平成19年９月期 中間決算短信（非連結）
平成19年５月22日
上 場 会 社 名
太洋物産株式会社
コ ー ド 番 号
９９４１
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）柏原
問合せ先責任者（役職名）執行役員 総務部長（氏名）宮内
半期報告書提出予定日
平成19年６月21日

上場取引所
ＪＱ
URL http://www.taiyo‑bussan.co.jp
弘敏雄

ＴＥＬ(０３)５４０２―８１８１
配当支払開始予定日−（百万円未満切捨て）

１．平成19年３月中間期の業績（平成18年10月１日〜平成19年３月31日）（１）経営成績19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

売 上 高
百万円％
30,359 △5.3
32,058
5.6
66,793

営業利益
百万円
％
259
51.0
171 △18.4
346
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
9
07
6
54
24
07

(参考) 持分法投資損益 19年３月中間期

円
−
−
−

− 百万円

（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
199
57.8
126 △37.6
268

百万円
76
54
201

％
38.6
‑

銭
−
−
−

18年３月中間期− 百万円

18年９月期− 百万円（２）財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円
5,997
6,151
6,543

百万円
19,931
19,564
18,135

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

自己資本比率
％
30.1
31.4
36.1

(参考) 自己資本 19年３月中間期 5,997百万円

18年３月中間期 6,151百万円（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期△1,056
18年３月中間期△1,330
18年９月期1,300

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
41
△102
220

１株当たり純資産
円
銭
715
09
733
50
780
25

18年９月期 6,543百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
145
766
△443

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
979
105
1,849

２．配当の状況(基準日)
18年９月期19年９月期

第 １
四半期末
円 銭
−
−

１株当たり配当金
第 ３
中間期末
期 末
四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
−
−
6 50
−

19年９月期（予想）

−

6

50

年

間

円
6

銭
50

6

50

３．19年９月期の業績予想（平成18年10月１日〜平成19年９月30日）

通

期

売 上 高

営業利益

経常利益

百万円
％
64,500 △3.4

百万円％
300 △13.3

百万円％
310 15.3

1（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
170 △15.82027

太洋物産株式会社（9941）

平成19年9月期中間決算短信（非連結）４．その他（１）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19年３月中間期 8,388,197 株
18年３月中間期 8,388,197 株
18年９月期 8,388,197 株② 期末自己株式数
19年３月中間期
1,353 株18年３月中間期
1,353 株18年９月期
1,353 株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「1.経営成績（1）経営成績の分析」をご覧ください。

2

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

1．経営成績
(１)①

経営成績に関する分析全般の評価
当中間会計期間における世界経済は、米国の景気の先行き不透明感はぬぐえないものの、欧州全体の経済は底堅

く推移しました。中国・インドにおきましても、投資と消費が好調に推移し高い景気の伸びを維持し、予断は許されないものの、アジア経済の牽引車として力強い成長を続けております。
一方、我が国の経済は、企業の設備投資には曲折が見られるものの、景気は緩やかな安定成長を持続しつつあります。又、雇用・賃金の増加に支えられ、個人消費は持ち直しのきざしが見えてきました。
このような経済情勢の中、当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともに、未だ「BSE」・「鳥インフ
ルエンザ」の影響は避けられないものの、消費の多様化を視野に、新たな商品の仕入れルートの開拓など、積極的に行いました。農産物、生活関連資材につきましても、商品市況の影響を強く受ける展開となりましたが、安定的な供給ができました。中国市場においては、輸送機関、及びその関連施設の整備、建設が本格化してきたことから
産業機材への需要が高まっており、積極的に商機を捉えることに努めました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は、303 億 59 百万円（前年同期比 5.3％減）、営業利
益は、259 百万円（前年同期比 51.0％増）、経常利益は、199 百万円（前年同期比 57.8％増）、当期純利益は、76
百万円（前年同期比 38.6％増）となりました。

売上高は、前年同期に比して 16 億 99 百万円減少し、303 億 59 百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。これは主に、米国産牛肉の輸入が再開されたものの、暖冬の影響で消費量が伸びなかったこと、鶏肉についても国内において「鳥インフルエンザ」が発生し、消費が低迷したこと等により、売上高の減少を余儀なくされました。
（事
業部門別の状況は、後述②参照）
売上原価は、前年同期に比して 19 億 30 百万円減少し、293 億 57 百万円（前年同期比 6.2％減）となりました。
これは主に、売上高が前年同期比 5.3％減少したことによる売上原価の減少と、主に鶏肉の市況悪化を受け、仕入価格が低下したことによるものであります。
これによる利益率の上昇等で、売上総利益は前年同期に比して２億 31 百万円増加し、10 億 2 百万円（前年同期
比 30.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比して１億 43 百万円増加し、７億 42 百万円（前年同期比 24.0％増）となりました。これは主に、中国・インド等への新たな営業戦略推進のための費用の増加、貸倒引当金 91 百万円計上等によります。
これらにより、営業利益は、前年同期に比して 87 百万円増加し、２億 59 百万円（前年同期比 51.0％増）となりました。
営業外損益は、前年同期に比して 14 百万円増加し、60 百万円の費用（純額）となりました。これは主に、ゼロ金利解除の影響を受け、調達コスト等の上昇による借入金利の増加や、コミットメントラインに伴う費用の計上によるものであります。
これらにより、経常利益は、前年同期に比して 72 百万円増加し、１億 99 百万円（前年同期比 57.8％増）となりました。
特別損益は、4 百万円の収入（純額）となりました。これは、投資有価証券の売却による利益によるものであります。
これらの結果、税引前中間純利益は、２億３百万円（前年同期比 19.2％増）となりました。
税金費用は、当期の法人税等を計上した結果、１億 27 百万円となりました。
これらの結果、中間純利益は、76百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

3

太洋物産株式会社（9941）②

事業部門別の評価【農産

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）部】

食品用大豆（Non‑GMO 大豆）においては、産地農場との契約生産や現地サプライヤーとの密接な関係による高品
質かつ安定した供給に徹しましたが、国内消費の低迷が続き、取扱数量は前年同期比減少となりました。
菜種においては、市況価格も高騰し、安定した品質を確保できたことから、売上高、取扱数量ともに増加させる
ことができました。又、麦においては、取扱数量は前年並にとどまりましたが、商品価格の上昇から売上高は増加となりました。
この結果、売上高は 109 億 63 百万円（前年同期比５億 42 百万円増、5.2％増）となりました。

【食

糧

部】

牛肉においては昨年７月に米国産の輸入が再開されましたが、消費者の不信感はぬぐえず、暖冬の影響等もあったことから牛肉全体の消費も進まず、売上高、数量とも前年同期比減少となりました。加工度合の高い豚肉においては、着実に売上高を伸ばすことができました。
鶏肉においては、中国・タイ・米国産の生肉が引き続き輸入停止の状況にあり、国内においても鳥インフルエ
ンザの発生があり、需要が減退しました。これらの環境下で最善の営業に努めたものの、売上高、取扱数量とも
前年同期比減少となりました。
この結果、売上高は 136 億 75 百万円（前年同期比 17 億円減、11.1％減）となりました。

【生 活 産 業 部】
繊維関係においては、生糸等の市中在庫の調整に手間取ったことから、売上が伸び悩みました。鉄鋼関係においては、市場価格の高騰から原材料等の入手困難な状況が続き、取扱数量は減少となりましたが、価格上昇により売上高は増加しました。
又、原油価格の高止まりの中、化学品の需要は旺盛でありましたが、これらの原料及び製品の仕入に困難な状況が生じ、売上高は微減となりました。玄蕎麦においても、国内消費は依然として低迷しており、売上高・取扱数量とも減少となりました。
この結果、売上高は 23 億 37 百万円（前年同期比２億 93 百万円減、11.1％減）となりました。

【産 業 機 材 部】
来年開催される北京オリンピック、2010 年の上海万国博覧会に向けてインフラが進み、景気に過熱感がある中国ですが、中国政府の第 11 次５ヵ年企画による輸送機関、関連施設の建設・整備も本格化する中で、新規商材として前年同期には無かった車両用エンジンの販売を伸ばすことができました。
主力の車両関係においては、中国での需要は旺盛であるものの、当社輸出先の同国内販会社等の見直しや、販売
アイテムの整備、規格統一等を図った結果、売上高・取扱数量とも減少となりました。
この結果、売上高は 33 億 83 百万円（前年同期比２億 48 百万円減、6.8％減）となりました。

4太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）（２） 財政状態に関する分析
総資産は、前事業年度末に比して 17 億 96 百万円増加し、199 億 31 百万円（前期末比 9.9％増加）となりました。
流動資産は、資金の効率化により現預金８億 70 百万円等の減少がありましたが、中間期末にロットの大きな輸入仕入れがあったことにもより、たな卸資産 19 億 22 百万円増加、売上債権８億 85 百万円の増加等で前期末比 16 億 28
百万円増加いたしました。固定資産は、投資有価証券の売却等による減少 54 百万円がありましたが、固定営業債権
２億 17 百万円増加等により、１億 67 百万円増加いたしました。
純資産は、有価証券の中間期末時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が 4 百万円増加し、中間純利益を76 百万円計上、繰延ヘッジ損失２億 92 百万円等により、前事業年度末に比して５億 46 百万円減少いたしました。

（３）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ８億 70 百万円減
少し、９億 79 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、10 億 56 百万円（前年同期は使用した資金 13 億 30 百万円）となりました。これは主に、仕入債務の増加 15 億 45 百万円等がありましたが、売上債権の増加 11 億 10 百万円、たな卸資産の増加
19 億 22 百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、41 百万円（前年同期は使用した資金１億２百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億 26 百円等がありましたが、投資有価証券の売却・償還による収入１億 80
百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１億 45 百万円（前年同期は得られた資金７億 66 百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入２億円、配当金の支払による支出 54 百万円によるものです。

又、各キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。
平成16年9月期 平成17年9月期 平成18年9月期 平成19年9月期
中間期
自己資本比率（％）

33.7％

30.4％

36.1％

30.1％

時価ベースの株主資本比率（％）

10.2％

14.6％

14.1％

14.5

ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対有利子負債比率（％）

−年

−年

5.5 年

−年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

−年

−年

31.2

−年

※ 自己資本比率：自己資本／総資産（18 年３月中間期以前は、株主資本比率：株主資本/総資産）※ 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産※ キャッシュ・フローｰ対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）1.株式時価総額は自己資本株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

5

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、１株当たり６円 50 銭（期末配当６円 50 銭）を計画しております。
又、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野で、又新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

(５)

事業等のリスク

本中間決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本中間決算短信
発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動
向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金の反復によって調達しております。従って、現状においては金利上昇リスクに対して具体的なヘッジを行っておりませんが、市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりま
せん。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、予算外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらの価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

6太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）⑥ 各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力を持っている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、全ての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨ 事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 有能な人材の確保
当社は就業人員が 71 名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

7

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）２．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社
取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っており、北菱(香港)有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

業務委託
子会社

社

商

品

金銭の貸付

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社

TAIYO BUSSAN
KAISHA USA LTD．
(和名：太洋物産 USA)8

太洋物産株式会社（9941）

３．経

営

方

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、21 世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する顧客

価値創造へのチャレンジ』という 21 世紀ビジョンのもと、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率
0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。

(3) 中長期的な経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋
がるという

Ｏｎｌｙ

Ｏｎｅ戦略

で事業に邁進しております。

それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行ってまいります。当社ならではのノウハウ、生産パ
ートナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効
果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
世界経済は、米国、アジアを中心に引き続き堅調な成長を見せているものの、中国経済の景気過熱への警戒感、
資源価格の高止まりの中、その先行きには注視して行く必要があります。又、国内経済においても、持続的、安定成長が続いておりますが、依然として残るデフレへの警戒感、当中間会計期間を通じて進行しておりました円安の動向、及び中国経済の景気先行きに影響される部分があります。
このような環境下、当社は競争に打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めておりますが、社会のニーズ・価
値観は刻々と変化しており、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んで行く必要があります。
① 提案力＞営業力＞収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あら9太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

ゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を兼ね備えておりますが、経営環境の激変や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ となるべく、以下項目を推進してまいります。

イ） 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには
つ

顧客に対して積極的に関わりを持ことが重要と考えています。
「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生みださせ、新たな挑戦を事業領域において展開しております。
これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。
ロ） 顧客満足でＯｎｌｙ

Ｏｎｅを目指す

これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業
発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体
制を創り上げてまいります。

② コンプライアンス、コーポレート･ガバナンス体制の強化
イ）コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる｢コンプライアンス委員会｣を設置し、｢行動規範｣を策定しております。｢企業倫理と法律等を守る遵法精神｣を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
ロ）コーポレート･ガバナンス
企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役会・監査役体制の機動的運用を図ることで、その経営監視機能を強化し、又、
危機管理委員、及び新たに設置しました内部統制室の機動的運用を図ることで、企業統治にかかわる危機管理コントロール、及び内部統制にかかわる諸策を講じてまいります。

以上により、飛躍できる｢強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまいります。
これらの課題を成し遂げることにより『生活者のクオリティ・オブ・ライフ

峰となるべく社業を推進してまいります。

(5) その他会社経営上の重要な事項
該当事項はありません。

10に貢献できる』専門商社の最高太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表(単位：千円)区

当中間会計期間末（第67期中）平成19年３月31日現在

分

金額

構成比

前中間会計期間末（第66期中）平成18年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第66期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成18年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

たな卸資産

６

Ⅱ

979,059

105,910

1,849,651

318,410431,309382,860

9,047,208

8,580,283

8,097,639

99,91099,95099,9106,928,406

8,008,866

5,005,515

その他

951,925

487,433

1,234,236

貸倒引当金△36,327△9,000△10,200

流動資産合計

18,288,593

※３

91.8

17,704,754

90.5

16,659,613

91.9

固定資産

１

有形固定資産※１(1)建物

154,896

160,431

158,333(2)器具及び備品

27,91130,301

16,274(3)土地

173,800

387,424

173,800(4)その他

5,549

8,992

7,356

計

362,158

587,149

355,765２

無形固定資産

8,057

6,880

7,853

３

投資その他の資産
640,828

725,916

695,694

715,051556,390437,337

貸倒引当金△82,808△17,089△20,862

計

1,273,070

1,265,217

1,112,169

固定資産合計

1,643,286

8.2

1,859,247

9.5

資産合計

19,931,880 100.0

19,564,001

100.0(1)投資有価証券(2)その他※２

11

1,475,788

8.1

18,135,402 100.0

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(単位：千円)区

当中間会計期間末（第67期中）平成19年３月31日現在

分

金額

構成比

前中間会計期間末（第66期中）平成18年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第66期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成18年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

1,485,797

895,135

1,219,225

買掛金

2,679,953

1,936,747

1,401,123

３

短期借入金

7,400,000

8,149,806

7,200,000

４

1年内返済予定長期借入金−

260,000

−

５

未払費用

1,334,259

1,763,582

1,201,105６

未払法人税等

89,47030,50049,508７

その他

645,003

96,690216,991

流動負債合計Ⅱ※３

13,634,485

68.4

13,132,463

67.1

11,287,954

62.2

固定負債

１

退職給付引当金

49,13969,313

46,786２

役員退職引当金

209,371

209,943

214,698３

その他

41,530499

42,116

固定負債合計300,041

1.5

279,756

1.5

303,601

1.7

13,934,526

69.9

13,412,219

68.6

11,591,555

63.9

−

−

1,149,859

5.9

−

−

5.7

−

−

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,111,800−−

1,111,800

利益剰余金

１

利益準備金

−

123,200

−

２

任意積立金
(1)固定資産圧縮積立金−

17,356−(2)別途積立金−

3,050,000−

中間(当期)未処分利益−

577,793−

利益剰余金合計−−

3,768,350

19.2

−

−

122,0510.6−−△279 △0.0

−

−

３

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

資本合計

−

−

6,151,782

31.4

−

−

負債及び資本合計−−

19,564,001

100.0

−

−

12

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(単位：千円)区分

当中間会計期間末（第67期中）平成19年３月31日現在
金額

構成比

前中間会計期間末（第66期中）平成18年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第66期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成18年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金

1,149,859

5.8

−

−

1,149,859

6.3

２ 資本剰余金(1)資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800

1,111,800
5.5

−

−

1,111,800

6.2

３ 利益剰余金(1)利益準備金

123,200−

123,200

17,356−

17,356

3,050,000−

3,050,000(2)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ

746,424
3,936,981

724,81319.8−−△279 △0.0
6,198,362

3,915,370

21.6△279 △0.0

31.1

6,176,750

34.1

評価・換算差額等

１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益

91,409−−87,392△292,417−−

279,703

評価・換算差額等合計△201,008 △1.0

純資産合計

5,997,353

30.1−

負債純資産合計

19,931,880 100.0−

13367,096

2.0−

6,543,847

36.1−

18,135,402 100.0

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(2) 中間損益計算書(単位：千円)区

当中間会計期間（第67期中）自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

分

金額

百分比

前中間会計期間（第66期中）自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日
金額

百分比

％

％

前事業年度（第66期）の要 約 損 益 計 算 書
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
金額

百分比
％

Ⅰ

売上高

30,359,377 100.0

32,058,542 100.0

66,793,304

100.0

Ⅱ

売上原価

29,357,272

96.7

31,287,660

97.6

65,193,678

97.6

1,002,105

3.3

770,882

2.4

1,599,625

2.4

742,716

2.4

599,1261.9

1,253,585

1.9

259,3890.9

171,755

0.5

346,040

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

16,574

0.1

6,251

0.0

14,775

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

76,6560.3

51,6890.1

91,863

0.1

199,3070.7

126,3170.4

268,952

0.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

4,667

0.0

93,3350.3

234,910

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

−

−

48,5490.2

65,7100.1

税引前中間(当期)純利益

203,975

0.7

171,103

0.5

438,1520.7

法人税、住民税及び事業税

82,8600.3

25,3420.0

43,0000.1

法人税等調整額

44,9890.1

90,8480.3

193,2200.3

中間(当期)純利益

76,125

0.3

54,9120.2

201,9320.3

前期繰越利益−522,880−

中間(当期)未処分利益−

577,793−14太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成 18 年 10 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）(単位:千円)
項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

平成 18 年９月 30 日残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,149,859

1,111,800

1,111,800

剰余金の配当

−

−

−

中間純利益

−

−

−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

1,149,859

1,111,800

1,111,800

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高(単位：千円)項目

平成 18 年９月 30 日残高

利益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別 途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

123,200

17,356

3,050,000

724,813

3,915,370△ 279

6,176,750

剰余金の配当−−−△ 54,514△ 54,514−△ 54,514

中間純利益

−

−

−

76,125

76,125−

76,125

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高

−

−

−

21,611

21,611−

21,611

123,200

17,356

3,050,000

746,424

3,936,981△ 279

6,198,362(単位:千円)
評価・換算差額等
項目

平成 18 年９月 30 日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

剰余金の配当−−−△ 54,514

中間純利益

−

−

−

76,1254,016△ 572,121△ 568,104△ 568,104

中間会計期間中の変動額合計

4,016△ 572,121△ 568,104△ 546,493

平成 19 年３月 31 日残高

91,409△ 292,417△ 201,008

5,997,353

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

15

太洋物産株式会社（9941）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成 17 年 10 月 1 日

至

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）平成 18 年９月 30 日）(単位:千円)
項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

平成 17 年９月 30 日残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,149,859

1,111,800

1,111,800

剰余金の配当（注）

−

−

−

当期純利益

−

−

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

平成 18 年９月 30 日残高

1,149,859

1,111,800

1,111,800

事業年度中の変動額(単位:千円)項目

平成 17 年９月 30 日残高

利益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別 途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

123,200

17,356

3,050,000

577,395

3,767,952△ 279

6,029,332

剰余金の配当（注）−−−△ 54,514△ 54,514−△ 54,514

当期純利益

−

−

−

201,932

201,932−

201,932

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

−

−

−

147,417

147,417−

147,417

平成 18 年９月 30 日残高

123,200

17,356

3,050,000

724,813

3,915,370△ 279

6,176,750(単位:千円)
評価・換算差額等
項目

平成 17 年９月 30 日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

80,246−80,246

6,109,578

剰余金の配当（注）−−−△ 54,514

当期純利益

−

−

−

201,932

7,146

279,703286,850

286,850

事業年度中の変動額合計

7,146

279,703286,850434,268

平成 18 年９月 30 日残高

87,392279,703

367,096

6,543,847

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（注）平成 17 年 12 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

16

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(4) 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間会計期間（第67期中）区

分

前事業年度(第66期)の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成18年10月１日 自 平成17年10月１日 自 平成17年10月１日
至 平成19年３月31日 至 平成18年３月31日 至 平成18年９月30日
金Ⅰ

前中間会計期間（第66期中）

額

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

203,975

171,103438,152

8,184

8,746

17,469−48,54948,549

貸倒引当金の増減額(△は減少額)

88,072△93,335△88,362

退職給付引当金の増減額(△は減少額)

2,352△1,099△23,626

役員退職引当金の増減額(△は減少額)△5,326

4,755

9,510

受取利息及び受取配当金△4,461△1,992△4,466

支払利息

60,64825,965

41,573

為替差損益(△は益)309△1,587△3,187

投資有価証券売却益△4,667−−

売上債権の増減額(△は増加額)△1,110,529

1,692,999

2,232,126

たな卸資産の増減額(△は増加額)△1,922,891△1,851,894

1,143,826

138,136△114,081△118,312

仕入債務の増減額(△は減少額)

1,545,403△1,260,503△1,472,037

未払費用の増減額(△は減少額)

123,501

59,476△503,000

前受金の減少額△32,286△19,623△596

その他△58,873

23,036△381,477

小計△968,450△1,309,484

1,336,141

4,412

1,961

4,445

利息の支払額△51,075△25,463△40,415

法人税等の支払額△41,807

2,323

154

△1,056,921△1,330,663

1,300,326

減価償却費
減損損失

未収消費税等の増減額(△は増加額)

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

17

太洋物産株式会社（9941）

当中間会計期間（第67期中）区分

前中間会計期間（第66期中）前事業年度(第66期)の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成18年10月１日 自 平成17年10月１日 自 平成17年10月１日
至 平成19年３月31日 至 平成18年３月31日 至 平成18年９月30日
金Ⅱ

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

額

金

額

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,225△7,424△9,633

投資有価証券の取得による支出△126,585△100,301△150,616

投資有価証券の売却による収入

130,937−−

投資有価証券の償還による収入

50,000−−

投資事業組合からの分配による収入

12,0005,300

20,800△10,77982

359,699

41,347△102,343

220,249

200,000

849,806△100,000−−△260,000△54,641△54,659△54,498−△29,000△29,136

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,358

766,146△443,635

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△376

△322

△380

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△870,591△667,183

1,076,557

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,849,651

773,094

773,094

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※979,059

105,910

1,849,651

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入金の純減少額
配当金の支払額
その他

18太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
１目

当中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

前中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

前事業年度（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日

資産の評価基準及び(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

評価方法①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

よっております。

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、は全部純資産直入法によりは全部資本直入法により処全部純資産直入法により処処理し、売却原価は移動平理し、売却原価は移動平均

理し、売却原価は移動平均均法により算定）によって法により算定）によって評法により算定）を採用して評価しております。

価しております。

おります。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

同左

によって評価しております。
(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法

同左

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産(2) デリバティブ

商品

商品

商品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

19

太洋物産株式会社（9941）

項
３目引当金の計上基準

当中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日(1) 貸倒引当金

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

前事業年度（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見職給付債務及び年金資産の見職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間

込額に基づき、当中間会計期間

込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認末において発生していると認末において発生していると認められる額を計上しておりま

められる額を計上しておりま

められる額を計上しておりま

す。

す。

す。

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の従業員の平均残存勤務期間の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による内の一定の年数（10年）による内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理してお定額法により費用処理してお定額法により費用処理してお

ります。

ります。

ります。

又、第61期に発生した数理計

又、数理計算上の差異（数又、第61期に発生した数理

算上の差異に相当する額及び理計算上の差異に相当する額

計算上の差異に相当する額及第62期以降に発生した数理計を含む）は、その発生時の従び第62期以降に発生した数理

算上の差異は、その発生時の従

業員の平均残存勤務期間内の計算上の差異は、その発生時の業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定

従業員の平均残存勤務期間内一定の年数（10年）による定額額法により、発生の翌事業年の一定の年数（10年）による定法により、発生の翌事業年度か度から費用処理することとし額法により、発生の翌事業年度

ら費用処理することとしておております。

から費用処理することとしてります。

(3) 役員退職引当金おります。

(3) 役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に対同左(3) 役員退職引当金
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えする退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関するため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間期末要支る内規に基づく期末要支給額

給額を計上しております。

を計上しております。

20

太洋物産株式会社（9941）

項
４目

ヘッジ会計の方法

当中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

前事業年度（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

原則として繰延ヘッジ処理
によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

当中間会計期間にヘッジ会(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を計を適用したヘッジ対象とヘ

適用したヘッジ対象とヘッジ

ッジ手段は以下の通りであり手段は以下の通りであります。

ます。
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連･･･商品先物取引

同左(ヘッジ手段)同左

通貨関連･･･為替予約取引、
通貨オプション
取引
金利関連･･･金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連･･･商品売買に係る予(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)

同左

同左

定取引
通貨関連･･･外貨建金銭債権債
務、外貨建予定取引
金利関連･･･投資有価証券、借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左

デリバティブ取引に関する(3) ヘッジ方針
同左

社内規程に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、
為替相場変動リスク及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

ローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。

５

中間キャッシュ・フ

手許現金及び随時引き出し

ロー計算書(キャッ可能な預金からなっておりま

シュ・フロー計算

す。

書)における資金の範囲

21太洋物産株式会社（9941）

項
６目

その 他中間財務諸表 (財 務 諸 表 )作 成のための基本となる重要な事項

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

前中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜

前事業年度（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
消費税等の会計処理

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してあります。

会計方針の変更
当中間会計期間末（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

前中間会計期間末（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日(固定資産の減損に係わる会計基準)―――――――

当中間会計期間より、固定資産の減損

前事業年度末（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(固定資産の減損に係わる会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係に係わる基準（「固定資産の減損に係る会る基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計

準の設定に関する意見書」（企業会計審議審議会平成14年8月9日））及び「固定資産会平成14年８月９日））及び「固定資産のの減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

会計基準適用指針第6号

計基準適用指針第６号

平成15年10月31

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引日）を適用しております。これにより減損

前中間純利益は、48百万円減少しておりま

損失48,549千円を特別損失に計上してお

す。

ります。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――――――――――――――

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成 17 年 12 月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 8 号

平成 17 年 12 月９日）を適用

しております。
従来の方法によった場合の資本の部の合計に相当する金額は、6,264,143 千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

22

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末（第67期中）
平成19年３月31日現在

前中間会計期間末（第66期中）
平成18年３月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

189,013千円※２ 取引保証金等の代用として差し入れている資産計※１ 有形固定資産の減価償却累計額

194,984千円※２ 取引保証金等の代用として差し入れ

196,863千円※２ 取引保証金等の代用として差し入ている資産

投資有価証券 205,322千円
合

前事業年度末（第66期）
平成18年９月30日現在

205,322千円※３ 中間期末日満期手形

れている資産投資有価証券 257,429千円
合計※３ 中間期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理は、投資有価証券 160,439千円

257,429千円

合計160,439千円※３ 期末日満期手形―――――――

期末日満期手形の会計処理につい

手形交換日をもって決済処理しておては、手形交換日をもって決済処理ります。なお、当中間会計期間の末しております。なお、当期末日が金日は金融機関の休日であったため、融機関の休日であったため、次の期

次の中間期末日満期手形が中間期末

末日満期手形が期末残高に含まれて残高に含まれております。

おります。

受取手形

42,906千円

受取手形47,375千円

支払手形

18,037千円

支払手形71,307千円

当社は平成18年３月31日に総額50

４ 当社は平成18年３月31日に総額50４億円のコミットメントライン契約（シ

億円のコミットメントライン契約（シ

億円のコミットメントライン契約（シ４

当社は平成18年３月31日に総額50ンジケーション方式）を取引金融機関

ンジケーション方式）を取引金融機関

ンジケーション方式）を取引金融機関

３行と締結しております。この契約に３行と締結しております。この契約に３行と締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入実行基づく当中間会計期間末の借入実行残基づく当事業年度末の借入実行残高

残高等は、次のとおりであります。

高等は、次のとおりであります。

等は、次のとおりであります。

コミットメントの総額

5,000百万円

コミットメントの総額

5,000百万円

コミットメントの総額

5,000百万円

借入実行額

3,000百万円

借入実行額

5,000百万円

借入実行額

5,000百万円

差引額

2,000百万円

差引額

−百万円

差引額

−百万円

23

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(中間損益計算書関係)
当中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日
※１

※２

※３

営業外収益のうち主要なもの

前中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日※１

営業外収益のうち主要なもの

前事業年度（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日※１

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

899千円

受取利息

400千円

受取利息

718千円

受取賃貸料

2,952千円

受取賃貸料

2,171千円

受取賃貸料

5,282千円

為替差益

1,121千円

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息60,648千円

支払利息

25,965千円

支払利息

41,573千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

10,161千円

為替差損

15,510千円

為替差損

21,143千円

特別利益の内容
投資有価証券売却益※４※３4,667千円

貸倒引当金戻入益※４―――――――

特別利益の内容※３
93,335千円

特別損失の内容
減損損失※４48,549千円

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

広島県

賃貸資産

器具備品

中国

福山市
当社は、事業用資産については、全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
上記の土地は、遊休状態であり土地の価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（41,640千円）として特別損失に計上いたしまた。
上記の器具備品についても、評価価額の低下により帳簿価額を回収可
能価額まで減額し当該減少額を減損損失（6,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は、以下により評価しております。
・土地：不動産鑑定士による価格調査
報告書の評価価額
・器具備品：正味売却価額

24

特別利益の内容
貸倒引当金戻入益

88,362千円

固定資産売却益

146,547千円

特別損失のうち主要なもの
減損損失

48,549千円

同左太洋物産株式会社（9941）

当中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日※５

減価償却実施額

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日

前中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日※５

減価償却実施額※５

減価償却実施額

有形固定資産7,048千円

有形固定資産7,034千円

有形固定資産14,403千円

無形固定資産1,135千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産3,066千円

25

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成 18 年 10 月１日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 18 年 12 月 20 日開催の第 66 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514千円

・1株当たり配当金額

６円50銭

・基準日

平 成 18年 ９ 月 30日・効力発生日平 成 18年 12月 21日

前事業年度（自 平成 17 年 10 月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 17 年 12 月 20 日開催の第 65 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514千円

・1株当たり配当金額

６円50銭

・基準日

平 成 17年 ９ 月 30日・効力発生日平 成 17年 12月 21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 18 年 12 月 20 日開催の第 66 回定時株主総会決議において次のとおり付議しております。
・株式の種類

普通株式

・配当の原資利益剰余金

・配当金の総額

54,514千円

・1株当たり配当金額

６円50銭

・基準日

平 成 18年 ９ 月 30日・効力発生日平 成 18年 12月 21日
26太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

前中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

前事業年度（第66期）
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲載されている科目

中間貸借対照表に掲載されている科目

対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金979,059千円

現金及び現金同等物

979,059千円−千円(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金105,910千円

現金及び現金同等物

105,910千円−千円(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金1,849,651千円

現金及び現金同等物

1,849,651千円−千円（有価証券関係）

当中間会計期間末（第 67 期中：平成 19 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計
（注）

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

112,284千円

244,511千円

132,226千円

−千円

−千円

−千円

112,284千円

244,511千円

132,226千円

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,910千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

投資事業有限責任組合等への出資

266,427千円

前中間会計期間末（第 66 期中：平成 18 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計
（注）

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

111,654千円

294,375千円

182,720千円

−千円

−千円

−千円

111,654千円

294,375千円

182,720千円

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

27

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,950千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

投資事業有限責任組合等への出資

301,651千円

前事業年度末（第 66 期：平成 18 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計

取得原価

貸借対照表計上額

差額

111,969千円

241,984千円

130,014千円

−千円

−千円

−千円

111,969千円

241,984千円

130,014千円（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。なお、
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,910千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

150,000千円

投資事業有限責任組合等への出資

273,819千円（デリバティブ取引関係）

当中間会計期間末（第 67 期中：平成 19 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

前中間会計期間末（第 66 期中：平成 18 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

前事業年度末（第 66 期：平成 18 年９月 30 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
28

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期中間決算短信（非連結）（リース取引）該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等）
該当事項はありません。

（1 株当たり情報）
期 別

項 目
１株当たり純資産
１株当たり中間（当期）純利益

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり当期純利益

前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間（第 67 期中）

(第 66 期中)

(第 66 期)

自 平成 18 年 10 月 １日

自 平成 17 年 10 月 １日

自 平成 17 年 10 月 １日

至 平成 19 年 ３月 31 日
715 円 09 銭

至 平成 18 年 ３月 31 日
733 円 50 銭

至 平成 18 年 9 月 30 日
780 円 25 銭

９円

07 銭

６円 54 銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

24 円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

07 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期 別

項

目

中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度（第 67 期中）

(第 66 期中)

(第 66 期中)

自 平成 18 年 10 月 １日

自 平成 17 年 10 月 １日

自 平成 17 年 10 月 １日

至 平成 19 年 ３月 31 日

至 平成 18 年 ３月 31 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

76,12554,912201,932−−−

76,12554,912201,932

8,386,844

8,386,844

8,386,844(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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