２０２３年１２月１９日ＡＬＰＳ被ばく事故と海洋放出に関する厚生労働省・原子力規制庁との交渉報告

厚生労働省は、「個別・具体的なことは回答できない」、「法令違反の疑いが認められた場合に労働基準監督署で調査や指導を行う」と一般的回答に終始！
原子力規制委員会・規制庁は、「東京電力に保安の措置不履行という実施計画違反があった」とするだけで、「定常的なメンテナンス作業に必要な設備の実施計画記載とメンテナンスを考慮した設計」を指導しなかった責任を回避！
福島第一原発で１０月２５日、増設ＡＬＰＳクロスフローフィルタ出口配管洗浄作業中に仮設ホースが外れ、
４３.８億 Bq/L の全β（ストロンチウム９０およびこれと放射平衡にあるイットリウム９０が支配的）や７.２万 Bq/L のセシウム１３７など高放射能濃度の洗浄廃液が数リットル飛散し、協力企業作業員５名が被ばくした事故について、また、この事故で明らかになった実施計画上の問題に関連した「トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出」について、私たち１０団体は１２月１９日、厚生労働省と原子力規制委員会・規制庁との交渉を持ちました。
その前日の１２月１８日には、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会が開かれ、東京電力と元請企業の東芝エネルギーシステムズによる報告に基づき、事故の発生状況、請負工事体制、工事管理体制と作業員の配置・装備、被ばく線量の評価結果、事故原因の分析と対策が、詳しく報告・検討されました。原子力規制庁は、同検討会で、「本事案は、『実施計画で定めた品質マネジメントに関する事項（社内マニュアル等含む。）の不履行』に該当し、また『放射線業務従事者の法令に定める限度を超えた被ばく又は身体汚染に至った事象』には該当しないと判断できることから、全体として『影響はあるが軽微なもの（軽微）』と評価する。」との暫定評価を出しましたが、伴委員は「もっと危険な結果にもなり得た」と警鐘を発しています。ところが、１１月１日の記者会見での「受入タンクも仮設で、年１回３系統で３回、定常的に仮設で行う洗浄作業自体が実施計画に不記載であり、これも違反ではないか」との記者質問に、山中伸介原子力規制委員長が「常設の洗浄設備を造ったほうがいいのか、仮設で対応したほうがいいのか、特定原子力施設監視・評価検討会の中でも議論していきたい」と答えていたにもかかわらず、全く議論されませんでした。東京電力は同検討会で「設備面での恒久対策」として、「仮設ホースをタンクと継手で接続し、固縛位置をその近傍とし、仮設ハウスで区画、液位監視を直接監視からレベル計監視へ変更する」とし、恒久対策が整うまでは、モックアップで固縛位置を確定し、対象エリアをハウス区画すると提示していましたが、「仮設のままで良いのか、実施計画に記載しなくて良いのか」は全く議論されませんでした。これは、原子力規制委員会・規制庁の「実施計画不記載の瑕疵」を棚上げにし、その責任を回避するものと言えます。
他方、事故から２ヶ月ほど経ったこの時点でも、厚生労働省や都道府県労働基準局・労働基準監督署の動きは全く見えませんでした。厚生労働省としても、今回のような被ばく事故を防ぐ観点から、事業場への立ち入り調査や労働者からの聞き取りなどを実施し、原子力規制委員会・規制庁と連携して被ばく防護策の改善や労働安全衛生法違反の処分に当たるべきです。
これらの観点から、私たちは限られた時間内での徹底追及に尽力しました。しかし、厚生労働省の「個別事案については回答しない」との壁は厚く、原子力規制庁も暫定評価を説明するだけで実施計画不記載の問題は歯牙にもかけず、トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出の問題では全くトンチンカンな回答に終始しました。それでも、今後の運動拡大に繋がる、いくつかの成果について、次のように確認できます。
厚生労働省は労働局と密に連絡していて事故をすぐに把握、地方の労働基準監督署が調査・指導する第１に、厚生労働省は、労働基準法および労働安全衛生法に基づいて対応していて、法令違反の可能性があれば都道府県労働局と労働基準監督署が調査・指導を行うことになっている。厚生労働省から都道府県労働局に依頼し、労働局の指示で調査・指導してもらうこともある。個別案件については回答しないも
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のの、労働局とは密に連絡を取り合っていて、今回の事故については直ちに把握していた。大きな事故が起きると消防団体、警察、事故を起こした会社から労働基準監督署へ報告が来るので、通常は、それを受けて調査・指導を行うが、そこまでしか公には回答できないことになっている。このことは、質問主意書への内閣答弁書でも、次のように示されていました：「厚生労働省としては、個別の事案に関することであり、お尋ねの前提となる労働関係法令に基づく調査を行っているかどうかを含め、お答えすることは差し控えたい。」「『作業員の所属や勤務状況、役割、指揮命令系統などの調査を行っているのか』については、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい」、「『労働基準監督署による調査は行われているのか』については、個別の事案に関することであり、お答えすることは差し控えたい」（第２１２回国会（臨時会）答弁書 内閣参質二一二第四六号 参議院議員石垣のりこ君提出福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管清掃作業中に飛散した洗浄廃液を浴びた作業員に偽装請負の疑いがあることに関する質問に対する答弁書、2023.11.24）

この「個別事案不回答の厚い壁」を突き崩すのは至難であり、私たちは、「今後１ヶ月、２ヶ月後でも動きがなかったら、厚生省は嘘をついていたことになる」と圧力をかけ、今後の動きを注視することにしました。
原子力規制委員会・規制庁は、実施計画不記載の責任を棚上げに第２に、原子力規制庁によれば、今回の事故は、実施計画の「Ⅲ 特定原子力施設の保安＞第１編（１号炉，２号炉，３号炉及び４号炉に係る保安措置）＞第２章 品質保証＞第３条（品質マネジメントシステム計画）＞7. 業務に関する計画の策定及び業務の実施＞7.1 業務の計画」の「(3) 組織は，プロセス及び組織の変更（累積的な影響が生じうるプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む業務の計画の策定及び変更に当たって，次の各事項について適切に明確化する。」「d)その業務・特定原子力施設のための検証，妥当性確認，監視，測定，自主検査等，並びにこれらの合否判定基準」の不履行、および「7.5.1 業務の管理」の「組織は，『7.1 業務の計画』に基づき，管理された状態で業務を実施する。」の不履行に該当するとしています。
特に、「7.1 業務の計画」については、①リスク抽出（当該作業は、２０１９年の増設ＡＬＰＳ配管閉塞事象に対する協力企業からの提案を受けて発注したものだが、その時点で対象とする放射性物質の組成・濃度、硝酸の使用、仮設ラインを使用した洗浄作業を踏まえたリスクの抽出を十分行っておらず、作業計画での安全対策が不十分）、②水平展開（当該作業は、増設ＡＬＰＳ配管の３系統で２０１９年以降延べ９回実施し、２０２１年からは、同じグループが同程度の高濃度放射性物質を取扱うＨＩＣスラリー移し替え作業を実施、ダスト飛散対策として原子力規制庁からの指摘に基づき仮設ハウスを設置する等の安全対策を講じていたが、東電は安全対策の前者への水平展開を行っておらず、今回の事案を未然に防げなかった）、さらに、「7.5.1 業務の管理」については、③現場作業時の安全対策（現場環境の確認を十分に行わず、安全対策の確保に対する認識が不足）、④作業体制（防護指示書とは異なる管理体制、作業要領書に記載のない計画外のバルブ操作や不適切な装備）、⑤防護指示書の運用（硝酸溶液による洗浄作業に係る安全指示の記載が不十分、東電監理員による現場確認も不十分、必要な指導なし）、⑥現場確認（洗浄作業実施時の現場確認は実施せず）での不履行（括弧内に記載の事実）が実施計画違反とされました。
しかし、定常的に行うメンテナンス作業について、仮設設備による作業で良いかどうかの検討はなされず、実施計画へも不記載のままでした。これは、２０１４年３月の特定原子力施設監視・評価検討会で、基本設計段階にあった増設ＡＬＰＳについて、東京電力が「線量の高い箇所があるので、メンテナンス性を考えた改善をやっていかなきゃいけない」と答えていたにもかかわらず、放置された結果です。
実施計画は、「Ⅰ 特定原子力施設の全体工程及びリスク評価、Ⅱ 特定原子力施設の設計，設備、Ⅲ特定原子力施設の保安、Ⅳ 特定核燃料物質の防護、Ⅴ 燃料デブリの取出し・廃炉、Ⅵ 実施計画の実施に関する理解促進、Ⅶ 実施計画に係る検査の受検」の７項目からなり、Ⅱ 特定原子力施設の設計，設備＞1 設計，設備について考慮する事項＞1.14 設計上の考慮には、「○施設の設計については，安全2

上の重要度を考慮して以下について適切に考慮したものとする。」とされ、「(7) 運転員操作に対する設計上の考慮」として「運転員の誤操作を防止するため，盤の配置，操作器具等の操作性に留意するとともに，計器表示及び警報表示により施設の状態が正確，かつ，迅速に把握できるものとする等，適切な措置を講じた設計とする。また，保守点検において誤りを生じにくいよう留意したものとする。」（実施計画 p.Ⅱ-1-14-2）と明記されています。つまり、Ⅲの「保安」対策でヒューマンエラー（誤操作）が生じることをⅡの「設計、設備」面で防止し、「保守点検」にも留意するよう指示されているのです。極めて高濃度の汚染水を扱うＡＬＰＳ設備は汚染防止と被曝防護の面で重要度が極めて高く、そのメンテナンス作業も同様に重要度の高いものであるはずです。にもかかわらず、今回のように定常的に行われるＡＬＰＳ配管洗浄作業が仮設設備で実施され、汚染防止・被曝防護措置が「設計、設備」面で考慮されていないこと自体が実施計画違反と言うべきです。それを東京電力に指導するのが原子力規制委員会・規制庁の任務であるはずです。
私たちは、「保安」に留まらず、定常的に使う設備は実施計画に記載して、設備の妥当性を審査・認可し、規制庁による規制の対象にすべきだと主張しましたが、原子力規制庁は、「規制委員会が１００％、何から何まで、東京電力のことを見るべきじゃないかということを申されているのかも知れませんが、一義的に安全対策に責任を持つのは東京電力」だと開き直ったのです。これは原子力規制委員会・規制庁の責任放棄にほかなりません。しかも、この問題では、質問主意書への内閣答弁書でも、次のように示されていて、原子力規制委員会・規制庁の回答は、あろうことか、これをなぞったものでした：「設備が一時的に使用するものか否かにかかわらず、原子炉等規制法第六十四条の三第五項の規定に基づき、東京電力は、福島第一原発の保安のための措置を実施しなければならないこととされており、必ずしも御指摘のように『今後、安全に作業を行う為には仮設ホース、仮設タンクではなく常設設備を設けるべき』及び『常設設備が完成するまでＡＬＰＳの稼働を停止すべき』とは考えていない。」（第２１２回国会（臨時会）答弁書：内閣参質二一二第四五号参議院議員石垣のりこ君提出福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で作業員が洗浄廃液を浴びた事故現場の仮設ホース、仮設タンクに関する質問に対する答弁書、2023.11.24）

しかし、これはあくまで「政府見解」にすぎず、「国家行政組織法第三条に基づく機関」である原子力規制委員会は、この答弁書に拘束される必要はありません。仮に、原子力規制庁がこの答弁書作成に関わり、この「政府答弁」に従っているのだとすれば、それ自体が重大な違反行為です。原子力規制庁は「三条委員会の事務局である」という原点に立ち返り、政府答弁とは一線を画し、実施計画に沿って厳正に対応すべきです。
原子力規制委員会・規制庁は、実施計画不記載の責任を棚上げに第３に、原子力規制委員会・規制庁は、「地下水ドレン汲上げ水が混在するＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」（2023.2.9、「１０団体」呼びかけ政府交渉）と断言したことを、まるで忘れたかのように、「（地下水ドレン汲上げ水６.５万トンの混在する）ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することは実施計画違反になるとは考えておりません」と開き直りましたが、これで先の断言が消えてなくなるわけではありません。さらに、「地下水ドレン汲上げ水を集水タンクへ移送し、集水タンク満水時にトリチウム濃度が 1,500Bq/L を超えた」場合には「タンク等へ移送及び原因調査」と実施計画に記載されながら、移送先タンクも移送ラインも実施計画に不記載かつ実在しないことについて、「どのタンクに移送するかということも含めて、これは東京電力が運用の範囲で自ら決めて行うこと」だと、東京電力に責任をおっかぶせて逃げたのです。
これらは、原子力規制委員会・規制庁が「正面から反論できなくなった」証左であり、東京電力の責任に転嫁して逃げようとする卑劣な姿勢だと言えます。厳然たる事実が示していることは、「集水タンク満水時にトリチウム濃度が 1,500Bq/L を超えた際の移送先タンクも移送ラインも実施計画不記載かつ実在しないた
め、東京電力は、『地下水ドレン汲上げ水はすべて集水タンクへ移送する』との実施計画に違反して、トリチウム濃度が 1,500Bq/L をはるかに超えていた地下水ドレン汲上げ水を中継タンク A と B からウェルタンクを3介して２号機タービン建屋へ移送していた」こと、「本来、これらの地下水ドレン汲上げ水はすべて集水タンクへ移送し、トリチウム濃度が 1,500Bq/L を超えた時点でタンクへ移送・保管されるべきところ、２号機タービン建屋へ移送された結果、ＡＬＰＳ処理水と混在する結果になった」こと、したがって、先の断言通り、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することは実施計画違反にほかならないのです。つまり、原子力規制庁が自ら言い放った通り、「地下水ドレン汲上げ水の混在するＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」のであり、「海洋放出を即刻中止する」のが、実施計画上の瑕疵を重ねてきた原子力規制委員会・規制庁の責任の取り方です。
ちなみに、仮設設備については、参議院で質問主意書が出されていて、「今回の事故は増設ＡＬＰＳで発生したものであるが、福島第一原子力発電所の敷地内に設置された設備において仮設の設備で作業が行われている箇所があるのか伺う。ある場合、当該設備の名称、設置場所、設置期間及び機能、役割について示されたい。」との質問への政府答弁書は、次の通りでした：「お尋ねの『仮設の設備』の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）において、例えば、水を移送するホースやポンプ、作業のための電力を供給する電源やケーブル等を一時的に使用し、機器のメンテナンス等が行われているものと承知している。」（第 212
回国会（臨時会）答弁書：内閣参質二一二第四五号参議院議員石垣のりこ君提出福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で作業員が洗浄廃液を浴びた事故現場の仮設ホース、仮設タンクに関する質問に対する答弁書、2023.11.24）「放射能汚染水」を「水」と言い換え、「定常的に使われている仮設設備」を「一時的に使用」とごまかし、「汚染水移送作業など本来の作業」を「機器のメンテナンス等」であるかのように装っています。ところが、２
０１３年８月から現在まで、仮設設備で汚染水が２号機タービン建屋へ移送され続けていながら、実施計画不記載の移送ライン＝「ウェルポイント汲上げ水をウェルタンクを介して２号機タービン建屋へ移送するライン」があります。その経緯は次の通りです。事故直後に、建屋内の高濃度汚染水が海水配管トレンチへ流出し、電源ケーブルトレンチから港湾へ大量に放出されましたが、海側への出口が塞がれると、今度は汚染水が地下へ流出し、海側の地下水が広く汚染されました。この汚染地下水が港湾へ流出するのを防ぐた
め、海側で井戸を掘り、汲上げて移送したのが、ウェルポイント汲上げ水の２号機タービン建屋への移送ラインです。この移送ラインは、「緊急対応」だからという理由で、未だに実施計画に記載されていません。先の地下水ドレン汲上げ水の２号機タービン建屋への移送は、地下水ドレン中継タンクからウェルタンクを介してこの移送ラインで行われたため、同様に、実施計画不記載のままなのです。政府答弁だけでなく、原子力規制委員会・規制庁も、この不都合な真実を隠蔽し、重要かつ定常的な移送ラインを仮設のまま使い続け、実施計画不記載のまま、東京電力の「保安」に全責任を転嫁しています。このような姿勢は厳しく糾弾されるべきです。
交渉では、これらを詰める時間が全くありませんでしたので、追及は今後に持ち越されましたが、この問題では原子力規制委員会・規制庁が東京電力に責任転嫁して逃げ回る以外にないことが一層明確になったといえます。トリチウム濃度が 1,500Bq/L を超える地下水ドレン汲上げ水６.５万トンの混在したＡＬＰＳ処
理水を海洋放出するのは実施計画違反であり、海洋放出を即刻中止すべきであることをこれまで以上に強く主張していくことが求められていると言えます。
呼びかけ１０団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先：原子力資料情報室（担当：高野聡） Tel：03-6821-3211 < takano@cnic.jp>
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（担当：振津かつみ）Tel：090-3941-6612<cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp>
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