○登録免許税法︵昭和四十二年法律第三十五号︶︵抄︶︵附則関係︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○地方税法︵昭和二 十五年法律第二百二十六号︶︵抄︶︵附則関 係︶・・ ・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律︵平 成十一年法律第百十七号︶ ︵抄︶︵本則関係︶

32

28

24

1

民間 資 金等 の 活用による 公 共施 設等 の整 備等 の促 進に 関す る法律 の一部を 改正する法律案新旧対照条文○内閣府設置 法︵平成十一年法律第八十九号︶︵抄︶ ︵附則関係︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○破産法︵平成十六年法律第七十五号︶︵抄︶︵附 則関係︶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

○

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文

総 則 ︵ 第 一 条︱ 第 三 条 ︶

第二条

略

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行

こ の 法 律に お いて ﹁ 公 共 施 設 等 ﹂ と は ︑次 の 各 号 に 掲げ る 施

︵定義︶

第一条

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律︵平成十一年法律第百十七号︶︵抄︶

第一章
基本 方針 等︵第 四 条︶案

第二章
特定事業の実施等︵第五条︱第十条の二︶

正第三章
公共施設等運営権︵第十条の三︱第十条の十七︶

改第四章選定事業に対する特別の措置︵第十一条︱第二十条︶

目次

第 五章

民 間 資 金 等 活 用 事 業 推 進 会 議 等︵ 第 二 十 条 の 二 ︱ 二 十 二 条

総則

雑則︵第二十三 条︶

︶

第六章

第七章
附則

略

第一章

第一条

この法律において﹁公共施設等﹂とは︑次に掲げる施設︵設

︵定義︶
第二条

-1-

備を含む︒︶をいう︒
略

賃貸住宅及び教育文化施設︑廃棄物処理施設︑医療施設︑社会

一・二
三

略

福祉施設︑更生保護施設︑駐車場︑地下街等の公益的施設
四船舶︑航空機等の輸送施設及び人工衛星︵これらの施設の運行略に 必 要な 施 設 を 含 む ︒ ︶

五

六

略

設︵設備を含む︒︶をいう︒
一・二

公 営 住 宅 及 び教 育 文 化 施 設 ︑ 廃 棄 物 処 理 施 設 ︑ 医 療 施 設 ︑ 社 会

略

三

四

略

福祉施設︑更生保護施設︑駐車場︑地下街等の公益的施設

五

施設等の建設︑改修︑維持管理若しくは運営又はこれらに関する企

この法律において﹁特定事業﹂とは︑公共施設等の整備等︵公共施設等の建設︑製造︑改修︑維持管理若しくは運営又はこれらに関画をいい︑国民に対するサービスの提供を含む︒以下同じ︒︶に関２する企画をいい︑国民に対するサービスの提供を含む︒以下同じ︒

する事業︵市街地再開発事業︑土地区画整理事業その他の市街地開この法律において﹁特定事業﹂とは︑公共施設等の整備等︵公共︶に関する事業︵市街地再開発事業︑土地区画整理事業その他の市発事業を含む︒︶であって︑民間の資金︑経営能力及び技術的能力

２

街地開発事業を含む︒︶であって︑民間の資金︑経営能力及び技術

この法律において﹁公共施設等の管理者等﹂とは︑次の各号に掲を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう︒

いう︒
この法律において﹁公共施設等の管理者等﹂とは︑次に掲げる者

一〜三
４・５

略

略

げる者をいう︒

３

的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものを

３

略

をいう︒
一〜三
略

この法律において﹁公共施設等運営事業﹂とは︑特定事業であっ４・５
６て︑第十条の三の規定による設定を受けて︑公共施設等の管理者等が所有権︵公共施設等を構成する建築物その他の工作物の敷地の所
有権を除く︒第十条の十六第四項において同じ︒︶を有する公共施-2-

設 等︵ 利 用 料 金 ︵ 公 共 施 設 等 の 利 用 に 係 る 料 金 を い う ︒ 以 下 同 じ ︒︶を徴収するものに限る︒︶について︑運営等︵運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい︑国民に対するサービスの提供を含む︒以下同じ︒︶を行い︑利用料金を自らの収入として収受する

この法律において﹁公共施設等運営権﹂とは︑公共施設等運営事ものをいう︒
７

略

業を実施する権利をいう︒

第三条

基 本方 針 等

政府は︑基本理念にのっとり︑特定事業の実施に関する基本

第二章

第四条

的な方針︵以下﹁基本方針﹂という︒︶を定めなければならない︒

基本方針は︑特定事業の実施について︑次に掲げる事項︵地方公第三条略

内閣総理大臣は︑基本理念にのっとり︑特定事業の実施に関︵ 基本 方 針 等 ︶第四条

基本方針は︑特定事業の実施について︑次に掲げる事項︵地方公らな い︒

する基本的な方針︵以下﹁基本方針﹂という︒︶を定めなければな

２

共団体が実施する特定事業については︑特定事業の健全かつ効率的

２

共団体が実施する特定事業については︑特定事業の健全かつ効率的

民間事業者の発案による特定事業の選定その他特定事業の選定

略に関す る 基本的な事項
二 ・三一な促進のために必要な事項に係るもの︶を定めるものとする︒

民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定な促進のために必要な事項に係るもの︶を定めるものとする︒
一に関す る 基本的な事項
略

公共施設等運営権に関する基本的な事項

二 ・三
四

-3-

五

略

四
略

略

略

五
３

内閣総理大臣は︑基本方針を定めようとするときは︑あらかじめ

略
略
４

六
３
内閣総理大臣は︑基本方針の案につき閣議の決定を求めなければ内閣総理大臣は︑基本方針を定めたときは︑遅滞なく︑これを公略

公共施設等の管理者等は︑次条の特定事業の選定及び第七条︵ 実施方 針 ︶６・ ７表するとともに︑各省各庁の長に送付しなければならない︒

５

会の議を経なければならな い︒

︑各省各庁の長に協議するとともに︑民間資金等活用事業推進委員

４

内 閣 総 理 大 臣 は ︑ 前 項 の 規 定 によ る 閣 議 の 決 定 が あ っ た と き は ︑

ならない︒

５
遅滞なく︑基本方針を公表するとともに︑各省各庁の長に送付しな

略

特定事業の実施等

け れ ばな ら な い ︒
６・ ７

第 三章

︵ 実施方 針 ︶第五条

第一項の民間事業者の選定を行おうとするときは︑基本方針にのっ公共施設等の管理者等は︑第六条の特定事業の選定及び第七条第一項 の民間事 業者の選定を 行お うと する ときは ︑ 基本 方針に のとり︑特定事業の実施に関する方針︵以下﹁実施方針﹂という︒︶

五

略が生じた場合における措置に関する事項

第十条第一項に規定する事業計画又は協定の解釈について疑義

一〜四るものとする︒

実施方針は︑特定事業について︑次に掲げる事項を具体的に定め

っとり︑特定事業の実施に関する方針︵以下﹁実施方針﹂という︒

２を定めることができる︒

実施方針は︑特定事業について︑次に掲げる事項を具体的に定め︶を定めることができる︒

第五条

２
る も のと す る ︒
略

事業契約︵選定事業︵公共施設等運営事業を除く︒︶を実施す

一〜四
五

るため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をい-4-う︒以下同じ︒︶の解釈について疑義が生じた場合における措置

略

略に関する事項
六 ・七
３ ・４︵ 実施 方 針 の 策 定 の提 案 ︶特 定 事 業 を 実 施 しよ うと す る 民 間 事 業 者 は ︑ 公 共 施 設 等

前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は︑当該提内閣府令で定める書類を添えなければならない︒

該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他案することができる︒この場合においては︑当該特定事業の案︑当の管理者等に対し︑当該特定事業に係る実施方針を定めることを提

第五条の二

２

案について検討を加え︑遅滞なく︑その結果を当該民間事業者に通知しなければならな い︒︵ 特定 事 業の選 定 ︶

六 ・七
３ ・４

略

略

公共施設等の管理者等は︑前条第三項︵同条第四項において︵ 特定 事 業の選 定 ︶第六 条

準用する場合を含む︒︶の規定により実施方針を公表したときは︑

公共 施設 等の 管理 者等は ︑ 第五 条第三項︵ 同 条第 四項 にお いて準用する場合を含む︒︶の規定により実施方針を公表したときは基本方針及び実施方針に基づき︑実施することが適切であると認め第六 条

︑基本方針及び実施方針に基づき︑実施することが適切であると認る特定事業を選定することができる︒

略

め る 特 定 事 業 を 選 定す るこ と が で き る ︒

第七 条︵民間事業者の選定等︶
略︵民間事業者の選定等︶
第七 条

-5-

前 項 の 規 定 に よ り 選 定 さ れ た 民 間 事 業 者 は ︑本 来 同 項 の 公 共 施 設等の管理者等が行う事業のうち︑第十条第一項に規定する事業計画

２

等の管理者等が行う事業のうち︑事業契約において当該民間事業者

又 は 協 定 に お い て 当 該 民 間 事 業 者 が 行 う こ と と さ れ た公 共 施 設 等 の

前項 の規 定に より 選定 され た民間 事 業者は ︑本 来 同項 の公 共施設が行うこととされた公共施設等の整備等︵第十条の三の規定により整備等を行うことができる︒

２

公共施設等運営権が設定された場合にあっては︑当該公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等︶を行うことができる︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑特定事業を実施す︵ 欠 格事 由 ︶第七 条の二法人でない者

る民間事業者の募集に応じることができない︒
一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令第十条の十六第一項︵第一号に係る部分に限る︒以下この条に

上これと同様に取り扱われている法人

二三

おいて同じ︒︶の規定により公共施設等運営権を取り消され︑その取消しの日から起算して五年を経過しない法人
公共施設等運営権を有する者︵以下﹁公共施設等運営権者﹂という︒︶が第十条の十六第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において︑その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該公共施設等運営権者の親会社等︵その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう︒第七号において同じ︒︶であった法人

役員のうちに次のいずれかに該当する者がある法人で︑その取消しの日から五年を経過しないもの

四

五

-6-

六

七

イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

成年 被後 見人 若しくは 被保佐人又は外国の法令上こ れ らと 同様に取り扱わ れて いる者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
禁錮以上の刑︵これに相当する外国の法令による刑を含む︒︶に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがな
くなった日から起算して五年を経過しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年
法律第七十七号︶第二条第六号に規定する暴力団員︵以下この条において﹁暴力団員﹂という︒︶又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
公共施設等運営権者が第十条の十六第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において︑その取消しの日前
三十日以内に当該公共施設等運営権者の役員であった者で︑その 取 消 し の 日 か ら 五 年 を 経 過 しな い も の営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

がその事業活動を支配する法人
その者の親会社等が第二号から前号までのいずれかに該当する
法人︵ 技 術提 案 ︶-7-

第七 条の三

公共施設等の管理者等は︑第七条第一項の規定による民間事業者の選定に先立って︑その募集に応じようとする者に対し︑特定事業に関する技術又は工夫についての提案︵以下この条におい公共施設等の管理者等は︑技術提案がされたときは︑これについて﹁技術提案﹂という︒︶を求めるよう努めなければならない︒
２

技術提案については︑公共工事の品質確保の促進に関する法律︵て 適 切 な 審 査 及 び 評 価 を 行う も の と す る ︒
３
平成十七年法律第十八号︶第十二条第四項本文︑第十三条第一項前段及び第十四条の規定を準用する︒この場合において︑必要な技術
的読替えは︑政令で定める︒︵客観的な評価︶︵客観的な評価︶

公共施設等の管理者等は︑第六条の特定事業の選定及び前条第一項の民間事業者の選定を行うに当たっては︑客観的な評価︵当第八条

条第一項の民間事業者の選定を行うに当たっては︑客観的な評価︵

該特定事業の効果及び効率性に関する評価を含む︒︶を行い︑その公共施設等の管理者等は︑第六条の特定事業の選定及び第七

当該特定事業の効果及び効率性に関する評価を含む︒︶を行い︑そ結果を公 表しなければ なら ない ︒

第八条の結果を公表しなければならない︒

うに当たっては︑民間事業者の有する技術及び経営資源︑その創意

夫等が十分に発揮され︑低廉かつ良好なサービスが国民に対して提に当たっては︑民間事業者の有する技術及び経営資源︑その創意工

公共施設等の管理者等は︑前条第一項の民間事業者の選定を行う

工夫等が十分に発揮され︑低廉かつ良好なサービスが国民に対して供されるよう︑原則として価格及び国民に提供されるサービスの質

２

提供されるよう︑原則として価格及び国民に提供されるサービスのそ の 他 の 条 件 に よ り 評 価 を 行 う も のと す る ︒

公共 施設 等の 管理 者等は︑第七 条第一項 の民間事 業者の選定を 行

質その他の条件により評価を行うものとする︒︵ 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 決︶２

︵ 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 決︶-8-

地方公共団体は︑特定事業に係る契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には︑あら第九 条で定める基準に該当するものを締結する場合には︑あらかじめ︑議かじめ︑議会の議決を経なければならない︒

地方公共団体は︑事業契約でその種類及び金額について政令会の議決を経なければならない︒︵ 選定 事 業 の 実 施 ︶第九 条︵ 選定 事 業 の 実 施 ︶選定事業は︑基本方針及び実施方針に基づき︑公共施設等の管理者等及び選定事業者が策定した事業計画若しくは協定又は選定

第十 条

十条の三の規定により公共施設等運営権が設定された場合にあって事業者︵当該施設の管理者である場合を含む︒︶が策定した事業計

選定事業は︑基本方針及び実施方針に基づき︑事業契約︵第は︑当該公共施設等運営権に係る公共施設等運営権実施契約︵第十画に従って実施されるものとする︒

第十 条

条の九第一項に規定する公共施設等運営権実施契約をいう︒︶︒次項において同じ︒︶に従って実施されるものとする︒

該法人の出資又は拠出に係る法人を含む︒︶である場合には︑当該選定事業者が国又は地方公共団体の出資又は拠出に係る法人︵当該法人の出資又は拠出に係る法人を含む︒︶である場合には︑当該選定事業者の責任が不明確とならないよう特に留意して︑前項の事

２

選定事業者の責任が不明確とならないよう特に留意して︑事業契約

業計画又は協定において公共施設等の管理者等との責任分担が明記

選定事業者が国又は地方公共団体の出資又は拠出に係る法人︵当において公共施設等の管理者等との責任分担が明記されなければな

さ れ な け れ ば な ら な い︒

２

らな い︒

︵実施方針の策定の見通し等の公表︶
公共施設等の管理者等は︑内閣府令で定めるところによ

公共施設等の管理者等は︑前項の見通しに関する事項を変更したにその見通しがない場合は︑この限りでない︒

閣府令で定めるものを公表しなければならない︒ただし︑当該年度

り︑毎年度︑当該年度の実施方針の策定の見通しに関する事項で内

第十条の二

２

ときは︑内閣府令で定めるところにより︑変更後の当該事項を公表-9-しな け れ ばな らな い︒
公共施設等の管理者等は︑事業契約を締結したときは︑遅滞なく︑内閣府令で定めるところにより︑当該事業契約の内容︵公共施設等の名称及び立地︑選定事業者の商号又は名称︑公共施設等の整備等の内容︑契約期間︑事業の継続が困難となった場合における措置

前三項 の 規定は ︑ 地方 公共団体が ︑ 前三項 に 規定す る 事項 以外 のればならな い︒

に関する事項その他内閣府令で定める事項に限る︒︶を公表しなけ

３

４
実施方針の策定の見通し及び事業契約の内容に関する情報の公表に

公共施設等運営権

関し︑条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない︒

第四章

公共施設等の管理者等は︑選定事業者に公共施設等運営︵公共施設等運営権の設定︶
第十 条の三権 を 設 定 す るこ と が で き る ︒

公共施設等の管理者等は︑公共施設等運営権が設定され︵公共施設等運営権に関する実施方針における記載事項の追加︶
第十 条の四ることとなる民間事業者を選定しようとする場合には︑実施方針に︑ 第 五 条第 二 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 のほ か ︑ 次 に 掲 げ る 事 項 を 定 め る

選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨も のと す る ︒
一- 10 -

三

二

第十条の七の規定により費用を徴収する場合には︑その旨︵あ

公共施設等運営権の存続期間

公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容

利用料金に関する事項

措置に関する事項

ようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における第十条の九第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めびその金額︶

らかじめ徴収金額を定める場合にあっては︑費用を徴収する旨及

四

五

六

︵実施方針に関する条例︶
公 共 施 設 等 の 管 理 者 等︵ 地 方 公 共 団 体 の 長 に 限 る ︒ ︶ は

前項の条例には︑民間事業者の選定の手続︑公共施設等運営権者を定めるものとする︒

︑前条に規定する場合には︑条例の定めるところにより︑実施方針

第十 条の五２が行う公共施設等の運営等の基準及び業務の範囲︑利用料金に関する 事 項 そ の 他 必 要な 事 項 を 定 め る も の と す る ︒

公共施設等の管理者等は︑第十条の四の規定により実施︵公共施設等運営権の設定の時期等︶
第十 条の六方針に同条各号に掲げる事項を定めた場合において︑第七条第一項の規定に より民間事 業者を選定したときは︑ 遅滞なく ︵当 該実施方針に定めた特定事業が公共施設等の建設︑製造又は改修に関する事- 11 -

業を含むときは︑その建設︑製造又は改修の完了後直ちに︶︑当該実施方針に従い︑選定事業者に公共施設等運営権を設定するものと

公 共 施 設 等 運 営 権 の 設 定 は ︑ 次 に 掲 げ る 事 項 を 明 ら か に し て 行わ

する︒
２

一
第十 条の四第二号及び第三号に掲げる事項

公 共 施 設 等 の 名 称 ︑立 地 並 び に 規 模 及 び 配 置

な けれ ばな ら な い ︒

二
公共施設等の管理者等は︑第一項の規定により公共施設等運営権

公共施設等の管理者等︵地方公共団体の長に限る︒︶は︑第一項ればならない︒

施設等の名称及び立地並びに前項第二号に掲げる事項を公表しなけを設定したときは︑その旨並びに当該公共施設等運営権に係る公共

３４の規定により公共施設等運営権を設定しようとするときは︑あらか
じ め ︑ 議 会 の 議 決 を 経な け れ ば な ら な い ︒

公共施設等の管理者等は︑実施方針に従い︑公共施設等︵費用の徴収︶第十条の七

運営権者︵公共施設等運営権に係る公共施設等の建設︑製造又は改修を行っていない公共施設等運営権者に限る︒︶から︑当該建設︑製造又は改修に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収す
るこ とがで き る ︒︵公共施設等運営事業の開始の義務︶- 12 -

公共施設等運営権者は︑公共施設等の管理者等が指定す公共施設等の管理者等は︑公共施設等運営権者から申請があったる期間内に︑公共施設等運営事業を開始しなければならない︒

第十 条の八２場合において︑正当な理由があると認めるときは︑前項の期間を延

公共施設等運営権者は︑公共施設等運営事業を開始したときは︑

長 す るこ と が で き る ︒
３
遅滞なく︑その旨を公共施設等の管理者等に届け出なければならない︒︵公共施設等運営権実施契約︶
公共施設等運営権者は︑公共施設等運営事業を開始する

一

公 共 施設 等の運 営 等の方法

公共施設等の管理者等は︑公共施設等運営権実施契約を締結した

その 他内 閣 府 令で 定 める 事 項

及び公表方法公共施設等の利用に係る約款を定める場合には︑その決定手続

関する事項

公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に

四

三

二

共施設等運営権実施契約﹂という︒︶を締結しなければならない︒

等の管理者等と︑次に掲げる事項をその内容に含む契約︵以下﹁公前に︑実施方針に従い︑内閣府令で定めるところにより︑公共施設

第十 条の九２と き は ︑ 遅 滞な く ︑ 内 閣 府 令 で 定 め る と こ ろ に よ り ︑ 公 共 施 設 等 運
営権実施契約の内容︵公共施設等運営権者の商号又は名称︑前項第- 13 -

二号に掲げる事項その他内閣府令で定める事項に限る︒︶を公表し前項の規定は︑地方公共団体が︑同項に規定する事項以外の公共

な け れ ば な ら な い︒
３
施設等運営権実施契約に関する情報の公表に関し︑条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない︒︵公共施設等の利用料金︶
公共施設等運営権者は︑利用料金を自らの収入として収利用 料金 は︑ 実施方 針 に 従 い︑公 共 施設 等運 営 権 者が 定め るも の受す るも のとす る ︒

第十 条の十２とする︒この場合において︑公共施設等運営権者は︑あらかじめ︑

公共施設等運営権は︑物権とみなし︑この法律に別段

当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない︒︵ 性 質︶
第十 条の十一の定めがある場合を除き︑不動産に関する規定を準用する︒

公共施設等運営権は︑法人の合併その他の一般承継︑︵権利の目的︶第十 条の十二譲渡︑滞納処分︑強制執行︑仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目
的 と な る ほ か ︑ 権 利 の 目 的 と な る こ と が で きな い︒︵処分の制限︶- 14 -

第十 条の十三

公共施設等運営権は︑分割し︑又は併合することがで

公共施設等運営権は︑公共施設等の管理者等の許可を受けなけれ

きな い︒
２

公共施設等の管理者等は︑前項の許可を行おうとするときは︑次ば︑移転することができない︒

二一

公共施設等の管理者等︵地方公共団体の長に限る︒︶は︑第二項

るこ と ︒

公共施設等運営権の移転が実施方針に照らして適切なものであにも該当しないこと︒

公共施設等運営権の移転を受ける者が第七条の二各号のいずれらな い︒に掲げる基準に適合するかどうかを審査して︑これをしなければな

３４の 許 可 を 行 お う と す る と き は ︑ あ ら か じ め ︑ 議 会 の 議 決 を 経 なけ ればならない︒ただし︑条例に特別の定めがある場合は︑この限りでな い︒
抵当権の設定が登録されている公共施設等運営権については︑そ

第二項の許可を受けないで︑又は前項の同意を得ないでした公共の抵当権者の同意がなければ︑これを放棄することができない︒

５

６

公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする施設等運営権の移転又は放棄は︑その効力を生じない︒︵ 登録 ︶
第十 条の十四抵当 権の設定 ︑移 転︑変更 ︑消 滅及 び処 分の 制限 並び に第十 条 の十

- 15 -

六第一項の規定による公共施設等運営権の行使の停止及びその停止

前項の規定による登録は︑登記に代わるものとする︒の解除は︑公共施設等運営権登録簿に登録する︒
２
第一項の規定による登録に関する処分については︑行政手続法︵︒
公共施設等運営権登録簿については︑行政機関の保有する情報の平成五年法律第八十八号︶第二章及び第三章の規定は︑適用しない

３

４
公 開 に 関 す る 法 律︵ 平 成 十 一 年 法 律 第 四 十 二 号 ︶ の 規 定 は ︑ 適 用 し

公共施設等運営権登録簿に記録されている保有個人情報︵行政機な い︒
５

公共施設等の管理者等は︑公共施設等運営事業の適正前各項に規定するもののほか︑登録に関し必要な事項は︑政令で︑ 同 法 第 四 章 の 規 定 は ︑ 適 用 しな い ︒

八号︶第二条第三項に規定する保有個人情報をいう︒︶については関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十６
定 める ︒︵ 指示 等 ︶第十条の十五を期するため︑公共施設等運営権者に対して︑その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め︑実地について調査し︑又は必要な指示をす るこ とがで き る ︒︵公共施設等運営権の取消し等︶- 16 -

一

二

公共施設等の管理者等は︑次の各号に掲げる場合のい公共施設等運営権者が次のいずれかに該当するとき︒
偽りその他不正の方法により公共施設等運営権者となったと

第七条の二各号のいずれかに該当することとなったとき︒

き︒
ロ
第十 条の八第一項 の規定に より 指定 した期間︵ 同 条第二項 の規定による延長があったときは︑延長後の期間︶内に公共施設
等運 営 事 業を 開 始 しな か っ たと き ︒
公共施設等運営事業を実施できなかったとき︑又はこれを実施することができないことが明らかになったとき︒
ニに掲げる場合のほか︑公共施設等運営権実施契約において正当な理由がなく︑前条の指示に従わないとき︒

定められた事項について重大な違反があったとき︒
ヘ

公共施設等運営事業に関する法令の規定に違反したとき︒

公共施設等の管理者等は︑前項の規定による公共施設等運営権のく 公 益 上 や む を 得な い 必 要 が 生 じ たと き ︒

公共施設等を他の公共の用途に供することその他の理由に基づ

ト

ホ

ニ

ハ

イ

行使の停止を命ずることができる︒

ずれかに該当するときは︑公共施設等運営権を取り消し︑又はその第十 条の十六２

行使の停止の命令をしようとするときは︑行政手続法第十三条第一

公 共施設 等の管理者等は︑第一項 の規定に より︑抵当 権の設定が行わ な け れ ば な ら な い ︒

項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず︑聴聞を３- 17 -

登録されている公共施設等運営権を取り消そうとするときは︑あらかじめ︑その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければなら公共施設等の管理者等が︑公共施設等の所有権を有しなくなったな い︒
４
ときは︑公共施設等運営権は消滅する︒

公共施設等の管理者等は︑前条第一項︵第二号に係る︵公共施設等運営権者に対する補償︶第十 条の十七部分に限る︒以下この条において同じ︒︶の規定による公共施設等
運営権の取消し若しくはその行使の停止又は前条第四項の規定による公共施設等運営権の消滅︵公共施設等の管理者等の責めに帰すべ
き事由がある場合に限る︒︶によって損失を受けた公共施設等運営権者又は公 共 施設 等運 営 権 者で あ っ た者︵ 以 下こ の 条において 単 に

前項の規定による損失の補償については︑公共施設等の管理者等

補 償 しな け れ ば な ら な い ︒﹁公共施設等運営権者﹂という︒︶に対して︑通常生ずべき損失を

２

前項の規定による協議が成立しない場合においては︑公共施設等と公共施設等運営権者とが協議しなければならない︒
３の管理者等は︑自己の見積もった金額を公共施設等運営権者に支払

前項の補償金額に不服がある公共施設等運営権者は︑その決定の

わ なけ れ ば な ら な い ︒
４

通知を受けた日から六月以内に︑訴えをもって︑その増額を請求す
るこ とがで き る ︒- 18 -

︒

５

６

前 項 の 訴 え に お い て は ︑ 当 該 公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 を 被 告と す る

前条第一項の規定により取り消された公共施設等運営権又は同条第四項の規定により消滅した公共施設等運営権︵公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由により消滅した場合に限る︒︶の上に抵当権があるときは︑当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き︑公共施設等の管理者等は︑その補償金を供託しなければならない︒
前項の抵当権者は︑同項の規定により供託した補償金に対してそ

公共施設等の管理者等は︑第一項の規定による補償の原因となっの 権 利 を 行う こ と が で き る ︒

７８た損失が前条第一項の規定による公共施設等運営権の取消し又はその行使の停止によるものであるときは︑当該補償金額の全部又は一選定事業に対する特別の措置

部を その理由を生 じさせた者に 負担させることができ る︒

略

第五章

第十 一条

︵行政財産の貸付け︶

第十 一条

略

︵行政財産の貸付け︶

略

略
２

前二項に定めるもののほか︑国は︑前項の規定により行政財産で第十一条の二略

３

略

２

前 二 項 に 定 め る も の の ほ か ︑ 国は ︑ 前 項 の 規 定 に よ り 行 政 財 産 で第十一条の二３- 19 -

選 定 事 業に 係 る 事 業 契 約 の解 除 又 は 第 十 条 の 十 六 第 一 項 の 規 定 に よ

土地を︑その用途又は目的を妨げない限度において︑その者︵当該有財産法第十八条第一項の規定にかかわらず︑当該行政財産である

き所有しようとする場合において︑必要があると認めるときは︑国含む︒以下この条及び次条において同じ︒︶の後においても引き続くは同条第四項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了をは第十条の十六第一項の規定による公共施設等運営権の取消し若しいう︒︶を選定事業の終了︵当該選定事業に係る事業契約の解除又施設等の部分以外の部分︵以下この条において﹁特定民間施設﹂とある土地の貸付けを受けた者が特定建物のうち選定事業に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に終了の場合にあっては︑当該特定民間施設であった施設に係る公共

いて︑その者︵当該選定事業を行うため締結した契約の解除による

当該行政財産である土地を︑その用途又は目的を妨げない限度におと認めるときは︑国有財産法第十八条第一項の規定にかかわらず︑後においても引き続き所有しようとする場合において︑必要があるの解除による終了を含む︒以下この条及び次条において同じ︒︶のいう︒︶を選定事業の終了︵当該選定事業を行うため締結した契約

施設等の部分以外の部分︵以下この条において﹁特定民間施設﹂とある土地の貸付けを受けた者が特定建物のうち選定事業に係る公共略限る︒第八項において同じ︒︶に貸し付けることができる︒

４〜

︑必要があると認めるときは︑国有財産法第十八条第一項の規定にかかわらず︑特定施設︵第二条第一項第三号及び第四号に掲げる施︑必要があると認めるときは︑国有財産法第十八条第一項の規定に- 20 -

る公共施設等運営権の取消し若しくは同条第四項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了の場合にあっては︑当該特定民間施設であった施設に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る︒第八項において同じ︒︶に貸し付

略

け るこ と が で き る ︒
４〜かかわらず︑特定施設︵第二条第一項第三号から第五号までに掲げ

設︵公営住宅を除く︒以下この項において﹁第三号及び第四号施設

前条第一項から第五項までに定めるもののほか︑国はる施設及び同項第六号の政令で定める施設のうち同項第三号から第﹂という︒︶並びに同条第一項第五号の政令で定める施設のうち第第十一条の三五号までに掲げる施設に準ずるものとして政令で定めるものをいう

三号及び第四号施設に準ずるものとして政令で定めるものをいう︒

前 条 第 一 項 か ら 第 五 項 ま で に 定 め る も の の ほ か ︑国 は12︒以下この条において同じ︒︶の設置の事業であって︑選定事業の第十 一条の三12し付けることができる︒

を妨げない限度において︑当該特定民間事業を行う選定事業者に貸業﹂という︒︶の用に供するため︑行政財産を︑その用途又は目的実施に資すると認められるもの︵以下この条において﹁特定民間事妨げない限度において︑当該特定民間事業を行う選定事業者に貸し﹂という︒︶の用に供するため︑行政財産を︑その用途又は目的を施に資すると認められるもの︵以下この条において﹁特定民間事業

以下この条において同じ︒︶の設置の事業であって︑選定事業の実付 けるこ と が で き る ︒

かかわらず︑当該行政財産を︑その用途又は目的を妨げない限度に︑必要があると認めるときは︑国有財産法第十八条第一項の規定に後においても引き続き所有し︑又は利用しようとする場合において付 け を 受 け た 者 が 特 定 民 間 事 業に 係 る 特 定 施 設 を 選 定 事 業 の 終 了 の

おいて︑その者︵当該選定事業を行うため締結した契約の解除によかかわらず︑当 該行政財産を︑その用途又は目的を妨げな い限度に︑必要があると認めるときは︑国有財産法第十八条第一項の規定に後においても引き続き所有し︑又は利用しようとする場合において付 け を 受 け た 者 が 特 定 民 間 事 業に 係 る 特 定 施 設 を 選 定 事 業 の 終 了 の前項に定めるもののほか︑国は︑同項の規定により行政財産の貸おいて︑その者︵当該選定事業に係る事業契約の解除又は第十条のる終了の場合にあっては︑当該選定事業に係る公共施設等であった

２

十六第一項の規定による公共施設等運営権の取消し若しくは同条第施設に係る公共施設等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適前項に定めるもののほか︑国は︑同項の規定により行政財産の貸四項の規定による公共施設等運営権の消滅による終了の場合にあっ当と認める者に限る︒第六項において同じ︒︶に貸し付けることが２ては︑当該選定事業に係る公共施設等であった施設に係る公共施設

略

できる︒

３〜 ９

第十二条〜第十八条

略等の管理者等が当該公共施設等の管理に関し適当と認める者に限る

略

略︒第六項において同じ︒︶に貸し付けることができる︒
３〜 ９

第十二条〜第十八条

国及び地方公共団体は︑特定事業の円滑かつ効率的な︵職員の派遣等についての配慮︶
第十八条の二遂 行 を図 る た め 必 要が あ る と認 める とき は︑ 職員 の派 遣その 他 の 適- 21 -

当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする︒

略

民間資金等活用事 業推進会議 等

第十九 条・第二十 条

第六章︵民間資金等活用事業推進会議︶
内閣府に︑特別の機関として︑民間資金等活用事業推基 本方 針の 案 を 作 成す るこ と ︒

会議は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

進会議︵以下﹁会議﹂という︒︶を置く︒

第二十条の二

２
一

民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策につい会議は︑基本方針の案を作成しようとするときは︑あらかじめ︑の施策の実施を推進すること︒

等の整備等に係る施策に関する重要事項について審議し︑及びそ前二号に掲げるもののほか︑民間資金等の活用による公共施設て必要な関係行政機関相互の調整をすること︒

二

三

３

各省各庁の長に協議するとともに︑民間資金等活用事業推進委員会の 意 見 を 聴 かな け れ ば な ら な い ︒

会議は︑会長及び委員をもって組織する︒

会長は ︑ 内 閣 総理大臣 をも って 充て る ︒

第二十条の三２

第十九 条・第二十 条

略- 22 -

委員は︑会長以外の国務大臣のうちから︑内閣総理大臣が指定す前各項に定めるもののほか︑会議の組織及び運営に関し必要な事る者をもって充てる︒

３

４

略

略

略

雑則

項は︑政令で定める︒

第二十一条

第二十二 条

第 七章

第二十三条

第二十一条

略

第二十二条

略

略

︵ 委 員 会 の組 織 ︶第二十三条- 23 -

○正案

地 方 税 法︵ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 二 十 六 号 ︶ ︵ 抄 ︶改(特別土地保有税の非課税

現
)

略

行

︵傍線の部分は改正部分︶)

市町村は︑次に掲げる土地又はその取得に対しては︑特別土地保有税を課することができない︒
略

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す

一〜一の六
一の七

(

)

(

)

る法律 平成十一年法律第百十七号 第二条第五項に規定する選定

２

第五百八十六条

特別土地保有税の非課税(

略

市町村は︑次に掲げる土地又はその取得に対しては︑特別土地保第五百八十六条２

略有税を課することができない︒
一〜一の六

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 平成十一年法律第百十七号 第二条第五項に規定する選定事業者が同法第十条第一項に規定する事業計画若しくは協定に従一の七事業者が同法第五条第二項第五号に規定する事業契約に従つて実

つ て 実 施 す る 同 法 第 二 条 第 四 項 に 規 定 す る 選定 事 業 又 は 当 該 選 定

略

則

略

施する同法第二条第四項に規定する選定事業又は当該選定事業に

３ ・４

附

一の八〜三十事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する土地

略

抄

略

略

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

第二条第五項に規定する選定事業者が同法第十条第一項に規定する

６

２〜５

第十一条

︵不動産取得税の課税標準の特例︶

抄

係るものとして政令で定める事業の用に供する土地

略

則一の八〜三十３ ・４附

略︵不動産取得税の課税標準の特例︶
第十一条
略

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

２〜５６

第二 条第五項 に規定す る選 定事 業者 が同 法第 五条 第二 項第五 号 に規

- 24 -

三月三十一日までに行われたときに限り︑当該家屋の価格の二分の動産取得税の課税標準の算定については︑当該取得が平成二十七年

めるものを取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不び同項第五号に掲げる施設を除く︒︶の用に供する家屋で政令で定

公共施設等︵同項第三号に掲げる賃貸住宅︵公営住宅を除く︒︶及とを当該者が証明したものに限る︒︶により同条第一項に規定する第二号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものであるこ

事業で政令で定めるもの︵法律の規定により同条第三項第一号又は定する事業契約に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選定ら控除す るも のとする ︒

れたときに限り︑当該家屋の価格の二分の一に相当する額を価格か算定については︑当該取得が平成二十七年三月三十一日までに行わにおける当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準のる公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものを取得した場合ことを当該者が証明したものに限る︒︶により同条第一項に規定すは第二号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものである

定事業で政令で定めるもの︵法律の規定により同条第三項第一号又事業計画又は協定に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選

(

)

(

)

16

- 25 -

一に相当する額を価格から控除するものとする︒

第二条第五項に規定する選定事業者が同法第十条第一項に規定する

略

第二条第五項に規定する選定事業者が同法第五条第二項第五号に規事業計画又は協定に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選７定する事業契約に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選定定事業により政府の補助で総務省令で定めるものを受けて国立大学

略事業により政府の補助で総務省令で定めるものを受けて国立大学法

法人法 平成十五年法律第百十二号 第二条第二項に規定する国立大７

人 法 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 二 号 第 二 条 第二 項 に 規 定 す る 国 立 大 学

学の校舎の用に供する家屋で政令で定めるものを取得した場合にお民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の校舎の用に供する家屋で政令で定めるものを取得した場合におけける当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定８

る当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定にについては︑当該取得が平成二十七年三月三十一日までに行われた

民 間 資 金 等 の 活 用 に よる 公 共 施 設 等 の 整 備 等 の 促 進 に 関 す る 法 律

ついては︑当該取得が平成二十七年三月三十一日までに行われたとときに限り︑当該家屋の価格の二分の一に相当する額を価格から控８きに限り︑当該家屋の価格の二分の一に相当する額を価格から控除

略

除す るも のとす る ︒

略９〜

す る も のと す る ︒
９〜
16

略

︵ 固 定 資 産 税 等 の 課 税 標 準 の特 例 ︶
第十 五条
略

略

︵ 固 定 資 産 税 等 の 課 税 標 準 の特 例 ︶第十 五条
略する公共施設等︵同項第三号に掲げる賃貸住宅︵公営住宅を除く︒

ら平成二十七年三月三十一日までの間に取得した同条第一項に規定とを当該者が証明したものに限る︒︶により平成十七年四月一日か第二号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものであるこ

事業で政令で定めるもの︵法律の規定により同条第三項第一号又は定する事業契約に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選定

第二条第五項に規定する選定事業者が同法第五条第二項第五号に規のに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は︑第三百定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもから平成二十七年三月三十一日までの間に取得した同条第一項に規ことを当該者が証明したものに限る︒︶により平成十七年四月一日

は第二号に掲げる者がその事務又は事業として実施するものである

定事業で政令で定めるもの︵法律の規定により同条第三項第一号又事業計画又は協定に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選第二条第五項に規定する選定事業者が同法第十条第一項に規定する

２〜︶及び同項第五号に掲げる施設を除く︒︶の用に供する家屋及び償四十九条︑第三百四十九条の二又は第七百二条第一項の規定にかか２〜

却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画

わらず︑当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

税の課税標準は︑第三百四十九条︑第三百四十九条の二又は第七百課税標準となるべき価格の二分の一の額とする︒

資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする︒
略第二条第五項に規定する選定事業者が同法第十条第一項に規定する

略

第二条第五項に規定する選定事業者が同法第五条第二項第五号に規事業計画又は協定に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選・定する事業契約に従つて実施する同法第二条第四項に規定する選定定事業により政府の補助で総務省令で定めるものを受けて平成十六24

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律事業により政府の補助で総務省令で定めるものを受けて平成十六年

年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に取得した国立

25 23

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に取得した国立大・二条第一項の規定にかかわらず︑当該家屋及び償却資産に係る固定民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

21

22

24

- 26 -

21

22
25 23

第七百二条第一項の規定にかかわらず︑当該家屋及び償却資産に係

市計画税の課税標準は︑第三百四十九条︑第三百四十九条の二又は及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都学法人法第二条第二項に規定する国立大学の校舎の用に供する家屋係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分のは第七百二条第一項の規定にかかわらず︑当該家屋及び償却資産に都市計画税の課税標準は︑第三百四十九条︑第三百四十九条の二又屋及び償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税又は大学法人法第二条第二項に規定する国立大学の校舎の用に供する家略- 27 -

る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分の一〜
26一の額とする︒

略

37の額とす る︒
〜
26

37

○

改

正

案

登 録 免 許税 法 ︵ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 三 十 五 号 ︶ ︵ 抄 ︶不動産等の価額

不動産等の価額

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

(

)

(

)

合 に お け る 課 税 標 準 た る 不動 産 ︑ 船 舶 ︑ ダ ム 使 用 権 又 は 公 共 施 設 等

動産︑船舶︑ダム使用権又は公共施設等運営権の登記又は登録の場

動 産 等 ﹂ と い う ︒ の 価 額 は ︑ 当 該登 記 又 は 登録 の 時 に おけ る 不動

たる 不動産 若しくは 船舶又は ダム使用権 以下この項において﹁不し く は 船舶 又 は ダ ム 使 用 権 の 登 記 又 は 登 録 の 場 合 に お け る 課 税 標 準

別表第一第一号若しくは第二号又は第四号に掲げる不動産若

運営権︵以下この項において﹁不動産等﹂という︒︶の価額は︑当産等の価額による︒この場合において︑当該不動産等の上に所有権

別表第一第一号︑第二号︑第四号又は第四号の二に掲げる不 第十条

該登記又は登録の時における不動産等の価額による︒この場合にお以外の権利その他処分の制限が存するときは︑当該権利その他処分

第十 条

いて︑当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存の制限がないものとした場合の価額による︒

(

)

略

︵一定の債権金額がない場合の課税標準︶

２ ・３

するときは︑当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価

略

額による︒
２ ・３

︵一定の債権金額がない場合の課税標準︶

は登録の時における当該登記又は登録に係る債権の価額又は処分のを課する場合において︑一定の債権金額がないときは︑当該登記又制限の目的となる不動産︑動産︑立木︑工場財団︑鉱業財団︑漁業は登録の時における当該登記又は登録に係る債権の価額又は処分のを課する場合において︑一定の債権金額がないときは︑当該登記又登記又は登録につき債権金額を課税標準として登録免許税

制限の目的となる不動産︑動産︑立木︑工場財団︑鉱業財団︑漁業財団︑港湾運送事業財団︑道路交通事業財団︑自動車交通事業財団

第十 一条

財団︑港湾運送事業財団︑道路交通事業財団︑自動車交通事業財団

︑観光施設財団︑企業担保権︑鉄道財団︑軌道財団︑運河財団︑鉱登記又は登録につき債権金額を課税標準として登録免許税

︑観光施設財団︑企業担保権︑鉄道財団︑軌道財団︑運河財団︑鉱業権︑特定鉱業権︑著作権︑出版権︑著作隣接権︑特許権︑実用新第十 一条

業権︑特定鉱業権︑著作権︑出版権︑著作隣接権︑特許権︑実用新- 28 -

案権︑意匠権︑商標権︑回路配置利用権︑育成者権︑漁業権︑入漁権又はダム使用権に関する権利︵以下第十四条までにおいて﹁不動案権︑意匠 権︑商標権 ︑回路配 置利 用権 ︑育 成者権︑漁業権︑入漁略権︑ダム使用権又は公共施設等運営権に関する権利︵以下第十四条

２

産等に関する権利﹂という︒︶の価額をもつて債権金額とみなす︒

債権金額とみなす︒
略

別 表第 一

課税範囲︑課税標準及び税率の表︵第二条︑第五条︑第九までにおいて﹁不動産等に関する権利﹂という︒︶の価額をもつて２

課 税 範囲 ︑課 税標準及 び税 率の表︵第二 条︑第五 条︑第九条︑第十条︑第十三条︑第十五条︱第十七条︑第十七条の三︱第十

別 表第 一条︑第十条︑第十三条︑第十五条︱第十七条︑第十七条の三︱第十

税率九条︑第二十三条︑第二十四条︑第三十四条関係︶

登 記 ︑ 登 録 ︑ 特 許 ︑ 免 許 ︑ 許 可 ︑ 課 税標 準

九条︑第二十三条︑第二十四条︑第三十四条関係︶

税率- 29 -

登 記 ︑ 登 録 ︑ 特 許 ︑ 免 許 ︑ 許 可 ︑ 課 税標 準

認可︑認定︑指定又は技能証明の略

認可︑認定︑指定又は技能証明の

一〜四

事項

略

事項

一〜四

公共施設等運営権の登録︵公共施設等運営権の信託の登録

法 人 の 合 併 に よ る 移 転 の 公 共 施設 等運 営 千 分 の 一

権の価額

公共施設等運営 千分の一

四の二
を含む︒︶

イ

移転の登録

設定の登録

(一)
(二)

ロ

登録

権の価額

権の価額

そ の 他 の 原 因 に よ る 移 転 公 共 施設 等運 営 千 分の五の登 録
抵 当 権 の 設 定 ︑ 強 制 競 売 ︑ 債 権金額 又は 極 千分 の四

競 売 ︑ 強 制 管 理 若 し く は 担 保 度金額
不動産収益執行に係る差押え︑仮差押え︑仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録

イロ

抵当権の移転の登録

度金額

相 続 又 は 法 人 の 合 併 に よ 債権金額又は極 千分の一る移転の登録度金額

そ の 他 の 原 因 に よ る 移 転 債 権金額 又は 極 千分 の二の登録

割後の共有者の数で極度金額を除して 計 算 し た
金額
抵当 権の 件数

債 権 金 額 又 は 極 千分 の二円

一件につき千根 抵 当 権 の 一 部 譲 渡 又 は 法 一部譲渡又は分 千分の二

抵当 権の信託の登録

信託の登録

抵当 権の順 位 の変更の登録

人の分割による移転の登録

イ- 30 -

(三)
(四)
(五)
(六)
(七)

ロ

度金額

権の価額

抵 当 権 以 外 の 権 利 の 信 託 公 共 施設 等運 営 千 分の 一の登 録

円付 記 登 録 ︑ 仮 登 録 ︑ 抹 消 し 公共施設等運営 一 件 に つ き 千

た 登 録 の 回 復 の 登 録 又 は 登 録 権の件数

から

権の件数

円

公共施設等運営 一 件 に つ き 千(七)の更正若しくは変更の登録︵
これらの登録のうち(一)

まで に 掲げ る も の を 除 く︒ ︶

略

登録の抹消

五〜百五十九五〜百五十九略- 31 -

(八)
(九)

○

改

正

案

内閣府設置法︵平成十一年法律第八十九号︶︵抄︶︵ 設置 ︶︵ 設置 ︶
略

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

略

第四十条
２

略

略

第四十条
２

第一項に定めるもののほか︑別に法律の定めるところにより内閣

府に置かれる特別の機関で本府に置かれるものは︑次の表の上欄に３

府に置かれる特別の機関で 本府 に置 かれるも のは ︑次 の表の上欄に掲 げ る も の と し ︑ そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 の 法 律︵ こ れ ら に 基 づ く 命 令第一項に定めるもののほか︑別に法律の定めるところにより内閣

掲 げ る も の と し ︑ そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 の 法 律︵ こ れ ら に 基 づ く 命 令を含む︒︶の定めるところによる︒

３を含む︒︶の定めるところによる︒

民間資金等の活用による公共施

子ども ・若者育成支援推進法

略

子ども・若者育成支援推進本部略

子ども ・若者育成支援推進法

民間資金等活用事 業推進会議

設等の整備等の促進に関する法

子ども・若者育成支援推進本部

略

律

略

- 32 -○正案

破産法︵平成十六年法律第七十五号︶︵抄︶改︵破産管財人の権限︶
略

破産管財人が次に掲げる行為をするには︑裁判所の許可を得なけ

第七十八条
２

略

現

︵破産管財人の権限︶
第七十八条︵傍線の部分は改正部分︶

行

破産管財人が次に掲げる行為をするには︑裁判所の許可を得なけ

略

２

一

鉱業権︑漁業権︑特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑回路ればならな い︒

略

二

ればならな い︒
一

鉱業権︑漁業権︑公共施設等運営権︑特許権︑実用新案権︑意３〜６

略

三 〜十 五略

配置利用権︑育成者権︑著作権又は著作隣接権の任意売却

二

匠権︑商標権︑回路配置利用権︑育成者権︑著作権又は著作隣接略権の任意売却略

三 〜十 五３〜６- 33 -