西川町教育ローン「帰ってきてけローン」返済補助金交付要綱
令和５年 6 月 5 日（目的）
第１条 この要綱は、西川町の次代を担う子どもたちが、ふるさとへ愛着を持ち、将来西川町で活躍する人材となるべく勉学に励むことを支援し、もって西川町へ定住することを促進するため、保護者等が連携金融機関から融資を受けた教育ローンの返済額の全部又は一部について、補助金を交付するものとし、その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）補助金 西川町教育ローン「帰ってきてけローン」返済補助金をいう。
（２）教育ローン 西川町と連携金融機関で設計され、及び運用される西川町教育ローン「帰ってきてけローン」をいう。
（３）教育ローン返済補助制度 第１号に規定する補助金及び前号に規定する教育ローンをいう。
（４）保護者等 子どもの親又は親に代わり子を保護する義務のある者で、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条に規定する西川町が備える住民基本台帳（以下「住民基本台帳」という。）に記録され、その住所に実際に居住している者であり、教育ローンの契約者をいう。
（５）制度利用者 保護者等により、制度利用者として登録され、かつ、大学等に在学している者又は在学期間を終え就業している者をいう。
ア 制度利用在学生 制度利用者に該当する者のうち、大学等に在学している者をいう。
イ 制度利用社会人 制度利用者に該当する者のうち、在学期間を終え就労している者であり、かつ、住民基本台帳に記録され、その住所に実際に居住している者をいう。
（６）連携金融機関 西川町と「教育ローンに関する協定」を締結した金融機関をいう。
（７）大学等 教育ローンの対象となるもので、 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、短期大学、高等専門学校(高等学校過程を除く。)及び専修学校等又は町長が認めるものをいう。
（８）町税等 町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金交付の対象となる者は、町税等を滞納していない次の保護者等とする。
（１）制度利用在学生の保護者等（２）教育ローンの元利金を返済している期間における制度利用社会人の保護者等
２ 前項第２号の制度利用社会人は、町税等を滞納していない者とする。
（補助対象費用）
第４条 補助金の対象となる費用は、保護者等が教育ローンの返済に要した利息及び元金とする。
（補助対象額）第５条 補助金の対象額は、教育ローンを返済した額のうち、別表１に定める額とする。

（補助対象期間）
第６条 補助金の対象期間は、教育ローンの契約及び返済期間のうち、別表２に定める期間とする。
（利用者登録）第７条 保護者等は、教育ローン返済補助制度の利用者としての登録を行った上で、連携金融機関と教育ローンの契約を締結する。ただし、制度利用在学生となるべき者が、既に就業している等、本制度の趣旨に則さないと町長が判断した場合は、対象外とする。
２ 教育ローン返済補助制度を利用する保護者等は、利用登録申込申請書（別記様式第１号）を町長に提出しなければならない。
３ 前項の提出には、確認書（別記様式第２号）を添付しなければならない。
４ 町長は、第２項及び前項の規定による提出があったときは、内容を審査し、教育ローン返済補助制度の利用者として登録が適当と認められる場合には、利用登録通知書（様式第３号）により保護者等に通知する。
５ 町長は、連携金融機関と教育ローンの契約の締結後に、教育ローン契約確認書(別記様式第 4 号)により保護者等に通知する。
（登録の取下げ）第８条 保護者等は、前条に規定による登録後、教育ローンを利用しなくなった場合は、直ちにその旨を町長に届出しなければならない。
（登録の変更）第９条 保護者等は、登録内容に変更が生じたときは速やかに登録内容変更届（別記様式第 5号）を町長に提出しなければならない。
（登録の解消）第１０条 保護者等及び制度利用者としての資格を喪失又失格事項等により町長が登録を解消したときは、登録終了通知書（別記様式第 6 号）により通知し、以後、請求の権利は消滅する。
（補助金の申請）
第１１条 補助金の交付を受けようとする保護者等は、次の申請を行う。
２ 制度利用在学生の保護者等は、毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までに交付申請書（別記様式第 7 号）を町長に提出しなければならない。なお、進学等により教育ローンの期間が延長されるときは、登録内容変更届（別記様式第 5 号）により期間の変更を届出し、かつ、同様に申請を行うものとする。
３ 制度利用社会人の保護者等は、毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までに交付申請書（別記様式第 7 号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の決定）
第１２条 町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金交付の可否を決定する。その結果を決定・確定通知書（別記様式第 8 号）により保護者等に通知する。
（決定の取消、補助金の変更及び返還）

第１３条 町長は、保護者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、変更交付・不交付通知書（別記様式第 8 号）により交付決定額の変更又は交付決定の取り消しをすることができる。また、返還命令通知書（別記様式第 9 号）により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（１）第９条の規定による変更届を提出しなかった場合（２）第１１条の規定による申請書の内容に重大な過誤又は虚偽が判明した場合（３）次条の規定による実績報告兼請求書の内容に重大な過誤又は虚偽が判明した場合（実績報告）
第１４条 補助金の交付を受けようとする保護者等は、次のように実績報告兼請求書（別記様式第 7 号）を町長に提出しなければならない。
（１） 制度利用在学生の保護者等は、教育ローンの対象期間に実際に支払った利息額を報告し、請求する。
（２） 制度利用社会人の保護者等は、当該年度に保護者等が実際に支払った教育ローンの元利金額を報告し、請求する。
（補助金額の確定及び交付）第１５条 町長は、前条の規定による請求があったときは、内容を審査し、補助金額を確定する。その結果を決定・確定通知書（別記様式第 8 号）により保護者等に通知し、補助金を交付するものとする。
（協力体制）
第１６条 町長は、保護者等及び制度利用者に対し、次のことについて依頼することができる。
保護者等及び制度利用者は最大限、調査や協力に応じるものとする。
（１）教育ローン返済補助制度の維持、拡充及び利用実態の把握に資する調査や協力（２）町外に居住する制度利用在学生への町に関する情報提供、町づくりに関する協力（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和 5 年 6 月 5 日から施行する。

別表１（第５条関係）
区分

対象額

在学制度利用者の保護者等契約期間に返済した利息に相当する額又は当該期間に支払うべきと規定された利息額のいずれか少ない額

社会人制度利用者の 交付申請する年度に返済した元利金に相当する額又は当該年度に支払う保護者等べきと規定された元利金額(最長の返還期間で返還する年額)のいずれか少ない額

別表２（第６条関係）
区分

対象条件

対象期間

・制度利用者が、に大学等に在籍する者（補助申請書提出の 2 ・第２条（７）大学等に在学した期間
在学制度利用者か月以内に発行した在学証明 ただし、上限は 6 年間とする。の保護者等書等で確認）

社会人制度利用
第２条（５）イ
者の保護者等

左記の条件を満たしている期間
連携金融機関の最長返還期間とし、最長 10 年間とする。