Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

ニュース

NO.

48

目 次
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11頁
12頁

号

January 2018

理事長年頭あいさつ
2018年度方針および研修員受入れ実績
研修部・技術協力部の2018年運営方針
2017年度上期の研修実績
帰国研修員の活躍紹介
海外活動状況
国際親善、人事異動
研修訪問企業の紹介

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）見学

閉講式でスピーチしたダイアナさん～「民生部門の省エネルギー技術（A）」コース～
本コースは住居、オフィスビル、商業施設の省エネ技術を南米各国に移転するコースです。中南米には産業がある程度発達した国もありますが、省エネ活動はまだ軌道に乗っておらず、モデルケースとして公官庁の建物の省エネに取り組むケースが多く、民生部門（建物、商業施設）の省エネ技術研修のニーズは高くなっています。日本の省エネ推進の仕組み、省エネ診断、省エネ技術を本研修に取り入れています。
詳細は本文（5頁）を参照下さい。

公益財団法人北九州国際技術協力協会

2018年 理事長年頭あいさつ

What’s New
KITA INFORMATION

北九州国際技術協力協会

理事長

古野 英樹

新年あけましておめでとうございます。
現しました。
アメリカファースト主義を表明したトランプ大統領が地c.有償研修の構築
球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を
このテーマはベトナムのその後の動きに変化が明言するなど、
アメリカファースト主義による各種国際協生じたことなどがあり、JICA本部との課題の共調体制への影響懸念がメディアで取り上げられています。
有化を含めて来期以降にテーマを持ち越すこと
また、国際的には内向きに動き始めたように見えるアメリと致しました。
カに対し、力の政治が顕著になりつつある中国の国際社
2技術協力ブランド・・公益目的事業継続・北九州中小会における台頭が目につき始め、世界のパワーバランス
企業のグローバル展開と収益事業の開拓
変化の兆しに関する報道が増えてきました。日本が位置す①公益目的事業の継続推進
るアジア地域協調へのあり方にも影響しそうであります。
継続推進は円滑に進行しています。
そして、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は一向に鎮まる気②北九州中小企業のグローバル展開支援と収益事配が見えません。以上のような波乱を含んだ国際状況のな
業開発の検討開始
かでわが日本にもその影響が及び始めている昨今であり
北九州中小企業に対するコンサルティング事業がます。一方、日本国内は昨年10月22日の衆議院選挙にお拡充されるとともに技術協力事業の案件拡大がいて政治体制に大きな変化がなかったことで落ち着いた
進展しています。一方、収益事業開発は法律的に解状況が続いております。
決を要する課題があり、しばらく期間を要すること
このような環境下で、KITAは2011年からスタートしたが判明したために、来期以降に持ち越すことにな
下記の2点の中長期的な視点のもとでの体質改革を続けりました。
て参りました。
③アジア低炭素化センターとの連携
KITA中長期指針
連携活動が一段と活発化し、
アジ低、KITA双方に
1．KITA財産づくり
連携効果が見えてきています。
2．
「KITAらしさ」と「北九州立地の強み」追求④メンテナンス研修事業の強化・・北九州メンテナン
この指針に基づいて下記3つの新しい事業方針を2017
ス技術研究会（KME）の活用
年度から推進を開始し、2018年度までの2年間で成果を2016年度下期からKITAで運営を開始しました
得る計画としています。そして、下記の通り2017年度分のが、問題が発生することもなく順調な運用が進ん計画は一部のテーマを除きほぼ達成されつつあります。
でいます。
1．KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実
2．事業運営効率化の一層の推進
1研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカムフォ
1組織・業務分担の明確化と組織間連携の強化
ローまでの確実な遂行
管理業務効率化とコスト抑制①研修のさらなる充実
恒久的な課題であることから、日常活動のなかで着a.研修員ニーズの的確な把握と確実なソリュー
実に推進しています。
ションの提供2システムインフラの有効活用促進と機能充実
b.多様かつ専門性の深化への対応と更なる研修
日々の改善努力の積み重ねをしており、投資制約の先開発・充実なかで可能な範囲で実行中です。
公益財団法人運営の確立 透明性・公正性及び情報公開の徹底
これらa.とb.のテーマは、日々の活動の中で着 3．
1保護情報の厳守と情報公開の徹底実に実行して参りました。
国の個人情報保護法の厳格な運用に沿って内部管②新たな研修コース受注に向けた仕組みの構築
理、対外管理の徹底を進めています。
a.研修後の研修員フォローの充実および現地ニー
2内閣府、北九州市の外部監査対応関連ドキュメント整備
ズの確実な把握
必要都度整備を進めてきた結果、かなり充実した整
このテーマは①の研修のさらなる充実のテー
備内容を実現できました。
マの推進過程で合わせて推進しております。
3公益財団法人としての日常マナーの確立
b.新たな研修ニーズの掘り起こしと研修課題抽出
内閣府からの通達などを逐一確認しながら日常マの継続推進
ナーの徹底管理に努めています。
昨年は、統合水資源管理、分散型汚水処理シス
テム導入・普及という2件の新規案件受注を実2KITA NEWS No.48

News & Report
前頁のように、ほぼ計画通りに成果は得られつつあるところです。2017年度も北九州市、JICA九州などとの連携強化に努めた1年であり、関係海外活動の活発化にも注力して参りました。そして、私が日頃から皆さんにお伝えしてきたKITAの中長期指針を押し進めて7年が経過しようとしている今、中長期指針のイメージをもっと明瞭なものにするために、中長期指針の成果のひとつとしての「KITAブランド」実現化努力も2015年度から早3年間続けて参りました。マスタープランの成果はこれから蓄積する時期を迎えます。一層の努力にまい進致します。
尚、「KITAブランド」は2015年度を初年度とする10年間に亘る「KITAマスタープラン」の中核となるコンセプト
であり、この「KITAブランド実現」を軸にして下記に述べる2017年度、2018年度の2年間で推進する理事長方針の2年目を確実に推進して参ります。

2018年度方針
1．KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実
1研修ブランド・・現地ニーズ把握からアウトカムフォ
ローまでの確実な遂行①研修のさらなる充実
a.研修員ニーズの的確な把握と確実なソリュー
ションの提供b.多様かつ専門性の深化への対応と更なる研修先開発・充実②新たな研修コース受注に向けた仕組みの構築
a.研修後の研修員フォローの充実および現地
ニーズの確実な把握
b.新たな研修ニーズの掘り起こしと研修課題抽出の継続推進2技術協力ブランド・・公益目的事業継続・北九州中小企業のグローバル展開

累計（人）
10,000
9,000
8,000
7,000

①公益目的事業の継続推進②北九州中小企業のグローバル展開支援③アジア低炭素化センターとの連携④メンテナンス研修事業の強化・・北九州メンテナン
ス技術研究会（KME）の活用
2．事業運営効率化の一層の推進
1組織・業務分担の明確化と組織間連携の強化
・管理業務効率化とコスト抑制
2システムインフラの有効活用促進と機能充実
3．公益財団法人運営の確立－透明性・公正性及び情報公開の徹底
1保護情報の厳守と情報公開の徹底
2内閣府、北九州市の外部監査対応関連ドキュメント整備
3公益財団法人としての日常マナーの確立

研修員受け入れ実績（2017年3月31日現在）
受け入れ研修員総数

161ヶ国

（人）
600

8,676名（'80～'16年度累計）

JICA委託研修員数・・・・・・6,891名

500

JICA委託外研修員数・・・・1,785名
400

6,000
5,000
4,000

年度別累計
300

3,000
2,000

200

1,000
0

'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

0●地域別研修員受け入れ実績（2017年3月31日現在）
ヨーロッパ（24ヵ国390名）

中央アジア（6ヵ国55名）

オセアニア（13ヵ国151名）

中近東（15ヵ国769名）

南西アジア（7ヵ国806名）

累計
161ヵ国
8,676名東アジア（17ヵ国3,843名）

アフリカ（47ヵ国981名）
中南米（32ヵ国1,681名）

KITA NEWS No.48

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Wha t’s New

2018年運 営 方 針

研 修 部
研修部長（副理事長） 寺 田雄一

日系研修“和食ビジネス振興”がJICAの“グッドアプ
皆さま、新年明けましておローチ賞”という広報賞を受賞しております。
めでとうございます。
私ども研修部はこの二年
今年は、“KITAブランド力強化に向けて”一層の事
間『マスタープランの推進』と業力強化・充実を図るべく以下の点に注力したいという テ ーマの 下 に 、従 来 の思います。
“JICA研修の受託機関”から （1）
研修事業の更なる充実“情報発信機関”への転換に＊研修期間が大幅に短縮された状況下においても、研修員への確実なソリューションの提供
向けて色々な仕掛づくりをしてきました。特に研修期間が平成24年度以前の70＊多様かつ専門性の深化に対応した更なる研修先の開発と充実
日以上から平成28年度、平成29年度の27日へと大＊研修参加国格差の縮小並びに研修効率の向上
幅に短縮されていく中で、研修員が研修成果を確実（特に何回研修に参加しても研修成果向上のに習得できるようにという観点から、IAS（Issue
認められない国への対応策）
Analysis Sheet）を活用した課題解決法の研修への新たな研修コース受注に向けた仕組みの構築
浸透・定着化、TASKを中心としたアクションプラン （2）＊研修後の研修員フォローの充実および現地の作成指導、Useful Information Sheetの導入・活用
ニーズの確実な把握等を進めてきました。まだまだ充分とは言えません＊新たな研修ニーズの掘り起こしと研修課題のが、方向性は見えてきたように思います。
これらKITA
抽出の研修活動への取り組みの一部がJICAの広報誌“mundi”の7月号に“近代日本の遺産を世界の省エ
今年の皆さまのご健勝とご活躍を心より祈念申し
ネに生かす”というテーマで紹介されました。
また、 上げます。

技術協力部
技術協力部長新年明けましておめでとうございます。
技術協力部は、「マスタープラン」実行2年目となる平成
29年は、計画を着実に推進するため、キーとなる人材増強
を積極的に行い、業務構造改
革に取り組んできました。こ
の結果、前年初めて受注したコンサルティング案件（JICA中小企業海外展開支援案件化調査事業）を成
功裏に完了させ、続いて新たな案件を受注することにも成功しました。
これも人材の増強と、案件の実行を通じてコンサルティングに不可欠の多くのノウハウを得ることが出来た成果だと考えています。
また、
ア
ジア低炭素化センター殿との連携も深まり、新しく
JICA草の根技術協力事業を受託することも出来ました。確実に活動の分野や幅が広がって来たと実感しています。
平成30年はこの流れを引き継ぎ、KITAの基本的

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KITA NEWS No.48

麻原 伴治役割である「公益目的事業」と「新事業開発」を業務の柱として、関係諸部門と連携しながら一層の業容拡大に努めていきたいと考えています。
（1）
公益目的事業の推進＊北九州市関連の各種情報収集、調査、講演＊北九州市内企業の海外事業展開支援＊北九州市が推進する環境国際協力などへの技
術支援、技術者派遣
いずれもこれまで通り、北九州市関係部門等と緊密に連携を取って進めていきます。
（2）
新事業開発の推進＊受託したコンサルティング案件の完遂と次ス
テップへの展開および新規案件の開拓＊各種研修の開拓、受注（環境省環境技術研修所
委託研修、VJCC,CJCC本邦研修など）＊北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化、事業拡大
今年も健康第一で頑張りましょう。

News & Report

JICA国際研修

開発途上国の建物に特化した省エネコースのニーズは依然高い「民生部門の省エネルギー技術（A）」コース
コースリーダ植山 高次

本コースは住居、オフィスビル、商業施設の省エネ技術を南米各国に移転するコースです。オイルショックを契機として始まった日本の省エネ活動は産業部門から取り組んだが、まだ産業の発達していない開発途上国では民生部門での省エネが重要な課題と言えます。中南米には産業がある程度発達した国もありますが、省エネ活
動はまだ軌道に乗っておらず、促進の為のモデルケース
として公官庁の建物の省エネに取り組むケースが多く、民生部門（建物、商業施設）の省エネ技術研修のニーズは高くなっています。
本コースは日本の省エネ推進の仕組み、省エネ診断、省エネ技術を7週間の限られた期間の中で可能な限り
漏れなく網羅しています。省エネ活動は雑学なので、ある程度レベルの高い研修員に対しては、体系的に全貌を知らしめる科目構成にする必要があり多彩なカリ

キュラムとなりました。更に重要科目には実習、演習、見学をふんだんに取り入れ納得感のある研修になる様心がけました。
研修は10月6日に無事終了しましたが、研修員へのアンケートでは100点満点の94点とかってない程満足度の高いコースとなりました。彼らが発表した帰国後の行動計画では、「 省 エネ 診 断 チェックリストの 作 成 」「ネットゼロエネルギービルのパイロットプロジェクト」など研修成果を反映した具体的なイメージを描いた内容となっており、実現可能性の高いものが多く見受けられました。毎年2回ずつ開催し6年間続いた本コースも来年2，3月に開催される「同名コースB」で終了予定です。開発途上国の実情から考えて建物に特化した省エネコースのニーズは依然高く何らかの形でコースを復活すべきと考えています。

インバータによる省エネ実習（新日鐵住金テクノロジー）

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）見学（一条工務店）＝閉講式 研修員スピーチ＝■閉講式
2017年10月6日■研修受入れ期間
2017/8/20～2017/10/07■代表スピーチ
ダイアナさん（アルゼンチンから参加）「さよなら」と言う時がやってきました。この折に、これまでの時間を振り返ってみました。淋しさ、幸せ、意欲…様々な気持ちが、今は入り混じっています。一方では、
この約50日間を過ごした愛着のあるこの地、日の出ずる国を後にするという淋しさ。
また、他方では、帰国し愛する家族、友達、同僚に再会できるという幸せ。
そして、最後にこの滞在で得た全ての知識を、通常業務に復帰し早く役立てたいと言う掻き立てられるような意欲です。
来日直後に言われたように、私達は家族や国を代表して来日して来ているのですから、私達の習慣、思考、感情が皆さんに好印象を残していることを願います。JICA
及びKITAの皆様1人1人にお礼を言わずに帰国するわ
けには行きません。お蔭で、自国からは2万キロも離れていながらも、
このセンターを心地良い我が家と感じることができました。素晴らしい講師の皆様、特に植山さんは私達の学びを導き常に寄り添ってくださいました。
最後にこの約2ヶ月の間、第2の家族となってくれた仲間にお礼を忘れてはいけません。笑顔で接し、意見交換を深め、一緒に旅行もして同じ時間を共有してきました。間違いなく、人生の素晴らしい経験であり、公私に渡り私達は成長することができたと思います。この研修が実施されることができたのは、高い志と多くのご尽力のおかげだと思います。私達は、ハッピーにそして甚大な感謝の気持ちと共に帰国して行きます。
Arigato gozaimashita!
Sayonara!!

研修コースの閉講式

KITA NEWS No.48

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News & Report

JICA国際研修～知識を知恵に～「先進国市場を対象にした輸出振興/マーケティング戦略（B）」コース
コースリーダー

本コースは2015年に新設され今年で3回目となるまだ歴史の浅いコースです。JICA全体で5コースあり、KITA

中島 康紀

ル商品を具現化するようなアクションプランに結びつけることができたと思います。

ではその中でB,C,Eの3コースを担当しています。Bコー

アフリカにはその土地の文化や歴史に根ざしたチャンスは東アフリカ地域の5カ国（エチオピア、マラウイ、ナミ

ピオン商品となる可能性を持った商品が数多くあります。

ビア、ルワンダ、
スーダン、タンザニア）が対象で9名の研修

ぜひとも研修で得た知恵を使って各国の素晴らしい商品

員で期間は5週間での実施でした。

が日本だけでなく世界のいたるところで見かけるように

研修員は、行政官や商工会議所の職員の方々がメインなって欲しいものです。

なので知識は持たれた方が多いのですが、それをどう市場調査（旦過市場）

使っていくかという点で少し弱いところがあります。
したがって研修のコンセプトである品質重視・マーケット・インの思想をベースに、より実態に合った実践的な研修を目指し、新商品や新用途への気づきを与え、その具現化への道筋を示すことを念頭にコースを設計しました。具
体的には現場第一線で活動されている（いた）講師による実践論や、現場訪問・演習・ワークショップといった実学の拡充を図りました。
いうなれば「知識を与えるのではなく知恵を働かせる」
コースです。
概ねこの狙い通りの運営ができ、研修員のポテンシャ

アフリカお土産商品開発ワークショップ

研修員の皆さんの活躍を期待します2016年度：「下水道システム維持管理（B）」コース
コースリーダー

この研修コースは下水道システムの維持管理ですが、に合わせて改変、応用していく必要があります。2か月間研修の柱としては5つあり、その内容は、下水道法や制の研修では下水道の基本的なこと、表層を勉強したこと

度、下水道施設の計画・設計、維持管理、経営・広報、工場に過ぎません。
これからの研修員の努力が問われると思

排水規制と下水道全般になっています。

います。

今回の研修員はインド、ベトナム、サモア、パプアニュー
ギニア、パナマ、モロッコ、
リベリアからの7名で、それぞ

この研修で学んだ知識をさらに深め自国に役だつものに高めて行ってもらえればうれしい限りです。

れの下水道状況はまちまちです。例えば、下水処理場はあ講義終了後の記念写真

る、担当区域に処理場がない、処理場が内戦で壊れたま
ま、最近処理場が稼働を始めた、現在処理場を建設中などです。
このような条件の違う研修員が約2か月間一緒に、下水道分野の幅広い知識修得に臨みました。それぞれは自国の将来を考え本当に熱心に研修を受けてくれました。
私は何度もこの研修を担当しましたが、今回ほど研修員が熱心だったのは初めてでした。講義、見学場所では数多くの質問が出され活気がありましたし、見学場所でもメモ取りを欠かさない研修員が何人もいました。又、チー
ムワークも素晴らしいものでした。
しかし、一生懸命学びそれから得た知識がすぐに自国に役立つものではありません。学んだ内容を自国の状況

6

末田 元

KITA NEWS No.48

油分離槽の実演News & Report

JICA国際研修
フォローアップ調査を研修に生かす「コンポスト事業運営（B）」コース

コースリーダー

城戸 浩三

この研修は中南米国対象で今回は5回目です。私は、ポストの み を目 標 に 参 加 する 研 修 員 が います。この昨年12月このコースのフォローアップ調査で、コスタ

コースは、多岐にわたるコンポスト化技術を採用してリカとエルサルバドルを訪問しました。対象研修員は5いて、不満に思う人が出てきます。次回から、班別によ名で3回と4回に参加した人達です。アクションプラン

るワークショップの導入も考えています。

の内容について環境教育を中心とする人は、学校でコ剪定枝コンポスト（福岡市緑のリサイクルセンター）

ンポストを中心とする資料を作成し、子供達に根付かせていました。
また、循環型社会を目指して給食の残飯からコンポストを作成し、小さな農園に使用していました。他の人
は、市役所食堂の残飯を利用しJOCV（青年海外協力ボランティア）と協同しながら高倉式コンポストを作成
し、コンポストセンターの設立・運営に努力していました。
大規模コンポストでは、国が建設したコンポスト施設（60tX4基）があり高倉式コンポストを応用して、早期完熟と良質なコンポストを目指していました。いずれも、中南米国のモデルとなる例です。今回の研修では、この実績も参考にしながら、研修員と討論し指導を行いました。
今回の研修もそうですが、剪定枝や家畜し尿のコン

家庭・レストラン等からの生ごみコンポスト（伊万里はちがめプラン）

途上国では小規模下水処理場の必要性が高いことを実感しました！
「水環境行政」コース
コースリーダー

貴戸 東「水環境行政」コースは平成27年度から開始され、理や産業排水処理等が喫緊の課題であるものの、大規

今年度は3回目の実施になります。今年度は、アフガニ

模処理場の建設費を確保することが難しいため、浄化

スタン、カンボジア、エチオピア、ソマリア、スリランカ、槽や土壌浄化による小規模下水処理のような、比較的ウガンダの6か国から7名の研修員を迎えて実施しま

低コストで建設が可能な処理技術の必要性が高いことした。本コースは、水環境保全に関する行政施策の立が分かりました。

案・実施に関する総合的な知識の習得を目的としてい南丹市
川東浄化センターの見学ます。
水環境保全行政に関する研修では、環境基本法や水質汚濁防止法に関する講義、北九州市における水環境
行政の実施状況、あるいは、水俣市立水俣病資料館の見学等を行いました。水質モニタリングに関しては、北九州市保健環境研究所や環境テクノス（株）での実習、および（株）東亜ディーケーケーの見学を行いました。
また、水質汚濁防止技術として、上水および下水処
理技術、工場排水処理技術、浄化槽の原理や製造工程の見学、あるいは土壌浄化による小規模下水処理法等についての研修を行いました。
研修員の所属する国では、飲料水源の確保や下水処

水俣市立水俣病資料館の見学

KITA NEWS No.48

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News & Report

JICA国際研修

日本・欧米の先進国への輸出増大を実現しよう！
「先進国市場を対象にした輸出振興／マーケティング戦略（C）」コース
コースリーダー

本研修は途上国の文化や歴史を反映したユニークか
つ高品質な商品を発掘・開発し、先進国をターゲットに輸出増大することを目標とした研修コースです。各国の国

井生 幸人

問時には（株）ジュピターテレコムのTV取材を受け、「デイで放映されました。
リーニュースよこはま」
今回の研修員は、20～30代の若い人中心で非常に活家政府や地方自治体、商工会議所等で輸出振興業務に従気がありました。グループ討議も積極的に取組み自分達事する職員を対象とし2015年から開催されています。基

でも先進国への輸出増大が可能なのだという確信を得

本的な手法を「Product-out」から「Market-in」に転換すたようで、帰国後の取組みに関するアクションプラン検討

ることやマーケットリサーチ、新商品開発、ブランディンにも意欲的でした。帰国後の実行に期待しています。

グ等の実務的なスキルを学ぶと共に、日本の市場動向や（株）辻利茶舗・本店前にて輸出振興の成功事例を学習し、各国の輸出振興策の改善を図ろうというものです。
9月3日～10月7日

中南米7カ国から10名の研修員を迎え受入研修を行いました。最近のマーケティング理論やJETROで輸出振興に携わった講師の輸出振興戦略
等を学ぶと共に、極東ファディ、辻利茶舗、FAR EAST等の企業を訪問し、コーヒーや抹茶類、
ドライフルーツ等の拡販対策の実状を視察しました。また東京で開催中の「ワールドスペシャルティコーヒーEXPO」等を視察し、国際見本市の実態を学習しました。更に横浜植木の本社訪

ワークショップでグループ討議中（JICA九州セミナールームにて）研修員のチームワークも良く、楽しい研修ができました。
「中南米地域中小企業・地場産業活性化」コース
コースリーダー

本コースは中南米地域に於いて中小企業の活性化の方式がそのまま適用できると思いませんが、あきらめために自国で中小企業を指導している行政官が中心のず、各国流、各組織流にアレンジ、応用してもらって、是強化が目的です。今年はアルゼンチン、
コロンビア、エク

非、独自の中小企業支援活動を展開して欲しいと願っ

アドル等9か国から13名の研修員が参加しました。

ています。

研修内容は国の中小企業支援施策、地方政府の施

戸畑ターレット殿：
工場見学を終えて策、商工会議所の施策と中小企業が独自で行っている
強化活動の実体を研修しました。知識はあるのですが実際にどのように運用したら良いのか自信の持てないのが実体ようです。企業研修で実際にそれがどのように使われ、運用されているかを調査のため中小企業を訪問しました。特に5S活動を始めとした自主改善活動に基本を感じたようです。全員真面目でチームワーク
も良く、楽しく研修することができました。一番力を入れたのは自国での中小企業の指導にあたって改善計
画の立案が必要であり、その事例として各自のテーマの改善計画書（アクションプラン）の作成です。何度も修正を重ね、思いつきでない論理的なQCストーリーに沿ったものが完成しました。これが皆の一番の達成感のようでした。
この地域は日本と労働習慣、カルチャーが違い、日本

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河崎 克彦

KITA NEWS No.48

戸畑ターレット殿：
多数の社内改善掲示物
を前に講義News & Report

帰国研修員の活躍紹介■カザフスタンコースリーダー

植山 高次

帰国研修員 ヴァディムさん（Mr. USHAKOV Vadim）
研修コース

産業部門の省エネルギー推進

研修時期

2015/8/09～2015/9/19

このコースは広く世界に参加者を募る課題別研修でしたが、10か国を超す申し込みがあった中でカザフスタンは大挙8名の研修員を送り込みたいとの希望でした。そこでJICA殿と相談し、カザフスタン
向けにカリキュラムを作り直し、ロシア語コースとして実施致しまし改善例：70個の112Vtの蛍光灯を72VtのLEDに交換た。
これが非常に評判良く、相手国からの要請により、2014年にニーズ調査及び講演会を経て、2015年に一か国研修が実現致しました。
初回の1か国研修に参加したヴァディムさんの所属するアジアオートは、
ノックダウン方式の自動車組み立て工場です。彼は12名の研修員中1番の真面目さで、研修効果を測るテストでも最高点でした。敬意を表して、彼には私から特別に記念品を差し上げたほどでした。
ヴァディムさんは帰国後、理解ある上司の下で、色々な企画を実現させていることが伺えます。
まだまだJICA研修の成果を活用して、成果を上げ続けるものと期待が持てます。
ヴァディムさん、お便り有難う御座いました。今後の一層のご活躍をお祈りし、再度のご報告を待っています。
※当レポートは、KITAホームページ「現地員便り（2017/3/20）」で詳細に掲載されています。

■ペルー

コースリーダー

城戸 浩三

帰国研修員 エドガーさん（Mr. HUAYANAY E. Edgar Moises）
研修コース

省エネルギー政策立案（C）

研修時期

2015/7/05～2015/8/07

JICAコンポスト事業運営（B）は、中南米諸国の公務員を対象にしたコースです。
このコースは、今年度で5回目となりますが、ペルーのエドガーさん
は昨年度の研修員です。
このコースの案件目標は、日本での廃棄物行政やコンポストの概要、技術を実践習得し、またコンポストの応用性を理解する

サンタクルーズ山環境保護生態センターで生産したコンポストで栽培されている野菜ことによってそれぞれの国に適したコンポスト改善のための計画を設定することです。
エドガーさんは、
コンセプション市生態系公共サービス部の副部長です。帰国後の活動報告書を読むとJICA研修での経験を他市にも拡大している様子で積極的に環境教育やコンポスト化を進めていることが理解できます。新たにアクションプランに採用した畜産廃棄物堆肥の技術導入について、大学と連携して実行しており、研修が役立った様子でコースリーダーとしてはうれしいことです。私は昨年12月、
このコースのフォローアップで3回目と4回目に研修を受けたコスタリカとエルサルバドルの5研修員を訪問しました。そのコンポスト化の成果は素晴らしく、すべての研修員が、高倉式コンポスト化方法を応用して、積極的にアクションプランを、実行中でした。
コスタリカの研修員は、“この研修のほとんどが私の市でコピーできる”と話してくれました。
この中南米諸国を対象とした研修の有意義性を感じました。
※当レポートは、
KITAホームページ「現地便り（2017/9/25）」
で詳細に掲載されています。

KITA NEWS No.48

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News & Report

海外での活 動 状 況

VJCCハイフォン経営塾の北九州研修を支援
技術協力部 部長専門員

VJCC（ベトナム日本人材協力センター、本部：ハノイ市）では、ベトナム産業界を牽引する人材の育成への支援が活発に進められています。ハノイやホーチミン市での経営塾に続いて、2016年からは北九州市の姉妹都市ハイフォン市でも経営塾が開校されました。
このハイフォン経営塾では9ヶ月間の座学の後、日本での経営の実際を見聞する訪日研修が計画され、北九州市での研修も行われました。KITAは北九州市の関係 部 署とともに 、北 九 州 研 修 の 企 画 か ら 実 施までサポートいたしました。
今回の研修は、期間が2017年5月22日から26日、参加者はハイフォン企業経営者など25名で、研修内容
は（1）北九州市の施策（公害克服と環境事業戦略、水道事業戦略、中小企業支援など）、（ 2）企業の経営戦略（シャボン玉石けん㈱、㈱タカギ、大原昴自動車・スポー
ツ専門学校、西日本オートリサイクル㈱、日産自動車九州㈱の視察と質疑応答）、（ 3）企業交流（北九州企業など17社との交流）などで、特に企業訪問や企業交流では活発な質疑や意見交換が見られました。加えてハイフォン市と北九州市が姉妹都市であることから北橋北九州市長への表敬訪問も実現し、受講者の皆さんは感激の様子でした。

宮田 利勝

2018年5月には第2期の北九州研修が予定されています。次回は北九州市ならではの体験も加えて、より充実した研修になるようサポートして参ります。
これらの研修が両市交流の広がりと深まりに繋がるよう願っております。
企業訪問（シャボン玉石けん㈱）北九州市長表敬訪問（左端が北橋市長、
ハイフォン市からの記念品とともに）マレーシア国キャメロンハイランドにおける食品系廃棄物の堆肥化およびリサイクルループの構築
技術協力部 部長専門員

マ レ ー シ ア 国 の キ ャメ ロ ン ハ イ ラ ンド は 、標 高
1,500mを超える高原地帯で自然が残る観光地であるとともに、冷涼な気候を活かした野菜や果物の栽培が盛んな地域です。しかしながら、野菜や果物の残渣（以下食品廃棄物）は廃棄物中の水分が多いため、現地にある焼却工場で焼却処理ができず200㎞程離れたとこ
ろにある最終処分場へ運ばざるを得ないなど深刻な環境問題を抱えています。
このよう な 背 景 か ら、楽しい ㈱ は 北 九 州 市 およ び
KITAの協力のもとJICA中小企業海外展開支援事業＝案件化調査＝を活用して、キャメロンハイランドにおいて食品系廃棄物の堆肥化および堆肥を利用して野菜や果物の有機栽培を行うリサイクルループ構築のための調査を平成29年11月より1年間かけて行うことになりました。調査の主な内容は下記のとおりです。
（1）食品系廃棄物の分別収集システムの構築に係る調査
食品系廃棄物排出者への分別排出の協力依頼および食品廃棄物の分別収集システムについて調査・検討を行う。
（2）分別収集された食品系廃棄物を使った堆肥生産に係
る調査
一般廃棄物の処理業の許可の取得、堆肥化に係る処理費の徴収、堆肥化施設の建設・運営、運転員の雇

10KITA NEWS No.48

竹内 眞介

用、建設用地／電力／用水の確保などついて調査・検討を行う。
（3）出来上がった堆肥を使った有機野菜栽培に係る調査
出来上がった堆肥を使用した有機栽培について調査・検討を行う。
（4）栽培された有機野菜の販売・流通に係る調査生産された有機野菜を販売する仕組みづくりについて調査・検討を行う。
野菜くずの多いごみ

ごみの搬送車（積載能力：20トン）

NEWS & TOPICS:
国際親善報告「戸畑祇園大山笠見学会を開催しました」
事務局 事務課長

平成29年7月22日に、水環境行政コースの研修員を対象に、北九州市立大学FIVA（＊1）
メンバーの企画による「戸畑祇園大山笠見学会」を実施しました。
当日はJICA九州の和室をお借りし、事前に学生が浴衣に着替えたうえで、セミナールームで研修員と合流しました。
最初に互いの自己紹介と班分けを行いましたが、浴衣姿の学生を見た研修員は、早く自らも浴衣を体験したい
ようで、着付け開始が待ち遠しい様子でした。
着付けの先生にご協力いただき浴衣に着替えた後は、研修員は自らの姿が誇らしいようで、慣れない服装での歩きづらさを気にすることもなく、晴れ晴れしい表情で戸畑へ向け出発しました。
戸畑では、ユネスコ無形文化遺産に登録されてから初めての開催であったこともあり、当日は猛暑にも関わらず大変な賑わいでした。研修員と学生で数班に分かれ、各班
思い思いに飛幡八幡宮の参道に並んだ露店に立ち寄りながら、ある班では学生と友達のように、他の班ではまるで親子のように、日本の祭りの雰囲気を楽しんでいました。
日が暮れかける頃には幟山笠から提灯山笠への組み替えが行われ、いよいよメインイベントの競演会が始まり、研修員の皆さんは光のピラミッドが豪快に練り歩く様を存分に味わうことができたと思います。
猛暑と人混みに溢れた会場で行き来し、また往復のJR
でも混雑に見舞われましたが、研修員の皆さんは、最後まで疲れた顔も見せずに、口々に「素晴らしかった。
とても楽しかった。」と述べておりました。短時間のプログラムではありましたが、思い出深い一日になったと思います。

高井 辰彦

学生の皆さんには、研修員へ親身にケアいただいたば
かりでなく、当日会場の下見をするほど念入りに準備をいただき、この場をお借りして感謝申し上げます。
＊1 FIVA
北九州市立大学 地域共生教育センター 国際交流プロジェクト「歩いて、遊んで、学んで。北九州で国際交流」をスローガンに、北九州を訪れる外国人の方々との交流を通して、日本文化や北九州の歴史を知ることで、北九州に親しみを持ってもらえるようなイベン
トの企画・運営を行っています。

露店にて競演会の様子【助成金御礼】◇平成29年9月、公益財団法人吉川育英会（理事長 吉川卓志様）より、
KITAが研修員向けに作成・配付している英文生活情報誌「Let’s Enjoy
Kitakyushu!」への助成金として10万円を頂きました。
ご厚意に心より感謝申し上げます。
「Let’s Enjoy Kitakyushu!」

KITA人事異動（2017年7月1日～2017年12月31日）
退任

技術協力部コースリーダー

新技術協力部長専門員

井戸垣

敏（2017年10月18日付）

澤田

献（2017年 7月1日付）

任

KITA NEWS No.48

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NEWS & TOPICS:
KITA研修では大変お世話になりました
食品加工の衛生管理の厳しさを実感！

■株式会社 しんこう 様〒800-0215 福岡県北九州市小倉南区上曽根新町13-3

コースリーダー中島 康紀

フリカ地域 起業家育成・中小零細企業活性化」
コースの研修「ア の一環として㈱しんこう殿を訪問しました。しんこう殿は北九州市小倉南区上曽根新町にあるお菓子メーカーです。
どん
ど揚げや小さなドーナツでご存知の方も多いのではないでしょうか。
ほとんどのアフリカ地域の主産業は農業ですが、（ 地場）産業活性化のためにはそれにどうやって価値をつけるかが大きな課題となります。高付加価値化のためには、「 あまおう」に代表されるように素材そのもののブランド化や農作物の加工による他用途への展開といったこ製造ライン見学とが考えられます。例えば、
しんこう殿の代表商品の一つであるあまおうを使用した焼き菓子「福岡いちごしっとりフィナンシェ」は後者のよい例だと思います。
今回は、そういった高付加価値化への取組みについて自国農作物商品への適用のヒントをいただくとともに、食品加工での衛生管理についても研修することを目的に訪問しました。日本に限らず食の安心・安全は特に先進国では必須の命題です。研修員にとっても自国は勿論ですが、海外展開を考慮した場合今後益々重要になってくる課題の一つです。衛生管理の基本は「持ち込まない」「発生させない」「排除する」だそうですが、それを具体的に実践している工場を見学するのは研修員にとって初めての体験で、工場へ入る前の一連の手順（下記）の厳しさにはみんなびっ
くりです。
①事前の質問票による体調確認→②見学前に時計や腕輪を外す→③清潔な作業衣、キャップ、
マスク、消毒殺菌した靴の着用→③粘着ローラーによる毛髪や埃の除去→⑤手洗い、乾燥→⑥アルコール手指消毒→⑦エアシャワー
また、手順をマニュアル化して分かりやすく図示したり、エアシャワーブースでは前の人が終わって出終わらないと扉が開かないといったフールプルーフが随所で図られていたり、学ぶところが一杯ありました。
食品工場では普通衛生管理上外部からの見学になるのですが、ここでは中まで入ることができ、具体的な作業や管理を身近に見ることができます。おかげで工場ライン見学でも、衛生的な加工作業の基本となる5Sに積極的に取り組んでおられる状況や重点管理ポイントの見える化等々机上で学んだことの実践例を確認することができました。
研修員は地場企業をサポートする行政官が多いので知識はありますが、どうやってやるかという具体論に弱いところがあります。百聞は一見に如かずの言葉通りの格好の研修の場でした。
工場内に部外者を入れることは食品加工メーカーにとって管理上決してうれしい話ではありませんし、忙しい中での対応で大変だと思いますが、それでも研修を快くお引き受けいただきあ
りがたい限りです。過去数回研修でお世話になっていますが常に研修員に新しい発見を与えていただける得がたい研修先です。引き続きご迷惑にならない範囲・頻度でお世話になれればと考えています。
工場見学前の越野社長のご講話
研修終了後の記念写真

発行： 公益財団法人北九州国際技術協力協会

ニュース
No.48（第48号）

2018年1月発行（1月・7月発行）

編集発行人： 事務局長

〒805-0062

藤原 直捷

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171 FAX：093-662-7177 E-mail：info@kita.or.jp●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

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ニュース 2018年1月1日発行

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