令和元年第４回帯広市公営企業経営審議会

議事録

日 時 ：令和元年 ８月２２日（木）午前１０時～午前１１時１０分
場 所 ：帯広市役所１０階第６会議室
事務局

定刻となりましたので、ただいまより、第４回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。
開催にあたり、阿部管理者からご挨拶を申し上げます。

管理者

皆様おはようございます。
本日は、お忙しい中、審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
さて、おびひろ上下水道ビジョン策定のご審議につきましては、これまで６月・７月の２回開催し、委員の皆様から多くのご意見を頂いたところです。
今回は、公営企業を経営する上で重要な財政収支計画についてご審議頂きたく、お願い申し上げ開会の挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

事務局

続きまして、後藤会長からご挨拶をお願いいたします。

会長

皆様おはようございます。
ご多忙のところお集まり頂き感謝申し上げます。
本日は先ほど阿部管理者からご挨拶にもありました通り、おびひろ上下水道ビジ
ョン 2020 の策定に向けての第 3 回目の審議会ということでございます。
前回の第 2 回目の審議会においては、新聞報道等でご覧になられたと思いますが、未来に繋ぐ信頼される上下水道という基本理念の基、目指す方向等について議論頂きました。今回は、皆様が一番関心のある料金に直結する収支計画が議題となっております。ご出席いたしました委員全員から意見を述べて頂くようご協力をよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、会長の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろし
くお願いいたします。

事務局

帯広市公営企業経営審議会規程第３条第２項の規定に基づき、委員１５名のうち、現在出席９名で、過半数に達しておりますので、本日の審議会は成立いたします。
当審議会規程に基づき、後藤会長に議事進行をお願いいたします。

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会長

それでは、事務局より本日の議題（１）のうち、資料１などについて説明をお願いいたします。

事務局（参考資料）策定スケジュールについて、6 月 4 日の資料から一部変更がありますので、ご説明いたします。
当初のスケジュールでは、8 月 22 日の審議会後に、各委員には書面会議にて答申案をご確認いただいたうえで、会長・副会長から答申をいただき、9 月 4 日の審議会においてビジョンの素案を報告するとしておりました。
このたびの変更では、9 月 4 日に予定しております審議会のなかで、答申案をご確認いただいた後、日時をあらためまして答申をいただくこととしました。
11 月以降のスケジュールについては、変更はございません。
令和２年２月後半の審議会で、答申に基づいたビジョン案を報告する予定としております。
スケジュールの説明は以上です。
（資料１）収支計画について、ご説明いたします。
これからご説明する収支計画は、令和２年度から 10 年間の実施施策において必要な費用や投資額、その財源などを積算し作成しています。
まず、１ページ、１．水道事業、（１）水道料金収入、についてです。
上段の「有収水量等」や、下段の「水道料金収入額」の推計方法につきましては、「平成３０年度決算値」に、平成 30 年度に発生しました「胆振東部地震」の影響を考慮し算定した「令和元年度推計ベース値」に、用途毎の減少率を乗じるなどして推計しております。
また、用途毎の算定については「家事用」は、「帯広市人口ビジョン」を基に給水人口を推計し、給水人口の減少にあわせて推計しております。
「業務用」は、過去の増減率を基に、新たな工業団地などを考慮し推計しております。
「公共用」は、過去の決算値の平均減少率から推計しております。
この結果、料金収入は、令和 2 年度から 11 年度までの 10 年間で、約 1 億 4 千万円減少するものと見込んでいます。
次に、２、３ページ、（２）投資、については、現ビジョンで実施してきた配水管整備事業や、管路近代化事業による老朽管の計画的な更新を引き続き進めてまいります。
また、災害対策として、避難場所や医療機関などに水を供給する重要管路について、更に耐震性の高い管への更新を行ないます。
その結果、現在の水道管路の耐震適合率 82.8％から令和 11 年度末 90.0％を目指します。
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施設改修事業では、稲田浄水場の施設整備につきましては、電気・機械設備更新を引き続き行い、令和３年度に終了する予定のほか、令和 5 年度以降は中島配水場や帯広西地区の水圧調整の要となっている帯広の森減圧弁室の電気・機械設備更新を行う予定です。
施設耐震化等事業では、中島配水場と別府配水池の耐震補強工事を令和 5 年度までに完了し、その後は、稲田浄水場場内の管路更新事業に着手します。
次に、4 ページは、1 ページから 3 ページの収入や投資の内容を踏まえた（３）収支見通しになります。
なお、収益的支出の企業団受水費が未確定なので概算となっております。
この収支見通しを作成するにあたり、主な４項目の前提条件として、①平成 31年度予算をベースに令和２年度から積算していること、②物価上昇率などを見込んでいること、③消費税率は 10％で算定していること、④企業債の借入は、将来の償還額の負担を軽減するため、借入可能額の約 5 割程度としていることなどを踏まえております。
5 ページのグラフは、企業債残高、当年度純利益、累積資金残高の推移を表しています。
当年度純利益は、毎年度５～６億円程度で推移する見込みです。
企業債残高は、減少傾向にあり、令和元年度末は約 175 億円、11 年度末は約 135億円で、約 40 億円減少する見込みです。
累積資金残高は、令和 7 年以降は増加傾向にあり、令和元年度末約 19 億円、11年度末約 35 億円で、16 億円増加する予定です。
増加の主な要因は、企業団受水費の減少や建設改良費の減少によるものです。
以上のことから、水道事業は健全経営を維持できる見込みとなっています。
7 ページ、２．下水道事業、（１）下水道使用料収入についてです。
上段の「有収水量等」や、下段の「下水道使用料収入額」の推計方法につきましては、「平成３０年度決算値」に、平成 30 年度に発生しました「胆振東部地震」や「大規模工場の移転」の影響を考慮し算定した「令和元年度推計ベース値」に、用途毎の減少率を乗じて推計しております。
また、用途毎の算定については「家事用」は、「帯広市人口ビジョン」を基に給水人口を推計し、給水人口の減少にあわせて推計しております。「業務用」は、過去の増減率を基に、新たな工業団地などを考慮し推計しております。
この結果、使用料収入は、令和 2 年度から 11 年度までの 10 年間で、約 1 億１千万円減少するものと見込んでいます。
８、９ページ、（２）投資、についてですが、現ビジョンで実施している主要４事業を継続実施いたします。
まず、「未普及解消事業」は、下水道が未整備となっている箇所の整備を行うも3ので、整備の考え方につきましては、道路整備や土地利用動向等に合わせて整備を進めることとし、平成 30 年度基準値 99.0%に対しまして令和 11 年度までに汚水整備率 99.2％を目標値としております。
続きまして「浸水対策事業」は、下水道が未整備となっている箇所の整備を行うもので、整備の考え方につきましては、平成 28 年度に実施した「浸水シミュレーション」の結果を基に、浸水リスクが高い未整備地区を優先整備することとし、平成 30 年度基準値 71.4%に対しまして令和 11 年度までに雨水整備率 76.3％を目標値としております。
続きまして「管渠長寿命化事業」は、耐用年数 50 年を経過する管渠の内、基本的にはひび割れや破損などの不具合がある老朽化した管渠のみを更新対象とした長寿命化計画を策定し、計画的に事業を進めて参ります。
最後に「帯広川下水終末処理場施設改修事業、汚水処理統合事業」についてですが、家庭から流された生活排水などを処理する下水終末処理場の改修は、管渠同様、長寿命化計画を策定し、老朽化設備の更新を進めているものですが、将来的な十勝川浄化センターへの汚水処理統合も見据え、継続する施設を中心に更新や統合に必要な新たな下水道管などの事業を進めて参ります。
令和 7 年度までに事業を完了し、8 年度に統合予定となっています。
10 ページは、７～９ページの収入や投資の内容を踏まえた、（３）収支見通しですが、この収支見通しを作成するにあたり、水道事業と同様の前提条件を踏まえています。①平成 31 年度予算をベースに令和２年度から積算していること、②物価上昇率などを見込んでいること、③消費税率は 10％で算定していること、④企業債の借入は、将来の償還額の負担を軽減するため、借入可能額の約 5 割程度としていることなどを踏まえております。
11 ページのグラフは、企業債残高、当年度純利益、累積資金残高の推移を表しています。
当年度純利益は、毎年度５～７億円程度で推移する見込みです。
企業債残高は、昭和 61 年度頃の集中的な施設整備に伴い借入れた企業債の償還が終了することから、毎年度大幅に減少し、計画期間中では約 110 億円程度減少する見込みです。
累積資金残高は、令和６年以降は増加傾向にあり、11 年度末には約 32 億円となります。
増加の主な要因は、建設改良費や企業債償還額の減少によるものです。
以上のことから、下水道事業においても健全経営を維持できる見込みとなっています。
13 ページ、３．簡易水道事業、（１）簡易水道料金収入、についてです。
上段の「有収水量等」や、下段の「簡易水道料金収入額」の推計方法につきまし4

ては、水道事業と同様の考え方を踏まえていますが、人口や給水量の規模が小さいことから、計画期間における大きな数値の変動はありません。
料金収入につきましては、毎年約 1 億 3 千万円が確保されるものと見込んでいます。
14、15 ページ、（２）投資、については、「主な投資計画」の表をご覧ください。
川西浄水場において豪雨時に原水濁度が上昇するため、これを解消する必要があることから、将来的に企業団からの受水に変更するための送水管布設工事を行います。
その他の施設については、岩内浄水場や大正分水施設等の電気設備や、川西配水池や大正配水池の耐震補強工事を行います。
16 ページは、13～15 ページの収入や投資の内容を踏まえた、（３）収支見通しです。
この作成にあたっては、主な 3 項目の前提条件として、①平成 31 年度予算をベースに令和２年度から積算していること、②物価上昇率などを見込んでいること、③消費税率は 10％で算定していること、などを踏まえております。
17 ページのグラフは、企業債残高、当年度純損益、累積資金残高の推移を表しています。
当年度純利益は、毎年度１～７千万円程度の純損失となる見込みです。
企業債残高は、老朽化施設の更新などを実施し、その財源として、企業債を活用することから、毎年度増加傾向となり、令和元年度末は約 6.2 億円、11 年度末は約19.7 億円で、約 13 億円増加する見込みです。
累積資金残高は、収支不足分を一般会計から繰り入れるため、残高は概ね 0 円となる見込みです。
19 ページ、４．農村下水道事業、（１）農村下水道使用料収入、についてです。
上段の「有収水量等」や、下段の「農村下水道使用料収入額」の推計方法につきましては、下水道事業と同様の考え方を踏まえています。
人口減少は進みますが、合併処理浄化槽の設置による処理量の増加に伴い、使用料収入は増加傾向で推移するものと見込んでいます。
使用料収入につきましては、令和 2 年度は 2 千 6 百万円、11 年度は 2 千 8 百万円を見込んでいます。
20 ページ、（２）投資、についてです。
主に農村地区における各家庭の汚水を処理する個別排水処理施設の整備事業と清川地区における農業集落排水地区の清川下水処理場の施設改修事業となります。
先ず、個別排水処理施設整備事業については、ただ今ご説明した合併処理浄化槽を年 18 基と想定し、令和 11 年度までに 180 基設置する計画としております。
また、清川下水処理場につきましては、施設運転から約 20 年が経過することか5

ら、処理場の機能診断調査を行い、機械設備などの老朽化施設を更新する計画としております。
21 ページは、19～20 ページの収入や投資の内容を踏まえた、（３）収支見通しです。
この作成にあたっては、簡易水道事業と同様に、主な 3 項目の前提条件として、①平成 31 年度予算をベースに令和２年度から積算していること、②物価上昇率などを見込んでいること、③消費税率は 10％で算定していること、などを踏まえております。
22 ページのグラフは、企業債残高、当年度純損益、累積資金残高の推移を表しています。
当年度純利益は、毎年度２～３千万円程度の純損失となる見込みです。
企業債残高は、老朽化施設の更新や、市民要望による合併処理浄化槽の設置を実施し、その財源として、企業債を活用することから、毎年度一定程度で推移する見込みです。
累積資金残高は、収支不足分を一般会計から繰り入れるため、残高は０円となる見込みです。
23 ページ、フォローアップについてです。
本ビジョンの推進にあたっては、この図のようなＰＤＣＡサイクルを活用し、毎年度、目標や施策の実施状況を検証・点検するとともに、経営審議会などのご意見をいただきながら、実施手法の改善や見直しなどに反映させてまいります。
なお、（資料１）収支計画の補足資料として、（資料１－１）おびひろ上下水道ビジョン 2010 検証資料、（資料１－２）簡易水道事業・農村下水道事業資料では、平成 22 年度から 10 年間の各事業における収入及び投資、収支を記載していますが、説明は割愛させていただきます。
次に、（資料２)の帯広市公営企業経営審議会意見等について、前回 7 月 22 日の審議会で、各委員からいただきました意見等と市からの説明内容を取りまとめたものでございます。
説明は以上です。
会長

ただいまご説明いただきました（資料１）等について、委員のみなさんからご質問をお受けいたします。

委員

累積資金残高について、基準値といったものはあるのか。また、累積資金残高の活用について、料金の値下げなどは考えていないのか。

事務局

累積資金残高の基準値といったものはなく、累積資金残高については、安定経営
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を前提としながら、施設の耐震化等の将来の投資のために活用していく予定です。
今後、答申を頂いた後、帯広市でビジョンの原案を作成しますが、その中で、累積資金残高の活用方法について、料金体系も含め検討してまいります。
委員

帯広市の上下水道料金は道内の他の市町村と比べ、高い水準であるのか低い水準であるのか。

事務局

水道料金については、一般家庭一世帯四人家族が月 20 トンを使用するとした場
合、帯広市は道内 35 都市では高い方から 17 番目であり、主要 10 都市中では 1 番高くなっています。十勝管内では高い方から 8 番目なっております。
下水道使用料は道内主要都市で高い方から 6 番目であり、ほぼ平均値となっており、十勝管内では 5 番目に安くなっています。

委員

使用料金改定の経過及び値上げ・値下げの理由について伺います。

事務局

改定の経過は、水道料金改定は平成 6 年、9 年、12 年に増額改定を行いました。
理由については、企業団の受水費増加に関連して値上げとなりました。
平成 20 年減額改定については、一般家庭月 10 トンの基本使用水量を廃止し、1トンからの基本使用料へ変更しました。また、大口使用者の月の最高単価の区分を101 トン以上から 51 トン以上へと見直しを行いました。
減額を行った際の財源については、上下水道部の組織再編に伴った人件費の削減、維持管理費の削減、内部留保資金を活用しました。
下水道使用料改定は平成 7 年、10 年、13 年に増額改定を行いました。理由については、企業債償還及び維持管理費の増加のためです。
平成 26 年には減額改定を行い、一般家庭の月 10 トンの基本使用水量を廃止し、1 トンからの基本使用水量としました。大口使用者の月 501 トン以上使用した場合の最高単価を 101 トンを超える区分に見直しました。財源については、内部留保資金を活用しました。
消費税改定区分つきましては、外しておりますのでご了承下さい。

委員

累積資金残高が令和 7 年度以降急激に増加しているが、市民の負担を軽減するという意味で料金の値下げなどの考えはないのか。

事務局

令和 7 年度以降、累積資金残高が急激に増加している要因は、企業団からの受水費の減少等によるものです。過去には、企業団の受水費が段階的に上がったことに対応するため、水道料金を値上げしてきた経過もあり、今後、ビジョンの原案を作
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成する中で、累積資金残高の活用方法について、料金体系も含め検討してまいります。
委員

資料１ページ※1 分水量は除くとは。

事務局

大正地区の分水分が企業団受水分であり、簡易水道としての整理のため水道事業からは外しているという意味です。

委員

水道管などの更新の判断基準はどうなっているのか。

事務局

水道管の更新は、耐震性が低く漏水等が多い塩化ビニール管の更新を優先的に進めていますが、国の方針で、避難場所などへ繋ぐ管を耐震性のある管に交換していくこととされていることなども踏まえ、更新計画を策定しています。また、平成 26
年度から土壌調査などによる実使用年数調査を実施し、国が定める耐用年数より長い帯広独自の耐用基準年数を定め、計画的に更新を進めています。

事務局

下水道管の更新は、法定耐用年数 50 年と定められていますが、帯広市では耐用年数が近づく管などから、管の中にテレビカメラを入れて点検を行い、ひび割れなどの不具合があったものから、計画的に更新を進めています。

委員

水道管路の耐震適合率について、帯広市の数値は他団体と比較した場合、どうであるのか。また、目標値をさらに高く設定することはできないのか。

事務局

全国・全道平均と比較すると、帯広市は高い水準となっています。
北海道においては、冬期間の工事ができないこともあり、事業量に限りがありますが、その中で最大限の効果を発揮し、令和 11 年度の目標値 90％を達成できるよう努めてまいります。

委員

業務用の収入を増やすため、帯広市として工場などの企業誘致を積極的に行う考えはあるのか。また、工場が使用する水としての帯広市の水質の状況はいかがであるのか。

事務局

上下水道部門単体で企業誘致を行うことは困難ですが、帯広市では、大規模な工業用地が不足しているということで、西 19 条北付近の工業団地を拡充するなど、市の施策として取り組みをすすめています。

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事務局

帯広市の水質については、工場の機器類に与える影響について個別に調査は行っていませんが、水質検査の結果は全ての項目で基準値を大きく下回っており、水質としては問題ないものと考えています。

委員

収支計画の表に出てくる公共用とはどのようなものを指しているのか。

事務局

公共用とは、公共施設を表しており、各施設から一般と同様にお支払い頂いています。

委員

小口使用者の料金が下げられた経過もあるとのことで市民としては歓迎できることであり、たとえ料金がたびたび改定されることとなっても、理由が説明できるのであれば、それを否定するものではない。
都市が拡大すると水道管などを延長しなければならず、料金の値上げに結び付く恐れもあると思うが、上下水道部として都市のコンパクト化推進に向けて、意見等をしていく考えはあるのか。

事務局

帯広市の都市計画の中では、コンパクトシティという考え方があり、それに基づき、市街地はこれ以上拡大されることなく、まちづくりが進められていくと認識しています。

委員

災害対策について、しっかり対応してもらうとともに、料金の値上げはしないよ
う、計画的に事業を進めてもらいたい。

委員

過去の札内ダム建設に係る経費が帯広市の水道料金の構成要素の一部に含まれていると思うが、過去の経緯も合わせて説明してもらいたい。

事務局

現在、企業団では札内ダムや浄水場等を建設した際の借金を返済しており、その増加に伴い、企業団から水を一部購入している帯広市では、水道料金を値上げしてきた過去があります。今後、企業団の借金返済が終了してくることに伴い、企業団からの受水費が減少することが、累積資金残高の一因となっていると認識しています。

委員

水道・下水道事業の収支計画をみると、安定的な経営がなされる見込みとなっており、今後も事業の民間への運営権譲渡をすることなく、安定経営に努めてもらいたい。

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委員ビジョン 2010 策定時の計画では、有収水量は減少すると見込まれていたが、実績では、ほぼ横ばいとなっているが、ビジョン 2020 策定にあたって、前計画と実績との乖離の結果をどのように踏まえて、今後 10 年間のシュミレーションを行ったのか。

事務局

有収水量の前計画と実績の乖離については、人口は減少したが、世帯分離の増加に伴い、有収水量が押し上げられたことによるものと分析しています。
世帯数の増加が、今後も継続していくとは考えにくいことから、その考え方に基づき、本ビジョンの有収水量と料金収入を算定しています。
本ビジョン策定後は、フォローアップの中で有収水量の動向などについても検証してまいります。

委員

帯広市で作成している人口ビジョンと、おびひろ上下水道ビジョン 2020 の結びつきはどうなっているのか。

事務局

おびひろ上下水道ビジョン 2020 に使用している人口は、平成 28 年 2 月に策定された人口ビジョンの数値を基にしています。
今後、新たな人口ビジョンが示される予定ですので、原案の作成に向けて置き換える作業を行う予定です。

会長

他になければ、ただいまいただいたご意見なども踏まえまして、９月４日の審議会で答申書（案）を取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に「議題（２）のその他」について、事務局から何かございますか。

事務局

次回の審議会は、９月４日（水）を予定しておりので、よろしくご出席をお願いします。

会長

それでは、本日の議事を終了いたします。

事務局

以上を持ちまして、第４回経営審議会を閉会いたします。

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