第59回協議委員会
第１号議案

２０１７年闘争の推進

2016年12月２日
東京国際交流館プラザ平成

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協／ＪＣＭ）

目

次

２０１７年闘争の推進
Ⅰ．基本的考え方･･････････････････････････････････････････････････････････

１．国民生活の安定による強固な日本経済の構築････････････････････････････

２．勤労者生活の安心・安定の確保、底上げ・格差是正･･････････････････････

３．非正規労働者の雇用の安定、処遇改善、「同一価値労働同一賃金」の確立

2
2

･･･

4

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5･･････････････････････････････････････････････････････････

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４．「人への投資」による「現場力」の強化、強固な金属産業の確立
Ⅱ．とりまく情勢

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１．国内経済の動向･･････････････････････････････････････････････････････

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２．海外経済の動向･･････････････････････････････････････････････････････

8････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅲ．具体的取り組み

１．賃金・労働諸条件の引き上げ・改善
(1) 賃

金

････････････････････････････････････

10･･････････････････････････････････････････････････････････

10(2) ＪＣミニマム運動
(3) 一

時

金

･･････････････････････････････････････････････････

11････････････････････････････････････････････････････････

12(4) ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティ(5) 労働諸条件の引き上げと職場環境の整備･･････････････････････････

13･･････････････････････････････

15

２．非正規労働者の雇用と賃金・労働諸条件の改善･･････････････････････････

18･･････････････････････････････････

18･･････････････････････････････････････

18････････････････････････････････････････････

18(1) 非正規労働者の正社員への転換促進(2) 労使交渉・労使協議の基盤整備(3) 賃金・労働諸条件の改善(4) 関係法令に対応した取り組み････････････････････････････････････････

３．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築･･････････････････

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４．政策・制度要求
Ⅳ．闘争の進め方

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１．闘争日程の大綱･･････････････････････････････････････････････････････(1) 要求前段の取り組み(2) 要求討議と集約････････････････････････････････････････････････

23････････････････････････････････････････････････････

23(3) 要求提出と団体交渉(4) 山場の設定

23････････････････････････････････････････････････

23････････････････････････････････････････････････････････

24(5) 回答が受け入れがたい場合の対応････････････････････････････････････

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２．闘争機関の配置･･････････････････････････････････････････････････････

24(1) 戦術委員会････････････････････････････････････････････････････････

24

(2) 中央闘争委員会････････････････････････････････････････････････････

24(3) 書記長会議････････････････････････････････････････････････････････

24

３．組織・広報活動･･････････････････････････････････････････････････････

25(1) 闘争状況の集約と情報開示･･････････････････････････････････････････

25(2) 地方組織との連携･･････････････････････････････････････････････････

25(3) 広報活動の推進････････････････････････････････････････････････････

25

４．連合の他部門などとの連携強化････････････････････････････････････････

25････････････････････････････････････････････････････

29････････････････････････････････････････････････････････

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2017年闘争をとりまく情勢
Ⅰ．国内経済の動向

１．需要と出荷の動向････････････････････････････････････････････････････

29(1) ＧＤＰの動向･･････････････････････････････････････････････････････

29(2) 消費と投資の動向･･････････････････････････････････････････････････

30(3) 輸出の動向････････････････････････････････････････････････････････

31(4) 出荷の動向････････････････････････････････････････････････････････

32

２．物価と賃金の動向(1) 物価の動向････････････････････････････････････････････････････

32････････････････････････････････････････････････････････

32(2) 金融政策の動向(3) 賃金の動向････････････････････････････････････････････････････

33････････････････････････････････････････････････････････

34(4) 子育て世代の賃金の動向････････････････････････････････････････････

35

３．雇用の動向･･････････････････････････････････････････････････････････

36(1) 雇用情勢･･････････････････････････････････････････････････････････

36(2) 新卒者の就職状況･･････････････････････････････････････････････････

37･･････････････････････････････････････････････････････

39････････････････････････････････････････････････････････

40

４．企業業績の動向
Ⅱ．海外経済の動向

１．アメリカ経済の動向･･････････････････････････････････････････････････

40

２．ヨーロッパ経済の動向････････････････････････････････････････････････

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41････････････････････････････････････････････････････････････

41

３．アジア経済の動向
(1) 中

国

(2) 韓国、中華民国････････････････････････････････････････････････････

41(3) ＡＳＥＡＮ諸国････････････････････････････････････････････････････

42････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅲ．金属産業の動向

１．自動車産業（自動車総連）････････････････････････････････････････････

43

２．電機産業（電機連合）････････････････････････････････････････････････

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３．機械金属産業（ＪＡＭ）･･････････････････････････････････････････････

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４．鉄鋼・造船重機械・非鉄産業（基幹労連）
５．電線産業（全電線）･･････････････････････････････

47･･････････････････････････････････････････････････

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２０１７年闘争の推進
Ⅰ．基本的考え方
金属労協は、2014年闘争以降、デフレ脱却を確実なものとし、「経済の好循環」を実現するた
め、３年連続で賃上げに取り組んできました。多くの組合で賃上げを獲得し、景気の底支えと賃金の底上げ・格差是正に一定の役割を果たしてきたものと認識していますが、一方で、日本経済はいまだ「好循環」軌道に至っていません。
2017年闘争では、「人への投資」による金属産業に働く者の生活向上と安心・安定の確保、人材の確保、職場全体のモチベーションの向上を図るため、この３年間の成果を踏まえ、一層改善すべき点を精査した上で、継続的・安定的な賃上げに取り組んでいきます。また、すべての組合が賃上げを獲得することを通じ、すべての勤労者に賃上げの効果を波及すべく、賃金の底上げ・格差是正の実現に向け、着実な前進を図ります。

金属労協は、強固な現場、強固な金属産業、強固な日本経済を構築すべく、引き続き、５産別の強力な結束の下、以下の４項目について、闘争を推進していくこととします。
１．賃金・労働諸条件の引き上げ・改善①賃金、②ＪＣミニマム運動、③一時金、④ワーク・ライフ・バランスとダイバーシテ
ィ、⑤労働諸条件の引き上げと職場環境の整備
２．非正規労働者の雇用と賃金・労働諸条件の改善①非正規労働者の正社員への転換促進、②労使交渉・労使協議の基盤整備、③賃金・労働諸条件の改善、④関係法令に対応した取り組み
３．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築
４．政策・制度要求

2016年８月に策定した「第３次賃金・労働政策」では、①雇用の安定を基盤とした多様な人材の活躍推進②「同一価値労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇の確立③ワーク・ライフ・バランスの実現を３本柱として考え方を整理し、労働組合として取り組むべき課題を提示しています。2017年
闘争は、「第３次賃金・労働政策」実践の皮切りとして、課題解決に向けた検討に着手していき
ます。

－1－

１．国民生活の安定による強固な日本経済の構築
わが国経済は、2013年以降、それまでの１ドル＝70円台という超円高が是正されたことをきっかけに、景気回復過程に入りました。2009年度から2012年度までマイナスの続いていた消費者物価上昇率は、2013年半ばにはプラスに転じ、2013年末～2014年前半には一時１％台後半で推移していました。
しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、その後の景気低迷、中国経
済の減速と上海株式市場の大暴落を契機とした輸出の減少など、経済の変動要因が相次ぎ、国
内経済は力強さを欠くところとなっています。中東情勢の悪化やイギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの大統領選挙結果なども、経済活動に不確実性を増す要因となっています。
とりわけ2016年の年明け以降、円レートが上昇、株価が急落し、景況感が一気に悪化して、企業収益も下方修正の方向となりました。消費者物価上昇率は４月以降マイナスが続き、「継続的な物価下落」であるデフレ再突入も懸念される状況にありますが、為替レートに関しては、引き続き注視していく必要があります。
しかしながら一方で、設備投資や輸出、企業向けビジネスに関しては、すでに回復傾向が顕著となっています。鉱工業出荷は業種により違いはあるものの、全体として底打ちの兆しが見られます。経済環境、経営環境の厳しさを強調し、かえって経済活動の萎縮を招くことのないようにするとともに、遅れの目立つ個人消費や家計向けビジネスの回復を促していくことが、喫緊の課題となっています。
いずれにしても、グローバル経済の下では、世界のどの地域の変化も、ただちに他の地域に波及するため、世界経済の変動に耐えうる強固な日本経済を構築していくことが重要です。輸出がわが国経済の主要な柱であることは間違いありませんが、言うまでもなく国際情勢や為替レートに大きく左右されることは避けられませんし、設備投資も当然、その影響にさらされることになります。外需が落ち込むと内需にも影響する経済ではなく、外需が落ち込んでも個人消費を中心とする内需が支える経済構造に転換を果たしていかなければなりません。底堅い内需、すなわち、個人消費の安定的な拡大と、消費拡大に対応するための設備投資を大黒柱とした成長軌道を作り上げていくことにより、強固な日本経済の構築を図っていくことが重要です。

２．勤労者生活の安心・安定の確保、底上げ・格差是正①消費拡大に向けた勤労者生活の安心・安定の確保
金属労協は、「人への投資」を通じて、デフレ脱却を確実なものとし、「経済の好循環」を実現するため、2014年闘争以降３年連続で賃上げに取り組み、多くの組合で賃上げを獲得してきました。この成果が、景気の底支えと賃金の底上げ・格差是正に一定の役割を果たしてきたことは間違いありません。しかしながら一方で、ＧＤＰベースの実質個人消費を見ると、消費税率引き上げのあった2014年度に続き、2015年度もマイナスとなっており、2016年度に入ってようやくプラスとなるなど、消費回復は遅れていると判断せざるをえません。

－2－

消費拡大に必要なのは、恒常的な所得の増加と生涯所得の見通しの向上です。生涯にわたって、その時々に必要な所得が得られるという前提なしに、勤労者が安心して消費支出を拡大させることはできません。雇用の安定と生計費を賄うことのできる賃金、社会保障の持続可能性確保によって、勤労者生活の安心・安定を図ることが決定的に重要です。すなわち、＊賃金に関しては、強固な日本経済の構築や、国民経済全体の成長成果の配分など、マクロの必要性から生じる賃上げについては、すべての組合において、すべての勤労者に対し、継続的・安定的に行っていく。
＊すべての勤労者に対し、職務遂行能力の向上を反映した昇給が行われる。これを通じて、生涯において最も子育て支出のかさむ時期に、それを賄うことのできる賃金を確保する。
＊60歳以降の就労において、豊富な経験を発揮できる仕事、労働の価値に相応しい賃金を確保する。
＊恒常的な長時間労働の解消に向け、仕事の進め方、働き方を根本から見直していく「働き方改革」や仕事と家庭の両立支援制度の拡充などを通じたワーク・ライフ・バランスの確
立、労働組合による相談体制の強化などにより、出産・育児、介護・看護、病気治療によって離職に追い込まれることのない体制・環境を整備する。
＊社会保障制度の持続可能性を確保する抜本的な制度見直しが必要であるが、それとともに、税・社会保険料の引き上げによる経済へのダメージを最小限に抑えるため、雇用の安定と賃上げによって勤労者の税・社会保険料の負担能力を強化する。
などが不可欠となっています。子育て世代や60歳以降の待遇改善、出産・育児、看護・介護、病気治療などへの対応強化は、その対象となる世代、直面している人々はもとより、若年世代を含めたすべての世代、すべての勤労者の安心・安定に資することは明らかです。

②底上げ・格差是正、中小企業における人材確保
2016年闘争では、「底上げ・格差是正」を重視した取り組みを展開し、その結果、中小組合に
おいて、ほぼ大手と遜色のない、一部では大手を上回る賃上げを獲得し、企業内最低賃金についても、賃上げ額以上の引き上げを獲得するという成果をあげました。しかしながら一方で、ＪＣ共闘における賃上げ獲得組合の比率は全体で６割弱（回答を引き出した組合に対する比率）に止まっており、とりわけ中小組合では５割に及ばないという現実があります。産業計で日本の従業者総数の実に７割を占める中小企業で働く者の賃上げがこうした状況であれば、賃上げの消費拡大効果が限られたものとなってもやむを得ないところであり、「経済の好循環」などおぼつかないことは明白です。
旺盛な労働力需要により、国内における人手不足は顕著となっています。失業率はすでに完
全雇用の水準で、有効求人倍率もほぼ25年振りの改善となっています。こうした中で、金属産業における中小企業の現場を支える人材の確保、技術・技能の継承・育成は、困難をきわめる状況に陥っています。
新卒採用状況を見ても、小規模の企業における高校新卒者の求人充足率は、わずか３割程度に止まっています。大学新卒者についても、中小企業に目の向いていた時期もありましたが、－3－

いまや大企業志向への回帰が顕著となっています。
日本のものづくり産業の基盤は人材にありますが、人材確保が困難であれば、中小企業は存続することができず、国内のバリューチェーンは危機に瀕することになります。わが国金属産
業は、サプライチェーンをはじめとするバリューチェーン全体で「強み」を発揮しており、バリューチェーンの危機は、国際競争力の喪失に直結します。従って、非正規労働者、未組織労働者を含め、バリューチェーン全体で底上げを図ることが求められます。
2014年闘争からの３年間の取り組みを通じて、マクロ経済や「人への投資」の観点からの賃上げの意義・役割・必要性に関しては、経営側も含め社会的に理解が深まったものと思われま
すが、そうした理解を、個別の中小企業における具体的な行動に結びつけていかなくてはなりません。かつての大手準拠ではなく、金属労協3,300を数える大手組合、中堅組合、中小組合のそれぞれが、自らＪＣ共闘推進の主体となって賃上げに取り組み、波及効果を及ぼしあい、相乗効果を高めていくことが不可欠となっています。

３．非正規労働者の雇用の安定、処遇改善、「同一価値労働同一賃金」の確立
労働力需給が逼迫する中で、非正規労働者の正社員への転換をなお一層加速させる必要があります。また、非正規労働者には正社員と同様、賃上げが行われていますが、もともと正社員との賃金格差が大きく、その抜本的な是正に向けた取り組みの前進が不可欠です。
従って、2017年闘争においては、＊非正規労働者の労働組合加入促進。
＊組合未加入の場合であっても、労働組合として、労使交渉や労使協議などを通じて、非正規労働者の賃金・労働諸条件の改善に取り組む。
＊企業内最低賃金協定の取り組みの成果を特定最低賃金に波及させ、金属産業全体の賃金の底上げ・格差是正を図る。
などの取り組みを、一層強化していきます。
なお、金属労協は「第３次賃金・労働政策」において、「雇用の安定」と、「同一価値労働同一賃金」を基本とする均等・均衡待遇の確立を提唱しています。
まず、正社員としての就労を望む者については、積極的に正社員への転換を図っていくことが必要です。さまざまな職場で経験を蓄積したい人、高度な技術・技能を最先端の職場で活かしたい人、他に本業を持つ人など、勤労者の側にも有期雇用や派遣労働で働きたいというニーズがあり、企業の側でも、事業の繁閑に伴う業務量変動や、特定期間に限定したプロジェクトなどに対応するため、有期雇用や派遣労働に対するニーズがありますが、こうした場合であっても、雇用の安定が図られる必要があります。
「同一価値労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇に関しては、性別、年齢、働き方、
雇用形態、バリューチェーンなど、あらゆる勤労者の間で確立されなければなりませんが、「第３次賃金・労働政策」では、まずは非正規労働者と正社員に関して、その具体的な進め方を提案しています。政府の策定する「ガイドライン」なども勘案しながら、具体化に向けた労使の－4－

検討に着手していかなくてはなりません。

４．「人への投資」による「現場力」の強化、強固な金属産業の確立①金属産業における新しい成長分野
金属産業では、新世代ＩＴＳ（高度道路交通システム）における自動走行システム、低燃費
かつ利便性の高い航空機開発、商業衛星や民間企業による宇宙開発、看護・介護支援機器・ロ
ボット、温室効果ガスの回収・貯留技術、安全、安定的、効率的かつ地球環境問題に対応した次世代発電システム、いわゆる第４次産業革命を推進するための機器やシステムなどといった新しい成長分野で、急激な技術進歩が進展しています。国内ものづくり産業として、こうした成長分野における最先端技術、高機能製品の研究・開発を強化し、現場の地道な努力を積み重ねて高品質の製品を供給するなど、高付加価値分野における比較優位を確保していく必要があります。
わが国の基幹産業であるものづくり産業には、＊長期的な観点に立った経営が必要であること。
＊人材（人的資産）が決定的に重要であり、チームワークで成果をあげる仕事であること。
＊グローバル経済を生き抜いていくための独創性が不可欠であること。
＊バリューチェーン、サプライチェーン全体として強みを発揮する産業であること。
といった特徴があります。これらの特徴を活かして、新しい成長分野の開発を早急かつ着実に推進し、グローバル経済における競争力を確保していかなくてはなりません。

②第４次産業革命と「現場力」の強化
現在、インダストリー4.0（ドイツ）、インダストリアル・インターネット（ＧＥを中心とするアメリカ）、第４次産業革命（日本再興戦略2016）などと呼ばれる変革が急速に進展しています。事業所内・事業所間の設備や従業員、サプライヤー、ロジスティック部門、販売部門、アフターサービス部門、消費者の手許にある製品などすべてをネットワークで結び、データをやり取りし、そこから得られるビッグデータをＡＩ（人工知能）で分析することにより、生産の効率化、省エネルギー、製品やサービスの向上、基礎研究や技術開発、製品開発などに活用するものです。
一般的に、こうした動きによってものづくり現場における雇用が失われていくイメージがあり、政府の「新産業構造ビジョン（中間整理）」でも、製造・調達分野で15年間に300万人の雇用が失われると試算しています。しかしながら、インダストリー4.0やインダストリアル・イン
ターネットの推進機関によれば、＊従業員の業務範囲を拡大し、その技能を高めて自由裁量の余地を広げ、優れた成果と生産性の向上をもたらす。最終的には雇用の増加とその質の向上、生活水準の向上、高齢化や年齢に適った労働形態を実現する。
＊高度なインテリジェント機器や分析機能が開発されても、操作するのはあくまで人間であり、－5－

多くの作業では、今後も人間だけが持つ精神的な能力と身体的な能力が必要とされる。
＊成功をもたらす決定的要因が人間であることには今後も変わりがない。労働に生じる変化が、関係者すべて（労働組合および使用者団体等）の支持と支援を受けた前向きな進展となることが重要である。
といったことが指摘されています。勤労者にとって、新しい技術、新しい仕事、新しい働き方
が次々と生まれてくることは明らかですが、長期にわたる経験によって蓄積された現場の従業員の技術・技能や知恵とノウハウ、判断力と創意工夫、それらを発揮することによる技術開発
力、製品開発力、生産管理力といったわが国ものづくり産業の「現場力」が決定的に重要であり続けることは間違いありません。
金属産業における欧米系の主要な多国籍企業を見ると、連結の売上高人件費比率が実に20～30％台に達しているところが少なくありません。激烈なグローバル競争の下で、わが国金属産業が「現場力」を強化し、新たな成長分野における競争力を確保するとともに、第４次産業革命において主導的役割を果たしていくためには、「人への投資」が不可欠です。すべての組合において、すべての勤労者に対し、継続的・安定的に賃上げを行っていくとともに、「人への投資」の観点に立った雇用の安定、賃金・処遇制度を確立し、教育訓練の拡充を図り、年齢、性別、雇用形態を問わず、職場全体のモチベーションの向上を図っていくことが最重要課題となっています。

③バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」
金属労協では2016年闘争より、バリューチューンにおける「付加価値の適正循環」構築を掲げています。資源、素材、部品、セットメーカー、販売、小売、メンテナンス・アフターサー
ビス、ロジスティックといったバリューチェーンの各プロセス・分野の企業で適切に付加価値を確保し、それを「人への投資」、設備投資、研究開発投資に用いることにより、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確保を図っていこうとする取り組みです。
バリューチェーン一体となった挑戦なしに、金属産業の新しい成長分野で競争力を確保することは考えられません。またいわゆる第４次産業革命も、バリューチェーン全体で取り組むことなしに、効果をあげることはできません。2017年闘争では、取り組みの２年目として、具体的な実践活動に着手していきます。

－6－

Ⅱ．とりまく情勢
１．国内経済の動向①需要と出荷の動向
2016年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率で2.2％となり、４～６月期の成長率を上回りました。しかしながら、設備投資が３四半期ぶりに0.1％のプラスに転じたものの、個人消費、住宅投資の成長率は鈍化しています。一方、４～６月期にマイナスだった輸出は、プラ
ス8.1％となっており、７～９月期の成長が外需依存であることは明らかと言えます。2016年度の実質ＧＤＰ成長率は、2016年11月に発表された日銀の見通しでは1.0％となっています。民間
調査機関の予測の平均では0.79％に止まっていますが、民間予測の平均は、７月時点の0.62％を底として、緩やかな上昇傾向が見られます。
経済活動の動向を敏感に観察できる職種の人々に対するアンケート調査である内閣府の「景気ウォッチャー調査」は、2016年６月には41.2に悪化していましたが、その後は緩やかな改善となり、10月には46.2となっています。ただし、企業向けビジネス、雇用ビジネス関連の職種の人の景況感は顕著な改善が見られるものの、家計向けビジネスの職種の人の景況感は、回復が遅れています。
小売業販売額指数（季調値）は一進一退となっていますが、飲食料品小売業、電気製品をはじめとする機械器具小売業、自動車小売業などでは、底打ちも期待される状況となっています。
企業の設備投資の先行指標である内閣府「機械受注統計」を見ると、その代表指標である「船舶・電力を除く民需」は、2016年４～６月には前年割れとなりましたが、７～９月期には増加傾向に回復しました。
輸出は、世界経済の不確実性の高まりによる数量の減少と現地価格の低下、そして円相場の上昇というトリプルパンチの状況となっていましたが、輸出数量は、2016年６月ごろより前年比プラス傾向に転じており、地域別に見ても、アメリカ向け、ＥＵ向け、アジア向け、うち中国向けのいずれもプラス傾向が続いています。
貿易収支は、輸入価格の低下による輸入金額の減少などから、2016年１月から９月までの９カ月間のうち６カ月で黒字になるなど、ようやく黒字基調が定着してきました。
こうした需要動向の下で、下落傾向の続いていた鉱工業の出荷は、2016年前半を底として回復の兆しを見せるところとなっています。2010年を100とした鉱工業出荷指数（季調値）は、2016
年２月に92.8まで低下していましたが、その後、一進一退を続ける中で徐々に回復し、９月には96.4に回復しました。業種別に見ると、電線・ケーブル、一般機械工業、乗用車・バス・トラックなどの回復が比較的大きくなっています。

②物価と賃金の動向
消費者物価指数（総合）は、2015年度には0.2％の上昇率でしたが、2016年度に入ると、４月から９月まで前年比マイナスが続きました。しかしながら生鮮食品の高騰などから、10月には－7－

推計値で0.2％となっており、今後、プラス傾向となる可能性が強くなっています。
厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、一般労働者の所定内給与の名目増加率は、2014年
度0.2％、2015年度0.6％と２年連続のプラスとなりました。2016年度に入ってからも、前年比0.5％程度の増加率で推移しています。しかしながら、パート労働者の現金給与総額は、４～９月の６カ月間のうち、４月、７月、８月の３カ月で前年割れとなっています。

③雇用の動向
完全失業率は2015年３月以降、３％台前半で推移しており、2016年９月には3.0％と、数値的には完全雇用の状況にあります。正社員も増加しており、「役員を除く雇用者」に占める非正規労働者の比率は、前年同月とほぼ横ばいの37.3％となっています。労働力調査において「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規労働者として働いている、いわゆる「不本意非正規労働者」は、2013年に341万人に達していたのが、2015年７～９月期には289万人と、緩やかに減少しています。
有効求人倍率は2016年９月には1.38倍に達し、ほぼ25年ぶりの高水準となっています。正社
員については、有効求人倍率がいまだ１倍を切る状況にありますが、正社員の求人数の増加率
は、非正規労働者のそれを上回る状況が続いています。
新卒者の就職状況を2016年３月高校卒業者について見ると、1,000人以上の企業では、求人を上回る採用が行われているのに対し、29人以下の企業では、求人数に対する就職者数の比率である充足率はわずか23.6％、30～99人でも36.5％にすぎず、中小企業で人材を確保できていな
い状況が明らかとなっています。

④企業業績の動向
2016年の年初以降、景況感が悪化し、2016年度通期では、金属産業の企業業績は減収減益見
通しの企業が多く、予測自体も下方修正されてきました。しかしながら、2016年11月時点での予測では、2016年度下期について、前年同期（2015年度下期）との比較では、売上高が増収、経常利益が増益と予想されている業種、企業も増えてきており、引き続き減収、または減益が見込まれている場合でも、上期に比べマイナス幅が縮小する傾向となっています。

２．海外経済の動向①アメリカ経済の動向
アメリカの実質ＧＤＰ成長率は、2015年に2.6％でしたが、2016年に入ると、前期比年率で１～３月期0.8％、４～６月期には1.4％とやや鈍化しました。しかしながら、７～９月期には2.9％に回復しています。個人消費が堅調に推移していること、４～６月期にプラスに転じた設備投資や輸出の改善が続いていること、などが寄与しています。景気を判断する最重要指標である
非農業部門雇用者数も、10月には前月差＋16.1万人となり、底堅いペースで増加しています。
11月の大統領選挙では、共和党のトランプ候補が当選しました。ＴＰＰ離脱をはじめ世界経－8－

済に影響を与えかねない政策を掲げていることから、不確実性が増しているところですが、予断を排し、冷静に政権の発足とその滑り出しを注視していかなくてはなりません。

②ヨーロッパ経済の動向
ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は、2015年に2.0％となっていましたが、2016年に入ると、１～
３月期は前期比年率2.1％となったものの、その後１％台の緩やかな成長に止まっています。Ｅ
Ｕの欧州委員会では、イギリスのＥＵ離脱決定によるリスクは当初に比べ低下しているものの、中国など外部リスクが高まっている、と指摘しています。
イギリス経済は、2015年の実質ＧＤＰ成長率2.2％に対し、2016年７～９月期は前期比年率2.0％と底堅い動きを示しています。しかしながら、ＥＵ離脱において、ハード・ブレクジット（欧州の単一市場へのアクセスを確保できないままでの離脱）が予想されており、外資系企業によるイギリス国内への新規投資の凍結、欧州本拠地のＥＵ加盟国への移転準備などの動きが見られ、先行きは厳しさを増していくものと思われます。

③アジア経済の動向
中国の2016年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、小型車減税による自動車販売増、景気刺激策としてのインフラ投資や、住宅購入抑制策の緩和などによる住宅販売の拡大により、景気減
速に一服感が見られる状況となりました。個人消費は、自動車販売の好調に加え、製造業の雇用調整が和らいでいることから堅調に推移していますが、小型車減税は2016年12月に終了予定
であり、住宅購入抑制策再強化の動きも、懸念材料となっています。
韓国では、2015年の実質ＧＤＰ成長率2.6％に対し、2016年も３％程度の成長率で推移しています。原油価格下落による購買力の上昇と低金利に支えられ、個人消費が堅調となっています
が、住宅投資については、住宅ローン審査基準の強化や公共宅地の供給量の削減などから、建設許可件数、住宅着工件数が大幅マイナスに転じており、また、朴大統領のスキャンダルによる混乱が、経済活動に悪影響を与えることが懸念されています。
ＡＳＥＡＮ諸国では、インドネシア、フィリピンは、2015年における実質ＧＤＰ成長率の鈍化が少なく、2016年に入ってから成長率が加速する状況となっているのに対し、シンガポール、
マレーシアは、2015年の実質ＧＤＰ成長率の落ち込みが大きく、かつ2016年に入ってからも回復が遅れている状況にあります。タイでは、2015年の実質ＧＤＰ成長率が2.8％となり、政局の混乱で経済が停滞した2014年に比べ回復しました。2016年に入ってからも堅調に推移していましたが、国王崩御に伴う服喪の影響が現われてくるものと見られます。ベトナムでは、2015年の実質ＧＤＰ成長率が前年を上回る6.7％に達しました。2016年に入って前年比５％台に鈍化していましたが、７～９月期には回復しています。

－9－

Ⅲ．具体的取り組み
１．賃金・労働諸条件の引き上げ・改善
(1) 賃

金

①賃金の引き上げ
国内外の経済情勢、産業動向、勤労者の生活実態などを見据えた上で、強固な日本経済構築の観点、金属産業における競争力確保と人材確保、金属産業に働く者の生活向上を踏まえて、
継続的・安定的な賃上げに取り組み、底上げ・格差是正を実現していきます。要求・獲得組合の拡大に向け、産別における取り組みをさらに強化します。

◯定期昇給など賃金構造維持分を確保した上で、３，０００円以上の賃上げに取り組みます。
○日本の基幹産業にふさわしい賃金水準の確立に向け、35歳相当・技能職の個別（銘柄別）賃金について、以下の水準への到達をめざします。
＊目標基準：各産業をリードする企業の組合がめざすべき水準

基本賃金338,000円以上＊到達基準：全組合が到達すべき水準

基本賃金310,000円以上＊最低基準：全組合が最低確保すべき水準

到達基準の80％程度（248,000円程度）※基本賃金は、所定内賃金から生活関連手当（家族手当、住宅手当、地域手当、出向手当など）を除いた賃金。
※目標基準、到達基準は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における製造業・生産労働者・男子・高校卒以上・企業規模1,000人以上の標準労働者賃金の、それぞれ第９十分位、第３四分位の数値を参考にしながら、金属労協で設定している。

②賃金実態の点検と賃金制度の確立
賃金構造維持分が確保できなければ、賃金水準は低下することになりますが、賃金制度が未整備の場合や賃金構造維持分が明確でない場合も、賃金水準の維持が困難であることは否定できません。賃金制度を確立し、賃金構造維持分を明確にするとともに、すべての組合で実際に賃金水準が維持できてきたかどうかを点検し、必要な場合にはその是正を図っていく必要があります。
賃上げ原資の配分にあたっては、納得性の高い公正な配分が行われるように留意するとともに、人材確保の観点から、初任給の適正な引き上げが行われるように取り組みます。

○すべての組合は、賃金実態を点検し、問題点の掌握と改善に努めます。
○特定の層も含め、中長期的に賃金水準の低下が見られる場合は、その是正に取り組みます。
○賃金制度が未整備の組合は、賃金制度の確立や賃金構造維持分確保のための仕組みづくりに取り組みます。
－10－

○賃上げに関しては、賃金表の書き換えなど、賃金制度上の反映を行います。賃上げ原資は、組合員の納得感の得られる公正な配分が行われるよう留意します。
○初任給については、全体の賃上げ、労働力需給の状況などから適正な引き上げが行われるよう、産別の方針に基づき取り組みます。

(2) ＪＣミニマム運動①企業内最低賃金協定の全組合締結と水準の引き上げ
企業内最低賃金協定は、賃金の下支えを図ることによって、従業員の生活の安心・安定を確保しています。また、企業内最低賃金協定の非正規労働者への適用や、企業内最低賃金協定の水準の特定（産業別）最低賃金への波及などにより、正社員と非正規労働者、組織労働者と未組織労働者を問わず、金属産業で働く者全体の賃金底上げに寄与し、産業の魅力を高めるために役割を果たしています。
非正規労働者・未組織労働者を含めた全組合における協定締結に向けて強力に取り組むとともに、高卒初任給に準拠した水準を基本に、地域別最低賃金や特定（産業別）最低賃金の改善に資する水準を確保するよう取り組んでいきます。

○企業内最低賃金協定の全組合締結をめざし、未締結組合は協定締結に取り組みます。
○非正規労働者を含めた協定の締結をめざします。
○企業内最低賃金協定の水準は、高卒初任給準拠を基本とします。
○月額１５９，０００円以上の水準、もしくは月額２，０００円以上の引き上げに取り組みます。
○特定（産業別）最低賃金への波及のため、時間額を併記します。
○企業内最低賃金は、各地域の地域別最低賃金および特定（産業別）最低賃金を牽引する水準で締結するように、確認作業を強化します。

②特定（産業別）最低賃金の水準引き上げ
特定（産業別）最低賃金は、労働組合のある企業で、労使対等の交渉で決定された最低賃金
水準を、産業全体に波及させることにより、公正な市場競争を促し、産業の持続可能性を高める仕組みです。特定（産業別）最低賃金の水準を、企業内最低賃金協定に準拠した水準に引き上げるよう、取り組んでいきます。
一方、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の水準が接近・逆転する地域では、特定（産業別）最低賃金不要論を背景に、使用者側が金額改正に後ろ向きの姿勢を示す場合があります。
地域別最低賃金が従来に比べ大幅に引き上げられている中で、当該産業の労使がイニシアティ
ブを発揮し、将来的にも地域別最低賃金よりも高い水準を確保できるよう、中長期的な観点に立った取り組みを進めていきます。また、特定（産業別）最低賃金の必要性について、組織内外の世論形成に取り組んでいきます。
－11－

○すべての特定（産業別）最低賃金について金額改正に取り組むとともに、産業・地域の状況に応じて新設を検討します。
○企業内最低賃金協定に準拠した水準への引き上げをめざします。
○地域別最低賃金に対する水準差を維持・拡大するため、少なくとも地賃の引き上げ額以上の引き上げ額を確保します。
○特定（産業別）最低賃金の意義・役割について理解を深めるため、当該産業・企業の労使で話し合いの場を持つなどの取り組みを行います。
○特定（産業別）最低賃金と地賃の金額が接近している場合は、適用業種や適用対象者の見直しを含め、そのあり方を検討します。
○労働組合として、非正規労働者に対する特定（産業別）最低賃金の周知徹底に取り組みます。

③「ＪＣミニマム(35歳)」の確立
金属産業で働く35歳の勤労者の賃金水準を明確に下支えし、その水準以下で働くことをなくす運動として、「ＪＣミニマム（35歳）」に取り組みます。４人世帯の生計費や生活保護水準、課税最低限などの生計費の実態や、小規模事業所の賃金実態などに基づき、「ＪＣミニマム（35歳）」を設定します。

○ＪＣミニマム（35歳）は、月額２１万円とします。
○この水準を下回る場合は、その要因を確認し、是正に取り組みます。

(3) 一

時

金

組合員の努力に報い、適正な成果配分を獲得するため、一時金は「年間５カ月分以上」を基本として取り組みます。
金属産業では、円レートの上昇による業績への影響などが見られるものの、全体として一定水準の利益を確保していることから、「年間５カ月分以上」を基本として掲げてきた重みを踏まえ、その着実な確保に努めます。
一時金は年間総賃金に占める比重が大きく、生活設計に大きな影響を及ぼします。生計費の固定支出に相当する年間４カ月分を最低獲得水準と位置づけて、企業業績に関わらず、確実に確保するように取り組みます。
年間収入の安定を図るため、年間協定を基本とします。

○年間５カ月分以上を基本とします。年間５カ月分以上を基本としてきた重みを踏まえて取り組みます。
○最低獲得水準として、年間４カ月分以上を確保します。

－12－

(4) ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティ①総実労働時間の短縮
金属労協では、やりがいを持って充実した職業生活をおくると同時に、家庭における役割や社会貢献、地域活動、自己啓発などの個人の生活と調和をとることができる働き方を、ワーク・
ライフ・バランスのとれた働き方と位置づけ、その実現に向けて取り組んでいきます。労働時間に関しても、すべての人が健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスを実現していきいきと働くことができるよう、恒常的な長時間労働や、年次有給休暇を取得できないような仕事の進
め方、働き方、組合員の意識を根本から見直していく「働き方改革」を推進する中で、年間総実労働時間1,800時間台の実現をめざします。

○年間総実労働時間1,800時間台の実現をめざします。
○所定労働時間は、完全週休２日制の実施（週休日、国民の祝日とその振替休日、その他の休日）を基本として、年間所定労働時間1,800時間台の実現に取り組みます。
○36協定の限度時間の引き下げや、36協定の特別条項の限度時間の引き下げとその厳格な運用、実効性ある勤務間インターバルの導入・活用、労働時間管理の徹底などを図ります。
○恒常的な長時間労働が解消されるよう、所定外労働の要因や削減のあり方について労使で分析を進めます。
○60時間を超える時間外労働の割増率については、猶予措置の対象となっている中小企業についても、50％以上とします。また、所定労働時間を上回るすべての労働時間を、時間外労働
割増率の対象時間とします。
○年次有給休暇の完全取得をめざしつつ、あらゆる手立てを尽くして、年休切捨ゼロ（年休カットゼロ）の実現を図ります。
○年次有給休暇の取得状況や所定外労働の実態を労使で確認し、職場の意識・風土の改革や働き方の見直しに取り組みます。そのため、労働時間等設定改善法に基づき労使で設置する「労働時間等設定改善委員会」を積極的に活用します。

②仕事と家庭の両立支援の充実
出産・育児、看護・介護や病気治療を理由とした離職を防ぎ、仕事と家庭における役割を両立しながら働き続けることのできる職場の実現に向け、仕事と家庭の両立支援制度をさらに充実させるとともに、制度を知らない、活用実績がない、職場の理解が得られないなどの理由や、制度の利用にかかわるハラスメントによって、制度の利用を躊躇したり、退職せざるを得なくなる場合も見られることから、組合への相談を経ることなく離職に追い込まれることのないよう、労働組合の相談体制の強化、制度を利用しやすい職場環境の整備や公正な処遇に取り組む
ことが重要です。

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○仕事と出産・育児、看護・介護、病気治療の両立に悩む組合員に対する、労働組合の相談体
制を強化します。
○仕事と家庭の両立支援制度の充実に取り組み、その周知徹底を図ります。制度の利用しやすさに関して調査を行い、必要な制度改善、環境整備に取り組みます。
○労働組合として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と、そのフォローに参画し、組合員の意見反映を行います。「行動計画」の策定が努力義務とされている従業員100人以下の企業についても、行動計画を策定します。
○男性の育児休業の取得促進に取り組みます。とりわけ、女性比率の少ない職場における意識喚起に努めていきます。
○子を望む組合員の不妊治療のための休暇制度の導入に取り組みます。
○育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度と看護休暇・介護休暇の半日取得に関し、「流れ作業方式による製造業務」「交替制勤務による製造業務」を対象とするよう、職場の実態に応じて労使で主体的に判断を行っていきます。
○組合員のニーズや地域の実情に応じて、「仕事・子育て両立支援事業費補助金」などを活用した事業所内保育施設の設置に取り組みます。必要な場合には、グループ企業や近隣の企業と共同設置を行うよう、働きかけます。
○介護対象者の範囲の拡大、介護休業の分割取得、柔軟な労働時間・休暇制度などの導入に取り組みます。

③男女共同参画推進などダイバーシティへの対応強化
人種、性別、出身国、年齢、障がい、性的志向および性自認などに関わりなく、誰もがいき
いきと働くことのできるダイバーシティ（多様性）を尊重した職場環境を整備するため、労使協議の場で、職場の実態を労使で共有し、課題解決に向けて取り組んでいきます。
女性活躍推進法によって、女性の活躍に関する「行動計画」の策定が301人以上の企業に義務化され、300人以下の企業では努力義務とされました。行動計画の策定や見直し、目標の達成や計画の実施状況の確認などに、労働組合が積極的に参画し、組合員のニーズや職場の実態・課題を踏まえた意見反映に継続的に取り組んでいきます。
障害者雇用促進法では、募集・採用、賃金、配置、昇進など雇用に関するあらゆる局面で、障がい者であることを理由とする差別を禁止し、合理的配慮の提供を義務化しています。誰もが働きやすい職場づくりに向けて、労働組合として点検に取り組んでいきます。
外国人技能実習制度については、法務省入国管理局による「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」で、最低賃金法の遵守は当然として、さらに、「報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を定めています。外国人技能実習生の賃金が適正に支払われているかどうかチェックし、必要な対応を図ることとします。

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○誰もがいきいきと働くことのできるダイバーシティ（多様性）を尊重した職場環境の整備、
ハラスメント対策の強化を企業に求めるとともに、労働組合の相談体制の強化に取り組みます。
○「女性活躍推進法」に基づく行動計画の実施状況や、職場の実態・課題を継続的に点検するため、労使協議の場を設置します。「女性活躍推進法」に基づく行動計画について、努力義務とされる300人以下の企業においても策定するよう取り組みます。
○「行動計画」の策定や実施状況の確認などを通じて、人事・処遇や賃金の男女間格差の有無について労使で点検し、課題解決に向けて取り組みます。
○障がい者に対して差別が行われていないか、障がい者が働きやすい環境への配慮がなされているか、点検していきます。
○障がい者個人ごとに、その能力を発揮できる仕事の開発ができるような体制づくりに向け、検討を進めます。
○外国人技能実習生に関して義務づけられている「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」が確保されているかどうかチェックし、必要な対応を図ります。

(5) 労働諸条件の引き上げと職場環境の整備①60歳以降の賃金・労働諸条件
60歳以降の就労においては、60歳以前の経験を活かせない仕事に従事していたり、60歳以前と同様の仕事に従事しているにもかかわらず賃金水準が大幅に低下していたりすることにより、本人はもちろん、職場全体のモチベーションの低下が生じている場合があります。60歳以降の就労者が有する豊富な経験や技術・技能を発揮して、働きがいを持って、企業の発展に積極的に寄与できる制度にしなければなりません。公的給付（特別支給の老齢厚生年金や高年齢雇用継続給付）を前提とした賃金となっている場合は、労働の価値にふさわしい賃金に見直すことが必要です。
2016年４月には厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が62歳に引き上げられ、その後も段階的に引き上げられます。2013年の制度見直し後の就労希望の状況や仕事の内容、賃金・労働諸条件、働き方など、職場の実態・課題を把握し、継続的に課題解決に取り組んでいきます。

○60歳以前の豊富な経験に基づく技術・技能を発揮できる仕事を基本としつつ、健康・体力面
での個人差やワーク･ライフ･バランスの観点を踏まえ、選択肢を拡大します。
○公的給付（特別支給の老齢厚生年金や高年齢雇用継続給付）を前提とした賃金から、労働の価値にふさわしく、かつ生活を維持することのできる賃金水準を確保し、60歳以降の貢献に見合った働きがいの持てる賃金・処遇制度を構築します。
○厚生年金（報酬比例部分）の支給対象年齢の就労者についても、働くことを希望する者全員に、少なくとも65歳までの雇用を確保します。

－15－

○60歳以降の就労者は組合員とします。
○60歳以降の就労者についても、60歳以前の組合員の賃上げを踏まえた賃上げに取り組みます。

②安全衛生体制の強化、労働災害の根絶と労災付加補償の引き上げ
労働災害の根絶、精神健康不調や職業性疾病などの防止に向け、不断の安全衛生対策に取り組みます。
業務上の災害や疾病が発生した場合、安心して治療に専念し職場復帰を促す補償と体制、遺族に対しては生活を維持できる補償が必要です。死亡・障害等級１～３級の労災付加補償が3,400万円に未達のところは、その到達に取り組みます。

安全衛生体制の強化、労働災害の根絶○労働災害の根絶に向け、ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネジメントシステム）の考え方を基本に、外部の専門家なども活用しつつ、危険予知（ＫＹ）活動、リスクアセスメント、ヒヤ
リ・ハット活動、安全衛生委員会など、労働災害ゼロ職場に向けた日常活動をさらに徹底していきます。
○雇用形態に関わりなく、安全衛生教育の徹底に取り組みます。
○受動喫煙防止対策、ストレスチェック制度が努力義務とされている事業場についても、実施されるよう取り組みます。ストレスチェック制度においては、ストレスチェックや医師による面接指導の受診の有無によって、従業員に不利益が生じないよう、労働組合としてチェックしていきます。
○海外事業所における労働安全衛生管理体制や労働災害の状況を確認し、必要な改善に取り組みます。

労災付加補償の引き上げ○労働災害による死亡ならびに障害等級１～３級の付加補償水準は、3,400万円以上とし、未達のところにおける取り組みを強化します。なお、障害等級４級以下についても、これを踏まえて引き上げに取り組みます。
○通勤途上災害についても、労災に準じて取り扱うよう、取り組みます。
○非正規労働者についても、正社員と同等の付加補償を求めます。

③退職金・企業年金
公的年金の支給開始年齢の引き上げや、マクロ経済スライドの実施による公的年金の支給水準の実質的な引き下げが見込まれる中で、高齢者の生活の安定にとって、退職金や企業年金の重要性が増しています。
退職金水準の実態や定年退職者の生活実態などを踏まえながら、各産別の考え方に基づき、格差是正なども含め、必要に応じて退職金の引き上げに取り組みます。
－16－

○各産別の考え方に基づき、必要に応じて退職金・企業年金の引き上げに取り組みます。
○企業年金を安定的に確保するため、企業年金資産について、労働組合としてのチェックを行います。
○退職金・企業年金制度の改定を行う場合には、等価転換を原則とした制度改定を行います。

－17－

２．非正規労働者の雇用と賃金・労働諸条件の改善
労働力需給が逼迫し、正社員は増加傾向となっていますが、正社員の職を望んでいるいわゆ
る不本意非正規労働者は300万人近くに及んでおり、非正規労働者の正社員への転換促進が重要な課題となっています。2013年４月に施行された労働契約法によって、有期雇用契約が通算５年を超えた場合は、労働者の申し込みにより無期雇用契約に転換することから、2018年４月以降、多くの非正規労働者が対象となることが想定されます。このため、正社員への転換を基本に、無期雇用への円滑な転換に向け、労使協議の場を設置することとします。
同時に、同じ職場で働く仲間として、各組合は、組合員か否かに関わらず、非正規労働者の賃金・労働諸条件の引き上げに取り組んでいきます。さらに、「同一価値労働同一賃金」を基本とした非正規労働者と正社員の均等・均衡待遇確立に向け、検討を開始します。

(1) 非正規労働者の正社員への転換促進○契約社員、期間従業員など非正規労働者について、正社員への転換を促進します。
○労働契約法による有期雇用から無期雇用への転換については、正社員を基本とし、職務経歴
や職務遂行能力を踏まえた適切な処遇を行います。早期に対象者の実態把握を進め、円滑な転換の仕組みづくりに向けて、労使協議の場を設置します。短時間正社員や勤務地、職種を限定する正社員の働き方に転換する場合には、一般的な正社員への転換を可能な制度とし、一般的な正社員との均等・均衡待遇を確立します。
○登録型派遣に関しては、派遣元から派遣労働者の派遣先での直接雇用の依頼があった場合、派遣元と派遣労働者との雇用契約が終了した場合に、正社員としての直接雇用を積極的に検討します。

(2) 労使交渉・労使協議の基盤整備○非正規労働者の組織化を図ります。
○非正規労働者の賃金・労働諸条件の引き上げに取り組む基盤整備として、非正規労働者の実態・課題の掌握に努めます。

(3) 賃金・労働諸条件の改善○未組織労働者を含めた非正規労働者の賃金・労働諸条件の改善に取り組みます。各産別における賃上げ要求基準や企業内最低賃金の引き上げ要求基準、底上げ・格差是正の観点を踏まえ、非正規労働者についても賃上げ基準を設定します。
○非正規労働者と正社員について、同一価値労働同一賃金を基本とする均等・均衡待遇の確立に向け、検討を開始します。
－18－

○正社員との均等・均衡を踏まえた年次有給休暇付与日数の確保と完全取得の実現をめざします。とりわけ、年休切捨ゼロ（年休カットゼロ）を早期に実現します。

金属労協「第３次賃金・労働政策」で提唱する非正規労働者と正社員の「同一価値労働同一賃金」を基本とした均等・均衡待遇のあり方①非正規労働者の賃金制度整備、賃金表の作成。
②非正規労働者の賃金表において、習熟による職務遂行能力の向上を賃金に反映。
③高卒直入の正社員の初任給と未経験の非正規労働者の入口賃金を同水準とする。
④その後の賃金水準については、知識・技能、負担、責任、ワーキング・コンディションを判断基
準に、非正規労働者と正社員とのバランスをチェック。
⑤退職金、労災補償、福利厚生、教育訓練など、労働諸条件全般にわたって、均等・均衡を確立。

(4) 関係法令に対応した取り組み○法令に基づき、労働組合として以下の対応を行っていきます。
＊非正規労働者に適用される就業規則の作成・変更の届出の際に添付する労働組合の意見聴取に対し、十分な対応を行います。（労働基準法第90条）＊同一事業場における３年を超える労働者派遣受け入れに際しての労働組合に対する意見聴取に対し、十分な対応を行います。（労働者派遣法第40条の２第４項）○法令に基づく企業の対応に関し、労働組合として以下の点検を行っていきます。
＊有期雇用者やパートタイム労働者の労働諸条件が、期間の定めがあることやパートタイ
ム労働者であることにより不合理なものとなっていないかどうかのチェックを行います。（労働契約法第20条、パートタイム労働法第８条）＊派遣元に対し、派遣先の賃金水準の情報提供が実施されているかどうかのチェックを行います。（労働者派遣法第40条の３）＊派遣労働者に対し、派遣先の募集情報の周知が適切に実施されているかどうかのチェッ
クを行います。（労働者派遣法第40条の５）－19－

３．バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築
金属労協では2016年闘争より、バリューチューンにおける「付加価値の適正循環」構築を掲げています。資源、素材、部品、セットメーカー、販売、小売、メンテナンス・アフターサー
ビス、ロジスティックといったバリューチェーンの各プロセス・分野の企業で適切に付加価値を確保し、それを「人への投資」、設備投資、研究開発投資に用いることにより、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性の確保を図っていこうとする取り組みです。
2017年闘争は、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」取り組みの２年目として、引き続き考え方の理解促進を図るとともに、付加価値の創出と適正配分に向けた実践活動に着手していきます。

○バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の考え方の一層の理解促進を図るべく、組織内、および経営側に対する展開を図ります。
○産別労使、大手企業労使は、バリューチューンの各プロセス・分野の企業における付加価
値の状況を検討するため、その具体的な方策について、検討を進めます。

付加価値の創出の取り組み○産別労使、大手企業労使は、バリューチェーンの中小企業の付加価値の拡大に向け、支援策の検討を進めます。
（支援策の事例案）
・中小企業の若手従業員の技能向上に向け、実技指導にあたる熟練技能者の派遣。
・カイゼン活動の支援。（とくに３次下請以降）
・ものづくりマイスター、カイゼンインストラクターになろうとする従業員、ＯＢに対する支援。
・従業員、ＯＢのものづくりマイスター、カイゼンインストラクターの活動支援。
・業界団体におけるカイゼンインストラクター養成スクールの開設。地域におけるカイ
ゼンインストラクター養成スクール開設の受け皿づくり。
・ものづくり企業の人材を養成する工業高校に対する支援。
（機械修理代金の減額や低廉な価格での部材の提供など）
・ものづくり企業の将来の人材確保に向けた、地域における子どもたちを対象とした「ものづくり教室」の開催。

付加価値の適正配分の取り組み○各企業・業界団体が下請適正取引ガイドラインに沿った「適正取引推進マニュアル」を作成するよう働きかけます。とりわけ、ベストプラクティス（好事例）のマニュアル化、トップランナー方式でのマニュアル作成を図ります。

－20－

４．政策・制度要求
ものづくり産業・金属産業の健全な発展とそこに働く者の生活向上に向け、Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ経済政策
Ⅱ．ものづくり産業の強みをさらに強化する「攻め」の産業政策
Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立
Ⅳ．革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策を４本柱とする金属労協の「2016～2017年政策・制度要求」の実現を図ります。
とりわけ、デフレ脱却を確実なものとし、為替相場の安定を図る金融政策など金属産業をとりまく経済環境、事業環境の改善、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の実現に向けた制度整備、ＴＰＰの国会承認に伴う国内労働法整備などの取り組みを強化していきます。
2017年４月には、「2016～2017年政策・制度要求」の前進状況を踏まえつつ、「2017年政策・制度要求重点取り組み項目（仮称）」を作成し、各府省、関係組織に対する要請活動を強力に展開するとともに、政治顧問との連携の一層の強化、「政策レポート」の発行・配布による国会議員、経営者団体、報道、その他関係各方面への情報提供・理解促進に努めていきます。

Ⅰ．ものづくり産業を支えるマクロ経済政策○消費者物価上昇率目標２％を早期に達成し、為替相場の安定に資する金融調節手段の採用。
○ＴＰＰ国会承認に伴う国内労働法整備。
・「あらゆる形態の強制労働の撤廃」を遵守するための立法措置。
・「雇用及び職業に関する差別の撤廃」を遵守するための立法措置。

Ⅱ．ものづくり産業の強みをさらに強化する「攻め」の産業政策○カイゼンインストラクター養成スクールの全国展開、とりわけ地域における受け皿づくり。
○工業高校の設備機械更新費用、修理費用への国費投入。
○企業の長期的な発展を促進する観点に立ったコーポレート・ガバナンス・システムの検討。
○収益のうち、どれだけが取引先に支出され、その残余部分である付加価値が、どのようにステークホルダー（従業員、役員、株主、政府、地域、環境、内部留保、その他）に配分されているかを数値として具体的に算出する「ＣＳＲ会計」の作成・公表の推奨。
○企業・業界団体における「適正取引推進マニュアル」作成の推奨。「適正取引推進マニュアル」におけるベストプラクティス（好事例）のマニュアル化、トップランナー方式でのマニュアル作成の推奨。
○第４次産業革命の進展に対応したＩoＴ、ビッグデータ、人工知能などの活用に向けた人材育成の加速化。

－21－

Ⅲ．ものづくり産業における「良質な雇用」の確立○「ブラック企業」の存在を許さないための施策の総動員。
○労働契約法による有期労働契約の無期転換において、賃金・労働諸条件の低い無期雇用に転換することのないよう指導強化。
○企業主導型保育事業による事業所内保育施設への支援（仕事・子育て両立支援事業費補助金）の拡充。

Ⅳ．革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策○原子力規制委員会の体制強化を通じて安全性の確認された原子力発電所の再稼働。安定的かつ低廉な電力供給確保とエネルギー安全保障の確立。
○優れた低炭素技術を途上国に移転することにより、温室効果ガス排出削減・吸収におけるわが国の貢献を定量的に評価する二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の普及。

－22－

Ⅳ．闘争の進め方
１．闘争日程の大綱
闘争日程の大綱については以下のとおりとしますが、具体的日程は闘争情勢を踏まえながら、
戦術委員会、中央闘争委員会で決定します。

(1) 要求前段の取り組み①経団連「経営労働政策特別委員会報告」への対応
2017年１月に予定されている経団連「経営労働政策特別委員会報告」に対して、金属労協としての「見解」を発表し、交渉における主張点を「交渉参考資料」として公表します。

②2017年闘争推進集会の開催
2017年１月24日（火）に2017年闘争推進集会を開催し、各産別の取り組みについて相互に理解を深めるとともに、2017年闘争に向けた意思結集を図ります。

③2017年最低賃金連絡会議の開催
2017年１月25日（水）に最低賃金連絡会議を開催し、2016年度の最低賃金の取り組み経過を踏まえ、2017年度の取り組み方針を共有します。

(2) 要求討議と集約

各産別・単組は、協議委員会後ただちに要求策定に着手し、２月中旬までにはそれぞれの機関手続きを経て集約します。

(3) 要求提出と団体交渉

要求提出は、集計登録組合（仮称）を中心に２月22日(水)までに行い、ただちに団体交渉を開始します。また、金属労協として交渉日程を可能な限り揃え、共闘の相乗効果を高めます。
各産別は、産別交渉、巡回折衝など、産別レベルでの取り組みを強化し、各単組の交渉を支える取り組みを行います。
具体的な闘争日程は、戦術委員会で確認します。

－23－

(4) 山場の設定

闘争の山場については、共闘全体として最大限の効果を引き出せるよう、連合の拡大戦術委
員会との連携の下、戦術委員会で決定します。
金属労協全体として、３月月内決着の取り組みを強化し、中小労組の早期回答引き出しと相乗効果を追求します。

(5) 回答が受け入れがたい場合の対応

回答が受け入れがたいものであった場合、すばやく闘争態勢を確立できる体制を整えておく
ことが、経営側への圧力を高め、納得ある回答の引き出しにつながることから、こうした対応の強化を図ります。

２．闘争機関の配置
2017年闘争を推進するにあたり、次の闘争指導機関を設置します。交渉状況を踏まえながら、効果的な日程配置を図ります。

(1) 戦術委員会

闘争全般にわたる戦略・戦術の立案と推進を目的にした、闘争の最高指導機関として戦術委員会を設置します。構成員は、三役会議構成員とします。

(2) 中央闘争委員会

闘争全般にわたる戦略・戦術の実践を目的に中央闘争委員会を設置します。構成員は、常任
幹事会構成員とします。

(3) 書記長会議

戦術委員会の指示に基づき、戦略・戦術の具体的内容の検討、相互の連絡調整を目的として
書記長会議を運営します。

－24－

３．組織・広報活動(1) 闘争状況の集約と情報開示「集計登録組合（仮称）」および「中堅中小登録組合（仮称）」の要求・回答状況をとりまと
め、タイムリーに情報開示を行うことにより、社会的影響を与える共闘を構築します。
また「全体集計」によって、金属労協全体の取り組み状況を集約し、公表します。規模別に個別賃金水準の把握を行い、賃金水準の社会的な波及を強化します。非正規労働者の取り組み
状況についても把握に努めます。

(2) 地方組織との連携

春季生活闘争や特定（産業別）最低賃金、政策・制度の取り組みの推進に向けて、地方ブロ
ックを中心に研修会などを開催し、情報交換や相互理解および諸活動の実践を図ります。

(3) 広報活動の推進

ＪＣ共闘の効果を最大限発揮するため、ホームページを活用した情報提供の充実や記者会見の実施など、闘争の進捗にあわせて一体的な広報活動を行います。

４．連合の他部門などとの連携強化
金属労協は、連合金属部門の活動を実質的に担う組織として、2017年闘争において役割を果たすとともに、連合他部門との連携を強化しつつ闘争を推進します。また、インダストリオー
ル・ＪＡＦとも連携し、情報交換を強化していきます。

以

－25－

上

２０１７年闘争をとりまく情勢

参

考

資

料

２０１７年闘争をとりまく情勢
Ⅰ．国内経済の動向
１．需要と出荷の動向(1) ＧＤＰの動向
2016年 ７ ～ ９ 月 期 の 実 質
ＧＤＰ成長率は、前期比年率 で 2.2％ 、 前 年 比 で 0.9％となり、いずれも４～６月期の成長率を上回りました。
しかしながら前期比年率で需要項目ごとに見ると、設備投資が３四半期ぶりにかろ う じ て 0.1 ％ の プ ラ ス に転じたものの、個人消費は
４ ～ ６ 月 期 に 0.5 ％ だ っ たの が 0.2 ％ に 、 住 宅 投 資 は21.7％から9.6％に、このため 内 需 は 1.3％ か ら 0.4％ に鈍化しています。一方、輸出は、４～６月期の△6.0％
か ら プ ラ ス に 転 じ て 8.1 ％と な っ て い ま す （ 図 表 １ ）。
2.2％の成長率のうち1.8％が外需（輸出－輸入）によるものとなっており、７～９月期の成長が外需依存であることは明らかです。
2016年11月発表の日本銀行「経済・物価情勢の展望」では、2016年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しは、前回（2016年７月）から横ばいの1.0％とされています。同じく11月の民間調査機 関の予測の平均では0.79％に止まっていますが、民間調査機関の予測の平均は、７月の0.62％を底として、緩やかな上昇傾向が見られるところとなっています。（図表２）
なお2015年度の成長率は0.9％でしたが、年度内の成長率（2016年１～３月期における前年比成長率）はわずか0.2％に過ぎませんでした。しかしながら2016年度については、いわゆる成 長率のゲタ（年度平均の成長率のうち、前年度内に成長した部分）が0.3％に過ぎないことから 、
仮に１％の成長率であれば、その多くの部分が2016年度内の成長ということになります。2015
年度と2016年度では、成長率の質が異なることに留意する必要があります。
前述の日銀「経済・物価情勢の展望」では、「米欧の不確実性の高まりは、世界的な設備投資－29－

や耐久財消費の先送りを通じて、世界貿易量の減少をもたらすと同時に、『安全通貨』とみなされやすい円相場の上昇（および金融環境の引き締まり）につながることから、わが国輸出への下押し圧力が一時的に強まる姿がみてとれる」としており、世界経済の変動要因に左右されにくい強固な日本経済構築の重要性が明らかとなっています。
(2) 消費と投資の動向
経済活動の動向を敏感に観察できる職種の人々に対するアンケート調査である
内閣府の「景気ウォッチャー調査」景気の 現 状 判 断 （ 方 向 性 ） Ｄ Ｉ は 、 2015年 ４月 に は 53.6と な っ て い ま し た が 、 低 下 傾
向 に 転 じ 、 2016年 ６ 月 に は 41.2に 悪 化 しました。その後は緩やかな改善傾向とな
り 、 10月 に は 46.2と な っ て い ま す 。 企 業
向けビジネス、雇用ビジネス関連の職種の人の景況感は顕著な改善が見られるものの、家計向けビジネスの職種の人の景況感は、回復が遅れています。（図表３）
小売業販売額指数（季調値）を見ると、2016年９月には102.1（2010年＝100）となりましたが、2016年１月以降では３番目に高い水準ということになります。各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売
業 、燃 料 小 売 業 、医 薬 品 ・
化粧品小売業を含むその他小売業が低下傾向となっていますが、電気製品をはじめとする機械器具小売業は前月に比べ3.7ポイント改善し、2016年１月以来の水準（70.4）に回復しています。（図表４）
日銀が算出している消費に関する総合指標である「消費活動指数」を見ても、2016年７月にはやや改善が見られたものの、その後は再び低下しており、なかなか改善の兆しが見られな
い状況にあります。（図表５）－30－企業の設備投資の先行指標である内閣
府「機械受注統計」を見ると、その代表指標である「船舶・電力を除く民需」は、2016年
４～６月には前年割
れとなりましたが、７～９月期には増加傾向に転じています。機種別に見ると、とくに電子・通信機械、鉄道車両の改善が顕著となっており、重電機、工作機械もマイナス幅が縮小しています。（図表６）(3) 輸出の動向
輸出は、世界経済の不確実性の高まりによる数量の減少と現地価格 の 低 下 、そ し て
円相場の上昇というトリプルパンチの状況となっていました
が、輸出数量に関して
は、2016年６月ごろより前年比プラス傾向に転じており、現地価
格の低下幅も縮小、トリプルパンチを脱するところとなっています。
輸出数量は、2016年
９ 月 に は 前 年 比 4.7％増となっていますが、地域別に見ると、ＥＵ
向け、アジア向け、うち中国向けがいずれも４カ月連続で前年比プラスとなっており、９月の増加率はＥ
Ｕが13.0％、アジアが3.1％ 、う ち 中 国 が 4.3％となっています。アメリカ向けは８月に一時前年割れとなったものの、９月には4.7％に回復しました。

－31－

主な輸出品目の輸出数量を見てみると、2016年９月には、鉄鋼1.7％増、電算機類（含周 辺 機 器 ） 5.8％ 増 、ＩＣ21.7％増、映像機
器 11.9 ％ 増 、 乗 用 車
4.0％ 増 、 自 動 車 の 部
分 品 11.5 ％ 増 、 船 舶
13.4％ 増 な ど が 前 年
比でプラスとなっています。
輸出金額は、2015年10月以来、前年割れが続いているものの、2016年７月には前年比△14.0％だったのが、９月には△6.9％とマイナス幅が急速に縮小してきています。
貿易収支は、輸入価格の低下による輸入金額の減少などから、2016年１月から９月までの９カ月間のうち６カ月で黒字になるなど、ようやく黒字基調が定着するところとなっています。
（図表７、８、９）(4) 出荷の動向
こうした需要動向の下で、下落傾向の続いていた鉱工業の出荷は、2016年前半を底として回復の兆しを見せるところとなっていま す 。 2010年 を 100と し た 鉱 工 業
出荷指数（季調値）は、2016年２月 に 92.8 ま で 低 下 し て い ま し たが、その後、一進一退を続ける中で徐々に回復し、９月には96.4となっています。業種別に2016年２月に対する９月の増減率を見てみ る と 、 鉱 工 業 全 体 で 3.9％ 増 となっているのに対し、電線・ケー
ブルは10.1％増、一般機械工業は8.4％増、乗用車・バス・トラックは6.5％増などとなっており、そのほか、電気機械工業2.3％増、非鉄金属工業2.3％増、鉄鋼業1.1％増、精密機械工業0.8％
増などがプラスとなっています。（資料10）２．物価と賃金の動向(1) 物価の動向
消費者物価指数には、いくつもの種類がありますが、代表的なものとしては、

－32－

①総合
②生鮮食品を除く総合③持家の帰属家賃を除く総合④生鮮食品・エネルギーを除く総合（日銀算出）などがあります。金属労協では、消費者物価上昇率の判断材料として「①総合」を用いています。日銀の消費者物価目標２％の対象指標は、2016年９月までは①でしたが、それ以降は「②
生鮮食品を除く総合」となっています。日銀および民間調査機関が消費者物価上昇率を予測する際には、②の数値を発表していますが、政府は①であることに留意する必要があります。ただし年単位で見れば、①と②の違いは大きくありません。
「③持家の帰属家賃を除く総合」は、厚生労働省の毎月勤労統計で実質賃金を算出する際に用いられる指標ですが、消費税率引き上げの時に、「持家の帰属家賃」には消費税がかからないので、①とはかなり異なる数値となります。「④生鮮食品・エネルギーを除く総合」は、「基調的なインフレ率を補足するための指標」として、日銀が独自に算出しているもので、このところ資源価格の下落が著しいために、消費者物価上昇率が２％に近づかないことを示すための指標です。2016年３～４月以降、他の指標
が前年比マイナスを続けてきたのに対し、この指標だけ
プラスとなっていますが、プラス幅は縮小しています。
「①総合」の指標
は 、 2015 年 度 に0.2％ の 上 昇 率 と な
り ま し た が 、 2016
年４月から９月まで、前年比マイナスが続 い て い ま し た 。
しかしながら生鮮食品の高騰などから、10月には推計値で0.2％となっており、プラスに転じる
可能性が強くなっています。（資料11）(2) 金融政策の動向
2013年以降の金融政策と物価の動向との関係について、2016年９月まで金融政策の最重要の操作目標とされてきたマネタリーベースの前年比上昇率と、消費者物価上昇率（総合）の動きを見てみると、このふたつに明確な相関関係が見られ、最近の消費者物価上昇率のマイナスは、
マネタリーベース増加率の鈍化を反映したものであることがわかります。円レートと日米のマネタリーベース増加率の差との関係を見ても、日本のマネタリーベース増加率のほうが大きいほど、円安となる傾向が見られ、これまでの円相場の上昇は、日米のマネタリーベース増加率－33－

の差の縮小を反映したものとなっています。
2016年１月には、金融機関が日銀に保有する日銀当座預金残高のうち、法定準備額および「既往の残高」を超える部分に対してマイナス0.1％の金利を適用する「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」が採用され、９月からはさらに、10年物国債
金利がおおむねゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行う「長短金利操作付き
量的・質的金融緩和」が導入されましたが、この影響によるマネタリーベースおよび物価と為替の動向を、さらに注視していく必要があります。（図表12）(3) 賃金の動向
厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、一般労働者の所定内給与の名目増加率は、2014年
度0.2％、2015年度0.6％と２年連続のプラスとなりました。2016年度に入ってからも、おおむ
ね前年比0.5％程度の増加率で推移しています。
現金給与総額では、一般労働者は一時金の増額を反映
し て 、 2016 年 ６ 月
1.8％増、７月1.6％増となっていますが、パート労働者は、４～９月の６カ月間のうち、４月、７月、８月の３カ月で前年割れとなっており、やや陰りの見られる状況となっています。（図表13）
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」により、性、学歴、年齢、勤続年数を 調 整 し た パ ー シ ェ 式 で 1997 年 以 降 の賃金水準の動向を見ると、金属産業は、
全産業平均と比較して低下が緩やかであり、2010年以降は、ほぼ横ばいとなっ－34－

ています。全産業平均では、賃金水準の低下傾向が継続していましたが、2013年を底として急速に回復しています（図表14）。情報サービス産業や運送業、金融業、保険業などの影響によるものと思われます。
全 産業 平均に 対す る金属 産業 の所定 内賃金水準の位置づけは、全産業を100とした場
合 に 、1994年 に 94.5にま で 低下 して い ましたが、その後徐々に回復し、2013年には98.9に なり ました 。し かしな がら 、全産 業平均の 賃金 水準が 回復 してい るこ とから 、2014
年 は 98.3、2015年 は 97.4へ と再 び低 下 しています（図表15）。産業ごとに2015年の状況を 見 ると 、鉄 鋼 業99.2、 非 鉄金 属97.0、金属製品92.0、はん用機器100.2、生産用機器
95.8、 業 務用 機 器97.6、 電 機産 業96.6、 輸送用機器101.7となっています。
また、製造業の所定内賃金を企業規模ごとに比較すると、1,000人以上を100とした場合に、1985
年には、100～999人は92.7、10～99人は91.7であったのに対して、2000年にはそれぞれ90.5、90.0、2005年に は88.9、 88.4、 2010年 には 87.8、 85.8、2015年には85.3、83.5へと、規模間格差が拡大しています。（図表16）(4) 子育て世代の賃金の動向
金 属 労 協 で は 、 2014年 闘 争 よ り
３年連続で賃上げを獲得してきましたが、厚生労働省「賃金構造基
本 統 計 調 査 」 に よ っ て 2013 年 と2015年 の 賃 金 水 準 （ 製 造 業 ・ 男 ）を比較してみると、中小企業・大卒・中高年層において、賃金が上がりにくい状況となっていることがわかります。（図表17）
総務省統計局「家計調査」は、データの振れが大きく、その利用は慎重にすべきではありますが、同 じ く 2013年 と 2015年 の 勤 労 者 の家計の状況を比べると、子育てに
最 も 費 用 の か さ む 40歳 代 後 半 ～ 50－35－

歳代前半において、収入・所得がむしろマイナスとなっており、このため収入や所得のマイナス以上に、消費が落ち込んでいることがわかります。（図表18）
2016年 ７ 月 に 行 わ れ た 内 閣 府 の「国民生活に関する世論調査」を見ても、「日常生活の中で感じる悩みや不安」の内容としては、回答
者の全年齢の総数では、「老後の生活設計について」が最も多く（54.0％）なっていますが、30歳代では「今後の収入や資産の見通し に つ い て 」が 56.3％ と なっ て お り、「老後の生活設計について」の46.3％や、「現在の収入や資産について」の45.9％を上回り、「悩みや不安」のトップとなっています。（図表19）

３．雇用の動向(1) 雇用情勢
完全失業率は2015年３月以降、３％台前半で推移しており、2016年９月には3.0％（季調値）と 、 数 値 的 に は 完 全 雇 用 の 状 況 に あ り ま す 。「 役 員 を 除 く 雇 用 者 」 に つ い て 見 て み る と 、 2016
年１～９月平均で前年に比べ87万人増加しています。内訳は正社員が48万人増、非正規労働者が40万人増となっています。６月から８月にかけて、正社員の増加がやや鈍化し、非正規労働者の増加数のほうが大きくなっていましたが、９月には正社員が48万人増、非正規労働者が37万人増となっています。
なお2016年９月時点で正社員は3,396万人、非正規労働者は2,023万人で、「 役員を除く雇用者 」に占める非正規労働者の比率は、前年同月とほぼ横ばいの37.3％となっています。
労働力調査において「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規労働者として働いている、いわゆる「不本意型非正規労働者」は、2013年に341万人に達していたのが、減少傾向となっていますが、それでも2016年７～９月期で289万人となっています。

－36－

有効求人倍率は2016年９月には1.38倍に達し、ほぼ25年ぶりの高水準となっています。正社
員については、有効求人倍率がいまだ１倍を切る状況（2016年９月で0.88倍）となっていますが、2014年７月以降は、正社員の求人数の前年比増加率が、非正規労働者のそれを上回っており 、 2016年 ９ 月 に は 、 全 体 の 求 人 数 が 6.7％ 増 な の に 対 し 、 正 社 員 は 7.2％ 増 と な っ て い ま す 。
（図表20）
金属産業における非正規労働者の状況を見てみると、2015年には、正社員394万人に対し、非正規労働者は105万人となっており、「 役員を除く雇用者」に占める非正規労働者の比率は21.1％
で、全産業37.4％、製造業27.2％に比べれば、かなり低い状況にあります。内訳を見ると、パート36万人、契約社員25万人、派遣社員24万人、嘱託７万人、アルバイト５万人などとなっています。（図表21）(2) 新卒者の就職状況
2016年３月高校卒業者について見ると、求人数は352,919人で前年比11.7％の大幅増となっています。このうち従業員1,000人以上の大手企業の求人数は35,044人で、前年比15.3％増と全体を上回る増加となっています。一方、就職者数は、全体では171,699人で前年比1.2％増に止まっていますが、1,000人以上の企業では38,609人、前年比13.0％増となっており、求人を上回る－37－

採用を行っていることがわ か り ま す 。 一 方 、 29人
以下の企業では、求人数が105,646人（前年比10.8％増）な の に 対 し 、 就 職 者
数 は 24,974人 （ 前 年 比 △6.6％）に過ぎません。30～99人の企業でも、求人数
104,015人（同10.8％増）
に対し、就職者数は37,960人（同△5.0％）に止まっています。このため、求人数に対する就職者数の比率である充足率は、29人以下がわずか23.6％、30～99人が36.5％、100～299人が55.8％、300～499人が72.9％、500～999人が91.9％となっており（図表22）、999人以下のいずれの規模においても、2015年３月卒の充足率を大きく下回る
ところとなっています。
一方、2017年３月大学卒業予定者について見ると、従業員300人未満、300～999人、1,000～
4,999人、5,000人以上の４区分の、いずれの規模においても、求人数が増加していますが、就職希望者数（第１希望）は、5,000人以上で実に19.5％増、求人倍率は0.59倍となっているのに対し、300人未満では△12.1％、求人倍率は4.16倍となっています。2016年３月卒については、
おそらく学歴フィルター（大企業において、エントリーシート提出の段階で、特定大学からの応募者のみに説明会などの通知をすること）の影響により、就職希望者の目が中小企業に向いてきていましたが、2017年３月卒では、再び大企業志向が強まっている状況にあります。
高卒・大卒とも、大企業が求人数を拡大している中で、中小企業では人材を確保できていな
いことが明らかとなっており、賃金・労働諸条件向上は、中小企業の成長にとって不可欠な課題となっています。（図表23）－38－

４．企業業績の動向
日本経済新聞（2016年11月16日朝刊）に掲載された上場企業の連結業績動向を 見 る と 、 2016年 度 （ 2017年 ３ 月 期 ）通期の見通しは、金属産業については、
売上高はすべての業種で減収予想、経常損益（経常利益または税引き前利益）については、非鉄金属（75社）が24.1％、
電気機器（147社）が10.0％の増益予想となっているほかは、減益予想となっています。
し か し な が ら 、 2016年 度 下 期 に つ いて 、 前 年 同 期 （ 2015年 度 下 期 ） と 比 べてみると、売上高は鉄鋼（35社）、精密機 器（ 30社 ）で 増 収 予 想 、経 常 損 益 は非鉄金属、電気機器に加え、鉄鋼でも増 益 予 想 に な る も の と 思 わ れ ま す 。下期が引き続き減収、または減益の業種においても、ほとんどの場合、上期に比べマイナス幅が縮小しています。下期の想定為替レートは、１ドル＝100円としている企業が多く、利益はさらに改善する可能性があります。2016年の年初以降、景況感が悪化し、企業業績は減収減益、下方修正の傾向となっていましたが、底打ちの兆しが期待されるところとなっています。
（ 図表24）
ＪＣ共闘大手組合の企業業績を見ても、2016年度通期では、売上高が増収５社、減収44社、経常利益が増益14社、減益33社の予測となっていますが、21社において、下期が前年同期比で増益となる見通しとなっています。

－39－

Ⅱ．海外経済の動向
１．アメリカ経済の動向
アメリカの実質ＧＤＰ成長率は、2015年に2.6％でしたが、2016年に入ると、前期比年率で１～３月期0.8％、４～６月期には1.4％とやや鈍化しました。しかしながら７～９月期には、2.9％に回復しています。個人消費が堅調に推移していること、設備投資が４～６月期、７～９月期とプラスに転じたこと、輸出が中国向けの回復傾向などから４～６月期にプラスに転じたのち、
７～９月期には10.0％という大きな伸び率となったこと、などが寄与しているものと思われます。
2016年10月の非農業部門雇用者数は前月差＋16.1万人となり、市場予想の＋17.3万人を下回ったものの、失業率が4.9％に低下するなど、すでに完全雇用に近づいている中で、これまでのような毎月20万人超の増加ペースは困難となっており、底堅いペースと見られています。
こうした雇用情勢を受けて、10月の民間部門の平均時給も前年比2.8％増と、2009年６月以来の高い伸び率となっています。これらの状況は、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げを後押しする材料となるはずですが、大統領選挙におけるトランプ候補当選に伴う不透明感の高まりによる景気への影響を見極めるため、当面、利上げは見送られるものと見られています。
ＴＰＰ離脱をはじめアメリカ経済に打撃を与えかねない政策を掲げてきたトランプ新大統領が、就任後に現実路線に転換するかどうか、閣僚やスタッフの顔ぶれ、企業・家計のマインドに与える影響などが注視されるところとなっています。

２．ヨーロッパ経済の動向
ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は、2015年に2.0％となっていましたが、2016年に入ると、１～
３月期は前期比年率2.1％となったものの、その後、４～６月期1.2％、７～９月期1.4％と緩 やかな成長に止まっています。
ＥＵの欧州委員会の「2016秋季経済予測（2016年11月）」によれば、「雇用の伸張の継続と賃金の若干の上昇に対する期待に支えられ、個人消費は2018年まで、成長の主な原動力であり続けるとみられる。特に超緩和型の金融政策により、資金借り入れコストは引き続き成長を支える要因である」として、ユーロ圏における実質ＧＤＰ成長率を2016年に1.7％と予測しています 。
春季予測では1.6％だったので、わずかながら上方修正となっています。
しかしながら、イギリスのＥＵ離脱決定によるリスクは当初に比べ低下しているものの、中国における不透明な経済動向、地政学的紛争の深刻化など外部リスクは高まっている、と指摘しています。
イギリス経済に関しては、2015年の実質ＧＤＰ成長率2.2％に対し、2016年１～３月期前期比
年率1.7％、４～６月期2.7％、７～９月期2.0％と底堅い動きを示しています。雇用・賃金の改善により、個人消費が牽引する状況となっています。しかしながら、離脱交渉の難航が予想され、とりわけハード・ブレクジット（欧州の単一市場へのアクセスを確保できないままでの離－40－脱）が予想されていることから、
外資系企業のイギリス国内の新規投資凍結、欧州本拠地のＥＵ
加盟国への移転準備などの動きが見られるところとなっており、
またイギリス・ポンドの急落による物価の上昇と、それによる個人消費の失速が懸念されています。（図表25）

３．アジア経済の動向
(1) 中

国

2016年 ７ ～ ９ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ
Ｐ成長率は、小型車減税による自動車販売増、景気刺激策としてのインフラ投資や、金利の低下と住宅購入抑制策の緩和による住宅販売の拡大により、前年比6.7％となり、景気減速に一服感が見られる状況となりました。
6.7％の成長率は３四半期連続で、政府目標（6.5～７％）に沿ったものとなっています。製造業の設備投資は前年比3.0％で、４～６月期の1.7％に比べ、やや改善しました。重工業分野の調整が続く中で、政府が成長分野に指定する省エネ・新エネ車、電力設備、次世代技術関連における投資拡大によるものです。
個人消費は、自動車販売の好調に加え、製造業の雇用調整が和らいでいることから、４～６月期に続き前年比9.8％と堅調に推移しています。小型車減税は2016年12月に終了する予定であ
ること、住宅購入抑制策の再強化の動き、などが懸念材料と見られており、小型車減税の延長が焦点となっています。
(2) 韓国、中華民国
韓国では、2015年の実質ＧＤＰ成長率2.6％に対し、2016年には１～３月期前年比2.8％、４～６月期3.3％と推移しています。原油価格下落による購買力の上昇と低金利に支えられ、個人消費が堅調となっています。住宅投資は2015年半ば以降、金利引き下げや不動産規制の緩和に
より好調に推移していましたが、家計債務残高の増大に対応した住宅ローン審査基準の強化、
公共宅地の供給量の削減、建設会社が宅地購入の融資を受ける際の保証の厳格化などにより、７、８月になると建設許可件数、住宅着工件数が大幅マイナスとなっています。
輸出（ドル建て）の増加率は2015年に△8.0％で、2016年１月には前年比△19.6％に達していましたが、その後マイナス幅が縮小傾向となっています。製造業生産指数の上昇率も2015年に－41－

△ 0.7％ だ っ た の が 、 2016年 ５ 月 よ り ４ カ 月 連 続 で 前 年 比 プ ラ ス に 転 じ て お り 、 ８ 月 は プ ラ ス
2.3％となっています。しかしながら、朴大統領のスキャンダルに伴う政局の混乱による経済 活
動への影響が、懸念されるところとなっています。
中華民国では、2015年の実質ＧＤＰ成長率が0.6％に止まり、とりわけ2015年７～９月期から３四半期連続で前年比マイナス成長となっていましたが、４～６月期には0.7％とわずかながら
プ ラ ス 成 長 に 転 じ て い ま す 。 製 造 業 生 産 指 数 の 上 昇 率 は 2015年 に は △ 1.5％ だ っ た の が 、 2016
年５月以降は４カ月連続で前年比プラスに転じ、８月はプラス8.4％となっています。
(3) ＡＳＥＡＮ諸国
インドネシア、フィリピンでは、2015年の実質ＧＤＰ成長率の鈍化がわずかだったのに加え、2016年に入ってから、成長率が再び加速する状況となっています。2016年４～６月期の成長率
はインドネシアが5.2％、フィリピンが7.0％となっています。８月の製造業生産指数上昇率も、
インドネシアが前年比4.8％、フィリピンが8.4％に達しています。
シンガポール、マレーシアは、2015年の実質ＧＤＰ成長率が前年に比べ顕著に鈍化（シンガ
ポール3.3％→2.0％、マレーシア6.0％→5.0％）となりましたが、2016年に入ってからも回復は見られず、４～６月期の前年比成長率はシンガポールが2.0％、マレーシアが4.0％に止まっています。
タイでは、2015年の実質ＧＤ
Ｐ 成 長 率が2.8％ となり 、 政局の混乱により成長率が大幅鈍化 し た 2014 年 に 比 べ 回 復 し ま
し た 。 2016年 に 入 ってか ら も 、
１ ～ ３ 月期前 年 比 3.2％ 、 ４～
６ 月 期 3.5％と堅調に推移していましたが、国王崩御に伴う服喪の影響が現われてくるものと見られます。
ベトナムでは、2015年の実質ＧＤＰ成長率が前年を上回る
6.7％に達しました。2016年１～３月期、４～６月期には前年比５％台に鈍化していました
が、７～９月期には6.4％に回復しました。輸出（ドル建て）
は、2015年にそれまでの２桁の増加率から、7.9％に鈍化しま
したが、2016年８月以降は、再び前年比２桁の伸び率で推移
しています。（図表26）「 海 外 経 済 の 動 向 」は 、み ず ほ 総 研 、日 本 総 研 、大 和 総 研 な ど の レ ポ ー ト を 参 照 ・引 用 し 、作 成 し て い ま す 。

－42－

Ⅲ．金属産業の動向
１．自動車産業（自動車総連）(1) 国内生産台数と海外生産台数の推移
四輪車の国内生産
台 数 は 、 2016年 １ ～９月までの累計では、680.1万台（前年同期
比△1.8％、12.5万台減）と減少しました。
内訳としては、乗用
車 が 578.7 万 台 （ △0.7％ ）、 ト ラ ッ ク が91.4万台（△7.8％）、
バ ス が 10.0万 台 （ △4.9％）となっています。また、海外生産
台数は、2016年１～６月までの累計では、935.8万台（4.4％増、39.1万台増）となっており、増加傾向にあると言えます。（図表27）
二輪車の国内生産は、2016年１～９月までの累計では、37.9万台（0.9％増、0.3万台増）と微増となりました。
(2) 国内販売台数の推移
四輪車の国内販売台
数 は 、 2016 年 １ ～ 10 月
までの新車累計では、
軽 自 動 車 税 増 税 （ 2015年４月）前の駆け込み
需要の反動の影響など
により、415.5万台（前年同期比△3.1％、13.3万台減）と減少しました。内訳としては、登録車（軽自動車以外）が270.7万台（1.3％増）、軽自動車が144.8万台（△10.4％）と、軽自動車の落ち込みが目立っています。（図表28）
二輪車の国内販売は、2016年１～10月の新車販売累計では、28.1万台（△13.2％、4.3万台減 ）と減少しました。

－43－

(3) 輸出台数の推移
四輪車の輸出台数は、2016年１～９月の累計では、336.5万台（前年同期比0.9％増、3.0万台増）と微増となりました。内訳と し て は 、 乗 用 車 が 296.7 万 台（ 3.3％ 増 ）、 ト ラ ッ ク が 29.8万
台 （ △ 16.7％ ）、 バ ス が 9.9万 台（ △ 5.8％ ）、 ま た 、 仕 向 地 別 で見ると、北米、欧州、中国を含めたアジア等の地域向けが増加している一方で、中近東、中南
米、アフリカなど、一部の資源
国地域向けが減少しています。
（図表29）
二輪車の輸出台数は、2016年１～９月までの累計では、30.3万台（△1.1％、0.3万台減）と微減となりました。

２．電機産業（電機連合）
2016年 度 前 半 （ 2016年
４～９月）の電機・電子(兆円)

産業の国内生産高の推移
を生産動態統計（経済産

0

5

10

電気機械

15
40

FY2014

5.7

1.4

(%)

情報通信機器
電子部品・デバイス

10.8

3.8

20

業省）で見ると、累計額
4.0

FY2016

6.0

1.2

3.5

0

11.1

-20
10.7
16/07

16/04

16/01

出所：生産動態統計(経済産業省)

15/10

電子部品・デバイス

15/07

情報通信機械

15/04

-40
電気機械

15/01

機 械 分 野 が ６ 兆 205億 円

1.3

14/10

た。分野別では、電気

5.8

14/07

期比△4.1％）となりまし

FY2015

14/04

は10兆7,063億円（前年同（3.4％増）と増加しまし
たが、情報通信機器分野
6

3.5

0.7 0.7 4.9

3.5

0.7 0.7 5.0

イ ス 分 野 は ３ 兆 4,726 億円 （ △ 14.0％ ） と な っ ています。（図表30）
情報サービス産業について、特定サービス産業

FY2015FY2016

3.6
ｿﾌﾄｳｴｱ開発、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成

0.8
ｼｽﾃﾑ等
管理運営受託0.7 5.1

その他

出所：特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)

(%)

10
8
6
4
2
0
-2
-4

ｿﾌﾄｳｴｱ開発、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成

16/04
16/07

FY2014

4

14/10
15/01
15/04
15/07
15/10
16/01

7.5％ ）、 電 子 部 品 ・ デ バ

2

13/07
13/10
14/01
14/04
14/07

(兆円)

0

13/04

は １ 兆 2,131 億 円 （ △ｼｽﾃﾑ等
管理運営受託動 態 統 計 調 査（ 経 済 産 業省）で４～９月の売上高累計を見ると、５兆640億円（1.9％増）と引き続き増加傾向を示しています。（図表31）－44－

2016年 度 前 半 の 輸 出 入の動向を貿易統計（財務省）で見ると、輸出の累0.0

計額は７兆701億円（前年3.0

FY2014

3.6

FY2015

3.8

(兆円)
9.0

6.0

1.0

2.5

(千億円)

10

電気機械
情報通信機械
電子部品・デバイス87.1

同 期 比 △ 8.2％ ） と な り 、

6
1.1

7.7

2.7

4

輸出、輸入ともに減少しています。（図表32、33）

FY2016

3.7

0.9

2.4

2

7.1

電気機械

13社 の 2015年 度 の 売 上 高

13/04
13/07
13/10
14/01
14/04
14/07
14/10
15/01
15/04
15/07
15/10
16/01
16/04
16/07

0

電 機 連 合 中 闘 組 合 企業

電子部品・デバイス

情報通信機械

出所：貿易統計(財務省)

合 計 は 、 41 兆 2,861 億 円（前年比△1.5％）となり、

0.0

3.0

(兆円)
9.0

6.0

10

営業利益については１兆FY2014

1.9

2.7

1.6

(千億円)
電気機械
情報通信機械
電子部品・デバイス

6.2

81,025億円（△48.1％）と6
FY2015

大幅な減益となっていま

2.1

3.0

6.9

1.7

4

す 。 2016年 度 の 通 期 業 績
FY2016

1.8

2.6

2

5.9

1.5

見通しは、中間期決算までに９社が売上高を下方

13/04
13/07
13/10
14/01
14/04
14/07
14/10
15/01
15/04
15/07
15/10
16/01
16/04
16/07

0
電気機械

電子部品・デバイス

情報通信機械

出所：貿易統計(財務省)

出所：貿易統計(財務省)

修 正 し 、 2015年 度 実 績 比で 売 上 高 は △ 6.6 ％ と なっています。一方、利益
(兆円)

(千億円)
見通し

49.0
42.5

も あ り 、 2016年 度 は 2014

21.3

18.3

20
0

7.7

13.1
7.1

2.8

-0.3

37.9

10.3

9.9
1.8

-20

8.6

なお電機連合では、電機

子 部 品 ・ デ バ イ ス )＋ 情 報
サービス産業として定義

-10.1

15

-15

売上高(左軸)営業利益(右軸)
経常利益(右軸)
当期利益(右軸)

FY2012FY2011

注：米国会計基準、ＩＦＲＳ適用企業の経常利益は、税引き前利益で集計している。
2016年度見通しは、2016年11月14日時点のもの。経常利益を未発表の企業があるため、経常利益は除外している。
出所：各社短信

（％）

見通し

6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0

営業利益率
経営利益率
当期利益率

-4.0

－45－

FY2016FY2015FY2014FY2013

FY2012FY2011FY2010FY2009FY2008-6.0
FY2007

しています。

9.5

8.3

0

産 業 ＝ 電 機 ・ 電 子 産 業 (電気機械、情報通信機械、電

11.0

-30
-45

FY2010

-60

8.4

-23.3

FY2009す。（図表34）

30

17.7

-1.6

FY2008

-40

45

3.0

-12.6

FY2007する見通しとなっていま

17.6

0.5
-7.0

年度に近い水準まで回復

21.2

18.9 16.7

16.3
7.8

39.2

38.6

FY2016

額の損失を計上したこと

39.4

40

41.3

41.9

41.2

FY2014

大手２社が各利益とも巨41.2

FY201560

FY2013

面 を 見 る と 、 2015年 度 に３．機械金属産業（ＪＡＭ）
機械金属産業の動向について、日本機械工業連合会（日機連）が2016年11月24日に公表した
機械工業生産額改訂見通しの調査結果を以下のとおり紹介します。
＜平成28年度の生産動向＞
我が国機械工業の生産額は４年ぶりの減少を見込んでいる。国内生産では熊本地震による一部部品の供給難も解消に向かい、年度当初から低迷が続いていた機械工業の生産も各種政策効
果や雇用・所得環境の改善により持ち直してきている。一方で、趨勢的な生産拠点の需要地立地、原材料・資源を巡る地政学的なリスク、円高への懸念等のマイナス要因も抱えている。また、海外では米国の景気は底堅く、欧州の景気も緩やかに回復するとみられるが、中国を始めとする新興国等の景気の下振れリスク等、海外経済には不透明感が高まっている。こうした中で平成28年度の機械工業生産額は前年度比0.9％減の70兆6,388億円となる見通しである。機械工業の主な品目の動向は次のとおりである。
●一般機械
一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）1.5％減の13兆3,348億円となる見通しである。
機種別にみると以下のとおり。ボイラー・原動機は、ボイラー・タービンが国内は電力、鉄鋼向けでやや減速感があり、はん用内燃機関はガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関共に
前年度には及ばない見込みであり、全体では2.7％減。土木建設機械は、海外が油圧ショベルは横ばいを見込むが、他機種で減少、国内はトラクタ、ミニショベルの排出ガス規制前の駆け込
み需要の反動減が継続すると見込まれ、6.5％減。印刷・製本・紙工機械は、国内が先端設備を中心に需要増を見込むものの、海外は円高による欧州企業との競争力の低下や中国向けの減少により、1.5％減。ポンプ・送風機・圧縮機は、海外が資源安の影響によりアジア、中東、北米向けで厳しいと見込まれ、2.5％減。油空圧機器は、油圧機器が需要減に一服感が見られ、空気
圧機器は伸びは緩やかなものの高水準の需要が見込まれ、全体で2.0％増。ロボットは、国内外
ともに自動車、電機向けが堅調、また、一部の汎用性の高い機器もユーザー全般向けに伸びが見込まれ、10.2％増。動力伝導装置は、スチールチェーンが国内は自転車向けが堅調なものの、輸出は減少を見込み、歯車は中国市場と為替の動向に懸念があり、変速機は国内が官公需向けの伸びが期待されるものの、輸出は海外移転の進展により厳しいことから、全体で0.2％減。農業用機械器具は、海外がアジア向けで期待ができるものの、国内は消費税増税前の駆け込み需要が期待できなくなったことから厳しく、全体で5.0％減。金属工作機械は、国内が購入促進 のための各種政策はあるものの、ユーザーの設備投資マインドは弱く、海外は堅調だった北米で減速、中国向けも経済の低迷やＥＭＳ特需の剥落後の厳しさが続くと見られ、24.9％減。第二次金属加工機械は、国内が補助金効果の出尽くし感があり、輸出は北米の自動車向けで力強さがなくなってきたことから、10.2％減。繊維機械は、化学繊維機械、準備機械、織機が減少するものの、紡績機械、編組機械が増加し、全体では1.9％増。食料品加工機械は、大手ユーザーの一部に設備投資が見込まれ、0.3％増。包装機械・荷造機械は、海外が東アジアや北米向けで堅調なものの、国内は設備投資が一巡したと見られ、1.4％減。事務用機械は、海外での現地生産が進むものの、一部に国内回帰の動きが見込めるが、一部品目が統計より除外された影響が－46－

あり、5.9％減。ミシンは、工業用ミシンが横ばい、家庭用ミシンは生産の海外移転が引き続き緩やかに進むと見られ、全体で0.5％減。冷凍機・同応用装置は、冷凍機が増加を見込み、冷凍機応用製品等は上期に猛暑多雨があったことから堅調が見込まれ、全体で2.6％増。半導体製 造装置及びＦＰＤ製造装置は、半導体製造装置が３Ｄ－ＮＡＮＤ等のメモリー向けの投資が期待
でき、ＦＰＤ製造装置はパネル価格の上昇による増加や中国による政策的な投資が見込まれ、9.8％増加の見通しである。
●精密機械
精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）3.0％増の１兆5,326億円となる見通しである。
機種別にみると以下のとおり。計測機器は、計量機器がガスメーターの増加を見込み、分析
機器は電磁気分析機器、分離分析機器が緩やかな伸び、医用分析機器は堅調を見込み、光学測定機は国内が微増、輸出は中国が不透明なものの、米国、欧州に期待、測量機器は前年度の反動減もあり国内外共に厳しく、全体で2.9％増。光学機械は、写真機が4.5％増、望遠鏡・顕微鏡が写真用顕微鏡、附属品の伸びが見込まれるものの、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、双眼実体
顕微鏡は減少し1.4％減、カメラの交換レンズ・付属品が4.6％増、光学機械全体では3.8％増 加の見通しである。
●金属製品
金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）0.9％減の２兆8,258億円となる見通しである。
機種別にみると以下のとおり。鉄構物・架線金物は、1.0％増。ばねは、4.2％減。機械工具
は、特殊鋼工具が4.5％減、超硬工具は輸出が厳しく4.3％減、ダイヤモンド工具は研削ホイー
ル、切削工具等の減少が見込まれ2.1％減、機械工具全体で4.0％減。バルブ・コック・鉄管継手は、国内が復興需要や五輪に向けての社会インフラ投資等の増加を見込み、海外は米国向けが堅調なものの、欧州や新興国向けで減速傾向があり、0.3％減少の見通しである。
●鋳鍛造品
鋳鍛造品の生産額は、前年度比（以下同様）0.2％増の２兆5,397億円となる見通しである。
機種別にみると以下のとおり。粉末冶金製品は、5.4％減。鍛工品は、自動車を除く輸送機械向けで減少を見込むものの、自動車、産業機械、土木建設機械向けで増加を見込み、4.0％増。
銑鉄鋳物は、横ばい。可鍛鋳鉄・精密鋳造品は、3.1％減。非鉄金属鋳物は、0.1％減。ダイカ
ストは、0.1％減少の見通しである。

４．鉄鋼・造船重機械・非鉄産業（基幹労連）
(1) 鉄

鋼

ＷＳＡ（世界鉄鋼協会）の見通しによると、2016年の世界の短期鋼材消費量は、最大市場である中国の消費が低調な上、石油・ガス向けの回復が鈍い中においても、インドやメキシコを中 心 と し た 新 興 国 な ど で 増 加 し 、 前 年 比 0.2％ 増 の 15億 130万 ト ン 、 2017年 は 0.5％ 増 と な る 15
億960万トンと、２年連続で微増傾向が続くことを見込んでいます。

－47－

2016年度上期の全国粗鋼生産量は、前年同期比0.9％増の約5,254万トンと増加傾向にありますが、国内の需要停滞や中国の過剰生産・輸出による国際市場の混乱を背景とする生産調整が続くなど、2015年度上期並みの水準に止まるものとなりました。下期においては、国内需要を牽引している自動車向けと建設向けが増加傾向にあることや、東京オリンピック関連需要が見込まれてはいるものの、中国の過剰生産問題は依然として解消しておらず、安価な鋼材が流入しているだけに、今後の動向には引き続き警戒していく必要があります。なお、経済産業省の需要見通しを織り込んだ2016年(１～12月)の国内粗鋼生産量は、2015年比横ばいの１億500万トン程度と見通されています。
そうした状況の下で、2016年度の鉄鋼総合４社の業績見通しについては、自動車分野の復調を中心とした生産出荷の増や在庫評価益などによる増益要因もありますが、アジアにおける鋼材の供給過剰や為替の動向、原料炭価格急騰を受けての販売価格転嫁への時期ずれによるスプレッド（マージン＝販価と原料価格の値差）の縮小などが懸念されており、連結ベースで見た鉄鋼総合４社の通期経常利益は1,325億円と厳しい状況が見通されています。
(2) 造船重機械①造

船2016年１～６月の世界の新造船受注量は、1,327万総トン（前年同期比△64.4％）と2015年に比べ大幅な減少となりました。日本の新造船受注量は、環境規制対応前の駆け込み需要の反動が大きく影響したことに加えて、円高の進行により輸出環境の悪化や、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速が続く中で、221万総トン（△79.3％）と大幅な減少となっています。業界全体としては、海上荷動量は増加基調にあるものの、それ以上に船腹過剰の状態が続いており、世界的に造船業は厳しい状況下にあります。とくに韓国の造船業は近年著しく受注残高が減少しており、危機的状況と言えます。
2016年１～６月の世界の新造船竣工量は、2013年の投機的な大量発注が竣工時期を迎えていることなどにより、3,988万総トン（前年同期比8.6％増）となりました。また、2016年６月末の世界の手持ち工事量は１億8,259万総トン（前年比△10.3％）となっている一方、日本の手持ち工事量は、2015年のバルクキャリアおよびタンカーに対する新共通構造規則およびＮｏｘ３
次規制適用前の駆け込み発注も影響し、3,923万総トン（前年比4.9％増）となっています。
今後の見通しについては、恒常的な船腹過剰に加えて、2015年の駆け込み発注の反動で、多くの国内造船所で新造船の受注が難航しています。船種や船型によっては底値買いなどを目的にした引き合いはあるものの、船価水準の落ち込みにより赤字受注は避けられないものもあり
引き続き厳しい受注環境にあります。そのような中、国内の造船所では、低船価、船腹過剰によるバルクキャリアの市況低迷を受けて、アフラマックス、ＶＬＣＣといったタンカーの受注に加え、コンテナ船についても受注に向けた動きを加速させています。
②航空・宇宙世界の航空機市況は、近年アジア太平洋地域をはじめとして旅客需要が増加しています。長
期的に見ても、今後、世界の航空旅客数は年平均4.7％の成長を続け、2034年には現在の約2.5倍の15.5兆人キロに成長すると予想されており、需要の大幅な伸びに対して各国の航空機メー－48－

カーが熾烈な競争を繰り広げています。
こうした中、わが国における2015年度の航空機生産実績は、総額１兆8,224億円、前年比2,332
億円（14.7％）の増額と、2013年度以降大幅に増加してきており、年間としては過去最高の生産額を更新しています。内訳では、民間向けがＢ777やＢ787の生産増などにより大幅に増額となっており、全体額に占める民需と防需の比率は、民需が７割を超える状況と、航空機産業は民需を中心とした産業となりつつあります。一方で、防衛向けもＰ－１哨戒機の生産が本格化するなど、前年比15.9％増の5,189億円となっています。2016年度については、防衛向けでは Ｐ－１哨戒機やＣ－２輸送機などの調達に伴う安定的生産が期待されますが、民間向けではボーイング社製品の受注機数が減少し、受注残高も前年から横ばい傾向であることから、前年比で生産減少が見込まれます。
また、国産初のジェット旅客機であるＭＲＪは、2016年10月にアメリカで型式証明取得に向けた試験を開始し、2018年の納入開始に向け開発を加速しており、国内航空機産業の裾野を広げる取り組みをさらに加速するとともに、民間航空機エンジン事業をはじめ、日本の技術力を共同開発などによってより高めていく必要があります。また、防衛分野においても、2015年10月の防衛装備庁発足後、その役割を最大限に発揮し、防衛装備品の国際共同開発や国内生産などによって日本の「ものづくり力」の維持・強化を図っていく必要があります。
宇宙分野において、わが国の宇宙開発予算は2015年度補正予算案と2016年度予算案の合計で3,300億円規模であり、例年レベルの維持となっていますが、欧米の予算規模からすると、アメリカの10分の１、欧州（全体）の半分程度に止まっています。今後とも宇宙技術を伸長させ日本の産業として発展させていくためには、2016年４月に内閣で閣議決定した「宇宙基本計画」にもとづき宇宙政策を強力に進めていく必要があり、そのためにも政府が長期的展望を持って国家として必要なプロジェクトを明定し、産業界に示していく必要があります。
Ｈ－ⅡＡロケットは2016年11月に静止気象衛星「ひまわり９号」の打ち上げに成功し、現在ではＨ-ⅡＢロケットをあわせると31回連続で打ち上げに成功していることから、今後の海外受注を含めた商業打ち上げの進展が期待されます。また、新型基幹ロケット（Ｈ３）の開発も進められており、今後については、さらに国際競争力を高めるため官民ベースでの技術開発やコストダウン、海外メーカーとの国際協業など、宇宙ビジネスへの積極的な取り組みが一層求められています。
③総合重工の企業業績
総合重工に関係する事業は、各産業分野ともに前年実績から受注が減少傾向にあります。これまで堅調に推移してきた航空宇宙関係では為替や委託受け生産品の減産影響が顕在化しており、船舶・海洋事業についても恒常的な船腹過剰を受けた受注不振、大型工事のコスト上積み、
円高方向へのシフトに伴う工事損失引当などのマイナス要因が影響しているなど、総じて市場環境の悪化や為替の影響を大きく受けています。
そのような中で総合重工６社の2016年度第２四半期決算は、売上高は連結ベースで３兆9,508億円（前年比△4.6％）の減収、経常利益は192億円（△88.4％）と大幅な減益となりました。
また、2016年度通期見通しについては、円高や先行き不透明感が継続していくと見られ、連結ベースで売上高８兆8,100億円（前年比△2.3％）、経常利益2,950億円（△34.7％）と減収減益－49－を見込んでいます。
(3) 非

鉄

世界のベースメタルの需給を見てみると、国際銅研究会によれば、世界の銅消費量は2015年に2,282万トンで６万トンの供給不足となり、2016年の見通しも引き続き5.7万トンの供給不足を予想していた中、2016年１～６月の実績はすでに30.5万トンの供給不足となっています。
鉛については、国際鉛亜鉛研究会によれば、2015年の鉛地金の生産は1,065.5万トンに対し、消費は1,063.1万トンと2.4万トンの供給過剰となっています。2016年の需給予想でも引き続き
7.6万トンの供給過剰となっており、2016年に入ってからの実績でもわずかながら供給過剰で推移しています。
亜鉛については、2015年に1,389.7万トンの地金生産に対し、消費は1,374.5万トンと15.2万トンの供給過剰となりましたが、2016年は一転して35.2万トンの供給不足を見込んでおり、2016
年１～７月の実績は17.4万トンの供給不足となっています。
市況動向については、ＬＭＥベースメタル相場が、2016年１月頃にはそれぞれ数年ぶりの安値圏にありましたが、在庫調整による在庫の減少や中国で商品価格が上昇したことなどにより、国際非鉄価格も上昇し、2016年11月には銅が5,600ドル台をつけ、鉛が2,100ドル前後、亜鉛も2,400ドル前後まで上昇して推移しています。
そうした流れを受けて、ベースメタルの国内建値についても、11月に入ってから上昇して推移しています。
国内需要では、銅の2016年度需要見通しは、主用途のうち銅電線では2016年度上半期実績が２年連続の前年割れとなり、2016年度年間の予想を前年比△1.6％の68.8万トンに下方修正しています。一方、伸銅品については、2016年度の予想80万トンに対して2016年１月以降の生産・出荷実績が年換算で78万トンに止まるなど、当初の見通しを下回って推移しています。
また、亜鉛は2016年に入って以降、需要と供給とも前年同期比で８％程度減少する形でおおむね需給は均衡して推移しています。鉛については2016年に入ってからの需要合計（内需＋輸出）で前年実績をわずかに上回る水準で推移しています。
非鉄総合６社の2016年度上期決算は、前年同期に比べて円高水準にあったことや、銅や鉛の国 内 建 値 が 下 落 し て い た こ と な ど か ら 、 連 結 ベ ー ス で 売 上 高 は １ 兆 8,678億 円 (前 年 同 期 比 △16.3％)、経常利益は634億円(△54.8％)と減収減益となりました。
2016年度通期については、前年度に比べて円高傾向にはあるものの、国際金属価格の上昇に
よ る 国 内 建 値 の 値 上 が り や 在 庫 評 価 益 が 見 込 ま れ 、 総 合 ６ 社 計 （ 連 結 ） で 売 上 高 は ３ 兆 8,755億円（前年比△9.8％)、経常利益は1,552億円(58.8％増)と予想しています。

５．電線産業（全電線）（一社）日本電線工業会がとりまとめた銅電線の2016年度上期出荷実績（４～８月は実績、９月分は推定値）を見ると、全体の45％を占める建設・電販部門が、首都圏大型案件や東京五輪に向けた需要はあるものの、人手不足などによる工期延長の影響もあり低水準で推移し、また、電力部門では電力会社の設備投資抑制傾向が依然として残っていることから、全体で約33－50－

万1,640トン(前年同期比△3.2％、前期比△0.1％)と見込まれています。
また、2016年度の銅電線需要改訂見通しについては、68万８千トン（前年比△1.6％）と、2012年度（68万７千トン)と同水準になると見込まれています。要因については、ウエイトが高い建設・電販部門が、工期の遅れや大型案件の需要が途切れる時期と重なったことが主因で、また、通信部門や電力部門など４部門で前年度を割り込むことが大きな要因になると見込まれています。（図表35）
2016 年 度 の 国 内 光 ケーブルの需要改訂見通
しについては、公衆通信部門が当初の減速予測以上に悪化するものの、一般民需部門では、
高度サービス対応を目的としたＣＡＴＶ事業
者の幹線光化投資が堅調に推移すると見られていることから、全体
で 556 万 kmc （ 前 年 度 比△ 8.4 ％ 、 当 初 比 △0.4％ )と 見 込 ま れ て います。（図表36）以－51－

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