SEIKO PMCREPORT
2023@Artbility

SEIKO PMC REPORT

2023

エコテクノロジーで未来を創る“Explore the Future through Eco-friendly Technology”
私たちは「エコテクノロジーで未来を創る」を経営ビジョンに掲げ、① 高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します② 環境に優しい素材の開発に貢献します③ 省資源、リサイクルに貢献しますという観点で社会に価値を創出してまいります。
本レポートでは、2022 年の当社のあゆみと、創出した環境貢献価値についてお伝えします。

経営理念
私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します

行動指針
星光PMCグループは、● 新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。
● 良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。
● グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。
● ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。
● 社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。

持続的な成長に向けた取り組み

星光 PMC グループでは、以下に示す 12 の持続可能な開発目標

開発目標

1

星光 PMC グループの取り組み

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

身体に有害な VOC（揮発性有機化合物）発生の削減に役立つ製品の供給を通じて、ユーザーの作業・生活環境の改善に貢献しています。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

ジェンダーを原因とする不平等をなくし、誰もが活躍できる企業にするため、具体的な施策とともに取り組んでいます。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

省エネ活動やクリーンエネルギーの導入に取り組むとともに、使用時のエネル
ギーを低減する製品の供給を通じて、ユーザーの省エネに貢献しています。

包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

働き方改革に積極的に取り組み、ワークライフバランスの向上を図り働きやす
い雇用環境の整備に努めています。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る

環境負荷が少なく、革新的な機能を持つ製品の開発、供給を通じて快適な暮らしに貢献しています。

各国内および各国間の不平等を是正する

性別・人種・国籍などその人の背景に関わらず、働く人がその能力を発揮できる企業にするため、具体的な施策とともに取り組んでいます。

Contents
経営戦略・会社概要
トップメッセージ .......................................................... 3
星光PMCグループの価値創造ストーリー ................. 5
星光PMCグループのサステナビリティ ..................... 7
中期経営計画「OPEN 2024」.................................... 9
企業情報 ....................................................................... 11
一目でわかる星光PMC .............................................. 12
財務ハイライト ........................................................... 13
非財務ハイライト ........................................................ 14

事業戦略
製紙用薬品事業 ........................................................... 15
樹脂事業 ....................................................................... 17
化成品事業 ................................................................... 19

環境戦略製品
R&D、知的財産投資 ................................................... 21
環境指標「New Green Index」............................... 22㈱マリンナノファイバーの紹介 ................................ 23

SEIKOAT®シリーズ .................................................... 27
無溶剤UV硬化型粘着剤 .............................................. 29
バイオフィルムコントロール剤 ................................ 31
低毒性なアミド溶剤 Kohshylvent® ......................... 33

セルロースナノファイバー ........................................ 35

環境・保全
TCFD提言に基づく情報開示 ..................................... 37
環境保全 ....................................................................... 39
品質 ............................................................................... 44
安全衛生 ....................................................................... 45

社会・人財
人財育成 ....................................................................... 47
ダイバーシティの推進 ................................................ 48
働き方改革への取り組み ............................................ 49
社会貢献 ....................................................................... 50

ガバナンス
コーポレートガバナンス ............................................ 51
コンプライアンス ........................................................ 55
ステークホルダーコミュニケーション .................... 56

サイトレポート
サイトレポート ........................................................... 57
社外からの評価、情報開示メディア ........................ 64
報告対象範囲星光 PMCおよび国内・海外の連結対象のグループ会社。ただし、「当社グループ(国内)」と記載している箇所は、星光PMCとKJケミカルズが対象。

報告期間2022年1月1日 ～ 2022年12月31日

参考にしたガイドライン等

SDGs compass、ISO26000、TCFD提言、価値創造ガイドライン、
環境報告ガイドライン（2018年度版）

本レポートには、より多くの方にとって読みやすいよう、
UDフォントを使っています。

標に対し、積極的に取り組んでいます
開発目標

星光 PMC グループの取り組み

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

企業市民として、地域社会との共生を推進しています。

持続可能な生産消費形態を確保する

事業活動で発生する廃棄物の減少に取り組むとともに、その責任ある処理を行っています。

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

定量的な二酸化炭素排出削減目標達成のため継続的に削減計画を推進しています。使用時のエネルギー低減に貢献する製品の供給を通じて気候変動対策に取り組んでいます。

持続可能な開発のために海洋 ･ 海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

環境負荷を低減する製品の供給を通じて海の豊かさを守っています。水資源の有効利用と事業活動で発生する排水の責任ある処理を行っています。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

透明かつ公正な意思決定プロセスの整備を推進しています。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する

オープンな研究開発により、イノベーションを加速させています。

2

トップメッセージ

未来を見据えて、歩みを止めない。
取り巻く環境変化に即応し、一歩ずつ前へ。
星光PMC株式会社代表取締役社長執行役員

菅 正道

事業環境の変化の中でも、将来に向けた種まきの手は緩めない
2022年度は総じて厳しい事業環境の一年でした。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルスによる中国のロックダウンなどはその象徴的な表れです。原料費・機と捉え、加点法の発想で一つ一つ工夫やアイデアを実践し、燃料費の高騰、人流の制限によるビジネス面での制約など、事業の質の向上と領域の拡大を図っていこう」、と話してい様々なチャレンジに直面しながらも、社員が一丸となって、ます。社員の新しいことへのチャレンジの積み重ねが、会

合理化の推進や原燃料の高騰に対応した製品価格の是正を

社の大きな変革に繋がるように事業を運営していきたいと行うなど、今できることに着実に取り組んだ、いわば、「我考えています。

慢の一年」だったように思います。
一方、このような中でも、将来への種まきの手は緩めておりません。長期ビジョンVISION 2030では、戦略投資枠事業を通じたサステナビリティへの貢献を設定し、実質無借金経営から転換して積極的な投資で事

当社は「エコテクノロジーで未来を創る」という経営ビジョ

業成長を加速する方針を打ち出しました。その一環として、ンに則して、事業面でも、環境・社会のサステナビリティ（持ここ一年の間にも、
ベトナム工場の稼働開始やマリンナノファ

続可能性）に貢献する取り組みを進めております。そのいイバー社の買収など、事業の拡大とポートフォリオの変革

くつかで芽が出つつありますので、ここにご紹介いたします。

に資する取り組みを進めております。

まず冒頭で触れた、マリンナノファイバー社です。同社

2010年代の半ば以降、ＫＪケミカルズや新綜工業のグルー

では、これまで廃棄されていたカニ殻からキチンという有プ化により事業環境の変動に影響されにくい体制が構築で効成分を取り出してナノファイバー化した製品を開発・製

きつつありますが、今後も事業ポートフォリオの多角化と造しています。既にペットケア、ヘルスケアの領域を中心

併せて、それぞれの事業の幹を太くすることで、連結収益に様々な製品を世に送り出しておりますが、今後も自然由

基盤の強化を図ってまいります。ＫＪケミカルズについては、来の素材であるキチンの特徴を活かした事業展開を図って2023年度以降も重点的に設備増強を行って、さらなる事業いきます。

拡大を目指します。

また、当社が開発したバイオフィルムコントロール剤（BFC

2023年も後半に入り、事業環境も少しずつ明るい兆しが剤）は、細菌の集合体であるバイオフィルムの形成を阻害し、見え始めています。私は常々社員に、「事業環境の変化を好洗い流しやすくするという機能を有しています。この機能

3

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポートを活かしてニューロシューティカルズ社様と共同開発した

当社グループの新規事業のタネを発掘することですが、同医療機器用洗浄剤BAKUは、医療機器の洗浄効率を上げる

時に、活動を通じた社員の成長支援も目指しています。中ことに役立つ製品で、年初より試験使用を開始しています。

期経営計画のスローガンに「Change」を掲げ、社員に変革

BFC剤は、医療機器だけでなく「水」に関連する様々な場と挑戦を促してきましたが、このような施策を通じて、社所で役立つ可能性のある技術であることから、水資源の有員それぞれが自ら考え、同僚と議論し、社外の方との交流

効活用や、製品寿命の長期化に資する製品として育つことや働きかけを通じて、変革と挑戦への意識が育ち、花開くを期待しています。

ことを狙っています。会社としても、これ以外にも様々な多くの方に注目していただいているセルロースナノファ
イバーでは、NEDO事業の成果として大幅な生産性向上が実現できています。銀ナノワイヤについても、注目されている太陽電池の分野で、当社製品が活用される可能性が出機会を創り、事業とそれを支える人財の成長をサポートしていきます。
※「ワイガヤ」とは：本田技研工業 ( 株 ) 発のイノベーションを生み出すミーティング手法のこと。
「ワイワイガヤガヤ」が語源。

てきています。
これら「事業を通じて環境・社会に貢献する」製品群を、今後の当社を支える柱となるよう育てていきます。

当社の資本構成変更（TOBの成立）と未来
先日（９月１日）、当社はプライベートエクイティ・ファ

サステナビリティ推進体制構築の成果ンドであるカーライル社からの株式公開買い付け（TOB）
に対し、賛同の意見表明をしました。

また、2022年度には、サステナビリティ委員会・推進部

TOBが成立したことにより、55年の長きにわたり当社の会を創設し、サステナビリティへの対応を一層推進する体

成長と発展のために様々な支援をいただいてきた、親会社制を整えました。当委員会・推進部会では、ESGに関するであるDIC株式会社の元を離れての、新たな船出を迎えます。

重要課題への取り組み方針の策定とその進捗管理や、気候

本件を、事業の変革を通じて当社が大きな成長を成し遂

変動に関するリスクおよび事業機会の特定などに取り組ん

げるための良いきっかけにしたいと考えています。

でいます。また、サステナビリティに関する社内の啓蒙活

これから、高い目標を掲げて事業戦略を練り直してまい動なども企画・実行しています。このような取り組みをきっりますが、重合や分散といった当社が誇るコア技術と、環かけに、社員がサステナビリティへの意識と関心を高めて境への貢献といった軸はしっかりと保持し、より大きな企

くれるものと思います。

業価値を実現していくためにはどうしたらよいかを全社一

詳しくは、本レポートのESG重要課題ページ（p.7～8）や、TCFD開示のページ（p.37～38）をご覧ください。

丸となって考え、実現していく所存です。
また、全世界に幅広い投資実績を有する外資系投資ファンドであるカーライル社の強みを取り入れて、これまで以「ワイガヤ」を通じて、「変革と挑戦」の意識を醸成する
さて、最近のトピックスとして、「ワイガヤ」※という、社
員発の新規事業アイデアを募るプロジェクトについて一言

上に海外展開を推し進め、グローバル市場でも存在感を発揮していきたいと考えています。

おわりに触れておきます。この取り組みには、若手研究者を中心に繰り返しになりますが、この度の資本構成の変更は経営

30名を超える応募がありました。このプロジェクトの目的は、陣だけでなく社員一人一人が、緊張感を持ちながら、新たな未来を創りだすためのワクワクするような一歩になると確信しています。
この会社を、より良く、強い会社にしたい、と真剣に考えてくれる社員と一緒に、事業ポートフォリオの変革を進め、業績面のみならず、環境・社会への貢献といった面でも、継続的に価値を生み出す仕組みを整えていきたいと思います。
また、株式の非公開化後も、本レポートやHPの更新などを通じ、引き続きステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションは大切にしていきたいと考えております。
皆様の引き続きましてのご支援をよろしくお願い申し上げます。

4星光PMCグループの価値創造ストーリー

星光PMCは経営ビジョン「エ当社に深く関わる社会課題
気候変動

リスク

世界の人口増水質汚染

気候変動による各種悪影響
世界規模での不確実性の増大
国内紙・インキ市場の縮小加速

環境戦略製品の拡販機会増
新興国での市場拡大
ESG投資・サステナブル投資の拡大

機会

INPUT（2022年度）

財務
資本

製造
資本

知的
資本

人的
資本

・営業利益
・EBITDA・設備投資額・研究開発拠点数

・従業員

Explore the Future throughEco - friendly Technology.

5拠点
255件
17.2億円（グループ計で722名）

・うち女性管理職
及び管理職候補

エコテクノロジーで
未来を創る

10拠点
28.3億円・生産拠点数・研究開発費

ビジネスモデル

324億円
18.8億円
33.1億円

・売上高

・特許件数

479名
17名

星光PMCのコア技術
乳化

４拠点
６企業
・グループ会社数
・SDGsパートナー ４自治体

社会
関係
資本

・海外拠点数自然
資本・エネルギー使用量 47.6万GJ
・取水量

生物多様性減少

1,485万㎥

重合

解析

ナノテク

バイオ

顧客志向の高さ
提案力

高品質

柔軟性

研究開発力
グループシナジー

価 値 の5

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

エコテクノロジーで未来を創る」の実現を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献していきます。

アウトカム（目指す社会像、当社の姿）
エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献する
グローバル企業となる

VISION2030
脱プラ・紙化

水資源の有効活用

気候変動の影響減

OUTPUT（短期）

アジアの経済発展OUTPUT（中期経営計画）
OPEN 2024

製紙用
薬品

樹脂

化成品

・水性インキ用樹脂・トナー用樹脂
・粘着剤
・ナノファイバー製品群

2023
年度
計画

・各種製紙用薬品
・バイオフィルム
コントロール剤

・機能性モノマー
・機能性オリゴマー
・アミド溶剤

・売上高
322億円
・営業利益
21.1億円・営業利益率6.6%
・EBITDA
38.7億円・New Green Index*
118
アジアへの
積極的拡販

国内事業の
製品値上げ

合理化、
設備投資

新技術の
実用化

＊）New Green Indexとは：当社が独自に定めた環境戦略製品について、 2021年度の売上高を100とした指標を表しています。
詳しくは p.22をご参照ください。

財務
資本

製造
資本

知的
資本

人的
資本

社会
関係
資本

自然
資本

・売上高
・営業利益
・EBITDA

390億円
37.5億円
57.5億円・継続的な設備投資
・海外生産設備増強
・化成品事業設備増強

・特許数増
・知財システム導入
・研究データのデジタル化

・人的資本投資増・採用力強化・女性管理職数増・グループ会社増・アジアでの拠点増・自治体との連携強化

・グリーン電力の使用増
・より少ない環境資源の利用
・バイオマス原料使用増

の 循 環
6

星光PMCグループのサステナビリティ
当社グループは、事業環境の不確実性増大や企業に求められる社会要請の質的・量的な高まりを受け、「環境・社会の持続可能性向上」と「当社の持続的な企業価値向上」の好循環を目指すため、経営理念・経営ビジョンに次ぐ重要な経営指針として、サステナビリティ基本方針を制定しました。

サステナビリティ基本方針（2022 年 2 月制定）
星光ＰＭＣグループは、経営ビジョンである「エコテクノロジーで未来を創る」に基づいた事業活動（＊）を通じて、
環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ、自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指します。
星光ＰＭＣグループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。
（1）地球環境への配慮とリスクマネジメント（2）新たな技術の創造による環境･社会･経済的価値の創出（3）人権･ダイバーシティの尊重、安全･健康への配慮を通じた働きやすい環境･風土（4）ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築（5）法令遵守と適正なグループガバナンス（＊）星光ＰＭＣグループは、DICグループの一員として、国連グローバル・コンパクトの10原則の実現を目指し、ISO26000（企業の社会的責任）のガイドラインも尊重しつつ、事業活動を進めています。

■ ESG 重要課題と取り組み
サステナビリティ基本方針（1）地球環境への配慮とリスクマネジメント（2）新たな技術の創造による環
境・社会・経済的価値の創出（3）人権・ダイバーシティの尊
重、安全・健康への配慮を通 じ た 働 き や す い 環 境・風土（4）ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築（5）法令遵守と適正なグループ
ガバナンス

7

ＥＳＧ重要課題取り組み

気候変動対応GHG排出量削減（Scope1+2）､非化石エネルギーの利用拡大､生物多様性の保全等

化学物質の適正管理の推進

新化学物質管理システムの導入によるマネジメント向上

リスクマネジメント

BCPの策定と更新

サーキュラーエコノミーへの取り組み

環境戦略製品の拡販､グリーン購入の推進､外部最終埋立処分量の削減

DX

DX人財育成、DX意識・風土の醸成

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

女性･海外人財･シニア人財･障がい者の活躍推進､働き方改革､従業員エン
ゲージメントの把握と向上等

労働安全衛生の更なる向上

無事故無災害の達成に向けた取り組み、安衛法改正対応（自律的管理）

人財育成･組織づくり

若年層ジョブローテーション、中長期的課題への対応を見据えた新卒・即戦力採用の実施

持続可能な原材料調達の推進

サプライチェーン上での人権侵害把握
努力､グリーン調達の実施､複数購買の推進

品質マネジメントの向上

安全環境品質監査の実施､試験表発行
システムの導入等

ステークホルダー
コミュニケーション

非財務情報の開示推進をはじめとするIR強化

グループガバナンスの強化

内部統制の効率化･強化

関連 SDGs

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

サステナビリティ推進体制
当社グループのESG経営推進のため、これまでの内部統

サステナビリティ活動の現状を把握し、取締役会へ報告・制推進委員会を発展的に改組し、サステナビリティ委員会

提言を行う役割を担います。また、実行機関として、コンを2022年1月1日付けで発足しました（代表取締役社長執プライアンス部会、財務報告統制部会、サステナビリティ

行役員を委員長とし、常勤取締役、執行役員、常勤監査役

推進部会の3部会をサステナビリティ委員会の下に設置しを中心とした構成）。同委員会は、ESG経営の審議機関とています。

して、サステナビリティに係る基本方針や重要課題、その他重要事項を審議するとともに、内部統制をはじめとする

取締役会

代表取締役
社長執行役員

サステナビリティ
委員会○方針等、サステナビリティに係る重要事項の審議、取締役
会への報告

2022年度中には、各々2回以上の各部会、4回のサステ
ナビリティ委員会を開催しました。
コンプライアンス部会○コンプライアンス行動規範の推進○コンプライアンス遵守状況の報告、等

財務報告統制部会○金融商品取引法に基づく内部統制制度に関する諸活動の監督／報告、等

サステナビリティ推進部会○ＥＳＧ重要課題の進捗把握／報告○リスクや事業機会の審議／報告、等（2023 年９月現在）■ 2022 年度の進捗
サステナビリティ基本方針

ＥＳＧ重要課題（1）地球環境への配慮とリスクマネジメント（2）新たな技術の創造による環
境・社会・経済的価値の創出（3）人権・ダイバーシティの尊
重、安全・健康への配慮を通 じ た 働 き や す い 環 境・風土（4）ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築（5）法令遵守と適正なグループ
ガバナンス

取り組み

気候変動対応・GHG排出量前年比13%削減
・水島工場での太陽光発電稼働開始
・工場での再生可能エネルギー利用の拡大
・SDGｓパートナー登録制度への登録（千葉県、倉敷市、明石市、
熊本県）
・TCFD提言への賛同

化学物質の適正管理の推進

・新化学物質管理システム導入完了
・SDS作成のフロー整備

リスクマネジメント

・バックアップシステム稼働訓練の実施

サーキュラーエコノミーへの取り組み

・環境戦略製品の拡販
・事務用品のグリーン購入比率向上
・環境会計の開示に向けた取り組み

DX

・DX推進検討を継続

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・一般事業主行動計画の策定と開示
・有給取得率向上の取り組み（60%超過）

労働安全衛生の更なる向上

・安全教育の実施
・安全衛生法の改正への対応を実施

人財育成･組織づくり

・採用力向上（新卒･中途）に向けた取り組みを実施

持続可能な原材料調達の推進

・「星光PMCサステナビリティ調達ガイドライン」の策定準備
・複数購買の強化

品質マネジメントの向上

・品質改善プロセスフレームの展開
・品質管理情報のデータベース化

ステークホルダー
コミュニケーション

・ISO26000を参考にした開示内容の充実
・東洋経済CSR調査への回答

グループガバナンスの強化

・決算、経費関連のシステム導入検討による財務ガバナンス強化・コンプライアンス行動規範の改定

8

中期経営計画「OPEN 2024」
当社は2030年の将来像として長期ビジョン「VISION 2030」を策定しています。「VISION 2030」に
おいては、「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業となる」をスローガンに掲げ、ポートフォリオ変革とESG経営課題達成の両輪を回すことでキラリと光るグローバル企業へと事業拡大することを目標としています。
長期ビジョン「VISION 2030」を達成するためのアクションプランをバックキャスティングにて考え、9年間を3段階、3つの中期経営計画に分けた第一段階（2022～2024年）として、中期経営計画「OPEN2024」を策定し、公表しています。概略は、右図の通りです。
“刻々変化する環境の中、社員一人一人が自ら考え、動くことで不断の変革と成長を目指す”という決意を込めた「Change」をキーワードとしました。「VISION 2030達成に向けた土台作りのための変革と挑戦」
をスローガンとし、基本方針として、ポートフォリオ変革、ESG経営の推進、人財育成・組織づくりとデジタルトランスフォーメーションを挙げています。

■ 中期経営計画「OPEN 2024」
主要指標とその進捗

108

100
32％

（億円）

2022年度
実績

2023年度見通し

2024年度
中計目標

売上高

324

322

390

営業利益

18.8

21.1

37.5

EBITDA

33.1

38.7

57.5

海外売上高比率

29%

31%

40%以上

New Green
Index*

108

118

130以上

＊ p.22 をご参照ください

29％

130

118

40％

31％

390
324

310

322

57.5
41.5
28.6

33.1
18.8

2021

2022
売上高

営業利益

海外売上高比率

38.7

37.5

21.1

2023

2024

EBITDA（億円）
New Green Index

本中期経営計画では、製品／事業地域／事業領域の全て

なお、長期ビジョンVISION 2030では、戦略投資枠としにおけるポートフォリオ変革の推進により稼ぐ力を強化すて2022～2030年の9年間で300億円を設定しています。

ることを目指し、2024年度の売上高390億円、営業利益

内訳は、成長投資枠として150億円、協業やM&A等による37.5億円、EBITDA57.5億円を目指しています。

事業規模の拡大を図るための投資枠として150億円です。

2022年度の売上高は324億円、営業利益は18.8億円、実質無借金経営から投下資本（純資産＋有利子負債）を意

EBITDAは33.1億円となりました。想定を大きく上回る原料、識した戦略的な財務経営へ転換することで、オーガニック

エネルギー価格高騰による製造経費の増加などの要因で、な（既存の経営資源による）成長以外でも収益基盤を拡充し、営業利益、EBITDAともに前年を下回っています。海外売上

一株当たり収益額の拡大と資本効率性の向上を目指します。

高比率は、世界経済の景気減速を背景に、29%と前年比で戦略投資枠の活用の一環として、2022年度は、マリンナ

減少しました。

ノファイバー社を当社グループの一員に迎え入れることを一方、ベトナム工場が稼働を開始するなど、将来に向け決定しました。また、収益の柱として存在感を増しつつある、た着実な種まきを進めています。2024年度の海外売上高比

化成品事業を担うKJケミカルズの生産性向上に向けた投資率40%以上というチャレンジングな目標に向け、2023年計画を行い、2023年度は具体的な実行に移しています。

度は新規市場開拓をこれまで以上に積極的に進めていきます。

9

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

中期経営計画「OPEN 2024」

Change 〜 VISION 2030 達成に向けた土台作りのための変革と挑戦〜

新体制による展開加速で海外売上高比率 40% 以上へ

新事業の足場固め
ＣＮＦ、銀ナノワイヤ、その他開発品の事業化進展

ＥＳＧ経営の推進

基本方針

ポートフォリオ変革

海外（特に東南アジア）への積極展開

国内事業基盤の強化■ ポートフォリオ変革への道筋

エネルギー基盤強化

サステナビリティ委員会の設置と運営
New Green Index：130以上

製品ポートフォリオ変革、生産体制再構築

人財育成・組織づくり

ＧＨＧ排出量削減計画の実施：

デジタルトランスフォーメーション（DX）■ ESG経営の推進

製紙用薬品事業、樹脂事業が軸足を置く、紙・印刷イン

ESG経営の推進のために、2022年度はサステナビリティ

キ業界は、業界全体の規模が徐々に縮小しつつあり、当社

委員会の設置と運営開始など、全社的な動きを加速させまの持続的な成長のためには、ポートフォリオ変革が急務とした。いくつかの取り組みをご紹介します。

認識しています。10年前と比較すると、下図の通り、少し

GHG排出量削減の取り組み

ずつ製品構成、事業構成も変化をしています。
2012年度 売上高

211億円

ン電力購入比率向上などの取り組みを行いました。その結果、2022年度 売上高
17％

29％

21％ 324億円 62％

71％

2022年度は、水島工場での太陽光発電設備の導入、グリー

製紙用薬品事業
樹脂事業
化成品事業

GHG排出量は前年比13%減となりました。

GHG 排出量(Scope1 ＋ 2)
目標：

マリンナノファイバー社のグループ化
ポートフォリオ変革に向けた動きの中で、鳥取大学発のベ

前年比13% 低減2030 年 GHG50％削減［2013 年対比］、2050 年カーボンニュートラル

環境戦略製品の新展開

ンチャー企業として設立された、マリンナノファイバー社が2022年度は、New Green Indexが108となり、前年度

当社の一員となりました。
（P.23～26の特集ページ参照） セから8ポイント伸長しました。各事業部において、環境戦略

ルロースナノファイバー（CNF）、銀ナノワイヤに続き、当社製品のラインナップを拡充しているほか、脱プラスチック

で３つめのナノファイバー製品、キチンナノファイバーを取製品、バイオフィルムコントロール剤、セルロースナノファ

り扱う企業となります。また、カニ殻の成分を利用した素材

イバーなど、環境に優しい新製品が着実に実用化に向けてを使い、環境・人・動物に優しい製品を展開しています。

のステップを進めています。

■ 2024年度中計達成に向けて2022年度は非常に厳しい事業環境下におかれ、2023年度も同様の状況が続く見込みです。そのため、2024年度の目
標を達成するためには、さらなる取り組みが必要です。
そのため、2023年度は、収益力回復への第一歩の年と位置付け、各種取り組みを加速しています。中でも、原料・エネ
ルギー価格の高止まりに対応するための、徹底した製品値上げは急務として、全社を挙げて取り組んでいます。また、ベトナム工場を起点とした海外売上高拡大、化成品事業への大型投資を進め、営業利益、EBITDAを回復させていきます。

10

企業情報
■ 会社概要商

号： 星光PMC株式会社

設

立： 1968年1月

代 表 者 名： 代表取締役社長執行役員 菅 正道
本 社 所 在 地： 東京都中央区日本橋本町3丁目3番6号
資本

金： 20億円

従 業 員 数： 722名（2022年12月31日現在、子会社含む）
本社（ワカ末ビル 8F）

事 業 内 容： 紙力増強剤・サイズ剤等の製造・販売
印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂等の製造・販売
合成樹脂・化学工業品およびその関連製品の製造・加工および販売
グループ会社： KJ ケミカルズ株式会社（東京都中央区、化成品事業）
株式会社マリンナノファイバー（鳥取県鳥取市、樹脂事業）

星光精細化工（張家港）有限公司（中国江蘇省張家港市、製紙用薬品事業）
星悦精細化工商貿（上海）有限公司（中国上海市、製紙用薬品事業および樹脂事業）
新綜工業股份有限公司（台湾桃園市、樹脂事業）
SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.（ベトナムバリアブンタウ省、製紙用薬品事業）■ 海外ネットワーク
中国

星光精細化工（張家港）
有限公司
総経理
内藤 義春

星悦精細化工商貿（上海）
有限公司
総経理
劉 炯年

台湾
★
★

新綜工業股份
有限公司
総経理
那須 健司

★

★

ベトナム

SEIKO PMCVIETNAM CO., LTD.
社長
松下

和祥

■ 国内ネットワーク
国内事業所については、HPをご参照ください。

11

https://www.seikopmc.co.jp/info/network/概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

一目でわかる星光 PMC
星光PMCグループの歴史
１９６８年

日本ＰМＣ＊

１９５１年

星光化学工業＊設立時はディック・ハーキュレス

・1968年

湿潤紙力剤・1970年

中性サイズ剤

販売開始

・1972年

ロジンエマルジョンサイズ剤

販売開始
販売開始

・1953年

製紙用サイズ剤

・1962年

印刷インキ用樹脂

販売開始
販売開始

・1965年

製紙用紙力増強剤

販売開始

・2001年

ミサワセラミックス化成品事業統合

製紙・印刷業界での環境貢献
・古紙リサイクル回数増加
・製紙工程での環境負荷低減

２００３年【グローバル拠点の拡大】
・2005年 星光精細化工（張家港）有限公司設立
・2006年 星悦精細化工商貿（上海）有限公司設立
・2019年 SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.設立【新規環境貢献技術の開発】
・2014年 銀ナノワイヤ生産設備建設
・2014年 セルロースナノファイバー実証生産設備建設
・2023年 バイオフィルムコントロール技術を利用した
医療機器用洗浄剤BAKU 共同開発、販売開始

星光ＰМＣ【グループ会社増加】
・2014年 ＫＪケミカルズ➡ 化成品事業が第三の柱に・2019年 新綜工業➡ 環境に優しい粘着剤 取扱開始
・2023年 マリンナノファイバー➡ キチンナノファイバー 取扱開始

多事業・多業界への展開
・水資源の有効利用
・製造過程のＶОＣ削減
・脱プラスチック■ 当社グループ製品の活用シーン
製造過程を支える「縁の下の力持ち」

新たな性質を付与・性能を高める

スマホ、自動車など様々な製品の製造過程で使われる粘着剤

強度、耐水性、柔らかさ、風合い等、紙製品の様々な機能を高める機能性薬品

エコテクノロジーで未来を創る紙の製造過程の生産効率UP、CO2削減に貢献する製品

生産性向上で脱炭素に貢献

VOC削減で、作業者の安全性を高める

医療の安全性に貢献するバイオ技術

新技術で安全性を高める
12

財務ハイライト
総資産・自己資本・自己資本比率

売上高・海外売上高比率（百万円）
40,000（％）
60

27,97025,889

75.0

（％）
80

72.4

71.2

70.9

32,41831,03230,000（百万円）
60,00045

45,00037,06936,22532,14920,000

30

29.3

28.0

60

41,882

26,04632.0

66.1
46,55730,00024,112

30,77829,702

26,84025,77640

24.0
10,000

0

17.7

15

2018

2019

2020

売上高（百万円）

2021

15,000

0

0

2022

20

2018

4,020
3,278

0
−1,000−564−943−2,311

2018

−580

2,000

−694
−1,442−2,000−3,000

178

−711

2019

営業CF（百万円）−2,1102020

投資CF（百万円）

3,318−1,8901,000−2,763

2021

2,946

3,000

873

967

576

1,969

0

2022

2018

財務CF（百万円）

（％）
12

9.2

15

1,884

10

5.8

5

2019

2020

2021

2022

10
1,685
7.4

一株当たり配当金・一株当たり純利益
（円）
20

（円）
100
90

1,647

8

16

16

14

16

16

16

16

68.69

64.69

800

6.6
4.9

6.4
5.7
4.6

6
5.3

5.4
4
3.7

400

2

0

0

2018

2019

2020

2021

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
ROE（自己資本当期純利益率）（％）
ROA（総資産当期純利益率）
（％）

13

2022

10

80
70
60

12
1,200

0

EBITDA（百万円）

18

2,082

1,961
7.9

10.0

10.0

営業利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE・ROA

1,561

2,612

2,867

営業利益率（％）

（百万円）
2,400

1,600

2,790

7.6

フリーCF（百万円）

2,000

20

3,800

2,249
1,620

（％）
25

4,159

3,862

4,000

3,000

1,000

0

自己資本（百万円）※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

（百万円）
5,000

1,910

2022

営業利益・営業利益率・EBITDA

5,000

1,519

2021

自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー（CF）

2,000

2020

総資産（百万円）

海外売上高比率（％）

（百万円）

4,000

2019

55.59

51.51

54.33

50

8

40

6

30

4

20

2

10

0

2018

2019

2020

2021

一株当たり配当金（円）一株当たり当期純利益（円）

2022

0

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

非財務ハイライト
GHG排出量・原単位

エネルギー使用量・原単位（ｔ-CO2）50,000100

20,00010,000

0

（指数）
200

90

160

70

120

88

40,00030,000

（指数）
110

88

27,066

26,826
13,26914,108

11,56915,251

15,497

17,56817,391

2013

2020

2021

2022

Scope1(ｔ-CO2）

96

9,435

495

487

20

18
16

15

10

30

40

30

10

0

2013

2020

479

500

20

100

上級資格以上の女性社員（名）

50

19.7

18.4

18.3

18.4

11.0

10.9

2020

2021

20.4
19.0

0

11.5

5

0

2018

2019

全体（年）

2022

女性（年）

男性（年）

New Green Index※環境戦略製品売上高の指標

（指数）
150

➡

65.8

55.2

19.5

10.8

10

有給休暇取得率

56.0

19.6

12.0

従業員数（名）

（％）
70

60

※2013年度＝100

15

17

2022

19.9
19.0

300

2021

10

平均勤続年数

200

2020

2022

（年）
25

400

11

2019

2021

エネルギー使用原単位（指数：右軸)

14

2018

70

107

エネルギー使用量（指数：左軸）

5
0

109

50

（名）
600

480

90

80

※2013年度＝100

（名）
30

470

89

50

従業員数（単体）と女性管理職（候補含む）

25

92

101

100

Scope2(ｔ-CO2）

GHG排出原単位（指数)

100

75

30,83729,359

（指数）
110

130

57.1

118

50.4
100

100

108

40

30
50
20

10

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

2021
(ベース年度）

2022

2023
（目標）

2024
（目標）

14

製紙用薬品事業“紙の高品質化・生産性向上”に応える
新規薬品システムの開発を推進

製紙用薬品事業部長

村田 満広■ 事業の概要「紙」は環境にやさしいサステナブルな素材として、様々な用途において使用されています。昨今は、海洋プラスチック問
題に端を発した食品包装資材の紙化などの動きに伴って、更なる紙の用途拡大が進んでいます。当社は、紙に種々の機能を付与する製紙用薬品（Paper Making Chemicals）を祖業としており、現在は製紙用薬品の国内売上トップ企業として研究開発に注力するとともに、様々な製品を提供しています。今後も多様な製品の開発を通して製紙業界のニーズに応え、環境・社会に貢献していきます。

過去5年間の売上高・営業利益・減価償却費

9.3%

10.6%

9.7%
6.8%

（百万円）
20,00017,27010,0005,000

017,556

17,011

20,033

458

1,606

2018

2,000
575

673

1,453

1,193

2019

2020

2021

売上高

営業利益

減価償却費

140

117

120

491

1,801

4,000

3,000

営業利益率

15

4.1% （百万円）

15,001

15,000

製紙用薬品事業の New Green Index(New Green Index については p.22 をご参照ください）

100

127

100
83

80
60

807

1,000

20

828

2022

40

0

0

2020

2021

2022

2023
（見通し）

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

■ 製品
乾燥紙力剤
湿潤紙力剤
サイズ剤
風合向上剤
機能性コート剤
バイオフィルムコントロール剤■ 主要な事業戦略
国内ではトップを維持、海外展開を加速
国内販売、海外販売、新製品開発の3軸を同時に進め、今後も全社を下支えする柱石として国内基盤の堅持、海外展開の加速を図ります。
国内においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化に伴い、板紙・家庭紙は堅調な一方で、印刷情報用紙は減少が続く傾向が鮮明になりました。このような状況の中、当社としては、需要の伸びが期待できる分野に注力するとともに、新たなニーズを捉えた製品開発を推し進め、事業の持続的な成長を図ります。
海外においては、景気変動が激しいものの、中国、東南アジアで段ボール原紙製造の新増設が相次いでおり、今後も成長が見込めます。海外生産体制を拡充した今、的確にニーズを捉え、事業展開を加速していきます。

生産体制再構築・設備投資による供給体制強化

新製品開発によるポートフォリオ変革

星光化学工業と日本PMCの合併以来20年間で無駄のない

国内市場が成熟する中で、既存製品の拡販だけでは業容

拠点体制を整え、当事業を担う国内4工場は高い稼働率を維を堅持し続けるのは困難であり、当事業では製品面におけ持しています。製品の種類によって需要見通しが異なるこる転換ではなく、むしろ展開分野の転換に注力いたします。

とを踏まえ、今後の設備更新では生産品目の一部入れ替え

紙力剤、サイズ剤に代表される機能性薬品の製紙業界以外を行いながら生産体制を再構築し、老朽化対策と生産の効への展開や、脱プラスチック、紙化に向けた紙包材用の機率化を実現していきます。

能性コート剤（「SEIKOAT®（セイコート）」シリーズ）、バ

また海外においても、ベトナム新工場の稼働に加え、中イオフィルムコントロール剤（ＢＦＣ剤）など新領域向け

国張家港工場でも設備増強を行い、供給体制を強化してい製品の開発・上市を推し進めて参ります。（参照：P.27～

ます。両工場ともなお生産能力増強の余地があり、東南ア

28、P.31～32）

ジア諸国連合域内や中国への拡販体制を早期に軌道に乗せ、海外事業の拡大を図ります。

VOICE

特にＢＦＣ剤は医療機器向けに1号案件の受注に成功しており、今後は造水装置など多様な分野で用途拡大を狙います。

フッ素系耐油剤の代替

当社の経営ビジョンに掲げる「エコテクノロジーで未来を創る」を体現すべく、人にも環境にも優しい持続可能な環境配慮型製品の開発を進めています。
当研究所においては、生物由来原料（バイオマス原料）/生分解性、といった特徴を持つ機能性コート剤の開発を進めており、第1弾として防湿コート用バイオマスエマルションを、第2弾として耐油コート用バイオマスエマルションを開発しました。第2弾として開発した耐油コート用バイオマ
スエマルションは、非フッ素系でありながら、紙の通気性を高く維持可能であるという特徴をもった耐油コート剤であり、健康や環境への懸念があるとされる有機フッ素化合物の代替素材として市場の反響も大きく、採用に向けて各所で検討をいただいております。
現在、各種の機能を持たせた環境配慮型コート剤の製品開発に注力しており、第3弾以降の市場

製紙用薬品事業部
市原研究所長松島 輝幸

提供にむけて準備を進めています。

16

樹脂事業
“ユーザー密着型”の提案活動で先進的な製品開発を加速

樹脂事業部長出田 一哉■ 事業の概要
樹脂事業は独自の高分子アクリル重合技術をベースに、印刷の高速化や印刷物の美粧性に貢献する水性インキ用樹脂（エマルション）や水溶性樹脂（ワニス）、印刷インキ用顔料の顔料易分散に貢献する固形樹脂製品を展開しています。
また、トナーやインクジェット等のデジタル印刷向け記録材料用樹脂も多く取り揃えています。さらに、これら技術を応用し、機能性コーティング用樹脂、塗料用樹脂、粘着剤など幅広い分野で環境対応に即した樹脂製品を提供しています。
2019年より連結子会社化した台湾の新綜工業股份有限公司や中国における主要業務拠点である星悦精細化工商貿（上海）有限公司と連携し、海外展開を強化しています。

過去5年間の売上高・営業利益・減価償却費
11.4%
（百万円）
10,000

9.9%

5.1%

4.8%
8,083

8,000

6,000

11.7%

7,055
5,121

1,600
6,888

6,844

0

800

267

804

800

803

2019

2020

2021

売上高

営業利益

減価償却費

営業利益率

17

100

100
80

90

82

96

359

400

2022

2023
（見通し）

40
20

353

244

2018

120

60

355

321

4,000

2,000

（百万円）
2,000

1,200
303

樹脂事業の New Green Index(New Green Index については p.22 をご参照ください）

2022

0

0

2020

2021

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ 製品
パッケージ向け水性機能性コーティング用樹脂パッケージ向け水性インキ用樹脂
デジタル印刷向け記録材料用樹脂
建材向け水性塗料用樹脂
出版印刷・新聞向けインキ用樹脂
汎用品から電子材料向け UV 硬化型 / 溶剤型粘着剤■ 主要な事業戦略
ポートフォリオ変革への道筋
紙の書籍やコピーなどの市場は、コロナ禍を経て電子化が進み、今後さらに縮小していくと考えられています。連動して、樹脂事業が深く関わっている印刷・インキ市場も将来的にシュリンクしていくことが予想されることから、新規製品開発と新市場の開拓および既存製品の見直しが急務となっています。
そのような中、樹脂事業部では、市場の要望やトレンドを調査・把握し、調査結果をもとに新製品開発を進めています。特に、環境に優しい「紙素材」と組み合わせることで脱プラスチックを実現できるような「水性機能性コーティング用樹脂」の開発に注力しています。成長地域であるアジアを中心に海外市場の拡大にも注力し、現地のニーズや法規制に合わせた製品開発を行い、新たな市場の獲得や売り上げの増大を目指します。
また、製品統廃合による既存製品の見直しを進めると共に、持続可能な社会に貢献できる製品でポートフォリオの再構築を進めていきます。これらの取り組みを着実に進めることで、より強いビジネスモデルを構築し、企業価値の向上を目指します。

環境に優しい水性樹脂・脱プラ製品

幅広い活用が期待される粘着剤

樹脂事業部では特別な機能を持った高分子を水に分散さ粘着剤の開発・製造・販売は、主に新綜工業股份有限公

せた水性樹脂製品の開発に力を入れています。世の中で広司（台湾）が担っており、これまで多くの販売実績を築いく使用されている溶剤系樹脂を水性樹脂に置換することにてきた台湾・中国に留まらず、日本・東南アジアへの拡販

より、大気汚染に代表される様々な環境問題への取り組みを進めています。

を進めています。この取り組みはインキや塗料等の様々な樹脂事業が強みとするアクリル系粘着剤は、価格と性能分野で必要とされており、国内外で活動を行っています。

のバランスを高く評価いただいています。製品ラインナッ

また、水性樹脂製品に天然物由来であるバイオマス成分を導入することにより、カーボンニュートラルを意識したプも多様で、溶剤型やＵＶ硬化型に加え、粘着付与剤の提案が可能です。

製品を市場へ送り出しています。澱粉やロジンに代表されアクリル系粘着剤は、自動車やテレビ、スマートフォン

る素材の特徴を活かした設計により従来の石油系化学物質などの身近な製品から、先端産業を支える半導体製造まで、では得られない性質を生み出すことも可能にしています。

幅広い用途で利用されています。今後も、電気自動車（EV）、さらに、近年のプラスチックゴミ問題への対応として、

ウェアラブルデバイス等の各種IoT機器、半導体など、引き環境に優しい紙素材による脱プラスチックの実現を推進し続き伸長が見込める分野での用途展開を図っていきます。

ています。上述の水性樹脂製品を紙と組み合わせることで、
プラスチックと同じ性能を持った紙パッケージを作り出し、
さらにはその紙パッケージが市場での流通/循環の過程でリサイクル出来ることを目指したモノづくりを提案しています。

VOICE

海外展開に対する星悦精細化工商貿（上海）有限公司での取り組み

星悦精細化工商貿（上海）有限公司は、樹脂事業部の中国における主要業務拠点として、中国市
場での拡販を進めています。また、「サステナブル・パッケージング」の世界的なトレンドに対応し、中国の印刷包装市場と国内メーカーおよびエンドユーザーのニーズを調査しています。中国国内で開催される関連の展示会に積極的に参加し、製品のプロモーションと、星光PMCの企業知名度拡大を行っています。
「プラスチック削減」を推進し、
星悦は、SEIKOAT®シリーズ製品を中心に、顧客ニーズを満たし、「サステナブル・パッケージング」および「循環型経済」に貢献します。

星悦精細化工商貿（上海）有限公司

段

18

化成品事業
アクリルアミド誘導体生産法を中核技術として、他社にないモノマー、ポリマーの開発・製造・販売を実行

KJケミカルズ株式会社
代表取締役社長

丸山 学士■ 事業の概要
KJケミカルズ株式会社は、日本初のレーヨン・パルプ専門メーカーである株式会社興人の化成品事業から始まった会社です。
アクリルアミド誘導体を中心として、さまざまな機能性モノマーを手掛けています。独自の合成技術が産み出す化成品は、環境に配慮した水系・無溶剤系の塗料・インキなどの主成分として、人々の暮らしの中で幅広く活用されており、気づかないところで優れた機能を発揮しています。星光PMCグループに参画してからは、技術交流ならびに人的支援を受け、新製品開発も大きく進みつつあります。今後も、幅広い産業分野のニーズに応えることで快適な暮らしづくりに貢献していきます。
当社は、社会の一員としての責任を自覚し、地球環境に調和した技術・製品の提案により社会の発展に貢献していきます。
特に、生産拠点である熊本県八代市は、水量豊富な球磨川や、風光明媚な八代海など自然環境に恵まれた地域です。当社はこの豊かな自然環境を大切にし、地域との友好的な関係を維持するとともに環境保全に積極的に取り組み、全従業員参加による継続的改善を推進し続けていきます。

過去5年間の売上高・営業利益・減価償却費

化成品事業の New Green Index(New Green Index については p.22 をご参照ください）

24.3%
（百万円）
6,000
5,000
4,000

19.0% （百万円）
2,400
5,497

17.1%
12.0%

13.9%

3,902

3,497

5,392

4,199

218

2,000
236
420
0

2018

248
543

265
1,312
716

2019

2020

2021

売上高

営業利益

減価償却費

営業利益率

19

2,000

100

1,600

80

1,200

60

800

40

400

20

0

0

235

3,000

1,000

120

1,043

2022

107

100
99
75

2020

2021

2022

2023
（見通し）

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ 製品▶機能性アクリル系モノマー

Kohshylmer®（コーシルマー®）

ＡＣＭＯ®, ＤＭＡＡ®, ＤＥＡＡ®
ＨＥＡＡ®, ＮＩＰＡＭ®, ＤＡＡＭ 他

ＵＶ硬化型コーティング剤, インクジェットインキ, ３Ｄ関連樹脂,
コンタクトレンズ, 光学用粘接着剤, 水系塗料等の高機能化に利用可能

Quick Cure®（クイックキュア®）
Kohshylex®（コーシレックス®）▶UV硬化性樹脂
UV硬化性樹脂（ウレタンプレポリマー）
・軟質グレード：Quick Cure®7100 他
・中硬質グレード：Quick Cure®8100
高分子光重合開始剤：Kohshylex®-I

・Quick Cure® シリーズ：反応性基としてアクリルアミド構造を導入した２官能のＵＶ硬化型ウレタンプレポリマー
高硬化性, 低収縮性, 高密着性などの特徴を発現しコーティン
グ剤や粘接着剤に利用可能
・Kohshylex®-I：高分子型のUV硬化性光重合開始剤
光硬化性と安全性を兼ね備え、３Ｄ造形材料などに利用可能▶機能性アミド溶剤

Kohshylvent®（コーシルベント®）

ＫＪＣＭＰＡ®-100
ＫＪＣＢＰＡ®-100

ポリアミドイミド, ポリイミド, ポリウレタン, PVDF等の難溶解性ポリマーを溶解可溶な高極性溶剤
ＮＭＰ代替溶剤や農薬用途に利用可能■ 主要な事業戦略
独自の合成技術を背景に、環境負荷の少ない製品づくりに役立つ、安全で機能的なモノマー、オリゴマー、ならびにその周辺材料を提供
当社は、近年、世界的な環境への意識の高まりから、市場が拡大している無溶剤（ＵＶ硬化樹脂）系ならびに水系の塗料・インキ・粘接着剤等をはじめ、様々な産業分野に向けて、より安全で高機能なアクリル系モノマーおよびオリゴマーを製造、提供する事業展開を進めています。また、これら製品の製造においては、一層の省エネ、廃棄物削減を実現すべく技術の改良を進めています。

環境配慮、安全性を重視した新製品

ESG推進活動について

主力事業Kohshylmer（アクリル系モノマー）
においては、2030年炭酸ガス排出量50％削減（2013年排出量比）を新たにバイオマス原料を使用した商品を開発しました。次目標に引き続き活動を行っております。工場で使用する電

年度より市場開発を行います。

力の80%を再エネ電力の使用へ変更したほか、プラントで®

Kohshylmer の展開分野のうち、特にＵＶ硬化樹脂分野

使用する蒸気関連機器の適切な管理によって、2022年炭酸において訴求力向上、事業拡大を目指し開発を進めているガ ス 排 出 量 は、2013年 比98.6％、 製 品 原 単 位 は 対 前 年

Quick Cure 、Kohshylex （ウレタンプレポリマーおよび16％減でした。

®

®

®

フォーミュレーション製品）においては、安全性の観点か

また、160か国以上の国で90,000社以上の企業のサステ

ら使用の規制が強まっている光開始剤の市場を代替するこナビリティを評価する仏EcoVadis社のサステナビリティ調とを目指し、安全性が高く、より高速硬化が可能な開始剤査において、当社は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続的を開発しました。現在、順次顧客評価を進めています。

な資材調達」の全ての分野で高く評価され、2022年に上位5％以内の企業が認定される「ゴールド」評価を獲得しましオンラインを活用した顧客開拓
Kohshylvent®（機能性アミド溶剤）は、昨年に引き続き、市場開発を進めた結果、特に電子材料分野で拡販を進めることができました。また、ＳＮＳやオンライン展示会などを積極的に活用し、潜在顧客の獲得に努めた結果、インド、南米などで実需につながる顧客の開拓を行うことができました。

た。
八代工場においては、熊本県より、「熊本県 SDGs登録事業者」および「熊本県ブライト企業」として認定を受けました。SDGsの取り組みを積極的に推進していること、また、働く人がいきいきと輝き安心して働き続けられる企業であることが認定要件です。地域共生の実現に向け、今後も高い意識で一層取り組んでまいります。

20

R＆D、知的財産投資
私たちの製品は印刷物、段ボール等に姿を変えて社会を支えています。そして、「エコテクノロジーで未来を創る」というビジョンの元、環境を守り、未来の生活を豊かにする新素材の開発を通じて、持続可能な未来を創ります。

■ 研究開発方針
地球温暖化、環境汚染、化⽯資源枯渇など地球が直⾯する様々な環境問題は、私たちの経済活動が要因となって発⽣しています。企業⾃⾝が持続していくためにも、ビジネスモデルそのものが持続可能な社会に向けたものでなくてはなりません。そのような社会背景において当社は、①リサイクル促進、②エネルギー低減、③低環境負荷、④排⽔浄化、⑤天然素材活⽤の５つを研究開発の注⼒分野と定めました。グループ内の技術の融合や外部機関との連携、オープンイノベーションの積極的な活⽤などにより、この分野に新たな「エコテクノロジー」を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ 研究開発活動データ
研究開発に関連するデータは以下の通りです。特許件数においては、OPEN 2024の主要指標の海外売上高比率40%に貢献するべく、海外知財の比率を高めるよう努めています。
国内研究開発拠点

（件）
300

明石研究所

250

千葉研究所

KJ ケミカルズ
八代工場

174

173

200
150
100
50

市原研究所

当社グループ保有特許件数と海外比率

0

1,765

1,836

1,812

6.7

6.9

6.3

500
0

2018

2019

2020

研究開発費（百万円）

35
30

24.3

24.7

52

56

61

66

74

2018

2019

2020

2021

2022

25
20
15
10

海外比率（％）

国内件数（件）

当社グループ研究開発員
1,723

1,500
1,000

27.0

23.1

当社グループ研究開発費
1,743

188
25.9

海外件数（件）

（百万円）
2,000

200

185

（％）
40

5.9

5.0

2021

2022

（％）
20

（人）
200

15

150

10

100

5

50

0

0

対売上高比率（%）

160

26.1

173

178

174

170

（％）
50
40

25.2

25.2

24.4

23.5

30
20

2018

2019
研究開発員（人）

2020

2021

2022

10

対従業員比率（％）■ 知財部トピックス
化学物質管理システムの導入

知財部長賞の創設

2003年に国連でGHS(化学品の分類および表示に関する「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生す

世界調和システム)が勧告され、国内外で関連する規制が急る豊かな社会の発展に貢献します」
を経営理念とする当社は、

速に整備されています。当社ではGHSやその関連規制に対自社の技術の発展と責任ある製品開発に取り組んでいます。

応するため、2009年に国内、2014年に海外向けの化学物

当社では研究開発で得られた技術的な知見を重要な財産と質管理システムを導入しました。さらに、2021年よりこれ位置づけ、社内の技術の蓄積のために技術レポートを作成

らのシステムを統合した「CIGNAS」（グローバル化学物質

し活用しています。また、研究所員が法規制の最新動向を

情報統合管理システム）を導入し、世界的にますます複雑

理解し責任ある製品開発を行うことができるよう、e-ラー

化する化学物質管理業務に対応しています。今後は当社グルー

ニングなどを利用した社内講習を実施しています。知的財

プ全体としての取り組みを行い、法規制や化学物質による産部では、これらの取り組みを奨励するため「知財部長賞」

リスク低減のための正確な情報を迅速に顧客に提供し、化を創設し、積極的に技術レポートの作成や社内講習の受講

学物質を取り扱う企業としての責任を果たします。

を行った研究員を表彰しています。

21

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

環境指標「New Green Index」
環境貢献のDNAを活かした環境貢献製品群とその指標 New Green Index

次ページ以降では、特に注力する環境戦略製品の一例を紹介します。古紙リサイクル利用率・回収率で世界トップクラスを誇る日本で、当社は長年、製紙業界等への貢献を通じて環境保全に貢献してきました。例えば、紙力剤を製紙工程で利用することで、紙を再生利用できる回数が増え、「木」という資源を大切に使い続けることができます。こういった形で、これまで事業の中で当たり前に行ってきた環境貢献をより意識し、多分野に広げていくために、当社では「New Green
Index」という指標を設けました。
当社は2018年に策定した経営ビジョン「エコテクノロジー

2022年の取り組みでは、「New Green Index」は108で未来を創る」のもと、環境戦略製品を独自に選定するととなりました。2023年度は「New Green Index」118をともに、環境戦略製品の2021年度の売上高を100とする目指します。

「New Green Index」を導入しました。

当社グループの主な環境戦略製品と選定基準は下図をご

現中期経営計画「OPEN 2024」の最終年度である2024
年度には当該指標を130以上に、長期ビジョンの設定年である2030年度には225以上にすることを目標にしています。

New Green Index

2021年度
100

2022年度108

参照ください。
次ページ以降では、特に注力する環境戦略製品の一例を紹介します。

2023年度目標
118

2024年度目標
130以上

2030年度目標
225以上

当社グループの主な環境戦略製品と選定基準（＊）米国FDA、独国BfR勧告、中国GB9685-2016のいずれか※黄色の枠は2022年からの新たな選定基準です

乾燥紙力剤
銀ナノワイヤバイオフィルム
コントロール剤

耐水・耐油コート剤
低温ヒートシール剤

リサイクル
促進

脱プラスチック
貢献
エネルギー低減（使用時）環境に配慮した原料の使用

排水浄化
食品包装材料用
添加剤の基準（＊）に適合

低VOC・低毒性
UV硬化型モノマー・
水系架橋性モノマー
水性インキ用樹脂
KJCMPA®-100
UV硬化型粘着剤

乾燥紙力剤

乾燥紙力剤
微生物製剤

CNF
バイオマス
インキ用樹脂乾燥紙力剤FCシリーズ
ロジンサイズ剤FAシリーズ
湿潤紙力剤WFシリーズ
耐水・耐油コート剤22

特集『カニ殻でみんなを笑顔に』
株式会社マリンナノファイバーの紹介㈱マリンナノファイバー社員と各種製品

2023年1月11日に株式会社マリンナノファイバー（以下、マリンナノファイバー社）が、星光PMCグループに加わりました。2016年に創業し、鳥取県に拠点を置くこの会社は、鳥取の名産品であるカニの殻（＝廃棄物）を『キチンナノファイバー』という優れた素材に生まれ変わらせるとともに、キチンナノファイバーを使用した製品の製造販売を行っています。
このエコテクノロジーの生みの親であり、マリンナノファイバー社の創業者は、キチンナノファイバー研究の権威である伊福伸介教授（鳥取大学）です。伊福教授は『カニ殻でみんなを笑顔に』という想いからマリンナノファイバー社を設立し、キチン
ナノファイバーを幅広く世の中に広める手段を模索していました。一方、当社は環境貢献技術を駆使した事業拡大を推進してきましたが、その中でも未利用天然物の活用を重要なテーマと位置付けており、かねてよりキチンナノファイバーに注目していました。今回このような形で両者の想いが一致し、マリンナノファイバー社が当社グループに参画することとなりました。
本特集では、当社グループの新たな仲間であるマリンナノファイバー社をご紹介します。

未活用の天然資源「キチン」キチンは、エビやカニ、昆虫やキノコの外殻を構成する

キチンは生体への親和性が高く創傷治癒などの効果があ

天然の食物繊維で、図１に示すようにN-アセチルグルコサることが知られており、特に医療分野を中心に古くから活

ミンが鎖状につながった高分子です。自然界では植物の主用が検討されてきました。しかし、実際に産業的に活用さ構成成分であるセルロースに次ぐ資源量を誇り、生物が年れた例は限られます。また、キチンを化学処理することで間に生産する量は数千億トンとも見積もられています。

得られる、キトサンやグルコサミンは健康食品等で活用さキチンの構造カニ殻から、タンパク質や炭酸カルシウムを除去すると、白色のキチンが得られます。
図１．キチンについて
23

概要・戦略

事業戦略

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環境・保全

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ガバナンス

サイトレポート

拡大写真（30,000倍）
通常のキチン▶水に不溶で沈殿

キチンナノファイバー▶水に均一に分散

図２．キチンとキチンナノファイバーの外観れていますが、キチンの資源量から考えると利用されていキチンナノファイバーの特徴は、水によく分散することる量はごくわずかと言えます。キチン自体は優れた機能をです。図２に示す通り、キチン粉末は水に混ぜてもすぐに持つ素材であるにも関わらず、その利活用が進まない最大

沈殿してしまいますが、キチンナノファイバーは半透明のジェの理由は、キチンがほとんどの溶媒に不溶であることです。

ルを形成し沈殿しません。そのため、化粧品のような水性溶媒に溶けないとキチンを使いたい形に加工することが難の製品への配合が可能です。また、水を除去してシートをしく、このことがキチンの有用性を大きく損ねていました。

形成する、凍結乾燥によって綿状にするなど、様々な成形

この欠点を克服し、キチンを非常に容易に加工できるよう加工が可能です。

にした素材がキチンナノファイバーです。

伊福教授の基礎研究によって、キチンナノファイバーの持つ様々な機能が明らかにされています。例えば、創傷部

キチンを利用しやすく加工した、「キチンナノファイバー」

や炎症部にキチンナノファイバーを塗ることで、傷や炎症が緩和することが分かっています。また、肌に塗れば、ナノファイバーの薄膜が肌をコーティングして保湿効果をも

キチンナノファイバーは、その名の通りキチンをナノオーたらすこと、植物に与えれば成長促進や病害抵抗性を向上

ダーに微細化した極細繊維です。キチンはもともと、ナノファさせること、さらに、プラスチックと複合化すれば補強効

イバーが束になった構造をしていますが、この束を伊福教

果があることなどが明らかとされています。

授の開発した特殊解繊法によりほぐしていくことで、直径約10ナノメートル（髪の毛の1万分の1）のナノファイバー

このように、キチンナノファイバーは様々な産業分野で応用が期待される非常に優れた素材です（図３, 4）。

にすることができます。

土壌へのキチンナノファイバー添加による小松菜の成長比較
未添加

キチンナノファイバーで強化したフィルム
添加Ifuku et al., Green Chem., 2011, 13, 1708.

図３．キチンナノファイバーの応用例
24

キチンナノファイバーの応用分野

高い保湿力で肌に潤いを与えますふっくらパン生地
補強効果

殻も ない
カニ じゃ
の
も
てた

捨

薄力粉のみ

優れた生体機能で医療分野にも貢献

様々な工業製品に活用が可能薄力粉+キチンNF（NF＝ナノファイバー）植物の成長促進・免疫力アップ

保護
フィルム

図4．キチンナノファイバーの応用分野

ペットやヒトの健康に貢献する、
マリンナノファイバー社の事業
マリンナノファイバー社は『カニ殻でみんなを笑顔に』をモットーに、キチンナノファイバーやその関連製品を皆様にお届けすべく、2016年に設立しました。2019年には化粧品製造販売許可を取得し、鳥取県鳥取市にある自社工

しています。
また、最近では新たな取り組みとして、キチンナノファ
イ バ ー 配 合 の ペ ッ ト ケ ア 製 品 の 販 売 を 開 始 し ま し た。
『sukoya-kani®』というブランド名でワンちゃんやネコちゃんのお口の汚れやニオイを和らげる口腔ケアジェルや、肉球やお肌のカサカサを和らげる肌用保湿ジェルを販売しています。いずれの製品も動物用医薬品ではありませんが、場で、キチンナノファイバーの製造から最終製品化まで行っています。現在の事業は、キチンナノファイバーを主に化
粧品メーカーなどのお客様にお届けする BtoB ビジネスと、自社で製造した最終製品をECサイトや一部小売店舗で販売する BtoC ビジネスの２本柱です。BtoC ビジネスでは、前述したキチンナノファイバーに関する基礎研究で明らかにされている、創傷治癒効果や抗炎症作用、高保湿性などの多様な機能に期待し、お肌のトラブルに悩む方向けのハ
ンドクリーム、ハンドジェル、フェイスパック、スカルプロー
ションなどの化粧品をラインナップしています(図5)。BtoB
ビジネスで取引したお客様が製品化した商品も含め、これまでに約70品ほどのキチンナノファイバー配合製品が誕生

VOICE

図５．自社化粧品 KANI DANOMI®シリーズ

人口最少県鳥取から世界に羽ばたくことを目指して

当社は日本で一番人口が少ない鳥取県にあります。山の幸、海の幸に恵まれた自然豊かなところ
で、冬には松葉ガニ（ズワイガニ）を求めて多くの観光客が来県されます。高級食材の松葉ガニですが、地元ではスーパーマーケットでも買うことができますし、昔はおやつに食べていたというぐ
らい身近な食材です。そんな食材（の殻）から生まれたキチンナノファイバーを地元の方に紹介すると、とても熱心に聞いてくださいます。時には「頑張ってくださいね！」と激励していただくこともあります。キチンナノファイバーにはたくさんの可能性があります。それらを鳥取から全国、さらに世界中の人に発信し、地元産業を盛り上げることができればと願っています。

25

総務部長
兼開発部担当伊福 佐苗

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

その効果には、動物病院の獣医師からも好評をいただいており、家族の一員であるペットもその飼い主も笑顔にできる製品として期待しています。現在はまだ、マリンナノファ
イバー社の自社ECサイトや一部の通販サイトで販売しているだけですが、ペットショップやトリミングサロン、ドラッ
グストア等の販売チャネルの開拓を進めるとともに、ペットオーナー向けの展示会やイベントに積極的に出展し皆様にお手に取って試していただけるよう努めています（図6）。

終わりにご紹介してきたように、マリンナノファイバー社は、キチンナノファイバーの確かな研究成果をバックグラウンドに、

図6. ペット関連展示会の様子（2023年ペット博＠幕張）

優れた製品を世の中に提供するグッドカンパニーです。しよう、星光PMCグループ一丸となって取り組んでいきたい

かしながら、まだ規模も小さく、十分な知名度もありませと思います。今後のマリンナノファイバー社の活躍にぜひんので、笑顔にできた人はまだほんの一握りです。キチン

ご注目ください。

ナノファイバーの可能性を信じ『みんなを笑顔に』できる

注目製品のご紹介

ペットケア製品sukoya-kani®口腔ケアジェル〜ワンちゃん・ネコちゃんの歯磨き大革命〜

キチンナノファイバーを配合したワンちゃん
ネコちゃん用の口腔ケアジェルです。
Point !
●お口の汚れやニオイをやわらげます●口の周りにチョンとつけるだけの
超簡単ケアです●食品成分のみで構成され、とても安心です

ヒト用化粧品

ハンドジェル η（イータ）〜あなたの手に触れる全ての愛おしいひとへ〜

食品成分のみで作った安心なハンドジェルです。
Point !
●食品成分のみ！思いっきり触れ合える。
▶万が一、舐めてしまっても大丈夫▶ペットやお子様のお世話、お料理前の手のケアに●朝晩塗るだけ。なのに驚きの肌実感。
▶キチンナノファイバーの高保湿ベールがお肌を守り潤いを与えます。
●べたつきなし。手指さらさら。
▶ペットの毛がつきにくい。
▶すぐにスマホが使えます。

26

脱プラスチック・紙化に貢献する
SEIKOAT®シリーズ

脱プラスチックが今、必要とされている理由

サーキュラーエコノミーに貢献する
SEIKOAT ®シリーズ

国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に端

当社はこれまで環境負荷の少ない水性製品（印刷インキを発して、海洋プラスチック問題が世界的にクローズアッ

用樹脂および製紙用薬品)を製造販売し、用途によって様々プされるようになりました。

な機能性付与が求められる中で、お客様のニーズに応えな

この課題に対し、世界中でレジ袋、プラスチックストロー、がら製品開発を行ってきました。この経験を通じて開発し使い捨てプラスチック容器といった食品包装関連資材の有た製品がSEIKOAT ®シリーズです。様々な観点から脱プラ

料化、製造・販売禁止などの施策が進められています。

スチック・紙化を推進するための機能性を付与することが日本国内においても2022年4月にプラスチック資源循環できます。

法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）

SEIKOAT ®シリーズは、紙に塗工することで様々な機能が施行され、プラスチックごみを減らす取り組みが加速しを付与できる水性コート剤です。SEIKOAT ®を塗工した紙ています。

はプラスチックと同様の機能を持つことが出来ます。また、

このような取り組みにおいてプラスチック使用量の多い

ポリエチレンラミネート紙のようなプラスチックと紙の複包装用プラスチックの削減や紙化が注目を集め、そのニー合基材とは異なり、SEIKOAT ®を塗工した紙は、紙本来のズは年々高まっています。

リサイクル性を損なうことがなく、サーキュラーエコノミーへの貢献も期待できます。

SEIKOAT® シリーズ

︻用途例︼

●プラスチックの包装容器を紙素材へ置き換える脱炭素社会の実現に貢献できます。
●アメリカのFDAに代表される食品接触規制に適合していることから、食品包装容器のコート剤として使用できます。
・食品用紙器および食品用包装材（ヒートシール性、耐油性、耐水性等）
・液体用紙器（ヒートシール性、耐水性等）
・非食品用包装材（ヒートシール性、防湿性、耐水性等）

27

SEIKOAT®（アクリル系）

SEIKOAT®（バイオマス系）●有機溶剤を含まない環境配慮型水性エマルション●ヒートシール性、耐油性、耐水性、防湿性等の機能を付与できる品番をラインナップⓇ●ラミネート紙をSEIKOAT 塗工紙に代替することにより、種々機能紙のリサイクルに貢献●高バイオマス率で生分解性を有する環境配慮型水性エマル
ション●耐油コート剤：非フッ素系でありながら基材の通気性を維持●防湿コート剤：フィルムに匹敵するレベルの水蒸気バリア性を付与可能

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全■ 食品包装材に適したフッ素系耐油剤代替
油や油脂成分が多く含まれる食品を紙製品で包装する

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

SEIKOAT® T-EF201

悪化するという課題があります。

際には、その油が包装材に浸透しないように耐油性を有

この課題に対する解決策として、新たに耐油コート剤

する紙や板紙が使用されます。従来、紙に耐油性を付与

で あ る SEIKOAT® T-EF201を 開 発 し ま し た（ 以 下、する手段としてフッ素系耐油剤が使用されていましたが、T-EF201と略記）。T-EF201は非フッ素系でありながら、

フッ素系耐油剤に含まれる有機フッ素化合物は健康や環紙の通気性を高く維持可能であるという特徴をもった耐境への懸念があることから代替品への置き換えが求めら

油コート剤です。さらにT-EF201は、高バイオマス率をれ始めています。しかし、フッ素系耐油剤と同等の耐油有し、生分解性があるという特徴も併せ持っており、よ性を得る事は難しく、またアクリル系などの非フッ素系

り環境に配慮した耐油コート剤です。現在、顧客と共同

耐油剤を用いた場合、紙の通気性が低下して、蒸気を逃で実用化に向けた検討を加速しています。

がしにくくなり、フライドポテトなどの揚げ物の食感が有機フッ素化合物
未使用

紙特有の通気性を維持

フッ素系耐油剤代替

高バイオマス率
生分解性

SEIKOAT®
T-EF201

T-EF201

T-EF201塗工紙
非フッ素系でありながら塗膜を形成しないため通気性を維持可能

実用展開に向けた期待の一年へ
当社では、様々な観点から環境対応を推進するための機

FDA収載組成

油原紙

アクリル系耐油剤

アクリル系塗工紙

第２回サステナブルマテリアル展に出展

能性薬剤の開発を遂行してきました。その成果をもとに、ここ数年で、SEIKOAT®シリーズとして、アクリル系、バイオマス系で様々な機能性をもつコート剤を順次市場へ投入しています。現在は多くの顧客先で実用化に向けて検討を加速しており、2023年度は、実用展開に向けた期待の一年と位置付けています。
今後は、さらなる機能付与効果を持つコート剤の製品ラ
インナップの拡充を図り、より多くのお客様の要求に応えていく予定です。SEIKOAT®シリーズを通じて、経営ビジョンに掲げる「エコテクノロジーで未来を創る」を体現しな
がら国内外での事業拡大を目指すとともに、人にも地球環境にも優しい未来を創るため、市場開拓を進めていきます。

非常に大きな反響

28

環境にも人にもやさしい
無溶剤UV硬化型粘着剤

広範な産業を支え生活を豊かにする粘着剤
粘着剤は、生活を豊かにする多様な製品やその製造工程で使用されています。例えば、身近な所では、シール・ラベルといった文具や、医療テープ、スマートフォン画面の商品保護用途が挙げられます。これらに加え、自動車部品などを固定する工業用途、タッチパネル部材の貼り合わせに使用される光学用途、半導体の製造工程で使用されるプロセス用途など、多岐にわたる使用目的や環境に合わせ、様々な粘着剤が活躍しています。
車載

パネル

粘着剤
医療
自動車内装
電子部品固定環境対応へのチャレンジ

保護フィルムUV硬化型粘着剤の特徴

粘着剤の中でも、半導体やスマートフォンなどの工業製

UV硬化型粘着剤は、紫外線(UV)が当たることで硬化し、品に使用される粘着剤は、性能・コストの両面に優れるア

粘着力が発生するタイプの有効成分100%の粘着剤です。

クリル樹脂をトルエンなどの有機溶剤に溶解した、従来型

そのため、乾燥に伴う有機溶剤蒸気の発生が無く、溶剤型の溶剤型粘着剤が主流となっています。

粘着剤と比べて環境や人体にやさしい粘着剤です。

一方、トルエンなどの有機溶剤は、十分に注意して取り

また、溶剤型粘着剤よりも厚塗りがしやすいというメリッ扱う必要があります。右図に示すように、熱による乾燥工

トもあるため、OCA（光学用透明粘着剤）、保護フィルム、程で発生する有機溶剤の蒸気が、作業者の健康に影響を与プロセステープなどの電子材料関連用途を中心に実績化がえたり、光化学スモッグなど環境汚染の要因となる為です。

進んでおり、新綜工業において、供給体制を整えました。

当社グループの新綜工業股份有限公司（台湾）では、これらの課題を解決する粘着剤として、溶剤を使用しない、UV硬化型粘着剤を市場に提案しています。
29

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ UV 硬化速度の向上とお客様サポート
粘着テープやフィルムを製造されるお取引先様からは、環境や人に優しい点を高く評価いただいている中で、生産性の向上への期待も強くありました。
そこで、新綜工業では、生産性（硬化速度）を向上させたUV硬化型粘着剤の研究に挑み、この程改良品の開発に成功いたしました。
また、UV硬化型粘着剤の生産性向上を実感していた
だけるよう、UV硬化型粘着剤を使用した粘着テープ製造の実演ができるデモコーター機を導入し、UV硬化型
粘着剤に興味を持っていただけたお客様への本格的な検討や意思決定をサポートしています。

（LED-UV照射型デモコーター機）＜従来型（溶剤型粘着剤）を使用した場合＞

有機溶剤の蒸気が発生

熱

熱

塗工
熱乾燥

粘着剤＋有機溶剤

粘着剤

基材（フィルムなど）

環境対応へ
の取り組み

＜当社グループの提案（UV硬化型粘着剤）を使用した場合＞

有機溶剤の蒸気が発生しない
ＵＶ照射

塗工
UV硬化型粘着剤

UV硬化

粘着剤

基材（フィルムなど）

30

衛生やエネルギー効率向上に貢献する
バイオフィルムコントロール剤「バイオフィルム」とはバイオフィルムコントロール剤の特長

バイオフィルム（BF）とは、細菌の集合体と、それらが従来は、バイオフィルム対策として、次亜塩素酸等の酸産生する多糖類などの代謝物から構成される粘性を帯びた化剤や、有機系殺菌剤の使用、物理的な洗浄が行われてい膜状の付着物です。古くから「スライム」や「ヌメリ」なました。しかし、これらの方法は、部材の劣化や安全面、どとも呼ばれており、抑制・除去が困難な堆積汚れと認識

ランニングコストに課題があり、効果も限定的と言われてされています。

います。

バイオフィルムは水が関わるあらゆる場所で発生しており、こういった課題を解決する製品として、当社では、バイ

バイオフィルムの抑制・除去は、水資源の利用や衛生、医オフィルムを抑制・除去する「バイオフィルムコントロー

療において、重要な課題とされています。バイオフィルム

ル剤（BFC剤）」を開発し、販売を開始しています。

は生活環境でみられる「目に見える不衛生な状態」や、空本製品は、研究レベルに留まっていたクオラムセンシン

調や冷熱機の熱交換器の熱効率の低下等を発生させること

グ阻害（QS阻害）を利用したバイオフィルム抑制技術を採から、生活環境や省エネルギー等の見地から課題となるこ用し、実用化したものです。

とが多いのが現状です。

殺菌効果に依存する従来のバイオフィルム対策薬品とは

このような現状から、抗菌製品技術協議会（SIAA）が、異なり、本製品は細菌の生理機能に作用することで、バイ

抗菌、防カビ、抗ウイルスに続き、第4の認証「抗バイオフィ

オフィルムの形成そのものを阻害します。殺菌とは異なるルム」のSIAAマーク認証に向けた活動を行っており、今後

作用メカニズムを採用したことで、安全性の高い成分を使は抗バイオフィルム加工製品に対する注目度も高まること

用し、非酸化性のため部材を劣化させない、pH調整の必要が予想されます。

が無いといった、ハンドリング面でも優れた特長を有しています。
本製品により、従来は十分に対策できなかったバイオフィ
ルムトラブルの改善が期待できます。

生活環境のあらゆる場所でもバイオフィルム発生

31

BFC剤なし

BFC剤ありバイオフィルム状態
凝集、多糖類の形成

QS阻害によってBFの形成を制御

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

医療機器洗浄用途で当社技術が採用
医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄を行い、繰り返し使用していますが、洗浄・滅菌処理後において複雑構造の医療機器内部にバイオフィルムが残ってしまうと、二次感染に繋がる危険性があると言われています。一度乾燥し固着したバイオフィルムは、洗浄液や滅菌処理への抗力が強化され、除去の難易度が増々高くなるという課題があります。
当社は、医療機器開発ベンチャー企業の株式会社ニューロシュー
ティカルズと共同で医療機器のバイオフィルム除去剤「BAKU」
を開発、販売を開始しました。「BAKU」には当社バイオフィル
ムコントロール剤の技術が採用されており、医療機器内部に乾燥・固着したバイオフィルムの除去に特に効果を発揮します。
「BAKU」の販売を通して、バイオフィルムに起因する感染症の抑制と医療の発展に貢献していきます。

抗バイオフィルムコーティングへの応用
水回りに対する抗バイオフィルムコーティングの需要の高まり

抗バイオフィルムコーティング

から、当社では関連メーカーと共同で抗バイオフィルムコーティ
ング剤の開発に取り組んでいます。
右の図は、空調内部のバイオフィルムが発生する箇所に抗バイオフィルムコーティングを施した事例です。空調内部でも結露水によりバイオフィルムは発生し、機械の故障や、衛生面の悪化による健康被害を引き起こすおそれがあります。空調内部に当社バ
イオフィルムコントロール剤配合塗料をコーティングし、バイオフィルムの発生状況を観察した結果、未コーティングではピンク
色のバイオフィルムが見られましたが、塗料をコーティングした
場合はバイオフィルム形成の抑制が確認されました。

未コーティング

この他にも、浴室やキッチン等の生活環境や、排水溝等の水回りの部材への適用を進め、幅広い分野でのバイオフィルムトラブ
ルの解決を目指します。

ピンク色のバイオフィルム

VOICE

バイオフィルムトラブルの根絶を目指して

近年、生活の中でも「バイオフィルム」という言葉を見聞きすることがあり、専門的であった概念が徐々に一般化してきていることを実感します。バイオフィルムは、様々な分野で健康被害や経済損失に繋がる課題であるものの、有効な抑制・除去技術の開発は困難とされてきました。
私は開発初期の基礎的な技術開発から携わり、様々な実環境での試験、改良を経てバイオフィル
ムコントロール剤の製品化に至りました。本製品は、これまで抑制・除去が困難であったケースに対しても有効に働きます。最近では、医療機器向けのバイオフィルム除去剤として採用されており、医療現場における衛生管理、感染症対策として活躍していくことを期待しています。今後も、幅広い市場の要望に応えるための改良を重ね、バイオフィルムによって引き起こされるトラブルの根絶を目指していきます。

製紙用薬品事業部
市原研究所 課長

五十嵐 亮二32

化学物質規制の流れに対応、低毒性なアミド溶剤 Kohshylvent®

「溶剤」という言葉をご存じでしょうか。工業的には塗料、接着剤、医薬、香料などの幅広い分野で利用され、固体や液体を溶かすために用いられるのみならず、化学反応を起こすための反応媒体としても用いられています。溶剤には、水などの無機溶剤とアルコール、シンナーなどの有機溶剤がありますが、有機溶剤は一般的に揮発性が高く、蒸気となって作業者の体内に吸収されたり、油脂に溶ける性質があるため皮膚からも吸収されたりします。KJケミカルズでは、この溶剤の中でも、特に作業者の安全に配慮した溶剤を開発しています。

有機溶剤の持つ健康課題解決に貢献

農薬などの分野での展開と、顧客ニーズに寄り添った新たな提案

ポリアミドイミド（PAI）やポリイミド（PI）は、優れたKJケミカルズでは、このNMPやDMFを代替可能なアミ耐熱性と機械的強度を兼ね備えた高性能のプラスチックで、ド溶剤(Kohshylvent®)をグローバルに展開しています。

例えばモーター向け銅線用の電気絶縁塗料や半導体用の表面保護膜、ディスプレイ用基板材料として用いられており、

Kohshylvent ® の1グ レ ー ド に 当 た るKJCMPA ®-100

電気自動車の普及に伴う半導体、モーターの需要増やOLED（3-methoxy-N, N-dimethylpropanamide）は催奇形性をディスプレイの伸長に伴い、今後さらなる市場の拡大が見示さずにNMPに近い溶解性を有するという特徴があるため、込まれています。PAIやPIの合成や溶解には溶剤が用いられこれらの分野に加えて農薬用途や剥離洗浄剤用途においてますが、PAIやPIは結晶性が高く汎用な溶剤には溶けにくいも代替ニーズが高まっています。

ため、一般的にNMP（N-メチル-2-ピロリドン）やDMF（ジまた、直近では混ざりやすさの指標として、Hansen溶解

メチルホルムアミド）という溶解性の高い溶剤が用いられ度パラメーターを活用することにより、Kohshylvent®に汎ています。しかし、NMPやDMFは生殖毒性（催奇形性）が用溶剤を配合した混合溶剤を各顧客のニーズに応じて提案懸念されており、作業者の健康被害および環境への影響をするという取り組みを開始しています。
市場での需要に応えるため、さらなる高品質対応や増産抑えるべく、様々な代替溶剤が検討されています。

体制を整え、より一層多くの皆様に製品をお届けしていきます。
ポリアミドイミド
（PAI）
断面図

導体（銅）

Kohshylvent®
KJCMPA®-100

33

イメージ ： EVモーター用のエナメル線
PAIを銅にコーティングすることにより耐熱性が向上
KJCMPA®-100はPAIをよく溶かすため、NMP代替溶剤として利用可能

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ 展示会への出展と今後の展開
2022年10月にはケミカルマテリアルジャパン、2023
年２月には新機能性材料展に出展し、大変多くの皆様よりサンプルのご依頼をいただきました。環境・安全ニーズに対応したアミド溶剤「Kohshylvent®」をはじめ、新規開発品のバイオマスモノマー「NOAM™」、高分子光重合開始剤「Kohshylex®」は特に多くの関心を集めました。
今後、サンプルの評価結果を通じてユーザー様との情報交換を積極的に行い、各製品のさらなる拡販と改良に繋げていきたいと考えています。
ケミカルマテリアルジャパン出展の様子

環境・安全ニーズに対応！
バイオマスモノマーおよび高分子光重合開始剤
カーボンニュートラルの流れに対応した

安全性の向上に寄与する

新規開発品「NOAM™」「Kohshylex®」シリーズ

当社では、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、さらに、「Kohshylex®」シリーズとして、反応性基を有石化資源の利用削減を目指した製品の開発を行っており、するウレタン樹脂構造を備えた高分子型光重合開始剤

2022年に「Kohshylmer®」シリーズとして、バイオマス

Kohshylex®-I を開発しました。

モノマー「NOAMTM」を開発しました。
NOAM のバイオベース度は72%（概算値）で、安全性TMの面では、皮膚刺激性がないことを確認しています。

既存の低分子開始剤は安全性の懸念や、開始剤自体ある
いはその分解物が硬化物中に残存することによる臭気、硬化物の物性への悪影響が課題となっています。

NOAMTMは、優れたUV硬化性と溶解性、各種基材への一方、本製品は反応性基を有する高分子型の開始剤であ密着性を有しています。さらに、従来のバイオマス材料はるため、光重合により開始剤そのものが反応し、硬化物内柔軟なものが多いのに対して、本製品ではガラス転移温度（Tg）に組み込まれ、低分子の分解物が発生しないことから、硬が高いという特徴を持つことから、強靭な膜を形成するこ化物の物性を損なわず、安全性の高い硬化物を得ることがとが可能です。また、親水性の高いアミド構造と疎水性のできます。また本製品は低消費電力であるUV－LEDでも硬高い長鎖の炭素鎖を同一分子内に有していることから、顔化可能です。さらに高分子内にはウレタン樹脂構造を有す料などの分散安定性の向上も期待できます。

るため、ウレタンプレポリマーと同等に使用することも可

そのため、今後、化粧品、粘接着剤、コーティング、イ
ンキ向けなどの、高い性能と安全性が求められる環境配慮
商品への適用が期待できます。

能です。
安全性とUV硬化性を兼ね備えた高分子開始剤、兼硬化物
成分として、インキ、電子材料用の粘接着剤やコーティン
グなど幅広い用途での展開が期待されます。

VOICE

UV 硬化樹脂の発展に寄与する製品開発

当社の主力商品であるKohshylmer®はUV硬化樹脂での使用が主用途の一つですが、昨今、UV
硬化樹脂に使用される光開始剤やその分解物に対する危険性がクローズアップされており、使用規
制などUV硬化樹脂市場を委縮させかねない事態となっております。
そこで当社では光開始剤の安全性への懸念を払拭すべく、分解物が発生しないタイプⅡ光開始剤
を高分子化することで安全性を高めつつ、これまでは使用できる光開始剤が限定されてきたUVLED光源にも対応可能なKohshylex®-Iを開発することに成功しました。なおKohshylex®-Iの開発
では、星光PMCの協力により安全性の確認や構造解析を迅速に進められています。今後のラインナッ
プ拡充をぜひご期待ください。

KJケミカルズ
開発研究部

清貞 俊次

34

日用品採用、生産性改善の進む
セルロースナノファイバー

セルロースナノファイバーとは進む用途開発セルロースナノファイバー（CNF）は、植物の構成成分「STARCEL®」は、パルプ（セルロース繊維）に樹脂となであるセルロース繊維をナノレベルまで解繊した次世代のじみ易くするための化学変性を施し、二軸押出機という機機能材料です。資源として豊富なバイオマスを原料として械の中で樹脂と混練することでパルプを解繊しCNFを複合

おり、樹脂とCNFの複合材料は、リサイクルが可能である化する「京都プロセス」と呼ばれる方法で製造しています。

という資源循環面での特徴と、軽量・高強度、低熱膨張といっこの方法は、混練の強弱により繊維の微細化度合いをコンた物性面での特徴を併せ持ちます。

トロールし、CNF複合材料の物性・流動性を調節できると当社ではCNFを熱可塑性樹脂に分散させたCNF複合材料

いうメリットがあります。

「STARCEL®」の用途展開に取り組んでいます。

これに加えて、デザイン性と関係の深い「成形体表面の2018年、株式会社アシックスの高機能ランニングシュー

粗さ」もオーダーメイド可能です。株式会社吉川国工業所

が採用されました。
「STARCEL 」
ズの素材として「STARCEL 」

が開発した日用品は、表面に独特の風合いが表現されており、により気泡を形成する壁を補強することで、潰れにくい気「STARCEL®」による流動性と表面粗さのコントロール性が泡が実現し、優れたクッション性と耐久性という相反する活用されています。

®

®

機能を両立しています。その後も「GEL-KAYANO LITE3」

また、2022年度はマイクロレベルの繊維を樹脂中に分散「COURT FF 3 NOVAK」等の複数モデルで採用され続けさせた「STARCEL® HCシリーズ」を上市し、構造材料（自ています。

動車・家電等）用途への展開を開始しました。

京都プロセスとSTARCEL®
植物

パルプ

パルプ
抽出

循環型資源でサステナブルな
木材等が原料

繊維の太さは20〜30マイクロメートル

CNF複合材料

樹脂中で
パルプを
微細化

化学変性

パルプは
主に紙の原料に使用されます

35

変性パルプ

様々な
方法で
成形

樹脂になじみ易い

CNFの太さは3〜200ナノメートル

変性パルプ

複合材料中の
CNF

10μm

500nm

（株）アシックス様
ご提供（株）𠮷川国工業所様
ご提供概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ NEDO ※1 助成事業としての成果
昨今、CNF関連技術は大きく進展し、実用化に向けてユーザー企業からの期待が増大しています。一方で、未だ製造コストが高い点などが実用化へのハードルとなっており、さらなる用途の開拓やコストダウンが切望されています。
2020年8月より、当社はNEDOの助成事業として採択され※2、CNF製造プロセスの飛躍的な改良と大幅なコスト削減に取り組んでいます。中間年度の2022年度末の成果としては、生産性を従来の2～4倍に高める目途が付きました。引
き続き最終年度の2024年まで検討を深化させ、CNFを利用した製品の社会実装、市場拡大を早期に実現することでCO₂の排出量を削減し、エネルギー転換、脱炭素化社会に貢献していきます。

2020

2022

複合材料
生産速度
複合材料
性能

性能同等のまま生産性を改善※１ NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構※２ 『炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発 研究開発項目①「革新的CNF製造プロセス技術開発」』にて採択

今後期待される展開
自動車には多くの樹脂部材や鋼材が使用されていますが、CNFを配合した複合材料に置き換えることで大幅な軽量化が期待され、燃費の向上に繋がることから地球温暖化対策の切り札として注目されています。2019年に環境省NCV（Nano Cellulose Vehicle）プロジェクトで制作したコンセプトカーに「STARCEL®」を提供し、複数の部材に採用

出典：環境省NCVプロジェクトされました。
その後、複数の自動車部品メーカーとの間で物性評価が進展し、あるユーザーでは「基礎物性目標値をクリアし、実用物性もある程度のレベルまで到達した」とのご評価を頂いております。
今後も「STARCEL®」の自動車用部材への早期採用に向けた取り組みを進めていきます。
永和化成工業（株）様ご提供
STARCEL®を使用した発泡成形品

VOICE

実用化に向けて

CNFは実用化に向けてコストダウンと生産性向上が課題となっています。私はNEDO助成事業で、CNF複合材料製造に使用する装置選定や仕様を検討する業務に携わっています。もともと研究畑でしたので、ラボスケールで開発したものを品質同等のまま実用スケールで製造するためのプロセス開発と、それを実現するための装置選定にとても苦労しました。加えて、ラボでは気に留めなかった原料仕込みや製品の取り回しなど周辺設備も考慮する必要性にも悩まされました。装置選定後は実際に導入する装置の細かな仕様を一つ一つ決めていきました。用語すら分からない状態からのスタートでしたが、エンジニアリング部の方々に協力していただき、無事選定した装置を導入し、稼働させることができました。

CNF事業推進部

山田 修平

今回得た経験は開発と製造、両方の技術を知るとても貴重な経験でした。今後はこの経験を新し
いモノづくりに繋げていきたいと思います。

36

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示
当社は、2022年4月にTCFD提言への賛同を表明しました。
気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、急速に進行する
脱炭素社会への移行をリスクだけでなく機会と捉えることで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

■ ガバナンス
当社グループは、長期ビジョン「VISION 2030」の達成に向け、気候変動対応を含む「ESG（環境、社会、ガバナンス）
重要課題」を特定し、サステナビリティ委員会で重要事項を審議しています。同委員会は年2回以上開催（2022年は計4回開催）され、審議結果を取締役会へ報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としています。また、ESG重要課題の実行機関として、以下の3部会を設置しており、気候変動への対応を含む各種リスクや事業機会の把握、対応策の審議等を行っ
ています。

代表取締役
社長執行役員

取締役会

コンプライアンス部会○コンプライアンス行動規範の推進○コンプライアンス遵守状況の報告、等

財務報告統制部会○金融商品取引法に基づく内部統制制度に関する諸活動の監督／報告、等

サステナビリティ推進部会○ＥＳＧ重要課題の進捗把握／報告○リスクや事業機会の審議／報告、等

サステナビリティ
委員会○委員長：代表取締役社長執行役員○方針等、サステナビリティに係る重要事項の審議、取締役会への報告■ 戦略
当社グループは、長期ビジョン「VISION 2030」およびその基本方針の一つである「ESG経営課題の達成」に向けた戦略が、脱炭素社会への移行計画に該当すると考えています。TCFD提言が推奨する、複数の気候シナリオでの分析のため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書（AR6）や、国際エネルギー機関（IEA）のWEOなどを参照し、2℃未満
シナリオにおける移行リスクや機会、4℃シナリオにおける物理リスクや機会を分析しました。主要なリスクや機会は以下の通りです。
リスク／機会の項目（２℃未満シナリオ）
移行リスク（４℃シナリオ）
物理的リスク

機会
37

対応（策）

政策および
法規制

・カーボンプライシングの導入による製造コスト増（2022 年の GHG 排出量［Scope1+2］26.8 千 t ベー
スで 2.1 億円）や原燃料コスト増。
・低炭素設備への置換等の投資費用増。

・製造工程の抜本的な省エネ化をはじめとするエネル
ギー基盤強化。
・新技術創出による高付加価値製品の拡販。

技術

・バイオマス活用等の環境配慮技術開発の遅れに伴う製品競争力の低下。

・素材全般に関する情報収集の強化。
・オープンイノベーションの推進。

市場

・エシカル消費拡大に伴うユーザー市場の縮小。

・事業ポートフォリオ改革の推進。

評判

・ユーザーから気候変動対応が不十分と評価されることによる企業ブランドの低下。

・太陽光発電設備や社内炭素価格の導入、グリーン電力の購入推進等による GHG 排出量の削減促進と情報開
示の充実。

急性

・自然災害の増加・激甚化に伴う工場操業率の低下やサ
プライチェーンの分断。

・BCP 対応の強化。

慢性・森林由来資源や原燃料の供給不安定化／コスト増。

・重要原料については複数地域での 2 社購買の検討。

製品と
サービス

・脱プラスチック・紙化ニーズの高まり等に伴う環境戦
略製品の需要増。

・紙力増強剤、紙用コート剤等の拡販。

市場

・石油由来樹脂からの転換ニーズの高まりに伴うバイオマス由来樹脂市場の拡大。

・ナノファイバー製品の拡販。

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

シナリオ分析の前提
設定シナリオ

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

参照シナリオ

IPCC AR6 の SSP1-1.9 シナリオ
IEA WEO 2021 の SDS（2℃未満シナリオ）

IPCC AR6 の SSP5-8.5 シナリオ

分析対象期間2030 年まで

2030 年まで

8,000 円／ t-CO2－

カーボンプライシング※IPCC; Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)※IEA; International Energy Agency※WEO; World Energy Outlook■ リスク管理
当社グループは、全社的内部統制に関連して全事業部長

サステナビリティ推進部会は、調査結果に基づいて当社／本部長、グループ会社の長等に対し、年1回リスク認識調

グループの諸リスクへの対応状況を確認し、重要なリスク査を実施しています。気候関連リスクの識別と評価は、当についてはサステナビリティ委員会に報告・問題提起して社グループのリスクマネジメント体制に統合されており、います。さらに、サステナビリティ委員会は、審議結果をサステナビリティ推進部会が管理しています。

取締役会に報告しています。

■ 指標と目標① 温室効果ガス（GHG）排出量② 環境戦略製品売上高

世界的に脱炭素社会への移行が加速する中、当社グルー

当社グループは経営ビジョン「エコテクノロジーで未来プ（海外子会社含む）は、政府方針（2030年までに2013を創る」のもと、サーキュラーエコノミーへの取り組みを

年比46%削減）よりも踏み込んだ、「2030年までに2013

ESG重要課題の一つとして掲げています。持続可能な社会

年比GHG排出量50%削減（Scope 1+2）
」および「2050の実現に向けた当社グループの貢献を定量化するため、環年カーボンニュートラル」を新たな目標として掲げました。

境戦略製品を独自に選定するとともに、その2021年度の売目標達成に向け、8,000円/t-CO2の社内炭素価格を設定・上高を100として指数化した「New Green Index」を導入運用するとともに、GHG排出量削減計画を策定し、エネルギーしました。当社グループは、当該指標を2024年度には130

基盤強化や太陽光発電設備の導入、グリーンエネルギー購

以上に、2030年度には225以上にすることを目標に、気候入といった諸施策を通じて、GHG排出量削減に継続的に取変動対応を含むサーキュラーエコノミーへの取り組みを進

り組んでまいります。

めてまいります。

なお、2022年度の実績は26.8千トン（Scope 1+2、マリンナノファイバー社除く）となり、2013年度対比9%削
減（2021年度対比では13%削減）となりました。今後はScope3の把握にも努めてまいります。

当社グループの GHG 排出量（Scope 1+2）

14.1

30.8
26.8
13.3

9.4

14.7

15.3

2013

17.6

17.4

2021

2022
Scope1

2050年のネットゼロ実現を目指す2030
Scope2

New Green Index （指数）GHG排出量（千t）29.4New Green Index の推移と目標
225以上

100

2021

108

2022

118

130以上

2023 2024（目標）（目標）

2030
（目標）

38

環境保全
当社グループは、地球環境問題を重要な課題と位置付け、持続可能な社会の実現にむけて環境への影響に配慮した取り組み
を継続的に推進します。

■ 安全・環境・健康に関する方針

星光ＰＭＣグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「持続可能な発展」の原則のもとに、生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。
①製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任をもって行動する。
②安全・環境・健康の目的・目標を定めて、持続的な改善を図る。
③安全・環境・健康に係わる法律・規則・協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、
安全操業優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
④安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
⑤安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。星光ＰＭＣグループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。
上記に述べた「安全」には、保安防災を含む。

■ 当社グループ

2022 年度

生産量・エネルギー使用量

生産量・エネルギー使用量・GHG 排出量

グループ合計

生産量・GHG排出量

2022年度は2013年比、生産量が19.8%増となりまし

したが、エネルギー使用量は7.0%増となっています。対たが、GHG排出量は8.6%減となっています。対前年では、

前年では、生産量が1.3%増加し、それに対しエネルギー

生産量が1.3%増加し、それに対しGHG排出量は13.0%

使用量は1.6%減少しました。

減少しました。

生産量・エネルギー使用量

生産量・GHG排出量指数（2013年＝100)

指数（2013年＝100)
130

130
118

120
110
100

100

105
101
96

90

120

109

110
107

92

89

100

70

70

2020

エネルギー使用原単位

2021

2022

エネルギー使用量

105

100

88

120

105

92

90
80

2013

118

120

80

生産量

39

グループ合計2022年度は2013年比で、生産量が19.8%増となりま

91
89
76

2013

2020
生産量
GHG排出原単位

2021
GHG排出量2022

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ 当社の環境保安管理体制図
当社は、下図のように環境保安管理体制を整備し、従業員および事業所の環境保安を確保するとともに、地域社会の環境保全に取り組んでいます。
本社環境保安関係委員会

環境保安管理責任者（生産本部長）社長

営業所環境保安関係委員会
環境保安管理委員会
研究所環境保安関係委員会
工場環境保安関係委員会■ 持続可能な社会の実現に向け、当社グループが目指す目標（※）
2030年目標 : GHG排出量 2013年比 50％削減

GHG排出量削減計画
1.エネルギー基盤強化
・工場設備改造、運用見直し
・製造（反応）工程の抜本的な省エネ化
・省エネ活動（CO2換算対前年比1％減）
2.太陽光発電設備 導入
3.燃料転換（重油・軽油→ガス化）
4.クリーンエネルギー購入

2050年目標 : カーボンニュートラル

※原単位の分母は生産数量です。GHG排出量はScope1＋2（エネルギー起源、
非エネルギー起源）の数値です。
Scope1：事業所自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工場プロセス）
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

GHG排出量（千t）

2013年

2021年

2022年

対2013年

対前年

直接排出（Scope1：千ｔ）

15.3

17.6

17.4

14.0%

-1.0%

間接排出（Scope2：千ｔ）

14.1

13.3

9.4

-33.1%-28.9%

29.4

30.8

26.8

-8.6%

-13.0%

0.16

0.14

0.12

-23.7%-14.1%

合計

GHG排出原単位※GHG排出量はエネルギー起源、非エネルギー起源の合計数値です。

※水島工場に設置した、太陽光発電設備（2022年1月稼働）

40

■ 事業活動に伴う環境負荷
星光PMCグループでは、事業活動に伴う資源の投入量（INPUT）、環境への排出量（OUTPUT）を定量的に把握することで、総合的・効率的な環境負荷削減の取り組みに活用しています。
下のデータは、当社グループ（国内）の2022年度の環境負荷の全体像です。INPUTとしてエネルギー使用量と取水量の2
項目を、OUTPUTとしてPRTR※1対象物質を含む551物質（+1物質群）※2 の環境排出量、CO2排出量、NOx排出量、SOx排出量、排水中のCOD排出量、産業廃棄物外部最終埋立処分量の6項目をそれぞれ総量で表示しています。

INPUT

OUTPUT

星 光 Ｐ Ｍ Ｃグ ル ー プ︵ 国 内 ︶総エネルギー 421千GJ（-0.6%）
熱エネルギー

203.7千GJ

電力

213.0千GJ（重油・ガスなど）
その他

取水量

4.8千GJ

14,797千m3（＋6.1%）

地表水9,764千m3

地下水

4,715千m3

水道

67.1千m3（河川・海）
工業用水

251千m3（ ）内は対前年度比

大気への排出
GHG排出関係

24,086 tCO2（-13.2%）

GHG Scope1
GHG Scope2
NOx
SOx
PRTR対象物質

17,084 tCO2
7,002 tCO2
26.3 t（-0.1%）
11.3 t（+68.0%）
3.74 t（-9.6%）

水域への排出総排出水量14,420 千m3（+6.2%）

・河川・海・外部埋立施設

14,255千m3
124.8千m3
40.8千m3

排水負荷
・COD
PRTR対象物質

161.9 t（+11.3%）
0.04 t（+65.2%）

土壌への排出
最終埋立処分量
PRTR対象物質70.3 t（+14.2%）
0.0 t※1 PRTR： Pollutant Release and Transfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源からどれほ
ど環境中に排出されたか、または 廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。
※2 551 物質（+1 物質群）： 星光 PMC グループ（国内）では、PRTR対象物質（化管法 第一種指定化学物質）462+ 一般社団法人日本
化学工業協会の調査対象物質 89 物質（PRTR対象物質以外のもの）+1 物質群（炭素数が 4 〜 8 までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

■ 環境会計2022年度実績集計結果として、当社グループの事業エリア内コストは対前年27.8%増加しましたが、増加分は主に排水処
理設備のランニングコストなどの設備保全分です。産業廃棄物処理費用は対前年-2.2％と減少しています。
分類

主な取組の内容

2022 年度

投資額 費用額 投資額 費用額

事業エリア内コスト

事業所における環境保全コストの総和

0.0

188

0.0

241

公害防止コスト

大気、水質等環境保全をする為の経費

0.0

94.1

0.0

120

気候変動対応コスト

省エネルギー等、地球温暖化防止コスト

0.0

11.8

0.0

39.9

資源循環コスト

節水および廃棄物処理の経費

0.0

82.3

0.0

80.5

上・下流コスト

上流・下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト

0.0

0.0

0.0

0.0

管理活動コスト

環境安全の推進、教育、ISO の認定維持管理および監視測定費用等

0.0

62.9

0.0

76.6

研究開発コスト

環境対応製品の研究開発費

0.0

0.0

0.0

0.0

社会活動コスト

事業所緑化と協賛金

0.0

7.9

0.0

6.5

環境損傷コスト

公害賦課金

合計※本項目の数値は国内事業所の合計です。
41

2021 年度

0.1
0.0

259

0.1
0.0

324

（単位：百万円）

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品環境・保全■ 水質の保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

水の取扱量と排水負荷（COD、BOD）

星光PMCグループでは水資源の有効な利用を心掛けており、
2022年度の取水量は14,859千m 、前年度取水量より6.0%
3

増加しました。工場内で発生した洗浄廃水などは、排水処
理施設で処理し、化学的酸素要求量（COD）や生物化学的2021年度

2022年度

対前年

取水量（千m3）

14,017

14,859+6.0%

排水量（千m3）

13,603

14,437+6.1%

酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）などの法規制値をCOD（ｔ）

148

163+10.2%

遵守し、工場外へ放流しています。

BOD（ｔ）

363

421+15.8%■ 大気の保全
星光PMCグループでは、大気汚染防止のため、設備の適切な維持管理、定期点検などにより法規制値を遵守しています。
有 害 物 質 の 硫 黄 酸 化 物（SOx） の2022年 度 排 出 量 は11.3tで前年度比68.0%増加しましたが、これは一拠点において一過性の要因により高い測定値（ただし行政の基準値の1/4以下）となったためです。その後の測定では一昨年程大気負荷NOx SOx

（ｔ）
30.0

26.4

26.3

25.0
20.0

19.3

16.8

15.0

11.3

10.0
5.0
0.0

度に戻っています。また、窒素酸化物（NOx）の2022年

5.4

6.7

3.4

2019

2020
NOx

度排出量は26.3tで前年度と同等となっています。

2021

2022
SOx

※本項目の数値は国内事業所の合計です。

■ オゾン層対策
特定フロンのHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）の最大の問題点は、オゾン層を破壊する塩素を有しており、成層圏まで上昇すると紫外線によって分解された塩素原子が放出され、
オゾン層と地球温暖化に悪影響を与える点です。

（ t -CO2）150.0

漏洩フロン量（CO2換算値）
144.8

100.0

また、代替フロンのHFC（ハイドロフルオロカーボン）は
オゾン層破壊物質ではないとはいえ、CO₂の100～10,000

50.0

29.3

倍以上の温室効果があります。当社グループは、HCFCやHFCの漏洩量の把握と漏洩防止策を行っています。

7.6

1.7
0.0

※本項目の数値は国内事業所の合計です。

■ 化学物質排出削減

2019

2020

2021

2022

化学物質の環境への排出量

化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を取り2021年度

2022年度

大気（ｔ）

4.14

3.74

-9.6%

水域（ｔ）

0.02

0.04

+65.2%

指定された物質、および一般社団法人日本化学工業協会が

土壌（ｔ）

0.00

0.00

±0.0%

自主調査対象として定めた物質を調査対象として、大気・

合計（ｔ）

4.16

3.78

-9.2%

扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質の環境中への排出抑制の配慮が求められています。当社グループ（国内）は、化学物質排出把握管理促進法（化管法）で水域・土壌など環境への排出削減を進めています。また、対前年

化管法の政令改定（2023年4月1日より施行）に向け準備を行いました。
2022年度のPRTR対象物質を含む551物質+1物質群の排出量は合計3.78tで前年度比9.2%減少しています。
※本項目の数値は国内事業所の合計です。

42

■ 持続可能な社会に向けた取り組み① 地球温暖化防止への取り組み
2022年度

2023年度

2022年度は生産量が対前年で1.3％増加したのに対し、2023年度は国内3工場（千葉、静岡、水島工場）において、

エネルギー使用量は1.6％減少、エネルギー使用原単位は使用電力をグリーン電力100％に切り替えます。また、国2.8％減少しました。減少理由としては各事業所での省エネ

内他事業所においても、使用電力におけるグリーン電力のルギー活動と製品構成の変化があげられます。

購入比率を2030年に向けて段階的にアップしていきます。

また、GHG排出量は対前年で13.0％削減しました。省エネルギー活動等の貢献および使用電力の24.4%をグリーン

また、KJケミカルズ八代工場は2023年10月から太陽光発電設備を稼働開始しました。

電力に切り替えたことによるものです。

② サーキュラーエコノミーへの取り組み
当社グループでは、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（3R）を推進し、産業廃棄物の最終埋立処分量の削減に取り組んでいます。産業廃棄物の処理委託先は、リサイクルに努めている産廃処理業者を積極的に選定していきます。
また、コンプライアンスの徹底を基本に産業廃棄物の適正な処理が確実に行われるか、各工場担当者による委託先事
業者の現地確認にも注力しています。

③ 生物多様性保全への取り組み
当社グループはESG重要課題の一つとして「生物多様性の保全」への取り組みを進めていきます。

2022年度の取り組み「新島の清掃活動、瀬戸内海沿岸クリーンキャンペーン」への参加（播磨工場）「行政主催の水辺の清掃活動『くまもと、みんなの川と海づくりデー』」
への参加（KJ ケミカルズ

八代工場）「地域の環境保護活動」への協賛（竜ヶ崎工場）
また、生物多様性保全への取り組みも含めたSDGsの取り組みを推進していくために、事業所の各自治体と連携していくべく、パートナー
登録制度への加入を進めております。（千葉県、兵庫県明石市、岡山県
倉敷市、熊本県）

43

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

品質■ 主な取り組みの目標と実績
年度

生産本部方針活動実績

2022

品質管理活動（工程異常、仕掛品、在庫の定期確認）をブラッシュアップして継続実施すると共に、品管研修を企画して品質管理のレベルアッ
プを図ります。

品質監査の実施。品質管理の基本の枠組みを構成して管理を始めました。品質担当者へのQMS
研修受講を開始しました。

■ 当社グループの品質方針「私たちは、お客様や市場に信頼、満足していただけるよう、安定した品質の製品・サービスを提供すると同時に、品質の継続的な向上・改善に努めてまいります。」■ 当社の品質体制
当社は、品質管理規程を全社的な規程に制定し、運用しています。
当該規程に基づく当社の品質体制の概要は以下のとおりとなっています。
グループ会社においても、ISO9001に基づいた品質体制を構築、運用している他、当社による定期的な監査も実施しております。
製紙用薬品事業部

品質担当

樹脂事業部

品質担当

技術本部

品質担当

生産本部

品質担当

海外事業部

品質担当

工場名

ISO9001

当社グルーブでは、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の国

星光PMC静岡工場〇

際規格であるISO9001（JISQ9001）に準拠して品質管理プロ

KJケミカルズ八代工場〇

セスの流れや仕組みを作り運用しています。活動状況について認

星光精細化工(張家港)有限公司〇

新綜工業股份有限公司〇【当社品質管理体制図】

取締役会

社長
生産本部長
サステナビリティ推進部会

ＱＭＳ認証取得工場の紹介

証取得工場の取り組み状況を紹介します。

品質マネジメントシステムの展開■ 静岡工場
静岡工場は、品質マネジメントシステムの国際規格である、ISO9001(JISＱ9001）に準拠し、製品の現場化に関する品質管理プロセスの開発から製造に至る一連の流れや仕組みを「品質方針」に基づき構築して運用しています。
マネジメントシステムに基づき内部監査、マネジメントレビューを計画的に実施して、規定や要求事項に適合しているか、方針および目標を一貫して運用しているか、システムが有効に実施しているか、監査を実施しています。
【2022年活動報告】
・品質活動評価の結果、クレーム件数は０件でした。
・品質マネジメントシステムを維持して、品質情報を共有化する事でバラツキを監視することにより異常発生を早期に予見し、安定した品質管理の向上を目指して、基本を守り、品質改善を継続的に実施しています。
44

安全衛生
安全操業は、当社グループの持続可能な成長を支える事業の根幹です。
その実現に向けて、従業員一人ひとりが「安全第一」を共通認識として、労働安全衛生・保安防災活動に取り組んでいます。

■ 安全感度の高い人財の育成、安全基本動作の徹底
当社グループの生産領域は多岐にわたり、化学反応を伴こうした事態をおこさないように、「危険予知活動・ヒヤう工程以外にも、危険物・有害物の取り扱いや重量機器・

リハット報告の推進、リスクアセスメントに基づいたリス

回転機器を取り扱う工程などがあります。

ク低減活動、安全基本動作の徹底、化学物質に対する教育」

ひとたび重大事故を起こせば近隣住民の方々をはじめ社などを実施し、安全感度の高い人財の育成に努めています。

会に多大な影響を及ぼしたり、協力会社を含む従業員に健

また、啓蒙活動として、安全メッセージ（毎日）や安全ニュー

康被害をもたらす可能性があります。

ス（毎月）の配信を実施しています。

■ リスクアセスメント、危険予知活動、ヒヤリハット報告
当社グループでは、設備・生産プロセス・化学物質に潜について、危険性・有害性を評価しリスク低減を実施する「化む危険性を特定し、事故や労働災害の未然防止活動を計画

学物質に関するリスクアセスメント」を実施しています。

的に進めています。具体的には、新規設備の導入や改造、

また、人の不安全行動による災害を抑制するための危険作業工程の変更の際に、従業員や地域社会に及ぼす影響を予知活動、ヒヤリハット（想定・体験・目撃）報告を活用評価し、リスクの低減を実施する「機械・設備に関するリ

した災害リスクの早期発見、などの取り組みにも力を注い

スクアセスメント」と、 労働安全衛生法で定める対象物質

でいます。

■ 安全体感教育の実施
当社グループでは、ノウハウ(know-how)だけではなく、原理原則の理解を目的としノウホワイ（know-why）を盛り込んだ教育を進めており、知識教育の動機付けのために
災害の疑似体験（設備を利用した災害体感研修、安全に関する動画の視聴）の安全体感ノウホワイ教育も実施しています。
これらの教育により危険を感じる力を養い、自発的な行動「自ら考え、自分と仲間を守る」への意識変革を目指しています。
また、日化協主催のケミカルリスクフォーラムや、各種eラーニングなど外部研修にも積極的に参加しています。

■ 保安防災
当社グループでは、BCP（事業継続計画）の観点から様々

また、保安パトロールや設備の定期点検の強化、訓練かな防災・緊急対応訓練を計画的に実施し、いかなる時に災ら得た情報での防災マニュアルの整備や維持など、日々の害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧によ

保安活動の強化を進め、プロセス事故削減のため、ICCA基り事業が継続できる体制の整備に努めています。

準に基づく事故件数の把握と達成目標を掲げ活動しています。

消火訓練

45

救助訓練

緊急訓練

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

■ 労働災害発生状況
当社グループにおいて、2022年度は 休業災害１件、不休業災害２件が発生しました。

6

向けた取り組みを推進し、リスクアセスメント体制、危険4

予知活動の強化、ヒヤリハットの報告徹底と対策実施によ2

る災害者数の低減を図っていきます。

0

サイトレポート

災害発生件数（件）
8

工学的な対策を立案、作業改善に反映させ、ゼロ災害に

ガバナンス

1
4

2
1
4

2

3

1

2018

2019

2020
不休業災

2021

1
2

2022

休業災

■ 安全環境監査
当社グループでは、工場・研究所のレスポンシブル・ケンスの達成状況、法規制の遵守状況、レスポンシブル・ケ

ア活動が正しく機能していることを評価するため、国内

ア活動（安全衛生、保安防災、環境保全、物流安全、化学品・１０事業所、海外２事業所の安全環境監査を定期的に実施

製品安全）の進捗状況など、労働安全衛生マネジメントシ

しています。

ステムに沿った監査を実施し、B診断は写真や付属資料によ

監査は例年A診断（システム監査）、B診断（現場監査）

る監査に変更し、危険箇所、設備保全から課題を抽出するの２部構成でおこなっていますが、2022年度はCOVID-19など、社会的要求に対してフレキシブルに対応するための感染拡大のためオンライン監査となりました。

監査を実施し、各事業所のレスポンシブル・ケア活動のレ

A診断では前回監査の改善状況、労働安全衛生パフォーマ

ベルアップを図っています。

■ 改善力アップ研修
当社グループでは、現場社員のQC（品質管理）手法習得を目的とした「DIC改善力アップ研修」「DIC改善活動イン
ストラクター研修」に参加しています。
本研修のカリキュラムには、QC手法を活用した改善活動が盛り込まれており、2022年度は「災害撲滅」や「省エネ」
をテーマとして自職場改善活動に取り組みました。また、報告会を開催し、活動内容の水平展開、自主的な改善活動の推進もおこなっています。

■ 改善活動発表会「社員一人ひとりの改善意識・スキルの向上こそが現場力の強化に繋がる」をコンセプトとした改善提案発表会を開催しました。2022年度のテーマは、社会的要求事項でもある「GHG削減」とし、国内７工場より、様々な成果の発表がありました。地球環境保護のため、今後も省エネを含む
継続的な改善活動を実施していきます。

46

人財育成
■ 長期的視点に基づいた経営基盤強化を実現する人財育成
当社は、中期経営計画「OPEN 2024」の主要戦略の一

自律型人財」を育成することにより、事業環境の変化をプ

つとして、「人財育成（活躍）
・組織づくり」を掲げています。

ラスに取り込み、真のグローバル企業となるための経営基

その中で当社は、「チャレンジ志向のあるグローバル人財・盤をつくっていくことを基本方針としています。

基本データ（星光 PMC 単体、フルタイム従業員）

従業員数

平均年齢

平均勤続年数新卒採用者

2020年度

2021年度

2022年度

男性

425人

415人

405人

女性

70人

72人

74人

全体

495人

487人

479人

男性

44.1歳

43.8歳

45.2歳

女性

38.5歳

37.1歳

38.4歳

全体

43.4歳

42.9歳

44.2歳

男性

19.4年

19.7年

20.4年

女性

11.0年

10.9年

11.5年

全体

18.3年

18.4年

19.0年

男性

8人

9人

6人

女性

4人

6人

3人

全体

12人

15人

9人

2020年度

2021年度

2022年度（2017年採用）（2018年採用）（2019年採用）

新卒採用者
3年後の
定着率
中途採用
比率

退職者人数
（自己都合）
自己都合
退職による
離職率

男性

100.0%

83.3%

62.5%

女性

100.0%

100.0%

100.0%

全体

100.0%

90.0%

76.9%

男性

11人

3人

2人

女性

3人

0人

0人

全体

53.8%

16.7%

18.2%

男性

1人

8人

10人

女性

0人

2人

1人

全体

1人

10人

11人

男性

0.2%

1.9%

2.5%

女性

0.0%

2.8%

1.4%

全体

0.2%

2.1%

2.3%

■ 各種教育・研修制度
当社は、経営理念において当社の存在意義や社会的役割・使命を明確にし、経営ビジョンにおいて当社が何をもってその社会的役割・使命を果たすのかを定め、行動指針において具体的なミッションを定めております。また中期経営
計画「OPEN 2024」では、チャレンジ志向をもったグロー
バル人財・自律型人財の育成を基本方針に掲げています。
当社はこのミッションを具現化できる人財を育成するために、内定段階から管理職に至るまで、各種教育・研修の制度を設けています。
研修の様子

主な教育・研修制度
対象者

主な研修制度

概要

内定者

内定者研修

社会人としての基本、当社風土理解

新入社員

新入社員研修当社制度理解、工場見学、安全体感教育、
セルフケアなど

昇格者

昇格時研修

行動変革、マネジメント

海外赴任者

海外赴任前

語学教育、赴任地文化理解、安全確保

全従業員

コンプライアンス研修、ハラスメント研修

コンプライアンス、ハラスメント教育

会社選抜

中間監督者研修、英会話研修、
英文ライティング研修

メーカーとしての監督者研修、語学スキルを必要とする社員へのスキル取得機会提供

自由応募

オンライン英会話研修

英語メンタルブロックの解消、継続的学習習慣を目的にした学習機会提供

47

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ 自己啓発支援
前述の各種教育・研修制度に加え、従業員個人が主体的に有用な資格を取得した場合の奨励金やその資格取得に要に能力開発・向上を目指すことおよびリスキリングを支援した費用を補助するための「資格取得奨励金制度」を設けするため、各種スキル（語学、法律、品質管理、専門技術ています。

など）を中心にした「通信教育制度」を設け、さらに業務

ダイバーシティの推進
当社は、多様な人財がそれぞれの個性を活かしながら活躍することで社内が明るく活気に溢れていることは、持続的な成長を実現するために重要な要素であると考えています。その考えのもと、失敗を恐れず自ら主体的にチャレンジする企業風土を醸成する一環として、グローバル人財の活用および女性社員の活躍推進に取り組んでいます。
直近採用者（中途採用含む）に占める外国籍人財比率・女性比率の推移
2020年度

2021年度

2022年度

外国籍人財比率

14.2%

0.0%

0.0%

女性比率

28.5%

31.6%

27.3%

■ グローバル人財の活用
当社では、語学力・専門能力・高い向上心を有している

2021年度および2022年度は新型コロナウイルス感染症

日本の大学院を卒業した外国人留学生や海外で活躍する人の影響もあり、外国籍人財を採用できませんでしたが、採財を中心に、グローバル人財を新卒・中途を問わず積極的用の方針に変わりはなく、今後も採用を継続していきます。

に採用しています。

■ 女性社員の活躍推進
当社では、持続的な成長を実現するためには女性の活躍を下回りましたが、一方で管理職に昇格した女性社員の割が不可欠であると考え、女性活躍推進に取り組んでいます。

合は上昇しました。目標3については、育児勤務制度の活用

一般事業主行動計画においては、下記の目標を定めています。

など働き方の選択肢を増やすとともに、女性社員の職域拡交替勤務があり女性の配属が難しかった工場現場での製造大により、これまでよりも女性社員の活躍の可能性が高まっ

職にも職域拡大の実績をあげています。

てきています。

2022年度は目標1が27.3%、目標2が12.1%と目標数値

女性活躍推進目標

１．新卒採用者に占める女性割合30%以上を維持する。
２．管理職候補となる上級資格社員に占める女性割合13%以上を維持する。
３．多様な労働条件を整備し、活用を促進する。

VOICE

女性の製造現場における職域拡大の進捗

2022年4月に入社し、約1年間製造課で液体製品のオペレーション業務、設備の点検、工程検査を担当していました。オペレーション業務の中には、力作業もありますが、女性の先輩社員により既に原料仕込み時のホース軽量化など色々な改善をされている箇所が多くあり、働きやすい環境でした。現在は工程検査の経験を活かして、品質管理業務に携わっています。製品の物性測定（粘度や酸価）を担当しています。測定の中にはミリ単位での計量や小数点以下で計測を行うこともあり、製造業務とは異なる慎重さ・手先の器用さが求められ、日々努力を重ねています。今後製造現場で働く女性が配属された際には、経験者として支えていきたいです。

播磨工場

笹岡 諒

48

働き方改革への取り組み■ 年次有給休暇・育児休暇の取得向上、時間外労働の削減
当社は、次世代社員や女性社員をはじめとする全社員が年次有給休暇取得率の推移

その能力を最大限に発揮し続けることができるよう、ワー
クライフバランスの向上を目的として、働きやすい雇用環
境の整備に取り組んでいます。一般事業主行動計画には、次の目標を定めています。

年次有給休暇
取得率

2020年度

2021年度

2022年度

55.2%

57.1%

65.8%

年次有給休暇の取得率については、目標値(70%)を下回
１．年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善し、りましたが、厚生労働省公表平均値（58.3%）を上回る結果となりました。年次有給休暇の取得状況を会社全体とし取得率を70%以上とする。
２．男性の育児休暇取得率を30%以上とする。

て把握し、社員へ計画的な取得を促すとともに、フレック

３．多様な労働条件を整備し、活用を促進する。

スタイムや時差勤務等、様々な勤務制度の効率的な活用等
も含め、男女とも働きやすい環境の整備を継続していきます。

■ 仕事と家庭の両立支援
当社では、下の表のように仕事と家庭の両立支援制度を子育てパートナー休暇および出生時育児休業（産後パパ育休）

設け、制度活用を啓蒙した結果、女性社員の育児休業の取制度も活用されています。今後更なる男性社員の育児休業

得率は100%となっています。男性社員の育児休業取得率

取得の向上に取り組んでいきます。

も55.6%と増加してきており、通常の育児休業取得に加え、仕事と家庭の両立支援制度
育児休業制度

最長で法定を6ヶ月上回る「子どもが2歳6ヶ月になるまで」の期間、休業することが可能です。

出生時育児休業(産後パパ育休)制度

子どもの出生後8週間以内に、男性社員は最大4週間まで休業することが可能です。

子育てパートナー休暇制度

育児への参画を目的に、子供が生後8週間の期間にある男性社員は5日間の休暇（有給）を取得することが可能です。

育児勤務制度

子どもが小学校3年生の間までは、最大3時間の範囲で勤務時間を短縮するか、または、時差勤務とすることが可能です。

原職復帰制度

育児休業者が復帰する際は、職場を原職またはその相当職に限定しています。

利用促進のための情報提供

親会社（DIC株式会社）グループ内において、両立支援の考え方、諸制度の内容、利用方法などを解説したウェブサイトを開設し、当社従業員も閲覧可能です。

介護休業制度

介護休業期間を最長で法定を上回る「1年間」に設定し、また分割取得（6回まで）も可能です。

介護勤務制度3年間まで最大3時間の範囲で勤務時間を短縮することを可能としています。また、
残業時間の免除（期間無制限）も可能です。

配偶者同行休業制度

1年以上海外に滞在する予定のある配偶者に同行して海外に赴任することが可能です。休業期間は1年以上とし、3年間を上限としています。

VOICE

育児休業の取得

2022年10月より改正された産後パパ育休制度を約2週間利用しました。制度改正時期と育休取
得日程が近く、申請書類書式が確定していませんでしたが、申請作業では総務部に迅速に対応していただき、大変助かりました。第２子になりましたが、第１子の育児を中心に産後のフォローができたことで、妻の負担も軽減できたと感じています。制度利用者が多くなってきたこともあり、制度利用に関する理解も進んでいるように感じます。現在、政府では育児給付金制度の給付率を現在の67％から高める検討が行われています。近年制度改正も多く行われていますので、多くの方が積極的に利用して、仕事と家庭の両立を図っていただきたいと思います。

49

千葉研究所

久米田 和寛概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

社会貢献
当社は、事業所所在地の地域と共存・共生を図るため、様々な活動に参加しています。

■ SDGs パートナー登録制度の活用
当社グループの地方創生SDGsへの取り組みを推進していくために、事業所の属する各自治体と連携していくべく、
パー
トナー登録制度への加入を進めています。
①あかしSDGsパートナーズ登録制度（明石研究所・明石工場）②熊本県SDGs登録制度（KJケミカルズ 八代工場）©2010 熊本県くまモン■ 街頭活動協力者表彰式
本社では日本橋で実施されている交通安全街頭活動に定期的に参加しています。
交通事故防止への貢献により、2022年秋に表彰をしていただきました。今後も地域の活動に積極的に参加していきます。

■ ゼロカーボンシティへの貢献
当社では、芙蓉総合リースグループの展開する「ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」に賛同し、ゼロカーボ
ンシティ宣言エリア内で再エネ・省エネソリューションを利用しています。
本プログラムを利用することで、ゼロカーボンシティの推進に寄与する団体に対し、契約額の計0.2%相当額を芙蓉リースと当社の連名で寄付しています。

■ 障がい者自立支援への貢献
SEIKO PMC REPORT 2023の表紙は、社会福祉法人東京コロニーアートビリティの運営する「アートビリティ」に登録された障がい者アートを利用しています。
本年は当社の環境・社会への取り組みを通じて、植物を世話し丁寧に育てていくように、よりよい社会を育てていきたいという想いから、「Momoca」様の作品「世話をする人」を採用しました。

50

コーポレートガバナンス■ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、行動指針の中で、「遵法の精神」と「フェアな事とした経営監視機構を十分に機能させ、企業価値を高めて業活動」を経営の基本に据えて、経営陣が高い企業倫理をいくことがコーポレートガバナンスの基本と考えています。

保持しつつ経営の健全性と透明性を確保し、監査役を中心■ コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき「星光PMCコー

星光PMCコーポレートガバナンス基本方針

ポレートガバナンス基本方針」を制定し、その内容をHPにて開示しています。

https://www.seikopmc.co.jp/wp-content/uploads/

2022/12/b441c50389855ef5fd22ee8e9b1e9283.pdf

コーポレートガバナンス体制図（2023年3月31日現在）

株主総会
選任

選任

取締役会
（取締役：6名 うち社外取締役3名）
役員報酬･指名委員会

監査

監査役会
（監査役：3名）（うち社外監査役2名）

経営会議

利益相反管理特別委員会
代表取締役社長執行役員

連携

連携

監査

会計監査人

サステナビリティ委員会（コンプライアンス部会）（財務報告統制部会）（サステナビリティ推進部会）

内部監査室

執行役員
各事業部門

51

連携

顧問弁護士等
子会社

選任

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

① 取締役会

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート⑤ サステナビリティ委員会

取締役会は、月1回以上開催し、経営上の意思決定および当社グループのESG経営を推進するため、当社常勤の取取締役の業務執行の監督を行っており、法令および定款に締役・執行役員・理事・常勤監査役および内部監査室長を

違反のないよう審議、決議しています。取締役は現在6名でメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置していあり、うち３名は社外取締役です。社外取締役と当社とのます。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステ

間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。

ナビリティにかかる重要事項に関し、その現状を確認するとともに、必要とされる体制の整備と適切な対応を議論しています。同委員会の構成メンバーである各業務執行役員② 役員報酬・指名委員会
役員報酬・指名委員会は、役員報酬の決定手続の客観性
および役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、は当該整備と対応に関して執行責任を負い、その執行状況
を監査役が監査しています。同委員会の下に「コンプライ
アンス部会」、「財務報告統制部会」および「サステナビリティ推進部会」を置いています。

取締役報酬については取締役会の一任を受け、取締役の報
酬等の額を決定する機関として、また、役員の選解任については取締役、監査役の選任および取締役の解任案を審議し、⑥ 監査役会

取締役会へ上程する機関として設置しています。その委員

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には全監は3名で構成され、委員長を独立社外取締役とし、同委員会査役が出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制の過半数を独立社外取締役としています。

をとっています。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しています。監査役会は、常勤③ 利益相反管理特別委員会
利益相反管理特別委員会は、①親会社との取引、②親会

監査役1名と非常勤の社外監査役2名の合計3名で構成されており、月1回以上開催し、監査方針に関する決定や、監査に関する報告、情報交換を行っています。

社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引につき、その合理性および公平性を審査し、少数株主の利益を損なうおそれが大きいと認められる取引⑦ 内部監査室については、その旨を取締役会に答申する機関として設置

当社は、内部統制システムの監査担当部門として社長直しています。その委員は3名で構成され、全員を独立社外役

属の内部監査室を設置しています。内部監査室は業務執行員としています。

部門から独立して、子会社を含めた事業活動の遂行状況を適正性および効率性の観点から監査を実施しています。また、監査役および会計監査人とも連携して、実効性の高い内部④ 経営会議当社および子会社の経営方針、計画、戦略等に関する重要な業務執行については、経営会議の審議を経て取締役会監査を実施しています。

⑧ 会計監査人にて意思決定を行っています。経営会議は、原則月1回開催

当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツが選任し、当社常勤の取締役、執行役員および常勤監査役が出席されています。当社は、正確な経営情報を提供し公正な会しています。

計監査が実施される環境を整備しています。

52

■ 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、全取締役6名中、独立社外取締役３名を選任する
ことで独立社外取締役を半数以上選任しているとともに、■ 社外取締役および社外監査役① 社外取締役および社外監査役の員数
および役割

監査役3名中2名が社外監査役であることから、経営者や特当社の社外取締役は３名、社外監査役は2名です。

定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的かつ公正な社外取締役３名については、企業経営に資する豊富な経験・監査を維持する体制を十分整えていると考えており、監査知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監役会設置型のガバナンス形態を採用しています。

督など、その役割・責務を果たすことができ、取締役会に

また、委員の過半数が独立社外取締役で構成される役員出席する他、役員報酬・指名委員会のメンバーとして、また、

報酬・指名委員会を設置し、役員報酬の決定や役員の選解3名中2名は利益相反管理特別委員会のメンバーとして、業任に際して手続の客観性を高めるとともに、独立社外役員

務執行取締役から独立した客観的な視点から当社の経営ののみで構成され、委員長を独立社外取締役が務める利益相監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果

反管理特別委員会を設置し、親会社との取引ならびに親会たすことができると考えています。

社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有してい社外監査役2名については、各分野における豊富な経験・る会社との取引について審査を行うことで、少数株主の利知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高め益の更なる保護を図っています。

るとともに、2名中1名は利益相反管理特別委員会のメンバーとなっているなど、企業価値の向上に貢献できると考えています。

■ 内部統制システム① 内部統制システムの整備・運用の状況② 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準

当社は、当社グループが「業務の有効性および効率性」、「財社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に

務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」なら

ついては、会社法および東京証券取引所の定める基準をもびに「資産の保全」の4つの目的を達成するために、会社法とに「星光PMCコーポレートガバナンス基本方針」におい

および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを整備・て定めています。当社の社外取締役および社外監査役は、運用しており、運用状況は取締役会に報告され、その概要

同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはな

は事業報告に記載しています。

いと判断しており、いずれも東京証券取引所が定める独立
役員に指名しています。

② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的③ 社外取締役および社外監査役に対するサポート体制勢力とは対決します。管理本部総務部を対応統轄部署とし総務部総務担当が取締役会の事務局として、社外取締役て警察等と連携するとともに、「コンプライアンス行動規範」のサポートを行っています。また、監査役会をサポートすおよび「倫理規程」の定めるところにより、反社会的勢力るために監査役スタッフ（兼任）が任命されており、当該による不当要求に対し、組織全体として毅然たる態度で対スタッフが社外監査役のサポートを行っています。

応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持ち
ません。

53

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート■ コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み① 取締役会の構成
当社の取締役会は、定款で定める取締役14名、監査役5成することを基本的な考え方としています。但し、現時点名の員数の範囲内で、当社の重要業務に必要な知識、経験、ではジェンダーや国際性の面では多様性の確保について、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構課題があると捉えており、今後検討していきます。

取締役会の構成
社内

社外

合計

社外役員の比率

取締役

3名

3名

6名

50.0%

監査役

1名

2名

3名

66.7%

合計

4名

5名

9名

55.6%

取締役・監査役のスキルマトリックス
企業経営・経営
戦略

氏名
菅

正道

技術・研究・
ＩＴ

●

村田 満広

●

営業・
マーケティング

財務・会計・
Ｍ＆Ａ

人事・労務

法務・
リスク管理

国際性

●

●

●

●

●

●

菊地 祐二

●

●

原田 秀次

●

●

多賀 啓二

●

米山 不器

●

井内 秀樹

●

寺前

實

●

小林 敬子

●

●

② 役員報酬について

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

③ 取締役会の実効性評価

当社の取締役の報酬は、役員報酬・指名委員会において取締役会は、年に１回、取締役会全体としての実効性に

市場のデータを参考に各取締役の職責や役位に応じて決定関する分析・評価を行い、その機能の向上を図っています。

しており、取締役の総報酬は、固定報酬（月額報酬）と、2022年度においては、「取締役会の構成」、「取締役会の会社業績や取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績

運営」、「取締役会の議題、資料等」、「取締役会を支える体制」、

連動報酬（賞与）とで構成されています。業績連動報酬に「自身の取り組みについて」に関する設問と回答理由記入の関しては、定量評価の基準として、連結営業利益の年度ご形式にて取締役・監査役全員にアンケートを実施しています。

との水準に基づき、評価しています。なお、社外取締役に

その結果、取締役会に係る各項目について概ね高い評価

ついては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、点を得ており、当社の取締役会の実効性は確保されている

固定報酬のみとしています。

と判断しています。一方で「社外役員の定期会合頻度の増加」、

監査役の報酬は、固定報酬のみで構成され、当社取締役「役員のトレーニングの機会の提供頻度の増加」等を期待す

報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査る意見が出ており、今後はこの課題の改善を図るとともに、役全員の協議により決定しています。

取締役会の実効性の向上に努めていきます。

54コンプライアンス■ コンプライアンス行動規範
当社は、「コンプライアンス行動規範」において、星光社時に研修を行っています。本規範に従った良識と責任あPMCグループの全ての社員が日常の業務を遂行するにあたっる行動が、星光PMCグループの持続的な成長を支える基礎て遵守すべき行動規範を7項目に分けて定めており、全てのであることをグループに属する役職員一人一人が認識し、「高

星光PMCグループ社員に説明会を実施し、新入社員には入い志」を掲げ、公明正大に行動します。

■ コンプライアンス体制
コンプライアンス体制図

株主総会：内部通報窓口

取締役会

常勤監査役

サステナビリティ委員会

コンプライアンス部会

コンプライアンス担当役員

総務部長・総務部人事担当

全社員
通報■ コンプライアンス推進の取り組み■ 内部通報制度

コンプライアンス意識の向上を目的とした研修を社員の業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからな

入社時、昇格時あるいはその他研修時に一定の時間を設けるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、コンプライて実施しています。また、2022年度はコンプライアンス行

アンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報や相談に、動規範の改定を行い、時代に即した内容に刷新しました。

速やかに対応できる体制を整備しています。

今後も適宜内容の見直しを図ります。

55

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

ステークホルダーコミュニケーション■ 投資家とのコミュニケーション
投資家の皆様に、当社の状況をお伝えするため、当社では様々な取り組みを行っています。
IR活動としては、半期に1回、投資家の皆様に当社の状況

IRを説明する機会として、決算説明会を実施しています。
また、投資家の皆様の元に当社のニュースをお届けするために、PR Times（プレスリリース配信サービス）の活用、

・決算説明会
・株主総会
・各種決算資料
・SEIKO PMC Plus

X（旧Twitter）の活用を行っています。また、マリンナノファイバー社はInstagramの活用も行っています。

PR

IRとPRの間をつなぐ取り組みとして、決算情報とともに、インタビューや最新トピックスをわかりやすくお伝えする

・PR Times
・X（旧Twitter）
・Instagram

SEIKO PMC Plusの不定期発行を行っています。

■ 調達先とのコミュニケーション
昨今、サステナブルな原料調達への企業の課題意識は年々高まっており、人権や環境に配慮した調達に関する方針の開示が求められつつあります。
当社では、2022年より「サステナビリティ調達ガイドライン」の策定に関する議論を始め、2023年３月のサステナ
ビリティ委員会において、ガイドラインを承認しました。
具体的には、右記の項目について、方針を定めて、順次取り組みを行っていきます。
まずは、同ガイドラインのホームページでの開示を行い、Ⅰ.

法令・社会規範の遵守と健全な事業経営の推進

Ⅱ.

人権の尊重および労働環境の整備

Ⅲ.

安全衛生の確保

Ⅳ.

環境への配慮

Ⅴ.

情報セキュリティ対策

Ⅵ.

適正な品質-安全性および技術の向上

Ⅶ.

安定供給と変化に対する柔軟な対応

Ⅷ. サステナビリティの推進と持続可能な調達の取り組み

サプライヤーへの理解を求めていきます。

■ 顧客とのコミュニケーション（展示会への参加）
サステナブルマテリアル展（2022年12月7日～9日）に出展しました。この展示会は、持続可能な社会実現に貢献するサステナブル/リサイクル材料、包装・パッケージ資材等を対象とした総合展示会です。当社は、脱プラ／紙化にやセルロースナノファイバー
貢献するコート剤『SEIKOATⓇ』などの環境貢献製品を紹介しました。この他にも、フレキ
ソジャパン（2022年11月24日～25日）、ケミカルマテリ
アルジャパン（2022年10月17日～28日、KJケミカルズがオンライン出展）にも出展し、当社グループの製品・技術をご紹介しました。今後も展示会への出展などを通じ、ステー
クホルダーの皆様への情報発信を行ってまいります。

56

サイトレポート竜ヶ崎工場
所在地

茨城県龍ケ崎市向陽台 5-3-1
つくばの里工業団地

主要生産
品目

乾燥紙力剤・表面紙力剤
撥水剤・CNF複合材料

工場長

操業開始

1988年

敷地面積

9,000㎡

ISO取得

14001

竹内 邦雄
地域活動

・龍ケ崎市内清掃活動に参加しています（３回/年）。
・つくばの里工業団地を通じ、「竜ヶ崎里山の会」への活動支援を行っています。
・美化活動として、工場緑地の樹木剪定、関連施設の整備、清掃活動に取り組んでいます（１回／週）。

地域活動

環境活動

・反応設備更新、改善による生産効率向上に努めています。
・ボイラー運転時間の見直しや各工程の温度変更により、ボイラー運転の高効率化を図り、ガス使用量削減に取り組んでいます。
・生産工程を見直し電気使用量削減に取り組んでいます。
・LED灯を含め、各種省エネルギー化関連機器への更新を進めています。

安全・防災活動・安全衛生協議会を開催しています（１回／月）。
・防災訓練を実施しています（避難・消火・漏洩）。

排水協定値
基準値

測定値

pH

5.0～9.0

7.4～8.8

BOD（mg/L）<60052（最大値）

SS（mg/L）<600

340（最大値）

n-He（mg/L）≦53（最大値）

岩井工場
所在地

茨城県坂東市幸神平 28

主要生産
品目

オフセットインキ用樹脂
水性インキ用樹脂

工場長

操業開始

1998年

敷地面積

30,000㎡

ISO取得

14001

安保 英樹
地域活動

地域活動

防災訓練

・美化活動の一環として工場外周の清掃を実施しています（2回／月）。

環境活動

・省エネタイプの変圧器やLED照明等の機器導入および、エアコンプレッサー設定圧
力変更、冷却水ポンプのインバーター化等による電力使用量削減に取り組んでいます。
・デマンド監視で電力の見える化を行い、電力使用量削減に取り組んでいます。
・熱媒ボイラー設定温度の変更や蒸気ボイラーの計画停止など、省エネ活動に取り組んでいます。
・省エネ活動として、電力・重油・産廃・不良品撲滅の4班体制で改善に努めています。

安全・防災活動

・避難訓練、防災訓練、漏洩訓練、心肺蘇生（AED訓練）を実施しています。
・安全パトロール、安全衛生協議会（1回／月）を行い安全対策に取り組んでいます。
・ヒヤリハット・KYT・リスクアセスメント等に注力しています。

57

AED訓練

排水協定値
基準値

測定値

5.0～9.0

7.2～7.7

BOD（mg/L）<300

101（最大値）

SS（mg/L）<300

4（最大値）n-He（mg/L）<350.5（最大値）

フェノール類（mg/L）<50.1（最大値）pH

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

千葉工場
所在地

千葉県市原市八幡海岸通 12
DIC株式会社千葉工場内

主要生産
品目

乾燥紙力剤･湿潤紙力剤
表面紙力剤･クレープ剤
サイズ剤･印刷適性向上剤
インクジェット耐水化剤

工場長

操業開始

1969年

敷地面積

13,500㎡

ISO取得

14001

浜谷 英二
環境活動

安全体感教育・ＧＨＧ削減プロジェクトチームを立ち上げ、GHG削減に取り組んでいます。
・高効率ポンプの導入を検討するなど、主要機器の省エネタイプへの更新を推進しています。
・工場照明のLED化を推進し、電気使用量削減に努めています。
・蒸気の使用状況を分析し、蒸気使用量削減に取り組んでいます。
・廃フレコン、コンテナ枠等のリサイクル化を推進し、産業廃棄物の削減を進めています。

安全・防災活動

・DIC株式会社千葉工場の各種安全活動に参加しています。
・防災訓練、消防訓練（3人操法大会）、津波訓練を実施しています。
・星光PMC千葉工場独自の安全体感教育を実施し、安全意識の向上に努めています。
・非常用発電設備の設置に伴い、緊急時対応訓練を行い、対応力の強化を図り、資料等の有効性も確認しています。
・安全衛生委員会を開催しています（1回/月）。

緊急時対応訓練（非常用発電設備）

その他の活動・RPA活用推進による業務の効率化に取り組んでいます。
・「作業なぜなぜ」を展開し、若年社員の作業上の不安解消と災害防止に努めています。

静岡工場
所在地

静岡県富士宮市内房4386-1

主要生産
品目

乾燥紙力剤
サイズ剤・濾水歩留剤

工場長

操業開始

1988年

敷地面積

20,000㎡

ISO取得

9001

高橋 恵一
地域活動

・工場周囲の清掃、樹木剪定、草刈りを実施し、周辺環境整備に協力しています。
・地域環境整備を目的とした地域協力金に協賛しています。
・地縁法人内房地区協議会による環境視察（工場見学）に協力し、地域代表、行政との交流に努めています。
・飲料自動販売機の売り上げの一部を緑の募金（公益財団法人 静岡県グリーンバン
ク）へ寄附しています。

環境視察

消防庁長官表彰

環境活動

・電力使用量削減を目的とし、空調機器設定温度の最適化、工場内照明のＬＥＤ化を推進しています（事業所内照明の約80％をLED灯へ置換完了）。
・小型貫流ボイラー３台の台数制御使用、製造設備洗浄方法改善により重油使用量削減に努めています。
・排水は地域との公害防止協定書に基づき管理しています。
・ＣＯＤ自動分析測定装置による常時監視、外部業者による水質分析（１回/月）を実施しています。

安全・防災活動・優良危険物関係事業所として令和４年度消防庁長官表彰を受賞しました。
・安全衛生協議会（1回/月）、危険物管理委員会（３回/年）を開催しています。
・避難訓練、防災訓練、緊急時連絡網訓練を実施しています。

排水協定値
基準値
pH
COD（mg/L）

測定値

6.0 ～ 8.0

7.1～7.8≦12.5

2.7（最大値）

BOD（mg/L）≦12.5

3.7（最大値）

SS（mg/L）≦25.0

2.6（最大値）

58

播磨工場
所在地

兵庫県加古郡播磨町新島 47-2

主要生産
品目

記録材料用樹脂
水性インキ用樹脂

工場長

操業開始

1978年

敷地面積

22,800㎡

ISO取得

14001

宮本 庄吾
地域活動

・新島の清掃活動、瀬戸内海沿岸クリーンキャンペーンに毎年参加しています。
・播磨町役場と連携し、防災対策や清掃活動（リフレッシュ瀬戸内）に取り組んでいます。
・加古川市消防本部の「救命サポートステーション」に登録しています。

リフレッシュ瀬戸内
津波避難訓練環境活動

・不要な蒸気ラインの閉止など、無駄なエネルギーの撲滅に努めています。
・工場内照明のLED化を推進し、省エネに努めています。
・6班体制（産廃・電力・都市ガス・不良品撲滅・設備トラブル・改善活動促進）で、ボトムアップ式の省エネ活動を推進しています。

排水協定値
pH

安全・防災活動

・年間行事として津波避難訓練、防災訓練を行い、有事の際に備えています。
・安全パトロールと安全衛生委員会を毎月行い、工場の安全対策を推進しています。

基準値

測定値

5.8 ～ 8.6

7.3～8.0

COD（mg/L）<20

9.4（最大値）

BOD（mg/L）<20

10.0（最大値）

SS（mg/L）<30

9.0（最大値）

n-He（mg/L）<10.0（最大値）

全窒素（mg/L）<6

2.2（最大値）

全リン（mg/L）<0.6

0.0（最大値）

水島工場
所在地

岡山県倉敷市玉島乙島新湊
8252-40

主要生産品目

乾燥紙力剤・湿潤紙力剤
サイズ剤・印刷適性向上剤
クレープ剤

工場長

操業開始

1988年

敷地面積

30,000㎡

ISO取得

14001

加藤 雅紀
地域活動

・玉島まつり、乙島まつりへの協賛、福祉施設への寄付を継続して行っています。
・玉島交通安全協会の理事として、交通安全への意識を高める活動に取り組んでいます。
・倉敷市防火協会玉島支部の理事として、防火思想普及活動に取り組んでいます。

総合防災訓練環境活動

・2022年1月29日より太陽光発電設備の稼働を開始しています。
・2022年12月より電力契約を変更しグリーン電力の購入も開始しています。
・毎日の電力・ガス使用量および金額を朝会で発表し、社員に周知し改善活動を推進
しています。
・『倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー』制度への登録を行いました（2022年2月21日）。

安全・防災活動・安全衛生パトロールを実施し、安全衛生委員会を開催しています（1回/月）。
・総合防災訓練、槽内緊急救助訓練、緊急通報訓練を実施しています。
・安全に関する教育を実施しています（高圧ガス教育・熱中症に関する教育・静電気
教育など）。
・墜落制止用器具（フルハーネス型）への全面移行により、製造課社員を対象に計画的に講習を受講しています。

59

排水協定値
pH

基準値

測定値

5.8 ～ 8.6

7.0～7.7

COD（mg/L） 日間平均 20以下、最大 25以下

20.1（最大値）

SS（mg/L）

日間平均 20以下、最大 30以下

4.4（最大値）

n-He（mg/L）

日間平均 1以下、最大 2以下

検出せず（ND）

全窒素（mg/L）日間平均 60以下、最大 120以下

9.4（最大値）

全リン（mg/L）

0.34（最大値）

日間平均 8以下、最大 16以下

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

千葉研究所
所在地

千葉県千葉市緑区大野台
2-3-37

操業開始

1999年

敷地面積

6,000㎡

研究所長

宮本 和也
地域活動

・土気緑の森工業団地総務会が例年主催している道路清掃活動に参加しています。2022年は7月、11月に清掃活動を行いました。

地域活動

環境活動

・デマンド計を設置し、電力使用量の削減に努めています。

安全・防災活動

・ＤＩＣ「安全・保安防災に関する全社一律活動項目」に基づき、安全衛生委員会が中心となり、安全・保安防災活動を推進しています。
・安全衛生委員や衛生管理者による所内パトロールを実施し、職場の安全や衛生上の改善を進めています。
・危険予知の感度を高めるため、社歴の浅い社員が安全パトロールに参加して、パトロールでの指摘事項
を元に安全衛生委員会での発表資料を作成しています。
・ヒヤリハット活動を推進し事故防止を図るため、ヒヤリハット報告が関係者に自動で配信・水平展開されるシステムを構築し、運用しています。また、過去のヒヤリハットを定期的に見直し、安全対策に抜けがないかの確認も行っています。
・安全な試薬管理と管理業務の効率化を図るため、試薬ラベルをバーコード化し一元管理しています。
・毎年5月と11月に全所員参加の防災訓練を行っています。2022年は地震によって火災が発生したケースを想定した防災訓練も実施しています。
・建物の計画的な点検・補修を実施し安全で安心できる施設管理を進めています。2022年は所内エレベー
ターの更新を行い、ドラフト吸排気設備更新も順次実施しています。

防災訓練

市原研究所
所在地

千葉県市原市八幡海岸通 17-2

操業開始

1985年

敷地面積

2,800㎡

研究所長

松島 輝幸
地域活動

・研究所周辺の清掃活動を４月と11月に行いました。

地域活動

環境活動

・電力削減のアイデアを募り、複数の提案を実行し、省エネに努めています。

安全・防災活動・安全衛生委員会のメンバーを中心にAED救命講習に12月に参加しました。
・安全教育資料を作成し、計画的に安全教育を実施しています（1回／月）。
・安全衛生委員会パトロールで不具合箇所を指摘し、都度改善を実施しています（１回／月）。
・社歴の浅い所員とともに所内のパトロールを実施し、安全意識の向上に努めています。
・ヒヤリハットを通じた危険予知活動を積極的に実施しています。

60

明石研究所・工場
所在地

兵庫県明石市立石 1-1-1

操業開始

1951年

敷地面積

11,400㎡

研究所長

森本 幸嗣
地域活動

あかしSDGsパートナーズ

・7月にあかしSDGsパートナーズに登録しました。
周辺地域の環境保全・教育に貢献するプログラムを掲げています。

環境活動・エアコンのスタート時間をタイマー設定で調整し、ピーク電力値を下げる取り組みを行っています。
・再資源化できる廃プラと紙への分別を推進し、産廃を減少させる取り組みを続けています。

安全・防災活動

・所内の防災防火訓練として、10/18に大規模地震を想定した避難訓練を実施、また12/28に消防訓練を実施しています。
・昨年度に引き続き、10/20に明石市消防局 防災センターにて「自衛消防隊訓練研修」に社員４名が参加しました。
映像で消火方法や避難方法について学習した後、地震体験（震度5レベル）、煙が充満した場所での避難、実際に水消火器での消火を参加者全員が体験をしました。

自衛消防隊訓練研修

KJ ケミカルズ株式会社

八代工場

所在地

熊本県八代市興国町 1-3

操業開始

1974年

主要生産
品目

機能性モノマー
機能性オリゴマー
機能性ポリマー・機能性溶剤
プリン誘導体（核酸化合物）

敷地面積

130,700㎡

ISO取得

9001、
14001

工場長

市野瀬 啓二地域活動

・行政主催の水辺の清掃活動「くまもと・みんなの川と海づくりデー」への参加や、工場内および工場外での清掃活動を毎月実施しています。
・社会福祉活動ならびに環境保全活動の一環として、地域のNPO法人に古紙や非常食を提供しています。
・工場近隣の市政協力員と定期的な意見交換を行い、地域の皆様とのコミュニケーションを図っています（１回/年）。

環境活動

・化学物質の大気放散対策として、蓄熱式排ガス燃焼装置（RTO）を2019年より導入し、継続運用しています。
・2021年10月より九州電力との契約を更新し、再生可能エネルギーの購入を継続しており、2022年度は再生エネルギー購入量を更に増やし、CO2排出量削減に努めています。
・作業員による工場内の蒸気トラップ診断を開始し、不良蒸気トラップの更新や省エネタイプの設備導入による、省エネ活動を実施しています。
・ＣＯＤ自動分析装置による常時監視を行い、八代市との環境保全協定に基づき排水管理をしています。

安全・防災活動・安全衛生協議会を開催し（1回/月）、安全衛生に関する課題について意見集約し、改善を推進しています。
・消防署との協同による総合防災訓練や、安全体感研修、AEDの使用に関する社内研修を実施
しました。

61

地域活動

総合防災訓練

排水協定値
pH

基準値

測定値

5.8 ～ 8.6

6.5～9.2

COD（mg/L） 日間平均≦35、日間最大≦4526.0（最大値）

BOD（mg/L） 日間平均≦60、日間最大≦8066.0（最大値）

SS（mg/L）

日間平均≦18.5、日間最大≦40 27.0（最大値）

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

星光精細加工（張家港）有限公司
所在地

中国江蘇省張家港市江蘇揚子江
国際化学工業園南海路68号

主要生産
品目

乾燥紙力剤・湿潤紙力剤
耐水化剤

総経理

操業開始

2006年

敷地面積

39,000㎡

ISO取得

9001、
14001

内藤 義春
地域活動

・保税区開催のEHS小集団活動、化学園区の緊急防災訓練に参加しました。
・保税区消防中隊の訓練活動に協力しています。

防災訓練

環境活動

・汚染物排出許可証を更新しました。
・当局指示の雨水収集ピットおよび自動制御機器の取り付け工事を始めました。
・汚泥乾燥工程で改善を行い汚泥の廃棄処理費用を大幅に削減しました。
・蒸気トラップの更新を行い、蒸気漏れを削減しました。
・CO2削減を目的として電動フォークリフトを新たに導入しました。

安全・防災活動・安全標準化二級企業証書と、ISO14001の3年に1度の更新をしました。
・当局の安全査察（計2５回）に対し迅速に指摘項目の改善を実施しました。
・貯蔵タンクの発火災害を想定して、緊急時対応訓練活動を全員で行いました。
・防爆用携帯を購入し、特殊作業に必要な伝票発行をデジタル化しました。
・国の方針に従いコロナ対策（PCR常時検査、体温測定、感染予防、行動自粛）を継続的に実施し、社員の健康・出社管理・社内換気消毒をしながら製造出荷を継続し
ています。

排水協定値
基準値

測定値

6.0 ～ 9.0

6.6～6.7

COD（mg/L）<500

146（最大値）

SS（mg/L）<300

10（最大値）

リン（mg/L）≦0.2

0.11（最大値）

NH3-N（mg/L）≦2523（最大値）pH

新綜工業股份有限公司
平鎮工場

総経理

那須 健司
地域活動

・平鎮工業區の管理センターへの寄付により、工業区の様々な活動を支援しています。
・平鎮工業區/観音工業區の組合に参加し、コミュニケーションを通して工業区発展に尽力しています。

所在地

台湾桃園市平鎮区平鎮工業区
工業五路 7号

主要生産品目

溶剤型アクリル系粘着剤
無溶剤型アクリル系粘着剤

操業開始

1998年

敷地面積

5,700㎡

ISO取得

9001

操業開始

2020年

敷地面積

11,700㎡

ISO取得

検討中

観音工場
所在地

台湾桃園市観音区工業一路
14号

主要生産
品目

溶剤型アクリル系粘着剤
無溶剤型アクリル系粘着剤

AED訓練

通報訓練

環境活動

・環境に優しい無溶剤型粘着剤などの提供を行い、環境負荷低減に貢献しています。
・VOC/RTO燃焼設備を導入し、VOC排出削減に取り組んでいます。

安全・防災活動

・防災教育、消火訓練を実施しています（２回/年）。
・地域消防署の指導のもと、消防設備の改善に取り組んでいます。

社員旅行

福利厚生活動・年１回の社員旅行を行い、社員のコミュニケーション向上、連携強化を行っています。

62

SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.

社長

所在地

Đường N2, Lô D4, Khu Công nghiệp
Chuyên sâu Phú Mỹ 3, Phường
Phước Hoà, Thị xã Phú Mỹ, Tỉnh Bà
Rịa - Vũng Tàu, Việt Nam

主要生産
品目

乾燥紙力剤・ロジンサイズ剤

操業開始

2022年
10月

敷地面積

30,000㎡

ISO取得

検討中

松下 和祥
地域活動

竣工式

初出荷

救命講習

フットサルチーム

・PM3工業団地内のセキュリティ関連のミーティングに出席しました。
・JCCHのバリアブンタウ部会に出席、バリアブンタウ省の交通インフラについてレクチャーを受けました。

環境活動

・定期的（隔週土曜日）に工業団地道路、緑地帯の清掃を実施しています。
・ISOの外部研修に6名参加し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の内容についての研修を受けました。

安全・防災活動・バリアブンタウ省の防消火イベント（スポーツ大会）に参加しました。
・PM3工業団地の防消火訓練に参加しました。
・工場で全員を対象に救急救命講習を受けています。

排水協定値

工場立ち上げ・2022年9月に乾燥紙力剤、ロジンサイズ剤の製造開始。初回ロットから製造規格をクリアしました。
・2022年10月に初出荷、2022年11月に竣工式を開催しました。

その他活動

・フットサルチームを立ち上げ、ユニフォームを作成しました。

生産事業所

pH
COD（mg/L）
BOD（mg/L）
SS（mg/L）
全窒素（mg/L）
NH3-N（mg/L）

基準値
6.0～9.0
≦350
≦300
≦300
≦35
≦20

測定値
7.0～8.4250（最大値）
42（最大値）
20（最大値）
12.8（最大値）
1.26（最大値）

GHG 排出量と GHG 排出原単位（2013 年比）

（％）
160

140

120

111
98

100

86
80

60

98

94

78

150

63

51

119
55

40

57

70

82

69

73

岩井工場

播磨工場

93

102

20

0

竜ヶ崎工場

千葉工場

静岡工場

水島工場

GHG排出量2013年比（%）

63

KJケミカルズ
八代工場

GHG排出原単位2013年比（%）

星光精細化工張家港工場

新綜工業

概要・戦略

事業戦略

環境戦略商品

環境・保全

社会・人財

ガバナンス

サイトレポート

社外からの評価■ 星光PMC 東洋経済CSR調査にて497位
東洋経済CSR調査は、企業のCSR活動・ESG情報を見える化し、企業経営
や採用・投資などの活動に生かすことを目的としています。人材活用、安全性、環境、企業統治、収益性など様々な観点で企業を評価し、結果は、『CSR企業総覧』に掲載されます。
当社では2022年に初めて東洋経済CSR調査に参加しました。結果は、総合
順位497位となり、安全性と環境の面で、業界平均よりも高評価を得ることができました。

■ KJケミカルズ

EcoVadis2022年調査にて、ゴールド受賞
EcoVadis社は、160カ国以上の国で、90,000社以上の企業のサステナビ
リティを客観的に評価する信頼性の高いプラットフォームを提供しています。
「ゴールド」評価は上位5%以内の企業が獲得できます。
KJケミカルズ社は環境/労働と人権/倫理/持続的な資材調達の全ての分野で高評価を得て、ゴールドを受賞しました。

情報開示メディア
当社グループでは、以下のメディアを通じてステークホルダーの皆様との迅速かつ適正なコミュニケーションを行っています。是非、今後の情報取得にお役立てください。

星光PMC株式会社 HP：

https://www.seikopmc.co.jp/

グループ会社HP：

KJケミカルズ株式会社

https://www.kjchemicals.co.jp/

株式会社マリンナノファイバー

https://www.marine-nf.com/

社外報SEIKO PMC Plus
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本レポートには、より多くの方にとって読みやすい
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TEL : 03-6202-7331
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本レポートの表紙は、社会福祉法人東京コロニーアートビリティの運営する「アートビリティ」に登録された障がい者アートを利用しています。（詳細：P.50)