令和６年度

社会福祉法人玉村町社会福祉協議会 事業計画

理念：「町民が寄り添い、支えあう町づくりの実現」
１ 基本方針急速な少子高齢化の進展、家族機能の低下、コロナ禍による人と人のつながりの希薄化が一層深刻化
し、地域生活課題はさらに複雑・多様化しています。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、様々な地域課題を解決する「地域共生社会」の実現に向けて、継続的に取り組んでいきます。
（１）「できること」「求められること」をこれまでに培ってきた取り組みを活かし、確実に実行する（２）いつまでも「地域におけるつながり」を持つことの重要性を浸透させ、地域共生社会を実現させる（３）経済的に困窮する方の生活を守る活動を実行する（４）いきいきと安心して暮らせるよう、切れ目のない支援を実行する（５）危機管理能力をさらに向上させる
２ 重点事項（１）誰もが安心して暮らせる地域福祉活動を実施する（２）新たな地域生活課題を各関係機関と密に連携し包括的な事業を進める（３）コロナ禍で停滞していた地域福祉活動計画の事業を実践するとともに、その分析・点検・評価等を踏
まえ、次期計画の策定に取り組む（４）地域福祉活動を展開する意義やその情報を発信し、地域福祉の推進と本会への賛同者を増やす（５）高齢者のニーズに応え、地域で自立した生活を続けられるよう、協議体や行政と連携し、地域の特性を踏まえ、引き続き生活支援体制の整備をはかる（６）様々な災害に対応できる住民相互の地域コミュニティの形成や見守り活動、関係機関との連携、さらに安全な福祉避難所の運営の訓練、避難場所への移動支援の訓練等を実施し、防災力を強化する（７）町民が主体となって行う身近な地域での福祉活動に共同募金を有効活用し、地域づくりの活動の活性化と共同募金事業の理解と関心を深める（８）財政状況が不安定となった介護保険事業・障害福祉サービス事業の採算状況やサービス提供状況を常に把握し、効率的な運営を行い、将来を見据えた経営に努める（９）災害や感染症のまん延等の不測の事態が発生した際に、事業継続の方針・組織体制・手順等を「事業継続計画（BCP）」を活用し、業務を遂行する（10）非常に厳しい財政状況の中で、職員全体が自社協の経営状況を理解し、日々の業務に取り組み、
常に各自が経営者であることを意識する
３ 実践事業（１）社会福祉事業①地域福祉事業
ア 法人運営事業(ア)社協広報及びホームページ､町広報紙等の媒体を活用し、地域福祉に関する情報を発信
し福祉意識の高揚をはかる。
(イ)地域住民を中心とした「人と人とのふれあいの場」・「協働の場」の構築をはかる。
(ウ)災害発生時において被災者並びに要配慮者等（特別な配慮を必要とする方々）の避難・安否等の確認、生活支援を的確に行うため、関係機関や行政と協力・協働し、災害救援活動並びに避難移動支援活動事業を実施する。また、災害時を想定し、地域・行政・消防機関との連携や訓練等を行い、災害に強い町づくりへの取組を強化する。
(エ)企業や町民の方から社会貢献の一環として寄付していただいた食品を困窮されている
方々に配給する食料等配布事業を実施する。
(オ)在宅の要支援者（高齢者・障害者等）の所在不明時における、安否の確認及び安全確保のために要支援者探索活動事業を実施する。
(カ)在宅の要支援者（高齢者・障害者等）に、入通院や買い物等日常生活の利便をはかるとともに、社会参加できる機会を提供できるよう、在宅福祉移送サービス事業を実施する。
(キ)長寿会活動の促進と充実した事業推進をはかる。

(ク)ボランティア連絡協議会の活動の促進と充実した事業推進をはかり、明るい地域づくりに努める。
(ケ) 生活困窮者自立相談支援事業や他関連機関と連携し、援助が必要な世帯等に生活福祉資金貸付事業の利用を推進する。
（コ）車椅子を在宅の要支援者（高齢者・障害者等）に無料で貸し出し、日常生活の援助をはかり、その介護を行う家族等の負担を軽減するため、車椅子貸出事業を行う。
(サ)車椅子を必要とする要支援者（高齢者・障害者等）にスロープ付自動車を無償で貸し出し、日常生活の利便性をはかるため、福祉車両貸出事業を行う。
(シ)生活のしづらさを抱えた地域住民を包括的に支援する仕組みをつくり、地域におけるさまざまな福祉課題及び生活課題に対応するため、県内の社会福祉法人及び関係機関・団体と連携・協働し、地域貢献活動事業として、群馬県ふくし総合相談支援事業を行う。
（ス）町が実施する重層的支援体制整備事業と連携し、地域住民が抱える複雑化・複合化した生活課題の支援を強化する。
（セ）評議員会及び理事会の開催（ソ）監事による監査の実施（タ）評議員選任・解任委員会の開催（チ）職員研修会の開催（ツ）職員健康診断の実施（テ）自主財源確保に向けた財務運営・管理の強化（ト）リスク管理やコンプライアンスに関する管理体制の整備（ナ）計画的な職員採用・異動等の人事管理
イ 共同募金事業（ア）町民の自発的なたすけあい精神を基調とした社会連帯、相互扶助精神に基づいた地域
住民の自主活動を推進するため、玉村町共同募金委員会事務局を運営し、共同募金運動の啓発活動に努める。
（イ）赤い羽根募金及び歳末たすけあい募金を地域福祉充実のために適正に配分し活用する。
（ウ）「困りごとを放っておかない、だれも孤立しない、つながりのある地域」を目指し、募金が地域で取り組む福祉活動の支援に役立っていることを理解していただくために、募金の使
いみちの「目に見える化」を推進する。
ウ 心配ごと相談事業
心配ごと相談事業を充実させ、社会福祉の向上をはかり、町民の幸せな家庭生活の確立を目指す。
エ ボランティアセンター事業（ア）ボランティアセンターを拠点とし、活動に関する情報誌の発行、相談、登録、斡旋、入門講座の開催等、事業の充実をはかり、住民参加型の在宅福祉サービスを促進するとともに、各種行事等に積極的に参加するよう推進する。
（イ）児童・生徒を対象に、福祉に関する教育の場を提供する。
（ウ）在宅の要支援者（高齢者・障害者等）に、ボランティア活動による援助協力を行う。
（エ）災害が発生した場合、災害規模及び被災状況に応じ、被災者並びに要配慮者等（特別な配慮を必要とする方々）の避難・安否等の確認、被災地の復興、行政との協力・協働、平常時と同様な各種福祉サービスを提供できるよう、ボランティアや地域住民の支援を得ながら災害ボランティアセンターを設置する。
オ 給食サービス事業
支援を必要とする一人暮らし高齢者等(75 歳以上)に、食事を毎週定期的に提供し、健康維
持・疾病予防、安否の確認、地域住民との交流、孤独感の解消等をはかるため、給食サービ
ス事業を実施する。ただし、自然災害、感染症のまん延等の影響により、食事を毎週定期的に提供できない場合は、安否の確認を実施する。
カ シルバー人材センター事業
軽作業を通して、高齢者の健康維持、生きがいづくり、仲間づくりを促進するためにシルバー人材センター事業を実施する。
キ つなぎ資金貸付事業
つなぎ資金貸付事業により、臨時支出の捻出が困難な低所得世帯につなぎの資金として貸し出し利用していただく。
ク 高額療養費貸付事業
高額療養費貸付事業により、医療保険の高額療養費（自己負担分を超えた費用）を一時的に貸し出し利用していただく。
ケ 老人福祉センター事業（ア）老人福祉センターにおいて、健康の増進、教養の向上、レクリエーション等、総合的に生きがいのもてる場及び憩いの場としての運営と啓発に努力する。
（イ）災害時に行政が設置する一般の指定避難所では避難生活を送ることが困難な要配慮者
等（特別な配慮を必要とする方々）に福祉避難所を設置する。
（ウ）指定管理者制度による施設の管理運営を行う。
（エ）交通機関の不便性、交通手段が確保しがたい高齢者、買い物が困難な地域に居住する
高齢者を対象とし、社会福祉法人の「地域における公益的取組」として、送迎車両を有効活用し、地域社会に貢献できるよう買い物支援サービス事業を実施する。
（オ）老人福祉センターを利用されている方が、住環境や体調の変化等が要因となり数日間利用されなくなった場合に、本人の心身の状況を確認し、支援が必要な場合は早期に関係機関と連携し、高齢者の見守り体制の強化を図るため、高齢者見守りあんしんサービ
ス事業を実施する。
コ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
高齢者や障害のある方々が住み慣れた地域で安心して生活できるように、福祉サービスを利用するお手伝い、日常的な金銭管理をお手伝い等の福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）を実施する。
②介護保険事業ア 居宅介護支援事業
要介護状態または要支援状態にある高齢者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援事業・介護予防支援事業を実施する。
イ 通所介護事業（ア）要介護状態または要支援状態にある高齢者が、その有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、生活指導、日常動作訓練、介護サービス、健康チェック、送迎、入浴サービス、食事サービス、相談援助等の福祉サービスを提供するため、通所介護・介護予防通所介護事業を実施する。
（イ）高齢者の生活支援及び介護予防サービスの充実をはかるとともに、地域の資源と組織力を生かし、地域における支えあいの体制づくりを推進するため、生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制整備事業を実施する。
（ウ）地域福祉に対する理解者と協力者を増やすため、情報の共有、連携及び協働、事業の企画立案等を推進する協議体の運営を強化する。
ウ 介護予防・日常生活支援総合事業
要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行うため、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する。
③障害福祉サービス事業
ア 障害者虐待防止センターを拠点とし、障害者の虐待にかかわる通報や届け出、相談・指導及び助言、虐待の防止や早期発見、適切な対応等様々な支援活動を行う。

イ

災害時に行政が設置する一般の指定避難所では避難生活を送ることが困難な要配慮者等（特別な配慮を必要とする方々）に福祉避難所を「障害者福祉センターたんぽぽ」に設置する。
ウ 指定管理者制度による施設（障害者福祉センターのばら）の管理運営を行う。
エ

就労継続支援事業のばら・たんぽぽ
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行う就労継続支援事業を実施する。

オ

生活介護事業のばら・たんぽぽ
常に介護が必要な人に、施設で入浴や排泄、食事の介護や創作的活動などの機会を提供するため、生活介護事業を実施する。

カ

地域活動支援センター事業たんぽぽ
創作的な活動や生産活動、社会との交流促進など、さまざまな活動を支援する場として
地域活動支援センターを運営する。

キ 相談支援事業
障害者や障害児の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行い、また障害者等に対する虐待の防止や早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援助を行うため、相談支援事業を実施する。

ク 日中一時支援事業
心身に障害のある方を一時的に預かり、日中活動・日常訓練の場を提供するとともに、家族の就労支援や一時的な休息が取得できるよう日中一時支援事業を実施する。
ケ 地域生活支援拠点事業
障害児者の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の対応、地域の体制づくり等）を地域の実情により整備し、障害児者の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点事業を実施する。

(２)公益事業① 生活困窮者自立相談支援事業
失業、健康、障害、家族介護、育児等による問題を抱え、さらに家族や地域の支えが少な
く、経済的に困窮されている世帯等に、総合相談・生活支援に取り組む生活困窮者自立相談支援事業を実施する。
(３)その他必要な事業