日本地域政策学会 第７回全国研究〔愛知〕大会
日本地域政策学会会長

大泉 一貫

第７回全国研究大会実行委員長

奥野 信宏

第７回全国研究【愛知】大会は、中京大学（名古屋市 名古屋キャンパス）で開催されました。今回は西日本・東海地区での初開催でした。大会テーマは、「再考 地域の安全保障」、中京大学総合政策学部との共催となりました。
１．日時

２００８年７月５日（土）及び６日（日）２．場所

中京大学 名古屋キャンパス

３．大会テーマ『再考 地域の安全保障－危機管理体制強化と地域の課題―』

４. 主催

日本地域政策学会第７回全国研究【愛知】大会実行委員会

共催

中京大学 総合政策学部

５．日程○７月５日（土）
10:00～12:00 課題・自由個人研究発表
12:10～13:10 理事会
13:15～14:00 総会
14:15～17:30 シンポジウム
18:00～19:30 懇親会【シンポジウム】
テーマ 『再考 地域の安全保障－危機管理体制強化と地域の課題―』＜司会＞

桑原 英明（中京大学総合政策学部教授）【基調講演】「自治体の自立と危機管理ー国民保護法制への取組み」
片山善博（慶應義塾大学法学部 教授、前鳥取県知事）「地域レベルでの国民保護や危機管理の課題」
井上源三（内閣官房内閣審議官）「分権社会における地域の危機管理」
戸所隆（高崎経済大学地域政策学部教授）【パネル・ディスカッション】＜司会＞

佐道明広（中京大学総合政策学部 教授）＜パネリスト＞片山善博（慶應義塾大学法学部 教授）
井上源三（内閣官房 内閣審議官）
戸所隆（高崎経済大学地域政策学部教授）（敬称略、順不同）

○７月６日（日）9:30～12:00 課題・自由個人研究発表、第８分科会
12:10～12:50 評議会
13:00～16:00 第１～７分科会【分科会】
第１分科会「地域の安全保障」佐道明広（中京大学教授）＜コーディネーター＞佐道明広（中京大学 教授）＜報告者＞①小林壮行（愛知県防災局防災危機管理課長）「愛知県の国民保護問題」②神藤猛（防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター主幹研究員）「危機管理における緊急医療体制の形成と運用について」③永田尚三（武蔵野大学准教授）「消防防災行政の広域再編と地域防災―公助の広域化が共助に及ぼす影響―」＜討論者＞伊藤亜都子（高崎経済大学准教授）
第２分科会「港・駅を活かしたコンパクトなまちづくり－ 高齢化・国際化・情報化・環境問題に適応した中心市街地の再生 －」＜コ－ディネーター＞戸所隆（高崎経済大学）＜報告者＞① 内海巌（上越市創造行政研究所）「公共交通活性化によるコンパクトなまちづくり－上越市を事例として－」② 野崎隆夫（上越市創造行政研究所）「直江津港を活かした中心市街地の再生」③ 稲垣昌茂（高崎経済大学・院生）「海上旅客輸送の展開による港湾整備の動向とまちづくりの課題－中部国際空港海上アクセスの動向から－」④ 永井昭徳（高崎市役所）「高崎駅及び周辺地域の現状と課題－交流拠点化に向けて－」⑤ 山下博樹（鳥取大学）「大都市近郊における駅周辺地区の土地利用混合化の進展－滋賀県草津市の２つの駅を例に－」⑥ 新保正夫（前橋市役所）「駅の交流拠点化とコミュニティバスの諸課題－前橋市を事例に－」⑦ 三橋 浩志（文部科学省）「地方都市における空港を活かした地域活性化－能登空港を例に－」＜討論者＞櫛引 素夫（弘前大学地域社会研究会）
・香川貴志（京都教育大学）

第３分科会「農業・農村」村山元展（高崎経済大学教授）＜報告者＞①黍嶋久好(愛知大学三遠南信地域連携センター上席研究員)「愛知・静岡・静岡県境の中山間地域研究・集落調査プロジェクトを踏まえて」②竹本田持(明治大学農学部)「住民主導による地域活性化関連事業－宮城県丸森町を中心に－」第４分科会「市町村福祉計画における地域住民参画の現状・課題・可能性」＜コ－ディネーター＞細井雅生（高崎経済大学地域政策学部教授）＜報告者＞①西村正弘（愛知大学経済学部准教授）「市町村地域福祉計画の８年、その成果と課題」②横澤浩（群馬県健康福祉部施設監査課）「高崎市における高齢者保健福祉総合計画の策定に向けた取組、成果と今後の課題」②丸田秋男（新潟医療福祉大学社会福祉学部教授）「新潟県における総合的な地域見守りネットワ－ク体制等の構築に関する基礎的調査を踏まえての課題」＜討論者＞熊澤利和（高崎経済大学地域政策学部教授）
第５分科会「投票率を向上する選挙政策のデザインと啓発手法の検討」＜コ－ディネーター＞小野耕二（名古屋大学 教授）＜報告者＞①堤英敬（香川大学）「インターネットを通じて有権者自身が各政党との政策的距離を知ることのできるボート・マッチ・システム「投票ぴったん 2007」②河村和徳（東北大学）「候補者（候補予定者）による選挙公開討論会」③大野宏之（名古屋市選挙管理委員会）「名古屋市における特に若年層をターゲットとした啓発活動の状況」＜討論者＞石上泰州（平成国際大学）・森 正（愛知学院大学）・市島 宗典（中京大学）
第６分科会「環境配慮の中山間地域づくり」の概要」＜コ－ディネーター＞ 嘉田良平（横浜国立大学・環境情報研究院）＜報告者＞①嘉田良平（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）「環境配慮の中山間地域づくり：課題と方向」②酒井 暁子（横浜国立大学大学院環境情報研究院助教）「里山再生の超長期戦略」

③川畠平一（金沢大学客員教授・里山マイスター能登学舎長）「奥能登の里山再生と人材育成～トキの舞い戻る里づくりをめざして」④大石智広・稲垣栄洋（静岡県農林技術研究所・環境水田プロジェクト）「棚田の自然や景観を活かした地域づくり」
第７分科会「地域資源を活かした地域産業の振興」＜コ－ディネーター＞ 池田潔（兵庫県立大学 経営学部 教授）＜報告者（話題提供）＞①横山隆（八尾市役所）「八尾市の産業政策・施策の具体的取り組みについて」②小見一秀

細野 和美（高崎市商工観光部工業課 産業創造館）「産業創造館を核とした地域産業再生の試みについて」③吉武聡（北九州市産業経済局）「小倉地区と黒崎地区の中心市街地における商業活性化計画の策定への取り組みについて」④藤本 理弘（高崎経済大学大学院）「IT 産業にとっての地域資源について」＜討論者（コメント）＞髙津斌彰（事業創造大学院大学 教授）
中野幸紀（関西学院大学 総合政策学部 教授）＜企画調整＞
河藤佳彦（高崎経済大学 准教授）
第８分科会「市民社会の計量分析」桑原英明（中京大学 教授）＜コ－ディネーター＞桑原英明（中京大学 教授）①鎌原勇太「内線の決定要因に関する計量分析」②伊藤俊介「選挙キャンペーンの認知に関する分析」③松本淳 「選挙キャンペーンと議会行動」④新井真太郎「テレビニュースにおける政治報道の内容分析」

分科会報告資料
2008 年 7.6 開催
第 1 分科会「地域の安全保障」

コーディネーター： 佐道

佐道 明広（中京大学 教授）

明広（中京大学 教授）

報告者：小林壮行（愛知県防災局防災危機管理課長）
神藤猛（防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター主幹研究員）
永田尚三（武蔵野大学准教授）
討論者：伊藤亜都子（高崎経済大学准教授）
第２分科会： 港・駅を活かしたコンパクトなまちづくり－ 高齢化・国際化・情報化・環境問題に適応した中心市街地の再生 －コ－ディネーター： 戸 所隆（高崎経済大学）＜報告者・討論者＞
報告者： 内海 巌（上越市創造行政研究所），野崎 隆夫（上越市創造行政研究所），稲垣 昌茂（高崎経済大学・院生），永井 昭徳（高崎市役所），山下 博樹（鳥取大学），新保 正夫（前橋市役所），三橋 浩志（文部科学省）
討論者： 櫛引 素夫（弘前大学地域社会研究会），香川 貴志（京都教育大学）＜分科会の趣旨・報告の概要＞
本分科会では、「公共交通中心のコンパクトなまちづくり」を共通認識に、コンパクトなまちづくりにおける総合的な交流拠点としての鉄道駅や港湾のあるべき姿とそれへの課題と解決策についての報告・討論が行われた。
● 内海は、新潟県上越市が北陸新幹線延伸と在来線経営分離問題・地域内交通の衰退等、幅広く多くの課題を抱えているものの、地域特性を考慮した公共交通網の再編と土地利用計画によるコンパクトなまちづくりによって、あるべき地域への再生可能性について論じた。
● 野崎からは、同じく上越市にある重要港湾、直江津港を活かしたコンパクトなまちづくりについて報告がなされた。野崎は直江津港を取り巻く環境、港湾施設等の現状を整理した上で、現在、進められている港湾整備を踏まえ、一連の港湾整備と直江津中心市街地の活性化策を連携することの重要性を指摘した。
● 稲垣は、三重県津市の港湾整備とまちづくりの課題について報告を行った。津市では中部国際空港への海上アクセス就航によって新たな人の流れが生まれたが、自動車中心の交通体系では必ずしも駅や街中には人が流れない。公共交通中心のコンパクトな都市形成を推進する都心軸を形成する必要性が論じられた。
● 永井からは、群馬県高崎市の駅前再開発と公共交通の関係について報告がなされた。中心商業地は駅西口に広がっていたが、近年、駅東口の再開発や駅構内の改装により、駅を中心とした構造へと変化しつつある。まちづくりと公共交通の観点から、過度の駅中心の商業集積を抑制した再開発の必要性が述べられた。
● 山下は京阪神大都市圏近郊・草津市の JR 草津駅と JR 南草津駅における駅周辺部の土地利用変化を報告した。良好な交通利便性を背景に、大型店跡地のマンション開発（JR 草津駅）や新駅開業による宅地化（JR 南草津駅）が進行し、駅周辺部はコンパクトで利便性の高い多機能な区域へと変容した過程を指摘した。
● 新保は、著しく公共交通の衰退化が進む前橋市では、多様な運行形態の自治体バスが存在するため、行財政的負担や民間事業者との路線重複などの課題を抱えており、路線網や運行形態の見直しを図りつつ、コンパクトなまちを実現するためには交通結節点である鉄道駅とバス網の連携の必要性を論じた。
● 三橋は石川県の能登空港を活かした地域振興策について報告を行った。通常、空港は通過点としての性格を有するが、能登空港では広域行政拠点や観光施設を誘致し、交流拠点としての機能を付加させている。これを例に、中心市街地や空港等の拠点に都市機能を集約し、それらを結ぶ空間整備の方向性を論じた。
＜討論の概要＞報告後、討論者からの意見を受け、討論が行われた。討論では、①公共交通中心のまちづくりのメリットを市民にどう提示するのか、②駅内部への囲い込みが進む近年、街中はどう対処すべきなのか、③都市全体の空間構造をどう構築するべきなのか等が、主な論点として議論された。最後にコーディネーターから議論のまとめとして、都市の中心部に全ての都市機能を集積させるのではなく、公共交通網や交通結節点を活かした、複数のコンパクトなまちで構成される多核心構造の必要性が指摘され、分科会は終了した。（敬称略）（文責：稲垣）第３分科会：

農業・農村分科会報告【第１報告】「愛知・静岡・静岡県境の中山間地域研究・集落調査プロジェクトを踏まえて」
愛知大学三遠南信地域連携センター上席研究員 黍嶋久好氏【第２報告】
住民主導による地域活性化関連事業－宮城県丸森町を中心に－
明治大学農学部 竹本田持氏
第１報告では、三遠南信地域の中山間地域を対象に実施した集落調査をもとに、次の４点が報告された。

1.「自地域の人的社会関係と地域資源の蓄積と活用」を地域力と定義し、専門家による点検でなく住民が自地域を主観的に点検評価する作法・仕組みづくりが重要であること。
2.地域力の点検、評価の手法では、地域の環境、社会、経済、文化、精神等のより身近な独自の課題を設定することがポイントであること。
3. 住民参加型の点検・評価活動を、気づき、動機付けとしての啓発学習の機会とすること。
4.地域の人の目線で地域を知り、地域から学び、気づき、地域で一緒に考え、そして表現し伝えることから地域力点検サイクルと評価のモノサシを構想すること。
第２報告では宮城県丸森町の長期総合計画実現のために、町内 8 地区（旧町村）に組織された「地区協議会」、いわゆる住民自治組織を重視し、地区協議会を各地区公民館の指定管理者とする取り組みが紹介された。さらに地域の自主的な動きとして JA 購買部の閉鎖と地元スーパーの閉店によって日常の買い物をする場を失った山間地集落が自分たちの生活を維持するために立ち上げた物産センター「なんでもや」、また地域活性化を目的に地域住民が立ち上げた農産物直売所「いきいき交流センター大内」と農村レストラン「味の里」の活動が紹介された。
第４分科会：市町村福祉計画における地域住民参画の現状・課題・可能性
コ－ディネ－タ－

細井 雅生（高崎経済大学地域政策学部教授）

報告者

西村 正弘（愛知大学経済学部准教授）
横澤浩（群馬県健康福祉部施設監査課）

丸田 秋男（新潟医療福祉大学社会福祉学部教授）
討論者

熊澤 利和（高崎経済大学地域政策学部准教授）

本分科会は、地域福祉計画をはじめとして、現在、各自治体が取り組んでいる諸福祉計画に注目し、その計画における地域住民参画の現状と課題、今後の可能性について検討を行った。
第１報告者の西村正弘氏は、主として 1989（平成元）年以降の社会福祉分野における計画行政の歩みをたどりつつ、2000（平成 12）年を起点とする市町村地域福祉計画の 8 年を振り返り、その成果と課題について次のように指摘した。
○地域福祉計画の成果は、地域福祉推進基礎組織の設定と役割の開拓に地域住民の眼が向いたことにある。
○その一方、地域福祉計画は、地域のインフォ－マル資源の開拓・コ－ディネ－ト・マネジ
メントが中心であり、地域福祉に関するフォ－マル資源の拡充をもたらす視点が弱いという問題がある。
○今後は、地域福祉計画が地域に暮らす人々の「権利擁護」だけでなく「人権保障」の視点で構築されていく必要がある。
第２報告者の横澤浩氏は、高崎市における高齢者保健福祉総合計画の策定に向けた取組の概要を紹介し、その成果と今後の課題を報告した。
○成果としては、計画策定に当たっては、地域の実情を踏まえた地域住民の代表や公募委員

が全体の４割を占める介護保険運営協議会（市の附属機関）を有効活用し、地域の実態に合致した検討・協議を行うことができたこと。更には、策定委員と自治体職員が対等な立場で率直な意見交換を行うために立ち上げた検討部会（ワ－キングチ－ム）での検討・協議が実効性の高い計画に繋がったことが上げられる。
○今後の課題としては、高齢者の地域生活は保健・福祉にとどまらず交通・住宅等あらゆる分野に関わることから、縦割り行政から脱却し交通・住宅など他の部門との連携強化が上げられる。
第３報告者の丸田秋男氏は、新潟県における総合的な地域見守りネットワ－ク体制等の構築に関する基礎的調査を踏まえ、次のような課題を提起した。
○市町村福祉計画における「住民参加」概念あるいは「住民の主体性」概念は、依然として住民の操作概念に止どまっているのでないか。
○もし、そうであるとしたら、各種市町村福祉計画の策定において「住民参加」あるいは「住民の主体性」という考え方がどのように取り扱われているかを実証的に評価する必要があるのでないか。
○新潟市北区においては、本年度から「住民参加」の仕組みを重層的に織り込んだ地域福祉計画づくりにチャレンジしているので、次年度はその仕組みづくりについて報告したい。
以上の報告及び討論者である熊澤利和氏の助言等を踏まえ、ワ－クショプ形式で討論を行った結果、次のような課題整理と方向性を見出だすことができた。
○地域福祉計画などの各種市町村福祉計画の策定プロセスにおいて、ソ－シャルワ－クの視点を持ち込むことのできるメンバ－づくりが課題になるのでないか。
○また、地域住民のニ－ズや地域の特性に合致した実効性のある計画づくりを進めるためには、関連する分野の専門家集団の意見を計画に反映させていく仕組みづくりが課題になるのでないか。
○これらの課題解決の一方法として、参与観察を通して各種市町村福祉計画の事例研究を蓄積する必要があるのでないか。
○このような認識の下で、次年度も引き続き、市町村福祉計画に焦点を当て、実証的な研究協議を行うこととした。
第５分科会「投票率を向上する選挙政策のデザインと啓発手法の検討」
従来、選挙管理委員会は公正かつ正確な選挙の実施を基本とする選挙管理行政を担ってきたが、加えて近年は有権者、特に若年層を対象とした選挙啓発活動がもう 1 つの大きな柱となっている。本分科会では上記の問題意識に立ち、研究者と実務家との交流を図りつつ、いかなる啓発活動が有権者の選挙や政治への関心を高め、投票率の向上に寄与するのか、検討を試みた。
第 1 報告として堤英敬氏（香川大学）より、インターネットを通じて有権者自身が各政党との政策的距離を知ることのできるボート・マッチ・システム「投票ぴったん 2007」が紹介された。第 2 報告では、河村和徳氏（東北大学）より、候補者（候補予定者）による選挙公開討論会を取り上げ、現状と制度的課題、運営技術的な課題について報告された。第 3 報告では大野宏之氏（名古屋市選挙管理委員会）より、名古屋市における特に若年層をターゲットとした啓発活動の状況について紹介がなされた。
3 報告を踏まえて、石上泰州（平成国際大学）、森正（愛知学院大学）、市島宗典（中京大学）の 3 討論者、さらにはフロアからも積極的に質問やコメントが出された。
堤報告に対しては、同システムの作成プロセス、具体的には政策的意見の設定方法やその妥当性についての質問が寄せられた他、今後のシステムの可能性として携帯電話の利用や利用者がオーダーメード化できるシステムにしてみてはどうかといった提案も見られた。河
村報告に対しては、報告で挙げられた問題点、課題を克服するために、具体的にどのような制度改正や運営方法が期待されるのか、マニフェストに基づく候補者討論会を開催することで、対立点を描出できるのではないか、といったコメントが寄せられた。大野報告に対しては、各啓発事業の参加者や運営実態の詳細に関する質問や事後評価に関する質問が出された。
フロアからも、有権者が選挙に参加する意義や 1 票の有効性感覚を啓発する試みが必要ではないか、有権者サイドが政策情報を収集する手段としてのボート・マッチ・システムと政策の実現可能性について候補者に問う機会となる討論会を相互補完的に活用すべき、といった意見も出された。
本分科会の試みは投票参加の理論、実証的分析の成果および活動の実践の両面から、より実効性の高い啓発活動を模索する意味で、意義深いものと考えられる。
第６分科会「環境配慮の中山間地域づくり」の概要報告
企画責任者：嘉田 良平（横浜国立大学・環境情報研究院）
１）分科会の趣旨
今日、中山間地域の多くは過疎化・高齢化、農林業の不振などの理由から農林地や里山が荒廃の一途をたどり、地域社会はますます持続性を失い、いわゆる限界集落では地域社会が崩壊するという危機すら迎えている。どうすれば地域の資源や環境を活かした地域おこしができるのであろうか。また、どのようにして農業の担い手を確保すればよいのかが問われている。
注目されるのは、当該地域の自然環境を活かして付加価値の高い農産品を開発・販売することによって、あるいは、田舎暮らしを求める都市住民へサービスを提供したり、異分野や他産業との結合を通して、とくに環境配慮型の事業を軸とする中山間地（里山）再生への新しい動きが見られることである。
そこでこの分科会では、全国各地で試みられているこのような新たな取り組みや工夫の中から、今後に向けた方向性と自治体の役割について検討した。まず、里山の歴史的変遷を辿りつつその今日的価値と今後の可能性について論じていただく。次いで、石川県、静岡県および高知県における環境配慮型の挑戦を通して地域づくりの課題と実践のポイントを学ぶ。
総合討論では、会場との意見交換を通して今後の中山間地対策の新たな方向性、自治体の役割などについて探りたい。

２）分科会の構成
座長は嘉田がつとめたが、分科会の報告者と演題は次の４つの報告によって構成されている。①「里山再生の超長期戦略」酒井 暁子（横浜国立大学大学院）、②川畠平一（金沢大学里山マイスター能登学舎）「奥能登の里山再生と人材育成～トキの舞い戻る里づくりをめざして」、③大石智広・稲垣栄洋（静岡県農林技術研究所・環境水田プロジェクト）「棚田の自然や景観を活かした地域づくり」、そして④飯国芳明（高知大学教育研究部総合科学系）「地域材利用による森と地域の再生」である。４報告の後、会場との熱心な質疑応答がやく１時間にわたって繰り広げられた。
３）報告と討論の概要
第１報告では、里山における社会—生態システムの急激な衰退を、環境保全の立場から「生物多様性の危機」として捉え、中山間地の機能を「生態系サービス」の概念を用いて整理することによって、開発か保全かの二者択一的な発想からの脱却が可能であることを指摘した。第２報告では、過疎化や高齢化など多くの難題を抱える奥能登地域の里山再生の課題と方向、とくに再生に向けた新たな動きについて報告がなされた。能登半島での研究教育の交流拠点における実践プロジェクトによる、環境配慮型農林業の定着とニューアグリビジネスを創出する人材の養成の取り組みついて検討がなされた。第３報告では、静岡県農林技術研究所が 3 年間のプロジェクト研究として取り組んでいる「豊かな自然環境や美しい景観」という環境的価値を活かした地域づくりについて報告がなされた。棚田という地域資源のポテンシャルと都市住民のニーズを把握し、自然や景観資源を活用した具体的な地域振興モデルの構築を行った。第４報告では、四国の中央に位置する嶺北地域に展開する地域材を用いた住宅建設の動き、森や水源地域の再生に関する動向と新しい流通形態について検討がなされた。
第７分科会「地域資源を活かした地域産業の振興」
コーディネーター

池田 潔（兵庫県立大学 経営学部 教授）

報告（話題提供）横山 隆（八尾市役所）
小見 一秀、細野 和美（高崎市商工観光部工業課 産業創造館）
吉武聡（北九州市産業経済局）

藤本 理弘（高崎経済大学大学院 地域政策研究科博士前期課程）
討論（コメント）髙津 斌彰（事業創造大学院大学 教授）
中野 幸紀（関西学院大学 総合政策学部 教授）

企画調整

河藤 佳彦（高崎経済大学 地域政策学部 准教授）

この分科会では、「地域資源を活かした地域産業の振興」を共通テーマとして、我が国の地域産業について、発展の新たな方向を見いだすことを目的として意見を交わした。
第一報告者の横山氏（八尾市）は、八尾市の産業政策・施策の具体的取り組みについて報告し、産業集積という地域資源を活かした産業政策を市民・企業・行政の協働により行われることの必要性を強調した。第二報告者の小見氏と細野氏（高崎市）は、産業創造館を核とした地域産業再生の試みについて報告し、限られた予算・人員を活かして、地域資源を知ることと地域の各産業支援機関と連携を強化することの必要性を強調した。第三報告者の吉武氏（北九州市）は、小倉地区と黒崎地区の中心市街地における商業活性化計画の策定への取り組みについて、計画の独自性、合意形成、地域資源の活用などに着目しながら検証を行い、北九州市商業の課題と展望に言及した。第四報告者の藤本氏（高崎経済大学大学院生）
は、北海道の IT 産業の盛衰の特徴を統計データなどにより分析したうえで、IT 産業にとっての地域資源について考察し、北海道 IT 産業の状況や IT 産業政策の特徴、地域資源活用の課題を提示した。
以上の報告について、髙津氏（事業創造大学院大学）と中野氏（関西学院大学）がコメントを行った。髙津氏は、競争優位性と地域資源との密接な関連性を確認したうえで八尾市と高崎市の産業政策を中心に論点の整理と相互比較を行い、次のことの重要性を指摘した。①地域内の人的資源とネットワーク、②競争優位性や個性に関する地域資源などの視点からの整理、③政策推進に関わるステークホルダーの詳細分析、④共生社会におけるコーディネーターの必要性、⑤地域を越えた戦略的交流の必要性。また中野氏は、国際化時代の産業政策と地域における産業概念のとらえ方の２点について注意を喚起し、併せてその理論的枠組みを提示した。また、北九州市商業と北海道 IT 産業を中心に、地域商業の活性化における首長の政治的リーダーシップの必要性、さらに IT 産業にとっての地域資源の見極めの必要性についても言及した。
その後、池田氏（兵庫県立大学）を進行役として掘り下げた討論が行われた。上記の二氏からの問題提起を踏まえ活発な議論が交わされた。そのなかで、地域における人的ネットワーク体制の構築の重要性なども確認された。
第８分科会「市民社会の計量分析」
自由民主主義体制における市民社会の実態を分析し、その問題点を克明にすることである。
このような趣旨に沿って、４つの報告がなされた。第１報告は鎌原勇太「内線の決定要因に関する計量分析」であり、1950 年代から現在に至る内乱の発生要因を新たなモデルから検証している。第２報告は伊藤俊介「選挙キャンペーンの認知に関する分析」であり、有権者の投票行動と選挙キャンペーンの関係について検証している。第３報告は、松本淳「選挙キャンペーンと議会行動」であり、政党・候補者の選挙キャンペーンが議会に於ける政策形成に反映されうるのかを検証している。第４報告は、新井真太郎「テレビニュースにおける政治報道の内容分析」であり、テレビニュース内容分析の新たなモデル構築の手順を論じている。
これら４つの報告は、有権者、政党、議会、行政から構成される政治過程と現在の市民社会の関係に介在する問題点を指摘している。惜しむらくは、時間的制約などから各自が指摘した問題点に関して明確な解決策までは十分に明示できなかったことであろう。討論者による質疑もこのような観点からなされたものが多かった。また、聴衆からの質問も盛況であり、４人の研究報告による新たな知見を多くの研究者が共有できたと考えられる。
報告者４人は気鋭の若手研究者であり、今後の研究活動が期待される。

（文責：三船毅）