この1冊で、BEPS対応のすべてが理解できる！

詳 解 新しい国際課税の枠組みの導入と各国の税制対応― 企業への影響と留意点
企業への影響と留意 ―EY 税理士法人 編

BEPSプロジェクトとは？

●BEPS対応に伴う●BEPS対応に伴う、BEPS対応に伴う、我が国および世界各国の税制改正について、最新の情報で解最新の情報で解説
BEPS対応がもたらす企業経営への●BEPS対応がもたらす企業経営への影響を解影響を解説
平成29年度税制改正大綱に対応●平成29年度税制改正大綱に対応
A5判・384頁

定価：本体4,200円+税

東京都港区南青山2 11 17 〒107 8560

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Fax. 0120 302 640

詳 解 新しい国際課税の枠組みの導入と各国の税制対応― 企業への影響と留意点 ―
目第１章
第２章

多国籍企業の国境を越えた節税への対応 行動12：タックス・プランニングの義務的開示
行動13：移転価格税制に係る文書化
BEPS 行動計画

次

行動１：電子経済の課税上の課題への対応
行動２：ハイブリット・ミスマッチ取極めの効果の無効化
行動３：外国子会社合算税制の強化
行動４：利子控除制限
行動５：有害税制への対抗
行動６：租税条約の濫用防止
行動７：人為的な恒久的施設認定回避
行動８〜10：移転価格税制と価値創造の一致
行動11：BEPS関連のデータ収集・分析方法の確立

行動14：より効果的な紛争解決のメカニズムの構築
行動15：多国間協定の開発

第３章
第４章

BEPS プロジェクトの議論に対する日本の対応
BEPS における各国の対応
ASEAN、オーストラリア、中国、韓国、米国、ブラジル、コロンビア、チリ、メキシコ、インド、欧州連合（EU）及び英国・オランダ・ドイツ

第５章
資 料

経営上の課題としての BEPS
平成 29 年度税制改正大綱抜粋（BEPS 関係）

海外子会社のローカルファイル作成状況の確認と当該ファイルの収集など多国籍企業の企業情報の文書化に取り組む必要があると考えられる。そのうえで、各国の３文書の提出期限等を考慮して作業の優先順位付け、スケジュール等を検討することが望ましいと考えられる※ 34。

１．概要

１．趣旨・目的行 動 13 の 報 告 書（Guidance on Transfer Pricing Documentation and

４．外 国 子 会 社 合 算 税 制（ タ ッ ク ス・ ヘ イ ブ ン 対 策 税 制 ） の 改 正（ 平 成Country-by-Country Reporting）では、多国籍企業の国境を跨ぐ事業活動、そこで発生する移転価格に係る情報を税務当局がより透明性をもって把握できるよう、以下の三層構造文書の導入を提言している。

29 年度改正）

OECD 行動対応

４• 2016 年 10 月に財務省は過少資本税制及びアーニングス・ストリッピングに対処する規制を発表した。

６• 2016 年２月に独自のモデル租税条約の改訂が最終化した。

８− 10• 2015 年９月に財務省暫定規則（1.482‐1）を発表した。

平成 29 年度税制改正において、日本の外国子会社合算税制（CFC 税制）の抜本的な見直しが行われることとなった※ 35。以下が見直しのポイントで• 国別報告書にかかわる財務省最終規則が 2016 年６月に発表され、2016 年６月 30 日以降に開始する事業年度から情報を求められる。
• 国別報告書の提出義務は、直前年度の連結総収入金額が８億５千万米ドル以上の多国籍企業グループの最終親会社である米国企業に適用され、最終親会社の法人所得税申告書とともに提出する必要がある。

13ある。
（１）トリガー税率の廃止

背景
OECDは、現在運用されている移転価格文書では、リスク評価を行うために必要な多国籍企業グループの事業活動等の「全体像」が把握できないという問題認識を提起

行動13の目的・自国企業が行う関連者との取引の情報の把握
・多国籍企業グループがグローバルに行う取引の全体像や活動状況の把握

共通様式に基づく移転価格文書化に関するルールの整備（三層構造文書）

会社単位の租税負担率が一定率（トリガー税率、現行 20％）以上であ

今日に至る BEPS の潮流は、2010 年のギリシャ問題に端を発する欧州ることのみを理由として一切合算課税が生じないという現行制度上の問題の財政危機の最中、米系多国籍企業による過度な節税策への批判が高まっ点への対応として、制度の入口基準であるトリガー税率が廃止される。たたことが始まりである。例えば、2010 年秋には、グーグルがダブルアイだし、トリガー税率の廃止により、現行制度と比較して過剰な事務負担がリッシュ、ダッチサンドイッチといった節税策により 600 億米ドルの節税企業にかからないようにするため、新たに会社単位の租税負担割合によるを行っているとの報道がなされ、同年末には、軽課税国スイスの統括会社

制度適用免除基準※ 36 が設定される。に利益を集中させていたスターバックスが英国で法的根拠のない法人税を（２）ペーパーカンパニー等の所得に対する合算課税の強化納付する事態に追い込まれた。こうした背景のなか、OECD 主導の BEPS

全ての外国関係会社※ 37 は、最初に、ⅰ）ペーパーカンパニー※ 38、ⅱ）プロジェクトが具体化していくこととなる。

事実上のキャッシュ・ボックス※ 39、ⅲ）ブラックリスト国所在の会社※ 40、

これに対し、米国での BEPS に対する当初の反応は概して薄く、オバマ（１）国別報告書

政権や連邦議会周辺でも特に目立った動きはなかったが、2015 年に入り、多国籍企業グループの各国別の活動状況に関する情報• 多国籍企業が事業を行う各国ごとの収入金額（関連者及び非関連者の別）、税引前損益、納付税額、発生税額、資本金又は出資金、利益剰余金、従業員数、有形資産（現金及び現金同等物除く）について年次の報告が求められている。さらに、各国ごとに事業を行うグループの構成事業体全てを記載し、それらが行う事業活動内容の報告が求められている。

※ 34

図表 15 のスケジュールは、3 月決算の内資系多国籍企業グループを前提に今後の取組みを例として記載したものであり、取組みの内容やスケジュール等は、各企業の現在までの移転価格対応状況によって異なる点留意が必要である。
※ 35 平成 28 年 12 月 8 日に、与党の「平成 29 年度税制改正大綱」が公表された。同大綱において、当該税制の見直しの概要が明らかにされている（巻末の資料「平成 29 年度税制改正大綱（抜粋）」（336 頁）を参照）。なお、大綱における見直しの内容については、今後の国会における税制改正法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることに留意が必要である。
※ 36 ペーパーカンパニー等に関しては 30％、その他の外国関係会社に関しては 20％とされる。
※ 37 日本居住者・内国法人等が合計で 50％超の持分を直接及び間接に保有する外国法人。
※ 38 その主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の固定的施設を有しておらず、かつ、本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っていない外国関係会社。
※ 39 総資産の額に対する一定の受動的所得の合計額の割合が 30％を超える外国関係会社。
※ 40 租税に関する情報の交換に非協力的な国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域に本店等を有する外国関係会社。

詳 細・お 申 し 込 み は コ チ ラ

財務省は国別報告制度を税務調査効率化の観点から歓迎しており、現在与えられている法的権限の枠内で施行制度の導入が可能であると考えているとの同省高官のコメントが報じられた。
また、同年６月、お膝元のワシントン DC における OECD 年次国際租税会合の開催前日、連邦議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党、ユタ州選出）と同下院政策委員会のライアン委員長（当時。後に下院議長。
共和党、ウィスコンシン州選出）が連名でルー財務長官宛に公開書簡を送

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