保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金実施要領（訪問看護ステーションのオンライン資格確認）

第１ 目的
社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。
）が、国から医療提供体制設備整備交付金の交付を受け、医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために医療情報化支援基金を活用して、オンライン資格確認等の導入に向けた指定訪問看護事業者（健康保険法第 88 条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。）が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）のシステム整備に係る費用の負担に対して支払基金が補助金を交付することにより、オンライン資格確認等の推進を図ることを目的とする。

第２ 交付対象事業
訪問看護ステーションにおいて、オンライン資格確認を導入することを前提に、オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末（電子証明書を含む。）の購入等、レセプトコンピューターに組み込むパッケージソフトの購入（基礎的費用以外のカスタマイズ費用は除く。）、オンライン請求回線初期導入（回線の帯域増強やＩＳＤＮからの切り替えを含む。
）、オンライン請求回線の帯域増強、オンライン資格確認の導入に必要となるレセプトコンピューター等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修に係る経費を含む。）、オンライン資格確認を行うためのモバイル端末の購入及びオンライン資格確認等の導入に附随する訪問看護ステーションへの実地指導等に係る事業とする。

第３ 補助率及び補助限度額
１ 第２に係る補助限度額は、以下のとおりとする。

（別表１）訪問看護ステーション
第２の事業

補助限度額は、42.9 万円まで

※別表の金額はいずれも税込み。

２ 第２の補助金額は、第２に係る総事業費と、「補助限度額」を比較して少ない額を交付額とする。
（1,000 円未満切り捨て）

第４ 交付の条件
補助金の交付の決定には、次の条件を付すこと。
１ 訪問看護ステーションは、健康保険法による被保険者証等として個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法
律第 27 号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）を利用できる環境を整備し、実際にオンライン資格確認を継続して実施すること。
２ 事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過するまで、支払基金の理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。
３ 支払基金の理事長の承認を受けて（２）に定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を支払基金に納付させることがある。
４ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
５ 事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、当該収入、支出等について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならないこと。
第５ 申請手続き
１ 第２に係る補助金の交付の申請は、別紙様式１による申請書を、第 11 で定める申請期間に、原則として、支払基金が運用する「医療機関等向け総合ポータルサイト」（以下「総合ポータルサイトという。
」から行うものとする。
２ 補助金の交付の申請を行う場合は、申請書に併せて次の書類（領収書の（写）、領収書内訳書（別紙様式２））を添付して総合ポータルサイトに登録することとする。
なお、申請を行う場合は、第２の全ての事業の完了後に行うものとする。

第６ 交付等の決定及び通知支払基金は、第５の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに別紙様式３により補助金の交付の決定を通知するものとする。

第７ 補助金の振込支払基金は、原則として、決定した補助金を診療報酬等が振り込まれている口座に振り込むものとする。

第８ 決定の取消し
支払基金は、訪問看護ステーションが補助金を他の目的に使用し、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付された条件その他法令若しくはこれに基づく所管庁の処分に違反したとき、又は支払基金に提出した補助金の算定の基礎となる資料について故意若しくは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第９ 補助金の返還支払基金は、補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

第 10 延滞金
１

支払基金は、第９に基づく補助金等の返還命令を受けた訪問看護ステーションが、これを返還すべき期限までに返還しなかったときは、補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき、令和５年４月以降年 3.0％（民法第 404 条に定める法定利率の変動があった場合には、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。）の割合で計算した延滞金を納付させるものとする。
２ 一の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
３

１により延滞金を納付しなければならない場合において、訪問看護ステーションの納付した金額が返還すべき補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず延滞金の額に充てられたものとする。

第 11 補助事業の申請期間
第２の補助金交付申請は令和６年２月以降申請を開始するものとし、第２の交付対象事業を交付対象事業完了期限の令和６年 11 月 30 日までに完了させ、補助金申請期限の令和７年５月 31 日までに申請するものとする。ただし、申請期間が変更となった場合は追って通知する。

第 12 適用日
本実施要領は、令和６年２月１日から適用することとする。

附則
第１ 経過措置
１ 「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保連発 0112 第１号、保医発 0112 第１号）の第２に規定するうち、次の表のやむを得ない事情に該当する訪問看護ステーションにあっては、第 11 に規定する交付対象事業完了期限(令和６年 11 月 30 日)と補助金申請期限(令和７年５月 31 日)を、それぞれ下表のとおり読み替えて適用することができるものとする。
やむを得ない事情

交付対象事業完了期限(1)令和 6 年 10 月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシス
令和 7 年 6 月 30 日
テム整備が未完了の訪問看護ステーション （システム整備中）(2)オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されてい令和 7 年 12 月 31 日
ない訪問看護ステーション（ネットワー
ク環境事情）(3)改築工事中の訪問看護ステーション
令和 7 年 6 月 30 日(4)休止に関する計画を定めている訪問 令和 7 年 6 月 30 日
看護ステーション(5)その他特に困難な事情がある訪問看 令和 7 年 6 月 30 日
護ステーション
※常勤の看護職員その他の従業者の年齢が平成 30 年３月 31 日において、いずれも 65 歳以上である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※※(1)～(4)の類型と同視できるか個別判断※ 令和６年３月 31 日時点では、71 歳以上。

補助金申請期限令和 7 年 9 月 30 日

令和 8 年 3 月 31 日
令和 7 年 9 月 30 日
令和 7 年 9 月 30 日
令和 7 年 9 月 30 日