自己点検・評価報告書
令和４年度

広島文化学園大学
令和５年６月目次

１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．広島文化学園大学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．教育理念・教育目的・教育方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．３つのポリシーとアセスメントポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４-１ 大学の３つのポリシーとアセスメントポリシー-----------------------

４

４-１-１ 看護学部の３つのポリシーとアセスメントポリシー ・・・・・・・・

７

４-１-２ 学芸学部の３つのポリシーとアセスメントポリシー ・・・・・・・・

９

４-１-３ 人間健康学部の３つのポリシーとアセスメントポリシー ・・・・・・

１１

４-２ 研究科の３つのポリシーとアセスメントポリシー ----------------------

１３

４-２-１ 看護学研究科の３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４-２-２ 教育学研究科の３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

４-２-３ 人間健康学研究科の３つのポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・

２４

５．学部・研究科の自己点検・評価 --------------------------------------------

２６

５-１ 看護学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

５-２ 看護学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

５-３ 学芸学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

５-３-１ 子ども学科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

５-３-１ 音楽学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

５-４ 教育学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７

５-５ 人間健康学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５-６ 人間健康学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１
６５

６．組織ガバナンスの強化 ----------------------------------------------------- ６７
６-１ 組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６-２ 人事・給与
７．財務基盤の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２

８．広報・学生募集の強化 ---------------------------------------------------８-１ 広報

６７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５
７５

８-２ 学生募集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

９-３ 入学者選抜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

９．教学の質の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２

１０．学生生活支援の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５

１１．就職・キャリア支援の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９

１２．地域連携・国際交流の推進 ---------------------------------------------

９２

１２-１ 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

１２-２ 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

１２-３ 国際交流の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７

１３．研究と教育のダイナミックな連携 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

１４．図書館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０３

１５．システム１６．ＩＲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０９

１７．自己点検
１８．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１４【参考資料】
１．地区別・年度別入学者一覧(平成 30 年度～令和４年度)
２・ 令和４年度卒業生・修了生
２-１ 学部卒業研究・・・・・・・・・・・ １１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７

２-２ 大学院修士論文・博士論文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２６

３．進路・就職状況 --------------------------------------------------------３-１ 令和 4 年 3 月卒業生の進路状況
３-２ 就職先一覧

１１７

１２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２８

４．科学研究費助成事業応募・採択状況一覧表（研究科・学科別）(平成 30 年度～令和４年度)
５．私立大学等改革総合支援事業(平成 30 年度～令和４年度)
６．職員 SD・FD 研修の実施状況

・・・・・・・ １３７

・・・・・・・・・・ １３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３９

１．はじめに学長

坂越 正樹

本学は，平成 21（2009）年 4 月に大学の名称を呉大学から広島文化学園大学に変更し，広島文化短期大学から名称変更した広島文化学園短期大学とともに学園の統合化を推進し，10 年余を経て学園アイデンティティ（運営組織・構成員意識）が確立されてきた。その間，学園の教育理念「対話の教育」，教育方針「学習者中心の教育」により「学生の夢の実現」を目指す様々な取組みを行っている。
平成 30（2018）年４月には新学部，人間健康学部（スポーツ健康福祉学科）を開設し，看護学
部，学芸学部とともに３学部４学科体制を確立した。さらに，令和４（2022）年に人間健康学研究科を設置し，看護学研究科，教育学研究科と並んで３学部に接続する大学院 3 研究科の教育研究体制を整備した。
令和 3（2021）年度には，公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し厳正な審査を経て，令和 4（2022）年 3 月大学評価基準に適合する認定証を受領することができた。評価報
告書においては，優れた点として，私立大学研究ブランディング事業を基盤とした「対人援助」
に関する教育と研究，対話の教育を実現する教職員と学生の充実したコミュニケーション，学習者中心の教育を実現するためのアクティブラーニング実践，大学の理念や運営方針を全教職員が共有する FD・SD 研修の充実，中期経営計画を絶えず検証し見直す PDCA サイクルの実質化，また全体を通した内部質保証の仕組みを構築していること等があげられた。
こうした本学における最近の実績は，長年にわたって学園教職員が一体となって自己点検・評価に真摯に取組み，大学教育の本質を追求し続けてきた成果である。この「自己点検・評価報告書」は，本学の教育・研究・社会貢献等の取組み状況を広く社会に公表するとともに，改善すべき課題を明確にして PDCA サイクルの好循環を確立することを目的として，全教職員が参画して作成した報告書である。
令和 2（2020）年度からは，学園の中期経営計画Ⅲ（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき自己点
検・評価の実施体制を再構築し，報告書の目次も中期経営計画Ⅳの章立てに合わせて構成した。
令和４年度は 5 年間の中期経営計画の中間年度にあたり，前半期の活動と実績を振り返り，後半期の計画達成に向けて活動を再整備する重要な年度にあたる。関係各位の忌憚のないご意見を賜り，さらなる教育の質の向上に努めたい。

1２．広島文化学園大学の沿革
1995(平成７)年

呉大学 社会情報学部（入学定員：社会情報学科経済情報学専攻100名 同社
会環境情報学専攻75名）設置

1997(平成 9)年

呉女子短期大学を呉大学 短期大学部に名称変更

1999(平成11)年

呉大学 大学院社会情報研究科社会情報専攻（入学定員：10名）設置
呉大学 看護学部 看護学科（入学定員：95名）設置

2001(平成13)年

呉大学 大学院社会情報研究科社会情報専攻博士課程（入学定員：3名）設置

2002(平成14)年

呉大学 短期大学部 経営情報学科を地域情報学科に名称変更

2003(平成15)年

呉大学 社会情報学部改組転換 福祉情報学科（入学定員：75名）設置

2004(平成16)年

呉大学 社会情報学部 坂キャンパス開設
呉大学 大学院看護学研究科看護学専攻（入学定員：10名）設置
呉大学 社会情報学部 福祉情報学科坂キャンパスへ移転
呉大学 短期大学部 地域情報学科をコミュニティデザイン学科に名称変更

2005(平成17)年

呉大学 呉駅キャンパス開設

2006(平成18)年

呉大学 看護学部 看護学科入学定員変更（入学定員120名）

2007(平成19)年

呉大学 短期大学部 廃止

2008(平成20)年

呉大学 社会情報学部 福祉情報学科を健康福祉学科に名称変更

2009(平成21)年

呉大学（社会情報学部，看護学部）を広島文化学園大学に名称変更

2010(平成22)年

広島文化学園大学 学芸学部設置（子ども学科入学定員80名，音楽学科45
名，子ども学科編入学定員３年次10名，音楽学科編入学定員３年次10名）

2012(平成24)年

広島文化学園大学 大学院看護学研究科看護学専攻（博士課程後期）設置

2013(平成25)年

広島文化学園大学 社会情報学部 社会情報学科を改組転換 グローバルビジネス学科として設置

2014(平成26)年

広島文化学園大学 大学院教育学研究科子ども学専攻（修士課程）設置

2016(平成28)年

広島文化学園大学 大学院教育学研究科子ども学専攻（博士後期課程）設置（入学定員3名）

2018(平成 30)年

広島文化学園大学 人間健康学部 スポーツ健康福祉学科設置(入学定員 120 名)
広島文化学園大学 社会情報学部(グローバルビジネス学科・健康福祉学科)募集停止
大学院社会情報研究科学生募集停止

2019(令和元)年

広島文化学園大学 大学院社会情報研究科廃止

2021(令和 3)年

広島文化学園大学 社会情報学部廃止

2022(令和 4)年

広島文化学園大学 大学院人間健康学研究科修士課程設置

2３．教育理念・教育目的・教育方針（１）教育理念「対話」の教育・嚶鳴教育「対話」の教育とは、「我（私）」と「汝（君）」という二者が別々の存在ではなく、どこか
接続していて、お互いに認め合い、共感しあい、時には競い合うような「対話の関係」ととらえ、このような関係を教育の場に取り入れて、学生の「究理実践」を促進しようとする考え方です。
この「対話」の教育というやや難しい言葉を、分かりやすく具体的に表現した言葉が「嚶
鳴教育」です。「嚶鳴教育」の嚶（おう）は「ひな鳥の鳴き声」、鳴（めい）は「親鳥の鳴き声」で、嚶鳴（おうめい）は、ひな鳥と親鳥とが互いに鳴き声を交わす様を表しています。つまり「嚶鳴教育」とは、学生と教師、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合う理想的な教育環境を表現しています。

（２）教育目的
広島文化学園大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を培った社会人を育成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。
（大学学則第 1 条）

（３）教育方針
学習者中心の教育本学が目指す「学習者中心の教育」とは、「何を教えたか」という「教員中心の教育」か
ら、「何を学び身に付けることができたのか」という「学生中心の教育」に改革して、学生の主体的な学びを推進し、学生をしっかりと「育てる」教育を保証することです。学生一人一人の夢や希望を実現することが「学習者中心の教育」の目的であり、そのために、「対話」を基礎とした総合型選抜（AO）の理念を、入学時に留まらず、在学中・卒業後まで一貫して行って、学生の夢を現実のものとする「広島文化学園の AO 一貫教育」の完成を目指します。

対人援助力の育成
本学園の目的は、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することです。学生と職員、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合うためには「他者を理解すること」が必要で、これは対人援助の実
践の場で大切とされる「共感、理解、受容」と相通じるものがあります。対人援助職に就く人材を多く輩出する本学では、そのノウハウを活用して、本学園で学ぶ全ての学生が、学生生活の様々な場面を通して対人援助力を身に付けられるよう取組を進めます。

3４．３つのポリシーとアセスメント・ポリシー
４－１ 大学の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー➀ ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
広島文化学園大学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を身に付けた学生に、学士の学位を授与する。
ア 深い教養と人間性を有し、創造的態度と志向性を有している。
イ 対人援助に係る専門的な知識・技術や問題解決能力、思考力を有している。
ウ 地域の教育、文化、支援など、社会に積極的に貢献できる指導力、応用力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに基づき、深い教養をもつ人間性の形成（人間力）、専門的な知識・技術や問題解決能力の育成（専門力）、社会の変化に対応し、社会に貢献できるキャリアの育成（キャリア形成力）を基本として、各学部・学科の教育目標達成のために、学習者中心の視点に依拠した教養教育・専門教育・職業教育に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、授業ごとに、必要な予習・復習を行うこととする。
イ 学修内容(ｱ) 1 年次には、本学で学修する上で必要不可欠な知識・技能・表現力を修得するために、全学共通の「フレッシュマンセミナー」など教養教育を中心に配置する。
(ｲ) 2 年次以降は、各学部・学科における専門教育・職業教育の中核となる科目を配置する。
(ｳ) 各学部・学科の核となる専門の理解を深め、拡充するために、総合的で多様な科目を配置する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、「最終到達目標」への到達状況より評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態
度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 入学後の学修に必要な基礎的能力を有する人(ｲ) 地域における支援や共生、地域貢献に関心を有する人(ｳ) ボランティアの経験などにより社会的な活動に関心を有する人(ｴ) 対人支援専門職に志を有する人(ｵ) 社会の様々な分野で貢献し、活躍しようとする意欲を有する人
イ 入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による4

選抜を実施する。

選抜区分
総合型選抜

学校推薦型選抜

一般選抜
大学入学共通テスト
社会人特別選抜

◎
（調査書）
◎
（調査書）

学力の３要素Ⅱ◎（自己アピール／面談）〇（小論文/志望理由書/面
接）◎（学科試験／小論文）◎（共通テスト）

〇
（調査書）

〇
（小論文）

Ⅰ
◎
（調査書）
◎
（調査書）

Ⅲ
◎
（面談・調査書）◎（面接・調査書）
〇
（調査書）
〇
（調査書）
◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、Ⅲ
は「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：音楽学科では、上記に加え演奏実技によりⅠの「技能」及びⅡの「表現力」を評価する。
注３：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注４：（）内は、評価方法を表す。

○ アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学では、4 年間の大学における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー及び、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに対応した、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部及び学科）、授業（授業・科目レベル）の 3 段階における学修成
果を評価するために策定する。3 つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を極め、豊かな人間性と総合的な判断力を身につけたディプロマ・ポリシーに示す 3 つ（①深い学識と人間性、創造的態度と志向性を有している。②対人援助に係る専門的知識・技術・課題解決能力・思考力を有している。③地域の教育・文化・社会に積極的に貢献できる指導力・応用力を有している。
）を備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 卒業時（卒業後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学習成果の達成
状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の教学の改善や学習支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の学生指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。
イ 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
学部・学科レベルの評価においては、GPA、修得単位数、ジェネリックスキルテスト実施
5

と活用・指導、免許・資格取得状況、退学率、休学率等を基礎資料として、3 つのポリシーに対応づけて行う。
ウ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価、ポートフォリオ（学修履歴）等を基礎資料として、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

6

４－１－１

看護学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー
看護学部看護学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士（看護学）の学位を授与する。
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

１．看護専門職者として豊かな人間性を備え、高い倫理的態度を身に付けてい
る。
看
護
学
科

２．看護専門職者として専門知識・技術・実践力、問題解決能力・思考力を身に付けている。
３．看護専門職者としてコミュニケーション・スキルを有し、自己成長する力を身に付けている。
４．看護専門職者としてこれまでに獲得した知識・技術・創造的態度を総合し、地域社会に貢献する力を身に付けている。
看護学部看護学科の教育目的「地域社会に貢献できる専門知識と実践能力を有し、グローバルな視点を持ち生命に対する畏敬の念と倫理観に基づいた行動ができる感性豊かな人間を育成することを目的とする」を達成するために、次のことを意図したカリキュラムを編成する。また、選択型教育課程における特色として７つのコースを配置する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに週１～２回の予習復習を行うこととする。

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

２．学修内容（１）初年次には、本学科で学修するうえで必要不可欠な知識・技能・表現力を修得するために「フレッシュマンセミナー」を配置する。
看護学科（２）グローバルな視点に立ち、感性豊かで倫理観に基づいた行動がとれるための教養教育を、看護関連科学の人文社会科学系科目に配置する。
（３）看護関連科学の医療自然科学系に人体構造と機能、疾患理解のための科目を配置する。
（４）地域社会における問題理解のための基本的視点・考え方を看護関連科学の情報・総合科学系科目に配置する。
（５）看護専門領域の基礎看護学・実践応用看護学・専門領域看護論・看護研究を配置する。
また問題解決能力の獲得とキャリア形成に応じて各選択コースの指定の科目を配置する。
（６）看護専門技術を展開するために必要な科目と演習、看護実践能力を高める
ための実習科目を配置し、地域社会に貢献できる力を修得する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに最終到達目標と卒業時到達
度をカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況
7

を評価する。なお学修成果を総合的に判断し評価する指標として、GPA を活用する。

看護学部看護学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて、入学後の修学に必要な基礎的能力、コミュニケーショ
ン力、及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、入学を希望する次のような人を、多様な
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

入学者選抜方法により受け入れる。
１．高等学校の教育課程である国語・数学・理科の基礎科目を幅広く習得し、入看
護学
科

学後の修学に必要な基礎学力を有している。
２．高等学校までの履修内容を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニ
ケーションの基礎的な能力を身に付けている。
３．主体的に学習できる姿勢を持ち、予習・復習等の学習時間を確保する習慣がある。
４．高等学校の部活等で対人関係作りの基礎づくり経験があり、感性豊かで、人と関わり合うことが好きである。
５．看護職に就き、社会貢献したいという明確な意思を持ち、ボランティア経験や地域社会における体験活動に参加したことがある。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

看護学部看護学科では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。
看
護学
科

その目標実現のため、成績評価をはじめ、入学時準備教育参加率、新入生用
アンケート調査、基礎学力テスト、選択コース別希望者状況の分析、進路決定
状況調査、国家試験結果、卒業時学修満足度調査、及び卒業後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメントを行う。

8

４－１－２

学芸学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー
学芸学部では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士の学位を授ける。
１．人間理解に基づく豊かな人間性と社会性を身に付けており、地域貢献の実
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

践に参与し、発揮する力を有している。
学
芸学
部

２．子どもや音楽に関する領域の専門力を身に付け、実践する力や演奏する力を有している。
３．子どもや音楽に関する諸問題を総合的に考察し、地域社会における諸問題を解決する力を有している。
４．子どもや音楽に関する諸問題に対処するために、実践的に関与する諸力を有している。
５．地域の教育文化や音楽文化に貢献できる指導力、応用力を身に付け、文化形成に寄与する力を有している。
学芸学部の教育目的「高い専門技術（子ども・子育て支援技術，演奏技術）と人間理解力・教育力を基盤とし、人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とし、学芸全般の幅広い分野について、深く、学際的に教育研究し、地域社会、国際社会に貢献する人材育成を目的とする」を達成するために、
ディプロマ・ポリシーに従い、学習者の主体的な学びを重視したカリキュラムを編成する。
１．学修方法（１）授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに、週１～２回の予習復習を行うこととする。
２．学修内容学
芸学部（１）初年次には「フレッシュマンセミナー」「基礎ゼミナール」を必修とし、学修方法や大学生活に必要な知識・技能・表現力の修得を図る。
（２）外国語、人文、社会、自然、環境科学に関する広く深い教養を修得し、子
ども学、音楽に関連する領域の専門性を拡充するための科目を配置する。
（３）学科の専門の中核となる科目として、必修の科目群を配置する。
（４）各学科の専門科目の科目履修を通して、自らのキャリア、進路に合わせて多角的、総合的、体系的な学修をするために必要な科目を配置する。
(５) 地域社会に貢献できる実践力や表現力を修得及び学修し、多彩な実習、実技科目を配置する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマッ
プで示し、各授業科目について「最終到達目標」への到達状況を評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する
9

学芸学部の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学を希望する次のような人を、多様な入学者選抜方法により
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

受け入れる。
１.入学後の修学に必要な基礎力（知識・技能等）を有している。
２.自らの思考や実践を多面的、客観的に判断でき、活動や発表会・演奏会等の学
芸
学部

表現活動の実績を持っている。
３.自らの思考やイメージを表現し、伝えることができ、活動や演奏の経験を有している。
４.子どもや音楽に旺盛な関心や意欲を主体的に持ち、子どもに関わるボランテ
ィア経験や音楽にかかわる演奏経験を有している。
５.地域の教育文化や音楽文化に貢献する意欲や熱意があり、地域の施設等における体験活動に参加したことがある。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

学芸学部では、教育・研究の質の向上に取り組むために、３つのポリシーの評
価を組織的に行っている。
学
芸
学
部

その目標実現のために、成績評価をはじめ、新入生アンケート調査、基礎学力
テスト、ソルフェージュクラス分けテスト、PROG テスト、カリキュラムチェッ
クリスト、コース希望調査、資格取得希望調査、教職履修カルテの分析、セメス
ター毎の実技試験結果、卒業時アンケート調査、及び卒業後調査等を用いて、学生の学びに関するアセスメントを行う。

10

４－１－３ 人間健康学部の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー
人間健康学部スポーツ健康福祉学科では、所定の単位を修得し以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士（健康学）の学位を授与する。
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

１．主体的に学習する真摯な態度を有し、幅広い教養と豊かな人間性・社会性を身に付け、物事を多角的にとらえることができる。
２．人間の健康についてスポーツ健康及び健康福祉に関する専門的な知識に基づいて、関心のある事象に対して科学的に考えることができる。
３．人間の健康について身に付けた知識・技能等を総合的に活用し、理論の探
求と実践を行うことにより今日的課題の解決に取り組むことができる。
４．社会人に必要な創造力、計画力、実行力、コミュニケーション能力、チー
ムワーク力を修得し、地域における教育やスポーツ及び福祉の現場で活躍できる力を有している。
人間健康学部スポーツ健康福祉学科の教育目的「対話による教育実践を通じて個性豊かな人間性を養い、スポーツ、福祉、そして健康に係る専門的知識と技能の教育研究を行い、全ての人々の健康的な生き方についての支援と相談ができる人材、及び健康・体力づくりを実践レベルで促進できる人材育成を目的とする。
」を達成するために、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに週 1～2 回の予習復習を行うこととする。

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

２．学修内容
ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

（１）初年次には、「スタートアップセミナー」及び「フレッシュマンセミナー（文化に生きる）」を必修とし、学修方法や大学生活に必要な知識・技能・
表現力の修得及び広島文化学園大学の学生としてのアイデンティティの涵養を図る。また、キャリア形成力育成の為にキャリアデザイン科目を配置する。
（２）幅広い教養と豊かな人間性・社会性を涵養するために、多様かつ調和のとれた教養教育科目を配置する。
（３）学科の専門性の中核となる科目として、必修の専門コア科目及びアダプ
テッド・スポーツ科目を配置する。
（４）健康に関する体系的な知識を身に付け、それらを応用することによってスポーツ健康、健康福祉、及びアダプテッド・スポーツの分野において実践・指導する能力を養うために専門教育科目を配置する。
（５）多彩な演習・実習科目群により、スポーツ健康と健康福祉に必要な技術の修得及び実践力の育成を図る。
３．学修成果の評価
11ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマッ
プで示し、各授業科目の単位認定により「最終到達目標」への達成状況を評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。
人間健康学部スポーツ健康福祉学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学を希望する次のような人を、
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

１．入学後の修学に必要な基礎学力（知識、技能等）を有している。
２．健康を科学的観点からとらえ、地域社会における健康づくりに関心がある。
３．スポーツや福祉に関心をもち、人間形成やコミュニティの再生、あるいは新たな人間の健康を探求し、地域において活躍する意欲がある。
４．スポーツや福祉に関する専門職を目指し、人間の健康のあり方を創造・実践する意欲がある。
５．障害者や高齢者の健康とスポーツに関心をもち、人間として優しさや思い
やりの心を醸成し、共生社会の実現・発展に貢献する意欲がある。

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

ス
ポ
ー
ツ
健
康
福
祉
学
科

スポーツ健康福祉学科では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。
その目標実現のため、成績評価をはじめ、新入生用アンケート調査、言語・非言語実力テストの分析、専門コース登録申請状況の分析、卒業時調査、及び卒後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメントを行う。

12

４－２ 研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー
博士前期(修士)課程① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、修士の学位を授与する。
ア 幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力や地域貢献できる能力を有している。
イ 高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を有している。
ウ 高度な専門知識や研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見し、解決する能力を有している。

② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリ
キュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 学士課程の教育によって得た成果を発展させて、幅広い視野から自己の研究を位置づけできるよう学修する。
(ｲ) 常に真理探究と実践の精神をもって研究を実践する。
(ｳ) 物事の本質を洞察して研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性とをもってその研究を見つめ、それが人や自然との共生にかなっているかどうか絶えず批判的に吟味する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況、修士
論文審査及び最終試験の結果により評価する。

③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有してい13る。
イ 専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲のある人、又は、高度の専門性を要する
職業等に必要な能力の修得を目指す人を求める。
ウ

社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

博士後期課程① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、博士の学位を授与する。
ア 研究者として自立して研究活動を行う能力を有している。
イ 極めて高度な専門知識や独創的な研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見・設定し、解決する能力を有している。
ウ

高度な専門業務に従事するために必要な研究能力及びその基盤となる学識を有している。
エ 研究活動の成果を公表している。

② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進め、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を学修する。
(ｲ) 専門分野において職業的に必要とされる知識と技術、並びにそれを統合する能力を学修する。
(ｳ) 社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する。
(ｴ) 社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者並びに高度な職業人を目指す。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき授業の「最終到達目標」への到達状況、学位論文審査及び最終試験の結果により評価する。

③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
14

識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 博士前期課程及び修士課程で養った専門知識と研究能力をもとに、自立して創造的研究活動を行う意志を有している。
イ 大学での教育研究活動、研究所及び民間の開発部門での研究活動を目指す意志を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を目指す意志を有
している。

15

４－２－１ 看護学研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー【博士前期課程】
看護学研究科博士前期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（看護学）の学位を授与する。
１．高度な実践力を持った看護の専門的職業人として、自己の使命と責任を 自覚し、
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

自律的に地域社会に貢献する力を有している。
博
士
前
期
課
程

２．共通科目、専門科目をそれぞれ学修し、看護学及び看護の専門分野において、高度な専門的知識を修得している。
３．研究活動を通して、看護実践及び教育・管理にかかわる高い技能とコミュニケー
ション力を身に付け、高度な実践力をもって看護活動に取り組む力を有している。
４．特定看護専門領域（「クリティカルケア看護専攻」
・「高齢者看護専攻」）等のコー
ス選択者は専門看護師資格取得につながる能力を身に付ける。
５．研究活動を通して、看護に関する現代的諸課題について、幅広い専門的な知見をもとに、その対応策を適切に考え、研究し続ける力を有している。
看護学研究科博士前期課程の教育目的は、看護の知識・技術を基盤に、看護学における学識を深め、看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と臨床志向型研究
能力を養い、倫理感の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者としての能力を育成することである。その教育目的を達成する為に、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実習、研究のいずれかで行い、理論と実践の往還を通して学修する。また、授業ごと、事前・事後の課題は主体的な学修を基本とする。研究

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

では、主指導教員と副指導教員が専門分野の視点から研究指導を行う。
２．学修内容博士
前期課程（１）「共通科目」「専門科目」に大別し、専門科目には「看護教育・管理学分野」「臨
床看護学分野」「広域看護学分野」の三つの分野を設定する。さらに看護教育・管理学分野は「看護教育学領域」と「看護管理学領域」の二つに、臨床看護学分野
は「成人看護学領域」と「高齢者看護学領域」の二つに、広域看護学分野は「在宅看護学領域」「学校保健看護領域」「地域看護学領域」の三つに領域区分し、それぞれに科目を配置する。
（２）「共通科目」「専門科目」の中から、専攻する分野（領域）を中心に学修し、看護の対象理解や支援方法のための、高度かつ専門的な知識・思考・判断・意欲・
技術・倫理観の修得を図る。
（３）看護学の専門看護師教育課程（クリティカル看護、高齢者看護）、認定看護管理者教育課程、及び養護教諭専修免許教育課程に関する科目を配置し、高度かつ専門的な看護実践や教職実践の修得を図る。
（４）専攻する分野（領域）の科目、及び専攻する分野（領域）以外の科目を統合し、
16

臨床志向型研究を行い、「臨床の知」の追究を図り、修士論文を完成する。
３．学修成果の評価
各授業は事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。
また最終の学修成果は総合的に判断し、評価する指標として修士論文が完成していること。

看護学研究科博士前期課程の教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次のような人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

１．看護学に関する関心を持ち、看護学の基礎理論、知識を一定レベル修得している。
２．看護の様々な場面において、適切な判断に基づいて看護の対象者に働きかけるこ
博
士
前
期
課
程

とができる看護実践力を有している。
３．幅広い視野で看護実践上課題を明確にし、自らの考えを的確に表現でき、 問題
解決に必要な方法を開発したいと考えている。
４．研究に必要な文献を精読する能力、外国語（英語）に関する能力を一定レベル修得している。
５．看護実践、看護管理、教育実践および学校保健に対して興味・関心を持ち、地域社会に貢献したいとする意欲がある。

ア
セ
ス
シ メ
ー ン
ト
・
ポ
リ

看護学研究科（博士前期課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、
博
士
前
期
課
程

組織的に３つのポリシーの評価を行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のため、入学者選抜及び専攻状況、研究活動支援状況、単位修得状況、学位論文完成度、学位取得状況、学位論文に関連した成果公表、授業評価アンケート、進路状況、資格取得状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

17

【博士後期課程】
看護学研究科博士後期課程では、所定の単位数を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ博士論文の審査及び試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

１．看護学研究において、理論と実践を往還することのできる専門的能力を有してい
る。
博
士
後
期
課
程

２．看護の本質探究、及び実践科学としての看護実践の理論性・科学性が探究できる
高度に専門的な能力を身に付けている。
３．研究者として自立して活動し、高度な看護の専門業務に従事する為に必要な専門的能力と基盤となる学識を身に付けている。
４．看護実践や研究活動における実践知を有しており、自らの研究成果を学術雑誌や内外の学会及び会議等で公表している。

看護学研究科博士後期課程の教育目的は、高度に専門的な業務に従事する高い学識・行動力・倫理観を持って、健康ニーズに対して臨床志向型研究に取り組む｡研究と実践の循環的発展を試み、看護学を実践科学として発展させる自立した研究者としての能力、及び教育能力を持ち、看護の実践・教育の向上に寄与できる高度な看護人材を育成することである。その目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、研究のいずれかで行い、理論と実践の往還を通して学修す
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

る。また、自己の研究課題を解決するために主体的な取り組みを行う。研究では、
主指導教員と 2 名の副指導教員が専門分野の視点から研究指導を行う。
博
士
後
期
課
程

２．学修内容（１）「看護学共通分野」「臨床看護学分野」「広域看護学分野」「看護学近接科学分野」の四つの分野を設置する。さらに臨床看護学分野は「母子看護学領域」
「成人看護
学領域」
「高齢者看護学領域」の三つに区分し、広域看護学分野は「在宅・地域看護学領域」として、それぞれに科目を配置する。
（２）専攻する領域の科目を中心に学修し、高度な知識と理論、高度な看護実践方法とその根拠、及び専門性の修得を図る。
（３）自己の課題解決のためにセミナー、文献レビュー、研究者との交流、分析技法の向上を通して研究の質向上を図る。
（４）専攻領域科目、専攻領域以外の科目を統合・融合して、博士論文の質の向上を図り、博士論文を完成する。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。学習成果
を総合的に判断し、評価する指標として学会発表や論文投稿数を活用する。

18

看護学研究科博士後期課程の教育目的を理解して、入学を希望する次のような人を
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
ポ
リ
シ
ー

多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
１．看護学研究に必要な理論と実践の往還、及び臨床志向型研究を通して、学際的・
博
士
後
期
課
程

国際的な視点をもって実践的研究力を向上させ、研究活動へ主体的、積極的に関わり、成果を上げようとする意欲を有している。
２．看護学に関する専門性の高い研究や実践的経験を有し、実践科学として博士論文を完成させるために十分な能力、知識、技能を有している。
３．看護学研究に関する研究に必要な思考力、論理力、コミュニケーション力や、文献を精読する能力、外国語（英語）能力に関して、一定レベル修得している。

看護学研究科（博士後期課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、組織的に 3 つのポリシーの評価を行い、教育・研究の質の向上に取り組んでい
博
士
後
期
課
程

る。その目標実現のため、入学者選抜及び専攻状況、単位修得状況、学位論文
完成度、学位取得状況、授業評価アンケート、進路状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。それに加え、学位論文に関連した成果公表については学会誌査読付き論文の公表等により精度の高いアセスメン
トを行う。

19

４－２－２

教育学研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー【博士前期課程】
教育学研究科博士前期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（子ども学）の学位を
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

授与する。
博
士
前
期
課
程

１．高度な実践力をもった教育の専門的職業人として、自己の使命と責任を自覚し、自律的に社会に貢献する力を有している。
２．子ども学基礎科目、子ども学発展科目、専門研究科目をそれぞれ学修し、子ども学及び教育の専門分野において、高度な専門的知識を修得している。
３．研究活動を通して、子どもの教育にかかわる高い技能と豊かな表現力を身に付け、高度な実践力をもって教育活動に取り組む力を有している。
４．研究活動を通して、子どもをめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的な知見をもとに、その対応策を適切に考える能力を有している。
教育学研究科博士前期課程の教育目的「子ども学に関する総合的・基礎的な知識や技術をベースにして、子ども学に基づいて実践を理論的に研究し、教育者として、子どもとの相互作用的な教育実践を展開するために必要な諸能力―
コミュニケーション能力、言語力、教育実践力等―の修得を実現する。」を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュ
ラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、学生が主体的・能動的に学修し、

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と複数の指導教員からなる指導体制による広い
博
士
前
期
課
程

視点からの研究姿勢・態度を身に付けさせる。
２．学修内容（１）「子ども学基礎科目」、「子ども学発展科目 教育支援」、「子ども学発展科目 教科・教職実践」、「専門研究科目」を配置する。
（２）子ども学の３つの主領域である教育学、心理学、小児・障害科学の中から「子ども学基礎科目」の学修を通して、それぞれの学問領域において、高度かつ専門的な「子ども理解」の修得を図る。
（３）「子ども学発展科目 教育支援関連科目」を配置し、「教育支援」に焦点化した「子どもへの働きかけ」の修得を図る。
（４）「子ども学発展科目 教科・教職実践関連科目」を配置し、「教科・教職実践」に焦点化した高度かつ専門的な「教職実践」や「教科実践」の修得を図る。
（５）「子ども学基礎科目」「子ども学発展科目 教育支援」、「子ども学発展科
目

教科・教職実践」を統合した「専門研究科目」を配置し、「臨床の知」
20

の追究を図り、研究に関わる基礎的知識・技能を学修する。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。
また学習成果を総合的に判断し、修士論文審査及び最終試験の結果を活用する。

教育学研究科博士前期課程の教育目的を理解して、本研究科への入学を希望
する次のような人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
１．ボランティア活動など、子どもとかかわる経験を有し、子ども学、教育学、
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

心理学、小児・障害科学に関する関心を持ち、広範な知識、技能、意欲があ
博
士
前
期
課
程

る。
２．物事を論理的に思考し、考察するとともに、自らの考えを的確に表現し、伝えることができる。
３．教育、保育に関する様々な場面において、適切な判断に基づいて子どもに働きかけることができる実践力を有している。
４．研究に必要な文献を精読する能力、外国語（英語等）に関する一定水準の理解力、リスニング能力、会話能力、ライティング能力を有している。
５．子どもの教育・保育に対して興味・関心をもち、学校や地域社会における活動へ主体的・積極的に貢献したいとする意欲がある。

ポ
リ
シ
ー

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・

教育学研究科博士前期課程では、入学時から修了後までを視野に入れ、３つ
博
士
前
期
課
程

のポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。
その目標実現のため、入学者選抜をはじめ、成績評価、学位論文に関する諸発
表、授業評価アンケート、資格取得状況、学位取得状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

21

【博士後期課程】
教育学研究科博士後期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

け、かつ博士論文の審査及び試験に合格した者に博士（子ども学）の学位を授
博
士
後
期
課
程

与する。
１．子ども学研究において、理論と実践を往還することのできる専門的能力を有している。
２．研究者として自立して活動し、高度な専門業務に従事するために必要な高度専門的能力と基盤となる学識を身に付けている。
３．教育実践や研究活動における実践知を有しており、自らの研究成果を学術
雑誌や内外の学会及び会議等で公表している。
教育学研究科博士後期課程の教育目的「教育実践の中から知見を見出し、それを理論仮説へと展開し、さらに実践、仮説検証を行う人材を育成する。持続的な理論と実践の往還を通して、研究マインドと技量を併せ持つ研究的実践
家、あるいは高度な教育実践研究を志向する研究者を養成する。」を達成する
ために、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、学生が主体的・能動的に学修し、

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

研究を進め理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と複数の指導教員からなる指導体制により、幅広い視点と高い専門性を持つ研究能力を
博
士
後
期
課
程

身に付けさせる。
２．学修内容（１）子ども学研究の中核をなす教育学、教育臨床、大学教員養成に関する学問から成る「子ども学理論領域科目」を配置し、子ども学に関する高度な理論と専門性の修得を図る。
（２）「子ども学実践領域科目」を配置し、音楽、造形、身体、言葉を中心とした表現活動における実践的な内容と方法論の修得を図る。
（３）「子ども学理論領域科目」「子ども学実践領域科目」での学修を総合・融合するために「専門研究科目」を配置し、博士論文の質の向上を図る。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。
学習成果を総合的に判断し、評価する指標として学会発表や論文投稿数を活用する。

22

教育学研究科博士後期課程の教育目的を理解して、入学を希望する次のよう
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

な人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
１．子ども学研究に必要な理論と実践の往還を通して、実践的研究力を向上さ
博
士
後
期
課
程

せ、研究活動へ主体的、積極的に関わり、成果を上げようとする意欲を有している。
２．子どもの教育に関する専門性の高い研究や実践的経験を有し、博士論文を完成させるために十分な能力、知識、技能を有している。
３．子ども学研究に関する研究に必要な思考力、コミュニケーション能力、外国語（英語等）に関する一定水準の理解力、リスニング能力、会話能力、ライティング能力を有している。

ア
セ
ス
シ メ
ー ン
ト
・
ポ
リ

教育学研究科博士後期課程では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教
博
士
後
期
課
程

育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のため、入学者選抜をはじめ、成績評価、学位論文に関する諸発表及び諸試験、授業評価アンケート、
学位取得状況により、学生の研究成果に関するアセスメントを行う。それに加え、学位論文に関連した成果公表については学会誌査読付き論文の公表等により精度の高いアセスメントを行う。

23

４－２－３ 人間健康学研究科の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー【修士課程】
人間健康学研究科修士課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

修士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（人間健康学）の学位を授与する。
１．自ら探究心を持ち、人間健康学分野における種々の課題を認識することが
修士
課
程

でき、根拠に基づいた理論的な思考・指導・行動ができる。
２．健康・スポーツ・教育・福祉等を複合させた専門性の高い高度な理論・指導技法を修得し、多様化した社会における人間の健康に対して多角的にアプ
ローチできる実践力を有する。
３．地域社会のスポーツ振興及び健康づくりに寄与し、かつ、国内外 を問わず積極的に活動の場を広げる意欲を有する。
人間健康学研究科修士課程の教育目的「自身の専門分野を基軸として、広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに、自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し、さらに、それらを教授できる高度な実践力を有する専門的人材を養成する」を達成するために、学位授与方針（DP）に基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、院生が主体的・能動的に学修し、研

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と副指導教員が専門分野の視点から研究指導を行う。
２．学修内容修士課程（１) 人間健康学の幅広い知識、実践力を深化させるための基盤となる「基礎科目」を配置する。
（２) 人間健康学に関する体系的な知識を身につけ、それらを応用する高度な実践力を養うために「健康・スポーツ科目群」、「スポーツ教育科目群」、「福祉/アダプテッド・スポーツ科目群」の 3 科目群に分類される「専門科目」を配置する。
（３) 人間健康学分野における種々の課題を認識し、根拠に基づいた理論的な思考を行う能力を涵養する「演習科目」を配置する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況で評価する。また最終の学修成果は総合的に判断し、評価する指標として修士論文を活用する。

24

人間健康学研究科修士課程の教育研究目的を理解して、本研究科修士課程へ
ア
ド
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
ポ
リ
シ
ー

の入学を希望する次のような人に対して多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
１．学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的
修士
課程

応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
２．専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲を有している、又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す意思を有している。
３．社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

ア
セ
ス
シ メ
ー ン
ト
・
ポ
リ

人間健康学研究科（修士課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでい修士課
程る。その目標実現のため、入学者選抜をはじめ、成績評価、学位論文に関する諸発表、授業評価アンケート、資格取得状況、学位取得状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

25

５

学部・研究科の自己点検・評価
５－１ 看護学部
看護学部長

山内京子（看護学科

教授）【教育目的】
看護学に係わる領域について、関連する諸学問領域と連携しつつ総合的に教育研究し、時代と共に変化する人々のヘルスニーズに対応でき、かつ地域社会、国際社会に貢献する看護職者の育成を目的とする。
実践的な研究体系の中で、生命に対する畏敬の念と倫理観に基づいた豊かな感性、グローバル
な視点、専門知識と実践能力、様々な問題に対処できる問題解決能力、生涯にわたって自ら学習を続けることのできる能力を合わせ持ち、地域社会、国際社会に貢献できる看護専門職者を育成する。
【達成目標】
・国家試験（看護師・保健師）合格率全国平均以上
・入学者の定員確保
・教員採用試験合格者の輩出
・退学者数が在籍者数の２％以内
・問題解決型・課題探求型学修の展開推進【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニング授業展開
・全領域におけるアクティブ・ラーニング実施
令和3年度末のシラバスチェックにより、看護学部開講科目におけるアクティブ・ラーニングの実施を確認した（シラバスでは全体の80％以上が実施）。新型コロナウィルス禍、GW等の実施が難しい状況もあるが、ペアシンキングやコメントシート、発表会を実施できた。前期授業
評価の結果は全ての教科目3.5以上であった。ICE ルーブリックを基礎看護学実習、高校教諭（看護）教育実習（実習評価表）で導入・実施できた。
②問題解決型・課題探求型学修展開
・リフレクティブ・シンキング、ポートフォリオ、フィールド・ワーク、シミュレーション・
バーチャルホスピタル教育の実施
今年度も、コロナウィルス感染症 COVID-19 対策としてフィールド・ワークは対面ではなくオンラインとなった。シミュレーション・バーチャルホスピタル教育では、対面学習が困難な時期には、Vsim だけでなく低機能・高機能シミュレーターを活用、成人・老年看護学領域、
精神・母性看護学領域では、教員が患者や看護師役となりハイブリッド授業を展開、学生は26

状況把握・判断・計画立案を実施できた。援助技術の実践においては ICT を活用し学生の指示で看護師役の教員が実施するという教育方法を実施した。
・ピアレビュー：前期 14 講義（25 コマ）、後期 9 講義（22 コマ）実施、教職員の参加があった。
授業参観記録を集計・分析した結果、「大学教員に必要な教育能力」の 5 項目の内、「演習、実習で学生を指導する能力」に関する評価がもっとも多く、今後は教授方法についての共有化を検討する。
③国家試験合格率向上支援強化
・支援体制強化：模擬試験結果から弱点領域の解説講義を取り入れたことで模擬試験の得点を上げる事ができた。チューターとセミナー制学修支援体制の強化による学習支援を行なったが国家試験全員合格レベルに到達できなかった。
・1 年生：GPA50 未満の学生 23 名
早期からの国試対策として、統合セミナーⅠを科目開講、低成績者対策としては保護者面
談、個別面談、個別面接、早期学習支援、放課後教室（1 回/週）を開講した。各チュータ
ー教員と週 1 回学習会を実施、先輩の学習ノートの閲覧、学習方法の個別指導や国試に関する書籍紹介を行い、学習へのモチベーション向上へとつなげることができた。放課後教室は全員を対象に参加は希望者を対象に開催した。
・2 年生：GPA60 未満の学生 17 名
統合セミナーⅡを科目開講、知識の定着を図る目的で、毎回練習問題を取り入れ解説を行う
ことで成績の向上がみられた。GPA60 未満の学生 17 名を対象に、月に 2 回、火曜日の１限に学習会を実施した。生活指導と共に、後期は学習会の時間帯を考慮、学習会の回数を増やし週１回開講した。
・3 年生：GPA50 以下の学生 18 名
統合セミナーⅢを科目開講、GPA50 以下の 18 名を対象に月に 2 回、木曜日に学習会を実施した。集団で学習できない学生に対してはチューターが個別に対応を行った。専門基礎模擬試験実施（6/20）、結果は偏差値 40 未満の学生が 37 名おり、基礎学力が身についていない
結果であった。対策として、専門基礎科目模擬試験（人体の構造と機能・疾病の成立ちと回復の促進）の振り返り講義実施。また、毎週、国試関連問題の課題提出し、チューターが点
検、学習支援を行った。学習効果の判定として後期初日に確認テストを実施した。3 月に専門基礎科目模擬試験、外部講師委託講座 2 日間（1 日 5 時間）を実施した。
・4 年生：GPA50 未満の学生 23 名
正答率目標：8 月までに必修問題 80％以上、12 月までに一般・状況問題 70％以上、統合セ
ミナーⅣでは、模試結果でグループ編成（8 グループ）とし、各グループを教員 1～2 名が担当して学生のレディネスに応じた授業を実施、必修模擬試験（5 月）結果は、正答率 80％
以上は 6.6％であった。また、第 1 回全国模試験（8 月）の結果は必修問題 40 点（80％）以
上 32.9％、一般・状況設定問題 167 点（66.8％）は 17.％であった。国試対策として、弱点科目である基礎看護技術、母性看護学、成人看護学（循環器）の補強講義と、夏期集中講義、各領域別に模試の振り返りを 3 日間（12 コマ）実施した。また、外部委託講座 3 日間
（1 日 5 時間）を実施した。後期初日に学習効果の確認テストを実施、全国模擬試験（1127

月・1 月）、実力試験（12 月）、外部講師委託講座 2 日（1 日 5 時間）実施、学習不振学生の対応として放課後教室を毎週水曜日 5 限に実施した。
④5 つの学生主体型学生参画会議の系統的展開
・学生参画委員会（国家試験対策）
国家試験に向けて月１回学生参画委員会を実施した。
学生への啓発活動、学習会企画準備を実施した。
・学生参画委員会（研究発表会）
4 年生からの引継ぎ後、発表会に向けて役割分担 4 回会議を行い活動できた。今年度は市立呉高等学校生も参加し、3・4 年生合同で研究発表会を実施できた。
・学生参画委員会（アクティブラーニング）
学生主導型の学修促進に向け後期より実施した。
主体的な学びを促進するための相談窓口を設置できた。
講義を受ける心構えの作成と周知した。
・学生参画委員会（実習室整備）
各学年で目標、役割、実習室整備（３階実習室）の担当を決定、実習室の消耗品、備品の整備等に取り組んだ。連携事業（ヘルスケア×ものづくり）への参加予定
・学生参画委員会（SDGs）
活動計画を立案し、今後グループに分かれて①節電・節水・節紙の削減 ②ごみの分別強化に向けての計画を実施した。
⑤ジェネリックスキル向上支援のための長期計画
1 年生と 3 年生を対象に PROG テスト実施、結果の返却・説明、結果の振り返りを行った。
結果分析は、学修履歴証明書、個人指導に活用、また学修履歴証明書は個人の成長が可視化でき、就職活動においては entry sheet の記入に活用できた。
（２）学生生活支援の強化① 経済的支援体制・環境整備（奨学金制度等）
・日本学生支援機構における奨学金取得者数：213 名（内、新規奨学金取得者 54 名）、あしなが育英会における奨学金取得者数：2 名、病院等による奨学金取得者数：6 名（内、新規奨学金取得者 3 名）であり、必要時学生に説明を行っている。
奨学金について説明会・掲示等での説明・案内とともに、学生部で随時相談対応を実施、
日本学生支援機構における奨学金取得者の成績不振学生には、保護者面談時に奨学金継続のための条件等について説明、前期成績送付する際に激励文を同封し、保護者が状況把握をできるとともに、奨学金受給の継続ができるよう学生へのサポートを依頼した。学生からの相談から、経済的側面から修学継続困難が予測される学生には、チューターと学生部が連携をとり奨学金の提案を行う等、個人の状況に合った奨学金の選別また本人の意向当も含め奨学金取得について、安心して修学できるような環境づくりを行った。
②心身面での支援環境強化
前期（4～8 月）における保健室での相談延件数 223 件、カウンセラーによる相談延件数 15228

件であった。後期（9～12 月現在）は保健室での相談延件数 172 件、カウンセラーによる相談延件数 109 件、保健室での相談延合計件数 395 件、カウンセラーによる相談延合計件数
261 件であった。
保健室での相談内容として「修学上の問題」が最も多く 114 件（昨年度 141 件）、カウンセ
ラーへの相談内容として「心理・性格（アイデンティティ・セルフコントロール・発達障
害的な特性を含む）」が最も多く 103 件（昨年度 102 件）、次いで「心身の不調（不定愁訴・睡眠障害等）」83 件（昨年度 75 件）であった。発達障害等を含めた専門的対応の必要な学生が増えており、相談件数もそれに伴い増えてきている。本人の了承を得ながらチューターとの連携、学生生活委員会や学部としても情報共有し学修環境を整えるために対応している。また、早急に対応が必要と判断される、あるいは学生自身の安全が守れない状況と判断した場合には、保護者へ連絡をとり協力が得られるよう関わっている。引き続き保健室、相談室とチューター・学生生活委員会と連携を取りながら学生の学修支援に繋がるよう支援する。
③ 学修環境整備（自主学習のための環境調整）
自主学修が行える場所の確保として、食堂を開放している。コロナ禍であるため、対面にならないような机の配置、ソーシャルディスタンス、隣接している場合には仕切りをする
ことで感染予防対策も考慮した環境調整を行った。オープンコモンズ、その他にも個室の学習室の使用については、予約管理を行いながら可能な限り使用可能とし、感染対策を強化・指導しながら学生の学修環境が保たれるよう対応した。
④長期的計画によるアメニティ充実
・学内環境についてのアンケート等での要望に基づく改善の実施
学習環境の改善として、教室がやや暗いことに対し、教室の照明の LED 化を計画的に進めている。
（３）就職・キャリア支援の強化①就職支援事業強化について
・就職活動関連情報の整理および学生への情報周知
求人情報や就職試験日程などの情報は就職キャリア支援センター内に病院、施設毎にファイリングしていつでも学生が閲覧できるように整備、過去数年遡っての試験情報が整理されているので、学生たちは面接や小論文などの受験対策に活用している。就職キャリアセ
ンター前の掲示板及び C-learning、学内メール等を活用して各社の就活セミナー、合同説明会、及び病院主催の説明会・インターンシップ等の情報、追加の求人情報等を随時発信、周知を図り学生の活動支援を行った。1 月以降は 3 年次生のキャリアセンターへの来訪が見受けられた。
・就職ガイダンス、講座の実施
令和 4 年度は計画通り、全てのガイダンスを対面で実施した。
1 年次生には 6 月に『社会人としてのビジネスマナー講座』を実施した。講座実施後は、おしゃれとマナーの違いがよくわかった、社会人としての行動を意識して行動したいなどの29

感想が聞かれた。行動変容は緩やかであるが、挨拶、適切な敬語や表現を意識したコミュ
ニケーション、報告・連絡・相談等の行動が習慣化するように今後も指導を継続する。
2 年次生には、2 月に『進路選択のための説明会・インターンシップへの参加の仕方講座』を実施した。基礎実習Ⅱの履修直前に講座を開講し、実習での体験をもとに自分の適性や将来を具体的にイメージし就職活動への関心を高める機会になっている。就職活動の関心の高まりが継続できるように引き続き支援していく。
3 年次生には、2 回の講座を計画し実施した。9 月に『自分に合った進路の選び方講座』を実施した。自己分析ワークで自分の長所、短所を知り、自分の適性を知ったうえで将来の進路を考えることと、今のうちから少しずつ準備を始めて計画的に行動することの重要性に気づけている。2 月には 9 月の講座の自己分析ワークの振り返りをしたうえで、『履歴書の書き方・面接対策講座』を実施した。履歴書内の志望動機、自己 PR の内容の考え方やポイントを掴み、目の間に迫ってきた就職活動への関心が一層高まっていた。3 月に行われる合同説明会への参加予約を取る、志望先の情報を収集するなど具体的な活動に結びつく学生もいた。今後、学生の就職活動状況をセミナー担当教員と委員会とで連携して把握し、個々の就職活動の支援を強化していく。
4 年次生へは 7 月に『卒業生の就職活動および国家試験対策の体験講話』、『看護部長講話：
新人看護師に望むこと』を実施した。卒業生の講話では、卒業生に直接質問でき、活動中に使用した卒業生の私物を見せてもらう等、実際に実施した対策の紹介により今後の進め方や学習の工夫に関心を持ち、具体的に自分の学習方法に繋げようとしていた。先輩のア
イディアを真似、国試学習に取り組んで成果を上げている学生もいる。看護部長講話では、講義を聞いて現場で働くということや、看護職のやりがいや自分の将来像を考える機会となっており、臨床現場から自分たちに求められている能力、期待されている能力を聞き、卒業までにどのような努力が必要かを具体的に理解することができた。
・進路内定率 100％
②養護教諭採用試験対策の強化
教職科目の補講の実施 対象：採用試験受験者 5 名
時間・回数：「土曜講座」3 年後期開始から 28 回実施
実施状況
・教職に関する試験対策：「広島の教育」の解説から、採用試験の総合問題、過去問を中心に100 分授業を実施。坂キャンパスのオンライン授業は大学の時間割授業の関係で、本学の学生は限定した日程で参加した。
・養護教諭専門に関する試験対策：試験問題は記述形式であるため、同様の過去問を編集して配布し、授業で実施させて解説を行った。
・模擬試験：令和 3 年度新たに業者模試（有料）を実施し、学内２回と感染症対応のため自宅２回受験。養護専門科目のみ受験で、平均４割の正答率。間違い箇所の解説を行い、再試験を実施した。
・県外受験者用対策：一次試験に小論文や面接、救急法の実技があり、直前に小論文では添削指導７回、面接指導や学校救急法の個別指導を３回実施した。
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「教職課程セミナー」の企画開催：1～4 年生対象に教職を目指す全学生の学習や履修について、教員と学生間の交流による相談支援を目的に開催した。
・前期は 4 年生 5 名に対し土曜日 1.2 限に「土曜講座」を 3 年生後期から通算 28 回実施し、後期は 3 年生 8 名を対象に「きゅうり（究理）講座」を月曜日 5 限目に開講、教職・養護専門の講座として実施した。
・非常勤講師「杉山祥子先生」による特別講義開講（1/19.20 各 2 コマ）した。
・広島市教育委員会管理主事・指導主事による養護教諭採用の特別講座を実施（2/22 3.4 コ
マ）。
・本年度合格した卒業生を囲む交流会を行い、学習・受験のアドバイスを受ける。
結果：教員採用試験は 5 名受験、不合格。土曜講座参加率の高い 2 名は教職専門 A 評価であり、学生自身も講座が役に立ったと振り返っている。養護専門は、指導した学生は B 評価であり、記述問題や小論文対策は、国語力が必要であり、直前指導の添削だけでなく対面での採点や繰り返しの計画的な指導が重要である。4 年生はカリキュラム上、看護学臨地実習・養護実習と採用試験日の近接から受験勉強時間確保のため、養護実習時期の見直しを行った。
（４）地域連携・国際交流の推進①アガデミア事業、教育ネットワーク中国との連携
・アガデミア事業：アガデミア協議会（阿賀学園地域教育連携協議会）が、7 月 15 日に第 1 回、
9 月 26 日に第 2 回、1 月 16 日に第 3 回として開催され、阿賀小学校、阿賀中学校、呉高等学校、呉高専、呉高等技術専門学校、呉南特別支援学校、阿賀市民センター、広島文化学園大学、東新開地区自治会、豊栄地区自治会より代表者が参加した。各教育機関が地域と連携して実施する令和 4 年度の行事について提案・検討・審議・評価しながら運営した。審議した連携行事はクリーンアップ・ザ・AGA（10 月）、阿賀地区津波避難訓練（10 月）、広島文化学園大学看護学部第 21 期生看護研究論文発表会（11 月 5 日）、アガデミアふれあい文化発表会（12 月）等であり、このうちアガデミアふれあい文化発表会はコロナ禍のため今年度も開催を見送ることとなった。アガデミア協議会では、このほか随時、各教育機関同士の情報共有を行いながら、コロナ禍に対応した地域と行政と各教育機関との連携について意見交換を実施した。
・教育ネットワーク中国との連携：教育ネットワーク中国、中高大連携公開講座「大学で何を学ぶか」へ看護学科から 1 講座科目を提供した。各地区高校のインターネット接続環境による開講数の制限により、多様な分野の講座を提供する観点から、開講科目を調整し不開講となった。
②呉市子育て支援研修、呉市潜在保育士研修
・第 15 回呉市・広島文化学園大学子育て支援研修会
8 月 1 日から 8 月 5 日の 5 日間、呉市子育て施設課との協働で開催した。参加者は 18 名 (保育士 11 名、副主任 1 名、保育教諭 3 名、幼稚園教諭 2 名、園長 1 名)であった。参加者
へのアンケート結果は講義・演習内容について「非常によい」、または「よい」と回答していた。参加者から専門的な講義、演習により多くの知識を学んだ、楽しく学べた、研修内容を
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保育のなかで実践したい、他園の先生方と意見交換ができて有意義だったなどの意見があった。講義・演習内容、他園の保育士間の交流に満足していた。
・第 9 回呉市・広島文化学園大学看護学部協同開催潜在保育士就職支援セミナー
9 月 7 日、9 月 14 日の 2 日間にわたり開催した。このセミナーは呉市と広島文化学園大学看護学部が協働して現在保育士をしていない保育士資格保有者を対象に、保育所就職に必要な知識・技術等を学び、保育士としての就職を支援することを目的としている。9 年目を迎える
今年度は、保育士として勤務経験がある方無い方を合わせて 6 名の参加があった。保有資格
は保育士・幼稚園教諭を保有している者 3 名、保育士 1 名、保育士免許申請中 1 名、社会福祉士 1 名、精神保健福祉士 1 名、保有資格無しが 1 名であった（複数回答）。セミナーの内容
は保育所就職に必要な知識・技術として、おもちゃ相談、人間関係論、いじめ問題、小児保健の講義、保育指針の説明、遊びの技術の演習、就職に関する情報提供などであった。講師
は呉市子育て施設課の職員、保育士と、広島文化学園大学看護学部の教員が担当した。参加者へのアンケート結果は講義・演習内容について「非常によい」、または「よい」と回答し満足していた。楽しみながら学べた、これからもこのような研修の場が多くあるといいなどの意見があった。
③「認知症・高齢者カフェ」の継続的展開
・呉市きてくれサロン事業

きんさいカフェ：認知症・高齢者カフェ

老年看護学概論（2 年生履修科目）時代調べの発表会を 2 回開催し教員と 2 年生が運営した（6 月 17 日：参加者 30 名，7 月 15 日：参加者 20 名）。成人看護学概論Ⅰ（1 年生履修科目）
健康測定を 2 回開催し教員と 1 年生が運営した（10 月 20 日：参加者 34 名、11 月 17 日：参
加者 14 名）。11 月 17 日には AED、BLS の講習、保健師のコース学生による健康教室（災害対策）も行った。老年看護援助論Ⅰ（2 年生履修科目）高齢者のアクティビティとして 2 回開催
した（12 月 16 日クリスマス会：参加者 30 名、1 月 13 日新年会：参加者 7 名）。ニュースレター発行：7 月、11 月、2 月に発行した。
・健康教室：6 月 28 日呉市老人クラブ連合会の依頼で看護学科教員が脳卒中・心筋梗塞予防について講義を行った（呉市阿賀まちづくりセンター3 階ホール参加者 100 名程度）。7 月 14 日
西町あゆみ会健康づくり教室：教員が骨粗鬆症の知識と予防について講義を行った（参加者
17 名）。7 月 21 日西延崎プラチナクラブ健康づくり教室：教員と認知症看護強化コース 3 年
生 5 名が七夕会を開催した（参加者 18 名）。12 月 21 日東浜楽寿会健康づくり教室：看護学
科教員が食と健康について講義を行った（参加者 15 名）。
④平和教育推進（フレッシュマンセミナーⅠ）・フィールド・ワーク：被爆都市としての広島の平和について、チューター単位のグループで課題を考え、「呉の戦艦大和」「呉の空襲」「平和公園の由来」「原爆ドーム」「広島陸軍被服軍
被服支廠」「被爆したアオギリ」について現地に行き学習した。フィールド・ワークで行った内容について発表会を実施。広島と平和について深く考える機会となった。発表会の様子は，本学の看護学部の HP の TOPICS に公開した。
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ボランティア（新規追加）

・「第 8 回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・広島」：11 月 5 日〜6 日の 2
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日間、看護学科から 20 名の学生が参加して活躍した。参加学生は、臨機応変に対応でき、他大学や異なる分野の方々と交流できた。
・オレンジリボン啓発イベント 第 7 回市民公開講座(呉市制 120 周年記念事業)「防ごう子ども
虐待、地域で支えよう親と子」～子ども虐待防止と通告(通報)の正しい知識を得るとともに地域で支える人がいることを理解するために～：12 月 11 日、看護学科ボランティアサーク
ル主催、呉市、広島文化学園大学看護学部共催で開催した。ボランティアサークルの学生 6 名
は企画から運営までを行った。
地域の方々と本学部 2 年生の学生合わせて 125 名が参加した。
学生は子ども虐待防止のために何ができるのか、地域で親と子を支えることについて、参加者と共に考えることができた。
・全国一斉オレンジリボン配布活動：11 月 26 日看護学科ボランティアサークルの学生 6 名が参加した。呉駅、安芸阿賀駅においてオレンジリボンを配布した。
・12 月 1 日、世界エイズデー街頭キャンペーンに看護学部学生 5 名が参加した。安芸阿賀駅前
でエイズ小冊子とポケットティッシュを配布した。学生は地域の方が温かい声をかけてくだ
さり参加してよかった、呉市職員からエイズの話を聞き勉強になった等、ボランティア活動から学べていた。
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産学連携（新規追加）（包括連携協定）

・独立行政法人 労働者健康安全機構 中国労災病院との包括連携協定の締結
6 月 22 日、中国労災病院と包括連携協定を締結、12 月 13 日に協議会を開催した。教職員・医療従事者が出席し交流および両機関に係る教育・研究活動、社会連携活動について協議した。また、公益財団法人くれ産業振興センター、中国労災病院、本学看護学部看護学科による教育用 VR コンテンツ作成に向けて取り組んでいる。
・公益財団法人くれ産業振興センターとの包括連携協定の締結
8 月 29 日、包括連携協定を締結、9 月 20 日、10 月 18 日、12 月 13 日、令和 5 年 2 月 2 日に協議会を開催した。両機関の職員が出席し交流および両機関に係る教育・研究活動、社会連
携活動について協議した。公益財団法人くれ産業振興センター、中国労災病院、本学看護学科による教育用 VR コンテンツ作成に向けて取り組んでいる。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①相談、助言窓口の仕組みづくり構築②科研費セミナー研修会継続
対人援助研究センター主催の「科研費獲得のためのワークショップと相談会」を全教員に周知し参加を促した。ほとんどの教員が参加し、科研費獲得に向けた研究のヒントや書類作成について理解できた。結果、7 名（基盤研究４名、挑戦的研究 2 名、若手研究 1 名）が令和 5 年度科研申

請を行
った。

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（６）広報・学生募集活動の強化①学生参画活動によるオープンキャンパスの運営強化
・学生からの看護学科の魅力発信の推進
学生広報による Instagram が開始となり、学生生活や大学内の様子を発信しており、現在投稿数は 57 で、フォロワーは 136 となっている。投稿は学内・学外演習の様子やコース制授業の様子、学内行事の様子、その他学生生活での 1 コマなど、学生目線で看護学科の様子を紹介する内容が主である。当 Instagram のアドレスはオープンキャンパスや高校訪問時にも紹介しており、フォロワーも少しずつ増加しており、学内の様子を紹介する広報ツールの 1 つとして活用できるようになっている。また、オープンキャンパスでは司会や案内などの役割
を始め、各ブースで参加者に説明したり質問に応じたりするなどの役割を学生が担うことで、本学での学びの特徴が学生目線で伝えることができている。
②訴求ポイントを明確化・具現化した教職員全員の一貫した広報活動の展開
・高校訪問での看護学科リーフレット、ポジションアッププロジェクト DM リーフレットを活用
しての統一した学科の魅力発信
今年度、看護学科で独自に作成したリーフレットと、ポジションアッププロジェクトで作成したリーフレット、さらに人間健康学部と共同作成した、養護教諭コースのリーフレットを含めて、オープンキャンパスや入試説明会、高校訪問などの各広報行事で配布して、看護学科の特徴や魅力を PR した。また、昨年度大きくエントリー数が落ち込んだ、総合型選抜（AO）のエントリー数増加を目的に、AO で受験するメリットをまとめたリーフレットを作成するとともに、AO 選抜に関する理解を高めるとともに教職員が一貫した広報活動が行えるようにするための教職員研修会を開催した上で各広報活動に取り組んでいった。その結果、総合型選抜（AO）のエントリー数は昨年を上回り、昨年比で 8 名増の 39 名の入学予定者を確保し、総合型選抜（AO）の選抜区分の定数を確保することができ、その後の学校推薦型選抜においても合計で昨年を 7 名上回る 31 名の入学予定者を確保することができた。
③高大連携協定校との早期高大連携教育の展開・強化
・高大連携協定に基づく協定校での本学の特徴を伝えることを含めた看護の講演・授業の実施
看護学部が高大連携協定の担当校として連携を図っている高校との連携事業を拡大して生徒が本学の教育に直接触れて体験できる取り組みを展開した。呉港高等学校との連携事業では、
呉港生徒が本学の授業や技術演習に参加して、本学の学生と交流しながら学べる機会を設定することで、看護と本学での学びの魅力を肌で感じてもらい、看護と本学への興味関心を高めることにつながった。また、市立呉高校との連携事業においても、阿賀キャンパスでの看護技術の演習や高校教諭コース学生の模擬授業を受ける機会を設置する等、本学の研究発表会へ参加するなどの取り組みを展開した。また瀬戸内高校との連携事業では、同校の要望に応じて体験を含めた出前授業を実施した。これらの連携事業の結果、学校推薦型選抜までで合計 17 名（前年 4 名）と昨年度の実績を大きく上回る入学予定者を確保することができた。
また、早期の高大連携教育の取り組みとしては、7 月 30 日（土）に基礎看護学領域：石川教授による「体験から学ぶ床ずれのメカニズムと予防」、地域看護学領域：藤原講師による「保34

健師の仕事ってなんだろう？」、8 月 6 日（土）には老年看護学領域：棚崎教授による「歳を取るってどんなこと？高齢者の身体の変化」、母性看護学領域：上林講師による「赤ちゃんが生まれるまで」についての公開講座を実施し、各回に広大連携協定校の生徒等 40 名前後の参加者があり、看護の魅力を伝えることと、本学の学びの特徴をつたえることができた。
④受験者数を確保する対応
・前半型選抜にターゲットを絞った早期の高校訪問の実施
高校教員対象 OC や大学・短大説明会との時期を見計らいながら、高校の 3 者懇談の時期に合わせて７月に、教員による高校訪問（16 校）を行った。AO エントリー・学校推薦型選抜の出願について依頼するとともに本学科の教育内容や出身学生の近況等について説明した。
また、12 月には後半型選抜で実績のある重点校 19 校について高校訪問を実施し、出身在学生の近況の報告と合わせて今後の選抜の出願依頼ができた。現在のところ一般選抜（前期）と共通テスト利用選抜（前期）の全出願者の合計で昨年を 8 名上回る受験者を確保することができている。
・在学生の出身校へ出身学生の学びの状況や成果を高校側へ伝える
新入生入学の写真を出身高校毎にピンナップリーフレットを作成、オフィサー経由での報告や郵送での報告を行った。また、2 年生の宣誓式に関しても学生のコメントを入れたピンナッ
プリーフレットを作成、出身高校へ郵送等で報告できた。在学生情報も 5 月に新入生、10 月に全学年の内容更新をチューターに協力を求め更新、オフィサーの高校訪問や教員の高校訪問時に活用できるように、担当高校に関する学生の情報を含めて提供、学生をしっかりとサポートしている状況を高校側に伝えることができた。
・看護学科独自の教育内容説明会の実施
高校教員対象 OC を 6 月 30 日に実施し、10 校からの参加があった。教育の実際や演習で使用しているモデル人形や高機能シミュレーターなどを見て触れる体験ができるようにするとともに、本学の教育や学生支援体制に関して体感できるようにし、各高校に持ち帰り、本学についての情報を高校内で共有できるように実施した。
⑤広報に関する組織を統合し、組織的分析力・マンパワーの集約力を高める対策
・従来の広報に関する「広報、ホームページ」「オープンキャンパス、高大連携、学校案内」の各組織を統合して連動性・統括性をより高めた広報活動の実施マンパワーや組織的な分析、
連動制・統括性を高めた広報活動の実施に向けて可能な限り教職員で力を合わせて広報活動に取り組める体制を強化した。今後はより効果的な広報活動が行っていけるよう、広報活動・体制について検討を重ねていく。
⑥偏差値を上げるポジションアップの対策
・コース制卒業生の実績を広報することにより本学に特化した魅力を発信し、より偏差値上位層に向けてアピールするコース修了生の実績に関しては、
大学案内で紹介している卒業生について OC や学校訪問で PRした。また、臨床で活躍している卒業生から直接話を聴く機会をもち、高校教員対象 OC で PR
を行った。

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【総合評価】
・第 112 回 看護師国家試験

新卒 74 名 合格者 67 名（90.54％） 全国平均 95.5％

・第 109 回 保健師国家試験

新卒 14 名 合格者 11 名（71.4％） 全国平均 96.8％

・入学者の定員確保 91 名入学 98 名合格（7 名 未手続き）学部定員 110 名（82.7％）
・教職採用試験合格者の輩出については、養護教諭採用試験 5 名受験、合格者 0 名であり、目標達成はできなかった。内、1 名は、養護教諭の卒後臨時的任用講師採用が決定し、その他の学生は看護師の採用が決定している。令和元年度（2019 年度）から新卒合格者は出ていない。
・令和４年度休学者：1 年（3 名）2 年（0 名）3 年（1 名）4 年（1 名）
進路模索（3 名）出産・育児（2 名）
令和 4 年度退学者：1 年（3 名）2 年（3 名）3 年（1 名）4 年（2 名）進路変更（9 名）

休学率（％）

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

1.4

1.2

5.8

4.3

36

休学人数（人）

5

5

27

20

退学率（％）

2.5

3.8

2.8

2.3

退学人数（人）

9

16

13

11

全学生人数（5/1 現

361

420

465

470

在）
・退学者が在籍者数の 2％以内については、退学率 2.5％で、目標は達成できなかった。次年度は、退学者が在籍者数の 2％以内になるように、学修支援、大学生活への適応促進など心身面での支援の更なる強化を行う。
・アクティブ・ラーニング授業導入率が看護学科開講科目の 80％以上については、190 科目中 183
科目のアクティブ・ラーニング授業導入の回答があり、96％のアクティブ・ラーニング授業導入率であり、目標は達成できた。
・問題解決型・課題探究型学修の展開推進については、新型コロナウイルス感染症 COVID-19 禍にあっても、できるだけ対面学習方法を実施し、低機能・高機能シミュレーター等の積極的活用、教員が患者や看護師役となるハイブリッド授業を展開した。援助技術の実践では ICT を活用した教育方法を実施することで、学生は状況に対応した学修方法を確立でき、問題解決型・課題
探究型学修の展開推進の目標は達成できた。
・看護学部の重要課題である国家試験合格率全国平均以上、教職採用試験合格者輩出については
目標に到達しなかったため、昨年度から強化している支援体制の見直しと具体的対策の検討を
学部内会議体で検討・次年度への方向性を明らかにした。特に学部入学早期の一年生への効果的な関わりについては、検証を加えながら、実践化していく。

37

５―２ 看護学研究科
研究科長

岡本

陽子（看護学研究科

教授）【教育目的】【博士前期課程】
看護学研究科博士前期課程では，看護の知識・技術を基盤に，看護学における学識を深め，看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と臨床志向型研究能力を養い，倫理感の高い看護実践のリーダー・管理者・教育者としての能力を育成する。
【博士後期課程】
高度に専門的な業務に従事する高い学識・行動力・倫理観を持って，健康ニーズに対して臨床志向型研究に取り組む。研究と実践の循環的発展を試み，看護学を実践科学として発展させる自立した研究者としての能力，及び教育能力を持ち，看護の実践・教育の向上に寄与できる高度な看護人材を育成する。
【達成目標】
・看護学研究科に在籍する学生全てが修士（看護学）・博士（看護学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成(100%)
・学生の看護の実践リーダー，管理者，教育者としての科学的思考力と研究能力を育成(100%)
・研究ブランディング事業を含め，教員の個人研究・共同研究の推進により，学術誌等へ投稿，及び科学研究費への応募と採択の増加(100%)
・看護学部教員の博士保有者数が半数以上(50％)
・看護専門職に対する学び直しを通しての社会的貢献活動の推進(100%)
・多面的・客観的な教育評価の実施(100%)【教育計画・取組内容の実施及び評価】
1.学習者中心の教育研究活動の展開（1）博士前期課程学生の能動的な教育研究活動の推進と論文完成への取り組み
・博士前期課程 1 年次 2 名のうち 1 名（長期履修）は高齢者看護（老人看護専門看護師）コー
スであが、必要な単位を修得し、また一般コース 1 名も順調に単位修得している。2 名とも修士論文の研究テーマが決定し，1 年次の中間発表（10 月計画発表）を行ったのち，倫理審査を申請した。
・博士前期課程 2 年次生は 4 名のうち 2 名は（長期履修）で学修課題，修士論文に向けて 2 年
次の中間発表（10 月研究発表）を行ったのち，長期履修者 1 名を含む 3 名が修士論文を完成
し学位を取得した。うち 2 名は高齢者看護（老人看護専門看護師）、うち 1 名はクリティカル
看護（急性・重症患者看護専門看護師）コースを修了した。
・博士前期課程の学生は，科目担当教員の指導の下で，既習の専門的知識をまとめて，紀要に掲載した。
令和 2 年度前期課程修了生 1 名が老人看護専門看護師資格試験に、また 1 名が急性・重症患38

者看護専門看護師に、計 2 名が合格した（広島県における高齢者看護専門看護師４名すべて
は、本大学院修了者）。
（2）博士後期課程学生の自主的・自律的な研究課題探求と研究内容の充実，オリジナリティのある論文完成への取り組みを進めている。
・博士後期課程 1 年次の学生は，自己の専攻分野の学修を積極的に行った。博士論文の研究テーマを決定し，中間発表（11 月計画発表），倫理審査も含め，それぞれ研究活動を遂行した。
・博士後期課程 2 年次生は，博士学位論文中間発表会に臨み（11 月），副論文を執筆中である。
・博士後期課程 3 年次の学生は，長期履修制度 6 年の学生 3 名は自己の研究活動遂行中である。
秋入学者は時期に博士論文作成資格審査を行う予定である。
・在籍学生（名）のうち，3 名は博士論文作成資格審査には既に合格している。
・博士後期課程の学生は，自身の専門分野において数回の学会発表を行い、論文完成を目指している。
2.博士前期・後期課程における教育研究の質的向上・維持のための教員組織・体制の再構成（1）博士前期・後期課程を担当する教員の教育研究能力の評価
・令和 3 年度までの教育研究業績を，大学が定めた「大学院研究科担当教員資格審査規程」により評価した。
・今年度の業績を 2 月末にマル号及び号教員による審査により，令和 4 年度研究科委員会を再編成した。
（2）博士前期課程を担当する教員の教育研究能力に応じた学生指導の体制強化
・令和４年度博士前期課程を担当する教員の業績評価の結果（学位論文指導教員 15 名，学位論
文指導補助教員 4 名，講義担当教員 8 名）をもとに，令和４年度入学生の主指導教員，副指導教員を決定した。
（3）博士後期課程を担当する教員の教育研究能力に応じた学生指導の体制強化
・博士後期課程を担当する教員の業績評価の結果（学位論文指導教員 12 名，学位論文指導補助
教員 3 名，講義担当教員 3 名）をもとに，令和４年度入学生の主指導教員，副指導教員を決定した。
（4）看護教員の博士号取得に向けた積極的推進
・看護教員の博士号取得に向けた積極的な働きかけを行っている。
3.個人研究・共同研究の強化（1）学術誌等への投稿の積極的推進
・教員は，共同研究において，「看護学統合研究」や各学術誌等に投稿した。
・教員は，各種国内学会等において，自身の研究成果を発表した。
（2）科学研究費への応募と採択，外部資金等の積極的獲得
・看護学部，看護学研究科の教員は，令和 4 年度科学研究費助成事業に 7 件応募したが、採択されなかった。
・FD 委員会主催の科学研究費申請書作成に関するセミナーに若手教員の多くが参加した。
また、研究統合センター主催のミーティングで科学研究費獲得セミナーを開催され、多くの教員が参加した。
（3）看護専門職に対する学び直し（生涯学習）の研修会，社会的貢献
・文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）の事業として，認知症看護エキスパート養成
39

プログラムが認定されたが，コロ新型コロナ感染症の影響があり、開催できなかった。
（4）私立大学研究ブランディング事業
・平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業として採択された「地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証」について，看護・医療福祉研究部門は，「今日高齢社会における高齢者・認知症者の健康及び世代継承性・社会貢献活動に関する HBG カフェモデルの構築」のテーマで研究を進めた。
・看護学部，看護学研究科の教員の中から，研究プロジェクトに携わる教員組織を立ち上げたが、」新型コロナ感染症の影響を受け開催できなかった。
・高齢者カフェチーム，認知症カフェチームの 2 グループに分かれ，各チームで特徴のあるカ
フェを計画していた。
4.博士前期・後期課程における学生募集活動の強化（1）大学院ホームページ及び大学院案内の充実
・博士課程（前期・後期）の募集要項をホームページに掲載した。
（2）研究科教員の学生募集への積極的取組
・看護学部臨地実習施設において，大学院案内パンフレットや学生募集要項を配布し，実習病院の看護部長等指導者に，大学院の PR とともに認知症看護エキスパート養成プログラム（BP）
について PR を行った。各教員の募集活動によって，前期課程 2 名，後期課程 1 名が令和 5 年度に入学する。
5.博士後期課程学生の博士論文及び教員研究論文のネット公表に向けた積極的活用（1）博士学位論文（看護学）のネット上での公開
・令和 3 年度修了者 2 名の博士学位論文は，ネット上で公開された。博士学位論文のネット上での公開は，共著者の同意を含めて手続等が十分に遂行されている。
（2）教員の研究論文のネット上での積極的公開
・「看護学統合研究（紀要）」に掲載された論文は，図書館を通して，逐次，公表されている。
6.研究科の教育研究環境の充実（1）大学院生に対する学習環境の実態調査と現状分析
・令和 4 年度は令和 3 年度と同様の内容で、修了生および在学生への調査を実施した。
（2）大学院生の講義室及び研究室環境の整備
・大学院講義室の教育設備等を整備，整理して教育環境を整えた。特に研究に使用するデータ
ベース（License Price ）を整備した。また大学院生室図書に CNS 関連の書籍を追加した。
・オリエンテーションに教員が参加した事、在学生による説明を加えたことで、各講義・演習の履修がスムーズに行えるようになった。
7.自己点検評価組織の構築と評価基準の策定（1）大学院教育要項（シラバス）の評価と評価組織の検討
・大学院での授業の公開，研究指導に関する相互評価は未だ組織的な運営にはなっていない。
博士論文・修士論文の中間発表、最終発表等において，他教員からの指導，意見をくみとり
博士論文・修士論文に反映させるとともに、学部生への参加も呼び掛けた。
40

8.博士前期・後期課程教育が教育理念・目標に合致しているか，在学生・修了生に対する教育研
究活動評価の実施（1）博士前期課程（修士課程含む）の在学生・修了生に対するアンケートの実施
・博士前期課程の学生（在学生）に対して，カリキュラム，講義，実習，研究指導，学位論文作成，研究科に対する授業評価に関する調査を実施した（2 月）。
（2）博士後期課程の在学生・修了生に対するアンケートの実施
・博士後期課程の在学生に対して，カリキュラム，講義，実習，研究指導，学位論文作成，研究科に対する授業評価に関する調査を実施した（2 月）。
【総合評価】
・「看護学研究科に修了する学生全てが修士（看護学）
・博士（看護学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成」については、看護学研究科博士前期課程の学生 3 名が，修士論文を完成した(100%)。
・「学生の看護の実践リーダー，管理者，教育者としての科学的思考力と研究能力を育成」については、令和 2 年度前期課程修了生 1 名が老人看護専門看護師資格試験に、また 1 名が急性・重症患者看護専門看護師に計 2 名が専門看護師資格試験 CNS に合格した（専門看護師の資格
は、大学院を修了した後実務が求められるため、早くても半年後に資格試験を受けることになる。広島島県における高齢者看護専門看護師はすべて本大学院修了者）。100%と評価する。
また、博士前期課程の CNS（専門看護師）を目指す学生にとって，実践現場での学びは，かなり厳しいものであるが，当該コースの学生は順調に計画的に学修・研究活動を進めている。
さらに、一般，看護管理コースの学生についても予定通りの学修及び研究活動を行っている(100%)。
博士後期課程学生の在籍学生 3 名については論文作成を継続，3 年次以下の学生は各々研究活動を遂行している(100%)。
・「研究ブランディング事業を含め，教員の個人研究・共同研究の推進により，学術誌等へ投稿，及び科学研究費への応募と採択の増加」については、教員の科学研究費への応募については採択数の増加が求められるが、令和 4 年度の 7 名の応募に対して採択は 0%であった。しかし、各研究学会誌への投稿は多くみられる（50%）
。
・「看護学部教員の博士保有者数が半数以上」については、看護教員の博士保有者数の目標を 50以上にしているが，現在，目標値には到達していない。研究科教員：26 名中，博士号取得者
13 名（50.0％）。うち看護教員：19 名中，博士号取得者 6 名（31.6％）であった。今後も博士号の取得者数を増やすよう活動していく(40%)。
・「看護専門職に対する学び直しを通しての社会的貢献活動の推進」については、新型コロナ感染症の拡大のため、看護師への負担等から希望者もなく、BP の開催はできなかった(0%)。なお、
広島県の老人看護師として活躍を期待する中、令和 4 年度には、ブラッシュアップとして、及び在学生とともに広島文化学園大学専門看護師等の自主研究会を立ち上げた。今後の活動に期待する(100%)。
・「多面的・客観的な教育評価の実施」については、博士前期課程、後期課程の在学生・修了生に対するアンケートを 2 月に実施した。なお、研究発表会等、適時アンケートを実施し、評価を行い、計画事業での成果と学生の満足度から、さらにより良い結果を目指している。
（100%）。
41

５―３ 学芸学部
学部長

植田敦三（子ども学科

教授）【教育目的】
学芸全般の幅広い分野について、深く、学際的に教育研究し、地域社会、国際社会に貢献する
人材育成を目的とする。人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とし、子ども
学科と音楽学科の緊密な連携により、高い専門技術と人間理解力・教育力を基盤とし、地域文化・地域教育へ貢献するとともに、人と人とのつながりである地域の活性化と文化の発展に寄与できる人材を養成する。
【達成目標】
・教育の質の向上
・学修成果の可視化と活用
・就職志望者の就職率の向上（95%）
・教員採用試験合格者数の増加・幼稚園及び保育所就職者数の増加
・学生生活満足度の向上（3.8 以上）
・小規模事業者の増加（個人レスナーなど）【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①教養教育の充実
令和 5 年度から実施される教養教育コア科目の開設に向けて、「スタートアップセミナー」「学芸からの SDGs」等のシラバスを作成した。
②専門・キャリア教育の充実
セミナー関連科目との調整を図りながら、Web学習教材を活用した基礎学力向上に継続して実施するとともに、レッスンやアンサンブルにおいて積極的に反転授業を取り入れる
ことにより専門・キャリア教育の充実に取り組んだ。幼稚園から小学校までを一貫した視座から特別支援教育をイメージしやすくするためのコース制の見直しを進めた。また、教職教養としての特別支援教育・インクルーシブ教育プログラムを実施した。
③学修成果の可視化と結果のフィードバック及び個別指導への活用
1 年生、3 年生を対象として PROG を実施するとともに、学習履歴証明書を作成し 3 年次
生及び 4 年次生に配布した。これらの可視化された情報はゼミ等をとおして自己評価や就職活動に活用するように指導した。学習履歴証明書の活用を一層進めるための課題等について検討した。
④学修活動支援の充実
コロナ禍のため計画しながら中止となったコンサートもあったが、昨年度入学生成績優42

秀者によるフレッシュマンコンサートや各セミナーコンサート、また各部門のソロやアン
サンブルコンサートを大学内教室等で実施した。ドラム学生が全国大会グランプリを受賞。ピアノの学生の中にも全国コンクールで入賞、山陽地方ブロック大会で最優秀賞を受賞するなど成果をあげることができた。
小学校教科教育に必要なデジタル教科書を0401教室に設置し、授業で活用した。また、
令和5年度からの学生PC必携化・ICT教育推進に向けて全学及び学部の各種委員会と連携し環境整備を進めた。
令和4年度入学生にWeb学習教材「すらら」による指導を実施するとともに、2 年生にもWeb学習教材「すらら」による指導を継続して実施した。さらに、「基礎ゼミナール」において、本学の学生が苦手としている内容（国語、数学、英語）について解説授業を実施するなど、学習効果を高めるための取組を進めた。
（２）学生生活支援の強化①学修指導体制の充実と指導の強化及び学年にふさわしい大学生活の支援
セミナー等で保健室やカウンセラーに関する情報の提供、周知に努めるとともに、個々の学生の情報を共有し、学生支援に活かした。
②保護者との連携
保護者会（音楽学科：6月、子ども学科：9 月）を対面で実施した。子ども学科ではオンライン併用で実施するとともに、音楽学科ではメールや電話等で随時保護者との連携を図った。
学科会や学生通信、家庭通信等により、教員や学生への目指す学生像の浸透を図った。
学生通信を12 回、家庭通信を11 回発行した。
（３）就職・キャリア支援の強化①キャリア教育の体系化
キャリアセミナーの内容改善を図った。専任教員それぞれの専門性を活かし、学生のニーズや希望進路にそった指導を行った。一般就職希望者に対しては、専任教員のそれぞれの専門性を生かし、学生のニーズや希望進路に沿った指導を授業の中で各教員が取り組んだ。
一般就職者への指導の一環として、学力強化のために3年前から導入しているWeb学習教
材「すらら」による取り組みを実施した。効果検証のため事前事後のテストと本人のペースに合わせた自学自習をWeb教材で行い、単位認定の評価に組み込んでいる。
子ども学科では、専門力に繋げるため、コースごとに初等・特小は地域のパン屋との共同開発に取り組み、幼保コースでは保育行事に活かせる制作等に取り組んだ。
②インターンシップ推進体制の構築
ボランティア入門を前期に、サービスラーニングを後期に開講し、インターンシップに向けたマインドの醸成に努めた。
③キャリアセンターとの連携強化
長束キャンパスでは、キャリアセンター、図書館と連携し、蔵書、掲示、ガイダンス、面談などの充実を図った。
43

④免許・資格取得支援体制の強化
音楽療法資格取得希望者はコロナ対策を講じながら、各施設での実習を行った。
教員採用試験に向けて、広島市「ひろしま未来教師セミナー」や広島県「広島県教師養成塾」に学生が参加するとともに、実務家教員、教職担当者を中心として各学科の教員が協力し対策講座を行った。
本年度の公立保育士試験受験希望者に対して、前期 3 回の模試の実施に加え、学科教員
による教養科目・専門科目の特別講座の実施、また器楽講師による実技試験対策、キャリ
アセンター職員と公務員対策担当教員による面接やグループワーク指導を行った。
教採結果は、合格者 15 名（現役 10 名、既卒 5 名）、臨採 9 名。音楽療法取得者 16名。公務員（保育士）は 4 名全員合格であった。
（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動への参加・推進
基礎ゼミナールⅢ・Ⅳでは、地域企業「モンテドール」と連携し、パンの商品開発を行なった。学内事前販売を実施し、2 月末からはスギタベーカリーでの販売も決定した。昨年度開発したメレンゲクッキーは実習手土産として引き続き活用している。子ども学研究法では、「広島広域都市圏地域貢献人材育成支援事業」に採択され、当該のゼミにおいて広域都市圏と連携した形での聞き取り調査活動を行った。
前期のボランティア入門では、6 つのボランティア活動について学内外の団体よりゲスト講師を招聘し講義を実施した。履修学生数は24 名であった。また、後期のサービス
ラーニングでは、卒業生の課題を踏まえた内容とし、14 名が履修した。
②地域行事への参加促進
地域でのコンサート（小さな音楽会、ブンブン広場での音楽会など）を開催した。
③国際交流イベントへの参加の促進・推進
ウクライナ支援活動を自治会と連携して実施した。国境を超えた相互理解や平和貢献に取り組む活動が認められ、令和5年2月に、伊藤講師が代表を務めるHBG ウクライナ子ども支援実行委員会が公益財団法人ヒロシマ平和創造基金「国際交流奨励賞」を受賞した。
6月、国際的なジャズピアニストである大林武司氏を招いてジャズ公開講座（レクチャー＆コンサート）を実施した。世界的ピアニストであるシュチェパン・コンチャル氏（11 月）、ペーター・ヤブロンスキ―氏（2 月）を招き、ミニリサイタルや本学学生および高校生の公開レッスンを含む公開講座を実施した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①新しい研究を授業に取り入れ
昨年度に引き続き、教育学研究科との共催による子ども学研究会を実施した。また研究会に先立ち、プレイベントとして防災ゲーム体験会を開催した。
②自らの研究成果を授業に反映
子ども学科の重点事項であるWeb学習教材「すらら」の活用による基礎学力補充（強化）の効果検証について、科研費「小学校教員養成のための高大接続カリキュラムの開44

発」（代表：坂越学長）と連携し取り組んだ。
③HP・学術雑誌・紀要等への投稿・掲載による発信『広島文化学園大学学芸学部紀要』第 13 号を発行した。
（６）広報・学生募集活動の強化①年間を見通した系統的な広報内容の改善・強化
音楽学科・子ども学科、それぞれの特色に基づいたオープンキャンパスの改善、充実に取り組むとともに、ホームページの継続的な更新、リーフレットの作成、ダイレクトメー
ルの発送、演奏会・コンクールのパンフレットへの広告掲載等の広報内容の改善・強化に取り組むとともに、機会を見つけ積極的に発信した。
音楽学科では、2 年前に計画した高校教員対象「夏期実技講習会」として「打楽器四方山話」を8 月に実施した。九州地域の高校への訪問を実施した。
②入学支援センター及び担当オフィサーとの情報共有
事前予約制の入試説明会やミニオープンキャンパスでは、事前に把握した生徒に関する情報を整理し、教員間で共有することにより、それぞれの担当者が見通しをもって個に応じた対応をすることができた。
③トピックスやイベント等の迅速かつ継続的情報発信
HPには、授業に関する内容を継続的にアップし、大学での学びの様子がわかるようにした。ダイレクトメールや学科の強みを発信するリーフレットを作成し活用した。
【総合評価】
・教育の質の向上、特に教養教育の充実については、キャリア教育を充実するためのカリキュラ
ム、特別支援教育・インクルーシブ教育プログラムのカリキュラムの整備を行い実施した。
また、令和5年度から実施される教養教育の円滑な実施に向けた教員間での検討にもとづきシラバスを作成するとともに、ノートパソコン活用についてシラバスに明記することができた。今後、学生につけたい力をカリキュラムマップとの整合性を意識しながら全体的に育成するためのカリキュラムの構築に向けて検討を進める。
・学習成果の可視化と活用については、本年度もPROGを1年生・3年生を対象として実施するとともに、学習履歴証明書を3年生、卒業生に配布した。また、学習履歴証明書の活用を一層進めるための課題等について検討することはできたが、今後、更に改善の方策について具体的に議論を進めていく。
・就職志願者の就職率については、子ども学科100％、音楽学科100％であり、目標を達成することができた。学生の希望が実現できるように基礎学力の向上に向けた取り組みを更に充実させたい。
・教員採用試験・幼稚園及び保育所就職者数については、教採結果は、合格者15 名（現役10名、既卒5 名）、臨採9 名、また、公務員（保育士）は4名全員合格となり、成果をあげることができた。音楽療法については16名が資格を取得した。幼稚園及び保育所就職者数は、26名であった。学部・学科として教員全員で教採を含む就職を希望する学生のサポート体制をより一層強化したい。
・学生生活満足度については、4.0以上であり、多くの学生が本学部での生活に満足感を感じて45

いると捉えている。また学生を巡る生活支援の強化については、学科通信・家庭通信を発行するとともに、コロナ禍の中で可能な形で保護者会を実施するなど、保護者との連携を図ってきたが、今後、日頃から学生との信頼関係の構築により一層努めるとともに、学部・学科の様子を保護者と共有できるように努めていく。
・個人レスナーなどの小規模事業者となった学生は、本年度いなかった。卒業生への支援も含め学生の希望が実現できるよう継続的な取り組みの在り方について検討したい。

５―３ー１

子ども学科

子ども学科長髙西実（子ども学科

教授）【教育目的】
乳児期、幼児期、児童期全般にわたる子どもの成長、発達を中心とする子どもに関する諸学を学際的に研究し、その問題解決の能力を養い、広く社会に有用な学識と技能について教授する。
特に、家庭、学校、社会などで、子ども支援・子育て支援に実践的・指導的に貢献できる人材を育成する。
【達成目標】
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上・卒業時満足度調査における総合的満足度で満足と回答する割合が 80%以上
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・進路決定率が 100％
・小学校教員、幼稚園教員、公務員（保育士）の合格者数が卒業生の 20％以上
・入学者数が定員の 100％
【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①人間教育、教養教育の充実
・目指す学生像の浸透
学科会や学生通信、家庭通信等により、教員や学生への目指す学生像の浸透を図ってきた。学生通信を 12 回、家庭通信を 12 回発行した。
・「自己実現力」の向上を目指す新設科目の実施・評価「世のため人のために」というマインドの育成を目指す科目「立志立命講座ⅠⅡ」を開講し、７名の講師を招き、ティームティーチングにより授業を行った。令和 5 年度開設を予定している「スタートアップセミナー」「アドバンストセミナーⅠ」については、令和 5 年度開設に向けてシラバスを作成した。
46

・「自己実現力」の向上を目指す新設科目の準備
令和５年度に開設する教養コア科目「学芸学部からの SDGs」（１年後期）のシラバスを作成した。
・学生通信・家庭通信の発行と活用
学生通信を 12 回、家庭通信を 12 回発行した。
・学習規律・生活マナーの確立
学習規律や生活マナーは新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るうえで基盤となるものであるとの認識に立ち、教員のベクトルを一にし、指導の徹底を図った。
②初年次教育の充実
・入学前からの一貫指導体制の構築
Web 上の教材を活用した基礎学力向上のための学習や教育・保育について扱った新聞を活用した学習を進めるための説明用資料を 12 月に配付した。
・基礎学力向上のための取組強化
令和 4 年度入学生に Web 学習教材「すらら」による指導を実施するとともに、2 年生にも Web 学習教材「すらら」による指導を継続して実施した。さらに、「基礎ゼミナール」において、本学の学生が苦手としている内容（国語、数学、英語）について解説授業を実施するなど、学習効果を高めるための取組を進めた。基礎ゼミナールⅠに代わり来年度から実施する「スタートアップセミナー」については、全学的な取組を踏まえてシラバスを作成した。
・セミナーを活用した実践力養成
コロナ渦で行動制限がかけられる中、各当該園・校の協力を得て、基礎ゼミナールⅠ(1年前期)で 6 月 11 日に広島市立長束保育園、基礎ゼミナールⅡ(1 年後期)で 10 月 31 日に
広島市立山本保育園、11 月 7 日に広島市立長束幼稚園、11 月 21 日に広島市立山本幼稚園、11 月 28 日に広島市立長束西小学校、12 月 5 日に広島市立長束小学校、令和 5 年 1 月 30 日に広島市立広島特別支援学校（オンライン）の専門職見学を実施した。
③専門実務教育の充実
・教職教養としての特別支援教育の強化「特別支援教育・インクルーシブ教育プログラム」を予定通り今年度から開始した。1〜
3 年生の 29 名が登録した。
広報活動において本学科の売りとして特別支援教育の充実を掲げてきた結果、小学校教育実習参加者に占める特別支援学校教育実習参加者の割合は、令和 3 年度、4 年度には 48％程度であったものが、令和 5 年度には 68％になる見通しである。
・一般就職者への指導の強化
学力強化のために Web 学習教材「すらら」を導入してから 3 年目となった。効果検証のため事前事後のテストと本人のペースに合わせた自学自習を Web 教材で行い、単位認定の評価に組み込んでいる。専門力に繋げるため、初等・特小は地域のパン屋との共同開発に取り組み、幼保コースでは保育行事に活かせる制作等に取り組んだ。
・教育・福祉現場と連携した教育の充実
47

保育士交流会については、昨年度に続きコロナ感染症対策のため実施できなかったが、広島県の担当課がオンラインにより実施することになったため、次年度はこの活用を含めて検討していくこととした。学校支援活動の参加促進と支援についても、学校の状況に応じて進めていく。
④教職課程教育の充実
・教職支援室の運営への協力
長束キャンパスでは、キャリアセンター、図書館において教職関係の蔵書、掲示、ガイ
ダンス、面談などの充実を図った。キャンパス間の連携については、全学教職課程委員会
で教員採用試験への取組の共有化が図られ、子ども学科の取組を紹介した。
教員採用試験対策の強化
広島市の「ひろしま未来教師セミナー」については、2、3 年生の初等・特小コースの学生に説明会への参加を呼びかけ、2 年生の 3 名が登録した。また、広島県の「広島県教師養成塾」については、昨年度から継続して受講する 3 年生 7 名について研修への参加について指導を行った。参加学生は昨年度に引き続き、実地研修と集合研修に取り組み、修了した。
升尾特任教授を中心に教員採用試験合格に向けた指導の徹底を図るとともに、他の教員も学生一人一人をフォローしたり、必要な指導を行ったりした。その結果、現役生 10 名、既卒者 4 名が教員採用試験に合格し、現役生 5 名が広島市臨時的任用教員採用試験に合格した。
・実践力育成のための体制づくり
教育現場で生きて働く力を付けるため、基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ(1 年生)において保育園・幼稚園・小学校・特別支援学校の見学（専門職見学）、基礎ゼミナールⅢ・Ⅳ(2 年生)において地域と連携した「総合的な学習の時間」を想定したプロジェクト型授業を実施した。
・ICT 活用力の向上
小学校教科教育に必要なデジタル教科書を昨年度の終わり頃に 0401 教室に配置し、本年度授業等で活用した。
R5 年度からのノート PC の必携化、ICT 教育の推進を目指し、大学教養教育推進委員会、
大学教育課程委員会、学芸学部教育課程員会、情報教育小委員会（本学科教員 1 名がメンバー）とも連携し、環境整備、シラバスへの必要事項の記入等を行った。
⑤一般就職支援の充実
基礎学力の向上を期して 1 年次、2 年次に Web 学習教材「すらら」を導入にし、2 年間に渡って基礎ゼミナールⅠⅡⅢⅣにおいて指導を行った。
また、ICT を活用する力の向上を図るため、ノート PC の必携化に向けた準備を進めるとともに、全学的な教養教育改革の一環として基礎ゼミナールⅡに代わって来年度に開設するア
ドバンストセミナー（1 年前期）のシラバスを作成した。また、令和 6 年度に基礎ゼミナール
ⅢⅣに代わり、より系統的・計画的に一般就職支援を行うことができるようアドバンストセ
ミナーⅡⅢを開講するため、検討・準備を行った。

48

（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
・チューターによる支援の強化
1 年生チューターの人数を 4 人から 5 人に増やし、1 年次の指導体制の充実を図った。出
席状況や単位取得状況が気になる学生についてはチューターが個別に呼び出したり保護者と連係したりするなどして指導の徹底を図った。
・保健室、学生相談室との連携強化
保健室を頻繁に利用している学生の情報を共有し、学生支援に活かした。また、基礎ゼ
ミナールⅠで保健室やカウンセラーに関する説明会を実施し、周知に努めた。
②保護者との連携
・保護者教育懇談会の実施
9 月 25 日(日)に保護者教育懇談会を対面・オンライン併用で実施した。保護者 255 名に招待状を送り、実会場出席者 21 名、オンライン出席者 28 名 計 49 名の出席があった。また成績不振学生の保護者に対し事前に各チューターが連絡をとり、保護者面談(対面 14 名、
オンライン 9 名)を実施した。
・家庭通信の配信
学生通信を 12 回、家庭通信を 12 回発行した。
（３）就職・キャリア支援の強化①一般就職を含めた進路支援の充実
・公務員試験対策の強化
本年度は、前期 3 回の模試の実施に加え、学科教員による教養科目・専門科目の特別講
座の実施、また器楽講師による実技試験対策、キャリアセンター職員と公務員対策担当教員による面接やグループワーク指導を行った。最終的な受験者数は 4 名となったが、学生の意欲と教職員の努力がうまくかみ合い、合格率 100％であった。
・一般就職希望者への支援の充実
来年度からのパソコン必携化に向けて、各教員がそれぞれの担当科目の授業においてパソコンを活用した授業を積極的に進めた。また、希望する学生に対して学力試験の補習や、面接練習などを行った。
②卒業生への支援の充実
・卒業生の就労継続への支援
4 月 24 日(日)10:00～11:30 に里帰りミーティングを実施した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の見地から、オンラインでの実施としたため、最終的には 4 名のみ参加となった。社会人としての最初の１ケ月間の苦労や喜び、大学時代にこれだけはしっかり身に付けておけばよかったと感じていること、後輩にアドバイスしておきたいことなどについて、生の声を収集することができ、学生指導に生かすことができた。
・卒業後３年間に渡る支援プログラムの検討
新型コロナウイルス感染症拡大防止の問題があり、今後オンラインの活用も含めて検討を続けることとしていたが、令和 5 年 5 月からの国や広島県の方針の転換に伴い、よりよ49

い開催の形について再度検討することとした。
③保護者への理解促進
・支援体制の構築
9 月 25 日(日)に保護者教育懇談会を対面・オンライン併用で実施した。保護者 255 名に招待状を送り、実会場出席者 21 名、オンライン出席者 28 名 計 49 名の出席があった。また、成績不振学生の保護者とは事前に各チューターが連絡をとり、保護者面談(対面 14 名、
オンライン 9 名)を実施した。
・保護者向け通信の発行
学生通信を 12 回、家庭通信を 12 回発行した。
（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動を通した地域貢献の推進
・授業としての取組強化
基礎ゼミナールⅢ・Ⅳで、地域企業「モンテドール」と連携し、パンの商品開発を行なった。学内事前販売を実施し、2 月末からはスギタベーカリーでの販売も決定した。昨年度開発したメレンゲクッキーは実習手土産として引き続き活用している。
子ども学研究法では、「広島広域都市圏地域貢献人材育成支援事業」に採択され、当該のゼミにおいて広域都市圏と連携した形での聞き取り調査活動を行った。
前期のボランティア入門では、6 つのボランティア活動について学内外の団体からゲスト講師を招聘した。履修学生数は 24 名である。また、後期のサービス・ラーニングでは、卒業生の課題を踏まえた内容とし、14 名が履修した。
・自治会と連携した取組強化
ウクライナ支援活動を自治会と連携して実施した。こうした国境を超えた相互理解や平和貢献に取り組む活動が認められ、令和 5 年 2 月に、伊藤講師が代表を務める HBG ウクラ
イナ子ども支援実行委員会が公益財団法人ヒロシマ平和創造基金「国際交流奨励賞」を受賞した。
②学生募集につなげる高大連携事業の積極的な推進
・子ども学科重点校の設定と計画的・継続的な働きかけ
広島みらい創生高等学校、山陽女学園高等部に焦点化して働きかけを行った。
・教育者希望の生徒を育成する連携授業の実施
広島みらい創生高等学校、山陽女学園高等部との連携を進め、山陽女学園高等部で子ども学科として 2 回出前授業を実施した。
・公開講座の充実と積極的な活用
8 月 18 日(木)の高大連携公開講座には、昨年度の 3.3 倍の 20 名が申し込み、12 名が出席した。その中の 5 名が 3 年生であった。3 年生 5 名の内 4 名が本学科に入学した。
③留学制度や教育職員の研究交流の積極的活用
全学の学生を対象としたフィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学への海外現地研修プ
ログラムを実施することになり、参加者募集が行われたが、参加希望者はいなかった。
50

（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究センターとの連携による活動の充実
子ども子育て支援研究センターではコロナ禍の中で人数を制限して「公開リレー講座」を実施し、一部を学科教員が担当した。また学科教員が担当して子ども子育て支援研究センタ
ー公開講座「書きの困難と学習支援」(YouTube 配信)を行った。
対人援助研究センターにおいてスヌーズレンルームを 4 月〜12 月にのべ 50 回、心理検査室をのべ 75 回使用し、学習サポートや心理的支援を行った。
②研究成果の授業へのフィードバックの推進
昨年度に引き続き、教育学研究科と共催により子ども学研究会を 1 月 29 日（日）に、「防
災教育ことはじめ」と題し、宮﨑賢哉氏を講師として招き、対面・オンライン併用で実施した。防災ゲーム体験会も行い、盛況であった。
学科の重点事項である基礎学力補充（強化）について、1～2 年生を対象に Web 学習教材「すらら」を活用した基礎学力補充（強化）を昨年度に続き継続して実施した。さらに本年度より坂越教授を代表とする科研費「小学校教員養成のための高大接続カリキュラムの開発」を獲得し、その効果検証に取り組んでいる。
（６）広報・学生募集活動の強化①ホームページの継続的な更新、質の向上

数値目標：年間 40 回

ホームページの更新回数は 40 回となり達成した。昨年度に比べて状況は改善されているが、学生の活動する姿や学びの様子、子ども学科の売りの部分を理解していただけるよう、
更にタイムリーかつ頻繁に更新することが必要である。
②高校内ガイダンスへの積極的な参画

数値目標：年間 80 回

高校内ガイダンスの件数は 89 件となり達成した。
本年度は、高校内ガイダンス年間 80 回を目標に掲げて 2 年目となるが、アンケート調査の設問「本日のオープンキャンパスをどのようにして知りましたか（複数回答可）」のおいて「高校内ガイダンス」と答えた生徒の割合が、7/10 の入試説明会で 10％、オープンキャンパス
7/24 で 12.3％、8/21 で 14.0％、9/11 で 23.5％と向上した。
こうした結果を踏まえ、来年度も高校内ガイダンスに積極的に取り組んでいきたい。
③ダイレクトメールの計画的・効率的な発信

数値目標：年間延べ 6,300 通ダイレクトメールは令和 4 年 9 月末時点で 4,663 件郵送し、その 1.1％に当たる 50 名がオープンキャンパス等に参加した。その後も計画的に DM の郵送を続け、本年度末には 6424 件となり目標を達成した。
今後、年間を通してヒット率などを検証し、より効果的な発送方法を検討する予定である。
④学科の強みを発信するリーフレットの作成・活用

数値目標：1,000 部

学科の強みを発信できるよう、1)小学校教員採用試験の合格者、2)公立保育士採用試験の合格者、3)特別支援教育・インクルーシブ教育プログラム、4)一人一人の応じたオーダーメ
ードのピアノレッスン、5)１年生でじっくりコース選択、6)卒業生からのメッセージ、の６
種類のリーフレットを 2,000〜3,000 部ずつ残部に応じて作成し、高校、オープンキャンパス、
51

入試説明会、高校ガイダンスで配布した。作成方法を工夫し経費削減することで、部数を増やすことができた。
⑤最高のおもてなしを提供するオープンキャンパスの実施
数値目標：参加者令和 3 年度比 150％
9 月 11 日のオープンキャンパス終了の時点で、参加者は前年度 141 名に対し本年度は 159
名と 13％の増に留まった。また、過年度生を含む 3 年生の人数は、前年度 116 名に対し本年度 100 名と、14％の減であった。しかし、OC 等に参加した高校 3 年生（過年度生含む）のう
ち公募後期までの志願率は昨年度の 36.2%に対して、本年度はオープンキャンパスが 45.0％、
入試説明会が 73.9％、ミニオープンキャンパスが 100％、全体で 48.2%となり、オープンキャ
ンパスについては 8.8 ポイントの増であった。
・目標⑤を実現するため、次の 10 の取組を行った。
❶ シナリオや事前に把握した情報を基に教員がベクトルを一にし、見通しをもって対応すること。
❷ 教員、学生によるフレンドシッピング、オープニングショウ等によるオープンで明るい雰囲気づくり。
❸ レジメ、パワーポイント資料等の全員配付。
❹ 複数教員によるリレー式のテンポのよい説明。
❺ 対面、ライブ、動画による在学生、卒業生の活用紹介。
❻ 来場者全員の個別相談、集団相談、施設案内ツアーへの振り分け。
❼ 生徒・保護者の同席とそれぞれへの作成資料の配付。
❽ 対面とオンラインによるハイブリッド型での実施。
❾ DM と、お礼を手書きで添えたサンクスレター。
➓ スペシャルリーフレットの配布・活用・事前準備の充実
事前準備に時間をかけた。オープンキャンパス開催前の金曜日には可能な限り学科教員
全員で会場の設営を行い、オープンキャンパスの内容やシナリオ、機器、配付物の確認・共有を行った。
・フレンドシッピングの充実
当日は受付後、学科教員やお手伝い学生が席まで案内をし、一人一人に声かけや話をするなど、オープンで明るい雰囲気づくりと学科の教育内容のアピールに努めた。また、開会までの時間や閉会後の時間などを使って、希望者には少人数グループでの施設案内ツアーを行った。
・心に届く教育内容説明とコンテンツ構成
教育内容説明のスライドについては、大学案内を基調として作成し、参加者が帰宅後も大学案内を見ながら理解を深めることのできるようにした。また、参加者が集中して聴くことができるように、説明者を複数名にし、リレー方式でテンポよく説明するようにした。
52

コンテンツの構成は卒業生や学生の成長や活躍の様子が見えるものとした。卒業後の活躍の姿を見せたり、在校生による発表、ピアノレッスンを見せたりして好評であった。
・ダイレクトメールの活用
参加者を増やすため、DM とサンクスレターの発送を毎回行なった。DM の宛名は生徒名の横に「保護者様」を挿入した。DM 発送対象者のうちオープンキャンパス参加者は 1.1％であった。
・個の必要に対応するための事前予約制の活用
事前予約制の入試説明会やミニオープンキャンパスでは、事前に把握した生徒に関する情報を整理し、共有することにより、受付やアテンダント、個人面談等の担当者が見通しをもって個に応じた対応をすることができ、志願率が入試説明会 73.9％、ミニオープンキャンパス 100％と成果を上げることができた。
参加者が見通しをもてるように全体の流れが分かる簡単な時程表を作成するとともに、伝えたいことがきちんと伝わるようにスライドを印刷した資料を作成し、生徒及び保護者に配付した。
・志願率の向上「キャッチング」を合言葉に志願率の向上を本年度の目標とした。9 月 11 日のオープン
キャンパス終了の時点で、参加者は前年度 141 名に対し本年度は 159 名と 13％の増に留まった。また、過年度生を含む 3 年生の人数は、前年度 116 名に対し本年度 100 名と、14％の減であった。しかし、OC 等に参加した高校 3 年生（過年度生含む）のうち公募後期までの志願率は昨年度の 36.2%に対して、本年度はオープンキャンパスが 45.0％、入試説明会
が 73.9％、ミニオープンキャンパスが 100％、全体で 48.2%となり、オープンキャンパスについては 8.8 ポイントの増であった。来年度は、事前予約制をしっかり活用し、志願率が50％を超えるよう、創意工夫を重ねていきたい。
【総合評価】
・アクティブ・ラーニングによる授業の実施率が開講科目の 80％以上については、2022 年度の常勤及び非常勤講師を含めた開講科目数は 168 であり、72.6％に当たる 122 の科目からアクティブ・ラーニング授業実施の回答を得た。回答があった科目における実施率は 100％、回答がなかった科目を含めた実施率は 73％となった。また、アクティブ・ラーニングの手法については、手法により実施頻度に違いはあるものの、17 の手法すべてに実施したとの回答があった。アクティブ・ラーニングが定着してきていることが窺えるが、今後、実施
頻度を増やすとともに、学修者中心の授業の実現に向けて更なる質の向上に取り組んでいく必要がある。
・卒業時満足度調査における総合的満足度で満足と回答する割合が 80%以上については、
93.5％の卒業生から回答を得、総合的満足度で満足と回答する割合は 87.9％となった。総合
的満足度を除く 22 の各項目の平均が、特に低いものは、スポーツ大会（58.6％）、大学祭（65.5％）、食堂（69.0％）、施設や設備全体（69.0％）で、コロナ禍の影響を受けた行事や、施設・設備関係となっている。高いものは、卒業研究指導（96.6％）、チューターのサポー53

ト体制（94.8％）、実習指導体制（94.8％）、保健室、学生相談のサポート（94.8％）、職員のサポート体制（93.1％）、授業（93.1％）となっている。授業や学習指導の更なる充実を図るとともに、コロナ禍により実施が難しかった行事を中心に、学生生活の充実を図ってい
く必要がある。
・退学者数が在籍者数の 2％以内については、本年度は 1.9％となり達成できた。退学者は、
年度の終わり頃に１年生や留年生から出ていることを踏まえ、１年生に対してより手厚い指導とフォローができるよう体制の充実を図るとともに、留年を出さないために 3 年次、4 年次における履修指導や面談の充実を図る必要がある。なお、休学率は 0.4％であり、低い水準を維持することができた。
・進路決定率が 100％については、100％となり達成できた。この状況を毎年維持することができるよう、教職支援室やキャリアセンターとの連携を更に強めるとともに、キャリア教育の充実と、チューターによる個別の進路指導とフォローアップの更なる充実を図る必要がある。
・小学校教員、幼稚園教員、公務員（保育士）の合格者数が卒業生の 20％以上については、小学校 10 名、公務員（保育士）4 名、計 14 名の 22.5％となり達成できた。教員採用試験や公務員採用試験について、担当教員を全教員で支えるとともに、学科として組織的に指導やフォローアップを進めることにより、その更なる充実を図る必要がある。
・入学者数が定員の 100％については、入学者数が 67 人、83.8％となり達成できなかった。
来年度は、定員確保に向けて、オープンキャンパスへの参加人数の増加、志願率の 50％突
破、高等学校との関係強化を実現できるよう、事前予約制を活用し、個に応じた最高のおもてなしが提供され、会話の弾むオープンキャンパスの実現とともに、高等学校の進路指導部長等との信頼関係の構築に努める必要がある。

５－３－２

音楽学科

学芸学部音楽学科長

藤井雄介（音楽学科

准教授）【教育目的】
音楽芸術は、優れた技能性が求められるとともに、人間精神の営みとして重要であり、人間形
成にとって必要である。音楽学科では、音楽理論教育、演奏技能教育、そして幅広い教養と深い
人間理解を養う教育を行う。音楽に関する専門知識、演奏技能とともに、人間形成における音楽の意義について深い洞察を備えた、地域の音楽文化・音楽教育の担い手となる人材を養成することによって、地域社会の音楽文化発展に貢献する人材を養成する。
【達成目標】
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 4.0 以上）
54

・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・就職率の向上（専門職域就職率 60％以上、全就職率 95%以上）
・中・高音楽教員の継続的な輩出【教育計画・取り組み内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニングの推進レッスンやアンサンブルにおいて、予め課題を提示するなど、反転授業を行った。
②初年次教育の充実
オリエンテーション時に試験を行い、音楽基礎ソルフェージュの進路に合わせたクラス別対応を実施した。
③専門実技の充実
コロナ禍のため計画しながら中止となったコンサートもあったが、昨年度入学生成績優秀者によるフレッシュマンコンサートや各セミナーコンサート、また各部門のソロやアンサン
ブルコンサートを大学内教室等で実施した。
ドラム学生が全国大会グランプリを受賞。ピアノの学生の中にも全国コンクールで入賞、山陽地方ブロック大会で最優秀賞を受賞するなどしている。その他直近の卒業生も含む複数
学生が各種コンクールで受賞、エントリー中である。
④定期演奏会の充実
2022 年 12 月 11 日に実施した。クラシックからポピュラーまで幅広いジャンルにわたってプログラムを組み、オーディションでコンチェルトの出演者を決めるなど準備を行った。
（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
昨年度よりキャリアセミナーの内容改善を図っている。専任教員それぞれの専門性を活かし、学生のニーズや希望進路に添った指導を行った。
②保護者との連携・信頼の構築
コロナ禍により保護者会が実施できていない年度があるため、全学年保護者を対象として
6 月に「保護者相談日」を設定した。対面はもとより、メールや電話でも随時要望に応じて保護者との連携を取った。
（３）就職・キャリア支援の強化①教職・音楽療法に関する資格教育の支援強化
教職資格（中・高音楽）取得者は 21 名、音楽療法士資格取得者は 16 名であった。
教員採用試験に向けて、教職担当者を中心に対策講座を行った。既卒者 1 名が 1 次試験を合格。2 次試験の結果、採用に至った者はいなかったが、広島県立の高等学校へ臨時採用者が1 名、福山市の私立小学校に内定している。ほか 3 名が広島市教員臨採に合格した。
55

音楽療法資格取得希望者はコロナ対策を講じながら、各施設での実習を行った。
②キャリアセミナーにおける細やかな指導専任教員それぞれの専門性を活かし、学生のニーズや希望進路に添った指導を行った。
③音楽関係就職に関わる説明会の実施
各セミナーを中心に、警察や消防、自衛隊の音楽隊関係者（配属となった卒業生も含む）
による説明会や、音楽療法関係の施設関係者による説明会が行われた。
（４）地域連携・国際交流の推進①音楽を通した地域への貢献
出演者の体調不良により中止となったコンサートもあったが、「小さな音楽会」、ぶんぶんひろばでの音楽会についても開催が実現した。
②国際的な音楽家と学生との交流
11 月にガボール・タルケヴィ客員教授のレッスン、コンサートを計画中であったが、来日予定変更の為中止となった。
③学科の特性を生かした講座の開催
6 月のオープンキャンパス開催日の午後、国際的なジャズピアニストである大林武司氏を招いてのジャズ公開講座（レクチャー＆コンサート）を実施し、高校生を含む多数の参加者があった。また世界的ピアニストであるシュチェパン・コンチャル氏（11 月）、ペーター・ヤ
ブロンスキ―氏（2 月）を招き、ミニリサイタルや本学学生および高校生の公開レッスンを含む公開講座を実施した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①学会誌や紀要への投稿推進
コロナ禍のため演奏会開催機会は減ってはいるが、個別に演奏会出演、学生との演奏を行った。学会誌、紀要へ投稿予定。
②学生・卒業生と連携した演奏会の実施
各楽器・部門によるコンサートが実施され、また計画されている。
（9/18 ツッカーズ、3/4
メイプル＆ローズ、3/21 リトルウッズ）（６）広報・学生募集活動の強化①学科の教育内容・取り組みに関する積極的な広報継続してオープンキャンパスの内容改善に取り組み、短時間でも有効な情報が伝えられるよう工夫を重ね、照明や音響などを含めた効果的な演出、雰囲気作りを目指した。在学生による演奏は高校生の将来の姿を想像させるなど、一定の効果を上げた。
②高校音楽教員やレスナーとの連携強化
8 月に高校教員対象「夏期実技講習会」として「打楽器四方山話」を実施（2 年前の計画実
現）。出張レッスン等も継続的に実施中である。
③同窓会・卒業生との連携強化
同窓会コンサート、同窓会の実施は未定。卒業生のレスナーや保護者の影響で入学する学56

生は増えつつある。
【総合評価】
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 4.0 以上）については「教養科目」「専門科目」ともに満足度 4.1 以上で、特に、専門科目では、全ての項目において高い数値であり、目標達成となった。コロナ禍にあっても今年度は対面を原則としながら、内容としても高い質を保って実施することができたと考える。
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上について、科目数 406 に対して該当科目が 370 という結果となり、実施率は達成目標を超える 91％となった。
・退学者数が在籍者数の 2％以内について、前期末をもって退学した 1 名に加え、8 名の退学者があり、4.6％となり目標達成とはならなかった。休学中の学生の退学、経済的事情、進路変更な
どやむを得ない理由が殆どであるが、1 人でも退学者を減らすよう、学科全体での情報共有と、早期対応に務めたい。
・就職率の向上（専門職域就職率 60％以上、全就職率 95%以上）については、全就職率（進路決定率）100％、専門職率 52.9％となった。専門職率は達成目標に満たなかったが、学生の将来について、選択の幅を狭めないよう、柔軟な姿勢で支援を継続する。
・中・高音楽教員の継続的な輩出について、教員採用試験において既卒者を含め 2 次試験を合格し採用に至った者はいなかったが、広島県立の高等学校へ臨時採用者が 1 名、福山市の私立小学校に内定している。ほか 3 名が広島市教員臨採に合格した。

５―４

教育学研究科

教育学研究科長

山崎晃（子ども学科

教授）【教育目的】
博士前期課程教職に対する使命感，責任感，教育的愛情に裏づけられた専門職としての高度な知識・技能の修得や，職場や地域社会の多様な組織等と連携・協働できる総合的な人間力を備え，教育者の養成に対する社会的な要請に応えうる人材を育成する。
博士後期課程教育実践の中から知見を見出し，それを理論仮説へと展開し，実践とそれに関する仮説検証を行う実践と理論の往還をなし得る高度な教育実践研究を実現することができる研究者，指導的教員の養成を目指す。
【達成目標】
・教育学研究科の教育・研究組織の充実
・授業評価及び教育研究指導に対する学生の満足度の向上
・後期博士課程における学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得の実現
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・地域連携の企画事業実施
・研究と教育のダイナミックな連携による教育の質の保証
・学習意欲旺盛で優秀な学生(社会人を含む)の確保【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実①博士課程としての教育理念の一貫性確保②規程・申し合わせ・手順等の確立③授業担当者と研究科内の役割分担の確認（２）教育研究指導に対する学生の満足度向上①学習環境の整備②人材養成の妥当性検証③アクティブ・ラーニングの実質化(学習者中心教育の実現)（３）博士後期課程における博士学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得支援①TA・RA の研修とスキル向上②専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援③個別指導体制の強化（４）地域連携の推進①関係機関との連携(国内・国外)②｢子ども学研究会」による地域連携の推進③公開講座 WS 等の企画
（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究の質向上進と教育の質の向上②『子ども学論集』の刊行③外部資金獲得の奨励、学内外との共同研究の促進入学者選抜方法等の見直し・改善④研究科教員の業績・実績及び大学院生の研究・活動のホームページへの掲載（６）学習意欲旺盛で優秀な学生(社会人を含む)の確保①学生募集活動の強化②入学者選抜方法等の見直し・改善(社会人の 14 条適用や長期履修の実質化など)【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実①博士課程としての教育理念の一貫性確保
博士課程としての教育理念は、大学院設置から一貫しており、博士前期課程修了者の半数以上の学生が後期課程に進学している。
②規程・申し合わせ・手順等の確立
広島文化学園大学大学院の学則・規程・申し合わせ等については、大学院委員会において統一を図った。大学院学則、大学院委員会規程、研究科委員会規程、研究科運営細則を改定
あるいは作成した。
58

手順は、原案を作成、大学院教務委員会、研究科委員会、大学院委員会、執行部会議、大学・短大政策会議に上げた。学則及び規程については、学園経営企画会議に諮り、学則は理事会に諮った。
③授業担当者と研究科内の役割分担の確認
令和 4 年度初めに、研究科委員会、後期課程委員会、博士課程担当教員資格審査委員会、大学院委員会に出席する教員、大学院教務委員会委員を依頼し、了承を得た。
（２）教育研究指導に対する学生の満足度向上①学習環境の整備
大学院在籍学生の研究費予算措置を行い、学会出張、図書購入、複写費等に充てることを可能にしている。
②人材養成の妥当性検証
博士前期課程修了者が短期大学に就職できる可能性がある。したがって、教育・保育現場に強い研究者が育っていることから、本研究科の目的に沿った人材養成ができているといえる。
③アクティブ・ラーニングの実質化(学習者中心教育の実現)
本研究科の授業のほとんどが、受講生が少ないメリットを生かした学習者中心の学び、ア
クティブ・ラーニングであった。
（３）博士後期課程における博士学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得支援①TA・RA の研修とスキル向上
博士前期課程の学生をティーチングアシストとして雇用し，学部長が研修を行った。ただし、学生の事情により通年での活動ができなかった。
②専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援
令和 4 年度、博士前期課程修了者が幼稚園教諭専修免許を取得した。
③個別指導体制の強化
博士前期課程学生３名を指導する主指導教員１名と副指導教員２名の３名体制での指導を行った。博士後期課程学生３名についても主指導教員１名と副指導教員２名の３名体制で指導を行った。また、後期課程学生２名に、博士論文作成の進捗状況の報告を行わせ、その上で、博士論文指導を２回実施した。
（４）地域連携の推進①関係機関との連携(国内・国外)
研究科メンバーがブリュッセル自由大学協力研究員として、研究協力を行っている。
研究科メンバーが千葉大学、高知大学、広島大学、金城学院大学と協働し、科研費（国際共同研究 B）に申請をしている。また採択された場合には英国ダンディー大学の教員との共同研究を実施する。
研究科メンバーが東京学芸大学、OECD と国際共同研究を実施している。
②｢子ども学研究会」による地域連携の推進
令和 5 年 1 月 29 日に、宮﨑賢哉先生を講師として、学芸学部子ども学科と共催で講演会とWS を開催した。約 70 名の参加者があった。
③公開講座 WS 等の企画
今年度は実施できなかった。
59

（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究の質の向上と教育の質の向上（４）地域連携の推進①関係機関との連携(国内・国外)に示したとおりである。
②『子ども学論集』の刊行
令和 4 年度に発行した。掲載論文は 4 編であった。
③外部資金獲得の奨励、学内外との共同研究の促進入学者選抜方法等の見直し・改善
全学教員対象の「科研費獲得のための研修会」において話題提供者及び相談員として活動した。
④研究科教員の業績・実績及び大学院生の研究活動のホームページへの掲載
研究科教員の業績等については、ホームページに掲載したが、大学院生の研究活動については掲載できなかった。
（６）学習意欲旺盛で優秀な学生(社会人を含む)の確保①学生募集活動の強化
子ども学科４年生、音楽学科３年生、４年生を対象とした説明会を 9 月に実施した。併せて、ゼミで大学院進学の意義等を説明した。
次年度から HP に掲載するために教育学研究科の英文 HP 案を作成した。
研究科の実態・特徴を広く広報するための方策の一つとして、特別支援教育をキーワードに、広島市教育センターとの話し合いを行っている。次年度においても継続して行う。
②入学者選抜方法等の見直し・改善(社会人の 14 条適用や長期履修の実質化など)
社会人の入学者増に繋ぐために、令和６年度入試から、社会人入試科目のうち英語を受験
必須科目から外した。

【総合評価】（1）担当教員の交代もあったが，教育研究指導に必要な体制を整えることができた。
１）前期課程では 1 名の修了生を送り出すことができたが，後期課程では 3 年間の標準在学期間では博士課程修了まで到達することができなかった。次年度の修了者 2 名を目指して、博士論文基礎力審査を実施し、論文提出の重要段階をクリアした。
２）子ども学科教員２名、音楽学科教員２名が研究科担当教員となった。
３）研究指導体制の強化・充実を図ってきたが，今後，さらに世代交代を積極的に進めていくことが必要である。学芸学部卒業生を受け入れるために、現場で困っていることに対応することができる資質・知識・技能を学習することの重要性を、同窓会組織などを活用して、周知するなどの工夫をする必要がある。
４）兵庫教育大学の大学院での卒業生募集例を参考に、卒業生・社会人等に呼びかけ、受験者増を図る。
（2）学生（社会人を含む）の確保（定員の 50％）
１）入学者数（社会人を含む）について，定員確保はできておらず，対策が必要である。
２）入学者定員を変更することについても議論を進める必要がある。
３）広島市教育センターとの連携を促進する。
４）自己のこれまでの教育・研究についてのまとめをする機会に関する情報提供することについて、推進する。
60

５―５

人間健康学部学部長 武田守弘（スポーツ健康福祉学科

教授）【教育目的】
人間健康学部の教育目的は、人間の健康を「スポーツ」と「福祉」の視点から教育し、地域社会に貢献できる人材を育成することである。この目的のために、人間健康学部スポーツ健康福祉学
科には、「スポーツ健康コース」及び「健康福祉コース」の二つのコースを設置している。「スポーツ健康コース」は、健康・スポーツ科学の基礎と応用を理解することによって、スポーツと健康の関係についての知見を有する人材を養成する。
「健康福祉コース」は、社会福祉学を基礎として、障害者及び高齢者が健康な生活を送るための知見を有する人材を育成する。
【達成目標】
・入学者の安定的定員確保（充足率 100％）・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.5 以上 100％）
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・就職希望者の就職率が 100％
・中高保健体育教員の輩出
・対人支援活動の充実（地域支援者 500 人以上）
【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニングの質の向上
学生を中心とした授業展開を実施し、学生による主体的な発表や討論などを可能とする授業となるよう、学科教員は常に授業改善に取り組んだ。
②C-Learning や情報機器端末を活用した授業実践への取り組み促進
対面授業においてもスマホやパソコン等の情報機器端末を活用し、C-Learning でのレポー
トやアンケートの提出、協働版等を活用した発表・討論を実施し、アクティブ・ラーニングの質の向上に努めた。
③外部講師を招致し、深い学びにつながる機会の創出
スポーツ、福祉を中心とした専門家の外部講師を「広島のスペシャリスト」「人間健康学基礎研究Ⅰ」などの授業に招聘し、就職に活かせる特別講義を実施する等、学生の将来の職業
選択につながるような授業を実施した。
（２）学生生活支援の強化①チューターによる履修指導の徹底
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学科会議を定期的（定例は月 2 回）に開催し、各チューターから学生の様子を報告し、学科内で学生の情報交換を行い、チューターと学生との信頼関係を構築できるよう努めた。
②保護者との連携・信頼関係の構築
保護者との連携・信頼関係を図るため、希望者及び学業不振学生を対象に、対面による保護者会（9/11）と電話による保護者懇談（9/7-9/9）を実施した。
③図書館利用の促進
図書館の利用促進を図るため、坂では時事問題や朝日新聞書評などのミニ展示、テーマコーナーを設置した。また、各授業科目のシラバスに掲載している参考図書のコーナーや、各専任教員の著作コーナーを設置した。
④指定強化クラブの充実
新たなクラブについての検討が終わり、発足・活動へ向けての準備を進めた。指定強化クラブとして、男子バレーボール、準指定強化クラブとして卓球、剣道とした。また、一般ク
ラブとしてスケート、水泳、ゴルフの 3 クラブを支援していくことも決定した。
（３）就職・キャリア支援の強化①各資格取得に係わる養成モデル（履修モデル）の徹底理解と学修計画の作成
前期オリエンテーション時に、履修モデルを説明したうえで卒業までの学修計画を立てさせた。そのうえで履修状況を確認し、スタートアップセミナー（1 年）、および人間健康学基礎研究Ⅰ（2 年）等において、資格ガイダンスと就職ガイダンスを実施した。
②学生全員の資格取得を念頭にした履修指導の徹底
学生全員の資格取得を目指し、資格の有効性や取得に向けての方策等を伝え、履修指導を徹底した。
③教職、福祉資格支援、及び公務員（一般・警察・消防）に関する特別講義の実施
教職については、教採対策塾および教育研究会（自主勉強会）を開催し、社会福祉士・精神保健福祉士については、国家試験対策のための講座を数多く実施した。ただし、公務員（一般・警察・消防）に関する特別講義は実施できず、今後の対策が必要である。
④キャリア教育の体系化「キャリアデザイン」「広島のスペシャリスト」「人間健康学基礎研究Ⅰ」「キャリアディベ
ロップメント A（教職）、B（健康）、C（福祉）、D（ビジネス実践）」などのセミナー科目、キャリア科目において、就職に関連した特別講義を実施した。
⑤キャリアセンターとの連携強化「キャリアデザイン」「広島のスペシャリスト」「人間健康学基礎研究Ⅰ」「キャリアディベ
ロップメント A（教職）、B（健康）、C（福祉）、D（ビジネス実践）」などのセミナー科目、キャリア科目において、キャリアセンターとの連携を強化した上で実施した。
（４）地域連携・国際交流の推進①公開講座等を通した対人支援活動の充実〇HBG 重度・重複障害児スポレク活動教室
62

「はなまるキッズ」を 14 回実施した。参加者（障害児）：124 名、一般サポーター175 名、
学生サポーター110 名であった。第一生命保険文化賞（厚生労働大臣賞、第一生命賞、朝日
新聞厚生文化事業団賞、NHK 構成文化事業団賞）
・受賞（令和 4 年 12 月）、天皇皇后両陛下拝謁（皇居・御所）。
〇テニス教室テ ニ ス 教 室 を 5 回 中 4 回 実 施 (1 回 は 雨 天 に よ り 実 施 で き ず )（7/30,8/27,10/22,11/26,12/17 雨天）した。参加者は 114 名・学生 30 名（延べ人数）であった。
〇ダンス公開講座・呉市長杯
毎年行っている公開講座及び、高校生らをメインとしたダンス大会を実施した。高校生の参加延総数は 208 名であった。今年度は、中四国規模での開催が実現したため、高知県
や島根県からの参加もあった。
②スポーツ・福祉の国際交流
学生の短期留学を奨励するために、フィリピンとの交流を再開した。また、スポーツを通した国際交流として 12 月に「国際交流スポーツフェスタ in Hiroshima」を開催した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①人間健康学部紀要の充実「広島文化学園大学人間健康学研究 Vol.5」を発刊し、内容の充実を図った。今回は総説 1
編、原著論文 4 編、実践研究 3 編、研究ノート 1 編、実践報告 1 編、資料 2 編、その他 1 編の合計 13 編となり昨年度から大きく増加した。
②学術雑誌への投稿促進
学科の教員は、国内及び国外の学術誌に投稿し、単著、共著を含め積極的に投稿した。また、国内で開催される学会や研究会等において、口頭発表、ポスター発表に取り組んでいる
ほか、学会での座長等も務めるなど、積極的な研究活動を実施した。
③スポーツ健康福祉研究センターの活性化
スポーツ健康福祉研究センターを中心とし、大学院人間健康学研究科及び人間健康学部の研究充実を図った。科学研究費補助金等外部資金獲得を目指し、研究代表者、または研究分担者として各自の専門分野の研究について積極的に申請するよう努めた。
（６）広報・学生募集活動の強化①学生募集戦略会議を中心とした、特に福祉系学生に対する学生募集活動の充実
入学学生定員 150 名の確保に向け、学生募集戦略会議を実施し、前年度の入学者選抜別入学状況を踏まえて、人間健康学部入学生の実態分析・調査を委員で行い、学生募集活動の充実に努めた。
②高校訪問の実施
高校ガイダンスについては 5 月より実施され、学科教員などを中心に県内外 56 の高校で模擬授業や説明会を行った。また、強化クラブにおける広報活動が実施され、多くの高校や大63

会での訪問を行った。
（７）将来構想を見据えた教育と研究の充実①大学院教育に結びつける学部教育の充実
人間健康学研究科長をはじめ、担当教員による在学生対象のガイダンスを実施した。大学
院進学のメリットやカリキュラムなどを詳細に伝えることにより、進学希望者を増やす働きかけを行った。
②コース体制の充実
スポーツ健康コースの体制を充実させるため、令和 5 年 4 月から養護教諭の養成課程が認可された。また、学生募集についても担当教職員を中心に進めた。
【総合評価】
・入学者の安定的定員確保（充足率 100％）…令和 5 年度の入学者数は 137 名であり、充足率は91％であった。これは、人間健康学部の認知度が広まったこと、近隣に競合する大学・学部があるものの健闘していること、教員による社会貢献活動や高校訪問等の成果が表れていることなどが要因である。
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上…2022 年度の常勤及び非常勤講師
を含めた開講科目数は 168 であり、122 の科目からアクティブ・ラーニング授業実施の回答を得た（73％）。ただし、回答があった科目での実施率は 100％であり、回答がなかった科目を含めたため実施率は 73％となった。
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.5 以上 100％）…2022 年度前期開
講授業科目数は 96 であった。そのうち満足の項目（総合評価）が 3.5 未満であった授業は 0
科目であった。目標を達成することができた。
・退学者数が在籍者数の 2％以内…令和 5 年 3 月末現在の退学率は 1.6％であった。また、令和5 年 3 月末現在の休学率は 0.2％であった。年間 2％以内に退学率を抑えるという目標は達成された。
・就職希望者の就職率が 100％…令和 5 年 3 月末現在の未内定学生は１名であり、ほぼ 100％を達成できた。
・中高保健体育教員の輩出…今年度は残念ながら現役での合格者は輩出できなかったものの、昨年度の卒業生(1 期生)が 1 名特別支援学校(中学)に合格した。なお、今年度の卒業生(2 期
生)は 12 名が常勤および臨採等で、教育現場で活躍している。次年度に向けては、教職支援室のサポートのもと教採対策塾および教育研究会（自主勉強会）を週 2 回実施するとともに、教員の担当役割を明確化し、教員採用試験合格に向けて活動している。
・対人支援活動の充実（地域支援者 500 人以上）…「HBG はなまるキッズ」474 名、「テニス教室」114 名、「ダンス公開講座・呉市長杯」208 名、合計 796 名であり、目標を達成できた。

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５―６

人間健康学研究科

研究科長 山﨑昌廣（スポーツ健康福祉学科

教授）【教育目的】
人間健康学研究科修士課程の教育目的は，自身の専門分野を基軸として，広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに，自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し，さらに，それらを教授できる高度な実践力を有する専門的人材を養成することである。
【達成目標】
・人間健康学研究科の教育・研究組織の充実
・学習意欲旺盛で優秀な大学院生（社会人を含む）の確保
・専修免許を含む免許・資格取得の実現
・人間健康学研究科に在籍する全ての大学院生が修士（人間健康学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成
・「人間健康学研究会」による地域連携の企画・開催
・教員の個人研究･共同研究の推進による、学術誌等への投稿及び科学研究費への応募と採択の増加【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）修士課程の組織体制の充実①担当する研究科教員の教育研究能力の評価
教育研究能力を再評価された教員は大学院 AC 教員審査を受審した。
②担当する教員の教育研究能力に応じた学生指導の体制強化（主指導及び副指導教員の認定）
教員の教育研究能力及び大学院生の研究領域を考慮し、主指導教員及び副指導教員を決定した。
③C-Learning や情報機器端末を活用した授業実践への取り組み促進
授業では C-Learning やコンピューターなど情報機器を積極的に利用した。
（２）学生生活・学修支援の強化・充実①学修環境の整備
坂及び郷原キャンパスに大学院生室を確保し、また研究に必要な機材等を整備した。
②人材養成の妥当性（資格教育の改善）
大学院で取得できる資格について大学院生に説明し資格取得を奨励した。
③指定強化クラブとの連携
大学院生が指定強化クラブの指導者として連携した。
65

（３）キャリア支援・研究支援の強化①専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援
保健体育専修免許状取得に向け、大学院生の科目履修について指導を行った。
②学生の能動的な教育研究活動の推進と論文完成への取組
主及び副指導教員が研究内容を提案するのではなく、大学院生が自ら研究内容を考え、修士論文を完成するまでの計画をたてた。
（４）地域連携・国際交流の推進①「人間健康学研究会」による地域連携の実施「人間健康学研究会」を立ち上げ、地域連携促進を主な目的として活動を開始した。
②公開講座等を通した対人支援活動の充実
人間健康学部と共同して公開講座を実施し、また坂町及び呉市の協力のもと、地域で必要とされている対人支援に関する研究を実施した。
③スポーツ・福祉の国際交流
人間健康学部国際交流委員会が 12 月に共催した「国際交流スポーツフェスタ in Hiroshima」に教員及び大学院生が参加した。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①人間健康学部紀要への投稿
人間健康学部の紀要である「人間健康学研究」へ積極的に投稿した。
②学術雑誌への投稿促進
学術雑誌への投稿促進を図った。
③スポーツ健康福祉研究センターとの連携
スポーツ健康福祉研究センターと共同して、坂町及び呉市において研究を実施した。
（６）広報・学生募集活動の強化①学生募集活動の強化
人間健康学部の学生及び社会人（トップス広島のアスリート、福祉現場職員、現職教員など）を対象として学生募集を行った。
②研究科教員の業績・実績及び大学院生の研究・活動のホームページへの掲載
研究科の内容について、和文及び英文を用いてホームページに掲載した。
【総合評価】
・人間健康学研究科の教育・研究組織の充実については、文部科学省の指摘に従い、授業科目を増やし教育の充実を実施した。一方、福祉系教員 1 名の補充がまだできていない。
・学習意欲旺盛で優秀な大学院生（社会人を含む）の確保については、令和 5 年度入学者予定は、一般選抜による 2 名及び社会人選抜による 2 名の合計 4 名であり、入学者定員（5 名）の充足率は 80％であった。
・専修免許を含む免許・資格取得の実現については、令和 4 年度入学した 3 名全員が、専修免許状に必要な授業科目を履修している。
・人間健康学研究科に在籍する全ての大学院生が修士（人間健康学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成については、修士（人間健康学）の学位に値する研究論文を作成中である。
・「人間健康学研究会」による地域連携の企画・開催については、人間健康学研究会を発足させ、地域連携活動の一環として、呉市（1 件）及び坂町（2 件）の協力のもとで調査研究を行った。
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・教員の個人研究･共同研究の推進による、学術誌等への投稿及び科学研究費への応募と採択の増加については、研究科及び学部の教員間で共同研究を実施し、紀要「人間健康学研究」及び学術誌への投稿を促進した。

６

組織ガバナンスの強化
６-１

組

織
法人事務局長安藤充昭【行動指針】
学園のガバナンスを改善・強化するため、中期経営計画の定期的な見直し、理事会機能等の充実、法人情報の公開の推進を図る。
理事長の指揮統率力の強化を図るとともに、学園組織の継続的な見直しと機能強化、職員の資質・能力の向上と意識改革を進める。
【達成目標】
・全職員による中期経営計画の見直しと改訂（毎年度）・法人情報の公開の推進（令和元年度公開情報以上の情報を公開）
・各部署における中期経営計画に基づく事業計画の作成、実行と検証（毎年度）【取組内容の実際及び評価】（１）学校法人のガバナンスの強化①中期経営計画の毎年度の見直しと改訂
中期経営計画Ⅳ令和 4 年度改訂版を策定し、令和 4 年 4 月 1 日に全職員へ配布、周知徹底をした。7 月から 9 月末までの間で各部署において SWOT 分析を行っており、その結果を
令和 5 年度改訂版の見直しに反映した。また、中期経営計画Ⅳを推進するため、5 つのプロ
ジェクトを 6 月に設置して課題解決に向け検討を行った。令和 5 年度改訂版は令和 5 年 3月の理事会・評議員会に諮り承認を受けた。
②学校法人広島文化学園ガバナンス・コードに基づく適切なガバナンスの確保
令和 4 年 4 月 1 日の合同職員研修の中でガバナンス・コードの周知を行った。また、令和 3 年度の実施状況を評価して、本学園のホームページで公表した。令和 4 年度ガバナン
ス・コードは、一部修正を加え、令和 5 年 3 月の理事会・評議員会に諮って承認を受けた。
③学内･学外理事の役割分担の明確化
今年度は役員改選が行われていないため、令和 4 年度の役割分担は令和 4 年 3 月に決定した担当を継続して担当した。理事会や理事協議会では、各部署からの報告や情報提供を行っており、理事、監事から意見を聴取した。その内容は各部運営会議や教授会で報告、協議がなされ次回の理事会で報告するなど、理事会と大学（学部等）の情報の共有化を図っている。令和 5 年 4 月からの役割分担は、令和 5 年 2 月の理事会で諮った。
④監事機能の充実
67

監事は、令和 4 年度に開催した理事会 7 回、理事協議会 4 回、評議員会 3 回の全てに１人以上出席している。7 月に開催された監事協議会で今年度の監査計画を作成し、重点計
画（人間健康学部及び人間健康学研究科の運営状況の検証等 5 項目）を明記した。また、この計画に基づいて 7 月から毎月業務監査を行っている。
⑤評議員会機能の充実
令和 4 年度に開催した 3 回の評議員会には、理事会に提出した議案や報告とおおむね同じ情報を提供した。令和 5 年 3 月末日現在での外部評議員の割合は 6 割を超えており、昨年度同時期の割合を維持している。
（２）法人情報の公開の推進①貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書等の公表
学園ホームページ内の「学園運営」で、財務の状況等の情報を公表している。各事務所
においても閲覧に供せる状態にしている。
②寄附行為、役員等名簿の公開
学園ホームページ内の「学園運営」で、寄附行為、役員等名簿等の情報を公表している。各事務所においても閲覧に供せる状態にしている。
（３）理事長の指揮統率力の強化①理事長が参画する学園経営企画会議、入学支援センター会議等を通じた経営意識の共有や
理事長指示に対する迅速な対応
学園経営企画会議は原則毎月 2 回、入学支援センター会議は毎月 1 回開催し、学園の重要事項について協議している。議事概要は、各キャンパスの教授会等で共有するとともに、関係部署で実行している。
②迅速で的確な理事長判断を促すための報告・連絡の強化
理事長に対する報告・連絡については、口頭、電話、HBG メール、報告カード等様々な方法で行い、迅速な意思決定に繋げている。特に新型コロナウイルス感染症対応や職員等の不祥事の対応において、迅速で的確な対応を行っている。
（４）職員の意識改革①各種研修会、セミナー、研究会等への参加による職員の知識、技術、職務意識の向上
各種研修会、セミナー、研究会等に関しては、昨年度に引き続き、主としてオンライン
参加等で知識・能力の向上を図っている。また、12 月には研修会等で得たものを共有化す
るため、SD 研修会（学外研修報告会）を全事務職員を対象として実施した。
②就職支援や学生支援等への事務職員の参画など教職協働による大学運営力の強化
就職・キャリアセンターや学生生活支援センターの室長には事務職員を配置し、さらにメンバーにも事務職員が参画している。令和 4 年度実施予定のキャリア・カウンセラー、
カリキュラム・コーディネーターの養成はいずれも未実施であり、令和 5 年度に実施する。
③学園・大学運営や業務への明確な目標設定と組織的な対応による、職員の意識・能力の向
上と経営感覚の醸成
各部署において年間及び月間業務予定表を作成し、各部の長は業務の進捗管理を行って68いる。6 月及び 12 月には職員面談を実施し、目標設定と円滑な業務遂行を図った。
（５）組織運営の充実・強化①学部・学科間、キャンパス間を横断した大学運営のための各種センター機能の充実
7 月から 9 月末までの間、各センターで SWOT 分析を行った。分析結果は翌年度事業計
画を立案する際のエビデンスとして活用するとともに、分析結果を基にして必要な見直しと具体的な戦略の実施を行っていく。
②大学、学部・学科、センター等各部署における、中期経営計画に基づく事業計画の作成・
実行・検証による PDCA サイクルの確立
今年度の事業計画に基づいて各部署で事業を実施しており、令和 4 年度中期経営計画Ⅳ
中間報告書で前半期の検証を行い、この報告書で本年度の検証を行った。検証結果は翌年度の事業計画や予算に反映する。
（６）FD･SD の推進①FD・SD 研修の内容を一層充実させることによる、本学の運営に必要な知識・技能の習得と能力・資質の一層の向上
年度当初には令和 4 年度の SD・FD 研修計画を作成し、4 月 1 日の辞令交付等の行事に併せて合同職員研修、新任者研修等を実施した。8 月 25 日には私学事業団の経営相談、全職員を対象とした研修、翌 26 日には全事務職員を対象とした研修を行った。9 月には大手前大学・大手前短期大学と初めての他大学との IR 相互研修会をオンラインで実施した。12 月には SD 研修会（学外研修報告会）を実施した。そのほか、会計・庶務の各 SD 研修会、教務課長・学生課係長の各会議（研修会）を概ね毎月実施している。
【総合評価】
・全職員による中期経営計画の見直しと改訂（毎年度）については、毎年度 4 月 1 日の中期経
営計画（改訂版）策定後、計画実施に当たって、9 月における令和 4 年度 SWOT 分析、10 月における大学・短期大学協議会での中間報告、翌年 3 月の実績報告と PDCA サイクルに従って実行してきた。また、中期経営計画Ⅳにおけるプロジェクトとして、10 年構想検討 PT、短期大学将来構想検討 PT、リカレント教育検討 PT、SDGｓ検討 PT 等の各プロジェクトやワーキンググループの検討を踏まえて、中期経営計画Ⅳ令和 5 年度改訂版案を作成した。各検討の過程
では部署ごとの職員が関わり、全職員によって見直しを進めることができた。
・法人情報の公開の推進（令和元年度公開情報以上の情報を公開）については、学園ホームページで、寄附行為、役員、法人の概要、事業の概要及び財務の概要等法令等に定める情報は全て公開している。令和 3 年度に全面改訂したホームページについて、令和 4 年度もブラッ
シュアップを図り、閲覧者にとってより分かりやすい情報提供に努めている。
・各部署における中期経営計画に基づく事業計画の作成、実行と検証（毎年度）については、
中期経営計画Ⅳに基づく事業計画を、大学・短期大学協議会において、5 月に事業計画を関
係職員で共有し、10 月に中間報告を行い、3 月に実績報告を行って、達成目標に対する評価を行い、令和 5 年度の事業計画、予算、中期経営計画Ⅳ令和 5 年度改訂版に反映している。

69

６-２

人事・給与
法人事務局長安藤充昭【行動指針】
大学の質の向上に繋がる職員組織を構築し、計画的・効率的に学園運営を推進する。
学園の経営状況を反映した独自性のある人事・給与制度を構築する。
【達成目標】
・採用、異動、昇任等の人事制度に関して、総合的に運用するための制度の見直し（令和 4 年度
完成）
・新たな人事評価制度の導入（令和 4 年度完成）
・人事評価制度に連動した給与制度の導入（令和 5 年度完成）
・令和 5 年度までに人件費を 3％削減
【取組内容の実際及び評価】（１）適正な定員配置①省令に定める大学設置基準をもとに、各種養成施設、課程校としての要件を満たしながら、学園の運営状況を踏まえた、教育研究に必要な定員配置を実施
人間健康学研究科（修士課程）設置、看護学部看護学科の定員減、人間健康学部スポー
ツ健康福祉学科の定員増等を踏まえた人事計画に基づき、令和 4 年度の職員配置を行った。
また、年度中途の退職等に対しても的確な人員配置を行った。
（２）人事制度の見直し①職員が意欲を持って働ける職場づくりを目指した、採用、異動、昇任等あらゆる面から総合的に運用するための制度の見直しと、規程の整備（令和 4 年度完成）
中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロ
ジェクト」を設置し、メンバーを 7 月に指名した。8 月に私学事業団による経営相談「人事制度について」を実施し情報収集・検討を行うとともに、12 月にプロジェクト会議を開催し、また適宜ワーキング会議を開催して、検討を行った。具体的には昇任制度の見直し案を策定中である。
（３）人事評価制度の導入①新たな人事評価制度の導入による本学園が目指す経営方針・教育方針の可視化、各部署の目標・行動の明確化によるベクトルの一元化、自己点検評価・他者評価による目標達成感・
使命感の向上（令和 4 年度完成）
中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロ
ジェクト」を設置し、メンバーを 7 月に指名した。8 月に私学事業団による経営相談「人事制度について」を実施し情報収集・検討を行うとともに、12 月にプロジェクト会議を開催し、また適宜ワーキング会議を開催して、検討を行った。令和 4 年度は人事評価の反映を含む給与制度改革案をとりまとめた。
70

②評価結果のフィードバックや給与・配置等の処遇などの連動による職員の意欲向上
職員の人事評価、職員面談を継続して実施し、この結果に基づいて賞与に反映させた。
今後は昇任についても反映させていく。新たな評価制度を採用するまでは現行制度を改善しながら運用していく。
（４）給与制度の見直し①職員の能力開発と組織の活性化を目標に、適正かつ公平な評価制度や処遇制度等の検討、給与体系、給与諸制度、諸手当の見直し、規程の整備（令和 5 年度完成）
中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロ
ジェクト」を設置し、メンバーを 7 月に指名した。8 月に私学事業団による経営相談「人事制度について」を実施し情報収集・検討を行うとともに、12 月にプロジェクト会議を開催し、また適宜ワーキング会議を開催して検討を行った。令和 4 年度は人事評価の反映を含
む給与制度改革案をとりまとめた。引き続き、人件費支出を圧迫することなく、年齢給から業績給等への移行を段階的に進めていく。
②令和 5 年度までに人件費 3％削減(平成 30 年度比)を行うための計画を策定、実行起点となる平成 30 年度と比較して、令和 4 年度決算（見込）では 7％の削減を実現した。
【総合評価】
・採用、異動、昇任等の人事制度に関して、総合的に運用するための制度の見直し（令和 4 年度完成）については、中期経営計画Ⅳ推進プロジェクトとして「人事制度、人事考課制度、給与制度改革プロジェクト」を設置して、8 月の私学事業団による経営相談を経て、12 月のプロジェクト会議やワーキング会議等により検討を行った。令和 4 年度は人事評価の反映を含む給与制度改革案をとりまとめた。引き続き人事制度の見直しを行っていく。
・新たな人事評価制度の導入（令和 4 年度完成）については、上記のとおりプロジェクトを中心に継続して検討を行っており、令和 4 年度は人事評価の反映を含む給与制度改革案をとりまとめた。引き続き新たな人事評価制度の導入についての検討を行っていく。
・人事評価制度に連動した給与制度の導入（令和 5 年度完成）については、上記のとおりプロ
ジェクトを中心に継続して検討を行っており、令和 4 年度は人事評価の反映を含む給与制度改革案をとりまとめた。令和 5 年度から、昇任・昇格、賞与等へ反映していく。
・令和 5 年度までに人件費を 3％削減については、起点となる平成 30 年度と比較して、令和 4
年度決算では 7％の削減を実現した。

71

７

財政基盤の強化
法人事務局次長山口芳弘【行動指針】
収入の確保、経費及び人件費の抑制を行い、安定した財務体質を確立し、恒久的に健全な学園経営を堅持する。
【達成目標】
・事業活動収支差額(基本金組入前)の黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）
・第 2 号基本金組入の計画的な運用
・人件費比率 53％以下を維持
・各キャンパスの施設・設備等の新規・更新計画の策定（令和 4 年度）【取組内容の実際及び評価】（１）健全な収支計画の策定①職員へ本学園の財務状況を随時明示することによる経営感覚の醸成と、堅固な経営基盤を築くための適切な予算策定・執行の確保
令和 4 年 4 月 1 日の合同職員研修の中で経営財務の状況について説明を行った。また、
8 月 25 日に私学事業団による経営相談「収入の確保」を実施、8 月 26 日に全事務職員を対象として「予算編成」について研修を行った。予算策定に当たって、その基本方針である「令和 4 年度広島文化学園事業計画及び予算の策定について」を作成して令和 4 年 11 月に職員に対する説明会を実施した。また、各部署では、前年度末に実施した自己点検評価や7 月から 9 月末にかけて実施した SWOT 分析結果を、令和 5 年度予算策定に反映した。
②学園の将来構想に基づく第 2 号基本金（将来の多額な固定資産の取得に備える資金）組入の検討及び計画的な運用
中期経営計画Ⅳ推進組織である「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等も踏まえて、
第 2 号基本金を組み入れるための計画を作成する。
③継続的に事業活動収支差額を黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）
令和 4 年度の事業活動収支差額比率は 2.2％であった。安定的な収入確保と経費支出の抑制により引き続き目標達成を目指す。
（２）安定的な収入確保①入学学生数を確保することによる学生生徒等納付金の確保
令和 4 年度の学生生徒等納付金収入は、学生数の減少により昨年度に比べて減少している。オープンキャンパス、ミニオープンキャンパス等を開催するとともに、ＴＶコマーシ
ャルの放映や学園ホームぺージ、ＳＮＳの活用など、学生数確保に努めている。
②適正な学生数を維持することによる補助金収入の確保
定員充足率（令和 5 年 3 月 1 日現在）は、看護学部で 68.8％、学芸学部で 85.6％、人間健康学部で 102.2％、大学院で 56.3％、短期大学で 84.3％であった。引き続き、入学学生
72

数の確保と適正な在籍学生数の維持に努める。
（３）経費支出の抑制①人件費の抑制（人件費比率 53％以下を維持）
令和 4 年度の人件費比率は 57.0％であった。適正な人事管理、給与制度の見直し等により、引き続き人件費の抑制に努める。
②効果的かつ適正な教育研究費の支出
教育研究費について効率的な予算執行を行い、適正な支出に努めている。
③管理経費の効率的な運用による縮減
SD 研修（庶務・会計）を開催し、総務課長会議等と連携して、事務や帳票の統一化・簡素化を図っている。また、規程管理システムの利用普及、予算編成事務への会計システム
利用検討など事務処理のシステム化を進めている。施設の改修が生じた時には、併せて照明の LED 化を進めている。
④４キャンパスの経費支出を統合することによる経費の抑制
金融機関口座の入出金情報について、従来キャンパスごとに契約する FAX 通知サービス
により確認していたものを全キャンパス統合契約のインターネットバンキングに切り替え、コスト削減と業務の効率化を図った。これ以外にも SD 研修会（庶務・会計）や総務課長会
議等で、統合等を行える業務について検討を行っている。
⑤奨学金制度の見直しによる経費の抑制「奨学金制度改革検討委員会」を 4 月に設置し、令和 5 年 2 月までに 7 回の会議を行うなど、継続して奨学金制度の検討を行い、令和 6 年度からの新たな奨学金を創設した。また、修学支援新制度と奨学金の関係について整理し、学生に負担を求めることなく学園負担の軽減を図ることとした。
（４）資産の適切な運用①「資金運用委員会」における資産の安全管理を基本とする適切かつ計画的な運用
令和 3 年度資金運用委員会の検討結果に従い、通知預金の一部定期預金化と各金融機
関との交渉による利率向上を図った。それを継続しつつ、安全運用を第一とした資産運用を行っている。11 月に資金運用委員会を開催し、保有債券等に係る協議を行った。
（５）外部資金の獲得①文部科学省、私学事業団が示す方針の十分な理解による、教育・研究の取組の強化と補助金収入の増加
広島県遠隔講義システム導入促進事業補助金を受けて、郷原キャンパスの教室等の遠隔講義システムの整備、学生貸出ノートパソコンの導入等を行った。また、私立学校施設整備費補助金を受け、全キャンパスに換気機能付き空調機を整備した。令和 5 年 2 月に私立大学改革総合支援事業について大学でタイプ 3 の選定を受けたが、タイプ１については大学、短期大学とも選定されなかった。その他一般補助や特別補助の調査票作成に当たっては、ポイントを上げることができるように努めている。
②多元的な財政基盤を確立するための、企業や同窓会等外部団体との連携強化、ホームペー
ジの活用などによる寄付金収入の増加
73

事務局会議が中心となって寄付金募集計画を作成し、12 月に法人事務連絡「寄付金募集
活動について」を発出して、寄付金募集活動を開始した。この動きに伴って、ホームペー
ジの寄付のお願いのページを更新した。また、理事・監事・評議員に寄付を依頼するとともに、取引業者に対して機会をとらえて寄付の依頼を行っている。
（６）施設・設備の計画的な整備①各キャンパスの施設・設備等の新規・更新等に関する 10 年計画（令和 5 年度から令和 14
年度まで）の作成
予算策定作業の中で、各キャンパスの事務部を中心に施設設備の整備について計画表を作成しているが、学園としての 10 年計画は未作成である。
「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等も踏まえて検討を行う。
②施設・設備等一元的な管理・実行体制の整備
上記の計画に基づく整備であり、実行されていない。
【総合評価】
・事業活動収支差額(基本金組入前)の黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）については、
令和 4 年度の事業活動収支差額比率は 2.2％であった。前年度 3.3％から減少しており、安定的な収入確保と経費支出の抑制により、引き続き目標達成を目指す。
・第 2 号基本金組入の計画的な運用については、第 2 号基本金を組み入れるための計画は未作成である。中期経営計画Ⅳ推進組織である「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等に基づいて作成する学園の将来構想（計画）と併せて、第 2 号基本金を組み入れるための計画を作成する。
・人件費比率 53％以下を維持については、令和 4 年度の人件費比率は 57.0％であった。前年度
57.5％から減少しているが、適正な定員配置、人事制度の見直し、給与制度の見直し等により、引き続き目標達成を目指す。
・各キャンパスの施設・設備等の新規・更新計画の策定（令和 4 年度）については、施設・設備等の新規・更新計画は未作成である。予算策定作業の中で、各キャンパスの事務部を中心に施設設備の整備について計画表を作成しており、これらの状況も踏まえ、中期経営計画Ⅳ推進組織である「10 年構想検討プロジェクト」の検討結果等に基づいて作成する学園の将来構想（計画）と併せて、施設・設備等の新規・更新等に関する計画を作成する。

74

８

広報・学生募集活動の強化
８-１

広

報

法人事務局広報企画課長

岡田真次【行動方針】
学生募集広報に特化したこれまでの広報を見直し、学園全体の総合的な広報を推進する体制により、情報発信の強化及び本学の PR 強化、並びに情報公開の一層の推進に取り組み、ブランド力の向上を図る。
【達成目標】
・広報企画会議を活用した情報の一元化
・マスコミに対する情報提供数の増（令和５年度までに令和元年度の２倍に増やす）
・ホームページのアクセス数の増（対前年度比 5％増）
【取組内容の実際および評価】① 広報企画会議を活用した情報の一元化
６回の広報企画委員会議を実施し、施策の企画検討及び立案を行った。
【主な検討項目】
・学園広報及びホームページの内容充実
・ホームページの改修（入試情報ページなど）
・新設
・SNS（学生広報 SNS、学園 SNS）の活性化策
・テレビＣＭの制作・放映、動画制作 など②

マスコミに対する情報提供
21 件のプレスリリース（ウクライナ子ども支援活動、連携協定、地元企業と連携した商品開発、公開講座など）を行った。新聞掲載（27 件）やテレビ放映などマスコミでの情報提供につながった。
ホームページの NEWS、TOPICS の情報提供件数は昨年度（同時期）の NEWS は 62 件
から 112 件へ、TOPICS は 129 件から 284 件へと大幅に増加した。
新規事業では、大学・短期大学ＣＭ制作・放映と学生広報スタッフの SNS による情報発信を行った。大学・短期大学ＣＭは、テレビや街頭ビジョン、WEB 広告、ホームページ、YouTube により幅広い情報発信を展開した。学生広報スタッフは、25 人応募の学生により、全学科でインスタグラムを開設し、情報発信を行った。

③ 大学 PR の強化「ブランドメッセージ・デザインマニュアル」（令和元年度作成）に基づき、全学でブランドメッセージ「SMILE 人に笑顔を、自分に笑顔を。
」により「対人援助」をアピールする体制が定着しており、ホームページや学科広報紙（チラシ・パンフレット）など、さまざまな広75

報媒体への活用を行った。
④

情報公開の推進ホームページで公開している情報を、学内組織の役割分担によりチェック・更新作業を行い、最新情報の掲載に努めた。また、入試情報ページの全面改訂（６月公開）や、オープンリソー
スページや学生広報スタッフページ、教学支援センターページなどを新設し、内容の充実を行った。

⑤ 大学 PR の強化
上記①から④の取り組みにより、本学の「強み」や「特色」をアピールした。
【総合評価】
・広報企画会議を活用した情報の一元化
広報企画委員会（兼ホームページ管理委員会）により、広報施策の企画検討及び立案を行うとともに、ホームページ管理を組織化することにより円滑に運営した。
・マスコミに対する情報提供数の増（令和５年度までに令和元年度の２倍に増やす）
マスコミに対する情報提供（プレスリリース）数は 21 件（2/24 現在）であった。（令元年
度 12 件）。これにより新聞掲載 27 件（令元年度 6 件）・テレビ NEWS5 件につながった。
・ホームページのアクセス数の増（対前年度比５％増）
ホームページのアクセス数（4/1～2/23 で比較）は、1,366,940 アクセス、今年度 1,327,955
アクセスで対前年度比 2.8％減であった。

76

８－２

学生募集
学生部長

石川

孝則（看護学科教授）【行動方針】
入学支援センター会議を中心として学生募集活動を進める。具体的には、ホームページ（導く）、大学案内（見せる）､オープンキャンパス（体験）を学生募集の 3 本の矢とし、これらによって学
修成果の可視化を図り、全学科定員確保を目指す。
【達成目標】
・大学・短大全体としての定員の確保
・オープンキャンパス参加者数の確保・受験対象者の本学認知度の向上【取組内容の実際および評価】（１）学生募集活動の強化① 学生募集に繋がるホームページの充実
前年度に大学全体のホームページをリニューアルし、受験生サイトを新設した。このサイトにおいて初めて動画（学科紹介と在学生が語る学科の魅力）を公開したが、今年度は「在学生が語る学科の魅力」を各学科１名追加で公開した。
新入生アンケートでは、
スポーツ健康福祉学科 89.0％、看護学科 90.9％、子ども学科 86.0％、音楽学科 91.0％が本学ホームページに対して好印象を持っていることが判明した。
また大学の魅力を伝えるために、ホームページに多くのトピックスをアップした。
（大学共通 29 本、スポーツ健康福祉学科 65 本、看護学科 43 本、子ども学科 39 本、音楽学科 38 本）② 魅力的な大学案内の制作
2022 年度版(2022 年入学生用)からこれまでの制作業者を変更し、学び中の在学生と活躍中の卒業生を見せて、将来の自分を想像させながら学科の特徴を示す内容で制作した。今年
度はその 2 年目であった。新入生アンケートでは、スポーツ健康福祉学科 90.5％、看護学科 89.8％、子ども学科 85.9％、音楽学科 93.2％が本学大学案内に対して好印象を持っていることが判明した。
③ オープンキャンパスの内容充実と集客強化
今年度は、新型コロナウイルス感染症への対策を取りながら、事前予約なしで自由参加とした。これにより参加者数が増加することを期待したが、スポーツ健康福祉学科で受験対
象者 287 人、保護者 138 人、計 425 人、看護学科で受験対象者 264 人、保護者 156 人、計420 人、子ども学科で受験対象者 180 人、保護者 106 人、計 286 人、音楽学科で受験対象者
115 人、保護者 84 人、計 199 人となり、看護学科・音楽学科は増、スポーツ健康福祉学科・子ども学科は微増であった。
各学科で内容を工夫し、毎年改善していることで、参加者からは好評を得ており、新入生
アンケートからも入学動機につながっていることがわかる。
77

④ 高校生の動向を注視した学生募集活動
接触者数の増加に向けて、本学保有データに業者保有データを加えたダイレクトメール発送（4 回）のほか、高校生が頻繁に利用する LINE や Web 広告等で本学を知ってもらい、ホームページに誘導した。
（２）学生募集活動の質の向上① 的確なデータ収集・分析を基にした学生募集活動の実施
接触者データを、ダイレクトメール発送、集計、分析、高校訪問、オープンキャンパス集
客などに活用した。また、学科でまとめる希望者情報データをオフィサーに提供し、高校訪問で情報収集と出願依頼に活用した。さらに毎年、新入生に志望動機調査を行い、募集戦略の評価と対策を行っている。これにより、各学科の訴求ポイントが募集に直結していることを確認した。
② 他大学の学生募集動向の注視
特に近隣の大学のホームページや情報公開や、進学業者等により情報収集を行い、強みの確認と弱みの改善に役立てている。
③入学支援センター会議を通じて、学生募集の意識の向上
各学科から広報担当が入学支援センター会議に毎回出席し、募集戦略に関するアドバイスを受け、それを基に改善を続けていいる。また短期大学を含めた他学科の募集活動も参考にしている。
④受験対象者の認知度を高めるための本学園広報との連携
学園のブランドイメージ「SMILE」（人に笑顔を、自分に笑顔を。）を、大学案内やオープン
キャンパス等での説明スライドに入れるなど、本学のイメージや認知度を高めることを行っている。
また大学案内のリニューアルに合わせて「SMILE」に次のような意味を持たせることによって、さらなるイメージアップを図った。
Support（学生サポート）
Mind（心・精神）
Inttelligence（知性）License（資格・免許）
Expert（専門性）（３）高等学校との信頼関係強化① オフィサーによる高校訪問
新型コロナウイルスの影響で、オフィサーの高校訪問は様子を見ながら実施した。訪問が難しい場合は高校へは電話により高校の状況把握等を行った。高校訪問時には各学科が作成する資料の配付のほか、学科から提供された在学生状況により、学生の成長の様子を伝
え、高校との信頼関係を継続できた。

78

② 教育職員による高校訪問
スポーツ健康福祉学科は 7・8・11 月で養護教諭課程新設の説明に 16 校と、養護教諭・福祉課程説明に８校、看護学科は７月に総合型選抜(AO)と学校推薦型選抜の出願が見込まれる高等学校へ 16 校と、11～12 月に一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜の出願が見込
まれる高校、入学実績校、通信制を重点として 20 校、子ども学科は 10 月に教員採用試験合格の報告に７校、それぞれ訪問し、高等学校との連携強化・継続のために大変手ごたえが良かった。
③ 学校見学の積極的な受入れ
新型コロナウイルスの影響を収まりつつある中で、昨年度の 4 回（4 校）から 10 回（8 校）に大幅に増加した。
④ 高校内説明会への積極的な参加
高校での模擬授業等の回数は、スポーツ健康福祉学科 47、看護学科 66、子ども学科 78、
音楽 8 であった。
【総合評価】① 大学全体としての定員の確保
一昨年度は大学として大きく定員割れとなり全体で 8 割の確保にとどまったが、昨年度は9 割まで回復した。今年度は微減ではあるが定員の 9 割近くの確保であった。
理由は、看護学科と子ども学科の定員充足が一昨年約 6 割から今年 8 割まで回復したが、依然定員割れが続いていることと、スポーツ健康福祉学科は一昨年からは微増であったが、昨年から減じたことにある。音楽学科は定員確保を６年続けており、音楽をやりたい人を確実に確保している。スポーツ健康福祉学科の資格取得・養護教諭養成やクラブ新設、看護学科の国家試験対策、子ども学科の特別支援教育など、より一層の競合校との差別化をしっかり受験生に伝えることが必要になってくる。
② オープンキャンパス参加者数の確保
自由参加に変更したにもかかわらず、参加者数は想定したほど増加しなかった。一方で、事前にだれが参加するかがわからなかったため、個別の細やかな接触ができなくなるという問題点が浮き彫りとなった。オープンキャンパス参加者の受験率前年比がスポーツ健康福祉学科で-6.9％、看護学科で＋4.2％、子ども学科で＋7.0％、音楽学科で＋7.8％であったが、全体的には、少ない参加者に対して学生や教員が細やかに接触した成果も出ている。
そのため次年度は再び事前予約制とし、参加者の状況を把握したうえで（新規かリピータ
ーか等）きめ細かな対応を行うこととした。

79

８―３

入学者選抜

統括学生部長 東川安雄（スポーツ健康福祉学科教授）【行動方針】
文部科学省高等教育局長からの「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について（通知）」（平成 29 年 7 月 13 日付け）を受け、本学の入学者選抜において、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者の受入れの方針に基づき、「学力の 3 要素」（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価するものへと改善する。
また「AO 一貫教育」を謳い、偏差値にとらわれず本学で学ぶ意欲のあるものを受け入れ、卒業時までに社会に通用する人材を育成する方針を堅持するため、今後も「AO 方式」の入学者選抜を中核に置く。
【達成目標】
・入学試験制度検討ワーキンググループ（平成 30 年度設置）の提言に基づく入学者選抜の円滑な実施と検証
・入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証
・早期合格者に対する入学前教育と高大連携の在り方の検証
・入学者選抜システムの改善等による入学者選抜業務の効率化と経費の削減（入学者選抜業務
10％削減・経費 10％削減）【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）入学者選抜の円滑な実施と検証①学生募集要項と総合型選抜（AO）ガイドの見直し
入学者選抜制度の変更に合わせて、学生募集要項と総合型選抜（AO）ガイドを作成し、令和 4
年 5 月にそれぞれを公表した。
②入学者選抜の実施時期・内容等の見直し
入学者選抜企画運営委員会での検討をふまえ、編入学一般選抜を前期（12 月）と後期（2 月）の 2 回に変更し、学校推薦型選抜（地域特別）については出願状況等を考慮して廃止することとした。
③他大学の入学者選抜の動向の注視
近隣大学の入学者選抜に関する情報を収集・分析し、学生募集要項の選抜日程等に反映させた。
（２）入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証①現行の奨学金制度の有効性の検証
奨学金制度検討委員会において、入学者選抜制度と奨学金制度の連動性、有効性について検討してきた。令和 4 年度及び令和 5 年度入学生の実績は表 1 のとおりである。募集定員に対する奨学金受給者の割合は、令和 5 年度入学生については 26.0％（令和 5 年 2 月 28 日現在）
80

であり、
前年度より 3.0 ポイント上昇しており、一定程度の有効性を確認することができた。
表 1 嚶鳴奨学金受給者

単位：人

家族入学

音楽特別

スポーツ特別共通テスト

令和 4 年度

40

5

39

4

令和 5 年度

41

11

36

11

②募集につながる奨学金制度の提案
奨学金制度検討委員会において学生募集につながる奨学金制度について検討し、瀬戸内島しょ部特別奨学金を新設することとした。
（３）早期合格者の入学前教育と高大連携の在り方の検証①各学科と連携した入学前教育の有効性の検証
令和 4 年度入学生のうち、高大連携協定皎から入学した学生 39 名に対して、入学前教育についての調査を実施し、87.2％の学生が入学前教育は「役立っている」と回答しており、入学前教育の有効性を確認することができた。
②高大連携推進委員会と連携した高大連携の在り方の検証
高大連携事業協力校 10 校と年 2 回の協議会を行うとともに、学校推薦型選抜合格者に対して入学前教育（送付課題への取組）の指導を依頼した。
（４）入学者選抜業務の見直し①入学者選抜システムの改善と円滑な運用
入学者選抜企画運営委員会を統括組織とした入学者選抜統括実施本部、入学者選抜問題作成
委員会、学生募集要項策定委員会等の実施体制のもと、入学者選抜実施要領により教職員の役割を定めるとともに、学内職員に対しては入学者選抜連絡会議等において、高校関係者や受験生に対しては入学者選抜説明会、オープンキャンパス及びホームページにおいてそれぞれ周知を図ってきたことにより、トラブルもなく円滑に実施することができた。
②入学者選抜業務の効率化の推進
一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜における高校宛の合否結果通知を廃止することにより作業の効率化に努めた。
③ 入学者選抜経費の削減の推進
一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜における高校宛の合否結果通知を廃止することにより経費削減に努めた。
【総合評価】
・入学試験制度検討ワーキンググループ（平成 30 年度設置）の提言に基づく入学者選抜の円滑な実施と検証については、入学者選抜実施本部等を中心とした組織的な取り組みにより、トラブ
ルもなく円滑に実施することができた。
・入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証については、奨学金制度に対する国からの補助金制度が変更になったことから、本学独自の奨学金の拡張が難しい状況になっている。
今後は奨学金の縮小の方向でも検討の必要が出てくると思われる。
・早期合格者に対する入学前教育と高大連携の在り方の検証については、入学前教育の有効性の確認をふまえ、今後とも高大連携推進委員会を中心に積極的に推進する必要がある。
・入学者選抜システムの改善等による入学者選抜業務の効率化と経費の削減（入学者選抜業務
10％削減・経費 10％削減）については、継続した取組により、入学者選抜業務 10％削減・経費10％削減の目標をほぼ達成できた。
81

９.

教学の質の向上
教学支援センター長

松元健治【行動方針】
本学の教育方針である「学習者中心の教育」に基づき、学生一人一人の夢を実現するために、
教育課程・教育方法の改革・改善、学修成果の可視化、及び学習支援の強化により、教育の質保証を推進して、教学マネジメントの確立を目指す。
【達成目標】
・時代の変化に応じ、カリキュラム・ポリシーに則した教育課程の編成
・カリキュラムマップ・ナンバリングの活用
・統一様式によるシラバスの充実(アクティブ・ラーニング、学修法、評価方法等)
・アクティブ・ラーニングの推進
・全教育職員による授業公開・相互評価の実施
・学修成果可視化のための量的・質的データの分析・公表
・HBG 版学修履歴証明書の作成と運用（１）教学マネジメントの確立①3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーの検証・修正
・大学教育課程委員会で、令和５年度から新しく実施される教養教育改革に対応して、各学部・学科の３つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを検討し、必要な修正を行った。
・令和 4 年度版学修履歴証明書を、システム開発管理センター・IR と連携して作成作業を行った。
・成績評価基準の平準化に向けてＧＰＡ得点の分布について検討を行い、課題を抽出した。
（２）教育課程の改善① 3 つのポリシーに基づく、教養教育・専門教育・キャリア教育・教職教育の充実② カリキュラムマップ、ナンバリングの検証とそれに伴う教育課程の体系化③ 統一された様式によるシラバスの作成と内容の充実
・来年度の教養教育の適切な実施に向けて、教養教育と専門教育との関連性を確認し、令和 5 年度教育課程案を作成した。学則変更案を理事会に上程した。
・教育課程委員会及び教養教育推進委員会の協議によって、令和５年度からリベラルアー
ツ教育について取り組みを始めることを決定した。
・教職課程運営委員会の統括のもと、各 CP に教職支援室を設置し，総合的な教職課程学生
支援体制の充実を目指した。教員採用試験対策に向けては、学科間の情報共有を行いながら学生の支援にあたった。
・教職課程自己点検評価報告書案を作成し、全国私立大学教職課程協会に提出・相談している。
82

（３）教育方法の改革①アクティブ・ラーニングの推進②FD の高度化(授業評価・授業公開・FD 研修・教育改善委員等)② デジタル技術を活用した教育の促進③ 履修単位上限設定の適切な運用
・全教職員を対象にした FD 研修会（継続事業）としてアクティブ・ラーニング実践報告会を開催し、実施状況・方法等について意見交換を図り、年度末に実践報告書を発行予定である。
・学生による授業評価アンケート、授業公開、学生参画型ＦＤ、授業担当者意見交換会を計画どおり実施した。
・HBG 版ティーチング・ポートフォリオの充実に向けて、ポートフォリオの内容を学内で共有し教育改善に活用した。
・ノートパソコン必携化に向けて、ＰＣ活用のシラバスへの明記、学内の Wi-Fi 環境の充実、貸出 PC の整備、入学前オリエンテーションの実施計画策定等を行った。
（４）学修成果の把握と活用①学修成果の可視化(成果の把握蓄積・分析・公表)②学生による授業評価の活用③学修行動調査の実施・学習時間確保④ 学生の成長実感・満足度・意欲の向上⑤ HBG 版学修履歴証明書の作成とその運用
・IR 推進センター、システム開発管理センターと連携し、令和 4 年度版学修履歴証明書の作成を計画的に進めた。
・大学ではＰＲＯＧの実施により、自己認識や進路開拓の際の自己アピール等に活用した。
・学生による授業評価アンケート結果を公表し、学生へのフィードバック方法をＦＤ委員会で検討した。
・文部科学省による全国学生調査の実施に向けて、各学科で学生に対する主旨説明等の徹底を図った。
（５）学修支援の強化①各学科の入学前教育の充実② 各学科の教育課程に対応したリメディアル教育の計画・実施
・各学科で計画に基づきリメディアル教育を実施した。
【総合評価】① 時代の変化に応じ、カリキュラム・ポリシーに則した教育課程の編成
・社会の変化に対応して各学部の令和 5 年度教育課程案を作成し、学則変更案を理事会に上程した。
・教育課程委員会及び教養教育推進委員会の協議によって、令和５年度から実施するリベ
ラルアーツ教育の定義、教育課程との関連性等の基本計画を策定した。
83

カリキュラムマップ・ナンバリングの活用
・次年度教育課程の改訂に合わせて、カリキュラムマップ・ナンバリングの活用について再確認した。
② 統一様式によるシラバスの充実(アクティブ・ラーニング、学修法、評価方法等)
・全学統一様式により各学科のシラバスチェックを実施した。試験やレポートのフィードバックの方法を明記することを徹底した。
③ HBG 型アクティブ・ラーニングの開発
・各学部学科の教育理念・方針に合わせて、アクティブ・ラーニングの導入を推進した。
・令和 5 年度のノート PC 必携化に向けて、PC 活用のシラバス明記や Wi-Fi 環境の強化、貸出 PC の整備等ハード面の準備を行った。
④ 全教育職員による授業公開・相互評価の実施
・授業公開・相互評価を各 CP で計画的に実施した。
⑤ 学修成果可視化のための量的・質的データの分析・公表
・学期末ごとに学生の取得単位がチェックされ、状況把握・分析を行い、教育課程委員会、教授会を通して改善方策が提出された。また卒業判定時の基準となる GPA 値について見直しを行った。
・IR 推進センターによるデータの一元化作業と連動させて、教学データの集約を行った。
⑥ HBG 版学修履歴証明書の作成と運用・システム開発管理センター・IR 推進センターと連携して、令和 4 年度版学修履歴証明書の作成作業を行い、3 年生については 10 月に配付した。卒業生については、3 月 16 日の学位記授与式で配付した。

84

１０ 学生生活支援の強化
学生生活支援センター長

石川孝則（看護学科教授）【行動方針】
全ての学生が夢の実現を目指して、入学から卒業まで安心して充実した学生生活を送ることができるよう、教職協働により総合的に学生生活を支援する。そのために、学生生活支援センター
を中心とした全学的な学生生活支援体制の強化・充実を推進する。
【達成目標】
・大学・短大全体としての退学率 2％以下
・
「学生生活の満足度調査」総合的な満足度（満足・やや満足）90％以上
・HBG 夢カルテの改善・各項目の記入 100％
【取組内容の実際および評価】（１）学生生活支援体制の強化①学生生活支援センター、学生部会、キャンパス学生生活委員会、学科、チューター、および学生相談室、保健室の連携強化
・欠席学生に対する指導の強化
１週間連続して欠席した学生に対しては翌週の学科会で対応策を協議してチューターを中心に介入し、解決すべき問題等があれば早期に解決するように全学科で統一的に取り組んだ。
また、その経過を記録に残す中で各キャンパス内の学生生活委員会及び学生生活支援センタ
ー会議に報告し、情報交換をしながら有効な指導・支援の在り方を検討した。
・休退学の原因分析と有効な支援策の検討
前年度の休退学の結果を学科毎に原因分析を行い、各原因を踏まえた対応策を立案して実施した。また、学科毎に対応策を実施する中で、休退学を回避できた事例等を学生生活支援センター会議で報告して全学科で共有し参考としながら取り組みを進めた。さらに、退学がやむなく回避できない状況においては、他学部への転学部等も選択肢に含めて協議し、より学生の望む方向性を検討するように支援した。
・学生相談体制の充実
今年度も長束・阿賀・坂の 3 キャンパスで学生相談室・保健室のリモート方式を含む相談体制として継続し、必要に応じた学生相談支援が適時場所によらず実施できるようにした。
教職員の相談対応力の向上のため、キャンパス毎にカウンセラーによる「事例検討会」を開催して、困難な相談事例に対する対応やカウンセリングマインドを持っての相談対応について学習の機会を設定するとともに、カウンセラーとの連携を強める機会とした。また、学生相談室・保健室との連携についての取組として 3 キャンパスの臨床心理士・保健師による学生相談室連絡協議会を開催し、その情報を学生生活支援センターにて共有した。
85

②学生満足度調査結果の反映
・環境整備・学生支援体制の充実
前年の満足度調査の分析から満足度を向上させるための方策の一環として学科毎に環境整備や学生支援体制等を含めた本年度の対策を立案して取り組みを行った。各学部・短期大学の学生生活支援を担う学生生活委員会について、規定が統一的な内容となっていない状況があったため、組織的な学生支援をより推進するために大学・短期大学で統一した学生生活委
員会規定を制定し、令和５年度より施行することとした。
③障害学生支援の強化
・障害学生支援委員会を中心にした全職員による障害学生支援体制の充実
障害学生委員会を中心に、障害学生への対応における手続きの整備、フローチャートの更新、障害学生の把握等について審議・整備し、全学で統一的に実施できるようにした。また、知能検査用具 WISC-V を導入して発達障害等へより個別の対応ができる体制とした。
④自宅外学生の支援
学科毎に自宅外学生への支援の計画に基づき、入学時の自宅外通学生のためのオリエンテーション、自宅外通学生の集い、自宅外学生であることを踏まえての相談対応などの取り組みを実施するとともに、各キャンパスでの取組を報告し，情報共有に努めた。
⑤学生との相互コミュニケーション
夢カルテを学生支援の柱として活用して、学生の夢に向けた PDCA サイクルが推進されるようにセメスター毎に面談を行うとともにフィードバックし、学生との相互コミュニケーションに努めるように実施した。
【取組内容の実際および評価】（２）HBG 夢カルテの改善・活用①夢カルテの改善
・学生ポートフォリオ機能の充実
ポートフォリオ機能について現在のコロナ禍で登校できない状況になった時に備えて、自宅から大学 PC にアクセスできる「RDCC 接続サービス」を活用するなどして指導を継続し、目標立案や評価が適時実施できるように指導する体制とした。ポートフォリオ機能をより活かした活用方法については具体的な議論までに至らず今後の課題である。
②夢カルテ各項目の 100％記入と活用促進
・チューターによる個別指導の徹底
学生のセメスター毎の学生生活における目標・活動状況・自己評価について、夢カルテに全員が記入して PDCA サイクルを推進することの指導を全学科で徹底した。またチューター
も、夢カルテを活用して学生の夢に向けた目標が達成できるように支援するとともにフィードバックを記入した。
・活用促進体制の確立
夢カルテの記入について、学生・チューターともに 100％記入を前提に活用を進め、セメス
86

ター毎に記入状況を学生生活支援センター会議で報告する体制で取り組みを進めた。また、
コロナ禍の影響で登校できない状況が発生した場合について、自宅から大学 PC にアクセスできる「RDCC 接続サービス」を活用するなどしての指導体制としていたが、年間を通して対面
授業が継続することができたため、この機能を使用することなく夢カルテの記入に支障は発
生せず、休退学の学生を除き 100％記入ができた。
【取組内容の実際および評価】①国の授業料・入学金の減免制度、給付型奨学金制度への適切な対応のための体制の強化②日本学生支援機構奨学金制度への適切な対応のための体制の強化
キャンパス毎で就学支援新制度及び、日本学生支援機構奨学金制度の説明・申請について
学生部を中心に対応する体制として実施した。
③学園奨学金制度・延納分納制度の適切な運用のための体制の強化
各キャンパスの学生部が連携して奨学生の推薦を行うとともに嚶鳴奨学金選考委員会で決定された奨学生への通知と指導を行う体制として実施した。
④奨学金受給学生への支援の強化
日本学生支援機構奨学金制度に適切な対応ができるように全学的体制で推進を図ることとして、今年度から全学で統一した「日本学生支援機構奨学生（給付・貸与）に対する前期終了時の学生指導の基準」に基づき、基準を満たしていない学生に対して学生指導を行うとともに、該当の保護者にも状況を連絡した。
【取組内容の実際および評価】(3) 自治会活動の支援の強化① クラブ活動の支援の充実
コロナ対策を徹底する体制のもとでクラブ活動が継続できるように各学科のクラブ・サー
クル毎に感染対策計画の作成等の支援を実施した。
②大学祭・スポーツ大会等の支援の充実
コロナ禍での大学祭、スポーツ大会を開催することについて学生部会で確認された必要な感染対策と開催方法の助言を踏まえて、学部・短期大学の自治会が行事開催することへのサ
ポートを行った。本年度は、３年ぶりに大学祭とスポーツ大会を開催することができた。
③キャンパス間の自治会交流の支援
学生生活支援センター統括のもとで大学短大の自治会が共通課題の検討や意見交換を行う場として設定している自治会情報交換会を実施した。各キャンパスのこれまでの取組と、コ
ロナ禍にあっても可能な大学祭の取組等について情報交換を行い、３年ぶりに各キャンパス
で大学祭を開催することができた。
【総合評価】
・大学全体としての退学率 2％以下については、3 月末で大学が 2.3％（3.2）となり目標達成には至らなかった。今年度の取組の成果としては、休退学の分析を分類化し、より適切なデータ化87を図ったこと、カウンセラーを講師として事例研修を実施したこと、アンケート調査等の実施により休退学の心配のある学生を把握するなど事前の取組を実施したことがある。来年度以降も休退学状況となるまでに前段階の取組を進めたい。
・「学生生活の満足度調査」総合的な満足度（満足・やや満足）90％以上については、卒業生の総合的な学生生活の満足度は大学 83％（80）となり、昨年度よりポイントを上げることができた
ものの目標達成には至らなった。しかし、治会情報交換会を開催しながら大学短大で協力しながら準備した結果として 3 年ぶりとなる大学祭を各キャンパスで開催できたことなど、満足度につながる成果もあった。来年度はさらに交流を促進して学生の意識・意欲の向上を図り、学園としての一体感が持てるように支援し満足度向上に向けて取組を進めたい。
・HBG 夢カルテの改善・各項目の記入 100％については、目標設定の 100％記入は休退学の学生を除いて達成でき、夢カルテが学生自身の成長をチューターと確認するためのアイテムとして活用し定着させることができた。学修履歴証明書と連動させることについては課題であり検討を
進めたい。

88

１１

就職・キャリア支援の強化

就職・キャリア支援センター長

八島美菜子（子ども学科

教授）【行動方針】「AO 一貫教育」の視点から、学生一人一人にしっかりとした職業観や人生観、生きる力、教養を身に付けさせ、希望する進路実現が図られるよう教職協働により総合的に学生を支援する。
そのために、就職・キャリア支援センターを中心とした全学的な就職・キャリア支援体制の強化・充実を推進する。
【達成目標】
・進路決定率 100%
・卒業後における定着状況の把握及び支援・就職先企業アンケート「卒業生の資質（5 段階評価）」3.5 以上【取組内容の実際および評価】（１）就職・キャリア支援体制の強化①就職・キャリア支援センター、キャンパス就職支援委員会、学科、チューターの連携強化
就職・キャリア支援センター、キャンパス就職・キャリア支援委員会、学科、チューターの連携強化を図り、センター会議において学園全体の視点から課題集約、改善策について検討及び共通認識を図った。特に、進路決定率にかかわる用語の定義や、卒業後における定着状況の把握について検討を行い改善につなげた。
②学生情報・企業情報の共有
各キャンパスにより就活先やシステム構築状況が多様なことから、各学部・学科の状況に応じて学生情報、企業情報を把握した。
③保護者会の充実
新型コロナウイルス感染予防から、学科によってはオンライン等を活用して実施した。
スポーツ健康福祉学科 保護者懇談を対面/電話等で個別に実施（9/11）
看護学科 1 年生保護者説明会（6/19）、全学年保護者説明会（11/19）いずれもリモート
子ども学科 保護者懇談会開催（9/25）、音楽学科 保護者懇談会開催（6/18）（２）就職支援力の向上①研修会の充実
学内の研修会については実施できなかったが、センター会議において就職・キャリア支援アドバイザーによる研修を行い、学生支援の在り方について共有した。
②各研修会への参加・普及
次長を中心に以下に示す研修会へ参加し、他大学の就職・キャリア支援等について得た情報をセンター会議で報告、共有した。
・企業と大学との就職セミナー（全国私立大学就職指導研究会）、全国キャリア就職ガイダン
89ス（日本学生支援機構）、中・四国私立大学就職担当者連絡会、中四国支部分科会(日本私立大学協会)、就職部課長相当者研修会(日本私立大学協会)、キャリア教育・就職支援ワーク
ショップ（日本学生支援機構）（３）キャリア形成力の強化①キャリア教育の体系化
全学の教養教育カリキュラム改革に併せ、教学支援センターとの連携を図り、キャリア教育の体系化に取り組むためワーキンググループを設置し、次年度から具体的に議論する。
②卒業後における進路状況定着の把握及び支援
教学支援センター実施の「教育内容に関するアンケート調査」の質問項目に卒業後の進路動向に関する質問を付加し、令和 2 年 3 月卒業生（大学 219 名）を対象として調査を実施した。
詳細は総合評価に記載している。
③インターンシップの推進
改正三省合意の基本的考え方を踏まえて、インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組（実施体制、教育目的、評価、実施時期等）について引き続き検討する。
④就職ガイダンスの充実
各学部等において計画的に就職ガイダンスを開催し、就職活動の流れと要点、求人サイト登録会、企業講演会等、内容を工夫して取り組んだ。
【 看 護 学 部 】7 回実施 基本的マナー、インターンシップ・病院説明会、自己分析、エント
リーシート・履歴書の書き方、看護部長講話、先輩からのアドバイス等【 学 芸 学 部 】10 回実施 就活の進め方と採用動向、基本的マナー、自己分析・自己ＰＲ、面
接対策 等【人間健康学部】10 回実施

キャリアプラン支援等（４）企業等との連携強化①企業情報の収集対面による求人票の受け渡しの職種はあるが、メールや郵送、合同企業説明会、企業情報サイトからの連携となる等、業界によって企業等との連携方法に違いが生じてきた。
【 看 護 学 部 】卒業生の直近の様子を知ることができた。現場で求められる資質、能力を確認するとともに、指導の課題が明らかになった。フィードバックに課題がある。
【 学 芸 学 部 】これまで同様、対面での求人票の受けとり、メールや郵送、合同企業説明会、
企業情報サイトを通しての情報入手を行っている。
【人間健康学部】福祉関係は対面での情報交換が多い。企業関係は卒業生の就職先等の企業との連携はあるものの、学生の志望先が多様となっていることから、個別の企業連
携までには至っていない。社会的に関心の高い企業等への志望・内定をどのようにして増やすかが課題である。
②企業開拓の推進
パンフレット「求人のためのご案内」の制作・発送については、計画通り実施した。
（12 月：
パンフレット制作/2 月：企業等へ発送）③卒業生に関するアンケートの実施
卒業生の就職先へのアンケート調査結果を踏まえ、各学科において指摘事項の課題解決に90

ついて検討し、企業等が求める人材育成等に係る取組について協議し、大学・短大の信頼等を高める継続的な取組を確認した。
（５）資格等取得の支援①看護師国家資格取得支援体制の強化
年次を追って国家試験対策を看護統合セミナーで実施している。低学年は学力が低迷している学生へは各学年チューターで対策を講じて個別あるいはグループ、教科別等で指導をしている。4 年次生に対しては、看護統合セミナーに加えて、学力不振学生対象の学習会も定期的に開催し、グループ学習で強化を図っている。模擬試験終了後は、セミナー担当が個人面談を実施し、学習計画の見直し、具体的な学習支援を行っている。また、国家試験直前には学習と精神面へのフォローも行い支援している。
②教員採用試験支援体制の強化
教員採用試験については、各学科の受験種別の特性を見据え、各キャンパスで学生の支援を行っている。新たな試みとして、キャリアセンターの一角に教職支援室を設け、キャリア支援と教員採用試験支援を連動させるなど新たな試みに取り組んでいる。学生の活用や支援の在り方など、どのように機能化させるかを教職支援委員会などと連携し検討している。
③各種資格等取得の推進
取得可能な資格を学部・短大ごとに整理し、ホームページに掲載した。これを基に、各学科の支援体制を構築し推進していく。
【総合評価】
・進路決定率 100%について
令和 5 年 3 月 31 日時点における進路決定率は、98.5%（就職 98.5%進学 100%）である。学生の進路決定状況についてはキャンパス就職・キャリア支援委員会において情報共有に努め、未内定者について対応策等を協議し、センター会議に報告し学園全体の視点から課題集約、改善策等の検討を行った。
・卒業後における定着状況の把握及び支援について
教学支援センター実施の「教育内容に関するアンケート調査」の質問項目に卒業後の進路動向に関する質問 4 項目を付加し、令和 2 年 3 月卒業生（219 名）を対象として進路定着状況調査を実施したところ、回答率は 10.6%（21/219）であった。離職率は 38.1%（8/21）であり、離職の内訳は転職 7 名・無職 1 名であった。今後は回答率をあげる取り組みが必要とされる。
（参考 令和 3 年度厚生労働省調査 大卒離職率 31.2%）
・就職先企業アンケート「卒業生の資質（5 段階評価）3.5 以上」について
卒業生就職先の企業等へ「求める人材要件」等のアンケート調査を行い、教育の効果及び学生が修得した学修成果を把握した。「卒業生の資質」についての評価結果は次のとおりであった。
【評価結果】
評価の高かった項目（3.5 以上）は「⑥意欲・熱意」「⑦学ぶ姿勢・向上心」「⑧責任感・誠実性・粘り強さ」「⑨ コミュニケーション能力」「⑩協調性・チームワーク力」であった。逆に、評価の低かった項目（3.4 以下）は「①専門的知識・技能」「②一般常識・教養・マナー」「③ パソコン操作等の能力」「④理解・判断力」「⑤問題解決能力」であった。
91

１２

地域連携・国際交流の推進
１２―１

地域連携
社会連携センター長

東川安雄【教育目的】
本学の教育目的に基づき、地域社会との連携の拠点として学生及び職員が地域の大学としての役割を果たすため、本学の知的資源・人的資源を活かした地域との連携、協働により、自治体が立案する各種施策の実施に貢献する。また、産業界との共同研究や受託研究等を通して、地域の活性化や企業の研究・開発・新規事業、雇用の創出を支援する。
呉地域オープンカレッジネットワークや教育ネットワーク中国といった「地域の教育コンソー
シアム」における大学間連携・高大連携を通じて、地域社会の支援を推進する。
産学間、大学間連携事業への学生参加を通して、学生が主体的に行動し自主的に学ぶ仕組みを構築し、実践的な学修の場を提供する。
【達成目標】
・知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携、協働を図り、地域社会が抱える課題の解決に寄与し、また地域連携に関するノウハウを蓄積して、地域連携活動を具体化
・対人援助研究の強みを生かし、多様な考え方や価値観から生じる課題を有する地域社会のニーズに対応・自治体、産業界（経済団体、企業）との包括連携協定による連携推進のための会議を定期的に開催し、地域連携事業を推進
・地域、企業や教育コンソーシアムと連携し、学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークを実施
・地域連携を活発化することで、本学の教育研究活動の高度化を促進し、地域関係機関、経済団
体、教育機関等が連携できる体制、環境を整備、確立【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）自治体・住民・機関との連携①本学園のアイデンティティの発信強化
ホームページに掲載される大学概要や情報公表、入試情報、就職・キャリア、社会貢献等の情報を更新し、本学園の評価の向上や学生募集における優位性を強化した。
②自治体、住民、機関のニーズ把握と連携事業の推進、確立
地元自治体、地元産業界等との包括連携協定に基づく協議会を通して随時ニーズを把握し、計画的に事業を推進してきた。
③市、商工会議所等との包括連携協定に基づく連携推進会議を年 1 回以上定期的に開催し、地92

域課題解決の取組を推進
既に包括連携協定を締結している 8 団体に加えて、7 団体との協定を新たに締結した。この協定団体一覧を HP に掲載して公表するとともに、包括連携協定に基づく協議会を随時計画的に開催してきた。
④学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークなどの科目を開設
学生が主体的に地域に係る課題解決型学習やフィールドワークなどの科目として、
「ボランテ
ィア入門」
「サービスラーニング」（子ども学科）、「ボランティアⅠ、Ⅱ」（コミュニティ生活学科）等を開設して実施した。
（２）企業との連携①企業との連携事業、共同研究の環境づくり
関係企業と連携し、次のような事業を展開した。
・商品開発及び販売（子ども学科、モンテドール㈱）・第 24 回お弁当献立コンテスト（食物栄養学科、㈱フレスタ）②インターンシップをはじめ、企業との連携強化
もみじ銀行との包括協定に基づき、寄付講義「新入生の金融教育」を 6 学科で開講した（大学：3 学科、短大 3 学科）。
（３）近隣教育機関との連携①教育コンソーシアムへ参加
教育ネットワーク中国が主催する事業に次のとおり参加して実施した。
・単位互換科目の提供：3 科目（大学 2 科目、短大 1 科目）
・キャンパスリポーター：19 名登録（大学：16 名、短大：3 名）・「これからの教師像 2020」参加 9 名（大学：6 名、短大 3 名）
②高大連携の推進
高大連携事業協力校 10 校と年 2 回の協議会を行い高等学校が要望する事業を推進するとともに、教育ネットワーク中国が主催する高大連携事業に次のとおり参加して実施した。
・高校生のために特別に企画された公開講座：10 講座、参加者 224 名（大学 3 講座、参加者 136 名、短大 6 講座、参加者 88 名）
・中高大連携公開講座「大学で何を学ぶか」（一次）：大学 1 講座、参加者 3 名（４）地域におけるプラットフォーム体制の整備①行政、住民、企業、大学（研究機関）の連携基盤（プラットフォーム）の整備、確立
令和 4 年度の私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」の「地域連携型」の採択に向けて取り組んできた。
【総合評価】
・知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携、協働を図り、地域社会が抱える課題の解決に寄与し、また地域連携に関するノウハウを蓄積して、地域連携活動を具体化につ93いては、地元産業界と連携し商品の開発等に貢献することができた。
・対人援助研究の強みを生かし、多様な考え方や価値観から生じる課題を有する地域社会のニーズに対応については、地元自治体、地元産業界等との包括連携協定に基づく協議会を通して随時ニーズを把握し、計画的に事業を推進してきた。
・自治体、産業界（経済団体、企業）との包括連携協定による連携推進のための会議を定期的に開催し、地域連携事業を推進については、包括連携協定を締結する自治体や産業界を 10 団体以
上にすることを目標として取り組んできた結果、大学で 14 団体、短期大学で 11 団体に増やし推進することができた。
・地域、企業や教育コンソーシアムと連携し、学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークを実施については、学生が主体的に地域に係る課題解決型学習やフィールドワ
ーク等の授業科目を 4 科目（大学 2 科目、短期大学 2 科目）開設するとともに、呉地域オープ
ンカレッジネットワーク会議「学生の夢実現プロジェクト」に 1 事業が採択された。また、教育ネットワーク中国主催の 5 事業に参画し貢献することができた。
・地域連携を活発化することで、本学の教育研究活動の高度化を促進し、地域関係機関、経済団
体、教育機関等が連携できる体制、環境を整備、確立については、地元自治体、地元産業界等との包括連携協定に基づく協議会を通して体制や環境を整備することができた。

94

１２―２ 社会貢献
社会連携センター長

東川安雄【教育目的】
自治体、商工会議所をはじめとする関係機関とのネットワークを更に充実・強化し、地域の社会活動に貢献する。また、本学の知的資源や人的資源と地域社会のニーズをつなげ、本学の教育、研究成果を地域社会に還元する。
地域住民の文化的活動を支援するため、学習する意欲の啓発と学習機会の提供により、地域の生涯学習の中心になり豊かな生活の創造に貢献する。
【達成目標】
・本学が有する知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携を図り、地域社会が抱える課題の解決に貢献
・実践的な教育研究活動を通して持続的な連携事業の展開を実現するため、教育研究に関わる連
携事業の成果を蓄積し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成
・学習機会提供のため、本学が有する知的資源、人的資源および施設・設備を活用し、リカレン
ト教育 や学び直し教育の展開、充実に貢献
・地域社会のニーズに応じた各種講座の開講
・学生及び職員の地域活動、地域イベント及びボランティアへの積極的な参加【教育計画・取組内容の実際および評価】（１）社会貢献活動の強化①地域ニーズの収集と社会貢献活動の強化
包括連携協定を締結している地元自治体や地元産業界と定期的に協議を重ねることで地域ニーズを収集、把握し社会貢献活動を強化した。
②地域社会が必要とする人材の育成
この活動で得られた成果をふまえ、社会人を対象とした地域防災に係る人材育成のプログラムとして「防災ゲーム体験会」の公開講座を開催した。また、自治体や産業界と連携した社
会人対象の地域経済活性化に係るプログラムとして、約 80 名の参加者を得て公開講座「ヒロシマと音楽」を開催した。
③学生及び職員の社会活動への参加支援
2022 年 11 月 4 日から 6 日の 3 日間、広島県内を会場として開催される「第 8 回スペシャル
オリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・広島」の学生ボランティア派遣の依頼を受け、165 名の学生が参加して活躍した。また、安佐南区山本地区のお祭り「TOMOS FES 2022」等に参加し、ウクライナ子ども支援のための募金活動を行うとともに、支援活動の報告発表を 7
月のオープンキャンパスで行った。さらに、令和 5 年 5 月に開催される G7 広島サミットの学
生ボランティアとして 2 名の学生が参加することになった。
④教育研究活動を積み重ね、本学の地域性を発揮
大学等が広島広域都市圏を構成する市町において、当該市町や地域住民、企業、団体等と連携して地域課題の解決に取り組むことをねらいとした「広島広域都市圏地域貢献人材育成事業」の募集に 2 件応募し、「避難を伴う災害時に子どもが抱える課題と必要な支援を明らかにする活動」（子ども学科）が採択された。
95

（２）リカレント教育の充実①地域の求める学び直しの場（学習機会）を整備、提供
学び直しの場（学習機会）の整備については、リカレント教育改革プロジェクトにおいて、科目等履修生、履修証明プログラム等の観点から検討してきた。
②教員免許状更新講習の開催
文部科学省からの通知を受け，令和４年度の教員免許状更新講習の開設を見送ることとした。
③雇用保険法に規定する教育訓練講座等の開講
雇用保険法に規定する教育訓練講座である看護学研究科「認知症看護エキスパート養成プログラム」を継続して開設したが、応募者がなく、中止とした。
④高齢者の学び直しにつながる定年後世代を主な対象にしたキャリア形成目的の学習機会（履修証明付きプログラム）を提供
履修証明プログラムについては、「はなまるキッズ」の活動内容を「重度・重複障がい児スポ・
レク活動指導者養成プログラム」として整備して実施し、10 名に対して履修証明書を発行した。
（３）公開講座の充実①生涯学習講座の実施
生涯学習のための実施した公開講座は次のとおりである。
・長束 C：音楽園：21 講座、受講者 36 名・呉 阿賀 C:音楽園：1 講座、受講者延べ 20 名
・呉郷原 C：25 講座：、受講者延べ 550 名【総合評価】
・本学が有する知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携を図り、地域社会が抱える課題の解決に貢献については、地域社会の発展に貢献できる人材育成や地域の求める学
び直しの場の整備及び提供等を通して貢献することができた。
・実践的な教育研究活動を通して持続的な連携事業の展開を実現するため、教育研究に関わる連
携事業の成果を蓄積し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成については、教育研究に関わる連携事業の成果をふまえ、地域防災や地域経済活性化に貢献できる人材育成に係る 2 事業を実施した。
・学習機会提供のため、本学が有する知的資源、人的資源および施設・設備を活用し、リカレン
ト教育や学び直し教育の展開、充実に貢献については、履修証明プログラムを 1 講座開設し、10 名に履修証明書を発行した。また、次年度開設に向けて、保育士・栄養士養成のための教育訓練講座を 1 つ申請し認可された。
・地域社会のニーズに応じた各種講座の開講については、生涯学習のための公開講座を 47 講座開
催し、延べ 606 名の受講者があった。なお、講座によっては受講者数が少なく、今後の課題である。
・学生及び職員の地域活動、地域イベント及びボランティアへの積極的な参加については、第 8回スペシャルオリンピックス広島大会に 185 名の学生がボランティアとして参加するとともに、
地域行事、スポーツ大会やウクライナ子ども支援活動等にも多くの学生が積極的に参加し、高い評価を得ることができた。
96

１２―３
国際交流センター長

国際交流の強化武田守弘（スポーツ健康福祉学科教授）【行動方針】
本学の教育目的に基づき、学生及び職員が国際化・グローバル社会に対応するグローバルマイ
ンドを修得し、国際視点・グローバルな視野に基づく活動を強化する。また、協定締結大学との学生の海外留学交流プログラムの実質化を実現する。
【達成目標】
・全学の学生及び職員を対象とする国際交流の促進及び実質化
・海外からの留学生と日本人学生の交流促進
・国際交流に係る規程等の整備と実行【取組内容の実際および評価】（１）協定締結大学とのプログラムの実施と定着①

全学の学生を対象とした短期留学プログラムの制度化と派遣の実施と定着

全学の学生を対象としたフィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学への海外現地研修プログラ
ムの計画を作成した。学生の参加者を募ったものの参加希望者がおらず、実施には至らなかった。
理由として、コロナによる影響、円安、物価高が挙げられた。次年度は、プログラムの見直しを含め、1 年間かけたプログラムで短期留学プログラムの実施にこぎつけたい。
②学生及び職員の国際交流の実施
ドイツ・カトリック大学との交流プログラムを 9/29 に実施し、院生・学生及び教職員の国際交流を実施した。
（２） 本学と海外協定校及び教育研究施設との連携の見直しと強化①

海外協定校及び教育研究施設との連携を点検・整理協定締結・提携をしている大学との連携を図り、持続的な連携関係を保つための取組を促進した。
②連携内容の確認と実施計画の策定
協定締結・提携をしている大学との連携を図り、実施計画を検討した。実施にこぎつけた取り組みもあれば、実施できなかった取り組みも存在した。
（３）大学院学生及び職員の研究交流の促進①海外協定校及び教育研究施設との大学院学生及び職員の研究交流の促進
協定締結大学の中で、大学院学生及び職員の研究交流の促進を目的とした、アメリカ・97

レバノンブロンクス・スペシャルケアセンターとの ICT を活用した研究交流では、先方の ICT 環
境が不十分なため当面の交流は行わず、対面での交流ができるようになり次第研究交流を再開することとしている。
②海外協定校及び教育研究施設との人的交流の促進
ドイツ・カトリック大学との国際交流においては大学院生及び教職員との研究交流促進が可能であった。一方、フィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学とは学生及び院生に加え、引率する教員との交流も念頭に置いているものの、今年度は実施できなかった。
（４）留学生受入の検討①留学生受入のための問題点・課題等について検討
留学生受け入れ制度について検討した。人間健康学部においては、スポーツ特別推薦に関わる
受験生について協議し、様々な問題点があることを確認した。
【総合評価】
・全学の学生及び教職員を対象とする国際交流の促進及び実質化
今年度のフィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学への短期語学研修は、準備は進めたものの、参加者がおらず実施できなかった。令和５年度については、早期募集、英語力の向上など１年間のプログラムとして実施していくうえで、パーペチュアル・ヘルプ大学東京事務所と協議し、実施する計画を立てている。
・海外からの留学生と日本人学生の交流
社会情報学部の閉鎖以降、本学に留学生はいなくなった。しかしながら、人間健康学部ではス
ポーツを中心とした留学生が入学する可能性が出現しており、今後留学生受け入れ態勢について検討することとした。
・国際交流に係る規定等の整備と実行
昨年度から協定締結・提携校等を 6 大学、1 教育研究施設に整理し、さらに国際交流センターのホームページを新たに作成した。今後も必要に応じて、規程等の整備及び実行を行っていく。

98

１３．研究と教育のダイナミックな連携
HBG 対人援助研究センター センター長

山崎晃（１）研究の推進と多様化①HBG 対人援助研究センターを中心とした研究センター間の連携・協力による、本学ブランドである「対人援助」研究推進②学科・研究科教員の共同研究をはじめとする研究交流
取組実績と成果①について(1)対人援助研究センター会議を４回開催した。
(2)看護・医療福祉研究推進会議を３回開催した。
(3)スポーツ・健康福祉研究推進会議を３回開催した。
(4)子ども子育て・教育福祉研究推進会議を３回開催した。
(5)対人援助研究センターのホームページを更新した（４月～９月）。
(6)私立大学等改革総合支援事業：文部科学省タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」に係る資料の収集等を行った。
②について(1) 第１回研究茶話会（第１回交流会）を，堀井順平先生を講師として、令和 4 年 6 月
23 日に開催した。
(2) 第２回研究交流会を令和 4 年 9 月 30 日に渡邉満先生を講師として開催した。
(3) 第３回研究交流会を令和 5 年 3 月 9 日に、松元健治副学長を講師として実施する。
＜各研究センターの取り組み＞
1．阿賀キャンパス（看護綜合研究センター）(1)呉市きてくれサロン事業（令和 4 年度）委託契約を令和 5 年４月に締結した。
「きんさいカフェ」を阿賀キャンパス大講義室等で次の通り開催した。
第 1 回目：6/17（時代調べの学習報告会）参加者 30 名
第 2 回目：7/15（時代調べの学習報告会）参加者 20 名
第 3 回目：10/20（健康測定：骨密度、体重、認知機能など）参加者 34 名
第 4 回目：11/17（健康測定：同上、AED、BLS の講習、災害対策の健康教室）参加者
14 名
第 5 回目：12/16（クリスマス会）参加者 30 名
第 6 回目：1/13（新年会）参加者 7 名(2)健康教室の開催
・西町あゆみ会健康づくり教室（7/14：17 名）：骨粗鬆症の知識と予防について
・西延崎プラチナクラブ健康づくり教室（7/21：18 名）：認知症予防について
99

・東浜楽寿会健康づくり教室（12/21：15 名）食と健康
・呉市老人クラブ連合会「脳卒中・心筋梗塞を予防しよう！」（6/28）約 100 名）(3)ニュースレター「あがりんさいだより」発行 7 月末、11 月末、2 月末の 3 回発行
し、74 名の高齢者に発送した。
(4)公開研究茶話会の開催
・第 1 回（6/23）、第 2 回（3/15）（対人援助研究センター共催）開催した。
(5)看護綜合研究センター年報 2021 年（第 6 巻）を 7 月に発刊
2．坂キャンパス（人間健康学部・スポーツ健康福祉研究センター）(1)HBG 重度・重複障害児スポ・レク活動教室「はなまるキッズ」の開催
・第１回（4/2）ス タ ンド ア ッ プ・ パ ドル ボ ード (サ ッ プ 運 動 )参加者（障害児）：11 名、一般サポーター13 名・第２回（4/23）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
参加者（障害児）：9 名、一般サポーター9 名、学生サポーター7 名・第３回（5/14）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
参加者（障害児）：7 名、一般サポーター12 名、学生サポーター6 名・第４回（6/25）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
参加者（障害児）：10 名、一般サポーター14 名、学生サポーター33 名・第５回（7/22）プール運動
参加者（障害児）：15 名、一般サポーター9 名、学生サポーター3 名・第 6 回（8/27）プール運動
参加者（障害児）：12 名、一般サポーター10 名、学生サポーター9 名・第 7 回（9/24）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
参加者（障害児）：12 名、一般サポーター13 名、学生サポーター5 名・第 8 回（10/29）スタンドアップ・パドルボード(サップ運動)
参加者（障害児者）：15 名 一般サポーター33 名、学生サポーター7 名・第 9 回（11/26）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
参加者（障害児者）：10 名 一般サポーター19 名、学生サポーター16 名
・第 10 回（12/24）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
参加者（障害児者）：12 名 一般サポーター16 名、学生サポーター6 名・第 11 回（1/21）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン他）
参加者（障害児者）：14 名 一般サポーター15 名、学生サポーター14 名
・第 12 回（2/25）、第 13 回（3/25）フロアー運動（スクーターボード、トランポリン
他）（実施予定）(2) パラアスリート講演会開催（令和４年７月２１日）
講師：別府礼子
参加者：スポーツ健康福祉学科 1・3 年生 269 名(6) テニス教室の開催 7/30，8/27，10/22，11/26，12/17（雨天中止）に実施した本学
100

学生が指導者となり初心者、初級、中級クラス延べ 114 名が参加した。
３．長束キャンパス（学芸学部・短期大学・子ども子育て支援センター）(1) ぶんぶんひろば(週二回の子育て支援活動)：2022 年 4 月より、午前中 10 組、午後
10 組の予約制で開催、施回数：33 回、延べ参加人数：子ども 235 人・大人 206 人(2) 公開講座：2022 年度は公開リレー講座を開催担当：「コミュニティ生活学科、高橋（佑）」、「音楽学科、和田」、「食物学科、江坂」、「保育学科、金子・子ども学科、合原」・「保育学科、末次」※ 公開リレー講座：各教員の専門分野に関する内容で、ぶんぶんひろばに参加される親子を対象に各教員につき、7 月～12 月の期間に 1 回ずつ開講

・第１回 7/8：「コミュニティ生活学科、高橋（佑）」テーマ：「夏の簡単♪ママのお洋服選び」

参加人数：子ども 8 人・大人 8 人(3) ミュージックチャイルド：対象児に継続的に発達支援を実施、実施回数：7 回、対象人数：1 名(4) 子どものための音楽会：2022 年度は、前期より、ぶんぶんひろばにて開催、実施回
数：6 回、延べ参加人数：子ども 38 人・大人 35 人
(5) 子ども・子育て支援研究センター年報第 12 号を発行予定：研究論文、活動報告について、後期に集約 研究論文 5 本、研究ノート 1 本、活動報告 4 報で 2023 年 3 月 31日に発行予定(6) 講演会の開催： WEB 配信の形（2022 年 12 月頃より配信）で実施。講師は河村暁教授で、昨年度の「読みの困難と支援」の続編として開催 2023 年 1 月 16 日〜3 月
27 日まで「書きの困難と支援」を YouTube にて公開した。2 月 13 日現在、約 170 回視聴された。
（２）研究成果の発信（1）研究発表会の開催
・発表会・シンポジウム等の開催、研究成果発表・紹介のための事業を実施（2）対人援助に関する研究成果の公表・発信を促進 ・研究成果を学会誌、紀要等への論文投稿・掲載の促進【総合評価】（１）研究の推進と多様化
・対人援助研究センターを中心とし、各研究センターの計画に基づいて研究を推進し、文部科学省タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」に係る資料の収集等を行った。
・各キャンパスの３名のセンター長を対象に調査を実施した。その意見を参考に、次年度以降、科研費研修会に関する相談会、研究交流会の改善・充実を図り、情報共有、共同研究の実施を含めた研究の活性化を図る計画を立てた。
（２）研究成果の発信
101・各教員が 1 テーマ以上の知的資源情報（社会貢献に資する情報）をＨＰで発信することについては、達成率 30％であり、目標提供率 80％を達成できなかった。Research
map の登録者は学園全体で 17％であり、研究者情報、研究領域等の情報の活用に課題を残した。次年度以降、HP の活用方法、Research map に関する情報提供・WS の開催などについて検討し、目標達成を図っていく必要がある。
・対人援助研究センターHP に研修会・ワークショップ等の情報の掲載などにより情報発信を行ったが継続的に発信する工夫が必要である。
・研究成果発表会を開催し、可能であれば年報（仮）の発行を進める計画を立てるなどの対応策が必要である。
（３）研究の活性化
・科学研究費補助事業の申請は教育職員の 70％以上を目標に対して、申請件数は昨年度の 28%から減少し、全学で 20.5％（大学）と目標達成できなかった。短期大学所
属教員については申請数が少なく集計できなかった。多くの教育職員が申請できるような工夫が必要である。
・対人援助研究センターでは、科研費研修会の開催、科研費の相談窓口の設置、統計処
理のワークショップ、研究交流会の開催などにより、科研費申請の支援や研究活動の充実を図った。しかしながら、その成果が必ずしも申請数の増加につながっておらず、教員の意識改革、研究環境の改善等、長期的見通しに立った支援が必要である。
・女性研究者構成比 30％以上は、達成されており、引き続き維持する。若手研究者構成比 20％については下回っており（16%）
、改善が必要となる。

102

１４

図書館
図書館長

達川

奎三

【行動方針】
学生の学問に対する探究心をより一層育み，自らがそれを追い求める学習態度を養い，教職員の研究・調査活動を支援する。そのために，学生や教職員の要望に応えた図書館づくりを推進し，利便性の拡大を目指す。また，教職員の貴重な研究成果を収集・保存し，外部へ発信していく。

【達成目標】
・図書館利用の活性化（利用比率増）
・教育研究資料の安定した収集（学生数に応じた図書費確保）
・学内知的生産物のリポジトリ登録率 100%

【取組内容の実際および評価】
１学生の学習支援（１）図書館利用の活性化
・入館者は全キャンパス館での合計 96,445 人(前年比 12.6%増)，ノート PC を含む貸出冊数
10,924 冊(前年比 2.9％増)となった。昨年度の対面制限が解除され、どのキャンパスも来館の利用傾向は緩やかに戻りつつある。また来館せずに利用できる電子ジャーナルや電子書籍
も、利用増の傾向にある。
（２）教育のカリキュラムに直結した資料を整備
・長束キャンパスでは保育・音楽学科の教員選定楽譜を展示で案内した。食物栄養学科では図書委員の活動として，試食室にレシピ本を置き出張展示を行った。
・阿賀キャンパスでは医学中央雑誌 WEB 版・メディカルオンラインなど専門学校にはないデー
タベースを，オープンキャンパスで案内した(4～8 月)。また現１年生の看護学部宣誓式が早まるため、実習用図書の展示を２月から行った。
・坂キャンパスでは令和 5 年度の養護教諭養成課程新設準備のため、専門図書を整備した。教職と資格に関する問題集コーナーを設置・提供することで、学生の学びを支援した。
（３）アクティブラーニングの学習支援
・各キャンパスで，新システムの機能で便利になった新着図書やベストリーダーズの案内をメールで行った。
・4～12 月にかけてのガイダンスは，蔵書検索を取り入れ対面で行われた。
（4～12 月ガイダン
ス：長束 11 回 175 人，坂 14 回 159 人，阿賀 17 回 236 人）。
・ラーニングコモンズ（利用人数 1,188 名）は少人数ゼミに，オープンコモンズ（利用人数 989
103名）は臨地実習の学習や国家試験勉強など多様な研鑽の場として活用されている。
・ノートパソコンの貸出は長束で 990 回、阿賀で 877 回となり、レポート作成・卒業研究制作に取り組む学生に利用された。
【取組内容の実際および評価】
２ 教育職員の研究等の支援（１）多様な学術情報サービスによる速やかな文献入手
・本学で契約しているエブスコホスト社より講師を迎え，外国文献教育心理データベースのオンライン講習会を開催した（8/30）。長束を中心に阿賀・坂からも参加（当日 16 名・動画配
信希望 6 名）があり、年間セッション回数が前年比 3.5 倍となった。
（２）学内知的生産物の収集・情報発信
・広島県共同リポジトリの令和 5 年度内の運営中止が決定された。来年度の次期システムへの移行スケジュールが変更になり、1 月に参加組織に申請済、2～5 月中にデータ移行を予定している。
【取組内容の実際および評価】
３ 学術情報環境整備（３）電子ジャーナル、電子書籍、データベース等の情報資源の充実
・電子書籍配信サービス（Maruzen eBook Library）の試読サービスを年２回（３か月×２回）
実施し、アクセス回数は 2,341 アクセス（前年比 14.6％増）となった。電子書籍を授業の課
題として紐づけ、利用を促進する取り組みとして、辞書を引かずに読めるレベルの英語多読
リーディングのタイトルを 106 点購入し、授業課題を整備した。新システムの機能により、学内外からの閲覧が可能となった。
（４）図書館新システムの構築と充実
・日立製作所からリコーへのデータ移行に際して，データの大きな紛失等がないことが確認された（4 キャンパス備品データ約 20.5 万件）。
・図書館システムの構築打合せを㈱リコーと司書 3 名がオンラインで 21 回行った。6 月には㈱リコーが来広の上，管理者講習会を長束で開催し、司書が参加して必要な技術を修得した。
・新 OPAC を中心に教員・学生に広報を行ったところ，検索からの図書取寄せ希望が約 359 件寄せられた。例えば長束から郷原や坂の図書取寄せ希望があるなど，キャンパスを越えて蔵書活用の活性化が見られる。
・坂キャンパスの令和 3 年度末人間健康学研究科納品図書のデータ一括登録が完了（8 月）。
【総合評価】
・図書館利用の活性化（利用比率増）
今年度は新型コロナ対応による入構制限がなくなり、入館者増に結び付いた。
104具体的には、対面の図書館ガイダンスなども行い、前年度より多い来館利用者数を記録している。
またオンラインでの電子書籍や試読サービスなどへのアクセス数は前年度から 4.2％
（2023.2.13 現在）伸び、今年度は 2,341 アクセスへと増加した。
さらに、アクティブラーニングを推進するために、ラーニングコモンズ（利用人数 1,188 名）
は少人数ゼミに、オープンコモンズ（利用人数 989 名）は臨地実習の学習のために活用されている。
・教育研究資料の安定した収集（学生数に応じた図書費確保）
昨年度に続き、長束キャンパスにおける小・中学校全教科書、教師用指導書の配置、短大・学芸における音楽の楽譜資料の充実、阿賀キャンパスにおける医学・看護図書の追加、坂・郷原キャンパスにおける資格・教員採用試験に向けた図書の充実に努力した。また、全キャンパスからアクセスできる電子書籍の購入やその試読サービスも行った。各キャンパス特有の研究資料に配慮しながら、ほぼ目標を達成できたと考えている。
これらの書籍や資料の収集だけにとどまらず、新図書館システムの中で、いかに利用を促進していくかの検討（例えば、教員の推薦図書コーナーの設置など）が必要と考えている。
また、外国文献教育心理データベースのオンライン講習会を開催（2022.8.30）し、長束を中心に阿賀・坂からも参加（当日 16 名・動画配信希望６名）があり、年間セッション回数が前年比3.5 倍となり、研究・教育の質保証に資することができた。
・学内知的生産物のリポジトリ登録率 100％維持
国立情報学研究所のリポジトリ移行に伴い、他大学図書館・諸機関と連携して、多様な学術情報サービスを共有し速やかな文献入手体制を維持した。
広島県大学図書館協議会の移行スケジュールが変更され早まったにも関わらず、次期リポジト
リへの申請業務は無事１月に完了した。これによりリポジトリ移行と登録率 100％が維持できる体制を組むことができた。

105

１５

システム
システム開発管理センター長 岡 隆光

【行動方針と取組内容】（１）学園ネットワーク運用整備①次期リプレース(2023 年度実施)を円滑に実施するための準備、計画的な実施
現行システムのリース期間を 1 年間延長する。そのため、2023 年度からの運用となる次期システムの構築に向けて必要な手順を整理し遅延なく作業を進めていく。
②Wi-Fi 環境を見直し、より利便性の高い環境を提案
継続して規格や製品の動向を調査する。
③センターホームページを積極的に活用し、個人が利用できる本学 ICT ツールの紹介や、よくある質問の情報を公開することで、ユーザーの利便性を向上
利用者のユーザービリティ向上と情報整理を目的としたセンターホームページの全面更新を行う。引き続き学園の ICT サービス情報をわかりやすく発信する。
取組実績と成果
 広島文化学園ｅキャンパス構想に基づき、2023 年度の学園ネットワークシステムのリ
プレースを進めてきた。6 月利用者アンケート、7 月仕様書作成、8 月業者仕様説明会を実施し、9 月 20 日業者提案プレゼンテーション後提案内容と金額を精査し業者を選定した。
 12 月よりネットワーク・サーバー・クライアントそれぞれの構築作業を実施した。
 3 月 24 日～26 日の 3 日間で新システムの入れ替えを実施した。
 必携 PC 利用開始に向け無線 LAN 環境状況調査を実施し脆弱と思われる箇所に AP 増設を実施した。
（長束 12 ヵ所、坂 4 か所、阿賀 5 ヵ所）
 ホームページに最新の情報を更新している。
 令和 5 年 4 月 3 日の合同職員研修会でシステムリプレースに関する説明を実施した。
（２）情報セキュリティ対策①規程、ポリシーの見直しを行い、日々進化していく情報セキュリティに対応
最新の情報セキュリティ情報を収集する。
②インシデント情報の共有と緊急対応手順を確立し、情報セキュリティの更なる強化を実施
教職員に対する外部サービスを利用し標的型メール攻撃を実施し利用者のセキュリティ
意識向上を図ると共に CSIRT 設置に向け協議を進める。
③情報アクセス権の見直しを行い、情報セキュリティの強化を実施
学園内の不要アカウントの整理を実施することで大学情報ネットワークのセキュリティを向上させる。
取組実績と成果
 各サービスのセキュリティパッチを適応し大学情報セキュリティの維持管理を実施した。
106

 日々システムから報告されるマルウェア被害状況をリアルタイムに監視し、対象者に注意喚起を行った。
（３）研究教育支援拡充①ICT ヘルプデスクの拡充を行うことによる、本学職員のコンピュータスキル向上
対面授業、オンライン授業、ともに役立つ ICT 情報を適宜提供し授業の質の保証に運営の支援を行う。
②FD・SD に対する ICT 支援の実施
ICT ヘルプデスク拡充。通常のヘルプデスクに加え ICT 活用の積極的な講習会を実施する。
取組実績と成果 月間平均 250 件のユーザーサポートを実施した（10 月：283 件、11 月：269 件、12 月：
218 件、1 月：267 件、2 月：229 件、3 月 246 件）
 支援業務充実に向け ICT 支援員の役割と管理について見直し、2023 年度からの ICT
支援業務委託契約を契約した。
（４）HBG システムの拡充①教学支援センターを始め関係する組織と連携を図り、デジタルを活用した教育の推進に取り組む。
②現在稼働している教務中心の HBG システムを拡充し、新たに財務・会計システム及び学生サービス用のポータルサイトを加えた学園システムの構築を目指す。このため、製品サービス導入を視野に、関係する組織と緊密に連携して作業を進める。
③障害対応への迅速化を図りシステムの安定稼働を支える保守運用に取り組む。
取組実績と成果
 広島文化学園ｅキャンパス構想に基づき教務システム改革を進める。現作業中の学園
ネットワークシステムリプレース計画の業者選定が終了後、学園システム改革検討組
織である学園システム検討委員会で協議を開始する。
 システム利用時の障害対応を円滑に実施した。（5 件）【総合評価】（１）学園ネットワーク運用整備目標に挙げた３項目総てについて、目標を達成した。
・次期プレースを円滑に実施するについては、業者を選定し、2023 年 4 月 1 日稼働に向けネットワーク／サーバー／クライアント環境のシステムリプレース作業を実施した。
作業はスケジュール通り実施され、3 月 24 日～26 日の一斉切替を経て新システムに移行完了。
・Wi-Fi 環境の見直しについては、必携 PC 利用開始に伴った措置として、本学基幹回線の増強と全学無線 LAN 環境の増強を実施した。
・ホームページに更新を都度実施し最新の情報を提供している。
（２）情報セキュリティ対策
目標に掲げた３項目について取り組み、セキュリティに関する問題が発生しない状態を維
持した。
107

・特にエンドポイントアプリケーション ESET を使い、アラートが出たユーザーに対してリアルタイムで注意喚起を行う事で、セキュリティインシデント発生防止に努めた。
・今後の課題として、インシデント情報の共有化と緊急対応手順の確立がある。
（３）研究教育支援拡充
目標に掲げた２項目について積極的に取り組み、学園内の IT スキルの向上に貢献した。
・授業支援システム（C-Learning）の学生利用率 90%の目標に対して、利用率は常に 98%を示しており全学部生が利用している。残りの 2%は大学院生。
・8 月に ICT 支援員を講師として、全教職員向けに GAS（Google Apps Script）の有効利用講習会を実施した。
・利用者支援サービスとして 2,800 件を超すヘルプデスクサービスと 8,000 件を超す PCの貸出業務を行い、本学の ICT 利用促進を支援した。
・必携 PC 利用開始に伴いより一層多岐にわたる質疑が寄せられると思われので、より質の高い支援を目指し ICT 支援のスキル向上を目指す。
（４）HBG システムの拡充
・今年度は、教学支援センターを始め関係する組織と連携を図り、デジタルを活用した教育の推進に取り組んで来た。HBG システムの拡充については、システムリプレース計画を中心に行ってきた。次年度は、広島文化学園ｅキャンパス構想に基づき、関係する部署と協力しながら現在稼働している教務中心の HBG システムを拡充し、新たに財務・会計システム及び学生サービス用のポータルサイトを加えた学園シス
テムの構築を目指す。

108

１６

ＩＲ
IR 推進センター長

松元 健治【行動方針】
学長を中心とした教学マネジメントの強化による内部質保証を中核とした IR 機能を充実させ、情報の収集、調査・分析を組織的に行うとともに、各種データの一元管理を推進し、教学と経営に関する政策形成を支援する。
【達成目標】
・IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築
・研修などへの積極的な参加、IR 業務のためのレベル向上
・学生の成長を評価し、その評価を可視化できるようなシステムの構築（１）IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築
各センター・委員会等の取り扱いデータ集約の再確認を実施する一方で、教学支援センタ
ー・入学支援センター・学生生活支援センターからピックアップした、全国学生調査、新入生
アンケート、学生満足度調査、休退学に関するデータ等について、調査目的、調査項目、分析
方法等をセンター会議で確認し、見直しやフィードバックを展開した。この内容を理事協議会に報告した。
（２）IR 業務に求められる職員の資質向上
担当部署のデータ一からピックアップして、IR 推進委員・専門委員の立場で、データの目
的、調査項目、結果の整理と分析、改善策などの適切性をチェックする作業を行うことで、IRデータの分析体制の推進を図ると共に、職員の IR 資質向上に努めた。
オンライン実施の研修会も含めて情報をメンバー間で展開し、情報共有を図った。
大手前大学・短期大学と共催で IR 研修会を開催した。本学からは、IR 組織体制の構築状
況、PROG の活用等についての報告、大手前大学・短期大学からは、BI ツールによる分析手法についての報告がなされ、両大学の IR 機能充実に向けた課題や改善方策について、相互に指導助言を行った。
（３）学生の成長プロセスを可視化できるシステムの構築
令和 4 年度版の学修履歴証明書作成については、教学支援センター・システム開発管理セン
ターと連携して、様式の確定、学生本人による入力作業等を進め、大学 3 年生には計画通り
配布を終了し、大学及び短大の卒業生については、学位記授与式にて配布した。
（４）情報の収集及び分析を通じた学園経営及び大学運営への支援
全国学生調査、新入生アンケート、学生満足度調査、休退学に関するデータ等について、調査目的、調査項目、分析方法等をセンター会議で確認し、見直しやフィードバックを展開し109た。
看護学部推進会議における IR 活動について、センター会議で取組状況を共有し、効果的な分析方法等について検討を行った。
【総合評価】○IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築。
IR データの分析体制の推進と職員の IR 資質向上を目的に、IR 推進委員・専門委員の立場
で、データの目的、調査項目、結果の整理と分析、改善策などの適切性をチェックする作業を行い、チェック内容を各委員の所属部署へフィードバックした。
○研修などへの積極的な参加、IR 業務のためのレベル向上
オンライン実施の研修会も含めて情報をメンバー間で展開し、情報共有を図った。
大手前大学・短期大学と共催で IR 研修会を開催し、両大学の IR 充実に向けた課題や改善点について、相互に指導助言を行った。
○学生の成長を評価し、その評価を可視化できるようなシステムの構築
令和 4 年度版の学修履歴証明書作成に向けて、教学支援センター・システム開発管理センターと連携して、様式の確定、学生本人による入力作業等を展開した。次の段階として、学部・学科等の組織としての学修成果達成度の測定にも資するよう展開を拡充する。

110

１７

自己点検・評価担当事務部長野間泰臣（呉 阿賀キャンパス）【行動指針】
大学の教育の質の向上を図るため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検・評価を行い、その評価結果の情報を公表する。
PDCA サイクルに従って自己点検・評価の結果分析を踏まえて検証を行うことにより、教育の
内部質保証の充実を図る。
【達成目標】
・日本高等教育評価機構（大学を評価）による認証評価における「適格」認証の評価を獲得する。
・大学・短大とも認証評価基準に準拠した自己点検・評価報告書を毎年度作成する。
・自己点検・評価報告書の点検内容について、評価するに止まらず、PDCA サイクルを確実に実践する。
【取組内容の実際および評価】(１) 自己点検・評価の徹底① 本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及び評価
令和３(2021)年度、日本高等教育評価機構（大学を評価）による認証評価受審（第３クール）において適格認定を受け、その後も関係法令及び認証評価機関の基準に対応した自己点
検・評価規程及び実施細則の点検を実施している。
② 本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及び評価
自己点検・評価の中核に内部質保証を位置付けて、自己点検・評価委員会を中心に組織体制を整備している。
③ 内部質保証のための大学全体のＰＤＣＡサイクルの確立と機能性確保
大学の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの確立のための組織づくりを行い、責任体制の明確化と機能性確保に努めた。
【取組内容の実際および評価】(２) 自己点検・評価による PDCA サイクルの確立① 中期経営計画に基づく年度事業計画を自己点検・評価に基づき策定（Plan）
大学の自己点検・評価委員会において、教職員個々人の年度目標設定を促し、その集約を行った。
② 年度事業計画に基づく適切な事業の実施（Do）
設定した教職員個々人の目標の達成を目指して、センターなど各部署及び教職員の取組を
実施した。
111

③ 実施事業について中間及び年度末の自己点検・評価の実施（Check）
教職員個々人による目標達成への取組の成果と課題について、大学協議会等において自己点検・評価の中間報告と最終報告を適切に集約することにより、明確化と共有化を図った。
④ 自己点検・評価に基づく課題の明確化と改善策の次年度計画への反映（Action）
教職員個々人と学部・学科、センター等各部署・組織の年度目標の策定と実施後の自己点検・評価を計画的に行い、PDCA サイクルの確立を促進した。
【取組内容の実際および評価】(３) 機関別認証評価の受審① 日本高等教育評価機構（大学を評価）による 2021 年度認証評価受審（第３クール）結果を踏まえた課題への対応及び 2028 年度認証評価受審（第４クール）向けた対応準備、備付
資料データ等の更新・蓄積に努めている。
【取組内容の実際および評価】(４) 内部質保証のための仕組みづくり
内部質保証を効果的に実施、恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確化① 内部質保証のために自己点検・評価体制
高等教育評価機構で定めている内部質保証のための基準に従い、明確化した PDCA サイクルに該当する具体的な事項と組織体制により自己点検・評価を進め、機能性の確保に努めている。
【取組内容の実際および評価】(５) 職員個人、各部署及び大学全体によるＰＤＣＡサイクルの確立①

職員個人による年度目標作成と実施後の自己点検・評価の実施及び評価
自己点検・評価委員会において、教職員による目標設定、実施後の自己点検・評価を集約した。

②

大学各部署による自己点検・評価の適切な実施体制の確立及び責任体制強化
自己点検・評価委員会に置いて、大学による目標設定を促進するとともに、実施後の自己点検・評価の集約を確実に行うことにより、実施体制の確立と責任体制の強化が図られている。
③

学生による PDCA サイクルの確立支援
HBG 夢カルテ、授業評価アンケート、学習履歴証明書等により、学生による自己点検評価を実施し、学生による PDCA サイクルの確立支援を推進した。
【総合評価】
・日本高等教育評価機構（大学を評価）による認証評価における「適格」認証の評価を獲得することについては、日本高等教育評価機構（大学を評価）による 2021 年度認証評価受審（第３クール）結果を踏まえた課題に対して適切な対応を行った。また、2028 年度認証評価受審（第４112クール）向けて対応準備、備付資料データ等の更新・蓄積に努めており、今後も引き続き準備等を進める。
・大学・認証評価基準に準拠した自己点検・評価報告書を毎年度作成することについては、確実に実施することができている。
・自己点検・評価報告書の点検内容について、評価するに止まらず、PDCA サイクルを確実に実践することについては、学長を委員長とする自己点検・評価委員会の主導により、職員個人、各部署及び大学・短大全体による PDCA サイクルを確立することができた。
これにより、恒常的な組織体制を整備・責任体制を明確にすることができ、内部質保証のための自己点検・評価体制を確立した。
今後は、確立した体制の下で、自己点検評価による PDCA サイクルを円滑に運用していくことで、
内部質保証を効果的に実施していく。
また、

PDCA サイクルを確実に実践し、自己点検評価・報告書の点検内容について、評価に止まらず、大学協議会等で各部署の自己点検・評価の中間報告と最終報告を集約し、学園全体で課題の明確化と共有化を推進する。

113

１８

リスク管理
広島 坂キャンパス事務部長

矢口 正和【行動方針】
永続的な学園運営を遂行するため、経営の規律、誠実性を堅持しつつ、法令を遵守することはもとより、職員一人一人が高い倫理観を持つよう徹底する。
職員及び学生の危機管理意識の向上を図るとともに危機管理の組織体制、職員の役割、情報の連
絡体制、事前・事後対策を周知・徹底することで、危機事象発生の未然防止を図るとともに、発生時には迅速な対応を行う。
【達成目標】
・リスクマネジメントの強化（危機事象発生の未然防止及び発生時の適切な対応と再発防止の徹
底）・監査体制強化（内部監査体制を強化し、法令遵守の徹底）
・組織倫理の確立（コンプライアンス意識の定着、高い倫理意識を持ったモラル・モラールの向上）【取組内容の実際および評価】（１）リスクマネジメント体制の強化①危機管理マニュアルの周知・更新
・①危機管理マニュアルを，災害等の危機対応勤務体制とあわせて周知した。
②危機に対する組織体制及び責任体制の見直しと強化
・災害等の危機対応勤務体制について，異動等を踏まえ，見直しを実施した。
・新型コロナウィルス感染拡大に対応するため，国及び県等の方針を踏まえ，遅滞なく全学の危機管理対策本部会議や経営企画会議を開催して方針を決定した。
・新たに顧問弁護士契約を締結し，争訟等への迅速かつ適切な対応を図ることで，リスクの発生を未然に防止した。
（２）監査体制の強化①監査計画の立案
・本学園の経営状況や周辺環境を注視しつつ、効果を最大限に発揮できることを念頭に，7 月に開催した監事協議会（監事、法人事務局）で本年度の監査計画を作成した。
②監査の実施・監査計画等に基づいて、監事は年度を通して、監査法人は第 3 四半期から翌年度第 1 四半期まで監査を実施した。
③内部監査の充実、監事との連携
・令和 4 年度監事監査計画と合わせて内部監査計画を作成し、監事と連携しながら内部監査114

（定期監査）を実施した。

（３）組織倫理の確立①規程の整備・運用・理事会及び理事長並びに学長のガバナンスコードについて，毎年度理事会の議題とするため，内容の確認と見直しを図っている。
・「科学研究費助成事業ガイド～公的研究費の不正防止計画～」を毎年見直しを図っている。
②学園コンプライアンスの確立と周知
・毎年度，理事会等において，ガバナンスコードの徹底に努めている。
・全職員を対象とした FD・SD 研修を実施する中で，法令遵守の精神を醸成した。
・「広島文化学園ハラスメントの防止等に関する規程」に則ったパンフレットを作成し,全職員に配布した。
③研修・訓練の実施
・全職員を対象に，日本学術振興会のプログラムを利用した研修を実施し，また，同じく全教職員を対象に，利益相反に関する誓約書の提出を求めるなどして，研究活動における不正防止を徹底した。
・研修の都度，反復的に法的根拠の確認を行うなどして，法令順守の精神の醸成に努めた。
・懲戒やハラスメントに該当する案件や争訟が生起したが，それぞれ適正に対応し，会議などでの報告を通して，注意喚起を図った。

（４）情報の公開
・ホームページや情報公表並びにポートレートを更新し情報公開した。

115

【参考資料】
１

地区別・年度別入学者一覧（平成 30 年度～令和 4 年度）

学部
学科
地区

H30年度
看護

学芸

R1年度

人間

看護 子ども 音楽 ｽﾎﾟｰﾂ

計

看護

学芸

R２年度

人間

看護 子ども 音楽 ｽﾎﾟｰﾂ

計

看護

学芸

人間

看護 子ども 音楽 ｽﾎﾟｰﾂ

計

広島市

52

43

24

44 16337

37

20

56 15037

34

13

74 158

呉市

15

3

3

6

27

8

4

5

18

35

13

4

5

16

その他広島県4314

10

51 118

26

15

11

40

92

40

25

13

43 121

広島県外・その他

19

10

9

27

65

21

11

9

19

60

22

17

15

18

計

129

70

46 128 373

92

67

45 133 337 112

80

46 151 389

学部
学科
地区

R３年度
看護

学芸

R４年度

人間

看護 子ども 音楽 ｽﾎﾟｰﾂ

計

看護

学芸

人間

看護 子ども 音楽 ｽﾎﾟｰﾂ

計

広島市

26

29

12

50

117

36

31

11

61

139

呉市

9

4

4

3

20

13

5

2

11

31

その他広島県

31

12

10

40

93

24

17

15

52

108

広島県外・その他

14

6

18

36

74

9

10

12

35

66

計

80

51

44 129 304

82

63

40 159 344

凡例
地区は出身高校所在地「広島県外・その他」：その他は、外国の学校、高卒認定等「人間」：人間健康学部「スポーツ」：スポーツ健康福祉学科

116

38

72

２

令和 4 年度卒業生・修了生

２－１ 学部卒業研究【看護学部】〔看護学科〕
リハビリメイクの歴史と患者に与える心理的効果
新人看護師の生活環境の変化による睡眠実態—そこから見えた健康状態とその対策—
子どもにとっての良好な睡眠について
発達障害およびその疑いのある看護学生に対しての合理的配慮とその対処法についての文献検討オンライン授業での看護学生の学習意欲の変化とその対応についての文献検討
思春期における自傷行為の実態と必要な支援についての文献検討
看護学生における食事アレルギーについての認識
老年看護学を学ぶ講義や演習・実習前後の看護学生の高齢者に対するイメージの比較
マスク着用時の印象とコミュニケーションの影響と関連性
災害時における聴覚障害者への支援と課題
学生の献血に対する意識調査について
新型コロナウィルス感染症流行中の学校における養護教諭の役割
がん患者と家族の心理と望ましい看護のあり方
子供の 心の問題解決や安心感を促す養護教諭の行う健康相談活動について
高校生の心の問題に対する養護教諭の対応と役割－青年期の心の不安定さに寄り添う健康支援から－
発達障害のある児童生徒の支援体制の現状と養護教諭の役割
学校における救急看護と養護教諭の役割について
新型コロナウイルス感染症に対する保健師活動の現状と心理的支援について
低出生体重児を育てる家族に対する保健師の関わりについてコロナ禍における妊産婦の育児不安とオンラインを活用した妊産婦に対する保健師の育児支援の実態
心肺停止状態にある患者家族に対する家族看護
新型コロナウイルス感染症が及ぼす大学生への影響
コロナ禍での看護学実習における看護学生の思いとその実態に関する調査研究
看護学生のがんに対するイメージに関する文献検討
終末期がん患者のたどる死の過程における患者・家族への看護支援について
救急外来に勤務する看護師の児童虐待に関する意識と取り組み
救急医療現場で働く救急看護師の心身のストレス要因と対処能力に関する文献検討
看護学生における国際交流の動向：スコーピングレビュー
117

プロセスレコードを利用した宮古島の看護職とユタに関わる一事例研究—
若年女性のやせに関する研究の動向：スコーピングレビュー
認知症高齢者の意思決定に向けた看護師の支援
コロナ禍における看護学生の就職に対する意識
コロナ禍における看護学生の日常生活における運動の実態と意識の変化の検討
新型コロナウイルス感染症が看護学生に及ぼした影響とその対処法
新型コロナウイルスにおける看護学生の心身の変化と対処行動
看護学生のコミュニケーションに関する行動
災害派遣精神医療チーム(DPAT)における心のケアの認知度調査
看護学生の終末期医療に対する意識調査
救急領域で働く看護師と一般病棟で働く看護師のストレスとその向き合い方
南海トラフ地震に対する看護学生の認知度と災害対策
大学における一次救命処置演習受講での知識・認識の変化
所属学部が異なる大学生の防災意識・防災行動の相違について
A 大学看護学生の学年別防災意識と防災行動の実態
居住している地域別の看護学生の災害や防災意識について
遷延性意識障害患者とその家族への関わりにおける看護師が抱く思いや困難感に関する文献研
究看護学生の訪問看護師を目指す動機に関する研究
日本におけるヤングケアラーの現状とその課題
看護学生が考える「寄り添う看護」とはLGBT に対する学生の理解や実態に関しての文献検討
看護学生の出生前診断に対する認識調査
患児に対する医療的処置時の看護師の関わりについて
看護学生のオンライン実習と臨地実習における自己効力感の比較障害をもつ子どもを育てる母親の気持ちと看護師の関わり
看護学生の児童虐待に対する認識調査～通告義務の認識と通告行動の理由～
小児気管支喘息を罹患する幼児とその母親の気持ちに寄り添う看護
出生前診断で胎児異常と診断された女性と家族の気持ちと必要とする支援
小児虐待の予防と早期発見をするために必要な支援
医療的ケア児の在宅移行への困難と家族の思い
A 大学の LGBT に対する理解に関する意識調査
ひとり親家庭で育った学生の思いや周囲の認識と学生への支援について
看護学生の看護職志望動機が学習動機づけと主体的な学習に与える影響 ―看護大学に所属する大学生を対象にして―看護学生の子育て観とライフコース展望との関連
うつ病と自殺企図―その関連と看護介入について―118

慢性期の統合失調症患者に対する精神看護学実習前後のイメージの変化
集中治療室入院中の面会が患者およびその家族に及ぼす影響
運動が大学生の抑うつに及ぼす効果
コロナ禍における学内実習と臨地実習での学びと成果・課題の調査
精神障害者の訪問看護での服薬継続支援における課題とケア
新型コロナウイルス感染症による学生の気持ちの変化
精神看護学実習前後の看護学生の精神障がい者に対するイメージの変化と要因
新型コロナウイルス感染症の影響下における看護学生の就職に対する不安看護学生における LGBTQ の理解と受容高齢者の「笑い」の介入による身体・心理的効果
自然災害における保健師の保健活動の実態と課題
看護学生の高齢者虐待に対する知識
看護学生の学習進度の違いにおける死生観と看護
看護学生の認知症高齢者に対する認識
看護学生における子宮頸がん検診を受診した動機に関する研究
重度認知症高齢者へのバリデーション技法を用いた関りによる効果
コロナ禍において介護老人保健施設に入所する利用者とその家族のつながりに対する支援
介護老人保健施設でのコロナ禍における家族支援—【学芸学部】〔子ども学科〕
幼児期の子どもの運動能力向上のメリットについて
フィンランドの教育について
大学生の運動習慣に影響する要因の検討―動機と運動経験に着目して―時代の変化に視点を当てて選択性緘黙で悩む子どもの実態―話せるようになるまで―
特別支援教育における ICT の活用に関する研究
５領域に基づいたおもちゃの提示
保育におけるごっこ遊びの重要性
ジュエリーが人にもたらす効果について
子どもへの虐待について
フレーベル教育における折り紙の教育的価値について
子どもと母親における愛着関係と世代間連鎖
小学校給食にコロナが与えた影響
効果的な振り付け習得の形態
子どもの運動意欲向上に関する一考察
教師・保育者をめざす学生の発達障害に関する意識調査－合理的配慮に着目して－119—総合的な学習の時間で育む「生きる力」
幼児向けのおもちゃと木製玩具の魅力
待機児童問題の原因と対策について
子どもの貧困に関する現状と課題－学習支援から社会的居場所づくりへ－
教師と児童の人間関係 ―信頼関係に着目して―動物飼育が共感性に与える影響について
子どもの体力・運動能力について人気のあるおもちゃとは －過去半世紀の概観―
スヌーズレン教育の歴史と実践
自立活動の授業づくりを考える
院内保育の推進における現状と課題
小学校における学級崩壊を防ぐための学級経営について
能力向上を目的とされる音楽が運動時に与える影響について
なぜ記憶に残りやすい音楽が存在するのか？
小１プロブレムを解決するために ―幼保・小の接続期に注目して―学生の幼稚園教育実習不安に関する調査
児童・生徒の教師に対する信頼感と関係性による動機付けの有無
睡眠が学力に及ぼす影響ー小学校に焦点を当てた授業づくりー
災害が子どもに与える影響に関する考察―PTSD と PTG に注目して―ミュージカルが子どもに好まれる音楽的要素について
協同学習における動機づけ調整方略とエンゲージメントの関係
子どもにとって魅力的なおもちゃとは ―子どもの発達段階と年齢に応じた玩具の提供―
大学生における若い母親へのイメージと有効な支援について障害をもつきょうだい支援の在り方
保育学生の教育実習における絵本の読み聞かせ体験とその課題
通常学級に在籍するグレーゾーンの子どもたちへの支援
スポーツクラブ経験が日常生活の心理的対処能力とレジリエンスに及ぼす影響
児童の不安や敏感さの理解と支援の在り方ーHSC の観点からー
自閉スペクトラム症児への指導・支援の現状と課題－視覚的支援の効果に着目して－今後の部活動の在り方とは―生徒にとって意味ある教育的な部活動に―子どもの遊びの変化について
子どもの外遊びについて障害のある人を支援する制度について
育児ストレスとスマートフォン
重度・重複障害児の可能性を見出す視線入力コミュニケーションについて
保育題材として日常的に行われる「手遊び」に関する研究
小学校における主権者意識を高める指導の在り方ー学級活動（1）を中心とした授業づくりー
120

障害児者のきょうだいへの支援の現状と課題について
ディズニーキャラクターからみた人間関係に関する研究
子どもの育ちと言葉かけについて
子どもの家庭環境について
コロナウイルスによる子どもの生活の変化
幼児と色彩教育－幼児と色彩の関係から色彩教育の必要性を考える－
保育における環境構成と事例に基づいた仕組みについて
パターナリスティックな営みとしての教育に関する一考察〔音楽学科〕
Fly High / 安藤よしひろ
Led boots / Jeff Beck
Ramdash / 窪田宏
tomorrow /UK
拝啓、MC アフロ様 / UK
人生のメリーゴーランド / 久石譲
Good By Porkpie Hat /Dave Holland
The Chicken / Pee Wee Ellis
ドラゴンクエストメドレー /すぎやまこういち
天の祈り /すぎやまこういち
この道わが旅 / すぎやまこういち
Open Arms /JourneyGirl / 秦基博
TOKYO /椎名林檎
Here / JUNNA
メロディー / 玉置浩二
I Have Nothing / David Foster, Linda Thompson
How High the Moon /Morgan Lewis
歓喜 / 二階堂和美、黒瀬みど
あぁ / 多保孝一
When will My Life Begin? ～自由への扉～ / Alan Menken
With One Look ～まなざしだけで～ / ANDREW LLOYD WEBBER
L'amor funesto /Domenico Gaetano Maria Donizetti
竹とんぼに/ 木下牧子
Vocalise / Sergei Vasil'evich Rachmaninov
Sposalizio / Franz Liszt
24 préludes Op.28-1.4.10.15.22.24 / Frederic Chopin
Mephisto Waltz No.1,S.514,R.181 /Franz Liszt
121

Funérailles poétiques et religieuses S.173-7 / Franz Liszt
Sonate für Klavier Nr.17 D-Dur D 850 Op.53 第一楽章 / Franz Schubert
Klaviersonate Nr.2 gis-moll Opus 19 (Sonate-Fantaisie) / A.Skrjabin
JEWELS より 1.NAVAJO TURQUOISE 3.CHINESE JADE 4.AFRO-ONYX / EARL HATCH
Concerto No.1 in A minor / J.B.Accolay
Sonata für Klavier und Arpeggione a-moll D 821 / Franz Schubert
楽 / 沢井忠夫
FANTAISIE-CAPRICE / Gabriel ParesGrand Concerto / FRIEDEBALD GRÄFE
Rustiques / Eugène Joseph Bozza
Trumpet Concerto / Alexander Goedicke
Concertino Op.45 No.7 / Lars-Erik Larsson
Sonata 'Vox Gabrieli' / Stlepan SULEK
Sonata for Bass Trombone / Daniel Schnyder
CONCERTO / A.Glazounov
CONCERTO FOR CLARINET and String Orchestra,with Harp and Piano / Aaron Copland
Spotlights on the Bass Clarinet for Bass Clarinetand Piano / Jan Haderman
BALLADE / Henri Tomasi
Concerto for Clarinet / Aaron Copland
RAPSODIE pour orchestre et Saxophone / Claude DEBUSSY
Saxophone Concerto / Henri Tomasi
RHAPSODY / Andre Waignein
Carmen Fantasy / Alexander Rosenblatt
Sonata for Alto Saxophone and Piano,1st and 3rd mov. / David Maslanka
Concerto / Ronald Binge
Introduction, Theme and Variations Op.102 / Johann Nepomuk HUMMEL
Sonata in D major, Op. 94 / Sergei Prokofiev【人間健康学部】〔スポーツ健康福祉学科〕
ブラインドサッカー体験が及ぼす効果に係る検討
車いすバスケットボールチーム Greeen におけるシュート成功率と持ち点の関係
身体障がい(肢体不自由)に応じたトレーニング方法、およびその効果について障害を有する者への虐待の現状
調査から見えた高速水着の現状、および課題
発達障害を有する子供への特性に応じた支援の検討
音楽療法が人に与える影響、および有効性について
児童虐待による影響と児童虐待防止に向けた解決策に係る検討
122

世界大会で結果を残しているスポーツ選手の特徴に係る検討
広島東洋カープが広島にもたらす経済効果について大学生への HSP(Highly Sensitive Person)の認知度調査及び HSP の人に対する一般的なスト
レス対処法の有効性
野球の右打者のメリット、デメリット、左打者のメリット、デメリットに係る調査研究
大学サッカーについての研究
災害時における地域支援とは家族介護者のストレス及び負担感と介護サービスの関係
児童養護施設に関する課題について認知症とユマニチュード
高齢者の健康状態に及ぼす要因
福祉避難所の確保と運営について
貧血自覚症状と競技の有無との関係性
試合当日における食事に関する調査
アイスにおける氷結晶の大きさの違いが暑熱環境下における体温調節反応に及ぼす影響
暑熱環境下における運動前のアイススラリー摂取が認知機能に及ぼす影響
朝食の摂取が間欠的運動能力に及ぼす影響
新型コロナウイルスの感染症の影響下における生活意識 行動の変化に関する調査
手掌冷却の有無がボトルアイス摂取による冷却効果に及ぼす影響
日本人のお米離れについて
中鎖脂肪酸の摂取が体組成に与える影響増量を目的とした栄養サポート
大学生の体型に対する意識と間食摂取状況について
高齢者向け転倒予防ダンスの作成 ウォーキングアップからステップ１まで
スマホ利用時間と睡眠習慣の関係
高等学校及び大学での ICT 利用経験及び ICT 機器の活用に関する基礎調査
運動部活動・スポーツ経験とソーシャルスキルについて
公教育での対話経験とソーシャルスキルについて、 -KiSS-18 を活用してSNS 使用頻度と ICT 機器の利用に関する意識調査
大学生における朝食習慣と睡眠習慣の関係
公教育でのダンス経験とダンスに対する意識調査
高齢者向け転倒予防ダンスの作成 ステップ２からクールダウンまで
広島東洋カープの観客動員数の推移に関する研究
成人男女が行っている糖質ダイエット法が身体組成におよぼす影響
犬の殺処分を減らせるようにする研究
ギャンブル依存症の実態に関する研究
球速向上につながる投球動作に関する研究123大学野球部選手におけるイップスが及ぼす身体的精神的影響について
野球におけるバッティングの飛距離と縄跳びの関係に基づく研究
バスケットボールのシュートにおけるウォーミングアップが成功率に与える影響
VR を利用した野球のバッティング練習
歌を歌うことが時間知覚の正確さに与える影響
テニスのサーブにおける回数が成功率に与える影響
歩行とジャンプが時間知覚の正確さに与える影響
イップスを治す可能性について
野球の打撃におけるスランプについて
器械体操の倒立における主観と感覚のずれについて
サッカーのキック動作における助走がボールのコントロールに与える影響
バスケットボールのフリースローにおける膝の固定がシュートの成功率に与える影響
ガードポジションのシュート成功率がバスケットボールの勝敗に及ぼす影響
女子選手の特性の理解がコーチングに及ぼす影響
高校運動部活動における生徒が認知する適切なミーティングの在り方
生活習慣病予防対策の効果的な運動に関する一考察
大学バスケットボールのオフェンス戦術に関する一考察
レジスタンストレーニングを用いたダイエットプログラムの検討
ICT を活用した授業の未来
陸上競技の 800m 走における有酸素性および無酸素性筋パワーの割合について
指導者の言葉掛けと選手のモチベーションの関係について
脳性麻痺者(cerebral palsy)に対するアダプテッド野球の開発
日本プロ野球とメジャーリーグの経営マネジメントの違い
テニスにおけるコントロールの重要性の一考察
ビデオゲームにヒーリング効果はあるのか
学生スポーツ選手が競技中に摂取する飲料とその要因
バスケットボールのパフォーマンスを上げるためのウォーミングアップの必要性について
野球におけるルーティン動作の効果と成果
高校野球におけるバットの仕組み
陸上競技短距離走において上半身トレーニングが走動作に及ぼす影響について
喫煙者のバドミントンの試合中における喫煙ごと喫煙なしでの心拍数の違い
子供をスポーツからドロップアウトさせないスポーツ指導について
主体的・対話的で深い学び実現のために体罰における、原因と問題視されたことについて スポーツ指導現場と教育現場の体罰の原因の違いについて運動に対する二極化を緩和するには
リーダーシップについて
124

タバコの歴史とそれが与える影響と健康
アニメと漫画メリット、デメリット
ナルコレプシーの方の生活と理解を深める
障害者スポーツへの関心を高める方策について「パチンコ業界の現状と成長と改善点」
大学生のダイエット行動後の心理的状態に関する調査研究
地方における行政機関の取組み内容の違いによる健康寿命への影響
指導者の言葉かけが小学生アスリートのやる気に及ぼす影響
過去のスポーツ経験が成人女性のスポーツ実施に及ぼす影響
バスケットボール日本代表チーム躍進の社会的背景に関する一考察
広島東洋カープの球団経営に関する研究
新型コロナウイルス感染症拡大が中学生の体力やスポーツ活動に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症拡大が小学生のスポーツ活動等に及ぼす影響
広島東洋カープに関する一考察
投手の握力低下が投球スピードに及ぼす影響
野球における得点を生む条件とは三振が多い打者と少ない打者の違い
野球においての失点
野球選手におけるイップスの経験時の身体的および心理的状況
移動距離がスマッシュの正確性に及ぼす影響
コートサーフェスの違いがテニスの違いに及ぼす影響
本学野球部員のストライクカウント別の心理状況と打率が高いチームと低いチームの違いについてLGBT の生きづらさと今後について野球におけるストライクカウント別の打率と心理状態
栄養と睡眠の競技力向上の関係性
新型コロナウイルスが大学スポーツに及ぼした影響
サッカーにおける失点数と得点の研究
スポーツと栄養管理
運動と健康寿命の関係
日本の野球とサッカーのリーグの構造の違い
オリンピックのメダリストの兄弟構成と割合
ルービックキューブと脳の活性化
ボートレースの成長についてサッカーにおけるキック動作と利き目の関係性
2021 年 J1 リーグではどこからの得点が多いのか
バッティングセンターにおける来店動機に関する研究
125

２－２ 大学院修士論文・博士論文【看護学研究科博士前期課程】
修士（看護）授与３名
救命救急センターの労働環境が看護師にもたらすストレスに関する研究
脳卒中患者の下肢筋力及び足部アーチの維持に向けた看護介入プログラムの構築
急性期病棟看護師の高齢者床上排尿ケア実践に関連する要因【教育学研究科博士前期課程】
修士（教育学）授与１名
教職・保育者を目指す学生の音楽表現の自覚性 ―演奏表現の自覚性尺度を用いて ―

126

３

進路・就職状況
学生部次長

出廣 久司

３－１ 令和 5 年 3 月卒業生の進路状況

令和 5 年5 月 1 日現在
データは、令和 5 年 3 月卒業の学生分

看護学科

音楽学科

子ども学科 スポーツ健康

大学合計

福祉学科
卒業者数

78 人

41 人

62 人

116 人

297 人

69 人

34 人

60 人

105 人

268 人

69 人

34 人

60 人

104 人

267 人

( 22 人)( 47 人)(91 人)(226 人)

100%

100%

100%

99.0％

99.6%

0人

0人

0人

2人

2人

0人

0人

0人

2人

2人

100%

100%

100%

100％

100%

進路決定率※ 3

100%

100%

100%

99.1％

99.6%

昨年同時期の進路決定率

100%

100%

100%

100％

100%

9人

7人

2人

9人

27 人

希望者
数 A
決定者数
B
1 .就職

( う ち 正 規 採 用 ) ( 66 人)
※ 1
決定率
B/A
希望者
数 C
内

決定者

2 進学

数 D

訳

決定率
D/C
3.帰国予定 E ※ 2

4.その他
F
就職希望なし就職希望なし 就職希望なし 就職希望なし

就職希望なし・進学・就職準備
・結婚・家事手伝い・アルバイト※ 1 正規採用とは、雇用期間の定めがない採用※ 2 帰国予定者とは、国内での就職活動及び受験の実績や意思が無い者※ 3 進路決定率= (B +D+ E)/(A+C+E)
127

３－２ 就職先一覧【看護学部】
業種
医療
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
公務員
〃

就職先（企業・施設等）
ＪＡ広島総合病院
広島市立病院機構
広島赤十字・原爆病院
メリィホスピタル
呉共済病院
マツダ病院
土谷総合病院
ヒロシマ平松病院
草津病院
中国労災病院
呉医療センター
ふたば病院
広島共立病院
浜脇整形外科病院
東広島医療センター
広島県立障害者リハビリテーションセンター
済生会広島病院
ＪＲ広島病院
中電病院
中島土谷クリニック
大町土谷クリニック
荒木脳神経外科病院
シムラ病院
梶川病院
福島生協病院
山﨑病院
三原赤十字病院
広島西医療センター
公立みつぎ総合病院
呉市
神戸中央市民病院
小倉記念病院
東邦大学医療センター大橋病院
東京女子医科大学病院
西八王子病院
河北総合病院
神奈川県立こども医療センター
横浜旭中央総合病院
宇治徳洲会病院
蘇生会総合病院
京都岡本記念病院
国立循環器病研究センター
大阪府済生会中津病院
北野病院
野崎徳洲会病院
兵庫県立こども病院
兵庫県立はりま姫路総合医療センター
甲南医療センター
倉敷中央病院
福岡記念病院
愛媛県立新居浜病院
対馬市
太田市立仁摩小学校
海上自衛隊

県外

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

128

県内
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

職種
看護師
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
保健師
看護師
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
保健師
教員
自衛隊員

就職者数
3
3
3
3
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

【学芸学部】
業

種

企 業 別

地域別

教育・学習

広島県教育委員会（安芸高田市 吉田小学

支援業

校）

職

市

県

県

内

内

外

種

〇

小学校教諭

広島県教育委員会（尾道市立吉和小学校）

〇

小学校教諭

広島県教育委員会（尾道市立栗原小学校）

〇

小学校教諭

広島県教育委員会（尾道市立高須小学校）

〇

小学校教諭

広島県教育委員会（東広島市立三津小学校）

〇

小学校教諭

広島市教育委員会（広島市立伴小学校）

〇

小学校教諭

広島市教育委員会（広島市立五日市東伴小学

〇

小学校教諭

広島市教育委員会（広島市立梅林小学校）

〇

小学校教諭

広島市教育委員会（中島小学校）

〇

小学校教諭

広島市教育委員会（吉島東小学校）

〇

小学校教諭

広島市教育委員会（広島市立口田東小学校）

〇

小学校教諭

校）

府中町教育委員会（町立府中中央小学校）〇

熊本県教育委員会（嘉島（かしま）町立嘉島

小学校教諭
〇

小学校教諭

〇

小学校教諭

西小学校）
大分県教育委員会（豊後高田市立高田小学校）
広島市教育委員会（広島市立広島特別支援学〇

特別支援学校校）

教諭

広島県教育委員会（広島県立広島北特別支援〇特別支援学校学校）

教諭

福山 ぎんがの郷小学校〇

広島市教育委員会

音楽教諭〇

広島県立神辺旭高等学校

音楽教諭
〇

音楽教諭

広島市教育委員会（広島市立戸坂中学校）

〇

音楽教諭

広島市教育委員会（広島市立温品中学校）

〇

音楽教諭

学校法人 神戸創造学園〇

株式会社奏音〇学校事務職員その他（発達支援員）

株式会社コペル〇

その他（発達支援員）

129

（株）ライフアシスト〇

その他（発達支援員）（株）リーフラスアリスト〇

その他（発達支援員）

プレイスクール ちゅーりっぷ〇

その他（発達支援員）

株式会社 奏音〇

その他（発達支援員）(有)リラックス〇

その他（発達支援員）

一般社団法人 桜ラボ〇

その他（発達支援員）

株式会社河合楽器製作所

〇

音楽講師

（株）メディカルマーチンどれみあーと倶楽

〇

音楽講師

部タッチ
株式会社テクノ自動車学校〇

サービス職業
従事者

認定こども

学校法人馬越学園 八本松みづき認定こども園

園
学校法人ひまわり金光学園幼保連携型認定こ

〇

音楽講師

〇

保育教諭

ども園スカウトランドひまわり幼稚園
社会福祉法人川内福祉会認定こども園みのり

〇

保育教諭

愛児園
社会福祉法人浄円福祉会 認定こども園名田保

〇

保育教諭

社会福祉法人経山会 八本松太陽こども園

〇

保育教諭

社会福祉法人若竹福祉会若竹保育園

〇

保育教諭

育園

認定こども園 JOHOKU こどもアカデミー

〇

保育教諭

株式会社並木吉見園保育園〇

幼保連携型 認定こども園 呉第一こども園
幼稚園

学校法人至徳学園 至徳ルンビニー幼稚園

〇

保育園

保育教諭

〇

くすのき幼稚園

幼稚園教諭
〇

新生保育園

幼稚園教諭
〇

社会福祉法人緑井福祉会みどり保育園

保育教諭

〇

保育士
保育士

社会福祉法人経山会 三永太陽保育園〇

保育士

社会福祉法人清観園 小松保育園〇

保育士

社会福祉法人丘の上福祉会もみのき保育園
130

〇

保育士

医療法人赤心会バウムクーヘン歯科クリニッ

〇

保育士

ク託児所
社会福祉法人明徳福祉会まごころ保育園
建築業

製造業

〇

保育士

イオンディライト株式会社

〇

販売従事者

株式会社アドグリーン

〇

事務従事者

積水ハウス株式会社

〇

事務従事者

（株）平山

〇

生産工程従事者

卸・小売業（株）アクセ〇販売従事者

株式会社 zoff（ゾフ）

〇

販売従事者

株式会社スズキ自販広島

〇

販売従事者

株式会社ツツミ

宿泊・飲食

〇

事務従事者

島村楽器株式会社〇

販売従事者

広島トヨタ自動車株式会社

〇

販売従事者

コスモス薬品〇販売従事者（株）ビックモーター

〇

販売従事者

栄登株式会社〇

販売従事者

広島サンモール「3 びきの子ねこ」

〇

販売従事者

スターバックスコーヒージャパン（株）

〇

販売従事者

株式会社ワールドコーヒー

〇

販売従事者

業
はなまるうどん仙台イービーンズ店
専門技術サ

演奏家

〇
〇

販売従事者

〇

ービス
生活関連サ

生活協同組合島根

〇

事務従事者

ービス業
YM&HOUSE 株式会社〇

サービス職業
従事者

医療・福祉

株式会社スタジオアリス

〇

事務従事者

社会福祉法人順源会 八幡学園

〇

生活支援員

社会福祉法人明徳福祉会 春日野まごころ保育

〇

保育士

〇

保育士

園
社会福祉法人広島市社会福祉事業団（広島市
西部子ども療育センター）
社会医療法人昌林会〇

医療法人社団 住吉医院〇

社会福祉法人広島修道院

〇
131

事務従事者
事務従事者
保育士

特別養護老人ホーム白松苑〇

グローバルキッズ藤が丘園
公

務

〇

生活支援員
生活支援員

岩国市幼稚園(岩国市ひがし保育園)〇

保育士

広島市公立保育士(広島市戸坂保育園)〇

保育士

広島市公立保育士(広島市八幡東保育園)〇

保育士

岡山県警音楽隊

〇

音楽隊員

航空自衛隊

〇

保安職業従事者

自衛隊 音楽隊〇

兵庫県神戸市消防音楽隊

音楽隊員〇

広島県警音楽隊

〇

132

音楽隊員
音楽隊員

【人間健康学部】
進路

進学・就職先職種

進学

広島文化学園大学人間健康学研究科

自営

県外

県内
2

農業（家

1

業）
とび職（家

1

業）
ダンスイン

1

ストラクタ
ー
建設業

ネットソリューションズ株式会社 広島支

一般事務

1

店
株式会社九動 柳井営業所

機械整備・

1

修理

製造業

株式会社藤井工務店

建設1

山陰建設工業株式会社

土木作業

1

大崎工業株式会社 広島工場

製品製造・

1

加工処理
株式会社ハーベスト

製品製造・

1

加工処理
株式会社フジコー 福山事業所

製品製造・

1

加工処理
日本運搬機械株式会社

機械整備・

1

修理

運輸業・郵便業

株式会社シナジーテクニカ

一般事務

1

荻野工業株式会社

機械組立

1

広島アルミニウム工業株式会社

機械組立

1

株式会社ヒロクラ

一般事務1

三協貨物株式会社 藤三センター

製品製造・

1

加工処理

卸売業・小売業

備北交通株式会社

一般事務1

いすゞ自動車中国四国株式会社

営業1

イズミ・フード・サービス株式会社

商品販売

1

ヤチヨコアシステム株式会社

営業

岡本電機株式会社

営業
133

1
1

株式会社№１

営業

1

株式会社 OMU クリエイト

営業1

株式会社インデップ

営業1

株式会社トーホー

営業

菱友商事株式会社

営業

コカ･コーラボトラーズジャパンベンディ

営業

1

ダイレックス株式会社

商品販売

1

トヨタカローラ広島株式会社

営業

1

ネッツトヨタ広島株式会社

営業

2

ネッツトヨタ鳥取株式会社

営業

ユニオンフォレスト株式会社

営業3

株式会社 MARE 廿日市店「VEICOLO」

営業

1

株式会社イズミ

商品販売

1

株式会社コジマ

商品販売

株式会社サコダ車輛

営業

株式会社トーセキ

営業1

株式会社ビッグモーター

営業3

株式会社ヒマラヤ

商品販売

1

株式会社ﾏｰｹｯﾄｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ

営業

1

株式会社ヤマダデンキ

商品販売

2

株式会社リスタートパーツ

商品販売

1

株式会社藤三商品販売

1

広島ガス高田販売株式会社

営業1

大田鋼管株式会社

営業

1

有限会社笹原商会

商品販売

1

金融業・保険業

呉信用金庫

営業

1

不動産業・物品賃貸

株式会社サニクリーン中国

営業

2

業

株式会社トヨタレンタリース広島

営業1

株式会社レンタルのニッケン

営業

日建リース株式会社

営業1

日本マーツ株式会社

営業2

株式会社スタジオアイ

接客・給仕

1

1
1

ング株式会社

学術研究・専門・技術サービス業
生活関連サービス

1

1
1

1

職業
株式会社ザ・フォウルビ

業・娯楽業

接客・給仕
職業

134

1

株式会社プローバホールディングス

接客・給仕

1

職業
株式会社ボディセラピストエージェンシ

接客・給仕

ー

職業

株式会社丸三

接客・給仕

1
1

職業
株式会社成通

接客・給仕

1

職業
力廣美容館

接客・給仕

1

職業
株式会社アイグラン

接客・給仕

1

職業
株式会社クレスポーツプラザ

接客・給仕

1

職業
株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス

接客・給仕

1

職業
教育・学習支援業

広島県立広島特別支援学校

教員

1

広島県立広島西特別支援学校

教員

1

広島市立広島特別支援学校

教員

2

広島市立安佐中学校

教員

1

広島市立国泰寺中学校

教員

1

広島市立二葉中学校教員

1

広島市立福木中学校

教員

1

呉市立広中央中学校教員

1

大竹市立大竹中学校

教員

1

東広島市立高美が丘中学校

教員

1

浜田市立旭中学校教員

NPO 法人スポーツクリエーション

その他の専

1
1

門的職業
幼児活動研究会株式会社

その他の専

1

門的職業
医療・福祉

医療法人和合会好生館病院

介護サービ

1

ス職業
一般社団法人慶和会

介護サービ

1

ス職業
社会福祉法人恩賜財団広島県済生会

介護サービ
ス職業

135

1

社会福祉法人広島市社会福祉協議会

社会福祉専

1

門職業
社会福祉法人広島市社会福祉事業団

社会福祉専

2

門職業
社会福祉法人成城会

介護サービ

1

ス職業
社会福祉法人白寿会あかさき園

介護サービ

1

ス職業
社会福祉法人福祉の郷なないろ作業所

介護サービ

1

ス職業
放課後等デイサービスおはな

介護サービ

1

ス職業
複合サービス事業

安芸農業協同組合

営業1

サービス業（他に分公益社団法人広島県ﾊﾟﾗｽﾎﾟｰﾂ協会任期付

一般事務

1

類されないものき職員
株式会社ネクシィーズ広島支店

営業1

株式会社丸猫

その他の保

1

安職業
広島綜合警備保障株式会社

その他の保

1

安職業
広島綜合警備保障株式会社

機械整備・

1

修理
西日本高速道路パトロール中国株式会社

その他の保

1

安職業
公務

海上自衛隊一般曹候補生

自衛官

隠岐広域連合消防本部

その他の保

1
1

安職業
広島市

一般事務

136

1

４

科学研究費助成事業応募・採択一覧表
呉 阿賀キャンパス

事務部総務課長

堀本

かえで

平成 27～令和元年度 採択状況等調（研究代表者分のみ）
区 分

学

部

応募件数
（前年度申請数）

研究課題数
採択件数
（当該年度採択件数）

継続件数

合

計

採択率

平 成

社会情報

2

0

0

0

0.0%

30 年度

看

護

12

2

4

6

16.7%

学

芸

4

1

4

5

25.0%

人間健康

5

2

1

2

40.0%

計

23

5

9

13

20.4%

令 和

社会情報

1

0

0

0

0.0%

元年度

看

護

8

2

1

3

25.0%

学

芸

9

3

4

7

33.3%

人間健康

6

0

2

2

0.0%

計

24

5

7

12

20.8%

令 和

社会情報

1

0

0

0

0.0%

２年度

看

護

10

0

2

2

0.0%

学

芸

9

3

5

8

33.3%

人間健康

7

2

2

4

28.6%

計

27

5

9

14

18.5%

令 和

社会情報

2

0

0

0

0.0%

３年度

看

護

9

0

2

2

0.0%

学

芸

7

1

7

8

14.3%

人間健康

8

4

2

6

50.0%

計

26

5

11

16

19.2%

令

和

看

護

6

1

2

3

16.7%

４年度

学

芸

10

2

1

3

20.0%

人間健康

5

0

4

4

0.0%

計

21

3

7

10

14.3%

137

５

私立大学等改革総合支援事業（平成 30 年度～令和 4 年度）
坂キャンパス事務部次長

年 度
Ｈ３０

事

業 名

私立大学等改革総合支援事業

内

容

タイプ 1

丹羽

貴志

補助金額
6,000 千円

「教育の質的転換」
私立大学研究ブランディング事業

タイプＡ（社会展開型）

40,000 千円※継続

Ｒ１

私立大学等経営強化集中支援事業※新規25,000 千円

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1

7,600 千円

「特色ある教育の展開」
タイプ３

5,462 千円

「地域社会への貢献」

Ｒ２

私立大学研究ブランディング事業※継続

24,000 千円

私立大学等経営強化集中支援事業※継続

22,325 千円

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1

8,000 千円

「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開
タイプ３

5,750 千円

「地域社会への貢献」

Ｒ３

私立大学等経営強化集中支援事業※継続

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1

10,524 千円－「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開
タイプ３－「地域社会への貢献」
Ｒ４

私立大学等改革総合支援事業

タイプ 1

－

「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育の展開
タイプ３「地域社会の発展への貢献」

138

9,832 千円

６

職員 SD･FD 研修の実施状況
呉 阿賀キャンパス事務部長

野間泰臣

１ 学内研修
期

日

研修名
研修内容
理事長・学長講話
合同教職員研修①大学認証評価報告、②主要な全学的目標、③経営財務の状況、④中期経営計画Ⅳ
事務職員研修①組織改革、管理職・監督職、職員の意識改革、人事
制度改革、②業務の統一（標準化）
新任職員研修①中期経営計画Ⅳ、②各種事務手続③大学案内 等
2 5月20日、6月29日、7月 庶務担当研修会①修学支援のスケジュール、各種様式②赴任旅費
28日、8月30日、9月29③人事委員会資料作成ファイル
日、10月25日、11月15④労働条件通知書
日、11月29日、12月22⑤退職者、新任者の手続、非常勤講師の委嘱 等
日、1月12日、2月22日
3 6月15日、7月13日、8月 会計担当研修会①月次処理、日次処理
17日、9月22日、10月12②修学支援のスケジュール③令和5年予算策定
日、11月9日、12月21④授業料の作業確認
等日、1月23日、2月21日
4 8月1日研究倫理研修e-ラーニングによる研究倫理研修～9月16日
8月25日
私学事業団経営相 ①学園収支の改善、②学生募集及び広報
③人事制度
談・講演
FD・SD研修会①SDGｓ②学園システムリプレース 等
8月26日
FD・SD研修会①業務管理、進捗管理、課長の役割 等②カリキュラム管理、講義室等の管理 等③令和5年度予算編成④仕事の進め方
9月13日
IR相互研修会①広島文化学園大学・短期大学の取組②大手前大学・短期大学の取組③IR普及促進、相互のIR機能強化に向けた指導・助言
5 4月22日、5月27日、6月 教務課長会議（研 ①教職課程の自己点検・評価
28日、7月29日、9月2 修会）②認証評価受審後の改善のための対応事項
日、9月30日、10月28③修学支援のスケジュール
日、12月2日、1月13④学生募集要項の全研究科での統一
日、3月10日⑤非常勤講師10年問題
等
6 4月1日、4月26日、5月 学生係長会議（研 ①大学機関別認証評価からみる学生課の諸課題等
25日、6月22日、7月20 修会）②各種様式の統一日、8月31日、9月22③次年度「事業計画」「予算書」
日、10月27日、11月29④原級留置
日、12月26日、1月26⑤修学支援
日、2月22日⑥同窓会
7 11月8日
令和5年度事業計 ①令和5年度事業計画及び予算の策定～11月10日
画・予算作成説明 ②予算編成システムの導入
10 12月23日
学外研修報告会①理事長講話②大学機関別認証評価を受審して③就職部課長担当者研修会より④教育ﾈｯﾄﾜｰｸ中国第1回研修会より⑤文書管理、⑥経常費補助金の仕組み
11 3月3日
FD・SD研修会
全学FD・SDパソコン必携化に向けての取組に関する研修会
1 4月1日

139

対象者
全職員
全職員
全事務職員
新規採用職員
総務担当職員

会計担当職員

全職員①②全職員③人事･給与PT
全職員
事務職員

教務課長

学生係長

全職員（キャンパス
別）
全事務職員

全職員

２ 職場内研修期 日
1 4月～3月(適宜)

研修名

対象者

各部署で生起した事象を中心に実施し、職務の遂行に必要な知識、技能及 所属職員
び応用能力の向上に努めた。

３ 外部研修（令和４年度参加研修会）
期
1 4月26日
2 5月11日
5月13日
3
4

日

5月13日

5 6月24日
7月14日～15日
6
7
8

8月10日
8月24日

9 8月26日
10 9月8日
11 9月13日
12 9月21日
13 9月22日
10月21日
14
15

11月8日

16 11月9日
11月10日17
18 11月17日
11月29日
19
20

12月2日

21 12月16日
12月19日22
23 1月26日
24 1月26日
2月22日
25
26 3月8日

研 修 名
学校法人制度改革に関する説明会
改正公益通報者保護法に関する説明会

方法
実施機関等
WEB 文部科学省
WEB 文部科学省
全国私立大学就職指導
全国私立大学就職指導研究会2022年度定時総会
会場
研究会
会場 全国私立大学就職指導
第36回企業と大学との就職セミナー
研究会
私立大学図書館協会2022年度西地区部会研究会
WEB 私立大学図書館協会
会場 全国私立大学就職指導
企業と大学との就職セミナー中国・四国地区（岡山）大会
研究会
WEB 一般社団法人産学協働2022インターンシップ推進フォーラム
人材育成ｺﾝｿｰｼｱﾑ
WEB 日本私立大学協会中
令和4 年度日本私立大学協会中国・四国支部分科会
国・四国支部
日本私立短期大学協会就職担当者研修会
WEB 日本私立短期大学協会
教職課程認定基準等の改正に関する事務担当者説明会
WEB 文部科学省
ＩＲ相互研修会(広島文化学園大学・短期大学、大手前大学・短期大学)
WEB 大手前大学・短期大学
私立短期大学学生生活指導担当者研修会
WEB 日本私立短期大学協会
大学設置基準等の改正に関する説明会
WEB 日本私立大学協会
WEB 担当大学（広島女学院
令和４年度広島地区学生就職問題に関する担当者会
大学）WEB
広島県インターンシッ
広島県インターンシップ促進協議会 第2回ワーキンググループ会議
プ促進協議会
教育ネットワーク中国（高大連携・単位互換）実務担当者会議オンライン
WEB 教育ネットワーク中国
会場 広島地区栄養教育実習
栄養教育実習研究連絡協議会
研究連絡協議会
令和４年度（通算第４６回）就職部課長相当者研修会
WEB 日本私立大学協会
WEB 広島県大学図書館協議広島県大学図書館協議会令和4年度第1回研修会
会
会場 中・四国私立大学就職
第52回中・四国私立大学就職担当者連絡会
担当者連絡会
キャリア教育・就職支援ワークショップ
WEB 日本学生支援機構
WEB 広島県大学図書館協議広島県大学図書館協議会令和4年度第2回研修会会
令和４年度第２回私学共済事務担当者研修会
会場 日本私立学校振興・共済事業団
学校関係者向けセミナー
会場 山口おしごとセンター
会場 広島地区大学教育実習
広島地区大学教育実習研究連絡協議会
研究連絡協議会「学校法人のガバナンス改革に関するQ&A」の解説
WEB
私学経営研究会

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