別表３
建築物エネルギー消費性能適合判定料金表（単位：円）
建物
種
別

用途
区分
※１

Ⅰ類

床面積
※２300㎡未満

非

ホテル
住 病院
宅 集会所
建 等
築物

住宅との複
合
建
築物 Ⅱ類
事務所
学校
飲食店
等

300㎡以上〜500㎡未満500㎡以上～1,000㎡未満
1,000㎡以上〜
2,000㎡未満
2,000㎡以上〜
5,000㎡未満
5,000㎡以上〜
10,000㎡未満
10,000㎡以上〜
25,000㎡未満
25,000㎡以上〜
50,000㎡未満
50,000㎡以上
300㎡未満300㎡以上〜500㎡未満500㎡以上～1,000㎡未満
1,000㎡以上〜
2,000㎡未満
2,000㎡以上〜
5,000㎡未満
5,000㎡以上〜
10,000㎡未満
10,000㎡以上〜
25,000㎡未満

計算方法
建築確認との併願申請の単独申請の場合
場合
モデル
標準入力・
モデル
標準入力・
建物法
主要室入力法
建物法主要室入力法80,000210,000
90,000230,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格88,000)
231,000)
99,000)253,000)
90,000230,000
100,000
260,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格99,000)
253,000)
110,000)
286,000)
110,000
260,000
120,000
290,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格121,000)286,000)
132,000)
319,000)
140,000
300,000
150,000
330,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格154,000)330,000)
165,000)
363,000)
210,000
430,000
240,000
480,000
(税込価格
(税込価格
(税込価格
(税込価格231,000)
473,000)
264,000)
528,000)
280,000
530,000
310,000
590,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格308,000)
583,000)
341,000)
649,000)
340,000
620,000
380,000
700,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格374,000)
682,000)
418,000)
770,000)
400,000
710,000
440,000
790,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格440,000)
781,000)
484,000)
869,000)
別途、見積りによる。
60,000130,000
70,000150,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格66,000)
143,000)
77,000)165,000)
70,000150,000
80,000170,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格77,000)
165,000)
88,000)187,000)
80,000170,000
90,000180,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格88,000)187,000)99,000)
198,000)
100,000
210,000
120,000
230,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格110,000)
231,000)
132,000)
253,000)
150,000
300,000
170,000
330,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格165,000)330,000)
187,000)
363,000)
200,000
370,000
220,000
410,000(税込価格(税込価格(税込価格(税込価格220,000)407,000)
242,000)
451,000)
240,000
440,000
270,000
490,000
(税込価格
(税込価格
(税込価格
(税込価格264,000)
484,000)
297,000)
539,000)
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建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(令和 5 年 4 月 1 日施行)

Ⅲ類
工場倉庫等

25,000㎡以上〜
50,000㎡未満
50,000㎡以上
300㎡未満300㎡以上〜500㎡未満500㎡以上～1,000㎡未満
1,000㎡以上〜
2,000㎡未満
2,000㎡以上〜
5,000㎡未満
5,000㎡以上〜
10,000㎡未満
10,000㎡以上〜
25,000㎡未満
25,000㎡以上〜
50,000㎡未満
50,000㎡以上

280,000
500,000(税込価格(税込価格308,000)
550,000)
別途、見積りによる。
30,00070,000(税込価格(税込価格33,000)77,000)
40,00080,000(税込価格(税込価格44,000)
88,000)50,00090,000(税込価格(税込価格55,000)
99,000)60,000110,000(税込価格(税込価格66,000)
121,000)
80,000150,000(税込価格(税込価格88,000)
165,000)
100,000
190,000(税込価格(税込価格110,000)209,000)
120,000
220,000(税込価格(税込価格132,000)
242,000)
140,000
250,000(税込価格(税込価格154,000)
275,000)
別途、見積りによる。

310,000(税込価格341,000)

560,000(税込価格
616,000)

40,000(税込価格44,000)
50,000(税込価格55,000)
60,000(税込価格66,000)
70,000(税込価格77,000)
90,000(税込価格99,000)
110,000(税込価格121,000)
140,000(税込価格
154,000)
160,000(税込価格
176,000)

80,000(税込価格88,000)
90,000(税込価格
99,000)100,000(税込価格
110,000)
120,000(税込価格
132,000)
170,000(税込価格
187,000)
200,000(税込価格220,000)
250,000(税込価格275,000)
280,000(税込価格308,000)※１ 用途区分のⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類の適用については、別表４によります。
※２ 床面積は、非住宅部分及び住宅部分との共用部分（非住宅と判断されたもの）の合計（判定対象である外気開放部分を含む。）をいいます。
※３ 用途区分が複数となる建築物の料金は、建築物の用途区分毎の床面積で当該料金を算出し、これらの合計額（複数用途集計）と、建築物全体の床面積に用途区分で複雑な区分の料金を算出した額とを比較し、低額な額とします。
※４ 建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法で計算を行う際に、その対象となる室がない場合は、表３Ⅲ類の３００㎡未満のものとします。
※５ 増改築において既存部分のBEI値にデフォルト値を使用した場合にあっては、既存部分の床面積を除いた床面積で料金を算出することができます。ただし、デフォルト値を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積で料金を算出します。
※６ 計画変更の料金は、計画変更時の面積に応じて別表３の「単独申請の場合」から算出される料金の１／２の額とします。ただし、次の場合は、別表３記載の料金とします。
① 建築基準法の用途の変更、モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更、評価方法の変更（モデル建物法を標準入力法・主要室入力法に変更する等）など、「計画の根本的な変更」の場合② 直前の判定を当センター以外の登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁 から受けている場合③ ※４が適用された申請について、その後、省エネ計算を行うことが必要となる場合※７ 軽微変更該当証明の料金は、軽微変更該当証明申請時の面積に応じて別表３の「単独申請の場合」から算出される料金の１／２の額とします。ただし、※６②③の場合は、別表３の「単独申請の場合」の料金とします。
※８ 適合判定通知書等を再交付する場合の料金は、１通につき、5,000円（税込価格5,500円）とします。
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建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(令和 5 年 4 月 1 日施行)

別表４
確認申請書第四面に記載する用途コードにより以下の用途区分とします。
用途区分
Ⅰ類

用途区分
コード
08140
08150
08152
08160
081７0
08190,08192
08210
08230
08240
08260
08370,08380
08390

08400
08480
08530,08540
08550,08560
08590
08600

Ⅱ類

08060
08070
08080,08082
08090,08100
08110
08120,
08130,08132
08180
08220
08250
08270
08280
08290
08300
08330
08410
08438
08440

08450
08452
08456

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途
図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
美術館その他これらに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの
助産所
児童福祉施設（前二項、保育所及びⅡ類に掲げるものを除く。）
公衆浴場（個室付き浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
病院
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッ
ティング練習場、体育館又はスポーツ練習場
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの、カラオケボックスその他これに類するもの
ホテル、旅館
映画スタジオ、テレビスタンド
劇場、映画館、演芸場、観覧場
公会堂、集会場、展示場
ダンスホール
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類する施設
住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
幼稚園
小学校、義務教育学校
中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
大学、高等専門学校
専修学校
各種学校、幼保連携型認定こども園
保育所その他これに類するもの
児童福祉施設（入所する者の寝室がないものに限る）
診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
巡査派出所
公衆電話所
郵便法の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）
地方公共団体の支庁又は支所
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの
自動車教習所
日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）
飲食店（次項に掲げるもの、及び※１を除く。）
食堂、喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類

15（一財）ふくしま建築住宅センター
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(令和 5 年 4 月 1 日施行)するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（※２）
自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（※３を除く。）で作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（※２）
学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
08458
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
08460
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）
08470
事務所
08570,08580
料理店、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー
08650
田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗
田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店
自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（※３に限る。）で作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（※２）
Ⅲ類08310
公衆便所、休憩所、路線バスの停留所の上屋
08320
建築基準法施行令第１３０条の４第５項に基づき国土交通大臣が指定する施設08340
工場（自動車修理工場を除く。）
08350
自動車修理工場
08360
危険物の貯蔵又は処理に供するもの
08420,08430
畜舎、堆肥舎、水産物の増殖場、養殖場
08490,08500
自動車車庫、自転車駐車場
08510,08520
倉庫業を営む倉庫、倉庫業を営まない倉庫
08610
卸売市場
08620
火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
08630
農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵するもの
08640
農業の生産資材の貯蔵に供するもの
要相談 08990
その他※１：田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするもの。
※２：原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０.７５キロワット以下のものに限る。
※３：田園居住地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするもの。

16（一財）ふくしま建築住宅センター
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(令和 5 年 4 月 1 日施行)

別記様式第１（第一面）軽微変更該当証明申請書
年
一般財団法人ふくしま建築住宅センター

月日

様
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
設計者氏名

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 11 条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】

号
年

月日

（本欄には記入しないでください。
）
受付欄
年
第係員氏名

月

軽微変更該当証明書番号欄
日
号

年

月

決裁欄

日

第号係員氏名（注意）第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行
規則別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

17（一財）ふくしま建築住宅センター
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(令和 5 年 4 月 1 日施行)

別記様式第２

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書
第号
年

建築主

月日

様
一般財団法人ふくしま建築住宅センター

印

下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１．申請年月日

年月日

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要（注意）この証は、大切に保存しておいてください。

18（一財）ふくしま建築住宅センター
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(令和 5 年 4 月 1 日施行)

別記様式第３軽微な変更に該当しない旨の通知書
第号
年

建築主

月日

様
一般財団法人ふくしま建築住宅センター

印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記（理由）

19（一財）ふくしま建築住宅センター
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程(令和 5 年 4 月 1 日施行)

別記様式第４軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第号
年

建築主

月日

様
一般財団法人ふくしま建築住宅センター

印

下記による軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
１．申請年月日

年月日付け 第号

２．建築場所
（理由）

（備考）

20
（一財）ふくしま建築住宅センター
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