四半期報告書（第35期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成26年４月１日

納至

平成26年６月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋オフィス（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田安彦

平田安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期
連結累計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

2,851,219

3,308,110

10,202,030

経常利益

（千円）

924,341

1,039,026

1,078,120

四半期（当期）純利益（千円）

585,806

663,349

665,479

四半期包括利益又は包括利益（千円）

594,724

666,212698,141

純資産額

（千円）

3,132,968

3,658,359

3,142,447

総資産額

（千円）

4,883,578

5,533,286

5,212,069

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

31.28

35.31

35.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

63.9

65.9

60.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社連結子会社である株式会社ケー・シー・シーにつきましては、平成26年７月７日付で株式会社カラフルカンパニーに商号を変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成26年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

株式会社リクルートホールディングス

契約内容
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形

契約期間

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日態）を支払う。
（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月からの消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資が弱い動きとなっております。また、名目賃金が伸び悩む中で物価上昇率が高まり、実質所得が低下したことが個人消費の下押し要因となりました。しかし、企業収益の改善に伴い設備投資が回復基調である等、全体としては持ち直しの動きが見られることから、第２四半期の国内景気につきましては、回復に転じることが想定されます。一方で、原油価格や輸入原材料価格の上昇、実質所得の低下等は引き続き懸念材料となっております。
国内の雇用情勢につきましては、消費税増税後に消費が落ち込むことで求人や雇用が減少することが懸念されていましたが、４月以降も企業の採用意欲は低下せず、求人動向は予想以上に堅調に推移しました。このため、有効求人倍率（季節調整値）は上昇、就業者数（季節調整値）・雇用者数（季節調整値）は増加、完全失業率（季節調整値）は低い水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化をはじめ、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,308百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は980百万円（同9.6％増）、経常利益は1,039百万円（同12.4％増）、四半期純利益は663百万円（同13.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、外食及び販売・サービス、IT関係の職種のほか、自動車関連企業や派遣会社でも採用ニーズが旺盛だったことから、正社員やアルバイト・パート、派遣スタッフ等の雇用形態に関わらず、中途採用領域全般において求人広告の取り扱いが順調に推移しました。こうした中、採用効果を高めるため、ネット媒体と紙媒体双方を活用して求職者への情報発信を行う企業が増加してきたことも、業績拡大を後押ししました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は579百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は125百万円（同5.0％増）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建築・土木分野における旺盛な採用ニーズに加え、景気回復に伴うその他分野での採用ニーズの高まり、キャリアコンサルタントの成長がかみ合い、一般企業を対象とした人材紹介が順調に推移しました。また、医療機関を対象とした看護師紹介につきましては、依然として採用ニーズは高いものの、登録者獲得のためのプロモーション強化に伴うコスト上昇の影響もあり、業績は底堅く推移しました。
②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）
アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、東海地域でのパソコンセットアップ業務をはじめとするIT関連業務や製造業等へのスタッフ派遣、関西地域の設備管理や北陸・新潟地域の医療・福祉分野等へのスタッフ派遣が好調でした。さらに、家電製品の保守・メンテナンス業務へのスタッフ派遣にも引き続き対応したことで、業績は拡大いたしました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,118百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は946百万円（同10.2％増）となりました。

- 3 -（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌におきまして、住宅広告がゴールデンウィーク期間中のイベント告知等の出稿ニーズに支えられ、消費税増税後も好調でしたが、競合企業との競争激化に伴い求人広告や店舗広告等のタウン系広告の取り扱いは伸び悩みました。また、住宅情報誌「家づくりナビ」や住宅関連の折り込みチラシ配布の業績は順調に推移いたしましたが、結婚情報誌やクーポン情報誌は苦戦が続いております。こうした中、金沢市中心部の人気店や話題店を利用するきっかけを求める読者をターゲットに、2,000円以上のセットメニューが1,000円で楽しめるムック本「金沢 千円で飲める店」を創刊する等、新たなメディアの創出にも取り組んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は400百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、景気の回復に伴い、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界へのニーズも高まり、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」等の広告収入が拡大しました。また５月には、開催期間を従来の２日間から３日間へと拡大した、日本の人事部「HRカンファレンス
2014－春－」が成功を収めたほか、「日本の人事部」会員へのアンケート調査を通じて、全国3,000社以上の企業人事の実態をまとめた「日本の人事部 人事白書2014」を発行する等、さらなるブランド浸透に向けた取り組みを進めました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.におきまして、米国国内の景気回復を背景に、ニューヨークオフィス、ロサンゼルスオフィスともに、人材派遣及び人材紹介の業績が拡大しました。こうした中、さらなる業績拡大に向け、より多くの登録者を獲得するため、現地日系企業での就業希望者をターゲットとしたスマートフォン対応の求人情報発信サイト「ハ・タ・ラ・ク」を立ち上げました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、中国国内における外国人への就労ビザ発給の厳格化等の厳しい事業環境の中、プロモーションの見直しをはじめとする営業強化の取り組みが奏功し、人材紹介の業績が大きく拡大しました。さらに、人事労務コンサルティングにつきましても、「給与調査2014」の販売が業績を下支えし、堅調に推移しました。
これらの結果、その他の売上高は209百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は24百万円（同6.4％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－19,098,576－

351,317－271,628（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

310,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,786,000

単元未満株式普通株式

187,860

－

1,676

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,860－②【自己株式等】平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

310,900－

310,900

1.62－

310,900－

310,900

1.62

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,431,428
1,116,483
148,018
170,709△2,9783,863,661

2,841,472
1,031,390
69,534
220,744△1,242
4,161,899

366,927
25,691
289,674
17,721700,013360,442
24,271
289,67415,111
689,499

17,619101,497
119,11745,56696,323
141,889

228,164
297,7638,373△5,025529,276
1,348,408
5,212,069

240,039
297,078
7,578△4,698539,997
1,371,387
5,533,286

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

231,502
241,900
19,992
498,014251,467
267,291
274,068
25,30017,300163,476
1,990,313

174,873
246,000
19,992
328,380
290,859
307,062
76,639－17,300315,638
1,776,746

11,702
15,05529,091
23,46079,3082,069,622

6,704
18,772
29,23943,464
98,1801,874,927

351,317
310,7172,456,046△18,975
3,099,105

351,317
310,717
2,969,095△18,975
3,612,154

30,682
1,483
32,165
11,176
3,142,447
5,212,069

37,584△1,65335,931
10,2733,658,359
5,533,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
業務受託料
書籍販売手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,851,219
895,668
1,955,550
1,060,844
894,706

3,308,110
1,133,622
2,174,487
1,194,276
980,210663,256
25,096
－
1,253
1,859
31,532

36
4,124
31,134
20,211
1,257
3,240
60,004

1,298
598
1,897
924,341924,341
261,190
77,900339,090585,251△555
585,806

977
211
1,188
1,039,026
1,039,026
297,706
78,381
376,087
662,938△411
663,349【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

585,251

662,938

1,907
7,565
9,473
594,724

6,902△3,6283,273
666,212594,397327

667,115△903

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）19,230千円

23,212千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成25年６月21日
定時株主総会Ⅱ（決株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,8574.00

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成26年６月20日
定時株主総会

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

150,300

8.00- 12 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

至配当の原資利益剰余金

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

配当の原資利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルーテ
ィング人材サービス

情報出版

計

外部顧客への売上高502,025

1,774,111

391,836

2,667,973

183,245

2,851,219－

2,851,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

434

－

2,885

3,319

9,148

12,467△12,467－

計

502,460

1,774,111

394,721

2,671,292

192,394

2,863,687△12,467

2,851,219

セグメント利益

119,988859,039

3,335

982,364

22,8181,005,182△110,476

894,706

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△110,476千円には、セグメント間取引消去29,408千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,884千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額
（注）３

リクルーテ
ィング

人材サービス

情報出版計

外部顧客への売上高

579,467

2,118,494

400,868

3,098,830

209,280

3,308,110－

3,308,110

セグメント間の内部売上高又は振替高450－

3,957

4,407

12,686

17,093△17,093－

計579,917

2,118,494

404,825

3,103,237

221,966

3,325,203△17,093

3,308,110

セグメント利益又は損失（△）

125,931

946,359△1,234

1,071,057

24,269

1,095,326△115,116

980,210

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△115,116千円には、セグメント間取引消去31,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

31円28銭35円31銭585,806

663,349－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

585,806

663,349

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,72818,787

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。