第58期 定時株主総会

招集ご通知（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び‌退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第５号議案 取締役
‌ （社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

新型コロナウイルスに関するお知らせ

議決権の事前行使のお願い

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日時点の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる
場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。

株主総会の議決権行使は、書面による方法もございます。株主の皆様におかれましては、可能な限り、議決権行使書面にて、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

開催日時

開催場所

6 24

2021年
月
日
（木曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時）

小樽経済センタービル７階 大ホール
北海道小樽市稲穂２丁目22番１号

証券コード 2813

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

議決権行使期限2021年6月23日（水曜日）
午後5時30分まで

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

株

主

各

証券コード  2813
2021年６月８日

位

北海道小樽市銭函３丁目504番地1
代表取締役社長

和山 明

弘

第58期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第58期定時株主総会を下記により開催いたしますのでご案内申しあげます。

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月23日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
2021年６月24日（木曜日）午前10時
北海道小樽市稲穂２丁目22番１号
小樽経済センタービル ７階 大ホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

敬

具

１．第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第58期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上－1－

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
■接触感染リスクを減らすため、お土産の配付を取りやめさせていただきます。
■ソーシャルディスタンスに配慮して会場内は例年より席の間隔を広げておりますが、感染予防のため、ご入場を制限させていただくことがございます。
■株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえご来場ください。また、ご入場時に検温をさせていただき、体温が高い株主様、ひどい咳やくしゃみの症状がある株主様には、ご入場を制限させていただく
場合がございます。
■株主総会に出席する役員及び当社スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
■株主総会にご出席の皆様には、株主総会会場内にてマスクの着用をお願いいたします。
■今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、
当社ウェブサイト（https://www.wakoushokuhin.co.jp/）にてお知らせいたします。

第5号
議 案

連結計算書類
計算書類
監査報告書

－2－

事業報告

【新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ】

株主の皆様におかれましては、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

招集ご通知

招集ご通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
定時株主総会招集に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の
個別注記表につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただいておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した
連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の提供書面に記載のもののほか、この連結注記表
及び個別注記表として表示すべき事項も含まれております。
後記の、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
和弘食品ウェブサイト
https://www.wakoushokuhin.co.jp/

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、業績動向及び財務体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、第58期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当期の期末配当につきましては、厳しい経営環境のもと収益悪化により、誠に遺憾ではございますが、前期より20円減配し、当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、24,559,680円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月25日といたしたいと存じます。

－3－

剰余金処分議案

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
か ず

や ま

名

現在の地位及び担当

あ き

ひ ろ

１

和 山 明 弘

２

取締役会
出席回数

候補者属性

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役６名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、取締役久松幸雄氏は退任いたします。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役２名を増員することとし、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

再任

12回／12回

第1号
議 案

加世田十七七取締役副社長
管理本部長

再任

12回／12回

第2号
議 案

た に

取締役
営業本部長兼東京支店長

再任

12回／12回

第3号
議 案

取締役
営業副本部長兼営業業務統括部長兼札幌支店長

再任

12回／12回

第4号
議 案

取締役
WAKOU USA INC.
President

再任

12回／12回

第5号
議 案

改革推進部副部長

新任

か

せ

だ

と

な

ひ

ち

たかし

３

谷

４

大 村

５

後 藤 政 弘

６

和山信一郎

お

剛

お

む

ご

か

ら

と う

ず

か

や

ま

し

まこと

誠
ま さ

ん

い

た

か

お

な

お

ち

ろ

う

ゆ

き

７

加 地 賢 幸８白 尾 直 樹

し

ら

き

－

新任

社外

独立

－

新任

社外

独立

連結計算書類

じ

ひ ろ

事業報告

代表取締役 社長

計算書類

取締役選任議案

監査報告書

－4－

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状

び況所有する当社
株 式 の 数

1981年 ９ 月 当社入社
和山明
弘 1985年 ４ 月 当社取締役(1957年６月28日生) 1988年11月 当社常務取締役生産本部長
21,300株
在任期間：36年２ヶ月 1991年 ３ 月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
1996年11月 当社代表取締役社長（現任）１
取締役候補者とした理由
再 任
和山明弘氏は1985年に当社取締役就任以来、30年を超える長きにわたり当社の発展に努めてまいりました。海外進出を自ら主導するとともに、構造改革の推進にも努めており、当社グループにおける経営全般、グローバル事業の管理・監督機能も担っております。今後も当社グループの事業及び経営に関する豊富な経験と実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
かず

やま

あき

ひろ

－5－

取締役選任議案

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

略
重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び況

1988年 ４ 月 ㈱北海道拓殖銀行入行
2000年 ４ 月 ㈱電通北海道入社
2017年 ７ 月 当社入社 総務部長兼経営企画室次長
2018年 ３ 月 当社執行役員 管理本部長兼総務部長兼経
か
せ
だ
と
な
ひち
営企画室次長加 世 田 十 七 七
2018年
６
月
当社執行役員 管理本部長兼総務部長兼経(1965年１月19日生)
在任期間：２年０ヶ月
営企画室長
２
2019年 ６ 月 当社取締役 管理本部長兼総務部長兼経営
再 任
企画室長
2020年 ６ 月 当社常務取締役 管理本部長
2021年 １ 月 当社取締役副社長 管理本部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

500株

第1号
議 案
第2号
議 案

取締役候補者とした理由
加世田十七七氏は大手金融機関の経験や広告代理店における管理部門の管理職として豊富な経験を有しており、入社以来、経営全般に携わりその経験のもとに2019年６月より取締役を務めております。今後も当社グループの主に管理面に関する豊富な知識と経験、実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
1985年 ４ 月

３
再2019年 ４ 月
任

2020年 ６ 月

第5号
議 案

200株

監査報告書

取締役選任議案

計算書類

取締役候補者とした理由
谷剛氏は日清オイリオグループ㈱で業務用関連事業における営業部門の管理職として豊富な経験を有しており、2020年６月より取締役を務めております。今後も当社グループの主に営業面に関する豊富な知識と経験、実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－6－

第4号
議 案

連結計算書類

たかし 2011年 ６ 月
谷剛(1961年７月15日生) 2017年 ４ 月
在任期間：１年０ヶ月
たに

第3号
議 案

事業報告

2002年 ６ 月

日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
日清オイリオグループ㈱業務用事業部マネージャー
同社加工油脂事業部マネージャー
同社大豆蛋白営業部長兼ヘルスサイエンス
事業推進室主管
出向 当社上席執行役員 営業部長兼東京支店長
出向 当社取締役 営業本部長兼東京支店長（現任）

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び況

1981年 ４ 月 当社入社
2007年 ４ 月 当社札幌支店長
2009年 3 月 当社東京支店長
2017年 ３ 月 当社執行役員 フードサービス部長兼東京
支店長
おお
むら
まこと
2018年 3 月 当社上席執行役員 フードサービス部長兼
大
村
誠
東京支店長
(1962年５月７日生)
在任期間：２年０ヶ月 2019年 4 月 当社上席執行役員 営業副本部長兼フード４
サービス部長兼札幌支店長
再 任
2019年 ６ 月 当社取締役 営業副本部長兼フードサービ
ス部長兼札幌支店長
2020年 ４ 月 当社取締役 営業副本部長兼営業業務統括部長兼札幌支店長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

1,000株

取締役候補者とした理由
大村誠氏は当社入社以来、営業部門に従事し、同部門全般に豊富な業務知識と経験を有しており、
2019年６月より取締役を務めております。今後も当社グループの主に営業面に関する豊富な経験と実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
1980年 ４ 月
2003年 ３ 月
2011年 ３ 月

当社入社
当社取締役商品部長兼品質保証部長
当社常務取締役商品部長兼品質保証室長
ご
とう
まさ
ひろ
後
藤
政
弘
兼CVS担当2,100株(1956年６月30日生) 2017年 ３ 月 当社常務取締役
在任期間：18年３ヶ月
2020年 ６ 月 当社取締役（現任）５（重要な兼職の状況）
WAKOU USA INC. President（現任）
再 任
取締役候補者とした理由
後藤政弘氏は商品開発部門に従事しながら品質保証部門も兼務し、当社グループにおける豊富な経験と商品開発及び品質保証に関する高度な知見を有しております。また、ＣＶＳ販売部門の基礎を築
いております。更に、当社グループのグローバル戦略を牽引する現地法人経営者として海外事業の伸展を図っております。今後も当社グループの主に海外事業及び経営に関する豊富な経験と実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－7－

取締役選任議案

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

かず

やま

しん

いち

ろう

和 山 信 一 郎
(1988年2月13日生)
６
新

任

略
重

歴 、 地 位要
な兼2010年 4 月
2016年 4 月
2020年10月、 担 当 及職の状び況㈱シジシージャパン入社
当社入社
当社改革推進副部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数3,700株

取締役候補者とした理由
和山信一郎氏は食品販売業界での経験を基に当社でも営業部門に従事し、その後は生産部門の責任者としても従事しております。全社的に豊富な業務知識と経験を有しており、2020年10月より改革推進部副部長として適切に職務を遂行していることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、新たに取締役候補者といたしました。
1982年 ４ 月
2005年12月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年10月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案

－株

第5号
議 案

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
加地賢幸氏は金融機関経験者として培われた企業経営及び監査業務に関する豊富な知識と経験を有しており、幅広い見地から当社グループの経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たして頂けると判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

第4号
議 案

事業報告

㈱北海道銀行入行
同行芽室支店長
同行麻生エリア統括兼麻生支店長
同行国際部長
同行監査部長
同行常勤監査役
か
じ
たか
ゆき
７
加
地
賢
幸
㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役(1960年３月16日生)
新 任（リスク管理、監査グループ担当）㈱北陸銀行取締役（非常勤）社外2019年 ６ 月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役（リスク管理グループ担当）（現任）独立㈱北陸銀行取締役執行役員（現任）㈱北海道銀行執行役員（現任）

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類

取締役選任議案

監査報告書

－8－

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状

び況所有する当社
株 式 の 数

1989年11月 東京短資グループ入社
2000年 ２ 月 東短インフォメーションテクノロジー㈱代表取締役社長
2004年 ２ 月 東短ホールディングス㈱取締役（兼務）
しら
お
なお
き
白
尾
直
樹 2008年 ４ 月 ジェイボンド東短証券㈱取締役（兼務）－株８(1961年４月21日生) 2011年11月 ㈱ミスミグループ入社
2012年11月 ミスミ金型企業体 代表執行役員社長
新 任
2015年12月 MIGサービスプラットホーム副代表（代表執社外
行役員待遇）
2018年12月
YNG㈱設立（現任）
独立
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
白尾直樹氏は銀行間取引仲介最大手の東京短資グループや生産材製造流通のミスミグループにて経営の指揮を執る等経営リーダーとして豊富な経験と海外事業を含む幅広い見識を有しており、当社グループの経営戦略の策定・推進に有用な助言を頂けると判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．加地賢幸氏及び白尾直樹氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、加地賢幸氏及び白尾直樹氏の選任が承認された場合には、両氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の23頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．加地賢幸氏及び白尾直樹氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出る予定であります。
６．再任は、再任候補者であります。
７．在任期間は、本総会終結の時における在任期間を示しております。

－9－

取締役選任議案

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

略
重

歴
要

、
地
位
な
兼
職
の

及
状

び
況

所有する当社
株 式 の 数1986年10月 監査法人榮光会計事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
齊 藤 揮 誉 浩
－株(1961年８月29日生) 2020年 ６ 月 EY新日本有限責任監査法人退任
2020年 ７ 月 公認会計士齊藤揮誉浩事務所開設（現任）社外監査役候補者とした理由
齊藤揮誉浩氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かし、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に執行できるものと判断し、新たに監査役候補者といたしました。
さ い

と う

き

よ

ひ ろ

第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

計算書類
監査報告書

監査役選任議案

第2号
議 案

連結計算書類－ 10 －

第1号
議 案

事業報告

(注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．齊藤揮誉浩氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、齊藤揮誉浩氏の新任が承認された場合には、同氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の23頁に記載のとおりです。齊藤揮誉浩氏の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．齊藤揮誉浩氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出る予定であります。

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役森川潤一氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任された監査役の任期は、当社定款の定めに従い、辞任した監査役の任期満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役久松幸雄氏は任期満了となり、また、監査役森川潤一氏は辞任されます。
つきましては、在任中の労に報いるため、当社の定める基準に従い、相当額の範囲内において、退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任
監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
当社は、役員退職慰労金に関する社内規則を定めており、本議案は、この方針と整合しており相当と判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告の25頁に記載のとおりであります。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ま

つ

松

ゆ

か

わ

潤

ひ

さ

久
も

り

川

森

略
き

お

幸

雄

じゅん

一

い

ち

2015年６月

当社社外取締役
現在に至る

2011年６月

当社社外監査役
現在に至る－ 11 －

退職慰労金贈呈議案

歴2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

株主総会参考書類－ 12 －

招集ご通知第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、1989年３月29日開催の第25期定時株主総会において、年額
150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただ
いております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債
権とし、その総額は、年額20,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案「取締役８名
選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年7,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針（なお、当該方針については、当社の第58期事業報告の25頁をご参照ください。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）【本割当契約の内容の概要】(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対
象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、
当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以上－ 13 －

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(提供書面)
業報

告4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項

第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

計算書類
監査報告書

当事業年度の事業の状況

第2号
議 案

連結計算書類－ 14 －

第1号
議 案

事業報告

(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する
企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により社会経済活動が大きく制限され、景気減速傾向
が急激に強まりました。緊急事態宣言解除後は、景気刺激策や感染症対策を講じることで経済活動は一時回復の兆しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再度の自粛要請や緊急事態宣言の発出で先行きが見通せない状況が続いております。
また、世界経済については、一部の地域で経済対策による回復の兆しが見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は継続しております。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大による「巣ごもり消費」により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの
内食・中食向け製品については堅調に推移しました。一方、外食向け製品においては、期初に１度目の緊急事態宣言が発出されたことで外食市場の経済活動が大きく制限され、緊急事
態宣言解除後はGo To Eatキャンペーン等の景気刺激策により一時上向く気配があったものの、年末に向け再び新型コロナウイルス感染者が増加して２度目の緊急事態宣言が発出され、外食店舗が再び休業や時短営業を余儀なくされたことで来店客数が減少し、販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた
構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

株主総会参考書類事

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

ⅰ売上高
売上高は、9,975百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸長により内食・中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調味料の販売は、緊急事態宣言による休業要請や営業時間短縮等の影響
により外食店舗の来店客数が大きく減少したことで低調に推移したことから、売上高は9,207百万円（同7.5％減）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等により上期の業績が急激に落ち込みました。下期に入り外食店舗によるテイクアウトやデリバリー営業が好調の他、ワクチン接種率増加によって一部店舗も再開したこと等により、主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が回復していることから、売上高は828百万円（同34.1％減）となりました。
ⅱ営業損益
営業損失は244百万円（前連結会計年度の営業利益235百万円）となりました。
日本セグメントにおいては、売上高の減少や工場稼働率の低下により、営業損失は176百万円（前連結会計年度は営業利益223百万円）となりました。
米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響から、営業損失は47百万円（前連結会計年度は営業利益28百万円）となりました。
ⅲ経常損益
経常損失は177百万円（前連結会計年度の経常利益245百万円）となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は165
百万円（前連結会計年度は経常利益227百万円）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた中小企業向け支援策である給与保護プログラムによる助成金収入が影響し、経常利益は６百万円（前連結会計年度は経常利益33百万円）となりました。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

区

製 品

分

売

上

前

期

増

減

率（％）

用

3,763

105.4

業

務

用

5,228

83.5

ス

180

83.7

9,172

91.3

等

802

77.7

計

9,975

90.0

然

エ

キ

品

（注）製品とは自社で製造した商品、商品等とは他社から仕入した商品等であります。

当事業年度の事業の状況

第4号
議 案
第5号
議 案

監査報告書

－ 16 －

第3号
議 案

計算書類

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資に必要な資金については、自己資金並びに金融機関からの借入金をもって充当しております。

第2号
議 案

連結計算書類(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は453百万円であります。
その主なものは、国内生産拠点である北海道工場及び関東工場の製造設備の増設でありま
す。

第1号
議 案

事業報告

添

計
合

対

別
天
商

高（百万円）

株主総会参考書類

部門別売上高

招集ご通知

ⅳ親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純損失253百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失
226百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,399百万円）となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は５百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失395百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は291
円02銭となりました。

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの業績に大きな影響を与えております。このような状況において、当社グループは「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努
めてまいります。
当社グループの「三つの誠実」
すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引
お客様に誠実をいたします。
和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠
商品に誠実
実な商品作りをいたします。
和弘食品に働くすべての社員とその家族および地域の幸せのため
社員に誠実に、誠実な会社づくりをいたします。
①国内事業
国内事業につきましては、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力
しております。コロナ禍における巣ごもり消費の影響による内食・中食向け製品の販売拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移している外食向け製品の販売については、「既存取引先への深耕営業」、「テイクアウトやデリバリーを主体とする業態への営業強化」、「当社の強みである研究開発を活かした提案営業」等を実施してまいります。
②海外事業
当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海
外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社
WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の５年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。
－ 17 －

対処すべき課題

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況の推移
第 56 期
2019年３月期

第 57 期
2020年３月期

第 58 期(当連結会計年度)
2021年３月期

高（百万円）

8,989

10,21911,0829,975

経 常 利 益 ( △ は 損 失 )（百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益(△は損失) （百万円）
１ 株 当 た り 当 期 （円）
純利益(△は損失)

35

223

245

△177

△37

124

△253

△238

△45.96152.17△309.59△291.02

売

分
上

総

資

産（百万円）

7,626

8,311

8,593

8,166

純

資

産（百万円）

3,899

4,054

3,717

3,491

4,762.49

4,951.92

4,540.39

4,265.38

１株当たり純資産額（円）（注）１．１株当たり当期純利益(△は損失)は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
２．１株当たり当期純利益(△は損失)及び１株当たり純資産額を除き、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

会

名

資

第3号
議 案
第4号
議 案

金

当社の議決権比率

主 な 事 業 内 容

480万USドル

100％

各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売

連結計算書類WAKOU USA INC.

本

第2号
議 案

第5号
議 案

重要な子会社の状況
社

第1号
議 案

事業報告

②

株主総会参考書類

第 55 期
2018年３月期

区

計算書類

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

監査報告書－ 18 －

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、各種食品向け調味料、天然エキス等を主に製造販売しており、その大半をお客様ブランド名により国内外に供給しております。
これらの当社製品は、北海道の恵まれた天然資源を素材として自社工場でエキス化し、それを各種製品の原料として使用することにより、当社独自の多種多様な「味」を創り、加工食品業界、内食、中食、外食業界等に向けて販売しております。
なお、取扱品目は次のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

別

添

用

各種調味料・スープ・たれ類

業

務

用

各種調味料・スープ・たれ類

ス

エキス、ブイヨン等（コンブ・ホタテ・カニ・ポーク・チキン等）

等

メンマ、チャーシュー、コーン等

天

然

エ

商

キ

品

(8) 主要な事業所及び工場（2021年３月31日現在）① 当社の主要な事業所及び工場
名

称

本

所

在

社

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

地

札

幌

支

店

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

東

京

支

店

東京都目黒区下目黒２丁目３番23号

東

北

支

店

宮城県仙台市泉区泉中央１丁目10番地の２

泉ＮＳビル２階

大

阪

支

店

大阪府大阪市中央区博労町１丁目７番７号

中央博労町ビル８階

関

東

工

場

茨城県坂東市幸田1282番地１

場

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

場

北海道紋別郡湧別町北兵村３区529番地11

北
北

海

道

海

道

②

子会社
名

第

工
二

工

称

WAKOU USA INC.

所

在13930 Borate Street, Santa Fe Springs, CA－ 19 －

主要な事業内容、主要な事業所及び工場

大東カカオビル本館３階

地2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
262名

7名増

（注）上記使用人以外に嘱託、臨時社員、パートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員数は62名であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

233名

平 均 年 齢3名増

平均勤続年数

38.0歳

10.3年

（注）上記使用人数は就業人員であり、他社への出向者及び臨時雇用者数は含んでおりません。

株

式

入
会

社

先
北

金

残

高（千円）

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

590,480

株

式

会

株

式

会

銀

行

466,672ほ

銀

行

300,000

庫

300,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

270,018株

100,000

北

海
式

道
会

社

み
信
北

ず
用
海

金
道

銀

行

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

第4号
議 案
第5号
議 案

連結計算書類

陸

社

第2号
議 案

事業報告

738,600

北

銀

入

行

社

洋

借

第1号
議 案

第3号
議 案

(10) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借株主総会参考書類(9) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

計算書類

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告書－ 20 －

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

1,660,000株(2) 発行済株式の総数

949,319株(3) 株主数

2,074名(4) 大株主（上位10名）
株
株

主
式

会

社

名
和

山

商

持 株 数（百株）

持株比率（％）

店

2,074

25.34

日清オイリオグループ株式会社

1,600

19.54

水

元

公

仁

230

2.81

和

山

明

弘

213

2.60

行

190

2.32

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

142

1.73

新

敏

112

1.38

和 弘 食 品 社 員 持 株 会

88

1.08

斎

洲

81

0.99

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

80

0.98

株

式

会
堀
藤

社

北

陸

銀

眞
大

（注）１．当社は自己株式を130,663株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 21 －

会社の株式に関する事項、新株予約権等の状況

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４．会社役員に関する事項
会社における地位
代

表

取

取

締

締

役

役
副

氏

名
山

明

担当及び重要な兼職の状況

社

長

和

弘

社

長

加 世 田 十 七 七

管理本部長

剛

営業本部長兼東京支店長

弘

WAKOU USA INC. President

誠

営業副本部長兼札幌支店長

取

締

役

谷

取

締

役

後

藤

取

締

役

大

村

取

締

役

久

松

幸

雄

役

橋

本

充

生

常

勤

監

査

監

査

役

森

本

監

査

役

森

川

政

潤

清

森本清税理士事務所所長

一

森川公認会計士事務所所長
北海道中央バス株式会社社外監査役

第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

計算書類
監査報告書

会社役員に関する事項

第2号
議 案

連結計算書類－ 22 －

第1号
議 案

事業報告

（注）１．取締役久松幸雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役森本清氏及び森川潤一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常勤監査役橋本充生及び監査役森本清氏並びに監査役森川潤一氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役橋本充生氏は、永年にわたり北海道における財務省の業務に関わり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役森本清氏は、税理士として税務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・監査役森川潤一氏は、公認会計士として会計及び財務に関する専門的な知見を有しております。
４．2020年６月29日開催の第57期定時株主総会終結時をもって、中島康二氏は取締役を退任いたしました。また、鈴木雅志氏は監査役を辞任いたしました。
５．2021年１月15日付で、加世田十七七氏は常務取締役から取締役副社長に就任いたしました。
６．当社は、久松幸雄氏及び森川潤一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、森本清氏については、同取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりましたが、三親等内の親族が当社の業務執行者であることから独立役員の指定を解除しております。

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である久松幸雄氏及び社外監査役である森本清氏及び森川潤一氏は、
当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役とも法令が定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役並びに執行役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の取締役及び監査役並びに執行役の損害が補填されることになります。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

区

分

取

締

役

監

査

役

合

計

人員数（名）
７

報酬等の総額（千円）

摘要

81,206（うち社外取締役１名

3,750千円）

４

13,114（うち社外監査役２名

4,987千円）

11

94,320（注）１．上表には、2020年６月29日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．業績の低迷を受け、経営責任を明確にするため、2020年12月から役員報酬額を役位に応じて減額しております。
４．当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額17,883千円（取締役７名に対し17,071千円、監査役４名に対し812千円）が含まれております。

第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

連結計算書類ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1989年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額
150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、1989年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２
名です。

第1号
議 案

事業報告

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
2020年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役 １名 28,109千円
監査役 １名 2,300千円
合 計 ２名 30,409千円（各金額には、上記イ．及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役１名21,622千円、監査役
１名2,175千円が含まれております。）

株主総会参考書類(4) 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額計算書類

会社役員に関する事項

監査報告書－ 24 －

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

ニ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、経営理念に基づく中長期に亘る持続的な成長と企業価値向上を実現する体制を構築すべく、2019年８月９日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。
取締役の報酬は、基本報酬と役位に応じた加算額を合わせた金額を基本として、これに各取締役の貢献度に応じた指数を乗じて計算します。各取締役の貢献度は、各期の経営方針に基づく所管部門の課題及び目標の達成度・成果と取締役の能力・資質を総合的に評価し決定します。また、顕著な功績や特命事項の任命があった場合は規定の上限額以内で特別加算報酬を加える場合があります。
取締役会は、当事業年度の会社の業績及び当事業年度における各取締役の功績に鑑みて、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に沿うものであると判断しました。
ホ．役員退職慰労金の決定に関する事項
当社は、2004年８月17日開催の取締役会において役員退職慰労金に関する方針を決議しております。役員退職慰労金は、最終役員報酬月額に役位ごとの在任年数と役位別の功績倍率を乗じて基準額を計算します。特に顕著な功労があったと認められる役員に対しては上記の基準額に規定の上限内で加算をする場合があります。また、在任中特に会社に損害を与えた役員に対しては規定の範囲内で上記基準額から減算する場合があります。
取締役会は、当事業年度に役員退職慰労金を支払う対象となった者の役員在任中の役
位及び功績に鑑みて、役員退職慰労金の金額が上記方針に沿うものであると判断しました。
へ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役和山明弘に対し各取締役の報酬額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の担当部門の業績等を俯瞰した評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

区

分

氏

名

兼 職 先 法 人 等 名

監 査 役

森 本

監 査 役

森 川 潤 一清森本清税理士事務所

森川公認会計士事務所
北海道中央バス株式会社

ロ．当事業年度における主な活動状況

社外取締役

社外監査役

社外監査役

久松

森本

森川

幸雄

清

潤一

兼 職 の 内 容
所長

所長
社外監査役

関

係

取引関係はありません
取引関係はありません

出席状況、発言状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。
主に金融機関管理職経験者の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査役会12回の全てに出席いたしました。
主に税理士としての税務・会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回の全てに、また、監査役会12回の全てに出席いたしました。
主に公認会計士としての会計・財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

株主総会参考書類(5) 社外役員に関する事項（2021年３月31日現在）
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

事業報告
連結計算書類
計算書類

会社役員に関する事項

監査報告書－ 26 －

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支 払 額（千円）①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,000②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の子会社であるWAKOU USA INC.は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

(3) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 27 －

会計監査人の状況

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

６．会社の体制及び方針

第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

計算書類
監査報告書

会社の体制及び方針

第2号
議 案

連結計算書類－ 28 －

第1号
議 案

事業報告

①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a)当社及び子会社の社員(役員を含む)は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する｢企業行動規範、役員・社員行動規範｣を遵守いたします。
当社は、｢企業行動規範、役員・社員行動規範｣を当社及び子会社の社員全員(役員を含む)に配付し、コンプライアンスの重要性を周知いたします。また、代表取締役社長が繰り返しその精神を社員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企
業活動の前提とすることを徹底いたします。
(b)取締役会は、｢取締役会規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職
務執行を監督いたします。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。
(c)監査役会は、｢監査役会規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役会へ出席することにより、取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めます。また、社外のプロフェッショナルを社外監査役として選任することにより、監督機能の専門性を高めております。
(d)内部監査室は、｢内部監査規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、主に内部統制監査を実施します。内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として、内部監査の独立性を高めるものといたします。
(e)代表取締役社長は、コンプライアンス担当役員を任命し、全社横断的なコンプライアン
ス体制の整備及び問題点の把握に努めます。コンプライアンス担当役員を委員長とする
コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。
(f)コンプライアンス推進委員会メンバーであるコンプライアンスオフィサー及び取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築します。社員が直接報告することが出来る報告相談窓口、内部告発窓口を設けており、受けた報告・通報については、コンプライアンス推進委員会においてその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施いたします。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告いたします。

株主総会参考書類(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する決定内容の概要は以下のとおりであります。

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(g)社員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス推進委員会から総務部に報告
され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令・定款違反については、コンプライア
ンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申します。
(h)反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、｢文書管理規程｣及び｢情報セキュリティ管理規程｣に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し、保存します。当社取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、「リスク管理規程」の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役
会を原則として月１回開催するほか、時間的合理性を重視すべき場合においては、会社法に定める書面決議制度も活用し、迅速な意思決定を行います。
(b)独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ってまいります。
(c)取締役会の決定に基づく職務の執行については、｢取締役会規程｣のほか、｢組織規程｣、｢職務権限規程｣、｢稟議規程｣その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行ってまいります。

－ 29 －

会社の体制及び方針

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号
議 案
第5号
議 案

監査報告書

会社の体制及び方針

第3号
議 案

計算書類

－ 30 －

第2号
議 案

連結計算書類⑧前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(a)当該社員の人事に関しては、予め監査役会の同意を得るものとします。
(b)監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事する
ものとします。

第1号
議 案

事業報告

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。

株主総会参考書類⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築します。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行います。

招集ご通知⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、当社が定める「子会社管理規程」に基づく子会社運営において、子会社の経営
内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求めます。
(b)当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成
績、財務状況その他の重要な情報について報告することを求めます。
(c)当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針及び運営方針を策定します。
(d)当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
(e)当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行います。
(f)海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とします。

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制(a)当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告します。
(b)当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
(c)監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底します。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、代表取締役社長、取締役副社長との間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意見交換を行います。
(b)監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
(c)監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図ります。

－ 31 －

会社の体制及び方針

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存管理は、文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役会及び重要な会議・委員会の議事録作成を行うとともに適切に保管及び管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。廃棄の際には、溶解処理等により、再生不可能とする処分方法により廃棄しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の所管業務に付随するリスク管理は随時当該部門が行っております。また、全社リ
スク管理に関しては、リスク管理担当取締役を中心として組織横断的にリスクの監視及び全社的対応を行っております。

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

事業報告
連結計算書類④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は、取締役会を12回開催し、会社の経営に関わる重要事項及び重要規程の改定について決議し、取締役から職務の執行状況について報告を受けました。なお、取締役会開催にあたっては、開催日までに議案及び関連資料を配布しております。また、監査役会は12回開催し、取締役の職務の執行を監査しました。その他の重要事項は社内規程に則り決定し、その内容は翌月の取締役会において取締役及び監査役に報告されております。

株主総会参考書類①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス推進委員会において、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しや改善措置についての検討等を行いました。取締役及び従業員に対してはコンプライアンスの意識の醸成のための研修会を実施いたしました。また、内部告発窓口についても全従業員に対して周知しており、有効に運用しております。

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類

会社の体制及び方針

監査報告書－ 32 －

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「子会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の経営会議において報告しております。また、必要に応じて関係書類の提出も行っております。
当社は、子会社の所轄業務についてその自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適
正且つ効率的な業務遂行、「企業行動規範、役員・社員行動規範」に則ったコンプライアン
ス体制の構築、リスク管理体制の確立を図っております。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助する内部監査室所属の社員はいつでも対応出来るようにしております。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、独立性及び監査役会の指示の実効性確保に努めております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役は、監査役会、取締役会、その他の重要な会議を通じ、業務執行取締役や部門長等から重要事実の報告を受けております。また、会議の場だけではなく、報告すべき重要事実が生じた場合には適宜報告を受けるとともに、必要に応じて使用人に対し説明を求め、必要な書類の閲覧を行っております。また、当該報告を行った者や内部通報を行った者が不当な取り扱いを受けないことを規定し、社内で周知するとともに適切に運用しております。

－ 33 －

会社の体制及び方針

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

事業報告

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えており、配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

株主総会参考書類⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び取締役副社長との定期的な意見交換を実施いたしました。また、会計監査人や内部監査室との情報交換等も定期的に実施いたしました。

招集ご通知⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用等に関して前払いまたは償還等の請求を受けた際には、速やかに当該費用を処理しております。

連結計算書類
計算書類

会社の体制及び方針

監査報告書－ 34 －

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科
目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用役員に対する保険積立金
繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
破産更生債権等
貸倒引当金
資産合計

金

額
3,693,482
1,058,759
1,640,586
515,136
38,169386,656
49,8564,396△78
4,473,401
3,823,858
1,838,380
592,226
1,113,470
215,239
7,486
57,053
250,642
238,526
11,993
121
398,900
145,330
1,010
1,275
81,50039,007
69,14956,171
5,456
63△63
8,166,883

科
目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
－ 35 －

連結貸借対照表

金（単位：千円）
額
3,128,255
838,437
1,100,000
433,554
97,635445,341
34,09920,544
16,521
8,230
127,4816,410
1,546,747
1,232,216
138,870
141,026
9,333
23,475
1,826
4,675,003
3,466,317
1,413,796
1,376,644
908,800△232,923
25,56339,731△14,168
3,491,880
8,166,883

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書

科

目（単位：千円）

金額

売上高9,975,427

売上原価

7,907,163

売上総利益

2,068,263

販売費及び一般管理費

2,312,443

営業損失（△）△244,179

営業外収益
受取利息及び配当金

2,387

受取賃貸料

15,650

受取保険金

3,244

助成金収入

42,892

補助金収入

5,483

その他

8,895

第3号
議 案
第4号
議 案

78,553

1,418

その他

180

経常損失（△）

12,043△177,669

1,248

投資有価証券償還益

1,248

特別損失
固定資産除却損

7,060
41

減損損失

△183,523

法人税、住民税及び事業税

9,355

法人税等調整額

45,364△238,243△238,243－ 36 －

監査報告書

当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

連結損益計算書

54,720

計算書類

税金等調整前当期純損失（△）

7,102

連結計算書類

特別利益

第5号
議 案

事業報告

10,443

為替差損

第1号
議 案
第2号
議 案

営業外費用
支払利息

株主総会参考書類

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：千円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,413,796

1,376,644

1,187,976△232,923

3,745,493

剰 余 金 の 配 当△40,932△40,932

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失△238,243△238,243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△279,176－△279,176

1,413,796

1,376,644

908,800△232,923

3,466,317

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為替換算調整勘定 そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金
利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

23,977△52,457△28,479

純資産合計
3,717,014

剰 余 金 の 配 当△40,932

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失△238,243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,75338,28954,04354,043

当 期 変 動 額 合 計

15,75338,28954,043△225,133

当

39,731△14,168

25,5633,491,880

期

末

残

高

（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

－ 37 －

連結株主資本等変動計算書

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

借

対

照

招集ご通知

貸

表

金

額

貸借対照表

3,096,054
836,189
1,100,000
433,554
96,104426,995
20,544
16,521
127,481
38,664
1,539,140
1,232,216
132,368
141,026
9,333
23,475720
4,635,194
3,505,053
1,413,796
1,376,644
1,376,542
101
947,536
103,300
844,236
259,000
585,236△232,923
39,731
39,731
3,544,784
8,179,979

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

監査報告書

－ 38 －（単位：千円）
額

計算書類（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

金

連結計算書類3,051,815
639,697
105,405
1,460,823
475,341
38,169296,61435,840△78
5,128,163
2,826,109
1,266,603
108,016
581,000
3,400
47,906
611,314207,671
198
216,986
207,1029,763
121
2,085,067
145,330
1,695,393
81,50034,23164,69856,171
7,741
63△63
8,179,979

科
目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

科
目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
役員に対する保険積立金
繰延税金資産
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
破産更生債権等
貸倒引当金
資産合計

株主総会参考書類（2021年３月31日現在）

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損

益

計

算

書

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )科

目（単位：千円）

金額

売上高9,207,346

売上原価

7,324,954

売上総利益

1,882,391

販売費及び一般管理費

2,058,551

営業損失（△）△176,159

営業外収益
受取利息及び配当金

2,366

受取賃貸料

2,928

受取保険金

3,244

助成金収入

2,127

補助金収入

5,483

その他

7,324

23,474

営業外費用
支払利息

9,718

為替差損

2,502

その他

180

経常損失（△）

12,402△165,087

特別利益
1,248

投資有価証券償還益

1,248

特別損失
固定資産除却損

6,667
41

減損損失
税引前当期純損失（△）△170,548

法人税、住民税及び事業税

9,270

法人税等調整額

46,223

当期純損失（△）（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
－ 39 －

損益計算書

6,708

55,494△226,042

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書

株
資（単位：千円）

主
本

剰

余

資

金

利

益

剰

本
余

金
利 益
剰余金
合 計

自己株式

株
資
合

852,2111,214,511△232,923

3,772,028

第1号
議 案

剰余金の配当△40,932△40,932△40,932

第2号
議 案

当期純損失

△226,042△226,042△226,042

当 期 首 残 高

資本金

資 本
準備金

1,413,796

1,376,542

その他
資 本
剰余金
101

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,376,644

103,300

その他利益剰余金
別 途
積立金
259,000

繰越利益
剰 余 金

主
本
計

株主総会参考書類

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△266,975△266,975－△266,975

当 期 末 残 高

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

585,236

947,536△232,923

3,505,053

23,977

純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
23,977

3,796,006

当 期 変 動 額
△40,932

当期純損失△226,042

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）

15,75315,75315,753

当期変動額合計

15,75315,753△251,221

当 期 末 残 高

39,731

39,731

3,544,784

株主資本等変動計算書

監査報告書－ 40 －

計算書類（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

連結計算書類

剰余金の配当事業報告

当 期 首 残 高

第4号
議 案
第5号
議 案

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金第3号
議 案

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
和

弘

食

取締役会

品

株

御中

式

会

2021年５月24日

社

EY新日本有限責任監査法人
札
幌
事
務
所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

板

垣

博

靖 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、和弘食品株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 41 －

連結会計監査報告

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

計算書類
監査報告書

連結会計監査報告

第2号
議 案

連結計算書類－ 42 －

上

第1号
議 案

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
和

弘

食

取締役会

品

株

御中

式

会

2021年５月24日

社

EY新日本有限責任監査法人
札
幌
事
務
所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

板

垣

博

靖 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、和弘食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 43 －

個別会計監査報告

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案
第5号
議 案

連結計算書類

上

第1号
議 案

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

個別会計監査報告

監査報告書－ 44 －

2021/05/27 22:26:05 / 20702544_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月27日

和 弘 食 品 株 式 会 社
監査役（常勤)
監

査

役

監

査

役

監 査 役 会橋 本 充 生 ㊞
森 本
清 ㊞
森 川 潤 一 ㊞

（注）監査役森本清、森川潤一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 45 －

監査役会の監査報告

上

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

北海道小樽市稲穂２丁目22番１号
小樽経済センタービル７階 大ホール
電話 0134－22－1177
ＪＲ小樽駅より徒歩３分

北洋銀行

稲穂3 丁目国道
5号線

ドーミーイン
小樽
通り
中央

北陸銀行

稲穂2丁目

北海道銀行

JR 小樽駅

長崎屋

小樽経済センタービル

り

樽石ビル

都通

ウン

本線

函館

ルタ

トラ

セン

駅前第一ビルオーセントホテル小樽（駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。）

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

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