ニュースNO.

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56号

January 2022

理事長年頭あいさつ
部門長新年抱負（研修部・技術協力部）
研修受講者数実績
帰国研修員の活躍
プノンペン都廃棄物管理改善事業
アジア低炭素化センター１０周年成果報告会

プロジェクト開始時（2019）

現状（2021）

トラベック水路に浮かぶごみ

水路表面のごみは大幅減少

コレクションポイントの散乱状況

マーケット前の道路〜JICA草の根協力事業「プノンペン都廃棄物管理改善事業」の進捗（その2）〜
2020年春からコロナ禍で渡航ができなくなり、プノンペン都現地での活動はできていませんが、行政だけでなく、対象のトラベック水路周辺地区の住民の皆さんの頑張りで、効果が出てきています。
上記写真は、プロジェクト開始時と現在のプノンペン都のごみの状況です。
詳細は本文（７頁）を参照下さい。

公益財団法人北九州国際技術協力協会

2022年（令和4年）理事長年頭あいさつ

What’s New

北九州国際技術協力協会

KITA INFORMATION

理事長

山本 郁也

①国際協力・技術協力の推進
新年あけましておめでとうございます。
②市内企業の海外ビジネス展開に対する積極支援
一昨年発生した新型コロナウイルス感染症は、昨年も衰③北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化・事えを見せることなく世界中を席巻しました。国内において業拡大も、オリンピックが無観客開催に追い込まれるなど多方面【進捗】
にわたり大きな影響と被害をもたらしましたが、ワクチン
新型コロナウイルスによる出入国規制により、事業活接種の推進、医療関係者の努力と国民全般にわたる予防動は全面的に中断。WEB会議による海外現地との連対策により秋口から終息の気配をみせつつあるものの、絡、状況確認、事業管理をおこない事業の再開に備え未だ気を抜けない状況が続いています。ています。
一方、北九州メンテナンス研究会のセミナー
昨年のKITAは一昨年と同様に海外との人的な交流が完はZOOMによる遠隔セミナーに切り替え順調に推進
全にストップするという厳しい状況のもと、研修事業はをしており、移動時間に制限されない、遠隔地からのWEBを活用してオンデマンドやライブを組み合わせたオ参加が可能になるというメリットもでています。
ンライン遠隔研修を進化させ、技術協力事業は現地関係者との調整、実行状況確認をWEB会議を活用して行うこと 2．事業運営効率化の一層の推進⑴事業環境の変化を踏まえた持続的事業運営の検討で最低限の事業推進を行い、北九州メンテナンス研究会は⑵事業運営リスクの見える化と対策の実行
ZOOM遠隔セミナー化という新しい事業形態を定着させ【進捗】
つつあります。
新型コロナウイルスとの共存が必要になる状況下で、いみじくも、今年の干支である『壬寅（みずのえ・とら）』持続的事業運営の課題等の検討を開始しました。
またの意味は、冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、メール及びWEBシステムのクラウド化に続き、セキュ華々しく生まれる年ということだそうです。
まさに2年間吹リティーを高めるため、主要サーバーのクラウド化をき荒れたコロナ禍という嵐を乗り越えて、今年が芽吹きの実施しました。
年となり、華々しく新しいことが生まれる年となるよう皆3．公益財団法人運営の確立 透明性・公正性及び情報公開の徹底様とともに祈念したいと思います。
ここで、今年度の事業計画の進捗状況について簡単にご⑴保護情報の厳守と情報公開の徹底
説明したいと思います。
⑵時代の要請に応じた適切な改革と対応
1．KITAブランド実現に向けた事業力強化・充実⑶公益財団法人として法令順守と日常マナーの確立⑴研修ブランド・・コロナ共存下での持続可能な研修事⑷風通しの良い環境作りの実現
業の計画と実施【進捗】①研修のさらなる充実と拡充
北九州市外郭団体として、また公益財団法人として②最適な研修の実行
法令順守を基本に、更なる透明で、公正な組織運営【進捗】に努めています。
また「働き方改革』で求められる対新型コロナウイルスの影響により、2021年度もオン応も関係部門と連携し実施しています。
ラインによる遠隔研修が継続しています。当初予定していた遠隔研修と来日研修の組合せも、全て遠隔で昨年は新型コロナによる２年続きの事業の停滞という完結する方針に変わり企業訪問もビデオ撮りによる 厳しい年になりましたが、コロナ下での経験を活かしつつ配信を推進しています。
事業環境の変化に対応できる柔軟で、持続力を備えた組織⑵技術協力ブランド・・コロナ共存下での市内に蓄積され 運営を目指していきたいと思いますのでご協力とご理解た技術・ノウハウを活かした海外技術協力及び市内企 をお願いいたします。最後に皆様及びご家族の皆様のご健業の海外展開支援
康とご発展を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

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KITA NEWS No.56

2022年新年抱負-BTP1BMLOQ

研 修 部
明けましておめでとうございます。
昨年は、社会がコロナとの闘いを続けるなかで当協会の研修事業もコロナとの闘いの年となりました。2021年度の研修はそのすべてを遠隔研修としておこなっています。
JICAの研修においては、来日することが研修の根幹となるものであり、研修目的に関わる現場や企業を訪問し、また日本の文化や日本人と直接ふれあうことが大きな目的のひとつとなっています。その来日ができない状況の中で、少しでも本来の研修目標を達成しようと遠隔研修にトライしてきました。
その結果、時差や通信の壁を乗り越えてZOOMによるライブ研修を定着することができるようになりました。また、来日しないと訪問できない現場、企業を映像で収録し配信する試みもおこなっています。
今年は、コロナ感染拡大のリスクが抑えられ、入出国の条件の緩和が進むことは間違いないと思います。
しかしながら、研修を来日という形で実施できるかどうかは不透明な状況です。
コースリーダーの皆様には、遠隔研修、来日研修の両にらみで計画し、臨機応変に対応し、実行していくという厄介な仕事をお願いすることになります。

研修部長

隆

このような状況下で、以下の運営方針で業務を推進していきたいと思います（1）
研修のさらなる充実
a．研修員ニーズの的確な把握と確実なソリューションの提供
b．多様かつ専門性の深化に対応した更なる研修先の開拓と充実
c．
研修フォローアップの事業化検討（2）
コロナ問題を前提とした最適な研修の実行
a．遠隔研修を活用した効率的な研修の実行とフォローアップ
b．遠隔研修の課題抽出と改善の推進
コースリーダーはじめ、当協会の事業に関わられる皆様方のご健勝を心よりお祈りいたします。

技術協力部
皆さん、新年明けましておめでとうございます。
技術協力部の活動は、2020年2月に始まった新型コロナウイルスの世界的感染拡大が終息せず海外現地への渡航見合わせが継続しているため、12月末現在、我々の活動の大半を占める草の根技術協力活動や地元企業
殿 の 海 外 展 開 支 援 活 動 が ほとんど実 行できませんでした。この間Web会議等によってなんとか現地関係者との意思疎通を図る努力をするのが精一杯でした。一方、北九州メンテナンス技術研究会など国内対象の研修業務は、対面研修からオンライン研修にシフトしたことにより、ほぼ従来通りの研修を実施できました。アンケートではオンライン研修の方が参加しやすいという意見も多々あり、今後は新しい研修形式として幹事会でよく協議したいと思います。
柱である技術協力活動、海外展開支援活動は、やはり現地に出向きFace to Faceで対話・協議していく過程で、目標とする成果を出していけるものだと思います。国内では 遅 れていたワ クチン 接 種 も7 0 % 超 の 人 が 完 了
し、10月以降急速に新規感染者数も減少してきました。
また、経口薬の開発も進んでおり、感染により重篤になるリスクは一層軽減していくと思われます。一方で、技術協力対象国である東南アジア諸国でも直近ではワクチン接種が進み新規感染者が減少、この結果入国時の規制を緩和する動きが出始めました。こうしたことから、年明けからは相互の入国時の規制の緩和が更に進み、定期便も再開されて、ようやく現地渡航が可能になっていくと期待北村

技術協力部長麻原伴治できます。
このような経緯から、2022年度の活動方針は昨年度の方針を継続します。これまでの1年半以上の長期にわたる渡航見合わせ中もWeb会議等によって培ってきた信頼関係を基に、スムーズなプロジェクト業務再開に努めていきましょう。
１．運営方針：市内に蓄積された技術・ノウハウを活かした海外技術協力および市内企業の海外展開支援
2．
具体的な取組み：（1）
国際協力・技術協力の推進➢環境国際協力の推進➢環境省研修等各種委託研修の推進（2）
市内企業の海外ビジネス展開に対する積極的支援➢市内企業の海外企業とのビジネスマッチング支援➢市内企業の海外事業展開に対するコンサルティング支援（3）北九州メンテナンス技術研究会活動の活性化
コロナはまだまだ安心できる状況ではありません。活動に当たっては細心の注意を払って臨みたいと思います。今年の皆さんのご健勝とご活躍を心から祈念いたします。

KITA NEWS No.56

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-BTP1BMLOQ
研修受講者数実績（2021年3月31日現在）
累計（人）
10,000

（人）
600

研修員総数

166ヶ国

9,956名('80〜'20度累計)

9,000

JICA課題別研修・国別研修・青年研修・日系社会研修修了者・・・・・・・ 7,792名

500

8,000

上記以外の研修参加者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,164名
7,000

400

6,000

累計
5,000

300

4,000
200

3,000
2,000

100

1,00000'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20●地域別研修受講者数実績（2021年3月31日現在）
オセアニア

ヨーロッパ

（13ヵ国182名）（24ヵ国419名）

中央アジア（7ヵ国109名）

中近東（15ヵ国863名）

南西アジア

累計
166ヵ国9,956名（7ヵ国864名）

アフリカ

東アジア

（17ヵ国4,272名）（51ヵ国1,273名）

中南米（32ヵ国1,974名）

ヨーロッパ

オセアニア

（6ヵ国9名）（2ヵ国3名）

南西アジア（3ヵ国13名）

中央アジア（6ヵ国14名）

東アジア（9ヵ国15名）

中近東（8ヵ国25名）

2020年度
75ヵ国202名

アフリカ（24ヵ国65名）

中南米（17ヵ国58名）

1980年度〜2019年度までは、来日研修に参加した研修員の受講者数を示す
2020年度は、遠隔研修に参加した研修員の受講者数を示す

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KITA NEWS No.56

-BTP1BMLOQ

JICA国際研修

2021年度 ／JICA／JICA−KITA遠隔研修コースの予定表
№ 分類

2021年
2022年
予定参加 コース
研修員数 リーダー 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

研修形態

リサイクル推進による廃棄物の適正処理技術★

遠隔研修

12

指輪 勤

コンポスト事業運営★

遠隔研修

6

山下俊郎

3

有害廃棄物の適正処理技術の推進★

遠隔研修

8

原口清史

1

下水道システム維持管理（Ａ）★

遠隔研修

6

貴戸 東

水環境行政（計画・分析）★

遠隔研修

7

貴戸 東

統合水資源管理★

遠隔研修

8

緒方信一

分散型汚水処理システム導入・普及

遠隔研修

11

緒方信一

5

アフリカ地域村落飲料水管理（Ｂ）★

遠隔研修

8

原口清史

1

地域の特色を活かした産業振興（Ｂ）

遠隔研修

13

宿利直巳

2

先進国を対象にした輸出振興（Ｂ）(Ｃ）★ 遠隔研修 （9） 窪田琢也3

先進国を対象にした輸出振興（Ｃ）★

遠隔研修

8窪田琢也

職業訓練の運営・管理と質的強化（Ｃ）★

遠隔研修

9有竹岩夫

1
2

3
4

5
6

Ⅲ生産技術・地場産業活性化

4Ⅱ水資源・処理

2

Ⅰ環境管理

コース名（長いコース名は短縮化）

品質管理・生産性向上（日本的ものづくり） 遠隔研修 （8） 鳥飼久敏
遠隔研修

起業家育成・中小零細企業活性化（アフリカ地域）

遠隔研修 （6） 中島康紀

スタートアップエコシステム形成促進

遠隔研修

12中島康紀9

IoT, AIを活用した第四次産業革命のビジネス革新

遠隔研修

9中島康紀

10

日本的モノづくり技術（日系研修）

遠隔研修

5

鳥飼久敏

11

パキスタン職業訓練（青年研修）

遠隔研修

9

有竹岩夫

1

エネルギーの高効率利用と省エネ推進（Ａ） 遠隔研修

10

川口健二

再生可能エネルギー導入計画（Ａ）★

遠隔研修

7

植山／森永

再生可能エネルギー導入計画（Ｂ）★

遠隔研修

8

中村／植山

再生可能エネルギー導入計画（Ｂ）(2019)

遠隔研修 （8） 古賀義啓

地熱掘削マネージメント★

遠隔研修

9髙崎／山下6

産業部門の省エネルギー推進（カザフスタン） 遠隔研修

9緒方 勲

7

再生可能エネルギー導入の安定化（セルビア） 遠隔研修

6中村 博

食品安全行政

遠隔研修

7中原幸治

持続的な都市開発のための都市経営（Ａ） 遠隔研修

10山根 信

持続的な都市開発のための都市経営（Ｂ） 遠隔研修

7

髙崎義則

7
8234523

Ⅴ保健・都市1

Ⅳ省・新エネルギー

産業界の電気・電子分野人材の育成

4植山高次

★（補足）
・予定参加研修員数は、2021年度に新たに参加した人数。
・2021年度の遠隔研修は、同一コース名で2021年度と2020年度の代替研修が一部並行して開催されるコースがある。
・（）内の数値は、2020年度に研修に参加した研修員のため累計数に加算されない。
・遠隔研修コースの実績は、上記予定表と一部異なることも予想される。

KITA NEWS No.56

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帰国研修員の活躍／KME活動
地域の特色を活かした産業振興

ブラジル デメトリウスさんの活躍―以下、JICAブラジル事務所殿から共有された資料より転記―
2019年にJICA九州とKIT Aで実施した課題別研修「地域の特色を活かした産業振興」に参加したデメトリウスさん（ブラジル共和国北部のパラ州科学技術局長）が、同研修中に得た知見・経験を活かして帰国後にアクションプランを作成しました。
アクションプランの内容は、帰国後に経済・社会発展のためのツールとしてのインターネットサービスの普及に着目し、パラ州内の公立教育機関や低所得家庭に同サービスを拡充することを目標としたものでアクション
プランの名称はポルトガル語「CONECTA PARÁ」、日本語では「パラ州をつなぐ」となっています。
このアクションプランのオンラインプレゼンがパラ州知事の目に留まり、間もなく同州の政策として実現する見込みとなっています。更に、この政策を知った同州出身の国会議員がブラジル全土に展開すべく議員提案を国会に行いました。帰国研修員のアクションプランが一国の政策として実現するのか、注目です！
なお、
デメトリウスさんのアクションプランは、2020年に米国ワシントンアカデミーでGLOBAL DEMOCRACY賞を受賞しました。

GLOBAL DEMOCRACY賞； （インターネット検索文献より引用）
グローバル民主主義は、世界の政治システムをより民主的にすることに関する学術研究と政治活動の分野。政治哲学、国際関係(IR)、国際法、社会学など、確立された文献の調査の中心となる

2019年の来日研修でデメトリウスさん（中央）と研修関係者との記念撮影

2019年度：課題別研修「地域の特色を活かした産業振興」
コースの閉講式

コロナ禍下における北九州メンテナンス技術研究会（KME）の活動についてＫＭＥ事務局

令和2年度はコロナ禍の影響のため、40年近くに亘って続くKMEの活動がほとんど実施できず、会員の皆さんにはご迷惑をお掛けしました。依然としてコロナ禍の続く中、令和3年度は既報（第55号KITAニュース）の通り、右図に示すような「リモート講義、対面式講義併用（ハイブリッド）」方式を用いて、予知保全研究部
会及びセミナーを計画・実行しました。
12月現在、予知保全研究部会については、直接対面式2名、リモート16名、合計18名の受講者で6回の部会活動を終了しました。
またセミナーについては、全9講座の内、6講座を終え、延べ受講人数が直接対面式22名、リモート63名、合計85名となっており、ほぼ例年並みの受講者数となっています。
ただ、KME事務局としても初めてのZOOMを使った試みで、尚且つハイブリッド方式ということでもあり、時には受講者の方からZOOM操作等の助け船を頂きつつ、何とか予定を全うしている次第です。
総体的な評価として、ZOOMを使ったリモート方式は概ね好評であり、今後コロナ禍鎮静化後についてもセミナー実施形態としてリモート方式ないしハイブリッド方式を採用するか、今後の課題として検討していく所存でおります。

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KITA NEWS No.56

森章

リモート講義、対面式講義（直接参加）併用方式のイメージ図
リモート受講者

教室
教室正面プロジェクター
スピーカーフォン

受講者 A
講師用パソコン

受講者 B
受講者席（距離を置いて配置）

講師用ペンタブレット

受講者 C、D ・・・

ハイブリッド方式のイメージ図

プロジェクター（スクリーン）で講義を受ける受講者

-BTP1BMLOQ

海外での活動状況JICA草の根協力事業「プノンペン都廃棄物管理改善事業」
進捗（その２）
技術協力部

部長専門員

弘二

部長専門員

澤田

献防止に関する相互注意などで見る見るうちに改善

2020年春からコロナ禍で渡航ができなくなり、プノされているようです。

ンペン都現地での活動はできていませんが、行政だけでなく、対象のトラベック水路周辺地区の住民の皆さんの髙倉（４）プノンペン都の実際のごみ組成を調査するために、頑張りで、効果が出てきています。

コレクションポイントからごみを回収し、最終処分

2019年1月に活動を開始して以来、場で、分類し、生ごみ、プラスチックの比率が高いことを確認し、住民に報告しました。 (Photo.３)（１）
まず現地視察・聞取りを実施、さらにタウンミーティングを繰り返すなど住民の皆さんから現状の廃棄（５）対象地区の2つの小学校で5年生を対象に、北九州物管理に関する問題点と解決策を列挙いただき、ア

市教育委員会の先生に、モデル授業を実施いただ

クションプランのベースを作りました。 (Photo.1)

きました。生徒たちに身近な問題をお互いで議論さ（２）その後、副知事はじめ行政部門のキーマンと対象せ、自分のコミットメントを表明してもらいました。
(Photo.4)

地区のトップが北九州市に来訪し、廃棄物処理のフロー全体の研修を実施しました。 雨の中のパッ（６）
また、時を同じくして、プノンペン都の収集運搬につカー車への積込み作業、カラスなどにより散乱していて、これまで1社独占で行われていたのが、3つのいるごみを収集に合わせて清掃、裏路地に到るま地域に分けて、それぞれ別々の会社で担当する入札でのごみのない本市の現状と廃棄物管理の優れた制度に変更されたこともあり、収集運搬のサービスシステムとノウハウに大変感心されておりました。

も向上しています。

この本邦研修の成果として行政施策として展開するアクションプランを作成しました。 (Photo.2)

コロナ感染問題が一段落し、渡航が再開された際に（３）その後、このアクションプランに沿って、現地での活は、現地で住民の方々とさらなる課題解決に向けて、一動が始まりましたが、住民の方々の「我が町をきれ緒に知恵を出し「クリーンプノンペン都」の実現に向け、いにしたい」との思いは強く、住民のごみ出しルー活動したいと考えています。

ルの順守、コレクションポイントの撤去、不法投棄

Photo.1

Photo.2

Photo.3

Photo.4

KITA人事異動（2021年7月1日〜2021年12月31日）
新研修部コースリーダー

森永

任郁（2021年 8月 5日付） 研修部コースリーダー

俵洋一（2021年11月 8日付）

KITA NEWS No.56

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「アジア低炭素化センター10周年成果報告会」でKITAの成果を報告専務理事・事務局長

博として非常に参考になるものでした。に於いて、アジア低炭素化センター10周年成果報告会が感第2部では山本理事長が『KITAの40年とアジア低炭素染症対策に配慮をしたうえで開催されました。当日は北橋化センターとの10年』というテーマで成果報告を行いまし北九州市長による『主催者挨拶』に引き続き、第1部はアジ

た、KITAは1980年の設立後、2010年にアジア低炭素化

ア低炭素化センター長の小宮山宏氏の基調講演、第2部はセンターの構成団体として、特に『人材育成』と『技術輸出』

アジア低炭素化センター構成団体3者の『これまでの成果の2点でのアジア低炭素化センターへの貢献を目指してい報告』、3部は『海のお掃除ロボットコンテスト作品発表』とます。
『人材育成』という面ではKITA創設以来約40年間にいう3部構成でした。

受け入れた研修生が延べ166カ国、9956人に及び、
アジ

アジア低炭素化センターは2010年6月に設立され、低設立以来約10年間に受け入れた研修生は136カ国、KITAと同じ国際村交流センターに拠点を設け、開設以来、4138人に及ぶこと、その内、環境関係の研修生はアジア16か国・地域の84都市との都市間連携、また34件の国内地区で851人、アジア以外で1118人であることを中心に外公的機関・民間企業との連携により総額250億円を超え報告しました。
『技術輸出』
では北九州環境姉妹都市を中心る環境プロジェクトを行ってきました。
また北九州市の環としたアジア各国への技術協力と北九州市内企業の海外境施策では2050年末までに『ゼロカーボンシティー』を目

ビシネス展開支援の具体例を報告し、最後に、今後もアジ指していくことを目標に据え、環境と経済の好循環によるア低炭素化センターの活動を支援すべく、全力を尽すこと国内外の脱炭素化に取り組む『北九州モデル』の構築を目を宣言し報告を終えました。

指し、アジア地域の『脱炭素化』に向けた活動を行っていま

他に、構成団体である地球環境戦略研究機関（IGES）、北九州市の成果報告、市内環境技術の紹介、海外からのお祝す。
第1部基調講演は『カーボンニュートラル実現を目指して〜プラチナ社会へのイノベーション〜』という内容で、いのメッセージもあり、環境モデル都市である北九州市のアジアへの貢献と実績が良く分かる報告会でした。

KITAの今後の研修事業、技術協力事業の目指すべき方向『なお、当日の成果報告会の内容はアジア低炭素化センターHPに掲載されております。
以下のアドレスから当日の動画を見ることができます。是非ご覧ください』
https://asiangreencamp.net/eng/news/

北橋市長による主催者挨拶

山本理事長によるKITA成果報告

発行： 公益財団法人北九州国際技術協力協会

ニュースNo.56（第56号）

2022年1月発行（1月・7月発行）

編集発行人： 事務局長

〒805-0062

小田原 博

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171 FAX：093-662-7177 E-mail：info@kita.or.jp●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

KITA

検索

http://www.kita.or.jp/！
カチッ

No.56
ニュース 2022年1月1日発行

令和3年11月24日（水）14：00からリーガロイヤル小倉

小田原