第56期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項①事業報告の【 会社の支配に関する基本方針】 ……………………………… 1ｐ【 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項】 …… 2ｐ②計算書類の【個別注記表】 …………………………………………………… 3ｐ（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（ http://www.trusco.co.jp/ ）の「IR情報＞IRライブラリー＞株主通信」に掲載することにより株主の皆様に提供いたしております。

平成31年２月19日（証券コード9830）

①事業報告の【会社の支配に関する基本方針】【会社の支配に関する基本方針】

1． 基本方針の内容
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、日本の製造業を応援するインフラ企業として機械工具業界のリーディングカンパニーを目指しています。
ドライバー１本からでも配送を可能とする物流システムにより少量多品種・多頻度発注などのユーザーニーズにお応えできる仕組みづくりを通して、事業基盤を確立するとともに、社会的使命を果たしていくことが、当社の存在価値であり、これを一層高めていくことが、当社の企業価値の向上につながるものと考えています。
ご支援いただく縁あるステークホルダーの皆様から当社への期待などを判断して、当社にとって「支配する者」は以下の方針を実践し、取り組む者であると考えます。
（1） 当社の社会的使命を認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努め、企業価値向上に努める。
（2） 当社の経営資源を確保し、その有効活用により利益を創出し、全てのステークホルダーの皆様に安定的に還元を行う。
2． 基 本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、経営の基本方針に照らして不適切な者が大量に株式の取得を行う行為に対して、これを防止するための具体的な取組みを定めていません。市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考えますが、このような大量取得者に対しては、次のような対応を行います。
（1） 当該取得者の提案内容を確認し、社外の専門家に意見を求めるなど、当該取得者の提案内容を当社の基本方針や株主共同の利益に照らして慎重に判断する。
（2） 不適切な者による大量の株式取得と判断される場合は、次の要件の充足を前提とし、具体的な対抗措置の実施を検討する。
①基本方針に沿うものであること②株主様の共同利益を損なうものでないこと③役員の地位の維持を目的とするものでないこと（3） 当社には、経営方針に理解を示し、安定的な株式の保有を前提とする緊密な関係を有する株主様が存在しており、これらの株主様とも協議し、適切に対応いたします。

−1−

①事業報告の【会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項】【会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項】
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は、次のとおりです。

【基本方針】

当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ
は、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業“trust company”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社はそのものの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとします。

（3） 当社は、仕入先窓口「パートナー善択ホットライン」をCSR課に設置し、当社と仕入先との取引に関するコンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止に努める。
（4） 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る
ため、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任し、十分な情報収集と実効性を高め、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理及び監視する。
（5） 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス委員会を通じ、社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
6． 当 社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対して適切な経営管理を行う。
（2） 経営企画課を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。
（3） 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画課と協議の上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。
（4） 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。

1． 取 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。
（2） 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備に努める。
（3） 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。
（4） 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。
（5） 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当たる。
（6） 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制の整備に努める。

7． 監 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1） 監査役を補助すべき使用人として、監査役室を設置し使用人を配置する。
（2） 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。
8． 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（1） 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
（2） 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については監査役会の意見を尊重する。

2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
（2） 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を整備する。

9． 取 締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1） 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
（2） 上記の報告及び情報提供のうち、主なものは、次のとおりとする。
ａ．監査役に定例的に報告すべき事項の例
イ．経営状況
ロ．事業遂行状況
ハ．財務の状況、月次・四半期・期末決算状況
ニ．内部監査部門が実施した内部監査の結果
ホ．リスク管理の状況
ヘ．‌コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）
ト．‌事故・不正・苦情・トラブルの状況
ｂ．監査役に臨時的に報告すべき事項の例
イ．‌会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ．‌取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実
ハ．‌内部通報制度に基づき通報された事実のうち急を要するもの
ニ．‌行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果
ホ．‌重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃
ヘ．‌業績及び業績見込みの発表内容・重要開示書類の内容
ト．上記の他、対外的に公表する事実
チ．株式に関する事項
リ．‌反社会的勢力による不当要求に関する内容及び対策

3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理していくため所管部署を定め、リスクマネジメント体制の整備を行う。
（2） リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。
（3） 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅速に対応する体制を整備する。
（4） 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。
（5） 法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びCSR課に通報される体制を整備する。
4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 取締役会は、年度計画及び中期経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業績報告を通じ定期的に検証を行う。
（2） 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締役会に付議することを遵守し、十分な資料を配布する。
（3） 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。
5． 使 用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程を制定し、法令遵守を維持する体制を整える。
（2） 当社は、海外子会社を含む全使用人が法令、定款及び社内規程などに違反する行為を発見した場合の内部通報窓口「社内ホットライン」をCSR課に設置し、また、社外への相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、公正で活力ある組織の構築に努める。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。
（2） 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、ＩＴ活用により異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導の上、監査結果については、定例内部監査報告会にて監査役に報告する。
（3） 会計監査人は、監査役と連携し、年２回の事業所往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に対して報告し、会計の適正性を確保する。

−2−

②計算書類の【個別注記表】（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ������������ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ����� 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ����� 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品······ ‌総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 ��������������� 定率法
た だし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物·································· 15～50年
構築物······························· 10～20年
機械及び装置······················· 2～12年
車両運搬具···························· 4～6年
工具、器具及び備品················ 3～6年
（2）無形固定資産産 ������������ 定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）長期前払費用 ��������������� 定額法
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金··················· 債 権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金··················· 従 業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（3）役員退職慰労引当金······ 役 員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。
な お、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
4． 消費税等の会計処理税抜方式によっています。
5． 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

【貸借対照表に関する注記】

1． 有形固定資産の減価償却累計額
23,438百万円
2． 土地の再評価
 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（再評価の方法） 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
（再評価を行った年月日）
平成14年３月31日（単位：百万円）

再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額（うち、賃貸等不動産に該当するもの）
3． 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務△ 1,838（△ 63）
86百万円
142百万円【損益計算書に関する注記】

1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
618百万円
仕入高1,580百万円
2． 減損損失
 当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。
（単位：百万円）
用

途

遊休資産

種類

場

建 物
その他
合所

金

旧豊橋支店
(愛知県豊橋市)

建 物
その他

額
860

計

86

当社は、管理会計上の事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としています。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っています。
旧豊橋支店は、今後ストックセンターとして建替え予定であり、旧社屋の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、使用価値は零と評価しています。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1． 当事業年度末における発行済株式の数
普通株式
2． 当事業年度末における自己株式の数
普通株式
3． 配当に関する事項（1）配当金支払額
決66,008,744株
64,120株

配当金の １株当た
総 額
り配当額（百万円） （円）

議

株式の種類

平成30年
２月８日
取締役会

普通株式

1,285

平成30年
８月３日
取締役会

普通株式

1,219

基準日

効 力
発生日

19.50

平成29年
12月31日

平成30年
２月21日

18.50

平成30年
６月30日

平成30年
８月20日

（2）‌基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事
業年度となるもの
議

株式の種 類

１株当たり配当の 配当金の総 額
配当額
原 資 （百万円）（円）

基準日

効 力発生日

平成31年
２月７日
取締役会

普通株式

利 益
剰余金

平成30年
12月31日

平成31年
２月20日

決1,21918.50（注）定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

−3−

【税効果会計に関する注記】

1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産
未払事業税
144
賞与引当金
18未払金
285
その他
168
繰延税金資産計617
繰延税金資産の純額
617
固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金
46
減損損失
227
その他
262
繰延税金資産計536
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 66
その他有価証券評価差額金△ 177
繰延税金負債計△ 243
繰延税金資産の純額292
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率30.9（調整）
住民税均等割額
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2【金融商品に関する注記】1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
 当社は、資金運用については短期的な預金及び総額５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
 また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
 主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
 この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
 売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動する場合があります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金11,68511,685―② 売掛金

25,84425,844―③ 電子記録債権

1,673

1,673―④ ‌投資有価証券
その他有価証券

1,180

1,180―

資産計

40,38440,384―⑤ 買掛金

15,15815,158―

⑥ 未払金

3,944

3,944―⑦ 未払法人税等

2,733

2,733―⑧ 長期借入金

25,00025,127127⑨ 長期預り保証金

2,105

2,105―

負債計

48,94249,069127（注）1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）資 産①現金及び預金、②売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
（2）負 債⑤買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑨長期預り保証金
長期預り保証金は営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。
営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。
−4−

2 時価の把握が困難と認められる金融商品
非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（単位：百万円）
区分【賃貸等不動産に関する注記】

貸借対照表計上額

非上場株式

21

子会社株式

4,517

関連会社株式

区

98
合

計

4,637

3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
区

１年超
５年超
１年以内 ５年以内
10年以内

分

11,685

―

―

―

売掛金

25,844―――電子記録債権

1,673

―

―

―

分

合

計

―

97

39,20497

期末残高

賃 貸 不 動 産

2,372

212

2,585

3,542

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,075

△ 558

516

709

3,448

△ 345

3,102

4,252

計

（注）1 ‌当事業年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
区分

賃貸等不動産の内容

所在地

旧プラネット東北・旧仙台支店仙台市若林区

旧前橋営業所群馬県高崎市―旧太田営業所群馬県邑楽郡

―

旧千葉支店

分

長期借入金
合計―

千葉県市原市旧岡崎支店

愛知県岡崎市名古屋支店新築移転用地

名古屋市中村区

大阪本社前駐車場

大阪市西区

旧プラネット大阪第１センター駐車場

大阪府東大阪市

賃貸不動産

4 長期借入金の決算日後の返済予定額
区

―

期末時価

期中増減額

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券)貸借対照表計上額
期首残高

合

10年超

現金及び預金当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
（単位：百万円）（単位：百万円）

１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内――――

10,00015,000

旧プラネット大阪第２センター駐車場

大阪府東大阪市――――

10,00015,000

城東区鴫野の土地

大阪市城東区

秋田支店残地秋田県秋田市

トラスコクリスタルビル

京都市下京区

トラスコ グレンチェックビル

大阪市西区

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
3 期中増減額のうち、主な増加額は次のとおりです。
名古屋支店新築移転用地
671百万円
4 期中増減額のうち、用途変更は次のとおりです。
旧豊橋支店の土地などを賃貸不動産から営業用不動産に変更△ 360百万円
プラネット東北・仙台支店を賃貸を含む不動産から営業用不動産に変更△ 539百万円
5 期末時価は８月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価評価しています。
6 当事業年度において、減損損失を計上した賃貸等不動産は次のとおりです。
旧豊橋支店
86百万円

−5−

また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

損益計算書における金額
営業収益

営業原価

営業利益

その他損益
( 減損損失等 )遊 休 不 動 産―0△0△ 86

賃 貸 不 動 産

103

1093―

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1075255―

21163148△ 86合計（注） 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

【持分法損益等に関する注記】

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性がないため、記載を省略しています。

【関連当事者との取引に関する注記】
種類
子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

（単位：百万円）
取引の内容

トラスコナカヤマ 所有
商品の 増資の引受
インドネシア
直接100％ 販売 （注）

取引
金額

科目

期末残高

486―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）増資の引受については、株主割当増資を引き受けたものです。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,829円54銭
147円44銭−6−