第2期中期目標・中期計画・平成28年度計画〔平成28年4月1日～平成33年3月31日〕
北海道情報大学
中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

Ⅰ 大学の目標
建学の理念｢情報化社会の新しい大学と学問の創造｣に基づき、本学が果たすべき機能として、1.情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2.国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を更に強化するとともに、本学の｢教育目的｣について引き続きこれらの周知を図り、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的を明確化し、その周知に努める。特に今期においては、Quality Firstをミッションとして教育の質を向上させ、主体性を持った高度ITプロフェッショナルの育成を目指す。
中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。
(1)理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の｢使命・目標｣、｢教育目的｣が世界的に大きく変動しつつある 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見や評価を基社会からの要請に応えるものとなっているかを絶えず検討し、必要な に、本学に求められている教育研究と人材育成について検討する。
場合には見直しを進める。

1-1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの意見の聴取方法について検討する。
1-1-2 外部有識者との懇談会を開催し、産業界や地域社会のニーズを把握し、身に付けるべき能力を明確にする。
1-1-3 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を含む外部有識者会議の意見を内外に公表するとともに、意見の大学運営への反映状況について点検・公表する。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教育及び大学院研究 2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性を踏まえ、ま 2-1-1 平成29年度教育課程の改正に伴う教育目的等の見直しを行う。
科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。
たそれぞれに対する社会からの要請を反映して、必要に応じて、教育目的の見直しを行う。
【経営情報学部・先端経営学科】
2-1-2 卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により、学士の質を保証するための具体策を検討する。
【経営情報学部・システム情報学科】
2-1-3 カリキュラム・アドバイザリーボード会議などの提言について、具体策などを検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
2-1-4 社会的な使命を考慮し、平成29年度より2専攻への編成を行う予定である。同時に各専攻科に特色を持たせるための新たな講義内容の検討を行う。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-5 学部・学科の教育目的と社会からの要請の検討を行う。
(2)理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
1 学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周知する。

(3)HIU Vision 2020の戦略の共有
1 大学全体の組織力を活かす戦略的経営を図るため、HIU Vision
2020の戦略を共有し、実現を図る。

1-1 大学案内、学内報｢ななかまど｣、学生便覧、パンフレット等の各種 1-1-1 現在実施している周知方法、内容について点検を行い、必要に応じて見直しを行い、改善点
刊行物、ホームページ、大学ポートレート、各種行事における理事長 について検討する。
や学長の挨拶、名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図る。
1-1-2 同窓会と連携した事業の実施について検討する。

1-1 HIU Vision 2020の戦略の共有を図るため、多様な機会を通して周知を行う。

1-1-1 HIU Vision 2020の戦略の周知方法について検討を行う。
1-1-2 本学の誇る強みを共有する。

1-2 HIU Vision 2020の戦略を定期的に確認し、必要があれば見直 1-2-1 HIU Vision 2020の戦略の進捗状況を年度計画の中間評価の際に確認するとともに、必要しを行う。
があれば見直しを行う。

1 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1-3 HIU Vision 2020の戦略の共有及び評価を改善につなぐための 1-3-1 バランスト・スコアカード(BSC)の導入に当たっての手順について検討し、策定する。
マネジメントを実現するツールとしてバランスト・スコアカード(BSC)の導入について検討・実施する。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ-1 学士課程教育・大学院教育に関する目標(1)教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研究の目 1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育 1-1-1 システム情報学科及び情報メディア学科のすみ分けの明確化を図る。
的の実現に相応しい構成となっているか定期的に点検し、必要に応じ 研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
て見直しを行う。
1-1-2 建学の精神、社会的使命、ニーズ、HIU Vision 2020を踏まえ、学部・学科の点検を行う。
1-1-3 医療情報学部の設置に係る設置計画履行状況報告書を作成するとともに、履行状況を検討し、公表する。
1-2 現行制度、システムの維持・改善を図る。

1-2-1 平成29年4月の医療情報学部の改組改編(専攻の入学定員設定)の準備を行う。
1-2-2 平成29年4月の情報メディア学部情報メディア学科の改組改編(専攻の入学定員の廃止)の準備を行う。
1-2-3 平成29年4月の経営情報学部、医療情報学部、情報メディア学部の専攻、コースの改編の準備を行う。

1-3 学部・学科の入学定員と入学者数のバランスを調整する。

1-3-1 平成29年4月の学部・学科の入学定員及び収容定員の変更の手続きを行う。

1-4 医療情報学部医療情報学科に臨床工学分野を設置する。

1-4-1 平成29年4月からの医療情報学部医療情報学科の臨床工学専攻の設置準備を行う。

2 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会を適切 2-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討 2-1-1 教授会、各種委員会の組織、運営状況等について自己点検を行い、必要に応じて改善すに整備し、機能させる。
し、改善を図る。
る。
3 CANVAS、POLITE等を中心としたICTが、学生の教育・学習に活 3-1 CANVAS、POLITE等をはじめとした教育・学習システムの機能 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討や改修を行う。
用できるように整備し、十分に機能させる。
を拡充するとともに、より幅広い利用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。
◎大学院
1 大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了プログ 1-1 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。
ラム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
・高度教育研究機能と大学院の充実のため博士課程への道筋を立てる。
1-2 学部の改編に合わせた分野、プログラムの見直しを検討する。

(2)学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 アドミッションポリシーの明確化と周知をする。

1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行う。

2 / 22 ページ

1-1-1 修士課程の研究科、専攻の見直しに当たっての検討組織を設置し、計画案の策定を行う。
1-1-2 大学院拡充の必要性について検討する。
1-2-1 計画案の策定に当たり、平成29年度の学部の改組改編をもとにした大学院の組織の見直しを行い、分野、プログラムについて検討する。

【経営情報学部・先端経営学科】
1-1-1 アドミッションポリシーを明確にするとともに、毎年度アドミッションポリシーを見直す。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画【経営情報学部・システム情報学科】
1-1-2 平成29年度カリキュラムに合わせて、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシーを見直す。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-3 平成29年度の学科再編に当たり、専攻に応じたアドミッションポリシーを策定する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-4 アドミッションポリシーの見直しが必要か否かの検討を行う。

2 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを明確にして、各学 2-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad出前授業、公開 2-1-1 オープンキャンパス及び学内外の模擬授業の中にアドミッションポリシーの説明を加えるとと科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する 講座、高大連携などで、本学のアドミッションポリシーを社会に周知す もに掲載できる媒体を検討する。
仕組みを構築する。
るための機会を広く提供する。
2-2 高等学校から大学教育への円滑な接続のため、高等学校との連 2-2-1 本学が提供する授業が高等学校との単位互換となる高大連携校を増やす広報手段を検討する。
携事業を実施する。
3 入試広報を一層充実する。

3-1 入学者受入広報としてWebや各種出版物などを活用するとともに、入試広報体制を充実する。

3-1-1 効果的なWeb媒体及び各種の進学者用出版物を調査し、検討する。

4 受験者層との接触機会を増やし、意欲のある質の高い学生を確保するための各種施策を実施する。

4-1 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、iPad出前授業の実施など各種接触者の増加を図る。

4-1-1 ホームページ及び印刷物での告知方法とスマートホンへの効果的な広報・募集方法を検討する。
4-1-2 iPad、出前授業の実施により本学の魅力を高校生にアピールする。

5 国内外からの優秀な学生の受入れを一層促進し、入学定員充足率 5-1 入学定員の充足に当たり、女子学生数、留学生数、社会人学生数の増加に努める。
を100%とする。
・女子学生の確保(ＩＴ女子等) 現在15%→30%(+50名)
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名)
・社会人学生の確保 (+15名)

5-1-1 女子学生、留学生、社会人の入学者増加策について検討し、実施計画を策定する。
・女性教員と女子学生との交流の場の充実を図る。
・留学生及び社会人のための柔軟な教育プログラムの検討を行い、実施する。
・留学生を積極的に受け入れる学年暦の見直しを行う。
・留学生のための日本語教育の実施、財政支援を行う。
・社会人学生への学費や奨学金制度の支援方策を検討する。
・社会人学生像の明確化を図り、募集広報活動、入試方法について検討する。
・社会人学生の教育環境としてのサテライトでの授業の可能性について検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
5-1-2 カリキュラム・コース設定などが、女子の入学定員確保につながるか否か検討する。

6 学部入試方法・体制の点検を行い、必要に応じて改善を行う。

6-1 入試方法・体制(出題体制など)の点検・見直し等を行う。

6-1-1 アドミッション・オフィスの整備を行う。
6-1-2 入試方法については、広報室等と連携し、必要に応じて改善を行う。
6-1-3 出題体制などは、出題委員と連携し、点検方法等について必要に応じて改善を行う。

7 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

◎大学院
1 大学院入試方法・体制の点検を行い、必要に応じて改善を行う。

7-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果的な在り方を確立する。

7-1-1 平成27年度までの実施状況を踏まえ、入学前教育委員会で更に効果的な方法、体制等を検討し、実施する。

1-1 入試方法・体制の点検・見直し等を行う。

1-1-1 他分野からの推薦入試の是非を検討する。

3 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

2 既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学生及び 2-1 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学生・留学生を積 2-1-1 留学生受入れ可能なカリキュラム、講義体制を引き続き検討する。
職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する多様な入学 極的に受け入れる選抜方法を整備する。
選抜を実施する。
3 社会人学生の受入れを推進する。

3-1 社会人学生の受入れ数増加に努める。

3-1-1 社会人学生の受け入れを念頭に、ディジタルビジネス時代にふさわしいプログラムを検討する。

3-2 社会人のニーズに応えるため、夜間や休日を利用した講義・実習 (平成28年度は、計画しない。3-1の検討を加えた後、検討する。)の可能性について検討する。
(3)教育の内容・方法等に関する目標
1 共通教育・専門教育における到達目標を設定し、学生自ら学習を進めることができる教育を推進する。

1-1 共通教育・専門教育における到達目標を設定し、学生自ら学習を 【全学教務・FD委員会】
進めることができる教育を推進する。
1-1-1 少人数教育・PBL(Project Based Learning)などを引き続き運用し、主体的学びの促進を図る。
【経営情報学部・先端経営学科】
1-1-2 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシ-の妥当性を検討し、到達目標を必要に応じて見直す。
【経営情報学部・システム情報学科】
1-1-3 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシーの妥当性を検討し、各学年の達成目標を見直す。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-4 平成29年度カリキュラムにおけるコンピテンシーを精査し、学生が自ら積極的に取り組むことができる達成目標を設ける。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-5 平成29年度からの新カリキュラムの到達目標を、学生に理解させ、自主的な学習へ促す方策を検討する。

2 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

2-1 コンピテンシーに基づくカリキュラムを編成する。

2-1-1 平成29年度からの新カリキュラムの各科目について、コンピテンシーの確認を行う。

2-2 各学部学科において、教育課程編成・実施の方針を策定・公開 【経営情報学部・先端経営学科】
するとともに、各授業科目の到達目標及び授業内容等をシラバスに明 2-2-1 教育課程編成・実施の方針を策定・公開するとともに、各授業科目の到達目標及び授業内
容等をシラバスに明記し、今後の新たな策定に役立てる。
記する。
【経営情報学部・システム情報学科】
2-2-2 平成29年度の教育課程編成・実施の方針、シラバスの内容について、学科のカリキュラム検討委員会で検討し、公開する。
【医療情報学部・医療情報学科】
2-2-3 コンピテンシーを考慮し、専門科目を中心とした入学時からの講義計画を検討しシラバスに反映させる。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-2-4 平成29年度からの新カリキュラムで、シラバスにどのように明記するかを検討する。
3 HIU教育モデルを構築する。

3-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を育成する。

4 / 22 ページ

3-1-1 ピラミッド的序列から抜け出す問題解決型の人材を育成するための方法論を検討する。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

3-2 ｢松尾アカデミー｣の創設に係る教育プログラム、実施方法等を策 3-2-1 ｢松尾アカデミー｣の入試方法、教育内容、実施方法、支援方策等について検討する。
定し、実施する。
3-2-2 ｢松尾アカデミー｣を通じて、学生を外国の大学に派遣するための体制について検討する。
3-3 主体的な学びを実現させる効果的な授業方法(ARCSモデル、ピ 3-3-1 アクティブラーニングの実践事例を基に、本学の主体的学びに導く授業モデルを検討するとア・インストラクション、インストラクショナルデザイン、ルーブリック、ノミ ともに、主体的学びに導くTipsを整理する。
ナル・グループ手法等)を検討、実施する。
3-4 倫理教育の充実を図り、学生として守るべききまり-人として、学生 3-4-1 ｢学生として守るべききまり｣の遵守指導方法、取組状況について点検し、実効ある取り組みにとしての品格を身に付けるための11か条-の遵守に向けた指導、取り ついて検討する。
組みを行う。
3-5 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。

◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するに当たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法を確立する。

3-5-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、2年次から3年次の進級要件(56単位修得)を廃止する｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣を実施する。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携を図る。 1-1-1 複数の教員が担当する必修科目について、科目内における共通の教材、成績評価基準の標準化を検討する。
1-2 主体的学びを支援するため、採用可能な科目においてPOLITE 1-2-1 POLITE活用のモデル科目を選定する。
の活用を図る。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 クラス規模の適正化が必要な科目を選定する。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応 2-1-1 コンピテンシーの見直しを行い、変更が必要かどうか検討する。
合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築する。
じて調整、改正を行う。
◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性に適合し 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充実させる。
た形態、及び学習指導方法等を充実する。

1-1-1 平成29年度からの新カリキュラムにおけるeラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目について、教育内容の妥当性を検討する。

1-2 PBL(Project Based Learning)、Active Learningを採用可能 1-2-1 平成29年度からの新カリキュラムにおいて、PBL(Project Based Learning)、Active
な科目についてその実現を推進する。
Learningを採用可能な科目について検討し、その実現を推進する。
1-3 時間割配置、4学期制、授業時間の適正化などを検討する。

【全学教務・FD委員会】
1-3-1 平成29年度からの新カリキュラムを前に、時間割配置、4学期制、授業時間の適正化などを検討する。
【全学教務・FD委員会】
1-3-2 平成29年度からの実施に向けて、各学科等が検討した履修モデル案の実現可能性を検討する。とりわけ、実習室を利用する科目が適正に実施できるように配慮しつつ、調整を行う。

2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの検討作業を 2-1-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの検討作業を継続する。
継続する。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。

1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度や PBLを 1-1-1 平成29年度開講を目指した研究手法などを学ぶ講義で、チームティーチングの採用を検討
採用可能な科目についてその実現を推進する。
する。

5 / 22 ページ

中期目標
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップ 2-1-1 社会人学生の受け入れを念頭に、ディジタルビジネス時代にふさわしいプログラムを検討すのためのカリキュラムを整備する。
る。
2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図るために指導教員の構成を検討する。

2-2 どのような指導教員の構成が有効か検討を始める。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実する。

2-3-1 タスクフォース7で検討している南京大学日本語学院の修士のダブルディグリー制度に向けたカリキュラムを検討する。

3 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図る。

3-1 学士課程からの継続性を考慮した大学院の充実を図る。

3-1-1 大学院の講義等で前提となる学部の科目を明確にするための検討を開始する。

4 国際化を図る。

4-1 英語による教育科目を増加させ、留学生・日本人学生の国際性を涵養する。

4-1-1 英語による講義の可能性を検討する。

(4)教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、学科長、各 【経営情報学部・先端経営学科】
1-1-1 個々の学生に目が行きとどいた教育を実施するために、各種委員会、FD組織などとの連携に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化する。
を強化する。
する。
【経営情報学部・システム情報学科】
1-1-2 退学対策については、退学率改善委員会と連携して検討する。
【経営情報学部・システム情報学科】
1-1-3 プログラミング教育については、全学教務・FD委員会プログラミング教育WGと連携し、実施できることがあれば実施していく。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-4 学科を超えた横断的な講義の実行を検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-5 教員間の連携の成果を確認し、連携を一層強化するための方策について検討を行う。
2 教員の年齢構成の適正化、各教員の担当するゼミ生数の平準化及 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科への適正配置 2-1-1 教員の人事計画について、中・短期的な視野に立った策定の仕組みを検討する。
を適宜行える仕組みを検討し、複数の教員が担当可能な専門科目でび教員の活性化・スキルアップを図る。
のローテーションなど柔軟な運営を計画する。
2-1-2 女性教員の採用拡大を図る。
【経営情報学部・先端経営学科】
2-1-3 教員の年齢構成が偏らないように努める。
【経営情報学部・システム情報学科】
2-1-4 人事案件が生じたときに、特に若手教員の増強を検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
2-1-5 新規人事、昇任人事などを用いて教員の年齢構成の偏りを解消するとともに、各教員の専門性が生かせる教科についてはオムニバス方式を検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-6 少人数教育を実施するために、教員の配置について検討する。

6 / 22 ページ

中期目標
3 少人数教育を実施する。

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

3-1 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、 【経営情報学部・先端経営学科】
基礎科目の少人数教育、教養科目におけるクラス規模の適正化を図 3-1-1 少人数教育の実施に努める。
る。
・少人数教育を実施する。(ST比 21 → 18)【経営情報学部・システム情報学科】
3-1-2 学科のカリキュラム検討WGで、少人数教育が必要な科目を検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
3-1-3 共通教育科目については学力別の少人数クラスを再編成し、学習能力向上を図る計画である。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
3-1-4 専門ゼミにおいて、学生人数を検討する。
【共通教育協議会】
3-1-5 各科目グループが年度ごとに提出する｢教育上の課題｣により教育効果の情報を共有し、検討すべき課題を見いだす。
3-2 少人数教育を、導入ゼミ・前期ゼミ等、学部の目標に即して改善・ 【経営情報学部・先端経営学科】
充実させ、探求心と実証力、多様な表現力、対話の姿勢と共感性や 3-2-1 少人数教育に関して、必要に応じて、学部の目標に即して改善・充実させることを検討する。
交渉力を養う。
【経営情報学部・システム情報学科】
3-2-2 2年生前期の少人数教育の必要性について検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
3-2-3 ゼミ間の担当学生人数の不均等を解消するとともに、担当ゼミ教員が学生の将来を考慮した専門教育の実践に努める。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
3-2-4 専門ゼミの人数配分を均一化することに努める。
【共通教育協議会】
3-2-5 ビギナーズセミナーの実施内容を検討する。

4 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションを推進する。

4-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用し、授業改 4-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。
4-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカルティポートフォリオ
等をより一層充実させ、教育の質を高めるために必要な情報の共有化を図る。

4-2-1 iPadによる授業評価アンケートの実施を推進し、回収率のアップを図る。
4-2-2 平成27年度まで実施してきたピアレビューの方法を踏襲し、100%の教員が参加できるように
引き続き支援する。

5 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握し、学生 5-1 ｢教える｣から｢学ぶ｣教育方法の調査・研究を進めながら段階的に 5-1-1 平成27年度と同様に、教育アドバイザーに関するアンケート及びその分析結果に基づいて、
教育アドバイザー制度としての在り方を引き続き検討する。
学習環境を整備し、実施する。
の意欲向上につながる高度なICT教育環境を構築、整備する。
・POLITE、 CANVAS、主体的学びiPad等を整備する。
5-1-2 プログラミング学習に特化したWebアプリケーションの開発、学生に出題する課題のテーマや・モバイル端末保有率を100%とする。
教授法を共有するための環境の整備を行う。

7 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

5-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教職員と学生(学習チュータ等)が協同する仕組みを検討し、実施する。
・スマートキャンパス化、IoT、ビッグデータ、見える化を図る。

5-2-1 ｢主体的学びに導くための実行プラン2016｣に基づき、｢多様な学生の意欲(モチベーション)を高めるための施策｣、｢学生参加型授業(アクティブラーニング)を支援、推進するための施策｣及び｢それらを実施するためのICT環境及びツールの整備｣を実施する。

5-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実 5-3-1 GPAの更なる活用の可能性を検討する。
を図る。
5-3-2 GPAの更なる活用の前提となる、同一科目を複数の教員が担当する科目における成績評価のばらつきについて調査する。
5-3-3 GPA導入に伴う諸制度への影響、IRとエンロールメント・マネジメントについて検討する。

◎教職課程
1 教職課程の教育体制を充実する。

5-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、学習意欲の向上を図る。

5-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達成度(ルーブリックなどを参考に)の提示
方法等について引き続き検討する。

1-1 教員養成を担う教員の専門性の向上を図る。

1-1 教員養成を担当する教員の専門性を向上するための取り組みを検討し、実施する。

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充実を図る。

1-2 各学科における教科専門教育の教育体制の充実方策を検討する。

1-3 教職課程の運営体制の充実を図る。

1-3 教職課程の運営体制の充実方策を検討する。

◎大学院
1 大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を図り、大 1-1 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院教育に 1-1-1 職業経験者のニーズの把握方法について検討する。
学院の教育目標を達成するために、学習の継続性を確保する。
対する職業経験者の多様な期待に対応する。
(5)教育の成果に関する目標◎共通教育
1 学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

◎専門教育
1 卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

1-1 基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来の1-1-1 共通教育科目のカリキュラムマップを作成し、将来のキャリアを準備する能力と各科目の関連
キャリアを準備する能力などを身に付けさせるため、共通教育科目の を明らかにする。
充実を図る。
1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により学士の質 【経営情報学部・先端経営学科】
1-1-1 卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により、学士の質を保証するための具体策を保証するための具体策を設定する。
を検討する。(再掲)【経営情報学部・システム情報学科】
1-1-2 質保証の仕組みについて学科のカリキュラム検討WGで検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-3 学生の将来像に応じた入学時から卒業までの授業展開の具体的モデルの作成について検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-4 カリキュラム検討WGを設置し、学士の質保証への具体策を検討する。

◎大学院
1 大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授与する。

1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。

8 / 22 ページ

1-1-1 修士論文と特定課題研究の審査基準について、引き続き検討する。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画(6)学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多様な学力 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議会、各学科 1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している学生に対して、各科目担当者と連携し、の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行うとともに、主体 及び教務委員会、クラス担任等との連携を図り、授業内外での学習が 基礎教育の経験者等による学習支援を継続して実施する。
円滑に行えるよう支援を行う。
的・自立的な学習習慣を涵養する。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、授業内容を 1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得支援、ピアサポートルームを中心とする学習チュータ活動等の発展させるために学習支援し、主体的・自立的な発展学習を促す。 充実について、引き続き検討する。
【経営情報学部・システム情報学科】
1-2-2 システム情報学科主催のプログラミングコンテストの運営を支援する。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-2-3 医療情報学科主催の学内コンテストの設置について検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-2-4 既に行っている学科主催のコンテストの在り方を検討する。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生支援組織 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズを反映したの適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実する。
サービスの充実を図る。
1-2 学生相談窓口業務のサービスを一層向上させる。

1-1-1 平成26年度に実施した学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえ、学生サービス
について継続し検討する。
1-2-1 平成26年度に実施した学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえ、学生サービス
について継続し検討する。

1-3 キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組み 1-3-1 平成27年度に引き続き、キャッチコピー(あなたを大切に育てるe環境)を踏まえた取り組みをを各学科等、事務局各課・室において実施する。
事務局において実施する。
1-3-2 教務課では、キャンパスシステムやPOLITE、CANVASに蓄積されている各種データを活用
して、より良い学修につながる情報提供を、教員と協働しながら実施する。
1-3-3 学生の各種相談について、一人ひとりと向き合い、学生の立場を考えて丁寧な対応を行う。
1-4 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表し、必要に応 (平成28年度は実施しない。)
じて改善を図る。
1-5 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。

◎留年・退学者対策
1 社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年生、中途退学者を減少させ、退学率を10%とする。

1-5-1 平成26年度に実施した学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえながら福利厚生
施設等の整備充実について引き続き検討する。

1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、推進する。(再掲) 1-1-1 すべての学生を卒業に導く育成環境を構築し、2年次から3年次の進級要件(56単位修得)を廃止する｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣を実施する。
1-1-2 平成27年度に引き続き、主体的学びに導く実行プラン2016に基づき、ケアが必要な学生の早期発見、早期対応に関する施策を実施する。

9 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画
1-1-3 1年生は3日間連続欠席、2年生は5日間連続欠席した学生を抽出し、クラス担当教員若しく
はふらっと対策チームから学生に電話し状況確認(病欠･悩み･その他)を行う。状況により、保護者に電話し状況報告を行う｡面談が必要と判断した場合、2次対応(家庭訪問が必要)及び3次対応(保健センター･学生相談室)の切り分けを行う。
1-1-4 eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生予備軍の早期発見及び指導のための組織的対応のマニュアルを作成する。教務委員会、学生委員会、退学率改善委員会、共通教育教員、専門教育教員、保護者等と連携して指導し、学力不振学生に対し学習指導・生活指導を行い、その後の対応等も含めて協議する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 1-1 各学科、学生サポートセンター事務室を始めとする関係部署との 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方について検討するとともに、指導の内容、指ど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、 連携、情報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図 導方法等の充実について、引き続き就職委員会において検討する。また、就職支援のために、新指導内容等について必要な見直しを行い、学生の意識・意見等も踏 る。
規技術導入の可能性を含めて、情報技術を活用した学生・教員・学生サポートセンター事務室の連
まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と ・IoTを活用した学生・教員・学生サポートセンター事務室の連絡網確 絡網の確立・強化の方策について検討する。
学部、学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の 立による就活支援を図る。
充実を図る。
就職希望者の就職率97%を目指す。
1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開1-2-1 就職相談・助言等の指導体制を充実し、教職員や外部組織とも連携した就職指導の強化に
催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策 ついて引き続き検討する。
を検討する。
1-3 各種資格の取得に向け資格試験対策講座を実施するなどし、合 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増加に努める。
格率を向上させるよう努める。
1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓に努める。
1-4-1 企業及び行政機関へのインターンシップについて、インターンシップ担当教員とともに、平成・産学官研連携によるインターンシップを推進する。
27年度の実績や反省点を踏まえて改善しながら実施する。
・専門教育との関連付けにより一層効果を発揮するコーオプ教育プロ
グラム(大学での授業と企業での実践的な就業体験を繰り返すプログラム)を実施する。
1-5 学生の起業を支援する。

1-5-1 教育研究振興寄付金による学生支援(起業)の実施計画を策定し、実施する。
1-5-2 アドバイザー機能の一層の充実を図る。学外の機関との連携を一層深め、起業への支援機
能を充実させる。

1-6 学生による地域活性化のための活動、ボランティア活動などの多 1-6-1 教育研究振興寄付金による学生支援(各種コンテスト参加学生の創造的活動支援、キャリア
様な課外活動を支援する。
形成支援、奨学支援)の実施計画を策定し、実施する。
【経営情報学部・システム情報学科】
1-6-2 地域活性化活動、ボランティア活動の可能性について検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-6-3 健康チェックステーション等、地域に密着した学生主体の取組みの実施について検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-6-4 既に行っている学科主催の課外活動の在り方を検討する。
◎健康増進

10 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図るとともに、 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直しを行い、各 1-1-1 保健センター、学生相談室の連携会議を定期的に開催し、運営の円滑化を図る。肥満Ⅱ度
保健センター及び学生相談室の業務の充実に努める。また、保健セ 種の問題に対し学内外の関係組織等との連携を図りつつ、遅滞なく 以上の学生の生活指導を行う。
ンター及び学生相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる 適切に対処するための体制を整備する。
生活上の問題に関し効果的な支援を行う。
◎課外活動、自主的活動への支援
1 課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに、学生の 1-1 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運営につ 1-1-1 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意見・要望等を踏まえ、継続して自自主的活動等を支援する。
いて検討する。
主的な課外活動の支援方策等について検討する。
◎経済的支援1 経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学 1-1 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を検討す 1-1-1 経済的理由によりやむを得ず退学・除籍となる学生への支援対策について、全学教務・FD生への支援対策を推進する。
る。
委員会での検討結果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討する。
◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制を作 1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充足、経済支援制度の 1-1-1 留学生の受入れ体制から教育支援までの全学的なサポート体制の強化を継続する。
り、学内外での異文化交流を充実させる。
強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度を拡充する。
1-1-2 留学生の日常生活相談窓口担当を国際交流・留学生支援事務室に配置する。
1-1-3 経済支援としては授業料の減免を行う。また、奨学金については日本学生支援機構の制度や本学独自の制度を活用する。
1-1-4 就職支援としては本学の学生サポートセンター事務室、江別市や札幌市の商工会議所と協力して就職活動の支援を行う。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助なども検討する。

1-2-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の新学期前の期間において日本語特別講座を実施する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。
1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上を目的として日本語弁論大会を実施する。
1-2-5 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的として地元、地域も含め学内外での様々な行事に積極的に参加させる。学内の行事として、本学の日本人学生と中国人留学生との｢日中学生文化交流会｣を実施する。

◎ 大学院
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上のため、 1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支援に関する方策を 1-1-1 学部の組織以外の必要性について検討する。
柔軟かつ適切に対処する。
点検するとともに、院生の就職活動への相談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
(7)教育環境に関する目標
1 教育施設・設備を拡充するとともに、それらを効率的に運用し、教育 1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパス・マスタープラン 1-1-1 教育研究振興寄付金による教育施設・設備支援の実施計画を策定し、実施する。
を作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また講義で使用するソフト
環境の向上を図る。
や機器の数・配置等が講義の性格及び受講生の数からみて適切であ 1-1-2 保全工事においては第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年度)のうち、平成28年度保全
るかを検討する。学部・学科別の校舎・フロアへの再編を行い、 空調 工事を実施する。工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを 年度別保全計画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。
目指す。

11 / 22 ページ

中期目標
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整備する。

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

2-1 メディアクリエイティブセンター(MCC)を中心にゼミナール、プロ
ジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に実施する。

【経営情報学部・先端経営学科】
2-1-1 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に点検し、必要に応じて見直す。
【経営情報学部・システム情報学科】
2-1-2 システム制御実習室及びプロジェクトルーム(eDCタワー8階)の学生の積極的な利用を促すための方策を検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】
2-1-3 医療・健康機器の開発について実践的に学べる施設の設置・整備を検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-4 ゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設の設置と設備の整備を検討する。

3 情報センターの機能を充実させる。
4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。
5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提供する。

3-1 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能性についての検討を行 3-1-1 平成29年度更新となる実習室サーバ群について、仮想サーバ技術を用いた資源の有効活
い、資源の有効活用を図る。
用を検討する。クラウドサービスについて情報収集を継続し、本学に適合するサービスとその利用方法を検討する。
4-1 大学院における教育環境の更なる向上を検討する。
4-1-1 教育環境として不足していることを調査し、必要な対策を検討する。
5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図書を整備す 5-1-1 新着情報や人気作家コーナー展示の企画を通じて読書奨励、読書案内を継続して推進するとともに、学生、教職員への文献サービスの体系的な整備充実を図 る。
る。
5-1-2 学生用参考図書を計画的に収集し、提供する。また、学科構成に合わせた資料の収集を行う。
5-1-3 シラバス指定図書及び学生希望図書を計画的に購入する。

6 教育研究施設の整備充実を図るとともに、各センターにおける活動 6-1 eラーニング推進センター、先端医療・健康情報教育センター、メ 6-1-1 平成27年度の各センターの組織、活動状況、成果等について自己点検・評価を行い、必要
ディアクリエイティブセンター、健康情報科学研究センター、宇宙情報 に応じて改善を図る。
を推進する。
センター、地域連携・産学連携センター、アントレプレナーシップセン
ターを整備するとともに、各センターによる教育研究活動を推進する。 6-1-2 各センターの運営費について検討する。
【ｅラーニング推進センター】
6-1-3 POLITEやiPad等を利用したmラーニングのニーズを的確に把握し、｢主体的な学びへ導く
ためのICT環境構築モデル｣の機能改善や拡充を図る。
6-1-4 教育の質を高めるためのPDCAサイクルをより一層加速するため、CANVASの機能や情報共有の在り方を検討し、改善を図る。
6-1-5 JMOOCやiTune Uなどのオープン・エデュケーションの利活用の可能性と本学のICT環境の融合を検討し、今後のeラーニングのプラットホームのあるべき姿を追求する。
6-1-6 ヘルスリテラシー教育及びIoTを利用したヘルスケアを支援するシステムアーキテクチャの検討を行う。
6-1-7 iPad出前授業の運用環境を整備する。
6-1-8 POLITEの多言語化対応の検討と準備を行う。
【先端医療・健康情報教育センター】

12 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画
6-1-9 健康情報の啓蒙を一般市民及び学生に提供することを継続する。また、通信教育部と協力した新たな施策を検討する。
【メディアクリエイティブセンター】
6-1-10 メディアクリエイティブセンター主催のイベントや講演会を開催する。また、教育・開発環境の見直しを検討する。アントレプレナーシップセンターとの連携を図る。
【健康情報科学研究センター】
6-1-11 食の臨床試験を中心した活動を一層推進し、グローバル事業に対応できるよう発展的に施設の改革に取り組む。
【宇宙情報センター】
6-1-12 イベント・講演会・出前授業を実施するとともに、リモートセンシングや衛星開発等の産官学連携を推進する。
【地域連携・産学連携センター】
6-1-13 研究・教育、生涯学習、産学官連携の各部門ごとに事業計画を策定し、教育研究活動を推進する。
【アントレプレナーシップセンター】
6-1-14 アントレプレナーシップセンター設備の一層の充実を図る。Facebookページや本学ホーム
ページでの積極的な広報活動を行う。センターに資する新メンバーの追加を行い、センターの活動の幅を拡げる。学部横断型のハッカソン、アイデアソンやデザイン思考を採り入れたワークショップを積極的に開催することで、学生の起業家精神の醸成を促す。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ-2 通信教育部の教育に関する目標(1)通信教育部の方針に関する目標
1 通信教育の社会的ニーズを踏まえ、通学課程と連携しながら、通信 1-1 通信教育のニーズや大学通信教育政策等の動向を調査する。
教育課程の改革を進める。
1-2 通信教育課程の改革を進める。
(2)学生の受入れに関する目標
1 多様なニーズに応えて、幅広く学生を受け入れる。

1-1-1 私立大学通信教育協会等を通じて大学通信教育政策等の動向を調査する。
1-2-1 ICTを活用した先進的な教育方法を通学課程と連携しながら検討する。

1-1 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々 1-1-1 社会人及び生涯学習を目指す人々がどのような制度やプログラムを希望しているか調査すに受け入れられやすい制度やプログラムを企画する。
る。

(3)教育の成果に関する目標
1 高度情報通信社会にふさわしい情報技術と知識及びそれを支える 1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討し、それに基づいた 1-1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を検討するため、他大学の実施方法等を調査する。
幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識を習得した人材を輩出す 評価を行う。
る。
(4)教育の内容・方法等に関する目標
1 ｢情報｣を核として、社会が求める人材に適した教育カリキュラムを提 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、カリキュ 1-1-1 通信教育委員会にカリキュラム小委員会を恒常的に設置し、常にカリキュラムの検討を行う。
供する。
ラムや履修モデルコースの見直しを行う。
2 ICTを活用して、教育サービスを向上させる。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を策定し、実行する。

(5)教育の環境と支援に関する目標

13 / 22 ページ

2-1-1 現在の利活用状況や学生アンケートなどを基に、必要なサービスや既存システムの性能向上についての検討を行う。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)1 教育センターや通学課程との連携を図り、通信教育を円滑に実施する体制を構築する。

1-1 教育センターや通学課程との情報共有を密に行うとともに、協働しながら教育を実施する。

平成28年度計画
1-1-1 通学課程との単位互換制度やｅラーニングシステムの共同利用の検討を行う。
1-1-2 転籍制度の円滑な運用のため、学生委員会や学生サポートセンター事務室と学生情報の連携を行う。
1-1-3 教育センターとの学習情報・学生情報の共有方法について検討を行う。

2 通信教育の質の向上を図るとともに、教育設備等の充実を目指す。 2-1 通信教育担当の人員や制度、教育設備等の充実計画をし、実行 2-1-1 通信教育部科目担当教員を確保するための仕組みの検討を行う。
する。
2-1-2 レポート添削等の通信教育に必要な教育スキルの向上に関する検討を行う。
3 学習支援体制と相談窓口を充実させる。

3-1 学習支援の仕組みを充実させるとともに、担当する教職員の支援 3-1-1 ICTを活用した学習支援体制の充実を具体化して行く。
に関するスキルアップを図る。
3-1-2 窓口対応職員のスキルアップのための研修会参加を企画する。

4 学生の利便性の向上と、各種制度の充実を図る。

4-1 手続きのICT化を進めるとともに、学生を第一に考えた制度になるよう常に見直しを図る。

4-1-1 学費納入、証明書発行などのインターネットでの手続について具体化して行く。

5 教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立てる。 5-1 学生の意見を集め、それらを反映させる仕組みや体制を整える。 5-1-1 授業評価アンケート及び通信教育部全般に関するアンケートを定期的に実施するとともに、集計・分析手順の検討を行う。

Ⅲ 研究及び社会連携に関する目標(1)研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向上を図る。

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結 1-1-1 引き続き、業績評価と研究費の配分を定めた評価システムにより運用を行い、同システムのびつける体制を確立する。
実施方法、内容について点検し、必要に応じて見直しを行う。
1-2 大学が重点的に取り組む分野では教育と知識と情報、食と健康と 1-2-1 重点分野の研究体制を強化するため、研究費の支援、海外からの研究者の受け入れ体制の情報、宇宙と環境と情報の3分野における独創的・先進的な研究を戦 整備を行い、研究の高度化を図る。
略的に推進し、研究水準の向上を図る。
1-2-2 教育研究振興寄付金による教育研究支援の実施計画を策定し、実施する。
1-2-3 国際的研究活動を推進し、留学生の勧誘を行う。
1-3 教員の研究活動の維持向上のため、リサーチアドバイザー制度を 1-3-1 研究成果を積極的に学会誌等に発表を行うための支援を行う。
積極的に活用する。
1-3-2 他の機関との共同研究の推進に当たり、リサーチアドバイザーの助言を得る。
1-3-3 研究戦略推進のための委員会や研究活動活性化のための委員会の設置について検討する。
1-4 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-4-1 学会、講演会の招致に当たり、財政的支援方策を検討する。

1-5 研究グループに研究プロジェクトの立案・実施を促し、プロジェクト 1-5-1 学内における学部・学科間の交流を促進し、連携や共同研究を推進するための方策を検討
研究を推進する。
する。
1-5-2 本学の特色ある研究について支援する。
1-6 若手研究者の参画する研究を積極的に推進する。

14 / 22 ページ

1-6-1 研究を継続的に発展させるための若手研究者を対象とした研究費の支援を行う。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画
1-6-2 若手研究者間の交流の場の設定、若手研究者によるグループ研究の実施について検討する。
1-6-3 教育研究振興寄付金による若手研究者の海外研修支援の実施計画制度を策定し、実施する。

1-7 国内外への中長期研修制度(サバティカル)の導入を図り、国際会 1-7-1 国内外研修制度をサバティカル制度の導入に合わせた制度としての見直しを行い、実施す議参加への旅費等の支援体制を整える。
る。
1-8 科学研究費助成事業(科研費)に関する講習会等を実施し、科学 1-8-1 科学研究費助成事業(科研費)申請の啓発活動の実施に当たり、研修会を開催する。
研究費補助金の申請を促し、採択件数向上を図る。
1-8-2 講習会の実施に当たり、リサーチアドバイザー、外部講師による説明会を企画する。
1-9 学術研究助成金の申請件数の向上を図る。

1-9-1 助成金の募集情報の提供方法について点検し、必要に応じて見直しを行う。
1-9-2 資金獲得や研究を支援するための研究設備、研究体制を整備する。

2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備・充実と、ネッ 2-1-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの維持を図り、充実に向けた見直しを行う。
トワークを介した各種図書館サービスの充実を図る。
2-1-2 ネットワークを介した各種図書館サービスの充実を図る。
2-2 研究活動の促進に向けた研究環境・施設を整備するとともに、重 2-2-1 研究活動に係る施設、設備の実態調査を実施し、全学的な視野に立った整備計画を検討す
点分野を始め研究の活性化に必要な設備を導入する。
る。

(2)地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連 1-1産業界、官公庁、金融界との包括的連携を発展させ、人的交流を 1-1-1 学生地域定着推進広域連携協議会などの活動を通じて、人的交流や大学・地域双方の活促進し、大学・地域双方の活性化を進める。
性化を図る。
携する取り組みを拡大する。
1-2 各種公開講座、研究会、教員免許の更新時講習を開催するととも 1-2-1 教育研究振興寄付金による地域連携支援の実施計画を策定し、実施する。
に、企業・行政との連携を強め、教育・研究の成果を社会に広く還元する。
1-2-2 本学の有する教育研究成果のシーズを発信し、各種公開講座や研究会を通じて、広く社会に還元する。
1-3 本学の教育研究等の諸活動に関する情報を積極的に社会へ発 1-3-1 ホームページやパンフレットを通じて、本学の教育研究成果や諸活動の情報を積極的に社信する。
会へ発信する。
1-4 各種審議会・研究会等へ積極的に参画する。

【経営情報学部・システム情報学科】
1-4-1 外部コンテスト、各種学会の研究会等の情報をゼミ指導教員を通じて、学生に伝わるような仕組みを検討する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-4-2 各種審議会・研究会へ各教員が参画できるように即し、参画できる体制を検討する。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する研究活動等 2-1-1 地域連携・産学連携センター運営委員会を開催し、今後の支援体制・評価体制の整備・充の支援体制・評価体制を整備・実施することに努める。
実の具体策を検討する。
2-2 地域社会において学習ニーズの高い分野について、大学が組織 2-2-1 江別市や教育委員会などと連携して公開講座や出前授業を行う。
として地域と連携しながら、教育資源の提供を行う。

15 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

3 教育面での社会及び地域との連携を強化する。

3-1 教育における地域連携を実施、推進する。

3-1-1 地域の企業や各種団体でのインターンシップやボランティアを推進する。

4 研究面での社会及び地域との連携を強化する。

4-1 研究における地域連携を実施、推進する。

4-1-1 地域に対する相談窓口機能の設置を検討し、共同研究などの地域連携を推進する。

5 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活動支援に努める。

5-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進する。

5-1-1 引き続き、地域資料を収集し、地域情報資料コーナーの充実を図る。
5-1-2 蔵書の貸出、図書館の利用等により、市民への情報、サービスを一層充実させる。
5-1-3 近隣図書館との交流方策について検討する。

(3)国際交流に関する目標
1 海外大学との提携拡大と 国際交流・海外研修・海外留学プログラム 1-1 協定締結校等との交流状況を調査・評価し、評価結果に応じ、取 1-1-1 協定締結校等との交流状況を調査・評価し、評価結果に応じ、取組の強化や協定の見直し
組の強化や協定の見直しを行う。
を行う。
を拡充する。
1-2 本学の一層の国際化を目指し、大学間交流、学生交流、研究者 1-2-1 協定締結校との交流状況を調査・評価した上で、大学間交流、学生交流、研究者交流の促交流を促進する。
進を検討する。
2 留学生の受入れを促進する。

2-1 本学の留学情報の発信を強化して優秀な留学生の受入れに努める。
・留学生の確保(国際化戦略) 現在1.5%→5%(+12名) このため、奨学金の充実を図る。
・英語による授業の実施

2-1-1 留学生受入れのための教育プログラムの策定、実施方法について検討する。
2-1-2 海外の大学との交流の活性化、協定の実質化を図る。
2-1-3 留学生の確保戦略に係る奨学金の充実化方策について検討する。
2-1-4 英語による授業の実施計画を策定する。
2-1-5 海外サテライトオフィス(仮称)を設置、活用し、東アジア地域における協定締結のための戦略について検討する。
2-1-6 インターネット等を活用し留学情報の発信を強化し優秀な留学生の受入れを行うために、奨学金の充実化や、英語による授業の実施等を検討する。

3 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

3-1 海外での語学研修の充実と、日本の文化等に関心のある外国人 3-1-1 海外事情の実施内容について点検し、必要があれば見直しを行う。
留学生の受け入れにより、学生の異文化への関心を高めることを図る。
3-1-2 語学研修として海外事情(米国編)、海外事情(中国編)を実施する。
3-1-3 日本の文化等に関心のある外国人留学生の受入れについて検討する。
3-1-4 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校(RMUTT)との国際交流を推進するため｢国際コラボレーション授業(2単位)｣を実施する。
3-1-5 財団法人北海道青少年科学文化財団が主催している｢サッポロ・インターナショナル・ナイト(国際的な学生討論会)｣への学生参加を支援する。
3-1-6 海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、RMUTTとの国際コラボレーション授業等の活動を小冊子｢国際交流レポート｣にまとめて製本化して発行する。また、それらを大学のホームページ上で公開する。

16 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

3-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育 3-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。
成を図る。
3-2-2 協定校との学生による国際交流を検討する。
3-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

3-3-1 新入学の留学生を対象とした受入れ直後の新学期前の期間において、日本語特別講座を実施する。
3-3-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験JLPT2級の受験対策講座を実施する。
3-3-3 全学教務FD委員会WGと協力して、入学前の留学生、在学中の留学生にiPadを活用した
アクティブ日本語学習教材を開発して提供する。

4 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等での情報発信を充実させる。

5 国際的に活躍できる人材を育成する。

4-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育システムを海 4-1-1 ｢次世代ICT社会を見据えた北海道情報大学の3つの教育取り組み｣で取り上げた各取り組
外に知らしめるために英語等によるコンテンツの企画、作成を図る。 みを個別に具体化して、英語で紹介するコンテンツを作成し、インターネットを活用して海外に発信する。
4-2 国際交流・留学生受入れに関する情報を容易に取得できるように、Web ページを整備する。

4-2-1 国際交流・留学生受入れに関する情報を整備し、英語で紹介するコンテンツを作成し、イン
ターネットを活用して海外に発信する。

5-1 学内での語学力や異文化理解の強化を目的としたプログラムを実施する。

5-1-1 大学祭やその他において交流イベントを企画し、外国人留学生と日本人学生が互いの言語でコミュニケーションを取りながら異文化交流できるプログラムを実施する。

5-2 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討する。

5-2-1 海外(東南アジア等)へのインターンシップを検討する。

5-3 英語による教育科目を増加させ、留学生・日本人学生の国際性を涵養する。(再掲)

5-3-1 英語による教育科目を増加すべく検討する。

Ⅳ 管理運営に関する目標(1)管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努める。

1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、評議員会、 1-1-1 学長のリーダーシップの下、機動的、効率的かつ外部の意見を活かした戦略的な組織運営
教育研究評議会、教授会などが協調し、教育・研究・社会貢献に関す を図る。
る基本戦略を定める。
1-1-2 引き続き、教育研究戦略委員会において教育研究、社会貢献に関する基本戦略を検討し、立案する。
1-1-3 管理教育協議会と教育研究戦略委員会との関係を整理する。
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

2 情報の一元管理を行う。

1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制確立のため、予算確保部門と実施部門の見直しを継続的に行い、予算確保とそれに伴う活動の一致を図るよう、運営体制の見直し、変更を図る。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システムなどのシ 2-1-1 データに基づく教育研究、業務運営のため、IR機能を強化する。
ステム統合を図り、情報の一元化を行う。
2-1-2 IR機能を強化するための組織(担当部署)を整備する。

3 ガバナンス改革を充実する。

2-1-3 現行の学園総合情報システム(キャンパスシステム)の再構築を進めるに当たって、他の教育
関連システムへの情報提供の機能を充実させる。また、教育関連システムの機能分担の調整を行う。
3-1 学長のリーダーシップ、学長を補佐する体制等、ガバナンス改革 3-1-1 学長がリーダシップを発揮できる業務執行体制について点検する。
を充実する。
17 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画
3-1-2 内部規程等を含めたガバナンス改革実施の点検及び見直しを行う。
3-1-3 学内会議のスリム化と会議運営の効率化を図り、スピーディな大学運営及び迅速な意思決定のための体制づくりを行う。

(2)教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養 1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔軟な組織作りを検 1-1-1 学長のリーダーシップの下、教育研究戦略委員会において、大学運営に関する諸活動の情報収集、分析し、戦略的運営を図る。
成を中心とした実践的な教育研究を行う。
討する。
1-1-2 医療情報学部の設置に係る設置計画履行状況報告書を作成するとともに、履行状況を検討し、公表する。(再掲)
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 平成29年度からの新カリキュラムにおけるキャリア教育について、教育内容の妥当性を検討する。

2 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研 2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育 2-1-1 平成29年4月の医療情報学部の改組改編(専攻の入学定員設定)の準備を行う。(再掲)
究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
・現行制度、システムの維持・改善
2-2-2 平成29年4月の情報メディア学部情報メディア学科の改組改編(専攻の入学定員の廃止)の・学部・学科の入学定員と入学者数のバランスの調整を図る。
準備を行う。(再掲)
・医療情報学部医療情報学科臨床工学分野の設置(再掲)2-3-3 平成29年4月の経営情報学部、医療情報学部、情報メディア学部の専攻、コースの改編の準備を行う。(再掲)
2-3-4 平成29年4月の学部・学科の入学定員及び収容定員の変更の手続きを行う。(再掲)
2-3-5 平成29年4月からの医療情報学部医療情報学科の臨床工学専攻の設置準備を行う。(再掲)
2-2-1 女性教員の採用目標値について検討する。

2-2 女性教員の増員を図る。

2-2-2 女性教員が仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりを検討する。
3 通信教育における教育研究拠点として相応しい教育研究活動を支 3-1 通信教育を生涯教育及び地方創生の学びの場として位置づける 3-1-1 遠隔教育の方法や仕組みについて調査・研究を行い、生涯教育及び地方創生の学びの場
援する体制の拡充及び活性化に努める。
ための教育体制作りを行う。
のツールとしての通信教育の機能の検討を行う。
4 大学院の教育研究体制の整備・充実する。
4-1 修士課程の充実を図り、博士課程のへの道筋を立てる。
高度教育研究機能と大学院の充実を図り、博士課程への道筋を立てる。
(3)組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル向上へのめられるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを推進し、全学的 活動を進める。
な安全管理体制を構築する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機管理能力を向上させる。
1-3 定期的に危機管理のための訓練及び研修等を実施するとともに、新たな危機管理に対応するマニュアルの作成・改訂を進める。

18 / 22 ページ

4-1-1 修士課程の研究科、専攻の見直しに当たっての検討組織を設置し、計画案の策定を行う。
(再掲)

1-1-1 電子開発学園コンプライアンス推進規程に準拠し、学内に対する啓蒙活動を行う。特に、マイナンバー等の身近で具体的なものをテーマとした研修会を実施する。
1-2-1 危機管理マニュアルの整備を進めるとともに、危機管理能力向上のために必要な内容について検討する。
1-3-1 SDの一環として危機管理のための職員研修会を計画し実施する。

中期目標
2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

3 教育研究環境の安全・衛生管理対策と安全教育を充実する。

(4)教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人
事管理に努める。

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図るとともに、講習会を実施する。

2-1-1 情報セキュリティポリシーの運用体制・運用マニュアルを作成する。

2-2 サイバー攻撃に対する防御を検討し、実施する。

2-2-1 サイバー攻撃の手法を調査し、その防御策を検討し、可能なものかから順次実施する。

3-1 国の感染症対策の動向を踏まえ、新型インフルエンザ等新たな感染症に、近隣の自治体と連携しつつ迅速かつ適切に対応する。

3-1-1 感染症の動向を常に把握することに努めるとともちに、近隣地区で発生した場合には学生教職員に注意を促す。また、本学で発生した場合には、対策マニュアルを基に迅速に対応する。

3-2 安全管理意識の向上のために、基礎的な講習会を実施する。

3-2-1 安全管理意識向上のための講習会として何が必要かを検討するとともに、初年度については
最低1回の講習会を開催する。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正 1-1-1 教員の人事考課制度及び人事考課に基づく処遇を検討する。
な人事考課及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。
1-1-2 教員の任期制について検討する。
1-1-3 事務職員の人事考課制度(昇給考課、期末勤勉考課、昇格・昇給考課)の見直しを行い、変更する部分については規程等の改訂を実施する。

(5)事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化・合理化を積 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。
極的に進める。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-1-1 事務組織見直しに伴う、各組織の権限と責任を明確にし、関連規程の洗出し、変更を行う。
1-2-1 各部署の行事予定をもとに、年2回、事務職員の適正な配置について、役員による検討を実施する。

2 業務の合理化や事務組織の機能充実について検討し、改善を図る。

2-1 業務を恒常的に点検し、簡素化、効率化による業務の合理化の 2-1-1 運営体制の見直し、変更に伴い、新規業務発生事務組織においては、業務ガイド等の作業改善を図るとともに、機能的・機動的な事務組織となるよう事務組織の 標準作成に努める。
機能充実について検討する。

3 事務の多様化・複雑化に対応した職員研修の充実を図る。

3-1 事務の多様化・複雑化に対応した職員研修の実施等推進すると 3-1-1 学外研修促進のため、学外研修情報連携体制を構築する。
ともに、各種業務に対応した学外研修への参加を促す。

(6)広報活動に関する目標
1 大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報活動だ 1-1 インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的な情報公 1-1-1 大学ホームページの見直しを定期的に実施して、デザイン変更等を予算内で実施する。
けでなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報す 開を行うために、教員組織、事務組織が一体となって情報公開を進めるためのシステム作りを行う。
る活動を強力に推し進める。
1-2 大学ポートレートのメンテナンス体制を整備し、積極的な広報を推 1-2-1 大学ポートレートメンテナンス体制の継続的運用を行うとともに、運用中に改善点が見つかっ進する。
たら、随時、改善を行っていく。
(7)歴史資料の収集・整備に関する目標
1-1 平成元年の建学から25年を経過し、北海道情報大学の歴史資料 1-1-1 建学以来の歴史資料を収集・整備し、歴史資料の散逸の防止及びデジタル化等の整備を実としてのデータ、情報等を収集し、デジタル化等整備することにより、 施する。
歴史資料の散逸を防止する。

Ⅴ 財務に関する目標(1)資産の運用管理に関する目標

19 / 22 ページ

中期目標
1 大学が保有する資産の点検・評価をもとに、資産の有効活用を図る。

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1-1 資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性に 1-1-1 資産の点検・評価の一つとして、金融資産ポートフォーリオの評価を行い、必要なら見直しを応じた効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を 行う。
洗い出し、それら資産の活用と運用の体制を構築する。

(2)外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
1 質の高い研究を推進するために、科学研究費補助金やその他の競 1-1 科学研究助成金やその他の競争的資金等の獲得に向けて積極 1-1-1 科学研究助成金の制度、審査基準、内容について教員の理解を深めるとともに、リサーチア
ドバイザーが中心となって、応募件数と採択率の向上を図る。
争的研究資金等の獲得に向けて積極的に取り組む。
的に取組む。
1-1-2 教員による起業の推進、学外機関との共同研究の推進を図る。
1-1-3 外部資金を獲得する支援体制の整備について検討を行う。
2 大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受託研究費、寄附金等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入の増加に努める。

2-1 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるために、外 2-1-1 外部資金導入のための環境整備と獲得のための情報提供を積極的に進める。
部資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。
2-1-2 寄附金確保のため、教育研究振興事業委員会にて、既存チャネル(大学教職員、同窓生、
・外部研究費、寄附金の確保
eDCグループ社員)以外の募金チャネルの検討、PR活動等を行う。
2-2 科学研究費補助金等の競争的研究資金への申請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供するとともに採択に向けての助言・指導等の取組みを実施する等、申請に係る支援を組織的に強化する。

2-2-1 科学研究費補助金の申請等競争的研究資金等の申請を奨励し、公募情報を積極的に各教員へ提供するとともに、採択に向けての助言・指導等の取組みを実施する。(再掲)

2-3 イノベーションの創出を推進するため、研究支援の取組を強化す 2-3-1 イノベーションの創出の推進に当たっての研究支援の取組方策について検討を行う。
るとともに、公募型競争的資金等獲得のための施策を実施する。
2-3-2 情報の提供、グループでの取組方法など公募型競争的資金獲得のための施策を検討する。
(3)経費の抑制に関する目標
1 管理運営費の一層の抑制に努める。

1-1 管理的経費の実態把握と効率的執行計画の検討

1-1-1 業務別、用途別管理経費の分析を行い、支出項目を見直し、経費抑制に努める。

(4)施設設備の整備・活用に関する目標
1 良好な教育研究環境を維持するため、施設・設備の計画的な整備 1-1 適切な整備及び維持管理を計画的に実施する。
及び維持管理を行う。

1-1-1 第Ⅱ期保全計画(平成28年度～平成32年度)内、平成28年度保全工事を実施する。

2 キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うとともに、設備の活用 2-1 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築し、きれに努める。
いで清潔な環境の整備とともに、安全性・信頼性を基本に、教育・研究体制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

【法人本部】
2-1-1 平成28年度保全工事の工事優先度等の詳細項目については、保全計画実施前に、大学、法人合同の保全計画実施項目調整会議を実施して、柔軟な施設整備を実施する。
【大学会計課】
2-1-2 各部署に改修・改善要望などの意見を聴取する体制が整備できるよう検討する。

2-2 女子学生に配慮した設備、環境を整備する。

2-2-1 女子学生に配慮した設備・環境とは何か、他大学の状況を調査し検討する。

Ⅵ 自己点検評価、外部評価及び情報提供(1)評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、毎年度これに基づ 1-1 平成28年度から5年間の中期目標・中期計画に基づく学校運営
く年度計画を定める。
及び教育研究を着実に進めるとともに、平成32年度に次期中期目
標・中期計画を作成する。

20 / 22 ページ

1-1-1 平成28年度の年度計画の達成状況を踏まえ、平成29年度の計画を策定する。

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)平成28年度計画

1-2 各年度ごとに点検・評価項目を定め、実施結果を公表し、教育研 1-2-1 各年度ごと自己点検評価項目を定め、自己点検評価を実施するとともに、PDCAサイクルを究の活性化等に反映する。
有効に機能させる。
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検
評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行う。

2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の 2-1-1 平成28年度計画の達成状況に関して自己点検評価を実施し、未達成の計画の取扱を検討
自己点検評価を実施する。
する。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

2-2-1 平成28年度の大学機関別認証評価に向けて自己点検評価書を作成、公表する。

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施し、評価結 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。
果を公表する。

3-1-1 平成33年度までに全般について自己点検評価を行い、その妥当性について、本学が設置する外部評価委員会で評価するための計画を検討する。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と外部評 4-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審する。
価に基づいて受審する。

4-1-1 平成28年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-2 平成35年度に、大学機関別認証評価を受審する。

4-2-1 次回(平成35年度)受審に備え、平成28年度受審のために作成した事務資料等を｢認証評価準備室｣で整理、保管する。

5 自己点検・評価結果及び第三者評価結果を踏まえて、教育研究の 5-1 評価結果に対する改善措置について、｢点検評価委員会｣等にお 5-1-1 大学機関別認証評価の結果を踏まえて、改善措置について検討し、実施する。
質の向上及び業務運営等の改善を図る。
いて検討して実施する。
6 HIU Vision 2020の戦略及び中期目標・中期計画を着実に実行 6-1 HIU Vision 2020及び中期目標・中期計画の戦略的マネジメン 6-1-1 バランスト・スコアカード(BSC)の導入に当たっての手順について検討し、策定する。(再掲)するための評価システムを構築する。
トツール、実行支援・評価ツールとしてバランスト・スコアカード(BSC)の導入について検討・実施する。
(2)情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報について公表を推進する。

1-1-1 大学のイメージを社会に浸透させるための広報活動を行う。

1-1 教育情報の公表を着実に推進する。

1-1-2 本学に関する情報を積極的に発信するための方策について検討する。
1-1-3 大学広報の統一的ビジョンの策定について検討する。
1-1-4 大学ポートレートの情報更新を随時行い、最新の情報を提供する。
1-1-5 戦略的広報チームを設置し、大学広報の在り方の見直しを行う。
2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 補助金申請における公開情報条件、学校法人会計変更に伴う指標値変更等、最新状況の把握に努め、変更点・改善点の洗い出しを行い、財務情報・経営情報の公開を推進する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表する。(再掲)

3-1-1 平成27年度に構築した地域連携・産学連携センターのホームページを活用し、研究成果や地域連携関係の情報を公表する。

3-2 教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果 3-2-1 本学の教育研究活動の状況を幅広い対象に紹介するために、地域連携・産学連携センターに係る情報を収集し、発信するシステムを 構築して、本学の教育研究 のホームページの中に、教員や大学院生等の研究成果及び学生の社会貢献活動の成果に係る情報を発信するコーナーを設けることを検討する。
活動の状況を幅広い対象に紹介する取組を行う。
4 大学ポートレートによる情報の発信を行う。

4-1 大学ポートレートの更新を行うとともに、積極的な情報発信に努め 4-1-1 構築した大学ポートレートメンテナンス体制で継続的にメンテナンス運用を行うとともに、運用る。
中に改善点が見つかったら、随時、改善を行っていく。

Ⅶ その他の業務運営に関する目標(1)法令遵守に関する目標
21 / 22 ページ

中期目標

目標を達成するための中期計画(措置)

1 教職員の法令遵守の意識の向上を図るために、定期的な研修・教 1-1 基本的なルールを理解し、内部統制を有効に機能させるために育を実施する。
研修会を開催する。
1-2 情報セキュリティ及びコンプライアンスを推進する。

平成28年度計画
1-1-1 電子開発学園コンプライアンス推進規程に準拠し、学内に対する啓蒙活動を行う。特に、マイナンバー等の身近で具体的なものをテーマとした研修会を実施する。
1-2-1 本学情報セキュリティーポリシーに基づき、教育・研修を実施する。(再掲)【大学会計課】
1-2-2 競争的資金等における研究費のコンプライアンス教育として、コンプライアンス推進責任者が中心となり、研究者や研究業務に従事する教職員等に対して教育を実施する。また、年度内に3回以上のコンプライアンス推進会議を開催し、教育方法等について、計画、実施、評価、改善を行う。

1-3 研究費等の不正使用防止について、より効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理を行う。

22 / 22 ページ【大学会計課】
1-3-1 競争的資金等における研究費の不正使用防止対策として、不正使用防止計画推進室が中心となり、年度内に3回以上の不正使用防止計画推進会議を開催し、その中で不正使用防止計画を見直し、また、競争的資金監査室とも連携し、研究費の不正使用が発生しづらい環境を醸成していけるよう運営・管理を行う。