「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」
見直しに関する
厚生労働省・復興庁・環境省との交渉の記録

紺野：えー、あの、皆さんの思い、日本全国から署名をいただきました。で、この中身をですね、我々の気持ち、
そして、この原発事故というものをですね、我々肌身でずっと感じながら避難生活を続けております。浪江町では、（私は浪江町ですので）2 万 1 千人おった人口が、今1 万 6 千人になりました。13 年間で 5 千人減った。これは自然に亡くなった方もいらっしゃいます。それから生まれてくる子どもさんというのは、非常に少ないわけですね。これは全国的な中身かもしれませんけども。こと、
この原発事故における双葉郡内の子どもさんの出生というのは、非常に少ない。当然のことながら、地元から、当然のことに今避難しているわけですから、そちらの方で子どもさんも生活している。それから当然のことに、もどっているのは高齢者ばかりでございます。で、浪江町に戻っている方々というのは、今、1 千 500 人になっております。これは、年寄りを含めてですが、町の職員の子どもさん、当然、町の役場の職員もふくめてですが、
1 千 500 人というのは、浪江町の２万１千人から比較しますと、本当に 1 割にもなっていない、というのが、現状でございます。こういった中身を考えながら、我々は、
健康と自分の暮らしは、当然自分で守らなくちゃならな
いわけでございますけども、やはり、国の責任でもって、我々の生活とそれから命を守っていただく。そういう思
いで、今日は、皆さんにここにお集まりいただきました。
我々の今までの生活の実態、それから、今後の生活の中身を皆さんにお伝えしながらですね。皆さんの仕事に
我々の中身を若干なりとも入れていただければというふうなことでございます。今日は、ほんとうにお忙しい中、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
（拍手）

日時：2024年6月21日 13時半〜15時半
場所：参議院議員会館 B109会議室
政府側出席者：
厚生労働省：
保健局国民健康保険課 企画法令係 河野 舟真
健康・生活衛生局総務課 原子爆弾被爆者援護対策室室長補佐 石井 慎太郎
係長 中島 啓直
労働基準局 補償課 職業病認定対策室 中央職業病認定
調査官 小林 央
職業病認定業務第三係・放射線障害係長 堀田 早紀子
復興庁：
医療福祉班 参事官補佐 益田 桂輔
環境省リエゾン 参事官補佐 澤 知宏
環境省：
大臣官房環境保健部 放射線健康管理担当参事官室参事官補佐 小沢 寛倫
参事官補佐 田村 正志
参事官補佐 澤田 拓哉
係員
清水 賢
市民側参加者：約３０名
紹介議員：福島みずほ 社民党参議院議員（注：この記録はチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西とヒバク反対キャンペーンの責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。）

司会：署名 3 箱ありますけど、どの省庁がどれでも構わないので、1 個ずつお持ち帰りいただけたらと思います。

署名提出（１万９千７８６筆、計３万２千５９４筆）

司会（振津）：始めていきたいと思います。
それでは先に。復興庁さんと環境庁さんと、厚労省の健康保険担当の方かな、（署名を）受け取っていただければと思います。[以降、「司会」は全て振津.]＜質問への政府側回答＞

そうしましたら、早速、準備してくださっているご回
答を、順番にいただきたいと思います。大きな項目 4 つあって。細かいのもいろいろありますけれども、質問は読まなくても結構です。1 の（1）とかいうことでにお答えいただけたらと思います。じゃあ、手元にこういう冊子を置いてますけれども。すでに皆さんお読みになってくださっていると思いますが。

紺野：それでは、医療・介護等の保険料・医療費減免措
置見直しの政府方針撤回と、措置の継続、それから、国の責任においてですね、福島原発事故被害者に「健康手帳」の交付。そして制度の確立を求めて、署名を、１万9786 筆を今回、提出するものでございます。あわせて、
3 万 2594 筆になっておりますので。この我々のですね、
健康状況、それから生活をかんがみてですね、今の政府の方々にですね、この閣議決定の中身をもう一度考えてほしいという思いで、今日は、この署名を皆さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

1.

司会：はい、ご苦労様です。
（拍手）1

政府が 2023 年度から、福島原発事故による避難区域
等の「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」削減開始を強行し、2024 年度もさらに削減・廃止を進めていることに強く抗議します。政府は「国策による被害者」に「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応」するという「基本原則」に立ち返り、被害者が直面している「すべての」課題を直視し、被害者の声を直接に聞き、その実態に基づき、「医療費等・減免措置」
見直し方針を撤回し、支援を継続すべきです。[厚労省・復興庁・環境省]

1.の見開きの（1）（2）（3）ですね。どの省庁が答えられるか、私たちの方ではわからないところもありますが。
順番に答えていただけたらと思います。どうでしょうか、
１番は環境省？
（１）政府は、「原子力災害対策本部方針」の「基本原則」に立ち返り、避難指示区域等の住民の生活実態、健康や要介護等の現状を調査し、住民の生の声を聞き、これらの結果に基づいた支援策を行うべきです。避難指示地域等の「医療費等、減免措置」見直し・廃止の方針を撤回し、支援継続すべきです。さらに対象者を全ての被害者に拡大するべきです。いかがですか。

河野：厚生労働省保険局でございます。1 番の（1）について…
長澤：すいません、お名前教えてくださいますか。

から、保険料の減免 2 分の 1 とする段階を設けるとともに、数年かけて段階的に見直すこと。そして、適切な周知期間を設ける観点から、令和 4 年は周知期間としまして、令和 5 年度から、４グループの最初のグループから順次見直しを行っていくこと。そういった方針を令和 4
年度に決定させて頂いたところでございます。本見直しの方針につきましては、なにとぞ、ご理解いただきたいというふうに考えてございます。なお、現行の国民健康保険制度等におきましても、所得の低い方に対する、保険料の負担軽減措置であったり、医療費等の負担限度額を設けるなど、すでに、被保険者の皆様への一定の配慮が行われているところでございまして。これら減免措置の見直しが行われる方にも、引き続き配慮が行われます。
されに、個々の事情に応じて、納期相談だったりとか、保険料の一部負担金の減免の実施等、きめ細かな対応が行われるよう、市町村に対して丁寧に周知してまいりた
いと考えております。一番のご質問の回答は以上となります。
（２）政府は、2023 年に医療費等減免措置の削減開始を強行してから後に、福島に赴いて原発事故被害を受けた当該の自治体や住民に、減免措置削減が実際にどのような影響を及ぼしているのか、「直接に声を聞き」ましたか。もし、「聞いた」のであれば、いつ、どこで、どのような内容をヒヤリングしましたか。そして、どのような対応が必要だと考えていますか。「聞いていない」のであれば、「聞く必要はない」と考えているのですか。それはなぜですか。

河野：河野ともうします。1 番の（1）について回答させていただきます。医療費等の減免措置見直しの方針の撤回と、さらに対象者の拡大というご要望に関してお聞きしております。こちらにつきましては、原子力災害、再生期における医療・介護保険料等の減免措置につきましては、避難指示解除後も、長期にわたり減免措置が継続されるなど、被保険者間の公平性の観点から、課題が残りました。また、令和 3 年 3 月に閣議決定されました、「第二期復興創成期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針」、こちらにおいても、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況を踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和処置を講じながら、適切な見直しを行うと、されました。これをふまえまして、復興庁と厚生労働省におきまして、福島県内の 12 市町村を訪問させていただき、復興の基本方針に基づく考え方について、市町村長や市町村の担当者との意見交換の機会を設けるなど、様々な機会を通じて、自治体のご意
見を伺うことができました。いただいたご意見の中には、見直しを行う場合は、充分な経過措置をとる、避難指示解除の時期に応じて、細かくグループ分けをするなど施行時期に配慮すること。また、急激な負担増とならない
ように、保険料の窓口負担の期間の見直しを講じるなど、段階的に見直すこと、こういったご意見をいただきました。復興庁・厚生労働省におきましたは、継続して、これら１２市町村のご意見を聴取しながら、いただいたご意見を十分に反映し、まず被保険者間の公平性の確保を、充分な経過措置の観点から、避難指示解除から 10 年程度で特例措置を修了すること。避難指示解除の時期を細かく配慮する観点から、対象地域を、避難指示解除の時期に応じたグループに分けて施行時期をずらすこと。また、急激な負担増とならない激変緩和措置を講じる観点

2

続けて（2）番の回答も保険局から回答させていただ
きます。これにおきましては、2023 年に減免措置見直し
後に、自治体の住民の意見を伺ったのかどうかという事と、聞いていないのであれば、それは何故かということ
でご質問いただいています。原子力災害再生復興期における医療介護保険料等の減免措置の見直し方針の決定につきましては、先ほど申し上げた通りではございますが、復興庁と厚生労働省において、住民の皆様に身近な存在
である、福島県内の 12 市町村を直接訪問させていただ
き、復興の基本方針に基づく考え方について、市町村長
や市町村のご担当者等のご意見を、意見交換の機会をもうけるなど、自治体を通じて皆さんのご意見をうかがったものと思っております。そのうえで、こうしたご意見を十分に反映しながら、方針を決定したものであり、適当なものであると考えておりますので、本見直し方針についても、何卒ご理解をいただきたいと考えております。
以上であります。
司会：すいません。（2）の所は、施行はじめてから後、各市町村を訪問をしたり、被災者の人に直接聞いたかという質問なんですけど。それについて、お答えは？
河野：えっと…

大河原：すいませんゆっくりと大きな声で話してください。

興庁、環境省]（１）「厚生労働省健康・生活衛生局総務課 原子爆弾被爆者援護対策室」への質問
１）「被爆者健康手帳」交付について

河野：2023 年におきましては、この、減免措置の見直しの影響について、直接お話をうかがった機会はございません。あくまでも、この見直し方針の決定にあたりまして、あらかじめ、福島県内の各１２市町村を訪問させていただいて、その中でご意見をいただいて、それを適切に反映したうえで、見直し方針を決定したものであり。
今回についてはご理解をいただけたものとの考えております。以上でございます。

司会：じゃあ 2.の（1）、これは。
石井：はい。厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室石井と申します。よろしくお願いします。
①表記の１〜３（１号被爆者：直接被爆者、２号被爆者：入市
被爆者、３号被爆者：身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者）に該当する人が、「被爆者健康手帳」の交付申請をする際に、個人の推定被ばく線量を問われることはないと思いますが、いかがですか。個人の推定被ばく線量の有無や如何によらず、表の１〜３に該当すれば、「原子爆弾の放射能に起因する健康被害 」(「被爆者援護法」前文)の可能性があると認められ、「健康手帳」が交付されていると思われますが、いかがですか。

司会：わかりました。施行後は聞いていないという事ですね。
（３）伊藤環境大臣が言うように「水俣病は環境省が生まれた原点」です。「福島事原発事故による被ばくによる健康被害は、環境省・大臣官房環境保健部・放射線健康管理担当
参事官室が生まれた原点」です。そして、「復興庁・医療福祉班が生まれた原点」のひとつでもあります。被害者に寄り

石井：2.（１）の１）の①。原爆被爆者援護法において、申請者の被ばく線量を個別に確認しているのかというご質問だと思いますが、原爆被爆者援護法第一条の各号に該当するという事を持って、被爆者として認定することにしておりますので、申請時に申請者の被曝線量確認を行う事とはされておりません。

添い、その声を直接聞くことなしには、被害者に寄り添った
施策は始まりません伊藤環境大臣が「水俣病が終わっていない責任は環境省にある。」と述べたように、福島原発事故
被害者への支援が切り捨てられ、健康保障が進まない責任
は、被害者の声を聞こうとしない厚労省・復興庁・環境省にあると私たちは考えますが、いかがですか。

司会：（3）はいかがでしょう。
小沢：（3）につきまして、環境省から回答させていただ
きます。環境省環境保健部放射線健康管理担当の小沢と申します。(3)につきましては、福島原発事故被害者への支援につきまして、健康保障が進まない責任は被害者の声を聞こうとしない、厚生労働省・復興庁・環境省にあると思いますということでございます。環境省としてのお答えをさせていただきます。環境省といたしまして
は、放射線の健康影響に関して、不安に思っている方々に対してお答えすることが大変必要だと考えております。
（聞こえず）をしながら、県民健康調査の支援や関連事業を通じて、福島県民の皆さんの不安にお答えするように必要な支援をおこなってまいります。以上であります。
司会：答えになっているかどうかは疑問ですけども、あの、また、やり取りの中でということで、
2.

国策で進めた原発で重大事故を起こし、多くの人々が追加被ばくを強いられ、生涯にわたる健康リスクを被りました。したがって、国の責任で全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる医療・健康保障を行うべきです。そのために、政府は被爆者援護策の経験を活かし、「原爆被爆者援護法」に準じた、福島原発事故被害者のための「新たな法整備」を行うよう求めます。 [厚労省、復②「直接被爆者」（１号被爆者）を定める際の「原子爆弾が投下された際、当時の地名で次の区域において、直接被爆した」という「区域」には、広島の爆心地から 3.5km 以遠の地域も一部含まれていると思われますが、いかがですか。
石井： ②ですけども、広島の被ばく地域についてのお尋ねだと思います。被爆地域、まあ、お尋ねの区域につきましては、爆心地からの距離が 3.5 ㎞以遠、より遠い区域も存在します。
③「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟判決（2021 年
7 月 14 日広島高裁判決）を受け、その後の「検討会」（第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会）の議論を経て、政府は 2022 年 4 月１日から「３号被爆者」に、表記の通り「『黒い雨』被爆者健康手帳交付請求等訴訟の『原告』と同じような事情で『黒い雨』に遭った方で、次に掲げる障害のいずれかを伴う疾病にかかっている方」を加えました。このように「３号被爆者」に「黒い雨」に遭った人々が加えられたのは、「３号被爆者」とは「原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある」「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない」事情の下に置かれていた者であり、「黒い雨」に遭った者は「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない」曝露態様にあった、という広島高裁判決の判断を勘案したからだと思われますが、いかがですか。

石井：③ですけれども、広島のいわゆる「黒い雨」被爆3

者の健康手帳の要件についてのお尋ねかと思います。広
島高裁の判決を受けた後、総理談話がでて（聞こえず）していただいて、その後、個別認定指針、その後、個別認定指針、どういう人たちを認定するか、同じ事情があるとして認定するかということを、通知したわけですけ
ど、その要件としては、原告８４名と同じように、広島の原爆投下後に「黒い雨」に遭ったこと、もう一つは 11
類型の疾病を抱えている事、この二件を要件として、被爆者健康手帳の交付の要件としたものです。

ちょっと簡単になりますけども、概要ということでご説明いたしました。
司会：はい、ありがとうございます。あの、非常に、福島にとっても参考になる施策だというふうに私たちは思っております。
（２）厚労省・環境省・復興庁への要請と質問
政府には、これまでの原爆被爆者援護で築いてきた経験があります。福島原発重大事故による放出放射能で「放射線被ばく」させられた福島原発事故被害者への支援策にその経験を積極的に活かすべきだと私たちは考えます。
１）環境省の担当者は、厚労省による爆被爆者援護の経験を積極的に学んで取り入れて、福島原発事故被害者の健康管理と医療保障を具体的に推進すべきだと思われますが、いかがですか。[環境省]
２）厚労省としては、現時点で「所管ではない」としても、原爆被爆者の医療・健康管理棟の長年の経験から、同じく「放射線被ばくによる健康影響の可能性のある」福島原発事故被害者の「健康影響に係る長期にわたる医療保障を含む対応」
を現在所管している環境省に対して、国民の健康を守る厚労省の立場から、積極的にアドバイスや協力をすべきだと思われますが、いかがですか。[厚労省]３）厚労省の原爆被爆者援護の経験と成果を活かし、福島

２）原爆被爆者の医療・健康管理について
現在、原爆被爆者に対して国が行なっている「医療の給付」「健康診断」等について、その概要と現在までの実施状況および今後の課題を説明してください。

石井：続いて 2）の、我々の（聞こえず）だと思います
のでご説明させていただきます。２）の医療費給付、健康診断等についてその概要などを説明してくださいという事ですけども、すみません、事前に福島事務所の方には資料を提出しているんですけども、それは配布されてないんですかね。
司会：すみません、私は、頂いておりません。たぶん、これは全部説明するとい１時間くらいかかるんだと思いますが…

原発事故による放射線被ばくを強いられた被害者に対して、
医療・健康保障をはじめとする国の援護策を行う「新たな法整備」の検討を早急に、具体的に開始してください。「厚労省・復興庁・環境省連携して、担当部署を決めて対応できる

石井：そうです。じゃあ、かいつまんで、どんなことをやっているかという事だけご説明させていただきたいと思います。原爆被爆者援護法において、被爆者と認定された方には、健康診断を公費で受けていただいております。これは年に二回、一般健診を受けていただいています。さらに希望される方には、年二回の健診に加えて、さらに二回の健診を、計最大四回ですね、受けていただ
くことができます。医療につきましては、おおざっぱに言いますと、全て医療費は公費で負担をしているという状況です。一部例外は、もちろんございます。あとは、予算事業で、福祉サービスの関係、例えば介護保険サー
ビスで受ける自己負担部分を、公費で一部負担する制度
とか、健康相談をするといったようなしくみとか、亡くなった場合に葬祭料が支給されると、21 万円程度ですけ
れども、そういった制度があります。さらに、今のは被爆者一般の話でして、さらに、原爆によって原爆の放射線によって病気になったということが因果関係が認められれば、さらに医療手当、毎月 15 万円程度ですけども、そういったものを受給できるというふうな制度もございます。
で、ちょっと、お尋ねでじゃないかもしれませんが。
現時点、昨年の 3 月末現在で、被爆者の方は、11 万 4 千人程度いらっしゃいます、全国にいらっしゃいます。全
国、まあ海外含めてですけど。その平均年齢は 85 才を少し超えていると、いうような状況でございます。以上、

4

よう」（2022 年 11 月 29 日の話し合いでの回答）、改めてご検討ください。「話し合いのテーブルに付いてほしい」（前回
交渉での「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」紺野会長の発言）という「国策による被害者」の声に応えてください。いかがですか。[厚労省・環境省・復興庁]

司会：じゃあ、（2）になりますけども、これは厚労省・環境省・復興庁さん、三者協力して、福島の被災者のために、今、厚労省の方がおっしゃったような原爆被爆者にされているような施策を、新たに、やっていくためにはどうしたらよいかを考えてほしいと、そういう趣旨の質問ですが。これはどうしましょう。それぞれが答えていただくか、どんなふうになっていますか。厚労省さんには、今は所管でないとしても、今おっしゃったような
長年にわたって築いてこられた施策がある。被曝量を云々する以前に、あるいは 3.5km というのは外部被曝で1 ミリシーベルトの推定に相当すると認識しております
ので。それよりも遠い所の人についても、被ばくをされたという事が確認された場合には手帳が出ているというふうなこともありますので。そういう経験を、福島でどう生かすかということを、環境省さんにアドバイスして頂けたらいいのになと、常々思っておりますし、環境省
さんは、厚労省の施策をどのように福島に活かすかということを考えていただきたいと思います。で、復興庁さんもいっしょに、そういうことを議論して、三者で協力

してやっていただけないだろうかという事ですが。どうしましょう。環境庁さん、お答えになりますか。

さんの方からも、「議事録の公開はできないだろうか」というようなお話があった、その件ですね。改めて、その資料の作成の責任と透明性についてお聞きたいと思います。よろしくお願いします。

小沢：環境省でございます。2.(2),1),3)を合わせて回答させていただきます。環境省におきましては、具体的に健康・医療を生涯保障する、新たな法整備というのは考えておりませんが、放射線の健康影響に関して、不安に思っている方々に対してお答えすることは大変重要だと考えております。環境庁におきましては、必要に応じて他省庁とも連携しながら、現在実施している県民健康調査の支援や関連事業を通じて、福島県民のみなさんの不安にお答えする必要な支援を行なってまいります。以上でございます。

小沢：はい、環境省でございます。それでは今お話のございました、3.(1),1)から 4）まで、合わせてご回答申し上げます。
１）以上のことから、「基礎資料」の作成・改訂のための議論を国民に公表し、「専門家で構成される委員会」を公開で開催し、議事録を公表し、統一見解をまとめる議論・作業の透明性を図るのは当然のこと考えます。いかがですか。

司会：あの…ぜんぜん納得はしていないんですよ、私たちは。じゃあ、復興庁さん何かお答えありますか？
益田：復興庁の益田と申します。今いただいたところでございますが、同じように、聞かれてあるところについては検討していないところでございますが。復興庁におきましては、その使命であるところの、東日本大震災の復興にむけて、必要な法律を策定すると、ま、法律だけでなくて、（聞こえず）しているところを、被災者の方の支援に向けて取り組んでいるところでございます。こ
うした取り組みは引き続いて行なっていきたいと考えております。以上です。
司会：厚労省さん、被爆者担当の立場から福島について、協力してというようなことは？

小沢：まず、基礎資料につきましては、ご指摘のような政府の統一見解というものではなくて、放射線の基礎知
識と健康影響に関する科学的な知見や、関係省庁の取り組みを、情報収集整理を行ったものであり、研修などにおいて、正確でわかりやすい情報提供が可能となるようにとりまとめた冊子でございます。その作成・改訂作業
は、請負業者の方に発注して行なっておりますが、放射線学、計測及び防護、環境モニタリング、心理学、原子力、放射線医学、リスクコミュニケーション学など、専門家の方にお集まりいただきまして、検討委員会を設置
し、請負業者の作成した基礎資料の改定案を監修することとしております。なお、議事録につきましては、発注した事業の業務実績報告書におきまして、議事概要として、国会図書館で報告させていただいております。
２）環境省の回答にある「専門家で構成される委員会」の正

石井：一般論でありますけども、我々、所管しているもの以外の事には、コメントする立場にはないのですけれども。もちろん、環境省さん、主管省庁の方からお尋ねがあれば対応していきたいとは思います。

式名称は何でしょうか。委員会の構成メンバーを明らかにしてください。

小沢：２）の正式名称は何でしょうかという、問い合わ
せですけれども。正式名称は「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂に関する検討委員会」となっております。検討委員会の構成メンバーですけれ
ども、こちらのほうもですね、納品物である業務実績報告書の方に記載されて、公開されております。

司会：お尋ねがあれば、いろいろアドバイスもしていただけるという事ですね。
3.

政府は最近の疫学調査で、ますます明らかになってきている低放射線被ばくにおける健康リスク、とりわけ2021 年と 2023 年の国際核施設労働者調査（INWORKS）の報告結果を受け止めて、放射線被ばくによる健康影
響に関する見解を改めるべきです。そして、福島原発事故で放射線被ばくし、健康リスクを受けた「国策の被害者」の健康を、国の責任で保障するよう政策転換すべきです。[環境省・厚労省・復興庁]

３）「基礎資料」作成作業及び記載内容の最終責任はどこにあるのですか。「環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室」でしょうか。独立行政法人放射線医学総合研究所（現 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構）でしょうか。

司会：じゃあ、次 3.の（1）から、お願いします。これは、環境省の、「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」の、これは前回も議論になって、委員会で検討されているという事ですけれども、委員会がどこでどうなっているか、よくわからないという事で、福島

小沢：３）基礎資料の作成作業の最終責任者という事でございますけれども、こちらに関しましては、環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室になります。

5

でございますけれども、１）に記載されております、
INWORKS2023 年が発表されたことにつきまして、ご回答させていただきます。この文書が８月に発表になったということに関しまして、先ほど申し上げた請負業者の方にはお伝えしてございます。「基礎資料」の改定作業には、様々な資料を参考にしたうえで、検討を進めており
まして、記載内容は検討委員会で監修されたものと承知しております。

４）「基礎資料」の「はじめに」に記載されている、作成に協力した「有識者の方々」とは具体的に誰ですか。氏名も公表できないような「専門家」の協力者や執筆者による「基礎資料」
は、責任ある見解とは言えません。いかがですか。

小沢：４）「基礎資料」の「はじめに」記載されている「有識者の方々」とは具体的に誰ですかというお問い合
わせですけども、こちらも先ほど申し上げたとおり、「放射線による健康影響等に関する統一的基礎資料の改訂に関する検討委員会」の委員の方々でございます。繰
り返しになりますが、構成メンバーにつきましては、事業実績報告書の方に記載されており、公開されております。以上となります。

２）「専門家委員会」では未だ INWORKS(2021,2023)の報告を検討していないのですか。もし、そうであれば早急に検討して「基礎資料」の内容を改正すべきです。いかがですか。
小沢：続きまして、２）でございますけど「専門家委員会」では、まだ INWORKS の報告を検討していないのです
かというお尋ねでございます。こちらはですね、さきほ
ど１）で回答した通りでございます。INWORKS の発表があったことは請負業者には伝えておりまして、請負業者の方では「基礎資料」改訂作業において様々な資料を参考にした上で、検討している。その上で、検討委員会で監修されているものと承知しております。

司会：その業務実績報告書というのは、国会図書館に行ったらあると。それって、なかなか国会図書館で全部見るというのは私たち大変なんですけど、環境省はお手元にあるんですよね。たとえば、福島事務所から問い合わせしたら、コピーをいただけるとか、そういうことは？
自分たちで調べなさいということですか？
小沢：基本的には、公開されているものをご覧いただけ
るかと思います。

３）もし「委員会委員会」で INWORKS(2021,2023)を検討したのであれば、「委員会」としてどのように議論し、評価し、どのような理由で「基礎資料」の改訂版に一切反映しないというような判断をしたのですか。議事録と改訂作業の経緯を明らかにしてください。

司会：はい、まあとりあえず次。
（2）お願いします。
（２）2024 年 3 月 31 日付けで改定された「基礎資料」（p.86,116,117,166）には、最新の重要な国際疫学研究の報
告 INWORKS(2021 ※1,2023※2)についての言及は一言もなく、その内容が全く反映されていません。前回交渉の質問状にも記載した通り、ICRP も「大規模な研究から,100mSv 以下の線量リスク関係の疫学的根拠が増えてきている」と述べ（Publication 146）、 INWORKS はそのような大規模疫学調査である重要な国際調査です。その最新報告(INWORKS2023)
を知らないような放射線の健康影響の「専門家」はいないはずです。それにもかかわらず、日本政府の「統一見解」として改訂された「基礎資料」で、低線量・低線量率の放射線被ばくの健康リスクをより明らかにした INWORKS の最新報告を「無視」することは、国策によって低線量・低線量率被ばくを強いられた（強いられている）福島原発事故被害者の健康と命の切り捨てにつながる重大な誤りです。政府は「基礎資料」を早急に改正し、福島原発事故被害者の生涯にわたる
医療・健康保障を行うべきだと、私たちは考えます。 [環境省・厚労省・復興庁]

小沢：3）につきまして、「委員会で検討したのであれば、どのように議論をし、評価をして、改訂版に一切反映しないという判断をしたのですか」というお尋ねでございますけども、こちらも繰り返しになりますが、「基礎資料」の改定作業は請負業者の方で行っておりまして、
INWORKS の報告書の発表があったことは、請負業者の方にはお伝えしております。いずれにしましても、繰り返
しになりますけれども、業務実績報告書において議事概要として掲載しておりまして、報告書は国会図書館で公開されております。
司会：確認ですが、環境省としては、業者に INWORKS の事も伝えたけども、そこから後は、業者の方で、検討委
員会で検討して、あとどういう議論になったかは、把握されていないのですか？伝えているというところまでは、わかったのですが。

１）2023 年８月に BMJ に INWORKS(2023)が発表されました。
「専門家委員会」が 10 月に開催されたと聞いていますが、専

小沢：はい。先ほどの繰り返しになりますけれども。業
務実務報告書の方に記載されているという内容は認識しております。

門家の方々はこの論文について 10 月の委員会で何ら議論をしなかったのでしょうか。2023 年 12 月 19 日の交渉の時にも、私たちは INWORKS（2021,2023）に基づき、環境省に意見と要望を出しています。「専門家委員会」では、これらの意

司会：その、実績報告書というのを、が、あるというのも、今日初めて聞いたところで、なんですけれども。もちろん、環境省さんはそれを、読んだうえでおっしゃっ

見と資料も検討していないまま、2024 年 3 月 31 日に改訂版が出されたのでしょうか。

小沢：えっと環境省でございます。（2）のお問い合わせ6

てるのだと思いますが、そこには何と書いてあるのです
か。INWORKS を検討したけれども載せなかった理由とかも書いてあるのでしょうか。そこを聞いているのですけ
れども。

伝えしております。「基礎資料」の改訂作業は様々な資料を参考にした上で検討を進められており、記載内容については、検討委員会で監修されているものと承知しております。以上です。

小沢：環境省でございます。現在資料の持ち合わせがご
ざいませんので、回答はできません。

会場：環境省は、検討してないという事ですか。
司会：請負業者に任せているという事ですね。
そこのところはどうなんだ？というところを、ここで、聞いてますので。お答えいただけますか。あまりにも無責任ではないかと私たちは思うんですけれども。

司会：（ざわざわ）・・・とりあえず、最後まで行ってから、やりましょう。
４）厚労省（労働基準局補償課）は同検討会を早急に開き、「当面の労災補償の考え方」を見直すとともに、低線量被ばくによる健康影響の疫学評価に関する検討結果を厚労省内
は 元 より、環境省 ・ 復興庁とも 共 有 すべきです。 そして、
環境省 も 早 急 に INWORKS (2021,2023)を検討して「基礎資料」を改訂し[次項（３）に改正案を示します]、環境省・復興庁・厚労省で協力して福島原発事故被害者の救済につなげるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

５）環境省ホームページによれば、統一的な基礎資料の2017 年度版以降、2023 年度版まで、2020 年版をのぞいて、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社（ＭＲＡ）が受注しています。ＭＲＡのホームページには、「『統一的な基礎資料』の改訂に関する検討委員会」事務局はＭＲ
Ａが担うこととされていて、環境省はＭＲＡに業務委託していますが、成果物（「統一的な基礎資料」改訂版など）を受領するだけになっています。

4）これは、厚労省さんでしょうか。お願いします。
小林：厚生労働省労働基準局小林の方から回答させていただきます。４）の上段部分になります。後段の方は、電離放射線の被曝によるがんなどを発症したとしてです
ね、労災保険の請求があった場合、個別の事案ごとに労働状況の判断を行うためにですね、医学専門家の方にお集まりいただきまして、業務による被ばく線量や、線量期間、そして放射線以外のリスク要因、これを総合的に検討するために検討会を開催しているところでございます。次回開催につきましては、現在調整中のため、また準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
司会、えっと、今のは…ここで聞いているのは、
INWORKS の検討をなさるという事でよろしいでしょうか。
小林：この場におきまして、様々な医学的知見を収集しまして、個別の事案ごとに被災労働者の発症した傷病等を検討する形での、このような検討会を設けております。
その中において、お集まりいただいた放射線の専門家の方にご意見を伺いたいということを考えていところでございます。
司会：あとで、やりましょうかね。ちょっと趣旨が違う
んだと思いますけど。尋ねている趣旨が。4）はペンデ
イングにして、一応そういうご回答をいただいたということで。環境省にも同じように INWORKS を検討する気はないかと聞いているので…。

① 環境省は、同検討委員会の人選に関与しているはずですが、年３回開かれる同検討会の事務局を担ってはいないのですか。
② 環境省が同検討委員会の事務局を担っている様子はう
かがわれません。これでは、統一的な基礎資料の改訂
はＭＲＡに丸投げしていることになり、無責任ではないでしょうか。環境省は、同検討会において、また、統一的な基礎資料の改訂においてどのような役割を果たしているのですか。INWORKS を同検討会で検討するか否かは、ＭＲＡの判断次第であり、環境省は関与しないのですか。環境省は、INWORKS 報告を同検討会で検討することになった場合、どのように関与するのですか。
③ 2020 年度改訂版の受注業者はＭＲＡではなく、日本エ
ヌ・ユー・エス株式会社ですが、東京電力・関西電力・中部電力が計 11.09％出資しています。放射線作業に関して国から指導監督を受ける立場の電力会社が統一的基礎資料の改訂に関与するのは、利益相反に該当するのではありませんか。

小沢：環境省でございます。５）同検討会の事務局を担っていないのですかというお問い合わせですが、こちらの事務局は請負業者の方で担っております。以上です。
久保：環境省は何をしてるの？環境省は何をしているんですか。わからない。INWORKS について。
司会：事務局は業者だと。平たく言えば、業者に丸投げをしています、環境省は感知しておりません、と。その専門家の方々の委員会というのも業者が召集しているのですか。どういう方々に相談するかとかいうのも業者が決めているということですか。

小沢：環境省でございます。「基礎資料」におきまして
は、改訂作業は、請負業者がやっておりまして、
INWORKS の発表があったことについては、請負業者にお小沢：環境省でございます。検討委員会の事務局は事業者の方で担っております。

7

長沢：いやいや、この質問の趣旨が、利益相反に該当す
るのではありませんか、ですからね。イエスかノーかを答えていただきたいのですが。

長沢：任命権は環境省にあるのでしょう？MRA が任命しているのですか。
小沢：そのようにしております

小沢：お尋ねの内容としましては、「基礎資料」の改定に関するということでございますので、「基礎資料」の内容につきましては検討委員会の監修のもとで、科学的に公正中立な立場で行われているということです。

会場：えっ
長沢：ということは、政府と全く無関係に、この、MRAが委嘱して、MRA から謝礼が出て、ということになるのですか。

長沢：環境省が発注されたのは NUS 株式会社でしょ、これを発注すること自体が利益相反ではありませんか、という質問なんですよ。

小沢：はい、事務局の内容がそのようになっております
ので、そのような形になります。

高野：確認したいのですが、公正中立に検討された、という事ですが。利益相反があったら、普通は、これは公正中立でないというふうに判断すると思うんですけども。
該当するかしないかにかかわらず、公正中立に行われたというのは…（会場、笑い）長沢：謝礼とか、一切合切含めて、委託費として出ていると。そういうことですね。
小沢：はい。請負業務として発注しております。

小沢：「基礎資料」の改定作業に関しまして、改訂した
内容を、専門家からなる検討委員会で、その時に置いて監修しておりますので、公正中立な立場で行われているというふうに承知しております。

会場：えっ、無責任やないか。
司会：で、その、先ほどの、３の（１）のところの「発行の責任」は、放射線健康管理担当参事官室ですね。業者が作っているけれども、責任はこの参事官室でなさっている。ということは、最終的には環境省でしょう？

司会：うーん。あとで行きましょう。次は。ここは細かい事ですが、お答えください。

小沢：はい。環境省の方から発注している事業でございますので、そのようになります。

（３）低線量・低線量率被ばくの健康リスクをより明らかにした INWORKS(2021,2023)の内容を反映して、「基礎資料」の内容を早急に改正するように求めます。[環境省]

司会：はい、ちょっと、あのー。おかしいとは思います
けど、次、また議論の中でしましょうか。③はどうですか。利益相反に該当するのではないかと。
小沢：環境省でございます。③は、「基礎資料」の改訂につきましては、利益相反に該当するしないに関わらず、検討委員会監修のもとで科学的に公正中立な立場で行なわれているものと承知しております。
長沢：利益相反には該当しないという回答ですか。

小沢：はい。（３）に対して、環境省からお答えいたします。繰り返しになってしまいますけれども「基礎資料」の改訂作業は請負業者が行っておりまして、INWORKS の発表があったことは、請負業者には伝えております。以上でございます。
司会：なので。「内容が間違っていても、環境省は知りません」ということですか？さっきからおっしゃったのは、全てそうでしょう。事業を委託していて、事業者に任せていて、専門家の委員会の任命も環境省は関係なくて事業者がやっていて、出てきたものに対して責任を取ってないではないですか。そういう状況だという事ですか。内容が間違っているでしょ、と私たちは指摘をしているわけですよ。少なくとも、いろんな資料を一面的にではなく。リスクコミュニケーションの学習会で使う、とても大切な資料ですよね「基礎資料」というのは。
「政府統一見解ではない」とおっしゃいましたけど、これが一つの材料となってリスクコミュニケーションが全国でされるわけでしょう、環境省の責任の下で。その「基礎資料」を作るにあたって、「業者に任せています。
専門家の先生がされているから存じあげません」という

小沢：利益相反に該当するしないに関わらず、監修が行われていると…
長沢：環境省としては利益相反に該当しないという認識で発注されたんですか。
小沢：利益相反に該当するかしないかという話ではなくて、これは「基礎資料」の内容におきまして、公正中立な立場で監修されているという話です。

8

のでは、ちょっと、環境省としては、国民は納得しないと思いますよ。そういうご回答だという事なんですね。

保証する新たな法整備というのは考えておらず、ご請求の国民に対する公聴会の開催については予定しておりません。なお環境省においては、引き続き、県民健康調査の支援や関連事業を通じて、福島県民のみなさんの不安にお答えするのに必要な支援を行っていきます。以上です。

小沢：環境省でございます。お尋ねのお話につきましてはですね、「基礎資料」につきましては、放射線の基礎
知識や健康影響に関する科学的な知見、関係省庁の取り組みというものを収集整理したものでございます。わか
りやすく情報提供するという観点から（聞き取れず）に発注しているものでございます。以上です。

司会：とりあえず、頭から答えていただきました。が…
どうしましょう。

司会：わかりやすく内容をするということと、内容が科学的に正しいかどうかとか、新しい資料がちゃんと反映
されているかどうかとか、そういう事の責任はだれがとるんですか。業者ですか、それとも専門家委員会ですか、
それとも環境省ですか。
小沢：最終的な責任は環境省にあります。
司会：わかりました。最終的には環境省が責任をとるんですね。中身の議論には、なかなか今の回答では、できないですけども。
（４）政府は、「被保険者間の平等」を口実にして福島原発事
故被害者を切り捨てるのではなく、原爆被爆者援護事業に携わってきた厚労省の経験も活かし、低線量・低線量率被
ばくを被った（被っている）福島原発事故被害者に対しても、生涯にわたり被ばくによる後障害のリスクがあることを認め、原爆被爆者に対して行なっている施策と同様に、現時点での疾病の有無にかかわらず、生涯にわたる医療・生活保障を積極的に講じるべきです。いかがですか。[環境省・厚労省・復興庁]

益田：復興庁の益田でございます。公聴会という会議態というか形はどうかということはございますけど、基本的に、復興庁としましては、基本的に現地の方に行って、
あのまあ、なかなか難しい所もありますけれど、市町村の方々とか、県庁の方々、というところの声を聞くようにするとともに、後、関係団体ですとか、そういうとこ
ろで、いろんな意見を聞ければな、と思っておりますけ
れど、公聴会というところの開催形式というのは、今の所考えておりませんが。そういうふうに現地に行く際とか、あと、要望とかそういう所を通して、ご意見等承っていけばと考えております。以上です。
長沢：公聴会開催の要望があったら検討するという事ですね。
益田：あのちょっと、そこは実現の可能性とかございま
せんで、今この場で回答というのは難しいですけども、
そもそも、公聴会とか、協議会ですとか、そういうとこ
ろ自体、既存のところがありますので、そこを活用していくことが一番合理的かと考えております。

司会：（４）はどうですか。11 ぺージです。
小沢：環境省でございます。「現時点での疾病の有無に関わらず、生涯にわたる医療・生活保障を積極的に講ずるべき」とのお尋ねでございます。環境省としましては、福島県が実施している県民健康調査は、被ばく線量に関わらず希望する全ての福島県民のみなさまを対象として実施しております。引き続き、福島県民の不安にお答えするために必要な支援を行ってまいります。以上です。
司会：前回の答えと全く同じ答えですね。何のためにきたのかわからない感じがしますが。
4.

長沢：もう、公聴会の開催は、環境省だけではないんですけど、厚労省・復興庁どうなんですか？

被害者の実態を把握し、被害者の意思を尊重し施策に反映させるため、「公聴会」の開催を求めます。[厚労省・復興庁・環境省]

司会：公聴会の開催を求めますということはずっと言ってるんですが、それをどこかで検討していただいたという事はないですか？復興庁、そういう要望があったと、前回もお願いしたのですが。その前も。
益田：公聴会の開催というのを検討したかどうか、わた
くしは、そこは承知はしていないのですが、意見を聞く場ですとか、また実情を知る機会というところは、既存の仕組みで、ありますし、我々の方でも現地に赴いて機会がありますので、そういう機会を活用して考えていけ
ればいいということを、一番、考えております。
司会：厚労省さんはどうでしょうか。

司会：では、最後の大きい４.の回答をお願いします。

河野：厚生労働省保健局でございます。ご指摘の中では、医療費の減免措置見直し方針に関して、ご指摘いただいていると思いますが、こちらの観点から申し上げますと、

小沢：それでは４.です。環境省としてお答えします。
環境省としては、具体的に健康・医療を生涯にわたって

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繰り返しの回答で恐縮ではございますが、減免措置の見直し方針の決定にあたりましては、厚労省と復興庁におきまして、住民のみなさんに身近な存在である１２市町村の方に伺わせていただいた上で、そのご意見を戴いて、しっかりそれを適切に反映した上で、見直し方針を決定したものでありまして、その内容についてもご理解いた
だいているものと考えておりますので、現時点での公聴会の開催というものは検討していません。以上であります。
司会：形式はどうであれ、少なくともこの方針の、減免
措置段階的削減廃止の方針を決める時に住民に直接聞くというようなことはなかったでしょ。それで言ってるんですよ。あの首長さんに話に行って首長さんがＯＫと言ったということで進めていかれたでしょう。今日、浪江町の議員さんもこられていますけれども、議会にすら、はかられることなく決まってしまったということですよね。だから、ちゃんと住民の声を聞きなさいと、聞いてほしいと、という事で、何度も来てお願いしている。そういう事なんですけどね。
＜意見交換＞

司会：じゃあ、元に戻って改めて１番の、今、もうすでに始まっている、医療費減免措置段階的な削減と打ち切りについてですけど、この間、「健康と暮しを守る会」
でも、各市町村を訪ねたりして、皆さんの声を聞いたりしてきました。そういうことも含めて、福島の方から意見を出してもらえたらと思います。佐藤さんどうですか。
佐藤：福島の佐藤です。この（聞き取れず）が閣議決定以降、各該当する１２市町村のところをまわって、直接話を聞いてまいりました。担当者はですね、それぞれ不安を抱えていまして、ま、措置にについては、段階的な廃止の、その過程にあるわけで。１０年先、今でも生活の再建が、例えば健康の問題とか、あるいは、その一丁
目一番地の廃炉現状などを思ったときに、身近な不安というのは、非常について回っているわけですよ。従って、様々抱えている中にあって、１０年先のことが、本当に安心して十分再建できるのか、健康問題のついて解決していくのか、あるいは廃炉の問題について、不安なくこの地域の中で暮らしていけるのか、というふうなことについて、非常に不安だっていうことが、異口同音に仰られておりました。したがって、皆さんが首長に聞いて、その意見をもって閣議決定をしたっていうことはですね、
首長だけでしょう。その後の実施以降についても、聞いていない、何も聞いていない。その現状についてね。という風なことについて、被災者をはじめ、首長も、ある
いは行政サイドの方、非常に不安に思っているんですよ、
現状はね。今、１３年経って、皆さんどう思っているか分かりませんけども、復興渦中にある、こう言うんです10ね。だから一人ひとりが、被災者が、生活再建、そして健康を安心して暮らしていけるような、そう言う担保が、これからも確信される（のか）っていうふうな、そう言う不安を持っているんですよ。よく考えてください。漁業関係者、昨日も一人会いましたけども。漁業組合長がまだ反対してますよ。不安ですよ、こう言っているんですよ。それから、帰還避難地域が一部解除になっている地域、この方々が、安心して帰還している状況にあるか、
これ、ないですよ。津島に行ってください、津島に。誰も帰っていない、ね。解除になっているけども、この先、本当に帰れるかということについても、本当に決まっていない。そう言う中で医療費が段階的に切られていくっ
ていうふうなね。この不安を抱えながら、どうこれから先生活再建して行くのか、というふうなことでの不安。
それから、中間貯蔵施設。あそこに住んでいた方々がどのくらいるかわかります？2300 人。この方が、日本中、
みんなばらばらに暮らしている。その生活再建、というふうなことを考えた時に、どういう風に皆さん方がしっ
かり担保を作っていくのかっていうふうなところが問われているんです。いずれにしても今、復興渦中、被災渦中だっていうことについてね、やっぱりしっかり受け止めていただいて、この政策っていうふうなことには、切るっていうことが、段階的に廃止することが、本当にいいのかっていうふうなね、ということも含めてね、もう一回再検討していただきたい。
廃炉（まで）何年経つか、わかりますか？３０年４０
年、これで終わりますか？今ようやくね、皆さん方は、
あの汚染水の海洋放出うけて、住民の怒りと納得、っていうふうなところについて反省の上に立って、今、始まったところです。廃炉のいわゆる「説明会」をね。そういう反省の上に立って「説明会」をしている、ということなんですね。廃炉に対してね、これからの方針について。それと同じように、今、被災者の人たちの様々な苦労、様々な思いというふうなことについて、しっかり聞
いていく、こちらが公聴会を開いてくれっていうことであれば、しっかり実施をして行くっていうふうなことが、
本当にこの先の不安を解消していく、この先の安全安心をしっかり担保していくっていうふうなね、そういうところに繋がるんじゃないですか。そのあたりも含めてですね、是非検討いただきたいというふうに思います。以上です。
大河原：福島から来ました、大河原です。ひとつお伺いしたいのですけれども。厚労省の方が先ほど、公平性の観点から、減免措置の見直しと廃止とおっしゃってまし
たけれども、公平性って、具体的にどういうことですか。
河野：厚生労働省保険局でございます。公平性の観点と申し上げましたのは、例えば同一の自治体に住んでいら
しゃっても、医療費を払う方と払わない方がいるだとか、
また、保険料のお支払いとか、そういったものが長期間にわたって払う人と払わない人が出てしまう、そういった観点から、公平性の問題があるというふうに考えております。

れないというか、そうは（聞き取れず）、そういった状
況にある、そういった方を対象としているところです。

大河原：福島に住んでいる者として、原発事故で被害を被ったのは、まあ福島だけではないですけれども、１２
市町村に限って避難指示を決めたのは国ですよね。でも、線引きしたところで放射能が止まったわけではなくて、広範囲に放射能は拡散されているわけです。公平性って言うんであれば、１２市町村にかぎらず、放射能の被害を被ったところ全てに、この医療費とか保険料の減免をするべきだったと思うんですけれども。それがされないで、一部はこれの減免措置されてるけど、線引き以外の所は減免されなかったから、公平性が保てないというのは、おかしいんじゃないですか。それについて答えてください。
河野：厚生労働省保健局でございます。保険局はじめとしまして、医療介護費の減免措置というのを実施してきましたが、こちらにつきましては、放射線の被害といった観点で行なっているものではございませんので、あくまで避難に伴う経済的な負担を鑑みて行なってきたものでございますので、ご指摘いただいたような放射線被害の影響があるのであれば、生活といった観点からの制度の趣旨を鑑みているところでございます。そのうえで今回の、避難地域等の自治体においても、どうしても公平性の観点、先ほども申しましたけど、保険料だったり医療費だったりとかを負担する方がいたり、いなかったりといった、そういった公平性の観点の問題がございます
ので、そういったことにつきましても、やはり「復興の基本方針」の方でご指摘いただいたところでございます
ので、やはり見直し方針に至ったところでございますので。その点については、何卒ご理解いただきたいと考えてございます。以上です。

司会：ちょっとゆっくり。喋ってもらって言っていいですか。さっきのは聞こえにくかった。
河野：医療・介護保険の減免措置につきましては、あくまでも避難指示という形で、避難を余儀なくされた方というのを対象にしているところでございまして。「自主避難」と言いましても、確かに様々なご事情があるとは思いますけれども、そういったものは一律という形ではなくて、例えばが、あくまでも既存の医療保険制度の仕組みの中で、保険料の減免といった仕組みでございます
ので、個別の事情での対応もできますけども、一律の対応といったところでは実施しないということでございます。以上です。
大河原：公平性という事であれば、私が今言ったような事もちゃんと鑑みてやっていただきたいです。それともう一つは医療費と介護保険料についてですけども、高齢者の疾病はだんだん良くなると思いますか。医療費、かかると思いませんか。
河野:えーと、一概には私の方から申し上げられませんので、これについては回答を差し控えさせていただきます。
大河原）医療費も介護度も上がっていくんですよ。なぜそこを考えないのでしょうかね。厚労省の皆さんは国民の健康について考えているところだと思うんですけども。それが全くこの減免措置の廃止に関して何も考えられていないと思います。
実際に１２市町村から避難している人に聞きましたけども、本当にいろんな疾病が生じていて、それでこの医療費の保障があるから病院に行けるけども、これが無くなってしまったら、
これから年を取っていくのにどうしたらいいんだって言ってましたよ。やっぱりその辺のところ本当に生身の人間がこの原発事故によって避難せざるを得なかったというそこのところを皆さん、国の、国家公務員として、国民のことをちゃんと、その、丁寧に考えていただきたいです。そのところをよろしくお願いします。

大河内：理解はできません。なぜかというと、避難したのはこの１２市町村の人たちだけではなくて、この区域
外からも大勢避難しています。いまだに戻れない人は、政府公表だけでも、３万人以上いると言われていますけ

佐藤：現状を把握して、もう一回検討するなんて事は出来な
いんですか。今の現状、違うんじゃないですか。行ったこともないわけじゃないですか。どうなんですか。聞いたこともない、行ったこともない。検討したこともない。もう決まったことだからというような。そういう感覚でしょ。趣旨が違うでしょ。丁寧に被災者の皆さん方の声を聞いて、そして検討する。そういう措置も含めてどうなんでしょうか。今の現状がどうあるのかという事について、しっかり把握する。その気はないですか。

れども、その人たちは何の、2017 年に住宅の補助まで打ち切られて、自力で避難してるんですね。避難しているという事で、公平性を保つっていうんであれば、いわゆ
る「自主避難」の人達にも、それはするべきではないんですか。
河野：今般の減免措置に関しましては、避難指示によりまして、避難を余儀なくされたところを対象としている
ところでございまして、「自主避難」の方々も様々なご事情があるというところは推察されますが、あくまで対象とすべきは、あの、対象としているのは、避難指示というところで、何というのですか、文字通り強制的に帰河野：えーと、現状という観点で申し上げますと、多岐にわたる現状を把握することになると思いますので、ちょっと私、厚労省保健局の立場から一概に申し上げられませんけども、医療、医療費、例えば保険料の減免措置といった観点から申し11

上げますと、先ほどから繰り返し申し上げてきたところではございますが、減免の保険措置の見直しの趣旨につきましては
各市町村長様であったりとか、自治体の担当者様だったりにしっかりご意見をいただいたうえで見直しをさせていただいた
ものでございまして、勿論その中で、各市町村の現状等を踏まえたご意見を加味させていただいたものではございますので、その中にしっかり見直し案の方に、しっかりそういうものが反映されているものと考えてございます。以上であります。

難して、解除されたからその被害はなくなったとそういう理解
なんですか。違うでしょう。避難したのは放射能がばら撒かれて放射能を被ばくしたら確定的な影響も出るし、晩発性の影
響も出てくる。だから避難しなさいという事で避難した。その過程で被ばくしている。今後、その影響が出てくるかもしれな
いというのが一つ。もう一つはそういう避難して、汚染された地域に戻ろうと思っても戻れない。コミュニティが破壊された。
生業が破壊された。それが避難指示解除によって回復したのか。していない。そのもとで日常生活を営まれていた。こういう人々とほかの保険者、保険金を払っている人と平等です
か？平等の生活条件が働いていますか？それが働いていな
い中で、保険料負担の公平性だけを言って、苦しい状況に置かれている人の生活の困難を無視してこれまでの措置を廃止するというのはこれは不平等じゃないですか。（会場から、そうだ！）そこのところはどうなんですか。この国策による被害者というのをあなた方はこれはその通りだ。だから将来、これから直面するであろう全ての課題に対して真正面から取り組んでいる。この方針で臨んでおられるんでしょう？そういうような方針からなぜ避難指示が解除されたから、コミュニティが破壊されている、生業が成り立っていない、被ばくして将来不安だ。そういう状況の下で医療費の減免措置を撤回する。これはやっていいんだというふうにあなた方は考えてやられたんですか？そこまで検討されているんですか？住民の声を一切聞かずに首長の声だけを聞いて判断されたって、それは非常に劣悪な、現実を見ない施策じゃないですか。だからこそ公聴会を開いて住民の声を直接聞いてくれと。

司会：今言われた実態というのは、決して実態に沿った施策が進んでいるわけではないですよね。高齢者が医療費を心配している。特に避難（指示）が解除された所に帰っていかれる方、高齢の方が非常に多いですよね。そういう中で打ち切っていく。どう考えても矛盾していませんか？という事で手が挙がっているので。
建部：確認したかったんですけども、少なくとも３年ほど前までは確認しているんですけども、いわゆる事業の評価というのがありますね。先ほど出てきた事業についての評価するという。そこで医療費無料化の措置についてね、非常にニーズが高いということで評価されているんですよ。国のお金でちゃんとそれを支援をしていくことが必要であるという事がね、基本的なことが、ちゃんとしたというか、その事業についてやっていく必要があるという根拠になるようなことが書かれているんですよ。ちゃんと評価がされているんですね。その評価は十何年やったからいいだろうと言うのとは別としてね、現実に地元の人の３年の間にも高齢化という事が進んでいると思う
し、そういう風なことを考えて必要であるという評価は変わっていないんじゃないかと思うんですけども、厚労省の方は、な
り環境省なり、どういうふうにそこを評価されているんでしょうか。併せてご回答願います。

久保：そうや、公聴会開くべきや。

河野：医療・介護保険料等の減免措置の観点から申し上げさせていただきますと、今、この場でいただいているように、
一応その、継続のご意見があるというのは承知してございま
すけども、見直しの趣旨というのは、先程来申し上げている
通りでございますので、この点については、何卒御理解いた
だきたいと考えているわけです。そのうえで一般論として、確かに医療費だったりとか、介護サービス費というのは、自然増があったりというのはございますけども、既存の仕組みにおいて、医療も介護もそうですが、一定の負担額を超えないように、制度として上限を設けているところでございますので、そういった既存の仕組みの中で、しっかりと皆様の負担に対して配慮して行くということを考えてございますので、この点についてもご理解をいただきたいと考えてございます。以上でございます。

佐藤：行ってみてやらないと、津島は帰れませんよ。１から５
マイクロシーベルト（時間あたり）あるんだ。そこに帰れますか、解除になったからと言って。それが現実ですよ。皆さん、各自、
皆そこに行きますか？１から５あるんだよ。山手に行くと、そういうところがバラバラある。まだらのようにしてある。そういう問題のところが沢山あるんだよ。そこに解除になったから、じゃ
あすぐに帰りますか？そういうところなんですよ。一方では減免措置、解除していきますね。そういう流れ。復興に逆行していませんか？どうですかね。
厚労省：繰り返しの回答になり大変恐縮ではございますけども、厚生労働省としましては「復興の基本方針」において公平性等の観点、その他の制度での、地方税の減免措置の終了であったりだとか、後は自治体の保険財政への影響等を考慮してですね、見直しを検討進めることということにされた、
それを踏まえまして検討を行い、その上で各自治体の首長様の意見だったり、担当者様のご意見を伺いながら、そうい
った中で各自治体の状況も踏まえた上でご意見をいただいて、それを反映した方針をお示しさせていただいたものだと思っておりますので、その点については何卒ご理解をいただ
きたいと思っております。

長沢：はいっ。皆さん方ね、１頁目の基本方針。取り組みの方針ですね。そこに書いてある「原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。」と書いてあるね。
これは皆さん、今も守るべきというふうに思われているんですよね。この国策による被害者というのは、避難指示されて避

大河原：理解できません。

12

いませんので、あくまでも避難に伴う経済的負担、こちらに配慮した制度となっております。あくまで被ばくの影響について
は環境庁さんの方でしっかり評価して何かしらの支援をしていただくものだと承知しております。以上でございます。

司会：飯舘の方に支援されている方がいますので。
糸長）えーと、飯舘村を支援している糸長と言います。ちょっと法的な話を含めて確認したいと思います。今、原災特措法
生きてますね、当然、緊急事態宣言下ですね。その時の、皆さんが言っておられた医療費の緊急対策というのは、根拠法
はどこにあるか、それを一つ教えてください。それで、緊急事態宣言下だと法律的にはまだ応急措置、応急対策をしなければならない。応急対策の中には居住者等の保護という項目も入っているんですね。それに相当するのかどうかという事もちょっと教えてください。それから、まだ緊急事態宣言下ですから、その時の対象区域ですね、対象区域が避難解除とともに消えているという実態が一方である。なんかあるんですよね。避難区域の解除がされちゃうとその対象区域から外されちゃうと。でも緊急事態宣言下にあるから、そこに戻った人

糸長：そうすると現存被ばく状況の時に被ばくしたことは厚労省はタッチしないという事ですか。
河野：環境省の方で検討されるものだと承知しております。
司会：これは以前からずーと問題になっていて、厚労省はこ
れは災害支援だと。原子力災害だから 10 年間長めにやった
けど、それでも災害支援なので期間が決まったら、避難解除から 10 年経ったら（支援を）やめていく、そういう説明を何べんもされています。ただ、現実として今仰ったように被ばくをしている、させられている、そういう所に高齢者を中心に帰らざ
るを得ない人、或いは帰りたい人もいるかもしれないけど、子どもさんがいる人たちは帰りたくても帰れない。そういう状況
がずーと続いているわけなんですね。だけど、支援だけは切り捨てられていくと。そういう実際に緊急事態でもあり被ばくもしているというところで、災害支援だというふうに国の方で勝手にそこだけは経済支援ですというふうに決めつけてですね、
止めていくということは非常におかしな話ですよね。現実に即していないと思いませんか。

たちは、そういう緊急事態宣言下になっても保護の対象になるのか。で、また事後対策がないですから、緊急事態宣言は解除されていませんからね。ですから基本法としては原災法があると思うんですよ。原災法の何条に基づいて、そういう措置がされているのかということが、どうもはっきりしないんですよね。この間、除去土壌に関しても、環境省の人に来てもらってヒヤリングをしましたけど、そこでも明確な回答はないんですけど。原災法との絡みで、今までの施策とその対象になってきた人たちがどうこうということを、示していただけますか。

厚労省：（沈黙）

河野：厚生労働省保険局でございます。原災法一般に関してちょっと申し上げられないんですが、医療費だったり介護保険の方の減免の実施ということでございましたら、こちらについては、例えば国民健康保険であれば国民健康保険法、介護保険であれば介護保険法、その中に一般論として保険料であったり、医療費だったり、こういったものを減免できるというような規定はございますので、それに従って減免している
ものでございます。実際の対象区域に関しては、ま、いわば国の方で決めていることではございますので、今、ご指摘いただいたような解除による地域など、あるいは区画というようなものは、基本的には現状の運用では、避難指示が解除された、あと対象になるような形での設定をしているところではございます。

司会：福島に行かれたことありますか、この中で…
河野：個人的な話はちょっと回答を避けさせていただきます
けども、あの、医療・介護保険料等の減免措置については当初より避難に伴う経済的負担、そちらに配慮するという観点で実施していたものでございますので、それについては趣旨についてご理解いただきたいと考えております。以上でございます。
糸長：それと環境庁さんに質問なんですけど、さっきの原災法の 26 条の３項の緊急事態宣言下にある応急措置としての居住者等への保護というのは具体的に何をしていらっしゃい
ますか、今。今、緊急事態宣言下ですからね。施策としてね。

糸長：ちょっといいですか。よく分かんないですけど、もう一度教えて欲しいんですけど。もう一つ、国が ICRP の勧告の、とりあえず参考としてという回答していて、現存被ばく状況という事を一応国は認めているんですよね。被ばくをしているんです、20 ミリ。内部被ばくを無視しているのは大問題だと思

小沢：環境省でございます。申し訳ございませんが、回答を持ち合わせておりません。

いますけど、現存被ばく状況という事を国自身が国民に説明していて、皆さん被ばくしているけど我慢して下さいって言っているわけですよ。てことは被ばくしているんですよね。福島にいる人、近くにいる人含めて。被ばくということを前提とした医療、介護じゃないんですか。

糸長：そこを答えられなくて、よく仕事ができるね。だって今、緊急事態宣言下で非常事態なんですよ。その時の所管でしょう。その時に一番重要なことですよ、国民にとっての命と健康に関する保護というのは、そういう意味ですよね。保護に対してどういう措置を国として、行政の責任として執っているかという質問なんですよ。

河野：えーと、医療・介護保険料等の減免措置につきましては、被ばくといった被害、これに対する措置という事ではござ

小沢：環境省でございますけども、私どもの環境保険部では、

13

そう言った観点での施作というのは、ちょっと今、情報を持ち合わせていないというところでございます。

司会：子ども被災者支援法に基づいて、福島特措法とともに、子ども被災者法に基づいて仕事をされている…じゃあ、糸長さんからあった質問については後日でもいいのでちょっと整理して、環境省ではこういうことでやっていますということを福島事務所に伝えていただけませんでしょうか、小沢さん。

糸長：という事は施策を執っていないということですかね。法律に基づいて執っていれば、予算を取っていれば、当然官僚としては分かっているはずでしょう。今、分からないという事は措置を執ってないないという事ですよね。原災法の２６条に基づく措置を取っていないということですよね。緊急時の。

小沢：ちょっと確認させていただきたいですが、原災法２６条
３項の規定ということで…

小沢：私どもの部署では持ち合わせていないということです。

糸長：今、おそらく原災法に対して、環境省は、いわゆる「現存被ばく状況」の時に関してどういう対応を踏まえ執られているのかという。厚労省の回答は被ばく対応ではないというふうに言って、避難させてしまったことに対する災害対策だということだから、被ばくの問題は環境省しかないですね。福島特措法との関係かというと、福島特措法も関係ないと。原災法２６条の最初の３項の。

司会：なんか、こっちでお答えしたそうにされている方が…環境省さん。遠慮せずに助けてあげてください。大きな声で言ってもらったらいいですよ。
佐藤：基本中の基本だよ。頭に入ってないというのはそれはちょっとおかしいですよ。何もしていない。
司会：厚労省はこれは災害支援で初めからそうだったと。放射能は関係ないと言うし、環境省は健康の問題は環境省ですと言いながら、何をやっているかすぐには答えてくれないし、
じゃあ福島の被害者はどうしたらいいんですか、今も被ばくをしている中で支援が切られていくという実情を前にして、本当に不安ですよ。不安解消の為になんかするとか仰っていたみ
たいですけど、不安で不安でしょうがないですよ。どなたでも結構ですから環境省の方、答えていただきたいと思います。
小沢さんばっかりだと大変でしょう。
環境省：（沈黙）
司会：今日は「問い詰めて萎縮させる」ようなことは私たちした
くないんですよ、もとから。できるだけ話し合いをして、次の一歩に繋がるようなことを一緒にやっていきましょうよ。

司会：じゃあ、今のことについては後日ちゃんと答えていただ
いて。次の時に議論するという事ですが、この今やったような議論はこれまで繰り返しされてですね、厚労省は災害支援、
環境省は不安対策というようなことですが、被ばくをしているという事実、被ばくをしたという事実と今もしているという事実がある中で、原爆被爆者では被爆者対策室の方で先程ご説明にあったような施策をやっておられて、もし、環境省の方から問い合わせがあれば厚労省としても一緒に考える事はや
ぶさかではないというようなご返答だったと思うんですね。だから是非そういう形で、もうちょっと、ちゃんと前に進むような話し合いをしませんか。自分とこはこれは関係ない、これはやりませんと言うだけで、前に進まないじゃないですか、これでは。
佐藤：今持ってね、子どもたちが、この県の子どもたちが福島
県内で 3000 人、3000 人以上の方々が県外に避難をしている。この現状を分かりますか。その現状、実態について非常に希薄、認識していない。という中で何もしていない。そういう現状にあるんじゃないですか。どうなんですか。

大賀：あの先程言いかけたこと、理解が深まるのはお互いに良いことだと思われるので、言っていただいたらと思うのですが。

省庁（沈黙）
司会：ちょっとそこでメモを渡そうとされた、どなたでしたかね、
えーと、清水さん。どうぞ遠慮せずに答えてください。
環境省：沢田です。相談してたんで、細かいところを、申し訳ありません。実際、法律的なことは不勉強なところがあったのでしょうがないと思っているのですが…
長沢：ちょっとはっきり言って。
沢田：不勉強で申し訳ないと思いますが。我々としては福島の特措法ですとか、子ども被災者支援法とか、そう言った施策に基づいて仕事させていただいておりますが、すみません、
原災法ですね、個人的に申し訳ないところで、わかりません。

14

司会：原子力災害というのは被ばく、或いは放射能汚染を被る災害ですよね。それに対する対策を最後の最後まで国が責任を持ってやりますと。それが基本原則として今もって掲
げられているわけですよね。そこで各省庁の方々が力を合わせて何ができるかという事を知恵を絞って考えてほしいということをお願いしているわけですよ。私たち、毎回毎回。それはどこが中心になって考えてくださるんですか。環境省ですか。
それとも厚労省ですか。それとも復興庁ですか。
各省庁：（沈黙）
久保：黙っていたら分からへん。

司会：原爆被爆者だって被爆をしてからいろんな疾病が出て健康管理が必要だということになったのは 10 年、20 年、或いは何十年も経ってからも、ずっと必要なわけですよね。高齢になればなっただけ介護手当とかそういう事も含めて積み上げられてきたわけですよね。そういう先例があるじゃないで
すか、日本には。どうしてそこから積極的に学ぼうとしないん
ですか、環境省さん。

糸長：それが分からないのでは、「基礎資料」も作れないんじ
ゃないですか。

環境省：（沈黙）

糸長：そしてたら環境省の方が、昨年度、業者に委託した「基礎資料」でしたっけ。あの中には、（聞き取れず）あるわけですから、そうすると年間の被ばくするところの放射線量というのは、被ばく放射線量というのは、高いと書いてあると思う
わけですけど、それは、何を（聞き取れず）。

石井：すみません。厚労省は答えられないですね。ちょっと申し訳ないけども、現局と考えられる原子爆弾とか、そういう部署ですので。ちょっとごめんなさい、この質問にはお答えできないです。

司会：厚労省も。原爆対策課は原爆被爆者の対策だそうですけども。
佐藤：厚労省ねえ、経済支援というけども住民は、避難住民
は、これは放射能に対する避難だなと思っている方々が沢山いるんですよ。ギャップがある。厚労省は経済支援。住民はこれは被ばくに対する避難であるとそういうふうに思っている。
そのギャップをどういうふうに埋めるですか。埋める場合に、なぜ切ってしまうんですかっていうふうな、そういう疑問ですよ。
司会：実際に被ばくの危険があったから避難指示が出たわけでしょう。違いますか？現実に全然即してないじゃないです
か、ご回答は。

環境省：（沈黙）
糸長：「基礎資料」をチェックする責任はあると思うんですよね。
小沢：環境省でございます。線量把握につきましては、そん
な、あの、測定を実施して住民の皆様にご説明をするという役目を実施しております。
糸長：じゃあ、内部と外部、両方測っているの？
小沢：はい、それぞれですね。ホールボディー・カウンターですとか、個人線量計を使う計測とかと認識しております。

佐藤：全然被災者の立場に立ってない！ね。
司会：そういうことを毎回言っているので、じゃあ、現地に行って実情を見聞きしていこうというような動きがどうして出てこな
いんでしょうか。

糸長：すると、外部被ばくと内部被ばく量両方計っているとい
うんですね。現在も。
小沢：おっしゃっておられるのは、体内の被曝、例えばホールボディカウンター…

各省庁：（沈黙）
司会：公聴会を開いてみんなの意見を聞きましょうというような発想がどうして国家公務員の皆さん方、優秀な方々だと思うんですけど、そんな基本的な子どもでも分かるような事がどうして出てこないんですか。

糸長：ホールボディカウンターで内部被ばくを測るというのは、よくわかっていらっしゃるという事ですね。
環境省：そうでうね、あの計測している事業は、実施しております。

各省庁：（沈黙）
糸長：ちょっともう一点教えて欲しいんですが。被ばく放射線量の測定というのは、原災法の 26 条の 7 項あたりにあると思うんですけど、その時の放射線被ばく量というのは、内部被
ばくと外部被ばく、これについて書いてないんですけど、厚労省なり環境省はどういうご理解ですか。それを測らなければいけないということが、一応法律では義務づけられているんですね。緊急時対応としては。もう 13 年経っているんですから、ここで言っている被ばく量とは何か教えてもらえますか。

糸長：現在も、それでそれは公開されていますよね。現在も、ホールボディカウンターで平均でも、計測値でもいいと思いますけど、それぞれの場所でね、いうふうなことであるという事はデータとしては出ているんですね。公表しているんですね。
環境省）というのは、希望をされている方に対して実施されているということであります。
大賀：全然、足りてないでしょう。市町村によって違うでしょう。
南相馬は別だけど、他は大熊とかは…

省庁：（沈黙）糸長：それは環境省の責任に入るんじゃないですか。どこに責任があるんですか。復興庁ですか。それとも市町村任せですか。

佐藤：誰か答えたらいいでしょう。

15

司会：住民の被ばくの管理というのは誰がやるんですか。
省庁：（沈黙）小沢：今、ちょっと誰も情報を持ち合わせていませんので。
司会：情報を持っているのがそんな責任では困りますが。じゃあ、情報を調べてまた後程お答えいただけますか、小沢さん、よろしいですか。被ばくの問題、健康問題は環境省だという事で、伺いしているので。
紺野：えー、今、そのホールボディカウンターを含めての放射能による健康管理の中身をちょっとお話ししていきたいと思う
わけですが、これは国の方で初めのですね、3.11 以降に、１ヶ月、一年くらいですかね、国の方で放医研であったりとかですね、そういったところでの内部被ばく検査を実施されてきました。その時に一日にできる事っていうのは決まっているんですね。浪江町の町民全てに、１日でできるのかということにな
ると、非常に難しいことだったんです。千葉県に行ったり、それからあれは茨城県の原発のあるところ、そこに行ったりしながら、内部被ばく検査を実施した。バスで行ったりの状況でした。国の指導の中でやってきましたが、当然、時間のかかることだったので、当然、町の方でホールボディカウンターを購入して町の方で独自にやってきました。子どもに関しては当然のことながら、同じように町で購入したホールボディカウン
ターでもってですね、放射線の健康管理をやってきた。それと、いわゆる大学がありまして、どこの大学とは言いませんけ
ども、そういった大学のご支援をいただきながら、放射線による健康被害、健康管理、どういうふうな形で子どもたちが放射線の被害を受けたかというような疫学調査をやったような状況がありました。当然、そういうような事は国でやってもらえませんでしたので、当然町独自でやってまいりました。結局、国が、
環境省さんが今もやっているんだろうということを言ってまし
たけど、国の指導の下で今やっていません。あくまでもホールボディカウンター、内部被曝に関してですね、それは、各自治体がやっているというのが、現場の現状でございます。
以上です。
で、これ、今の中身でありますが、本来ならば国が責任を持って、当然のごとくのように町でホールボディカウンターを買ったならば当然国が補填しなくちゃならないですよ、各自治体に対して。住民に対してですね。それが国の責務ではないのかなと思いますよ。実際に国で、そういったホールボ
ディカウンターでもってですね、子どもの放射線管理、我々（歳のいった）人間の健康管理、そういうのは難しいと思いますよ。それは自治体の方に当然これ委ねながら、国の方ではお金を出すという事ですよ、これはあくまで。そういうことで今後とも国が自治体に対してやっていただければいいというふ
うに私はいいと思っています。今後を見据えて見ているということであれば、それもそうなんでしょうけども。やはり、特別の中身でそういうふうな支援というのは、当然、必要ではないのかなというふうに思います。以上でございます。

16

司会：いずれにしましても被ばくによって避難をした。そして、今も被ばくしている。帰るに帰れない。そういう状況にある中で健康の問題というのは、これからずっと生涯にわたって福島の被害者はリスクがあるわけです。だからそれに対して国として、どこの部署が担当するか今は言えないにしても、国として責任を持って対応していくことがやるべきことではないかなというふうに私たちは思いますし、そういうことで毎回こうやって来ているわけです。環境省と厚労省と復興庁と三者で協力して話し合いのテーブルについて欲しいというのが私たちの要請であり、願いですし、現地のニーズでもあります。これは何べんも言っているんですけどもいかがですか。一番初めに、去年、一昨年くらいでしたかね、この問題を議論した時には、三者で相談をしてどこかでそういう事も議論しましょう、と、確
か厚労省の方だったと思いますけど、お答えをされたんですよね。だからそこから後が全然動きがないんけど。そういうことについて、改めてちゃんと対応しようというような事は考えていただけませんかね。
各省庁：（沈黙）
司会：なんか嫌な顔をしている。
（会場：笑い）佐藤：経済対策と被ばく対策は、対立するものじゃないわけですね。これは関連するものなんですね。そうすると環境省と厚労省、被ばく対策も経済対策も一緒にして考えていかなく
ちゃなんない。という事でないと被災県の健康や暮らしをしっ
かり担保することはできないと思うんだよね。一緒にやって下さい。どちらも責任持ってやって下さい。というふうに言っているわけです。まるっきり対立する問題ではないでしょう。
司会：減免措置（切り捨て）が始まって 1 年、今年は 2 年目ですからね。次の概算要求がまだ出てない段階で、ここで一歩踏みとどまってですね、もう一回考え直すという事をしてもいいんじゃないでしょうか。閣議決定で決まったから、そのまま
毎年、毎年何も考えずに担当の皆さん、お仕事をするというのも面白くないでしょう、こんだけ皆から言われて。どうですか。
もうちょっと自分達で、歩いて実情を把握して考えて施策をやっていくという事をされてもいいんじゃないでしょうかね。どうですか、厚労省の河野さん。すぐに答えられないかもしれな
いけど、上に伝えますとか、考えてみますとか、受け止めましたとか、それくらいは言えるでしょう。どうですか。
河野：（沈黙）司会：どうですか。河野さんだけの問題じゃないですよ。
河野：今回の議論に限らず、いただいたお声というのはしっ
かりと受け止めさせていただいているところではございますけ
ども、厚生労働省しましては今回、医療・介護保険料等の見直しにつきましては、今回ご指摘いただいているような被ばく

による健康被害、そう言った観点からの対策より、避難中の経済的負担、こちらに関して、配慮が（必要だとして）行ってきたものでありまして、これに関しましては、繰り返しではございますけども、「復興の基本方針」に則って公平性等の観点から課題が指摘されたところでございますので、見直しの方針を決定させていただいたところでございますので、趣旨について改めてご理解いただきたいとお願い申し上げます。

いう評価がちゃんと冊子になっている。出てい流でしょ。10
年を目途にした復興庁の、復興局のつまり総括です。そこにちゃんと書かれている。
復興庁：おそらくそれは評価というか、10 年の振り返りの冊子なのかなと思いますけど。そこで何か評価というか、こういった施策をやってきましたというような、そういう報告を含めた内容になるのかなと思いますけども。

司会：それは先程言われた緊急事態下で、じゃあどうなんだという話になりますからね、だから今のは答えになっていないはずです。もう時間がないので
建部：すみません。
司会：はい。
建部：先程質問したことに対して適格な答えが貰えてないと思うんです。多分、この事業評価は環境省ではなかったと。
さっきのね、復興庁だったと思うんですよ。厚労省でなくて、レポートの担当部署はね。だから復興庁の方から事業評価
で医療費の減免措置等はニーズがあると評価して、3 年前まではそうだったんですよ。だからそれは、時期は、地元の方も訴えておられるように変わっていないと思うんですけども。だから２面あって、議論するうえで共通のある部分と論争になる部分があると思うんですよ。住民の方のニーズがあるというところの共通点が理解できないんですか。共通理解というのは。
それも含めて一番新しい事業評価ではどうなっているんでしょうか。あの、見直しせよと言われたから見直せなあかんとかそういう議論ではなくて基本ベースとしてね、住民の方の生活実態とか被ばくの問題とかいろんな事を考えてニーズがあるという、それは最低限の議論する共通認識だと思うんです。
それがなかったら原子力災害の被害者であるという認識したと言っても、何にもならないではないですか。意見ではなく質問として答えてください。
司会：復興庁ですか。
建部：復興庁だったと思います、担当は。
司会：医療費減免措置の施策としての評価、復興庁としては
現時点でどういうふうに評価されているかということです。
復興庁：申し出されている評価がどれかというのが分からな
いので、なかなか正確にお答えすることができるかわからないですが、復興庁全般の事業としましては毎年度、状況に応じて予算措置をしなければならないというところがございます
し、後は、先ほど厚生労働省からあったように、基本的には「復興の基本方針」として掲げられていることですとか、後は各市町村の状況、先ほど話もありましたけども、各対象の地
区、市町村の、それこそ首長だけでなくて担当者の方々と意見を交換したうえで、いろいろと事業が策定されているのだと思います。そこを、なかなか評価しづらいところはありますが認識としてはそういうことでございます。

佐藤：その中で喜ばれたって書かれていますよ。
建部：違いますよ、毎年出ていますよ。事業評価というのが。
大賀：評価できるという…
建部：そうです。出ています。細かく、非常に細かく一つ一つについてね。
司会：今もうやってないから…
建部：いや、違う、医療サービスやっているじゃないですか。
大多数でやっているんですよ。
佐藤：そのうえで、結局、（聞き取れず）やっているかわかっていない。勉強不足だよあんた。
復興庁ちょっと、一つ、二つ、お二方が質問されているので、一旦、落ち着いていただければと思いますけど。一つは行政レビューの話につきまして、これは保険料に限らず、復興庁に限らず、全施策について、どういう風にして事業を進めていくかというような見通しみたいなものとか、後は現状の評価とか、それは額の観点からの評価とか、そういうのは全省庁がやっていることなんですけども、復興庁が評価するというよりは各省庁とかの声を踏まえて今どうなっているか、そして今後どうしていくかというところが見られているところかなと思いますので、その観点で復興庁独断というか、厚労省と後、関係省庁と協議しながらどう進めていくかという話になっていく
かと思います。
もう一点、先ほどお話のあった 10 年の評価、取りまとめてどういう施策をやってきたかというところを冊子にしたものにはなるのかな思います。そこでちょっと何かこの施策の良し悪しとかを評価しているところではないかなと言ったのは、先ほど私の認識の範囲でございますので、そこを今、これがよかっ
たというふうなお答えは、なかなかしずらいというふうに思います。
司会:こちらもちゃんと調べたうえで次の時に続いて議論をしたいと思います。いずれにしろ、全然私たちとしては納得いかないですよね。そういうことを前提にして。大切な問題まだありますので。3 番の所、先ほど環境庁さんのお答えではですね、勿論これは「統一見解」であっても、「政府の統一見解」
ではないと訳の分からないことを仰っていましたけど、環境省が責任を持って出していると言いながら内容に全然責任を持っていないという事は一体どういうことですか。そういう事業ってあるんですか。内容のチェックはしてないんですか。それでいいんですか。非常に無責任じゃないですか。

佐藤：10 年を目途にして復興庁は総括をしているんですよ。
この施策については、自画自賛、絶賛しているんですよ。と17

環境省：（沈黙）
司会:環境省さん。
小沢:環境省でございます。「基礎資料」につきましては、専門家からなる委員会を設置しまして監修をしております。

司会：環境省の担当、例えば小沢さんとか、今日来られた皆さんは INWORKS の内容は、ちゃんと理解してほしいと思ってわざわざ今回いろいろまとめも書いたんですけど、質問書に。これは読んでいただいたんですね、質問書。

司会：その専門家は、事業者が勝手に任命して相談に行っていると、そういう事なんですね。

小沢：拝見しておりますが。私たちもそれだけの知見がないというところでございます。

環境省：（沈黙）
建部：関連して。質問書の７ページの４）になるんですけども、
厚生労働省の労災補償局の方と団体交渉した構成員の「ヒバク反対キャンペーン」の代表の建部といいます。この交渉では担当者の方と INWORKS にどんなことが書かれているかという事を含めてね、やり取りをしたんですね。その時に、ここで紹介していますけど、基本的な内容、細かい内容はできていなですけど、基本的な結論については少なくとも共通
理解といいますか、共通の土俵の上に次の議論ができる状
況であるということは、この交渉のやり取りを見てもらったら分かると思うんです。ところが今の「統一的な基礎資料」の議論
では、まずそこまでいけるのかどうかね。INWORKS の一番
最近の 2023 年 8 月に出た報告では 100 ミリシーベルトどこ
ろか、ゼロから 50、一番低い区分の所でも線量に比例してリスクがあるという、そういう基本的な中身が、今回明らかになったと。それも、大多数の被ばく労働者がちゃんと線量計を身に着けて、それなりに線量がちゃんとしている。しかも 30
万人の労働者が 1945 年からずっと続けて観察されているという、長期にわたる大規模な集団の線量で一定根拠のある、
信頼のおける充分に認知された調査の結果からそういうのが出てきた。だから ICRP は 100 ミリシーベルト以下は調査しても出ないと言っていたのがね。出てきたんじゃないですか。
だからそういうふうに、科学は進歩しているんですよ。だから10 年も前のやつを平気で書いてね、「統一的な基礎資料」だというのはね、キャッチフレーズ自体がおかしいんじゃないですか。そういうのをおかしいと思う為には担当の方々が最低
基本的な認識を持っていないといけないと思うんですけども、
その点、今私が言ったような一番最近の INWORKS の一番
重要なポイントは理解しておられますか。把握しておられますか。厚労省とのこのやり取りを見てもらったら分かると思いますけども、そのレベルでは違うと思うんです。議論できるんですか。そういうのを抜きに議論している状況なんですか。どっちなんでしょうか。

会場：え？なんて？（ザワザワ）
長沢：分からないという事ですか？ 自分らでは理解できない論文だと。

環境省：環境省でございます。お話のありました INWORKSという論文があるということは、請負業者の方にお伝えしております。

小沢：そうですね、ここは請負業者の方に…
司会：請負業者がの人たちが分かるかどうかという事もありますし。
長沢：だから、請負業者から出てきたレポートが正しいかどうかの判定はあなた方が責任を持つんでしょ。だったらあなた方が判定せなあかんじゃないですか。
会場：（なんだそれは！何もしてないじゃないか！ザワザワ…）
小沢：はい、発行主体として責任を持っているという事になります。
会場：え、内容は？
小沢：内容に関しては、専門家からなる検討委員会の方で監修を頂いております。
長沢：だってね、あなた方は政府として 100 ミリシーベルト未満であれば影響はないというような大宣伝をやってはるんですよ。それに基づいて、被ばくしても、それは健康影響はすぐにないというようなことで医療費減免が全部ね、撤回されたりしている。そういう政策にどんどん反映されているのがこの「基礎資料」でしょう。そこが間違っていたらやっぱり修正せな
あかん、その責任は環境省に有るんじゃないですか？12 年
前のやつですよ。12 年の間にものすごく進歩している。被ばくの影響がどんどん分かってきた。INWORKS がそうでしょう。
それを取り入れるかどうかは、環境省が主体になって取り入れなあかんやないですか。それを丸投げして、MRA に。どう
ぞやるならやって下さい。中身を指示してないでしょう。それでいいんですか？
久保：役人としてやらなあかんことが出来てないやないか、それやったら。

長沢：ちょっと聞こえにくいんです。はっきり言ってください。

まさの：今の質問と振津さんの質問と、混ぜ合わせての確認
なんですけど、それは政府の統一見解でないとすると、MRA
リサーチアソシエイツの見解である、そういう理解でいいのか。

環境省：請負業者の方にお伝えしております。
大河原：自分で読まなかったんですか？

18

政府はその内容をオーソライズしているのか。オーソライズしていないのであれば、この「統一的基礎資料」は一企業のクレジットで出しているものなのか、その３つについてお願いします。

司会：担当者って？環境省の担当者ですか。
小沢）あの、そうですね、こちらの方で。
司会：今日はいらっしゃらないんですか、担当者の方。

環境省：はい、環境省でございます。基礎資料につきましては、ご指摘のような政府の統一見解ということではなく、放射線の基礎知識と健康影響に関する科学的な知見と、関係省庁の取り組みについて、情報収集、整理を行なったものでございます。研修などにおいて、正確でわかりやすい情報提供が可能となるように冊子としてまとめたものとなっております。
以上です。

小沢：そうですね、ちょっと、持ち帰って確認させていただきます。

まさの：すみません。だから政府の統一見解ではないと分かったうえで、それを認めたとして、それは MRI リサーチという会社の、一企業の見解なんですか、という事なんですが。イ
エスかノーかで。
小沢：環境省でございます。環境省では請負業者の方に改訂と検討委員会の監修を発注しているという事でございます。
まさの：ちょっと続けて質問、今の答えなんですが、先ほど国会図書館にあると言ったので検索してみると、確かに令和３
年度分と令和４年度分は「放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と、放射線に関する健康影響等に関する統
一的な基礎資料の改訂等業務 業務実施報告書」というのが出てくるんですけど、MRI リサーチアソシエーツ技術安全事業部のクレジットで。これのことでしょうか。
環境省）はい、事業の名称は、そのようなことと認識しております。

司会：じゃあ、小沢さんは、ここに書いてありますという事だけを確認にしてこられたんですか、今日は。じゃあ、「質問にしっかり答えさせていただきます」という事で、いろいろ、動画を撮るなとかなんとかかんとか、前もって聞いていますけども、それがなければ質問にしっかり答えますと聞いていますから、
しっかり答えてほしいという事で、今日は楽しみにして来たんですよ、私たち。全然しっかり答えてないじゃないですか。こ
こに書いてありますよって、なんですか、それ。しかも全部丸
投げ、事務局も企業に丸投げして、そういうお仕事でいいん
ですか、環境省。それを政府の統一見解じゃないっていうけ
ど「統一的な基礎資料って書いてあって」環境省のホームページにアップされているわけですよねえ。で、責任は環境省
ですって仰るし。非常に、まあ言ったら悪いけど、卑劣な言い逃れですよ。
久保：理解できません。
稲岡：政府の統一見解じゃないんですか？私たちそんなふうに何度も聞かされてきたけど。政府のご意見は？って聞くと、あっこに出ていまからあれ見てくださいって言われてきたから統一見解だとばかり思ってましたけど。それ、どの政府の、どの部署も、あれを見て答えなければいけなかったはずですよ。
今日いらっしゃった方々も皆あれ見て答えろと言われてなかったですか。そう理解してますけど、あれ、何でもないんですか？そんなん今になって、私、怒りますよ。あれ、政府の統一見解だと考えていますけど違うんですか？今日、はっきり言って下さい、違いますと。

まさの：そうしたら、これ電子データになっているので、そのま
ま環境省が発注者として、そのまま国民に対して公開をすべ
きじゃないですか。情報を含めて。
環境省：環境省でございます。国会図書館において公開されているものと認識しております。

小沢：環境省でございます。政府の統一基礎資料につきましては、原子力関連において、政府として正しい情報提供となるようにまとめているところであります。以上です。

大賀：だからそれを公開したらいいんじゃないですか。求められているんですから、という質問です。
司会：だからそこにあるから見てください、じゃなくて、聞いているんだからここにあって、こう書いてありますよ、とそこまで言っていただいたら次の議論になるんじゃないかという事です。なんて書いてあるんですか。INWORKS を検討したって？INWORKS があるという事は事業者に伝えられたんでしょう。それでどういう扱いになったかというのはチェックされましたか、小沢さん。ご存知なんでしょう？ご存知だったら言ってくださいよ。

司会：じゃあ、政府の統一見解はどこにあるんですか。環境省が施策を進めるに当たっての政府としての放射線の健康影響に対する統一的な見解というのはお持ちじゃないんですか。なくて施策が出来ますか。まあ、厚労省もそうだけど。
環境省：（沈黙）
司会：放射線の健康リスクはこういうふうになっているから防御しましょうとか、こういうふうになっているから医療、健康診
断をしましょうとか、そういうのがあるから施策ができるわけで

小沢：環境省でございます。担当の、担当者の方で今、確認していると…。

19

しょう。違いますか。
長沢：発行主体としての責任やな？
環境省：（沈黙）小沢：発注している立場の責任であります。
稲岡：違うってはっきり言うて下さい、今。
長沢：だからその責任という中身やけど、発行された基礎資料に対して、その中身について環境省は責任を持つんです
よね？持たないんですか？

小沢：私、環境省の環境保健局というところに所属している者
でございまして、今、他省庁での取り組みというのを全て承知しているというわけではございません。

小沢：最終的な責任は環境省が持ちます。
長沢：持つ。

司会：環境保健部放射線管理担当なんですよね。放射線のことが分からないで放射線健康管理ができるんですか？
INWORKS に対する見解を持たずに放射線健康管理なん
かできますか？

稲岡：その検討委員会ってどこの省の管轄？
長沢：MRA が勝手に作っている検討会ですよ。環境省は関係ない。

小沢：（沈黙）司会：INWORKS の論文は読まれましたか？前回の時は読んでないという事だったけど。小沢さんだけでなしに田村さん、
澤田さん、清水さん、読んだでしょう。ちゃんと読める知識のある方もいらっしゃるでしょう。

稲岡：え？
司会：というふうに聞きました。もう１回聞きます。内容についても責任取るんですよね。内容については責任取らないんですか。取るんですか。どっちですか。

環境省：（沈黙）
小沢：最終的な責任は環境省です。
会場：返事くらい、しなさいよ。
司会：そうなんですね。じゃあ、内容が間違っていたらそれは環境省の責任ですよね？間違っていたら。

長沢：あのう、この「基礎資料」は何やということをもう一度正確に言ってもらえません？政府の統一見解ではないと仰ったんですね。で、基礎資料の発行責任としては環境省が責任を持つと。で、その中身については委託先の MRA が責任を持つ。これが回答でしたね、今までの。

小沢：仮定の話？
司会：仮定でもいいですけど。
小沢：仮定の話には今ちょっとお答えできません。
（会場：笑）

小沢：環境省でございます。「基礎資料」につきましては、統一的な見解というものではなくて、「放射線に関する基礎資料と健康影響等に関する科学的な知見や関係省庁の取り組
みについて情報収集、整理を行なったものでございます。こ
れにつきましては、この作成、改訂作業は請負業者が行なっておりまして、検討委員会を設置して請負業者が作成した改訂を監修するということとなっています。

司会：じゃあ、仮定の話にないようにちゃんと改定案を、ここが間違っていますよ、という事も含めて書いてあるでしょう、この質問書に！どこ読んだんですか？INWORKS の少なくともいろんな議論がある。まだ「100」とか言っている人もいるかもしれんけど、そうじゃない 30 万人のフイルムバッジを着けた労働者の疫学調査、何十年にもわたる調査が出た。ICRP でもちゃんと議論しているんですよ。知っているでしょ、去年のICRP の国際会議、東京でされた。そういう非常に重要な論文が出て、それと違うことが今年の３月末に出た改訂版には
一言も、INWORKS のいの字も出てこないんですよ。意図的に無視したのかなと思われるほど、一言も出てこないんですよ。それって本当におかしい。異常なくらい。異常だと思いませんでした？環境省は事業者にこういう報告出てますよって投げかけたのに、それについて一言も言ってなかったら「何でなの？」って、最終責任者として普通は聞くでしょう？聞かなかったんですか？厚労省さんは INWORKS の中身をちゃんと読んで、今後検討なさるという事も聞いていますけど。環

長沢：監修するのは環境省？
小沢：監修するのは検討委員会でございます。
稲岡：何という名前の検討委員会。
小沢：はい、検討委員会の名称につきましては「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂に関する検討委員会」。
司会：環境省は監修はしていないんですか。じゃあ、何を？
発行の責任？

20境省はそういう事をしないんですか？
小沢）環境省でございます。INWORKS の発表があったこと
は請負業者にはお伝えております。基礎資料の改訂作業では様々な資料を参考にしたうえで検討が進められており、記載内容は検討委員会で監修されているものと承知しています。以上です。
稲岡）すみません、もう一度。確認。放射線の健康影響に関する政府の統一見解というものはないのですか？
司会：私たちはこれは統一見解だと思っていたからね、聞いているんです。統一見解ではないと仰ったらから。どこかにあるんですか？統一見解。
長沢：統一見解でないんだったら、環境省のホームページから削除してください。委託発注された報告資料だという位置づけに直してください。
稲岡：私の感じでは文科省や経産省はあれ見てくださいと言いましたよ、今まで何度か。
長沢：そう。皆そうしているじゃないか。あの基礎資料にこう書いてあるから放射能の影響はないんだという事で福島の人は安心してくださいと。気の持ち方の問題だとあんたら言っているんやで。
稲岡：環境省のホームページにありますからって言われたよ。
あれ、統一見解じゃないって、今日、仰るからびっくり仰天しているんですけど。あれで教科書も作られましてね。小学校、中学校の教科書も作られていましてね。100 ミリシーベルト以
上ではガンになるって書いてあって、でもね、さすがに教科書を書いている学者は専門家でありましてね、随分低い所でも被害があるので、放射線に当たらないようにした方がいいと書いてある教科書も何冊かありました。中学校の理科の教科書。だけど 100 ミリシーベルト以下なら被害はありますと書いたらあかんと言われていますよ。文科省の方では。
司会：少なくともこういう INWORKS のような報告も出ていますという事は載せるべきでしょう。様々な資料を収集して取りまとめているんだったら。50 ミリシーベルトでも有意にリスクがあるというそういう報告も出てますっていうことは、この基礎資料にあってもいいんじゃないんですか。それが業者に紹介したにも関わらず一言もないって、おかしいと思わなかったのですか。
久保：おかしいと思ってたからやろ。誤魔化しているんやろ。
わなかったんですか。
司会：まあまあ、そういう事ですね。

この 100 ミリシーベルト、今、私、山菜 ずーととって採って歩いてるんですけど、（聞き取れず）で、ずっと採って歩いてずっと測っていました。自分の土地で採ったのも、部分的に山から採ったのも、未だにキノコとかコシアブラはダメですね。
高くて。100 ミリシーベルト（ベクレル/kg の勘違い？）で、相馬市も何も（聞き取れず）、今、相馬市が測っているのは農協
で農家の品物を一つ一つチェックして、100 ミリでなくて 50 ミ
リシーベルトで、だから 100 ミリの半分で（聞き取れず）だから
もっと安全に 50 ミリ以下で出しましょっていう、生産者は（聞き取れず）したのでやってんですけど、生産者は山で採った物を全部測ります。ゼンマイ、２年前に採ったゼンマイが乾燥したので、100 ミリシーベルトあるんですね。これは宮城県で出てんだよね。相馬市と南相馬市の市境で採ると、大体 80
からもっとあるんですよね。で、質は食べられます。ただ市場には出さない。こういう指導ですよね。（聞き取れず）、ほんとに世の中に出回ったら、放射能の線量の高いのが出回った
ら大変だと思うよ、測んないで。福島県は、まだ測ってるいい
けども、宮城県なんかどうなっているかわかんない、岩手県な
んかどうなっているかわかんない、山形もそう。どこでもコシア
ブラなんか高くてどうしようもないから。それ出ているところもあるから。キノコもそう。高くて、食えない。でも、食べている人もいるよ、だから内部被ばくしている人もいるよ。（聞き取れず）
ホールボディも相馬市ではやってはくれるんだけども、希望者はあんましいなくて、（聞き取れず）もう諦めている。だからきちっと管理するなら、管理するなりに、やっぱり基準を明確に、きちっと、1 ミリシーベルトを線量的にしてもらいたい。原
発政策でやってんだから、きちっと政府で責任持ってもらいたい。と、思います。以上です。
司会：まあ、被ばく量と放射能量の混乱とかいろいろあります
が、いずれにしろ現場ではそういうふうに皆非常に心配しているんですよ、自分たちで測りながらね。生活している。そういう思いが受け止めてもらえたらと思います。ちょっと時間オーバーしているので、すみません、司会の不手際で申し訳ないんですけども、幾つか、今日ちょっと議論が出来なかったですが 10 ページの所。統一見解ではないと言われましたが、この基礎資料ね。いろんな所で使われているし、使ってくれと環境省が奨励しています。その中に、私たちが見て、こういう点については、10 ページから 11 ページの上までの、具体的にここはおかしいんじゃないか、こうしたらいいんじゃないかという事について、一つは環境省としての見解を、後でいいですからちゃんと分かる人と相談して福島事務所に送ってください。文書回答ね。もう一つはこれは企業委託で MRA に委託しているという事なので、昨年度から改訂の時にその中で具体的にどういう議論なったのか、どういう扱いになったのか、
INWORKS が。それについてご回答ください。文書で。それとですね、これが統一見解じゃなく中身についてそんな無責任な状態だったら環境省のホームページから削除してください。
稲岡：でも、政府統一見解、どっかにあるよね。どこにある

中城：すみません。私、相馬から参加しているんですけども、

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の？教えてください。

佐藤：約束くらいはできるでしょう。現地の人が案内するまで、言っている訳だからね。どうですか。

長沢：ないんや。事実上、統一見解ないんや。
司会：本当は３時半までの予定だったんですけどちょっと、あまりにも中身がちゃんとした答えをしていただけなかったので、またしてもなかなか進まないですけども。私たちの思いを十分、解っていただけたと思うんですよ。被ばくをしている、放射能汚染がある状況のもとで福島で暮らしているという中で、省庁をまたいでそれに対して「最後の最後まで国が前面に立って対応する」という事を実践してほしいという事ですよ。
そういう話し合いを三者でしっかりやって次の対応をしていただけたらと思います。まだまだ言いたい事あると思うんですけども。あっ、はい。
紺野：これで最後にします。あのう、私の方から一つお願いがあります。今の生活実態、避難者の方々、私も避難者である
わけですが。その現状確認と、それから、被災住民のですね、
どんな生活をしているのか、実態を是非見に来ていただきた
いと思いますよ。これを環境省であり、それから復興庁であり、やはり福島の実態に即して、自分達の仕事はどういうするべきかということを、皆さん、個人的には、あーあ、見てきたいな、
それから医療費の減免の中身を計画してみたいなというふう
な、皆さん各個々人は思っていると思います。ただ、組織の中だからそれを言えないなんていうのは、私は非常に皆さんの発言を聞いたり、それから顔色を伺いながら見ていますとね、個人的には実現したいなという気持ちが伝わってきます。
従ってですね、是非、現状確認と、それから我々今避難している生活実態を見ていただきたいと思います。私が案内します。で、うちの事務局の方に連絡をいただければありがたいと思います。これは、あのう近々にですね、実現しましょう。約束してもらえるかもらえないか分かりませんけども、もし、そういった機会があればご一報いただければと思います。よろし
くお願いします。（拍手）司会：是非、紺野さん、浪江町の議員さんされていますので現地視察に行ってみてください。それをベースに皆さんのお仕事を本当に実のあるものにしていただけたらと思います。
環境省も放射能災害、原発事故なんてのは環境省だけに限らず、日本でこんだけの放射能事故、一般市民が被ばくするという事件は初めてですね。緊急事態宣言をして、そしてこれから何十年、100 年以上かかるかもしれないそういう廃炉を抱えている福島と向き合うというのは。労働者被ばくの問題もあります。そういうことを本当に被害者の方々と一緒に、皆さんと一緒に考えながら実現していこうじゃないですか。という
ようなお願いも含めて、これに懲りず、私たちもまだまだ署名を集めますので何回も何回も来ます。
佐藤：ちょっと、約束だけを、現地を見にゆくという。
司会：ああ、視察の約束。行きたい人は？

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石井：所管がありますので。私は、原子爆弾で。視察すれば…とおっしゃられても、もっと先に行く人がいると思いますので。
司会：石井さんは環境省と仲良くしていただいて、是非、広島・長崎の経験を環境省さんにも頑張れよと伝えてあげてほしいんですよ。そうじゃないと環境省も本当はやりたいんだけ
ど閣議決定だからとやれなくて困っているでしょう。本当は知っているんだけど、丸投げしているふりをしているというかねえ。
佐藤：返事もしない人はね、現場に来ても誰も信用しないよ。
現地に行きます、もしくは検討しますみたいな話をするならいいけど。皆、黙―っている。誰も信用しないよ。
石井：そうですね。私が言っても仕方ないですけど、約束できないことを、今、この場で約束できないと返答しないといけな
いという、発言に困っている状況かと思います。そういう意味
では、ちょっと時間があれば、僕は、ちょっと違うと思いますが。
ちょっとその…（聞こえず）
佐藤：その思いが伝わってこない。
紺野：連絡を待ってますので。
司会：いつでも、紺野さんと佐藤さんが案内をしてくださるそう
なので、目くじらを立てて言うばかりでなく、本当に膝を交えて皆さんの話を聞いてください、現場を見に来てください。ということで、何時ももう少し進めばいいなと思いながら、なかな
か壁は厚いというか、そんなにダンマリにならなくてもいいと思うんですよ、ねえ。という事で私たちも懲りずに来ますので。
幾つか宿題も出しました。先ほどの糸長さんから言われた原災法との関係はどうなのかということについて、これは誰が答えるんだっけ。環境省さん。
それと、事業者に委託をしているというところで、昨年来のINWORKS の具体的にここに書いてあることについて、環境省としてはどう思うのか、どう考えているのかという事と、事業者の中でどういう議論がなされたのかという事を取りまとめて
福島事務所の方にご連絡いただけますか。
それをまた拝見したうえで、また署名も集めて次の議論を少しでも進めるようにしたいと思います。今日出てきてくださった皆さん、本当にご苦労様です。みんなに関係のある、どこそこの所管だというだけでない関係している課題の筈ですので協力して対応していただければというふうに思います。
じゃあ、とりあえず話し合いは、伸びてしまいましたが、今日はこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）(了)呼びかけ団体：
脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センタ
ー、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆 2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

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