JAS0018
JAS1163：2019：20**1015

日本農林規格JAPANESE AGRICULTURAL
STANDARD

有機藻類
Organic algae

2021 年

12 月

7 日 制定農林水産省

0018：2021

目 次ページ

1 適用範囲 ................................................................................................................................................................... 12 引用規格 ................................................................................................................................................................... 1
3 用語及び定義 ........................................................................................................................................................... 1
4 原則 ........................................................................................................................................................................... 3
5 生産基準 ................................................................................................................................................................... 3
5.1 一般管理 ................................................................................................................................................................ 3
5.2 養殖場 .................................................................................................................................................................... 3
5.3 採取場 .................................................................................................................................................................... 3
5.4 養殖場に使用する種苗 ........................................................................................................................................ 4
5.5 養殖場における養殖密度 .................................................................................................................................... 4
5.6 養殖場における栄養素となる資材の管理 ........................................................................................................ 4
5.7 養殖場及び採取場における有害動植物の防除 ................................................................................................ 4
5.8 採取場の管理 ........................................................................................................................................................ 4
5.9 収穫又は採取，輸送，調製，貯蔵，包装その他の収穫又は採取以後の行程に係る管理 ......................... 46 表示 ........................................................................................................................................................................... 5（1）0018：2021

まえがき
この規格は，日本農林規格等に関する法律第4条第1項の規定に基づき，独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）から，日本農林規格原案を添えて日本農林規格を制定すべきとの申出があり，日本農林規格調査会の審議を経て，農林水産大臣が制定した日本農林規格である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意を喚起する。
農林水産大臣及び日本農林規格調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

（2）

0018：2021（3）日本農林規格有機藻類
Organic algae1

適用範囲
この規格は，有機藻類について規定する。

2

引用規格
この規格には，引用規格はない。

3

用語及び定義この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。

3.1
藻類
海水，汽水又は淡水で生産される藻類（植物プランクトンを含む。
）
3.2
有機藻類
この規格に従い生産される藻類3.3
養殖
収穫の目的をもって，藻類を集約的に育成すること
3.4
海面養殖
海面において行われる養殖
3.5
内水面養殖
内水面において行われる養殖
3.6
陸上養殖
陸上に設置した養殖場において行われる養殖

JAS0018：2021

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3.7
養殖場
海面養殖，内水面養殖又は陸上養殖を行う場所
3.8
採取場
自生している藻類を採取する場所
3.9
生育期間
遊走子，受精卵その他の生育初期の段階から最初の収穫までの期間
3.10
化学的処理
次のいずれかのものa) 化学的手段（燃焼，焼成，溶融，乾留及びけん化を除く。以下同じ。
）によって，化合物を構造の異なる物質に変化させること
b) 化学的手段によって得られた物質を添加すること（最終的な製品に当該物質を含有しない場合を含む。
）
3.11
使用禁止資材
天然物質（化学的処理を行っていない天然物質に由来するものを含む。以下同じ。
）を除く資材注釈 1 漁具のように使用後に取り除かれる資材は使用禁止資材に含まれない。
3.12
組換え DNA 技術
酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって，DNA をつなぎ合わせた組換え DNA 分子を作製し，それを生細胞に移入し，かつ増殖させる技術
3.13
耕種的防除
品種の選定，種苗投入時期の調整，その他藻類の管理の一環として通常行われる作業を，有害動植物の発生を抑制することを意図して計画的に実施することによる有害動植物の防除
3.14
物理的防除
人力又は機械的な方法等による有害動植物の防除
3.15
生物的防除
有害動植物を捕食する生物，有害動植物が忌避する生物，若しくは病害の原因となる微生物の増殖若しくは有害動
植物の発生を抑制する効果を有する生物の導入又はその生育に適するような環境の整備による有害動植物の防除
3.16
水環境
水象，水質，水底の底質その他の水に係る環境

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4

原則

有機藻類は，水環境の維持増進を図るため，次のいずれかに従い生産する。
養殖場において，使用禁止資材の使用を避けることを基本として，生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した管理方法によって生産する。
b) 採取場において，採取場の生態系の維持に支障を生じない方法によって採取する。

a)

5

生産基準

5.1

一般管理5.1.1 藻類は，使用禁止資材に汚染されないよう管理されなければならない。
5.1.2 藻類の養殖又は採取に使用されるロープ等の漁具は，可能な限り繰り返し使用可能なものでなければならない。
5.1.3 付着生物の除去は，物理的手段又は手作業で行わなければならない。除去した付着生物は，必要に応じて，管理する区域外の場所に移さなければならない。
5.2養殖場

5.2.1 養殖場は，使用禁止資材による汚染を防止するために必要な措置を講じているものであり，この規格に適合しない養殖場及び採取場と明確に分離されていなければならず，かつ，次の期間においてこの規格に従って管理されていなければならない。なお，陸上養殖のうち，排水及び洗浄され，使用禁止資材による汚染がない施設を利用した生産にあってはこの限りではない。
a) 生育期間が 6 か月未満の藻類にあっては，収穫前 6 か月以上の間b) 生育期間が 6 か月以上の藻類にあっては，収穫前，当該藻類の生育期間以上の間
注記 明確に分離されている状態として養殖場間の距離による分離，潮流による分離，水分配システムによる分離などが考えられる。
5.2.2 養殖場ごとに環境に悪影響を及ぼすことなく管理できる藻類の最大の密度が定められていなければならない。
注記 最大の密度は，持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号）に基づく漁場改善計画の養殖密度などが考えられるが，これに限らない。
5.2.3 年間 20 t 以上の藻類を養殖する新規の養殖場は，その養殖による影響について，環境影響評価が行われていなければならない。
注記 環境影響評価には，公益社団法人日本水産資源保護協会が定めた水産用水基準への適合，良好な環境が維持されていることを全窒素，COD，pH などの適切な指標を用いてモニタリングすることなどが考えられる。
5.3採取場

5.3.1 採取場は，使用禁止資材による汚染のおそれがない水域であり，この規格に適合しない養殖場及び採取場と明確に分離されていなければならず，かつ，採取前 6 か月以上の間，使用禁止資材が使用されていてはならない。
5.3.2 この規格に従って行われる最初の採取前に採取対象の藻類の資源量の推定が行われていなければならない。
5.3.3 年間 20 t 以上の藻類を採取する新規の採取場は，その採取による影響について，環境影響評価が行われていなければならない。

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5.4

養殖場に使用する種苗

5.4.1 養殖場に種苗を導入する場合，箇条 5（5.4 を除く。
）の基準に適合した種苗を使用しなければならない。
5.4.2 5.4.1 に規定する種苗が入手困難な場合，自然の海域又は水域で採苗しなければならない。
5.4.3 5.4.1 及び 5.4.2 に規定する種苗が入手困難な場合，使用禁止資材を使用せずに生産した種苗を使用してよい。
5.4.4 5.4.1 から 5.4.3 までに規定する種苗が入手困難な場合，5.4.1 から 5.4.3 までに規定する種苗以外の種苗を使用してよい。
5.4.5 5.4.1，5.4.3 及び 5.4.4 に規定する種苗は，組換え DNA 技術が用いられてはならない。
5.5

養殖場における養殖密度

養殖場においては 5.2.2 の規定によって定めた最大の密度を超えない密度で養殖が行われなければならない。
5.6

養殖場における栄養素となる資材の管理

5.6.1 海面養殖及び内水面養殖の場合，栄養素（窒素，リンなど）となる資材を使用してはならない。
5.6.2 陸上養殖の場合，天然物質である栄養素となる資材のみを使用してよい。ただし，流出水中の栄養素の濃度は，流入水の濃度水準を超えてはならない。
5.7

養殖場及び採取場における有害動植物の防除

5.7.1 耕種的防除，物理的防除，生物的防除又はこれらを適切に組み合わせた方法のみによって有害動植物の防除を行わなければならない。
5.7.2 養殖場であって，5.7.1 によっては有害動植物を効果的に防除できない場合にあっては，使用禁止資材以外の資材を使用してよい。
5.8

採取場の管理5.8.1 水環境の継続的な維持増進を図るため，藻類の資源量を考慮し，採取可能な最小サイズ，採取方法その他あらかじめ定めた基準に基づき採取しなければならない。
5.8.2 藻類を採取するにあたっては，この規格に従って管理された水域で行われることを確実にしなければならない。
注記 管理している水域において藻類の採取には，管理する区域以外から漂流してきた藻類の採取は含まれない。
5.9 収穫又は採取，輸送，調製，貯蔵，包装その他の収穫又は採取以後の行程に係る管理
5.9.1 この規格に適合しない藻類が混入しないように管理を行わなければならない。
5.9.2 機器及び施設の清掃，有害動植物の防除又は品質の保持改善は，物理的又は生物の機能を利用した方法（組換え DNA 技術を用いて生産された生物を利用した方法を除く。以下同じ。
）によらなければならない。ただし，有害動植物の防除にあっては，物理的又は生物の機能を利用した方法によっては効果が不十分な場合には，使用禁止資材以外の資材を使用してよい。

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5.9.3 収穫及び採取後の調製は，物理的又は生物の機能を利用した方法に限られる。ただし，水又は食塩を使用してよい。
注記 調製には，選別，水洗い，乾燥，湯通し及び塩蔵が含まれるが，これらに限定されない。
5.9.4 有害動植物の防除，食品の保存又は衛生の目的での放射線照射を行ってはならない。

6表示

6.1 食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 2 条第 1 項第 2 号の生鮮食品に分類される有機藻類の名称の表示は，次のいずれかによる。
a) “有機藻類”b) “有機藻類○○”又は“○○（有機藻類）”c) “有機○○”又は“○○（有機）”d) “オーガニック○○”又は“○○（オーガニック）”
注記 1 “○○”には，食品表示基準の規定に従って当該藻類の一般的な名称を記載しなければならないとされている。
注記 2 a)の表示を行う場合，その他の名称の表示については，食品表示基準の規定に従わなければならないとされている。
6.2 食品表示基準第 2 条第 1 項第 1 号の加工食品に分類される有機藻類の名称の表示は，次のいずれかによる。
a) “有機○○”又は“○○（有機）”b) “オーガニック○○”又は“○○（オーガニック）”
注記 “○○”には，食品表示基準の規定に従って当該加工食品の一般的な名称を記載しなければならないとされている。
6.3 食品表示基準第 2 条第 1 項第 1 号の加工食品に分類される有機藻類の原材料名の表示は，使用した有機藻類の一般的な名称に“有機”等と記載する。
注記 その他の原材料名の表示については，食品表示基準の規定に従わなければならないとされている。
6.4 6.1 にかかわらず，海水で生産された藻類にあっては，“藻類”に代えて“海藻”と表示してもよい。

制定等の履歴制定

令和 ３年 12 月７日農林水産省告示第 2074 号

制定文、改正文、附則等（抄）○令和３年 12 月７日農林水産省告示第 2074 号

令和４年１月６日から施行する。