２－ （２）●指定地域密着型サービスの指定地域密着型サービスの事業
サービスの事業の事業の人員、人員、設備及び設備及び運営に運営に関する基準
する基準（抜粋）
基準（抜粋）（平成十八年三月十四日厚生労働省令第三十四号）○指定地域密着型
指定地域密着型サービス
指定地域密着型サービス及サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに指定地域密着型介護予防サービスに関サービスに関する基準
する基準について
基準について（について（抜粋）抜粋）（平成十八年三月三十一日老計発〇三三一〇〇四・老振発〇三三一〇〇四・老老発〇三三一〇一七）

基準省令

解釈通知

基本方針
第八十九条 指定地域密着型サービスに該 １ 基本方針
当する認知症対応型共同生活介護(以下認知症対応型共同生活介護は、認知症「指定認知症対応型共同生活介護」とい高齢者が、家庭的な環境と地域住民とのう。)の事業は、要介護者であって認知症交流の下、住み慣れた環境での生活を継であるものについて、共同生活住居(法第続できるようにすることを目指すもので八条第十八項に規定する共同生活を営むある。
べき住居をいう。以下同じ。)において、指定認知症対応型共同生活介護の対象
家庭的な環境と地域住民との交流の下で者は、法第八条第十八項の規定に規定さ入浴、排せつ、食事等の介護その他の日れるとおり、認知症の原因となる疾患が常生活上の世話及び機能訓練を行うこと
急性の状態にある者は、共同生活住居ににより、利用者がその有する能力に応じおいて共同生活を送ることに支障がある
自立した日常生活を営むことができるよと考えられることから、指定認知症対応うにするものでなければならない。
型共同生活介護の対象とはならないものである。

指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針
第九十七条 指定認知症対応型共同生活介 (4) 指定認知症対応型共同生活介護の取扱
護は、利用者の認知症の症状の進行を緩方針
和し、安心して日常生活を送ることがで① 基準第九十七条第二項は、利用者がきるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、共同生活を送る上で自らの役割を持つ妥当適切に行われなければならない。
ことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待される
２ 指定認知症対応型共同生活介護は、利とともに、利用者にとって当該共同生
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用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。
３指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

４

共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

５指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

６指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

７指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

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活住居が自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第四項で定めるサービス提供方法等とは、認知症対応型共同生活介護計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第五項及び第六項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第百七条第二項の規定に基づき、当該記録は、二年間保存しなければならない。
④ 同条第七項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、各都道府県の定める基準に基づき、まず自ら評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の改善を図らなければならないことを規定したものである。また、評価の実施を担保する観点から、それらの結果を入居（申込）者及びその家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などにより、開示しなければならないこととする。なお、自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項については、別に通知するところによるものである。

指定認知症対応型共同生活介護計画の作成
第九十八条 共同生活住居の管理者は、計 (5) 認知症対応型共同生活介護計画の作成
画作成担当者(第九十条第七項の計画作① 当該計画の作成及びその実施に当た成担当者をいう。以下この条において同っては、いたずらにこれを利用者に強じ。)に認知症対応型共同生活介護計画の制することとならないように留意する作成に関する業務を担当させるものとすものとする。
る。
② 基準第九十八条第二項でいう通所介護の活用とは、介護保険給付の対象と２ 認知症対応型共同生活介護計画の作成なる通所介護ではなく、当該指定認知に当たっては、通所介護等の活用、地域症対応型共同生活介護事業者と通所介における活動への参加の機会の提供等に護事業者との間の契約により、利用者より、利用者の多様な活動の確保に努めに介護保険給付の対象となる通所介護なければならない。に準ずるサービスを提供するものである。また、その他の多様な活動とは、
３ 計画作成担当者は、利用者の心身の状地域の特性や利用者の生活環境に応じ況、希望及びその置かれている環境を踏たレクリエーション、行事、園芸、農まえて、他の介護従業者と協議の上、援作業などの利用者の趣味又は嗜好に応助の目標、当該目標を達成するための具じた活動等をいうものである。
体的なサービスの内容等を記載した認知③ 認知症対応型共同生活介護計画は、症対応型共同生活介護計画を作成しなけ利用者の心身の状況、希望及びその置ればならない。
かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス４ 計画作成担当者は、認知症対応型共同内容等への利用者の意向の反映の機会
生活介護計画の作成に当たっては、そのを保障するため、計画作成担当者は、内容について利用者又はその家族に対し認知症対応型共同生活介護計画の作成て説明し、利用者の同意を得なければなに当たっては、その内容等を説明したらない。
上で利用者の同意を得なければならず、また、当該認知症対応型共同生活５ 計画作成担当者は、認知症対応型共同介護計画を利用者に交付しなければな生活介護計画を作成した際には、当該認らない。
知症対応型共同生活介護計画を利用者になお、交付した認知症対応型共同生交付しなければならない。
活介護計画は、基準第百七条第二項の規定に基づき、二年間保存しなければ６ 計画作成担当者は、認知症対応型共同ならない。
生活介護計画の作成後においても、他の④ 同条第六項は、認知症対応型共同生介護従業者及び利用者が認知症対応型共活介護計画には、当該共同生活住居内同生活介護計画に基づき利用する他の指で提供するサービスだけでなく、当該定居宅サービス等を行う者との連絡を継共同生活住居外において入居者が利用続的に行うことにより、認知症対応型共する他の居宅サービス等も位置づけら同生活介護計画の実施状況の把握を行れることから、計画作成担当者は、当61

い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。
７

該共同生活住居の他の介護従業者及び他の居宅サービス等を行う者と連携して当該計画に基づいたサービスの実施状況を把握し、また、必要に応じて計画の変更を行うものとする。

第二項から第五項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。

運営規程
第百二条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務内容
三 利用定員四 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
五 入居に当たっての留意事項
六 非常災害対策
七 その他運営に関する重要事項(8) 運営規程
基準第百二条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保するため、同条第一号から第七号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第四号の「指定認知症対応型共同生活介護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第六号の「非常災害対策」は、指定認知症対応型通所介護に係る第五十四条第九号の規定と同趣旨であるため、第三の二の３の(5)の⑥を参照されたい。
同条第七号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

非常災害対策（基準第百八条・準用）第八十二条の二 指定認知症対応型共同生 (15) 非常災害対策
活介護事業者は、非常災害に関する具体基準第八十二条の二は、指定認知症対的計画を立て、非常災害時の関係機関へ応型共同生活介護事業者は、非常災害にの通報及び連携体制を整備し、それらを際して必要な具体的計画の策定、関係機定期的に従業者に周知するとともに、定関ヘの通報及び連携体制の整備、避難、期的に避難、救出その他必要な訓練を行救出訓練の実施等の対策の万全を期さな

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わなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

衛生管理等（基準第百八条・準用）

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ければならないこととしたものである。
関係機関ヘの通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地城住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第三条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第八条の規定により防火管理者を置くこととされている指定認知症対応型共同生活介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定認知症対応型共同生活介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
同条第二項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。

第五十八条 指定認知症対応型共同生活介 (8) 衛生管理等護事業者は、利用者の使用する施設、食基準第五十八条は、指定認知症対応型器その他の設備又は飲用に供する水につ共同生活介護事業所の必要最低限の衛生いて、衛生的な管理に努め、 又は衛生上管理等を規定したものであるが、このほ必要な措置を講じなければならない。
か、次の点に留意するものとする。
① 指定認知症対応型共同生活介護事業
２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者
者は食中毒及び感染症の発生を防止すは、当該指定認知症対応型共同生活介護るための措置等について、必要に応じ事業所において感染症が発生し、又はまて保健所の助言、指導を求めるとともん延しないように必要な措置を講ずるよに、常に密接な連携を保つこと。
う努めなければならない。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

苦情処理（基準第百八条・準用）
第三条の三十六 指定認知症対応型共同生
活介護事業者は、提供した指定認知症対応型共同生活介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、提供した指定認知症対応型共同生活介護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若
しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導(25) 苦情処理① 基準第三条の三十六第一項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第二項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定認知症対応型共同生活介護事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定認知症対応型共同生活介護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、苦情がサービスの質の向64

又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、提供した指定認知症対応型共同生活介護に係る利用者からの苦情に関して国
民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、基準第三条の四十第二項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、二年間保存しなければならない③ 同条第三項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。

事故発生時の対応（基準第百八条・準用）
第三条の三十八 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければなら(27) 事故発生時の対応基準第三条の三十八は、利用者が安心して指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこ65

ない。
３ととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準第三条の四十第二項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、二年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定認知症対応型共同生活介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

地域との連携等（基準第百八条・準用）第八十五条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定認知症対応型共同生活介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定認知症対応型共同生活介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十五第一項に規定する地域包括支援センターの職員、認(18) 地域との連携等① 基準第八十五条第一項に定める運営推進会議は、指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の66

知症対応型共同生活介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下この項において「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね二月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、その事業の運営に当たっては、提供した指定認知症対応型共同生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

67確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。
この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。
また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。
なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事業所等を併設している場合においては、１つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
② 運営推進会議における報告等の記録は、基準第八十七条第二項の規定に基づき、二年間保存しなければならない。
③ 基準第八十五条第三項は、指定認知症対応型共同生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定認知症対応型共同生活介護事業者
は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
④ 基準八十五条第四項は、基準第三条第二項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

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