合
相談
窓口

多
機
関
協
働
事
業
相談支援
包括化推進員
（直営）

相
談
・
連
携

（豊田市社会福祉協議会
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）

相談支援包括化推進員

困窮
調整

豊田市役所関係各課

子ども

相談・連携

相談支援包括化推進員（直営）

調整

障害

包括的相談支援事業

豊田市役所福祉総合相談課

相
談
・
連
携

包括

権利擁護支援の１次窓口としても機能＜ポイント＞○ 豊田市では、中核機関を、市役所（相談支援包括化推進員を兼務）と、成年後見支援センター（市社会福祉協議会に委託）が共働して運営。
○ 市町村計画において、権利擁護支援の１次窓口として、総合相談窓口や地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所（包括的相談支援事業を実施）を位置付けている。
○ 多機関協働事業を担う相談支援包括化推進員を、市役所の関係各課及び社会福祉協議会のコミュニティ
ソーシャルワーカー、中核機関でもある市役所福祉総合相談課といった多機関に配置していることで、権利擁護支援においても多岐にわたる連携・調整をスムーズに実施することが可能。

広報、相談、受任調整、後見人支援での連携

設置方法：単独
運営方法：直営＋委託
運営主体：自治体・社会福祉協議会＜中核機関＞

人口：421,765人（令和3年3月1日）
面積：918.3㎢
高齢化率：23.6％（令和3年3月1日）＜自治体概要＞

市と社協の協働による包括的支援の実施と中核機関の運営（愛知県・豊田市）

27

市
全
域

各
地
域

藤沢市役所

設置方法：単独
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会＜中核機関＞

人口：438,076人（令和3年3月１日）
面積：69.6㎢
高齢化率：24.5％（令和3年3月１日）＜自治体概要＞連携

相談支援包括化推進員

ふじさわあんしんセンター（社協）

藤沢市社会福祉協議会

相談・連携

（社協）

多機関協働事業

相談・連携

地域包括支援センター

中核機関

広報、相談での連携

相談・連携（地域の縁側）

集い場＋相談・発見など

困窮

障がい者相談支援事業所

包括的相談支援事業

28

今後は、地域の支え合いの中で、権利擁護支援
ニーズの発見のみならず、見守りなどにも機能していくことが想定される＜ポイント＞○ 藤沢市では、社会福祉協議会に委託して実施しているふじさわあんしんセンターが中核機関の役割を担っている。
○ 地域の居場所である「地域の縁側」などにおいて、「気になる方」を発見した際は、コミュニティソーシャルワーカーがニーズの精査を行いながら、権利擁護支援が必要な場合は、あんしんセンターになど、適切な支援機関につなげていく。
○ 相談支援包括化推進員は、社会福祉協議会の中に配置されており、多機関協働が必要な場合は、社協が実施する事業などと連携して対応を進めることができる。

「地域の縁側」等からつながる包括的な権利擁護の支援体制（神奈川県・藤沢市）

令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」報告書
令和３（2021）年 3 月〒160-0008

事務局：一般財団法人 日本総合研究所
東京都新宿区四谷三栄町 15-8 アークブランシェ四谷 3 階
電話：03-3351-7575 FAX : (03) 3351 7561
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