２０１３年８月１９日

諸規則改正
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
現行改正後の規則

スポーツ仲裁規則
12 条（この規則の適用）
1

この規則は、スポーツ競技又はその運

この規則は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が行っ営に関して競技団体又はその機関が競技た決定（競技中になされる審判の判定は者等に対して行った決定（競技中になされ除く。）について、競技者等が申立人としる審判の判定は除く。）について、その決て、競技団体を被申立人としてする仲裁定に不服がある競技者等（その決定の間接申立てに適用される。ただし、ドーピン的な影響を受けるだけの者は除く。
）が申グ紛争に関するスポーツ仲裁規則による立人として、競技団体を被申立人としてすべき仲裁申立ては除く。

る仲裁申立てに適用される。ただし、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則によるべき仲裁申立ては除く。

22

この規則による仲裁をするには、申立

この規則による仲裁をするには、申立人と被申立人との間に、申立てに係る紛人と被申立人との間に、申立てに係る紛争争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨のをスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合合意がなければならない。仲裁合意は書意がなければならない。仲裁合意は書面そ面その他意思を明確に示す方法でしなけの他意思を明確に示す方法でしなければればならない。

ならない。

3

3

この規則は、競技団体の規則中に競技

この規則は、競技団体の規則中に競技者等からの不服申立て等についてスポー団体又はその機関が競技者等に対して行ツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委った決定に対する不服についてはスポーねる旨を定めている場合において、そのツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委定めるところに従って競技者等が申立人ねる旨を定めている場合において、その定として、競技団体を被申立人とする仲裁めるところに従って申立てがされたとき申立てをしたときにも適用される。このは、仲裁申立ての日に前項の合意がなされ場合には、仲裁申立ての日に前項の合意たものとみなす。

がなされたものとみなす。

現行
スポーツ仲裁規則

改正後の規則3 条（定義）
1

1この規則において「競技団体」とは、 1次の各号に定めるものをいう。の各号に定めるものをいう。

一

財団法人日本オリンピック委員会

一

財団法人日本オリンピック委員会

二

財団法人日本体育協会

二財団法人日本体育協会

三財団法人日本障害者スポーツ協会

三

財団法人日本障害者スポーツ協会

四各都道府県体育協会

四各都道府県体育協会

五前 4 号に定める団体の加盟若しく

五

前 4 号に定める団体の加盟若しくはは準加盟又は傘下の団体
2

この規則において「競技団体」とは、次準加盟又は傘下の団体

この規則において「競技者」とは、ス 2

この規則において「競技者等」とは、スポーツ競技における選手及びそのチーム

ポーツ競技における選手、監督、コーチ、をいう。チームは監督その他の代表者にチームドクター、トレーナー、その他の競より代表されるものとする。

技支援要員及びそれらの者により構成されるチームをいう。チームは監督その他の代表者により代表されるものとする。競技団体の評議員、理事、職員その他のスポー
ツ競技の運営に携わる者を除く。

3

この規則において「監督」とは、競技 3（削除）者に対してスポーツ競技に関して指揮命令をすることができる立場にある者をいう。
4

この規則において「競技支援要員」と 4（削除）は、コーチ、ドクター、トレーナー等、競技者のためにスポーツ競技に関与する者をいう。
5

この規則において「競技者等」とは、競 5（削除）

技者、監督、競技支援要員、及びそれらの者の属する団体をいう。
67

この規則において「当事者」とは、申 6

この規則において「当事者」とは、申立立人及び被申立人の一方又は双方をい人及び被申立人の一方又は双方をいう。複う。複数の申立人及び複数の被申立人は、数の申立人及び複数の被申立人は、仲裁人

仲裁人の選定については、それぞれ 1 のの選定については、それぞれ 1 の当事者当事者とみなす。とみなす。

この規則において「日本スポーツ仲裁 7

この規則において「日本スポーツ仲裁機機構」とは、一般財団法人日本スポーツ構」とは、公益財団法人日本スポーツ仲裁仲裁機構定款に基づき 2009 年 4 月 1 日機構をいう。に設立された団体をいう。
28

この規則において、「申立書」、「答弁書」 8

この規則において、「申立書」、「答弁書」

その他の「書面」は、紙を媒体とするもその他の「書面」は、紙を媒体とするもののに限らず、後の参照の用に供しうる情に限らず、後の参照の用に供しうる情報を報を残す通信手段によるものも含むもの

残す通信手段によるものも含むものとすとする。「委任状」についてもまた同じ。

る。「委任状」についてもまた同じ。

現行

改正後の規則スポーツ仲裁規則 13 条（仲裁申立の期限）
1

2

仲裁の申立ては、競技者等が申立ての対 1

仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象となっている競技団体の決定を知った象となっている競技団体の決定を知った日から 6 ヶ月以内、又はそれを知らなかっ日から 6 ヶ月以内、又はそれを知らなかた場合には、その決定をした日から 1 年以った場合には、その決定をした日から 1内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなけ年以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しればならない。

なければならない。

仲裁の申立てに先立ち、実質的に同一の 2

仲裁の申立てに先立ち、実質的に同一紛争について、前項に定める期限内に特定の紛争について、前項に定める期限内に調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっ特定調停合意に基づくスポーツ調停（和せん）規則に基づく調停の申立てがされた解あっせん）規則に基づく調停の申立て場合には、同規則第 11 条第 1 項に従ってがされた場合には、同規則第 11 条第 1

される調停申立ての受理の通知の発信日項に従ってされる調停申立ての受理の通をもって、前項に定める期間の進行は停止

知の発信日をもって、前項に定める期間する。この停止は、被申立人が調停に応じの進行は停止する。この停止は、被申立ないことを理由に同規則第 11 条第 2 項に人が調停に応じないことを理由に同規則

従って日本スポーツ仲裁機構から調停申第 11 条第 2 項に従って日本スポーツ仲立書が申立人に差し戻されたとき、又は同裁機構から調停申立書が申立人に差し戻規則第 19 条第 2 項に従って調停が終了しされたとき、又は同規則第 19 条第 2 項たときには、それぞれその日をもって解除に従って調停が終了したときには、それされる。ただし、期間の進行の再開の時点ぞれその日をもって解除される。ただし、において、前項に定める期限までの期間が期間の進行の再開の時点において、前項1 ヶ月未満であるときには、1 ヶ月以内にに定める期限までの期間が 1 ヶ月未満で仲裁の申立てをすればよいものとする。

あるときには、1 ヶ月以内に仲裁の申立てをすればよいものとする。

3

前 2 項の規定は、競技団体の規則又は当 3

前 2 項の規定は、不服の対象となって事者間の合意において別段の定めがあるいる決定をした競技団体の規則又は当事場合はこの限りではない。

者間の合意において別段の定めがある場合はこの限りではない。
3

現行

改正後の規則スポーツ仲裁関連規則 14 条 (仲裁の申立て)
1

この規則による仲裁を申立てようとす 1

この規則による仲裁を申立てようとする競技者等は、次に掲げる事項を記載しる者は、次に掲げる事項を記載した仲裁た仲裁申立書を日本スポーツ仲裁機構に申立書を日本スポーツ仲裁機構に提出し提出しなければならない。

なければならない。

(1)

紛争をこの規則による仲裁に付(1)

紛争をこの規則による仲裁に付託託すること

すること

(2)

(2)

当事者双方の氏名又は名称及び当事者双方の氏名又は名称及び住住所

所(3) 代理人を定めた場合には、その氏(3)名及び住所名及び住所

(4)

(4)

仲裁手続に係る通知等を受領す

代理人を定めた場合には、その氏仲裁手続に係る通知等を受領するる者の指定及びその連絡先（書面送付者の指定及びその連絡先（書面送付場

場所、電話番号、携帯電話番号、ファ所、電話番号、携帯電話番号、ファク

クシミリ番号及び電子メールアドレ

シミリ番号及び電子メールアドレス）ス）(5) 申立ての対象となる決定の特定(5) 申立ての対象となる決定の特定

(6)

(6)

則の有無

援用する仲裁合意又は競技団体援用する仲裁合意又は競技団体規規則の有無(7) 請求の趣旨（求める救済内容）(7) 請求の趣旨（求める救済内容）(8)(8) 必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定象となる決定の執行停止その他の暫措置の請求及びその具体的な理由

定措置の請求及びその具体的な理由(9) 紛争の概要(9) 紛争の概要

(10)

(10)

及び証明方法請求を根拠づける具体的な理由必要がある場合には、申立ての対請求を根拠づける具体的な理由及び証明方法23

申立人は、仲裁申立書とともに、援用 2する仲裁合意の写し又は競技団体規則がる仲裁合意の写し又は競技団体規則があある場合にはその写しを、日本スポーツる場合にはその写しを、日本スポーツ仲仲裁機構に提出しなければならない。

裁機構に提出しなければならない。

申立人が複数人から構成されるチーム 3

申立人がチームである場合には、その代である場合には、その代表者を特定し、表者を特定し、そのことを裏付ける資料

そのことを裏付ける資料を提出しなけれを提出しなければならない。

ばならない。
4

申立人は、仲裁申立書とともに、援用す

4

代理人によって仲裁手続を行う場合に代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委

4

は、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しな任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
5

ければならない。
5

申立人は、仲裁申立ての際、スポーツ仲申立人は、仲裁申立ての際、スポーツ裁料金規程に定める申立料金を日本スポ仲裁料金規程に定める申立料金を日本スーツ仲裁機構に納付しなければならな

ポーツ仲裁機構に納付しなければならない。申立人がこれを納付しないときは、い。申立人がこれを納付しないときは、仲裁申立ては撤回されたものとみなす。

仲裁申立ては撤回されたものとみなす。 6

仲裁申立書が本条に定める要件を欠く

仲裁申立書が本条に定める要件を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間を定め、その期間内にその欠けるな期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知部分を補正すべきことを申立人に通知し、申立人がこれに従わない場合には、し、申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはなされなかったものとして仲裁申立てはなされなかったものとして扱う。

6

7

扱う。
7

第 2 項の仲裁合意がない場合において、第 2 項の仲裁合意がない場合において、日本スポーツ仲裁機構が適当と判断する

日本スポーツ仲裁機構が適当と判断する

ときは、被申立人に対して連絡をとり、ときは、被申立人に対して連絡をとり、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネル申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行うかどうか打診に付託する旨の合意を行うかどうか打診（確認）することができる。

（確認）することができる。

現行

改正後の規則スポーツ仲裁関連規則 16 条（答弁）1

被申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲 1

被申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 3 週間以内

裁申立受理通知の発信日から 3 週間以内に、次に掲げる事項を記載した答弁書をに、次に掲げる事項を記載した答弁書を日日本スポーツ仲裁機構に提出しなければ本スポーツ仲裁機構に提出しなければなならない。

らない。

(1)

当事者双方の氏名又は名称及び

(1)

住所所

(2) 代理人を定めた場合には、その氏

(2)

名及び住所
(3)

当事者双方の氏名又は名称及び住代理人を定めた場合には、その氏名及び住所

仲裁手続に係る通知等を受領す(3)

仲裁手続に係る通知等を受領するる者の指定及びその連絡先（書面送者の指定及びその連絡先（書面送付付場所、電話番号、携帯電話番号、場所、電話番号、携帯電話番号、フ5

ファクシミリ番号及び電子メールアァクシミリ番号及び電子メールアドドレス）

レス）(4) 答弁の趣旨(4) 答弁の趣旨(5) 紛争の概要(5) 紛争の概要(6)

答弁の具体的な理由及び証明方(6) 答弁の具体的な理由及び証明方法団体である被申立人は、その団体の組 2

被申立人は、その団体の組織規定の写し

法2

織規定の写しとともに、仲裁手続がそのとともに、仲裁手続がその団体を代表する団体を代表する資格を有する者によって資格を有する者によって行われることを行われることを示す資料を日本スポーツ示す資料を日本スポーツ仲裁機構に提出仲裁機構に提出しなければならない。

しなければならない。

3

代理人によって仲裁手続を行う場合に 3

代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに、委任状は、代理人は、答弁書とともに、委任状をを日本スポーツ仲裁機構に提出しなけれ日本スポーツ仲裁機構に提出しなければばならない。

ならない。

4

答弁書の提出があった場合には、日本 4

答弁書の提出があった場合には、日本ス

スポーツ仲裁機構は遅滞なく当事者、及ポーツ仲裁機構は遅滞なく当事者、及び仲び仲裁人が選定されているときは仲裁人裁人が選定されているときは仲裁人に、そに、その写しを送付する。の写しを送付する。

現行
スポーツ仲裁規則

改正後の規則附則

附則 1～9 は省略

附則 1～9 は省略

附則 10

附則 10

この規則は、2013 年 6 月 5 日から施行す

この規則は、2013 年 6 月 5 日から施行する。

る。
附則 11
この規則は、2013 年 9 月 1 日から施行する。ただし、この規則の施行の際、現に継続している仲裁事件に関してはなお従前の例による。

6

現行

改正後の規則スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程

1 条（目的）

この規程は、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則第 9 条並びに特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則第 10 条に定める事務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

この規程は、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則第 9 条、加盟団体スポーツ仲裁規則第 9 条、並びに特定仲裁合意に基づくス
ポーツ仲裁規則第 10 条に定める事務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

現行

改正後の規則スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
附則 1～2 は省略

附則 1～2 は省略

附則 3

附則 3

この規則は、2011 年 6 月 28 日から施行す

附則

この規則は、2011 年 6 月 28 日から施行する。

る。
附則 4
この規則は、2013 年○月○日（理事会決定の日）から施行する。
以上7