町では税金等の徴収・収納業務を委託したので、地方自治法施行令第１５８条第２項、第１５８条の２第６項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第３３条第１項、介護保険法施行令第４５条の７第１項、子ども・子育て支援法施行令第８条第１項、地方公営企業法施行令第２６条の４第１項、
小国町町税等収納事務のコンビニエンスストア等への委託に関する規則第７条及び小国町上下水道事業収納事務のコンビニエンスストア等への委託に関する規程第６条の規定により、下記のとおり公表します。
≪委託期間 令和６年４月１日から契約終了まで≫〇収納業務を委託している税金等の名称
・住民税（普徴） ・固定資産税 ・軽自動車税 ・国民健康保険税（普徴）・介護保険料（普徴） ・後期高齢者医療保険料（普徴） ・公営住宅使用料
・保育料 ・学校給食費 ・光ファイバー使用料 ・副食費
・上水道使用料 ・簡易水道使用料 ・飲料水供給施設使用料 ・下水使用料〇町税等コンビニエンスストア収納事務委託先
名称

所在地

株式会社電算システム

岐阜県岐阜市日置江１丁目５８番地〇提携コンビニエンスストア一覧
名称

所在地

チェーン名

国分グローサーズチェーン株

東京都中央区日本橋１丁目１番１号

コミュニティ・ストア

北海道札幌市中央区南９条西５丁目

セイコーマート

式会社
株式会社セイコーマート

４２１番地
株式会社セブン‐イレブン・東京都千代田区二番町８番地８

セブン‐イレブン

株式会社ファミリーマート

東京都港区芝浦３丁名１番２１号

ファミリーマート

株式会社ポプラ広島県広島市安佐北区安佐町大字久

ポプラ、くらしハウス、スリ

地６６５番地の１ーエイト、生活彩家

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番

ミニストップジャパン

ミニストップ株式会社

地１
山崎製パン株式会社

東京都千代田区岩本町３丁目１０番

デイリーヤマザキ、ヤマザキ

１号

デイリーストア、ヤマザキス
ペシャルパートナーシップ

株式会社ローソン

東京都品川区大崎１丁目１１番２号

ローソン〇スマートフォン等の電子機器による決裁サービスにかかる提携先一覧
名称

所在地

ビリングシステム株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１番１

チェーン名
ＰａｙＢ号
ＰａｙＰａｙ株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

ＰａｙＰａｙＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社

東京都品川区西品川１丁目１番１号

ＬＩＮＥＰａｙ請求書支払い

楽天銀行株式会社

東京都港区港南２丁目１６番５号

楽天銀行コンビニ支払サービス

株式会社ゆうちょ銀行

東京都千代田区大手町二丁目３番１「銀行Ｐａｙ」ゆうちょＰａ（※「銀行Ｐａｙ」代表幹事号

ｙ、こいＰａｙ、ＹＯＫＡ！

行）

Ｐａｙ、ＯＫＩＰａｙ（銀行Ｐａｙ（ゆうちょＰａｙ等）
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ

東京都千代田区飯田橋３丁目１０番

ａｕ

ＰＡＹ（ａｕＰＡＹ

１０号（請求書支払い））

東京都千代田区永田町２丁目１１番

ｄ払い（ｄ払い請求書払い）

１号
株式会社ファミリーマート

東京都港区芝浦三丁目１－２１

ファミペイ（ＦａｍｉＰａｙ
請求書支払い）楽天ペイメント株式会社

東京都港区港南二丁目１６番５号

楽天ペイ（楽天ペイ（請求書ＮＢＦ品川タワー払い））【関係法令抜粋】〇地方自治法施行令（歳入の徴収又は収納の委託）
第百五十八条

次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。

２

一使用料

二手数料

三賃貸料

四

物品売払代金

五寄附金

六

貸付金の元利償還金

七第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金

前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

３

第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

４

第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。

第百五十八条の二

普通地方公共団体の歳入のうち、地方税（当該地方税に係る地方税法第一条第一項第十四号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）については、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。
２

前項の規定により地方税の収納の事務の委託を受けた者（次項及び第四項において「受託者」という。）
は、納税通知書その他の地方税の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、地方税の収納をすることができない。

３

会計管理者は、受託者について、定期及び臨時に地方税の収納の事務の状況を検査しなければならない。

４

会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

５

監査委員は、第三項の検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。

６

前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定により地方税の収納の事務を同項に規定する者に委託した場合について準用する。

〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令（保険料の徴収の委託）
第三十三条

市町村は、法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、被保険者の見やすい方法により公表しなければならない。
２

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

３

法第百十四条の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の徴収の事務について検査することができる。

〇介護保険法施行令（保険料の収納の委託）
第四十五条の七

市町村は、法第百四十四条の二に規定する保険料の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、第一号被保険者の見やすい方法により公表しなければならない。
２

法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保険料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

３

法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の収納の事務について検査することができる。

〇子ども・子育て支援法施行令（保育料の徴収の委託）第八条

法附則第六条第四項に規定する市町村の長は、同条第五項の規定により同条第四項に規定する額（以下この条及び次条において「保育料」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
２

法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

３

市町村は、法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。

〇地方公営企業法施行令（公金の徴収又は収納の委託）
第二十六条の四管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該公金の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
２

地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、管理規程の定めるところにより、その徴収し、又は収納した公金を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、管理者又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に払い込まなければならない。
３

第二十一条の十一第三項の規定は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合について準用する。

〇小国町町税等収納事務のコンビニエンスストア等への委託に関する規則（告示及び公表）
第７条

町長は、町税等収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

〇小国町上下水道事業収納事務のコンビニエンスストア等への委託に関する規程（告示及び公表）
第６条

管理者は、料金等収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。