中期目標・中期計画・平成27年度計画年度末評価
北海道情報大学
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

大学の目標「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念に基づき平成22年度に、本学が果たすべき機能として1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、「使命・目標」、大学としての「教育目的」について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の「使命・目標」、「教育目的」等が世界的に 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの 1-1-1 平成27年度も、外部有識者、同窓生、保護
大きく変動しつつある社会からの要請に応えるもの 聞き取り調査等により、本学に求められていることを 者、企業等からの意見等を聴取し、必要があればとなっているかをたえず検討し、必要な場合には見 調査・検討する。
見直しを進める。
直しを進める。

2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教
育及び大学院研究科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。

2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整 【経営情報学部】
合性を踏まえ、またそれぞれに対する社会からの 2-1-1 本学部の教育目的と社会からの要請とに乖
要請を反映して、必要に応じて、教育目的の見直 離がないかどうかのチェックを継続する。
しを行う。

HIU Vision 2020(中間報告)の基本方針として、建学の理念の｢情報化社会における新しい大学と学問の創造｣のもとに、ミッションとして｢Quality First－教育の質を向上させ、主体性を持った高度ITプロフェショナルの育成を目指す－｣ことを策定し、このHIU Vision 2020(中間報告)について、理事長への説明・意見交換を踏まえて、｢松尾アカデミーの創設｣及び｢倫理教育の実践｣を追加して｢HIU Vision(中間まとめ)｣として整理し、平成27年8月3日開催の教育研究評議会で審議・承認された。また、平成27年9月4日開催のカリキュラム・アドバイザリーボード会議において意見を聴取した。その後、平成27年10月15日開催の理事会でHIU Vision
2020(改組改編計画を含む)において報告し、承認され、第2期中期目標・目標を達成するための中期計画(措置)の戦略として盛り込んだ。
【経営情報学部】
カリキュラム・アドバイザリーボード会議等でチェックを行い、世の中におけるデジタ
ルビジネス関連の著しい発展を改めて痛感したので、平成29年度カリキュラムの策定に当たり、よりデジタルビジネス時代に相応しいものとなるよう、先端経営学科及びシステム情報学科の両学科において検討を行い、平成29年度からの新カリキュラ
ム案としてまとめた。

【先端経営学科】【先端経営学科】
2-1-1 本学科の教育目的と社会からの要請とに乖 平成27年9月4日に行われたカリキュラム・アドバイザリーボード会議では、MOT及離がないかどうかのチェックを、カリキュラム・アドバ びAnalyticsの方向性についての意見があったので、平成29年度カリキュラム改正
イザリーボード委員等の意見を通じて検討し、結論 に合わせて検討した結果、平成29年度改正の結論を得た。
を得る。
【システム情報学科】【システム情報学科】
2-1-1 平成26年度に試行した学部横断プログラム 学部横断の取組である松尾アカデミーの選択科目(案)としてIoT技術総論、セーフの本格的な実施について検討する。
ウェア入門が採用されることになった。また、学部横断科目として、｢プロジェクトトライ
アル｣、｢BIとビッグデータI｣、｢BIとビッグデータII｣をカリキュラムに追加した。
【システム情報学科】
2-1-2 平成29年度のカリキュラム改訂の作業の中で、普遍的な知識やスキルの教育を考慮する。

【システム情報学科】
平成29年度カリキュラムとして、従来の基礎的な科目に加え、ディジタルビジネス時
代において重要となる科目として、｢IoT技術総論｣、｢セーフウェア入門｣を加え、先端経営学科の｢デジタルビジネス入門｣を履修できるようにした。

【医療情報学部・医療情報学科】【医療情報学部・医療情報学科】
2-1-1 臨床検査学については、十分な臨床経験を 臨床検査学については、十分な臨床経験を持つ教員を非常勤教員に迎え教育を実施した。
もつ教員を非常勤教員に迎えて実施する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価【情報メディア学部・情報メディア学科】【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-1 学部・学科の教育目的と社会からの要請とに カリキュラム・アドバイザリボード会議(9月4日)において外部アドバイザにチェックを
乖離がないかどうかのチェックを継続する。
受け、現在の方針で見直しの必要はないと評価を受け、平成29年度カリキュラムとして、｢IoT時代のセキュリティ｣及び｢デザインシンキング｣を追加た。
【研究科】
【研究科】
2-1-1 広く留学生を受け入れることを前提に教育目 南京大学外国語学院日本語系の学生をダブルディグリーを前提に平成28年9月か的の見直しを検討する。
ら受け入れる協定を締結した。また、秋入学が可能となるように、カリキュラムを整備した。
【通信教育部】
2-1-1 社会の要請を反映して、必要に応じて教育目的の見直しを検討する。

【通信教育部】
HIU Vision 2020の検討結果を踏まえて、通信教育部のアクションプランを検討
し、eラーニングの拡充を図った。

（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学 大学案内、学内報「ななかまど」、学生便覧、パンフ 大学の使命・目的を教員に周知徹底させるための 平成27年度も大学案内、学生便覧、パンフレット等の各種刊行物、ホームページ及外にも周知する。
レット等の各種刊行物、ホームページ、各種行事に 取組として、引き続き、現在までのやり方の延長線 び大学ポートレートに掲載し、周知に努めた。また、教職員の名刺への建学理念のおける理事長や学長の挨拶等、多様な機会を通し で機会あるごとに周知徹底し、着実な努力を積み 印刷を継続して実施した。
て周知を図る。
重ねていく。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会が適切に整備され、機能する。
2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研究の目的の実現に相応しい構成になっている。

1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があ 1-1-1 平成25年度の各種委員会の点検評価結果 学校教育法改正に伴う教授会改正規程、各種委員会改正規程等に基づき、教授
れば改善策を検討し、改善を図る。
及び教授会審議事項の見直しを踏まえ、必要に応 会、委員会等の運営を行った。
じた改善を図る。
2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員 2-1-1 長期的視点に立った本学のあるべき姿につ 平成27年4月23日開催の教育研究戦略委員会でHIU Vision 2020(中間報告)をがそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しい いて、｢Vision2020検討WG｣の報告を踏まえ、まとめ、平成27年5月11日開催の教育研究評議会に附議し、了承を得た。なお、かどうかを定期的に確認する。
HIU Vision 2020(中間報告)の内容については、全学教授会及び学部教授会でVision2020を策定する。
報告した。また、アクションプランを策定し、第2期中期目標・中期計画の年度計画に反映していくこととした。また、HIU Vision 2020の策定については、理事長への説明・意見交換を踏まえて、｢松尾アカデミーの創設｣及び｢倫理教育の実践｣を追加
して｢HIU Vision(中間まとめ)｣として整理し、平成27年8月3日開催の教育研究評
議会で審議・承認された。また、平成27年9月4日開催のカリキュラム・アドバイザリー
ボード会議において意見を聴取した。その後、平成27年10月15日開催の理事会でHIU Vision 2020(改組改編計画を含む)について報告し、承認され、次のステップに進めた。
適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員については、HIU Vision 2020の入口戦略を踏まえて、平成29年度からの実施に向けて、学部の改組改編、収容定員の変更を計画案を策定し、平成27年9月3日開催の教育研究評議会で承認され、平成27年10月15日開催の理事会でHIU Vision 2020(改組改編計画を含む)において報告し、承認されて、平成27年10月21日に文部科学省との事務相談を行い、相談結果を踏まえた事務手続きとして、必要な学則の改正を行い、平成28年4月1日に文部科学大臣に収容定員関係学則変更届出書を提出した。

3 CANVAS、POLITEを中心としたICTが、学生 3-1 CANVAS、POLITEをはじめとした教育・学習 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの POLITEの小テストのiPadで動作できない一部機能を動作できるように対応した。
の教育・学習に活用できるように整備され、十分に システムの機能を拡充するとともに、より幅広い利 再検討や改修を行う。
機能している。
用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。
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中期目標

目標を達成するための計画◎大学院
大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多 必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討す様な修了プログラム・カリキュラム等を大学院の拡 る。
充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価【研究科委員会】
平成28年度改定する分野構成、カリキュラムについて詳細を決定し、28年度からの実施に備える。

【研究科委員会】
ほぼ全科目を半期2単位化にし、秋季入学が可能なカリキュラムに改定した。また、修了単位数を32単位から30単位に変更した。

【教育研究戦略委員会】【教育研究戦略委員会】
学部の改編に合わせた大学院の分野やプログラム 大学院の整備充実については、HIU Vision 2020(中間報告)に盛りこまれており、の構成等について検討を進める。
実現に向けて第2期中期目標・中期計画として策定した。
（２）教育の成果に関する目標◎共通教育
学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。
◎専門教育
卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラ ｢教養特別講義｣の成果を確認する。
｢教養特別講義｣は、平成29年度カリキュラム見直しの中で廃止することとなった。
シー、将来のキャリアを準備する能力などを身に付 シラバスやコンピテンシーについて、変更が必要か コンピテンシーについては、平成28年度計画の中で引き続き検討する。
けさせるため、共通教育科目の充実を図る。
検討する。

卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討 【経営情報学部】
により学士の質を保証するための具体策を設定す シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。
る。

【経営情報学部】
先端経営学科及びシステム情報学科の両学科において、平成29年度カリキュラムの検討と並行して、シラバスやコンピテンシーの見直しを行った。

【先端経営学科】【先端経営学科】
学士の質を保証するため、特に｢卒業論文作成講 本年の卒業論文の作成講座は、平成27年6月3日に実施。卒業論文の中間報告会
座｣・｢卒業論文中間発表会｣・｢卒業論文発表会｣の を平成27年7月22日に実施した。その後、平成27年11月及び平成28年2月に報告
充実策について結論を得る。
会を開催し、成果が上がりつつあることを確認した。
【システム情報学科】【システム情報学科】
基礎科目(必修科目)を中心に、卒業試験問題案を 平成29年度カリキュラム編成を優先したため、検討できなかった。
検討する。
【医療情報学部・医療情報学科】【医療情報学部・医療情報学科】
健康食品管理士の資格指定校として、平成27年度 健康食品管理士の資格指定校として、平成27年度から本資格が取得できる体制作
から本資格が取得できる体制で学生の育成にあた り及び講義を開始し、人材育成に取り組んでいる。新たな資格として、本学科に相る。また、新たな資格として、本学科に相応しい臨 応しい臨床工学士の育成を目標に掲げ、受験認定校として文部科学省及び厚生労
床工学士や臨床検査技師等の育成を検討する。 働省へ申請を行い、承認を得た。学内においてカリキュラム作成は終了し、実習病院についての具体的な検討に着手している。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授与する。

修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。

（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教 1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の育を実施するにあたって、科目特性に適合した効 密接な連携をはかる。
果的なクラス展開や指導方法を確立する。

【情報メディア学部・情報メディア学科】
平成29年度カリキュラムの改定を目標に検討を継続する。

【情報メディア学部・情報メディア学科】
学科内にカリキュラム検討WGを設置して検討し、平成27年度中に答申の作成を行った。

修士論文と特定課題研究の位置付けを明確にする。

他大学の例などの情報を収集したが、結論には至らなかった。

1-1-1 複数の教員が担当する必修科目について、 教材の共通化と成績評価基準の標準化がまだ実現されていない必修科目につい科目内における共通の教材、成績評価基準の標 て、その必要性と妥当性を検討してきたが、平成28年度計画の中で引き続き検討
準化を検討する。
する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

1-2 eラーニング教育、学生参加・発表型科目を充 1-2-1 ｢ビギナーズセミナーⅠ｣、｢ビギナーズセミ
アクティブラーニング小委員会が企画したFD Tips Dayに19人(79%)の共通教育
実させる。
ナーⅡ｣などの必修基礎科目において、主体的学 専任教員が参加し、そのうち3人が発表した。これにより、効果的な授業方法についびを実現する効果的な授業方法を検討する。
て情報共有が進み、授業方法の改善が進んだ。今後は、平成28年度計画の中でPOLITEの活用について検討を進める。
1-3 クラス規模の適正化について検討する。

1-3-1 必修科目におけるクラス規模の適正化について検討する。

クラス規模の適正化が必要な必修科目については改善が進んだが、今後は選択科
目も含めて、適正化が必要な科目の確認を進める。

2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸とし 2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを 2-1-1 学生のコンピテンシー達成度について、蓄積 検討を進め、POLITEのラーニングアウトカム(学習成果)の利用促進を図った。
されたデータを基に検証する。
て、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリ 検討し、必要に応じて調整、改正を行う。
キュラム体系を構築する。
2-1-2 国際交流科目の充実を図る。
｢海外事情(アメリカ編)｣の研修先大学をポートランド州立大学に変更し、通学課程
から8人(通信教育課程9人、合計17人)の学生が参加した。これは、昨年度とほぼ同数である。なお、｢海外事情(中国編)｣の実施は見送った。また、｢国際コラボレーション｣の授業範囲にコンピュータプログラミングを加えた。本学とタイ王国ラジャマンガラ
工科大学タンヤブリ校からそれぞれ18人、合計36人が参加しワークショップを実施した。これによるグローバル人材育成の成果については、アンケート調査を実施し、効果があることを確認した。また、その成果については、日本学生支援機構(JASSO)のウェブマガジンから投稿依頼があり｢特集 日本人学生の海外留学促進(2016年3月号)｣の論考として寄稿した。さらに、JASSOの海外留学支援制度シンポジウムでの説明資料配布の依頼があり、当制度の奨学金申請件数2,218件、採択件数1,288件の内12件の事例紹介の一つに選ばれた。
2-1-3 教養教育科目の適正化を検討する。

平成29年度の共通教育カリキュラム改正で適正化を行った。

◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科 1-1-1 医療情報学科の科目でeラーニング授業を 医療情報学科の後期開講科目｢臨床医学総論｣については、引き続きeラーニング
科目特性に適合した形態、及び学習指導方法等を 目を充実させる。
引き続き実施し、平成28年度新規科目開講に向け 授業で実施する。新規科目については、引き続き検討する。
充実する。
て開発を行う。
1-1-2 平成27年度も引き続き、継続実施する。経営 経営情報学部では、学生体験型・学生参加型科目として、科目｢インターンシップ｣
を引き続き継続実施した。eラーニング教育科目の追加検討は、各学科のカリキュラ
情報学部では学生体験型・学生参加型科目として、科目｢インターンシップ｣を引き続き継続実施す ム検討の中で行ったが、平成28年度以降の継続検討事項とした。
るとともに、eラーニング教育科目も含めてさらに科目を増やせないか検討する。
1-1-3 ヘルスリテラシー教育のeラーニング化へ準備を進める。

ヘルスリテラシー教育のｅラーニング教材を、学習者適応型eラーニング｢POLITE｣として開発した。平成28年度後期授業から利用開始予定としている。

1-1-4 ビッグデータ等の情報技術の今後の動向を 全学教務・FD委員会のWG8にて、カリキュラム編成について検討を行っている。
把握し、カリキュラム編成を検討する。
医療情報学科では、バイオインフォマティクスに関するビッグデータについての科目の導入について、検討を始めている。
平成29年度から、学部横断科目｢BIとビッグデータI｣｢BIとビッグデータII｣の導入を決定した。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

1-2 チームティーチング制度を導入する。

1-2-1 平成27年度も引き続き、継続実施する。先端 先端経営学科では科目｢ビジネスアプリケーションⅠ｣で、システム情報学科では科
経営学科では科目｢ICT入門｣でチームティーチン 目｢プロジェクトトライアル｣で継続実施するとともに、チームティーチング科目の追加
グに相応の効果が得られたため、平成27年度は科 検討及びチームティーチングによる効果を計るための指標の検討を行った。先端経目｢ビジネスアプリケーションⅠ｣で試行する。システ 営学科では、科目GPAを指標とし、その向上が確認された。システム情報学科でム情報学科では科目｢プロジェクトトライアル｣で継 は、対象がプロジェクト科目であるため、定量的な指標設定は困難であったが、複続実施する。また、両学科でチームティーチング科 数教員による学生へのきめ細やかな指導が行えた。情報メディア学科では、科目｢目をさらに増やせないかを検討するとともに、これま デザインエレメンツ演習｣などのデザイン系の基礎的な演習で行っている。多様な価でのチームティーチングによる効果を計るための指 値観・細かい指導等により、その後の学生の伸びが見られる。
標を検討する。

1-3 PBL（Project Based Learning）、Active
Learningを採用可能な科目についてその実現を推進する。

1-3-1 平成27年度も引き続き、継続実施する。シス システム情報学科の科目｢プロジェクトトライアル｣及び先端経営学科の科目｢プロテム情報学科の科目｢プロジェクトトライアル｣及び ジェクトゼミナールⅠ｣、｢プロジェクトゼミナールⅡ｣、｢ビジネスプラン｣で継続実施し
先端経営学科の科目｢プロジェクトゼミナールⅠ｣、 た。また、PBL、Active Learning科目におけるiPadの効果的な活用に向けて検討｢プロジェクトゼミナールⅡ｣、｢ビジネスプラン｣で継 し、一部で実施した。情報メディア学科では、科目「プロジェクトトライアルI」、「プロ続実施する。また、PBL、Active Learning科目に ジェクトトライアルII」を実施した。「東京ゲームショウ」、「作品の表彰」等を通じ、学おけるiPadの効果的な活用について検討する。
生の達成感が感じられる。

1-4 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適 1-4-1 時間配置の妥当性を確認し、必要があれば 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適正化等を検討する上で、次期カリ正化などを検討する。
見直しを検討する。
キュラム検討の該当項目の一つとして、科目数の妥当性を検討した。
1-4-2 学期制や授業時間に着目した履修モデルを 全学教務・FD委員会のWG8における4学期制の導入案について検討し、平成29
さらに検討する。
年度から4学期制を導入することとした。なお、実施に向けての細部については、全学教務・FD委員会及び教育研究戦略委員会で検討を進めることとし、平成27年10月5日開催の教育研究評議会で全学教務・FD委員会での検討状況についての報告があり、今後は教育課程編成の基本方針を全学的に整理するために両委員会で検討を進めていくこととした。
授業科目のナンバリングについて、原案を作成した。
1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配 1-5-1 各ゼミへの配属人数の妥当性を確認し、必 システム情報学科では、ゼミ配属実人数のゼミ間のバランスに関して検証し、均等化した。先端経営学科では、平成27年度よりゼミ配属の決定時期を変更した。情報
属人数の最適化を目指す。
要があれば見直しを検討する。
システム情報学科では、ゼミ配属実人数のゼミ間の メディア学科では、メディアテクノロジーの学生数が多いため、ゼミ配属人数を平均バランスに関して検証し、必要に応じて検討を継続 化する方向で検討した。
する。先端経営学科では、平成27年度よりゼミ配属の決定時期を変更する。
1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。
2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成
し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリ
キュラムの検討作業を継続する。

2-1-1 先端経営学科・システム情報学科では、平成 先端経営学科及びシステム情報学科において、実効性を検証した。先端経営学科
23年度からのカリキュラム再編成及び学部学科の では、日商簿記検定の合格者が平成23年度卒1名(2級1名、3級0名)から平成27年
改組改編に伴うカリキュラム見直しの実効性の検討 度卒21名(2級3名、3級18名)へと増加した。システム情報学科では、基本情報技術方法の検討を継続して行い、検討結果に基づい者試験の合格者が10名から15名へと増加した。情報メディア学科では、引き続きて、カリキュラム見直しの実効性について検証す
データの蓄積及び検証方法の検討を継続中である。医療情報学科では、平成24年
る。情報メディア学科では、引き続きデータの蓄積 に改編したカリキュラムについて、改善の基となるデータを学年進行に沿って蓄積し及び検証方法の検討を継続する。医療情報学科 ている。
では、平成24年に改編したカリキュラムについて、改善の基となるデータを学年進行に沿って蓄積す
る。

◎大学院

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画年度末評価

平成27年度計画

1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相 1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチン 1-1-1 eラーニング、チームティーチングの取り組み 少人数におけるeラーニング化の費用対効果への疑問などは出されたが、結論は得
応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築 グ制度や PBLを採用可能な科目についてその実 方針について結論を出す。
られなかった。チームティーチングについては、平成28年度から開講予定の研究のする。
現を推進する。
基本を教える必修科目において取り組む計画であったが、科目の開講を見送った
ため、実施には至らなかった。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験 2-1-1 平成28年度改定するカリキュラムに｢ビッグ 着手できなかった。
者のスキルアップのためのカリキュラムを整備する。 データ｣に関する教育コースなどを設ける方向で検討する。
2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図る
ために指導教員の構成を検討する。

2-2-1 平成28年度改定で実施する一部の科目で 平成28年度の入学生が少ないことにより、予定していた科目の実施が難しいため、
チームティーチングを取り入れる方向で検討する。 平成29年度からの開講に向け、平成28年度に検討することとした。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実 2-3-1 平成28年度改定で研究方法などを学ぶ科する。
目を取り入れる方向で検討する。

平成28年度の入学生が少ないことにより、予定していた科目の実施が難しいため、
平成29年度からの開講に向け、平成28年度に検討することとした。

（４）学生の受入れに関する目標
V作戦WGの入学定員確保に向けての対応につい 【教育研究評議会】ての検討結果を踏まえ、可能なものから実施する。 ｢学長と広報室との連絡会｣を継続して開催し、情報の共有化を図った。
(1)｢iPadアクティブラーニング出前セット(無線LAN､サーバ)を用いた出前授業｣の際に、教員だ【システム情報学科】
けでなく、本学学生の出番もつくるようにする。(2)平成29年度カリキュラム検討WGを立上げ、(3)については、前期・後期のスタート
進級要件等の制度的な側面について、まずは各学アップで基本情報処理技術者試験と科目との関連を説明するとともに、関連する科科で検討を加える。(3)IT関連の資格取得に向けた目では、資格とのつながりをより強調することとした。
教育の強化について各学科で検討する。また、｢学長と広報室との連絡会｣を継続して開催し、学部学科と広報室との情報の共有化を図る。
◎学士課程
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを 1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの明確にして、各学科のアドミッションポリシーに適う 見直しを行う。
人材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築する。

【経営情報学部・先端経営学科】【経営情報学部・先端経営学科】
1-1-1 カリキュラム・アドバイザリーボード委員等の 平成27年9月4日に行われたカリキュラム・アドバイザリーボード会議では、MOTある意見を参考にアドミッションポリシーの見直しを必要 いはAnalyticsの方向性についての意見があった。それらの意見がアドミッションポに応じて行い、速やかに対策を講じる。
リシーの見直しに影響を及ぼすか否かを必要に応じて、速やかに検討した結果、平成29年度カリキュラム改正に繋がった。
【経営情報学部・システム情報学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。

【経営情報学部・システム情報学科】
平成29年度カリキュラムに基づいたアドミッションポリシーを設定した。また、アドミッ
ションポリシーの中で、育成する人材像及び教育目標を明確にした。

【医療情報学部・医療情報学科】【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-1 アドミッションポリシーを見直し、これに適う人 平成29年度からの学科内専攻を整備し、新たなアドミッションポリシーを作成した。さ
材を社会に広く募集し、確保する。
らにコース内容を明確にするための集約を行い、これに適う人材を社会に広く募集し、確保するための方策について検討している。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。

6/25ページ【情報メディア学部・情報メディア学科】
現時点で見直しの必要はない。今後とも必要に応じて見直しを行うこととした。

中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

1-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公 【広報連絡協議会】
開講座、高大連携などで、本学のアドミッションポリ 1-2-1 オープンキャンパス・学内外の模擬授業・高シーを社会に周知するための機会を、広く提供す 大連携等でアドミッションポリシーの周知を図る。
る。
2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果的なあり方を確立する。

平成27年度計画年度末評価【広報連絡協議会】
オープンキャンパスで学科に特化した模擬授業を行うとともに、詳細な学科説明を行うことで、学部・学科・専攻・コースの周知を図った。また、アドミッションポリシーを
大学案内、大学紹介DVDに反映させて、オープンキャンパスの参加者に配布・説明し、周知を図った。

2-1-1 平成26年度の実施状況を踏まえ、入学前教 平成26年度の実施結果について、検討を行った。その後、平成27年度の実施計画
育委員会で、さらに効果的な方法、体制等を検討 について検討を行い、計画を立案した。
し、実施する。
平成28年2月12日に｢仲間作りミーティング｣を開催し、139名が参加した。また、平成28年2月23日及び24日の両日に｢学習指導プログラム｣を開催し、1日目は102
名、2日目は53名が参加した。

◎大学院
既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとと 学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学 通信教育部からの入学促進を引き続き行うととも
通信教育部からの入学促進については、平成27年11月開催の通信教育部教育責
もに、学生及び職業経験者の意欲・能力・適性など 生・留学生を積極的に受け入れる選抜方法を整備 に、学部生の入学率向上について、検討を開始す 任者協議会で大学院進学促進の依頼をした。また、平成28年2月に名古屋教育セを多面的に評価する多様な入学選抜を実施する。 する。
る。
ンター1年生約70名が研修で来学したときに大学院の説明を行った。学部生の入学向上については、優秀な学生への奨学金制度などを検討したが、結論には至らなかった。
（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程【先端経営学科】
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置する 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化する 【先端経営学科】など、個々の学生に目が行きとどいた教育を実施 ために、学科長、各種委員会、FD組織など教職員 1-1-1 入学から卒業までの少人数教育体制の充実 入学から卒業までの少人数教育体制の充実に向けて引き続き運用した結果、概ねするための全学的な取り組みを強化する。
に向けて引き続き運用し、その成果に基づいて結 いい方向に進んでいるとの意見が聞かれたが、今後は学生の意見をも聞く必要があの連携を強化する。
るとの結論に至った。
論を出す。
【先端経営学科】【先端経営学科】
1-1-2 平成24年度に構築した主要必修科目の完 平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメスター制度を引き続き運用してい全セメスター制度を引き続き運用し、その成果に基 る。｢経営への招待｣を一例に挙げると、平成26年度前期不可15名のうち、平成26
づき結論を出す。
年度後期の再履修者は12名(80%)、その再履修者12名のうち、合格者は平成26年度後期に7名(58%)、平成27年度前期は+3名、合計10名(83%)であった。平成26
年度後期の未履修者3名のうち、平成27年度前期の合格者は1名(33%)であった。
後期に至る成果を28年3月を目途に評価する予定であったが、平成28年度に向けて分析することとした。
【システム情報学科】
1-1-1 全学教務・FD委員会の各WGと連携を図りながら、学科運営を実施する。今年度は特にWG8、プログラミング教育WGとの連携を図る。

【システム情報学科】
WG8とは平成29年度カリキュラム改訂について、報告しながら進めた。プログラミン
グWGとは、情報共有について協力した。
改組改編に伴う平成29年度カリキュラムで、既存科目である｢Web技術基礎｣を初心者がプログラミングを興味深く学べるようなプログラミング入門の科目として位置づ
け、開講時期を見直した。

【医療情報学科】【医療情報学科】
1-1-1 昨年度に引き続き、本年度も教員相互の点 平成26年度に引き続き、平成27年度も教員相互の点検評価や自己点検評価を実検評価や自己点検評価を実施する。また、分野別 施した。また、分野別の少人数資格対策講座等を開講及び担当教員が自主的にJの少人数資格対策講座など開講し、有資格者の数 ゼミナールを開講し、有資格者の数を増やすための対策を実施した。
を増やすための検討を行う。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価【情報メディア学科】【情報メディア学科】
1-1-1 学科内に設置したカリキュラム検討WGにお PBL、学外プロジェクト、チームティーチングなど多様な講義方法を含む平成29年
いて多様化に対応した講義の実施法を検討する。 度からのカリキュラムを編成した。
2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキ 2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各 2-1-1 グローバル人材の育成にふさわしい教員のルアップを図る。
学科への適正配置、複数の教員が担当可能な専 知識・スキルを検討し、逐次実施する。
門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

平成27年9月1日付及び平成28年4月1日付の教員採用計画案を策定し、平成27
年4月13日及び5月11日開催の教育研究評議会の議を経て、教員選考及び教員公募を行い、平成27年9月1日付で2名の教員を採用した。また、平成27年8月3日
開催の教育研究評議会の議を経て、平成28年4月採用に向けての3名の教員選考
及び教員公募を行った。さらに、平成27年12月7日開催の教育研究評議会で平成28年4月採用に向けて3名の教員選考を行い、平成27年12月17日開催の教育研究評議会で平成28年4月1日付けの准教授から教授への昇任候補者2名、講師から准教授への昇任候補者4名を選考した。

【先端経営学科】
2-1-2 年齢構成をも考慮した教員の採用を行い、組織の活性化を図る。

【先端経営学科】
平成28年4月を目途に新任教員3人を公募した。うち2人は、平成28年4月1日の採用が決定し、他の1人は平成29年4月1日で採用することとした。

【システム情報学科】
2-1-2 必要があれば、科目担当の見直しなどを検討する。

【システム情報学科】
平成29年度カリキュラム編成を優先したため、科目担当の見直しは行わなかった。

【医療情報学科】【医療情報学科】
2-1-2 平成27年度より医療情報学科にて勤務して 平成27年度より医療情報学科にて勤務する教員については、すでに平成26年度まもらう教員については、すでに昨年度までに整えた でに整えたが、平成27年以降に採用する教員についても、現在の年齢構成を考慮
が、本年以降に採用する教員についても、現在の して、適正配置を心がけた人材を得るべく検討し、平成28年度より新たに准教授を
年齢構成を考慮して、適正配置を心がけた人材を 採用した。
得るべく検討する。
【情報メディア学科】【情報メディア学科】
2-1-2 平成27年度の教員採用時に、年齢構成を考 平成27年度の教員採用時に、年齢構成を考慮して選考し、2人を平成28年4月1日慮する。
付で採用することを決定した。
【医療情報学科】
2-2 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関 【医療情報学科】
する情報を共有し、基礎科目の少人数教育、教養 2-2-1 平成26年度同様、平成24年度に作成したカ 平成26年度同様、平成24年度に作成したカリキュラムにそって実施した。
科目におけるクラス規模の適正化を図る。
リキュラムにそって実施する。
3 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションを推進する。

3-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVAS 3-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き CANVASの利用状況を都度確認しながら、利用が進んでいない時には、教員に連を活用し、授業改善のためのPDCAサイクルの定 続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行 絡するなどの対応を随時行った。また、使い勝手やGUIのデザインなども、より使いう。
着化を図る。
やすくなるように改修を行った。CANVASは、ほぼ100%の教員が利用している。
3-1-2 CANVASの利用を促進するために、必要な 利用が進んでいない教員を自動でピックアップして、その教員向けの案内メールが情報の自動提供(メール通知)機能を開発し、提供 自動生成される機能を実現した。最終的なメール送信については、人間が判断することとして運用を行なっている。
する。
3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカル 3-2-1 授業評価アンケートの回答を講義時間内に 授業評価アンケートの回収率は、前期44%、後期45%であった。前年度(38%、
ティポートフォリオ等をより一層充実させ、教育の質 iPadを使って行うことを推進し、回収率のアップを 36%)と比較して増加している。iPadの活用及び教員への周知徹底(教卓に張り紙)を高めるために必要な情報の共有化を図る。
の効果と思われる。
図る。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

3-2-2 ピアレビューを実施し、ピアレビューのあり方 前期ピアレビューを予定通り実施し、全員が完了した。後期ピアレビューも、これまで通りの方法で取り組むことを確認し、予定通り全員が完了した。
について、引き続き検討する。
3-2-3 iPadによる主体的な学習を促す授業モデル アクティブラーニング小委員会が中心となり、本学の状況や特性を活かした形での｢主体的学びに導く授業モデル｣をイメージ化した。
を検討し、逐次実施する。
3-2-4 カリキュラム・アドバイザリーボード会議を開催する。

平成27年度のカリキュラム・アドバイザリーボード会議を平成27年9月4日に開催した。

3-2-5 学生FDメンバーを、学年や学科が偏らない 学生FDとして現在行っている活動を整理し、平成27年4月14日には学長への報告
よう広く選出するとともに、｢学生FDとの連絡会議｣ 会を実施した。また、平成27年9月2日及び3日に追手門学院大学で開催された｢学を定期的に開催し、具体的な授業改善を図る。
生FDサミット2015夏｣に、本学の学生2名が参加した。
3-2-6 私情協や大学ICT推進協議会等に参加し、 平成27年9月2日及び3日に開催された、私立大学情報教育協会の｢教育改革ICT
情報収集を行い、本学のICT活用とアクティブラー 戦略大会｣に教員1名が参加し、アクティブラーニングなどについての情報収集や情ニング等に利用していく。
報交換を行った。
平成27年10月27日から30日に米国インディアナポリスで開催されたEDUCAUSEANNUAL CONFERENCE 2015に参加し、ICT活用に関する情報収集を行った。
3-2-7 新任教員研修会、教育方法に関する研修会 新任教員研修会を平成27年4月16日及び5月14日に実施した。
等の研修内容を検討し、実施する。
また、新設したアクティブラーニング教室についての利用説明会を平成27年6月1日、2日及び4日の3日間に渡り実施した。
平成27年9月17日に全教員を対象にしたFDに関する研修会(｢FD Tips Day｣)を開催した。
平成28年3月3日に｢2015年度北海道情報大学 FDフォーラム(思いやりと刺激で学生は変わる？)｣を開催し、講演会として｢ルーブリックをどのように作成し、学生の学びに活用するか～考え方、方法、新展開～｣(高知大学地域協働学部/大学教育創造センター講師 俣野秀典氏)並びに活動報告として｢FD委員会WG等の報告｣及
び｢国際会議参加報告｣を行った。
3-2-8 研修会参加を促進するためのインセンティブ 平成27年9月17日に開催したFD研修会では、研修会の時期や、研修内容などについてもアンケートを実施して、教員のニーズなどを集約した。今後、研修会を企画
をWG5で引き続き検討する。
する際の参考とする。
4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合 4-1 「教える」から「学ぶ」教育方法の調査・研究を的に把握し、学生の意欲向上につながる学習環境 進めながら段階的に学習環境の整備を図る。
を構築する。

4-1-1 学生の意欲を引き出し理解度を向上させる プログラミングに苦手意識を持つ学生を対象に少人数教育を実施し、学生のつまず
教育方法を提案し、実際の教育現場に取り入れて きに関する調査を実施した。これに基づいた対処法の検討を行っている。オブジェ
クト指向を学ぶ授業で3DCGを題材とする課題を採用する試行を実施しその結果をいく。
分析した。また、Web上でプログラムを作成・実行できるシステムとプログラミング課
題を共有するためのシステムのプロトタイプを作成した。
4-1-2 これまでの教育アドバイザーに関するアン
前期のアンケートは、平成27年7月16日から7月29日に加えて、平成27年9月24日
ケートの分析結果に基づき実施し、引き続き制度と から30日の期間で実施した。後期のアンケートは、平成28年1月12日から25日に実してのあり方の検討を維持する。
施し、その集計結果は、2015年度北海道情報大学FDフォーラム講演集に掲載した。なお、WG9の教育アドバイザーの活動は、平成27年度限りで終了することとした。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画年度末評価

平成27年度計画

4-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用し 4-2-1 ｢主体的学びに導くための実行プラン2015｣ 主体的学びプロジェクト開発会議が中心となり、教職員と学生が共同で学生目線でながら教職員と学生（学習チュータ等）が協同する に基づき、｢多様な学生の意欲(モチベーション)を のシステム開発を行った。また、アクティブラーニング小委員会と連携しながら、本学
仕組みを検討し、試行する。
高めるための施策｣、｢学生参加型授業(アクティブ 独自のアクティブラーニングのモデルなどを検討した。
ラーニング)を支援、推進するための施策｣及び｢それらを実施するためのICT環境及びツールの整備｣を実施する。
4-2-2 バッジを導入済みの科目について、バッジの 平成27年9月17日に開催したFD研修会では、バッジを利用している教員による事
種類、授与の条件やタイミング等についての事例を 例紹介とともに、その効果や課題について発表を行った。
整理し、教員が参考にできる資料を作成する。
4-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実を図る。

4-3-1 データ分析を継続しデータを適宜開示して データ分析を継続し、データを適宜開示していく。また、そういったデータを含め、本いく。また、そういったデータを基にIRにどういった 学における取得可能なデータを基に、IRにどういった可能性があるか議論を行った。
可能性があるか議論を深めていく。
4-3-2 評価の格差是正について更なる方策を検討 評価の格差是正について、更なる方策の検討を進めた。即効性のある手段を見出すことは難しいが、他の部署でも問題意識としてあげているようなので、来期は関連する。
データを整理することとした。
4-3-3 学生のインセンティブを上げるGPA活用について、検討する。

学生のインセンティブを上げるGPA活用について、検討を進めた。画期的なアイデ
アを上げることは難しく、又、他の部署でも同様の検討を進めており、来期からはこの項目がなくなるので、今までの議論を整理するにとどめた。

4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可 4-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテン GPA順位とコンピテンシー達成状況について、｢POLITE｣で簡単に見られる仕組
視化し、学習意欲の向上を図る。
シーの達成度(ルーブリックなどを参考に)の提示方 みを実現し、学生と教員に案内を行った。
法等について引き続き検討する。
4-4-2 汎用的能力の測定方法について検討する。 汎用的能力の一つである、クリティカルシンキングについては、平成27年9月17日に開催したFD研修会において、外部から専門家を招き、学習する機会を作った。
◎大学院
大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、 大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどのな接続を図り、大学院の教育目標を達成するため 大学院教育に対する職業経験者の多様な期待に 検討を行う。
に、学習の継続性を確保する。
対応する。

着手できなかった。

（６）学生の支援に関する目標
平成26年度に引き続き、キャッチコピー(あなたを大 キャッチコピーを踏まえた取り組みを各学科等、事務局各課・室において行った。
切に育てるe環境)を踏まえた取り組みを各学科等、事務局各課・室において実施する。
◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連 1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教 1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足
携して多様な学力の学生に対する授業内外での適 育協議会、各学科及び教務委員会、クラス担任等 している学生に対して、基礎教育の経験者等によ
切な学習支援を行うとともに、主体的・自立的な学 との連携を図り、授業内外での学習が円滑に行え る学習支援を継続して実施する。
るよう支援を行う。
習習慣を涵養する。
1-1-2 ｢保護者と教員との懇談会｣において、保護者向けセミナー(就職関係)も併せて開催する。

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入学後のスタートアッププログラムで3科目(英語､国語と数学)の習熟度テストを実施した｡その後､各科目ごとに成績を判定し､習熟度別にクラスを分けて、下位のグループに補習授業を行った｡
保護者と教員との懇談会(10月24日)において､保護者に就職活動の流れを理解してもらうため､平成26年度から外部講師による就職セミナーを実施しており、平成
27年度も実施した｡

中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価【医療情報学科】
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを 【医療情報学科】
通じて、授業内容を発展させるために学習支援し、 1-2-1 授業内容を発展させるためにも、医療情報 授業内容の一層の充実を図るため、医療情報学科にとって必要な新しい資格の選学科にとって必要な新しい資格の選択と実用化の 択と実用化の可能性について検討しており、主体的かつ自律的な学習を促し、より
主体的・自立的な発展学習を促す。
可能性について検討し、主体的かつ自律的な学習 効率的で確率性の高い対策講座等を実施した。
を促し、より効率的で確率性の高い対策講座などを実施する。
【学習支援センター運営委員会】【学習支援センター運営委員会】
1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得、ピアサポート 学内コンテストについては､各学科担当教員から提出された企画書に基づき､順次
ルーム、チュータ活動等の充実について引き続き 実施した。資格取得については、平成26年度に続き、情報系の3講座を実施した。
検討する。
ピアサポートルーム、チュータ活動では、チュータ研修を実施し、利用者数の増加につながるような試みを継続した。また､受験料補助の資格については、年2回見直し､12月の学習支援センター運営委員会で､健康食品管理士を追加した。
◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生の 1-1-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等
実、学生支援組織の適切な運営に努め、学生生活 ニーズを反映したサービスの充実を図る。
を踏まえながら学生サービスの充実について引き環境を整備充実する。
続き検討する。

平成26年度に実施した学生満足度調査について、学生が不満と回答した内容を検討したが、平成27年度は実施しないこととした｡

1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表する。
1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再 1-3-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等 平成26年度に実施した学生満足度調査について、学生が不満と回答した内容を検点検する。
も踏まえながら福利厚生施設等の整備充実につい 討したが、平成27年度は実施しないこととした｡て引き続き検討する。
◎留年・退学者対策
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化 eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生の早 【全学教務・FD委員会】【全学教務・FD委員会】に対応して、留年生、中途退学者を減少させる。
期発見と組織的対応のマニュアル化を検討し、教 ｢主体的学びに導くための実行プラン2015｣に基づ 学生の心理アンケートについては、平成27年4月23日から28日にかけて実施した。
務委員会、学生委員会、共通教育教員、専門教育 き、｢ケアが必要な学生の早期発見、早期対応に関 また、平成27年5月21日にはアンケート結果の説明会を、平成27年5月28日には活教員、保護者等と連携して指導し、学力不振学生 する施策｣を実施する。
用例についての講演会をそれぞれ実施した。
に対し学習指導・生活指導を行い、その後の対応
学生指導のために必要な情報共有については、教職員ポータルサイトの｢学生指導等も含めて検討する。
支援｣を活用した。
【学生委員会】【学生委員会】
全学教務･FD委員会の具体化の検討を受けて、学 学生委員会として対応が必要と判断した案件は、退学率改善委員会と協議しTCC(トータルケアコーディネーター)を設置した｡
生委員会に関わる必要な対応等を検討する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価
本学における学生の退学率を改善するための施策を検討するとともに、その実現を図るため｢退学率改善委員会｣を設置し、また、卒業に導くことのできない学生を減少させるために全学的に取り組むべき具体的な方策を検討するため、教育研究評
議会の下に｢すべての学生を卒業に導く育成環境構築WG｣を設置した。
退学率改善委員会における検討状況･取組予定については、平成27年10月5日開
催の教育研究評議会で報告し、2つの課題｢退学に関する情報の共有化｣及び｢個人面談の推進｣について取り組んでいくこととし、学内に取り組みについての協力依頼を行った。また、すべての学生を卒業に導く育成環境構築WGにおける中間報告について、平成27年10月5日開催の教育研究評議会に報告を行い、平成28年1月8日開催の教育研究評議会で最終報告・答申が行われた。この答申を踏まえ、平成
28年1月28日の教育研究戦略委員会で検討を行い、平成28年2月1日開催の教育研究評議会で｢すべての学生を卒業に導くための実行プラン2016｣を策定した。
1.退学の兆しの早期発見、早期対応を実施し、問題の先送りをしない。
2.切れ目のない指導体制を目指す。
1年次から4年次まで通して、学生指導が必要な学生にアドバイス
する｢卒業支援学修アドバイザー(専門教員)｣を設ける。
3.学生指導の具体的な目標を設定する。
4.履修取消制度を明確にする。
5.転学部、転学科、半期毎卒業チャレンジ制度、転籍のアドバイスを実施する。
6.｢あなたを大切に育てるe環境｣の実現を各々の立場で心がける。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援 1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関教育を拡充するなど、学生の就職活動を多面的に 係部署との連携、情報共有を図ることにより教員の支援する。就職支援に関する体制、指導内容等に 就職に対する意識の向上を図る。
ついて必要な見直しを行い、学生の意識・意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と学部、学科、関係委員会、 1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、各教員等との連携による就職指導体制の充実を図 就職説明会の開催、就職情報の提供、就職活動る。
への動機づけ等、多様な就職支援策を検討する。

1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在 各学科教員との連携による就職指導の在り方について、継続的に就職委員会で検り方について検討するとともに、指導の内容、指導 討をしており、就職情報の共有に関しても教授会等において、学生の就職状況、就方法等の充実について、引き続き就職委員会にお 職指導の内容等について報告し、学内における就職に対する意識の向上に努めた。
いて検討する。
1-2-1 就職相談・助言等の指導体制を充実し、教 就職相談・助言等の指導体制について、外部機関とも連携した就職指導の強化を
職員や外部組織とも連携した就職指導の強化につ 検討し、可能なものから実施した。外部機関との連携については、引き続き、新卒応
援ハローワーク、中小企業家同友会、ジョブカフェ等と連携、学生の就職指導等のいて引き続き検討する。
多様な支援活動を行った。
1-2-2 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム(企業・病院説明会の開催、ジョブカ
等を機動的に企画実行し就職率の向上に努める。 フェ登録会)等を機動的に企画し、実施した。また、就職未内定者へは、特別支援をまた、卒業延期制度の規程整備について検討を行 実施し、就職率の向上に努めた。
う。

1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施するなどし、合格率を向上させるよう努める。

1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の 資格取得ガイドブックを作成し、ホームページ・学生ポータルサイトに掲載するとともに、必要な資格取得試験等の案内を行った。基本情報技術者試験等の対策講座を増加に努める。
実施するとともに、平成26年度に続き希望者を募り、ITパスポート試験対策講座を開催した。本学が指定する資格の合格者に対して受験料補助を行い、平成27年度の申請者は6月が43名(ITパスポート:11名、基本情報技術者試験:8名、ドクターズ
クラーク:1名、診療情報管理士:20名、診療報酬請求事務能力認定試験:1名、日本語能力試験1級:1名、簿記3級:1名)、12月は30名(ITパスポート:2名、TOEIC:1
名、ドクターズクラーク:15名、診療情報管理士:2名、医療情報技師:5名、基本情報技術者試験:4名、実用数学技能検定2級:1名)、合計73名であった。(平成26年度
54名)。

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中期目標

目標を達成するための計画
1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討する。

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

1-4-1 インターンシップ受入企業の開拓について、 インターンシップを計画している企業にアンケートで受入れ協力を行い、受入企業
昨年度の実績を踏まえて、さらに受入企業の拡大 の開拓に努めた。平成27年度の受入企業数は、平成26年度より1社多い16社で
に努める。
あった。
学生の希望を踏まえて、受入先の調整を行い、平成27年8月から10月にかけて15
社のインターンシップに24名が参加した。(平成26年度は14社22名参加)◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等 1-1-1 保健センター、学生相談室の連絡会議を定 保健センター、学生相談室、ふらっとルームの関係者と打合せを随時実施し､運営の円滑化を図った。
備を図るとともに、保健センター及び学生相談室の の見直しを行い、各種の問題に対し学内外の関係 期的に開催し、運営の円滑化を図る。
平成27年7月2日に環境衛生・疾病予防対策委員会を開催した。
業務の充実に努める。また保健センター及び学生 組織等との連携を図りつつ、遅滞なく適切に対処
相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる するための体制を整備する。
生活上の問題に関し効果的な支援を行う。
1-1-2 健康診断の実施、保健指導・学生相談等の 平成27年4月に学生の健康診断を実施し､保健指導･学生相談の充実に努めた。1
充実実施に努め、更なる業務の充実について検討 年生の健康診断受診率は99.7%(平成26年度99.5%)となった。参考として､2年生する。
94.1%、3年生98.4%、4年生97%、大学院生他81.3%、全体で97.2%と高い受診率となった。また、平成27年7月2日に環境衛生・疾病予防対策委員会を開催し、平成
26年度保健センター利用状況、保健センター緊急連絡組織表、病院実習における麻疹等の抗体価の取扱い、学校感染症の一部変更に関する取扱い等を審議した。
◎課外活動、自主的活動への支援
課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営する 学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の 学生の課外活動その他の厚生事業等について、 学生の課外活動その他厚生事業について、学生の意見･要望等を聞き取り、全額でとともに学生の自主的活動等を支援する。
適正運営について検討する。
学生の意見・要望等を踏まえ、引き続き自主的な課 はないが一部補助などの支援を図った。
外活動の支援方策等について検討する。
◎経済的支援経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援 経済的理由により退学や除籍になる学生への支援 教育研究評議会の下に｢すべての学生を卒業に導く育成環境構築WG｣を設置し､や除籍になる学生への支援対策を推進する。
対策を検討する。
対策について、全学教務・FD委員会での検討結 退学率を改善する方策を検討した｡
果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等につい すべての学生を卒業に導く育成環境構築WGにおける中間報告について、平成27て検討する。
年10月5日開催の教育研究評議会に報告を行い、平成28年1月8日開催の教育研究評議会で最終報告・答申を行った。
◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的な 1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充 1-1-1 留学生の受け入れ体制から教育支援までの 住環境整備としては、留学生の受け入れ当初から継続して大学所有の女子寮や大学が民間宿舎を借り上げ、留学生に格安な寮費で提供した。教育支援としては、留サポート体制をつくり、学内外での異文化交流を充 足、経済支援制度の強化、就職支援の充実等、留 全学的なサポート体制の強化を継続する。
学生チュータ制度を設けて実施した。
実させる。
学生の支援制度を拡充する。
経済的支援としては、授業料の減免を行った。また、日本学生支援機構(JASSO)
や本学独自の給付型奨学金制度を活用して、支援した。
1-1-2 留学生の日常生活相談窓口担当を、国際交 平成24年4月より、国際交流・留学生支援事務室に留学生の日常生活相談窓口担流留学生支援事務室に配置する。
当職員として、留学生と同じ中国籍で本学大学院卒業の先輩留学生を配置して対応した。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図 1-2-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後 平成27年4月入学予定の留学生7名を3月に受け入れ、新学期が始まる前段階でオるとともに、授業における留学生補助なども検討す の新学期前の期間において日本語特別講座を実 リエンテーションを実施した後に、20コマ(2コマ×10日間)の日本語特別講座を実施
る。
施する。
した。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語 平成27年4月より、外国人留学生向けに、前期の日本語能力試験対策講座を毎週
能力試験2級の受験対策講座を実施する。
月曜日及び水曜日の課外の時間帯で19コマ(1コマ×19日)実施した。後期の対策
講座は、平成27年9月28日から18コマ(1コマ×18日)実施した。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

1-2-3 授業における補助は、学習支援センターと協 授業における補助として、必要に応じて学習支援センターと協力し、留学生チュー
タを付けた。平成27年度は、2名の学生が対象となった。
力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上を目的として日本語 平成27年6月に、日本語力向上等を目的として｢第6回留学生の日本語弁論大会｣
弁論大会を実施する。
を実施した。参加申し込み学生は、11名(棄権2名、発表9名)であり、最優秀賞1名、優秀賞2名、努力賞3名を選考した。表彰式は、平成27年7月16日に実施した。
1-2-5 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的として地元、地域も含め学内外での様々な行事に積極的に参加させる。学内の行事として本学の日本人学生と中国人留学生との｢日中学生文化交
流会｣を実施する。

平成27年10月に江別市国際交流推進協議会主催の｢江別世界市民の集い｣が行
われ、中華料理模擬店担当者として本学の留学生2名を参加させた。
学内行事としては、平成27年7月19日から20日に本学の課外活動団体｢異文化交流会｣の日本人学生と留学生との合同で宿泊研修を行った。行先は、阿寒湖・知床
半島(世界自然遺産)であり、学生と引率教職員合わせて33名が参加した。

1-2-6 ｢札商アジアンブリッジプログラム｣の募集が 平成27年度｢札商アジアンブリッジプログラム｣に留学生2名の登録申請を行った。
あれば登録申請を行い、採用されれば札幌商工会 札幌商工会議所と協力して、留学生の就職支援を行った。
議所と協力して就職支援を行う。
◎大学院
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパ
ス生活向上のため、柔軟かつ適切に対処する。

1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支 1-1-1 大学院生の就職活動支援の現状の問題を 現状を把握するため、学生へのアンケートを実施し、キャリアサポートの存在の周知を行い、出席を促すこととした。
援に関する方策を点検するとともに、院生の就職活 整理する。
動への相談体制を充実させるため企業が求める人
材の調査研究を推進する。
1-1-2 健康面等における支援の現状の問題点を整 現状を把握するため、学生へのアンケートを実施し、学生相談室の専門家による相談の存在を周知することとした。
理する。

（７）教育環境に関する目標
1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率 1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパ 1-1-1 第Ⅰ期保全計画(平成21年度～平成25年 平成27年6月4日に設計会社及び工事業者等を集めて平成27年度の保全工事打的に運用し教育環境の向上を図る。
ス・マスタープランを作成し、教室の大きさや音響、 度)の未実施分の事業について、緊急を要するもの 合せを実施し、平成27年度の保全工事項目を確定した。その後、平成27年7月より
レイアウト、また講義で使用するソフトや機器の数・ から実施する。
保全工事を開始し、平成27年9月末に終了した。
配置等が講義の性格、及び受講生の数と適切であるかを検討する。学部・学科別の校舎・フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を 2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付
け、各種イベント等の顕彰制度の充実を図る。
整備する。
2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専
門研究教育設備の拡充を図る。

【eラーニング推進センター】
2-2-1 POLITE及びCANVASの運用拡充と機能改善を図る。

【eラーニング推進センター】
POLITE及びCANVAS利用に関する教員からの相談に定常的に対応するとともに、GUIを改修してより使い易くなるようシステムの改修を図った。

【先端医療・健康情報教育センター】【先端医療・健康情報教育センター】
2-2-1 平成26年度に設置した先端医療・健康情報 平成26年度に設置した先端医療・健康情報教育センターを活用し、先端的医療技教育センターを活用し、先端的医療技術教育やヘ 術教育やヘルスリテラシー涵養の実践的に行うことに着手した。地域社会へ医療情
ルスリテラシー涵養の実践的に行う。地域社会へ医 報を発信する仕組みとして、ふるさと江別塾などの市民公開講座を開催し、健康に療情報を発信する仕組みについても具体案を企画 関する講演を実施した。
する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価【健康情報科学研究センター】【健康情報科学研究センター】
2-2-1 平成26年度に設置した健康情報科学研究 平成26年度に設置した健康情報科学研究センターを活用し、機能性食品の介入センターを活用し、機能性食品の介入試験の実試験の実施、バイオ情報関連のビッグデータの取得及び解析、ヘルスリテラシー関施、バイオ情報関連のビッグデータの取得及び解 連の研究推進し、その業績からイノベーションネットアワード2016文部科学大臣賞を析、ヘルスリテラシー関連の研究推進を行う。また、 受賞した。また、食品の介入試験から得られる成果を健康情報として整理し、ゼミ活
食品の介入試験から得られる成果を健康情報とし 動、卒業論文の学生教育に生かした。
て整理し、学生教育に生かす。
2-3 メディアクリエイティブセンター（MCC）を中心にゼミナール、プロジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に実施する。

【メディアクリエイティブセンター】
2-3-1 デスクトップPCを6台拡充する。

【メディアクリエイティブセンター】
デスクトップPCを6台購入し、設備の拡充を図った。

【メディアクリエイティブセンター】
2-3-2 専用HPのリニューアルを行い、Facebook
ページとともに、情報を積極的に発信する。

【メディアクリエイティブセンター】
サーバー障害が発生し、急遽、新規サーバーに移行したため、専用ホームページのリニューアル作業は、延期することとした。

【メディアクリエイティブセンター】【メディアクリエイティブセンター】
2-3-3 学内外のイベント等の学生活動を支援する。 学生アート活動団体UNIPAの学外講演活動を支援した。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる 3-1-1 無線LANについて一層の強化を行うととも 無線LANの強化については、予算が確保できなかったため、延期することとなっ環境を整備する。
に、5GHz帯も含めたチャンネル配置の見直しを行 た。動画サービスへのアクセス制限などにより、講義での使用を優先するよう誘導して、対処した。
う。
eラーニング推進センターと協力して担当教員向け eラーニング推進センターと協力しつつ、FD活動などによる情報システム活用の説
明会などを補う方法を引き続き検討する。
支援体制を引き続き検討する。
3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの 3-2-1 学生の電子メールについて、外部クラウドへ 学生の電子メール環境を外部クラウドに移行した。学内サーバの仮想化について検討を行い、資源の有効活用を図る。
の移行が承認された場合、順次移行を検討する。 は、平成28年度以降のハードウェアの入れ替えに際して順次検討することとした。
学内サーバの仮想化については、ハードウェアの入れ替えに際して順に検討する。

4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。 4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討する。

4-1-1 必要があれば、教育環境の向上を検討す
る。

必要性を判断するための教員へのアンケートを実施する予定であったが、実施には至らなかった。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利 5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映 5-1-1 新着情報や作家コーナーといった展示を継 ｢今月の新着情報｣及び｢今月の作家コーナー｣の展示を毎月実施し、ポータルサイ
用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた した図書を整備するとともに、学生、教職員への文 続して行い、利用者の便宜を図る。また、学科構成 ト及び学内掲示により周知した。また、学科構成に合わせた資料の収集を行った。
なお、教員アンケート結果を踏まえた対応については、平成28年度に引き続き図書
図書館サービスを提供する。
献サービスの体系的な整備充実を図る。
にあわせた、資料の収集を行う。平成25年に行なった教員アンケート結果を踏まえた図書館運営 委員会で検討する予定である。
を実施する。
教育研究活動を支えるために教育研究施設の充 各センターに運営経費が配分され、それぞれ事業計画のもとに活動した。
実を図る。
アントレプレナーシップセンターのスタートアップ及 平成27年6月の｢えべつ環境広場｣で学生主体の研究開発について発表した。平成
び活動を軌道に乗せていく。
27年8月に｢気象衛星ひまわり8号講演会｣を実施した。平成27年6月から｢ICTと地球環境衛星を利用した海洋資源の探査と保全｣について企業との共同研究を開始
し、平成27年10月に国際会議(ProMAC)で発表した。高校での出前授業を平成27
年7月及び12月に実施した。
地域連携・産学連携を推進するための研究テーマの学内公募を実施し、審査の結果、3件の研究を採択して、平成27年度予算内の経費補助を行った。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価
起業イベント(Startup Weekend Sapporo)の運営に参加する活動を開始するな
ど、起業に関する人的ネットワーク作りを行っている。
北海道総合通信局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団並びに札幌市経済局等
からコンテストへの参加協力依頼があり、協力を検討した。その結果、北海道総合通
信局のコンテストに参加することとなった。
平成27年9月25日に本学において、北海道総合通信局の協力により、第1回｢学生向けスキルアップセミナー｣を開催した。また、平成27年10月１日には｢アントレプレ
ナーシップセンター設立記念講演会｣及び第2回｢学生向けスキルアップセミナー｣
を、平成27年10月15日には第3回｢学生向けスキルアップセミナー｣を本学で開催した。
平成27年10月31日から11月9日までの10日間、アントレプレナーシップの先進地である米国(ボストン及びサンフランシスコ)において、大学等での調査を行った。また、その報告を平成28年3月3日のFDフォーラムで行った。
平成27年11月24日にTKPガーデンシティ札幌駅前で行われた｢Entrepreneurs'
Challenge 2015北海道地区大会｣に本学学生が1名参加し、｢さくらインターネット賞｣を受賞した。また、センターのホームページとブログページを公開した。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標
1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握して、ICTを活用した教育サービスを行う。

1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置基 1-1-1 社会的ニーズや文科省の大学通信教育政 社会的ニーズや中教審の動向に注意を払うとともに、eラーニングを主とした通学と準の統合に関する中教審の動向を調査する。
策の動向に注意を払い、引き続き、ICTを活用した 通信教育の垣根を超えた教育サービスの提供を検討し、平成27年度からIPメディ
本学ならではの教育サービスに取り組む。
ア授業の資料配布にPOLITEを利用することとした。
1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。 1-2-1 専門職業教育や生涯教育を意識したカリ
キュラムの検討を行う。

通信教育委員会カリキュラム検討小委員会において、専門職業教育や生涯教育科
目を意識した、カリキュラムの検討を行い、平成28年度及び平成29年度のカリキュラ
ムの変更を行った。

2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報に関わる通信教育の拠点機能を実現する。

2-1 eラーニング科目の拡充を図るとともに、ICTの 2-1-1 eラーニング科目を引き続き開発するととも利活用を進め、通信インフラを整備する。
に、ネットを介した教育サービスの拡充を図る。

eラーニング科目は、｢コンピュータサイエンス入門｣の全面改訂を行い、平成27年度
から利用を開始した。また、平成28年度の開講を目指し｢宇宙への挑戦｣の新規開発を行った。
印刷授業科目では、平成27年度新規開講科目6科目について、インターネットにおけるレポート提出と科目試験を実施した。

（２）教育の成果に関する目標
1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。

1-1-1 GPAによる成績評価を分析・活用して、教育 科目ごとのGPAや教育センターごとのGPAなどの分析を行い、教育の質改善を予の質の改善に努める。
定していたが、分析や改善検討までは至らなかった。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような 2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観 2-1-1 講義概要(シラバス)の記載を見直して、学習 講義概要に学習目的や成果を明確に表示するとともに、学習状況についてもマイ教育体制を整える。
的に評価できる方法を検討する。
目的や成果をより明確にする。また、学習状況につ ページ機能を開発してネット上で随時確認できるようにしている。また、レポートの書
いてもネット上で随時確認できるようにして、学習意 き方について、補助教材を開発してネット上で公開することと、添削指導のガイドライン策定を予定していたが、実施できなかった。
欲を高めるなどの工夫を行う。
通信教育委員会でガイドライン等の必要性が確認され、引き続き平成28年度に整備を検討することとなった。
（３）教育の内容・方法等に関する目標

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

1 ICTの進展に応じて授業形態を見直し、IPメディ 1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野 1-1-1 ビッグデータや健康、宇宙など、社会的ニー 通信教育委員会カリキュラム検討小委員会において、社会的ニーズや今後成長が見込まれる分野を踏まえて、カリキュラムや履修モデルコースの検討を行い、平成
ア授業やインターネットメディア授業の教育効果を を検討し、履修モデルコースの見直しを行う。
ズや今後成長が見込まれる分野を踏まえて、カリ高める。
キュラム及び履修モデルコースの見直しを検討す 28年度及び平成29年度のカリキュラムの変更を行った。
る。
2 教育手段としてICTの積極的な活用を図る。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施 2-1-1ポータルサイト(無限大キャンパス)から提供し 無限大キャンパスでの各種手続き、マイページ機能のサービス向上を目指し、平成
27年度から平成28年の2年間でICT化を推進中である。
計画を作る。
ている様々なサービスの見直しや拡大を図る。

3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによるQ&Aを授業全体に拡充す 3-1-1 印刷授業においても、ポータルサイトを利用 平成26年度に引き続き、平成27年度も公開講座の映像等を印刷授業の補助教材
る。
した学習支援情報の提供を加速させる。
として無限大キャンパス上で4科目公開した。また、科目ページを作成してQ&Aコー
ナーを設けることも検討したがICT化計画で他の項目を優先したため先送りとなった。

（４）学生の受入れに関する目標
正科生Aや科目等履修生の増加対策を検討し、通 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習 社会人や生涯学習を意識したカリキュラムを検討す 通信教育委員会カリキュラム検討小委員会において、社会的ニーズや生涯学習をを目指す人々に受け入れやすい制度やプログラム るとともに、ネットを介した教育サービスや手続きを 意識したカリキュラムの検討を行い、平成28年度及び平成29年度のカリキュラムの信教育受講生を拡大する。
を企画する。
拡大して利便性を向上させる。
変更を行った。また、学費のオンライン決済について検討を行い、平成28年度に一部(コンビニ決済)を実施する予定とした。
（５）教育の実施体制に関する目標
1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育を 1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に 1-1-1 通信教育委員会を定期的に開催するととも 通信教育委員会を定期的に開催した。また、平成27年度の教育センターとの教育円滑に実施する体制をつくる。
関わる諸規程を整備する。
に、 教育センターとの教育責任者協議会を引き続 責任者協議会についても11月5日に開催した。
き開催して、連携を深める。
2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体
制をつくる。

2-1社会人を含む多様な学生に対する学習支援方 2-1-1 他大学の調査や情報交換を進めるとともに、 私立大学通信教育協会の会合などで積極的に情報交換を進めるようにした。また、他大学の動向などを常に意識して、情報を積極的に収集するようにした。例えば、法や支援体制を検討する。
通信教育委員会などで検討を行う。
他大学の機関誌を分析し、学修支援方法の参考とした。

3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の 3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計 3-1-1 特定の教員に負荷が集中しないように、広く 平成27年度より、負荷が集中している教員について、担当教員を変更するなどの対支援体制をつくる。
画を作成する。
教員が通信教育に携わるための運用面のルール 応を行った。平成28年度及び平成29年度についても教員の負荷に配慮してカリ化を進める。
キュラムの変更を行った。
（６）学生の支援に関する目標
1 正科生Aや科目等履修生に対する学習支援体
制と相談窓口を整える。
2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。

1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制 1-1-1 ホームページやメールなどで学生から相談を 学生からの相談やクレームなどに対する回答について、複数の職員で回答内容をを整備する。
受けるとともに、学生の対応に関する事務職員のス 確認し、適切な回答を返信するようにした。
キルアップを図る。
2-1 奨学金制度の拡充を図る。

2-1-1 学術奨学金制度や転籍などに関する評価基 学術奨学生は、GPAと修得単位数による候補者選考基準を策定し、かつ、教育セ
準にGPAを用いるなどして、制度のわかりやすさを ンターと正科生Aで人数枠を設けるようにした。
向上させる。
また、学位記授与式における成績優秀者の表彰について、平成28年度からGPAを用いた選考基準とすることとした。

（７）教育環境に関する目標

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中期目標

目標を達成するための計画

教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立てる。

通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目を作成し、調査を実施する。

Ⅲ

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

平成26年度から開始した学生満足度調査を継続し 平成27年度の学生満足度調査は、無限大キャンパスにおいて、7月と1月に科目試て実施して、教育改善に役立てる仕組みを定常化 験期間に合わせて実施した。調査結果については、担当教員へ周知し、自己分析させる。
に役立て教育改善を図っている。平成28年度以降も定期的に実施する予定としている。
また、試験的に平成27年7月と平成28年1月の科目試験時に学生同士の情報交換会を行い、様々な意見交換が行われた。平成28年度も同様に開催することとしている。

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向上を図る。

1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活 1-1-1 引き続き、新しい評価システムの体制、内容 教員の昇任候補者の研究業績、特に作品、製品、競技に係る研究業績の評価基準を見直し、｢北海道情報大学教員選考基準に関する申合せ｣の一部改正を平成27
動の質の向上に結びつける体制を確立する。
について点検し、必要に応じて見直しを行う。
年7月10日の全学教授会に附議し、決定した。
1-1-2 研究重点分野の推進に当たっての体制を更 平成27年6月1日から、研究のサポートやアドバイス等を行うリサーチアドバイザーとに充実し、各分野の教育研究の推進を図る。
して1名増員し、体制の充実を図った。
1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-2-1 積極的に各種学会、講演会を招致するため 平成27年10月3日に情報処理学会北海道支部開催による情報処理北海道シンポの具体策を検討し、実施する。
ジウム2015を本学教員が実行委員長となり開催した。

1-3 国内外への中長期研修制度（サバティカル）の 1-3-1 ｢国内外への中長期研修制度(サバティカ導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制 ル)｣については、引き続き導入の可能性について
を整える。
検討する。

平成27年12月25日開催の国内外研修選考委員会において、現在の制度の見直しを国内外への中長期研修制度(サバティカル)をも含めて検討することとした。

1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費へ 1-4-1 勉強会を実施する。また、アドバイザーによる ｢科学研究費助成事業－科研費－の応募に関する勉強会｣を平成27年9月24日に
科研費等の外部資金獲得に向けてのサポート活動 実施した。また、平成27年度より、リサーチアドバイザーを1名増員し、5名の体制との申請を促す。
を継続する。
したことで外部資金獲得に向けてのサポートを強化した。
1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境 1-5-1 研究科において、研究活動推進にどのような どんな課題があるかを判断するための教員へのアンケートを実施する予定であったが、実施には至らなかった。
を整備する。
課題があるかを検討する。
1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務める。

1-6-1 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘を企画し、実施する。

・平成27年10月1日に松村方生氏(株式会社SPOT代表取締役)及び溝畑彰洋氏(株式会社シグマクシスディレクター)を招き、｢アントレプナーシップセンター設立記
念講演会｣を本学で開催(アントレプレナーシップセンター主催)した。
・平成27年10月3日に栗原正仁教授他多数(北海道大学大学院)、皆月昭則教授他(釧路公立大学)、渡辺美智子准教授他(北見工業大学)、大場みち子教授他(公立はこだて未来大学)、秀彦教授他(北星学園大学)、渡邉真也准教授他(室蘭工業大学)、旭川高専、函館高専及び苫小牧高専を招いて、｢情報処理北海道シンポジウ
ム2015｣を本学で開催(情報処理学会北海道支部主催)した。
・平成27年10月24日に守本京平氏(県立広島病院放射線科)、岩丸宏明氏(シスコシステムズ合同会社公共・医療担当)、向井まさみ氏(放射線医学総合研究所)、山本勇一郎氏(大阪大学大学院)、伊藤義顕氏(日本オラクル株式会社医療担当)、奥田保男氏(放射線医学総合研究所医療情報室長)及び志賀哲氏(北海道大学大学
院医学系研究科核医学分野准教授)を招き、｢医用画像情報の管理・運用について｣を本学で開催(日本医用画像情報専門技師会主催)した。
・平成28年3月5日に淺間一教授(東京大学)を招き、北海道大学をはじめとする多数大学の研究者とともに、｢第15回複雑系マイクロシンポジウム」を開催(北海道複雑系工学研究会主催)した。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画年度末評価

平成27年度計画

・平成28年3月10日に茅野龍馬氏(WHO健康開発総合研究センター所長室テクニ
カルオフィサー)、緒方昭彦氏(北海道脳神経外科記念病院副院長(パーキンソン研究センター長))、菅野忠臣氏(ディー・エス・エムジャパンヴァイスプレジデント)、西岡
純二氏(公益財団法人北海道科学技術総合振興センター専務理事)及び福士かず
え氏(社会福祉法人千歳福祉会特別養護老人ホーム暢寿園管理栄養士)を招き、｢グローバルヘルスケフォーラム｣を開催(北海道情報大学主催)した。
2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域
社会などと幅広く連携する取り組みを拡大する。
2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの 2-1-1 学術情報データベースの充実に向け引き続 平成28年度の図書委員会で見直しを行う予定である。
整備・充実と、ネットワークを介した各種図書館サー き見直しを行う。平成27年度は、新聞関係のデータ
ビスの充実を図る。
ベースの整備充実を行う。

1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企 1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施す 公開講座を年度計画に従い実施した。
地域連携・産学連携センターの出前講座を年度計画に従い実施した。
業・行政との連携を強め、教育・研究の成果を社会 る。
に広く還元する。
2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展 2-1-1 地域連携・産学連携センターにおける平成 平成27年度事業計画を策定し、同計画に基づき、地域貢献・産学官連携活動を実開する研究活動等の支援体制・評価体制を整備・ 27年度事業計画に基づき、地域貢献・産学官連携 施した。
実施することに努める。
活動を実施する。

3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生 3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図 3-1-1 地域資料の収集は継続して行う。地域住民
涯学習活動支援に努める。
書館との交流を促進し、学外利用者の利用を促進 に対する、図書館サービスは、引き続き行う。
する。
（３）国際交流に関する目標
1 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

地域資料の収集は、随時行った。また、地域住民に対する図書館のサービス方法については、結論を得るには至らず、平成28年度に引き続き図書委員会で検討する予定である。

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の 1-1-1 海外事情(米国編)は語学研修先の大学を検 海外事情(米国編)は、これまでの研修先よりも質の高いポートランド州立大学(オレ充実と、日本の文化等に関心のある外国人留学生 討し実施する。
ゴン州)とし、事前に担当教員が現地視察を行った。その結果、平成27年8月9日かの受け入れにより、学生の異文化への関心を高め 海外事情(中国編)の語学研修は、日中間の諸情 ら8月31日まで、学生17名が参加し、現地の学生交流等充実した研修を行うことがることを図る。
勢を見極めた上で実施する。
できた。
海外事情(中国編)は、参加希望者が少なく中止とした。
1-1-2 日本の文化に関心のある外国人留学生の受 継続して検討した。
け入れについて検討する。
1-1-3 タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ 平成27年度の｢国際コラボレーション｣ワークショップⅠは8月10日から8月17日ま校(RMUTT)との国際交流を推進するため｢国際コ で、タイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校(RMUTT)で実施し、ワークショッ
プⅡは8月24日から8月31日まで、本学で行った。参加した学生は、RMUTTから
ラボレーション｣(2単位)を実施する。
18名、本学から18名の合計36名であった。
なお、このワークショップは、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の留学生交流支援制度(短期派遣、短期受入れ)奨学金や、独立行政法人科学技術振興機構(JST)のさくらサイエンスプラン助成金など、資金援助対象プログラムに採択されて実施した。
1-1-4 財団法人北海道青少年科学文化財団が主 平成27年12月13日に 財団法人北海道青少年科学文化財団が主催している第38
催している｢サッポロ・インターナショナル・ナイト｣
回｢サッポロ・インターナショナル・ナイト｣が実施され、本学からは日本人学生11名、(国際的な学生討論会)への学生参加を支援する。 外国人留学生2名、教員1名が参加することになり、参加費を大学が負担した。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画年度末評価

平成27年度計画

1-1-5 海外事情(米国編)、海外事情(中国編)、タイ 平成27年度の国際交流活動について小冊子｢国際交流レポート｣にまとめて製本化
王国ラジャマンガラ工科大学との国際交流の活動 し、平成28年2月に発行した。また、それらの内容をデジタル化し、本学のホーム報告を小冊子｢国際交流レポート｣にまとめ製本し ページ上で公開した。
発行する。また、それらを大学ホームページ上で公開する。
1-1-6 ｢留学生の確保に関するタスクフォース7｣の検討結果を踏まえ、本学における国際化計画(派遣・受入れ)を推進する。

南京大学からの推薦による編入学生の受入れ制度を導入し、平成27年5月20日に
南京大学外国語学院日語系と本学大学院との交流協定を締結及びダブルディグ
リーに関する覚書を取り交わした。また、 米国ポートランド州立大学とのMOUを取り交わすこととし、中国大連東軟信息学院とのMOUを取り交わした。平成27年12月24日に中国大連東軟信息学院との共同プロジェクト(ダブルデグリー)実施協定を締結した。
さらに、アメリカ合衆国マサチューセッツ大学ボストン校及びリン大学、タイ王国クリスチャン大学及びスアン・スナンダハ・ラジャバット大学、マレーシアUCSI大学とそれ
ぞれMOUを取り交わした。
また、平成28年3月28日には、学長はじめ3名の教員でタイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校を訪問し、宇宙情報システムコースの編入学に係るダブルディグ
リー制度について打合せを行った。

1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育成を図る。

1-2-1 単位互換等による交換留学制度について検 継続して検討した。
討する。

1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

1-3-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後 平成27年4月入学予定の留学生を3月に受け入れ、新学期が始まる前段階でオリエの新学期前の期間において、日本語特別講座を ンテーションを実施した後に20コマ(2コマ×10日間)の日本語特別講座を実施した。
実施する。
1-3-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語 平成27年4月より、外国人留学生向けに、前期の日本語能力試験対策講座を毎週
能力試験2級の受験対策講座を実施する。
月曜日及び水曜日の課外の時間帯で19コマ(1コマ×19日)実施した。後期の対策
講座は、平成27年9月28日から18コマ(1コマ×18日)実施した。
1-3-3 全学教務FD委員会WGと協力して、入学前 在学中の留学生にiPadを活用したアクティブ日本語教材を開発して提供した。
の留学生、在学中の留学生にiPadを活用したアクティブ日本語教材を開発して提供する。
本学学生が、文部科学省の官民協働海外留学支援制度｢トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム｣の第4期生として採択され、平成28年度に英国のウルヴァーハ
ンプトン大学に留学予定である。(北海道内私立大学で初めての採択。)

2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等での情報発信を充実させる。

2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや 2-1-1 平成27年度版(2015年度版)の大学案内(建 平成27年度版(2015年度版)の大学案内(建学の理念、本学の使命･目標、教育目
教育システムを海外に知らしめるように英語等によ 学の理念、本学の使命・目標、教育目的、各学部・ 的、各学部･学科･コース概要、大学院、就職情報)の英語版と中国語版のパンフ
るコンテンツの企画、作成を図る。
学科・コース概要、大学院、就職情報)の英語版と レットを製本し、発行した。また、それらの内容をデジタル化し、公開した。
中国語版のパンフレットを製本し発行する。また、それらを大学ホームページ上で公開する。
2-1-2 グローバル人材育成の一環として、学生主体で開催するイベント(TEDxHIU2015など)を支援する。

20/25ページ

TEDxHIU2015は、実施しなかった。

中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

2-1-3 ｢次世代ICT社会を見据えた北海道情報大 ｢次世代ICT社会を見据えた北海道情報大学の3つの教育取り組み｣の広報誌の日学の3つの教育取り組み｣の広報誌を英語版、中国 本語版と英語版を作成し、本学のホームページ上で公開した。平成27年9月に中国語版も作成した。
語版で作成し、広報連絡協議会と協力して大学
ホームページ上で公開する。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦 1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理 1-1-1 教育研究戦略委員会において、教育研究、
略的にまとめ、全学的視野に立った機動的な大学 事会、評議員会、教育研究評議会、教授会などが 社会貢献に関する基本戦略の検討を進める。
協調し、教育・研究・社会貢献に関する基本戦略を運営の遂行に努める。
定める。

HIU Vision 2020(中間まとめ)及び第2期中期目標・中期計画(中間まとめ)として整理した。
HIU Vision 2020の教育研究戦略である松尾アカデミー(HIU)の設置検討のためのWGを設置し、WGでの検討結果を踏まえ、平成28年1月8日開催の教育研究評
議会で松尾アカデミー設置準備室を設置した。

【法人本部・大学事務局】
1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を 【法人本部・大学事務局】
1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制確立の 予算確保部署と実施部署の見直しを平成27年6月及び11月に実施した。その後も図る。
ため、予算確保部署と実施部署の見直しを行う。 継続的に実施し、運営体制の確立を図った。
予算とそれに伴う活動の一致を図るように運営体制を見直す。可能ならば平成28年度から実施できるように準備する。
2 情報の一元管理を行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管 2-1-1 学園情報総合システム(campusシステム・e
理システムなどのシステム統合を図り、情報の一元 アシーナシステム)を再構築し、開発に着手する。
化を行う。

（２）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員
ルールの遵守が求められるなかで、組織倫理の確 のモラル向上への活動を進める。
立とコンプライアンスを推進し、全学的な安全管理体制を構築する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確
立と危機管理能力を向上させる。

【法人本部】
1-1-1 電子開発学園の組織倫理を示すコンプライ
アンス推進規程の学内に対する啓蒙活動を行う。

【法人本部】
啓蒙活動の具体的方式について、検討した。

【法人本部・大学事務局】【法人本部・大学事務局】
1-2-1 危機管理マニュアル作成のため環境を整備 環境整備の前に第0版の危機管理マニュアルを作成することを目的として、危機管する。
理基本マニュアル案を作成した。
【法人本部・大学事務局】
1-2-2 消防計画課題点対応に従って消防訓練等の作業マニュアル整備を行う。

2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

平成27年6月までに各課と必要機能を検討・調整し、概算見積を依頼した。平成27年9月から機能詳細の打合せを始めた。各課と調整しつつ詳細設計を開始した。

【法人本部・大学事務局】
消防計画課題点を考慮した消防計画変更案及び平成27年度消防訓練計画について、平成27年8月3日開催の防火・防災管理委員会で承認され、消防計画の改正
手続きを行った。また、消防訓練については、平成27年度新たに部課室単位の班編制に体制を変更したため、各班ごとのマニュアルを見直し、平成27年9月18日に
江別市消防署の支援を得て全学で実施した。

【法人本部・大学事務局】
2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任 【法人本部・大学事務局】
2-1-1 平成26年度に引き続き改定作業を行い、セ マイナンバー制度導入に伴うセキュリティ対応を検討し、規程、運用マニュアルの整者を明確にし、セキュリティの維持を図る。
備を完了した。また、マイナンバー収集に伴う大学事務局、法人本部等の事務分担
キュリティーポリシーの改定を完了させる。
調整等を実施した。

（３）教育研究組織の見直しに関する目標

21/25ページ中期目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行う。

目標を達成するための計画

平成27年度計画

1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔 【法人本部・大学事務局】
1-1-1 医療情報学部設置に係る設置計画履行状
軟な組織作りを検討する。
況(3年目)報告書を作成するとともに設置状況を検証する。
検証結果による問題点を洗い出し、その解決に向けた対策を検討する。

平成27年度計画年度末評価【法人本部・大学事務局】
医療情報学部設置計画の履行状況(3年目)を検証の上、報告書を作成し、文部科学省に提出するとともに、本学ホームページに掲載・公表した。また、問題点の解決策の一つとして、平成29年度に改組改編を実施する。

適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員については、HIU Vision 2020の入口戦略を踏まえて、平成29年度からの実施に向けて、学部の改組改編、収容定員の変更について、計画案を策定し、平成27年9月3日開催の教育研究評議会で承認され、平成27年10月15日開催の理事会での承認を得て、平成27年10月21日に文部科学省との事務相談を行い、相談結果を踏まえて、改組改編、収容定員、教育課程等の変更を行うための手続きを行った。
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 外部有識者による検証の場として、カリキュラ 有識者による検証の場として、平成27年9月4日にカリキュラム・アドバイザリーボード
ム・アドバイザリーボード会議を実施する。
会議を開催した。

2 通信教育における教育研究拠点として相応しい 2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づける 2-1-1 eラーニング推進センターや、地域連携・産研究教育活動を支援する体制の拡充及び活性化 ための教育体制作りを行う。
学連携センターとの連携を深める。
に努める。

eラーニング推進センターと連携して、POLITEによる講義資料等のダウンロード機
能を実現した。また、公開講座を含む地域連携・産学連携センターの事務取り扱い
を通信教育部に移して、連携をより深めるようにした。

（４）教職員人事と適正配置に関する目標【法人本部・大学事務局】
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員 1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるた 【法人本部・大学事務局】
情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発 め、教職員の適正な人事考課、及び人事考課に基 1-1-1 教員の業績考課を人事管理に反映させる方 理事において人事考課の在り方について、話し合いを行った。今後、制度検討の場を設けるために、問題点等を洗い出して対応を進めた。なお、教員の昇格について揮できるような適正かつ弾力的な人事管理に努め づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。 策について検討する場を設ける。
は、研究業績の部分について新たな基準を設けた。
る。
1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学科内で開示して議論する体制を作る。
（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の効率化・合理化を積極的に進める。
実行実現に向けて、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。
【法人本部・大学事務局】
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を 【法人本部・大学事務局】
1-2-1 ｢事業計画｣に基づき要員配置の適正化案を 各部署の行事計画を基に、通常業務を含めた｢事業計画｣を作成・準備した。要員行う。
配置に関しては、次のステップとして位置付けた。
作成する。
（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中 インターネットその他の媒体を効果的に利用して積 【法人本部・大学事務局】
心の広報活動だけでなく、本学の教育研究の現状 極的な情報公開を行うために、教員組織、事務組 大学ポートレートのメンテナンス体制を構築する。
や成果について広く社会に広報する活動を強力に 織が一体となって情報公開を進めるためのシステ
推し進める。
ム作りを行う。

Ⅴ

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標

22/25ページ【法人本部・大学事務局】
平成27年7月に大学ポートレートのメンテナンスを実施した。今回実施した部署でのメンテナンス作業と内容を検証し、恒常的にメンテナンスが実施できる体制を構築し
た。

中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産 資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それ 特許活用に係る方針、ルール(案)を作成する。
特許活用に係る方針、ルールについて、他大学の状況を調査した。
の有効活用を図る。
ぞれの特性に応じた効率的な運用を行うとともに、 また、資産になる前の特許申請等の運用体制につ十分に活用されていない資産を洗い出し、それら いては、組織見直しを実施する。
資産の活用と運用の体制を作る。
（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研 自律的な大学運営を行うために自己収入を増加さ 【法人本部・大学事務局】【法人本部・大学事務局】
究資金、受託研究費等外部資金の一層の獲得を せるために、外部資金導入に関する情報の収集と 寄附金受入に関する法人本部及び事務局の体制 寄附金募集のための私学事業団へ受配者指定寄付金連絡票及び文部科学省へ図るとともに、自己収入の増加に努める。
公開を進め、積極的な獲得活動を展開する。
特定公益増進法人証明申請書を提出した。寄附事業に伴う、各作業と並行して、寄整備を行う。
附金受入に伴う法人及び大学の事務体制整備を行った。
【教育研究評議会】【法人本部】｢寄附事業企画検討WG｣の検討結果を踏まえ、寄 平成27年5月の評議員会、理事会にて寄附事業実施に関する議決を得て、実施体
附事業を実施する。
制整備として、上記、寄附金募集に係る申請書を提出した。文部科学省からの特定公益増進法人証明書入手を受けて、寄附金関係の規程作成、受取口座の作成、趣旨書、ホームページの作成等を行った。募集趣意書の作成、寄附金募集案内の大学ホームページ公開及び学内、同窓会、グループ企業へ趣意書を送付し、募集を開始した。
（３）経費の抑制に関する目標
管理運営費の一層の抑制に努める。

効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑制を図る。

【法人本部・大学事務局】
支出項目の見直しを行い、経費抑制に努める。

【法人本部・大学事務局】
各課に対し予算ヒアリングを実施し、経費節減へ向け、より一層の取組をするよう依頼した。また、経費の削減が可能な事業等については、平成27年度2次補正予算に反映できるよう各課と打合せを行った。平成28年度当初予算編成では、削減目標を具体的に決め、各課との調整を行った。

（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うととも 計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを 【法人本部・大学事務局】【法人本部・大学事務局】に、設備の活用に努める。
構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全 保全が必要な個所の優先順位をつけ、収支状況に 平成27年6月4日に設計会社及び工事業者等を集めて平成27年度の保全工事打性・信頼性を基本に、教育・研究体制の変化に対 応じた保全計画を策定する。
合せを実施し、平成27年度の保全工事項目を確定した。平成27年度保全工事は、応する柔軟で計画的な施設整備を行う。
第Ⅱ期5か年保全計画の実施については保留とす 8月から開始した。また、保留にしていた第Ⅱ期5か年保全計画作成に着手し、保全る。緊急時には必要な最低限の設備保全について 項目の洗出しを完了し、第Ⅱ期保全計画を作成した。
は対応する。

Ⅵ

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、 1-1 平成23年度から5年間の中期目標・中期計画 1-1-1 中期目標・中期計画に基づき着実に実行す 平成27年度計画を中期目標・中期計画に基づき着実に実行した。
に基づく学校運営及び教育研究を着実に進めると る。
毎年度これに基づく年度計画を定める。
ともに、平成27年度に次期中期目標・中期計画を
平成27年度の中期目標・中期計画に係る平成27年度計画の重点項目について、作成する。
平成27年4月6日開催の教育研究評議会で承認し、全学教授会及び各学部教授会で報告した。
1-1-2 次期中期目標・中期計画を作成する。

23/25ページ

教育研究戦略委員会において検討を行い、第2期中期目標・中期計画に基づく平
成28年度計画第1次案について、平成28年1月18日開催の点検評価委員会で審議し、了承した。

中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価
教育研究戦略委員会において、｢第2期中期目標・中期計画(第1次案)｣を策定し、学内の意見聴取を行った。第1次案に対する意見を踏まえて｢第2期中期目標・中期計画(中間まとめ)｣を策定した。中間まとめについては、平成27年10月5日開催の教育研究評議会で承認され、平成28年度計画案の策定を行った。その後、平成28年
1月18日の点検評価委員会を経て、平成28年1月28日の教育研究戦略委員会で第2次案を策定し、平成28年2月25日開催の教育研究評議会で最終案としてまとめ、平成28年3月24日開催の理事会で決定された。

2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成 2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に 2-1-1 中期目標・中期計画及び平成27年度計画の 中期目標・中期計画及び平成27年度計画の進捗状況及び達成状況について、各達成状況を自己点検評価する。
状況の自己点検評価を実施し、定期的に自己点 対する達成状況の自己点検評価を実施する。
担当部門から報告願い、平成27年7月27日、10月26日、平成28年1月18日及び4
検評価書の作成・公表を行う。
月18日開催の点検評価委員会において、着実に実行したことを確認した。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。
3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施し、評価結果を公表する。

3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と外部評価に基づいて受審する。

4-1 平成28年度に、機関別認証評価を受審する。 4-1-1 平成28年度の機関別認証評価の受審に向けての準備を行う。

（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報について公表を推進する。

1-1 教育情報の公表を着実に推進する。

1-1-1 広報連絡協議会の下に設置した｢情報大HP 第2次リニューアルを平成27年9月中にほぼ完了した。リニューアルの重点部分は、フルリニューアル開発WG｣において、本学ホーム 学生募集に関する部分、教員の紹介ページの充実及びトップページのデザイン変更等である。
ページの第2次リニューアルを検討し、全面的リ
平成27年度の情報公開ページの修正を平成27年9月末までに終了した。
ニューアルを行う。
平成29年度の改組改編に伴う平成28年度の学生募集に対応するため、ホーム
ページを改修した。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1引き続き、 財務情報・経営情報を積極的に公 平成26年度の財務情報・経営情報をホームページ及び広報誌に公表した。さらに、表する。
教職員向けの財務情報、経営情報説明会を実施した。

2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

平成28年度受審に係る準備として、法人本部にて大学機関別認証評価受審申請書を作成、申請した。認証評価申請受理通知書を受理後、日本高等教育評価機構
から、実地調査日程案(平成28年10月5日から10月7日の3日間)が送付され、学内調整等の結果、実地調査日程が確定した。
平成27年10月26日開催の点検評価委員会において、同委員会の下に｢大学機関別認証評価受審WG｣を設置した。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進 3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的 3-1-1 引き続き、研究成果及び地域連携関係の情 研究成果及び地域連携関係の情報を発信するため、地域連携・産学連携センターのホームページとパンフレットを作成した。
する。
に公表する。
報を、積極的に公表する。

その他

中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

ヒストリカル情報整備委員会において、歴史資料の 平成27年2月20日開催のヒストリカル情報整備委員会において、基本方針を確認
収集、デジタル化等整備の基本方針の策定し、歴 後、17項目の資料収集の決定をした。その後、平成27年8月25日に第2回の会議を史資料の収集、デジタル化等整備を行う。
開催し、歴史資料の収集からデジタル化までの基本方針を確認後、各課で関連する歴史的資料を確認した。これに基づき、資料不足を補い、平成27年12月21日開
催のヒストリカル情報整備委員会において同 委員会の下にワーキンググループを設置し、デジタル化等の整備を推進することとした。
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中期目標

目標を達成するための計画

平成27年度計画

平成27年度計画年度末評価

平成27年度｢地(知)の拠点大学による地方創生推 平成27年度の｢地(知)の拠点大学による地方創生推進事業｣及び｢大学教育再生加進事業｣及び｢大学教育再生加速プログラム(AP)｣ 速プログラム(AP)｣事業は、取り組みが難しいため申請しないこととした。
事業等競争的資金の獲得に向けて企画、検討する。
｢まち・ひと・しごと創生｣に係る大学連携事業とし
江別市｢まち・ひと・しごと創生｣に係る大学連携事業として、｢eヘルスケア広場の導て、｢eヘルスケア広場の導入による高齢者支援と 入による高齢者支援と健康情報ビジネスの創生｣及び｢宇宙情報を活用した食・健健康情報ビジネスの創生｣及び｢宇宙情報を活用し 康・観光の起業支援｣事業を提案した。
た食・健康・観光の起業支援｣事業を提案するととも また、「江別市学生地域定着推進協議会」に参加し、平成27年度の試行事業(江別に、本学において企画・推進する。
市、長沼町)を実施した。

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