水坤 名古屋市の取り組み
寄稿
太田宗由

事例報告 災害対策と下水道～安全・安心な生活の確保～

名古屋市／上下水道局／技術本部／計画部／主幹（雨水対策の総合調整）て、東海豪雨時に記録された名古屋地方気象台に■１．はじめにおける過去最大の１時間降雨量である 97mm 降雨

名古屋市は本州のほぼ中央、濃尾平野の東南端での床上浸水の概ね解消を目指している。の丘陵地と沖積平野が境を接する地域に位置してまた一方で、名古屋市では平成39年にリニア中いる。名古屋駅を含む市域の南西部は17世紀半ば

央新幹線の開業を控え、名古屋市の玄関口であるからの干拓によって造成された地域で、現代に入名古屋駅周辺を中心として再開発が進んでいる状ってからの地盤沈下もあり、市域の約24％を海抜況である。

ゼロメートル地帯が占めており、浸水対策が必要不可欠となっている。（図－１）
本市の浸水対策としては、昭和54年に策定され本稿では、これらの浸水対策への取り組みと、今後発展都市化が想定される名古屋駅周辺での浸水対策について紹介する。

た「名古屋市総合排水計画」に基づき、河川と下水道の連携を図り、１時間 50mm の降雨に対応する施設整備を進めており、都市浸水対策達成率は96.9%（平成 28 年度末現在）に達している。また、■２．名古屋市の状況（緊急雨水整備事業）（１）東海豪雨を受けての対策

平成12年に発生した「東海豪雨」や「平成20年８平成12年９月の東海豪雨は、名古屋地方気象台月末豪雨」等により著しい浸水被害が集中した地観測値で１時間降雨量 97.0mm、24 時間降雨量

域や都市機能の集積する地域を対象に原則１時間534.5mm という未曾有のもので、広範囲にわたる60mm の降雨に対応する施設整備を行う「緊急雨内水氾濫に加え、庄内川、新川、天白川の溢水・水整備事業」を進めており、この施設整備によっ破堤などの外水氾濫も相まって、全市域の約４割で甚大な浸水が生じた。
（図－２）
この豪雨を受け、著しい浸水被害が集中した地域や都市機能の集積する地域を対象として「緊急雨水整備基本計画」（以下、１次計画）を策定した。
本計画では、原則１時間 60mm の降雨に対応する施設整備を行うこととし、東海豪雨時に記録された１時間 97.0mm の降雨に対して、床上浸水の概ね解消を目指すこととした。本計画は、優先度を考慮し前期と後期に分け進められ、前後期合わせて 32 箇所、合計約 315,000㎥（25m プール 1260杯分）の雨水貯留施設を新設し、15 箇所の雨水ポ

図ー１

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名古屋市の地盤図

ンプ所について合計約 103㎥/ 秒の増強を行った。

図ー２

東海豪雨の浸水状況

また、ソフト対策の充実・強化も合わせて行い、排水するポンプの増強を行うことができず、雨水雨水排水ポンプの運転状況をインターネットでリ貯留施設の設置を主な対策とし、雨水調整池17箇

アルタイムに伝える「雨水（あまみず）情報」の所、合計約 244,000㎥（25m プール 976 杯分）の新運用を平成 18 年に開始したり、「大雨に備えた準設と約 13㎥/ 秒の雨水ポンプ所の新設を計画に位備週間」の実施、簡易水防工法の周知など行政と置付けている。また、ソフト面での対策も１次計

市民の連携を意識した取り組みを行うこととし画に引き続き行うとともに、平成22年６月には防た。

災部局をはじめとした関連部局と連携し洪水・内水ハザードマップを作成、公表を行った。

（２）平成 20 年８月末豪雨を受けての対策
１次計画を進めている中、平成20年８月26日からの豪雨により、市域の北部・西部を中心に１時間降雨量が 100mm を超えるような豪雨に襲われ、■３．名古屋駅周辺の再開発（１）名古屋駅の更なる都市化

広範囲にわたる浸水が発生した。これを受け、「緊本市では前述のとおり、リニア中央新幹線の開急雨水整備基本計画（後期）」の一部を見直すとと業が控えており、名古屋駅周辺地区は特定都市再もに、１次計画と同様に著しい浸水被害が集中し生緊急整備地域に指定され再開発が活発に進めらた地域や都市機能の集積した地域を対象として、れている。本地区は、商業、業務機能などの都市

新たに「第２次緊急雨水整備計画」（以下、２次計機能の集積が進んでおり、今後も更なる開発が見画）を策定した。

込まれる地区である。
（図－３）

この豪雨による浸水は、内水氾濫に起因するも本地区は、中川運河へ雨水を自然排水する地域のであったことから、河川激特事業などの緊急的ではあるが、地盤高さが海抜約２m と低く、雨水な河川整備が行われなかった。このため、河川へ排水を行う際には運河水位の影響を受けやすい地

33域である。さらに名古屋駅地区の地下には約８万ことから、名駅地区の雨水対策は非常に重要な課㎡もの地下街が広がっており、地下空間への浸水題となっている。

は人命や都市機能、財産が失われる危険性がある（２）名古屋駅周辺地区での緊急雨水整備
本地区も緊急雨水整備事業の対象区域であり、事業効果の早期発現のため、雨水貯留施設を整備することを基本とし事業を進めた。
１次計画では、被害が集中した地域を受け持つ排水区ごとに、必要貯留量を検討し、雨水幹線から直接雨水を取り込む雨水貯留施設を４箇所整備している。
２次計画では、被害が広範囲となったことから、１次計画で設置した雨水貯留施設の延伸や追加を行うとともに、大規模雨水貯留施設である名古屋
中央雨水調整池につなぎネットワーク化を図ることで、広域的に浸水安全度の向上を図ることとした。
これに加え、排水先である中川運河の管理者と協議を重ね、毎秒 10㎥の雨水排水施設である広川ポンプ所を新設することが可能となった。
（図－４）（３）集中化、激甚化する降雨に対して
図ー３

名古屋駅の主要プロジェクト（出典 : 名古屋駅周辺交通基盤整備方針）

図－４

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現在、緊急雨水整備事業を実施している中、平成 25 年９月や平成 29 年７月には１時間に 100mm

名古屋駅周辺の雨水整備

近い降雨があり、雨の降り方が局所化・激甚化する傾向が見受けられ、様々な規模の降雨に対する総合的な対策が必要となっている。

■４．おわりに近年の集中化・激甚化する傾向にある降雨に対このため本市では、河川整備と連携し広域的なしては、「公助」よるハード整備には限界があるこ

視点を持って浸水被害の更なる低減を目指すたとから、「自助」、「共助」によるソフト対策の拡充

め、平成30年１月に名古屋駅周辺および隣接するが必要となる。

堀川流域を対象区域として『水防災意識社会再構

このため、平成 29 年 11 月より関係局と連携し築ビジョンに基づく名古屋都心域豪雨対策推進プ「自助」、「共助」、「公助」を組み合わせた総合的なラン』を 100mm/h 安心プランに登録した。

治水対策として「名古屋市総合排水計画」の改定

このプランでは、緊急雨水整備事業において進に着手し、平成30年度を目途に改定を予定しておめている名古屋中央雨水幹線や広川ポンプ所、名ります。この改定の中では、全市域を対象に現在古屋駅前の更なる浸水被害の低減のために計画さの10年確率降雨である１時間63mmの降雨に対しれていた名古屋駅前ポンプ所の増強などを登録

浸水被害の概ね解消を目指し、１時間約100mmのし、河川事業と一体となって下水道整備を進める。

降雨に対しても床上浸水の概ね解消を目指し効率

さらに、同プランでは下水道施設や河川整備だ的な整備を検討するとともに、想定し得る最大規けではなく、市民や事業者と協働し被害軽減対策

模の降雨に対しても市民の命を守ることを目指も計画されており、ハザードマップの全戸配布や、す。

名古屋駅地下街を対象とした水位周知下水道の指また、この計画では防災・減災的な観点から防定などソフト対策も合わせて行い、市民・事業者災部局やまちづくり部局とともに「自助」、「共助」などの水防意識と地域防災力の向上を図ることとを促進し、本市として「ともにつくるしている。

いまち

大雨に強なごや」を目指していく。

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