12863137_第２四半期報告書_20121112155027

四半期報告書
（第13期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

エムスリー株式会社

2012/11/12 15:50:34

12863137_第２四半期報告書_20121112155027目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2012/11/12 15:50:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

平成24年７月１日

辻

村

辻

格

高

高

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第12期
第２四半期連結
累計期間

第13期
第２四半期連結累計期間

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第12期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

8,524,240

11,378,109

19,040,810

経常利益

(千円)

3,484,485

4,448,350

7,695,899

四半期（当期）純利益(千円)

2,027,095

2,619,100

4,492,941

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,912,820

2,804,796

4,895,749

純資産額

(千円)

14,440,206

19,036,809

17,480,532

総資産額

(千円)

19,141,330

24,781,561

23,017,946

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,287.49

1,649.50

2,843.43

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,273.50

1,640.89

2,820.54

自己資本比率

(％)

72.9

74.0

73.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,125,010

2,451,206

5,326,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△3,027,592△3,098,057△3,634,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,382,907△1,289,997△1,391,305

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

7,076,617

7,753,840

9,672,040

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第12期
第２四半期連結会計期間

第13期
第２四半期連結会計期間

平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日(円)

585.73789.66（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成23年10月１日付で１株につき２株の株式分割を、平成24年10月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、エビデンスソリューションセグメントにおいて、平成24年５月18日付で、CRO（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）事業等を営む株式会社メディサイエンスプラニングが、新たに持分法適用関連会社となりました。また、平成24年８月２日付で、CRO事業を営む株式会社MICメディカルが、新たに連結子会社となりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに株式を取得した株式会社MICメディカルを連結子会社としたことに伴い、新たに発生した事業等のリスクは下記のとおりです。ここに記載した事項は、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 労働者派遣法について
当社グループは、CRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）事業において、特定労働者派遣を行っており、労働者派遣法の規制を受けております。今後、同法の改定等により当社グループの事業に制限を受ける等あった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) CRAによる業務過失等によるリスクについて
当社グループは、治験の進行状況を監視・確認し、治験が治験実施計画書、標準業務手順書、GCP省令等に従って実施・記録・報告されていることを保証するモニタリング業務を担当するCRA（Clinical Research Associate）
を製薬会社等に派遣しております。当社グループのCRAが、過失等により、治験を実施するに際し遵守すべきルールに反した場合、当該治験により回収した症例の有効性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与え、当社グループが損害賠償の責めを負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当期においても医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は、当第２四半期連結累計期間において９千人増加の23.2万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービ
ス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」等の新規サービスの拡充も進めています。
さらに、ITを活用した大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社（以下「メビックス」という）、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下「エムスリーキャ
リア」という）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）、医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社（以下「リノ・メディカル」という）、200以上の医療系学術団体が利用する会員制コミュニティサイト「学会研究会jp」を運営する株式会社エムプラス（以下「エムプラス」という）、首都圏を中心に治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する
株式会社メディカル・パイロット（以下「メディカル・パイロット」という）、近畿、中国地方を中心に治験実施
医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（以下「フジ・シー・
アール・エス」という）においてもサービス展開を進め、グループ会社も拡大しています。

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また、平成24年６月28日から平成24年７月26日まで、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル（以下「MIC
メディカル」という）に対して株券等の公開買付けを実施しました。本公開買付けの結果、MICメディカルは平成
24年８月２日をもって当社の連結子会社となりました。さらに、平成24年10月31日をもって、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エスが新たに連結子会社となりました。
海外においては、米国で、当第２四半期連結累計期間において、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」の医師会員が1.9万人増加の22.3万人となり、この会員基盤を活かした製薬会社向けマーケティング支援サービスの展開が順調に進んでいます。また、英国で19万人以上の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」を運営するDoctors.net.uk Limited（以下「DNUK」という）においても、英国での製薬会社向けマーケティング支援
サービスの展開を進めています。さらに、日本、米国、欧州、中国及び韓国に跨る100万人の医師パネルを構築
し、医療分野においてグローバルな調査サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）平成24年３月期
第２四半期累計期間

平成25年３月期
第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

(自
至

比較増減

平成24年４月１日
平成24年９月30日)（単位：百万円）（参考）
前連結会計年度(自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高

8,524

11,378＋2,853＋33.5％

19,040

営業利益

3,487

4,312

＋824

＋23.6％

7,648

経常利益

3,484

4,448

＋963

＋27.7％

7,695

四半期(当期)純利益

2,027

2,619

＋592

＋29.2％

4,492（セグメントの業績）（単位：百万円）
平成24年３月期
第２四半期累計期間

平成25年３月期
第２四半期累計期間

(自
至

(自
至

平成23年４月１日
平成23年９月30日)

平成24年４月１日
平成24年９月30日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上高

6,331

7,730

＋1,399＋22.1％

セグメント利益

3,660

4,342

＋682

＋18.6％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上高

907

1,626

＋719

＋79.3％＋56.3％

海外その他

消去又は全社

合計

セグメント利益

144

226

＋81

セグメント売上高

1,104

1,788

＋683

＋61.9％

セグメント利益

34

12

△21

△62.1％

セグメント売上高

305

374

＋69

＋22.6％

セグメント利益

△3

23

＋26

―

セグメント売上高

(124)

(141)

―

―

セグメント利益

(351)

(157)

―

―

売上高

8,524

11,378＋2,853＋33.5％

経常利益

3,484

4,448

＋963

＋27.7％①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上高は、4,506百万円（前年同期比18.9％増）となりました。製薬
会社の利用の拡大により、「MR君」サービスの売上高が前年同期比16％増となったこと等により、全体としては
前年同期比18.9％の増収となりました。
調査分野の売上高は643百万円（前年同期比2.9％増）となり、堅調に推移しました。
その他分野の売上高は、2,581百万円（前年同期比34.8％増）となりました。エムスリーキャリアにおける医師、薬剤師向け人材紹介事業及び求人広告事業が拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上高は、7,730百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因により、
3,382百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は4,342百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

- 3 -12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34②エビデンスソリューション
メビックスにおいて各プロジェクトが進捗したことにより増収となった他、メディカル・パイロット、フジ・
シー・アール・エス及びMICメディカルが新たに連結子会社に加わったことにより、売上高は1,626百万円（前年
同期比79.3％増）、セグメント利益は226百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
③海外
米国子会社M3 USAにM3 Global Research Limited（旧 EMS Research Limited）及びDNUKを加えた米英の売上高は、製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大と調査サービスの拡大及びDNUKが新たに連結子会社に加わったことにより、1,747百万円（前年同期比68.9％増）となり、韓国を含めた海外セグメントの売上高は1,788
百万円（前年同期比61.9％増）となりました。海外セグメントの利益はグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因により12百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
④その他
その他セグメントの売上高は、リノ・メディカル及びエムプラスの連結対象期間の差異（前年同期の４ヶ月に対し、当第２四半期連結累計期間は６ヶ月）等の要因により、売上高は374百万円（前年同期比22.6％増）となりました。また、セグメント利益は、持分法投資利益の改善等により23百万円（前年同期比26百万円改善）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は11,378百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は4,312百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は4,448百万円（前年同期比27.7％増）、四半期
純利益は2,619百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末比1,763百万円増の24,781百万円となりました。現金及び預金が1,805百万円減少したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比571百万円減の14,247百万円となりました。また、株式会
社メディサイエンスプラニング（以下「メディサイエンスプラニング」という）株式の取得等により投資有価証券
が1,462百万円増加したこと及びMICメディカルの新規連結によるのれん1,001百万円の計上等によりのれんが688百万円増加したことを主な要因に、固定資産は2,334百万円増の10,534百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比207百万円増の5,744百万円となりました。MICメディカルの新規連結等に伴い賞与引当金が183百万円増加したことを主な要因に、流動負債は124百万円増の5,218百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比1,556百万円増の19,036百万円となりました。剰余金配当1,321百万円を行った一方、四半期純利益2,619百万円を計上したことにより利益剰余金が1,297百万円増加したことが主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,918百万円減少
し、7,753百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,451百万円の収入（前年同期比326百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,430百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,910百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、MICメディカルへの出資に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,042百万円、メディサイエンスプラニングへの出資等に伴う投資有価証券の取得による支出1,248百万円等により、3,098百万円の支出（前年同期比70百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,289百万円の支出（前年同期比92百万円の支出減）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、エビデンスソリューションセグメントにおいて、MICメディカルを新たに連結子会社としたこと等により、従業員数が337名増加しています。

- 4 -12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,920,000

計

1,920,000(注) 平成24年７月27日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,840,000株増加し、5,760,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成24年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

529,508

1,588,644

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計529,508

1,588,644──(注) 提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
なお、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、提出日現在において、普通株式
数が1,059,016株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】①

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第16回新株予約権

決議年月日

平成24年８月21日

新株予約権の数

132個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

132株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成26年７月１日～平成54年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）

発行価格
資本組入額

383,869円
191,935円

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注３）

- 5 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

（注）１

２

３

2012/11/12 15:50:34

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
なお、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、提出日現在において、目的となる株式の数は396株に増加しています。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額383,868円を合算しています。
なお、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、提出日現在において、発行価格は127,957円、資本組入額は63,979円になっております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 6 -12863137_第２四半期報告書_20121112155027②

2012/11/12 15:50:34

第17回新株予約権

決議年月日

平成24年８月21日

新株予約権の数

25個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）

25株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり新株予約権の行使期間

421,500円

平成26年７月１日～平成34年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）

発行価格
資本組入額

587,810円
293,905円

新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

２

３

４

（注４）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
なお、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、提出日現在において、目的となる株式の数は75株に増加しています。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
なお、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、提出日現在において、行使時の払込金額は140,500円になっております。
発行価格は、行使時の払込金額421,500円と新株予約権の付与日における公正な評価額166,310円を合算しています。
なお、平成24年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、提出日現在において、発行価格は195,937円、資本組入額は97,969円になっております。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

- 7 -12863137_第２四半期報告書_20121112155027

ⅰ

ⅱ
ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2012/11/12 15:50:34

交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成24年７月１日～
平成24年９月30日
758
529,508（注１）（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２

25,096

1,318,878

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

25,096

1,547,270

平成24年10月１日付をもって、株式１株につき３株の分割を行っており、発行済株式総数が1,059,016株増加
しています。

- 8 -12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎２丁目１番１号

295,63655.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

27,6805.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

22,467

4.2

谷村

東京都港区

18,7903.56803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, COLORADO
80112392403 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

8,000

1.5

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
サブ アカウント アメリカン クライアント
E14 5NT, U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

7,080

1.3

40 RAGSDALE DRIVE, SUITE 200
MONTEREY, CA 93940, U.S.A.
（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

6,978

1.3

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,832

1.3

エイチエスビーシー バンク ピーエルシー アカウ
ント サウジ アラビアン マネタリー エージェンシ 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQー イレブン(常任代理人 香港上海銀行東京支店)（東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

5,836

1.1

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, U.K.
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

5,296

1.0

404,595

76.4

格

ビービーエイチ オッペンハイマー グローバル
オポチュニティーズ ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

TAIYO FUND, L.P.
（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

資産管理サービス信託銀行株式会社

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー
リ フィデリティ ファンズ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計
（注）１

―

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
27,095株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社

２

22,230株
6,775株

ハーディング・ローブナー・エルピーより、平成24年10月３日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年９月27日現在で、97,281株（平成24年10月１日付株式分割考慮後）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、ハーディング・ローブナー・エルピーの大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
住所

ハーディング・ローブナー・エルピー
400 Crossing Blvd., Fourth Floor, Bridgewater, NJ 08807, U.S.A.

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 97,281株（平成24年10月１日付株式分割考慮後）
6.13％

- 9 -

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2012/11/12 15:50:34（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

529,508

─

─

─

─

─

529,508─

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
─発行済株式総数
総株主の議決権

529,508

529,508─

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

至 平成24年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金

10,167,541
3,609,928－

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,605
89,325
989,408△40,351

8,362,314
4,192,344
301,987
2,195
103,598
1,323,599△38,802

14,818,458

14,247,236

289,413347,185

4,778,174
852,979

5,466,952
889,998

5,631,154

6,356,951

1,649,097
754,197△124,374

3,112,010
827,369△109,191

2,278,920

3,830,188

8,199,488

10,534,325

23,017,946

24,781,561

481,343
1,963,472
806,102108,729
49,9591,684,568

440,200
1,802,148
948,809292,101
45,685
1,689,899

流動負債合計

5,094,174

5,218,845

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

12,99871,435358,805

13,373
165,565
346,967

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他

固定負債合計
負債合計- 12 -

443,239

525,906

5,537,414

5,744,752

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,280,488
1,508,881
13,802,845

1,318,878
1,547,270
15,100,375

16,592,214

17,966,524

276,301
44,626463,223△90,743

320,927

372,480

105,079
462,310

115,212582,591

純資産合計

17,480,532

19,036,809

負債純資産合計

23,017,946

24,781,561

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

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2012/11/12 15:50:34（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

8,524,240
2,151,914

11,378,109
2,930,615

売上高
売上原価
売上総利益

6,372,326

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
条件付取得対価に係る公正価値の変動益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

2,884,401

8,447,494※1

4,135,087

3,487,925

4,312,407

23,419－49,782

114,443
46,58573,201

161,028

73,176
3,464

17,2297,855

76,641

25,085－3,484,485

4,448,350

特別利益
負ののれん発生益
その他

35,012116－－

特別利益合計35,128

－

－
－
3,907

2,250
15,228－3,907

17,478

税金等調整前四半期純利益

3,515,706

4,430,872

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,524,272△151,180

1,742,747△72,664

法人税等合計

1,373,091

1,670,083

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
子会社清算損
特別損失合計

2,142,615

2,760,789

少数株主利益115,519

141,688

四半期純利益2,027,095

2,619,100- 14 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,142,615

2,760,789△823△228,663△307

186,886△141,085△1,793△229,794

44,007

四半期包括利益

1,912,820

2,804,796（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,825,366
87,4532,670,652
134,143

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,515,706
127,665
109,517△35,0124,430,872
83,903
192,420－△23,419－－－△10,298

15,228△114,443△16,134

179,186
13,067△10,158△15,561△12,926

147,034
62,905375△2,548△17,905

73,176△5,967△444,935

17,229△7,086△153,828

26,662△48,749△81,204
133,097△15,204△26,798
89,656

20,981△152,164△62,096△57,732△76,618△20,41437,942

3,537,499

4,327,919

33,681－△1,446,170

34,784△752△1,910,746

2,125,010

2,451,206△4,827△16,404

50,000－△54,481△57,721△237,099－△192,032－

50,00095,972△41,597△43,442△2,609

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

3,678△1,248,873
148,443△2,584,387△2,042,306

52,993

－

△37

△918

△3,027,592△3,098,057

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2012/11/12 15:50:34（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△100,654△79,838－－

126,075△1,307,542△20,948－

62,462△1,319,280△63,179△1,382,907△1,289,997

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

30,000△31,725

18,649△2,317,214△1,918,199

9,393,831

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

7,076,617

9,672,040※1

7,753,840

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社MICメディカルについては、新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めています。
なお、新たに株式を取得した株式会社MICメディカルに関する連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要については、「企業結合等関係」に記載しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社メディサイエンスプラニングについては、新たに株式を取得したことから、持分法適用の範囲に含めています。
【会計方針の変更】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用する一方、一部の海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び主要な国内連結子会社においては定額法に変更しております。
これは、今後更なるグローバルな事業展開が加速し海外における有形固定資産の増加が見込まれること、また、
当社及び主要な国内連結子会社の有形固定資産の保有状況を見直した結果、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から変更したものです。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
（千円）
報酬・給与
販売促進費
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（千円）

786,745

1,252,583

459,030
63,807647,957
154,634

180,225

123,044（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
7,430,158
8,362,314
預入期間３ヶ月超の定期預金
拘束性預金△251,735△101,805△591,942△16,531

現金及び現金同等物

7,076,617

7,753,840- 18 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額(円)
平成23年４月25日
普通株式1,310,100
5,000 平成23年３月31日 平成23年６月６日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額(円)
平成24年４月26日
普通株式
1,321,570
2,500 平成24年３月31日 平成24年６月11日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

（注）平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
海外
ン

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益（△損失）6,208,589

907,082

1,103,466

8,219,139

305,101

8,524,240

122,937

─

1,077

124,014217

124,2316,331,527

907,082

1,104,543

8,343,153

305,318

8,648,472

3,660,774

144,925

34,014

3,839,714△3,753

3,835,961(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、新たにDoctors.net.uk Limitedの株式を取得し、連結の範囲に含めています。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、海外セグメントにおいて、2,581,118千円増加しています。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（単位：千円）

報告セグメント計

3,839,714「その他」の区分の利益△3,753セグメント間取引消去

10,951

全社費用（注）△362,427

四半期連結損益計算書の経常利益

3,484,485(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
海外セグメントにおいて、新たにDoctors.net.uk Limitedの株式を取得し連結の範囲に含めたことから、当第２四半期連結累計期間においてのれんが2,478,733千円増加しています。

- 19 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
エビデンス
医療ポータル ソリューショ
ン

海外

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

7,594,344

1,621,867

1,788,186

11,004,398

373,711

11,378,109

136,5504,220

─

140,770657

141,427

7,730,894

1,626,087

1,788,186

11,145,168

374,368

11,519,536

4,342,932

226,471

12,8844,582,288

23,132

4,605,420(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービ
ス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社メディサイエンスプラニングの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めています。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに株式会社MICメディカルの株式を取得し、連結の範囲に含めています。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、エビデンスソリューションセグメントにおいて、4,138,742千円増加しています。

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（単位：千円）

報告セグメント計

4,582,288「その他」の区分の利益

23,132セグメント間取引消去△930

全社費用（注）△156,139

四半期連結損益計算書の経常利益

4,448,350(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理及び投資活動にかかる費用です。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
エビデンスソリューションセグメントにおいて、新たに株式会社MICメディカルの株式を取得し連結の範囲に含めたことから、当第２四半期連結累計期間においてのれんが1,001,476千円増加しています。

５

報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用する一方、一部の海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社及び主要な国内連結子会社においては定額法に変更しております。
これは、今後更なるグローバルな事業展開が加速し海外における有形固定資産の増加が見込まれること、また、当社及び主要な国内連結子会社の有形固定資産の保有状況を見直した結果、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めていることから、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から変更するものです。
この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

- 20 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

2012/11/12 15:50:34

至平成24年９月30日）

取得による企業結合
１ 株式会社MICメディカルの取得(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由

株式会社MICメディカル臨床開発業務を支援するCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）事業
治験支援サービスの展開のため

企業結合日

平成24年８月２日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社MICメディカル

取得した議決権比率
取得企業を決定するに至っ
た主な根拠

96.7％
現金を対価として株式会社MICメディカルの株式を96.7％取得したため(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成24年８月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成24年８月１日から平成24年８月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
2,566,948千円
取得原価の内訳
株式取得費用（現金）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

2,459,583千円
107,364千円(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額1,001,476千円

発生原因

治験関連事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの償却方法及び償却期間

のれんの金額については、20年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,709,154千円
227,897千円
固定資産
資産計
流動負債

1,937,051千円
318,697千円

負債計

318,697千円
52,882千円

少数株主持分- 21 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,287.49円

1,649.50円

2,027,095

2,619,100－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,027,095

2,619,100

普通株式の期中平均株式数（株）

1,574,460

1,587,810

1,273.50円

1,640.89円－－

17,2868,335(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）当社は、平成23年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成24年10月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）１

株式分割
平成24年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日付をもって、次のとおり株式分割による新株式を発行しています。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額の引下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①分割の方法
平成24年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割しました。
②分割により増加する株式数
平成24年９月30日現在の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数(3) 株式分割の日程

529,508株
1,059,016株
1,588,524株
5,760,000株

平成24年９月30日を基準日とし、平成24年10月１日を効力発生日としております。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しています。

- 22 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

２

2012/11/12 15:50:34

株式取得による会社等の買収
平成24年10月23日開催の取締役会において、株式会社シィ・エム・エスの株式を取得することを決議し、平成24年10月31日付で株式会社シィ・エム・エスの普通株式4,000株（総議決権に占める割合100.0％）を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称②被取得企業の事業の内容

株式会社シィ・エム・エス
電子カルテの開発・販売・サポート、医療会計用コンピュータの製造・販③企業結合を行った主な理由

売・サポート
電子カルテと治験を融合した新しいビジネスモデルの共同開発、m3.comの会④企業結合日員医師基盤を活用した電子カルテの利用促進等
平成24年10月31日⑤企業結合の法的形式⑥結合後企業の名称

株式取得
株式会社シィ・エム・エス⑦取得した議決権比率⑧取得企業を決定するに100.0％
現金を対価として株式会社シィ・エム・エスの株式を100.0％取得したため至った主な根拠(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
取得原価の内訳

402,086千円

株式取得費用（現金）400,000千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等） 2,086千円
なお、支払資金の調達方法は、全て自己資金によっております。
(3) 発生したのれんの金額等
現時点において確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点において確定しておりません。
(5) 被取得企業の規模（平成24年３月期）
売上高
売上総利益

2,342,251千円
1,620,502千円

営業利益
経常利益
当期純利益
総資産

69,309千円
95,377千円
52,410千円
1,166,712千円

純資産

222,038千円

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

12863137_第２四半期報告書_20121112155027

2012/11/12 15:50:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

エ

ム

ス

リ

ー

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

澤

山

宏

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健 太 郎

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１ 重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成24年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日付で、株式分割による新株式を発行している。
２ 重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成24年10月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年10月
31日付で株式会社シィ・エム・エスの普通株式を取得し、同社を会社の連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。