中川町集中改革プラン（中川町行政改革大綱）

平成１８年３月（ 平成２０年３月 改定 ）北 海 道 中 川 町

目

次はじめに
第１

行財政改革の基本----------------------------------------------１

第２

行財政改革の目標と基本理念------------------------------------１

第３ 行財政改革推進の視点と主要項目--------------------------------２
１．住民にわかりやすい行政----------------------------------------２（1）住民自治の確立.----------------------------------------------２（2）情報の共有化.------------------------------------------------２
２．スリムで機能的な行政------------------------------------------２（1）行政評価システムの確立.--------------------------------------２（2）広域行政の検討.----------------------------------------------３（3）行政組織の見直し.--------------------------------------------３（4）人件費等の見直し.--------------------------------------------４３．健全な財政運営のできる行政------------------------------------４（1）健全財政の確立.----------------------------------------------４（2）行政サービス提供の検討.--------------------------------------５（3）自主財源の確保.----------------------------------------------５
４．早急に取り組むべき主要課題------------------------------------５（1）まちづくり基本条例（仮称）の制定.----------------------------５（2）公共施設の管理・運営のあり方.--------------------------------６（3）人件費の抑制.------------------------------------------------６（4）経常経費の節減と自主財源の確保.------------------------------６
第４

行財政改革の推進----------------------------------------------６

行財政改革実施計画----------------------------------------------７〜８
第５ 集中改革プラン主要事項の取り組みについて----------------------９
１．事務事業の再編・整理、統合､廃止-------------------------------９２．民間委託等の推進----------------------------------------------９３．定員管理の適正化--------------------------------------------１０
４．手当の総点検をはじめとする給与の適正化----------------------１１
５．第三セクターの見直し----------------------------------------１１
６．経費節減等の財政効果----------------------------------------１２
７．地方公営企業について----------------------------------------１２

第１ 行財政改革の基本
地方分権が進み、行政に対する期待や需要がこれまで以上に多様化しており、この急激な環境の変化に対応するためにも一層の行財政改革への取り組みが必要となっています。
これまでの改革の経過を再検証し、新たな改革項目を設定する集中改革プランを定め、簡素で効率的な行政運営を図るため、行財政運営の効率化と町財政の健全化を追求した全庁的な事務事業の見直しを推進、住民の行政への期待と信頼に応え得る行財政改革を実施するため、「中川町行政改革推進委員会」の意見、町議会の議論等を踏まえながら、特に次の３項目（重点改革）を柱とした改革を実行し、自主的で主体的な行財政運営を目指します。
１）住民にわかりやすい行政・住民自治の確立
・情報の共有化２）スリムで機能的な行政・行政評価システムの確立
・広域行政の検討
・行政組織の見直し
・人件費の見直し
３）健全な財政運営のできる行政・健全財政の確立・行政サービス提供の検討
・自主財源の確保

第２ 行財政改革の目標と基本理念
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、地方分権が進められております。
町の自主性・自立性は、国・道依存から脱却し、独自の判断において地域特性を活かした町づくりを実現することに繋がってまいります。
また、地域の自主性・自立性は、住民が主体性を発揮し、自己決定自己責任の原則による地域づくりに繋がることであり、住民主体、住民参画の行政を執行しながら高めていく必要があります。
この自主・自立という目標を広く町民と共有し、住民とともに行財政運営の見直しを徹底して実行してまいります。
行財政改革の原点は、社会経済情勢の変化、住民の価値観の多様化や意識の変化に対応するため、行政職員の意識改革とともに、行政の責任区分を明確にし、時代にあった行財政運営手法を確立し、行政運営に反映することにあります。行財政運営の効率化と町財政の健全化を追求し、行政と地域の果たす役割を明確にして、住民の自助・自立の啓発を図ってまいります。
また、住民参加による行政効果を見極めた事務事業の評価に努め、限られた財源を有効に活用するための総合的な事業計画の立案体制を確立してまいります。
事務処理の迅速化と情報の共有化においては、電子自治体の確立に向け情報処理技術の‐１‐

導入を検討し、事務処理の効率化と行政情報の公開を推進し、住民サービスの高度化を進めてまいります。
市町村合併問題は、本町のような小規模自治体においては将来的に避けて通れない大きな課題であり、住民福祉の向上を図る行政サービスの推進と事務事業の効率化を図る観点から、行政事務の広域化を進めるとともに、新法における国の基本指針や道の基本構想の動向など調査研究してまいります。

第３ 行財政改革推進の視点と主要項目について
１．住民にわかりやすい行政
これまでの住民と行政の関係は、どちらかといえば、公共サービスを受ける側（住民）と公共サービスを提供する側（行政）という関係で考えられがちですが、これからの分権型社会では、住民と行政がお互いのパートナーシップにより地域づくりを行うことが求められており、住民参加型の行財政運営をめざしてまいります。
（１）住民自治の確立① 協働のまちづくり推進
行政運営の透明性を向上させるため、中川町まちづくり参加条例に基づき、住民参加や、各種委員等の公募の導入、参加しやすい時間・場所の設定などを工夫し、町民主役の懇談会など、協働のまちづくりを推進します。
また、地域におけるＮＰＯや自主的まちづくり団体などの自主性を尊重し、各団体などの育成・支援を行うほか、行政と町内会・自治会をはじめとする各団体などの地域との連携を図ります。
（２）情報の共有化① 情報提供方法と内容充実
多様な情報提供の方法により行政情報の公開を推進するとともに、住民からの意見・要望に対する回答の明確化や、住民参加型会議の開催、町広報・インターネットホームページ等の内容の充実などにより、行政と住民の情報の共有化を図ります。
また、行政と住民との情報通信基盤の整備・ネットワーク化の推進に努めます。
２．スリムで機能的な行政最小限の経費で最大限の効果を上げられるよう、事務事業の効率・成果、住民の満足度の向上を考え、住民の視点・ニーズに的確に応えた事業選択や行政運営体制を見直すほか、住民、地域、各種団体、企業などとの役割分担についても検討し、本町の規模にあったスリムで機能的な行政を目指します。
（１）行政評価システムの確立① 事業評価による事業の取捨選択
事務事業評価において各事業の有効性や必要性を客観的に評価し、事務事業の適正‐２‐化・効率化を図るとともに、各事業の施策への貢献度の評価を段階的に実施します。
この評価段階に、住民の参画や経営診断的専門家の委嘱などによる制度の導入を検討し、行政評価システムの構築を進めます。
② 役割分担の適正化
行政が主体性を発揮して、行政、住民、各種団体、ＮＰＯ、企業など、行政と地域との役割分担について検討し、適正な施策の選択・再構築を行います。
③ 公共施設の管理運営のあり方
行政と地域住民や各関係団体などによる施設管理運営の範囲を明確にし、住民参加による管理運営方法の見直しの検討をするほか、民間に委託になじむものは、民間委託を進めます。
また、指定管理者制度を導入する等、適正な管理・運営に努めます。
（２）広域行政の検討① 事務・事業の広域連携の検討
保健・医療・福祉、環境・衛生、産業振興、教育などの各分野において、行政事務の共同処理の可能性を検討します。
また、医療分野における地域医療機関とセンター病院との連携強化や、救急体制の整備・充実、消防体制の広域化の検討を図るなど、広域ネットワークづくりに努めます。
② 市町村合併に関する調査研究
分権時代の基礎的自治体のあり方、新法における国の基本指針及び道の構想について、調査研究を行います。
③ 道州制に関する調査研究
分権時代の道州制の動向と道の構想について、調査研究を行います。
（３）行政組織の見直し① 組織機構の見直し
大課制とスタッフ制による柔軟で機動的な組織体制を実施していますが、分権・情報化時代における専門性と情報管理という新たな行政課題や、住民の多様なニーズに対応するため、組織・機構の見直しを行います。
幼稚園及び保育所を一元化した幼児センターについては、児童支援の充実を図るため、効率的な運営形態を目指し、具体的に取り組みます。
② 人事・定員管理の適正化
職員自身の目標管理や公務能率の向上など、職員の人材育成を図るため、人事評価制度の研究や、導入などの人事管理制度を検討します。
各課・室の事務事業の遂行にあたっては、適正な職員配置と定員管理の適正化に努め、また、非常勤職員の定数の見直しについても取り組みます。

‐３‐

③ 人材育成の取り組み
職員一人ひとりの問題解決能力、政策形成能力の向上を図るため、人材育成方針に基づき職場内研修の充実や専門研修の強化など、多様な研修機会を提供する研修内容の充実を図ります。
（４）人件費等の見直し① 人件費総額の抑制
特別職、一般職などの給与費の削減を図ってきていますが、財政健全化に向けた人件費総体の抑制に努めます。
３．健全な財政運営のできる行政
財政の健全化対策として、経常的事業の廃止・縮小・統合・再構築などの見直し、投資的事業の事業費枠の設定、人件費総額の抑制、定員管理の適正化、使用料・手数料の見直しや財産処分などについて検討します。
健全財政の確立のためには、特別会計も含めた長期的・包括的な財政方策を検討し、第５次中川町総合計画との連携により、総合的かつ計画的な財政運営に努めます。
（１）健全財政の確立① 経常的経費の抑制
賃金・旅費・事務雑費・委託料・使用料などの見直しを行い、歳出の抑制を図ります。
② 補助事業の見直し
単独補助、団体補助・交付金事業について、時代の流れや社会情勢の変化により初期の目的を達成されたもの、必要性や効果が低下したものなどは、スクラップアンドビル
ドを基本に、廃止・統合・縮小・再編するなど全事業について見直しを行います。
また、補助金は、受益者・受益団体に対し、補助のあり方をルール化した「中川町補助金等整理・適正化について」に基づき、見直しを行います。
③ 委託事業の見直し
これまで行政運営の効率化を図るため、民間でできることはできる限り民間に委ねることを基本に、「事務事業そのものが必要か」、また「委託内容が適切か」など、より効果的・効率的な委託事業となるよう見直しを行います。
④ 財政計画に基づく事業計画と事業実施
健全財政の確立のため、特別会計も含めた長期的な見通しを明らかにし、包括的な財政方策を検討します。
また、第５次中川町総合計画との連携により、事業費枠や起債発行枠を設定するなど事業計画の見直しを含め、健全な財政運営に努めます。

‐４‐

（２）行政サービス提供の検討① 住民と行政のパートナーシップ
住民の自治意識の高揚を図りながら、地域と行政との役割分担を明確にし、よりよきパートナーシップのあり方を模索します。
また、新たな公共サービスの提供主体として、ＮＰＯや企業などの自主的な活動に期待しながら、それぞれのパートナーシップが発揮されるよう組織の強化を図ります。
（３）自主財源の確保① 町税、使用料などの収納率の向上
収納にあたっては、納税・納付意識の啓発に努めながら、手続きについても可能な限り便宜を図るとともに、徴収体制の強化や収納率の目標を定めるなど、収納率向上と負担の公平確保に努めます。
② 使用料・手数料の見直し
行政サービスに対する負担の公平確保のため、使用者の使用料負担を原則とし、公費負担と受益者負担の基準を検討するとともに、コスト算定に基づく使用料・手数料や現行条例における減免規定についても見直しを行います。
③ 公共施設等財産の計画的な処分
町有財産における遊休財産や未活用財産などの有効活用や有効的な処分について、様々な方法から収入源となるような方策を検討し、計画的な処分を進めます。

第４ 行財政改革の推進
本集中改革プランは、行財政運営の効率化を追求し、町財政の健全化を図りながら協働のまちづくりの展開を確実に実行するための基本的な改革内容を掲げています。
本集中改革プランの行財政改革推進期間は、平成１７年度から平成２１年度までの５年間とします。
集中改革プランに掲げた改革の推進策については、｢行財政改革実施計画｣を定め改革推進の進行管理を実施してまいります。
｢行財政改革実施計画｣においては、改革項目、改革概要、実施年度を明示し、町民の皆様にわかりやすい計画作成に努め、また、進捗状況等については、｢行政改革推進委員会｣に定期的に報告し、審議・提言をいただき、町広報・インターネットホームページ等でも広く町民の皆様に公表し、ご理解ご協力をいただきながら着実に改革を推進してまいります。
新たな課題については、｢行政改革推進本部｣において適宜対応を検討し、進行管理とあわせ評価・見直しを継続し、改革の実現に向け全庁あげて取り組んでまいります。

‐５‐

行財政改革実施計画☆検討 ◎実施主要改革項目実 施 内 容項目
１．住民にわかりやすい行政(１)
住1 町内会・自治会との連携の充実
民①協働のまち自づくりの治推進の2 ＮＰＯ・地域の団体などの育成支援
確立(2)情３ 情報発信の内容の充実
報 ①情報提供方法との内容充実
共４ 情報通信基盤の整備・ネットワーク化
有化
２．スリムで機能的な行政(1) ①事業評価に５ 事務事業評価による事務事業の検証
行
よる事業の政取捨選択
６ 外部（施策・政策）評価制度の導入
評
価
７ 行政と地域との役割の明確化
シ ②役割分担
スの適正化
８ 地域活力の積極的な導入
テ
ムの確
立③公共施設の管理のあり ９ 公共施設の管理運営の見直し
方(2) ①事業・事務の広域連の 10 行政事務の広域共同処理広検討
域
行 ②市町村合併
政に関する調 11 新法における基本指針、構想の調査研究の査研究
検 ③道州制の調12 道州制における調査研究
討
査研究
①組織機構
分権（事務権限委譲）・情報化に即した
13(3)の見直し組織機構の見直し行
14 退職者補充の抑制
政②人事・定員組
管理の適正 15 人事評価制度の導入
織化の16 非常勤特別職の定員の見直し
見直 ③人材育成の 17 問題解決能力、政策形成能力の向上
し取り組み
18 専門研修の強化と職場・地域研修の充実‐６‐

H17 H18 H19 H20 H21◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

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(4)19 特別職職員の給与の見直し
人件①人件費費
20 一般職員給与の見直し
総額のの抑 制見直21 非常勤特別職等の報酬の見直し
し
３．健全な財政運営のできる行政①経常的経費の抑 制(1)健 ②補助事業
全の見直し
財政の確 ③委託事業の見直し
立④財政計画に基づく事業計画と事業
実 施◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎☆

◎22 事務経費等の見直し

◎◎

◎

◎

◎

23 施設管理費の見直し

◎◎

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◎

24 臨時職員等の適正配置

◎

◎

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◎

25 各種団体運営補助の見直し

◎◎

◎

◎

◎

26 条例・規則等に基づく事業補助の見直し

◎◎

◎

◎

◎

27 公益的法人等に対する補助の見直し

◎◎

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◎

◎

28 事務管理委託料の見直し

◎◎

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◎

29 施設管理委託料の見直し

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◎

30 財政計画に基づく事業計画と事業実施

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(2)
行政
31 住民や自治会とのパートナーシップ
サ①住民とー
行政のビパートス
ナー
提シップ
供32 ＮＰＯや企業とのパートナーシップの検討①町税、使用 33 納税・納付意識の啓発料などの(3)
収納率の 34 税の公平負担と納税秩序の確保
自向 上
主②使用料・ 35 一般使用料の見直し
財
手数料の源
36 施設使用料の見直し
見直しの③公共施設
確
財産の有効活用と売却等の等財産の保37処分計画・実施処分計画と実施‐７‐

第５ 集中改革プラン主要事項の取り組みについて
本プランの取り組みについては、「中川町行政改革大綱（平成２０年３月改定）」に基づき、総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の 7 項目に振り分けをして、具体的に取り組みます。
１．事業の再編・整理、統合、廃止
行財政改革実施計画では、「２．スリムで機能的な行政」の「(1) 行政評価システムの確立」中、ＮＯ.５からＮＯ.８までに記載しています。
平成 12 年度から実施している事務・事業評価は、事務事業の適正化・効率化を図る
ため、全ての事業を対象に有効性や必要性を客観的に評価し、事務事業の継続、廃止、拡充、縮小を精査し、副町長が代表の「事務事業評価会議（課長職級）」により、各事業の施策への貢献度、政策目的の達成度などを基準に評価を段階的に実施しています。
この評価段階に、住民が参画する制度の導入を検討し、行政評価システムの構築を進めます。
また、行政・住民・各種団体・ＮＰＯ・企業など、行政と地域との役割分担について検討し、本町の規模にあったスリムで機能的な行政を目指します。
《参考》

平成１６年度までの取り組み
・１１年度 庁舎 OA ネットワークを導入。
・１２年度 事務事業評価を導入し、全事業を対象に見直しを実施。
平成１７年度〜１９年度までの取り組み
・１７年度 団体補助金を対象に事務事業の再評価。
・１８年度 公共施設の管理運営のあり方を確立。
・１９年度 「中川町補助金等の整理・適正化について」を策定。
平成２０年度〜平成２１年度までの目標
・２０年度 行政改革推進委員会による補助金評価の試行
・２１年度 外部（施策・政策）評価制度の導入。
・自助、公助、共助のあり方の検討。
（町民、自治会・町内会、団体・企業、行政の役割分担）
・単独工事の単価の検討。
※ 効果額の目標 91 百万円

２．民間委託等の推進
行財政改革実施計画では、「２．スリムで機能的な行政」の「(1) 行政評価システムの確立」中、ＮＯ.９に記載しています。
外部委託の推進では、し尿処理、一般ごみ収集、水道メーター検針、道路維持補修・清‐８‐

掃、在宅配食サービス等について、全部委託しているほか、ホームヘルパー派遣については、業務移管をしています。
指定管理者制度の導入では、５５施設ある「公の施設」のうち、2 施設について平成1６年 8 月より導入、５施設について平成１８年４月から導入をしています。
これらの「業務」「公の施設」について、民間に委託することによって効率的になるものは、民間委託を進め、適正な管理・運営に努めます。
《参考》平成１６年度までの取り組み
・１２年度 ホームヘルパー派遣業務の移管。
・１４年度 特養老人ホームの民間委託。
・１６年度 診療所、歯科診療所について指定管理者制度を導入。
・その他 全部委託済みの業務数 ５業務
一部委託済みの業務数 ２業務
全部直営の業務数9 業務。
平成１７年度〜１９年度までの取り組み
・１８年度 本庁舎夜間警備について全部委託。
・１８年度 特養老人ホーム、デイサービスセンター、ポンピラアクアリズイ
ング、地場産品加工センター、道の駅「なかがわ」について指定管理者制度を導入。
平成２０年度〜平成２１年度までの目標
・「公の施設」以外の施設の管理委託や指定管理者制度の導入を引き続き検討。
※ 効果額の目標 65 百万円

３．定員管理の適正化
行財政改革実施計画では、「２．スリムで機能的な行政」の「(3) 行政組織の見直し」中、ＮＯ.１３からＮＯ.１４まで及びＮＯ.１６に記載しています。
平成 12 年４月より、大課制（３課７室）とスタッフ制による柔軟で機動的な組織体制を実施していますが、分権・情報化時代における専門性と情報管理という新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するため、常に組織・機構の見直しを行います。
また、平成１７年４月より収入役の助役兼掌を実施、退職者の補充の抑制、並びに各課・室の事務事業や公共施設の管理・運営体制にあった職員配置を基本に、適正な職制配置と定員管理の適正化に努めます。
幼稚園及び保育所については、少子化の情勢を踏まえ、双方を一元化した、認定こども園「中川町幼児センター」を設立し、効率的な運営形態を目指し、具体的に取り組みます。
《参考》平成１６年度までの取り組み
・１２年度 組織機構の見直しによる定員の適正配置。
‐９‐

・１２年度 ホームヘルパー事業の民間移管による職員の身分移管。
・１４年度 特養老人ホームの民間委託による職員の身分移管。
・１６年度 収入役の事務を助役が兼掌。
・１６年度 退職者の不補充。
平成１７年度〜１９年度までの取り組み
・中川町職員適正化計画の策定により、17 年４月 1 日現在６９名の職員を２２年４月１日に 6４名を目標に全体の 7％以上を削減。
・１７年度 退職者の不補充。
・１８年度 退職者の不補充。
・１９年度 退職者の不補充。
・１９年度から、町立保育所と町立幼稚園を一元化し、認定こども園「中川町幼児センター」を開設。
・１９年８月から副町長の欠員。
平成２０年度〜平成２１年度までの目標
・中川町職員適正化計画の策定により、17 年４月 1 日現在６９名の職員を
２２年４月１日に 6４名を目標に全体の 7％以上を削減。
・２０度から２１年度まで退職者の不補充。
※ 効果額の目標 179 百万円
４．手当の総点検をはじめとする給与の適正化
行財政改革実施計画では、「２．スリムで機能的な行政」の「(４) 人件費の見直し」中、ＮＯ.１９からＮＯ.２１までに記載しています。
これまでにも、独自に給与費の抑制を図ってきていますが、財政健全化に向け、さらに、特別職及び一般職の給与を削減し、また、議会議員並びに非常勤特別職などの報酬についても、自主的な議論を尊重しながら削減する等、人件費総額の抑制に努めます。
《参考》 平成１６年度までに削減している給料・手当
・１３年度 全職員 1 号俸昇給延伸。
・１４年度 特昇号俸の廃止（3 級 3 号俸、5 級 8 号俸）。
・１４年度 昇給停止年齢の引き下げ（55 歳、56 歳：18 ヶ月、58 歳：2４ヶ月）。
・１４年度 3 級４号方位上に昇給延伸。
・１５年度 5 級 9 号俸以上に昇給延伸。
・１２年度 役職段階別加算率の見直し。
・１４年度〜１５年度管理職手当ての引き下げ（2 ヵ年 2%カット）。
・１４年度 特別職の報酬引き下げ 。
・１４年度 議員報酬の引き下げ 。

‐１０‐平成１７年度〜１９年度までの取り組み
・１７年度〜１９年度まで、毎年定期昇給後、３％削減。
・１７年度 職員の役職段階加算率の廃止。
・１７年度 特別職の給与７％削減。
・１７年度 特別職期末手当の加算率の廃止。
・１７年度 議員期末手当の加算率の廃止。
・１７年度 非常勤特別職員の報酬の見直し。
（概ね１５％削減）
・１８年度 特別職の給与３〜１０％削減。
平成２０年度〜平成２１年度までの目標
・２０年度 特別職の給与３〜１０.３％削減。
・２０年度 管理職員の給与３％削減。
※ 効果額の目標 70 百万円
５．第三セクターの見直し
行財政改革実施計画では、「２．スリムで機能的な行政」の「(1) 行政評価システムの確立」中、ＮＯ.９に記載しています。
中川町地域開発振興公社については、平成１８年４月からポンピラアクアリズイングの指定管理者に指定し、行政主導から地域主導へ向け、「民間活力」を導入し、経営改善に努めます。
《参考》平成１６年度までの取り組み
・5 年度 中川町地域開発振興公社設立。（町出資５３．４％）
平成１７年度〜１９年度までの取り組み
・１７年度 役員報酬及び職員給与の見直し。
・１７年度 事業縮小による、職員定数の見直し。
・１８年４月にポンピラアクアリズイングの指定管理者に指定。
・１９年４月に「民間活力」の導入による役員改選を実施。
平成２０年度〜平成２１年度までの目標
・さらなる「民間活力」の導入による組織運営の改善への支援。

６．経費節減等の財政効果
行財政改革実施計画では、「３．健全な財政運営のできる行政」の「(1) 健全財政の確立」中、ＮＯ.２２からＮＯ.３０までに記載しています。
《参考》

平成１６年度までの取り組み
・１１年度 事務事業評価の導入による投資的経費、補助金等の見直し。
・１２年度 組織機構改革による内部経費の節減（５課を３課 7 室に）。
‐１１‐

・１４年度 旅費の見直し（日当の見直し、宿泊費の減額）。
・１４年度 ISO１４００１の取得による内部経費の節減。
平成１７年度〜１９年度までの取り組み
・１７年度 税、使用料等の徴収対策の強化。
・１７年度 社会体育施設の使用料の見直し（減免規定の見直し）
・１７年度 保育所使用料の値上げ。
・１７年度 幼稚園使用料の値上げ。
・１７年度 職員住宅貸付料の値上げ。
・１７年度 教職員住宅貸付料の値上げ。
・１７年度 健（検）診料の自己負担の見直し。
・１７年度 旅費の見直し。
（日当支給の範囲を設定、日帰日当の廃止、宿泊費の減額）
・１９年度 幼保一元化
・ 事務事業評価による投資的経費、団体補助金、施設管理費等の見直し。
平成２０年度〜平成２１年度までの目標
・事務事業評価による投資的経費、団体補助金、施設管理費等の見直し。
※ 効果額の目標 −262 百万円
７．地方公営企業について
公営企業法の非適用では、簡易水道事業、農業集落排水事業、国民健康保険事業がありますが、一般会計に準じて、行財政改革に取り組みます。
行財政改革実施計画では、「２．スリムで機能的な行政」の「(４) 人件費の見直し」中、ＮＯ.２０、「３．健全な財政運営のできる行政」の「(1) 健全財政の確立」中、ＮＯ.２２、ＮＯ.２３並びにＮＯ.２８、ＮＯ.２９及び「(3) 自主財源の確保」ＮＯ.３３からＮＯ.３５までに記載しています。
行政サービスに対する負担の公平確保のため、使用者の使用料負担を原則とし公費負担と使用者負担の基準を検討するとともに、コスト算定に基づく使用料・手数料の見直しを行います。
また、収納にあたっては、徴収体制の強化や収納率の目標を定めるなど、収納率向上と負担の公平確保に努めます。
定員、給与関係の取扱いは、普通会計と同じ。
《参考》

平成１６年度までの取り組み
・１１年度 事務事業評価の導入による投資的経費、補助金等の見直し。
・１２年度 役職段階別加算率の見直し。
・１３年度 全職員 1 号俸昇給延伸。
・１４年度 旅費の見直し（日当の見直し、宿泊費の減額）‐１２‐・１４年度 ISO１４００１の取得による内部経費の節減。
・１４年度特昇号俸の廃止（3 級 3 号俸、5 級 8 号俸）。
・１４年度 3 級４号方位上に昇給延伸。
・１５年度 5 級 9 号俸以上に昇給延伸。
平成１７年度〜１９年度までの取り組み
・１７年度〜19 年度の 3 年間 定期昇給後、３％削減。
・１７年度 職員の役職段階加算率の廃止。
・１７年度 使用料等の徴収対策の強化。
・１７年度 職員住宅貸付料の値上げ。
・１７年度 旅費の見直し。
（日当支給の範囲を設定、日帰日当の廃止、宿泊費の減額）。
・１９年度 料金の見直し。
・事務事業評価による投資的経費、施設管理費等の見直し。
平成２０年度〜平成２１年度までの目標
・事務事業評価による投資的経費、施設管理費等の見直し。
※ 効果額の目標 18.8 百万円‐１３‐