東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成28年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16
17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18
18

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19
19（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

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平成28年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府はじめ日本銀行等の各種政策の効果もあって、緩やかな回復の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、主力マーケットである原子力発電所（以下、「原発」）については、現在、九州電力川内原発１・２号機、四国電力伊方原発３号機が再稼働したものの、この先の見通しは決して順調とも明るいとも言えない状況にあって、当社グループの収益基盤である原発向け定期検査工事の安定的受注復活には、今なお厳しい環境が続いております。
このように、原発マーケットの低迷が続く中にあっても、原発用重要弁を納入してきた企業としての社会的責任を全うするため、再稼働後の定期検査工事体制を技術と施工能力両面で維持することを重要課題と意識しつつ、今後の再稼働に向けての整備・対策工事に伴う各種バルブ、サービス、関連機器等、スポット案件の受注・販売活動を継続してまいりました。
当社グループのもうひとつの収益の柱である火力発電所マーケットについては、長期に亘る原発停止を経て、省
エネ意識の徹底や再生可能エネルギーの拡大などにより電力供給の安定化が徐々に図られてきたことから、各火力発電プラントにおいて大掛かりなメンテナンスが順次行われる状況にあって、輻輳するこれら案件を効率的に施工する体制を確立することで取りこぼしを無くし、確実に業績につなげるべく尽力してまいりました。
また当連結会計年度の２月には、株式会社キッツ（以下、「キッツ」）との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。
この業務提携は、本年９月30日に公表した第１次中期経営計画「2021・100年前夜

ＴＶＥ再成長プラン」（以下、「中期経営計画」）（※）において、『新分野・新市場への取り組み』、『社内構造改革』と併せ、中期経営目
標達成のための重要施策に位置付け、技術・製造・販売・調達・メンテナンス・製鋼の各分野で協調を図ることでより大きな相乗効果を生み出し、今後の業績の拡大につなげていきたいと考えております。早速、当連結会計年度におきまして、中国向け安全弁の主要部品をキッツ経由で調達することでコストダウンを実現しており、当該案件は当連
結会計年度に売上を計上いたしました。
現時点では調達可能な部品の範囲、素材・仕様・顧客意向などの制約から、金額的にも物量的にも僅かなものに留まりますが、この実績を足掛かりにして、今後さらにコストダウンをはじめ提携効果を具体化していきたいと考えております。
そして、中期経営計画の策定に併せ、本年10月からは2012年以降継続してきた収益改善プロジェクトである『七本の矢』作戦を『プロジェクト７』として再スタートしました。キッツとの業務連携による成果・従業員のマインドに与える影響を当社グループの多方面に取り込みながら、企業基盤の高収益体質化への改革を進めていく計画です。
この詳細については、今後、機会あるごとに、諸々の開示手段を通じてご報告申し上げたいと考えております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に引き続き火力発電所向けが好調に推移したものの、原発向けが前連結会計年度に比して減収になったことを主因に、売上高85億20百万円（前年同期比7.2％減）に留ま
り、この減収に加え、仕掛品の減少により当連結会計年度の固定費負担が増加したことなどから、営業利益は２億47百万円（同66.0％減）、経常利益は２億95百万円（同63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億31百万円（同66.6％減）となりました。
報告セグメント別の状況については、バルブ事業では、原発再稼働準備に伴うバルブ需要がひと段落したことか
ら、前連結会計年度に比して新製弁、部品関連の売上が減少し、火力発電所向けを中心にメンテナンス関連の受注が伸びたものの全体としては売上高65億58百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益10億４百万円（同35.7％減）となりました。
製鋼事業は、三重県伊賀市の鋳造専用工場を製造拠点としており、バルブ製造のひとつの工程としてバルブの主
要鋳鋼部品を製造することを主要業務としておりますが、前述のとおりバルブ事業が低迷する中にあっては、生産能力分の工場稼働確保が収益性改善のための基本的課題となっています。
これまで、形状的・素材的高難度案件の受注拡大と、鋳鋼素材に機械加工・非破壊検査などを付加することで顧客満足度を高めながら受注価格の引き上げを図り、同時に鋳物の宿命である内部欠陥対策コストの低減につなげてい
くことを主要政策に業績の改善を図ってまいりました。

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平成28年９月期

決算短信

しかし、鋳鋼製品の市場価格低迷と、容易には解決できない製鋼事業独特の制約が多々あることから、セグメン
ト利益の黒字化には未だ至っておりませんが、当連結会計年度においては特に新規顧客開拓に重点を置いた営業拡大策により、売上高14億15百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント損益は１億７百万円の赤字（前年同期は１億54
百万円の赤字）と、赤字幅を縮小することができました。
除染事業は、福島県いわき市に本社を置く連結子会社の東亜クリエイト株式会社が事業活動を展開しており、原発向けバルブメンテナンス事業で培った放射線管理業務のスキルを活かし、福島第一原発事故による放射線汚染地域の除染を足掛かりとし、今後の原発廃炉関連業務への発展・拡大を目指しております。
現在のところは、福島県下の地域除染と放射線汚染水処理プラントや低レベル放射性廃棄物焼却プラントへのオ
ペレーター派遣を主たる事業内容としておりますが、当連結会計年度は地域除染が徐々に縮小傾向に入ったことから収益が伸び悩み、売上高５億46百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント利益は51百万円（同25.9％減）の減収減
益となりました。
※第１次中期経営計画「2021・100年前夜

ＴＶＥ再成長プラン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。

表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

バルブ（新製弁）

2,107

1,401

△33.5

バルブ用取替補修部品

1,668

1,136

△31.9

498

659

32.3

2,896

3,361

16.0

小計

7,171

6,558

△8.5

製鋼事業

鋳鋼製品

1,267

1,415

11.6

除染事業

地域除染等

744

546

△26.6

合計

9,183

8,520

△7.2

報告セグメント

種類別の売上高

バルブ事業
原子力発電所定期検査工事
その他メンテナンス等の役務提供（来期の見通し）
来期は、再稼働を果たした、九州電力川内原発１・２号向け、一旦再稼働し、営業運転に入るも司法判断により停止した関西電力高浜原発３号機向けの定期検査工事の受注・売上、定期検査中の高浜４号機、関西電力大飯原発
３・４号機の売上を計画しております。また、同じく再稼働中の四国電力伊方原発３号機の定期検査が来期内に開始する見込みであることから、その受注を計画しております。福島第一原発事故以前は、年間15基前後の原発定検工事を受注・売上していたことから見ると、現在の状況は従前のレベルには到底及びませんが、これら主要案件を中心に、引き続き他の原発関連工事と火力案件の受注・売上に注力してまいります。しかしながら現時点では、全体として当連結会計年度をやや下回る案件規模と想定されることから、売上高は83億円の予想といたします。
損益につきましては、これまでの固定費圧縮策の効果により、損益分岐点売上高は80億円前後で安定してきました。しかし福島第一原発事故以降、売上が２割以上減少し、それが恒常化しつつある状況においては利益も減少せざるを得ないのが実情です。
当社グループは、製造もメンテナンスも完全個別受注型の事業を展開しているため、年度の受注・生産・工事進捗状況等による期末の製品・仕掛品（たな卸資産）の増減想定は困難を極めます。そして収益認識の会計処理に工事進行基準を採用していないことから、利益の絶対額が減少する中においては、たな卸資産の増減による損益影響がより大きなものとなり、損益の想定が非常に難しくなっています。
かかる状況ですので、損益については現在想定される売上に基づき、営業利益１億円、経常利益１億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円と予想しますが、前述のような要因により、多くの不確実性を含むことと
なります。

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決算短信(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の資産残高は107億94百万円で、前連結会計年度末に比して７億64百万円減少しました。その内訳は、流動資産は87億28万円で同６億64百万円の減少、固定資産は20億65百万円で同１億円の減少となっております。
流動資産は、現金及び預金が、主に契約に基づく銀行借入金の返済により９億73百万円減少したことを主因に減少しました。また、期末月である９月に売上が集中気味であったことから、仕掛品が１億61百万円減少し受取手形及び売掛金が５億48百万円増加しました。
固定資産は、基本的には減価償却の実施に比して、新規設備投資が及ばなかったことから減少しました。リース
資産の増加は、基幹業務系システムのコンピューター・サーバーをリースにより取得・更新したことによるものです。
負債残高は36億79百万円で、前連結会計年度末に比して７億95百万円減少しました。これは借入金が短期・長期
合せて６億83百万円、返済により減少したためです。賞与引当金の増加は、前連結会計年度の業績回復に続き当連結会計年度も黒字を達成したことから、従業員の労に報いるため、年末支給の賞与を増額したことによるものです。
純資産の残高は71億14百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金93百万円分を支出しましたが、当連結会計年度の利益計上により前期末に比して31百万円増加しました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は36億52百万円で、前連結会計年度末に比して９億83百万円減少しました。この内訳は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を２億84百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を２億88百万円計上しましたが、期末月の売上集中が前連結会計年度に比して顕著であったことから、営業債権、仕入債務、たな卸資産の合計がキャッシュ・アウト
になったことに加え、消費税等、法人税の支出により、３百万円のキャッシュ・イン（前年同期比99.8％減）に留まりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）事務所空調機器の既存設備の更新、また、基幹システムサーバー機器更新、基幹システム高度化などの固定資産の取得を中心に94百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億80百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの長期借入金の返済を中心に、前連結会計年度に係る期末配当、当連結会計年度の中間配当の実施、自己株式取得などにより、８億86百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億12百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

自己資本比率（％）

70.3

62.7

59.8

61.1

65.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

22.2

23.1

29.0

30.2

22.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

0.6

4.8

－

1.2

288.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

99.3

22.5

－

69.3

0.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの場合、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオの記載を省略しております。
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平成28年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当につきましては、本日（平成28年11月10日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
来期の配当につきましては、利益分配の基本方針に基づき決定してまいりますが、来期の見通しには依然多くの不確実性を含み、配当が実施可能な状況となるかについて十分な確信を得るまでには至らない状況です。よって、来期業績と以降の市場環境を見極めながら慎重に検討してまいりますので、現時点においては未定の想定とさせていただきます。
また、当期は自己株式取得を行いましたが、コーポレートガバナンスコードの発効により、今後もいわゆる政策保有株式の売却や相互保有解消が進むと想定されますので、そういった事態に際しては、自己株式取得も有効な方策と位置付け、適宜検討してまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク① 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の発生による影響
当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良が発生し本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。
そして万が一そのような事故が発生した場合、その対策等によって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故などによる工場操業停止の影響
当社グループは、主要素材に鋳鋼を使用する鋳鋼バルブを主に製造しております。
現在、この鋳鋼部品の生産を三重県伊賀市の伊賀工場ですべて行っており、万が一同工場が火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には、主要材料の調達に大きな影響が発生し、それによる機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
またこれは、当社のバルブ製造を行う本社工場（兵庫県尼崎市）においても同様であり、本社工場の他には生産拠点を有していないため、火災などによる工場操業停止は当社グループの業績に重大な影響をもたらすものと考えられます。
③ コンピューター設備の停止による影響
基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。
当社グループは、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、サーバールームに高度な耐震講造を施工するとともに、特殊消火装置を設置するなど防災面で可能な限りの対応を実施しておりますが、例えば大幅な費用負担が必要なサーバーの多重化などには至ってはおらず、また、災害のみならずウィルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステ
ム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 特定の分野に対する取引の依存
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力マーケット向けが重要な割合を占めており、中でも原発マーケットはその市場特性から業績の安定維持には欠かせないものと考えてきました。しかし
福島第一原発事故以降その市場安定性は完全に喪失し、現在は不確実な中での事業運営が続いているところですが、
今後予定される電力自由化によって、さらに不確実性が増すのではと危惧する状況です。電力自由化の枠組みが最終的にどう決着するかはさておき、既存小売電力会社、新電力、ガス等他のエネルギー供給業者間の競争が激化し、当社グループもコスト競争に巻き込まれるのは必至であり、当社グループが主要マーケットであると考える国内電力市
場がいつまでそうあり続けるのかさえも不確実な状況にあるのかもしれません。
この確実にやってくる氷河期ともいえるような時代にどのように備え、取り組んでいくかによって、当社グループの業績は大きく左右し、重大な影響となって顕在化する可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループの一部事業は、建設業法の規制を受けることから、建設業法に基づく、一般建設業、特定建設業の許可を得ております。
これら許可を得るためにはいくつかの要件を充足する必要がありますが、今後、何等かの事由により、要件を充足できなくなった場合には、これら許可を継続することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、新たな法令等の制定、改廃などにより、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を与える可能性があります。
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決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社（国内２社、海外１社）で構成され、主たる事業内容は、各種産業用バルブの製造販売とそのメンテナンス及び除染・廃炉事業などを行っております。
具体的な事業内容は、原子力・火力発電所向け高温高圧弁をはじめとした各種産業プラント用バルブ、安全弁の製造・販売、プラント既設バルブの修理・点検・予防保守・改造といったメンテナンス、建設機械鋳鋼部品の製造・販
売及び福島県を活動拠点とした放射線除去関連業務などであります。
なお、平成28年２月12日付で当社の主要株主であった三菱商事株式会社の保有する当社株式が株式会社キッツに譲渡されたことに伴い、当社の主要株主となっております。また、株式会社キッツとは、部品の仕入・販売の取引があります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標
平成24年９月期決算短信（平成24年11月９日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.toavalve.co.jp(東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ）)
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(3）会社の対処すべき課題①基本課題
当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期においては主要なバルブは海外製品が導入されていましたが、現在では、特にＰＷＲと呼ばれる加圧水型原発の重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。
このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発に対する企業責任、つまり原発用機器製造納入事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。しかし昨今の原発を取り巻く状況は当社グループにとって非常に厳しいものとなっています。特に司法判断により原発が再稼働できない、或いは運転を停止する状況には強い危機感を抱かざるを得ません。
いわゆる３.11による福島第一原発事故以降、当社は売上高を20％以上減らしています。そして、見込み生産や定期保守契約などを伴わない個別受注型の事業形態は、その時々の受注の状況により生じるたな卸資産の増減に業績を左右され、労働集約的に行われるこれら生産・サービスでは原価に占める固定費の割合が大きいことから収益増減による利益感応度が高く、なかなか業績の安定化を実現できない状況です。
当社グループは予てより特定の事業分野への過度の依存をリスクとして認識し開示してまいりましたが、全く想定外の事態によりこれが顕在化し、昨今の厳しい状況に陥ることとなりました。二度と同じ轍は踏まないことを肝に銘じながら、しかし原発関連企業として責任を全うするために何が必要か、何をすべきかを考え、遅ればせながらではありますが本年９月30日に中期経営計画を公表しました。
この中の主要政策立案に際しては、業績の改善にサプライズや奇策は必要無く、バルブ事業をさらに深化させることこそが王道であるとの認識のもと、キッツとの業務連携を含めた重層的な施策による海外市場展開の拡大、廃炉事業への参画、経営基盤の強化を主要施策と位置付けました。これを確実に実施、進めることで、中期経営計画を必達することが基本課題であると認識しております。
②バルブ事業部門（新たなマーケットの開発）
旺盛な経済発展を続ける中国及び東南アジア諸国では数多くの火力発電所建設計画がありますが、当社グループ
が現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプローチを行っていくかが重大な鍵となることは言うまでもありません。そして本年９月には、気候変動枠組条約国会議のいわゆる「パリ協定」を中国が批准する見込みとなったことから、今後、同国における電力政策に変化が生じるかもしれない状況となってきました。
しかしいずれにせよ、海外市場の開拓を成功させるためには、当社グループが抱える基本的課題である、コスト
ダウン、販売力強化、調達力強化など全てを解決する必要があり、まさにこれらの集大成として実現し得るものであると考えております。
そしてこれら多くの課題は、本年度に締結したキッツとの業務提携が解決の糸口となり得るものと考えており、
これまでの営業政策を引き続き展開しながら、より早く・広く・着実に推進するための協調を行ってまいります。
（情報の活用）ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを広げるＩoＴ技術も話題になってきました。
当社グループにおいても、長年の経験や知見、そして電力用バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウ・ハウ」を商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えています。
当社グループはこれまで、良くも悪くも愚直なまでに実直なメーカー精神により会社を支えてきましたが、「モノ」、さらに言えば「バルブそのもの」から離れることで何ができるのかを考え、実践していくことが今後の課題と考えております。
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平成28年９月期

決算短信（技術の伝承）当社グループがこれからも原発関連企業として責任を全うし、産業用バルブのトップメーカーであり続けるためには、技術の維持・発展は最優先課題であり、現在の業績低迷を理由になおざりにされるようなことがあってはならないと考えております。
技術は常に進歩し、知見も経験もそれに伴い更新され発展していきます。そのような中にあっては、従来のような職人育成型の技能伝承に固執するようなことがあってはならず、科学的で合理的で持続性をもった技能の伝承が重要であると考えています。
そしてその結果として、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識をもって、全社一丸となって会社の持続性を確保していく決意であります。
（コストの低減）
当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。これまでの業
績低迷期には、「作る物」より「作り方」に重点をおいてコストダウン施策を実施してまいりましたが、昨今の品質管理の厳格化は必ずしもコスト削減施策とは相容れないことも否定できず、原発向けの厳しい品質管理体制を維持しながら、世界で通じる競争力確保のためのコストダウンを実現していく必要があります。そのためには今一度原点に立ち返り、当たり前ながらも図面、材質など基本からの見直しを図ることで、コストダウンにつなげる活動を進めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

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平成28年９月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

4,616,044
2,607,701
20,190151,518
1,198,469
733,684
3,453
67,970△6,0009,393,032

3,642,646
3,155,870
10,031
99,8981,037,099
709,028
2,092
78,221△6,0008,728,889

369,330
681,327
261,363－
10,182
61,2501,383,454

368,557
567,458
261,363
25,307
4,862
57,9391,285,488

141,581－
12,963
154,545

122,396
43,43812,123
177,958

562,01391,827△26,344627,496
2,165,496
11,558,528

546,310
67,169△11,544
601,935
2,065,382
10,794,271

決算短信

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平成28年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

528,666
90,47010,000700,800－
97,365
197,745－473,309523,7442,622,100

623,585
120,815
10,000538,300
16,4797,503
290,952
14,914396,179
312,486
2,331,216

900,214－72,45732,339763,234
85,186
1,853,431
4,475,532

379,41457,76565,525
18,160764,991
62,693
1,348,550
3,679,766

1,739,559
2,019,967
3,753,645△616,255
6,896,916

1,739,559
2,019,967
3,857,249△682,885
6,933,890

182,257
14,149△35,069
161,337
24,742
7,082,996
11,558,528

174,974
7,205△40,245
141,934
38,6807,114,505
10,794,271

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成28年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

9,183,377
6,864,454
2,318,923

8,520,743
6,747,890
1,772,853

183,271
34,966
138,097－
47,879519,110
31,342
91,846
57,464
13,58254,319138,805
281,379
1,592,066
726,857

173,265
30,807111,901
14,91471,445516,348
29,103
96,63952,83915,44546,660124,228
242,138
1,525,736
247,117

5,068
17,036
9,085－
53,866
17,361
102,418

3,644
13,4097,064
15,85911,33315,802
67,114

19,598－
1,595
21,194808,081

13,094
4,825
625
18,545
295,686

989
989

6,955
6,955

2,526
－
4,585
7,111
801,959
89,660△242
89,417
712,541
18,039694,502

9,398
4,325
－
13,724
288,916
39,915
3,069
42,985245,931
13,938
231,993

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成28年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

712,541

245,931△41,467
946
4,178△36,342
676,199△7,283△6,943△5,176△19,403226,528

658,160
18,039212,590
13,938

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年10月１日

至

平成28年９月期

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

3,205,714

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△616,117△111,553
1,739,559

2,019,967

3,094,160

6,349,124△111,553△616,117

6,237,570

当期変動額
剰余金の配当△35,017△35,017

親会社株主に帰属する当期
純利益

694,502694,502

自己株式の取得

△138

△138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

659,485△138

659,346

1,739,559

2,019,967

3,753,645△616,255

6,896,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

223,725

13,202△39,248

197,679

非支配株主持分6,703

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,553,507△111,553

223,725

13,202△39,248

197,679

6,703

6,441,953

当期変動額
剰余金の配当△35,017

親会社株主に帰属する当期
純利益

694,502

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△138△41,467

946

4,178

△36,342

18,039△18,303

当期変動額合計△41,467

946

4,178

△36,342

18,039641,043

当期末残高

182,257

14,149△35,069

161,337

24,742

7,082,996- 13 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,739,559

2,019,967

3,753,645△616,255

6,896,916

1,739,559

2,019,967

3,753,645△616,255

6,896,916

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△128,389△128,389

231,993

231,993

自己株式の取得△66,630△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

103,603△66,630

36,973

1,739,559

2,019,967

3,857,249△682,885

6,933,890

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

182,257

14,149△35,069

161,337

24,742

7,082,996

182,257

14,149△35,069

161,337

24,742

7,082,996

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△128,389

親会社株主に帰属する当期
純利益

231,993

自己株式の取得△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,283△6,943△5,176△19,403

13,938

当期変動額合計△7,283

当期末残高

174,974△6,943△5,176△19,403

13,93831,5087,205△40,245

141,934

38,6807,114,505- 14 -△5,464

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成28年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

801,959449,522
4,585△6,000△34,342－△35,725△3,825△862△22,105－△53,866
19,598△989
2,526－△210,355
219,883△52,066
212,723
29,197
1,319,857
20,893△19,718－
53,866△18,642
10,041
1,366,298

288,916
284,285－△6,43093,207
14,914△77,129△14,178△3,419△17,054△15,859△11,333
13,094△6,955
9,398
4,325△548,169
237,645
125,263△197,047△72,580
100,894
16,809△13,105
15,85911,333△129,527
954
3,219△152,618
2,336－△39,352
6,000
2,642△180,992△91,616
7,188△6,026△16,328
6,000
6,503△94,279

460,000△533,998△2,423△138△35,948△112,508
994
1,073,792
3,562,442
4,636,235

20,000△703,300△8,153△66,630△127,973△886,057△6,440△983,557
4,636,235
3,652,677

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成28年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年

６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 16 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成28年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,171,327

1,267,666

744,383

9,183,377－

9,183,377

－

－

－

－

－

－

7,171,327

1,267,666

744,383

9,183,377－

9,183,377

セグメント利益又は損失（△）

1,562,556△154,133

69,1991,477,622△750,765

726,857

セグメント資産5,345,028

795,661

194,060

6,334,750

5,223,778

11,558,528

361,782

50,14744411,973

37,548449,52286,758－220

86,97824,290111,268

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△750,765千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,223,778千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額37,548千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,290千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 17 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,558,960

1,415,101

546,6818,520,743－

8,520,743

－

－

－

－

－

－

6,558,960

1,415,101

546,6818,520,743－

8,520,743

セグメント利益又は損失（△）

1,004,911△107,616

51,255948,550△701,433

247,117セグメント資産5,286,114

1,076,254

187,3126,549,681

4,244,590

10,794,271

213,72251,837365

265,926

18,359284,285

198,895－－

198,895

14,380213,275

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,433千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,244,590千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,359千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,380千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至3,023円58銭
297円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
ないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

99円60銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属

3,120円20銭

694,502千円
694,502千円
2,334,457株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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231,993千円
231,993千円
2,329,202株

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成28年９月期

決算短信

６．その他
(1) 役員の異動
本日（平成28年11月10日）公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) その他
該当事項はありません。

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