「未来につなぐふるさと基⾦」
⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO 等の市⺠による環境保全活動の専⾨性や継続性を⾼めることを応援します2024 年度 公募要領

応募期間：2024 年 4 ⽉ 16 ⽇（⽕）〜5 ⽉ 31 ⽇（⾦）

公益財団法⼈パブリックリソース財団
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
1１．はじめにn「未来につなぐふるさとプロジェクト」とはキヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する⽣物多様性の保全に向けて「キヤノン⽣物多様性⽅針」を制定し、「⽣物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。
その取り組みの⼀つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を 2010 年から開始しました。
「⼦どもたちの未来に、多様な⽣き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を⽬的に、国内各地域の市⺠団体と協働し、⽣物多様性保全の実現を⽬指してまいります。
◇「未来につなぐふるさとプロジェクト」の活動原資
キヤノンマーケティングジャパングループは、本プロジェクトの活動原資として、下記の事業活動などを通じて寄付⾦を積み⽴て、「未来につなぐふるさと基⾦」を通じて活⽤しています。
・使⽤済みトナーカートリッジ回収本数に応じた寄付（3 円／本）・使⽤済みインクカートリッジ回収個数に応じた寄付（1 円／個）
・対象のコピー⽤紙販売数に応じた寄付（3 円／箱）２ 基⾦の背景と⽬的
n基⾦の背景2022 年 12 ⽉に開催された⽣物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で、昆明・モントリオー
ル世界⽣物多様性枠組」が採択され、「2030 年までに⽣物多様性の損失を⾷い⽌め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブ）」の実現という世界⽬標が明記されました。この新たな世界⽬標に、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な⽣態系として効果的に保全しようとする「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」が盛り込まれました。⽇本でも 30by30 達成には、国⽴公園等の保護地域の拡張に加え、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で⽣物多様性保全に資する区域）を設定することが主要施策とされています。
環境省では、「⺠間の取組等によって⽣物多様性の保全が図られている区域」を「⾃然共⽣サイト」に認定する制度を 2023 度年度から開始しました。また、「⾃然共⽣サイト」認定区域のうち、保護地域との重複を除いた区域については、OECM として国際データベースに登録することとしています。
「⾃然共⽣サイト」の狙いは、規制によらない⽅法で保護域を広げることにあります。⾥地⾥⼭や公園、社寺琳などが対象となります。現在 185 か所が選ばれています。
しかし現状では申請者の約 6 割を企業が占めており、NPO や地域コミュニティによる申請は、まだ少ない状況です。環境 NPO 等では、まだ⾃然共⽣サイトについての認知度が⾼くない、申請の敷居が⾼いと思われていることなどが原因と考えられます。特に申請にあたって、活動エリアにおける「⽣物多様性の価値」についてデータにもとづいて記述することや、具体的な⼿法や実施体制を含むモニタリング計画を作成することが求められる点などに、ハードルがあるとみられています。
⾃然共⽣サイトは、市⺠や⼦どもたちの学びの場にもなるものです。また認定されると、実施主体にとっては、専⾨家の派遣や⼈材バンクの整備などの⽀援が受けられるほか、企業等からの寄付を受けやすくなることが想定されており、環境 NPO 等の持続可能性強化につながることも期待されます。

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また⾃然共⽣サイトへの申請をしない場合でも、活動エリアにおける⽣物多様性の価値をデータに基づいて⽰し、モニタリング活動と実践の改善サイクルをもつことは、保全活動の有効性を実証して団体の信⽤⼒を⾼め、多くの参加者・⽀援者をひきつけて、活動の持続継続性を⾼めることが期待されます。
n基⾦の⽬的本基⾦は、⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO 等の市⺠による環境保全活動を⽀援します。本基⾦は、NPO 等の市⺠による環境保全団体が⾏う、⽣物多様性の価値や保全活動の効果（有効性）を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を⾏うことを通じ、市⺠による環境保全活動の専⾨性を⾼め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを⽬的とします。
【主な⽀援対象領域】
・活動対象地域の⽣物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
・調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
・⽣物多様性の管理保全活動の実践
・持続可能な維持管理体制の整備
・⼈材育成（環境教育、⾃然観察会、インストラクター育成などを含む）
・モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）n

期待される効果①

実証活動により、市⺠による環境保全活動の価値や⽅法論の有効性が、データ等に裏打ちされ具体的に明らかになること②

データを踏まえた振り返りによって、市⺠による環境保全活動がより効果的に⾏われるようになること③

市⺠による環境保全活動が有効であることが明確になることによって、様々なステークホルダーの参画が促進されること④

⾃然共⽣サイトへの申請の基礎資料が整うこと※本助成は⾃然共⽣サイトへの申請を必須条件とするものではありません。

３ 基⾦の⽀援対象n

対象団体
NPO 法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。

４ 応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）
国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
団体の拠点所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動対象地域としていること3
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3 年以上の通常事業実績のあること−創業・事業活動開始が 2021（令和 3 年）年 4 ⽉以前である
直近年度の経常収益が申請助成⾦額より⼤きいこと
2024 年 12 ⽉までにキヤノンマーケティングジャパングループの社員が参加可能な市⺠参加型プログラムを、最低 1 回開催できること−原則として、当該市⺠参加型プログラムの実施 2 か⽉前までに、実施内容を事務局にご提出ください。キヤノンマーケティングジャパングループ社員に向けて告知して、参加を促します。
−ボランティア参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないものを想定しています。
−新型コロナウイルス感染症拡⼤予防に⼗分配慮して、市⺠参加型プログラムを開催してください−オンライン開催形式のプログラムとすることも可能です。
助成対象となった場合、団体名や活動内容が公表されることを了承すること
助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協⼒すること
終了報告書、会計報告書を助成期間終了後 1 カ⽉以内に提出すること−詳細は採択決定後にあらためてご案内します。
受益者の権利に⼗分に配慮して個⼈情報を取り扱うよう、⽇本の個⼈情報保護法に即した個⼈情報取扱の規定を持っていること
反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていないこと
ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを⽬的としていないこと
特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと

５ ⽀援内容n
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１件 100 万円／年を上限とする助成⾦（申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。
）
助成期間：最⼤ 3 年間
1 年⽬：2024 年 8 ⽉ 1 ⽇〜2024 年 7 ⽉ 31 ⽇
※ 2 年⽬以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。

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助成対象団体数：３団体

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助成対象活動 ⾥地⾥⼭、湿地、森、林、海、⽔辺、特定植物群落、⽔源涵養など多様なエリアにおける活動を対象とします。
 各年度の活動では、下記の活動を２〜３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。
＜活動領域＞① 活動対象地域の⽣物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動② 調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定③ ⽣物多様性の管理保全活動の実践④ 持続可能な維持管理体制の整備⑤ ⼈材育成（環境教育、⾃然観察会、インストラクター育成などを含む）⑥ モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）
費⽬としては、下記を想定しています。
⼈件費
職員、補助員（アルバイト等）の⼈件費

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委託費
報償費
教育・研修費
旅費・交通費
備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
租税公課
仕⼊・材料費
会議費

各種調査や計画策定に関する研究者、専⾨家等に対する業務委託費
講師、専⾨家、外部協⼒者、個⼈等に対する謝⾦
講座参加費など
交通費、宿泊費等、
⽣物多様性保全活動の実施に必要な機器、器具等の購⼊費
事務⽤品、その他事業に必要な消耗品
報告書やリーフレットの印刷費、コピー代等
郵送料、電話代、インターネット接続代等
機器、設備等の借⽤に要する経費
契約締結等により発⽣する印紙税等
事業に必要な原材料、副資材、部品等の購⼊費⽤
⾷事提供などのための費⽤を含む
会議開催費（茶菓代は、1 ⼈ 1 回 300 円程度まで）※ 通信運搬費については、個⼈が所有する携帯電話の通話料・通信料の計上は認めない。
※ 助成⾦を、資本⾦、敷⾦、保証⾦、保険⾦等に充当することはできない。
※ ⼈件費は、1 ⼈ 25 万円／⽉を上限とした 12 カ⽉以内の給与を対象とする。上限を超える給与または賞与は各組織の⾃⼰負担とする。社会保険の団体負担分は対象としない。

６ 選考⽅法nn

審査⽅法
第三者の専⾨家による公平・中⽴な審査委員会を設置し、書⾯による⼀次審査およびオンラインプレゼンテーションによる⼆次審査を⾏います（⼆次審査の⽇程が決まり次第、お知らせいたします）
選考の結果の通知
全応募団体にメールにて選考結果を通知します。また、採択された団体名および事業活動の内容は、キヤノンマーケティング株式会社、パブリックリソース財団等のウェブサイト等で公表します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには⼀切応じかねます。

７ 選考基準n 団体の信頼性・応募要件をクリアしているか・⽣物多様性の観点からの活動実績があるか・適切な組織運営がなされているか・適切な情報公開が⾏われているかn 申請プログラムの適格性・有効性
・申請事業の実施内容と⽬標は本助成の⽬的に合致しているか
・申請事業は、⽣物多様性の観点から、活動の効果や持続可能性を⾼めるものになっているか
n 申請事業の計画は妥当性・実現可能性
・助成⾦申請⾦額と使途は妥当か
・申請事業計画は実現可能なものに設計されているか
・申請事業の実施体制は適切か※ご提出いただいた応募書類、団体公式ホームページなどの情報をもとに、総合的に判断して選考いたします。

※ 必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。

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※ 地域のバランスを考慮して決定します。

８ 応募⼿続きn 公募期間2024 年 4 ⽉ 16 ⽇（⽕）〜5 ⽉ 31 ⽇（⾦）17：00
n 応募⽅法 「未来につなぐふるさと基⾦」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、応募フォームに⼊⼒してください。
サイト URL：https://www.public.or.jp/project/f0104
提出書類は、同サイト上の「提出書類⼀覧」にてご確認の上、応募フォームよりアップロードしてください。
 直近年度の決算書類
 直近年度の事業報告書
 定款
郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
nお問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは 2024 年 5 ⽉ 30 ⽇（⽊）17:00 までの受付となります。
※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。
※弊財団ではリモートワークを実施しております。お電話でのお問合せにはお答えできませんので、メール・お問合せフォームのご利⽤をお願いいたします。

９ スケジュール
2024 年 4 ⽉ 16 ⽇〜5 ⽉ 31 ⽇

応募受付

2024 年 6 ⽉〜7 ⽉中旬

審査2024 年 7 ⽉下旬

選考結果の公表、採択団体との助成⾦に関する覚書の締結

2024 年 8 ⽉

採択団体への説明会実施

2024 年 8 ⽉

助成⾦振込2024 年 8 ⽉〜2025 年 7 ⽉

プログラム実施（2024 年 12 ⽉までにキヤノン MJ グループ向けのイベント最低 1 回実施）

2025 年 6 ⽉

継続申請

2025 年 7 ⽉

継続審査（新規公募と同時）

2025 年 8 ⽉

成果報告書、会計報告書の提出、報告会開催

１０ ⼿続き等■助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の⼿続きを経て助成を開始します。

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■助成⾦は、上記の助成⼿続き完了後 1 カ⽉以内に振り込みます。
■助成開始後７カ⽉以内に６カ⽉間の「中間報告書」を、１年間の活動終了後 1 カ⽉以内に「終了報告書」「会計報告書」を提出いただきます。また、報告会で活動報告していただく場合があります。
■助成開始後に組織概要や活動状況等をキヤノンマーケティングジャパン株式会社、パブリックリソー
ス財団のウェブサイト等にて公開します。
■助成開始後、当基⾦事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協⼒ください。
■助成開始後、当基⾦事務局およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社より、複数回現場のご訪問をさせていただく場合がありますので、ご協⼒ください。

１１ 基⾦の設置・運営主体の概要
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社（https://canon.jp/）
キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティングを⾏っています。

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公益財団法⼈パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）
寄付推進事業を⾏う専⾨組織として、基⾦の設⽴および運営、オンライン寄付サイトの運営、寄付を最⼤限に活かすためのＮＰＯのキャパシティビルディングなどを⾏っています。

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