別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

宮崎県

農業委員会名：西都市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

2

年 7 月 20 日

任期満了年月日

5農業委員
定数
農業委員数

年 7 月 19 日
定数実数

農地利用最適化推進委員

16

16

認定農業者

－

13

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

3

40代以下

－

1

中立委員－

1

実数

16

担当区域数

16

5

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1417

農業経営体数1155※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)基幹的農業従事者数

女性
40代以下

2,321

認定農業者

749

1,045

基本構想水準到達者

87認定新規就農者

29

農業参入法人59

集落営農経営3454※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織3※農業委員会調べ

単位:ｈａ

耕地面積

田畑

2,690

1,230

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

普通畑

樹園地

牧草畑

計
3,920

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)3,920 ha集積率(B)／(A)3,026 ha77.2 ％

担い手数の減少および高齢化により、農地の担い手への集積が進んでいかない状況にある中、農地中間管理機構とも連携しながら、集積・集約化を進めるとともに、将来の地域における農業のあり方について検討する。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

5 年度 集積率80 ％

今年度の新規集積面積110 ha 農地面積(C)3,920 ha

今年度末の集積面積（累計）(D)3,136 ha（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)80.0 ％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積80ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

3,104ha

目標に対する達成状況(H)／(E)99.0％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)3,920ha79.2％

離農者は増えているが、地域の担い手へ集積を進めると共に農地中間管理機構と連携した活動によりある程度達成できた。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

うち緑区分の遊休農地面積

20.2 ha

うち黄区分の遊休農地面積

0 ha

20.2 ha

担い手の高齢化や後継者不足および鳥獣害の被害により、耕作条件の悪い農地で遊休農地が発生している。また、不在地主や相続未登記は、有効利用を図る上で課題である。

②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

0.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)0.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

22.2ha黄区分の遊休農地の解消
非農地化の推進のための工程表の策定方
非農地化できない農地については、市農林課など関係機関と協議を進めていく。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

0.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)0.0ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

0.0％

0.0ha

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 策定していない況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

Ｒ５．１０～１１

Ｒ５．１１～１２

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

0.0ha

うち緑区分の遊休農地

0.0ha

うち黄区分の遊休農地

20.2ha

調査実施時期調査結果取りまとめ時期

Ｒ５．１２

Ｒ５．１２およびＲ６．１～３

各委員が、農地利用状況調査以外にも、農地の見回り等実施により、遊休農地発生防止に繋がった。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状

課題

令和３年度新規参入者

令和４年度新規参入者

6経営体

3経営体

8経営体

1.1ha

0.5ha

1.5ha

当市では、市・JA・県が一体となり、新規参入者への相談～研修～実践までの就農サポート体制が確立されている。
しかし、当市の新規参入者は施設園芸が多く、農地集積にはあまりつながらない。また、施設を準備するため初期投資がかかる。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年度

令和２年度

77.7

74.1ha
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和３年度

ha
8.5

101.7ha

平均84.5haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)
公表URL https://www.city.saito.lg.jp/sangyo/

20.2

ha

（その他の公表方法）

目標に対する達成状況（B)/（A）

237.6

－％

参入経営体数4

経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

1.2

ha

売りたい・貸したいを希望する所有者に対し、新規参入者の貸付等の同意も得たことで、目標に対して大きく達成することができた。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数7日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数

16人

農地利用最適化推進委員の人数

16人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
11月
2月
2月

3回

取組項目

強化月間の内容
個別訪問強化月間
農地の集積
農業者の今後の営農意向把握の実施および農業者年金促進
遊休農地草刈月間
遊休農地の解消
農業委員会が率先し、遊休農地解消啓発活動等を実施
個別訪問強化月間
農地の集積
農業者の今後の営農意向把握の実施および農業者年金促進※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期
11月
12月
2月

3回

取組項目

強化月間の結果
個別訪問強化月間
農地の集積
農業者へ現況確認および営農意向把握を行った。
遊休農地強化月間
遊休農地の解消
農業委員会が遊休農地になる恐れのある農地の解消活動を行った。
個別訪問強化月間
農地の集積農業者へ現況確認および営農意向把握並びに農業者年金促進を行った。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

2

随時
１～２名程度

回
相談会名
開催場所

就農支援部会JA西都

新規就農希望者に対する支援組織である西都・西米良担い手育成対策協議会就農支援部会に相談会の内容 参加し、JA・県普及センター・市とともに就農希望者に対して、それぞれの分野でアドバイスを実施する。
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数
相談会の内容

R5.8
1回
相談会名
開催場所

就農支援部会ＪＡ西都

西都市で新規就農を希望する者に対して、農業委員が西都・西米良担い手育成対策協議会就農支援部会に参加し、農業者の立場から助言・意見等を述べた。

開催時期
参加者数
相談会の内容

2

R６.1
3

相談会名
開催場所

就農支援部会ＪＡ西都

県外から西都市で新規就農を希望する者に対して、農業委員が西都・西米良担い手育成対策協議会就農支援部会に参加し、農業者の立場から助言・意見等を述べた。

※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

5

目標に対し期待を上回る結果が得られた

22

目標に対して期待どおりの結果が得られた

3

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった2※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入