1. 経営環境
2022年度上半期における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果もあって、経済社会活動の正常化が進んでおり、景気の持ち直しの動きがみられました。
しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが懸念されたことや、円安等による原材料や燃料費の高騰などを背景に、先行きが不透明な状態が続きました。

2. 営業の概況
ほくほくフィナンシャルグループ

事業の概況

連結経常収益は、前中間期比90億円増加して969億円となりました。その主な要因は、資金運用収益の増加と株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加によるものです。
一方、連結経常費用は、前中間期比136億円増加して824億円となりました。その主な要因は、営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加と株式等償却や与信コストの増加を主因としたその他経常費用の増加によるものです。
この結果、連結経常利益は、前中間期比45億円減少して145億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が45億円減少しましたが、税金費用の減少により、前中間期比38億円減少の93億円となりました。
連結自己資本比率は、9.61％となりました。
当社グループ連結の預金・譲渡性預金の当中間期末残高は、個人預金、法人預金が増加したことにより、前中間期末比3,279億円増加して13兆2,828億円となりました。貸出金の当中間期末残高は、事業性貸出、個人ローンが増加したことにより、前中間期末比2,126億円増加して9兆3,110億円となりました。有価証券の当中間期末残高は、前中間期末比508億円増加の2兆1,147億円となりました。
普通株式配当につきましては、期末一括配当1株当たり35円を予定しております。なお、優先株式は所定の中間配当とさせていただきました。

ほくほくフィナンシャルグループ

事業の概況

北陸銀行
コア業務粗利益は、前中間期比10億円増加の345億円となりました。コア業務純益は、前中間期比19億円増加の144億円となりました。経常利益は、前中間期比62億円減少の61億円となりました。中間純利益は、前中間期比50億円減少の42億円となりました。自己資本比率は、9.36％となりました。
預金・譲渡性預金の当中間期末残高は、前中間期末比1,297億円増加し、7兆5,111億円となりました。
貸出金の当中間期末残高は、前中間期末比1,886億円増加の5兆1,676億円となりました。有価証券の当中間期末残高は、前中間期末比316億円減少の1兆2,294億円となりました。
連結経常収益は前中間期比104億円増加の530億円、連結経常利益は前中間期比62億円減少の61億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間期比50億円減少の42億円となりました。
北海道銀行
コア業務粗利益は、前中間期比7億円増加の291億円となりました。コア業務純益は、前中間期比19億円増加の114億円となりました。経常利益は、前中間期比16億円増加の91億円となりました。中間純利益は、前中間期比11億円増加の63億円となりました。自己資本比率は、9.08％となりました。
預金・譲渡性預金の当中間期末残高は、前中間期末比1,975億円増加し、5兆7,986億円となりました。
貸出金の当中間期末残高は、前中間期末比209億円増加し、4兆1,538億円となりました。有価証券の当中間期末残高は、前中間期末比835億円増加の8,791億円となりました。
連結経常収益は前中間期比同水準の372億円、連結経常利益は前中間期比15億円増加の85億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間期比9億円増加の56億円となりました。
ほくほくフィナンシャルグループの事業の概況やESG・SDGsへの取り組みについて、詳しくは、ミニディスク
ロージャー誌（2023年3月期・営業の中間ご報告）に掲載しております。

CONTENTS
事業の概況 … ……………………………………………………………………………………………………………
企業概要 … ………………………………………………………………………………………………………………
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 … …………………………………………………
地域活性化のための取組の状況 … ……………………………………………………………………………………
財務データ … ……………………………………………………………………………………………………………

01
02
03
05
06

▪‌本誌は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
▪‌本資料に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
▪‌本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化などにより、見通しと異なる可能性があることにご留意ください。

01ほくほくフィナンシャルグループ

企業概要

2022年9月末現在

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/

設立日■ 組織図（2022年11月1日現在）

2003年9月26日

株主総会

本 店 所 在 地

富山市堤町通り1丁目2番26号

事 業 目 的傘下子会社の経営管理、および附帯

取締役会

業務、その他銀行法が認める業務
資本金

発行済株式数

128,770,814株

ほくほくキャピタル

■ 取締役の役職および氏名

貸 出 金（ 連 結 ） 9兆3,110億円
連結自己資本比率（ 国 内 基 準 ）

9.61％

取締役社長 中 澤

宏 取締役（社外） 横 井裕取締役監査等委員（常勤）

取締役副社長 兼 間祐二

北川博邦

取締役 小林

正 彦 取締役監査等委員（社外） 眞 鍋雅昭

取締役 髙田芳 政 取締役監査等委員（社外） 鈴 木伸弥

取締役監査等委員（社外）舟本馨取締役 坂本取締役 坂井

https://www.hokugin.co.jp/号

嘉和

章 取締役監査等委員（社外） 小 川 万 里 絵

https://www.hokkaidobank.co.jp/

株式会社北陸銀行

事業内容

銀行業務

商

号

株式会社北海道銀行

事業内容

銀行業務

設立年月日

1943年7月31日（創業1877年）

設立年月日

1951年3月5日

本店所在地

富山市堤町通り1丁目2番26号

本店所在地

札幌市中央区大通西4丁目1番地

頭

取

中澤

宏

頭

取

兼間

祐二

総資産

9兆2,395億円

総資産

6兆5,700億円

預

7兆5,111億円

預

5兆7,986億円

5兆1,676億円

貸出金

金（含む譲渡性預金）

貸出金

金（含む譲渡性預金）
4兆1,538億円

自己資本比率（単体）

9.36％

自己資本比率（単体）9.08％

従業員数（在籍ベース）

2,263名

従業員数（在籍ベース）
2,127名

店舗数等（国内）188
（海外）

02

ほくほく債権回収金（ 連 結 ） 13兆2,828億円（譲渡性預金を含む）

商監査部
北銀ソフトウエア

預

北陸保証サービス

総 資 産（ 連 結 ） 15兆8,505億円

リスク統括部
北陸カード

兼務者74名北銀リース

ほくほくTT証券

北海道銀行

北陸銀行

企業概要

東京証券取引所（プライム市場）、
札幌証券取引所

従 業 員 数

営業戦略部

経営企画部

第1回第5種優先株式 75,212,000株
上 場 取 引 所

指名・報酬委員会

経営会議
サステナビリティ推進委員会
営業推進会議708億9,500万円
普通株式

監査等委員会6

（本支店145、出張所43）（駐在員事務所6）

店舗数等（国内）144
（海外）

3

（本支店136、出張所8）（駐在員事務所3）

■ 中小企業の経営支援に関する取組方針
ほくほくフィナンシャルグループは、「 地域共栄」の精神のもと、地域の皆さまのニーズにお応えし、皆さまと共に歩み、‌成長・発展することを経営理念としております。
お客さまの経営課題に共に取り組むため、知識・ノウハウを蓄積し、的確なアドバイスやソリューション提案に努めてまいります。また、グループのネットワークを活かし、質の高いサービスを提供するとともに、地域金融の担い手として円滑な‌金融支援に努めてまいります。
お客さまの経営支援を通じて地域活性化に貢献し、地域から親しまれ頼りにされる金融グループを目指してまいります。

■ 中小企業の経営支援に関する態勢整備

お取引先

企 業 の 経 営 課 題 や ラ イ フ ス テ ー ジ に 応 じ た 最 適 な ソ リュー シ ョン 提 供
成 長 期

創 業 期・新 事 業

成 熟 期

転 換 期

情 報 提 供・販 路 拡 大 支 援
海外進出支援助成金
財務支援

事 業 承 継・Ｍ＆Ａ
再 建 計 画 策 定 & フォロ ー

多様な資金調達手段の提供

北陸銀行
サポート

営業店
本部

北海道銀行
営業店

連携

サポート
要請

連携

コンサルティング営業部

ほくほくＦＧ

サポート

連携地域創生部
国際部
営業企画部（プロセスサポートグループ）
融資部

グル ープ 関 連 会 社

等

連携

本部

サポート要請コンサルティング営業部（事業性評価室）（アグリビジネス推進室）（ヘルスケア推進室）
地域創生部（観光産業推進室）
国際部
営業企画部（地域産業調査室）
融資部
等

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

ほくほくフィナンシャルグループでは、「経営基盤の強靭化」の取り組みの1つとして、中小企業の経営支援に取り組んでいます。お取引先の様々な経営課題に対して、当社グループ各社だけでなく、外部機関とも連携し、企業のニーズやライフステージ（創業期・新事業、成長期、成熟期、転換期）に応じた最適なソリューションを提供しております。
経営の改善のための取り組みに関する計画・実績・進捗状況等については、経営会議や取締役会が各担当部・室より報告を受け、指示を行い、諸施策等の改善や更なる充実を図る態勢としております。

ほくほくフィナンシャルグループ

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

連携

外部機関
提携地銀、提携外国銀行、提携外国政府
公的機関、弁護士、公認会計士
地域経済活性化支援機構
中小企業活性化協議会、事業再生ファンド

等

1. 創業・新規事業開拓の支援
当社グループでは、創業や新規事業を考えるお取引先に対し、制度資金やベンチャー向け投資ファンドなど資金調達面からの支援や産学連携を通じたニーズの発掘、成長分野への情報提供を行っています。
・公的助成申請サポートによる事業支援（2022年度上期実績）

公的助成制度の紹介や申請書策定支援により、お取引先の新規事業意欲を後押しし、事業多角化をサポートしております。
また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」や「事業再構築補助金」などの申請を検討・準備しているお取引先に対して、本部部署と営業店が連携しアドバイスや申請支援を行っています。

北陸銀行 北海道銀行
ものづくり補助金
採択件数

5件

5件

事業再構築補助金件数

98件

36件

03

ほくほくフィナンシャルグループ

2. 成長段階における支援
当社グループの広域店舗網や提携外部機関とのネットワークを活用した商談会・セミナーの開催を通して、お取引先の販路開拓や工場進出といった事業の拡大を支援しています。商談会では、事前相談やテーマの絞り込みにより、お取引先にとって有益なビジネスマッチングの機会となるよう工夫した取り組みを行っています。

また、海外行政機関や金融機関等との業務提携、海外駐在員事務所による情報提供を通じて、お取引先の海外進出支援や現地における継続的なビジネス展開の支援に努めています。
・ほくほく連携による支援（2022年度上期実績）

当社グループの広域店舗網（北陸三県、北海道、東京都、愛知県、大阪府等）の特色を活かし、お客さまの課題解決に取り組んでおります。

北陸銀行・北海道銀行合計
ほくほく連携実現件数

744件※2行の連携によるお客さまの課題解決に資する取組み（協調融資・ビジネスマッチング等）

・環境分野への取り組み

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況（2022年度上期実績）

当社グループでは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現、およびSDGsの達成に貢献するた
め、サステナブル関連投融資および環境関連投融資目標を設定しています。
お客さまのステータスやニーズに合わせた商品・サービスをライ

北陸銀行

北海道銀行

サステナブル関連投融資
実行金額
（累計）

986億円

945億円

環境関連投融資（累計）

474億円

432億円

436件

397件

SDGs・環境関連サービス
ンナップし、お客さまのサステナビリティ経営を支援しております。 利用件数

3. 経営改善・事業再生・業種転換等の支援
当社グループでは、専担部署や中小企業活性化協議会などの外部機関を活用したコンサルティングによる経営改善の計画策定やその後の各種モニタリングまでフォローを行っています。
・経営者保証に関するガイドラインへの取組状況

当社グループは、お客さまと保証契約を締結する場合や保証人のお客さまが経営者保証に関するガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めています。
（2022年度上期実績）
項目件数

北陸銀行

北海道銀行

12,218件

5,093件4,502件（36.8％）

3,046件（59.8％）

保証契約を変更した件数

109件

36件

保証契約を解除した件数

353件

128件

a：旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数（比率）46件（15.3％）

9件（13.4％）

b：旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数（比率）218件（72.4％）

10件（14.9％）

c：旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数（比率）27件（9.0％）

48件（71.6％）

d：旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数（比率）10件（3.3％）

0件（0.0％）

新規融資件数
新規に無保証で融資した件数（比率）

代表者の交代時における保証契約の締結状況

・事業承継・M＆A（2022年度上期実績）

当社グループでは、事業承継やM＆Aなど専門知識を持つ本部部署が営業店と連携し、外部専門機関も活用しながらお客さまのニーズに応じた提案を行い、円滑なビジネス承継や事業拡大の支援活動を行っております。

04

事業承継・M＆A支援件数

北陸銀行

北海道銀行

103件

81件

ほくほくフィナンシャルグループは、企業の持続的成長のために必要とされるESG（環境、社会、ガバナンス）や、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）等の視点を踏まえて、CSR基本方針のもとそれらの課題に対応した活動に積極的に取り組み、当社グループ、地域経済および地域社会の持続的な発展を目指します。
・CO₂排出量削減に向けFIT非化石証書を購入 （北陸銀行・北海道銀行）
2022年6月、北陸銀行は北酸株式会社が提供する「FIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）」を活用し、カーボンニュートラルFIT非化石証書を購入しました。同社の契約企業として第一号となりました。
また、北陸銀行および北海道銀行は、同社とビジネスマッチング契約を締結しました。同サービスを通じて脱炭素化を進める取引先の支援を積極的に取り組んでまいります。

・富山大学へ遺贈寄付をサポート （北陸銀行）
2022年8月、国立大学法人富山大学と「遺言を活用した遺贈寄付に関する協定」を締結し、富山大学へ遺言による寄付を希望する方に対して個別相談業務を開始しました。
北陸銀行は、お客さまの多様な相続ニーズにお応えするとともに、教育・研究の推進などを目的として2005年に富山大学と締結した「包括的連携協力に関する覚書」に基づく活動を通じて、産学連携による地方創生に取り組んでまいります。
・「カーボンニュートラルの推進に向けた連携協定」の締結および「ほくほくソーラーパーク」の建設 （北陸銀行）
2022年10月、北陸銀行と北陸電力株式会社は、「カーボンニュートラルの推進に向けた連携に関する協定」を締結しました。
本協定に基づく取り組みの第1号案件として、北陸電力グループの「太陽光発電 オフサイトPPA」を活用し、北陸銀行所有地に北陸電力グループが太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」を建設・運営し、発電する全ての電力を北陸銀行の店舗等に供給いたします。発電規模は一般家庭約1,100世帯の使用電力量に相当し、北陸地区の北陸銀行で使用する消費電力量の約25％に相当します。地方銀行の取り組みとしては、国内最大級のメガソーラー施設となります。

地域活性化のための取組の状況

・TCFD開示に伴う業務の効率化 （北陸銀行・北海道銀行）
2022年7月、ほくほくフィナンシャルグループと富士通株式会社は、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に沿った情報開示を支援するアルゴリズムを開発しました。
本アルゴリズムは、取引先データと行政が発行しているハザードデータをひとつのマップ上に自動で配置し、水害発生時の取引先の物理的リスクを算出するもので、分析結果は2022年7月発行の当社の統合報告書において活用されています。

ほくほくフィナンシャルグループ

地域活性化のための取組の状況（2022年度上期実績）

・「ほくほくイノベーション共創1号ファンド」設立 （北陸銀行）
2022年10月、北陸銀行とほくほくキャピタル株式会社は、先端的な技術やサービスを有するスタートアップ企業を支援する「ほくほくイノベーション共創1号ファンド」を設立しました。
本ファンドの規模は総額10億円で、地域の将来を担う起業家の発掘や育成に加え、革新的な事業により成長が期待され株式公開を目指せる企業等を対象として、幅広いステージの企業に投資を行います。
・北海道産「山田錦」を使用した試験醸造酒の発表 （北海道銀行）
北海道銀行は、道内の基幹産業である農業を支援するための専門部署「アグリビジネス推進室」を中心に、農業経営の課題解決の支援に取り組んでいます。
2022年7月、2016年より取り組みを支援してきました「道銀・酒米プロジェクト」について、山田錦を使った道内の酒造会社6社による試験醸造酒がそれぞれ一般販売されたことにより、発表会を開催しました。
・地域金融に関する新たな連携スキームの開始 （北海道銀行）
2022年8月、北海道銀行寿都支店を岩内支店の店舗内店舗として移転するとともに、北海道信用金庫寿都支店内に共同窓口および北海道銀行ATMを設置、ならびに寿都郵便局内のゆうちょ銀行ATMを北海道銀行ATMと同じ手数料でご利用いただけるようにしました。
同様に、洞爺支店、中湧別支店についても、地域金融機関との連携スキームの開始を公表しております。
人口減少が続く地域においてはマーケットの縮小など何れの金融機関も同じ課題を抱えています。持続可能な地域金融機能維持に向けて、地域金融機関との連携も含め様々な可能性を検討してまいります。

05