欧州の高等教育と労働市場

吉本圭一・稲永由紀・中島弘和

広島大学

編

高等教育研究開発センター

はしがき1990 年代から今日まで、高等教育を含めて「教育から職業への移行」に関する問題が、先進諸国で、徐々により大きな注目を集めるようになってきた。我が国では、第２次ベビーブーム世代の到来を挟んで高等教育機関の新増設ラッシュを経験したし、欧州諸国の多くが、進学率の上昇にともなっていわゆる「大衆化」段階を経験しつつある。他方で雇用環境の激変は、あるいは全体としての労働需要を減少させ、また他方では高等教育労働力への選考を強め、またその労働力の質に対する関心を高めることになっている。
その結果、高等教育における教育の質が問われる時代になっているのである。
本書は、1998 年から 2000 年にかけて、ドイツ・カッセル大学のタイヒラー教授をコー
ディネーターとして、日欧 12 ヶ国の研究組織による「高等教育と職業への移行」に関する共同研究プロジェクトの一環としてとりまとめられた、欧州 9 ヶ国の教育制度・雇用制度についての報告とタイヒラー教授による比較論文を紹介するものである。それらの各論文
は、『ヨーロッパ教育雑誌（European Journal of Education）』の第 35 巻第 2 号（2000 年発行）に特集として掲載されており、第２章以下の各章は、同特集論文を翻訳したものである。
第１章で紹介しているとおり、この日欧共同研究は、高等教育修了者の職業生活への移行に関心をもつ各国の高等教育研究者が長い間あたためて研究構想を 12 ヶ国の大規模な実証的比較研究として実現したものである。いま、各国で多数の研究報告を行っているところであるが、残された研究課題も多く明らかになってきた。多くの研究成果が、いわば中間的なものというべきかもしれない。特に、本叢書で編集している各国報告は、比較の基礎、枠組み検討の素材として位置づけられたものである。しかし、それは、実証データを解釈していく上での基礎的な情報として重要であるし、各国において、そしてとりわけこうした教育の成果を長期的に考察する風土の希薄なわが国において、「職業生活への移行支援」や「大学教育の効用」をめぐる研究と政策のあり方を検討する上で、大いに参考にすることができるものと考えて、ここに紹介するものである。
本研究にあたっては、さまざまの研究者・研究組織・大学関係者・政府関係者の参画とご支援を得て進めてきたものである。いちいち名前を挙げないが、この場を借りて、ご協力を頂いた皆様に感謝を申し上げたい。
平成 15 年 2 月 11 日

編者を代表して 吉本 圭一

第１部

総論

第１章

日欧大卒者の比較研究とカントリー報告
吉本圭一
稲永由紀

１． 本書の背景としての日欧大卒者比較研究
本書は、1998 年から 2000 年にかけて、日欧１２ヶ国の研究組織が共同で実施した高等教育修了者を対象とした「高等教育と職業への移行」に関する共同研究プロジェクトの一環として、研究枠組みの検討や実証的分析の基礎とすべく、既存の統計資料や調査結果をもとに、各国の高等教育制度と雇用制度を共通の枠組みで報告したカントリー報告等の中から、翻訳をしたものであるi。以下の各章は、欧州９ヶ国についての報告等が『ヨーロッパ教育雑誌（European
Journal of Education）』の第 35 巻第 2 号（2000 年、pp.139-252）に特集「高等教育と学卒者の雇用」として掲載された論文をもとにしている。本章では、この共同研究の背景と課題、研究経過などを紹介しておきたい。
この日欧の共同研究の研究課題を、特に日本側の関心に沿ってまとめてみると、以下の通りである。１）1990 年代の日欧の高等教育修了者は、入学前にどのような社会的な経験をし、そして在学中にどのような経験をして卒業していくのか。特に、それぞれの高等教育での学習の内容や方法の特色、学生自身の学習活動や、アルバイトを含むさまざまの職業的な体験はどのようなものであるのか。２）彼らは高等教育修了後にどのように職業生活へ移行（初職の特徴
や就職経路など）し、職業キャリアの初期段階を経験しつつあるのか。３）現在の職業生活においてどのような能力・知識・技術・スキルが求められているのか。そして、それらはどのよ
うに獲得されてきたのか、特に高等教育経験がどのように関連しているのか。すなわち大学知識と職業的な能力（コンピテンシー）との対応関係はどうなっているのか。
これらの一連の問いに対して、そうした「高等教育から職業への移行」が、日欧各国の高等教育制度・機関と労働市場と関連してどのように説明されるのか、また個々人の社会的属性等
がどのように関連しているのか、極めて興味深い課題を設定した。
本調査研究は、こうした問題に答えるために日欧共通の枠組みを設定して比較研究をおこなったものである。

２． 日欧大卒者比較研究の背景
１）「移行」への社会的関心
1990年代に入って以後、高等教育を含めて「教育から職業への移行」に関する問題が、先進－3－

諸国で大きな注目を集めるようになってきた。
わが国では、第２次ベビーブーム世代の到来を挟んで、1980年代末から1990年代にかけて高等教育機関の新増設ラッシュを経験した。欧州諸国でも、この時期、国際競争に対する人的投資政策が強調され、1980年代末から1990年代にかけて高等教育への進学率が上昇し、多くの国でいわゆる「大衆化」段階を経験しつつある。1991年の大学設置基準等の大綱化以後、大学教育における「課題探求能力」の育成などが強調され、インターンシップ導入などの職業的な関連性を意識したカリキュラム改革が各界から求められるとともに、大学・企業間の就職協定が廃止されたことも、こうした流れの中に位置づけることでより適切な理解が得られる。
労働市場自体の変化も、日欧それぞれで顕著なものが見られる。1980年代まで、終身雇用を基礎とした日本的経営と、そのもとでの新規学卒労働市場を通しての円滑な職業への移行という「日本の強さ」が国際的に関心を集めてきたが、1990年代に入ると、新規学卒採用、終身雇
用と年功処遇等で構成された日本的経営の見直し議論が盛んに行われるようになり、しかもバブル崩壊を契機として新規大卒採用が大幅に手控えられ、大卒無業問題からフリーターまでが社会的な関心となるような事態の推移・展開が生じた。いまや、「新規学卒定期一括採用」という、日本的就職の「モデル」がゆらぎ、また実態として、初期の教育段階修了後、同一年齢
コーホートの４分の１が無業を経験しているのである。そして、国立大学にも無業者対策としての諸改革が私立大学等と比べて相当に遅まきながら、徐々に進展してきている。それにしても、教育から社会への移行に関わるシステム全体の「包含性」に関わる問題はいよいよ深刻なものであると指摘されている（吉本 2000）。
経済サイドには、一方でこうした「高等教育拡大」にたいする労働市場の制約要因とともに、
他方では、情報技術の広範な普及に伴う知識経済の発展、経済・社会的な国際化の進展のもとで、社会の人材ニーズが高度化しており、高等教育修了者の職業活動領域も拡大してきた。このことは、国際的に共通する動向であり、欧州の労働市場について補足すると、1990年代の当
初から景気回復・上昇局面にあった国々が多いことも追い風となり、マクロ的には高等教育修了者の増加と連動した高学歴労働市場の順調な拡大が観察されている。
しかし、ここでも、職業の内容についてそれが「学卒者にふさわしい職業」かどうかという「学歴インフレ」に関する社会的な議論
意味では、多くの国々で「学歴の過剰」「学歴間代替」が巻き起こっている。

２）先行研究の動向
ところで、こうした教育サイドと労働サイドにまたがる「移行」問題に対する実証的なデータを探すとなると、日欧ともに必ずしも十分ではない。特に日本においては、教育サイド、労働サイドそれぞれに広範で精緻なマクロ統計を整備しているにもかかわらず、「学卒者の移行」の輪郭を描くための情報は極めて限られている。
近年こそ「無業者」「フリーター」に関わる焦点を絞った調査が、日本労働研究機構の研究－4－等を通して実施されているが、日本の若者の「教育から職業への移行プロセス」を総合的に把握していく統計的、モニターリングを行うという政策科学的な研究ないし統計の体制が欠落しているのである。日本での大学卒業者の研究として教育サイド、労働サイドその両方の要因を視野に入れた研究は、日本労働研究機構が1990年代に行った「大卒者の初期キャリア研究」（日本労働研究機構 1995ほか）などごく一部に限られている。
他方、欧州においては、若者の職業への移行に関して、移行プロセスの長期性、不透明性、
社会的な不平等、支援体制の脆弱さなどさまざまの問題が指摘されてきた実態があり、こうした問題に対応するために、いくつかの国では、さまざまの卒業者の調査研究、フォローアップ
調査などが実施されている。特に近年、北欧諸国の場合には、行政が一体的に若年者の移行支援に取り組み、若者が教育や職業的な活動を登録することによる各種のフォローアップサービ
スを受ける体制が確立されつつあることが国際的にも注目されている（吉本 1998、OECD 2000）。

３）日欧の共通性と差異性への着目
本共同研究は、こうした問題関心や社会的な背景を踏まえて、日欧の研究者がそれぞれの各国における研究の必要性とともに、その比較の有用性を認識して、高等教育修了者の国際的な比較調査研究を始めることとなったものである。
日欧の制度についての一般的な理解を対照的なかたちで示せば、日本で学歴・学校歴別労働市場があり、欧州で専門職業別労働市場が発達しているという。この点は、幅広く共通に理解されていることであろうii。こうした文脈でみれば、今日、欧州では大衆化とともに専門分野と職業の対応関係の緩みが注目されているのに対して、日本では日本的雇用慣行見直しの下で訓練可能性よりも実質的な職業的能力への期待の高まりに注目する必要がある。つまり、日欧の制度が、その対極的な位置から次第に歩み寄り、共通性を高めつつあるという可能性を、仮説として設定することが可能なのである。
ただし、先に述べたような統計データ環境のもとで、実証的な結果となると、必ずしも多くないiii。高等教育修了者の職業への移行とキャリア形成に関わる要因解明を行ううえで、日本の選抜性と欧州の専門性といった機械的な色分けで語れることがらには限りがある（Demes &Georg編 1996、吉本 1997参照）。日本にも専門性の重視される領域があり、欧州でも選抜性が重要な役割を果たす国や領域があるのは当然のことである。どこに、共通性があり、どこに差異があるのか、学卒者のキャリア形成のプロセスを実証的に調査し比較することが求められるのである。
また、グローバル化の進展とともに、「高等教育」と「職業」との間をつなぐ研究枠組みにおいても、比較研究の有用性は拡大している。1990年代前半期のOECDの「高等教育と雇用」
に関する研究（OECD 1993、Kaneko 1993）は、まだ高等教育の拡大と雇用－失業というオーソ
ドックスな教育経済学的枠組みを軸として研究が展開されてきた。これに対して、今日の人的資本に関する新たな関心の高まり（OECD 1998）は、一方では知識経済などの発展によるとと－5－

もに、他方で欧州連合などの動きに示されるグローバル化がその大きなインパクトとなっている。
そこでは、そうした新しい時代における国際的な流通可能な職業的な能力（コンピテンシー）と教育経験を通して獲得される知識・技術等の関連性が注目されているのである。本研究の欧州側の研究資金自体（欧州委員会の「重点的社会学経済学研究Targeted Sociological-Economic
Research」）がそうした欧州に共通に求められ、欧州内で障壁なく流通可能な「職業的能力」と「高等教育」のあり方を探るという高次の政策意図に沿った戦略的なものなのである。なお、1990年代の「移行」への政策科学的な関心は、高等教育からの展開とともに、他方で中等教育、職業技術教育の検討から形成されてきたものであるが、今日では「市民性citizenship」の獲得ivを含めた社会への移行支援に関わる「包含性inclusion」までを視野に入ってきた。そのためOECD（2000）の場合も、より教育制度・組織やカリキュラムの有用性を論じるアプローチをとっている。日本における「パラサイト・シングル」などの問題も、こうした幅広い「移行問題」のなかで国際的に比較研究に値する課題となっているのである。

３． 日欧比較研究の枠組みと方法
１） 研究の枠組みと研究組織
本調査研究は、上記の問題に答えるために日欧共通の枠組みによる調査研究を実施した。研
究組織としては、各国ごとに高等教育修了者の調査を実施ししてきた国立の研究所や大学付属の研究センター等の研究組織を核として、ドイツ・カッセル大学高等教育・職業研究センターのウルリッヒ・タイヒラー教授（所長）をコーディネーターとする日欧 12 ヶ国の国際研究組織を構成して、共通の研究枠組みを共同開発し、各種調査の実施をした。日本側では、平成 10～
12 年度文部省科学研究費補助金（基盤研究 B）「日欧の高等教育と労働市場に関する実証的研
究」（研究代表者・吉本圭一）および平成 10～12 年度日本労働研究機構「大卒者の職業への移行国際比較研究会」（主査：吉本圭一）がこの研究実施にあたった。
日欧での研究全体の進展の状況を概説すると、1995 年春に欧州での研究組織の基本的な輪郭が設定された。その時点で、「欧州高等教育コンソーシアム（CHER）」いう欧州地域における高等教育研究学会のメンバーのなかで、タイヒラー教授を中心として各国での高等教育修了者の調査に関わっている関係者が、共通に比較可能な調査の必要性を認識し、比較調査研究の企画を行い、グローバルな競争環境の中で欧州がより優位な立場を形成していくための欧州委員
会「重点的社会学経済学研究（TSER）」の研究資金に応募することとした。ただし、日本側は、その研究資金の性格から、公式メンバーとしての参加は原則上禁じられているため、別途研究の準備を行い、当初から企画参加の 9 ヶ国と異なる立場の準メンバー参加 3 ヶ国のひとつとして参加した。この研究計画は、1997 年に再度の応募の結果採択されて、1998 年から 2000 年にかけて研究の実施がされた。

－6－

図 1-1

日 欧 調 査 研 究 の 共 通 枠 組 み
個 人 的 背 景
家族的背景

性・年齢

高

等

高等教育

学習支援の

システム特性

環境条件

価値観・動機

教

入学前経験

育

カリキュラム

学習行動と
学習成果

国
移行の
メカニズムと
プロセス

地域

雇用と
職業

国際化

労働市場

技術革新と

条件

経済改革

経 済 構 造 と そ の 新 展 開－7－２） 研究の方法と枠組み
主な研究の方法として、以下３つの方法が用いられた。
① 各国の教育制度と労働市場に関する文献研究② 高等教育修了者の質問紙調査③ 高等教育修了者および企業の人事担当者のインタビュー調査
このうち、①の文献研究の成果の一部が、本叢書でとりまとめるカントリー報告および、タイヒラーによる比較分析の論文である（関連して吉本ほか訳 2001b参照）。②の学卒者に対する質問紙調査は、1998年から1999年にかけて各国で実施され、日欧12ヶ国の第一学位（日本の大学卒業相当の3年以上の高等教育での学修によって得られる資格）40,000人の有効データを収集した。現在多数の研究成果が各国で報告されている（日欧合計で既に100編を越える研究成果が刊行されている。日本では、吉本ほか（2001a）、吉本（2001）、吉本ほか（2002）など）。③に関しては、欧州9ヶ国だけが全体の研究計画の一環としてこの調査を実施しており、日本側はその段階でこの部分には参加していない。現在、平成14～16年度の科学研究費補助金（基盤Ｂ）「高等教育とコンピテンシー形成に関する日欧比較研究」（研究代表者・吉本圭一）において、欧州側のフォローアップとともに、日本固有の研究課題の探求を課題として研究を実施中である。
研究の枠組みとしては図1-1の通りであり、高等教育から職業への移行プロセスと初期段階での雇用と職業に焦点をあて、「移行」成果を説明する要因としての「高等教育経験」「労働市場」「社会的背景」、そして各国や地域の制度的背景要因の考察が課題となっている。

４． 『ヨーロッパ教育雑誌』特集号の編者序
以上の本章における日本サイドの関わり方からみた本叢書の位置づけを述べた部分と、一部重複することもあるが、『ヨーロッパ教育雑誌』特集号の編者（J.J.ポール、U.タイヒラー、R.
ファン・デ・ヴェルデン）による編者序も、以下の通り訳出しておきたい。
雇用と仕事をめぐる学卒者の状況は、高等教育の社会的機能に関する最近の議論のなかで最も頻繁に取り上げられる政策的課題の１つである。知識の探求それ自身に没頭することを高等教育にどれほど期待するのか、はたまた専門職の訓練に尽くすことをどれほど期待するのかについて、人々はさまざまの見解を持つけれども、それとは別に、学卒者の雇用と仕事に関する情報は、ふつう、高等教育の機能に内省 reflections を迫ることのできる知の中心領域として考えられている。
だが、このテーマに関する情報が十分であるとは、到底言い切れない。多くのヨーロッパ諸国において、基本的な統計情報として使えるものといえば、学位授与数と－8－

労働力の教育達成くらいである。高等教育から職業への移行を考える上で十分な統計的データは少ない。更に、これらの課題を国際的に比較するとなると、国が違えば、高等教育自体の定義から、コースプログラム、高等教育機関や学位のタイプな
どの定義まで、それぞれ異なるため、結局比較のしようがなくなる。
高等教育と職業世界との関係を示している情報の実質的部分というのは、広範に流布する公式統計でカバーされているのではない。さまざまの調査研究も、そのギャップをある程度埋めることができる。その方法として、例えば、学生あるいは卒業生の「客観的な」見方と同様に、学生時代の学習とキャリアパスとの関連の分
析をおこなったり、あるいは、彼らの学習とキャリアへの動因、あるいは自分の知識を仕事にどの程度使っているかを調べたりすることである。だが、それらの研究は、残念ながら、代表性という点で十分でなかったり、単一の専門領域や高等教育機関にのみ焦点をあてていたりする。それらの調査研究が、概して定期的にはおこなわれていないからである。
本ジャーナルにおけるこの特集号の目的は、客観的でもあり方法論的でもある。
学習、職業への移行、そして学卒者の雇用に関する主な知見が示され、論文では公的統計および調査の強い部分と弱い部分が浮き彫りになる。ウルリッヒ・タイヒ
ラーによる序論は、今回サンプルとして取り上げられているヨーロッパ諸国に関する、OECD 等によって集められた主な統計データを示し、統計的データおよび調査の限界について論じている。9 ヶ国の各論文は、統計や調査から見えてくる学卒者の雇用と仕事に関する主な知見を示している。これらの論文は、高等教育システムのパターン、つまり、入学率や卒業率、職業への移行、卒業生のキャリア、そして高等教育が学卒者の雇用と仕事に与えるインパクトといった面での、入手可能なデータや先行研究に言及している。各論文の多くが、1970 年代以降の展開について探究しており、特に 1990 年代半ばの状況に注目して書かれている。これらは、ヨー
ロッパにおける高等教育と学卒者の雇用に関するプロジェクト（CHEERS）の分析枠組にしたがって編まれたレポートを短くしたものである。CHEERS プロジェクト
は、1998 年から 2000 年にかけて、ヨーロッパ共同体の重点的社会学・経済学的研
究プログラム(TSER)の枠内でサポートを受けている。本レポートは、主なこのヨー
ロッパ調査が企画される前に、入手可能な主な知見をまとめることを目的とする。
「高等教育と学卒者の雇用および仕事」に関する調査は、12 ヶ国（オーストリア、
フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、
イギリス、そしてスウェーデン、チェコスロバキア、日本）の卒後３～４年の学卒者約 40,000 人による回答に基づいている。この結果が、現在明らかになっているこ
とがら以上の洞察をもたらしてくれることを願って止まない。

－9－

５． 参考文献
１） 本章に関する参考文献
Hermut Demes und Walter Georg 編 (1994) “Gelernte Karriere – Bildung und Berufsverlauf in Japan”,
Deutschen Institute fuer Japanstudien der Phillip-Franz-von-Siebold-Stiftung
G.ジョーンズ、C.ウォーレス、宮本みち子監訳（1996）『若者はなぜ大人になれないのか』新評論
Motohisa Kaneko (1992) “Higher Education and Employment in Japan”, Research Institute for Higher
Education, Hiroshima University
日本労働研究機構（1995）『大卒者の初期キャリア形成－「大卒就職研究会」報告－』
OECD (1993) ”From Higher Education to Employment – Synthesis Report”
OECD (1998) “Human Capital Investment – An International Comparison”
OECD (2000) “From Initial Education to Working Life –Making Transitions Work-”
ウルリッヒ・タイヒラー（1996）「ドイツにおける教育・雇用研究の現状」『日本労働研究雑誌』
No.431、72-84 頁
山田昌弘（1999）『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書）吉本圭一(1997)「大学教育と職業―大衆化に伴う大卒者の職業における変化と研究動向レビュー―」『九州大学教育学部紀要（教育学部門）』第 42 集、95-108 頁
吉本圭一（1998）「学校から職業への移行の国際比較―移行システムの効率性と改革の方向―」『日本労働研究雑誌』No.457、41-51 頁
吉本圭一(1999a)「職業能力形成と大学教育」、日本労働研究機構『変化する大卒者の初期キャリア』、142-166 頁
吉本圭一(2000)「国立大学における学卒無業と就職指導体制」『九州大学大学院教育学研究紀要』第 2 号、39-56 頁

２） 日本側研究組織のおもな関連論文（上述の文献を除く）
吉本圭一(1999b)「学生の就職意識とインターンシップについて」『大学と学生』411 号、14-43頁
吉本圭一（2001）「高等教育と職業への移行－日欧比較調査結果より－」『高等教育学研究』第４集
小杉礼子（1999）「大卒女子の初期キャリア」『JIL 調査研究報告書 129 号・変化する大卒者の初期キャリア』日本労働研究機構、77-141 頁
吉本圭一・小杉礼子・秋永雄一・小方直幸・本田由紀・米澤彰純(2001a)『JIL 調査研究報告書
143 号・日欧の大学と職業』日本労働研究機構
吉本圭一・中島弘和・稲永由紀・大竹晋吾・郭姿伶・河野佐恵子・張春蘭・東野充成・福岡哲－ 10 －

朗・吉野宏昭訳（2001b）『欧州の高等教育と職業に関する各国レポート』日本労働研究機構
吉本圭一・稲永由紀・伊藤友子・藤墳智一・J.Brennan 著（三井麻祐子訳）（2002）『日欧の高等
教育と労働市場に関する実証的研究』（科学研究費研究成果報告書・課題番号
100410072）
Keiichi YOSHIMOTO, 2000, ‘Comparison between Japan and Europe Concerning Transition fromHigher Education to Work’, IIRA 12th World Congress
Reiko KOSUGI, 2000, ‘Transitions from Higher Education to Work in Japan’, IIRA 12th World Congress【注】

i 翻訳の原本は『ヨーロッパ教育雑誌（European Journal of Education）』第３５巻第２号（2000

年、pp.139-252、Blackwell）である。同雑誌特集号の論文は、共同研究実施過程での基礎資料として提出された第１次論文を、各国担当者がその後加筆・要約等したものであり、第一次論文については、日本労働研究機構における研究実施関連資料として吉本ほか（2001a）で翻訳資料集を作成している。本叢書での訳出にあたっては、同資料集の翻訳原稿を参考にして翻訳にあたったので、これを明記しておきたい。同資料集の各国担当は、オーストリア（河野佐恵子）、
フィンランド（吉野宏昭）、フランス（大竹晋吾）、ドイツ（郭姿伶）、イタリア（福岡哲朗）、
オランダ（稲永由紀）、ノルウェー（張春蘭）、スペイン（東野充成）、イギリス（中島弘和）である。
ii ドイツと日本の研究をレビューして、タイヒラー（1996、83 頁）は、
「日本では最終学歴と職業上の地位の関連が重要視されてきた。
『学歴社会』という用語さえ成立し、その重要性が証明されている。就職前にそれでは何を勉強するのか、どのようにそれを職業生活で利用するのかは労働と職業に関する研究において二義的である。それも当然であろう。日本の企業は『素材』として採用するという。ドイツでは、職業教育ないしは大学での勉学を通じて能力の将来の発展性はすでに方向付けられてしまっていると想定する。教育歴と職業上のステータスの相関はドイツでも興味ないとは言わないけれども、学習内容と職務の相関の方がずっと重要と見るのである」と指摘する。
iii 「移行」に関する比較研究は、OECD（2000）や吉本（1998）で紹介するように量的には少なくない。しかし、各国で別々に実施されたミクロな全国調査データを個々に分析して比較するというアプローチについて、OECD（2000）は、定義の一貫性や時代的な整合性などが問題であると指摘する。他方、マクロな統計データを用いた国別比較などの試みもあるが、『ヨー
ロッパ教育雑誌』特集号の編者たちが総括しているように、利用可能な指標が限られるため、理論的な関心を適切に分析に結びつけにくいという困難が残されている。
iv 社会への移行の課題は、近年の少年法改正、「成人」のあり方、そして「パラサイト・シング
ル」などの議論と連動するものであり、先進諸国に共通する側面も指摘されている（山田 1999、ジョーンズ&ウォーレス 1996 参照）。

－ 11 －

第２章 欧州 9 ヵ国における学卒者の雇用と職業
ウルリッヒ・タイヒラー
はじめに
欧州諸国において、高等教育修了者の雇用と労働の状況、高等教育と仕事社会の間の関係について比較することは、大変困難な作業である。
教育制度が非常に異なっているため、比較分析をするときにどういった機関やプログラムをそれに含めばよいのか、唯一確実な答えというものはだせない。われわれが利用可能な統計の多くは、学生や労働力に関して蓄積されたデータであり、学卒者数や近年の被雇用者数といった、移行に関するものはあ
まり蓄積されていない。国家統計におけるこれらの定義は、雇用状況、職業カテゴリーな
ど、しばしば変化する。そして、EUROSTAT(1995)、OECD(1997a)、UNESCO(1997)、ある
いは他の国際機関における比較統計も、国家統計を再利用して示しているだけである。求職期間や職業への移行、職務配置といったものに関するさらに詳細な情報、あるいは仕事に関する知識の利用に関する情報は、各国それぞれに全国的な調査として収集されている
けれども、その結果を国際的に比較することはできない。
この論文の目的は、教育情報をとりまとめている OECD、EURYDICE、EC 関係機関により作成された主要な統計情報を読み解くことである。したがって、これらの統計の制約について議論するとともに、現在利用可能な統計で把握できないギャップを埋めるための学卒者サンプル調査の可能性をさぐっていきたい。
ここで検討する統計は、EC の TSER(重点的社会学的経済学的研究) プログラムの助成を受けた研究プロジェクト『欧州の高等教育と学卒雇用』で収集されたものである。データ
としては、国別報告がなされた 9 か国に限定して、利用可能な統計とサンプル調査を検討した。その 9 か国とは、オーストリア、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オ
ランダ、ノルウェー、スペイン、イギリスである。

新入学生の比率
総学生数に関する統計は、代表的な教育統計指標であるが、この絶対数は全人口の規模
によって大きく左右される。全人口は、ノルウェーの 400 万人、フィンランドの 500 万人
強からフランスとイギリスの約6,000 万人、
ドイツの8,000 万人強までの範囲にわたるから、学生数が 1995 年現在ノルウェーの約 20 万人弱からフランスの 200 万人強に至るまでまち
まちである、というのは驚くべきことではない。

－ 12 －

高等教育と仕事との関係に関する主要な比較研究から、すべて、当該年齢集団内での高等教育在学率や卒業率がより多くの情報を含んでいることが明らかになっている。しかしながら、高等教育入学者、在学者、卒業者の割合を確定するための統計的な尺度について
は、一般的なコンセンサスがない。一方で、新入学生、１年次の学生などは、定義がバラバラである。そもそも、検討対象自体に、大学教育、高等教育、第三段階教育、中等後教育というさまざまの概念が用いられる。そして、学卒者の数や比率に関する統計は誤解を生じかねない。ある範囲の学卒者にとっては、ディプロマや学位は、過渡的なものであったり、職業キャリアにつく前のものだったりという可能性があるからである。他方では、主要な統計機関は、これまでになされてきた、高等教育入学可能年齢・在学期間・卒業時
期を特定の年齢（該当年齢）に対応させ、その「該当年齢集団に対する比率」を規定するというアイデアを放棄しているのである。
表 2-1 は、各年齢集団間の新入学生比率を概算したものとして理解することができるデータである。

表 2-1 高等教育在学率（概算：％）
20 歳時点の中 大学教育への ピーク在学率３） 年齢別の在学者比率(1994/95) ３（1995）４
等後教育の純在 純進学率２）(1995)２
学率１)(1995)１
Min.
Max. 18-21 22-25 26-29

国
オーストリア

25.8

26

15

16

・

・

・

フィンランド

42.9

・

29

37

17.5

27.4

12.9

フランス

55.7

33

35

45

34.2

17.7

4.6

ドイツ

45.2

27

20

20

10.6

12.0

11.4

オランダ

59.6

34

28

28

23.2

18.7

5.6

ノルウェー

43.0

・

26

31

17.5

23.6

10.0

スペイン

49.7

・

25

33

25.6

17.5

5.5

イギリス

39.2

43

28

30

25.8

9.3

4.8

1

2

3

出所： OECD(1997b)98 頁 、 OECD(1997a)165 頁 、 EURYDICE(1997)90-91 頁 、4OECD(1997b)114 頁
訳者注 1)一定の教育段階の在学者のうち、該当年齢に当たる者の数を、当該教育段階が対象とする該当年齢の全人口で除すことによって算出される。
2)大学型高等教育への純進学率は、該当年齢人口に対する高等教育第 1 学年の新規登録者数の比率のことである。
3)進学率が最大となる年齢段階における在学率のことである。

－ 13 －

－ プロジェクトに含まれる EU９ヶ国で、1995 年現在ある種の(中等後)教育に在学している 20 歳の比率は、OECD 統計によれば、オーストリアの約 26％からオランダの約 60％まで、分布している。
－ OECD によって計算された「純進学率」は、新入学生の年齢分布を考慮して、中等教育を修了し高等教育への進学は可能になる該当年齢コーホートに対する比率として算出されている。大学レベルの教育に対する純進学率は、５ヶ国中では、オーストリアの 26％からイギリスの 43％までに広がっている。
－ ピーク在学率、すなわち単一の年齢コーホートで高等教育への在学者が最大になる比率 (そのピーク年齢は、イギリスの 19 歳からドイツの 23 歳まで幅がある)は、
EURYDICE の図表によると、1994 年度段階でオーストリアの約 15％からフランスの約 40％までに分布している。
－ OECD 統計で集計された、４歳刻みの年齢コーホート(18-21、22-25、26-29)でみると、学生の比率が一番高かったコーホートにおける在学者比率は 1995 年にドイツ約 12％からフランス 34％までの分布である(オーストリアのデータは示されていない)。
新入学生に関する統計で考慮に入れる必要があるのは、次に挙げるさまざまな点で統計は異なってくるということである。
－ いくつかの国では、大学の学生と、大学に準ずる機関やプログラム、非大学型の機関やプログラムの学生とを、機関単位ではっきり区別している。こういった各国単位での区分(デマルケーション)は、大学レベルと非大学レベルという OECD が設定した学生の区分としばしば一致しない。というのは、OECD は、非大学高等教育機関の学士およびそれ以上の高度の学位プログラム(すなわち、ドイツやオーストリアの専門大学プログラムやオランダの HBO プログラム)を、大学レベルのプログラムに含めているからである。
－ 大学セクターと非大学セクター間の区別は、多くの国でますます不鮮明になってきている。いくつかの国では、機関のタイプ、カリキュラムの目的、プログラムのレベルというすべての基準で違いがみられるが、別の国ではそれらの 1 つか 2 つの基準だけで区別されているし、また別の国では、かつての非大学機関が昇格して公式的には連続性がなく、ほとんどその区別が見えなくなっているといった状態である。
－ 公式には高等教育と扱われない中等後教育(しばしば後期中等教育や職業教育の要素を含む)と非大学型高等教育との間の区別も、一段と不鮮明さを増している。統計を収集する国際機関は、ある国が国内的な分析ではこれまで高等教育外として中等後教育を定義してきている場合にも、国際的な取り扱いにおいては、その国の要望にもとづいて高等教育の表示の中に中等後教育を加える傾向にある(EURYDICE 1997, 77 頁)は－ 14 －

ドイツの保健衛生専門学校に言及しているし、OECD（1996, 389-402 頁）でもドイツのテヒニカーやスイスの熟練工訓練の事例をあげている)。
－ また、中等後教育や高等教育における在学期間も、一貫した規準で考えることはできない。継続した 3 年間以上の学習修了として高等教育資格を定義するという、1998 年
12 月 EU によってなされた提言も、国際比較においてはいまだ満足いくものとはなっていない。たとえば、フランスで、工業短期大学部（IUT）2 年間の就学で修得できる
DUT 資格は、労働市場では、他国の３年制で修得される学位と同レベルのものとして受け入れられていのである。

卒業統計
該当年齢集団中に対する学卒者比率
この比率は、国際統計と同じく TSER プロジェクトの各国レポートで引用されている。
留意しなければならないのは、比率の計算においてその定義が異なっていることである。
(a) 最初に、OECD は「典型的」年齢人口(すなわち、順調に教育コースを進んだ場合の卒業年齢)に対する高等教育卒業者の比率を計算している。表 2-2 が示すように、全学卒者
数は、イギリスの年齢集団の 50％以上に相当するし、オーストリアでは年齢集団の 20％以下である。しかしながら、留意しておかなければならないのは、相当な割合の人たちが、
多段階積み上げ型の学位資格システムにおいて、学位資格をいくつも取得していくということである(イギリスで顕著である)。
(b) 第二に、OECD は大学レベル教育の「純」学卒者比率を計算した。それは、卒業時の年齢のばらつきを考慮に入れるものである。データは６ヶ国だけ示されており、それによると、卒業率はイギリスの 42％からオーストリアの 9％まで分布している。
この各年齢集団内の学卒者比率は学位資格をダブル・カウント(たとえば、多段階型制度における学士と修士、あるいはリサンスとメトリーズ)しているので、30 歳前後の年齢層の中で、高等教育・訓練を受けた者の数を調べる方が、学位保有者をより正確に把握できるであろう。しかしその場合には卒業からの時間が経過しているため、各年齢集団における最近の学卒者比率は、その間に増加している場合があろう。
(c) OECD 統計によれば、高等教育を修了した 25-34 歳の割合は、ノルウェーで 30％を越えた(32％)。本研究プロジェクトに含まれる大多数の国々では、20％と 30％の間であるけ
れども、オーストリアではわずか 9％、イタリアでは 8％に過ぎなかった(表 2-3 を参照)。
(d) EUROSTAT の労働力調査によれば、高等教育資格を受けた 30-34 歳の割合は、プロジェクトに含まれる多くの EU 諸国で 20％と 30％の間であった：フィンランド 25％、ドイツ、オランダ、イギリスで 24％、スペイン 23％、フランス 22％、そして 10％以下は、
オーストリア(10％)とイタリア(9％)である。

－ 15 －

表 2-2 1995 年高等教育卒業率(％)
非大学 短期第 長期第 第二大資格１) 一学位２） 一学位３） 学学位４）

計

博士５）

A

A

B

A

B

A

B

A

B

A

B

オーストリア

5

-

-

10

8

-

-

1.2 1.2

15(9)

フィンランド

22

8

7

13 12

-

-

2.0 1.945 (21)

ドイツ

12

-

・

16

-

-

-

1.6

・

30

イタリア

7

1

・

11 11

-

-

1.6

・

21 (11)

オランダ

-

-

-

19 20

-

-

1.9 1.8

21 (32)

スペイン

2

10

9

14 10

-

-

0.9

-

27 (19)

イギリス

17

31 30

-

11 11 0.9 1.0

60 (42)-

・注）指標 A：典型的卒業年齢の人口に対する高等教育学卒者(男女の)比率
指標 B：(男女の)純卒業率（巻末の訳者注(2)を参照）
出所：OECD(1997a),333-334 頁.
訳者注：1)ISCED レベル５（訳者注１）の中等後教育課程修了資格 2)４年未満で取得される学位資格 3)４年以上を要して取得される学位資格 4)修士課程レベルの修了資格 5)博士課
程レベルの修了資格

利用可能なデータでみると、該当年齢集団に対する３年制以上の学位資格を新規に取得した者の比率は、1990 年代初期には、約 25％から 10％未満の間で調査対象各国において異なっていた。しかしながら、考慮すべきなのは、いくつかの国では、その当時、公式には高等教育として認知されていなかったり、３年制よりも短期だったりしたプログラムが最近になって昇格・高度化されており、また新しい教育機関が設立されている、という点である。そのため、こうした国では、近い将来、この比率が実質的に増加する可能性がある。
調査対象国すべてにおいて、高等教育で教育・訓練を受けている若者の比率は、全労働力中に占める高等教育で教育・訓練を受けた者の比率よりも大きい。しかし、実際の違い
は、高等教育統計にもとづいて予測されるものより小さい。というのも、雇用統計には、
まだ公式には高等教育として定義されていなかった教育機関からの卒業者が含まれている。
また、学生数の拡大がそのまま学卒者の拡大につながると解釈できるわけではない。そして、1970 年代中期以降の高等教育拡大は、いくつかの国では緩やかだったのである。
学卒者の割合についての世代間の違いは、比較的近年の学卒者コーホートと退職間近の年齢集団の間の比較で最も顕著である。また表 2-3 が示すように、30 歳代での学卒者の割－ 16 －

合は、退職間近の高等教育・訓練を受けた者の割合と比べて、平均して約２倍高くなっている。しかしながらこの比率は、OECD や EUROSTAT データによれば、相対的に遅く高等教育拡大を経験したスペインの約３倍から、高等教育拡大が相対的に早く始まったドイ
ツの 1.5 倍までにひろがっている。

表 2-3 1995 年高等教育修了者の割合(%)
国

25-34 歳１の高等教育修了者

30-34 歳２の高等教育資格保有者

25-64 歳３の高等教育修了者
非大学 大学 計

オーストリア

9

10

2

6

(8)

フィンランド

23

25

9

12

(21)

フランス

25

22

8

11

(19)

ドイツ

21

24

10

13

(23)

イタリア

8

9

-

8

(8)

オランダ

25

24

-

22

(22)

ノルウェー

32

・

11

18

(29)

スペイン

27

23

4

12

(16)

イギリス

23

9

12

(21)

１

24
２

３

出所： OECD(1997a) 40 頁、 EURYDICE(1997) 172 頁、 OECD（1997a）38 頁
卒業時の年齢もしも学生が、中断やセカンドチャンスの選択、学習期間の延長を経験せずに教育的キャリアを続けたとするならば、彼らは 20 歳から 23 歳の間で短期の大学学位(たとえば、イギ
リスの学士やフランスのリサンス)、
また 22 歳から 26 歳の間で長期の大学学位(たとえば、オーストリアのマギスター、フランスのメトリーズ、ドイツ大学のディプローム、マギス
ター、国家試験、またはイタリアのローレア)を授与されることになるであろう。
しかしながら OECD 統計は、平均的な卒業年齢が実質的にはより高くなっていることを示している。卒業年齢の中間値の範囲は、短期の大学レベル学位ではイギリスの約 22 歳からフィンランドやスウェーデンの約 26 歳まで、長期の大学レベル学位では 25 歳から 28
歳の間、第二大学学位(たとえば、学士に続く修士)では約 25 歳から約 30 歳までとなっている。また個々の国内でも、相当の違いがある。たとえば、イギリスで、学士が授与年齢の 25 パーセンタイルは 21 歳であり、75 パーセンタイルが 25 歳である。長期の大学プロ
グラムの学卒者に対するそれぞれの数字をみると、オランダとノルウェーが 24 歳（25 パー－ 17 －

センタイル）と 28 歳（75 パーセンタイル）、イタリアが 25 歳と 29 歳、オーストリアとフィンランドの両方とも 26 歳と 30 歳である(OECD 1997a、335 頁)。
ジェンダー
平均的に、卒業者数は男性よりも女性の方が高い。1994-95 年卒の EUROSTAT データが示しているように、半数以上の国々で女性の学卒者が男性より明らかに多く、フィンランド 59.8％、スペイン 57.0％、イタリア 56.1％、ノルウェー55.4％、イギリス 53.6％である。
オーストリア(51.6％)、チェコスロバキア(51.2％)、オランダ(49.9％)のようないくつかの国
では、ほぼ同数の男性と女性が卒業する。
女性の学卒者数が男性よりも明らかに少なくなっているのは、ドイツ(45.2％)だけだった。
データによると、学位取得期間がより長い場合ほど、男性の割合がより大きくなる。全
ての国で博士号、あるいはそれと同等の学位を授与された男性の数は女性よりも多い。
しかしながら、女性学卒者の比率は専門分野によって相当の開きがある。データが利用可能な全ての国で、女性学卒者は人文科学分野で大多数を占めている(イタリアの 76％か
らドイツの 55％まで)。ほとんどの国々で、女性学卒者は医療系でも優位を占めていた(スペイン 72％)。しかし、ドイツやイタリアでは、医療系学卒者は男性の方が多い。法律及びビジネス領域では、数ヶ国で女性学卒者数が男性学卒者より多い。自然科学では、いく
つかの国で女性が男性とほとんど同数となっている。工学及び建築学や数学及びコン
ピュータ科学(後者はイタリアを除く)では、いまだに女性学卒者は明らかに少数派である。
しかしここでも注目されるのは、国家間の違いである。たとえば、イタリアやノルウェー
において、女性の学卒者は工学及び建築学の学卒者の 20％以上であったけれども、スペイ
ンでは 4％に過ぎなかった。
全体として、調査対象国の大部分で、高等教育における女子学生の割合や女性学卒者の割合が、最近 20 年間でおおむね高くなってきた。このことがジェンダーでみた学卒労働力の構成に実質的な変化を引き起こしたのである。
専門領域
学位の専門領域は、予想される以上に大きな変動を示している。EUROSTAT によって収集された統計によれば、－ 調査対象各国で平均すると学位の約 25％が、社会科学（経済学を含む)である。オランダの 37％からフィンランドの 9％までの幅がある。
－ その他分野(その最大の要素は教員養成)は 20％であるが、その幅はイタリアの 38％からイギリスの 12％まで広がっている。
－ 平均 16％が工学分野に在籍していたが、その幅はフィンランド、ドイツの 23％からイ
タリアの 8％までにわたる。

－ 18 －

－ 医療系分野の学卒者の構成比は平均 14％であり、フィンランドの 30％からノルウェーの 9％までの幅があった。

表 2-4 典型的年齢集団での男女学卒者の割合(%)
国
オーストリア

非大学
型資格

短期第
一学位

長期第
一学位

第二大
学学位

博士号

男 女

男 女

男

女

男

女

男

女

3

-

-

10

9

-

-

1.7

0.7

10 6

11

14

-

-

2.2

1.7

7

フィンランド 14 31
ドイツ

11 14

-

-

18

14

-

-

2.1

1.0

イタリア

5

9

1

1

10

12

-

-

1.8

1.7

オランダ

-

-

-

-

18

20

-

-

2.2

1.5

ノルウェー

42 53

12 23

5

6

9

7

1.2

0.5

スペイン

2

2

8 13

12

16

-

-

1.0

0.7

イギリス

12 22

30 32

-

-

11 11

1.3

0.6

出所：OECD(1997a) 333 頁－ 13％が人文科学及び造形芸術領域を卒業しているが、その幅はノルウェーの 22％からフィンランドの 6％まで様々である。
－ 数学、自然科学、コンピュータ科学の学卒者は全体のたった 7％であり、イギリスの12％からノルウェーの 3％まで様々である。
－ 最後に、平均 5％が法学分野に在籍していたが、スペインの 14％からノルウェーの 2％まで幅がある。
主要な専門分野別で見ても、同様のことが分かる。極端なのは自然科学及び工学の学卒者の比率であり、フィンランドで全学卒者の 62％であったのに対し、ノルウェーではたった 21％であった。OECD では、『高等教育から雇用への移行』(OECD 1993)プロジェクトの総合レポートの中で、先進国の高等教育制度は、自然科学・人文科学・社会科学の比重という点で著しく異なるということを指摘していた。
もしわれわれが OECD(1997a、340 頁)の報告したような形で大学レベルの学位だけを考慮するとしたら、差異はいくらか小さくなるが、それでも相当の範囲であることはまちがいない。たとえば、人文科学・一般(教員養成を含む)の分野での学位授与比率は、オラン
ダの 45％からイタリアの 25％まで幅があるし、医療系はイタリアの 22％から日本の 5％まで、工学はフィンランドの 26％からスペインの 11％まで幅があるということである。

－ 19 －

欧州各国の間で学卒者の学科構成の差異がどれくらい職業及び経済的な構造の差異を反映しているのか、あるいはどれくらい学科と職業領域とがリンクしているのかを検討してみるのは、興味深いことであろう。

雇用統計
高等教育から雇用への移行は、国際統計では取り扱われていない。しかし OECD は、数ヶ国について、25-29 歳の教育段階別の失業率と、学卒 1 年後及び学卒 5 年後の雇用率に関するデータを収集した。
失業
表 2-5 で示されるデータは、高等教育から雇用への移行のスピードが、国によって相当は違いがあることを示している。学卒 1 年後におけるドイツの大卒者の失業率は、今や、労働力全体からみた大学教育を受けた人の失業率と同程度にまでなっている。同様に、ドイツとイギリスでは、30 歳以下で大学教育を受けた人の失業率は、大学教育を受けた人す
べての失業率と全く変わらない。対照的に、イタリア、スペイン、フランスでは、初期の失業は、全高等教育修了者よりも、最近の学卒者で、また若年学卒者で、相当頻繁にありうる減少となっている。

表 2-5 1995 年学卒 1 年後及び 5 年後の失業率(%)
学卒 1 年後１

学卒 5 年後１

全労働力２

非大学 大学

非大学 大学

非大学 大学

フィンランド

20

9

11

6

9.7

6.2

フランス

17

20

6

10

5.9

7.0

ドイツ

・

5

・

・

5.2

4.7

イタリア

・

52

・

・

・

7.3

スペイン

58

46

31

17

16.6

13.8

国

出所：１OECD(1997a) 276 頁、２OECD(1997a) 252 頁.
労働力参加率
利用可能な統計をみると、高等教育修了者の労働力参加率が大変高いことがわかる。男性でも、大学レベルの学位取得者の労動力参加率は、25-64 歳人口全体の比率よりも平均8％ほど高くなっている。
高等教育を受けた女性は、高等教育を受けていないか、修了していない女性よりも、か－ 20 －

なり高い比率で就業している。表 2-6 によれば、以下のとおりである。
－この点に関して、
スペインでもっとも差異が大きい。
：男性の 84％と比較して女性は 47％である。非大学学位資格取得者の比率は、男性 94％と女性 77％である。そして大学学位取得者では、男性 91％と女性 84％である。
－ 対照的に、フィンランドの大学教育修了者の労働力参入率は、ほとんど性別によって差がない：それぞれの比率は男性 93％と女性 89％である。このことは大学学位を所有しない者でも同様である。全労働力参入率は、男性 83％及び女性 77％であった。

表 2-6 1995 年性別高等教育の訓練を受けた人の労働力参加(%)
教育達成(年齢 25-64)
国

非大学型
中等後教育

大学教育

全体

男

女

男

女

男

女

オーストリア

88

85

94

86

85

63

フィンランド

87

84

93

89

83

77

フランス

94

85

92

81

85

68

ドイツ

90

82

93

83

86

65

イタリア

-

-

92

82

81

45

オランダ

-

-

91

81

84

58

ノルウェー

91

84

95

91

88

77

スペイン

94

77

91

84

84

47

イギリス

91

82

93

87

87

70

出所：OECD(1997a) 266-267 頁.
高等教育と収入
統計はまた学卒者の所得面での利点を明らかにしている。学卒者は、後期中等教育修了者と比べて、平均 1.5 倍以上多く稼いでいる。表 2-7 が示すように、年齢 30-44 歳の人のなかでは、非大学型高等教育修了者では、後期中等教育修了者よりも、37％(英国)から 7％(ドイツ)多く稼いでいた。大学学位の取得者は、後期中等教育修了者と比較して、イギリスで90％、イタリアでは 29％多く稼いでいた。女性は高等教育参加を通して男性よりもわずかに高い収入を得た。とはいえ、留意すべきなのは、調査対象各国で、同じレベルの学歴を所有する男性と比べると、女性は平均して約 3 分の 2 だけしか稼いでいないという点である。

－ 21 －

表 2-7 1995 年性別 30-44 歳高等教育を受けた人の相対賃金(高卒=100) (％)
相対賃金
国

非大学型中等後教育

大学教育

男

女

計

男

女

計

フィンランド

121

123

121

175

169

175

フランス

138

139

132

180

170

174

ドイツ

105

114

107

148

165

159

イタリア

-

-

-

139

120

129

オランダ

121

134

122

148

160

159

ノルウェー

129

131

129

153

147

147

イギリス

115

159

137

162

210

190

出所：OECD（1997a）266-267 頁.
OECD は、いくつかの国で教育投資に対する収益率を計算した(OECD1997a、272 頁)。
収益率が高かったのは、イギリス(非大学学卒者 14％、大学学卒者 19％)、フランス(非大学
学卒者 20％、大学学卒者 13％)、フィンランド(非大学学卒者 12％、大学学卒者 14％)であることが報告されている。
中程度の収益率になっていたのはノルウェー(非大学学卒者 8％、大学学卒者 13％)、ドイツ(非大学学卒者 9％、大学学卒者 8％)であり、収益率が相対的に低くなっているのはイタリア(大学学卒者 5％)である。ただし、こうした結果は、すべて高等教育修了者全体について計算したものであって、近年の学卒者に対してのものではない。

他の諸問題
卒業率の適切性
高等教育と雇用との関係に関する論争は、時として、新規入学者や在学者の数や比率の増大に対して、過敏な反応を示すことがあった。
「マス高等教育」とその起こりうるインパ
クトに論及されるとき、そういったタイプのデータが持ち出される傾向がある。しかしながら現実には、該当年齢人口に対する学卒者比率は、新入学生比率よりもかなり少ないものである。このことは、ひとつには、新入学者の増加は、数年後にはじめて学卒者比率に影響を及ぼすという事実による。しかし、もっと重要なことは、学位やどんな他の学歴資格も取得しないで学業生活を終える学生数が相当あるということである。国によっては、20％未満から 60％を越える割合の者が、高等教育機関を中退しているのである。

－ 22 －

1990 年代中期には、該当年齢集団のなかで学卒者比率は、EU 各国で 30％以上から 10％
以下まで変動した。しかしながら、OECD、EUROSTAT などによって出版された国際統計
は、しばしばそれぞれの国で「高等教育」とは公式に考えられていない機関からの学生や卒業生を含んでいるということを念頭におくべきである。もしも統計が高等教育の国際的定義に従うのであれば、学卒者比率は様々な国でより小さくなり、欧州各国にわたってよ
りずっと多様になるであろう。
理論では、3 つの次元に沿って、卒業率の違い及び就職へのリンクを説明することができる。
－ 高等教育がその「本来的な」需要をどれくらい満たしているか。すなわち、高等教育
は多くの政治家・実践家・専門家が文句なしに認めうるような学卒人材を一定程度供給している。ところが今日、その割合は多くの欧州各国の近年の学卒者のなかで、いったい約 10％程度なのだろうか、あるいはもっと高いのだろうか？また実質的に欧州各国の間で異なっているのか？
－ 高等教育は、さらにそのような「本来的な」需要を超えて、どれくらい、そしてどのような方法で、労働市場に貢献しているのか？すなわち、一方でどれくらい多くの学卒者が、大学での学習がかなり役立つとか少なくともいくつかの職業課題で役立つと考えられるような仕事についているのだろうか。他方、どれくらい多くの学卒者が、不完全就業と感じている仕事を受け入れたり、また職探しという段階からの困難に直面していたりしているのだろうか？
－ 「高等」
・「第三段階」
・「中等後」教育としての熟練労働力の教育・訓練と、大学教育との間で、多種多様な機関やプログラムがあるが、その定義の仕方において、各国はどの程度異なっているだろうか。
人は問うであろう。EU を構成するそれぞれの国家が先の 3 次元で、それぞれ多様な政策を追求した場合に、何が便益であり、何が障害であるのか？透明性はどの程度必要とされ、達成されているのか？多様性を下げていくことが便益をもたらすことになるのであろうか？
最近の学卒雇用問題
教育・雇用データにもとづいて学卒雇用の問題を論じる多くの研究は、1970 代中期頃から支配的になってきた、次の問いをめぐって展開してきている。すなわち、学卒者のどれくらいの割合が、雇用され、彼らの学習および教育レベルに適合する課題を遂行することに成功しているであろうか。逆にいえば、どれくらいの割合の学卒者が、学習と雇用の間の結びつきがほとんどないままになってしまうのだろうか？多くの政治家、実践家、専門－ 23 －

家が、この疑問はいまなお妥当であると信じている。ところが別の人たちは「高等教育のマス化」、「知識社会」、「生涯学習社会」の到来へと、パラダイムシフトを要求している(Teichler 1999)。
最初の問いを議論する際に、学卒者が、職探しや、正規雇用で高度な仕事につくことや、最終的に学卒者にふさわしい地位を得て職業的課題を遂行することに関わって問題に直面する程度を明らかにしようとする場合もある。
もっとも基本的なものとして、そもそも次の２つの問題を取り上げることができる。
－ 高等教育から職業への移行の問題を、われわれはどの程度観察できるのか？
－ 高等教育と職業・仕事との一致・不一致について、学卒後最初の数年を観察すること
で何を知り得るのか？
われわれは、ここで主要な方法論的問題に直面する。つまり、入手可能な情報の大部分
は、こういった次元と問題に従って、はっきりと区分けすることができない。だから、データの解釈がまちまちで、前述の基本的な問いに対する論及に関してしばしば明確さを欠くことになるのは、当然である。
一般的につぎのように仮定されている。第一に、特権的で知的に高度な要求をされる地
位の数が、ここ数十年の間、高等教育の拡大路線と一致するような形では増加しなかった。
第二に、学卒者に十分ふさわしい仕事と「不完全就業」や「不適当な」雇用の間に認められる境界が、学卒者の供給拡大の結果として、明らかに変化してきている。第三に、現代の雇用は一般に－そして特に高等教育修了者の雇用の場合には－、過去の学卒者の「正規雇用」よりも、近年ますますリスキーなものになってきている。
これ以上、1990 年代の欧州諸国の学卒雇用と仕事の変化について一般化することはむずかしいようである。イギリスでは、雇用状況はよくなってきた。フランスやノルウェーのようないくつかの国では、浮き沈みが見られ、オーストリアやフィンランドのようないく
つかの国では、学卒に対する見込みが明らかに悪化してきた。
だが、1990 年代の高等教育学卒者の雇用と仕事に関する論争は、1990 年代中期頃と同じ
パラダイムの枠内にとどまる傾向があることは明白である。すなわち、一定の割合の学卒者は、学卒者の仕事という概念に適合する雇用と仕事に就けないだろうという問題関心がある。そしてこの問題が如何に重大なことなのか、またもっとも危険な状態にある人は誰なのかについて、問題が問われないまま残されている。知識社会、新しいテクノロジーなどについても、同時に論争がおこなわれている。けれども、もし今日、近年の学卒者の雇用と仕事の状況が評価する場合には、そうした論争は、せいぜい補充的な役割を果たし続ける程度である。

－ 24 －

機会均等と学卒雇用利用可能な統計によれば、親の収入や教育達成が子どもの高等教育進学に際して、依然として関連があることが分かる。しかしながら、近年、親の背景と教育やキャリアに関して利用可能な情報は、1970 年代と比較するとかなり少なくなっている。
対照的に、女性の学習とその後の雇用の機会は、もっとも議論されたテーマの１つである。第一に、利用可能なデータをみると、分析された国のほとんどで、高等教育を修了す
る女性の数が、男性の数を上回ってきた。さらに、自然科学・工学分野の卒業者数、上級学位資格の修得、労働市場への参入を考えると、依然として、男性の有利な点は残っているが、その格差はしだいに小さくなってきた。データから、高等教育修了の学位は、男性
よりも、女性にとって、特により大きなメリットをもたらすことを示している。
子育てに没頭しはじめる時期には、明らかに、女性は、職業キャリアの機会が男性よりもより少なくなってしまう。その後の段階では、ごく少数の女性しか、キャリアの階梯を上り、追いついていくことができない。
このキャリア上の不利を補うのに必要な方法論は、高等教育の領域外の課題(アカデミック・キャリアの機会を改善することを除き)であろう。

統計の制約と調査が果たしうる役割
学卒雇用に関する統計や、高等教育と雇用の関係をめぐる統計は、しばしば方法論的に批判されるけれども、その批判は理にかなったものである。この状況は、すぐに情報を手に入れることができればいくつかの弱点は受け入れてもよいという一般的な要望からくるものである。
教育・雇用データの比較可能性に関して、疑問が持ち上がることが非常に多い。それは、プログラムや学位のレベル、さらに「高等教育」や「第三段階教育」のセクター、機関のタイプに関して、定義が容易に変わるからである。それゆえに OECD で用いられる大学レベルや高等教育の定義や、欧州委員会（EC）によって用いられる高等教育の定義は、こういった諸機関に統計情報を提供する各国固有の各セクターについての定義とは、必ずしも一致していない。ほかにも、次のような４つの制約事項にも注目すべきである。
－ 第一には、利用可能な統計では、通常、最小限の変数リストに関してしか情報が示されない。
－ 第二に、統計はしばしば、ある時点での学習者や労働力に関するスナップショットを示しており、それゆえに「経路」、「通路」、ライフコースにおける経過が無視されている。
－ 第三に、統計データは、しばしばバラバラに実施されている。統計データでは、たと
えば、学卒者のキャリア機会を決定するのは社会経済的な背景かそれとも高等教育の－ 25 －

コースの特徴かということについて、分析することができないことが多い。
－ 第四に、公式の統計データ収集においては、「主観的な」テーマは避けられる傾向にある。たとえある「指標」がその問題にとって関係なさそうと思われる時でさえ、事実にもとづいた「客観的な」情報であるというだけで収集されることもある。以下で指摘されるように、「教育過剰」は教育達成と職業の間の統計的な関連を分析するだけでは測定することができない。学卒者による評価は、たとえそれが幾分バイアスをもつとしても、十分に考慮される必要があろう。
統計と調査－疑わしい併用
在学者調査や学卒者調査は、統計と本質的に異なるものではない。統計で集約された情報は、しばしば調査にもとづいているからである。統計局は、統計として出版される情報を収集するために、定期的に、会社、教育機関、家庭、個人宛に質問票を送付する。しかしながら、統計は調査研究とは異なる傾向がある。その理由は次のようである。
－ 公的である。すなわち、特定の情報を要求する法的権利を有する公的機関によって実施されている。
－ 大規模である。すなわち、全「人口」、または少なくとも大きなサンプルを含んでいる。
－ 個別的な調査によって取り扱われるテーマに関しては、むしろ情報量がすくない。
－ 上述したように、事実志向と「客観性志向」である。
いくつかの学卒者調査は、これらの用語が公的な論争の場で区別される傾向があるという意味では、「調査」というよりもむしろ「統計」として考えられるであろう。たとえば、学卒半年後の大学卒業者(学士レベル)の「最初の進路」を調査するという伝統が、イギリ
スには長く存在している。高等教育機関が、そのデータ追跡を支援している。データは、
簡潔、つまり事実志向の質問の持つ強味と限界を合わせ持っている。その情報とは、高等教育機関の名称、専門分野、雇用状況と経済セクターなどである。
いくつかの国では、事実ベースの情報を主としながらも、学卒者による評価を含めた拡大版の質問票を使って、定期的な学卒者調査を行っており、そうした統計と調査とを併用する方法論を用いているといえよう。これは、ノルウェーや、オランダの HBO セクターなどであてはまる。
他の国と同様に、これらの国でも、独自に学卒者調査が実施されているが、そこで取り扱われるテーマはより幅広くなる傾向にある。また、教育経験やキャリア・パスに関して
は回顧形式で辿るという傾向があり、また卒業以後の一定のタイムスパンを調査での検討範囲として規定して扱う傾向がある(統計的研究でもっぱら年齢区分が用いられることの代わりとして)。そして、それらには個人的な認識と見解が含まれている(本雑誌『高等教－ 26 －

育と雇用』特集(1995)、および Brennan、Kogan & Teichler (1995)で提示された事例を参照)。
学卒者調査で取り扱われたテーマ
学卒者調査の主要テーマの１つは、高等教育から職業への移行である。ここでは以下のテーマが取り扱われている。
－ 学卒労働市場についての情報収集－ 就職斡旋機関、高等教育機関、友人、親類などに求めるサポートやそこから提供されたサポート－ 求職期間の長さ－ 求職活動－ 雇用者の側が重視している求人方法と採用基準－ 個人の職業的アイデンティティと結びつかない仕事を受容するような、移行的な活動－ 最初の正規就業へ移行するタイミング－ 初職の特徴。例えば、短期契約、非自発的パートタイム契約など調査の知見から明らかになっているのは、移行プロセスは、機敏さや幸運が主要な役割を果たしうるという点で、比較的に自律的なものだということである。つまり、単に教育が後の職業キャリアを形成し方向づける段階というだけではなく、個人の意思決定が重要な問題となる段階でもあるのである。
学習と職業及び仕事の課題との間の関連は、学卒者調査のもうひとつの主要なテーマである。多くの調査は、高等教育が、単に雇用を保証する助けとなるに過ぎないのであれば、雇用システムや学生の期待に沿って有用な機能を果たしているとは言い難い、という仮定にもとづいているようである。一般的に期待されているのは、学習と仕事の種類がある程度適合し、雇用と仕事の条件の特徴が望ましいものとして評価されるということであり、例えば需要が高く、チャレンジングであり、相対的に自立的な仕事、比較的特権的な地位が保証されていることなどである。
こうなると、明らかに、理論、社会政治的な考え方、学卒者の側の概念の多様性と、測定とデータ収集の困難によって、定義・尺度・知見が大きく異質なものになってしまうという領域になっている。ここでは、1970 年代後期から 1980 年代中期までの先行研究を要
約して、「不適切な雇用」、「ミスマッチ」、「不完全雇用」ないし同様に定義された状況の割合ま比率が、欧州各国で行われた調査結果から 3％から 40％以上までの間で、実に多様であったということを示した。その違いというのはもともと、使用される概念と方法による違いなのである(Teichler 1989)。
1990 年代において、そうした概念や知見は、過去のものと著しく異なってきていはいな－ 27 －

い。この間、多くの学卒者、政治家、専門家は中道的な立場をとってきた。つまり、大多数の学卒者は、もはや「少数選ばれし者」ではなくなったのではあるが、といっていまだなお、平均より上の仕事の課題やキャリアを期待されているからである。しかし、「教育過剰」などの定義は、いかに示す研究が強調するように、実質的には未だに揺れ動いている。
いくつかの分析では、職業分類にもとづいた「不完全雇用」または「不適切な雇用」という観点から、高等教育と雇用の関連の弱さを推論しようとする。
「下層ホワイトカラー」
や肉体労働者の仕事などのような分類は、外部からは、高等教育学位に適合していないものとして考えられている。これらの調査は、当該職業分類内部での職業的要求の多様性、新たな高度な職務課題の出現、高度化の現象について、過少評価する傾向がある。それゆえに多くの調査は、学卒者に、自分たちの処遇が不適当であるかどうか、仕事で自分たちの知識を使用するかどうか、仕事が教育に対応しているかどうかなどを回答するよう求めている。学位を必ずしも必要としない職業で雇用された相当数の学卒者たちが、高等教育での学習が自分のキャリアに対して相応な準備となっていると考えているということを、これらの調査は示している。
事実ベースのアプローチと「主観的な」アプローチを結びつける研究は、先の必ずしも学位を必要としない仕事についた人の相当な割合が、たとえばパートナーとの生活のためだとか、仕事が安定しているからだとか、しばらく子育てをしたいからだとか、政治的な動機があるからなど、さまざまの理由で、そのような雇用を好んでいることも明らかにしている。また、ある研究は、学卒後数年間を経て、在学期間中に獲得した知識の仕事への有用性はわずかに減少傾向にあるが、学位保有者が就く仕事として相当な地位につこうと考えている人の割合は増加傾向にあると指摘している。(Schomburg and Teichler 1993)。その研究では、二つの学卒者カテゴリーにおいて、部分的なミスマッチが確認できたと述べている。つまり、高等教育・研究の領域で雇用された人は仕事の安定性を幾分か欠いており、社会的・政治的な領域で仕事をしている学卒者は、その仕事の課題が関連のあるもの
で興味が持てるものであれば、低賃金の仕事を受け入れている、ということである。
最後に、学卒者調査は、学卒雇用に関する高等教育のインパクトを測定する手助けとなる。高等機関のタイプや学位レベルによるキャリアパターンの違いや、特定の職業へのア
クセスに対して専門分野がどのように影響を与えているのかといった点で、雇用統計がすでに明らかにしていることもいくつかあろう。学卒者調査は、さらに歩を進めて、どういった機関の選択が意味のあることであり、また、どういった学習プログラム、学習環境、学
習条件といった特徴が、学卒雇用と仕事に関して影響を与えるのか、ということを検証できるであろう。これまでのところ、そのような複雑な分析をおこなったのは、若干の学卒者調査に限られている。
たとえば、HBO 学卒者の雇用規定要因に関するオランダの分析は、地域や専門分野とは別に、在学期間がある役割を果たしていることを示している。すなわち、在学期間の延長－ 28 －

が、労働市場への参入までの長期化と下位レベルの仕事への就職という結果に結びついていることである。この研究では、常習的なパートタイム労働の結果として生じている低賃金を除けば、ジェンダーのインパクトが相対的にゆるやかになっていることを示している(この問題に関してはオランダのカントリー報告論文を参照のこと)。
データベースと研究の改善基本となる知識という点に関する限りでは、高等教育とそれに続くキャリアを分析する
ための比較統計データは最近改善されてきたと言うことができる。しかしながら、データの比較可能性に関して問題が残されているだけでなく、統計を利用して分析可能なテーマの範囲が小さいままでとどまっていることである。どんな改善ができるだろうか？
第一に、
高等教育と雇用との関係に関連する欧州の教育・雇用統計の改善が必要である。
すなわち、－ データ収集・集計されるテーマを広げること－ 諸統計の有効性を高めるためのカテゴリーの改良－ 比較可能性を高めるための欧州におけるデータの集約・調整
第二に、さらに野心的な報告が展開できるであろう。EURYDICE(1997)『鍵となる教育データ』と OECD(1997a)『図表で見る教育』の両者が、その到達点と改善の可能性を示している。
学卒者調査は、高等教育と雇用との関係に関する実に多くの重要な側面について、情報を与えてくれる。選択されるアプローチとテーマの多様性は、さまざまの機会とともにその制約を示している。すなわち、機会が与えられるというのは、単独の研究では多くの関連する側面をカバーできないからであり、制約があるというのは、知見の比較可能性が低いからである。実質的にさまざまなアプローチとテーマが内包されているが、TSER プロ
グラムの助成で 1999 年におこなわれた多数の欧州諸国における高等教育と雇用との関係に関する調査は、欧州における定期的な学卒者比較調査の潜在可能性を示唆するものである。
最後に、定期的な欧州での調査をおこなうためには相当の財政力が必要とされていることを心に留めておくことが大切である。もしも定期的な欧州学卒者調査を確立するための努力が全くなされないとしたら、高等教育機関別、専攻分野別、国別、時系列にわたるどんな比較の機会も全く与えられることのない大変乏しい調査が流布しつづけることになろう。
(訳 吉本圭一・中島弘和・稲永由紀)－ 29 －

参考文献
Brennan, J., Kogan, M. & Teichler, U.(eds.) (1995) Higher Education and Work (London andBristol, PA, Jessica Kingsley Publishers).
EUROSTAT(1995) Bildung in der europäischen Union :Daten und Kennzahlen (Luxembourg, Amt
für amtliche Veröffentlichungen der europäischen Gemeinschften ).
EURYDICE(1997) Key Data on Education in the European Union 97 (Luxembourg, Office for
Official Publications of the European Communities)”Higher Education and Employment” (special issues) (1995) European Journal of Education,30,
nos.1 and 2.
OECD(1992) Transition from Higher Education to Employment.4 volumes (Paris, OECD).
OECD(1993) Transition from Higher Education to Employment: Synthesis Report (Paris, OECD).
OECD(1997a) Education at Glance: OECD Indicators 1997 (Paris, OECD).
OECD(1997b) Education Policy Analysis1997 (Paris, OECD).
Schomburg, H. & Teichler, U.(1993) Does the programme matter? Approach and major findings ofthe Kassel Graduate Survey, Higher Education in Europe, 18, pp.37-58
Teichler, U. (1989) Research on higher education and work, European Journal of
Education,24,pp.223-247.
Teichler, U.(1999) Higher education policy and the world of work: changing conditions andchallenges, Higher Education Policy, 12, pp.285-312
UNESCO (1997) UNESCO Statistical Yearbook 1997 (Paris, UNESCO)

訳者注(1)ISCED は、ユネスコが開発した国際教育標準分類であり、ISCED５は、大学の第一学位より下位の資格を授与するタイプの高等教育第一段階の教育を指している。表 2-2 のよ
うに卒業率を国際比較する場合、国により在学期間、教育課程が多様であるために、高等教育資格は大学学士レベルと同等か同等でないかに区分されて考えられている。
OECD（1997a)では、表 2-2 のように高等教育資格を５つのカテゴリーに区分している。
(2)大学型高等教育の純卒業率は、その教育段階のフルタイムでの学位取得に必要な標準修業年限分だけ逆戻って、当該課程の第１学年に入学した学生数を想定して、その入学者に対する、該当学位を取得した学生数の比率として算出される。

－ 30 －

第２部

各論

第３章 オーストリアにおける高等教育と学卒者の雇用
ポール・ケラーマン
ガンヒル・サメイスター

高等教育の構造と発展
オーストリアの中等後教育は２つのセクターに分割される。大学の地位をもった機関と公式的には大学レベルより低い機関である。前者には、18 の大学（12 の正規な大学 1）および６つの芸術系大学）がある。後者には、教員養成カレッジ（高校教師を除く全ての教師の養成を行う）および 1994 年度に設立されたいくつかの高等専門学校過程（Fachhochschulstudien）がある 2)。
1997 年度、187,053 人のオーストリア人と 25,194 の外国人学生が大学に入学し、4,341 人のオーストリア人と 2,552 人の外国人学生が芸術大学に入学し（BMWV 1998）、5,608 人の学生が応用科学の専門コース（高等専門学校）に入学した。学生の 8,689 人は、公立８校と私立６校（カトリック教会創立）の教員養成カレッジに在籍していた。職業教育や宗教教育のアカ
デミー、およびその他のカレッジには、約 10,000 人の学生が在籍していた。そのうちのいくつかのコースは、高校卒業資格を入学要件としていなかった。
ウィーン大学（University of Vienna）は 1965 年に創立 600 周年を迎えた。グラーツ大学（University of Graz）は 400 年以上前に創立された。最も創立年度が新しい大学は、1970 年にクラーゲンフルト（Klagenfurt）に設立された大学であり、オーストリアの大学数は 12 校になった。1994 年度以降は、多くの高等専門学校、およびドナウ大学（Danube University）の大学
院大学などが高等教育システムの一部を形成するようになった。
1955 年度の統計調査によれば、オーストリアの大学に入学したのはわずか 21,093 人の学生であった。女性はその５分の１(4,319 人)であり、そのうち 6,674 人はウィーン大学に在籍していた。各大学の学生数は、最近 40 年間で 10 倍以上に増加した。そのなかでも、女性の学生数
は 25 倍に増加していた（ÖStZ 1997、52 頁）。

1990 年代の高等教育改革
国会は 1993 年「大学組織法」（Universiäts-Organisations-Gesetz 1993 : UOG'93）を可決した。
それは、1955 年の法律を基に 1975 年の法律を改正したものである。これらは、３段階にわたり実行された。第一段階は、1998 年の始めまでに 12 の大学のうちの７大学を再編することで－ 33 －

あった。同時期の 1993 年には、高等専門学校課程（Fachhochschulstudien）に関する連邦法が可決された。1996 年度までに、30 以上の高等専門学校課程が導入され、それらの課程から最初の卒業生を輩出した。1997 年の夏、議会は課程数の規制、課程の内容および構造に関する法
律「大学教育法（Universitiäts-Studiengesetz : UniStG）」を可決した。連邦科学省は、大学の評価
およびそのシステム構造に関する規則を長年検討したうえで、1997 年 8 月に公表した。1997
年 10 月 1 日、大学の科学分野に関するスタッフや職員のための雇用に関する法律が施行された。最終的に 1998 年 10 月 1 日、芸術および音楽系のカレッジは法律によって“大学”として再編された。これらの法律および規則は大きな変化をもたらした。
大学組織法（UOG'93）の主な目的は、効率性を高めることであった。大学は、官僚的で柔軟性がなく、費用がかかりすぎるとみなされていた。大学は確固たるオートノミーをもっているべきであり、それらの構造は戦略的かつ効率的な基準で分化された組織から構成されるであり、“規制緩和”も導入されるべきである。新しい“学長(Rector)”は、４年間（再選することができる）の任期があり、必ずしも教授職から選出しなくてもよくなった。学長は大学の長で、行政・事務の長（以前は科学省に責任があった）の上に存在する。さらに、数人（１～４人）の副学長は、学長に対して責任を課されるようになった。評議会は、最も高次の戦略的機関として、議長とともに役割を果たす必要がある。新しいオートノミーの主要な特徴は、評議会が連邦科学省によって承認された大学組織法（UOG'93）の枠組み内で学則を制定しなければならな
いということである。大学組織におけるヒエラルヒーの次の層は、学部長(Dean)たちが占める。
彼らは、独自の議長を有する学部という同僚組織と対峙している。新しい“学務長(Study dean)”は、公式な財政計画に対して責任を負い、教育や試験（評価を含む）システムのコーディネー
トをおこなう。
“事務局（Monocrats）”は、中央集権的な情報サービス、管理・マーケティング・評価を行うオフィスを新設することにより支援されているのである。研究と教育に対して意思決定をする重要な組織、すなわち諸組織や教務委員会の責任は、適用される仕事の範囲は拡大
したが、根本的には変化しなかったのである。
大学教育法（UniStG）は多くの法律および規則を改正し、それ故に規制緩和を助力しているようにみえる。しかしそれは、教務委員会および“教務学部長”の新しい権限を制度化して配分するものであり、履修要件を単純化するものでしかなかった。ようするに、コーススケジュ
ールの時間数、課程編成および試験方法を規定したのである。これにより 2002 年までに、前のコーススケジュールはすべて新しい規則を考慮に入れたうえで、学外の人々が関与したものに改訂しれなければならなくなった。

量的発展
オーストリアの大学への入学者数は、1970 年度から 1944 度までに 7,733 人から約 150%増－ 34 －

表3-1 オーストリアの機関別新入生数（単位：人）

年度

大学

芸術系大学

1970/71
1974/75
1979/80
1984/85
1989/90
1994/95
1997/98

7,733
9,202
14,50318,362
18,622
19,25016,684

312
582
616
635
668
502
287

出典：BMWVK （1996）, BMWV （1998）

Fachhochschulen
558
2,462

の 19,250 人まで増加した（表 3-1）
。1970 年度は、学生の３分の２以上が男性であったが、1970
年度は、学生の３分の２以上が男性であったが、最近では女性の学生が半数を占めるようになってきた。1997 年度には、職業教育を行う学校（Fachhochschulstudien）の導入により、学生数の減少がみられるようになった（1997 年度は 16,684 人）。1970 年度は 18 歳から 22 歳の年齢集団に対する割合が９%（男性が 10.8%、女性が 4.5%）であったのに対して、1995 年度は 23%（男性が 20.9%、女性が 25.3%）に増加してきた。進学者の割合が単に増加しただけではなく、性別における割合にも変化がみられるようになってきたのである。1980 年代中頃以降、大学へ進学する人は男性より女性のほうが多くなってきたのである。
12 の大学に在籍するオーストリア人学生数は、1970 年度の 43,122 人（約４分の３が男性）
から、1997 年度の 187,053 人（女性が約半数）に増加した。18 歳から 26 歳の年齢集団のオーストリア人学生だけをみれば、1970 年度は 32,281 人であり、年齢集団の 4.1%（男性が 5.7%、
女性が 2.4%）であった。1995 年度は 103,955 人であり、年齢集団の 13.8%（男性が 13.6%、
女性が 14.1%）が在籍するようになった。
この期間で増加が最も高い専門分野は人文学系（1970 年より約 10 倍）であり、社会科学系
や経済学系も増加の傾向がみられた。さらに、工学系を専攻する学生は４倍に、自然科学系や医学系では学生数が３倍になった（BMWVK 1996）。
高等専門学校が設立された当初の 1994 年度に入学した学生は 558 人であったが、1995 年度
は 1,153 人、1996 年度は 2,137 人、1997 年度には 2,462 人まで増加した。各学校とも技術系の科目を重視していたため、学生の４分の３が男性であった。
1970 年度は約 4,700 人の学生が学位を取得して大学を卒業した（４分の１が女性）。1994 年度には、その数が 10,549 人（45%が女性）まで増加した。1980 年代中頃から 1990 年代中頃
までに、女性の卒業者の割合は約 40%まで増加してきた。社会科学系や経済学系の卒業者総数
は、この期間で２倍になったのに対して、医学系の卒業者総数は約３分の１まで減少した（表3-2）。卒業者総数は増加したが、該当年齢集団における卒業者の割合は、OECD 加盟国の中で最低レベルであった（OECD 1999、68 頁）。

－ 35 －

表3-2 オーストリアの卒業生の第一学位取得者数（専門分野別、性別）（単位：人）

1979/80
全体

在学中の専攻分野

神学
法律
経済/社会科学
医学
哲学/人文科学
歴史/教養教育
言語/教養教育
翻訳/解釈学
自然科学
薬学
スポーツ/体育教育学
土木/建築学
機械工学
電子工学
応用自然科学
採鉱/冶金学
農林学
獣医学
大学
造形芸術
応用芸術
音楽/演劇
工業デザイン
芸術系大学

総数

総数

128
678
787
1,004
216
199
641
91
672
137
77
281
127
150
228
48
116
53
5,786
84
43
295
27
449

女性

26
170
209
302
85
103
412
73
271
98
23
32
28
1
13
11
1,903
30
27
136
16
209

1984/85
男性

全体

102
508
578
702
131
96
229
18
401
39
54
249
127
150
200
47
103
42
3,883
54
16
159
11
240

154
1,011
1,081
1,557
278
286
732
88
651
132
125
332
126
167
276
72
180
74
7,493
47
44
309
37
437

女性

37
322
352
617
156
153
526
81
280
90
61
30
1
42
4
27
26
2,887
18
21
149
13
201

1989/90

1994/95

男性

全体

女性

男性

全体

女性

男性

117
689
729
940
122
133
206
7
371
42
64
302
126
166
234
68
153
48
4,618
29
23
160
24
236

185
1,057
1,712
1,383
623
446
512
120
595
168
161
302
242
263
404
79
305
114
8,708
70
83
351
24
528

64
379
618
685
407
270
388
103
275
130
107
53
10
3
77
4
94
43
3,735
27
49
162
11
249

121
678
1,094
698
216
176
124
17
320
38
54
249
232
260
327
75
211
71
4,973
43
34
189
13
279

194
1,296
2,339
1,009
1,051
535
539
140
696
181
183
451
281
281
655
121
357
186
10,549
57
84
250
59
450

67
527
985
529
735
353
421
128
321
149
96
105
3
5
100
7
96
100
4,740
25
50
127
33
235

127
769
1,354
480
316
182
118
12
375
32
88
346
278
276
555
114
261
86
5,809
32
34
123
26
215

出典：BMWVK （1996）

雇用
国勢調査データによれば、1951 年から 1991 年の間に、オーストリアの全労働者（自営業を含む）で高等教育を修了した人の割合は、2.3%から 5.4%まで上昇していた（Lassnigg 1990、13頁；BMWA 1995、１頁）。この 40 年間で“構造的なデータ”だけが変化したのではなく、大学の形態、大学への入学資格、カリキュラムや卒業に対する規制、さらにはわずかだが、学卒者の雇用への移行パターンも変化してきている。これは、アカデミックな資格（学位）と雇用に対する一般の人々の価値と見込みに、構造的かつ形式的な変化がおこった結果であろう。学卒者の雇用は 1971 年から 1991 年の間に約２倍になった。非大学機関 3)も専門分野によって若干の人数は異なるが、中等後教育の卒業者数を増加させることに貢献してきた。
専門分野と職業セクターの関連の研究では、学卒者の 45%から 75%が各分野に対応した職業
セクターに就職していることが明らかにされた（Lassnigg 1991）。例えば、語学分野の学卒者３分の２以上が、教育や研究の職種に就業している。第二に、専門分野とは関連のない職業セク
ターには、それぞれ約 20%の学卒者が就業していることが明らかにされた（表 3-3）。

－ 36 －

表3-3 学卒者の主要な職業セクター（専門分野別）（単位：%）

法律学
公共サービス**
ビジネスサービス
貿易、銀行、保険
生産
教育、研究
残数
合計 %
総数

1971 1981
1991
45
45
43
26
24
26
12
12
17
9
9
6
4
5
5
4
5
2
100
100
100
15,423 18,291 24,365

社会科学、経済学
貿易、銀行、保険
生産
ビジネスサービス
教育、研究
公共サービス**
残数
合計 %
総数

1971 1981 1991
32
29
36
30
27
21
14
14
19
11
12
11
9
10
9
4
8
3
100
100
100
8,213 14,943 28,098

医学
医療、看護
教育、研究
公共サービス**生産
貿易（薬品）
残数
合計 %総数

1971 1981
1991
88
89
91
3
3
4
6
5
2
*
*
*
*
*
*
3
3
2
100
100
100
15,316 19,438 29,342

人文学
教育、研究
公共サービス**
医療、看護
貿易、銀行、保険
生産
芸術、演芸、スポーツ
ビジネスサービス
残数
合計 %
総数

1971
60
17
6
4
6
1
*
6
100
1,030

1981
1991
53
45
13
14
11
13
5
8
8
8
3
5
*
*
7
7
100
100
4,459 11,285

言語学
教育、研究
公共サービス**
医療、看護
貿易、銀行、保険
生産
芸術、演芸、スポーツ
ビジネスサービス
残数
合計 %
総数

1971 1981 1991
62
75
68
9
6
6
*
*
*
7
5
8
9
6
6
3
2
3
5
3
5
5
3
2
100
100
100
2,971 10,071 17,143

造形芸術学
芸術、演芸、スポーツ
教育、研究
ビジネスサービス
生産
貿易、銀行、保険
公共サービス**
残数
合計 %
総数

1971
30
26
20
9
5
6
4
100
6,480

1981
1991
34
34
35
33
10
13
8
7
5
7
4
4
4
2
100
100
8,503 10,877

建築学
ビジネスサービス
生産
公共サービス、議員
教育、研究
残数

1971
27
41
19
6
7

1981
43
23
19
9
6

1991
48
21
16
8
7

100
3,974

100
7,415

100
9,474

自然科学
教育、研究
生産
貿易、銀行、保険ビジネスサービス
公共サービス、議員
残数
合計 %
総数

1971 1981
1991
46
58
53
28
20
17
6
7
9
6
3
8
10
7
8
4
5
5
100
100
100
7,227 14,784 22,475

エンジニア、電子工学
生産
教育、研究
貿易、銀行、保険ビジネスサービス
公共サービス、議員
残数
合計 %
総数

1971
56
13
8
6
7
10
100
4,552

1981 1991
56
50
16
16
8
14
7
11
7
7
6
2
100
100
6,786 10,926

出典：Lassnigg （1991） based on census result.
* 就業していない、または数値が低いものは、残数に含む** 議員（Representation of interests）も含む

合計 %
総数

－ 37 －

専門分野の特定領域への就職は、大部分の分野において 1970 年代初期から 1990 年代初期の間で本質的な変化はみられなかった。職業セクターに限定すると、人文系の学卒者の就職先が多様化していることがわかる。
職業セクターに対する人材の供給は、いくつかの分野（例えば法学、言語学、工学・電子工学）である程度安定している。社会科学や経済学、人文科学、造形芸術学および自然科学においてある程度の変化がみられる。もっとも注目すべき変化は、建築と土木分野の変化である。
これらの分野は、1971 年時点で占有率が高い職業セクターは製造業であったけれども、時代の変化にともないビジネスサービス領域へと変化してきたのである。
大部分の専門分野では、特定の職業セクターへ集中的に就職しなくなった。ようするに、多様な専門分野からの学卒者の割合が増加したことにより、教育研究領域、他の領域からビジネ
スサービス領域へと就職先が変化してきたのである。対照的に、製造業は各分野でそのウエイ
トを低下させることになった。

失業者／学卒無業者
オーストリア雇用機関（Austrian Labour Office）には、1981 年 3 月、大学教育を受けたが失業している 502 人が登録していた。1995 年 3 月には、ほぼ９倍の 4,894 人が登録していた。
この増加傾向は、仕事の見通しが不安定である特定専門分野の学卒者に限定されるのではなく、工学、経営学および農学などの専門分野の学卒者にも該当する傾向であった。
雇用機関に登録して求職する学卒者の数は、全ての無業者を把握していないことを留意しておかなければならない。
『大学と卒業者（The University and its Graduates）』という調査研究プロ
ジェクトの枠組みでは、クラーゲンフルト大学とザルツブルグ大学の卒業生の４%が失業しているという結果が示された。その他の就業していない学卒者は「研究を継続している」(クラー「在宅」(クラーゲンフルト大学 11%、ザルツ
ゲンフルト大学 10%、ザルツブルグ大学 11%)、
ブルグ大学６%)、「軍隊、民間サービス」(クラーゲンフルト大学１%、ザルツブルグ大学 1１%)、「実践的なトレーニングを受けている」(クラーゲンフルト大学５%、ザルツブルグ大学７%)であった（Kellermann et al. 1994、part D、Table5.1）。
次の質問項目を調査研究で行なった。
「あなたは卒業後、一時的に失業したことがありますか。
それとも、あなたは現在失業中ですか。
」「いいえ、私は卒業後継続的に雇用されています」（クラーゲンフルト大学 57%、ザルツブルグ大学 62%）
「はい、私は一時的に失業を経験していました」（クラーゲンフルト大学 33%、ザルツブルグ大学 31%）

－ 38 －

「はい、私は現在失業中です」（クラーゲンフルト大学 10%、ザルツブルグ大学 7%）（Kellermann et al. 1994、part D、Table7.12.1.a and 2a）
この結果より、学習を継続している人は、実際の雇用でもなく、失業しているという感覚でもないということが明らかになった。同じことは、主婦と主夫にも適用できる。しかしながら、求職の失敗後に学習を継続することも、失業しているという「感覚」を乗り越える助けとなっているのである。このことは、失業者の正確な割合の測定を困難にしている。

移行と初期の雇用
前述の『大学と卒業生』調査研究プロジェクトの枠組では、大学から“卒業後の世界”（正規
雇用、非正規雇用そして一時的な仕事を含む）への複雑な移行を明らかにすることに着目した。
第一に、職業領域の変化は卒業後の１年以内にみられることが明らかになった。教育学および
教師教育出身の学卒者は、教育領域以外の分野で雇用されるようになっている。例えば、ビジネスやメディア／カルチャーという領域は経験年数により変化がみられる。対照的に、専門がビジネス分野の学卒者は、職業領域や仕事の範囲がほとんど変化していない。
第二に、学卒者は職業的な成功の度合いにより分類できることが明らかになった。本研究では、専門職や個人としての要求に見合う利益を獲得しているか、在学中の仕事、卒業直後の雇用、求職期間、現在の仕事、職業的な地位、資格の妥当性、純所得、勤務形態（フルタイムか
パートタイムか）、契約期間という質問項目に対する回答を考察した。その結果、成功の度合いは卒業後の年数が長いほど増加する傾向が明らかになったが、予想したほどではなかった（Kellermann et al. 1994）。

学卒者の雇用と仕事における高等教育のインパクト
学校教育で獲得する能力と「実際の生活」で必要とされる能力が一致しないということは一
般的によく聞かれることである。これには、少なくとも３つの原因が考えられる。第一に、学校教育が職場から遠く離れているため、学卒者が生産活動で必要とする能力（competency）を教育者が予期することができないことが原因であろう（不十分な資格）。第二に、職場が学卒者の技術を効率よく使う方法を系統化していないことが原因であろう（不十分な効用）。第三に、学卒者の「知識がありすぎる」ことが原因であろう。つまり、競争の激しい資本主義経済において、支配的イデオロギーは民間企業の視点を基本としているため、獲得した技術や知識と必－ 39 －

要とされている技術や知識の格差への理解や解釈を卒業生自身も共有しているからであろう。
『大学と卒業生』調査研究では、学卒者に「在学中の専攻分野で獲得した能力が、日常の仕事で必要とされている能力と一致しているのか」という質問をした。
一般的な見解に反して、学卒者の回答が一番多いものは「自分の資格は仕事で必要とされる資格より幅広いものである」という項目であった。二番目は「必要とされている能力と資格が全く異なっている」という項目であった。回答者の５分の１は「資格よりも幅広い能力を要求されている」という項目を選択した。これと同じ割合には「資格と必要とされている能力が一致している」という項目があった。
雇用期間が長い卒業生ほど、仕事で必要な能力と自分の能力が全く異なっていると回答する
傾向がみられた。ひとつの解釈として、卒業生は雇用が長期化するにしたがい批判的な考え方になると捉えることができる。
このことは、卒業生が在学中の学習を回顧的に過小評価していることを指摘しているのではない。在学中の学習に対しては、回答者の 80%が個人の発達に役に立つ、60%が専門職としての職務の発展に役立つと評価しているのである。けれども、「職業社会との関連において、どのような能力が欠けているのか（複数回答）」という質問項目の結果では「リーダーシップを発揮（48%）
、「コミュニケーションス
する能力」
（56%）
、
「創造的な思考」（53%）
、「問題解決能力」
キル」（45%）の順に回答の割合が高かった（Kellermann et al. 1994、part D、Table4.1a and 4.2a）。

結論
個々の卒業生が雇用されるか、適切な仕事を見つけられない危険があるかという点は資格、外見、自己表現力、縁故といった個人的な資質が、利用可能な仕事のポストの量や質とどれほ
ど適合しているかによりおおきく左右される。個人の能力と社会的機会、そしてそれらの適合性は地域、国家、さらには世界的な規模における発展を左右する。
将来性のある学卒雇用に関して評価をするには、一方で学校教育システムの発展と関連づけると共に、他方で労働市場とも関連づけて検討する必要がある。長期的に入学者が増加した要因としては、女性の公教育システムへの参入とサービス部門の発展、世界レベルや地方レベル
における雇用対策と失業対策が挙げられる。さらに、科学的かつ技術的な発展は、社会的に普及し個人的に強化される内面化された志向性（積極的な資本主義、技術的な構成主義、民主的な形式主義といったイデオロギー症候群）と関連した変化を助長し、財とサービスの生産、配分そして消費の相互依存という関係を強化させた。これら運動すべての背後にある権力と同時に起こる結果は、分業の発展とその継続的な促進に結びついているのである。
これら世界レベルの発展において、国家政策はその役割が変化してきている。国家を越えた基盤に作用される組織に関して、国家は強力な権威をほとんど行使できなくなってしまったの－ 40 －

である。それどころか多国籍企業という戦略的な概念のなかで、彼らは相互に代替可能な要素
として行動するようになった。このような状況においても国家は、一方で国民の国家に対する帰属意識に関する問題と、他方でグローバリゼーションに伴う潜在的かつ顕在的なクレームと要求を調整していかなくてはならないのである。世界の国家システムにおける自らのシステムの位置取りは、大卒者の雇用と高等教育システムという両者の発展に重要な役割を担うものとなっているのである。
（訳：山田裕司）

引用文献
BMWA (Bundesministerium für Wirtschaftliche Angelegenheiten) (1995) Berufsbildungsbericht 1995 (Wien).
BMWVK (Bundesministerium für Wissenschaft, Verkehr und Kunst) (1996) Hochschulbericht 1996, Band 1 und 2(Wien).
BMWV (Bundesministerium für Wissenschaft und Verkehr) (1998) Statistical Guide 1998 (Wien).
KELLERMANN, P., PÖLLAUER, W., SAGMEISTER, G. & SCHEURINGER, B. (1994) Zum Verhältnis vonStudium und Arbeit － Entwicklungen und Bewertungen von männlichen und weiblichen Absolventen derUniversitäten Klagenfurt und Salzburg (Klagenfurt).
Lassnigg, L. (1990) Akademikerbeschäftigung in den achtziger Fahren (Wien).
Lassnigg, L. (1990) Längerfristige Entwicklungstendenzen der Akademi－Kerbeschäftigung－Befunde－Probleme－
Perspektiven (Wien).
OECD (1999) OECD in Figures － Statistics for the Member Countries (Paris, OECD).
Östz (Österreichisches Statistisches Zentralamt) (1997) Österreichische Hochschulstatistik, Studienjahr 1996/97(Wien).

訳者注
1）大学 12 校の所在は、ウィーンに５校、グラーツに２校、インスブルック、リンツ、ザルツブルグ、クラーゲンフルト、レオーベンに各１校となっている。
2）ドイツの専科大学（Fachhochschulen）は個別の専門的カレッジを意味しているが、オーストリアの高等専門学校はドイツのように独立の機関として設立されていない。
3）非大学機関は、卒業資格として「学位」を出していない。

－ 41 －

第４章 フィンランドにおける高等教育と学卒者の雇用
オスモ・キビネン
ジョウニ・ヌルミ
リトバ・サルミニッティ
高等教育の構造1970 年以来、学生数は倍増し、新しい学問分野が現れ新しい大学が設立されてきた。1990
年代に入ると、非大学部門の AMK（ammattikorkeakoulu=ポリテクニック）が設立された 1)。このような構造改革は高等教育と職業との関係を修正するために目論まれた。本稿は 1990 年代中期までの大学部門と学卒者の雇用に焦点を当てる。
20 大学のうちの 10 大学は複数の学部を持つ機関、3 つは工学系大学、3 つは経済学・経営管理系大学である。残りの 4 大学は芸術系大学（シベリウスアカデミー（音楽大学）、演劇・舞踊
大学、造形美術大学学、工芸デザイン大学）である。それぞれの機関は教育・研究に従事し、すべて博士号授与の権限を持っている。地方自治体の管理責任下にある AMK とは違って、大学は国営である。
後期中等教育は全学齢期集団（63,000 人）と 23,000 人の社会人を収容している。しかし義務教育を終えた人の１/10 は学習を継続しない。学齢期集団（16 歳）の 1/2 以上はルキオ、すなわ
ちフィンランドの上級中等学校に進学し、およそ 40％は職業学校で学習する。ルキオは伝統的に高等教育進学準備機関とみなされてきた。大学入学資格試験によって高等教育への入学が認められる。職業教育を経由して大学へ進学するルートもあるが、マイナーなルートである。職業学校で大学入学を許可された生徒のための特別編成クラスを設置することによって、ルキオ
から大学への生徒の流れをそらそうとするさまざまな試みがなされた。しかしながら、一部、入学資格を得ても大学に進学できずに毎年順番待ちをしている志願者たちがいる。AMK は、入学資格を得た「多数」の教育欲求熱を徐々に冷やす機関とみなされている。
提供される授業が多様であるにもかかわらず、学位取得の方法は大学部門全体で似通っている。授与される学位の 3/4 は修士である。学位について触れておくと、ほとんどの学士の授与は、1974 年のシラバスの改革の時に廃止された。しかし 1990 年代に再び学士制度は導入された。修士の取得には普通 5～5.5 年かかる。しかし、多くの学問分野では、修士学位取得にかかる時間はもっと長い。研究の分野にもよるが、現在中退率は 15％である（フィンランド統計、
1998）。

－ 42 －

－ 43 －

－ 44 －

1970 年代の教員養成の改革以来、教育学修士の数は安定的に伸びている。同様のことが芸術系にも言える。しかし自然科学系・農学系・林学系の量的発展は普通である。しかし 1990 年代には、林学系は衰退した。もっとも興味深い事例は法学系の大学院教育である。1970 年代後期
以来、学卒者数は全く上昇していない。現在法学系は公務員の雇用の低下に苦しんでいる最中である。
最近の 10 年間は女性数に目を見張るような増加があった。すでに 1974 年には新入生にしめる女性の比率は 50％に達しており、それ以来 50％以上を維持している（1997 年には 53％）
。1970
年には卒業者に占める女性の割合は 35％であったが、1997 年には 57％を占めるに至っている。
しかし、専門分野別に見ると、まだ伝統的な性別格差は残っている。たとえば、工学における女性の新入生の比率は、本稿で検討中の期間全体として低いままである（1997 年で約 20％）。
しかし教員養成は常に女性の分野と言われており、今日その比率はおよそ 80％となっている。

労働市場と学卒者の職業
フィンランドの労働力の教育達成は、国際水準でみて平均的であるが、年齢集団間に大きな違いがある。1994 年には、労働力の 16％が高等教育（大学教育及び最高水準の職業教育）を修了しており、53％は後期中等教育に到達していた。しかしながら 25～39 歳の中でおよそ 20％は第３段階の教育を受けていた。そしてその一方で 40 歳以上の学生は 15％を占めていた（フィンランド統計,1998）
学卒者のほとんどは上流ホワイトカラーの職に就く。他の種類の職は一般的には（大卒者にとっては）不適当なものと見なされる（Haapakorpi, 1989）。ほとんどの専門分野の学卒者は、労働市場の中の彼ら「固有」の区域の中で、比較的安全な境遇であった。とりわけ、伝統的な職業では、1990 年代の不景気以前での失業率は不明である。
もう一つの要点は、学卒者の雇用者としての公共部門の重要性である。1950 年代以来の公共部門拡張時代に、福祉国家としてのフィンランドは増大した学卒者の大部分を吸収し続けた（Jolkkonen, 1985）。学卒者の大部分が経営、計画そして福祉の仕事に就いていった。
特に公共部門においては、学校教育の資格によって、専門領域ごと労働市場が形成されている。民間部門においても、ジェネラリストがそんなに必要とされているわけではなかった。企業経営や管理職を求めている学卒者の大部分は経済学系や法学系の出身である。これらのような従来型の労働市場の構造は 1990 年代には変化するかもしれない。
ここで 1990 年の人口センサスのデータを用いて学卒雇用を分析してみよう（ここで、特に断りがなければ、出典はすべてフィンランド統計である）。まずは、学卒雇用が「思惑通りに」いった好況期の実体を描いてみる。注目すべき点は、1990 年代の不況が労働市場の基本構造を大きく変えなかったことである。仕事を得た人は依然として「普通の」待遇で雇用されており、一方で失業者もいた。フィンランド社会に生じた長期的な構造変化は、1990 年代の学卒者の実質－ 45 －

的変化である。
一般的には、学卒者の半数以上が公共部門、つまり国や地方公共団体に雇用されてきた（表4-1 を見よ）。1990 年には、32,476 の学卒サンプルの中で、最近の学卒者（すなわち卒業して０～５年）の 54％が公共部門で働いていた。従って、残りの 46％は、様々な民間部門、財団、企業で雇用されているが、ここには、国家財政から出資され他の企業と同じように機能し、学卒者のほぼ５％を雇用しているようなものも含まれている。

表4-1 就職部門ごとのフィンランド学卒者の割合：卒業後０～５年内で雇用された割合と1990年における割合（％）
卒業後
1990年
卒業年

公共部門

1966-70
1971-75
1976-80
1981-85
1986-90

48.6
54.0
60.0
53.5
53.3

自営
3.7
2.4
1.6
2.4
3.0

民間部門 公共部門
47.8
43.6
38.4
44.1
43.7

52.9
51.9
50.9
49.7
53.3

自営
9.7
9.5
8.7
6.2
3.0

民間部門
37.3
38.7
40.4
44.1
43.7

学卒者の仕事に占める公共部門のシェアは、経済状況や高等教育の専門分野の構造によって変わってきた。1970 年代には、教員養成が高等教育の一部となった。同時に 1970 年代後期には景気の後退があった。その後、1980 年代後期には経済的に繁栄し、工学や経営に資源を投入することにより、「経済の需要」に応じて専門分野の構造が変わった。
学卒者が、職歴を重ねるにつれ公共部門のシェアは減少する傾向にある。最年長階級（1966-1970 年の卒業者）は明らかに例外である。彼らは多くの場合、卒業直後よりも 1990 年に、より多く公共部門に雇用されている。民間部門への移動という場合には、一般に、大きなシェアをしめる自営業が受け皿となっている。公共サービスにおける初職から「他の民間の」仕事への移動を研究するのに、５年というのは期間としてふつう長すぎる。初職からの移動が５年以内に生じるということは学卒者の初期キャリアにおいては極めて一般的な現象なのだ。
多くの点で、卒業して３年から５年たった学卒者をもはや最近卒業したものと見なすべきでない。
学卒者がどのようなセクターに雇用されるのかは、大きく学卒者の専門分野による。国や地方公共団体は教育系、医療系、人文系、社会科学系の学卒者を雇用する。民間部門でもっとも雇用されるのは経済系、工学系の学卒者で、しかし伝統的には、国も公共サービスの分野に工学系の学卒者を一定数雇用してきた（Tulkki, 1996）。
最後に、神学系の学卒者の主な雇用者はルーテル教会である。

－ 46 －

表4-2 フィンランドにおける専門分野ごとの1986～1990年学卒者の公共部門での雇用比率：1990年
専門分野

公共部門における雇用

教育
医学
人文科学
社会科学
自然科学
法学
農林学
芸術
工学
経済学
神学

91
80
69
68
59
54
47
32
23
15
12

表4-3 1990年フィンランドにおける近年の学卒者の雇用上の地位：専門分野別（％）
専門分野
芸術
神学
人文科学
教育
法律
経済学
社会科学
工学
自然科学
医学
農林学
全体

企業家
3.3
0.6
1.6
0.6
4.0
1.9
1.0
1.4
1.1
9.4
1.2
2.2

経営者
1.7
0.6
2.3
0.5
4.9
36.2
4.4
5.4
3.4
0.2
10.1
7.8

他の
上位ホワイト
カラー
84.6
86.1
79.7
92.9
82.3
43.6
78.5
88.4
85.9
87.9
64.5
79.5

下位
ホワイトカ
ラー
9.3
11.5
14.0
4.2
7.8
16.7
13.8
3.5
7.6
1.7
14.1
8.6

その他

Ｎ

1.1
182
1.2
165
2.4
903
1.8 1653
0.9
549
1.6 1374
2.3 1081
1.3 1843
2.1
924
0.8
965
10.1
425
2.0 10064

1990 年段階で、５年以内に卒業した人の 10％が、下位ホワイトカラーあるいは肉体労働者として就職した。その比率は、「不適当な」就職を余儀なくする専門分野の学卒者の中でも高いだ
けでなく、経済系、農学系、林学系でも高い。この現象は社会科学系の労働市場に見られるものである（Turkulainen, 1985）。多くは店員や販売員といったこれまでよりも地位の低い職に就いた経済系の学卒者は、企業の管理職になるために行列を作って待っている。農学系の学卒者が高い割合で肉体労働職に就いているのは、彼らが農家だからである。
フィンランドの学卒者の職業は何だろう？最後の表 4-4 を見ると最近の学卒者の１／４は教員になっている。他の分野で就職者が多いのは工業、経営、保健医療などである。
前に我々が指摘したように、学卒者の労働市場は専門分野ごとに強く分断されている。多くの専門分野－社会科学のいくつかの分野は例外である－は「独自の」職業領域を持っており、そこでは少なくともその専門分野の学卒者の半分を雇用している。これが民間部門の雇用への－ 47 －

表4-4 1990年におけるフィンランドの最近の卒業生の職業：専門分野別（％）
職業
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
(n)

芸術

神学

技術職
1.5
自然科学系
－
医療・看護
0.7
教育
21.9
宗教
0.7
法曹
－
芸術
68.6
ジャーナリスト・編集
－
会計監査官
－
社会福祉事業
0.7
司書・公文書係・美術・博物館職員－
経済専門家・統計専門家・その他調査・企画－
自動データ処理管理者・分析家・プログラマー－
心理学者－
広報・職業斡旋職員
0.7
人文・社会・理学系が就くその他の職－
公共・民間部門の管理職
0.7
事務的職業（簿記・会計・事務）－販売・サービス業
2.9
その他（農業・林業・製造業）
1.5
137
１ 技術分野で企画、管理、研究、監督業務に就く
２ 化学、物理学、生物学的業務に就く

－
－
1.7
4.2
80.7
－
0.8
5.0
－
0.8
0.8
－
－
－
1.7
－
0.8
1.7
0.8
0.8
119

農学
自然
社会
人文
全体
医学
工学
教育 法学 経済
林学
科学
科学
科学
0.2
0.2
－
0.3
0.3
67.4
2.3
－
3.7
14.4
－
0.6
－
0.3
0.9
1.4
33.8
6.3
35.5
5.4
0.4
0.1
－
－
－
0.3
1.9
88.2
1.9
9.5
40.7
87.5
3.5
9.1
16.6
6.3
21.0
3.8
11.8
25.4
0.4
0.9
0.2
－
－
－
－
－
－
1.4
－
－ 64.5
－
1.6
0.1
－
－
0.6
3.9
3.2
0.9
－
0.2
1.6
0.1
0.3
－
－
1.8
6.6
0.2
0.2
0.6
6.7
0.2
0.5
－
－
1.3
－
－
－
4.8
0.3
－
－
－
－
0.8
0.8
1.3
－
0.1
13.1
－
0.2
0.1
0.3
1.5
6.9
0.1
0.2
－
4.0
0.1
0.2
－
0.9
0.9
1.4
1.1
0.2
4.7
9.2
0.6
3.0
0.2
2.2
2.3
0.4
0.1
－
6.2
1.6
11.7
19.4
0.1
2.5
5.2
－
0.1
－
－ 16.2
－
－
－
－
1.4
4.0
1.0
1.1
2.2
4.6
0.4
0.8
－
0.9
1.4
15.5
0.4
－
0.1
0.3
0.2
1.4
－
0.6
1.3
4.4
0.9
22.4
40.2
10.4
5.9
9.2
－ 14.3
11.3
11.1
1.1
4.1
15.9
7.1
0.7
1.6
－
4.1
4.6
3.2
2.1
3.1
13.9
3.3
4.0
2.6
1.0
9.0
4.7
1.0
1.2
0.4
1.6
2.1
0.7
2.0
0.2
11.5
1.6
504 1400
459 1205
673 1633
643
824
321 7918

圧力によっていかに変わるかを見るのは興味深い。

失業1970 年代のオイルショック以前に、学卒者の失業は取るに足りない現象だった。オイルショック以降、主に景気変動の後に雇用問題は変動してきた。1990 年代初期、学卒者は完全雇用状態にあった。いくつかの専門分野における近年の学卒者が直面した一過性の問題は、ふさわしい職場を見つけるときにありがちな「普通の」摩擦であると解釈されたかもしれない。しかしながら、1990 年代初期の完全雇用下では、大きな構造的問題がまさに現れようとしていた。
1990 年代には学卒者の失業は一つの問題となった。なぜなら 1970 年代の福祉国家の雇用ブー
ムが終わったからだ。今、行政は異常なほど行政サービスを「抑制し」減少させており、将来
表4-5．フィンランドにおける最近の学卒者の失業率：専門分野別
専門分野
1990
芸術
人文科学
2.9
教育
0.5
法律
2.5
経済
1.1
社会科学
3.1
工学
0.7
自然科学
2.3
医学
0.3
農学・林学
1.1
出典：フィンランド統計、1997－ 48 －

1993
13.1
14.4
4.4
10.5
8.6
11.4
5.9
10.6
9.8
11.9

1996
13.1
15.4
3.9
9.4
5.6
9.7
5.1
10.9
5.9
15.4

的には学卒者の雇用は減少するだろう。
フィンランドのような国土が大きくて人口密度が低いような国では、雇用の地域的側面も注
目すべき点である。大学は国全体に点在しているがしかし雇用機会のほとんどはヘルシンキ周辺の「中核エリア」にある。北および東からの学卒者の多くは海岸地域に移動してくる。同時に、医師が減少するので「周辺地域」における公共サービスの維持に問題がある。
高等教育の学位はいまだに保険証書のようなもので、失業の見込みを最小限に押さえる。学歴の低い労働力は大卒よりもかなり景気後退や構造変動の影響を被る。1990 年の失業率は、全新規学卒者では 1.4％である。
1995 年にはそれぞれ 18.1％、労働力では 3.5％、大卒者では 0.7％、
3.5％、6.6％である。
1995 年には最悪の不景気は終わった。学卒者の雇用が経済状況に反映する工学系と経済系は、雇用状況が好転し始めた。しかし構造的問題は残っている。これまでほとんどが、国の諸機関に雇用された専門分野の学卒者は、依然として困難な状況にある。芸術・人文科学などの一般分野や法学系もまた公共サービスの減少の影響を被っている。

学卒雇用と職業に関する今日的課題
学卒者数はいまだに伸びているが、とりわけ福祉国家の枠組みにおいては、昔のような雇用量は確保できない。この「矛盾」は不景期に最高潮に達した。雇用問題に対処するには個人にも集団にも教育へ投資するのが一般的方法である。しかし公共組織はもはや学卒者を収容することもできないし、する気もない。深刻な不景気は国の経済の各々のセクターにおいて生産物やサービスを再編する機会であり、余分な被雇用者を取り除く機会でもある。故に不景気が終
わっても、雇用問題は残るのである。
不景気の間、学卒者は新しい種類の職場を見つける機会にそう恵まれなかった。その状況を打開するには大学で学習し続けるか失業かである。しかし今彼らは、自分の学歴資格の有用性
を企業に知らしめることで新しい市場を獲得できる。ここでは以下のような要因が極めて重要だと考えられる。すなわち学卒者は起業家的な精神を持ち、柔軟で、結果を求める熱気にあふれるべきである。このことは公共部門の雇用についても強調されていることである。
最初で最も重要なのは、先に触れた「一般」分野とみなされる専門分野の学卒者は、自営業を起こすか、彼らの能力を民間部門に売り込むことで、「1990 年代の挑戦に応じる」ことを期待されている。1990 年代という時代の挑戦が生み出す柔軟性の性質を見ることは興味深い。新
しい仕事があるのか。そして学卒者は低学歴の労働者にとって代わるのか？雇用者は、伝統的にはより適応能力があるかもしれない職業学校卒の能力よりも、高等教育卒業資格の方を評価するのか。高等教育修了者は自分たちが受けた教育には対応していない職を受け入れる用意があるのか？
学卒雇用に関する現在の問題について、４つの解答が考えられる。これら解答は一般的には、－ 49 －

できれば民間部門において良い職が得たいという学卒者の要求として示される。
第１の解答の鍵は、新技術と情報社会であろう。すなわち良い職に就くことができる労働者
は、主に高度な技術スキル、高度な理論的知識を持ち、シンボルに慣れ親しんでいるような、十分に教育された「情報処理従事者」である。技術革新によって生じる変化により、彼らの能力を実践に投入するという新たな可能性が生じると同時に、あらゆる専門分野の学卒者のスキルに新たな要求がなされる。
２番目に、学卒者は民間の経済需要や「新しい職業生活」といった要求に適応できるかもしれない。先に触れたように、社会の発展に応じて、学卒労働市場において必要とされる能力が変わる。すなわちより高い能力、民間部門での雇用、経済において官僚制的組織から新しい個
人的管理様式を必要とするより柔軟な生産形態へと移行しようとする試み、である。故に、積極的な職探しや自分自身のことを表現する能力が重要だと思われる。雇用者に自分自身の能力を売り込むのは起業家的態度であり、「自分を売り込もう」とするレディネスがあることを意味する。従来型の公務員やサラリーマンとしての勤務態度は、1990 年代後期の労働市場や職業生
活とは合わない。
出現が望まれている新しい生産・管理の組織は、新しいジェネラリストにとってチャンスであるかもしれない。例えば人文・社会科学系出身者は、社会の機能についての見識が必要とされる場所での雇用を見いだすことができるかもしれない。採用活動に関連した興味深い疑問がここで湧いてきた。特に民間部門では、どんな能力に基づいて雇用者は学卒者を選択するのだ
ろうか？採用代理店に頼るのは今や雇用者にとって常識である。これらコンサルタントは様々なテストを使って、もっとも能力のある候補者を見つける。疑問なのは、これら代理店が特定の仕事の職務や労働プロセスに必要なスキルについてどれほど実質的に知っているのか、ということである。これらの雇用プロセスにおいて、どの程度の高さの教育資格が考慮されているのかを考察するのは興味深い。今日採用において強調されている個人的特質や社会的スキルは、教育で形成されるというよりも社会背景に左右される。現実としての社会資本の重要性とフィンランド教育制度のメリトクラシーのイデオロギーとの間には一定の緊張がある（Kivinen,
Ahola & Kankaanpää, 1995; Kivinen, 1997）
３番目に、学卒者にとって経済的需要に適応するもっとも良い方法は、自営になることである。大卒は公務員としてではなく起業家あるいは自営専門職としての職歴を積むことを求められている。前で見てきたように、自営は、ある専門分野においては、少なくとも職歴の後期においては、自然な雇用構造の一つである。しかし一般的には、学卒者は自営業を選択しない。
高等教育は、新しい世代に企業家精神を埋め込むための、主要な方法の一つとはいいがたいのである。
1980 年代以来、全体として企業家精神を喚起し、自営業になるためのやる気と能力を増進するための努力がなされてきた。生涯学習センターは雇用問題を抱える大卒に起業家コースを提供している。この種の訓練は学卒者の企業家精神と能力を強化するということで注目されてき－ 50 －

た（Nyyssölä, 1996）。
４番目に、生産と労働市場の国際化により、言語能力に秀でており、国際関係や他国の文化に関する知識を持っている大卒にとっては新たな（就職の）機会ができる。
交換留学生を経験することで、交友関係が作られ、同様に、学卒者はより積極的に職を探すようになる。外国での雇用は国内の雇用問題の一般的解決とは見なされないが、学卒者の中の何人かにとっては、考慮すべき一つのオプションである。明らかに、国際化の重要な側面は、より広い交友関係が多くの職業の資格要件を変えているということだ。
「国際的な」能力を必要とする職務は多くなるだろう。幅広い学習を通じて得られた能力を使うことで、学卒者に新たな機会が開かれるだろう。

初期キャリア形成の実態
最近の学卒雇用を分析するときに考慮しなければならないのは、彼らの多くは在学中に職務キャリアをスタートさせるということだ。学生は、特に在学中の後期に、フルタイム雇用されることが一般的である。学生の半数は学位を取得するまでに雇用されている（Nurmi & Ahola,
1994; Pöyhönen, 1996; Määttä, 1996）。
その他の者は職探しをしなければならないならない。そしてこの点で、最近の 10 年間に大きな問題が生じてきた。なぜなら学卒者の供給が増えてきたために、労働経験が選抜要件となってきたからである（Alamäki, 1992; Salmela, 1998）。
われわれは、学卒者の職探しについて、特に卒業後のことについてはすべてといって良いほど、きわめて多くのことを知っている。職探しの際に利用した経路や就職活動にかかった時間
や困難は、きわめて分析しやすい。これらの問題もまた学卒雇用について関心のある人の興味を引く。しかし対象となる職種についてはあまり知られていない。それぞれの専門分野によって規定されている「独自の」労働市場テリトリーの中で、学卒者は就職活動をしているのだろう。重大な雇用問題に直面したとき以外には、学卒者は職探しの範囲を広げないようだ（Nurmi& Ahola, 1994）。
学卒者の就職活動において、社会との接触を基本とした情報経路は、新聞広告や職業安定所のサービスを除けば、とても重要だ。在学中は、こうした経路が職を得るには重要だと思われる。仕事の経験を得るには明らかに社会的ネットワークを開拓することが必要である（Aaltonen
1992; Nurmi & Ahola, 1994）。
学卒雇用の伝統的モデルは、長期雇用の上位ホワイトカラー職だった。今では、特に公共部
門では、卒業後すぐであっても長期雇用の職を見つめることはほとんど不可能である。仕事を探している学卒者は、柔軟性、例えば、これまで職業教育出身者が占めていた組織上の地位からキャリアを始めるという心の準備が求められる。そしてもしそのフロアーに居続けることで何らかのリスクがあるなら－敗者という評判を得るのなら－雇用問題には、別の方法で対処し－ 51 －

た方が賢明だろう。さらに、学習を継続するか、チャンスを待つのが普通である。
ガイダンス・カウンセリング・支援は、職業への移行過程に関してますますその役割が増大する。大卒水準の仕事についてのほとんどの情報は個人的なルートを通じてもたらされる。職業安定所は深刻な就職問題に直面している学卒者が主に利用する。情報提供に加えて、労働市
場での能力を向上させるコースを学卒者に提供している。まさに、失業するかわりに、彼らは専門的知識を獲得し職探しのための技術を向上させる。また、その期間中に作った交友関係は、
自分が何をできるかを示す機会を学卒者に与える。
最近になって大学内に、職業紹介所が設置された。ここでは主に学生に対して役に立つ仕事を仲介する。したがって、ここは学生集団全体の相当の部分を取り扱っている（HYY,1996）。
学卒雇用においては、大学の職業紹介所はそう重要ではない。学卒者の中には大学の職業紹介所の助けで初職を見つけたものもいるようだ（Määttä, 1996; Salmela, 1998）。経済学や経営管理
学では、最近の学卒者のうちの 13％がこうした経路で就職している（Pöyhönen, 1996）。特に民間部門では、新しい分野の雇用を開拓するのに職業紹介所はとても重要である。大学の職業紹
介所は高等教育の資格を売り込み、大学で学んだスキルを実践する機会を探している学生が、
かつては知らなかったような分野と関係を作り上げる。
最後に、職業への移行過程は雇用者の募集戦略の結果として変化する。今日の雇用者の多くは最後の最後まで雇用を避ける。仕事は最小限のスタッフで過剰労働的に遂行され、危機的な必要性があるときにのみ雇用し、そのときにでさえ一時雇用を好む（Naumanen & Silvennoinen,
1996）。雇用者は選択の自由を持っているが、教育的側面だけでは選抜の基準としては不十分である。すでに指摘したように、就業経験が、近年の学卒雇用において中心的な要素となってきた。
この供給過剰状態から生じる選抜の問題が、今日の危機を招いてきたように思われる。高等教育のアウトプットについての議論では、入学のための能力が過度に強調されている。学卒者の最も重要なスキルの一つは、自分自身を表現し面接時に相手を説得させる技であると思われる（Aaltonen, 1997）。雇用者は雇用者で正しい選択をせねばならないというプレッシャーのもと、心理学的テストによる人的投資で未来の利益が最大になると信じるよう迫られる。良い応募者の中から適切なパーソナリティを見いだすという部分で、就職募集コンサルタントはすばらしいビジネスを見つけてきたわけである。

結論
短い学習期間と学卒者の完全雇用が、高等教育の質と効率性の指標と見なされている。大学
はこの基準をもとに評価されている。普通、学生にとって、学習期間を延長し仕事を探すのがより良い選択である。在学中に働くことは、彼らの専門分野と雇用との間の問題状況に対処するための方法と見なされうる。

－ 52 －

われわれは、高等教育と仕事との関係についての現在の展開についてあまり知らないということを感じている。我々は、十分な統計とある特定の学卒者集団に関する多数の詳細な研究をもとに、過去の状況に関するすぐれた知見を持っている。しかし現在進行中の過程についての理解が必要である。学卒者の職業的成功を計るためにこれまで使われてきた概念や分類は、現在の状況を描くには必ずしも適当ではない。
学卒雇用に関する最新のレポートは、大学の職業紹介所の指摘にしたがって、失業の程度に焦点をあてている。すでに大学の職業紹介所は、例えば民間部門の雇用や一時雇用に関して、重要な変化が起きているという印象を話してくれる。しかし、知識は断片的である。仕事の内
容や学習内容と仕事の内容の間の連結に関する深く掘り下げた知識が必要なのである。
（訳 村澤昌崇）

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kasvatustieteiden tiedekunnan selosteita, No. 6).

訳者注
1) フィンランドの教育制度については以下の図を参照のこと。

－ 54 －

－ 55 －

第５章

フランスの高等教育および学卒者の雇用
ジャン=ジャック・ポール
ジェイク・マードック

フランスの高等教育の構造
他のヨーロッパの高等教育システムと比較して、フランスのシステムは多分に複雑な様相を呈している。一方に巨大な開放型の大学セクターがあり、他方に、一般に入学制限のある多種多様な学校が併存している。明白に定義された第一学位が核となって編成されていないため、大学セクター
それ自体も、相当に複雑である。明示的な出口の水準が規定されていないままで、次々に続く多層にわたる学歴資格が存在している。そして、大学セクターは、さらに、学生に公務員等の競争的な採用試験の準備をさせるという公式の役割も持っている。
大学セクターでは、次のような 5 レベルの学位資格がある。
(1) ２年間の学修で授与される大学一般教育修了証 DEUG(Diplôme d'Etude Universitaire Générale)、
および大学技術教育修了証 DUT(Diplôme Universitaire Technologique)(2) リサンス Licence(3 年間の学修)(3) メトリーズ Maîtrise(4 年間の学修)(4) 研究深化学位 DEA(Diplôme d'Etudes Approfondies)、高等専門教育学位 DESS(Diplôme d'Etudes
Supérieures Spécialisées)、および 5 年間の学修後に授与される応用および専門の学位(5) 博士号 Doctorat(大学セクターでの最高学位)は、最低 8 年間の学修後に授与
大学の教育課程のほとんどは開放入学制である。しかし、いくつか選抜を行う学部等がある。大学技術教育修了証 DUT を授与する技術短期大学部 IUT(Instituts Universitaires Technologiques)、メト
リーズを授与する専門大学部 IUP(Instituts Universitaires Professionnalisés)である。また、さまざまのメ
トリーズレベルの教育課程で選抜が課されている。
(1) MST(科学・技術メトリーズ)(2) MIAGE(ビジネス管理のための応用情報学メトリーズ)(3) MSG(経営科学メトリーズ)(4) MSBM(生物・医科学メトリーズ)
最終的に、マギステール、DEA、DESS および博士の学位取得の課程では選抜がより厳しくなっている。また選抜的なものとして、医学、歯科学および薬学の第２学年がある。これらの 3 コースでは第 2 年に進級する時に「入学優先順（ニューメラス・クラウス）」があり、選抜試験に合格しなけ
ればならない。他方、非大学セクターに属する機関はすべて選抜試験による入学許可を行っている。

－ 56 －

各機関は、中等学校の学業成績か独自の「入学優先順」決定の試験による選抜を行っている。
非大学セクターは、主に 4 つ機関タイプから構成される。
(1) 中級技術者養成課程 STS(Sections de Techniciens Supérieurs)は、リセの専攻科として、2 年間の学修で中級技術者資格 BTS(Brevet de Technicien Supérieur)を授与される学校である。
(2) グランゼコール準備級 CPGE(Classes Préparatoires aux Grandes Ecoles)は、エリート・ビジネス専門学校(リセに附設)、および商業経営学校(Ecoles de Commerce et de Gestion)、ならびにエリー
ト・工学専門学校(Ecoles d’Ingénieurs)の進学準備課程である。
(3) エリート・ビジネス専門学校、商業経営学校、およびエリート・工学専門学校は、5 年間の学
修(CPGE の一部課程を含む場合もある)の後に卒業証書を授与する。
(4) その他に、建築や、パラメディカル、獣医学校などが、様々なレベルの卒業証書を授与している。
さらに、2 つのタイプの教員養成機関がある。標準的な教員養成は、教員養成大学 IUFM(Instituts
Universitaires deformation des Maîtres)で行われる。他方、高等師範（Ecoles Normales Supérieures）は、上級レベルの教員養成課程を提供している。IUFM や高等師範による教員養成のいずれにおいても、競争試験に合格して、小学校、前期中等教育学校、後期中等教育学校のそれぞれの教員資格を取得する必要がある。その際に、受験者は、少なくとも、第１期の３年の学修によるリサンスと、第２期１年間でのメトリーズ以上の学位資格を取得していなければならない。
職業教育重視のカリキュラムは、大学セクターおよび非大学セクターの双方で見つけることができる。大学セクターでも、大半の課程で職業志向的なカリキュラムを見つけることができるが、中でも大学内での選抜的な課程や、上述の短期工業大学部等で一般的である。他方、純粋に学術的な研究を行うDEA課程および博士課程では、職業志向のカリキュラムはほとんど見られない。
さらに、
選抜的でない応用言語学分野では、職業教育を行っている。上に言及された非大学セクター機関は
すべて職業教育を行っている。
Vincens と Chirache(1992)によれば、これらの職業指向の教育課程はすべて次のような５つの共通特性を持っている。①雇用者がカリキュラムの決定や教授法に関して大きな発言権を持っている。②
就職斡旋がそれぞれのコースの主要素となっている。③学生の数を規制し、資格の水準維持の指標となる選抜的な入学者受け入れを行っている。④将来の雇用者が、学生の大学在学中の評価に関与する。⑤卒業者の雇用実績に関する情報が公表されている。

量的拡大
フランスの高等教育システムは、過去 40 年中に一貫してめざましい量的拡大と機会均等を進めてきた。主要な拡大期は２度あり、1955～1970 年の間と、1985～1995 年の間である。後者は、同一年
齢コーホートの 80％が、バカロレア・レベルに到達できるようにするという政治的な意思決定の結－ 57 －

果である。ほとんどのバカロレア取得者が高等教育へ進学していく結果として、高等教育の在学者
数は大幅に増加した。近年の在学者数停滞はむしろ年齢別人口動態の変化によるものである。
本稿の各表では、新入学者に関する該当年齢集団として理論的な進学年齢である 18 歳を選び、学卒者に関しては 21 歳を該当年齢集団として選ぶことにする。これは、平均 3 年での学修を前提としたものである。フランスの学生は、平均的に 3 年間の学習後に何らかの卒業証書を与えられているからである。表 5-1 で、18 歳人口に対する高等教育進学者の比率は、1970 年の 20％から 1998 年の60%まで 3 倍に拡大したことがわかる。その中の構成比を見ると、大学については 1970 年の 75%から今日の55%まで20%ポイント低下している。
他方、
STS 進学者が15%(1970 年の9％から今日の24%まで 15％ポイント上昇している。

表 5-1

18 歳の高等教育進学者の機関タイプ別構成

年

大学

IUT

STS

技師学校

商業学校

計

実数

1970

14.9

2.2

1.7

0.9

0.2

19.8

167,298

1975

19.0

2.9

2.7

1.0

0.3

25.8

214,638

1980

18.5

3.6

4.3

1.3

0.4

28.2

240,423

1985
1990
1995
1998

18.9
25.7
36.0
32.6

3.9
4.5
6.5
6.2

6.6
11.9
14.0
14.3

1.5
2.2
3.3
3.9

0.8
2.1
2.4
2.9

31.7
46.5
62.1
59.8

268.530
413,048
472,129460.825

表 5-2

該当年齢グループ（21 歳）における学卒者の機関タイプ別構成

年

大学

IUT

STS

技師学校

商業学校

計

実数

1970

3.6

0.7

1.2

1.1

0.2

6.8

58,645

1975

4.8

1.7

1.4

0.9

0.3

9.2

77,526

1980

4.5

2.2

2.0

1.3

0.8

10.9

92,743

1985

5.6

2.7

3.4

1.6

0.9

14.1

124,030

1990

8.3

3.2

6.2

1.9

1.1

20.7

177,718

1995

15.7

4.6

10.1

2.8

2.3

35.5

287,398

1996

17.8

5.4

10.4

3.1

2.3

41.4

304,092－ 58 －

表 5-2 の通り、21 歳人口に対する学卒者比率は、6 倍(1970 年の 7%に対して 1996 年では 41%)になっている。学卒者の構成比は大学セクターで減少し、STS セクターで拡大しているが、入学者ほ
ど大きな変化ではない(大学セクターで1970年の53%から43%へ、
STSセクターで18%から25％へ)。
高等教育の在学者総数は 1970 年と 1996 年の間に 3 倍になり、卒業者数は同じ期間にほとんど 5倍に増加したわけである。しかしながら、過去 25 年間に卒業率が改善したと単純に結論を下すことはできない。それは 1970 年時点では、現在と同じタイプの学位資格の構成ではなかったためである(例えば DUT と BTS の学位資格についての２年間での取得率は、他の学位資格取得率等と比べて、その差を 1970 年以後さらに開きつつある)。
全国統計(DEP 1997)によれば、大学第１期の DEUG 課程入学者の 58%は、第 2 期の課程(リサンスとメトリーズ)に進学するけれども、そのうち、ストレートに留年しないで進学するのは 31%だけである。この第２期進学率とストレート進学率は、専門分野別にはそれぞれ、法学で 52%と 26%、経済学で 57%と 28%、人文学で 58%と 34%、自然科学で 60%と 26%である。この進学率等の「生産性」に相当するデータは、非大学セクターや技術短期大学部 IUT などでは測定が困難である。そこで、これらの機関・教育課程について、1995 年の新入学者数と 1996 年の卒業者数を比較して、それぞれの教育課程のおよその「生産性」を推計してみた。
その結果、IUT や非大学セクターの方(工業大学部 IUT で 80%、中級技術者養成課程 STS で 70%、
ビジネス系・工学系の専門学校で 90%)が、大学セクターよりもはるかに「生産性」が高いことが明らかになった。これらの機関は、すべて「入学優先順」の制度によって学生を選抜しているという事実が、これらの機関において大学セクターよりも「生産性」が高いのだという見解を、さらに補強しているのである。
フランスの高等教育の学生の 52%は女性である。全体として、高等教育における女性比率は 1970年以後 11%ポイント以上の増加をした。
しかしながら、
今日でも、
大学セクター(57%)と STS セクター(50%)のみで、男子学生と同数かそれを上回る女子学生がいるにすぎない。大学セクターの中でも、第１期と第 2 期(DEUG、リサンスおよびメトリーズ)で女子比率がもっとも高く、60%弱となっている。他方、第 3 期(DEA、DESS および博士課程)では、かろうじて 50％である。逆に、女子比率がもっとも低いのは技師学校の 22％である。1970 年以来の卒業生の数の最も高い増加は、第２期のリサンス(4 倍の増加)とメトリーズ(5.5 倍増)である。この増加は、とくに自然科学のリサンスで顕著だった(ただし、実数では依然として人文学分野がもっとも多い)。メトリーズの中では、増加率でも、卒業者中のシェアでも、社会科学における女性の進出が顕著であった。
最後に、DEA と DESS という学位資格は 1970 年代中葉になって創設されたものであることを指摘しておきたい。新規学卒者中の 10%強のシェアを占めるにすぎないし、発足当初からほぼ一定の規模を保っている。この DEA と DESS の卒業者の分野構成をみると、1990 年代から社会科学分野が40%ともっとも高い比率を占めている。

－ 59 －

1977 年から今日にいたるまで、STS・IUT から新規に労働市場に入っていく卒業者が、新規学卒
労働者中に占める比率は、1977 年の 21%から 1995 年の 38%まで、17%ポイントの増加をしている。
また、大学での 3 年以上の学修による学歴資格を取得後に労働市場に参入した比率は、
1977 年の 43%
から 1995 年の 50%まで、7％の増加をしている。逆に、大学 DEUG 取得修了後に労働市場に参入した者は、1977 年の 36%から 1995 年の 12%まで、実に 24%ポイントという大幅な減少となっている。
これは、若者が、雇用見通しを改善するために、DEUG 取得後、さらに大学に残っていることを示している。そして、STS と IUT 取得者数の増加は、これが現代の学卒労働市場における主要な給源になりつつあることを意味している（表 5-3 参照）
。

表 5-3

学歴のレベルと修業年数別の新規学卒労働者数
1977

1980

1990

1993

1994

1995

STS、IUT

26,00029,00060,00080,00085,000103,000

大学の DEUG

44,00036,00037,00028,00029,00032,000

技師学校・商業学校

53,00045,00087,000 105,000 128,000

138,000

計

123,000

110,000 184,000 213,000 242,000

273,000

大学のリサンス以上あるいは出所: DEP, 1997.

学卒者の労働市場と仕事
失業は、上級レベルの職業（教員や中上級の管理職、知的職業、上級カードル、中級専門職）においても徐々に増加している。高等教育の学位がこれらの職業の採用の必要条件になったとしても、もはや十分条件ではない。この種の職業のポスト数は、過去 10 年にわたって増加する新規学卒者を吸収するには不十分であった。
1996 年には 1986 年当時の 2 倍の新規学卒者が労働市場に参入している。これに対して、1990 年
から 1992 年の間にはさまざまの上級レベルの職業のポストが増加したけれども、その拡大傾向も
l993 年にはストップし、その後 1997-98 年まで、低い水準に留まっている。1996 年には、42,000 の上級資格向けのポストが創出されたが、110,000 人を越える若年者が新たに高等教育卒業証書を取得し、既卒者を含めてほぼ 140,000 人が求職活動を続けていた。この状況は、若い人たちに、学業を継続するか、かれらの学歴資格レベルに見合っていない仕事に就くかの選択を強いることになった。
卒業生の数の劇的な増加にもかかわらず、高等教育卒業証書は、失業対策手段として効率的な避難場所であり続けている(表 5-4 参照)。

－ 60 －

表 5-4

学歴レベル別の失業（1998 年）
年齢計

うち 15-24 歳

学歴資格なし17.4

30.2

前期中等教育11.1

25.1

後期中等教育11.0

20.9

高等教育学歴

7.2

15.5

学歴計

11.8

25.4

資料出所: 雇用調査, 表 DEM03
教育レベルと職業との対応関係は、男女とも明確にみることができる。初中等教育修了者は、おもに労務ないし事務の職業(男性で 61.4%、女性で 77.6%)につく。これに対して、バカロレア＋2 年間の学修で取得できる学位資格としての、大学 DEUG あるいは、DUT・BTS の修了者は、おもにテ
クニシャンないし中級マネージメントの職(男性の 52%、女性の 60.l%)に就いている。さらに、３年間の高等教育での学修で取得できる学位資格（大学のリサンス以上、あるいは工学やビジネスの専
門学校卒業証書)をもつ場合には、おもに上級の管理職(男性で 75.l%、女性で 58%)として仕事をしている。しばしば問題とされてきた、いわゆる「過剰教育」現象というものは、相対的にみれば男性
より女性に顕著であるが、総じていえば一定の限定的なものであるようにみえる。男子学卒者では、
大学 DEUG ないし DUT・BTS 取得者の 16.8%は、本来想定される職業レベルより低い職業に就いているという意味で「過剰教育」ということができるかもしれない(同レベルでの女性の場合この比率
は 27.6%である)。すべてのレベルの学卒者にこうした基準を当てはめてみると、男性の 19.2%が、女性の 40.1%が、「過剰教育」と見なされるかもしれない。
また、高等教育は、依然として、相対的に高い所得に結びついている。高等教育卒業証書のないものの平均所得は 1998 年に 1,145 ユーロだったけれども、大学 DEUG ないし DUT・BTS 取得者では 1,475 ユーロ（つまり 29%多い所得を得ている)。また、大学のリサンス以上の学位取得者では、
1,829 ユーロ（つまり高等教育資格を持たない者の 60%増)、また、工学やビジネスの専門学校卒業者
では、2,530 ユーロで、実に 120%増となっている。
Goux と Maurin(1994)は、高等教育修了者の所得可能性について、長期的な比較での、相対的な地位低下について明らかにしている。学位・資格を持たない者と高等教育修了者との所得格差は、1970年から 1993 年にかけて、高等教育２年間の学位取得者で比較すれば年率で１％ずつ減少しており、リサンス以上および工学やビジネスの専門学校資格取得者と比較すれば年率で 2.5%ずつ減少してきた。このことは、ひとつには、この期間に、国の法定最低賃金が引き上げられてきたことによるものである。

－ 61 －

学卒雇用および仕事の現在の問題より精巧で複雑な機器・設備を使用するために、より高い学位資格の労働力へのニーズが生まれてきた。Greenan(1996)の論文では、会社内のすべての労働力に対する技術水準への要求が増加していくことですべての職業カテゴリーでの雇用が増加していくことを示している。しかしながら、ハ
イレベルの職業についての技術水準向上の要求だけが拡大していく場合には、むしろ全体としての雇用を減らし、全雇用者中でのハイレベルの職業の割合を拡大させるという結果をもたらす。つまり、ロボットあるいはコンピューター制御の生産設備導入のような技術革新の場合には、会社内のすべての職業のカテゴリーの雇用を増加させるわけではない（訳注：論理をもとに意訳した）。フレ
クシブルな労働組織の発達などの組織変化の場合にも、さらにハイレベルの職業の割合が増加する傾向にある。
CEREQ の調査研究(Kirsch & Dcsgoutte 1996)によれば、フランスでは、1980 年代および 1990 年代の初めの間にハイレベルの職業(教師・大学教授および上級管理職・中間管理職)の仕事のシェアが28%から 34%まで上昇したことが明らかになっている。ここから、ハイレベルの職業での仕事が新たに創出されたのかどうかを判断することは不可能である。つまり、1985 年と 1995 年の間にハイレ
ベルの職業として、およそ 140,000 の新しいポストあるいは新しい職業が生まれていると推計されるのだが、それはあるいは既存の職業の資格要求がアップグレードされた結果であるのかもしれない。
しかし、著者たちによれば、ハイレベルの職業の割合の増加は、いずれにせよ、労働力に対する技
術的な必要条件が高まっている現実があるということである。
雇用の機会は、地域によって本質的に異なっている。最近の研究(Martinelli 1994、Béduwé 1994)によれば、北部およびアルザス地方、特にパリでは、学卒者にはよりよい雇用チャンス(より高い管理職への可能性、より無制限の契約、より高い所得、より少ない失業危険性)がある。逆に、南部では、学卒者といえども雇用見通しはより貧弱なものである。しかしながら、Martinelli(1994)によれば、これらの差異のある程度の部分は地域別の労働市場の状況そのもので説明されるとしても、北部の学卒者は、同地域で高い失業率にあえぐその他の労働力と比較してはるかに恵まれているということも事実である。他方、南部では、管理的職業の比率が最も高い地域の一つであるにも関わらず、それが当該地域の学卒者の雇用見通しを高めるようには作用していないようである。
Béduwé の指摘する興味深い知見のひとつとして、学卒者が、単身で、言語学や人文学の卒業生、
管理的職業の子女である場合に、またパリ近郊やフランス西部地域に在学していた場合には、職を求めてパリへ移動する傾向が強いことが分かった。さらに、著者は、短期の職探し、高所得、安定した契約、大企業で就業する希望の実現、銀行業での高い地位で働くことなどが、学卒者がある地
域から別の地域（パリという訳ではなく）へ最初の就職先を求めて移動する理由として重要な要素であることを明らかにしている。
これまでの研究では、学卒者の専門分野と職業の間のリンクが強調され、注目されてきたが、最近の研究では、むしろ一般的な知識・態度・社会的スキルの役割が注目されている。Vincens と－ 62 －

Chirache(1992)は、雇用者が、一般的にまた伝統的に、卒業生の中に次のような資質を求めようとしていることを明らかにしている。
(1) 知識：一般的な知識(新しいタスクに対応するため、OJT のための)と外国語、特に商業英語(2) 通信分野でのテクニカルなノウハウ：コンピューター技術、電話、ファックスなど、視聴覚的な技術(3) パーソナルなスキル：自律性、コミュニケーションと聞くための技術、勇気、チームや企業精神、主導性や広い心(4) 柔軟性と野心：時と位置に応じて変化できること、マネージャーになるという野心を持つこと
ただし、中小企業のためのリクルーターは、必ずしもそうした属性を追求しないということも、
著者たちは指摘している。これらの会社では、一般に、大学のリサンス以上の学位や商業学校・技師学校修了証をもつ学卒者を雇用していない。しかし、商業学校・技師学校修了証をもつ学卒者の諸属性は、民間部門の全般にわたって、学卒者に企業が求める資質の主要なモデルであるように見える。Paul と Bailly(1998)によれば、サービス部門中の雇用者は、次第に IUT や STS 卒業者よりも、商業学校・技師学校卒業者を雇用したいと好むようになってきていることを明らかにしている。それは、彼らが、営業に必要とされる技術的なノウハウやパーソナルなスキル、柔軟性や野心を持っているからだという。
商業学校・技師学校卒業生は、企業実習という点でも重要なモデルともなっている。Vincens とChirache(1992)によれば、それらを通して、卒業生がきちんと就業態度(コスト、遅延などに注意をする)と労働技術(技術的なノウハウ)を身につけていくということで、その就職支援のあり方が雇用者に肯定的に評価されているのである。もちろん、このモデルは、大学の卒業生の雇用でも見つかります。Martinelli(1994)は、在学中に企業実習に（少なくとも 2 か月の間）に行った大学卒業者が、管理的職業に就職できるチャンスが大きいことを明らかにしている。

求職活動の支援
学卒者の就職支援には、主に 2 つの形態がある(Epiphane と Martinelli 1997)。ひとつには、特定の企業と高等教育機関との間の契約のもとで進められる就職斡旋である。商業学校・技師学校の卒業
生、高等教育第３期（DESS、マギステール)の卒業生は、もっぱらそうした就職経路を頼って就職していく。しかし、IUT と STS 卒業者の場合には、相当程度に、仲介・職業紹介の機関、特に国立職業紹介所(ANPE)を利用している。著者らによれば、仲介・職業紹介の機関を利用するというのは、高等教育修了者のほとんどにとって、最後の頼みの綱となっているという。というのも、彼らの卒業証書(2 年間の就学)が、一般に公務員の選抜試験を受験するための資格要件(それらは多くの場合リ
サンス以上が求められる)に満たないためであると、著者たちは付け加えている。大学第２期卒業者－ 63 －

の 50％、大学第３期卒業者のうち 37%が公務員として就職しているけれども、IUT・BTS 卒業者では 12%にとどまっているのである。さらに、ANPE やその他の仲介機関が提供する仕事のタイプは、
しばしば、IUTS・STS の各コースの専門分野と対応している(例えばテクニシャン層の場合)。しかしながら、ANPE は、管理職レベルの仕事に特化したもう一つの職業紹介機関 APEC と異なり、すべてのレベルの職業を紹介している。このことは、IUT・STS 卒業者が、一方では短期契約だけしか提供されず、他方で、管理的職業から除外されていくことを意味している。
大学セクターに関する限り、これまで大学は学生たちに求職活動のための、ガイダンスとカウン
セリング、その他の支援をするに留まってきた。1998 年から、フランスの大学の半数以上が、卒業生の雇用見通しを研究するための組織(学生動向観察センターObservatoires de l'Etudiant)を設置することになった。1998 年以前には、一部の大学だけが、当該大学の進路指導センター(Information etd'Orientation)で卒業生の経歴について、そうした調査研究を行っていたものである。
最終的に、商業学校・技師学校は、非常に活発な卒業生サービスを持っており、それらは、ＯＢ
たちの「学校精神」を強め、在学生に最近の卒業生のリストを供給する機能を持っている。

結論
高等教育進学率は、1955～1970 年の間に、最も高い成長率を経験し、また 1985 年以後も非常に増加している。これは、2000 年にコーホートの 80%を中等学校修了まで到達させるという、1985 年の政治的決定によるものである。
制度上の観点からみて、フランスの高等教育モデルは依然として複雑なままである。大学セクター
は多かれ少なかれ開放的であり、それと並行して、多数のグランゼコール(エリート技師学校・商業学校)では、入学前に厳しい選抜を行っている。大学は、その量的な規模の点で、高等教育在学生総数のうち 3/4 を収容しており、依然として高等教育の中核である。他方、大きく発展しそのシェアを拡大しているのは、短期の高等技術教育である。現在では、またそうした短期高等技術教育の卒業者がさらに高等教育での学習を継続する明瞭な傾向が生じている。
労働市場の状況に関しては、高等教育修了者は、より下位の学歴資格取得者と比較して、相対的に特権的な位置にとどまっている。しかし、特に短期高等教育修了者の場合に、この地位が次第に損なわれつつある。エリート技師学校の卒業者の雇用見通しはもっとも良好であり、彼らはより威信の高い、より高収入の仕事にアクセスできるのである。学生の社会経済的な背景と在学している
高等教育機関のタイプとの間の密接な関連があることも重要な点である。
新たに求められているコンピテンシー(自律性、主導性、リーダーシップ、コミュニケーション)
への要求はますます強くなっており、大学というものがもつ財政的な文化的な能力に対して疑問が投げかけられ、とくに伝統的な教授法(多くの学生を集めて大きな円形劇場に入れる低い原価法)を転換し、学生に対してより積極的な参画を促す活動を取り入れていくことが求められている。
大学は依然としてどこでも同じものと見えるばあいもある。しかし、いくつかの大学では、人口－ 64 －

動態が将来の学生数減少を明らかにしている段階で、いかに学生を惹きつけられるかという観点から、新たなマスター・レベルのプログラム提供を企画するところも出てきている。
最近なされた 2 つのヨーロッパ次元での決定は、高等教育のヨーロッパ・モデルと大学の「職業化」に対する強い方向づけの好例である。ソルボンヌ宣言・ボローニャ宣言に沿って、1999 年 8 月
30 日に公表され法令では、DEA、DESS、技師学校各課程の修了者に共通に付与される新たな学位名称としてのマスター（mastaire）を制定することとされた。これはそれ自体が何か新しい学位資格というのではなく、既存の学士資格を、修業年数の観点から英語圏のマスターに対応させていこうとすることを狙いとしている。
1999 年 11 月 17 日には、「職業」リサンスが制定され、既存の「普通」リサンスを補完するものとして意図されている。この教育課程では、企業との連携のもとで学生は企業実習が必修とされており、労働市場への移行準備が明確に意図されるものとなっている。
Eicher(1999)は、現在の高等教育在学生の 50％は、職業志向の教育課程に在籍する（大学生の場合には 3 分の 1）という推計をしている。ただし、「職業志向」という概念は、今や新しい意味を持っている。今日、職業的フィールドというのは主として民間部門を指しているのであるが、1970 年代
までは、大学は確実に職業的な役割を果たしてきたのであり、それが、公的な、公務、教員、医療、法曹分野であったのである。公共部門での雇用の減少と高等教育在学者の増加が、大学に「職業志向」というものの範囲の変更を余儀なくさせたのである。それは今日の大学の直面する挑戦のうちの主要なもののひとつなのである。
(訳：吉本圭一)

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－ 66 －

第６章 ドイツにおける高等教育と学卒雇用
ハラルド・ショーンブルグ
高等教育と雇用との関係の評価
ドイツで、学卒者の増加の帰結をめぐって、ここ数十年間にわたって多くの社会的な論争があった。多数の統計的分析、学卒者調査、高等教育と雇用の関係に関する研究がそれに貢献してきた（Kaiser & Görlitz 1992, Konegen-Grenier & Schlaffke 1994, Teichler 1996, 1997, 学術会議
1999, Burkhard, Schomburg & Teichler 2000 などの概観を参照）。
イギリスや他の欧州諸国と異なり、ドイツでは新規学卒者の雇用に関して毎年定期的に行われている調査は全くない。1989 年以来、一部の学卒者コーホート（1989, 1993, 1997）が HIS
会社によって行われた大規模調査に含められてきた。その結果は、いくつかの「専門分野研究」（例えば Minks 1996 や他の報告）として出版されている。約 20 ほどの学卒者調査が、個別の高等教育機関や専門学部によって毎年行われている（Burkhard, Schomburg & Teichler 2000 における概観を参照）。
次のデータは、それぞれ対応した論争において、それぞれの重要性をもった（Teichler 1997）：
・学卒者の失業に関する統計・高等教育から雇用までの移行期間
・卒業生の雇用（例えば、収入またはどのように在学期間に習得された知識が仕事で用いられるかの評価）の適切さをめぐる客観的または主観的な評価
以下、ドイツの高等教育システムの情報に加えて、これらのデータの若干を示し、論じていくこととしたい。また、特に 1990 年頃からの変化に注目していく。

高等教育システムド イ ツ の 高 等 教 育 シ ス テ ム は 、 大 学 と 、 1970 年 代 初 期 に 設 立 さ れ た 専 門 大 学(Fachhochschulen)との二本立ての制度としてしばしば描写される（Kehm 1999）。
大学が入学に際して 13 年の学校教育(典型的な 4 年の初等教育と 9 年のギムナジウム教育)を必要とするのに対して、専門大学への入学要件は 12 年の学校教育(4 年の初等教育後、6 年の実科学校での教育、さらに 2 年の上級専門学校での教育)が必要とされる。専門大学における 4
年のプログラムは実習訓練期間と最終試験期間を含んでおり、通常およそ 4 年半の研究の後に修了するものである。大学での学習は４年以上を必要とし、学生が実際に学位を修得するのに
約 6 年を必要とする。結果的に、専門大学は研究面での役割は限定されており、博士号を与え－ 67 －

る権利を与えられていない。
1995 年での平均的な大学生像をみると、19.3 歳で大学への入学資格を得て、21.3 歳で大学での学習をスタートし、6.7 年後に第一学位を得ている。専門大学生は、20.6 歳で専門大学への入学資格を得て、23.1 の年齢で専門大学での学習をスタートし、4.8 年後に第一学位を得ている。
1995 年の大学と専門大学学卒者の平均年齢は 28.0 歳であった（Lewin 他 1998, 260 頁）。
大学の第一学位は、修士号に該当するマギスター(Magister)、ディプローム(Diplom)あるいは国家試験(Staatsexamen)である。専門大学のディプローム(Fachhochschule Diplom) は学士号より高いレベルとみなされている。専門大学(Fachhochschulen)は、主に、工学、ビジネス・
スタディー、ソーシャルワーク、公共行政分野でコースを提供している。他の全分野は、大学がもっぱらカバーしている。1970 年代初期に、いくつかの総合制大学(Gesamthochschulen)が創立された。総合制大学は、専門大学ないし大学の入学資格を持つ学生を受け入れ、２階建て構造で両方のタイプの学位を与える。
ドイツの大学は、ほぼ同等な学問的水準を保っていると考えられる。これは次のように説明
されよう：
・全ての大学へのほぼ同等な公的財政措置
・アカデミックなスタッフの移動性に関する強調
・学生がいつでも大学を移動できる権利
・国の選抜システムとして、アビトゥア資格取得者を全て受け入れるか、統一的な基準で選抜するかが決まっていること
学習システムは次の 5 つの要素で特徴付けられる（Peisert & Framhein 1994, 81 頁）：
・13 年の学校教育（専門大学の場合は 12 年）を経て、学生は高等教育への入学資格としての「修了」証明書（大学入学資格 Hochschulreife）を得る。この「修了」とは、学生が 1
つの学科(あるいは一連の組み合わせの学科)を専攻できるための一般的な準備(一般教育)を修了したことを意味する。
・大学教育は、最小限 4 年の勉強の後、第一学位を授与する。この学位は博士号取得のための条件、あるいは専門職業への必要証書として必要とされる。伝統的に大学において授与される学位は、すべて博士号取得のための資格要件を満たすものとなっている。ただし、若干の大学が 1990 年代後期に「学士」学位を授与する教育プログラムを発展させ始めた。
・大学院カレッジ（Graduiertenkollegs：訳注・1980 年代中期に導入された）の他には、公式化された博士取得のための教育課程がない。博士の学位は主に個人ペースで追求される。
・全ての第一学位学生は全日制課程の学生として登録される。ハーゲン公開大学 (Open
University of Hagen) 以外、公式の教育プログラムは、パートタイム学生には提供されていない。
・学生は学問分野、教育機関、履修科目、及び専攻に関する選択の面で基本的に自由である。
ドイツにおいて、大学教育は一般に「教育」というより、むしろ「知識の伝達」として見ら－ 68 －

れる（Peisert & Framhein 1994 参照）。大学教員の比較調査によれば、ドイツにおける大学の教員は、きわめて自由に教育の内容と方法を決定することができる(Enders & Teichler 1995)。カリ
キュラムの組織化に際しては、学問の自由が尊重されている。他の国々と比べると、教育への評価はより少なく、多くのドイツの教授はその組織的な教育評価の導入に反対している。大学の最初の学年には、教授と学生の緊密なコンタクトは少ないけれども、高年次になれば、ゼミ・研究室（自然科学と工学の場合）が、教授と学生の集中的なコミュニケーションの主な場所となっている。

量的発展
高等教育システムの発展は、第二次世界大戦後の西ドイツと東ドイツにおいて、きわめて異なった発展を遂げてきた（Wolter 1995 の入学者動向の概観参照）。ドイツ民主共和国 (GDR 旧東ドイツ) では、高等教育へのアクセスは国家管理下におかれ、制限されていた。1970 年から
1990 年までの間に、新規入学者数（30,000－35,000）、学生数（130,000－137,000）、学卒者
数はいずれもからほとんど変化しなかった。1975 年から 1989 年までの間に、高等教育在学者の該当年齢集団内でのシェアは 11％と 14％の間であった。
ドイツ連邦共和国 (FRG 旧西ドイツ) では、高等教育機関への入学資格を新規に得た学校卒業者は、1960 年の約 57,000 人から 1983 年の 306,000 人まで着実に増加した。その後、出生率落下のため、その実数は落ち込んだ。該当年齢集団に対する進学率は 1960 年の 6％から、
1991 年の 33％（以前のドイツ民主共和国を含めて）、そして 1998 年には 37％まで増加した。
西ドイツの高等教育在籍者の該当年齢集団に占めるシェアは、1960 年の 9％から 1970 年代
初期の約 20％まで２倍以上になり、1980 年代中期までその水準を保ち続けた。それは 1993
年に 35％に劇的に増加した。ドイツ民主共和国での新規入学者のシェアは西ドイツのおよそ半分に過ぎず、西ドイツでの拡大スピードが落ちて、1993 年に統一ドイツ成立時における新規入。在学者のうちで、３分の２が大学、およそ３分の学者の割合は 33％であった（図 6-1 参照）
１が専門大学であった。高等教育在学者の該当年齢集団に占めるシェアは、高等教育機関への入学資格を持つ学校卒業者の割合より低くなっている。その理由は、後者のうちのある割合の者が、高等教育機関で勉強しないことに決めたか、職業教育や 2・3 年の職業訓練期間を経て高等教育で学習しようと決めたからである。
ドイツ連邦共和国での学生数は、1970 年に約 51 万人から 1980 年に約 140 万人、1997 年に約 160 万人まで増加した。東ドイツの学生を含めて、その総数は 1994-95 年に 187 万人のピークに達した：そのうち 41％が女性であった。また、約 8％が外国人であり、彼らの３分の１がドイツの学校において入学資格を獲得していた（Bildungsinländer）。

－ 69 －

－ 70 －

表6-1 ドイツ連邦共和国における学卒者数と学位保有者数の発展
1970 1976 1980 1985 1990 1995**1997(a)新規学卒者*(千人) 77,0 110,0 113,0 133,0 148,0 208,0 214,0(b)該当年齢集団に占め
9,4
13,1
13,0
14,3
13,3
16,9
15,7
る学卒者の比率(%)(c)労働力中の学位
1,4
1,8
2,3
2,6
3,2
5,0
5,5
保有者(mio.)(d)労働力中の学位
5,2
7,3
8,5
10,3
11,5
14,4
16,0
保有者の比率(%)*博士号認定試験に合格した人を除外した、全ての試験の総数**以前のＧＤＲ領土を含む1995年以来
出所：多くの公式統計及び労働市場統計に基づき筆者が計算した。

1995 年の該当年齢集団の大多数は、社会科学（33％）と工学（24％）分野での学習を修了した。より一層職業志向的な専門大学学位は、社会科学と工学の分野が 88％を占め、人文科学分野については、大学学位の場合の 12％と比較して、わずか 1％と低い比率となっている。

雇用動向
全労働力中での学卒者総数はこの 40 年間にわたって多少ではあるが着実に増加した。その数は（専門大学と専門大学の前身の教育機関からの学卒者を含む）1960 年に約 100 万人であった。それは 1970 年に 140 万人、1980 年に 230 万人、1990 年に 310 万まで増加した。そして、1997 年の東西ドイツ統一後の総数は 550 万に達した。1990 年に、約３分の２が大学と他の大学タイプの教育機関から、そして約３分の１が、専門大学（及び総合大学の短期学位コース）から卒業した。1990 年代後期には、専門大学学位を持っている人たちは雇用された全学卒者の37％を占めていた。図 6-2 は 1990 年代に雇用された人々の学位資格構造の急激な変動を示している。無資格で雇用された者（－732,000）と、職業教育／訓練資格を保有している者（－
1,569,000）の総数が減少した一方で、専門大学学位（＋640,000）と大学学位（＋552,000）を持つ学卒者数は上昇した。
労働力中での学位保有者のシェアは、表 6-1 で見られるように、1970 年に約 5％であった。
さらに、1980 年に 8％、1990 年に 11％、1997 年に約 16％にまで増加した。1990 年代初期に、連邦国家雇用局 (Federal Employment Agency) の労働市場・職業調査研究所は、2000 年に約15％及び 2010 年に 17％－18％へと増加すると予測した（Tessaring 1996）。1999 年には、2000
年の予測値にすでに達し、今後、高等教育入学者数の最近の発展を踏まえて、これらの予測の－ 71 －

－ 72 －

－ 73 －

－ 74 －

若年学卒者（30 歳以下）間での不適切な雇用比率の増加を論じている。
収入は、適切な雇用に対するもう１つの重要な目的指標である。1993 年大学学卒者の平均の純所得は、4,686 マルク(DM)であり、専門大学学位を持つ学卒者は 4,328 マルク(DM)であった（Parmentier, Schreyer & Tessaring 1996）。男女間で大きな相違が存在する：男性の大学卒業者は女性よりも 40％高収入を得た。また専門大学学位保有者間での格差はさらに大きい（51％の格差）。これはひとつには専攻分野の選択によって説明することができた。けれども、高等教育機
関からの男女学卒者の収入は、下位段階の教育を受けた人々よりも、ずっと高かった。パーメ
ンティア 、シュレーヤー、テッサリング（1996）は、1976 年から 1993 年の間に、大学と専門大学学卒者の収入比率が、学歴別労働力構成よりも速いスピードで変化してきたことを明らかにした。
多くの調査で、高等教育学卒者は、自分たちの雇用が適切であると思ったかどうか、また彼らの在学期間中に習得された知識と技能を使ったかどうかを尋ねられた。カッセル大学「高等教育・職業研究センター」によって着手された追跡調査研究からは、明らかにそれぞれの割合
が専門分野と学位タイプによって異なることを示している。大学での学修の 10 年後に、機械工学分野の学卒者 12%とビジネス／経済学分野での学卒者 11％が、自分たちのポジションを「適切でない」と考えたが、これは、ソーシャルワーク分野での学卒者 25％よりは低い数字であった。後者については、大学学位を持っている者のうち、わずか 33％だけが自分のポジションを適切であると考えた。しかし、学卒 10 年後（1995）に、在学中に獲得された能力を「ほとんど」使わないと回答しているのは、ソーシャルワーカーの 15％にすぎないのである。調査結果からは、同様に、学卒２年後に、彼らが不適切であると思ったポジションにいた学卒者のうちある程度の者は、彼らのポジションがその後改善したと答えている。また、ある程度の学卒者は、自発的にこのようなポジションを選択したのだと述べている。その場合、地域的な移動を望まなかったからという理由があげられている。

高等教育のインパクト
学卒者のキャリアと専門職業上の成功に関する高等教育の影響が、これまで総合的な調査に基づいた比較アプローチで取り扱われたことはめったになかった。ほとんどの場合、単一の指標、特に収入もしくは雇用上の地位、だけが基準であると考えられてきた。ただ、専攻分野や高等教育のタイプのような、少数の構造的な特徴だけが、職業上の成功を説明する際に考慮される。他方、個人的な特性に対してより多くの関心が払われ、たとえば、社会的背景、特に職業的／実践的な訓練を含めた教育歴、性別と動機づけ、地域的な移動可能性などである。
ショーパーとミンクス（1997）は、在学期間の長さに焦点を合わせ、移行プロセスとキャリ
ア成功に関する原因と可能な影響を分析した。彼らは個人的な要因と制度的な要因の双方に関連した指標を見いだした（例えば、学問上のアドバイス、講師とのコミュニケーションの可能－ 75 －

性など）。移行プロセスにおいて、在学期間の長さとキャリア成功の関係は、どちらかと言うと弱く、そして専攻分野間で大きく異なった。ある雇用領域では長期の在学が有利であるように思われるのに対して、他の領域ではむしろ問題を生み出すように思われる。
高等教育の影響は、1983 年から 1995 年まで４次にわたって実施された追跡調査研究の焦点であった(Schomburg & Teichler 1997, 1998, Teichler, Schomburg & Winkler 1992)。西ドイツの 21の高等教育機関から 1,400 人程度の卒業生が、最終次の調査に参加した。職業上の成功についての大学別の差異（特定の専門分野内で）が顕著であることがわかった。表 6-3 で見るように、
機械工学分野学卒者の学卒 10 年後の平均年収は、調査対象者の卒業した７大学間で 94,000 マルク(DM)から 116,000 マルク(DM)までの間で差異が見られた。また経済学・ビジネス分野では、112,000 マルク(DM)から 155,000 マルク(DM)の範囲であった。機械工学分野におけるある大学卒業者は全員が「自分たちは大学で身につけた知識を使うことができた」と言っているのに対して、もっとも否定的な別の大学の卒業者では、その比率は 55%に留まっている。また、一方の極では、ある大学で55%の学卒者が自分の仕事に満足しているにすぎないが、対極では、81%の学卒者が、自分の仕事に満足していたという大学もあった。
けれども機械工学分野、経済学・ビジネス分野における分散分析（表 6-3 中の右側の列「被説明分散」）によれば、学卒 10 年後での卒業大学による有意差は見い出せなかった。ソーシャ
ルワーク分野では、8 つの基準のうち 4 つの基準で統計的に有意な差異が存在した。平均すると、卒業大学というのが機械工学分野では 3.1%、経済学・ビジネス分野で 1.6％、ソーシャル
ワーク分野で 4.8%の分散を説明するのである。性、動機づけ、職業教育経験のような就学前の特性を考慮に入れると、卒業大学間の差異はさらに小さくなることもわかった。また同じく、地域の特徴は重要であった。ほとんどのケースで、地域的に移動した学卒者は、卒業大学所在
地域にとどまっていた学卒者よりも高収入を得ている。地域移動した者と、同じ地域に留まっているものを別々に分析してみると、職業キャリアにおける成功への卒業大学の影響というのはより大きかった。
学卒 2 年後、4-5 年後、10 年後の調査結果の比較をしてみると、卒業した高等教育機関の有用性というのは専攻分野によって異なっている：経済学・ビジネス分野では 3 時点すべてにわたって差異は小さかったし、機械工学分野では初期の調査でより大きい差異が見られていた。
そして、
ソーシャルワーク分野では学卒 10 年後になって最も大きな差異が見られるようになった。

－ 76 －

表6-3 ドイツにおける学卒10年後の専門職業上の成功に関する高等教育機関間の差異（%;レンジと被説明分散）
機械工学
経済／ビジネスソーシャル・ワーク
Min Max 被説明分散(%) Min Max 被説明分散(%) Min Max 被説明分散(%)
1.総収入(平均)1 94 116
0,9
112 155
2.9*
54 78
5.1*
2.高い地位
43 90
1,9
65 96
2,1
41 70
5.5*
3.能力活用255 100
9.8*
68 86
1,8
65 95
8.2*
4.地位妥当性3
85 100
1,5
81 89
1,0
70 83
1,9
4
5.仕事満足感
55 81
1,2
73 83
0,8
57 79
3,3
6.業績/キャリア 13 41
4,2
35 58
2,0
5
28
6.8*
可能性5
7.研究と職業の 45 70
2,2
53 79
1,9
47 70
3,7
関与/関係5
8.仕事の自律性5 49 73
2,7
52 66
0,5
61 76
3,5
有意水準(p<0.05)

1
2
3
4
5

1995年の収入(1,000DM)
全体的かつ部分的に活用
妥当かつ非妥当な地位
５点尺度での値１及び２(1=非常に満足,5＝不満足)５点尺度での値１及び２(1=非常に高い,5＝全くなし)

出所：Schomburg&Teichler,1997

さらにこの研究では、個々の就学行動や大学の教育条件・設備がどう関連するのかという点も分析された。平均すると、専門職業上の成功の 5.3%から 7.1%が、教育条件や設備によって説明されることが明らかになった。ただし、単一指標で見ると、授業外での教師・学生間のコ
ンタクト、研究プロジェクトに参加する機会、インターンシップの参加、図書館の質などのどの指標も、職業キャリア上での成功に関して 1%以下しか説明できないと、同研究では論じている。むしろ広範な諸要因が、高等教育プログラムや高等教育機関の質を説明するものとなっている。さらに、変数の説明力は、専門分野や高等教育機関のタイプにより異なっていることがわかった。

結論
ドイツ連邦共和国では、該当年齢人口に対する新規入学生の比率は 1980 年代の間に 30%以上まで上昇した。全新規入学生が彼らの学習を修了したわけではない（約 30%は「中退」）。労働力中における高等教育機関からの学卒者比率は、1990 年代に 11%から 16%まで増加し、今後それ以上の増加が期待されている。

－ 77 －

一般に、高等教育拡大は、学卒者の失業問題の深刻化を伴うけれども、中等教育・訓練までしか受けていない者と比べて、高等教育修了者の失業率はより低いものであった。大学での学業を終えた学卒者の数が増加し、一般の失業者比率が 5％から 10％以上まで上昇した 1990 年
代に、しかしながら、高等教育修了者の失業率が増加しなかったことは注目すべきことである。
けれども、移行プロセスと雇用条件の質は変化した。学業から雇用への移行は次第に困難になり、また長期化している。学卒者の大部分は、学卒後の６カ月以内に初職を開始している。
しかし、長い求職期間を必要とする者もいる。自分の学業と関係がない仕事、低い給料の仕事、
短期契約の仕事、あるいは不本意なパートタイム就労を受け入れることも一般的なものとなってきた。人文科学や社会科学のある分野では、特定の専門的な仕事との明確な対応関係がなく、そうした学科を卒業した場合に、学卒者には十分な柔軟性が求められる。これらの学卒者のばあい 1980 年代からそうした問題に直面してきたのであるが、1993 年から 1996 年にかけて、工学分野の学卒者にとってもそうした問題状況が出現してきている。これまでのところ、これらの先行き不透明な雇用状態が、個人の初期キャリアにおける過渡的状態なのか、あるいは一
般的な変化の兆候なのか、いまのところ明確ではない。
ドイツ連邦共和国では、学卒者の需給バランスは、当座の問題としても予測の問題としても、
1970 年代以後の高等教育システムの発展に際して、絶えず社会的な関心が寄せられ論争化する基本問題であった。伝統的に、高等教育と職業（Berufsbezug）間の対応関係も、重視されてきた。そのため、高等教育の拡大は、収入や地位などの面、また知識と技能の使用という面からみた不適切雇用の増加という論争を絶えず巻き起こしてきたのである。雇用統計と学卒者調査の分析結果は、1990 年代には明らかに不適切な雇用における増加を示していない。雇用統計に基づいていえば、学卒者の約 10%から 25％が不適切に雇用されていると見ることができる。
最近 20 年間の発展をみると、専攻分野が、移行プロセスのために重要な要素であったことがわかる。初職探索の問題は、1990 年代に始まったものではなく、すでに 1980 年代には教師やソーシャルワーカーの領域で非常に深刻な問題であった。1990 年代初期には、機械エンジニ
ア、電気エンジニア領域で重大な雇用問題に直面した。それぞれに好調期と低迷期があるため、より長期動向を、一時的な変動から分離することは難しい課題である。
学卒者の職業キャリアと職業上の成功に対する高等教育のインパクトは、これまでめったに取り扱われることがなかった。ドイツでは、在学した高等教育機関が、学卒者の職業上の成功に対して非常に重要な役割を果たしている、とは必ずしも見えないのである。
(訳：中島弘和)－ 78 －

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Wolter, A. (1995) “Die Entwicklung der Studiennachfrage in der Bundesrepublik Deutschland”(Hannover, Institut für Entwicklungsplanung und Struktur-forschung).

－ 80 －

第７章 イタリアにおける高等教育と学卒者の雇用１

ロベルト・モスカッティ
ミッシェル・ロウスタン

高等教育の構造
イタリアの高等教育システムは（国が統一された 1861 年からずっと）最近まで高等学校に続くたった一つの教育サイクルとして位置づけられていた。４年間（工学系では５年、医学系では６年）のこのサイクルを通して“ラウレア（laurea）”として知られる法的に認められた資格が授与されていた。
しかし、イタリアの大学システムはここ数年で変化を見せてきており、部分的に規模に応じて、職業資格取得のための学習に傾いてきている。そしてイタリアの大学は現在、以下の３つの段階で構成されている。
a)短期サイクル（lauree brevi）もしくは大学ディプロマ・コース（diplomi universitari）
b)学位コース（corsi di laurea）
c)博士号および専門学位(dottorati di ricerca e scuole di specializzazione)
学部として組織される学位コースは大学システムの主要な部分となっている（現在、88 の異なるタイプの学部が存在する）。1995-96 年度のイタリアでは、およそ 65 の大学に 80 のキャンパスがあり、417 の学部が存在した。
いくつかのディプロマ・コース（体育，統計学，初等学校管理，古文書学，音楽言語学，音楽史，音楽指導）が、70 年代には既に実施されていた。1982 年に“特別な目的をもったカレッ
ジ”がソーシャル・ワーカー，眼科助手，リハビリ臨床家を訓練するために設立され、これらのコースは 1990 年には２もしくは３年のディプロマ・コースに改変された。1992 年に多数の新しいディプロマ・コース（通常、決まった数の志願者を受け入れている）が設立され、第一段階での大学教育 1)の供給を増やしてきた。
高等教育供給の多様化は、特殊なカレッジと専攻科の存在に加えて、大学院博士号取得コースの創設も導くにいたった。第一段階（短期サイクル）および第三段階（博士・専門学位）の大学教育 2)の成功は、まだかなり小さいものである。その理由は部分的には、これらの資格取得者が労働市場で困難な状況に遭遇しているからである。労働市場では彼らの資格に適合する
専門的職業が、いまだ確立されていないのである。

－ 81 －

改革された高等教育の類型がまだ不適当だというのは、修士の学位授与につながる大卒後の教育を行う非大学部門が発達しているという事実からみることもできる。その学位はイタリア
では法律的に認められていない（すなわち、その学位保持者に公務員職への競争試験や専門職に就くための試験を受験する資格を与えていない）にも関わらず、スペシャリストの資格を望む若者に、とても人気がある。
70 年代以降、大学の数は急速に増加（30 から 82 に）してきたし、それに並行して、学生数も増加してきた。それに比べて、教授スタッフはあまり増えていない。学生人口は主要都市（ローマ，ミラノ，ナポリ，ボロニア，トリノ，パドバ）にある大学に集中している。およそ 55％の学生が９つのマンモス大学に集中しており、在学生は平均して６万人を越えている（最大は」大学である）。一方、他の 55 の大学
16 万人で、ローマの「ラ・サピエンツァ（La Sapienza）
は、平均しておよそ１万１千人の学生が在籍している。最近、大学・科学技術省の研究によると、主な問題として非常に限られた数の学生だけにサービスや便宜をはかる“メガ・大学”の分裂がある。
大学へのアクセスは、ここ数年、社会や労働市場による学卒者に対する需要に沿って変化してきた。大学入学資格は、高等学校卒業を基本としており、それは職業系のルート（技術学校，
職業訓練学校）と非職業系のルートに分けられる。後者のリチェオ（licei）は大学に通じている。他の機関は（特に 1923 年、ジェーンティーレ大臣が提出した改正法後は）、経済学部以外の大学への入学資格は、これまで与えられていなかった。
1962 年と 1969 年において、高等教育の社会的需要の圧力によって、政府は５年制高等学校
コースを修了したすべての人々に、すべてのタイプの大学・学部に対するアクセスを許可する政策を打ち出した。最近、この機会均等政策は、医学部、後に建築学部、それから新たに門戸が開かれたすべての学部に、ニューメラス・クラウズス（numerus clausus）3)が設けられたことで修正された。しかし行政裁判所は一般的にこれらの基準の合法性を認めておらず（ＥＵ規則に関わる医学部をのぞいて）、これらの基準は憲法に組み入れられている学習権と一致しないという判決を下しており、そしてこの法律を根拠に、種々の大学への入学を拒否された学生の主張を擁護している。
イタリアにおける高等教育の特徴（学習課程を修了するのに要する時間が長く多数の中退者があること）は、教育システムが適応しきれないようなより大きな社会的需要が発生している
ことと関連している。学士の平均年齢は目下、27 歳を越えている。高等教育への入学は 19 歳
であり、いくつかの学位コースがせいぜい５年（工学や建築学）もしくは６年（医学）であるにも関わらず、学生は卒業するのに平均７年かかっており、学生全体において正規の年数で卒業できなかった学生の占める率は 30％を越えている。
中退者数は 1960 年代から増加してきた。その数字は特定の学部にかかわらず、非常に高いレベルで安定してきている。ただし、第一学年だけで平均およそ 28％になる。学部生の約 30％は学位を得る。その割合は 1980 年代に史上最低を記録した後に最近増加してきているように見え－ 82 －

る。
イタリアの大学は、伝統的に労働市場や専門職に対して、疑念とまではいかないが、独立の姿勢をとってきた。元をたどれば、議会や大学が統合された組織であるという意味ではフランスの影響を、社会や労働市場から分離しているという意味ではドイツの影響を受けていた。この分離は、(ⅰ)高等教育は直接、職業資格に結びつかない（いくつかの分野で、専門職につくための方法は大学に無関係な州試験に合格することであった）という名目と、(ⅱ)組織としての目的の追求（新しい知識の習得や転換）を押しつけや搾取から保護するために正当化されていた。不運にも大学というルートと並行した職業資格取得のための中等後教育を導入する措置を講じていないし、同様に労働市場に関連する資格取得のための短期大学職業教育も 1990 年まで導入されていない。さらに、農業分野の長年的な趨勢、産業発展の種類、最近のサービス分
野の発展などを通して、経済構造が中等学校レベル（工業や職業のための学校）にとどまっていた職業コースの普及を促進した。その結果、イタリア労働力の教育水準の低さが、最近になって改善され始めている。しかし、まだ、特に南イタリアにおいては、機能的な非識字者が高い割合で残っている。

イタリアにおける高等教育の発展
過去 25 年間大学教育の社会的需要が増大してきており、新入生で、学位コースもしくはディプロマ・コースに入学する学部生数が 1970-71 年における 19 歳のおよそ 25％から 1995-96 年

表7-1 イタリアにおける新入生
学位および大卒資格コースへ登録された新入生数とその年度ごとの割合(1970/71-1995/96)
新入生が登録されたコース
年度

1970-71
1975-76
1980-81
1985-86
1990-91
1994-95
1995-96

学位コース

大卒コース

189106235268232327235041313452319750311665

3217
3788
7269
5938
4967
20119
23683

計

192323239056239596240979318419339869335348

登録割合
学位コース

大卒コース

25.4
29.7
26.4
24.8
34.9
38.9
40.2

0.4
0.5
0.8
0.6
0.6
2.4
3.1

出所：中央統計研究所，教育統計1970/71-1986/87；大学教育統計1987/88-1995/96－ 83 －

計

25.8
30.2
27.2
26.5
35.5
41.3
43.2

のおよそ 43％に増えている（表 7-1 参照）。
これは、２つの別々のプロセスの組み合わせの結果による。すなわち、一方で、学位コース
もしくはディプロマ・コースへの登録が引き続き増加していることであり、もう一方で、1985
年まで 19 歳のコーホートが増加してきていることにある。ただし、19 歳コーホートはそれ以後減少している。
新入学者の増大は多くの要因によるものである。その要因は、1969 年に導入された開放入学
政策、男女の教育機会不均等が緩やかに減少したこと、高等学校の拡大に伴って高卒資格者が増大し、その人数は 1971 年の 312,000 人から 1991 年には 565,000 人を越えたこと、そして、
1980 年代中頃より大学に入学する高校卒業者数が増加してきたこと（その増加の割合は 1971
年の 93％から 1985 年には 64％に落ちてはいるが、その後、徐々に上昇し、1992 年には 76％に到達した）である。
大学教育への需要はもっぱら学位コースによって満たされてきた。なぜならディプロマ・コースはイタリアの大学制度史の中ではマージナルな役割を担っているにすぎないからである。
1990 年代初期まで、ディプロマ・コースに対する需要は非常に少なく（19 歳の 100 人に１人にも満たなかった）、基本的にその状況に変動はなかった。学位コースの需要は増減した。１年間の増加は 1970 年代中頃までゆるやかであり、その後、1980 年代中頃まではゆっくりと確実に低下してきており、その後の 10 年間は、顕著に増加した。
1995-96 年には 1,690,000 人の学生がイタリアの大学で学位コースかディプロマ・コースに在籍している。1971 年度には、その数はたった 680,000 人だった。つまり、25 年間で、その数は２倍以上となった。この拡大は、学位コースもしくはディプロマ・コースに登録する新入生の増加によるものではなく、むしろ正規の年数で学位コースもしくはディプロマ・コースを修了できずに在学している者の増加によるものである。
女子学生の割合は、1989-90 年に初めて男子学生と等しくなった。それ以後、19～24 歳の女子大学生の割合は、同年代の男子学生よりも常に高くなっている。イタリア大学人口は、全体
的に性別構成の不均衡是正の過程を経験してきた。それは学生の急増期と緩やかな増加期の双方を通してである。1970-71 年には女子学生は大学人口の 40％以下の構成にすぎなかったが、いまやその数字は 1995-96 年には 50％を越えている。
その構造の結果として、イタリアの大学システムは、もっぱら「学士」を生み出してきたといえよう。1995 年のディプロマ取得者は大学での学習を無事終了した者の 7％に過ぎない。大
学人口の性不均衡是正の過程は学卒者に関しても同様に進行した。学卒女子の割合は、学卒男子の割合に追いつくまでに増え（1991 年）、その後は、男子を上回るようになっている。シス
テムの拡大は効率性の増大にはつながっていない。学生が所定の期間で学習を終えることを保障するという、大学の力量が長い間低下しつつある。1970-71 年には留年生が全体の 18％であったが、その数は 1995-96 年には 34％まで増えてきている。大学システム（学位コースに関して）のアウトプットは長い間改善されていない。理論上の生産性比率（５年前の１年生に対す－ 84 －

る卒業者の比率、医学部では７年前を基準にした卒業率）は、1977 年には 36.8％、1995 年には 33.5％であった（表 7-2 参照）。システムの生産性は、専攻学科グループで差異があるが、これは長い間に大きな変化をしてきている。最近は３つのグループで、システムの平均値とはかなり異なる生産性の割合を示している。まず、医学グループと農学グループでは平均よりも良い値であり、政治学／社会学のグループでは、より悪い値となっている。

表7-2 イタリアの大学における卒業割合2
５年前に登録された学生の内、卒業できた者の割合（医学群では７年前）

年

学卒者数

1970

54967

５年前に登録された
学卒者数

卒業割合

1975

69534

1977

73246

199282

36.8

1980

70252

229212

30.6

1985

68898

237283

29.0

1990

85811

24061335.7

199510487731300233.5

労働市場と学卒者の職業
1990 年代には、イタリア労働市場において大学の学位資格、すなわちディプロマ（短期の大学学位）、大学学位（ラウレア）、研究博士号を保有している者や、博士号取得後の専門資格を有している者の数は、わずかではあるが、増加しつつあった。大学学位や、なにかしらディプ
ロマ資格を保有する労働人口の割合は、1993 年には全体の 10.1％であったものが、1997 年には 11.8％に上昇している。労働需要全体の変動はなかったが、大学資格保有者に対する需要は明らかに増加した。ただし、供給増加を吸収するほどには大きな需要拡大ではなかった。
90 年代、学位その他の大卒資格取得者のおよそ 87％が第三次部門、およそ 11％が工業部門、2％弱が農業部門に雇用されている。第三次部門では大学資格を所有する人の割合が雇用者全体の 14％弱から 15％以上に増えており、同じことが工業部門でも起こっているが、労働者中にディプロマを所有する人の割合はもともと非常に少ない（およそ 3％から 4％に増えてはいるが）。
農業部門では依然低いままで、約 2％と変動がない。
二つの特別調査の結果が、民間部門における学卒者の労働需要に関する情報を提示してきた。
エクセルシオール計画の枠組の中で、商工会議所連合や労働省により実施された調査によると、取材した工業部門や民間サービス部門の 89,776 社では学卒需要が低かった。明らかになったことは、1996 年に企業がこれから雇用しようとしている人員は 518,000 人で、その内たった 7.7％

－ 85 －

が学卒者を対象にしたものであったことである。需要の規模は、工業部門よりもサービス部門の方が高く、北東部・南部イタリアよりも北西部・中心部イタリアが高く、小企業より大企業が高いことがあきらかになった。要するに、イタリアの生産システムの本質的な部分を表す高度な資格職に有効な学位は非常に限定されており、とりわけ中小企業においてはそうである。
二つ目の調査は、専門職業訓練開発研究所（ISOFOL）で 1980 年から１年ごとに実施されているものであり、新聞広告を用いて、民間部門が示す高等学校資格者や大学資格者を対象とする有資格者の需要に関して行われてきた調査である。この調査から、1990 年代には、経済学の学卒者に対する需要には大きな変動がないことが明らかになった。他の文科系の学位を持つ
人々への需要は増えている。学部卒のエンジニア（すなわち、大学の５年制コースで修得した学位を保持する者）に対する需要は、1993 年に急激に落ち込み、その後増えてきている。他の自然科学系分野の学卒者に対する需要は、需要全般の中心となる部分であり続けているのではあるが、1994 年まで明らかに減少しており、その後、わずかに上昇した。

若年学卒者の労働市場参入と初期キャリア学位コースに在学するイタリアの学生は、25 歳で卒業するはずである。しかし実際には、なかなかそうはいかず、言われているとおり、卒業年齢は 27 歳を越える。コースで決められた修業年限数を超えて、学習したり卒業を引き延ばしたりする傾向は、明らかに、学卒者の労働市場への参入のあり方に影響を与えている。すなわち、25 歳から 29 歳と、30 歳から 34 歳までの、各年齢層に対応した労働市場セグメントを通して、労働市場へ二段階で参入していく。そして若年者の場合に、男女間で異なる参入パターンが見られる。
1993 年から 1997 年の間に集められた労働人口に関する情報から明らかになったことは、25歳から 29 歳の学卒者は当該年齢人口中の 5.4 から 7％を占めるが、30 歳から 34 歳では学卒者
は 7.9 から 8.9％の間で上下している。そして、労働人口中でみると、25 歳から 29 歳の学卒労働者は当該年齢の労働人口の 6.1 から 7.6％の間を占め、30 歳から 34 歳の層では、その割合が9.3％から 10.2％の間で揺れていることもわかる。
これら二つの労働市場セグメントでは、新規学卒者の状況と行動はかなり違う。25 から 29
歳の人口に対応した区分では、学卒者は主に新規に学位を取得したばかりの若年であり、彼ら（求職活動をしている割合ではかると）、年長区分に属すの労働意欲や、職探しへの積極性は、る学卒者よりも低い。年長区分には、より高い年齢で学位を取ったばかりの学卒者と、すでにしばらくの間働いてきた学卒者の両方がいる。その場合の雇用機会は、年長区分の学卒者の方が若年学卒者よりも良く、また失業のリスクにさらされることも非常にすくない。
学位を持って労働市場に参入する 25 歳から 29 歳の若年は、高い失業リスクにさらされているが、それでも高卒者や中卒者、小学校卒業のみの者よりも有利な状況にある。検討している－ 86 －

期間において、正規に大学資格を得ることが見込まれる年齢から５年後までの年齢層での若年学卒者（25 歳から 29 歳）が失業する割合は、高卒資格を取得した後の５年後までの年齢層の高卒者（すなわち 20 歳から 24 歳の若年）が失業する割合や、中卒資格を取得した後の５年後までの年齢層の中卒者（すなわち 15 歳から 19 歳の若年）よりも一貫して低い。
中央統計研究所（ISTAT，1996）で行われた学卒者の専門職参入に関する 1995 年の調査によると、大学の学位資格を得てから３年後を見ると、1992 年に卒業した学生の内、およそ 70％が雇用されている一方、およそ 20％は職を探しており、およそ 10％は種々の理由により雇用されることを求めておらず、その理由とは大学院生としての研究や職業訓練活動への参加、兵役などである。ほぼ 15％の学卒者が、学位を得る前にすでに働いていたことや、調査の時点でもその同じ仕事をしていたことが記録されていて、興味深い。
学位を得た３年後には、学卒女子は学卒男子に比較して不利であることが判った。女子の雇用比率は男子よりも低く、臨時職を得た学卒者取得後の若年学卒女子の割合は学卒男子よりも高く、学卒女子の失業率は男子よりも高い（表 7-3 参）。
学卒者労働者の 80％強が第三次分野で雇用されており、17％は工業、そしてわずか 2％が農、産業全般、教育・業である。学卒者の主な就職先は、専門的活動やコンサルタント業（18％）
養成部門（15％）、医療・社会サービス（12％）
、官公庁（9％）、そして金融・保険・金融仲介部門 （9％）である。
男子と女子の主な就職先は異なり、雇用されている若年学卒女子の 90％が第三次分野で働いており、それに対し、男子では 75％である。女子は主に教育・職業訓練分野（24.3％）や、門

表7-3 イタリアの1992年における卒後３年の学卒者の雇用状況
雇用状況

男

女

計

雇用

72.2

61.4

66.8

15.2

13.9

14.6

・卒後に求職a)正規雇用
b)臨時職

37.9
19.0

23.6
24.0

30.7
21.5

非雇用
a)求職中
b)求職していない

27.7
17.5
10.2

38.6
28.2
10.4

33.2
22.9
10.3

100.0
（43.822）100.0（44.496）100.0（88.318）

・在学時の職を卒後も継続

計（%）
(n)
出展：中央統計研究所（1996）－ 87 －

職・コンサルタント業（13.6％）、社会・医療サービス（13.4％）で就職し、男子は特に製造業（22.7％）や専門職・コンサルタント業（22.5％）で雇用される。

地域格差
伝統的に、高等教育システムは中央集権的に組織され、原則としては、国のいたるところに同じサービスを提供している。しかし、大学はイタリアでは均等に分布しておらず、南部は冷遇され続けており、それは周辺地域とみなされる地域と同様である。この 15 年間、新しい大学の設立を目的とする政策が実行されてきたが、教育研究の質的な面に十分な注意が払われず、むしろその選択は、地方の威信という利益を促進するものであった。それゆえに、南イタリア
地方の大学学部の数が増えただけでなく、国の北西部や南部で大学数が増えた。
周辺地域から中心部への学生人口流動、それはたびたびイタリアの南部から中央部や北部への移動と同時に起こるが、そのことがさらにこの状況を強化する傾向がある。それにもかかわらず、この流動性は家から離れて勉強する学生の宿舎不足のためにかなり抑制されており、それがイタリアにおける大学事情の典型的な一面である。
国の多くの周辺地域や、特に南イタリアで、高等教育は、若者の生き方を変え、さらには社会的地位を変えるという意味で、かなり重要な社会的意味を持っている。最も適切な例は女子
学生数の増加である。社会的な解放や平等という点で教育の持っている機能は、威信の高い職業を探すことに関わる側面ほどではないが、相応の重要な役割を担っている。
国内の開発途上地域での高等教育需要に基づくこれらのモチベーションは、ここ 2、30 年間の南イタリアに対する経済発展政策と矛盾している。初期の政府の経済発展政策は、南イタリ
ア地域での強制的な工業化に集中し、そのことにより中級工業技術の需要を生み出したが、反面では大学レベルの技術への需要が生み出されなかった。そのような技術的な欠点は、何よりも先ず工業の伝統や関連した工業文化が欠落していることから生じている。その後で、特にサービス部門における中小企業の発展が企てられたが、この場合にも需要を喚起するような土壌を生み出す真剣な努力が全くなされなかった。その結果が、政策の失敗や経済不振、不適切な専門家養成であり、労働社会に適切な対応をできないまま、資源配分だけが目的になっていった。
開発途上地域もしくは周辺地域の大学は、結局のところ、経済社会との接続、社会階級からの解放、未来の創造という機能に欠け、社会的差異の再生産を生み出す機能を果たしている（それは、高等教育が何を意味するのかを知る経験がない人々には、高等教育の神話が信じられないからである）。このことは、教育と訓練のレベルの引き下げを引き起こし、それが雇用機会からの刺激をなくしていき、そして、文化的素養の乏しい階層に対する支援が欠けて社会的・経済的期待が形成されていないため、中退率の増加を引き起こしてきた。初職を探す学卒者の数－ 88 －

は未だ増加している。
労働市場における学卒者を取り囲む状況は、国のいたるところで悪化が進んでおり、イタリ
ア中央部ではそれほどでもないが、南部（訳者注：原文の「北部」は誤植と思われる）では深刻になっている。イタリア南部では、失業者の絶対値でみると、1985 年には失業はすでに憂慮すべきものだったが、年齢層全体で見た場合に南イタリアの学卒者の失業率は相対的に低いことに、注目しておく必要があろう。
その状況を悪化の方向に向かわせている要素は、産業セクターの比重の変化である。それは、脱工業化や新しい産業セクターの生成、新しい専門的職業の創造であり、市場が国際志向であり、もともと再転換や新しい政策を好む土壌をもつ地域に有利なものとなっている。このようなことは北東イタリアでは普通に生じているが南部ではそうならない。というのも、未だに広く行き渡っている１つのモデルに沿って、雇用機会をもっぱら公的サービスに依拠するというモデルが依然支配的であり、もともと再転換や起業家的イニシアティブの発現を好む土壌でな
いからである。
その南部地域において、いま公共政策が、公共部門・民間部門の経営者クラスの養成を目的として、経営養成学校や会社経営・組織コースの設置に向かっており、そのことが、発展可能性の高い分野において、経済的なイニシアティブの出現を奨励するために欠かせない土壌を作り出すのに貢献するだろう。
経済発展のためには、中級レベルの技術者・専門家養成が奨励されるべきである（しかし、このことは文化的理由の為に、地方の要求としてはあまり受け入れられていない）。大学教育は、経済よりは社会的理由により支持されるべきであり、つまりそれは市民文化（cultura civica）や市民宗教（religione civile）の普及である。それは短期的収益をもたらすことを目的とするもの
では全くなく、従って地方政治家の優位性をもたらすことを目的とするものでも全くない。しかし、いま現れはじめているさまざまな経済分野における教育と訓練に対する需要の変容は、そのような方向を支えているように思われるが、政治的エリートがそのことを理解しているな
らば、それは地方レベルでの教育・訓練システムの改革から進められるべきであろう。
注
1 本稿は、二人の共同作業の成果であり、第一節と第五節を R．モスカッティが、第二節と第三節を M．
ロウスタンが分担執筆した。
2 ５年前の新入生における学卒者の割合（医学群では７年前）。
訳者注
1) a) のレベルにあたる大学教育2) c) のレベルの大学教育（訳：福岡哲朗）

3) 入学者定員の上限－ 89 －

第８章 オランダにおける高等教育と学卒者の雇用
ジム・アレン
ペトラ・ボズローイ
エフベルト・デ=ヴェールト
ロルフ・ファン=デル=フェルデン

高等教育の構造と発展
オランダの高等教育は、大学セクターと高等職業教育セクター（Hoger Beroepsonderwijs
略称：HBO）から構成されている。この 2 つのセクターは、非常に異なった歴史的事情の下で発展し、それぞれが異なった原理に基づいている。
オランダには 13 の大学がある。うち 9 校が、幅広い教養(arts and sciences)をめざすアカ
デミック・ディシプリンの中で教育・研究をおこなっている。また、3 校ある工科大学には、主に理学、工学分野のコースがあり、残りの１校は、農学に特化した大学である。
HBO は、1960 年代後半に高等職業訓練のためのカレッジが昇格して、設立されたものである。HBO での主要な改革によって、特定の専門分野を志向していた 400 以上におよぶ
小規模な HBO は、標準年限 4 年の、より幅広いまた職業志向のコースを持つ大きな組織へと合併した。現在、HBO は 65 校あり、明確な職業志向を持った理論的かつ実践的な訓練がおこなわれている。HBO には、工業セクター・サービスセクターそれぞれの専門職に役に立つ知識を伝達し展開していくという、社会的に重要なタスクがある。
大学や HBO 以外にも、高等教育機関と見なされる機関がある。1 つ目は、わずかだが、神学や経営学の大学のように「大学としての地位」を認められている機関がある。2 つ目に、経営や工学のような多様な専門領域のコースを持つ私立の機関がある。往々にして、これらは遠隔教育コースとして構成されており、近年、教育省から HBO レベルのディプ
ロマ授与権を認可されるよう模索している機関が更に増えている。3 つ目は、公開大学である。公開大学は全国各地に多数のサポートセンターを持ち、遠隔学習を通じて大学および HBO の卒業資格を取ることができる。
大学の第 1 学位は修士に相当するものであり、標準的には 4 年のコースを経て得ることができる。ただし、1995 年以降、3 つの工科大学や一般の大学において、主として理学および工学のコースが例外的に 5 年となっている。また、医学、薬学、獣医学については 6年制である。
HBO は 4 年間で第 1 学位を授与している。過去、学習期間の長さは分野によって 3 年か

－ 90 －

ら 6 年まで多様であった。1986 年以降、いくつかの短期学位プログラム（本章では扱わない）の例外を除けば、すべての学科で同一年数になった。
HBO は修士号を授与できない。ただし、修士号を取ることを希望している学生については、大学でそれを取得することが可能である。HBO は大学以外の修士号取得へのルートを展開している。具体的には、イギリスの旧ポリテクニックと共同で、中等教育後の初期訓練プログラムの発展として、
イギリスの修士号を取得することのできる 1～2 年間のプログラムを提供している。1996 年から、このルートは専門職修士号として正式に認められた。
第 1 学位取得後の高等教育レベルにおける大学および HBO の学習環境はずいぶんとよくなった。いくつかの専門職あるいは職業領域（医学、建築学）を除いて、認定された学
位をとることはできないものの、市場志向が強い。
オランダの大学の入学者数は 1975 年から 1990 年代初期の間に約 2 倍となり、その後、
1995 年には 3 万人を突破した。一方、HBO の入学者数は 4 万人からおおよそ 7 万人まで増加した。また、時間が経つにつれて、入学生数に占める女性の割合はほぼ 50%にまで到達した。高等教育在籍者数における 20 歳～24 歳までの割合は 43%であり、うち 17%が大学在籍者である。

学卒者の雇用
表 8-1 は、1994 年-95 年の HBO および大学の学卒者の、卒後 1 年半後の雇用状況を示している。HBO のおよそ 80%、そして大学の 87%と、学卒者の大多数が、本データ収集時
表8-1 卒後1年半時点でのオランダ学卒者の状況（教育レベル・専門分野別）
HBO
有給労働
学習継続
失業
その他

農
78
13
8
2

教育
80
12
6
2

工
82
12
5
1

経済

保健

社会

芸術

81
15
3
1

86
9
5
1

80
10
8
2

73
11
10
5

法
-

大学
Ph.D・インターン
22
11
2
68
6
8
1
その他の有給労働
59
82
93
21
76
66
87
学習継続
1
1
0
3
1
3
3
失業
9
3
2
5
8
9
5
その他
8
2
3
4
9
14
4
出典： HBO: ROA(1997) Schoolverlaters tussen onderwijs en arbeidsmarkt 1996
大学：Berkhout & Webbink (1997) Goede studies, de beste banen－ 91 －

(%)
合計

理
-

80
12
6
2

34
52
3
7
4

13
74
2
5
6

点で有給の仕事に就いていた。働いている大学学卒者については、インターンあるいはPh.D 学生としての仕事と他の有給の仕事とに区別しているが、そうすると、大学学卒者全
体の 1/8(13%)が、前者のカテゴリーに分類される。調査時点でさらに上の教育を受けている者の割合は、HBO 学卒者では比較的高い(12%)が、大学ではごくわずか(2%)である。失業していると回答した学卒者の割合は、HBO で 6%、大学で 5%と、双方とも同じくらいのレベルであった。何か他のタイプの仕事、例えばボランティアや家事に就いている学卒者は、HBO で 2%、大学で 6%であった。
また、9 つの主な専門分野毎にも数値を示しているが、そのうち、HBO レベルの 2 分野
（法学と理学）、大学レベルの 1 分野（教育）については該当がないため数値を表示していない。まず、HBO レベルでの専門分野間での違いはあるが、それはほんのごくわずかである。保健系の HBO 学卒者は他の学卒者と比較して有給の仕事に就く可能性がより高く、経済系の同じ HBO 学卒者はさらに上の教育を受けている者の割合がより高くなっている。
また、－おそらく部分的にはその結果として－失業する可能性がより低い。芸術系 HBO
学卒者の比較的高い割合が失業状態にあり、それと対応して、雇用されている学卒者の割合も低い。
それもまた、
大学レベルでの芸術教育は HBO レベルと比較するとより一般的であるが、相対的に高い失業率と低い就職率によって特徴づけられている。もっと正確に言えば、この分野で、労働市場（有給労働、失業を含む）にも参入せず、さらに上の教育も受けていない学卒者の数が、とても多い(14%)。あまり顕著ではないけれども、同じようなパターン
が、農学あるいは社会科学の学卒者についても見られる。対照的に、工学系と経済系の大学学卒者は、ほぼ全員が労働市場に参入し、たいていの場合、有給労働へ就く。
学卒者の学歴・専攻と仕事とのマッチングは、まず第一に、どのぐらいの人が自分と同じ教育レベルを必要とする仕事を見つけたかによって定義することができる。次に、学卒者自身が、自分の仕事の内容と大学での専門分野がどの程度一致しているのかについて学
卒者自身がどう考えているのか、である。最後に、彼らの学歴・専攻あるいは密接に関連した資格がどの程度雇用者から要求されていたのかについても、無視できないであろう。
● 職に就いている近年の HBO 学卒者の 3/4(76%)程度が、少なくとも雇用者によって要求されている教育レベルと同レベルの仕事に就いている。ただし、これは大学学卒者のおよそ 2/3(65%)にしかあてはまらない。
● 学歴・専攻と仕事とのマッチングに関する学卒者の主観的な評価についてみると、
HBO、大学ともに、最も評価が低いのは芸術系の学卒者であるようだ。HBO の工学
系、とりわけ経済系の学卒者は、そのマッチングを高く評価をしている一方で、HBOの教育系学卒者は、その点あまり積極的な評価をしていない。大学学卒者のうち、すべての面で一致していると考えている者は、社会系および工学系では少数派であ－ 92 －

る。一方、保健系大学学卒者の大多数は、マッチングの質に何の疑いも持ってない。
● 最後に、HBO 学卒者全体の 81%が、自分が持っている学歴あるいは密接に関連した学歴を必要とする仕事に就いている。実際、HBO はとりわけ職業訓練を志向しているため、この高いパーセンテージはなにも驚くべきことではない。すべての各専門分野において、大多数が少なくとも自分の持つ学歴とより密接に関連した学歴が要求されている職に就いている。その中で一番高いのは保健系であり、比較的低いのは農学系、経済系、芸術系である。なお、大学学卒者に関してはこれに対応する比較データがない。
高等教育と雇用との関係に関して、ここ 10 年間の調査から得られたいくつかの知見は、学卒者の一般的な知識、態度、社会的スキルの重要性がますます高まっていることを強く主張している。こういった資質が付加された価値は、ディシプリン、職種、専門領域によって異なるし、一般的に、HBO 学卒者よりも大学学卒者のほうに対してよく言われていることである。
大学学卒者を考えてみると、大学機関レベルおよび学部レベルにおいて、いくつかの分
野では、一般的に専門知識の内容はそれほど問題ではなく、成熟した性格とスキルが学卒者には欠如しているという点と関連して、そういった批判があがる。雇用者も、多様なディ
シプリンの学卒者も、こぞってこれらのタイプのスキルの重要性について口にする。
だが、これら個人的スキルは多様なものから成り立っている。それは、話したり書いたりすることによるコミュニケーション、モチベーションや対人関係の面、仕事における個別的状況に対応したやり方で考え行動する能力である。一般的に受け入れられている考え方は、特定科目の分野が決定的要因ではない、ということである。その他に重視される資質は、チー
ムで仕事をする能力、ビジネスに関する課題に敏感になること、仕事上で更にのびるかどうかという個人の潜在可能性などである。同じく、さらなる訓練と経験を通した仕事上の学習能力も、重要な資質である。これらの資質は通常、いくつかの資質の組み合わせとして考えられ、一貫した個人的特性として強調される。
これらの資質は、多くのタイプの学卒者に当てはまる。典型的な研究職務でさえ、これらのより幅広い個人的スキルがより価値のあるものとして考えられている。ここでよく注目されるのは、プロジェクト管理に精通していることや学際的なチームで仕事をする能力である(Hulsholf ら 1996)。HBO 学卒者に関する 1997 年の調査（HBO-Monitor 1997）では、仕事において最も重要なのは勤務態度であることが指摘されている。この側面で最もよく示されるのは、「適応能力」と「柔軟性」(97%)、「独立心、イニシアティブ、創造性」(97%)、「他者との関係を作り、それを保っていくこと」(96%)である。知識に関して非常によく指、つまり、一般領域の知識(91%)、専門的な方法あるい摘されるのは、「専門的知識の応用」
はテクニックを使う能力(86%)、専門領域に関する最近のレベルの向上(87%)である。

－ 93 －

社会的スキルの中では、口頭でのプレゼンテーションが流暢であること(92%)、計画・調整・組織化の能力(87%)と同様に、書くことによるコミュニケーション(84%)が、仕事上重要な資質であると考えられている。
最後のカテゴリーである、数量的スキル、外国語、調査および情報に関するスキルといった道具的なスキルは、仕事にとって重要であるとはあまり考えられていない。ただし、情報工学、通信工学分野でのスキルの重要性が 1991 年の 59%から 1995 年に 78%まで増加したことは、特筆すべきことである。
一般的知識の価値に関する別の指標は、学卒者がある特定の専門職をどの程度占めているか、あるいはどの程度職業的な領域の範囲を広げたか、である。しばしば使われる指標
として、ジニ－ヒルシュマン係数がある。学卒者が如何にさまざまな職業領域にちらばっているのかを測定するものであり、故に学卒者のフレキシビリティを示すものである。この係数の値は 0～1 の範囲内であり、値が 0 だと１つの特定の職業に対して完全な対応関係にある学科であることを示す。そして値が 1 だと逆に、職業との特定の対応関係が全く成立しない学科である（職業的分散がまったく等しい）ということを示している。表 8-2 は、大学および HBO のいくつかの教育セクターに関する、過去３年間の分散を示している。
それによると、工学系を除いて、複数の職業領域にまたがった学科の分散が数年間にわたって増加の一途をたどっていることを示している。なかでも、人文系、社会系、芸術系の増加は注目に値する。
これら幅広いセクター内の個々の学科の係数は、著しく異なっている。
例えば、農業工学あるいは環境工学は最も高い(95%)のに対して、情報科学のようないくつかの工学系学科の値は低い(0.64)(同じく、ROA 1995 を参照)。
表8-2 1985、1990、1993年のオランダにおける学卒者の職業に関する、専門分野による分散(Gini-Hirschman指標）
1985
1990
1993
HBO
教育
0.78
0.79
0.80
工学
0.90
0.90
0.89
保健
0.76
0.79
0.81
経済
0.84
0.89
0.89
社会/芸術
0.79
0.88
0.90
大学
人文科学
0.41
0.68
0.77
理学/工学
0.84
0.82
0.80
医療
0.36
0.38
0.48
経済/法
0.82
0.73
0.77
社会科学
0.73
0.88
0.89
出典：AKT/EBBVをベースにした；Webbink & Paape(1997)参照

この知見に対しては、様々な解釈が可能だろう。１つの解釈として、労働市場での各ディ－ 94 －

シプリンのポジションの違いによってこのパターンが説明できる。工学系や医学系といったようなディシプリンを持つ学卒者は、自分自身の領域の範囲内で職を見つけることが比較的に容易である。それに対して、例えば、人文系や社会科学系のような他の学卒者は、自分の領域以外での雇用先を探すよう圧力がかけられており、実際そうなっている。もう１つの解釈として、異なったディシプリンでの教育を受けた学卒者のほうがとても柔軟性があるように見え、故に、専門分野と雇用される領域とのリンクは、しばしば想定されるよりも直接的でなくなりつつある、というものがある。

初期キャリア形成の実態
大学、HBO 両方のレベルにおいて、学卒者の大半(62%)がすでに卒業前から就職活動を始めている(ここでのデータの大部分は、HBO-monitor 1997 と Berkout and Webbink 1997 による)。卒業前３ヶ月あるいはそれ以上前からすでに就職活動を始めている者は、HBO 学
卒者より大学学卒者の方が若干多い。ただし、相対的に遅く就職活動を始めている者も、HBO 学卒より大学の学卒者の方が多い (卒後３ヶ月あるいはそれ以上経ってから就職活動を始めた者の割合は、HBO の 9%に対して大学では 17%である)。
HBO 学卒者にとってもっともよく使われた方法は求人広告への応募であり、およそ 1/4
がこの方法で仕事を見つけていた。また、多くの者が、民間の就職斡旋会社を通して、あるいは会社に願書を送ることで、職を見つけていた。在学中の実務労働経験期間がそのま
ま卒業後の職につながったケースは、HBO 学卒者全体の 11%である。友人や知人もルートの１つとして使われている。学校や職業安定所を利用した HBO 学卒者はわずかであり、企業の公開日に参加することで職を得た HBO 学卒者はほとんどいない。
大学学卒者にとっても、求人広告への応募は、もっともよく使われる方法であった。また、会社に願書を送ったり、あるいは民間の就職斡旋会社を通じて仕事を探していた。HBO
学卒者とは異なり、職業安定所を通じて職を探していた者のパーセンテージは比較的高い。
家族からの情報は幅広く使われており、特に農学系、社会・芸術系、そして法学系の学卒者において使われていた。大学学卒者の多くが雇用者と直接接触していた。大学の同窓会と企業による訓練活動を使って職を探していた大学学卒者は、ほんのわずかであった。
特に HBO 学卒者については初期キャリアの軌跡に関するデータが利用できる。それによると、卒後１ヶ月目までにおよそ 60%がすでに職に就いていた。
このパーセンテージは、
卒後 15 ヶ月目には、80%をわずかに上回るまで上昇している。すぐに職に就かない学卒者の大半は、失業しているか、もしくは更に上の教育課程へと進学している。およそ 6%の者は、例えば、ボランティアの仕事をする、あるいは家族の面倒を見るといった、その他の状況下にある。この、その他のパーセンテージは、卒後 15 ヶ月経つとたった 3%にまで－ 95 －

落ちる。ともあれ、有給の職に就いている者のパーセンテージが増加する主な原因は、失業中の学卒者のパーセンテージが 15 ヶ月にわたって減少することから生じているものである。勉学を継続している学卒者のパーセンテージは、卒後 1 ヶ月目から 2 ヶ月目までにいくぶん落ちて、1 年後に再び大幅に低下している。この 2 回目の低下は、卒業後の 1 年
制の専攻科課程を修了した者がでるからであり、それは一時的な失業者の増加となるが、それも翌月からは減少していく。

学卒雇用と職業に関する高等教育のインパクト
表 8-3 は HBO 卒業者に関する労働市場における多くの指標が、教育システムに関する高次の集計レベルにおいて、どの程度重要な分散となっているか、そして、それら分散が教育システムの特徴にどの程度帰属するのか、について確かめるために行われた分析の結果を示している。学卒者レベルの指標のほかに、3 層のレベルを加えた。最も高次のレベルがカレッジ・レベルである。このレベルは、50 それぞれのカレッジが分析単位となっている。カレッジレベルの次に学科レベルがあり、これら 50 のカレッジそれぞれが持つ様々な教育分野が分析単位となって構成されており、全部で 97 のカレッジ／学科の組み合わせが区別されている。同様に、学科レベルの中には学年レベルがある。
「年」とは卒業年を示している。ここでは、1991 年、1992 年、そして 1993 年に卒業した学卒者のデータが使われており、結果として、合計 223 の卒業年／学科／カレッジの組み合わせができた。
合計 6,275
人の学卒者がそのいずれかにあてはまっている。
本分析において使用する方法は、マルチレベル（ハイアラーキカルな）モデリングであり、独立変数が各々の集合体レベル、個人レベル双方で無作為に変化しうる場合の、回帰係数を算出するものである。投入する変数もまた、これら分散の構成要素を計算するために、各々のレベルに入っている。
結果の指標（従属変数）は 4 つに分けられている。1 つ目は「早期入職」であり、卒業者が卒後 3 ヶ月間失業していたか否かを示すダミー変数である。2 つ目の指標は「職業のレベル」であり、調査当時、雇用者によって少なくとも HBO レベルが要求されていた仕事を学卒者が得ることができたか否かを示す、これもまたダミー変数である。3 つ目および 4 つ目の指標は「時給」と「月給」であり、正味の給料を示している。後者は一部労働時間数に限定されるという点で異なっている。結果に関する最初の 2 つの指標はダミー変数なので、マルチレベルロジスティック回帰モデルを使用した。収入に関する変数に対しては、マルチレベル線形回帰を使用した。

－ 96 －

表8-3 オランダHBO学卒者のパフォーマンス・インディケーターに関する４つのレベルでの分析結果
早期入職
B
S.E.
5.68

仕事のレベル
B
S.E.
3.08

時給
B

S.E.

月給
B
S.E.
8.53

定数
1.8
学卒者レベル
性別
男性（基準変数）
0.00
0.00
0.00
0.00
女性
0.10 (0.10)
0.03 (0.11)
0.13 (0.03)**
0.39 (0.17)*
年齢-0.11 (0.02)**
0.02 (0.02)
0.03 (0.01)**
0.34 (0.04)**
学歴
中等教育（基準変数）
0.00
0.00
0.00
0.00
大学前
-0.01 (0.10)-0.02 (0.10)-0.01 (0.02)
0.03 (0.15)
職業シニアセクター0.23 (0.12)-0.15 (0.12)
0.01 (0.03)-0.15 (0.19)
HBO-0.17 (0.35)
0.41 (0.58)-0.19 (0.12)-0.66 (0.74)
その他
0.13 (0.26)
0.02 (0.29)-0.04 (0.07)-0.13 (0.46)
学習期間-0.16 (0.07)*-0.28 (0.07)**-0.02 (0.02)-0.20 (0.11)
労働経験
0.21 (0.09)*
0.14 (0.09)
0.05 (0.02)*
0.16 (0.14)
海外経験
0.08 (0.09)
0.16 (0.09)
0.02 (0.02)
0.15 (0.14)
勤務地域
西（基準変数）
n.a.
0.00
0.00
0.00
北
-0.15 (0.18)-0.17 (0.04)**-0.37 (0.26)
東0.09 (0.12)-0.12 (0.03)**-0.36 (0.17)*
南0.08 (0.12)-0.08 (0.03)**-0.31 (0.16)
外国
0.37 (0.34)
0.67 (0.07)**4.24 (0.48)**
年レベル
卒業年
1991年（基準変数）
0.00
0.00
0.00
0.00
1992年
-0.29 (0.12)*-0.13 (0.11)
0.12 (0.03)
1.08 (0.17)**
1993年-0.35 (0.11)*-0.20 (0.10)
0.05 (0.03)
0.97 (0.17)**
学部レベル
学部
教育（基準変数）
0.00
0.00
0.00
0.00
工学
0.15 (0.21)-0.44 (0.20)*
0.55 (0.04)**
1.96 (0.26)**
経済-0.07 (0.19)-1.09 (0.17)**0.52 (0.04)**
1.76 (0.22)**
保健
1.26 (0.22)**-1.54 (0.15)**
0.22 (0.03)**1.37 (0.20)**
社会-0.59 (0.21)*-1.47 (0.19)**0.67 (0.05)
2.32 (0.28)**
芸術-1.12 (0.29)*-0.96 (0.35)-0.77 (0.09)**
3.85 (0.54)**
カレッジレベル学校所在地域
西（基準変数）
0.00
n.a.
n.a.
n.a.
北
-0.99 (0.20)**東-0.51 (0.16)**南-0.57 (0.16)**
残差分散
学卒者レベルn.a.
n.a.
15.240
0.360
卒年レベル
0.059
0.000
0.126
0.004
学部レベル
0.144
0.055
0.000
0.000
カレッジレベル
0.000
0.000
0.000
0.003
出典：Bosker, et al. (1997) Differential effects of colleges on the labour market success of their graduates

注：
1. N.A. = 非該当
2. 早期入職および仕事のレベルについては、ロジスティック回帰を使用
3. * p<.05 ** p<.01－ 97 －

卒業者レベルでは、変数として、性別、年齢、出身学校（上級普通中等学校、大学予科学校、上級職業中等学校、HBO、その他に分類）、学習を完全に修了するまでにかかった
月数、関連する労働経験と海外経験を示すダミー変数、仕事を見つけた地域、を投入した。
年レベルでは、卒業年そのもののみを変数として投入し、基準変数は 1991 年卒のグループとした。学科レベルでは、7 つの専攻分野を変数として使用し、教育を基準変数とした。
最後に、カレッジレベルでは卒業した学校の所在地域を変数として投入した。
表 8-3 は、４つのレベルにおいて算出された係数と、各レベルにおける残差の分散（＝投入した変数について算出された後に残る、説明できない変数）を示している。
まず最初に、学卒者レベルについてみると、性別は給料に関する変数に対してのみ有意である。仕事を見つけるチャンスを得るのに 3 ヶ月かかったかどうか、また自分のレベルの仕事が見つかったかどうかに関しては、女性が男性よりも有意に悪い状況にあるとはいえない。年齢は早期入職に対しては不利に働くけれども、給与面では有利に働いている。
また、HBO レベルの仕事を見つけるチャンスに対しては有意な影響を持たない。出身学校
はどのモデルにも有意な役割を果たしていない。課程を終了するまでに長い時間がかかった学卒者は、いくぶん仕事を見つけるのが遅い傾向にあり、自分のレベルの仕事を見つけにくい傾向にあるが、稼ぎが有意に少ないというわけではない。労働経験は早期入職を多少は促しており、時給 －ただし月給ではない－ をよくしている。海外経験はどのモデルにおいても違いをもたらさなかった。就労地域を早期入職の算出に入れるのは、データ収集時点で必ずしもすべての学卒者が雇用されているわけではないので、明らかに適当でない。少なくとも HBO レベルでは、仕事を見つけるチャンスに関して地域の違いは有意に働いていないが、月給に対して大きな効果を持つことは明らかである。我が国の西部で働く学卒者よりもその他の地域で働く学卒者の方が、時給は少ない。対照的に、海外で働いている学卒者は、かなりの稼ぎが期待できる。我が国の東部で働いている学卒者と、特に北部と南部で働いている学卒者は、長時間働くことによって時給の低さをいくぶん埋め合
わせているように見える。これら地域の効果が月給に対してそれほど強くなく、北部と南部の場合はもはや有意でないからだ。
卒業年レベルでは、1991 年に卒業した者に比べて、1992 年および 1993 年に卒業した者の早期入職が幾分少ない傾向にあることがわかる。これは、90 年代初頭にオランダが厳し
い景気後退で打撃を受けたからである。しかしながらこれは、HBO レベルにおいて職を見つけるチャンスあるいは時給に対しては効果がない。事実、1992 年および 1993 年の学卒者は 1991 年の学卒者に比べてかなり多くの稼ぎが期待できるということが、
本分析結果に示されている。ただし、これはおそらく、給料に関してインフレが計算に入れられていな
い、ということによるものである。
学科レベルでは、より複雑なパターンが現れた。保健系の学卒者は教育系の学卒者（基準変数）よりも、かなり早く入職を経験する傾向にある。対照的に、社会系及び芸術系の－ 98 －

学卒者は、職を見つけるのが幾分早くない傾向にある。
保健系学卒者は一般的に早く職を見つけるけれども、彼らは、教育系学卒者と比較して、自分のレベルに見合った職を見つける傾向にはない。それと同じ傾向が、芸術系学卒者を除くすべての分野においても同様に見られる。工学系、経済系、保健系は、教育系学卒者に比べて、時給から見るとより多くの稼ぎが期待できる。芸術系学卒者は、時給からみると稼ぎがより少ないけれども、月給からみるとより多くの稼ぎが期待できる。
最後に、早期入職のチャンスにおける卒業学校所在地域の効果が算出されている。我が国の西部の学卒者に比較して、北部、東部、南部の学卒者は、早く職を見つけるチャンスにあまり恵まれていない。
表 8-3 の一番下には、結果に関する 4 つの指標に対する 4 つのレベルでの残差の分散が示されている。ただし、結果に関する変数のうち、「早期入職」と「仕事のレベル」は、二項対立のダミー変数であったため、学卒者のレベルで算出できる変数はない。
「早期入職」の指標は、年レベルおよび学科レベルにおいて、かなりの残差分散がみられる。カレッジレベルにはない。それはすなわち、カレッジが異なれば、これらの違いはカレッジが位置する地域に関連があるかまたは、カレッジ群全体よりもむしろ各カレッジ
内の個々の学科に特有のものである、ということを示している。また、それらの違いが特定の専門分野に起因するということもありえない。年レベルにおける残差分散は、多くの学科あるいはカレッジがこの指標に対して効くか否かは卒業年によって異なるということを示している。
「仕事のレベル」という指標は、学科レベルでのみ残差の分散が見られ、少なくとも HBO
レベルにおいて学卒者が仕事を見つけるかどうかについては、国に点在するカレッジ内の個々の学科により異なっている、ということを示している。
学卒レベルでは、給料（時給、月給両方）に関して、このモデルにおいて投入した変数
では説明できない分散が、まだかなり残っている。これは、個人的な特徴、教育歴、そして就労地域が似ている学卒者においても、稼ぐ給料がまだ各々異なる、ということを示している。時給における分散の合計の大きさが非常に小さいのは年レベルであるが、だが実際に学科レベルやカレッジレベルにおいては、給料に関する両方の指標ともに残差は出ていない。カレッジや学科が各々異なれば、あるいは学卒者が稼ぐ給料が年数を経て変化す
れば、この残差のほとんどは、卒業年と専攻分野を考慮に入れることによって説明することができるのである。
（訳：稲永由紀）－ 99 －

参考文献
Berkhout, P.H.G. & H.D.Webbink (1997) Goede Studies, De Beste Banen (Amsterdam, Stichting
voor Economisch Onderzoek der Universiteit van Amsterdam).
Bosker, R.J., van der Velden, R.K.W. & van de Loo, P.J.E. (1997) Differential Effects of Collegeson the Labour Market Success of Their Graduates. Research Memorandum (Maastricht,
Researchcentrum voor Onderwijs en Arbeidsmarkt).
HBO-Raad (1996) De Arbeidsmarktpositie van Afgestudeerden van het Hoger Beroepsonderwijs,
HBO-Monitor 1996: Statistisch supplement (Den Haag, HBO-Raad).
Hulshof, H., Verrijt, A.H.M. & Kruijthoff, A. (1997) Promoveren en de arbeidsmarkt: ervaringenvan de ‘lost generation’ (Den Haag: Ministerie van OC&W).
ROA(1995) De arbeidsmarkt naar opleiding en beroep tot 2000 (Maastricht: Research Center forLabour Market Research).
ROA(1997) Schoolverlaters tussen onderwijs en arbeidsmarkt (Maastricht: Research Center forLabour Market Research).
Webbink, D. & Paape, A. (1997) De dynamische relatie tussen hoger onderwijs en arbeidsmarkt(Den Haag: Ministry of OC&W).

－ 100 －

第９章

ノルウェーにおける高等教育と学卒者の雇用
クララ=アセ・アルネセン

高等教育の構造と発展
ノルウェーの高等教育システムの発展において重要なことはその二元性あるいは多元性である。それは種類と期間という点で非常に多様なコースを提供しており、また在籍可能な年数に関する制限は設けられていないので、高等教育機関と学習タイプの間で学生のモビリティが促進されるシステムになっている。だが同時に、社会的平等、あるいは地理的平等はまだ考慮されるべき点として残っている。
ノルウェーにおける高等教育は、大学セクターと非大学セクターとに分けられる（Naessand Aamodt 1992）。大学セクターには、4 つの大学と 7 つの大学相当のカレッジ、および経営管理、農学、獣医学、建築、音楽などの専門大学が含まれており、修業年限は 4～7 年である。非大学セクターは、26 校の公立カレッジといくつかの小さな私立カレッジ（そのう
ちの数校については、公的資金を受けている）が含まれている。それらには主に 2～3 年の短期課程が設けられているが、例えば、教員養成や工学のように、4～5 年の課程もいくつか存在する。
大学の場合、神学、法学、医学、歯学などの課程では卒業までに 5～7 年かかるが、工学、経営管理などについては 4～5 年である。人文科学、社会科学、自然科学については、2 つの異なるレベルの学習課程が設けられている。学士レベル(cand.mag.)の課程では、哲学、論理学の歴史に関する準備学習から入る（半年）。続いて、人文科学および社会科学の場合
は 3 つのコースに分かれることになる（うち 2 つは標準年限が 1 年、残りの 1 つは 1 年半である）。自然科学の場合は、短期の単位認定課程を積み重ねてフルタイムで合計 3～3.5
年の学習が要求される。また、更に上級レベルの学位は、学士相当の学位と最低 2 年の主専攻の課程(hovedfag）からなり、すべて卒業論文が課せられる。
大学での専門職養成の場合は履修科目がかなり厳格に決められているが、人文科学、社
会科学、自然科学の学生の場合は、学習科目を自由に選択することができる。多くの学生
は学位取得を希望しておらず、1～2 科目をパートタイムで履修している。パートタイム学生になったり、あるいは旅行や労働や兵役で一時休学したりして、高等教育への進学が遅れる学生は、極めてよく見られる。これは、学生集団としては相対的に年齢が高いことを意味している。1996 年に高等教育学位を取得した卒業生の平均年齢は 29 歳である。
カレッジセクターはここ 20～30 年の間に大きな変化を遂げた。1970 年代から 80 年代に－ 101 －

かけて、地域カレッジの設立、いくつかの学校の高等教育機関への昇格という形で、発展した。1994 年には、地域カレッジと職業カレッジが 26 の公立カレッジへと統合・再編された。このセクターでの学習は通常職業志向であるが、その学習を大学の学位に結びつけることも可能である。

量的発展
入学者数
表 9-1 は進学率（該当年齢集団の入学比率）を示しているが、大学、カレッジ両セクタ
ーにおいて、1985 年には約 40%だったのが 1997 年には 59%へと上昇していることがわかる。
女性の進学率は上昇している。1984 年には入学者全体のうち、大学セクターでは 54%、
非大学セクターでは 48%であったが、1997 にはそれぞれ 56%と 60%になった。
表9-1 ノルウェーにおける入学者数と各年齢集団におけるパーセンテージ

計
1984
24.7
1990
33.7
1995
37.7
1997
36.2
出典：Statistics Norway

入学者数（千人）
大学
8.7
13.2
14.4
13.5

カレッジ
16.1
20.5
23.2
22.7

年齢集団内でのパーセンテージ
計
大学
カレッジ
39.5
13.8
25.6
50.0
19.6
30.4
58.1
22.3
35.8
59.4
22.2
37.2

学生数
1971 年、高等教育の在籍者数は 53,000 人であったが、1997 年にはその数値が 181,000
人にまで上昇している。この増加は、部分的には高等教育に非大学セクターが新しく創られたことによるものである。また、女性の高等教育進学の拡大も、この増加の重要な特徴の 1 つである。1971 年時点で、全学生数に占める女性の割合はわずか 31%であったものが、1997 年には 57%となった。
高等教育の拡大に伴って、予想通り、学卒者数も実質的に増加した。ノルウェーの教育
システムは複雑であるが故に、教育システムからの「アウトプット」を厳密に記述することは難しい。1970 年から 1996 年の間に、高等教育学位を有する学卒者の数は 2,400 人から 5,900 人に伸びている。1997 年の 25 歳～65 歳人口に占める高等教育学位取得者の割合
は 26%である。

－ 102 －

－ 103 －－ 104 －ーホートをみると、その大部分は景気後退の影響をまともに受けていることがわかる。1987
年から 1995 年にかけて、高等教育学位を持つ学卒者の失業率は 3%から 12%へと上昇している。しかし、1995 年から 1996 年では、12%から 10%へと下降している。図 9-3 は労働市場でのミスマッチに関する３つの異なった指標を示したものである。３つの指標とは、「失業」、「不本意なパートタイム労働」、そして、「自分の仕事が高等教育レベルを要求していないまたは自分が受けた教育が仕事と一致していないと回答した学卒者」、である。全体的なミスマッチのパーセンテージは 1987 年から 1995 年にかけて上昇し、1995 年から 1996
年の間に横ばいとなり、1997 年には下降している。
ほとんどの専門分野において学卒者は、1987 年段階では彼らに有利な労働市場を経験している。その後、法学、社会科学、および工学の労働市場はかなり悪化した。法学の学卒者の場合、失業率は 1987 年では 2%だったのが 1995 年には 17%へ上昇した。同様に、工学の場合は 3%から 7%、社会科学の場合は 3%から 13%、また経営管理においても 1%から11%へと、失業率が悪化した。自然科学における失業率は 1987 年には他分野と比較して相対的には高かったが(6%)、1995 年には 11%と多少緩やかに上昇している。対照的に、保健系の新規学卒者は、失業をまったく経験していない。
新規学卒者の失業率における男女の違いはない。ただし、労働市場が抱える問題を見ると、不本意なパートタイム労働は男性の学卒者よりも女性の学卒者の間でいくぶん一般的である（Arnesen 1994, 1995）。
1997 年現在、高等教育学歴を持つ全就業者のうち、行政、国防、教育、保健および社会福祉分野で働いている者は半数をわずかに上回っている。金融、保健、不動産、研究開発、コンピューター、ビジネス分野で働いているのは 15%、そして 12%が石油採掘、鉱山・採石、製造業、電気・ガス・水道供給といった分野で働いている（ノルウェー統計局、労働力調査）。
行政、国防、教育、保健および社会福祉分野における新規学卒者の割合は、1989 年には59%だったのが 1997 年には 50%に減少している。対照的に、石油採掘、鉱山・採石、製造業、電気・ガス・水道供給といった分野では 9%から 14%へ、貿易、運輸、通信分野では2%から 6%へと新規学卒者の占める割合が上昇している。金融、保険、不動産、研究開発、コンピューター、ビジネス分野において学卒者が占めるパーセンテージは 24%と横ばいである。公共部門では学卒者のパーセンテージが 66%から 53%へと低下している。

学卒雇用と職業に関する今日的課題
人口の少ない地域を発展させる政策は、非常に積極的な地域政策と強力な福祉国家を通して高い優先権を与えられている。1970 年代のカレッジセクター（地域カレッジ）の創設－ 105 －

や北ノルウェー（トロムソ）への大学設立の１つの目的は、より中心から離れたこの地域の発展にあった。学卒者の大多数は、卒業した高等教育機関がある地域で初職を見つけている(Storen 1988)。
1996 年段階で、高等教育学位を持つ新規学卒者の失業率は、オスロ地域で約 7%、北ノルウェーでは 5%、その他の地域では 14%となっている。北ノルウェーに住んでいる学卒者の失業率の低さは、非常に積極的な地域政策の結果であると考えられそうである。この福祉国家は、例えばノルウェー北部を他の地域に優先させて発展させているのである。
就職率、失業率、および労働市場における初期キャリアの他の指標でみたジェンダー格
差は非常に小さい。ただし、ジェンダーによる差異は、キャリアの進行にともなって広がっているようである。1994 年に NIFU がおこなった追跡調査では、1985 年から 86 年および 1989 年から 90 年にかけて卒業した工学と自然科学の学卒者のキャリアを分析している。
自然科学、工学の男性学卒者は、同僚の女性よりも約 8%高い賃金を得ている。また、女性 の 場 合 は 指 導 的 地 位 を 獲 得 す る の に 時 間 が か か っ て い る よ う で あ る (Arnesen andBaekken 1977)。
1996 年の学卒者調査によれば、社会科学の学卒者の場合は、卒業時の年齢が、自分の学歴・専攻にふさわしい仕事を得られる可能性に対してのみプラスの影響を持つが、失業する確率に対してマイナスの影響を持っている。だが、その他のすべての専門分野では、卒業時の年齢は、全く影響力を持たない。人文、社会科学、法学の学卒者の場合、就労経験
は、教育から職業への移行にプラスの影響を及ぼしているが、自然科学および工学の学卒者の場合には、その影響はない(Arnesen 1997)。
人文系を除くほとんどの専門分野において、成績が良い卒業生は、自分の学歴・専攻にふさわしい仕事を得る可能性が高く、失業の可能性は低い。1994 年におこなわれた自然科
学および工学の学卒者に関する追跡調査では、成績のよい学生は労働市場でも良い仕事に得ているし、賃金も高いということが分かった。

初期キャリア形成の実態
1996 年の学卒者調査によると、学卒労働力人口のまさに半分以上が卒業前から職探しを始めており、1/3 強の学卒者が卒業１～３ヶ月前から職探しを始めていた。学卒者の 90%
が求人広告へ応募したと回答しており、約 50%が将来の雇用者になるかもしれない人物とコンタクトを取り、
約 40%が公共職業安定所にコンタクトを取ったと回答している。家族、友人、知人はあまり利用されておらず、
約 20%がこの方法で職を見つけたと回答している。
平均的には、１人あたり 18 通の志願書を出しており、その数は専門分野によって異なっている。

－ 106 －

－ 107 －結論
ほとんどの西洋諸国と同様に、ノルウェーの高等教育はマス教育段階へと進行中である。
1971 年から 1997 年までに学生数はほとんど 4 倍近くにまで達した。
この増加の一部は 1970
年代および 1980 年代初めのカレッジセクターの創設によるものである。
1980 年代後半までに、高等教育を受けた者は労働市場において特権を有する集団とみなされていた。その後の景気後退の間に、こういった考え方はもはや真実ではなくなった。
1987 年から 1995 年にかけて、高等教育学位を持つ新規学卒者の失業率が 3%から 12%へと上昇し、雇用されている新卒者のパーセンテージは 88%から 77%へと低下した（ただし、。景気後退の時
1995 年から 1997 年にかけては、失業率が 12%から 7%へと低下している）
期に学卒者が抱えていた問題によって、公共職業安定所は彼らが適切な仕事を見つけられるように手助けをするより積極的な役割を果たすようになった。高等教育を受けた者は労働市場プログラムへと位置づけられたのである。学卒者の失業へ焦点があてられた結果、学生／卒業生に適切な仕事を効率的に見つける方法を教えるために、多くの高等教育機関
が特別な組織を作った。
景気後退が学卒者に与えた衝撃は専門分野によって異なる。保健系や心理学のような分
野では、この時期でも非常に有利な労働市場を経験している。また、就学前教育、看護、ソーシャルワークなどといった「福祉国家」型教育からの学卒者も、非常に有利な労働市場を持っていた。対照的に、法学、社会科学、工学といった、他の分野の学卒者は、1980
年代後半および 1990 年代初めに本当に不利な労働市場を経験した。
教育から自分の学歴・専攻にふさわしくかつ一時的でない仕事への移行は、長期的な過程になってきている。卒後 6 ヶ月間雇われた学卒者の約 1/3 が卒業後に別の仕事についており、調査時点で失業していたあるいは自分の学歴・専攻にふさわしくない仕事をしていた者の半分弱が卒業後すぐに仕事を得ていた。故に、労働市場は非常に柔軟であると推測することができる。
（訳：稲永由紀）

参考文献
Arnesen, C. Å. (1994) De nyutdannede – taperne på arbeidsmarkedet ?,in: C. Å. Arnesen ＆B.

Stensaker (Eds) Søkelys på økonomisk-administrativ utdanning (Oslo, Institute for Studies
in Research and Higher Education).
Arnesen, C. Å. (1995) Arbeidsmarkedsproblemer – overgangsproblemer eller varige problemer ?,－ 108 －

in: J. Baekken ＆ T. Nygaard (Eds) Utdanning og arbeidsmarked 1995 (Oslo, Institute forStudies in Research and Higher Education).
Naess, T. & Aamodt. P. O. (1992) Norway，in: OECD(Ed) From Higher Education to Employment,
vol. Ⅲ. (Paris, OECD, pp. 263-317).
OECD (1998) Education at a Glance. OECD Indicators (Paris, OECD).
Statistics Norway (1997) Labour Market Statistics 1980, …, Oslo.
Storen, L. A. (1988) Geografisk spredning av kompetanse, in: C. Å. Arnesen (Ed) Utdanning og
arbeidsmarked 1988

(Oslo, Institute for Studies in Research and Higher Education,

Melding 1988:1).

－ 109 －

第 10 章 スペインにおける高等教育と学卒者の雇用
ホセ=ヒネス・モラ
ホセ・ガルシア=モンタルボ
アデラ・ガルシア=アラシル
高等教育の構造と発展
高等教育の現在の形態は、1983 年に大学改革法(University Reform Act) によって築かれた。これはスペインの高等教育の法的な枠組みに大きな変化をもたらした。それまでは完全に中央の教育省によって運営されていたのだが、この改革によって大学は広範な自治権を持った自律的な組織へと変革したのである。大学に対する直接の責任は中央当局から自治体のそれへと移された。この移行のプロセスは 1997 年に完成したばかりである。
スペインの高等教育は殆どが大学から成り立っているが、加えて中等後の初期的な職業教育も発達しているし、大学システムの外部でいくつかの語学、音楽、軍事学校も存在する。公立大学が 46 ある一方、私立は 16 大学ある。これらのうち２つは公開大学であり、一つは公立(UNED)、もう一つ(Oberta de Catalunya)は基本的には私立だが、カタロニア州によって運営されているものである。私立大学のうち６つはカトリックの教会に関係がある。
３つの大学が特に工学を中心に教えているが(マドリッド、カタロニア、バレンシアの各ポリ
テクニック) 、殆どの大学では、工学から人文科学まで広範なプログラムを有している。大学間で大きな差はない。ただし、いくつかの新設の大学は、古い大学から分離して、より小さな町にある新しいキャンパスに設置されており、短期プログラムに重点を置いている。
大学のプログラムには３つの基本的なタイプがある。 ３年制のより職業的な教育を志向する
短期プログラム (ただし、いくつかの工学プログラムは４年制で計画されているが) 、４～６年間続く(５年が最も標準的であるが) 長期プログラム、そして、長期プログラムのあとに２年間の学修を経て研究論文の準備を必要とする博士プログラムの３種である。
アカデミックな中等教育を終えたあと、もし長期の大学プログラムやもっとも人気のある短期プログラムに入学したいと思うなら、生徒は「入学試験」に通らなければならない。この入学試験の主要な目的は、中等教育での教育達成の水準をコントロールし、志願者や入試結果に応じて生徒を異なったプログラムへ配分するための規準を大学に提供するものである(Mora
1996)。にもかかわらず、スペインにおける高等教育へのアクセスはかなり開放的なものであり、各課程に入学することに対して厳格な制限はない。
伝統的に、スペインの大学は教授者中心のものだった。結果的に、大学は通年科目による固定化した教育システムに従っていた。科目選択や個人的に時間割を設定するような機会は極め－ 110 －

て乏しかった。カリキュラムにより大きな柔軟性をもたらし、個々の科目の正規の学習時間を短縮するために、数年前から教育組織の重大な改革が行われてきた。
・科目編成を、通年制に基礎を置いたものからセメスター制へ移行してきた。科目の数と種類を増加させ、それぞれのアカデミックなプログラムにより広い視野をもたらすよう、多様化が進んだ。この変革は、授業時間の全体的な増大をもたらし、新たなトピックをプログラムへ持ち込んだために、通年制だった以前の編成を単に分割したという以上のものとなった。
・科目選択の機会が劇的に増大した。典型的な単位システムが導入されており、いくつかの基礎的な科目は必修であるが、各学生が自分で自分のカリキュラムを編成することになった。
・伝統的に、スペインの高等教育はこれまで実践的な問題よりも理論的な側面や一般的な知識に重点を置いてきた。この状況を改善するために、新たなシラバスでは、各科目における実践的な側面がより強調されている。
当該入学年齢コーホート中での新規入学者の割合は、表 10-1 で見られるように連続的に増加した。それは最近 50％以上に達した。スペインは、マス高等教育システムと呼ばれてきたものに完全に突入し、ユニバーサルシステムに近付いている。
全学生数は、1970 年の 357,000 人から 1980 年の 649,000 人、そして 1995 年度には 150 万人へと上昇した。約３分の２が長期プログラム、３分の１が短期プログラムに入学した。短期プ
ログラムの学生のシェアは、1970 年代と 1980 年代に減少したけれども、最近の 10 年間に回復してきた。
専門分野別需要の構造の変化は、同様に注目に値する（表 10-2）。人文科学と健康科学の学生数は激減してきた。社会科学が、全学生数の２分の１に達しており、実験科学の学生数がこの10 年間同様に安定したままであったのに対し、工学の学生数はかなり増加した。
1970 年に、女性比率は 26％であったけれども、1980 年までに 44％に達した。1986 年には 50％に達し、その後も増加し続けている。
スペインの高等教育の概要を把握するために、学生たちが、公式に各コースを卒業するのに要求される年数以上に、実際には、より長期間、就学していることを指摘することも重要であろう。われわれは、また中退率も測定してみた。長期プログラムでは 38.9％、短期プログラム
では 41.3％であった。
表 10-3 は教育課程（長期、短期）と専門分野別の卒業者数の動向を表している。卒業者数の増加は学生数の増加と歩調が合っている。
若年人口の４分の１以上が、高等教育の学位取得のために現在学習している。 ただし、この比率は、成人学習者や、既に学位を取得して別のプログラムを履修しようとしている人がいるなどのために、幾分か過大評価となっている。それでもなお、スペイン人口中の高等教育学卒者の実際の割合は相当に高く、またより重要なことは、非常に急速に上昇しているということ－ 111 －

である。
表 10-1

スペインにおける高等教育への参加率(％)

年

新入学生数(千人)

新入学生 / 18 歳年齢集団(％)

1980-81137

21

1985-86192

29

1990-91258

39

1994-95

302

46

1995-96303

47

1997-98

319

55

出所.大学評議会 (1995) 及びスペイン統計局の未公表データ.
表 10-2

スペインの研究分野別学生の分布(％)
1985-86

1997-98

人文科学

18

10

実験科学

8

8

健康科学

12

7

社会科学

46

50

工学

16

23

出所.大学評議会 (1995) 及びスペイン統計局の未公表データ.
表 10-3

スペインにおけるプログラムタイプ別及び研究分野別学卒者数(％)
全体

短期

長期

人文

社会

実験

健康

科学

科学

科学

科学

工学

比率*
長期 短期

1981-82

82

48

34

12

39

6

17

8

・

・

1985-86

91

55

35

17

43

6

15

9

8

5

1990-91

119

74

44

19

61

8

16

14

12

7

1995-96

173

100

72

16

94

11

17

34

15

11

1996-97

195

112

82

19

105

12

19

39

17

12

出所.大学評議会 (1995) 及びスペイン統計局の未公表データ.*各年齢集団の割合(23 歳と 21 歳)－ 112 －

労働市場と学卒者の職業
表 10-4 は、1977 年から 1997 年までの全人口と 25 歳から 64 歳までの高等教育卒業者の推移を示している。人口に占める高等教育卒業者数の割合も、1977 年には 4.4％にすぎなかったものが、1997 年には 13.5％となった。1997 年には 1977 年と比べてその数は３倍になっている。
ただし、他の OECD 諸国と比べてみれば、学卒者の割合はまだ低いままである(OECD 1998)。
表 10-4

スペインにおける高等教育訓練を受けた学卒者及び 25 歳から 64 歳までの人口(千人、％)

年 短期サイクル 長期サイクル

学卒者(A)

人口(B)

比率(A/B)

1977

377

350

727

16,430

4.4

1980

509

403

912

16,776

5.4

1985

682

619

1,301

17,733

7.3

1990

933

878

1,811

18,921

9.6

1995

1,109

1,184

2,293

19,459

11.8

1996

1,260

1,324

2,584

19,731

13.1

1997

1,318

1,367

2,685

19,84913.5

出所.労働力調査 (1997) より作成
表 10-5

スペインにおける 1997 年の年齢集団別失業率(％)

年齢集団

短期サイクル

長期サイクル

全高等教育訓練修了者

全人口

25-29

26.3

32.3

29.5

26.9

30-34

15.8

15.3

15.5

21.2

35-44

7.8

6.7

7.2

16.3

45-54

3.1

4.1

3.6

12.7

15-64

3.4

5.1

4.2

11.4

計

11.5

13.4

12.5

17.5

出所.労働力調査 (1997) より作成
上記期間における失業の増大は、スペインの労働市場における最も憂慮すべき事態の一つである。1977 年には全労働人口中の失業率は 3.2％であったが、1994 年に 19.9％のピークに達した後 1997 年には 17.5％になっており、その増加率は劇的なものである。ただし、失業という面で、高等教育卒業者の状況は、悪いとはいえ、全人口と比べると、比較的ましなほうである。

－ 113 －

初期には、短期プログラム卒業者でも、長期プログラム卒業者でも、失業率は極めて低かった。
しかし、上記期間の終わり頃(最近)になると、短期プログラム修了者の失業率は 11.5％に、長期プログラム修了者では 13.4％に達する。この間、短期修了者の失業率は長期修了者のそれを常に下回っており、最近では 2％ポイントも低くなっている。
大卒者の場合、失業と個人の年齢との相関関係は全人口におけるよりもさらに強くなる。25
歳から 29 歳の年齢層では失業率が 29.5％に達し、30 歳から 34 歳の年齢層では 15.5％である一
方、高い年齢層では失業率は低くなる(表 10-5)。このような結果、大卒失業者中の 73％が 34
歳以下となっている。
女性の失業率は、どの学歴レベルでもどの年齢層でも男性より高くなっているが、若年グループでは男性と差異は幾分小さいものである。短期サイクル学位を得た男性の 9％が失業しているのに対して、女性では 19％が 1997 年に失業していた。長期サイクル学位を得た人々に対する各数字は、男性 13％、女性 24％であった。
専攻分野別の卒業生の分布は、スペインの学卒者の志向性を明快に示してくれる (表 10-6) 。
表 10-6

1997 年の年齢集団別及び研究分野別高等教育訓練修了者の分布(％)
工学

工学

健康

健康

社会

社会

人文

実験

短期

長期

短期

長期

短期

長期

長期

長期

25-29

7.2

3.8

4.6

5.5

20.4

24.7

8.6

6.3

100.0

30-34

5.6

3.6

5.3

6.6

21.2

24.4

14.0

7.2

100.0

35-44

6.3

4.6

8.9

10.3

25.6

18.6

10.8

6.1

100.0

45-54

14.6

7.2

7.4

6.3

27.9

13.3

9.0

4.1

100.0

55-64

14.8

7.0

6.1

7.0

32.0

11.9

7.4

3.3

100.0

総計

8.8

5.0

6.7

7.4

24.6

19.4

10.2

5.7

100.0

年齢集団

総計

出所.労働力調査 (1997) より作成
大卒者の非常に高い割合 (44％) が社会科学や法律を専攻する一方、工学分野は 13.8％、実験科学では 5.7％に過ぎない。他の先進国と比べて、スペインは最も科学技術分野の卒業生が少ない国の一つであり、さらに困ったことにこのような状況は改善しそうにない。
失業率は、健康科学分野・短期プログラム の 6.5％から人文科学・長期プログラムの 16.4％までの範囲に納まっている。ただし、最若年層の失業率は、専攻分野に関わりなく非常に高く、
健康科学分野・短期プログラムの 15.6％から人文科学分野・長期プログラムの 37.6％まで達している。
1991 年の家計調査(the Survey of the Family Budgets)からのサンプルを用いて、ミンサーの経済モデルを、各教育レベルに対する予想される収入を推定するために適用した。表 10-7 は、教育

－ 114 －

のレベルやタイプの違いと、様々なサブ・サンプルに応じて収入がどのように違うのかを示している。これらの差は、予想される収入という観点から見た異なった修学プログラム間での利益の差を指し示している。つまり、それぞれのサブ・サンプルにおいて、公教育を何ら修了していない人の収入と比べて、当該教育レベルがどのようなプレミアムを持つかを示していると解釈することができる。
表 10-7

1991 年*におけるスペインの教育レベル別の所得格差（差分）
上級中等 上級中等 上級中等 上級中等 短期サイクル 長期サイクル
職業-1

普通-1

普通-2

職業-2

学卒者

学卒者

全体

39.6

61.8

63.1

71.7

104.3

149.3

女性

55.6

71.0

79.4

66.3

140.1

179.1

男性

41.0

63.5

63.2

71.1

105.4

145.9

公的部門

34.3

55.0

47.5

54.5

81.9

125.6

民間部門

38.6

60.2

66.7

76.0

117.5

158.1

地方

39.2

58.8

48.1

71.9

106.6

132.5

都市部

34.4

62.1

56.7

64.6

95.3

142.4

生産

34.3

45.9

53.5

66.4

112.3

190.6

サービス

38.2

71.1

70.4

70.3

109.8

154.4

出所.Villa & Mora 1996. *100=各行の平均
大学の学位は、全てのサブ・サンプルにおいて収入の期待値格差がもっとも大きいことがわかる。予期される通り、長期プログラム修了者の他の教育レベルとの収入の差は短期プログラ
ム修了者のそれよりも大きいが、その差は公教育をさらに ２年間だけ余分に積めばよいということから予想されるより、遙かに大きいものである。一つの注目すべき点としては、大学の学位は、男性よりも女性にとってより大きな収入をもたらすということである。これは、女性の機会費用が男性よりも少なく、教育レベルの両端のあいだでの収入の差が男性よりも大きいということの結果である。一方、大学で勉強するということが収入に及ぼす差としては、男性労働者だけのことであるが、公的部門より民間部門でより大きくなる。女性の場合には学位と結びついた報酬は公的部門でかなり高くなる。また、サービス部門よりも生産部門で学卒者に対する収入はずっと高くなる。これは、生産部門においては、公的部門と比較してまだ学卒者が少なく、そこで働く学卒者のタイプも限られていることの結果であろう。

－ 115 －

初期キャリア形成の実態
1997 年の労働力調査によれば、多くの最近の学卒者が、卒業してからも公教育システムにとどまりがちであるということが分かってきた。 現在、25 歳の高等教育訓練修了者の 32％は学業を継続するか、あるいは職業教育に参加し続ける。30 歳の修了者の数字は 7％である。 大学に残留している学卒者の比率の高さは、一部には、彼らの多くが長期プログラムへ進学する
短期プログラム卒業者である事実によって説明できる。また、あるいは大学院のプログラムに進学する長期プログラムの学卒者であるためである。さらに、ここでは特に女性が目立つけれ
ども、学卒者の相当な比率が、ノン・フォーマルな教育システムでの学習を継続している。
25 歳の高等教育訓練修了の男性の 38％、女性の 39％が失業しており、ともに非常に高い比率である。これが 30 歳になると、男性の 11％に対して、女性では 20％と憂うつな状況となっている。
表 10-8 は、４つの基本的な職業カテゴリーにおける、高等教育訓練修了者の労働市場での地位を要約している。 ホワイトカラーの仕事か、ブルーカラーの仕事のような、高等教育訓練修了者としては「典型的でない」地位にある人は、最も若年グループの場合は 35％である。しかし、この比率は 30 歳の場合では 24％に、高等教育訓練修了者の全人口では 20％に、低下する。
大衆化した高等教育システムでは、高等教育学卒者がそうした職業につくことが不適当であると判断することは、間違いである。けれども、それらの地位での学卒者の比率は、過剰教育の非常に大雑把な指標のひとつであると考えられる。
無期限の雇用契約による仕事の安定性、あるいは公務員ポストが、伝統的にスペインの社会での重要な目標であった。多くの学卒者は、危険な仕事であるが賃金はより高いという仕事よ
りも、低賃金だが安定した（なるべく公務員のような）仕事の方を好んでいる。安定した仕事を持つ学卒者の比率は、初任段階では低い（25 歳で 30％）けれども、キャリアの初期数年を経てすぐに増加する（30 歳で 68％）
。ここでは、男性・女性間の重要な相違はみられない。これは、他の教育レベルの人々の有している規範ではない。また、ガルシア-モンタルボら(García-Montalvo et al. 1997)は、大学卒業者であることの別の利点は、終身雇用権を与えられた仕事の割合が、キャリア初期段階においてさえ、他のどの教育段階卒業者よりもずっと大きいことであると指摘している。
大学の学卒者ＯＢの初期キャリア・トラックを追跡しようとするいくつかの大学からの情報は、非常に断片的である。しかし、この論文の残りのコメントは、そうしたタイプの研究にもとづいており、当該大学以上に一般化できるものではない( Masjuán 1990, Sáez et al. 1997)。こうした研究は、学卒後２～４年後の状況を追跡調査するものである。研究が同一年になされたものでないという事実のため、経済サイクルの効果があり、失業率の比較は容易ではない。加えて、表 10-8 で、われわれは、異なった年齢や時期において、仕事を続けていたり、仕事を探し－ 116 －

ているといった状況が、同じような意味を持っていると考えているわけではない。
表 10-81997 年の高等教育訓練修了者の年齢別雇用形態(％)
25

26

27

28

29

30

25-64

自営業

8

10

10

13

17

15

14

専門職

57

55

53

55

55

61

65

ホワイトカラー

28

27

30

25

24

19

16

ブルーカラー

7

8

5

5

4

5

4

出所.労働力調査 (1997) より作成

表 10-9スペインの選抜的な大学卒業生の中で、在学前及び在学期間中に仕事経験をもつ比率(％)
UPF*

UPC** UAM*** UAB****

卒業年

1994-95 1994-95

1994

1986

調査年

1996

1997

1996

1990

高等教育を受ける前に働いていた

14.5

19.0

7.7

-

高等教育で在学中に働いていた

30.3

51.1

15.0

52.8

出所.Saéz et al. 1997
*バルセロナ ポンペウ・ファブラ大学 (UPF)**カタロニア工科大学 (UPC)***マドリッド自治大学 (UAM)****バルセロナ自治大学 (UAB)
表 10-9 でのデータは、高等教育を受ける前に働いていた学卒者の比率が小さいことを示す。
最も高い比率は UPC（19％）に対応する、他方最も低い比率は UAM 調査（7.7％）で見いだされる。しかしながら、高等教育で在学中に働いた学卒者の比率は高い。
雇用への平均的な移行期間は、大学によって 3.6 ヶ月から 10.0 ヶ月までまちまちである。経
済学部では、2、3 ヶ月だけ学卒者が初職を見いだすのを待たなければならない。他方、公行政分野の学卒者では平均の期間はそれより２倍ほど長く、法学分野学卒者も同様に長い。
バレンシア地域(García-Montalvo et al. 1997)で実行された調査から、多くの学卒者が仕事を探すために国立職業安定所（INEM）の支援を求めていることが明らかになった。しかしながら、こうした経路で自分の初職を見い出した学卒者は、非常に小さな割合にすぎないことがわかる。
それでもなお、この認識は学卒者たちが第２、第３、そしてその後の仕事を探す時にはだんだ－ 117 －

んと改善されていく。大学卒業者からのデータを使って検討してみると、学卒者のうち当初の1.5％からその後の 11.7％までの範囲で、国立職業安定所を通して仕事を見いだしていることに気づく。大学間でみると、初職を見つける比率は、1.5％（UAB） から 3.2％（UAM） までである。
それと対照して、家族と知人の縁故を通して仕事を見つけた卒業生の割合は非常に高い。平均は 36.3％であり、最も高い数値は 50％に達するという UPF 調査の結果がある。弁護士、ジャーナリストと生物学者は、他のプログラムの学卒者と比べて、より個人的な縁故を通して仕事を見つける。これとは極端だが、知人や家族を通して仕事を見つける医者の割合は非常に低い（14.6％）。

結論
スペインにおける若年者の最近の教育水準上昇に対する、否定的な側面は失業問題である。
既に見たように、高等教育学卒者のなかで、中高年層では顕著に下がってくるが、最も若年層
では非常に高い失業率になっている。
これに対し質問が生じる：なぜ若年層の高等教育修了者にとって、仕事を見つけることがそんなに難しいのか？我々は、これまでの 20 年間の高等教育の発展を振り返ってみると、卒業者数の拡大が印象的であったことに気づかされる。それは実に 3.7 倍の増加である。けれども雇用される学卒者数は、3.4 倍増加しただけである。換言すれば、この時期に、スペイン経済が、
高等教育訓練修了者に対し 150 万人分の新規の雇用を創出できた。 問題なのは、学卒失業を回避するために必要とされるさらに 20 万人分の雇用を創り出すことができなかったことである。
スペインでは、高等教育修了者に対するそのような雇用不足に対して、いくつかの説明がありうる。われわれは、人口動態的な要因と教育的な成長に言及することができる（Mora 1996）。
またスペイン経済が、高度先端技術に関して充分に焦点を合わせていないことや、学卒者に対する充分な雇用創出の能力を持っているように思われないということも指摘されている（Mora1997）
。さらに、スペインの高等教育システムは専門職業的な教育に集中している。歴史的に、
教育システムは専門的職業のために必要な知識と専門的技能の伝達に基礎をおいている。専門的職業と職業資格が急速に変動するとき、このシステムはあまりにも固陋で、変化していく労働市場に順応することができないのである。
教育システムというものは、学卒者の雇用見込みを改善するためにさほど多くをなすことはできない、というのが一般的な理解である。主な解決策はいつも経済システムの側でとりくまれる。それでも、教育システムは、学生に学校から労働市場へのより円滑な移行のために必要とする能力を伝達することができるだろうし、またそうするべきである。すなわち、a)人々が仕事をしていく上で必要とする知識・技能に関連した専門的な能力。b）方法論的な能力、すな
わち問題を解決し、自ら考え、新しい状況に適応する能力など。c) 社会的な能力、それは働く－ 118 －

ことへの自発的な意志や、チーム精神のような、仕事場面での行動に関連しているもの。そして d) 参画の能力、すなわち仕事のチームを組織しリードする能力。
伝統的なスペインの教育システムは、基本的には、まだほとんど第一のタイプの能力（専門的な能力）の育成に集中してきたし、また技能よりも、知識のほうにより多く焦点を合わせた。
高等教育においても、これまでとは違ったタイプの能力を育んでいくために、経験主義的な、また柔軟なカリキュラムが導入され、そこでは教授することよりも、むしろ学習プロセスに焦点を合わせた改革が進められている。こうした改革を評価するにはあまりにも時期尚早である
けれども、専門家たちは、大学教員の思考パターンに根づいた伝統的な教授観を変えることが困難であり、その意味で改革はまだ十分には成功していないという共通認識をもっているようである。

(訳 中島弘和・東野充成)

参考文献
Consejo de Universidades (1995) Anuario de Estadistica Universitaria. Curso 1993-94 (Madrid, Consejo
de Universidades).
García-Montalvo, J., Palafox, J., Peiro, J.M. & Prieto, F. (1997) La Insercíon laboral de los Jóvenes en la
Comunidad Valenciana (Job transition of young people in the Valencia Region) (Fundación
Bancaja).
Masjuan, J. M. (1990) Estudi dels Itineraris d'Ocupació i Formació del nous Titulats universitaris (Dret,Econòmiques, Empresarials i ESADE) (Institut de Ciencies de l'Educació).
Mora, J.G. (1996) The demand for higher education in Spain, European journal of Education, 31,
pp.341-354.
Mora, J.G. (1997) Market trends in Spanish higher education, Higher Education Policy, 10, pp.187-198.
OECD (1998) Education at a Glance. OECD Indicators (Paris,OECD).
Sáez, D., Torres, C. & Sáez, F. (1997) Observatorio de empleo de la Universidad Autónoma de Madrid,(Employment observatory for graduates from the Autonomous University of Madrid), Working
Paper 1/1997.
Vila, L. & Mora, J.G. (1996) Educación e ingresos de los trabajadores en Espaňa: Evolución en los aňosochenta, in: J. Grao & A. Ipina (eds.) Economía de la Educación. Temas de Estudio e
Investigación (Vitoria-Gasteiz,Gobierno Vasco) pp.233-257.

－ 119 －

第11章

イギリスにおける高等教育と学卒者の雇用

アラン・ウッドリー
ジョン・ブレナン
高等教育の構造
イギリスのいくつかの大学は、12～13 世紀までその歴史をさかのぼることができるけれども、現在のシステムが形成され、明瞭な原理が確立したのは第二次世界大戦後のことである。戦後学生の側と社会の側の双方から高等教育に対する需要が拡大した結果、システムの実質的な拡大が起こった。それは、多くのカレッジが大学に昇格し、上級技術カレッジ (CATS)が創設され、多くの新しい大学が設立されたことによって実現された。 既存の機関も、学生数を相当数増加させた。
しかしながら、1950 年代末までは、需要の大きさほどの供給拡大は生じなかった。教育拡大
は大学セクター（自治・自律的なセクター）で生じたのではなく、1960 年代後半に高等教育の第二のセクターの創出、すなわちポリテクニックや高等教育カレッジといった「公的」セクターの創設を通して起こった。上級技術カレッジ(CATS)の大学への昇格、既存の大学数の凍結、芸術・教育・工学分野の旧カレッジの統合による 30 のポリテクニック創設、公的セクター内のその他すべての機関（高等教育カレッジ等）を地方教育当局 (LEA) のコントロール下に配置すること、などの改革が実現した。
1980 年代末までに、ポリテクニックとカレッジセクターは、地位においては大学と競争するまでには至らなかったが、規模の面では諸大学と競合できるようになった。1987 年に地方教育
当局 (LEA) のコントロールから離れ、1992 年にはポリテクニックが大学の地位の資格を付与された。今日でも、依然として「新」大学、「旧」大学という呼び方はなされているけれども、両者が創立年以外にどれくらい異なっているかは、議論の余地があるところである。旧ポリテ
クニックは「大学」という地位を得た結果としてある程度変化してきた一方で、多数の「旧」大学が、ある種「ポリテクニック」的な形態に変わってきたことも事実である。
イギリスの非大学セクターは、多くの点で他の欧州諸国における対応する非大学セクターとは決定的に異なったものであることに留意すべきである。特段のアカデミックな、また公的な論争もなく、ポリテクニックが大学として 1992 年に改組できたことに示されるようにできるよ
うに、大学と非大学のセクター間の相違は極めて小さいものだったのである。
現在、約 100 の大学（正確な数字は、ロンドン大学のような連合の大学をどのように数える
かによって違うが）があり、その他に公的資金を供与される 180 の大学外の高等教育機関があ－ 120 －

る。 学生数でみれば、大学が全高等教育在学者の 80％以上のシェアを有している。 残りの学生は、小規模な専門高等教育機関（しばしば特定の学科分野か大学院に特化している）か、より大規模な総合的なカレッジに在籍しており、後者の機関の多くは大学になることを希望する傾向がある。
高等教育機関は、以下のようなさまざまな特徴に応じて異なっている。

規模： フルタイム換算（ FTE ）で、15,000 人以上の学生数を持つ 20 の機関があり、それらは全て大学である。35 大学は、1,000 人以下の学生数で、最小規模のものは 150 人の学生数である。5,000 人を越える学生数を持つ 101 大学がある。

教育プログラムの形態：20％以上のパートタイム学生を受け入れているのは、26 の機関だけである。これらの大学のうち 17 大学が、旧ポリテクニックである。

コースのレベル： 大学院課程の学生が全学生の 80％以上を占めるのは９つの大学であり、さらに、大学院比率が 40％から 80％の大学が４つある。大多数の「旧」大学は、20％から 40％の範囲の大学院比率である。
「新」大学はすべて、20％以下である。準学士レベルでは、「新」
大学は、ビジネス・技術教育評議会(BTEC)のサーティフケートやディプロマのような、より職業的なコースを提供しているのに対して、「旧」大学は単位を学外で授与する非職業的なコースをより多く提供するようになってきている。
すべての大学は、第一学位レベルのプログラムを提供しており、大多数はフルタイム３年間での優等学位となっている。 しかしながら、スコットランドの大学では、伝統的に４年制の優等プログラムと３年制の普通プログラムを提供しており、また、教員養成は４年制で教育学士
BEd を取得する。さらに、いくつかの自然科学や工学の学位も４年制へと延長されている。また、特に「新」大学は、本格的な就業体験期間を組み込んだ、より長期間（通常４年間）の「サンドイッチ」学位を提供している。
第一学位のなかには、パートタイムでの学習を通して得られるものもある。そうした学生のおよそ半数は、「新」大学（旧ポリテク）に在籍しており、残り半数は公開大学(OU)のパート
タイムでの遠隔学習を行っている。公開大学は、単年度で 180,000 人を越える学生をかかえており、最近では専門的な継続教育や大学院教育の方向へとシフトしているが、それでも学士課
程教育は依然としてこの大学の最大の教育プログラムである。学習は単位累積によるものである。学生が幅広い範囲の科目の中からの組み合わせを選択することができるという意味で、学際的である。卒業までには多くの年数がかかり、多くの者が優等学位よりもむしろ普通学位で卒業することを選択している。他の機関でのパートタイム学位コースは、通常（伝統的な方法
による）夜間授業が組み込まれ、卒業するのに５年を要する。
バッキンガム大学という唯一の例外を除いて、イギリスにあるすべての高等教育機関は公的資金供与される機関である。 しかしながら、多くの大学が非公的財源の資金供給を獲得している。 公私の分離は、財政に関する限り、機関の間よりもむしろ機関の内部で生じている。
高等教育へと入学する学生のための典型的な準備は、17～18 歳まで中等教育を継続し、GCE－ 121 －

試験における A レベル科目（スコットランドでは高等教育資格 Higher）
を取得することである。
学士課程に入学するための正規の最小限度の入学要件は、２科目の A レベル試験に合格することであるが、他の入学ルートもある。１つは、上述した BTEC のディプロマのような職業的な資格取得を経由してである。他の一つは、一定年齢以上の対象者に限られているが、教育や職業経験をもとに評価される多彩な「受益資格」判定に基づいている。また一部の学生たちは、
継続教育カレッジなどの特別な「アクセス」コースを経て進学する。公開大学 (OU) は、入学に際してどんな教育資格も必要としない点でユニークである。
すべてのコースにおける選抜は、各機関の裁量で行われ、定員に対する志願者の比率に依存する。大学は、GCE A レベルの資格試験の成績についての必要条件を設定しており、この条件
は学科や大学の要求レベルによって大きく異なる。ここでも、公開大学は異なっており、入学許可は先着順である。

最近の質的及び量的発展
1996-97 年度 に大学・カレッジは 717,000 人の新入学生を受け入れた。371,000 人（52％）が第一学位コースで、24％は準学位コース、残る 24％が大学院コースである。本章では第一学位
コースの学生たちに焦点をあてていくことにする。イギリス高等教育在学者数が 1990 年代に事実上２倍になった。純進学率（パートタイム学生を含めて）は 1996 年に 41％であった（男性
39％と女性 43％）
。また、卒業者の比率は 34％（OECD1998）であり、つまり入学者のうち卒業する比率が高いレベルに達していることがわかる。OECD 推計によれば 1996 年の卒業率は81％であった。
約６割の新入学生が A レベルかそれと等価の「標準的な」高等学校卒業資格を得ていた。15％ほどが高等教育修了レベルの入学資格を持つが、その中には、既に A レベル資格を以前に取得していた者もあろう。女性は、第一学位の新入生の 51％を占める。フルタイム学生における比率（51％）よりも、パートタイム学生の中で幾分か多い（56％）
。
21 歳以上を「成人」とすれば、フルタイムの第一学位学生の 29％は入学時に成人であり、パートタイム学生では 96％にのぼる。平均年齢は、フルタイムとパートタイムでそれぞれ 21 歳と 35 歳であった。
1996-年度にイギリス高等教育機関における高等教育レベルで170 万人の学生が学習していた。
現在の進学率は何を物語っているだろうか？「若年層進学率（API）」は、長期的なスパンで若者の高等教育へのアクセスを評価する「フロー」の測度であるため、高等教育政策を展開し、モニターしていく鍵となる。英国本土の若年層進学率(API)は、フルタイムあるいはサンドイッ
チコースの学士課程への 21 歳以下の国内居住の新入学者の、18-19 歳人口の平均に対するパーセンテージとして表現される。表 11-1 は、若年層進学率(API)が 1989 年の 17％から 1994 年の31％まで増加してきたことを示している。また、北アイルランドやスコットランドで、他地域－ 122 －

よりもより進学率が上昇してきたことを例示している。

表 11-1 1989-94 年の地方別高等教育進学率(API)
1989

1990

1991

1992

1993

1994

イングランド

16

18

22

26

28

na

ウェールズ

19

19

21

29

32

na

スコットランド

23

24

28

32

35

na

グレートブリテン小計

17

19

23

28

30

31

北アイルランド

24

26

28

32

33

na

出所：教育雇用局
しかしながら、進学率 API 指標は、必ずしも年齢や就学形態、在籍課程別などの高等教育における学習活動の全体的な特徴を表すものではない。進学率に関する別のスナップショットとして、当該年の高等教育在学者中の特定の年齢集団の学生数をその年齢集団の全人口で割ったもの、として定義されるものを用いることもできる。これらは、各就学形態、大学院と学士課
程レベルの両方で計算されている。イギリス国内居住学生の場合、1994 年度には、16 歳以上の全人口の 2.4％がその年に高等教育機関に在学していた。年齢別に見れば、18-20 歳の年齢グループで 23％とピークとなっており、16 歳あるいは 50 歳以上ではほとんど 0％であった。

労働市場と学卒者の職業
フルタイムのコースで第一学位を得て卒業した者の「卒業直後の進路」について、全国的にデータ収集がなされている。そこでは、学位取得６ヶ月後の学卒者の進路情報が収集されている。1996 年には、３人に１人の学卒者が雇用され、５人のうちの１人がさらに学習や訓練をつづけていた。8％の者が、失業していて仕事を求めており、5％は非労働力となっているが、これは多くが旅行中などと考えられる。この段階では、わずかながら、女性の方が男性より多く
失業している傾向がみられた。
就業者の大多数が、フルタイムの仕事であった(89.6％)。しかしながら、約４分の１は９ヶ月
以下の短期契約の仕事であり、その多くは伝統的には学卒者レベルとはいえない仕事についていた。たとえば、およそ６人に１人が秘書や事務の仕事をしていた。学卒者の職業は、あらゆ
る業種にわたっているが、主要な領域としては、ビジネス、保健と社会事業、製造業、教育と小売業などである。
失業率は、医学・歯学分野における 0.2％から、創造的芸術・デザイン分野における 11.8％に至るまでの広い範囲にわたっている。しかしながら、失業率と文系―理系間の関係は明白では－ 123 －

なかった。失業率は、理系の場合にも工学・物理・生物科学で、相対的に高かった。
1995 年までに、イギリス成人労働力において約５人中の１人は、何らかの高等教育資格を持っていた(表 11-3)。これは、1985 年の 15％から顕著に上昇してきたことが分かる。30～49 歳の間の年齢層で大部分が高学歴資格をもっているが、これは 1970 頃の教育拡大と成人学生の高等教育機関への入学増加の影響を反映している。

表 11-2 1996 年のイギリス高等教育新規学卒者の「卒業直後の」雇用状況
全体％

男性％

女性％

就職

58.9

60.2

57.5

在学前の職場に復帰あるいは在学中の雇用を継続

5.2

4.8

5.6

自営

1.5

1.2

1.9

進学または訓練

20.0

20.5

19.5

失業

8.2

6.7

9.8

その他

1.6

1.5

1.6

非労働力

4.6

5.0

4.2

出所：HESA 学卒進路統計

表 11-3

高等教育資格を持つ人口の割合(イギリス)

年齢

1985

1990

1995

20-29

13

14

19

30-39

19

19

23

40-49

15

17

22

50-59

11

12

17

全体

15

16

20

出所：労働力調査、1996

学卒者の雇用と職業に関する今日的論点
学卒者の進路についての関心は、ロビンズ報告以前から、教育拡大期を通じて大きくなっていった。1963 年に英国の学卒者の進路がはじめて公表されて以後は、毎年報告されるようになっている。これらの統計調査は、その後年を経るに沿って、学卒後数年にわたる追跡調査へと発展し、全国調査として整備されていった。ケルサール(Kelsall et al,1970)は、1960 年の学卒者を、雇用省は 1970 年の学卒者を調査し(Williamson,1981)、そしてクラーク(Clarke et al,1988)は、1980 年の学卒者を追跡調査した。３つの調査はそれぞれ、大学卒業６年後の対象者を対象とし－ 124 －

て、卒業後の雇用経歴と教育歴に焦点をあてた質問を行っている。
他にも異なる研究関心のもとで、あるいは特別なサンプル設計に基づいて、より小さな規模の調査研究が行われている。ボイズとキルクランド(1988)は、カレッジや大学やポリテクニッ
クの学生のキャリア・アスピレーションを調査し、卒業３年後に同じ対象者の追跡調査を実施した。ケリーら(1985)は、在学中の「教育指導を伴う就業体験」の効果について焦点をあてな
がら、雇用者と学卒者の双方の観点から学卒採用を調査した。国家学位授与評議会(CNAA)からの委託研究では、1982 年のポリテクニックとカレッジ卒業者が 1983,1984,1985 年に調査されている(Brennan and McGeevor,1988)。CNAA 研究は、その後も継続され、1985 年の大学、ポリテ
クニック、カレッジ卒業者が 1987,1988,1990 年に調査されている(Brennan et al,1993)。また、多くの機関が自校卒業者の調査を実行している。いくつかは、公表されているけれども、大多数
は学内目的で使用されるだけにとどまっている。
学卒者の進路動向を調べる背後にある主たる問題関心は、結局のところ「卒業生はうまくいっているか？」ということである。しかしながら、そのコンテクストの範囲内でこの問題がいかに定義され、いかに測定されるかは、議論の余地があり、時代と共に変化する。
例えば、ある研究者たちは、学卒者の手に入れる成果は社会的・個人的な投資に見合う者であるのかという問題にアプローチしてきた。学卒者と非学卒者の所得を比較することにより、彼らは、卒業生の個人的な投資に対する「私的な収益率」を、あるいは社会的な投資の点から「社会的な収益率」を計算することを試みてきた。バーミンガム大学の研究グループは、1996
年 10 月に 40 大学について、1985 年卒と 1990 年卒の 18,000 人の学卒者を調査した(Belfield etal,1997)。この研究では、学卒者は平均的に、一般母集団と比べて、より多く所得を得ており、A-レベル資格だけを持つ人々よりも、統計的に有意に多くの所得を得ていた。研究チームは、
男性の 1985 年大卒にとって高等教育に対する「平均的な社会的」収益率が 10-13％である、と計算した。
「平均的な私的」収益率は、授業料コストに対する政府補助金のため、より高くなること(男性に対して 13-16％)が報告された。
「雇用者が学卒者にどの程度満足しているのか」を調査した研究では、産業の必要性と教育制度の生み出すアウトプットの間にスキル・ギャップがあるということを示唆している。雇用者は、しばしば学卒者が必要なスキルを保有していないと不満をもらす。グリーンとハーベイ(1994)は、こうしたギャップは、次の４つの理由で生じるのだと論じた。
・雇用者が生涯学習と今日のスキル向上に対する必要性に無理解であること
・高等教育と雇用者間のコミュニケーションの欠如
・学外関係者との関わりによる学問の自由侵害に対する恐怖・学卒者の要望を見極めることに対する企業経営者の無関心と不一致
ハーベイら(1997)は、最後の論点についての解明を試みたものであり、雇用者と話した結果として、雇用者団体が１０年前と比べて目覚ましく変化してきたし、それは次世紀へと展開し－ 125 －

続けるであろう、と結論づけた。その変化は、「持続する情報革命、消費者・顧客・その他の関係者に対する配慮の必要性認識の高まり、国際的なパースペクティブを採用する必要性」（前掲書）によって促進されるという。彼らは、「フラットで、小型化し、IT 化した革新的組織」は適応的な新入社員や、順応性の豊かな人々、変化させる力のある社員を望むであろう、と述べている。
「適応的な新入社員」とは、職場文化にすぐに適合し、チームで働き、良い人間関係スキルを示し、上手にコミュニケーションし、仕事分野の責任を引き受ける、効率的にかつ効果的に組織に対する付加価値を与えることができるような人々である。
「順応性のある人々」は、組織を発展させるために彼らの能力とスキルを使うことができる人々である。雇用者たちは、聡明なアイデアを持つ人々、他の人たちとうまくコミュニケーションし、チームの中で成長し、同僚に新しいアプローチを採用するように説得するような人々を望むのである。
「変化させる力のある社員」は、組織自体を変革するための、変化を予期し指導することができるような人々である。雇用者は、革新的なチームワークを促進するような、分析力・批判
力・総合力・いろいろなレベルの人とのコミュニケーション能力といった、より高いレベルのスキルを用いることができる人々を望む。
雇用者は、学卒者の費用対効果が高く、そして未来においてもそうあり続けるであろうというように感じていた。大卒リクルーターの間では、現在の学位レベルの教育の代替としての、短期学位やハイレベルの職業プログラム、あるいは準学位レベルの学位資格に対して、比較的関心が低かった。本質的に、雇用者は、特殊な仕事に対する訓練よりも、むしろ幅広い教育を受けてくることを学卒者に期待している。特殊な知識と技術的なスキルは付加的なものと捉えられていた。
他の提言と研究でも、同様の見解を提示しているけれども、複雑でもあり不明瞭なところもある。高等教育の将来に関する 1997 年のデアリング報告 (Dearing Report) のために行われた雇用者調査は、スペシャリスト不足（特に工学分野で）の問題を大きく強調したが、これはイギ
リス国内でたえず論じられてきた関心であり、たとえば 1980 年代初期の高等教育に関するレバーヒュームの研究のくり返しとなっている（Lindlay,1981)。
雇用者側の意見に付帯している現状への訓戒的言説が、ブラウンとスケースの研究に見られる。
1980 年代の社会情勢において、10 年間に及ぶ教育と訓練に関する保守党の政策提言
において、「雇用者は最もよく知っている」という考え方が、少なくともイギリスの文脈では神聖不可侵のものであった。雇用者は自分たちの人的資源ニーズが何であるかを知っていて、それらが定義でき、教育的な用語に操作化できるという考え方は、根拠のないものなのである(Brown & Scase,1994,174 頁)。

－ 126 －

「高等教育とその成果」についての学卒者の意見をみると、数値データの裏に潜むリアリテ
ィーに踏み込むとともに、客観的な「費用－便益」分析へのアプローチがますます求められることが明らかになってきた。たとえば、パーセルとピッチャー(1996)は、もし学生たちが再度学習し始めるとしたら、同一のコースを選ぶかどうかを最終学年の学生にたずねた。わずかに三分の一強が「必ず」同じコースを選ぶと答え、残り三分の一が「おそらく」と答えた。これに対して、15％は、おそらく異なる大学で同様なコースを選ぶであろうといい、そして 12％の者は何か全く異なるものを選ぶであろうと回答している。
コナーとポラード(1996)は、卒業１～３年後の仕事を調査して、学卒者の満足度についてたずねた。彼らは、学卒者が自分たちの仕事に対する成果に関して一般的には幸福に感じている、と結論した。学卒者たちは、一般に自律性、仕事の多様性、責任レベル、仕事量、そして上司の指導に対して満足を表した。学卒者たちは、キャリア機会、訓練、フィードバックを得ること、スキルと専門知識の使用に関して、批判的であった。研究者たちは、また学卒者に彼らの仕事への期待と経験とを比較するように質問し、幅広く一致がみられることを明らかにした。
しかしながら、キャリア機会、仕事遂行のフィードバックを得ること、仕事の不満足を解消するための訓練、といった諸領域では、現在の職業経験は彼らの期待を満たすものではなかった。
全体として、４人の学卒者のうち３人が、学卒後自分たちのキャリア発達に満足していた一方で、およそ 1/4 の学卒者が全く満足していなかった。この不満足の源泉は、収入の低さ、遅い昇進、彼らの学位知識が活用されていないこと、などにあるように見える。

初期キャリア形成の実態
雇用研究所が行った二つの研究は、学卒者の初期キャリアに関する最近の大規模プロジェクトの代表である。最初のものは、約 2,000 人のサセックス大学のイギリス在住の学卒者に関して、1994 年の終わりに実行された郵送法調査である(Connor & Pollard,1996)。学卒者は、
1991,1992,1993 年卒業コーホートからサンプルが抽出された。それゆえ、学卒後 1.5 年～3.5 年の経験を反映している。なお、サセックス大学は相対的に威信の高い大学であり、その学卒者経験をもって高等教育制度全般に一般化するには注意が必要であろう。
学卒者は、６ヶ月ごとの、彼らの就業状態を５区分で質問された。すなわち、長期雇用、短期雇用、進学、非労働力、失業である。
彼らの卒業６ヶ月後の進路先は、政府の「卒業後の進路先」統計の中で見られるものと同様であった。39％が長期雇用、19％が短期雇用、24％が進学、15％が失業であった。その６ヶ月後に、すなわち卒業１年後には、より多くの者が長期雇用(48％)となっていたが、10％は失業だった。さらに、卒業 18 ヶ月後までには、56％の者が長期雇用されたが、失業者がまだ 10％残っていた。しかしながら、年長コーホートの追跡結果によれば、失業率は学卒４年後には 3％－ 127 －

まで下降したことが示されている。
コナーとポラードは、学位を取得した専門分野と学位の等級が初期キャリアパターンに影響を及ぼしていることを発見した。ただし、時間経過につれて、年齢間、性別での学卒者間のギャップ、異なる学位や等級を持つ学卒者間のギャップ、はむしろ狭くなっているようにみえるという。他方、学科によるいくつかの差異、特に大学院進学傾向についての差異は残ったままであったが、失業率は同じレベルであった。
第二の研究は、1994 年調査回答者を対象として、1997 年に実施された追跡調査である(Connor
et al,1997)。そこでは、学卒者の多くが失業から雇用へと変化していることが明らかになった。
具体的には、就業率が 1995 年 7 月の 78％と比較して 1997 年 5 月には 86％に上昇した。
失業は、1995 年からわずかながら低下し、4％と低い水準となった。学習を継続している者は 15％から12％へと 2 年間にわたりわずかに減少した。
「学位にふさわしくない就業」については、2 つの方法で考察されている。ひとつは、従事している仕事のレベルを調べるやり方である。確かに過去、学位にふさわしくない就業をおこなっているいくつかの実態がみられた。1995 年には 78％がトップの 3 つの職業グループ(管理職・行政職、専門職、準専門職・技術職)の仕事についているが、1997 年にはその比率は 88％まで上昇した。もうひとつのアプローチは、学卒者に尋ねるやり方である。そこでは、10 人中
9 人の学卒者が、自分の学位が何らかの形で自分の仕事と関連していたと感じ、62％が自分の仕事が学卒者としての能力を必要としたと回答し、また、67％が学位が自分の仕事を得るのに助けになったと回答した。この数値は 1995 年以降上昇しているが、それでもなお、客観的には「学位にふさわしくない就業」は実際高いレベルにある。卒業生には直接、学位にふさわしくない職に就いているかどうかについても尋ねているが、全体として、1997 年の学卒者のうち、職に就いている者の半数が学位にふさわしくない職に就いていると回答し、その中には、全くふさわしくない職に就いていると回答した 12％の者が含まれている。1995 年学卒者データと比較可能な 1997 年のデータをみてみると、その数値はそれぞれ 60％と 20％であり、1995 年のほうが高くなっている。ただし、この数値は、1980 年代におこなわれた全国調査から得られた数値とかなり近い (Brennan et al 1993)。
給与もまた、この２つの調査の間で著しく好転しているようだ。20,000 ポンド以上の所得があったのは、1997 年の就業者の 1/3 以上(38％)であり、1995 年の７％から大幅に増加している。
そのような大幅な増加を説明するものはないが、ひとつの可能性として、調査で４段階のとても粗い尺度が用いられていたということがある。学卒者の多くが、辛うじて 20,000 ポンドの壁を超えたかもしれない。工学や数理科学の学卒者は、依然として一番高所得者であった。
仕事と学習との間の行き来という点ではおおきなゆらぎはなかったが、「転職・異動」はかなり一般的であった。もちろん、変化とはいってもたくさんの種類があるが、10 人中６人の学卒者は、過去２年の間に、主として彼らの将来の見通しを改善するため、あるいはキャリアの方
向性を変えるために、職場を移動している。しかし、主としてこれは、同じ組織の中での変化－ 128 －

である。10 人中３人だけが、働いている組織そのものを変えており、他の地域へ移動した者はもっと少ない。
コナーらによると、６年のキャリアスパンでみた場合、最初の４年間は、職に就いている者が確実に増加し、それと対応して失業している者や学習を継続している者は減少している、ということを示した。しかし、４年を過ぎると、就業率は 80％前後で横ばいになっており、学習を継続している者が 10％前後、失業率が 4％前後であることが分かった。６か月ごとの職業的地位のパターンでみると、学卒直後の調査で確認された初期の複雑なキャリアパターンが次第に落ち着いて単純化し、特に、異なったキャリアパスの数がその後の期間で減少していることを、実証的に明らかになった。
「雇用継続」パターンは、両方の調査で見られた最も一般的なキャリアパスであった。この「キャリアパス」は、最初の調査では学卒者の 1/3 にすぎなかったが、それは２つ目の調査の間では 68％になった。
まとめると、研究者たちが感じているのは、次のようなことである。
「1990 年代はじめの学卒者のキャリアパターンは、最初はゆっくりそして混乱したスタートだが、次第に変化がなくなり、より固定化していく。
」(Connor et al 1997)

学卒者の雇用と職業に関する高等教育のインパクト
英国本土において、一般的には世間で、特に雇用者によって大学がランクづけされており、それが受け入れられている。パーセルとピッチャー(1996)は、雇用者たちが彼らの採用選考ポ
リシーとして旧大学からの学卒者をえり好んでいることを明らかにするために、新大学の学生たちから多くの質的データを収集した。ダグデイル(1997)は、1990-94 年の雇用パターンを調査することで、これを量的に実証しようとした。そうした選好は、初期の CNAA 研究で表されたパターンを裏付けるものである(Brennan & McGeevor 1988、Brennan et al 1993、1995)。高等教育の急速な拡大は、1990 年代初頭の経済的な一時的不景気と連動し、学卒者の失業発生と正規雇用の劇的な減少を生み出した。しかしながら、その変化は旧大学の状況とはほど遠いものであった。ダグデイルは、大企業の採用担当者が景気後退の期間に伝統的な市場に採用対象を絞ったことを指摘している。この「焦点化」は、1990 年代初期にも急速に広がった。大企業は採用活動を全般的に抑え、伝統的な大学の中でもわずかな機関にターゲットを絞ったのである。
専攻している学科もまた、キャリア効果上、大きなインパクトを持つ。前述の通り、学卒６ヶ月後の「失業」は、専攻学科によって大きく変化する。サセックス大学では、卒業直後の期間では失業はほとんど認められなかった。また、失業率は卒後６年で、全分野にわたって２～４％の間で推移している。
ベルフィールドら(1997)は、専攻分野が所得にも関連することを明らかにした。平均以上稼いでいるのは臨床医学や工学の学卒者で、自然科学や社会科学の学卒者は平均的、そして人文－ 129 －

科学における学卒者は平均を 10％下回っている。
仕事の結果が学位のレベルと関係があることが予測されるのは、大企業の学卒採用担当者の中には選抜の基準として学位をつかうところがあり、ほとんどの大学も大学院への進学に関してこれをつかっているからである。コナーとポラード(1996)は、トップクラスの学位を持つ学
卒者は、その１段階２段階低い学位を持つ学卒者よりも大卒相当レベルの仕事を見つけていることを明らかにし、ベルフィールドら(1997)は、トップクラスの学位を持つ学卒者はそうでな
い学卒者より多くの所得を得ていることを明らかにした。しかしながら、キャリアパスはどうかといえば、学位のレベルが高いクラスが高い仕事に就いているとか失業率が低いとかいうことに結びついているようには見えない。主な違いは、卒業後のキャリア段階すべてにおいて、最上級あるいは中の上クラスの学位を持っている学卒者のほうが、彼らの主な活動として「学習継続」を選択する傾向にありそうだ、ということである。
パーセルとピッチャー(1996)によれば、多くの先行研究が、在学中の就業経験がその後の雇用つながっていると結論づけている。サンドイッチ・イヤーの部分を企業で過ごした学生、短期企業実習あるいは１年間海外での就業経験を積んだ学生たちの多くは、大学卒業前にすでに求人を受けている。これは、体験を通してより大きいネットワークを形成し実習先企業からの求人を得ているだけでなく、採用担当者が関連した就業体験を評価しているということが重要であることを示唆している。
サセックス大学ではその後２度目の調査がおこなわれたが、それまでに約 44％の学卒者が大学院学位等の資格をいくつか獲得している(Connor et al 1997)。しかしながら、雇用に関するそのような資格の効果を測定することは難しい。一見したところ、「現在の活動」への効果はほとんどみられないような感じであり、就業率と失業率は平均とほとんど変わらない。
（しかしながら、ダグデイル(1997)によれば、卒業後最初の進路に関する統計において、1994-95 年では失業率が博士号取得者で 3％、他の大学院卒では 6％にとどまっており、学卒者の 9％と比較して低い)。給料レベルに関しては、修士あるいは同等の専門職資格を持つ学卒者は、第一学位しか取得していない学卒者と、給料に関するプロフィールは似ている。だが、博士号取得者の場合、所得上位層に入っている傾向は見られない。その理由は、彼らがその他の学卒者と比較して労働市場にいる期間が短いであろうことと、そして彼らのほとんどが、高等教育機関という比較的給料が安いところに入っていくからであると指摘されている。

結論
学卒者のその後の状況に関する動向観察とその評価は、複雑な問題である。それは、学卒者の数やタイプが増え、彼らが参入する労働市場の文化が進んできているため、より複雑になっているのである。最短でも３年、好ましいのはそれ以上の期間、学卒者の進路を追跡する必要性が強調されている。しかしながら、期間が長くなるほど、研究対象となるコーホートはより－ 130 －

古くため、卒業直後の進路あるいは他の短期での調査を続けていくことが必須である。
この複雑な課題に単純化された尺度を持ち込んで測定するため、研究者はイギリス在住の第１学位をもつ若年のフルタイム学生に研究を限定する傾向にある。このことは方法論上適正であるかもしれないが、研究対象となっている集団が全体を反映するようなものに全くなっていないであろうことも意味している。特に、国際化、仕事と高等教育での学習とのコンビネーシ
ョン、キャリア中途で学習へ戻るといった側面を無視していることになる。
学卒雇用に関するいくつかの議論の背後にある明確なロジックは、「教育効果」として測定されるものはどんなものでも本質的に学卒者の高等教育経験の直接の結果であるといったものである。しかし、それは高等教育入学者が入学前からもつスキルや態度といったものを無視することになっている。入学前の就業体験や入学前の履修単位は無視できないだろう。それはまた、
家庭的背景やスクーリングの帰結として、本人が持っている文化資本を無視している。大学卒
業と卒業後の調査期間とに時間的間隔があればあるほど、因果の連鎖はいよいよ複雑で不明瞭になってくる。多くの学卒者は、大学院課程を受けるであろうし、また彼らの多くが普通の人々よりも多く継続訓練を受けるであろう。どれほど多くの効果が、第１学位によるもので、どれほどが、それらの付加的な訓練等のインプットによるものであるのか？第１学位というものが、自分自身に価値を与えるという役割ではなく特権を持つクラブへの切符として、どの程度その役割を果たしているのだろうか？
いまイギリスの研究者たちは、学卒者と大卒キャリアに対する明確な見解を探究している。
学卒後に大きな初期キャリア上の混乱がみられることを指摘すると同時に、彼らの大多数が卒後数年以内にやりがいのある仕事に落ち着くことを強調している。悲観的な解釈をする者の中には、少数ではあるけれども、キャリアの展開に満足していない重大かつ少数の学卒者に焦点を当てる者がいるかもしれない。
(訳 中島弘和)

参考文献
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出典一覧
本書は、European Journal of Education, vol.35, Num.2 (Brackwell Publisher Ltd., June 2000)の訳（一部オリジナルあり）である。以下に原書の目次を掲げ、本書の各章との対応関係を示す。
‘Higher Education and Graduate Employment’“European Journal of Education; research, development and Policies”
Volume 35, Number 2, June 2000
Editorial(by Jean-Jacques Paul, Ulrich Teichler & Rolf van der Verden) pp.139-140【第 1 章で引用】
Graduate Employment and Work in Selected European Countries(by Ulrich Teichler)

pp.141-156. 【第 2 章】

Higher Education and Graduate Employment in Austraria(by Paul Kellermann & Gunhild Sagmeister : pp.157-164) 【第 3 章】
Higher Education and Graduate Employment in Finland(by Osmo Kivinen, Jouni Nurmi & Ritva Salminiitty : pp.165-177) 【第 4 章】
Higher Education and Graduate Employment in France(by Jean-Jacques Paul & Jake Murdoch : pp.179-187) 【第 5 章】
Higher Education and Graduate Employment in Germany(by Harald Schomburg : pp.189-200)【第 6 章】

Higher Education and Graduate Employment in Itary(by Roberto Moscati & Michele Rostan : pp.201-209) 【第 7 章】
Higher Education and Graduate Employment in the Netherlands(by Jim Allen, Petra Boezerooy, Egbert de Weert & Rolf van der Verden : pp.211-219)【第 8 章】
Higher Education and Graduate Employment in Norway(by Clara Ase Arnesen : pp.221-228) 【第 9 章】
Higher Education and Graduate Employment in Spain(by Jose-Gines Mora, Jose Garcia-Montalvo & Adela Garcia-Aracil : pp.229-237) 【第 10 章】
Higher Education and Graduate Employment in the United Kingdom(by Alan Woodley & John Brennan : pp.239-249) 【第 11 章】
なお、本書の発刊については、編集代表である Ulrich Teichler ドイツ・カッセル大学教授を通して許可を得た。この場を借りて深くお礼申し上げたい。

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