2022 年度

国際医療福祉大学

自己点検・評価報告書

学校法人

国際医療福祉大学

「自己点検・評価報告書（２０２２年度）」の刊行にあたって

国際医療福祉大学は、保健医療福祉の専門職を目指す人材の育成を目標に掲げ、単なる専門知識や技術の習得のみならず幅広い教養と豊かな人間性を養うための教育理念とそれに基づくカリキュラムを通して、1995 年の開学以来、目標の実現に邁進してまいりました。
2000 年度から始めました自己点検・評価の取り組みは、我々の歩みが着実なものであることを確認するため継続的に行っているものであり、本学の教育研究活動のみならず、社会貢献や国際性、学生生活等様々なテーマについて点検・評価を行っています。10 度目となります今回の点検・評価では、2021 年度からスタートした新たな中期目標・中期計画に対する最初の点検・評価であり、教学面をはじめ点検項目毎に取りまとめております。
とりわけ、初めての卒業生を輩出した医学部の活動や大学設置基準の改正な
どの社会的変革をふまえた活動への評価にも取り組んでいます。
今回の自己点検・評価への取り組みを通じて、今後とも組織をあげて本学の目
標達成及び発展のために努めてまいる所存です。本報告書をご一読いただき、本学の活動をご理解いただく一助としていただければ幸甚に存じます。また、忌憚
のないご意見ご批判を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2023 年 9 月
国際医療福祉大学
学長

鈴木

康裕

目次

Ⅰ

2022 年度自己点検・評価のねらい・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

自己点検・評価結果（2021 年 4 月～2023 年 3 月）・・・・・・・（参考）
国際医療福祉大学自己点検評価委員会規程・・・・・・・・・・・
2022 年度自己点検・評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・

２０２２年度自己点検・評価のねらい
国際医療福祉大学は、これまで定期的な本学独自の自己点検・評価を実施するとともに、
自己点検・評価に基づく公益社団法人日本高等教育評価機構の大学認証評価を３回受審して参りました。
令和３（２０２１）年に日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受け、大学評価基準に適合していると認定されております。評価基準は、評価機構の定め基準に基づく６項目（使命・目的、学生、教育課程、教員・職員、経営・管理と財務、内部質保証）に対する自己評価に加え、大学が独自に設定した基準による３項目（社会貢献、国際、研究活動）に関する自己評価であり、いずれも適切に実施されていると評価を頂きました。
同じく２０２１年度からは、今までの自己点検・評価を踏まえ、その前年に施行された新たな私立学校法の下でのガバナンス強化に対応して、本学において２０２１年４月から２
０２７年３月の６年間の中期目標・中期計画を新たに策定し施行を開始致しました。これは、それ以前の２０１４年度から２０２０年度までの７年間の中期目標・中期計画を基盤として、更なる本学の未来への発展をめざす基本的な展望を示した計画として位置付けられます。
この２０２２年度自己点検・評価書は、２０２１年度から開始された新しい６年間の事業活動に対する、始めの２年間の実績を自己点検・自己評価してまとめた中間報告であります。
この事業はまだ始まったばかりではありますが、この中で期間中に到達すべき目標、目標達成のためのアクションプラン（措置）を定め、その計画の記載項目に対して、期間中に実施すべき内容と現在の進捗状況および今後取り組むべき課題に関して、全学を挙げて慎重に点検した結果を記載しております。
この活動状況を紹介し、関係者で情報を常に共有するとともに、広く外部の皆様からの評
価や批判をいただき今後の改善への足掛かりとしたいと考えておりますので宜しくお願い致します。
次に自己点検項目の内容について少しご紹介させていただきます。
国際医療福祉大学は、「人間中心の大学」、「社会に開かれた大学」、「国際性を目指した大学」という３つの基本理念を掲げ、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現を目指した教育を行うことを建学の精神としております。
「人間中心の大学」とは、プロフェッショナルとしての専門的な知識や技能の修得にとどまらず、幅広くバランスの取れた良識ある人間を育成することであり、「社会に開かれた大学」とは、学問を創造的に追究するとともに、地域社会と一体となり、地域の医療福祉のニーズに応え、地域社会や医療福祉に関わる各界の人々の生涯教育の拠点としても機能できる大学となることを意味し、「国際性を目指した大学」とは、国際的センスを備え、いかなる国の人々とも伸び伸びと協働できる真の国際人を育成することであります。この理念を実現するための７つの教育理念（人格形成、専門性、学際性、情報科学技術、国際性、
1

自由な発想、新しい大学運営）を掲げ、その実現に常に取り組んでまいりました。
現在、社会経済構造の複雑化、情報科学技術の先進化がすすんでおりますが、そのような中で、「人間中心の共に生きる社会の実現」は益々その重要性・必要性を増していると思われ、医療福祉の総合大学として本学の存在意義は大きいと考えられます。
従って２０２１年度からの新しい中期目標・中期計画の策定にあたっては、この基本理念、教育理念をしっかり方針に反映させるとともに、本学の特長・利点を充分に活かし、さらに社会の新しい動向や科学技術の発展に対応した、重要な視点を加えることに留意いたしま
した。
点検する項目は本学の活動全般にわたり、主に１６のテーマに関する目標とアクション・プランが設定されております。
１．教育に関する目標として(1)入学者選抜及び学生募集(2)教育内容とその方法(3)教育システム・組織（実施体制）と教育設備(4)学生学習支援・生活支援・就職支援・生涯教育
２．研究に関する目標として(5) 研究水準や研究内容・成果の向上(6) 研究システム・組織（実施体制）や研究施設
３．社会との連携や社会貢献および地域を志向した教育研究に関する目標として(7) 地域・社会貢献
４．その他の教育・研究に関する目標として(8) 国際化（グローバル化）や国際交流貢献(9) 附属病院・関連臨床研究施設(10)学術情報基盤や図書館の整備
５．業務運営の改善および効率化に関する目標として(11)教職員及び業務運営の改善（組織運営・教職員人事、安心・安全で活気ある職場づくり）
６．新しい事業計画やその他事業運営に関する重要目標として(12)新しい教育分野の開発(13)情報発信の推進(14)キャンパスや病院における交通環境の整備(15)財務の改善（財務・経営管理、自己収入および外部獲得資金）
７．内部質保証・管理分析に関する目標として(16)自己点検・評価の充実
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本学は全国にそれぞれの地域特性を有する５キャンパス（大田原、成田、東京赤坂、小田原、大川）を展開しており、同じ学位プログラムに対しては同等の教育の質を担保しつつ地域特性を生かした充実した活動を行っております。また本学では医学部の開設（２０１７年）
を契機に今まで以上に国際水準のカリキュラム（グローバル化）の推進を進めており、海外実習や海外研修など国際性豊かなプログラムの導入のみならず、医学部も含めた多彩な医療福祉系の多職種連携能力の強化にも積極的に取り組んでおります。これらを通じて、臨床現場での高度な実践能力を有する医療プロフェッショナリズム意識の高い医療人の養成を目指しているところであります。これらの本学での特色ある教育・研究・診療・地域貢献などを更に発展させるべく、中期目標・中期計画に基づく自己点検・評価を進めてゆく所存でございます。尚、以前の中期目標を策定した時期に比較して、現在ではより大学の存在価値を高める研究推進とその強靭化やシンクタンクとしての大学院の意義、ICT の発達とそれを活用して教育・診療・研究のイノベーション、大学の内部質保証の推進などが強調されており、今回の報告書もそのような流れを十分意識した点検内容としております。
しかし、ここ数年間においても高等教育をめぐる環境は急激な変化を見せており、常に計画は流動的であり、これからも臨機応変に計画内容は修正を加えていく必要があると感じております。

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国際医療福祉大学

中期目標・中期計画（2021.4-2027.3）の第１期（2021.4-2023.3)自己点検・評価報告書

点検項目

I．大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１．教育に関する目標(１)入学者選抜及び学生募集に関する目標

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況

I．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（アクション・プラン）(１)入学者選抜及び学生募集に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーの見直し○入試に関するIR指標整備○入試に関する広報活動の強化特に若年層へのアピール【学部共通】【学部共通】などを通じて入学者選抜を強化し、保健医療福祉に強い関心 （１）-１）アドミッション・ポリシーの見直しとそれに基づく、多様な試験形態で多 ・広く志願者に対し門戸を開放するため、一般選抜や学校推薦型選抜だけでなく、社をもつ優秀な学生を選抜する

角的・総合的に判断する入学者選抜を実施○志願者の志向により合致した特長的な教育内容の充実

・現行のアドミッション・ポリシーは、2021年に見直しが行われ、2022

会人・留学生・帰国生徒特別選抜など、多種多様な入学者選抜を継続的に実施【学部共通】

年度入学者から適用済みのため、次回の改定は、2022年度の４年制学部

・筆記試験、小論文試験、面接試験などの選抜方法を組み合わせるとともに、調査・新設の学部・学科・特別専攻科も含め、アドミッション・ポリシーに基づいた多様な試験形態

入学者卒業後の2026年度中に改定案をとりまとめ、2028年度入学者から書、活動実績報告書、志願理由書等の出願書類も踏まえ、アドミッション・ポリシー による多角的・総合的な入学者選抜が実施された。

適用できるよう進める。

に合致した学生を総合的に判定・選抜

・面接及び小論文の各評価基準を整理し、アドミッション・ポリシーとの・入学～卒業後までの学生の学業状況を検証した上でのアドミッション・ポリシーの定期的な検・入学～卒業後までの学生の学業状況の検証及びアドミッション・ポリシーの定期的 証を実現すべく、体制整備を進めた。

対応関係を明示する作業については、2023年度から着手し、2025年度入

な検証

試には整備完了しているよう進める。

・面接及び小論文の各評価基準の整理についても準備を進めた。

・面接及び小論文の各評価基準について、アドミッション・ポリシーとの対応関係を 【大学院】

【大学院】

明示

・一般入試の回数増加・随時入試の積極的導入により社会人へ配慮した。新型コロナ感染症の蔓・大学院入試システムの改良はリクルートに有効であったが、評価の公平【大学院】

延時に公平性・公正性の高いオンライン入試を導入した（医学研究科）

性担保やセキュリティーの信頼性を更に検討する必要がある。

・社会人に配慮した随時入試の引き続きの実施、公平性・公正性の高いオンライン入 ・大学院全体のアドミッション・ポリシーについて、内部質保証委員会にて検証を実施した。

・オンライン入試の実施マニュアルを整備する。

試方法を検討・大学院アドミッション・ポリシーについて大きい変更の提言はなかった

・内部質保証委員会でのアドミッション・ポリシーの定期的な検証が、更に検討の必要がある。

・入試結果及び入学後の修学状況との関連について、指標となりうる分析方法、手（１）-２）入試に関するインスティテューショナルリサーチ（IR）指標（過去の辞退 段、体制を確立するため、一元的な情報集約手段の検討、必要な分析・集計ソフトの ・IR情報の解析に必要な分析・集計ソフトを導入した。
状況分析や受験者アンケート、入試方法とその後の修学状況・成績との関連を含む）

導入

・IR推進のための体制づくりについて、各キャンパスIR担当教員および事務の確定およびキャンの利用による適切な入学者数の検討・IR担当、入試担当、教務担当、各学科教員等からなるIR推進のための体制づくり

パス連携方法を確立に向けて検討が進められている。

・分析に使用するデータ形式の統一化。
・学内データの集約方法の構築。

を推進

・学生確保に向けてSNSや動画を充実した。
・教員による高校訪問、模擬授業を強化した。
・介護部門における附属病院、関連施設での実習を踏まえた、より実践的なカリキュラムを策定
・定員確保に困難が予測される学科における入学者確保に関する強化あるいは学生数（１）-３）各学部・学科における必要な学生数の見直しとその適切な確保の見直し
・受験生の年内入試（総合型選抜、学校推薦型選抜）シフトに対応した入学者の早期確保
・介護部門における学生教育の強化と確保した。

・学生募集に向けた広報部門の発信力を強化する。

・大田原介護コースの学生募集に向けて、施設見学を盛り込んだ説明会を開催した。

・OT、ST、医療マネジメント学科の志願者増に向けた企画立案し、実施・大田原介護コースの奨学金制度の充実に取り組んだ。

する。

・大田原介護コース対象の学生寮入寮制度を創設した。

・成田薬学部を2024年4月に新設する。

・成田介護福祉特別専攻科を2023年4月開設した。

・大田原の開設30周年に向けて学科増設を含む再編を検討する。

・OT、ST、医療マネジメント学科の定員確保に向け職種理解を深める個別イベントを開催した。 ・大学ホームページをより学生募集確保に向けた改修に取り組む。
・福岡保健医療学部看護学科を新設した。
・福岡保健医療学部言語聴覚学科を福岡国際医療福祉大学へ移管した。

（１）-４）入学者学力水準の向上

・参事と学科長、学科教員とが参事会等を通じて訴求ポイントを明確化。高校側が求めるカリ【学部共通】

キュラムや資格取得、就職状況等の情報提供に努めた。

・キャンパス所在地および近隣県に加え、広域にわたる地域の重点進学校に対し、本 ・学生募集委員会等に参加する参事の対象を拡大。学科への理解と高校へのＰＲ内容の共有を学およびキャンパス、学部・学科、職種の理解を深め、多くの志願者を確保図った。

・各県参事と密接に連携した、より幅広い広報戦略（遠隔地の高校への情報提供）○医療福祉に特化した教育目標（特徴ある教育プログラム）を前面に出し、基礎学 ・高校との連携強化（課題研究等に対する本学教員の助言や発表会への積極的参画
力の高い学生の入学を目指す等）を図り、高校低学年次からの進学希望者を継続的に確保

・高大連携への発展を視野に入れて高校への出張講義等を積極的に展開した。令和4年度は茨城高・高校および高校生を戦略的に選定し、高校訪問・非接触者対象ＤＭ（郵便・Ｗｅ・本学の非接触者で競合大学志望者に対するWebターゲティング広告を継続的に実施した。オーｂ）・見学会などを展開

プンキャンパス等のイベントを告知し、志願者・入学者増につなげる接触者への転換を図った。

・国際バカロレア資格保有者に対する入試制度の実施検討

・2023年度入試から、国際バカロレア資格保有者のうち一定の条件を満たす者については医学部校、小山西高校と協定を締結した。提携協定を結んだ高校の探求学習を受け入れ、高校発表会への参加等による関係強化にも取り組んだ。

の帰国生および外国人学校卒業生特別選抜入試の受験を可能とした。

○より広域な地域（海外を含む）での学生募集により優秀な学生の確保を目指す・SNS広告、SNSコンテンツのより一層の充実を図る。
・参事と学科教員が就職や入試状況等の情報共有を強化する
・進路決定に強い影響力を持つ高校教員、保護者向けの説明会を増やす。
・対面による説明会に加え、オンライン説明会の強化。メタバースの活用も検討する。
・重点校へのキャンパス見学会（バスツアー）などの個別提案を検討する。
・本学への志願・入学実績がある高校との「高大連携」を更に推進する。
・栃木県内の高校のみならず、福島県内、茨城県内の高校等とも連携に向けて検討中である。

・日本在住留学生特別奨学金制度やウクライナ医学生特別奨学金制度などのHP掲載で英語を併（１）-５）広告媒体の有効な選択・デジタルコンテンツの充実などネット環境を活用記。成田病院の外国人向け受診案内等の英語の更新作業を行った。

した、入学者選抜に関する広範囲な広報戦略
・本学サイトの一層の充実、英語併記、多言語化の推進
・効果的、恒常的なＳＮＳの発信および拡散に向けた取り組み
・ターゲティングやリスティングなどインターネット広告の一層の活用

・Web担当職員を増やすなど広報組織を強化した。
・キャンパスや学部学科のインスタグラム開設を支援。ツイッターも含めて、従来のオープン
キャンパスや入試情報に加え、受験生の関心が高いキャンパスライフを伝えるコンテンツの充実を図った。
・ターゲティングやリスティングのインターネット広告にランディングページを設けて利便性を高○英語や他国言語にも対応した広報活動の強化めた。

1・コロナ禍で停滞していた附属病院等の外国人向けサイトの多言語化について、インバウンド需要の増加をにらんで中国語、ベトナム語を中心に対応を進める。
・医学部留学生らを対象としたＳＮＳ発信強化に、国際部、成田キャンパス等と連携して取り組む体制を整備する。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容（１）-６）保健医療福祉に興味を向ける若年層の育成と本学のアピール戦略

・コロナ禍で2019年実施の第10回を最後に中断している「『共に生きる社会』めざして○小・中学生への本学の魅力のアピールと意欲のある学生の育成【学部共通】【学部共通】【学部共通】
高校生作文コンテスト」の再開

・附属病院と連携して身近な感染症対策などを内容とする「こども市民公開講座」（仮称）等の開催
・夏休みなどを利用した病院・施設での体験型「施設実習」プログラムの提供
・医療・福祉・介護への関心が高い生徒を対象に、より強い結びつき、交流を意識し○県内外の高校と連携した、医療専門職や関連職種連携を通じたＰＲ（高大連携の た高大連携の展開

・2022年度に11回目となる「『共に生きる社会』めざして

高校生作文コンテスト」を3年ぶりに開催した。募集期間が大幅に短縮される中、950作品の応募を集めて関心の高さを示した。
・コロナ禍で小学生対象の夏休み模擬手術体験等の再開及び新規イベントの企画・開催を見送った。
・出張講義、見学会の内容を見直して看板コンテンツを生み出す検討を開始した。
【大田原】
・医療系大学への進学を希望する生徒向けの専門カリキュラムを設けた茨城高等学校・中学校と高大連携協定を調印した。

強化）・学部ー大学院修士課程一貫教育の概念の導入に関する各分野への働きかけを行った。
（１）-７）学部卒業生からの大学院内部進学者の増加による、本学の特徴を生かした一貫したキャリアアップ形成の推進（下記（３）－７）及び（４）Ｂ－２）にも記
載）

【大学院】

【大学院】

・2023年入試において心理学科では内部進学希望者の学内選抜ルールを設定し臨床心理学専攻の・学科の特性にあわせた学内推薦入試の検討

学内推薦入試を実施した。

・学科別の大学院説明会の実施
・成績優秀な内部進学者を対象とした大学院特別奨学金の充実

・オープンキャンパスの他に分野の個別の説明会・相談会を推進した。
・成績優秀な学部卒業生を対象に、内部施設への所属希望者に大学院特別奨学金の設定による大幅な援助を施行している。

（２）教育内容とその方法に関する目標

今後取り組むべき課題の進捗状況

・作文コンテストの応募数増加による本学ブランド向上と志願者増に努める。
・小中学生を対象とした夏休みの模擬手術体験等の再開を各附属病院で検討する。
・医師以外の医療職の仕事体験について新規開催を検討する。
・教員、参事の協力を得て出張講義、見学会等で目玉となるコンテンツの開発に努める。
・医療系大学への進学指導や特色あるカリキュラムの実施に力を入れる高校との「高大連携」に取り組む。

・分野の学部ー大学院間のキャリアデザイン連携を実施し、学内推薦を利用しての一定数の院生を迎える制度設計を行う。
・学科別の大学院説明会を全学科にわたり計画的・定期的に施行する。
・成績優秀な内部進学希望者を対象とした大学院特別奨学金に関して、大学及び関連施設の幹部育成目標と積極的に連動させることをめざす。
・「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿」の啓発を進める。

（２）教育内容とその方法に関する目標を達成するための措置（学部・大学院
共通記載）○カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの更なる改善○これらポリシーと教育目標・カリキュラム・マップやシラ
バスとの関連についての検証と改善○国際的医療人の育成を目指した英語教育強化○関連職種連携教育の維持・強化【学部共通】
・学修成果の可視化（ディプロマサプリメント/学修成果レポート）について対応している。

（２）-１）本学の基本理念と教育理念に基づく豊かな人間性と国際性を有する医療福・ワーキンググループを編成し、アセスメントプランに関して検討している。

祉専門職を養成するため、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの定期的・ワーキンググループを編成し、シラバス作成の手引きを更新した。

な点検と見直し・両者の整合性の検証を行う
・医学部/薬学部/学部統括（医学部薬学部以外）/大学院プログラム自己点検評価委○豊かな人間性と教養を養う総合教育科目や共通医療系科目

員会におけるDP/CP/教育目標の定期的な検証の充実

・ディプロマサプリメントの作成○医療プロフェッショナリズム教育強化・医療倫理教育の強・学位プログラム毎のアセスメントプランの作成

化・教育効果の検討と改善へつながるシラバス運用のための手引きの作成○キャンパス内や同一学位プログラム内での科目の共通化や各部門での連携の維持・促進（横断型プログラムの促進）○学位プログラム内での各キャンパス間のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシーの高い統一性を維持する【大学院】
・内部質保証委員会におけるDP/CPの定期的な検証○学部生の研究者マインドの醸成、大学院生ではインターン
シップの促進【医学部】
日本医学教育評価機構（JACME）の審査対応を実施している。
【薬学部】
薬学評価機構の審査対応を行った。
【教職課程】
養護教諭の教職課程における３つのポリシーを含む自己点検評価を実施した。

○IT/ICT教育強化により更なる情報処理能力を高める○アクティブラーニングの更なる推進と推論能力の向上

聴覚学科においてはリハビリテーション教育評価機構による 2023年度教育評価の審査対応の準備を行った。

・ポリシー目標達成度のフィードバック○サービスラーニングのプログラムの推進・大田原キャンパス、小田原キャンパス、大川キャンパスの理学療法学科、作業療法学科、言語【大学院】【学部共通】
各プログラム自己点検評価委員会の連携を強化し、各プログラム自己点検
評価委員会の運営方針/運営事業の共有する必要がある。また、全学の内部質保証を推進するPDCAサイクルの実質化と運営体制の確立、全学の内部質保証を推進するPDCAサイクルとの関連について明確にする必要がある。
【大学院】
・CP・DPの状況変化に対応した各分野での更なる検討が必要である。
・目標達成度の評価について、FDによるフィードバックを行い活発に改善することでPDCAサイクルを回す。

・2023年１月実施の大学院内部質保証委員会においてDP/CPの検証を実施した。

○ポリシーと教育目標・カリキュラム・マップやシラバスとの関連についても常に・CP・DPからカリキュラムのSBOを設定し、院生と各分野毎の目標達成度につき５段階評価を検証して改善に努める行った。

○指導教員FDの更なる充実により教育効果を高める○学生に寄りそう支援指導体制、客観的指標に基づく成績管理の強化（２）-２）国際的に活躍できる医療人の育成を目指し、IUHWとしての特徴ある国際・英語をネーティブとする医学英語教員の更なる充実が必要である。

○大学院生の場合には論文の質の向上や論文指導力の向上を 的医療人のキャリア形成に必要な教育や医学教育の提供体制を継続
組織的に図る・総合教育科目「海外保健福祉事情」海外研修の再開、及びより良い研修システムの ・新型コロナパンデミック渦であったが2022年６月に医学部6年生に対して海外実習を実施した。

○IRセンターの整備に伴う教育機能強化構築

同年７月には６年次Post-CC-OSCEの独自課題として英語による医療面接、症例報告、カルテ書

・医学部における必須海外臨床実習及び継続的な医学英語教育のさらなる充実

き課題を実施し、欧米評価者による評価も受け、本学の医学英語教育の外部評価も行った。

単位認定の妥当性を検証し、更に高い国家試験合格率の維持

・医学部における英語教育を2023年度からの新カリキュラムPart１にて１年次から・2019年度以来中止していた海外保健福祉事情海外研修を2022年度冬季（2023年2月～3月）よや学位取得率の向上を目指す

６年次までに拡張

り選択制で小規模で再開した。

IRセンターの整備を行い、IR機能の強化により成績評価や○現在の海外研修システムの継続・医学部では現在のアジア及び東欧中心の海外実習先を米国・西欧にも広げて充実させる必要がある。
・2023年度よりフルサイズで海外保健福祉事情を再開し、渡航者数は必修の成田、大川で約770名、福岡国際医療福祉大学を加えると1000名を超える。近い将来成田薬学部、大川看護学部が開設すると更に参加人数が増えるため、渡航先のさらなる拡充、渡航時期の見直しのためカリキュラ
ムの変更、危機管理体制の強化の検討が必要となる。

○医学英語教育の強化（外国人教員によるロールプレイなど）（２）-３）医療福祉の総合大学である利点を生かした、全学的に実施されている関連
職種連携教育（Inter-professional education:IPE）や実習の更なる充実・強化

・教務統括委員会に関連職種連携教育小委員会を設置した。
・小委員会に以下の3つのWGを編成し対応した。
・一貫した関連職種連携教育（大学入門講座・論・ワーク・実習）を展開するために ①一貫した関連職種連携教育（大学入門講座・論・ワーク・実習）の展開について必要な「授業の概要/到達目標/成績評価」の検討（階層性を考慮）②テキスト改訂に関する検討○特に医学部のある医療系総合大学の強みをアピールする医学部との交流や連携の ・関連職種連携教育に関するプロジェクト研究の計画（研究費・補助金の獲得など） ③関連職種連携教育に関するプロジェクト研究の基盤整備（研究費・補助金の獲得など）推進

・本学の関連職種連携教育/実践を一元的に管理・運営（教育・研究・臨床）する関 【大川】
連職種連携教育センター（仮称）の設置の検討

・関連職種連携教育に関するプロジェクト研究を獲得し、当該教育プログラムに関する教育効果について研究を実施した（文部科研費：18K02734）。
・関連職種連携教育は、臨床実習委員会所属の教員を中心に実施してきた。

○関連職種連携教育を軸とした学生のキャンパス間交流の促進

2

事業推進体制を確立し、本学の関連職種連携教育/実践を一元的に管理・運営（教育・研究・臨床）するための課題の整理と課題解決のための方策を検討する。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（２）-４）豊かな人間性と教養人を育成するための総合教育科目（人文・社会系）の充実、一方で広い視野を持つ医療人としての成長を促す共通医療系科目の充実、キャンパス間や内でのカリキュラム平準化や連携の維持・促進○アクティブラーニングやグループによる問題解決型学習（PBL）を更に促進・強化することにより、論理性（推論する知識応用能力）・問題解決力・表現力・積極 ・アクティブラーニングやグループによる問題解決型学習（PBL）の更なる促進・強 ・アクティブラーニングやグループによる問題解決型学習（PBL）、自己学習促進は全学的に推
進している
性を養う
化、自己学習の促進
・重点共通科目に対応できるカリキュラムは設定済である。
○表現力・人間力を養う教育（コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力・教育手法（サービスラーニング含む）に関するFDの実施
・学部統括プログラム自己点検評価委員会にアセスメントプランワーキンググループを編成し対応などコミュニケーション関連授業）の充実
・総合教育における学部/大学院重点共通科目（サービスラーニング科目含む）の検した。学科別のアセスメントプランについては検討が継続中である。
○自己学修（習）時間のシラバス設定による自己学習の推進
討・総合教育科目や共通医療系科目の充実に関する組織体制を再構築し、本・学部統括プログラム自己点検評価委員会にシラバス作成の手引き検討ワーキンググループを編成
・学位プログラム毎のアセスメントプランの作成（共用試験・OSCEなどを用いた到学/学科の教育方針の検討と教育方針に基づく教育手法の検討を推進す○医療福祉経済に関する授業（診療情報などの知識）の充実し対応した。シラバス作成の手引きは全キャンパス共通にて内容を更新した。
達レベル評価方法の検討）る。そのために、教育手法（サービスラーニング含む）に関するFDの実○サービスラーニング（ボランティア活動などの社会貢献に関する教育や体験実・教務統括委員会に数理・データサイエンス・AI教育プログラム検討ワーキンググループを編成し・教育効果の検討と改善へつながるシラバス運用のための手引きの作成
施は今後全学的に取り組む必要がある。
習）を学修するためのプログラムの推進
科目を再編した。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラムの設置
・大学院においても、研究科横断共通プログラムの更なる組織的検討が必○指定規則やモデルコア・カリキュラムに基づく同一学位プログラム間での必修科
・教育手法に関するFDについては、前年度のグッドティーチング賞の選考結果に基づき、教員に・（文科省）学部・研究科等の枠を超えた学位プログラム（学部等連携課程）に関す要である。
目、OSCE課題や臨床実習評価などの統一化を維持・促進するとともに、専門科目
よる教授法のミニFDを全学的に実施している。
るFD
に関してもできるだけ統一化を図る
・専門基礎科目あるいは専門科目のキャンパス内あるいはキャンパス間連携を意識した教育プロ
・専門基礎科目あるいは専門科目のキャンパス内あるいはキャンパス間連携の推進とグラムは比較的順調に導入できている。
○研究科についても研究科横断プログラムによる共通化を促進する
共通化
【大学院】
・研究科における研究科横断プログラムの共通化促進
・研究科横断プログラムの共通プログラム設定も積極的に行なっている。
○キャンパス内での連携による専門科目における医療科目などの共通化を図る○専門基礎科目や専門科目で各科目間の実践的意義を統合俯瞰した教育を実施し、連携を深める（２）-５）情報通信・情報処理能力の育成、推論能力向上の促進○IT/ICT教育の強化—医療保健領域における多様なメディアの活用とアクティブ
ラーニング（PBLやチーム基盤型学習（TBL）など）への応用

・IT/ICT教育強化のための施設及びハードウェア整備（DX推進）（後述）

・IT/ICT教育強化に必要なDX整備につきDX推進委員会にて改善点を議論した。

・IT/ICT教育強化のためのハードウェア整備が必要。特に各キャンパス・新型コロナウィルス感染症の影響でオンラインシステムの整備を学部・大学院で進めた。特にの通信容量の拡大・各教場のIT機器の老朽化に備えた最新版への更新・新大学院ではメディア授業の活用ルールを定め、e-learningやVODシステムに加えGoogle

しい教育システムのハードウェア導入などに取り組まなくてはならない。

classroom利用を開始した。

・多様なメディアで分散化して集積された学修記録を統合し、最適化され・多様なメディアの活用促進のための取り組み（活用事例やマニュアルの学内での整 ・IT/ICT教育機器活用の最新情報を情報システム管理部や教務部を通じて適宜オンラインにて配た形で提示するための学修評価管理システム改善とAI解析システムの導入備・促進）信している。

に取り組む必要あり。

・IT/ICT教育機器の活用にかかるFDの実施

・学部の情報リテラシー・データサイエンス/AI教育科目を総合教育科目として必修化するカリ・新しい教育機器・情報システムの活用法を積極的にFD及びSDのテーマ

・学部での情報リテラシー・データサイエンス教育の強化

キュラムの検討を行った。2023年度から全キャンパスで数理・データサイエンス・AI教育科目リとして取りあげる。

テラシーレベルを必修科目、同基礎・応用レベルを選択科目として開講を予定している。

・2023年度から実施する情報リテラシー・データサイエンス・AI教育科・2023年５月に全教職員へのChatGPTの使用について注意を促し、学生にAIを含むICTツールの 目の確実な履行とその評価を実施し、数年以内に全キャンパスで基礎・応○基礎医学系・専門医学系教育と情報系教育の連携強化

試験時の不正使用を禁止することを改めて通知した。

用レベルを必修科目として開講することを目標とする。

（２）-６）医療プロフェッショナリズム教育・倫理教育の充実

・2022年度から全キャンパス学部生を対象に医療プロフェッショナリズム・生命倫理・医療倫理○高い倫理観を持つ医療人形成のためのプログラムの提供とその充実強化○倫理観教育、生命倫理、臨床哲学など倫理教育科目の必修科目化を目指す

教育を重点共通科目の中で必修化した。
・学部・大学院ともに医療プロフェッショナリズム・生命倫理や医療倫理・研究倫理 ・大学院生への研究倫理科目の必修化をおこない、博士課程・修士課程両者があまねく履修する・学部生・大学院生に対する医療倫理の教育および学部生への医療安全教

科目のさらなる充実

よう設定した。

育は目標通りに実施できているが、今後は成果の評価を踏まえた更なる改・医療安全・医療事故防止に関する教育の充実

・学部生の医療安全・医療事故防止に関する教育を重点共通科目の中で必修化した。

善が必要である。

・医療安全管理者研修会の開講による附属病院や関連医療施設の医療従事者への医療 ・生涯学習センターにおいて医療安全管理者講習を担当し、主に本学附属病院や関連医療施設の・生涯学習センターにおける医療安全管理者講習会は今後開催回数や規模安全に関する教育の提供を拡大する。

医療従事者を対象にした年２回の講習会を実施した。
【大川】
・医学検査学科では「医療安全管理学」（必修）を開講した。

○医療安全・医療事故防止への意識を高める教育を提供する（（４）－１１）にも
記載）

3

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（２）-７）学部における研究能力を備えたリーダーとなる専門職の育成

・学部生の卒業研究は、複数の学科（薬学部、放射線・情報科学科、医学検査学科）で必修科目として設定され、多くの学科（理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、視機能療法学科、医療福祉・マネジメント学科など）で選択科目として開講している。

○研究室ゼミなど科学教育の充実【成田】・研究マインドを滋養する教育プログラムの開発と積極的導入
・学部生の卒業研究の活性化支援

・医学部では、2020年より水曜午後に自習時間を設け、放課後や夏季休暇等を使い研究マインドを滋養するプログラムを新たに開設した。現在研究課外活動として、22の研究室が希望する学生に対して、研究活動の場を提供している。

・学部生の研究室ゼミや研究室配属の検討【大川】
・理学療法学科では、ゼミ別に卒業研究発表会を実施するとともに報告書を作成した。
・医学検査学科では、３年次後期から４年にかけて卒業研究を必修科目とし、研究を研究室ゼミ
別に実施し、11月にその成果発表会と報告書の作成を実施した。

○研究室配属プログラムなどの利用による研究者マインドの醸成

・言語聴覚学科では、３年次に言語聴覚障害研究法、４年次に卒業研究を選択科目で設定し、10月に発表会を実施した。

・学部生の卒業研究は比較的活発に行われているが、学科によって温度差が見られる。研究マインドの醸成を図るために卒業研究の推進を図りたい。
・多くの学科において、研究室ゼミあるいは研究室配属などを実施し、研究モチベーションを高める環境作りに取り組みたい。
【成田】・医学部において学生の研究室配属をカリキュラムに含む教育プログラムの運用を目指し、2025年度からの医学部の新プログラム導入を機に計画
している。
【大川】
・作業療法学科では、４年次卒業研究選択科目の選択を推奨するため、学部生の研究室ゼミや研究室配属を検討したい。
・薬学科では、2023年度に研究マインド養成講座(4年）、卒業研究（5－6年）を実施予定である。

【学部共通】
・全学部全学科において「学修ポートフォリオ」を活用している。
・ティーチングポートフォリオに関しては、2022年度からの教育活動報告書Bの中で確実に記載すべくフォーマットを作成して全学的に実施した。
・FD活動については1996年から毎年実施、現在は、年2回（9月、3月）、全キャンパス合同の教員研修会を実施し、教員の教育力の向上に全学的に取り組んでいる。2023年度は、大川キャンパ
スが研修会担当校として調整を進めている。

・学修ポートフォリオの活用とそのフィードバックを各学科において進め・大田原キャンパスFD活動として、2021年度は、「近赤外分光法を用いた脳機能計測装置ているが、確実にPDCAサイクルの活性化に繋がるようなシステムの構築

・ティーチングポートフォリオを活用した教育評価のフィードバックの促進（fNIRS）の測定原理と応用」をテーマとして、2022年度は、「研究デザインの種類と統計解析が必要である。

【大学院】

手法の選択について」「質的研究法のあらまし～質的研究審査の観点から～」の2演題をテーマに ・教員によるティーチングポートフォリオは全教員から収集できている・教員対象のアンケートの実施とこれに基づくFDの実施

学習会を開催した。2023年7月には、「高等教育機関における障害のある学生への多様な支援の（２）-８）教員のFD活動の充実と、学生（院生）と指導教員双方への教育内容の評
価フィードバックの更なる整備が、組織的な活用に十分利用されていない。今後はFDあるいはセミナー

あり方」をテーマに、2024年4月学生支援センター開設に向けた学習会の開催を予定している。講 などの実施により、積極的に教育カリキュラムへのフィードバックに資す
師は障害学生修学支援ネットワーク拠点校の筑波大学から招聘する予定である。

るべきである。

・大田原キャンパスの教育の質向上及び教員間の授業見学が可能な開けたキャンパスの実現を目的として、教員間における「授業参観」を2023年度前期から開始する。
【大学院】
・大学院では学部とは別に、ティーチングポートフォリオを「教育研究指導に関する教員へのアンケート」中で作成できるように内部質保証委員会で設定した。
・大学院の教員対象のアンケートに基づくFDを実施した。

○ティーチングポートフォリオを活用した教育評価のフィードバックの促進（２）-９）学生・院生のインターンシップの実施促進【学部共通】
・早期臨床実習（アーリーエクスポージャー）は継続的に全学科で実施した。新型コロナウイル
スのパンデミックの影響を受けたが、本学グループ病院等の協力を得て実施した。
・大田原キャンパス薬学科では、７-９月にかけて国際医療福祉大学病院にて1週間の病院薬剤師○早期臨床体験（アーリーエクスポージャー）の各分野における更なる促進

体験インターンシップを計６回実施し、１-５年生の学生19名が参加した。また、看護学科、医療【学部共通】
附属・関連施設を活用した早期臨床実習の継続的実施
学部生における附属・関連施設を中心とした、インターンシップ制度の積極的活用とその促進の早期実施を実施した。
・各キャンパスにおいても、附属・関連施設等を活用した早期臨床実習、インターンシップを実
施した。

【大学院】
①大学院博士課程の学生を対象とするプレFDの実施（修了証の交付）○学部生におけるインターンシップの機会の提供

福祉・マネジメント学科では、３年生や４年生を対象とした附属病院・施設のバス見学会ツアー②TAの研修会・意見交換会の実施
PS；インターンシップの定義にもよるが、関連病院をはじめ、他の病院や公務員、製薬企業等からの機会を確保③2024年4月開設（予定）の公衆衛生大学院（専門職大学院）（SPH）において、国内外の各種機関におけるインターンシップの充実

・早期より病院・施設の現場を意識させ、就職に対する意識付けを行った。
【大学院】①大学院博士課程の学生を対象とするプレFDを実施し、修了証の交付を行った。
②TAに関する学内規程を整備し積極的に募集・推進した。TAの研修会・意見交換会を実施した。
③RA規程の見直しを行った。
④PD採用の実施に向けて採用活動進行中である。
・保健所のインターンシップを公衆衛生看護学修士課程で施行している。その他、短期間の臨床研
修を関連病院施設を中心に各分野で行なっている。
⑤2024年４月に開設（予定）の公衆衛生大学院（専門職大学院）において、インターンシップⅠ○大学院におけるプレFDの開催、教育者としてのインターンシップの促進（基礎）、インターンシップⅡ（専門）の科目を開講予定であり、国内外のさまざまな機関によるインターンシップ受け入れについて同意を得た。

○大学院生によるティーチングアシスタント（TA）の有効活用（下記（３）－７）にも記載）4【学部共通】
・継続した早期臨床実習および附属・関連施設との連携により、１年次から４年間の学びを意識させ、臨床に強い人材の育成を強化する。
・附属病院・関連施設などを中心にインターンシップや病院施設・企業見学会などの機会を充実させ、早期より進路選択を意識付けする。
【大学院】
・2023年度はRAの採用を実施する。
・2024年４月開設（予定）の公衆衛生大学院において、希望する学生が実りあるインターンシップを経験できるようサポートする。
・プレFDは、演習や実習を含んだアドバンスのコースは設定されていな
い。今後検討の必要がある。
・TAにおいては、社会人大学院生が多いので活発な分野（臨床心理学、公衆衛生学、教育管理分野など）のみならず全学的に教育に対するモチベーションを高める必要がある。
・インターンシップも社会人の院生では現場経験は十分であり必要としない場合も多い。有用な分野（国際保健など）では積極的で長期の推進のための国際機関などとの契約が必要となる。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（２）-１０）成績評価と単位認定の妥当性及び高い国家試験合格率の維持・教学IRプロジェクトの立案○成績評価や単位認定の妥当性をIR機能にて精査し教育効果向上に役立てる→学内データの現状調査（高校成績・入試成績・学内成績・国家試験成績など）

IRセンターの組織体制を構築し、学内データの現状調査（高校成績・入試→調査環境整備（データベース構築）

成績・学内成績・国家試験成績など）、調査環境整備（データベース構→予備調査の実施→本調査の実施

・本学のIRセンターの組織体制については継続的に検討している。

・本学の学習支援体制の現状分析

・教務統括委員会にて学修成果を可視化する資料（学修成果レポート）を作成し、2021年度入学→（展開）スチューデント・アシスタント（学部生）の積極的運用など

生の学修成果レポートを基にGPA2.0未満の学生への面談を実施し、成績不良者の学修支援活動を

・成績不良者（GPA2.0未満など）に対して、学年暦へ専門科目の補習期間の設定を○学生一人ひとりへのきめ細やかな学習指導・支援を行える体制の提供による国家 検討（リメディアル教育）
試験対策の推進により全員合格を目指す

・国家試験対策への積極的なE-learning学習の導入（分野別のVODコンテンツの作

実施した。
【大田原】
・PROGテストの導入について検討し、2023年度学生から実施する。

成など）築）。予備調査の実施、調査の実施など、教学IRプロジェクトを立案する。また、本学の学習支援体制ならびに学習支援環境についての現状を分析し、スチューデント・アシスタント（学部生）の積極的運用やラーニン
グコモンズの設置などを検討する。その他、国家試験対策への積極的なElearning学習の導入やeポートフォリオに関するFDの実施を検討する。
【大田原】
PROGテストの導入年度（2023年度）学生に対し、学修成果の経年比
較をみるため、3年次（または4年次）でもテストを実施する。また、成・eポートフォリオに関するFDの実施

績不良者の特性を分析し、高い国家試験合格率を維持する。

・授業アンケートの情報について、成績評価、単位認定の妥当性の判断材料、国試対策の支援体制構築に有益な情報の提供が可能となるな形での集計・分析の実施○低学年（早期）からの学習能力の現状把握と、支援指導体制の構築の徹底（２）-１１）IRセンターの整備に伴う教育機能強化○IR機能の整備による、教育分析を行い学業成績の把握による個別指導、FD研修
会での取り組みなどに応用する（下記（４）－２）にも記載）

・自由記述内容の解析も含めた授業アンケートの情報の集計・分析ができるIRのための設備を整備。

・各キャンパスIR担当教員および事務の確定およびキャンパス連携方法を確立した。

・分析に使用するデータ形式の統一化。

・個別の教育指導等に役立てられるよう、各学科のIR担当教員も様々な角度からこ・統合データベースの導入・整備を行った（2023年からIRデータの解析ソフトを導入した）。

・学内データの集約方法の構築。

うした分析が行える体制の構築を目指すこと。

（２）-１２）大学院における修士・博士課程修了率（学位取得率）の向上【大学院】
・大学院研究質向上委員会により、研究報告発表会で学位論文の進捗状況や研究内容の問題点を指摘しフィードバックしている。低学年についても学位論文進捗確認を実施した。
・研究質向上委員会で学位取得率向上方策を検討した。

○学位論文の質の向上を目指す

・学位論文審査方法・基準のコンセンサスに関して大学院代表者会議（あるいは医学研究科会議）【大学院】
・研究質向上委員会における学位論文進捗確認の実施
・学位論文審査方法の定期的な検証と審査基準のコンセンサスの確認
・博士課程満了者のフォローアップの強化
・教員の研究指導能力向上を目的とする大学院FDの実施○論文指導方法や審査方法などの見直しを図り学位取得率の向上を目指す

を通じて周知した。2022年度から１）既に出版された論文のPDF版を学位論文として受け付けるシステムの導入２）副論文として認められる論文に関するコンセンサス形成（医療福祉学研究科及び医学研究科）３）論文博士の申請条件の確認（医学研究科の場合には新規設定）を行い、FDにて解説した。
・社会人などで標準修業年限内での学位取得が予め困難と想定される場合には、博士課程にも長期履修制度を適応できる制度改革を2023年度入学者から適応している。
・博士課程満了者のフォローアップ強化のため、個別指導の充実を図った。
・研究指導能力向上を目的とするFDに関して、研究費取得を目指した研究計画書の書き方などについて施行した。

○学位論文の質の向上を目指した研究内容に関する組織的な指導を行う（論文評価基準に関するFDの開催など）

5

・学位論文進捗確認は、研究質向上委員会でアドバイスを与えているが専門外の委員では困難な場合がある。関連分野の教員集団による低学年の段
階からのアドバイスの機会が必要であろう。
・修士課程の学位取得はほぼ基準修業年限内に達成されているが、博士課
程の学位取得率は特に医療福祉学研究科において５割を切る状況で満期退学者が多くなっている。この修了率（学位取得率）の向上を目指して（75％以上の目標値）取り組みを行う。
・満期退学した院生が、甲種博士論文を取得できる期間内に（医学・薬学
では４年以内、医療福祉学研究科では３年以内）確実に学位を取得するようにフォローアップを強化する組織的取り組みを進める。
・研究デザインや研究実施や論文化に関する指導は、院生に対して行われているが、教員自身の研究能力向上を目指すFDの企画を考える。
・研究報告会をさらに充実させる。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（３）教育システム・組織（実施体制）と教育設備に関する （３）教育システム・組織（実施体制）と教育設備に関する目標を達成するた
目標

めの措置

○教育システムの情報処理能力の増大
全学的デジタルトランスフォーメーション(DX)推進委員会
によるデジタルシステム整備による教育学習機能強化（３）-１）通信情報網の拡充と整備・教育情報の集中化
・各キャンパスにおいてIT/ICTの進歩に対応した教育設備・備品の最新化（アップデート）を進

IR機能の増強、AI機能や学修管理システムの導入による個めている。

別化・最適化教育の提供○シミュレーション教育強化○関連教育施設、あるいは連携他大学との連携維持・強化○デジタルトランスフォーメーション（DX)推進委員会のもとでの全学的な通信情報網整備による教育学習機能の強化○国際的な学術交流協定締結大学・機関を通じての積極的な教育・研究面の連携維持・強化○全学的な臨床研修センターの設立による研修サポート体制

・IT/ICTの発展・高度化に対応した教育機器の整備・最新化

・IT/ICT教育強化に必要なDX推進についてDX推進委員会にて協議を行い改善点を議論した。e-・老朽化し更新時期を迎えているeラーニングシステムの刷新

ラーニングシステムの変更についても情報システム部で整備計画を議論している。

・eラーニングシステム、Google Classroom、VODシステム等に分散した学修記録 ・DX推進委員会において、全学的なキャンパスにおける通信情報網の最新化と容量拡大の必要性を集積し統合するデータベースの構築○ICTを利用した教育の今後の発展需要を見据えた、計画的な大量の情報処理能力が認識され計画されている。

・集積し統合した学修記録を分析し、個々の学生や教職員に最適化された結果の提示 ・新型コロナウィルス感染症の影響下で、オンラインシステムの整備を学部・大学院で進め、eができるAIの開発

learningやVODシステムに関して、Google classroomによる教育を積極的に推進している。全学・DX推進委員会の下での全学的な通信情報網整備の検討

共通のデータベースによる学修記録の管理（LMS: Learning Management System) の一元化・○附属病院の近隣における教場の確保による学生実習教育の・ICTを利用した教育学習システムの強化

効率化の必要性が議論されている。

環境整備

・教育に関する記録管理の一元化・集中化による効率化とIR機能の増強

・学修管理システムを導入して、個人個人に紐付いた記録の作成とAI解析を行うシステムの導入をの確立○学部ー大学院修士課程を連動させた連携教育の充実及び臨を有した教育システムの整備○教育に関する記録の管理の一元化・集中化による効率化とIR機能の増強

・学修管理システムを導入して個人個人に紐づいた記録の作成とAI解析などを応用し 計画している。
た最適化教育の提案

床と直結した実習教育の更なる強化

・IT/ICTの進歩についてゆけない教職員への対策（デジタルデバイド対策）を講じる。
【大学院】○産官学連携による大学院教育の促進○多様な世代へのリカレント教育や乃木坂スクールなど生涯教育の場の提供強化

・IT/ICT進歩を踏まえた教育強化に必要なハードウェアの老朽化への整
備対応は十分ではない。特に中期計画年度内に１）各キャンパスの通信容量の拡大

２）新しい教育システムへ適応できる機器の整備および教育機

器の最新化への更新
改良３）学習記録を集積して管理するデータシステムのの早期の実現に取り組む。

・多様なメディアにより分散して集積された学修記録を集積・統合し、学生及び教員に最適化された形で提示するための、新しい学修評価システム（LMS）の構築とAiによる解析システムの開発に取り組む。
・新しい教育機器・情報システムの有効的な活用法を教職員に紹介するまとまった形のFDを施行していない。次年度より積極的にFD及びSDのテーマとして取り上げる（デジタルデバイド対策を行う）。
【大学院】
・過年度の修士論文の公開のペーパーレス化を順次実施する。

・2021年度修士論文の公開のペーパーレス化を実施した。
○学修管理システムを導入して個人個人に紐づいた記録の作成とAI解析などを応用した最適化教育の提案などを通じて、教育の実施体制の更なる機能強化と大学キャンパスにおける教育設備の充実を目指す（３）-２）クリニカルシミュレーションの効果的な運用によるフィジカルアセスメン
ト能力育成強化・那須シミュレーション医学センターを開設した。国際医療福祉大学病院と大学で連携し、教育機器・備品の拡充および学生教育への積極的活用を促進している。
・シミュレーション教育の現状と課題を踏まえたシミュレーションセンターの機能強化
・学生のニーズに応じたシミュレーション教育プログラムの構築
・シミュレーションセンターの備品を利用した臨床実践能力向上プログラムの検討
・大学と附属・関連病院が協働運用するシミュレーションセンターについて、機能・○キャンパスのシミュレーションセンターやシミュレーション備品の共通活用による教育プログラムの設計

役割を整理し、実際の稼働状況をふまえた、PDCAサイクルの構築、役割遂行に向けた常時改善の検討
・キャンパス内あるいはキャンパス間における、シミュレーション機器の組織的な共用化を促進
・VRシステムを用いた事前学習と実習後の活用方法の検討
・仮想現実（VR）／拡張現実（AR）／複合現実（MR）を用いた教育プログラム（フィジカルアセスメント含む）の構築、産学連携の実践、教育に係る補助金ならびに研究助成金の申請

・令和４年度私立大学等設備整備費補助金（私立大学等研究設備等整備費）に係る事業において、「フィジカルアセスメントシナリオシミュレーションシステム」が採択され、大田原キャン・国際医療福祉大学病院と連携し、引き続き那須シミュレーション医学セパス看護学科を中心にンターの積極的な活用を促進し、充実した教育プログラムの構築を図る。

「多機能連携ハイブリッドシミュレーター（SCENARIO）」および「ふりかえ朗」の導入に取り組んだ。シミュレーション教育やOSCEの実施促進を図り、DX化移行に・他キャンパスや附属病院にあるシミュレーターの共同活用を進めていよる臨床教育内容の充実と向上、評価の公平な測定・可視化を可能にし、学生に実践基盤力を獲く。

得させ、臨床判断力の向上を図るための教育内容の充実を図った。

・体系的なシミュレーション教育プログラムを構築する。

・成田シミュレーションセンター（SCOPE）は、医学部のみならず多くの学科で利用した。医学 ・シミュレーター購入計画を提案し、充実を図る。
部では、１～３学年を通じて多くの授業科目で利用しており、医学部以外では、CE特別専攻科、・成田キャンパスでは、文科省補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に

放射線･情報科学科をはじめ、各学科で活用した。

対応できる医療人材養成事業」が採択された。

・正規の授業以外にも、学生の課外活動としての利用や、医学部OSCE前の練習など、利用の仕方 当該事業では、既存のシミュレーションシステムのバージョンアップを行も多岐に渡っている。

い、タブレット端末を活用して遠隔診療における医療面接の実践力を身に・小田原キャンパスでは、シミュレーター教育を充実させるための小田原キャンパスシミュレー

つけるといった授業デザインを開発することにしており、その実施に向けションセンターの開設に向けて必要物品のリストアップを行った。

た取り組みを推進する。

・解剖学の3Ⅾ教育システムが導入され、基礎医学教育の向上に活用することができるようになった。
大川キャンパスでは、全学科でシミュレーションセンターを利用した科目学習を実施した。

○単なるシミュレーション教育のみならずシミュレーターを用いた仮想現実（VR）／拡張現実（AR）／複合現実（MR）教育の提供

6

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容の進捗状況

今後取り組むべき課題

・実習指導者との連絡会議等を通じて情報交換を行うとともに実習における教育の質向上を目指すこと（３）-３）関連施設や教育効果の高い教育施設・あるいは他大学との連携教育の確立とその強化

・指定規則改正を見据えた臨床実習指導者用マニュアルおよび動画の作成
・本学および福岡国際医療福祉大学による連絡会議の定期開催による協力体制および連携の強化
・大学・施設間の協力体制を強化するための関連施設会議の開催方法の見直し
・大学コンソーシアムの活用・各学科で臨床実習指導者会議を実施。実習指導者との情報共有を密にとり、円滑な実習運営および学生指導の充実を図った。
・関連職種連携実習履修者の増加を図るため、附属・関連施設に加え、学外病院2施設を追加し実習教育の充実を促進した。
・大学コンソーシアムとちぎに参加。栃木県内の学生を対象とした連携科目事業に参画した。
○関連施設や教育効果の高い教育・実習施設との連携教育の維持・強化（下記８）に ・リハビリテーション領域では、各学科の教員が附属病院での臨床支援を行っており、その活動○関連施設や教育効果の高い教育・実習施設との連携教育の維持・強化（下記８） も記載）

を通じて臨床実習施設との連携強化および臨床経験に基づく教育へのフィードバックを行い、教

にも記載）

実施事業：

育の質の向上を図った。

・他の関連病院との人事交流の拡充

・医学部では、卒前教育と卒後教育を一貫して取り扱うことを目的として「臨床教育センター」を開設した。現時点では卒前教育を中心に対応しているが、本学卒業生の一期生が初期臨床研修を開始したこともあり、卒後教育にも注力する予定である。また、医学部では、医学教育統括センターの下に、臨床実習の運営に関する重要事項を審議し連絡調整を行うため「臨床実習運営連絡協議会」（年５回開催）を設けている。協議会には、医学教育統括センターの教員の他、臨床実○関連教育機関との連携強化、特に福岡国際医療福祉大学との密接な教育面における 習を実施する病院の病院長、実習ディレクターが会議メンバーとして参加しており、医学部のＤ
連携継続

Ｐ、ＣＰに沿った教育を実施し易い環境を整えている。更に、より機動的に実習病院との連絡調実施事業：

整を行うため、協議会の下部組織として「臨床実習管理委員会」を設けて、毎月定期的に開催し、 ・関連職種連携実習における附属病院・関連施設および外部病院への実習・継続した実習施設との連携強化に取り組む。

○関連教育機関との連携強化、特に福岡国際医療福祉大学との密接な教育面におけ ・本学作業療法学科との学科長クラスでのFD勉強会、国家試験対策情報交換

連携を強化を図っている。

依頼およびチーム数の増加を図る。

る連携継続

・総合教育科目「海外保健福祉事情」海外研修の合同実施

・東京赤坂キャンパスでは、心理学科教員が各キャンパスの心理系科目の講演を行った。

・大学コンソーシアムとちぎ等における県内他大学との連携を強化する。

充実策：

・小田原キャンパスでは、熱海病院との人事交流を行った。熱海病院から本学に職員（作業療法・医学部では、卒前教育と卒後教育の一貫性を担保するため、「臨床教育・各キャンパス，福岡国際医療福祉大学，作業療法学科間でのFD研修会、国家試験士）が教員として異動、本学から熱海病院に教員（作業療法士）を派遣した。

センター」の機能強化を検討する。

対策会議の実施・臨床指導では、熱海病院へのPT、OTの臨床指導（回復期部門，訪問リハ部門，小児部門）を・臨床心理学専攻の修了生が各キャンパスの学生相談室相談員業務をカ行った。

バーする体制を構築するよう検討する。

・近隣大学との教育連携については、小田原短期大学と以下の取り組みを行った。

・大川キャンパス薬学科では、近隣大学と連携した薬学共用試験①図書館の相互利用(CBT/OSCE)を実施する（４年次）。また、薬剤師会・病院薬剤師会と②小田原市子育て支援課から小田原短期大学が業務委託を受けて実施している小田原市子育て支援 連携した薬学共用試験（OSCE)および実務実習（５年）を実施する。
事業に協力（ミニ講座の実施等）

・「海外保健福祉事情」における海外研修国の充実を図り、14カ国での・大川キャンパスでは、関連施設との臨床実習調整会議を開催、福岡国際医療福祉大学と合同で海外研修を福岡国際医療福祉大学と合同で実施する。

臨床実習指導者講習会を開催、学科長FD勉強会、国家試験対策の情報交換を行う実習指導者との「臨学共同臨床実習検討会」を実施した。
・医学検査学科では、高邦会グループ病院検査技術部責任者会議や病院所属の臨床検査技師との○近隣大学や提携大学との連携強化

研修会を毎月実施し、大学と関連病院との連携強化を図った。

○近隣大学や提携大学との連携強化

・福岡国際医療福祉大学看護学科との合同チームにより関連職種連携実習を実施し、連携した教育活動を実施した。
・コロナ禍で海外渡航が中止されていたが、2022年度は「海外保健福祉事情」において、全キャ
ンパスで冬季の海外研修を再開した。海外受入機関として、オーストラリアTafeゴールドコース
トおよびシンガポールNYP、オーストラリア グリフィス大学、ベトナム ホーチミンにて研修を実施した。
・海外受入機関との福岡国際医療福祉大学を追加した3者間協定を締結した。
【大学院】
看護教員の三田病院看護部の研究会指導を実施した。

○関連施設会議や実習指導者会議などを通じた臨床指導者による密接な情報交換と教育の質の向上を促進○関連施設会議や実習指導者会議などを通じた臨床指導者による密接な情報交換と教育の質の向上を促進する

実施事業：①評価実習，総合実習の実習指導者との「実習指導者会議」の実施②近隣の実習施設との臨床実習指導に関する勉強会の開催（現在，個々の教員が対応）
充実策：①近隣の実習施設との臨床実習指導に関する勉強会の開催○大学間での授業科目の共有化、大学間協定による単位互換、学外学習の認定などの検討○大学間での授業科目の共有化、大学間協定による単位互換、学外学習の認定などの検討
実施事業：①放送大学との単位互換制度

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点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容（３）-４）特に全世界に拡大してきた学術交流協定締結大学・機関を通じての積極的 ・海外保健福祉事情実習先及び医学部海外実習先を増強
な教育・研究面での連携維持・強化（３）-５）全学的な臨床研修センター（主に医学部中心）の整備によるいわゆる研修
機能の集約（特に医学部卒業生の卒後の臨床研修の充実を図る）

・国際的な大学としての位置付けから、積極的に海外連携校などとのジョ・医学部奨学金留学生受け入れ国拡大（2024年度よりブータンから奨学金留学生受・心理学科からの内部進学者に対する、臨床心理学と公衆衛生学の修士号の同時取得コースの検イント・ディグリーなどを積極的に推進しなければならない。しかし、こけ入れ予定）

討を開始した。

こ２年間は新型コロナウィルス感染症の影響でそのプロジェクトについて【大学院】

・ここ２年間は新型コロナウィルス感染症の影響で積極的な海外連携校などとの国際的互換性のは停止していた。今後は、早急に国際センターなどとも協力し、希望を募

ある学位プロジェクトの推進については停止していた。

る必要がある。４年以内にいくつかの提携校とのジョイント・ディグリー○単位互換性や国際的互換性のある学位プログラム（ジョイントディグリーあるい ・学科からの内部進学者を対象としたダブルディグリーコースの検討
はダブルディグリーの導入）の検討

今後取り組むべき課題の進捗状況

・海外の協定校とのジョイントディグリーコース設置の検討の運用を進めることを目標とする。

・2022年から医学部臨床実習の本格実施に伴い、医学部臨床教員数を増やし、実習教育をさらに・臨床実習、初期研修、専門医研修を見据えた卒前教育を実施し、生涯教育までの充実させた。

シームレスな医師養成に対応するため、企画・広報・運営・評価の一元化を図ること 医学部学生の臨床実習過程を効率的かつ実効性のある研修内容にすべく、各関連病院間での研修
・医学部臨床実習の運営を主な業務とする国際医療福祉大学成田病院の臨床教育セン 内容の整合性を調整する機能を臨床研修センターに集約する方向での調整を図ってきている。まター体制の拡充た医学部における臨床実習会議と関連病院間での調整を図る臨床実習関連会議との連携を機能的・キャンパスでの教育およびグループ病院で、臨床実習の指導と臨床業務を兼務する に濃密にして調整を図ってきている。
医学部教員・医師の教育活動の支援

海外実習を含めて臨床実習内容の多様性のなかで４年次から始まる医学部
生の臨床実習のより効率化

集約化、および全学年を通しての通年の統一

また臨床実習における問題点を常に洗い出して新たな方向への改善点をこれらの会議において抽出 したミッションをさらに有用性を向上させていく必要がある。

・学内外の学部学生を対象とする広報活動・キャリア教育の強化
して、今後の展開に向けてのプログラムの改定を臨床研修センターを中心に行いやすい環境を整え○研修医の配置と定期的な評価を施行するシステムにより、研修医教育のプログラ ・臨床実習の学修成果データの収集、分析、学生のナビゲーションをサポートするe てきている。
ム改善・強化を図り、学部から卒後研修までの切れ目ないサポート体制を確立する ラーニングシステムの専従スタッフの拡充
・医学部１期生の臨床研修配属に関しては、卒後の専攻科の希望も聞いて調整しながら実施できた。

・学生の指導・福利厚生用の施設を整備し、合同カンファレンス、電子カルテ端末の利用、自己学習、シミュレーション学修ができるスペースやシステムを拡充すること
・上記施設を運営する部門の臨床研修センター内の設置と組織体制の構築（３）-６）附属病院の近隣における教場の確保による学生実習教育の強化（特に成田病院、国際医療福祉大学病院における教育環境整備）

現在成田病院の病院機能が642床の完成には至っていない点を鑑み、他のグループ病院のみならず
成田近隣の医育意識の高い病院との連携を深め

・医学部キャンパスの一部成田病院地区あるいは赤坂地区への機能の移転を計画

それら病院においての臨床実習の充実を補完すべく一部の診療科においては協力を仰いでおり学生たちにおいても他の病院ということもあり緊

・成田キャンパスに特別養護老人ホームや介護老人保健施設を新設して医療福祉教育 張感を継続できる良い環境が提供できているといった意見を得ている。
に寄与

・2024年度に開学予定の成田薬学部の臨床研究棟を成田病院地区に建設予定である。

・医学部成田病院地区に新設する成田薬学部の臨床研究棟を建設し、成田病院の関連

成田病院の完成期を迎えるにあたり当院及びグループ病院での実習とこれまでお願いしてきた近隣の病院での臨床実習の期間

内容について新たなプログラムの構築を行っていく必要がある
特に今後は、医師の専門研修プログラム等においてもグループの病院との連携を積極的に図るとともに、近隣医療施設を含む他病院との連携を図る
ことも視野に入れたい。

職種連携教育を増進させるとともに学生実習環境の強化を計画（３）-７）大学院教育への継続した一貫教育の提供、大学院生によるTAの有効活用
・学部ー大学院修士課程一貫教育の概念の導入に関する各分野への働きかけを行った。東京赤坂キャンパスにおける心理学科・大学院臨床心理学専攻の一貫教育コースの検討を行い、進学希望○大学—大学院修士を連動させた６年間一貫教育の構築（上記（１）－６）及び下記（４）Ｂ－２）にも記載）

者の学内選抜ルールを設定し推薦入学に適応した。

【大学院】
・学科・大学院修士課程の６年一環教育コース設定によるキャリア形成の提案
・TAの質向上を目的とした研修の実施

・大学院でTA研修を実施した。医療福祉学研究科臨床心理学分野や看護学分野、医学研究科公衆衛生学専攻などで多くのTAが学部教育に携わっている。
【大川】
・福岡医学検査学科で細胞検査士育成コースを設定し、６年間の一貫教育を実施した。

・大学院の特定の分野にとどまらず多くの分野において学部ー大学院一貫
教育のキャリアデザインを推進し、学内推薦を利用して院生を迎える制度設計を行う必要がある。
・TAの質向上を目指す研修とともに学生へのフィードバックを積極的に行う。より多くの分野における実施を目指す。

○大学院生によるTAの活用による学生教育への積極参加（上記（２）－９）にも記載）（３）-８）臨床と密接に結びついた実践的能力の高い専門医療人の育成のための大学
院教育・本学卒業生のネットワークを用いて、積極的に実務者教員の任用を進め○実務家教員の教育課程編成への参画の促進

・薬学部では病院薬剤師の育成に力を注ぐ観点から実務者教員の積極的な登用に努めた。

る必要がある。そのためにも同窓会組織を通じての積極的な学校との連携

・臨床現場で活躍する教員の高度専門職教育への積極的な登用

・大学院においては、特に公的資格の取得を目指す分野では積極的に実務経験を有する教員を登と情報共有が必要である。

・臨床実習に関する関連施設との連携強化（委員会での組織的整備など）用している。特に、2024年度に開設予定の医学研究科公衆衛生専門職大学院においては実務家教・関連医療施設のみならず、地域の自治体機関や医療施設と積極的に連携

・地域連携を活用した診療データの蓄積と応用（研究推進で後述）

員の増員を図った。

を取り、学生実習や研究への協力お願いする組織的な活動が必要である。

【大学院】

・各キャンパスにおける学生実習に関し、近隣の関連医療施設との臨床研修委員会を形成しス（地域連携：後出）

ムーズな連携をとっている。特に大学院の実践的な高度専門職を育成する分野では密に連携を取【大学院】○特に関連施設での連携教育の維持・強化による臨床実習の更なる充実（上記３） ・高度専門職教育課程の学内実習の充実にも記載）○地域の特性を生かした診療データの蓄積（データベース構築）による、有数のコ・がん対策推進基本計画に基づく文部科学省のがん専門医療人材養成の取り組みに参 り、個々の学生の研修内容について工夫している。

・R5からR10年度において実施予定の「次世代のがんプロフェッショナル

加し、がんプロフェッショナル人材育成プランに従事

・地域の特性を生かしたコホート研究に関しては、大田原や大川などのキャンパスにおいて開始さ 養成プラン」（第４期がんプロ）に継続して参加し、高度な実践的専門職

・成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業に従事れている。

人材の養成を担いたい。

・看護分野で実践的能力の高い専門医療人の育成のために博士課程にDNPコースを

・H29からR3年度において、多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッ・大学院修士課程での高度理学療法士・作業療法専任教員養成コースのR

開設ショナル）養成プラン」（第３期がんプロ）に参加し大学院人材の養成に携わってきた。

５からの開設を目指し準備を行う。

【大田原】・大学院看護学博士課程での管理実践看護学領域（DNPコース）のR５か・附属・関連病院・施設の医師、医療福祉専門職における講義を実施した。

らの開設を目指し準備を行う。

ホート研究を施行できるシステムの構築を企画（研究の項目（５）―１）及び地域の項目（９）－５）にも記載）し、それを通じての大学院教育の発展を目指す（研究の項目（５）－１）にも記載）

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点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（３）-９）産官学連携による大学院教育を促進し、研究開発の強化につなげ、大学院【学部共通】

研究の質の向上とスケールを拡大

大学コンソーシアムとちぎ主催「学生＆企業研究発表会※」に薬学部学生がエントリー。タスク
賞を受賞した。
※栃木県内の大学関係者、学生、産業界･企業従事者などを対象に、地域の発展を目的にした研究
・産学連携による研究の強化とそれの教育へのフィードバック

成果を発表する産学官金が連携して開催する研究発表会。

・全学的な産官学連携の研究推進についての情報収集と計画の立案を行【大学院】

・各キャンパスでの産官学連携活動を研究管理室にて管理・支援し、産学連携室にて教員からのい、組織的に推進及び管理することが必要である。

・アントレプレナーシップ教育及び医療機器開発にかかる科目の運営

知財関連の相談に応じている。

・産官学連携に関する情報の提供と、連携の進め方に関する教職員及び院・発明委員会を通じて知財保護に関する学内審査と推進の方針を協議した。

生に対する啓蒙教育の更なる推進が必要である。

【大学院】
・産学連携を意識したアントレプレナーシップ教育及び医療機器開発にかかる科目を設定し運営○デザイン思考やアントレプレナー教育を若手人材育成に積極的に取り入れるした。（但し2023年度は履修者がおらず非開講）（３）-１０）多様な年齢層と社会ニーズに応じたリカレント教育や生涯教育の場の提【学部共通】

供の強化

市民開放授業として「ボランティア論」「総合講義（2科目）」を市民にも聴講可能とした。2023
年度は「郷土論～栃木学～」「アジア諸国の経済・社会・文化」「総合講義（2科目）」を開講する予定である。
【大学院】○社会への実効的還元に向けて大学院公開講座「乃木坂スクール」の更なる充実・
強化

・公開講座委員会を介して各キャンパスにおける公開講座プログラムの組織的な再編成を行なっ

・職能団体と連携した専門職のリカレント教育プログラムを大学院に設定しリカレン た。
ト教育推進事業に従事【大学院】

・公開講座委員会の強化

・大学院において社会人のためのリカレント教育学位プログラムとして、PTOT専任教員養成講習

・各種医療福祉専門職を対象とする講習会の実施

会の内容を含む高度理学療法士・作業療法専任教員養成コースの開設を計画した。

及び履修証明書の交付（リカレント教育のためのプログラムの充実）

・乃木坂スクールにて社会人に対し医療福祉に関する講座を開講し広くリカレント教育を提供するとともに、大学院教育との連携科目を運用している。
・2022年度に看護生涯学習センターから生涯学習センターへと再編成を行い、看護職種にとどまらず、医療安全講習会２回の実施など医療職全般にわたる生涯教育の場を提供した。

○職能団体などと連携した専門職のリカレント教育プログラムの更なる充実を図り【学部共通】
市民向け公開講座の再開に取り組む。
・各キャンパスにおいて地域住民の多様な年齢層と社会ニーズに応じた生涯教育の場として、より影響力の強い教育プログラムの提供が望まれる。
・乃木坂スクールの魅力と知名度を更に高め社会的影響力を強めることにより、大学の教育理念の啓蒙に引き続き役立てる。
・職能団体と有機的に連携し、各種専門職に対するリカレント教育のためのプラットフォームとして更なる企画の充実・拡大が望まれる。４年以内に各分野で具体的なプログラムの実施を目指す。
・乃木坂スクールのこれまでの分野毎開講状況を確認・分析し、新たな領域を開拓する。

・特定行為研修指導者講習会を２回実施した。

生涯教育の場の提供を更に推進する・現在計画中の成田キャンパスの薬学部あるいは介護福祉特別専攻科の開・福岡保健医療学部に看護学科の新設
・成田キャンパスにおける介護福祉特別専攻科の設置（３）-１１）特に社会的ニーズの高い教育組織の新設や移転

・成田キャンパスにおける薬学部の設置
・創立30周年を迎えるにあたり、発祥地の大田原キャンパスに新しい学科を設置
・大学院医学研究科に公衆衛生専門職大学院の開設
・大学院医療福祉学研究科看護学分野に管理実践看護学（DNPコース）を開設

・2023年４月に成田キャンパスにおける介護福祉特別専攻科を設置する。
・2024年４月の成田キャンパスにおける薬学部の設置に向け、準備を進めている。
・2025年４月に大田原キャンパスにおける臨床検査関連の学科の新設の計画を検討開始した。
・2024年４月の大学院医学研究科における公衆衛生専門職大学院の開設に向け、準備を進めている。

設に着実に取り組む。九州のキャンパスにおける新設学科の開設（看護学科）や東京赤坂キャンパスの公衆衛生専門職大学院の開設・看護学分野
DNPコースの開設にも着実に取り組む。
・2025年４月の大田原キャンパスにおける新しい学科（臨床検査関連）の新設に向けて着実に取り組む。
・新しい社会的ニーズの高い教育組織の新設に向けて引き続き取り組んで
ゆく。

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点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（４）学生学習支援・生活支援・就職支援・生涯教育に関す （４）学生学習支援・生活支援・就職支援・生涯教育に関する目標を達成する
る目標

ための措置

A.学生学習支援・生活支援に関する目標

A.学生学習支援・生活支援に関する目標を達成するための措置○職員と学生・院生のネットワーク強化ときめ細かな学習支
援体制の確立○学習支援センター設置やIR教育分析等に基づくアドバイサー制度による組織的学習支援の強化○留学生への学習支援・生活支援・情報分析のシステムの維（４）-A-１）教職員と学生・院生を結ぶネットワークの緊密化

持・強化【学部共通】○リメディアル教育の促進・充実強化

・大田原キャンパスでは、関係部署との連携を図るため、障害学生支援、キャリア支援等とのワ○学生生活の安定のための組織的支援の継続

・2025年度に本学創立30周年を迎えるにあたり、各学部において学生及び卒業生と○学生の社会奉仕活動などを積極的にサポートする体制強化のネットワークを強化、緊密化○奨学金など経済的支援の充実・強化、特に成績優秀者への○学生への福利・厚生支援の強化、特に学生寮施設の新設や増設による利便性の強化

・教職員向け学生相談室利用案内リーフレットの作成と配付○オンライン教育相談などの整備

・相談内容の概要や個別重要案件の対応状況の共有及び解決のための協力体制強化【大学院】○大学院生に対する有効な学術情報などの提供

・専任教員にオンライン教育ツールのアカウントの提供と活用方法事例の提供○留学生を積極的に受け入れアジアの指導者を養成するため

・学生相談室の運営強化（会議の月次開催など）の奨学制度の維持・推進「成田国際交流センター」を設けて専属の職員を配置して対応した。また、入国管理業務に精通しているスタッフを顧問として迎えて、手続面でのサポートも行った。
・学生相談室の利用促進に向けて学生委員会を中心に周知活動を進めた。
【大学院】
・大学の専任教員にオンライン教育ツールのアカウントの提供を行い、その活用事例を例示して学生教育への積極的参加への便宜を図った。オンラインシステムを用いての教育評価も普及させ

・「学生支援センター」の体制や規約の整備を行い、2024年４月にセンター設置を目指す。
・学生相談窓口と学科、担任教員との連携を強化する。
・利用案内リーフレットの作成を進める。
・オンラインシステムを用いてのフィードバックを学生相談や指導に生かす。
・学生相談室と教員のコミュニケーションを深めて学生生活指導により役立つようにする。

た。

○健康管理支援や安全確保の強化・安全教育強化などを通じて、学生への学習支援・生活支援の充実を目指すを開設し、学生支援を開始している。
・他キャンパスと比較して留学生数が多い成田キャンパスでは、留学生に対する生活支援のため、【学部共通】

経済支援

ンストップ窓口となる「学生支援センター」の設立準備を進めた。なお、2023年4月から準備室

・学生相談室会議の月次開催などを通じて運営強化を図った。

○教職員と学生相談室との更なる密接な連携・協力体制の維持・強化（４）-A-２）学習支援体制の充実、成績不振者に対する学習能力向上を目指したきめ
細やかな指導体制の提供【学部共通】●IR組織体制の整備
各キャンパスIR担当教員および事務の確定およびキャンパス連携方法の確立【学部共通】○IR機能を整備し、教育分析を行い学業成績の把握による個別指導やFD研修会での取り組みなどに応用する（IRセンターの整備に伴う機能強化）（上記（２）－１
１）にも記載）・各学科における在学生の入試成績および入学後の学業成績、中退率・留年率、卒後評価の経年推移の現状把握・課題抽出による対策案の検討
・１年次の学修状況（総合教育科目の学習状況）を把握するための中間スクリーニン
グの検討
・アドバイザー制度を活用した学習指導および成績不良者に対する個別指導の強化、休学者への定期的連絡と情報提供
・各キャンパスにおける学修支援センター設置の検討と担当者の決定【大学院】
・定期的に指導教員の指導進捗を検証するFDを実施し、学位取得に向けての研究の○学習支援センターの設置やアドバイサー制度・チューター教育などを活用して組 進捗が思わしくない院生への支援方策を協議（医学研究科）
織的に学習支援を強化する

・研究質向上委員会による大学院生研究報告会の検証
・自由記述内容の解析も含めた授業アンケートの情報の集計・分析ができるIRのための設備の整備
・個別の教育指導等に役立てられるよう、各学科のIR担当教員も様々な角度から分析が行える体制の構築

・チューター、アドバイザー制度による、継続した学生サポートを実施した。定期的な面談による成績不振学生への学修指導および学生生活支援を行った。
・休学者の増加に伴う学科・事務局間で連携したフォローを実施した。学生の抱える状況により、学生相談室やクリニックの活用を促した。
・大田原と大川キャンパスでは、薬学生対象全国模試（1年、3年、4年、6年）のデータを活用し学習指導を実施した。
・各学科において、入試区分と入学後の学業成績、留年・退学者の成績推移を分析し、学科内で情報共有・活用した。
・成田キャンパスでは、入試事務統括センターが中心となって、学務（教務）と連携してＩＲ業務
を行った。
【大学院】
・院生指導能力向上を目的としたFDを実施した。
・副大学院長を委員長とする研究質向上委員会による学位取得率向上対策の検討会を実施した。
定期的な研究報告会を実施し、分野内にとどまらず広範囲からの教員の評価を受け、研究内容や進捗状況をチェックするシステムを導入している。
・研究の進行が遅れている院生については、指導教員を通じてアドバイスを与えている。
・規定期間内で修了できなかった博士課程の院生については、研究生として引き続き指導しフォ【学部共通】
・2024年4月開設をめざし「学生支援センター」の設立準備を進める。
・ＩＲ組織と学習支援センターの体制整備を検討する。
・在学生の入試成績及び入学後の学業成績、中退率、留年率、卒後評価の経年推移の現状把握などに係る各学科の教員との検討、担当者の配置を検討する。
・今後は、専属のＩＲスタッフを配置し、導入が決定したシステムを活用
して、よりきめ細やかな分析に取り組む必要がある。
【大学院】
・研究指導の強化の試みにもかかわらず、大学院博士課程の規定期間内での修了者の率は向上していない。大学院全体としての修学指導スケジュー
ルの強化が必要である。
・研究報告会は院生にとっては年1回であり、持ち時間も限られており研究内容のブラッシュアップ効果は限定的と考えられる。
・研究質向上委員会の活動内容をさらに強化し、FDなどを通じて指導教員の有効な指導につながるよう工夫する。

ローアップするよう努めている。

○中途退学者及び留年者の軽減対策や休学者の支援を充実する（４）-A-３）留学生（学生・院生）に関しての学習支援・将来教育に関するシステムの維持・強化・医学部IUHW奨学生卒業後のキャリア形成デザインとサポートの為に母国の大学、○留学生の生活環境整備や日本語教育の維持・充実（学生寮や留学生別科の維持・ 保健省等との協議継続
・奨学金留学生の卒業後の進路調査とキャリア形成についての情報分析を行なった。
・留学生を対象とした生活支援はコロナ禍の影響を受け、活動が限られて充実）
・医学部完成年度を迎え、今後卒業した奨学金留学生の継続的キャリアサポート
・留学生を対象とした教員を交えたフリートークの場を提供して情報収集と必要なアドバイスを行いた。今後はより活発化したい。
【大学院】
なった。
○留学生の卒業後の進路調査とキャリア形成についての情報分析と支援
・留学生を対象とした生活環境や教育研究内容についての情報収集と支援の強化〇とくに医学部IUHW奨学生の卒業後のキャリア形成のデザインとサポート

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点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容【学部共通】（４）-A-４）種々のリメディアル教育の提供の機会とそのプログラムの増強

・（英語）入学時TOEIC Bridgeを実施している。
・入学前教育として、本学大学生として求められる汎用性能力・態度・志向などについて客観的に測定・評価し、それに対応した入学前リメディアル教育を提供すること。
・新入生プレースメントテストの実施（IR分析含む）→英語科目のプレースメントテスト○基礎学力の把握のためのIR指標の調査による必要な基礎学力の確認

今後取り組むべき課題の進捗状況→数的処理、日本語リテラシーのプレースメントテスト・高等学校までの教科教育の復習が可能な科目（特に物理/生物/化学/数学）の整理
・大学でのスタディスキル（文章表現、議論の進め方、報告・プレゼンテーションの方法、文献・資料の探し方、パソコン・ネットワーク操作など）を学習する科目の整理・（重点3科目）大学入門講座を刷新し、全学共通プログラムとして大学におけるスタディスキルを充実させた。
・教務統括委員会に数理・データサイエンス・AI教育プログラム検討ワーキンググループを編成しカリキュラムを再編した。
【大田原】
・薬学部では「リーディングスキルテスト」「プレイスメントテスト」を実施した。
【大川】
・医学検査学科では、独自に基礎学力試験を実施した。
・薬学科では、薬学生対象全国模試（1年）による基礎学力把握を行なった。
・大学でのスタディスキルは「大学入門講座」で実施した。

事業推進体制を確立し、全学での情報共有、キャンパスに即した独自課題
に対する検討を進める。大田原キャンパスでは2023年度新入生に「PROGテスト」を実施し、IRセンターと連携し、教学IRプロジェクトの方針に基づくデータ分析・教育の質向上への利活用の検討を開始する。また、高等学校までの教科教育の復習が可能な科目（特に物理/生物/化学/
数学）を整理する。

・業者による入学前教育を実施。実施結果等は報告会において共有した。

・入学前教育の検証（IR分析含む）
・基礎学力把握のためのIR指標についての調査検討の実施○基礎学力強化を目指したリメディアル教育のための理数系基礎科目や語学教育の提供体制（ゼミや通信教育を含む）の充実

・大田原キャンパスでは、学内設置の意見箱を３か所に増設するとともにこまめな回収による早（４）-A-５）学生生活の安定のための組織的支援の継続期対応を推進した。
・食糧支援対象学生の常時見直しを行い、真に困窮している学生への支援を実施した。また、学生・学生意見箱の利用案内の周知及び意見に対する積極的対応の推進

寮の居室全室改修を行い、2023年度入寮者の居住環境の改善を図った。

・困窮学生に対する食糧支援事業の強化

・自治体の支援により「学生応援商品券」を配布した。

・各種提出物のオンライン化の促進

・小田原・大川キャンパスでは、学生意見箱の機能強化としてオンライン投稿を試験的に導入し・学部生の部活動・サークル活動の支援

た。

・キャンパスにおける学園祭、体育祭の支援・提出物受付のオンライン化を段階的に実施した。大学院では、2022年度は論文提出を完全オンライン化した。

・意見箱や学生生活アンケートの実施による学生意見の収集および学生生
活の状況確認を継続的に実施する。
・困窮学生に対する学生支援のあり方について検討を進める。
・交通・防犯安全講習会を継続的に実施する。
・学生意見箱に都度寄せられる意見について、学科・事務局が共同で検討
し、適切かつ迅速な学生フィードバックを継続して実施する。

・コロナ禍で活動休止・自粛していた部活動・サークル活動、学園祭・体育祭について、規制緩和の状況をみて徐々に再開するとともに学生意見を収集し活性化のための支援を行った。

○学生サービス体制の更なる強化

・新年度の本格始動に向け、団体説明会等によるボランティア募集活動を推進した。
・ベルマーク点数に応じ、東日本大震災被災地への学校用品寄贈を行った。
【学部共通】

・地域の夏まつり、伝統行事や清掃活動に学部生・大学院生が参加した。

・コロナ禍で中断していたボランティアセンターによる各種ボランティア活動支援や ・ボランティア活動の支援を再開し外部各種ボランティアに学生が参加した。

【大田原】（４）-A-６）学生及び院生の社会奉仕（ボランティア）活動、地域貢献活動、障害者 外部ボランティア活動の案内

・成田キャンパスでは「ボランティア室」を設置し、専属の職員を週３日配置している。コロナ禍 ・2024年4月開設をめざし「学生支援センター」の設立準備を進める。

支援などを積極的にサポートする体制の強化ではあったが、地域の小学生への学習支援ボランティアのニーズは高く、学生の活躍の場となっ・ベルマーク運動を活用した大規模被災地域等支援・障がい学生修学支援担当者会議の定期的開催による情報共有・支援策検討及び障が た。
い学生支援センター設立【小田原】・ボランティアセンターや障がい学生支援センターの組織化を進める。

・障がい学生支援担当者会議を開催した。同支援を要する学生の情報管理をした上で、必要な支援策を検討し、学修・学生生活上の支援を行った。
・障がい学生支援センターを含めた「学生支援センター」の設立に向けて諸準備を進めた。

・学内及び各種団体からの奨学金募集事業への成績等優秀な学生の周知と推薦強化（４）-A-７）奨学金など経済的支援を必要とする学生へのサポートの充実・強化

・家庭の収入状況が急変した一人暮らし学生への期間限定（1年間など）無料での学生寮の貸与
・赤坂キャンパスにおける新入生への家賃補助制度を世帯収入が激変した在校生へ拡
充○特に成績優秀な学生への奨学金の充実を図る

・期間限定の給付型「創立30周年記念基金奨学金」の創設
・自宅外通学の女子学生のみ対象とした給付型の奨学金の検討

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・学内掲示板や一斉メール配信などを活用し、学内外の奨学金情報を学生へ提供している。
・また学科教員と事務局奨学金担当とが連携し、修学困難な学生がいた場合には、必要な奨学金情報の提供をピンポイントで行っている。
・奨学金対象者の選考は学生委員会と奨学金委員会で継続中である。

引き続き積極的な奨学金による学生の経済的援助に取り組む。
また、困窮学生の見逃しがないように学科と事務局との連携を強化してい
く。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題

の進捗状況

【大田原】
（４）-A-８）福利・厚生支援整備の継続と支援情報の適切な発信強化【大田原】・成田キャンパスの運動グラウンドの確保
・テニスコート等運動施設の老朽化対策による環境改善
・学生寮の施設・設備改修や職員の管理人配置（複数名で常駐）による居住環境の改
善と入寮人数の拡大による学生生活における利便性のサポート
・学生寮管理人の24時間制（朝番・夜番）対応
・研修・福利厚生施設の更なる整備による学生サポート○研修・福利厚生施設の更なる整備による学生サポート

・水泳施設の拡張（水泳部の昇格に伴い、MCのプールの利用など）
・学食メニューの充実、価格の見直し（値下げ）、100円朝食の実施
・都市型キャンパスの赤坂で、課外活動用の部室や備品の置き場所整備
・キャンパス内コンビニの充実
・祭りなどの地元支援活動をHPなどで発信
・教育後援会費による保険診療部分の無料化の継続と大学院生への拡充○学生寮の増設による学生生活における利便性のサポート（大田原、成田、大川

修計画を立案する。

【成田】

【成田】

・グラウンド整備について協議中

・成田キャンパスでは、留学生及び国際交流を積極的に行いたいと考える学生用に「成田国際・「成田国際寮」及び「公津の杜ハイツ」がいずれも人気があり、希望者寮」を完備している。2022年度より、経済的な理由等で一般学生も利用可能なワンルームタイプ

全員が入居できる状況ではない。今後、薬学部の開設を控え学年進行によの「公津の杜ハイツ」を整備し運用を開始した。

る学生増を鑑み、キャンパス近隣に確保した土地に新しい学生寮を設ける

・成田キャンパスでは、運動施設として「体育館」「多目的広場（芝生）」「テニスコート」を完 計画を検討中である。
備しているが、他キャンパスが有する400ｍトラックを有するようなグランドが整備されていな用できないか、成田市および関係団体と協議中である。

【大川】

【大川】

以下の施設整備を検討

・学生寮の住環境の維持・管理を実施

・駐輪場やバイク置き場の拡充

・教育後援会費による保険診療部分の無料化を継続

・売店の充実・大川南校地のグラウンド等の再整備

・HPや大学院生掲示板を通じた学術情報提供の適宜アップデートを行った。

の学術活動に有益な情報の提供【小田原】い。現在、成田市内（成田病院近く）のサッカーコートをグランドとして整備し本学学生が優先利 ・県外からの入学者増を目的に小田原学生寮の新設について検討

キャンパスなど）（４）A-９）学術情報（講演会、学会などの開催情報）、研究費獲得などの大学院生

・キャンパス内のコンビニエンスストアについては、学生のニーズを踏ま

・若草寮では100名以上の学生と2名の管理人で運営を開始した。今後、利用部屋数増のための改 え導入の検討を進める。

・各分野の教員や学生に有用な学術情報や研究費の応募情報などのHPへ【大学院】

研究費に関しては、未来研究支援センターから教員（指導教員）への一斉メール（公的研究費の案 のオンタイムな掲載を目指す。

・HPや大学院生掲示板を通じた学術情報の提供

内など）アナウンスを行っている。

・財団などの研究助成金の受け入れの積極的推進とルール作り

・財団などの研究費の申請や寄付金の受け入に関しても積極的に応募できるように学内ルールを変 定・管理に関しての組織的サポートシステムの改善を目指す。

・公的研究費の獲得に関して、その採択率の向上を目指して申請書類策

更した。

（４）-A-１０）留学生を積極的に受け入れアジアあるいは出身国の指導者として養成 ・ウクライナの学生を2023年度からIUHW奨学生として受け入れ支援する制度の新設 ・ウクライナ支援についてはニーズの見直しが必要である。（2023年度マッチングに至らなかっするための現在の種々の奨学制度（医学部留学生特別奨学生、IUHW奨学金、海外留学 ・ブータン王国からの学生を2024年度からIUHW奨学生として受け入れ支援する制度 た。）
奨学制度）・生活指導の継続的推進の新設

・2024年度からブータン王国からの医学部奨学金留学生の受け入れについて進めている。

世界情勢やアジア諸国の今後も変化するニーズに応じて、奨学金制度の更なる改善を図る。

（４）-A-１１）学生・大学院生の健康管理支援や安全確保の強化（Ⅱ業務運営の項目（１１）Ｂにも一部記載）

・2023年５月までは、新型コロナウィルスパンデミックを考慮して、学部生及び大学院生の各
キャンパスにおける感染状況を毎日モニタリング記録し、適切な感染予防処置を指示していた。５
月以降の５類感染症への移行に伴いインフルエンザと同様の対応に変更している。実習前の抗原・PCR検査は、実習先指示により実施することに変更している。

○特に実習時の安全対策及び感染予防策の強化○予防接種などの感染管理への組織的な取り組みの強化

・入学前の抗体価検査および入学前後における迅速な予防接種を実施した（クリニックと連【学部共通】

携）。

・新型コロナ感染症の全学キャンパスの学生の感染状況モニタリングの実施

・風疹・麻疹等のワクチン接種については、抗体価の把握を行い、抗体価がない学生について

・学生・大学院生の体調およびメンタル面、感染予防におけるクリニッ

・実習前の無料PCR検査の完全実施による感染拡大防止は、ワクチン接種を継続して推進した。

ク、学生相談室、学科、事務局の健康管理面での連携を強化する。

・学部生に必要な感染症抗体価のチェック

・新型コロナウイルス感染症の予防対策として、職域接種を実施しワクチン接種の促進を図った。 ・学生面談の定期的な実施により、学生フォローを継続して実施する。

・学科及びクリニックと連携した各種ワクチン接種

・学生生活指導を前提に「学生生活アンケート」を実施し、学生の生活上のトラブルなどを把握す ・交通安全、防犯に関する地元警察との連携を強化する。

・交通安全や防犯に関するVOD講習会や医療安全に関する教育機会の確保

るとともに、警察署と連携し、「交通・防犯安全講習会」を実施し、交通安全・防犯の予防啓発を行った。
・大学入門講座において、喫煙、ドラッグについての講義を実施した。
・成田キャンパスでは、警察OBである職員が交通安全や防犯に関する教育機会を警察署と連携して実施した。また、防災については、法令上の避難訓練の他、成田市にも協力いただき留学生向けの防災セミナーを開催して安全の確保に努めた。

○生活面での安全確保のみならず医療安全・医療事故防止への意識を高める教育の提供（（２）－６）にも記載）

2022年度から大学の安全保障輸出管理体制の確立と周知を行なった。
○大学全体の安全保障輸出管理体制の確立と周知
・大学院留学生受入時の安全保障輸出管理手続きを徹底（４）-A-１２）大学院生の安全保障輸出管理の整備・運営

・輸出管理委員会による各部局の取り扱い状況の確認
・外部研修会参加、FD研修実施等による安全保障輸出管理に関する教職員への周知と担当者の知識向上

・規程を策定し、安全保障輸出管理運営委員会を組織した。
・安全保障湯質管理の申請書類手続きを定め、HPにて周知した。

・安全保障輸出管理委員会にて各部局の報告に基づいて管理しているが、・FD研修を施行し安全保障輸出管理に関する教職員への周知と担当者の知識向上に努めた。

その検証とフィードバックについて更に強化の必要がある。

・大学院留学生受入や教員の国際活動に関して安全保障輸出管理手続きを徹底し、各部局の取り扱 ・学内アンケートなどにより、現在の申請手続きなどの問題点を明らかにい状況を確認した。
・外部研修会へのスタッフの派遣を行った。
・みなし輸出管理規定の新規適応に対応した学内規定や手続きの変更を行った。

12

して修正をする必要がある。

点検項目

B.就職支援・生涯教育支援に関する目標

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況

B.就職支援・生涯教育支援に関する目標を達成するための措置○就職支援・キャリア支援体制の強化○生涯教育学習事業の拠点化の促進・強化、そのための専門分野の就職先と連携したプログラムや人材育成の推進○関連施設への就職率の向上を図り人的交流を促進（４）-B-１）就職率の向上（指標を高めるとともに就職支援・キャリア支援体制を強○卒業生・修了生による在校生サポート体制や就職支援体制 化する）

・本学附属・関連病院施設の見学会や就職説明会を学科ごとに実施した。説明会では、本学卒業を充実させる（同窓会組織の強化）

生による講話を実施しキャリアイメージ構築を促した。

○全学的な卒後研修センターの組織構築による臨床教育強化

・本学奨学金制度については、就職情報コーナーに掲示するとともに、授業や説明会等の際に、学科教員および人事担当より周知し活用を促進した。

などを通じて、学生への就職支援・生涯教育の充実を目指す

・就職委員会を毎月開催し学生の進路決定状況、関連病院施設への内定状況を共有するとともに学科教員、キャリア支援センターで連携を図り学生の就職活動支援を行った。
【学部共通】○就職先の全国展開（広範囲展開）

・全国の医療機関及び施設に求人依頼を発送した。求人情報は就職情報システム「IUHWキャリア

・本学附属・関連病院施設への就職促進、1年次からの附属・関連病院施設の見学お サポート」にて全キャンパスで共有している。
よび勤務する病院施設スタッフ（本学卒業生含む）による説明会の実施（キャリアイ ・2022年度より就職先および卒業生の就職状況調査を全キャンパスにて実施、本年度も継続してメージの構築）、本学奨学金制度の活用促進

実施する予定である。

・学科就職委員およびキャリア支援センターの連携を通じた手厚い就職活動支援の実 ・インターンシップ情報は学生に周知し、参加希望の学生には、応募書類作成などの支援を行っ

・全学的な卒業生の就職先での勤務状況等の情報収集を強化する。

施と安定した進路決定率を実現

・インターンシップを強化する。

た。大学経由で申込むものは、キャリア支援センターにて取りまとめを行う等のフォロー体制を・全国の医療機関および施設等へ求人依頼を行い就職先確保に努めるとともに、求人 構築している。

・同窓会の活性化に取り組む。

情報は全キャンパスの情報共有を促進

・卒後アンケート（就職先管理者および卒業生）を実施し、就職後の満足度等の状況確認を行っ・卒業生との連携を強化する。

・卒業時における学生の就職満足度のさらなる向上を促進た。在校生のキャリア支援に役立てている。

・学生からの幅広い就職支援の要望を収集・把握する。

○対応する企業に就職するための教育カリキュラムやコースの設定（医療機器メー ・就職先および卒業生の就職状況調査を全キャンパスに展開
・医療福祉専門職の特性に応じたキャリア支援に関する全学的組織体制を整備
カーなど）

・学科特性に応じたインターシップの積極的な推進と進路・就職への動機づけ

・東京赤坂キャンパスでは、東京事務所人事部と連携し、関連施設就職説明会を早期実施した。
・小田原キャンパスでは、関連病院説明会の開催時期の前倒しにより関連病院への就職意識を高めた。
・卒業後のキャリアイメージを構築するため、卒業生を授業にゲストスピーカーとして招いたり、意見交換の交流の場を設けた。
・大川キャンパスでは、各学科１年次から関連病院の施設見学を実施した。
・就職先施設を集めた学内就職説明会を実施した。
・外部就職支援企業による「面接研修」「履歴書作成・添削講座」を実施した。
・薬学科の学生は、関連病院薬剤部でインターンシップを実施した。

○インターン教育などによる現場教育の体験

・各専門分野において将来の本学での教育者の中心となり活躍できる後継人材の育成（４）-B-２）出身分野での専門職教育のできる人材の育成【学部共通】
・学部ー大学院が連携した教育プログラムの検討（卒業研究と大学院研究との共同実 ・国際定例幹部会議/海外臨床実習管理委員会にて、中期目標・中期計画と国際部の連携対応事項 中期目標・中期計画における実施すべき内容の事業推進体制を確立し、学践など）について検討した。

・学部ー大学院修士課程の一貫教育プログラムの検討

・経営会議にて大学ホームページのリニューアルに関する検討を実施し、優先順位を付けて学科別 践など）や学部ー大学院修士課程の一貫教育プログラム、（文科省）学

部ー大学院が連携した教育プログラム（卒業研究と大学院研究との共同実→ダブルディグリー/ダブルライセンスプログラムの検討の対応から開始することとなった。

部・研究科等の枠を超えた学位プログラム（学部等連携課程）に関する・海外協定大学とのダブルディグリープログラムの検討【大学院】

FDの実施など、それぞれの事業推進に必要な検討事項を整理し、実現可・（文科省）学部・研究科等の枠を超えた学位プログラム（学部等連携課程）に関す ・2023年入試において心理学科では進学希望者の学内選抜ルールを設定し臨床心理学専攻の学内 能に向けたマイルストーンの設定する必要がある。
るFDの実施○学部―大学院を継続しての一貫した育成教育（教育の項目（１）－６）及び（３）－７）にも記載）

推薦入試を実施した。

【大学院】

・大学HP/大学パンフレットに学部ー大学院連携（学部卒-関連病院就職-大学院進学 ・学科別の大学院説明会でキャリアデザインの提示を積極的に行ない、学部ー大学院修士課程一・分野の学部ー大学院間のキャリアデザインを連携し、学内推薦を利用しなど）に関するページの設定

貫教育の導入に関する働きかけを行った。

て院生を迎える分野計画的な設定が必要である。

【大学院】

・成績優秀な学部卒業生を対象に、内部施設への所属希望者に大学院特別奨学金による大幅な援・成績優秀な内部進学希望者を対象とする大学院特別奨学金を強化し、本・学科の特性にあわせた学内推薦入試の検討

助を施行している。

学グループの幹部育成目標と積極的に連動させる必要がある。

・学科別の大学院説明会の実施によるキャリア提示・成績優秀な内部進学者を対象とした大学院特別奨学金の充実（４）-B-３）大学・大学院が生涯教育の拠点となるような仕組みの構築
・乃木坂スクールにて社会人に対して医療福祉に関する講座を開講し広くリカレント教育を提供す○生涯学習事業の促進・強化
・生涯学習センターの強化による生涯学習事業の促進○生涯教育のための勉強会、再教育セミナーなどを企画して積極的に提供する・卒業生のリカレント教育内容の企画を充実させ資格獲得や更新の積極的補助・研究を目指す人のためのシーズマッチングの学内での促進【大学院】

るとともに、大学院教育との連携科目を実施している。
・看護生涯学習センターから生涯学習センターへと再編成を行い、看護職種にとどまらず、医療安全指導者養成など医療職全般にわたる生涯学習事業の促進を行なった。
・リハビリテーション領域（PT・OT)におけるリカレント教育内容の企画を充実させ資格獲得や更新の積極的補助を行なった。

・研究法の入門に役立つ科目の強化・充実【大学院】○研究したい人のためのシーズニーズマッチングを通じて研究入門の機会を提供

・研究デザインや研究法の入門科目を修士・博士課程にて各々実施した。

13

・各キャンパスにおいて生涯教育事業の拠点としてより影響力の強い教育プログラムの提供が望まれる。
・新しい研究プロジェクトを志向する卒業生などを中心に、研究推進委員会などを中心にシーズ・ニーズマッチングを推進し、研究の入門あるいは発展の機会を提供する必要がある。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容（４）-B-４）関連病院・関連施設への就職率の向上を図り人的交流を促進する

・看護学科における新入看護師（本学および塩谷看護専門学校、他大学卒業生も含む）研修を実施した。栃木地区（国際医療福祉大学病院、塩谷病院）の看護部と協働し、那須シミュレーショ
ン医学センター等の機器を用いた研修を実施した。
○離職防止

・7-9月にかけて薬学部生を対象に、国際医療福祉大学病院にて1週間の病院薬剤師体験インター・各施設に職員向けの相談窓口を設置し、公認心理師等による職員のメンタルケアを ンシップを計6回実施した。1-5年生の学生19名が参加した。

○心理職などの配置の検討

今後取り組むべき課題

の進捗状況

強化

・看護学科、医療福祉・マネジメント学科では、3年生や4年生を対象とした附属病院・施設のバ

・心理学科・大学院臨床心理専攻教員との連携強化

ス見学会ツアーを実施した。

○関連施設への就職率の向上

・学科および附属病院・関連施設との就職促進会議を実施した。

・会議の定例開催等によるキャンパス教員と施設職員の連携強化【人事部】

・学生向け大学関連施設説明会の定期開催等による関連施設のPR強化

・グループ各地区に心理スタッフを配置し、相談窓口を設置した。新卒職員には５～9月にかけ全・実習指導者養成等による実習受け入れの質の向上と実習環境の整備員にカウンセリングを実施。
・学科長・学科教員と病院の看護部長・教育担当者等が、定期的に会議を実施し、実習・就職・
新人教育・就職後のトラブル等を情報共有し、問題点の洗い出しを行う。

【大田原】・附属・関連施設職員の離職防止に向けた卒業生を中心とした支援体制を強化する。また、入職後の研修体制の充実化を進め離職防止を図る。
・附属・関連施設への就職率向上のための取り組みおよび病院・施設との連携強化に取り組む。
・早期より病院・施設の現場を意識させ、就職に対する意識付けを図る。
【人事部】
・看護・リハビリ等の学科で行っているキャンパス教員と施設職員の定例会議について、他の学科への拡大も検討する。
・実習受入れにおけるハード面（学生控室・ロッカー・実習備品等）の現状を確認し、必要に応じて整備・改善に取り組む。

・実習指導者講習会の受講を奨励し、実習受入の質の向上を図った。
〇特に看護職、薬剤師などの就職率の向上を図る（４）-B-５）分野修了生（同窓会など）による全国規模の支援ネットワークを確立して在校生サポート体制や就職支援・キャリア支援を推進する—同窓会組織の強化—○同窓生のホームカミング企画の実施○大学院を中心とした卒業生に対する新分野への教育機会の提供

・新型コロナウィルス感染症の影響で修了生向け行事の強化（学会時など
・本学創立30周年を2025年度に迎えるにあたり、学部及び大学院生の同窓生のネッ ・同窓会組織の再編成を創学30周年を視野に入れ計画している。

での修了生ホームカミング企画など）は施行できていない。今後30周年

トワークを整備し緊密化。全国規模の支援ネットワークを形成し、30周年記念事業【大学院】に向けて計画したい。

への参加を促進

大学院ではマロニエ会への幹事を毎学年出しているが、各分野毎の同窓生の情報管理強化（修了者 ・大学院修了者の現状の把握や活躍状況が必ずしも把握できていない。名【大学院】

名簿整備の開始など）を依頼した。

・修了生への新分野開設情報の提供

・修了生への大学院事業や行事の情報は分野毎のネットワークやマロニエ会を通じて適宜提供して 組織を介した情報ネットワークの充実を図る必要がある。

・修了生向け行事の定例化（学会時などでの修了生ホームカミング企画など）いる。

・開学30周年を機に全学同窓会組織の再整備を計画、併せて同窓会名簿

・修了者へのマッチング情報の提供、卒業後のキャリア説明会などの開催

・修了者への就職情報の提供を行なっている。

整備の強化策を検討する。

○既卒者に対する求人プログラム情報やマッチングの相互補助、就職先評価など情簿の一括管理を行うとともにキャリアアンケートなどを実施して、同窓会

・医学部同窓会立ち上げに向けた幹事会を開催する。

報を提供（４）-B-６）全学的な卒後の臨床研修サポート体制（研修センター）の組織構築（特に医学部）
・全学的な臨床研修（初期研修および専門医研修）の運営業務のため、国際医療福祉大学成田病院の臨床教育センターの体制を拡充○研修医の配置と定期的な評価を施行するシステムにより、研修医教育のプログラ ・具体的には、学内における研修にかかる会議の運営、学内外の施設間の連絡、調整
ム改善・強化を図り、医学部から卒後研修までの切れ目ないサポート体制を確立す 等を担う部門、専従職員、兼任の教員組織を拡充し構築る・卒前から生涯教育までのシームレスな医師養成に対応するため、臨床実習、初期研修、専門医研修の企画・広報・運営・評価の一元化
・各診療科・部における、医師の教育研修の支援体制を構築○そのほかの職種においてもこのような卒後の研修センターの組織化が望ましい（上記（３）の５）において医学部における臨床研修センターを記載）

14・2021年度の医学部学生の臨床実習が開始されて以来、臨床実習及び卒後臨床研修を充実させる
ため医学部教員の積極的な増員を行なってきた。
・卒後臨床研修のプログラム作成において医学部臨床実習とのシームレスかつ段階的に展開できる ２年間の初期の臨床研修体制においてグループ病院のみならずグループ外
高度の臨床研修への一元化を図っているところである。また一方では初期の臨床研修医においての多様な医療機構を持った病院においての実習もプログラムに組み込むこは他大学卒業の医師も少なからず合流して研修を受けてもらうことに当然なる訳であるため、これ とを検討する。多様な医療体制において実務能力の高い臨床医の基礎を醸
らの初期研修医らの間に亀裂を生むことない有機的な教育プログラムの構築を検討してきている。 成できる内容の実習プログラムを構築していくことが求められている。
・中央臨床研修委員会を開催し、臨床研修・専門研修について医学部および基幹病院での横断的な検討を行っている。

点検項目

２．研究に関する目標（５）研究水準や研究内容・成果の向上に関する目標

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況

２．研究に関する目標を達成するための措置（アクション・プラン）（５）研究水準や研究内容・成果の向上に関する目標を達成するための措置○本学の理念を生かした独創的で社会的要請の高いプロジェクト研究や学際的共同研究の推進○本学で特徴ある分野のイノベーションの推進（イノベーション研究プラットフォーム構築）○地域の特性を生かした診療データを用いるコホート研究の （５）-１）本学の理念や目的を反映した特長のある研究を推進させ、独創的で社会的推進要請の高いプロジェクト研究や地域研究などに重点的に取り組む○トランスレーショナルリサーチの推進強化○研究内容の国際化・グローバル化の推進、特にアジア地域の医学・医療研究の主導的拠点として機能➀学科内あるいは分野内の横断的な研究の促進を行なった。

○外部資金獲得推進に向けての組織的支援（ARO機能推進）

具体例として、（医学部基礎）医学部研究領域の分野別研究クラスターを形成した。

○筆頭学科長の指名によるキャンパス横断的な学科重点研究

具体例として、（薬学部）感染症、中枢神経疾患、免疫系・炎症性疾患、代謝・内分泌系疾患、慢の推進性疼痛等に対する効果的な薬物治療・発症予防に資する研究を実施した。

○学業成果の対外的発信力の増強

・本学において特徴のある特に医療福祉領域における医療政策や社会保障制度に関す ➁保健医療学部における教員のプロジェクトなど医学部と連携した他学部での共同研究プロジェ○特にコメディカル分野の研究機能・研究業績の強化

る集中的な研究、イノベーション方策を提言できる研究機能の確立

クトを開始した。

➀学科内あるいは分野内の横断的な研究の促進➂基礎医学研究センターでは、クラスター研究体制の整備（1.ゲノム・がん・感染・免疫制御、2.

推進

具体例として、（医学部基礎）医学研究領域の分野別研究クラスターの形成

未病・生活習慣病、3.感覚器・神経・運動器、4.研究支援部門）など特徴ある学科や分野における○Society5.0に対応した高度先進的技術を応用した研究の推具体例として、（薬学部）感染症、中枢神経疾患、免疫系・炎症性疾患、代謝・内分 イノベーション推進の努力をしている。

進泌系疾患、慢性疼痛等に対する効果的な薬物治療・発症予防に資する研究➃地域の特性を活かしたリハビリテーション領域などでのコホート研究の促進を開始している。

➁医学部と連携した他学部での共同研究プロジェクトの強化【コメディカル（医学部・薬学部以外）】➂特徴ある学科や分野におけるイノベーション推進

・研究推進委員会に小委員会として「コメディカル研究推進検討委員会」を設置した。2022年度○論文掲載に関する費用補助の充実による学術レベル向上の○学際的共同研究を推進し分野横断型に研究を進めていくなどを通じて、研究水準や研究内容・成果の向上を目指す

基礎医学研究センターでは、クラスター研究体制の整備（1.ゲノム・がん・感染・免 は各学科の課題について情報共有を行い、今後のコメディカル研究推進に関するマイルストーン検○特にコメディカル研究分野においては医学部と共同した幅の広い研究を推進する

疫制御、2.未病・生活習慣病、3.感覚器・神経・運動器、4.研究支援部門）

討に向けた情報収集を行った。

➃地域の特性を活かしたリハビリテーション領域などでのコホート研究の促進

【大学院】

【大学院】

・教員の研究力向上を目的とした企画に関しては、それを進めるためのプラットフォーム作りの検・教員の研究力向上を目的としたFDの実施討を行った。

・他学部・他分野の研究業績情報の教員への提供

・2024年度に東京赤坂キャンパスに社会保障政策研究所や人口戦略研究所の設置を計画してい・予防医学センターのデータベースの研究活用と研究成果の発信る。

・コメディカル研究推進検討委員会の設置【未来研究支援センター】

・重点研究テーマの検討と学科横断での研究体制の構築（研究推進委員会）

・重点研究による研究費の申請

・2022年８月策定「国際医療福祉大学における研究力向上に関わる学内推進計画」に則り、「統・自治体と連携したコホート研究の計画立案

轄研究推進委員会」を設置、学長以下、全学部・研究科代表者をメンバーとして第一回会議を開催

・全学的な「臨床研究推進委員会」と成田病院における「臨床研究推進センター」の した。

○本学での特長ある分野（先進医療、感染症研究・国際保健、災害医療、リハビリ
テーションなど高齢者医療、生殖医療、予防医学、医療福祉、医学教育など）にフォーカスしたイノベーションの推進（イノベーション研究プラットフォームの構築を目指す）

設置

・大学院長より、本学における以下の研究基盤組織整備計画が提示され、本会議において承認さ・基礎・臨床一体型研究を推進する体制の確立れた。

・医学研究科および医学部には別々に研究委員会が存在するが特に実験医学の体制 ・ARO、URA、バイオバンク、研究データリポジトリが不十分なので全学的な組織体制構築によるwet biologyの促進が必要

・コメディカル分野の研究を活性化するため、「コメディカル研究推進検討委員会」を別途設置す・「研究能力のある教授」に対する人的・物的支援及び外部資金の獲得と研究成果を ることが承認された。
求めるシステムの確立

コメディカル研究推進に関する課題を整理し、重点研究テーマの検討と学科横断での研究体制の構築、重点研究による研究費の申請、自治体と連携したコホート研究の計画立など、課題解決のための方策を検討する。また、実現に向けて課題解決のための方策に関するマイルストーンを作成する。
【大学院】
・教員の研究力向上を目的としたFD実施の必要がある。
・他学部・他分野の研究業績情報の教員への提供（シーズ・ニーズマッチング）の学内でのシステムの確立が必要である。
・予防医学センターのデータベースの研究活用と研究成果の発信を実施する必要がある。
【未来研究支援センター】（研究推進委員会）
・統轄研究推進委員会を年1回、同委員会コアメンバー会議を年4回開催する予定である。
・昨年整備方針が承認された、ARO、URA、バイオバンク、研究データ
リポジトリに関する詳細な整備計画を立案する。
・公的研究費の獲得と管理に関する教育コンテンツを作成し、大学院FDなどのプログラムへ提供する。
・未来研究支援センターに生物統計担当教員が新たに着任する予定であり、現任教員と協力して定期的（週1回程度）な統計相談会を成田病院で開催する。

（研究者教育および研究コンサルテーション）
・公的研究費の獲得と管理に関する教職員教育を実施した。
・未来研究支援センターに研究コンサルテーション窓口を設置、臨床研究計画、試験デザイン、統計処理等に関する相談に2022年度は50件程度対応している。
（予防医学センターのデータベース活用）
成田病院予防医学センターの人間ドックデータベースに関しては、医学研究科医学専攻および公衆衛生学専攻の大学院生が活用できるように整備し、実際に解析、論文化が行われている。

○地域の特性を生かした診療データの蓄積（データベース構築）による、有数のコホート研究を施行できるシステムの構築を企画（教育の項目（３）－８）及び地域の項目（９）－５）にも記載）し、それを通じての大学院教育の発展を目指す（教育の項目（３）－８にも記載）

・オープンイノベーション部によるトランスレーショナルリサーチの一元的な管理【大学院】

・全学的な「臨床研究推進委員会」と成田病院における「臨床研究推進センター」の ・研究クラスターを設定した。

・教員の社会実装性のある研究力向上を目的としたFDの実施の必要があ（５）-２）基礎研究と臨床研究の融合推進により社会的要請の高い課題の解決を目指 設置【大学院】

すトランスレーショナルリサーチの発展・強化【大学院】

・教員の社会実装性のある研究力向上を目的としたFDの実施や他学部・他分野の研究業績情報の ・他学部・他分野の研究業績情報の教員への提供（シーズ・ニーズマッチ

・教員の社会実装性のある研究力向上を目的としたFDの実施

教員への提供の必要性は認識されており検討の段階である。

・他学部・他分野の研究業績情報の教員への提供る。
ング）のための学内でのシステムの確立が必要である。
・「臨床研究推進委員会」と「臨床研究推進センター」のメンバーを選定
する。

15

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容（5）-３）国際的な研究への参加や海外の大学研究機関との共同研究の推進（研究内
容の国際化の推進）・遺伝子等解析や疾患に関する国際レジストリーへの参画
・病理診断や放射線診断など遠隔診断システムを基盤とした国際共同研究
・新薬の国際共同治験への参画

・ARISEの活動の一環として、アジアの3か国（インドネシア・ラオス・モンゴル）の医師の1か・新薬の国際共同臨床試験への参画
・ アジア地域のAROネットワークである「ARISE」を介した活動【大学院】○特にアジア地域の医学・医療研究のハブ機関として主導的役割を果たす（国際的研究拠点の整備）（国際貢献の項目（８）－４），６）にも記載）

・教員の国際的研究能力向上を目的としたFDの実施
・他学部・他分野の研究業績情報の教員への提供にも記載）

・全学的な「臨床研究推進委員会」と成田病院における「臨床研究推進センター」の・臨床研究やTRに加えて、基礎研究でも同様な体制整備が必要【大学院】

上（学部・分野横断的な研究資金獲得の促進）（研究助成情報の発信体制強化や研【大学院】
・教員の国際的研究能力向上を目的としたFDの実施や特にアジア地域の提携大学など中心にした研究業績情報の教員への提供の必要性は認識されており検討の段階である。

おける臨床研究・治験のネットワークの構築と人材育成を行う。
【大学院】
・教員の国際的研究能力向上を目的としたFDを実施する。
・特にアジア地域の提携大学など中心にした研究業績情報の教員への提供（シーズ・ニーズマッチング）のためのシステムの確立が必要である。

（研究推進委員会）

・AROおよびURA組織の整備と拡充
設置○教員による科研費を中心とした公的研究費を始めとする競争的研究費獲得力の向月間国内研修実施とIUHW国際セミナーを2023年2月に開催した。

・2023～2025年度のAMEDによるARISE活動を継続させ、アジア地域に・基礎・臨床研究に関する国際共同研究（5）-４）外部資金獲得（科研費や各種助成金）の推進に向けての組織的支援（アカデミックリサーチオーガニゼーション（ARO）機能などの推進）（下記（６）－１）

今後取り組むべき課題の進捗状況

・教員の研究資金調達特に公的研究費獲得の能力向上を目的としたFDの実施
・他学部・他分野の研究業績情報の教員への提供

究計画支援など）（未来研究支援センターの機能強化）

・2022年８月策定「国際医療福祉大学における研究力向上に関わる学内推進計画」に則り、「統轄研究推進委員会」を設置し、学長以下、全学部・研究科代表者をメンバーとして第一回会議を開催した。
・大学院長より、本学におけるARO、URA、バイオバンク、研究データリポジトリの研究基盤組
織整備計画が提示され、本会議において承認された。
（URA組織の整備）
・2022年９月に開催された統轄研究推進委員会において、研究管理室を研究管理センターとして統轄研究推進委員会およびそのコアメンバー会議を中心に、ARO、
URA、バイオバンク、研究データリポジトリ等、研究基盤組織に関する詳細な整備計画と工程表を策定する必要がある。
特に、URAとして整備される研究管理センターには、産学連携・知財管
理機能を整備する必要があり、弁理士、薬事専門家等、専門職員の配置も検討しなければならない。

拡充整備する方針が示された。

（5）-５）学科ごとに筆頭学科長を決めてキャンパス横断的に学科重点研究領域を定・「臨床研究推進委員会」と「臨床研究推進センター」のメンバーの選定

め、研究を推進させ研究成果をあげるを行う。
・重点研究テーマへの学内研究費の集中配分
・重点研究テーマの責任者による一元的な研究費管理と効率的な研究費運用体制の構築【コメディカル（医学部・薬学部以外）】【コメディカル（医学部・薬学部以外）】

・研究推進委員会に小委員会として「コメディカル研究推進検討委員会」を設置した。2022年度・コメディカル研究推進に関する課題を整理し、重点研究テーマへ学内研は各学科の課題について情報共有を行い、今後のコメディカル研究推進に関するマイルストーン検 究費の集中配分、重点研究テーマの責任者による一元的な研究費管理と効討に向けた情報収集を行った。

率的な研究費運用体制の構築など課題解決のための方策（改革総合支援事
業との整合性を考慮）を検討する。また実現に向けて課題解決のための方○学内の重点的な研究予算の配分による効率化（研究分野の重点化を図る）（研究

策に関するマイルストーンを作成する。

管理機能強化）（5）-６）学会・論文発表など学問的発信力の増強によりプレゼンスを示す【大学院】
・大学院の博士論文は掲載済み（または予定）のPDF形式での提出を認められるように規則を変更した。
○研究成果を医学系主要学会で発表しプレゼンスを示す（特にコメディカルの分野における研究機能と研究業績を強化する）

・年間で獲得するIF値の目標設定（学科ごと）
・研究成果の発表の奨励・推進
・論文の質（IF等）や発表講演の質（招待講演、国際学会）、研究の質の評価
・ホームページ、プレスリリース体制の整備【大学院】○英文での研究論文公表数の増加

・教員及び院生の研究力向上、特に学術論文の質の向上を目的とした組織施した。

的なFDの実施が必要とされる。

・研究内容に関して学術面からの相談をコンサルテーション部門（未来研究支援センター）で受け ・研究内容に対する学術面からのアドバイス実施の際には、デザインが固・大学HPにコメディカル研究推進に係るページの作成○査読付き研究論文の発表業績の増加

・教員の研究力向上特に博士論文発表の強化を目的とした研究質向上委員会によるレビューを実・教員の研究力向上特に学術論文発表の強化を目的としたFDの実施
・研究内容に関しての学術面からのコンサルテーション部門からの支援付けた。

まる前の早期からのフィードバックによる介入が有効と考える。

・研究倫理委員会において倫理面のみならず研究計画やデザインの問題点についても審査内容で【未来研究支援センター】

指摘するように指導している。

・未来研究支援センターに生物統計担当教員が新たに着任する予定であ【未来研究支援センター】

り、現任教員と協力して定期的（週1回程度）な統計相談会を成田病院で（研究推進委員会）

開催する。

・未来研究支援センターに研究コンサルテーション窓口を設置し、臨床研究計画、試験デザイン、 【コメディカル（医学部・薬学部以外）】
統計処理等に関する相談に2022年度は50件程度対応した。

コメディカル研究推進に関する課題を整理し、大学HPにコメディカル研【コメディカル（医学部・薬学部以外）】

究推進に係るページの作成、年間で獲得するIF値の目標設定、研究成果の・研究推進委員会に小委員会として「コメディカル研究推進検討委員会」を設置した。2022年度

発表を奨励、ホームページ、プレスリリース体制の整備など課題解決のたは各学科の課題について情報共有を行い、今後のコメディカル研究推進に関するマイルストーン検 めの方策（改革総合支援事業との整合性を考慮）を検討する。
討に向けた情報収集を行った。

また実現に向けて課題解決のための方策に関するマイルストーンを作成す

【人事部】

る。

・医学部の完成年度を迎えるにあたり、更なる教育・研究の質の向上を目指して、各教員の医師の 【人事部】○研究論文受賞者数の増加

研究業績（インパクトファクターや学会役員歴を含む）の確認を行った。

・定期的な研究業績の取り込みを行い、人事評価へ反映させていく。

・人事評価への研究業績の反映を行った。

【広報部】

【広報部】

・論文発表情報のさらなる把握に努めるとともに、教員へのプレスリリー

・各キャンパス広報担当と連携して論文発表情報の把握及びプレスリリース作成支援、ホームペー ス・ホームページ掲載の呼びかけを強化する。
ジ掲載を行った。
・共同研究発表のプレスリリースに際して他大学・研究機関の広報担当と実務的な調整を行った。
○研究成果に関するメディアなど広報活動の強化

16

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（5）-７）論文投稿特に良質な論文掲載に関する費用の補助を充実させ学術レベル向

【大学院】

【大学院】

・現在教員への支援の中で大学院生への支援を行なっているが、大学院生上を奨励する・英文雑誌への投稿にかかる教員を対象とした支援

・英文雑誌への投稿にかかる教員を対象とした支援を実施した。

の論文への直接的な支援の枠組みの設定も考慮する。

・大学全体としてのSociety 5.0を視野に入れた研究分野の促進のため支援体制の強・大学全体としてのSociety 5.0を視野に入れた研究分野の推進の必要性を研究推進委員会などで

化

確認した。

・Society 5.0社会ニーズに対応した研究分野の促進につき組織的な支援

・Society5.0社会ニーズに対応した研究テーマおよび研究計画の検討

・重点分野への研究支援の強化に配慮している。

は十分に行われていない。

（5）-８）AI/IoT/VR・AR・MR/医療ビッグデータ/ロボット技術などSociety5.0社

・Society5.0社会ニーズに対応した研究に対する学内研究費の集中配分

・数理・データサイエンス・AI教育プログラム検討WGを中心に教育の充実を図った。

・数理・データサイエンス・AI教育プログラムの導入は順調であるが、研会ニーズに対応した研究の推進（それを応用できる組織の構築とシステムの構築）【大学院】

・令和３年度補正予算事業「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」を究への反映は一部に開始されたばかりであり、今後の整備が急務である。

・重点分野への研究支援の強化推進した。

・学部委員会に「DX推進委員会」を設置し、教学分野におけるDX推進

・数理・データサイエンス・AI教育プログラム検討WGを中心とした教育の充実、必 ※看護学部事業において学内研究費を獲得し、エビデンスデータの蓄積を開始した。

（改革総合支援事業との整合性を考慮）を積極的に推進する体制を構築す

要な組織・システムの構築

る。

・DX推進に関する科研費への申請（題目：複合現実を用いた医療従事者養成における新たなシ
ミュレーション教育手法の開発）を行った。

（６）研究システム・組織（実施体制）や研究施設に関する （６）研究システム・組織（実施体制）や研究施設に関する目標を達成するた
目標

めの措置

○研究基盤・組織のトップマネジメントによる戦略的な全学 （６）-１）全学的な医学・医療機関横断的な研究体制の構築推進による、大型外部資的研究体制の整備金の獲得の推進（特徴的な研究成果の創出とブランディング事業を目指す）（上記・全学的な「臨床研究推進委員会」と成田病院における「臨床研究推進センター」の○臨床研究推進センターを中心に大型外部資金獲得を推進（５）－４）にも記載）

設置○成田キャンパスにおける基礎医学研究センターの整備強化○クループ内病院や臨床研究施設が連携した共同重点研究の促進○産学連携の推進と知財確保の支援、特に大学発の医薬品・医療機器開発など社会還元を奨励○医療情報部の整備による医療ビッグデータ集積とデータ
ベース構築○トップマネジメントによる戦略的な研究基盤・組織の整備○臨床研究推進センターを中心に大型外部資金獲得を目指す

・基礎研究推進体制の整備も必要・「臨床研究推進委員会」と「臨床研究推進センター」のメンバーを選定する。

・成田病院の「臨床研究中核病院」指定に向けた取組み

・成田病院の「臨床研究中核病院」指定に向けた要件の現状把握と必要な取組みのリストを作成

・「基礎医学研究センター」の充実する。

・基礎医学研究センターでは、クラスター研究体制の整備（1.ゲノム・がん・感染・ ・医学部「研究委員会」の活性化を進める。

・「臨床研究推進委員会」と「臨床研究推進センター」のメンバーの選定
・成田病院の「臨床研究中核病院」指定に向けた要件の現状把握と必要な取組みのリスト作成○成田キャンパスにおける基礎医学研究センターの整備拡充による研究基盤の強化 免疫制御、2.未病・生活習慣病、3.感覚器・神経・運動器、4.研究支援部門（成田病院においては各研究部門を結ぶ統括的な臨床研究推進センターの設置を予 ・

AROおよびURA組織の整備と拡充定する）（その他の項目（９）－７）にも記載）○AIを利活用したホスピタル構築による附属病院の研究力増 （６）-２）先端的研究や治療に関するグループ病院内の密接な連携と役割分担の推進
・成田病院における「バイオバンク」の設立と運用
進○ゲノム解析研究の促進とバイオインフォマティクス人材の確保、更にバイオバンクを目指す準備○各キャンパスの重点研究領域に対するサポート運営体制の整備、特に先端大型機器などの共用化促進と利用連携の維○研究の推進をグループ病院内で進めセンター化・役割分担を明確化する

・「超音波治療センター」の設置

・成田病院における「バイオバンク」の設立と運用開始について検討中である。

・成田病院における「バイオバンク」の設立と運用開始

・未来研究支援センターが実施する研究コンサルテーションの中で、学内・学外リ・「超音波治療センター」での臨床治験を検討中である。

・「超音波治療センター」での臨床治験の開始○大規模な学内共同重点プロジェクトの促進（特に感染症研究、低侵襲医療技術、 ソースの紹介、連携コーディネイトを積極的に推進
先進的医療技術など）

持・強化DX推進委員会による全学的デジタルシステム整備に （６）-３）産学連携による研究開発の推進と、知財確保の促進
よる研究機能強化○附属病院内における医学研究の充実のための施設の整備○基礎・臨床研究に結びついた動物実験施設の拡充○トランスレーショナルリサーチを推進し、大学発の革新的な医薬品・医療機器開発に役立てる【研究管理室】
・知財管理担当者および受託・共同研究契約担当職員の配置とSOPの整備

・2022年３月産学連携室長の退職に伴い、産学連携関連業務は研究管理室へ移管、以後は研究管○大学全体の研究推進職（リサーチアドミニストレーター）○大学発の起業ベンチャーの奨励（社会への積極的還元）とサポートするシステム ・企業ベンチャー支援体制（オープンイノベーション部）の拡充とSOPの整備の構築（知財支援体制の強化）
・民間外部資金獲得体制の促進（間接経費の一部研究者使用などのincentiveの検理室が外部企業との契約、交渉窓口として活動している。

としての未来研究支援センターの体制強化○外部資金の調達と充足により運営の自由度を高める、産業界との共同研究や受託 討）

援、地域企業とのマッチング等に着手している。

○教員研究評価やインセンティブ制度など研究機能の評価の

研究の推進

重視
○地域に根ざした地域保健に寄与する研究拠点を目指し地域
外部機関などとの積極的連携○IRセンターの整備による研究業績の管理と研究機能の強化○若手研究者・女性研究者・障害者などの積極的参加への環
境整備○研究基盤を支える技術職、事務職、RAの育成とチーム機能
編成

・栃木県が主導する「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」に参画し、企業ベンチャー支【研究管理室】
・産学連携、共同研究をさらに推進していくために、知的財産管理の専門
職員（弁理士等）の配置が望まれる。

○産学協同研究推進による医療関連機器やソフトウェアの開発（６）-４）医療ビッグデータの集積とそれに基づく研究環境の整備（その他の項目（９）－５）にも記載）
・医療情報部と「バイオバンク」の連携による医療情報システムの構築○各医療施設の医療情報部の整備・強化による医療情報システムの集積を進め、更 ・バイオバンクを通じた産学連携体制の整備（企業の臨床検体利用体制の整備）に共通化を図る・グループ病院の電子カルテの患者基礎データのシステム化（一括データ化）○医療情報を高度に集積したデータベースの構築の促進、機関リポジトリ機能充実 ・臨床・基礎の網羅的解析データバンクの構築と利用体制の整備

・成田病院における「バイオバンク」を設立に向けて検討を開始している。
・東京赤坂キャンパスに循環器バイオバンクシステムの導入を予定している。
・附属病院の診療データベースを構築するための検討を実施しており、地域の特性を生かした診療
データの蓄積はそれぞれのキャンパスで進行している。

・成田病院における「バイオバンク」の設立につき引き続き活動を行う。
・グループ及び関連病院診療データのデータ利用について効率の良いリポ
ジトリ構築を行う。

（下記６）にも記載）○研究管理室の機能強化による研究費管理・研究監査と研究 （６）-５）AIを利活用したホスピタルの構築による研究力増進を目指す
倫理支援室による倫理委員会支援や倫理教育のFD推進○AIを利活用するホスピタル構築により診療の効率のみならず研究力の向上を目指すなどを通じて、大学キャンパスにおける研究実施体制の更なる機能強化と研究施設・設備の充実を目指す

・「AIホスピタル」構想の策定と実行委員会の設置（医療情報部との連携）

・「AIホスピタル」実行委員会の設置についてはまだ検討に至っていない。

○画像データや各種生体モニターの情報、薬剤の反応性などのデータ、DPCやレセ・「AIスマートホスピタル」の検討と診療のみならず研究機能への応用を考える実行委員会の設置準備を行う。

プトデータなど医療経済データなど網羅的な大規模データを収集し有機的なデータのAI解析を施行できるようにする（６）-６）ゲノム情報の集積や解析を推進しバイオバンクの整備を目指す○そのための診療データの全学共通化によるデータベース構築（上記４）にも記

・成田病院における「バイオバンク」の設立と運用

載）・研究成果データベースの構築と学内外利用体制の整備が必要○バイオインフォマティクスに精通した人材の確保

17・成田病院における「バイオバンク」の設立のための検討を開始している。
・研究成果データベースの構築については議論を始めている。学外利用体制の整備については未着手である。

・成田病院における「バイオバンク」の設立と活動の開始に向けての準備を行う。
・DX人材確保を含めた研究成果データベース構築と利用体制の整備が必
要である。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（６）-７）各分野での重点研究領域の研究施設や機器の充実を積極的にサポートする
運営体制システムの維持・強化○研究施設や機器の拡充に関する中長期的計画の推進

・公津の杜キャンパスの動物実験室については拡張予定であるが、WGを作り薬学部設置計画（薬・私学助成制度の有効活用、教育研究に必要な設備機器や装置の計画的整備の実施

学部新校舎を成田病院内に建築）と併せて議論している。
○最先端の大型研究機器や設備の共用化の促進と連携の強化
・キャンパスにおける共用化、あるいは他施設との共用化による研究機器や設備の積 ・大型の研究機器の共有化使用を計画的に進めてゆく枠組みの構築を開始するため、ルール作り○各研究施設のICT環境の整備や附属病院や各キャンパス間でのネットワークの充極的な共用化に着手している。
実を促進するDX推進委員会のもとでの全学的なデジタルシステム整備による研究
・動物実験施設など、現在の研究に対応不十分な施設・設備の早急な整備、大型機器 【大学院】
機能の強化）の管理可能な実験補助員体制の整備
・2022年11月開催の大学院教育研究機器整備委員会にて、各分野の希望調査を実施し機器整備の○各研究領域での筆頭学科長による重点研究領域の選択的推進と大学による組織的要望を取りまとめ管理課と調整中である。

・様々な研究施設や研究機器の充実を図り、老朽化した機器の計画的な改善整備を進めるとともに、その運用体制の強化を図る。
・特に大型の研究機器の学内での共用化、あるいは他施設との共用化による研究機器や設備の計画的整備を引き続き積極的に進める。

支援（６）-８）附属病院において医学研究を充実させるために必要な設備を整備するとと ・研究者の設備ニーズを収集するシステムの構築もにそのための施設の運営管理体制を整える

・附属病院における臨床研究の推進させるため研究者評価システムの構築

・成田病院を始めとする病院地区の研究施設整備についてWGや研究推進委員会で検討している。

・具体的な臨床研究を推進する設備や管理運用体制の整備を進める必要がある。

１．侵襲的介入手技後に動物を飼育・観察可能にする飼育スペースの成田キャンパス １．成田キャンパス動物実験センターについては拡張部分の設計・見積は終了しており、稟議承認
動物実験センターに設置（６）-９）基礎・臨床研究の充実強化と密接に関連した動物実験施設の拡張整備の手続き中である（２とリンク）。

２．成田病院および国福病院に隣接する動物実験施設の設置に向けての構想を具体化 ２．成田病院における医学研究スペース（全般・動物実験施設）の整備について議論を開始し動物実験施設の工事着工に向けて手続きを進める。

３．臨床橋渡し研究を念頭に、大型の動物を利用可能な動物実験施設設置に向けた構 た。国福病院については、実験スペースは確保されているが未整備であり、利用希望状況を確認
想の具体化（６）-１０）大学全体の研究推進職（リサーチアドミニストレーター）（URA）としての未来研究支援センターの体制強化○臨床研究に関するコンサルティング機能の充実、特に公的研究費獲得のための学術的支援・取得後の研究アドバイス○研究能力向上を目指したFDの積極的な実施

して整備へのステップを確認すべき状況である。

・URAは研究管理室（センター）が主管、未来研究支援センターは研究支援部門の立場からの支援を実施
・FDを含めた教職員教育について、FD委員会による教育プログラムの立案、大学院
事務局による受講管理、研究管理室と未来研究支援センターによるコンテンツの提供

研究管理室および未来研究支援センターは、本学の規定で定められているコンプライアンス研修と研究倫理教育についてのコンテンツを提供している。

の実施

本学ではすでに研究管理および研究支援を実施している。ただし「管理」と「支援」が混在しているのが現状であり、今後はこれらに関与している部署を再編成し、管理と支援という2つのあり方を明確にするステップに入る。

（６）-１１）研究者のダイバーシティーを意識した、女性や若手研究者・障害者など

・女性や若手研究者向けの研究に関する公的研究費への応募を奨励している。

・女性や若手研究者向けあるいは多彩なバックグランドを有する学内研究・女性や若手研究者あるいは障害者向けの研究の奨励【大学院】

者へのサポートの充実が望まれる。

・研究に重点をおく教員、教育に重点をおく教員の育成

・女性のライフイベントに配慮した研究支援の強化について環境整備を心がけている。

・女性のライフイベントに配慮した研究環境の整備についての支援は個人

・グループ組織内でのキャリアパスの強化

・各施設における保育施設を整備した。

的なものにとどまっており、女性管理職研究者の割合（％）設定など数値【大学院】【未来研究支援センター】

目標の設定が必要である。

・女性のライフイベントに配慮した研究支援の強化

若手研究者、女性研究者への研究開始（研究計画書の書き方を含む）の支援の実施を行ってい【未来研究支援センター】

・各施設における保育施設の整備る。

とくに若手研究者にはまずは研究計画の立案および研究計画書の作成の能○大学院生を含めた若手研究者・女性研究者をはじめ子育て世代研究者・障害を持【人事部】

力育成が必要である。未来研究支援センターにてすでに実施しているコン

つ研究者など多様性のある参加者の積極的推進とそのための環境整備

・育児休暇や育児短時間勤務制度を取得しやすい環境づくりを行った。

サルテーションをより積極的に利用できるように環境を整える。

現在計画中の研究管理センター整備を推進する。

研究者教育（研究に関するコンプライアンスとガバナンス）を充実させの積極的な活用（６）-１２）強靭な研究基盤を支える技術職員（リサーチアシスタント）（RA）、

現在計画中の研究管理センター整備の推進

研究者教育管理部門

る。

事務職員、URAの育成強化と教員を含めた研究開発充実のためのチーム機能編成の推・URA担当事務職員の配置と教育研究費執行部門

研究倫理や研究データの公正性に向けての支援を行う。

進

・URA業務に関するSOPの整備

知財管理部門研究管理を明確化する。

研究データ管理部門

各倫理委員会との連携・研究データ管理基盤整備・知財管理の整備（外部研究倫理支援部門の弁理士との連携）・研究費執行部門の設置を行う。

（６）-１３）研究成果や外部資金獲得などを考慮した教員評価やインセンティブ制度を設けるなど研究機能の評価の重視○外部者やコーディネーターを含めた研究成果の評価の実施による研究に関する
スーパーバイズの積極的促進（Ⅴ内部質保証（1６）－4）にも記載）

・研究・教育評価に関する外部評価者の積極的参加とフィードバック・研究業績・公的研究費獲得などを教員評価に確実に反映させインセンティブを与え ・教員の研究業績・公的研究費獲得、学会賞受賞などの研究に関する過去１年間の業績を教育研・研究・教育評価に関する外部評価者の積極的参加とフィードバックが十るシステムの整備分行われておらず改善が必要である。

究活動報告書として年度始めに提出、点数化して再任用・昇進など人事評価に反映している。

・論文の質（IF等）、発表講演の質（招待講演、国際学会）、研究の質の評価が必要 ・研究活動報告書の中では、指導した院生指導数、論文のインパクトスコアなどを記入してもらっ ・研究活動報告書の中では、論文や研究内容の質などについても積極的に・民間外部資金獲得体制の促進

ている。

18

評価したフィードバックが必要である。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（６）-１４）地域に根ざした地域保健に寄与する研究拠点を目指す・コメディカル研究推進検討委員会の設置・大学HPに研究推進に係るページの作成【コメディカル（医学部・薬学部以外）】→研究シーズの公表/受託・共同研究の募集/寄付金の募集など

コメディカル研究推進に関する課題を整理し、自治体主導の産学連携コン・自治体（特に、大田原市/成田市/港区/小田原市/大川市）の地域保健事業を受託し官学コホート研究（プロジェクト研究）を実施○例えばリハビリテーション分野の発展と地域保健に寄与する研究組織を構築する ・研究テーマに即した関係企業との共同研究の計画立案（プロジェクト研究）
・寄附講座の設置検討○地域の行政・企業などの外部機関などと積極的連携を通じて革新的研究を加速す

ペ、企業ニーズ説明会などを学内研究者に紹介する。商工会議所を通じて・研究推進委員会に小委員会として「コメディカル研究推進検討委員会」を設置した。2022年度

地域の産学情報交換会を開催することや、若手教員の地域内交流の推進、は各学科の課題について情報共有を行い、今後のコメディカル研究推進に関するマイルストーン検 地域をまたぐ交流によるグループ内エキスパートの知識・技量・経験の積討に向けた情報収集を行った。

極的活用することなど、課題解決のための方策（改革総合支援事業との整・自治体主導の産学連携コンペ、企業ニーズ説明会などを学内研究者に紹介する

合性を考慮）を検討する必要がある。そのためにも、中期目標・中期計画

・商工会議所を通じて地域の産学情報交換会を開催するの期間内での課題解決のための方策に関するマイルストーンを作成するこ・若手教員の地域内交流の推進とが重要である。

・地域をまたぐ交流によるグループ内エキスパートの知識・技量・経験の積極的活用

る（６）-１５）クロスアポイントメント制度の推進（６）-１６）学部及び大学院の研究活動に関するIR指標の整備と、それを用いた研究の質・水準の向上のためのFD活動の推進

・クロスアポイントメント制度を活用して、本学研究者等が他大学や公的研究機関、
民間企業の間で雇用契約をむすび、技術の橋渡し機能を強化する方向性を推進る方向性を推進しなければならない。

・論文の質（IF等）、発表講演の質（招待講演、国際学会）、研究の質の評価
・研究業績や研究記録（アーカイブ）を収集して保管するシステムの構築・研究データ管理室（設置予定）における研究データリポジトリの構築および運用手
順の整備
【大学院】

増強（IRセンターの整備による研究業績の管理と研究機能の強化）

研究機関、民間企業の間で雇用契約をむすび、技術の橋渡し機能を強化す

・各学部・大学院の研究活動に関する積極的IR指標の収集とその評価

・IRセンター主導によるIR指標の整備○研究特に研究業績に関する記録の管理の一元化・集中化による効率化とIR機能の・クロスアポイントメント制度を活用して、本学研究者等が他大学や公的・クロスアポイントメント制度について、その枠組みに関する学内規程を設定した。

・作業負荷の少ない、教員の研究業績報告の収集システムの検討

・研究業績や研究記録（アーカイブ）を収集して保管するシステムの構築
・本学に置いてデータリポジトリ方針を設定した。現在運用方針について提案中である。

はリポジトリ委員会において導入されているが、その収集内容や範囲につ・研究業績や研究記録（アーカイブ）を収集して保管するシステム、すなわち研究データリポジト いての検討を行う必要がある。
リの構築および運用手順の整備を実施中である。

・リサーチマップや学内の研究業績報告書へのデータ登録と、研究データ

・研究データについても研究リポジトリの中で保管・管理するシステムを検討している。

リポジトリへの登録をどう整理するか、未発表研究データ管理をどのように行うかなど、作業効率の良い研究データの収集の検討が必要である。

・研究データ管理室の設置
・研究に特化したIR体制構築の検討（６）-１７）研究活動の不正行為防止のための研究費管理体制や施策を強化する（研究管理室の体制強化）○不正を未然に防止するための本学の管理・責任体制の充実を図る

・研究費の執行に関する定期監査（年１回程度）
・寄付金及び受託研究費の取り扱いに関する規定文書の整備○研究倫理支援室による倫理委員会支援や研究倫理に関するFD活動の強化

・研究管理室

コンプライアンス研修（年１回）を行っている。

・未来研究支援センター
・研究倫理支援室「研究公正副読本」の配布（２年に１回程度）を行っている。

倫理指針の改訂の案内、倫理指針下での研究の実施の仕方の解説（年１回程

度のミニFD）を行っている。

大学における研究の公正性を担保するための基盤の整備、およびこれらを利用した「エビデンス」に基づく研究不正防止のシステム作りを推進する。

○研究費管理機能強化とコンプライアンス教育強化○大学全体の安全保障輸出管理体制の確立と周知・役務通達改定（特定類型該当者の制定）への適確な対応・手続き書式（海外渡航許可申請書）の制改訂による手続きの簡素化・迅速化（６）-１８）教員の安全保障輸出管理の整備・運営

・外部研修会参加、FD研修実施等による安全保障輸出管理に関する教職員への周知と担当者の知識向上【大学院】
・教員の国際的研究活動に伴う安全保障輸出管理の確実な実施

19〇大学全体の安全保障輸出管理体制の確立と周知を行なった。
・手続き書式（特に教員などの海外渡航許可申請書）の改訂を実施し手続きの簡素化・迅速化を行なった。

・安全保障輸出管理委員会にて各部局の報告に基づいて管理しているが、・FD研修を施行し安全保障輸出管理に関する教職員への周知と担当者の知識向上に努めた。

その検証とフィードバックについて更に強化する必要がある。

・外部研修会へのスタッフの派遣を行った。

・アンケートなどにより、申請手続きなどの管理運営上の問題点を明らか

・役務通達改定（特定類型該当者の制定）へ適確な対応した学内の規定や手続きの変更を行っにして修正を考慮する必要がある。

た。
・教員の国際的活動に伴う安全保障輸出管理が確実に実施されているかチェックを行った。

点検項目

３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に

３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達

関する目標

成するための措置（７）地域・社会貢献に関する目標

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（７）地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置○地域と密着した活動を通じて地域社会の中核教育・研究拠点として貢献する○地域医療・行政機関と連携して地域医療・福祉事業の支援 （７）-１）本学の理念である「社会に開かれた大学」の実現のため、関係各所と協働の維持・強化【大田原】

して地域社会の教育・研究の拠点として貢献する

・大田原市民開放授業について、2021年度は、コロナ感染症の影響により開放を中止したが、○社会貢献活動への取り組みの継続と貢献の推進

2022年度から再開し、前期「ボランティア論」（全15回）と後期「総合講義～超高齢社会で認知○地域の健康増進事業や防災事業の連携プラットフォームの症と向き合う」（全8回）、「総合講義～現代社会をどう見るか～」（全8回）を実施した。

構築○障害者支援のための積極的な取り組みの維持・推進などを通じて、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した

・介護福祉士実務者研修を実施し、大田原・西那須野地区職員のほか、はじめて東京地区職員も○地域の中核教育医療施設としての意識を高めるための、地域の歴史や産業・医療

受講した。スクーリング、面接授業では、大田原会場のほか東京会場を開設した。

行政・医療関連企業などについて学ぶ機会を設ける

・喀痰吸引等研修を実施し、学外を含め11名が受講した。
・講師派遣については、感染対策等を考慮し、2023年度より再開を予定している。

教育・研究の推進を目指す○地域完結型のカリキュラム提供・在宅医療などの実習を含めた地域密接型教育提 大学各キャンパス及び附属病院等において以下の取り組みを実施
供（地域ニーズに対応した教育内容の充実）
・市民公開講座の開講及び講師に地域関係者を招聘
・医療に関する講演会の開催
・健康教室の開催
・医療従事者向け研修会等の開催○公開講座や研修会などを通じ、地域住民の生涯教育の拠点としての機能を果たす
地域高齢者の大学授業への参加の促進など（周辺地方公共団体などの連携による公開講座の維持・推進）

・医療関係勉強会の開催
・地域社会で開催される研修会等への講師派遣
・施設の開放【成田】【共通】・市民公開講座を実施した。（学部連携も含む）

・各キャンパスで開講している公開講座について、より地域の人々が参加

・成田市市長や副市長等による「大学入門講座」「郷土論」の講義を開催した。

できる内容とするよう一層工夫が必要である。

・市民向けの予防医療セミナー（計3回）を成田市中央公民館と共同開催した。

・高校生が大学で履修した授業について単位認定が可能となったことを踏

・成田市主催ワークショップを4回実施した。(環境計画課、都市計画課、企画政策課、農政課)

まえ、高大接続事業の一層の強化について取り組む必要がある。

【東京赤坂】【大田原】

・乃木坂スクールや市民公開講座を開講した。（港区民の割引制度など、地域住民の優待あり）

・2023年度の市民公開講座について、前期「郷土論～栃木学～」（8回）

・必修科目「大学入門講座」に地域住民が講師として参加した。

と「アジア諸国の経済・社会・文化」（全14回）を、後期は2022年度と【小田原】

同科目の開放授業を予定しており、着実に実施することが必要である。

・コロナ禍においてもオンラインでの市民公開講座を開催した。

・介護福祉士実務者研修における医療的ケアの看護教員の人員確保（成・地域の関係者による地域を知るための授業を増やした。（医師会など職能団体、歴史研究者、田、赤坂、小田原への協力依頼をすでに実施）が課題である。

産業界の代表など）

【成田】

【大川】

・市民講座に関しては一定数の受講者は確保できているが、各講座へ参加

・地域公開講座を実施した。

率向上策を検討する必要がある。

・「TOEIC」公開講座については、感染対策等を考慮し、次年度より実施予定としている。

【大川】

・コロナ禍で中止していた講師派遣を再開した。

・「TOEIC」公開講座を2023年度から実施予定しており、広報計画策定【附属病院】

が課題である。

・原則、毎月市民公開講座や糖尿病教室を開催した。
・オンライン健康教室として動画を公開した。
・地域医療連携協議会・勉強会を開催した。

○教育研究の成果を効果的に社会に還元すべく、シンクタンクとして地域社会の活・那須塩原市との共催による健康講演会を開催した。（国福病院）性化に寄与する・那須シミュレーション医学センターの地域への開放を行った。（国福病院）
・連携医療機関向けの公開キャンサーボードや放射線治療・薬物療法についての講演会を開催した。（三田病院）【大田原】・キッズスクールはコロナ禍では開催見送ったが、2023年度からの開催に向け、企画委員会を開
催し、プログラムの見直し等を進めている（７）-２）地域における医療機関や教育機関の更なる積極的連携により住民とのコ・作業療法学科の教員を中心に、認知症カフェを年10回開催した。

ミュニケーションを深め地域医療を支える・認知症カフェ開催の内容の充実および大田原市との連携強化【成田】
・近隣の小学校児童向けのまち探検・体験学習を開催している。2022年度は、公津の杜小学校の2年生からの質問に職員が動画にて回答（年1回、期間中2回実施）し、５年生を対象に大学見学・【大田原】

ワークショップを実施した。

・認知症カフェ開催の内容の充実および大田原市との連携強化が課題であ・平成小学校の２年生を対象に大学見学を実施した。

る。

【東京赤坂】【成田】・赤坂心理相談室運営の他、認知症カフェ・グリーフカフェの運営を行っている。

・小学生以外にもPTAによる見学会や中学生向けの職場体験の実施につい【小田原】て検討を進めている。

・地域の医療、福祉施設、企業、行政機関などの講習会への講師派遣を拡大している。

【東京赤坂】

・医療相談、福祉教育、心理相談の窓口を開設

・看護学科、作業療法学科などが連携し、「認知症カフェ」を実施している。

・病児保育などを担っている医療法人財団順和会との更なる連携を深め、・地域医療施設や職能団体との交流

・看護教員によるピンクリボン活動への参画が始まった。

地域コミュニティへ貢献することが課題である。

大学各キャンパス及び附属病院等において以下の取り組みを実施○医療相談や福祉教育、心理相談窓口などを大学内に設置することにより地域・福 ・地域医療機関や教育機関との連携
・キッズスクール・認知症カフェの開設
祉支援を提供する（キッズスクールや認知症カフェなどの活動の維持・推進）【大川】
・作業療法学科の教員を中心に、認知症予防のワークショップ「すこやかカフェ」を定期的に開催している。
・大川市小中高大連携音楽コンサートを実施した。
【附属病院】
・地域ケア会議にしなすケアネットに参画し健康弱者の支援に取り組んだ。（国福病院）○地域医療施設や職能団体との定期的な交流の実施と情報の共有による地域医療の・矢板市内自治会（18か所）で体操教室を開催した。（塩谷病院）

ニーズの把握と推進

・自立支援型地域ケア会議にて助言を行った。（塩谷病院）
・千葉県および成田市、千葉県警などの要請により、コロナ関連で医師派遣や会場の貸し出しを行った。（成田病院）
・近隣の中・高等学校にて生徒・保護者向けのがん教育の講演を行った。（三田病院）

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点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題

の進捗状況

【大田原】
・高齢者介護施設や障がい者支援施設等との連携による学生の福祉ボランティア参加の取り組みを行った。
・日本赤十字社との連携による学内献血活動の継続推進を行った。
・ベルマーク運動を活用した被災地支援活動に取組んだ。
・県の学生防災サークルへの加盟と被災地支援や防災活動の実施に取り組んだ。
【成田】
・地域の自治体や社会福祉協議会が主催するボランティア活動に積極的に参加した。学生の有志
ボランティアが、成田市社会福祉協議会の「フードパントリーなりた」の活動に参加し、未開封の食料品や文具などを寄付をする活動を行った。
・2022年度の支援計画を検討した。
・防災サークルへの参加を申し込んだ。
【東京赤坂】
・地域清掃活動に学部生が参加した。
・地域の祭礼などの伝統行事への学生の参加を促した。
（７）-３）社会貢献活動（ボランティア活動や医療広報活動、地域の医療保健福祉の支援や問題解決を含め）の取り組みの継続と更なる貢献の推進

【小田原】

【大田原】

大学各キャンパス及び附属病院等において以下の取り組みを実施

・地域交流委員会と学生委員会で調整を図り、キャンパス内のボランティア窓口を明確化した。

・福祉ボランティアへの参加のための道筋づくりが課題である。

・ボランティア活動への取組【大川】

・献血活動の継続実施に取り組む。

・医療広報活動への取組

・ボランティア窓口の明確化のため、ボランティアセンターの活動拠点を構築した。

【大川】

・学生参加による福祉活動への取り組み

・地域清掃活動への学部学生の参加を促した。

・キャンパス内のボランティアセンターの活動拠点の構築が課題である。

・地域の小中学生に向けた学習教室に参加した。

・地域清掃活動や地域振興事業への学生の参加拡大に取り組む。

〇特に学生参加による福祉への積極的取り組み【附属病院】
・地域の伝統行事、清掃活動、ボランティア活動への職員の参加を促した。
・日本赤十字社との連携による敷地内献血活動を定期開催した。（国福病院）
・矢板市・塩谷市の全小学校児童、矢板市内幼稚園・保育園での手洗い教室を開催した。（塩谷病院）
・成田市と地元電設会社からの提供を受け、病院中庭をイルミネーション点灯した。（成田病院）
・世界糖尿病デーに病院建物をブルーライトアップし啓発活動に取り組んだ。（成田病院・市川病院）
・地元演奏家による医療従事者への感謝を贈る院内コンサートに入院患者様や地域の方を招待した。（成田病院）
・中学生を招き職業体験の機会を提供した。（三田病院）
・地域住民の体力測定を実施した。（三田病院）・病室でクリスマスを迎える入院患者様に小田原保健医療学部の学生とともに、歌とプレゼントを提供した。（熱海病院）【大田原】
・産学医工連携推進委員会を2回開催した。
・栃木県産業振興センターとの連携強化を図るとともに、栃木県工業振興課の拡大マッチング事業であるシーズピッチニーズ研究会（８社・８研究会）に、本学教員、関連病院・施設職員延べ27名が参加した。うち7件が面談を実施し、うち1件がプロジェクトに向け情報交換しているな
ど、企業との話し合いが進行している。
・スポーツを通じた医療福祉分野の事業による地域の活性化と健康・体力づくりに貢献するため、栃木県大学地域連携活動支援事業に申請し、理学療法学科の活動「生涯スポーツにおけるエビデンスの普及と傷害発生予防」が採択され、活動を開始した。
【成田】・成田市消防団女性部に職員が入団した。（2021年度３名、2022年度３名）
・成田市消防本部と連携し、応急手当普及員認定証を職員156名が新規取得した。
（７）-４）予防医学・臨床心理学や災害医療での実績を踏まえての地域の健康増進事

・災害発生時の２次避難所を開設した。

業や防災事業などの連携プラットフォームの構築【東京赤坂】○地域連携センターを設置して地方自治体・地元産業界と連携し、総合的地域連携を行う

大学各キャンパス及び附属病院等において以下の取り組みを実施
・地域連携センターの設置及び連携事業の実施
・災害保健医療研究センターの整備と拡充
・グリーン・エコロジーに貢献する教育・研究の推進

・災害保健医療研究センターの運営と活動の拡充に取り組んだ。
【小田原】・防災、臨床心理について本学大学院教員の協力を得て、市民公開講座に参加した。
・帰宅困難者の受け入れ体制における小田原市との協定内容の実施体制の確立に着手した。
【大川】○災害保健医療研究センターの整備と拡充

・ボランティアセンター室（キャンパス内）の設置準備を進めた。
・大川市社会福祉協議会や男女共同参画センターとの連携及びイベントに参加した。
・大川市との協議の下、台風、災害時での本学講堂及び体育館を避難場所として開設した。
【大学院】
・災害保健医療研究センターでは、大学院災害医療分野と連携して、学会活動や地域連携に取り組んだ。研究活動は順調に行われている。
【附属病院】
・地域健康診断の拠点として「予防医学センター」を運営している。
・災害拠点病院として、地元消防署・消防団と訓練を実施した。（塩谷病院）
・災害拠点病院として、非常用電源、酸素供給装置、ドクターヘリ用のヘリポート、駐車場で災害時のテント設営等の体制の整備に取り組んだ。（成田病院）
・土石流災害被災者支援として、リハビリテーション職員が在宅訪問サポートや健康増進活動に参加した。（熱海病院）

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・全学においてグリーン・エコロジーに役立つ教育・研究の推進を進め、「自然、そして社会と人々のよりよい環境づくり」への貢献を目指す。
【大田原】
・産学連携室との連携やキャンパスで対応できる人材の確保に取り組む。
・シーズニーズ・ピッチ研究会以外の県との産学連携の展開を図る。
・栃木県の事業や活動、助成金などの情報の教員への周知方法の整備を行う。
・スポーツを通じての地域の健康・福祉の増進を促進する事業拡大を目指す。
【成田】
・応急手当普及員の更なる増員及び保有者の資格継続に取り組む。
・2次避難所の開設が要検討課題である。
【大川】
・ボランティアセンター室（キャンパス内）の設置準備を推進する。
【大学院】
・災害保健医療研究センターについて、公開シンポジウムなどの開催を通じて積極的に活動を拡大する予定としている。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題

の進捗状況

【大田原】
・2024年４月、学生支援センター開設に向けて作業を開始し、2022年度は準備室を設置した。

（７）-５）障害者支援のための積極的な取り組みの維持・推進【成田】
・障がいや配慮が必要な学生の申し出があった際に、「修学・学生生活配慮事項申請書」の提出とヒアリングを行い、希望する配慮事項や情報周知の範囲の確認を面談を通して確認している。
【東京赤坂】
・赤坂心理相談室の着実な運営に取り組んだ。
大学各キャンパス及び附属病院等において以下の取り組みを実施○心理士などの専門家の配置による発達支援を含む積極的取り組み

・発達支援窓口の設置【小田原】
・行政機関の障害者福祉担当部署との連携を強化し、ニーズ把握に務めた。
・看護、作業療法学科、理学療法学科が連携して障害者支援のイベントを開催した。

・心理相談室の設置及び相談員等の配置【大川】

・障害者支援組織の設置

・臨床心理士を含めた障がい学生修学支援会議を開催した。

・施設・設備のバリアフリー仕様への整備【附属病院】
・小児科に「神経・発達外来」を設置し地域で問題や不安をもつ子供と家族の問題解決を支援した。（国福病院、熱海病院）○障害者支援に関する教職員からの相談に対応できる相談員やコーディネーター配・こころの相談室を開設した。（成田病院）

置の検討

・障害のある職員に対する人事課による定期面談を実施した。（成田病院）
・熱海市の言語・聴覚・発達障碍者のための「ことばの教室」に言語聴覚士を派遣した。（熱海・2024年度から障害学生への合理的配慮が義務化されることを受け、全学的に学内体制整備に取り組むことが重要な課題である。
【大田原】・障害学生支援センター開設に向け、FD学習会を2023年7月実施で調整している。テーマは、「（仮）大学に求められる障がいや疾患を抱えた学生への支援在り方」とし、講師は障害学生修学支援ネットワーク拠点校の筑波大学から招聘予定である。
・障がい学生支援センターの設立によるワンストップ窓口、相談しやすい
支援体制の構築が課題である。
・センター活動について、リーフレット作成とホームページ等による学内外への周知に取り組む。
【成田】・今後の様々な障害や配慮に対応できるような、専属部署の組織の立ち上げ（専任職員の配置）が必要である。

病院）
・失語症友の会を月1回開催している。（熱海病院）○障害者差別解消に対する大学としての組織的な展開（支援リーフレットの作成など）

４．その他の教育・研究に関する目標（８）国際化（グローバル化）や国際交流貢献に関する目標

４．その他の教育・研究に関する目標を達成するための措置（８）国際化（グローバル化）や国際交流貢献に関する目標を達成するための措置○大学・大学院の様々なレベルでの国際教育交流事業の促進 （８）-１）大学の理念である「国際性を目指した大学」に基づき、国際的視野を有し（海外学術交流協定校を中心に人材育成交流推進）○留学生の積極的な受け入れと人材育成のための制度の維協働できる人材育成の更なる推進及びそのための教育交流事業の充実○学部生・大学院生など若手レベルでの交流の促進

持・充実○留学生の管理体制に関して組織体制の更なる強化○国際交流センターの強化と国際事業特に教育交流事業の更なる推進○外国人教員や外国人医療人材の積極的受け入れの継続・推進○医療福祉分野における積極的な海外でのプロジェクト事業の推進展開○国際的な共同研究の促進と研究成果の海外への積極的発信（ブランディング化の国際展開）○臨床や教育面で国際的な認証評価機関の認証を獲得○積極的な外国語教育の推進などを通じて、大学キャンパスの国際化（グローバル化）や・コロナ禍で中止していた海外保健福祉事情の再開、今後の更なる充実

学部生の「海外保健福祉事情」への参加を維持・促進し、安全な研修を推進 ・医学部における海外実習先の拡充【大学院】
する
大学院生の海外研修派遣など交流校との短期研修の実施を目指す○海外学術交流協定校の更なる拡充による単位互換制度の活用の推進○海外学術交流協定校を中心に国際的互換性のある学位プログラム（ジョイント・コロナ前の2019年度まで実施していた、全キャンパス・全渡航先(ミャンマー以外）横断の「海 ・「海外研修検討委員会」を定期開催し、海外研修における危機管理、健・大学院生においても提携校との積極的な修士・博士課程学生間の交流推進（海外研 外研修検討委員会」を2023年度より再開した。

康管理、プログラム管理を継続審議する。

修コースを設定して単位認定を行うなど）
・海外の協定校とのジョイントディグリーコース設置の検討

ディグリーあるいはダブルディグリーの導入）の検討（８）-２）特にアジアなどでの将来の母国の医療福祉専門職の指導者となる人材育成のための、留学生の受け入れの更なる増強による国際的な教育・研究の推進○留学生の日本における受け入れを促進するための奨学金制度の維持・拡充○特に卒後の研修システムや多施設共同の臨床研究の中に、海外からの留学生ある
いは海外施設を包含することにより、臨床のみならず国際的な教育・研究の推進を

・医学部奨学金留学生受け入れ維持・拡充
・AMEDプロジェクトであるARISE (ARO Alliance for Asian & East Asia)事業の推 ・ コロナ禍にも関わらず、2019年度までと同様に奨学金留学生をアジア諸国から医学部では中断
進なく受け入れた。

・国際臨床医学会における活動の推進

・ARISE事業にて３名の留学生の受け入れを行った。

・留学生を迎えてさらなる国際的な卒後研修や臨床研修プログラムを推進する。

・国際部および国際交流委員会の充実図る

国際交流貢献の活性化を図り教育・研究の機能強化を目指す （８）-３）留学生に関しての組織的管理体制の更なる整備、入学時の管理の厳格化及びその後の生活状況の把握と支援の充実（特に大学院生や研究生）

・入学志願書類チェックの厳格化（受験資格の有無、現在の在留資格、在留期限、国籍等）

・国際部が留学生を入学時からその後の生活状況を把握している。

・留学生の活動状況の管理や支援を強化する。

○安全保障輸出管理の体制強化とその後の学生生活状況の把握や支援（８）-４）国際的な医療技術交流協力や国際的事業の推進（アジア・欧米の代表的な医学・医療機関との教育・研究・診療レベルでの連携・交流を促進する）○国際交流センターの強化
国際交流プログラムの更なる充実○海外医療施設や公的機関などとの学術交流の活性化
海外の大学研究機関との共同研究の推進など（研究の項目（（５）－３））

・諸外国の教育や医療行政の担当者や教育機関の責任者、医学教育の専門家を招いて国際医学教育シンポジウムを定期的に開催にも一部記載）・国際交流プログラムの更なる充実○諸外国の政府保健省や国際医療機関との連携・協力を通じて、国際的なネームバ
・ベトナムに日本型病院建設を通して診療・教育・研究の連携・交流を推進
リューを高める（ブランディングの国際展開）○国際シンポジウムの開催、海外への専門家派遣、海外研修医受け入れなどによる ・モンゴル日本教育病院との遠隔医療の推進

・ 新型コロナパンデミックの影響で開催が中止となった2020年４月に予定していた第２回国際医 ・2023年度 秋にベトナムホーチミン市において、日・ベトナム外交関係
学教育シンポジウムを、医学部１期生卒業に合わせて2023年度3月に開催し、海外から70名以上

樹立50周年に合わせて大規模な国際医療シンポジウム開催を予定していの来賓が参加した。

る。

国際的医療技術協力の推進○国際交流系サークルの全学的な編成など
インターネット利用による海外養成校学生との交流（相互啓発、症例報告や研究発表など）（８）-５）外国人教員や研修医、外国人医療人材の積極的受け入れ体制の継続・推進 ・積極的なリクルート活動により各国から優秀な外国人教員を採用

・海外教員については、提携校との交流を深め推薦の精度を高める。

・ポスドク制度を活用した海外人材の積極的な任用
・特定技能(介護)の受入、介護特別専攻科の設置、留学生の受入○海外教員の活用を促進する

・介護の実践の場としての福祉施設の整備

・特定技能(介護)については、日本語能力のさらなる向上に加え、介護技
・コロナ禍であっても外国人教員を継続して受け入れてきた。

術の養成により介護福祉士実務者研修等、専門資格取得に向けた育成を強化する。

・日本語教員による日本語教育の実施

・介護福祉特別専攻科については、新入生のスムーズな受け入れ及び次年・文化、生活習慣の違いに対する生活サポート役を通訳をかねて配置

度以降の受験生確保に向けた体制を整備する。

○外国人介護人材の育成と適正な活用を図るスキームを構築する

22

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容（８）-６）国際的な研究成果の発信を目指す（国際的な研究拠点整備）（研究の項目（（５）－３））にも一部記載）○特に医学部以外においても海外雑誌などへの発表など国際的な研究成果を目指す○国際臨床治験におけるアジアの拠点を目指す

今後取り組むべき課題の進捗状況

・AMEDプロジェクトであるARISE (ARO Alliance for Asian & East Asia)事業の推
進・国際臨床医学会における活動の推進
・国際部および国際交流委員会の充実

・コメディカル研究推進委員会を発足させた。

・国際部及び国際交流委員会のコロナ感染症収束に伴う活動再開と拡大整・ARISEプロジェクト事業への参加による国際臨床治験へのネットワーク作りを開始した。

備を行う。

・AROおよびURA組織の整備と拡充〇海外における医療・教育の展開
・ベトナム（ホーチミン）に高度で質の高い医療を提供する病院を建設す（８）-７）医療福祉分野に関連する海外におけるプロジェクトや事業の展開を推進す
る（ベトナムプロジェクトなど）べく準備を進める。（日越友好病院（仮称））〇海外における医療・教育の展開
・ベトナムにおいて人間ドック、病院医療、教育などの事業を展開
・モンゴル日本教育との医療協力を施行〇インバウンド事業の推進
・成田病院をはじめとしてグループ全体として、中国をはじめとした海外からの○大規模な予防医学事業や診療教育支援を通じアジアの拠点を確立し、必要な海外

インバウンドの受け入れ（人間ドック、セカンドオピニオン及び診断治療）を促進

・2023年日越50周年記念事業として、医療シンポジウム、ベトナムの学・2021-2022年度はコロナ禍の影響で、インバウンド事業及び対面での海外医療協力を全面的に

生・若手医師他の招へい、日越友好病院（仮称）のローンチングなどを実展開することが難しい状況であった。

施する。

・ベトナム

・チョーライ病院と連携した人間ドックの利用を促進する。

チョーライ病院と提携した人間ドックセンターにおける検査データを成田病院でダブルチェックすることにより、診断技術の精度が向上した。

・モンゴル日本教育との遠隔診断協力を稼働させる。
〇インバウンド事業の推進

事業を積極的に推進をする

・成田病院を中心に、人間ドック利用のインバウンド受け入れ環境を整備し、受診者の大幅な増加を目指す。
・医療ビザ身元保証機関の認定を取得する。

（８）-８）国際的な認証評価機関の認証を獲得することにより、教育分野や医療施設における国際的な認証基準を満たすようにする○成田病院の国際認証評価の取得○医学部の世界医学教育連盟（WFME）による認証など（８）-９）積極的な外国語教育の推進○医学部以外の学部においても積極的に英語による教育を導入する○英語教育のみならず多国言語の教育も積極的に推進する（９）附属病院・関連臨床研究施設に関する目標○附属病院や医療施設はそれぞれの公的な施設基準や学会の○附属病院の病床の増床による臨床能力の向上と実習教育の充実
特に新興感染症に合わせた感染症病床の充実○病院職員と教員のデュアルアポイントメント制度などの活用により本学の臨床実習の充実を図る

・海外協定大学と連携した語学教育プログラムの検討
・現在の英語以外の多国言語教育の継続

・成田キャンパスでは、より国際性を重視して第二外国語について多様な語学科目（ドイツ語、フランス語、スペイン語、韓国語、中国語、タイ語、ベトナム語、ビルマ語」）を設け、大川キャン ・「オーストラリア英語（医療英語）研修」を継続検討する。
パスでは海外保健福祉事情と連携し、第2外国語として韓国語、中国語科目を配置している。

遺伝子診断センター、国際遠隔診断センター、国際臨床感染センター、がん放射線治・遺伝子診断センターは2021年11月より稼働した。
・がん放射線治療センターについては、2022年８月よりIMRTを届出した。

・遺伝子診断センターの拡充を行う。

・ベトナムとの遠隔病理連携が始まった。

ことを目標とし、また診療目的に応じた各専門学会の認定施設としての認証を受ける
目標を維持・達成する

臨床研究中核病院の設置

がん診療拠点病院や連携病院○附属病院や関連医療施設のICT環境の整備によりAIホスピ

災害拠点病院・特定機能病院：2023年１月31日、病院機能評価機構によるサーベイが行われた(成田)。
・特定機能病院：病院機能評価（一般病院３）の受審、紹介率・逆紹介率の向上、英 ・がん診療連携拠点病院：2008年、東京都がん診療連携拠点病院の指定を受けた(三田)。2016
語論文年70件、高度先進医療の実施、第三者評価の受審、医師研修体制の構築

年、地域がん診療病院の指定を受けた(熱海)。2022年度、千葉県がん診療連携協力病院(肝がん)の・がん診療拠点病院：国のがん診療拠点病院等の取得指定を受け、2023年度、千葉県がん診療連携協力病院(乳がん)の指定を追加した(成田)。

・災害拠点病院：DMAT研修の終了

・災害拠点病院：2017年４月、災害拠点病院に指定された(塩谷)。2019年４月、災害拠点病院に・3次救急指定病院：スタッフの充実、体制の整備指定された(熱海)。2022年12月15日、災害拠点病院に指定された(成田)。
・３次救急指定病院：2022年度より印旛市郡メディカルコントロール協議会に加入した(成田)。

・特定機能病院：6月28日モックサーベイ、10月16～18日に本審査を受審予定である。サーベイで指摘を受けた課題の解決を進める(成田)。
・がん診療連携拠点病院：スタッフの充実と研修の受講を推進する(成田)。
・３次救急指定病院：救命士の挿管実習も受入ながら、さらなる救急患者の受入増加に努める(成田)。

（三次）救急指定病院など○附属病院や関連医療施設における医療安全、医療体制のセ （９）-３）附属病院の病床の増床による臨床能力の向上とともに、学生・研修生の実
キュリティーの強化
習教育の充実を図る（特に成田病院及び国際医療福祉大学病院における増床）・新興感染症の発生を想定した受入体制の整備
・使用許可病床642床の早期活用(成田)などを通じて、大学附属病院や関連臨床研究施設の機能強化

・JACMEは2023年10月に受審を予定している。

瘍、心臓血管センター、脊椎・脊髄センターなど）

認定臨床研究審査委員会（特定臨床研究の審査）○グループ医療施設間での人事の流動性の活発化

・海外保健福祉事情と連携した第2外国語プログラムの構築

・成田病院については様々な病院の評価指標について検討する。

（９）-２）病院や医療施設に関して、それぞれの目的とする公的な施設基準を満たす

データの有機的機能解析の施行（DX推進委員会による推タル構築を目指す

・学部学科共通の英語教育プログラム構築の検討に貢献する（例えば三田病院の場合ではー集学的がん診療、乳がん診療、頭頸部腫

特定機能病院○病院の研究支援としてのクリニカルリサーチセンター部門

による医学教育分野別評価を受審○それぞれの病院の特徴を生かし得意分野における診療と研究を機能強化して医療 療センターの設置(成田)○病院医療情報部の強化と診療データの一元化による大規模進）

・WFME認証のために、医学部の教育プログラムの自己点検評価を実施し、JACME ・JACME受審のための医学部の教育プログラムの自己点検評価書作成を進めている。

（９）附属病院・関連臨床研究施設に関する目標を達成するための措置○附属病院や関連医療施設はそれぞれの特徴を生かし、医療 （９）-１）関連医療施設は地域の中核的医療機関として、医療福祉分野の人材育成と福祉分野の人材育成と地域医療に貢献する
地域医療への貢献拠点として寄与する認定施設基準を満たす目標を維持する

・成田病院の病院機能評価（一般病院３）の認証に向けての活動○特に新型コロナ感染症など新興感染症対応に合わせた感染症病棟の増改築を図る

・コロナ感染症患者受入：それぞれ重点医療機関あるいは協力医療機関、診療・検査医療機関と・感染状況、国の政策動向に応じて柔軟に対応する。

なり対応した。

・既存の642床を早期に活用できるよう看護師獲得及び教育を重点的に・稼働病床を410床まで増加した(成田)。

行っていく(成田)。

・看護・薬剤・リハビリ・検査・放射線学科等の教員を附属病院等へ定期的に配置し、職員への・教員の臨床実習を行う学科の拡大に取り組む。

指導と最新の臨床技術の習得に取り組んだ。

・教員・臨床スタッフ間交流の更なる活性化をめざす。

・実習に携わる附属病院職員へ教員の職位を発令し、学部との連携を深めた。

・臨床実習の充実に向け、引続き大学院・生涯学習センターの活用に取り・附属病院・関連施設職員へ実習指導者養成講習会等の受講を促した。

組む。

と大学全体の臨床・教育・研究への積極的寄与を目指す（９）-４）病院職員と教員のデュアルアポイントメント制度などの推進により本学の臨床実習の充実を図る○医師ばかりでなく他の職種にも広げる

・全ての職種において、教員（特に臨床経験の少ない教員）を臨床の場へ配置○病院実習などを通じて臨床スタッフと教育スタッフの交流を深め、臨床と教育の ・教員と実習指導者との連携強化に向けた実習関連会議の活性化
ユニフィケーションを表現する

・大学院・生涯学習センター（実習指導者講習会等）の活用○附属病院や関連医療施設での研修システムや研究支援に関する大学院の活用（９）-５）病院医療情報部の強化と診療データの一元管理・データベース構築（研究の項目（６）－４）にも記載）○バイオインフォマティクスに精通した人材の確保○医療情報を高度に集積したデータベースの構築の提案○そのための医療情報システムの一括管理と共通化・集積化（DX推進委員会のも・バイオインフォマティクスに精通した人材の積極的なリクルートを行とでの全学的な整備を行う）○バイオバンクの整備やゲノム情報の集積や解析、画像データや各種生体モニター 各病院の診療データを集めるデータベースの構築を推進の情報、薬剤の反応性などのデータやDPC、レセプトデータ等、医療経済データな

・附属病院の診療データベースを構築するための検討を実施している。

う。

・地域の特性を生かした診療データの蓄積はそれぞれのキャンパスで進行している。

・医療情報データベースのさらなる集積化と大規模解析を行う。
・バイオバンク整備やゲノム情報の収集を行う。

ど網羅的に大規模データを収集し有機的なデータの解析を施行できるようにする○地域の特性を生かした診療データの蓄積（データベース構築）による、有数のコホート研究を施行できるシステムの構築を企画する（教育の項目（３）－８）及び研究の項目（５）－１にも記載）

23

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（９）-６）医療情報を発展させAI,IoT,医療ビッグデータを駆使したAIホスピタル構築
により診療の効率を画期的に増強させ、病院収益の向上及び研究能力の向上を目指す○附属病院や関連医療施設のICT環境の整備を強化し、大学キャンパスや研究施設

各病院の診療系ネットワークを安全に相互接続する仕組みを構築し運用

・附属病院のICT機能積極的導入を進めている。

・AI/IoTなど先端ICTを駆使した病院機能整備を目指す。
・大学キャンパスとのネットワークを密にする。

間とのネットワークの充実を促進するとともにネットワークのセキュリティーを高める
・全学的な「臨床研究推進委員会」と成田病院における将来的なARO設置を企図し（９）-７）病院に上記医療情報部門とも連携した研究支援としてのクリニカルリサー た準備を検討
チセンター部門を設置する（成田病院に各病院を結ぶ統括的な臨床研究推進センター

・成田病院の「臨床研究中核病院」指定に向けた取組みを設置予定）（研究の項目（６）－１）にも記載）

・「基礎医学研究センター」の充実
・（９）-８）附属病院における治験センターの整備とその充実（特に成田病院）

・全学的な臨床研究推進の枠組みを検討開始した。
・基礎医学研究センターの人材及び機器の整備を進めた。

・ARO組織の整備と拡充を目指す。

AROおよびURA組織の整備と拡充

外部SMOへの委託だけでなく、内製化に向けて院内CRCの養成、人員補充を実施

・臨床治験体制拡充に向けて体制強化に着手した。

・SMO機能の内製化に向けて更に整備を進める。

（９）-９）グループ医療施設間での人事の流動性を高め、お互いの弱点を補うことに
より医療内容の競争力を高める○関連病院間の連携強化—医療資源の人的・物理的な相互補完を通じて医療水準の・リハビリ部門など、所属長・役職者クラスのジョブローテーション、人事異動を実施した。
・スキルアップやオペレーションの共有等に向けた、リーダークラスの職員を中心と ・看護部長会、リハビリ責任者会議、栄養科会議等、所属長クラスによる定例ミーティングを継・グループ内におけるいて人事の流動性を高め、附属病院・施設間の更なしたグループ施設間での人材交流

る連携強化に取り組む。

続的に開催し、情報交換の活発化を図った。
・グループ内の出向制度により、医療・福祉間も含めた異動しやすい仕組み作りを行った。

底上げ、またグループ間の情報伝達を密接にして、多施設共同研究促進にもつなげる（９）-１０）医療安全システムへの更なる取り組みの強化

・年２回以上の全職員への研修会に加え、全てのレベルのインシデントレポートの分析報告や個・職員への研修会に加え、全てのレベルのインシデントレポートの分析報告や個別症 別症例検討会を都度実施し、職員への教育を行っている。

○医療安全に関する教育・啓蒙の強化

例検討会を実施し、職員への教育を実施

・一部の病院よりインシデントレポートシステムを導入し、順次拡大している。

・ポケット医療安全マニュアルを作成、全職員への配布

・ポケット医療安全マニュアルを作成、全職員に配布することで常時マニュアルを確認することが・全学的な医療安全指導者講習会を定期的に開催でき、レベル向上につなげている。

・システムの安定稼働及びブラッシュアップを図る。
・全学的な医療安全指導者講習会を定期的に開催し、内容のさらなる充実を図る。

・2022年度から医療安全指導者講習会を再開した。

（１０）学術情報基盤の整備や図書館に関する目標（１０）学術情報基盤の整備や図書館に関する目標を達成するための措置○図書館の学術情報に関する効率的で組織的な整備推進（１０）-１）図書館の蔵書や学術情報に関する各キャンパスの特性を生かした効率的キャンパス横断的な学科単位での図書・雑誌を整備する方 で組織的な整備の推進
学生の病院実習の際に必要な病院図書分室の機能化○キャンパス横断的に学科で必要な図書・雑誌を学科単位で決定して整備する方式 ・全学的に利用可能な電子書籍・ジャーナルの積極的に整備と、効率の良い資料の収 ・成田キャンパス医学図書館と成田病院図書室連絡会議を開催した。
集
・医学図書館および成田病院図書室配架雑誌の整理とスリム化を実施した。
の導入の検討電子ジャーナルの契約内容の検討○学生の病院実習の際に必要となる図書・雑誌を附属病院に整備する・基盤的・必須資料の各図書館・図書室への整備

・図書館の利用者（学生・教員）によるアンケートを実施した。

○電子ジャーナルの契約内容や契約条件の検討と見直し

・専門書以外の一般教養図書の整備方針を全学的に定め、各施設への整備

・他学の情報を参考にコピー手数料を廃止した。

・VPNの整備等、学内外から安全にネットワーク資産にアクセスを可能とするシス

・現在複数のVPNシステムが導入されており、包括化・利便性を高めたシステムに整理する必要

テムの整備

がある。

・利用者に対して適切な情報システム利用のため情報の提供および教育・情報リテラシー教育について具体化する必要がある。

・研究業績の正確な収集と発信のための基盤システムの整備およびその利用を促進

・年度末に収集している教育研究業績報告書とのリンク等を検討する必要がある。

式の検討○学術情報セキュリティーの強化○学術資産のデジタルアーカイブ化推進による機関リポジト
リによる社会公開の促進強化○図書館における教養・文芸書の整備の検討・多国語（ベトナム語など）蔵書の整・大学内各施設のアクセス権の均等化を行う。
・更なる書籍の電子化を進める。
・電子書籍購入時の上乗せ分の負担ルールの整備を行う。
・研修医向け書籍の充実（病院図書室）を図る。
・一般教養図書整備計画の策定を行う。

備に関する検討（１０）-２）図書館をはじめとする学術情報の情報セキュリティーの強化（DX推進委員会による全学的取り組みの一環）（１０）-３）機関リポジトリによる研究成果の集積と発信の更なる強化（１０）-４）学術資産のデジタルアーカイブ化と社会公開の強化

・学術情報及び情報セキュリティーに関するリテラシー教育の共通科目化を進める。

・研究業績のデータベース・システム導入（IRとのリンクも含めて）を検討する。

・オープンアクセスでの論文掲載費の高騰に対応するためRead&Publish契約等の導 ・オープンアクセスポリシーの学内での整備を進めた。

・研究業績のオープンアクセスの進め方と電子ジャーナル購読料や掲載費入を検討の高騰への対策を検討する。

・Read&Publish契約に関しては情報収集中である。

24

点検項目

II．業務運営の改善及び効率化に関する目標

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

II．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１１）教職員及び業務運営の改善に関する目標（１１）教職員及び業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

A.組織運営・教職員人事に関する目標

A.組織運営・教職員人事に関する目標を達成するための措置○大学における教育・研究におけるペーパーレス化を推進し （１１）-A-１）学内におけるICTの活用などの推進による、教育・研究におけるペー
業務効率化とSDGsへの意欲を醸成する
パーレス化を推進し、教職員の業務（委員会など運営）の効率化とSDGsへの意識改革 ・各キャンパス及び診療施設において施設ごとの目標を決めて事務経費・設備経費の○教育・研究に関する記録管理の効率化とIR機能の増強（IR を醸成する

削減への取り組み

・全施設での目標を決めての節電に取り組み、目標の達成に成功した。

センターの整備に伴う機能強化）

・SDGsの取り組みへの積極的な参加

・事務のICT化を進め、講義資料や会議資料のペーパーレス化を進めた。

・IRセンターの組織の整備と設備の効率化

・IRシステムソフトの導入を行なった。

・教育・研究に関する記録の管理の一元化・集中化

・学園UNIPAシステム更新に伴い、その機能アップを予定した。

○省エネルギー・低炭素社会への取り組みを促進するためのキャンパス作りを推進○教職員の配置に関し適切に対応できる仕組みの構築○FD/SDの組織的推進による教職員の更なる教学関与と能力（それぞれの部分にも記載）

務改善及び効率化を目指す

・キャンパス全体のネットワーク強化を図る。

・IR業務のキャンパス間での統一化と効率化を更に進める。

○教育研究活動報告書を基に教育・研究活動に基づく人事考査を推進させ教育・研向上などを通じて、大学の組織運営・教職員人事などに関する業る。

（１１）-A-２）教育・研究に関する記録の管理の一元化・集中化による効率化とIR機○人事考課に基づく適正な業績評価の実施とインセンティブ 能の増強（IRセンターの整備に伴う機能強化）の提供によるキャリアアップ支援

・さらなる省エネ及びICT化により経費削減とSDGsに組織的に貢献すする○多様な学術的・社会的背景を備えた教育スタッフの配置（ダイバーシティー共生社会実現への支援）

今後取り組むべき課題の進捗状況

究成果への関心を高める（１１）-A-３）教職員の配置については、中長期的な観点を踏まえて体制の再編・見 ・中長期的な観点を踏まえたキャンパス間での人事交流（異動）実施に向けた協議、 ・複数のキャンパスに設置している同一の学科において、教授を中心とした教員のキャンパス間の ・各職位に跨って定期的にに教職員の人事異動・交流を行う体制を強化す直しを計画的に行い、環境変化に適切に対応できる制度を構築する

および体制の整備異動を実施した。

（１１）-A-４）多彩な学術的背景を備えた教員や多様なニーズに合致する教育スタッ
フの配置（ダイバーシティー共生社会実現への支援）○女性、外国籍、実務研究者、障害者などの積極的な採用による教員の多様性の強化○多様な年齢層のニーズにあった柔軟な教育プログラムを提供できる教育スタッフ

・海外提携校からの外国人教員の受入れを継続して行った。

・経験豊富な外国人教員の採用

・医療従事者や職能団体役職者など臨床経験を重視して教員採用を行った。

・実務家教員の採用
・出産・育児等を契機とした多様な働き方に対応できる人事制度の整備

・パパ育休・育休の分割取得制度等の改定、ライフイベントサポート制度の制定を行い、手引書作成等による周知に取り組んだ。

る。

・女性・外国籍・実務研究者、障害者の採用を継続し、教員の多様性を強化する。
・育児休業・育児短時間勤務の適用期間拡大等、多様な働き方にニーズに応える人事制度を検討、整備する。

の配置（１１）-A-５）人事考課に基づく教職員の適正な業績評価を実施するとともに、インセンティブの提供など、優秀な教職員を将来の組織の中核として教育するプログラムを ・教員の海外留学サポート制度の明確化
提供する○教員の長期海外留学制度の導入等によるキャリアアップにつながる制度を検討

・若手教員・医師の海外留学サポートを実施した。

・管理能力養成を目的とした研修の充実化
・活発な診療活動を行う医学部臨床教員の教育研究診療活動にかかる
自己評価のシステムの改善

・教員の長期海外留学制度等、キャリアアップに寄与する制度を検討、整・2023年度の運用開始に向け、臨床教員の診療エフォート率を重視した自己点検活動評価システ 備する。
ムへと改変した。

・管理能力養成を目的とした研修の充実化に取り組む。

・オンラインやeラーニングシステムを活用して、SD研修を開催した。

・SD研修の内容充実と受講率の向上に引続き取り組む。

○女性管理職の積極的登用（１１）-A-６）FDのみならずスタッフディベロプメント（SD）を組織的に推進し、職員の教学活動への積極関与と更なる能力向上を図る（１１）-A-７）ガバナンスコードの整備と検証による改良検討

B.安心・安全で活気のある職場づくりに関する目標○教職員のワークライフバランスに配慮した施策の推進○適正な環境維持による教職員の心身の健康保持増進の継続○各キャンパスや附属施設の防災体制の強化と施設改修の推・ガバナンスコードを整備してホームページにアップし、定期的な見直しを実施（１１）-B-１）教職員の健康面やワークライフバランスに配慮した各種施策を推進す
・就業システムでの勤怠管理強化による時間外労働の削減

る

・ノー残業デーの継続実施
・IT化やタスクシフト、業務分担の見直し等による業務効率化○特に働き方改革、女性や子育て労働者の働きやすい職場の構築

・育児・介護休業制度の周知と利用促進

りに関する業務改善及び効率化を目指す

りまとめを行っている。

る。

・就業システムによる労働時間のチェック強化や、時間外削減に向け所属長に対する働きかけを行った。

・時間外労働の削減、有休取得の促進を強化する。

・ノー残業デーを継続して実施した。

・継続的な業務の効率化に取り組む。

・各部門のシステム化や業務見直し等の業務効率化を行った。

・育児・介護休業制度を利用しやすい環境を整備する。

・育児・介護休業等の手引きを作成し、対象者を中心に周知徹底を行った。

○教職員のコンプライアンス意識の向上などを通じて、大学における安心・安全で活気ある職場づく・ガバナンスコードを整備し、2022年８月１日時点での遵守状況を点検し、同9月で点検結果の取 ・引き続き定期的に遵守状況の点検を行い、不十分な点があれば改善す

B.安心・安全で活気のある職場づくりに関する目標を達成するための措置

進○防疫（感染防御）体制の維持・強化

・人事研修室主催の学内研修の内容充実、及びオンライン形式による開催

・メンタルケア強化に向けた職員向け相談窓口の利用促進

・新卒職員カウンセリング等の職員向け相談窓口の活用、定例会議実施等による相談員と人事部（１１）-B-２）労働安全衛生法を遵守し適正な職場・作業環境を維持することによ・ストレスチェック集団分析によるストレス要因の把握と早期対処との連携強化を行った。

・メンタルヘルス研修の継続実施や職場環境の改善等、教職員の心身の健り、教職員の心身の健康保持増進を継続する

・健康診断の有所見者に対する精密検査の受診推奨

・メンタルヘルス研修（セルフケア・ラインケア）、およびストレスチェック集団分析による問康に向けた取組みを継続する。

・長時間労働者に対する医師による面接指導

題点把握と分析結果のフィードバックを実施した。

（１１）-B-３）各キャンパス・附属施設における防災体制の確認と強化を行い、安心・安全に基づいた運営を推進する○施設の老朽化に対応するため、財務状況を勘案しながら、適切な修繕・改修・更 ・施設・設備の老朽化対策、バリアフリー対策、耐震化などの着実な推進
新の計画を策定し、当該計画に基づいて施設の改修などを着実に実施していく

・施設・設備の老朽化対策、バリアフリー対策、耐震化などに関しては、更新や新規導入の計画を着実に策定し、政府補助金などを有効に活用しながら実施している。

・防災体制特に耐震化やICT化を連動させて効率よく整備を進める。

○種々の災害に応じた対処能力の向上を目指す（１１）-B-４）各キャンパス及び附属病院における防疫体制を維持・強化する○国際感染症・新興再興感染症の蔓延を防止する管理体制の強化

・2023年５月の新型コロナ感染症の5類引き下げまで感染状況、国の政策動向に応じ○抗体価情報や予防接種など防疫の積極的管理による更なる教職員・学生の安全性 て対応を実施

・職員および学生の行動基準を策定し、必要な検査体制を整えている。

・新たな感染症の流行に備えた防疫体制の標準化を図る。

の確保（１１）-B-５）教職員のコンプライアンス意識の定着を図り、法令及び内部規程などを遵守した運営を徹底する○不正を防止するための組織的な取り組みを推進する○特に記録の保管・情報漏洩などの防止を含むアーカイブの保全体制を強化する

・情報セキュリティ強化に向けた教育・研修の実施
・入職時、入職後のコンプライアンス研修の継続実施
・入職時の個人・業務情報等の取扱についての説明と誓約書の徴求・情報管理・コンプライアンス・個人情報等取扱に関する教育・研修を実施した。
・ログ記録等の無作為のモニタリング実施した。

・各種研修の継続実施により、コンプライアン意識の向上、および法令等を遵守した業務運営に取り組む。
・不正等防止に向け、ログ記録等のモニタリングを強化、継続する。

○個人情報の保護など情報セキュリティー対策の一層の向上
・法改正等への対応を実施した。
（１１）-B-６）大学院生や教員の安全保障輸出管理の整備・運営

・大学全体の安全保障輸出管理体制の確立とその運営実施・FD・広報

・大学ホームページによる周知活動を行った。
・アドバイザーの講演を収録しFDを施行した。
・委員会活動を開始している。

25

・教職員研修の実施による制度理解を促進する。

点検項目

III．新しい事業計画やその他事業運営に関する重要目標（１２）新しい教育分野の開発に関する目標を達成するための措置○社会的にニーズの高い新分野の開設を推進する（１２）-１）社会ニーズを踏まえた分野（学科）・領域の再編成あるいは新分野の開○医療系総合大学にふさわしい重要な教育・研究領域におけ 設を推進するる本学としての新しい研究分野の設置の検討

・新しい学部ー成田薬学部・福岡看護学部・介護専攻科の社会ニーズを踏まえての開設○Society5.0社会に対応した先進的な教育能力の提供○大学院における分野・領域の名称、学位名称の適切性の検討

・公衆衛生学専攻を2024年度から専門職大学院としてリニューアル・内部質保証委員会における名称・学位名称（英語表記を含む）の検討

スの検討などを通じて、大学における新しい教育分野の開発を目指す （１２）-２）臨床工学分野、医療機器開発工学分野の開設（１２）-３）スポーツ医学分野の開設準備（１２）-４）管理栄養学分野の開設準備（１２）-５）AI/IoT/VR・AR・MR教育などSociety5.0社会ニーズに対応した教育（シミュレーション教育のみならずVR・AR・MR教育の提供）○AIを応用し使いこなせる能力を持つ人材の育成

・学部及び大学院の新規の学科・専攻の開設は着実に進めており、文科省に申請した。
・創立30周年を迎えるにあたり、発祥地の大田原キャンパスに新しい学部・学科の設置を計画し【大学院】○多様な学びのニーズに応じたライセンスを取得できるコー【大学院】
・2021年開設の医療機器イノベーション分野の運営【大学院】ている。2025年度に大田原キャンパスにおける臨床検査関連の学部の新設を検討開始した（前・2021年度から大学院分野再編の検討を続けている。大学院の一部の分野は再編成を施行した。

・大学院において、2021年に医療機器イノベーション分野を開設した。

・まだ検討に至っていない。

・スポーツ医学にかかる分野の開設を検討【大学院】

・まだ検討に至っていない。

・管理栄養学にかかる分野の開設を検討（１２）-６）保健医療学部内あるいは学部横断的なダブルライセンスを取得できる【大学院】

・AI/VR(MR)・データサイエンス教育は学部にて系統的に全学で実施を開始した。

・データサイエンス関連の科目の充実

・大学院においても専門職大学院での強化を考えている。

コースの検討（１２）-７）航空宇宙医学など現在取り組まれていない分野への取り組み（１２）-８）災害医療分野や予防医学の教育・研究の充実（大学院博士課程の設置）・今後も事業を継続する。
・今後、検討予定である。スポーツを通じた地域の健康増進計画への積極的貢献を検討する。
・今後、検討予定である。

・今後も事業を進めてゆく。

検討体制を構築し、実現に向け各種の情報を収集し（文科省：学部・研究・学部ー大学院修士課程の一貫教育プログラムの検討→ダブルライセンスプログラムの検討

・今後も事業を推進する。

述）。

・各学科に関連する各種資格取得コースの整理(１３）情報発信の推進に関する目標

今後取り組むべき課題の進捗状況

III．新しい事業計画やその他事業運営に関する重要目標を達成するための措置（１２）新しい教育分野の開発に関する目標○大学院における分野・領域、学位の名称の適切性の検討

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

科等の枠を超えた学位プログラム（学部等連携課程）、厚労科研：医療福・2021-2022年度は未着手である。

祉資格の共通基礎課程、令和４年度厚生労働行政推進調査事業「人口減少・（文科省）学部・研究科等の枠を超えた学位プログラム（学部等連携課程）に関す

社会に対応した保健医療福祉資格の多職種連携等の推進に資する研究」な

るFDの実施ど）、課題を整理する。

【大学院】

・2023年度の新規予定はない。

・新規開設分野の検討

【大学院】

【大学院】
・2022年開設の災害医療分野の博士課程の運営

・災害医療分野の博士課程を2022年開設し順調に運用している。
・災害保健医療研究センター主催のFDの実施を予定している。

・新規分野のニーズにつき組織的検討が必要である。

・予防医学分野は専門職大学院として再スタートを予定しているがリク
ルートに力を入れる必要がある。

(１３）情報発信の推進に関する目標を達成するための措置○教育や臨床活動・研究内容の成果の広報活動の強化○ホームページやマスメディアにおけるデジタルコンテンツの充実（１３）-１）本学の教育・研究及び附属病院・施設における取り組みや成果を広く、○情報セキュリティーの強化

マスメディアやインターネットなどの媒体を通じてより積極的に発信・公開することにより、社会的責任を果たすとともに、認知度の向上を図る（広報活動の強化）

・キャンパスや附属病院における取り組みをホームページ等でタイムリーに掲載
・基礎・臨床の研究成果をプレスリリース、ホームページ等で積極的に発信・新型コロナ感染症患者への治療法の有効性を示す臨床研究、他大学・研究機関との共同研究の・学術誌等に掲載された論文のプレスリリース発出や大学ホームページへ

成果などをプレスリリースし、大学ホームページに掲載した。医療系配信サイトに本学教員の研究 の掲載を教員に働きかける。医療系配信サイトを活用して医療系ネットメ
論文を提供し、多数の医療専門ニュースサイトに記事掲載された。

ディアへの露出を高め、本学教員及び本学のアピールに努める。

などを通じて、大学における情報発信の推進強化を目指す（１３）-２）広告媒体の選択・拡大やブランディング手法の改善による有益な情報発 ・ホームページのリニューアルを含めた刷新と更新頻度を高めるためのコンテンツの質・量の充実強化
信の強化
・本学志望者に必要な情報を届けるためにLiny（LINE)を活用した情報発信・管理の ・LINEのセグメント配信で本学に関心を示す高校生の効率的な取り込みに努めた。

○ホームページの充実と英語版の充実による海外への発信の強化

強化

・Web広告では特に注力すべき学部・学科のオープンキャンパス情報を配信した。

・フェイスブックやグーグルなどでの広告拡充

・動画コンテンツの再生率を高めるため、ジャンル別で再生リストを作成した。

・大学紹介や学生募集、市民向け健康講座の動画コンテンツの積極的公開

・医学部英語版サイトをスマホ利用者を意識した構成にリニューアルした。情報の更新頻度を高・本学の教育・研究の中核をなす医学部の英語版サイトをリニューアル

めるためCMSを導入した。

・インバウンド需要に対応した成田を中心とする附属病院・施設サイトの多言語化推 ・ウクライナ人向け特別奨学金制度を日英両言語で大学ホームページに掲載した。本学の取り組
進○ネット環境を活用した広範囲な広報戦略、デジタルコンテンツの充実（１３）-３）大学全体における情報セキュリティーの強化

みを国内外にアピールする役割も果たした。

・本学への関心の高さを示すLINE公式アカウントの登録者を増やし、オープンキャンパスや入試等の継続的な情報提供に努める。
・Web広告はLINEやInstagramなど、高校生に届く可能性が高い媒体への出稿を拡大する。
・高校生の動画視聴の傾向を踏まえ、短時間でポイントを絞った動画コン
テンツの制作を目指す。

・ウクライナ人学生向けの特別奨学金制度を大学ホームページに日本語、英語で掲載

・引き続き強靭な情報セキュリティー環境を維持するために組織的な活動
・情報セキュリティーの強化（ハード面）（ソフト面）

・各キャンパスごとに情報共有してセキュリティーを強化した。

を強化する。

・情報セキュリティー強化のための教育の強化

・情報セキュリティー委員会活動を強化する。

・デジタルデバイドや誤用を防止するための新規導入するIT機器やソフト○強靭なサイバーセキュリティー環境を構築して安全な高度情報通信基盤の整備を ・デジタルデバイドや誤用を防止するための新規導入するIT機器やソフトの教育・啓 ・キャンパス内の可変記憶媒体の持ち込みは完全禁止した。
・適宜キャンパス単位でのITシステムや機器に関する情報提供を行ってきた。
促進する（DX推進委員会による全学的なデジタルシステムのセキュリティー強化 蒙の教育・啓蒙を進める。

の一環として）整備を検討する。

・スピーチによるビデオコンテンツ「TEDx Talks」で本学教員、学生が未来に向け（１３）-４）学生がその活動を広く発信できる仕組みの検討

たアイデアを世界に発信する活動を支援
・SNS等での部活動、サークル活動に関する情報発信の支援

26

・情報セキュリティ強化に向けたWGの発足、組織体制の検証及び必要な・「TEDx Talks」の活動紹介をSNSなど幅広く展開、医学部のアピール
・コロナ禍で「TEDx Talks」の完全対面方式による開催は見送られたが YouTube配信で学生のにつなげる。

活躍を紹介した。

・部活動、サークル活動を行う学生のニーズを把握し、SNSやホームペー
ジ等で展開する体制の整備を進める。

点検項目

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況（１４）キャンパスや病院における交通環境の整備に関する （１４）キャンパスや病院における交通環境の整備に関する目標を達成するた
目標○各キャンパスの公共交通環境の利便性の向上を目指す

めの措置○交通環境の変化を踏まえ安全で効率的な交通環境を整備

【大田原】

【大田原】

○各地区の大学キャンパスと大学病院の間の交通環境を整備 （１４）-１）各キャンパスの公共交通環境の利便性の向上を目指す、特に成田病院へ ・市営バスの利便性向上のための大田原市との協議の継続の鉄道を利用した利便性向上を目指す【成田】
・交通インフラ手段整備について成田市と継続協議（１４）-２）交通環境の変化を踏まえて安全で効率的な交通環境を整備、特にバスの ・スクールバスの増便などダイヤ見直し、大田原市との費用負担協議の継続
【成田】

【成田】
・成田キャンパスと成田病院間のシャトルバスの整備。公共交通網の誘致（１５）財務の改善に関する目標を達成するための措置

A.財務・経営管理に関する目標

A.財務・経営管理に関する目標を達成するための措置化を図る○戦略的な人事配置などの人事管理や経費の効率化により適正な財務状況を維持・強化する

安定した財務基盤を確立するため、負債率の低減を図る

しいなど実現せず。病院への実習利用やダイヤの柔軟な変更などを実施した。
【成田】
・シャトル便の日中の時間帯増便を実施した。

営バスの赤字状況も念頭に入れながら、より学生が便利なダイヤ変更を協議していく。
【成田】
・協議中であるが、新駅の開設等インフラ整備の依頼を継続する。
【大田原】
・費用負担協議と並行して本学学生数の確保のためにも、市民をはじめ、学生・教職員にも利便性の高い市内全体のバス交通網の整備についても大田原市と協議していくことが必要である。
【成田】
・利用者数を調査中である。必要に応じて増便も検討する。

【大田原】
・現在行っていない土曜日の運行を検討する。
【成田】
・現在行っていない時間帯（早朝・夕方）の運行を検討する。

来に向けた施策の検討

・債権債務相殺の実施により財務諸比率向上に努めた。

・足元施策を継続及び特定目的支出に備えた特定資産の計上を検討する。

・診療報酬改定を踏まえた病院機能の最適化（１５）-A-２）医療資源の有効的な活用やコストの管理・削減により、附属病院などの経営基盤の強化を図る

・救急応需件数の向上
・地域医療連携の更なる推進（紹介・逆紹介率の向上）

・事務責任者および医事責任者による定例会議を開催し、施設縦断的な検討を行っている。

・DPC分析ソフトを活用した診療の最適化

・医師・医療従事者の業務負担軽減に資するタスクシフト/シェアの推進
・ペーパーレス、節電・省エネ対策によるエネルギーコストの削減○充実した監査体制の維持（１５）-A-３）ICTの導入などによる業務の見直しやコストの可視化の手法により、・ワークフロー・支払業務を電子申請化（物品購入費/業務委託費/立替経費等、紙伝徹底的な経費削減を図る

達をシステムに切替え）（１５）-A-４）戦略的な教員配置・職員配置に配慮した人件費管理方式により人件費 ・附属病院・キャンパス・学部・学科別の人員・人件費原価の定例分析・精査と効率適正化を効率的に実行する化（１５）-A-５）現在実施されている監事・公認会計士・監査室の三者による監査体制 ・監査部監査の実施状況、内容等の情報共有の維持

B.自己収入及び外部資金獲得の増加に関する目標

・大学と病院間のバスの定期便化による利便性の向上を模索したが、現状では運転手の確保が難（１５）-A-１）中長期的計画に基づき、手元流動性の積み上げを推進するとともに、 ・債権流動化等の既存財務対策を継続し、特定目的支出に備えた特定資産の計上等将 ・債権流動化の実施による流動性の積み上げを実施した。

○ICTの更なる導入による業務の見直しによる経費削減を図る

しかし、市側から本学側が要望している4台目のスクールバス代の補助につき承諾されていない。

・本学のイベントや授業などを考えて学生の利用状況を予測したうえ、市IV．財務の改善に関する目標を達成するための措置（１５）財務の改善に関する目標○医療資源のコスト削減などにより附属病院の経営基盤の強・費用負担協議については大田原市との代表者懇談会やその事前打ち合せで協議を継続している。

【大田原】（１４）-３）各地区の大学キャンパスと大学病院の間の効率的な交通環境の整備を図 ・バスの予約制の見直しなどによる利便性の向上○手元流動性の積み上げを推進し、負債率の低減を図る

・連携推進協議会等を通し、交通インフラの整備を依頼した。

・公津の杜ハイツ（職員寮）から病院への通勤用バスを運行開始した。

【大田原】

IV．財務の改善に関する目標

【成田】

【成田】

・職員向けのバスの運行整備

る

時市営バスの増便を依頼した。

【大田原】

【大田原】
運用による学生の通学や職員の通勤の利便性を図る

・4月の朝の通学時や大学入門講座など学年全体が同じ授業を受ける際など本学側の事情により随【大田原】

・監事、会計監査人からの依頼への適時的確な対応

・ワークフロー・支払業務を電子申請化のフィールドテストを実施した。

・業務量と適正人員の把握につとめ、実人員の木目細かいモニタリングを実施した。

・監事に対して、年間監査計画書、監査報告書を提供するなど情報共有を図った。

・ワークフロー・支払業務を電子申請化を実現し、組織的全学的なコスト削減に引き続き取り組む。
・人員の過不足につき適時適切に見直しを実施しつつ、業務の効率化を促
進し、適正な人件費水準の維持に務める。
・今後も確実で透明な監査体制を維持、推進する。

B.自己収入及び外部資金獲得の増加に関する目標を達成するための措置○自己収入増加とともに学部資金獲得の増加による財務基盤強化を通じて、大学における自己収入及び外部資金獲得の増・既存の募金制度，指定寄付金，遺贈・相続財産からの寄付等の更なる増加により財務基盤の強化を図る

・入学定員の充足を維持し、学生生徒等納付金収入の安定的な確保収を図るため，毎年活動状況を検証の上，必要に応じた制度や手法の見直（１５）-B-１）大学学費収入及び附属病院収入を含むその他の自己収入及び外部資金 ・配分基準等を精査し、補助金収入の増額を目指すこと

・適切な定員管理により、学納金収入は安定的に伸長した。

しを適宜実施していく。

獲得の増加など、大学の財務基盤を強化する

・経常費補助金において、教育の質・改革総合による加点を獲得した。

・組織としての募金獲得力を向上させるため，寄付政策の支援やスタッフ

・寄付政策の支援やスタッフの能力開発を行う外部機関と効果的な連携
・外部資金調達を専門とする人員の雇用や業務委託の導入の検討の能力開発を行う外部機関と効果的な連携を図る。また，必要性に応じて資金調達を専門とする人員の雇用や業務委託の導入を検討する。

（１５）-B-２）従来の教育充実基金、医療充実基金に加え、各方面からの本学に対する支援（各種記念事業に関連した募金等）を募ることにより、教育・医療・福祉及び大学事業の充実のための施策などを促進する

・開設30周年記念募金リーフレットの作成および配布の準備を行う。

・戦略的な寄付募集事業推進計画の立案

・開設30周年記念募金委員会事務局を設置する。

・寄附金受け入れ体制の組織化
・寄附金サイトの充実とアクセスのしやすさを検討
・同窓会組織の強化による募金呼びかけ○大学基金の充実のための寄附の受け入れを促進する組織の充実強化を図る

・教育充実基金の案内を4月入学式で配布する。

・医療充実基金、教育充実基金に加えて、創立30周年記念募金の創設

・教育充実基金の案内を３月卒業式で配布した。

・開設30周年記念募金の寄附対象企業リストの作成および訪問準備を行・医学部同窓会組織の設立を行なった。

う。
・マロニエ会および医学部同窓会へ募金を案内する。

・使途指定寄附金制度を導入
・寄附に対するリターン、メリットの見える化

C.予算（人件費の見積りを含む）、収支計画（別紙参照）

27

・寄附金受け入れ体制の組織化と寄附金サイトの充実を行う。
・寄附に対するリターン、見える化に取り組む。

点検項目

V．内部質保証・管理分析に関する目標（１６）自己点検・評価の充実に関する目標

2021年４月～2023年３月の期間で実施すべき内容

2021年４月～2027年３月の期間で実施すべき内容

今後取り組むべき課題の進捗状況

V．内部質保証・管理分析に関する目標を達成するための措置（１６）自己点検・評価の充実に関する目標を達成するための措置○教育内容の改善を目指した更なる組織的な活動の継続○教育や研究に関するIR機能の充実○学位プログラム別の自己点検評価機能の充実

・授業評価をもとに、学部長・学科長・センター長による担当教員に対する評価の○外部有識者を含めた質保証の向上を図る

フィードバックおよび改善指導の徹底（１６）-１）授業評価をはじめとした教員の授業内容を改善できるような組織的な活などを通じて、大学の内部質保証・管理分析を進め大学の自 動の継続

・FD研修会を教育手法をはじめとする教育改善、意識改革の場とし、教育内容の向上を促進
・グッドティーチング賞受賞教員の教育手法の共有（授業見学の実施等）

己点検・評価の充実を目指す

・自由記述内容の解析も含めた授業アンケートの情報の集計・分析ができるIRのための設備の整備（１６）-２）IR機能の充実○入試方法・成績とその後の就学状況・成績との相関関係分析、教育効果をどのように定量化するか、卒業後の進路など○研究や研究業績に関する成果の分析の定量化、一元化

・前期・後期において学生による授業評価アンケートの実施した。
・アンケート集計結果は担当教員および所属学部長・学科長・センター長に共有し、改善指導に努めた。
・授業評価アンケートの集計により学生が選ぶグッドティーチング賞受賞者を選考し表彰した。
・キャンパス合同のFD合同研修会（３月）では、表彰式とともに受賞者による教育手法を発表す・IRセンターによる授業評価アンケートの分析について検討を進める。

る講演会を実施した。
・大田原キャンパスでは教員個々の教育力の向上を目指し、2023年度前期から教員間の授業見学を実施する予定である。

・入試結果及び入学後の修学状況との関連について、指標となりうる分析方法、手段、体制を確立するため、一元的な情報集約手段の検討、必要な分析・集計ソフトの導入、IR担当、入試担当、教務担当、各学科教員等からなるIR推進のための体制づくりを推進

・IR推進のための体制づくりについて、各キャンパスIR担当教員および事務の確定およびキャン

・分析に使用するデータ形式の統一化を進める。

パス連携方法を確立に向けて検討が進められている。

・学内データの集約方法の構築を進める。

・研究に特化したIR体制構築の検討を推進（１６）-３）学位プログラム別自己点検評価機能の充実
保健医療学部
薬学部【学部共通】

リハビリテーション系分野

・学位プログラム別自己点検評価に向けた取り組みを実施した。

医学部などのプログラムに分かれて自己点検評価委員会を組織し検討する

学修成果の可視化（ディプロマサプリメント/学修成果レポート）の対応

・マイルストーンの検討が不足している。

アセスメントプランWG活動

・各プログラム自己点検評価委員会の連携が不足している。

シラバス作成の手引き検討WGの活動

・各プログラム自己点検評価委員会の運営方針/運営事業の共有が必要で・大田原キャンパス薬学部では、2023年度薬学評価機構の審査に向けた審査資料を作成し提出し ある。
・自己点検・評価委員会により、定期的な自己点検・評価報告書の作成およびホーム た。

・全学の内部質保証を推進するPDCAサイクルの実質化と運営体制を確立

ページへの公開

・大田原、小田原、大川キャンパスのPT・OT・ST学科では、リハビリテーション教育評価機構

する。

・定期的な第三者評価の受審による2023年度の教育評価の受審に向けた資料準備を進めた。2024年度には、成田キャンパスに ・全学の内部質保証を推進するPDCAサイクルとの関連を明確にする。
て当該教育評価を受審予定である。

・CP・DPについては状況変化に対応した各分野でのさらなる検討が必要

・医学部では、日本医学教育評価機構（JACME）の審査準備を進めた。

である。

【大学院】

・目標達成度の評価についてFDなどによるフィードバックが充分に機能・2023年１月実施の大学院内部質保証委員会においてDP/CPの検証を実施した。

していない。今後フィードバックに基づく活発な改善が必要である。

・CP・DPからカリキュラムのSBOを設定し、院生と各分野毎の目標達成度につき５段階評価を行った。

（１６）-４）教育のみならず、外部者やコーディネーターを含めた研究成果の評価の実施による研究に関するスーパーバイズの積極的促進（研究の項目（６）－１３）にも記載）

・研究業績に関する学内評価委員会の常設と評価基準の検討

・教育研究活動報告書の提出による研究業績の評価の点数かと自己評価を進めている。

・学外有識者による学部・大学院の研究業績の評価の実施の検討

・リサーチマップへの業績の記入を教員に進めている。

・研究業績に関して内部評価とともに外部評価の導入にも取り組む。

（１６）-５）外部委員を含めた大学機能質保証の評価充実
・外部評価委員の選出○内部諮問委員会に有識者の外部者を招き、質保証の向上を図る

・外部評価委員を選出し、2022年度第６回自己点検・評価委員会より出席、質保証の向上を図っ ・質保証の質の向上のために、多方面にわたる外部評価者からの意見を求

・外部評価委員との連携た。

・定期的な自己点検・評価チェックの実施

28

める

Ⅲ組織

国際医療福祉大学自己点検・評価委員会規程
第１条 国際医療福祉大学に自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第２条 委員会は、本学における教育研究活動等の状況に関する自己点検・評価について、次の各号に掲げる事項を行う。
一

自己点検・評価の方針の策定に関すること。

二

自己点検・評価の実施に関すること。

三

自己点検・評価の報告書の作成及び公表に関すること。

四その他自己点検・評価についての連絡調整に関すること。

第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一

学長

二

副学長

三

大学院長

四

副大学院長

五

学部長

六

研究科長

七

副学部長

八

学科長

九

大学院専攻主任

十学生部長

十一 教務統括委員長
十二 図書館長
十三 センター長のうちから学長が指名した者
十四 常任理事の中から理事長が指名した者
十五 事務局長
十六 学長が指名する各キャンパスの代表者
十七 その他学長が必要と認めた者
２

自己点検結果の評価を行う場合は、前項の委員のほか学外の有識者若干名を加えることができる。

第４条 前条第１項第１４号の委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。なお、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は理事長が委嘱する。

第５条 委員会に委員長を置き、第３条第１項の委員の中から学長の意見を聴き、理事長が指名する。
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員会に副委員長を置き、委員長が指名する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

第６条 委員会に、必要に応じ部門別委員会及び小委員会を置くことができる。
２

部門別委員会は、医学部、薬学部、その他の学部及び大学院とする。

３

部門別委員会及び小委員会に関する事項は、別に定める。

第７条 委員会の事務は、東京事務所教務企画部で処理する。

Ⅲ組織

第８条 この規程の改廃は、常任理事会の承認事項とする。
附則

この規程は、平成１１年１１月１２日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

自己点検･評価委員会委員（2022年度）
種別

所属

氏名

1号委員

学長

鈴木

康裕

2号委員

副学長

三浦

総一郎

宮崎

勝

山田

芳嗣

新井田

孝裕
－

外

須美夫

3号委員

大学院長

（三浦

総一郎）

4号委員

副大学院長

下川

宏明

山崎

力

藤本

一眞

－
5号委員

6号委員

7号委員

8号委員

学部長

研究科長

副学部長

学科長

保健医療学部（新井田

医療福祉学部

小林

雅彦

孝裕）

薬学部

三浦

裕也

医学部

河上

裕

成田看護学部井上智子

成田保健医療学部

長沢光章

赤坂心理･医療福祉マネジメント学部

中田光紀

小田原保健医療学部

小森哲夫

福岡保健医療学部

廣岡

良隆

福岡薬学部

武田

弘志

医療福祉学研究科

（三浦

薬学研究科

白石

昌彦

薬科学研究科

八木

秀樹

医学研究科

（三浦

薬学部

百瀬

泰行

医学部

吉田

素文

医学部

潮見

隆之

成田保健医療学部

西田

裕介

看護学科

野呂

千鶴子

理学療法学科

久保晃

作業療法学科

陣内大輔

言語聴覚学科阿部晶子

視機能療法学科（新井田

放射線･情報科学科

内蔵啓幸

医療福祉･マネジメント学科

山本

康弘

薬学科

（八木

秀樹）

医学科

（吉田

素文）

看護学科（成田）岡田

理学療法学科（成田）（西田

作業療法学科（成田）谷口敬道

言語聴覚学科（成田）倉智雅子

医学検査学科（成田）（長沢

放射線・情報科学科（成田）

上田

克彦

心理学科

橋本

和明

医療マネジメント学科

田中秀一

看護学科（小田原）熊谷

たまき

理学療法学科（小田原）

森田

正治

総一郎）

総一郎）

孝裕）

佳詠
裕介）

光章）

9号委員

大学院専攻主任

10号委員

学生部長

11号委員

教務統括委員長

12号委員

図書館長

13号委員

14号委員

センター長(学長指名)

作業療法学科（小田原）藤本幹

理学療法学科（福岡）金子秀雄

作業療法学科（福岡）日田勝子

言語聴覚学科（福岡）為数

哲司

医学検査学科（福岡）永沢善三

薬学科（福岡）

（武田

医学専攻

辻

公衆衛生学専攻池田俊也

保健医療学専攻城間将江

医療福祉経営専攻主任

高橋泰

臨床心理学専攻（橋本和明）

医療・生命薬学専攻

（白石

昌彦）

生命薬科学専攻

山田

弘志）

省次

治美
－

（三浦

総一郎）

大田原

（小林

雅彦）

成田

（潮見

隆之）

IRセンター（鈴木康裕）

基礎医学研究センター（大田原）山下

基礎医学研究センター（成田）（潮見

医学教育統括センター

赤津晴子

健康管理センター（大田原）鈴木

元

健康管理センター（成田）

清水

伸幸

花岡

公一

高木

邦彰

法人

廣瀬

千秋

法人

井戸

清隆

常任理事(理事長指名)

勝幸
隆之）

－
15号委員

事務局長

栃木地区

16号委員

各キャンパス代表者(学長指名）

－

成田地区

榎森

洋

小田原地区

柳

辰哉

熱海地区

杉田

昭博

九州地区

田中

博也

大田原

本宮

祐輔

小林

季幸

成田
東京赤坂キャンパス

17号委員

その他学長が必要と認めた者

－

小田原

－

大川

－

外部委員

松永

哲也

常務執行役員山崎美佳

常務執行役員

（廣瀬

執行役員

西留

国際医療福祉大学病院長

大和田

塩谷病院長

須田

成田病院長

（宮崎

市川病院長

大谷

三田病院長

（山田

熱海病院長

池田

IRセンター部長

（池田

千秋）
秀二
倫孝
康文
勝）
俊郎
芳嗣）
佳史
俊也）