平成25年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
コード番号
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）水島 慶和
四半期報告書提出予定日
平成25年８月８日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有

平成25年８月８日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-6439-5800－（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年12月期第２四半期の連結業績（平成25年１月１日～平成25年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年12月期第２四半期
1,591 △61.1
0 △97.7△7－30 △8.8
24年12月期第２四半期
4,090
31.7
31 △40.0
35
△5.3
33
－
（注）包括利益 25年12月期第２四半期
161百万円 （409.5％）
24年12月期第２四半期
31百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益円 銭
292.81321.03

25年12月期第２四半期
24年12月期第２四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
25年12月期第２四半期
24年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,612
4,769

25年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
1,324
1,941

1,324百万円

％
36.6
26.5

24年12月期

１株当たり純資産円 銭
12,525.91
11,947.42

1,262百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末24年12月期
25年12月期

第２四半期末円 銭－－

第３四半期末

円 銭
0.00
0.00

25年12月期（予想）

期末

合計

円 銭
－

円 銭
750.00円 銭
750.00－750.00750.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
売上高
通期

百万円
6,190

営業利益
％
6.0

百万円
140

％
42.1

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
140

％
52.6

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
130
41.2
1,229.84

４．その他※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）渋谷第二任意組合（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年12月期２Ｑ

105,705株

24年12月期

105,705株②

期末自己株式数

25年12月期２Ｑ－株

24年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

25年12月期２Ｑ

105,705株

24年12月期２Ｑ

105,705株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外ではありますが、この四半期決算
短信の開示時点に置いて、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.３ページ（3）連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）後発事象 ……………………………………………………………………………………………………………

10

-1-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速、欧州政府債務危機の再燃等の影響など海外景
気の下振れリスクはあるものの、新政権発足以降、積極的な金融・財政政策により円高修正や株価上昇の動きが見られ景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビルの空室率の高止まり傾向は一部では改善の動きが見られ、収益不動産市場においては、購入需要が高まりつつあり、回復の動きが見られております。
このような環境の中で、当社グループは、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の収益性の向上、有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、しっかりとした資産運用および相続・事業承継プランを立案し実行する「財産管理」が不可欠であります。
当社グループは、独立系総合財産コンサルティング会社として、「１００年後もあなたのベストパートナー」を実現するためにお客様のニーズに応えるべく、最新の法規制や会計制度、金融機関および不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとにサービスの品質向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,591百万円（前年同期比61.1%減）、営業利益は0百万円（前年同期比97.7%減）、経常損失は7百万円（前年同四半期連結累計期間は35百万円の利益）、四半期純利益は30百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間（平成24年12月期第２四半期）（平成25年12月期第２四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

826

20.2

812

51.0

不動産取引収益

2,591

63.3

112

7.1

サブリース収益

637

15.6

656

41.3

その他収益
合

計

35

0.9

9

0.6

4,090

100.0

1,591

100.0

① 財産コンサルティング収益
当第２四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益は、812百万円（前年同期比1.6%減）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、当第２四半期会計期間に予定をしておりました不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有
システム「ADVANTAGE CLUB」の組成が翌四半期会計期間にずれ込んだことなどにより、112百万円（前年同期比95.7%
減）に留まっております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、656百万円（前年同期比3.0%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により9百万円（前年同期比73.8%減）を計上いたしました。

-2-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は1,156百万円の減少、負債は538百万円の減少、純資産は617百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加666百万円、有料介護施設用不動産売却にともなう有形固定資産の減
少721百万円、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分150分の60をすべて地位譲渡したことのよる有形固定資産の減少1,126百万円などであります。
負債の主な変動要因は、上記有料介護施設用不動産売却等による有利子負債の減少374百万円と長期預り敷金保証
金の減少49百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、渋谷第二任意組合の組合財産に対する共有持分150分の60をすべて譲渡したことによる連結除外に伴う少数株主持分の減少678百万円、その他有価証券評価差額金の増加118百万円、利益剰余金の減少56百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は36.6％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、平成25年２月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結会計期間において、渋谷第二任意組合はその組合財産に対する共有持分全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の減少、少数株主持分の減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間より、アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベート・リミテッドは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

-3-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

746,749
247,161
90,284
16,111
77,396△22,829
1,154,874

1,413,452
243,412
15,700
10,66556,545△16,074
1,723,702

855,606
1,012,806
54,281
1,922,693

50,7991,406
19,92872,13430,228
122,755
2,980
155,963

23,85840,9092,885
67,653

1,395,623
3,260
136,906
1,535,790

1,609,202－
140,080
1,749,282

3,614,447

1,889,071

4,769,322

3,612,773

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

67,078600,000
58,70392,5008,766
24,577297,237
1,148,862

50,831－
193,600
60,00011,163
3,912
241,281560,789－754,851
60,53950,590812,753
1,678,735

240,000
637,600
37,65749,741
762,933
1,727,932

2,827,597

2,288,721

1,030,817
334,224
258,446
1,623,487

1,030,817
334,224
201,883
1,566,924△360,586－△360,586△241,754△1,117△242,872

純資産合計

678,822
1,941,724－
1,324,051

負債純資産合計

4,769,322

3,612,773

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-5-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

1,499,368
2,591,423
4,090,792

1,478,921
112,698
1,591,620

1,015,163
2,461,626
3,476,789

940,444
133,452
1,073,897

営業総利益

614,003517,723

販売費及び一般管理費

582,799
31,203517,020
702

119
8,702
2,914
3,553
15,28986
10,744－2,800
13,631

7,524
－
2,990
10,514

13,414
6,287
1,733
21,43435,978△7,100

1,214
203
1,417

71,279－71,279

347
－
347

－
11,24911,249

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

37,04752,928

匿名組合損益分配額△159
37,206△393
53,321

法人税等合計

3,272
3,272

9,324
9,324

少数株主損益調整前四半期純利益

33,93443,997

少数株主利益－33,934

13,04630,951

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

四半期純利益-6-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

33,93443,997△2,197－△2,197

118,831△1,117
117,713

四半期包括利益

31,737

161,711（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

31,737－

148,664
13,046

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-7-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

37,206
16,251
81,846△2,882
13,2994,514
3,439△8,822
7,524
－
－
144
△1,214△59,022△58,288△142,146
3,000△21,701△83,059
77,632△1,550△71,696△205,526

53,32130,86981,846△6,754－△849△20,664△10,830
13,414
6,287
11,249－△71,279
7,482
80,030－11,059△16,246△69,807△49,819△16,789△26,704
5,814

8,822
△8,45910,655
5,712△188,796

10,830△15,094
6,442△5,2702,722

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

-8-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)－△367△749,601
1,934△10,000
5,251△5,000－△19,006
824,324△116,010
9,500－

437,217609△752,173－
1,131,025－
770,000△18,854－△237,500△2,100△67,429－444,116△600,000
800,000△782,354
293,398△92,500△5,700△78,173△7,806△473,136－△474

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△496,853

660,136

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

1,474,995

746,749－

1,566

978,141

1,408,452

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
匿名組合等出資預り金の分配による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額-9-

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）後発事象
１.重要な資産の譲渡
当社は、資産の流動化を図るため投資有価証券の一部を売却致しました。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（１）譲渡株式銘柄
株式会社うかい（２）譲渡契約締結日 平成25年７月８日（３）株式譲渡日
平成25年７月23日（４）譲渡株式数
354,729株（５）譲渡価額
695,623千円
２.当社連結子会社・孫会社間の合併および商号変更について
当社は、平成25年５月14日に開催いたしました取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日をもって当社
100％連結子会社である株式会社青山綜合エステートを、株式会社青山綜合エステートの100％子会社（当社の孫会社）であるＫＲＦコーポレーション株式会社が吸収合併いたしました。
（１）合併の目的
当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的としております。
（２）合併の要旨①合併の日程両者合併決議取締役会
平成25年５月14日
両者合併契約締結
平成25年５月14日
両者合併承認臨時株主総会
平成25年６月14日
合併期日
平成25年７月１日②合併の方式当社の孫会社であるＫＲＦコーポレーション株式会社を存続会社とし、株式会社青山綜合エステートを消滅会社とする吸収合併方式であります。
③合併後の企業の名称
存続会社であるＫＲＦコーポレーション株式会社は、合併日をもって株式会社青山綜合エステートに商号を変更しております。
④会計処理の概要「企業結合会計に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
３.ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、平成25年６月18日開催の取締役会において、会社法236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、下記のとおり決議いたしました。
Ⅰ.新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権の割当を行うものであります。
Ⅱ.新株予約権の発行要領（１）新株予約権の名称
株式会社青山財産ネットワークス第3回新株予約権- 10 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役
3名
290個
当社従業員
58名
1,875個当社子会社取締役
3名
230個
当社子会社従業員
22名
604個
なお、当社の社外取締役に対しては、新株予約権を割当てないものとする。
（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。
なお、募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割
当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（４）新株予約権の総数
2,999個（５）新株予約権と引き換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込む事を要しない。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額34,551円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（７）新株予約権の権利行使期間
平成27年６月19日から平成29年６月18日までとする。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の２期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。
②新株予約権者は、権利行使期間開始日から１年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50％（かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数）を権利行使することができるものとし、当該１年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。
③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役および従業員の地位にあることを要するものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（１０）新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
②新株予約権者が、上記(９)①および③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（１１）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（１２）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(６)で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権の行使期間
上記(７)に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(７)に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件および取得条項
上記(９)および(１０)に準じて定めるものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(８)に準じて定めるものとする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
（１３）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（１４）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（１５）新株予約権の割当日
平成25年７月３日- 12 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信（１６）その他
その他の新株予約権を引き受ける者の募集、新株予約権の発行および取得に関し必要な事項の決定は代
表取締役社長に一任する。
４.株式交換による完全子会社化
当社は、平成25年８月８日開催の取締役会において、平成25年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換
完全親会社とし、株式会社日本資産総研（以下「NSS社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、NSS社との間で株式交換契約を締結いたしました。また、NSS社においては、平成25年８月７日開催の取締役会決議において本株式交換について決議をしております。
なお、本株式交換については、平成25年９月26日開催予定の当社臨時株主総会及び平成25年９月25日開催予定のNSS社定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けることを前提としております。
（１）株式交換による完全子会社化の目的当社が独立系総合財産コンサルティング会社として、今後更に成長・発展していくためには、営業力の強化ならびに営業エリアの拡大、コンサルティング力の強化、ブランド力の向上が必要不可欠であると考
えております。そこで、当社の全国ネットワークのパートナーであり「総合資産コンサルティング」を行
うNSS社との株式交換（完全子会社化）を行う事を決定いたしました。
NSS社は総合資産コンサルティングを通じて、家族・社会の繁栄、資産の保全に貢献していく事を経営方針に掲げ、総合資産コンサルティング事業とコンサルタント育成事業を基幹事業として京葉エリアを中心に事業拡大を進めております。
NSS社との株式交換は、相互の融和によるコンサルティング力の拡充、及び営業基盤強化とともに、全国展開への足がかりとするためには不可欠であります。
また、NSS社では、コンサルタント育成事業・会員組織組成運営事業など、当社では展開していない事
業分野を擁しており、それらのノウハウを基に、今後幅広く当社のお客様への対応が可能になると考えております。コンサルタント育成事業においては、コンサルタントの早期育成・全国輩出、及び既存コンサ
ルタントのコンサルティング能力の向上を図る事が可能となります。会員組織組成運営事業においては、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、多様化したニーズに対応した情報の提供と、それに基づいた継続的な財産コンサルティングを提供していくことが可能となります。
ついては、同じ志を有する当社及びNSS社のシナジー効果を最大限に高め、両社が共に歩み、成長し続
け、お客様に最も支持されるコンサルティング会社に成長する事を目的とし、NSS社を株式交換による完全子会社化を行う事を決定いたしました。
（２）本株式交換の要旨① 本株式交換の日程
取締役会決議日（NSS社）
平成25年８月７日
取締役会決議日（当社）
平成25年８月８日
株式交換契約締結日（当社及びNSS社）
平成25年８月８日
臨時株主総会基準日（当社）
平成25年８月23日（予定）
株式交換承認定時株主総会（NSS社）
平成25年９月25日（予定）
株式交換承認臨時株主総会（当社）
平成25年９月26日（予定）
本株式交換の効力発生日
平成25年10月１日（予定）② 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、NSS社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。なお、本株式交換は、当社は平成25年９月26日開催予定の臨時株主総会において、NSS社は平成25年９月25日開催予定の定時株主総会において、それぞれの本株式交換契約の承認を受けたうえで、
平成25年10月１日を効力発生日として行う予定であります。
③ 本株式交換に係る割当ての内容
当社（株式交換完全親会社）

NSS社（株式交換完全子会社）

1

3

株式交換に係る割当ての内容

イ）株式の割当比率
NSS社の普通株式1株に対し、当社の普通株式3株を割り当てます。
ロ）本株式交換により発行する新株式等
普通株式 11,289株（予定）- 13 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929） 平成25年12月期 第２四半期決算短信④ 本株式交換に伴う新株予約権の取扱い
NSS社が発行している新株予約権については、平成25年8月20日までに、新株予約権者が権利を行使するか、又は新株予約権者をして当該新株予約権を放棄させることを予定しております。これにより、（２）③本株式交換に係る割当ての内容の本株式交換により交付する株式数が変動する可能性があります。
⑤ 株式交換比率の算定方法
当社およびNSS社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人A&Aパートナーズを、NSS社は公認会計士前原事務所を選定しました。
両社は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社及びその関係会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記（２）③記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

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