月刊宅建 T a k k e n 9月号

住 め ば 都
住むなら都

9月1日の防災の日に関連して、9月を防災月間と定めている自治体が多いようです。東京
都でも、さまざまなところで防災訓練やイベントが行われています。東京都や各市の総合的な防災計画である「地域防災計画」では、都立公園53ヵ所が「避難場所」とされているほか、26ヵ所が「活動拠点」とされています。東京都建設局の所管する公園では、これらを「防災公園」と呼んでいます。都市におけるオープンスペースで、震災から人々を守る貴重な場所となっています。防災公園では、災害対応トイレや太陽光発電を活用した照明施設、大型緊急車
両の通行を想定した園路など、施設にいろいろな工夫をしています。
また、活動拠点に指定されている野球場や陸上競技場などは、ヘリコプターの離着陸を想定しています。
今回は、各ブロックから防災公園をピックアップしました。

中央ブロック

日比谷公園（千代田区）

城北中央公園城北ブロック

城北中央公園（板橋区、練馬区）

大規模救出救助
活動拠点に指定。
競 技 場と野 球 場の2ヵ所が、ヘリ
コプター 離 着 陸の 可 能 性 がある広場として想定されています。かまどベンチが計42基、災害対応トイレ（常設
型・マンホール型）、給水活動スペース（応急給水槽）があります。

城南ブロック

駒沢オリンピック公園（世田谷区、目黒区）

城東ブロック

木場公園（江東区）

多摩ブロック 1

小金井公園（小金井市、小平市、西東京市、武蔵野市）

大規模救出救助活動拠点に指定。いこいの広場と野球場の2ヵ所が、ヘリコプター
離着陸の可能性がある広場として想定されています。災害対応トイレ（マンホール型）
が計102穴、
かまどベンチが計6基あります。

大規模救出救助活動拠点に指定。多目的広場が、ヘリコプター離着陸の可能性がある広場として想定されています。そのほかにも、災害対応トイレ（常設型・マンホール型）、かまどベンチ、揚水ポンプをはじめとした防災施設があります。

城西ブロック

和田堀公園（杉並区）
大規模救出救助活動拠点に指定。競技場
が、ヘリコプター離着陸の可能性がある広場として想定されています。
災害対応トイレ（マンホール型）が計90穴、かまどベンチが計17基あり、給水活動スペース（応急給水槽）もあります。

多摩ブロック 2

武蔵野の森公園（府中市、調布市、三鷹市）

大 規 模 救出救 助 活 動 拠 点に指 定。サッカー場が、ヘリコプター離着陸の可能性がある広場として想定されています。災害対
応トイレは常設型が計6棟、マンホール型が計187穴あります。

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-4東京不動産会館 定価50円（但し、会員は会費に含む）

大規模救出救助活動拠点に指定。戦後間もない時期から国民体育大会の会場として広く親しまれ、1964年（昭和39年）のオリンピック東京大会では第2会場として利用され、世界からの注目を浴びました。

http://www.tokyo-takken.or.jp/

月刊 宅建
T a k k e n

c h u o中央ブロック
日比谷公園（千代田区）

j o t o城東ブロック
木場公園（江東区）

j o n a n
城南ブロック

発行人／池田行雄
編集人／大滝睦男

活動拠点に指定。明治時代に「都市の公園」
として計画、
設計され、
日本初の
「洋風近
代式公園」
として誕生し、
平成15年（2003年）に開園100年を迎えました。ビジネス街に勤める人たちの憩いの場です。

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

平成24年9月5日発行（年6回、1・3・5・7・9・11月の5日発行) 通巻第478号
昭和42年12月2日第3種郵便認可

震災から人々を守る防災公園
都市におけるオープンスペース

昭和 42 年 12月2日第 3 種郵便認可平成 24 年 9月5日発行（年 6 回、
1・3・5・7・9・11月の5日発行 ) 通巻第 478 号

駒沢オリンピック公園（世田谷区、目黒区）

j o s a i
城西ブロック
和田堀公園（杉並区）

j o h o k u〔都民公開セミナー〕
平成 23・24 年度税制改正

城北ブロック
城北中央公園（板橋区、練馬区）

来るべき相続税大増税時代に備えるにはくみあい通信 ハトさん、利用申込み受付中！
t a m a

武蔵野の森公園（府中市、調布市、三鷹市）
多摩ブロック

September 2012vol.4789東京都不動産業課から
vol.

15

住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について
住宅瑕疵担保履行法（※）により、新築住宅の買主を保護するため、平成21年10月1日以降、売主として買主に新築住宅を引渡す宅地建物取引業者の方には、次のことが義務付けられました。
●資力確保措置（保証金の供託または保険への加入）を講じること。
●年2回の基準日（3月31日、9月30日）
ごとに、資力確保措置の状況等を免許行政庁へ届け出ること。
1 届出の対象となる方5

その他の注意点（1） 平成24年4月1日から同年9月30日までの間に、売主として、契約締結前に書面で、供託と（1） 新築住宅の買主に対して、保険のどちらで資力確保措置をするのか説明する必要が買主に新築住宅を引渡す方あります。

（2）前回基準日（平成24年3月31日）に届出をした方⇨平成24年4月1日から同年9月30日までの期間に引渡す新

宅地建物取引業法に基（2） 資力確保措置の状況について、づき帳簿に記載の上、10年間保存する必要があります。

築住宅がない場合でも届出が必要です。
2 届出期間（3） 保険加入の場合、住宅の完成後、買主への引渡し前に、

平成24年10月1日（月）から同月22日（月）まで保険法人へ保険証券発行申請を行い、保険証券および3 届出方法・届出先買主向けの証明書の発行を受けてください。

（1）郵送（必ず簡易書留をご利用ください）（2）窓口持参〈届出期間内（土・日・祝日を除く）の午前9時から

また買主向けの証明書は、必ず買主に交付してください。
6

監督処分および罰則（1） 資力確保措置やその状況に関する届出を行わない場合、

午後5時まで〉
東京都新宿区西新宿2-8-1

基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降において、

東京都 都市整備局 住宅政策推進部 不動産業課

売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが〒163-8001

履行法担当（都庁第二本庁舎3階）⇨受付窓口が大変混み合うことが予想されますので、郵送に禁止されます。
（2） 住宅瑕疵担保履行法に違反した場合は、同法に基づく罰則が科されるほか、宅地建物取引業法に基づく監督処

よる届出をおすすめします。
⇨国土交通大臣免許の方は、
関東地方整備局へ直接届出を行ってください。

分も課されます。
お問い合わせ先等

4 提出書類（1）届出書（住宅瑕疵担保履行法施行規則第7号様式）（2）引渡し物件の一覧表（同施行規則第7号の2様式）（3）保険契約を証する書面【原本】（保険加入の場合）
または様式等、詳細は東京都都市整備局ホームページをご覧ください。
◆ 東京都都市整備局トップページ → 申請様式 → 住宅瑕疵担保履行法 → 宅地建物取引業者の届出について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/

供託書【写】（保証金供託の場合）⇨前回基準日に届出し、今回引渡した新築住宅がない場合、届出書の合計戸数欄に「０」と記載の上、提出してください。
（2）
および
（3）
は不要です。

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

月刊

宅建

TEL.03-5320-5076

9contents

Vol.478 September 2012

3 都民公開セミナー 平成23・24年度税制改正
6 実務に即役立つ紛争事例 42 37条書面の不交付は債務不履行だが損害との因果関係はない
7 税務教室 118 贈与税の配偶者控除 適用要件と利用メリット
8 カラートピックス 国土交通大臣表彰／
ハトマークラッピング都電、味の素スタジアム・ハトマーク看板／
消費者向け広報誌「TAKKEN」

Takken 9. 2012

住宅瑕疵担保履行法担当※住宅瑕疵担保履行法･･･特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

2 東京都不動産業課から vol.15

2

東京都 都市整備局 住宅政策推進部 不動産業課

9 インフォメーション 第2回本部主催ブロック別研修会／
宅建経営塾／人材育成セミナー
10 法律教室123 成年後見について
12 くみあい通信 第1回不動産実務セミナー／少額短期保険会社／
特約・容認事項文例集（売買・賃貸編）／宅建試験関連情報／「ハトマーク東京不動産」利用申込み
14 業界ニュース 東京都民間住宅活用モデル事業／民間住宅活用型
住宅セーフティネット整備推進事業／不動産価格指数の公表／
長期使用製品安全点検制度・表示制度の解説の一部改正 ほか
16 住めば都 住むなら都 震災から人々を守る防災公園

TAKK E N S E M I N A R

平成24年度 第1回本部主催研修会＜都民公開セミナー＞

平成23・24年度税制改正

来るべき相続税大増税時代に備えるには
この講演録は、
平成24年7月に開催された「都民公開セミナー」の講演を収録したものです。

税理士・ファイナンシャルプランナー

税制改正の全体像

宮田昇

まずは1,000万円分が減価償却で経費になり、さらに購入金額の7％の70万円分の法人税の減税が受けられるのです。

平成23年度の税制改正は、景気対策という観点から、法人対象の設備投資は、機械の場合は１台が160万円以上。器

税率の引き下げや雇用投資促進税制の創設という、減税を中

具備品は範囲が狭くて、電子計算機、
デジタル複合機で120万心とした改正項目が去年12月に確定しました。
さらに、復興のた円以上のものになります。車は貨物自動車限定で、
しかも3.5トン

めに会社と個人に負担をお願いする復興財源確保法、簡単に車以上。乗用車は減税の対象にはなりません。

いうと復興増税が、去年12月に政府から出ています。

3つ目が交際費。
ゴルフや会食など接待交際費は経費になり

平成24年度の税制改正では、景気対策という側面もありまますが、その90％しか損金にしてはいけないという縛りがありま

すが、減税と増税の両方の側面からの改正項目である中小企す。
しかも、90％が損金と認められるのは年間で600万円まで。

業投資促進税制の拡充や給与所得控除額の上限設定が出

それを超えた分は全額損金にできません。
あくまでも600万までされ、先般3月に確定しました。
さらに、社会保障・税の一体改革が90％の損金になるのです。
この金額がひと昔前までは上限ということで、税制抜本改革に基づいた消費税の増税、さらにが400万円だったのが600万円に増えました。

は相続税の基礎控除の引き下げといった相続税の大増税が話が脱線しますが、会社にメリットのある接待交際の仕方と今議論されています。
こちらは国会での審議中で、消費税の増

しては、
１人当たりの単価が5,000円以下の一定の飲食は、交税や相続税の増税については、
まだ確定はしていません。
とは際費の対象から除外され、会議費という名目で全額が損金にいうものの、消費税の増税はもう間違いなく確定します。

できるという特例があります。例えば5万円の飲食であっても、10

平成24年度の税制改正■法人税関係
重要なものを３つ紹介します。1つ目は中小企業者の少額減
価償却資産の取得価格の全額損金算入という改正。
これは設人いたならば単価は5,000円になりますので、会議費という勘定科目で、全額損金で落とせるのです。
これも余談ですが、ポイン
トとなる人数は自己申告です。そこにいた人の名前を全部書いておくと、その人数が分母になります。
■所得税関係

備投資をした場合の費用計上のルールについての改正です。

会社から支払われる給料の税金について今回改正が入りま

会社が車やパソコンを買った場合は、何年にもわたって使うのす。給料の税金は、もらった給料に対して丸々課税されているだから一度に経費にしてはいけない、それぞれの資産の寿命のではなく、一定の控除、必要経費というものが認められていまに応じて分割で経費にするというルールがあります。

す。
これは実際に自分が使った領収書が経費になるわけでは

今回の改正で１個当たりの購入代金が30万円未満の設備投資であれば、全額を損金に計上して構わないという特例が、なく、国が考えた一定の算式に基づいた控除が存在し、それを引いてから給料の税金が計算されているのです。

この3月で終わる予定だったのですが2年間延長になりました。

控除額は年収に応じて最大で年収の40％、最低でも年収の2つ目は中小企業投資促進税制。会社で設備投資をした場

5％プラス170万円。それを引いてから給料の税金が計算され合の費用計上の特例です。
これはかなり大きな設備投資をしたています。
この控除では年収1,000万円を超えている場合は、場合のご褒美で、買った値段の7％に相当する法人税の減税収入が増えるに従って青天井で増えてしまうので、上限設定を控除が受けられる制度です。例えば1,000万円の機械を買うと、設けたのが所得税控除の引き下げです。具体的には、年収

Takken 9. 20123

TAK K E N S E M I N A R

1,500万円を超える方限定で増税が適用されます。
これは平成

住宅ローン減税は継続するのではないかといわれています。

25年分の税金からなので今年は増税の影響はありません。年

このほか、平成23年で終わる予定だった居住用財産の買い

収1,500万円以下の方は控除に変更はなく、増税もありません。

換えの場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除が2年間延長

もう一つの改正が、特定支出控除です。社員が会社のためになり、不動産取得税の税率が4％から3％に下がります。
また、にかなりの金額を使った領収書がある場合、領収書を一定の固定資産税の評価額の2分の1とするという特例が引き続き3

算式に基づいた金額にかえて控除してもいいという特例です。

年間延長になります。
さらにマイホームではなくて、事業用の不今まで控除の対象に認められていたものは転勤に伴う転居

動産などを売って儲かった場合は、また新しい物件を買い換えのための支出、
いわゆる引っ越し代と、通勤のための支出のうちれば、その儲かった部分の課税はしないという事業用財産の一定の金額、会社が出してくれなかった分の交通費、単身赴任

買い換えの特例が、引き続き3年間延長になっています。

の人が実家に帰るための飛行機代や新幹線代など。今回の改■相続税・贈与税関係

正では、職務遂行上必要な資格をとるための専門学校に払う

贈与税は自分が親からお金をもらったときにかかってくる税

費用、
職務と関連のある本や新聞などの図書代、職場で着用す金です。年間で110万円を超えると贈与税がかかりますが、そるスーツ、コート、かばんなどの購入費も勤務必要経費として控れ以下だったら贈与税はかからないという原則があります。そ除の対象になります。
さらには、職務に通常必要な交際費で会の特例という形で、自分の直系尊属からの贈与で、住宅取得

社が払ってくれなかったので自腹を切った居酒屋代なども対象

等資金の援助を受けた場合には、非課税枠が拡大されました。

に含まれます。
こういった領収書がある程度貯まったら確定申告

平成24年中に新築のマイホームを買う人の場合、1,500万円

をすれば、医療費控除と同じように会社員も還付金がもらえるわ

までは贈与されても税金がかかりません。平成25年は枠が減り、けです。
この改正は平成25年の所得税からの適用です。

1,200万円、26年は1,000万円になります。

退職金課税の見直しも行われています。国の見解として、退この1,500万円の特例は、もらう人一人に対してですので、父職金は最後の大きな収入なので、あまり税金がかからないよう

親から1,500万円、母親から1,500万円をもらった場合は、1,500に一定の優遇制度を設けています。

万円超えた部分には通常通り税金がかかります。

その１つが退職金限定の控除です。
これは勤続年数によっ非課税枠をうまく活用するには、共有名義で買う方法がありて変わり、原則40万円。20年を超えたら、超えた年数は70万円ます。そうすると、自分の枠で1,500万円、妻の枠で妻の親からに控除が増え、それを超えてもらった場合は控除しきれなかっ

もらった分1,500万円と、最大3,000万円まで枠が使えます。

た分には税金がかかります。
ですが、もう一つの優遇として、超えた分はその半分に対して課税するというものです。
今回、その超えた分の2分の1に対して課税するという特例■消費税と相続税

平成24年7月現在

が、役員としての勤続年数が5年以下の場合は廃止になりまし

消費税率の引き上げが議論されていますが、原案どおり確た。恐らくこの影響を受けるのはいわゆる天下り役人ではない

定すれば平成26年４月から8％に、27年10月から10％と段階的かといわれています。適用は平成25年の所得税からです。

に税率が上がっていきます。消費税の増税以上にダメージが大■不動産税制関係

きいといわれているのが、相続税の増税についての改正です。

まずは住宅ローン減税。
「都市の低炭素化の促進に関する相続の税金は必ず課税されるものではなく、相続する財産が基法」に規定する、認定低炭素建築物という環境に優しいマイ

礎控除の金額を上回ってしまった場合にのみ課税されます。

ホームを購 入する場 合は、普 通の家を買う場 合に比 べると1,000万円ほど減税の幅を増額するという改正がありました。今

現状の控除は１世帯当たり5,000万円、それに加えて相続人
１人当たり1,000万円の控除があります。

年は4,000万円、来年は3,000万円が減税の対象になります。
こ

今回の改正では、今までの世帯控除5,000万円が4割減のれは平成24年、25年の2年間限定の予定なので、平成26年以3,000万円。相続人1人当たりも同様に4割下がって600万円で降は借金をしてマイホームを購入しても、減税は受けられなくな

す。
この改正がもし国会を通過すれば、平成27年の1月１日以ります。
ただ、平成26年から消費税の増税が始まると、家を買う

降に適用されます。

人が手控えるという可能性もあるので、恐らくは26年度以降も4

税制抜本改革（社会保障・税一体改革法案 審議中）

Takken 9. 2012

簡単にできる相続税の節税対策としては、
まず一つは、養子

平成24年度 第1回本部主催研修会＜都民公開セミナー＞

縁組があります。養子縁組をして相続人を増やせば、結果的に平成23年度税制改正

控除が増えるので節税に役立つというわけです。養子縁組は手軽にできることもあり、広く取り入れられている対策ですが、何人縁組しても相続人は１人分しかプラスされません。
もう一つが生前の贈与です。財産を生きているうちに贈与してしまおうというもので、あげてしまえば財産はなくなるので相続税■法人税率の引き下げ
大企業は30％の税率が25.5％に、１億円以下の中小企業（課税所得年800万円以下）は18％の軽減税率が15％に下がりました。

はかからずに済みます。仮に、財産を１億持っている人が4,000万

話が脱線しますが、賃貸物件を買う場合、個人と会社のどち円の財産を生前にあげれば、残りは6,000万円なので、基礎控除らの名義で買った方がいいのか、という質問をよくされます。一を受けると税金を払わずに済むかもしれないというわけです。

概にはいえませんが、もし買うのなら会社名義で購入した方が生前贈与をする場合、一度にたくさん贈与すれば相続対策

多少税金的には有利ではないかといわれています。その一番には大成功ですが、贈与の税金がかかってきます。贈与税のの理由がこれです。同じ家賃収入ですが、個人名義なら個人控除額の年間110万円を意識し、一人一人に贈与することがの所得税の税率で、累進税率で330万円超えたら2割、結構収

地味ながら安全な相続対策になります。

入がある人は4割も税金で消えます。会社名義で買えば、家賃税務署対策としてはしっかりとした証拠を多数残しておくこと

収入は会社の売り上げになるので、法人税がかかって最低でです。110万円を超えてもらった場合は贈与税がかかるので、15％、そしてどんなに儲かっても25.5％なのです。

申告と納税をしないとその贈与はなかったとみなされて追徴課■繰り越し欠損金の控除期間の延長税されます。税金がかからない110万円以下の場合にも、ゼロ

赤字になってしまった場合に、翌年以降に繰り越して翌年の申告という形で申告書を作って税務署に出し、収受印をもらっ利益から相殺できる繰越欠損金の控除期間が、今までは7年ておくと公文書になるのでおすすめです。

間だったのが9年に延長されました。赤字決算は最大翌年以契約書も効果的です。内容は誰と誰との間で今回こういう財降9年間にわたって利益があればそこから相殺し、翌年以降の産を贈与したという記載をし、最後に署名、捺印すれば完成で利益の税金を軽減してもらえるというような改正です。

す。面倒でも毎年作成しておきましょう。

■雇用投資促進税制の創設

現金を贈与する場合には、振込人の名前、金額が印字され雇用を増やした場合に、増加１人当たり20万円の法人税のるので口座振替を活用しましょう。
また、受贈者である子供や孫減税ができるという特例です。
もし3人増やすと最大60万円のがキャッシュカードや印鑑を持っていて自由に預金を取り扱い

法人税の減税がついてきます。
ただ、これは単純に人を増やせできる状況になっていることが税務署に証明できないと、名義

ばよいのではなく、期首から2ヵ月以内にハローワークに雇用促

預金ということで、追徴課税がされてしまいます。

進計画を出して人を増やした場合にのみ減税を受けられます。

とはいえ、100万円からの現金を贈与して、そのキャッシュ

雇用は正社員でなくても、週20時間以上勤務なので雇用保険

カード、印鑑を子供や孫が管理するというのは不安が伴います。

に入るパート、
アルバイトでも減税が受けられます。

それを解消するためには貯蓄性の高い保険に吸い上げてもら■税務調査手続の明確化うという方法もあります。

復興財源確保法
法人税はこの4月から3年の期間限定で、1割余分に負担す

これは税務署職員向けの改正です。
これからは税務署職員が調査に行く場合には、事前に文書で納税者と顧問税理士に通知して、了解をもらわなければならないということが法律上明文化されました。多少は少納税者の権利が守られた改正です。

ることが確定しました。個人は今払っている所得税の2.1％増しの負担が、来年から25年間続きます。2.1％は額にすると、年収500万なら年間で1,600円、年収800万なら年間で7,000円です。
さらに、住民税は一律年間1,000円、26年度から10年間にわたり負担が増えます。会社は１割増し、個人は大体年間で１万円
ぐらい税金が増える、
これが復興増税の概要です。

Takken 9. 20125

連載 4242回

実務に 即 役立つ

条書面を交付しなかったのは債務不履行か不法行為だが︑損害との因果関係はないとされた事例
37

6

Takken 9. 2012

紛争 事例 （財）不動産適正取引推進機構■買主（兼転売人）と不動産の所有者との間の不動産売買契約を仲介した宅建業者が、買主に宅建業法37条書面を交付せず、転買人と所有者との間で、同じ不動産について
直接売買契約を締結させたとして、買主が宅建業者に転売利益逸失等の損害賠償を請求したが、棄却された事例

１（ 東京地裁事案の概要

買主（兼転売人）
Ｘは、平成18年6月14日、本件不動産の買い受けにつき、宅建業者Ｙと一般媒介契約（以下「本件媒介契約」という）を締結した。
同年9月5日、本件不動産所有者Ａの代理人Ｃ弁

平23年6月3日判決

棄却

ウエストロー・ジャパン）

訟費用500万円の負担を負うとともに、慰謝料300万円に相当する精神的な苦痛を味わったとして、Ｙに対し、これらの損害の一部として5,000万円の支払いを求めて提訴した。

２

判決の要旨

護士、
ＸおよびＹは、売買契約書の内容を確認した。

裁判所は次のように判示し、Ｘの請求を棄却した。

Ｙは、Ｘの依頼を受け、Ｘの代わりに契約締結の手続（1）本件媒介契約は、ＡとＸとの間に新たな契約が締きを行うこととし、同月6日、Ｘの社印を預かり、本件不結されないこととなった平成18年10月20日の時点で動産を代金35億8,000万円で買い受ける旨の売買は、目的を達成することが不能となり終了していたとい

契約（以下「本件売買契約１」という）を締結したが、うべきである。
したがって、
Ｙが本件売買契約3の仲介をCから、Ｘからの手付金の入金がないので契約書は行った時点では、Ｙは、Ｘに対して仲介業務を誠実に履交付できない旨説明され、契約書の交付を受けるこ行すべき注意義務を負っていたということはできない。

とができなかった。

以上によれば、
Ｙにおいて本件売買契約3の仲介を本件売買契約１において、Ｘが、契約締結時に手行ったことが、債務不履行ないし不法行為に当たると付金3億5,800万円、同月7日に残代金を支払うこと、いうことはできない。

Ａの落ち度によることなく決済が同月15日までに行（2） 宅建業法37条および本件媒介契約の約定は、われなかった場合、Ａは、書面による通知で直ちに契売買の当事者が契約内容を知っている場合に37条

約を解除できること、予定損害賠償金として売買代書面の交付義務を免除する趣旨のものであると解する

金額の20パーセントに相当する金額を請求できるこことはできない。
したがって、Ｙが37条書面をＸに交付しと等が合意された。

なかったことは、Ｘに対する債務不履行ないし不法行

Ｘは、同月28日、本件不動産を代金60億500万為を構成すべきものである。

円で売り渡す旨の売買契約（以下「本件売買契約

なお、本件売買契約1の契約書については、
ＹがＸ

2」
という）
を転買人Ｂと締結し、手付金1億2,000万にこれを交付しなかったのは、
Ｃから手付金の未入金を円を受け取り、本件売買契約1の手付金に充てる意

理由に交付を拒まれたためであると認められるから、や図でＡに1億円を支払った。

むを得なかったというべきである。

ＡはＸに対し、同年10月3日頃、同月10日までに代（3）
Ｘは、本件売買契約１を締結する前に契約内容を金全額を支払わなければ本件売買契約１を解除す

確認しており、
Ｘの主張する損害は、仮にそれらが存在るとし、同月11日、同契約解除の意思表示をした。

するとしても、Ｘが債務を履行しなかったことによって生

Ｘは、同月20日、Ｂから本件売買契約2の手付金3じたものというべきであり、Ｙが宅建業法37条記載の億6,750万円を受け取り、本件売買契約1の手付書面を交付しなかったことによって生じたものということ金に充てる意図でＡに3億6,750万円を支払った。

はできない。

Ｙは、同月20日にＸと共にＣの下に赴いて話合ったが、結局新たな契約は締結されないこととなった。
Ａは、同年11月16日、
Ｙの仲介の下、Ｂとの間で、

３

まとめ

本判決で、
ＹがＸに37条書面を交付しなかったこと

本件不動産を代金35億8,950万円で売り渡す旨は、転売利益の逸失等の損害と因果関係はないとしたの売買契約（以下「本件売買契約3」
という）
を締結

ものの、債務不履行ないし不法行為を構成すべきもの

し、同月28日、所有権移転登記手続をした。

とされた。仲介業者は、売買契約が成立した以上、売Ｘは、Ｙが宅建業法37条記載の書面を交付しな

主から契約書の交付を拒まれる等のやむを得ない事情

かったことにより、転売利益24億3,000万円を逸失があったとしても、37条書面を交付しなければ業法違し、Ａから2億4,850万円の損害賠償請求を受け、訴反になることを再認識すべきである。

連 載 118 回
落合会計事務所

民部 佑樹

贈与税の配偶者控除―適用要件と利用メリット
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除について、その内容を教えてください。

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、課税価格に加算することになっています。
しかし、贈与税の配偶者控

居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与除が適用された財産（2,000万円が限度額）
については、相続開始が行われた場合、基礎控除110万円のほかに2,000万円まで贈与

前3年以内の贈与であっても、相続税の課税価格に加算する必要

税がかからないという制度です。

がありません。
これは、贈与を受けた年に贈与者が亡くなった場合で■配偶者控除の適用要件についても同様の取扱いとなります（ただし、贈与税の基礎控除額110万円の配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
①婚姻期間が20年以上であること。婚姻期間とは、婚姻の届出日分については、相続税の課税価格に加算することになります）。
したがって、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合には、適用を受けない場合より、相続税の課税価格が最大で2,000万円減額

から贈与の日までの期間をいいますので、入籍しないで同居してされることになります。

いた期間がある場合には、その期間を除いて計算します。20年■将来、居住用不動産を売却した場合（譲渡所得税の取扱い）ぎりぎりの場合には、注意が必要です。

所得税法では、居住用不動産を売却した場合には、売却益から②贈与を受けた財産が、自分が住むための居住用不動産である

最高3,000万円まで控除できる特例がありますが、この特例の適用をことまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。居受けるためには、家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ることが住用不動産とは、国内にある居住の用に供する土地または家屋要件となっております。

のことをいい、居住用不動産の評価は、相続税評価によります。

したがって、
贈与税の配偶者控除の適用を受ける際には、土地の土地の場合には路線価、建物の場合には固定資産税評価額をみではなく、家屋も合わせて贈与しておくことにより、夫婦それぞれもとに計算します。

3,000万円、合計で6,000万円の売却益まで譲渡所得税がかからな③贈与を受けた居住用不動産または取得した居住用不動産に、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。

いこととなります。
具体例は、
図表2のとおりです。
図表1●贈与税の申告書に添付する書類④過去に配偶者控除を受けていないこと。
同じ配偶者に対しては一贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本

生に一度しか適用できません。例えば、過去に1,500万円の配偶1者控除の適用を受けていた場合には、残り500万円の枠は二度と贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の2 附票の写し使えませんので、限度額ぎりぎりまで贈与することをお勧めします。
⑤贈与税の申告書を提出すること。贈与税の配偶者控除の適用を受けることによって贈与税額が算出されない場合でも、贈与税の申告書を提出する必要があります（贈与を受けた年の翌年3月15日が期限）。
また、申告書に添付する書類は、図表1のとおりです。

■贈与に付随してかかるその他の税金
この贈与によって不動産を取得した場合、贈与税額が0円になったとしても、登録免許税と不動産取得税がかかります。登録免許税は固定資産税評価額の2%、不動産取得税は原則として固定資産税評価額の3%となっています。
たとえば、土地1,900万円、建物210万円を取得した場合には、登録免許税は40万円程度、不動産取得税は50万円程度かかります。

■贈与者が3年以内に亡くなった場合（相続税の取扱い）
通常、相続により財産を取得した人が、相続開始前3年以内に、被相続人から財産の贈与を受けたときには、その贈与財産を相続税の3贈与を受けた居住用不動産の登記簿謄本

4 居住した日以後に作成された住民票の写し〈注〉〈注〉贈与を受けた者の住所が、取得した居住用不動産の住所と同じ場合には不要。

図表2●贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、その後、居住用不動産売却時に譲渡所得税が軽減される可能性がある（単位：万円）◆前提条件①土地・建物は平成10年に相続により取得（取得費は不明）②土地：3,200万円のうち1,900万円を贈与③建物：800万円のうち210万円を贈与④土地・建物合計5,000万円
で売却

項目
贈与あり 贈与なし
譲渡対価
5,000
5,000
取得費＜注＞
△ 250
△ 250
譲渡費用
△ 168
△ 168
譲渡益
4,582
4,582
特別控除
△ 4,582 △ 3,000
譲渡所得金額01,582
所得税（10%）0158
住民税（4%）
063〈注〉取得費が不明な場合、原則として「譲渡金額の5％」を取得費とすることができ、これを「概算取得費」という。
Takken 9. 20127

平成24年 国土交通大臣表彰
受賞者のご紹介平

成24年の国土交通大臣表彰式
が7月10日に行われ、全国の宅建協会関係では22名が表彰されました。
本会関係では、錢場敏晴氏が受賞され国土交通大臣表彰

錢場 敏晴氏ました。

（本会監事／豊島区支部）

24年度ハトマークの広告宣伝活動「ハトマークラッピング都電」
が都電荒川線を走ります東

味の素スタジアムに「ハトマーク看板」設置

京都宅建協会は23年度に引き続東いて24年度も「ハトマークラッピング

京・調布にある「味の素スタジアム」
は、スタンドに49,970席を設ける巨都電」を走らせます。ハトマーク都電の車

大なスタジアムです。来年の国体会場に

両 番 号は8 8 0 2です。都 電 運 行 情 報のもなります。

ホームページで、走行場所を確認できます。

スタジアム上層のハトマーク看板

東京都宅建協会は24年度も継続して、●都電運行情報サービス

味の素スタジアム上層ボードに、
ハトマーク

http://navi.tobus.jp/tlsys/naviの広告看板を設置しています。

→都電運行情報サービスのアイコンをク

期間は2012年9月1日から2013年8月31

リック→地図の上の矢印に、カーソルを当日の1年間です。来場の際には、ぜひご覧てて、8802の番号が出るところを走行しください。

4月28日FC東京vs清水エスパルスています。

消費者向け広報誌「TAKKEN」vol.6を発行
特集は、「東京都住宅マスタープラン（2011-2020）」が掲げる10の目標
京都宅建協会は一般消費者の方今号と同送で、会員のみなさまに5冊を対象にした広報誌「TAKKEN」

送付しています。お客さまへ、ぜひ差し上

vol.6を発行しました。本誌･宅建の別冊

げてください。追加希望の方は、所属のとして制作したもので、都内19会場で開支部事務所にご用意しております。

東

催されている無料街頭不動産相談会場
等で配布される予定です。
冊子の内容は、特集「東京都住宅マス
タープラン」をはじめ、不動産の日アンケー
ト、24年度税制改正の住宅取得資金贈与の非課税枠拡充の解説、
このほか都内6ブロックのサイクリングコースを紹介しています。
8

Takken 9. 2012

Information

インフォメーション

24年度第２回本部主催ブロック別研修会
度第 回本部主催ブ ック別研
〈都民公開セミナー〉を開催
東京都宅建協会は24年度第2回本部主催ブロック別研修会（都民公開セミナー）を開催します。
参加費は無料です。

宅地建物取引における人権の尊重とテーマ１ 個人情報の保護について（仮称）

●開催日

●会場名

11月 5 日（月） 豊島公会堂

豊島区・北区・板橋区・練馬区

講演時間：１時間程度

11月 6 日（火） かつしかシンフォニーヒルズ

中古住宅流通を活性化させる方法と住宅リフォーム関係法令の基礎知識 (仮称）

江東区・江戸川区・墨田区・葛飾区・足立区・荒川区

11月13日（火） よみうりホール

千代田中央･台東区･文京区･港区① 住宅リフォーム関係法令の基礎知識

11月15日（木） アミューたちかわ

武蔵野三鷹・小金井・
北多摩・立川・国分寺国立・西多摩11月19日（月） きゅりあん

品川区･大田区･目黒区･世田谷区

11月22日（木） 府中グリーンプラザ

調布狛江・府中稲城・
南多摩・八王子・町田

11月27日（火） なかのZERO

新宿区・渋谷区・杉並区・中野区

講師：公益財団法人東京都人権啓発センター

テーマ2

●該当支部

② 中古住宅流通を活性化させる方法とは
講師：株式会社住宅・リフォーム情報研究所所長 赤羽嗣久氏（1級建築士）

副所長 太田順子氏（2級建築士）
講演時間：2時間程度＊テーマ1･2ともに、会場によって、講師が異なります。
＊テーマ1･2の順番が入れ替わる場合があります。

「宅建経営塾」10月に開講
実践的な知識・スキルの習得を目指す「宅建経営塾」（第2期）が10

開業者向け「人材育成セミナー」
育成セミナ
開催中

月に開講します。
入社間もない方、
これから不動産業を始めたい方向けの「基礎」、

東京都宅建協会は不動産業の開業を検討されよりプロフェッショナル向けの「専門」、ベテラン・経営者向けの「応用」ている方を対象にした「人材育成セミナー＆個別相の3コースがあり、密度の濃い講義が行われます。

談会」
を開催しています。

東京都宅建協会会員の方なら1講座1,000円での受講が可能です。
ご希望の方は本誌と同送のパンフレットでご確認ください。

24年度後半は、10月〜25年3月まで6回開催します。開業をお考えの方がおられましたら、ご案内ください。参加費は無料、定員は30名。
※事前予約が必要になります。詳しくは、協会本部HPをご覧ください。
●開催日

平成24年

10月17日（水）11月14日（水）12月 5 日（水）平成25年

1 月30日（水）2 月20日（水）3 月 6 日（水）●会場

東京都宅建協会 本部5階会議室（千代田区富士見2-2-4東京不動産会館）

Takken 9. 2012

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法律教室
成年後見について
1. はじめにこのように判断能力に問題がある者について、家庭裁判所に申立をして後見人をつけ、後見制度の登記を受けておけば、禁治産制度という旧制度から成年後見という制度に改正が万一、被後見人が単独で契約などの法律行為をした場合でもなされて12年が経ちました。
この間、
『 後見』
という言葉は国民容易に証明して取消すことができ、その結果、保護されます。

の多くに浸透してきたように思います。業者さんや不動産相談

他方、判断能力に問題がある者にとって法律行為が必要な所のご相談、地方公共団体で行われている法律相談でも後見

場合に後見人が法律行為をすることによって適切かつ有効なに関連したお話が散見されます。
また、自らも後見申立の代理

法律行為ができ、
その結果、保護されるのです。

をしたり、任意後見契約公正証書案の作成をした経験もありま

たとえば、判断能力を欠いているA子さん（夫も子供もいなすので、これらの経験を踏まえて成年後見に関して説明します。

い）のために、介護施設に入所させる資金を作る必要があるが、まとまった現金がなく、兄が後見人となって、A子さんが保有す

2. 後見制度の２本柱
法定後見制度と任意後見制度
法定後見制度は、すでに判断能力に何らかの問題が生じてる株券の換金行為をして資金を作り、無事に介護施設に入所させるというようなことが考えられます。

4．法定後見制度の申立手続いる場合に利用するタイプの制度です。法定後見制度には、民法の規定でさらに3つの制度に分けられます。判断能力の段階

判断能力に問題がある者といっても段階がさまざまですが、に応じて、成年後見・保佐・補助の3つです。後者になるにした

家庭裁判所への申立の際には、一応、後見開始の審判の申立がって判断能力が通常人に近くなっていきます。

をすることになります。後見・保佐・補助のどの段階に振り分けら

これに対し、任意後見制度は、将来、判断能力に何らかの問題が生じた場合に備えて今、手を打っておくタイプの制度です。

れるかは、その後の医師の鑑定および裁判所の判断の結果によることになります。

「任意後見契約に関する法律」という民法とは別の法律に規家庭裁判所に申立てる際の提出資料は、申立書、戸籍謄本、定があります。公証役場で任意後見契約公正証書を作成して住民票、登記事項証明書、身分証明書、診断書が必須です。

もらう必要があります。

申立書には、本人の症状、入院開始時期、介護状況、申立が必要となった理由等を記載します。診断書は申立前に、医師に法定後見制度

成年後見

後見用と告げて作成してもらいます。その他、本人の財産目録、

保佐

収支計算書、本人および後見人候補者の最終学歴から現在

補助までの履歴、後見人候補者の収入、予定している法律行為

任意後見制度（預貯金の払戻し、売買、家屋の修繕契約、介護施設入所手続等）等を詳細に記載した事情説明書が必要です。

3．後見制度が必要な理由

申立後または申立と同時に、家庭裁判所調査官、書記官、場合によっては家事審判官（裁判官）が、本人、申立人、後見

後見制度の存在理由は、判断能力に問題のある者の保護です。たとえば、売買契約の意味が理解できなかったり、連帯保証人になると主債務者が返済できない場合に保証債務の履行をしなければならないということを理解できなかったり、はた
また、悪い人物に騙されていても気がつかない、というあらゆる場面が想定されます。

10

Takken 9. 2012

人候補者と面談して、申立の理由、意向、財産状況、生活状況等を聴きます。
裁判所は、本人の推定相続人に対して、申立や後見人の適否について意見聴取をします。
後見開始の審判・保佐開始の審判では、本人がすでに植物状態で、診断書等で容易に証明できる場合を除き、原則として

深沢綜合法律事務所 弁護士

鑑定をします。
申立人が鑑定費用を裁判所にあらかじめ納めます。鑑定を引受ける医師の意向にもよりますが通常5〜15万円です。

柴田 龍太郎

連載

123 回

■特約の例
1.売主○○氏は成年被後見人であり、平成○年○月○日に□□氏が東京家庭裁判所において成年後見人に選任されてい面談、鑑定、書類等を勘案して、裁判所は、後見人候補者あるが（別添「成年後見人選任決定書」写し参照）、本件売買物件

るいは親族、弁護士、その他の中から成年後見人等として最もは売主○○氏の居住のための物件であり、その売却には家庭ふさわしい人を選びます。

裁判所の許可が必要であるところ（民法859条の3）、本売買契申立から審判をもらうまでの期間は、本人の判断能力の程約は上記許可決定を停止条件として効力を生ずるものとする。

度、後見人候補者に対する反対者の有無、後見人としての適2.平成〇年〇月〇日までに前項の家庭裁判所の許可を取得で任度合いの程度、家庭裁判所の混み具合等により異なります

きない場合には、本売買契約は当然に白紙解除されるものとが、経験上、東京都内は混雑しており3〜4ヵ月、地方では1〜し、売主は受領済みの手付金を直ちに買主に返還するものとたか

2ヵ月というところもあります。審理要素の多寡により期間が異なり、本人が寝たきりの場合は早く、後見人候補者に反対者がいし、その場合、買主は売主に対し何らの金銭的請求、法的請求をなし得ないものとする。

る場合には遅くなるようです。
申立人が後見人等候補者として家庭裁判所に申出ることが6．任意後見契約公正証書のメリット

多く見受けられますが、推定相続人の反対があると、申立人の適性、予定されている法律行為等の事情も勘案して、家庭裁

現時点ではしっかりしているが、将来に備えて後見人を選んで判所は申立人以外の者（弁護士名簿から弁護士が選任されおきたいという場合は、家庭裁判所への申立はできませんので、ることが多い）を選任します。

後見人候補者と一緒に公証役場に行き、公証人に任意後見契

後見人等自身が高齢であったり、後見人にも助力を要すると家庭裁判所が判断した場合は、後見人等を監督する立場の「後見監督人」「保佐監督人」が選任されます。

約公正証書を作成してもらいます。
たとえば、多くの賃貸物件を所有しており、今は自分で切り盛りしているけれど、
いつ何が起こるか分からない、
万一、
脳の病気や

後見人等が親族の場合は報酬が発生しないのが一般的で事故等で認知症になったときに備えて、今から信頼できる人物をすが、後見人等や後見監督人等が弁護士等第三者の場合に後見人候補者として選んでおきたい、という場合が考えられます。

は報酬が発生するのが一般的です。近年の東京家庭裁判所

では、
なぜ、将来ではなく今、後見人候補者を選ぶメリットがあの運用では、家庭裁判所へ定期報告する際の方式が報酬付
与審判の申立書に報告書を添付する形式に変更されましたので、報酬付与審判の申請をしやすくなっています。

るのでしょうか。
それは、痴呆症となってからでは、選ぶという行為自体が委任契約という法律行為なのでその委任自体が有効にできないこと、家族に家庭裁判所への後見開始の審判申立をしてもらえる保証が

5．居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要ないこと、家庭裁判所への申立の場合は本人が信頼している者が後見人に選任されるとは限らないこと、申立から選任までの間に3ヵ月前後かかってしまい、早急な対応ができないこと、
これに対し、成年後見人等が代理して居住用不動産を処分（売却・賃しっかりしているうちに公証役場で任意後見契約公正証書を作成

貸・抵当権の設定等）するには家庭裁判所の許可が必要です

しておく場合は、本人が信頼している人物を後見人候補者に選ぶ（民法859条の3）。
この点は、保佐、補助の場合も同様ですし、ことができ、
いざというときには、後見人候補者についての後見人選

成年後見監督人（保佐監督人・補助監督人）が、成年後見人

任手続だけを家庭裁判所に申し立てればよいので、後見人選任ま（保佐人・補助人）に代わって、
これらの処分・運用をする場合もでの期間も短くてすみます。
また、任意後見人が代理して本人の同じです（民法876条の3、876条の5、876条の8、876条の10、居住用不動産を処分（売却・賃貸・抵当権の設定等）する場合にも852条）。
したがって、宅建業者が成年被後見人の居住用不動

法定後見の場合には必要な家庭裁判所の許可は不要です。

産売却の媒介をする場合には、右上囲みのように特約を入れておく必要があります。

このような理由から、元気なうちに任意後見契約公正証書を作成しておくメリットがあるわけです。

Takken 9. 201211

業界 N E WS
東京都民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）
で事業者募集東京都は、民間賃貸住宅の空き家が補助金の額は、補助対象費用（国の改修工事をする際、木造住宅密集地事業の補助対象となる費用）の3分の１

事業者の募集は、9月28日までで、10月

域内の居住者の移転先、または高齢者となります（改修工事あたり補助限度額中旬に事業者が決定し通知されます。

100万円×対象空き家の戸数）。

などの新しい住まい方である共同居住（グループリビング）用として活用する場
合に、改修費用の一部を補助するモデル事業を実施しています。国の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」（次記事参照）で定められた補助を受けて改修する空き家が対象となります。国の補助に加えて都独自の補助が行われます。

■お問合せ

東京都 住宅政策推進部 住宅政策課

TEL03-5320-4913（直通）

国交省 民間住宅活用型住宅セーフティネット
整備推進事業を募集
国交省は24年度「民間住宅活用型
住宅セーフティネット整備推進事業」を募集しています。応募期間は今年12月28日まで。

等には機動的な公的利用を可能とする

リー改修工事、省エネルギー改修工事

環境を構築することとしています。

のいずれかを含む改修工事で、その費対象となる事業は、高齢者世帯、子用の一部を国が補助するものです。

育て世帯等の住宅確保要配慮者の入補 助 金の額は、改 修 工 事 費 用の3

同事業の目的は、既存の民間賃貸居等を条件として、空き家のある民間住分の1（ 空き家戸数×100万円を限度）

住宅の質の向上を図るとともに空き家を宅に対して、耐 震 改 修 工 事、バリアフです。

有効活用することにより、住宅確保要■お問合せ

配慮者の居住の安定確保を図り、災害

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

TEL.03-6214-5690

http://www.minkan-safety-net.jp

国交省 不動産価格指数（住宅）を公表
国土交通省はこのほど、全国・ブロッ
ク別・都市圏別に毎月の不動産価格を月初旬に公表される予定で、順次、1ヵ

ブロック別（北海道地方、東北地方、関月ごとに公表されます。

東地方、北陸地方、中部地方、近畿地指数化した「不動産価格指数（住宅）」指数を作成する際の分類について

方、
中国地方、四国地方、九州・沖縄地の試験運用を開始すると発表しました。

は、不動産は用途や地域に応じて価格

方）と都市圏別（南関東圏、名古屋圏、同指数は、年間約30万件の住宅・マン形成が異なるため、土地の用途が住宅京阪神圏）に分けられます。

ション等の取引価格情報をもとに毎月のであるもので、①更地、②建物付土地、

不動産価格を指数化したものです。24③マンションの3つに分け、地域としては

年4月分を8月29日に公表し、5月分は10■参考サイト
土地総合情報ライブラリー

14

Takken 9. 20122年程度の試験運用を経て本格運用に移行される予定です。

http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu

業界ニュース

2012年9月 Vol.1

長期使用製品安全点検制度・表示制度の解説（ガイドライン）」の一部改正
平成21年4月に施行された「消費生改正のポイントは次のとおりです。

特定保守製品に点検時期のお知ら活用製品安全法の一部を改正する法

１．
所 有 者 票（ 特 定 保 守 製 品 のメー

せ機能を搭載している事業者の取組律」で、経年劣化による事故を未然にカーや輸入事業者に対して、所有者みの推奨。

防止する観点から長期使用製品安全情報を提供するために登録するため

３．
販売事業者等および関連事業者の点検制度・表示制度が導入されました。

のもの）の改善

所有者情報の提供への協力

また同年8月には、同制度を解説したガ所有者への法定説明事項の記載内販売事業者等および販売事業者等

イドラインが公表されました。同制度施容を簡素化し、
また、FAX番号、メールの委託等を受けて特定保守製品の設行から3年が経過し、制度を解説した

アドレス等の記載欄を削除等した所有

置・修理等を行う関連事業者は、所有「長期使用製品安全点検制度・表示制

者票の様式例の追加。

者の同意を得た上で所有者票を記入

度の解説（ガイドライン）」の一部が改2．
点検通知の補完（点検時期のお知する「所有者票の代行記入」が可能で正されました。

らせ機能）あることを記載。

■参考サイト 経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/product̲safety/

不動産鑑定評価「依頼者プレッシャー通報制度」7月1日から適用
公益社団法人日本不動産鑑定士協業者または鑑定士から同協会連合会

会連合会は、不動産の鑑定評価で、鑑に通報を義務付ける「鑑定評価監視委

通報があった場合は、鑑定評価監視

定評価額の強要や誘導等、依頼者か員会規程に基づく依頼者プレッシャー

委員会で審議のうえ、依頼者や監督官らのプレッシャーがあった場合に、鑑定通報制度」の運用を開始し、7月1日から庁に通知・通報（公表も含む）
されます。

■参考サイト 鑑定士協会ホームページ

適用しています。

https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/

東京都・捨て看板等の共同除却キャンペーンを実施
東京都は9月1日〜10月31日まで、道路

度から実施され、今年で16回目です。

会員のみなさまにご協力いただきました。

内の電柱等に放置された捨て看板、は

本会は、10月に各行政機関との連携

り紙、はり札等の除却キャンペーンを実による共同除却活動に参加しています。

施しています。同キャンペーンは平成9年

昨年度は8区15市（27ヵ所）
で、113名の編集
後記

月刊◆一般の方向け「TAKKEN」にも掲載しました通り、東京都の新しい「住宅マスタープラン」が策定されました。安心・安全のまちづくりのために10項目の目標が設定されています。
それぞれの目標を実現するためには、消費者、宅建業者、行政当局の協同が不可欠の条件になります。素敵な東京を実現して、2020年の東京オリンピックを誘致したいものです。
◆安心・安全のまちづくりには、治安対策も不可欠です。道路や上下水道の整備、災害への対処だけでは不十分。犯罪対策、暴力団対策等の治安対策
もまちづくりに取り入れたいものです。治安もインフラの一部なのです。
（大滝）

宅建 9 月号

今年度も同活動にご理解とご協力をお願いします。

発行人／池田行雄 編集人／大滝睦男
発行所／公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071 東京都千代田区富士見2-2-4
TEL.03-3264-7041 FAX.03-3264-7047

http://www.tokyo-takken.or.jp/

2012年9月5日発行／通巻第478号

Takken 9. 201215

月刊宅建 T a k k e n 9月号

住 め ば 都
住むなら都

9月1日の防災の日に関連して、9月を防災月間と定めている自治体が多いようです。東京
都でも、さまざまなところで防災訓練やイベントが行われています。東京都や各市の総合的な防災計画である「地域防災計画」では、都立公園53ヵ所が「避難場所」とされているほか、26ヵ所が「活動拠点」とされています。東京都建設局の所管する公園では、これらを「防災公園」と呼んでいます。都市におけるオープンスペースで、震災から人々を守る貴重な場所となっています。防災公園では、災害対応トイレや太陽光発電を活用した照明施設、大型緊急車
両の通行を想定した園路など、施設にいろいろな工夫をしています。
また、活動拠点に指定されている野球場や陸上競技場などは、ヘリコプターの離着陸を想定しています。
今回は、各ブロックから防災公園をピックアップしました。

中央ブロック

日比谷公園（千代田区）

城北中央公園城北ブロック

城北中央公園（板橋区、練馬区）

大規模救出救助
活動拠点に指定。
競 技 場と野 球 場の2ヵ所が、ヘリ
コプター 離 着 陸の 可 能 性 がある広場として想定されています。かまどベンチが計42基、災害対応トイレ（常設
型・マンホール型）、給水活動スペース（応急給水槽）があります。

城南ブロック

駒沢オリンピック公園（世田谷区、目黒区）

城東ブロック

木場公園（江東区）

多摩ブロック 1

小金井公園（小金井市、小平市、西東京市、武蔵野市）

大規模救出救助活動拠点に指定。いこいの広場と野球場の2ヵ所が、ヘリコプター
離着陸の可能性がある広場として想定されています。災害対応トイレ（マンホール型）
が計102穴、
かまどベンチが計6基あります。

大規模救出救助活動拠点に指定。多目的広場が、ヘリコプター離着陸の可能性がある広場として想定されています。そのほかにも、災害対応トイレ（常設型・マンホール型）、かまどベンチ、揚水ポンプをはじめとした防災施設があります。

城西ブロック

和田堀公園（杉並区）
大規模救出救助活動拠点に指定。競技場
が、ヘリコプター離着陸の可能性がある広場として想定されています。
災害対応トイレ（マンホール型）が計90穴、かまどベンチが計17基あり、給水活動スペース（応急給水槽）もあります。

多摩ブロック 2

武蔵野の森公園（府中市、調布市、三鷹市）

大 規 模 救出救 助 活 動 拠 点に指 定。サッカー場が、ヘリコプター離着陸の可能性がある広場として想定されています。災害対
応トイレは常設型が計6棟、マンホール型が計187穴あります。

発行所／公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-4東京不動産会館 定価50円（但し、会員は会費に含む）

大規模救出救助活動拠点に指定。戦後間もない時期から国民体育大会の会場として広く親しまれ、1964年（昭和39年）のオリンピック東京大会では第2会場として利用され、世界からの注目を浴びました。

http://www.tokyo-takken.or.jp/

月刊 宅建
T a k k e n

c h u o中央ブロック
日比谷公園（千代田区）

j o t o城東ブロック
木場公園（江東区）

j o n a n
城南ブロック

発行人／池田行雄
編集人／大滝睦男

活動拠点に指定。明治時代に「都市の公園」
として計画、
設計され、
日本初の
「洋風近
代式公園」
として誕生し、
平成15年（2003年）に開園100年を迎えました。ビジネス街に勤める人たちの憩いの場です。

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会東京本部

平成24年9月5日発行（年6回、1・3・5・7・9・11月の5日発行) 通巻第478号
昭和42年12月2日第3種郵便認可

震災から人々を守る防災公園
都市におけるオープンスペース

昭和 42 年 12月2日第 3 種郵便認可平成 24 年 9月5日発行（年 6 回、
1・3・5・7・9・11月の5日発行 ) 通巻第 478 号

駒沢オリンピック公園（世田谷区、目黒区）

j o s a i
城西ブロック
和田堀公園（杉並区）

j o h o k u〔都民公開セミナー〕
平成 23・24 年度税制改正

城北ブロック
城北中央公園（板橋区、練馬区）

来るべき相続税大増税時代に備えるにはくみあい通信 ハトさん、利用申込み受付中！
t a m a

武蔵野の森公園（府中市、調布市、三鷹市）
多摩ブロック

September 2012vol.4789