（注：原文はタガログ語、および、英語。）
Danggayan Dagiti Mannalon ti Isabela（イサベラ州農民組織）

Green Future Innovations, Inc.（GFII 社）殿
Ecofuel Land Development Inc.（ECOFUEL 社）殿
2013 年 10 月 1 日
拝啓
私たちは Daggayan Dagiti Mannalon ti Isabela（DAGAMI：イサベラ州農民組織）の支部であるサンタ・クルス農民組織に所属する農民です。私たちは現在、イサベラ州デルフィン・アルバノ町ビラ・ペレダ
村に作られたバイオエタノール用サトウキビ畑の影響を受けています。
私たちの土地は、政府の農地改革プログラムの下、すでに長期に亘り、私たちに授与（分配）されることになっているものです。しかし、ECOFUEL 社はその土地での違法な土地侵入とサトウキビ栽培を続けており、私たちは本書面によって、この違法な土地侵入に対し、正式に苦情の申立てを致します。
本件は 2012 年 8 月以降、貴社のご関心を頂き、貴社代表、地方自治体、農地改革省（DAR）、フィリピン国家警察（PNP）との度重なる会合や、州評議会、および、フィリピン国会における公聴会においても議題に挙がってきました。
しかし、残念ながら、主要な諸問題は未だ解決しておらず、その結果、武装した者（ECOFUEL 社と土地リース契約を締結した第三者の親類）や ECOFUEL 社の農地警備員による現地農民への嫌がらせや脅迫が増加し、土地を巡る争いも激化しています。
本申立ては、国家の農地改革プログラムの対象とされている以下の 3 つの土地に関するものです。
―U 氏の土地―B 氏の土地―R 氏の土地（以下、本文中の表は省略）
農民の受益者は、2012 年 3 月 6 日付の宣誓供述書のなかで、2011 年 6 月に ECOFUEL 社が彼らの農地に承諾なしに強制的に侵入したことを提示しました。農民数名の証言によれば、P 氏および ECOFUEL社は、強制的に彼らの土地を利用しようとしましたが、農民（G 氏、C 氏、C 氏、C 氏、C 氏）の抵抗により、一部は失敗に終わりました。ECOFUEL 社のスタッフは、私たち農民の受益者が CLOA/EPs（土地所有裁定証書または公有地譲渡証書）の手続きと発行が遅れたという理由だけで、私たちには土地に関する権利がないと主張していますが、それは間違っています。2011 年 12 月、H 氏の敷地の大部分は、R 氏、および、ECOFUEL 社によって強制的に利用されました。また、2012 年 11 月までに、R 氏およびC 氏は、彼らの土地をリースすることに同意しましたが、G 氏やその他の者は農地を返してほしいと依然として主張しています。
2012 年 11 月 27 日、デルフィン・アルバノ町長の呼びかけによって実施された会合では、DAGAMI
1や ECOFUEL 社、農地改革省の代表、P 氏が出席しました。そこでは、当該地に係る農民（すなわち、農地改革受益者）の権利が、農地改革省の役人によって確約され、会合に出席者したすべての政府関係者の同意を得ました。ECOFUEL 社の代表は、公開の同会合において、P 氏との土地リース契約は誤りであり、前の土地所有者である P 氏ではなく、農民受益者に対して契約の申し入れをすべきであったことを認めました。
2011 年に公表された ECOFUEL 社の経営方針によれば、同社は、土地所有権問題が生じている場合、土地のリース契約申し込みを拒絶し、そうした既存の土地リース契約を取り消すとしています。この経営方針に照らせば、ECOFUEL 社の代表は、会合において、P 氏との誤った土地リース契約取り消しを申し入れるべきでした。また、私たちが再三要求していた通り、私たち農民受益者が自分の土地で再び耕作できるように、直ちに土地を明け渡すべきだったのです。
しかし、ECOFUEL 社の代表は会合において、土地を侵入された農民に対して嫌がらせの訴訟を起こすと高圧的に脅し、また、法廷の裁定がない限り、土地の明け渡しは拒否するとしました。農民に対する脅迫の他にも、ECOFUEL 社の代表は、私たち農民には法的選択肢はなく、この誤った土地リース契約の満期を待つだけだと述べ、私たちを欺こうとしました。
さらに、ECOFUEL 社の代表は、農地改革省の役人と共に、農民に対して契約条項を説明せずに、覚書に直ちに署名するよう強要し、交渉を無理矢理進めようとしました。また、農民および DAGAMI のリーダーらが覚書のドラフトの修正を提案した際、町の農地改革省はそれを拒否しました。その結果、わずか 4 名の農民が覚書に署名するに留まりました。その他の農民は、農地改革省の出席記録書にのみ署名しました。
提案された覚書を拒否した理由は、契約内容が難解であり、一方的であったことの他、曖昧な条項があり、私たちの覚書への署名（事実上、法人への土地耕作監理の譲渡）が、私たちの農民受益者としての資格剥奪の根拠にならない（フィリピン共和国法第 9700 の第 2・9・12 節の条項に基づく）ことを、イサベラ州農地改革省・法務部長が保障できなかったからです。
2013 年 7 月 9 日、
FoE Japan やその他の日本の NGO が東京で伊藤忠商事との会合を持った折、ECOFUEL社は伊藤忠商事に対し、2012 年 11 月 27 日付で私たちの偽の署名がされた覚書を含む書類を提出していたようで、それを伊藤忠商事は日本 NGO に提示していたようです。そのことを私たちは日本の NGO を通じて知ることとなりました。
（ECOFUEL 社から伊藤忠に）提出された覚書は、私たちが以前、署名を拒否した覚書の草案と同じものです。しかし、私たちが 2013 年 6 月 8 日に署名した書類は、企業の事業によって私たちの農地に生じた損害賠償の支払いに関するものだけです。
私たちは、ECOFUEL 社スタッフのこれらの行為を強く非難します。これらは、共通の喫緊課題に関する有意義な会合への私たちの努力を踏みにじる行為であり、彼らの誠意と動機について私たちに疑問を抱かせるものです。
ECOFUEL 社および農地改革省の役人は、また、2012 年 11 月の会合において、農民受益者であり、既に土地区画の所有権を有する H 氏の土地所有（2010 年 11 月 3 日付与）について、議事事項として議論することを繰り返し拒絶しました。彼女の土地は、以前は R 氏の土地の一部でしたが、彼女の同意なしに、ECOFUEL 社のサトウキビ畑となりました。R 氏の相続人である息子の R 氏は、かかる土地がフィリピン国家銀行（PNB）により差し押さえられ、政府の農地改革プログラムによって H 氏に譲渡されたにも関わらず、当該地に関わる ECOFUEL 社との土地リース契約に署名しました。2012 年 11 月の会
2

合において、ECOFUEL 社は EP/CLOAs（公有地譲渡証書または土地所有裁定証書）が付与された土地を直ちに明け渡すことに同意しましたが、現在も、H 氏の上記の土地の大部分は、R 氏との間違った土地リース契約に基づき、ECOFUEL 社のサトウキビ畑のために使用されています。
私たちは、ある中国企業や ECOFUEL 社、GFII 社といった外国企業および現地パートナー企業に、かつて稲作をしていた私たちの土地を収奪されて以降、長期にわたり、耕作地からの収益物を奪われてきました。2012 年 11 月の現地での会合結果に関する ECOFUEL 社の報告書は全くもって正しくありません。それらの農地のほとんどは、かつて豊かな稲作地であり、数十年前に貧しい農民によって丹精こめて開墾された土地です。しかし現在は、違法にサトウキビ畑に変えられてしまいました（2008 年共同行
政命令第 2008-1 号の 4.1 節に違反）。
私たちは下記の喫緊の要求を改めて申し上げ、本申立てに関わる早急な対応を望みます。
１．農地の所有権に関わる争いが生じているすべての土地リース契約、および、土地リース契約の申し入れを破棄すること。農民・耕作人の立場の者が正当な抗議を表明し、EP/CLOAs（公有地譲渡証書または土地所有裁定証書）が既に付与されている場合は、なおさら直ちに係争地を明け渡すこと。
２．農民受益者とは別の第三者と結ばれた誤った土地リース契約をすべて破棄すること。
３．2012 年 11 月 27 日付の覚書において、農民受益者の署名捏造に関与したすべての者を調査、起訴、処罰すること。
４．農民が所有、耕作、事実上管理する土地に関する法的・歴史的・倫理的権利を尊重すること。ECOFUEL社が農地改革省や以前の地主、地元政治家と共謀して行なっている小農民の土地収奪を止めさせること。このような土地収奪は真の農地改革を目指す私たちの要求を阻害するものである。
５．ECOFUEL 社による小農民リーダーらに対する脅迫および嫌がらせを止め、小農民の人権を常に擁護すること。
６．私たちの食糧安全保障問題に著しく影響を及ぼす食糧生産地から単一作物のサトウキビ畑への転換を止めること。
敬具（以下、11 名の DAGAMI 農民メンバー、および、DAGAMI 幹部 2 名の署名）（翻訳：FoE Japan インターン）

3