福岡大学筑紫病院
公的医療機関等2025プラン

平成２９年

９月 策定

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【福岡大学筑紫病院の基本情報】
医療機関名：

福岡大学筑紫病院

開 設 主 体：学校法人福岡大学所〒818-8502
福岡県筑紫野市俗明院一丁目 1 番 1 号

在地：

許可病床数： 310床
（病床の種別）一般 308床、感染（病床機能別）
高度急性期 310 床

2床

稼働病床数：（病床の種別）一般 308床、感染（病床機能別）
高度急性期 310 床

2床

診 療 科 目：内科、循環器内科、内分泌・糖尿病内科、呼吸器内科
消化器内科、小児科、外科、消化器外科、呼吸器外科
整形外科、リウマチ科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科
眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、救急科、麻酔科
リハビリテーション科、病理診断科(21 診療科)

職員数：692人
・ 医師
・ 看護職員・ 専 門 職
・ 事務職員157人
363人
114人（医療技術職員）
58人(平成29年4月1日現在)

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【１．現状と課題】① 構想区域の現状（自己完結率）5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の他、一部の疾患群を除いて、概ね、当該医療圏で自己完結できているが、福岡・糸島医療圏への流出、朝倉医療圏からの流入が多い地域である。
（人口について）地域の人口については、過去の推計では2025年頃にピークを迎えることとなっていたが、平成25年推計では2020年頃のピークを迎えるとされており、人口の減少が始まる時期が早まっている。また、逆に、高齢者については、人口、割合とも急速に増加することとなっている。
なお、当該医療圏への流入が多い朝倉医療圏では、既に人口の減少、高齢化が始まっており、2040年頃は高齢者人口も減少すると予想されている。
（疾患ごとの状況）
当該医療圏には、当院を含め福岡徳洲会病院、済生会二日市病院と3つの地域医療支援病院が指定を受けており、3次救急については救命救急センター(福岡大学病院、九州大学病院、久留米大学病院)に依存するものの、救急医療等については概ね充足している。
他に、周産期医療(福岡徳洲会病院)、災害時における医療(福岡徳洲会病院、済生会二日市病院)、小児医療(小児救急医療を含む)(福岡大学筑紫病院、福岡徳洲会病院)、地域がん診療病院(福岡大学筑紫病院)、第二種感染症指定（福岡大学筑紫病院、福岡徳洲会病院）、認知症医療センター（牧病院）など、政策医療に関する指定医療機関も多く、指定医療機関がない医療の提供についても、福岡・糸島医療圏や久留米医療圏への良好な交通アクセスにより、福岡県の他の医療圏と比較して大きく劣っている状況ではない。
「がん」については、当院が福岡大学病院と連携することにより地域がん診療病院の指定を受けているが、当院を含め、当該医療圏には緩和ケア病棟（病床）が存在していない。
（病床機能ごとの状況）
病床機能については、現在の届出では回復期が少なく、急性期が多い状況であるが、急性期の届出を行っていても回復期の機能を有する医療機関、回復期と慢性期の混在も一部見受けられ、これらの機能を明確化し、機能分化、確立すること、在宅医療の強化により、地域包括ケアシステムの構築の完成に向かうと考える。

② 構想区域の課題
地域に不足する在宅医療を強化するため、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の増加、訪問看護、訪問薬剤指導を行う施設を増加させることで、看取りを含めた在宅医療を確立させることができるが、経済的な支援(診療報酬、補助金等)が現時点では不十分である。在宅医療を強化、確立することで、慢性期と在宅の一体的な体制が完成する。
また、急性期から回復期、慢性期から回復期など、病床機能を転換した場合の支援(地域医療介護総合確保基金)についても、確実に支援を受けられる状況にないため、それぞれの医療機関が躊躇、様子見の状況となっている。特に、原則、7対1入院基本料＝急性期としていることから、既に雇用している看護師の人件費を賄うために、より診療報酬が高い7対1入院基本料を維持する必要があることにより、病床機能の転換が進んでいない。診療報酬等による更なる誘導も必要である（平成28年10月以降、地域包括ケア病棟の施設基準を取得する医療機関が増加してきている）。

3③ 自施設の現状
1985年の開院以降、消化器内科を中心に、内科、外科、循環器内科、脳神経外科、整形外科、リウマチ科、小児科、麻酔科、放射線科の診療を行い、救急輪番制加入、地域医療支援病院(平成19年)、地域がん診療病院(平成28年)の指定と続いている。この間に泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、呼吸器内科、内分泌・糖尿病内科、消化器外科、呼吸器外科、皮膚科、救急科、リハビリテーション科、病理診断科を追加標榜している。
理念は「あたたかい医療」、基本方針は「地域に根差した大学病院」であり、当該医療圏を中心とした地域医療に貢献することを使命としている。
現在、「医師臨床研修病院(基幹型)」「地域医療支援病院」「地域がん診療病院」「感染症指定医療機関(第二種)」等の指定を受けており、人的、施設的、経済的に可能な限りではあるが、その使命は達成できている。
また、入院患者に対する医療として、皮膚疾患、精神疾患、慢性腎不全(透析医療)に対する診療体制を整備し、周術期管理としての歯科口腔管理も実施している。
平成29年度は、在宅医療に貢献するために「在宅支援室」の開設準備（平成30年開設予定）を開始し、在宅を行う診療所、訪問看護ステーション等の在宅関連施設へのサポートを開始した。
現在は、当該医療圏以外(朝倉医療圏、久留米医療圏の北・東部、鳥栖市、三養基郡)から、多くの患者を受け入れており、広範囲な医療連携を行っている状況である。
なお、5疾病については精神疾患の外来を除き、5事業についてはへき地医療、周産期を除き、自院で対応可能だが、3次救急、放射線治療等については患者の希望に応じて、他の医療機関へ依存している状況である。
【届出入院基本料】
ハイケアユニット入院医療管理料1（19床）、脳卒中ケアユニット入院医療管理料（17床）
小児入院医療管理料2（30床）、一般病棟入院基本料（7対1）（244床）【 病 床 稼 働 率 】 95.6％【 平 均 在 院 日 数 】 10.2日【新規入院数】830人 （平成29年8月）④ 自施設の課題
平成12年に「病診連携室」を開設し、以降「地域医療連携室」、「地域医療支援センター(平成18年)」と改称し、地域の医療機関との連携を深め、整備、強化を行ってきたため、以前より退院支援、転院調整については円滑に行うことが可能となっている。しかしながら、人工呼吸器管理の患者、精神疾患を有する患者など、依存度が高い患者については転院調整等に時間を要している。これは、「①構想区域の現状」に記載のとおり、回復期病床が不足しているのが要因である。
現在の診療内容、当該医療圏の状況を勘案し、全病床(310床)を高度急性期として、今後も届出を行う予定である。そのため、手術件数の増加(特にがん患者の手術)、重症度の高い救急患者の獲得(緊急PCI、脳卒中、外傷系)などにより、高度急性期により特化する必要性が生じている。

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【２．今後の方針】※

１．①～④を踏まえた、具体的な方針について記載① 地域において今後担うべき役割
・地域がん診療病院として、がん患者の獲得、がんの手術件数の増加、外来化学療法・緩和ケアの強化、がん地域連携パスの整備
・地域医療支援病院として、より重症度の高い救急医療の提供
・地域包括ケアシステムの完結に向けた、地域における中核的な存在としての役割
・医育機関として、地域医療支援病院として、専門医の養成と医療従事者(看護師、薬剤師、理学療法士等、MSWなど)への教育を通した地域への貢献
・在宅支援の充実② 今後持つべき病床機能・重症の救急患者、手術等を行う患者（内科的処置等を含む）を増加させ、高度急性期として、相応しい病床機能とすること③ その他見直すべき点
・現時点ではなし。

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【３．具体的な計画】①※

２．①～③を踏まえた具体的な計画について記載

４機能ごとの病床のあり方について＜今後の方針＞

現在（平成28年度病床機能報告）

将来（2025年度）

310床
0床
0床
0床
310床

310床
0床
0床
0床
310床

高度急性期
急性期
回復期
慢性期
（合計）

→

＜年次スケジュール＞
取組内容

2017年度

2018年度

（参考）
関連施策等

到達目標

・救急科、脳神経外科、外科の整備（人員増、専門医の配置他）
・在宅支援室の開設準備（兼任師長の配置）
・中長期計画の策定・手術件数(年間2,800件)
・平均在院日数10.5日

・脳神経外科の強化(教授選考)
・在宅支援室の開設(専任師長の配置)

・手術件数(年間2,900件)
・平均在院日数10日

・救急科の強化
(教授選考)

・救急車搬送数(年間4,000件)

検討中

・手術件数(年間3,000件)
・平均在院日数 9日

集
中２
的年
な間
検討程
度
をで促
進

第７期
介護保険事業計画

2019～2020年度

第８期
介護保険事業計画

2021～2023年度※高度急性期への特化を目標とする

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第７
次
医療
計
画

②

診療科の見直しについて検討の上、見直さない場合には、記載は不要とする。
＜今後の方針＞
現在（本プラン策定時点）③

将来（2025年度）

維持

→

変更なし

新設

→なし

廃止なし

→変更・統合なし→なし

その他の数値目標について
医療提供に関する項目
・ 病 床 稼 働 率： 95％
・ 手術室稼働率： 60～70％
・ 紹介率： 95％
・ 逆 紹 介 率： 100％
経営に関する項目＊
・ 人 件 費 率： 48％
・ 医業収益に占める人材育成にかける費用（職員研修費等）の割合： 0.2％
その他：平均在院日数(10日以内)(2025年度9日)、手術件数(年間3,000件)
救急車搬送数(年間4,000件超)、新規入院患者数(月900人平均)、利益率(5％)＊地域医療介護総合確保基金を活用する可能性がある場合には、記載を必須とする。
【４．その他】（自由記載）
当院は、学校法人福岡大学の一つの部門であり、医師の配置については、一部の診療科を除き、福岡大学医学部や福岡大学病院の影響を受けている。
また、医師以外の職員についても、人事異動、人員数において、学校法人本部の制約を受けており、人事関係以外、例えば予算編成等についても同様であり、管理者(病院長)の方針が実行できない場合も多い。
限られた資源(人、物、金)の中で、当該医療圏（筑紫医療圏）を中心とした地域に貢献する
ために、行政、地域医師会等とともに、地域包括ケアシステムの構築に協力していく所存です。

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