中 核 市 市 長 会 議in 鹿 児 島〔平成２９年１０月〕（議案資料）

日時

平成２９年１０月２７日（金）
９：００～１０：３０

会場

城山観光ホテル 「ルビーホール飛天」

【資料１】

中核市における児童相談所の設置に関する提言(案)
近年、児童虐待に関する相談件数は急増し、複雑・困難なケースへの対応が求められるとともに、育児不安等を背景に、身近な子育て相談ニーズも増大している。このため、国は、平成２８
年に児童福祉法を改正し、法律の施行後５年を目途として、中核市が児童相談所を設置することができるよう、必要な支援を講じるものとしている。
一方、平成１６年の児童福祉法の改正により、中核市についても児童相談所の設置が可能となっているが、設置は２市にとどまっている。設置が進まない要因としては、都道府県が設置している児童相談所との関係など、各市が置かれている地域特性もあるが、特に財源や人材の確保が大きな課題となっている。
このような中、児童虐待への対応は急務であるとし、住民に最も身近な行政の強みを活かし、児童虐待の未然防止から虐待を受けた子どもの自立支援まで、切れ目のない一貫した支援を行う
ため、早急に児童相談所の設置を進める市もあることから、児童相談所の設置に係る地方負担の実態に即した支援について、国の早期かつ具体的な措置を求める。
１

財源措置について一時保護所の整備に当たっては、国は、国庫補助金により整備費の１／２相当を支援するとしているが、国が想定している整備費は実態と乖離しており、過少であるため、補助額は実際の整備費の１割程度に留まっている。ついては、一時保護所整備に係る地方負担の実情を十分に踏まえ、整備費の実態に見合った支援措置となるよう見直すこと。
また、児童相談所（事務所部分）の整備に必要な財源については、地方交付税により措置されているが、中核市の人口規模を前提としたものになっていないほか、整備費に対する交付税措置額が極めて過少であるため、実態に見合った算定方法の見直しや新たな補助金等の適切な措置を講じること。

２

人材の育成・確保について
児童相談所に配置する児童福祉司や児童心理司等のうち、特に指導的役割を担うスーパーバ
イザーの確保が難しく、新設される児童相談所では、都道府県からの職員派遣が不可欠となっている。
しかしながら、都道府県においては、国の児童相談所強化プランに基づく専門職等の増員・育成が急務となっており、都道府県から中核市への職員派遣を行う余力がない状況になることが見込まれることから、スーパーバイザー等の派遣が確実に行われるよう、国からも適切な支援を講じること。また、専門職等の配置については、都道府県と規模等が異なる中核市の実態を十分に踏まえ、画一的な基準ではなく、弾力的な対応を可能とすること。

平成２９年１０月日
中 核 市 市 長 会

1【資料２】少子化対策に関する提言（案）
我が国の出生率は、この３０年で大幅に低下し、近年では、１．３～１．４程度で推移している。
また、人口も平成２０年を境に減少局面に入る中、国は少子高齢化という構造的な問題の解決に向け、一億総活躍社会の実現を目指し、「希望出生率 １．８」の実現を目標の１つに掲げた。
次世代に輝かしい未来を引き継ぐため、若い世代の希望を叶え、少子化に歯止めをかけることは非常に重要であり、国と地方がともに手を携え、取り組むべきことである。
このように、少子化対策は国家的な課題であることから、国においては地方公共団体間に格差が生じないよう、国全体の出生率向上に向け、その取組を進めるべきである。
以上の認識に立ち、国は、少子化の流れに終止符を打つため、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
１

保育・育児不安の改善（１） 幼児教育の無償化の実現に当たっては、地方公共団体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。
（２） 子どもの医療費助成制度は、国における社会保障制度の一環として、全国一律に実施すること。また、国民健康保険制度における減額調整を早期に全廃すること。
（３） 子育て世代包括支援センター・産後ケア事業等に従事する保健師、助産師等の専門職に対する研修について、受講者が参加しやすいよう、全国各地に会場を設け、実施すること。また、専門職の確保に向け、離職者の復職支援等に関する財政措置を行うこと。
（４） 地域子育て支援拠点事業に係る交付金の交付基準額について、賃借料など地域の実情を考慮した見直しを行うこと。
（５） 不妊・不育症治療について、妊娠適齢期に、より早く治療を開始できるように、特定不妊治療費助成の更なる拡充に加え、一般不妊治療及び不育症治療に係る支援事業を創設すること。
（６） 三世代が同居・近居しやすい環境づくりを推進するため、国において促進施策を充実させるとともに、各地方公共団体が地域の実情に応じて取り組む事業に対して財政措置を行うこと。
２

待機児童の解消（１） 保育士の処遇改善に向け、公定価格の一層の充実を図るとともに、保育士の平均的な給与モデルの構築や、公定価格における人件費割合の明確化など、公定価格の充実が適切に保育士の賃金に反映される仕組みを設けること。
（２） 私立幼稚園が認定こども園に安心して移行できるよう、更なる事務の簡素化に取り組むとともに、公定価格における加算制度の充実など、引き続き必要な措置を行うこと。
（３） 私立保育所及び認定こども園の増改築等について、適切な財政措置を行うこと。
（４） 病児保育事業について、安定的な運営を行うためには、継続して人材を確保しておく必要があることから、子ども・子育て支援交付金の更なる充実を図ること。
2

（５） 保育施設において、食物アレルギーへの対応などに必要な職員配置が行えるよう、十分な財政措置を行うこと。
（６） 放課後児童クラブについて、不足している支援員等の人材確保に向け、子ども・子育て支援
交付金の更なる充実を図るとともに、低所得世帯の負担軽減に向け、保育料の補助制度を創設すること。また、運営費の補助対象に、既存の放課後児童クラブの家賃補助の項目を追加
するとともに、学校敷地内での施設整備に伴う既存施設の移転、解体費用等について支援を行うこと。
３

仕事と育児が両立できる環境整備（１） 働き方改革や女性活躍に向けた取組の推進に当たっては、地方公共団体と連携しつつ、国がリーダーシップを発揮するとともに、各種財政措置の拡充などにより、取組の一層の推進を図ること。
（２） 仕事と家庭生活との両立を図るため、希望に応じた働き方を選択できるよう、テレワークの普及促進に向けた取組の一層の充実を図ること。
（３） 企業における子育てサポートや女性活躍に向けた取組の一層の推進を図るため、次世代育成
支援対策推進法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」や女性活躍推進法に基づ
く「えるぼし認定」を取得した企業に対する優遇措置の拡充を行うこと。
４

教育費負担感の軽減、相談体制の充実（１） 学習意欲のある若者が家庭の経済状況に関わらず大学等へ進学できるよう、国の給付型奨学金制度について、給付規模の拡充を行うこと。
（２） 準要保護者に対する就学援助について、自治体間で格差が生じることのないよう制度運用に関する基準等を制定するとともに、財政措置の拡充を行うこと。
（３） 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援（生活困窮者自立支援事業）について、財政措置の拡充を行うこと。
（４） スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて、チームとしての学校指導体制の推進に向け、人材育成を行うとともに、配置の充実を図るため、財政措置の拡充を行うこと。
（５） 不登校児童生徒に対する支援の充実のため、小中学校における専門スタッフの配置充実や教育支援センターの機能強化に向けた財政措置の拡充を行うこと。
（６） いじめ対策の一層の推進に向け、専任の担当教諭を配置できるよう、必要な財政措置を行うこと。
（７） 特別支援教育において、きめ細かな指導体制を確保するため、特別支援教育支援員等に係る財政措置の拡充を行うこと。
平成２９年１０月

日
中 核 市

3

市 長 会

地方創生第一プロジェクト活動経過について【研究テーマ】少子化対策について＜活動計画の概要＞
ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月閣議決定）に示された「希望出生率１．８」の実現に向けた検討すべき方向性のうち、「妊娠・出産・子育て」に関する４つの項目について第１回・第２回会議において、それぞれ２項目について意見交換、第３回会議で提言（案）を確定
第１回…①保育・育児不安の改善 ②待機児童の解消
第２回…③仕事と育児が両立できる環境整備 ④教育費負担感の軽減、相談体制の充実

１

これまでの活動状況（１） 第１回プロジェクト会議に向けた準備【３月下旬～５月上旬】
 活動計画（案）の作成
 少子化対策に係る「希望出生率１．８」の実現に向けた検討すべき方向性の「妊娠・出産・子育て」に関する４つの項目のうち「①保育・育児不安の改善」、「②待機児童の解消」の２項目について、第１回会議の発言要旨として各市へ照会（２） 第１回プロジェクト会議【５月９日】
 活動計画の承認
 発言要旨（①、②）を会議資料として、出席１１市により取組状況の紹介、意見交換
 主なご意見（提言の方向性）
１

保育・育児不安の改善

・幼児教育の無償化の実現について（国の責任による着実な推進など）
・子どもの医療費助成制度について（全国一律の実施など）
・子育て世代包括支援センター等に従事する保健師・助産師等の人材育成・確保等
に対する支援について
２

待機児童の解消

・保育士の処遇改善について（公定価格の一層の充実、公定価格の充実の保育士賃金への適切な反映など）
・病児保育や放課後児童クラブに係る財政措置の充実について・不妊・不育症治療費助成の更なる拡充について

4

（３） 第２回プロジェクト会議に向けた準備【６月～８月】
 「妊娠・出産・子育て」に関する４つの項目のうち、「③仕事と育児が両立できる環境整
備」、「④教育費負担感の軽減、相談体制の充実」の２項目について、第２回会議の発言要旨として各市へ照会
 第１回会議の資料及び各市の意見を踏まえ、「提言の方向性（案）」を作成、各市へ照会（４） 第２回プロジェクト会議【８月２３日】
 発言要旨（③、④）を会議資料として、出席８市により取組状況の紹介、意見交換
 「提言の方向性」（第１回会議まとめ）の確認
 主なご意見等（提言の方向性）
３

仕事と育児が両立できる環境整備

・働き方改革や女性活躍に向けた取組の推進について（地方公共団体と連携しつつ、国がリーダーシップを発揮し、一層の推進を図ることなど）
・テレワークの普及促進や企業における取組の一層の推進について
４

教育費負担感の軽減、相談体制の充実

・国の給付型奨学金制度について、給付規模の拡充について
・就学援助や生活困窮世帯の子どもに対する学習支援について・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどに係る財政措置の拡充について（５） 提言（案）の作成、提言（案）に対する意見照会
「提言の方向性」の内容を基に、第２回会議の資料及び各市の意見を踏まえ、提言（案）を作成
 プロジェクト構成市に意見照会【９月】 全中核市に意見照会【９月～１０月】

２

今後の活動予定
１０月２７日中核市市長会議で提言の採択

１１月１５日国への提言活動5

【資料３】「地方の人材確保」に向けた取組に関する提言（案）
日本の総人口は、平成 20 年をピークに減少局面に入り、平成 28 年の年間出生数は約97 万 7,000 人と、明治 32 年の統計開始以降初めて 100 万人を割り込んだ。人口移動の面
では、平成 28 年の東京圏への転入超過は約 11 万 8,000 人と 21 年連続で転入超過を記録している。東京圏への人口の過度の集中を是正すべく、中核市をはじめ、地方自治体においては、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「地方版人口ビジョン・総合戦略」を策定し、あらゆる施策を通じて地方創生を推進しているところであるが、東京一極集中には歯止めがかかっていない。
このような状況を踏まえ、中核市市長会では、地域の活力を維持していくためには、中核市が地方における「人口のダム」の役割を果たし、人材の維持・確保を図りながら、多様な人材が地方に仕事をつくり、魅力的な仕事がさらに地方に多様な人材を呼び込むという好循環を構築していくことが重要であるとの認識のもと、特に、これから地域を担う若者が大学進学や就職をきっかけに東京圏へ流出している現状に鑑み、高等教育及び雇用の観点を中心に協議を行い、国と地方が連携した取組の必要性を確認・共有したところである。
その内容については、次のとおりであり、地方の人材確保を図るため積極的な措置を講じられるよう提言する。
《高等教育》
１ 地域と地方大学の連携した取組への支援の充実
地方大学は、地域における「知の拠点」として高度人材の育成や産業の発展など、地方創生を推進するに当たり、重要な役割を担っている。地域においては、大学設立や学部の新増設の支援をはじめ、奨学金返還支援制度の創設や企業とのインターンシップ・共同研
究など大学を核とした地域活性化策を展開しているところであり、その取組を更に促進するため、産学官が連携した地方創生に資する諸事業に対し、国も既存の財政措置の要件の緩和に加え、新たに財政措置を講ずるなど支援の充実を図ること。
２

大学に対する一律的な基準の見直し
都市圏と地方に複数の大学を有する学校法人が、学部や大学院を設置するに当たり、当該学校法人の設置する大学の平均入学定員超過率が基準を上回れば、すべての大学が規制の対象となる。そのため、単独では定員を下回っている地方大学であっても学部新設が認められないなどの矛盾が生じており、地方及び地方大学に不利な制度となっている。当該基準については、都市圏の大学を中心に学生の集中を抑制する趣旨であることを踏まえ、平均入学定員超過率については、申請に係る大学のみを対象とするなど、全国一律的な基準の見直しを図ること。
３

東京 23 区内大学の定員増等の抑制
今後、18 歳人口が大幅に減少する中、学生が過度に東京に集中している状況であり、依然として続く東京一極集中を是正するためには、地方大学の振興のみでは限界があるこ
6

とから、東京の大学の新増設の抑制策を併せて展開するなど、両面の対策を講じる必要がある。
文部科学省においては告示を改正し、平成 30 年度から、東京 23 区内大学の入学定員について、原則として定員増を認めない方針を示しているが、立法化の検討も含めその徹底を図ること。
《雇用》１ 地方における魅力ある雇用創出
地方においても魅力ある雇用の場を創出し、東京から地方への人の流れを生み出す必要がある。このため、国においては、企業の本社機能移転等の加速化を図るため、地方拠点強化税制を導入し、本社機能を移転した事業所に法人税等の優遇措置が講じられているところであるが、適用期間は平成 29 年度末までとなっていることから、その延長を図るとともに、要件緩和や控除額の引上げなど制度の拡充を図ること。
また、地域資源を有効活用した創業や事業継承、新規就農などに取り組む若手起業家の育成や若者と地元企業のマッチングなど、若者の地域における就業促進について、国においても十分な支援策を講じること。
２ 地方における外国人材の活用
地方においては、若者の人口流出や少子高齢化の進行により、農林水産業や建設業、製造業、介護・看護など特定の分野において、人材不足が顕著となっている。国においては、
人材不足や女性活躍の推進のため、国家戦略特区において、農業や介護などの分野における外国人の活用がなされているが、地方においては、深刻な人材不足が長期化する可能性が高く、今後、外国人への依存度が高まっていくことが想定されることから、特区における導入状況を見極めながら、地域の実情に合った外国人材の活用のあり方について検討を進めること。

平成２９年１０月

日
中

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核

市

市

長

会

地方創生第二プロジェクト活動報告【研究テーマ】地方の人材確保について
１．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備【４月４日～21日】
・ 地方の人材確保を促す取組を大きく３つの項目（高等教育機会の確保、雇用の場の確保、その他）に分け、各項目に係る現状と課題を第１回会議の発言要旨として各市へ照会。
（２）第１回プロジェクト会議【５月９日(火)】・ 活動計画(案)の承認。
・ （１）の発言要旨を会議資料として、出席７市により３項目について取組状況の紹介と意見交換を実施。各市長の主な発言内容は以下のとおり。
①

高等教育機会の確保【現状】
・知の拠点大学による地方創生推進事業
・市内就職者に対する奨学金返還支援
・長期インターンシップ受け入れ
・市内大学設立の際の支援
・市内大学生によるタウンミーティングの実施
・高大連携協議会による地域課題解決型学習を実施
・市内大学と協定を締結し、連携事業を実施
・地域資源をプロデュースできる人材育成を推進【課題】
・学部や大学院の新設にあたっては、平均入学定員超過率が設置基準を上回れば、学校法人が有する全ての学部等が規制の対象となっており、地方の系列大学の経営にも影響を与える結果となっている。都市部の大規模大学への学生の集中を抑制する趣旨の基準であることを踏まえ、基準の判定は大学単位で実施する制度となるよう見直していただきたい。

②

雇用の場の確保【現状】
・移転・新設事業者に対する各種支援の実施（固定資産税の不均一課税や奨励金の交付など）・創業者に対する専門家による指導などの支援や、事業継承の支援の実施
・新規就農者への支援・補助
③ その他
【提案】
・人材確保につながるという面で、外国人労働者の確保も検討する必要があるのではないか。
（３）提言素案の作成【６月～８月】
・ 第１回会議の資料及び各市の意見を元に論点を整理し、提言素案を作成。

8

（構成）
○

地方大学への支援策の充実○

地方大学への条件緩和○ 東京23区内大学の定員増等の抑制○ 本社移転や創業者への支援○ その他
・

提言骨子案について各市へ意見照会し、意見を元に素案を修正。【８月１日～８月10日】（４）第２回プロジェクト会議【８月23日(水)】・ 提言骨子案を会議資料として、出席６市により意見交換。
・ 以下のような発言あり。
【発言】○ 市内就職者に対する奨学金返還支援については、国が交付税措置を行うなどのサポートが必要である。
○ 学生が地方に定着するためには、就職先となる企業との連携が重要である。
○ 外国人労働者については、確保だけではなく定着に向けた取組を検討する必要がある。
（５）提言案の作成
・ 第２回会議の各市の意見を元に論点を追加・整理し、提言案を作成。
（構成）≪高等教育≫○

地域と地方大学の連携した取組への支援の充実○ 大学に対する一律的な基準の見直し○ 東京23区内大学の定員増等の抑制≪雇用≫○

地方における魅力ある雇用創出○

地方における外国人材の活用

・

提言案について全中核市へ意見照会し、意見を元に案を修正。
【９月26日～10月10日】

・

第３回プロジェクト会議【10月26日(木)】において、提言案の最終確認・承認

２．今後の活動予定
・10月27日中核市市長会議で提言の採択

・

11月15日国への提言活動9

【資料４】

平成３０年度税制改正に関する要請（案）
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって平成30年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。
１

固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービ

スの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
なお、平成28年度税制改正において創設された償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの間であっても対象範囲の拡大は断じて行わないこと。

２

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保
国・地方を通じた法人関係税収は、中核市の行政サービスを支えるうえで重要な財源となっており、法人実効税率を更に引き下げるに当たっては、恒久減税による減収は恒久財源で補てんすることを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講じること。

３

車体課税の見直しに当たっての対応
軽自動車税のグリーン化特例（軽課）や自動車重量税に係るエコカー減税の見直

し・延長に当たっては、中核市の行財政運営に支障が生じないようにすること。さらに、今後、仮に自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討を行う場
合には、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。

10

４

ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。

５

地方消費税率引上げの延期に伴う代替財源の確保
消費税率10％への引上げが延期されたが、基礎自治体においては既に社会保障の充実のための施策に取り組んでいるところであり、これらの施策の推進に支障が生じることがないよう必要な代替財源を確保すること。

６

個人所得課税における人的控除等の見直し①

個人所得課税における人的控除等のあり方の検討については、個人住民税が応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることを踏まえつつ、真に経済的弱者への配慮も考慮して検討すること。

②

今後、個人所得課税改革をさらに進めるに当たっては、近年の税制改正により複雑化している個人住民税の制度について、納税者が理解しやすい簡素な仕組みとなるよう整理合理化を図ること。

７

ふるさと納税ワンストップ特例制度の見直し
ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民

税の減収分を全額国費で補てんするなど、所要の措置を図ること。

８

地方法人課税の偏在是正における地方意見の反映「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることなく、地方消費税の拡充等による地方税財源の拡充・強化等と一体的に行われるよう配慮することが望ましい。
したがって、法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるに当たっては、中核市を含む地方側と十分に協議したうえで、制度設計を行うこと。

11

９

森林吸収源対策に関する地方税財源の充実確保
森林環境税（仮称）については、その税収を全額地方の税財源にするとともに、森林整備等に係る国・都道府県・市町村の役割分担を整理したうえで、市町村の役割に応じた継続的かつ安定的な財源確保の仕組みとするなど、地方の意見を十分に踏まえ、創設に向けて具体的な制度設計を行うこと。

１０

地方税における税負担軽減措置等整理合理化

地方税における非課税措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地
域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。

平成２９年１０月日
中 核 市 市 長 会12【資料４補足資料】

平成 30 年度税制改正に関する要請について

１ 「平成 30 年度税制改正に関する要請」作成の考え方について（１）草案の考え方○昨年度の「平成 29 年度税制改正に関する要請」をベースとする。
○会員市から要望案を募集し、新規要望・継続要望・削除要望を検討する。
○8 月末に各省から要望された項目について影響のあるものを検討し、要望事項へ反映する。
○政府税制調査会での検討状況から把握した、
平成 30 年度の税制改正において重要と考える事項について検討の上、要望事項へ反映する。
○以上の考え方をもとに、「平成 30 年度税制改正に関する要請（草案）」を作成した。
（２）案の考え方○会員市へ意見照会を行い、提出された意見を草案に反映する。
○会長市・役員市の最終調整を経て作成した。
２ 「平成 30 年度税制改正に関する要請（案）」について※「平成 30 年度税制改正に関する要請（案）」参照
３ 「平成 29 年度税制改正に関する要請」との変更点について○要請項目 全 10 項目（昨年度、9 項目）①昨年度の要請内容を修正（一部・全面）のうえ、継続要望（9 項目）②各市提案による新規要望（1 項目）
４ 今後の予定について○10 月 27 日
○11 月 15 日

中核市市長会議に提案
政党、関係省庁への要請活動実施

13

【資料６】

中核市市長会規約の一部改正（案）（提案の趣旨）中核市市長会は、平成８年に中核市連絡会として１２市で発足した後、平成１７年には組織改編により中核市市長会となり、現在では４８市で構成する組織となっている。
今後、さらなる会員市の増加が見込まれるなかで、提言活動や他団体との連携事業などについて、これまでの経緯等を踏まえながら活動成果の向上と持続的な発展を図っていくため、前会長に加えて、これまでに会長を務めた会員市長を顧問に加えるものである。なお、規約内に役員市長会議の開催にかかる規定が定められていなかったため、規約の一部改正に併せて、開催規定を設けることとしたものである。

（改正の概要）○ 顧問及び相談役について、第４条の役員の規定にあわせ、「設置する」から、「置く」に改正する。（第６条第１項、第７条第１項関係）○ 顧問を「前会長」から、「これまでに会長を務めた会員市長」に改正し、「なお、補欠の会長の任期の間は、顧問の変更は行わないものとする。
」を削除する。
（第６条第２項関係）○ 役員市長会議の開催規定を定める。（第９条を新設）

中核市市長会規約 新旧対照表
改正案
第６条

現行
第６条

本会に、顧問を置くことができる。

本会に、必要に応じて顧問を設置すること

ができる。
２

顧問は、これまでに会長を務めた会員市長をも２

顧問は、前会長をもってあてるものとする。なお、補欠の会長の任期の間は、顧問の変更は行わってあてるものとする。

ないものとする。
３

顧問は、本会の運営に対し助言し、指導等を行３うことができる。

うことができる。

第７条

顧問は、本会の運営に対し助言し、指導等を行本会に、必要に応じ相談役を置くことがで

第７条

本会に、必要に応じ相談役を設置すること

ができる。

きる。
２

〔略〕

２

〔略〕

３

〔略〕

３

〔略〕

14

（役員市長会議）
第９条

役員市長会議は、随時開催し、会長が招集する。
２

役員市長会議の座長は、会長がこれにあたる。

３

役員市長会議は、第４条第１項に規定する役員が出席するものとする。ただし、会長は、必要に応じて役員以外の市長を招集することができる。

第１３条

第９条

第１０条

～

〔略〕

第１４条

中核市候補市（以下「候補市」という。
） 第１３条

～

第１２条

〔略〕

中核市候補市（以下「候補市」という。
）

は、第１１条第１項及び第１２条第１項に定めるは、第１０条第１項及び第１１条第１項に定める会議に出席することができる。

会議に出席することができる。

２

〔略〕

２

〔略〕

３

〔略〕

３

〔略〕

第１５条

附

～

第１７条

第１４条

〔略〕

則

この規約は、平成２９年１０月２７日から施行す
る。

15

～

第１６条

〔略〕

【資料７】

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について【今後の予定】（１）会員加入依頼活動について
１０月２２日投開票の衆議院議員総選挙後の加入依頼（平成２９年１１月）（ア）加入を働きかける国会議員の範囲①貴市の区域を含む選挙区選出の衆議院議員②貴市に地縁的または行政的なつながりの深い（ゆかりのある）国会議員※①は全市が統一的に働きかけるものとし、②は各市が任意に働きかけるものとする。

（イ）加入働きかけの方法①市長等が必要書類を持参し加入を働きかけることを基本とします。
※各市担当部局または各市東京事務所などから働きかけることも可。

●１１月初旬に、会員加入依頼活動に関する通知を送付いたします。
●１１月下旬に、加入名簿の修正を依頼する予定です。

（２）会員勉強会の開催
・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
開催日時：今後調整
出席予定：国会議員の会会員議員、中核市市長会会員市長等●先日、開催の延期をご連絡しましたが、開催日が決まり次第お知らせいたします。

（３）国会議員の会世話役について
・政党の枠組みの状況等を踏まえ、世話役議員について必要な検討を行う。

●今後、担当市・役員市長・事務局等で協議検討し、今後の方針等が決まり次第、各会員市にお知らせいたします。

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【資料８】

平成２９年度
指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携事業
１ 三市長会連携事業（１）三市長会共同提言「人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた共同提言（案）」【提言項目案】
・三市長会との定期的な協議の場の設置
・地方創生の一層の推進
・地方制度改革の一層の推進
・地方税財政制度の再構築
・災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等
関係省庁への要請活動を実施予定（２）会長・連携担当市長会議（11 月 21 日実施）
[議題(予定)]（１）三市長会共同提言について（２）今後の連携事業について（３）経済団体との連携
・日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会との連携を検討
・11/21 開催で調整していた意見交換会は、見送り（４）三市長会連携職員勉強会（１回、時期調整中）
中核市市長会にて調整中

２ 中核市市長会と全国施行時特例市市長会の連携事業（１）中核市サミット、全国施行時特例市市長会秋季総会への相互参加（ア） 中核市サミット
全国施行時特例市市長会から会長が出席（イ）全国施行時特例市市長会秋季総会（11 月 6 日）
中核市市長会から会長が出席
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【資料９】

平成 30 年度事業計画骨子案について■ 平成 30 年度 事業計画の骨子案
Ⅰ．市長出席会議等
1 中核市市長会議総会【5 月 14 日（月）】、市長会議【8 月上旬】、市長会議 in 倉敷【倉敷市 10 月 19 日（金）】

ただし、8 月の市長会議は、市長間で協議すべき特段の案件がない場合は不開催とする。

2 役員市長会議【４回開催（市長会議同日及び平成 31 年１月中旬）】＜役員市＞
3 プロジェクト会議【３回程度開催（総会・市長会議同日又は前日）】


ただし、会議の目的・開催回数・開催時期は、各プロジェクト幹事市が決定する。



設置期間について、各幹事市の意向により、予め 2 年間と設定すること又は延長して 2 年間とする
ことも可とする。また、各幹事市の意向により、提言案作成を目的としないことも可とする。

4 中核市サミット 2018in 倉敷等【倉敷市 10 月 18 日（木）～19 日（金）】5 総務大臣と中核市市長との懇談会【8 月上旬（市長会議同日）】
6 中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会


世話役議員と役員市長との懇談会【8 月】＜役員市・構成市＞、勉強会【11 月】

7 国及び関係機関に対する提言等＜役員市、幹事市、担当市＞


国の施策及び予算に関する提言【総会同日 他】、プロジェクト提言、税制改正要望【11 月上旬】



国に対する緊急的な提言等【必要時随時】

Ⅱ．事務担当者出席会議等
1 事務担当者会議 【3 回開催（4 月中旬、7 月中旬、10 月上旬（倉敷市））】※ 同日にプロジェクト担当者会議、役員市事務担当者会議を開催


ただし、7 月の事務担当者会議は 8 月に市長会議を行わない場合は開催しない。その際、プロジェ
クト担当者会議の開催は、各プロジェクト幹事市が決定する。

春の事務担当者会議については、年度明けに開催することとする。

2 国の施策及び予算に関する提言検討会議【2 回開催（4 月中旬、11 月中旬）】
 提言案等の協議＜担当市：盛岡市、川越市、富山市、豊中市、東大阪市、高松市、久留米市＞

3 防災担当者会議【 総会（7 月下旬）、役員会（平成 31 年 2 月中旬）】
4 人事担当課長会議【10 月中旬】
5 中核市候補市事務担当者会議【7 月中旬（事務担当者会議同日）】＜中核市候補市＞※ ただし、開催の要否は、次年度の中核市候補市の確定後、その意向を確認の上、決定する。

Ⅲ．関係団体との連携
1 指定都市市長会、全国施行時特例市市長会との連携
 三市長会連携担当市長会議＜担当市＞、会長・連携担当市長会議＜会長市・担当市＞、三市長会連携
職員勉強会の開催を検討、経済団体との連携について検討

ただし、三市長会連携職員勉強会の実施については、指定都市市長会等と調整する。

 [全国施行時特例市市長会]合同役員市長会議、経済同友会との意見交換会＜役員市等＞の開催を検討

2 全国市長会等との連携【必要時随時】※ ＜ ＞で出席市等を記載している会議以外は全市対象。
※ 開催地の記載のない行事はすべて東京開催。

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【平成 30 年度の主な会議等の年間予定】
市長出席会議等

事務担当者出席会議等

4月
5月

事務担当者会議
総会、プロジェクト会議

夏の市長会議不開催の場合、不開催

開催可否は幹事市が決定

6月
7月
8月

防災担当者会議総会
総務大臣と中核市市長との懇談会、市長会議、プロジェクト会議

9月
10 月
11 月

事務担当者会議、プロジェクト担当者会議

役員及び希望する市長が出席対象

開催可否は幹事市が決定

事務担当者会議、プロジェクト担当者会議
中核市サミット 2018in 倉敷、市長会議 in 倉敷、プロジェクト会議
国会議員の会勉強会

人事担当課長会議
開催可否は幹事市が決定

12 月
1月
2月
3月
※ 全市又は希望する会員市が出席対象となる会議のみ抜粋。
※ 指定都市市長会・全国施行時特例市市長会との三市長会連携職員勉強会の実施については、前述のとおり。

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