平成 18 年３月期

決 算 短 信（連結）平成18年５月18日

会
社
名 株式会社フジトミ
コ ー ド 番 号 ８７４０
(URL http://www.fujitomi.co.jp)
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 奥田 啓二
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 経理部長
氏
名 新堀 博決算取締役会開催日 平成18年５月18日
親会社等の名称 株式会社小林洋行（コード番号：8742）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ(03)3209－5500

親会社等における当社の議決権所有比率

51.79 ％

１．18年３月期の連結業績（平成17年４月1日～平成18年３月31日）(1)連結経営成績

18年３月期17年３月期

当期純利益（百万円未満切捨）
経 常 利 益百万円％
320
( △62.6 )857( △45.0 )営 業 利 益百万円％
250
( △69.2 )811( △47.6 )営 業 収 益百万円%
3,564
( △19.1 )4,406( △11.4 )

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

百万円
％
％
円
銭
円
銭
18年３月期254(△47.7 )
35
12
3.1
―
17年３月期486(△44.0 )
68
00
6.4
―
（注）１．持分法投資損益 18年３月期－百万円
17年３月期－百万円
２．期中平均株式数（連結）
18年３月期 6,860,000株
17年３月期 6,860,000株
３．会計処理の方法の変更
無４．営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

営業収益
経常利益率

％
2.1
5.5

％
9.0
19.5

(2)連結財政状態
総資18年３月期
14,168
17年３月期
16,285(注) 期末発行済株式数（連結）産
百万円

18年３月期

１株当たり株主資本
円
銭
1,208
47
1,146
48

株 主 資 本株主資本比率
百万円
％
8,303
58.6
7,884
48.4
6,860,000株
17年３月期6,860,000株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
18年３月期17年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,613
△149

百万円

1,002
△116

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社
(除外)
－社

－社

1,877
3,625

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

百万円
1,788
3,576
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）56 円 85 銭
間

百万円

△136
△137

－ 社

(除外)

２．19年３月期の連結業績予想(平成18年４月１日～平成19年３月31日)
営業収益
経常利益
中
通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

期
期

－社

－ 社

当期純利益
百万円
334
668

百万円
195
390

(注) 上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報並びに不確実要因に係る仮定に基づくものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記予想の前提条件等は添付資料の 5 ページを参照してく
ださい。

－ 1 －

１．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 1 社（丸梅㈱）及び関連会社 1 社により構成されております。また、親会社（㈱小林洋行）が当社株式の 51.79％を保有しております。当社グループ及び親会社は、商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。）について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）を主業務とする商品先物
取引関連事業を主たる事業としております。

一般顧客

・商品先物取引の受託(連結子会社)

丸・商品先物取引の受託・商品ファンドの販売

・商品先物取引の受託・商品ファンドの販売

・商品投資顧問

当（持分法非適用）(親会社)㈱ｲﾝﾃﾚｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱小林洋行（関連会社）社

梅 ㈱（注）当社及び㈱小林洋行は、外国為替証拠金取引部門を、平成 17 年 12 月 31 日を以って、日本電子証券㈱（現：フェニックス証券㈱ ㈱小林洋行の 100％子会社）に営業譲渡いたしました。

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
イ. お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
ロ．健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
ハ．自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。なお、配当性向につきましては３０％程度以上としていく方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通活性化及び個人株主の増加を図るため、平成 14 年 10 月 1 日をもって１単元の株式数を1,000 株から 100 株に変更しております。
今後も、当社株式の投資単位が 50 万円以上になった場合には、株式分割や１単元の株式数の引下げなどによる投資単位の引下げを図る方針であります。

－ 2 －(4) 経営指標について
当社グループのＲＯＥ及びＲＯＡの実績値は次のとおりとなっております。当社グループは、お客様の大切な資金をお預かりする商品取引員として、財務体質の強化を図るため自己資本の充実に重点を置くと共に、資本効率の低下を避けるため、不要不急の資産を持たない効率経営を心掛けております。
当社グループはＲＯＥ及びＲＯＡの具体的な数値目標は設定しておりませんが、安定した利益確保に努め、財務体質の強化と資本効率の両立を図って参る方針であります。
平成14 年 3 月期

15 年 3 月期

16 年 3 月期

17 年 3 月期

18 年 3 月期

Ｅ

連結

－

－

12.5 %

6.4 %

3.1 %

（ 株 主 資本 利益 率 ）(単独)(13.7 %)

(11.2 %)

(10.1 %)

( 3.3 %)

( 5.1 %)

Ｒ

Ａ

連結

－

－

10.8 %

5.3 %

1.7 %

（総資産利益率）(単独)(12.6 %)

(12.3 %)

( 9.7 %)

( 2.8 %)

( 3.7 %)

（参考）

連結

－

46.6 %

49.6 %

48.4 %

58.6 %(単独)(52.4 %)

(51.4 %)

(56.1 %)

(57.3 %)

(68.3 %)ＲＯＯ

自 己 資 本 比 率（注）１．ＲＯＥ（株 主 資 本 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
当期純利益 ÷（期首・期末の資本合計の平均）２．ＲＯＡ（総 資 産 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（期首・期末の総資産の平均）(5) 中長期的な経営戦略
商品先物市場とお客様を結ぶ商品取引員として、信頼されるサービス、的確な市場分析、質の高い情報提供
で商品先物取引の普及に努め、引き続き商品先物取引の受託業務及び自己売買業務で高い収益力を維持していくと共に、オンライン取引の強化や商品ファンドの販売などにより、顧客層拡大を図っていく方針であります。

(6) 対処すべき課題
商品先物取引の委託手数料が平成 16 年 12 月 31 日に完全自由化され、また、改正商品取引所法（平成 17
年 5 月施行）により委託者資産保全制度や商品取引員に対する勧誘規制の強化などが実施されています。
当社グループは、このような環境下で安定した収益を確保できるよう、営業基盤の強化と適正人員による効率経営の徹底を目指して努力を続けております。
商品先物取引の受託業務につきましては、首都圏及び関西圏を中心に、お客様に満足して頂けるサービスを提供することで、顧客（委託者）数と預り資産の増加を図りたいと考えております。また、オンライン取
引や商品ファンドの販売にも注力していく方針です。
自己売買部門及び管理部門につきましては、引き続き少人数体制を維持しつつ、中堅層の育成によりレベルアップを図っていく予定です。

(7) 親会社等に関する事項
親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所

株式会社小林洋行

親会社

51.79％

東京証券取引所（市場第一部）

役員の兼務状況
役職

氏名親会社等での役職
選任の理由
親会社 ㈱小林洋行
当社の業務遂行に資する
取締役相談役細金鉚生
代表取締役会長
意見を得るため（注）当社の取締役５名及び監査役４名のうち、親会社との兼任役員は上記１名のみであります。
(株)小林洋行は当社グループと同じく商品先物取引業を営んでおりますが、自由競争の原理に基づき、各々
独自の営業戦略で社業の発展に努めております。
当社は同社の本社本館土地建物及び隣接する土地（駐車場）を所有し、当該建物及び隣接駐車場の一部を同社に賃貸しております。また、当社は情報系ネットワーク共同利用のための電算機使用料を同社に支払っており、当社及び丸梅(株)（子会社）は同社所有保養施設の自社役員及び従業員の利用についての負担金を同社に支払っております。これ以外に取引関係はなく、営業上の制約もありません。

－ 3 －(8) 内部管理体制の整備運用状況
当社は、内部監査規程に基づき社長直属の監査室を設置しているほか、内部牽制が機能するよう職務権限
規程、業務分掌規程、稟議規程等の社内規程を定め実施しております。
また、当社は農林水産省及び経済産業省より商品取引所法に定める商品取引員の許可を受けており、商品取引所法などの関係法令、日本商品先物取引協会が定める自主規制ルール、当社が加入する東京穀物商品取引所及び東京工業品取引所等の定める諸規則等を遵守するため、必要な社内規則を定め実施しております。
商品先物取引の受託業務については、本社営業部及び各支店で行うお客様からの取引受託について、管理部が必要なチェックを行っております。
その他の各種法令等についても、必要に応じ社内規則を定め、その遵守に努めております。

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績（経済環境）
当連結会計年度のわが国経済は、ＩＴ・デジタル関連の在庫調整や輸出の伸びの鈍化などで景気の回復に陰りが見えるなかでスタートいたしましたが、好調な企業業績に支えられた民間設備投資の増加などで、８月には政府･日銀から「踊り場脱却宣言」が出され、11 月以降は消費者物価も前年比プラスに転じ、更に、
３月には５年間続いた日銀の「量的緩和政策」が解除されるなど、長らく続いたデフレからの脱却が期待される状況となりました。
この間、日経平均株価（終値）は景況感の改善を反映して前期末の 11,668 円から当期末の 17,059 円へ大幅に上昇し、年間上昇率は 46.2％となりました。
また、原油価格は、中国やインドなどの需要増加やＯＰＥＣの供給余力減少などの要因を背景に、激しい値動きのなか、上昇傾向が続き、ニューヨーク先物市場ＷＴＩ原油価格（期近終値）は、前期末の 1 バーレ
ル 55.40 ドルから当期末は 66.63 ドル（年間上昇率 20.3％）となり、原油価格の高騰が世界経済並びにわが国経済へ与える影響が懸念される状況が続いております。
なお、外国為替市場では、米国の金利引上げによる日米の金利格差の拡大から概ねドル高傾向で推移し、米ドルは前期末の１ドル 107 円台から、当期末には 117 円台の水準となりました。

（業界の状況）わが国の商品先物市場におきましては、金の取引が活況でしたが、改正商品取引所法（平成 17 年 5 月施行）による商品取引員に対する勧誘規制強化の影響や値動きの激しかった石油市場の取引減少などで、当連結会
計年度の全国商品取引所の出来高合計は、10,780 万枚(前年同期比 20.0％減)と２年連続での減少となりました。
主な市場別の出来高は、石油市場が 4,256 万枚(前年同期比 39.2％減)、貴金属市場が 3,008 万枚(同 5.9％増)、農産物市場が 2,358 万枚（同 13.9％減）､ゴム市場が 938 万枚(同 167.3％増)となっております。
また、委託手数料の自由化や改正商品取引所法の施行による業界環境の大きな変化のなか、業界各社では、商品ファンド事業・証券（仲介）業・外国為替証拠金取引など関連事業の強化、増資による資本の増強、持株会社(ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ)への移行、支店網の縮小など様々な動きが見られる一方、主務省（農林水産省及び経済産業省）の行政処分を受けたグローバリー㈱など数社が商品取引受託業務の廃止に追い込まれるなど、商品取引員の淘汰も進みつつあります。
商品取引所についても、横浜商品取引所の東京穀物商品取引所への吸収合併（平成 18 年４月１日付）や中部商品取引所と大阪商品取引所の合併協議開始など統合への動きが進みました。
なお、東京穀物商品取引所及び関西商品取引所が平成 17 年 12 月に上場申請をした米の先物取引は 3 月 28
日に農林水産省から不認可の方針が示され、期待されていた米の上場は当面見送られることになりました。

（業績）

このような環境のなか、当社グループは、顧客サービスの向上を図ると共に、商品ファンドの販売開始、
オンライン取引システムの強化、不採算店舗（札幌支店・八重洲支店）の閉鎖統合、外国為替部門の営業譲
渡など、新たな環境に対応する体制作りに努めました。
しかしながら、当連結会計年度においては、石油市場や農産物市場の取扱の落ち込みが大きく、金など貴金属市場の取扱は伸びたものの、当社グループ(当社及び丸梅㈱)の商品先物取引の受託業務に係る受取手数
料は 2,889 百万円（前年同期比 13.8％減）となりました。特に貴金属市場の取扱を行っていない丸梅㈱（100％子会社）は大幅な減収となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が 1,445 百万円（前年同期比 50.9％増）、農産物市場が 973 百万円（同 29.8％減）、石油市場が 410 百万円（同 58.5％減）となっております。

－ 4 －また、商品先物取引の自己売買業務につきましては、慎重に収益チャンスを狙い、売買損益 559 百万円を確保いたしましたが、前年同期比では 42.9％減となりました。主な市場別の売買損益の内訳は、農産物市場
が 317 百万円（前年同期比 47.0％減）、石油市場が 157 百万円（同 58.0％減）、貴金属市場が 43 百万円（前年同期は△6 百万円）となっております。
外国為替証拠金取引につきましては、平成 17 年 12 月 31 日を以って日本電子証券㈱（現：フェニックス証
券㈱ ㈱小林洋行の 100％子会社）に営業譲渡いたしましたが、譲渡日までの営業収益は、ドル高傾向が続いたことなどにより、概ね好調に推移し、当連結会計年度の外国為替証拠金取引に係る営業収益は 114 百万円(受取手数料 57 百万円、売買損益 38 百万円、その他 18 百万円)（前年同期比 53.0％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益 3,564 百万円（前年同期比 19.1％減）、経常利益 320
百万円（同 62.6％減）、当期純利益 254 百万円（同 47.7％減）となりました。
なお、商品取引責任準備金の積立基準の変更に伴う当該準備金の戻入による特別利益などがあり税金等調
整前当期純利益は 499 百万円（同 40.1％減）となっております。
当期の利益配当につきましては、普通配当 15 円に特別配当 5 円を加え、1 株当たり 20 円（前年と同額）を第 54 回定時株主総会に付議する予定です。

（次期の見通し）平成 19 年 3 月期の当社グループの業績につきましては、改正商品取引所法の収益への影響が一巡すると共に経費削減の効果が表れて来るものと考えており、営業収益 3,576 百万円（前年同期比 0.3％増）、経常利
益 668 百万円（同 108.4％増）、当期純利益 390 百万円（同 53.4％増）を予想しております。
(注) 上記予想は発表日現在における入手可能な情報並びに不確定要因に係る仮定に基づくものであります。
当社グループの業績は相場動向等により変動するため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産（資産合計）は前連結会計年度末に比べ 2,117 百万円減少し 14,168 百万円となりました。資産の部の主な増減科目は、差入保証金の増加 2,125 百万円、現金及び預金の減少 2,757 百万円、委託者未収金の減少 1,027 百万円、商品取引責任準備預託金の減少 412 百万円、流動資産その他の減少 291
百万円（うち日本商品委託者保護基金に対する預託金の減少 350 百万円）などであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 2,535 百万円減少し 5,864 百万円となりました。負債の部の主な増減
科目は、預り証拠金(代用有価証券を含む)の減少 2,312 百万円、委託者未払金の減少 102 百万円などであります。
これらの増減は、主に、委託者からの預り証拠金を㈱日本商品清算機構（改正商品取引所法に定められた商品取引清算機関）に全額預託する制度が導入されたことに伴うもので、従来商品取引所へ差入れていた保証金（前連結会計年度末残高 823 百万円）及び現預金等で保有していた資金を同機構に差入れており、当連結会計年度末の同機構への差入保証金は 3,343 百万円となっております。
この変更に伴い、委託者の建玉決済時に売買損益と預り証拠金が清算されることとなったため、委託者未収金、委託者未払金及び預り証拠金が減少しております。なお、商品取引責任準備預託金の減少は、日本商品先物取引協会への預託制度が廃止され、各社が専用預金口座で管理する制度となったことによるものであります。
また、外国為替証拠金取引部門の営業譲渡に伴い、前連結会計年度末と比べ、同部門の差入保証金 401 百万円及び預り証拠金 860 百万円が減少しております。
株主資本（資本合計）は前連結会計年度末に比べ 418 百万円増加し 8,303 百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加 321 百万円及び利益剰余金の増加 97 百万円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は 58.6％(前連結会計年度末は 48.4％)となりました。

－ 5 －（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益が499百万円（前年同期比40.1％減）ありましたが、委託者からの預り証拠金を㈱日本商品清算機構（改正商品取引所法に定められた商品取引清算機関）に全額預託する制度が導入されたこと、及び、外国為替証
拠金取引部門の営業譲渡等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円減少し、当連結会計年度末には1,877
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,613百万円となりました。
これは主に、差入保証金の増加 2,132 百万円、預り証拠金の減少 2,153 百万円等によるものでありますが、委託者未収金の減少 1,029 百万円等でその一部が相殺されています。なお、これらの増減は、主に、委託者からの預り証拠金を㈱日本商品清算機構（改正商品取引所法に定められた商品取引清算機関）に全額預託する制度が導入されたこと、及び、外国為替証拠金取引部門の営業譲渡に伴うものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 1,002 百万円（前年同期は使用した資金 116 百万円）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入 1,129 百万円を反映したものですが、投資不動産の取得 157 百万円等により、その一部が相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 136 百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。
これは、利益処分による配当金支払額 136 百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 15 年３月期 平成 16 年３月期 平成 17 年３月期 平成 18 年３月期
自己資本比率（％）

46.6

49.6

48.4

58.6

時価ベースの株主資本比率(％)

46.6

54.0

41.7

47.3

債務償還年数（年）

0.1

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）

93.4

368.7

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(注) 当社は平成 15 年 3 月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

－ 6 －（3）事業等のリスク
当社グループは、商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業に関する主要なリスクは次のとおりです。
① 当社グループの事業の内容と商品先物取引市場動向の業績への影響について
当社グループ(当社及び丸梅㈱)の当連結会計年度の営業収益 3,564 百万円のうち、商品先物取引の受託業務に係る受取手数料が 2,889 百万円（営業収益に対する構成比 81.0％）、自己売買業務の売買損益が 559
百万円（同 15.7％）となっており、受託業務と自己売買業務を合算すると商品先物取引業に係る営業収益
は 3,448 百万円（同 96.7％）となります。また、商品市場別では、貴金属市場が 1,488 百万円(同 41.7％)、
農産物市場が 1,290 百万円（同 36.2％）、石油市場が 567 百万円(同 15.9％)で、３市場合計で 3,347 百万円（同 93.9％）となります。
このように当社グループは営業収益の大半を商品先物取引の貴金属市場、農産物市場、石油市場に依存しており、営業収益は貴金属市場、農産物市場、石油市場などの値動きの活発な時に増加し、市場の値動きが少ない時（又は値動きが激し過ぎる時）には低調となる傾向があります。
当社グループの業績は、一般の景気動向、中国など他国の需要の増加や減少、世界各国の農産物の作付
け状況や天候、中東情勢による原油価格の変動、米国など外国の商品先物取引市場の動向、為替市場の動向など市場を取巻く様々な要因により大きく変動する可能性があります。
② 事業に係わる法的規制について
イ．商品先物取引事業に係る法的規制
当社グループが商品市場で行う各業務は、商品取引所法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。
商品取引所法では、商品取引所が開設する市場で取引を行うための要件として、当該商品取引所の会員であること、委託を受けて取引を行うにはあらかじめ商品市場ごとに商品取引員として主務大臣（農林水産大臣又は経済産業大臣）の許可（６年毎の更新制）を受けることなどが定められています。当社及び連結子会社丸梅㈱は、商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品取引員として、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けております。なお、商品取引所法は、監督上の処分として、主務大臣
が商品取引員に対し許可の取消又は 6 ヶ月以内の商品取引市場における取引若しくは商品取引受託業務の停止を命じることができることを定めております。
ロ．商品取引所法の改正と法的規制変更の業績への影響
商品取引所法は最近では平成 10 年と平成 16 年に改正されており、平成 10 年の商品取引所法の改正では、委託手数料の自由化が図られ、特定の電子取引（平成 10 年 12 月 31 日）、当業者からの受託に係る取引（平成 12 年 12 月 31 日）、大口取引（平成 14 年 12 月 31 日）などの段階を経て、平成 16 年 12 月 31 日に委託手数料が完全自由化されております。また、平成 16 年の商品取引所法の改正（平成 17 年 5 月施行）
では、勧誘規制の強化や純資産額規制比率制度の導入など商品取引員に対する規制の見直し、及び、委託者資産保全制度の充実などが図られております。
この商品取引員に対する勧誘規制の強化は業界に大きな影響を与え、当社グループの減収要因にもなっております。当社グループの業績は、商品取引員に対する法的規制が変更された場合、その影響を受け大きく変動する可能性があります。
③ 訴訟について
当社グループ(当社及び丸梅(株))が受託した商品先物取引に関し、11件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社又は丸梅(株)の不法行為によって損害を被ったとして、当社又は丸梅(株)を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されたものであり、11件の損害賠償請求額の合計は356百万円であります。これに対し当社及び丸梅(株)は不法行為がなかったことを主張しております。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。
④ 個人情報の保護について
当社グループはお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、平成17年4月に施行された個
人情報保護法に対応し、社内規則を制定すると共に役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コンピュータシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループは監督官庁からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用の失墜により業績に影響がでる可能性があります。
（注）上記は、有価証券報告書への記載を検討している事業等のリスクのうち重要と思われるものを記載したものです。
有価証券報告書への記載内容は現在検討中であり、上記内容と異なる可能性があります。

－ 7 －４．連結財務諸表等(1)連結財務諸表①連結貸借対照表
区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．委託者未収金
３．保管有価証券
４．差入保証金
５．商品取引責任準備預託金
６．委託者先物取引差金
７．金銭の信託
８．繰延税金資産
９．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
（１）建物
（２）土地
（３）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産（１）投資有価証券（２）繰延税金資産（３）投資不動産（４）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2

※2
※2

※2
※2

※1･2

前連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

金額（千円）

7,597,235
1,059,347
224,620
1,217,927
412,785
1,163,365－
77,976700,870△
17,397
12,436,731

76.4

4,840,010
31,612
66,121
3,343,270－
820,276
300,000
113,129
409,131△
25,313
9,898,238△ 2,757,225△ 1,027,735△
158,499
2,125,342△
412,785△
343,088
300,000
35,152△291,738△
7,915△ 2,538,492

6.3
0.6

289,848
623,119
85,849998,816
80,250

16.7
23.6
100.0

1,652,865
92,281
895,669
591,614△
41,6283,190,803
4,269,870
14,168,109

304,220
623,119
104,758
1,032,097
98,483
1,110,541
192,415
751,455
707,393△
43,824
2,717,980
3,848,561
16,285,293

－ 8 －

69.9

増減額
(△印減)

△

7.0
0.6

△
△
△

542,324
100,133
144,214△
115,7792,196
472,822421,308△ 2,117,184
△

22.5
30.1
100.0

14,371－
18,90933,281
18,232

前連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．委託者未払金
２．未払法人税等
３．預り委託証拠金
４．預り証拠金
５．預り委託証拠金代用有価証券
６．預り証拠金代用有価証券
７．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．繰延税金負債
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．商品取引事故引当金
５．その他
固定負債合計
Ⅲ 特別法上の準備金
１．商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計102,077
177,554
6,478,018－
224,620－
410,537
7,392,807※3※4

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額（千円）
（％）

増減額
(△印減)
金額（千円）

45.4－
157,812－
4,324,497－
66,121
289,307
4,837,739－
189,577
341,162－
51,244
581,984

3.6

186,045
180,549
386,174
67,00051,124
870,894

6.2

425,672
425,672

2.6

155,881
155,8811.1△△

8,400,464

51.6

5,864,514

41.4△ 2,535,949

1,200,000
312,840
5,995,998
375,9907,884,829
16,285,293

7.4
1.9
36.8
2.3
48.4
100.0

1,200,000
312,840
6,093,242
697,5128,303,594
14,168,109

8.5
2.2
43.0
4.9
58.6
100.0

－
－
97,243
321,521418,765△ 2,117,184

－ 9 －

34.1

△
102,077△
19,741△ 6,478,018
4,324,497△
224,620
66,121△
121,229△ 2,555,068△△

186,045
9,027
45,01267,000120
288,910
269,791
269,791②連結損益計算書
前連結会計年度（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）

区分

金額（千円）
営業収益
１．受取手数料
２．売買損益３．その他の営業収益
営業収益合計
Ⅱ 営業費用１．取引所等関係費
２．人件費
３．調査費
４．旅費交通費
５．通信費
６．広告宣伝費
７．地代家賃８．電算機費
９．減価償却費
10．貸倒引当金繰入額
11．貸倒損失
12．その他
営業費用合計営業利益
Ⅲ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．賃貸料収入
４．その他
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
１．支払利息２．貸倒引当金繰入額
３．賃貸料原価
４．会員権評価損
営業外費用合計
経常利益
Ⅴ 特別利益１．商品取引責任準備金戻入額
２．貸倒引当金戻入額
特別利益合計Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損
３．商品取引責任準備金繰入額
４．商品取引事故引当金繰入額
５．早期退職特別加算金
６．過年度消費税等
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

2,948,463
597,878
18,5403,564,882

81.6
18.4

115,776
2,075,378
65,04396,937
100,626
15,947
253,659
71,80568,227
18,766224
432,336
3,314,730
250,151

1.9

7,804
7,820
60,71915,002
91,347

0.9
19.4

302
14
20,250－20,567
320,931－

269,791
4,844
274,635

0.5
18.9
7.7
0.2
11.0

3,538
4,222
－
67,00011,00010,105
95,866
499,701
214,904
30,352
254,443

百分比
（％）

増減額
(△印減)
金額（千円）

Ⅰ

3,394,797
999,127
12,953
4,406,877※1

153,0032,239,468
71,457
93,862
112,862
58,399265,518
84,511
84,992
10,973－
420,619
3,595,670
811,207
11,275
7,093
60,377
4,324
83,0705,182
9,426
21,639800
37,048857,229
－
－
－

※2
※3

85
2,134
21,243－－－
23,463
833,765
340,952
6,351
486,461－ 10 －

△
△
100.0

△
△
△
△
△
△
△
△
△

93.0
7.0

△
△

37,227
164,090
6,413
3,074
12,23542,451
11,85912,705
16,765
7,792
224
11,717
280,939
561,055

△

3,470
727
342
10,677
8,277

△
△
△
△
△
△

4,880
9,411
1,388
800
16,481
536,297

2.6

0.6
9.0

446,334
401,248
5,587
841,995

7.7

269,791
4,844
274,635

2.7
14.0
6.0
0.9
7.1

3,453
2,087
21,24367,00011,00010,10572,402
334,064
126,047
24,000232,017△△△△

③連結剰余金計算書

区分

前連結会計年度（自平成16年４月１日
至平成17年３月31日）

当連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）

増減額
(△印減)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金減少高
１．資本金組入額
Ⅲ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

523,290

312,840△

210,450

210,450
312,840－
312,840△

210,450－

5,669,737

5,995,998

486,461
137,200
23,000486,461

160,200
5,995,998－ 11 －

254,443
137,200
20,000326,261

254,443△

232,017

157,200
6,093,242△

3,000
97,243

④連結キャッシュ・フロー計算書
区分

前連結会計年度
当連結会計年度(自平成16年４月１日 (自平成17年４月１日
至平成17年３月31日) 至平成18年３月31日)

金額（千円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
外国為替証拠金取引引当金の減少額
退職給付引当金の増減額（△減少）
役員退職慰労引当金の増加額
商品取引責任準備金の増減額（△減少）
商品取引責任準備預金の預入による増加額
商品取引事故引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
分離保管に係る金銭信託の減少額
委託者未収金の減少額
商品取引責任準備預託金の増減額(△増加)
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△増加）
差入保証金の増加額
取引所出資金等の増加額
金銭の信託の増加額
委託者未払金の減少額
預り委託証拠金の増減額(△減少)
預り証拠金の増加額
未払金の増減額(△減少)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1△

金額（千円）

833,765
95,771
20,39936,128
15,1098,533
21,243－△－18,3685,182－
31,449増減額(△印減)
金額（千円）△△△△

499,701
79,363
5,719
－
9,027
45,012
269,791△

334,064
16,407
14,68036,12824,13636,478291,034△

420,965△

420,965△

67,0002,742
4,880
300,000
998,355△△

67,00015,625302
300,000
1,029,805△△

40,809412,785

453,595△

568,380

343,088

911,469

418,343－－△43
1,150,758－
27,549△23,000△620,701
483,989
18,531△
2,682△
649,381△
149,543△ 2,132,053
△
1,100
△
300,000△ 102,077△ 6,478,018
4,324,497△
77,449△20,000326,161△ 2,392,672
15,450△302△
235,974△ 2,613,498△ 1,713,710
△
1,100
△
300,000△
102,034△ 7,628,776
4,324,497△
104,998
3,000
946,862△ 2,876,661
△
3,080
2,380
413,406△ 2,463,954△

100,002－
19,601－
25,374－20,0407,992
116,945－
1,129,998△
13,833
14,777△
27,611△
157,530－
56,414
1,002,215

100,0021,129,998
5,768
14,777△
2,236△
157,530△
20,04048,421
1,119,160

137,111
137,111403,600
4,029,128
3,625,527△
136,910△
136,910△ 1,748,193
3,625,527
1,877,334

201
201△ 1,344,592△
403,600△ 1,748,193

△

△
△

△
△
△
△

－ 12 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

丸梅㈱なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

０社

持分法を適用していない関連会社（㈱インテレス・キャピタル・マネージメント）は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② 保管有価証券
商品取引所法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおり
であります。
利付国債証券(7%未満)額面金額の80%社債(上場銘柄)

額面金額の65%株券(一部上場銘柄)

時価の70%相当額

倉荷証券

時価の70%相当額③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～47年

車両・器具及び備品

３～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ 投資不動産定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 13 －

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 商品取引事故引当金
商品取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。
⑤ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な営業収益の計算基準① 受取手数料
イ．商品先物取引
委託者が商品取引所において取引を約定した日に計上しております。
ロ．外国為替証拠金取引
委託者の売付け又は買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
② 売買損益－商品先物取引損益
反対売買又は受渡しにより決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計方針の変更
受取手数料の計上基準「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）の改正により、受取手数料の計上時期を「委託者が取引を転売又は買戻し及び受渡しにより決済したとき」から「委託者が商品取引所において取引を約定した日」に変更しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、受取手数料が 82,700 千円増加し、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益が 82,700 千円増加しております。
商品取引責任準備金
商品取引所法施行規則の改正により、同準備金の積立基準を、自己取引を除いた委託取引に係る取引金額をもとに算出する方法に変更しております。
この結果、特別利益（同準備金戻入額）が 269,791 千円計上され､従来と同一の方法を採用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成 14 年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年
10 月 31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 14 －

表示方法の変更（連結貸借対照表）「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）の改正に伴う、表示方法の変更は次のとおりであります。
(1) 委託者資産の保全措置として、信託会社に分離保管している金銭信託（300,000 千円）を、流動資産の「現金及び預金」に含んで表示しておりましたが、「金銭の信託」として区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の金銭信託は 300,000 千円であります。
(2) 流動負債の「預り委託証拠金」及び「預り委託証拠金代用有価証券」は、「預り証拠金」及び「預り証拠金代用有価証券」として表示しております。

追加情報（委託者未収金及び委託者未払金）
商品取引所が規定する「受託契約準則」の改正により、従来、取引の決済により差引損益金が発生した場合、委託者未収金及び委託者未払金としておりましたが、損益金通算額を預り証拠金に加算又は減算（預り証拠金の範囲内）する方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（商品取引責任準備預託金）
従来、商品取引責任準備金相当額を日本商品先物取引協会へ現金で預託しておりましたが、同協会の「商品取引責任準備金の積立て等に関する規則」の改正により、自社の預金口座に積立てております。これに伴い、従来、「商品取引責任準備預託金」として区分掲記しておりましたが、「現金及び預金」に含めて計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「現金及び預金」は 420,965 千円増加しております。

－ 15 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

当連結会計年度（平成18年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する出資等は次の※１とおりであります。
投資有価証券（株式）※２

非連結子会社及び関連会社に対する出資等は次のとおりであります。
23,500千円

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の投資有価証券（株式）※２

内訳は次のとおりであります。

23,500千円

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ．担保資産イ．担保資産（担保資産の内訳）（担保資産の内訳）

現金及び預金

661,000千円

現金及び預金

151,000千円

建物

175,211

建物

164,031

土地

437,907

土地

437,907

合計

1,274,118

合計

752,938（対応する債務の内訳）
商品取引所法施行規則
第 43 条 第 １ 項 第 ４ 号 に基づく銀行による契約弁済保証額（対応する債務の内訳）

500,000千円

ロ．預託資産ロ．預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により預託すべき取引証拠金及び受託業務保証金等の代用として取引証拠金の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。

商品取引所に預託している資産は、次のとおりであります。
（うち、長期受託業務保証金の代用）
221,365千円 (－)(43,700千円)
1,008,222(43,700)
1,229,587

保管有価証券
投資有価証券合計
ハ．分離保管資産
商品取引所法第136条の15の規定に基づき所定の金融機関に分離保管されている資産は、次のとおりであります。
現金及び預金その他の流動資産
合計

2,937,685千円

保管有価証券
投資有価証券合計

64,803千円
1,505,296
1,570,099

ハ．分離保管資産
商品取引所法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財
産の金額は21,686千円であります。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者
資産保全措置額は500,000千円であります。

550,000
3,487,685

また、商品取引所法施行規則第43条第１項第４号に基づく、銀行による契約弁済保証額は、500,000千円であります。
なお、同法施行規則第41条第１項に基づく当社及び連結子会社が所定の金融機関に預託して分離保管しなければならない資産の金額は、2,333,035千円であります。

－ 16 －

前連結会計年度（平成17年３月31日）※３

当連結会計年度（平成18年３月31日）

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項※３

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

は、以下のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品取引責任準備金

商品取引所法第136条の22※４

商品取引所法第221条

当社の発行済株式総数は、普通株式6,860,000株※４であります。
５
６

当社の発行済株式総数は、普通株式6,860,000株であります。

当社が保有する自己株式はありません。

５

当社及び連結子会社（丸梅㈱）においては、運転

６

当社が保有する自己株式はありません。
当社及び連結子会社（丸梅㈱）においては、運転

資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ

座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額

731,000千円

当座貸越極度額

671,000千円

借入実行残高

－借入実行残高－差引額

731,000

差引額

671,000（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとお※１

りであります。

※２

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

退職給付費用76,437千円

退職給付費用105,164千円

役員退職慰労引当金繰入額

46,915

役員退職慰労引当金繰入額

45,947

固定資産売却損の内訳
電話加入権

※３

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

※２
85千円

固定資産除却損の内訳
器具及び備品

固定資産売却損の内訳
車両
器具及び備品
電話加入権
ソフトウェア
投資不動産※３
2,134千円- 17 -

2,054千円
133
760
418
171

固定資産除却損の内訳
車両
器具及び備品

50千円
4,171

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
分離保管に係る金銭信託（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定

7,597,235千円

4,840,010千円△ 3,671,708

預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金

△

2,541,710△

300,000

商品取引責任準備預金△

420,965

3,625,527

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,877,334

商品取引責任準備預金は､従来、日本商品先物取引協会に預託しておりました商品取引責任準備預託金が、自社積立に変更されたものであります。
２

営業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産915,028千円

固定資産

14,718

資産合計

929,747

流動負債

915,028

負債合計

915,028（リース取引関係）
項目

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計移転すると認められるもの以計額相当額及び期末残高相当額

額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額外のファイナンス・リース取
引

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

8,683

4,522

4,160

8,683

4,522

4,160

(有形固定資産)
その他合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

8,683

6,693

1,989

8,683

6,693

1,989

(有形固定資産)
その他
合計

（注）

同

左

残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

2,170千円

１年内

１年超

1,989

１年超

－

合計

4,160

合計

1,989

１年内

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経（注）

1,989千円

同左過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料7,272千円

支払リース料

2,170千円

減価償却費相当額

7,272

減価償却費相当額

2,170- 18 -

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

項目

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
99,547
117,390
17,842種類

時価が連結貸借対照表計 国債
上額を超えるもの

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）
99,676
111,090
11,413

小計

99,547

117,390

17,842

99,676

111,090

11,413

時価が連結貸借対照表計 －小計
上額を超えないもの
合計

－

－

－

－

－

－

－
99,547－
117,390－
17,842－
99,676－
111,090－
11,413

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

連結貸借対照表計上額が 株式

260,956

899,295

638,338

271,758

1,450,870

1,179,111

取得原価を超えるもの

小計

260,956

899,295

638,338

271,758

1,450,870

1,179,111

連結貸借対照表計上額が 株式
小計
取得原価を超えないもの

23,77019,480△ 4,290

12,968

10,100△ 2,868

23,77019,480△ 4,290

12,968

10,100△ 2,868

種類

合計
284,726
918,775
634,048284,726
1,460,970
1,176,243（注）株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価評価されていない主な有価証券の内訳
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額（千円）

68,71968,719

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）（平成 18 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

99,547

－

10年超

１年以内

（千円）

（千円）

－

－

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

99,676

－

10年超
（千円）

債券
国債

－

- 19 -－

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）（１）取引の内容（１）取引の内容
同
左当社グループは、商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引及び商品オプション
取引）についての「受託業務」の他、「自己売買業務」も行っております。
（２）取引に対する取組方針（２）取引に対する取組方針
同左
上記「自己売買業務」は、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限の範囲内で、市場分析に基づき弾力的に行っております。
（３）取引の利用目的（３）取引の利用目的
同
左当社グループの効率的資金運用並びに短期的な売買差益の獲得を目的としております。
（４）取引に係るリスクの内容（４）取引に係るリスクの内容
同
左当社グループが行っている商品先物取引及び商品
オプション取引は、商品及びオプション料の価格変動によるリスクを有しておりますが、これらの取引は「商品取引所法」により日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われているため、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものであります。
（５）取引に係るリスクの管理体制（５）取引に係るリスクの管理体制
同
左当社グループのデリバティブ取引は各社のディーリング室で行っておりますが、取引に係るリスク管理は各社ディーリング業務運用規程に従って取引高及びリスク管理の運営を行い、売買ポジションは日々担当役員に報告されチェックを受けております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
商品先物取引に係る評価損益は契約額と時価との比較で計算されます。
また、商品オプション取引の評価損益はオプショ
ン料とその時価との比較で計算されますが、オプシ
ョン取引の契約額は全てのオプションの権利行使をした場合及び被権利行使を受けた場合において原市場である商品先物市場において必要となる売買の総約定代金であります。

- 20 -

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
商品関連
区分

種類

市場取引

商品先物取引
農産物市場
売建
買建
砂糖市場
売建
買建
貴金属市場
売建
買建
ゴム市場
売建
買建
アルミニウム市場
売建
買建
石油市場
売建
買建
商品オプション取引
農産物市場
売建
コール
プット
買建
コール
プット
砂糖市場
売建
コール
プット
買建
コール
プット
合計

前連結会計年度（平成17年３月31日）
契約額等
契約額等
のうち
時価
評価損益
（千円）
１年超
（千円）
（千円）
（千円）

2,544,865
813,068－－

2,555,327
807,131

11,80429,665－－

11,85130,321

3,310,070
2,497,218

－
－

－
－

当連結会計年度（平成18年３月31日）
契約額等
契約額等
のうち
時価
評価損益
（千円）
１年超
（千円）
（千円）
（千円）

20,537
20,674－－20,20421,066

333
392

47
656

－
－

－
－

－
－

－
－

3,316,815
2,515,118△ 6,745
17,900243,895
241,653－－244,165
240,999

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

651,388879,988－－

666,498
901,392△15,110
21,404

95,64096,210－－95,64096,210

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
1,656

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
198

△10,462△ 5,937
△

△
△

△

270
654

（注）１．時価の算定方法は、各商品取引所の最終価格によっております。
２．デリバティブ取引の評価損益は金融商品に係る会計基準を適用し、連結損益計算書の売買損益に含めて計上
しております。

- 21 -

（退職給付関係）
当連結会計年度（平成18年３月31日）

前連結会計年度（平成17年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として、退職一１．採用している退職給付制度の概要
同左時金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、昭和49年６月に全国商品取引業厚生年金基金（総合設立型）及び昭和41年１月に全米商連厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日）
退職給付債務及び退職給付引当金

２．退職給付債務に関する事項（平成18年３月31日）

189,577千円

退職給付債務及び退職給付引当金
同左（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に

180,549千円

あたり、簡便法による退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成16年４月１日

至３．退職給付費用に関する事項（自平成17年４月１日

平成17年３月31日）
勤務費用及び退職給付費用

至平成18年３月31日）
31,413千円

勤務費用及び退職給付費用

57,441千円（注）１．勤務費用は簡便法による退職給付費用であり（注）１．勤務費用は簡便法による退職給付費用であ

ます。

ります。
２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）

年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）

45,024千円があります。

47,722千円があります。

４．複数事業主制度に係る企業年金制度

４．複数事業主制度に係る企業年金制度

複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国商複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国商品品取引業厚生年金基金及び全米商連厚生年金基金に加取引業厚生年金基金及び全米商連厚生年金基金に加入入しております。

しております。

当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資産

当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資産
は、1,357,386千円であります。

は、1,034,720千円であります。

- 22 -

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成18年３月31日）

前連結会計年度（平成17年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

140,136千円

役員退職慰労引当金

157,173千円

商品取引責任準備金

173,991

商品取引責任準備金

63,443

未払事業税

16,990

未払事業税

13,122

未払賞与

45,012

未払賞与

40,686

退職給付引当金

74,342

退職給付引当金

72,404

会員権評価損37,449

会員権評価損37,183

貸倒引当金25,038

貸倒引当金27,245

その他

15,489

商品取引事故引当金

27,269繰延税金資産合計

528,450

税務上の繰越欠損金

73,475

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△

その他

10,856

258,057繰延税金資産小計

522,860

270,392

評価性引当額△繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

24,763498,097△繰延税金資産の純額

478,730
19,366

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

77,976千円

流動資産－繰延税金資産

113,129千円

固定資産－繰延税金資産

192,415

固定資産－繰延税金資産

92,281

固定負債－繰延税金負債

186,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(％)

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

法定実効税率るため注記を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目- 23 -

40.7
1.3
△0.3

住民税均等割額

1.3

評価性引当額

5.0

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率49.1

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 16 年４月１日
日

至平成 17 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 17 年４月１

至平成 18 年３月 31 日）において、当社グループは、商品取引所法に基づき設置された商品取引所に上場されている農産物、貴金属、石油等の各種商品の売買の受託（受託業務）及び売買（自己売買業務）を行う商
品先物取引業を中心とした投資関連サービス業務を行っており、単一セグメントのため記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 16 年４月１日
日

至平成 17 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 17 年４月１

至平成 18 年３月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな

いため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成 16 年４月１日
日

至平成 17 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 17 年４月１

至平成 18 年３月 31 日）において、海外営業収益がないため該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至平成 17 年３月 31 日）

重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）

重要性がないため記載しておりません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,146円48銭

１株当たり当期純利益金額

68円00銭当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,208円47銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ35円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

486,461
20,000(20,000)
466,461
6,860

254,443
13,500(13,500)
240,9436,860（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

該当事項はありません。

- 24 -

５．営業収益の状況(1) 受取手数料（単位：千円）期

別科

商 品 先 物 取 引

目
現物先物 取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石油
市場
鉄 ス ク ラ ッ プ
小計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計外国為替証拠金取引
商品ファンド合計

前連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
金
額
構成比
％
1,385,696
40.8
7,987
0.2
957,649
28.2
12,9070.4
231
0.0
956,30428.2

当連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金額
構成比973,046
22,012
1,445,117
38,128334
382,274275
2,861,189

33.0
0.7
49.0
1.3
0.0
13.0
0.0
97.0

金

額

△

412,650
14,025487,467
25,220103
574,029275
459,586△－－

3,320,776

97.8

－
－
－

－
－
－

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,484
3,352,261
42,535

0.9
98.7
1.3

28,1082,889,298
57,626
1,538
2,948,463

1.0
98.0
1.9
0.1
100.0

－

－

3,394,797

100.0(2) 売買損益

△

△
△

△

3,376
462,963
15,0901,538
446,334（単位：千円）期

科増減（ △ 印 減 ）別目

商 品 先 物 取 引

現物先物 取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石油
市場
鉄 ス ク ラ ッ プ
小計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂
糖
市
場
小
計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計
商品売買損益外国為替証拠金取引
合計

前連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
金
額
構成比
％
599,709
60.0
△
6,538
△ 0.6
△
6,970
△ 0.7
22,331
2.2
△
2,337
△ 0.2
348,10734.8－－
954,30195.5

当連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金額
構成比317,886
41,27743,665
4,798－
172,904
5,227
575,304

53.2
6.9
7.3
0.8
－
28.9
△ 0.9
96.2

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

25,410979,711－
19,415
999,127

2.5
98.0
－
2.0
100.0

15,859559,445－
38,433597,878

△ 2.6
93.6
－
6.4
100.0

△

△

(3) その他

金額△

281,82247,81550,636
17,533
2,337
175,202
5,227
378,996

△
△
△
△

－
－
－
△
△

△

41,269420,266－
19,017401,248（単位：千円）期区分
外国為替証拠金取引合増減（ △ 印 減 ）計

別前連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
金額
12,953
12,953- 25 -

当連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金額
18,54018,540増減（ △ 印 減 ）
金

額
5,587
5,587

６．商品先物取引の売買高
期

科

別

目

（単位：枚）

前連結会計年度
自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
委

託

自

己

当連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

合

計

委

託

自

己

増
減
（ △ 印 減 ）

合

計

委

託

自

己

合

計

現物先物取引農産物市場

638,684

452,212351,196

砂 糖 市 場

2,198

1,656

3,854

6,341

4,422

10,763

4,143

2,766

6,909

貴金属市場

196,645

182,000

378,645

254,833

159,630

414,463

58,188 △ 22,370

35,818

ゴ ム 市 場

4,276

2,839

7,115

23,080158,784

181,864

18,804

174,749

ｱﾙﾐﾆｳﾑ市 場

34

82

116

123

－

123

石 油 市 場

476,091

872,153 1,348,244

140,627

316,286

鉄スクラップ

－

－

210

320

1,317,928 1,531,221 2,849,149

877,426

小計

472,491 1,111,175－

803,408 △186,472 △121,295 △307,767

155,945

89 △

82

7

456,913 △335,464 △555,867 △891,331
530

210

320

530

990,638 1,868,064 △440,502 △540,583 △981,085

オプション取引
農産物市場

－

－

－

－

－

－

－

－

－

砂 糖 市 場

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,668

8,534

17,202

7,626

52,7391,042

44,205

43,163計

現金決済先物取引
石 油 市 場
合1,326,596 1,539,755 2,866,351

計60,365 △885,052 1,043,377 1,928,429 △441,544 △496,378 △937,922

７．商品先物取引の未決済建玉
期
科

別

目

（単位：枚）

前連結会計年度〔平成17年３月31日現在〕
委

託

自

己

合

当連結会計年度〔平成18年３月31日現在〕

計

委

託

自

己

合

増
減
（ △ 印 減 ）

計

委

託

自

己

合

計

現物先物取引農産物市場

21,7393,640

25,37917,501

50

17,551△ 4,238

砂 糖 市 場

28

32

60

225

－

225

197

貴金属市場

9,574

4,046

13,620

6,309

218

6,527

ゴ ム 市 場

191

－

191

437

－

ｱﾙﾐﾆｳﾑ市 場

－

－

－

5

石 油 市 場

2,623

284

2,907

鉄スクラップ－－34,155

農産物市場△ 3,590
32

165△ 3,265△ 3,828△ 7,093

437

246

－

246

－

5

5

－

5

3,926

150

4,076

1,303

134

1,169

－

100

－

100

100

－

100

8,002

42,15728,503418

28,921△ 5,652△ 7,584△13,236

－

－

－

－

－

－

－

－

－

砂 糖 市 場

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

－

－

－

－

117

85

202

211

－

211

94

85

9

34,272

8,087

42,35928,714418

29,132△ 5,558△ 7,669△13,227

小計△△ 7,828△

オプション取引計

現金決済先物取引
石 油 市 場合計

- 26 -△