第 ４回定例会

一篠

般

国昭

質

問
否定する道具にする人もいる︒
こうした方向に進めると︑政府が最優先課題とする﹁ワーク・ライフ・バランス﹂と﹁家児童館を縮小せず待機児童の問題に取り組め勇を増やすべきではないか︒①今後も少人数指た︒一定の理解は得ている︒②施設の修繕などを充実し︑定が必要である︒③助成金のサービスを継続するため︑改教育長②相談員が巡回︑臨時相談も導の充実に取り組んでいく︒

新規の数は︒②子育て支援団

後︑どのように話し合いを進を続けるとのことだが︑①今は︑２回目以降も意見交換会必要があると考えている︒

行っており︑対応できている︒ 形で︑支援の量や程度を見る活用が必要である︒区立学童

小堤

児童館を９館に縮小し︑放クラブは計画的に学校内での①手続きが区民不在で拙速日本共産党議員団課後の遊び場と民間委託する展開を図る︒②区が引き続きに進められた︒条例案は提出

族再生﹂という命題とが裏腹

学童クラブも小学校に移行す実施する︒区民団体が実施可すべきでないのでは︒②市場

十分では︒③減免制度は︑運区施設の目的からの検討が不引き上げは︑利用者の立場︑施設使用料改定を撤回せよ

計画を策定中で︑その中で﹁ワる予定である︒①待機児童の能な環境を整備し︑地域の中になる恐れがあるのでは︒

ーク・ライフ・バランス﹂に問題の解消は︑児童館を減らで支援する事業も考えている︒ 原理だけを徹底した使用料の男女共同参画基本

ついては段階的に適用するな重点的に取り組む︒働き方をさず︑現在の学童クラブ室で長ど︑弾力的な対応を考えるべ見直し︑家族が協力し合うこ区

きではないか︒

特別支援教育の条件整備にすべきでは︒②乳幼児事業は︑児童の遊びと生活の場を確保本来の負担額と急ずなの強化につながる︒家族長

激な負担増を勘案し︑改定額

区とで︑家事の軽減︑家族のき区 政 をた だ す︵仮称︶区民活動センターで相談などの住民対応を自由民主党議員団

早急に取り組め

用と手続きを改善すれば︑廃地域団体などの協力が必要だ①より成果を上げるには︑の視点を大切に進めていく︒

が︑区職員が行う乳幼児親子の上限を現行料金の１・５倍までとしたもので︑負担いた地域では︑町会や自治会が︑ を解決するための活動拠点機
防犯など区民生活を守る公共・ 能の充実を図る︒相談に対応①意見交換会など体の数は︒また︑新規の乳幼めるのか︒②まちづくりの経験があり︑住民と区をつなぐはどうか︒③公益活動団体への助成対象を広げるため︑ど児親子支援活動助成との関連で︑幅広い意見を聞き検討し長止の必要がないのでは︒

恵子

区

人学級ではなく︑少人数学級にすべきではないか︒②臨への支援を継続すべきでは︒①問題の解消とサだける範囲と考えている︒公長のづ

床心理士を増員し︑巡回相談

民主クラブ

子育て支援を充実せよ

ービス向上には︑民間活力の区できるよう︑本庁の各担当と益活動については︑現行でも公益活動に取り組んでいる︒
より密に連絡・連携がとれる﹁子どもと家族を応援する

区は︑地域センターを︵仮称︶日本﹂重点戦略検討会議が提減額免除の仕組みがある︒

今回の施設使用料の見直し唱する﹁ワーク・ライフ・バ体制を検討している︒

は︑区民のさまざまな活動に区民活動センターに転換するとしているが︑その目的は何大きな影響を及ぼす︒大幅なランス﹂なる言葉を︑家族を少子化対策は家族尊重型で地域の自治活動を値上げとなるスポーツ施設に使用料値上げは段階的にか︒また︑転換後も︑住民からの相談対応や案内などを行

区 長

うべきではないか︒

推進し︑住民自身が地域課題事業の再構築を図った︒事業事業である︒うち︑従来の補団体数は１０５団体︑１８４りを検討していく︒②まちづのため︑地区全般のまちづくえ︑全区的な展開とするため︑ のような施策を実施するのか︒ ファシリテーターの役割がで協定を結び実施していた﹁子展開のあり方に対し意見を伺

団体︑新①区は︑子育て支援団体と年いながら︑事業の改善に努め助金交付団体数はくりの検討を進める過程で︑公明党議員団

岡本

ターにおいても同事業を実施ていない︒③手続き面で検討ており︑政策助成の対象とし活動助成金により支援を行っ団体である︒②助成団割が大きいが︑区の考えは︒

し︑保育士などによる支援を

本町二・三丁目のまちづくりに住民意見を反映せよ

本町二・三丁目地区のまち地域住民に説明会の趣旨が正づくり説明会が開催されたが︑体数︑事業数は︒うち︑従来きる者を参加させてはどうか︒
ために︑①庁舎を訪れた方に育てサポートルーム﹂をたい︒②乳幼児親子の交流な規は専門家の力も活用したい︒①政策助成金交付
年かけて︑区内の全区立小中安らぎを提供する︑ロビーコ度末に終了した︒親同士が交どのため︑地域の子ども施設体は 団体である︒子育て支

長
学校に校内ＬＡＮを整備するンサートの実施に向けた取り流できる場として﹁子育てひなどで︑﹁子育てひろば事業﹂

プラザは︑乳区計画である︒しかし︑文部科組み状況は︒②区長と同じ熱ろば﹂があるがスタッフは常を拡充し実施する考えである︒ 援団体には︑乳幼児親子支援

区長と区政運営の大きな戦力②︵仮称︶Ｕ①﹁子育てサポーりたい︒

を行うなど︑制度の改善を図活用しやすい政策助成制度を行っていきたい︒

である係長級職員との対話を幼児から中高生まで幅広い対応を想定している︒しかし︑

長確に伝わっていなかった︒区

これからのまちづくりには︑まちづくりに新たな視点を①地域の課題解決年までに意を持ち︑責任を持って仕事駐していない︒乳幼児親子の︵仮称︶地域子ども家庭セン①緊急地震速報へ行ってはどうか︒① 年度には試行

区トルーム﹂の事業成果を踏ま長整備することになっている︒

をする職員の育成が重要であ支援事業には︑子育ての悩み年までに校内ＬＡＮを全校長に整備すべきではないか︒
区

65

区

学校間の児童・生徒の情報格

策形成能力を育成するために︑ を聴いてくれるスタッフの役る︒職員の問題解決能力や政妊婦健診の助成を拡充ししているが︑若い夫婦にとっ差の期間を短くするために︑学省の計画では︑子育てのスタートとなる妊成回数を７回に増やし︑将来て負担は重い︒妊婦健診の助健診の重要性は認は全額無料としてはどうか︒
長の区施設の対応方法と併せて区識している︒他区の状況を踏

長

乳幼児親子などへの対応には︑

区的に実施したい︒②職員との相談や見守りが重要であり︑全育成事業補助金を区民公益検討していきたい︒

対話は︑相互の信頼関係を築︵仮称︶地域子ども家庭セン

年度から青少年健画を早めることも含め︑できき︑区政運営をするうえで重②可能な範囲で計14 13の補助金交付団体数および︑設し︑対応すべきではないか︒ 変更した︒①助成金の交付団

区は︑るだけ早期に全校への整備を活動に関する政策助成としてたい︒の対話の機会をつくっていきさまざまな経験年数の職員と要と考えている︒係長級など︑ ターに﹁子育てひろば﹂を併

区民の顧客満足度を高める

顧客満足度の向上を図っていきたい︒

教育長

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子育て支援を充実せよ

回受診する︒区は︑この健婦健診は︑出産までに平均でいさお

児童館

子育てひろば

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まえ︑引き続き公費負担のあり方を検討していきたい︒
学校教育の環境整備を急げ①児童・生徒の安全安心の観点から︑職員室に緊急地震

年度から５速報装置を設置すべきではな
いか︒②区は︑

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診費用の５回分を公費で負担

区役所総合窓口

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哲学堂公園テニスコート

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平成20年（2008年）
1月27日

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