建設委員会資料
令和６年７月１日
都市環境部住宅課

第５８号議案

都市環境部建築課

品川区手数料条例の一部を改正する条例
１．改正理由（１）脱炭素社会の実現に向けて、建築分野における取組を推進する必要があることから、省エネ性能が確保されていない既存ストックが多数存在することを踏
まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正省エネ法」という。）」が令
和４年６月１７日に公布され、建築基準法の一部改正が令和６年４月１日に施行された。
この建築基準法改正により新たに二つの認定制度が創設されたことに伴い、品川区手数料条例の改正を行う必要がある。
（２）令和３年静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことをうけ、「宅地造成等規制法」が抜本的に改正されて、「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下「盛土規制法」という。）」が新たに定められて、令和４年５月２７日に交付され、令和５年５月２６日に施行された。
この度「盛土規制法」に基づく許可制度が令和６年７月３１日に運用開始されることに伴い、品川区手数料条例の改正を行う必要がある。
２．改正内容（１）改正省エネ法の一部施行に伴う建築基準法の改正概要（資料１参照）〇改正趣旨
接道義務や道路内建築制限の既存不適格となっている建築物について、大規模修繕等による省エネ改修等を促進させるため、既存建築物における制限の緩和に係る二つの認定制度が創設された。これにより発生する新たな事務について徴収する手数料を定めるため、手数料条例の改正を行う。
（２）「盛土規制法」に基づく許可制度の創設に伴う手数料条例の改正概要（資料２参照）〇改正趣旨
東京都では、２３区全域で「宅地造成等工事規制区域」が令和６年７月３１日に指定され、運用が開始される。区域内（品川区全域）で盛土等を行う場合は、工事着手前の許可制度が創設され、これにより発生する新たな事務について徴収する手数料を定めるため、手数料条例の改正を行う。
1あわせて、関連する開発許可に係る一部の手数料についても改正を行う。
３.改正する手数料（資料３参照）（１）建築基準法関係の手数料①既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和に係る認定申請手数料
別表 44 の 4（P.1）②既存建築物の道路内の建築制限の緩和に係る認定申請手数料
別表 44 の 5（P.1）（２）都市計画法および盛土規制法関係の手数料① 開発行為許可申請手数料

別表 49（P.2）② 開発行為変更許可申請手数料

別表 50（P.6）③ 開発登録簿の写しの交付手数料

別表 55（P.8）④ 証明書の交付手数料

別表 55 の 2（P.8）⑤ 宅地造成等工事許可申請手数料

別表 55 の 3（P.8）⑥ 宅地造成等工事変更許可申請手数料

別表 55 の 4（P.13）⑦ 証明書の交付手数料

別表 55 の 5（P.17）⑧ 盛土規制法調書の写しの交付手数料

別表 55 の 6（P.17）

４．施行期日（１）公布の日から（２）令和６年７月３１日から2

改正省エネ法の一部施行に伴う建築基準法の改正概要（手数料条例見直しに係るもの）
現状・改正趣旨
接道義務や道路内建築制限の既存不適格となっている建築物については、大規模修繕等となる省エネ改修等を行う場合には現行規定が適用されてしまうため、省エネ改修等自体を断念せざるを得ない状況にある。

改正概要〇既存不適格建築物について、大規模修繕等の遡及適応を合理化①既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和に係る認定制度の創設
接道義務（法第43条第1項）が不適格の場合

本来ならば無接道敷地での大規模修繕等は不可能となるが、認定制度により省エネ改修が可能になる②既存建築物の道路内の建築制限の緩和に係る認定制度の創設
道路内建築制限（法第44条第1項）が不適格の場合

本来ならば道路内部分は撤去しなければならないが、認定制度により省エネ改修が可能になる

資 料 ２「盛土規制法」に基づく許可制度の創設に伴う手数料条例の改正概要
改正趣旨〇 東京都では、２３区全域で「宅地造成等工事規制区域」が令和６年７月３１日に指定され、運用が開始される。区域内（品川区全域）で盛土等を行う場合は、工事着手前の許可制度が創設され、これにより発生する新たな事務について徴収する手数料を定めるため、手数料条例の改正を行う。
あわせて、関連する開発許可に係る一部の手数料についても改正を行う。
〇盛土規制法の許可が必要な行為は、以下のとおりである。
（１）土地の形質の変更（盛土・切土）（２）一時的な土石の堆積『出典 東京都パンフレット「盛土規制法の運用開始について」』

資料

品川区手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○品川区手数料条例○品川区手数料条例

別表（第２条関係）(５)

別表（第２条関係）

都市環境部関係
事務(５)
名称（１～４４の３の３省 （省略）

金額
（省略）

徴収時期

事務

（省略）

行令（昭和25年政令 敷地と道路と名称（１～４３の３の３省 （省略）略）
44の４ 建築基準法施 既存建築物の都市環境部関係
金額（省略）徴収時期（省略）略）
28,000円 認定申請のとき。

第338号）第137条の の関係の制限
12第６項の規定に基 の緩和に係るづく既存の建築物に 認定申請手数
対する制限の緩和に 料係る認定の申請に対する審査
44の５ 建築基準法施 既存建築物の行令第137条の12第 道路内の建築28,000円 認定申請のとき。

７項の規定に基づく 制限の緩和に既存の建築物に対す 係る認定申請
る制限の緩和に係る 手数料
認定の申請に対する審査
44の６ 建築基準法施 建築物の移転
行令第137条の16第 認定申請手数

28,000円 認定申請の44の４ 建築基準法施 建築物の移転とき。

行令（昭和25年政令 認定申請手数２号の規定に基づく 料第338号）第137条の 料建築物の移転の認定

16第２号の規定に基の申請に対する審査

づく建築物の移転の1/18

28,000円 認定申請のとき。

３

改正後

改正前
認定の申請に対する審査（45～48省略）
49（省略）（省略）

都市計画法（昭和 開発行為許可 (１)（省略）（45～48省略）

主として自 許可申請の49

（省略）

（省略）

都市計画法（昭和 開発行為許可 (１)（省略）

主として自 許可申請の43年法律第100号）第 申請手数料

己の居住の用に とき。

43年法律第100号）第 申請手数料

己の居住の用に とき。

29条第１項または第供する住宅の建29条第１項または第供する住宅の建２項の規定に基づく築の用に供する２項の規定に基づく築の用に供する

開発行為の許可の申目的で行う開発

開発行為の許可の申目的で行う開発請に対する審査行為 開発区域

請に対する審査行為

開発区域の面積に応じ、の面積に応じ、次に掲げる額

次に掲げる額ア 0.1ヘクタ

ア0.1ヘクタール未満のもール未満のもの 13,000円のイ 0.1ヘクタ

イ13,000円
0.1ヘクタール以上0.3

ール以上0.3

ヘクタール未ヘクタール未満のもの満のもの

39,000円

34,000円

ウ 0.3ヘクタ

ウ0.3ヘクタール以上0.6ール以上0.6

ヘクタール未ヘクタール未満のもの

満のもの

76,000円

65,000円

エ 0.6ヘクタ

エ0.6ヘクタール以上１ヘール以上１ヘ

クタール未満クタール未満のもののもの

2/18

改正後

改正前
149,000円

133,000円

オ １ヘクターオ

１ヘクター

ル以上３ヘク

ル以上３ヘクタール未満のタール未満のものもの

225,000円

200,000円

カ ３ヘクター

カ３ヘクター

ル以上６ヘク

ル以上６ヘクタール未満のタール未満のものもの

305,000円

261,000円

キ ６ヘクター

キ６ヘクター

ル以上10ヘク

ル以上10ヘク

タール未満のタール未満のものもの

370,000円

337,000円

ク 10ヘクター

ク10ヘクタール以上のものル以上のもの497,000円

460,000円

(２)

主として、

(２)

主として、

住宅以外の建築

住宅以外の建築

物で自己の業務物で自己の業務の用に供するもの用に供するものの建築またはのの建築または自己の業務の用自己の業務の用に供する特定工に供する特定工作物の建設の用作物の建設の用に供する目的でに供する目的で

3/18

改正後

改正前
行う開発行為

行う開発行為開発区域の面積

開発区域の面積に応じ、次に掲に応じ、次に掲

げる額

げる額

ア 0.1ヘクタ

ア0.1ヘクタール未満のもール未満のもの 21,000円のイ 0.1ヘクタ

イ20,000円
0.1ヘクタール以上0.3ール以上0.3

ヘクタール未ヘクタール未満のもの

満のもの

51,000円

46,000円

ウ 0.3ヘクタ

ウ0.3ヘクタール以上0.6

ール以上0.6

ヘクタール未ヘクタール未満のもの

満のもの

113,000円

100,000円

エ 0.6ヘクタ

エ0.6ヘクタール以上１ヘール以上１ヘクタール未満

クタール未満のもののもの

204,000円

185,000円

オ １ヘクター

オ１ヘクター

ル以上３ヘク

ル以上３ヘクタール未満のタール未満のもの

もの

340,000円

307,000円

カ ３ヘクター

カ4/18

３ヘクター

改正後

改正前
ル以上６ヘク

ル以上６ヘクタール未満のタール未満のもの

もの457,000円

415,000円

キ ６ヘクター

キ６ヘクター

ル以上10ヘク

ル以上10ヘク

タール未満のタール未満のもの

もの567,000円

521,000円

ク 10ヘクター

ク10ヘクタール以上のものル以上のもの795,000円

737,000円

(３)

前２号に掲

(３)

前２号に掲

げる開発行為以げる開発行為以外の開発行為

外の開発行為開発区域の面積

開発区域の面積に応じ、次に掲に応じ、次に掲

げる額

げる額

ア 0.1ヘクタ

ア0.1ヘクタール未満のもール未満のもの 141,000の円

円

イ 0.1ヘクタ

イ131,000
0.1ヘクタール以上0.3ール以上0.3

ヘクタール未ヘクタール未満のもの

満のもの

215,000円

199,000円

ウ 0.3ヘクタ

ウ

5/18

0.3ヘクタ改正後

改正前
ール以上0.6

ール以上0.6

ヘクタール未ヘクタール未満のもの

満のもの

320,000円

292,000円

エ 0.6ヘクタ

エール以上１ヘール以上１ヘクタール未満

クタール未満のもののもの

379,000円

348,000円

オ １ヘクターオ

１ヘクター

ル以上３ヘク

ル以上３ヘクタール未満のタール未満のものもの

573,000円

525,000円

カ ３ヘクター

カ３ヘクター

ル以上６ヘク

ル以上６ヘクタール未満のタール未満のものもの

654,000円

599,000円

キ ６ヘクター

キ６ヘクター

ル以上10ヘク

ル以上10ヘク

タール未満のタール未満のものもの

808,000円

746,000円ク 10ヘクター

50

0.6ヘクタク10ヘクタール以上のものル以上のもの1,081,000円

1,004,000円

都市計画法第35条 開発行為変更 変更許可申請１件 変更許可申506/18

都市計画法第35条 開発行為変更 変更許可申請１件 変更許可申改正後

改正前の２の規定に基づく 許可申請手数 につき次に掲げる 請のとき。の２の規定に基づく 許可申請手数 につき次に掲げる 請のとき。

開発行為の変更許可 料額を合算した額。

開発行為の変更許可 料額を合算した額。の申請に対する審査

ただし、その額がの申請に対する審査

ただし、その額が1,081,000円を超1,004,000円を超えるときは、そのえるときは、その手数料の額は手数料の額は1,081,000円とす1,004,000円とする。

る。

ア 開発行為にア

開発行為に関する設計の関する設計の変更（イのみ変更（イのみに該当する場に該当する場合を除く。）合を除く。）開発区域の面開発区域の面積（イに規定積（イに規定する変更を伴する変更を伴う場合にあっう場合にあっては変更前のては変更前の開発区域の面開発区域の面積、開発区域積、開発区域の縮小を伴うの縮小を伴う

場合にあって場合にあっては縮小後の開は縮小後の開発区域の面発区域の面積）に応じ、積）に応じ、前項に規定す前項に規定する額に10分のる額に10分の１を乗じて得１を乗じて得7/18

改正後改正前た額

た額

イ 新たな土地イの開発区域への開発区域への編入に係るの編入に係る都市計画法第都市計画法第30条第１項第30条第１項第１号から第４１号から第４号までに掲げ号までに掲げる事項の変更る事項の変更

新たに編入さ新たに編入された開発区域

れた開発区域の面積に応の面積に応じ、前項に規じ、前項に規定する額定する額

ウ その他の変ウ

更 15,000円

更（５１～５４省略）
55

新たな土地交付申請の55とき。

都市計画法第47条 開発登録簿の 用紙１枚につき第５項の規定に基づ 写しの交付手 700円

く開発登録簿の写し 数料

く開発登録簿の写し 数料の交付の交付

55の2 都市計画法施 証明書の交付 １通につき900円 交付申請の行規則（昭和44年建 手数料（新設）とき。

設省令第49号）第60条の規定に基づく証
明書の交付
55の3 宅地造成及び 宅地造成等工 (１)15,000円（５１～５４省略）

都市計画法第47条 開発登録簿の 1通につき700円
第５項の規定に基づ 写しの交付手

その他の変

宅地造成ま 許可申請の8/18

交付申請のとき。

改正後

改正前

特定盛土等規制法

事許可申請手たは特定盛土等 とき。

（昭和36年法律第数料を行う場合

切191号）第12条第1項

土または盛土をの規定に基づく宅地する土地の面積造成等に関する工事に応じ次に掲げの許可の申請に対す

る額

る審査

ア 500平方メートル以内のもの 20,000円
イ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの
34,000円
ウ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの
54,000円
エ 2,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの
89,000円

9/18

改正後

改正前
オ 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの
123,000円
カ 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの
201,000円
キ 20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの
220,000円
ク 40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの
275,000円
ケ 70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル

10/18

改正後

改正前
以内のもの
364,000円
コ 100,000平
方メートルを超えるもの
533,000円(２)

土石の堆積を行う場合

土石の堆積をする
土地の面積に応じ次に掲げる額
ア 500平方メートル以内のもの 18,000円
イ 500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの
28,000円
ウ 1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの
35,000円
エ 2,000平方

11/18

改正後

改正前
メートルを超え、5,000平方メートル以内のもの
54,000円
オ 5,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの
66,000円
カ 10,000平方メートルを超え、20,000平方メートル以内のもの
121,000円
キ 20,000平方メートルを超え、40,000平方メートル以内のもの
134,000円
ク 40,000平方メートルを超え、70,000平方メートル以内のもの

12/18

改正後

改正前
163,000円
ケ 70,000平方メートルを超え、100,000平方メートル以内のもの
207,000円
コ 100,000平
方メートルを超えるもの
292,000円

55の４ 宅地造成及び 宅地造成等工 (１)

宅地造成ま 変更申請の特定盛土等規制法第 事変更許可申たは特定盛土等 とき。

16条第1項の規定に 請手数料を行う場合

基づく宅地造成等に更許可申請1件関する工事に関するにつき、次に掲計画の変更許可の申げる額を合算し請に対する審査た額。ただし、変その額が533,000円を超えるときは、その手数料の額は、533,000円とする。
ア 宅地造成または特定盛土等に関する工事の設計の変

13/18

改正後

改正前
更（イのみに該当する場合を除く。）については、切土または盛土をする土地の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土または盛土をする土地の面積、切土または盛土をする土地の縮小を伴う場
合にあっては縮小後の切土または盛土をする土地の面積）に応じ前項に規定する額に１０分の１を乗じて得た額イ 新たな土地の切土または盛土をする土14/18

改正後

改正前
地への編入に係る宅地造成または特定盛土等に関する工事の設計の変更については、新たに編入された切土または盛土をする土地の面積に応じ前項に規定する額
ウ その他の変更について
は、15,000円(２)

土石の堆積を行う場合

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が292,000円を超えるときは、その手数料の額は、292,000円とする。
ア 土石の堆積15/18

改正後

改正前
に関する工事の設計の変更（イのみに該当する場合を除く。）については、土石の堆積をする土地の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の土石の堆積をする土地の面積、土石の堆積をする土地の縮小を伴う
場合にあっては縮小後の土石の堆積をする土地の面積）に応じ前項に規定する額に１０分の１を乗じて得た額イ 新たな土石の堆積をする

16/18

改正後

改正前
土地への編入に係る土石の堆積に関する工事の設計の変更については、新たに編入された土石の堆積をする
土地の面積に応じ前項に規定する額
ウ その他の変更について
は、15,000円

55の５ 宅地造成及び 証明書の交付 1通につき900円
特定盛土等規制法施 手数料交付申請のとき。

行規則（昭和37年建設省令第３号）第88条の規定に基づく証明書の交付
55の６ 宅地造成及び 盛土規制法調 1通につき700円
特定盛土等規制法施 書の写しの交交付申請のとき。

行条例（令和６年東 付手数料京都条例第36号）第5条第3項に基づく盛土規制法調書の写しの交付（56以降省略）

（省略）

（省略）

（省略）

（56以降省略）

17/18

（省略）

（省略）

（省略）

改正後

改正前

付 則
この条例中別表⑸の表４４の４の項の改正規定および同項を同表４４の６の項とし、同表４４の３の３の項の次に２項を加える改正規定は公布の日から、同表４９の項、５０の項および５５の項の改正規定ならびに同項の次に５項を加える改正規定は令和６年７月３１日から施行する。

18/18