報告概要●

編集方針●

野村グループ社名一覧 WEB

所在地
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号〒103-8645
Tel.03-5255-1000（代表）「証券報国」
これが野村グループの果たすべき企業の設 立
1925年（大正14年）12月25日

け入れられ、社会から必要とされる存在であり続ける

資本金
1,828億円（2008年3月31日現在）

コミュニケーションの充実を図ることを目的に発行し野村ホールディングス株式会社
主な子会社

ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）S．
A．

日本

ノムラ・バンク（ドイツ）GmbH

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社

マイン・
トラスト・KAG

ノムラ・バンク（スイス）LTD．
ジュネーブ店

野村キャピタル・インベストメント株式会社

ノムラ・イタリアS．
I．
M．
p．
A．

野村インベスター・リレーションズ株式会社

ノムラ・コーポレート・アドバイザリー（セントラル・

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
野村年金サポート&サービス株式会社
野村バブコックアンドブラウン株式会社
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社

ヨーロッパ）Private Company LTD．
ノムラ・コーポレート・アドバイザリー（セントラル・
アンド・イースタン・ヨーロッパ）Sp.z.o.o.
ノムラ・
（CIS）
・リミテッドモスクワ店

野村ビジネスサービス株式会社

ノムラ・インベストメント・バンキング

野村ファシリティーズ株式会社（ミドル・イースト）B.S.C.（c）株式会社野村資本市場研究所

ノムラ・ファンディング・ファシリティ・コーポレーション

ジョインベスト証券株式会社

ノムラ・グローバル・ファンディングPLC

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・
リサーチ・アンド・インベストメンツ

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN．
V．

ノムラ・ストラクチャード・ホールディングスPLC
ノムラ・プリンシパル・インベストメントPLC
ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント・リミテッド

アメリカ
ノムラ・ホールディング・アメリカInc．
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc．
サンフランシスコ店・サンパウロ駐在員事務所

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・
マネジメントInc．

アジア＆オセアニア
ノムラ・アジア・ホールディングN．
V．
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED
ソウル店・台北店・ハノイ駐在員事務所

ノムラ・フューチャーズ（ホンコン）LIMITED

ノムラ・デリバティブ・プロダクツInc．

ノムラ・セキュリティーズ・ホンコンLIMITED

ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc．

ノムラ・アジアLIMITED

ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー・

ノムラ・シンガポールLIMITED

アメリカInc．

ノムラ・セキュリティーズ・シンガポールPTE．
LTD．

ノムラ・インターナショナル・
トラスト・カンパニー

ノムラ・フューチャーズ（シンガポール）PTE．
LTD．

ノムラ・セキュリティーズ（バミューダ）LTD．

ノムラ・マレーシアSdn. Bhd.

ノムラ・カナダInc．

ノムラ・オーストラリアLIMITED

ノムラ・リアルティ・アドバイザーズInc．

ノムラ・セキュリティーズ・フィリピンInc．
P.T. ノムラ・インドネシア

ヨーロッパ＆中東
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC
ノムラ・インターナショナルPLC

キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・

ノムラ・コード・セキュリティーズLTD．

セキュリティーズ（インド）Private Limited

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

ノムラ・オランダN．
V．

報告書発行月2008年8月
前回発行月
2007年7月
次回発行予定2009年7月
報告組織範囲野村ホールディングス株式会社
および野村グループ
ただし、一部グループ会社単独に関する情報を掲載しており、報告対象は
本文中に明記しています。
参考ガイドライン「GRIサステナビリティ・リポーティング・
ガイドライン（2006年版）」
環境省「環境報告ガイドライン
2007年版」

グループの事業を通じたさまざまな活動が社会に受ために、
ステークホルダーのみなさまへの情報発信とております。
今回の報告書では、さらに新たな経営ビジョンを示す
3つのキーワード「変化を作る」「ワールドクラス」「ス
ピード」に沿ってグループの具体的な活動の内容の重要性を整理し分析した上で、今後の課題も含めわかりやすく記載することに努めました。本報告書をもとに、これからもステークホルダーのみなさまとの対話を積極的に行いながら、社会の持続可能な発展と野村グループの成長に資する活動の展開に繋げていきたいと考えております。
本報告書に記載されている情報は、
野村ホールディングスのホームページでもご覧になれます。紙面の都合上、掲載できなかった情報に関しては、WEB マークを掲載
しています。また「アニュアルレポート」に関連情報が掲載されている場合はARマークを記載しています。

・野村ホールディングスCSRホームページ
http://www.nomuraholdings.com/
・野村ホールディングス（株） 「アニュアルレポート」

問い合わせ
コーポレート・シティズンシップ推進室
東京都千代田区大手町2-1-1
大手町野村ビル
電話03-3211-1811（大代表）
FAX03-3278-0687
e-mail:csr@jp.nomura.com●参加諸団体野村グループは、経済団体、業界団体などに参加し、積極的に活動しています。
社団法人日本経済団体連合会
日本証券業協会
社団法人投資信託協会
社団法人日本証券投資顧問業協会
社団法人金融先物取引業協会

特集1 ワールドクラスのトータルビジネス1 6
特集2 ワールドクラスのトータルビジネス2 8
特集3 金融・経済リテラシーの向上1 10
特集4 金融・経済リテラシーの向上2 12
野村グループのCSR 14
信頼の回復に向けて 16
コーポレート・ガバナンスと 18
マネジメント・システム

社会とのかかわり 28
社員とのかかわり 36
環境とのかかわり 42
野村グループ●CSRプロセス＆アプローチ 48
GRIガイドライン対照表 54
第三者意見・編集後記 56

アニュアルレポート2008

野 村グル ープとステークホルダー ●野村グループのステークホルダーは、経済活動をともにするすべ

株 主
お客さま

ての個人と法人です。直接的には、株主、お客さまをはじめとし
地域社会

インスティネット
インスティネットInc

トップメッセージ 2

お客さまとのかかわり 24

野村企業諮詢（上海）有限公司
ノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・

バンク・ノムラ・フランス

報告期間
2007年4月1日〜2008年3月31日（一部期間外の情報を含みます）

連綿と受け継がれてきた精神です。本報告書は、野村カンパニーLIMITED

スペイン マドリッド店・ウィーン駐在員事務所

イタリア店

事業内容
金融サービスに関連する業務

社会的責任（CSR）
であり、創業以来80余年にわたりContents

グル ープ概 要 ●て、マーケットを通じ、
われわれ野村グループと関わる方々です。
さらに、現在の社会生活は、
グローバルなレベルでのマーケットの動向と無関係ではいられません。それゆえ、社会活動をともに

環 境

社 員

するすべての方々が野村グループとして配慮しなければならないステークホルダーであると考えます。

NOMURA CSR REPORT 20081

報告概要●

編集方針●

野村グループ社名一覧 WEB

所在地
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号〒103-8645
Tel.03-5255-1000（代表）「証券報国」
これが野村グループの果たすべき企業の設 立
1925年（大正14年）12月25日

け入れられ、社会から必要とされる存在であり続ける

資本金
1,828億円（2008年3月31日現在）

コミュニケーションの充実を図ることを目的に発行し野村ホールディングス株式会社
主な子会社

ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）S．
A．

日本

ノムラ・バンク（ドイツ）GmbH

野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社

マイン・
トラスト・KAG

ノムラ・バンク（スイス）LTD．
ジュネーブ店

野村キャピタル・インベストメント株式会社

ノムラ・イタリアS．
I．
M．
p．
A．

野村インベスター・リレーションズ株式会社

ノムラ・コーポレート・アドバイザリー（セントラル・

野村プリンシパル・ファイナンス株式会社
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
野村年金サポート&サービス株式会社
野村バブコックアンドブラウン株式会社
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社

ヨーロッパ）Private Company LTD．
ノムラ・コーポレート・アドバイザリー（セントラル・
アンド・イースタン・ヨーロッパ）Sp.z.o.o.
ノムラ・
（CIS）
・リミテッドモスクワ店

野村ビジネスサービス株式会社

ノムラ・インベストメント・バンキング

野村ファシリティーズ株式会社（ミドル・イースト）B.S.C.（c）株式会社野村資本市場研究所

ノムラ・ファンディング・ファシリティ・コーポレーション

ジョインベスト証券株式会社

ノムラ・グローバル・ファンディングPLC

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・
リサーチ・アンド・インベストメンツ

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN．
V．

ノムラ・ストラクチャード・ホールディングスPLC
ノムラ・プリンシパル・インベストメントPLC
ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント・リミテッド

アメリカ
ノムラ・ホールディング・アメリカInc．
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc．
サンフランシスコ店・サンパウロ駐在員事務所

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・
マネジメントInc．

アジア＆オセアニア
ノムラ・アジア・ホールディングN．
V．
ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED
ソウル店・台北店・ハノイ駐在員事務所

ノムラ・フューチャーズ（ホンコン）LIMITED

ノムラ・デリバティブ・プロダクツInc．

ノムラ・セキュリティーズ・ホンコンLIMITED

ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc．

ノムラ・アジアLIMITED

ノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー・

ノムラ・シンガポールLIMITED

アメリカInc．

ノムラ・セキュリティーズ・シンガポールPTE．
LTD．

ノムラ・インターナショナル・
トラスト・カンパニー

ノムラ・フューチャーズ（シンガポール）PTE．
LTD．

ノムラ・セキュリティーズ（バミューダ）LTD．

ノムラ・マレーシアSdn. Bhd.

ノムラ・カナダInc．

ノムラ・オーストラリアLIMITED

ノムラ・リアルティ・アドバイザーズInc．

ノムラ・セキュリティーズ・フィリピンInc．
P.T. ノムラ・インドネシア

ヨーロッパ＆中東
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC
ノムラ・インターナショナルPLC

キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・

ノムラ・コード・セキュリティーズLTD．

セキュリティーズ（インド）Private Limited

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

ノムラ・オランダN．
V．

報告書発行月2008年8月
前回発行月
2007年7月
次回発行予定2009年7月
報告組織範囲野村ホールディングス株式会社
および野村グループ
ただし、一部グループ会社単独に関する情報を掲載しており、報告対象は
本文中に明記しています。
参考ガイドライン「GRIサステナビリティ・リポーティング・
ガイドライン（2006年版）」
環境省「環境報告ガイドライン
2007年版」

グループの事業を通じたさまざまな活動が社会に受ために、
ステークホルダーのみなさまへの情報発信とております。
今回の報告書では、さらに新たな経営ビジョンを示す
3つのキーワード「変化を作る」「ワールドクラス」「ス
ピード」に沿ってグループの具体的な活動の内容の重要性を整理し分析した上で、今後の課題も含めわかりやすく記載することに努めました。本報告書をもとに、これからもステークホルダーのみなさまとの対話を積極的に行いながら、社会の持続可能な発展と野村グループの成長に資する活動の展開に繋げていきたいと考えております。
本報告書に記載されている情報は、
野村ホールディングスのホームページでもご覧になれます。紙面の都合上、掲載できなかった情報に関しては、WEB マークを掲載
しています。また「アニュアルレポート」に関連情報が掲載されている場合はARマークを記載しています。

・野村ホールディングスCSRホームページ
http://www.nomuraholdings.com/
・野村ホールディングス（株） 「アニュアルレポート」

問い合わせ
コーポレート・シティズンシップ推進室
東京都千代田区大手町2-1-1
大手町野村ビル
電話03-3211-1811（大代表）
FAX03-3278-0687
e-mail:csr@jp.nomura.com●参加諸団体野村グループは、経済団体、業界団体などに参加し、積極的に活動しています。
社団法人日本経済団体連合会
日本証券業協会
社団法人投資信託協会
社団法人日本証券投資顧問業協会
社団法人金融先物取引業協会

特集1 ワールドクラスのトータルビジネス1 6
特集2 ワールドクラスのトータルビジネス2 8
特集3 金融・経済リテラシーの向上1 10
特集4 金融・経済リテラシーの向上2 12
野村グループのCSR 14
信頼の回復に向けて 16
コーポレート・ガバナンスと 18
マネジメント・システム

社会とのかかわり 28
社員とのかかわり 36
環境とのかかわり 42
野村グループ●CSRプロセス＆アプローチ 48
GRIガイドライン対照表 54
第三者意見・編集後記 56

アニュアルレポート2008

野 村グル ープとステークホルダー ●野村グループのステークホルダーは、経済活動をともにするすべ

株 主
お客さま

ての個人と法人です。直接的には、株主、お客さまをはじめとし
地域社会

インスティネット
インスティネットInc

トップメッセージ 2

お客さまとのかかわり 24

野村企業諮詢（上海）有限公司
ノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・

バンク・ノムラ・フランス

報告期間
2007年4月1日〜2008年3月31日（一部期間外の情報を含みます）

連綿と受け継がれてきた精神です。本報告書は、野村カンパニーLIMITED

スペイン マドリッド店・ウィーン駐在員事務所

イタリア店

事業内容
金融サービスに関連する業務

社会的責任（CSR）
であり、創業以来80余年にわたりContents

グル ープ概 要 ●て、マーケットを通じ、
われわれ野村グループと関わる方々です。
さらに、現在の社会生活は、
グローバルなレベルでのマーケットの動向と無関係ではいられません。それゆえ、社会活動をともに

環 境

社 員

するすべての方々が野村グループとして配慮しなければならないステークホルダーであると考えます。

NOMURA CSR REPORT 20081

トップメッセージ

本業を通じた社会への貢献、それが私たちのCSRです

今般の野村證券の元社員が起こしたインサイダー取引事件では、資本市場に対する信用を大きく失墜させることとなりました。ステークホルダーの皆様に対して多大なご迷惑をおかけし、ここに謹んでお詫び申し上げます。
今後は、市場仲介者として求められる公共的な役割を自覚し、高い職業倫理と自己規律を役員と社員すべてが自らに課し、管理態勢をさらに整備し、再発防止と信頼回復に尽力して参りたいと存じます。

高い公共性 を持つ
市場で生きていくために金融、それも投資という本業を通じて社会貢献をしていくことが、野村グルー
プに与えられた役割である、と私は考えています。この役割を果たすためには、
野村グループで働く一人ひとりが、本業を営む場である市場あるいは市場メカニ
ズムについて、その本質的な意味を充分に理解しなければなりません。
市場メカニズムというものは、必ずしも最善の仕組みとは言えないかもしれま
せん。しかし、このメカニズムを通じて世の中に貢献し、対価を得ている野村という会社は、この中で機能を果たしていくべき企業です。私たちは、市場メカニズムというものを充分に理解する一方で、決して市場原理主義のみに囚われることのないよう、常に細心の注意を払っていくことが必要です。
野村グループは一定のファイナンシャルテクニックを持った人間の集団です。しかし、市場という高い公共性をもつシステムの中で生きていく者として、単純に金融や証券に関する技術、知識に長けていればいいということではありません。個人のお客さま、法人のお客さまの先には、それぞれの家族や従業員がいらっしゃる、またそれぞれの取引先がいらっしゃる、ということに思いを巡らすことができなければならない。ファイナンシャルテクニックは必要ですが、それはあくまでも手段であり、われわれの仕事には、極めて人間的な要素が重要と言えます。同時
に投資のプロフェッショナルとしての職業倫理は欠かせません。市場メカニズムの熟知と職業倫理の徹底が両立してこそ、はじめて本業を通じた社会貢献が達成

野村ホールディングス株式会社

投資という本業を通じた社会貢献を行っていくことが、野村グルー

できるのです。

執行役社長兼CEO

渡部 賢一

プに与えられた役割であり、市場メカニズムの熟知と職業倫理の徹底が両立してこそ、はじめて本業を通じた社会貢献が達成できると考えています。
"ワールドクラスの品質"を提供し続けること、そのために私たち一人ひとりが、
プロフェッショナルとしての自覚と職業倫理をつねに念頭において仕事をしていくことが求められています。

ワールドクラスの品質作りに向けて野村グループは、「ワールドクラスの競争力を備えた金融サービスグループを目指す」、「変化を作り出すことで、内外の資本市場の発展に寄与し、成長機会を創造する」、「『日本を含むアジア』と欧米との架け橋になることを志向する」を
経営ビジョンとしてあげています。この経営ビジョンを遂行すべく3つのキーワー
ド、「ワールドクラス」「スピード」「変化を作る」を掲げました。
「ワールドクラス」という言葉には、規模も大切ですが、それ以上に「ワールドクラスの品質」、すなわち世界で通用する品質を目指すという意味を含んでいます。野村グループは日本のお客さまおよび市場を基盤としています。しかし、法人・個人を問わず日本のお客さまにはすでにグローバリゼーションが浸透し、私たちもそれに合わせて対応していかなければなりません。
昨年からのサブプライム問題によりアメリカ経 済は大きく揺れていますが、それでもアメリカは依然として金融先進国であり、グローバリゼーションに対応

2

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 20083

トップメッセージ

本業を通じた社会への貢献、それが私たちのCSRです

今般の野村證券の元社員が起こしたインサイダー取引事件では、資本市場に対する信用を大きく失墜させることとなりました。ステークホルダーの皆様に対して多大なご迷惑をおかけし、ここに謹んでお詫び申し上げます。
今後は、市場仲介者として求められる公共的な役割を自覚し、高い職業倫理と自己規律を役員と社員すべてが自らに課し、管理態勢をさらに整備し、再発防止と信頼回復に尽力して参りたいと存じます。

高い公共性 を持つ
市場で生きていくために金融、それも投資という本業を通じて社会貢献をしていくことが、野村グルー
プに与えられた役割である、と私は考えています。この役割を果たすためには、
野村グループで働く一人ひとりが、本業を営む場である市場あるいは市場メカニ
ズムについて、その本質的な意味を充分に理解しなければなりません。
市場メカニズムというものは、必ずしも最善の仕組みとは言えないかもしれま
せん。しかし、このメカニズムを通じて世の中に貢献し、対価を得ている野村という会社は、この中で機能を果たしていくべき企業です。私たちは、市場メカニズムというものを充分に理解する一方で、決して市場原理主義のみに囚われることのないよう、常に細心の注意を払っていくことが必要です。
野村グループは一定のファイナンシャルテクニックを持った人間の集団です。しかし、市場という高い公共性をもつシステムの中で生きていく者として、単純に金融や証券に関する技術、知識に長けていればいいということではありません。個人のお客さま、法人のお客さまの先には、それぞれの家族や従業員がいらっしゃる、またそれぞれの取引先がいらっしゃる、ということに思いを巡らすことができなければならない。ファイナンシャルテクニックは必要ですが、それはあくまでも手段であり、われわれの仕事には、極めて人間的な要素が重要と言えます。同時
に投資のプロフェッショナルとしての職業倫理は欠かせません。市場メカニズムの熟知と職業倫理の徹底が両立してこそ、はじめて本業を通じた社会貢献が達成

野村ホールディングス株式会社

投資という本業を通じた社会貢献を行っていくことが、野村グルー

できるのです。

執行役社長兼CEO

渡部 賢一

プに与えられた役割であり、市場メカニズムの熟知と職業倫理の徹底が両立してこそ、はじめて本業を通じた社会貢献が達成できると考えています。
"ワールドクラスの品質"を提供し続けること、そのために私たち一人ひとりが、
プロフェッショナルとしての自覚と職業倫理をつねに念頭において仕事をしていくことが求められています。

ワールドクラスの品質作りに向けて野村グループは、「ワールドクラスの競争力を備えた金融サービスグループを目指す」、「変化を作り出すことで、内外の資本市場の発展に寄与し、成長機会を創造する」、「『日本を含むアジア』と欧米との架け橋になることを志向する」を
経営ビジョンとしてあげています。この経営ビジョンを遂行すべく3つのキーワー
ド、「ワールドクラス」「スピード」「変化を作る」を掲げました。
「ワールドクラス」という言葉には、規模も大切ですが、それ以上に「ワールドクラスの品質」、すなわち世界で通用する品質を目指すという意味を含んでいます。野村グループは日本のお客さまおよび市場を基盤としています。しかし、法人・個人を問わず日本のお客さまにはすでにグローバリゼーションが浸透し、私たちもそれに合わせて対応していかなければなりません。
昨年からのサブプライム問題によりアメリカ経 済は大きく揺れていますが、それでもアメリカは依然として金融先進国であり、グローバリゼーションに対応

2

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 20083

するには、私たちもこの市場に挑戦せねばなりません。当然リスクは存在します

同様に、次世代の育成という視点において、野村グループ では1990年以降

が、挑戦し続けなければ存在価値は生まれないのです。くわえて新たな市場、中「パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）」を応援しています。これは国や中央アジア、またはロシアといった国々でもビジネスを展開して参ります。金文化・芸術支援という位置づけですが、若い音楽家とファンを育てるための環境

融にはファイナンスという共通言語があります。この共通言語を用いながら、そづくりが目的です。彼らの将来において役立つに違いないという思いで、20年近れぞれの国や民族の歴史や文化に向き合い、尊重し理解し、挑戦を積み重ねてい

く続けています。

くことによって、アジア発、それぞれの地域への架け橋となり、ワールドクラスの品質ができあがっていくと考えています。
その一方で、サブプライム問題によって欧米の投資銀行が公的機関からの支援を受けるなど、市場環境は曲がり角を迎えていると言えます。これまでのように
レバレッジを効かせて利益を得るというビジネスモデルはおそらく変化を遂げていい意味での強い野村 を目指して野村という会社はいい意味で強い会社でなければならないと思います。日本国
内で強いというだけではなく、グローバルにおいて一定の存在感、競争力を持った企業でありたい。バブル崩壊後も、野村はバハレーンや東欧諸国に拠点を持ちいくでしょう。こういった中で、時代の新たな要請に沿って、経済的な側面だけで続けました。それが当該諸国から認められて、現在も一定の評価を得ていると言ない企業のあり方を追求し、かつ野村グループらしい方法でビジネスモデルも提えます。国内外においてワールドクラスの品質でコミットし続けること、これがグ供していきたい。ワールドクラスの品質を持った金融商品やサービスをご提供しローバルで存在感を示すために重要なことだと思います。

ていきたいと思っています。
一方で、日本の証券会社として個人のお客さまを守っていく強さも必要です。
また、「スピード」というキーワードですが、経営の本質とは合理的な判断であ

市場ではさまざまな金融商品、株式が取引されています。なかには、十分にリスり、そしてその判断の過程ではつねに「スピード」が求められます。市場におけるクをとっていただく必要のある商品も含まれます。お客さまの資産額やニーズに時価については、その正否を含め議論はあるものの、市場によって決定されてい合わせて商品設計をする、あるいは商品設計の段階で事前に自己取引を通してるものであり、1時間後には変わっているかもしれませんが、その時点においては状況を確認するなど、一定の品質を保った商品を提供し続けることが社会から求正しい。それが市場メカニズムであり、証券会社を中心とした金融サービス会社

められていると考えます。

の経営には機動性やスピード感が当然のように求められるのです。
私たち一人ひとりが、「どのようにすれば自分の仕事が社会のためになるのだ「変化を作る」ということについて言えば、お客さまやマーケットの声に真摯

ろう」とつねに思いを致すこと、そして、プロフェッショナルとしての自覚、職業倫に耳を傾け、金融・資本市場を通じて付加価値の高い問題解決策をお客さまに提理をつねに念頭において仕事をしていくことが求められています。これこそが、供して参ります。その中で、われわれの活動の場である資本市場に変化を作り出ワールドクラスの品質という言葉の内実であり、野村グループにおける本業を通す。変化を作り出すことで、内外の資本市場の発展に寄与し、成長機会を創造す

じた社会への貢献であると思います。

ることを目指しています。

本業を通じた社会貢献営利企業であるからには、利益を出し続けることが重要です。「恒産なくして恒心なし」という言葉があります。どのような活動を行う場合でも、その原資はつねに必要なのです。同時に、金融、投資という本業を通じて長期的視野を持って社会に貢献していくことが野村グループの使命です。本業を通じて与えられた方程式の中にその活動が組み込まれていてこそ、CSRだと考えています。
「環境」という課題についても、自社における環境負荷の低減という努力はもちろん、顧客や社会の取り組む課題に対して、本業を通じたソリューションの提供を行っていくことが肝要であると思います。
当社の取り組みの具体的な例としては、金融教育という主旨のもと、中学生に向けた副教材『街のTシャツ屋さん』をこれまでに約20万部お届けしています。

野村ホールディングス株式会社
執行役社長兼CEO

渡部 賢一

また、小学校高学年向け副教材として『街のけいざい教室』を2008年3月に刊行しました。正しい金融知識を継続して教えていくことが、国家を支える大人を育てることにつながり、それが社会への貢献になると考えています。

4

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 20085

するには、私たちもこの市場に挑戦せねばなりません。当然リスクは存在します

同様に、次世代の育成という視点において、野村グループ では1990年以降

が、挑戦し続けなければ存在価値は生まれないのです。くわえて新たな市場、中「パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）」を応援しています。これは国や中央アジア、またはロシアといった国々でもビジネスを展開して参ります。金文化・芸術支援という位置づけですが、若い音楽家とファンを育てるための環境

融にはファイナンスという共通言語があります。この共通言語を用いながら、そづくりが目的です。彼らの将来において役立つに違いないという思いで、20年近れぞれの国や民族の歴史や文化に向き合い、尊重し理解し、挑戦を積み重ねてい

く続けています。

くことによって、アジア発、それぞれの地域への架け橋となり、ワールドクラスの品質ができあがっていくと考えています。
その一方で、サブプライム問題によって欧米の投資銀行が公的機関からの支援を受けるなど、市場環境は曲がり角を迎えていると言えます。これまでのように
レバレッジを効かせて利益を得るというビジネスモデルはおそらく変化を遂げていい意味での強い野村 を目指して野村という会社はいい意味で強い会社でなければならないと思います。日本国
内で強いというだけではなく、グローバルにおいて一定の存在感、競争力を持った企業でありたい。バブル崩壊後も、野村はバハレーンや東欧諸国に拠点を持ちいくでしょう。こういった中で、時代の新たな要請に沿って、経済的な側面だけで続けました。それが当該諸国から認められて、現在も一定の評価を得ていると言ない企業のあり方を追求し、かつ野村グループらしい方法でビジネスモデルも提えます。国内外においてワールドクラスの品質でコミットし続けること、これがグ供していきたい。ワールドクラスの品質を持った金融商品やサービスをご提供しローバルで存在感を示すために重要なことだと思います。

ていきたいと思っています。
一方で、日本の証券会社として個人のお客さまを守っていく強さも必要です。
また、「スピード」というキーワードですが、経営の本質とは合理的な判断であ

市場ではさまざまな金融商品、株式が取引されています。なかには、十分にリスり、そしてその判断の過程ではつねに「スピード」が求められます。市場におけるクをとっていただく必要のある商品も含まれます。お客さまの資産額やニーズに時価については、その正否を含め議論はあるものの、市場によって決定されてい合わせて商品設計をする、あるいは商品設計の段階で事前に自己取引を通してるものであり、1時間後には変わっているかもしれませんが、その時点においては状況を確認するなど、一定の品質を保った商品を提供し続けることが社会から求正しい。それが市場メカニズムであり、証券会社を中心とした金融サービス会社

められていると考えます。

の経営には機動性やスピード感が当然のように求められるのです。
私たち一人ひとりが、「どのようにすれば自分の仕事が社会のためになるのだ「変化を作る」ということについて言えば、お客さまやマーケットの声に真摯

ろう」とつねに思いを致すこと、そして、プロフェッショナルとしての自覚、職業倫に耳を傾け、金融・資本市場を通じて付加価値の高い問題解決策をお客さまに提理をつねに念頭において仕事をしていくことが求められています。これこそが、供して参ります。その中で、われわれの活動の場である資本市場に変化を作り出ワールドクラスの品質という言葉の内実であり、野村グループにおける本業を通す。変化を作り出すことで、内外の資本市場の発展に寄与し、成長機会を創造す

じた社会への貢献であると思います。

ることを目指しています。

本業を通じた社会貢献営利企業であるからには、利益を出し続けることが重要です。「恒産なくして恒心なし」という言葉があります。どのような活動を行う場合でも、その原資はつねに必要なのです。同時に、金融、投資という本業を通じて長期的視野を持って社会に貢献していくことが野村グループの使命です。本業を通じて与えられた方程式の中にその活動が組み込まれていてこそ、CSRだと考えています。
「環境」という課題についても、自社における環境負荷の低減という努力はもちろん、顧客や社会の取り組む課題に対して、本業を通じたソリューションの提供を行っていくことが肝要であると思います。
当社の取り組みの具体的な例としては、金融教育という主旨のもと、中学生に向けた副教材『街のTシャツ屋さん』をこれまでに約20万部お届けしています。

野村ホールディングス株式会社
執行役社長兼CEO

渡部 賢一

また、小学校高学年向け副教材として『街のけいざい教室』を2008年3月に刊行しました。正しい金融知識を継続して教えていくことが、国家を支える大人を育てることにつながり、それが社会への貢献になると考えています。

4

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 2008

5

特集

01

ワールドクラスのトータルビジネス1〜フェイス・
トゥ・フェイス
からはじまる金融サービス

野村グループのビジネスの基盤はあくまでもお客さまであり、お客さまと向き合いながらビジネスを作り上げていくということを基本にしています。お客さまのニーズにあった商品を、安心して取引いただくため●的確で明解な説明で分かりやすかったです。分散型投資のよさがよく分かりました。
●リスクについて教えてもらいました。ありがとうございます。
●マーケットや「マイストーリー」など商品の現況、注目の投資対象についてよく理解できました。
●サブプライムショックについて、非常に易しくお話しいただき、大変参考となりました。
また、資料が詳しくわかりやすい表示で大変満足しております。

お客さま

野村證券
松山支店

大見正樹

6

NOMURA CSR REPORT 2008

トータル戦略推進（TSP）課では、最もお客さまに身近な存在である「支店
サービス」に「本社サービス」を近づけることを最大の使命としています。
これまでの支店サポートは商品ごとに支援する体制でしたが、商品やサービスの多様化が進むにつれ、適切かつタイムリーな提案をお客さまにお届けすることに限界が見え始めていたのです。現在は支店担当制に移行し、支店が発する疑問・要望・工夫をきめ細かく吸い上げ、現場で発生しているお客さまのニーズと本社の各部署が企画する商品・サービスおよびさまざまな機能をコーディネートして、支店に紹介していく体制を整えています。
お客さまにより安心して野村とお付き合いいただけるよう、資産のリスク管理を行う「資産設計」ツールの支店勉強会などにも力を入れております。

野村證券
投信・保険業務部

佐藤貴子

販売支援
野村證券の本社・各支店の声をていね
いに拾いあげ分析し、販売の支援をしています。お客さまのニーズは商品開発へフィードバックされ、「 マイストーリー」や「世界好配当株投信」、「 野村
世界高金利通貨投信」といったヒット
商品が生まれました。商品開発／運用の現場と野村證券の現場をつなぐセクションとして、野村證券の支店に出
向き、お客さま向けセミナーや社員向け勉強会を行ったり、地域単位でのセミナーを企画したりと、きめ細やかな販売のバックアップを心がけています。また運用報告書や月次レポート、
商品パンフレット作成の際も、お客さ
ま目線を意識したわかりやすい内容を目指しています。つねに変動してい
く業務のなかにおいても、社内外の情報交流を欠かさずにいることで野村グループの一体感が生まれ、それがお客さまの安心へとつながっています。

商品開発／運用

野村アセットマネジメント
プロダクト・サービス部

北薗雅一

商品開発／運用

野村アセットマネジメント
債券運用部

野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー運用部

マーケットに先駆けて野村證券が販売展開した「野村世界高金利通貨投信」は、大変好評です。お客さまのニーズを細かく把握する販売会社・野村
證券と運用ノウハウを持った当社との密接な連携により、高まりつつあった
新興国債券市場への投資ニーズに適確な商品設計で応えることができたと自負しています。運用はロンドン拠点で行っています。特に新興国債券はその国の情報が個人のお客さまに届
きにくく、安心して投資いただくためにも情報の提供が不可欠。マーケットが大きく動いたとき、基準価額が大きく変動したときなどにはタイムリーに要因をレポートできるよう、
グローバ
ルネットワークを駆使した情報の収集と発信にも力を入れています。

野村グループが長年にわたり蓄積してきた資産運用商品の評価・分析ノウ
ハウを基盤にファンド選定の助言を行うゲート･キーパーの役割、および評
価・分析結果を活用したファンド・オブ・
ファンズの運用を行っています。
グローバルなデータベースを用い、世界のファンドをファンド分析の専門家であるファンド・アナリストが現地調査も含めた独自の評価プロセスを活用して評価します。将来にわたり充分な品質が期待できると判断した商品だ
けを野村證券向けに取り扱いファンドとしてアドバイスしています。アドバイ
スのみならず継続的な運用状況のモ
ニタリングも行っています。
また、マイストーリー分配型に代表されるファンド・オブ・ファンズの組成・運用にあたっては、野村アセットマネジ
メントや野村證券と協力して開発に取り組み、お客さまのニーズを取り込む
ように心がけております。日本およびロンドンを拠点に、商品のゲートキー
ピングからクオリティコントロールまで長期的にお客さまのニーズと安心をサポートしています。

小林昌彦

お客さまのニーズの多様化に対応したラインナップ「 野 村 世 界 高 金 利 通 貨投信」の運用

竜沢俊彦

販売支援の資料や目論見書といった投資信託の販売にかかわる資料の内
容チェックが主な業務内容です。法的な審査はもとより、お客さまの目線で資料をとらえ直し、わかりやすい言葉で表現できているかどうか。情報開示の観点から、内容が正確でかつ迅速・
タイムリーであるかどうか。野村證券の支店で販売している投資信託の数は非常に多い中で、営業担当者がお客さまと話をする際に使いやすく、同時に、お客さまがわかりやすく、投資信託により興味を持っていただけるよ
うな資料を提供できるよう、つねに心がけて、こだわりと責任をもって業務を行っています。
また、当部内には投資信託についての「ヘルプデスク」を設けております。変化は小さな声から始まることを意識し、どんなに小さな声でも営業の現場を通じてあげてもらい、お客さまの意
見や疑問に対応しています。

お客さま目線を意識し︑正確で分かりやすくタイムリーな資料を

野村證券 支店窓口

支店では、お客さまに安心して資産を預けていただくためのさまざまな工夫を行っています。2007年度は、支店の各課を超えて投信販売チームを編成し、個々の強みを活かし合いながらお客さまへの営業活動を行いました。
野 村 證 券 本 社 のトータ ル 戦 略 推 進（TSP）課に、いつでも何でも相談できる担当者がいること、ひと月に少な
くとも1回以上、TSP課や野村アセッ
トマネジメントなどから直接支店で最新の情報やアドバイスを得られる体制が整っていることは非常に心強いです。また、野村アセットマネジメント主催の商品についてのお客さま向けセミナーや、営業社員向け勉強会を通じ、グループで生の声や知識を共有す
る機会を持っています。
お客さまと長い時間軸でお取引を行
い、一人ひとりのライフプランに沿った提案をし、資産運用のパートナーとしてお役に立てるよう、日々努力して
います。

野村證券
営業企画部

営業 サポート

グループの総合力をベースにしたファンド評価分析でお客さまのニーズに応える●アンケートフォローアップセミナーに参加されたお客さまからグループの持つさまざまな機能をコーディネート
現場とお客さまのニーズに応える

グループの連携を最大限に活かし︑長い時間軸でお客さまの資産をお預かりする

アフターサービスまで一貫したトータルビジネスとして提供しています。

営業 サポート

価値ある商品をお届けする
グローバルグループネットワーク

販売／フォローアップに、野村グループは「あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する事業体」として、商品開発から販売、

板橋裕

特集

01

ワールドクラスのトータルビジネス1〜フェイス・
トゥ・フェイス
からはじまる金融サービス

野村グループのビジネスの基盤はあくまでもお客さまであり、お客さまと向き合いながらビジネスを作り上げていくということを基本にしています。お客さまのニーズにあった商品を、安心して取引いただくため●的確で明解な説明で分かりやすかったです。分散型投資のよさがよく分かりました。
●リスクについて教えてもらいました。ありがとうございます。
●マーケットや「マイストーリー」など商品の現況、注目の投資対象についてよく理解できました。
●サブプライムショックについて、非常に易しくお話しいただき、大変参考となりました。
また、資料が詳しくわかりやすい表示で大変満足しております。

お客さま

野村證券
松山支店

大見正樹

6

NOMURA CSR REPORT 2008

トータル戦略推進（TSP）課では、最もお客さまに身近な存在である「支店
サービス」に「本社サービス」を近づけることを最大の使命としています。
これまでの支店サポートは商品ごとに支援する体制でしたが、商品やサービスの多様化が進むにつれ、適切かつタイムリーな提案をお客さまにお届けすることに限界が見え始めていたのです。現在は支店担当制に移行し、支店が発する疑問・要望・工夫をきめ細かく吸い上げ、現場で発生しているお客さまのニーズと本社の各部署が企画する商品・サービスおよびさまざまな機能をコーディネートして、支店に紹介していく体制を整えています。
お客さまにより安心して野村とお付き合いいただけるよう、資産のリスク管理を行う「資産設計」ツールの支店勉強会などにも力を入れております。

野村證券
投信・保険業務部

佐藤貴子

販売支援
野村證券の本社・各支店の声をていね
いに拾いあげ分析し、販売の支援をしています。お客さまのニーズは商品開発へフィードバックされ、「 マイストーリー」や「世界好配当株投信」、「 野村
世界高金利通貨投信」といったヒット
商品が生まれました。商品開発／運用の現場と野村證券の現場をつなぐセクションとして、野村證券の支店に出
向き、お客さま向けセミナーや社員向け勉強会を行ったり、地域単位でのセミナーを企画したりと、きめ細やかな販売のバックアップを心がけています。また運用報告書や月次レポート、
商品パンフレット作成の際も、お客さ
ま目線を意識したわかりやすい内容を目指しています。つねに変動してい
く業務のなかにおいても、社内外の情報交流を欠かさずにいることで野村グループの一体感が生まれ、それがお客さまの安心へとつながっています。

商品開発／運用

野村アセットマネジメント
プロダクト・サービス部

北薗雅一

商品開発／運用

野村アセットマネジメント
債券運用部

野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー運用部

マーケットに先駆けて野村證券が販売展開した「野村世界高金利通貨投信」は、大変好評です。お客さまのニーズを細かく把握する販売会社・野村
證券と運用ノウハウを持った当社との密接な連携により、高まりつつあった
新興国債券市場への投資ニーズに適確な商品設計で応えることができたと自負しています。運用はロンドン拠点で行っています。特に新興国債券はその国の情報が個人のお客さまに届
きにくく、安心して投資いただくためにも情報の提供が不可欠。マーケットが大きく動いたとき、基準価額が大きく変動したときなどにはタイムリーに要因をレポートできるよう、
グローバ
ルネットワークを駆使した情報の収集と発信にも力を入れています。

野村グループが長年にわたり蓄積してきた資産運用商品の評価・分析ノウ
ハウを基盤にファンド選定の助言を行うゲート･キーパーの役割、および評
価・分析結果を活用したファンド・オブ・
ファンズの運用を行っています。
グローバルなデータベースを用い、世界のファンドをファンド分析の専門家であるファンド・アナリストが現地調査も含めた独自の評価プロセスを活用して評価します。将来にわたり充分な品質が期待できると判断した商品だ
けを野村證券向けに取り扱いファンドとしてアドバイスしています。アドバイ
スのみならず継続的な運用状況のモ
ニタリングも行っています。
また、マイストーリー分配型に代表されるファンド・オブ・ファンズの組成・運用にあたっては、野村アセットマネジ
メントや野村證券と協力して開発に取り組み、お客さまのニーズを取り込む
ように心がけております。日本およびロンドンを拠点に、商品のゲートキー
ピングからクオリティコントロールまで長期的にお客さまのニーズと安心をサポートしています。

小林昌彦

お客さまのニーズの多様化に対応したラインナップ「 野 村 世 界 高 金 利 通 貨投信」の運用

竜沢俊彦

販売支援の資料や目論見書といった投資信託の販売にかかわる資料の内
容チェックが主な業務内容です。法的な審査はもとより、お客さまの目線で資料をとらえ直し、わかりやすい言葉で表現できているかどうか。情報開示の観点から、内容が正確でかつ迅速・
タイムリーであるかどうか。野村證券の支店で販売している投資信託の数は非常に多い中で、営業担当者がお客さまと話をする際に使いやすく、同時に、お客さまがわかりやすく、投資信託により興味を持っていただけるよ
うな資料を提供できるよう、つねに心がけて、こだわりと責任をもって業務を行っています。
また、当部内には投資信託についての「ヘルプデスク」を設けております。変化は小さな声から始まることを意識し、どんなに小さな声でも営業の現場を通じてあげてもらい、お客さまの意
見や疑問に対応しています。

お客さま目線を意識し︑正確で分かりやすくタイムリーな資料を

野村證券 支店窓口

支店では、お客さまに安心して資産を預けていただくためのさまざまな工夫を行っています。2007年度は、支店の各課を超えて投信販売チームを編成し、個々の強みを活かし合いながらお客さまへの営業活動を行いました。
野 村 證 券 本 社 のトータ ル 戦 略 推 進（TSP）課に、いつでも何でも相談できる担当者がいること、ひと月に少な
くとも1回以上、TSP課や野村アセッ
トマネジメントなどから直接支店で最新の情報やアドバイスを得られる体制が整っていることは非常に心強いです。また、野村アセットマネジメント主催の商品についてのお客さま向けセミナーや、営業社員向け勉強会を通じ、グループで生の声や知識を共有す
る機会を持っています。
お客さまと長い時間軸でお取引を行
い、一人ひとりのライフプランに沿った提案をし、資産運用のパートナーとしてお役に立てるよう、日々努力して
います。

野村證券
営業企画部

営業 サポート

グループの総合力をベースにしたファンド評価分析でお客さまのニーズに応える●アンケートフォローアップセミナーに参加されたお客さまからグループの持つさまざまな機能をコーディネート
現場とお客さまのニーズに応える

グループの連携を最大限に活かし︑長い時間軸でお客さまの資産をお預かりする

アフターサービスまで一貫したトータルビジネスとして提供しています。

営業 サポート

価値ある商品をお届けする
グローバルグループネットワーク

販売／フォローアップに、野村グループは「あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する事業体」として、商品開発から販売、

板橋裕

野村證券
松山支店

大見正樹

6

NOMURA CSR REPORT 2008

トータル戦略推進（TSP）課では、最もお客さまに身近な存在である「支店
サービス」に「本社サービス」を近づけることを最大の使命としています。
これまでの支店サポートは商品ごとに支援する体制でしたが、商品やサービスの多様化が進むにつれ、適切かつタイムリーな提案をお客さまにお届けすることに限界が見え始めていたのです。現在は支店担当制に移行し、支店が発する疑問・要望・工夫をきめ細かく吸い上げ、現場で発生しているお客さまのニーズと本社の各部署が企画する商品・サービスおよびさまざまな機能をコーディネートして、支店に紹介していく体制を整えています。
お客さまにより安心して野村とお付き合いいただけるよう、資産のリスク管理を行う「資産設計」ツールの支店勉強会などにも力を入れております。

野村證券
投信・保険業務部

佐藤貴子

販売支援
野村證券の本社・各支店の声をていね
いに拾いあげ分析し、販売の支援をしています。お客さまのニーズは商品開発へフィードバックされ、「 マイストーリー」や「世界好配当株投信」、「 野村
世界高金利通貨投信」といったヒット
商品が生まれました。商品開発／運用の現場と野村證券の現場をつなぐセクションとして、野村證券の支店に出
向き、お客さま向けセミナーや社員向け勉強会を行ったり、地域単位でのセミナーを企画したりと、きめ細やかな販売のバックアップを心がけています。また運用報告書や月次レポート、
商品パンフレット作成の際も、お客さ
ま目線を意識したわかりやすい内容を目指しています。つねに変動してい
く業務のなかにおいても、社内外の情報交流を欠かさずにいることで野村グループの一体感が生まれ、それがお客さまの安心へとつながっています。

商品開発／運用

野村アセットマネジメント
プロダクト・サービス部

北薗雅一

商品開発／運用

野村アセットマネジメント
債券運用部

野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー運用部

マーケットに先駆けて野村證券が販売展開した「野村世界高金利通貨投信」は、大変好評です。お客さまのニーズを細かく把握する販売会社・野村
證券と運用ノウハウを持った当社との密接な連携により、高まりつつあった
新興国債券市場への投資ニーズに適確な商品設計で応えることができたと自負しています。運用はロンドン拠点で行っています。特に新興国債券はその国の情報が個人のお客さまに届
きにくく、安心して投資いただくためにも情報の提供が不可欠。マーケットが大きく動いたとき、基準価額が大きく変動したときなどにはタイムリーに要因をレポートできるよう、
グローバ
ルネットワークを駆使した情報の収集と発信にも力を入れています。

野村グループが長年にわたり蓄積してきた資産運用商品の評価・分析ノウ
ハウを基盤にファンド選定の助言を行うゲート･キーパーの役割、および評
価・分析結果を活用したファンド・オブ・
ファンズの運用を行っています。
グローバルなデータベースを用い、世界のファンドをファンド分析の専門家であるファンド・アナリストが現地調査も含めた独自の評価プロセスを活用して評価します。将来にわたり充分な品質が期待できると判断した商品だ
けを野村證券向けに取り扱いファンドとしてアドバイスしています。アドバイ
スのみならず継続的な運用状況のモ
ニタリングも行っています。
また、マイストーリー分配型に代表されるファンド・オブ・ファンズの組成・運用にあたっては、野村アセットマネジ
メントや野村證券と協力して開発に取り組み、お客さまのニーズを取り込む
ように心がけております。日本およびロンドンを拠点に、商品のゲートキー
ピングからクオリティコントロールまで長期的にお客さまのニーズと安心をサポートしています。

小林昌彦

お客さまのニーズの多様化に対応したラインナップ「 野 村 世 界 高 金 利 通 貨投信」の運用

竜沢俊彦

販売支援の資料や目論見書といった投資信託の販売にかかわる資料の内
容チェックが主な業務内容です。法的な審査はもとより、お客さまの目線で資料をとらえ直し、わかりやすい言葉で表現できているかどうか。情報開示の観点から、内容が正確でかつ迅速・
タイムリーであるかどうか。野村證券の支店で販売している投資信託の数は非常に多い中で、営業担当者がお客さまと話をする際に使いやすく、同時に、お客さまがわかりやすく、投資信託により興味を持っていただけるよ
うな資料を提供できるよう、つねに心がけて、こだわりと責任をもって業務を行っています。
また、当部内には投資信託についての「ヘルプデスク」を設けております。変化は小さな声から始まることを意識し、どんなに小さな声でも営業の現場を通じてあげてもらい、お客さまの意
見や疑問に対応しています。

お客さま目線を意識し︑正確で分かりやすくタイムリーな資料を

支店では、お客さまに安心して資産を預けていただくためのさまざまな工夫を行っています。2007年度は、支店の各課を超えて投信販売チームを編成し、個々の強みを活かし合いながらお客さまへの営業活動を行いました。
野 村 證 券 本 社 のトータ ル 戦 略 推 進（TSP）課に、いつでも何でも相談できる担当者がいること、ひと月に少な
くとも1回以上、TSP課や野村アセッ
トマネジメントなどから直接支店で最新の情報やアドバイスを得られる体制が整っていることは非常に心強いです。また、野村アセットマネジメント主催の商品についてのお客さま向けセミナーや、営業社員向け勉強会を通じ、グループで生の声や知識を共有す
る機会を持っています。
お客さまと長い時間軸でお取引を行
い、一人ひとりのライフプランに沿った提案をし、資産運用のパートナーとしてお役に立てるよう、日々努力して
います。

野村證券
営業企画部

営業 サポート

グループの総合力をベースにしたファンド評価分析でお客さまのニーズに応える

グループの持つさまざまな機能をコーディネート
現場とお客さまのニーズに応える

グループの連携を最大限に活かし︑長い時間軸でお客さまの資産をお預かりする
お客さま

営業 サポート

価値ある商品をお届けする
グローバルグループネットワーク

販売／フォローアップ

板橋裕お客さまと真摯に向き合い、ニーズに合った商品をグループの総合力を生かして提供します

野村アセットマネジメント
債券運用部の取り組み
・お客さまのニーズに合った商品開発・運用・調査・セミナーや情報提供など、
きめ細やかなサポート・多様な商品と多様な販売チャネルの展開

商品開発／運用

お客さま

販売
フォローアップ
野村證券
各支店の取り組み
・野村グループの総合力をお客さま目線で提供
・お客さまと直に接し、安心を提供

野村證券営業企画部の取り組み
・お客さまのニーズ・支店の要望などを吸収し、本社へフィードバック
・お客さまに適時適切な商品・サービスを提案できるよう支援ツールや研修により支店をサポート

野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの取り組み
・世界のファンドを対象に、独自の評
価プロセスで運用商品を分析・評価
・野村證券で販売するファンド選定への助言
・分析・評価結果を反映したファンド・オブ・ファンズを運用

営業サポート
野村證券投信・保険業務部の取り組み
・各種資料のリーガル・チェック、
お客さま目線によるとらえ直し
・各支店からの問い合わせに対するアフターフォロー

野村アセットマネジメント
プロダクト・サービス部の取り組み

販売支援

・野村證券の投資信託販売、その促進支援業務を通じてお客さまを支援
・お客さま向けのセミナー開催、意識調査、野村證券に対する勉強会開催

商品「野村世界高金利通貨投信」／「マイストーリー分配型（年6回）」などのファンド・オブ・ファンズ

6

NOMURA CSR REPORT 2008

特集

02 ワールドクラスのトータルビジネス2〜社会と調和する金融・サービス

野村グループの本業である金融ビジネスを通じて、国内外の環境問題や社会的課題に対応しています。

グループの各部門、各社が各々の専門性を発揮しつつ、グループ一体となり、総合力を発揮して、社会と調和した金融サービスを提供していきます。

ヘルスケア分野での金融スキームやアドバイザリー・サービスの提供「NOMURA ECOLOGY FOCUS」
プロジェクトをスタート
2007年8月に、野村證券は｢NOMURA

デザインを作成し、レポート、セミナーなどECOLOGY

FOCUS｣プロジェクトをスに積極的に使用することで、投資家への意

タートしました。
これまでも環境保護に関連

識喚起を図ります。株式投資の際に、財務的するリサーチを行っておりましたが、今後は分析に加えて、企業の環境対応や社会的活

その取り組みをよりいっそう充実させ、地動などの評価、つまり企業の社会的責任の球環境の維持・保全に貢献する産業・技術分評価を加味して投資先企業を決定する投資

野に関するリサーチを投資家に提供するこ手法の採用が進むなか、環境保護への取りとで、環境保護に貢献していきます。

組み度合いが、企業の株価や資金調達のあ「NOMURA ECOLOGY FOCUS」のロゴ

り方を左右する可能性が高まっています。

医療・介護分野では、
少子高齢化の急激な進

その考えのもと、以下の2件のようなヘル望に対してソリューションを提供すべく活動

行により、さらなるマーケット拡大が見込まれスケア分野でのアドバイザリー・サービスとしています。

る一方で、より質の高いサービスの供給が望金融スキームのアレンジメント・サービスを「釧路孝仁会記念病院の流動化スキームのまれています。
持続可能な社会を実現する提供いたしました。

アレンジと出資」においては、野村ヘルスケ

観点から、医療機関・介護事業者の経営体制●三重県病院事業庁における経営改善支

アを通じて、流動化スキームによる新規開の強化が重要な課題となっております。

援および次期中期経営計画策定支援

設病院の資金調達を実施致しました。本件

野村グループでは、投資を軸に豊かな社会を●釧路孝仁会記念病院の流動化スキーム

は釧路地域の病院において初の取り組み実現するために、
医療・介護分野においても、のアレンジと出資となります。本件資金調達にあたっては、野2007年6月22日、「地球環境テクノロジー

医療機関・介護事業者等へ持続可能な金融「三重県病院事業庁における経営改善支村ヘルスケアが本スキーム組成のアレンコンファレンス2007」
を野村證券と野村リモデルを提案していきたいと考えています。

釧路孝仁会記念病院

NOMURA ECOLOGY FOCUS ロゴマーク「地球環境テクノロジー コンファレンス2007」開催

援」
においては、
地方自治体を取り巻く環境ジャーを務め、
野村グループがエクイティ出

サーチ・アンド・アドバイザリーの共催で、日が急激に変化するなか、野村證券は法人企資を実施しました。また、野村ヘルスケア

本橋本社にて開催しました。

画部に公共法人課を設置し、野村ヘルスケ

は、複数の介護施設についても流動化によこのコンファレンスは、
2004年より新エネ

ア・サポート＆アドバイザリー（以下「野村ヘる金融スキームを提供しています。

ルギーを切り口に、毎年開催してきました。

ルスケア」）
を通じて、
自治体病院の経営分

野村グループは今後も、全国展開している

2007年は、経済産業省による基調講演

析と今後の方向性についてコンサルティン

野村證券の支店網や、過去から取り組んでや、バイオ燃料、ベンチャーなどによるプレグを行いました。本案件においては同部署

きた資金調達や証券化、民営化などのノウ

ゼンテーションを行い、事業会社、機関投資と津支店が中心となり継続的に対応していハウを十分に活用し、公的医療機関および家、ベンチャーキャピタルなどから過去最きます。今後、全国の自治体担当部店と連

民間医療機関・介護事業者に対する各種取り

大の約180人が参加しました。

携をとりながら、各自治体のさまざまな要

組みについて、積極的に対応していきます。
地球環境テクノロジー コンファレンス2007

環境分野、ライフサイエンス分野への投資を通じた新たな産業の創造

アジアのプロジェクトファイナンス案件
でメザニンローン提供
2007年6月に、野村グループは東京電力

より構成されており、野村グループが提供し融技術革新が始まろうとしています。

世界的な最重要課題のひとつでもある地ます。

開発、医療機器開発、医療データベース開と 丸 紅 が 設 立した C r i m s o n P o w e r

たメザニンローン230百万米ドルは、
シニ

野村グループは、今後こうした新しい資金

球温暖化問題の解決に向け、
日本の環境技

また、ライフサイエンス分野における先端発、再生医療などに取り組む先端企業と広Holdings Company, Inc.（以下CPHC、

アローン2700百万米ドル（国際協力銀行

調達手法を通じてプロジェクトスポンサー

術に対する期待はますます大きくなってい的な研究・開発は、難病の治療や生活の質

範にわたっています。

フィリピン共和国法人）がミラント社（米国と市中銀行の協調融資）とエクイティ
（東京がリスクを取りやすくなり、
アジア地域におると言えます。

の改善などに大きな役割を果たすものと期

野村グループの広範な総合力をもとに、先の独立系発電事業者）からフィリピンの発電力と丸紅）の中間部分にあたります。

けるインフラ整備事業の活性化に繋がるも未公開企業の新規株式公開支援を行う野待されています。

端企業への投資と事業アドバイスを通じ電施設を買い取るための資金調達の一部

経済成長著しいアジア地域において、インのと期待すると同時に、流動化を前提とし村リサーチ・アンド・アドバイザリーでは、環野村リサーチ・アンド・アドバイザリーは、大て、未来を見据えた新たな産業の創造を目として、
メザニンローンを提供しました。

フラ整備事業
（電力、
資源、
上下水道、
道路、

たメザニンローンなどの提供またはアレン

境・新エネルギー分野を成長分野として注学発ベンチャーをはじめとするライフサイ

指しています。

2007年に新たに東京と香港にプロジェク

交通、港湾、空港、通信等）の必要性が高まジ等により、資本市場の活用を通じて幅広

目し、バイオ燃料開発、バイオマス発電、風エンス関連企業に対しても数多くの投資を

トファイナンスの専門部署を設けており、そると見込まれており、通貨危機以降あまりい投資家層を対象とした新たな投資機会

力発電、省エネルギー提案事業（ESCO）、

行っています。投資対象は、ガン治療薬、新の第一号案件となりました。

目立った動きのなかったアジア地域においの創出を行っています。

リサイクル事業などに取り組む環境関連

型インフルエンザワクチンなどの創薬企業

本買収はプロジェクトファイナンスの手法にても、インフラ整備事業を中心に同様の金の先端企業への投資を積極的に行っていから、メタボリックシンドローム予防・治療薬

8

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 20089

特集

02 ワールドクラスのトータルビジネス2〜社会と調和する金融・サービス

野村グループの本業である金融ビジネスを通じて、国内外の環境問題や社会的課題に対応しています。

グループの各部門、各社が各々の専門性を発揮しつつ、グループ一体となり、総合力を発揮して、社会と調和した金融サービスを提供していきます。

ヘルスケア分野での金融スキームやアドバイザリー・サービスの提供「NOMURA ECOLOGY FOCUS」
プロジェクトをスタート
2007年8月に、野村證券は｢NOMURA

デザインを作成し、レポート、セミナーなどECOLOGY

FOCUS｣プロジェクトをスに積極的に使用することで、投資家への意

タートしました。
これまでも環境保護に関連

識喚起を図ります。株式投資の際に、財務的するリサーチを行っておりましたが、今後は分析に加えて、企業の環境対応や社会的活

その取り組みをよりいっそう充実させ、地動などの評価、つまり企業の社会的責任の球環境の維持・保全に貢献する産業・技術分評価を加味して投資先企業を決定する投資

野に関するリサーチを投資家に提供するこ手法の採用が進むなか、環境保護への取りとで、環境保護に貢献していきます。

組み度合いが、企業の株価や資金調達のあ「NOMURA ECOLOGY FOCUS」のロゴ

り方を左右する可能性が高まっています。

医療・介護分野では、
少子高齢化の急激な進

その考えのもと、以下の2件のようなヘル望に対してソリューションを提供すべく活動

行により、さらなるマーケット拡大が見込まれスケア分野でのアドバイザリー・サービスとしています。

る一方で、より質の高いサービスの供給が望金融スキームのアレンジメント・サービスを「釧路孝仁会記念病院の流動化スキームのまれています。
持続可能な社会を実現する提供いたしました。

アレンジと出資」においては、野村ヘルスケ

観点から、医療機関・介護事業者の経営体制●三重県病院事業庁における経営改善支

アを通じて、流動化スキームによる新規開の強化が重要な課題となっております。

援および次期中期経営計画策定支援

設病院の資金調達を実施致しました。本件

野村グループでは、投資を軸に豊かな社会を●釧路孝仁会記念病院の流動化スキーム

は釧路地域の病院において初の取り組み実現するために、
医療・介護分野においても、のアレンジと出資となります。本件資金調達にあたっては、野2007年6月22日、「地球環境テクノロジー

医療機関・介護事業者等へ持続可能な金融「三重県病院事業庁における経営改善支村ヘルスケアが本スキーム組成のアレンコンファレンス2007」
を野村證券と野村リモデルを提案していきたいと考えています。

釧路孝仁会記念病院

NOMURA ECOLOGY FOCUS ロゴマーク「地球環境テクノロジー コンファレンス2007」開催

援」
においては、
地方自治体を取り巻く環境ジャーを務め、
野村グループがエクイティ出

サーチ・アンド・アドバイザリーの共催で、日が急激に変化するなか、野村證券は法人企資を実施しました。また、野村ヘルスケア

本橋本社にて開催しました。

画部に公共法人課を設置し、野村ヘルスケ

は、複数の介護施設についても流動化によこのコンファレンスは、
2004年より新エネ

ア・サポート＆アドバイザリー（以下「野村ヘる金融スキームを提供しています。

ルギーを切り口に、毎年開催してきました。

ルスケア」）
を通じて、
自治体病院の経営分

野村グループは今後も、全国展開している

2007年は、経済産業省による基調講演

析と今後の方向性についてコンサルティン

野村證券の支店網や、過去から取り組んでや、バイオ燃料、ベンチャーなどによるプレグを行いました。本案件においては同部署

きた資金調達や証券化、民営化などのノウ

ゼンテーションを行い、事業会社、機関投資と津支店が中心となり継続的に対応していハウを十分に活用し、公的医療機関および家、ベンチャーキャピタルなどから過去最きます。今後、全国の自治体担当部店と連

民間医療機関・介護事業者に対する各種取り

大の約180人が参加しました。

携をとりながら、各自治体のさまざまな要

組みについて、積極的に対応していきます。
地球環境テクノロジー コンファレンス2007

環境分野、ライフサイエンス分野への投資を通じた新たな産業の創造

アジアのプロジェクトファイナンス案件
でメザニンローン提供
2007年6月に、野村グループは東京電力

より構成されており、野村グループが提供し融技術革新が始まろうとしています。

世界的な最重要課題のひとつでもある地ます。

開発、医療機器開発、医療データベース開と 丸 紅 が 設 立した C r i m s o n P o w e r

たメザニンローン230百万米ドルは、
シニ

野村グループは、今後こうした新しい資金

球温暖化問題の解決に向け、
日本の環境技

また、ライフサイエンス分野における先端発、再生医療などに取り組む先端企業と広Holdings Company, Inc.（以下CPHC、

アローン2700百万米ドル（国際協力銀行

調達手法を通じてプロジェクトスポンサー

術に対する期待はますます大きくなってい的な研究・開発は、難病の治療や生活の質

範にわたっています。

フィリピン共和国法人）がミラント社（米国と市中銀行の協調融資）とエクイティ
（東京がリスクを取りやすくなり、
アジア地域におると言えます。

の改善などに大きな役割を果たすものと期

野村グループの広範な総合力をもとに、先の独立系発電事業者）からフィリピンの発電力と丸紅）の中間部分にあたります。

けるインフラ整備事業の活性化に繋がるも未公開企業の新規株式公開支援を行う野待されています。

端企業への投資と事業アドバイスを通じ電施設を買い取るための資金調達の一部

経済成長著しいアジア地域において、インのと期待すると同時に、流動化を前提とし村リサーチ・アンド・アドバイザリーでは、環野村リサーチ・アンド・アドバイザリーは、大て、未来を見据えた新たな産業の創造を目として、
メザニンローンを提供しました。

フラ整備事業
（電力、
資源、
上下水道、
道路、

たメザニンローンなどの提供またはアレン

境・新エネルギー分野を成長分野として注学発ベンチャーをはじめとするライフサイ

指しています。

2007年に新たに東京と香港にプロジェク

交通、港湾、空港、通信等）の必要性が高まジ等により、資本市場の活用を通じて幅広

目し、バイオ燃料開発、バイオマス発電、風エンス関連企業に対しても数多くの投資を

トファイナンスの専門部署を設けており、そると見込まれており、通貨危機以降あまりい投資家層を対象とした新たな投資機会

力発電、省エネルギー提案事業（ESCO）、

行っています。投資対象は、ガン治療薬、新の第一号案件となりました。

目立った動きのなかったアジア地域においの創出を行っています。

リサイクル事業などに取り組む環境関連

型インフルエンザワクチンなどの創薬企業

本買収はプロジェクトファイナンスの手法にても、インフラ整備事業を中心に同様の金の先端企業への投資を積極的に行っていから、メタボリックシンドローム予防・治療薬

8

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 20089

特集

03 金融・経済リテラシーの向上1〜『街のけいざい教室』

幅広い金融・経済教育の機会を通じて、真に豊かな社会創造に貢献したいと考える野村グループでは、

かりやすく書く、
これらを両立することは非ロジェクトにも力をお貸しくださいました。

次世代を支える若者たち、未来を担う子供たちに向け、常に難しい作業でした。

「世の中を動かしている大きな要素のひと

アメリカで刊行された小学校高学年向け

つとして経済があります。それなのに経済に経済学を教える本を翻訳したこともあるについて知らないというのはどこか教育的

佐和教授は、「経済についても子どものこに配慮が足りないかなと感じていました。

金融・経済に関する正しい知識の啓発・普及に取り組んでいます。

ろに知っておくべき必要のある基礎知識と先進国のなかで日本ほど経済教育を行っいうものはある。それにもかかわらず、本ていない国はありません。」と話してくれた当の意味での経済のしくみを子どもたちのは、同じくプロジェクトに参加された筑波に教える本、特に小学生に教える本が、国大学附属小学校の都留覚先生です。

内にはないに等しい。」との思いから、
日本の経済教育の現状を変えるため、今回のプ

筑波大学附属小学校教諭

都留覚 氏

無理なく授業に取り入れられる教材をめざして
これまで教育現場で金融・経済教育が進

や理科、
音楽、
図工などの先生の場合、経済「この絵は楽しいな、
子どもが見たらいろい

まなかった要因について、都留先生は次の教育に対する興味は薄いと言えます。また、

ろなことを発想しそうだな、
教材を学ぶこと

ように分析してくれました。

経済についてほとんど知らない先生が、子で子どもが自ら経済のことを勉強したいと「教材がないということが第一の理由です。

どもたちに教えなければならないという状

興味を持つだろうな、
これなら自分も楽しく

そして小学校は担任制であり、専門の先生

況にあり、ハードルが非常に高いのです。」

教えられそうだな。」と感じてもらえることが教えるわけではないということも理由に

そこで、副教材として授業で使ってもらうにが大切であると考えました。色使いから、文挙げられます。社会の先生であれば多少なは、子どもたちにとってわかりやすいという字の大きさ、
内容のわかりやすさ、イメージ

りとも興味を持っていますが、担任が国語だけでなく、小学校の先生たちから見て、まで、留意すべき点は数多くありました。また、テキストのなかに出てくる経済体験
シーンに用いるイラスト表現についても、実際に小学校の教壇に立たれている先生

教育現場で役に立つ教材づくりをスタートの声を反映しました。
「子どもには 暗黙知といって、言葉にならない、形にならない知

これまでの証券市場や金融・経済知識の済・金融教育（金銭教育）に関するアンケー

経済入門『街のTシャツ屋さん』
を完成させ理解を広めようとする活動のなかで、顕著

ト」を実施し、「経済・金融教育の実施と普及ました。この教材は、中学生が「Tシャツのになってきたことが、日本の子どもたちはを阻害しているものは？」と質問したとこ

会社をつくる」というストーリーを通じて、知っておくべき経済の基礎知識が充分にろ、「教材の未整備」と答えた先生が半数を

金融や経済のしくみを学ぶことを目的とし教えられていないという点でした。2004

超えました。こうした結果を受け、教育現場た絵本形式の教材で、金融経済のしくみが年度に「全国の小中学校教職員に対する経で役に立つ教材をつくることはできないだ

シンプルに解説された生徒用のテキスト

ろうかと構想を重ねてきました。

と、
ワークシートや授業展開例などがついそして2006年3月、長年に亘って経済・金

た教師用指導書で構成されています。配布

融教育に取り組んでこられた佐和隆光立の希望をいただいた全国約1,200の中学

命館大学政策科学研究科教授との共同プ

校に約12万部（2007年4月）
を寄贈しま

ロジェクトにより、中学校の社会科公民領した。単科の副教材としては異例のヒットと域の「金融経済」の副教材として、なるほどなっています。

小学校高学年向けの教材づくりに挑戦

立命館大学政策科学研究科教授
京都大学経済研究所特任教授

佐和隆光 氏10

NOMURA CSR REPORT 2008

識ができてしまいます。ですからたとえば、お店や工場で働いている人、株主など、テキストに登場する人物に、女性や障がい者もきちんと描くことをお願いしました。男性ばかりに偏らず、いろいろな人が自然にすべて入っているということが、本来の自然さであるからです。非常に細かいところですが、子どもが触るものについては充分に配慮して構成していくことが必要なのです。」

子どもたちの周りの大人たちも金融・経済知識を再確認できる機会の創出に貢献したい
同じくプロジェクトに参加された、
筑波大

ないかとの危惧を感じています。こういっ

こうしたイメージを根本から払拭できるもの

学附属小学校の臼井先生はこのように話た背景を考えますと、今回の『街のけいざができあがったと思います。」（都留先生）

2008年3月には、佐和教授監修のもと小学生に向けて経済のしくみを教える教材

してくださいました。

い教室』のテキストの与える意義は大きい『街のけいざい教室』は、小学生向けの教『街のTシャツ屋さん』につながる小学校高をつくるのは容易ではありません。正確を「新教育課程における金融･経済の内容にのではないかと考えます。」

材として誕生しましたが、先生や保護者を学年向け副教材『街のけいざい教室』
を作

期そうとすると説明が細かくなり、結果的

ついては、当初騒がれていたほどの大きな「子ども向けの経済教育に対して賛否両論の含めた大人たちにとっても、金融・経済のし成しました。2008年6月現在、1200校にどうしても難しくなってしまいます。
しか変革はなく、現実問題として、今後の金融･意見がありますが、経済教育についての間くみについての基本的な知識の底辺をレからの要望があり約11万部を寄贈しておし、小学生が読んでわからないほど、難しく経済の取り組みについては、先進諸国との違った認識・イメージからの発言であることがベルアップすることのできる素材になるこります。

なってはいけません。正確でありながらわ

遅れがますます顕著になってしまうのでは多いのではないでしょうか。今回の教材は、とを期待しています。

NOMURA CSR REPORT 2008

11

特集

03 金融・経済リテラシーの向上1〜『街のけいざい教室』

幅広い金融・経済教育の機会を通じて、真に豊かな社会創造に貢献したいと考える野村グループでは、

かりやすく書く、
これらを両立することは非ロジェクトにも力をお貸しくださいました。

次世代を支える若者たち、未来を担う子供たちに向け、常に難しい作業でした。

「世の中を動かしている大きな要素のひと

アメリカで刊行された小学校高学年向け

つとして経済があります。それなのに経済に経済学を教える本を翻訳したこともあるについて知らないというのはどこか教育的

佐和教授は、「経済についても子どものこに配慮が足りないかなと感じていました。

金融・経済に関する正しい知識の啓発・普及に取り組んでいます。

ろに知っておくべき必要のある基礎知識と先進国のなかで日本ほど経済教育を行っいうものはある。それにもかかわらず、本ていない国はありません。」と話してくれた当の意味での経済のしくみを子どもたちのは、同じくプロジェクトに参加された筑波に教える本、特に小学生に教える本が、国大学附属小学校の都留覚先生です。

内にはないに等しい。」との思いから、
日本の経済教育の現状を変えるため、今回のプ

筑波大学附属小学校教諭

都留覚 氏

無理なく授業に取り入れられる教材をめざして
これまで教育現場で金融・経済教育が進

や理科、
音楽、
図工などの先生の場合、経済「この絵は楽しいな、
子どもが見たらいろい

まなかった要因について、都留先生は次の教育に対する興味は薄いと言えます。また、

ろなことを発想しそうだな、
教材を学ぶこと

ように分析してくれました。

経済についてほとんど知らない先生が、子で子どもが自ら経済のことを勉強したいと「教材がないということが第一の理由です。

どもたちに教えなければならないという状

興味を持つだろうな、
これなら自分も楽しく

そして小学校は担任制であり、専門の先生

況にあり、ハードルが非常に高いのです。」

教えられそうだな。」と感じてもらえることが教えるわけではないということも理由に

そこで、副教材として授業で使ってもらうにが大切であると考えました。色使いから、文挙げられます。社会の先生であれば多少なは、子どもたちにとってわかりやすいという字の大きさ、
内容のわかりやすさ、イメージ

りとも興味を持っていますが、担任が国語だけでなく、小学校の先生たちから見て、まで、留意すべき点は数多くありました。また、テキストのなかに出てくる経済体験
シーンに用いるイラスト表現についても、実際に小学校の教壇に立たれている先生

教育現場で役に立つ教材づくりをスタートの声を反映しました。
「子どもには 暗黙知といって、言葉にならない、形にならない知

これまでの証券市場や金融・経済知識の済・金融教育（金銭教育）に関するアンケー

経済入門『街のTシャツ屋さん』
を完成させ理解を広めようとする活動のなかで、顕著

ト」を実施し、「経済・金融教育の実施と普及ました。この教材は、中学生が「Tシャツのになってきたことが、日本の子どもたちはを阻害しているものは？」と質問したとこ

会社をつくる」というストーリーを通じて、知っておくべき経済の基礎知識が充分にろ、「教材の未整備」と答えた先生が半数を

金融や経済のしくみを学ぶことを目的とし教えられていないという点でした。2004

超えました。こうした結果を受け、教育現場た絵本形式の教材で、金融経済のしくみが年度に「全国の小中学校教職員に対する経で役に立つ教材をつくることはできないだ

シンプルに解説された生徒用のテキスト

ろうかと構想を重ねてきました。

と、
ワークシートや授業展開例などがついそして2006年3月、長年に亘って経済・金

た教師用指導書で構成されています。配布

融教育に取り組んでこられた佐和隆光立の希望をいただいた全国約1,200の中学

命館大学政策科学研究科教授との共同プ

校に約12万部（2007年4月）
を寄贈しま

ロジェクトにより、中学校の社会科公民領した。単科の副教材としては異例のヒットと域の「金融経済」の副教材として、なるほどなっています。

小学校高学年向けの教材づくりに挑戦

立命館大学政策科学研究科教授
京都大学経済研究所特任教授

佐和隆光 氏10

NOMURA CSR REPORT 2008

識ができてしまいます。ですからたとえば、お店や工場で働いている人、株主など、テキストに登場する人物に、女性や障がい者もきちんと描くことをお願いしました。男性ばかりに偏らず、いろいろな人が自然にすべて入っているということが、本来の自然さであるからです。非常に細かいところですが、子どもが触るものについては充分に配慮して構成していくことが必要なのです。」

子どもたちの周りの大人たちも金融・経済知識を再確認できる機会の創出に貢献したい
同じくプロジェクトに参加された、
筑波大

ないかとの危惧を感じています。こういっ

こうしたイメージを根本から払拭できるもの

学附属小学校の臼井先生はこのように話た背景を考えますと、今回の『街のけいざができあがったと思います。」（都留先生）

2008年3月には、佐和教授監修のもと小学生に向けて経済のしくみを教える教材

してくださいました。

い教室』のテキストの与える意義は大きい『街のけいざい教室』は、小学生向けの教『街のTシャツ屋さん』につながる小学校高をつくるのは容易ではありません。正確を「新教育課程における金融･経済の内容にのではないかと考えます。」

材として誕生しましたが、先生や保護者を学年向け副教材『街のけいざい教室』
を作

期そうとすると説明が細かくなり、結果的

ついては、当初騒がれていたほどの大きな「子ども向けの経済教育に対して賛否両論の含めた大人たちにとっても、金融・経済のし成しました。2008年6月現在、1200校にどうしても難しくなってしまいます。
しか変革はなく、現実問題として、今後の金融･意見がありますが、経済教育についての間くみについての基本的な知識の底辺をレからの要望があり約11万部を寄贈しておし、小学生が読んでわからないほど、難しく経済の取り組みについては、先進諸国との違った認識・イメージからの発言であることがベルアップすることのできる素材になるこります。

なってはいけません。正確でありながらわ

遅れがますます顕著になってしまうのでは多いのではないでしょうか。今回の教材は、とを期待しています。

NOMURA CSR REPORT 2008

11

特集

04 金融・経済リテラシーの向上 2〜世代をこえた教育プログラム

野村グループの教育プログラム体系は、小学生から大学生、そして社会人にいたるまで、「日経STOCKリーグ」は日本経済新聞社が幅広い世代に対して多岐にわたり提供されています。

主催する中学生、高校生、大学生を対象とし学習教材、講座、CATV、教育プログラム、出版物、インターネットといったさまざまな媒体を通じて、た株式学習コンテストです。2007年で第真に豊かな社会創造に貢献できるよう、金融・経済の教育活動に取り組んでいます。

8回を迎えたこのイベントに野村グループ
は、第1回目より特別協賛を行っています。
第8回は、全国の学校から2,113チーム、8,403人が参加しました。参加チームは、■野村グループが提供する教育プログラム体系

ポートフォリオのテーマを設定し、テーマにンス分野の人材育成のために、
立命館大学
学習教材 ●

講座 ●ＣＡＴＶ ●

教育プログラム ●出版物 ●インターネット ●2007年度より野村證券は、金融・ファイナとともに高等学校における金融・ファイナン
ス教育の開発に取り組み始めました。
活動内容としては、高等学校における経済教育の実態調査・研究、教育関係者とのネッ『お金のひみつ証券会社の仕事』
の寄贈

小学校

●

中学校

プログラムの開発・設計などです。2007年
度には教材およびプログラムの調査・開発『やさしい金融学』 を行いました。
の寄贈高等学校における● ●【出版物】
金融・ファイナンス教育の開発●【教育プログラム】

●

●

高

【出版物】
●

●

トワーク構築および金融・ファイナンス教育

校●

沿った複数の企業への投資シミュレーショ

中学校向け社会科公民の副教材『街のTンを行い、学習の結果をレポートにします。

シャツ屋さん』
を2006年に制作、
これまで経済の流れや投資の仕組みを学ぶプログに希望をいただいた全国2,000の中学校

ラムですが、チームワークや独創力も必要に約20万部を寄贈しました。教材は、絵本とされます。2007年度は、社内でレポート形式で複雑な金融経済の仕組みがシンプの一次審査員を公募し、多くの社員が審査

ルに解説された生徒用のテキストと、ワーク
シートや授業展開例もついた教師用指導書

広く一般の方々に、経済・金融に対する関で構成され、中学生がTシャツ屋さんを「起心、理解を深めていただくために、日本経業」するという話から、企業買収や国際貿

済 新 聞 社 と 共 同 で「 経 済 学 習 サ イト

易、企業の社会的責任など、経済の仕組み

man@bow（学ぼう!）」を運営しています。

や関連用語が自然に理解できるようになっ

経済や投資に関することだけではなく、時事問題やマーケットの動向などもわかりやなるほど経済入門『街のTシャツ屋さん』の寄贈材としても活用されています。

益や株価についての説明があればもっと良

http://www.manabow.com/

いレポートになると思います。」●【学習教材】「経済学習サイトman@bow（学ぼう！）」の運営【インターネット】
●

●
【講 座】

●
【講 座】
●
【CATV】「どきどきわくわくお金の話」の放映
2001年4月よりスタートした資産管理の大切さを伝えるマネー講座番組「どきどきわくわくお金 の 話 」を全 国 1 6 0 以 上 のCATV局で放映中です。

中学・高校⁝ クエスト・エデュケーション・プログラム高校⁝⁝⁝日経エデュケーションチャレンジ
社会人⁝⁝まなびピア︻教育プログラム︼社会人⁝⁝女性のための投資センスアップ
高校・大学⁝証券投資の基礎

12

︻出版物︼

小学校⁝⁝﹃ 街のけいざい教室 ﹄ ページ参照︻学習教材︼

10

NOMURA CSR REPORT 2008

でき、いい刺激を受けました。」●「ポートフォリオに組み込んだ個別銘柄の利株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」への特別協賛●【教育プログラム】

●
【講 座】

学

社会人
地域社会

捨てたものではないと確信いたしました。」●「学生の考えや関心、証券知識を見ることがすく解説しており、個人の資産運用学習教●●と参加校の増加数を見る限り未来の日本も（経済産業大臣賞）
を受賞しました。

●●

社内審査員の声：●「学生および先生方の当リーグにかける思いています。第1回キッズデザイン賞の金賞●

大に参加しました。

生涯学習としての金融学習講座の提供

私たちの生活に深いかかわりを持ちながら、まとまって学習する機会の少なかった「経済」や「金融」
といった「お金」を取り巻く社会の仕組みについて学ぶことを目的として、地域コミュニティや職場での「生涯学習の場」に、金融・証券知識の学習講座を提供
しています。講座内容は、
より一層豊かなセ
カンドライフを過ごすために必要なライフプ

●
【講 座】

〈日本〉大学生向け
金融教育講座の提供〈タイ〉チュラロンコン大学にて金融教育講座を開催
キャピタル･ノムラ･セキュリティーズ･パブ

将来の日本経済を担っていく学生に、活きリック･カンパニーLIMITED（バンコク）
主催

た経済やより実践的な知識の提供を目的

で、2003年にスタートしたタイのチュラロンとし、全国各地の大学に金融教育講座を提コン大学の「金融教育講座」
が2007年も開供しています。2007年度は、129の大学講され、今年で5年目を迎えました。2007年

で、549名の野村グループの役員およびは、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）

社員が講師を務めました。実務経験に基づ

LIMITED アジアリサーチの木下智チーフエ

いた実践的な講義は、学生の関心を集め、

コノミストが、"FTA Dynamism in Asia"と約2万人が履修しました。

いうテーマで特別講義を行いました。

〈ベトナム〉2大学で、野村の金融教育講座が開講
ノムラ・インター ナショナ ル（ホンコン）
LIMITED（以下NIHK）
は、ベトナム国家大学のカレッジ・オブ・エコノミクスおよび貿易大学の2校それぞれと共催する金融教育
講座（ジョイント･コース）を2007年9、10、11月の計3回開催いたしました。ジョイントコース参加学生の成績優秀者には、ＮＩＨＫより各大学を通して学費奨学金が交付され、奨学金は、各大学での年間授業料に充てられます。

ランやマネープランの考え方に触れながら、快適な暮らしが創造できるよう、はじめての方にもわかりやすくなるように心がけています。2003年度より講座の提供を始め、すでに16万人以上の方に参加いただきました。

NOMURA CSR REPORT 2008

13

特集

04 金融・経済リテラシーの向上 2〜世代をこえた教育プログラム

野村グループの教育プログラム体系は、小学生から大学生、そして社会人にいたるまで、「日経STOCKリーグ」は日本経済新聞社が幅広い世代に対して多岐にわたり提供されています。

主催する中学生、高校生、大学生を対象とし学習教材、講座、CATV、教育プログラム、出版物、インターネットといったさまざまな媒体を通じて、た株式学習コンテストです。2007年で第真に豊かな社会創造に貢献できるよう、金融・経済の教育活動に取り組んでいます。

8回を迎えたこのイベントに野村グループ
は、第1回目より特別協賛を行っています。
第8回は、全国の学校から2,113チーム、8,403人が参加しました。参加チームは、■野村グループが提供する教育プログラム体系

ポートフォリオのテーマを設定し、テーマにンス分野の人材育成のために、
立命館大学
学習教材 ●

講座 ●ＣＡＴＶ ●

教育プログラム ●出版物 ●インターネット ●2007年度より野村證券は、金融・ファイナとともに高等学校における金融・ファイナン
ス教育の開発に取り組み始めました。
活動内容としては、高等学校における経済教育の実態調査・研究、教育関係者とのネッ『お金のひみつ証券会社の仕事』
の寄贈

小学校

●

中学校

プログラムの開発・設計などです。2007年
度には教材およびプログラムの調査・開発『やさしい金融学』 を行いました。
の寄贈高等学校における● ●【出版物】
金融・ファイナンス教育の開発●【教育プログラム】

●

●

高

【出版物】
●

●

トワーク構築および金融・ファイナンス教育

校●

沿った複数の企業への投資シミュレーショ

中学校向け社会科公民の副教材『街のTンを行い、学習の結果をレポートにします。

シャツ屋さん』
を2006年に制作、
これまで経済の流れや投資の仕組みを学ぶプログに希望をいただいた全国2,000の中学校

ラムですが、チームワークや独創力も必要に約20万部を寄贈しました。教材は、絵本とされます。2007年度は、社内でレポート形式で複雑な金融経済の仕組みがシンプの一次審査員を公募し、多くの社員が審査

ルに解説された生徒用のテキストと、ワーク
シートや授業展開例もついた教師用指導書

広く一般の方々に、経済・金融に対する関で構成され、中学生がTシャツ屋さんを「起心、理解を深めていただくために、日本経業」するという話から、企業買収や国際貿

済 新 聞 社 と 共 同 で「 経 済 学 習 サ イト

易、企業の社会的責任など、経済の仕組み

man@bow（学ぼう!）」を運営しています。

や関連用語が自然に理解できるようになっ

経済や投資に関することだけではなく、時事問題やマーケットの動向などもわかりやなるほど経済入門『街のTシャツ屋さん』の寄贈材としても活用されています。

益や株価についての説明があればもっと良

http://www.manabow.com/

いレポートになると思います。」●【学習教材】「経済学習サイトman@bow（学ぼう！）」の運営【インターネット】
●

●
【講 座】

●
【講 座】
●
【CATV】「どきどきわくわくお金の話」の放映
2001年4月よりスタートした資産管理の大切さを伝えるマネー講座番組「どきどきわくわくお金 の 話 」を全 国 1 6 0 以 上 のCATV局で放映中です。

中学・高校⁝ クエスト・エデュケーション・プログラム高校⁝⁝⁝日経エデュケーションチャレンジ
社会人⁝⁝まなびピア︻教育プログラム︼社会人⁝⁝女性のための投資センスアップ
高校・大学⁝証券投資の基礎

12

︻出版物︼

小学校⁝⁝﹃ 街のけいざい教室 ﹄ ページ参照︻学習教材︼

10

NOMURA CSR REPORT 2008

でき、いい刺激を受けました。」●「ポートフォリオに組み込んだ個別銘柄の利株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」への特別協賛●【教育プログラム】

●
【講 座】

学

社会人
地域社会

捨てたものではないと確信いたしました。」●「学生の考えや関心、証券知識を見ることがすく解説しており、個人の資産運用学習教●●と参加校の増加数を見る限り未来の日本も（経済産業大臣賞）
を受賞しました。

●●

社内審査員の声：●「学生および先生方の当リーグにかける思いています。第1回キッズデザイン賞の金賞●

大に参加しました。

生涯学習としての金融学習講座の提供

私たちの生活に深いかかわりを持ちながら、まとまって学習する機会の少なかった「経済」や「金融」
といった「お金」を取り巻く社会の仕組みについて学ぶことを目的として、地域コミュニティや職場での「生涯学習の場」に、金融・証券知識の学習講座を提供
しています。講座内容は、
より一層豊かなセ
カンドライフを過ごすために必要なライフプ

●
【講 座】

〈日本〉大学生向け
金融教育講座の提供〈タイ〉チュラロンコン大学にて金融教育講座を開催
キャピタル･ノムラ･セキュリティーズ･パブ

将来の日本経済を担っていく学生に、活きリック･カンパニーLIMITED（バンコク）
主催

た経済やより実践的な知識の提供を目的

で、2003年にスタートしたタイのチュラロンとし、全国各地の大学に金融教育講座を提コン大学の「金融教育講座」
が2007年も開供しています。2007年度は、129の大学講され、今年で5年目を迎えました。2007年

で、549名の野村グループの役員およびは、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）

社員が講師を務めました。実務経験に基づ

LIMITED アジアリサーチの木下智チーフエ

いた実践的な講義は、学生の関心を集め、

コノミストが、"FTA Dynamism in Asia"と約2万人が履修しました。

いうテーマで特別講義を行いました。

〈ベトナム〉2大学で、野村の金融教育講座が開講
ノムラ・インター ナショナ ル（ホンコン）
LIMITED（以下NIHK）
は、ベトナム国家大学のカレッジ・オブ・エコノミクスおよび貿易大学の2校それぞれと共催する金融教育
講座（ジョイント･コース）を2007年9、10、11月の計3回開催いたしました。ジョイントコース参加学生の成績優秀者には、ＮＩＨＫより各大学を通して学費奨学金が交付され、奨学金は、各大学での年間授業料に充てられます。

ランやマネープランの考え方に触れながら、快適な暮らしが創造できるよう、はじめての方にもわかりやすくなるように心がけています。2003年度より講座の提供を始め、すでに16万人以上の方に参加いただきました。

NOMURA CSR REPORT 200813

野村グループのＣＳＲ 〜環境と社会への取り組み
経済のグローバル化が進む一方、気候変動の防止や生物多様性の保護といった地球環境の保全に関して、企業が求められる役割は日増しに増加しております。
野村グループでは社会の持続的な成長に向け、本業である投資の分野を通じて、環境保全、社会発展の両面から積極的に取り組むとともに、グループ全体で事業活動における環境負荷の削減を進めています。

野村グループと環境問題

野村グループと社会発展

投資を通じた環境問題への対応

グループ全体での環境負荷の低減

環境関連企業への自己資金投資

グリーン電力証書の購入

海外での投資ビジネスの拡大

金融・経済教育●環境・エネルギー関連企業への新規株式公開支援、ベンチャー・キャピタル投資を行っています。

年間590万kWhのグリーン電力を購入しています。

成長著しいアジアをはじめとした投資業務を拡大し、経済発展に貢献しています。

幅広い世代への金融・経済教育を推進しています。

●欧州マーチャント・バンキングにおいてクリーンテック・ベンチャー投資を行っています。

環境関連のリサーチと情報提供●「NOMURA ECOLOGY FOCUS」プロジェクトにより、地球環境の維持・保全に貢献する産業・技術分野に関するリサーチと情報提供を行っています。
●「地球環境テクノロジー コンファレンス2007」を開催しました。

環境関連ファンドの販売●野村アクア投資●グローバル・アンブレラ

UBSエコ

環境活動ワーキンググループ
グループ横断的な包括的・計画的な環境マネジメントを推進しています。

紙削減プロジェクト物流1/10作戦

投資を通じた社会発展への貢献

医療、健康分野での金融スキームの提供●病院や老人ホームの経営改善支援業務や資金調達スキームのアレンジ、出資を行っています。
●先端医療、ライフサイエンス関連企業への投資を行っています。

野村グループのSRIファンド●野村グルーバルSRI100
愛称：野村世界社会的責任投資●モーニングスターSRIインデックス・オープン
愛称：つながり●野村世界SRIインデックスファンド（確定拠出年金向け）

紙の削減と業務効率化を進めています。

ノムラ・インターナショナルplc
ISO14001取得
日本金融機関の海外拠点として、
欧米ではじめて取得しました。

●ワールド・ウォーター・ファンド

欧州から世界へ
ワールドクラスのクリーンテックベンチャー投資を通じた環境への貢献
クリーンテックとは、天然資源の消費、大気への温暖化ガス排出や廃棄物を減らし、再生可能な資源を活用するさまざまな技術・製品・サービス・プロセスのことです。地球温暖化問題、石油価格の高止まりと供給の不透明さなどから、欧米の機関投資家やベンチャーキャピタ
ルも注目している分野です。この分野に焦点を当てたベンチャー投資をクリーンテックベンチャー投資と言います。
2007年度、
ノムラ・ロンドンの新エネルギー・クリーンテクノロジー・ベンチャーズ・チームは、4企業へ合計US＄32.3ｍ（約30億円）の投資を完了しました。投資先は、いずれも米国に拠点を置くパイプライン関連技術に強みを持つ企業や、電力網関連技術に強みを持つ企業です。
新エネルギー・クリーンテクノロジーチームを率いるダイレクターのラッセル・プーランは、
クリーンテックセクターにおいて、高いエネル
ギー効率を持つ革新的な技術が増大しており、今回の一連の投資もその機運の表れだといいます。
「新たなクリーンエネルギーに加え、われわれのチームは、革新的なパイプライン関連技術の出現を目の当たりにしています。世界中の産業界に利用でき、エネルギー消費量をカットし、廃棄物量を削減し、コストを抑えます。今回投資した企業に共通しているのは、いずれも従来の常識を覆すような潜在的な力を秘めた技術を持っていること。これらすばらしい技術を持つ企業の成長促進に向け、特にアジア
における支援もすでにはじめています」。

14

NOMURA CSR REPORT 2008

野村のクリーンテック・ベンチャー投資ビジネスを世界のベストファンドに育てたい

ノムラ・インターナショナルplc 欧州マーチャント・バンキング 新エネルギー・クリーンテクノロジー・ベンチャーズ
ウィットニー・ロカリー

2007年10月にクリーンテックの業界紙である「Earth2Tech」で、クリーンテック業界で活躍する女性Top10の1人に選ばれた欧州
マーチャント・バンキングのウィットニー・ロカリーに話を聞きました。
野村で新エネルギー・クリーンテクノロジー（クリーンテック）に焦点を当てたベンチャー投資がスタートしたのは、2006年後半のことです。部門立ち上げ後まもない2007年初めに、これまでのキャリアを活かしてノム
ラ・ロンドンに入社しました。2008年3月には、カナダのバンクーバーで開催された国際的な環境とビジネスのフォーラム『GLOBE2008」にパネリストの１人として、世界のクリーンテクノロジー・ベンチャー投資の状況や見通しについてプレゼンテーションを行いました。夢は、野村の新エネルギー・クリーンテック・ベンチャー投資
ビジネスを、世界の優良な環境に寄与する企業を支援するベスト・クリーンテック・ファンドに育てることです。地球温暖化問題など、環境への関心の高まりが加速する中で、その夢の実現に向け奔走しています。

NOMURA CSR REPORT 200815

野村グループのＣＳＲ 〜環境と社会への取り組み
経済のグローバル化が進む一方、気候変動の防止や生物多様性の保護といった地球環境の保全に関して、企業が求められる役割は日増しに増加しております。
野村グループでは社会の持続的な成長に向け、本業である投資の分野を通じて、環境保全、社会発展の両面から積極的に取り組むとともに、グループ全体で事業活動における環境負荷の削減を進めています。

野村グループと環境問題

野村グループと社会発展

投資を通じた環境問題への対応

グループ全体での環境負荷の低減

環境関連企業への自己資金投資

グリーン電力証書の購入

海外での投資ビジネスの拡大

金融・経済教育●環境・エネルギー関連企業への新規株式公開支援、ベンチャー・キャピタル投資を行っています。

年間590万kWhのグリーン電力を購入しています。

成長著しいアジアをはじめとした投資業務を拡大し、経済発展に貢献しています。

幅広い世代への金融・経済教育を推進しています。

●欧州マーチャント・バンキングにおいてクリーンテック・ベンチャー投資を行っています。

環境関連のリサーチと情報提供●「NOMURA ECOLOGY FOCUS」プロジェクトにより、地球環境の維持・保全に貢献する産業・技術分野に関するリサーチと情報提供を行っています。
●「地球環境テクノロジー コンファレンス2007」を開催しました。

環境関連ファンドの販売●野村アクア投資●グローバル・アンブレラ

UBSエコ

環境活動ワーキンググループ
グループ横断的な包括的・計画的な環境マネジメントを推進しています。

紙削減プロジェクト物流1/10作戦

投資を通じた社会発展への貢献

医療、健康分野での金融スキームの提供●病院や老人ホームの経営改善支援業務や資金調達スキームのアレンジ、出資を行っています。
●先端医療、ライフサイエンス関連企業への投資を行っています。

野村グループのSRIファンド●野村グルーバルSRI100
愛称：野村世界社会的責任投資●モーニングスターSRIインデックス・オープン
愛称：つながり●野村世界SRIインデックスファンド（確定拠出年金向け）

紙の削減と業務効率化を進めています。

ノムラ・インターナショナルplc
ISO14001取得
日本金融機関の海外拠点として、
欧米ではじめて取得しました。

●ワールド・ウォーター・ファンド

欧州から世界へ
ワールドクラスのクリーンテックベンチャー投資を通じた環境への貢献
クリーンテックとは、天然資源の消費、大気への温暖化ガス排出や廃棄物を減らし、再生可能な資源を活用するさまざまな技術・製品・サービス・プロセスのことです。地球温暖化問題、石油価格の高止まりと供給の不透明さなどから、欧米の機関投資家やベンチャーキャピタ
ルも注目している分野です。この分野に焦点を当てたベンチャー投資をクリーンテックベンチャー投資と言います。
2007年度、
ノムラ・ロンドンの新エネルギー・クリーンテクノロジー・ベンチャーズ・チームは、4企業へ合計US＄32.3ｍ（約30億円）の投資を完了しました。投資先は、いずれも米国に拠点を置くパイプライン関連技術に強みを持つ企業や、電力網関連技術に強みを持つ企業です。
新エネルギー・クリーンテクノロジーチームを率いるダイレクターのラッセル・プーランは、
クリーンテックセクターにおいて、高いエネル
ギー効率を持つ革新的な技術が増大しており、今回の一連の投資もその機運の表れだといいます。
「新たなクリーンエネルギーに加え、われわれのチームは、革新的なパイプライン関連技術の出現を目の当たりにしています。世界中の産業界に利用でき、エネルギー消費量をカットし、廃棄物量を削減し、コストを抑えます。今回投資した企業に共通しているのは、いずれも従来の常識を覆すような潜在的な力を秘めた技術を持っていること。これらすばらしい技術を持つ企業の成長促進に向け、特にアジア
における支援もすでにはじめています」。

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NOMURA CSR REPORT 2008

野村のクリーンテック・ベンチャー投資ビジネスを世界のベストファンドに育てたい

ノムラ・インターナショナルplc 欧州マーチャント・バンキング 新エネルギー・クリーンテクノロジー・ベンチャーズ
ウィットニー・ロカリー

2007年10月にクリーンテックの業界紙である「Earth2Tech」で、クリーンテック業界で活躍する女性Top10の1人に選ばれた欧州
マーチャント・バンキングのウィットニー・ロカリーに話を聞きました。
野村で新エネルギー・クリーンテクノロジー（クリーンテック）に焦点を当てたベンチャー投資がスタートしたのは、2006年後半のことです。部門立ち上げ後まもない2007年初めに、これまでのキャリアを活かしてノム
ラ・ロンドンに入社しました。2008年3月には、カナダのバンクーバーで開催された国際的な環境とビジネスのフォーラム『GLOBE2008」にパネリストの１人として、世界のクリーンテクノロジー・ベンチャー投資の状況や見通しについてプレゼンテーションを行いました。夢は、野村の新エネルギー・クリーンテック・ベンチャー投資
ビジネスを、世界の優良な環境に寄与する企業を支援するベスト・クリーンテック・ファンドに育てることです。地球温暖化問題など、環境への関心の高まりが加速する中で、その夢の実現に向け奔走しています。

NOMURA CSR REPORT 200815

信頼の回復に向けて
今般の野村證券元社員によるインサイダー取引事件は、資本市場に対する信頼を著しく毀損せしめたものであり、この事実を厳粛に受け止め、深く反省しております。
野村證券株式会社は、社外委員で構成する特別調査委員会による提言を受け、2008年6月6日に以下の再発防止策を決定いたしました。また、金融庁から2008年7月3日に業務改善命令を受け、これに基づき、業務改善報告書を提出し、受理されました。今後は、再発防止策を深度のある形で着実に実行し、一層の内部管理態勢の強化と職業倫理の確立に努め、ステークホルダーの皆様からの信頼の早期回復に向けて全力で取り組んでまいります。

Ⅰ. 案件情報管理態勢に関する再発防止策（1）企業情報部における案件情報管理の基本観である以下の2点
を、「案件情報管理の基本方針」
として明文化し、その遵守を再ていることを継続的に確認する。
（4）各種システムについてのアクセスログの定期的な検証を行い、徹底する。

問題を発見した場合には速やかに対応できるような態勢を確立①未公開の案件情報を企業情報部内にとどめ、部外に漏洩さ

する。

せない。
②企業情報部内においても未公開の案件情報は業務遂行上必要な範囲にとどめる。
（2）上記（1）の基本観にもとづき、以下の内容を「案件情報管理ガ
イドライン」の中で明文化しさらに厳格に運用する。

（5）部内におけるシステム開発は、社内IT専門部署と一層連携して実施し、利用開始に当たっては十分なテストを行い、安全性を確認する。
（6）上記（1）の「案件情報管理の基本方針」に則り、企業情報部のレイアウトを見直し、課単位で仕切りを設ける。また、課毎に①案件における顧客実名の使用禁止及びコードネーム使用の徹底

プリンターを設置し、会議室を増設するなど、設備の拡充を行②部内の個別案件打合せでの会議室利用の徹底う。さらに、モニターカメラによる監視を実施する。

③ロッカーの常時施錠④退社時の資料格納、シュレッダー処分等を含めた印刷書類の厳格管理（3）案件情報管理システムなどの部内情報システムのアクセス制限（7）上記施策について、その実施状況、実効性等を検証すべく、企業情報部が定期的に自主点検を行う。同時に、インターナル･オーディット部が、当該自主点検のレビューを厳格かつ頻繁に実施し、実効性の担保を図る。

が、上記（1）の基本観が十分に反映されたシステム設計になっⅡ．人事管理・研修の強化（1）職業倫理の確立①企業情報部社員に対して、職業倫理の確立を人事管理の最上位の目標に位置づける。
②トップ自らが職業倫理の確立とコンプライアンスが経営の最重要課題であることを再度明確にする。

（３）研修①職業倫理教育を最重要課題として、採用･配属時の研修をより充実、深化させ、定期的に継続する。とりわけ、職業倫理が資本市場で活動するための根本であり、これに反する行為を行った場合、業界、会社、個人の信用を著しく毀損し、回復③新たに、企業情報部を担当し、インベストメント･バンキング

しがたい損失を受けるものであることを徹底的に理解させる。

部門の育成研修担当を兼務する役員クラスを任命する。

②研修に際しては、個々の社員の実情（新卒かキャリア採用か、（2）採用・配属①採用に際しては、業務遂行能力に優先して、まずは当該人材の職業倫理観を見極めるべく、倫理観のチェックや適性テスト等の実施を含め、採用方法の一層の充実を図る。
②キャリア採用においては、人事部門の役割を拡大してそのチェック機能、関与度合いを高めるべく、人事部門の面接の回数を増やすなどの対応を講じる。

これまでの経歴の差異等）にも着目した肌理細かな研修プロ
グラムの策定を行う。
③研修においては、十分に具体的な説明をする。例えば、法令違反行為は必ず摘発されること、会社としてもモニタリン
グを強化していること、社会的制裁が大きいことなどを参加者に具体的かつ確実に理解させる。
④機密情報の管理に関して、案件情報の共有を認められた者③企業情報部におけるキャリア採用者の配置では、M&A業務

以外への漏洩が禁止されていることを周知徹底することに加に関する経験が十分でない者は、他部署に一定期間（必要にえ、同僚や家族等であっても案件に関する情報について絶対

応じて半年間程度）配属し、その間に職業倫理に関する研修に漏洩してはならないことを繰り返し徹底して教え込む。

等を行い、適性と職業倫理意識を見極めた上で、企業情報⑤年2回実施している誓約書の提出を受ける際に、その内容の部に配属する。

16

NOMURA CSR REPORT 2008

確認を行い、この機会に合わせて研修を行う。

⑥研修履歴の記録を確実なものとし、個々人の習得レベルを明どを常に注意を払っていることを示し、その際、日々の業務確にし、それに応じた研修を継続的に実施する体制を確立する。

で目が届く範囲で生活態度等も含め全人格的な対応が求められていることを良く認識させる。

（4）人事マネジメント①現場における指導の重要性を再確認する。部長、課長、ディー
ルマネージャーが課員への指導を肌理細かに行うことができ②人事評価において、案件情報管理が不十分な場合、重大なマイナス要因となることを明確化する。

るように考え方を整理し、実行に移す。これらの者が部下の③インストラクター制度を充実させ、メンター制度等（キャリア

執務態度に不審な点はないか、生活に乱れた点がないかな

採用者向けのインストラクター類似の制度）を導入する。

Ⅲ．株式取引規制に係る取組み
企業情報部の属するインベストメント･バンキング部門では、社員の株検討ワーキングにて「内部者取引防止に関する内部管理体制等の在り式の取引については厳しく制約した運用となっている。悪質と認めら方に関する論点整理」を提言しており、弊社としてもこの取組みに全れる地場出し等については、懲戒解雇処分を含めて厳格に対処する。

面的に協力していく。
以上

なお、日本証券業協会は、内部者取引防止に関する内部管理体制等

コンプライアンスの徹底にあたり
野村證券株式会社
グループ・コンプライアンス統括責任者

その前提として、いざ現実の局面で的確な判断がなさ

常務執行役れるように、ケーススタディを取り入れた研修を積極的田中浩に行うなど、判断能力の向上にこれまで以上に力を入れて取り組む必要があると思っています。

今般の元社員によるインサイダー取引事件を受けた再

今日のようにマーケットが急速に拡大している状況にお発防止策において、職業倫理の確立を人事管理の最上

いては、お客さまからの信頼、信用があってはじめて事位の目標に位置づけることを明示しております。私たち業の伸張が可能となり、ビジネス上の成果もあげるこ

はいまここで改めて原点に立ち返り、職業倫理とコンプとができます。また、訴訟リスクやトラブルへの対応とライアンスがすべての事業活動の根幹にあることを肝して常に適正な業務プロセスを踏むことが不可欠です。

に銘じなければなりません。

つまり自分自身の成果を上げ、自分自身の身を守るとそして、コンプライアンスを徹底していくにあたっては、いう二つの面から、コンプライアンスは自分自身のため

情報管理態勢の強化とともに、社員一人ひとりが職業にも大事だということを社員の皆さんに理解してもらい倫理に基づき適正な判断をしていくことの重要性を強くたいと思います。

感じています。

さらに、社員からみて納得できないようなルールでは

すなわち、制度や仕組みに基づくルール・ベースによる結局は建前で終わってしまうため、現場レベルで納得で規制と、社員個々人の判断に基づくプリンシプル・ベー

きないものを見直し実質的な業務活動ができるように、

スによる規制との両面から進めていくことが必要である

社内ルールと業務フローを見直す取り組みを進めていと考えています。

ます。

私たちは個々のお客さまから信頼され安心されてはじ

社員の誰もが理解し守れる

めて投資ができるわけですから、形式的にルールを決

ルールを設定し、判断を要めるだけではなく、考え方や価値観といった本質的なする局面では、プリンシプ部分が非常に重要となります。そういう意味で、制度ルに従って適切な判断のもや仕組みに基づくルール・ベースの規制に加えて、基とに行動することが、コンプ本的な考え方や原則を示して、あとは社員個々人の判

ライアンスの基本だと考え断に委ねるプリンシプル・ベースによる規制についてもています。

重要になってきます。

NOMURA CSR REPORT 200817

コーポレート・ガバナンスとマネジメント・システム
野村グループは、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じ、組織と社会との乖離を防ぎ、信頼の向上を目指しています。そして、1）組織の透明性と信頼性の確保、2）
CSRマネジメント体制の構築、
3）
コンプライアンスの定着、を重要性の高い領域として重点的に取り組んでいます。
特にコンプライアンスに関しては、文書化やルールのみならず、倫理意識に立脚した社員一人ひとりの主
体的かつ実質的な行動が重要であることを改めて認識し、プロとしての職業倫理の醸成を通じたコンプ
ライアンス意識の浸透に取り組んでいます。さらに、組織が常に社会と向き合いながら活動を行うべく、CSRの視点を経営に取り入れる仕組み作りを進めています。

■コーポレート・ガバナンス WEB

ARき、「経営会議」「統合リスク管理会議」「内部統制委員会」の3つの会議体を設置し、審議・決定することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制
野村ホールディングスは、2003年6月より委員会設置会

内部統制の仕組みとプロセス社へ移行しました。社外取締役を過半数とする指名・監査・

当社は委員会設置会社であるため、業務執行の監督の中

報酬の3委員会を設置することで、より一層の経営の監督

心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める機能の強化、透明性の向上を図るとともに、執行役に業監査委員会が担っています。取締役会については、執行

務執行の権限を大幅に委譲することで、スピード感のある役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業

連結経営を行っています。

務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図ってお取 締 役 会 は、11名 の 取 締 役 からなり、 そ のうち5名

り、監査委員会については、委員長を社外取締役とする（45％）が社外取締役となっています。また、執行役をことで、業務執行からの独立性を一層明確にしています。

兼務しない取締役は9名（82％）となっています。指名委

また、監査の実効性を確保するため、取締役会の決定に員会は取締役3名からなり、株主総会に提出する取締役

基づく内部統制システムを構築するとともに、監査委員会の選任・解任議案内容の決定を行います。3名中2名を社による監査の実効性を高めるため、野村グループの業務

外取締役としています。監査委員会は取締役3名からなり、内容および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常取締役・執行役の職務執行監査、株主総会に提出する会

勤の取締役を「監査特命取締役」として任命し、監査委員

計監査人の選任・解任議案内容の決定などを行います。

会の活動をサポートする専任の部署として「グループ監査

3名中2名を社外取締役としています。報酬委員会は取締業務室」を設置しています。

役3名からなり、取締役・執行役の報酬の方針の策定およ

内部統制の有効性および妥当性については、業務ライン

び個人別の報酬内容等を決定します。3名中2名を社外とは独立したグループ・インターナル・オーディット部を設取締役としています。

置し、同部および傘下の主要な子会社に設置した内部監

また、業務の執行の決定については、取締役会の決議に査専任部署が、当社および子会社における内部監査を実より執行役に委任された事項のうち特に重要なものにつ施しています。同部はその業務遂行について、内部統制●野村ホールディングスの経営機構●内部統制図
内部統制委員会

株主総会

指名委員会
監査委員会

取締役会

報酬委員会

経営会議

監査計画
の承認

リスク審査委員会
内部統制委員会

18

報告

アドバイザリー・ボード

NOMURA CSR REPORT 2008

監査特命取締役

グループ監査業務室
報告

統合リスク管理会議
執行役社長

監査委員会

内部統制の整備および評価ならびに企業行動の適正化に関する事項の審議または決定・監査委員会の補助・監査特命取締役の業務の補助

報告

野村ホールディングスおよび子会社
インターナル・
オーディット内部監査

ビジネス

マネジメントリスク・マネジメントコンプライアンス

は、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命

遵守し、また各社で定めた社内ルールに則って適切に管取締役に対しても報告が行われています。

理する一方、業務管理者の設置やコンプライアンス・ホッ

マネジメント・システム

れの業務特性に応じて、定められた業法などの諸規則を

コーポレート・ガバナンスと委員会の指揮に従っています。内部監査の結果について

トラインの設置などについては、グループ各社で統一・共情報開示通化すべく整備しています。海外を含むグループ各社の内部管理業務についてより一層強固な体制を構築するために、2007年4月1日付けでグループ・コンプライアンス・

報を保護するとともに、外部への適時・適切な開示を促

ヘッドを選任し、同年7月1日付でグループ・コンプライア

進するという方針、および（2）米国のレギュレーションFD

ンス部を設立いたしました。定期的に野村グループ・コン（Fair Disclosure ：企業に関する重要な情報を一般開プライアンス会議、グローバル・コンプライアンス会議等

示に先がけてアナリストや機関投資家など特定の者に優先を開催することなどを通じてグループ各社の連携を高め、的に開示することを禁止する米国証券取引委員会（SEC）

実効性ある管理体制を構築しています。

お客さまとのかかわり

野村グループは、（1）
野村グループ各社に関する非公開情の規則）の趣旨に従い、「野村グループ情報開示に関するグ
ローバル指針」を制定、投資家に対して、当グループに関する情報に公正にアクセスする機会を提供しています。こ倫理規程

設置しています。
「情報開示委員会」では、野村グループにての役員・社員に適用する「野村グループ倫理規程」を制関する重要情報の開示に関する対応、様式20-F および

定いたしました。この規程では、「創業の精神」も踏まえた

有価証券報告書などの法定開示書類の作成など、会社情

うえで、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の報の開示に関する重要事項について審議・決定していま

社会的責任に関する事項について、野村グループ役員・す。また、2007年3月期から適用が始まった米国企業社員の一人ひとりが遵守すべき項目を定め、研修などを改革法404条に基づく財務報告に係る内部統制の文書化

通じ周知徹底しています。また、毎年1回役員・社員が同と有効性の評価についても、「情報開示委員会」が中心と規程遵守の誓約を行うことにより、基本観共有の徹底を

なり対応を行っています。本件対応のため、野村ホール

図っています。なお、同規程全文は本レポートの52-53

ディングスおよび野村證券をはじめとする主要な連結子会

ページに記載しています。また、当社ホームページ上で社（海外拠点含む）の関連部署において、財務諸表の重要もご覧いただけます。

な勘定科目・開示項目に関するプロセスについて文書化

http://www.nomuraholdings.com/jp/company/

作業を行いました。

basic/ethics.html

また、内部統制の有効性に係るテストと評価については、
インターナル・オーディットが担当しており、その進捗状
況は情報開示委員会のみならず、監査委員会や内部統制委員会にも報告されています。

業務管理者の設置

社員とのかかわり野村グループでは、2004年3月に野村グループのすべ
社会とのかかわりのグローバル指針に基づき、当社は「情報開示委員会」を

国内の野村グループ各社に、「遵法精神を啓発し、以って法令諸規則等を遵守した業務運営を推進する」ことを責務■コンプライアンス WEB

各社の体制に合わせ、部室ごとに任命する会社と、本部ごとあるいは全社で1名から数名を任命する会社があります。業務管理者は、法令諸規則のみならず、企業倫理の野村グループでは、全部署において「法令違反の疑いが側面から社会的妥当性といった点に照らした管理が求めらある行為」が発生しないように努めるとともに、仮に問題れています。また、1年に一度、グループ各社の業務管が発生した場合でも、それが経営レベルにまで漏れなく、理者に対して研修を実施しており、業務管理者としての職

遅滞なく伝達され、適切に対処される体制を構築してい責を伝えるとともに、グループとして統一的な諸規則・コます。グループ会社の運営指針である「野村グループ組

ンプライアンス・ポリシーの周知・徹底を図っています。

織運営規程」に基づき、原則としてグループ各社がそれぞ

NOMURA CSR REPORT 200819

環境とのかかわりコンプライアンス体制とした「業務管理者」を任命しています。業務管理者は、

月に一度コンプライアンスアワーを開催、内容について

コンプライアンス・ホットラインの設置の研修、疑問点の質疑応答などを行っています。

野村グループでは、万一、社員が、社内において法令違

また、社員への意識浸透・伝達を担う業務管理者自身も、反の疑いのある行為などに気づいた場合に、当該情報を1年に一度の業務管理者向け研修に参加することが義務

各社の枠を超えて、直接に野村ホールディングスの経営づけられており、常に変化する社会環境・ニーズに応えらレベルに提供し得る手段として、「コンプライアンス・ホッ

れるよう努めています。

トライン」を設置しています。このコンプライアンス・ホッ■情報セキュリティ体制

トラインは、野村ホールディングスの担当執行役のほか、社外取締役やリーガル・スーパーバイザー（社外弁護士）にも直接、情報の提供ができるようになっています。なお、

野村グループでは、事業活動のためにお預かりした個人情

コンプライアンス・ホットラインへの情報提供は、匿名で報あるいは法人に関する情報などの情報資産を適切に管も可能としています。また、実名での情報提供であって理することが、お客さまや株主の皆様などとの信頼構築のも不利益を受けないことが明確化され、その旨が周知さ基本であると認識しています。このため、情報セキュリティ

れています。

管理体制を整備するとともに、継続的な改善活動を通じてその充実を図り、ご信頼に応えられるよう努めていきます。

野村證券のコンプライアンス体制
野村グループ情報セキュリティ基本方針

野村證券では、コンプライアンスの具体的実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに沿って

情報セキュリティに関する基本原則として「野村グループ体制を構築しています。グループとしての取り組みに加え、

情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの適

内部管理体制の整備および内部管理上の重要事案などに切な確保を図っています。この基本方針に則り、野村グ

係る審議を行うことを目的とした「内部管理委員会」を設置

ループの各社はそれぞれ情報セキュリティ関連規程を整備するなど、より強固な体制構築を図っています。

しています。さらに、各社の事業活動の特性などに応じて、浸透への取り組みとして、本店はもとより、全部店を対象

お客さまにご提供する情報などについても管理策をより充として「業務管理者」を配置し、全社員に向けた研修や勉実していきます。また、情報セキュリティに関連する諸規強会を実施することで、コンプライアンス意識浸透の徹底

程などについては、社内イントラネットなどを通じて、役をめざしています。

員および社員などへの徹底に努めています。

営業部店における取り組みとしては、本社より提供された
コンプライアンスに関わるテーマに則り、部店ごとに社員が理解・浸透しやすいかたちに作成したレジメをもとに、●野村グループの情報セキュリティ体制と危機管理体制
野村グループ子会社

野 村 ホ ー ル ディン グ ス

野村グループ
危機管理委員会

取締役会

委
指

指

名

長
選任

名
経

執行役社長

員

委

営

員

会

議

長

野村グループ
情報セキュリティ委員会

20

参加

NOMURA CSR REPORT 2008

選任

参加

野村證券

野村リサーチ･アンド･アドバｲザリー

野村アセットマネジメント

野村ビジネスサービス

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インスティネットIncマネジメント・システム■危機管理体制
野村グループでは、これまでもグループ各社で災害対策議するために、執行役社長が指名する執行役を委員長とやシステム障害対策などの整備をしてきましたが、アメリする野村グループ情報セキュリティ委員会を設置していまカの同時多発テロ以降、想定される危機全般への対策をす。当委員会は、野村グループの役員および社員の中か再構築しました。2005年4月に、野村グループ危機管ら委員長により選任された委員をもって構成し、その審議理委員会を設置し、野村グループ全体の危機管理に取り内容等を必要に応じて経営会議へ報告することとなってい組んでいます。野村グループでは、事業の継続に重大なます。

支障が生じる可能性の高い危機について「野村グループ危機管理規程」を制定して基本方針を定めるとともに、検討

個人情報保護法への取り組み

体制としましては「野村グループ危機管理委員会」を設けて対応を図っています。
具体的な施策としては、緊急時（災害等発生時）に、家族を数多く個人のお客さまの情報を取り扱う野村グループに含めた野村グループ全社員の安否状況が、野村グループ

とって、個人情報に関する取り組みは重要な課題です。

危機管理委員会で把握できるよう、安否確認システムを野野村グループでは、個人情報保護に関する諸法令を遵守

村グループで導入するとともに、危機管理研修の実施や訓するのはもちろん、独自の個人情報保護方針と前述の情練を通じて危機管理意識の醸成を継続的に図っています。

報セキュリティ関連規程に則り、お客さまの個人情報につ野村グループ個人情報保護方針
野村グループおよびその役員・社員等は、以下の基本方針のもと、関係諸法令および監督当局などのガイドラインなどを遵守します。
1. 個人情報は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
2. 個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いま

野村グループ危機管理委員会
野村グループ危機管理委員会は、執行役社長が指名した執行役が委員長となり、グループ各社の危機管理責任者
により構成されています。平時においては危機管理や事業継続管理に係わるガバナンス組織としても機能するとともに、危機発生時においては、対策本部を通じて危機発生
部署やサポート部署とも緊密に連携して危機に対処します。

由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
3. 個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
4. 個人情報を外部委託先に取扱わせる場合には、その委

野村グループの危機管理に係わる基本方針
野村グループでは、危機管理が企業の持続的な発展に必要不可欠であるとの認識のもと、すべてのグループ会社
が、平時から危機を未然に防ぐための対策を行い、危機託先においても個人情報保護が図られているかについが発生した場合には、迅速・適確な行動をすること、およて、責任をもって監督します。

びそのための組織体制を明確化することを基本方針とし

5. 個人情報については、本人の求めにより、開示、訂正、社員とのかかわりせん。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理社会とのかかわり2005年4月より個人情報保護法が全面施行されました。

きまして厳格な取り扱いを行っています。

お客さまとのかかわり

野村グループの情報セキュリティに関する重要事項を審コーポレート・ガバナンスと野村グループ情報セキュリティ委員会て定めています。

利用停止などを法令に則り行います。
報の管理態勢等のプログラムを適宜見直し、継続的な改善に取り組みます。

BCP（Business Continuity Plan）
野 村 證 券 な ど で は 既 にBCP（Business ContinuityPlan）を策定しており、最低限の業務を継続するためのバックアップオフィスやバックアップデータセンターを構築
しております。また、野村グループとしてのBCPについても策定に取り組んでおります。

NOMURA CSR REPORT 200821

環境とのかかわり6. 野村グループの各社は問い合わせ窓口を定め、個人情帰宅困難者対応訓練に参加訓練によるブラッシュアップ

東京都心で首都直下型の大地震が発生した場合には、最危機管理や業務継続のレベルを維持し実効性を高めるに大で650万人もの「帰宅困難者」が出ることが予想されては、訓練に勝るものはありません。野村グループ各社ではいます。野村ビジネスサービス（NBS）では危機管理の一

さまざまな訓練を通じて課題を洗い出し、対策を講じること環として、2007年11月17日（土）、東京災害ボランティ

で、よりレベルの高いプランとなるよう取り組んでおります。

アネットワークが主催する「首都圏統一帰宅困難者対応訓練」にNBS社長をはじめとする有志50人が参加しました。
出発点である東京・日比谷公園から西東京、埼玉、千葉、神奈川の4コースに別れて各自自宅方面に向かって約20キロ先のゴールを目指しました。途中、沿道のガソリンス
タンドやコンビニエンスストアがトイレなどを開放し、各自
治体とも連携して、3 〜 4キロごとに「エイドステーション（水・食料の支給や休憩場所）」が設置される大掛かりな野村證券のバックアップオフィスにおける訓練の様子

訓練でした。
危機管理の要諦のひとつとして、実際にことが起きる前にいかに多くのことを準備できるかということが言われます■CSRマネジメント体制

が、これまであま野村グループは2008年度に、経営レベルでCSRを推進

り考えてこなかったする組織としてCSR委員会を立ち上げました。

「帰宅困難」 の問

野村グループは2000年より、証券市場の「社会的承認

題を通じて、危機の向上」を目指しB&D委員会を中心にB&D活動を行って管理の重要性をあ参りました。CSR委員会においてはその活動をさらに発らためて実感しま

展的に推し進め、現代そして将来にわたり私たちが直面すした。

る課題を見据えたうえで、野村グループに対する社会から参加者からの声・「当日は歩きやすいスニーカーだったが、普段の通勤ではパンプスなので、実際は今回の訓練以上に足腰が立たなくなるのではないか」・「日頃から危機感を持って生活しなければならないと感じた」
・「各エイドステーションで支援してくださったボランティアの方々に本当に助けられた。実際の災害時も多くの人々の助け合いが必要だと改めて実感した」

緊急時の連絡体制の要請と、今後の目指す企業のあり方を軸に整理し、活動へと展開して参ります。
野村グループのCSRは、社会的良識と本業におけるプロ
フェッショナル意識をもって、持続可能な社会の創造と、
自らの持続的成長の両立に向けて、自主的な行動を行うことを理念としています。CSR委員会はグループのCSR推進の中核に置き、何事もスピード感を持って決定していくための組織であり、執行役副社長（COO）を委員長とした、複数の役員から構成される委員会です。

コーポレート・シティズンシップ活動の推進

国内の野村グループ各社では、緊急連絡網の整備と合わ

コーポレート・シティズンシップ推進室（CC推進室）は

せ共通の安否確認システムを導入しており、野村グルー

CSR委員会の事務局として、野村グループCSRの推進

プの対策本部で一括して把握できる体制を整備していまを図って参ります。シティズンシップ（市民）とは通常一個す。また、緊急時の連絡体制についても、各社における人を指す言葉ですが、ここでは企業も社会を構成する「一連絡体制に加えて、野村グループとしての連絡体制につ市民」ととらえ、事業活動を中心に地域社会・環境・教育・

いても構築しております。

文化など多方面にわたり貢献していく主体と擬人化してとらえられた法人のことを表しています。

22

NOMURA CSR REPORT 2008

らステークホルダーとのコミュニケーションを図り、対話

CSRを考え活動できるよう「CSRレポート活用案内」のアを繰り返しながら企業活動を行っていきたいと考えており

ニメーションを制作し、放映しました。

マネジメント・システム

営からのメッセージや特集記事の紹介に加え、社員がコーポレート・ガバナンスとCC推進室ではその理念に則り、一市民の目線を持ちながます。
CSRに関する情報の開示
お客さまとのかかわり

従来よりCSRに関する情報の開示はCSRレポートを中心に行っています。CSRを構成する3つの要素である、経済性・社会性・環境について野村グループの現状と取り

社内向けCSR番組より組みを紹介し、ステークホルダーのみなさまに理解していただくためのものです。また、2006年4月、国連が「責支店でのCSR勉強会

任投資原則」を発表しました。これは年金基金や資産運

支店の社員を対象とし、コーポレート・シティズンシップ推用会社などの機関投資家向けの資産運用を行う際に、企進室の社員が講師となって、CSRの基礎と重要性を伝え業のESG、環境（Environment）
・社会（Social）
・企業

る勉強会を開催しています。

統治（Governance）の3
支店におけるCSRの取り組みものです。 引き続きこれら

名古屋支店

企業に求められる非財務情

野村證券名古屋支店では、2007年度下期より「快適創報である3要素にかかわる造委員会」を立ち上げました。これは従来から支店で取り情報の開示に関して、適切組んできたテーマである「危機管理」、「金融商品取引法」

な情報をCSRレポートや当

に、
「環境」、
「お客さま目線」などを加え、より幅広くCSR

社ホームページ等を通じてや環境に焦点を当てた活動を行っていくものです。委員

開示をしていきたいと考え

会には名古屋総務部の各課メンバーが集まり、テーマとます。

なる課題の設定とテーマごとの担当チームが目標実施時

快適創造委員会

社会とのかかわり要素を重視するよう求めた期を設定し、取り組みを進めています。環境やお客さま
目線について、これまでに、エコ・キャップ運動、余剰文

CSRサイト）

房具の見直し・替芯などリフィルの利用、社内エレベーター

全世界の野村グループ社員がアクセスできるグループ・イ

利用抑制の呼びかけ、トイレ用擬音装置設置による水利

ントラネット上に、「Nomura Group CC Web Site」を開用抑制、フロアごとの点灯実態調査および消灯の呼び掛設しています。野村グループのCSR活動を紹介するコン

け、AEDの設置などに取り組んでまいりました。

テンツや、CSRの基礎知識を習得できるコンテンツのほ

2008年度には「名古屋市エコ事業所」の認定取得を目指

か、最新のCSRニュースを毎週更新しています。

し、快適創造委員会による各テーマの進捗状況の確認や社員とのかかわりNomura Group CC Web Site（愛称：ほほうくんの新しいテーマ案の随時追加など持続的な活動を行って参ります。
社員の声必要なのか」という考え方になりました。
・トイレ用擬音装置や「ペーパータオル1回1枚」「こまめに「ほほうくんのCSRサイト」

消灯」のシールなどによりエコ意識が浸透してきました。
・結果、電気、ペーパータオルの使用量が１０％減、水道社内向けCSR番組の放映

使用量も９％減と目に見えて効果が現れ、社員一人ひと

毎年、CSRレポートの発刊に合わせ、レポートの内容をりの心がけの重要性を再認識しました。

共有する社内向け番組を放映しています。番組では、経NOMURA CSR REPORT 200823

環境とのかかわり・「水も紙も電気も必要だから使う」から、「本当にそれだけお客さまとのかかわり
野村グループは、お客さまと向き合いながら事業活動を行うことに徹し、幅広い顧客層からの期待に応え、認められることを目指しています。そして、顧客重視のマネジメントの推進、情報の非対称性の解消、市場・顧客の多様性への対応、を重要性の高い領域として重点的に取り組んでいます。
お客さまが相談したいと思ったときに真っ先にお電話やご来店いただける、すなわちファーストコールをいただける先になるということを常に意識しています。そのために、社員一人ひとりが「お客さまありき」の意
識に徹して主体的に行動し、部門を超えて連携することにより、グループ一体となったワールドクラスの質の高い商品・サービス・サポートを一貫して提供できる総合力が重要であると考えています。
また、お客さまに商品のリスクや有用性を十分に理解いただくことを重視しています。商品販売時の説明のみならず、市況変動時のお客さまへの対応、金融商品取引法や株券電子化など法制対応へのサポート、
投資セミナーやアクセシビリティーの向上など、安心してお取引いただける環境整備に努めています。

■お客さま満足度向上の取り組み
金融商品取引法施行に対する取り組みについてさまにも気遣いができるという考えを基本にしています。
毎週月曜日には、店頭に飾るフラワーアレンジメントが届
き、金曜日は「きれいきれいの日」とし、全社員にメールを配信します。また、各フロアに大きなポスターで、コピー

2007年9月30日に金融商品取引法および関連法令（以

用紙削減・空調設定温度等、毎回議会で話し合ったことを、下、新法令）
が施行されました。

わかりやすく季節のテーマに合わせて作成し、掲示してい野村證券では、新法令を遵守するための社内体制を整備ます。

するとともに、お客さまにも法令の概要等をご理解いただ

お客さまからも「気持ちの良い支店ですね」という言葉をくための取り組みを行いました。

掛けていただけるよう、これからも、支店全員で知恵を出一例として、お取引をいただいている多くのお客さまに対し合い、よい環境作りを実行できるよう努めていきたいとして、「金融商品取引法施行に伴うお知らせ」を送付しまし考えています。

た。この中には新法令の概要を記した「金融商品取引法制について」の小冊子と、新法令によってお取引前に交付することが義務付けられました「契約締結前交付書面」を同封し、新法令へのご理解と、適正な営業活動を行うためのお客さまからの情報収集等に対してのご協力をお願いしました。
これらの取り組みをはじめとして、野村證券は新法令の趣旨である「投資者の保護」を十分にふまえ、またお客さま
にとっての利便性も考慮して、お客さまのご意向やお取引の状況を十分に確認し、商品内容や投資にかかるリスクについてお客さまに応じてわかりやすくご説明をするなど、適正な営業活動を行っています。

きれい好き委員会——岡崎支店
野村證券岡崎支店では、お客さまと社員がともに心地よい環境を目指し、きれい好き委員会を発足しました。きれい好き委員会は、支店長と総務課長のアドバイスのもと、各課の選抜メンバー 4名で運営されています。
定期的にきれい好き委員会を開催し、お客さまからだけの目線ではなく、社員も気持ちよく働くことにより、お客

24

NOMURA CSR REPORT 2008

花が置かれた店頭野村證券自由が丘支店では、毎月1回B&D委員会を開催しています。2003年7月から開催しており、開催回数もを築いていきたいと考えております。

■お客様相談室の苦情件数等
内訳

50回以上となりました。支店長をはじめ各課員がローテー
客さまの視点に立って、よりよい支店作りを考えています。
話し合いの内容は日々の業務を行う上での問題点、お客ご意見・ その他
4％
ご要望
7％

件数

苦情

2,537

お問合せ

1,384

さまからのご指摘、お客さまへのサービスの向上などにつご意見・ご要望295

いてで、自由に意見交換を行うこととしています。自由が

その他

158

丘支店はご来店のお客さまが多い支店ですので、特にお計客さまの目線に立ってどういったサービスが提供できるか、

4,374

お客さまとのかかわり

ションで全員参加し、意見を出し合っています。たえずおマネジメント・システム

自由が丘支店の活動改善策を提言することで、お客さまとのより深い信頼関係

コーポレート・ガバナンスとお客さまの目線でサービスを考える

苦情
57％

お問合せ
32％

対象期間：2007年4月〜 2008年3月

店内のルール、意識付け、気配りに重点をおいて最近は話し合いをしております。話し合いを基に今月の目標を決めています。たとえば「気配り、目配り、思いやり」といっ●お客さまの声を受けて改善

客さまに気持ちよくご利用いただける店舗作りに努力して

報告・分析

相

さ

注意喚起

談

経営
本社関連各部

対応要請・指導

営業部店

情報発信

・各研修
・イントラネット上での情報公開・定期刊行物の発行

室

ま

本社宛
手紙・メールなど

意見具申

様

客

フリーダイヤル
本社交換台経由

お 客

お

おります。

社会とのかかわりた内容です。自由が丘支店ではこの活動を中心としてお社員とのかかわり自由が丘支店でのより良き店舗づくりに向けた会議風景

お客様相談室の取り組み
野村證券では、1991年11月に「営業相談室」を開設し、2006年10月から「お客様相談室」に名称を変更しました。また、さらに幅広くお客さまの声をお伺いできるよ
環境とのかかわりう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」（012056-8604）を設けました。
お客様相談室は、フリーダイヤル、本社宛の手紙・メールなどを経由して寄せられたお客さまの声を真摯に受け止め、苦情については、営業店への対応要請と指導を行っております。また、苦情とともにご意見・ご要望についても内容を分析したうえで、役員・本社関連各部に注意喚起、

NOMURA CSR REPORT 200825

■情報提供について（情報の非対称性の解消）
商品の組成、提供に関する考え方「セカンドライフ」内の「NOMURA CUBE」の他にも新規顧客層の拡大を目指し、野村證券はバーチャルアクセス
ポイントの拡大を目指しています。バーチャル店舗をさま
ざまな外部サイトに設置することで、これまで証券会社にお客さまに提供する各種金融商品については、商品の内なじみのなかった方、資産運用をまだ考えたことがない方容について十分に精査を行うとともに、お客さまへの正確に、少しでも野村證券を知っていただき、身近に感じていな情報提供、わかりやすい表示・ご案内に努めています。

ただくための場になると考えています。

また、商品の勧誘にあたっては、お客さまの金融商品に関する知識や、財産の状況などを総合的に勘案し、また、お客さま自身に適切な投資判断を行っていただくため、バーチャル店舗設置サイト（2008年7月現在）
    * Second Life
    * WWCITY

十分かつ正確な説明を行うなど、金融商品取引法をはじ    * ゴルフダイジェスト・オンラインめとした各業種に応じた法令諸規則を遵守した勧誘を行っ    * @niftyています。
このように、野村グループでは、商品の組成、情報の提供、勧誘のそれぞれの場面において、金融・証券ビジネスに携わる者としてふさわしいサービス提供を責務としています。

    * asahi.com
    * YOMIURI ONLINE
    * 新しい大人たち    * meet-me    * ウィメンズパーク「セカンドライフ」内において、情報発信拠点「NOMURA CUBE」を開設
野 村 證 券 は2007年7月13日、 多 人 数 同 時 参 加 型
ネットワークコミュニケーションツール「セカンドライフ（Second Life）」内において、情報発信拠点「NOMURA
CUBE」を開設しました。日本国内の銀行・証券会社としては初の参入となりました。
「セカンドライフ」は多人数同時参加型コミュニティシステ
ムとしては他に先駆けて「サービス内で創造したコンテンツの版権を製作者のものとする」「実際の通貨との兌換性

秋葉原UDXの「NOMURA CUBE」を持つゲーム内通貨を流通させ、取引システムを整備する」などの仕組みを取り入れ、ビジネスの場としても十分に通用するバーチャルワールドとして提供されました。
今回設立した「NOMURA CUBE」は、バーチャル店舗のひとつとして主にサービスに関する情報などを提供し、告知機会の充実を図っています。また、実際のリアルな「NOMURA CUBE」のブースを2007年8月31日から9月1日まで開催された「日経IRフェア2007」、9月25日に東京メトロ霞ヶ関駅構内、9月26日には東京の秋葉原UDX内、10月1日に東京の晴海トリトン内、2008年
3月24日JR品川駅構内にそれぞれオープンしました。

26

NOMURA CSR REPORT 2008

バーチャル店舗

マネジメント・システム

バリアフリーへの対応
誰もが気軽に野村のお店に概念にとらわれない新しい形態の店舗を開設しています。

野村證券では、高齢者の方や身体に障がいがあるお客さ2007 年4月27日に開設した鎌倉支店は、サンマルクカ

まが全国野村證券の本店・支店に気軽にお越しいただき、

フェとの共同店舗となっています。カフェには、ブルーム

さまざまな野村のサービスをご利用いただけるように、ババーグの情報端末が設置され、コーヒーを飲みながらい

リアフリー施設の整備に取り組んでいます。

つでも気軽に投資情報に触れていただけるようになっています。また、カフェと野村證券の共有スペースにはタッチ
パネルモニターが組み込まれた大きなテーブルが置かれ、お客さまが楽しみながら投資の流れや仕組みを知ることができるような工夫が凝らされています。また、鶴見支店においても同様の形態で店舗を開設するなど、新しい試みが広がっています。

●障がい者用施設設置対応支店数
適合証・認定取得

26店舗

身障者用トイレ

53店舗

身障者用エレベーター

40店舗

お客さまとのかかわり「貯蓄から投資へ」の流れの中で野村證券では、既存のコーポレート・ガバナンスとサンマルクカフェとの共同店舗を開設

出入り口段差解消（スロープ・昇降設備・段差なし） 107店舗
出入り口段差対応（手摺、段差縮小等）

13店舗「クライアント・コンファレンス」を開催
2008年4月30日から5月1日にかけて、ノムラ・インターナショナルplc（NIP）でクライアント・コンファレンスが開社会とのかかわり

ノムラ・インターナショナルplcで催されました。
「お客さまとともに成長する」と題したこのイ
ベントの目的は、お客さまのニーズを共有し理解を深めることと、社内で異なる商品グループを扱うチーム同士のネッ
野村證券

鶴見支店

トワークを構築し、最終的には野村グループ全体として、よりお客さま視点でのサービス提供ができるよう目指すことです。
コンファレンス初日、NIPの石田友豪社長は冒頭の挨拶で、お客さまに対するコミットおよびお客さま第一の方針を強

今までの金融機関にない取り組みとして、住宅街にある調しました。この日はNIPのお客さまである金融機関7社

医療モールへの出店を行っています。東京都杉並区のクの代表が招待され、それぞれの事業と成長戦略、および

リニックモール内にある野村證券浜田山支店では、医療モールを訪れる方や、近隣にお住まいの方に立ち寄っていただける新しい地域とのリレーションの形を築いていく
ことを目指しています。

野村グループが提供するサービスとの補完関係について社員とのかかわりクリニックモールへの出店

ディスカッションが行われました。2日目は、お客さまと接する社員を対象に、部署を越えた社内ワークショップが開催されました。参加者は、
お客さまからのコメントをもとに、ワールド･クラスのプラットフォームを提供するためにどのような変化が必要かについて話し合いました。
コンファレンスは、お客さまが野村グループに求めていることを直接聞くことができる絶環境とのかかわり好の機会となると同時に、お客さまからのフィードバックを通して、どの分野に重点を置
くべきか、部署や地域を超えて協力しながらどのように最良のサービスを提供できるかを考えるきっかけとなりました。
野村證券

浜田山支店

NOMURA CSR REPORT 200827

社会とのかかわり
野村グループは、「未来への投資〜真に豊かな社会の創造への貢献〜」を社会貢献ポリシーとして、事業活動を通じた経済・文化・教育の向上を目指しています。そして、1）金融・経済教育の普及・浸透、2）地域との交流・対話の促進、3）社会性を考慮した事業活動、を重要性の高い領域として重点的に取り組んでいます。
地域社会の一員として相互理解と信頼関係を構築していくことは、野村グループが国内外で幅広く事業を継続していく上で必須であると考えており、企業市民としてできる社会貢献・還元を積極的に行っています。
こうした活動を基礎にして、事業を通じ社会の持続的発展に寄与することが、投資を軸に豊かな社会の創造に貢献するために課せられた私たちの役割であると認識しています。

■文化・芸術・学術支援「マリインスキー・オペラ」日本公演の特別協賛

野村グループは、真に豊かな社会の創造のためには、経オペラ」2008日本公演の特別協賛をしました。1月31

済の健全な発展だけではなく、社会を見つめる豊かな精

日は公演に先立ち、ロッシーニ『ランスへの旅』の公開リ神が必要であると考え、文化・芸術をはじめさまざまな分

ハーサルを開催し、中学生から25歳までの学生の方々を野での活動を支援しています。

抽選で150名招待しました。リハーサルでは、全編を通野村グループは、ロシアの名門歌劇場「マリインスキー・

して上演され、曲の途中で指揮のゲルギエフ氏が、歌手

文化・芸術支援やフルート奏者に歩み寄り指示をする姿や、演出家が突
然舞台に上がり、歌手の立ち位置やセットの場所を変更さ（財）野村国際文化財団の助成活動せるなど、オペラの本番がどのようにできあがっていくの

音楽・美術分野における人材育成活動助成および外国人かを体験していただきました。参加された学生からは、「大留学生支援を目的として、1990年5月に設立されました。

変貴重な体験でした」「オペラの迫力を肌で感じました」と（１）
芸術文化助成（年間約100件程度に助成）いう声をいただきました。

若手芸術家の育成活動のための公演、展覧会、シンポジ
ウムなどの開催に対する助成（2007年度は美術58件、音楽54件）
を行っています。
（２）
外国人留学生奨学金助成（毎年20名程度に助成）
日本と諸外国との架け橋となる人材として期待される外国人留学生に対して奨学金の交付を行っています。対象は、日本の大学院（指定校制）で社会・人文科学の分野を専攻する外国人留学生です。
1991年以来、合計180名へ交付、助成を行い、卒業
生たちは現在、日本および母国において活躍しています。
（３）
東京藝術大学の顕彰制度「野村賞」
野村賞は、大学院生が制作した作品の中から、特に優秀な作品を選考し、大学の美術館に収蔵することによって、若手芸術家の育成および芸術資料の充実を図ることを目的としています。
（ホームページhttp://www.nomuraholdings.com/jp/
bunka-zaidan/）

28

NOMURA CSR REPORT 2008

リハーサルを見学する学生たちマネジメント・システム

PMFは、20世紀を代表する音楽家レナード・バーンスタ

コーポレート・ガバナンスとPMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）インが提唱した1990年から続く国際教育音楽祭です。
野村グループおよび野村国際文化財団は、「若手音楽家の育成を通じて、世界の音楽文化の発展を目指す」という趣旨に賛同し、当初より特別支援企業として応援しています。

お客さまとのかかわり

19回目にあたる2008年は、7月5日から7月31日まで開催され、世界17カ国・地域からオーディションで選ばれた127名のアカデミー生が札幌に集いました。一流の教授陣の指導を受けながら、北海道の各都市と東京、大阪で公演を行いました。1999年、企業メセナ協議会より教育文化への貢献が評価され、「メセナ育成賞」を他の協賛企業とともに受賞しました。

PMFチェンバー・プレイヤーズ・コンサート
学園前支店・苦楽園支店

2008年3月1日、野村證券学園前支店は学園前ホールにて「学
園前支店開設一周年記念 PMFチェンバー・プレイヤーズ・コン
サート」を開催しました。PMFにアカデミー生として参加し、現在は関西地域を中心にオーケストラやソリストとして活躍中の修了生によるアンサンブルグループが結成され、クラシック演奏が行われました。幕間には、この日のために集まった修了生たち
から、PMFアカデミー生として夏の札幌で1ヶ月を過ごした思い出などが披露
ングオベーションで、大きな拍手に包まれました。
また4月10日には、野村證券苦楽園支店が兵庫県芸術文化センターで「PMFチェンバー・プレイヤーズ・コンサート 苦楽園
支店オープン記念」を開催しました。こちらも300人を超える
お客さまがご来場され、2時間にわたる素晴らしい演奏は、会
場を感 動に包 み、 地 域の皆様と音楽の美しい調べを共有したコンサートとなりました。

世界中どの国でもPMFに参加していたことがわかれば、
PMF修了生の音楽家同士、他とは異なる速さで打ち解けることができます。
PMFで得たものは私にとって 計り知 れ ない財産です。 今度はPMFでの体験を、私たちが 音 楽を通してみなさんに伝える番だと思っています。

岡本真弓氏（ファゴット：PMF1997）
ザ・カレッジ・オペラ管弦楽団奏者

・PMFに参加したことは、今でも大きな誇りです。私が参加した年は金管楽器の日本人は1人、英語は得社員とのかかわりされ、演奏後はスタンディ

演奏していただいたPMF修了生の声
・私たちにとって「PMF」は特別な力をもった言葉です。

社会とのかかわり

野村證券

意ではなかったのですが、一緒に音楽をしていく間に
言 葉 が 関 係 なくなるという経験をしました。
PMFの 修 了 生として一流の音楽家に成長し、良い演奏をしておとがPMFに対 する恩白水大介氏（トランペット：PMF1999）

返しだと思っています。 関西フィルハーモニー管弦楽団首席奏者

NOMURA CSR REPORT 200829

環境とのかかわり客さまの心をつかむこ産学連携

イナンス分野を代表する研究者らによるパネルディスカッションなどが行われました。

東京大学
野 村 證 券は、 東 京 大 学 大 学 総 合 教 育 研 究センターと2006年9月より「大学の財務基盤強化に関する共同
研 究 」（3年 間 ）を実 施しています。 日本 の 大 学 の 教
育研究の競争力強化は一国全体の競争力そのものにも直 結 する重 要 な 検 討 課 題で あり、 中 長 期 的 な 観 点から財務基盤の強化・充実を図る必要性が高まっています。 そこで、 同 共 同 研 究 は、 米 国 および日 本 の 大
学 の 経 営に関 する学 術 的 な 成 果や 金 融・資 本 市 場 の活用に関する実態の両側面を踏まえつつ実態調査を行い、コンファレンス会場の様子

日本の大学が財務運営に取り組むうえで参考に資する知一橋大学

見やアイデアを提示するとともに、政策提言も積極的に行一橋大学とは、学界と官界と産業界とが連携して意見交うことを目指しています。

換を行う研究交流の場として、金融資本市場研究会を開

共同研究の一環として2007年12月に東京大学鉄門記念

催しています。それを受け、SRI研究会、コーポレート・

講堂において、「東大−野村大学経営フォーラム——寄付

ガバナンス研究会、アジアボンド研究会といった共同研究

募集を通じた大学の財務基盤の強化」が開催されました。

を行っております。2008年3月31日には、共同で「これでよいのか、日本のコーポレート・ガバナンス——「人本京都大学「伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）主義」と「資本主義」のバランスをどうとるか」と題したセミ

寄附研究部門」創設

ナーを開催しました。

京都大学と野村ホールディングスは、元京都大学数理解
析研究所教授で、確率解析の創始者であり、世界的な第オックスフォード大学一人者である伊藤清博士が、「ガウス賞」
を2006年に受賞

オックスフォード大学内に野村金融工学研究センターを開したことを記念して、同大学内に「伊藤清博士ガウス賞受

設し、先端金融工学の研究の助成を行っています。

賞記念（野村グループ）寄附研究部門」を設置しました。設2008年2月には、リスク管理分野の第一人者である周置期間は、2007年10月1日から2010年9月末までの

迅宇教授を新たに迎え研究を進めています。

3年間です。
野村グループでは、2001年10月より京都大学経済研究

北九州支店所付属研究センターとともに「京都大学経済研究所・応用

北九州市が主催する、地元企業と大学との事業・研究の金融工学（野村グループ）寄付研究部門」を開設し、2期6交流イベントである「産学連携フェア」に野村證券北九州

年間に亘って、金融工学を幅広く応用し、事業リスク管理

支店は2005年以来3回目の参画をしています。2007

による企業価値の向上、資産運用の高度化、金融部門の年度は基調講演にオムロン相談役の立石信雄氏をお招き

構造改革などをテーマに研究して参りました。これらの研し、3日間の開催期間において来場者数は遂に1万人を究成果や当該研究部門の高い認知度を活かすべく、「伊藤

突破しました。北九州支店の展示ブ−スにおいては法人

清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）
寄附研究部門」
は企画部のサポ−トによる「野村イノベーションクラブ・中小

創設されました。世界中から優秀な研究者を招き、野村

企業支援制度」、北九州支店からは地元中小企業へのサグループとの共同研究や高度金融教育を行って参ります。

−ビス紹介等を行い、TLO（技術移転機関）
・大学の研2007年11月5日には、研究部門の新設を記念して、創究室・企業オーナーの方々との個別相談会へと発展しまし設記念コンファレンスが開催され、日本の数理科学とファた。またCSRレポートを来場者に配布、特に地元大学生

30

NOMURA CSR REPORT 2008

た。さらに新しい試みとして当社と東京農工大の連携によ者を中心に、主として法学、政治学、経済学といった分

る「キャリアパス支援制度」を導入、鹿児島大学・佐賀大

野で助成活動を行っています。2007年度は、研究プロ

学の博士課程の学生2名を受け入れ、産学連携事業の現ジェクトの助成に21件、国際交流助成として研究者の海場を実感してもらいました。主催者である自治体や大学

外派遣や研究者の招聘に22件、そのほか講演会助成な関係者からも「産学連携の野村證券」という評価をいただ

どを行いました。

付加価値を最大限に発揮して21世紀の北九州地域産業（財）東京国際研究クラブ

振興に一層貢献していきたいと思います。

東京国際研究クラブは、世界経済に関する調査研究、シンポジウムの開催、研究成果の刊行を行い、世界経済の安定的な発展に資することを目的に、1987年に設立さお客さまとのかかわりけるようにまでなっております。今後も、「オ−ル野村」のマネジメント・システム

して、1986年に発足しました。この基金は大学の研究

コーポレート・ガバナンスとの方から非常に高い関心を持っていただくことができましれました。これまで、数々の研究プロジェクトを支援し、また、世界の著名なシンクタンクをはじめ、各分野の第一級の識者の参加を得て研究会議を主催し、その成果を書籍や雑誌『季刊中国資本市場研究』、ホームページ等を通じて公表してきました。現在は、マクロ経済と資本市場

北九州支店のブース

学術支援
野村資本市場研究所

全国の大学の図書館等に寄贈しています。
（ホームページ http://www.tcf.or.jp/jp/）■社会貢献支出
野村グループは、海外・国内のグループ各社が属するそ向を専門的に研究する、世界的にもユニークな組織としれぞれのコミュニティにおいて、さまざまな社会貢献活動て2004年4月に発足しました。 その活動においては、を行っています。特に、「金融経済教育」「学術支援」「文

研究を通じた市場経済のあるべき姿の探求に加えて、中化芸術」「国際交流・地域貢献」「環境」の5つを重点分野

国をはじめとする新興国の資本市場の育成に寄与することと定めて取り組んでいます。

社員とのかかわり

野村資本市場研究所は、内外資本市場の制度・構造・動も、重要なミッションとして掲げています。調査研究活動の成果の一端は、季刊誌『資本市場クォータリー』、英文
季刊誌『Nomura Capital Market Review』、『 資本市場■社会貢献支出の内訳
その他 17%

研究選書』および一般書籍を通じて、広く日本および世界に発信されております。

金融経済教育 29％

野村グループでは、野村資本市場研究所の活動に対して、

環境 1％

サポートを行うとともに、その研究成果をいち早く取り入

地域貢献 9％

れて、事業活動はもとより経済・金融教育の場に活かして国際交流 6％

いくことを心がけています。
文化芸術 17％

学術支援 21％

環境とのかかわり（ホームページhttp://www.nicmr.com/nicmr/）

社会とのかかわり

を主な研究テーマとしています。刊行した書籍や雑誌は総額 : 約17億円（財）学術振興野村基金の助成活動
学術振興野村基金は野村證券の創立60周年記念事業とNOMURA CSR REPORT 200831

■グループの地域貢献活動（国内）野村グループは国内外で幅広く事業を展開しており、各

ア活動、地域経済発展への貢献などさまざまな取り組み

地域・社会と密接な関係をもっています。そして地域・社を行っています。ここでは、国内・海外における社会貢献会の一員として、文化・教育支援活動や福祉・ボランティ

活動のベストプラクティスを紹介します。

新潟支店
学生インターンシップ受け入れ
野村證券新潟支店では、地元の新潟大学から依頼を受け、毎年インターンシップ希望学生を受け入れております。3日間のインターンシップでは、1）営業店各課のミッションと実際の仕事内容を学ぶ 2）実際の各課の仕事風景を視察する 3）本社ディーリングルー
ム・東京証券取引所・日本銀行の見学、当社CSR内容を知るというプログラムを組んでいます。2007年度は8月22日から24日まで3名の学生を受け入れ、最終日には学生を東京へ連れて、日本銀行本店見学、東京証券取引所見学も行いました。
このプログラムは、金融経済教育という面から、また先輩社員などが社会で働くうえでの基本などの話をすることで就職活動という面からも役立てられています。インターン
シップ終了後は、学生が「証券会社と社会のつながり」「本社業務と支店業務との連携」「直接金融としての野村證券の存在意義」などをレポートにまとめ、大学で発表会が行われました。インターンシップ受け入れは、参加学生だけでなく新潟大学や地域にとって大きな影響を及ぼしていることを痛感し、今後も要望があればできる限り協力していきたいと思っております。

水戸支店・土浦支店
ねんりんピック
健康の増進や社会参加、生きがいづくりの推進を目的とする、「全国健康福祉祭」（愛称:
ねんりんピック）が、2007年11月10日から13日まで茨城県で開催されました。野村
證券からは、水戸支店と土浦支店が参加し、大会を支援しました。
水戸支店が出展したブースでは、荒天の中、屋外テントだったにもかかわらず非常に多くのお客さまに来場いただき、用意した1,000冊以上の金融学習本や粗品などのすべてが閉会前になくなるほどの人気ぶりでした。ブース内で行った金融クイズも大変な盛り上がりをみせました。
土浦支店のブースでは、ホームトレード体験や経済クイズで金融教育本のプレゼントなどを行いました。こちらも、4日間で予想を上回るおよそ2,000人のお客さまが訪れました。子どもから年配者まで、不安げにクイズに参加しながらも、プレゼントの手提げ袋を笑顔で受け取る姿が印象的でした。
同時に協賛イベントとして、セミナー開催も実施。元気なシニアを対象として 慶應義塾大学の清家篤教授をお招きしたほか、野村
総合研究所の中村実研究理事らが講師を務めました。

藤沢支店
美化ネットふじさわ「自分の住むまちを美しくしたい、気持ちのいいまちにしたい」という想いで作られた団体「美化ネットふじさわ」に藤沢支店は所属しております。2003年から活動を行っておりまして、毎月最終水曜日の朝7時20分から30分ほど支店周辺・駅周辺の掃除を行っております。その結果、最近では取れるゴミの量が減ってきております。
藤沢市は神奈川県の真ん中に位置しておりまして、東京・横浜、厚木や小田原などへの交通の便が良く、年々人口が増加しております。夏には江ノ島の海岸に大勢の人たちが海水浴へと訪れ海岸が人で溢れます。住む人も観光に来る人も気持ちよく時間を過ごしていただけるまちを目指して、今後も引き続き地域のまちづくりに貢献できますよう活動を行って参ります。

32

NOMURA CSR REPORT 2008

マネジメント・システム

第19回全国生涯学習フェスティバル（愛称「まなびピア」）が、2007年11月2日から6日まで開催されました。
「まなびピア」とは、国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進することを目的としたものです。野村證券は2002
年から、このイベントに積極的に参加しています。

お客さまとのかかわり

まなびピア

コーポレート・ガバナンスと岡山支店「まなびピア岡山2007」は、岡山県総合グラウンドを主会場に、県内全市町村を会場として開催されました。 主会場では野村證券をはじめ全国の企業、大学、団体などによる生涯学習に関する展示発表や新しい街づくりの提案など、さまざまな催しが行われ、5日間で17万人を超える来場者がありました。
野村證券岡山支店の出展ブースでは、｢お金にまつわる○×クイズ｣「ホームトレード体験コーナー」｢子供コーナー｣などの企画を実施。
5,000人を超える幅広い年齢層の方に参加いただきました。また、10月31日にはプレイベントとして拓殖大学の森本敏教授、まな

高知支店
わくわくワークるんだ
2007年11月4日、野村證券高知支店は、地元商店街主催の「わくわくワークるんだ商社会とのかかわりびピアの期間中には慶應義塾大学の清家篤教授を招いた講演会をそれぞれ開催しました。

店街」職業体験に協力しました。
この職業体験は、高知市内の小学校高学年を対象に抽選で150名が参加しました。子どもたちが体験できる仕事はカツオたたきづくり、ネイルアート、漬物屋、宅配便、交番、消防署など24業種です。
野村證券では「お金を増やすお手伝い! !“株式投資ごっこ”」と題して、お客さま役の小学生には働いた給料を使って株式投資のプロセスを、野村證券社員役の小学生には店頭相ますか？」と心配そうに質問しながら株式を購入し、株式の動きに一喜一憂していました。
「わくわくワークるんだ商店街」は、子どもたちが、働くことや、職業について考える良い機会を提供し、お金の大切さの理解を深め、さらに地元商店街の繁栄につながる素晴らしい企画となりました。

社員とのかかわり談・受発注・精算・株券受渡という業務をシミュレーションしてもらいました。
当日は、多くの子どもたちが投資を学びにブースを訪れました。 株式の仕組みやリスクを理解している子も多く、「損することはあり

ジョインベスト証券
Jリーグ「ジュビロ磐田」の試合に子供達を招待
ジョインベスト証券は、サッカー Jリーグ
「ジュビロ磐田」のオフィシャル・スポンサーとしてチームのサポートをしています。
ジュビロ磐田の基本理念である「夢と感動」、そして常に勝利を目指して戦い続ける姿は、ジアムで見てもらいたいと考え、ジュビロ磐田のホームスタジアムでの試合チケットを「チャ
リティーシート」として静岡県の子どもたちにプレゼントいたしました。今回は、「静岡県立袋井養護学校御前崎分校」と「社会福祉法人デンマーク牧場福祉会 児童養護施設 まきばの家」の子どもたちを招待いたしました。
ボールを追いかける選手と同様、その選手の姿を一生懸命追う子どもたちにこの体験を通じて、何かアツイものを感じてもらえるきっかけになることを期待しています。
スポーツは子どもたちにまさに「夢と感動」を与えるものであり、またコミュニティの絆を深めるものでもあります。今回の取り組みが、地域の子どもたちと地元サッカーチーム「ジュビロ磐田」の交流を深めるアシストになることを願っています。

NOMURA CSR REPORT 200833

環境とのかかわり当社がもっとも共感するところであり、その選手の姿をぜひ多くの子どもたちに直接スタ■グループの地域貢献活動（海外）アジア
インドの子どもたちへの食糧支援
インド国内の財界人が集まり、貧困に苦しむ自国インドの子どもたちの救済を目的に設立された「アクシャヤ・パートラ（Akshaya Patra）財団」では、バランスのとれた給食を学校で提供することにより、貧困層の児童が登校するよう誘引し、子どもたちに心身の発達機会を提供する活動を推進しています。2000年の設立時の対象児童の数は
1,500名でしたが、急速に活動の規模は広がり、2007年11月時点で、14地域の公立校約2,000校で、約83万名の児童に給食を提供するまでに発展しています。ノムラ・
インターナショナル（ホンコン）LIMITED（NIHK）
では、インドが直面する2つの課題である、飢餓と教育問題克服を目指すこの給食プログラムに賛同し、野村ホールディングスとともに財団への協賛を行っています。

香港大学の学生、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを訪問
2008年2月19日、香港大学の学生21人がNIHKを訪問しました。この企業訪問は、香港大学の学生団体が運営する「キャリア･エクスプローラ 2008」のメインイベントで、学生に各企業のビジネスへの理解を深め、そこで働くプロフェッショナルと触れ合う機会を提供することを目的としています。NIHKではこの趣旨に賛同し、学生に業務内容を知ってもらうことで、将来のキャリア設計に役立ててもらおうと昨年から参加しています。
当日は野村グループの紹介の他、ウェルス･マネジメント、インベストメント・バンキング、リサーチのスタッフがプレゼンテーションを行いました。プレゼンテーションでは、各部署の業務の説明と、スタッフ自身のキャリア紹介がなされました。続くQ&Aセッションでは、
野村グループが香港拠点をアジア・オセアニア地域の本部に選んだ理由、広範囲に渡る金融サービスの管理の仕方、同業他社との協力、仕事のストレスの解消法など、沢山の質問があがりました。学生の金融業界への理解を深めたいという熱意が感じとれた一日となりました。

ノムラがシンガポール証券取引所のチャリティーランに参加
2007年10月12日、シンガポール証券取引所（SGX）主催による「The Bull Run
2007」が開催されました。このイベントは、4年連続で開催されており、ノムラ･シンガ
ポールLIMITEDは、150の企業とともにシンガポールのビジネス街を走る、毎年恒例のチャリティーランに参加しました。
The Bull Run を開催するSGXの狙いは、上場企業や金融機関が厳選されたチャリティーのために集う場を設けること、そして、シンガポールの恵まれない子どもたちや若者、また近隣諸国の貧困層を支援することにあります。今年のThe Bull Run にて集まった支援金は、過去最高額の3,500,000シ
ンガポールドル（約2億8千万円）となり、14の慈善団体に贈呈されました。
ノムラ･セキュリティーズ･シンガポールPTE.LTD.は4年連続で10,000シンガポールドル（約80万円）の支援金を寄付しています。また今年は、ノムラ・シンガポールLIMITEDの拠点長およびリム・テン・シャン シニア･マネージャーは、3.2kmのBig Boss
Challenge、また他の社員6人もBull Runに参加。パダンに集まり、チャリティーのために汗を流した2,650人とともに、その一員として、イベントを盛り上げました。

ヨーロッパ
スクールボランティア
ノムラ・インターナショナルplc（NIP）
で社員のボランティアによる小学校向けの「リーディング・プログラム」をスタートしてから2007年で2年目を迎えました。
毎週水曜日のランチタイムを利用して、およそ20名の社員たちが、テムズ川を渡り、移民の子どもたちが多く暮らすロンドン南部地区の小学校に向かいます。プログラムでは、社員1人が生徒1人を見る形式で、一緒に本を読んでいきます。担当の先生は、「子どもたちはこの時間を心待ちにしています。お話を楽しみながら読んでいくため、リーディングスキル
だけでなく、子どもたちは本を読むことそのものが好きになっていくのです」といいます。また、このリーディング・プログラムは、英国の共通テストであるSATの結果にも大きく貢献しているとのこと。地域にとっても社員にとっても充実したプログラムとして成長しています。

34

NOMURA CSR REPORT 2008

マネジメント・システム

コーポレート・ガバナンスとノムラ・インターナショナルplcが、北京国際学生フォーラムに協賛
NIPは、2007年12月8日に中国国家図書館ホールにて開催された、北京国際フォーラムに協賛しました。
このフォーラムは、英国のケンブリッジ大学の学生が中心となり運営する非営利組織であるCUEWB（Cambridge University Education Without Borders）が企画した
当日は、「成功に向けてのビジョンと行動」というテーマのもと、6人の講演者が、中国の今後の展望、グローバル化した社会における成功などについて講演を行い、さまざまな国籍の学生、北京の各大学教授、企業関係者、報道関係者など総勢500人以上が参加しました。6人の講演者も、アジア、中東、
欧米の各国から、実に多様性に富む顔ぶれが集まりました。
野村からは、野村ホールディングス コーポレート・シティズンシップ推進室の池上浩一シニア・コミュニケーション・オフィサー（SCO）

お客さまとのかかわりもので、大学や経済界の垣根を超え、世界中の英知を共有することを目的としています。

が「アジアの展望と資本市場の役割」と題して講演。その後、パネル・ディスカッションも開催され、学生との間で白熱した質疑応答が繰り広げられました。野村グループからは、NIP、野村ホールディングス、野村證券本社、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）
LIMITED、北京オフィスが一体となって本イベントをサポート、成功に導きました。

アメリカ
2007年12月14日、ニューヨークのノムラ・ホールディング･アメリカ
（NHA）
本社で「サ
ンタ･デー」が開催されました。
「サンタ･デー」は過去6年にわたり毎年開催されている恒例のファミリーイベントで、社員の子どもたちにオフィスを訪れる機会を設け、クリスマスを社員とその家族が一緒に祝うという目的で行われています。NHAグループ各社の社社会とのかかわり

ニューヨークにて、クリスマスイベントを開催

員の子どもたちや配偶者が招待され、参加者は子どもだけで150人にのぼりました。
「サンタ･デー」の会場では、サンタ･クロースとそのお手伝い（サンタ･ヘルパー）が登場したほか、音楽の生演奏、ゲーム、フェイス･ペインティング、手品などが繰り広げられ、参加した社員と家族は皆大いに楽しみました。
また、CSR活動の一環として、NHAは、“Toys for Tots”という、地域の福祉施設などにいる子どもたちにクリスマスプレゼントとしておもちゃを提供するプログラムに参加。このプログラムはアメリカ海兵隊が主催するものです。期間中にはたくさんのNHA社員が、メリカ海兵隊のスタッフに手渡され、ニューヨーク中の恵まれない子どもたちに配られました。

デラウェア大学の学生がノムラ・ホールディング・アメリカを訪問
4月11日、デラウェア大学商学部の大学生および大学院生40人が、“Day on Wall

社員とのかかわり

ニューヨークの本社受付近くにあるクリスマスツリーの近くに新品のおもちゃを置きました。社員が寄付したたくさんのおもちゃは、アStreet”という教育プログラムの一環として、NHA本社を訪れました。NHAの広報、エクイティ、インベストメント・バンキング、人事部門を代表した社員らが参加し、金融業のキャリアについて学生たちとディスカッションおよびQ&Aセッションを行いました。 学生の会社訪問イベントは、NHAにおけるCSR活動の一環として毎年行われています。

環境とのかかわりNOMURA CSR REPORT 200835

社員とのかかわり
野村グループは、個性的な強みを持った多様な人材が融合し、社員と野村グループがともに成長していく
好循環を生み出す組織風土を目指しています。そして、1）コミュニケーションの促進、2）社員の主体的な能力の発揮、3）
多様な人材の融合と多様な働き方の支援、4）
人権の尊重、を重要性の高い領域として重点的に取り組んでいます。
さまざまなキャリアや国籍の社員一人ひとりが、主体的かつ持続的に能力を発揮できるように人材育成体
制の整備と社員の働きやすい環境づくりに努めています。
また、部門や立場を超えて協力することが野村グループの総合力に結びつくと考えており、コミュニケーショ
ンの重要性は極めて高いと認識し、その促進に力をいれています。

■社員の能力発揮に資する育成体制

2005年10月より順次、期間の定めのない雇用契約へ

野村グループは、人事制度において「発揮能力主義」の徹した。新人事制度においては、業務範囲による区分を廃底を掲げています。これは、社員を「個」として捉え、性止することで、社員一人ひとりが主体的に業務に取り組み、別や年齢に関係なく、能力と意欲のある社員にさまざま能力を発揮し、ひいては会社の活力を向上させていくこな機会を提供し、発揮された能力に対し、適正に報いてとを目的としています。

の切り替えを行い、あわせて報酬制度の見直しを行いまいくというものです。
野村證券においては、2005年10月より総合職掌・一般採用について職掌という区分を廃止し、「全域型社員」「地域型社員」を設けました。両者の相違は、転居を伴う異動の対象とな野村證券では、多様化する金融ビジネスに対応していける

るか否かのみとし、業務範囲や職位構造、評価プロセス

さまざまな人材を求めております。当社の業務内容や働を共通化しました。また、社員本人の希望により、両者き方を応募者の方により良くご理解いただくために積極的間の転換をできるようにしました。

な情報発信を行うとともに、応募者の方の潜在能力も重視

地域密着型の営業専門職であるFA社員については、よ

した採用活動を行っております。新卒採用においては、全り長期的な視野で仕事に取り組み、資産管理業のプロ

域型社員・地域型社員・FA社員という働き方に応じた採用

フェッショナルとして最大限に能力を発揮していけるよう、を実施しております。また、キャリア採用においては、個●野村證券の研修体系図
全域型社員・地域型社員・専任職社員※1研修体系
知識・スキル・人間力教育

新任役員研修教

育２年次研修（年２回）
1年次研修（年４回）
ＦＡとしてレベルアップ を図るため の、セールスコミュニ
ケ ー ション や プ レ ゼ ン テ ーションなどのプログラムを取り入れております。また、保険販売資格、２級ＦＰ技能士・ＡＦＰ資格取得に向けた学習支援も行っております。

ＦＡサポーター研修

入３年次研修（年１回）

能力開発支援制度 ︵ノムラ・ビジネス・アカデミー︶

導

見識を備えた人間力教育

※2

入社
3年目

倫理道徳・コンプライアンス教育

導入教
育３年次研修（年１回）
２年次研修（年1回）
１年次研修（年2回）※2

キャリア採用社員２年次研修

導入研修
※2

キャリアキ
採ャ
用リ
社ア
員採用
導社
入員
オ半
リ年
エ研
ン修
テーション

キャリア採用社員

NOMURA CSR REPORT 2008

育成者コーチング研修

ＦＡ育成担当者研修

インストラクター研修

各部門における専門スキル・知識教育

見識を備えた人間力教育

倫理道徳・コンプライアンス教育

新任部店長研修・新任ポスト課長研修

後期キャ
リア研修

※１ アシスタント業務担当は除く※２ キャリア採用社員（アシスタント業務担当者は除く）
を対象とした研修です36

知識・スキル・人間力教育
資格取得支援制度︵一種外務員資格︑１級ＦＰ技能士・ＣＦＰ資格︑証券アナリスト等︶

ライフプラ
ンセミナー

資格取得支援制度︵ＦＰ︑証券アナリスト等︶

英語教育︵英語ロジカルプレゼンテーション研修・ビジネス英語強化研修︶

30歳

能力開発支援制度︵ノムラ・ビジネス・アカデミー︶

50歳

FA社員研修体系

階層別・発令・マネジメント研修

マネジメント・システム

FA社員または専任職社員として、随時採用しております。

研修・能力開発

コーポレート・ガバナンスと別の部門ごとに求められる人材を全域型社員・地域型社員・金融・証券業においては、すべての社員が主体的に能力再雇用制度の導入を発揮し、お客さまに最適なサービスを提供していくことが必要です。このため野村グループでは、社員の自主的たは契約上限年齢到達により退職する社員に対し、再雇ラムを提供しています。

用制度を導入いたしました。シニア層社員のうち引き続き

またこの度、職業倫理意識の一層の浸透に向けて、コン就労を希望する者を、原則としてすべて再雇用し、65歳

プライアンスおよび職業倫理にかかる教育の強化、ならを上限として、1年間の有期雇用契約を締結・更新していびに新規採用・配属時における研修の充実を主な柱としくというものです。本人の定年等の後の仕事と生活の充て、研修体系を全体的に見直しました。

実が図られるよう支援するとともに、本人の能力と経験を教育研修を効果的・効率的に行うため、知識・スキルの習活かして会社経営に貢献してもらうことを期待しておりま

得においては、従来の集合研修に加え、eラーニングや通す。したがって、社員の能力・適性・実績等を十分に考慮

信教育も取り入れています。集合研修においては、主体し、各人に適した業務・処遇を提示するだけでなく、定年的に考える力の向上を目指し、あわせて社内ネットワーク

等の後の多様な働き方・生き方を可能にするよう、勤務の構築、社外講師による講話や全国で働く仲間の活躍か

形態を柔軟に選択できる制度設計にしています。

ら刺激を受ける機会を提供することを目的としています。

また、再雇用制度の企画立案運営機能を担う組織として、研修プログラムの多くは、社員の区分によらず共通化さ2006年7月より「ワークライフ・サポート室」を新設し（現

れ、幅広い社員に対し、充実した教育研修機会を提供し

在「人事部ワークライフ・サポート課」）、定年等に関するています。

社員の業務、福利厚生、生活設計等に係る個別案件へのまた、社員の能力発揮に必要なスキルの習得を支援する

対応を図れるようにしました。今後とも制度の改善と円滑ため、資格試験の受験料や取得費用を会社が負担するな運営に努めていきます。

などの支援制度を整備しております。なお、野村證券に社会とのかかわりな取組みに対してさまざまな成長機会や教育研修プログ
お客さまとのかかわり

野村グループ各社は、2006年4月より、60歳で定年まおける2007年度の社員1人あたりの教育研修費用は約167,000円です。

これらの取り組みが評価され、当社は、ロンドン・タイムズ
紙が主催する2007年”
Where Women Want To Work”

人事部門統括責任者 スティーブン・サイドボトム （女性が働きたい職場）のトップ50に選定されました。これ
は、雇用、発展性、多様性、結束力、企業責任の5つの視
積極的にダイバーシティやワークライフバランスに取り組む

点から企業を厳正に審査するものです。

ノムラ・インターナショナルplc（以下NIP）では、社員の国ダイバーシティへの取り組みは、ビジネスに多様な付加価値

籍は55カ国にも及び、性別や国籍、個性、経歴などの違を付け、多様化する顧客ニーズへの的確な対応や、加熱すいを超えて、お互いを尊重・評価する企業風土が定着してる優秀な人材の獲得競争における優位性といった大きなメ

います。また、それぞれの能力と意欲を最大限発揮できる

リットも生み出しています。
また、2008年3月には社員の意識調査を実施し、職場環境のみならず、マネジ

村グループの本社が日本にあることと関係があります。日本

メントやビジネスについてのアンケート

企業の良き文化・伝統を取り入れ、家族的な価値観を尊重を行い、70％という高い回答率を得ましています。 社員を単なる人的資本として取り扱うのではなした。 アンケート結果より浮かび上がっ

く、あくまで1人の人間として認め、一人ひとりの価値観をた 課 題に対しては、2008年 度 の 全 社

大切にしています。

的な施策として取り組んで参ります。

NOMURA CSR REPORT 2008

環境とのかかわり職場環境が整備され、柔軟で多様な働き方が認められています。NIPのダイバーシティへの積極的な取り組みは、野社員とのかかわり多様な人材が多様な付加価値をお客様に提供する
ノムラ・インターナショナルplc

37

■多様な人材と働きやすさの確保

安全な職場環境の整備

野村證券の人事制度の基本は発揮能力主義にあり、年齢

業務上の事故や傷病を防止するとともに、安全かつ快適

や性別、勤続年数などにかかわらず、能力のある社員をに勤務できるよう、机の広さや照明の明るさ、空調・温度適所に配することを基本としています。そのためには、能調節など、職場環境の整備に努めています。海外各拠点

力のある社員が働きやすい職場環境を提供しています。

においても、それぞれの現地法制に従い、必要な取り組

また、このためには活発なコミュニケーションが不可欠でみを進めています。また、健康面においても、心身の両す。コミュニケーションはトップ発のものだけではなく、面でさまざまな施策を行い、社員一人ひとりの健康に気各職場においても重要です。社員を「個」として捉え、発を配っています。

揮された能力に応じた処遇を徹底していくためには、目標の設定から、その達成度の評価に至るまで、あらゆる過程で上司・部下の絶え間ないコミュニケーションを行ってメンタルヘルスケア

いくことが不可欠です。

野村グループは、社員一人ひとりに対してよりよい雇用環

女性の登用にも積極的に取り組んでおり、女性社員だけ境を整えるうえで、メンタル面のケアは重要と考えていまの支店・課や、女性社員のキャリア開発に関する施策のす。社内では、「健康管理センター」において1990年か

企画立案を行う課を設置しております。高齢者、障がい者、ら精神神経科の専門医による診察を開始し、2001年か

外国人の雇用についても、採用にあたっての指針を定め、らは専任のカウンセラーによるカウンセリングを行う「心の積極的に雇用に取り組んでおります。

相談室」を設置しました。
社外においても「ノムラ健康ダイヤル24」を1995年に設

休日、労働組合について

置、家族も含めた健康相談に24時間態勢でドクターやカ
ウンセラーが対応しており、2006年からは日本全国47

野村證券では、年次有給休暇の最大付与日数は20日で、都道府県で面談によるカウンセリングを受けることができ

2007年度の平均取得日数は9.4日でした。これまで以るようになっています。2001年には、メンタルヘルスに上に柔軟な働き方を可能とするため、2007年4月から特化した「心のほっとテレホン」を設置し、個々人のプライは、有給休暇の利便性を向上させるべく、半日単位でのバシーにも配慮した体制でメンタルヘルスケアを進めてい取得を可能としました。なお、労働組合については、2つます。また、メンタルヘルス自己診断ツールの導入や啓の組合があり、労働協約の対象となっている社員の割合

発資料の配布、研修も行い、社員の意識の向上に努めては71.5%です。

います。

ハッピー・キャリア＆ライフプロジェクト

女性役員が誕生男性も女性も自らの能力を最大限発揮できる職場作りを

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社の取目指し2006年8月に発足しました。2007年7月より第締役社長（代表取締役）に中川順子が就任いたしました。

2期として、グループ横断的に女性社員が新たに集まり、野村グループで初の女性役員となります。

女性の活躍やネットワーク構築などの課題について第1期に引き続き検討を行いました。検討の結果は、社内向けサイト「Happyキャリア＆ライフ」に反映されたり、人事部
主催のイベント「女性活躍サポートフォーラム」に生かされたり、またゲストメンバーとして男性社員が話し合いに参大きな変革に直面している
医療・介護業界に対してサポ ートをす べく2006年4月に設立した会社です。
真のサポートを継続し、よ加するなど、一層の情報共有、社内意識の向上に向けてり広いサポートができるよ

活動しました。

う、この会社がより強くな

38

NOMURA CSR REPORT 2008

ければと考えています。

中川順子社長ラ・インベストメント・バンキングからは今回、ジャミール・
ガーニムが選ばれました。なお、2006年にはライラ・フ進のための専門部署を設置するなど、社員の健康管理にセインが選ばれております。欧州アドミニストレーションで配慮しています。定期健診、人間ドックなどに関するガイは各拠点の特性や、スタッフのバックグラウンドをきめ細ドラインを設定し、30歳以上の人間ドック受診を義務化

かく考慮しながら育成を続し、受診費用の補助を実施しています。

け、東京やロンドンとのコ・

また、健康管理の観点から、従来より一定時間以上のワークで研修の手配、各長時間勤務者を対象とした健診を実施して参りましたが、種講習への参加、OJTの2006年4月の労働安全衛生法改正に則し、実施頻度を強化を図っています。

お客さまとのかかわり

野村グループでは、社内診療施設とは別に社員の健康推

マネジメント・システム

サービス業など、幅広い業種が対象になっています。ノム

コーポレート・ガバナンスと健康管理を徹底

高めるとともに、受診対象者の範囲を拡大しております。

ジョブカード構想への取り組み
バハレーン社員が労働大臣から表彰

政府は、若年者等の就労促進を図るため、2008年4月
より、企業での実習および教育訓練機関での学習を組み

トメント・バンキング（ミドル・イースト）から、現地採用の合わせた、新しい職業能力訓練を開始しました。企業が社員が優秀労働者として選出され、バハレーン労働大臣

独自にプログラムを策定し、対象者を一定期間直接雇用のマジード・アル・アラウィ博士より直接表彰を受ける栄誉

して訓練を行うもので、修了した者に対し、身につけた職に輝きました。バハレーン拠点の社員が表彰されるのは、業能力の程度を証する「ジョブカード」を発行しようという

2006年から連続で2年目です。バハレーン政府は、現ものです。労働者の能力伸長や、就業率の改善に資する

地労働者の育成・活性化を目指し、優秀なバハレーン人のものとして期待を集めています。野村グループでは「ジョスタッフを毎年150人程度選出し顕彰する制度を採っていブカード」構想の趣旨に賛同し、職域の具体的選定等、導ます。民間部門で、毎年、製造業、金融業、通信会社や入に向けた取り組みを進めて参ります。

社会とのかかわり2007年12月バハレーンの拠点であるノムラ・インベス●野村證券の育児支援・介護支援に関する福利厚生諸制度（2008年4月1日現在）【育児支援関連】
1. 産前・産後休暇（休業）親、配偶者、子等を介護するため、1要介護状態ごとに1回ずつ、最長で730日まで介護休業を取得可能。復職については、原則
として、現職またはそれに相当する職務に復帰。2007年度の能。2007年度の取得者：127名

利用者：9名2. 育児休業
最 長2年で、子が満2歳になる日まで育児休業を取得可能。復職については、原則として、現職またはそれに相当する職務に復帰。2007年度の取得者：192名

3. 子の看護休暇

2. 介護時間短縮勤務制度
介護休業に代えて勤務時間を短縮する制度を、1日1時間以内で通算730日まで利用可能。2007年度の利用者：0名【ワークライフバランスへの取り組み】● 育児・介護ハンドブックの作成（2007年）

小学校就学前の子が負傷し、または疾病にかかった場合、その仕事と育児・介護を両立しながら働き続けるうえで利用可能な育子の世話をするため、1年に5日間まで、子の看護休暇を有給で児・介護関連制度全般をわかりやすく紹介する手引書を作成・配取得可能。2007年度の取得者：232名

布しました。

4. 育児時間●「女性活躍サポートフォーラム」の開催（2008年3月）
女 性社員のネットワーク構築や両立に関する情報交換を目的まで、1日2時間まで利用可能。2007年度の利用者：31名に、「 女 性 が 働 く こ と未 就学児を養育する社員が託児所等を利用した場合、実費のにつ い て 考 える」 イ ベ
ント を 開 催 し ま し た。

半額（1子につき月額2万円まで）を、支給。2007年度の利用者：

初の試みとして、会場と219名なった高輪研修センター【介護支援関連】に臨時託児所を設置しま

1. 介護休業

した。

NOMURA CSR REPORT 200839

環境とのかかわり

育児目的で勤務時間を短縮する制度を、子が小学校に就学する

5. 託児所費用等の補助

社員とのかかわり産前6週（多胎の場合14週）、産後8週の休暇（休業）を取得可

■多様性と人権

セクシュアル・ハラスメントおよび野村グループの重要な資産は、「人＝社員」です。一人ひとパワー・ハラスメントの防止についてりの人権を尊重し、さまざまな差別やハラスメント防止のセクシュアル・ハラスメントに関しては、1999年に「セクため、企業として、啓発・研修に積極的に取り組んでいく

シュアル・ハラスメント防止ガイド」を作成、また2003年

ことが重要であると考えています。

には携帯用名刺サイズの「防止カード」を作成し、社内外に3つの相談窓口を設置し、口頭・文書・電話・メール・第三者からの通報などの対応をしています。また、パワー・

人権啓発研修の目的

ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント同様

野村グループ社員一人ひとりが企業の社会的責任を自覚に、2005年6月より社外相談窓口を設置するとともに、し、「差別をしない、させない、許さない」
を基本理念として、研修・啓発などの実施により、防止に努めています。

あらゆる人権問題について理解と認識を深め、さらには、自らの問題としてとらえ行動することをめざしています。

HIV感染症についてHIV感 染 症 に 関して は、1994年 に 制 定した も の を

人権啓発研修の実施

2006年4月に「ＨＩＶ感染者についての基本方針」として基本理念のもと、野村グループ人権啓発委員会を設置し、改定、企業として差別・偏見をなくし、人権の擁護に一層

野村グループの全役員に対して、少なくとも年1回啓発

努めることを明記しています。

研修を行っています。また、社員に対しては野村證券人権啓発委員会を中心として、人権啓発推進体制を整備し、研修を実施しています。研修のテーマは、同和問題、在日外国人の問題、障がい者の問題、セクシュアル・ハラス
メントの問題、パワー・ハラスメントの問題など、人権問
題全般にわたっています。
2007年度実績開催数：42回
受講者数：延べ1万2,000人以上（野村證券）

委  員  長委
員：役員・部長より選任
事務局長：人事担当役員
事  務  局：人権啓発室

採用システムの点検・整備募集・採用ツールの点検および選考方法・
選考基準の点検

新入社員導入研修・キャリア採用社員導入オリエンテーション
1. なぜ当社が人権問題に取り組むのか
2. 当社の人権啓発推進体制と身の回りの人権問題
3. ＨＩＶ感染症の正しい理解と当社の基本方針

2. 社内の人権問題
3. さまざまな人権に関する気づきと各役職がはたすべ
き役割

各部
（室）
店の業務管理者

啓発・研修の実施と体制の整備

採用関係の研修−社外研修会への参加−採用担当者への社内研修

野村グループ役員人権啓発研修
1. 主に外部講師による人権問題についての講演

新任役職別研修〈部（室）
店長、総務課長、基幹職、指導職など〉
1. 世の中の人権状況と当社の人権問題に対する取り組み

野村證券人権啓発委員会

人権啓発推進委員

主な社内研修プログラム

人権問題の啓発・研修−社外研修会への参加−社内研修

本社・支店研修
1. 社内での「男性・女性問題」について
人権啓発推進委員研修
1. 人権標語の表彰
2. 人権問題についての講演
3. 世の中の人権に関わる動きと社内の人権問題
4. 支店での人権啓発研修会の実施要領の説明
野村グループおよび関係会社との情報交換会
1. 最近の世間一般の人権状況
2. 野村證券の取り組み
3. 各社情報交換

40

NOMURA CSR REPORT 2008

体験談をふまえ、人としての生き方や人権問題について、

役員人権啓発研修」が、グループ役員101人出席のもと、幅広くお話をしていただきました。参加した役員からは「大日本橋本社7階ホールで開催されました。

変感動的な講演で、今自分ができることから始めてみた講師には、歌手としてだけではなく、日本ユニセフ協会大い」など、好評を博しました。

研修講師を務めるアグネス・チャンさん

研修を受けるグループ役員

お客さまとのかかわり

2007年10月18日、今年で9回目となる「野村グループ

マネジメント・システム

を招き、「みんな地球に生きるひと」という演題で、自身のコーポレート・ガバナンスと使など、さまざまな分野で活躍中のアグネス・チャンさん

野村グループ役員人権啓発研修（本ページのデータは、原則 2008 年 3 月末時点データ）

合

男

性

女

性

従業員数

12,227 名

6,523 名5,704 名

平均年齢

38 歳 4 ヶ月

41 歳 1 ヶ月

33 歳 6 ヶ月

14 年 10 ヶ月

16 年 6 ヶ月

11 年 9 ヶ月

男

女

平均勤続年数野村證券の社員の世代別人数

合

計

性

性

3,127 名

1,406 名1,721 名30 〜 39 歳

3,325 名1,570 名1,755 名40 〜 49 歳

3,307 名2,195 名

1,112 名50 〜 59 歳

2,169 名1,241 名

928 名

60 歳以上

299 名

111 名

188 名

女

男

性

性

  女性比率76 名

3,430 名2.17%

2008 年 3 月末時点

71 名

3,285 名2.12%

2007 年 3 月末時点

52 名

3,203 名1.60%

2006 年 3 月末時点

34 名

3,093 名

1.08％

指針の有無

取り組み

該当者数

高齢者

有り

有り

321

障がい者

有り

有り

220

外国人

有り

有り

51

*  高齢者（60歳以上）
はいずれも嘱託契約であり、社員数（就業人員数）には含めていない。
** 障がい者雇用率は1.91%（障がい者雇用のデータは、2008年3月末日現在のものです。）

野村グループの教育研修費
教育研修費（単位・百万円）

野村證券

その他
国内子会社

米州

欧州

アジア

合計

2,144

212

190

733

44

3,323

NOMURA CSR REPORT 200841

環境とのかかわり2008 年 7 月 1 日現在

社員とのかかわり30 歳未満野村證券の女性管理職の状況

野村證券の高齢者＊、障がい者＊＊、
外国人の人数計

社会とのかかわり野村證券の社員数

環境とのかかわり
野村グループは、グループ全体での環境負荷の低減と、金融を通じた環境問題解決への寄与を目指しています。そして、環境保全活動の推進、環境情報の開示、環境問題解決への積極的対応、を重要性の高い領域として重点的に取り組んでいます。
グループレベルでの包括的かつ計画的な環境保全活動を展開すべく、グループ横断的な環境活動ワーキ
ンググループを中心とした取り組みを推進しています。また、グループレベルでの環境パフォーマンスの開示を拡充しました。さらに、2008年度からは新たに環境マネジメントシステムを構築予定です。
環境問題に対して金融が果たすべき役割への期待はますます大きくなっていると言えます。野村グループ
では、自己資金を使った環境関連企業への投資事業の推進などを通じ、環境問題の解決へ向けて積極的に対応しています。

■野村グループの環境マネジメント

環境活動ワーキンググループの設置
野村グループは、環境保全に関する活動に関して、包括

野村グループの環境影響的かつ計画的に推進するため「環境活動ワーキンググルー

野村グループの主な環境影響のひとつが、事業所で使用プ」を設置しています。野村ホールディングスのコーポレー

する電力です。照明や空調などの効率的な運用を進め、ト・シティズンシップ推進室、野村證券の総務部、国内IT

省エネルギーを実践する必要があると考えています。ま戦略部、アドミニストレーション業務部、その他グループた文具類やパンフレットなどに利用する紙類、内装や調度

会社では野村ビジネスサービス、野村ファシリティーズが類についてもリサイクル、使用量の削減に努め、環境に核となるグループ横断的な施策を検討するワーキンググ

配慮した製品を導入するグリーン購入についても積極的にループです。このワーキンググループにて検討・策定した

推進しています。

計画を、グループ各社が一体となり実行して参ります。

●環境マネジメント推進体制

環境行動計画と目標

副社長（COO）

野村グループでは、2005年度から2009年度までの野
村證券日本橋本社ビルの「地球温暖化対策計画書」を東京

環境担当役員都に提出しています。この計画を機に、野村グループの事務局（環境活動WG）

国内事業所における環境配慮施策の統合を図ってきました。それらの実績をもとに必要に応じて随時計画を見直し、実行に移しています。

各部店

各部店

各部店

環境担当

環境担当

環境担当

●2007年度目標の実績
（一覧表）
対

策

施

策

日本橋本社ビルにおける温室
地球温暖化防止対策

効果ガス削減国 内 拠 点にお ける省 エネ ル
ギー推進の検討

グリーン購入の推進
廃棄物の削減と適正管理
マネジメントシステム

目 標
2001年度比−20％
国内全支店の実績把握

2007年度実績
2001年度比−28％

コメント
さらなる削減を目指す

サンプル支店調査を元に、全支店の 全支店でのエネルギー使用量
エネルギー使用量の推計値を把握削減に向けた施策を検討
購買担当への啓発を継続

購入比率の推進

グリーン購入比率75％

61％（前年度55.8%）

グループガイドラインの策定

策定および教育・啓発の推進

IT機器に特化したグリーン購入ガイドラインを策定 グループ内への展開を検討

リサイクルの推進廃棄物リサイクル率90％

92.6％（前年度93.6％）日本橋本社 さらなるリサイクルの推進

紙類リサイクルの推進

リサイクル率98％

94.8％（前年度98.5％）日本橋本社 継続して取り組みを推進

グループ推進体制の強化

国内外事業所、グループ会社 社内Webサイトを通じた環境グループ環境教育のネットワーク構築

啓発を実施

社員への啓発を継続※リサイクル率については前年度より下がっておりますが、理由として廃棄物の発生量が前年度対比-10.3%と大幅に削減されたことが挙げられます。
※2008年度の目標については、2007年度目標の未達成項目を中心に、取り組んでまいります。

42

NOMURA CSR REPORT 2008

地球環境保全は人類共通の課題であり、野村グループと特定の有害化学物質をできる限り使用していない、環境にしてもこれまで以上に積極的に取り組む必要があると考優しい製品を優先して購入することを推奨しています。

入必須の製品については、
エネルギー消費効率がより良く、

マネジメント・システム

象とし、購入に際して必要性を十分に考慮したうえで、購コーポレート・ガバナンスと■地球環境保全への取り組み

え、次のような活動を実施しています。
キッズISO

電力消費の削減については、照明や空調などの運用に関

キッズISO（Kids’ISO14000プログラム）は、国際芸術
技術協力機構が主催する子供の環境教育プログラムです。
活動範囲は世界各地に及んでおり、世界中の子供達の環

わる取り組みと、設備更新時に環境負荷の低いものを選

境 へ の 意 識 改 革や 国 際 交 流をんで設置するなどの取り組みにより、電力消費の削減を促進しています。 野村グループ

図って います。 また、2006年度よりグリーン電力証書購入
により、日本橋本社使用電力の約50％と高輪研修センター

は2007年度より協賛しており、お客さまとのかかわり

電力消費量の削減

2008年度はグループ全体を通して取り組みを拡大していく予定です。

の使用電力の100％をグリー
荷の低減を進めています。

エコキャップ運動
エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップをリサイク

燃料の削減

ル業者に売却し、代金をNPO法人「世界の子供にワクチ社会とのかかわりン電力で充当しており、環境負ンを日本委員会（JCV）」に寄贈、ワクチンを購入（キャップ800個で1本分）して、発展途上国の子どもたちに送るは、現在、国土交通省認定の低排出ガス車の導入が約取り組みです。野村グループの中では、野村ビジネスサー

63%（前年度：約61％）となっています。またハイブリッ

ビスから始まり、現在では、グループ全体の活動となっド車の導入も進めており、現在27台（前年度：21台）をています。回収されたキャップは、リサイクル業者によっ導入しています。今後もリース期間満了時に、低排出ガて、ベニヤ、建材、文具等に再生されています。キャッ

ス車への切り替えを推進してまいります。

プをゴミとして焼却処分するとCO2が発生するので、小さまた、テレビ会議や各種IT機器の適正な運用を行い、業なキャップによる3R（リデュース、リユース、リサイクル）

務における車両や飛行機などの移動を減らし、環境負荷の活動と言えます。なお、2007年度末で、野村グループ低減を図っています。特にテレビ会議については、2006

全体でワクチン301個相当を提供しています。

社員とのかかわり野村グループでは、営業店の外交用リース車両について

年3月までに全事業所に導入し、運用しております。

IT機器のグリーン購入ガイドラインの導入
野村グループでは従来各種製品やサービスの調達において環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入するグ環境とのかかわりリーン購入を推進しております。野村證券・野村ホールディ
ングスでは、IT分野における新たな取り組みとして、主要
なIT機器を対象に、1）省エネルギー対応、2）有害物質の削減、3）3R（リデュース、リユース、リサイクル）
対応、の観点から購入する製品の選定基準を設定した「IT機器のグリーン購入ガイドライン」を導入しました。ガイドライン
ではパソコン、ディスプレー、サーバー、プリンターを対NOMURA CSR REPORT 200843

東京都地球温暖化対策計画書における実績

紙削減への取り組み

最上級評価「AAA」を受賞

野村グループでは、グループ内の各事業を通じた環境負

東京都では、環境確保条例に基づき大規模排出事業所に荷要因の中で、日常的な紙の使用を重要な項目と捉え、地球温暖化対策計画書の提出を義務付け、オフィスビル「紙削減への取り組み」を改めて実施することとしました。

等の地球温暖化対策を推進しています。2005年12月、

主な取り組みは以下の通りです。

野村證券は本条例に基づき日本橋本社ビル（本館・別館・旧館）について、東京都に地球温暖化対策計画書を提出いコピー用紙使用量削減に向けた取り組み

たしました。各種設備機器の更新および空調設定温度の

これまで野村證券全体におけるコピー用紙の使用量把握、変更などにより5年間で6.5％のCO2排出量削減を目標に

削 減のための 取り組 みを進めておりましたが、2007

しております。2007年度には対策計画に基づく中間報告

年度には野村グループ全体でのコピー用紙使用量の現書を提出、取り組みの内容が高く評価され最上級評価で状把握を実施いたしました。 その結ある「AAA」を付与され、優秀事業者として知事表彰を受

果、2007年度における野村グルー

けることができました。全対象事業所1,049件のうち、今プ全体のコピー用紙（A4）の使用量は回の名誉ある知事表彰を受けた16事業所のひとつとなり

約1,424トンでした。 野村證券全体ました。 現 在 も 順における使用量は約950トンであり、次 計 画を進めてお2006年度の使用量約1,055トンかり、2007年 度（3ら1割削減できました。

紙削減ポスターの掲示

年目）については排各種帳票類の見直し

出量3,280トンとな
り、目 標 以 上 の 削減を実現しました。

石原都知事から賞状を受け取る野村證券の柴山執行役

従来紙ベースで出力されていた帳票書類の業務フロー見直しを継続的に実施しています。野村證券決済部および野村ビジネスサービス証券代行部において、株式や公社

空調設備の更新

債関連で日常的に紙出力されていた約70種類の帳票書

空調設備を高効率機器に更新する施策を継続的に行い、類の紙出力を停止することにより、年間約144万枚の紙

電力使用量の削減を図りました。また、熱源機器更新に出力の削減をすることができたのに加えて、2007年10伴い使用エネルギーを重油からガスに変更し、温室効果

月から野村證券トレードサポート部でも新たに帳票書類のガス排出量削減を進めました。さらに、空調時間の短縮

業務フローの見直しを行いました。これまで紙出力されや設定温度管理など管理体制の見直しを行いました。

ていた約80種類の帳票書類の紙出力を停止することにより、半年間で約30万枚の削減をすることができました。

照明器具の高効率化
日本橋本社で利用している照明器具の高効率化を推進、目論見書の電子化——物流10分の1作戦

あわせて灯数の削減も行いました。未使用エリアの消灯

物流10分の1作戦とは書類をペーパーレス化することにの徹底、共用部分などの部分消灯を行うよう設備を改良

より、物流そのものを減らしていくことを目的としたプロいたしました。社員一人ひとりがこまめな消灯をすること

ジェクトです。まず関連省庁に確認の上、2008年4月かによって、照明に伴う電力使用量の削減を図りました。

ら電子メールによる目論見書交付をスタートしました。野
村アセットマネジメント株式会社が、1年間に印刷してい省電力機器の導入

る目論見書を積み上げると、富士山の約27倍の高さにな

各種OA機器の更新にあたり、省電力性能にも配慮した選

ります。電子化することによって、この膨大な紙の量の削定を行っています。モニターのスリープ機能、省電力AV減を進めています。また、従来紙として残していた契約

モニターなどの利用を含め、OA機器による電力使用量の書や社内の帳票類についても電子化を進めており、紙の削減を図りました。

削減と業務効率化につなげています。

44

NOMURA CSR REPORT 2008

野村グループの環境パフォーマンスデータは以下のとおり

タの把握、およびCO2排出量などの削減に向けた取り組です。新たに野村グループ各社のデータを開示しました。

みを進めていきます。

マネジメント・システム

す。今後もグループレベルでの環境パフォーマンスデー

コーポレート・ガバナンスとタの増加がみられますが、原単位あたりでは改善していま

環境パフォーマンス

2006年度より、把握対象を拡大しているため各種デー※2006年度より三母店以外の国内163支店、グループ会社のデータを新たに把握
緑色：三母店・大手町本社
青色：三母店・大手町本社・国内163支店・グループ会社●CO2排出量（単位：
トン）
40,00032,624 33,131

35,00030,000●電気使用量30,324 30,831（単位：千kwh）
85,00025,00084,56878,84875,00020,00036,95015,00013,22912,375 12,551 12,345 12,565

13,545 14,259

35,00028,014 28,309 28,680 29,190

31,29932,81625,00010,000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

0

2007 （年度）2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
（年度）

※●は、
グリーン電力証書購入分を考慮した場合のみなしCO2排出量です（43ページ参照）。

●ガス使用量（単位：千m3）（単位：千m3）

1,000
924

941

900

663

668

646

663

657

674

599

600

300
301

308

200

200

150

123

120

172
149

116

116

112

98

117
50

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）●グリーン購入比率●廃棄物リサイクル率（単位：％）（単位：％）

100

100
86.4

92.7

93.2

93.6

0

2.4

●紙類リサイクル率（単位：％）
98.2

100

92.6

75

75

50

50

50

25

25

25

75
54.1

54.5

55.8

61.0

2004 2005 2006 2007（年度）02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）2003 2004 2005 2006 2007（年度）

98.3

98.4

98.5

94.8

2003 2004 2005 2006 2007（年度）

CO2
電気
ガス
水道
重油
グリーン購入製品比率
廃棄物リサイクル率
紙類リサイクル率

日本橋本社ビル群
日本橋本社
それ以外
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
ー
○
ー
○
ー

三母店
大阪支店

名古屋支店

大手町本社

国内163支店（推計値）

グループ会社
（推計値）

○
○
○
○
○
ー
ー
ー

○
○
○
○
○
ー
ー
ー

○
○
ー
ー
ー
ー
ー
ー

○
○
○
○
ー
ー
ー
ー

○
○
ー
ー
ー
ー
ー
ー

NOMURA CSR REPORT 200845

環境とのかかわり野村グループの環境パフォーマンスの対象範囲
項目

社員とのかかわり

0

225

100
114

100

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）

249

250

250

150

500
0

3

350
300

800
700

※2006年度より三母店以外の国内163支店のデータを新たに把握
緑色：三母店●重油使用量
青色：三母店・国内163支店（単位：千m ）●水道使用量社会とのかかわり15,0000

お客さまとのかかわり●野村グループの環境パフォーマンス
（対象範囲は最下段の表を参照）

ロンドンでの取り組み
ロンドン本社では2007年度における環境パフォーマンス

訪れ、展示を視察。 その後、正式にISO14001の認定証を石田社長に手渡しました。
※ISO14001は環境マネジメントシステムの国際的に認められている規格

は、電気・水道・ガスともにすべて前年度より減少しました。
これはビル設備の稼動時間短縮をはじめとする環境へのノムラ・インターナショナルplcが今年度も「Clean City

取り組みによるものです。ノムラ・インターナショナルplc

Awards」プラチナ賞を受賞（NIP）では、環境に配慮した社屋運営を実践しており、

ノムラ・インターナショナルplc（NIP）が2007年度も広範囲にわたる改修プログラムを行いました。同時に意「Clean City Awards」 のプラチナ賞を受賞しました。

欲的な環境ポリシーの推進により、エネルギー消費の削

1月25日には、授賞式と昼食会がMansion House（ロ

減と廃棄物の効率的な管理、およびリサイクルの促進を

ンドン市長の公邸）で行われ、ノムラは、イングランド銀行

実現しました。ロンドン本社ではISO14001の認証を取らと並び、賞を受けました。

得しており、環境改善への継続的な取り組みを表明してClean City Awards制度は、シティ・オブ・ロンドンが主います。

導し、企業と連携して進めているものです。
「リデュース・
リユーズ・リサイクル」を指針として、街の美観と安全を

ノ ム ラ･イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ルplc、 国 際 環 境 規 格

損なうゴミを削減するため、シティから出される廃棄物のISO14001 を取得

削減、リサイクルを推し進めています。

ノムラ･インターナショナルplc（NIP）は、ロンドン本社達成した取り組みのレベルに応じて、銅からプラチナまでがあるノムラハウスの環境マネジメントシステムに対して、の数段階の賞が企業には与えられます。プラチナ賞は、

ISO14001の認証をブリティッシュ･スタンダード･インス

シティにある企業1,300社のうち、トップ20社にのみ与ティテューション（英国の規格機関）より取得しました。日

えられる価値ある賞です。

本の金融機関の海外拠点としてこの認証を取得したのは、

2007年9月にISO14001を取得した他、社内におい

欧米ではNIPがはじめてです。

てさまざまな環境プログラムに取り組んでいます。 紙やISO14001は、環境マネジメントにおける国際的な標準

ゴミのリサイクルや、IT機器のリユーズはもとより、夜規格であり、企業の環境問題への取り組みを促進するね

間 はPCが 自 動 的 にオフに な るシステム“The Night

らいがあります。 今回のISO14001認証取得は、従業

Watchman”や、人の気配を察知し、自動的に部屋のラ

員やお客さまにもノムラの環境問題への取り組みを印象

イトをオンやオフにするセンサーを導入し、ビル全体でエ付け、さらにはノムラが掲げる企業の社会的責任ポリシー

ネルギー消費を抑える工夫をしています。

においても中心的な位置づけとなります。

これまでに金賞を4回連続して受賞し、2006年度には最ISO14001の認証を維持し続けるには、社員の継続的高のレベルであるプラチナ賞を受賞。今回は、2007年

な環境改善プログラムへのコミットが欠かせません。ファ

度に引き続いてのプラチナ賞受賞となりました。

※

シリティーズ･マネジメント･チームは、今までの取り組みと、将来に向けての計画を説明するための展示会を社員に向けて行いました。9月6日には、ブリティッシュ ･スタ
ンダード･インスティテューションの職員がノムラハウスを

46

NOMURA CSR REPORT 2008

マネジメント・システム

環境と地域に貢献する建物

建物をとおして地域に貢献——野村證券

野村證券静岡支店は、2007年7月に新しい建物とともに再始動し新しい建物の二重サッシによって空調設定の無駄が減り、高効率型

静岡支店長

ました。免震構造、屋上緑化施設など、最新の設備をもつ支店の照明によって電気消費量が軽減しました。屋上緑化には断熱・保温取り組みを紹介します。

に効果があるだけでなく、地域全体のヒートアイランド現象防止に環境の時代に建て替えられる建造物の使命、そして大地震の不安

取り組むという目的もあります。そして、街の住民の方々へ安らぎ

鶴田定司の場を提供したいという考えから、途中階にあるテラスを開放する

さまざまな工夫が施されています。

という案も出始めています。免震構造による安心感とともに、地域

建物内はすべて二重サッシでおおわれ、合理的な空気調整が可能の方々に気軽に集ってもらえる場になると嬉しいです。

となりました。室内の照明は、高効率型照明器具であるHf照明を

地球を汚したくない、そして地域の方々に気持ちよく過ごしていた

使用しています。エントランスはバリアフリーとなっており、高齢のだきたいという感謝の思いにはじまり、当支店では毎朝7時から店お客さまが支店にいらっしゃる際に差し支えのないような構造となっ

舗周辺の清掃活動を行っています。1人の社員による自主的な活動ています。そして建物の屋上では、温暖化防止に役立つ芝生によが、今となっては多くの社員やOBに支えられる活動となりました。

る緑化活動に取り組んでいます。

それだけにとどまらず、

また、移動量の軽減によってCO2削

地元の企業や住民の減効果が期待できると言われる、TV方々、当社社員家族も会議システムも導入済みです。

参加する、地域全体の免震構造を軸にしたこのような取り組

清掃もはじまりました。

みにより、CASBEE（建築物総合環

新しくきれいな建物とその環境をいつまでも守るために、これからもることができました。

活動を続けていきます。

野村信託銀行の取り組み
ゴミは燃えているか!?——野村信託銀行 エコチーム

社会とのかかわり

境性能評価システム）に照らし合わせな状態で排出されます。また煙突の高さも一定の高さ以上に法律で定められています。
さて、ゴミを燃やす理由としては衛生上の問題などさまざまな要因

野村信託銀行（NTB）では、社内コミュニケーションの活性化のたが考えられますが、特にゴミの体積の圧縮が重要となっています。

めのひとつの方策として、会社全体でのエコ活動への取り組みを打というのも、東京には埋め立てができる海面が底を突きつつあり、

ち出しております。既に「エコキャップ」運動など取り組みをはじめ埋め立てるものの量を減らすしかないのです。

ておりますが、「現場を見てみよう！」との呼びかけのもと、NTBのエ

ちなみに可燃ごみは燃やせば体積が約20分の1になるそうです。
現在、東京で埋め立てを行っているのは、お台場の先にある ｢中央防波堤外側埋立処分場｣。ここが東京で埋め立てができる最後の水

溜められ、それを巨大なクレーンで、焼却炉に移動。燃やした灰は面です。その一方で、｢不燃ごみ｣の代表格であるプラスチック類に埋立地へ、煙は無害処理して煙突から大気中へ。また、この過程関しては、最近、焼却しても有害物質の発生を抑えるような焼却炉で発生した熱は発電や温水に有効活用しており、この工場内の必の改修が進むなど、改善に向けた取り組みも進んでいます。すで要な電力はすべてこの自家発電で賄っています。

に一部地域では試験的にプラスチック類を ｢可燃ごみ｣ として処理す

特に、ゴミを燃やした煙の処理が極めて大変であり、冷却して、何るところが出てきているそうです。

度もフィルターや薬品で有害な物質を取り除き、煙突から大気中へ

たいていの清掃工場には、その焼却の熱を有効活用した温浴施設

拡散させます。この一連の処理で、煙から窒素化合物はトラックのや温水プール、中には熱帯植物園などの施設が付帯しており、レク

排ガス程度まで抑えることができ、それ以外の物質は非常にきれい

リエーションがてら行ってみるのもよいかもしれません。

技術革新に伴い、老朽化したシステムのリプレースによるIT機器の処分は、環境問題へ大きな課題になっています。野村グループでは、
2007年度中に不要となったパソコンのディスプレー約2,400台のリサイクルにより得た収益金約250万を、財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）に寄付し、同基金を通じて地球温暖化対策のために役立てていただくことといたしました。継続的に発WWFは、100を超える国々で活動する世界最大の自然保護
NGO（非政府組織）です。1961年に絶滅の危機にある野生生物の保護を目的として設立され、現在は、地球全体の自然環境の保全に幅広く取り組んでいます。
http://www.wwf.or.jp© 1986 Panda symbol WWF® "WWF" is WWF Registered Trademark

NOMURA CSR REPORT 200847

環境とのかかわり生する不要IT機器につきましては、今後とも、社会貢献の観点からより有効な活用に取り組んで参ります。

社員とのかかわりコチームの5名が晴海の「中央清掃工場」に見学に行きました。
トラックが運んできたごみ（可燃ごみ）は、いったん ｢ごみバンカ」に

IT機器のリサイクルで自然保護活動

お客さまとのかかわりとつねに直面している東海地方。ここ静岡支店の新しい建物には、た自己評価としても、高い数値を得

コーポレート・ガバナンスと野村證券静岡支店の取り組み

野 村グル ープ● CSRプロセス＆アプローチ1

野村グループのCSR 〜社会とともに成長を果たす
創業者二代野村徳七が説いた「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくまでもこれを貫徹すべく」
という言葉
のとおり、
「あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する」という事業活動を通じて社会とともに持続的な成長を果たすことが、野村グループの社会的責任と言えます。

コミュニケーションの促進

この社会的責任を果たすためには、変化を続けている社会の状況にただ単に対処するだけでは事足りません。私たちはそのよ

2007年度は社内コミュニケーションの促進に重点を置いた活動を展開しましうな立場に留まることなく、経営者、そして現場の第一線で働く社員が一丸となって、お客さまをはじめとしたステークホルダーの方々と真摯に向き合い、社会からのメッセージをいち早く受け止めて、さらなる成長への原動力とする必要があります。
野村グループではこの1年間、コミュニケーションの促進と経営･業務プロセスへの反映という2つの側面からCSR活動の実践を続けてきました。私たちはこうした取り組みを着実に進めていくことにより、社会の幅広い層から一層の信頼をいただけるよ
う取り組んで参ります。

た。野村グループが目指すべき方向を共有し、実践に繋げていくために、
ミッショ
ン・ステートメントに続き行動指針を制定しました。行動指針の制定にあたって社
員アンケートを実施するとともに、イントラネットやタウンホールミーティングを通じた経営層・社員間の双方向コミュニケーションを図りました。社員一人ひとりの主体的な意識と行動をもとに、
ステークホルダーとのコミュニケーションをより促進し、信頼関係の向上を目指しています。

社員の行動への展開

CSR委員会の設置

ミッション・
ステートメント
行動指針の制定

CSRレポート
発行

倫理規程
制定

CC推進室
設置

野村グループの重点領域を明らかにコミュニケーション
担当役員設置

経営・業務プロセスへの反映
B&D活動

2007年度は、
野村グループの活動を、「社会の持続的発展のために重要

CSR課
設置

な事項」および「野村グループの持続的成長のために重要な事項」の2つの視点から重要性の観点で整理し、強み・課題を把握して、重点的に取り組
むべき領域を明らかにしました。ここで明らかになった重点領域をグルー
プ各社・各部門が主体的に業務活動へ展開するとともに、野村グループ全体として継続的に社会・自社の両視点から重要性を検証して、経営に反映

Basic & Dynamic（B&D）活動

していくＰＤＣＡサイクルの確立を目指しています。

B&D活動は、野村グループおよび広く証券市場の「社会的承認の向上」を目指したプロジェクトで、野村グループを含めた証券業全体が、社会の幅広い層から、より理解され、信頼され、必要とされる存在となるため、2000年に野村グループの全役員と社員が基本スタンスを共有しました。

2000

48

NOMURA CSR REPORT 2008

2004

2006

2007

2008〜

NOMURA CSR REPORT 200849

野 村グル ープ● CSRプロセス＆アプローチ1

野村グループのCSR 〜社会とともに成長を果たす
創業者二代野村徳七が説いた「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくまでもこれを貫徹すべく」
という言葉
のとおり、
「あらゆる投資に関して最高のサービスを提供する」という事業活動を通じて社会とともに持続的な成長を果たすことが、野村グループの社会的責任と言えます。

コミュニケーションの促進

この社会的責任を果たすためには、変化を続けている社会の状況にただ単に対処するだけでは事足りません。私たちはそのよ

2007年度は社内コミュニケーションの促進に重点を置いた活動を展開しましうな立場に留まることなく、経営者、そして現場の第一線で働く社員が一丸となって、お客さまをはじめとしたステークホルダーの方々と真摯に向き合い、社会からのメッセージをいち早く受け止めて、さらなる成長への原動力とする必要があります。
野村グループではこの1年間、コミュニケーションの促進と経営･業務プロセスへの反映という2つの側面からCSR活動の実践を続けてきました。私たちはこうした取り組みを着実に進めていくことにより、社会の幅広い層から一層の信頼をいただけるよ
う取り組んで参ります。

た。野村グループが目指すべき方向を共有し、実践に繋げていくために、
ミッショ
ン・ステートメントに続き行動指針を制定しました。行動指針の制定にあたって社
員アンケートを実施するとともに、イントラネットやタウンホールミーティングを通じた経営層・社員間の双方向コミュニケーションを図りました。社員一人ひとりの主体的な意識と行動をもとに、
ステークホルダーとのコミュニケーションをより促進し、信頼関係の向上を目指しています。

社員の行動への展開

CSR委員会の設置

ミッション・
ステートメント
行動指針の制定

CSRレポート
発行

倫理規程
制定

CC推進室
設置

野村グループの重点領域を明らかにコミュニケーション
担当役員設置

経営・業務プロセスへの反映
B&D活動

2007年度は、
野村グループの活動を、「社会の持続的発展のために重要

CSR課
設置

な事項」および「野村グループの持続的成長のために重要な事項」の2つの視点から重要性の観点で整理し、強み・課題を把握して、重点的に取り組
むべき領域を明らかにしました。ここで明らかになった重点領域をグルー
プ各社・各部門が主体的に業務活動へ展開するとともに、野村グループ全体として継続的に社会・自社の両視点から重要性を検証して、経営に反映

Basic & Dynamic（B&D）活動

していくＰＤＣＡサイクルの確立を目指しています。

B&D活動は、野村グループおよび広く証券市場の「社会的承認の向上」を目指したプロジェクトで、野村グループを含めた証券業全体が、社会の幅広い層から、より理解され、信頼され、必要とされる存在となるため、2000年に野村グループの全役員と社員が基本スタンスを共有しました。

2000

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NOMURA CSR REPORT 2008

2004

2006

2007

2008〜

NOMURA CSR REPORT 200849

Ｙ 社会への影響度︵社会からの関心度︶

10

野 村グル ープ● CSRプロセス＆アプローチ2

マネジメントへの展開■重要性測定分析

重要性の把握社 会 から の 要 請 項 目として 想 定 さ れる 1 2 5 項 目 に つ い野村グループが、社会との調和を図りながら事業活動を展開していくために、「社会の持続的発展のために重要な事項」、
および「野村グループの持続的成長のために重要な事項」の二つの側面から重要性の高い事項を抽出し、整理しました。
以下の表が、重要性の高い事項に関する野村グループの考え方と取り組みをまとめたものです。また右図のグラフに各事て、「 社 会 へ の 影 響 度（ 社 会 からの 関 心 度 ）」（ Y 軸 ）および
「 野 村グ ル ー プ へ の 影 響 度 」（ X 軸 ）の 二 軸 から、各 々 1 0
段 階で影 響 度を測 定することにより、重 要 性を把 握した。
「 社 会 へ の 影 響 度（ 社 会 からの 関 心 度 ）」は 、各 種ガイドラ

Ａ群
9

8

Ｃ群
7

6

インや 調 査・格 付 機 関 の 調 査 項 目 および 社 内 外 の ステ ー

項をマッピングしました。

クホルダ ー からの 意 見 などを基に測 定した 。
「 野 村グ ル ー

右図A群の事項は、社会、野村グループ双方に影響度が大きく、引き続き重点的に取り組むべき事項と認識しています。

プへ の 影 響 度 」は、マネジメントとコミュニケーション双 方

B群は、従来から野村グループの事業活動にとって影響度が大きい事項であり、今後とも取り組みを一層推進し、社会から測 定した。

Ｂ群の 観 点 から、中 長 期 的 な 企 業 価 値 へ 及 ぼ す 影 響 度として測 定に あ たっては 、経 済 人コ ー 円 卓 会 議 日 本 委 員 会 の 重の認知を高めていきます。
C群は、野村グループが持続的成長を続けていくうえで、
これまで以上に重視して取り組むべき課題と認識しています。

要 性 測 定 手 法 を 用 い 網 羅 性と信 頼 性に配 慮した 。また 測
定 過 程 では 、関 連 部 署 の 責 任 者 へ のヒアリングを通じて 、
重 要 性に対する主 体 的 認 識 の 醸 成と認 識 の 共 有 化を促す

6

7

8

9

10

野村グループへの影響度 Ｘ

ことに留 意した。

野村グループは以下の取り組みを通じて、長期的な株主価値の向上と、持続的な社会実現の両立を図っていきます。

重要性の高い項目

野村グループとして力を入れている取り組み、および今後さらに力を入れる取り組み

CSRレポート関連記事（参照頁）

ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じ、組織と社会との乖離を防ぎ、信頼の向上を目指しています

組織の透明性と信頼性の確保･経営の監督機能、内部統制の強化、適正な情報開示を重視･内部統制の一層の強化および情報開示・コミュニケーションの充実･コーポレート・ガバナンスとマネジメント・システム（P18）

ＣＳＲマネジネント体制の構築･社会要請の変化に対する感度を高め、
ステークホルダーとの信頼の向上を重視･CSRに関するマネジメントの強化と社員の行動への展開･CSRマネジメント体制（P22）･CSRプロセス&アプローチ（P48）

コンプライアンスの定着･文書化やルールのみならず、倫理意識に立脚した主体的･実質的な対応を重視･プロとしての職業倫理の醸成によるコンプライアンス意識の浸透･コンプライアンス（P19）

顧客と向かい合いながら事業活動を行うことに徹し、幅広い顧客層からの期待に応え、認められることを目指しています顧客重視のマネジネントの推進･「顧客ありき」の意識に徹した各部店、社員の主体的な顧客対応を重視･グループ一体となった、
ワールドクラスの質の高い一貫した商品･サービス･サポートの提供･ワールドクラスのトータルビジネス1
（特集1）
（P6）
･お客さまとのかかわり（P24）

情報の非対称性の解消･商品の有用性やリスクを十分に理解していただくことを重視･きめ細かなフォローアップと、プラスαのサービスレベルによる安心の提供･情報提供について（P26）

市場・顧客の多様性への対応･顧客属性･地域性･社会性等の二一ズに的確に応えることを重視･「ファーストコールがかかる先」
として、多様なニーズや相談に対する高度なソリューションの提供･ワールドクラスのトータルビジネス1
（特集1）
（P6）
･お客さまとのかかわり（P24）【コーポレート・ガバナンス／マネジメント・システム】

【顧

【社

客】

会】

社会の一員として有用な活動を続けていくために、事業活動を通じた経済・文化・教育の向上を目指しています

金融・経済教育の普及・浸透･「投資」を社会に定着させ、社会基盤として構築していくことを重視･幅広い世代に対する金融･経済教育プログラムの提供と教育マネジメント体制の確立･金融・経済リテラシーの向上1
（特集3）
（P10）
･金融・経済リテラシーの向上2
（特集4）
（P12）

地域との交流・対話の促進･事業を営む国内外の地域社会の一員として、相互理解と信頼を重視･国内、海外各拠点の地域のニーズに沿った地域貢献活動の展開･グループの地域貢献活動（P32）

社会性を考慮した事業活動･事業活動に伴う社会性の評価および、事業活動を通じた社会的課題への対応を重視･社会と調和する金融･サービスの展開･ワールドクラスのトータルビジネス2
（特集2）
（P8）
･野村グループのCSR（P14）

個性的な強みを持った多様な人材が融合し、社員と野村グループが共に成長していく好循環を生み出す組

織、風土を目指しています

コミュニケーションの促進･グループの総合力を発揮するために、
コミュニケーションの活性化を重視･経営層-社員間、および部門間のコミュニケーションの促進･多様な人材と働きやすさの確保（P38）

社員の主体的な能力の発揮･社員の主体的な能力発揮を支える人事制度と教育・研修プログラムを重視･主体的なキャリア形成を支援する多様な教育・研修機会の提供･社員の能力発揮に資する育成体制（P36）

多様な人材の融合と多様な働き方の支援･さまざまな人材が能力を最大限発揮できる、働きやすい環境づくりを重視･国内、国外拠点におけるダイバーシティ推進の取り組み･多様な人材と働きやすさの確保
（P38）

人権の尊重

･グローバルレベルでの人権意識の浸透を重視･グループの役員および社員に対する継続的な人権啓発研修の実施･多様性と人権
（P40）

【社

【環

50

野村グループの考え方

員】

境】

グループ全体での環境負荷の低減と、金融を通じた環境問題解決への寄与を目指しています

環境保全活動の推進･グループ全体での包括的かつ計画的な環境保全活動を重視･環境活動ワーキンググループを中心とした環境マネジメントの確立と推進･環境とのかかわり（P42）

環境情報の開示･グループレベルの環境情報の開示を重視･グループレベルでの環境データの開示と目標の設定･環境とのかかわり（P42）

環境問題解決への積極的対応･金融を通じた環境問題解決への取り組みを重視･環境関連企業への投資、および環境関連リサーチと情報の提供･ワールドクラスのトータルビジネス2
（特集2）
（Ｐ8）
･野村グループのCSR（P14）

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 200851

Ｙ 社会への影響度︵社会からの関心度︶

10

野 村グル ープ● CSRプロセス＆アプローチ2

マネジメントへの展開■重要性測定分析

重要性の把握社 会 から の 要 請 項 目として 想 定 さ れる 1 2 5 項 目 に つ い野村グループが、社会との調和を図りながら事業活動を展開していくために、「社会の持続的発展のために重要な事項」、
および「野村グループの持続的成長のために重要な事項」の二つの側面から重要性の高い事項を抽出し、整理しました。
以下の表が、重要性の高い事項に関する野村グループの考え方と取り組みをまとめたものです。また右図のグラフに各事て、「 社 会 へ の 影 響 度（ 社 会 からの 関 心 度 ）」（ Y 軸 ）および
「 野 村グ ル ー プ へ の 影 響 度 」（ X 軸 ）の 二 軸 から、各 々 1 0
段 階で影 響 度を測 定することにより、重 要 性を把 握した。
「 社 会 へ の 影 響 度（ 社 会 からの 関 心 度 ）」は 、各 種ガイドラ

Ａ群
9

8

Ｃ群
7

6

インや 調 査・格 付 機 関 の 調 査 項 目 および 社 内 外 の ステ ー

項をマッピングしました。

クホルダ ー からの 意 見 などを基に測 定した 。
「 野 村グ ル ー

右図A群の事項は、社会、野村グループ双方に影響度が大きく、引き続き重点的に取り組むべき事項と認識しています。

プへ の 影 響 度 」は、マネジメントとコミュニケーション双 方

B群は、従来から野村グループの事業活動にとって影響度が大きい事項であり、今後とも取り組みを一層推進し、社会から測 定した。

Ｂ群の 観 点 から、中 長 期 的 な 企 業 価 値 へ 及 ぼ す 影 響 度として測 定に あ たっては 、経 済 人コ ー 円 卓 会 議 日 本 委 員 会 の 重の認知を高めていきます。
C群は、野村グループが持続的成長を続けていくうえで、
これまで以上に重視して取り組むべき課題と認識しています。

要 性 測 定 手 法 を 用 い 網 羅 性と信 頼 性に配 慮した 。また 測
定 過 程 では 、関 連 部 署 の 責 任 者 へ のヒアリングを通じて 、
重 要 性に対する主 体 的 認 識 の 醸 成と認 識 の 共 有 化を促す

6

7

8

9

10

野村グループへの影響度 Ｘ

ことに留 意した。

野村グループは以下の取り組みを通じて、長期的な株主価値の向上と、持続的な社会実現の両立を図っていきます。

重要性の高い項目

野村グループとして力を入れている取り組み、および今後さらに力を入れる取り組み

CSRレポート関連記事（参照頁）

ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じ、組織と社会との乖離を防ぎ、信頼の向上を目指しています

組織の透明性と信頼性の確保･経営の監督機能、内部統制の強化、適正な情報開示を重視･内部統制の一層の強化および情報開示・コミュニケーションの充実･コーポレート・ガバナンスとマネジメント・システム（P18）

ＣＳＲマネジネント体制の構築･社会要請の変化に対する感度を高め、
ステークホルダーとの信頼の向上を重視･CSRに関するマネジメントの強化と社員の行動への展開･CSRマネジメント体制（P22）･CSRプロセス&アプローチ（P48）

コンプライアンスの定着･文書化やルールのみならず、倫理意識に立脚した主体的･実質的な対応を重視･プロとしての職業倫理の醸成によるコンプライアンス意識の浸透･コンプライアンス（P19）

顧客と向かい合いながら事業活動を行うことに徹し、幅広い顧客層からの期待に応え、認められることを目指しています顧客重視のマネジネントの推進･「顧客ありき」の意識に徹した各部店、社員の主体的な顧客対応を重視･グループ一体となった、
ワールドクラスの質の高い一貫した商品･サービス･サポートの提供･ワールドクラスのトータルビジネス1
（特集1）
（P6）
･お客さまとのかかわり（P24）

情報の非対称性の解消･商品の有用性やリスクを十分に理解していただくことを重視･きめ細かなフォローアップと、プラスαのサービスレベルによる安心の提供･情報提供について（P26）

市場・顧客の多様性への対応･顧客属性･地域性･社会性等の二一ズに的確に応えることを重視･「ファーストコールがかかる先」
として、多様なニーズや相談に対する高度なソリューションの提供･ワールドクラスのトータルビジネス1
（特集1）
（P6）
･お客さまとのかかわり（P24）【コーポレート・ガバナンス／マネジメント・システム】

【顧

【社

客】

会】

社会の一員として有用な活動を続けていくために、事業活動を通じた経済・文化・教育の向上を目指しています

金融・経済教育の普及・浸透･「投資」を社会に定着させ、社会基盤として構築していくことを重視･幅広い世代に対する金融･経済教育プログラムの提供と教育マネジメント体制の確立･金融・経済リテラシーの向上1
（特集3）
（P10）
･金融・経済リテラシーの向上2
（特集4）
（P12）

地域との交流・対話の促進･事業を営む国内外の地域社会の一員として、相互理解と信頼を重視･国内、海外各拠点の地域のニーズに沿った地域貢献活動の展開･グループの地域貢献活動（P32）

社会性を考慮した事業活動･事業活動に伴う社会性の評価および、事業活動を通じた社会的課題への対応を重視･社会と調和する金融･サービスの展開･ワールドクラスのトータルビジネス2
（特集2）
（P8）
･野村グループのCSR（P14）

個性的な強みを持った多様な人材が融合し、社員と野村グループが共に成長していく好循環を生み出す組

織、風土を目指しています

コミュニケーションの促進･グループの総合力を発揮するために、
コミュニケーションの活性化を重視･経営層-社員間、および部門間のコミュニケーションの促進･多様な人材と働きやすさの確保（P38）

社員の主体的な能力の発揮･社員の主体的な能力発揮を支える人事制度と教育・研修プログラムを重視･主体的なキャリア形成を支援する多様な教育・研修機会の提供･社員の能力発揮に資する育成体制（P36）

多様な人材の融合と多様な働き方の支援･さまざまな人材が能力を最大限発揮できる、働きやすい環境づくりを重視･国内、国外拠点におけるダイバーシティ推進の取り組み･多様な人材と働きやすさの確保
（P38）

人権の尊重

･グローバルレベルでの人権意識の浸透を重視･グループの役員および社員に対する継続的な人権啓発研修の実施･多様性と人権
（P40）

【社

【環

50

野村グループの考え方

員】

境】

グループ全体での環境負荷の低減と、金融を通じた環境問題解決への寄与を目指しています

環境保全活動の推進･グループ全体での包括的かつ計画的な環境保全活動を重視･環境活動ワーキンググループを中心とした環境マネジメントの確立と推進･環境とのかかわり（P42）

環境情報の開示･グループレベルの環境情報の開示を重視･グループレベルでの環境データの開示と目標の設定･環境とのかかわり（P42）

環境問題解決への積極的対応･金融を通じた環境問題解決への取り組みを重視･環境関連企業への投資、および環境関連リサーチと情報の提供･ワールドクラスのトータルビジネス2
（特集2）
（Ｐ8）
･野村グループのCSR（P14）

NOMURA CSR REPORT 2008

NOMURA CSR REPORT 200851

野 村グル ープ● CSRプロセス＆アプローチ3

野村グループの「基本原則」と「行動の規範」「創業の精神」ならびに「倫理規程」は、野村グループが拠って立つ「基本原則」です。さらに、実践に向けた「行動の規範」
として、「ミッション・ステートメント」ならびに「行動指針」を2007年3月に制定し、野村グループとしての使命を明確にしました。

創業の精神
一. 野村グループの存在意義「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくま
でもこれを貫徹すべく」
二. 顧客第一の精神「自己の利益よりも顧客の利益を先にす」
三. 海外への雄飛「君たちの将来には、世界の飛躍が待っている」
四. 調査・分析の重視「凡ての證券に就いて、その本質に就いての研究を科学的になすべき責任がある」
五. 先取りの精神「常に一歩前進することを心がけよ。停止は退歩を意味する」
六. 企業家精神「企業家は、七割方の科学的確実性を握ったならば、それでもって、あとの三割の不確実を、突飛し飛躍するだけの勇気がなければならぬ」
七. 人材の登用「人材を養ふこと、有為の人物を蓄へ、適材を適所に配することは、寧ろ資本力以上の大なる財産であることを強調してまいりました」
八. チームワークの重視「各部各係は各々責任を以て事に當り、幹部は身を以て之を率い、店主の統制下に協力一致打って一団と成り」
九. 業務推進の心構え「敢然として我等は我等の信ずる道に向かって鋭意驀進すべきである」
十. サービスの心構え「単に取引を行へば任務終れりとする如き器械的労務を為す
のみならば、必ずしも各位の力を待たずして可なり」

倫理規程
野村ホールディングス株式会社（以下、「 当社」という。）の取締
役会は、野村グループのすべての取締役、執行役及び野村グループ各社において雇用されている者（以下、「野村グループの役
員及び社員等」という。）
が遵守すべき倫理規程（以下、
「本規程」
という。）
を制定する。
1. 社会的使命
野村グループは、金融資本市場において適切な資金循環を促すという証券業の本質に立脚することにより、真に豊かな社会の創造に貢献する。
2. 顧客の利益の重視
野村グループの役員及び社員等は、顧客の最善の利益を考慮して行動するものとする。
3. 法令遵守野村グループの役員及び社員等は、その不正行為により、野52

NOMURA CSR REPORT 2008

村グループに対する信頼が著しく損なわれる虞があり、そして、それを回復するのがどれほど困難か認識する必要がある。
したがって、野村グループの役員及び社員等は、
インサイ
ダー取引、
マネーロンダリング、贈賄に関する法令を含む、すべての適用ある法令諸規則及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守しなければならない。
4. 私利追求の禁止
野村グループの役員及び社員等は、機会あるときは常に、野村グループの利益のために行動する必要がある。そして、野村グループの役員及び社員等は、会社の施設、情報又は会社における地位を自己のために利用してはならない。
5. 利益相反の防止
野村グループの役員及び社員等は、野村グループとの利益相反を生じさせ、あるいはそう見られるような行動をしてはならない。野村グループの役員及び社員等並びにその親族は、その野村グループにおける地位を利用して、融資や債務の保証等、野村グループから不正な個人的な利益を得てはならない。
6. 守秘義務
野村グループの役員及び社員等は、開示が認められる又は法的に義務付けられる場合を除き、顧客情報を含む職務上知り得た情報その他野村グループに関する情報を機密として保護しなければならない。
7. 公正取引a.野村グループの役員及び社員等は、その事業を行う法域における公正な取引慣行を尊重し、野村グループの顧客、取引業者、競争相手、役員及び社員等のすべてに対し公正に接することを心がけなければならない。そして、野村グルー
プの役員及び社員等は、情報の捏造、隠匿、機密情報の濫
用、重要事実の不実表示その他の不公正な行為によって、他者に不利益を与えてはならない。
b.野村グループは、
反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わないものとする。
c.野村グループの役員及び社員等は、民間団体の役員及び社員等との間における贈答又は接待については、野村グループ各社のガイドラインに従ってこれを行うものとする。また、野村グループの役員及び社員等は、野村グループ各社
において所定の承認を受けた場合等を除き、公務員に対し、贈答又は接待を行ってはならない。
8. 会社資産の保護と適切な利用
野村グループの資産は適法な目的にのみ利用されなければならない。そして、野村グループの役員及び社員等は、野村グループの資産を保護し、これを有効に利用しなければならない。
9. 記録保存
野村グループの役員及び社員等は、適用ある法令及び当社又は野村グループ各社の社内規則に基づき、野村グループの業務及び財務に関する書類を正しく作成し、所定の期間保存しなければならない。また、訴訟や当局の検査に関連して、虚偽の書類作成や意図的な関係書類の隠匿又は破棄は厳に行ってはならない。
10. 環境問題への取組み
野村グループは、環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組むものとする。
11. 社会貢献活動
野村グループは、企業市民の一員として、社会の様々な活動に積極的かつ持続的に参加し、貢献していくものとする。

12. 人権の尊重
a.差別の禁止野村グループは、人権を尊重し、国籍、人種、民族、性別、年
齢、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無等を理由とする
差別やハラスメント（いやがらせ）を一切行わないものとする。
b.平等な雇用機会と働きやすい職場環境
野村グループは、平等な雇用機会を確保し、野村グループの役員及び社員等に対して健全で働きやすい職場環境を維持するものとする。
13. 国際社会との調和
野村グループの役員及び社員等は、事業を行うすべての国における文化と慣習を尊重するとともに、各国の社会及び経済との調和・融和に配慮して行動しなければならない。
14. 対外発表
野村グループの役員及び社員等は、野村グループのビジネスに関連して出版、講演及び取材対応等により、対外発表を行う場合には、野村グループ各社が定めるガイドラインに従う
ものとする。
15. 個人投資野村グループの役員及び社員等が、個人で証券取引を行う
場合（当社株式を含む）は、当社又は野村グループ各社が定めるガイドライン及び適用ある証券取引法令に基づく手続き
をとらなければならない。
16. 違法又は反倫理的な行為の報告
a.野村グループの役員及び社員等は、会計及び会計監査に関する事項を含む違法又は反倫理的と思われる行為を発見したときは、野村グループ各社が定めるガイドラインで明示された適切な者に迅速に報告しなければならない。
b.野村グループの役員及び社員等のうち、上記の報告窓口となっている者は、そうした行為の有無及びその内容を調査し、必要な場合は、その是正及び再発を防止するための適切な措置をとらなければならない。
17. 不利益取扱いの禁止
野村グループの役員及び社員等は、違法又は反倫理的な行
為を不正な目的なく報告した個人に対し、そのことを理由としていかなる不利益となる取扱いをしてはならない。
18. 財務関係役員及び社員等の倫理規程
a.上記に加え、すべての財務関係役員及び社員等は以下を遵守しなければならない。
（1）個人と専門的職業の関係における実際の又は明らかな利益相反に対する倫理的な対処を含む、誠実で倫理的な行為を促進すること。
（2）当社及び野村グループ各社が規制当局に届出又は提出する報告書及び書類、そしてその他の公的な発表において、完全、公正、正確、適時そしてわかりやすい開示を行うこと。
（3）適用されるすべての会計原則、法律及び規則を遵守すること。
（4）本条違反を発見した場合、当社又は野村グループ各社
で定めるガイドラインで明示された適切な者に迅速に報告すること。
（5）本条の遵守を確保すること。
b.財務関係役員及び社員等は、野村グループ各社の財務諸表の監査に従事する監査法人に対し、直接又は間接に、当該財務諸表を重要な点で誤解を生じさせる目的で、欺罔、脅迫、操作又は誤導する行為を行ってはならない。

c.「財務関係役員及び社員等」とは、当社の最高経営責任者（CEO）、財務統括責任者（CFO）及び情報開示委員会の委員長並びに野村グループの各部門CEO、各ビジネス・ライン・ヘッド及び地域マネジメント、並びに野村グループ各社の財務、主計、税務、資金、
リスクマネジメント及びIR 業務に従事するすべての社員をいう。
19. 本規程の改廃
当社は、適用ある法令に従い、本規程の改廃について開示を行うものとする。
したがって、野村グループの役員及び社員等
は、本規程の改廃が必要とされる事態を認識した場合は、当社が適時に対応できるよう、各社の担当役員に速やかに連絡しなければならない。
制定：平成16 年3 月5 日
改正：平成18 年4 月1 日

ミッション・ステートメント①「投資」を軸に豊かな社会の創造に貢献する② 変化を尊重し、常識を打破して、成長への挑戦を続ける③ 「顧客ありき」を貫き、常に顧客の揺るぎない信頼を獲得し続ける④「野村は一つ」の意識を持って連携し、野村グループの総合力を発揮する⑤ 多様性とお互いを認め合う精神を尊重する
2007年3月29日制定

役員の行動指針
当社のミッションを実現するために必要不可欠な「スピードと活力」を、常に意識し、組織全体に浸透させるべく、野村グループの役員は、以下のような行動を旨とします① 挑戦者としてイノベーション（変革）を引き起こす② 自らの責任のもと、
決めて、
表明して、
実行する
③ グループ全体の運営に、自らの業務を通して責任を持つ④ リスクに立ち向かい、リスクをコントロールする⑤ 組織・国境を越えて、仲間を鼓舞・激励する
2007年3月29日制定

社員の行動指針
当社のミッションを実現するために必要不可欠な「スピードと活力」を、常に意識し、組織全体に浸透させるべく、野村グループの社員は、以下のような行動を旨とします① 挑戦する
決してあきらめずに挑戦を続けているか② 感謝する
お客様に信頼されるように努め、お客様に感謝しているか③ 変化する
変わること・変えることに躊躇していないか④ 協力する
部門や立場を超えて協力しているか⑤ 提案する
新たな価値を生み出す提案をしているか
2007年9月28日制定

NOMURA CSR REPORT 200853

野 村グル ープ● CSRプロセス＆アプローチ3

野村グループの「基本原則」と「行動の規範」「創業の精神」ならびに「倫理規程」は、野村グループが拠って立つ「基本原則」です。さらに、実践に向けた「行動の規範」
として、「ミッション・ステートメント」ならびに「行動指針」を2007年3月に制定し、野村グループとしての使命を明確にしました。

創業の精神
一. 野村グループの存在意義「証券報国こそは野村證券の職域奉公の実体にして、あくま
でもこれを貫徹すべく」
二. 顧客第一の精神「自己の利益よりも顧客の利益を先にす」
三. 海外への雄飛「君たちの将来には、世界の飛躍が待っている」
四. 調査・分析の重視「凡ての證券に就いて、その本質に就いての研究を科学的になすべき責任がある」
五. 先取りの精神「常に一歩前進することを心がけよ。停止は退歩を意味する」
六. 企業家精神「企業家は、七割方の科学的確実性を握ったならば、それでもって、あとの三割の不確実を、突飛し飛躍するだけの勇気がなければならぬ」
七. 人材の登用「人材を養ふこと、有為の人物を蓄へ、適材を適所に配することは、寧ろ資本力以上の大なる財産であることを強調してまいりました」
八. チームワークの重視「各部各係は各々責任を以て事に當り、幹部は身を以て之を率い、店主の統制下に協力一致打って一団と成り」
九. 業務推進の心構え「敢然として我等は我等の信ずる道に向かって鋭意驀進すべきである」
十. サービスの心構え「単に取引を行へば任務終れりとする如き器械的労務を為す
のみならば、必ずしも各位の力を待たずして可なり」

倫理規程
野村ホールディングス株式会社（以下、「 当社」という。）の取締
役会は、野村グループのすべての取締役、執行役及び野村グループ各社において雇用されている者（以下、「野村グループの役
員及び社員等」という。）
が遵守すべき倫理規程（以下、
「本規程」
という。）
を制定する。
1. 社会的使命
野村グループは、金融資本市場において適切な資金循環を促すという証券業の本質に立脚することにより、真に豊かな社会の創造に貢献する。
2. 顧客の利益の重視
野村グループの役員及び社員等は、顧客の最善の利益を考慮して行動するものとする。
3. 法令遵守野村グループの役員及び社員等は、その不正行為により、野52

NOMURA CSR REPORT 2008

村グループに対する信頼が著しく損なわれる虞があり、そして、それを回復するのがどれほど困難か認識する必要がある。
したがって、野村グループの役員及び社員等は、
インサイ
ダー取引、
マネーロンダリング、贈賄に関する法令を含む、すべての適用ある法令諸規則及びその趣旨を正しく理解し、これを遵守しなければならない。
4. 私利追求の禁止
野村グループの役員及び社員等は、機会あるときは常に、野村グループの利益のために行動する必要がある。そして、野村グループの役員及び社員等は、会社の施設、情報又は会社における地位を自己のために利用してはならない。
5. 利益相反の防止
野村グループの役員及び社員等は、野村グループとの利益相反を生じさせ、あるいはそう見られるような行動をしてはならない。野村グループの役員及び社員等並びにその親族は、その野村グループにおける地位を利用して、融資や債務の保証等、野村グループから不正な個人的な利益を得てはならない。
6. 守秘義務
野村グループの役員及び社員等は、開示が認められる又は法的に義務付けられる場合を除き、顧客情報を含む職務上知り得た情報その他野村グループに関する情報を機密として保護しなければならない。
7. 公正取引a.野村グループの役員及び社員等は、その事業を行う法域における公正な取引慣行を尊重し、野村グループの顧客、取引業者、競争相手、役員及び社員等のすべてに対し公正に接することを心がけなければならない。そして、野村グルー
プの役員及び社員等は、情報の捏造、隠匿、機密情報の濫
用、重要事実の不実表示その他の不公正な行為によって、他者に不利益を与えてはならない。
b.野村グループは、
反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わないものとする。
c.野村グループの役員及び社員等は、民間団体の役員及び社員等との間における贈答又は接待については、野村グループ各社のガイドラインに従ってこれを行うものとする。また、野村グループの役員及び社員等は、野村グループ各社
において所定の承認を受けた場合等を除き、公務員に対し、贈答又は接待を行ってはならない。
8. 会社資産の保護と適切な利用
野村グループの資産は適法な目的にのみ利用されなければならない。そして、野村グループの役員及び社員等は、野村グループの資産を保護し、これを有効に利用しなければならない。
9. 記録保存
野村グループの役員及び社員等は、適用ある法令及び当社又は野村グループ各社の社内規則に基づき、野村グループの業務及び財務に関する書類を正しく作成し、所定の期間保存しなければならない。また、訴訟や当局の検査に関連して、虚偽の書類作成や意図的な関係書類の隠匿又は破棄は厳に行ってはならない。
10. 環境問題への取組み
野村グループは、環境保護に対する責任を常に意識し、環境問題に積極的に取り組むものとする。
11. 社会貢献活動
野村グループは、企業市民の一員として、社会の様々な活動に積極的かつ持続的に参加し、貢献していくものとする。

12. 人権の尊重
a.差別の禁止野村グループは、人権を尊重し、国籍、人種、民族、性別、年
齢、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無等を理由とする
差別やハラスメント（いやがらせ）を一切行わないものとする。
b.平等な雇用機会と働きやすい職場環境
野村グループは、平等な雇用機会を確保し、野村グループの役員及び社員等に対して健全で働きやすい職場環境を維持するものとする。
13. 国際社会との調和
野村グループの役員及び社員等は、事業を行うすべての国における文化と慣習を尊重するとともに、各国の社会及び経済との調和・融和に配慮して行動しなければならない。
14. 対外発表
野村グループの役員及び社員等は、野村グループのビジネスに関連して出版、講演及び取材対応等により、対外発表を行う場合には、野村グループ各社が定めるガイドラインに従う
ものとする。
15. 個人投資野村グループの役員及び社員等が、個人で証券取引を行う
場合（当社株式を含む）は、当社又は野村グループ各社が定めるガイドライン及び適用ある証券取引法令に基づく手続き
をとらなければならない。
16. 違法又は反倫理的な行為の報告
a.野村グループの役員及び社員等は、会計及び会計監査に関する事項を含む違法又は反倫理的と思われる行為を発見したときは、野村グループ各社が定めるガイドラインで明示された適切な者に迅速に報告しなければならない。
b.野村グループの役員及び社員等のうち、上記の報告窓口となっている者は、そうした行為の有無及びその内容を調査し、必要な場合は、その是正及び再発を防止するための適切な措置をとらなければならない。
17. 不利益取扱いの禁止
野村グループの役員及び社員等は、違法又は反倫理的な行
為を不正な目的なく報告した個人に対し、そのことを理由としていかなる不利益となる取扱いをしてはならない。
18. 財務関係役員及び社員等の倫理規程
a.上記に加え、すべての財務関係役員及び社員等は以下を遵守しなければならない。
（1）個人と専門的職業の関係における実際の又は明らかな利益相反に対する倫理的な対処を含む、誠実で倫理的な行為を促進すること。
（2）当社及び野村グループ各社が規制当局に届出又は提出する報告書及び書類、そしてその他の公的な発表において、完全、公正、正確、適時そしてわかりやすい開示を行うこと。
（3）適用されるすべての会計原則、法律及び規則を遵守すること。
（4）本条違反を発見した場合、当社又は野村グループ各社
で定めるガイドラインで明示された適切な者に迅速に報告すること。
（5）本条の遵守を確保すること。
b.財務関係役員及び社員等は、野村グループ各社の財務諸表の監査に従事する監査法人に対し、直接又は間接に、当該財務諸表を重要な点で誤解を生じさせる目的で、欺罔、脅迫、操作又は誤導する行為を行ってはならない。

c.「財務関係役員及び社員等」とは、当社の最高経営責任者（CEO）、財務統括責任者（CFO）及び情報開示委員会の委員長並びに野村グループの各部門CEO、各ビジネス・ライン・ヘッド及び地域マネジメント、並びに野村グループ各社の財務、主計、税務、資金、
リスクマネジメント及びIR 業務に従事するすべての社員をいう。
19. 本規程の改廃
当社は、適用ある法令に従い、本規程の改廃について開示を行うものとする。
したがって、野村グループの役員及び社員等
は、本規程の改廃が必要とされる事態を認識した場合は、当社が適時に対応できるよう、各社の担当役員に速やかに連絡しなければならない。
制定：平成16 年3 月5 日
改正：平成18 年4 月1 日

ミッション・ステートメント①「投資」を軸に豊かな社会の創造に貢献する② 変化を尊重し、常識を打破して、成長への挑戦を続ける③ 「顧客ありき」を貫き、常に顧客の揺るぎない信頼を獲得し続ける④「野村は一つ」の意識を持って連携し、野村グループの総合力を発揮する⑤ 多様性とお互いを認め合う精神を尊重する
2007年3月29日制定

役員の行動指針
当社のミッションを実現するために必要不可欠な「スピードと活力」を、常に意識し、組織全体に浸透させるべく、野村グループの役員は、以下のような行動を旨とします① 挑戦者としてイノベーション（変革）を引き起こす② 自らの責任のもと、
決めて、
表明して、
実行する
③ グループ全体の運営に、自らの業務を通して責任を持つ④ リスクに立ち向かい、リスクをコントロールする⑤ 組織・国境を越えて、仲間を鼓舞・激励する
2007年3月29日制定

社員の行動指針
当社のミッションを実現するために必要不可欠な「スピードと活力」を、常に意識し、組織全体に浸透させるべく、野村グループの社員は、以下のような行動を旨とします① 挑戦する
決してあきらめずに挑戦を続けているか② 感謝する
お客様に信頼されるように努め、お客様に感謝しているか③ 変化する
変わること・変えることに躊躇していないか④ 協力する
部門や立場を超えて協力しているか⑤ 提案する
新たな価値を生み出す提案をしているか
2007年9月28日制定

NOMURA CSR REPORT 2008

53

GRIガイドライン対照表
1: 戦略および分析
1.1
組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明… ………………………………… P2-5
1.2
主要な影響、リスクおよび機会の説明……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P50-51
2: 組織のプロフィール
2.1
組織の名称……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 表2
2.2
主要なブランド、製品および／またはサービス…………………………………………………………………………………………………………………………………………… AR
2.3
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造…………………………………………………………………………………………………………………… 表2,AR
2.4
組織の本社の所在地…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 表2
2.5
組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名…………… 表22.6
所有形態の性質および法的形式……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 表22.7
参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）…………………………………………………………………………………………………………………… 表2,AR
2.8
以下の項目を含む報告組織の規模 ・従業員数 ・純売上高あるいは純収入 ・負債および株主資本に区分した総資本 ・提供する製品またはサービスの量………… AR
2.9
以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更 ・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務………………………………………………………………………………………………………………………… AR
2.10 報告期間中の受賞歴…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 		
3: 報告要素●報告書のプロフィール
3.1
提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）…………………………………………………………………………………………………………………………………………… 表2
3.2
前回の報告書発行日（該当する場合）…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
3.3
報告サイクル（年次、半年ごとなど）………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 表23.4
報告書またはその内容に関する質問の窓口………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 表2●報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5
以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス ・重要性の判断 ・報告書内のおよびテーマの優先順位付け ・組織が報告書の利用を期待するステーク
ホルダーの特定………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P50-51
3.6
報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）……………………………………………………………………………… 表23.7
報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する………………………………………………………………………………………………………… 表2
3.8
共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性がある
その他の事業体に関する報告の理由………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —3. 9
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤………………………… P50-51
3.10 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —3.11 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更…………………………………………………………………… —●GRI内容索引
3.12 報告書内の標準開示の所在場所を示す表…………………………………………………………………………………………………………………………………………………… GRI対照表●保証3.13 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する…………………………………………………………………………………………………………………………
4: ガバナンス、コミットメントおよび参画●ガバナンス
4.1
戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）…………………………………………… P18,AR
4.2
最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）…………… P18,AR
4.3
単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する…………………………………………… —4.4
株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム……………………………………………………………………………………………
4.5
最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス
（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… AR
4.6
最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス……………………………………………………………………………………………………… P18-19
4.7
経済的、環境的、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス………………………………
4.8
経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）
およびバリュー（価値）についての声明、行動規範
および原則……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P2-5,P48-53
4.9
組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む…………………………………………………………………………………………………………… P22-23,P50-51
4.10 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス………………………………………………………
●外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明………………………………………………………… P18-23
4.12 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティヴ…………………………………………………………
4.13 組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格 ・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している ・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている ・会員資格を戦略的なものとして捉えている……… 表2●ステークホルダー参画
414 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト…………………………………………………………………………………………………………………………………… P1
4.15 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準……………………………………………………………………………………………………………………………… P22-23,P50-51
4.16 種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ…………………………………………………………………
4.17 その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか…………
5: マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標●経済
マネジメント・アプローチ… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P50-51
側面：経済的パフォーマンス
EC1. 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した
直接的な経済的価値…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P31
EC2. 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会……………………………………………………………………………………………………… P50-51
EC3. 確定給付（福利厚生）
制度の組織負担の範囲………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P39,AR
EC4. 政府から受けた相当の財務的支援……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
側面：市場での存在感
EC5. 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の比率の幅…………………………………………………………………………………………………
EC6. 主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）
についての方針、業務慣行および支出の割合… …………………………………………………………………………………
EC7. 現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合………………………………………………………………………………………
側面：間接的な経済的影響
EC8. 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響………………………………………… P10-13,P28-31
EC9. 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述………………………………………………………………………………………………………………………………
●環境
マネジメント・アプローチ… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P42,P50-51
側面：原材料
EN1. 使用原材料の重量または量…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P45
EN2. リサイクル由来の使用原材料の割合………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P45
側面：エネルギー
EN3. 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量………………………………………………………………………………………………………………………………………… P45
EN4. 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量………………………………………………………………………………………………………………………………………… P45
EN5. 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量………………………………………………………………………………………………………………………… P43-45
EN6. エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —EN7. 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量……………………………………………………………………………………………………………… P43-45
側面：水EN8. 水源からの総取水量…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P45
EN9. 取水によって著しい影響を受ける水源……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —EN10. 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合……………………………………………………………………………………………………………………………… —側面：生物多様性
EN11. 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積……………… —EN12. 保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明……………………………………… —54

NOMURA CSR REPORT 2008

EN13. 保護または復元されている生息地…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —EN14. 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画………………………………………………………………………………………………… —EN15. 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。
絶滅危険性のレベルごとに分類する………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16. 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量…………………………………………………………………………………………………………………………… P45
EN17. 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量…………………………………………………………………………………………………………………………
EN18. 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量…………………………………………………………………………………………………………………… P43-45
EN19. 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —EN20. 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質… ………………………………………………………………………………………… —EN21. 水質および放出先ごとの総排水量…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… —EN22. 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P44-45
EN23. 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量…………………………………………………………………………………………………………………………………………… —EN24. バーゼル条約付属文書1、2、3および8の下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合………………… —EN25. 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する…………………… —側面：製品およびサービス
EN26. 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度…………………………………………………………………………………………………………… P44-45
EN27. カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合……………………………………………………………………………………………………………………… —側面：遵守
EN28. 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数……………………………………………………………………………………………………… —側面：輸送
EN29. 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響………………………………………………………………
側面：総合
EN30. 種類別の環境保護目的の総支出および投資…………………………………………………………………………………………………………………………………………………
●社会
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）
マネジメント・アプローチ… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P36,P50-51
側面：雇用LA1. 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力…………………………………………………………………………………………………………………………………………… P41
LA2. 従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳……………………………………………………………………………………………………………………
LA3. 主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利…………………………………………………………………………… P38-39
側面：労使関係
LA4. 団体交渉協定の対象となる従業員の割合…………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P38
LA5. 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間…………………………………………………………………………………………………
側面：労働安全衛生
LA6. 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合……………………………………………………
LA7. 地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数……………………………………………………………………………………………………
LA8. 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理
プログラム……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P38-39
LA9. 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
側面：研修および教育
LA10. 従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間…………………………………………………………………………………………………………………………… P37,P41
LA11. 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム……………………………………………………………… P36-37
LA12. 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合…………………………………………………………………………………………………
側面：多様性と機会均等
LA13. 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳…………………………… P41
LA14. 従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比………………………………………………………………………………………………………………………………………………
●人権
マネジメント・アプローチ… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P40,P50-51
側面：投資および調達の慣行
HR1. 人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定の割合とその総数……………………………………………………………………………………
HR2. 人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）
および請負業者の割合と取られた措置… ……………………………………………………………………………
HR3. 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間………………………………………………………… P40
側面：無差別HR4. 差別事例の総件数と取られた措置……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
側面：結社の自由
HR5. 結社の自由および団体交渉の権利行使が著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務と、それらの権利を支援するための措置………………………………… —側面：児童労働HR6. 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、児童労働の防止に貢献するための対策……………………………………………………………………… —側面：強制労働HR7. 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務と、強制労働の防止に貢献するための対策……………………………………………………………………… —側面：保安慣行HR8. 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合………………………………………………………………………………………
側面：先住民の権利HR9. 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置……………………………………………………………………………………………………………………………… —●社会
マネジメント・アプローチ… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P50-51
側面：コミュニティ
SO1. 参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性…………………
側面：不正行為SO2. 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数………………………………………………………………………………………………………………………
SO3. 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合…………………………………………………………………………………………………………… P19-20
SO4. 不正行為事例に対応して取られた措置……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P16-17
側面：公共政策SO5. 公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動……………………………………………………………………………………………………………………
SO6. 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額………………………………………………………………………………………………………………
側面：非競争的な行動
SO7. 非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果……………………………………………………………………………………… —側面：遵守
SO8. 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数……………………………………………………………………………………………………………
●製品責任
マネジメント・アプローチ… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P24,P50-51
側面：顧客の安全衛生
PR1. 製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品
およびサービスのカテゴリーの割合………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… P6-7,P24-27
PR2. 製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載………………………………………………………………………… —側面：製品およびサービスのラベリング
PR3. 各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合………………………………… P24,26
PR4. 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載…………………………………………………………… —PR5. 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行………………………………………………………………………………………………………………………… P24-25
側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6. 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム……………………………………
PR7. 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載…………………………………
側面：顧客のプライバシー
PR8. 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数……………………………………………………………………………………
側面：遵守
PR9. 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額……………………………………………………………………………………………
・「—」は該当しない項目。
「AR」はアニュアル・レポート、有価証券報告書、SEC 提出資料などに記載している項目。

NOMURA CSR REPORT 200855

第三者意見野村グループのCSRに関するを得ることにつながっていく。

取り組みにおける最大の特徴

そして、経営的視点で捉えたCSRとしては、潜在リスクをは、渡部社長が就任時に掲げ把握するための手段として、CSR活動をより経営戦略のた経営ビジョンを活かして、ど一環として取り組んでいくように働きかけていくことが肝のようにCSRに展開していくこ

要である。そういう意味で、2008年度に、経営層で構とができるかである。 野村グ成されるCSR委員会を立ち上げた点は一歩前進したと言ループは、「ワールドクラスの競える。また2007年度より取り組みを開始したマテリアリ

争力を備えた金融サービスを

ティ測定は、さまざまな課題に対して野村グループの重点目指す」、「変化を作り出すこと

領域を評価するにあたって、多くの関係部署が関与する形

で、内外の資本市場の発展にで実行され、結果として16項目に及ぶ重要性の高い項目寄与し、成長機会を創造する」、の抽出を行ったことから、高く評価に値するものと考える。

「『日本を含むアジア』と欧米

今後は、マテリアリティ測定で抽出された課題を、各部署との架け橋になることを志向する」と経営方針として掲げ

におけるマネジメントの仕組みに落とし込み、PDCAサイている。そして、市場は、この経営方針を遂行するため

クルに展開していくことが期待される。

に掲げた「変化を作る」、「ワールドクラス」、「スピード」といそうした中で、2007年度野村グループにとって本業にう3つのキーワードをベースに、経営的視点で捉えた野村

沿ったCSRの取り組みとして評価すべき点は、クリーンテッ

グループのCSR体制をどのように構築していくのかを注目

クベンチャー投資を通じた環境への貢献、金融・経済リテしている。その中で渡部社長は、CSRレポートのトップコ

ラシーの向上として取り組んでいる金融教育のプログラム

ミットメントとして、高い公共性を持ち続け、本業を通じてとハッピー・キャリア＆ライフプロジェクトが挙げられる。

社会に貢献しながら、ワールドクラスの品質を作り上げて

今後このマネジメントの仕組みをより充実したものにする

いくことのメッセージを発しており、その方向性についてために、現場レベルだけの対応に止まることなく、経営レ

特に問題ないものと考えている。

ベルおよびマネジメント層が社会からの期待や要請と経営

野村グループとして、持続的にビジネスを展開していくう

戦略との目指す方向が合致しているか、適宜情報収集・分えで不可欠な要素であるコーポレート・ガバナンスやコン析を行い、意思決定を行うというプロセスを構築していく

プライアンス体制の仕組みについては、過去の不祥事をことが極めて重要である。

教訓に金融機関としても高い意識を持って取り組んできた

最後に、金融業界におけるリーディングカンパニーとして、と言える。しかしながら、今回発生したインサイダー取引

ワールドクラスの企業を目指すからには、その活動が社会事件を受けて、従来の仕組みや制度では限界であったこ

や将来に与える影響の大きさを十分に理解すると同時に、とが明らかになった。今後法令遵守の徹底だけではなく、野村グループだからこそ提供できる付加価値とは何かを常社員一人ひとりが「法令遵守以上の信頼の精神」を身につに意識するかが重要である。より良い社会と将来に向けてけていくことが重要である。これこそが現場で働いている

野村グループが果たすべき役割と責任は極めて大きく、よ社員の現場力を強化していくことになり、社会からの信頼

り一層の努力が求められると言えるであろう。

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事 事務局長
関西学院大学大学院
経営戦略研究科 准教授

石田

寛

外部評価

野村グループのCSRへの取り組みは高く評価され、野村ホールディングスは、Dow Jones Sustainability
Indexes（ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）、
FTSE4Good Index、MS-SRI（モーニングスター

社会的責任投資株価指数／ 2006年9月時点）の3つのSRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）
インデックスの組入銘柄として採用されています。

Dow Jones Sustainability Indexes

FTSE4Good Index

MS-SRI

米 国 ダ ウ・ジョー ン ズ 社 と ス イ ス のSAM

英国のフィナンシャル・タ

モ ー ニングスター 株 式 会 社が国 内 上 場 企（Sustainable Asset Management） が 選

イムズ社とロンドン証券取引所の子会社であ業の中から社会性に優れた企業と評価する

ぶ、世界ではじめて作られたサステナビリティ

るFTSEが作成する、世界中の優良企業を選

150社を選定し、その株価を指数化した国株式指標。

定した社会的責任投資指標。

内初の社会的責任投資株価指数。

56

NOMURA CSR REPORT 2008

編集後記
CSRレポートも今回で5回目の発行となりました。前回のて、2008年度よりCSR委員会を立ち上げました。CSR

レポートでは、「野村グループにとってのCSRとは何か」と委員会では、社会的良識と本業におけるプロフェッショナ

いう原点回帰を行い、そこから「CSRを企業経営の中にル意識をもって、持続可能な社会の創造と自らの持続的どのように組み込んでいるのか」という点を中心に、その成長を理念とし、各課題の解決をスピード感を持って行っ後の活動の方針と目標を可能な限りわかりやすく明示しよて参ります。

うと心がけました。

野村グループが事業活動を通じて社会へ貢献していくため

今年のレポートでは新経営体制のもと、CSRの観点からに、社員一人ひとりがステークホルダーの皆様や社会との社長の考えをトップ・メッセージとして具体的に示しまし

かかわりを大切にし、信頼関係を築いていくことが求めらた。その中で経営ビジョンとして掲げております3つのキー

れています。人や企業の営みの中で、相互の理解を深め、

ワード、「変化を作る」「ワールドクラス」「スピード」に沿っ信頼を醸成するものは「対話」であると思います。私はコて、当社のCSRへの取り組みを説明するよう心がけましミュニケーション担当として、社会とのかかわりの中で野た。一方で、昨年度の目標としてあげました、野村グルー

村グループが社会に有用な活動を続けていくため、これま

プにとってのCSRの重点領域について明らかにすべく、マで以上に社内外のコミュニケーションの活性化に尽力する

テリアリティ分析により現状認識を行うとともに、マネジメとともに、ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通ントの展開として、今後の方向性を確認いたしました。

じて、野村グループのCSRの浸透と活動の充実を図ってこうした一連の流れの中で、従来からの活動の発展型とし

参りたいと思います。

野村ホールディングス株式会社
常務執行役（コミュニケーション担当）

葊田 俊夫

NOMURA CSR REPORT 200857