「新ごみ焼却施設建設計画についてのお願い」に対する再回答① 雨水をはじめ有害物質が楢川に流入しないよう、万全の対策を講じる事（雨水を河川に流さない為にはどれ位の貯留池が必要か。また、降った雨を河川へ放流しないですべて施設内で使用することができると、その汚水は下水道へ流れるのでそういった対策はできないのか）
回 答
焼却施設や粗大・リサイクル施設のいずれの施設も建屋内の水につきましては、施設内で循環させて利用するか、浄化して下水道に放流する為、有害物質を楢川に放流する事はございません。
持ち込まれる廃棄物については、すべて施設内で処理を行いますので、直接雨水に触れることはありません。
楢町の御要望である、雨水の河川放流を出来るだけ軽減するために、雨水を貯留し、ごみピットやプラットホームの洗浄及びトイレの洗浄水等に施設内で再利用し、下水道へ放流いたします。
和爾町としては、くちなし池の水利権により雨水の確保が必要であることを改めて確認しましたので、くちなし池への雨水は放流しなければならない点、御理解願います。
放流する水については、建設工事着手前までに委託業者が、環境影響評価（平成２８年度～平成３１年度にかけて実施し、調査項目は別紙資料１参照）を法律及び奈良県条例に基づき実施し、調査地点には、楢町内及び楢川の適切な箇所を含めます。実施に先立ち方法書及び準備書の縦覧を行い、具体的な箇所等について予め地元説明会を行い、稼働後も環境影響評価事後調査を行い、排ガス検査や敷地内、楢川及び高瀬川の水質検査等も定期的に実施し、結果のほか実施する事
業者名を含め情報公開いたします。
また、感染性物質は、当該施設の運用と関係がないことから、国及び県の環境影響評価や水質検査の項目に含まれておらず、また、自然界に生息し季節や流域全体の状況に関わり、因果関係を確認することが困難ですが、調整池で検査を行うこととし、奈良県保健研究センター（奈良県衛生研究所）と協議して参ります。
なお、天理市のごみ収集車両は、楢町内を走行し収集を行いますが、天理市を除く他市町村のごみ収集車両は、天理東インターチェンジを経由して持ち込むため楢町内を走行することはありません。また、ごみ収集車以外の一般持込みについても、各市町村の積替施設に持ち込むことになるため、例えば大和高田市の住民が直接、新ごみ処理施設に来ることはありません。（１０市町村長会議で合意済み、別紙資料２参照）
楢町の御要望である楢川の浚渫等については、誠意をもって対応いたします。

1

②

煙突から排出される有害物質が周辺の貯水池、楢川、楢町に降り注がないよう無煙突方式を含め、対策を講じること。
（無煙突方式について外国で例があるので採用を考えて欲しい）
回 答
カナダにおいて一般廃棄物を熱分解ガス化し、それをさらにプラズマで合成ガスに改質することで、ガスエンジンにより発電するシステムがプラスコ社によって１基（100ｔ規模の施設）稼働していますが、国際的に技術が検証され普及している段階に達していません。
日本での協力会社は「常陸開発株式会社」（茨城県水戸市）で、資料にて確認させていただきましたところ、日本で予定している施設は、産業廃棄物の処理施設とのことで、理由としては、品目を限定すればごみ質が一定になりガス化やプラズマ合成において有利だと言うことです。なお、一般廃棄物を対象とした処理施設は、現在日本において存在しない状況です。
当該施設の導入については、平成 24 年に産業廃棄物処理施設の許可申請をしているとの事でありますが、すでに４年が経過しているにも関わらず、いまだに建設に着手もしていない状況です。
また、煙突がなく排ガスが出ないとの事ですが、発電を行うためガスエンジン発電機を使用しますので、その際はダイオキシン類等の有害物質は排出されます。
（これに対して、建設予定の焼却施設では、蒸気タービンにより発電するため、この過程からは有害物質は発生しません）
事業者の資料では、ダイオキシン類及びばいじんにおいては、最新施設の測定値を上回る数値になっており、一概に有害物質は全く出ないとは言えない状況です。これらのことを考慮すると施設の安定性や継続性の実績が無いことから現時点での導入についての判断には問題があると考えます。
なお、施設建設時には、最新の技術を導入し環境負荷の低減を図 り、国の基準が厳格化された場合でも、現在の排ガス処理技術は、法令基準を大幅に下回っている（ダイオキシン類では法令基準の 10 万分の１程度）ことから、その基準を容易に上回ることはまずありませんが、万一、上回った場合は、速やかに基準内を維持するように努めます。焼却炉の入れ替え時には、その時の最新の技術を導入するとともに、万一、国や県において規制値の緩和が行われた場合でも当初の基準を維持します。
大気の検査結果等については、毎回必ずご報告させていただき、ホームページ
でもリアルタイムに観測データを公開し、櫟本公民館には掲示モニターを設置いたします。
③

発生が危惧される南海トラフ巨大地震を始め、あらゆる自然災害等により、本施設建設に伴って楢町住民が被害を被ることがない保障を担保する事。
（白川ダム堰堤の崩壊等伴う被害を含む）
2

回

答

あらゆる自然災害や事故等について、当該施設の建設及び稼動に因果関係が認められる被害については、誠意をもって補償いたします。
悪臭については、環境影響評価の評価対象に含まれており、臭気の影響が生じないよう対策を講じます。
また、鳥類等は、ごみピットが建物内で閉鎖されているため、常時外との行き来が出来ないことから、当該施設が原因で増加するものではありませんが、念のため調査等により周辺地域に著しい増加が見られる場合は、然るべく対処します。
④

さらに本施設は、天理市をはじめ１０市町村による「山辺・県北西部広域環境衛生組合」で運営されるとのことであるが、本施設の耐用年限である概ね ６０年以降の稼働は断固認められない。以降の建設地については、天理市を除く「山辺・県北西部広域環境衛生組合」の構成自治体の責任で対応すると言う確たる担保が保障されること。
回 答
現在計画している施設（建物）の耐用年数は５０年と考えていますので、準備期間を含め６０年間の契約として、焼却施設予定地は、一般定期借地権設定契約となり、更新は無い内容となっています。なお、契約期間内で買い取り等になった場合においても、施設については６０年後には完全に撤去し原状復帰いたします。
稼働後約５０年後のごみ処理状況等については、現時点で、人口、生活様式、ごみ処理技術やごみその物がどうなっているのか想定が困難であるため、施設規模や必要敷地面積等について、現時点で予め具体的に決定することは、現実的ではないと考えておりますが、建て替えの際には、広域組合に参加する天理市以外の９市町村で建設することを基本として協議させていただきます。
万一、天理市内に建設することになった場合においても、現時点での櫟本校区、岩屋町及び石上町の範囲以外で出来るだけ当該区域の境界から離れている場所で最適地を検討します。
なお、基本的に天理市以外で検討することは、既に１０市町村長会議で合意済
みです。
⑤

現在まで楢町住民に対する説明会は、具体的に欠け且つその説明の基本的内容が説明の度に大きく変更され説明が信頼し難く不誠実である。
正確で一般住民に十分理解できるとは到底考えられない。
丁寧で、一般住民の立場に立った、解り易い説明に徹するべきである。
回 答
当初説明における粗大・リサイクル施設予定地が測量等を行っていく過程で変更する事態になり皆様に不信感を与えた事は、反省すると共にお詫びいたします。
3ただし、現在までの説明は、環境影響評価と施設基本計画を策定していく 上での候補地選定や環境保全について、最近の技術によるごみ処理施設を参考に、一般的な説明を行っているものです。今後どの様な施設になっていくかと言った具体像は、住民参加による学識経験者を含む施設建設の検討委員会を設置した中で、付属施設を含めた具体的な施設のあり方、環境保全及び地元振興について話し合いながら進めて行きます。それに先立って現在周辺住民への説明会を実施していますのでご理解いただきたいと思います。
今後も引き続き、ご指摘の趣旨を踏まえ事業の進捗ごとに地元説明会を実施し、ご理解を得られるよう実行いたします。
⑥

施設予定地の近くを通っている活断層を専門 家の学者に来てもらって、活断層の正確な位置を実際に調査し、結果を住人立ち合いのもと現地説明会を催すこと。
回 答
ごみ処理施設には、ごみを数日分貯留する場所（ごみピット）を建設する必要があります。ごみピットは地下に 15ｍ程度掘り下げる予定で（一般的なトレンチ調査は 10ｍ未満ですので、それを超えるレベルで確認）、その際には地盤等に問題が無いことを改めて 第３者機関に属する有識者等により確認いただくとともに、地元の皆様にも確認いただける機会を設けます。なお、有識者等により活断層が存在し、必要な耐震性を確保することが技術的に不可能と認められた場合には当該場所での建設を中止いたします。
耐震構造や耐力に係る数値データ等については、今後施設の具体的計画が定まり次第、住民説明会を開催いたします。
災害発生時を想定した災害対策マニュアル作成の件ですが、業務継続や停電等の対策を含めた「災害対策マニュアル」を「人と防災未来センター」を交えた有識者の協力を得て平成３２年度までに作成いたします。

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