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2011/08/03 17:01:55

四半期報告書
（第21期第２四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都港区赤坂八丁目４番14号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2011/08/03 17:01:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月２日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

蓮見

中塚

中塚

正純

久雄

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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2011/08/03 17:01:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第20期
第21期
第20期
第21期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第20期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日営業収益（千円）

2,017,493

3,105,565

905,182

1,596,552

5,227,026

経常損益（千円）

188,053

38,004△18△43,499

160,091

四半期（当期）純損益（千円）

119,808△11,364△89,137△49,072

82,448

純資産額（千円）－－

1,200,683

995,897

1,222,498

総資産額（千円）－－

5,596,398

3,732,443

4,498,879

１株当たり純資産額（円）－－11,358.81

9,421.48

11,565.19

1,133.42△107.51△843.27△464.24779.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

21.5

26.7

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

459,686

199,482－－

1,890,407

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

73,31548,509－－282,115△1,056,541△436,582－－△1,745,221

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

423,857

1,186,108

1,374,698

従業員数（人）

－

－

101

103

99

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在してないため記載しておりません。
５．第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
７．第21期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）（注）103

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）（注）97

従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

営業収益の種類

前年同四半期比（％）

財産コンサルティング収益（千円）

457,966

81.6

不動産取引収益（千円）

842,609

1,642.7

サブリース収益（千円）

271,60997.2

その他収益（千円）

24,365180.7

1,596,552

176.4

合計（千円）（注）１．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

（自
至

（自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日）

平成23年４月１日
平成23年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

-

-

842,61152.8

虎ノ門任意組合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（１）当社は、全国の各地域に密着した基盤を持つ有力会計事務所と当社の商標等使用に関する承諾並びに当社グ
ループの全国ネットワークを活用した業務提携に関して、その会計事務所等の代表やその関連会社（以下、パート
ナーという）とエリアパートナー加盟契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間における重要な契約等の変更は以下のとおりであります。
エリアパートナー契約解除
契約解除先名㈱江口経営センター
㈱大辻経営

所在地
新潟県
長岡市
滋賀県
彦根市

契約解除の合意日

契約解除日

平成23年5月31日

平成23年5月31日

平成23年5月19日

平成23年6月30日

- 3 -

許諾商標
船井財産コンサルタンツ
江口経営
船井財産コンサルタンツ
滋賀サポート11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」ならびに「福島原発問題」から少しずつ立直りの兆しを見せております。この震災が当社グループの業績に与える影響は少なからず、今後の状況を注視してまいります。特に、財産が一瞬にして無価値となってしまう状況が報道され、これまで漠然と、「財産は息子に引き継がせたい」「これぐらいの財産があれば将来は安心だろう」と考えてきた資産家が、財産の保全について計画的に取り組まなければならない時代が到来したように思われます。また、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少、長期景気低迷に伴う税収の落ち込みによって、わが国の財政は危機的状況にあります。
このような環境の中で、当社グループ(当社、連結子会社５社)は、『全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課
題にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、社会に貢献して参ります。』という経営目的のもと、平成23年７月１日に「財産白書2011」を発刊いたしました。
「財産白書2011」は、主に日本の個人資産家の保有する資産の実態を、①形成過程、②資産の活用・消費、③次世代への承継という視点に分けて調査・分析し、いままで正面から論じられることが少なかった資産家の保有する財産の種別、価値の増減、分布、そして財産に関する悩み、周辺の経済環境・市場環境などを解析し、可視化致しております。この調査・分析書の活用により、「木を見て森を見ず」にならないため、データに基づいた質の高いコンサルティングサービスの提供を強化してまいります。
また、当第２四半期連結会計期間においては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けてまいりました不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE
CLUB 虎ノ門」を約２年半ぶりに組成いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における営業収益は1,596百万円（前年同四半期比76.4%増）、営業損失は42百万円（前年同四半期は8百万円の利益）、経常損失は43百万円（前年同四半期は0百万円の損失）、四半期純損失
は49百万円（前年同四半期は89百万円の損失）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間（平成22年12月期第２四半期）（平成23年12月期第２四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

561

62.0

457

28.7

不動産取引収益

51

5.7

842

52.8

サブリース収益

279

30.9

271

17.0

その他収益

13

1.4

24

1.5

905

100.0

1,596

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
当第２四半期連結会計期間における財産コンサルティング収益は、震災の影響も若干あり457百万円（前年同四半
期比18.4%減）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、累計25組合目となる不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB虎ノ門」の組成にともない、842百万円（前年同四半期は51百万円を計上）を計上いたしました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの271百万円（前年同四半期比2.8%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、24百万円（前年同四半期比80.7%増）を計上いたしました。

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2011/08/03 17:01:55（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期期末に比べ209
百万円増加し、当第２四半期末残高は1,186百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額241百万円および買取債権の減少額114百万円を主因として371百万円の収入（前年同四半期は399
百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却収入を主因として33百万円の収入（前年同四半期比150.8%増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債償還支出を主因として△195百万円の支出（前年同四半期は△214百万円の支出）となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

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2011/08/03 17:01:55

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2011/08/03 17:01:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月２日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式105,705

105,705㈱東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません

計105,705

105,705－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年4月1日～
平成23年6月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

105,705－

1,030,817－

113,516- 7 -11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55（６）【大株主の状況】
平成23年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ＭＩＤプラス

東京都千代田区有楽町１丁目９―１

11,00310.41

株式会社船井総合研究所

大阪府大阪市中央区北浜４丁目４―１０

9,132

8.64

蓮見正純

東京都新宿区

5,281

5.00

島田睦

千葉県市川市

4,300

4.07

村上秀夫

東京都三鷹市

1,810

1.71

ベイリーギフォードシンニッポンピー
エルシー（常任代理人株式会社みずほ

東京都中央区月島４丁目１６―１３

1,672

1.58

杉村富生

埼玉県草加市

1,574

1.49

ザベイリーギフォードジャパントラス
トピーエルシー（常任代理人株式会社

東京都中央区月島４丁目１６―１３

1,473

1.39

東京都中央区日本橋３丁目１１―１

947

0.90

千葉県南房総市

940

0.89

38,132

36.07

コーポレート銀行決済営業部）

みずほコーポレート銀行決済営業部）
エイチエスビーシーバンクピーエルシ
ークライアンツユーケータックストリーティー（常任代理人香港上海銀行東
京支店）
渡辺光義
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

105,705

105,705

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

105,705－－

総株主の議決権－

105,705－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2011/08/03 17:01:55

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

34,20031,90030,80028,70028,00026,000

最低（円）29,30029,80018,62026,00023,40022,980（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2011/08/03 17:01:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

1,186,108
335,573
0
111,386
72,747△70,062

1,374,698
388,5070
238,153
83,751△37,961

流動資産合計

1,635,753

2,047,149

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計- 11 -

168,388※1

177,803368,293
31,783450,139
37,146400,077

487,285

1,387,002
3,260
137,962

1,587,122
54,379145,139

1,528,225

1,786,640

2,096,690

2,451,730

3,732,443

4,498,879

91,612600,000
475,000
16,15857,034
17,653244,827※2

78,042
672,400
535,000
50,614
6,307
11,194
409,522

1,502,286

1,763,080

250,000
132,116
45,466
96,529710,147

487,500
214,671
43,86090,589676,677

1,234,259

1,513,300

2,736,545

3,276,380

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,030,817
334,2245,610

1,030,817
605,035△200,983

1,370,652

1,434,868

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△374,754△212,370

評価・換算差額等合計△374,754△212,370

純資産合計

995,897

1,222,498

負債純資産合計

3,732,443

4,498,879

株主資本合計- 12 -

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高1,808,331
209,161

1,608,440
1,497,125

営業収益合計

2,017,493

3,105,565

売上原価
営業原価
不動産売上原価

870,060
176,023

928,354
1,431,217

売上原価合計

1,046,083

2,359,571

営業総利益

971,409

販売費及び一般管理費※1

758,640

745,993※1

694,024

営業利益

212,768

51,969

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

227
10,449
1,404

90
5,125
1,488

12,0806,704

17,07011,641
8,083

10,1536,452
4,064

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

36,795

20,669

経常利益

188,053

38,004

特別利益
関係会社清算益

38,151－

特別利益合計38,151

－

80
－
－
－
2,380

6
4,660
32,927
10,880
1,496

2,461

49,971

223,744△11,966

匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額△4,231△2,105

227,975△9,861

27,426

1,502

81,566－△825－

法人税等合計108,167

1,502－△11,364

119,808△11,364

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高853,886
51,295753,942
842,609

営業収益合計905,182

1,596,552

売上原価
営業原価
不動産売上原価

428,860
57,399474,052
794,391

売上原価合計486,260

1,268,443

営業総利益

418,921

販売費及び一般管理費※1

410,126

328,108※1

370,464

8,794△42,356

－
9,600
763

13
4,210
1,182

10,363

5,406

10,449
7,161
1,566

4,729
－

19,1776,549△18△43,499

80
－
－
－

6
101
2,927
2,201

80

5,236

△99

△48,736

匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額△3,114

△861

3,014

△47,874

7,723

1,197

81,566

－

2,863

－

法人税等合計92,152

1,197－△49,072△89,137△49,072

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
災害による損失
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 14 -

1,820

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

227,975△9,861

20,531
81,9752,343－

16,194
81,84632,10050,727
1,605
5,940
6,458
△5,215

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）災害による損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

4,468
8,057
△60,783△10,676
17,07011,641
2,380－－△38,151－80△212,369
102,068
25,426
18,263△25,705△12,611

10,153
6,452
1,496
4,660
32,927－
10,880
6
57,255－

222,576

126,766
13,57033,469△66,317△189,092

小計

384,561

222,024

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

10,676△18,713－－

5,215△10,409△10,880

83,161

3,467△9,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

459,686

199,482- 15 -

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

4,000△3,095△3,015－△1,422－25,36848,856－－31,016－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

15,000△3,260

1,200

7,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

73,31548,509

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他△24,400△1,010,073－△22,067△72,400△297,500△52,549△14,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,056,541△436,582

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△523,539△188,590

現金及び現金同等物の期首残高

947,396

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

423,857

1,374,698※1

1,186,108

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年1月 1日
至 平成23年6月30日）(1)連結の範囲の変更
第１四半期において、アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベート・リミテッドを設立いたしましたが、新たに子会社を設立して間も1.連結の範囲に関する事項の変更なく、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結範囲より除いております。
(2)変更後の非連結子会社の数
１社

2.持分法の適用に関する事項の変更(1)㈱河口湖うかいは平成23年3月29日に当社が保有する同社全株式を売却したため、持分法の適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
０社(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」

3.会計処理基準に関する事項の変更（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。

- 17 -

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年 1月 1日

至

平成23年 6月 30日)

（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間において、その重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「賞与引当金の増減額」は、143千円であります。

（自当第２四半期連結会計期間
平成23年 4月 1日 至 平成23年 6月 30日)

（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成23年１月１日

至- 18 -

平成23年６月30日）

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額※１.有形固定資産の減価償却累計額

103,807千円※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊口座

103,275千円※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊口座借越契約（残高合計600,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）

借越契約（残高合計672,400千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、３営業日以内にの終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、３営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。

借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。

（注）株式会社うかい株式（注）株式会社うかい株式

800,000株

800,000株（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

人件費

人件費

316,079千円

271,365千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,057

役員退職慰労引当金繰入額

5,939

のれん償却額81,975

のれん償却額81,846

貸倒引当金繰入額

7,288

貸倒引当金繰入額

34,326

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費162,284千円

通りであります。
人件費134,331千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,495

役員退職慰労引当金繰入額

2,932

のれん償却額40,987

のれん償却額40,923

貸倒引当金繰入額

7,306

貸倒引当金繰入額

21,026- 19 -

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（千円）

423,857

現金及び預金勘定

1,186,108

423,857

現金及び現金同等物

1,186,108（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至 平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

105,705株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
平成23年２月15日の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

52,852千円
500円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成22年12月31日
平成23年３月28日（ホ）配当の原資

その他資本剰余金

５．株主資本の著しい変動に関する事項
その他資本剰余金の額の減少
当社は、平成23年３月８日開催の取締役会におきまして、その他資本剰余金496,804千円の内217,958千円を減
少し、同日付けで繰越利益剰余金に同額振替えることを決議しております。

- 20 -

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成22年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成22年６月30日）及び前第２四半期連結累計期

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）

至

平成22年６月30日）及び前第２四半期連結累計期

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

至

平成23年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

- 21 -

平成

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2011/08/03 17:01:55（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日現在）
前連結会計年度より著しい変動が認められないため、省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
9,421.48円 １株当たり純資産額

11,565.19円

２．１株当たり四半期純利益又は純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
1,133.42円 １株当たり四半期純損失金額

107.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな いては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果
いため記載しておりません。
（注）を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

119,808△11,364－－

119,808△11,364

105,705

105,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

旧商法第280条の20及び第280条 旧商法第280条の20及び第280条の21の規定に基づき発行した新 の21の規定に基づき発行した新式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

株予約権。
株予約権。
なお、概況については、「第４提出会社の状況 １.株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。

- 22 -

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

2011/08/03 17:01:55

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
843.27円 １株当たり四半期純損失金額

464.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果 いては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がを有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりません。
ん。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

89,13749,072－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

89,13749,072

期中平均株式数（株）

105,705

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 旧商法第280条の20及び第280条
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の21の規定に基づき発行した新105,705─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 株予約権。
のの概要
なお、概況については、「第４提出会社の状況 １.株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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11754235_第２四半期報告書_20110803170134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2011/08/03 17:01:55

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月３日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

常芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年６月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11754235_第２四半期報告書_20110803170134

2011/08/03 17:01:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月１日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

常芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成23年６月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。