報道関係者

平成 29 年１月 27 日
【照会先】
年金局年金課課 長 補 佐 鈴野 崇
企画法令第二係長 宗得 貴之(代表電話) 03(5253)1111（内線）3336、3337

各位

平成 29 年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は昨年度から 0.1％の引下げ～

総務省から、本日（１月 27 日）、「平成 28 年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表され、対前年比 0.1％の下落となりました。
これを踏まえ、平成 29 年度の年金額は、法律の規定により、平成 28 年度から 0.1％の引下げとなります。
なお、平成 29 年度の年金額による支払いは、通常、４月分の年金が支払われる６月からです。

○ 平成 29 年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額の例
平成 28 年度
（月額）

平成 29 年度
（月額）国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）

65,008 円

64,941 円（▲67 円）

厚生年金※（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

221,504 円

221,277 円（▲227 円）※

厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

1【年金額の改定ルール】
年金額の改定については、法律上、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに、物価変動率によって改定することとされています。
このため、平成 29 年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率（▲0.1％）によって改定されます。
■参考：平成 29 年度の参考指標
・ 物価変動率・ 名目手取り賃金変動率 ※１・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ※２・・・▲0.1％
・・・▲1.1％
・・・▲0.5％※１ 「名目手取り賃金変動率」とは、前年の物価変動率に２年度前から４年度前までの３年度平均の実質賃金変動率と可処分所得割合変化率を乗じたものです。
◆名目手取り賃金変動率（▲1.1％）＝物価変動率（▲0.1％）×実質賃金変動率（▲0.8％）×可処分所得割合変化率（▲0.2％）（平成 28 年の値）

（平成 25～27 年度の平均） （平成 26 年度の変化率）※２ 「マクロ経済スライド」とは、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金や物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。したがって、平成29年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われません。
◆スライド調整率（▲0.5％）＝公的年金被保険者数の変動率（▲0.2％）× 平均余命の伸び率（▲0.3％）（平成 25～27 年度の平均）【国民年金保険料について】
国民年金の保険料は、平成 16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成 29 年度に上限（平成 16 年度価格水準で 16,900 円）に達して、以後、その水準は固定されます。
また、実際の保険料額は、平成 16 年度価格水準を維持するために、国民年金法第 87 条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下のとおりとなります。
・ 平成 29 年度の国民年金保険料額は 16,490 円（月額）（平成 28 年度から 230 円の引上げ）
・ 平成 30 年度の国民年金保険料額は 16,340 円（月額）（平成 29 年度から 150 円の引下げ）2

【在職老齢年金について】
平成 29 年度の在職老齢年金に関して、60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調整変更額と、60 歳台後半（65 歳～69 歳）と 70 歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき以下のとおり 46 万円に改定されます。なお、60 歳台前半の支給停止調整開始額（28 万円）については変更ありません。

平成 28 年度

平成 29 年度

28 万円

28 万円

47 万円

46 万円

47 万円

46 万円

60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調整開始額
60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調整変更額
60 歳台後半（65 歳～69 歳）と70 歳以降の支給停止調整額■参考：現行の仕組み
60 歳台前半の在職老齢年金は、厚生年金保険法附則第 11 条に規定されており、平成 28 年度の場合でいうと、賃金（賞与込み月収。以下同じ）と年金の合計額が、支給停止調整開始額（28 万円）を上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額を１支給停止し、賃金が支給停止調整変更額（47 万円）を上回る場合には、増加した分だけ年金を支給停止します。
60 歳台後半と 70 歳以降の在職老齢年金については、厚生年金保険法第 46 条に規定されており、賃金と年金の合計額が、支給停止調整額（47 万円）を上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額を１支給停止します。
支給停止調整開始額（28 万円）は新規裁定者の年金額の改定に応じて、支給停止調整（変更）額（47 万円）については名目賃金の変動に応じて、それぞれ改定することが法律に規定されています。

3（参考）
物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されている次の手当などについては、物価変動率（▲0.1％）を踏まえ、0.1％の引下げとなります。
平成 28 年度
（月額）
(第１子)
42,330 円①母子家庭・父子家庭

児童扶養手当などに対する給付（いずれも全部支給の場合）(第２子)
10,000 円 ※１
(第３子以降)6,000 円 ※１
(１級)
51,450 円

特別障害給付金(１級)
51,500 円

障害者などに②対する給付 ※２

原子爆弾被爆者に③対する給付 ※３(２級)41,160 円

特別児童扶養手当

平成 29 年度
（月額）
(第１子)
42,290 円（▲40 円）(第２子)
9,990 円（▲10 円）(第３子以降)5,990 円（▲10 円）(１級)
51,400 円（▲50 円）(２級)
41,120 円（▲40 円）(１級)
51,450 円（▲50 円）(２級)
34,300 円(２級)
34,270 円（▲30 円）特別障害者手当26,830 円

26,810 円（▲20 円）

障害児福祉手当14,600 円

14,580 円（▲20 円）

健康管理手当34,300 円

34,270 円（▲30 円）※１

平成 28 年８月以降の月額※２

この他、経過的福祉手当がある。

※３

この他、医療特別手当、保健手当などがある。

【照会先】
厚生労働省 代表電話 03(5253)1111①母子家庭・父子家庭などに対する給付雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課
担当(内線) 片桐（7810）堀江(7893)(直通電話) 03(3595)3112②障害者などに対する給付（特別障害給付金）
年金局・年金課
担当(内線) 圓山、酒井（3337）(直通電話) 03(3595)2864②障害者などに対する給付（特別障害給付金を除く）
社会・援護局 障害保健福祉部企画課
担当(内線) 斉藤（3025）山本（3020）(直通電話) 03(3595)2389③原子爆弾被爆者に対する給付健康局 総務課原子爆弾被爆者援護対策室
担当(内線) 清水（2315）細川（2318）(直通電話) 03(3595)2207

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