資料16－２

情報通信審議会 電気通信事業政策部会

通信政策特別委員会（第１６回）御説明資料

令和6年９月１０日
一般社団法人テレコムサービス協会

（参考）一般社団法人テレコムサービス協会の紹介○ 沿革
平成６年に特別第二種電気通信事業者協会、全国一般第二種電気通信事業者協会、音声ＶＡＮ振興協議会、日本情報通信振興協会の４団体が統合し発足。平成24年４月に一般社団法人に移行○ 会員
全国11支部に300会員が加盟（令和6年3月6日現在）
会員は電気通信事業、情報サービス事業、ＩＳＰ事業、ＣＡＴＶ事業、地域情報化推進事業、MVNO/FVNO事業などを行う通信事業者及び情報通信事業者などのＩＣＴ関連企業
主な会員企業（会長、副会長及び常任理事会社）
インテック、インターネットイニシアティブ、スターネット、日本アイ・ビー・エム、日本電気、富士通、
ミロク情報サービス、ＮＴＴデータグループ、 TIS 、電波新聞社、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、トランスコスモス、ビッグローブ、三菱電機インフォメーションネットワーク、メイテツコム○ ビジョン
情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、多様な情報通信サービスの創出、健全な競争市場の発展、安全・安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により事業者のビジネスに貢献するとともに消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資すること○ 主な活動・多様なネットワークサービス事業の創出 ー 技術の発展や政策動向を踏まえた事業創出や課題解決等
・健全な競争市場の発展 ー 規制緩和で実現した情報通信市場で、更なる公正なICT競争市場の発展
・安全・安心なネットワーク社会の実現 ー 違法・有害情報への対応などICTサービスの安全性の向上

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「NTTのグループ経営における公正競争環境の確保」について（1）
6月24日 公正競争WG（第8回） 資料8-3 論点整理（案） P32.33 【論点4-1】NTTに対する累次の公正競争条件の在り方
P48 【論点5-1】ネットワークの開放等に関する公正競争ルールの在り方○ 弊協会では、従来、市場支配的事業者とその特定関係法人の合併や事業譲渡等、市場競争に大きな影響をもたらす恐れがある場合、総務省による審査や検証などの事前・事後措置の実施により、公正競争を確保することを主張して参りました。
○ また、公正競争WGにおける事業者ヒアリングにおいては、NTTの経営の自由度を高める法改正が、NTTによる独占回帰を進める可能性を指摘し、公正競争を確保することの重要性を訴えております。
○ NTTグループに対する各種規律等の今後あり得べき見直しに当たって、今後、各規律の要否、内容や対象を再検討する場合には、NTTの独占回帰を防ぎ市場における公正競争を実効的に担保していくとする観点から行われることが重要と考えております。
○ FVNO光卸は、サ－ビス契約数が増えている一方で、接続と異なり相対契約が基本であり、約款規制等が設けられていないことから、不当な競争行為が行われないように更なる措置を講ずる必要があります。
○ そのため、情報の目的外利用に関する規制について、接続と卸役務に差がでないことは極めて重要と考えております。卸役務の利用が拡大し公正競争環境を確保する必要性が高まっている中で、接続と同様に、卸役務についても情報の目的外利用を禁止すべきといった御意見に強く賛同するところです。
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「NTTのグループ経営における公正競争環境の確保」について（2）○ これに加え、累次の公正競争条件について、電気事業法も参考に、今後ともFVNOがFTTH市場において公正に競争できるよう、現状特に次の2条件の堅持をすべきです。
１．「在籍出向の禁止」
・ 光卸関連情報が競争上重要となる中で、情報の目的外利用の構造的温床となり得るグループ内の人的交流（在籍出向・役員兼任）は禁止されるべきと考えております。
加えて、在籍出向は独占回帰の傾向につながり、またジョイントドミナンスの観点でも問題があり、引き続き禁止すべきと考えております。
２．「各種取引条件の公平性の確保」
・ 卸関連の取引条件においてグループ内での不当な優遇が行われる懸念があるため、公平性を確実に担保する必要があると考えております。

※「公正競争ワーキンググループ」（第６回）事務局資料より

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「国際競争力と研究開発」について
8月9日 通信政策特別委員会（第15回） 資料15-3 国際競争力の強化に向けた研究開発等の推進について P7
情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」最終答申 概要 【第3章 具体的な取組の方向性】○ 現行世代の通信技術（例：5G）においては、「国際標準化」や「研究開発」の遅れのみならず、国内における「社会実装」が遅々として進んでおらず、これこそが国際標準化や研究開発が円滑に周回しない主たる原因なのではないかと認識しています。
○ これを省み、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」の具体的な取組に加え、以下を踏まえた幅広い研究開発・国際標準化を目指すことを提言します。
1 「社会実装・海外展開」
・ 設備を利用しサービスを提供する多数の通信事業者（MVNO/FVNO）が、技術普及初期から参入し、幅広くユースケースを開発する。

2 「研究開発」
・ MVNO/FVNOなど、通信事業に携わる様々な事業者が利用しやすく、新たな価値を創造できる技術開発を推進する。

3 「国際標準化」
・ 国内のユースケース開発を日本発の国際標準化の推進力とする。

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（参考）現行5GにおけるMVNOの設備利活用の遅れ①• 弊協会では、5G時代の技術のパラダイムシフト（仮想化）を踏まえ、電気通信事業法における電気通信設備間の電気的な「接続」の概念が5G時代には時代遅れとなることを予見し、5G時代の技術に適応した新たな仮想通信事業者の在り方として「ライトVMNO」「フルVMNO」からなる「VMNO構想」を2019年に提唱しています。
• 2021年には、弊協会と3MNO（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）による協議を経て、5G（SA方式）時代のMVNOの実現形態として「4類型・5方式」を取りまとめ、総務省の研究会（接続料の算定等に関する研究会）に報告しました。
• その後、2022年の電気通信事業法改正、2023年の関連省令・ガイドライン整備を経て、事業者間の5G（SA方式）に関する卸協議の適正性確保が図られました。

※「接続料の算定等に関する研究会」第5次報告書より

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（参考）現行5GにおけるMVNOの設備利活用の遅れ②• しかしながら、MNO各社が相次いで5G（SA方式）のサービスを提供開始する中、MVNOとMNOの事業者間協議は遅れており、未だ、高度な5G（SA方式）のサービスを提供しているMVNOはありません。 MVNOによる主な理由は、以下のとおりです。（※）① ベンダ開発規模等を踏まえての網改造費や接続料等、MVNO側コストの規模感が現時点で不明な状態であること② 5G（SA方式）のビジネス展開や提供エリア情報など、将来展開に関する情報が乏しく、ビジネス判断や顧客への訴求が困難であること③ 5G（SA方式）の提供方法・技術条件等について、国際標準化が未完了であることを理由に具体的な検討・協議が停滞していること④ 5G（SA方式）の卸協議に関し、交渉や協議が停滞してしまう例があること• この現状を踏まえれば、MVNO/FVNOによる将来通信技術・設備の利活用を可能な限り速やかに実現し、もってユースケース開発を幅広く進めていくためには、事業者間協議（卸協議）の円滑化に向けた既存の制度対応に加え、研究開発・国際標準化の段階で、多数の事業者による幅広いユースケース開発を織り込んでいくことが適切かつ重要ではないでしょうか。
（※）接続料の算定等に関する研究会（第80回）の弊協会提出資料より6