第回建設業経理士検定試験
級財務諸表試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕

費用配分の原則に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問

この原則の意味を説明しなさい。
（200 字以内）問

この原則が企業会計上重視される理由を説明しなさい。
（300 字以内）〔第問〕

次の文中の（20 点）の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜タ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（14 点）

財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則および手続きを合、原則として、新たなが、これを

という。

の変更があった場を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理を行わなければならないという。

会計基準茜法令等の改正または会計事象等を財務諸表に適切に反映するために、財務諸表の表示方法を変更した場合、新たな表示方法を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように表示を変更しなければならないが、これをという。
過去の財務諸表における
の訂正を財務諸表に反映することをが発見された場合には、それが財務諸表の表示期間より前の期間に関するする財務諸表のうち、という。過去の財務諸表におけるの累積的影響額は、表示期間の期首の資産、負債および純資産の額に反映する。そして、表示する過去の各期間の財務諸表には、当該各期間の影響額を反映する。
会計上のの変更は、それが、当期のみに影響する場合には当期に会計処理を行い、将来の期間にも影響する場合には将来にわたり会計処理を行う。
＜用語群＞
修正再表示

イ

遡及適用

ウ

項目エ

会計原則

オ

見え消し

カ

誤記

キ

誤謬

ク

瑕疵コ

早期適用

サ

会計方針

シ

直近のス

最も古いセ

会計慣習

ソ

財務諸表の組替え

タ

見積り

〔第問〕

ア

以下の各文章について、財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

．

（16 点）

企業会計原則では、株主資本を資本金と剰余金に区別するとともに、剰余金を資本剰余金と利益剰余金のつに分けている。会社計算規則などの現行会計制度は、資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に、さらに細かく区分している。

．

株式会社は、その設立時に、定款に定められた発行可能株式総数の分の以上の株式を発行しなければならないが、証券会社の事務手数料等、この発行に要した諸経費は株式交付費として処理する。株式交付費は支出時に費用として処理することを原則とするが、これを繰延資産として年内に償却することが実務上認められている。

．

資本と利益を区別するため、会社法上、資本準備金およびその他資本剰余金は、株主総会の決議によって資本金に組み入れることが認められているが、利益準備金およびその他利益剰余金については資本金組入れが禁じられている。
．

株式の払込金額のうち、資本金に組み入れられなかった部分は、原則として資本準備金として積み立てなければならないが、準備金総額が資本金額の分のを超過している場合には、その他資本剰余金としてもよい。

．

積立金は、その取崩が会社の純資産の額の減少を前提にするか否かを基準に、消極性積立金と積極性積立金のつに分類される。これらのうち前者は、その目的取崩が純資産の額の減少を前提とするもので、後者は前提としないものである。

．

会社法上、剰余金の額はその他資本剰余金の額とその他利益剰余金の額の合計額である。したがって、分配可能額の範囲内であれば、利益配当以外に、払込資本であるその他資本剰余金の株主への配当も、剰余金の配当として認められている。

．

取得した自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除される。なお、取得に要した付随費用は、取得原価に含める。

．

新株予約権の発行に伴う払込金額は、純資産の部に「新株予約権」として計上し、権利が行使されずに権利行使期間が到来したときには、資本金または資本金および資本準備金に振り替える。
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〔第問〕

当社（決算日：毎年月 31 日）は、次の条件でＡリース会社から機械装置をリースした。下の問に解答しなさい。
なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜ス）と勘定科目を書くこと。

（14 点）＜条件＞
．所有権移転条項、割安購入選択権ともになし。
．解約不能のリース取引で契約期間は 10 年である。
．リース料の総額は￥24,000,000 で、支払いは年分のリース料（均等額）を毎期末日に現金で支払う。なお、リース料に含まれる利息相当額は￥2,400,000 である。
．リース取引開始日は平成 ╳1 年月日である。
．リース物件（機械装置）の経済的耐用年数は 12 年である。
．当社の減価償却方法は定額法（残存価額は取得原価の 10 ％）である。
．リース料に含まれる利息相当額￥2,400,000 は定額法により各期に配分する。
問

リース取引開始日（平成 ╳1 年月日）の仕訳を答えなさい。

問平成 ╳2 年月 31 日におけるリース料支払いの仕訳を答えなさい。

問平成 ╳2 年月 31 日決算時の仕訳を答えなさい。

問条件を変更し、「リース物件の所有権は、リース期間終了時に賃借人に移転する。
」とした場合、平成 ╳2 年月 31日決算時の仕訳を答えなさい。
＜勘定科目群＞
ア

現金預金

イ 支払手形

ウ

支払利息

エ

支払手数料

オ

未成工事支出金

カ

キ

前払費用

ク

減価償却費

コ

リース料

サ リース債務

リース資産

シ 減価償却累計額

ス 減損損失− 2 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 3

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている広島建設株式会社の当会計年度（平成 ╳2 年月日〜
平成 ╳3 年月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

（36 点）＜決算整理事項等＞
1

機械装置は、平成 ╳0 年月日に取得したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価40,000 千円

残存価額 ゼロ

耐用年数 10 年

減価償却方法

定額法

この資産について、期末に減損の兆候が見られたため、割引前のキャッシュ茜フローの総額を見積もったところ、26,000 千円であった。また、割引後のキャッシュ茜フローの総額は 23,200 千円と算定され、これは正味売却価額よりも大きかった。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上し、減損損失は機械装置減損損失に計上すること。
2

有価証券はすべてその他有価証券であり、期末の時価は 2,050 千円である。税率を 40 ％として税効果会計を適用する。

3買建オプションは、上記 2 の有価証券（すべて株式）の価格変動リスクをヘッジするために、平成 ╳0 年月日に日経平均先物プット茜オプションを買い建て、オプション料 120 千円を支払っていたものであるが、期末時価が 350 千円となった。当該取引はヘッジ会計の要件を充たしているので、繰延ヘッジにより会計処理する。なお、税率を 40 ％として税効果会計を適用する。

4

退職給付引当金への当期繰入額は 2,380 千円であり、このうち 1,720 千円は工事原価、660 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 130 千円の予定計算を実施しており、平成 ╳3 年月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

5

期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識は、原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間は年（平成 ╳1 年月日〜平成 ╳4 年月 31 日）、工事収益総額は 800,000 千円、工事原価総額の見積額は 550,000 千円で、着手前に前受金として 400,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第期が 181,500 千円、第期が 208,500 千円であった。第期末に工事原価総額の見積りを、600,000 千円に変更した。

6

受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して％の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 1,100千円については税務上損金算入が認められないため、税率を 40 ％として税効果会計を適用する。

7

借入金 5,000 千円は、平成 ╳2 年 12 月日に年利％、返済期日平成 ╳3 年 11 月 30 日の条件で借り入れたものであり、利息は返済日に年分を一括して支払う。当期分の支払利息を月割り計算で計上する。

8

当期の完成工事高に対して 0.5 ％の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。

9

法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、税率は 40 ％とする。

(10) 税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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