狭山市立奥富小学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日施行

はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校のいじめ防止基本方針は、児童の尊厳を保持する目的のもと、学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を具体的に示すものである。
Ⅰ いじめ問題に対する基本的な考え方〈基本理念〉
・「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」ものであり、いじめは、全ての児童に関係する問題であると認識する。
・全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、いじめの防止等の対策は、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行う。
・全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにする。
・いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行う。
（１） いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条より）（２） いじめ防止のための基本姿勢
本校では、いじめ防止の基本姿勢として以下の５点をポイントとする。
①いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②児童一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
④いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保障するとともに、学校内だけでなく必要に応じて、各種団体や専門家と協力する。
⑤学校と家庭が協力して解決にあたる。
Ⅱ いじめ問題に対する取組体制（いじめ対策委員会）（１）「いじめ対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭で構成する「いじめ対策委員会」を設置する。
学期に１回または必要に応じて委員会を開催する。必要に応じて、さやまっ子相談員や学校医、外部機関とも連携する。

（２）いじめ対策委員会の役割
委員会の主な役割
未 ○学校いじめ防止基本方針の策定
然 ○いじめ問題に関する年間指導計画の作成・実行
防 ○いじめに関する校内研修の計画、実施
止 ○「いじめに関する授業」の計画、実施○学校評価による検証と基本方針の見直し○いじめに係る情報収集・集約・情報共有
早 ○学校生活に関するアンケートの実施・集約・分析
期 ○いじめチェックシート（保護者）の配布・情報収集
発 ○スクールカウンセラー、さやまっ子相談員、さやま
見っこ相談支援員との連携○学校便りや保護者会を通じての情報収集・共有
早 ○速やかな対応策の検討、実施
期 ○加害の子供に対する組織・継続的な観察、指導
対 ○被害の子供や保護者へのＳＣを利用するなどの心のケア
応
重 ○市教育委員会への報告と連携
大 ○被害の子供への緊急避難措置の検討、実施
事 ○加害の子供への懲戒や出席停止の検討
態 ○警察への相談・通報や児童相談所等との連絡へ ○緊急保護者会の開催検討、実施の ○法第２８条に基づく調査を実施するための教育委
員会の附属機関との連携
対処
Ⅲ

委員会において中心的な役割を果たす者→校長、教頭、生徒指導主任、教育相談主任→生徒指導主任、教育相談主任→生徒指導主任・研修主任（立案・策定）→生徒指導主任・学年主任（立案・策定）→教頭・教務主任（立案・実施・まとめ）→生徒指導主任、学年主任→生徒指導主任、教育相談主任→教頭、教務主任→教育相談担当、さやまっ子相談員→校長、学年主任→校長、教頭、生徒指導主任→生徒指導主任、学年主任→校長、教頭、教育相談主任→校長、教頭→校長、教頭→校長、教頭→校長、教頭→校長、教頭→校長、教頭いじめの未然防止のための取組〈基本方針〉
・ 児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。
・ 教育活動の中核となる“授業”において、授業規律を確立し、集中して授業を受けさせることは、児童一人一人の学力向上につながるだけでなく、いじめ問題をはじめとした様々な生徒指導上の課題の解決につながると考え、分かる授業と授業規律の確立を図る。
・ 教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わわせ自尊感情を育くむことができるように努める。
・ 道徳の時間には命の大切さについての指導を行う。また、教育活動全体を通して「いじめは絶対に許されないことである」という認識を児童が持つように指導する。
・ 見て見ぬふりをすることも、「傍観者」として、いじめに加担していることと同じであることを理解させる。
・ いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決してゆるさえるものではない。」ことを理解させ、子供たちが人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。

（１）互いに認め合い、支え合い、助け合う集団づくりの取組

①教師の言動、姿勢
・子供の悩みを親身になって受け止め、子供の出すサインを、あらゆる機会を捉えて見逃さない。
・自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持つ。
・いじめられている子供を守り通すことを最優先に指導・支援する。
・教師は､日常の教育活動を通して常に子供との信頼関係の醸成に努めることを念頭に置いて対応に当たる。
②学級づくり・児童が安心して学校生活を送るために、正義、公正、公平がいきわたる学級経営をする。
・一人一人の子供を大切にし、誰もが居場所のある学級づくりをする。
③基本的生活習慣の確立
・「健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は学習を支える生活基盤となるものである。」という立場に立った、教育活動を推進する。
④わかる授業の実践
・ねらいを明確にした授業を実践する。
・児童の言葉でまとめ振り返りの時間の設定をする。
⑤授業規律の確立
・集中して授業に取り組めるように授業規律を確立する。
⑥行事や委員会活動の充実
・運動会、六年生を送る会などの行事や児童会活動などを活用して、子供たちの主体的な参加による活動を充実させ、お互いを認め合う仲間づくりと一人一人の自己肯定感を高める。

（２）命や人権を尊重し、豊かな心を育成するための取組①道徳の時間を要とした教育活動全体で取り組む道徳教育の実践②全教育活動を通じて取り組む人権教育の実践③発達段階に応じた計画的な体験学習の実践
・ボランティア体験、福祉体験、農業体験などの体験活動を行う。
④コミュニケーション能力の育成を重視した特別活動の実践・構成的グループエンカウンターやソーシャルスキルワークなど表現力、言語力を重視した参加体験型の授業を積極的に取り入れる。
（３）職員の資質向上のための取り組み（校内研修等）①授業力向上のための校内研修の実施②生徒指導上の諸問題に関する校内研修の実施（４）保護者や地域への働きかけ①他者との関わりを内容とする道徳授業の公開②定期的な学校だよりの発行やＨＰへの掲載③ＰＴＡの各種会議や保護者会等における、いじめの実態や指導方針などの情報提供

Ⅳ

いじめの早期発見のための取組〈基本方針〉
・早期発見のためには、日頃から教職員と児童、保護者との信頼関係を構築することが基本である。
・いじめは、潜在化しやすいことを大人が認識し、教職員や保護者が児童の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが重要である。
・いじめは、早期発見することが早期解決につながるとの考えから、教職員の間で情報を共有し、学校・家庭・地域が連携し、情報収集し、早期発見に努める。

（１）日々の観察
・全職員が「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。
」という基本認識に立つ。
・全職員が児童の様子を見守り、日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付ける。
（２）学校生活に関するアンケートの実施
・年３回実施し、アンケートを分析し、必要に応じ、アンケートを利用した授業を行う。
（３）保護者用いじめチェックシートの利用
・チェックシートを配布・活用し、家庭と連携して児童を見守る。
（４）教育相談体制の充実①日頃から気軽に相談できる環境をつくる。
②「教育相談週間」を学期毎に設定する。
③相談室の利用，スマイルネット等電話相談窓口等について、児童に広く周知する。
④保護者に対して、日頃から連絡を密にし、気軽に相談できる関係をつくる。
⑤家庭訪問や個人面談を行い、家庭との協力体制を構築する。
⑥相談窓口、相談機関の情報について広報する。
（５）地域との連携①学校応援団との連携を図る。
Ⅴ

いじめへの対応〈基本方針〉
・いじめを認知した場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・被害者児童を守りとおすとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害児童を指導する。
（１）いじめに対する組織対応の流れ
・解決にあっては、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、保護者協力のもと、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
・必要に応じ、関係機関・専門機関と連携し、対応にあたり、重大事案にあっては、教育委員会と連携し対応する。

（１）いじめに対する対応の基本的な流れ
いじめの問題が発生した場合は、その場で適切な処置をとるとともに関係職員、教頭に報告する。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速にいじめ対策委員会を開催し、対処する。必要に応じて、外部機関との連携を図る。
日常の観察・アンケート・教育相談・周囲の児童生徒の訴え・保護者地域からの情報 等
１
発見↓
２
情報
収集
↓
３
事実
確認
↓
４
方針
決定
↓
５
対応

情報を得た教職員
狭山市教育委員会（教育指導課・教育センター・附属機関）
担任・学年主任
教頭

報告

招集・指揮

生徒指導主任

支援・指導

いじめ対策委員会（中核組織）①報告・共通理解→問題の明確化②調査方針・分担決定③調査（被害者・加害者・周辺）④報告・事実関係の把握

報告
共通理解職
員
会
議

・さやまっこ相談員
・さやまっこ相談支援員
・スクールカウン

連絡・相談
支援⑤指導方針の決定⑥指導体制の決定（指導メンバーの選定）

セラー
・スクールソーシャ
ルワーカー
・いじめ等対応指導員
・狭山市こども課
・児童相談所・狭山警察署 ＊学警

いじめ解消に向けた指導＊被害児童と加害児童の別室

↓
６
解消

校長

家庭への連絡・協力要請

連

関係諸機関との連携での学習指導等

経過観察
再発防止・未然防止

解決に至らない
場合、継続指導Ⅵ

重大事態への対処〈基本方針〉
・法第２８条に定める重大事態が生じたとき、校長が直ちに市教育委員会へ事態発生について報告し指示を仰ぐ。
・市教育委員会または学校が中心となって、調査を行い、保護者に調査結果を報告する。
・いじめをうけて重大事態に至ったという申し出が児童や保護者からあったときは、学校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして調査・報告にあたる。
・調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査であり、因果関係の特定を急ぐものではない。また、調査結果は市教育委員会へ報告する。
（１）重大事態の定義と意味
第２８条
１ 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば・児童が自殺を企図した場合・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
「相当な期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安に関わらず、学校の判断により、迅速に調査に着手する。
（２）調査の趣旨と調査主体①調査の趣旨
法２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
②調査主体
・重大事態が発生した場合には、直ちに市教育委員会に報告し、学校のいじめ対策委員会を調査組織とし、主体となって調査を行う。
・調査にあっては、調査組織の中に専門的知識及び経験を有する第三者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性をはかる。
・従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童又は保護者の訴えを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処が十分にできないと市教育委員会が判断した場合は、市教育委員会が主体となって調査を実施する。

（３）調査結果の提供及び報告
・学校は、いじめを受けた児童やその保護者に対して事実関係等の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになったことを説明する。
・調査結果については、市教育委員会に報告する。

Ⅶ

ネットいじめに対する指導と対応〈基本方針〉
・携帯電話（スマートフォン、フューチャーフォン）を子供が使用することでの弊害や危険性が指摘され、学校での情報モラル教育だけでは問題解決が困難な事例が報告されているた
め、児童がトラブルに巻き込まれないようにするためには、保護者がそのトラブルに対して全面的に責任を負えない場合は、携帯電話を持たせるべきではないと考える。
・保護者の責任において、多くの児童が携帯電話を所持している現状があり、子供や保護者に対する情報モラルの指導、携帯電話の使用についての啓発活動が、高度な情報化社会にあって不可欠であり、喫緊の課題としてとらえる。
（１）ネットいじめとはパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子供の悪口や誹謗中傷等をインターネット上の掲示板に書き込んだり、メールを送ったり、また、仲間はずれなどの方法によりいじめを行うもの。
①メールによるいじめ②ブログ・プロフによるいじめ③チェーンメールによるいじめ④学校裏サイトによるいじめ⑤ＳＮＳによるいじめ⑥動画共有サイトによるいじめなど（２）保護者に対して以下の内容を啓発①携帯電話を持たせることにより多くのリスクを考えられる。保護者として子供を指導し、トラブルに対して責任が持てるのかを十分に検討すべきである。
②子供たちのパソコンや携帯電話を管理するのは、保護者である。
③危険回避のためには、フィルタリングだけでは不十分であり、各家庭で子供たちを危険から守るための指導ルール作りが大切である。
④インターネットへアクセスすることは、「トラブルの入り口に立っている」という認識、知らぬまに利用者の個人情報を流出させてしまうなどの様々なトラブルがあることを認識する。
（３）インターネットの特殊性を踏まえた情報モラル教育の実施①発信した情報は、多くの人に広まり、一度流した情報は、簡単には回収できないこと。
②匿名であっても書き込みをした人は特定できること。
③違法情報や有害情報が含まれていること。
④書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺や障害などの他の犯罪につながることがあること。

Ⅷ

いじめ防止のための年間指導計画

月

職員会議等

（必要に応じて）４

年度当初職員会議

具体的な取組

いじめ対策委員会

第１回委員会

未然防止
学級開き

早期発見

（人間関係づくりのスキル）

職員会議
学年保護者会
５

６

第２回委員会
集計・分析
児童理解研修学年保護者会

いじめに関する集中指導

家庭訪問
学校生活アンケート
Ｑ－Ｕテスト

非行防止教室７

情報モラル教室

８
職員研修
９

１０

１１

児童理解研修１２

学年保護者会

集計・分析
第３回委員会

学校生活アンケート
個人面談
Ｑ－Ｕテスト１２学年保護者会

３

児童理解研修第４回委員会
集計・分析

Ⅸ

附 則
本基本方針は、平成２６年４月１日から施行する。
平成２９年４月１日 一部改正する。
平成２９年７月１日 一部改正する。

学校生活アンケート