令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

◆ 事

業

概

要

◆

令和５年度の日本経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあった１年でした。30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られました。
他方、中小企業を取り巻く経営環境は、原材料不足、急激な為替変動、深刻化する人口減少や人
手不足、中東やウクライナ情勢の懸念等、依然として不透明な状況にある中、脱炭素やＤＸ、ＳＤ
Ｇｓへの対応等も喫緊の課題でもありました。
上記の経営環境の変化により、当財団（以下「ＩＤＥＣ横浜」）に求められる支援も多様化・複雑化し、これまで以上に、支援ニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟な支援を実施し、創業から成長・発展に至る全ての事業ステージに応じた支援が求められました。
このような中、令和５年度は、脱炭素化やデジタル化、インボイス制度に関する相談対応を強化
し、支援を実施しました。特に、脱炭素化については、横浜市の助成金制度を活用し、申請者へは専門家を派遣し、フォローアップを行いました。
また、インキュベーション施設及び産業関連施設の管理運営や入居者支援等を実施しながら、保有施設の最適化に向け、横浜金沢ハイテクセンター売却の準備などを進めました。

◆ 実

施

事

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）業◆

横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事
業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的とした事業を実施しました。

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）
都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の産業関連施設の管理運営事業を実施しました。
また、令和４年度に引き続き、保有する産業関連施設について、横浜市と連携して保有施設の最適化に向けた取組を進めました。

1

１
２

○

横浜情報文化センター
横浜市金沢産業振興センター

収益事業
公益目的事業以外の事業（収１）
公益目的事業を実施するための補完として、ＩＤＥＣ横浜が管理運営する施設において、事務所等賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。
１
２
３
４
５

横浜情報文化センター
横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館 リーディング ベンチャー プラザ
横浜金沢ハイテクセンター
横浜市金沢産業振興センター

◆

実

施

事

業

の

詳

細

◆
【

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）】は令和４年度実績〔 経常費用計 845 百万円 〕

横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事
業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施しました。

１ 地域密着型支援事業
職員が直接企業現場へ訪問する機会を増やすとともに、販路開拓や補助金・助成金、資金繰り、人材育成等企業の経営課題の掘り起こしを行い、解決策の提案や支援メニューの紹介を行いました。
また、区役所や金融機関と連携を図り、地域でのセミナー・相談会を開催しました。
(１)

企業訪問

・訪問件数（延べ）※・訪問社数

2,282 件【2,180 件】
小規模事業者

465 社（40.7 ％）中小企業

521 社（45.6 ％）大企業・その他

157 社（13.7 ％）

社数合計

1,143 社【1,019 社】※訪問件数は延べ件数のため、訪問社数合計と一致しません。

2

＜主な相談内容＞（社数）
状況確認・
ＩＤＥＣ横浜メニュー紹介海外進出・
グローバル展開

ＩＴ・ＩｏＴ・
ＡＩ・ＤＸ

販路開拓・
販路拡大

マッチング

助成金・
補助金

事業戦略・
事業展開

365

165

75

69

62

50

34

融資・
資金繰り

広報・ＰＲ

労務
(就業規則・
人材)

事業承継・
Ｍ＆Ａ

技術相談・
新製品開発

商品・
サービス

省エネ・
再エネ

19

19

16

13

９

７

５

認証
(ＣＳＲ・
ＩＳＯ・知財)

税務・
会計

業務改善

ＢＣＰ

その他

５

３

２

１

224

合

計

1,143

＜業種＞（社数）
業種

社数

業種

社数

製造業

453

教育・学習支援業

18

卸・小売業

191

運輸業

15

専門技術サービス業

122

不動産業

９

情報通信業

82

金融・保険業

４

建設業

45

農業

１

飲食サービス業

36

漁業

１

生活関連サービス業

30

その他サービス業等

112

医療・福祉業

24

合

計

1,143

(２) セミナー・相談会
・地域セミナー・相談会開催回数

７回 【11 回 】＜地域セミナー＞

参加人数計 114 名【90 名 】

日程

主な説明内容１

４月 20 日

鶴見区役所

13

２

４月 24 日

金沢区役所

７

３

４月 26 日・横浜市・国・県の補助金情報、支援メニュー
・ＩＤＥＣ横浜の支援メニュー
・省エネアドバイスについて・サーキュラーエコノミ―について
等

横浜情報文化センター(中区)25

４

５月 10 日・インボイス制度登録後の準備・注
意点等

横浜情報文化センター(中区)

43

５

６月１日

・消費税法のしくみとインボイス制
度の概要等

戸塚区役所

19

６

６月８日

・インボイス個別相談会

都筑区役所

７

3

会場

参加
人数(名)

№

地域セミナーの様子＜その他セミナー＞
№

７

日程

テーマ

会場（所在）／
連携機関

参加
人数
(名)

７月 10 日中小企業の震災対策＆事業継続力強化計画について考えるセミナー

損保ジャパン横浜馬車道ビル（ハイブリッド）／横浜市
経済局、損害保険ジャパン㈱56(３) 支援事例の紹介
市内事業者の皆様が経営課題解決のヒントになるよう、令和４年度に引き続きＷｅｂサイトに支援事例を随時掲載し、タイムリーな情報発信を行いました。
また、その他支援事例をまとめ「ＩＤＥＣ横浜 支援事例集2024」を発行しました。今号は、建設業のワーク・ライフ・バラン
ス実践による人材確保、ロボット開発企業の知的財産戦略支援、外資系企業と市内中小製造業とのマッチング事例を特集し、課題解決
等に結びついた事例を紹介しました。
・Ｗｅｂサイト
掲載件数

109 件（支援事例集掲載含む。）【 98 件 】

・支援事例集発行

令和６年３月掲載件数

10 件【23 件】（内容）創業・経営
海外ビジネス
発行部数

４件／ ものづくり・新技術

３件

２件 ／ 横浜型地域貢献企業認定制度

１件

3,000 部【3,000 部】

4

＜主な支援事例＞【創業支援事例】ＫＡＷＡＳＨＩＭＡ ｉｔｔｋａ（港南区）★ ワンストップ経営相談窓口と創業セミナーを活用し、長年の夢が現実に代表の野澤氏は、「たくさんの人と出会えるお店を開業したい」という長年の夢を実現させるため、2022 年からショップマネジメントの勉強を開始しました。しかし、開業前のステップ等に不安を抱いたことからＩＤ
ＥＣ横浜の「ワンストップ経営相談窓口」の利用を開始。専門家や職員による伴走型支援のもと、約１年かけ準備を進めました。また、創業
セミナ―を受講し、各種優遇措置や助成金等も積極的に活用。

昼はランチ、夜は横浜地ビールやおつまみ、料理を提供

2023 年３月に港南台にコミュニティカフェバーをオープンしました。

２ 窓口相談事業(１)

ワンストップ経営相談窓口
中小企業診断士等の専門家である「経営相談員」が、ビジネスプランの策定やマーケ

ティング戦略、融資や助成金等の資金調達など、創業や経営の課題に総合的に対応しました。
令和５年度は、コロナ禍関連の補助金減少により「資金」の相談が減少し、創業や会社設立の相談が増加しました。
・相談件数

2,932 件（うち創業相談：1,503 件）【3,243 件】＜相談内容＞（件）
経営全般

資金ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

税務

会社設立

IT

労務

750

629

425

345

179

161

133

78

法律

特許

取引適正化

事業提携

技術

省エネ

その他

計

44

37

10

３

２

１

135

2,932

＜業種＞（件）

(２)

業種

件数

業種

件数

サービス業

1,973

建設業

167

小売業

292

卸売業

85

製造業

279

その他（不明含む）

136

合計

2,932

経営コンサルティング事業
具体的な課題に対して継続的なコンサルティングが必要な事業者に対して、横浜ビジ

ネスエキスパートが専門的なアドバイスを実施しました。
・派遣回数（半日単位）

31 回【79 回】

・派遣企業数

７社【10 社】

・コンサルティング内容（社数）5新規事業等
立ち上げ

販売促進

経営改善

知財関連

合計

２

２

２

１

７

継続的なコンサルティングには至らないものについては、必要に応じ横浜ビジネスエ
キスパートによる専門家面談を実施しました。
・面談回数

115 回【122 回】

３ ビジネス人材育成事業
(１)

セミナー
産業競争力強化法に基づく「横浜市特定創業支援等事業」の一環として、会社設立時に登録免許税の減免等の優遇措置を受けることができる「ＩＤＥＣ横浜創業セミナー」のほか、創業に対する心構えや基礎知識、資金調達方法、財務や法務などの創業者が抱える課題を取り上げる起業チャレンジセミナーを６回開催しました。
また、電子帳簿保存法やＤＸ人材の育成方法、企業価値の向上を目的としたブランディングなど、時代のニーズに合わせたセミナーを開催し、市内中小企業の経営課題の解
決及び経営力向上を図りました。
・セミナー開催

21 回【 24 回】

・ＩＤＥＣ横浜創業セミナー（横浜市特定創業支援等事業）※はオンラインによる開催

テーマ

参加

№

開催日

１

１月 17 日創業の心構え36

２

１月 24 日マーケティング戦略の基礎知識

36

３

２月７日

経理・会計の基礎知識

36

４

２月 21 日雇用のルール・労務管理の基礎知識

35

人数(名)

・起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）
№

開催日

※ ５

５月 31 日

６

６月８日

※ ７

７月 12 日

８

８月１日

※ ９
10

テーマ
創業のための基礎知識と心構え
創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見た資金計画のポイント（個別相談会あり）
創業のための基礎知識と心構え
創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見た資金計画のポイント（個別相談会あり）

10 月 24 日 創業のための基礎知識と心構え
11 月 15 日

創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見た資金計画のポイント（個別相談会あり）

6

参加
人数(名)
18
19
22
11
14
20

・事業承継セミナー
№

開催日

11

11 月 22 日※ 12

12 月６日

※ 13
※ 14

参加

テーマ

人数(名)

後継者が進化させる組織づくり

38～事業承継を契機としたイノベーション～
中小企業の売り手側・買い手側から見たＭ＆Ａセミナー～実例から見る成功例・失敗例～

オンデマンド 同上－

配信
１月 25 日14

経営戦略としてのＭ＆Ａセミナー

34

・経営課題解決セミナー
参加

№

開催日

15

10 月３日ブランド力向上セミナー

39

16

10 月６日

仕事と育児・介護の両立支援セミナー

1717

11 月９日

ⅮⅩ人材育成セミナー①

９

18

11 月 21 日

ⅮⅩ人材育成セミナー②

９

19

２月２日

中小企業の人材育成と助成金活用セミナー

19

※

20

２月 14 日※21

３月 14 日

※

※

テーマ

人数(名)

押さえておきたい商標権とネーミングの関係小さなビジネスを守り・育てていくために！
電子帳簿保存法セミナー

17
22

ブランド力向上セミナー(10 月）の様子

(２)

情報発信
メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を２週間に１回発行し、企業経営や創業支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

9,279 名【9,182 名】

・発行回数

28 回【

27 回】

４ 事業承継支援事業
市内中小企業の円滑な事業承継の支援に向けて、専門相談窓口の設置や啓発セミナー開催により企業の潜在的な課題を掘り起こし、相談対応を行いました。
また、事業承継・М＆Ａへの着手をするための費用を助成しました。
(１)

事業承継相談窓口・専門家派遣
毎週木曜日を事業承継専門窓口とし、専門家が常駐し対応しました。
7

また、要望に応じて専門家と職員による訪問相談を行いました。
・相談件数

100 件【 97 件】＜相談内容＞（件）
売却・譲渡

購入・譲受

廃業

承継初期

その他

50

23

10

２

15

経営者

親族

後継者

従業員

その他

78

６

６

２

９

＜相談者＞（名）(２)

事業承継セミナー・次世代経営者塾
経営者向けの啓発セミナーを開催したほか、次世代を担う経営者・後継候補者を対象として、経営について学ぶ連続講座を開催しました。

(３)

・事業承継セミナー（再掲）

４回【４回】

・横浜次世代経営者塾

３回【３回】

№

開催日

テーマ

１

７月 19 日２

７月 20 日３

７月 28 日次世代トップリーダーが学ぶ経営力強化講座～経営戦略策定編～

事業承継・Ｍ＆Ａ着手助成金
事業承継やＭ＆Ａへの着手を支援する助成金を設け、Ｍ＆Ａにおける企業概要書、事業承継計画書、株式評価算定書、企業価値評価書を作成する費用を助成しました（１件あたり上限 20 万円）。
・Ｍ＆Ａ着手助成金

３件【－件】

５ 小規模事業者出張相談事業
小規模事業者出張相談事業の専用ダイヤル等から連絡を受け、職員と専門相談員による支援チームが、小規模事業者の方々の現場に訪問して、出張型相談を実施しました。
また、令和５年度から横浜市信用保証協会と連携し、市内小規模事業者の資金繰りや経営課題の改善を図りました。
・相談件数

217 件（うち横浜市信用保証協会からの申込み：42 件）【213 件】

６ ものづくりコーディネート事業(１)

マッチング支援事業
市内中小製造業の新技術・新製品開発、販路開拓等を支援するため、27 名のものづく

りコーディネーターを企業等に派遣し、企業間連携、大学等研究機関との産学連携、展
示会出展等、各企業の技術・課題に応じた支援を行いました。
令和５年度は、横浜ものづくり企業ガイド 2024-2025 を発行するとともに、製造業に8特化したオンラインプラットフォームを提供している市内企業と連携し、横浜ものづく
り企業特集ページを開設し、市内中小製造業のＰＲをしました。
また、横浜市経済局と連携し、デジタル化に取り組む市内中小製造業とＩＴベンダーのマッチングの場を提供するため、ＤＸ・デジタル化推進フェアを開催し、市内中小製造業のデジタル化支援を行いました。
・マッチング社数

310 社【266 社】

・マッチング件数

306 件【254 件】

・コーディネーター派遣数

820 件【896 件】

２回【２回】

・産学交流サロン＜主な支援事例＞【ものづくりコーディネート事業】ITD Lab㈱（神奈川区）★ステレオカメラの研究開発から実用化へ新たな展開を創出！
ステレオカメラは人の目のように２つのレンズで様々な物体との距離や形を立体的に撮影することができます。同社の研究開発が実現すれば、自動車や電車、船舶、建機、ドローン、車いすなどの自動運転と衝突防止や転落防止、危険回避などが可能となるため、幅広い分野での活用が期待されています。
ＩＤＥＣ横浜や横浜市の支援により、横浜市内の公園で、360 度監視できるステレオカメラを搭載した電動車いすの自立走行実証実験が実現しました。実証実験を通して、自立走行に必要な実証データ取得するとともに、自立走行する実証実験の様子

定期的にコーディネーターに相談を行いながら実用化を目指します。

＜主な支援事例・成果＞
支援対象

所在地

連携先

成果

医療機器（雑品）企画・設計

旭区

個人

気管切開患者用製品の製作にあたり、ＰＰ成形品を希望価格で提供してくれる事業者との契約成立

半導体や電子部品の検査装置に搭載する治具開発

中区

中小企業

市内ベンダー企業とのマッチングにより、調達管理業
務のシステム化

製粉機械の部品加工、機械
修理

都筑区

中小企業

社内生産能力不足に対応したロータリーバルブの製造・設置に関する外注企業の獲得

ダイカスト金型設計・製造

都筑区

中堅企業

成分比の異なるダイカスト製標準試験片の製作依頼による継続受注見込み

金型製作および成形加工

港北区

大学

害虫捕獲機開発にあたり、大学との共同研究を開始

各種ＩｏＴセンサーやアプリなどソフトウェア開発

金沢区

官公庁

当社水中カメラの国際プールにおいての測定精度検証実験の実施9

＜主な支援事例＞【ものづくりコーディネート事業】洋光台駅前商店街 サンモール洋光台(磯子区)★

脱炭素社会の実現に向けた取組！
商店街として SDGs 活動に取り組むため、飲料用アルミ缶を回収し、そのアルミ等を原料としたペーパーウェイトを作り、販売することになりました。
小型溶解炉を購入したものの、ペーパーウェイトを作る図面や型が無く、鋳造することができなかったため、IDEC 横浜に相談し、旭区の旭鋳金工業㈱を紹介し、同社が試作のペーパーウェイトを製造することになりました。完成したペーパーウェイトは近隣の教育機関に寄贈する

ペーパーウェイト

予定です。

ア

現場訪問（新規訪問）
ＩＤＥＣ横浜や横浜市の施策を活用していない市内中小企業（製造業とＩＴ企業）を対象に、職員、横浜市職員、ものづくりコーディネーターの３者がチームを組んで訪問
し、ＩＤＥＣ横浜や横浜市の支援策を紹介しました。
・企業訪問数イ

84 件【 84 件】

産学交流サロン

２回【 ２回】

大学及び企業の研究シーズを発表する機会をオンラインで設け、産学連携や企業間連携を推進しました。
№

１

２

開催日

セミナー名

参加
人数(名)

９月 11 日

第２次ブーム到来！なぜ今また、３Ｄプリンターなのか！
～最新の材料・装置・使い方からリサイクル技術まで～
講演①「３Ｄプリンティング材料、特に樹脂材料からみた最近の進歩と将来動向」
講演②「プラスチックリサイクルへの３Ｄプリンター適用の可能性とメリット」
講演③ 最近の３Ｄプリンターの特徴と将来展望

23

10 月 27 日

中小製造業の未来を拓くＡＩ時代のＤＸ
講演①「ＡＩ時代の製造業ＤＸ」
講演②「製造業ＤＸの”いま”を考える～進まない取り組み、その理由と対策～」講演③ 中小製造業３社を交えたパネルディスカッション

3710＜主な支援事例＞【ものづくりコーディネート事業】仏系企業・㈱ソコモアジャパン（港北区）★ 剥離剤の生産でフランス企業×横浜企業が連携！
㈱ソコモアジャパン（本社・仏）が、従来海外で生産していた日本で展開する
橋梁用・航空機用の表面処理化学品（剥離剤）等について、日本拠点設立を契機に日本での受託生産先を模索していました。
ＩＤＥＣ横浜の展開する「外資系企業定着支援事業」と、企業間マッチングを専門とする「ものづくりコーディネート事業」を活用し、横浜油脂工業㈱(西区)とマッチング。剥離剤等の試作を経て、生産に関する契約締結に至りました。
橋梁用・航空機用表面剥離剤

ウ その他セミナー・展示(ｱ) ＤＸ・デジタル化推進フェア
開催日

セミナー名

参加
人数(名)

３月 13 日講演① 小さな一歩が大きな変化を！中小製造業のＤＸ実践４ステップ
講演② ＩＴ事業者８社による製品・サービス紹介
講演③ 製造業における営業ＤＸ※企業展示８社 相談ブース（ＩＤＥＣ横浜）

57

ＤＸ・デジタル化推進フェアの様子(ｲ) テクニカルショウヨコハマ 2024
展示会に出展し、新技術のプロモーションや産学連携の推進、ビジネスチャンスの創出を図りました。
【リアル開催】テクニカルショウヨコハマ 2024
「Ｉ・ＴＯＰ横浜ゾーン」への出展
・開 催 日

令和６年２月７日（水）～９日（金）・開催場所

パシフィコ横浜展示ホールＡ・Ｂ・Ｃ

・展示内容

ＩＤＥＣ横浜の技術関連支援、横浜ものづ
くり企業ガイド 2024-2025 の紹介

11

テクニカルショウヨコハマ 2024

(ｳ) その他展示会・イベント出展
展示会名等

開催日・開催期間

会場

2023 国際ロボット展［INTERNATIONAL

令和５年 11 月 29 日

東京ビッグサイト

ROBOT EXHIBITION 2023］～12 月２日

東 1〜8、西 3・4 ホール

Innovation Leaders Summit2023(ILS)

令和５年 12 月４日～７日

虎ノ門ヒルズ

海と産業革新コンベンション

令和６年１月 23 日

横浜市庁舎１階

うみコン 2024

アトリウム

九都県市合同商談会
in パシフィコ横浜 2024

令和６年２月７日

パシフィコ横浜※

アネックスホール２階

弁理士会知財セミナー

令和６年２月９日

パシフィコ横浜「知的財産セミナー」

展示ホール２階

戸塚区ものづくり自慢展

令和６年３月１日～２日

戸塚区総合庁舎３階※参加企業 340 社、発注側企業数 113 社 、受注側企業数 227 社、商談回数 851 回

九都県市合同商談会（２） 情報発信
メールマガジン「よこはまものづくり・技術開発支援メールマガジン」を発行し、産学・企業間連携や技術開発支援に関する情報提供を行いました。
また、ものづくりコーディネート事業に関する案内や支援事例の紹介、申込みができる専用ページを新たに作成し、Ｗｅｂサイト上での情報発信力を強化しました。
・メールマガジン登録者数

7,606 名 【7,566 名】

・発行回数

25 回 【37 回】

ものづくりコーディネート事業の専用ページ（３） 「横浜ものづくり企業ガイド 2024-2025」発行
横浜ものづくり中小企業を紹介する冊子を作成し、中小企業の販路開拓支援や大手企業、大学・研究機関等との連携支援に活用
しました。
・発

行

令和６年１月・掲載企業数

210 社

・発行部数

3,000 部
12

（４） 技術相談事業
ア

技術相談
生産活動や技術開発において課題を有する市内中小企業等に「技術アドバイザー」が訪問し、改善・解決に向けたアドバイスを行いました。
・相談件数

31 件【 43 件】

・登録アドバイザー数

54 名【 50 名】

現場で確認する技術アドバイザー

・相談内容（件）
化学樹脂

電気・電子

バイオ・食品生産管理

環境・省エネルギー

９

６

５

４

３

機械設計

機械加工

計測制御

合計

２

１

１

31

・相談対応事例
支援対象
製造業
（都筑区）

食品製造業
（栄区）

製造業
（港北区）

イ

支援内容
畜産用冷凍牛乳を自然解凍し、それを商品に使用するため、冷凍装置メーカーに相談をしましたが、菌繁殖の懸念があるとのことでした。解凍後の温度コントロールに関して相談を受けました。
解凍に関する設備が高価なため、安価に解凍する方法として、製造機器（パン）で使われている方法などを提案しました。
過去にない効能の成分の食品原料を商品化するまでの留意点（検査の有無、原料メーカーになる方法等）に関して相談を受けました。
食品認可を取得し、「手順と検査機関を検索すること」、「過去にない物性
であれば、特許を取得すること」やＩＤＥＣ横浜の特許支援についても説明をしました。
売上や生産量の拡大により、従来の暗黙知のみでの業務運用が困難になりつつあり課題が山積で、業務の標準化、５Ｓ等どこから手を付けていいかもわからないとのことで、総合的な相談を受けました。
経営目標の見える化、経営目標（経営課題）をもとに、将来の「企業の姿」をイメージした経営計画を作成することを説明しました。

デジタル化相談事業
中小・小規模企業の生産性向上やＩＴ・ＩｏＴなど、デジタル技術を活用した現場の見える化・設備の効率的な稼働に向けて、専門家が直接企業を訪問し、改善提案を行い
ました。
・相談件数

76 件【 52 件】

・相談対応事例
支援対象

不動産業
(中区)

製造業

支援内容
飲食店の販売促進化（レジシステム・予約管理・キャッシュレス化・経理効率化等）を図る相談で、アナログ的な部分が多く、効率が悪いところが課題となっていました。
当社の希望を実現するシステムとしては、クラウドレジサービスに切り替えることについて助言しました。また、予約管理や従業員のシフト管理は市販のソフトを利用することが安価であることを説明しました。
製品に使用する部品を海外から調達する事が多く、海外在中の設計者にサポートを含めて依頼したところ、発注依頼書の発行や納品管理など設計者の

13

（中区）

卸売業・小売業（戸塚区）

負担が多くなっていました。そこで、スムーズな発注・管理システム構築に向けて、デジタル化に関して相談を受けました。
段階的にデジタル化を進め、業務フローを整理、システム化のポイント、要件の洗い出し、その他業務のデジタル化について助言しました。
食品・雑貨を商品として受注受付、仕入れ、入出庫、配送業務を行っており、ユーザーに対しても使いやすく、社内の販売管理業務の効率化につながるシステム導入に関して相談を受けました。
商品が多岐に渡ることや定形化されておらず、また、一品一品にバーコードや二次元コードを付けて管理することが難しかったため、在庫管理システ
ムを紹介しました。

７ 横浜知財みらい企業支援事業(１)

横浜知財みらい企業
知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する市内企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指した支援を行いました。
また、横浜市が交付する「知的財産活動助成金」の事前相談等を通じて、認定企業を中心に積極的な知財活動の推進に取り組みました。
・認定企業数124 社（うち新規６社、年度内取消し３社）【121 社】

・横浜知財みらい企業・認定企業取得産業財産権
産業財産権

取得件数

特許

101

商標

86

意匠

30

実用新案

15

合計

232

＜認定企業事例＞【横浜知財みらい事業】新規認定企業・㈱リピープラス（鶴見区）★ 架橋ポリエチレンの可塑化材料を活用した再生樹脂製品
樹脂製敷板「リピーボード」等の再生樹脂製品を販売・レンタルしています。
電力ケーブル等の架橋ポリエチレンの可塑化材料をリピーボードの原料に採用した、資源循環システムで、特許（ＸＰＲシステム)を出願しています。
割れにくく対候性に優れた製品特徴を有しており、製品の販売・レンタルに加え、ＸＰＲシステムの海外展開も視野に入れ、事業拡大を図っています。 樹脂製敷板「リピーボード」(２)

知的財産活動助成金制度における「事前ヒアリング」
横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業に対し、横浜市実施による令和５年度

知的財産活動助成金の事前説明を実施するため「ヒアリング」を行いました。
22 件【－件】(３)

独立行政法人工業所有権情報・研修館(ＩＮＰＩＴ)における知財総合支援窓口による相談対応
知財相談員が、特許や実用新案、意匠、商標の出願、権利取得、保護などの知財に関14する様々な悩みや課題などの相談に対応しました。
・相談場所

横浜市金沢産業振興センター

・相談件数

17 件【15 件】

８ 中小企業団体等運営支援事業
事業協同組合等、市内中小企業団体の健全な発展に寄与するため、会員団体向けに時代のニーズに合ったテーマで出張型セミナーを実施しました。
・出張セミナーの実施

１回【－件】

９ 産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定にかかるアドバイ
ス等の事後支援を行いました。
(１)

産業活性化支援事業
既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計
画策定等についてアドバイス等を行いました。
(２)

産業活性化資金融資事業
令和４年度に引き続き、既存融資の回収を着実に行いました。
＜融資残高＞

527 百万円【825 百万円】

・特定開発事業

３件【５件】

72 百万円【 110 百万円】

・一般開発事業

３件【４件】

313 百万円【 496 百万円】

・一般貸付

２件【２件】

142 百万円【 219 百万円】

10 グリーンリカバリー設備投資助成金省エネアドバイス等業務受託事業
中小企業の脱炭素経営の推進等や新型コロナウイルスの感染拡大からの経済回復を図る
ため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設備や照明機器等）の導入経費の助成に関するコールセンター等の事務を受託しました。
・契約期間：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日
・受託内容：コールセンター業務、省エネアドバイス及びフォローアップ、
交付申請書及び実績報告の受付・管理・助成限度額：200 万円（助成率１/２）
・省エネアドバイス：176 件【168 件】

・交付申請兼実績報告受付：180 件【151 件】
・フォローアップ：144 件【151 件】

15

・購入設備内訳

11 ビジネスプラン事業可能性評価事業
横浜市内で新たな事業を行う起業家の発掘・育成のため「横浜ビジネスグランプリ 2024～ＹОＸＯアワード～」を開催しました。
令和５年度から学生部門を廃止し、一般部門のみでプラン募集を行いました。賞については、審査員特別賞を新設したほか、新たに 15 社（金融機関９社、シェアオフ

最優秀賞・オーディエンス賞受賞
ｈａｂ㈱ 豊田 洋平 氏

ィス５社、関連団体１社）から協賛を得て、協賛賞を設けました。
また、横浜未来機構との協力を得て、ＹОＸＯフェス
ティバルの前日にファイナルを実施し、ＹОＸＯフェス
ティバルでのピッチ参加を促すとともに、横浜未来機構の会員企業とのマッチングに取り組みました。
さらに、過年度のファイナリストについて、ＩＤＥＣ

審査員の皆さま横浜の支援メニューを活用したフォローアップを実施しました。
（１） グランプリファイナル開催概要
ファイナリスト 10 名がプレゼンテーションを行い、最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞及びオーディエンス賞を決定しました。
・開 催 日

令和６年２月２日（金）

・会

情文ホール

場

・観 客 数

136 名

・参横浜ビジネスグランプリ 2024～ＹОＸＯアワード～応募状況考

合計
応募件数（件）69

セミファイナリスト（名）20

ファイナリスト（名）10

・受賞者一覧
賞
最優

氏名（敬称略）
秀

賞

企業名等
ｈａｂ㈱

豊田 洋平

16

プラン名
子供専用相乗りタクシー配車
アプリの提供濱本 隆太㈱TIMEWELL

チャレンジャーアシスタント
サービス 「TIMEWELL」

審査員特別賞

髙橋 秀章

イマジネーション㈱

分散入力システムをいかした障がい者が活躍する地域社会の創造

オーディエンス賞

豊田 洋平

ｈａｂ㈱

子供専用相乗りタクシー配車
アプリの提供優秀賞（２） 過年度ファイナリストフォローアップ事例
事業上の課題について、経営コンサルティング事業を活用してフォローアップを実施し、事業の成長・発展や起業への支援を行いました。

２件【２件】

企業名等

氏名（敬称略）年度

フォローアップ実施内容

回数

TORU SAITO

斎藤 融

2021 ファイナリスト

認知度及び売上アップに繋げる体系的支援

全４回

LOOVIC㈱山中 享

2023 一般部門優秀賞

今後の特許出願ポリシー
の策定

全５回

12 女性起業家成長支援・コミュニティ形成促進事業
ハード支援からソフト支援への転換を図り、「女性起業家専用経営相談窓口」の専門家相談による伴走型支援を実施しました。
また、成長を加速させるための勉強会や交流会を定期的に開催し、女性起業家のエコシステム構築を目指すため、女性起業家のコミュニティ形成を促進しました。
・勉強会及び交流会の開催

８回【－回】

・相談会の実施

８回【－回】

・交流会、勉強会及び相談会の開催状況
No

開催日

１

６月７日

２

７月 14 日３

８月 29 日４

９月 28 日５

10 月 31 日

６

12 月 14 日

７

１月 29 日

８

３月５日

テーマ
女性起業家が活用できる支援策
先輩起業家による体験談～女性のひとり起業からのチーム構築～
海外で事業展開するにあたってのアドバイス・ブランディング活動
女性起業家の事業成長に向けて〜アクセラレーター・コミュニティの活用方法〜
インボイス制度開始後の留意点
先輩起業家による体験談「出会い・転機・想い ～誰もが幸せになれる
世界へ～ 20 年間会社を存続させてきた秘訣に迫る!」
先輩起業家による体験談「モノと想いを循環させ、豊かさを分かち合える社会へマッチングプラットフォーム StockBase の事業展開に迫る」
先輩起業家による体験談「うっかり起業のドタバタ奮闘記」

17

13 ＩｏＴ推進産業活性化事業
ＩｏＴ等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進や、人材育成の場となる「ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ（Ｉ・ＴＯＰ横浜）」の事務局として、中小企業とＩｏＴ関連企業との交流・連携を図りました。令和６年３月末における参画メンバーは 678 企業・団体となっています。
（１） セミナー、イベント等
開催日
８月 31 日テーマ
商業施設のＤＸから考える「未来のＩｏＴ社会の姿」

参加
人数(名)

34

（２） 「Ｉ・ＴＯＰ横浜」Ｗｅｂサイトの運営
Ｉ・ＴＯＰ横浜の活動、参画メンバー情報、ニーズ・シーズ情報等を発信し、参画
メンバーの増加を図るとともに、Ｉ・ＴＯＰ横浜が主目的とするＩＴベンダーとユー
ザー企業間の連携促進やプロジェクトの創出を図るため、Ｉ・ＴＯＰ Ｗｅｂサイトを運営しました。
（３） 横浜ＩＴクラスター交流会の運営「横浜ＩＴクラスター交流会」との共催で、交流会を２回開催しました。
№

開催日

１

８月 23 日

２

２月９日

テーマ
テクノロジーとアイデアで切り拓くフードビジネスと循環社会～SDGs の取組み～
半導体三次元化に向けた研究開発の最前線～日本の強みをいかした取組み～

14 ヘルスケアビジネス推進事業

参加
人数(名)

7
30

<<デジタル田園都市国家構想補助金>>

ＩｏＴ分野の「Ｉ・ＴＯＰ横浜」と健康・医療分野の「ＬＩＰ．横浜」との２つのプラットフォームを活用して、共通分野であるデジタルヘルスケア分野の支援に取り組みました。
また、市内中小企業のヘルスケア分野への参入機会を創出するため、ヘルスケア分野に精通した専門家を活用し、薬局や介護・福祉施設等のニーズを収集するとともに、ヘルスケア分野のマッチング支援を行いました。
（１） デジタルヘルスケアサポート拠点及びＷｅｂサイトの運営
デジタルヘルスケアサポート拠点では、ＩｏＴ 分野の「Ｉ・ＴＯＰ 横浜」と健康・医療分野の「ＬＩＰ．横浜」の２つのプラットフォームのネットワークを活用して、横浜市、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団及びＩＤＥＣ横浜が連携してスタートアップや中小企業の製品化に向けた支援や新たなビジネス創出の支援を行いました。あわせて、拠点をＰＲするためのＷｅｂサイトを運営しました。
（２） 展示会への共同出展
ヘルスケア分野における販路拡大に資するため、市内関連企業と共同で医療・ヘルスケア領域の専門展示会にパビリオンを出展しました。
18

開催日
４月 19 日
～４月 21 日

展示会名

出展数（社）

Medtec Japan2023

11

Medtec Japan2023（３） デジタルヘルスケア領域のセミナー開催
№
※ １
※ ２
※ ３

開催日

※はオンラインによる開催
参加

テーマ

人数(名)

ヘルスケア事業者がおさえておきたいヘルスケアと医療機
器の境目
ヘルスケア（非医療機器）？医療機器？広告表現や販促と資
１月 30 日金調達の視点から医療・ヘルスケア製品開発時に押さえておきたい、出口戦略
２月 29 日としての保険収載
12 月５日

115
135
102

（４） コーディネーターの派遣及びマッチングの実施
ヘルスケア事業への参入、新製品開発、販路開拓等を支援するため、23 名のコーディネーターを企業等に派遣し、各企業の課題に応じた支援を行いました。
・マッチング件数

16 件【22 件】

・プロジェクト件数６件 【８件】

15 学会等出展補助事業
医療機器開発等に取り組む市内中小企業で構成される横浜医療機器ビジネス研究会を中心に医療機器関連展示会・学会に出展し、研究会会員のプロモーションを推進するとともに、医師とのネットワーク作り等を実施しました。
・学会への研究会ブースの出展№
１

３回【３回】

開催日

内容

６月 10 日・11 日 第 11 回看護理工学会学術集会

２

11 月 12 日

第６回神奈川県臨床工学会

３

12 月７日～12 月９日

第 36 回日本内視鏡外科学会

19

第 11 回看護理工学会学術集会

16 ＩｏＴ推進事業

第 36 回日本内視鏡外科学会<<情報化支援基金活用>>

市内ＩＴ・ＩｏＴ関連企業と共同で展示会にパビリオンを出展し、製品やサービスの販路開拓支援及び中小製造業等に対するＩＴ・ＩｏＴ導入活用の啓発を行いました。
№

開催日

テーマ

１

11 月 15 日～11 月 17 日

EdgeTech2023

２２月 7 日～２月 9 日見本市テクニカルショウヨコハマ 2024【再掲】「Ｉ・ＴＯＰ横浜ゾーン」

EdgeTech2023

17 横浜型地域貢献企業支援事業
企業の社会的責任（ＣＳＲ）と地域に密着した経営の視点から企業の持続的な成長及び発展を支援するため、令和５年度は、新規 17 社、更新 40 社の計 57 社を横浜型地域貢献
企業として認定しました。また、取組を 10 年間継続する 56 社の認定企業を 10 年表彰企業として、表彰しました。
令和５年 10 月からは「よこはま地域貢献宣言企業」の登録制度を開始し、21 社を登録しました。この制度は、既に地域貢献活動を実施していることなどの一定の要件を満たすことで自動的に宣言企業として登録するもので、認定に向けて段階的なステップアップが図れる前段階の支援スキームとして構築しました。「よこはま地域貢献宣言企業」を含
め、新規認定を目指す企業には、新規企業向けの研修会を開催するとともに、マネジメン
トシステムを自律的に行えるよう、各企業の取組状況に応じてアドバイスを行いました。
また、プレミアム企業表彰（※）を目指す企業に対して支援プログラムの募集をしたところ、８社から応募があり選考の結果４社が選定されました。
※プレミアム企業表彰
認定企業の中でも、連続して２回以上更新し最上位認定を取得しており、特に他の企業の模範となる取組を継続して行っている企業を表彰する。周年事業として原則５年度に１回行う。（次回は 20 周年事業として

20

令和９年度に実施予定）

・新規企業向け研修会、内部監査研修会
・新規認定数

各２回 【各２回】

17 社（認定企業数 472 社）【19 社（458 社）】

・プレミアム企業表彰 支援プログラム活用対象企業

４社 【 － 】【令和５年度 新規認定企業】（50 音順）№１

企業名㈱アイ・パートナーズ
フィナンシャル

所在区

代表的な取組内容

西区

大学生のインターンシップを受入れ、職業体験の機会を提供しています。

２㈱イニシャルベイ

南区

品質・安全向上の研修や教育体制を強化し、無事故 500 日超を達成しています。

３

㈱音柳園

泉区

女性管理職を積極的に登用し、従業員の働きやすい環境を整備しています。

４㈲エスイーシステム磯子区

本社周辺に加え、神社境内や海の公園等も、毎月従業員全員で清掃しています。

５

神奈川美研工業㈱泉区

会社見学会（親子）を開催し、地域住民からの理解度向上に繋げています。

６

㈱橘木

都筑区

社員の資格取得のための支援（受験料等の全額会社負担）を行っています。

７８㈱グリーン・パートナーズ㈱ジェイコム湘南・神奈川

都筑区

現場から出る剪定枝等を再生工場（バイオマス発電の燃料に再生等）に持ち込
み処分しています。
中区

横浜開港祭への協賛及び生放送を配信し、地域振興に協力しています。

９

㈱大勝

西区

社内に AED を設置し、緊急時の対応に備えています。

10

㈲千田建設

栄区

会社管理地を遊休時に駐車場として無償開放しています。

東急グリーンシステム
11

就業環境の改善のため、設備の更新・導入や給与水準の向上を計画的に進めて
青葉区

㈱

います。

12

㈱日野興業

港南区

業務外疾病保証制度に加入し、業務外での生活まで安心を提供しています。

13

弘前建設㈲

青葉区

町内会夏祭り時のやぐら組立て・解体作業に協力し、地域に貢献しています。

14(同)ファームガーデン

旭区

婦人科検診オプション、インフルエンザ予防接種を会社負担としています。

15㈱丸孝造園土木

旭区

材料、工事については優先的に地元企業を活用しています。

16㈱メルシー・ガーデン

旭区

水資源確保のため、横浜市水のふるさと道志の森基金へ寄付をしています。

17

㈱紋寿

旭区

野良猫の去勢・不妊手術活動をサポートし、地域との関係を深めています。

＜主な支援事例＞【地域貢献認定企業】今井建設㈱（鶴見区）★ 認定取得がきっかけとなった働き方改革への挑戦

建設業のワーク・ライフ・バランス実践！

代表の今井氏は、若手技術者や女性従業員の離職が続いた頃、「人材確保と定着の課題」に向けて一念発起。
「働きやすい職場環境」をテーマに社内で実用性の高い制度作りを目指しました。
ジョブリターン制度、短時間勤務、勤務時間中の短時間「中抜け」制
度やリモートワーク推進のための環境の整備に取り組んだところ、従業員採用、女性管理職数や有給取得率の増加や残業時間の減少と着実に成ワーク・ライフ・バランスを推進する代表取締役の今井 新一郎氏

果が出てきました。

21

18 国際ビジネス支援事業
コロナ禍が落ち着き海外との人的往来が正常化しつつあり、展示会や商談会のリアル開催が増える中、活発化する市内中小企業の海外展示会や商談会出展をサポートしました。
直接面談は可能になりましたが、利用者の利便性を鑑み一部事業をオンライン開催するなど、状況に応じて事業を実施しました。
また、個別相談・商談等では、ＩＴツールを積極的に活用して海外ビジネスに取り組む
市内中小企業を支援しました。さらに、動画等コンテンツを充実させ、海外バイヤーなどに向けてＩＤＥＣ横浜や市内中小企業等に関する情報を積極的に発信しました。
（１） 相談事業
ア

横浜グローバルビジネス窓口相談
ワンストップ経営相談窓口の一つとして、海外とのビジネスにチャレンジする市内中小企業に向けた相談窓口（週１回毎週水曜日）を設置し、貿易、海外取引一般、拠点進出等の海外展開に関する相談にオンライン及び対面で対応しました。

イ

海外専門家相談（海外エキスパート面談）
個別具体的な海外ビジネスの課題解決に向け、職員と海外での業務経験豊富な横浜
ビジネスエキスパート（海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の企業ＯＢやコンサルタント等）が、海外企業との契約書締結や輸出手続きアドバイスなど専門性の高い相談に対応しました。
・相談・訪問件数

458 件（相談 213 件、訪問 245 件）【486 件】

相談／国・地域別内訳（件）
台湾

中国

北米

欧州

タイ

その他
アジア諸国※1

112

77

40

34

26

15

ベトナム

アジア諸国
全般

インドネシア

韓国

その他※２

11

３

３

２

135
合計

※１ インド、シンガポールほか

※２

その他内訳

458
アフリカ、中南米ほか

相談／内容別内訳（件）
事業案内

輸出

市場情報

輸入

拠点進出

現地拠点

その他※

合計

121

99

32

22

11

２

171

458

※その他内訳

海外関連機関連携支援、日本国内案件ほか

・マッチング・個別支援

64 件【54 件】

国・地域別内訳（件）
台湾

中国

ベトナム

欧州

北米

タイ

その他※

合計

34

７

７

６

３

３

４

64

※その他内訳

インドネシア、南米ほか

22

ウ

海外サポートデスクによる支援
海外に事務所を置くコンサルティング会社等と提携し、現地情報の提供や視察の手配等を支援しました。
・サポートデスク利用件数９件【21 件】

国・地域別内訳（件）

エ

台湾

ベトナム

フランス

合計

６

２

１

９

海外伴走型支援
１企業につき１名の専門家を選任し、輸出戦略の策定、顧客開拓、商品のＰＲ方法、海外展示商談会出展準備、商談の進め方など、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫して支援しました。

・支援企業数

９企業 【８企業】

№

企業名

№

企業名

１

ネクセルインターナショナル㈱６

マックス建材㈱２㈱アイテックシステム

７

AMONG

３

エクラブランシュ㈱８アルケリス㈱４

TORU SAITO Bespokeshoemaker

９

㈱坂口屋

５

(同)mayunowa（２） 海外ビジネスネットワーク形成事業
横浜－上海経済技術交流合意項目として、脱炭素・デジタル化・健康医療・新エネ
ルギー・自動運転・イノベーションデザイン等の分野における両市の企業交流を協議する「横浜－上海経済技術交流会議」を開催しました。
また、横浜市海外事務所や海外提携機関等と連携して、市内企業のアジア、欧米等への海外展開支援を行いました。
さらに、海外高度人材活用による市内企業でのインターンシップや就職支援を行う
ことにより、海外人材獲得機会の提供や海外高度人材を活用したビジネスを支援しました。
ア

横浜市海外事務所及び海外提携機関と連携したビジネス開発支援(ｱ) 第 41 回横浜－上海経済技術交流会議の開催
開催日 令和５年 11 月 15 日（水）会

場 横浜市役所会議室

参加者 上海市経済和信息化委員会
横浜市（経済局、国際局）
ＩＤＥＣ横浜(ｲ) Medical Fair Thailand2023 への視察
市内企業の海外展示会出展支援候補として Medical Fair Thailand2023 を横浜市アジア事務所協力のもと視察しました。併せてタイ工業省、タイ国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）へ訪問し、自治体・大学等との連携に関する意見交換を行いま23した。また、タイ・サイエンスパーク R＆D 施設への視察を行いました。
出張期間：令和５年９月 13 日（水）～９月 15 日（金）訪 問 先：ＢＩＴＥＣ（タイ・バンコク）、タイ工業省、タイ国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）、サイエンスパーク、タイ進出市内企業等
協

力：横浜市アジア事務所(ｳ) 第 100 回横浜産業倶楽部の支援
上海事務所が主催する第 100 回横浜産業倶楽部の開催及びマッチング支援のため、役職員３名を派遣しました。併せて上海科学技術交流中心を訪問し MOU 締結を行いました。
出張期間：令和６年３月 13 日（水）～３月 16 日（土）訪 問 先：上海市科学技術交流中心、横浜産業倶楽部、上海市内インキュベーショ
ン施設、ＩＤＥＣ上海事務所ほか
イグローバル人材活用支援事業
台湾国際企業人材育成センター（ＩＴＩ）からの研修生受入れのための準備を進めました。
コロナ禍の影響で、令和元年度から研修生の来日を中断していましたが、令和６年６月に受入れ再開となりました。ＩＴＩ、台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）、市内企業と連携し、研修生と市内企業とのオンライン交流会の開催したほか、ＩＴＩへ訪問
してマッチング面談を行いました。
(ｱ) 110B インターンシップ代替研修
実施日：令和５年５月 30 日（火）会 場：台湾国際企業人材育成センター（ＩＴＩ）新竹校
講 師：ＩＤＥＣ横浜、(株)崎陽軒(ｲ) 112B 生×横浜市内企業オンライン交流会
実施日：令和５年 12 月６日（水）参加者：学生 19 名、市内企業７社９名(ｳ) 112B 生マッチング面談
実施日：令和６年３月 20 日（水）実施場所：台湾国際企業人材育成センター（ＩＴＩ）新竹校

ＩＴＩ 110B インターンシップ代替研修

ＩＴＩ 112B 生マッチング面談

24

（３） グローバル情報発信事業
アセミナー
市内企業の海外展開支援のため、海外経済機関等と協力し、現地情報セミナーを開催しました。また、セミナー後にはアーカイブ掲載をして多くの企業関係者に情報提供を行いました。
さらに、海外サポートデスクから、海外の最新動向について記事掲載を行いました。
・セミナー（横浜開催）

７回【８回】※はオンラインによる開催

№

実施日

内容

連携・共催機関等※ １ ７月 27 日 第１回 台湾セミナー「台湾ビジネス入門」

参加
人数(名)

－

10

－

12

－

10

－

7

令和５年度 経済産業省委託事業
５ 12 月６日 技術流出・安全保障貿易管理説明会(安全保障貿易管理【初級編】)※ ６ 12 月８日 第３回 台湾セミナー「海外から見つけてもらえ
る外国語ウェブサイト作成」

主催：横浜市、
関東経済産業局
共催：ＩＤＥＣ横浜

23

－

11

７ ２月 27 日 Computex/InnoVEX 2024 見所解説セミナー－

５

２ ９月 14 日 海外展開セミナー「はじめての海外販売の手順」※ ３ 10 月 12 日 第２回 台湾セミナー「台湾展示会活用」
４ 11 月 16 日 海外展開セミナー「はじめての海外展示会出展」

イ

Ｗｅｂサイト、動画及びアーカイブ掲載
オンラインセミナーの概要をまとめ、アーカイブ掲載をしました。
・アーカイブ掲載

ウ

３本【－本】

海外現地アップデート情報の掲載(ｱ)コラム（海外サポートデスク専門家レポート）
№

内容

１

台湾コラム

Computex Taipei/InnoVEX 2023 レポート、「４年ぶり」の開催

２

台湾コラム

Food Taipei 2023 レポート、コロナ明け初の開催

３

台湾最大の半導体関係展示会・見本市 Semicon Taiwan 2023 レポート

４

台湾最大の建材関係展示会・見本市、TaiPei Building Show 2023 レポート

５

いつかはラオパン(社長)になりたい台湾人があつまる台湾フランチャイズ関連展示
会「台北國際連鎖加盟大展(Taipei International Chain and Franchise Exhibition)」

６

TSMC 以外にも色々！台湾半導体企業(ｲ)情報発信
メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」を定期的に発行し、海外ビジネスに関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,309 名【7,263 名】

・発行回数

29 回【

25

29 回 】

（４） 海外展開支援助成事業
海外展示商談会への出展経費のほか、海外市場への販路開拓等を目的とする市場調査、販促物の製作、多言語対応等に関する経費について助成しました。
・海外展開助成№.

９社【12 社】

企業名

支援事業助成内容

１

MabGenesis㈱2023 BIO International Convention 出展

２

ネクセルインターナショナル㈱

海外向けウェブサイトの多言語化

３(同)mayunowa

海外販売向け PR 動画の作成

４

アロマクエスト㈱海外向け自社ブランド PR 動画の翻訳

５

Myway プラス㈱2023 中国電源学会年次学術会議

６

㈱優正企画

Cosmoprof Asia2023 出展 (香港)

７

日本石花㈱

JAPAN SELECTION 出展

８㈱WILLTEX

CES2024 出展にかかる資料の翻訳

９

㈱いわきや

London International Horse Show2023 出展(英国)

出展

(米国)

(中国)

(タイ)
(米国)

＜主な支援事例＞【海外展開支援助成】㈱優正企画（港北区）★助成金を活用して香港の展示会に出展。新規取引先を獲得
自社ブランド Ystella（イステラ）の企画・販売を手掛ける同社は、本助成金を活用して香港で開催されたアジア最大の美容関連展示会「COSMOPROF（ASIA HONG KONG）」に出展。
展示会では多くの来場者があり、展示会後に継続して商談を行い２件の展示会出展ブースの様子

新規取引を成約しました。

19 外資系企業定着及び協業・連携支援事業
横浜市に拠点を持つ外資系企業が横浜に定着するための支援として、ビジネス情報の提供や経営課題解決に向けた相談受付、外資系企業と市内企業との協業・連携促進のためのネットワーキングを開催しました。
（１） 相談事業
中小企業診断士等の専門家を外資系企業に派遣し、進出したばかりの企業の経営課題を把握し、課題解決のための支援を行いました。
（２） ネットワーキング
外資系企業と市内企業のネットワークづくり等を目的に交流会を開催し、ビジネスマ
ッチングの機会を創出しました。

26

No.

実施日

参加人数
（名）

会場

１

９月 26 日 BASF ジャパン㈱２２月 16 日 ㈱レゾナック

横浜イノベーションセンター

横浜事業所「共創の舞台」

16
24

ネットワーキング会の様子（３） 情報発信事業
横浜進出企業の市内企業との連携・協業や、定着企業の事業の活用事例等をＷｅｂ
サイトに公開しました。
No.

企業名

１ Ecoinno Japan㈱２ ㈱ソコモアジャパン

３ ㈱オクタノルムジャパン

４

タイトル
香港の環境配慮型容器メーカー、横浜から世界の環境ス
タンダードを全国に
フランスの表面加工、塗装、接着技術提供企業
市内企業との協業で工業需要を拡大
展示会用システム部材の世界標準企業、メイドインつづきとともに全国展開目指す

コンチネンタル・

ドイツの多国籍自動車部品企業、横浜の“地の利”生かオートモーティブ㈱して新展開も（４） 展示会出展助成事業
進出後５年以内の外資系企業を対象に、首都圏で開催される展示会への出展を助成しました（助成限度額 20 万円、助成率１/２）。
・国内展示会出展助成 １社【－社】
企業名
Ecoinno Japan㈱支援事業助成内容
FOOD STYLE Japan 2023 出展（開催地：東京都）

20 上海事務所の運営
コロナ禍が落ち着いたことに伴い、中国の経済活動が徐々に正常化し、上海事務所の活動も大幅に緩和され、企業との面談、往来、会合が復活しました。
５月に新所長が赴任して以降、上海周辺（江蘇省・浙江省）に進出している横浜企業を積極的に訪問し、中国ビジネスの現況の把握に努めました。
同時に、ＩＴツールを活用してマッチングや情報発信を行うなど、中国・上海市の状況に応じて市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援しました。
（１） 横浜企業支援
27

ア

中国ビジネス支援のための個別相談
各企業へ訪問し、対面によるヒアリングやネットワーキングを通じて把握した企業

課題に対し、当地でのネットワークをいかして個別相談対応しました。
・相談件数

705 件

（うち：経済関係 485 件、誘致関係 52 件、その他 168 件※）【888 件】※その他は、国際局の都市間交流に係る相談
イ

上海進出市内企業の経営支援
上海周辺に進出した市内企業等へ向けた「横浜産業倶楽部」のセミナー・交流会を開

催し、企業同士の情報交換の場を提供しました。横浜産業倶楽部のセミナー・交流会は
令和６年３月 14 日の開催で 100 回目となりました。
また、在上海のみならず在横浜の市内企業に対しても、オンラインを活用して中国国内の最新動向に関する情報を提供しました。
・第 100 回横浜産業倶楽部
開催日時：令和６年３月 14 日（木）16：00～18：00
会

場：花園飯店（中国・上海）

参加者：横浜企業関係者

30 社 48 名

上海市政府関係者

14 名

上海企業関係者

15 社 17 名

第 100 回 横浜産業倶楽部の様子

・事務所来訪者の対応

145 名【 82 名】・メールマガジン発行回数

10 回【 10 回】

・横浜産業倶楽部

３回

【 ４回】

28

ウ

ビジネスマッチングの取組
横浜企業の中国市場展開を支援するため、「横浜企業×中国企業オンラインマッチング会」を開催しました。
また、中国ビジネスに関心を持つ市内企業（掲載社数 50 社）を中国語で紹介した「2023 年版

横浜企業クラスターガイド」を冊子として作成し、Ｗｅｂサイトにも同時に掲載しました。

2023 年版 横浜企業クラスターガイド（２） 中国企業誘致
中国企業誘致促進のため、独立行政法人日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)などの関係機関と連携して、中国の現地企業に横浜市の誘致環境について紹介し、横浜市での現地視察等につなげました。
誘致にあたっては、都市としての投資環境の魅力を向上させるためのプロモーショ
ンツールとして横浜企業クラスターガイドを活用し、市内企業を一体的に紹介しました。
また、コロナ禍を経て劇的な変化をした国際情勢に対応するため、ＪＥＴＲＯとの連携をより重視することで、誘致を実現しつつ経済安全保障に関するリスクを低減するようにしました。
（３） 中国人観光客誘客プロモーション事業
令和４年度に引き続き、中国人観光客の横浜への誘客に向けて、横浜市及び民間受託業者と情報共有を進めました。
また、一般財団法人自治体国際化協会北京事務所等や日本総領事館、中国各地で開催される展示会への資料提供や出展を通じて、横浜の観光に関する魅力をＰＲしまし
た。
№

実施日

内容

１

６月２日

観光関連ＰＲパンフレット提供
一般財団法人日本国自治体国際化協会北京事務所

２

６月 16 日北京国際旅游博覧会参加

３

９月 21 日４

11 月 22 日

観光関連ＰＲパンフレット提供
日本政府観光局
垂秀夫大使夫妻離任レセプション
日中平和友好条約締結 45 周年レセプション出展
在中国日本国大使館主催

29

５

２月 21 日６

３月６日

「天皇誕生日祝賀レセプション」出展
在上海日本国総領事館主催「天皇誕生日祝賀レセプション」出展
在広州日本国総領事館主催

天皇誕生日祝賀レセプション出展による横浜市のＰＲ

21 インキュベーション施設の管理運営等事業[重点]（１） 鶴見末広センター
横浜市産学共同研究センター（ＪＲＣ）実験棟・研究棟、及び横浜新技術創造館（リーディング ベンチャー プラザ：ＬＶＰ）１・２号館の一体管理を行いました。
また、インキュベーション・マネージャー２名を配置し、産学共同研究及びその成果等を基にした試作開発､製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。
ア

研究室、オフィスの管理運営

・横浜市産学共同研究センター入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

製造技術関連企業

９(－１)

バイオ関連企業

４(＋１)

新素材関連企業１(±０)

化学関連企業１(±０)

インフラ・生活関連企業

１(±０)

その他研究開発等企業

０(－１)

計
※上記のうち新規入居は２者※重複１者

16(実験棟:６

入居率(％) (前年度対比)

全体96.2 (＋ 8.8)

・実験棟

100.0 (＋16.6)

・研究棟

87.9 (－ 8.1)

研究棟:10)・横浜新技術創造館入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

入居率(％) (前年度対比)

製造技術関連企業

11(＋１)

バイオ関連企業

10(＋２)

全体

69.5 (＋ 3.5)

化学関連企業

２(＋２)

・１号館

69.0 (＋ 2.3)

インフラ・生活関連企業

１(±０)

・２号館

70.3 (＋ 5.4)

その他研究開発等企業

１(＋１)

計
※上記のうち新規入居は８者※重複１者

25 (１号館:1530

２号館:10)イ

経営サポート業務
インキュベーション・マネージャーが各入居者の経営課題に対応するとともに、国、県、市及びＩＤＥＣ横浜の各支援事業の活用促進に取り組みました。

ウ

令和５年度入居者ヒアリング・開催日

令和５年６月 20 日（火）～令和６年３月 26 日（火）・テーマ

経営状況及び研究開発状況の定期ヒアリング

・実施数

22 者

エ

入居企業向け支援策説明会・開催日

令和５年４月 27 日（木）～随時実施

・テーマ

これから申請できる各種補助金・施策のご紹介

・参加者

インキュベーション・マネージャー及びＩＤＥＣ横浜職員

オ

入居者交流会・開催日

令和５年 11 月９日（木）・テーマ

入居者交流／産学公連携に向けた情報交換・見学会

・参加者

入居企業等 17 社 34 名 支援機関等関係者 16 名

リエゾン広場にて入居者同士の交流

カ

産学公連携に向けた支援制度の紹介

主な設備の補修・更新等(ｱ)

横浜市産学共同研究センター

・研究棟共用部及び居室内照明ＬＥＤ交換ほか

３百万円

・研究棟北側汚水ポンプ交換工事

１百万円

・研究棟ガスヒートポンプ式空調機更新工事（１期）―（※）

・実験棟塗装改修工事―（※）※建物を所有する横浜市による発注工事(ｲ) 横浜新技術創造館
・１号館２号館非常用直流電源設備更新工事

27 百万円・１号館２号館積算電力量計交換工事

6.4 百万円

・１号館吸収式冷温水機溶液ポンプ及びインバーター交換

2.9 百万円

・１号館居室内照明ＬＥＤ交換ほか

2.4 百万円

・１号館荷物用エレベーター･インバーター交換工事

1.4 百万円

31横浜市産学共同研究センター外観

横浜新技術創造館外観（２） 横浜金沢ハイテクセンター
中小・中堅企業等へ研究室貸出等への支援のほか、近隣の大学や大学病院、金沢産業団地内の企業等との産学間・企業間の共同研究開発等の推進を図りました。
また、平成３年８月 23 日付けでＩＤＥＣ横浜と住友生命保険相互会社（以下「住友生命」という。
）が締結した土地賃貸借契約書等に基づき、令和６年１月 19 日付け
で同センターのうち住友生命が所有する部分を取得し、翌日である１月 20 日から当該部分の管理運営を開始しました。当該部分取得後は、同センターのうち横浜市が所有する部分と一体での売却を進め、令和６年３月 26 日付けで買受人候補者と売買に係る仮契約を締結しました。
・売払入札の開札日

令和６年２月 29 日（木）・入札参加事業者数

４事業者

・最高入札金額（落札金額）

15 億円

・最高額入札者（買受人候補者） ㈱シーエイチアイ
所 在 地：東京都港区元麻布３－４－41
代 表 者：代表取締役

露崎 強

事業内容：一般貸切旅客自動車運送事業（貸切観光バス）、国内旅行業務・スケジュール（予定）
令和６年６月横浜市会で売却議案を議決

令和６年８月１日

売買に係る本契約締結、所有権移転・引渡し

令和６年８月以降

公益認定に係る行政庁への公益目的事業等変更手続 ほか

ア

テクノコア
分野

入居者数(前年度対比)

新素材関連企業

４(±０)

バイオ関連企業

３(±０)

その他研究開発等企業

７(－１)

計

イ

入居率(％) (前年度対比)
78.1(－1.3)

14(－１)

テクノタワー等住友生命保険相互会社が所有していた部分
分野

入居者数

中小・中堅企業等

６(―)

その他企業等

４

(―)

10

(―)

計

32

入居率(％)
58.5

(―)

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）〔 経常費用計 570 百万円 〕

都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地
での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、産業関連施設の管理運営事業を実施しました。

１ 横浜情報文化センター
市民に開かれたメディア・情報関連産業の拠点及び地域のにぎわいの創出を目的として、同センターを「日本新聞博物館」及び「放送ライブラリー」を運営する団体等に貸し付ける
ほか、講演会、研修会等に使用できるホールの貸出しを実施しました。
（１） 日本新聞博物館（運営主体：一般社団法人日本新聞協会）
新聞文化を伝える資料の収集・整理・保管及び新聞文化の継承と発展を図るとともに、
言論・表現に係わる自由の概念の普及や社会性豊かな青少年の育成を目的とした博物館として、一般に公開されています。
（２） 放送ライブラリー（運営主体：公益財団法人放送番組センター）
放送番組等を文化遺産として位置付け、放送法に基づきテレビ・ラジオの番組を収集・保存し、一般に公開する我が国唯一の放送番組専門のアーカイブ施設です。
ア 入居テナントの管理階

入居者数(前年度対比)

３～５階

２(±０)

８～10階

２(±０)

計

４(±０)

入居率(％) (前年度対比)
100(±0.0)（参考）入館者数
施設 名

入館者数(名)

前年度対比
増加数（名）

増加率(％)

日本新聞博物館

47,654＋6,261＋15.1

放送ライブラリー

61,551＋11,205＋22.3

計109,205＋17,466＋19.0

イ ホールの管理運営
・施設利用状況
施 設

名 利用件数(件)(前年度対比) 利用者数(名)(前年度対比) 稼働率(％)(前年度対比)

情文ホール

176(＋53)

15,830 (＋6,224)

49.1(＋15.2)

ウ 主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・非常用発電機更新工事
79 百万円・防火・防炎シャッター修繕工事

９百万円

・吸収冷温水機溶液交換用インバータ交換工事

８百万円

33

エ 情文プラザ等を活用した事業協力
日本新聞博物館が元日号紙面展を開催する場として情文プラザの一部区画を貸し出しました。また、同博物館に大型バスで来館する児童の安全を守るため、点呼等に係る場として情文プラザを提供しました。

２ 横浜市金沢産業振興センター[重点]

金沢産業団地企業の事業活動の円滑化や従業員の福利厚生の充実を図る施設として、利用促進に向けた取組及び管理運営を行うとともに、金沢産業団地や近隣住民のための災害関連施設としての機能を果たすため、施設の維持や備蓄品等の管理を行いました。
なお、敷地北側（約 16,000 ㎡）は令和８年に稼働予定の横浜市立中学校給食工場の建設地となったため、３月 31 日をもって一部施設の運用を終了しました。
また、当センターはしゅん工後 40 年以上が経過し、施設の老朽化、慢性的な収支赤字、福利厚生施設としてのニーズの変化等の課題がある中、横浜市と連携しながら当面５年程
度は施設の収支改善に向けた取組などを順次進めることとなりました。そこで、令和５年度
は月極駐車場使用料の改定と定期使用料の減免率の見直しを次年度以降に実施するための調整や告知をしたほか、テニスコートの人工芝張り替えやサブグラウンドへの照明整備等を行いました。

（１） 入居テナントの管理
用 途
事

務

店

入居率(％) (前年度対比)

所

入居者数(前年度対比)
３(±０)

舗

７(±０)

100.0（±０）

10(±０)

計（２） グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営
施 設

名

利用件数(件) (前年度対比)

稼働率(％) (前年度対比)

グラウンド・サブグラウンド

2,786

(

＋19)

54.5

(＋ 0.6)

テニスコート

5,866

(

－902)

72.0

(－ 3.4)

体育館(多目的ルームを含む)

3,943

(

－7)

67.4

(＋ 0.8)

会議室等

1,662

(

－197)

14.7

(－ 1.8)

ホール・展示室等

439

(

－18)

15.6

(－ 0.8)

計

14,696(－1,105)

44.3(－ 2.1)34

（３）主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・テニスコート（Ａ・Ｂ）人工芝張替工事

18 百万円・サブグラウンド照明設備工事

14 百万円・メイン棟ほか各所洗面水栓更新工事

２百万円

テニスコート人工芝張替○

サブグラウンド夜間照明

収益事業
公益目的事業以外の事業（収１）〔 経常費用計 369 百万円 〕

ＩＤＥＣ横浜が管理運営する次の施設において、公益目的事業以外の事業として、事務所等
賃貸や施設貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。

１ 横浜情報文化センター
地階及び１階店舗・事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付

ほか

２ 横浜市産学共同研究センター
入居者向け駐車場貸付 ほか

３ 横浜新技術創造館 リーディング ベンチャー プラザ
入居者向け駐車場貸付 ほか

４ 横浜金沢ハイテクセンター
入居者向け駐車場貸付 ほか

５ 横浜市金沢産業振興センター
一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出 ほか＜参考＞
管理運営施設一覧
施設名

公益認定上の分類
公益目的事業１

横浜情報文化センター

35

公益目的事業２

収益事業

○

○

横浜市産学共同研究センター○○

横浜新技術創造館
リーディング ベンチャー プラザ○○

横浜金沢ハイテクセンター○○

横浜市金沢産業振興センター

○

○

庶務事項
１

理事会
月 日

件

名

主 な 内 容 等場

所

【決議事項】
・令和４年度事業報告及び決算について
６月９日

第１回
理事会

・長期未収金の処理について
・令和５年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的

情文ホールである事項等の決定について【報告事項】
・職務の執行状況等について【決議事項】
・横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー(一般棟)等の取得について・施設使用規則の一部改正について

８月 23 日－・令和５年度事業計画書、収支予算書、資金調達及びみなし決議

設備投資の見込みを記載した書類の変更について
・公益目的事業等に係る行政庁への変更認定申請について・職員給与規則の一部改正について【決議事項】
３月 14 日－・令和５年度第２回評議員会の日時及び場所並びに目

みなし決議的である事項等の決定について【決議事項】
・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業のＩｏＴ支援資産の造成について・短期借入金について
３月 27 日

第２回

・定年引上げ等に伴う諸規則の一部改正について

理事会

・事務規則の一部改正について

ＩＤＥＣ横浜大会議室

・横浜金沢ハイテクセンターの売却について
・令和６年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類について【報告事項】
・職務の執行状況等について

２

評議員会
月 日

件

名

主 な 内 容 等

36

場

所

【決議事項】
・令和４年度決算について
６月 27 日

定

時

評議員会

【報告事項】
・令和４年度事業報告について

情文ホール

・長期未収金の処理について・職務の執行状況等について【決議事項】
・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則の一
部改正について【報告事項】
・令和５年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類の変更について（令和５年８月 23 日付け理事会みなし決議事項）
・令和５年度第２回理事会で決議及び報告した事項に３月 28 日

第 ２ 回
評議員会

ついて
(ｱ) 中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業のＩｏＴ支援

ＩＤＥＣ横浜大会議室

資産の造成について(ｲ) 短期借入金について(ｳ) 定年引上げ等に伴う諸規則の一部改正について(ｴ) 事務規則の一部改正について(ｵ) 横浜金沢ハイテクセンターの売却について(ｶ) 令和６年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について(ｷ) 職務の執行状況等について

３

４

監事監査
月 日

件

名

６月１日

監事監査

主 な 内 容 等
・令和４年度事業及び決算に関する監査場

所

ＩＤＥＣ横浜大会議室

人材育成
専門人材育成を強化するため、職員向けに各種研修を実施しました。外部講師を招き、伝える力・対話力向上を目的とした研修を実施したほか、中小企業大学校等の外部研修を受講する機会を提供しました。
受講後は、他の職員にも支援ノウハウ・スキルの共有化が図られるように報告会を実施しました。また、係長級から課長級までを対象に階層別研修を実施し、チーム力・組織力及びマネジメント力の強化を図りました。
さらに、令和５年度は、横浜市信用保証協会との間で職員の相互派遣を実施しました。職員の業務ノウハウがより蓄積し、両組織間における中・長期の人的ネットワークの形成につなげることができました。

５

業務の効率化
既存のメールサーバが導入後 20 年以上を経過していたことから、業務効率化の向上及び情報セキュリティ強化を目的として、ＩＤＥＣ横浜のメールシステムを Microsoft 社のクラ37

ウドサービスに切り替えしました。
クラウドサービス導入に伴い業務が効率化される一方で、人的ミス等による情報セキュリ
ティのリスクの高まりを回避する目的として、情報セキュリティ研修もあわせて実施しました。

６

役員及び評議員（令和６年３月 31 日現在）
代表理事
業務執行理事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

菅
平
榎
川
中
加
髙
仁
新
石
加
田
星
森

井
野
本
本
山
藤
野
平
井
川
藤
雑
﨑

忠

彦
仁
英 雄
守 彦
いその
盛 司
伊久男
信 哉
英 輔
清 貴
卓 郎
由紀乃
雅 代
健 二

公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長
海洋電子工業株式会社 代表取締役社長
川本工業株式会社 代表取締役社長
株式会社フューチャーネットワークス 代表取締役
公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長
公認会計士
弁護士
公益社団法人横浜貿易協会 会長
一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長
一般社団法人横浜市工業会連合会 会長
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長
横浜市経済局長
横浜商工会議所 専務理事

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

38