書式第１２号（法第２８条関係）

2015年度事 業 報 告 書

2015（平成27）年 1月 1日から 2015（平成27）年 12月 31日まで
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
１ 事業の成果2015（平成27）年は、認定NPO法人の優遇税制が後退しないよう、前年に引き続き国会でのロビー活動に力を注いだ。その結果、年末の税制改正大綱で改悪を免れ、活動の成果を得ることができた。
しかし、NPO法改正のほうは、前年同様今年も実現できなかった。ただし、各党の党内手続きは進んでおり、2016（平成28）年こそ実現に至るように、ロビー活動を続けていく。
また、認定NPO法人が、全国で1200法人となるよう目標を掲げ、認定取得コンサルティングや制度の普及に取り組んだ。しかし12月末日の認定法人数は全国で931法人（内閣府発表）。目標を達成できなかった。取
得を希望するNPO法人は増加傾向にあるため、それぞれに適切な情報が届くよう、さらにPR活動が必要。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業事業費の事業名

実施
日時

実施場所－－－－0（１）NPO法人を支援する助成

通年

都内会場
及びｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
地

2名

研究会メンバー約20の助成財
団

313（１）NPO法・認定NPO法人の通年(1) 国 会 周
辺及び全国各地

8名

全国約5万のNPO法人

13,451

事 業 内 容市民活動団体の財政的自立や制 実施しませんでした。
度の充実のための情報収集・調査・研究事業
社会から市民活動団体への資金 財団の自主研究会「NPO支援財還流の基盤づく 団研究会」への情報提供と事務局補佐。
り事業
法律や制度の実現に向けた情報 優遇税制に係る、NPO法人・議提供その他の働 員への情報提供や働きかけ。
（２）各省庁における東日本
きかけ事業（１）NPO関連情報のｳｪﾌﾞｻｲﾄ（１）認定NPO法人振興会の運市民活動団体の活動の活性化を 営。利用会員の認定取得・維図り、援助する 持を支援するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ。
とともに各団体 （２）東京ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動への支援者を増 ｾﾝﾀｰの認定相談＆ｾﾐﾅｰ開催。
（３）寄付税制活用事例＆解やす事業

説の普及ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等配布

金額
（千円）

(2) シ ー ズ
事務所

大震災復興関連予算・制度の調査。NPO法人向け情報提供。

市民に支えられた市民活動団体 運営、通信・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ発行。の重要性の広報 （２）ｾﾐﾅｰ等への講師派遣、と世論づくり事 研究会等への委員派遣、原稿執筆、取材対応。
業従事者 受益対象者のの人数
範囲

通年

通年

シーズ事
務所および全国各地

8名(1)東京中心に全国(2) 東京ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・
市民活動ｾﾝﾀｰ(3)シーズ事務所

8名(1) 全 国 約 5万のNPO法人

2,767(2)全国の市民・省庁・自治体(1) 認 定 NPO
法人振興会
会員104団体(2) 約 9500 の都内NPO法人(3) 全 国 約 5万のNPO法人

21,315

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

2015年度 貸借対照表
2015(平成27)年12月31日現在（単位：円）金額科目
Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
仮払源泉税
棚卸資産
貯蔵品
前払費用
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウェア （注記４）
無形固定資産計（２）投資その他の資産
敷金
出資金 （注記６）
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等
未払消費税
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金 （注記５）
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8,045,461
955,508
29,314
1,008,421
15,2680
10,053,972
1,268,750
1,268,7500250,000
250,000
1,518,750
11,572,722

87,456
4,237,551
185,236
64,100490,600
5,064,943
4,550,000
4,550,000
9,614,943
14,455,833(12,498,054)
1,957,779
11,572,722

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
2015年度 活動計算書
2015(平成27)年1月1日から2015(平成27)年12月31日まで
金額 （単位：円）
科目
Ⅰ経常収益
１．受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
法人会員受取会費
２．受取寄付金
受取寄付金
３．受取助成金等受取助成金
４．事業収益
物販収益
受取謝金
セミナー収益委託事業収益認定NPO法人振興会事業収益
５．その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１．事業費
（１）人件費
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
旅費交通費
資料収集費
印刷製本費
通信運搬費
備品消耗品費
修繕費
賃借料
減価償却費
水道光熱費
会議費
研究研修費
諸謝金
保険料
交際費
外注費租税公課
支払手数料
支払利息
雑支出
その他経費計
事業費計２．管理費（１）人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
賃借料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ経常外収益1,640,000
1,460,000
550,000

3,650,000
835,673
10,957,003

131,755
2,182,940
618,000
1,535,888
8,685,700

13,154,283

5
191,758

191,763
28,788,722

15,737,111
2,440,592
2,525,411
86,86020,789,974
1,621,494
96,192
1,309,701
1,912,845
234,48102,732,110
3,549,700
229,41198,938179,001
1,085,338
16,358
19,632
2,957,506
514,969
195,083
112,882
190,601
17,056,242
37,846,216
2,792,140
445,661
15,3283,253,129
3,837
51,24647,64820,600123,331
3,376,460
41,222,676-12,433,9540

経常外収益計Ⅳ経常外費用00

経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税・住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

0-12,433,954
64,100-12,498,054
14,455,833
1,957,779

財務諸表の注記■注記１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年７月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会） によっています。
（１）消費税等の会計処理
消費税は税込み経理によっています。
（２）棚卸資産の評価
販売用書籍を棚卸資産評価の対象とし、それぞれの取得原価と在庫数から算定しています。
（３）固定資産の減価償却方法
固定資産の減価償却方法は、定額法によっています。
■注記２．事業別損益の状況
別表参照■注記３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は1,957,779円ですが、そのうち使途が特定された助成金・寄付金はありません。
したがって、使途が制約されていない正味財産は、1,957,779円です。
（単位：円）

使途が指定された助成金・寄付金
内 容
期首残高
認定ＮＰＯ法人制度の活用事例の調査・普及（助成：立正佼成会一食平和基金）
アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（助成：公益信託
アジア・コミュニティ・ト
ラスト）
被災地支援制度の情報提供と政策改善提案
Ⅱ（助成：日本ＮＰＯセンター）

NPO法改正に関する普及啓発事業（助成：日本財団）認定NPO法人制度を活用したファンドレイジン
グ推進事業（助成：日本財団）

被災地ＮＰＯの認定化支援（指定寄付）

当期受入額

000000703,381150,269

7,500,000

714,285

1,889,068

5,000

当期減少額

期末残高

備 考

703,381

前期の交付助成金1,700,000円を全額前受金として負債計上していましたが0 、当期事業実施に伴い、このうち703,381円を受取助成金として収益に計上しました。

150,269

前期末の残高151,714円を前受金として負債計上していましたが、当期事業0 完了に伴い、150,269円を受取助成金として収益に計上し、1,445円を返還しました。

7,500,000

前期末の残高2,500,000円と、当期交付助成金5,000,000円を前受金として0 負債計上していましたが、当期事業完了に伴い、同額を受取助成金として収益に計上しました。

714,285

前期末の残高714,285円を前受金として負債計上していましたが、当期事業0完了に伴い、同額を受取助成金として収益に計上しました。

1,889,068

当期の交付助成金5,130,000円を前受金として負債計上しましたが、当期事0 業実施に伴い、このうち1,889,068円を受取助成金として収益に計上しました。

5,000

当期、指定寄付5,000円を受け入れ、東日本大震災被災地ＮＰＯ法人の認0
定ＮＰＯ法人化にかかる相談対応に、全額を使用しました。
当期、指定寄付312,000円を受け入れ、認定ＮＰＯ法人の優遇税制を改悪か0 ら守り、ＮＰＯ法人制度の改善を要望する政策提言活動に、全額を使用しました。

認定ＮＰＯ法人制度改正及び、改悪の阻止（指定寄付）

0

312,000

312,000

合 計

011,274,003

11,274,0030（単位：円）■注記４．固定資産の増減内訳
期首取得価額
期末取得価額 減価償却累計額
期末帳簿価額科目
取得減少
無形固定資産ソフトウェア7,108,500
04,851,0002,257,500
988,750
1,268,750
投資その他の資産
敷金
528,000
0528,000000
出資金
250,000
00250,000
0250,000
7,886,500
05,379,000
2,507,500
988,750
1,518,750※ ソフトウェア４点のうち、その使用を中止した２点（楽々チェック、ジャッジー）を、今期末に除却しました。
いずれのソフトウェアも、オンラインで認定ＮＰＯ法人取得支援を行うものでしたが、システム再検討のために使用を中止。
システムを破棄したわけではありませんが、セキュリティの観点から、ウェブサイトでの公開を停止することとし、当面、再公開の見込みがたたないため、固定資産から除却しました。蓄積された知見は、今後も事業に活用していきます。
■注記５．借入金の増減内訳
科 目
期首残高
短期借入金
0
長期借入金
6,650,000
合 計
6,650,000

当期借入

当期返済
0000
2,100,000
2,100,000

備 考
期末残高
0 今期は借入をしませんでした。
4,550,000 政策金融公庫
4,550,000■注記６．出資金について2012（平成24）年、精算払い（後払い）の助成事業にかかる運転資金借り入れ（つなぎ融資）のため、東京コミュニティパワーバンクに250,000円を出資して、借入資格を得ました。これまでに２回のつなぎ融資を利用し、いずれも返済が完了していますが、現在も出資を継続しています。
以上

■注記２．事業別損益の状況
経理スタッフの人件費、総会の開催費用を管理費とし、それ以外を事業費としました。
事業毎に明確にわけることができない共通事業経費は、各事業の従事割合に応じて按分しました。
従事割合

Ⅰ．経常収益１．受取会費
２．受取寄付金
３．受取助成金
４．事業収益５．その他収益
経常収益計
Ⅱ．経常費用（１）人件費
給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２）その他経費
旅費交通費
資料収集費
印刷製本費
通信運搬費
備品消耗品費
修繕費
賃借料
減価償却費
水道光熱費
会議費
研究研修費
諸謝金
保険料
交際費
外注費
租税公課
支払手数料
支払利息
雑支出
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

0%

1%

30%

9%

60%

（１）情報収集
調査研究（２）資金還流の基盤整備（2015年は実施せず）（ＮＰＯ支援財団研究会）

00
0
0
0

0
00
340,000
1,917
341,9172,010,000
830,6738,364,554
1,172,000
57,52912,434,756

000
2,002,940
17,2592,020,199

0
5,000
2,592,449
9,639,343
115,058
12,351,850

2,010,000
835,673
10,957,003
13,154,283
191,763
27,148,722

1,640,000
00001,640,000

3,650,000
835,673
10,957,003
13,154,283
191,763
28,788,722

0000
0157,371
24,40625,254869
207,900

4,721,133
732,178757,623
26,0586,236,992

1,416,340
219,653
227,287
7,817
1,871,097

9,442,267
1,464,355
1,515,247
52,116
12,473,985

15,737,111
2,440,592
2,525,411
86,86020,789,974

2,792,140
0445,661
15,3283,253,129

18,529,251
2,440,592
2,971,072
102,188
24,043,103

000000000000000000000
0

8,808
155
4,010
13,6262,195
024,45835,497
2,294
395
1,130
1,901
164
66
1,403
5,084
1,512
1,129
1,571
105,398
313,298
28,619

121,856
50,372931,200
920,733
75,6530803,203
1,064,910
68,823
19,411
97,401
97,041
4,907
5,233
2,626,109
152,51162,44433,86578,221
7,213,893
13,450,885-1,016,129

11,471
1,393
36,256137,212
19,7600220,123
319,473
20,647
4,086
10,17017,112
1,472
598
12,63145,753
13,938
10,15914,142896,396
2,767,493-747,294

1,479,359
44,272
338,235
841,274
136,87301,684,326
2,129,820
137,647
75,04670,300969,284
9,815
13,735317,363311,621117,189
67,72996,6678,840,555
21,314,540-8,962,690

1,621,494
96,192
1,309,701
1,912,845
234,48102,732,110
3,549,700
229,41198,938179,001
1,085,338
16,358
19,632
2,957,506
514,969
195,083
112,882
190,601
17,056,242
37,846,216-10,697,494

3,837
0
51,24647,6480020,600
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
123,331
3,376,460-1,736,460

1,625,331
96,192
1,360,947
1,960,493234,481
0
2,752,710
3,549,700
229,41198,938179,001
1,085,338
16,358
19,632
2,957,506
514,969
195,083
112,882
190,601
17,179,573
41,222,676-12,433,954（３）法律や制度の実現（４）広報・世論形成（５）市民活動活性化（ＮＰＯ法・寄付税制の改正
制度情報提供・運用改善）（ＮＰＯＷＥＢ運営・通信発行
取材対応・講師・委員・原稿）（認定ＮＰＯ法人取得支援のコンサルティング・情報提供）（参考）定款第6条に掲げている事業（１） 市民活動団体の財政的自立、および市民活動団体に関わる制度の充実のための情報収集、調査と研究をする事業（２） 社会から市民活動団体への資金還流の基盤づくりをする事業（３） 法律や制度の実現に向けた情報提供その他の働きかけをする事業（４） 市民に支えられた市民活動団体の重要性の広報と世論づくりをする事業（５） 市民活動団体の活動の活性化を図りこれを援助するとともにこの支援者を増やす事業

100%
事業費合計

（単位：円）
管理費合計

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

2015年度 財産目録
2015(平成27)年12月31日現在（単位：円）
科目
Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金
手元現金
みずほ銀行（新宿中央）
ゆうちょ銀行（郵便振替）
三菱東京UFJ銀行（中野駅南口）
三菱東京UFJ（神楽坂）２
三井住友銀行（飯田橋）
未収金
認定NPO法人振興会コンサルティング料
事業収益
NPO法人運営講座2015参加費収益
講師謝金・委員謝金オフィス家具譲渡

謝金
雑収益
仮払源泉税
販売用書籍在庫
棚卸資産
切手
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産認定NPO法人振興会Q&Aサイト （OKwave）
ソフトウェアChangeRecipe

無形固定資産計（２）投資その他の資産
敷金不要の事務所へ転居した
敷金
東京コミュニティパワーバンク
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
謝金
交通費
資料収集費
水光熱費

社会保険労務士、NPOヒアリング
スタッフ交通費
セミナー参加費
移転先水光熱負担金9-12月分

前受金 （助成金、条件付寄付）認定NPO普及 立正佼成会一食平和基金 2016年3月まで
認定NPO普及 日本財団 2016年3月まで
預り金
給与源泉税
報酬源泉税
雇用保険料
住民税
未払法人税等
未払消費税
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
運転資金
設備資金
固定負債合計負債合計

金額

141,896
173,000
1,314,206
27,3196,388,423
617
562,000
295,888
23,18074,44029,314
1,008,421
15,26810,053,972
210,000
1,058,750
1,268,7500250,000
250,000
1,518,750
11,572,722

34,6697,781
3,000
42,00687,456996,6193,240,932
4,237,551

2015年7月～12月分
2015年12月分
2015年分2015円12月分

96,7507,612
51,97428,900185,236

法人住民税均等割

64,100490,600
5,064,943

政策金融公庫 2018年（平成30年）2月まで
政策金融公庫 2018年（平成30年）2月まで

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

3,640,000
910,000
4,550,000
9,614,943
14,455,833(12,498,054)
1,957,779
11,572,722