一般財団法人 英語教育協議会
令和３年度（２０２１年度）事 業 報 告

１. 英語教員研修事業(1)

ＥＬＥＣ英語教育研修会(The ELEC Seminars for English Teachers)
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、すべての研修会をオンラインでの１日制（Zoom使用）として下記の通り実施。
夏期：8月11日～8月15日・8月18日～8月22日（10日間）受講者数：２４４名
冬期：12月25日～27日（3日間）
受講者数：８１名
春期：3月26日～30日（5日間）
受講者数：１２６名
合計：４５１名(前年１５６名)
なお、昭和32年以来の受講者累計は２５，００４名となった。

(2)

ＥＬＥＣ小学校英語教育workshop
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインにて1日制のworkshopを１回実施した。今回初めて1日制ではなく、午前・午後を分けて別申込として試験的に実施。
12月5日 受講者数：午前の部（１３名）・午後の部（８名）
合計：２１名（前年６名）(3)

英語授業改善のための専門家派遣（ＥＬＥＣ出前研修）
学校（小中高）・教育委員会・教育団体等での研修会において研修講師（日本人講師・外国人講師）を派遣し、授業経験・研修指導経験の豊富な英語教育指導者が、実際の授業を踏まえた研修、指導助言、フォローアップを行うもの。2021年度に関しては、下記の通り実施。

・高知県教育委員会：３日間（１５時間）受講者数２０名
・公益財団法人東京都私学財団：２日（１５時間）受講者数２１２名
・千葉県松戸市教育委員会中学校教員研修：１日（４時間）受講者数９名
・岩手県教育委員会高校教員研修：１日（３時間）受講者数３２名
以上４件

1２. 英語教員支援事業(1) ＥＬＥＣ英語教育賞
2015年度から「ＥＬＥＣ賞」は「ＥＬＥＣ英語教育賞」として名称を変更。
学校としての優れた取り組みを表彰の対象とし、「文部科学大臣賞」と「ＥＬＥＣ理事長賞」が授与されることとなった。授与式と特別講演会が毎年3月に開催される。今年度の受賞対象校は１校となった。
⚫

文部科学大臣賞：横浜女学院中学校高等学校
受賞取組名：「生徒が主体的に英語で学ぶCLIL授業の実現と一般英語授業への波及」⚫

ELEC理事長賞：厳正なる審査の結果、該当校なし。

(2) ＥＬＥＣ英語教育賞授与式・特別講演会
政府からのイベント実施等自粛要請に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、受賞校関係者のみ招き実施。YouTubeにて授与式・特別講演の模様をライブ配信した。
開催日時：2022年3月13日（日）受賞校取組講評：ELEC英語教育賞選考委員長 吉田 研作氏
特別講演：立教大学名誉教授 鳥飼 玖美子氏
(3) ＥＬＥＣ通信
英語教育の改革・改善と質的向上を目指し、日本の英語教育のあるべき姿を考える場として、専門家による評論や学校取組紹介等をELECウェブサイト上に月1回の割合で掲載する。「日本の英語教育向上に資する活動」を担う本来のELECの役割を果たすべく、現職教員に向けて研究意欲を高める狙いで掲載している。
2021年度で掲載した詳細は下記の通り。
学校取組紹介：１篇(4)

エッセイ：２篇

評論：９篇

英語教育ポータルサイト事業
英語教員のためのポータルサイト「えいごネット」の管理・運営。
英語教育の一層の充実を目指す教員のため、英語を使う機会の拡充や生徒の英語学習のモチベーションの向上、ALT・ICTの効果的な活用、英語教員の英2

語力・指導力の強化・新学習指導要領に即した指導法・各種（他団体）イベント案内等についての情報提供を定期的に行っている。一番アクセスの多い「やさしく読める英語ニュース」は2週に1回更新を行っている。2021年4月1日より全面サイトリニューアル版の提供を開始。レイアウトや配色、文字の大きさ等に工夫を凝らし、より見やすく親しみがあり、閲覧者の求める内容に即アクセスしやすい構成とした。今年度より、サイト内に利用者からのご意見ご要望をいただける「CONTACT」欄を設置。極力いただいたお声にお応えできるよう日々コンテンツの改善に努めている。

３. 一般研修等事業(1) 企業、大学向け英語研修
１）企業向け英語研修は、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン方式または対面方式の両方式での実施となった。
江東区文化センター委託の英語講座については、今年度も引き続きプレイスメントテストを行わず、受講者のレベル選択制を取った。また、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」によって午後8時以降の活動が中止となること鑑み、夜間のレッスンは全て午後8時前に終了できるクラス設定に調整した。これによりどのクラスも中止となることなく、令和3年度のレッスンは全て実施することができた。また、前年度中止となった「成果確認テスト」を2月に実施し、受講者へ講師のコメントとともにフィードバックを行った。
令和4年にオンラインレッスン実施に向けて、8月に各４つのレベルのオンライン（トライアル）レッスンを実施した。分析の結果、11月の江東区全体会
議において、令和4年度にディスカッションクラスのオンラインクラスを1枠のみ実施することが決定した。
２）大学からの受託講座では、2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、対面授業とオンライン授業の併用や切り替えを行いながらの実施となった。オンライン授業では、オンデマンド型、同時双方向リアルタイム配信型、ハイフレックス型授業など、顧客毎の状況、要望に応じての講座実施となった。遠方顧客に同時双方向リアルタイム配信での授業実施も行った。また現存顧客について、収益の観点から見直しを行い、継続有無の検討及び委託料や実施時間、方法について交渉を実施。新規顧客、新規講座についても収益の観点から検討、調整を行い、収益率の改善を図った。

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４. 教材作成等事業(1)

録音教材作成事業

令和３年度(2021年度）の売上は 約1億6,100万円、前年比約＋600万で推移した。依然として出版社の出版点数の絞り込みや同業他社との競合、また2020年から続く新型コロナウィルス感染症拡大による受注減により、厳しい営業状況は続いている。2021年において、さらなる売上減を食い止め、昨年度比でプラスに転じた要因としては下記の点が挙げられる。
・音声ガイドや日本語教材など、コロナ感染症拡大でストップしていた需要が回復傾向にあること
・在宅需要により、アプリやイーラーニング関連の素材録音の受注が堅調なこと(2)

出版教材作成事業

令和３年度の書籍の売上は、既刊本の注文がなかったため、ゼロであった。

５． 英語村事業部
東京英語村の運営主体であるTokyo Global Gateway （TGG）は、コロナ禍の影響で厳しい運営を余儀なくされているが、これまでの実績により、東京都から第二英語村を立川に建設する計画の公募でTGGが受注することができた。第二英語村は２０２３年１月にオープンする予定となっている。
エレックとしては、前年度同様、ベテランのフルタイム講師をＴＧＧに出向させ、お台場のＴＧＧにおける外国人スタッフの管理業務へのサポート、およびプ
ログラムの品質維持に注力するとともに、第二英語村のプログラム開発にも注力している。

事業報告の附属明細書について
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

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