2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第119期）(E01751)自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
第119期

有価証券報告書

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況

1

……………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移

２

沿革

３

事業の内容

４

関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

6

５

従業員の状況

………………………………………………………………………………………………

7……………………………………………………………………………………………………

8

第２…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況

…………………………………………………………………………………………………

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

２

事業等のリスク３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

４

経営上の重要な契約等

５

研究開発活動

第３

設備の状況

5

……………………………………………………………

8……………………………………………………………………………………………

10…………………………

12……………………………………………………………………………………

17………………………………………………………………………………………………

18……………………………………………………………………………………………………

19

１

設備投資等の概要…………………………………………………………………………………………

19

２

主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

19

３

設備の新設、除却等の計画………………………………………………………………………………

22

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

23

１

株式等の状況

………………………………………………………………………………………………

23

２

自己株式の取得等の状況

３

配当政策

４

コーポレート・ガバナンスの状況等

第４

第５

経理の状況

…………………………………………………………………………………

29……………………………………………………………………………………………………

30……………………………………………………………………

31……………………………………………………………………………………………………

50

１

連結財務諸表等……………………………………………………………………………………………

51

２

財務諸表等

…………………………………………………………………………………………………

84

第６

提出会社の株式事務の概要…………………………………………………………………………………

96

第７

提出会社の参考情報…………………………………………………………………………………………

97

１

提出会社の親会社等の情報

２

その他の参考情報第二部………………………………………………………………………………

97…………………………………………………………………………………………

97

提出会社の保証会社等の情報

監査報告書
2020年３月連結会計年度
2020年３月事業年度………………………………………………………………………………

98

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第119期（自【会社名】

株式会社オリジン【英訳名】

Origin Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号【電話番号】

048(755)9011（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２

2019年４月１日

赤松

妹尾

至

2020年３月31日）

一宏

敦

明治安田生命さいたま新都心ビル13階【電話番号】

048(755)9242【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社オリジン

赤松

敦
大阪支店

（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番４-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

32,372,076

31,301,272

33,154,023

37,884,602

32,502,209

経常利益

(千円)

1,759,133

1,180,113

1,908,046

2,810,754

1,100,449

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社(千円)
株主に帰属する当期純損失（△）

1,010,540△1,376,813

868,259

1,900,642

224,837

包括利益

(千円)

332,314△1,448,547

2,120,474

926,748

117,373

純資産額

(千円)

25,555,572

23,692,080

25,322,004

25,410,374

24,879,279

総資産額

(千円)

42,764,329

42,258,074

45,374,848

45,512,917

44,400,624

１株当たり純資産額(円)

688.63

3,180.74

3,411.21

3,533.55

3,498.81

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

(円)

30.32

△206.58130.62287.5235.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.7

50.2

49.9

50.0

50.0

自己資本利益率

(％)

4.4

－

4.0

8.4

1.0

株価収益率

(倍)

9.2

－

13.0

6.9

40.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,515,069

1,200,201

992,0933,480,366

239,077

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,774,876△1,206,453△2,075,388△1,304,472

4,410,438

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

957,556△191,321

491,118△738,760△4,338,807

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

6,034,795

5,578,517

5,075,733

6,421,107

6,711,320

1,215

1,200

1,206

1,212

1,203

従業員数

(名)

（外、平均臨時雇用者
(263)
(202)
(172)
(168)
(168)
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第115期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
６．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期連結会計年度の期首から適用しており、第117期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

25,209,310

23,997,327

25,087,477

30,210,781

24,916,557

経常利益

(千円)

1,044,870

15,971

624,630

1,889,422

390,263

当期純利益(千円)
又は当期純損失（△）

786,603△1,920,727

348,850

1,426,441△105,846

資本金

(千円)

6,103,252

6,103,252

6,103,252

6,103,252

6,103,252

発行済株式総数(株)

33,499,931

33,499,931

6,699,986

6,699,986

6,699,986

純資産額

(千円)

18,338,352

16,542,135

17,281,651

17,337,920

16,606,791

総資産額

(千円)

33,789,958

33,242,286

35,313,190

34,796,679

33,860,962

１株当たり純資産額(円)

549.432,478.24

2,601.05

2,679.94

2,602.60

１株当たり配当額

(円)

7.00

7.00

28.50

50.00

40.00

(円)

(3.50)(3.50)(3.50)(20.00)(20.00)

(円)

23.57

△287.7452.39

215.36△16.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

54.3

49.8

48.9

49.8

49.0

自己資本利益率

(％)

4.3

－

2.1

8.2

－

株価収益率

(倍)

11.8

－

32.4

9.2

－

配当性向

(％)

29.7

－

81.1

23.2

－

従業員数

(名)

711

716

711

714

711

(40)

(43)

(34)

(26)

(28)

（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純利損失（△）（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

57.9

64.6

73.3

86.8

65.6

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

520

328

2,188

2,600

2,175

1,500

1,100

（429）
最低株価

(円)

244

243

1,544
（275）

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期（2018年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．第117期の１株当たり配当額には、特別配当７円50銭を含んでおります。
４．第115期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第116期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第116期及び第119期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

- 2 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

７．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
８．第117期の１株当たり配当額28円50銭は中間配当額３円50銭と期末配当額25円の合計になります。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額３円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。
９．当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期事業
年度の期首から適用しており、第117期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1938年５月

富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。

1944年12月

セレン整流器を逓信省に納入。

1945年４月

栃木県間々田町（現1952年12月

社名をオリジン電気株式会社へ変更。

1955年６月

理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。

1956年12月

株式を東京証券取引所場外店頭に公開。

1957年８月

東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。

1960年４月

本社工場に本館を建設。

1961年８月

間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年３月

大阪市東区（現1969年８月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現1972年７月
1973年12月
1977年11月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。

1987年４月

大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。

1988年６月

1996年１月

当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年７月

台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。

1998年１月

2001年８月

当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。
米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。
香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。

2001年11月

中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現2004年２月

台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。

2004年４月

中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現2004年11月
2007年１月

2010年１月
2011年１月

中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。
中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。
当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。
連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支
店、台北支店中壢営業所を閉鎖。
当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。

2011年６月
2011年11月
2012年11月
2015年８月

東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。
当社子会社オーティーエス株式会社を設立。
韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。

2015年８月
2015年９月

オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。
埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。

2015年11月
2017年７月

埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。

2019年１月
2019年４月

当社関連会社オリジン電気商事株式会社を追加出資により子会社化（現
社名を株式会社オリジンへ変更。

2019年９月

米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。

1990年８月

1998年12月
2000年３月
2000年６月

2008年１月
2009年７月
2009年８月
2009年９月小山市）に間々田工場を新設。

中央区）に大阪営業所を開設。

- 4 -連結子会社）。

連結子会社）。
連結子会社）。

連結子会社）。

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数３社
電源機器： 当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。
なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
〔メカトロニクス事業〕
システム機器 ： 当社が全て製造し、販売を行っております。
〔ケミトロニクス事業〕会社数８社
合成樹脂塗料 ： 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・
ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。
〔コンポーネント事業〕会社数４社
半導体デバイス ： 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
精密機構部品 ： 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。
〔その他〕会社数５社： 子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。
また、子会社オリジン電気商事㈱他に、当社の製品の販売を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
（千円）

住所

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

北海道オリジン株式会社（注）３

北海道三笠市300,000

コンポーネント事業

当社の半導体デバ
イス及び精密機構
100.0

部品を製造してお
ります。
役員の兼任

埼玉オリジン株式会社（注）３

東邦化研工業株式会社（注）３
オリジン電気商事
株式会社（注）３、６

当社の電源機器を埼玉県比企郡
吉見町

エレクトロニクス
30,000
事業茨城県結城市欧利生塗料（天津）
有限公司

さいたま市
岩槻区

50,000北区

中国上海市

6,020千米ドル（注）３、５

ケミトロニクス事業

１名

合成樹脂塗料を製
100.0

造及び販売してお
ります。

70.0

60.0

ております。
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製造及び販売してお
ります。
役員の兼任

１名

合成樹脂塗料を製
ケミトロニクス
5,850千米ドル
事業

中国天津市

88.2
(29.2)

造及び販売してお
ります。
役員の兼任

中国東莞市

3,000千米ドル

ケミトロニクス
事業

60.0

２名

合成樹脂塗料を製造及び販売してお
ります。
役員の兼任

１名

精密機構部品を製

欧利晶精密机械(上海)オリジン・イーソン・
ペイント株式会社

ケミトロニクス
事業

45,000 全セグメント

欧利生東邦塗料（東莞）

有限公司
（注）３

製造しております。

各種製品を販売し大阪府大阪市（注）２、３、４

有限公司
（注）３

100.0

役員の兼任

埼玉県

上海欧利生東邦塗料
有限公司（注）２、３

１名

コンポーネント
800千米ドル
事業

中国上海市

100.0

造及び販売してお
ります。
役員の兼任

タイ国
バンコク市

30,000千タイバーツ

ケミトロニクス
事業

45.0

２名

合成樹脂塗料を製造及び販売しております。

（持分法適用関連会社）
萬座塗料株式会社（注）３

東京都練馬区

ケミトロニクス
20,000事業

22.7

合成樹脂塗料を販売しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
６．2020年４月１日付でオリジン電気商事株式会社は株式会社オリジン商事に商号変更いたしました。

- 6 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）エレクトロニクス事業

251

(82)

メカトロニクス事業

93(7)

ケミトロニクス事業

512

(4)

コンポーネント事業

219

(69)

全社（共通）

128

(6)

1,203

(168)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）711

平均年齢（歳）(28)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.7

6,599

43.8

セグメントの名称

従業員数（人）エレクトロニクス事業

190

(2)

メカトロニクス事業

90(7)

ケミトロニクス事業

135

(4)

コンポーネント事業

178

(10)

全社（共通）

118

(5)

711

(28)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン電気労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は278名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。

- 7 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じて顧客満足度の向上を追求しております。
また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しております。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間のシナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております。
（２）経営戦略等
当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング＆開発体制の刷新
・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。
・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果たす
ため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現行の３ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年３月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定しており目標に取り組んでまいります。

- 8 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（４）経営環境
今後の経営環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および特にメカトロニクス事業において、納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
情報通信分野のグローバルな競争激化、フラットパネルディスプレイの設備投資抑制、半導体設備投資の一時的見送りなど当事業を取り巻く環境は厳しくなることが予想されます。
［メカトロニクス事業］
MDB(Mobile Display Bonder)分野はスマートフォン市場成熟化による需要鈍化と、採用されるディスプレイパ
ネルの動向も影響することから不透明感が見られます。車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産
業機器でのディスプレイパネル搭載が進み、当該生産設備の自動化投資の伸長が予想されます。接合分野における光半導体関連市場は５Ｇ通信システムへの大容量・超高速化により、関連設備への投資需要の増加が見込まれるものの、価格競争の激化が懸念されます。接合分野における自動車関連市場は省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投資が進むものの、顧客動向に左右されることが懸念されます。真空ソルダリング分野は自動車のEV化や自動運転などの技術革新により、パワーデバイスや車載照明向けで需要の伸長が見込まれますが、技術面、価格面で競争の激しい市場となっております。
［ケミトロニクス事業］
主力の自動車市場では新車販売台数の伸び悩みが懸念されており、先進自動運転補助システム（ADAS）や電気自動車（EV）技術に関連した新たな市場への機能性塗料の採用拡大や、自動車以外の分野、特にインフラ市場への取組みの強化を図ります。
［コンポーネント事業］
事務・金融機器分野は、ペーパーレス化・キャッシュレス化が今後一層進展する見込みですが、小型化や高精度化を推進することにより採用製品の種類拡大を図っていきます。また今後伸長する市場への参入の為、製品の取捨選択を行い、研究開発部門との連携を図りながら、タイムリーに新製品供給できるよう努めてまいります。
また医療機分野へも深耕を図る為、対応品種の高品位化を推進致します。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少および納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が想定されます。
このような状況の中で新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で更なる成長に努めてまいります。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
市場のグローバルな競争激化が予想される中、医療用、環境関連の高電圧電源など主力製品で製品開発力の強化、コストダウンを推進します。情報通信分野では顧客ニーズを的確に把握し、付加価値提案による新規開拓を図ります。また、業務効率化等を継続推進し、収益力の強化を図ります。
［メカトロニクス事業］
MDB（Mobile Display Bonder）、車載・産業用DB（Display Bonder）は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、ディスプレイ市場への販売を推し進めてまいります。
光半導体用溶接機（CSW）、真空ソルダリングシステム（VSM）は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連市場での拡販を進めてまいります。これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。
［ケミトロニクス事業］
国内外にて自動車市場売上の維持拡大と、新規市場、特にインフラ市場への参入を目標とし、環境対応塗料並
びに機能性塗料の拡販を進めます。製造工程、生産技術および原材料の見直しを図り、原価低減を進め利益体質の更なる改善を目指します。
［コンポーネント事業］
事務機器においてはペーパーレス化が進む中、これまでの中速機種が主流であった製品群から、低速機種までの用途開拓・品種拡充を行い、売上の裾野拡大を図ります。また高精度研削や研磨技術を応用した製品をはじめ、複合化による高付加価値製品等への移行により、今後伸長する市場への早期参入を図ります。

- 9 -2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）設備産業関連事業としての構造
当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左右されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上や営業利益等が大幅に振れ、顕在する
跛行性を平準化することを課題として、事業の構造変革に注力して参りました。しかしながら、各事業とも市場の需給水準とサイクルの始期と終期が極めてランダムに推移するために、想定できない大きな増減が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の価格競争・競合・新規開発関連
当社グループは自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、常に市場動向を把握し研究開発に取組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。より一層研究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社グループの競争優位が脅かされ、当社グループの製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されるリスクがあります。そのため、当社グループは新製品の販売機会を逸失し、研究開発投資の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）感染症並びにパンデミック関連
感染症の世界的大流行（パンデミック）により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況の下、当社グループは、従業員とその家族の安全とステークホ
ルダーに対する責務を最優先に考え、政府や地方自治体からの要請に則した時差出勤・在宅勤務並びにWeb会議の活用促進に努めております。
しかしながら、政府や地方自治体からの要請や当社グループの製品に対する需要の落ち込みが見込まれることなどの理由により、当社グループは国内および海外の一部の工場で、製品および部品の一時的な生産停止を実施
しており、新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）PL（製造物責任）関連
当社グループは、各製造拠点において国際的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の生産を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや取引先企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながる重大な製品の欠陥が発生した場合、取引先企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における社会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）災害対策関連
供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（６）減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損
会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）為替変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、2018年３月期36.7％、2019年３月期46.4％、2020年３月期37.9％、と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高いため、主に円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきており、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品品質関連
当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポー
ネント事業（精密機構部品、半導体製品）の４事業５部門の分野に渡っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、特に自動車関係や社会的インフラ関係の製品等
で欠陥が発生した場合には、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、５部
門それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。
（９）繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティ及びサイバー攻撃関連
近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。
取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報イ
ンフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークについては、安定した運用のため万全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止等を完全に防げるとは限りません。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新のセキュリティーシステムの導入を推進し、ネットワー
クにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております。
（11）財務制限条項に関するリスク
当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。また、固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。
これにより、総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。
当連結会計年度末における負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も堅調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
により経済活動が大きく制限を受け、景気後退の動きが急速に進んでおります。また、感染の収束が見えないな
か、今後の先行き不透明感がより一層強まっております。
このようななか、当連結会計年度の売上高は、325億2百万円（前期比14.2％減）となりました。
利益面におきましては、営業利益9億4百万円（前期比64.0％減）、経常利益11億円（前期比60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億2千4百万円（前期比88.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業の売上高は前期比10.6％増の90億8千4百万円（総売上高の27.9％）となりました。
注力製品である携帯端末向け無線基地局用電源の伸長、医療用や環境関連の高電圧電源が堅調を維持し全体として売上増となりました。
［メカトロニクス事業］
メカトロニクス事業の売上高は前期比55.5％減の34億7千2百万円（総売上高の10.7％）となりました。
MDB（Mobile Display Bonder）はスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られ、前期比大幅減となりました。
［ケミトロニクス事業］
ケミトロニクス事業の売上高は前期比7.3％減の105億5千4百万円（総売上高の32.5％）となりました。
化粧品分野は好調な推移を見せたものの、主力である自動車分野の売上減少と、一部海外拠点の低調な売上等が影響し、全体として減少となりました。
［コンポーネント事業］
コンポーネント事業の売上高は前期比10.4％減の93億9千1百万円（総売上高の28.9％）となりました。
装置産業向け等が回復せず、減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円増加し、当連結会計年度末には67億1千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

- 12 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、2億3千9百万円（前期は34億8千万円の資金の獲得）となりました。主な増加
要因は減価償却費12億1千8百万円、税金等調整前当期純利益9億5千2百万円、売上債権の減少額5億2千万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億3千5百万円、退職給付に係る負債の減少額8億6千2百万円、法人税等の支払額6億5百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、44億1千万円（前期は13億4百万円の資金の使用）となりました。主な増加要
因は旧本社工場跡地に係る借地権設定等による収入56億7千2百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億7千8百万円、定期預金の純増加額3億3千8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、43億3千8百万円（前期は7億3千8百万円の資金の使用）となりました。増加要因は長期借入れによる収入1億円であり、主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額30億円、長期借入金の返済による支出7億4千7百万円、配当金の支払額3億2千3百万円であります。

- 13 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

エレクトロニクス事業

9,005,480

116.5

メカトロニクス事業

2,756,401

37.7

ケミトロニクス事業

10,005,991

92.5

コンポーネント事業

7,244,847

86.5

29,012,721

84.7

合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

エレクトロニクス事業

9,481,933

117.7

1,992,989

126.0

メカトロニクス事業

2,235,252

67.3

760,474

38.2

ケミトロニクス事業

10,516,550

92.2

436,538

92.3

コンポーネント事業

9,346,541

92.7

1,074,118

100.9

合計

31,580,276

96.1

4,264,119

83.5（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

エレクトロニクス事業

9,084,428

110.6

メカトロニクス事業

3,472,041

44.5

ケミトロニクス事業

10,554,621

92.7

コンポーネント事業

9,391,117

89.6

32,502,209

85.8

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社ジャパンディスプレイ

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

6,030,670

15.9

－

－

３.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
４.当連結会計年度の株式会社ジャパンディスプレイについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

- 14 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は444億円と前連結会計年度末に比べて11億1千2百万円減少しました。
流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。これは主に流動資産のその他が4億2千4百万円、現金及び預金が1億9千6百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億8千2百万円、仕掛品が4億5千万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が1億8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億2千2百万円、投資有価証券が2億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。これは主に旧本社工場跡地の借地権設定等に係る長期前受収益が55億8千万円増加しましたが、短期借入金が30億円、退職給付に係る負債が8億6千万円、電子記録債務が7億4千5百万円、長期借入金が4億7千5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は248億7千9百万円と前連結会計年度末に比べて5億3千1百万円減少いたしました。これは主にその他
有価証券評価差額金が1億7千4百万円、自己株式が市場買付け等により1億3千8百万円、為替換算調整勘定が1億2千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の50.0％となりました。
２）経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は、基地局用電源等でエレクトロニクス事業は堅調だったものの、MDB(Mobile
Display Bonder)等のメカトロニクス事業、また、装置産業向け等のコンポーネント事業の売上高が減少した
こと等により前期比14.2％減の325億2百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は売上高の減少により前期比14.6％減の240億1千5百万円となりました。エレクトロニクス事業の増収効果による原価率の改善により、売上原価率は73.9％となり、前期比0.3％減となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、連結したオリジン電気商事株式
会社の販売費及び一般管理費2億3千1百万円や開発体制の刷新に向けた研究開発費1億2千万円の増加等により、前期比4.6％増の75億8千2百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
上記要因により、営業利益は前期比64.0％減の9億4百万円、経常利益は前期比60.8％減の11億円となりました。
（特別損益）
特別損失は関係会社の解散の決議に伴う関係会社整理損8千5百万円及びメカトロニクス事業の溶接機の不具合対応費用として製品補償費2千9百万円の計上等により、1億4千8百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は上記要因の他、法人税等5億5百万円及び非支配株主に帰属する当期純利
益2億2千2百万円の計上により、前期比88.2％減の2億2千4百万円となりました。

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また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
注力製品である携帯端末向け無線基地局用電源の伸長、医療用や環境関連の高電圧電源が堅調を維持し、売上高は前期比10.6％増の90億8千4百万円（総売上高の27.9％）、セグメント利益は前期比721.0％増の10
億7千7百万円となりました。
［メカトロニクス事業］
MDB（Mobile Display Bonder）はスマートフォン市場の成熟化による需要鈍化が見られたことにより、売上高は前期比55.5％減の34億7千2百万円（総売上高の10.7％）、セグメント利益は前期比80.9％減の3億3千8百万円となりました。
［ケミトロニクス事業］
化粧品分野は好調な推移を見せたものの、主力である自動車分野の売上減少と、一部海外拠点の低調な売上等が影響し、売上高は前期比7.3％減の105億5千4百万円（総売上高の32.5％）、セグメント利益は前期比25.9％減の11億5千万円となりました。
［コンポーネント事業］
装置産業向け等が回復せず、売上高は前期比10.4％減の93億9千1百万円（総売上高の28.9％）、セグメン
ト利益は前期比47.1％減の5億4千5百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向
上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向に予断を許しませんが、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、（追加情報）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予測等への影響
額を合理的に算出することが困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検討等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
一般定期借地権設定契約
旧本社工場跡地の有効活用を図るため、一般定期借地権設定契約を締結しており、2019年11月22日に契約内容の一部を変更しております。契約の内容は次のとおりであります。

契約先の名称

東京建物株式会社

契約締結日

2016年10月21日

借地期間

2020年2月1日から2092年5月31日

所在地

東京都豊島区高田一丁目

土地面積12,348.42㎡（注）１．契約先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
２．土地面積が本件土地の地番の合筆分筆手続きにより0.01㎡減少しております。

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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。
当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。
技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は研究開発費1,775百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。
（１）エレクトロニクス事業
１）小型基地局用ＢＡＴＴ一体型電源装置を製品化しました。
２）非常時に基地局を救済する可搬型EV放電器を開発しました。
３）Ｘ線電源の高速立上げ技術を確立しました（100kVまで1.2ms→0.5ms）
４）モノタンク電源（2kW製品化）（2.08kW一次試作）を開発しました。
５）新高速充電器の出力エネルギーを同サイズで1.5倍に上げました。
６）ＥＢ描画電源の電流容量を2.5倍に上げました。
７）バラスト用電源の価格を同容量で工原、外形共に20%ダウンしました。
当事業に係る研究開発費は350百万円であります。
（２）メカトロニクス事業
１）車載および業務用ディスプレイ用面塗布・真空貼合装置「ＮＲ２Ｍｂ」を製品化しました。
２）車載ディスプレイ用常圧貼合装置を開発しました。
３）ＣＳ ＮＥＸＴについて、新構造クランプ機構の採用とＣＣＤアライメント機構による性能向上を図りました。
４）鉄-アルミ接合時に発生するスパッタ飛散を抑制するため、スパッタ捕集システムの開発を進めました。
５）ＧＥＭ300通信規格に対応しＦＯＵＰからの自動搬送機能を備えた12インチウエハ用ウエハバンプ形成装置を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は350百万円であります。
（３）ケミトロニクス事業
１）繊維強化ポリアミド（ナイロン）素材への付着性が良好な自動車内装用塗料「エコネットＥＮ」を製品化しました。
２）耐擦傷性塗料「エコネットＮＳシリーズ」の高速復元タイプを製品化しました。
３）住宅設備向け抗菌塗料を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は256百万円であります。
（４）コンポーネント事業
１）ＯＡ機器、自動車内装用として開閉機構、安全機構向けに高トルクリミッタを開発、製品化しました。
２）自動車市場向けに電動バックドアのアクチュエータ用に２段式トルクリミッタの開発を進めました。
３）既存のトルクリミッタに対し、更に高精度を目的としたトルクリミッタの開発を進めました。
４）Ｘ線ＣＴの高電圧発生回路用のダイオード、コンデンサ、抵抗を搭載したモジュールの開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は501百万円であります。
（５）全社共通
研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は316百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は760百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に42百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の生産設備を中心に191百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に139百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に325百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、通信機器設備や既存建物の設備改修を中心に62百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社さいたま新都心

エレクトロニク

オフィス

ス事業、メカト

営業施設、一般（埼玉県さいたま市

ロニクス事業及

管理施設

中央区）

び全社共通

本社事業所

従業員数
（人）

設備の内容

エレクトロニク

電源機器の研究ス事業

設備等

メカトロニクス

システム機器の

事業

研究設備等

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

18,441

－

－

1,792

472

7,111

101,346

1,511,626

19,611

1,520,530

121,430

4,931

0

2,868

215,317

41,741

114

その他

7,086

合計

25,528(2,875)[2]

13130,230628,771

82

[1]
61

3,721

[6]

（埼玉県さいたま市桜区）

研究設備、一般

全社共通

管理施設
計

エレクトロニク

電源機器の試験ス事業

設備等

メカトロニクス

システム機器の

事業

研究設備等

間々田工場

半導体デバイス（栃木県小山市）

コンポーネントの生産設備等事業

精密機構部品の
生産設備等
計

瑞穂工場
（東京都西多摩郡
瑞穂町）

ケミトロニクス

合成樹脂塗料の

事業

生産設備等

97

156,670
628,771(2,875)

190,623[4]
2,461,355

－

7
[－]

11,36328,286

11,442

11,548769,499

178,477

278,835

839,528

429,565

47,314- 19 -

11,363(39,917)455,522(13,790)

[11]

[－]

(39,917)47,037

289

48
[1]
116
[6]

192,903

1,322,630

108,104

1,040,506

171
[7]
127
[1]

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

吉見工場（埼玉県比企郡吉見町）

エレクトロニク

電源機器の生産

ス事業

設備等

その他

従業員数
（人）

設備の内容

―

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

506,974

13,791

179,716

41,175

貸与資産等

土地
（面積㎡）

その他

552,864(22,388)2,899,781(93,312)

合計

48,1101,121,740

36,4693,157,142

29
[－]

13
[7]

（注）１．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
なお金額には消費税等を含んでおりません。
３．土地及び建物の一部（本社さいたま新都心オフィスほか 12,095㎡）を賃借しており、年間の賃借料は219,304千円であります。土地の（ ）は、連結会社以外からの賃借面積（㎡）を外数で記載しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
セグメントの
名称

会社名

北海道オリジン株式会社

埼玉オリジン株式会社

コンポーネント
事業

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

2,261

4,928

－

5,241

148,454

5,681

合計

半導体デバイス及び精密機構部

12,431品の生産設備エレクトロニク

電源機器の生産ス事業

設備

1,004,203(25,047)

9,772 1,168,112(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

68,477

1,113

1,723

23

420,255

25,236

24,646

0

土地
（面積㎡）

その他

合計

23,284

133,532

1,905

3,652

6,696

509,189

13,420215,911

従業員数
（人）

半導体デバ
北海道オリジン株式会社

北海道三笠市コンポーネン
ト事業

イス及び精
密機構部品
の生産設備

40,657(42,978)

33
[51]

等
埼玉オリジン株式会社

埼玉県比企郡吉見町
茨城県結城市エレクトロニ

電源機器の

クス事業

生産設備等

埼玉県さいた
東邦化研工業

ま市岩槻区

ケミトロニク株式会社

群馬県邑楽郡ス事業

明和町

オリジン電気商事

大阪府大阪市

株式会社

北区

合成樹脂塗
料の生産設
備等

営業施設、
全セグメント

一般管理施
設等

－

57,000(6,208)177,844(1,135)

57
[80]

28
[－]

28
[1]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４．東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。

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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

ケミトロニクス

合成樹脂塗料の事業

生産設備等

ケミトロニクス

合成樹脂塗料の事業

生産設備等

ケミトロニクス

合成樹脂塗料の事業

生産設備等

オリジン・イーソン・ タイ国

ケミトロニクス

合成樹脂塗料のペイント株式会社

事業

生産設備等

コンポーネント

精密機構部品の事業

生産設備等

上海欧利生東邦塗料
有限公司
欧利生塗料（天津）有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司

欧利晶精密机械（上海）有限公司

所在地

中国上海市

中国天津市

中国東莞市

バンコク市
中国上海市

機械装置
建物及び
及び運搬
構築物
具

土地
(面積㎡)

その他

合計

480,262

39,123－7,499

526,885

245,559

38,919－18,453302,932

18,39650,006－

5,623

74,02520,08446,729－10,23877,052

2,688

11,327－23,981

37,996

従業員数
（人）

69
[－]
59
[－]
94
[－]
122
[－]
2
[8]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は除外しております。
２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は51,771千円であります。
３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,272㎡を賃借しており、年間の賃借料は33,304千円であります。
４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は29,231千円であります。

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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
①提出会社
事業所名
（所在地）

本社事業所

投資予定額（千円）
セグメントの名称

設備の内容
総額

既支払額

エレクトロニクス
事業

電源機器の生産設備
及び研究設備等39,000－

メカトロニクス
事業

システム機器の研究設備等

171,000

66,620

メカトロニクス
事業

システム機器の研究
設備等

6,000

1,665

コンポーネント事業

半導体デバイス・精密機構部品の生産設備及び研究設備等

290,000

1,487

ケミトロニクス
事業

合成樹脂塗料の生産設備及び研究設備等

123,000－

エレクトロニクス
事業

電源機器の生産設備
及び研究設備等91,000

－

資金調達
方法

自己資金
及び借入金

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

2020年4月

2021年2月

注２

2019年9月

2021年2月

注２

2020年1月

2020年10月

注２

2020年3月

2021年3月

注２

2020年5月

2021年1月

注２

2020年5月

2020年9月

注２(埼玉県さいたま市
桜区)

間々田工場
(栃木県小山市)

瑞穂工場(東京都西多摩郡
瑞穂町)
吉見工場(埼玉県比企郡吉見町)

自己資金
及び借入金

自己資金
及び借入金

自己資金
及び借入金

自己資金
及び借入金

自己資金
及び借入金

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 22 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,600,000
計

26,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

6,699,986

6,699,986

計

6,699,986

6,699,986（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 23 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

△26,799,945

6,699,986―

6,103,252

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

1,600,000

株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

30

23

74

64

3

3,617

3,811

－

－

24,285

821

5,945

5,986

5

29,68366,72527,486

－

36.40

1.23

8.91

8.97

0.01

44.48

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式290,949株は、「個人その他」に2,909単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれており、期末日
現在の実質的な所有株式数は、290,949株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式28,200株は含まれておりません。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

- 24 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

オリジン取引先持株会

埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
明治安田生命さいたま新都心ビル13階

400

6.24

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

376

5.87

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

308

4.81

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

302

4.72

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

261

4.09

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

156

2.43

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

132

2.07

トーア再保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５

121

1.89

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバン

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDINGONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６

112

1.75

ク、エヌ・エイ東京支店）

丁目27番30号）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

111

1.74

2,282

35.62

計

―

（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式28,200株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
明治安田生命保険相互会 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,596
4.76
社
明治安田アセットマネジ 東京都港区虎ノ門３丁目４番７号
79
0.24
メント株式会社
３．2017年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,656

4.94

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

579

1.73

720

2.15

アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社

４．損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
- 25 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

290,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,381,600

単元未満株式

普通株式

27,486－－

発行済株式総数

6,699,986－－

総株主の議決権－

63,816－

63,816－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式28,200株（議決権282個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社オリジン
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

埼玉県さいたま市桜区
栄和三丁目３番２７号

290,900－

290,900

4.34－

290,900－

290,900

4.34（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式28,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の概要（Ⅰ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（Ⅱ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）- 26 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（Ⅲ）信託期間
2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（Ⅳ）信託金額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（Ⅲ）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、70百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、70百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、70百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（Ⅴ）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（Ⅳ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、当初対象期間につきましては、本信託設
定後遅滞なく、215,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（Ⅵ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、71,400ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（Ⅶ）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（Ⅵ）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（Ⅷ）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（Ⅸ）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

- 27 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（Ⅹ）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（Ⅸ）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
《本信託の概要》①名称：株式給付信託（BBT）②委託者：当社③受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）④受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦本信託契約の締結日：2017年８月⑧金銭を信託する日：2017年８月⑨信託の期間：2017年８月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）- 28 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年２月12日）での決議状況（取得期間2020年２月13日～2021年１月29日）

価額の総額（円）

400,000

当事業年度前における取得自己株式

500,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

63,80085,930,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

336,200

414,069,400

84.1

82.8

当期間における取得自己株式

26,60038,223,800

提出日現在の未行使割合(％)

77.4

75.2

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

270

400,298

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

290,949－

317,549

－

その他
（

－

）

保有自己株式数（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式
28,200株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。

- 29 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の利益を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、１株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会にて、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し１株につき普通配当20円と決定しました。なお、当期の中間配当金につきましては、１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき40円となります。
また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年11月12日
取締役会決議2020年６月26日
定時株主総会決議- 30 -

１株当たり配当額（円）129,459

20.00

128,180

20.00

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すものであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企
業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコー
ポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
a.有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在の取締役会は、取締役５名、社外取締役１名及び監査等委員である取締役４名の合計10名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
b.有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております（委員長 大日方 勝彦、委員 樋口 淳一、委員 塙 昌樹、委員 入江 護）。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。
c.当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレ
ートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立社
外取締役である委員の中から選定しております（委員長 大日方 勝彦（社外）、委員 妹尾 一宏、委員 塙 昌樹（社外）、委員 入江 護（社外））。

③

企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会（委員長 取締役 琴寄 正彦）」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しております。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメント委員会（委員長 代表取締役 妹尾 一宏）」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。そして、代表取締役社長を最高推進責任者とする「ＣＳＲ委員会（実行委員長 取締役 石田 武夫）」を設置し、社会的責任を果たすための体制を整えております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとっております。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行っております。
監査等委員及び内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担
当部署に報告しております。
- 31 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

⑤

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。

- 32 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）⑩

株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、当該買付等に応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記１の基本方針の実現に資するものと考えております。
（Ⅰ）当社経営理念
当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう
・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう
新たな価値を創造し、社会に貢献する企業となろう
を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。
（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおり
であります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化および発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング＆開発体制の刷新
・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。
・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。

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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）④

販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み
当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市
場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める
一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。
当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
当社取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。なお、社外取締役４名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役１名と社外取締役３名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を確保しております。
その他、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る内部統制委
員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容（Ⅰ）本プランの目的
本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方
針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続することといたしました。
（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場
取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
注１：特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味します。
注２：議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとしま
す。）または、- 34 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株
式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（Ⅲ）独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動（後記（Ⅴ）の株主意思確認総会を開催するか否かについての判断も含みます。）について決定することとします。独立委員会の勧告
内容については、その概要を適宜公表することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
注４：社外有識者とは、実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいます。
（Ⅳ）大規模買付ルールの概要①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ａ）大規模買付者の名称、住所（ｂ）設立準拠法（ｃ）代表者の氏名（ｄ）国内連絡先（ｅ）提案する大規模買付行為の概要（ｆ）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その内容について公表いたします。
②大規模買付者からの必要情報の提供
当社取締役会は、上記（Ⅳ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
（a）大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社
および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）（b）大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等を含みます。）（c）大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）（d）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）- 35 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（e）大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社
グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社
グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（f）大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステー
クホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会
は、適宜合理的な期限（最初に必要情報の提供を要請した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者から提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。
また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃
わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いたします。
③当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専
門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
（Ⅴ）大規模買付行為が実施された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合（ア）株主意思確認総会の判断を踏まえた対抗措置の発動または不発動
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、当社は、当社取締役会が、独立委員会の諮問を最大限尊重した上で、大規模買付行為について検討した結果、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断した場合には、下記(イ)の（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当する場合を除いて、対抗措置の発動または不発動の是非について、下記④に定める株主の意思を確認するための株主総会（本プランにおいて「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。そして、当社取締役会は、
株主意思確認総会の結果に従い、対抗措置の発動または不発動を決定します。

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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（イ）取締役会の判断による対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、以下の（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に、株主意思確認総会を経ずに、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。
（a）真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー
である場合）（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、
いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社
等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会または自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場
合③対抗措置の概要
当社取締役会は、上記①または②の手続に従い、対抗措置を発動することが適切と判断した場合、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の具体的な内容、およびその必要性、相当性等を十分検討したう
えで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決定を行います。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。
④株主意思確認総会
当社取締役会は、株主意思確認総会を開催する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主総会を開催します。
当社取締役会において、株主意思確認総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価
期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
株主意思確認総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、その決議に従うものとします。具体的には、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とす
る議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。この場合、株主意思確認総会の終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が可決された場合には、その終結後、速やかに、当社取締役会は対抗措置を発動するために必要となる決議を行います。この場合、当該取締役会終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
株主意思確認総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
⑤大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間を大規模買付行
為待機期間とします。株主検討期間を設ける場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から株主検討期間終了までの期間を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものとします。
したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）⑥対抗措置発動の停止等について
上記①②に従い、当社取締役会または株主意思確認総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予
約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。
（Ⅵ）本プランによる株主の皆様に与える影響等①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記（Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、上記（Ⅴ）①②の手続に従い、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社
株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権
利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品
取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社
は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランは、本株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第122期定時株主総会終結の時までとします。

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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

ただし、本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表します。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。
４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（Ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
（Ⅲ）株主意思を反映するものであること
本プランは、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を問う予定であり、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
さらに、本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場合を、原則として、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合および株主意思確認総会において発動の決議がされた場合に限り、例外的に取締役会の判断をもって発動できる場合をいわゆる東京高裁四類型および強圧的二段階買収に限定しており、対抗措置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が可及的に反映される設計としております。
（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（Ⅴ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、
当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 1名
役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

妹尾

一宏

1955年３月28日生

取締役(常務執行役員)篠原信一

1956年12月17日生

社長補佐

取締役
(常務執行役員)

源島

康広

任期

所有株式数
（株）

18,5002010年６月
2012年６月

当社入社
機器事業部技術部長
エレクトロニクス事業部部付(部長)
管理本部総務部長
管理本部副本部長(注)３
取締役
エレクトロニクス事業部長
エレクトロニクス事業部長、エコエコ
推進室長
執行役員
代表取締役社長(現)1979年４月
2003年４月
2005年６月
2007年６月
2009年６月
2010年６月
2011年６月
2012年１月
2012年６月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2018年４月
2020年６月

当社入社
研究開発本部研究開発室長
研究開発本部長
取締役(現）
メカトロニクス事業部長
執行役員
品質統括室長システム営業部長(注)３
上席執行役員
品質統括室担当
研究開発本部長
常務執行役員(現)ディスプレイ事業管掌
研究開発統括、新規事業企画推進担当
社長補佐(現)10,8001983年４月
2001年４月
2005年10月
2009年５月
2009年６月
2009年６月
2010年６月
2013年６月
2014年４月

当社入社
塗料事業部技術部長
塗料事業部技術部部付(部長)
研究開発本部副本部長
取締役(現）
研究開発本部長
執行役員
エレクトロニクス事業部長
エレクトロニクス事業部長、新規事業
(注)３
推進室長
エレクトロニクス事業部長
上席執行役員コンポーネント事業部長
上席執行役員
技術統括
常務執行役員(現)
技術開発統括
社長補佐(現)10,100

日本ビクター㈱入社
当社入社
電子機器事業部製造部生産技術課課長
代理
エレクトロニクス事業部ＰＳ生産管理部長
エレクトロニクス事業部生産管理部長
エレクトロニクス事業部生産技術部長
エコエコ推進室長
オーティーエス㈱代表取締役社長(注)３
執行役員(現）エレクトロニクス事業部部長(生産統括)、新規事業推進室長、エコエコ推進室長
エレクトロニクス事業部副事業部長、
新規事業・営業統括、環境向上推進室
長エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長、環境向上推進室長
取締役(現)
コンポーネント事業部長(現)

3,000

生年月日

1957年５月12日生

略歴
1978年４月
2002年５月
2003年６月
2006年４月
2007年７月
2008年６月
2009年４月
2010年５月

2014年６月
2015年６月
2015年６月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2020年６月

社長補佐

1979年３月
2002年７月
2002年７月
2007年４月
2010年４月
2012年６月
取締役(執行役員)
コンポーネント事業部長

石田武夫

1958年４月17日生

2012年６月
2014年６月
2014年６月
2016年４月
2016年12月
2017年６月
2018年４月- 40 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

2,400

2015年６月
2015年10月
2017年４月
2018年６月

当社入社
メカトロニクス事業部システム技術部
長
研究開発本部知的財産室長
管理本部総務部長
管理本部総務部長、法務・知的財産室 (注)３
長
執行役員(現)
管理本部総務部長、本社事業所長
品質統括室長、本社事業所長(現)取締役(現)

1957年11月21日生

1980年４月
1981年10月
2011年１月
2011年１月
2018年７月
2019年６月

愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
フリーアナウンサー
弁護士登録（第二東京弁護士会）
銀座総合法律事務所（現）
アゼアス㈱補欠監査役(現)当社取締役（現）

(注)３

100

1959年３月27日生

1982年４月
2003年４月
2006年４月
2007年８月
2009年７月
2011年４月
2011年４月
2012年６月
2012年６月
2013年４月
2013年６月
2013年６月
2013年７月
2017年６月
2019年４月
2019年９月
2020年６月

当社入社
塗料事業部営業部次長
塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)
塗料事業部営業部長
塗料事業部部長
欧利生塗料(天津)有限公司董事長
欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長
執行役員
塗料事業部副事業部長(中国統括)(注)４
上海欧利生東邦塗料有限公司董事長
取締役
塗料事業部長ケミトロニクス事業部長
管理本部長
総務・経理担当
経理担当
取締役常勤監査等委員(現)5,500

1979年４月
2003年８月

安田生命保険(相)入社
安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本部長
明治安田生命保険(相)証券運用部長
安田投信投資顧問㈱常務取締役投信
業務本部長
明治安田アセットマネジメント㈱取締役常務執行役員
同社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員
取締役監査等委員(現)

(注)４

1,800

安田火災海上保険㈱入社
損保ジャパンひまわり生命㈱取締役執行役員経営企画部長㈱損害保険ジャパン経営企画部長兼統合準備室長
同社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常 (注)４
務執行役員
同社顧問
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱(現 ＳＯＭＰＯホールディング
ス㈱)監査役
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱取締役(常勤監査委員)
当社取締役監査等委員(現)0安田生命保険(相)入社
明治安田生命保険(相)横浜支社総務部長
同社鹿児島支社総務・内部管理推進部
長
同社検査部検査役(注)４
同社内部監査部主席内部監査役
同社人事部部次長
明治安田損害保険㈱企画部長
同社企画部業務役
当社取締役監査等委員(現)

0

生年月日

略歴
1982年４月
2005年10月

取締役(執行役員)

琴寄正彦

1959年12月８日生

品質統括室長、本社事業所長

取締役

取締役
(常勤監査等委員)

取締役(監査等委員)

小池

樋口

達子

淳一

2010年４月
2012年２月
2014年８月

2005年12月
2009年４月
大日方

勝彦

1955年５月21日生
2010年10月
2014年４月
2016年６月
2020年６月
1981年４月
2006年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)塙昌樹

1958年２月16日生

2010年４月
2012年４月
2014年４月
2014年９月
2016年４月
2016年６月
2019年６月
2020年６月
1982年４月
2004年１月
2005年４月

取締役(監査等委員)入江護

1958年11月９日生

2008年４月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2018年11月
2020年６月

計- 41 -

52,2002020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役 小池 達子、大日方 勝彦、塙 昌樹、入江 護は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大日方 勝彦、委員 樋口 淳一、委員 塙 昌樹、委員 入江 護
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名

氏名

職名

上席執行役員

副島賢治

人事部長、総務部長

上席執行役員

杉山泰之

研究開発本部長

執行役員

宮内

公平

名古屋支店長

執行役員

内藤

佳彦

メカトロニクス事業部長

執行役員

堀

執行役員

福田

健夫

エレクトロニクス事業部長

執行役員

岡部

敬三

ケミトロニクス事業部長、業務部長

執行役員

稲葉

英樹

大阪支店長

執行役員

駒形

秀樹

経営企画本部長、国際企画室長

執行役員

佐藤

好生

経理担当

執行役員

町田

達巳

社長特命、契約審査室長

執行役員

大河原

執行役員

篠原

智典

エレクトロニクス事業部生産管理部長

正之
清コンポーネント事業部副事業部長、ＨＣ統括、営業部長、香港支店長、オリジン・エレクトリック・アメリカ代表取締役社長
コンポーネント事業部ＭＴ統括、技術開発部長、
欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督
機能の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。
社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式100株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役大日方勝彦氏は、生命保険会社運用部での長年の経験における財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識があり、今後も当社の監査に反映していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式1,800株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役塙昌樹氏は、損害保険会社の財務部門での長年の経験ののち、経営企画・ＩＲ関連部門にて業務実績を残し、また取締役、監査役・監査委員を務めて企業経営およびガバナンス体制の構築に携わってこられました。
その実力を当社の監査、監督に向けて発揮していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役入江護氏は、生命保険会社において総務部、検査部、内部監査、人事部等の業務を歴任され、豊富な経験と確かな実力を有しております。これから当社の経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、小池達子氏、大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である１名（小池達子氏）並びに監査等委員である社外取締役である３名（大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏）を株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。

- 42 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、株主総会において選任された社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会
議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査等委員会として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認しております。監査等委員会は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店及び主要子会社別の会計監
査・営業債権管理状況監査・実地棚卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を行っております。さらに各四半期末及び年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結果報告会を開催して監査等委員会は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法及び結果等の相当性判断の一助としております。
なお、常勤監査等委員樋口淳一氏は、ケミトロニクス事業部において副事業部長（中国総括）、事業部長を務め、当社のグローバル化に大きく貢献した後、総務・経理の担当役員として管理面でも重責を担ってきたことから、海外での企業経営の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。監
査等委員大日方勝彦氏は、生命保険会社での長年に亘る運用部門の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。また、監査等委員塙昌樹氏は、損害保険会社の財務部門での長年の経験から
財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を定期的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

戸塚

晶一

12回

12回

12回

12回

大日方

勝彦

東條

宏史

８回

７回

髙田

忠美

12回

12回

※１．東條宏史氏は第118期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
※２．戸塚晶一氏、髙田忠美氏は第119期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書の作成、会計監査人の選任及び解任並びに再任適否に関する議案の決定、監査等委員でない取締役の選任もしくは解任又は辞任及び報酬についての意見の決定等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、各工場及び国内外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の執行状況等についての意見聴取、内部監査部門及び会計監査人との意見交換などを行い、監査等委員会に報告しております。
②

内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織で、専任で３名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。各々の年度監査計画に基づき監査等委員会及び会計監査人との定期連絡会を四半期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催することとし、効率的な監査を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
協立監査法人ｂ．継続監査期間45年間
当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：朝田 潔（継続監査年数６年）
業務執行社員：田中伴一（継続監査年数１年）- 43 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
会計士補 １名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、専門性、独立性、監査品質の管理体制等の観点から会計監査人として適格であることを前提として、当社の事業規模に適しているかを総合的に勘案し選定しております。
また、「監査等委員会規則第17条第１項第１号」並びに「監査等委員会監査等基準第37条第１項」に基づ
き、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
・解任
当社は、会計監査人が会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事項に該当することとなった
場合の他、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づいた監査等委員会の決定により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
・不再任
当社は、会計監査人が会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立監査法人による監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害関係はありません。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
ｇ. 監査法人の異動該当事項はありません。

- 44 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,200－30,200

－

350

－

－

－

30,550－30,200

－

提出会社
連結子会社
計
(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告の聴取等を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬の見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

- 45 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役及び独立社外取締役3名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度内におけるすべての決定権限を有しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針については定めておりません。また、当事業年度における役員報酬につきましては、2019年６月27日開催の取締役会及び監査等委員である取締役の協議により決定されております。
取締役の報酬は、基本報酬と賞与に区分しております。基本報酬は、職位・職務内容を勘案した報酬を当社業績
動向や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。賞与は、当社全体の業績、担当業務における成果
等の定量的な業績と定性的な評価に基づいて決定しております。
これに加え、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。
以下断りがない限り、同じとします。）、に対して、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として「BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。これにより、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
業績連動型株式報酬に係る指標は、経常利益（連結）を業績評価指標としております。当該指標を選択した理由
は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためであります。
当該業績連動報酬額の決定方法は、役員株式給付規程に基づく役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを算定し、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、業績連動報酬が絶対額で定められていることから存在しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、1,100,449千円となりました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

業績連動型

対象となる
役員の員数

株式報酬

（名）

161,507

137,610

11,416

12,481

7

14,00012,900

1,100

－

1

48,37344,348

4,025

－

5

（注）業績連動型株式報酬に記載の金額は役員株式給付引当金繰入額であります。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。

- 46 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2130,200

非上場株式以外の株式

18

3,102,521（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

498,000

498,000

405,870429,276

128,000

128,000

701,440

701,440

120,000

120,000

405,240

294,180

60,00060,000198,300

308,400

サンワテクノス㈱芙蓉総合リース㈱㈱ＮＴＴドコモ大成建設㈱- 47 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主に当社コンポーネント事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。

当社の株式の
保有の有無

有

有

無

有

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主に当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営
山洋電気㈱有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
148,070
134,980
的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
81,60040,800 を目的に、配当・取引額等に加え、経営
日本電信電話㈱戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
無210,160
191,882 的に判断し保有しています。株式数の増
加は、株式分割によるものであります。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
133,600
133,600を目的に、配当・取引額等に加え、経営ＪＵＫＩ㈱有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
73,613
146,960
的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安967,760
967,760㈱みずほフィナンシ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等をャルグループ
119,615
165,777
総合的に判断し保有しています。
当社グループの事業活動の円滑化及び安37,25037,250
ＳＯＭＰＯホールデ定化を目的に、配当・取引額等に加え、有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等をィングス㈱124,526
152,650
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安114,000
114,000定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
丸三証券㈱経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
51,64274,556
総合的に判断し保有しています。
主に当社コンポーネント事業の円滑化を
31,00031,000
目的に、配当・取引額等に加え、経営戦
有
電気興業㈱
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
77,345103,230に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安60,00060,000㈱大和証券グループ定化を目的に、配当・取引額等に加え、有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
本社
25,152
32,340
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安12,00012,000定化を目的に、配当・取引額等に加え、有㈱山梨中央銀行
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
8,832
16,452
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安37,00037,000㈱りそなホールディ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ングス
12,032
17,748
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安20,00020,000㈱三菱ＵＦＪフィナ定化を目的に、配当・取引額等に加え、有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等をンシャル・グループ
8,060
11,000
総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
2,000
2,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
古河機械金属㈱有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
2,120
2,786
的に判断し保有しています。
（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
34,00034,000２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しております。

- 48 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

530,5022

569,404

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

9,975

－

389,281

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

- 49 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的に情報収集を行っております。

- 50 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 8,199,299※２ 8,396,073※４ 8,894,285

1,549,263
3,720,403
1,770,698
1,268,051△70,292
27,162,288

8,012,146
1,950,002
1,598,029
3,269,619
1,807,611
1,692,821△21,354
26,704,949

12,960,412△8,421,725
4,538,687
10,594,191※６ △9,360,105

12,955,273△8,739,116
4,216,157
10,642,706※６ △9,366,986

1,234,085
4,823,805
57,775
4,823,862※６ △4,074,657

1,275,720
4,823,805
73,6494,874,953※６ △4,180,554※４ 1,830,579- 51 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

749,205

694,399※２ 11,403,559※２ 11,083,731

738,275

635,786※１ 4,752,296※１ 4,488,960

72,602441,810※１ 1,077,841△135,758
6,208,793
18,350,628
45,512,917

22,159416,370※１ 1,261,268△212,600
5,976,157
17,695,675
44,400,624

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期前受収益繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４ 2,866,542

14,151,087

2,576,229
3,606,973※２ 575,636
116,811546,235
16,541
81,493
1,810,687
9,330,607※２ 1,848,708※２ 1,373,072

7,247
35,2903,871,015
29,65343,441116,099
5,951,455
20,102,542

19,7293,010,573
29,8935,580,516
34,401
142,552
10,190,737
19,521,345

6,103,252
3,454,503
11,813,372△523,343
20,847,786

6,103,252
3,454,503
11,711,839△661,426
20,608,170

1,492,913
402,858
1,895,771
2,666,816
25,410,374
45,512,917

1,318,643
281,280
1,599,924
2,671,185
24,879,279
44,400,624

4,352,211※２,※５ 3,000,000※２ 747,714
355,755
616,744
24,36239,500※４ 2,148,257- 52 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
アレンジメントフィー
控除対象外消費税
固定資産税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
製品補償費
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 53 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

37,884,602

32,502,209※１,※３ 28,123,286※１,※３ 24,015,328

9,761,316

8,486,880※２,※３ 7,250,364※２,※３ 7,582,069

2,510,952

904,811

127,307108,567
41,433
48,12913,384
65,10660,649464,578

117,023
115,446
53,824
9,990
37,114
168,989
502,390

37,72330,00029,61567,435
164,775
2,810,754

36,55235,29428,00087,87025,47993,554
306,752
1,100,449※４ 14,799※４ 1,152

66,60090,822
172,2221,152※５ 12,071※５ 8,649※６ 252※６ 9,631

757※７ 38,182
51,264
2,931,713
697,449
53,744751,193
2,180,519
279,877
1,900,642

15,362※７ 29,590
85,402
148,636
952,965
410,862
94,567505,430
447,535
222,697
224,837

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 54 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,180,519

447,535△736,109△517,789
127※ △1,253,770△176,161△152,106△1,893※ △330,161

926,748

117,373795,835
130,913△71,009
188,383

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,103,252

利益剰余金

3,454,503

10,214,133

自己株式△146,468

株主資本合計19,625,421

当期変動額
剰余金の配当従業員奨励福利基金
親会社株主に帰属する当期
純利益△300,309△300,309△1,093△1,093

1,900,642

1,900,642

自己株式の取得△379,223△379,223

自己株式の処分

2,348

2,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,599,239△376,874

1,222,364

6,103,252

3,454,503

11,813,372△523,343

20,847,786

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

2,228,894

771,683

3,000,577

非支配株主持分

2,696,004

純資産合計

25,322,004

当期変動額
剰余金の配当△300,309

従業員奨励福利基金△1,093

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,900,642

自己株式の取得△379,223

自己株式の処分2,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△735,981△368,824△1,104,806△29,187△1,133,994

当期変動額合計△735,981△368,824△1,104,806△29,187

88,370

当期末残高

1,492,913

402,858

1,895,771

2,666,816

25,410,374- 55 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,103,252

利益剰余金

3,454,503

11,813,372

自己株式

株主資本合計△523,343

20,847,786

当期変動額
剰余金の配当△323,027△323,027

従業員奨励福利基金△3,342△3,342

親会社株主に帰属する当期
純利益

224,837

224,837

自己株式の取得△138,083△138,083

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△101,532△138,083△239,615

6,103,252

3,454,503

11,711,839△661,426

20,608,170

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

1,492,913

402,858

1,895,771

非支配株主持分

2,666,816

純資産合計

25,410,374

当期変動額
剰余金の配当△323,027

従業員奨励福利基金△3,342

親会社株主に帰属する当期
純利益

224,837

自己株式の取得△138,083

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△174,269△121,577△295,847

4,368△291,479

当期変動額合計△174,269△121,577△295,847

4,368△531,094

当期末残高

1,318,643

281,280

1,599,924

2,671,185

24,879,279- 56 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
借地権設定等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 57 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,931,713
1,169,745
942△66,600△90,822
28,679△235,874
37,723△36,654
21,742△40,468757△2,475△13,384
366,271922,546△851,019△294,206
3,848,616
227,167△37,910△557,507
3,480,366

952,965
1,218,911
29,201△232,469
36,552
1,316△69,294△862,502△39,500
15,36285,402
17,128△9,990520,064
347,923△1,035,716△327,625
647,727
233,903△37,020△605,532
239,077

242,821△1,283,454△6,36415,029△242,936
11,527△177,041△338,296△778,032△1,4391,481△73,538-※２ 220,859-△84,914△1,304,472

5,672,000△71,736
4,410,438△1,000,000
2,500,000△1,275,100△30,697
1,076△336,103△300,309△297,626△738,760△91,759
1,345,374
5,075,733※１ 6,421,107△3,000,000
100,000△747,714△46,183△137,349△323,027△184,533△4,338,807△20,495
290,212
6,421,107※１ 6,711,320

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
オリジン電気商事株式会社
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料(天津)有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械(上海)有限公司(2）連結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他５社(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
萬座塗料株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社、オリジン・コリア株式会
社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他５社及び関連会社１社（北富士オ
リジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、
オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産
Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～12年- 58 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(へ）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ）ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 59 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末47,310千円、当連結会計年度末
47,310千円であり、株式数は、前連結会計年度末28,200株、当連結会計年度末28,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大きく制限を受け、景気後退の動きが急速に進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予想等への影響額を合理的に算出することは困難ではありますが、現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定して、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

- 60 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,116,646千円

1,122,024千円

440,677

440,677※２

担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

430,255千円
46,024417,248千円
43,038

土地
その他

263,5220

263,5220

計739,801
723,809
上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円（前連結会計年度における極度額
は120,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物

5,278千円

5,000千円

土地
その他

75,699075,699080,97880,699計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,230,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

220,962
485,940―千円
139,462
346,477

上記のほか、当連結会計年度において現金及び預金60,000千円を当座貸越契約の担保に供しております。
３

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形裏書譲渡高44,000千円

40,104千円

電子記録債権譲渡高129,777千円

27,546千円※４期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

74,730千円―千円

電子記録債権

19,874―

支払手形設備関係支払手形

86,7384,476――- 61 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）※５

当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

特定融資枠契約の総額5,000,000千円

当連結会計年度末借入実行残高

3,000,000―

2,000,000

5,000,000

差引額※６

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

- 62 -

5,000,000千円

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

301,983千円※２△138,392千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）(1）運賃・梱包費

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

553,163千円(2）従業員給料手当(3）賞与

574,460千円

1,503,113
284,289

1,586,465
294,174(4）賞与引当金繰入額(5）役員賞与引当金繰入額

207,195
24,362

198,387
16,541(6）役員株式給付引当金繰入額(7）退職給付費用

10,066
125,492

12,481
191,948(8）福利厚生費(9）外部報酬

425,966
413,016

409,616
494,071(10）研究開発費(11）減価償却費

1,635,670
224,524

1,756,429
242,824

234,588
30,526

246,594
16,350(12）賃借料(13）貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
一般管理費

1,635,670千円

一般管理費

1,756,429千円

当期製造費用

18,732

当期製造費用

18,999計※４1,654,403

計

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

14,787千円
12

計※５

1,775,428

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

14,799

計

1,138千円
13
1,152

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

2,973千円

建物及び構築物

3,370千円

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

4,396
4,301

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）

681
4,596

無形固定資産（ソフトウエア）

400

無形固定資産（ソフトウエア）―

計

12,071

計- 63 -

8,649

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

機械装置及び運搬具

252千円

機械装置及び運搬具

その他（工具、器具及び備品）―

その他（工具、器具及び備品）※７（前連結会計年度）
製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。
（当連結会計年度）
製品補償費は、メカトロニクス事業の溶接機の不具合対応費用であります。

- 64 -― 千円
9,631

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,059,298千円

組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△263,159千円

757

15,362△1,058,540
322,431△247,797
71,635△736,109△176,161△517,789△152,106△517,789△152,106

当期発生額

127

△1,894

組替調整額

-

1

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 65 -

127△1,893△1,253,770△330,161

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,699

－

－

6,699

6,699

－

－

6,699

普通株式（注）１．２．３

67

197

1

263

合計

67

197

1

263

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加197千株は、取締役会決議による買取175千株および連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社持分の変動による増加21千株等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少によるものであります。
３．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

166,842

普通株式

133,466

株式の種類

（決議）
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

25.0

2018年３月31日

2018年６月29日

20.0

2018年９月30日

2018年12月４日（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金740千円が含まれております。
２．2018年６月28日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」の内訳は、普通配当17円50銭、特別配当7円50銭であります。
３．2018年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金564千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
（千円）

配当の原資

配当額
（円）

普通株式

194,931

利益剰余金

30.0

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金846千円が含まれております。

- 66 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,699

－

－

6,699

合計

6,699

－

－

6,699

普通株式（注）１．２．３

263

89

－

352

合計

263

89

－

352

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加89千株は、取締役会決議による買取88千株および単元未満株式の買取による増加0千株等によるものであります。
２．当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

194,931

普通株式

129,459

株式の種類

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月12日
取締役会

基準日

効力発生日

30.0

2019年３月31日

2019年６月28日

20.0

2019年９月30日

2019年12月６日（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金846千円が含まれております。
２．2019年11月12日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金564千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
128,180

１株当たり
配当の原資

配当額
（円）

利益剰余金

20.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金564千円が含まれております。

- 67 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金（自至8,199,299千円

8,396,073千円△1,778,192△1,684,753

6,421,107

6,711,320

現金及び現金同等物※２. 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにオリジン電気商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオリジン電気商事株式会社の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産990,140千円

固定資産

530,434

流動負債
固定負債△732,648△280,179

小計

507,747

非支配株主持分△152,324

負ののれん発生益
段階取得に係る差益△90,822△66,600

支配獲得時までの取得価額△9,000

追加取得価額189,000

現金及び現金同等物△409,859

差引：取得による収入△220,859（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 68 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております
が、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*）
（千円）

時

価 （*）
（千円）

差
額
（千円）

（１）現金及び預金

8,199,299

8,199,299－（２）受取手形及び売掛金

8,894,285

8,894,285－（３）電子記録債権

1,830,579

1,830,579－

3,490,573

3,490,573－（５）支払手形及び買掛金(2,866,542)(2,866,542)－（６）電子記録債務(4,352,211)(4,352,211)－（７）短期借入金(3,000,000)(3,000,000)－（８）長期借入金(１年内含む)(2,596,422)(2,596,916)

494

－

－

－

（４）投資有価証券
その他有価証券（９）デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

- 69 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*）
（千円）

時

価 （*）
（千円）

差
額
（千円）

（１）現金及び預金

8,396,073

8,396,073－（２）受取手形及び売掛金

8,012,146

8,012,146－（３）電子記録債権

1,950,002

1,950,002－（４）投資有価証券
その他有価証券

3,221,859

3,221,859－（５）支払手形及び買掛金(2,576,229)(2,576,229)－（６）電子記録債務(3,606,973)(3,606,973)

－

－

－

－

(1,948,708)(1,947,247)△1,460－－－（７）短期借入金（８）長期借入金(１年内含む)（９）デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金(１年内含む)
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（９）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

1,116,646

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,122,024

その他有価証券
非上場株式
145,076
145,076
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

- 70 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金8,199,299

受取手形及び売掛金

8,894,285

電子記録債権1,830,579
合計

18,924,164

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金8,396,073

受取手形及び売掛金

8,012,146

電子記録債権1,950,002
合計

18,358,222（注）４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
長期借入金
合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,000,000

－

－

－

－

－

747,714555,644535,496

519,520

237,195853

3,747,714

555,644535,496

519,520

237,195

853

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

575,636

555,488539,512

256,354

21,718－575,636

555,488539,512

256,354

21,718－- 71 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

3,466,668

1,216,537

2,250,130

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

3,466,668

1,216,537

2,250,130(1）株式

23,90535,385△11,479

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

23,90535,385△11,479

3,490,573

1,251,922

2,238,650

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上
額（千円）

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

2,991,474

967,657

2,023,816

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

2,991,474

967,657

2,023,816(1）株式

230,385

283,637△53,252

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

230,385

283,637△53,252

3,221,859

1,251,295

1,970,564

小計
合計

取得原価（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 72 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

種類至

2019年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

11,527

－

757

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

11,527－757

合計
当連結会計年度（自2019年４月１日

種類至

2020年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について15,362千円（上場株式）の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

- 73 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度より退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
5,118,224千円
勤務費用
364,734
利息費用
36,467
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
5,186,906千円
375,297
38,592（自至4,209△336,328

22,101△230,181

過去勤務費用の発生額
その他

－
△400

5,959
2,060

退職給付債務の期末残高

5,186,906

5,400,736(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高
1,524,713千円
期待運用収益19,821
数理計算上の差異の発生額△4,613
事業主からの拠出額
退職給付信託設定額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,640,145千円
22,177△72,044（自至198,584－

201,854
1,000,000

退職給付の支払額△98,359△86,204

年金資産の期末残高

1,640,145

2,705,929（注）当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
318,374千円
退職給付費用
19,777
退職給付の支払額△13,896
退職給付に係る負債の期末残高

324,255

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
324,255千円
23,267△31,757（自至315,765(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,715,725千円
1,771,954千円
年金資産△1,640,145△2,705,929
非積立型制度の退職給付債務

75,5793,795,436△933,974
3,944,547

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,871,015

3,010,573

退職給付に係る負債

3,871,015

3,010,573

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,871,015

3,010,573- 74 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
364,734千円
36,467△19,821

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
375,297千円
38,592△22,177（自至

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

8,823
19,777

94,14623,267

確定給付制度に係る退職給付費用

409,981509,127(6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
債券
42.3％
株式
29.7
生保一般勘定24.7
現金及び預金その他－
3.3

当連結会計年度（2020年３月31日）
26.7％
15.7
17.8
37.0
2.8

合 計
100.0
100.0
（注）年金資産合計には、当連結会計年度より退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度37.0％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2019年３月31日）
0.7％
1.3％

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.7％
1.3％

1.0％～3.2％

1.0％～3.2％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
8,334千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）8,800千円であります。

- 75 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債

1,178,462千円

退職給付信託拠出額
税務上の繰越欠損金
減損損失
前受収益
たな卸資産評価損
環境対策引当金
賞与引当金
貸倒引当金限度超過額
その他
繰延税金資産小計－
112,257
275,720－
310,055
468,474
171,723
59,609264,756
2,841,059

304,600
217,210258,515455,847
267,677－
154,455
69,836208,035
2,851,505△112,257△217,210△1,347,213△1,340,233

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
土地の評価差額金
その他
繰延税金負債合計△1,459,470
1,381,588△1,557,443
1,294,061△688,337△275,795△9,551△9,535△983,218△610,319△283,020△9,551△9,200△912,091

繰延税金資産（負債）の純額

398,369

381,969

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

915,326千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

30.5%

30.5%

△1.3
0.8
△0.3
△3.2
0.8
△0.9
△0.2
△0.6

13.8
2.2
△1.2
△8.3
2.6
10.6
0.8
2.0

25.6

53.0

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社税差分
住民税均等割額
外国法人税等
外国子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 76 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家
法第22条に基づく一般定期借地方式により賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,339千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高

－

－

期中増減額

－

1,815,985

期末残高－

1,815,985－

5,080,201

期末時価(注) １．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は新規賃貸（1,815,985千円）であります。
２．期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

- 77 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニ
クス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイ
スとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２

報告セグメントエレクトロ メカトロ
ケミトロ
コンポー
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高8,212,442

計8,212,442－

セグメント利益

131,299

セグメント資産6,634,720

7,807,583 11,381,064 10,483,512 37,884,602－

31

33,49333,525

7,807,583 11,381,096 10,517,005 37,918,127
1,767,075

1,551,425

1,775,383 14,199,024

1,031,957－ 37,884,602△33,525△33,525 37,884,602

4,481,758 △1,970,806

8,335,811 30,944,939－

2,510,952

14,567,977 45,512,917

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

291,316

71,321

303,720334,595

1,000,954

168,791

1,169,745

－

－

942

－

942

－

942

持分法適用会社への－－
776,754－776,754－776,754
投資額
有形固定資産及び46,16084,060305,523494,660
930,404
470,528 1,400,933
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,970,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,567,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額168,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 78 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメントエレクトロ メカトロ
ケミトロ
コンポー
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

9,084,428

計

9,084,428－

セグメント利益

1,077,960

セグメント資産6,731,450

3,472,041 10,554,621－

186

3,472,041 10,554,808
338,199

1,150,249

1,553,731 13,606,743

9,391,117 32,502,209
34,31334,4999,425,430 32,536,708
545,823－ 32,502,209△34,499△34,499 32,502,209

3,112,233 △2,207,421

7,996,250 29,888,176－

904,811

14,512,448 44,400,624

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

261,819

95,155

319,429

373,477

1,049,881

169,029

1,218,911

-

-

-

-

-

-

-

持分法適用会社への
782,132
782,132
782,132
投資額
有形固定資産及び78,799198,000
153,420
328,329758,548
85,389843,938
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,207,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,512,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額169,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 79 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

その他

20,300,414

13,851,754

合計

3,732,434

37,884,602（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

その他

10,276,560

1,063,758

合計

63,24011,403,559

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジャパンディスプレイ
当連結会計年度（自2019年４月１日

関連するセグメント名
6,030,670

至

メカトロニクス事業

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

その他

20,194,793

8,356,537

3,950,877

合計
32,502,209（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

10,057,864

その他

947,282

78,583

合計
11,083,731

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
- 80 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

エレクトロ
ニクス事業

メカトロ
ニクス事業

ケミトロ
ニクス事業

コンポー
ネント事業

全社・消去

当期償却額

－

－

942

－

－

942

当期末残高

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自2019年４月１日

至合計

2020年３月31日）（単位：千円）

エレクトロ
ニクス事業

メカトロ
ニクス事業

ケミトロ
ニクス事業

コンポー
ネント事業

全社・消去

当期償却額

-

-

-

-

-

-

当期末残高

-

-

-

-

-

-

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
オリジン電気商事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益が90,822
千円発生し、特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

萬座塗料株
式会社

所在地

東京都
練馬区

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

塗料及び
（所有)
20,000千円 塗装設備
直接 22.7
等の販売関連当事者との関係

取引の内
容

当社製品の販売
出向

合成樹脂
塗料の販
売

取引金額
（千円）

1,447,734

科目

期末残高
（千円）

受取手形
及び売掛
金

129,848電子記録
債権

661,180（注）１．取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

萬座塗料株
式会社

2019年４月１日
所在地

東京都
練馬区

至

資本金又
は出資金

2020年３月31日）
事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

塗料及び
（所有)
20,000千円 塗装設備
直接 22.7
等の販売関連当事者との関係

取引の内
容

当社製品の販売
出向

合成樹脂
塗料の販
売

取引金額
（千円）

1,464,815

科目

期末残高
（千円）

受取手形
及び売掛
金

131,800

電子記録
債権652,606（注）１．取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 81 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

3,533円55銭

3,498円81銭

１株当たり当期純利益

287円52銭

35円09銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計
年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は28,200株、期中平均株式数は28,631株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28,200株、期中平均株式数は28,200株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

25,410,374

24,879,279

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,666,816

2,671,185（うち非支配株主持分（千円））（2,666,816）（2,671,185）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

22,743,557

22,208,094

6,436,470

6,347,322

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,900,642

224,837－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,900,642

224,837

期中平均株式数（株）

6,610,412

6,406,928

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 82 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

3,000,000－

１年以内に返済予定の長期借入金

747,714575,6360.8－

１年以内に返済予定のリース債務

39,43847,386－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,848,708

1,373,072

0.8

2021年～2025年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

109,761

101,079－

2021年～2026年

－

－

－

－

5,745,622

2,097,173

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限
－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

555,488539,512

256,354

21,718

リース債務

42,69034,41015,1636,119【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,384,392

16,908,174

24,607,136

32,502,209

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

330,454707,259

1,014,559

952,965

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

101,367

387,747

500,129

224,837

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

15.79

60.44

77.97

35.09

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

15.79

44.67

- 83 -

第３四半期
17.53

第４四半期
△43.08

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収還付法人税等
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,408,866

1,004,228
3,459,466
981,740
7,917※２ 99,009※２ 259,053
276,440△59,997
17,074,698

2,668,943
240,540※２ 1,791,341※２ 6,176,403
1,032,835
3,046,917
1,035,030
7,523※２ 53,915
59,539※２ 169,384
446,994△12,608
16,716,760

2,994,884
129,939996,503
10,746
526,797
4,548,303
109,878
57,388※１ 9,374,442

2,826,294
107,769
1,053,703
9,536
480,3124,548,303
102,984
69,773※１ 9,198,677

443,533
17,2201,085
461,838

373,2537,200
886
381,339

3,483,263
1,698,429
1,460,589※２ 315,000
10,129673,970
47,000294,317△97,000
7,885,699
17,721,980
34,796,679

3,232,721
1,562,043
1,460,589※２ 283,000
15,027
158,650
661,629
47,000349,173△205,650
7,564,185
17,144,202
33,860,962※３ 647,419※２,※３ 1,688,639※２ 6,301,914- 84 -

当事業年度(2020年３月31日)

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
預り保証金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付引当金
長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 85 -

当事業年度(2020年３月31日)※３ 486,748

381,458※２ 4,277,268※２ 3,540,409※２ 1,369,251※２ 1,277,682※１,※４ 3,000,000-※１ 644,100※１ 480,000

31,787

38,237※２ 522,149※２ 385,151

287,467
246,253
279,047
33,155
232,427
485,000
24,36239,500※３ 196,726
34,507
12,189,752

285,358
17,954120,486
81,49334,825
207,821430,000
16,541
181,481272,6027,751,504※１ 1,660,000※１ 1,180,000

84,906
7,247
3,514,828
2,023
5,269,005
17,458,758

71,684
19,7292,650,458
5,580,516
278
9,502,667
17,254,171

6,103,252

6,103,252

1,600,000
1,854,503
3,454,503

1,600,000
1,854,503
3,454,503

6,748,562
6,748,562△456,150
15,850,168

6,318,325
6,318,325△593,499
15,282,582

1,487,751
1,487,751
17,337,920
34,796,679

1,324,208
1,324,208
16,606,791
33,860,962

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
製品補償費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 86 -

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２ 30,210,781※２ 24,916,557※２ 23,514,466※２ 19,216,923

6,696,315※１ 5,706,024

5,699,634※１ 5,886,912

990,290△187,278※２ 629,650※２ 500,153※２ 471,133※２ 418,114

1,100,784

918,268

37,723
163,928
201,652
1,889,422

35,058305,668
340,726
390,263

13,70813,708

966
966

9,739
757
※３ 38,182

8,386
9,631
15,362
136,385
85,402※３ 29,590

48,6791,854,450
362,341
65,666
428,008
1,426,441

284,758
106,471
128,341
83,976
212,317△105,846

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

6,103,252

1,600,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,854,503

3,454,503

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△122,396

15,057,790

5,622,430

5,622,430

剰余金の配当△300,309△300,309△300,309

当期純利益

1,426,441

1,426,441

1,426,441

当期変動額

自己株式の取得△336,103△336,103

自己株式の処分

2,348

2,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,126,132

1,126,132△333,754

792,378

6,103,252

1,600,000

1,854,503

3,454,503

6,748,562

6,748,562△456,150

15,850,168

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

2,223,861

2,223,861

純資産合計

17,281,651

当期変動額
剰余金の配当△300,309

当期純利益

1,426,441

自己株式の取得△336,103

自己株式の処分2,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△736,109△736,109△736,109

当期変動額合計△736,109△736,109

56,268

当期末残高

1,487,751

1,487,751

17,337,920- 87 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

6,103,252

1,600,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,854,503

3,454,503

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△456,150

15,850,168

6,748,562

6,748,562

剰余金の配当△324,390△324,390△324,390

当期純利益△105,846△105,846△105,846

当期変動額

自己株式の取得△137,349△137,349

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△430,236△430,236△137,349△567,586

6,103,252

1,600,000

1,854,503

3,454,503

6,318,325

6,318,325△593,499

15,282,582

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

1,487,751

1,487,751

純資産合計

17,337,920

当期変動額
剰余金の配当△324,390

当期純利益△105,846

自己株式の取得△137,349

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△163,543△163,543△163,543

当期変動額合計△163,543△163,543△731,129

当期末残高

1,324,208

1,324,208

16,606,791- 88 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ロ）その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法(イ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ）原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ニ）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
- 89 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末47,310千円、当事業年度末47,310千円であり、株式数は、前事業年度末28,200株、当事業年度末28,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大きく制限を受け、景気後退の動きが急速に進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予想等への影響額を合理的に算出することは困難ではありますが、現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定して、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

- 90 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
下記の資産をもって工場財団を組成し、当事業年度における極度額560,000千円（前事業年度における極度額
は560,000千円）の根抵当権を設定しております。

※１

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

建物
構築物

405,734千円
24,520395,927千円
21,320

機械及び装置工具、器具及び備品

46,024043,0380

土地263,522

263,522739,801

723,809計

上記のほか、下記の資産について当事業年度における極度額120,000千円（前事業年度における極度額は120,000千円）の根抵当権を設定しております。
前事業年度（2019年３月31日）
建物

当事業年度
（2020年３月31日）

5,278千円

5,000千円

000
075,69975,69980,97880,699前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

構築物
工具、器具及び備品
土地計
担保に係る債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,230,000千円
220,962

長期借入金※２485,940-千円
139,462
346,477

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権1,696,961千円
315,000

1,708,023千円
425,355

短期金銭債務419,142545,624※３

期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

受取手形

68,341千円―千円

電子記録債権支払手形

19,87425,177――

設備関係支払手形

4,476

―

※４

当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

特定融資枠契約の総額5,000,000千円

当事業年度末借入実行残高

3,000,000―

2,000,000

5,000,000

差引額- 91 -

5,000,000千円

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）(1）運賃・梱包費(2）従業員給料手当

385,252千円
1,123,320

390,875千円
1,125,396(3）賞与(4）賞与引当金繰入額

259,920
143,706

260,640
130,900(5）役員賞与引当金繰入額(6）役員株式給付引当金繰入額

24,362
10,066

16,541
12,481(7）退職給付費用(8）福利厚生費114,892
318,254

144,706
298,616(9）外部報酬(10）研究開発費

313,9091,490,074

393,647
1,617,200（11）減価償却費（12）賃借料

160,624
163,238

173,924
165,629（13）貸倒引当金繰入額
29,433
16,846
なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が38.0％（前事業
年度は40.7％）で「一般管理費」が62.0％（前事業年度は59.3％）であります。
※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高等
営業取引以外の取引による取引高※３2,660,265千円

3,335,608千円

3,318,206
927,134

3,035,174
696,096（前事業年度）
製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。
（当事業年度）
製品補償費は、メカトロニクス事業の溶接機の不具合対応費用であります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,545,043千円、関連会社株式
17,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,681,429千円、関連会社株式17,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 92 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
退職給付信託拠出額
税務上の繰越欠損金
減損損失
たな卸資産評価損
賞与引当金
前受収益
貸倒引当金限度超過額
関係会社株式評価損
環境対策引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度（2020年３月31日）

1,070,616千円－－
267,448
253,040
147,731－
47,82164,766
468,474
204,825
2,524,723－△1,199,086△1,199,086
1,325,637

807,329千円
304,600
77,637250,243
206,517130,978455,847
66,481
106,309－152,1192,558,063△77,637△1,238,765△1,316,402
1,241,661△651,667△651,667
673,970△580,031△580,031
661,629

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.5%
30.5%
（調整）
評価性引当額の増減
△1.7
110.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.4△109.1
住民税均等割額
1.2
20.7
外国法人税等
△1.4
95.4
その他
2.0
38.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1
199.4

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 93 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

資産の
種 類

分

有形
固定資産

固定資産

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

2,994,884

58,896572

226,9142,826,294

6,047,780

構築物

129,939

3,050

1,690

23,530107,769

561,282

機械及び装置996,503

303,680413

246,066

1,053,703

7,742,531

車両運搬具

10,746

3,532

0

4,741

9,536

54,689

工具、器具及び備品

526,797

260,463

13,920293,028

480,3123,688,547

4,548,303－－－

4,548,303

－

リース資産

109,878

26,444－33,338102,984

61,358

建設仮勘定

57,388387,287

374,903－69,773－

計

9,374,442

1,043,354

391,500

827,618

9,198,677

18,156,190

ソフトウエア443,533

82,444－

152,724

373,253

2,517,283

ソフトウエア仮勘定

17,22022,79032,810

－

7,200

－

その他

1,085

－

－

199

886

59,781

461,838

105,234

32,810152,923

381,339

2,577,065

土地

無形

当期首
残高

計

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、精密機構部品の製造装置等143,344千円であります。
２．減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

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2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

156,997

121,258

59,997218,258

賞与引当金

485,000

430,000

485,000

430,000

役員賞与引当金

24,362

16,541

24,362

16,541

役員株式給付引当金

7,247

12,481－

19,729

環境対策引当金

39,500－39,500－（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号

取次所
買取手数料

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得

公告掲載方法ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.origin.co.jp/financial/koukoku/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 96 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2）内部統制報告書

事業年度（第118期）自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月27日
関東財務局長に提出

2019年６月27日関東財務局長に提出

及びその添付書類(3）四半期報告書及び確認書（第119期第１四半期）（第119期第２四半期）（第119期第３四半期）(4）臨時報告書(5）自己株券買付状況報告書

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月14日
関東財務局長に提出

自2019年７月１日

2019年11月14日

至

2019年９月30日

関東財務局長に提出

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出

2019年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
自至2020年２月１日
2020年２月29日

2020年３月13日
関東財務局長に提出

自2020年３月１日

2020年４月15日

自2020年３月31日

関東財務局長に提出

自自2020年４月１日
2020年４月30日

2020年５月15日
関東財務局長に提出

自2020年５月１日

2020年６月15日

自2020年５月31日

関東財務局長に提出- 97 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 98 -

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日

株式会社オリジン
取締役会

御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

㊞

業務執行社員

公認会計士

田中

伴一

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリジン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/06/30 12:04:18／19560229_株式会社オリジン_有価証券報告書（通常方式）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリジンの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリジンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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独立監査人の監査報告書

2020年６月25日

株式会社オリジン
取締役会

御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

㊞

業務執行社員

公認会計士

田中

伴一

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリジンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。