先物協会 第 63 回制度政策委員会（2007.9.21）

第６３回制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会日時

平成１９年 ９ 月２１日（金）

１４：００～

場

所

先物協会会議室

議題

１．平成２０年度税制要望について
２．協会要望事項等について
３．今後の制度政策検討課題について
４．その他以上先物協会 第 63 回制度政策委員会 （2007.9.21） 記者発表

資料１

協会要望事項等に係る現状と今後の方向について
１．損益限定取引（１）商品取引所法施行規則（省令）の改正
9 月 30 日施行が予定される省令改正案において、ロスカット又は利益限定の取引契約に基づいて委託を受ける行為を不当な勧誘（一任売買）禁止の適用除外として規定。
【省令改正案第 102 条第 1 項第 3 号の要件】①

損益限定取引を執行する損失又は利益の額を、委託者があらかじめ定める。
実質的には、取引員が損益限定取引約款において提示する損失又は利益の額について、委託者の同意を得る等による。

②

委託者から指示のない事項について、あらかじめ定めた方式で全建玉を決済する。

③①及び②を内容とする契約を書面により締結する。

（２）受託契約準則の改正
委託者が損益限定取引約款に同意した場合に、当該約款に基づき、委託の際の指示を受けないで受託できる旨及び以下の書面の交付・説明義務を規定。
【受託の際の書面交付義務及び説明義務】①

委託者は損益限定取引を選択できること。

②

委託者が損益限定取引を選択したときは、当該約款に基づき、あらかじめ委託者が同意した損失又は利益の限度に達したことをもって仕切注文を執行すること。

③

ただし、市場の状況によっては、利益の限度を下回る可能性、損失の限度を超える可能性、損失限度内で取引が結了する可能性があること。

④

取引追証拠金が必要になる場合があること。

⑤

その他当該約款の内容（東穀取、東工取、関西取は既に理事会で承認。中部大阪取は 9 月 25 日の理事会に付議）（３）東京工業品取引所上場商品に係るロスカット制度
東京工業品取引所においては、本年 6 月に公表された「工業品先物市場の競争力強化に関する研究会」の報告書を踏まえ、2008（平成 20）年 1 月 31 日から同取引所の全上場商品において以下のロスカット制度を導入の予定。
①

取引員によるロスカット制度の提供を義務化（利益限定取引は任意とする見込み）②

ロスカット取引を行うか否かは委託者の選択性-1-

（参考）省令案第 102 条第 1 項第 3 号
委託者の計算による商品市場における取引であって、委託者があらかじめ定めた額の損失又は利益が発生した場合において、委託者から前条第 1 号から第 5 号まで及び第 7号に掲げる事項のうち指示がないものについては、電子計算機による処理その他あらかじめ定められた方式に従った処理により、当該取引のすべてに係る決済を転売又は買戻により結了させることを内容とする契約を書面により締結し、当該契約に基づき商品市場における取引等の委託を受ける行為

２．値幅制限・建玉制限の緩和
東京工業品取引所においては、本年 10 月 1 日より、石油市場において以下の変更を予定。
（１）値幅制限2,700 円程度に拡大（現行は 1,800 円）。
（２）建玉制限①

ガソリン・灯油・当業者委託者

当限 2,000 枚（現行 400 枚）、2 番限 3,000 枚（同 800 枚）、
3 番限以降 5,000 枚（同 2,400 枚）・当業者会員

当業者委託者に同じ（現行の純資産額別建玉制限は廃止）

・非当業者会員

当限 500 枚、2 番限 1,000 枚、3 番限以降 3,000 枚（現行純資産額別建玉制限の上限を適用）②

原油・当業者委託者

各限月 12,800 枚（現行 2,400 枚）・当業者会員各限月 12,800 枚（現行の純資産額別建玉制限は廃止）

・非当業者会員

各限月 6,400 枚（現行純資産額別建玉制限の上限を適用）

３．立会時間の延長
東京工業品取引所においては、以下のスケジュールで立会時間の拡充を予定。
①

2008（平成 20）年 1 月 7 日から、立会時間を 2 時間延長（～17 時 30 分まで）②

次期システム導入後、2009（平成 21）年 3 月中に、午前 9 時から午後 11 時まで連続立会③

2010（平成 22）年 3 月までの間に、24 時間取引へ移行。
-2-

４．積立限度額を超える商品取引責任準備金の取崩し
商品取引責任準備金については、商品取引所法施行規則の改正により、本年 9 月 30 日以降、以下の取引に係る積立額及び積立最高限度額が引き下げられる予定。
①

当業者等、専門知識及び経験を有する者からの受託取引②

勧誘を伴わない電子取引による受託取引

このため、本会では、委託者トラブルのない取引の普及に係る業界取組の支援・促進及び商品取引員の経営効率化の観点から、改正省令の施行に合わせて、既積立額が改正省令に基づく積立最高限度額を超過する額について直ちに取崩しができるよう、日商協に対し要望（別紙）したところ、日商協の規則において、次の改正が行われる見込み。

【日商協：商品取引責任準備金の積立て等に関する規則改正案】（要旨）

同規則の付則において、以下を規定。
①

会員は、本規則の施行日において、準備金の残高が改正後の積立最高限度額を超えている場合は、日商協の承認を得て取り崩すことができる。

②①の準備金取崩しは、本規則施行日から本年 10 月 31 日までの間に、日商協に申請して行う。

５．上級外務員認定制度
外務員のコンプライアンスに関する意識の徹底と商品先物取引に関する知識の向上を図ること等を目的として、日商協において、本年 9 月 11 日より、①同一会社で 3 年以上継続して登録外務員であること、②過去 5 年間、商品取引事故に関与していないこと、③専
門性向上認定講習を修了又は認定試験に合格していること、④上級外務員認定試験に合格していること等の資格要件を満たす者についての上級外務員認定制度が施行された。

以-3-

上

先物協会

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資料２

商品投資顧問業者に係る許可要件の改正（案）について
改
１． 資本金の額（政令案第５条）

正案

現行５千万円。
１億円。
商品投資販売業者のみを相手方として商品投資 （同）顧問契約を締結する場合は、１千万円

２． 業務の種類・方法の制限（許可・監督省令案第５条）①合同運用の禁止（第１号）

２人以上との顧客との間に締結する商品投資顧 （同）問契約に係る資産について合同して運用を行わな
いこと。

②利益相反の禁止（第２号）

顧客から一任されて行う商品投資に係る取引を 顧客から一任されて行う商品投資に係る取引を「自己」に委託しないこと。
次のいずれかに該当する法人に委託しないこと。
・その法人の業務に従事する者又は従事していた者が、商品投資顧問業者の役員の過半数を占める法人
・商品投資顧問業者の総株主の議決権の２分の１以上の株式を所有する法人③個人との投資顧問契約の締結の制限（第３号）

次のいずれにも該当しない個人を相手方として 〔農林水産省食品流通局長通知〕
商品投資顧問業者は、当分の間、個人を相手方商品投資顧問契約を締結（更新）しないこと。
・商品投資販売業者であること。とする商品投資顧問契約の締結を行わないものと・純資産が３億円以上であること。
する。

先物協会

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国民生活センター相談件数に係る分析
国民生活センター公表件数
商品先物取引に係る相談件数

うち国内公設商品取引員に係る相談件数（先物協会調べ）
商品取引員に係る相談件数

うち解決要請のうち現会員
廃業取引員 あったもの

平成14年度

7,583

2,476

－

－

－

平成15年度

7,810

2,022

－

－

－

平成16年度

7,368

1,566

－

－

－

売買高比

19,233枚に１件

90,492枚に１件

－

口座数比

15口座に１件73口座に１件－

平成17年度* 4719

* 701

2,427

売買高比

25,663枚に１件

172,759枚に１件

49,899枚に1件

直接176

口座数比

22口座に１件

149口座に１件

43口座に1件

日商協経由21平成18年度* 4532

* 660

1,787

売買高比

20,743枚に１件

141,438枚に１件

52,607枚に1件

直接136

口座数比

23口座に１件

158口座に１件

58口座に1件

日商協経由39

年度委託
売買高

年末口座数

141,711千枚 114,619口座（2270）（1736）＊平成17、18年度の公表件数は、Ｊ－Ｃｏｍ報道による。

（157）

（51）

197
121,104千枚 104,424口座

175
94,009千枚

104,085口座

資料３