平成24年4月1日発行/通巻784号

2012/newsline
観光客おもてなし研修会を開催
特集Ⅰ BCPの策定と見直し

41

No.1

2〜3

特集Ⅱ 組合事務のポイント
再発見！連携のチカラ

京都府中小企業団体中央会

4

No.57 近江特産品振興事業協同組合（滋賀県） 5

うちの組合キャラクター

三条名店街商店街振興組合

5

京のほんまもん京そうざい

6

中央会NEWS ・京都府中小企業女性中央会 第16回女性のつどいを開催

7

・特別相談窓口の設置について

7

No.25

京都経済お天気 

7

新加入会員紹介

8

お知らせ

8

京都府中央会第57回通常総会

観光客おもてなし研修会を開催～観光客が知りたがる・観光客に知らせたい京都の魅力～

昨年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故は、被災地に未曾有の被害をもたらすとともに、国際観光都市・京都においては、自粛ムードや風評被害等の影響を受け入洛客は大幅に減少した。特に、ここ10年で約4倍に増えていた外国人観光客の大幅な減少は大きな打撃となり、国内観光客を中心に持ち直しつつはあるものの、いまなお大きな影響をもたらしている。
このような中で、宿泊業や旅客運送業、土産販売業などの観光産業は、京都における経済波及効果を最も期待できる産業であり、観光客のおもてなしに欠くことのできないタクシー業界の一層の活躍が期待されていることから、本会では、３月21日（水）、京都商工会議所において、タクシー業界の会員を対象に観光客おもて講師：株式会社らくたび代表取締役 山村純也氏

なし研修会を開催、11組合より約70名が出席し、春の観光シーズンを前に観光客の求める京都観光について研究を行った。
本研修会では、京都観光を総合的にプロデュースしている株式会社らくたび 代表取締役の山村純也氏を講師に招き、「観光客が知りたがる・観光客に知らせたい京都の魅力」と題した講演を拝聴した。
山村氏は、京都を訪れる観光客のニーズについて、「京都を訪れる観光客はリピーター率が高く、ガイドブックには載っていない季節の旬の花のポイントや三大祭り以外の年中行事など、地元の人が行く所を求めている。観光客は京都人よりも京都人化している。
」と述べられた。また、「神社ブームによるご利益巡りや魔界巡り、世界遺産巡り、路地裏巡り等のツアーの人気は高く、庭園巡りでは、他府県ではあまりない枯山水の庭園が喜ばれている。また、ツアー客の食事に対する期待度は高く、京都らしいものを好まれる。和食以外では、門前名物をエピソードとともに紹介すると喜ばれる。
」と集客のポイントを紹介され、「京都にはたくさんの寺社仏閣や世界遺産、伝統や文化があり、知識やアイデンティティを培いやすいと思う。京都の魅力や良さを伝え、京都を訪れる方にまた京都に来たい、日本を好きになってもらいたい。
」と結ばれた。

みのがすな

みぬふりするな

みすてるな

みんなの勇気で京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

助かる心特集Ⅰ

BCPの策定と見直し

No1

平成23年3月に発生した東日本大震災は、大規模災害による損害が、企業の事業活動を取り巻く様々なリスクの中でも、とりわけ大きなリスクであることを改めて思い知らされるものでした。大規模地震だけでも平成7年の阪神・淡路大震災以降、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の能登半島地震及び新潟県中越沖地震と相次いで発生しています。このような大規模災害が発生する可能性がなくなることのない以上、災害が発生した場合でも事業 リ ス ク を な る べ く 小 さ く す る と と も に、 で き る だ け 早 く 事 業 を 復 旧 す る た め の 備 え が 必 要 で す。BCP(=BusinessContinuityPIan：事業継続計画)は、まさにその備えとしての具体的な対処の方策に主眼を置いた防災計画です。
一般に中小企業は、顧客や事業の種類が限られ、人材や資金などの経営資源にも余裕がありません。一方、中小企業はわが国の産業において極めて重要な地位を占めています。緊急事態に脆弱な中小企業こそBCPに取り組むことが重要であり、既にBCPを策定されている場合でも見直し作業を行い、企業規模に見合った取り組みが必要とされています。
ここでは、BCPの策定と見直しについて、中小企業庁が作成した「BCP（事業継続計画）」及び「中小企業BCP（事業継続計画）ガイド」より抜粋して確認していきます。

BCP（=BusinessContinuityPIan：事業継続計画）とはBCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画をいいます。

BCPを策定することのメリット
中小企業がBCPを策定すると、災害に強くなるだけでなく、日頃の事業においてもメリットがあります。
【災害に強い企業になる】
 BCPは、従業員の安全を守り、中核事業を守り、顧客の信用を守るためのものです。BCPの策定によって、企業が災害を生き抜く術を手に入れることができます。
【日頃から顧客等取引先の信用が高まる】
 BCP策定企業は、しっかりした企業と認識され、顧客等取引先からの信用が高まります。大企業の中には取引先に対してBCPの策定を要請するところもあります。
【従業員や協力会社等との連帯が強まる】
 BCPは、従業員や協力会社等と一緒に取り組むこととなります。企業を守る経営者の姿勢を示すことで、従業員の安心感を生み、協力会社等との関係を強化することにつながります。
【優遇金利で融資が受けられる】
 BCP策定企業が防災対策を進める際の費用について、優遇金利で融資を受けることができます。政府系中小企業金融機関や一部の民間金融機関で取り扱っています。
【中長期の経営戦略を練る機会になる】
 BCPの策定は、優先すべき中核事業を絞り込んだり、経営資源の弱点を抽出したり、顧客や協力会社等との関係を再構築することとなり、経営戦略の立案そのものと言えます。

BCPの策定にあたり5つのポイント
BCPは、会社が緊急時に限られた経営資源で生き抜くための計画です。災害等緊急時に遭遇した際に会社が生き抜くための前提は、従業員の生命と会社の財産を守ることです。その上で、BCPでは次の５つがポイントとなります。

 協 同 2012.4

【中核事業を特定すること】●緊急時において優先して継続、復旧すべき中心となる事業を特定します。
●緊急時には、利用できる人材や設備、資金が制約されます。そのため、事業を絞り込むことが企業存続の近道です。
【復旧する目標時間を設定すること】●緊急時において中核事業を復旧する目標時間を定めておきます。
●目標がないと適切な行動を起こすことができません。災害時に被害状況を判断して再設定します。
【取引先と予め協議しておくこと】●中核事業や目標復旧時間について顧客等取引先と予め協議しておきます。
●共通認識があると効果的な対策を打つことが可能です。緊急時、顧客との迅速・円滑な連絡が肝心です。
【代替策を用意・検討しておくこと】●事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意、検討しておきます。
●緊急時の使用不能に備え、可能な範囲で用意します。コンピュータのバックアップも重要です。
【従業員とBCPの方針や内容について共通認識を形成しておくこと】●緊急時に、経営者はどう行動するつもりか、従業員にどう行動して欲しいか、共通の認識を作っておきましょう。
緊急事態に遭遇して、経営者が何も行動を起こさなければ、廃業という最悪の結果にもなりかねません。また、無計画に取り組んでも、復旧が遅れて取引先や市場を失い、事業の縮小を余儀なくされます。
普段の仕事の仕方を思い浮かべて下さい。多くの仕事の中から優先順位をつけ、スケジュールを設定して取り組んでいるはずです。
BCPでは、経営資源が限定された際に、優先して復旧する事業（中核事業）を絞り込み、その事業を復旧する期日目標（目標復旧時間）を持ち、災害時でも計画どおり行動できるように日頃から備えておくのです。そうすることで市場の評価も高まります。
中小企業庁では、中小企業自らがBCPを策定運用できるよう、基本コース、中級コース、上級コースにわけて、BCPの作成指針をホームページにおいて公表していますので、ご活用ください。
中小企業BCP策定運用指針
URL http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

協 同 2012.4 特集Ⅱ

組合事務のポイント

本会機関紙「協同2012年２月号」では、３月末に年度末を迎える組合が多いことから、事業報告書作成のポイントについてご紹介しました。今回は、年度末から通常総会開催後の必要な手続について再確認をしていきますので、チェックシートとしてご活用下さい。
□【年度末】□ 年度末決算処理□ 出資の変更登記 → 年度末から４週間以内□ 決算関係書類･事業報告書の作成※決算関係書類･･･財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案(又は損失処理案)□ 決算関係書類・事業報告書を監事へ提出※監事の権限が会計監査に限定されている場合には、事業報告書の監査は不要□ 監査報告書の提出□ 理事会の招集通知の発送 → 理事会の７日前までに※全員の同意があれば招集手続きは省略可※定款の規定を変更すれば短縮可□【理事会の開催】

・通常総会提出議案の審議			・監事の監査を受けた決算関係書類・事業報告書の承認			

・通常総会開催日時・場所等の決定□ 決算関係書類・事業報告書を組合事務所に備置き → 総会の２週間前までに□ 通常総会招集通知の発送・決算関係書類、事業報告書及び監査報告書の提供※招集通知に決算関係書類・事業報告書・監査報告を添付※招集通知は総会期日の 10日前までに 組合員に到達が必要※組合員全員の同意があれば招集手続の省略可⇒決算関係書類等の提供も不要□【通常総会の開催】

・決算関係書類の承認

役員選挙が行われた場合等			

・事業計画及び収支予算の決定□【理事会の開催】			

・定款変更

・代表理事の選定 等			

・役員選挙

等

□【通常総会終了】□ 所管行政庁に決算関係書類等を提出→ 通常総会終了後２週間以内□ 所管行政庁に役員変更届→ 理事・監事を変更した場合、就任日から２週間以内※役員の氏名又は住所に変更があった日から２週間以内に提出□ 法務局に代表理事変更登記→ 代表理事を変更した場合、変更を生じた日から２週間以内※重任の場合も含む□ 所管行政庁に定款変更認可申請→ 定款変更を決議した場合、速やかに□ 法務局に定款変更に伴う登記→ 定款変更認可書の到達の日から２週間以内※定款変更の内容が登記事項である場合□【税務申告】 → 年度末終了後２ヶ月以内《組合事務等についてご不明な点がございましたら、以下までお問合せ下さい》
京都府中小企業団体中央会

 協 同 2012.4

連携支援課☎ 075-314-7132

北部事務所☎ 0773-76-0759

企画調整課☎ 075-314-7131

No.57

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、組合がコーディネート機能を発揮し、販路開拓に取り組んでいる組合の事例です。

きもの姿で乗れる！組合によるオリジナル自転車の開発
食の原点と暮らしの未来を見つめる地産地消産品の販売
近江特産品振興事業協同組合（滋賀県草津市）
小規模生産加工業者の最大の経営課題である販路開拓に成功。地域に地産地消、安心・安全の農水産品・加工品を提供し、地域経済に新たな貢献を果たす。

が同組合であり、いくつかの大手スーパー内に「地産地消」のコーナーを常設することになった。このコーナーは消費者から高く評価されている。

背景と目的 同組合は農水産品の生産加工業者からなり、現在は、個々の組合員の能力として弱い販売機能を強化する共同販売、販路開拓事業を行っている。というのも、組合員が単独に大手量販店等の流通に生産品を納めても、仕入れ値は安く叩かれてしまう結果に終わるからである。
ところが、大手スーパーにも弱みがあった。近年の消費者が求める地産地消、安心安全製品は全国から仕入れるわけにはいかず、地域から仕入れなければならないが、大手スーパーはその仕入れルートを持っていない。組合は大手スーパーが持っていない機能を補完することにより、スーパーの仕入れ担当者から仕入れ価格を大幅に下げられることもなく、付加価値がついた適正価格で販売することが可能となり、組合員の売上は増すことになる。
事業・活動の内容 
組合の主要な事業として、組合員の生産加工品を共同販売することとなり、組合が納入先を開拓し、組合員が生産加工をもっぱら行う展開としたが、配送が問題であった。
組合にとっての追い風は近年の消費者の食品に対する安心・安全志向であり、それは地産地消産品の購入という流れであった。大量仕入れ・販売の大手スーパーはこうした消費者の志向に対応するため、地域生産者をコーディネートできる組織を必要としていた。それを事業機会としたの今後の取り組み 組合員は販売先が増えたこと、大手スーパーのコーナーで商品を販売していることがビジネス上の信頼を高めることになり、スーパー以外の販売でも安定した需要を維持している。今後は、県全域の大手スーパーへの販売から、市を中心にしたよりローカルの流通へと生産加工業者を導いていき、地産地消、安心・安全という農水産品を地域における生産加工と消費の循環のもとで、効率的かつ効果的に展開していくことが課題である。こうした流れは、消費者の新たなニーズを満たす意味で地域経済の新たな展開ともいえよう。

《組合DATA》
近江特産品振興事業協同組合〒525-0035

滋賀県草津市西草津2-1-1☎ 077-566-3139

FAX 077-563-4030

うち の 組 合 キャラクター ここでは、組合の活動をPRする組合オリジナルキャラクターをご紹介します。
平安生まれの都鳥「三条都鳥少納言 三条と～り」。ある日散歩中に鴨川へ転落し、昭和の京都へタイムスリップ。当時のにぎわっている三条名店街をいたく気に入る。鴨川に住みつき、現在も三条名店街へ通い、三条名店街京都クラフトフェア大使に任命される。
《組合DATA》
三条名店街商店街振興組合
理事長 大西 庄兵衛〒604-8036 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
S･M･J三条共同ビル地階☎ 075-255-7098
FAX 075-255-7298
URL http://www.kyoto-sanjo.or.jp/

三条と〜り（三条名店街商店街振興組合）※本コーナーで掲載を希望される場合は、京都府中央会企画調整課（☎ 075-314-7131）まで。

協 同 2012.4 きNo.25

ょうそう

ざい

京そうざい

世界に誇る歴史都市「京都」。その中で、磨き育まれた「京の伝統工芸」や「京の食品」をご紹介するこのコーナー。
今回は、京都のおばんざいである『京そうざい』についてご紹介します。

きもの姿で乗れる！組合によるオリジナル自転車の開発

当組合は、「ほんものの京そうざいとは何か」を追求しています。そのためには京そうざいの歴史や伝統を学び、温故創新して挑戦してゆく力量を身につけることが大切な事だと考えており、京野菜を始めとする食材、食品衛生、生産技術、市場に結びついた商品開発などについて学び実践しております。
そして現在、上記の実現に向けて３つの大きな取組みをしています。1つ目は、京ブランド食品推進の取組みで、(社)京都府食品産業協会(食産協)が実施する『京都吟味百撰(京ブランド食品認定事業)』に参画しています。この認定を受けるには厳しい認定基準をクリアし、更に審査を受けて、はれて京ブランド認定商品として認められます。その他、食産協と京都府農林水産技術センター等との連携で、京都特産原料として新大豆(白大豆)を用いた商品化に向けた試作や成分分析等に取り組んでいます。２つ目は食の安心･安全の取組みで、生産･製造段階における品質管理水準の一層の向上を目的に、京都府が創設した『きょうと信頼食品登録制度』へ数社が取組んでいます。また、京都府が主催する「きょうと食の安心・安全フォーラム」では、組合員企業の安心・安全の取組み事例発表や消費者との意見交換会を行っています。最後に３つ目は教育研修の取組みで、食産協が開催する食品表示、コンプライアンス等の研修会に積極的に参加しています。
このように当組合では、組合事業への参画意識が高く、上記の取組みについても推進体制が確立されています。や《尾上 一幸理事長よりひとこと》「そうざい」とは一般的に「惣菜」と書きますが、その他「総菜」や「創菜」とも書きます。当組合では前記全てを含んでると考え、組合名では「そうざい」をひらがなで命名しました。
「京そうざい」は「おばんざい」として知られています。
それは、家族を思いやるお母さんたちが長年にわたって培ってきた知恵や工夫の食文化です。そんな「ほんまもんの京のおばんざい」をつくるために、昔ながらの作り方を研究してきました。時代は変わりましたが、その作り方にはムダがなく衛生面にも気を配ったものでした。
「エコ」や「安心安全」は今になって始まったわけではなく、昔から京都の家庭で意識されていたことだと気づかされました。
現在、当組合では世代交代の時期を迎えている組合員が多く、勉強熱心で新たな取組みにも積極的です。料理専門学校と連携し、だしのとり方や「出会いもん」について学んだり、食品工場の経営を学ぶ視察を行うなど研修事業に力を入れています。また、京都府食品産業協会が推進している「京ブランド食品認定事業」や「きょうと信頼食品登録制度」にも参画し安心・安全のもとに、「ほんものの京のおばんざい」をお客様に届けていきたいと考えています。
今後の組合の活動展開として、組合員がつくる多種多様な商品を集め、ギフトセットとして販売するなど、協働していきたいと考えています。これからも京のおばんざいへの熱い思いを皆でかたちにしていきたいと思っています。

はりほんものの京そうざいを製造したいという気持ちが、この機動力の源になっているのではないでしょうか。

 協 同 2012.4【組合DATA】
京そうざい事業協同組合〒 600-8892 京都市下京区西七条西八反田町10番地
オノウエ内☎ 075-314-7247
FAX 075-321-7552

中央会NEWS第16回女性のつどいを開催

エルピーダメモリ㈱関連特別相談窓口を設置

本会の女性部組織である京都府中小企業女性中央会（会長 伊庭節子：本会理事・八島おかみさん会会長）は、3月7日（水）、京都全日空ホテル（京都市）において、組合女性部、女性経営者、女性経営者幹部の方々を対象に今回で16回目となる女性のつどいを開催した。
第1部のセミナーでは、「消費者はパートナー ～事業者と消費者の新しい関係を目指して～」をテーマに、京都府生活協同組合連合会 会長の小林智子氏を講師に迎え、食の安心・安全に取り組む中で、消費者目線に立った活動の展開ついて拝聴した。小林氏は、「消費者は“少しでも安く”、事業者は“少しでも利益が欲しい”というそれぞれの思いにより、両者は利害対立関係にある。しかし、一方では、消費者と事業者は運命共同体でもあり、消費者と事業者がそれぞれの役割を果たすとともにお互いを理解し合い、利害対立関係から卒業することが必要である。
」と述べられた。
また、「現代は情報が溢れている時代であり、情報に踊 ら さ れ て い る 感 が あ る。
情報の嵐の中で、情報を読み解く力が必要である。
」と述べられた。
第2部の交流会では、地域や業種を越えた活発な情報交換が行われた。

本会では、エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てを受け、今後、同社に関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業者を対象とした特別相談窓口を設置しました。
本窓口では、資金繰り円滑化についての相談をはじめ、各種経営相談に応じます。
≪特別相談窓口≫
京都府中小企業団体中央会
本部 ☎ 075-314-7131〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17
京都府中小企業会館4階
北部事務所 ☎ 0773-76-0759〒624-0945 舞鶴市字喜多1105番地の1
舞鶴21ビル「503」
開設日時：８時45分～17時15分（土曜、日曜、祝日を除く）

京都経済お天気
業界景況天気図

全体1月 →2月
繊維・同製品

製造業
1月
↓2月

出版・印刷

中小企業団体情報連絡員2月分報告より■先行き不透明な状況に不安感増す
概況

前月同様に、中小企業を取り巻く経営環境に不安材料は多く厳しい状況で推移する中、各業界・企業において打開策を見出す取り組みが行われているものの、明るい兆しはなかなか見えてこない。迅速かつ有効な景気対策・支援が求められている。
和装、洋装業界ともに好転の兆しが全く見えず、厳しく低迷している。
企業の印刷物の減少等により、受注量は低下している。

鉄鋼・金属

全企業が一様に、昨年のヨーロッパの経済不安、タイの洪水問題が依然尾を引いており、また、長期化している円高により大手企業が海外シフトを強化している事で、先行きが不透明であると心配している。

一般機械等

輸出企業にとっては、超円高の影響が相当強く出ており、内需においても販売価格・物量ともども厳しい状況となっている。依然としてタイの洪水の影響で、自動車関連の一部企業が生産調整を余儀なくされている。

その他製造業

プラスチック製品製造業界では、自動車関連の回復と東日本震災がらみの復興との需要が出てはいるが、業界の見通しは不透明である。コストダウン要請で採算悪化を懸念しており、生産性向上改革が課題である。

卸売

機械器具卸売業界では、中国企業の参入により供給過剰となり、日本の製造業の下請けは大変厳しい状況である。繊維・衣服等卸売業界では、総じて状況の大きな変化は見られず、景況は曇りがちである。

小売

写真機・写真用品小売業界では、ネット通販において、大手量販店での「送料無料」が影響しているとともに、Amazon等において異常な低価格での販売が影響し、通販における販売量は減少している。

1月

商 店 街

2月に入っても依然として景況は厳しく、苦戦している店がほとんどである。東日本大震災復興の遅れ、原発問題や円高、デフレ、増税の問題で明るい話題がない中、消費者の財布のヒモが固くなっていくように思う。

↓サービス

情報サービス業界では、平成24年3月以降の新規引合、受注案件ともに減少傾向にあり、価格も低下傾向にある。旅館業界では、降雪等により寒い日が多かったためか例年より悪化、単価を引き下げて販売したところもあった。

非製造業

2月

建設運輸・倉庫

全体的には、低調な状況で安定している。消費者の価格意識や合見積など厳しさが増している。
道路貨物運送業界では、好転しているとの報道もあるが、実感できない状況である。燃料価格は引き続き上昇しており、2月中旬以降で大幅な上昇との情報もあり、3月は上昇必至と思われる。

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満
小雨
△20〜△40未満
雨


△40以上

協 同 2012.4 ◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆※掲載につきましては、 掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

一般会員

会 員 名 京都市生活環境事業協同組合
所 在 地 京都市右京区西院東中水町8･9番地
代 表 者 理事長

菅野隆

主な事業 共同受注、指導･教育、福利厚生
一般会員

会 員 名 京都釣船業協同組合
所 在 地 京都府舞鶴市字伊佐津217-2
エクセレント伊佐津402号
代 表 者 理事長大島秀彦

組合員資格 釣船業
U R L http://www.kyoturi.or.jp

予告 京都府中央会 第57回通常総会
開催日
場 所

平成 24 年 6 月 26 日（火）京都全日空ホテル ( 京都市中京区堀川通二条城前 )※詳細が決まりましたら別途ご案内いたしますが、ご予定下さいますようお願い申し上げます。

人事異動のお知らせ
参事役

大里 茂美 （新任） 平成24年4月1日付（前京都府京都西府税事務所 所長）

 協 同 2012.4

月刊中小企業連携組織活性化情報

4/2012

平成24年4月1日発行

通巻784号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp