令和５年度 東京都入札監視委員会
第２回

第一監視部会○ 日時：令和５年 11 月 20 日（月）午前９時 30 分から○ 会場：東京都庁第一本庁舎北塔 33 階

○

次

１

開会

２

出席者の確認

３

議事進行の説明

４

資料の説明

５

対象事案の説明６定例事案

特別会議室Ｎ６

第（資料１）(1) 新河岸水再生センター電気設備改良工事（議案１）(2) 森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その３工事（議案２）(3) 東京都江戸東京博物館(４)改修工事（議案３）(4) 神田川整備工事(その 157)その２（議案４）(5) 高月給水所から八王子市加住町一丁目地先間配水本管（700mm）新設工事 （議案５）
７

その他

８

閉会

令和５年度東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会
出席者

部会構成員

（五十音順・敬称略）

部会長

東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科教授

小

見

康

夫

委

員

弁

護

士

木

下

潮

音

委

員

弁

護

士

松

本

はるか

委

員

弁

護

士

森

岡

誠

財務局 経理部長

五 十 嵐

律

財務局 契約調整担当部長

須

藤

哲

財務局 経理部 契約調整担当課長

臼田

財務局 経理部 契約調整技術担当課長

米倉

財務局 経理部 電子調達担当課長

今

村

貴

博

財務局 経理部 契約第一課長

荒

山

英

之

下水道局 経理部 契約課長

星

野

達

彦

下水道局 施設管理部 施設保全課長

川

田

秀

孝

下水道局 建設部 設備設計課長

山

本

武

志

下水道局 西部第二下水道事務所 新河岸水再生センター長

中

島

都側職員

多

郎
進

説明局

透

財務局 建築保全部 施設整備第一課長

長谷川

昌

之

建設局 総務部用度課長

樋

田

博

子

建設局 河川部改修課長

新

谷

壮

明

建設局 第三建設事務所 工事第二課長

向

山

公

人

水道局 経理部 契約課長

弦

巻

俊

一

水道局 多摩水道改革推進本部 施設部 工務課長

浜

中

直

樹

（資料１）

令和５年度東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会 定例事案等の抽出について
１ 定例事案（１）根拠規定
東京都入札監視委員会設置要綱第２条第一号、東京都入札監視委員会運営要領第二（２）対象事案
令和４年度の10月１日から12月31日までに契約した工事案件（３）事案抽出方針
ア 高額・高落札率事案
イ １者入札事案
ウ 低入札価格調査事案
エ 同一事業者による長期継続受注事案
オ 社会的注目事案

２ 定例事案の対象
上記１により、次の５事案を対象とする。

契約
局名

事業
執行
局名

契約
番号

業種
区分

業種名

工事件名

契約年月日

工期

予定価格
公表区分

予定価格
（千円）
（税込）

高額･高落札率
下水
1 １者入札道局
同一事業者長期

下水
道局

希望制
04設備
指名競
03056
工事
争入札

電気工事

新河岸水再生センター電気設備改良工事

令和4年10月5日

令和6年3月7日

事後公表

582,681

2 高額･高落札率
１者入札

下水
道局

下水
道局

04一般競 設備
03093 争入札 工事

電気工事

森ヶ崎水再生センター発電設備
再構築その３工事

令和4年12月23日

令和9年1月13日

3 高額･高落札率

財務
局

財務
局

04一般競 建築00295 争入札 工事

建築工事

東京都江戸東京博物館(４)改修工事

令和4年12月15日

4 高額･高落札率
１者入札

財務
局

建設
局

希望制
04土木
指名競
00472
工事
争入札

河川工事 神田川整備工事(その157)その２

5 高額･高落札率

水道
局

水道
局

04一般競 土木
00339 争入札 工事

高月給水所から八王子市加住
水道施設
町一丁目地先間配水本管工事（700mm）新設工事

議
案

抽出項目

入札
方式

最低制限
価格
当初
又は
契約金額
調査基準
（千円）
価格
（税込）
（千円）
（税込）

最終
希 指
契約金額
望 名
落札率
（千円）
者 者
（税込）
数 数

応
札
者
数

契約の相手方

不
総
調
合
再
評
発
価
注

536,066

572,000

98.16 25

1 株式会社明電舎

事前公表

7,781,202 7,158,705

7,780,300

99.98 11

1 三菱電機株式会社

令和7年2月28日

事後公表

9,103,501 8,375,220

8,895,700

97.71 22

2 大成建設株式会社

令和4年12月2日

令和6年10月2日

事前公表

490,088

100.00 2

2

1 大豊建設株式会社 〇 〇令和4年10月4日

令和7年7月3日

事後公表

490,088

2,537,535 2,334,532

2,368,245

2,375,472

93.32 13 13 10

青木あすなろ・ホープ建設共同企業体〇

議案 １

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

場

所

令和５年11月20日（月）議 案 番 号
１
東京都下水道局
電気工事
等
級
Ａ
新河岸水再生センター電気設備改良工事
電気工事
電気工事
東京都板橋区新河岸三丁目１番１号（新河岸水再生センター内）

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から340日間（令和４年10月6日から令和６年3月7日まで）

者

株式会社明電舎

管
工

契

部
業

日
署
種
名

約

契

約

金

額

契約時：572,000,000円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

希望制指名競争入札
simei
別紙「局指名業者選定委員会議案」のとおり（全２者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全５者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全５者 応札１者、辞退４者）

施

工

状

施工中

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 発注予定表及び希望申請要件
３ 希望票兼予定監理技術者等調書（落札者のみ）
４ 局指名業者選定委員会議案
５ 指名通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 工事請負契約書（表紙）新河岸水再生センター電気設備改良工事 工事概要

１ 契 約 件 名

新河岸水再生センター電気設備改良工事

２ 契約の方法

希望制指名競争入札

３ 契 約 金 額

572,000,000 円

７一般平面図（案内図）

４ 契約の相手方 株式会社明電舎
５ 工期

契約確定の日の翌日から 340 日間（令和 4 年 10 月 6 日～令和 6 年 3 月 7 日）

６

工事内容
本工事は、別途施行の新河岸水再生センター沈殿池機械設備更新
工事、新河岸水再生センター汚泥ポンプ設備改良・補修工事、新河岸水再生センター汚泥処理設備改良・補修工事に伴い電気設備工事を実施するものである。

工事概要
・配電盤設備改良

一式

・変圧器設備改良

一式

・監視制御設備改良

一式

・配線工事

一式

部分は主要工事部を示す

電気工事

第2回

入札経過調書
文書番号

件名

新河岸水再生センター電気設備改良工事

落札者

株式会社明電舎

住所

東京都品川区大崎二丁目１番１号
入札者氏名

契約番号

04‑設‑056

開札日時

令和 4年10月 4日 10時15分

開札場所

下水道局経理部契約課

公表区分

事後公表

予定価格

582,681,000円（税込）
529,710,000円（税抜）

調査基準価格536,066,520円（税込）
487,333,200円（税抜）

落札
金額
入札金額（税抜）

1株式会社明電舎

記事

98.1％
572,000,000円
備考520,000,000円

履行場所
東京都 板橋区新河岸三丁目１番１号（新河岸水再生センター内）
工事概要
配電盤設備(E‑3、E‑4)改良 一式
変圧器設備(E‑3)改良 一式
監視制御設備(E‑6、E‑9)改良 一式
配線工事 一式
工期
契約確定の日の翌日から340日間

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、入札 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
落札金額は、入札金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

2
1

電気工事

第1回

入札経過調書
文書番号

件名

新河岸水再生センター電気設備改良工事

落札者

再度入札

契約番号

04‑設‑056

開札日時

令和 4年10月 4日 9時00分

開札場所

下水道局経理部契約課

公表区分

事後公表

落札
金額

住所
入札者氏名

入札金額（税抜）

1株式会社明電舎

備考530,000,000円
辞退

2富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
辞退
3三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
辞退
4メタウォーター株式会社
辞退
5東芝インフラシステムズ株式会社

記事

履行場所
東京都 板橋区新河岸三丁目１番１号（新河岸水再生センター内）
工事概要
配電盤設備(E‑3、E‑4)改良 一式
変圧器設備(E‑3)改良 一式
監視制御設備(E‑6、E‑9)改良 一式
配線工事 一式
工期
契約確定の日の翌日から340日間

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、入札 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
落札金額は、入札金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

22

過去５年の入札状況
年度

件

名

契約方法

予定価格
公表区分

予定価格
（上段：税込）（下段：税抜）

契約金額（上段：税込）（下段：税抜）

落札者

希望者数 指名者数

入札参加者
株式会社明電舎

582,681,000
4572,000,000

希望制
新河岸水再生センター
事後公
指名競
電気設備改良工事
表争入札

株式会社明電舎
529,710,000

2

5

520,000,000

453,871,000
3451,000,000
株式会社明電舎

412,610,000

2

5410,000,000

辞退

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

辞退

メタウォーター株式会社

辞退

東芝インフラシステムズ株式会社

辞退

2237,600,000

希望制
新河岸水再生センター
事後公
指名競
電気設備改良工事
表争入札

株式会社明電舎
217,300,000

2

4415,000,000

東芝プラントシステム株式会社

辞退

株式会社日立製作所

辞退

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

辞退

メタウォーター株式会社

辞退

株式会社明電舎
239,030,000

530,000,000

富士古河E&C株式会社

株式会社明電舎
希望制
新河岸水再生センター
事後公
指名競
電気設備改良工事
表争入札

第１回入札金額 第２回入札金額
（税抜）
（税抜）

216,000,000

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

辞退

メタウォーター株式会社

辞退

東芝インフラシステムズ株式会社

辞退

216,000,000

元/
31

株式会社明電舎
229,359,600
30

226,800,000

希望制
新河岸水再生センター
事後公
指名競
電気設備改良工事
表争入札

株式会社明電舎
212,370,000

210,000,000

35210,000,000

日新電機株式会社

辞退

株式会社日立製作所

辞退

三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

辞退

メタウォーター株式会社

辞退

520,000,000

410,000,000

議案 ２

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和５年11月20日（月）議 案 番 号
東京都下水道局
電気工事
等
級
森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その３工事

場

所

東京都大田区大森南五丁目２番25号（森ヶ崎水再生センター（西）内）概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から960日間（令和４年12月26日から令和９年１月13日まで）者

三菱電機株式会社

管
工

契

部
業

約

契

約

金

額

契約時：7,780,300,000円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

一般競争入札simei
別紙「一般競争入札運営委員会議案」のとおり（全１者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全１者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全１者）

施

工

状

施工中

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 発注予定表及び希望申請要件
３ 一般競争入札参加資格確認申請書（落札者のみ）
４ 一般競争入札運営委員会議案
５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 工事請負契約書（表紙）２Ａ

森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その３工事 工事概要
１ 契 約 件 名

森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その３工事

２ 契約の方法

一般競争入札３ 契 約 金 額

7,780,300,000 円

７一般平面図（案内図）
部分は主要工事部を示す
主要工事概要ガスタービン発電機設備（22,000kVA）
・・・・・一式

４ 契約の相手方 三菱電機株式会社
５ 工

期

契約確定の日の翌日から 960 日間（令和 4 年 12 月 26 日～令和 9 年 1 月 13 日）

６

工事内容
下水道局では、停電時においても下水処理機能などを確保するため、水再生センターやポンプ所などの下水処理施設に、非常用発電設備を設置している。
非常用発電設備は、電力会社からの電力供給支障（停電）などの非常時に、ディーゼル機関またはガスタービンエンジンを原動機として発電機を運転し、電力を発生させる設備である。
本工事は、森ヶ崎水再生センターに設置されている非常用発電設備が、設置
非常用発電設備のイメージ②（ガスタービン発電機）

から 34 年が経過し老朽化しているため、再構築（更新）を行うものである。
工事概要

非常用発電設備のイメージ①

・自家用発電設備

一式

・配電盤設備一式

・高圧変圧器設備一式

・監視制御設備一式

・無停電電源設備

一式

・計装設備

一式

・工業用テレビ設備

一式

・配線工事

一式

内部

外観

発電機

原動機

ガスタービン（原動機）発注予定表
項目
契約番号

項目内容
04‑設‑093
業種

0800:電気工事

希望受付業種１ 0800:電気工事業種
希望受付業種２
希望受付業種３件

名【電子】森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その３工事

履行場所

東京都

概

別紙「発注予定表

要

大田区大森南五丁目２番25号（森ヶ崎水再生センター（西）内）

概要」のとおり履行期間契約確定の日の翌日から960日間

契約方法

一般競争入札予定価格（税込）

7,781,202,000円（消費税率10％）

発注等級

Ａ

受付等級

A,B,C,D

工事発注規模そ の 他

契約後VE対象、建設リサイクル法対象

入札説明会
開催日時
入札説明会
開催場所
公報登載日

令和 4年10月24日

開札予定日時

令和 4年12月22日

9時30分

希望申請期間

令和 4年10月24日

9時00分から令和 4年11月 9日 15時00分まで

希望申請場所 東京都下水道局電子入札運用基準に基づく電子入札システムにて希望申請してください。
希望申請要件１ 別紙「発注予定表

希望申請要件」のとおり

希望申請要件２
希望申請要件３
希望申請要件４
希望申請要件５
希望申請要件６
希望備考

受付時間

担当局部課

下水道局経理部契約課

土曜日以外の日の8:00から21:00まで（初日は9:00～21：00、最終日は8:00～15:00）

担当者
連絡先

03‑5320‑6562

発注予定備考 別紙「発注予定表

発注予定備考」のとおり

別紙
発注予定表
自家用発電設備 一式
配電盤設備 一式
高圧変圧器設備 一式
監視制御設備 一式
無停電電源設備 一式
計装設備 一式
工業用テレビ設備 一式
配線工事 一式

概要

別紙
発注予定表

希望申請要件

希望申請要件１
競争入札参加有資格者のうち、電気工事の有資格者であって、過去15年間で、１台当たり2500kVA以上の発電設備（車載用発電設備、補修及び改良工事は除く。）の設置工事の元請としての施工実績を有する者であること。
上記の実績を証明する契約書及び施工内容が確認できるもの（仕様書、設計図面（システム構成図）、ＣＯＲＩＮＳ情報）の写しを提出すること。

議会報告案件
電気工事

第1回

入札経過調書
文書番号
契約番号

04‑設‑093

開札日時

令和 4年12月22日 9時30分

開札場所

下水道局経理部契約課

公表区分

事前公表

予定価格

7,781,202,000円（税込）
7,073,820,000円（税抜）

調査基準価格

7,158,705,840円（税込）
6,507,914,400円（税抜）

件名

森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その３工事

落札者

三菱電機株式会社

住所

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
入札者氏名

1三菱電機株式会社

記事

落札
金額

99.9％
7,780,300,000円

入札金額（税抜）

備考7,073,000,000円

履行場所
東京都 大田区大森南五丁目２番25号（森ヶ崎水再生センター（西）内）
工事概要
自家用発電設備 一式
配電盤設備 一式
高圧変圧器設備 一式
監視制御設備 一式
無停電電源設備 一式
計装設備 一式
工業用テレビ設備 一式
配線工事 一式
工期
契約確定の日の翌日から960日間

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、入札 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
落札金額は、入札金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

11

森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その3工事の発注経過について
当初発注

２回目

開札予定日

令和4年7月28日

令和4年12月22日

公表区分

事後

事前

予定価格（税込）

6,980,017千円

7,781,202千円

希望者／指名者

希望4者/指名4者

希望1者/指名1者

不調

落札

結果

1者応札
・落札（7,780,300千円）
・落札率99.9％

１回目 4者辞退
入札経過
２回目
３回目
落札者

-

三菱電機㈱

３回目

議案 ３

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和５年11月20日（月）東京都財務局建築保全部
建築工事
東京都江戸東京博物館（４）改修工事

場

所

東京都墨田区横網一丁目４番１号

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から令和７年２月28日まで（ただし、Ａ部分は令和６年８月30日まで）

者

大成建設株式会社

管
工

契

部
業

約

議 案 番 号

３

等

Ａ

級

契

約

金

額

契約時：8,895,700,000円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

一般競争入札（希望制指名競争入札・随意契約）
simei
別紙「一般競争入札参加資格確認委員会議案」のとおり（全２者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全２者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全２者）

施

工

状

施工中

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 工事発注予定表及び入札参加条件
３ 一般競争入札参加資格確認申請書（落札者のみ）
４ 一般競争入札参加資格確認委員会 議案
５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 工事請負契約書（表紙）令和５年１１月 2０日
建築保全部施設整備第一課

東京都江戸東京博物館（４）改修工事

ｒ
施設整備の目的

江戸東京博物館は、江戸・東京の歴史と文化を発信する場として、開館以来、東京を代表する観光スポット

工事概要
１実施する改修の内容(1)「日本橋」等、一部の展示物以外の展示室全撤去による全面改修工事として親しまれており、年間来館者数約 100 万人に及ぶ施設である。しゅん功約３0 年が経過している現状

建築：内外装、屋根・防水、トイレ、江戸東京ひろば天井耐震化改修及び特定天井の解消、歩廊新設等を踏まえ、東京の新しい文化創造の拠点として、来館者の安心・安全確保及び展示環境の魅力を更に向上させ、

電気：受変電設備更新、発電設備更新、各種幹線設備・電灯コンセント設備更新等

基本機能の回復、経年劣化更新等を行う必要がある。このため「第二次主要施設 10 か年維持更新計画」に基

機械：熱源設備更新、各種空調・換気・給水・排煙設備更新、消火設備更新、エレベーター改修等(2)施設利用者への配慮

づき全面改修工事を実施する。

・来館者の安全性向上（江戸東京ひろば天井耐震化改修、観光バス動線変更による歩車動線の改善）

建物概要
■敷地概要

・歩廊及びサブエントランス新設により両国駅（都営大江戸線）からのアプローチを拡充

工事場所

墨田区横網一丁目４番１号

・ユニバーサルデザインの導入（来館者用の車椅子用トイレ・大型ベッドの増設等）

敷地面積

２６,０１６.１6 ㎡(3)展示品、収蔵品への配慮■建物概要

・排煙窓の縮減による結露、害虫発生の抑制

主要用途

博物館

・照明器具から発する紫外線及び赤外線による展示物の損傷を抑制、不燃化機器の採用

構

鉄骨造、

・空調機の細分化、湿度制御機能の追加により、収蔵庫等に最適な空調環境を確保

造

一部鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造及び緑道(4)工事における配慮事項

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

・敷地内北側に１階建て仮設事務所を建設し、館職員は移転する。

建築面積17,628.76 ㎡

・敷地内北側「緑道」は常時、通行可能とし、近隣居住者への利便性を確保する。

延べ面積51,367.13 ㎡

・工事車両は清澄通りより出入し、両国ポンプ所の耐震改修工事車両及びＪＲ作業車も敷地内を通行する。

階

数

地上７階・地下 2 階建

しゅん功年

平成 4 年（1992 年）「省エネ・再エネ東京仕様」に基づき、エネルギー消費量を削減

委 任局

生活文化スポーツ局

・断熱性能の向上

施設管理者

東京都歴史文化財団

・太陽光発電設備（94.5kW）の設置 （再生可能エネルギー利用）(5)環境への配慮■工事費（予算） 約 221 億円（税込）

・LED 照明、照明制御及び昼光・人感センサーの導入 （消費電力低減）■工事種別※令和 4 年第四回定例会付議案件

・既存蓄熱槽を活用した熱回収ヒートポンプチラーの導入※※令和５年第一回定例会付議案件

・展示室（大空間）への居住域空調 及び 展示室入館状況に合わせた可変風量制御の導入

建築工事※
電気設備工事※

工事スケジュール

空調設備工事※※

令和 4 年度

給水衛生設備工事※

昇降機設備工事■近隣環境
交通：東京メトロ大江戸線両国駅から徒歩 1 分

昇降機設備

令和 6 年度

令和７年度▼Ａ部分８月末▼10 月仮契約

建
築
電
気
給水衛生

JR 総武線両国駅西口から徒歩 3 分
周辺状況：

令和 5 年度▼四定議決後本契約

しゅん功２月末▼▲▼しゅん功 11 月中旬

1 月契約▼

・東側 清澄通り・南側 JR 総武線本線
・西側 両国ポンプ所、区道を隔て両国国技館
・北側 両国中学校、日大一中・高▼1 月仮契約

空調▼一定議決後本契約▼しゅん功 11 月中旬▲

Ａ部分：建物改修・歩廊新築・外構工事一式（建築・電気・給水衛生は一部しゅん功・空調・昇降機はしゅん功）

A 部分以外：外構一式（建築・電気・給排水）議案 ４

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和５年11月20日（月）東京都建設局
河川工事
神田川整備工事（その１５７）その２

場

所

東京都中野区本町五丁目地内から同区弥生町二丁目地内まで

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から令和６年１０月２日まで者

大豊建設株式会社

管
工

契

部
業

約

議 案 番 号

４

等

Ａ

級

契

約

金

額

契約時：490,088,500円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

希望制指名競争入札）
simei
別紙「希望制指名競争入札指名業者選定委員会議案」のとおり（全２者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全２者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全２者）

施

工

状

施工中

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 工事発注予定表及び入札参加条件
３ 希望票兼予定監理技術者等調書（落札者のみ）
４ 希望制指名競争入札指名業者選定委員会 議案
５ 指名通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 工事請負契約書（表紙）神田川整備工事（その１５７）その２
工事目的
神田川では1時間50㎜の降雨に対応する川の整備を進めております。
本工事は、柳橋上流から本郷橋上流の区間において、両岸の護岸整備の仕上げ、本郷橋の新設および河川沿い通路の整備を行うものです。

工事内容
【平面図】

工事概要
工事件名：神田川整備工事（その157）その２
工事場所：中野区本町五丁目地内 から 同区弥生町二丁目地内まで
工期：令和 ４年12月５日 から 令和６年10月２日まで
契約金額：¥490,088,500.受 注 者 ：大豊建設（株）
工事内容：施工延長 右岸 L=110.2ｍ 左岸 L=107.9ｍ【本工事】 鋼管杭工
N= 15本護岸工（化粧パネル設置工）
A=271㎡
河床コンクリート工
A=539㎡
管理用通路工一式
広場整備工一式
仮桟橋設置撤去工
一式【附帯工事】コンクリート橋上部仕上げ工
一式
鋼管杭工
N= 19本橋台躯体工
N= 2基
護岸工（化粧パネル設置工）
A= 59㎡【断面図】

案内図【工事写真】
施工状況

施工状況
鋼管杭

仮桟橋
既設護岸
鋼管杭

神田川

東京都技術実績評価型総合評価方式（試行）

公 表 事 項

工事件名：

神田川整備工事（その１５７）その２

令和４年１０月

東 京 都 建 設 局

１

技術実績評価型総合評価方式（試行）の適用理由及び公表事項の適用
本工事は、工事の品質確保を目指し、入札の際に工事価格と施工実績等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する技術実績評価型総合評価方式（試行）を適用する工事である。
なお、この公表事項は、本工事に適用する。

２

提出資料の様式及び提出方法
当該競争入札の参加資格確認を申し込む者又は当該競争入札に参加を希望する者（以下「競争入札参加希望者」という。
）は、当該競争入札の参加資格確認申込み又は当該競争入札の参加希望申込み（以下「競争入札参加申込み」という。）と併せて、次の資料を提出する。資料については、「５ 技術点の評価項目」及び「６ 技術点の評価方法」のとおり作成する。
ア「過去の工事成績評定」申告書（様式１）イ

上記アの根拠資料として、６(2)に規定する工事成績評価点の算定の基となる工事成績評定通知書（再交付されたものを含む。
）の写し
ウ

技術点に係る資料の提出について（様式２）エ「企業の同種工事等の実績」申告書（様式３）及び根拠資料

オ「企業の優良工事表彰の実績」申告書（様式３）及び根拠資料

カ「配置予定技術者の保有する資格」申告書（様式４）及び根拠資料

キ「配置予定技術者の同種工事等の実績」申告書（様式４）及び根拠資料

ク「配置予定技術者の優良工事の実績」申告書（様式４）及び根拠資料

ケ「事故及び不誠実な行為の有無」申告書（様式５）及び根拠資料

コ「地域における実績」申告書（様式６）及び根拠資料

サ「災害協定等の締結の有無」申告書（様式７）及び根拠資料

シ「環境への配慮実績」申告書（様式 11）及び根拠資料

ス「雇用・就業への配慮実績」申告書（様式 12）及び根拠資料

セ「仕事と家庭の両立支援配慮実績」申告書（様式 13）及び根拠資料

ソ「女性活躍推進の実績」申告書（様式 14）及び根拠資料

タ「都内中小企業との共同企業体結成の実績」申告書（様式 15）及び根拠資料（競争入札参
加希望者が単体の場合は提出不要）

なお、工事成績評価点の算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが60 点未満である者については、入札参加を認めない。
また、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、全ての構成員について、ア及びイの資料を構
成員ごとに作成し、提出するとともに、工事成績評価点の算定の基となる各構成員の工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが 60 点未満である場合は、入札参加を認めない。
また、７（1）により、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に配置予定技術者の変更を申し出る場合は、カからクまでのうち、変更を申し出る配置予定
技術者の技術点に係る資料を提出する。
３

総合評価の方法及び落札者の決定方法

1

(1) 技術実績評価型総合評価方式（試行）の評価は、価格点と技術点を合計した評価値により行う。
(2)

入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、価格点と技術点との合計である評価

値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が 2 者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定する。
４

価格点の評価方法(1) 価格点の評価は、次のとおりとする。
価格点 =（ 式①×0.13 ＋ 式②×0.87 ）「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
式① = 30 ×

予定価格 － 入札価格＋

予定価格 － 最低入札価格

式② = 30 ×

予定価格 － 入札価格＋

予定価格 － 基準価格

最低入札価格

×

入札価格
基準価格
入札価格

1
2

×

1
2

「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
式①、式② = 30 ×

入札価格 － 特別基準価格
基準価格 － 特別基準価格「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
式①、式② = 0
※ 式①及び式②の上限は 30 点とする。
※ 最低入札価格は、基準価格を下回る場合は、基準価格とする。
※ 最低入札価格と予定価格が同額の場合は、式①は 30 点とする。
※ 式①及び式②は端数処理を行わず、価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ (1)にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
(2) 基準価格及び特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳から、①
直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定する。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算する。
また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に2

当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、
現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10
（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とする。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の 7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.2/10 を超える場合にあっては予定価格（税抜）の 9.2/10 とする。
《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.68※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とする。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 とする。
《 端数処理 》
基準価格及び特別基準価格の算出に関する端数処理については、以下のとおりとする。
・①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・現場管理費相当額を算出する場合は、円未満切捨てとする。
・基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。また、予定価格（税抜）の 9.2/10 を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・解体工事の特別基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。
５

技術点の評価項目
技術点の評価は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目、技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、次表のとおりとする。
ただし、「企業の信頼性・社会性」における環境への配慮実績、雇用・就業への配慮実績又は仕事と家庭の両立支援配慮実績については、評価項目ごとに実績を有していても合計で 0.5 点を上限とする。
また、技術点の上限は 30 点とする。

3

評価項目

評価点

満点(点)

企業の技術力企業の同種工事等の実績

企業の実績点2

過去の工事成績評定

工事成績評価点

15

企業の優良工事表彰の実績

企業の優良工事表彰の実績点

2

配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

3

配置予定技術者の同種工事等の実績

配置予定技術者の実績点

3

配置予定技術者の優良工事の実績

配置予定技術者の優良工事の実績点

3

事故及び不誠実な行為の有無

事故及び不誠実な行為の実績点

地域における実績

地域における実績点

1

災害協定等の締結の有無

災害協定締結の実績点

1

環境への配慮実績

環境への配慮の実績点

0.5

雇用・就業への配慮実績

障害者雇用の実績点

0.5

28

(-3)

(-3)

2

企業の信頼性・社会性

0.5

複数の実績
を有する場
合でも 0.5
点とする。

0.5

複数の実績
を有する場
合でも 0.5
点とする。

「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」
仕事と家庭の両立支援配慮実績

0.5
の実績点
女性活躍推進大賞又はえるぼし認定の実績点

0.5

女性活躍に係る行動計画策定の実績点

0.25

女性活躍推進の実績

都内中小企業との共同企業体結成の
都内中小企業との共同企業体結成の実績点

1

1

有無

６

技術点の評価方法(1)「企業の実績点」の算定方法「企業の実績点」は２点満点とし、競争入札参加希望者のうち当該競争入札の参加資格確認の通知を受けた者又は当該競争入札の参加者として指名を受けた者（以下「競争入札参加者」という。）が、基準日（注）の５年前の日から起算して５年の間に完了した１件の工事において、一般
財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）における竣工登録を経て発行された登録内容確認書の技術データ（以下「データ」という。
）により同種工事の要件が確認できる工事実績を有する場合は２点、データにより類似工事の要件が確認できる工事実績を有する場合は１点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
企業の実績

企業の実績点同種工事が1件以上あり

2

類似工事が1件以上あり

1

なし

0

同種工事及び類似工事は次のとおりとする。
同種工事：〔工種〕既製杭工事、〔工法〕既製杭工〔杭長（代表深度）〕17.0m 以上
類似工事：〔工種〕既製杭工事、〔工法〕既製杭工〔杭長（代表深度）〕8.5m 以上

4算定の根拠資料として、同種工事及び類似工事に競争入札参加者が企業として関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。
）の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
また、実績の対象となる工事は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）として実施した案件に限るものとする。
（注）「基準日」とは、各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日又は１月１日）の
うち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。以下同じ。
(2) 「工事成績評価点」の算定方法「工事成績評価点」は、過去の工事成績評定通知書（東京都（公営企業局を含む。以下「都」という。）の発注工事のみを対象とする。）の総評定点の平均に基づき、次のとおりとする。
工事成績評定通知書の総評定点の平均

工事成績評価点

0

点

以

上

40

点

未

満

0

40

点

以

上

60

点

未

満

1

60

点

以

上

62.5

点

未

満

3

65

点

未

満

5

66.5

点

未

満

7

68

点

未

満

8

69.5

点

未

満

9

71

点

未

満

10

72.5

点

未

満

11

75

点

未

満

12

77.5

点

未

満

13

80

点

未

満

14

100

点

以

下

15

62.5
65

点
点

66.5
68

点

80

上
上

以
以

点
点

上

以

点

上

以

点

77.5

上

以

点

上

以

点

72.5
75

以
点

69.5
71

以

上
上

以
以

上
上

工事成績評定通知書の総評定点の平均は、基準日の 5 年 3 か月前の日から起算して 5 年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数第２位以下は切捨てて小数第１位とする。３件に満たない場合
は、当該工事件数のみを対象とする。工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は、工事成
績評定点の低いものを優先する。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を０点として算定するものとする。
なお、該当する工事が無い場合（0 件）でも入札参加は可能である。
工事成績評価点算定の対象工事は、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分において、本工事と同一の業種の工事とする。
競争入札参加希望者が共同企業体の場合の「工事成績評価点」は、上表に基づき算定される構
成員ごとの「工事成績評価点」全てを、構成員ごとの出資割合により加重平均し、算定するものとする。
(3) 「企業の優良工事表彰の実績点」の算定方法「企業の優良工事表彰の実績点」は 2 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間（すなわち前年度を含む過去 5 か年度）に、優良工事として表彰された実績を 1 件以上有する場合は 2 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。

5

企業の優良工事表彰の実績
1

件

以

上

あ

な

企業の優良工事表彰の
実績点

り

2

し

0

優良工事として表彰された実績は、都の発注工事において、工事を優良な成績で完成させたとして、工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。）等から賞状等の書状を贈呈された実績を対象とする。対象となる表彰制度は巻末資料１による。
また、算定の根拠資料として、工事主管局長等から贈呈された賞状等の書状の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(4) 「配置予定技術者の資格点」の算定方法「配置予定技術者の資格点」は３点満点とし、配置予定技術者が、本工事の建設業法（昭和24 年法律第 100 号）上の業種について、一級技術者（建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者をいう。以下同じ。)の場合は 3 点、二級技術者（建設業法第 27 条第 1 項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第 7 条第 2 号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者以外の者をいう。以下同じ。)の場合は 2 点、その他の技術者（建設業法
第 7 条第 2 号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第 2 号ハに該当するもので一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
）の場合は 1 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

一

級

技

術

者

3

二

級

技

術

者

2

そ の 他 の 技 術 者

1

複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
また、算定の根拠資料として、配置予定技術者の保有資格証（本工事の建設業法上の業種に関する資格）の写し又は実務経験を証明する資料を提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の保有する資格を対象とする。
(5)「配置予定技術者の実績点」の算定方法「配置予定技術者の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、データにより同種工事の要件が確認できる工事のいずれか１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は１点、データにより類似工事の要件が確認できる工事のいずれか１件について、監理技術者として関わった場合は 1.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定技術者が女性の場合は、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に２点、それ以外の場合に１点、類似工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に 2.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に 1.5 点、それ以外の場合に１点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、い6ずれか一つの職務についてのみ評価する。

配置予定技術者が係わった経験及び責任

配置予定技術者の実績点

監理技術者（同種工事）

配置予定技術者が40歳以下
又は女性の場合の実績点

3

3

主任技術者又は現場代理人（同種工事）

1

2

監理技術者（類似工事）

1.5

2.5

主任技術者又は現場代理人（類似工事）

0.5

1.5

0

1

な

し

同種工事及び類似工事は、６(1)において規定する内容と同じとする。
また、算定の根拠資料として、同種工事及び類似工事に配置予定技術者が技術者として関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。）、生年月日が証明できる資料（健康保険証等）及び女性であることを証明する資料（健康保険証等）の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の保有する資格を対象とする。
(6) 「配置予定技術者の優良工事の実績点」の算定方法「配置予定技術者の優良工事の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事（都の発注工事のみを対象とする。）のうち、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として関わった工事の実績１件について、工事成績評定通知書の総評定点が 80 点以上の場合は３点、工事成績評定通知書の総評定点が 75 点以上 80 点未満の場合は２点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
配置予定技術者が監理技術者、主任技術者又は現場代理人として係わった工事の工事成績評定通知書の総評定点
80

点

上

3

75 点 以 上 80 点 未 満

2

75

0

点

以

配置予定技術者の優良工事の実績点

未満

また、算定の根拠資料として、配置予定技術者が技術者として該当工事に関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。）の写し及び工事成績評定通知書（再交付されたものを含む。）の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
(7) 「事故及び不誠実な行為の実績点」の算定方法「事故及び不誠実な行為の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の３年前の日から起算して３年の間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 18 年４月１日付 17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止を受けている場合は－３点とする。ただし、競争入札参加者が特定の業種（部門）について指名停止を受けている場合であって、本工事と指名停止を受けている業種（部門）が同一のときは－３点とする。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、事故及び不誠実な行為による評価は行わないこととする（事故及び不誠実な行為はなしとする）。
区分及び算定は、次表のとおりである。
7

事故及び不誠実な行為の実績点

事故及び不誠実な行為の有無
あ

り

－3

な

し

0

算定の根拠資料として、都が通知した該当する指名停止通知書の写しを提出する。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、指名停止通知書の写しの提出は不要とする。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合、構成員いずれかが指名停止を受けていれば「事故及び不誠実な行為」は「あり」とする。
(8) 「地域における実績点」の算定方法「地域における実績点」は 1 点満点とし、競争入札参加者が、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した工事（都の発注工事のみを対象とする。）のうち、本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評定通知書の総評定点が 65 点以上の実績を１件以上有する場合は１点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
地域における実績

地域における実績点

1 件 以 上 あ り

1

な

0

し

本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村は、次のとおりである。
本工事の施工場所の属する区市町村：中野区
隣接する区市町村：新宿区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区
また、算定の根拠資料として、該当工事の施工場所が確認できる工事請負契約書等の写し及び工事成績評定通知書の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(9) 「災害協定締結の実績点」の算定方法「災害協定締結の実績点」は１点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出の時点で、都と災害時における防災活動について定めた災害協定を１件以上締結している場合又は競争入札参加者が加入している団体が、競争入札参加申込みの提出の時点で、都と災害時における防災活動について定めた災害協定を１件以上締結している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
災害協定等の締結の有無

災害協定締結の実績点

1 件 以 上 あ り

1

な

0

し

また、算定の根拠資料として、該当する災害協定に係る協定書等の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(10)「環境への配慮の実績点」の算定方法「環境への配慮の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めたとうきょ
じゅうき

う森づくり貢献認証制度の森林整備サポート認定、什器による二酸化炭素固定量認証、多摩産材製品による二酸化炭素固定量認証又は建築物等による二酸化炭素固定量認証に認定された実績

8

を１件以上有する場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
環境への配慮の実績の有無

環境への配慮の 実績点

あ

り

0.5

な

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等が発行した認証書の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(11)「障害者雇用の実績点」の算定方法「障害者雇用の実績点」は 0.5 点満点とし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年
７月 25 日法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。）第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がある競争入札参加者が、競争入札参加申込期間の末日の直近に公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率が当該案件の申込締切時点における法定雇用率を上回る場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
このほか、当該報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、次のいず
れかのとおり障害者を雇用している場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
・

常用労働者のうち１週間の所定労働時間が 30 時間以上の障害者（障害者雇用促進法第２条の「身体障害者」「重度身体障害者」「知的障害者」「重度知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。）
を１名以上雇用している場合

・ 短時間労働者のうち重度身体障害者又は重度知的障害者（障害者雇用促進法第２条の「重度身体障害者」「重度知的障害者」をいう。）を１名以上雇用している場合
・ 短時間労働者のうち身体障害者、知的障害者又は精神障害者（障害者雇用促進法第２条の「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。）を２名以上雇用している場合
なお、短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、競争入札参加者の事業所に雇用する通常の労働者の１週間の所定労働時間に比して短く、20 時間以上 30 時間未満である者のうち、次のいずれかに該当する常用労働者をいう。
①

期間の定めなく雇用されている労働者②

一定の期間（例えば１か月、６か月等）を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から 1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
加点対象となる障害者は、競争入札参加申込日から起算して過去３か月以上雇用されている労働者に限るものとする。
障害者雇用の実績の有無
実雇用率が法定雇用率を上回る（法による報告義務有の場
合）１名もしくは2名以上の雇用あり（法による報告義務無の
場合）
な

し

9

障害者雇用の実績点

0.50算定の根拠資料として、障害者雇用促進法の規定により厚生労働大臣への報告義務がある競争
入札参加希望者については、競争入札参加申込受付期間の末日の直前に公共職業安定所の受付印を有する障害者雇用状況報告書の写し（受付印が無い場合は受付されたことが確認できる資料の写し）、当報告義務がない競争入札参加希望者については、雇用している者の障害者手帳の写し等及び健康保険証等、雇用状況を確認できる書類の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(12)「「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の実績点」の算定方法「「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者
が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京ライフ・ワーク・バランス認定制度に認定された実績を１件以上有する場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
東京ライフ・ワーク・バランス認定企業認定実績の 東京ライフ・ワーク・バラ
ンス認定企業認定の実績点
有無
あ

り

0.5

な

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等から贈呈された、認定証等の書状の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(13)「女性活躍推進大賞又はえるぼし認定の実績点」の算定方法「女性活躍推進大賞又はえるぼし認定の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京都女性活躍推進大賞の大賞、優秀賞又は特別賞を受賞した実績を１件以上有する場合又は競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年９月４日法律第 64 号）第９条に基づく認定（えるぼし認定）を受けている場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
女性活躍推進大賞又はえるぼし認定の実績の有無

女性活躍推進大賞又はえるぼし認定の実績点

あ

り

0.5

な

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等から贈呈された、賞状等の書状又は女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものとして各労働局が認定した通知書の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(14)「女性活躍に係る行動計画策定の実績点」の算定方法「女性活躍に係る行動計画策定の実績点」は 0.25 点満点とし、競争入札参加者が、令和４年４月１日以降かつ競争入札参加申込み受付期間の末日の２年前の日から起算して２年の間に、競争入札参加者が女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画を新たに策定したとして各労働局宛てに届け出た場合は 0.25 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。

10

女性活躍に係る行動計画策定の実績の有無

女性活躍に係る行動計
画策定の実績点

あ

り

0.25

な

し

0

また、算定の根拠資料として、女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画を策定したとして各労働局あてに届け出た一般事業主行動計画策定届（受付印を有するもの）の写し（受付印が無い場合は受付されたことが確認できる資料の写し）を提出する。
なお、競争入札参加者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(15)「都内中小企業との共同企業体結成の実績点」の算定方法「都内中小企業との共同企業体結成の実績点」は１点満点とし、当該発注工事において競争入
札参加者が共同企業体を結成し、その構成員のいずれかが本店所在地が都内である中小企業（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年６月 30 日法律第 97 号）第２条第１項の規定によるもの）であり、かつその出資比率が 20％以上である場合に１点、それ以外の場合に０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
都内中小企業との共同企業体結成の有無

都内中小企業との共同企業体結成の実績点

あ

り

1

な

し

0

また、算定の根拠資料として、都の入札参加資格申請受付票及び競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出する。
(16) 技術点は、７（1）により配置予定技術者が変更となった場合についても、競争入札参加希望
申込み時の配置予定技術者による点数で評価する。
７

配置予定技術者の取扱い(1)

提出資料に記載された配置予定技術者については、原則として工事完了まで変更することができない。ただし、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に配置予定技術者の変更を申し出た場合、配置予定技術者の死亡等のほか、工場製作から現場設置へと工事現場が移行する場合等、発注者がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。この場合、変更後の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計は、変更前の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計以上とする。
(2)

技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めない場合又は技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めた場合であっても、変更後の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計が変更前の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優
良工事の実績点」の合計未満のときは、入札時の提出資料に虚偽の記載をしたものとして取り扱うことがあるとともに、本工事の工事成績評定を減じることがある。

11

８

その他の留意事項(1)

提出資料の提出後は、原則として記載された内容の変更を認めない。ただし、発注者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
(2) 提出資料の作成及び提出に要する費用は、競争入札参加希望者の負担とする。
(3) 提出資料は、本工事に係る審査以外に競争入札参加希望者に無断で使用することはない。
(4) 提出資料は、返却しない。
(5)

この入札における非落札の理由その他の手続に関しては、「東京都入札監視委員会運営要領」（平成 14 年 3 月 19 日付 13 財経総第 1719 号）により、契約事務担当者に対して苦情を申し立てることができる。

12

巻末資料１「企業の優良工事表彰の実績点」の対象となる表彰制度

局名

表彰状類

表彰状類

の名称

授与者

財務局

賞状

局長

財務局優良工事等表彰要綱

都市整備局

賞状

局長

都市整備局優良工事等局長賞贈呈要綱

感謝状

所長

都市整備局優良工事等事務所長賞等贈呈要綱

賞状

本部長

住宅政策本部優良工事等本部長賞贈呈要綱

感謝状

都営住宅経

住宅政策本部優良工事等都営住宅経営部長賞等贈

営部長

呈要綱

感謝状

所長

住宅政策本部優良工事等事務所長賞等贈呈要綱

賞状

農林水産部

産業労働局農林水産部森林土木優良工事等公表要

長

綱

賞状

局長

建設局優良工事等公表要綱

賞状

所長

建設局事務所長優良工事等公表要綱

賞状

局長

建設局災害復旧等功労者公表要綱

港湾局

賞状

局長

港湾局優良工事等公表要綱

交通局

感謝状

建設工務部

交通局建設工務部優良請負工事等公表等実施要領

長

及び同細則

局長

東京都水道局優良工事等公表要綱

住宅政策本部

産業労働局
建設局

水道局

表彰状

根拠となる要綱類の名称

部長、所長
下水道局

※

賞状

局長

東京都下水道局優良工事受注者表彰要綱

感謝状

局長

東京都下水道局工事施行成績優良業者公表要綱

上記の表彰制度について、要綱類が改正されたことにより、改正前の要綱類からその名称等が変更となっているものについては、改正前の要綱類により表彰された場合であっても、上記表彰制度により表彰されたものとみなす。

※

授与された表彰状類が実績の対象となるのか不明な場合は、表彰状類を発行した部署に確認
すること。

13

巻末資料２

対象期間一覧表（令和4年度）
令和4年度の公表開始日

令和4年度の基準日

企業の施工能力
配置予定技術者の能力
4月1日から
6月30日

1 平成29年 1月1日から令和3年12月31日まで

優良工事表彰の実績

3 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

優良工事の実績

4 平成29年 1月1日から令和3年12月31日まで
5 平成31年 4月1日から令和4年 3月31日まで
6 平成31年 1月1日から令和3年12月31日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

女性活躍推進の実績（女性活躍推進大賞）

14

同種工事等の実績

3 平成29年 7月1日から令和4年 6月30日まで

過去の工事成績評定1 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

優良工事表彰の実績

3 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成29年 7月1日から令和4年 6月30日まで

優良工事の実績

4 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

7月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 令和元年 7月1日から令和4年 6月30日まで

地域における実績

6 平成31年 4月1日から令和4年 3月31日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成29年 7月1日から令和4年 6月30日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

女性活躍推進の実績（女性活躍推進大賞）

14

企業の施工能力
配置予定技術者の能力

同種工事等の実績

3 平成29年10月1日から令和4年 9月30日まで

過去の工事成績評定1 平成29年 7月1日から令和4年 6月30日まで

優良工事表彰の実績

3 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成29年10月1日から令和4年 9月30日まで

優良工事の実績

4 平成29年 7月1日から令和4年 6月30日まで

10月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 令和元年10月1日から令和4年 9月30日まで

地域における実績

6 令和元年 7月1日から令和4年 6月30日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成29年10月1日から令和4年 9月30日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

女性活躍推進の実績（女性活躍推進大賞）

14

企業の施工能力
配置予定技術者の能力
1月1日から
3月31日

3 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

過去の工事成績評定

地域における実績

配置予定技術者の能力

10月1日から12月31日

対象期間

同種工事等の実績

4月1日 事故及び不誠実な行為の有無

企業の施工能力

7月1日から
9月30日

様式
番号

対象項目

同種工事等の実績

3 平成30年 1月1日から令和4年12月31日まで

過去の工事成績評定1 平成29年10月1日から令和4年 9月30日まで

優良工事表彰の実績

3 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成30年 1月1日から令和4年12月31日まで

優良工事の実績

4 平成29年10月1日から令和4年 9月30日まで

1月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 令和 2年 1月1日から令和4年12月31日まで

地域における実績

6 令和元年10月1日から令和4年 9月30日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成30年 1月1日から令和4年12月31日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成29年 4月1日から令和4年 3月31日まで

女性活躍推進の実績（女性活躍推進大賞）
14※公表開始日は、東京都入札情報サービスの「発注予定情報」から検索の上ご確認下さい。
「発注予定案件一覧」のページで案件ごとに「公表日」として記載されています。

14

別紙

東京都技術実績評価型総合評価方式

落札者決定基準工事件名

神田川整備工事（その１５７）その２

令和４年 10 月

（落札者決定基準）
落札者決定基準は、「東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱」第１４条から第１８条のとおりとし、同要綱第１４条第５項及び同条第６項に規定する選択対象の評価項目は「建設局技術実績評価型総合評価方式試行実施要領」第３のとおりとする。
なお、同要綱第１７条第２項（２）及び（３）に基づき指定する同種工事及び類似工事は以下のとおりとする。
同種工事及び類似工事は、財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（以下「コリンズ」という。
）に登録された工事とし、次に掲げるものとする。
同種工事：〔工種〕 既製杭工事〔工法〕 既製杭工〔杭長（代表深度）〕

17.0ｍ以上類似工事：〔工種〕 既製杭工事〔工法〕 既製杭工〔杭長（代表深度）〕

8.5ｍ以上

同要綱第１７条第３項（４）に基づき指定する「工事成績評価点」の算定対象となる業種は
東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分で、当該発注工事と同一の業種の工事とする。
業 種： 河川工事
同要綱第１７条第６項（２）及び（３）に基づき指定する「配置予定技術者の実績点」の算定対象となる同種工事及び類似工事は、「企業の実績点」の算定方法において規定する内容と同じとする。

既製杭工 杭長（代表深度） 17.0ｍ

議案 ５

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和５年11月20日（月）議 案 番 号
５
東京都水道局
水道施設工事等級
A
高月給水所から八王子市加住町一丁目地先間配水本管(700㎜)新設工事

場

所

東京都八王子市高月町2240番地内(高月給水所)から同市加住町一丁目
260番地先間概要

別紙のとおり期

契約時：契約確定の日の翌日から660日間（令和４年10月５日〜令和７年７月３日）
変更後：契約確定の日の翌日から720日間（令和４年10月５日〜令和７年10月７日）

者

青木あすなろ・ホープ建設共同企業体
契約時：2,368,245,000円
変更後：2,375,472,000円（第1回）

管
工

部
業

工

契

約

契

約

金

額

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

一般競争入札simei
別紙「一般競争入札参加資格確認委員会議案」のとおり（全13者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全13者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全10者）

施

工

状

施工中

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 工事発注予定表及び入札参加条件
３ 一般競争入札参加資格確認申請書（落札者のみ）
４ 一般競争入札参加資格確認委員会 議案
５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 工事請負契約書（表紙）
８ 契約内容変更決定通知書及び承諾書

東京都水道局多摩水道改革推進本部 施設部設計課

高月給水所から八王子市加住町一丁目地先間配水本管（700mm）新設工事
１

整備目的

５

既設配水本管の高月・高倉線（FCA 布設年度不明）は漏水リスクが高い上に、バックアップが無く

高月給水所（＝断水不可）、事故時の影響が大きいため早期の更新が必要。

２

配水本管整備案内図

整備概要

・ 整備延長：1,237.2ｍ

推進管断面図ｼｰﾙﾄﾞ管断面図

No.1立坑(TP+175m)

高月給水所内開削工L=79.5m

・ 施工箇所：八王子市高月町2240番地内（高月給水所）から 同市加住町一丁目260番地先間
・ 整備口径：配水本管 内径700mm

高月線（送水管）φ500・600

八王子市自然緑地

・ 施工方法：【シールド工法】 L=738.2m（八王子市自然緑地及び民有地、八王子市道）

ｼｰﾙﾄﾞ工L=738.2ｍ

民有地

シールド内径1,104㎜（外径1,210㎜）【推進工法】 L=419.5m（滝山街道）
推進管内径1,000㎜（外径1,200㎜）

八王子市道【開削工法】 L=79.5m（高月給水所内）・ 施工時期：令和４年10月から令和７年7月まで ６６０日間

３

工程表
令和4年(2022)年度
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

令和5年(2023)年度
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

令和6年(2024)年度
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

No.2立坑(TP+134m)

令和7年(2025)年度
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

新高月・高倉線φ700
No.3立坑(TP+129m)

高月給水所内整備

新高月・高倉線φ800(H16)【推進】

シールド工
推進工

４

滝山街道（国道）
・推進工L=419.5m

通水完了

開削工及び通水準備

断面図

制水弁

高月・高倉線φ700・600 (FCA 布設年度不明)【開削】

民有地

６

立坑予定箇所

深さ
約25m

No.1立坑からNo.3立坑から

開削工

シールド工

推進工

No.1立坑予定地(発進 ｱｰﾊﾞﾝﾘﾝｸﾞ工法) No.2立坑予定地(両到達 ﾗｲﾅｰﾌﾟﾚｰﾄ工法)

No.3立坑予定地(発進 鋼矢板工法)

令 和 ４ 年 ７ 月 20日
東 京 都 水 道 局

入 札 説 明 書

１ 競争入札に付する事項(1) 業種 水道施設工事(2) 工事件名 高月給水所から八王子市加住町一丁目地先間配水本管(700mm)新設工事(3) 工事場所 八王子市高月町2240番地内(高月給水所)から同市加住町一丁目260番地先間(4) 工事概要
ア 管路工(小口径シールド)配水本管(ｱ) No.１立坑築造工(発進) 新設 １か所(ｲ) No.１立坑内配管 内径 700 ㎜ 新設 ７ｍ(ｳ) No.２立坑築造工(両到達) 新設 １か所(ｴ) No.２立坑内配管 内径 700 ㎜ 新設 ４ｍ(ｵ) 一次覆工(トンネル築造工) 内径 1000 ㎜ 新設 719ｍ
(ｶ) 二次覆工(トンネル内配管) 内径 700 ㎜ 新設 726ｍ
イ 管路工(推進)配水本管(ｱ) No.３立坑築造工(押込口) 新設 １か所(ｲ) No.３立坑内配管 内径 800 ㎜ 新設 ７ｍ(ｳ) No.３立坑内配管 内径 700 ㎜ 新設 ３ｍ(ｴ) さや管 内径 1000 ㎜ 新設 408ｍ(ｵ) さや管内配管 内径 700 ㎜ 新設 410ｍ
ウ 管路工(開削)配水本管(ｱ) 配水本管 内径 700 ㎜ 新設 18ｍ(ｲ) 配水本管 内径 600 ㎜ 新設 62ｍ(ｳ) No.１連絡工 内径 350 ㎜ 新設 ６ｍ(ｴ) No.２連絡工 内径 300 ㎜ 新設 １ｍ(ｵ) No.２連絡工 内径 250 ㎜ 新設 ７ｍ 撤去 ７ｍ(ｶ) No.３連絡工 内径 100 ㎜ 新設 13ｍ 撤去 １ｍ(ｷ) No.４連絡工 内径 100 ㎜ 撤去 ９ｍ
エ 附属物設置工(ｱ) 場内人孔① 新設 １か所(ｲ) 場内人孔② 新設 １か所(ｳ) 空気弁室 口径 100 ㎜ 新設 １か所(ｴ) No.３立坑人孔 新設 １か所
オ 排水設備工(ｱ) 排水栓室 内径 600 ㎜ 新設 １か所(ｲ) 排水管 内径 200 ㎜ 新設 11ｍ(5) 工期 契約確定の日の翌日から 660 日間(6) 適用業種グループ 土木業種グループＡ(7) 工事発注規模 22億8,000万円以上 30億円未満(8) この工事は、契約締結後にＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥの対象工事である。
(9) ISO9001試行工事案件(東京都水道局と受注者が契約後合意した場合のみ)(10) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。
(11) 本案件は、電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達シス

テムにより行うこと。ただし、これにより難い場合には、東京都水道局電子入札運用基準(平成16年
８月20日付16水経契第688号。以下「電子入札運用基準」という。)第13により、書面による手続を行うことができる。この場合において、書面により手続を行おうとする者は、その後の手続を全て書面により行わなければならない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(4)までの全ての事項に該当し、この入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) ２者構成による建設共同企業体であること。
(2) 建設共同企業体の代表者及び構成員が、次のアからオまでの要件の全てに適合していること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。
イ 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名停止期間中でないこと。
ウ 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でないこと。
エ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。
オ 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入
札参加資格登録事項にいう「関係する会社等」に当たらないこと。)。
(3) 建設共同企業体の代表者は、次のアからカまでの要件の全てに適合していること。
ア 東京都における令和３・４年度建設工事等競争入札参加資格のうち、業種04「水道施設工事」及び業種24「推進工事」の資格を有すること。
イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経営事項審査」という。)の水道施設(又は土木一式)の総合評定値が1,100点以上であること。
ウ 過去10年以内に、単独で又は建設共同企業体の代表者若しくは代表者以外の構成員として施工した、次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての工事実績(官公庁元請実績)を有すること。ただし、代表者以外の構成員であった場合の施工実績は、出資比率40％以上の構成員の実績又は20％以上の構成員としての２回以上の実績があるものとする。
(ｱ) シールド工法(セグメント内径1650㎜未満)の施工(ｲ) シールド線形Ｒ=50ｍ以下の施工(ｳ) シールド掘進長(１スパン)550ｍ以上の施工
エ 過去10年以内に口径400㎜以上の管工事実績があること。
オ 発注業種についての建設業法第３条に基づく特定建設業の許可を受けていること。
カ 出資比率が他の構成員の出資比率を下回らないこと。
(4) 建設共同企業体の代表者以外の構成員は、次のアからエまでの要件の全てに適合していること。
ア 東京都における令和３・４年度建設工事等競争入札参加資格のうち、業種04「水道施設工事」の資格を有すること。
イ 経営事項審査の水道施設(又は土木一式)の総合評定値が750点以上であること。
ウ 過去10年以内に口径75㎜以上の管工事実績があること(審査対象事業者方式による事業協同組合にあっては、全ての施工予定組合員に実績があること。)。
エ 出資比率が30％を下回らないこと。
３ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等(1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、事前に構成員２者による建設共同企業体を自主結成し、電子
調達システムにより建設共同企業体協定書及び一般競争入札参加資格確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)を作成するとともに、次の書類を添付しなければならない。これにより難い場

合は、(2)エ(ｲ)で示す場所に令和４年７月20日(水)から同年８月８日(月)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時までに、資格確認申請書の写し、次の書類及び令和３・４年度の東京都受付票を提出又は提示しなければならない。若しくは、令和４年７月20日(水)から同年８月８日(月)(必着)までに(2)エ(ｲ)で示す場所へ資格確認申請書の写し、次の書類及び令和３・４年度の東京都受付票の写しを郵送しなければならない。
(ｱ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し(ｲ) ２(3)ウに示した実績の確認できる契約書の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリンズ等)の写し
イ アにより提出し、又は提示した書類に関し、担当職員から説明を求められたときは、それに応じなければならない。
ウ 資格確認申請書は、次のとおり受け付ける。
令和４年７月20日(水)から同年８月８日(月)まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後２時まで)
エ この工事の申込みについては、他の工事の申込みとの重複を認めるものとする。
オ 入札の参加資格の確認の結果については、資格確認申請書及びアに示す書類を提出、提示又は郵送した者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)により通知する。
(2) 紙により競争入札に参加を希望する者
ア この入札に参加を希望する者は、事前に構成員２者による建設共同企業体を自主結成し、東京都水道局が定めた次の書類（以下「申込書等」という。）を提出し、この入札に参加する資格がある
ことの確認を受けなければならない。
(ｱ) 建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、建設共同企業体協定書、委任状及び委任状(復代理人用)又は使用印鑑届(ｲ) 各構成員のこの工事における専任可能な監理技術者又は主任技術者を記載した工事希望票兼予定監理技術者等調書(ｳ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し(ｴ) ２(3)ウに示した実績の確認できる契約書の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリンズ等)の写し
イ アにより提出した書類に関し、担当職員から説明を求められたときは、それに応じなければならない。
ウ 建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、建設共同企業体協定書、委任状、委任状(復代理人用)、使用印鑑届及び工事希望票兼予定監理技術者等調書は、次のとおり販売する。
場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 都民広場地下 一般財団法人東京都弘済会用紙販売所
電話 03-5381-6335(ダイヤルイン)
エ 申込書等は、次のとおり受け付ける。
(ｱ) 期間 令和４年７月20日(水)から同年８月８日(月)まで（休日を除く。)の午後１時から午後５時まで(最終日は午後２時まで)(ｲ) 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎21階北側 東京都水道局経理部契約課(工事契約担当) 電話 03-5320-6403(ダイヤルイン)(ｳ) 申込書等は、持参又は郵送するものとする。
(ｴ) 申込書等を持参する場合は、令和３・４年度の東京都受付票を必ず提示すること。申込書等を郵送する場合は、令和３・４年度の東京都受付票の写しを必ず添付すること。
オ この工事の申込みについては、他の工事の申込みとの重複を認めるものとする。
カ 入札の参加資格の確認の結果については、申込書等を提出した者に対し、確認結果通知書により通知する。
４ 契約条項等の縦覧等に関する事項(1) 期間 令和４年７月20日(水)から同年８月８日(月)まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後２時まで)

(2) 場所 電子調達システム上の当該案件情報詳細画面
５ 図面及び仕様書の貸与
３の結果、この競争入札に参加する資格があると確認された者については､図面及び仕様書（以下「発注図書」という。）を次の条件をもって貸与する。ただし、発注図書の公表を入札情報サービス上の案
件公表時から行っている案件については、案件公表時から貸与するものとする。
(1) 積算以外の目的に使用しないこと。
(2) 使用後は、裁断した上で廃棄すること。
なお、この条件に違反した場合は、以後の入札における指名を制限する。
６ 入札手続等(1) 電子調達システムによる入札
入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和４年９月22日(木)まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後５時まで)に、電子調達システムにより行うこと。
(2) 紙による入札
入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和４年９月22日(木)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時までに、３(2)エ(ｲ)に示す場所に提出すること。
(3) 郵便(書留) 又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書等の受領期限及び送付先
ア 受領期限 令和４年９月22日(木) 午後４時 必着
イ 送付先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都水道局経理部契約課(工事契約担当)(4) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和４年９月26日(月) 午前９時
イ 場所 ３(2)エ(ｲ)に同じ。
(5) 入札参加者は、東京都水道局が配布した積算内訳書又はこれに準ずるものを添付した資料(以下「積算内訳書」という。)に必要事項を記載し、記名の上、作成しておかなければならない。
なお、積算内訳書は、東京都水道局から提出の指示があった場合には、開札前であっても速やかに提出すること。
(6) 入札手続等は、東京都水道局が定めた競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成16年８月20日付16
水経契第688号。以下「入札心得」という。)及び電子入札運用基準による。
(7) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(8) 入札者は、開札に立ち会うことができる。入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員が立ち会う。
(9) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の 100 分の３以上の入札保証金を入札を実施する日の入札前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、
入札保証金の納付を免除する。
ア 入札に参加する者が、保険会社との間に東京都水道局長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその入札保証保険契約に係る保険証券を東京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。
(10) 入札において落札者とされた者は、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。
ア 落札者とされた者が、保険会社との間に東京都水道局長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその履行保証保険契約に係る保険証券を東京都水道局に提出したとき。
イ 確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。ただし、低入札価格調査制度の適用案件で、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、この限りではない。
(11) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があったとき。
イ 虚偽の申込みを行った者のした入札
ウ 積算内訳書を作成しない者のした入札
エ その他入札心得に違反したとき。
(12) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。落札予定者は、

当局の指示により、持参した積算内訳書等(以下「確認書類」という。)を提出し、内容の確認を受けなければならない。
(13) 落札予定者とされた者は、その者が提出した確認書類の内容を確認した後、落札者とする。ただし、落札予定者が提出した確認書類の内容の確認が得られない場合又は入札価格
によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札予定者とし、同様に確認書類の内容を確認する。
(14) 前払金は、東京都水道局財務規程(昭和 35 年東京都水道局管理規程 22 号)第 265 条第１項の規定により、次のとおり支払う。
ア 契約金額が 36 億円未満の場合、契約金額の 40％を超えない範囲内で３億６千万円を限度とする
額
イ 契約金額が 36 億円以上の場合、契約金額の 10％を超えない範囲内の額(15) この入札において不服がある場合は、東京都入札監視委員会水道局事前審査運営要領(平成 14 年
４月１日付 13 水経契第 403 号)により、次のとおり苦情申立てを行うことができる。
ア この入札に参加する資格がないと判断された者(ｱ) 苦情申立ての範囲 入札参加資格がないと判断された理由(ｲ) 期間 入札参加資格がないとの通知を受けた日の翌日から起算して 10 日以内(ｳ) 場所 新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都水道局経理部契約課(契約調整担当)
電話 03-5320-6402(ダイヤルイン)
イ あらかじめ設けた調査基準価格を下回った入札をした場合で、調査を行った結果、当該契約内容に適合した履行がなされないと判断された者(ｱ) 苦情申立ての範囲 履行能力がないと判断された理由(ｲ) 期間 契約内容に適合した履行がされないと判断された旨の通知を受けた日の翌日から起算して 10 日以内(ｳ) 場所 ア(ｳ)に同じ。
(16) この入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成 14 年３月 19 日付 13 財経総第 1719 号)により、当該特定調達契約の手続を行った契約担
当部署に説明を求めることができる。
７ 競争入札参加資格審査(1) 東京都における令和３・４年度建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望する者は、令和４年８月８日(月)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書ほか必要書類を提出して審査を受けなければならない。
(2) (1)の審査に関する詳細については、東京都公報特定調達公告版(令和４年３月30日付特定調達第2952号)を参照のこと。
８ その他(1) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。
また、提出された確認書類等は、返却しない。
(2) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、東京都水道局に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び契約金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。
(3) 本契約事務の担当部署 ３(2)エ(ｲ)に同じ。

議会報告案件
水道施設工事

第1回

入札経過調書
文書番号
契約番号

04‑00339

開札日時

令和 4年 9月28日 9時00分

開札場所

水道局経理部契約課

公表区分

事後公表

予定価格

2,537,535,000円（税込）
2,306,850,000円（税抜）

調査基準価格2,334,532,200円（税込）
2,122,302,000円（税抜）

件名

高月給水所から八王子市加住町一丁目地先間配水本管（700mm）新設工事

落札者

青木あすなろ・ホープ建設共同企業体

住所

東京都千代田区神田美土代町１番地
入札者氏名

1青木あすなろ・ホープ建設共同企業体

2飛島・黒須建設共同企業体

3戸田・京成建設共同企業体

4佐藤・松鶴建設共同企業体

5フジタ・南海辰村建設共同企業体

6不動テトラ・池田建設共同企業体

7大日本・石川徳建設共同企業体

8村本・せきど建設共同企業体

9真柄・児玉建設共同企業体

10大豊・佐田建設共同企業体

記事

履行場所
先間
工事概要
工
期

落札
金額

93.3％
2,368,245,000円

入札金額（税抜）

備

考2,152,950,000円

2,156,810,780円

2,195,400,000円

2,218,900,000円

2,224,800,000円

2,261,500,000円

2,277,200,000円

2,282,000,000円

2,327,500,000円

2,334,200,000円

東京都八王子市高月町2240番地内（高月給水所）から同市加住町一丁目260番地先間
別紙工事概要参照
契約確定の日の翌日から660日間

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、入札 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
落札金額は、入札金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

21

議会報告案件
水道施設工事

第1回

入札経過調書
文書番号
契約番号

04‑00339

開札日時

令和 4年 9月28日 9時00分

開札場所

水道局経理部契約課

公表区分

事後公表

予定価格

2,537,535,000円（税込）
2,306,850,000円（税抜）

調査基準価格2,334,532,200円（税込）
2,122,302,000円（税抜）

件名

高月給水所から八王子市加住町一丁目地先間配水本管（700mm）新設工事

落札者

青木あすなろ・ホープ建設共同企業体

住所

東京都千代田区神田美土代町１番地

落札
金額

入札者氏名

入札金額（税抜）

93.3％
2,368,245,000円
備考辞退
11日本国土・太啓建設共同企業体
辞退
12大成・新舘建設共同企業体
辞退
13大林・京王建設共同企業体

記事

履行場所
先間
工事概要
工
期

東京都八王子市高月町2240番地内（高月給水所）から同市加住町一丁目260番地先間
別紙工事概要参照
契約確定の日の翌日から660日間

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、入札 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
落札金額は、入札金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

22

別紙様式４

契約変更の内容について
令和 5年11月20日
水道
局
経理部契約課
件名

高月給水所から八王子市加住町一丁目地先間配水本管(700㎜)新設工事

履行場所

東京都八王子市高月町2240番地内(高月給水所)から同市加住町一丁目
260番地先間

種別

請負

概要

整備延長：1,237.2ｍ
整備口径：配水本管 内径700mm
施工方法：【シールド工法】L=738.2m（八王子市自然緑地及び民有地、八王子市
道）シールド内径1,104㎜（外径1,210㎜）【推進工法】 L=419.5m（滝山街道）推進管内径1,000㎜（外径1,200㎜）【開削工法】 L=79.5m（高月給水所内）工事着手の時期

令和4年10月5日

工事完成の時期

令和７年７月３日（660日間）

令和７年10月７日（720日間）

住所

東京都千代田区神田美土代町１番地

商号又は名称

青木あすなろ・ホープ建設共同企業体

契約の相手方

既定

変更

増（△）減

2,368,245,000円

2,375,472,000円

7,227,000円(うち消費税及び地方消費税の額(うち消費税及び地方消費税の額(うち消費税及び地方消費税の額

215,295,000円)

215,952,000円)

657,000円)

契約金額

１
２
３
変更の理由

一時中止に伴う現場維持費等の増額
一時中止に伴う工期延長
工期延長に伴う特記仕様書の変更（夏季休暇期間の追記）