2021 年 7 月 1 日
LINE 証券株式会社
委託手数料の変更及び LINE 証券取引約款、店頭外国為替証拠金取引約款の改定についてLINE 証券の取引所取引手数料（委託手数料）の改定及び、LINE 証券取引約款、店頭外国為替証拠金取引約款の改定を行いますのでお知らせいたします。
記

1.改訂日
2021 年 8 月 14 日
2.改訂内容LINE 証券の取引所取引の委託手数料は、これまで買付を無料とし、売却時に委託手数料を頂戴しておりましたが、改定日以降、取引所取引の委託手数料は買付及び売却の際に委託手数料を頂戴する形式にいたします。なお、信用取引における手数料、いちかぶ（相対）取引の手数料等に変更はございません。
また、差押えや破産手続き等が開始された場合の LINE FX 利用の制限について、追記を行います。
その他、LINE 証券約款、店頭外国為替証拠金取引約款の一部を改訂いたします。
３．ご留意事項
2021 年 8 月 16 日の取引所取引における約定分より新たな手数料が適用されます。また、8 月 13 日
15 時以降に行う予約注文より、新たな手数料で必要金額を計算いたします。
4.対象書面
国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】
LINE 証券取引約款
店頭外国為替証拠金取引約款
書面の変更についての詳細につきましては次ページ以降の新旧対照表等をご参照ください。
改定後の書面は、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】については本書面末尾を、その他の書面は改訂日以降、ご利用ガイドよりご覧ください。
以上

国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】

新旧対照表※改定箇所は下線

旧

新【取引手数料表（税込み）】【取引手数料表（税込み）】

１．インターネット（スマートフォン等）でのお取引の場合

１．インターネット（スマートフォン等）でのお取引の場合■店頭取引の場合■店頭取引の場合（現行どおり）（現行どおり）■市場取引の場合■市場取引の場合

売買代金

買付

5 万円以内

無料

売買代金

売却※
99 円

委託手数料（税込み）※

5 万円以内

55 円

5 万円超 10 万円以内

176 円

5 万円超 10 万円以内

99 円

10 万円超 20 万円以内

198 円

10 万円超 20 万円以内

115 円

20 万円超 50 万円以内

484 円

20 万円超 50 万円以内

275 円

50 万円超 100 万円以内

869 円

50 万円超 100 万円以内

535 円

100 万円超 150 万円以内

1,056 円

100 万円超 150 万円以内

640 円

150 万円超 3,000 万円以内

1,661 円

150 万円超 3,000 万円以内

1,013 円

3,000 万円超

1,771 円

3,000 万円超

1,070 円

※同一日に同一注文で複数の約定となった場合は、約定金額を合算し手 ※同一日に同一注文で複数の約定となった場合は、約定金額を合算し手数料を計算します。また、注文訂正（指定価格訂正）を行った場合、訂 数料を計算します。また、注文訂正（指定価格訂正）を行った場合、訂正前の注文と同一注文とみなして手数料の計算を行います。

正前の注文と同一注文とみなして手数料の計算を行います。

２．電話でのお取引の場合

２．電話でのお取引の場合（現行どおり）（現行どおり）

LINE 証券取引約款※改定箇所は下線
旧第7節

その他の通則新第7節

その他の通則第 31 条～第 38 条（現行どおり）

第 31 条～第 38 条（現行どおり）

第 39 条（債務不履行時の取扱い）

第 39 条（債務不履行時の取扱い）

１．当社は、次の損害については責を負わない １．当社は、次の損害については責を負わないものとします。

ものとします。

①（現行どおり）①（現行どおり）②電信または郵便の誤謬または遅延、金融商品 ②電信または郵便の誤謬または遅延、金融商品取引所等または情報を伝達する機器もしくは 取引所等または情報を伝達する機器もしくは機関における不具合（ただし、当社の責に帰す 機関における不具合（ただし、当社の故意またるものを除きます）その他、当社に帰すことが は過失による場合を除きます）その他、当社にできない事情による損害帰すことができない事情による損害③～⑬（現行どおり）③～⑬（現行どおり）（新設）⑭当社のサービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。
）（新設）⑮通信機器、通信回線、インターネットまたはコンピュータ（スマートフォン等の携帯機器含みます。ハードウェア、ソフトウェアのいずれかを問いません。以下同じです）等の障害による、本サービスの提供の停止もしくは遅延、または提供される情報の誤謬もしくは欠陥により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。
）（新設）⑯金融商品取引所等が公正な価格形成または円滑な流通を阻害し、または阻害するおそれがあると判断したため行われる、情報提供の全部もしくは一部の停止、または提供する情報の変更により生じた損害（新設）⑰電話回線、専用回線等の通信経路で盗聴がなされたこと等によるパスワードを含む個人情報、取引情報等の漏洩事故により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。
）（新設）⑱お客様の使用するコンピュータまたは通信機器等の不具合等により生じた損害

（新設）⑲お客様の使用するコンピュータが盗難・紛失・破損その他の事由により、当社のサービスを利用ができない状態になったことで生じた
損害

（新設）

⑳前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事
由による本サービスの提供の中止、中断または内容等の変更により生じた損害

２．当社、金融商品取引所、および当社のサー ２．前項に基づき、当社に過失があるため免責ビスで提供される情報（本章 32 条に定めるも の対象とならない場合であっても、当社に重大のを含みますが、これに限定されません）を提 な過失がない場合は、当社は、当社の過失が直供する会社等（以下、総称して「金融商品取引 接の原因でお客様に現実に発生した通常の損所等といいます。本項において同じです」は、 害に限り責任を負うものとし、特別の事情に基当社のサービスに関して次のいずれの事象に づき生じた損害、派生的または付随的な損害おより直接的、間接的に生じたいかなる損害につ よび逸失利益は、予見可能性の有無にかかわらいても、その責を負いません。

ず賠償範囲には含まれないものとします。
（削除）①当社のサービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥（当社または金融商品取引所等の故意または重大な過失による場合を除きます） （削除）
②通信機器、通信回線、インターネットまたはコンピュータ（スマートフォン等の携帯機器含みます。ハードウェア、ソフトウェアのいずれかを問いません。以下同じです）等の障害による、本サービスの提供の停止もしくは遅延、または提供される情報の誤謬もしくは欠陥（削除）③金融商品取引所等が公正な価格形成または円滑な流通を阻害し、または阻害するおそれがあると判断したため行われる、情報提供の全部もしくは一部の停止、または提供する情報の変更（削除）④電話回線、専用回線等の通信経路で盗聴がなされたこと等によるパスワードを含む個人情報、取引情報等の漏洩事故（削除）⑤お客様の使用するコンピュータ（当社が配布したものか否かを問いません）または通信機器等の不具合等⑥お客様の使用するコンピュータが盗難・紛（削除）

失・破損その他の事由により、当社のサービスを利用ができない状態⑦前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事 （削除）由による本サービスの提供の中止、中断または内容等の変更

店頭外国為替証拠金取引約款※改定箇所は下線
旧

新

第 1 条～第 14 条（現行どおり）

第 1 条～第 14 条（現行どおり）

第 15 条（決済等に伴う不足金）

第 15 条（決済等に伴う不足金）

1.LINE FX の決済等（ロスカット決済を含みま 1.LINE FX の決済等（ロスカット決済を含みますが、それに限られません。
）により損失の額が すが、それに限られません。）により損失の額がFX 口座に差し入れている証拠金の現金残高の FX 口座に差し入れている証拠金の現金残高の額を上回った場合、お客様は速やかに当該不足 額を上回ることとなった場合、お客様は直ちに金額以上の現金を FX 口座に差し入れなければ 当該不足金額以上の現金を FX 口座に差し入れならないものとします。速やかにかかる入金が なければならないものとします。直ちにかかるなされない場合は、第 23 条第 1 項に従い、お 入金がなされない場合は、第 23 条第 1 項に従客様は、直ちに当社に対して負担する一切の債 い、お客様は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとしま 務について期限の利益を喪失するものとします。

す。

2.前項の不足金額が発生した場合、当社はお客 2.前項の不足金額が発生することとなった場様に通知することなく任意で取引注文および 合、当社はお客様に通知することなく任意で取出金指示の新規受付を停止すること、ならびに 引注文および出金指示の新規受付を停止する
既存の取引注文および出金指示を取り消すこ こと、ならびに既存の取引注文および出金指示とができるものとします。

を取り消すことができるものとします。

第 16 条～第 21 条（現行どおり）

第 16 条～第 21 条（現行どおり）

第 22 条（LINE FX 利用の制限）

第 22 条（LINE FX 利用の制限）

1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場 1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場
合、直ちにお客様の FX 口座における LINE FX 合、直ちにお客様の FX 口座における LINE FXの利用を制限もしくは禁止し、または FX 口座 の利用を制限もしくは禁止し、または FX 口座の閉鎖を行うことができるものとします。また の閉鎖を行うことができるものとします。また
その場合、当社は、必要と認めた範囲で、本約 その場合、当社は、合理的に必要な範囲で、本款に基づく義務の履行を停止できるものとし 約款に基づく義務の履行を停止できるものとます。

します。

(1)、(2)（現行どおり）(1)、(2)（現行どおり）（新設）(3)支払いの停止または破産手続開始もしくは再生手続開始の申立てがあったとき（新設）(4)お客様の当社に対する債権（FX 口座に関連するものか否かを問いません）について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき

（新設）(5)お客様の当社に対する債務（FX 口座に関連するものか否かを問いません）について差し入れられている担保の目的物について、差押または競売手続の開始があったとき（新設）(6)外国の法令に基づき、前三号のいずれかに相当または類する事由が生じたとき(3)～(10)（現行どおり）(7)～(14)（現行どおり）（新設）(15)お客様が日本国の居住者でなくなった場合(11)お客様が第 10 条による禁止行為の禁止 (16)お客様が第 10 条による禁止行為の禁止等に違反したと当社が合理的に判断した場合等に違反したと当社が合理的に判断した場合(12)この約款による契約によって設定された (17)FX 口座に金銭の残高がないまま、当社の口座に金銭の残高がないまま、当社の定める期 定める期間を経過したとき間を経過したとき(13)～(15)（現行どおり）(18)～(20)（現行どおり）

2、３（現行どおり）

2、３（現行どおり）

第 23 条（期限の利益の喪失及び強制決済等） 第 23 条（期限の利益の喪失及び強制決済等）
1.以下のいずれかの事由に該当した場合、お客 1.以下のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、直ちに当社に対して負担する一切の債務 様は、直ちに当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、当社は、お客様 について期限の利益を喪失し、当社は、お客様との間の一切の債権債務について、当社が有す との間の一切の債権債務（FX 口座に関するもる債権の期限にかかわらず、お客様に事前に通 のかどうかを問いません）について、当社が有知することなく、いつでも相殺することができ する債権の期限にかかわらず、お客様に事前にるものとします。

通知することなく、いつでも相殺することができるものとします。

(1)、(2)（現行どおり）(1)、(2)（現行どおり）

2（現行どおり）2（現行どおり）3.前二項の場合において、当社はお客様に通知 3.前二項の場合において、当社はお客様に通知することなく、以下の方法により得られた金銭 することなく、以下第 2 号および第 3 号に定を、法定の順序にかかわらず、適宜当該残債務 める売却または反対売買を行うこと、ならびにの弁済に充当することができるものとします。 以下各号記載の方法により得られた金銭を、法定の順序にかかわらず、適宜当該残債務の弁済に充当することができるものとします。
(1)、(2)、(3)（現行どおり）(1)、(2)、(3)（現行どおり）

第 24 条～第 28 条（現行どおり）

第 24 条～第 28 条（現行どおり）

第 29 条（免責事項）

第 29 条（免責事項）

1.当社は、次の損害については責を負わないも 1.当社は、次の損害については責を負わないものとします。のとします。

(1)（現行どおり）(1)（現行どおり）(2)電信または郵便の誤謬または遅延、または (2)電信または郵便の誤謬または遅延、または情報を伝達する機器もしくは機関における不 情報を伝達する機器もしくは機関における不具合（ただし、当社の責に帰するものを除きま 具合（ただし、当社の故意または過失による場す）その他、当社に帰すことができない事情に 合を除きます）その他、当社に帰すことができよる損害ない事情による損害(3)～(6)（現行どおり）(3)～(6)（現行どおり）(7)金融市場の閉鎖・混乱等の事由により、当社 (7)金融市場の閉鎖・混乱等のやむを得ない事が取次ぎに応じ得ないことによって生じる損 由 により 、当社 が価 格を 呈示で きずま たは害LINE FX の取引に応じられないことによって生じる損害(8)、(9)（現行どおり）(8)、(9)（現行どおり）（新設）(10)LINE FX サービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥により生じた損害（ただし、当 社の故 意また は過 失に よる場 合を除 きます。
）

（新設）(11)通信機器、通信回線、インターネットまたはコンピュータ（スマートフォン等の携帯機器を含みます。ハードウェア、ソフトウェアのいずれかを問いません。以下同じです）等の障害による、LINE FX サービスの提供の停止もしくは遅延、または提供される情報の誤謬もしくは欠陥により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。）（新設）(12)電話回線、専用回線等の通信経路で盗聴がなされたこと等による個人情報、取引情報等の漏洩事故により生じた損害（ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。）（新設）(13)お客様の使用するコンピュータまたは通信機器等の不具合等により生じた損害（新設）(14)前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事由による LINE FX サービスの提供の中止、中断または内容等の変更により生じた損害

2.当社、および LINE FX サービスで提供され ２.前項に基づき、当社に過失があるため免責のる情報を提供する会社等（以下、総称して「情 対象とならない場合であっても、当社に重大な報提供会社等」といいます。本項において同じ 過失がない場合は、当社は、当社の過失が直接です）は、LINE FX サービスに関して、次のい の原因でお客様に現実に発生した通常の損害

ずれによる損害についても、直接的に生じたか に限り責任を負うものとし、特別の事情に基づ間接的に生じたかを問わず、その責を負いませ き生じた損害、派生的または付随的な損害およん。

び逸失利益は、予見可能性の有無にかかわらず賠償範囲には含まれないものとします。
（削除）(1)LINE FX サービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥（当社または情報提供会社等の故意または重大な過失による場合を除きます）(2)通信機器、通信回線、インターネットまたは （削除）コンピュータ（スマートフォン等の携帯機器を含みます。ハードウェア、ソフトウェアのいずれかを問いません。以下同じです）等の障害による、本サービスの提供の停止もしくは遅延、または提供される情報の誤謬もしくは欠陥(3)電話回線、専用回線等の通信経路で盗聴がなされたこと等による個人情報、取引情報等の （削除）
漏洩事故
(4)お客様の使用するコンピュータ（当社が配布したものか否かを問いません）または通信機 （削除）器等の不具合等(5)前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事由による LINE FX サービスの提供の中止、 （削除）
中断または内容等の変更
３.（現行どおり）3.（現行どおり）
第 30 条～第 34 条（現行どおり）
第 30 条～第 34 条（現行どおり）

第 35 条（本取引サービスの中止、廃止）

第 35 条（本取引サービスの中止、廃止）

1.やむを得ない事情がある場合、お客様に事前1.やむを得ない事情がある場合、お客様に事前 に通知することにより、当社は LINE FX サーに通知することにより、当社は LINE FX 取引 ビスの全部または一部の提供を中止または廃サービスの全部または一部の提供を中止また 止することができることとします。
は廃止することができることとします。

2、３（現行どおり）

2、３（現行どおり）
K01_911(2021.7)

2021 年 8 月 14 日

改訂版

国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】
この書面は、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券等（以下「上場有価証券等」といいます。）のお取引に関するリスクや留意点を記載しており、金融商品取引法第 37 条の3 の規定によってお渡しするものです。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお問合せください。

手数料など諸費用について上場有価証券等の売買※１を受託する場合は、購入対価の他に【取引手数料表】に記した取引手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただく場合がございます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国の金融商品市場等における取引手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します※２。
・外国証券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを用います。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント、デリバティブ取引等（以下「裏付け資産」※３といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等若しくは裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権、新投資口予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、新投資口予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は新株予約権を、新投資口予約権証券は新投資口予約権を、それぞれあらか1

じめ定められた期限内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等は、次のいずれかの方法によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・上場有価証券等の売出し※１「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する同様のものを含みます。なお、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

○その他、留意事項
・ 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

2当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

連絡先LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金200 億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

201８年６月

3

【取引手数料表（税込み）】
1. インターネット（スマートフォン等）でのお取引の場合■店頭取引の場合店頭取引において取引手数料はかかりません。
ただし、当社が提示する売値と買値の間にはスプレッド（差額）があります。
スプレッドは市場等の状況によって変化します。

■市場取引の場合
売買代金

委託手数料（税込み）

5 万円以内

55 円

5 万円超 10 万円以内

99 円10 万円超 20 万円以内

115 円

20 万円超 50 万円以内

275 円

50 万円超 100 万円以内

535 円

100 万円超 150 万円以内

640 円

150 万円超 3,000 万円以内

1,013 円

3,000 万円超

1,070 円

※同一日に同一注文で複数の約定となった場合は、約定金額を合算し手数料を計算します。また、注文訂正（指定価格訂正）を行った場合、訂正前の注文と同一注文とみなして手数料の計算を行います。
2. 電話でのお取引の場合
売買代金×1.1 ％
但し、最低手数料は 3,300 円、最高手数料は 5,500 円となります。

4

〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合せフォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組
みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

2021 年 8 月
K01_150（2021.8）

5