財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は財務省の省令による定率法で実施している。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する平成26年度夏季賞与支給に備えるため、当期に対応する期間の支給見込額に基づき計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっている。
(5) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．会計方針の変更について該当事項なし。
3．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
（単位科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額円）

当期末残高(基本財産）
定期預金

10,000,00000

10,000,000

定期預金

3,000,000

00

3,000,000

13,000,000

0013,000,000

退職給付引当資産

1,752,667

00

1,752,667

九身連大会積立資産

3,000,000

00

3,000,000

政令市大会積立資産

1,000,000

500,00001,500,000

小計(特定資産）

小計

5,752,667

500,000

06,252,667

合計

18,752,667

500,000

0

19,252,667

10※退職給付引当資産残高は内部積立金を示しており、外部拠出型に移行するまでに在職期間のある職員に対する要支給額（＝退職給付債務）である。過年度に費用処理し、既に満期到来している。
※九身連大会積立資産残高は26年度に開催される第46回九州身体障害者福祉大会（北九州大会）に備えての特定費用準備資金である。
※政令市大会積立資産残高は27年度に開催される第56回政令指定都市身体障害者福祉団体連
絡協議会（北九州大会）に備えての特定費用準備資金である。
4．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額（単位 円）
うち負債に対応する額(基本財産）
定期預金

10,000,000

010,000,000

0

定期預金

3,000,000

03,000,000

0

13,000,000

013,000,000

0

退職給付引当資産

1,752,667

0

1,752,667

0

九身連大会積立資産

3,000,000

03,000,000

0

政令市大会積立資産

1,500,000

01,500,000

0

小計(特定資産）

小計

6,252,667

06,252,667

0

合計

19,252,667

0

19,252,667

0

5．退職金
退職金については、外部拠出型の独立行政法人福祉医療機構による賦課方式の処理を行っている。
6．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計、（公益事業４）生活援助員派遣事業会計、（収益事業３）ヘルパー事業会計、（収益事業４）自動販売機委託販売事業会計、（その他）地域障害者団体支援事業会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計
科

目

取得価額

減価償却累計額（単位 円）
当期末残高

車両運搬具

1,150,000

1,136,565

13,435

什器備品

3,107,355

1,262,778

1,844,577

4,257,355

2,399,343

1,858,012

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品1,844,597円の中には、受贈備品等20円を含む。

11

（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
科

目

什器備品
合計

取得価額

（単位 円）
当期末残高

減価償却累計額

1,065,806

979,301

86,505

1,065,806

979,30186,505※貸借対照表及び財産目録の什器備品86,679円の中には、受贈備品等174円を含む。
（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
科

目

什器備品
合計

取得価額

（単位 円）
当期末残高

減価償却累計額

2,592,570

2,442,476

150,094

2,592,570

2,442,476

150,094※貸借対照表及び財産目録の什器備品150,101円の中には、受贈備品等7円を含む。
（収益事業２）デイサービスセンター事業会計
科

目

取得価額

（単位 円）
当期末残高

減価償却累計額

車両運搬具

2,931,340

2,931,340

0什器備品

2,657,605

2,657,605

0

5,588,945

5,588,9450

合計（法人）法人会計
科

目

取得価額

車両運搬具
什器備品
合計

（単位 円）
当期末残高

減価償却累計額
101503,450494,087

9,363

503,451

494,0879,364※貸借対照表及び財産目録の什器備品9,377円の中には、受贈備品14円を含む。
7．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳簿価額

時価（単位 円）
評価損益

(国 債)
第87回 利付国債

30,010,139

30,092,550

82,411

3,973,200

4,012,000

38,80033,983,339

34,104,550

121,211(公 債)
平成24年度第7回
福岡県公募公債
合計12

8．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計、（公益事業４）生活援助員派遣事業会計、（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計、（収益事業２）デイサービスセンター事業会計、（収益事業３）ヘルパー事業会計、（収益事業４）自動販売機委託販売事業会計、（法人）法人会計該当なし。
（公益事業１）社会参加推進事業会計（単位補助金の名称

交付者

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高円）

貸借対照表上の記載区分

03,370,000

3,370,0000-

03,370,000

3,370,0000-（その他会計）地域障害者団体支援事業会計（単位補助金の名称

交付者

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高円）

貸借対照表上の記載区分

01,520,000

1,520,0000-

01,520,000

1,520,0000-9．助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額並びに残高は、次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計、（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計、（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計、（公益事業４）生活援助員派遣事業会計、（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計、（収益事業２）デイサービスセンター事業会計、（収益事業３）ヘルパー事業会計、（収益事業４）自動販売機委託販売事業会計、（その他）地域障害者団体支援事業
該当なし。
（法人会計）（単位
助成金の名称

交付者

(助成金)
報奨金

独立行政法人
高齢・障害者雇用支援機構
合計

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

0252,000

252,000

0-0252,000

252,000

0-13円）

10．ファイナンスリース取引関係
リース物件の内容は次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計、（公益事業４）生活援助員派遣事業会計、（収益事業２）デイサービスセンター事業会計、（収益事業４）自動販売機委託販売事業会計、(その他会計）地域障害者団体支援事業会計、(法人）法人会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計品

名会計システムのハードウェア（サーバー）

支払期間総額

支払額

未払額（単位 円）
リース会社

１ 平成23年8月から
台 平成28年6月迄

1,278,900

703,395

575,505

ノートパソコン・9 平成25年5月から
デスクトップパソコン 台 平成28年3月迄

1,071,252

357,084

714,168 ㈱西日本総合リース

デスクトップパソコン

7 平成25年6月から
台 平成30年4月迄

1,233,540

226,149

1,007,391 ㈱キューコーリース

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成23年4月から
台 平成28年3月迄

333,900

200,340

133,560 セコム㈱

支払額

未払額

㈱日本ビジネスリース（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
品

名

支払期間

総額

（単位 円）
リース会社
三井住友トラスト･パナ

１ 平成25年4月から
台 平成26年4月迄

12,60012,6000 ソニックファイナンス

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成24年12月から
台 平成25年11月迄

73,08073,0800 セコム㈱ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成25年12月から
台 平成26年11月迄

74,472

24,36050,112 セコム㈱ノートパソコン

10 平成25年4月から
台 平成28年3月迄

844,452

281,484

562,968 ㈱西日本総合リース

ノートパソコン21 平成25年5月から
台 平成30年4月迄

3,737,160

685,146

3,052,014 ㈱キューコーリース

支払額

未払額

7,276,500

3,638,250

3,638,250 ソリューション㈱

総支払額

未払額

1,305,360

326,340 レンタリース福岡

デジタル複合機㈱（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
品

名

支払期間
１ 平成22年9月から
台 平成29年9月迄

点字両面同時ラインプリンタ

総額（単位 円）
リース会社
ＮＥＣキャピタル（収益事業３）ヘルパー事業会計品
軽自動車
ダイハツムーブ

名

支払期間
１ 平成22年4月から
台 平成27年3月迄額1,631,700

14（単位 円）
リース会社㈱トヨタ

11．関連当事者との取引の内容該当事項なし。
12．重要な後発事象該当事項なし。
13．その他
本年度、西部障害者福祉会館デイサービスセンター廃止に伴い、（公益事業４）生活援助員派遣事業会計、（収益事業２）デイサービスセンター事業会計を閉鎖した。
事業廃止に伴い、残余財産は法人会計へ帰属させ、翌年度公益目的事業会計へ転用する。
法人会計の車両運搬具及び什器備品の24年度期首残高を使用場所に合わせて各事業会計へ組替えた。組替後は公益法人会計基準の運用指針に従い、各事業会計で継続して減価償却する。なお、24年度減価償却費決算額との差異（過年度修正額）は本年度決算において正味財
産増減計算書内訳表の経常外費用(収益）に計上している。

15