寄稿

アジアの最新ビジネス事情〜「アジアのビジネスと金融」講義から〜
九州大学大学院教授

丹羽 由一
はじめに

１
９７７年

東京大学経済学部卒、日本開発銀行入行。
ハーバード大学客員研究員、大蔵省シニアエコノミスト、日本経済研究所総務部長、日本政策投資銀行シンガポール事務所長、えひめ地域政策研究センター常務理事を経て２００
８年より現職。

九州大学経済学研究院・ビジネススクールで開講中の福岡銀行連携講義「アジアのビジネスと金融」から、実務家の皆様向けにいくつかポイントをご紹介します。いまや一人勝ちの様相を呈しているアジア経済について、そのダイナ

図２

ミズムと裏付けとなるマネーフロー、さらには10日本企業の戦略などのご認識を深めていただけ

アジアのボリュームゾーンと日本の人口億人

8

その他アジアの中間層れば幸いです。
6

アジアのボリュームゾーン攻略
最近「ボリュームゾーン」という用語を耳にすることが多くなりました。これは通商白書に

4

イン
ド

日本の総人口中国

2よれば「今後大いに拡大すると考えられる新興国の中間所得層」という概念で、具体的には世帯当たりの年間可処分所得が５，０００〜３
５，０００ドアジアの階層別マーケット
2億人

ミドルエンド（ボリュームゾーン）

従来の日本企業の領域

06

08

ハイエンドやアッパーミドルといった高所得者きません。その結果当然マーケティングが大きく変わってきますし、さらに製造や研究開発もこれから有望な10億人
領域含めた新しいビジネスモデルが必要となります。
最近の日本企業の動きを日経新聞の記事からい＄5,000／世帯
ローエンド

04

層とは異なり、高品質と信頼性だけでは攻略でハイエンド
アッパーミドル＄35,000／世帯

02

（出所）
日経新聞記事

この層は、従来、日本企業が対象としてきたルの層を指します（図１）。
図１01990年 95 2000

20億人

BOPビジネスソーシャル
ビジネス

くつか拾ってみましょう。

「ユニチャーム、中国売上高海外首位に」（９／３付）（出所）
講義資料

ユニチャームの１
０年３月期におけるアジア地
従来のアジアマーケットはその下のローエン

域全体の売上高は前期比２割増の９６２億円で、ドが主体でしたが、近年の急速な経済成長によ売上全体に占める比率は２５％となる見通し。中りミドルエンドが急増し、１９９０年には１．
４億人

でも中国市場の拡大は著しく、前期比５割増、と日本の人口程度であったものが現在ではすでインドネシアは３割増。アジアでの紙おむつのに１０億人に達しています（図２）。

普及率は２〜３割程度で、今後とも伸びが見込

10

FFG 調査月報 2010年7月

めるため、消費者の所得と需要に応じて商品を８割安い６５０円のベイブレードを投入、文具のそろえ、シェア拡大を目指す。

ゼブラは中国で半値の５０円のボールペンを販売「スズキ、インドに新工場」（９／５付）する。これまで日本企業は技術力を売り物にしスズキは２０１
１年度をメドにインドに年産３０万た高級品で勝負してきたが、中間層の所得向上台の新工場を建設する。投資額は３００億円程度

や日本市場の成熟化を受け、新興国戦略の見直で、この結果インドでの生産能力は１３０万台としを迫られた形だ。

日本国内に匹敵する規模となる。自動車業界で「新興国モデル広がる−アジア需要開拓」

は需要増が見込める新興国戦略が将来の成長の（１２／１８付）カギを握っており、同社が５割近くのシェアを国内企業が新興国専用モデルの開発・販売を握るインドで積極投資に踏み切る。

加速している。キヤノンは中国で機能を絞った「ＪＵＫＩ、新興国に低価格ミシン」（１１／１０付）

低速コピー機を投入。東芝はディスクやメモ

ＪＵＫＩは中国、ブラジル、インドネシアでリーの容量を落とした低価格ノートパソコンを現行機種より価格を１〜２割下げ、中国・台湾開発。富士フィルムも画像センサー機能を落となどの競合他社と同等の２万円程度にする。同した１００ドル以下のデジカメをアジアで販売し社はこれまで高機能機種を中心に手がけてきたた。成長するアジア内需を開拓するためには日が、中国をはじめとする好調な内需に照準をあ本が得意な高付加価値品ではなく、低価格で現わせ、騒音レベルなど性能を落としコストを削地需要にあわせた製品が求められる。韓国や現減。中国メーカーへの生産委託も検討する。こ

地メーカーとの競争も一層激化している。のほか、井関農機は中国向けに旧式の歩行型田「資生堂、アジア中間層開拓」（２／５付）植え機を投入、またコマツは後方小回り機能を

資生堂はＡＳＥＡＮ、中国、台湾などのアジ省いたミニショベルを販売するなど、従来の高ア中間層を対象に千円程度の商品を投入する。

機能品から中級品へのシフトが目立つ。

４月に本格稼働するベトナム工場を供給拠点と「アサヒと青島ビール、農村向けに格安ビール」

し、将来はＡＳＥＡＮが中印などと結んでいる（１１／１９付）

ＦＴＡを利用し、インドなど南アジアへの輸出

アサヒビールは傘下の青島ビールと共同で中も視野に入れる。

国市場の開拓を進めることで合意し、第一弾と「健康・文具などの内需企業、新興国の中間して農村向けの格安ビールを共同開発する。

層開拓」（３／１５付）

麦芽やホップの現地調達や相互受託製造などで大塚製薬はインドネシアにポカリスエットのコストを圧縮、成長余力が大きい農村部で販売新工場を建設。大正製薬はアジアでパブロンなする。

ど大衆薬の販売を拡大する。またプラスは従来「新興国、低価格品で開拓」（１２／８付）より４割安い約９０円のはさみなどを開発、ベト食品や化粧品など消費財メーカーが新興国市ナムで委託生産し中国に輸出する。三菱鉛筆や場で伸びる中間所得層の開拓を本格化する。キキングジムも低価格ボールペンやファイルなど

リンは中国で１本３元（約４０円）の低価格ビールをアジアで売り出す。日本の消費が伸び悩むなを投入。資生堂も中国で低価格ブランドの取扱か、自動車・電機といった輸出型産業に続き、店を６００店に拡大する。同社はこれまで数千円内需型企業もアジア市場の開拓を加速している。の高級品を主力としていたが、今後は千円前後のブランドに注力。また玩具のタカラトミーはFFG 調査月報 2010年7月

11寄稿「アジア輸出、稼ぎにくく−汎用品中心、低介しません。一方オープンイノベーションの代い単価」（４／２６付）

表例としては、米国インテル社のマイクロプロ

日本の輸出品の低付加価値化が進んでいる。

セッサーがあり、同社は自社の研究所を持たず、輸出品の平均単価はアジア向けの比重が高まっＡＴ＆ＴやＺＥＲＯＸなどの基礎研究をライセたため、この３年間で１３％低下している。中国

ンス契約や共同出資プロジェクトといった形でで複写機の販売を拡大するコニカミノルタの主利用しています。

力製品は１台５０万円以下の白黒機だ。複写機本一家意識の強い日本企業からみると、いずれ体を現地で生産し、トナーなどの消耗品を日本もたいへんリスクが大きくマネージも困難に思から輸出する。急速に台頭している新興国の中えますが、ボリュームゾーン攻略にあたっては間層は、余分な機能を省いた低価格品への需要こういった柔軟な経営形態が必要であることもが強い。この結果、輸出企業が新興国に生産拠事実です。

点を移す動きがさらに広がるとともに、一部の最優良企業は無国籍化に向かい、日本は中間財の生産拠点という性格を強めていくという見方もある。

立ち遅れたアジアの金融市場
近年のアジアの経済成長には目を見張るものがあります。世界のＧＤＰに占めるアジア（日本除く）のウエイトはこの２０年間で倍増し、さこういったトレンドは経営戦略の上では次のらに購買力平価ベースでみると３倍に膨れ上ようにとらえることができます。すなわち従来がった計算となります。これに伴い日本からののハイエンドやアッパーミドルに対する攻略法

輸出の６割近く、輸入の５割近くが対アジアとが高付加価値化と差別化であったのに対し、ボなり、それぞれ対欧米の倍の規模に達していま

リュームゾーンへの対応では低価格と標準化がす。さらに直接投資も中国、ベトナムなどをは最も重要なポイントとなります。

じめとして着実に増加し、いわゆる日系現地法

これは場合によっては日本企業に１８０度の路人が多く設立されています。この結果邦銀の海線転換を迫るものです。製造段階においては品外展開も先進国からアジア新興国へ大きくシフ質を守るための自社一貫生産や垂直統合（バートし、この２０年間で欧米の支店数がなんと４分

ティカル・インテグレーション）
ではなく、コの１に激減したのに対し、中国などアジア新興スト削減のための水平分業（グロー バ ル・バ

国の支店数は３倍以上に急増しています（表１）。

リューチェーン）が必要とされ、資本形態にお表１

邦銀の海外支店数推移いてもオープンイノベーションを前提とした広範な提携関係が求められます。
例えば米国デル社のパソコンはグローバル・バリューチェーンの最たるもので、開発は自社で行いますが、部品は韓国のサムスンや台湾の部品メーカーから調達し、組立は台湾のクオン

１
９９１年

２００９年

米

州

１７０３７欧州

７６２４ア ジ ア 先 進 地 域

９２２６ア ジ ア 新 興 国

１９６５（注）
アジア先進地域：香港、シンガポール、台湾、韓国
アジア新興国：上記以外のアジア諸国
（出所）
全銀協

タ、コンパルなどの企業およびこれらの中国子また質的にも強化が図られ、例えばインドル会社でほぼ全量を生産し、そのまま世界各国にピーなど現地通貨を取り扱う専門チームや、人出荷します。つまり部品・工程ごとに最も適し民元や韓国ウオンをウオッチして取引先企業のたところに立地し、国境の存在はほとんど意に投資や買収に伴う為替リスクの低減を狙う部署

12

FFG 調査月報 2010年7月

・社債市場の未発達（イールドカーブ自体存を新設しています。
この背景にはアジアの株式市場が急拡大し、在せず発行、流通が困難）そこでの運用や資金調達を狙っているという事情もあります。アジアの株式市場の時価総額は"邦銀の現地企業向け融資もごくわずか（表３）

この３年で倍増して、いまや上海市場は東証をさきほど紹介したように邦銀各行はアジア新凌駕する規模となり、これに伴い日系証券各社興国への出店を加速していますが、その業務はもリーマンショック以降、欧米からアジア新興ほとんどが日系企業相手で、現地企業との取引国へのシフトを加速しています。

はむしろ例外的です。本来であれば現地通貨のしかし、以上のような過熱ぶりとは裏腹に、調達やビジネスパートナーの紹介などの面から実際にはアジアの金融・証券市場はまだまだ未も現地企業との取引は極めて重要なのですが、成熟で欧米と比べると随所に立ち遅れが目立ち以下のような理由で進んでいないのが実情です。

ます。これを次にいくつかのデータに基づいて・言葉の壁（現地語を話す行員が少ない）みていきましょう。

・現地企業のガバナンスに問題（オーナー系企業が多く不明瞭な経営や取引が多い）!日本からアジアへの証券投資は限定的（表２）
株式市場が巨大化しても日本からの投資は低水準で、米国やＥＵへの投資に比べ数分の１程度に過ぎません。債券投資に至ってはアジア向・現地企業のディスクロージャーに問題（財務諸表の開示不足と粉飾）
・法的整理が機能しない（不良債権の回収が困難）

けはなんと全体の１％程度で、しかもそのほと

表３

邦銀の現地融資んどは韓国とシンガポールです。このように証券投資が少ない背景には、以下のような原因が考えられます。
・人民元をはじめとする現地通貨の流通規制（為替取引や送金、借入が不自由）
・流動性の低い株式（通常取引されるのは一部の優良銘柄に限られる）（２００９年末残高：億ドル）

金 額
３１２

韓国

２７５１．
２

タイ

１９４０．
９

インド

１５１０．
７

米国

９，４５８４１．
８

欧州

７，３５９３２．
５８２８３．
７

オーストラリア
世界計（含その他）

日本の海外証券投資（２００８年末残高：億円）

株 式

債 券

１．
３％

中国

カナダ

表２構成比

４８３

２．
１２２，６２
７

１００．
０

（注）
日系現地法人向けを除く
（出所）
日本銀行

アジア

２６，９８
４

１９，８９０（韓国）（６，１７３）（１０，２１３）（ＡＳＥＡＮ）（４，２８０）（７，４８２）（香港）（８，０８９）（１，１０２）マーケットとは大きく状況が異なります。ロン（中国）（４，９９５）（４５４）

ドンの金融センターであるシティがランキング（インド）（１，９６５）（６０３）

北米

１５４，１４２５７７，０４０

欧州

１
１３，５８２７
１９，２５１

ケットに位置づけられるのは旧英国植民地の香

９，５
４
７５２，７
７
７

港とシンガポールのみで、それ以外はローカル

オセアニア
国際機関
世界計
（含その他）
（出所）
日本銀行

−

９５，８５
５

３
５８，５８
２

１，７
９８，６５
３

以上のように、アジアの金融市場は一部を除いてまだ発展途上の段階にあり、欧米や日本のしたところによると、アジアでグローバルマーマーケットないしエマージングマーケットとみなされています（表４）。
FFG 調査月報 2010年7月

13

寄稿
表４

アジアの金融センターランキング

業務内容 Broad&DeepBroad（広範・高度） （広範）エリア
シンガポール香港

Global（国際市場）
Transitional（準国際市場）

東京

―
ソウル

大阪

Local
（域内市場）

Deep（高度）

このようなアジアの中でも、特に立ち遅れた

Emerging（新興）
ドバイ
上海
北京

―

バンコク、台北
深セン
クアラルンプール
バーレーン ムンバイ
ジャカルタ リャド
マニラ
カタール

―

地域が注目を集めるきっかけとなったのは、やはり中国経済の発展です。すでに「世界の工場」となった中国は、いまや!労賃など生産コストの上昇、"元高圧力、#対米貿易摩擦などを背景に、「量から質へ」「労働集約型産業から高付加価値化産業へ」と経済構造転換に取り組み始めました。一方外資サイドにおいても、過度の中国シフトのなかで「中国一極集中リスク」を（出所）CityofLondon

ちなみにグローバルマーケットの定義は、世真剣に考え始め、中国工場や中国マーケットの界 的 な 繋 が り（Connectivity）、業 務 の 広 が り

補完先を近隣に求めた結果、北緯２３度が脚光を（Diversity）、専 門 性（Depth）が３つ と も 備 わ っ浴びることになったのです。

たものということで、これがまさにアジア金融

ただここで注意しなければならないのは、これらの動きは「中国からの逃避」ではなく、生市場の今後の課題と言えるでしょう。

産も販売もあくまで中国を軸にしたアジアオペ

北緯２３度の熱気

レーションの再構築である点です。これがまさ「北緯２３度アジア新経済帯」という言葉をごに「チャイナ・プラスワン」の原点で、最近急速に存知ですか。地理的にはちょうど北回帰線（北進みつつあるアジア域内のＦＴＡ（二国間貿易緯２３．
４度）に重なる、亜熱帯と熱帯の境界地帯協定）
やＥＰＡ（経済連携協定）
は、こういったですが、ここは経済的には北の先進地域と南の域内分業の高度化を後押しするものと言えます。

途上地域の境界にあたり、北の資本・技術と南では東から順に国ごとに概観してみましょう。の労働力・資源が融合しやすい地帯でもあります。台湾、香港、広州を起点に西へ進めば、ベ・華南と一体化するベトナム北部

トナム、ラオス、ミャンマー、バングラディシュ

ベトナム北部は目下チャイナ・プラスワンのからインドに抜ける未開発地域が続き、これま本命と目されています。地理的に華南や雲南にでは産業に不向きとみられてきましたが、ここ近く、歴史的にもかつての漢字文化圏で、例えがいまアジア経済の急成長を受け新たな経済帯

ばハノイは河内とも表記されます。近年高速道（コリドール）を形成しつつあるのです（図３）。

路の整備が急速に進められ、いまでは広州から

図３
イン
ド

北緯２３度アジア新経済帯

産拠点を持つ多くの外資系企業がハノイ周辺の
インド
ダッカ

インバール

中国

ゴールデントライアングル

北緯23度

ランソン
ハノイ

ミャンマー
コバ
ルン
カグ
タラ
ディ
シ
ュ

ビエンチャン
ヤンゴン
タイ

ベトナム
ラオ
ス

バンコク
カンボジア
プノンペン

（出所）
日経新聞記事FFG 調査月報 2010年7月

大規模工業団地に進出してきました。例えばパナソニックは華南の系列工場で部品を調達し、南寧 広州

チッタゴン

14２日で陸送可能となったため、珠光デルタに生

香港
北緯20度

週１便のトラック輸送でハノイの自社工場に搬入して、家電や携帯電話の組立を行っています。
ベトナムは中国より労賃が安いうえ、社会インフラもある程度整備され、また政治の安定や国民の「ものづくり志向」など、生産拠点としては優れた条件が備わっています。また国民の平均年齢が２６才とたいへん若く、将来のマーただ中にあります。特に中国はこの国がインドケットとしても大きな期待が持てます。このた

洋への通り道にあたることから、内航水運や石め日系企業だけでなく、台湾、韓国そして中国油パイプラインなどをはじめとして多くのプロ企業もコスト削減とリスク分散のため、中国かジェクトを立ち上げています。

らの「にじみ出し（グラデーション）」を続けています。

また豊かな国土や豊富で安価な労働力は投資先としての魅力を十分に有しており、中国、台湾、韓国などの企業が、アジア東西回廊の整備・無国籍化するラオス

や６，０００万人の人口を擁する潜在市場を睨んでラオスは人口わずか６００万人、経済規模もベ先行投資を進めています。さらに最近ではベトトナムの２０分の１で、経済的にはタイの１県のナム、タイ、インドなど域内の他国が、より低ような地位にある小国ですが、中国雲南省、ベコストを求めて工場進出に着手しており、先進トナム、カンボジア、タイ、ミャンマーと国境国を排除した形での経済発展モデルとして注目を接し、まさに北緯２３度経済圏の十字路にありされつつあります。

ます。特にタイ、ミャンマーと接する「ゴールデントライアングル」は麻薬取引で知られてい・日が当り始めたバングラディシュる通り、いわば治外法権の無国籍地帯のようなバングラディシュは１人当たりＧＤＰが１ド

ところで、従来から密貿易などにおいて中国雲ル／日以下の「最貧国」で、飢餓、疫病、災害南省を相手とする物資・マネーの中継地にもといったイメージが強い国ですが、北緯２３度のなっています。つまり非合法の「フリートレー潮流のなかで、この先「究極のチャイナ・プラドゾーン」が昔から成立している状況なのです。

スワン」として第二のベトナムになり得るとのラオスはもともと複数の通貨が流通する国で、見方が強まっています。象徴的な動きはユニク

政府の発行通貨はキップですが、日常的には一ロの生産拠点シフトで、同社は早い時期に日本

般にタイバーツを、また旅行者は米ドルを使うから中国へ工場移転したことで知られますが、ことが多く、さらに最近では中国資本の進出にその後中国からベトナムやバングラディシュに伴い人民元が急速に流入して全く普通に流通し生産をシフトしています。常に「より安く」作ています。また中国政府も２００
９年から人民元のることを求めた結果がここに帰着したわけで、貿易取引決済を一部解禁し、雲南省・広西チワ投資環境もそれほど厳しくないという評価が広ン自治区とＡＳＥＡＮ諸国の間は元での決済をがっています。また有名なグラミン銀行に代表法的に追認しました。将来の「アジア基軸通貨」されるマイクロファイナンス（貧困者層への小を睨んだ壮大な社会実験とみることもできるで口事業資金融資等）やソーシャルビジネスの土しょう。

壌もあり、ビジネスマインドも決して乏しいわけではありません。

・投資ブームにわくミャンマー
ご存じの通り、ミャンマーは現在のところ軍以上ご覧いただいたように、北緯２３度上では事独裁政権が実質的な鎖国政策をとっており、いまヒト、モノ、カネが国境を無視して流通し西側諸国は経済制裁の立場から投資を手控えてています。そしてその動きは「より安い労働力」います。しかしこの国も北緯２３度という地政学と「より成長が見込める市場」を求め、大きな的理由で、チャイナ・プラスワンの潮流の真っうねりとなって西へ西へと向かっているのです。
FFG 調査月報 2010年7月

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