事務連絡

令和 5 年 4 月 19 日
各都道府県建設業協会

事務局

御中
一般社団法人全国建設業協会
事 業 部「不動産ＩＤ」を活用したモデル事業及び官民連携協議会の会員募集について（情報提供）
平素は、本会の活動につき格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省では、建築・都市・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のＤＸ」を推進しており、先般、不動産を一意に特定する「不動産ＩＤ」を整備し、令和４年３月にガイドラインを策定しました。
この度、国土交通省において、「不動産ＩＤ」の社会実装を加速し、都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の高度化等を目指して、「不動産ＩＤ官民連携協議会」を設置し、不動産ＩＤのユースケース開発に向けたモデル事業を実施するとの情報提供がありました。
つきましては、ご多忙の折り、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
01_国土交通省プレスリリース（令和 5 年 3 月 17 日）
02_「不動産 ID」概要資料
03_「不動産 ID 官民連携協議会」詳細資料【参考 URL】
国土交通省 HP
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/fudousanid.html
以上【担当】事業部 川瀬
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

令和 5 年 3 月 17 日
不動産・建設経済局不動産市場整備課「不動産 ID」を活用したモデル事業及び官民連携協議会の会員を募集！
～不動産 ID の社会実装の加速による官民の幅広い分野における成長力強化に向けて～
国土交通省では、「不動産 ID」（令和 4 年 3 月ガイドライン策定）の社会実装を加速し、都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の高度化等を目指して、「不動産 ID 官民連携協議会」を設置し、不動産 ID のユースケース開発に向けたモデル事業を実施します。
1. モデル事業の公募（1） 対象事業
自社データ（の一部）等と不動産 ID を紐付けたうえで、行政・民間の幅広いデータとの連携による、新たなサービス・産業の創出等に向けて、不動産 ID を活用したユースケースの検証・実証を行う取組（2） 公募期間
令和 5 年 3 月 17 日（金）～同年 4 月 28 日（金）15:00（必着）（3） 選定方法
選定委員会による審査を経て、同年 5 月に 10 件程度を採択予定

2. 「不動産 ID 官民連携協議会」の会員募集（別紙「会員募集チラシ」を参照）（1） 募集対象
不動産 ID の活用推進に協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。なお、個人での応募は対象外となります。
※ デジタル庁、法務省、内閣府、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局など幅広い
関係省庁も参加予定です。
（2） 募集期間（第 1 期）
令和 5 年 3 月 17 日（金）～同年 4 月 28 日（金）※ 同年 5 月に第 1 回協議会を開催予定であり、詳細は会員を対象に別途ご案内いたします。

3. オンライン説明会
モデル事業及び官民連携協議会への応募に係る説明会を以下の通り開催します。
【説明会日時】 令和 5 年 4 月 5 日（水）、6 日（木）両日とも 15:00～（オンライン形式）
モデル事業の応募や協議会の入会方法、また不動産 ID の取組等の詳細は、以下ページをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/fudousanid.html
お問合せ先
不動産・建設経済局不動産市場整備課 德増、栗橋
TEL：03-5253-8111（内線 30423）直通：03-5253-8382

不動産ID官民連携協議会
会員募集中
国土交通省では、建築・都市・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」を推進しており、不動産を一意に特定する「不動産ID」（令和4年3月ガイドライン策定）
を情報連携のキーとして、官民の多様なデータ連携を促進し、幅広い分野においてデジタル時代に対応した成長力強化の基盤を形成することを目的に、「不動産ID官民連携協議会」を設立します。趣旨にご賛同いただける皆様のご入会をお待ちしております。

第1期 募集期間：令和5年3月17日（金）～令和5年4月28日（金）協議会の入会方法につきましては、 こちらのwebサイトをご覧ください。また、あわせて不動産IDを活用したモデル事業の公募も実施しております。

⇒ https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/fudousanid.html※4月5日（水）、6日（木）にオンライン説明会を開催します。上記webサイトより申し込みいただけます。

募集対象
不動産IDの活用推進に協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。なお、個人の方は対象外となります。
活動内容・入会メリット
令和5年5月下旬（予定）に第１回協議会を開催！
1. 普及促進活動

 国土交通省が会員向けに「不動産ID確認システム」プロトタイプ版を提供します。
会員利用を通じて、不動産IDの普及に向けた活用環境の改善を図っていきます。
 不動産IDをはじめ「建築・都市DX」に関する政策動向、各社の取組事例等を会
員向けに発信するとともに、ビジネスマッチング機会を提供します。
2. 実証事業の展開
 本協議会を土台として、官民の各分野で不動産IDの実証事業を展開します。
 会員は実証事業の成果等を参照することができます。
3. ワーキンググループ活動
 WGを通じて、不動産IDの普及に向けた課題や解決策を検討していきます。
 共通する課題を抱える会員相互で課題の解決策等を検討することができるほか、会員は各WGの成果等を参照することができます。
不動産ID官民連携協議会事務局
TEL: 03-5253-8382（平日10時～17時 ※12時～13時除く）
E-mail: hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp※電話は国土交通省不動産市場整備課につながります。

Ver.1.0

「不動産ID」の活用等の総合的な推進

国土交通省
不動産・建設経済局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「不動産ID」の狙い ～DX社会における情報連携の基盤～
現状

ID効果

住居表示の表記ゆれや同一住所上に複数物件が存在する等により、物件情報の照合、データ連携が難しい。

物件を一意に特定することが可能に。
情報の紐付けが容易となり、関連情報の連携・活用が促進。

＜住所の表記ゆれ＞
霞ケ関東4丁目7番16号ハイツ霞ヶ関20104

霞ケ関東4丁目7番16号ハイツ霞ヶ関20102

霞ケ関東4丁目7番16号ハイツ霞ヶ関201

1

2

A社

同じ物件なのに、情報がつながらない！

B社

A社

霞ヶ関東4-7-16-201

A50

霞ヶ関東4-7-16-202

B57

霞ヶ関東4-7-16-203

A

60

ID

D社

ID

行政データ等

ID＜同一住所・複数物件＞

ID〇〇町2-7-1〇〇町2-7-10

異なる物件であるが、住所は同じ！
（物件の約2～３割）〇〇町2-7-5

B社

ID
Ⅽ社

※企業間連携のみならず、自社内データの整理にも活用できる。

2

「不動産ID」ルール検討会
一昨年秋から４回にわたり議論、昨年３月の中間とりまとめを踏まえ、ガイドラインを発出。
・第１回（令和3年9月24日）
・第３回（令和4年1月28日）

IDルール案及び利活用に向けた方策①
・第２回（令和3年11月10日） IDルール案及び利活用に向けた方策②
IDルール案及び利活用に向けた方策③、中間とりまとめ骨子（案） ・第４回（令和4年3月17日） 中間とりまとめ＜オブザーバー＞

構成員〈敬称略／◎：座長〉

所属

赤井 厚雄

株式会社ナウキャスト 取締役会長

池本 洋一

株式会社リクルート SUUMO編集長

小尾 一

一般社団法人全国住宅産業協会 常務理事・総務委員長

草間 時彦

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 政策推進委員長

庄司 昌彦

武蔵大学 社会学部メディア社会学科 教授

高木 和之

株式会社ゼンリン DB戦略室 室長

滝沢 潔

株式会社ライナフ 代表取締役／一般社団法人不動産テック協会
代表理事◎田村 幸太郎
千葉 繁

牛島総合法律事務所 弁護士
NTTインフラネット株式会社 Smart Infra推進部
プラットフォーム戦略担当 担当課長

中村 比呂記全保連株式会社 デジタルイノベーション本部 常務執行役員 本部長／一般社団法人不動産情報共有推進協議会 理事

橋本 武彦

株式会社GA TECHNOLOGIES AI Strategy Center
ゼネラルマネージャー

町田 務

一般社団法人不動産流通経営協会 総務部長

松浦 翼

アットホーム株式会社 ネットワーク推進部門 執行役員 部門長

松坂 維大

株式会社LIFULL 不動産ファンド推進事業部
ブロックチェーン推進グループ長

宮嶋 義伸

公益社団法人全日本不動産協会 常務理事

•
•
•
•
•

公益財団法人 東日本不動産流通機構
公益社団法人 中部圏不動産流通機構
公益社団法人 近畿圏不動産流通機構
公益社団法人 西日本不動産流通機構
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会

•
•
•
•

一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会
公益財団法人 不動産流通推進センター
一般社団法人 不動産協会
一般社団法人 不動産証券化協会

•
•
•
•

不動産情報サイト事業者連絡協議会
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）
法務省 民事局 民事第二課
農林水産省 大臣官房 デジタル戦略グループ デジタル政策推進チーム

•
•
•
•

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ
個人情報保護委員会事務局
国土地理院
国土交通省 住宅局 住宅生産課 瑕疵担保対策室•••

国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課
国土交通省 不動産・建設経済局 情報活用推進課
国土交通省 不動産・建設経済局 地籍整備課

＜事務局＞

•

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課・不動産市場整備課

3

「不動産ID」の基本ルール（令和４年３月「不動産IDルールガイドライン」）
不動産登記簿の「不動産番号」を基本に、同番号だけで特定できない場合にも対応できるよう「特定コード」を加えた17桁の番号を使用する。

不動産ID（17桁）＝不動産番号(13桁)-特定コード(４桁)例：不動産番号が［0100123456789］である賃貸マンションの［203号室］

0100123456789-0203
不動産番号13桁【土地】

部屋番号4桁【建物 (戸建て)】※特定コード４桁は、不動産番号だけでは対象不動産を特定できない場合に、一定のルールに基づき付す。
それ以外の場合には「0000」とする。

⇒ 行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき「ベースレジストリ」の一種として「不動産ID」を追加指定することがデジタル庁を中心に検討されている。

4

（参考）「不動産ID」の基本ルール・詳細（令和４年３月「不動産IDルールガイドライン」）
不動産の類型にかかわらず、不動産番号（13桁）と特定コード（４桁）で構成される17桁の番号を不動産IDとして使用。
• 特定コード４桁は、不動産番号だけでは対象不動産を特定できない場合に一定のルールに基づき付すこととし、それ以外の場合には「0000」とする。
•
このうち、区分所有建物の建物全体は、対応する不動産番号が存在しないため、その建物が建つ土地の不動産番号13桁をIDとして使用し、更に特定••コードに「建物」であることを表す符号を付すこととする。
新築未登記の場合など、表題部登記前のものに関しては、不動産IDのルールは設けないこととする。
また、不動産番号（13桁）部分のみでも情報連携のキーとして利用可能な構成とする。

IDを付す単位使用する不動産
番号の対象

IDのルール
№

土地

筆ごと

土地

① 不動産番号(13桁)-0000(４桁)

建物（戸建て）

建物全体

建物② 不動産番号(13桁)-0000(４桁)〔商業用〕 フロアごと
非区分建物〔居住用〕 部屋ごと

③ 不動産番号(13桁)-階層コード(2桁)・階数(2桁)
建物

建物全体

〔商業用〕

区分所有建物〔居住用〕④ 不動産番号(13桁)-部屋番号(４桁)⑤ 不動産番号(13桁)-0000(４桁)

専有部分ごと
フロアごと

部屋ごと

専有部分

専有部分(=1部屋の場合)⑥ 不動産番号(13桁)-0000(４桁)⑦ 不動産番号(13桁)-階層コード(2桁)・階数(2桁)⑧

不動産番号(13桁)-0000(４桁)※一般的な分譲マンションの各部屋はこの類型に該当専有部分(=複数部屋の場合) ⑨ 不動産番号(13桁)-部屋番号(４桁)
建物全体

建物が建つ土地⑩ 不動産番号(13桁)-建物を表す符号(４桁)5「不動産ID」の活用等の総合的推進に向けて（課題）１．空間情報との連結

２．幅広い産業の巻き込み

３．不動産IDの付番

不動産IDそのものは、 不動産（土地・建物）
不動産番号の取得やコード（符号）にすぎない。 に関わる産業は幅広い。 IDの付番が容易でない。

空間情報との連結で、官民プラットフォーム
価値創造の場が拡がる。
にて、幅広い分野の→「建築・都市のDX」 成長力強化の基盤に。

幅広い主体にとって活用しやすい、ID付番環境を整備。

6

建築・都市のDX
官民連携のDX投資を推進するため、DX投資に必要な情報基盤として、
建築・都市・不動産に関する情報が連携・蓄積・活用できる社会を早期に構築することが必要。
建築BIM

PLATEAU

不動産ID

個々の建築物情報の3次元デジタル化

都市全体の空間情報等の3次元デジタル化

官民の様々なデータ連携のキー
不動産ID
例：不動産番号が［0100123456789］である
賃貸マンションの［203号室］

0100123456789-0203
不動産番号13桁

部屋番号4桁3D都市モデル（新宿駅周辺）

一体化・加速化
建物内からエリア・都市スケールまでシームレスに再現した高精細なデジタルツインを実現
建築BIMからPLATEAUへの自動変換や不動産IDをキーとした連携などによりデータ整備・更新を自動化・効率化
建物情報や都市計画・ハザード、インフラ事業者情報などの多様なデータを連携・オープン化

都市開発・まちづくりのスピードアップ
ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（DX）による新たなサービス・産業の創出・地域政策の高度化

7

骨太方針2022、新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画 の具体化
「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日 閣議決定）
第４章中長期の経済財政運営
３．生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
・災害リスクや人口動態の変化を見据えた立地適正化を促進するとともに、建築・都市のＤＸ153等を活用しつつ都市再生を促進し、公園の利活用等による人間中心のまちづくりを実現する。質の高い住宅等の流通等を図るため、ＩｏＴ住宅の普及や不動産情報の活用等154の取組を総合的に進める。
153 建築物の形状、材質、施工方法に関する３次元データ、３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject

PLATEAUやデジタル技術を用いた都市空間再編、土地や建物に関する固有の識別番号の活用等。
154 不動産ＩＤ、土地・不動産情報ライブラリ、ＢＩＭの活用や関係府省庁で連携したベース・レジストリの整備等。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和4年6月7日 閣議決定）
Ⅲ．新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
４．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への投資 (2)DXへの投資⑧建築・都市のDX

・建築物の形状、材質、施工方法に関する３次元データ（ＢＩＭ：Building Information Modeling）、都市空間における建築物
や道路の配置に関する３次元モデル（PLATEAU）、土地や建物に関する固有の識別番号（不動産ＩＤ）の活用を促進する。

■物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和4年10月28日 閣議決定）
都市開発・まちづくりの効率化・迅速化や、官民連携のＤＸ投資を推進するため、中小事業者が建築ＢＩＭを活用する建築プロ
ジェクトへの支援、３Ｄ都市モデル（ＰＬＡＴＥＡＵ）の整備・活用・オープンデータ化の推進及び官民連携による不動産ＩＤのユースケース開発に向けた実証等を実施。

国土交通省所管 令和4年度第二次補正予算額
建築BIM加速化事業：80億円
都市空間情報デジタル基盤構築調査：15億円「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DX社会推進事業：4.6億円

8デジタル田園都市国家構想の実現に向けた「建築・都市のDX」の取組の方向性○ デジタル田園都市国家構想の実現、新たな国土形成計画の柱となる「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」に向け、建築BIM、PLATEAU、不動産IDの取組を一体的に進める「建築・都市のDX」を強力に推進。
○ 地域の課題を解決するユースケース（活用事例）の創出、全国への横展開により、都市開発・維持管理の効率化や地域政策の高度化、新サービス・新産業の創出に寄与。
建築BIM

P L AT E AU

不動産ID

個々の建築物情報の3次元デジタル化

都市全体の空間情報の3次元デジタル化

土地・建物を一意に特定する情報連携のキー

不動産ID:17桁【 例：マンションの203号室］

1234567890123-0203
不動産登記簿の不動産番号

一体的に推進（建築・都市のDX）• 地上地下を含む建物内外からエリア・都市スケールまでシームレスに再現した高精細な「デジタルツイン」における官民の多様なデータ連携を実現• 地域におけるデータの整備・オープン化、デジタル人材の育成等を推進 • 不動産関係のベース・レジストリの整備を積極的に推進

令和５年度から、一部のエリアで先行的に高精細なデジタルツインを構築し、多様なユースケースを開発
令和７年度から、不動産IDを介したPLATEAU・BIMと官民のデータとの連携によって、多様なユースケースの社会実装に着手
 建築BIMを活用した建築確認（令和7年度～）
 ３D都市モデル整備都市：200都市（～令和５年度）、500都市（～令和9年度）
 不動産IDのPLATEAUへの紐付システム：40都市（令和５年度）、500都市（～令和9年度）

 「建築・都市のDX」による新たなサービス・ソリューションのイメージ
 まちづくり 防災

 グリーン・カーボンニュートラル

 モビリティ・ロボット

栃木県宇都宮市：将来の都市構造のシミュレーション

埼玉県蓮田市：洪水時の避難ルートの可視化

埼玉県熊谷市：風・熱環境シミュレーション

北海道更別村：ドローンの運行計画立案支援

 緑化施策効果の把握による適地選定の効率化
 エリア内のエネルギー使用量の精緻な推計 太陽光発電ポテンシャル等の精緻な推計 ドローンなどの自律移動モビリティによる
屋外から部屋までのピンポイント配送等
 農業用機械や交通サービスの運行基盤
として活用

 空き家の把握・推定の効率化
 インフラの維持管理の高度化
 施設予約等の住民・来訪者サービスの高度化  建物内外にわたる避難誘導・計画の高度化
 オープンデータによる不動産取引や都市開  災害リスクの精緻な推計
発の効率化
 保険料算定の効率化

9（参考）3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進（Project PLATEAU）○ PLATEAU は、スマートシティをはじめとするまちづくりDXのデジタル・インフラとして、3D都市モデルの整備・活用・
オープンデータ化を推進するプロジェクト。


PLATEAUの標準データモデルには国際標準化団体OGCが策定した「CityGML 2.0」を採用。これにより、3D都市モデルは都市の三次元形状に加え、建物の用途や構造等の意味情報を保持可能。

「カタチ」だけでなく「意味」も含めてデータ化できる点が、 点群やGoogle Earth等の従来の３Dデータと異なる（BIMの都市スケール
版） 。

ポイント①
データ特性



CityGMLは高い拡張性を有しており、都市計画や災害リスクなど用途に合わせて日本独自の情報を追加可能。これを利用し、PLATEAU標
準仕様を日本版標準データモデルとして策定。



CityGMLは確立された国際標準規格であるため、BIMなどの多様な分野のデータとの連携・交換やソフトウェア対応が可能。

ポイント②
高い拡張性・互換性

3D都市モデル（新宿駅周辺）

建物モデルと洪水浸水想定区域

ポイント③
オープンデータによるイノベーション創出



全国の3D都市モデルのデータは二次利用等が可能なオープンライセン
スを採用し、「G空間情報センター」で一般に公開。自治体、民間企業、大学等の様々な分野で活用事例が生まれつつある。



地方自治体職員向けのガイダンスから、民間企業、研究機関、エンジ
ニア向けの技術資料、ソースコードまで幅広く知見を公開することで、様々な主体の参画を促進し、オープンイノベーションを創出。

10

（参考） ３D都市モデルの整備・更新スキームについて○ PLATEAUでは低コスト、汎用的、均質なデータ整備スキームを確立することで、自治体への波及を促進。
1．既存資源を有効活用した整備・更新


３D都市モデルの基本的なデータソースは①都市計画基本図（基盤地図情報）、②都市計画基礎調査、③公共測量成果（航空写真又はLP)の「3点セット」。



いずれも地方自治体により（３D都市モデルの有無に関わらず）定期的に収集・作成されているデータから整備することが可能（追加のデータ取得費用は不要）。

2．安価な整備を可能とする自動生成技術の開発


収集したデータから３D都市モデルを立ち上げる作業（モデリング・属性情報付
与）の自動化技術は確立済であり安価に整備可能（LOD1）。
※ LOD1は「垂直避難建物の可視化」、「浸水シミュレーション」、「都市構造分析」など、基本的なユース
ケースに活用される。



LOD2等の詳細モデルの自動生成ツールは2022年度の都市局事業で技術開発予定。

3．ユースケースの定着の取組による自治体の自律的な整備・更新

自治体にとって活用ニーズが高い防災ユースケースに必要な災害リスク情報は国土交通省が公開している浸水想定区域図等を利用することでほぼ自動で付与可能（標準仕様として定義）。
防災分野等での3D都市モデルの活用が定着することで、自治体による3D都市モデルの自律的な更新が見込まれる。

 岡谷市防災ガイド３D
3D都市モデルに建物単位の浸水深等を属性情報として付与して、都市全体の災害リスク
を可視化。

11

（参考）整備都市リスト（Project PLATEAU）
これまで約60都市で整備。令和4年度は約70都市（市町村）で新規整備予定。(計約130都市）※赤字が新規整備都市
北海道
北海道
北海道
青森県
岩手県
宮城県
福島県
福島県
福島県
福島県
茨城県
茨城県
栃木県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県
千葉県
東京都
東京都
東京都

札幌市
室蘭市
更別村
むつ市
盛岡市
仙台市
郡山市
いわき市
南相馬市
白河市
つくば市
鉾田市
宇都宮市
桐生市
館林市
さいたま市
熊谷市
新座市
毛呂山町
蓮田市
戸田市
柏市
茂原市
八千代市
東京23区
八王子市
西東京市

東京都
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
新潟県
石川県
石川県
山梨県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県

東村山市
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
箱根町
新潟市
金沢市
加賀市
甲府市
松本市
岡谷市
伊那市
茅野市
佐久市
岐阜市
美濃加茂市
静岡市
沼津市
掛川市
菊川市
浜松市
熱海市
三島市
富士宮市
伊東市
富士市

静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

磐田市
焼津市
藤枝市
御殿場市
袋井市
下田市
裾野市
湖西市
伊豆市
御前崎市
伊豆の国市
牧之原市
東伊豆町
河津町
南伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
吉田町
森町
名古屋市
岡崎市
津島市
安城市
春日井市
豊川市

愛知県
三重県
三重県
京都府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
兵庫県
兵庫県
奈良県
和歌山県
和歌山県
鳥取県
鳥取県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
香川県

日進市
熊野市
四日市市
京都市
大阪市
豊中市
池田市
高槻市
摂津市
忠岡町
河内長野市
堺市
柏原市
加古川市
朝来市
奈良市
和歌山市
太地町
鳥取市
境港市
呉市
広島市
福山市
海田町
府中市
三次市
高松市

愛媛県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
佐賀県
佐賀県
佐賀県
佐賀県
佐賀県
長崎県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
宮崎県
沖縄県

松山市
福岡市
うきは市
北九州市
久留米市
飯塚市
宗像市
武雄市
小城市
大町町
江北町
白石町
佐世保市
熊本市
荒尾市
玉名市
益城町
日田市
延岡市
那覇市

12

（参考）３D都市モデルの活用（ユースケース）例について○ PLATEAUでは防災・防犯、環境・エネルギー、まちづくり、モビリティ、公共サービス等の多様な分野で活用事例（ユースケース）を創出し、地域課題の解決に貢献
防災政策の高度化
 災害リスクのわかりやすい可視化による防災意識の向上に加え、都市スケールの災害リスク分析を行うことで地方公共団体の防災政策の高度化を実現する。
Case 垂直避難可能な建物の可視化を踏まえた防災計画検討（福島県郡山市）
災害リスクを3次元化し、建物データ（高さ、階数、構造等）と合わせて分析することで、都市スケールで「垂直避難」可能な建物をピックアップ。防災
指針の検討等に活用。
Case 災害廃棄物処理計画の高度化（神奈川県横浜市）
災害時の家屋損壊等によって生じる「災害ゴミ」の数量算出のため、建物体積や構造等を考慮したシミュレーションを開発。自治体の災害廃棄物処理計
画の検討に活用。
カーボンニュートラルの推進 建物屋根の太陽光発電量の精緻なシミュレーションを実施し、太陽光パネ
ルの最適配置など、地域脱炭素を実現。
Case 太陽光発電ポテンシャルのシミュレーション（石川県加賀市）
屋根形状を再現した３D都市モデルに、気象データ（日照）を重ね合わせて、建物ごとの太陽光発電ポテンシャルをシミュレーション。地域脱炭素施策の立案に活用。
Case 熱環境シミュレーション（愛知県名古屋市）
気候変動、ビル間の通風、ビル排熱等を考慮したエリア単位の熱環境をシ
ミュレーション。再開発や緑化シナリオごとの影響を評価した空間設計に活用。

13

（参考） 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進（Project PLATEAU）○

Project PLATEAU（プラトー）は、スマートシティをはじめとしたまちづくりのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるため、そのデジタル・インフラとなる３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する国土交通省のプロジェクト。
○ 国の取組として標準データモデルの策定や先進技術を活用したユースケース開発を進めるとともに、データ利用環境の改善（API配信、
SDK開発等）、チュートリアルの充実、ハッカソンの開催等に加え、地方公共団体のデータ整備やユースケース実装を補助事業により支援（R4創設）し、新たなビジネスやイノベーションの創出と社会実装を推進、３D都市モデルの持続可能な整備・活用・オープン
データ化のエコシステム構築を実現を目指す。
○ また、建築・都市DXとして建築BIMや不動産IDとの連携を進め、高精細なデジタルツインを実現し、まちづくりの効率化やオープンイノ
ベーションによる新たなサービスや産業の創出を加速する。
2020FY-2021FYの取組

2022FYの取組

標準データモデルの開発/オープンデータ化

国による技術開発/リーディングケース創出

３D都市モデルは、建物等の三次元形状と用途や構造等の属性情報をパッ
ケージでデータ化することで都市空間のデジタルツインを実現する技術。

標準データモデルの拡張、先進的なユースケースの技術検証等を国のプロ
ジェクトとして実施。 [直轄調査:R3補正20億円・R4当初5億円]

 国際標準に基づくオープンフォーマットを日
本データモデルとして採用し、オープンな活用が可能。
3D都市モデルのイメージ（新宿駅周辺） プロトタイプとしてこれまで約60都市のデータを整備し、オープンデータ化。

3D都市モデル（札幌駅周辺）

標準データモデルの拡張（地下構造物等）

 データ整備の効率化・高度化
最新の国際標準の取込み/効率的な更新スキーム確立
 先進的なユースケース開発
先進技術を取り入れたユースケース開発
 データ・カバレッジの拡大
リーガル面の課題整理/技術者向けチュートリアル充実 等

プロトタイプとなるユースケース開発

地方公共団体による3D都市モデルの社会実装

防災、環境、まちづくり、モビリティなどの分野で3D都市モデルの政策活用や民間サービス創出の手法を開発し、ユースケースの社会実装フェーズを準備。

地方自治体によるデータ整備・更新、ユースケース開発、オープンデータ化
等の3D都市モデルの社会実装を支援。 [補助事業:R4当初7億円]●三次元リスク分析を踏まえた防災計画（郡山市）
 災害リスクを3次元化し、建物データと合わせて分析することで、「垂直避難」可能な建物をピックアップし、防災計画立案に活用。
●太陽光発電ポテンシャルのシミュレーション（石川県加賀市）
 建物ごとの屋根形状を解析し、都市全体の太陽光発電ポテンシャルをシミュレーション。地域の脱炭素政策に活用。

 全国36団体60都市程度でデータ整備、ユースケース開発等を実施。

災害リスクコミュニケーションへの活用

都市計画立案への活用

モビリティやXR等の新たなサービスの基盤として活用

14都市空間情報デジタル基盤構築調査（参考）令和５年度の取組方針（Project PLATEAU） 都市空間情報デジタル基盤構築調査

調 査
調 査

都市空間情報デジタル基盤構築支援事業 補 助

15.0億円（R4補正②）
10.5億円（R5当初）
10.5億円（R5当初）○ 令和５年度のPLATEAUは、「実証から実装へ」をプロジェクトのコンセプトに掲げ、まちづくりDXのデジタル・インフラである3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムの社会実装の本格化を目指す。
○ 具体的には、PLATEAUと建築・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」や、国によるデータ整備の効率化・高度化のための技術開発、先進的な技術を活用したユースケースの開発等に取り組むとともに、地域の人材育成やコ
ミュニティ支援等の地域のオープン・イノベーションの創出等を推進する。
データ整備の効率化・高度化■標準仕様の拡張（データ整備の高度化）
デジタルツインの社会実装を実現するため、3D都市モデルの標準データモデル（PLATEAU標準仕様）を更に拡張する。

BIM/CIM
台帳、CAD、計測データ等を用いた高精度な地下構造物や土木構造物の標準仕様策定及びデー
タ作成実証、ユースケース開発

ユースケース開発

地域における社会実装■先進的な技術を活用したユースケース開発■地方公共団体における3D都市モデルの実装支援

地域の課題解決や価値創出につながる先進的な技術を活用したユースケースを開発する。
「建築・都市のDX」

地域における3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の社会実装を支援する。（2023FYの目標：200都市）

3D都市モデル

BIMモデルを用いた高精度な3D都市モデル（LOD4）作成のための情報交換要件（変換ルール）の開発、
データ作成実証、ユースケース開発

3D都市モデルをマップとしたドロー
ン等の自律飛行システム

不動産ID等やデータ連携基盤（都市OS）と連携した地域課題の解決
現状

将来■地域のオープン・イノベーションの創出
PLATEAUのオープンデータを活用したハッカソン、アプリコンテ
スト、自治体向け研修等を実施する。

■標準作成手法の発展（データ整備の効率化）
地方公共団体におけるデータ整備を推進するため、低コス
ト・短周期・高精度のデータ作成手法を開発する。
AR、VR、リアルメタバース等の先進的な技術を活用した新たなサービス提供

都市の変化を予測する都市開発
シミュレーション■全国データのオープンデータ推進/流通性向上
自治体によるデータ登録等を可能とするシステム（PLATEAU
VIEW2.0）の運用・改修や、開発者向けツールの開発を推進する。
。

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発・発展

スマホを活用したクラウドソーシング
型データ整備スキームの開発

PLATEAU VIEW2.0
自治体によるデータ整備・登録

3D都市モデルを活用した浸水シ
ミュレーションに基づく防災まちづくり

太陽光発電量等のシミュレーショ
ンによる地域脱炭素の推進

データ管理（CMS)
公開・庁内共有・活用

15

（参考）今後の取組方針（Project PLATEAU）○ デジタル・インフラとなる3D都市モデルの全国整備・社会実装の実現に向け、地方公共団体における3D都市モデルのデータ整備と民間企業によるユースケース開発が相互に連携し、自律的に創造されていくエコシステムの構築を目指す。
○ このため、PLATEAUは2022年度にとりまとめた「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョン」等で策定した「2027年
度までに500都市を整備」等の実現を中長期方針として掲げ、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進に取り組んでいく。

PLATEAUの目指す３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステム
国によるデータ整備高度化・効率化、
ユースケースのベスト・プラクティスの開発
国の取組みにより、民間利用の動向を踏まえたPLATEAU標
準仕様の拡張・改良や、自治体による整備を促進するためのデータ整備手法効率化のための技術開発を進める。
また、民間領域の先進技術や新たなアイディアを取り込んだ
3D都市モデルのユースケース開発を実施。フィジビリティスタディ
や有用性検証を行い、社会実装のためのベストプラクティスを創出。

地方自治体による社会実装
国が開発したナレッジを利用して地方自治体が3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を実施し、データ・
カバレッジの拡大やユースケースの社会実装を推進。国は地方自治体の取組みを支援する。

地域のオープン・イノベーションの創出
地方自治体等がオープンデータとして提供する3D都市モデルのデータや、国が公開するユースケース開発のナレッジが活用され、新たなイノベーションが創出されるための環境を整備する。
開発者がデータを利用しやすい環境を作るため、技術資料の整備、開発者向けツールの開発、コミュニティ構築等を実施。

3D都市モデルの整備都市数：500都市（2027年度）
16

（参考）建築BIMとは
ＢＩＭ （Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅlｌｉｎｇ） とは・・・

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、建物の属性情報（各部位の仕様・性能、居室等の名
称・用途・仕上げ、コスト情報等）などを併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

現在の主流 （CAD）

BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス

 図面は別々に作成

 １つの３次元形状モデルで建物をわかりやすく「見える化」し、コミュニケーションや理解度を向上

 壁や設備等の属性情報は図面とアナログに連携

 各モデルに属性情報を付加可能

 竣工後は設計情報利用が少ない＜壁の属性情報＞
・壁仕上、下地材
・壁厚
・遮音性能
・断熱性能
・不燃・準不燃・難燃・天井裏の壁の有無 等

 建物のライフサイクルを通じた情報利用／IoTとの連携が可能＜柱の属性情報＞
・構造、材種・材料強度
・仕上、下地材
・不燃・準不燃・難燃 等＜開口部の属性情報＞

平面図・立面図・断面図／構造図／設備図

BIMモデル（建物全体）

BIMモデル（室内部分を拡大）

・開閉機構
・防火性能
・断熱性能
・金物、錠、ハンドル 等

将来BIMが担うと考えられる役割・機能

Process

Data Base

Platform

・ コミュニケーションツールとしての活用、
設計プロセス改革等を通じた生産性の向上

・ 建築物の生産プロセス・維持管理における情報データベース
・ ライフサイクルで一貫した利活用

・ IoT や AI と の 連 携 に 向 け た プ ラ ッ ト
フォーム

17

（参考） 建築BIMの推進に係る取り組み：官民一体の推進体制の構築
 建築物の生産プロセス及び維持・管理において、BIMを通じ情報が一貫して利活用される仕組みの構築を図り、建築分野での生産性向上を図るため、令和元年６月より、官民が一体となってBIMの推進を図るため建築BIM推進会議を省内に構築（既存のBIM/CIM推進委員会の下に建築分野における検討WGとして構成）。
 建築BIM推進会議においては、各分野で進んでいる検討状況の共有や建築BIMを活用した建築物の生産・維持管理プロセスやBIMのもたらす周辺環境の将来像を提示するとともに、将来像に向けた官民の役割分担・工程表（ロードマップ）を提示。
 個別課題に対応するため、令和元年10月より、企画・設計・施工・管理までのワークフロー等を検討する「建築BIM環境整備部会」の設置や、各団体の活動を部会に位置づけることで、建築BIM活用に向けた市場環境の整備を推進。
ⅰ－Construction

検討体制

BIM/CIM推進委員会

土木分野
実施体制検討WG

建築分野における検討WG

実施状況の共有・結果分析

活用促進WG

建築BIM推進会議

ガイドライン・要領基準
改定WG［参加者］建築物の設計、施工、維持管理などに係る省内関係部署、民間関係団体、学識、国土技術政策総合研究所、建築研究所等［当面の検討課題］建築BIMの活用による将来像、将来像の実現に向けた官民の役割分担、工程表※ 個別課題に対応した各検討部会を設置

成果の連携・共有実施体制の改善検討
各地方整備局等

建築分野

教育支
援

土木学会
連携

国際標準対応WG
国際土木委員会

連携・相互調整

標準化委員会（JACIC)

参加・
成果共有・
相互調整

国際標準化への対応連携

buildingSMART Japan
土木委員会、建築(意匠・構造・設備）委員会

建築BIM環境整備部会
・企画・設計・施工・管理までの役割分担や標準フォーマットの
整備 等

民の取組

各団体の活動（一部部会に位置づける）

建築確認におけるBIM
活用推進
協議会

BIMライブ
ラリ技術研
究組合(BLCJ)

18

（参考）建築BIM推進会議の検討体制（Ｒ5.3月時点）●学識[委員長］ 松村 秀一
蟹澤 宏剛
小泉 雅生
志手 一哉
清家 剛
安田 幸一

東京大学大学院工学系研究科 特任教授
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授
東京都立大学 都市環境科学研究科 教授
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
東京工業大学 環境・社会理工学院 教授●関係団体（２５団体）
民間団体等
設計

うち建築確認(公社)日本建築士会連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(公社)日本建築家協会[JIA](一社)日本建築構造技術者協会[JSCA](一社)日本設備設計事務所協会連合会[JAFMEC](一社)建築設備技術者協会[JABMEE](公社)日本建築積算協会[BSIJ](一財)日本建築センター
日本建築行政会議［JCBA]

施工(一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会(一社)日本電設工業協会、(一社)日本空調衛生工事業協会(一社)日本建材・住宅設備産業協会

維持・管理
発注者等

(一社)住宅生産団体連合会、(公社)日本ファリティマネジメント協会[JFMA]
BIMライブラリ技術研究組合[BLCJ]、(一社)不動産協会[RECAJ](一社)日本コンストラクション・マネジメント協会[CMAJ]

調査・研究

国土技術政策総合研究所、建築研究所(一社) buildingSMART Japan[bSJ](一社)日本建築学会[AJI]

情報システム・国際標準等(一社)建築・住宅国際機構[IIBH](一財)日本建設情報総合センター[JACIC]●国土交通省19

（参考） 建築BIM加速化事業 概要

令和４年度補正予算案 ： 80億円

中小事業者が建築BIM注1)を活用する建築プロジェクトについて、建築BIMモデル作成費を上限として支援することにより、建築BIMの社会実装の更なる加速化を図る。
● 事業内容● 補助要件

建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備す
る新築プロジェクトにおける、設計費及び建設工事費について補助する事業

民間事業者等（設計者又は施工者）

● 補助額
定額
※設計費は設計BIMモデル作成費、建設工事費は施工BIMモデル作成費を上限とする※延床面積に応じて次の額を上限とする

10,000㎡以上、30,000㎡未満
30,000㎡以上・本事業により建築BIMを活用する全事業者が「建築BIM活用事業者宣言」を行うこと（元請事業者等においては、本事業の活用により整備する建築物について、維持管理の効率化に資するBIMデータ注2)を整備することを含む。）● 補助対象事業者

延べ面積
1,000㎡以上、10,000㎡未満

・元請事業者等が、下請事業者等による建築BIMの導入を支援すること

設計費

建設工事費

25,000千円

40,000千円

30,000千円
35,000千円

50,000千円
55,000千円

・次の要件に該当する建築物であること。
▶省エネ基準適合▶地区面積1,000㎡以上▶公共的通路等の整備▶延べ面積1,000㎡以上▶原則として土砂災害特別▶階数３以上警戒区域外▶耐火/準耐火建築物等
プロジェクト単位
対象経費

意
匠
設
計
事
務
所

元
請
事
業
者

手配・
準備

BIM講習

受講

BIMソフト等

購入

CDE注4)
BIMモデル

利用

専
門
設
計
事
務
所

専
門
工
事
業
者

本事業を活用して作成

注1）建築BIM ：コンピュータ上に作成した主に三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建築物情報モデルを構築するものをいう
注2）維持管理の効率化に資するBIMデータの例 :維持管理ソフトや不動産管理ソフト等にデータを受け渡し又は連携することを想定したIFCデータ注3)
PLATEAU上におけるLOD4（建物内で歩行空間が認識できるレベル）のオブジェクトの整備に資するIFCデータ 等
注3）IFC ：BIMデータの中間ファイルフォーマットの一種
注4）CDE ：元請事業者等及び下請事業者等が、設計・施工情報を共有し受け渡すための手続きや環境をいう

20

「不動産ID」をキーとした官民データ連携による成長力の強化

令和４年度第二次補正予算額 ： 4.6億円（非公共・調査）「不動産ID」を情報連携のキーとして、「建築・都市のDX」と官民データの連携を促進し、不動産取引・都市開発の活性化、物流・流通の高度化、インシュアテックの推進、行政のDXなど、官民の幅広い分野における成長力強化を図る。
「建築・都市DX」 と官民データの連携「建築・都市DX」のデータ群
建築BIM

関連情報

○ 設計情報○ 建物属性○ 地下構造○ 都市計画情報○ ハザード情報
等
ID

3D都市モデル
PLATEAU

ID
ID

ID

ID
ID

ID

※官民協議会（プラットフォーム）を設置し、幅広い分野で連携促進を図る。
※不動産IDを情報連携のキーとして、各分野で成長力強化に資するビジネス実証を行う。
不動産・
建設DX

・生活インフラ（ガス、上下水道等）や都市計画情報等の取得容易化による重要事項説明に係る調査負担の軽減や都市開発のスピードアップ。

＝ID

物流DX

・正確な住所データベースを構築し、配送管理を効率化
・自動運転やドローン配送にあたり、玄関・屋上など配送個所のピンポイント
指定が可能に＝ ID

防犯DX

・防犯センサー等のセキュリティ情報を組み合わせ、緊急時の家屋把握、関係機関への情報連携を迅速化

＝ID

保険DX

・浸水等のハザード情報を組み合わせ、個別建物に係るリスク算定の精緻化による保険料算出の高度化

＝ ID

行政DX

＝

ID

PLATEAUに対する
不動産IDマッチングシステムの開発・実地調査結果に、住民基本台帳（年齢等）、水道使用量データ等を紐付け、空き家を把握、推定
・豪雨・土砂災害時における被害家屋・世帯把握、推定
官民データへの不動産IDの付番

不動産IDの付番支援• 官民の幅広い主体の共通コードとして普及するため、デジタル庁・法務省と連携。

不動産ID
確認システム(仮)所在情報（住所等）
不動産
ID
（17桁）

• 「登記情報連携プラットフォーム」 と連動した、不動産IDの取得・確認手法の実用化に向けた技術実証を実施。 事業者等 座標・地図情報の提供も予定 国交省

データ取込

登記の表題部の情報

登記情報連携プラットフォーム

不動産番号
（13桁）
R5年度:440自治体 デジタル庁

登記情報システム
データ提供

法務省

21

「不動産ID確認システム」（プロトタイプ版）の提供について⃝ 住所等の所在情報から「不動産ID」を確認できる「不動産ID確認システム」のプロトタイプ版を提供（令和5年9月頃を予定）。
⃝ 同一住所上に複数の建物がある場合など、住所情報のみでは物件を特定できないケースに対応して、床面積・階数等の建物情報による建物の絞込みや、地図上での建物指定による不動産IDの確認機能等の実装を検討。
⃝ 住所リスト検索等による一括検索機能を実装予定。

⃝ 令和5年度の対象エリアは次ページ以降の440自治体を予定しており、翌年度以降、対象エリアを拡大。
⃝ モデル事業の実施事業者に対しては、各事業の検討内容に応じて、事務局より、不動産IDのデータ紐付・利活用に関するコンサルティン
グ・アドバイスを実施します。
※ 提供する情報は「不動産ID」（13桁-4桁）のデータのみとなり、不動産登記情報が提供・表示されるものではありません。
※ 令和5年度は実証事業における利用（官民協議会の会員利用を含む）に限定し、一般公開は行いません。
■確認プロセス（イメージ）①住所（・地番）入力
利用者④建物情報の追加入力／地図（座標）による建物指定により物件特定

不動産ID
確認システム②住所（・地番）から物件特定（⇒ ⑤・⑥へ）③複数物件が該当する場合、該当物件を地図に表示⑤事務所フロア単位を対象とする場合に「特定コード」の入力ガイドを表示⑥「不動産ID」（13桁-4桁）出力※不動産IDに対応する座標情報も提供＜ガイド（例）＞
・地上or地下を選択して下さい
・階数を入力して下さい22

不動産IDによる課題解決（ユースケース・イメージ）
不動産取引（物件調査負担の軽減）

物流（自動配送による物流効率化）○ 物件調査には、多岐にわたる情報収集が必要で、それぞれのサイトや窓口への訪問を要し、多大な手間・時間を要する。
⇒ 不動産IDを用いたピンポイント・横串検索により、自治体等がオープン化した生活インフラ（ガス、下水道）や都市計画情報等の取得を容易化○ 高齢化等による買い物難民が発生する一方で、ドライバー不足
で配送網の維持が困難に⇒ 地図上で不動産IDにより出発・中継・到着地点を指定し、 自動運転車やドローンなどによる荷物配送等を実現
市街地：自動運転車で移動

不動産IDによる検索
Ｉ
Ｄ

事業者

不動産IＤによって中継ポートを指定

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

不動産IDにより目的の家屋を特定
Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

情報取得

都市計画規制下水道

中山間地：ドローンで移動

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

自動運転車により荷物を運搬

空き家（空き家の把握・推計の迅速化・精緻化）

防災（被災者台帳の迅速な整備）○ 主に建物の外観を調べる実地調査だけでは、空き家の判定
精度に限界がある。
⇒ 不動産IDにより、実地調査に、住民基本台帳や水道利用データ等を重ね、空き家の把握・推定を迅速化・精緻化○ 被災者台帳の整備には、住民基本台帳など各種台帳データと被災エリア情報の統合が必要⇒ 不動産IDを通じて情報連携をすることで、被災情報と台帳間の情報連携が迅速化し、被災者支援が迅速化

住民基本台帳

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

被災エリア

水道使用量
データ

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

住民基本台帳
Ｉ
Ｄ

空き家率
Ｉ
Ｄ

被災者台帳

Ｉ
Ｄ

Ｉ
Ｄ

実地調査マップ↓
精緻化

ＩＤ

要支援者台帳23

「不動産ID官民連携協議会」の設置について目的• 「不動産ID官民連携協議会」は、不動産に関わる幅広い官民の主体の積極的な参画を通じて、「不動産ID」（令和４年３月
ガイドライン策定）を情報連携のキーとして、「建築・都市のDX」と官民データの連携を促進し、官民の幅広い分野において、デジタル時代に対応した成長力強化の基盤を形成することを目的とする。
※3D都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会、建築BIM推進会議と連携して推進
活動内容
1. 不動産IDをはじめ、「建築・都市のDX」の「官民ロードマップ」の共有（2030年頃までの目標・工程を記載。毎年ローリング改訂）
2. 不動産IDをはじめ「建築・都市のDX」のユースケース開発に向けた実証事業の展開
3. 会員間で共通する課題の共有、解決策等の検討（特定テーマの共同調査・研究等を実施するためにWGを設置予定）【不動産IDルール高度化、「不動産ID確認システム」の改善 等】
4. 不動産IDをはじめ「建築・都市のDX」を巡る政策動向、会員の取組事例等の情報提供、ビジネスマッチング機会の提供 等
会員等
1. 正会員（年１回程度の公募）（１）個社会員：不動産IDの活用推進に協力する民間事業者・地方公共団体等（２）団体会員：不動産IDの活用推進に協力する業界団体・学術団体等
2. オブザーバー：学識経験者等の有識者
3. 関係府省庁：デジタル庁、法務省、内閣府、金融庁、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省 等 ※調整中
※正会員・オブザーバーは、国交省提供の「不動産ID確認システム」を利用することができる。
開催スケジュール（見込）• 令和５年３月17日：個社会員・団体会員の募集を開始。同時に実証事業の応募開始（オンライン説明会を開催）•
５月下旬：協議会を設置（「官民ロードマップ」共有、実証事業の立上げ等）•～：会員間の情報共有・意見交換会、WG（ルール検討、ID確認システム改善など）を適時開催（総会は年に１回程度）•

事務局
国土交通省（不動産・建設経済局、都市局、住宅局）、内閣府、内閣官房の共同事務局

1

ユースケース実証事業の展開について目的•「不動産ID」を情報連携のキーとした各分野のDX推進の取組をモデル的に支援し、不動産IDの活用の課題検証を行うとともに、その成果をユースケースとして共有し、幅広い分野における「不動産ID」の活用推進を図る。
対象事業

•
•
•
•

国土交通省が提供する「不動産ID確認システム」等により「不動産ID」を取得し、自社データ（の一部）と不動産IDを紐付けた
うえで、「建築・都市のDX」のBIMやプラトーをはじめ、幅広い官民データとの連携により、不動産IDを活用したユースケースの検証・実証を行う取組
対象テーマは、以下から、１つ以上を選定する。［不動産・建設／宅配・物流／金融・保険／防災・防犯／都市計画・まちづくり／その他］
対象エリアは、別添440自治体（デジタル庁登記データのクレンジング対象で全国414登記所から1自治体+α）の範囲内とする。
上記のほか、不動産IDによるデータ連携を見据えたユースケースの「概念実証」のみを実施する取組についても対象とする。
応募主体

1. 民間事業者（会社法人、財団・社団法人、研究機関等）
2. 民間事業者を構成員に含むコンソーシアム・協議会等の組織※ 応募者は「不動産ID官民連携協議会」の会員を要件とする。また採択時に、同協議会で会員向けに事業プレゼン実施を予定。
提案内容

1. 実施プロジェクト内容（課題・ビジョン、実証規模（不動産IDのデータ数など）、期待される効果、事業スケジュール等）
2. 実施体制及び成果検証方法（KPI等）
3. 実証事業以降のユースケースの拡張や本格展開に向けたロードマップ等
支援経費及び採択件数••

支援経費：１件あたり上限2,000万円程度（税込）を目安として、経費内容に応じて支援割合は以下の通りとする。
① 不動産IDの自社データ等への付番に係る経費（データ入力に係る人件費等）：100％② 不動産IDを活用した実証に係る経費：50％
採択件数：10件程度 ※１件あたりの支援経費及び採択件数は目安。提案内容や採択件数により、事務局と調整。
スケジュール

令和５年３月17日：実証事業の公募開始（同時期に説明会開催）～４月末 ：公募締切り
５月下旬：実証事業の採択・開始（官民協議会の設置時）
令和６年３月末 ：実証事業終了

2

実証事業対象エリア（440自治体）①
都道府県名

市区町村名（※は市内一部地域のみ）（赤字はPLATEAU導入）

北海道

札幌市※,室蘭市,留萌市,稚内市,美唄市,赤平市,根室市,恵庭市,北広島市,石狩市,新篠津村,木古内町,森町,上ノ国町,蘭越町,古平町,
鷹栖町,中川町,初山別村,美幌町,雄武町,白老町,えりも町,足寄町,鶴居村,中標津町

青森県

つがる市,外ヶ浜市,西目屋村,七戸町,横浜町,階上町

岩手県

大船渡市,花巻市,一関市,滝沢市,岩泉町,一戸町

宮城県

仙台市※,石巻市,気仙沼市,登米市,栗原市,富谷市,村田町,山元町,松島町

秋田県

由利本荘市,上小阿仁村,三種町,井川町,羽後町

山形県

山形市,鶴岡市,村山市,河北町,大蔵村,川西町,庄内町

福島県

いわき市,南相馬市,伊達市,大玉村,檜枝岐村,会津坂下町,棚倉町,鮫川村,石川町,平田村,富岡町,大熊町,双葉町,浪江町

茨城県

日立市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,つくば市,鹿嶋市,那珂市,筑西市,大子町,八千代町,利根町

栃木県

栃木市,佐野市,日光市,大田原市,さくら市,益子町,野木町

群馬県

前橋市,桐生市,藤岡市,榛東村,上野村,高山村,昭和村,玉村町,大泉町

埼玉県

さいたま市※,川口市,行田市,秩父市,所沢市,加須市,草加市,桶川市,久喜市,北本市,富士見市,鶴ヶ島市,白岡市,三芳町,滑川町,杉戸町,
松伏町

千葉県

銚子市,市川市,船橋市,佐倉市,東金市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,鴨川市,君津市,浦安市,印西市,大網白里市,神崎町,一宮町

東京都

千代田区,港区,新宿区,台東区,墨田区,品川区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,板橋区,練馬区,足立区,江戸川区,八王子市,立川市,三鷹市,町田市,小平市,あきる野市

神奈川県

横浜市※,川崎市※,相模原市※,横須賀市,茅ヶ崎市,座間市,開成町,清川村

新潟県

新潟市※,三条市,新発田市,見附市,糸魚川市,妙高市,阿賀野市,佐渡市,南魚沼市,津南町,刈羽村,関川村

実証事業対象エリア（440自治体）②
都道府県名

市区町村名（※は市内一部地域のみ）（赤字はPLATEAU導入）

富山県

南砺市,射水市,上市町,朝日町

石川県

金沢市,七尾市,輪島市,加賀市

福井県

敦賀市,小浜市,越前市,坂井市

山梨県

都留市,韮崎市,甲斐市,富士川町,西桂町

長野県

長野市,松本市,須坂市,東御市,佐久穂町,下諏訪町,中川村,根羽村,上松町,松川村,野沢温泉村

岐阜県

瑞浪市,恵那市,郡上市,大野町,北方町,白川町,白川村

静岡県

静岡市※,三島市,伊東市,島田市,富士市,磐田市,焼津市,掛川市,湖西市,菊川市,牧之原市,西伊豆町,森町

愛知県

豊橋市,岡崎市,刈谷市,西尾市,蒲郡市,犬山市,江南市,知多市,豊明市,北名古屋市,みよし市,あま市,長久手市,扶桑町,東栄町

三重県

津市,鈴鹿市,名張市,鳥羽市,熊野市,木曽岬町,川越町,明和町,紀北町

滋賀県

長浜市,近江八幡市,草津市,甲賀市,高島市,愛荘町

京都府

京都市,舞鶴市,綾部市,宮津市,亀岡市,長岡京市,八幡市,京丹後市,精華町

大阪府

大阪市※,岸和田市,豊中市,池田市,吹田市,枚方市,河内長野市,松原市,大東市,羽曳野市,門真市,河南町

兵庫県

神戸市,尼崎市,西宮市,洲本市,芦屋市,加古川市,赤穂市,高砂市,三田市,養父市,丹波市,南あわじ市,加東市,猪名川町,市川町,新温泉町

奈良県

奈良市,橿原市,御所市,平群町,下市町,黒滝村,東吉野村

和歌山県

橋本市,有田市,田辺市,日高町,串本町

鳥取県

鳥取市,倉吉市,境港市

実証事業対象エリア（440自治体）③
都道府県名

市区町村名（※は市内一部地域のみ）（赤字はPLATEAU導入）

島根県

出雲市,益田市,安来市,江津市,隠岐の島町

岡山県

岡山市,倉敷市,真庭市,和気町,矢掛町,西粟倉村,吉備中央町

広島県

広島市※,竹原市,尾道市,府中市,三次市,廿日市市,江田島市

山口県

下関市,山口市,萩市,光市,柳井市,山陽小野田市,和木町

徳島県

徳島市,牟岐町,東みよし町

香川県

高松市,丸亀市,善通寺市,東かがわ市,三豊市,宇多津町

愛媛県

松山市,今治市,新居浜市,大洲市,四国中央市,久万高原町,愛南町

高知県

安芸市,大豊町,越知町,津野町,大月町

福岡県

北九州市※,八女市,中間市,小郡市,春日市,宮若市,朝倉市,糸島市,那珂川市,宇美町,新宮町,桂川町,東峰村,大木町,広川町,香春町,
苅田町

佐賀県

神埼市,上峰町,玄海町,有田町,江北町

長崎県

佐世保市,島原市,諫早市,松浦市,対馬市,壱岐市,五島市,時津町

熊本県

熊本市※,水俣市,天草市,南関町,大津町,球磨村

大分県

大分市,別府市,中津市,日田市,臼杵市,津久見市,竹田市,姫島村,日出町

宮崎県

都城市,日向市,串間市,高原町,国富町,川南町

鹿児島県

鹿児島市,枕崎市,出水市,薩摩川内市,南九州市,姶良市,大崎町,肝付町,南種子町,屋久島町,知名町

沖縄県

浦添市,うるま市,宜野座村,与那原町,多良間村,竹富町