２０２3

No.7099-2309A - TE税金の本2023年度版

税金の本 2023年度版
第1章

2023年度税制改正のポイント

1第2章

税制改正スケジュール

5第3章

所得税と確定申告

9

第1節

所得税

10

1
2
3
4

10

コラム

所得税計算の流れ
10種類の所得
非課税所得
同じ年の
「益」
と
「損」
の相殺

14
15

5 「過去の損」と「今年の益」との相殺（損失の繰越控除）
6 所得控除

17

1
2
3
4
5
6

第2節

13

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（2021年分以降）

7 所得税の税額計算
8 源泉徴収9 青色申告10 確定申告書の様式
用語説明

12

合計所得金額
課税標準

課税所得
総合課税と申告分離課税
源泉分離課税
復興特別所得税

18
20
22
23
24
25
25
25
26
26
26

住民税

27

1

27

住民税のポイントCONTENTS

第3節

2 所得税と住民税の違い
3 住民税の申告と納付
4 ふるさと納税制度

28

確定申告と納税

33

1

33

2
3
4
5
6

確定申告義務のある人

確定申告すれば還付を受けられる人（給与所得者以外）
確定損失申告をすることができる人
所得税の納付
e－Tax（インターネットを活用した確定申告）
財産債務調書・国外財産調書

29
31

34
35
37
39
42

FAQ

財産債務調書の提出制度の留意点

44

コラム

極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のための措置の創設

49

7

50

申告に誤りがあった場合の手続き

第4節 サラリーマンと税金

51

1
2

給与にかかる所得税の計算
給与所得

51

ケーススタディ

源泉徴収票と所得税計算

56

年末調整

58

3
4
5

第5節

確定申告が必要なサラリーマン
確定申告すれば還付を受けられるサラリーマン

53

59
60

退職金と税金

62

1

62

2
3

退職一時金にかかる所得税・住民税の計算
退職所得の申告と納税
退職年金にかかる所得税・住民税の計算

6566

税金の本 2023年度版
第6節

年金と税金

67

1

67

2
3
4

公的年金・企業年金にかかる所得税・住民税の計算
確定給付企業年金と税金
確定拠出年金と税金
年金受給者の申告と納税

69
71
75

コラム

企業年金・個人年金制度の見直し

77

第7節

配偶者・扶養親族と税金

78

1
2
3

専業主婦と税金
配偶者に給与所得があるときの税金
子どもと税金78

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

82

4

親と税金

83

医療費と税金

84

1

84

コラム

第8節

第9節

医療費控除

79
81

社会保障・税番号制度

88

1 マイナンバー

88

第4章

有価証券と税金91

第1節

上場株式等の配当

92

1

92

2
3

上場株式等の配当の税金
配当控除
上場株式等のみなし配当

9496

CONTENTS

4

上場株式等の配当の受取方法

97

FAQ

妻の配当金と、夫の確定申告における配偶者控除の適用

98

コラム

配当所得の計算（借入金の利子）

100

用語説明

1

101

2
3

第2節

上場株式等
大口株主
少額配当

102

1
2
3
4
5
6
7
8

102

上場株式等の取得価額の計算
取得原因別の取得価額の計算等
上場株式等の売却費用等と売却年の借入金利子
上場株式等の売却損益の計算
上場株式等の売却益の税金
上場株式等の売却損と配当等との損益通算
上場株式等の売却損の繰越控除
信用取引スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
10 税制適格ストック・オプション

11 税制非適格ストック・オプション
12 発行会社への株式売却（自己株式の取得）
13 組織再編における株主の取扱い
14 非居住者の株式売却
ケーススタディコラム

101

上場株式等の売却

9 エンジェル税制コラム

101

取得価額と売却益の計算例
上場株式等の売却損の損益通算および繰越控除の具体例

出国した場合の特定口座・NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの取扱い
株式等の売却による所得（譲渡所得、事業所得、雑所得）
の区分

104
108
109
110
111
112
113
115
117
119
122
123
124
127
128
129
130
133

税金の本 2023年度版
FAQ「時価による売却」とみなされる贈与等

134

上場株式等の実際の取得価額がわからない場合

135相続した上場株式を売却した場合
用語説明

1
2

株式等
（申告分離課税の対象となるもの）
上場株式等の売却取引

136
137
137

（売却損と上場株式等の配当等との損益通算・繰越控除の対象となる主なもの）
3 信用取引の決済方法
137
4 配当落調整金
138
5 品貸料
138

第3節

第4節

上場株式等の売却と確定申告

139

1 確定申告手続き
2 確定申告手続きに必要な書類
3 確定申告義務のあるケース
4 確定申告義務はないが、申告すれば還付等の可能性のあるケース

139

特定口座

143

1
2
3
4

143

5
FAQ

コラム

特定口座の仕組み
特定口座の対象となる商品および受入事由
源泉徴収なし口座
源泉徴収あり口座

特定管理株式等の無価値化損失のみなし売却損の特例

140
141
142

145
146
147
149

特定口座
（源泉徴収あり）
内の売却損を確定申告する場合の留意点
特定口座（源泉徴収あり）内の利益（売却益、償還差益、配当等、利子等）を確定申告する場合の留意点
妻の株式売却と夫の配偶者控除の適用
上場株式の相続・贈与と特定口座への移管

150

株式売却益や配当等が健康保険料に与える影響

154

151
152
153

CONTENTS

第5節

NISA

156

1

156

2
3
4
5

NISA
（少額投資非課税制度）の仕組み
NISAの対象商品および受入事由
NISA口座の開設
NISAでの売却・払出し
NISAで受取る配当等

6 つみたてNISAの仕組み

第6節 ジュニアNISA
1 ジュニアNISAの仕組み

158
159
160
161
162
164
164

コラム

2024年からの新・NISA制度、2023年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化 167

第7節

公社債

171

1
2
3

171

4
5
6
7
8

特定公社債と一般公社債の範囲
公社債の利子の税金
公社債の売却損益の税金

公社債の償還差損益の税金
割引債の税金損益通算・分離課税の対象範囲（2016年1月1日以後）
公社債の課税関係のまとめ
障害者等の非課税貯蓄制度

9 財形住宅貯蓄の非課税制度
10 財形年金貯蓄の非課税制度
FAQ

第8節

173
174
175
176
178
180
181
182
183

個人向け国債の中途解約時における換金金額の計算

184

投資信託

185

1

185

2
3

投資信託の種類

公募株式投資信託の収益分配金
公募株式投資信託の換金

186
187

税金の本 2023年度版
4
コラム

用語説明

分配金受取時と売却時の税金と個別元本

第10節

191

1

株式投資信託193

公募株式投資信託
私募株式投資信託
公社債投資信託
普通分配金
特別分配金
株式投資信託の換金方法
特定公社債等
一般公社債等

192

193
193
193
193
193
194
194
194

未上場株式

195

1 未上場株式の税金

195

外国証券投資

196

4
5
6

FAQ

189

公社債投資信託の税金
上場株式投資信託
（ETF）
・
Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔの税金

1
2
3

コラム

188

5
6

2
3
4
5
6
7
8
9

第9節

私募株式投資信託の税金

外国株式の配当の税金
外国株式の売買の税金
外国公社債の税金
外国投資信託の税金差額徴収方式
外国税額控除

196
198
199
200
202
203

公募投資信託等の収益の分配金に対する外国税額控除（二重課税調整制度）

204

7

206

みなし外国税額控除

記名外国株式の配当を受けた場合
外貨建株式等の決済

207208

CONTENTS

外貨建定期預金と外貨建MMFの相違点

第11節 デリバティブ取引
1 デリバティブ取引の税金

第12節

投資型年金保険
1

第13節

支払調書等
1
2
3
4
5

第14節

支払通知書
配当等や株式等の譲渡対価を受領する者の告知
支払調書
国外送金等調書
国外証券移管等調書

国外転出時課税制度
1

第15節

投資型年金保険の税金

国外転出時課税制度

金地金
1

金地金の税金

209
211
211
213
213
222
222
224
226
228
229
230
230
234
234

第5章

相続と税金

235

第1節

相続人

236

1

236

コラム

相続人と法定相続分

遺留分

239

税金の本 2023年度版
FAQ

孫養子が代襲相続人である場合

240

コラム

非嫡出子

241

全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹

第2節

第3節

FAQ

第4節

241

相続税

242

1
2
3
4
5
6

242

相続税がかかる場合
相続税の対象となる財産（国内財産と国外財産）
相続税の対象となる財産（本来の相続財産とみなし相続財産）
非課税財産
相続税の計算上控除される「債務・葬式費用」
相続税の計算上加算される「生前贈与金額」

244
245
246
247
248

相続税の計算

250

1
2
3

250

相続税計算の流れ
相続税の計算ステップ1:「相続税の総額」を求める
相続税の計算ステップ2:「各人の納付税額」
を求める

252
254

配偶者の税額軽減の活用方法

255

4

258

相続税早見表相続税の申告と納税

260

1

260

相続税申告が必要な人

コラム

相続税申告に必要な資料と入手先

261

FAQ

申告期限まで（10ヶ月以内）に遺産分割が成立しない場合の相続税申告

262

コラム

統計資料
（2021年分の相続税の申告の状況）
でみる相続税

263

2

264

相続税の納付CONTENTS

第5節

相続対策

266

1

266

2
3
4
5
FAQ

相続対策の考え方

相続税評価額の引下げ対策
生前贈与による対策
円滑な遺産分割のために円滑な相続税納税のために

267
268
270
271

死亡保険金と相続税

272

相続発生後の留意点

274

1
2

相続発生後にやるべきこと
配偶者が相続するとよい財産（配偶者の税額軽減の活用）

274

ケーススタディ

一次相続と二次相続(配偶者の固有財産が多額なケース)

280

3 相続税の納付と納付後の資産構成:金銭一括納付か延納か物納か

281

第6節

ケーススタディ

用語説明

279

金融資産を手許に残して不要な土地を物納する

282

4
5

相続発生後の手続き
相続税の税務調査

283

1

相続放棄

287

2
3

限定承認
準確定申告

285

287
287

コラム

所有者不明土地等の固定資産税にかかる対応措置

288

第7節

相続税評価の原則

290

1

290

相続税評価の原則

税金の本 2023年度版
第8節

有価証券の相続税評価

291

1

291

2

上場株式等の相続税評価

未上場株式（取引相場のない株式・出資持分）の相続税評価292

コラム

事業承継税制（自社株式の相続税・贈与税納税猶予制度）

コラム

個人版事業承継税制（個人の事業用資産についての納税猶予制度） 300
34

公社債の相続税評価
証券投資信託の相続税評価

294

302
305

コラム

外国証券の評価306

第9節

不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

309

1

309

コラム

コラム

宅地の評価:自用地・貸家建付地（貸家の敷地）
の評価

路線価

310

2
3
4

311

宅地の評価:普通借地権と貸宅地（底地）の評価
定期借地権の評価:定期借地権と貸宅地
（底地）
の評価
建物の評価

312
314

配偶者居住権の評価方法

315

5 マンション
（区分所有建物とその敷地）の評価
6 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例

317

第6章

贈与と税金

323

第1節

贈与税の概要

324

1

324

贈与税とは

318

CONTENTS

2
3
4

第2節

暦年課税
相続時精算課税制度を選択して行う贈与
贈与税の申告と納付

328
331

贈与税の特例333

1 直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度

333

2 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
FAQ

325

336

生活費・教育費等の資金負担
（贈与）
と贈与税

338

3 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度
4 配偶者から住宅（取得資金）の贈与を受けた場合の配偶者控除

340

第7章

生命保険と税金345

第1節

保険料支払い時の取扱い

346

1

346

第2節

保険料支払いと所得税・住民税（生命保険料控除）

342

保険金受取時の取扱い

348

1
2

348

満期保険金・解約返戻金にかかる税金
死亡保険金にかかる税金

350

第8章

不動産と税金353

第1節

不動産の購入と税金

354

1
2

354

不動産の購入と名義の決め方
不動産を購入したときにかかる税金

3 住宅ローンと所得税・住民税（住宅ローン控除）
4 自己資金で住宅を購入したときの控除

355
356
360

税金の本 2023年度版
第2節

第3節

不動産を保有しているときの税金

361

1

361

不動産を売却したときの所得税・住民税

362

1

362

2
3
4

第4節

用語説明

不動産の保有と税金

不動産の売却益と所得税・住民税

不動産を買換えた場合の売却益と所得税・住民税
不動産の売却損と所得税・住民税
相続した不動産を売却した場合の所得税・住民税

363
364
365

居住用不動産の売却と所得税・住民税

367

1
2

367

居住用不動産の売却益にかかる所得税・住民税
居住用不動産の売却損の取扱い

1 所有期間
2 「売却損益」の計算
3 認定長期優良住宅
4 認定低炭素住宅
567ZEH 水準省エネ住宅（特定エネルギー消費性能向上住宅）
省エネ基準適合住宅（エネルギー消費性能向上住宅）
低未利用土地等

370
372
372
372
372
373
373
373

２０２３年度税制改正のポイント

２０２３年度税制改正のポイント

第 章

第1章

1

第1章

2023年度税制改正のポイント
2023年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるべく、ＮＩ
ＳＡの抜本的拡充・恒久化等が行われます。また、より公平で中立的な税制の実現に向けて、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入や次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、暦年課税及び相続時精算課税制度の見直し等がされます。

1 所得税・住民税の改正①相続した居住用不動産（空き家）を売却した場合の3,000万円の特別控除 P.368
家屋の耐震改修又は除却に関する要件が緩和され、特別控除額が一定の場合には2,000
万円に縮減される等の措置が講じられた上で、適用期限が4年間延長されます。
②極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化 P.49
高所得者を対象に、その年の申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額に係る所得税額が一定の算式により計算した金額を下回る場合には追加納税額が発生することとなります。

2 資産課税の改正①相続時精算課税制度の見直し P.328
相続時精算課税制度を選択した場合でも、暦年課税とは別に毎年110万円までは課税されないこととなる等の見直しがされます。
②暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長 P.248
暦年課税による贈与について、相続財産に加算される期間が3年間から7年間に段階的に延長され、延長された4年間に受けた贈与のうち総額100万円までは相続財産に加算されな
いこととなります。
③教育資金の一括贈与非課税制度の見直し及び延長 P.333
契約終了後の残額に対する適用税率が贈与税の一般税率になる等の見直しが行われた上で、適用期限が3年間延長されます。
④結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度の見直し及び延長 P.336
契約終了後の残額に対する適用税率が贈与税の一般税率になる見直しが行われた上で、適用期限が２年間延長されます。

2

第1章 ２０２３年度税制改正のポイント

3 金融・証券税制の改正①NISA制度の抜本的拡充・恒久化 P.167
第 章

つみたてＮＩ
ＳＡは「つみたて投資枠」、一般ＮＩ
ＳＡは「成長投資枠」に位置付けが変わり、年間投資上限額が拡大、さらに非課税保有期間が無期限となります。

1②スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設 P.117

２０２３年度税制改正のポイント

保有株式を売却し、一定の要件を充足するスタートアップ株式をその会社の設立の際に取得した場合、20億円を限度としてその株式の取得に要した金額までは譲渡益が非課税となる等の措置が創設されます。
③エンジェル税制についての拡充及び適用要件等の緩和 P.115
エンジェル税制について、保有株式を売却し、既存の要件に加えてさらに一定の要件を充足するスタートアップ株式を取得した場合に、20億円を限度としてその株式の取得に要した金額までは譲渡益が非課税となる等の拡充及び適用要件等の緩和がされます。

第1章 ２０２３年度税制改正のポイン
第1節 上場株式等の配当
ト

3

第2章

第 章

税制改正スケジュール

2

税制改正スケジュール

第2章

税制改正スケジュール
昨今の税制改正では暦年課税や相続時精算課税制度、NISA制度や住宅ローン控除制度の見直し等、個人にとって影響のある改正が相次いでいます。何が、いつ、どう変わるかを整理し、その影響・対応すべきことを考えていきましょう。
■主な税制改正項目と改正スケジュール
2020年
相続税

6

2021年

2022年

2023年以降【2020.4/1 ～】・配 偶者居住権等の評価方法の創設

贈与税【2023.4/1 ～】【2022.1/1 ～】【2021.1/1 ～】・住宅取得等資金の贈与税非課税制 ・住 宅取得等資金の贈与税非課税 ・教 育資金の一括贈与非課税制度の契約終了後の残額に対する適用制度の非課税枠の引下げ等の一度の非課税枠の引上げ、床面積要税率等の見直しと適用期限の 3 年
部 見 直し、適 用 期 限 の 延 長（～
件の緩和
延長2023.12/31）【2021.4/1 ～】・教育資金の一括贈与非課税制度の ・事業承継税制（特例）の適用を受 ・結婚・子育て資金の一括贈与非課
税制度の契約終了後の残額に対すけるための特例承継計画の提出期
孫への 2 割加算の適用、適用期限
る適用税率の見直しと適用期限の限の 1 年延長の延長（～ 2023.3/31）
2 年延長・結婚・子育て資金の一括贈与非課【2024.1/1 ～】
税制度の孫への 2 割加算の適用、・相続時精算課税制度の基礎控除を適用期限の延長（～ 2023.3/31）
設ける等の見直し
・暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長等

所得税【2023 年分より】【2022 年分より】【2021 年分より】【2020 年分より】
・国外居住親族に係る扶養控除の見・基礎控除の見直し（増税・減税） ・国外中古建物の不動産所得に係る ・退職所得課税の適正化直し（増税）
損益通算等の特例の創設（増税） 【2022.1/1 ～】・給与所得控除の見直し（増税）・住宅ローン控除の特例の所得要件 ・財産債務調書の提出義務者の範囲【2021.1/1 ～】⇒給与収入 850 万円超の拡大等の厳格化、控除率の引下げ、控除・住宅ローン控除の特例の 1 年間延：195 万円（上限額）
期間の上乗せ等の一部見直し、適 【2024.1/1 ～の譲渡】
長と床面積要件の緩和
・公的年金等控除の見直し（増税）
用期限の延長（～ 2025.12/31） ・空き家を売却した場合の 3,000 万・青色申告特別控除の引下げ（増税）【2021.4/1 ～】円特別控除の要件の緩和、特別控・未婚のひとり親の所得控除の創設 ・同族会社の判定の基礎となる株主除額の縮減と適用期限の 4 年延長である法人と特殊の関係のある個（減税）【2025 年分より】
・寡婦（夫）控除の見直し（増税・減税） 人等が支払いを受けるその同族会
・極めて高い水準にある高所得者層
社が発行した社債利子、償還金は【2020.7/1 ～ 2022.12/31 の譲渡にに対する負担の適正化
総合課税の対象
ついて適用】
・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（減税）証券税制【2021 年分より】【2022 年分より】【2023.1/1 ～】・特 定配当等及び特定株式等譲渡 ・源泉徴収選択口座での保管に係る ・NISA・ジュニア NISA の年齢要件
所得金額に係る申告手続の簡素化
上場株式等の譲渡損益の計算上、 の見直し
投資一任契約を必要経費に算入【2023.4/1 ～】・スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
・エンジェル税制の適用要件等の緩
和及び一定の場合に再投資額まで譲渡益が非課税となる等の拡充【2023.10/1 ～に支払を受けるべき上場株式等の配当等】
・大口株主等の要件の厳格化【2024 年度分の住民税より】
・特 定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の所得税と住民税の課税方式の一致【2024.1/1 ～】・NISA 制度の見直し

第2章 税制改正スケジュール

2020年

消費税

2022年

2023年以降【2023.10/1 ～】・インボイス制度の開始【2023.10/1 ～ 2026.9/30 までの日の属する課税期間】
・インボイス発行事業者となる小規模事業者の負担軽減措置（２割特例）第 章【2023.4/1 ～】【2022.4/1 ～】【2021.4/1 ～】【2020.4/1 ～】・企業版ふるさと納税の拡充・延長 ・株式対価 M&A を促進するための ・オープンイノベーション促進税制 ・オープンイノベーション促進税制の対象株式の拡充等の見直しの適用要件の緩和と適用期限の措置の創設（2025.3/31 までに 支 出 する 特【2023.10/1 ～】延長（～ 2024.3/31）
定寄付金について適用）（減税） 【2021.4/1 ～ 2023.3/31 の 開 始・５ G投資促進税制の対象設備の見 ・株 式交付制度に係る所得の計算
・オープンイノベーション促進税制 事業年度】の特例の対象から株式交付親会
直し及び税額控除割合の引き下げの創設（～ 2022.3/31）（減税） ・研究開発税制の見直し
社が一定の同族会社に該当すると適用期限の延長（～ 2025.3/31【2020.4/1 ～の開始事業年度】 【2021.8/2 ～】場合を除外する見直し
・子 会社配当の非課税措置と子会 ・デジタルトランスフォーメーション までに事業供用）社株式譲渡を組み合わせて譲渡 （DX）投 資 促 進 税 制 の 創 設（～ 【2022.4/1 ～の開始事業年度】 【2024.4/1 ～の開始事業年度】
・連 結納税制度のグループ通算制 ・グローバルミニマム課税の創設
2023.3/31）
損を創出する租税回避の防止
度への移行
・カーボンニュートラルに向けた投資【2020.8/31 ～】・５
 G 投資促進税制（～ 2022.3/31） 促進税制の創設（～ 2024.3/31） ・単体納税制度の見直し【2022.4/1 ～に取得等をした資産】（減税）・少 額減価償却資産の損金算入制
度等の適用対象から貸付の用に供した資産を除外【2022.4/1 ～の開始事業年度】
・賃 上 げ 税 制 の 一 部 要 件 変 更と最 大 控 除 率 の 引 き 上 げ 等（～
2024.3/31 の開始事業年度）

第2章 税制改正スケジュール

2

税制改正スケジュール

法人税

2021年

【2020.10/1 ～】【2021.3/31 以降に終了する事業年
・居 住用建物に係る仕入税額控除 度終了の日の属する課税期間より】の見直し
・法人に係る消費税の申告期限の特
例

7

第3章

所得税と確定申告
第章

3

所得税と確定申告

1 所得税計算の流れ
第1節 所得税

POINT

個人が、1年間（1月1日から12月31日まで）に得た「所得金額（＝収入−経費等）」
から「所得控除額」
を差し引いた金額に対して所得税を計算します。
⑴各種所得の金額

収入を10種類に分類し、種類ごとに「所得金額」を求めます。

⑵損益通算・損失の繰越控除・⑶課税標準

その年の一定の損失または前年以前3年内の損失と今年の所得（利益）を相殺し、「課税標準（税額計算の基礎となる金額）」を求めます（総合課税の対象となる長期譲渡所得と一時所得は、所得金額を2分の1した後の金額を前年以前３年内の損失と相殺します）。

⑷所得控除・⑸課税所得「課税標準」から扶養控除などの「所得控除額」を控除し「課税所得金額」
を求めます。

一般

10

第3章 所得税と確定申告

損益通算

上場

1

所得税計算の流れ

第1節

所得税

POINT
⑹課税所得に対する税額「課税所得金額」
ごとにそれぞれの税率を適用して税額を求めます。
第

⑺税額控除

配当控除、住宅ローン控除など税額控除の適用がある場合には、その定められた章

3

所得税と確定申告控除額を求めます。
⑻納税額①「課税所得に対する税額」
から「税額控除額」
を控除します。

②①の金額に2.1％を乗じて「復興特別所得税額」を求めます。

③①と②の合計額から、源泉徴収により既に納付済みの税額（源泉徴収税額）を控除し、「申告納税額」
を求めます。

課税所得に対する税額

附

興
特
別
所
得
税
額

源 泉 徴 収 税 額 の 控 除

復・ひとり親控除

第1節 所得税11

2 10種類の所得
第1節 所得税

POINT

1年間の収入を発生原因に応じて10種類に分類し、それぞれ所得（利益）の金額を計算します。

個人が得た収入は、以下のように10種類の所得に分類されます。
所得の種類

内容

1

利子所得

公社債や預貯金の利子、公社債投資信託の収益分配金などとして生じる所得

2

配当所得

株式の配当金、株式投資信託の収益分配金などとして生じる所得

3

不動産所得

不動産などの貸付により生じる所得

4

事業所得

農業、小売業、サービス業など、対価を得て継続的に行う事業から生じる所得（医師や弁護士などの収入も含まれる）

5

給与所得

給料、賞与などによる所得

6

退職所得

退職金などのように退職により一時に受ける給与による所得

7

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、山林をそのまま譲渡したことにより生じる所得
（※ 1）

8

譲渡所得

資産（棚卸資産、山林などを除く）の譲渡による所得（※ 2）

9

一時所得

上記 1 〜 8 の所得以外の所得で、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金、懸賞の賞金などとして生じる所得（※ 3）

10

雑所得

上記 1 〜 9 の所得に該当しない所得で、公的年金、貸付金の利子、外貨建預金の為替差益などとして生じる所得※ 1 取得してから 5 年以内に譲渡した場合には、事業所得または雑所得となります。
※ 2 株式以外の資産の譲渡（ゴルフ会員権や土地・建物などの譲渡）については、所有期間（土地・建物については、譲渡した年の 1 月 1 日時点での所有期間）が 5 年以内のもの（短期）と５年超のもの（長期）に区別して計算します。
※ 3 営利を目的とする継続的行為以外から生じた一時的な所得で、労務または資産の譲渡の対価としての性質がないものをいいます。

12第3章 所得税と確定申告

3 非課税所得第1節 所得税

POINT

所得の性質や税金を負担する能力などを考慮し、非課税とされている所得があります。
第非課税となる所得には、主に次のようなものがあります。

章3

非課税所得の例示
遺族年金、遺族恩給

2

給与所得者が受ける通勤手当（1 ヶ月あたり 15 万円が限度）

3

生活用動産（家具・衣服など）を売却して得た所得（※）

4

障害者等の預金、利付公社債など（元本合計または額面合計 350 万円まで）の利子
障害者等の国債、公募地方債など（額面合計 350 万円まで）の利子

5

宝くじの当選金品

6

慰謝料、損害賠償金、一定の入院給付金※

所得税と確定申告

1

1 個または 1 組で 30 万円を超える宝石、貴金属、骨董品および書画などを除きます。また、生活用動産を売却して損が出た場合、その損はなかったもの、つまりゼロとみなされます。

第1節 所得税

134 同じ年の「益」と「損」の相殺
第1節

所得税

POINT

①所得税は、所得（利益）に対して課税されます。

②損失がある場合には、他の所得（利益）と相殺できるものがあります。

1 同じ種類の所得内の益と損の相殺―内部通算
1年間に同じ所得に該当する取引が2つあり、1つが利益、1つが損失となる場合、その利益と損失を合算して所得金額を算出します（「内部通算」といいます）。
なお、譲渡所得は、「総合課税の譲渡所得」、分離課税の「土地・建物等の譲渡所得」、「株式等の譲渡所得」の分類ごとに異なる所得として、利益と損失を内部通算します。
「株式等の譲渡所得」の内部通算については、2016年1月1日以後取扱いが変わりました P.109。

2 異なる種類の所得の相殺―損益通算
同じ所得の中では相殺しきれず所得金額が損失になる場合、特定の損失についてのみ、一定の順序により他の所得（利益）と相殺することができます（「損益通算」といいます）。損益通算できる特定の損失と損益通算の順序は以下のとおりです。
総所得グループ（イ）経常所得グループ
利子所得
配当所得（総合課税）
不動産所得
事業所得
給与所得
雑所得

（ロ）譲渡・一時所得グループ
総合課税の譲渡所得
土地・建物等の譲渡所得（※1）
一時所得

経常所得グループ
譲渡・一時所得グループ（※2）（ハ）山林所得
山林所得

経常所得グループ

株式等の譲渡所得
株式等の譲渡所得（※3）

配当所得（分離課税）

譲渡・一時所得グループ
（※2）
山林所得
退職所得

※1
※2
※3

の所得は、その損失額を他の所得金額と通算できる所得を示します。
一定の適用要件を満たした、譲渡した年の1月1日において所有期間5年超の居住用財産の売却による損失に限ります。
土地・建物等の譲渡所得を除きます。
上場株式等の売却による損失に限ります。

なお、上図（イ）～（ハ）の3区分の損失のうち、２区分以上の損失が同じ年に生じた場合、まず総所得グループ内にて損益通算します。その後、総所得グループと山林所得の双方に損失が生じている場合には、①総所得グループ、②山林所得の順番で退職所得と通算します。

14

第3章 所得税と確定申告

コラム column
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（2021年分以降）
1 改正の趣旨

第日本の税制では、中古建物を購入し減価償却する際、耐用年数を短縮することが認められており、新築建物より短期間で減価償却を行うことが出来ます。

章3

また、アメリカなどの国外の中古建物は、日本と比べて期間経過による値崩れがしにく

所得税と確定申告いといわれており、建築後相当期間が経過した中古建物であっても、高い価額で取引されています。
中古建物のこのような特徴を利用することで、下記①〜③の節税スキームが高額所
得者層を中心に行われていましたが、2020年度の税制改正にて、当該スキームの封じ込めのための税制改正が行われました。
①

国外の高額な中古建物を購入し、賃貸することで、多額の減価償却費を計上する。

②

多額の減価償却費による損失を給与所得などの他の所得と通算 P.14

することで、総合課税（所得税率＋住民税率：最大55.945％）による所得税を圧縮する。
③

償却済となった時点で、購入時と同等の価額で売却し、申告分離課税（所得税率＋住民税率：20.315％）による低い税率の課税を受ける。

2 改正の内容

2021年以降、国外中古建物（耐用年数の短縮を選択しているものに限ります）の貸付により損失が発生した場合、その損失の原因となっている部分の減価償却費に相当する金額は生じなかったものとみなされます。
また、国外中古建物を譲渡する場合、上記により「生じなかったもの」とみなされた部分の金額は、取得費から控除されません。

3 具体例

給与所得1億円の個人が、次の国外中古建物を購入した場合の5年間の税額を比較す

ると、以下の表のようになります。
購入価額：1億円
年間賃料収入：500万円
構造及び築年数：木造、25年→耐用年数4年、年間減価償却費2,500万円
5年経過後、購入価額と同額の1億円で売却予定

第1節 所得税

15コラム column①

購入〜5年間の毎年の所得および税額
改正前であれば家賃収入500万円に対して2,500万円の減価償却費が計上できましたが、改正により損失部分の減価償却費に相当する金額2,000万円がなかったものとみなされ、減価償却費が500万円に抑えられる形となります。
購入しない場合
給与所得
家賃収入
減価償却費
不動産所得
総所得金額
所得税+住民税（所得税率＋住民税率）
※

②

1億円
−
−
−
1億円
5,104万円
55.945%

改正前

購入した場合1億円
500万円※
2,500万円※ ▲2,000万円※
8,000万円※
3,985万円
55.945%

改正後

1億円
500万円
500万円
0円
1億円
5,104万円
55.945%

5年目は減価償却費0円、不動産所得500万円
総所得金額1億500万円、所得税+住民税は5,384万円です。

5年経過後売却時の譲渡所得および税額
改正前は年間2,500万円×4年分=1億円の減価償却費を計上しているので、不動産譲渡時の取得費はゼロですが、改正後は年間500万円×5年分=2,500万円の減価償却費を計上しているのみですので、取得費は7,500万円となります。
購入しない場合
譲渡収入
購入価額
減価償却費（5年累計）
取得費
譲渡所得金額
所得税＋住民税（所得税率＋住民税率）

③

−
−
−
−
−
−
−

購入した場合

1億円
1億円
1億円
0円
1億円
2,031万円
20.315%

改正後

1億円
1億円
2,500万円
7,500万円
2,500万円
507万円
20.315%5年間の累計税額
購入しない場合①の税額（5年累計）②の税額
5年間の税額合計（購入しない場合との比較）

16

改正前

2億5,520万円
0円
2億5,520万円−

購入した場合改正前
改正後
2億1,324万円
2億5,520万円
2,031万円
507万円
2億3,355万円
2億6,027万円▲2,165万円
507万円※

計算簡略化のため、基礎控除などの所得控除は考慮しておりません。

※①の所得税、住民税算出については※②の所得税、住民税算出については P.362

第3章 所得税と確定申告

P.20

及び

P.28

をご参照ください。

をご参照ください。

5 「過去の損」と「今年の益」との相殺（損失の繰越控除）
第1節 所得税

POINT

損失と利益を相殺して、なお損失が残る場合、一定の要件を満たせば、残った損失を翌年以降3年間繰越すことができます。

第章

3

繰越控除の対象となる損失は以下のとおりです。

所得税と確定申告

繰越控除の対象
となる損失

内容

1

純損失の金額事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の 4 つの所得の損失の金額のうち、損益通算してもなお控除しきれない金額で青色申告を選択していた年分に生じたもの（※ 1、2）

2

雑損失の金額災害・盗難・横領によって資産に受けた損失額（災害等に関連したやむを得ない支出にかかる金額を含む）のうち、雑損控除してもなお控除しきれない金額

3

居住用不動産の売却損

居住用不動産の売却損（一定の要件を満たすものに限る）のうち、他の所得と損益通算してもなお相殺しきれない損失の金額

4

上場株式等の売却損上場株式等の売却損が生じ、その年において生じた他の上場株式等（特定公社債等を含む）の売却益等と相殺してもなお相殺しきれない損失の金額

5

先物取引の差金等決済の損失

先物取引の差金等決済による損失が生じ、その年において生じた他の先物取引の差金等決済による利益と相殺してもなお相殺しきれない損失の金額※ 1 生活に通常必要でない資産（例：競走馬、別荘、ゴルフ会員権等）に係る所得の金額の計算上生じた損失は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算できません。
※ 2 青色申告ではなく白色申告を選択していた場合には、「純損失の金額」のうち一定のものに限り、損失の生じた年の翌年以降３年間に繰越して控除することができます。

なお、損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年から確定申告書を毎年連続して提出する必要があります。

第1節 所得税

17

6 所得控除
第1節

所得税

POINT

最低生活費への配慮、医療費などのやむを得ない支出、その他特殊な事情を考慮して、一定の金額を所得から控除することができます。なお、控除額は所得税と住民税で若干異なります

P.28

。

所得控除の種類と内容（控除額は所得税計算上の金額）
は以下のとおりです。
所得控除の種類

内容（所得控除の金額）
災害・盗難・横領により資産に損害を受けた場合や、災害等に関連してやむを得ない支出をした場合における一定の金額（※ 1）

1

雑損控除

2

医療費控除 P.84

3

社会保険料控除本人または本人と生計を一にする親族のために支払った社会保険料の全額

4

小規模企業共済等掛金控除

本人が支払った小規模企業共済等の掛金の全額

5

生命保険料控除 P.347

6

地震保険料控除

本人が支払った損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等のうち一定の金額（※ 3）7

寄附金控除

本人が支払った 2,000 円を超える特定の寄附金のうち一定の金額※1

本人もしくは本人と生計を一にする親族のために支払った医療費または特定一
般用医薬品等購入費のうち一定の金額本人が支払った一定の生命保険契約等、個人年金保険契約等、介護医療保険契約等の保険料等のうち一定の金額（※ 2）対象となる資産は、本人または本人と生計を一にする親族（課税標準の合計額が 48 万円以下である人に限る）が所有する自宅・家財などに限ります。
※ 2 生命保険契約等および介護医療保険契約等は、保険金受取人が本人または配偶者その他の親族（生計が一でなくともよい）であるものに限り、個人年金保険契約等は、年金受取人が本人または配偶者である等一定の要件を満たすものに限ります。
※ 3 本人または本人と生計を一にする親族の所有する自宅または家財などを保険等の目的とし、かつ、地震等による損害に起因して保険金等が支払われる損害保険契約等に限ります。

18

第3章 所得税と確定申告

6

所得控除

第1節

所得控除の種類

所得税

内容（所得控除の金額）
本人または同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合、原則 27 万円

8

障害者控除

9

寡婦控除

10

ひとり親控除扶養する子を持たない寡婦で、本人の合計所得金額

P.25

が 500 万円以下第である場合、27 万円

ひとり親（扶養する子を持つ寡夫または寡婦）で、本人の合計所得金額 P.25

章

3が 500 万円以下で、かつ、生計を一にする扶養者の課税標準の合計額が 48 万

勤労学生控除本人が学生であること等一定の要件を満たす場合、27 万円

12

配偶者控除 P.78

本人の合計所得金額 P.25
が 1,000 万円以下で、かつ、生計を一にする配偶者の合計所得金額が 48 万円以下の場合（※ 4）、次の金額
本人の合計所得金額 900 万円以下：
38 万円（配偶者が 70 歳以上の場合は 48 万円）
本人の合計所得金額 900 万円超 950 万円以下：
26 万円（配偶者が 70 歳以上の場合は 32 万円）
本人の合計所得金額 950 万円超 1,000 万円以下：
13 万円（配偶者が 70 歳以上の場合は 16 万円）

13

配偶者特別控除 P.79

本人の合計所得金額 P.25
が 1,000 万円以下で、かつ、生計を一にする配偶者の合計所得金額が 48 万円超 133 万円以下の場合（※ 4）。控除額は配偶者の合計所得金額により異なる

14

扶養控除

15

基礎控除

※4

青色事業専従者で給与の支払を受けている場合または白色事業専従者に該当する場合を除きます。

※5

2023 年以後は、国外居住親族のうち一定の者が除かれます。

※6

合計所得金額に応じて以下の通りとなります。

11

P.81

所得税と確定申告円以下の場合、35 万円

生計を一にする配偶者以外の 16 歳以上の親族等で、合計所得金額が 48 万円以
下の人（控除対象扶養親族）がいる場合（※ 4）（※ 5）。控除額は扶養親族の年齢等によって異なる本人の合計所得金額に応じた一定の金額（※ 6）

合計所得金額

所得税

住民税

2,400 万円以下

48 万円

43 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

32 万円

29 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

16 万円

15 万円

2,500 万円超

0 万円

0 万円

第1節 所得税

19

7 所得税の税額計算
第1節 所得税

POINT

累進税率・分離税率を適用して計算した税額から、税額控除の額を控除した金額に復興特別所得税を加算した金額が、その年の所得について負担すべき所得税額となります。

1 適用税率と計算①「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」
については、各々累進
税率を用いて税額を求めます。
具体的には、次の所得税速算表を使って計算します（※1）
。
〈速算表を使用した場合の税額の計算式〉※1

課税所得金額×税率－控除額＝税額

課税山林所得金額については、（課税山林所得金額×1/5×税率−控除額）× 5 となります。

所得税速算表
課税総所得金額、課税退職所得金額
または課税山林所得金額の 5 分の 1

税率

控除額

−

195 万円以下

5％−

195 万円超

330 万円以下

10％

9 万 7,500 円

330 万円超

695 万円以下

20％

42 万 7,500 円

695 万円超

900 万円以下

23％

63 万 6,000 円

900 万円超

1,800 万円以下

33％

153 万 6,000 円

1,800 万円超

4,000 万円以下

40％

279 万 6,000 円

4,000 万円超−

45％479 万 6,000 円

例えば、課税総所得金額が3,000万円の場合、所得税額は920万4,000円（3,000万円×40%−279万6,000円）となります。
②その他の分離課税である課税所得については、それぞれ定められた税率を用いて税額を求めます（分離課税の配当所得は P.92
渡所得は P.362

20

第3章 所得税と確定申告、株式譲渡所得は P.109、先物取引に係る雑所得等は P.211

）
。

、不動産譲

7

所得税の税額計算

第1節

所得税

2 税額控除税額控除とは、1 で求めた税額の合計額から、一定の金額を控除するものです。
内容

第主な税額控除の例

日本法人から受ける配当金および一定の投資信託の収益分配金について、法人税と所得税が二重に課税されてしまうことを調整するために設けられた制度

2

住宅ローン控除 P.356

住宅の取得等をするために借り入れをした場合に、一定期間にわたり一定の金額を所得税額から控除することができる制度

3

自己資金で住宅を購入したとき 自己資金で認定長期優良住宅等を新築等するなどした場合に、一定の金額を所の各種控除 P.360
得税額から控除することができる制度

4

外国税額控除 P.203

日本と外国で二重に課税されてしまう場合に、それを調整するために設けられた制度

5

政党等寄附金特別控除政党または政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場
合に、一定の金額を所得税額から控除することができる制度

6

認定 NPO 法人等の寄附金特別 認定 NPO 法人や一定の公益法人、国立大学法人等に対して寄附金を支払った
控除
場合に、一定の金額を所得税額から控除することができる制度

3

所得税と確定申告

配当控除 P.94

章

1

3 復興特別所得税の計算
1 により求めた税額の合計額から、2 に示した税額控除（外国税額控除を除きます）の額を控除した金額を「基準所得税額」といいます。この「基準所得税額」に2.1%の税率を乗じて復興特別所得税の額を計算します。
基準所得税額 × 2.1%＝復興特別所得税の額

4 申告納税額
その年の所得について①負担すべき所得税額、②申告納税額、③実際に納付する金額は以下のとおりに算定します。
①基準所得税額＋復興特別所得税の額−外国税額控除の額＝その年の負担すべき所得税額②その年の負担すべき所得税額−源泉徴収税額＝申告納税額③申告納税額−予定納税額＝実際に納付する金額
復興特別
所得税の額

基準所得税額①負担すべき所得税額②申告納税額③実際に納付する金額
予定納税額

源泉徴収税額
外国税額控除の額
第1節 所得税21

8 源泉徴収
第1節

所得税

POINT

源泉徴収制度とは、所得の支払いを受ける時に税金が徴収され、納税される制度です。

1 源泉徴収制度
給与、利子、配当などを支払う者は、その支払いをする際、源泉徴収税額を控除し、残額を支払います。その後、支払者が源泉徴収税額を国に納付します。

2 源泉徴収制度の分類
源泉徴収制度には、次の2つがあります。
①給与や年金のように、源泉徴収された税金を年末調整時や確定申告時に精算する、いわゆる前払税金的なもの②「源泉分離課税」といって、預貯金の利子のように税金が源泉徴収されて課税が完了するもの P.26

3 源泉徴収の有無と確定申告の要否「総合課税」「申告分離課税」 P.26と源泉徴収の有無、確定申告の要否を表にすると、次のようになります。
課税方式

総合課税

申告分離課税
源泉分離課税

代表例

源泉徴収の有無

確定申告の要否

給与あり

必要（※ 1）

年金あり

必要（※ 2）

不動産の賃貸なし

必要不動産の売却なし

必要

株式等の売却なし（※ 3）

必要（※ 4）

預貯金の利子あり

不要※ 1 年末調整をしており、かつ、給与所得等以外の所得金額が 20 万円以下である場合は、一定の場合を除き、申告不要となります。
※ 2 公的年金等の収入が 400 万円以下（全ての公的年金等が源泉徴収の対象となっている場合（108 万円未満のため、源泉徴収を要しない場合等を含む）に限る）で、公的年金等以外の所得金額が 20 万円以下である場合は、申告不要となります。
※ 3 特定口座（源泉徴収ありを選択）内で行う取引については、税金が源泉徴収されます。
※ 4 特定口座（源泉徴収ありを選択）内で行う取引については、申告不要となります（申告することも可能です）。

22

第3章 所得税と確定申告

9 青色申告第1節 所得税

POINT

所得税の申告方法には青色申告と白色申告があります。一定の手続きが必要な青色申告には、様々な特典が設けられています。

第章

3

所得税と確定申告

1 青色申告できる人
不動産所得、事業所得または山林所得を生ずる業務を行う人で、青色申告の承認申請を行い承認を受けた場合には、青色申告を行うことができます。

2 青色申告の特典
青色申告を行う場合には、以下のような特典を受けることができます。
主な特典の種類内容1

青色申告特別控除

不動産所得、事業所得または山林所得を計算する際に、これらの所得の合計額
または 10 万円（一定の場合には 55 万円（※））のうち、いずれか低い金額を控除することができる

2

純損失の繰越控除

純損失の金額を翌年以降 3 年間繰越すことができる

3

純損失の繰戻し還付

純損失の金額を前年に繰戻して、所得税の還付を受けることができる

4

青色事業専従者給与の特例

生計を一にする親族のうち、青色申告者の営む事業に専ら従事している等一定の要件を満たす者に対して支払う給与を必要経費に算入することができる（事前の届出が必要）※

電子申告又は電子帳簿保存を行う場合は、65 万円を控除することができます。

3 青色申告に関する手続き
青色申告を選択する場合には、その選択しようとする年の3月15日までに、「所得税の青色
申告承認申請書」
を所轄税務署長に提出しなければなりません。
ただし、その年の1月16日以降、新たに業務を開始した場合（新規開業）には、その業務を開始した日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。

第1節 所得税23

10 確定申告書の様式
第1節 所得税

POINT

2021年分までの確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」
があり、所得の種類により使用する申告書が異なりましたが、2022年分の申告から申告書Aと申告書Bの区分はなくなり、申告書第一表および第二表の様式が統一されました。

国税庁ホームページより引用

24

第3章 所得税と確定申告

第1節

所得税

用語説明
1

合計所得金額
第・合計所得金額は、配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除等の適用があるかどうかの判定を行う際に使用します。

章3・合計所得金額は、次の手順で計算します。

所得税と確定申告①各種所得の金額を計算②損益通算③総合課税の金額を合算（総合課税の長期譲渡所得の金額と一時所得の金額は、それぞれ2分の1を乗じてから合算）④総合課税の金額と分離課税の金額を合計（繰越控除適用前）
・上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用がある場合はその適用前の金額をいいます。
・なお、源泉分離課税の適用を受ける利子所得や確定申告不要とした配当所得などは、合計所得金額に含まれません。しかし、確定申告を行った所得については、合計所得金額に含まれます。

2

課税標準
・課税標準とは、今年の損失と今年の利益の相殺、および過去の損失と今年の利益の相殺が終わった後の金額をいいます。
・なお、総合課税に係る課税標準を「総所得金額」といいます。

3

課税所得・課税所得とは、「課税標準」
から「所得控除」を控除した金額をいいます。
・具体的には「総所得金額」
から「所得控除額」を控除し「課税総所得金額」を求めます。
・なお、「総所得金額」
から「所得控除額」が引ききれない場合には、「分離課税の対象となる所得金額」から控除します。
・ここで求めた金額が税率を乗ずる金額、つまり課税の対象となる金額です。

第1節 所得税

25

第1節

所得税

用語説明
4

総合課税と申告分離課税
・所得税は、個人が1年間に得た収入をその発生原因別に10種類に分類し、それぞれの所
得金額を求めたうえで、これらを合計し、累進税率を適用する「総合課税」
が原則です。
・しかし、一定の所得については、他の所得とは合算せずに分離して、その所得単独で税額計算を行う「申告分離課税」もあります。
・「申告分離課税」の代表的なものは、土地・建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得です。

5

源泉分離課税・源泉分離課税とは、他の所得とは全く分離して、第三者より所得の支払いを受ける時に一定の税率による税金が天引きされ、課税が完了するものをいいます。そのため、確定申告の対象にはなりません。
・源泉分離課税の代表的なものは、日本国内で支払われる預貯金の利子や保険期間が5年以内の一時払養老保険の差益などです。
・また、源泉分離課税となるものは、合計所得金額には含まれません。
・例えば、配偶者に収入があっても、それがすべて「源泉分離課税」のものであれば、合計所
得金額はゼロになり、一定の要件を満たせば、配偶者控除の適用を受けることができます。

6

復興特別所得税・東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために、復興特別所得税が創設されました。
・具体的には、2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税額に対して、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）
が追加的に課税されます。
・また、源泉徴収の対象となる所得税についても、2013年1月1日以後に徴収されるものから復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）
が併せて徴収されています。
・なお、2014年度から2023年度まで（10年間）の住民税についても、道府県民税均等割および市町村民税均等割にそれぞれ500円（合計1,000円）
が加算されます。

26

第3章 所得税と確定申告

1 住民税のポイント
第2節 住民税

POINT

住民税は、
「均等割」
「所得割」
「利子割」
「配当割」
「株式等譲渡所得割」の5種類から

なります。

第
章

3

所得税と確定申告

1 住民税の種類①均等割
非課税の要件に該当しない限り、納税者の所得金額の多寡にかかわらず一定額が課されます。住民税の均等割額の標準税額は、下表のとおりです。復興特別税は2014
年度から2023年度までの10年間加算されます。
区分

標準税額

復興特別税

合計

道府県民税または都民税

1,000 円

500 円

1,500 円

市町村民税または特別区民税

3,000 円

500 円

3,500 円

②所得割
納税者の前年中（源泉徴収された退職所得を除きます）の所得金額に応じて課されます（税率10％）。住民税の所得割額の計算の仕組みは、所得税とほぼ同じです。
③利子割
預貯金等の利子等に課されます。利子割は利子等に対し５％の税率で課され、利子等の支払をする者がその支払の際に徴収し、納付します。
④配当割
一定の上場株式等の配当等に課されます。配当割は配当等に対し５％の税率で課され、配当等の支払をする者がその支払の際に徴収し、納付します。
⑤株式等譲渡所得割
特定口座（源泉徴収あり）
内の上場株式等の譲渡益に課されます。株式等譲渡所得割は譲渡益に対し５％の税率で課され、金融商品取引業者等が譲渡対価等の支払の際に徴収し、納付します。

2 住民税（均等割、所得割）非課税の人
以下に該当する人は、住民税の「均等割」
・「所得割」の両方が非課税とされます。
①生活保護法の規定による生活扶助を受けている人②障害者・未成年者・寡婦またはひとり親 P.19 （扶養する子を持つ寡婦または寡夫）で前年の合計所得金額が135万円以下であった人③均等割のみを課すべき人のうち、前年の合計所得金額が各市区町村で定める金額以下の人
第2節 住民税27

2 所得税と住民税の違い
第2節 住民税

POINT

住民税の「所得割」
は、地方税法において特別の定めがある場合を除き、所得税と同様の手順で所得金額を計算します。税率は一律10%です。

住民税の「所得割」
は、所得税と以下の点で異なります。
相違する項目内容

1

確定申告の要否

以下に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。
① 給与所得者（給与年収 2,000 万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が 20 万円以下の場合② 年金受給者（公的年金等の収入金額が 400 万円以下の者に限る）で公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計額が 20 万円以下の場合

2

課税対象年

所得税はその年分の所得金額に基づいて課税される（現年所得課税）のに対し、住民税は前年分の所得金額に基づいて課税されます（前年所得課税）。
ただし、退職所得については、住民税も支払いを受けた年に課税されます。

3

配当所得に対する課税

未上場株式および上場株式等のうち大口株主が受取る少額配当については、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては、申告しなければならず、総合課税・配当控除の対象となります。

4

割引債の償還差益に対する課税

一律分離課税の適用を受ける割引債（2015 年 12 月 31 日までに発行された割引金融債など）の償還差益は、所得税においては他の所得と区分して源泉分離課税がされますが、住民税においては課税の対象とはなりません。

5

所得税において青色申告者は純損失の繰戻し還付が認められていますが、住民損失金額の繰越控除と繰戻し還税においては純損失の繰戻し還付は認められておらず、純損失はすべて繰越控
付
除となります。

6

所得控除額の計算

7

所得税と住民税における人的控除（扶養控除や配偶者控除など、その人の状況調整控除（人的控除額の差に基に基づく所得控除）金額の差については、住民税の計算上、一定の減額措置がづく負担増の減額措置）講じられています。

8

税額控除

以下の控除額は、所得税の所得控除額より小さくなります。
生命保険料控除・地震保険料控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除

住民税の税額控除には、配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除（※）および住宅ローン控除などがあります。所得税の税額控除とは、計算方法や範囲などが異なります。

※住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲は、都道府県、市区町村等に対するものに限られるなど、所得税よりも狭くなっています。

28

第3章 所得税と確定申告

3 住民税の申告と納付
第2節 住民税

POINT①所得税の確定申告書を提出した人および年末調整を受けた人は、住民税の申告書を提出する必要はありません。

第②住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。一般的には、給与所得者は特別徴収の方法により、それ以外の者は普通徴収の方法に

章3

所得税と確定申告より徴収されます。

1 住民税の申告①住民税の課税の仕組み
所得税が申告納税方式であるのに対し、住民税は賦課課税方式です。
賦課課税方式とは、課税する者（市区町村）
が税額を計算し、これを納税義務者に納税通知書により通知し、その通知によって定められた期限までに納税する方法です。
②住民税に関する申告書の提出
住民税は賦課課税方式であるため、市区町村が適正な所得計算や税額計算を行うための課税資料が必要であることから、前年中に所得がなかった人など一定の場合を除
き、住民税の申告書を提出することとされています。
提出期限

前年中の所得について 3 月 15 日まで

提出先

その年の 1 月 1 日現在における住所地の市区町村③住民税に関する申告書の提出が不要となる人
所得税の確定申告書を提出した人および年末調整を受けた人は、住民税の申告書を提出したものとみなされるため、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

第2節 住民税29

3

住民税の申告と納付

第2節

住民税

2 住民税の納付
住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。
納税方法

対象者の例示

内容

普通徴収

事業所得者

・市 区町村が納税通知書の交付により税額を納税者に通知することによって徴収する方法
・通常、年税額を 4 等分して、6 月、8 月、10 月、翌年 1 月に納付（一括納付も可能）

特別徴収
（※ 1）
（※ 2）

給与所得者

・源泉所得税の徴収方法に準じて徴収する方法
・年税額を 12 回に分けて、通常その年の 6 月から翌年 5 月まで、毎月給与の支払いの際に徴収※1 給
 与所得者（サラリーマン）
は、給与所得以外の所得（株式売却益・不動産売却益等）に係る住民税の所得割額の徴収方法について、住民税の申告書または所得税の確定申告書（住民税に関する事項の附記欄）
で普通徴収を選択することが可能です。
※ 2 老齢等年金給付を受けている65歳以上の一定の者については、老齢等年金給付から住民税が特別徴収されます。

30

第3章 所得税と確定申告

4 ふるさと納税制度
第2節 住民税

POINT①都道府県・市区町村に2,000円を超える金額の寄附をすると、その超えた部分について、所得税では寄附金控除、住民税では寄附金税額控除の適用を受けら第れます（ただし控除額には上限があります）。

②寄附先の都道府県・市区町村は自分の故郷である必要はなく、総務大臣の指定章

3

所得税と確定申告を受けた、任意の地方自治体に寄附できます。

③確定申告が不要な給与所得者等は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
により、確定申告することなくふるさと納税制度の適用を受けられます。

1 ふるさと納税制度の仕組み①都道府県・市区町村に寄附をします（※）
。
②所得税の確定申告をすると、所得税「寄附金控除」の適用を受け、2,000円を上回る
寄附金額分、課税所得が減り、所得税が減少します。
具体的には、「｛寄附金額（総所得金額等の40％を限度）−2,000円｝
×その人に適用される所得税率（限界税率）」
だけ所得税が減ります。
③翌年の住民税において「寄附金税額控除」が適用されます。
ひとつは一般の寄附金税額控除で「｛寄附金額（総所得金額等の30％を限度）−
2,000円｝
×住民税率（10％）
」だけ住民税が減ります。
さらに、「（寄附金額−2,000円）
×（100％−所得税率−住民税率）」
だけ住民税が減ります。
つまり、2,000円を超える寄附金相当額すべての税金が減ります。
ただし、ふるさと納税制度として軽減される住民税には上限があります。算式は次のとおりです。
ふるさと納税制度として軽減される住民税の上限額 ＝ 住民税（所得割）×20％※寄附は、総務大臣の指定を受けた都道府県・市区町村に対するものに限られます。都
道府県・市区町村は指定を受けるために次の基準を満たす必要があります。①寄附金の募集を適正に行っていること。②返礼品の返礼割合が3割以下であること。③返礼品が地場産品であること。

第2節 住民税31

4

ふるさと納税制度

第2節

住民税

2 ふるさと納税制度の具体例
課税所得400万円（住民税所得割40万円）の人が7万円の寄附をした場合の所得税・住民税の軽減額は以下のとおりです。
税金の軽減額
適用下限額
2,000 円

所得税の軽減額（寄附金額－2,000 円）×所得税率

所得税の軽減額（70,000 円－2,000 円）× 20％＝13,600 円

住民税の軽減額（基本分）（寄附金額－2,000 円）×住民税率

住民税の軽減額（基本分）（70,000 円－2,000 円）×10％＝6,800 円

住民税の軽減額（特例分）① （寄附金額－ 2,000 円）×（100％－
所得税率－住民税率）② 住民税所得割× 20％③ ①または②の小さい金額

住民税の軽減額（特例分）① （70,000 円－ 2,000 円）×（100％－20％－10％）＝47,600 円② 400,000 円×20％＝80,000 円③ ①＜② ∴47,600 円

控除額

適用下限額
2,000 円

対象外

寄附金額
70,000 円

具体例

税金の軽減額 合計 68,000 円【計算の前提】復興特別所得税は考慮していません。

3 ふるさと納税ワンストップ特例制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告が不要な給与所得者等は、原則として確定申告することなくふるさと納税制度が適用される、という制度です。適用には、寄附した自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出することが必要です。
例外として、寄附先が5団体を超える場合には確定申告が必要になります。
また、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用はなく、ふるさと納税の適用を受けるためには確定申告書にその旨の記載が必要となります。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
は、確定申告する場合とは異なり、所得税からの控除はなく、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

32

第3章 所得税と確定申告

1 確定申告義務のある人
第3節 確定申告と納税POINT

確定申告義務のある人は自ら確定申告書を税務署に提出し、納税額がある場合には納付しなければなりません。

第

）

3

章

（サラリーマンの税の取扱いについては P.51

所得税と確定申告

1 確定申告義務のある人（給与所得者以外）
次に該当する場合に確定申告義務があります。
①納税すべき税額が算出される場合。すなわち、総所得金額と分離課税が適用される所得金額との合計額が所得控除の合計額を超え、その超える所得金額に税率を乗じて計算した所得税の額が配当控除額を超える場合。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下（全ての公的年金等が源泉徴収の対象となっている場合に限る）
であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をしなくても良いこととされています（年金受給者の申告の取扱いについては P.75）。

②譲渡所得の特例や住宅ローン控除、外国税額控除などの適用を受ける場合（納税すべき税額がゼロであっても、確定申告が必要です）。

2 確定申告書の様式
2022年分の申告から、確定申告書Aと確定申告書Bの区分はなくなり、申告書第一表および第二表の様式が統一されました P.24。

3 申告期限所得税の計算期間の年の翌年2月16日から3月15日までに、確定申告書を所轄の税務署に提出しなければなりません。
なお、提出する確定申告書が、還付を受けるための確定申告書である場合には、翌年1月1日から5年間提出することができます。

第3節 確定申告と納税33

2 確定申告すれば還付を受けられる人（給与所得者以外）
第3節 確定申告と納税POINT

確定申告義務がない人でも、確定申告を行うことにより税金の還付を受けることができます。

1 確定申告すれば還付を受けられる人
次に該当する場合、確定申告を行うことにより税金の還付を受けることができます。
①その年の所得税額よりも源泉徴収税額の方が大きい場合。
②第1期分および第2期分の予定納税額 P.38の合計額が申告納税額（その年の所得税額から源泉徴収税額を控除した金額）より大きい場合など。

2 確定申告書の様式
還付申告に使用する確定申告書の様式は、通常の確定申告書と同じです。

3 申告期限還付を受けるための確定申告書の提出期限は決まっていませんが、所得税の計算期間となった年の翌年1月1日から5年以内に確定申告書を提出する必要があります。
5年を過ぎると還付請求権は時効により消滅し、税金の還付を受けることができません。

34

第3章 所得税と確定申告

3 確定損失申告をすることができる人
第3節

確定申告と納税POINT

その年の翌年以降に純損失もしくは雑損失の繰越控除を受けるために、または純損失の繰戻し還付を受けるために、確定損失申告をすることができます。

第章

3

所得税と確定申告

1 確定損失申告をすることができる人①損失の繰越控除次のイロに該当する場合は、その年の翌年以降に純損失もしくは雑損失の繰越控除を受けるための確定損失申告書を提出することができます。イロのいずれの場合もその年の所得は赤字ですので、本来であれば確定申告をする必要はありませんが、確定
損失申告書を提出することで、その年に生じた損失を翌年以降3年間繰越すことができます。
損失の繰越控除
前提：2023年に損失300が発生、2024年以降は各年に所得が100ずつ発生すると仮定。
2023年

2024年

2025年

2026年

所得

所得

所得

所得

0

0

0

損失

200
損失

100
損失

300
損失
繰越
300

繰越控除を受けるためには確定損失申告書を提出する必要があります。

繰越
200

繰越
100

翌年に繰越控除をしてもなお控除しきれない金額を、さらにその翌年に繰越す場合にも、確定損失申告書を提出する必要があります。

イ純損失の繰越控除
青色申告を選択している人で、その年において損益通算をしても、なお控除しきれない金額（純損失の金額）がある場合。
なお、白色申告を選択している場合には、純損失の金額のうち、一定のものに限ります。
ロ雑損失の繰越控除
その年において雑損控除 P.18

をした後も、なお控除しきれない雑損失の金額がある場合。
※上場株式等の売却損を翌年に繰越すための申告については P.112

第3節 確定申告と納税35

3

確定損失申告をすることができる人

第3節

確定申告と納税②純損失の繰戻し還付
青色申告を選択している人で、純損失の金額が生じた場合には、「純損失の繰越控除」の適用を受ける代わりに「純損失の繰戻し還付」
を受けることができます。
これは、純損失の金額を前年に繰戻して、前年に納めた税金を返してもらう（還付を受ける）制度です。純損失が生じた年の前年分において青色申告書を提出している場
合に限り認められます。
純損失の繰戻し還付（税額30）、2023年に純損失が300発生すると仮定。
前提：2022年に所得が300

所得

2022年

2023年

所得
300
（税額30）

還付
30

損失

純損失
300

繰戻し
300

繰戻し還付を受けるためには確定損失申告書
および還付請求書を提出期限までに提出する必要があります。

2 確定損失申告書の様式
確定申告書第一表および第二表と第四表（損失申告用）
を使用します。
繰戻し還付を受ける場合には、還付請求書も提出する必要があります。

3 申告期限所得税の計算期間の年の翌年2月16日から3月15日までに、確定損失申告書を所轄の税務署に提出しなければなりません（確定申告義務のある人の申告期限と同じです）。

36

第3章 所得税と確定申告

4 所得税の納付第3節 確定申告と納税POINT

所得税の納付期限は翌年の3月15日（申告期限と同じ）です。
第1 納付期限章3

所得税と確定申告所得が生じた年の翌年の3月15日（申告期限）までに納付しなければなりません。

2 納付方法①窓口納付
金融機関または税務署の窓口で納付書とともに現金で支払います。
納付金額が30万円以下であれば、バーコード付納付書やQRコードによりコンビニエンス
ストアで納付することもできます。納付手続きを終えると領収証書等が発行されます。
②口座振替
金融機関の口座振替により納付することもできます。
口座振替を利用すると、税金の口座振替日は、確定申告書の提出期限である3月15日ではなく、約1ヶ月後の4月中旬となります。この場合、利子税等はかかりません。納付手続き完了後は、以下の対応となります。
e-Taxを利用して申告を行っている場合には、e-Taxホームページの「振替納税結果」
メニューから振替納税結果を確認することができます。
書面による証明が必要な場合には、税務署にて口座振替がなされた旨の証明を行い
ます。
③電子納税
自宅やオフィスからインターネット経由などで納税することができます。ただし、領収証書は発行されません。電子納税を利用するためには事前に開始届出書の提出が必要です。
納税方法にはダイレクト納付と、インターネットバンキング等を利用して納付する方法があります。ダイレクト納付を利用する場合は、事前に税務署にダイレクト納付利用届出書を提出することが必要となります。
④クレジットカード納付
インターネット上のクレジットカード支払機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）
へ、国税の立替払いを委託することにより国税を納付することができます（1度の手続で1,000万円未満まで）。ただし、納付受託者に対して決済手数料を支払う必要があります。また、電子納税と同様に領収書は発行されません。

第3節 確定申告と納税

37

4

所得税の納付

第3節

確定申告と納税

3 予定納税①予定納税の対象者
予定納税は、その年の5月15日現在において確定した前年分の課税総所得金額（臨時に発生する一時所得、譲渡所得等は除かれます。つまり、経常的に発生する所得に限定されます。）
を基に計算した所得税額が15万円以上となる人が対象です。
②支払金額と支払時期
 前年分の課税総所得金額を基に算出した所得税額（「予定納税基準額」といいます）の3分の1相当額を2回（第1期・第2期）
支払います。なお、予定納税額については所轄の税務署長から通知がきます。
納期

納税額

第1期

7 月 1 日～ 7 月 31 日

予定納税基準額× 1/3

第2期

11 月 1 日～ 11 月 30 日

予定納税基準額× 1/3

4 延納
納税額の2分の1以上をその納期限（3月15日）
までに納付し、延納届出書を提出した場合には、残額の納付を5月31日まで延期することができます。ただし、この場合には利子税がか
かります。

38

第3章 所得税と確定申告

5 e−Tax（インターネットを活用した確定申告）
第3節 確定申告と納税POINT

国税電子申告・納税システム（e−Tax）
を利用することにより、自宅や会計事務所からインターネットを利用して申告や申請・届出などをすることができます。

第章

3

所得税と確定申告

1 事前準備①電子証明書の取得
申告等のデータに電子署名を行うため、マイナンバーカード、あるいは、電子証明書を事前に取得する必要があります。なお、税理士等が納税者の代理で電子申告を行う
場合は、税理士等の電子署名で申告できますので、納税者は電子証明書の取得なしでも電子申告できます。
②電子申告・納税等開始（変更等）
届出書の提出電子申告・納税等開始（変更等）
届出書を、事前に納税地を所轄する税務署長に提出し、利用者識別番号および暗証番号を取得する必要があります。

2 申告
e−Taxを利用して申告を行う場合、e−Tax専用のソフトを利用するか、国税庁のホームページで提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成します。
「確定申告書等作成コーナー」
は、スマートフォンでも利用できます。

第3節 確定申告と納税

39

5

e－Tax
（インターネットを活用した確定申告）

第3節

確定申告と納税3 「確定申告書の添付書類」の提出省略等①提出または提示の省略が可能な書類
e－Taxを利用して確定申告を行う場合、次の書類については、その記載内容を入力して送信することにより、その書類の提出または提示を省略することができます。
提出または提示を省略できる確定申告の添付書類
書類

・医療費等の領収書
・社会保険料控除の証明書
・生命保険料控除・地震保険料控除の証明書

の

種

類

・寄附金控除の証明書
・住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高等証明書（適用 2 年目以降のもの）

なお、2019年4月1日以後、次の書類については、申告書の提出の際に、提出又は提示が不要となりました。
・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類②イメージデータによる提出が可能な書類
e－Taxを利用して申告・申請を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類（住宅ローン控除等を適用する際の登記事項証明書など）について、書面による提出に代えて、イメージデータ（PDF形式）
により提出することができます。
ただし、①の書類および「収支内訳書」「青色申告決算書」など電子データ（XML形式）により提出が可能な添付書類については、イメージデータによる提出ができません。
③原本の保管義務①により提出または提示を省略した書類の原本については、原則として確定申告期
限から5年間の保管義務があります。税務署長からこれらの書類の提出または提示を求められた場合でこれに応じなかったときは、申告書・申請書の提出に際して、その書類は提示または添付されていなかったことになります。また②のイメージデータにより提出した書類については、原本の保存は不要です。

40

第3章 所得税と確定申告

5

e－Tax
（インターネットを活用した確定申告）

第3節

確定申告と納税

4 納付
ダイレクト納付、インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMおよびクレジットカ
第ードにより納付できます。
納付方法
手続可能な税目

入力方式

クレジットカード納付

所得税と確定申告

登録方式

3

納付手段

事前に税務署に届出等をしておき、e-Tax を利用して電子申告または納付情報登録をした後に、届全税目出をした預貯金口座からの振替により、即時または期日を指定して電子納税を行う方法。

ダイレクト納付

インターネットバンキング等を利用して
納付

内容

章

納税方法

届出をした預貯金口座からの振替

e-Tax ソフト等を使用して納付情報データを作成し、e-Tax に登録することにより、登録した納付情 全税目報に対応する納付区分番号を取得
して電子納税を行う方法。

インターネット
バ ン キ ン グ・ モ
バイルバンキンe-Tax に納付情報のデータの登録申告所得税、申告所得税および復 グ・ATMは行わず、登録方式の場合の納付
興特別所得税、消費税および地方区分番号に相当する番号として納消費税、法人税、復興特別法人税、税者自身で納付目的コードを作成
地方法人税
して電子納税を行う方法。
国税庁長官が指定した納付受託者が運営する「国税クレジットカー
ドお支払サイト」での手続により、納付受託者へ国税の納付の立替払 関税、とん税、特別とん税を除いいを委託する方法（納付手続ごと た全税目の利用可能額は 1,000 万円未満、
かつクレジットカードの決済可能額まで）。

クレジットカード（ 一 括 払 い・
分 割 払 い・ リ ボ
払い）※クレジットカード納付方式は、納付受託者に対して決済手数料を支払う必要があります。決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは76円（税抜）、以後1万円を超えるごとに同額を加算した金額となります。また、分割払い・リボ払いは、ご利用される
クレジットカードにより選択できない場合や、別途手数料が発生する場合があります。ご利用される際は、あらかじめカード会
社へお問い合わせ下さい。

第3節 確定申告と納税

41

6 財産債務調書・国外財産調書
第3節 確定申告と納税

1 財産債務調書
POINT
その年の所得が2,000万円を超える人で、その年の12月31日において「3億円以上の財産」
または「1億円以上の国外転出時課税の対象となる有価証券等」
を有する

人、もしくは所得にかかわらず「10億円以上の財産」を有する人は当該財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」
を税務署に提出しなければなりません。なお、有価証券等については取得価額も併記します。
①提出期限

その年の12月31日の財産債務について記載した財産債務調書を、翌年6月30日までに税務署長に提出しなければなりません。
②財産債務調書の提出を促進するための措置
所得税及び復興特別所得税
財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産債務に関して所得税等の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5％減額されます。また、財産債務調書の提出期限内の提出がない場合または記載すべき財産債務の記載がない場合に、その財産債務に関して所得税等の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます）
が生じたときは、過少申告加算税等が5％加重されます。
相続税
次のいずれかの財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産債務に関して相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5％軽減されます。なお、加重措置はありません。
①被相続人の相続開始年の前年分の財産債務調書②相続人の相続開始年の年分の財産債務調書③相続人の相続開始年の翌年分の財産債務調書③その他の留意点
・国外財産調書に記載した国外財産は、「財産債務調書」に記載する必要はありません。
・財産債務調書には、個人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。
・相続人が有する相続財産については、相続開始年分の財産債務調書についてのみ、記載を省略することができます。提出義務の判定も、相続財産を除外して判定できます。

42

第3章 所得税と確定申告

6

財産債務調書・国外財産調書

第3節

確定申告と納税＜財産債務調書の例＞
令和 XX 年 12 月 31 日分
住有価証券の種類（株式、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託、貸付信託等）および銘柄の別に区分します。

預貯金の種類（当座預金、普通預金、定期預金等）の別に区分します。

債権者の氏名
または名称および住所を記
入します。

者

氏

個
財産債務
の 区 分

種

類

名

○

○

○

○

人

番

号

X

X

X

X

用途

所

在

土地

一般用

東京都千代田区○○1-1

建物

一般用

東京都千代田区○○1-1

建物

事業用

東京都港区○○2-2

3（電話）XXX − XXX − XXXX

X

数

量

X

有価証券

上場株式
（A社）
上場株式
（B社）

○○証券○○支店

一般用○○証券○○支店

預貯金
預貯金

普通預金
定期預金

事業用
一般用
事業用
一般用

250㎡

備

考

地所数
面積
戸数

240,000,000円

床面積90,000,000
土地を
60,000,000

含む

500,000
5,500,000
12,000,000（22,000,000）

東京都大田区○○3-3
株式会社

C

100口

○○銀行○○支店○○銀行○○支店（55,000,000）
3個

その他の
動産

家庭用財産

一般用

東京都千代田区○○1-1

20個

事業用

○○銀行○○支店

事業用

東京都港区○○2-2
株式会社 D

488,500,000

12,000,000

35,000,000

東京都千代田区○○1-1

国外財産調書に記載した国外財産の価額の合計額（うち国外転出特例対象財産の合計額（

10,000,000

金融機関の所
在地、名称および支店名を記入します。

20,000,000

一般用財産の価額の合計額

X

10,000,000

ダイヤモンド

保証金

X

円

1
75㎡

貴金属

その他
の債務

X

1
180㎡

預貯金計

借入金

X

（150,000,000）

一般用

一般用

契約の出資

X

財産の価額又は債務の金額

1

有価証券計
匿名組合

X

（上段は有価証券等の取得価額）

建物計

有価証券

有価証券の保管等を委託している金融機関の所在地、
名称および支店名を記入します。

る〕

所得税と確定申告

事業用と一般用に区分します。

す○○市○○町１−１−３

章

有

所

又 は 事 業 所、事務所、居所など

第〔財 産 債 務 を

財産債務調書6,500,000

一の財産区分について複数の財産を記入する場合は、財産の区分ごとに
価 額（ 小 計 ）を 記入します。

3,000,000
28,000,000
800,000）円）
債務の金額の合計額

28,800,000（摘要）（１）枚のうち１枚目※上記の例は2023年1月1日以後に提出する財産債務調書の様式を想定して作成しております。実際の様式・記載要領については、国税庁のホームページ等でご確認ください。

第3節 確定申告と納税

43

第3節

確定申告と納税

FAQ
財産債務調書の提出制度の留意点
1．所得2,000万円超の判定について

Q
A
Q
A

所得2,000万円超はどのように判定するのか。確定申告の必要のない源
泉徴収ありの特定口座内の取引も対象となるのか。

確定申告の対象となる総所得金額、山林所得金額、退職所得金額以外の申告分離課税の所得金額の合計金額で判定します。源泉徴収ありの特定口座内の取引は、その取引に係る所得について確定申告をしない場合は所得の判定に含めません。
所得の判定の際に、損失の繰越控除や特別控除は所得から控除できるのか。
各種繰越控除や、申告分離課税に係る特別控除については、それらを所得から控除した金額で判定を行います。

2．有価証券関連について

Q
A
Q
A

財産価額が3億円以上であるかどうかの判定を行うにあたり含み損のある信用取引があった場合、どのようにして金額の判定を行うのか。
3億円の判定は、年末に決済したとみなして算出した額をもとに行います。
その価額がマイナスの場合は、他の財産の価額と通算して判定を行います。
特定口座内で保有する上場株式等の記載方法はどのようにすればよいのか。
証券会社ごとに株式、公社債、投資信託等の別に一括して価額および取得価額を記載します。
投資一任契約による取引で取得した有価証券も、特定口座内で保有しているものは、例えば投資信託であれば、証券会社ごとに各銘柄を一括して価額および取得価額を記載します。

44

第3章 所得税と確定申告

第3節

Q

証券会社に預けているもの以外で有価証券等に入るものにはどのようなものがあるのか。
例えば未上場の株式、その他法人の出資者の持分、医療法人の持分、匿第名組合契約の出資の持分などがあります。

3

章

A

確定申告と納税

所得税と確定申告

3．その他の記載方法についてQ

不動産の見積価額はどのように算定すればよいのか。

A

土地・家屋はその年の固定資産税評価額により評価します。

Q

書画骨とうおよび美術工芸品はどのように算定すればよいのか。

A

その年の年末における売買実例価額、それがない場合で翌年において調書の提出時までに譲渡した場合その価額、それもない場合は取得価額により算定します。

第3節 確定申告と納税45

6

財産債務調書・国外財産調書

第3節

確定申告と納税

2 国外財産調書
POINT
その年の12月31日において、5,000万円を超える国外財産を有する居住者（非永住者を除きます）は、当該財産の種類・数量および価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」
を税務署に提出しなければなりません。
①提出期限

その年の12月31日の国外財産について記載した国外財産調書を、翌年の6月30日までに税務署長に提出しなければなりません。
②国外財産の判定
財産の所在が国外かどうかにより判定します。
財産の所在の判定
財産の種類

所在の判定

動産

その動産の所在

不動産または不動産の上に存する権利

その不動産の所在

船舶または航空機

船籍または航空機の登録をした機関の所在

金融機関に対する預金、貯金、積金または寄託金

その受入れをした営業所または事業所の所在

保険金（保険の契約に関する権利を含む。）

その保険の契約に係る保険会社等の本店等または主たる事務所の所在

貸付金債権

その債務者の住所または本店もしくは主たる事務所の所在※

その社債もしくは株式の発行法人、その出資のされ社債、株式、法人に対する出資または外国預託証券 ている法人または外国預託証券に係る株式の発行法
人の本店または主たる事務所の所在※
有価証券等

集団投資信託または法人課税信託に関する権利

これらの信託の引受けをした営業所、事務所その他
これらに準ずるものの所在※

国債または地方債

この法律の施行地（国内）※

外国または外国の地方公共団体その他これに準ずる
その外国※ものの発行する公債
抵当証券またはオプションを表示する証券もしくは 左記の有価証券の発行者の本店または主たる事務所
証書の所在※
組合契約等に基づく出資

左記の組合契約等に基づいて事業を行う主たる事務
所、事業所その他これらに準ずるものの所在※

信託に関する権利

その信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在※※証券会社等に預託・保管の委託をしているものは、当該証券会社等の口座が開設されている営業所等の所在となります。
なお、国外にある金融機関の営業所等に開設された口座において管理されている国内有価証券等（本店または主たる事務所が国内に所在する法人が発行する有価証券）は、国外財産調書の対象となりますが、国内にある金融機関の営業所等に開設された口座において管理されている国外有価証券等（本店または主たる事務所が国外に所在する法人が発行する有価証券）は、国外財産調書の対象外となります。

46

第3章 所得税と確定申告

6

財産債務調書・国外財産調書

第3節

確定申告と納税③国外財産調書の提出を促進するための措置
イ所得税及び復興特別所得税
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国
第外財産に関して所得税等の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5％減額されます。また、国外財産調書の提出期限内の提出がない場合または章3

記載すべき国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税等の申5％加重されます。
ロ相続税
次のいずれかの国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある相続国外財産に関して相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5％軽減されます。また、いずれの国外財産調書も提出期限内の提出がない場合またはいずれの国外財産調書にも記載すべき相続国外財産の記載がない場合に、その相続国外財産に関して相続税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5％加重されます。
①被相続人の相続開始年の前年分の国外財産調書②相続人の相続開始年の年分の国外財産調書③相続人の相続開始年の翌年分の国外財産調書
ハ国外財産調書に虚偽記載があった場合または正当な理由なく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。
④その他の留意点
・国外財産調書には、個人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。
・相続人が有する相続国外財産については、相続開始年分の国外財産調書についてのみ、記載を省略することができます。提出義務の判定も、相続国外財産を除外して判定できます。

第3節 確定申告と納税

47

所得税と確定申告

告漏れ（死亡した方に係るものを除きます）
が生じたときは、過少申告加算税等が

6

財産債務調書・国外財産調書

第3節

確定申告と納税＜国外財産調書の例＞
令和 XX 年 12 月 31 日分
住〔

国 外 財 産 を個

一の財産区分について複数の財産を記入する場合は、財産の区分ごとに
価 額（ 小 計 ）を 記入します。
預貯金の種類（当座預金、普通預金、定期預金等）の別に区分します。

○○市○○町１−１−３〕

又 は 事 業 所 、事務所、居所など

氏

有 す る 者

事業用と一般用に区分します。

所

国外財産調書

人

番

名

○

○

○

○

号

X

X

X

X

X

X

在

数

量

（電話）XXX − XXX − XXXX

X

X

X

X

X

X

備

考

地所数

国外財産

種

の 区 分

類

用

土地

途

事業用

所

価

額

アメリカ○○州△△XX通り100

1
200㎡

55,000,000
90,000,000
60,000,000

建物

事業用

アメリカ○○州△△XX通り200

1
150㎡

〃

一般用

オーストラリア△△州○○市XX通り300

1
200㎡

戸数
床面積
土地を
含む

（150,000,000）
預貯金

普通預金

カナダ○○州△△XX通り10
事業用（XX銀行○○支店）

〃

定期預金

一般用

55,667,889

オーストラリア△△州○○市XX通り20（○○銀行△△支店）

面積金融機関の所
在地、名称および支店名を記入します。

20,000,000（75,667,889）

有価証券の種類（株式、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託、貸付信託等）および銘柄の別に区分し
ます。

有価証券

株式
（○○Inc）

貸付金

一般用
一般用

アメリカ△△州○○市XX通り200（○○securities,Inc.）

10,000株

カナダ○○市XX通り100（CxxxD.Yxxxx）

4,000,000
25,000,000

有価証券の保管等を委託している金融機関の所在地、
名称および支店名を記入します。

合計

額309,667,889（摘要）（１）枚のうち（１）枚目※上記の例は2023年1月1日以後に提出する国外財産調書の様式を想定して作成しております。
実際の様式・記載要領については、国税庁のホームページ等でご確認ください。

48

第3章 所得税と確定申告

債務者の氏名
または名称および住所を記入します。

コラム column
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のための措置の創設
1 内容

第2023年度税制改正において、極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化のための措置が創設されました。

章3

給与等は高額になるほど税率が上がる累進課税制度が適用され、一方、株式や土地建所得税と確定申告物等の譲渡所得に対する税率は一定の場合を除き、一律15％となります。
高所得者層ほど所得に占める株式等や土地建物の譲渡所得の割合が高いことから、高所得者層で税負担率が低下するという、いわゆる「１億円の壁」
是正が創設の背景にあります。
これは、その年の「基準所得金額（申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額）」
から3.3億円を差し引き、22.5％を乗じた金額が基準所得税額を上回る場合に、その差額分に対して申告・納税が必要になるという制度です。

2 適用要件等（１）（基準所得金額＊1.2−3億3,000万円）
×22.5％（２） 基準所得税額＊3（１）が（２）を超える場合に、その超える金額に相当する所得税が課されます。
＊1その年分の所得税について、申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額のことを指します。申告不要制度は、①確定申告を要しない配当所得等の特例と②確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例を指します。
＊2源泉分離課税の対象となる所得金額は、NISA制度及び特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の非課税金額は基準所得金額の対象外となります。
＊3その年分の基準所得金額に係る所得税の額（外国税額控除等を適用しない場合の所得税の額）を指します。

3 適用時期

2025年分の所得から適用されます。

第3節 確定申告と納税

49

7 申告に誤りがあった場合の手続き
第3節 確定申告と納税POINT

申告に誤りがあった場合、それを訂正するための手続きとして、「修正申告」と「更正の請求」があります。

1 税額が不足だった場合（修正申告）
確定申告書に記載した税額に不足があった場合、税務署から申告税額の更正を受けるまでは、納税者は修正申告をすることができます。
この場合には、納付が遅れたことに伴う延滞税や過少申告加算税などがかかります。
ただし、税務署から調査の通知を受ける前に自らの判断で修正申告をした場合には、過少申告加算税はかかりません。

2 税額が過大だった場合（更正の請求）
確定申告書に記載した税額が過大だった場合、原則として申告期限から5年以内に限り、「更正の請求」の手続きをとることにより納め過ぎた税額を返してもらうことができます。
また、納め過ぎた税金に関する利息相当分として還付加算金をあわせて受取ることがあり
ますが、この還付加算金は受取った年の確定申告において雑所得になりますので、注意が必
要です。

50

第3章 所得税と確定申告

1 給与にかかる所得税の計算
第4節 サラリーマンと税金

例をあげてサラリーマンにかかる所得税の計算を大まかに説明しましょう。

第＜ 例＞サラリーマンAさんの家族は妻（専業主婦）と長男（20歳）と長女（17歳）と次女（12
歳）です。2023年の給与収入は700万円（給与所得控除180万円）、源泉徴収税額は23万章

39,025円とします。

所得税と確定申告①給与所得の計算
給与等の収入（700万円）－給与所得控除額（収入に応じて認められるみなし
必要経費・180万円）＝給与所得（520万円）※給与所得控除： P.53

②税金がかからない金額（所得控除額）
Ａさんに適用される所得控除の内訳は次の表のとおりです。
項目

金額

社会保険料控除99 万 100 円（※ 1）

生命保険料控除5 万 6,900 円（※ 1）

地震保険料控除3,000 円（※ 1）

配偶者控除

38 万円（妻分）

扶養控除

101 万円（長男分 63 万円＋長女分 38 万円）（※ 2）（※ 3）

基礎控除

48 万円

所得控除

合計

292 万円※ 1 社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除は各人の状況により金額が異なります P.18

※ 2 長男（20 歳）は、控除額の加算が受けられる特定扶養親族に該当します P.81
※ 3 次女（12 歳）は、扶養控除の対象とはなりません P.81

。

。

。

③税金がかかる金額
総所得金額（総合課税の対象となる金額･520万円）－所得控除額（292万円）
＝課税総所得金額（228万円）

第4節 サラリーマンと税金

51

1

給与にかかる所得税の計算

第4節 サラリーマンと税金④税額の計算所得税額＝課税総所得金額（228万円）
×10%（所得税累進税率）－所得税速算表の控除額（97,500円）＝130,500円
復興特別所得税額＝所得税額（130,500円）
×2.1%
（税率）
＝2,740円
税負担額＝所得税額（130,500円）＋復興特別所得税額（2,740円）＝133,240円※所得税速算表 P.20

総合課税の対象となる金額には、所得税累進税率（Aさんのケースでは10%）が適用され、算出される所得税額は13万500円となります。さらに所得税額に対して2.1%の復興特別所得税2,740円が課されるため、負担すべき税額は13万3,240円となります。
ただし、給与から負担すべき税額を上回る源泉徴収税額23万9,025円が天引き（前払い）
されていますので、年末調整により10万5,785円（23万9,025円－13万3,240円）が還付されます。

52

第3章 所得税と確定申告

２ 給与所得

第4節 サラリーマンと税金

POINT①サラリーマン（給与所得者）
は、1年間の給与等の金額が2,000万円以下で、その他の所得が20万円以下ならば、原則として確定申告する必要はありません。

第②給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除して計算しま
す。

章

3

給与所得とは、給料・賃金・賞与等およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。
給与所得の金額は、その年中に支払いを受けた給与等の収入金額（源泉徴収される前の金額）
から、2 の給与所得控除額を控除して計算します。

2 給与所得控除額
給与所得控除額は、給与等の収入金額（源泉所得税控除前）に基づいて次のように計算します。
給与所得控除額の速算表
給与等の収入金額
55 万円以下

給与所得控除額
全額55 万円超162.5 万円以下

55 万円

162.5 万円超

180 万円以下

収入金額× 40％− 10 万円

180 万円超

360 万円以下

収入金額× 30％＋ 8 万円

360 万円超

660 万円以下

収入金額× 20％＋ 44 万円

660 万円超

850 万円以下

収入金額× 10％＋ 110 万円

850 万円超

195 万円

ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合は、所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により、給与所得の金額を計算します。
（速算表とは金額のずれが生じます。）

第4節 サラリーマンと税金

53

所得税と確定申告

1 給与所得2

給与所得

第4節 サラリーマンと税金

3 所得金額調整控除
2018年度税制改正による、給与所得控除額などの引き下げに伴い、次の場合に該当する
ときは、負担増にならないよう調整されます。
①介護・子育て世帯の場合
給与等の収入金額が850万円を超える場合であっても、所得金額調整控除により、給与所得控除額の上限の見直しによる負担増が生じないように調整されます。
所得金額調整控除は給与等の収入金額が850万円を超え、かつ、下記イ～ハのいず
れかに該当する者に適用され、給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除します。
｛給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円｝
×10％
イ特別障害者
ロ23歳未満の扶養親族を有するもの
ハ特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有するもの②給与収入以外に公的年金等収入がある場合
給与所得控除額と公的年金等控除額の双方が10万円引き下げられるため、基礎控除額の10万円の引き上げと、所得金額調整控除により、負担増が生じないように調整されます。
給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、かつ、
それらの合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除します。
 給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）－10万円

54

第3章 所得税と確定申告

2

給与所得

第4節 サラリーマンと税金

4 特定支出控除
給与所得者が職務に関連する一定の支出（特定支出）をし、その年の特定支出の合計額が第下表における「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」
を超える場合には、確定申告をすることにより、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引いて計算す章

3

ることができます。
次に掲げる支出のうち一定のもの
・通勤費
・転居費（転勤に伴う転居のための支出）
・研修費（職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的とした研修のための支出）
・資格取得費（職務に直接必要な資格を取得するための支出）
・帰宅旅費（単身赴任に伴う勤務地・居所と自宅との間の移動のための支出）
・勤務必要経費（職務に必要な図書費・衣服費・交際費等のうち、給与所得者の特定支出控除に関する証明書のあるもので、年65万円が限度）
・職務上の旅費（勤務地を離れて職務を遂行するための支出）②特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
その年中の給与等の収入金額

特定支出控除額の適用判定の基準となる金額

一律

その年中の給与所得控除額× 1/2

第4節 サラリーマンと税金

55

所得税と確定申告①特定支出の範囲

第4節 サラリーマンと税金

ケーススタディ
源泉徴収票と所得税計算
給与等の収入金額（年収） 給与所得の額

所得控除の合計XX
東京都新宿区〜
トウキョウ ダイスケ

年税額
（所得税および復興特別所得税）

東京 大助

給料・賞与

7 000 000

380 000
990 100

5 200 000

2 920 000

1

156 9003 000

133 200

1

控除対象扶養親族の数（このケースは
特定扶養親族1人と一般扶養親族1人）

所得控除の内訳
住宅ローン控除
地震保険料控除36,00027,800

生命保険料控除
社会保険料控除トウキョウ ヨウコ

東京 洋子

トウキョウ ケンタ

東京 健太

トウキョウ トモコ

東京 友子

トウキョウ ハナコ

東京 花子

昭和
東京都新宿区○○1-1-1○○株式会社

56

第3章 所得税と確定申告

42 2

3

第4節 サラリーマンと税金

源泉徴収票の記載から所得税を計算すると次のとおりになります。

第章

3

所得税と確定申告

1 給与所得の計算

給与所得は、年間の給与等の収入金額700万円から給与所得控除額180万円（700万円×10%＋110万円）を控除した520万円です。
給与等の収入金額
660 万円超

850 万円以下

給与所得控除額
収入金額× 10% ＋ 110 万円※給与所得控除については P.53

2 課税所得の計算

課税所得は、給与所得520万円から所得控除額292万円を控除した228万円です。

なお、所得控除額は①～⑥の金額の合計額292万円です。
①配偶者控除（妻･洋子の合計所得金額は48万円以下）


38万円②扶養控除（長男･健太は20歳であり、特定扶養親族に該当）


101万円



（長男63万円＋長女38万円）③社会保険料控除（給与から差し引かれた社会保険料）


99万100円④生命保険料控除（2011年12月31日以前に締結した生命保険契約で年間の保険料支払
いが3万6,000円、個人年金契約で年間の保険料支払いが2万7,800円）
 5万6,900円⑤地震保険料控除（地震等損害保険契約による年間保険料支払額が3,000円）
 3,000円⑥基礎控除

48万円

3 算出税額（源泉徴収税額）

次の速算表により計算すると算出税額（源泉徴収税額）は13万3,200円（228万円×10.21%－99,548円（百円未満切捨））です。
課税される所得金額
195 万円超

330 万円以下

所得税税率（復興特別所得税を含む）

控除額

10.21%

99,548 円※所得税速算表 P.20

第4節 サラリーマンと税金57

3 年末調整第4節 サラリーマンと税金

POINT

1年間の給与等の金額が2,000万円以下の給与所得者は、年末調整により所得税

および復興特別所得税が精算されますので、原則として確定申告をする必要がありません。

1 年末調整
給与等の支払者（会社または事業主）
は、毎月の給与・賞与の支払いのつど定められた金額を源泉徴収します。そして、年末にその年の給与収入、扶養親族等の異動の状況、生命保険料控除などに基づいて所得税額および復興特別所得税額を計算し、通常12月分の給与支払いの際に、源泉徴収した年間合計額との差額を精算（年末調整）
して納税を完了させます。したがって、年末調整を受けた給与所得者は、確定申告をする必要はありません（住民税については、給与以外の他の所得がある場合、確定申告が必要です）。
ただし、その年の給与等の金額が2,000万円を超える場合などは、年末調整の対象外とされていますので、確定申告をしなければなりません。
なお、年末調整を受けた人でも次の①〜③などに該当する場合は確定申告をしなければなりません。
①雑損控除・医療費控除・寄附金控除を適用する場合
年末調整において、雑損控除・医療費控除・寄附金控除の3つの所得控除は適用できませんので、確定申告をしなければなりません。
②住宅ローン控除の適用を受けようとする最初の年
住宅ローン控除の適用を受けようとする最初の年は確定申告をしなければなりません。適用を受けた年の翌年以後については、原則として確定申告をする必要はなく、年末調整により住宅ローン控除を受けることができます。
③給与所得および退職所得以外で一定の金額を超える所得がある場合1ヶ所から給与等の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額（源泉分離課税されているもの、例えば国内で支払われる預貯金の利子等の所得を除きます）
が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。なお、2ヶ所以上から給与等の支払いを受けている人については、年末調整を受けていない従たる給与等の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。

58

第3章 所得税と確定申告

4 確定申告が必要なサラリーマン
第4節 サラリーマンと税金

POINT

1年間の給与等の金額が2,000万円を超える人、その他一定の要件に当てはまる人

は、サラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

第章

3

所得税と確定申告

1 確定申告義務のあるサラリーマン
下記①〜④などに該当する人は確定申告をしなければなりません。
①1年間に支払いを受ける給与等の金額が2,000万円を超える人（年末調整を行うことができません）②1ヶ所から給与等の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額（源泉分離課税されているもの、例えば国内で支払われる預貯金の利子等の所得を除く）
が20万円を超える人③2ヶ所以上から給与等の支払いを受けている人で、年末調整を受けていない従たる給与等の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額（源泉分離課税されているもの、例えば国内で支払われる預貯金の利子等の所得を除きます）
が20万円を超える人④同族会社の役員等で、その同族会社から給与等のほかに事業資金を貸付けて利子の支払いを受けている、または不動産等をその同族会社に貸付けて賃貸料などの支払いを受けている人

2 確定申告書の提出
確定申告をする場合は、確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出しなければなりません。
申告書は、郵便や民間事業者による信書便による送付、または税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。また、電子申告（e−Tax）
を利用すれば自宅や会計事務所からインターネットを利用して提出（送信）することもできます。

3 申告期限所得税の計算期間の年分の翌年2月16日から3月15日までに、確定申告書を提出しなければなりません。
なお、還付申告書（源泉徴収税額の還付、予定納税の還付）は、その計算期間の年分の翌年1月1日から提出することができます。

第4節 サラリーマンと税金

59

5 確定申告すれば還付を受けられるサラリーマン
第4節 サラリーマンと税金

POINT

年の途中で退職し、その後働いていないサラリーマン等は、確定申告をすることにより、所得税および復興特別所得税の還付を受けることができます。

1 確定申告すれば還付を受けられるサラリーマン
給与所得者で次に該当する場合、確定申告により納めすぎた所得税および復興特別所得税について還付を受けることができます。
①年の途中で退職し、その後働いていない場合
給与支給時に1年間働くことを前提として所得税および復興特別所得税が源泉徴収されているため、年の途中で退職した場合には源泉所得税額が過大となります。
②雑損控除・医療費控除・寄附金控除の適用を受ける場合③住宅ローン控除の適用を受ける最初の年の場合（翌年以降は年末調整で控除が受けられます。）④その年の12月31日までに控除対象配偶者や扶養親族が増えた場合⑤特定支出控除の適用を受ける場合※特定支出控除 P.55

60

第3章 所得税と確定申告

5

確定申告すれば還付を受けられるサラリーマン

第4節 サラリーマンと税金

2 確定申告書
税金の還付を受ける場合、還付を受けるための申告書を住所地等の所轄税務署に提出しな
第ければなりません。

章3

所得税と確定申告

3 申告期限還付を受けるための確定申告書の提出期限は決まっていませんが、所得税の計算期間となった年分の翌年1月1日から5年以内（例：2018年分は2023年12月31日まで）に申告書を提出する必要があります。5年を過ぎると還付請求権は時効により消滅し、税金の還付を受けることができません。

第4節 サラリーマンと税金61

1 退職一時金にかかる所得税・住民税の計算
第5節 退職金と税金

POINT①退職一時金は、退職所得として課税され、②、③のような優遇措置が設けられています。

②勤続年数が長いほど、所得税・住民税の負担は軽くなります。

③他の所得の大小に関係なく、退職所得にかかる税額が決まります。

1 退職所得
退職所得は、退職手当・一時恩給その他の退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与にかかる所得として、所得税・住民税の課税の対象です。
一方、死亡による退職を原因として相続人に支給された死亡退職金は、相続税の課税対象です。
ただし、死亡後3年を超えてから支給が確定した死亡退職金は、相続税ではなく、その死亡退職金を受取った人の一時所得として所得税・住民税が課税されます。

2 退職所得の金額
退職金の金額（源泉徴収前）
から、勤続年数に基づいて算定した退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1が退職所得の金額となり、退職所得の金額に所得税の累進税率を乗じて、所得税を計算します。
ただし、勤続年数が5年以下である役員等（以下②において「特定役員等」といいます）のその勤続年数に対応する退職一時金については、収入金額から退職所得控除額を控除した残額の全てが退職所得の金額となります（上述の2分の1課税は適用されません）
。なお、
「特定役
員等」
とは法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち一定のものの他、国会議員、地方議会議員、国家公務員および地方公務員をいいます。
また、短期退職手当等に係る退職所得について、収入金額から退職所得控除額を控除した
残額が300万円を超える場合には、その超える部分については2分の１課税の適用はありません（300万円までの金額については従前通りの取扱いです。）。
短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（勤続年数のうち、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下であるものをいいます。）に対応する退職手当等として支払を受けるもので、上記の特定役員退職手当等に該当しないものを
いいます。

62

第3章 所得税と確定申告

1

退職一時金にかかる所得税・住民税の計算

第5節

退職金と税金

①一般退職手当等（下記②③以外）の場合
退職所得の金額＝（収入金額（源泉徴収前）－退職所得控除額）
×1／2

第②特定役員等退職手当等の場合退職所得の金額＝収入金額（源泉徴収前）－退職所得控除額

章3

所得税と確定申告③短期退職手当等の場合
イ収入金額－退職所得控除額≦300万円
退職所得の金額＝（収入金額（源泉徴収前）－退職所得控除額）
×1／2
ロ収入金額－退職所得控除額＞300万円
退職所得の金額＝150万円＋（収入金額（源泉徴収前）－（300万円＋退職所得控除額））

3 退職所得控除額
退職所得控除額は、退職一時金の支払を受ける人がその退職一時金の支払者のもとに勤務した勤続年数（1年未満の端数は切上げ）に基づいて計算します。
勤続年数

退職所得控除額

20 年以下の場合

40 万円×勤続年数（80 万円に満たない場合は 80 万円）

20 年を超える場合

800 万円＋ 70 万円×（勤続年数－ 20 年）

障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、上記で計算した金額に100万円を加算した金額が退職所得控除額になります。

4 所得税と住民税①所得税
退職所得は、他の所得（給与所得・不動産所得など）と合算せずに、単独で超過累進
税率により税額計算しますので、税負担が軽減される仕組みになっています（分離課
税）
。
②住民税
住民税は、翌年課税される仕組みですが、退職所得については、この所得の特殊性から、退職一時金の支払いを受けた年にその年の所得として課税されます。

第5節 退職金と税金

63

③退職一時金の税引後の概算手取額（一般退職手当等の場合）
退職所得控除額は勤続年数に基づいて計算されます。下記の表は退職一時金から所得税、復興特別所得税（※）
および住民税を差し引いた手取額の概算です。
（※）
2013年1月1日から2037年12月31日までに支払を受ける退職一時金には、所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税が課されます。

退職一時金の税引後の概算手取額
退職一時金

1,500 万円

2,000 万円

2,500 万円

3,000 万円

30 年

1,500 万円

1,959 万円

2,391 万円

2,813 万円

35 年

1,500 万円

1,988 万円

2,444 万円

2,868 万円

40 年

1,500 万円

2,000 万円

2,477 万円

2,921 万円

勤続年数

※所得税と住民税の所得控除の差額およびそのための減額措置、均等割は考慮していません。
※一万円未満切り捨て

64

第3章 所得税と確定申告

2 退職所得の申告と納税
第5節 退職金と税金

POINT①退職一時金の支払者（会社・個人事業主）
は、退職者に対して支払う退職一時金について、その支給額から所得税・住民税の額を源泉徴収して納税します。

第②退職者が退職に際して受取る退職一時金は、退職所得となります。この退職所得について、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、原則、確定申章

3

所得税と確定申告告は不要です。

③死亡退職金は、原則として相続税の課税対象であるため、源泉徴収はありません。

1 生前退職金の取扱い
退職一時金の支払者（会社・個人事業主）
は、退職者に対して支払う退職一時金について、その支給額から次の区分に応じ、それぞれ計算した所得税等の額を源泉徴収して納税します。
退職者が受取る退職一時金は、退職所得となり、確定申告は、次の区分に応じます。
退職一時金の支払者の源泉徴収と退職者の確定申告「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無

退職一時金の支払者の源泉徴収

退職者の確定申告の要否

有

所得税・住民税の額を退職一時金の支給額原則として確定申告は不要です。
から源泉徴収します。

無退職一時金の支給額に対して一律 20.42％の税率により計算した所得税の額を源泉徴収します。
住民税については、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合と同様です。

退職所得について累進税率に基づき計算した所得税額が、源泉徴収された所得税額より大きい場合には、確定申告をしなければなりません。なお、退職所得について累進
税率に基づき計算した所得税額が、源泉徴収された所得税額より小さい場合でも、確定申告をすることにより還付を受けることができます。

2 死亡退職金の取扱い
死亡退職を原因として相続人に支給された死亡退職金は、相続税の課税対象となるため、所得税・住民税が課税されることはありません。ただし、死亡後３年を超えてから支給が確定した死亡退職金は、受取った人の一時所得になります。

第5節 退職金と税金

65

3 退職年金にかかる所得税・住民税の計算
第5節 退職金と税金

POINT①退職年金は、雑所得となり、他の所得（給与所得・不動産所得等）と合算して、所
得税を計算します（総合課税）。

②退職年金は、公的年金と同じく、みなし必要経費（公的年金等控除）があります。

1 雑所得と税金
退職金を年金方式で受取る場合には、公的年金と同じく雑所得に該当します。
年金収入金額−公的年金等控除額＝雑所得の金額（次頁参照）

雑所得は、退職所得とは異なり、他の所得（給与所得・不動産所得等）と合算して、所得税を計算することになります（総合課税）。

2 退職年金の申告所得が年金のみの人でも、公的年金等に係る雑所得の金額から基礎控除その他の所得控除をし、その金額に基づいて計算された税額のある人は、確定申告をしなければなりません。
退職金を年金方式で受取る場合、公的年金等に係る雑所得となります。公的年金等の収入
金額が400万円以下であり、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は必要ありません（ただし、2015年分以降は、原則として全ての公的年金等が源泉徴収されている場合に限ります）。退職年金と公的年金とを受取る方は、合算して判断することとなります。
源泉徴収された所得税額がある場合は、確定申告をすることにより、還付を受けることができるケースもあります。

66

第3章 所得税と確定申告

1 公的年金・企業年金にかかる所得税・住民税の計算
第6節 年金と税金

POINT①公的年金（国民年金・厚生年金）、企業年金は「公的年金等」に含まれ、雑所得として課税されます。

第②雑所得の計算をする際に、公的年金等控除の適用があります。

章3

国民年金・厚生年金の老齢年金、普通恩給、厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金からの老齢給付、国民年金基金からの老齢年金、確定拠出年金からの老齢給付金などは、「公的年金等」に含まれます。
公的年金等の収入で、老齢や退職を支給事由とする年金は、その収入金額から公的年金等
控除額を差し引いた残額が、雑所得として課税されます。公的年金等控除額は、受給者の年齢と支給された公的年金等の収入金額に応じて決まります。
公的年金等に係る雑所得の金額＝公的年金等の収入金額−公的年金等控除額

公的年金等控除額の速算表（単位：万円）
公的年金等控除額

受給者の年齢

公的年金等の収入金額「公的年金等に係る雑所得」以外の所得に係る合計所得金額
1,000 万円以下

130 万円未満 60
65 歳
未満

2,000 万円超

50

40

130 万円以上

410 万円未満

× 25％＋ 27.5

× 25％＋ 17.5

× 25％＋ 7.5

410 万円以上

770 万円未満

× 15％＋ 68.5

× 15％＋ 58.5

× 15％＋ 48.5

770 万円以上 1,000 万円未満

× 5％＋ 145.5

× 5％＋ 135.5

× 5％＋ 125.5

1,000 万円以上

195.5
330 万円未満 110

65 歳
以上

1,000 万円超
2,000 万円以下

185.5

175.5

100

90

330 万円以上

410 万円未満

× 25％＋ 27.5

× 25％＋ 17.5

× 25％＋ 7.5

410 万円以上

770 万円未満

× 15％＋ 68.5

× 15％＋ 58.5

× 15％＋ 48.5

770 万円以上 1,000 万円未満

× 5％＋ 145.5

× 5％＋ 135.5

× 5％＋ 125.5

1,000 万円以上

195.5

185.5

175.5

2018年度税制改正により、世代内、世代間の公平性を確保する観点から、控除額に上限が設けられるとともに、年金以外の所得金額が高い場合には控除額の引き下げが行われました。

第6節 年金と税金

67

所得税と確定申告

1 雑所得

1

公的年金・企業年金にかかる所得税・住民税の計算

第6節

年金と税金

2 雑所得の税金
雑所得は、他の所得と合算した上で税額が計算されます（総合課税）。他の所得（給与所得・不動産所得等）の大小によって、公的年金等に係る所得税の額が変動します。
年金受給者の税引後手取額（概算）⑴年齢 65 歳未満⑵年齢 65 歳以上

公的年金等の収入金額

税引後手取額

公的年金等の収入金額

税引後手取額

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

200 万円188 万円

200 万円

193 万円

300 万円

277 万円

300 万円

278 万円

400 万円

364 万円

400 万円

364 万円

500 万円

447 万円

500 万円

447 万円※収入が公的年金等のみであり、所得控除は基礎控除のみと仮定した場合の、所得税、復興特別所得税および住民税が差し引かれた
後の手取額。住民税の均等割は考慮していない。

68

第3章 所得税と確定申告

2 確定給付企業年金と税金
第6節 年金と税金

POINT①事業主が負担した確定給付企業年金（DB）の拠出部分は、法人税の計算上損金算入が認められ、加入者本人である従業員が負担した拠出部分は本人の生命保第険料控除の対象です。

②年金払の老齢給付金は、雑所得（公的年金等控除の適用あり）となります。

章3

所得税と確定申告

1 確定給付企業年金
確定給付企業年金制度には、規約型と基金型の2種類があります。
加入できるのは、サラリーマンで、勤務先が確定給付企業年金を実施する場合です。

2 掛金拠出時
掛金は事業主負担を原則とし、事業主が負担した拠出部分は法人税法上全額損金算入が認められ、拠出を受けた従業員に対しての給与課税はありません。加入者本人である従業員が負担した拠出部分は、本人の所得税・住民税の計算上、生命保険料控除の適用を受けます。

第6節 年金と税金

69

2

確定給付企業年金と税金

第6節

年金と税金

3 年金受取時①老齢給付金を受給した場合
確定給付企業年金に基づく老齢給付金の受給方法

老齢給付金の所得税・住民税の取扱い

年金として受給公的年金等に該当し、雑所得一時金として受給イロ（年金規約に定めがある場合）

一時金が加入者の退職に基因：退職所得
イ以外：一時所得②脱退一時金を受取った場合
脱退一時金は、加入者が、死亡以外の理由によって加入者の資格を喪失し、かつ、規約で定められた脱退一時金の支給要件を満たす場合、その加入者に支給されます。当
該脱退一時金は、一時所得となります。ただし、加入者の退職によるものは、退職所得となります（上記①参照）。
③障害給付金を受取った場合
年金規約で障害給付金の支給が定められている場合、障害給付金を請求できます。
所得税・住民税は課税されません。
④遺族給付金を受取った場合
年金規約で遺族給付金の支給が定められている場合において、加入者または確定給
付企業年金の老齢給付金を受給中である人等が死亡したときは、その遺族に遺族給付金が支給されます。
加入者の死亡退職により支給される遺族給付金は、所得税・住民税は課税されませんが、みなし相続財産である退職手当金等として相続税の課税対象となります。また、既に老齢給付金を年金で受給している者が死亡し、遺族が遺族給付金を受給する場合もみなし相続財産として相続税の課税対象となります。

70

第3章 所得税と確定申告

3 確定拠出年金と税金
第6節

年金と税金

POINT

①事業主が負担した拠出部分は、法人税の計算上全額損金算入が認められ、加入
者本人である従業員が負担した拠出部分は全額所得控除（小規模企業共済等掛第金控除）の対象です。

②年金払の老齢給付金は、雑所得（公的年金等控除の適用あり）となります。

章3

所得税と確定申告

1 確定拠出年金①制度の概要確定拠出年金制度は、個々の加入者が積立金の運用方法（預貯金・信託・株式・生保・損保等）
を自ら選定し、その運用実績に応じて給付額が変動する制度です。企業が実施するものを「企業型」、個人が任意に加入するものを「個人型」といいます。いずれも原則として60歳未満の人が加入対象です。
「企業型」の加入対象者は、勤務先が企業型確定拠出年金を実施するサラリーマンです。
「個人型」の加入対象者は、自営業者等（国民年金第１号被保険者）
で国民年金保険料を全額払っている人、第3号被保険者、公務員および企業年金加入者等です。
掛金は、企業型は企業、個人型は個人が拠出します。なお、企業型の掛金は、年金規約に定めがある場合には、サラリーマン個人が掛金を上乗せ拠出できます（いわゆる「マッチング拠出」）。ただし、サラリーマンが拠出できる上乗せの掛金は、企業の拠出額以下かつ企業とサラリーマンの掛金合計が掛金限度額以下であることが必要です。
掛金限度額は企業型と個人型とで異なり、さらに加入者の状況によって異なります。
なお、
２０２０年6月以降の制度改正については P.77

をご参照ください。

第6節 年金と税金

71

3

確定拠出年金と税金

第6節

年金と税金

②確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度との関係
iDeCo

拠出限度額
年額24.0万円（月額2.0万円）

iDeCo

拠出限度額
年額81.6万円（月額6.8万円）※国民年金基金との合算枠

企業型DC

iDeCo

iDeCo

国民年金基金※iDeCOとの
重複加入可

拠出限度額
年額27.6万円（月額2.3万円）

拠出限度額
年額66万円（月額5.5万円）※1

拠出限度額
年額27.6万円（月額2.3万円）

iDeCo

拠出限度額
年額14.4万円（月額1.2万円）

企業型DC

拠出限度額
年額33万円（月額2.75万円）※2
確定給付型年金
厚生年金基金
確定給付企業年金
私学共済など
拠出限度額なし

iDeCo

拠出限度額
年額14.4万円（月額1.2万円）

確定給付型年金
厚生年金基金
確定給付企業年金
私学共済など
拠出限度額なし

iDeCo

拠出限度額
年額14.4万円（月額1.2万円）
年金払い
退職給付

厚生年金保険国民年金（基礎年金）

公務員
国民年金
国民年金
国民年金
（第1号被保険者） （第3号被保険者）（第2号被保険者）※1 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円（月額3.5万円）とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入を認める。
※2 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円（月額1.55万円）とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入を認める。

2024年12月以降に確定拠出年金に加入する場合、拠出限度額が以下のように変更されます。
①企業型DCの事業主掛金額…月額5.5万円−DB等の他制度掛金相当額（経過措置あり）②iDeCoの掛金額（上限2万円）…月額5.5万円−（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）

72

第3章 所得税と確定申告

3

確定拠出年金と税金

第6節

年金と税金

2 掛金拠出時
企業型確定拠出年金（DC）の場合、事業主が負担した拠出部分は法人税法上全額損金算入
第が認められ、拠出を受けた従業員に対しての給与課税はありません。個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合および企業型の加入者が掛金を上乗せ拠出した場合、加入者本人が負担し章3た拠出部分は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。

所得税と確定申告

3 運用時
確定拠出年金の運用段階では、収益、利子等の運用益は所得税・住民税ともに非課税扱いとなります。企業型・個人型確定拠出年金の個人別管理資産残高に対しては、特別法人税が課税されますが、2026年３月末までに開始する事業年度までは課税が凍結されています。

4 転職・退職時
確定拠出年金制度では、個人ごとに年金資産が管理されており、転職・退職時には、原則として個人別資産を移換して、60歳まで運用を続けることとなります。

第6節 年金と税金

73

3

確定拠出年金と税金

第6節

年金と税金

5 年金受取時①老齢給付金を受給した場合
老齢給付金の受給方法

所得税・住民税の取扱い

年金として受給公的年金等に該当し、雑所得一時金として受給（年金規約に定めがある場合）

イロ

一時金が加入者の退職に基因：退職所得
イ以外：一時所得②障害給付金を受取った場合
加入者および加入者であった者で、個人別管理資産を保有する者が、一定の障害状態になった場合、障害給付金を請求できます。受取った障害給付金には、所得税・住民税は課税されません。
③死亡一時金を受取った場合
加入者および加入者であった者で、個人別管理資産を保有する者が死亡した場合には、その者の遺族に死亡一時金が支給されます。この死亡一時金に所得税・住民税は課税されませんが、みなし相続財産である退職手当金等として相続税の課税対象となります。また、既に老齢給付金を年金で受給している者が死亡し、遺族が死亡一時金を受給する場合もみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
④脱退一時金を受取った場合
確定拠出年金では、加入者が60歳前に任意に脱退することはできませんが、企業型
加入者が退職する際に個人別管理資産がきわめて少額である場合など、一定の要件に該当すれば、脱退一時金を請求し制度から脱退できます。この脱退一時金は、原則として一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

74

第3章 所得税と確定申告

4 年金受給者の申告と納税
第6節 年金と税金

POINT

公的年金等について源泉徴収された税額がある場合は、確定申告を行い、精算します。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全第部が源泉徴収の対象となる場合において、その他の所得金額が20万円以下である

ときは、確定申告不要です。

章3

所得税と確定申告

1 確定申告が必要な年金受給者
公的年金等の支払いを受けるときは、原則として収入金額から受取る年金に応じて定められている一定の控除額を控除した額に5.105％を乗じた税額が源泉徴収されます。
公的年金等に係る雑所得の金額から基礎控除その他の所得控除額を控除し、その金額に基づいて計算した税額から源泉徴収税額を控除して残額のある人は、原則として確定申告をしなければなりません。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源
泉徴収の対象となる場合において、その他の所得金額が20万円以下であるときは、確定申告をしなくても良いこととされています。なお、確定申告が不要とされるのは所得税についてであり、住民税については、確定申告が必要です。

2 確定申告すれば還付等を受けられる年金受給者
本来支払うべき税額よりも多い金額を源泉徴収されている人は、確定申告をすることにより、その差額分の還付を受けることができます。
毎年10月以降に日本年金機構から公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（はがき）が送付されます。提出期限までに提出しないと、翌年の所得税の各種控除に反映されず源泉徴収税額が多くなってしまいます。

第6節 年金と税金

75

4

年金受給者の申告と納税

第6節

年金と税金

＊公的年金等の源泉徴収票
XX

公的年金等の収入金額（源泉徴収前の年金合計額）

所得税・復興特別所得税の源泉徴収税額（注） 受給者交付用では公的年金等の支払を受ける方、控除対象配偶者および控除対象扶養親族の個人番号（マイナンバー）は記載されません。

公的年金等の源泉徴収票には、年間の支給総額や源泉徴収税額、所得控除の内容などが記載されています。
その年の所得が年金収入のみで、源泉徴収がされている場合、公的年金等の収入金額が400万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、生命保険料控除や医療費控除などが受けられる場合は、確定申告をすることにより、源泉徴収税額の還付を受けることが
できます。

76

第3章 所得税と確定申告

コラム column
企業年金・個人年金制度の見直し
1 内容

第2020年度税制改正により就業期間の長期化に対する支援や、自らの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図ることができる環境整備を進めるため、確定拠出年金法等が章

3

見直されました。

所得税と確定申告

60歳以上の方が就業する場合や、65歳以上の方が引き続き就業を継続する場合に合わせて、確定拠出年金制度に加入できる年齢が企業型は70歳未満まで個人型は65歳未満まで引き上げられました。
また、老後の生活設計を考えながら年金受給のタイミングを選択できる範囲を拡大させるため、年金受給開始時期が75歳まで引き上げられました。
現行の税制上の取り扱いは維持されます。

2 確定拠出年金法等の主な改正内容と適用時期①

確定拠出年金制度等の加入可能年齢が拡大されました。

②

老齢給付金の受給開始時期の上限年齢が延長されました。

③

企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金制度への加入要件が緩和されました。

④ 企業年金・個人年金制度間の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）が改善されました。
＜確定拠出年金法等の主な改正内容＞
改正内容
加入可能年齢の見直し（掛金拠出期間の延長）
受給開始時期の選択肢拡大
iDeCoへの加入要件緩和

種類
企業型
個人型
企業型
個人型
企業型
企業型

ポータビリティの改善 企業型

対象制度

改正前
改正後
適用開始時期
厚生年金被保険者のうち 厚生年金被保険者
DC
65歳未満の者（70歳未満）2022年5月
国民年金被保険者のうち国民年金被保険者（※）
DC（iDeCo）
60歳未満の者
DC
60歳〜70歳の間で選択 60歳〜75歳の間で選択 2022年4月
DC（iDeCo）
60歳〜65歳の間で選択 60歳〜70歳の間で選択 2020年6月
DB
企業型DC 労使合意に基づく規約の 労使合意に基づく規約の2022年10月
定めがある企業に限定 定めが無くとも加入可能
加入者
DBの終了時、DB
iDeCoへの移換は不可
iDeCoへの移換が可能に2022年5月
退職時、通算企業年金制度へのDC
通算企業年金制度への移換は不可移換が可能にDC：確定拠出年金 DB：確定給付企業年金 iDeCo：個人型確定拠出年金※国民年金被保険者 第１号被保険者、第 3 号被保険者：60 歳未満、任意加入被保険者のみ 65 歳未満
保険者：65 歳未満

第２号被

第6節 年金と税金

77

1 専業主婦と税金
第7節

配偶者・扶養親族と税金

POINT①専業主婦（所得がない妻）は、夫の税額計算上、配偶者控除の適用を受けられます。
②専業主婦である妻に株式配当収入や株式売却収入等がある場合には、夫の税額計算において配偶者控除の適用可否の判定が必要となります。

1 配偶者控除
配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けることができます。
控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者で給与の支払いを受ける者・白色事業専従者を除きます）のうち、合計所得金額が48万円以下であり、かつ、合計所得金額が1,000万円以下である納税者の配偶者をいいます。
控除対象配偶者に該当する人で、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を、老人控除対象配偶者といいます。

2 専業主婦の税金（上場株式の配当・売却）
専業主婦である妻に株式配当収入や株式売却収入等がある場合には、夫の税額計算において「配偶者控除」の適用可否の判定が必要となります。
妻の株式配当収入の確定申告と配偶者控除の適用について： P.98
妻の株式売却収入の確定申告と配偶者控除の適用について： P.152

78

第3章 所得税と確定申告

2 配偶者に給与所得があるときの税金
第7節 配偶者・扶養親族と税金

POINT

例えば妻に給与収入がある場合、妻の給与額により夫の税額計算上、適用を受けられる所得控除額が異なります。

第1 配偶者控除・配偶者特別控除

章3

控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者で給与の支払いを受ける者・白色事業専従者を除きます）のうち、合計所得金額が48万円以下であり、かつ、合計所得金額が1,000万円以下である納税者の配偶者をいいます。
合計所得金額が1,000万円以下である納税者に、控除対象配偶者に該当せず、合計所得金額が48万円超133万円以下の生計を一にする配偶者（青色事業専従者で給与の支払いを受ける者・白色事業専従者を除きます）
がいる場合、配偶者特別控除の適用を受けることができます。
配偶者特別控除の金額は、納税者本人およびその配偶者の合計所得金額に応じて決まり、所得税については38万円から1万円の範囲、住民税については33万円から1万円の範囲で控除さ
れます。
配偶者控除
納税者本人の合計所得金額
900 万円以下

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

所得税

住民税

所得税

住民税

38 万円

33 万円

48 万円

38 万円

900 万円超 950 万円以下

26 万円

22 万円

32 万円

26 万円

950 万円超 1,000 万円以下

13 万円

11 万円

16 万円

13 万円

0円

0円

0円

0円

1,000 万円超

配偶者特別控除
納税者本人の合計所得金額
配偶者本人の合計所得金額

900 万円以下
所得税

住民税

900 万円超 950 万円以下
所得税

950 万円超 1,000 万円以下
所得税

住民税

48 万円超 95 万円以下

38 万円

95 万円超 100 万円以下

36 万円

100 万円超 105 万円以下

31 万円

31 万円

21 万円

21 万円

11 万円

105 万円超 110 万円以下

26 万円

26 万円

18 万円

18 万円

9 万円

9 万円

110 万円超 115 万円以下

21 万円

21 万円

14 万円

14 万円

7 万円

7 万円

115 万円超 120 万円以下

16 万円

16 万円

11 万円

11 万円

6 万円

6 万円

120 万円超 125 万円以下

11 万円

11 万円

8 万円

8 万円

4 万円

4 万円

125 万円超 130 万円以下

6 万円

6 万円

4 万円

4 万円

2 万円

2 万円

130 万円超 133 万円以下

3 万円

3 万円

2 万円

2 万円

1 万円

1 万円

133 万円超

0円

0円

0円

0円

0円

0円

33 万円

26 万円

住民税

24 万円

22 万円

13 万円
12 万円

11 万円

第7節 配偶者・扶養親族と税金

79

所得税と確定申告

配偶者控除は、納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に適用を受けることができます。

2

配偶者に給与所得があるときの税金

第7節

配偶者・扶養親族と税金

妻の給与収入額が103万円以下（合計所得金額が48万円以下）の場合には、夫の税額計算
上配偶者控除の適用を受けることができます（夫の合計所得金額が1,000万円以下である場
合に限られます）。所得税については夫の合計所得金額によって38万円・26万円・13万円の3段階、住民税については33万円・22万円・11万円の3段階に控除額が区分されます。
また、妻の給与収入額が103万円超201.6万円未満（合計所得金額が48万円超133万円
以下）の場合には、夫の税額計算上配偶者控除の適用はありませんが、配偶者特別控除の適用を受けることができます（夫の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限られます）。
妻の給与収入額が201.6万円以上（合計所得金額が133万円超）の場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。
一方、妻自身の税額計算について、給与収入額から給与所得控除額として最低55万円を控除することができます。所得税については48万円の基礎控除が設けられており、給与の額が103万円以下であれば所得税は課税されません。また、住民税については、自治体により異なりますが、例えば東京23区内の場合は最低45万円の非課税枠が設けられていますので、給与の額が100万円以下であれば住民税も課税されません。
夫の配偶者控除
妻の給与収入額

夫の配偶者特別控除

妻に税金がかかるか否か
所得税

住民税

所得税

住民税

所得税

住民税

100万円以下

○

○

×

×

かからない かからない かからない

100万円超103万円以下

○

○

×

×

かからない

かかる

かかる

103万円超201.6万円未満

×

×

○

○

かかる

かかる

かかる

201.6万円以上

×

×

×

×

かかる

かかる

かかる

所得割

均等割

配偶者控除・配偶者特別控除と配偶者の合計所得金額との関係
納税者本人の受ける控除額︵万円︶

80

38
36

納税者本人の合計所得金額が、900万円（給与所得のみの場合、給与年収1,120万円）以下の場合の控除額900万円超950万円以下（給与所得のみの場合、給与年収
1,120万円超1,170万円以下）の場合の控除額
950万円超1,000万円以下（給与所得のみの場合、給与年
収1,170万円超1,220万円以下）の場合の控除額
1,000万円（給与所得のみの場合、給与年収1,220万円）
超の場合には、配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用なし

31
26
24
21
18
16
14
13
12
11
9
8
7
6
4
3
2
1
0

第3章 所得税と確定申告

103
（48）

150
（95）

155
（100）

160
（105）

166.8
（110）

175.2
（115）

183.2
（120）

190.4
（125）

197.2
201.6 配偶者の給与年収（130） （133） （合計所得金額）（万円）

3 子どもと税金

第7節 配偶者・扶養親族と税金

POINT①扶養控除の金額は、控除対象扶養親族１人につき38万円（住民税は33万円）です。
②子どもの年齢が19歳以上23歳未満の場合には、学費等の負担が重くなることを第考慮して、扶養控除額が所得税については63万円、住民税については45万円と

なります。

章

3

所得税と確定申告

1 子どもと扶養控除
扶養控除の対象となる控除対象扶養親族とは、次の要件をすべて満たす人をいいます。
①納税者と生計を一にする配偶者以外の16歳以上の親族等であること②その親族等のその年の合計所得金額が48万円以下であること③青色事業専従者で給与の支払を受ける者または白色事業専従者でないこと
なお、これらの要件をすべて満たす19歳以上23歳未満の者を「特定扶養親族」といい、学費等の負担が重くなることを考慮し、扶養控除額が上乗せされます。
扶養控除額（その年の 12 月 31 日現在の年齢）
対象者

控除額（所得税）控除額（住民税）①②を除く控除対象扶養親族（満 16 歳以上）

38 万円

33 万円

②

特定扶養親族（満 19 歳以上満 23 歳未満）

63 万円

45 万円

2 16歳未満の子どもの扶養控除について
16歳未満の子どもについては、児童手当制度との関係から、扶養控除の適用はありません。
なお、16歳以上19歳未満の子どもについては、高等学校等就学支援金制度との関係から、扶養控除の上乗せはありません。
住民税についても、税体系上の整合性の観点等から、16歳未満の子どもに対する扶養控除
および16歳以上19歳未満の子どもに対する扶養控除の上乗せはありません。

第7節 配偶者・扶養親族と税金81

コラム column
国外居住親族に係る扶養控除の見直し
1 内容

その年の合計所得金額が48万円を超える場合には扶養控除の対象となりませんが、国外にいる親族についてはその金額の計算上国外所得が除外されるため、一定の国外所得がある場合であっても扶養控除の対象となっていました。
2020年度税制改正により、国外にいる親族の扶養控除の適用に制限がかかるよう、
国外に居住する30歳以上70歳未満の方については、所得金額にかかわらず、扶養控除の対象から除外されることとなります。
この改正は2023年分以後の所得税、2024年度分以後の個人住民税について適用されます。

2 2023年分以後の取扱い①原則

国外にいる親族のうち、30歳以上70歳未満の者（その年の12月31日現在の年齢）は扶養控除の対象から除外されます。
②例外
上記に関わらず、国外にいる親族のうち下表のいずれかに該当する者は、扶養控除の対象となります。
対象者

必要な書類（※1）①

国外に留学している親族

留学ビザなど留学生であることを証する書類②

障害者である親族

戸籍謄本や出生証明書などの書類及び送金関係書類（※2）③

国内にいる親族から生活費又は教育費として38万円以上送金したことを明らかにする送金関係書類（※2）
1年間に38万円以上受けとっている親族（※ 1）上記①又は③に該当する親族について、扶養控除を受けようとする場合、年末調整時や確定申告時に、それぞれ必要な書類を提出しなければいけません。
（※ 2）送金関係書類とは、国内にいる親族が国外にいる親族の生活費又は教育費を支払ったことを明らかにするもの（外国送金依頼書の控え、クレジットカードの利用明細書など）をいいます。

82

第3章 所得税と確定申告

4 親と税金

第7節 配偶者・扶養親族と税金

POINT

親と生計を一にする場合は、その親の合計所得金額が48万円以下であれば、たとえ別居していたとしても子どもの課税所得の計算上扶養控除の適用を受けることが第できます。一方、親と生計が別の場合には、扶養控除は一切認められません。

章3

所得税と確定申告

1 生計を一にする親と税金
生計を一にする親の合計所得金額が48万円以下であり、かつ青色事業専従者で給与の支払いを受ける者または白色事業専従者でない場合には、親を控除対象扶養親族として子どもの税額計算上扶養控除の適用を受けることができます。また、その親のその年の12月31日現在の年齢が70歳以上であれば老人扶養親族、更に同居していれば同居老親等として、親の面倒をみる場合の費用負担を考慮して大きな所得控除が認められています。
扶養控除額（その年の 12 月 31 日現在の年齢）
対象者

控除額（所得税）控除額（住民税）①②③を除く控除対象扶養親族（満 16 歳以上）

38 万円

33 万円

②

③を除く老人扶養親族（満 70 歳以上）

48 万円

38 万円

同居老親等
③ （満 70 歳以上、本人または配偶者の直系尊属かつ同居）

58 万円

45 万円

なお、
「生計を一にする」とは、必ずしもひとつの家に起居していることを要件とするもの
ではありませんから、例えば、仕事、学校、病気等の都合上別居している場合であっても、常に生活費、学費、医療費等を送金しているような場合には、「生計を一にする」
ものとして取り扱われます。
親族がひとつの家に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は「生計を一にする」
ものとして取り扱われます。

2 生計が別の親と税金
親と生計が別である場合には、扶養控除は一切認められません。お小遣い程度を親へ援助しているケースは、生計を一にしているとは認められず、控除対象扶養親族に該当しません。

第7節 配偶者・扶養親族と税金

83

1 医療費控除
第8節 医療費と税金

POINT①医療費控除は、納税者本人または一定の親族が年間一定額以上の医療費を支払った場合に適用を受けることができます。

②セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品の購入をした場合に適用できる医療費控除の特例措置です。

③①従来の医療費控除と②セルフメディケーション税制は併用適用できません。

1 医療費の範囲
医療費控除の対象となる医療費は下表のとおりで、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。
医療費控除の主な対象

84

医療費控除の対象外①

医師 ･ 歯科医師による診療費または治療費

健康診断の費用（健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けた場合等は、医療費控除の対象）、医師等に対する謝礼②

治療または療養に必要な医薬品の購入費用

ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金③

病院、診療所、助産所などへ収容されるための人的サービスの費用④

通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、医療用器具等の購入代・賃借料

自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料
金等⑤

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師による治療を受けるための施術費

疲れを癒す等、治療に直接関係ないものの対価⑥

保健師、看護師等による療養上の世話を受けるた
めの費用

所定料金以外の心付けや家族・親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払った金銭⑦

助産師による分べんの介助料⑧

介護福祉士による喀痰吸引等に係る費用⑨

訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテー
ション等の居宅サービス⑩

医師の治療を受けている場合、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代（「おむつ使用証明書」が必要）

第3章 所得税と確定申告

1

医療費控除

第8節

医療費と税金

2 医療費控除の対象となる親族の範囲
①本人

章

3

医療費控除の対象となる親族の範囲は、本人だけでなく、本人と生計を一にする親所得税と確定申告族も含まれます。なお、4 セルフメディケーション税制の適用の対象も同様の取り扱いとなります。
（例1）
共 働き夫婦の夫が妻の医療費を支払った場合、夫婦が同居しているならば、夫は、その妻の医療費を含めて医療費控除の適用を受けることができます。
（例2）
子どもと同居している場合だけでなく、別居している大学生の子どもに生活費を仕送りしている場合も、親は子どもの医療費を含めて医療費控除の適用を受けることがで
きます。
（例3）
生
 計が一であることが要件であるため、子どもの合計所得金額が48万円を超えていて、扶養控除の対象とならない場合であっても、親が支払った子どもの医療費は控除の対象となります。

3 医療費控除額の計算
医療費控除として控除することができる金額は、その年に実際に支払った医療費（保険金などで補填される金額を除きます）
から10万円と総所得金額等の5％とのいずれか少ない金額を控除した残額となります。ただし、控除額は年間200万円が限度です。
医療費控除額の計算
その年中に支払った医療費の総額保険金などで補填される金額＝

Ａ10万円と総所得金額等×５％のいずれか少ない金額

＝

Ｂ

Ａ

−

Ｂ

−

＝

医療費控除額（最高200万円）

第8節 医療費と税金

第②生計を一にする配偶者その他の親族（配偶者・親族の所得金額に制限はありません）

85

1

医療費控除

第8節

医療費と税金4 セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）①制度の内容セルフメディケーション税制は、2017年1月1日から2026年12月31日までの間に健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組を行う個人を対象として、医療用から転用された一定の医薬品（いわゆるスイッチOTC医薬品）の購入費のうち一定額を所得から控除する制度です。
②健康の維持増進および疾病の予防への一定の取組
特例の控除を受ける納税者本人が、特例の適用を受けようとする年分において、下記のいずれか1つの取組を行うことが必要です。
・保険者（健康保険組合、市町村国保等）
が実施する健康診査（人間ドック、各種健（検）診等）
・市区町村が健康増進事業として行う健康診査（生活保護受給者等を対象とする健康診査）
・予防接種（定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種）
・勤務先で実施する定期健康診断（事業主検診）・特定健康診査（いわゆるメタボ検診）
又は特定保健指導・市区町村が健康増進事業として実施するがん検診※申請者が任意（全額自己負担）で受けた健康診査や、市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。

③スイッチOTC医薬品の範囲

要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品で一定のものをいい、対象商品のパッケージには、以下の共通識別マークが表示されています。また、レシートにも対象商品が分かるように表示されます。
【共通識別マーク】86

第3章 所得税と確定申告

1

医療費控除

第8節

医療費と税金④セルフメディケーション税制の控除額の計算
セルフメディケーション税制で所得から控除することのできる金額は、その年に実際に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費（最高10万円とし、保険金などで補填される

−

−

1万2千円

＝

3

控除額
（最高8万8千円）

5 住民税における医療費控除額の適用
所得税の確定申告において医療費控除の適用を受けた人は、翌年分の住民税については、
特に手続きを行うことなく医療費控除の適用を受けることができます。従来の医療費控除もセルフメディケーション税制も控除額の計算は所得税と同様です。

6 選択適用
従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、いずれかを選択して適用するため、併用はできません。

7 添付書類
従来の医療費控除の適用を受けるためには、確定申告書に、医療費控除の明細書の添付が必要です。
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、確定申告書にセルフメディケーショ
ン税制の明細書の添付が必要です。令和2年分までの確定申告では、これに加えて、一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付又は提示が求められます。一定の取組を行った
ことを明らかにする書類の例としては、インフルエンザの予防接種又は定期予防接種の領収書又は予防接種済証、職場で受けた定期健康診断の結果通知表などがあります。
添付書類の詳細は所轄の税務署等にご確認ください。

第8節 医療費と税金

87

所得税と確定申告保険金などで補填される金額章

その年中に支払った購入費の総額（最高10万円）

第金額を除きます）から1万2千円を控除した残額となります。

1 マイナンバー

第9節 社会保障・税番号制度

POINT

マイナンバーとは、納税や年金等の異なる分野の個人情報を照合し、効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保することなどを目的として国民一人一人に割当てられる番号をいいます。

1 概要
マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方が持つ12桁の番号です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。また、この3分野について、分野横断的な番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となります。
なお、法人については、13桁の番号が指定され、これを法人番号といいます。法人番号については、マイナンバーとは異なり、原則として国税庁の法人番号公表サイトにて公表されており、誰でも自由に利用することができます。

2 マイナンバーの利用場面
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の行政手続で利用されますが、例えば、以下のような手続きでは、個人は行政機関や勤め先、金融機関等に対しマイナンバーを提供する必要があります。
・年金等の申請手続き
・児童手当等の申請手続き
・勤め先での年末調整
・証券会社での口座開設、特定口座・NISA・マル優等に関する手続き
・保険会社からの保険金の受取に関する手続き
・確定申告手続き
なお、預貯金口座についてもマイナンバーを付番して管理されることとなっています。

3 情報漏えいの対応について
マイナンバーは、漏えいして不正に用いられるおそれがある場合などを除いて自由に変更することはできず、原則として、生涯同じ番号を使用することとなります。従って、マイナンバーの不正利用や漏えいなどを防止するため、次のような制度上の保護措置や金融機関等にお88

第3章 所得税と確定申告

1

マイナンバー

第9節

社会保障・税番号制度

けるシステム上の安全措置が講じられています。
①目的外の利用や提供の制限
法令の中で列挙された事務・手続を行う目的でのみマイナンバー利用が認められて②個人情報保護委員会による監督章

3

個人情報の取扱いを監督する個人情報保護委員会が、行政機関・地方公共団体等

所得税と確定申告がマイナンバーに関する個人情報を安全に適切に取り扱っているかをチェックしています。
③罰則の強化マイナンバーの盗用や不正な提供、秘密の漏えいなどを防止するため、通常の個人情報の盗用等よりも厳しい罰則が設けられます。
④情報提供記録の確認
自分のマイナンバーと関連して管理される個人情報について、誰がいつどのような情報提供をしたか、マイナポータル（※）
を利用して自分自身で確認することができます。
※政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続をワンストップで行うことができたり、行政機関からのお知らせを確認したりすることができます。

⑤特定個人情報保護評価

行政機関等が、マイナンバーに関する個人情報を取り扱う前に、プライバシー等に与える影響・リスクを予測し、それを緩和するためにどのような措置を講じるべきか評価を行うものです。特定個人情報保護評価については、これにより、個人情報がしっかりと保護される仕組みが取られているか確認します。公表された特定個人情報保護評価については、個人情報保護委員会の運営するマイナンバー保護評価Webで検索・閲覧することができます。

4 マイナンバーの確認方法
マイナンバーは、個人番号カード、住民票等（番号確認書類）で確認することができます。マイナンバーを提供する際は、本人確認が必要となるため、これらの番号確認書類と本人確認
書類を同時に提示する必要があります。なお、個人番号カードについては、本人確認のための写真付きの身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用することができます。

第9節 社会保障・税番号制度

第おり、それ以外の目的でマイナンバーを収集し、または利用することは禁じられています。

89

第4章

有価証券と税金

第章

4

有価証券と税金1 上場株式等の配当の税金
第1節 上場株式等の配当

本章において表示される税率の内訳は、次の表のとおりです。
内訳
税率

※

所得税

復興特別所得税（所得税額×2.1％）

18.378％※18％0.378％−

20.315％15％0.315％

5％

20.42％

20％

0.42％

−

住民税

2015年12月31日以前に発行された国内割引債の償還差益にかかる税率。

POINT
上場株式等の配当は、申告不要（源泉徴収のみで納税が完了）と確定申告（総合課
税または申告分離課税）のいずれかを選択することができます。

1 配当にかかる源泉徴収
上場株式等の配当は、配当受取時に20.315％の税率で源泉徴収されます。
上場株式等の範囲： P.101

2 申告不要上場株式等の配当は、金額の大小にかかわらず、配当受取時の源泉徴収（税率20.315％）で納税を完了させ確定申告しないことができます。
配当を確定申告するかどうかは、特定口座（源泉徴収あり）
で受取る配当についてはその特定口座ごとに、それ以外の配当については、1回に支払いを受ける配当ごとに選択することができます。
また、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAで生じた配当について株式数比例配分方式を選択した場合は、その配当については非課税であるため確定申告をする必要はありません。

3 確定申告上場株式等の配当は、配当控除を受ける場合は総合課税により確定申告し、上場株式等の売却損と損益通算する場合は申告分離課税により確定申告する必要があります。
確定申告する場合には、総合課税か、申告分離課税か、いずれかを選択しなければなりません（一部の配当を総合課税、残りを申告分離課税とすることはできません）。
①総合課税
日本法人の株式の配当について配当控除を受けるためには、総合課税により確定申告する必要があります。その場合、配当はその年の給与所得や雑所得（年金収入等）、

92

第4章 有価証券と税金

1

上場株式等の配当の税金

第1節

上場株式等の配当

不動産所得（家賃収入等）
等と合算され、累進税率により課税されます。
総合課税により課される税金と配当受取時に源泉徴収された税金との差額は、確定申告により精算されます。
②申告分離課税
上場株式等の配当を上場株式等の売却損と損益通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告する必要があります。この申告分離課税で適用される税率は20.315％です。
第4 総合課税で確定申告し配当控除を受けた方が有利なケース章

4

上場株式等の配当は、申告不要とし源泉徴収で課税を完了させるよりも、総合課税として有価証券と税金

確定申告し、配当控除を受けた方が税負担が小さくなるケースがあります。なお、確定申告することにより、国民健康保険料等の計算に影響が生じるケースがありますので、留意が必要です P.154。

■上場株式（日本法人）の配当に係る税金負担率
2023年1月1日から2023年12月31日までの間に支払いを受ける配当金
復興特別所得税（％）

所得税（％）

課税所得税率

配当控除 差引負担

住民税（％）

税率

税率

0

10

2.8

7.2

0

0

10

2.8

7.2

7.2

20.315

10

0.21

10

2.8

7.2

17.41

20.315

13

0.273

10

2.8

7.2

20.47320.315

23

0.483

10

2.8

7.2

30.68320.315

5

28

0.588

10

1.4

8.6

37.18820.315

5

35

0.735

10

1.4

8.6

44.33520.315

5

40

0.84

10

1.4

8.6

49.44

20.315195万円以下

5

10

195万円超10

10330万円超20

10695万円超23

10900万円超33

101,000万円超

33

1,800万円超

40

4,000万円超

450

配当控除 差引負担①総合課税（％） ②申告不要（％）（所得税、住民税 （源泉徴収で課税完了）ともに申告）
7.2

20.315※「課税所得」＝配当所得を含む総所得金額（所得控除後）、「差引負担」＝「税率」－「配当控除」「①総合課税」＝所得税の「差引負担」、復興特別所得税の「税率」および住民税の「差引負担」の合計「②申告不要」＝源泉徴収税率※所得税と住民税の所得控除の差額およびそのための住民税減額措置は考慮していません。
※住民税の所得割が少額の場合には、「①総合課税（所得税、住民税ともに申告）」として確定申告をした方が税負担が小さくなるケースがあります。

5 大口株主の税制
上場会社の大口株主 P.101

が受取る配当は、配当受取時に20.42％の税率で源泉徴収されます。申告不要や申告分離課税による確定申告は選択できず、総合課税による確定申告が必要となります。ただし、少額配当 P.101 に該当する場合には、所得税については申告不要を選択することができます（住民税の申告は必要です）。

第1節 上場株式等の配当

93

2 配当控除

第1節 上場株式等の配当

POINT

日本国内に本店がある法人から受取った配当や株式投資信託の普通分配金を総合課税で確定申告した場合、その配当等に一定率を乗じて計算した金額を、納付すべ

き税額の計算上控除できます。

1 二重課税の調整
会社は、既に法人税が課税された後の利益を株主への配当の財源としていることから、個人株主が受取った配当に所得税・住民税が課税されると、二重課税が生じます。この二重課税を調整するために設けられているのが配当控除です。

2 配当控除を受けられるケース
日本国内に本店のある法人から受取る配当や株式投資信託の普通分配金を総合課税で確定申告した場合に、配当控除を受けられます。ただし、株式投資信託については、その内容（外貨建資産や株式以外の資産への投資割合）
によって、配当控除の有無や控除率が異なります。

3 配当控除を受けられないケース
次の場合には、配当控除を受けることができません。
・申告不要または申告分離課税による確定申告を選択した場合
・外国の法人や法人税がかからない主体（上場Ｊ−REIT等）
から配当を受取る場合

4 配当控除の計算
配当控除の金額は、配当所得の金額に一定率（配当控除率）
を乗じて計算します。配当控除率は、課税総所得金額等が1,000万円を超えるかどうかにより異なります。
ここでいう課税総所得金額等とは、配当所得、給与所得、事業所得等（山林所得・退職所得を除き、不動産譲渡所得・株式譲渡所得などを含みます）の総額から、所得控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除など）の合計額を差し引いた金額をいいます。

94

第4章 有価証券と税金

2

配当控除

第1節

上場株式等の配当■株式の配当の配当控除率
課税総所得金額等

1,000万円

1.1,000万円以下の場合

その他の所得

2.配当所得を加えると1,000万円を超える場合

配当所得
ⓐ
ⓑ

2.8％
1.4％

①所得税
②住民税

5％
1.4％

10％
5％

4

有価証券と税金

配当所得

①所得税
ⓐの部分
ⓑの部分
②住民税
ⓐの部分
ⓑの部分

章

その他の所得

10％
2.8％

第

3.配当所得以外の所得がすでに1,000万円を超えている場合

①所得税
②住民税

配当所得

その他の所得配当控除率※上表の配当所得には以下のものは含まれません。
•申告不要にした配当金 •「申告分離課税」で申告した配当金 •外国法人等から受けるもの等※株式投資信託のうち、特定株式投資信託（ETFなど）の配当控除の適用の有無は、別ルールになります（「上場株式投資信託（ETF）
・
J－REITの税金」 P.192
参照）。

■株式投資信託（特定株式投資信託は除きます）の収益分配金の配当控除率
外貨建資産割合
50％以下

50％超75％以下75％超【注】

非株式割合

50％以下

所得税
住民税

5％
1.4％

所得税
住民税

2.5％
0.7％

控除なし

50％超75％以下

所得税
住民税

2.5％
0.7％

所得税
住民税

2.5％
0.7％

控除なし

75％超【注】

控除なし

控除なし

控除なし

課税総所得金額等が1,000万円超の場合、
1,000万円を超える部分については配当控除率が左記の2分の1となります。

※外貨建資産割合や非株式割合は、信託約款に記載されたところによります。
【注】「制限なし」や「約款規定なし」等と記載されている場合も該当します。

第1節 上場株式等の配当

95

3 上場株式等のみなし配当
第1節 上場株式等の配当

POINT

みなし配当とは、会社の合併等に伴い株主が受取った金銭等の資産の額のうち、その株式に対応する資本金等の額を上回る金額をいい、税務上配当として取扱われます。

1 みなし配当が発生するケース
次の事由により、株主が会社から受取った金銭等の資産の額が、その株式に対応する資本金等の額を上回っている場合には、その上回る金額はみなし配当として取扱われます。
・合併、分割型分割、株式分配（適格合併、適格分割型分割、適格株式分配を除きます）
・資本の払戻し（資本剰余金の額の減少に伴う剰余金の配当のうち分割型分割によるもの
及び株式分配以外のもの）
・解散による残余財産の分配
・出資の消却（取得した出資について行うものを除きます）
等
・自己株式等の取得（市場における取得等を除きます）
・社員の退社、脱退による持分の払戻し
・組織変更（組織変更した法人の株式または出資以外の資産を交付したものに限ります）

2 上場株式等（大口株主所有分を除きます)にかかるみなし配当
通常の配当と同じく、受取時に20.315％の税率で源泉徴収されます。また、金額の大小にかかわらず、申告不要、総合課税による確定申告、申告分離課税による確定申告のいずれかを選択することができます。

3 大口株主所有分の上場株式等にかかるみなし配当
受取時に20.42％の税率で源泉徴収されます。申告不要や申告分離課税による確定申告は選択できず、総合課税として確定申告します。ただし、少額配当 P.101 に該当する場合には、所得税については申告不要を選択することができます（住民税の申告は必要です）。

96

第4章 有価証券と税金

4 上場株式等の配当の受取方法
第1節 上場株式等の配当

POINT①上場株式等の配当の受取方法は、4つの方法の中から選択することが可能です。

②特定口座（源泉徴収あり）
やNISA・つみたてNISA・ジュニアNISAに配当を受入れたい場合には、株式数比例配分方式を選択する必要があります。

③上場株式等の配当の受取方法の変更手続きは、該当の銘柄の配当基準日までに終了しておく必要があります。

第章

4

有価証券と税金

1 上場株式等の配当の受取方法①配当金領収証方式
郵送された配当金領収証をゆうちょ銀行等で換金することにより配当を受取る方法です。受取方法を選択していない場合はこの方式での受取りとなります。
②個別銘柄指定方式
銘柄ごとに、あらかじめ指定した金融機関の預金口座で配当を受取る方法です。
③登録配当金受領口座方式
すべての銘柄について、あらかじめ指定した1つの金融機関の預金口座で配当を受取る方法です。
④株式数比例配分方式
すべての銘柄について、各証券会社等での保有株式数に応じ、各証券会社等の口座で配当を受取る方法です。なお、特定口座（源泉徴収あり）
やNISA・つみたてNISA・
ジュニアNISAに配当を受入れたい場合には、株式数比例配分方式を選択する必要があります。

2 配当の受取方法の変更手続き
配当の受取方法の変更手続きは、原則として該当の銘柄の配当基準日までに、申込みの内容が取引のある証券会社等を通じて証券保管振替機構に取次がれている必要があります。この手続きに要する日数は、証券会社等によって異なりますので、口座を開設している証券会社
等にご確認のうえ、早めにお申込みください。
また、複数の証券会社等に口座を開設している場合、一つの証券会社等で配当の受取方法を変更すると、他の証券会社等での受取方法も証券保管振替機構を通じて自動的に変更されます。
なお、今まで配当の受取方法を選択していない場合で、引続き配当金領収証方式によって配当を受取りたい場合には、特段の手続きは不要です。
第1節 上場株式等の配当

97

第1節

上場株式等の配当

FAQ
妻の配当金と、夫の確定申告における配偶者控除の適用

Q 「配偶者控除」の適用はどうなりますか？

専業主婦である妻が、上場株式等の配当を受取りました。夫の税額計算上

A

妻が配当を確定申告することにより、妻の合計所得金額 P.25

が48万円を超える場合、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、妻の合計
所得金額が48万円以下の場合は、夫は配偶者控除を受けることができます。

1 妻が確定申告しない場合

上場株式等の配当（大口株主が受取る配当を除きます）
については、

金額の大小にかかわらず確定申告せずに納税を終わらせることができます。妻が受取った上場株式等の配当について確定申告しない場合は、その配当は妻の合計所得金額に含まれません。したがって、妻の配当以外の所得が48万円以下である場合には夫の税額計算において配偶者控除の適用があります。

2 妻が確定申告する場合

妻が受取った上場株式等の配当について確定申告する場合、その配当所得は妻の合計所得金額に含まれます。したがって、妻の配当所得とその他の所得の合計が48万円以下の場合は、夫の税額計算において配偶者控除の適用がありますが、48万円を超える場合には、配偶者控除の適用はありません。なお、上場株式等の売却損（または前年以前か
ら繰越してきた上場株式等の売却損）と上場株式等の配当を損益通算するために確定申告する場合は、次のとおりとなります。
①妻が同一年に生じた上場株式等の売却損と上場株式等の配当を損益通算する場合妻が上場株式等の売却損との損益通算を行うために、上場株式等の配当を申告分離課税により確定申告した場合には、その損益通算後の配当所得の金額とその他の所得金額の合計が48万円以下であるかど
うかによって、配偶者控除の適用の有無を判定します。

98

第4章 有価証券と税金

第1節

上場株式等の配当②妻が前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損と上場株式等の配当を通算（繰越控除）する場合
妻が前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損との通算を行う
ために、上場株式等の配当を申告分離課税により確定申告した場合には、その通算前の配当所得の金額とその他の所得金額の合計が48万円以下であるかどうかによって、配偶者控除の適用の有無を判定します。
第3 妻が確定申告する方が有利なケース

章

4

例えば、妻が上場株式等の配当35万円について確定申告する場合、有価証券と税金

妻の配当以外の所得がゼロであれば、妻の合計所得金額は48万円以下であるため、夫の税額計算において配偶者控除の適用があります。
一方、妻は上場株式等の配当35万円を確定申告しても、所得税については基礎控除48万円の適用があるため、課税対象金額はゼロとなります。住民税についても総所得金額等の合計額が45万円以下の場合
は所得割が非課税とされるため、払うべき税金は生じません。そのため、配当受取り時に源泉徴収された税金約7万円（35万円×20.315％）
が還付されます。
これに対して、妻が上場株式等の配当について確定申告しない場合、夫の税額計算において配偶者控除の適用がありますが、妻は35万円の配当について源泉徴収された税金約7万円を負担することになります。
なお、確定申告することにより、国民健康保険料等の計算に影響が生じるケースがありますので、留意が必要です P.154 。
〈参考：配偶者特別控除〉
妻の合計所得金額が48万円を超える場合、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、妻の合計所得金額が133万円以下で一定の場合は、配偶者特別控除を受けることができます（夫の合計所得金額が1,000
万円以下の場合に限ります P.79 ）。

第1節 上場株式等の配当

99

第1節

上場株式等の配当

コラム column
配当所得の計算（借入金の利子）配当について確定申告する際、配当所得の金額は、その年の配当収入（源泉徴収前の金額）の合計額から株式等の取得に係る借入金利子を控除して計算します。

1 負債利子控除

株式を取得するために借入れをした場合、株式の取得時期や取得価額、資金の借入時期や借入金額等からその借入れが株式を取得するためのものであることが明らかなとき
は、配当所得の計算上その株式の保有期間に対応する部分の借入金の利子を配当収入から控除することができます。
なお、借入金で購入した株式の配当収入からその借入金利子が控除しきれないときは、確定申告した他の株式の配当収入からもその借入金利子を控除することができます。

2 留意点

・株式購入のための借入金利子であっても、その株式を売却した場合は、売却した株式にかかる借入金利子は、配当所得の計算上控除するのではなく、株式の譲渡所得の計算上控除します P.108。

・事業所得・雑所得の基因となる株式を取得するための借入金利子は、負債利子控除の対象となりません。
・負債利子控除の適用を受けるためには、配当を確定申告する必要があります。申告不要を選択した配当は、負債利子控除の適用はありません。

100

第4章 有価証券と税金

第1節

上場株式等の配当

用語説明
1

上場株式等
・上場株式、上場新株予約権
・上場新株予約権付社債・上場優先出資証券
・公募株式投資信託の受益権
第・上場ETF、上場ETN、上場Ｊ－REIT、上場インフラファンド

4

章

・店頭売買登録銘柄株式、店頭管理銘柄株式

有価証券と税金

・日本銀行出資証券
・外国市場で売買される株式・新株予約権・上場新株予約権付社債
・特定投資法人の投資口

2

大口株主
上場会社の配当等の支払に係る基準日においてその上場会社の発行済株式総数の3％以上を保有する株主。なお、2023年10月1日以後に支払を受ける上場会社の配当等について
は、株主及びその同族会社が保有する株式の合計が、その上場会社の発行済株式総数の3％以上となる場合、その株主。

3

少額配当
1銘柄について1回に支払を受ける配当金額が、次により計算した金額以下であるもの。
10万円 × 配当計算期間の月数（最高12ヶ月）÷ 12
配当計算期間とは、その配当の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当の支払に係る基準日までの期間をいいます。例えば、年1回の配当の場合、その配当金額が10万円
以下であれば少額配当にあたります。
なお、みなし配当（資本の払戻しによるものを除きます）
は、その計算期間が1年（12ヶ月）
であるものとして取扱われるため、1回に支払われる金額が10万円以下であれば少額配当に該当します。

第1節 上場株式等の配当

101

1 上場株式等の取得価額の計算
第2節 上場株式等の売却

POINT①証券会社での買付けの方法により取得した株式等の取得価額は、「取得単価×取
得株数＋取得に要した費用」
により計算します。

②同一銘柄を2回以上にわたり取得し、その一部を売却した場合の取得価額の計算
は、現物取引（譲渡所得、事業所得、雑所得）・信用取引等によって異なります。

1 取得価額の計算
取得価額は、「取得単価×取得株数＋取得に要した費用」
により計算します。取得に要した費用とは、購入するにあたり支出した買委託手数料（消費税等を含みます）
・交通費・通信費・名義書換料等をいいます。

2 同一銘柄を買増しした後に、一部売却した場合同じ銘柄の株式等を買増しした後、その一部を売却した場合の取得価額の計算は、その売却損益が「譲渡所得」
・
「雑所得」
・
「事業所得」
・「信用取引」のいずれに該当するかによって異なります。一般的な上場株式等の売却は、「譲渡所得」に該当します。
①「譲渡所得」
・
「雑所得」
の場合―
「総平均法に準ずる方法」
株式等の売却による所得が「譲渡所得」
・「雑所得」に該当する場合は、「総平均法に準ずる方法」
により取得価額を計算します。
具体的には、株式等をその種類および銘柄の異なるごとに区分し、その種類等の同
じものについて、その株式等を最初に取得したとき（その後既にその株式等を売却している場合には、直前の売却のとき）から今回の売却のときまでの取得価額の総額を、これら株式等の総数で除して求めます。
なお、計算した1単位当たりの金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り上げます。
②「事業所得」の場合―「総平均法」
株式等の売却による所得が「事業所得」に該当する場合は、「総平均法」
により取得価額を計算します。
具体的には、株式等をその種類および銘柄の異なるごとに区分し、その種類等の同
じものについて、その年の1月1日に所有していたものとその年中に取得したものとの取得価額の総額をこれら株式等の総数で除して求めます。

102

第4章 有価証券と税金

1

上場株式等の取得価額の計算

第2節

上場株式等の売却③差金決済の信用取引の場合―「個別法」
差金決済の信用取引については、建玉ごとに取得価額を計算します（個別法）。
同じ銘柄について差金決済の信用取引と現物取引をした場合には、差金決済の信用取引については取引ごとに取得価額を計算し（個別法）、現物取引については「総平均法に準ずる方法」
または「総平均法」
により取得価額を計算します。
④現物決済の信用取引の場合―「総平均法に準ずる方法」
または「総平均法」
現物決済の信用取引については、現物取引と同様に「総平均法に準ずる方法」
または
第「総平均法」
により取得価額を計算します。

章4

有価証券と税金

第2節 上場株式等の売却

103

2 取得原因別の取得価額の計算等
第2節 上場株式等の売却

POINT①証券会社での買付け以外の原因により取得した株式等については、その取得原因によって取得価額の計算が異なります。

②株式併合が行われた場合や資本剰余金からの配当を受けた場合、1株当たりの取得価額の調整が必要となります。

1 株式分割・株式併合・株式無償割当て
株式分割、株式併合および株式無償割当て（以下「株式分割等」といいます）が行われた場合は株数が変わりますので、株式分割等後の1株当たりの取得価額も変わります。
株式分割等後の株式の取得価額は次のとおりです。なお、株式無償割当てについては、旧株と同一の種類の株式を取得した場合に限ります。
１株当たりの取得価額 ＝旧１株当たりの取得価額×旧株数
株式分割等後株数※株式無償割当てにおいて旧株と異なる種類の株式を取得した場合には、旧株の取得価額は変わらず、割当てられた株式の取得価額はゼロになります。

2 資本剰余金からの配当
資本剰余金からの配当を受けた場合は、みなし配当課税と株式売却益課税が行われます。
資本剰余金の配当を受けた後の株式の取得価額は次のとおりです。
資本剰余金の配当を受けた後の取得価額＝

従前の取得価額 × （1−払戻し等割合（※））※払戻し等割合は、株主に通知されます。

3 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による取得
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により取得した株式の取得価額は、転換社債型
新株予約権付社債の取得価額となります。

104

第4章 有価証券と税金

2

取得原因別の取得価額の計算等

第2節

上場株式等の売却

4 相続・贈与による取得
相続、遺贈または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者（被相続人、遺贈者または贈与者）の取得価額を引継ぎます。
相続または遺贈により取得した株式を相続税申告期限の翌日から3年以内（相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内）に売却した場合は、その売却した株式を取得するのにかかった相続税相当額を取得価額に加えることができます（相続税の取得費加算の特例 P.136

）
。
第
章

4

5 財産分与による取得有価証券と税金

離婚等による財産分与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、財産分与により株式を取得したときの時価となります。

6 従業員・役員持株会を通じた取得
持株会において取得した株式の取得価額は、持株会から交付される精算書などの記載から把握します。持株会から交付された資料では取得価額がわからない場合には、持株会から引き出したときの名義書換日の終値を取得価額とすることができます。

7 他社株償還条項付債券（EB）の償還による取得
EBの償還により取得した上場株式等の取得価額は、そのEBの償還日におけるその上場株
式等の時価となります。EBを取得した際の払込み価格でない点に注意が必要です。

第2節 上場株式等の売却

105

2

取得原因別の取得価額の計算等

第2節

上場株式等の売却

8 合併による取得
被合併法人の株主が取得した合併法人株式または合併親法人株式の取得価額は、次のとおりです。
①合併法人株式または合併親法人株式のいずれかの株式のみの交付を受けた場合
イ適格合併に該当する場合
被合併法人株式の取得価額＋取得に要した費用

ロ適格合併に該当しない場合
被合併法人株式の取得価額＋被合併法人株式のみなし配当額＋取得に要した費用②合併法人株式または合併親法人株式のいずれかの株式以外の資産の交付を受けた
場合
合併法人株式または合併親法人株式のいずれかの株式を取得するために通常要する価額（時価）＋取得に要した費用

9 株式交換・株式移転による取得
完全子法人の株主が取得した完全親法人株式または完全支配親法人株式の取得価額は、次のとおりです。
①完全親法人株式または完全支配親法人株式のいずれかの株式のみの交付を受けた
場合
完全子法人株式の取得価額＋取得に要した費用②完全親法人株式または完全支配親法人株式のいずれかの株式以外の資産の交付を受けた場合
完全親法人株式または完全支配親法人株式のいずれかの株式を取得するために通常要する価額（時価）＋取得に要した費用

106

第4章 有価証券と税金

2

取得原因別の取得価額の計算等

第2節

上場株式等の売却

10 株式交付による取得
株式交付子法人の株主が取得した株式交付親法人株式の取得価額は、次のとおりです。
①株式交付親法人株式のみの交付を受けた場合
株式交付子法人株式の取得価額＋取得に要した費用②株式交付親法人株式および株式交付親法人株式以外の資産の交付を受けた場合
第株式交付子法人株式の取得価額×株式交付割合（※）＋取得に要した費用

章

4※株式交付割合は下記の算式で計算します。

交付を受けた株式交付親法人株式の価額有価証券と税金

株式交付割合 ＝交付を受けた資産の価額の合計額（剰余金の配当として交付された資産の価額を除く）

第2節 上場株式等の売却

107

3 上場株式等の売却費用等と売却年の借入金利子
第2節 上場株式等の売却

POINT

売却費用等の取扱いは、株式等の売却益の所得区分（譲渡所得、事業所得、雑所
得）等、売買と密接に関連しているかにより異なります。

1 売却費用等①売却委託手数料
売却委託手数料は、「譲渡所得」
・「事業所得」
・「雑所得」のいずれの所得においても損益計算上控除できます。
②口座管理料
口座管理料は、「事業所得」
・「雑所得」に該当する場合には控除できます。一般的な売却である「譲渡所得」の場合は、損益計算上控除できませんが、「事業所得」
・「雑所得」に該当する投資一任口座（ラップ口座）における売却の場合は控除できます。
③投資顧問料
投資顧問料は、「事業所得」
・「雑所得」に該当する場合には控除できます。
「譲渡所得」に該当する場合は、単なる情報提供に対する投資顧問料は費用として認められません
が、成功報酬として支払われるなど、売買と密接に関連していると認められる場合は費用として認められます。
「事業所得」
・「雑所得」に該当する投資一任口座（ラップ口座）における売却の場合は、投資顧問料は損益計算上控除できます。

2 売却年の借入金利子
売却した株式等の購入に係る借入金利子のうち、その株式等を売却した年に対応するもの（株式売却日までの借入金利子に限ります）
は株式等の譲渡所得等の計算上売却収入から控除できます。
事業所得・雑所得の基因となる株式を取得するための借入金利子は、負債利子控除の対象となりません。
なお、株式等の購入のための借入金利子のうち、株式等を売却せずに保有している年に支払うべき利子は、配当所得について確定申告を行えば、配当所得の計算上配当収入から控除できます P.100

108。

第4章 有価証券と税金

4 上場株式等の売却損益の計算
第2節 上場株式等の売却

POINT①上場株式等の売却損益（譲渡所得等）
は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」
により計算します。

②1年間に複数の株式等の売却取引を行った場合は、1年間の売却損益の集計結果
によって取扱いが異なります。

第1 売却損益の計算

章

4

一方、結果が「損失」の場合には、税金はかかりません。なお、その損失が一定の「上場株式等の売却取引」P.137 により生じたものである場合には、確定申告すれば上場株式等の配当等との損益通算や繰越控除が可能です。

2 利益と損失の通算①その年のすべての取引が「上場株式等の売却取引」（投資家同士の売買はなし）のケース
その年に行った取引のすべてが「上場株式等の売却取引」
である場合は、すべての上
場株式等の売却益と売却損を集計して年間損益を計算します。
②上場株式等の売却と一般株式等の売却があるケース
同じ年に上場株式等と一般株式等を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士・一般株式等同士では利益と損失を通算できますが、上場株式等の利益（損失）と一般株式等の損失（利益）は通算できません。
■売却損益の通算の範囲同じグループ内であれば売却損益の通算が可能です。
上場株式等グループ

一般株式等グループ

上場株式等（公募株式投資信託を含む） P.101
特定公社債 P.171
公募公社債投資信託 P.193

未上場株式 P.195
私募株式投資信託 P.193
一般公社債 P.172など

私募公社債投資信託 P.193など

第2節 上場株式等の売却

109

有価証券と税金

1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。

5 上場株式等の売却益の税金
第2節 上場株式等の売却

POINT

上場株式等の売却益は、申告分離課税の対象として、20.315％の税率で課税されます。

1 確定申告上場株式等の売却取引について1年間の集計結果が利益であった場合は、原則として自ら確定申告し税金を納付しなければなりません。
上場株式等の売却益については、給与所得等の他の所得とは分離して、単独で税額を計算します（申告分離課税）。税率は20.315％です。

2 申告不要特定口座（源泉徴収あり）
内で生じた上場株式等の売却益については、売却益に対して課される所得税・住民税（20.315％）を金融機関が源泉徴収して納付するため、確定申告は不要です。
また、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAで生じた売却益も、非課税であるため、確定申告をする必要はありません。

110

第4章 有価証券と税金

6 上場株式等の売却損と配当等との損益通算
第2節 上場株式等の売却

POINT①上場株式等の売却損は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と損益通算することが可能です。

②上場株式等の売却損は、特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です。

第1 損益通算制度
上場株式等の売却取引 P.137 により生じた売却損は、上場株式等の配当等および特定公章4

有価証券と税金

社債等の利子等と損益通算することが可能です。損益通算するためには、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等について、原則として、申告分離課税による確定申告を行うことが必要です（上場株式等の配当等を総合課税により確定申告した場合は損益通算できません）。

2 損益通算のルール①同一年に売却損と配当等・利子等が発生した場合
上場株式等の売却損は、まず、特定公社債等の売却益および償還差益（以下まとめて「売却益等」といいます）と通算します。次に、通算しきれなかった上場株式等の売却損は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算します。
上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算した場合に、損益通算後も上場株式等の売却損が残っている場合には、確定申告により翌年以降3年間繰越すことができます。
②特定口座（源泉徴収あり）
における損益通算
特定口座（源泉徴収あり）に上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等を受入れている場合、特定口座（源泉徴収あり）
内の上場株式等および特定公社債等の売却損と上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等とは自動的に損益通算され、損益通算後の利益に対して源泉徴収が行われます P.148。

第2節 上場株式等の売却

111

7 上場株式等の売却損の繰越控除
第2節 上場株式等の売却

POINT①上場株式等の売却損は、確定申告すれば翌年以降3年間繰越すことができます。

②繰越された上場株式等の売却損は、翌年以降3年間の利益（上場株式等・特定公社債等の売却益等、配当等、利子等）と通算（繰越控除）
することができます。

1 上場株式等の売却損の繰越控除
上場株式等の売却取引 P.137 により生じた売却損は、確定申告義務はありませんが、確定申告することにより翌年以降3年間繰越すことができます。
上場株式等の売却損を上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算した場合は、損益通算後に残った売却損が繰越対象です。繰越した売却損は、翌年以降3年間に生じる各年分の利益（上場株式等・特定公社債等の売却益等、配当等、利子等）と通算できます。

2 適用要件
損失が生じた年について一定の書類を添付した確定申告書を提出し、かつ、翌年以降も連続して確定申告書を提出する必要があります。売却損を繰越した翌年において通算を行わない場合でも、さらに次の年に売却損を繰越すためには、その年も確定申告書の提出が必要です。

3 繰越控除のルール①最も古い年に生じた上場株式等の売却損から通算する
前年以前3年内の2以上の年に生じた上場株式等の売却損を繰越している場合は、そのうち最も古い年に生じた売却損から、本年の利益（上場株式等・特定公社債等の売却益等、配当等、利子等）と通算していきます。
②繰越してきた上場株式等の売却損は、本年の上場株式等・特定公社債等の売却益
等から通算する
前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損は、本年の上場株式等・特定公社債等の売却益等（申告不要を選択した特定口座（源泉徴収あり）
内の上場株式等・特定公社債等の売却益等を除きます）
があれば、まず売却益等と通算しなければなりません。
繰越してきた売却損が本年の上場株式等・特定公社債等の売却益等と通算してもな
お残った場合、本年の上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等との通算が可能と
なります。

112

第4章 有価証券と税金

8 信用取引第2節 上場株式等の売却

POINT

信用取引において差金決済により生じた所得は、「事業所得」
または「雑所得」
として取扱って差支えないこととされています。

1 信用取引と税金。それぞれの税務上の取扱いは次のとおり

4

章による現物決済（現引、現渡）があります P.137

第信用取引の決済方法には、反対売買による差金決済（売決済、買決済）と現物株式の受渡し①差金決済の場合
信用取引の方法による上場株式等の売却による所得は、「事業所得」
または「雑所得」
として取扱って差支えないこととされています。
そして、現物取引の方法による上場株式等の売却と同様に、20.315％の税率による申告分離課税となります。損失が生じた場合には、上場株式等の配当等との損益通算および繰越控除の対象となります。
なお、差金決済により生じた所得は、決済の日の属する年分の所得となります。
また、取得価額は建玉ごとに個別に把握します（「総平均法に準ずる方法」
・
「総平均
法」
は適用しません）P.103。

②現物決済の場合
イ現引
現物株式の取得であり、売却ではないため、現引時点で所得は生じません（現引時における信用買建玉の取得価額によりその株式を取得したものとして処理します）。
なお、その後、取得した現物株式を売却した場合の取扱いは、現物取引と同様です（取得価額は「総平均法に準ずる方法」
または「総平均法」
により把握します P.103

）
。

ロ現渡
手持ちの現物株式の売却として、現物取引と同様の取扱いとなります（取得価額は「総平均法に準ずる方法」
または「総平均法」
により把握します P.103）。

第2節 上場株式等の売却

113

有価証券と税金

です。

8

信用取引

第2節

上場株式等の売却

2 配当落調整金・金利・品貸料の取扱い①配当落調整金 P.138
配当落調整金は配当落による株価下落の調整部分であり、純粋な配当ではありません。したがって、配当落調整金は「配当所得」には該当せず、次のとおり取扱われます。
決済前の授受決済後の授受買方（受取側）

信用買建玉の取得価額から控除

売方（支払側）

信用売建玉の収入金額から控除

買方（受取側）

支払いを受けた年の総収入金額に算入

売方（支払側）支払った年の必要経費に算入②金利
信用取引の買方は、証券会社から資金の融資を受けて買建てを行うことから、その融資に係る利息を支払います（買方金利）。一方、信用取引の売方は、株式を借りて売り、その売却代金を証券会社に預けることになるため、決済までの間の利息を受取ります（売方金利）。
この金利については、次のとおり取扱われます。
金利

買方（支払側）

信用取引に直接要した費用の額に算入

売方（受取側）

信用売付けにかかる株式の売却による収入金額に算入③品貸料 P.138
品貸料が生じた銘柄については、信用取引の売方が品貸料を支払い、信用取引の買方が品貸料を受取ることになります。
この品貸料については、次のとおり取扱われます。
品貸料

114

買方（受取側）

信用買付けにかかる株式の売却による収入金額に算入

売方（支払側）

信用取引に直接要した費用の額に算入

第4章 有価証券と税金

9 エンジェル税制第2節 上場株式等の売却

POINT①個人投資家が、一定要件を満たしたベンチャー企業（特定中小会社）に出資した場合の税制優遇措置をエンジェル税制といいます。

②入口（出資時点）での優遇制度と、出口（その出資が不成功に終わったケース等）
での優遇制度があります。

第1 対象となる出資先

章4

有価証券と税金

特定中小会社（中小企業のうち、設立年数・研究者等の比率、営業活動におけるキャッシュ
フロー・試験研究費等の割合等に関する一定の要件を満たす株式会社）

2 対象となる個人投資家
次の要件をいずれも満たす必要があります。
①金銭の払込みにより、対象となる特定中小会社の株式を取得していること※他人から譲り受けた株式や、現物出資・相続により取得した株式は対象となりません。
②出資先の特定中小会社が同族会社である場合には、所有割合が大きいものから第3位までの株主グループの所有割合を順に加算し、その割合がはじめて50％超になる時における株主グループに属していないこと※所有割合：持株割合または議決権保有割合※株主グループ：株主およびその家族や関係会社等

第2節 上場株式等の売却

115

9

エンジェル税制第2節

上場株式等の売却

3 税務上の取扱い①入口版―特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等
入口（出資時点）
では次の2つの優遇制度があります。同一年中に取得をした同一銘柄の株式については、いずれか1つの選択適用となります。
イ同一年の株式等の売却益等からの控除
株式発行の際の払込みにより特定中小会社の株式を取得した場合は、その取得価額相当額を、まず同一年の一般株式等グループ P.109の売却益等から控除することができます。控除しきれない場合は、その年の上場株式等グループ P.109の売却益等から控除することができます。
ロ同一年の所得からの寄附金控除
33

特定新規中小会社に出資した金額は、800万円を限度として寄附金控除の対象とすることができます。
②出口版―特定中小会社が発行した株式に係る売却損の繰越控除等
イ売却損の3年間繰越控除
一定要件を満たす特定中小会社の株式を公開前に売却して損失が生じた場合において、同一年の一般株式等グループの売却益等と通算しきれなかった売却損は、同一年の上場株式等グループの売却益等と通算できます。さらに通算後に残った売却損は、
翌年以降3年間繰越し、翌年以降3年間に生じる一般株式等グループの売却益等および上場株式等グループの売却益等と通算することができます。
ロ株式価値喪失損失
一定要件を満たす特定中小会社が株式公開前に解散し清算結了等に至り株式の価値が喪失した場合、その株式価値喪失損失を売却損とみなし、同一年の一般株式等グ
ループの売却益等と通算します。通算しきれなかった売却損は、同一年の上場株式等
グループの売却益等と通算できます。さらに通算後に残った売却損は、翌年以降3年間繰越し、翌年以降3年間に生じる一般株式等グループの売却益等および上場株式等
グループの売却益等と通算することができます。
ハ譲渡時における取得価額の調整計算
上記①イの適用を受けた場合、株式の取得価額は、その株式の取得に要した金額から上記①イの適用を受けた金額を控除した金額とされます。
なお、2023年度税制改正により、設立後5年未満であること、営業損益がゼロ円未満であること等、一定の要件を満たす場合、株式の取得価額は、上記①イで取得時に控除をした金額のうち、20億円を超える部分の金額を、その取得に要した金額から控除した金額とされました。
上記①ロの適用を受けた場合、株式の取得価額は、その株式の取得に要した金額か116

ら上記①ロの適用を受けた金額を控除した金額とされます。
第4章 有価証券と税金

第2節

上場株式等の売却

コラム column
スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
1 制度の概要

一定の居住者等が設立1年未満の中小企業者であること等その他一定の要件を充足するスタートアップの株式を払込みにより取得した場合、その取得をした年分の株式等に係る譲渡所得等の金額から、その株式の取得に要した金額の合計額を控除できる措置
第（スタートアップ再投資税制）が2023年度税制改正で創設されました。

章4

2 対象となる出資先有価証券と税金

2023年4月1日以後、その設立の日の属する年の12月31日において特定新規中小企業者に該当する株式会社で、その設立の日以後の期間が1年未満であることその他一定の要件を満たすもの

3 対象となる個人投資家

次の要件をいずれも満たす必要があります。
①金銭の払込みにより、対象となる設立特定株式（上記 2 の要件を満たす株式会社により設立の際に発行される株式）を取得していること②対象会社の発起人に該当し、対象会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた者に該当しないこと

4 税務上の取扱い①入口版‐設立特定株式の取得に要した金額の控除
株式発行の際の払込みにより設立特定株式を取得した場合は、その取得価額相当額を、まず同一年の一般株式等グループ P.109の売却益等から控除することができます。

控除しきれない場合は、その年の上場株式等グループ P.109の売却益等から控除することができます。
なお、この制度は、「エンジェル税制（9. 3 ①

又は ）」との選択適用となります。

②出口版‐設立特定株式に係る売却損の繰越控除等
売却損の３年間の繰越控除
一定の要件を満たす設立特定株式を公開前に売却して損失が生じた場合において、同一年の一般株式等グループの売却益等と通算しきれなかった売却損は、同一年の上場株式等グループの売却益等と通算できます。さらに通算後に残った売却損

第2節 上場株式等の売却

117

第2節

上場株式等の売却

コラム column
は、翌年以降3年間繰越し、翌年以降3年間に生じる一般株式等グループの売却益
等および上場株式等グループの売却益等と通算することができます。
株式価値喪失損失
一定の要件を満たす設立特定株式が株式公開前に解散し清算結了等に至り株式の価値が喪失した場合、その株式価値喪失損失を売却損とみなし、同一年の一般株
式等グループの売却益等と通算します。通算しきれなかった売却損は、同一年の上場株式等グループの売却益等と通算できます。さらに通算後に残った売却損は、翌年以降3年間繰越し、翌年以降3年間に生じる一般株式等グループの売却益等および上場株式等グループの売却益等と通算することができます。
譲渡時における取得価額の調整計算
本制度を利用した場合、設立特定株式の取得価額は、上記①で控除をした金額のうち、20億円を超える部分の金額を、その取得に要した金額から控除した金額とさ
れます。

118

第4章 有価証券と税金

10 税制適格ストック・オプション
第2節 上場株式等の売却

POINT

一定要件を満たす「税制適格ストック・オプション」
は、権利付与時および権利行使時に課税はなく、そのストック・オプションを権利行使して得た株式の売却時に課税

されます。

第

1 税務上の取扱い

4

章

税制適格ストック・オプションの税務上の取扱いを具体例で説明します。

有価証券と税金①権利付与時取締役等に税制適格ストック・オプションを付与した場合、権利付与時に課税はありません。なお、税制適格ストック・オプションは権利行使価額が権利付与契約時の時価以上であることが要件とされているため、権利付与契約時の時価が900円の場合、権利行使価額は900円以上である必要があります（以下、仮に権利行使価額を1,000円とする）。
②権利行使時取締役等が、例えば株価が1,800円になった時にストック・オプションを権利行使した場合、権利行使価額である1,000円を払込んで1,800円の株式を取得します。取締役等は経済的利益800円（1,800円‒1,000円）を得ていますが、税制適格ストック・オ
プションの場合、株式売却時まで課税が繰延べられます。
③株式売却時取締役等が税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した株式を、株価が2,300円の時に売却した場合、売却価額2,300円と権利行使価額1,000円との差額
1,300円が株式の売却益として課税されます。
税制適格ストック・オプションの課税
株価
2,300円
1,800円

売却益

課税なし

1,300円

1,000円
900円
権利付与時

権利行使時

株式売却時

第2節 上場株式等の売却

119

10

税制適格ストック・オプション

第2節

上場株式等の売却

2 税制適格ストック・オプションの要件
税制適格ストック・オプションは、次の①～③の要件を満たすことが必要です。
①ストック・オプションの付与対象者の要件
株式会社またはその子会社の取締役、執行役、使用人、これらの相続人および一定の要件を満たす中小企業者等の取締役及び使用人等以外の個人（中小企業等経営強化法に従って従事する社外高度人材）が対象です。ただし、大口株主（上場会社等については発行済株式総数の10分の1超、それ以外の会社については3分の1超を所有する株主）やその親族等特別関係者は対象者から除かれます。
②権利付与契約の要件
イ権利行使は、付与決議日の2年後から10年後までの間に行わなければならないこと（※）
ロ権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超えないこと
ハ権利行使価額が、権利付与契約時の1株当たりの時価以上であること
ニ新株予約権について売却禁止であること
ホ権利行使に係る新株発行等が付与決議で定める事項に反しないで行われることヘ権利行使により取得する株式は、その株式会社と証券会社等との間であらかじめ締結される取決めにより、その株式会社から証券会社等に直接引渡され、その営業所等の専用の口座に保管の委託等がされること※2023年度税制改正で、設立から5年未満の非上場会社である一定の株式会社については、権利行使は付与決議日の2年後から15年後までの間に行わなければならないこととされました。

③権利行使時の書面提出
権利行使時において「権利付与時に、その株式会社の大口株主・その特別関係者に該当しないこと」
を誓約し、権利行使した年における他のストック・オプションの行使の有無等を記載した書類をその株式会社に提出する必要があります。

3 留意点・税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式と同一銘柄の他の株式がある場合、取得価額は銘柄が異なるものとして計算します。
・税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式は、特定口座・NISA口座に受入れることができません。
・権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超える行使から権利付与時の課税対象になりま120

第4章 有価証券と税金

10

税制適格ストック・オプション

第2節

上場株式等の売却す（例えば、ある年の3月に300万円、4月に400万円、5月に600万円の権利行使をした場合、5月で年間合計額が1,200万円を超えるため、この600万円全額が課税対象になります）。
・税制適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式が、他の証券会社等に移管された場合は、その時点で売却したものとして、移管時点での株式時価と権利行使価額との差額に対して課税されます。

第章

4

有価証券と税金

第2節 上場株式等の売却

121

11 税制非適格ストック・オプション
第2節 上場株式等の売却

POINT株式会社が自社の取締役、執行役、使用人に対してストック・オプションを無償で付与した場合、付与時に課税はなく、原則としてストック・オプションを権利行使した時に、行使時点での株式時価と権利行使価額との差額に対して課税されます。

ここでは最近発行が増えている、権利行使価額が1円である株式報酬型ストック・オプション（税制非適格､ 売却禁止）を前提に具体例で説明します。
なお、税制非適格ストック・オプションを権利行使して取得した上場株式は、特定口座に受入れることができますが、NISA口座には受入れることができません。
①権利付与時
1株900円の時に、権利行使価額が1株1円のストック・オプションを取締役等に付与します。権利付与時には、取得者に対する課税はありません。
②権利行使時取締役等が、例えば株価が1,800円になった時にストック・オプションを権利行使した場合、権利行使価額である1円を払込んで1,800円の株を取得します。権利行使時に取締役等が得た経済的利益1,799円（1,800円‒1円）
は、給与所得等として課税されます。
③株式売却時取締役等がストック・オプションを権利行使して取得した株式を、株価が2,000円になった時に売却した場合、差額200円（2,000円‒1,800円）
が株式売却益として課税されます。
税制非適格ストック・オプションの課税
株価
2,000円

売却益200円

1,800円

利益
︵給与等︶

900円

1,799円

1円
権利付与時

122

第4章 有価証券と税金

権利行使時

株式売却時

12 発行会社への株式売却（自己株式の取得）
第2節 上場株式等の売却

POINT①所有する株式を発行会社に売却する場合（発行会社側で自己株式の取得となる
場合）には、みなし配当が生じる場合があります。

②みなし配当が生じる場合の課税は、売却する株式が上場株式か未上場株式か等に応じて、それぞれの取扱いに従います。

第1 発行会社への株式売却（自己株式の取得）

章4

有価証券と税金

所有する株式を発行会社に対して相対取引または公開買付けにより売却した場合には、みなし配当が生じる場合があります（ToSTNeT取引等、市場における売却の場合には、みなし配当は生じません）。

2 個人に対する課税方法
発行会社への株式売却により交付を受けた対価の額が、発行会社の資本金等の額のうち売却株式に対応する部分の金額を超えるときには、その超える部分の金額は剰余金の配当とみなされます（みなし配当）。
みなし配当が生じる場合、交付を受ける対価の額からみなし配当とされる金額を控除した金額が、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とされ、売却した株式の取得価額との差額が株式の売却損益として取扱われます。
みなし配当

みなし配当
売却損

取得価額

交付を受けた対価の額

発行会社の資本係る収入金額

金等の額のうち譲渡所得等に売却株式に対応

取得価額

株式等に係るする部分の金額

係る収入金額発行会社の資本金等の額のうち譲渡所得等に売却株式に対応する部分の金額交付を受けた対価の額

株式等に係る

売却益

第2節 上場株式等の売却

123

13 組織再編における株主の取扱い
第2節 上場株式等の売却

POINT①税務上、組織再編は、移転資産に対する支配が組織再編後も継続していると認められるかどうかにより、「適格」
または「非適格」に分類されます。

②組織再編により株式等の交付を受ける場合には、「適格」と「非適格」のいずれに該当するか、株式以外の金銭の交付の有無により、税務上の取扱いが異なります。

③組織再編により売却損益やみなし配当が生じる場合の課税は、売却等したものとされる株式が上場株式か未上場株式か等に応じて、それぞれの取扱いに従います。

1 合併の税務上の取扱い
移転資産に対する支配が継続していると認められる適格合併の場合には、株主に課税はありません。一方、非適格合併の場合には、株主は合併消滅会社の株式を時価により売却したものとして、みなし配当および売却損益が生じることとなります。ただし、合併により交付を受ける財産が合併存続会社の株式のみである場合には、合併消滅会社の株式の売却損益は繰延べられます。
なお、適格合併と認められるには、一定の要件を満たす必要があります。
適格合併

非適格合併

株式のみの交付

株式＋金銭の交付

株式のみの交付

売却損益

生じない

生じる

生じない

みなし配当

生じない

生じる

生じる

B社株主

A社株主

B社株主

B社

A社消滅

B社（存続会社）

A社株主
B社株

A社

124

第4章 有価証券と税金

合併

13

組織再編における株主の取扱い

第2節

上場株式等の売却

2 会社分割（分割型分割）の税務上の取扱い
適格分割型分割の場合には、株主に課税はありません。一方、非適格分割型分割の場合には、株主は分割元の会社の株式の一部を時価により売却したものとして、みなし配当および売却損益が生じることとなります。ただし、会社分割により交付を受ける財産が分割先の会社の株式のみである場合には、分割元の会社の株式の売却損益は繰延べられます。
適格分割型分割

非適格分割型分割
株式＋金銭の交付

株式のみの交付

第

売却損益

生じない

生じる

生じない

4

みなし配当

生じない

生じる

生じる

有価証券と税金

A社株主

章

株式のみの交付

A社株主
B社株
新設

A社

B社

X事業 Y事業

Y事業移転

A社

B社

X事業

Y事業

3 株式交換・株式移転の税務上の取扱い
株式交換・株式移転により完全子会社となる会社の旧株主は、完全子会社となる会社の株式を時価により売却したものとして、原則として株式の売却損益が生じることとなります。ただし、株式交換・株式移転により交付を受ける財産が完全親会社となる会社の株式のみである
場合には、完全子会社となる会社の株式の売却損益は繰延べられます。
株式＋金銭の交付

株式のみの交付

生じる

生じない

売却損益
＜株式交換＞＜株式移転＞
B社株主

A社株主

A社株主

B社株主

A社株

A社

A社株主

A社株
B社株

B社株

A社
B社

A社株主

B社
B社

100%
B社

新設

100%

A社
A社

第2節 上場株式等の売却

125

13

組織再編における株主の取扱い

第2節

上場株式等の売却

4 株式交付の税務上の取扱い
株式交付に応じた株式交付子会社の株主は、株式交付子会社となる会社の株式を時価により売却したものとして、原則として株式の売却損益が生じることとなります。ただし、株式交付
割合が80％以上の場合は、株式交付親会社の株式に対応する部分の譲渡損益が繰り延べられます（現金等に対応する部分の譲渡損益は、原則どおり認識することとなります）。
株式交付割合が80％に満たない場合は、譲渡損益の課税繰延措置は適用されず、株式に対応する部分も含めて譲渡損益を認識することとなります。
※令和5年10月1日以降に行われる株式交付から、同族会社（非同族の同族会社を除きます）
が、譲渡損益の課税繰延の適用対象となる株式交付親法人から除かれることとなります。
株式のみの交付

株式＋金銭等の交付（株式交付割合が80％以上）

株式＋金銭等の交付（株式交付割合が80％未満）

生じない

生じる（※1）

生じる（※2）

売却損益※1 交付を受けた金銭等に対応する部分のみ売却損益が生じます。
※2 課税の繰延措置は適用されません。

＜株式交付＞
A社株主

A社株主

A社株式

B社株主

A社株主

A社株主

B社株主

B社
（株式交付親会社）

A社（株式交付子会社）

126

第4章 有価証券と税金

B社株式
＋金銭等

議決権割合
50％超
B社
（株式交付親会社）

A社（株式交付子会社）

14 非居住者の株式売却
第2節 上場株式等の売却

POINT

非居住者については、日本の所得税は日本国内で発生した所得（国内源泉所得）についてのみ適用されますが、居住している国における課税に留意する必要があります。

第1 非居住者
所得税法では、個人は「居住者」と「非居住者」に区分されており、いずれに該当するかにより章

4異なる課税が行われます。

有価証券と税金

居住者とは、国内に住所を有しまたは現在まで引続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者といいます。
ここでいう住所とは、個人の生活の本拠をいい、住居、職業、国内において生計を一にする
配偶者等の存否、資産の所在といった客観的事実に基づき、総合的に判断するのが相当とされています。
例えば、1年以上の予定で海外に転勤する場合には、原則として日本国内に住所がなくなりますので、一般的には非居住者となります。

2 課税所得の範囲
非居住者は、日本国内で発生した所得（国内源泉所得）についてのみ課税が生じます。
非居住者の株式売却については、次の所得が国内源泉所得として課税対象となります。①から⑤は15.315％の税率により申告分離課税となり、⑥は総合課税の対象となります（原則として非居住者には住民税が課税されません）。
①日本に滞在する間に行う日本の会社の株式の売却による所得②日本の会社の株式等の買集めをし、これをその日本の会社等に対して売却することによる所得③日本の会社の特殊関係株主等である非居住者が行う、その日本の会社の株式の売却による所得④税制適格ストック・オプションの権利行使により取得した特定株式等の売却による所得⑤特定の不動産関連法人の株式の売却による所得⑥日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の売却による所得
なお、これらに該当する場合であっても租税条約により日本で課税されないことがあります。

第2節 上場株式等の売却

127

第2節

上場株式等の売却

ケーススタディ
取得価額と売却益の計算例

株式売却益が「譲渡所得」
・「雑所得」となる場合における、取得価額と売却益の計算例は次のとおりです。

Ａ工業株式

Ｂ産業株式

①
②
③
④
⑤
⑥

①
②
③
④
⑤

単価
（円） 株数4月4日
買500 10,000
5月16日 信用買 550 20,000
8月25日 売決済 610 20,000
10月14日 買
520 10,000
11月7日 買540
5,000
12月5日 売650 25,000〈信用取引〉③の1株当たりの取得価額（＝②）＝550（円）…個別法

買
買
売
買
売

単価（円）
株数
800
3,000
750
2,000
900
4,000
760
3,000
880
4,000

③の1株当たりの取得価額
800×3,000+750×2,000＝780（円）＝
3,000+2,000…総平均法に準ずる方法③の売却益＝（610−550）×20,000＝1,200,000
（円）

③の売却益
＝（900−780）×4,000＝480,000（円）〈現物の売買取引〉⑥の1株当たりの取得価額
500×10,000+520×10,000+540×5,000＝
10,000+10,000+5,000⑤の1株当たりの取得価額
780×1,000（③の売り残り）+760×3,000＝
1,000+3,000=516（円）…総平均法に準ずる方法⑥の売却益＝（650−516）×25,000＝3,350,000（円）
売却益計＝1,200,000+3,350,000＝4,550,000
（円）

128

5月9日
6月24日
7月11日
8月15日
9月19日

第4章 有価証券と税金=765（円）…総平均法に準ずる方法⑤の売却益＝（880−765）×4,000＝460,000（円）

売却益計＝480,000+460,000＝940,000（円）第2節

上場株式等の売却

ケーススタディ上場株式等の売却損の損益通算および繰越控除の具体例

上場株式等の売却損の損益通算および繰越控除の具体例は次のとおりです。
第章

4②上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択して確定申告）③損益通算後の年間損益（①＋②）
④控除額

2020年

2021年

2022年

2023年

▲1,000

200

▲500

▲100

▲200

200

300

300

300

300

▲800

500

▲200

200

100

0

▲800

▲300

▲500

▲200

（2019年分）（2019年分）（2019年分▲300・2021年分▲200）（過去から繰越してきた損失）⑤繰越控除後の年間損益（③＋④）

▲800

▲300

▲500

▲300

有価証券と税金①年間の上場株式等売却損益

2019年（2021年分）▲100（2019年分▲100・2021年分▲200）⑥控除額残高（翌年に繰越す損失）

▲800

▲300

▲500

▲200

▲100

〈2019年〉
上場株式等の売却損1,000は、上場株式等の配当所得200と損益通算することができます。損益通算後に残った上場株式等の売却
損800は、確定申告することにより翌年に繰越すことができます。
〈2020年〉
2019年から繰越してきた上場株式等の売却損800は、2020年に生じた上場株式等の売却益200および上場株式等の配当所得300と通算することができます。通算後に残った売却損300は、確定申告することによりさらに翌年に繰越すことができます。
〈2021年〉
2021年に生じた上場株式等の売却損500は、同一年に生じた上場株式等の配当所得300と損益通算することができます。損益通算後に残った売却損200は、2019年に生じた上場株式等の売却損300と併せて、確定申告することにより翌年に繰越すことができます。
〈2022年〉
2022年に生じた上場株式等の売却損100は、同一年に生じた上場株式等の配当所得300と損益通算することができます。損益通算後に残った上場株式等の配当所得200は、前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損のうち、最も古い2019年に生じた売却損
300と通算することができます。通算後の2019年分の売却損100は、3年間繰越しの期限切れのため、2023年に繰越すことはできません。2021年に生じた売却損200のみ、確定申告することにより翌年に繰越すことができます。
〈2023年〉
2023年に生じた上場株式等の売却損200は、同一年に生じた上場株式等の配当所得300と損益通算することができます。損益通算後に残った上場株式等の配当所得100は、2021年に生じた上場株式等の売却損200と通算することができます。通算後に残った売却
損100は、確定申告することによりさらに翌年に繰越すことができます。

第2節 上場株式等の売却

129

第2節

上場株式等の売却

コラム column
出国した場合の特定口座・NISA・つみたてNISA・ジュニア
NISAの取扱い
出国して生活の本拠地が国内になくなることで、税法上「居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者」に該当しないもの（以下「非居住者」といいます）とされると、居住者であることを前提とする特定口座やNISA・つみたてNISA・ジュニアNISAは利用できなくなります。

1 特定口座の取扱い①特定口座の廃止（原則）
出国により非居住者になった場合には、証券会社等に対して、「特定口座廃止届出書」を提出したものとみなされ、特定口座は廃止されます。
②特定口座継続の方法
出国日までに「特定口座継続適用届出書」などを証券会社に提出し、かつ、帰国後に一定の書類とともに「特定口座開設届出書」
および「出国口座内保管上場株式等移管依頼書」
を証券会社等に提出することにより、出国前に特定口座に預けていた商品は出国中に出国口座に保管され、帰国後に再開設した特定口座に出国口座内の商品を戻して、特定口座での取引を再開することができます。
なお、出国前に特定口座に預けていた商品のほか、その商品について株式分割・株式
併合や株式無償割当て、合併、会社分割、株式交換・株式移転などの事由が生じたことにより取得する一定の上場株式等や、その商品が取得条項付株式、全部取得条項付株式
または取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債である場合に取得事由の発生または取得決議により取得した一定の上場株式等、その商品が公募株式投資信託である場合に出国後に支払われた分配金の再投資により取得する公募株式投資信託についても、帰国後に特定口座に受け入れることが可能です。

2 NISA・つみたてNISAの取扱い①非課税口座（NISA・つみたてNISA）の廃止
出国により非居住者になった場合には、出国の日の前日までに非課税口座（NISA・つみたてNISA）
を開設している証券会社等に「非課税口座出国届出書」を提出する必要があり、非課税口座は出国時に廃止されます。出国時に非課税口座に預けていた商品はすべて特定口座または一般口座に払出されます（特定口座は出国により廃止されますが、130

第4章 有価証券と税金

第2節

上場株式等の売却

コラム column
上記 1 のとおり、一定の手続きを行うことで帰国後に特定口座に戻して特定口座での取引を継続することができます）。なお、特定口座と異なり、出国により非課税口座から払出されたものは、帰国後再開設した非課税口座に戻すことはできません。
②非課税口座再開設の手続き
帰国後に非課税口座を再開したい場合は、帰国時に証券会社に「非課税口座開設届出書」
および「非課税口座廃止通知書」などを提出することにより、非課税口座を再開設することができます。なお、「非課税口座廃止通知書」
は「非課税口座出国届出書」を提出した
第③非課税口座の継続

4

章

際に証券会社等から交付されます。

有価証券と税金

上記にかかわらず、会社員が海外転勤を命じられるなどやむを得ない事由で一時的に出国する場合、出国日の前日までに「継続適用届出書」を提出することにより、提出日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日もしくは「帰国届出書」を提出する日のいずれか早い日までの間は、引き続き非課税口座を利用することができます。なお、「継続適用届出書」の提出日から5年を経過する日の属する年の12月31日までに「帰国届出書」が提出されなかった場合には、同日において非課税口座は廃止とみなされます。
なお、国外転出時課税の対象者（出国時点で1億円以上の有価証券等を所有等している者 P.230 ）は、「継続適用届出書」の提出はできません。

3 ジュニアNISAの取扱い①18歳まで（払出し制限期間中）に出国した場合・未成年者口座（ジュニアNISA）
からの払出し未成年者口座（ジュニアNISA）の開設者が、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで（払出しの制限 P.166 期間中）に出国して非居住者になった場合には、出国の日の前日までに未成年者口座を開設している証券会社等に「出国移管依頼書」を提出する必要があり、出国時に未成年者口座に預けていた商品はすべて課税未成年者口座（特定口座または一般口座）に払出されます（未成年者口座は廃止されません）。
特定口座に払出されたものの取扱いは、上記 1 と同じです。また、未成年者口座から払出されたものは、帰国後に再開した未成年者口座や新たに開設した非課税口座に戻すことはできません。
※出国の日の前日までに「出国移管依頼書」を提出しない場合は、出国時に未成年者口座は廃止され、払出し制限期間中の払出しとして一定の課税がなされます。

第2節 上場株式等の売却

131

第2節

上場株式等の売却

コラム column
・未成年者口座の再開
帰国後に未成年者口座を再開したい場合、帰国時に証券会社に一定の届出をすることにより、未成年者口座での取引を再開することができます。なお、その年の1月1日において18歳（※）
である年の１月１日以後に帰国をした場合は、帰国後に未成年者口座を再開することはできませんが、NISA（非課税口座）を開設して取引することができます。
②18歳以降（払出し制限期間後）に出国した場合・未成年者口座の廃止
未成年者口座の開設者が、その年の3月31日において18歳である年の1月1日以後（払出し制限期間後）に出国して非居住者となった場合には、出国の日の前日までに未成年者口座を開設している証券会社等に「未成年者出国届出書」を提出する必要があり、未成年者口座は出国時に廃止されます。出国時に未成年者口座に預けていた商品はすべて特定口座または一般口座に払出され、その後の取扱いは上記①と同じです。
・未成年者口座再開設の手続き
帰国後に未成年者口座を再開したい場合は、帰国時に証券会社に「未成年者口座開設届出書」
および「未成年者口座廃止通知書」などを提出することにより、未成年者口座を再開設することができます。なお、「未成年者口座廃止通知書」
は「未成年者口座出国届出書」を提出した際に証券会社等から交付されます。

132※

2022年12月31日以前は20歳※

NISA制度の見直し、ジュニアNISAの廃止についてはコラム P.167

第4章 有価証券と税金

参照

第2節

上場株式等の売却

コラム column
株式等の売却による所得（譲渡所得、事業所得、雑所得）の区分
1 株式等の売却による所得（譲渡所得、事業所得、雑所得）の区分

原則として「営利を目的として継続的に行われているかどうか」によって判定しますが、次のように取扱って差支えないこととされています。
①譲渡所得
第・所有期間１年超の上場株式等の売却による所得・非上場株式等の売却による所得章

4②事業所得または雑所得

有価証券と税金

・信用取引等の方法による上場株式等の売却による所得

2 所得区分による取扱いの相違

・取得価額の計算は、譲渡所得または雑所得に該当する場合、「総平均法に準ずる方
法」によります。事業所得に該当する場合、「総平均法」によります P.102。

・株式等の売却により生じた所得については、所得区分（譲渡所得、事業所得、雑所得）にかかわらず、それらの所得相互において損益の通算が可能です。
・譲渡所得に該当する場合のみ、相続税の取得費加算の特例の適用があります P.136 。
・事業所得または雑所得に該当する場合、管理費（口座管理料、投資顧問料など）
は所
得計算上費用として認められます。

における株式取引の所得区分
3 投資一任口座（ラップ口座）

投資一任口座における上場株式等の売買から生じる所得区分は、事業所得または雑所得に該当すると考えられます。その理由は次のとおりです。
・投資一任契約は、所有期間1年以下の上場株式等の売買を行うものであること。
・顧客が報酬を支払って、有価証券の投資判断とその執行を証券会社に一任し、契約期間中に営利を目的として継続的に上場株式等の売買を行っていると認められること。

第2節 上場株式等の売却

133

第2節

上場株式等の売却

コラム column「時価による売却」とみなされる贈与等
所得税法では、次の事由によって資産の移転があった場合には、その事由が生じた時に、時価でその資産の売却があったものとみなされます。
①法人に対する贈与②法人に対する遺贈③限定承認による相続④個人に対する限定承認による包括遺贈⑤法人に対する時価の2分の1未満の金額による売却⑥法人に対する負担付贈与（負担（債務）の金額が、時価の2分の1未満の贈与）
これらの行為が上場株式等について行われた場合は、その終値等により売却したものとみなして、株式等に係る譲渡所得等として課税対象となります。
また、2015年7月1日以後、1億円以上の有価証券等を保有する一定の居住者が国外転出する場合、または非居住者に対して有価証券等を贈与、相続もしくは遺贈する場合には、その有価証券等を売却したものとみなし、含み益に対して所得税および復興特別所得税を課税する「国外転出時課税制度」が創設されています P.230 。

134

第4章 有価証券と税金

第2節

上場株式等の売却

FAQ
上場株式等の実際の取得価額がわからない場合
上場株式等の取得価額がわからない場合の取得価額の確認方法が国税庁ホームページにおいて示されています。
その内容について以下の図にまとめました。
第はい

本人の手控え（例：メモや日記帳、
預金通帳）に残っているか
株主名簿・複本や株式異動証明書などで名義書換日が確認できるか

4

有価証券と税金

購入した証券会社に元帳が残っているか（元帳は10年保存）

株式等の取得価額

購入時の取引報告書があるかいいえ

章〈取得価額の確認〉

取得価額がわかっていてもわからなくても「売却代金の5％」を取得費とすることができます

名義書換日の終値を確認できるか（新聞や証券会社で確認）「売却代金の5％」を取得費とすることを検討

第2節 上場株式等の売却

135

第2節

上場株式等の売却

FAQ相続した上場株式を売却した場合
私の父が2022年8月に死去し、私は父から上場株式を相続しました。私Qは相続した上場株式を2023年4月に売却し、その売却代金で相続税の申
告納税を済ませました。この上場株式の売却損益の計算にあたって、何か留意すべき事項があれば教えてください。

A

相続または遺贈により取得した財産を売却する場合、その財産の取得価額は相続時の時価ではなく、被相続人の取得価額を引継ぎます。また、相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内に相続により取得した財産を売却した場合には、相続税の取得費加算の特例の適用があります。
今回のケースでは、相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内に相続により取得した上場株式を売却しているため、その売却損益の計算上、売却した株式について負担した相続税相当額を取得価額に加算することができます。取得費加算額の算式は次のとおりです。なお、相続税の取得費加算の特例を適用するためには、確定申告が必要です。また、本特例を適用できるのは、売却による所得が譲渡所得である場合に限られます。

その者の確定相続税額 ×

売却した上場株式の相続税評価額

その者の相続税の課税価格（債務控除前の金額）※取得費加算額は、その上場株式の売却益を限度とします。

具体例①上場株式の売却代金

1,200万円②売却した上場株式の被相続人の取得価額③その者の確定相続税額

800万円

500万円

④その者の相続税の課税価格（債務控除前の金額） 5,000万円⑤売却した上場株式の相続税評価額

1,000万円

株式売却損益の計算
1,200万円−（ 800万円 + 500万円×

136

第4章 有価証券と税金

1,000万円
5,000万円）＝300万円（株式売却益）

第2節

上場株式等の売却

用語説明
1

株式等（申告分離課税の対象となるもの）
・株式（株主または投資主となる権利、新株予約権、株式・新株予約権の割当てを受ける権
利を含む）
・特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社または合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員または会員の持分その他の法人の出資者の持分
第・協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資および資産の流動化に関する法律に規定する優先出資

章4

有価証券と税金

・投資信託の受益権・特定受益証券発行信託の受益権・社債的受益権・公社債（発行時に源泉徴収されているものなど一定のものを除きます）

2

上場株式等の売却取引（売却損と上場株式等の配当等との損益通算・繰越控除の対象となる主なもの）
・証券会社または銀行等への売委託による売却
・証券会社に対する売却
・登録金融機関または投資信託委託業者に対する公募株式投資信託の売却（買取請求）・公募株式投資信託等の解約請求等
・株式交換または株式移転による株式交換完全親法人または株式移転完全親法人からの金銭などの交付・単元未満株の発行会社に対する売却（買取請求）

3

信用取引の決済方法①差金決済
イ売決済…新規で買付けた株式（建玉）を売却し、「株式を買う時に借りたお金」と「株式の売却代金」の差額（差金）の受渡しを行うことで決済する方法
ロ買決済…新規で売付けた株式（建玉）を買戻し、「株式を借りた時の売却代金」と「株式を買戻した時の代金」の差額（差金）の受渡しを行うことで決済する方法②現物決済
イ現引…信用取引で買付けた株式（建玉）について、買付代金相当額を証券会社に支払って融資を返済し買付株を現物株として引取る方法
ロ現渡…信用取引で売付けた株式（建玉）について、売付けた株式と同種同量の株式（もともと持っていた現物株式や別途調達した現物株式）を証券会社に引渡して借り株を返済し売却代金を受取る方法

第2節 上場株式等の売却

137

第2節

上場株式等の売却

4

配当落調整金信用取引で株を買うと、売った方から配当金相当額が支払われます。これは、配当落ちによる株価下落分の調整で、配当金そのものではありません。
この配当金相当額（配当落調整金）
は、配当所得に該当せず、キャピタルゲインの計算において考慮されることになります。そのため、配当控除の対象にはなりません。

5

品貸料
信用取引においては、その時の市況により売り注文が買い注文を上回る場合があります。
株式の貸付けを行う証券会社は、株式が不足すると、証券金融会社から株式を調達します。
さらに証券金融会社内でも株式が不足した場合、証券金融会社は、外部から株式を調達することになります。このときにかかる費用を品貸料といいます。

138

第4章 有価証券と税金

1 確定申告手続き

第3節 上場株式等の売却と確定申告

POINT

１年間の上場株式等の売却損益を計算した結果が「利益」の場合は、原則として確定申告が必要です。
「損失」の場合は、確定申告は不要ですが、確定申告すれば還第付等を受けられるケースがあります。

章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金

1 1年間の上場株式等の売却損益を計算した結果が「利益」
の場合
①確定申告

4

1年間の上場株式等の売却損益を計算した結果が「利益」の場合、原則として翌年2月16日から3月15日の間に確定申告が必要です。ただし、特定口座（源泉徴収あり）
や
NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA内の上場株式等の売却益は、確定申告が不要です。
②納税
上場株式等の売却益にかかる所得税は、売却年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行い納付します。なお、口座引落としの場合は、売却年の翌年4月中旬から下旬に引き落とされます。
住民税は送られてくる納付書により売却年の翌年6月以降に納付となります（普通徴収）。ただし、給与所得者は給与天引きによる納税（特別徴収）も可能です。確定申告書にいずれかを選択し記載します。

2 1年間の上場株式等の売却損益を計算した結果が「損失」の場合1年間の上場株式等の売却損益を計算した結果が「損失」の場合、確定申告は不要です。ただし、上場株式等の売却損については、確定申告すれば申告分離課税を選択した上場株式等の配当等との損益通算や翌年以降3年間の繰越しができます。

第3節 上場株式等の売却と確定申告

139

2 確定申告手続きに必要な書類
第3節 上場株式等の売却と確定申告

POINT

確定申告手続きに必要な書類は、申告するのが上場株式等の売却益か売却損か、どの口座で売却したかなどにより異なります。

1 一般口座で上場株式等の売却益が生じた場合
・「申告書B第一表、第二表」
および「申告書第三表（分離課税用）」
・「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」

2 特定口座（源泉徴収なし）
で上場株式等の売却益が生じた場合
・「申告書B第一表、第二表」
および「申告書第三表（分離課税用）」
・「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」※ただし、上記明細書は、1つの特定口座の取引以外に申告すべき取引がない場合には、「特定口座年間取引報告書」
または電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷した書面を添付することにより、提出を省略することができます。

3 特定口座（源泉徴収あり）
で上場株式等の売却益が生じた場合〈2つ以上の特定口座（源泉徴収あり）
で上場株式等の売却益と売却損が生じたため確定申告する場合〉
・「申告書B第一表、第二表」
および「申告書第三表（分離課税用）」
・「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」

4 1年間の上場株式等の売却損益を計算した結果が「損失」である場合〈上場株式等の売却損を、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と損益通算したり、翌年以降3年間繰越すために確定申告する場合〉
・「申告書B第一表、第二表」
および「申告書第三表（分離課税用）」
・「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」（一般口座の場合または2つ以上の特定口座での取引を申告する場合）
または「特定口座年間取引報告書」
もしくは電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷した書面（特定口座の場合）
・「申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」

140

第4章 有価証券と税金

3 確定申告義務のあるケース
第3節 上場株式等の売却と確定申告

POINT

上場株式等の売却益が一般口座・特定口座（源泉徴収なし）
で生じた場合や投資家同士の売買で生じた場合などには、原則として確定申告義務があります。

第
章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金

1 確定申告義務のあるケース
次のいずれかに該当する場合、上場株式等の売却について、原則として確定申告義務があります。

4

一般口座で上場株式等を売却し、その年間売却損益が「利益」の場合
特定口座（源泉徴収なし）
で上場株式等を売却し、その年間売却損益が「利益」の場合
投資家同士で上場株式等を売買し、その年間売却損益が「利益」の場合
上記 〜 の上場株式等の売買を行い、それらの年間通算結果が「利益」の場合

2 確定申告が不要となるケース
年間の給与収入金額2,000万円以下で給与所得に関する年末調整がなされるサラリーマ
ンや公的年金等の年間の収入金額が400万円以下の年金受給者は、上場株式等の売却益が20万円以下で、その他の所得がない場合は、その上場株式等の売却益は確定申告しなくてよいとされています（住民税の申告・納税は必要です）。
ただし、医療費控除等を受けるために確定申告する場合には、給与または年金以外の20万円以下の所得についても（例えば一般口座の上場株式等の売却益20万円についても）、確定
申告書にすべて記載しなければなりません。

3 確定申告に関する事前準備①一般口座で売却した場合確定申告に関する事前準備（取得価額の計算・銘柄ごとの売却損益の計算・年間集計・添付書類の作成など）
も、確定申告および納税もすべて自分で行う必要があります。
②特定口座（源泉徴収なし）で売却した場合確定申告に関する事前準備（取得価額の管理・計算・銘柄ごとの売却損益の計算・
年間集計・特定口座年間取引報告書の作成など）
は証券会社が行いますが、確定申告と納税は自分で行わなければなりません。

第3節 上場株式等の売却と確定申告

141

4 確定申告義務はないが、申告すれば還付等の可能性のあるケース
第3節

上場株式等の売却と確定申告

POINT

確定申告義務が無い場合でも、確定申告することにより税金の還付等を受けられる可能性があります。

1 特定口座（源泉徴収あり）で上場株式等を売却し、その年間売却損益が「損失」の場合
上場株式等の売却損を確定申告すれば、他の口座（NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA
以外の口座）の上場株式等の売却益や申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と通算したり、翌年以降3年間繰越すことができます。なお、特定口座（源泉徴収あり）に上場株式等の配当等を受入れている場合、特定口座（源泉徴収あり）
内の上場株式等の売却損と当該特定口座に受け入れている上場株式等の配当等は自動的に通算されるため、確定申告は不要です。

2 特定口座（源泉徴収なし）
・一般口座・投資家同士（※）
で上場株式等を売却し、それらの年間通算結果が「損失」の場合
上場株式等の売却損を確定申告すれば、他の口座（NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA
以外の口座）の上場株式等の売却益や申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と通算したり、翌年以降3年間繰越すことができます。
※投資家が証券会社等を通さず相対で売買した場合を除きます P.137。

3 前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損を、その年の特定口座（源泉徴収あり）の上場株式等の売却益や申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と通算する場合
前年以前3年内の各年において生じた上場株式等の繰越売却損は、その年の上場株式等の売却益や、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と通算することができます。

4 前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損を翌年以降に繰越す場合
前年以前から繰越してきた上場株式等の売却損を翌年以降に繰越す場合、確定申告することが必要です。例えば、2021年の上場株式等の売却損は、継続して確定申告することで2024年まで繰越すことができます。

142

第4章 有価証券と税金

1 特定口座の仕組み
第4節

特定口座

POINT

①特定口座内の取引については、金融機関が上場株式等の売却損益や配当等を計算し、「特定口座年間取引報告書」
を作成します。

第②特定口座（源泉徴収あり）
内の上場株式等の売却益および配当等は、確定申告が
不要です。

章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金③特定口座（源泉徴収なし）
内の上場株式等の売却益は確定申告と納税が必要です
が、売却損益の計算は金融機関が行います。

4
確定申告（自分で売却損益
を計算）

一般口座

源泉徴収なし売却損益

源泉徴収あり
売却損益

損益通算
上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等﹁年間取引報告書﹂
作成

個人投資家

選択

﹁年間取引報告書﹂作成

特定口座（1金融機関に1口座）

確定申告（簡易な申告）選択
申告不要

1 特定口座開設手続き
個人投資家は、金融機関1社につき1つの特定口座を開設することができます。特定口座を開設する際は、金融機関の営業所に「特定口座開設届出書」を提出し、併せて本人確認書類（「住民票の写し」など）を提示し、氏名、生年月日、住所および個人番号（マイナンバー）を告知しなければなりません。
（既に金融機関等が個人番号（マイナンバー）を保有しているときは告知不要）

第4節 特定口座143

1

特定口座の仕組み

第4節

特定口座

なお、
「源泉徴収あり」
を選択して上場株式等の配当等の受入れを希望する場合には「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出、および配当等の受取方法において「株式数比例配分方式」 P.97の選択が必要になります。

2 取得価額・売却損益の計算
特定口座で管理している上場株式等の売却については、金融機関が個人投資家の代わりに
取得価額・取得日を管理・計算し、特定口座内の1年間の売却損益を計算します。なお、現物取引のほか、信用取引も特定口座で管理することができます。
特定口座内の上場株式等については、その個人投資家の他の口座にある上場株式等とは区別して、総平均法に準ずる方法等により取得価額等を計算します。

3 「源泉徴収あり・なし」の選択
特定口座を開設した人は、毎年最初の売却取引または信用取引の差金決済の時までに、「源泉徴収あり・なし」
を選択します。なお、源泉徴収の取扱いは、その年の12月末までは変更できません。

4 上場株式等の配当等の受入れ
特定口座には、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等を受入れることができます P.147。

5 特定口座年間取引報告書
金融機関は、特定口座内の1年間の取引に関する集計結果をまとめた書類（特定口座年間取引報告書）
を作成し、翌年1月末頃に個人投資家に送付または電磁的方法により提供します。
特定口座年間取引報告書を見れば、その特定口座での損益の額等がわかります。
特定口座年間取引報告書は、確定申告書の提出の際に添付不要です。なお、特定口座年間取引報告書または電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷した書面は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の代わりに確定申告の際に使うことができます P.146

144

第4章 有価証券と税金。

2 特定口座の対象となる商品および受入事由
第4節

特定口座

POINT

①特定口座で管理できる商品は上場株式等および特定公社債等です。2016年1月1日以後は特定公社債等も特定口座への受入れが可能となりました。

第②特定口座に受入可能な上場株式等については、その取得要因により制約があり
ます。

章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金

1 特定口座の対象となる商品

4

特定口座で管理できる商品は、上場株式等 P.101

および特定公社債等 P.171です。

2 特定口座に受入可能な主なケース
特定口座に受入可能な商品については、その取得要因により制約があります。
特定口座に受入れることが可能な取得要因と取得価額の一例は次のとおりです。なお、金融機関によって、特定口座への商品の受入れについて、取扱いが異なる場合がありますので、
詳細は特定口座を開設している金融機関にお問い合せください。
取得要因

取得価額

特定口座内での買付

買付の価額

他の金融機関の特定口座からの移管

移管前の特定口座における取得価額

贈与・相続・遺贈

贈与者・被相続人・遺贈者の取得価額

特定口座内の上場株式等について行われる
株式交換・株式移転を通じた取得

取得の基因となった株式等の取得価額に基づき再計算した価額オプション取引の権利行使による取得

権利行使価額等＋オプション購入代金

オプション取引の義務履行による取得

権利行使価額等−オプション売却代金

従業員持株会制度による取得

持株会で管理されていた取得価額

第4節 特定口座145

3 源泉徴収なし口座
第4節 特定口座

POINT

特定口座で「源泉徴収あり」
を選択しなかった場合、確定申告・納税は投資家自身が行わなくてはなりませんが、「特定口座年間取引報告書」
または電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷した書面を使って簡易に申告を行うことができます。

1 確定申告特定口座でのその年の最初の売却取引または信用取引の差金決済の時までに、
「源泉徴収
あり」
を選択しなかった場合、確定申告・納税は投資家自身が行わなくてはなりません。
ただし、投資家は金融機関から送付または電子交付される「特定口座年間取引報告書」に記載されている数字を自分の確定申告書に転記し、税額計算するだけで確定申告することができます。
また、本来は「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し確定申告書に添付しなければなりませんが、この計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」
または電子交付の「特定口座年間取引報告書」を印刷した書面を添付することができます（ただし、2以上の特定口座で売却し確定申告する場合は、それぞれの特定口座の年間取引報告書を添付するとともに「合計表」を作成する必要があります）。
以上のとおり、一般口座に比べて申告のための準備の手間が軽減されています。

2 上場株式等の配当等の受入れと損益通算「源泉徴収なし」の特定口座や一般口座で受け取った上場株式等の配当等・特定公社債の利子等は特定口座年間取引報告書に記載されず、別途「上場株式配当等の支払通知書」に記載されます。特定口座内の上場株式等・特定公社債等の売却損について上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算をする場合には、確定申告が必要です（上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等は申告分離課税を選択する必要があります）。

146

第4章 有価証券と税金

4 源泉徴収あり口座
第4節

特定口座

POINT

①特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合、売却益に対して課される所得税・住民税は金融機関が源泉徴収して納付するため、確定申告は不要です。

第②「源泉徴収あり」の特定口座には、上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等を受入れることができます。

章

4

4

「源泉徴収あり」の場合、その特定口座で行う売却については、金融機関が売却損益の計算・利益にかかる税額の計算・税額の徴収・税務署等への納税をすべて行うため、確定申告は不要です。

2 上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等の受入れ特定口座（源泉徴収あり）には、上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等を受入れることができます。その場合、同一の特定口座（源泉徴収あり）
内の上場株式等・特定公社債等の売却損と配当等・利子等は損益通算され、上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等について源泉徴収された税金が還付される場合があります。なお、上場株式等の配当等を受入れるためには、その受取方法として、「株式数比例配分方式」 P.97

有価第証券章と税金有価証券と税金

1 申告不要制度を選択する必要があります。

3 確定申告が必要なケース「源泉徴収あり」の場合でも、その特定口座で生じた上場株式等・特定公社債等の売却損をその特定口座以外の上場株式等・特定公社債等の売却益と通算する場合、申告分離課税により確定申告する上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等と損益通算する場合や翌年以降に繰越す場合などは、確定申告が必要です。

第4節 特定口座147

4

源泉徴収あり口座

第4節

特定口座

4 特定口座での源泉徴収の仕組み①売却損益に係る取引のつどの源泉徴収と還付の仕組み
源泉徴収
その取引までの年間通算損益＞

前回取引までの年間通算損益 の場合 → 源泉徴収されます。

源泉徴収税額＝（ その取引までの年間通算損益−

前回取引までの年間通算損益

× 20.315％）

還付
その取引までの年間通算損益＞

前回取引までの年間通算損益 の場合 → 源泉徴収された税額が還付されます。

還付額＝（ 前回取引までの年間通算損益 −その取引までの年間通算損益

× 20.315％）（留意点）
・ その取引までの年間通算損益 、 前回取引までの年間通算損益 はいずれもゼロ以下である場合はゼロとして扱います。

②配当等・利子等に係る源泉徴収の仕組み
配当等・利子等受入れ→ その都度源泉徴収

源泉徴収税額＝配当等・利子等の収入金額

× 20.315％③年末における損益通算（年間の売却結果が売却損で終わった場合）
その年の年間通算損益
（損失）

＜

還付額＝
その年の年間通算損益（損失）
その年の年間通算損益
（損失）
還付額＝
その年の配当等の収入合計

148

第4章 有価証券と税金＞

その年の配当等の収入合計 の場合 → 売却損と損益通算される配当等に係る源泉徴収税額が還付されます。
× 20.315％
その年の配当等の収入合計 の場合 → その年の配当等に係る源泉徴収税額の全額が還付されます。

× 20.315％5 特定管理株式等の無価値化損失のみなし売却損の特例
第4節 特定口座

POINT

第①発行会社の破産等により個人が所有する株式等の価値が失われたとしても、その損失は株式等を売却したことにより生じたものではないため、原則として他の株式等の売却益との通算等を行うことはできません。

②特例として、一定の要件を満たすときには、株式等の無価値化損失を売却損とみなし、他の株式等の売却益との通算等を行うことができます。

章

4

4

株式または公社債について、次の要件を満たす場合、その株式または公社債の取得価額相当額を上場株式等の売却損とみなし、当該売却損と同一年の上場株式等の売却益との通算、
当該売却損と上場株式等の配当等との損益通算および3年間の繰越控除ができます。
①次のいずれかに該当する株式または公社債であること
特定管理株式等特定口座で管理されていた日本法人の上場株式または特定公社債（一定のものを除く）で、上場廃止となった日以後、引続き特定管理口座で管理されている当該日本法人が発行した株式または公社債

特定口座内公社債

特定口座で管理されている日本法人が発行した公社債②株式または公社債としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として次に掲げる事実が発生したこと
特定管理株式等である株式

左記株式を発行した法人について発生した次に掲げる事実・清算結了（合併による解散を除く）
・破産手続開始の決定
・更生計画（会社更生法）や再生計画（民事再生法）に基づく100％無償減資の実行
・預金保険法の特別危機管理開始決定

特定管理株式等である公社債または特定口座内公社債

左記公社債を発行した法人について発生した次に掲げる事実・清算結了（合併による解散を除く）
・破産手続廃止または終結の決定
・更生計画（会社更生法）や再生計画（民事再生法）に基づく債務免除の実行

2 手続き
特定管理株式等または特定口座内公社債が、株式または公社債としての価値を失った場合において、その発行会社の清算結了等の事実が発生した日の属する年分の確定申告書に、金融機関から交付を受けた清算結了等の事実を確認した旨を証する書類および上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を添付の上、確定申告する必要があります。

第4節 特定口座

有価第証券章と税金有価証券と税金

1 特例の内容

149

第4節

特定口座

FAQ
特定口座（源泉徴収あり）内の売却損を確定申告する場合の留意点

Q
A

税金の還付等を受けるために、特定口座（源泉徴収あり）
内の売却損を確定申告する場合の留意点を教えてください。
特定口座（源泉徴収あり）
内の売却損については、確定申告義務はありません
が、確定申告により、同一年に当該特定口座外で生じた上場株式等グループの売却益・償還益や申告分離課税を選択した上場株式等グループの配当等・利子等と通算することにより、税金の還付等を受けることができます。
ただし、その場合は、その特定口座（源泉徴収あり）
で支払いを受けた配当等・利子等もすべて確定申告する必要があります。
特定口座（源泉徴収あり）
以外で受取った配当等・利子等は、各銘柄の１回ごとの受取について確定申告する・しないを選択できますが、特定口座（源泉徴収あり）
で受入れた配当等・利子等については、その特定口座（源泉徴収あり）
ごとに、受入れた配当等・利子等のすべてについて確定申告する・しないを選択しなければなりません。

150

第4章 有価証券と税金

第4節

特定口座

FAQ
特定口座（源泉徴収あり）内の利益（売却益、償還差益、配当等、利子等）を確定申告する場合の留意点
税金の還付等を受けるために、特定口座（源泉徴収あり）
内の利益（売却益、

4

章

償還差益、配当等、利子等）
を確定申告する場合の留意点を教えてください。

有価第証券章と税金有価証券と税金

A

第

Q

特定口座（源泉徴収あり）
内の利益は、確定申告義務はありませんが、確定申告により、同一年に当該特定口座外で生じた上場株式等グループ

4の売却損と通算したり、配当等について配当控除の適用を受けることにより、税金の還付等を受けることができる場合があります。
特定口座（源泉徴収あり）
内の利益を確定申告する場合、口座ごと、かつ、売却益・償還差益、配当等・利子等ごとに確定申告するかどうかを選択することができます（ただし、その口座内の１回の売却・償還ごと、１回に支払いを受ける配当等・利子等ごとに、確定申告するかどうかを選択する
ことはできません）。
例えば、証券会社Aの特定口座（源泉徴収あり）
内で生じた売却益・償還差益について、証券会社Bの口座で生じた売却損と通算するために確定申告する場合、その証券会社Aの特定口座（源泉徴収あり）
で支払いを受けた配当等・利子等については、申告不要を選択することができます。
なお、売却損が生じている証券会社Bの口座が特定口座（源泉徴収あり）
であり、かつ、この口座に受入れた配当等・利子等がある場合、その配当等・利子等については、申告不要を選択できず、すべて確定申告する必要があります。
また、特定口座（源泉徴収あり）
内で売却益・償還差益が生じており、かつ、その口座に受入れた配当等・利子等がある場合において、配当控除の適用を受けるために、上場株式等の配当等のみを総合課税により確定
申告し、売却益・償還差益については申告不要を選択することができます。
なお、特定口座内の利益を確定申告することにより、国民健康保険料等の計算に影響が生じるケースがありますので、留意が必要です P.154 。

第4節 特定口座

151

第4節

特定口座

FAQ
妻の株式売却と夫の配偶者控除の適用

Q
A

私は専業主婦です。私は親から相続した上場株式等を持っていますが、この株式を売って売却益が出ると、夫は確定申告で配偶者控除を受けることができなくなりますか？
妻が株式売却益を確定申告することにより、妻の合計所得金額が48万円を超える場合、夫は配偶者控除を受けられなくなりますが、妻の合計所
得金額が48万円以下の場合は、夫は配偶者控除を受けることができます。
なお、夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用はありません P.79

。

妻が売却
した口座

妻が株式売却
益を確定申告夫の配偶者控除への影響

特定口座（源泉徴収あり）しない

売却益が多額でも影響なし（※1）

する（任意）

影響あり（※2）

特定口座（源泉徴収なし）

する（義務）

影響あり（※2）

一般口座する（義務）

影響あり（※2）※1 妻
 が特定口座（源泉徴収あり）
内の株式売却益を確定申告しない場合、その売却益は妻の合計所得金額に含まれないため、夫の配偶者控除の適用の可否に影響を及ぼしません。
※2 妻
 が株式売却益を確定申告した場合、その売却益は妻の合計所得金額に含め、夫の配偶者控除の適用可否の判定を行います。
具体的には、妻の株式売却益と、それ以外の所得金額の合計額が48万円を超える場合、夫の確定申告において配偶者控除を適用することができなくなります。

152

第4章 有価証券と税金

第4節

特定口座

FAQ
上場株式の相続・贈与と特定口座への移管
上場株式等を相続する・贈与を受ける場合、相続人・受贈者の特定口座

4章に移管することはできますか？

有価第証券章と税金有価証券と税金

A

第

Q

上場株式等を相続する・贈与を受ける場合、ケースによっては相続人・受贈者の特定口座に移管することができない場合があります。ケースごと4の移管の可否は次のとおりです。
●相続により取得する場合
移管の可否

被相続人の
移管元口座

相続人の
移管先口座

同一金融機関の場合異なる金融機関の場合

特定口座

特定口座

可能

可能

一般口座

特定口座

可能

可能

※同一銘柄の全てを相続人の特定口座に移すことが条件になります。例えば、相続した銘柄の一部を特定口座に、残りを一般口座に移管するといったことはできません。

●贈与により取得する場合
移管の可否

贈与者の
移管元口座

受贈者の
移管先口座

特定口座

特定口座

条件（※）を満たす場合、 条件（※）を満たす場合、
可能
可能

一般口座

特定口座

条件（※）を満たす場合、 条件（※）を満たす場合、
可能
可能

特定口座

一部を特定口座残りを一般口座

不可

不可

一般口座

一部を特定口座残りを一般口座不可

不可

同一金融機関の場合異なる金融機関の場合※贈与者から受贈者に対して、同一銘柄の一部の贈与が行われる場合には、受贈者が受入れる特定口座に同一銘柄の株式を保有していないことが条件となります。

なお、相続・贈与により取得した上場株式等の特定口座への受入れについて、金融機関によって取扱いが異なる場合がありますので、詳細は証
券会社にお問い合わせください。

第4節 特定口座

153

第4節

特定口座

コラム column
株式売却益や配当等が健康保険料に与える影響
株式売却益や配当等を確定申告する場合、給与所得者とその家族については、
健康保険料の額に影響はありませんが、国民健康保険や後期高齢者医療制
度の加入者については、健康保険料の額に影響があります。

1 給与所得者とその家族（いずれも75歳未満）

給与所得者とその家族は、組合（もしくは全国健康保険協会）
管掌健康保険または共済組合に加入していますが、その健康保険料は、給与所得者自身の月給および賞与の額に基づいて決まるため、株式売却益や配当があっても健康保険料の額に影響はありません。

2 自営業者や無職の方とその家族（いずれも75歳未満）①健康保険料に与える影響

国民健康保険には、上述の組合（もしくは全国健康保険協会）
管掌健康保険加入者とその被扶養者や、生活保護を受けている世帯以外のすべての人が加入することになっています。
国民健康保険料（保険税）の算定方法は、市区町村ごとに定められており、各市区町村
がそれぞれ算定します。算定方法としては「前年の所得金額等」（「前年の総所得金額等」
から「基礎控除」を控除して計算）・「固定資産税」
・「被保険者の数」
・
「
（地域の）
世帯数」
の4項目すべてを基に算定する方法や、いくつかの項目を基に算定する方法等があります。
「前年の所得金額等」
及び「被保険者の数」の項目はすべての市区町村が採用しています。
特定口座（源泉徴収なし）
や一般口座内の株式売却益は申告義務があり、確定申告をすることで「前年の所得金額等」が増加します。そのため、翌年の国民健康保険料も増加します（株式売却益が基礎控除以下であり所得金額がゼロの場合を除きます）。なお、国
民健康保険料の上限は104万円です。
一方、特定口座（源泉徴収あり）
内の株式売却益は申告不要です。したがって、特定口座（源泉徴収あり）
内で株式売却益があっても、確定申告しない場合は国民健康保険料の額に影響はありません。

154

第4章 有価証券と税金

第4節

特定口座

コラム column②医療費負担（窓口負担）に与える影響70歳以上75歳未満の人の国民健康保険の加入者の医療費負担（窓口負担）の割合は、原則2割負担です。ただし、株式売却益や配当等を確定申告することで所得や収入が現第役並み所得者として一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が3割になりますので留意が必要です。

章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金

3 75歳以上の人①健康保険料に与える影響

4

75歳以上の人は、それまで加入していた健康保険、国民健康保険から脱退して、後期高齢者医療制度に加入します。
75歳以上の人は、各自が被保険者となり、保険料を負担することになります。従来、家族（いわゆる給与所得者）が加入している健康保険の被扶養者で自分自身の保険料を負担する必要がなかった人も、後期高齢者医療制度移行後は、負担能力に応じて自分で保険料を負担します。
75歳以上の人が株式売却益や配当等を確定申告した場合における保険料に及ぼす影
響は、国民健康保険と同様です。
②医療費負担（窓口負担）に与える影響75歳以上の人の医療費負担（窓口負担）の割合は、原則1割（2022年10月1日以降の一定以上所得のある者は2割）
負担ですが、株式売却益や配当等を確定申告することで所得や収入が現役並み所得者として一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が3割になりますので留意が必要です。

第4節 特定口座155

1 NISA(少額投資非課税制度)の仕組み
第5節

NISA

POINT

①非課税口座は、開設の年の1月1日において満18歳以上の居住者等が開設できます。

②非課税管理勘定は、2023年（※）
までの間、毎年設定できます。

③非課税管理勘定の投資利用限度額（非課税枠）
は、年間120万円（2014・2015
年は100万円）です。

④非課税管理勘定で投資した上場株式等の売却益に対する税金（税率20.315％）は非課税となり、売却損はなかったものとみなされます。

⑤非課税管理勘定で投資した上場株式等の配当等に対する税金（税率20.315％）
は、5年間非課税となります。

⑥非課税口座は、1年間に一金融機関のみ利用できます。
※2024年1月1日以後は新・NISA制度が適用されます P.167。

NISA（少額投資非課税制度）での投資イメージ
非課税期間

5年間

2015

2017

投資開始年
2014
100万円
2014 投資2015

非課税管理勘定設定可能期間

2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

156

第4章 有価証券と税金

100万円
投資

2016

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

5年後は、非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に開設されている特定口座がある場
合には、他の年分の非課税管理勘定又は特定口座以外の他の保管口座に移管されるときを除き、120万円
投資
当該特定口座に移管されます。
他の年分の非課税管理勘定に移管する場合
（ロー
120万円
ルオーバー）、非課税管理勘定の上場株式等の時
投資価が非課税管理勘定の枠（120万円）を超過して120万円いる場合でも、そのすべてについて、翌年投資設定される非課税管理勘定で保有することができます。
120万円
2019年以降に非課税管理勘定で投資投資した金融商品は、非課
120万円
税期間終了後、2024年以投資降開始する「新・NISA」
制度に移 管（ロールオー
120万円
投資
バー）
することはでき
ません。
120万円
投資

120万円
投資

1

NISA(少額投資非課税制度)の仕組み

第5節

NISA

1 NISAの概要
NISAとは、個人投資家向けの税制優遇措置で、非課税管理勘定における毎年120万円ま
第での上場株式等への投資に対する売却益および配当等に対する税金(税率20.315％)を非課税とする制度です。

章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金

2 非課税口座の開設
非課税口座は、開設の年の1月1日において満18歳以上の居住者等が開設できます。非課
税口座を開設できる金融機関は、1年間に一金融機関のみです。非課税口座を開設する金融

4

機関は、一定の手続きをとれば1年単位で自由に変更できます。

3 非課税管理勘定の内容①投資利用限度額（非課税枠）
非課税管理勘定では、一人年間120万円（委託手数料は含まれません）
まで上場株
式等に投資することができます。年間投資額が120万円に満たなかった場合でも、未使用分の翌年への繰越しはできません。また、年の途中で商品を売却した後、途中売却部分の非課税枠を再利用して投資することはできません。なお、同一年に累積投資勘定（つみたてNISA）と併用することはできません。
②非課税期間
非課税期間は投資した年の1月1日から5年間です。非課税期間内の売却であれば、非課税管理勘定で投資した上場株式等の売却益に対する税金はかかりません。また、非課税管理勘定で投資した上場株式等の配当等に対する税金は、その上場株式等に投資した年の1月1日から5年間かかりません。
③非課税期間終了後の対応方法
非課税期間の5年間が終了したときには、売却の他、翌年の非課税管理勘定の非課税枠（※）
を活用することや、特定口座、一般口座に移管することで保有継続が可能です。
※2019年以降に非課税管理勘定で投資した金融商品は、非課税期間終了後、2024年以降開始する「新・NISA」制度に移管（ロールオーバー）することはできません。

4 税務署への報告
非課税口座を開設した金融機関は、毎年非課税口座の取引内容について税務署へ報告を行います。なお、非課税口座を開設する人は、非課税口座内の取引について確定申告を行う必要はありません。

第5節 NISA

157

2 NISAの対象商品および受入事由
第5節 NISAPOINT①NISAの対象となる商品は、上場株式等です。

②非課税口座への投資は、上場株式等を新たに購入する必要があります。

③非課税期間の5年間終了後も翌年の非課税管理勘定の非課税枠を活用して保有継続が可能です。

1 NISAの対象となる商品
NISAの対象となる商品は上場株式等です。
上場株式等の範囲： P.101

2 非課税管理勘定に受入可能な主なケース
非課税管理勘定には、金融機関を通じて購入した上場株式等や募集により取得した上場株式等のほか、非課税管理勘定内の上場株式等について行われる株式交換・株式移転などにより取得する上場株式等を受入れることができます。
また、5年間の非課税期間が終了したときに売却していない上場株式等は、翌年の非課税
管理勘定の非課税枠を活用して保有継続が可能です。なお、非課税期間終了時に上場株式等の時価が120万円を超えている場合でも、当該上場株式等すべてを翌年設定される非課税管理勘定に移管することができます。

3 非課税管理勘定に受入できない主なケース
オプション取引の権利の行使や義務の履行、従業員持株会制度により取得した上場株式等を非課税管理勘定に受入れること、および特定口座や一般口座に預けている上場株式等を非課税管理勘定に移すことはできません。
なお、非課税管理勘定で信用取引を行うこともできません。

158

第4章 有価証券と税金

3 NISA口座の開設
第5節 NISA

POINT①非課税口座は、開設の年の1月1日において満18歳以上の居住者等が開設できます。

第②非課税管理勘定設定可能期間は、2014年から2023年まで（※）の10年間です。

4

。

有価第
証券章
と税金有価証券と税金※2024年1月1日以後は新・NISA制度へ移行 P.167

章③非課税口座は、1年間に一金融機関のみ利用できます。

4

1 非課税口座の開設
非課税口座を開設しようとする年の1月1日において、満18歳以上である居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が非課税口座を開設できます。
非課税管理勘定は、2014年1月1日から2023年12月31日まで（※）の10年間に開設できます。ただし、同一年に累積投資勘定（つみたてNISA）と併用することはできません。
なお、非課税口座を開設する金融機関は、一定の手続きをとれば1年単位で自由に変更できます。
※2024年1月1日以後は新・NISA制度へ移行 P.167。

2 非課税口座の開設手続き
非課税口座を開設するには、金融機関に非課税口座を開設しようとする者の氏名、生年月日、住所および個人番号（マイナンバー）（既に金融機関等が個人番号（マイナンバー）を保有しているときは個人番号（マイナンバー）不要）等を記載した非課税口座開設届出書を提出し、併せて本人確認書類（「住民票の写し」など）を提示する必要があります。
なお、開設申込日において非課税口座を開設することができます。
取扱いの有無や手続の詳細は、証券会社にお問い合わせ下さい。

第5節 NISA

159

4 NISAでの売却・払出し
第5節 NISA

POINT①非課税口座で生じた売却益に対する税金(税率20.315%)は、非課税となります。
②非課税口座で生じた売却損はなかったものとされ、他の株式等の売却益や配当等と相殺することはできません。

③非課税口座から払出しがあった場合には、払出し時の時価で売却があったものとみなされます。

1 売却①売却益が生じた場合
非課税口座で売却益が生じた場合には、その所得に対する税金はかかりません。
②売却損が生じた場合
非課税口座で売却損が生じた場合には、その損失はなかったものとみなされます。
したがって、非課税口座で生じた売却損を、他の株式等の売却益や配当等と相殺することや、翌年以降に繰越すことはできません。

2 払出し①払出し時の取扱い
非課税口座から他の口座への移管、投資した人への返還、または非課税口座の廃止
により投資した上場株式等の一部または全部を払出した場合、その払出し時に、時価で売却があったものとみなされます。この払出しによって生じた所得については税金はかかりません。また、この払出しによって生じた損失はなかったものとみなされます。
②払出しをした場合の取得価額払出しをした場合には、その払出し時に、その非課税口座にあった上場株式等と同じ銘柄を、同じ数量および払出し時の時価で取得したものとみなされます。

160

第4章 有価証券と税金

5 NISAで受取る配当等
第5節

NISA

POINT

①非課税管理勘定で投資した上場株式等の配当等に対する税金(税率20.315%)
は、5年間非課税となります。

第②受取った配当等を非課税とするためには、各証券会社等に預けている保有株式数
量に応じて配当等を受取る方法（「株式数比例配分方式」 P.97 といいます）
を選

章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金択する必要があります。

4

1 配当等を受取った場合
非課税管理勘定で投資した上場株式等の配当等は、投資した日の属する年の1月1日から5年以内に非課税口座を開設する金融機関経由で受取った場合に限り、非課税となります。ただし、上場会社の大口株主が受取る上場株式等の配当等については、非課税の対象となりません。

2 非課税の対象となる配当等
非課税の対象となる配当等は、非課税口座を開設する金融機関経由で受取ったものに限られます。したがって、配当（上場ETF、上場ETN、上場REITの分配金を含む）
については、株式数比例配分方式を受取方法として選択する必要があります。なお、公募株式投資信託の収益
分配金については、すべて非課税口座を開設する金融機関経由で支払われるので、特段の手続きを行う必要はありません。

3 株式数比例配分方式
株式数比例配分方式とは、配当金を証券会社の取引口座で受取る方法です。配当金を非課税とするためには当該方式を選択する必要があります。
また、複数の証券会社で同銘柄の国内上場株式等を運用しているような場合には、各証券会社等の保有株式数に応じ、各証券会社等の口座で受取ることとなります。

第5節 NISA

161

6 つみたてNISAの仕組み
第5節

NISA

POINT

①少額からの積立・分散投資の促進を図るため、つみたてNISAが創設され、2018年から開設の年の1月1日において満18歳以上の居住者等が非課税口座内につみたてNISA用の累積投資勘定を設定することが可能となりました。
②累積投資勘定は、2023年までの間、毎年設定できます P.163 。

③非課税管理勘定（NISA）と累積投資勘定（つみたてNISA）
は、年ごとにいずれか一方を選択することになります。

④累積投資勘定の投資利用限度額（非課税枠）
は、年間40万円です。また、投資対象は一定の要件を満たした投資信託に限定されます。

⑤累積投資勘定で投資した一定の要件を満たした投資信託の売却益に対する税金（税率20.315%）は、非課税となり、売却損はなかったものとみなされます。

⑥累積投資勘定で投資した一定の要件を満たした投資信託の分配金に対する税金（税率20.315%）
は、20年間非課税となります。

※2024年1月1日以後は新・NISA制度が適用されます。
つみたてNISAでの投資イメージ
非課税期間20年

投資開始年

2020

2020

40万

2021
2022

2021

2022

2023

○非課税年間投資額

2039

40万円

2040

2041

2042

40万
40万

2023

40万

1 つみたてNISAの概要
つみたてNISAとは、少額からの積立・分散投資を促進するために創設された措置で、金融機関に開設した非課税口座に累積投資勘定を設定し、その中で投資された一定の要件を満たした投資信託の売却益および分配金に対する税金（税率20.315%）を非課税とする制度です。

162

第4章 有価証券と税金

6

つみたてNISAの仕組み

第5節

NISA

2 累積投資勘定の内容
累積投資勘定は、開設の年の1月1日において満18歳以上の居住者等が金融機関に開設し第た非課税口座に設定できます。2018年1月1日から2023年までの間に毎年設定することが
できます。

章

4

累積投資勘定では、毎年40万円まで一定の要件を満たした投資信託に投資することができます。また、投資方法は、契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資すること4となります。なお、同一年に非課税管理勘定（NISA）と併用することはできないため、2018年以後は各年において非課税管理勘定（NISA）
又は累積投資勘定（つみたて
NISA）の投資利用限度額（非課税枠のどちらか）を活用するか選択することとなります。
②非課税期間
非課税期間は投資した年の1月1日から20年間です。非課税期間内であれば、累積投資勘定で投資した一定の要件を満たした投資信託の売却益に対する税金はかかりません。また、累積投資勘定で投資した一定の要件を満たした投資信託の分配金に対する税金は、投資した年の1月1日から20年間かかりません。

3 つみたてNISAの対象となる商品
つみたてNISAの対象となる商品は、法令上、「定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして政令で定める要件を満たすものに限る」とされています。その要件としては以下のものが挙げられています。
①公社債投資信託以外の証券投資信託で、その受益権が金融商品取引所に上場等がされているものまたはその設定にかかる受益権の募集が一定の公募により行われたもの②信託契約期間の定めがないことまたは20年以上の信託契約期間が定められている
こと③収益の分配は、一月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ、信託の計算期間（外国投資信託の場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに行うこととされていること④信託財産は、一定の場合を除き、デリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行わないこととされていること⑤その他一定の事項

第5節 NISA

有価第証券章と税金有価証券と税金①投資利用限度額（非課税枠）

163

１ ジュニアNISAの仕組み
第6節 ジュニアNISA

POINT①ジュニアNISA用の口座である未成年者口座は、0歳から17歳まで（その年の1月1日時点で18歳未満またはその年に出生した者）の居住者等が開設することができます。

②未成年者口座は、2016年から2023年までの間、開設できます。

③未成年者口座の投資利用限度額（非課税枠）
は、一人年間80万円です。

④未成年者口座で投資した上場株式等の売却益に対する税金（税率20.315％）
は非課税となり、売却損はなかったものとされます。

⑤未成年者口座で投資した上場株式等の配当等に対する税金（税率20.315％）
は、5年間非課税になります。

⑥原則として18歳になる年までは、未成年者口座およびジュニアNISA用に開設される課税未成年者口座から払出すことはできません。

⑦未成年者口座および課税未成年者口座は、一金融機関のみに開設することができます。

ジュニアNISAでの投資イメージ
投資開始年
2016

18歳になる年

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 …
80万
投資

未 成 年 者口 座 開 設 期 間 ８年

2017

2018

2019

2020

2021

非課税期間 5年
80万
投資

164

第4章 有価証券と税金【2019年〜2023年投資分】
5年終了時、その時の価額により、未成年者口座（継続管理勘定）に移管でき、18歳になる年まで非課税が継続できます。

非課税期間 5年80万
投資

非課税期間 5年
80万
投資

80万
継続

非課税期間 5年80万
投資

非課税期間 5年80万投資【2016年〜2018年投資分】
5年終了時、その時の価額により、翌年の非課税枠に移すことができます。
2023 （ロールオーバー）

2022

…

18歳になる年まで非課税継続
80万
継続

非課税期間 5年80万
投資

18歳になる年まで非課税継続
80万
継続

非課税期間 5年80万
投資

18歳になる年まで非課税継続

80万
継続

非課税期間 5年

18歳になる年まで非課税継続
80万
継続

18歳になる年まで非課税継続

1

ジュニアNISAの仕組み

第6節 ジュニアNISA

1 ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAとは、NISAと同様の税制優遇措置で、未成年者を対象として、未成年者口座
第における毎年80万円までの上場株式等への投資に対する売却益および配当等に対する税金（税率20.315％）を非課税とする制度です。

章

4

有価第
証券章
と税金有価証券と税金

2 未成年者口座の開設
未成年者口座は、0歳から17歳まで（開設の年の1月1日において18歳未満またはその年4中に出生した者）の居住者等が開設できます。未成年者口座は、2016年から2023年までの間に開設することができます。
なお、複数の金融機関で開設することができず、口座を廃止しなければ金融機関の変更はできません。

3 未成年者口座の内容①投資利用限度額（非課税枠）
未成年者口座では、一人年間80万円（委託手数料は含まれません）
まで上場株式等に投資することができます。年間投資額が80万円に満たなかった場合でも、未使用分の翌年への繰越しはできません。また、年の途中で商品を売却した後、途中売却分の非課税枠を再利用して投資することはできません。
②非課税管理勘定
未成年者口座で上場株式等に投資することができるのは2016年から2023年までとされており、非課税期間は投資した年の1月1日から5年間です。非課税期間内の売却であれば、未成年者口座で投資した上場株式等の売却益に対する税金はかかりません。また、未成年者口座で投資した上場株式等の配当等に対する税金は、その上場株
式等に投資した年の1月1日から5年間、非課税となります。5年間の非課税期間が終了したときに売却していない上場株式等は、翌年の未成年者口座の非課税枠を活用して保有継続が可能です。なお、非課税期間終了時に当該非課税管理勘定における上場株
式等の時価が80万円を超えている場合でも、それらすべてについて新たに設定される
非課税管理勘定または継続管理勘定に移管することができます。

第6節 ジュニアNISA

165

1

ジュニアNISAの仕組み

第6節 ジュニアNISA③継続管理勘定
2024年以降は新たに未成年者口座を開設することはできませんが、未成年者口座で投資していた上場株式等について、2024年以降に5年間の非課税期間が終了したときに売却していないものについては、2024年から2028年までの間、未成年者口座に設定される継続管理勘定に移管することができます。継続管理勘定では、その年の1月1日において18歳である年の前年12月31日まで非課税で保有継続が可能です。

4 課税未成年者口座の内容
課税未成年者口座とは、未成年者口座と同時に開設される口座です。未成年者口座で投資した上場株式等の配当等および売却代金については、18歳まで払出すことができないため、課税未成年者口座に受入れることになります。課税未成年者口座内で上場株式等に投資することも可能ですが、投資した上場株式等の配当等や売却益には、税金がかかります。
※2024年1月1日以後は払出し制限は解除されます P.170。

5 払出しの制限
未成年者口座および課税未成年者口座からの払出しについては、居住者等がその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてできません（※）
。払出しを行う場合は、未成年者口座において過去に非課税とされた配当等や売却益、払出し時の含み益に対して課税され、未成年者口座は廃止されることになります。ただし、災害等のやむを得ない場合に限り、非課税での払出しが可能です。
※2024年1月1日以後は払出し制限は解除されます P.170

166

第4章 有価証券と税金。

第6節 ジュニアNISA

コラム column
2024年からの新・NISA制度
2023年度税制改正 NISA制度の抜本的拡充・恒久化
1 改正の趣旨

第2023年度税制改正において、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて章

4

成長の果実を享受できる環境を整備するとの観点から、制度の抜本的拡充・恒久化が行

有価第証券章と税金有価証券と税金われました。
※2024年1月から開始が予定されていたいわゆる2階建てNISAへの移行は見送られることとなりました。

4

2 改正の内容

2024年1月から始まる新・NISAは、つみたてNISAの機能を引き継ぐ「つみたて投資枠」と一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠」の2つで構成されます。つみたてNISAと一般NISAは年ごとの選択性でしたが、新・NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を同一年に併用することが可能となります。
①改正後におけるNISA制度の概要
項目

一般NISA

新･NISA

つみたてNISA

ジュニアNISA

対象者

18歳以上の居住者等

18歳以上の居住者等

18歳以上の居住者等

18歳未満の居住者等

非課税年間
投資上限額

120万円

つみたて投資枠 120万円
成長投資枠 240万円

40万円

80万円

口座開設期間2014年から2023年
2024年以降は新・NISAへ移行

制限なし
（恒久化）

2018年から2023年

2016年から2023年（2023年で終了）

非課税期間

投資した年から
最長5年間

制限なし（無期限化）

投資した年から最長20年間

投資した年から
最長5年間

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信
託に限定）

上場株式・上場新株予約権付社債・公募
株式投資信託、ETF、
REITなど投資対象

つみたて投資枠
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）上場株式・上場新株予約権付社債・公募
株式投資信託、ETF、
成長投資枠
REITなど上場株式・上場新株予約権付社債・公募株式投資
信託、ETF、REITなど（一定のものを除く）

第6節 ジュニアNISA

167

第6節 ジュニアNISA

コラム column②新･NISAについて
新・NISA
併用可

つみたて投資枠
対象年齢

18歳以上の居住者等

口座開設期間

制限なし（恒久的な制度）

非課税保有期間

制限なし
（無期限）

年間投資枠

120万円

成長投資枠

240万円
1,800万円

非課税保有限度額

うち成長投資枠
1,200万円

対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・上場新株予約権付社債・公募
株式投資信託、ETF、REITなど※一定のものを除く

買付方法

定時・定額の積立投資制限なし

非課税口座の開設
・既に現行のNISA口座（一般NISA・つみたてNISA）
を開設している場合には、NISA
口座を開設している証券会社などに、新・NISA口座が自動的に開設されるため、特段の手続きは不要です。
・現行のNISA口座を開設していない場合には、NISAを利用するために口座開設の手続きが必要です。
・取り扱いの有無や手続きの詳細は証券会社に問い合わせください。
・ジュニアNISA口座を開設している場合には、18歳の1月1日時点で、ジュニアNISA
口座を開設している証券会社などに新・NISA口座が自動的に開設されるため、特段の手続きは不要です。
年間投資枠
・現行のつみたてNISAの役割を引き継ぎ、長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」と一般NISAの役割を引き継ぎ、上場株式への投資にも利用できる「成長投資枠」の2つの枠から構成されております。
「つみたて投資枠」
で投資可能な金額は年間120万円、「成長投資枠」
で投資可能な
金額は年間240万円となっております。これらの金額は上場株式や株式投資信託等の買付代金をもとに算定します。
（手数料等は含みません。）
なお2つの枠を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。

168

第4章 有価証券と税金

第6節 ジュニアNISA

コラム column
・年間投資枠は、一人120万円（つみたて投資枠）、240万円（成長投資枠）とされており、
ある年に一度利用した年間投資枠をその年に再び利用することはできません。
非課税保有限度額
第・新NISA制度では、年間投資枠のほかにNISA口座全体で保有する商品の金額（非課税保有額）に上限が設定されており、これを非課税保有限度額といいます。

章4・非課税保有限度額は一人1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）
です。

有価第
証券章
と税金有価証券と税金

・NISA口座では、年間投資枠の範囲内であっても、この非課税保有限度額を超えて投資することはできません。なお、非課税保有額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少します。

4

・減少した分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することが可能となっており、ライフイベントに対応しやすい制度となっています。
（参考）
非課税保有限度額を踏まえたNISA口座の利用例(例)

ある年の非課税保有額が、1,800万円（うち成長投資枠が、1,200万円）であった。
その年につみたて投資枠の商品を全て（600万円分）
売却した。
〇その年中、NISA口座で新たな投資はできない。

〇売却によって、翌年の非課税保有額が1,200万円（うち成長投資枠が1,200万円）となり、つみたて投資枠に600
万円分の空きができる。

〇翌年以降、非課税保有額が1,800万円に達するまで、つみたて投資枠の年間投資枠（120万円）の範囲で、新たな投資ができる。

日本証券業協会 2024年以降のNISAに関するQ＆Aより③現行のNISAについて非課税保有期間が終了した場合･現行の一般NISA口座・つみたてNISA口座・ジュニアNISA口座で保有する上場株
式等は、それぞれの非課税保有期間が終了した時点で、特定口座や一般口座などの課税口座に払い出されます。
一般NISA・ジュニアNISAから新・NISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。
※払い出し時の取り扱いについて P.160

非課税保有期間内の場合･2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、
新しい制度の枠外で現行制度における非課税措置が継続されます。

第6節 ジュニアNISA

169

第6節 ジュニアNISA

コラム column（参考）
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの非課税保有期間2023年中に投資した分の非課税保有期間
一般NISA

2027年12月末まで

つみたてNISA

2042年12月末まで

ジュニアNISA

2027年12月末あるいは口座開設者が18歳で1月1日を迎える前年末のいずれか遅い方④ジュニアNISAについて･ジュニアNISAの新規の口座開設は、2023年12月末をもって終了します。
･2024年から2028年までの間で、かつ1月1日で17歳以下である場合には、特段の手続きをすることなく、ジュニアNISA口座内の非課税管理勘定の上場株式等は非課
税保有期間終了時に継続管理勘定特定口座に移管され、18歳で1月1日を迎える前
年末まで非課税で保有することができます。
･現行のジュニアNISAでは、災害等のやむをえない場合を除き、18歳になるまで未成年者口座及び課税未成年者口座からの払い出しはできませんでしたが、2024年以
降は保有している株式・投資信託等の全部について、年齢にかかわらず、災害等やむをえない事由によらない場合でも非課税での払い出しが可能となりました。
※払い出し時の取り扱いについて P.160

170

第4章 有価証券と税金

1 特定公社債と一般公社債の範囲
第7節 公社債

POINT①2016年以後、公社債は、税制上、「特定公社債」と「一般公社債」に分類され、それぞれ課税の取扱いが異なります。

②一部を除いて、2015年以前に発行された公社債は「特定公社債」に分類され、利子や売却損益・償還差損益は上場株式等の配当等や売却損益と基本的に同じ課税の取扱いになります。

第章

4

有価証券と税金

1 特定公社債の範囲
特定公社債とは、公社債のうち、以下の①〜⑨のいずれかに該当するものをいいます。
内容①

国債、地方債、外国国債、外国地方債②

会社以外の法人が特別の法律により発行する債券（投資法人債および特定目的会社の特定社債などを除く）③

公募公社債、上場公社債、外国公募公社債、外国上場公社債④

発行日の前9ヶ月以内（外国法人にあっては、12ヶ月以内）に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債⑤

国外において発行された公社債で、次に掲げるもの（取得後引き続き売出し等を行った金融機関で保護預りがされているものに限る）
・国内において売出しがされたもの
・国内における私売出しの日前9ヶ月以内（外国法人にあっては、12ヶ月以内）に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債⑥

金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む）において、当該金融商品取引所の規則に基づき公表された公社債情報（一定の期間内に発行する公社債の種類および総額、発行者の財務状況
等その他その公社債に関する基本的な情報をいう）に基づき発行される公社債で、目論見書にその公社債情報に基づき発行されるものである旨の記載があるもの

次の外国法人が発行し、または保証する債券（1）次に掲げる外国法人が発行し、または保証する債券・出資金額等の2分の1以上が外国の政府により出資されている外国法人⑦
・外国の特別の法令に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下で運営されているもの（2）国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、または保証する債券⑧

国内または国外の法令に基づいて銀行業または金融商品取引業を行う法人またはその100％子会社等が発行する社債（その取得者が1人またはその関係者のみであるものを除く）⑨

2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社に該当する会社が発行した社債および発行時に源泉徴収がされた割引債を除く）※ 新株予約権付社債、EB債（他社株償還条項付債券）、株価指数連動債、仕組債、割引債なども、上記①〜⑨のいずれかに該当するものは特定公社債に区分されます。

第7節 公社債

171

1

特定公社債と一般公社債の範囲

第7節

公社債

2 一般公社債の範囲
一般公社債とは、特定公社債以外の公社債をいいます。

3 課税関係・特定公社債は、上場株式等グループと基本的に同じ課税の取扱いで、売却損益、償還差損益および利子は税率20.315%の申告分離課税です。
・一般公社債は、一般株式等グループと基本的に同じ課税の取扱いで、売却損益および償還差損益は税率20.315%の申告分離課税、利子は一部のものを除いて税率20.315%の源泉分離課税です。
■上場株式等グループと一般株式等グループの範囲
同じグループ内であれば基本的に同じ課税の取扱いになります。
上場株式等グループ

一般株式等グループ

上場株式等（公募株式投資信託を含む） P.101
特定公社債 P.171
公募公社債投資信託 P.191

172

第4章 有価証券と税金

未上場株式 P.195
私募株式投資信託 P.193
一般公社債 P.172など

私募公社債投資信託 P.191など

2 公社債の利子の税金
第7節

公社債

POINT

①特定公社債の利子は原則として、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。

②一般公社債の利子は一部のものを除いて、税率20.315%の源泉分離課税となり、源泉徴収で課税関係が終了します。

第1 特定公社債の利子にかかる税金

章4

公社債の利子は、上場株式等の配当等と同様に、申告不要（源泉徴収のみで納税が完了）とすることができます。
・確定申告をする場合には、税率20.315%の申告分離課税の対象となり、上場株式等グループ P.172の売却損や償還差損と損益通算できます。ただし、上場株式等の配当等と異なり、総合課税として確定申告することはできません。

2 一般公社債の利子にかかる税金
・一般公社債の利子は、支払時に20.315%の税率で源泉徴収され、それにより納税が完結するため、確定申告の対象外となります（源泉分離課税）。ただし、一般公社債のうち同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の株主等が支払いを受けるものについては、
総合課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、2021年度税制改正により総合課税の対象となる範囲が拡大され、同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊の関係のある個人及びその親族等が2021年4月1日以後に支払いを受けるものについても総合課税の対象とされることとなりました。ここでいう法人と特殊の関係のある個人とは、法人との間に発行済株式等の50％超の保有関係がある個人等をいいます。

第7節 公社債

173

有価証券と税金

・特定公社債の課税は、原則として上場株式等と同様の取扱いとなります。そのため、特定3 公社債の売却損益の税金
第7節

公社債

POINT

特定公社債および一般公社債の売却益は、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。

1 特定公社債の売却損益にかかる税金
・特定公社債の課税は、上場株式等と同様の取扱いとなります。そのため、特定公社債の売却益は税率20.315%の申告分離課税の対象となります。
・売却損が生じた場合には、上場株式等グループ P.172の配当等・利子等・売却益・償還差益と損益通算できます。
・損益通算の結果、控除しきれない損失の額については確定申告により翌年以後3年間繰
越すことができます。

2 一般公社債の売却損益にかかる税金
・一般公社債の売却益は税率20.315%の申告分離課税の対象となります。
・売却損が生じた場合には、一般株式等グループ P.172の売却益・償還差益（私募株式投資信託、私募公社債投資信託等の償還差益を除きます）と相殺できますが、一般株式等グループ P.172の配当等・利子等と損益通算することはできません。

・売却損と売却益・償還差益を相殺した結果、相殺しきれない損失の額については、翌年以後に繰越すことはできません。

174

第4章 有価証券と税金

4 公社債の償還差損益の税金
第7節

公社債

POINT

公社債の償還差益は、発行時に源泉徴収された割引債 P.176 を除き、特定公社債

および一般公社債ともに、売却益と同様の取扱いであり、税率20.315%の申告分
離課税の対象となります。

公社債の償還差損は、特定公社債、一般公社債の区分により、損益通算の範囲や繰越控除の可否が異なります。

第章

4

有価証券と税金

1 特定公社債の償還差損益にかかる税金
・特定公社債の償還差益は税率20.315％の申告分離課税の対象となります。
・償還差損が生じた場合には、上場株式等グループ P.172の配当等・利子等・売却益・償還差益と損益通算できます。
・損益通算の結果、控除しきれない損失の額については確定申告により翌年以後3年間繰
越すことができます。

2 一般公社債の償還差損益にかかる税金
・一般公社債の償還差益は20.315%の申告分離課税の対象となります。ただし、一般公社
債のうち、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の株主等が支払いを受ける
ものは、総合課税の対象となります。なお、2021年度税制改正により総合課税の対象となる範囲が拡大され、同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊の関係のある
個人及びその親族等が2021年4月1日以後に支払いを受けるものについても総合課税の対象とされることとなりました。ここでいう法人と特殊の関係のある個人とは、法人との間に発行済株式等の50％超の保有関係がある個人等をいいます。
・償還差損が生じた場合には、一般株式等グループ P.172の売却益・償還差益（私募株式投資信託、私募公社債投資信託等の償還差益を除きます）と相殺できますが、一般株式等グループの配当等・利子等と損益通算することはできません。
・償還差損と売却益・償還差益を相殺した結果、相殺しきれない損失の額については、翌年以後に繰越すことはできません。

第7節 公社債175

5 割引債の税金
第7節

公社債

POINT

①2016年1月1日以後に発行されている割引債は、特定公社債または一般公社債に区分され、その売却損益および償還差損益については税率20.315%の申告分
離課税の対象となります。

②上記①の割引債のうち一定のものは、償還時にみなし割引率で計算した税額について源泉徴収が行われます。

③2015年12月31日以前に発行された割引債（発行時に源泉徴収されたものに限ります）
は、売却益は非課税、償還差益は発行時に課税されているため償還時に課税されません。

1 割引債の範囲
2016年1月1日以後、割引債として取扱われている公社債は次のとおりです（ 5 に該当するものを除きます）。
① 割引の方法により発行されるもの

国債、ゼロ・クーポン債② 分離元本公社債（公社債で、元本に係る部分と利子に係る部分とに分類されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該元本に係る部分であったもの）

ストリップス債③ 分離利子公社債（公社債で、元本に係る部分と利子に係る部分とに分類されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であったもの）

ストリップス債④ 利子が支払われる公社債でその発行価額が額面金額の90％以下であるもの

DDB

2 特定公社債に該当する割引債（ 5 に該当するものを除く）
・特定公社債に該当する割引債の売却益・償還差益はともに、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。
・売却損・償還差損が生じた場合には、上場株式等グループ P.172の配当等・利子等・売却益・償還差益と損益通算できます。
・損益通算の結果、控除しきれない損失の額については確定申告により翌年以後3年間繰
越すことができます。

3 一般公社債に該当する割引債（ 5 に該当するものを除く）
・一般公社債に該当する割引債の売却益・償還差益はともに、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。ただし、一般公社債のうち同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の株主等 P.175 2

176

第4章 有価証券と税金が支払いを受けるものは、総合課税の対象となります。

5

割引債の税金第7節

・売却損・償還差損が生じた場合には、一般株式等グループ P.172

公社債の売却益・償還差益（私募株式投資信託、私募公社債投資信託等の償還差益を除きます）と相殺できますが、
一般株式等グループの配当等・利子等と損益通算することはできません。
・売却損・償還差損と売却益・償還差益を相殺した結果、相殺しきれない損失の額については、翌年以後に繰越すことはできません。

第・2016年1月1日以後に償還する割引債（ 5 に該当するものを除きます）の償還金は、次の4章

4 割引債の償還金に係る源泉徴収（ 5 に該当するものを除く、特定公社債・一般公社債共通）有価証券と税金表のとおりに取扱われています。
【割引債の償還金に係る源泉徴収】
債券の種類

特定公社債に該当する割引債

一般公社債に該当する割引債

口座の種類

源泉徴収税額

確定申告の取扱い

特定口座（源泉徴収あり）

当該割引債の償還差益に対し20.315％

申告不要を選択可

特定口座（源泉徴収なし）

なし

一般口座

償還金額にみなし割引率（※1）
を乗じて計算した金額に対し20.315％－

償還金額にみなし割引率（※1）
を乗じて計算した金額に対し20.315％

確定申告が必要（実際の償還益に対して
20.315％（※2））※1 みなし割引率
・発行日から償還日までの期間が1年以内のもの（分離利子公社債を除く） ・・・ 0.2％
・発行日から償還日までの期間が1年超のもの、または分離利子公社債
・・・ 25％※2 源泉徴収税額が実際の所得に対する税額よりも多い場合は、確定申告により還付を受けることができます。

5 2015年12月31日以前に発行された割引債（発行時に源泉徴収されたもの）
2015年12月31日以前に発行された割引債（発行時に源泉徴収が行われたものに限ります）の売却益は非課税、償還差益は発行時の源泉徴収により課税関係は終了（源泉分離課税）とされています。

第7節 公社債

177

6 損益通算・分離課税の対象範囲（2016年1月1日以後）
第7節

公社債

POINT

①特定公社債と上場株式等は同じグループに区分され、同じグループ内で損益通算および3年間の繰越控除が適用されます。

②一般公社債と未上場株式は同じグループに区分され、同じグループ内で損益通算できます（繰越控除の適用なし）。

③上場株式等と未上場株式は、別々の分離課税制度の対象とされ、上場株式等と未上場株式の売却損益は、2016年以後、損益通算できなくなりました。

1 分離課税の対象範囲
公社債は税制上、上場株式等グループと一般株式等グループに分類され、別々の分離課税制度の対象になります。
公社債のうち特定公社債は上場株式等と、一般公社債は未上場株式と同じグループに分類されます。
■上場株式等グループと一般株式等グループの範囲 P.172
同じグループ内であれば、基本的に同じ分離課税制度の対象になります。
上場株式等グループ

一般株式等グループ

上場株式等（公募株式投資信託を含む） P.101
特定公社債 P.171
公募公社債投資信託 P.191

178

第4章 有価証券と税金

未上場株式 P.195
私募株式投資信託 P.193
一般公社債 P.172など

私募公社債投資信託 P.191など

6

損益通算・分離課税の対象範囲（2016年1月1日以後）

第7節

公社債

2 損益通算および繰越控除①上場株式等グループ
・特定公社債等 P.194の利子等、売却損益および償還差損益は、上場株式等の配当等や売却損益と損益通算できます。
・損益通算の結果、控除しきれない損失の額については、確定申告により翌年以後3年間繰越すことができます。
の売却損益および償還差損益（私募株式投資信託、私募公社

4章・一般公社債等 P.194

第②一般株式等グループ
債投資信託等の償還差益を除きます）
は、未上場株式の売却損益と相殺できます。

有価証券と税金

・一般株式等グループ内の売却損と配当等・利子等とは、損益通算することはできません。
・一般株式等の売却損益および償還差損益を相殺した結果、相殺しきれない損失の額については、翌年以降に繰越すことはできません。
③上場株式等と未上場株式との損益通算
・上場株式等と未上場株式の売却損益は2016年以後は損益通算ができません。

第7節 公社債179

7 公社債の課税関係のまとめ
第7節

公社債

1 2016年1月1日以後の課税関係
種

類

利

子

償

還

差

損

益

譲

渡

損

益

特定公社債

20.315％の申告分離課税（※1、2）

20.315％の申告分離課税（※1）

20.315％の申告分離課税
（※1）

一般公社債

20.315％源泉分離課税（※4）

20.315％の申告分離課税（※3、4）

20.315％の申告分離課税
（※3）

※1 上
 場株式等グループ P.172 の配当等、利子等、売却損益、償還差損益と損益通算できます。損益通算の結果、控除しきれない
損失の額は、翌年以後3年間繰越すことが可能です。
※2 特定公社債の利子は、申告不要とすることができます。
※3 未上場株式・一般公社債等の売却損益、償還差損益（私募株式投資信託、私募公社債投資信託等の償還差益を除きます）と損益通算できますが、配当等、利子とは損益通算はできません。また、損失の額を繰越すこともできません。
※4 同族会社が発行した社債の利子および償還金で、その同族会社の株主等 P.175 2が支払いを受けるものは、総合課税の対象となります。

2 2015年12月31日までの課税関係
種

類

利

子

償

還

差

益

国内利付債

20.315％源泉分離課税

雑所得（総合課税※3）

国内割引債

−

発行時に源泉分離課税（償還差益の18.378％）

一部の円建外債

総合課税

一部の発展途上国の債券

みなし外国税額控除

国外利付債

20.315％源泉分離課税（差額徴収方式）

国外割引債

−（※5）

20.315％源泉分離課税

※2
※3
※4

※5

180

益

雑所得（総合課税※3）
譲渡所得（総合課税※1）
譲渡所得（申告分離課税※2）

他社株償還条項付債券（EB）

※1

渡

非課税

新株予約権付社債

株価指数連動債

譲

雑所得（総合課税※4）

非課税

額面に達するまでの部分は雑所得（総合課税※3）
額面を超える部分は利子所得として源泉分離課税（税率20.315％）

発行から１年以内に償還されるもの：非課税
発行から償還まで１年を超えるもの：譲渡所得（総合課税※1）

 渡までの保有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分し、他の総合課税の対象となる資産の譲渡等による譲渡所得と譲合算して、課税されることになります。
株式の譲渡所得と同様の取扱いとなります。
償還差損については、課税所得の計算上考慮されません。
EBの償還が現金償還の場合は、額面金額での償還となるため、通常、償還差損益は発生しません。他方、株式償還の場合、そのEBの取得価額と償還時に交付される株式の時価との間に差額が生じることになります。この場合の償還差損は、課税所得の計算上考慮されませんが、償還差益が生じる場合には、雑所得として総合課税の対象となります。
利子の支払いを受けるものは、国外利付債の取扱いに準じます。

第4章 有価証券と税金

8 障害者等の非課税貯蓄制度
第7節 公社債

POINT

公社債・公社債投資信託に対する課税のうち、利子・収益分配金に対する課税の特例として、「マル優」「特別マル優」と呼ばれる制度があります。

1 「マル優」
について
第・元本350万円までの次の貯蓄の利子等が非課税となる制度です。
①利付公社債、公社債投資信託、野村MRF、円建外債（一定のものを除きます）

章

4③貸付信託、金銭信託
・元本350万円までであれば、何種類の貯蓄に分けても数店舗にまたがって利用が可能です。
・マル優を利用したとしても、利付公社債や公社債投資信託等の売却益・償還差益が非課税になるわけではありません。

2 「特別マル優」
について
・元本350万円までの国債、公募地方債の利子が非課税になる制度です。
「マル優」
とは別
枠で適用を受けることができます。

3 適用対象者
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・寡婦年金または遺族基礎年金を受けることができる妻など

4 適用の留意点
・「マル優」「特別マル優」の適用を受けるためには、最初に公社債等を購入する日までに「非課税貯蓄申告書」
または「特別非課税貯蓄申告書」
を金融機関を通じて税務署に提出する必要があります。なお、これらの申告書には個人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。
・非課税申告書に記載した預貯金等の残高を有さず、2年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、預貯金等の預け入れを行わなかった場合には、その年の翌年1月1日に「非課税貯蓄廃止申告書」の提出があったものとみなされるため、注意が必要です。

第7節 公社債

181

有価証券と税金②預金、貯金9 財形住宅貯蓄の非課税制度
第7節 公社債

POINT

給与所得者が財形住宅貯蓄を行う場合には、その利子等について、非課税となる制
度があります。

1 制度の概要
・勤労者の持家取得の促進を図ることを目的とした勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄を税金の面で援助することを目的とした制度です。
・5年以上の期間にわたって定期的に給与天引き預入により積み立てることや住宅の取得等の頭金として払出されることなどを要件として、元本550万円までの財形住宅貯蓄の利子等について非課税とされます。
・財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方を有する場合は、両方合わせて最高550万円とされます。
・目的外の払出しが行われた場合には、原則として払出しが行われた時点で過去5年間の税金を支払わなくてはなりません。ただし、災害等の事由に基因して目的外の払出しが行われた場合には、一定の要件の下、その払出しにかかる利子等に課税がなされません。

2 適用対象者
・原則として国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限られます。
・退職等による不適格事由が生じた場合は、非課税の適用は受けられません。

3 対象となる貯蓄等・預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料などで1人1契約に限られます。

4 利用するための手続き
・最初の預入等をする日までに「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」
を勤務先等および金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として預入等の都度「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」
を勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」には個人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。

182

第4章 有価証券と税金

10 財形年金貯蓄の非課税制度
第7節 公社債

POINT

給与所得者が財形年金貯蓄を行う場合には、その利子等について、非課税となる制
度があります。

1 制度の概要
第・勤労者の計画的な財産形成や老後の生活安定のための元本550万円までの勤労者財産
形成年金貯蓄の利子等について、所得税を非課税とする制度です。

章4・5年以上の期間にわたって定期的に給与天引き預入により積み立てることや60歳以降の有価証券と税金

年金の支払開始まで払出しをしないことなどを要件とします。
・財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両方を有する場合には、両方合わせて最高550万円までとされています。
・生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険料は、385万円までとされており、残りの165万円については財形住宅貯蓄の非課税の枠として利用できます。
・目的外の払出しが行われた場合には、原則として払出しが行われた時点で過去5年間の税金を支払わなくてはなりません。ただし、災害等の事由に基因して目的外の払出しが行われた場合には、一定の要件の下、その払出しにかかる利子等に課税がなされません。

2 適用対象者
・原則として国内に住所を有する年齢55歳未満の勤労者で、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に限られます。
・退職等により勤労者に該当しなくなった場合でも、その退職等が財形年金貯蓄の積立期間終了後などの場合には、一定の手続きを行うことで、引き続き非課税の適用が受けられます。

3 対象となる貯蓄等・預貯金、合同運用信託、有価証券、生命保険の保険料、生命共済の共済掛金、損害保険の保険料などで1人1契約に限られます。

4 利用するための手続き
・最初の預入等をする日までに「財産形成非課税年金貯蓄申告書」
を勤務先等および金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として預入等の都度「財産形成非課税年
金貯蓄申込書」
を勤務先等を経由して金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、「財産形成非課税年金貯蓄申告書」には個人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。
第7節 公社債

183

第7節

公社債

FAQ
個人向け国債の中途解約時における換金金額の計算

Q
A

個人向け国債を中途解約した場合には、換金金額はどのように計算されるのでしょうか？
個人向け国債を中途解約した場合の換金金額は、以下の算式により計算されます。
額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額

中途換金調整額は、中途解約の時期によって、次のように計算されます。
①第3期利子支払日以降に換金する場合
直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685②第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する
場合
直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685※③初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する
場合初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額 ※④初回の利子支払日前に換金する場合経過利子相当額※※

購 入時に初回の利子の調整額を払い込んでいる銘柄は、
上記金額から、初回の利子の調整額（税引前）相当額が差し引かれます。

184

第4章 有価証券と税金

1 投資信託の種類
第8節 投資信託

POINT①投資信託とは、投資家から集めたお金を、専門の運用会社が株式や公社債などに投資して、その利益をその投資家に分配する商品です。

②税法上は、有価証券を主な投資対象とする投資信託を「公社債投資信託」と「公社債投資信託以外の投資信託」に分類し、税金の取扱いを区別しています
P.193

。

第

③公社債投資信託以外の投資信託のうち、代表的なものが株式投資信託で、証券会社で一般的に販売されているものは公募株式投資信託です。

章4

有価証券と税金

・国内投資信託についての主な分類は下表のとおりです。
投資信託の主な分類

外国
投資信託

国内
投資信託

投資法人

投資信託

会社型投資信託

契約型投資信託

オープン・
エンド型

クローズド・
エンド型

株式
投資信託

公社債
投資信託

純資産価額に基づいて換金できる取引所などで需給関係に基づく価額で換金株式の組み入れができる公社債のみで運用

単位型株式
投資信託

追加型株式
投資信託

単位型公社債
投資信託

追加型公社債
投資信託

当初募集時のみ買付ができる

当初募集以降も買付可能

当初募集時のみ買付ができる

当初募集以降も買付可能※外国投資信託・国内投資信託「外国投資信託」とは、外国で設定されたファンドを指します。
このファンドは設定された国の関連法規にしたがって、設定・運用されます。
これに対し「国内投資信託」
は、日本国内で設定され、日本の「投資信託及び投資法人に関する法律」にしたがって、
設定・運用されます。
ファンドの運用対象による区別ではないことに注意してください。外国の株式・債券で運用されるファンドでも日本で設定されたものは「国
内投資信託」、
日本株で運用されるファンドでも外国で設定されたものは「外国投資信託」
です。
※募集形態による分類として
「公募」
と
「私募」
があります。
「公募」の投資信託は広く多数の投資家を対象としているのに対し、「私募」
は特定あるいは少数の投資家向けという意味になります。

第8節 投資信託

185

2 公募株式投資信託の収益分配金
第8節 投資信託

POINT

公募株式投資信託の収益分配金（普通分配金）は、申告不要（源泉徴収のみで課税を

完了）
と確定申告
（総合課税または申告分離課税）のいずれかを選択することができます。

1 公募株式投資信託の収益分配金と税金・契約型の公募株式投資信託から生じる収益分配金は、普通分配金と特別分配金に分けられます P.193。

・普通分配金は、配当所得として上場株式の配当と同様の課税となり P.92

、20.315％の税金が源泉徴収され、原則として確定申告不要です。
・特別分配金は、元本の払戻に相当するため非課税です。
・外国投資信託の税金については P.200。

2 確定申告・公募株式投資信託の普通分配金は、原則として確定申告不要ですが、選択により申告分離課税または総合課税として確定申告をすることができます（ただし、同じ年分の確定申告において総合課税と申告分離課税の両方を選択することはできません。）。
・特定口座は口座ごと、その他は分配金ごとに申告の可否を選択することができます。
①申告分離課税による申告
・公募株式投資信託の普通分配金を上場株式等グループの売却損および償還差損と損益通算するためには、
申告分離課税を選択して確定申告をする必要があります。
・申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用はありません。
②総合課税による申告
・公募株式投資信託の普通分配金は、申告不要とするよりも、総合課税を選択して配当控除を適用したほうが、税負担が小さくなるケースがあります。
・公募株式投資信託の内容（外貨建資産や株式以外の資産への投資割合）
によって、配当控除の適用の有無や控除率は異なります。
配当控除率

P.94
外貨建資産割合
50％以下

非株式割合

186

50％超75％以下

75％超

50％以下

所得税
住民税

5％
1.4％

所得税
住民税

2.5％
0.7％

控除なし

50％超75％以下

所得税
住民税

2.5％
0.7％

所得税
住民税

2.5％
0.7％

控除なし

75％超
第4章 有価証券と税金

控除なし

控除なし

控除なし

※課税総所得金額等が1,000万円超の場合、
1,000万円を超える部分については配当控除率が左記の2分の1となります。
※外貨建資産割合や非株式割合は、信託約款に記載されたところによります。

3 公募株式投資信託の換金
第8節

投資信託

POINT

公募株式投資信託を換金した場合（買取・解約）の税務上の取扱いは、上場株式等の売却損益と同様です P.109 。

第1 公募株式投資信託の買取・解約・償還と税金
・公募株式投資信託は、買取と解約のいずれの方法により換金した場合も「換金価額」と「取章。

有価証券と税金

得価額」との差額を「売却損益」として認識します。換金方法については P.194

4・公募株式投資信託が償還された場合も同様に、「償還価額」と「取得価額」との差額を「売却損益」として認識します。
・売却益は、20.315％の税率で課税され、売却損は、申告分離課税を選択した上場株式等
グループの配当等・利子等、売却益および償還差益と損益通算することができますし、また、翌年以後3年間繰越すことができます。
・なお、非居住者が国内籍の公募株式投資信託を解約して生じた利益については配当所得として源泉分離課税（15.315％）の対象となります。

2 公募株式投資信託の取得価額
・2000年4月以降に投資した公募株式投資信託か、2000年3月以前に投資した公募株式
投資信託かで、「取得価額」の取扱いが異なります。
①2000年4月以降に投資（設定・追加設定）
した公募株式投資信託
個別元本（ P.189）の金額（金額調整後の金額）

＋

購入手数料
（消費税含む）＝

取得価額②2000年3月以前に投資（設定・追加設定）
した公募株式投資信託
次のイ、ロのいずれか高い金額が取得価額となります。
イ

実際に取得に要した金額（購入手数料等含む）−

2000年4月以降における特別分配金等の調整金額

ロ個別元本（2000年3月末時点の平均信託金（※）
をベースに計算した金額）に購入手数料を加えた金額※平均信託金とは、2000年3月までの制度で、投資家のすべての平均購入価額を全投資家の元本とする方法をいいます。

第8節 投資信託187

4 私募株式投資信託の税金
第8節

投資信託

POINT

私募株式投資信託の収益分配金や売却に係る税金は、原則として未上場株式と同様の取扱いです。

1 収益分配時の課税関係
・私 募株式投資信託 P.193の普通分配金は、未上場株式の配当と同様 P.195

で、20.42％の所得税等が源泉徴収され、原則として、総合課税により確定申告を行います。
・少額配当 P.101 に該当すれば、申告不要を選択できます。申告不要を選択した場合でも、住民税は総合課税となるため、住民税の申告は必要です。
・外貨建資産および株式以外の資産への投資割合によって、配当控除の控除率が変わります P.95。

2 売却時等の課税関係①買取（譲渡）の場合
・私募株式投資信託の譲渡は、未上場株式と同様の課税 P.195
一般株式等グループ P.172

がなされ、その年のの売却損益・償還差損益とのみ損益通算が可能です。

②解約・償還の場合・解約・償還時、元本相当額超過額は上記 1 の収益分配金と同様に課税され、取得価額を超過し元本相当額に達するまでの金額は上記 2 ①の譲渡所得と同様に課税されます。具体的な課税関係は、次の図表のとおりです。
〈図 1〉配当所得が生じるケース〈図 2〉配当所得が生じないケース

配当所得
株式譲渡損

解約金等

個別元本

取得価額

取得価額

第4章 有価証券と税金

個別元本

解約金等

188

株式譲渡益

第8節

投資信託

コラム column
分配金受取時と売却時の税金と個別元本
以下の前提によりＡ株式投資信託（公募）から収益分配金を受取った場合および同信託を買取により売却した場合に、甲さん、乙さんそれぞれに課される税金がいくらになるか教えて下さい。また、個別元本の意味を教えて下さい。

＜具体例＞

第

①甲さんがＡ株式投資信託を1万円（手数料は100円）
払込んで購入しました（投資信託の設定）。甲さんはＡ株式投資信託の設定当初の購入者です。

章4

有価証券と税金

１万円（甲さんの個別元本）②Ａ株式投資信託に運用益2,000円が生まれました。投資信託ファンド総額は1万2,000円になりました。
１万円（甲さんの個別元本） 2,000円（※）③乙さんがＡ株式投資信託を購入しました（投資信託の追加設定）。購入価格（投資金額）は「ファンド総額÷口数」で計算した金額すなわち1万2,000円です（手数料は100円）。
１万円（甲さんの個別元本） 2,000円（※）
１万2,000円（乙さんの個別元本）※運用益の2,000円は甲さんが解約した場合に譲渡益とされる部分です。

④Ａ株式投資信託について各投資家に収益分配金が1,000円ずつ払われます（甲さんが受取る収益分配金は普通分配金に該当し、乙さんが受取る収益分配金は特別分配金に該当します）。
⑤収益分配金受領後、甲さん、乙さんはＡ株式投資信託を各11,000円で売却しました。

1 甲さんに課される税金①収益分配金に係る税金甲さんが受取る1,000円は、甲さんの当初の個別元本1万円を上回る部分であり運用益ですから、この1,000円は普通分配金に該当し税金がかかります。
算式：収益分配金1,000円×20.315％＝203円（配当所得課税）

第8節 投資信託

189

第8節

投資信託

コラム column②売却に係る税金
普通分配金受領後の甲さんの個別元本は10,000円ですから、当該売却に係る税金は次のとおりです。
算式：（売却価格11,000円−取得価額（個別元本＋購入手数料）
10,100円）
×20.315％＝182円（株式譲渡所得課税）

2 乙さんに課される税金①収益分配金に係る税金
乙さんは1,000円を受取りますが、これは乙さんが以前投資した1万2,000
円の一部払戻しですので、乙さんが受取った1,000円（特別分配金）に税金はかからず、個別元本から控除します。
②売却に係る税金
特別分配金受領後の乙さんの個別元本は11,000円となりますから（後記 3参照）、当該売却に係る税金は次のとおりです。
算式：売却価格 11,000 円−取得価額（個別元本＋購入手数料）
11,100 円＝− 100 円（株式売却損）∴税金はかからず、上場株式等の売却損と同様の取扱いとなります。

3 個別元本の意味

個人投資家が追加型株式投資信託に投資（設定・追加設定）した場合の投資金額（手数料は除きます）から特別分配金を控除し、買付分を加算したものを「個別元本」といいます。
したがって、甲さん、乙さんの収益分配後の個別元本は次のように変動します。
１万円（甲さんの個別元本） 1,000円（※）
１万1,000円（乙さんの個別元本）※1,000円は甲さんが解約した場合に譲渡益とされる部分であり、個別元本ではありません。

乙さんのように払戻し（特別分配金）があった場合にはその分個別元本が減額され、また、ファンド内で新たな買付けがあった場合には買付け分が個別元本に加算されます。つまり個別元本はその都度金額調整が行われるため変動します。

190

第4章 有価証券と税金

5 公社債投資信託の税金
第8節 投資信託

POINT

公社債投資信託は「特定公社債等」と「一般公社債等」に区分され、区分ごとに課税関係が異なります。

・上場公社債投資信託・公募公社債投資信託は「特定公社債等」に区分され、私募公社債
投資信託は「一般公社債等」に区分されます。

毎決算時の収益分配金の取扱い

20.315％の源泉徴収が行われ、課税関係が終了します（源泉分離課税）。

解約・償還・買取請求時の取扱い

・解約・償還により受取った金銭等のうち、元本に達するまでの金額は、一般株式等グループの譲渡所得の計算上収入金額となり、申告分離課
税の対象となります。元本を超過する部分の金
額は、20.315％の源泉徴収が行われ、課税関係が終了します（源泉分離課税）。
・買取請求により受取った金銭等は、一般株式等
グループの譲渡所得等の計算上収入金額となり、申告分離課税の対象となります。
・解約・償還・買取請求に係る譲渡損益は一般株
式等グループの売却損益と相殺することができます。
・相殺後に残った損失は翌年以降に繰越しをすることができません。

・特定公社債等に該当する公社債投資信託の収益分配金等は特定口座への受入が可能です。一般公社債等に該当する公社債投資信託の収益分配金等は特定口座へ受入ができません。

第8節 投資信託

191

有価証券と税金

解約・償還・買取請求時の取扱い

解約等により受取った金銭等は上場株式等の譲渡所得の計算上収入金額となり、申告分離課税の対象となります。
・上場株式等グループの売却損益・償還差損益と相殺でき、申告分離課税を選択した配当等・利子等との損益通算ができます。
・通算後に残った損失は翌年以降3年間繰越すことができます。

4

章

毎決算時の収益分配金の取扱い

20.315％の源泉徴収が行われ、確定申告時には、申告不要・申告分離課税のいずれかを選択することができます。申告分離課税を選択した収益分配
金は、上場株式等グループの売却損・償還差損と損益通算することができます。

上場公社債投資信託、公募
公社債投資信託（特定公社債等）

私募公社債投資信託（一般公社債等）

第・課税関係は次のようになります。

6 上場株式投資信託（ETF）・Ｊ−ＲＥＩＴの税金
第8節 投資信託

POINT

上場株式投資信託（ETF）
や上場Ｊ−ＲＥＩ
Ｔに係る税金は、上場株式等と同様の取扱いです。

ただし、外国株価指数連動型ＥＴＦ・上場Ｊ−REITの収益分配金・配当については配当控除の適用がありません。

1 上場株式投資信託（ETF）の税金
・上場株式投資信託（ETF）
は、契約型・公募株式投資信託の一種です。
・日経平均株価、東証株価指数、日経株価指数300など特定の指数に連動するように構成・運用されている投資信託で、その信託約款に「信託契約期間を定めない」「受益権が金融
商品取引所に上場する」
等一定の定めがあるものをいいます。
・上場株式投資信託（ETF）の収益分配金や売却損益に対する税務上の取扱いは上場株式等と同じです。
・ただし、外国株価指数連動型ETFなど、一定のETFの収益分配金等については、配当控除の適用がありません。

2 Ｊ−REITの税金
・Ｊ−ＲＥ
Ｉ
Ｔは、投資家から集めた資金を賃貸ビルなどの不動産に投資し、賃貸収入などを原資として投資家に分配するものをいいます。
・上場Ｊ−REITは会社型不動産投資信託として組成されており、税務上の取扱いは上場株
式等と同じです。
・ただし、上場Ｊ−REITの配当については配当控除の適用がありません。
収益分配金・配当
上場株式投資信託（ETF）
上場Ｊ−ＲＥＩＴ

売却損益

上場株式等と同様※外国株価指数連動型ETFなど、一定のETFの収益分配金等については、適用がありません。

192

第4章 有価証券と税金

配当控除適用あり（※）
適用なし

第8節

投資信託

用語説明
1

株式投資信託・株式投資信託とは、約款上株式に投資することを認めている投資信託をいいます。
・
「公募」
と「私募」
のうち「公募株式投資信託」の税制は上場株式等と同じ取扱いになっています。

公募株式投資信託

第

2

章

4

・公募株式投資信託とは、株式投資信託のうち、不特定多数の人を対象とする公募形式で3

有価証券と税金資金を集めてファンド設定・運用する株式投資信託をいいます。

私募株式投資信託
・私募株式投資信託とは、不特定多数の人を対象とする公募形式と異なり、2人以上49人
以下の少人数から資金を集めてファンド設定・運用する株式投資信託をいいます。

4

公社債投資信託・公社債投資信託とは、約款上株式に投資することを認めていない投資信託をいいます。
・国債等の安全性の高い公社債を中心に運用するもので、その代表的なものとして「ＭＲＦ」
等があります。
・公募公社債投資信託は上場株式等グループに、私募公社債投資信託は一般株式等グループに分類され、それぞれ税金の取扱いが異なります P.172

5

。

普通分配金
・追加型の株式投資信託の収益分配金については、普通分配金と特別分配金に区別されます。

・普通分配金とは、分配後の基準価額が個別元本 P.189と同等の場合または個別元本を上回る場合にその運用益から支払われる分配金を指しています。
・普通分配金は、株式等の配当所得として課税されます。

6

特別分配金
・特別分配金とは、分配後の基準価額が個別元本を下回る場合にその下回る部分の額をいい、元本を取り崩して支払われる分配金を指します。
・つまり、特別分配金は元本の払戻しの性格を有するため、課税対象ではありません。
・特別分配金が支払われた分だけ個別元本は少なくなります。
第8節 投資信託

193

第8節

投資信託

用語説明
7

株式投資信託の換金方法①買取（図１）
・投資家が保有する受益権を金融機関に売却し、金融機関が換金代金を支払うものです。
・買取請求により信託財産は減少しませんが、通常金融機関は買い取った受益権を解約します。
②解約（図２）
・投資家が保有する受益権と引き換えに、信託財産からその受益権相当分を引き出すものです。
・この場合、金融機関は投資家の解約請求を取次ぐことになります。
・外国投資信託の換金方法は買取に限られます。
③償還
・信託期間の満了等により運用期間が終了した場合に、信託財産の清算を行い、投資家が保有する受益権に応じた償還金を返還することをいいます。
（図1）買取（図2）解約

（購入）

請求

投信会社

解約

金融機関

8

個人投資家

（売却）

金融機関

個人投資家

買取請求

（取次）

特定公社債等・特定公社債 P.171
・公募公社債投資信託の受益権
・証券投資信託以外の公募投資信託の受益権（証券投資信託以外の投資信託のうち、不特定かつ多数（50名以上）の投資家を対象にした投資信託）
・特定目的信託の社債的受益権で公募のもの（資産の流動化に関する法律上の特定目的信託が発行する社債的受益権のうち公募のもの）

9

一般公社債等・特定公社債等以外の公社債等をいい、例えば、次のような公社債等が該当します。
・特定公社債以外の公社債・私募公社債投資信託等の受益権・証券投資信託以外の私募投資信託の受益権

194

・特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
第4章 有価証券と税金

1 未上場株式の税金
第9節

未上場株式

POINT

①未上場株式の配当は、原則として総合課税の対象です。

②未上場株式の売却益は、税率20.315%による申告分離課税の対象です。

③2016年1月1日以後の未上場株式の売却損益は、一般株式等グループの売却損益および償還差損益と相殺できます。

第1 未上場株式の配当

章4

有価証券と税金・未上場株式の配当は、配当受取時に、20.42％の税率で所得税が源泉徴収され、総合課税の対象として確定申告が必要です。ただし、少額配当 P.101 に該当する場合、所得税については申告不要を選択することができます（住民税の申告は原則必要です）。
・未上場株式の配当は、一般株式等グループ P.172の売却損と損益通算することができません。
・日本法人の株式の配当については、配当控除の適用 P.94

があります。

2 未上場株式の売却
・未上場株式の売却益は、税率20.315%による申告分離課税の対象です。
・未上場株式は、一般株式等グループ P.172 に区分され、同じグループ内の売却損益および償還差損益（私募株式投資信託、私募公社債投資信託等の償還差益を除きます）と相殺できます。相殺後に残った一般株式等の売却損を翌年以後に繰越すことはできません。
・一般株式等グループと上場株式等グループの売却損益は相殺できません。

第9節 未上場株式195

1 外国株式の配当の税金
第10節

外国証券投資POINT

外国で税金が源泉徴収されている外国株式の配当については、その外国税の徴収後の金額を基に、日本国内で所得税（復興特別所得税を含む）
および住民税が源泉徴収されることになります。

1 概要
外国株式とは、海外（外国籍）の企業が発行する株式のことをいいます。
課税等の順序を整理すると以下のとおりです。
①外国で課税される（国外源泉徴収）※②国内株式の配当と同様に課税される（国内源泉徴収）※国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合③確定申告した場合には、外国税額控除の適用がある（配当控除の適用なし）

2 課税の取扱い
基本的な課税の取扱いは、国内株式の配当と同じです。上場株式等の配当は20.315%、
上場株式等以外の配当は20.42%の税率で源泉徴収されます。上場株式等の配当を受け取った個人は、「申告不要」「申告分離課税」「総合課税」のいずれかを選択します。一方、上場株式
等以外の配当を受け取った個人は、原則として総合課税として確定申告する必要があります。
少額配当 P.101 に該当する場合、所得税については申告不要を選択することもできます。
申告方法と源泉徴収税率を表にまとめると、以下のようになります。
外国株式の配当の種類
上場株式等の配当上場株式等以外の配当

196

P.101

少額配当

いずれかを選択・申告不要
・総合課税（※2）

少額配当以外総合課税（※2）

※1

大口株主

※2

外国株式は、配当控除の対象外です。

第4章 有価証券と税金

申告方法
いずれかを選択（※1）
・申告不要
・申告分離課税・総合課税（※2）

は、総合課税しか選択できません。

国内源泉徴収税率
20.315%20.42%

1

外国株式の配当の税金

第10節

外国証券投資3 上場外国株式の配当所得における源泉徴収
上場外国株式の配当について、すでに外国税が源泉徴収されている場合には、その徴収後の金額に対して、日本で20.315%の税率で源泉徴収されます。具体的には、配当を100、国外源泉徴収税額を15とすると、100から15を差し引いた85の20.315%に相当する税額17が、日本において源泉徴収されることになります。
②国内で課税
国内源泉
徴収税額※国外源泉徴収税額について、外国税額控除 P.203

17

有価証券と税金

85

国
内
源
泉
徴
収
対
象
額

4

章

配当所得
100

①国外で課税
15
（※）

第

国外源泉
徴収税額

源
泉
徴
収
後
の
受
領
額

68

を適用する場合には、確定申告が必要です。

4 邦貨換算方法
原則、支払開始日と定められている日の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）
で換算します（外国公社債の利子、外国投資信託の収益分配金についても同様です）。

第10節 外国証券投資197

2 外国株式の売買の税金
第10節

外国証券投資POINT①外国株式の売却益は、国内の株式と同様に申告分離課税の対象です。
②売却に伴って生ずる為替差損益は売却損益に含めて計算します。

1 外国株式の売買方法
外国株式を売買する方法には、証券会社等を通じて国内で上場されている外国株式を売買する方法、証券会社等を通じて海外で上場されている外国株式を売買する方法、証券会社等を相手方として売買する方法等があります。

2 売却損益における課税の取扱い
上場・未上場株式の売却損益における課税の取扱いは、下図のとおりです。
上場
売却益

未上場
申告分離課税20.315%

上場株と未上場株の売却損益の相殺
⇒なし

売却損

なお、上場外国株式の売却損については、申告分離課税を選択した上場株式等グループの配当等・利子等・売却益・償還差益の金額から控除することができます。なお、控除しきれずに残った上場外国株式の売却損（日本で登録を受けている証券会社を通して行われた売却により生じたものに限る）
は、確定申告をすることによって翌年以降3年間繰越すことができます（繰越控除 P.112）。

3 邦貨換算方法
外貨建株式等に係る売却損益を計算する場合には、売却収入と取得価額をそれぞれ邦貨に換算した上で計算します。したがって、取得時から売却時までの為替の変動による損益（為替差損益）
は外国株式の売却損益に含まれます。なお、邦貨換算の方法は、原則として次のとおりです（外国公社債や外国投資信託の売却・償還差損益についても同様です）。
・売却収入・・・約定日における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）
・取得価額・・・約定日における対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）

198

第4章 有価証券と税金

3 外国公社債の税金
第10節 外国証券投資

POINT①特定公社債にあたる外国公社債の利子は、税率20.315%による申告分離課税の対象です。

②外国公社債の売却益および償還差益は、原則、譲渡所得として税率20.315％の申告分離課税の対象となります。

1 利子の取扱い第 20.315％の税率による申告分離課税の対象です。外国で課税（源泉徴収）された場合、
 外国税額控除 P.203の適用が受けられます。

②一般公社債にあたる外国公社債の利子
 差額徴収方式 P.202 による源泉分離課税の対象です。外国税額控除の適用はありません。
③外国通貨で支払いを受けた外国公社債の利子の計算
 外国通貨で支払いを受けた外国公社債の利子を計算する場合には、記名・無記名の公社
債の種類に応じて、次の表に掲げる日の対顧客直物電信買相場（TTB）
により邦貨換算します。
外国通貨で支払を受けた利子の邦貨換算
種

類

邦

貨

換

算

日

①

記名の外国公社債の利子支払開始日と定められている日②

無記名の外国公社債の利子

現地保管機関等が受領した日・②の場合、現地保管機関等から受領の通知が著しく遅延して行われる場合を除き、支払の取扱者が当該通知を受けた日を邦貨換算日として差し支えないとされます。
・外国公社債の利子にかかる所得税の額から控除する外国所得税の邦貨換算については、当該外国公社債の利子にかかる邦貨換算日におけるTTBによるものとされます。

2 売却損益および償還差損益の取扱い
外国公社債の売却損益および償還差損益は、原則、譲渡所得として税率20.315％による申告分離課税の対象です。特定公社債にあたる場合は、上場株式等グループ P.172の配当等・利子等・売却損益・償還差損益との通算が可能となります。
種類
特定公社債

一般公社債

内容

所得区分

課税方式

税率

利子

利子所得

申告分離（原則）

20.315%（※3）

売却損益
償還差損益

譲渡所得
（原則）

申告分離
（原則）

20.315%

利子

利子所得

源泉分離

20.315%

不可

譲渡所得

申告分離

20.315%

可（※2）

売却損益
償還差損益

損益通算

可（※1）

※1 上場株式等グループの配当等・利子等・売却損益・償還差損益との損益通算が可能となります。
※2 一
 般株式等グループの売却損益・償還差損益について損益通算は可能となりますが、その年に損益通算しても控除しきれない金額の翌年以降の繰越は不可となります。
※3 外国で課税（源泉徴収）された場合、外国税額を控除した後の金額に対して20.315％が課されます。

第10節 外国証券投資199

有価証券と税金

その税額を控除した金額に税率20.315％が課されます。

4

章①特定公社債にあたる外国公社債の利子

4 外国投資信託の税金
第10節

外国証券投資POINT

外国投資信託とは、外国の法令に基づいて設定・運用される投資信託で、会社型と契約型に大別されます。

1 概要
・会社型の外国投資信託の課税は、外国株式と同様の取扱いです。
・契約型の外国株式投資信託（以下、「外国株式投資信託」）の課税は、原則として国内株式投資信託と同様の取扱いです（特別分配金や配当控除の取扱いを除きます）。
・契約型の外国公社債投資信託（以下、「外国公社債投資信託」）の課税は、公社債と同様の取扱いです。
・会社型の外国投資信託および外国株式投資信託は、「上場株式等グループ」と「一般株式等グループ」に区分し P.172
等」に区分して P.194、外国公社債投資信託は「特定公社債等」と「一般公社債、各々課税されます。

2 収益分配金にかかる税金
・外国投資信託は会社型と契約型に大別されます。
・会社型と契約型の外国投資信託、外国株式投資信託や外国公社債投資信託に対する課
税関係は以下のとおりです。
分類

会社型

種類

課税区分

上場

上場株式等
グループ
一般株式等
グループ

未上場
外国投資信託

公募
契約型

外国株式
投資信託
私募

外国公社債
投資信託
※1

上場株式等
グループ
一般株式等
グループ

公募

上場株式等
グループ

私募

一般株式等
グループ

所得

所得

いずれかを選択・申告不要−
・申告分離課税・総合課税
配当所得
いずれかを選択
少額配当 ・申告不要
・総合課税
少額配当以外 総合課税
いずれかを選択・申告不要−
・申告分離課税・総合課税
配当所得
いずれかを選択
少額配当 ・申告不要
・総合課税
少額配当以外 総合課税
いずれかを選択−・申告不要
・申告分離課税
利子所得
−

200

源泉分離課税外国で課税（源泉徴収）された場合には、その税額を控除した金額に課税されます。
（一般公社債等に該当する外国公社債投資信託は差額徴収方式

※2

申告方法

区分

P.202

によります。）

外国源泉税がある場合には、確定申告を行うことで外国税額控除の適用が受けられます。

第4章 有価証券と税金

源泉徴収税率（※1） 外国税額控除の適用
20.315%○(※2)
20.42%
20.42%
20.315%○(※2)
20.42%
20.42%
20.315%○(※2)

20.315%−

4

外国投資信託の税金

第10節

外国証券投資3 売却および償還にかかる税金
・会社型の外国投資信託・外国株式投資信託・外国公社債投資信託の売却益および償還差益は、20.315%の税率による申告分離課税の対象です。
・会社型の上場外国投資信託・公募外国株式投資信託・公募外国公社債投資信託の売却
損および償還差損は、上場株式等の配当所得・譲渡所得等や特定公社債等の利子所得・譲渡所得等との損益通算や3年間の繰越控除をすることができます。
区分

上場

上場株式等
グループ

一般株式等
グループ

未上場

外国投資信託

公募
外国株式
投資信託

上場株式等
グループ

契約型

私募

一般株式等
グループ

公募

上場株式等
グループ

外国公社債
投資信託
私募

一般株式等
グループ

申告方法

4

上場株式等グループとの損益通算・繰越控除

有価証券と税金

会社型

種類

章

分類

第

外国投資信託の売却益の課税関係○
申告分離課税（20.315％）
×○
申告分離課税（20.315％）
×○
申告分離課税（20.315％）
×

第10節 外国証券投資201

5 差額徴収方式
第10節 外国証券投資

POINT

一般公社債にあたる外国公社債の利子は、外国税額と合計して20％を限度に日本で源泉徴収されます。復興特別所得税（外国税額を控除した後の所得税額×2.1%）もあわせて源泉徴収されます。この方法を差額徴収方式といいます。

なお、特定公社債にあたる外国公社債の利子に差額徴収方式は適用されません。

1 外国で源泉徴収されない場合
外国で源泉徴収されない場合、日本の投資家には利子の全額が支払われます。これについて20.315％の源泉徴収を日本で行うため、投資家の手取額は利子の全額の79.685％となります。

2 限度税率の範囲内で、外国で源泉徴収される場合
限度税率（租税条約で定められた当該国で課税できる最高税率）の範囲内で、外国で源泉徴収される場合は、以下の計算式の合計によって、日本での源泉徴収税額が定まります。
日本での源泉徴収税額＝外国税額控除後の所得税額＋復興特別所得税額＋住民税額

利子金額×15％（所得税率）−外国源泉徴収税額＝外国税額控除後の所得税額
外国税額控除後の所得税額×2.1％（復興特別所得税率）＝復興特別所得税額
利子金額×5％（住民税率）＝住民税額

3 限度税率を超えて、外国で源泉徴収される場合
限度税率を超えて外国で源泉徴収される場合、外国での源泉徴収税額が、限度税率によって行われたものとして、日本での源泉徴収を行います。
例えば、スイス（源泉徴収税率35％、限度税率10%）の場合、利子に対して、実際は現地において35%の源泉徴収が行われます。しかし、日本の源泉徴収にあたっては、限度税率である10％で現地での源泉徴収が行われているものとして、2 の計算式により日本での源泉徴収
税額を計算します。その結果、現地源泉徴収税率（35%）
が限度税率（10%）
を超える25％の部分については、スイスに対して還付請求を行うことになります。

202

第4章 有価証券と税金

6 外国税額控除
第10節 外国証券投資

POINT

外国証券投資によって生じる国際的二重課税を調整するため、外国で課された税額のうち一定の金額を、日本の所得税・住民税から控除することができます。

1 概要
第

（居住者）
の場合は、この利子・配当等に対して日本国内でも課税されます。このように外国と4章

外国証券投資に係る利子・配当等は、まず外国で課税（源泉徴収）されます。日本の投資家有価証券と税金

日本とで二重に課税されるケースでは、二重課税を調整するため「外国税額控除」の規定が設けられており、日本で確定申告することで、支払った外国税のうち一定額を日本の所得税・住民税から控除することができます。

2 税額控除できる金額
支払った外国税のうち控除できる金額は、次の計算式によって計算します。
外国税額控除限度額の計算

所得税の控除限度額＝

その年分の所得税額×

その年分の国外所得総額
その年分の所得総額

道府県民税の控除限度額＝所得税の控除限度額×12％（一定の指定都市の区域内に住所を有する方は6%）
市町村民税の控除限度額＝所得税の控除限度額×18％（一定の指定都市の区域内に住所を有する方は24%）※その年分の所得総額は、その年分の国内所得総額と国外所得総額の合計です。
日本の居住者（非永住者を除きます）の場合、課税対象はすべての所得であり、源泉が国内にあるか国外にあるかを問いません。

・支払った外国税額が所得税の控除限度額よりも多い場合には、まず道府県民税の控除限度額から控除し、次に市町村民税の控除限度額から控除します。
・外国税額控除の適用を受けられるのは確定申告をした場合に限られます。したがって、源泉分離課税である一般公社債等の利子や、申告不要を選択した上場株式等の配当等、特定公社債等の利子等については、外国税額控除の適用はありません。
・外国税額が所得税等の控除限度額を下回った場合の差額を「控除余裕額」といい、逆に上回った場合の差額を「控除限度超過額」といいます。
「控除余裕額」と「控除限度超過額」
は、翌年以後、3年間繰越すことができます。

第10節 外国証券投資

203

第10節

外国証券投資コラム column
公募投資信託等の収益の分配金に対する外国税額控除（二重課税調整制度）
1 制度の趣旨

公募投資信託等が海外の資産に投資している場合、その投資から得た配当等に対して、まず外国で課税されます（外国所得税）。そして、証券会社等が、国内の投資家に対して、この公募投資信託等の収益の分配金を支払う際には、国内でも所得税が課税されることから、外国所得税との二重課税が生じていました。そこで、2018年度税制改正により、2020年1月1日以降、証券会社等が、外国所得税が課税された公募投資信託等の収益の分配金を支払う際に、二重課税調整計算を行うこととされました。

2 制度の内容①収益の分配金を支払う際に行われる二重課税調整
外国所得税が課税された公募投資信託等の収益の分配金を支払う証券会社等は、外国において課税されていないとみなされる分配金の額を算出（グロスアップ計算）
し、所得税額を計算した後、そこから一定の外国所得税を控除することにより、二重課税調整
後の分配金を投資家に対して支払うこととなります。
税制改正前後における二重課税調整のイメージ（外国株式の配当1,000円、普通分配金としてすべてを分配する場合。外国課税を税率10％で計算、売却益はないものと仮定。）
＜外国＞
改

外国株式

正

配

前

当

1,000

＜日本＞

10％の外国課税

外国税

100（1,000×10％）

公募投資信託収 益（分配金原資）900

所得税等：900×15.315％＝137
住民税：900×5％＝45

所得税等＋住民税（137＋45）

外国と日本で二重課税

外国での納税分100を課税対象に加算（グロスアップ）

改

外国株式

公募投資信託

正

配

後

1,000

収 益
（分配金原資）
900

当

外国税

100

（1,000×10％）

投資家
分配金
（税引後）
718

182

外国での納税分100を控除

所得税等：（900＋100）×15.315％−100＝53
住民税：（900＋100）×5％＝50

所得税等＋住民税（53＋50）

投資家
分配金
（税引後）
797

103

住民税について、二重課税調整制度の適用はありません

204

第4章 有価証券と税金

第10節

外国証券投資コラム column②対象商品
2020年1月1日以降、二重課税調整制度の対象となっている商品は、以下のとおりです。
～税制改正前後における二重課税調整制度の対象～
改

正

前

×

国内籍の 私募投資信託
商品
ETF、上場REIT、上場JDR（株式数比例配分方式）〇

ETF、上場REIT、上場JDR（株式数比例配分方式以外）

〇

新設

〇

※２

〇

新設

〇

※２

4

有価証券と税金

ETF、上場REIT、上場JDR（株式数比例配分方式以外）

公募投資信託 ※１（ETF、上場REIT、上場JDR
を除く）

×
〇

後

章

国内籍の 私募投資信託
商品
ETF、上場REIT、上場JDR（株式数比例配分方式）

正第公募投資信託（ETF、上場REIT、上場JDRを除く）

改〇：外国税額控除の対象
×：外国税額控除の対象外※１ 公募投資信託の元本払戻金（特別分配金）
は二重課税調整の対象外となります。
※２ 私募投資信託等の外国税額控除も2020年1月1日以降に支払われる分配金から、確定申告時の扱いを公募
投資信託等の外国税額控除と統一し、④の分配時調整外国税相当額控除の対象となっています。

③証券会社等からの通知
二重課税調整を行った証券会社等は、個人の投資家に対して、収益の分配金のほか、源泉徴収される所得税の額、控除外国所得税相当額等を書面にて通知することとされています。なお、特定口座（源泉徴収あり）
内で受け入れている時は、「特定口座年間取引報告書」の「上場株式配当等控除額」
欄に、控除された一定の金額が記載されます。
④確定申告における分配時調整外国税相当額控除①の調整後、支払いを受けた公募投資信託等の収益の分配金について、個人の投資家が確定申告をする場合、総合課税と申告分離課税のいずれを選んだ場合であっても、証券会社等が調整を行った外国所得税相当額を、一般の外国税額控除 P.203 と区別して、その年分の所得税額から控除することになります（確定申告時の控除のことを「分配時調整外国税相当額控除」といいます）。分配時調整外国税相当額控除は、まず所得税額から控除し、所得税額から控除しきれないときは残額を復興特別所得税額から控除します。復興特別所得税額からも控除しきれないときは切り捨てとなり、その控除しきれな
い部分については還付されません。また、住民税については控除対象外となります。

第10節 外国証券投資205

7 みなし外国税額控除
第10節 外国証券投資

POINT

一定の開発途上国の債券や株式に投資した場合、実際に課税されていなくても、その国で納税したものとみなした税額を、国内の所得税・住民税から控除できます。

なお、税額控除できる金額には限度があります。

1 概要
開発途上国の多くは自国の経済開発等を目的として、海外からの投資に対して優遇税制措置を講じていますが、外国税額控除制度のもとでは、開発途上国において税額が減免されても、その分投資家の居住国での外国税額控除が少なくなるだけにすぎません。
そこで、租税条約により、開発途上国で減免された税額について、あたかも開発途上国で課税されたかのように取扱い、納付したとみなした税額を投資家の居住国における納付税額から控除するという制度が設けられています。これを「みなし外国税額控除」といいます。
「みなし外国税額控除」にも、税額控除できる金額に限度があります。

2 みなし外国税額控除が適用される主要国と税率

※

国名

利子

配当

ブラジル

20％

25％

中国

10％

20％（※）

中国の合弁企業の場合、10％

3 みなし外国税額控除の適用手続き①外国株式の配当・みなし外国税額を証明する書類（証券会社から受取る計算書の写し等）
を確定申告の際に添付する必要があります。
②特定公社債にあたる外国公社債の利子・みなし外国税額を証明する書類（証券会社から受取る計算書の写し等）
を確定申告の際に添付する必要があります（一般公社債のうち、差額徴収方式が適用されたものは、手続不要です）。
③国内発行で国内において利払いが行われる一般公社債の利子・証券会社等から発行される利子についての明細書等を添付して「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」を提出する必要があります。
・還付請求書の提出先は、所得税は納税地の所轄税務署、住民税は証券会社の営業所等の所轄都道府県税事務所になります。

206

第4章 有価証券と税金

第10節

外国証券投資FAQ
記名外国株式の配当を受けた場合

Q

ください。
記名外国株式の配当を受けた場合には、「支払開始日と定められている

第日」の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）
で換算します。したがって、邦貨換算

4

章

A

記名外国株式の配当を受けた場合における課税の取扱いについて教えて日と実際に証券会社等から配当が交付される日との間に為替相場が変動

有価証券と税金

した場合には、為替差損益が発生します。この為替差損益は雑所得に該当し、具体的には次のように取り扱われます。
〔計算例〕
記名の上場外国株式を保有しており、次のような条件で配当の支払を受けたとします。
保有株式数

100株

１株当たり配当金10＄

支払開始日と定められている日の為替レート

1＄＝100円

証券会社等から配当金が支払われた日の為替レート

1＄＝105円

現地源泉徴収税率

15%

この場合、
日本での課税関係は次のようになります（ただし、外国税額控除制度があります）。
配当所得
外国源泉徴収税額

100株×10＄×100円＝100,000円
100株×10＄×100円×15％＝15,000円…外国税額控除対象額 P.203

国内源泉徴収税額 （100,000円－15,000円）×20.315％＝17,267円（1円未満切捨て）
雑所得（為替差益） 100株×10＄×（100%－15%）×（105円－100円）＝4,250円

・配当所得は、「保有株式数」に「１株当たり配当金」と「支払開始日と定められている日の為替レート」
を乗じて計算します。
・外国源泉徴収税額は、上記「配当所得」の金額に「現地源泉税率」の15%を乗じて計算します。
・国内源泉徴収税額は、「配当所得」
から「外国源泉徴収税額」を控除した残額に国内源泉徴収税率を乗じて計算します。
・雑所得（為替差益）
は、「保有株式数」に「１株当たり配当金」
を乗じた外貨ベースの金額から「外国源泉徴収税額」（ 外貨ベース）を控除した残額に「証券会社から配当金が支払われた日の為替レート」と「支払開始日と定められている日の為替レート」の差額を乗じて計算します。

第10節 外国証券投資

207

第10節

外国証券投資FAQ
外貨建株式等の決済

Q
A

外貨建株式等の決済において、外貨決済と邦貨決済といった決済方法の違いによって課税関係は異なるのでしょうか。
課税関係は、異なりません。外貨決済する場合でも決済時のレートで邦貨換算して売却損益を認識します。
邦貨換算レートについて
外貨建株式等に係る売却損益を計算する場合には、売却収入と取得価額をそれぞれ邦貨に換算する必要があります。売却収入と取得価額は、原則として、それぞれ以下の為替レートを使用して邦貨に換算します。
・売却収入の邦貨換算・・・約定日における対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）
・取得価額の邦貨換算・・・約定日における対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）
また、売買によって生ずる為替差損益は売却損益に含めて計算を行います。
【計算例】
・2021年4月27日に外国株式を10,000ドルで購入（2021年4月27日TTS：110円/ドル）
・2023年4月27日に同株式を11,000ドルで売却（2023年4月27日TTB：135円/ドル）
売却収入：11,000ドル×135円＝1,485,000円
取得価額：10,000ドル×110円＝1,100,000円
売却損益：1,485,000円－1,100,000円＝385,000円
売却損益385,000円は、外国株式の取得時点から売却時点までの為替差損益を加味して計算した金額となります。

208

第4章 有価証券と税金

第10節

外国証券投資

FAQ
外貨建定期預金と外貨建MMFの相違点

Q「外貨建定期預金」と「外貨建MMF」
は、それぞれ運用面の特徴や手数

第料等に違いがあります。また、為替差損益に関する税金の取扱いも異なり

4

章

A

外貨建定期預金と外貨建MMFの相違点について教えてください。

ます。

有価証券と税金

1 円貨で外貨建定期預金に預入れ、または外貨建MMFを購入した場合

所得税は損益を課税対象としますので、円貨で外貨預金に預入れまたは外貨建MMFを購入したことによる課税は生じません。

2 利息または収益分配金の取扱い①外貨定期預金の利息

20.315%の税率による源泉分離課税ですので確定申告の必要はありません。
②外貨MMFの収益分配金
利子所得として20.315%の税率により源泉徴収されます。
「申告不要」
または「申告分離課税」のいずれかを選択します。

3 外貨建預金を払出した場合①外貨建預金を払出し、他の金融機関に預入れた場合
Q

A銀行に米ドル建で預入れた定期預金5万ドルが満期になったため、満期日に全額を払出し、同日、当該5万ドルをB銀行に預入れました。この場合、B銀行に預入れた時点で当該5万ドル部分に関する為替差益を所得として認識する必要はありますか。
・預入時のレート … 1ドル100円
・払出時のレート … 1ドル110円
A

同一の外国通貨で行われる外貨建預金の預入れ・払出しは税法上の外貨建取引に該当しないものと考えられているため、B銀行に預入れした時点では為替差益を認識しません。

第10節 外国証券投資

209

第10節

外国証券投資②外貨建預金を払出し、外貨建MMFに投資した場合
Q 米ドル建で預入れた預金5万ドルを払出し、その全額を使って米ドル建の外貨建MMFを購入しました。この場合、当該外貨建MMFを購入した時点で預金にかかる為替差益を認識する必要がありますか。
・預金の預入時のレート ··………… 1ドル100円
・外貨建MMFの購入時のレート … 1ドル110円
A 為替差益を認識する必要があります。
外貨建の預金をもって外貨建MMFという資産を購入する行為は、
税法上、外貨建取引に該当します。したがって、外貨建MMFの購入
金額の円貨換算額と当該外貨建MMFの購入に充てた外国通貨の取得時の為替レートにより円貨換算した金額との差額を為替差益として認識します。預金に対する為替差益のため「雑所得」
として総合課税の対象となります。
（110円－100円）
×50,000ドル=500,000円（為替差益：雑所得）

4 外貨建定期預金や外貨建MMFを円貨や別の外貨に換えた場合①外貨建定期預金 … 為替差損益は「雑所得」に該当し総合課税

例えば、1ドル105円の時に米ドルの外貨建定期預金に預入れ、満期時（1ドル110円）に円貨として引き出したケースを想定します。満期時には、利息とは別に円安による効果、すなわち元本1ドルにつき5円（110円－105円）の為替差益が生じます。この差益は「雑所得」に含まれ、総合課税の対象となります。
為替差益の場合には、給与所得等の他の所得と合算され累進税率が適用されます。
為替差損の場合には、他の雑所得（貸付金の利子や年金等）と通算します（通算しきれない為替差損は、なかったものとされるため、給与所得等の他の所得と通算できません）。
②外貨建MMF … 為替差損益は譲渡所得に含めて計算
例えば、1ドル105円の時に米ドルの外貨建MMFを購入し、1ドル110円の時に中途換金（売却）して円貨に換えたケースを想定します。
この際に生じる為替差益（5円に相当する部分）
は、外貨建MMFの売却益に含まれるため、上場株式等グループ内の譲渡所得として、税率20.315%の申告分離課税の対象となります。
※①②は円貨として引き出すまたは円貨に換えたケースを記載していますが、別の外貨の場合であっても同様の取扱いになります。

210

第4章 有価証券と税金

1 デリバティブ取引の税金
第11節 デリバティブ取引

POINT

一定のデリバティブ取引の差金等決済に係る利益は、税率20.315％による申告分
離課税の対象です。損失は確定申告により3年間の繰越控除が可能です。

1 原則
第対象とされています。しかし、一定のデリバティブ取引の差金等決済に係る損益については、

4

有価証券と税金

下記 2 の特例が適用されます。

章

デリバティブ取引に係る損益は、事業所得または雑所得に分類され、原則として総合課税の2 先物取引に係る雑所得等の課税の特例①申告分離課税
一定のデリバティブ取引（※1）の差金等決済に係る損益（以下「先物取引に係る雑所得等の金額」といいます）
については、20.315％の税率による申告分離課税が適用されます。
差金等決済とは、反対売買による差金決済、オプションの権利行使（有価証券等の受渡しが行われるものを除きます）
・権利放棄、カバードワラント（※2）の譲渡・権利行使・権利放棄をいいます。
なお、暗号資産デリバティブ取引（※3）に係る損益は申告分離課税の対象外ですので、
原則通り総合課税の対象です。
※1

特例の対象となる主なデリバティブ取引・有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引
・外国為替証拠金取引（FX取引）
・カバードワラント（上場カバードワラント、店頭カバードワラント）
・商品先物取引
ただし、以下のデリバティブ取引は特例の対象外となります。
・外国市場デリバティブ取引（外国の取引所におけるデリバティブ取引）
・商品先物取引業者及び金融商品取引業者等以外の者を相手方として行う店頭デリバティブ取引※2 カバードワラント
一定期間にあらかじめ定められた価格で、個別株式や東証株価指数（TOPIX）などの指数を売買する権利を証券にしたもの※3 暗号資産デリバティブ取引
暗号資産とは、法定通貨等以外のインターネット上でやりとりできる財産的価値であり、不特定の者に対する代金の支払い等や法定通貨との相互交換に使用でき、電子的に記録・移転できるものをいいます。暗号資産デリバティブ取引とは、暗号資産を原資産とするデリバテ
ィブ取引や、暗号資産の価格や利率等を参照指数とするデリバティブ取引をいいます。

第11節 デリバティブ取引

211

1

デリバティブ取引の税金

第11節 デリバティブ取引②損益通算
差金等決済による損失が生じた場合、他の「先物取引に係る雑所得等の金額」との損益の通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等の金額」
以外の所得の金額との損益通算はできません。
③損失の繰越控除「先物取引に係る雑所得等の金額」
について、1年間の集計結果が損失であった場合、毎年連続して確定申告書を提出することによりその損失を翌年以降3年間繰越すことができます。

3 オプションの権利行使や義務履行により株式を取得・譲渡する場合の取扱い
オプション取引において権利の行使または義務の履行により株式を取得または譲渡した場
合には、「先物取引に係る雑所得等」
としての課税はなく、「株式等の譲渡所得等」の計算を行います。その計算の際には、オプション料等を考慮します。
補足

有価証券オプション取引により取得した上場株式等の取得価額

有価証券オプション取引とは、特定の有価証券を特定の価格（権利行使価格）
で買う権利（コールオプション）、または売る権利（プットオプション）を売買する取引です。
株式等の譲渡所得等の金額の計算上、取得価額・収入金額については以下のとおり計算されます。
＜取得価額・収入金額＞
区分

プットオプション

買い手：権利保有者

取得価額＝①＋②＋③

収入金額＝①−②を選択できる）②委託手数料②支払オプション料（権利行使または権利放棄①権利行使により支出した金額③支払オプション料①権利行使により受領した金額

売り手：権利付与者

収入金額＝①＋②

取得価額＝①＋②−③に対する義務を負う）②受取オプション料②委託手数料（権利保有者の権利行使

212

コールオプション

第4章 有価証券と税金①義務履行により受領した金額①義務履行により支出した金額③受取オプション料

1 投資型年金保険の税金
第12節 投資型年金保険

POINT

投資型年金保険（変額年金保険）とは、生命保険の機能が付加されている運用商品です。保険料を投資信託などを投資対象とする特別勘定で運用し、運用（据置）期
間中の運用成績によって受取る年金の額や解約払戻金の額が変動します。
投資型年金保険に関する税金の取扱いは、契約形態によって異なります。

第以下では、投資型年金保険に多く見られる一時払いの投資型年金保険について基本的な税

4章金の取扱いを説明します。

有価証券と税金

なお、年金保険はさまざまな商品があり、その活用事例もさまざまであることから、ここで説明している規定がそのまま適用されないケースも考えられますので、具体的事例については税理士や税務署等にご確認ください。

1 契約者＝被保険者の契約（自分のための年金づくり）
本人が保険料を支払い、運用し、自分で年金を受取る契約です。
＜契約形態例＞
契約者（保険料負担者）

被保険者

年金受取人

死亡給付金受取人

夫

夫

夫

妻

契約時

■保険料支払時＜税金の取扱い＞
支払保険料に係る所得控除〜契約者＝被保険者

一時払いの投資型年金保険の契約を締結し支払った保険料は、一定の要件を満たした場合には、支払った年において生命保険料控除の適用を受けることができます。
なお、保険料を追加で支払う場合も支払った年において、生命保険料控除の適用があります。

主な要件は以下のとおりです。

・受取人の全てを保険料負担者もしくはその配偶者その他の親族とする契約
・生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる契約
・保険期間が5年以上の契約

第12節 投資型年金保険

213

1

投資型年金保険の税金

第12節■運用先の変更

運用益に対する課税

投資型年金保険～契約者＝被保険者

運用（据置）
期間中に、運用先の変更（特別勘定間のスイッチング）をした場合、生じている運用益には課税されません。

■解約時

解約差益に対する課税～契約者＝被保険者

保険料負担者（夫）が受取る解約払戻金が支払保険料を上回る場合、その利益は、一時所得として総合課税の対象となります。

【一時所得の計算（同じ年に他の一時所得がない場合の計算）】

なお、確定年金（※）は、契約後5年以内に解約し、保険料負担者（夫）が受取る解約払

戻金が支払保険料を上回る場合は、その利益に対して税率20.315％の源泉分離課税が■被保険者（夫）の死亡時運用（据置）期間中｛（解約払戻金－支払保険料）－50万円｝×1/２

適用されます。

死亡給付金に対する課税～契約者＝被保険者

運用（据置）期間中に保険料負担者である被保険者（夫）が亡くなった場合、年金は支払われず、死亡給付金受取人（妻）に死亡給付金が支払われます。死亡給付金受取人（妻）が受取る死亡給付金は、相続税の課税対象ですが、相続人である妻が受取るため死亡保
険金の非課税枠の対象です。

非課税限度額の計算＝500万円×法定相続人の数
なお、当該死亡給付金を年金形式で受取る場合は「定期金に関する権利」（ 有期定期金）（評価額については P.220）として相続税の課税対象となります（以降、毎年年金を受取る際の所得税・住民税の課税については P.216

ことから、相続税の死亡保険金の非課税枠の対象です。

）。この場合も死亡保障である※確定年金とは、契約時に定めた一定期間にわたって一定金額の年金を受取ることができるものをいいます。

214

第4章 有価証券と税金

1

投資型年金保険の税金

第12節■年金受取時受取年金に対する課税

投資型年金保険～契約者＝被保険者

被保険者（夫）が年金受取開始年齢に達した場合には、年金受取人（夫）に年金が支払われます。保険料負担者（夫）が毎年受取る年金のうち支払保険料を上回る金額（いわゆる運用益部分）として計算される金額は、雑所得として総合課税の対象となります。

なお、運用益部分が25万円以上の場合には、年金の受取時に税率10.21％が源泉徴収されます。

【確定年金にかかる雑所得の計算】

受取年金総額4章

既払保険料総額

第受取年金年額－受取年金年額×年金受取期間中受取年金年額－受取年金年額×※1

有価証券と税金【終身年金にかかる雑所得の計算】
既払保険料総額
年金年額×一定年数（※1）

次のうち、いずれか長い期間

・余命年数（所得税法施行令別表の余命年数表の年数）
・年金の保証期間

ただし、確定年金を年金形式で毎年受取るのではなく、一括で受取る一時金について、

一時金が支払保険料を上回る場合は、その利益は、一時所得として総合課税の対象となります。

また、保証期間付終身年金（※2）の一括受取り部分は、雑所得として総合課税の対象■年金受取人（夫）の死亡時となります。

死亡一時金に対する課税～契約者＝被保険者

年金受取人（夫）の年金受取期間中に、被保険者（夫）が亡くなった場合で、年金受取りの残存期間があるケースは、その残存期間の年金に対応する死亡一時金が支払われます。この死亡一時金は、相続税の課税対象となります。

また、当該死亡一時金を年金形式で受取る場合は「定期金に関する権利」（ 有期定期金）（評価額については P.220）という相続財産として相続税の課税対象となります（以降、毎年年金を受取る際の所得税・住民税の課税については P.216）。

なお、いずれも年金残額の支払いであって死亡保障でないことから、相続税の死亡保険金の非課税の適用はありません。
※2

保証期間付終身年金とは、契約時に定めた保証期間後は、生存している場合に限り年金を受取ることができ、保証期間中に死亡した場合には、残りの保証期間について遺族に未払分の年金が支給されるものをいいます。

第12節 投資型年金保険

215

1
補足

投資型年金保険の税金

第12節

投資型年金保険
死亡給付金等を年金形式で受取る場合の年金収入に関する所得税・住民税の取扱い

運用（据置）
期間中に保険料負担者である被保険者（夫）が亡くなった場合、死亡給付金受取人（妻）に死亡給付金が支払われ相続税の課税対象となります。
その死亡給付金を年金として分割で受取る場合、毎年の年金収入額のうち「定期金に関する権利」
として相続税の課税対象となった金額が所得税の非課税部分となり、その非課税部分以外の金額に、所得税・住民税が課税されます。
なお、課税部分の所得金額は「課税部分の年金収入額－それに対応する支払保険料」
により計算されます。
この取扱いは、財産の総額が基礎控除以下になったこと等により、実際に相続税の納税額が生じなかった方も対象となります。

各 年の年 金 収 入 金 額

所得税の課税対象（雑所得）

所得税の非課税部分（相続税の課税対象＝「定期金に関する権利」）
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目

年金支払期間各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分にのみ所得税が課税される。
※雑所得を計算する際には、支払保険料相当額は控除する。
（国税庁HP掲載資料を基に作成）

また、年金受取期間中に被保険者である年金受取人（夫）が亡くなった場合に支払われる「死亡一時金」
を年金形式で受取る場合の所得税・住民税の課税も上記のように取扱われます。
※具体的には、支払いを受けた年金について、年金支給1年目は全額非課税とし、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算されます。

216

第4章 有価証券と税金

1

投資型年金保険の税金

第12節

投資型年金保険

2 契約者≠被保険者の契約（配偶者・子どものための年金づくり）
例えば、夫が保険料を支払い、被保険者を妻とする契約です。夫が亡くなった場合、契約者、年金受取人名義を妻に変更することによって妻に年金を残すことができます。
＜契約形態例＞
被保険者

年金受取人

死亡給付金受取人

夫

妻

夫

夫

第

契約者（保険料負担者）

4

章

支払保険料に係る所得控除～契約者≠被保険者

有価証券と税金

契約時■保険料支払時＜税金の取扱い＞
一時払いの投資型年金保険の契約を締結し支払った保険料は、一定の要件を満たした場合には、支払った年において生命保険料控除の適用を受けることができます。
なお、保険料を追加で支払う場合も支払った年において、生命保険料控除の適用があります。

■運用先の変更

生命保険料控除の主な要件： P.213

運用益に対する課税～契約者≠被保険者

運用（据置）期間中に、運用先の変更（特別勘定間のスイッチング）をした場合、生じている運用益には課税されません。

■解約時

運用（据置）期間中解約差益に対する課税～契約者≠被保険者

保険料負担者（夫）が受取る解約払戻金が支払保険料を上回る場合は、その利益は、一時所得として総合課税の対象となります。

【一時所得の計算（同じ年に他の一時所得がない場合の計算）】｛（解約払戻金－支払保険料）－50万円｝×1/２
なお、確定年金は、契約後5年以内に解約し、保険料負担者（夫）が受取る解約払戻金が支払保険料を上回る場合等は、その利益に対して税率20.315％の源泉分離課税が適用されます。

第12節 投資型年金保険

217

1

投資型年金保険の税金■契約者（夫）の死亡時生命保険契約に関する権利に対する課税

投資型年金保険～契約者≠被保険者

年金受取開始前、すなわち、保険料負担者である契約者（夫）が1回も本契約から年金を受取らずに亡くなった場合、本契約の契約者の地位は「生命保険契約に関する権利」という相続財産として、相続税の課税対象となります。相続税評価額は相続発生時点の時価（解約払戻金相当額）です。

なお、死亡保障でないことから、相続税の死亡保険金の非課税の適用はありません。

夫の死亡後、本契約の契約者の地位を被保険者（妻）が相続し、かつ、年金受取人を妻に変更した場合、以下の契約形態になります。

運用（据置）期間中■被保険者（妻）の死亡時

218

第12節

契約者
（保険料負担者）

被保険者

年金受取人

死亡給付金
受取人

妻

妻

妻

子ども等

その後の妻が受取る年金についての税金の取扱いは、原則通りの取扱い： P.215
死亡給付金に対する課税～契約者≠被保険者

運用（据置）
期間中に被保険者（妻）が亡くなった場合、年金は支払われず、死亡給付金受取人（夫）に死亡給付金が支払われます。保険料負担者（夫）が受取る死亡給付金が支払保険料を上回る場合は、その利益は、一時所得として総合課税の対象となります。

第4章 有価証券と税金

1

投資型年金保険の税金■年金受取時（※ ）

1

第12節

受取年金に対する課税

投資型年金保険～契約者≠被保険者

被保険者（妻）が年金受取開始年齢に達した場合には、年金受取人（夫）に年金が支払われます。保険料負担者（夫）が毎年受取る年金のうち支払保険料を上回る金額（いわゆる運用益部分）として計算される金額は、雑所得として総合課税の対象となります。
【確定年金にかかる雑所得の計算】

受取年金年額－受取年金年額×

既払保険料総額
受取年金総額第4章

既払保険料総額
受取年金年額－受取年金年額×
年金年額×一定年数（※2）※2

有価証券と税金

年金受取期間中【終身年金にかかる雑所得の計算】

次のうち、いずれか長い期間

・余命年数（所得税法施行令別表の余命年数表の年数）
・年金の保証期間

ただし、確定年金を年金形式で毎年受取るのではなく、一括で受取る一時金について、

一時金が支払保険料を上回る場合は、その利益は、一時所得として総合課税の対象となります。

また、保証期間付終身年金の一括受取り部分は、雑所得として総合課税の対象となります。

※1契約者（夫）が年金受取人として妻を指定している契約の場合は、被保険者（妻）が年金受取開
始年齢に達した時に、年金受取人の地位（「定期金に関する権利」（評価額： P.220））が夫から妻に対して贈与されたものとして妻に贈与税がかかります（以降、毎年年金を受取る際の所
得税・住民税の課税： P.216）。

第12節 投資型年金保険

219

1

投資型年金保険の税金

第12節■年金受取人（夫）の死亡時「定期金に関する権利」
に対する課税

投資型年金保険～契約者≠被保険者

年金受取人（夫）が年金受取期間中に亡くなっても、被保険者（妻）は生きていますので、引き続き年金は支払われます。本契約の年金受取人の地位は「定期金に関する権利」という相続財産として、相続税の課税対象となります（以降、毎年年金を受取る際の所
得税・住民税の課税： P.216）。

相続税評価額は以下のとおりです。

なお、死亡保障でないことから、相続税の死亡保険金の非課税の適用はありません。

【「定期金に関する権利」（有期定期金）の評価額】
次のイ～ハのいずれか多い額
イ解約返戻金の金額

ロ定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には当該一時金の金額

ハ[給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額]×[残存期間に応ずる予定利率による複利年金現価率（※1）]
年金受取期間中※1複利年金現価率とは、毎期末に一定金額を一定期間受取れる年金の現在価値を求める際に用いられる率をいいます。例えば、期間18年のときの複利年金現価率は、
予定利率0.5％の場合：17.173、予定利率0.75％の場合：16.779です。

【「定期金に関する権利」（保証期間付終身年金 P.215）の評価額】

次のイ～ニのいずれか多い額

イ～ハ上記有期定期金と同様

ニ[給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額]×[終身定期金に係る定期金給付契約の目的とされた者の平均余命（※2）に応ずる予定利率による複利年金現価率]※2ここで使用する「平均余命」は、厚生労働省が男女別、年齢別に作成する完全生命表に掲載されている平均余命（1年未満切捨て）です。例えば、第23回完全生命表によれば、70歳女性の平均余命は20年、80歳女性の平均余命は12年です。

■被保険者（妻）の死亡時

220

死亡一時金に対する課税～契約者≠被保険者

年金受取人（夫）の年金受取期間中に、被保険者（妻）が亡くなった場合で、年金受取りの残存期間があるケースは、その残存期間の年金に対応する死亡一時金が支払われます。

この死亡一時金を保険料負担者（夫）が受取る場合、運用益部分が一時所得として、また、死亡一時金ではなく引き続き年金を受取る場合は、従前と同様に毎年運用益部分が雑所得として総合課税の対象となります。

第4章 有価証券と税金

1
補足

投資型年金保険の税金

第12節

投資型年金保険「定期金に関する権利」
を相続または贈与により取得し、以降、毎年年金形式で受取る場合の年金収入に関する所得税・住民税の取扱い

被保険者が妻である契約において、年金受取期間中に年金受取人（夫）が亡くなった場合、本契約の年金受取人の地位は、「定期金に関する権利」という相続財産として相続税の課税対象となります。
以降、毎年年金を受取る場合、毎年の年金収入額のうち「定期金に関する権利」
として相続税の課税対象となった金額が所得税の非課税部分となり、その非課税部分以外の金額に、所第得税・住民税が課税されます。

有価証券と税金

計算されます。
この取扱いは、財産の総額が基礎控除以下になったこと等により、実際に相続税の納税額が生じなかった方も対象となります。

各 年の年 金 収 入 金 額

所得税の課税対象（雑所得）

所得税の非課税部分
（相続税
（贈与税）
の課税対象
＝
「定期金に関する権利」）
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目

年金支払期間各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分にのみ所得税が課税される。
※雑所得を計算する際には、支払保険料相当額は控除する。
（国税庁HP掲載資料を基に作成）

また、契約者（夫）が年金受取人として妻を指定している契約の場合は、被保険者（妻）が年金受取開始年齢に達した時に、年金受取人の地位「定期金に関する権利」
が夫から妻に対して贈与されたものとして妻に贈与税がかかります。
以降、毎年年金を受取る場合、毎年の年金収入額のうち「定期金に関する権利」
として贈与税の課税対象となった金額が所得税の非課税部分となり、その非課税部分以外の金額に、所得税・住民税が課税されます。
なお、課税部分の所得金額は「課税部分の年金収入額－それに対応する支払保険料」
により計算されます。
この取扱いは、実際に贈与税の納税額が生じなかった方も対象となります。

第12節 投資型年金保険

4章

なお、課税部分の所得金額は「課税部分の年金収入額－それに対応する支払保険料」
により

221

1 支払通知書
第13節 支払調書等

POINT

上場株式等の配当等または特定公社債等の利子等については、支払を受ける者の住所・氏名・支払金額等が記載された支払通知書が証券会社等から支払を受ける
個人に交付されます。ただし、特定口座（源泉徴収あり）
で受入れた配当等または利子等については交付されません。

1 支払通知書の交付
・個人が証券会社等から上場株式等の配当等・利子等、オープン型証券投資信託の収益分配、みなし配当の支払を受ける場合には証券会社等から支払通知書が交付されます。
ただし、特定口座（源泉徴収あり）
で受入れた配当等・利子等については交付されません。
・支払通知書には支払を受ける者の住所・氏名・支払金額等が記載されます。
・支払通知書は、原則として証券会社等ごとに支払確定日から1ヶ月以内に交付されます。
ただし、証券会社等がその年に支払った配当等または利子等の合計額を記載した支払通知書を作成する場合、支払確定日の翌年1月31日までに交付されます（みなし配当を除きます）。

2 特定口座（源泉徴収あり）
を開設している場合
特定口座（源泉徴収あり）で受入れた配当等・利子等については特定口座年間取引報告書
P.144

222

がその支払を受けた個人に交付されるため、支払通知書は交付されません。

第4章 有価証券と税金

1

支払通知書

第13節

支払調書等

配当金の支払通知書
銘柄名

お支払日

配当単価（円）○○株式会社

2023年6月26日

配当金額（税引前）
（円）

所得税

1,500
備考：

15.000000
地方税

229

100
お受取金額

75

1,196

配当基準日：2023年3月31日

所得税・復興特別所得税の源泉徴収税額

住民税の源泉徴収税額

第配当所得の収入金額（源泉徴収前の配当合計額）

数量

章

4

有価証券と税金

源泉徴収が行われている場合には、原則として確定申告は不要です。
ただし、確定申告を行うことにより、配当控除の適用や源泉徴収税額の還付を受けられる場
合があります。

第13節 支払調書等

223

2 配当等や株式等の譲渡対価を受領する者の告知
第13節

支払調書等

POINT

①配当等や株式等の売却益にかかる税金は、配当等や株式等の譲渡対価の支払を受けた個人が自ら所得を計算し納税することが原則です。そこで、課税当局が申告漏れ等をチェックできるように所得税法では「告知」と「支払調書」の制度が設けられています。

②個人が配当等や株式等の譲渡対価の支払を受ける際には、証券会社等に本人確認書類を提示して氏名・住所・個人番号（マイナンバー）を告知しなければなりません。

③取引口座開設の際に告知を行っている場合は、取引の都度告知する必要はありません。ただし、マイナンバー制度導入に伴い、口座開設時に氏名および住所の告知を行っている個人も2016年以降は個人番号（マイナンバー）を証券会社等に提出する必要があります。ただし、既に金融機関等が個人番号（マイナンバー）を保有している場合は、提出不要です。

1 証券会社等に対する告知①内容
・個人が国内において証券会社等から配当等や株式等の譲渡対価の支払を受ける際は、当該証券会社等に氏名･住所･個人番号（マイナンバー）を告知する必要があります。
・告知の際は証券会社等に一定の本人確認書類 P.225 を提示します。
・原則として、配当等の支払確定日（株主総会日等）
または譲渡対価の支払を受ける時までに告知します。
②告知不要
・取引口座開設の際に告知を行っている場合は、取引の都度告知する必要はありません。
・マイナンバー制度導入に伴い、既に氏名および住所の告知を行っている個人も、2016年
以降は個人番号（マイナンバー）を証券会社等に提出する必要があります。
ただし、既に金融機関等が個人番号（マイナンバー）を保有しているときは、提出は必要ありません。

2 相対取引の場合の告知①個人から個人に対する株式等の譲渡の場合告知は不要です。
②個人から法人に対する株式等の譲渡の場合

224

個人から法人に対し本人確認書類を提示して告知を行う必要があります。
第4章 有価証券と税金

2

配当等や株式等の譲渡対価を受領する者の告知

第13節

支払調書等

3 告知をする際の本人確認書類
国内に住所を有する個人が 1 の告知をする際は、次に掲げるいずれかの書類を提示します。
確認書類の種類

備考
提示をする日に有効なもの

個人番号カード
個人番号通知カード及び住所等確認書類

住民票の写しや住民票の記載
事項証明書については、提示をする日前6ヶ月以内に作成
されたもの

第

住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載のあるもの）及び住所等確認書類（住民票の写し及び住民票の記載事項証明書以外のもの）
住民票の記載事項証明書（個人番号（マイナンバー）の記載のあるもの）及び住所等確認書類（住民票の写し及び住民票の記載事項証明書以外のもの）

住所等確認書類章4
確認書類の種類

備考

個人番号カード（おもて面）

提示をする日に有効なもの

住民票の写し、住民票の記載事項証明書提示をする日前6ヶ月以内に作成されたもの

戸籍の附票の写し、印鑑証明書

有価証券と税金

次に掲げる書類（その者の氏名および住所の記載のあるものに限る）
をいいます。

国民健康保険の被保険者証、国民健康保険高齢受給者証、国民健康保険特別療養証明書、国民健康保険の退職被保険者に係る被保険者証
健康保険の被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険高齢受給者証、健康保険特別療養証明書、健康保険被保険者受給資格者票
国家公務員共済組合の組合員証・組合員被扶養者証・高齢受給者証・特別療養証明書・船員組
合員証・船員組合員被扶養者証・遠隔地被扶養者証・船員被扶養者証・任意継続組合員証
自衛官診療証地方公務員共済組合の組合員証・組合員被扶養者証・高齢受給者証・特別療養証明書・船員組
合員証・船員組合員被扶養者証・任意継続組合員証・任意継続組合員被扶養者証・遠隔地被扶養者証・船員被扶養者証
私立学校教職員共済制度の加入者証・加入者被扶養者証、私立学校教職員共済資格喪失後継続給付証明書
船員保険の被保険者証、船員保険高齢受給者証、船員保険被扶養者証
健康保険日雇特例被保険者手帳
介護保険の被保険者証
後期高齢者医療の被保険者証
児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳
国民年金手帳、厚生年金保険手帳、船員保険年金手帳
国税の領収証書、地方税の領収証書、納税証明書、社会保険料の領収証書
運転経歴証明書提示をする日前6ヶ月以内の領収日付の押印または発行年月日の記載のあるもの
2012年4月1日以後に発行さ
れたもの

運転免許証
旅券（パスポート）（※１）

提示をする日に有効なもの

在留カード、特別永住者証明書
官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（例 住民基本台帳カード、転出証明書など）提示をする日前6ヶ月以内に作成されたもの（有効期間等のあるものについては、提示する日に有効なもの）※1 2020年2月4日以降発行の旅券は税法上の住所等確認書類としては使用できなくなりました。
※上記各書類が顔写真ありの場合は1枚、顔写真なしの場合は2枚必要となります。
※上記各書類は、氏名および住所（告知すべき居住地等も含みます）の記載のあるものに限ります。
※「外国人登録証明書」
もその有効期間内は、本人確認書類として使用可能です。

第13節 支払調書等

225

3 支払調書

第13節 支払調書等

POINT①個人が株式の発行会社または証券会社等から配当等・利子等または譲渡対価の支払を受けた場合には、原則として、その者の住所・氏名・個人番号（マイナンバー）・支払金額等が記載された支払調書が株式の発行会社または証券会社等

から税務署に提出されます。

②特定口座内の譲渡や特定口座（源泉徴収あり）
で受入れた配当等・利子等については、支払調書は提出されません（なお、ここでは個人を対象とした支払調書について説明します。）。

③個人がＦＸ業者を通じて為替取引を行った場合には、原則として、その者の氏名・住所・個人番号（マイナンバー）・取引の内容・決済損益等が記載された支払調書がＦＸ業者から税務署に提出されます。

1 配当等または利子等にかかる支払調書
・個人が株式の発行会社または証券会社等から配当等・利子等の支払を受けた場合には、当該株式の発行会社または証券会社等から税務署に対してその者の住所・氏名・個人番号（マイナンバー）・支払金額等が記載された支払調書が提出されます。
・上場株式等の配当等及び特定公社債の利子にかかる支払調書は、金額の大小にかかわらず税務署に提出されます。なお、それぞれの支払調書の提出期限は、上場株式等の配当等にかかる支払調書については支払確定日から１ヶ月以内、特定公社債の利子にかかる支
払調書については原則として支払確定日の翌年1月31日までとなります。
配当・分配金・利子にかかる支払調書の提出基準
商品

種類

提出基準

国内上場株式
配当
すべて
（※ 1）

上場外国株式（会社型投資信託を含む）
公募株式投資信託

収益分配金（特別分配金を除く）

公社債の利子

利子

すべて
（※ 1）
（※ 2）

公社債投資信託の分配金

収益分配金

すべて
（※ 1）
（※ 2）

※1 特定口座（源泉徴収あり）
で受取る配当等については、特定口座年間取引報告書が提出されるため、支払調書は提出されません。
※2 源泉分離課税の対象となる特定公社債以外の公社債の利子・公社債投資信託の収益分配金については、支払調書が提出されません。

226

第4章 有価証券と税金

3

支払調書

第13節

支払調書等

2 譲渡対価にかかる支払調書
個人が証券会社等を通じて株式・公社債・投資信託等の譲渡対価の支払を受けた場合には、次のいずれかの方式により当該証券会社等から税務署に対して、その者の住所・氏名・個人
番号（マイナンバー）・支払金額等が記載された支払調書が提出されます。
①原則（名寄せ）方式
第1年間の株式等の譲渡について支払調書が作成され、支払確定日の翌年1月31日までに提出されます。

章4

その支払ごとに支払調書が作成され、支払確定日の翌月末日までに提出されます。
※特定口座内の譲渡については、支払調書は提出されません。
※相対取引の場合において、買手が法人の場合には、譲渡を受けた当該法人から支払調書が提出されます。

3 特定口座を開設している場合
特定口座内の譲渡や、特定口座（源泉徴収あり）
で受入れた配当等は、「特定口座年間取引報告書」
が税務署に提出されるため支払調書は提出されません。
特定口座年間取引報告書の記載事項
・住所･氏名･生年月日･個人番号（マイナンバー）･口座開設年月日･源泉徴収選択の有無
・譲渡対価の支払状況（銘柄･株数･譲渡対価の額･譲渡年月日など。お客様宛の年間取引報告書は記載を省略することが可能）
・年間取引損益（譲渡対価の額･取得費等･差損益金額の合計）･源泉徴収税額・配当等の交付状況（銘柄･株数･配当等の額･交付年月日など）･源泉徴収税額
・証券会社の名称、所在地など

4 外国為替証拠金取引にかかる支払調書
個人がFX業者を通じて為替取引を行った場合には、当該FX業者から税務署に対してその者の氏名・住所・個人番号（マイナンバー）・取引の内容・決済損益等が記載された支払調書が金額の大小にかかわらず提出されます。

第13節 支払調書等

227

有価証券と税金②特例方式

4 国外送金等調書
第13節 支払調書等

POINT①国外送金等調書制度は、海外での所得隠しや海外への資産隠し等を防止するための制度の一つです。

②個人または法人が金融機関を通じて100万円超の国外送金等をした場合には、氏名または名称および住所、個人番号（マイナンバー）等を記載した告知書を金融機関に提出し、当該金融機関から税務署に対して国外送金等調書が提出されます。

1 国外送金等
国外送金等とは、国内から国外へ送金することおよび国外から国内への送金を受領することをいいます。

2 国外送金等をする者による金融機関に対する告知①内容
個人または法人（※）
が国外送金等をする場合には、氏名または名称および住所、個
人番号（マイナンバー）、取引の内容等を記載した告知書を金融機関に提出しなければなりません。
※公共法人、銀行、金融商品取引業者等を除きます。

②告知不要
次に掲げる場合には、金融機関に告知書を提出する必要はありません。
・国内から国外へ送金をする者が自らの口座から国外へ送金をする場合
・国外から国内への送金を受領する者が自らの口座で送金を受領する場合

3 金融機関から税務署に対する国外送金等調書の提出①内容
個人または法人が金融機関を通じて国外送金等をした場合には、氏名または名称および住所、個人番号（マイナンバー）、取引の内容等が記載された国外送金等調書が当
該金融機関から税務署に提出されます。
②提出不要
個人または法人の国外送金等の額が100万円以下の場合は、金融機関から税務署に対する国外送金等調書は提出されません（金額は一取引ごとに判定します）
。この場

228

合でも、個人または法人からの金融機関に対する告知書の提出は必要です。
第4章 有価証券と税金

5 国外証券移管等調書
第13節 支払調書等

POINT①国外証券移管等調書制度は、海外での所得隠しや海外への資産隠し等を防止するための制度の一つです。

②個人または法人が証券会社等を通じて国外証券移管等をした場合には、氏名または名称および住所、個人番号（マイナンバー）等を記載した告知書を証券会社等に提出し、当該証券会社等から税務署に対して国外証券移管等調書が提出され
第

ます。

章

4

有価証券と税金

1 国外証券移管等
国外証券移管等とは、国内から国外へ有価証券を移管することおよび国外から国内へ有価証券を受け入れることをいいます。

2 国外証券移管等をする者による証券会社等に対する告知①内容
個人または法人（※）
が国外証券移管等をする場合には、氏名または名称および住所、
個人番号（マイナンバー）、取引の内容等を記載した告知書を証券会社等に提出しなけ
ればなりません。
※公共法人、銀行、金融商品取引業者等を除きます。

②告知不要
次に掲げる場合には、証券会社等に告知書を提出する必要はありません。
・国内から国外へ有価証券を移管する者が自らの口座から国外へ移管をする場合
・国外から国内へ有価証券を受け入れる者が自らの口座で有価証券を受け入れる場合

3 証券会社等から税務署に対する国外証券移管等調書の提出
個人または法人が証券会社等を通じて国外証券移管等をした場合には、氏名または名称および住所、個人番号（マイナンバー）、取引の内容、有価証券の種類・銘柄等が記載された国外証券移管等調書が当該証券会社等から税務署に提出されます。

第13節 支払調書等

229

1 国外転出時課税制度
第14節 国外転出時課税制度

POINT①国外転出時課税制度は、時価1億円以上の有価証券等を有する居住者が、イ）
出国した場合、ロ）海外居住者に有価証券等を贈与した場合、ハ）海外居住者に有価証券等を相続させる場合に、みなし売却益に対して所得税が課される制度です。

②納税猶予制度（最長10年4ヶ月）が設けられていますが、納税猶予を受けるためには担保の提供・納税管理人の選任・毎年の継続適用届出書の提出等が必要です。

③5年以内に売却等せずに帰国するなど、一定要件を満たした場合には、課税を取消すことができます。

1 対象者・対象資産①対象者
出国時・贈与時・相続発生時において時価1億円以上の有価証券等を所有する居住者で、かつ、出国日・贈与日・相続発生日の前10年以内に、国内に住所または居所を有していた期間が合計5年超の人が対象となります。
外国人も対象者となりますが、次の期間は除かれます。
イ

入管法（※）別表第一の上欄の在留資格で在留していた期間例）投資・経営、法律・会計、研究、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能など

ロ

2015年6月30日までに入管法別表第二の上欄の在留資格で在留していた期間
例）永住者、永住者の配偶者等、定住者など※出入国管理及び難民認定法②対象資産対象となる有価証券等とは、公社債、株式、投資信託、匿名組合契約の出資持分、未決済デリバティブ取引、未決済の信用取引、発行日取引です。新株予約権の権利行使による所得の全部または一部が国内源泉所得となるもの（ストック・オプション等）
は、
有価証券等の範囲から除かれます。
また、対象資産の時価が合計1億円以上であるかどうかは、原則、出国日などの時価（公社債、株式、投資信託、匿名組合契約の出資持分などの時価と、未決済デリバティ
ブ取引、未決済の信用取引、発行日取引の含み損益の評価額の合計額）
で判断します。

230

第4章 有価証券と税金

1

国外転出時課税制度

第14節

国外転出時課税制度

2 対象者が出国した場合対象者が出国する場合、出国日に時価で有価証券等を売却したものとみなして「みなし売却益」に15.315%の所得税（復興特別所得税を含む、以下同じ）が課税されます。
■即時納付をする場合
・納税の方法納税管理人の届出をしない場合、出国日までに準確定申告をして納付します。
第納税管理人の届出をする場合、出国の翌年3月の確定申告期限までに、確定申告をして納税します。

章4

取扱い
課税が取り消される場合

有価証券と税金

・その後の取扱い
要件（いずれかに該当する場合）
・5年以内に、有価証券等を売却等せずに帰国した場合（帰国時まで所有等している有価証券に対応する部分のみ）

・5年以内に、有価証券等を日本の居住者に対して贈与した場合（更正の請求をすることにより、税金
・5年以内に出国時課税の適用を受けた本人が亡くなり、その有価証券等の還付を受けることができます。
）
を相続等した人がすべて日本の居住者となった場合課税が取り消されない場合

上記以外の場合■納税猶予の適用を受ける場合・納税猶予の適用を受ける方法
出国日までに納税管理人の届出をした上で、出国日の翌年の確定申告期限までに猶予
税額および利子税相当額の担保を提供し、保有する有価証券に関して継続適用届出書を毎年提出することで、5年4ヶ月（申請すれば最長10年4ヶ月）の間、納税が猶予されます。
・その後の取扱い
取扱い
課税が取り消される場合

要件（いずれかに該当する場合）
・納税猶予期間中に、有価証券等を売却等せずに帰国した場合（帰国時まで所有等している有価証券に対応する部分のみ）

・納税猶予期間中に、有価証券等を日本の居住者に対して贈与した場合（更正の請求をすることにより、課税・納税猶予期間中に出国時課税の適用を受けた本人が亡くなり、その有価がなかったものとみなされます。
）
証券等を相続等した人がすべて日本の居住者となった場合課税が取り消されない場合

・納税猶予期間が満了した場合

・納税猶予期間中に、課税の対象となった有価証券等を売却等した場合（売（納税猶予は終了し、猶予されていた却した有価証券等について課税）
所得税と利子税を納めなければなりま・毎年の「継続適用届出書」を提出しなかった場合
せん（※1、2））※1 上
 記に該当しない場合でも、猶予されていた所得税および利子税を自ら納付することができ、その場合には納税猶予期間は終了することになります。
※2 納税猶予が終了した場合において、その時点の有価証券等の時価が出国時の時価に比べて下落しているときは、更正の請求をすることによって下落部分については納税しなくてよいことになっています。

第14節 国外転出時課税制度

231

1

国外転出時課税制度

第14節

国外転出時課税制度

3 非居住者に有価証券等を贈与した場合
対象者が非居住者に対して有価証券等を贈与した場合、贈与時に時価で有価証券等を売却したものとみなされ、「みなし売却益」に15.315%の所得税が課されます。
課税された場合、その後5年以内に受贈者が売却等せず帰国等した場合に課税を取消せる
こと、納税猶予（5年4ヶ月、申請すれば最長10年4ヶ月）の適用を受けられること等、2 対象者が出国した場合と同様の制度が設けられています。

4 本人が亡くなって、非居住者が有価証券等を相続した場合
対象者が亡くなり、非居住者が有価証券等を相続等により取得する場合、被相続人が相続時に時価で有価証券等を売却したものとみなして「みなし売却益」に15.315%の所得税が課されます。申告・納税すべき人は既に亡くなっていますので、相続人が代わって申告（所得税の準確定申告）します。その税額は相続税の計算上、債務となります。
課税された場合、その後5年以内に相続人等が売却等せず帰国等した場合に課税を取消せること、納税猶予（5年4ヶ月、申請すれば最長10年4ヶ月）の適用を受けられること等、2 対象者が出国した場合と同様の制度が設けられています。
※なお、遺産分割がまとまらない等の場合には、各相続人が民法の規定による相続分で相続したものとして、非居住者の法定相続分で、国外転出時課税の申告を行います。その後、遺産分割協議が成立し、非居住者に係る有価証券の取得割合が変動した場合は、修正申告または更正の請求を行います。

232

第4章 有価証券と税金

1

国外転出時課税制度

第14節

国外転出時課税制度

対象者が出国した場合の概要
日本

外国

出国

出国時に有価証券等を売却等したもの

課税の取消し・更正の請求可

として課税

第

・保有する有価証券等の時価1億円以上
・出国日前10年間で居住
期間5年超

章

4

5年以内に

即時納付

有価証券と税金

・有価証券等を売却等をせずに帰国
・有価証券等を贈与により居住者へ移転・即時納付者が死亡し、その有価証券等を相続等した相続人等の全てが居住者となる納税猶予（※１）

・出国までに納税管理人の届出・確定申告期限までに担保の提供
・毎年継続適用届出書の提出

5年（10年まで延長可）
以内に・有価証券等を売却等をせずに帰国
・有価証券等を贈与により居住者へ移転
・納税猶予者が死亡し、その有価証券等を相続等した相続人等の全てが居住者となる・猶予期限満了（※２）
・有価証券等を売却等（※２）
・継続適用届出書の提出なし
・自ら納付

納税猶予終了
猶予されている税金・利子税を納付※１ ①納税猶予の適用を受けた者が死亡した場合や、受贈者が死亡した場合は、相続税・贈与税の納税義務の判定に際し、相続等前10年以内のいずれかの時において国内に住所を有していたものとみなします。
②納税猶予中の者が死亡した場合は、猶予されている税金の納税義務が相続人に引き継がれます。
※２ 納税猶予終了時の有価証券等の時価が出国時より下回るときは、更正の請求をすることにより、所得税額を減額できます。

第14節 国外転出時課税制度

233

1 金地金の税金
第15節 金地金

POINT①金地金を売却して生じた利益は、原則、譲渡所得として総合課税の対象です。
②金投資口座から生ずる利益は、税率20.315％の源泉分離課税の対象です。

1 金地金（現物）を売却した場合①所得区分
原則、譲渡所得として総合課税の対象です。
ただし、継続的に営利目的で売買を行っている場合の利益は、事業所得または雑所得に分類されます。
②譲渡所得の計算方法
金地金の売却に係る譲渡所得の計算は、特別控除（最高50万円）の適用があるほか、所有期間が5年超の場合には課税対象が1/2となります。
所有期間5年以内（短期譲渡所得)の場合課税される譲渡所得の金額（※1）＝{売却収入−
（取得価額

（※2）

＋譲渡費用）}−特別控除（最高50万円）

所有期間5年超（長期譲渡所得）の場合課税される譲渡所得の金額（※1）＝[{売却収入−
（取得価額

（※2）

＋譲渡費用）}−特別控除（最高50万円） ]×1/2※1 金地金の取得価額には購入時の手数料や消費税が含まれます。
※2 特別控除は、金地金の売却益とそれ以外の総合課税の短期・長期譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの金額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。なお、短期譲渡所得と長期譲渡所得がある場合、まず短期譲渡所得から控除し、それでも控除しきれない金額がある場合は長期譲渡所得から控除します。

2 金投資口座などから生ずる利益
金融類似商品の収益として、税率20.315％（所得税および復興特別所得税、住民税）の源
泉分離課税の対象です。この場合、源泉徴収だけで課税関係は終了します。

234

第4章 有価証券と税金

第5章

相続と税金

第
章

5

相続と税金

1 相続人と法定相続分
第1節 相続人POINT①相続人の範囲と法定相続分は民法に定められています。
②配偶者は常に相続人になります。

③配偶者以外の相続人は①子、②直系尊属、③兄弟姉妹と順番が決められています。

1 相続人の範囲と法定相続分
相続人の範囲と法定相続分は民法により定められています。配偶者は常に相続人になります。配偶者以外の相続人の順位と法定相続分は次のとおりです。
家族の状況

相続人

法定相続分

代襲相続

第一順位

子ども等（子どもや孫等の直系卑属）がいる場合

配偶者

1/2

−

子

1/2

孫、ひ孫等

第二順位

子ども等はいないが親等（父母や祖父母等の直系尊属）がいる
場合

配偶者

2/3

−

直系尊属

1/3

−

第三順位

子ども等も親等もいない場合

配偶者

3/4

−

兄弟姉妹

1/4

甥、姪まで

なお、相続人が存在しない場合には、一定の手続により特別縁故者への財産分与を経て、残余財産は国庫帰属となります。
①子ども等（子どもや孫等の直系卑属）がいる場合子どもがいる場合には、子どもは第一順位で相続人になります。
配偶者と子どもが相続人である場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1（子どもが2人以上いるときは2分の1を均等按分）です。
なお、養子は相続人として実子同様に扱われますので、通常の子どもと同じ法定相
配偶者

被相続人

続分です。

子Ｃ

第5章 相続と税金

子Ｂ

子Ａ

236

法定相続分
配偶者：１/２
子Ａ：１/２×１/３＝１/６
子Ｂ：１/２×１/３＝１/６
子Ｃ：１/２×１/３＝１/６

1

相続人と法定相続分

第1節

相続人

被相続人が亡くなる前にその子どもが死亡している場合には、孫が相続人になります。孫も既に死亡している場合にはひ孫が相続人となり、下の世代へ代襲していきま
配偶者

被相続人

す。これを代襲相続といいます。

孫Ｅ

孫Ｄ

子Ｃの配偶者

亡子Ｃ

子Ｂ

子Ａ

法定相続分
配偶者：１/２
子Ａ：１/２×１/３=１/６
子Ｂ：１/２×１/３=１/６
孫Ｄ：１/２×１/３×１/２=１/12
孫Ｅ：１/２×１/３×１/２=１/12
第ます。同順位の相続人が複数いるときは、法定相続分はそれぞれ均等になります。

5章※上図では、亡子Ｃの法定相続分（6分の1）を代襲相続人である孫Ｄ・Ｅが均等按分し相続と税金②子ども等はいないが親等（父母や祖父母等の直系尊属）がいる場合
子ども等はいないが親等（父母や祖父母等の直系尊属）がいる場合には、第二順位の直系尊属である親等が相続人となります。父母がいるときは父母が、父母ともに死亡しているときは祖父母が相続人になります。配偶者と親等が相続人の場合の法定相
続分は、配偶者が3分の2、親等が3分の1（両親とも健在のときは3分の1を均等按分）
です。
母

父

配偶者

被相続人

法定相続分
配偶者：２/３
父：１/３×１/２=１/６
母：１/３×１/２=１/６③子ども等も親等もいない場合
子ども等も親等もいない場合には、第三順位の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟
姉妹が死亡している場合は甥や姪が相続人になります。なお、甥や姪が死亡している
ときは甥や姪の子どもは相続人になりません。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4
亡母

亡父

分の1
（兄弟姉妹が2人以上いるときは4分の1を均等按分）
です。

配偶者

被相続人

姉

兄

法定相続分
配偶者：3/4
兄：１/４×１/２=１/８
姉：１/４×１/２=１/８
第1節 相続人237

1

相続人と法定相続分

第1節

相続人

〈ケーススタディ〉 一次相続・二次相続における相続人の範囲と法定相続分
夫婦のうち最初の相続を一次相続、その後の配偶者の相続を二次相続といいます。
夫婦の相続発生の順番により相続人の範囲と法定相続分が異なることがあるため、法定相
続分どおりに分けると、財産の流れ（引き継ぎ方）は大きく異なる場合があります。
次の2つのケースを紹介します。
⑴兄弟姉妹が相続人になる場合の相続人の範囲と法定相続分
亡母

亡父

亡母

亡父

親族関係図

妹

姉

妻Ｂ

夫Ａ

兄

①夫Ａが一次相続、妻Ｂが二次相続の場合
一次相続‥妻Ｂ：3/4、夫Ａの兄：1/4
二次相続‥妻Ｂの姉：1/2、妻Ｂの妹：1/2※夫Ａの兄は二次相続(妻Bが相続した夫Aの財産含む)の相続権なし②妻Ｂが一次相続、夫Ａが二次相続の場合
一次相続‥夫Ａ：3/4、妻Ｂの姉：1/4×1/2＝1/8、妻Ｂの妹：1/4×1/2＝1/8
二次相続‥夫Ａの兄のみ：全部※妻Ｂの姉と妹は二次相続(夫Ａが相続した妻Bの財産含む)の相続権なし⑵前妻と後妻のそれぞれの間に子がいる場合の相続人の範囲と法定相続分
後妻

長男

夫Ｃ

前妻

親族関係図

次男

①夫Ｃが一次相続、後妻が二次相続の場合
一次相続‥後妻：1/2、長男：1/2×1/2＝1/4、次男：1/2×1/2＝1/4
二次相続‥次男のみ ※長男は二次相続(後妻が相続した夫Cの財産含む)の相続権なし②後妻が一次相続、夫Ｃが二次相続の場合
一次相続‥夫Ｃ：1/2、次男：1/2
二次相続‥長男：1/2、次男：1/2

2 遺産分割と法定相続分
法定相続分どおりに遺産分割しなければいけないという取り決めはありません。どのような遺産分割を行うかは、相続人全員の合意の下、決めることができます。

238

第5章 相続と税金

第1節

相続人

コラム column
遺留分
1 遺留分の制度趣旨

遺言の内容は、遺言を遺す本人が自由に決めることができます。したがって、相続人のうちの1人だけに全ての財産を相続させるという遺言や、相続人以外の人に全ての財産を相続させるという遺言も可能です。しかし、それでは排除された相続人にとって不利益な事態となってしまいます。そこで、被相続人の財産処分の自由と相続人の保護との調和のため、相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人に留保するという制度が民法で定められています。この割合を「遺留分」といいます。
第2 遺留分を持つ対象者

遺留分を持つのは、配偶者、子ども（その代襲者を含む）、親等（直系尊属）
である相続

章

5

人であり、兄弟姉妹に遺留分は与えられていません。

相続と税金

3 法定相続分と遺留分

法定相続分と遺留分は次のとおりです。
順位
１
２
3

その他

相続人
配偶者および子

配偶者

配偶者以外（※）

法定相続分

遺留分

法定相続分

遺留分

1/2

1/2×1/2

1/2

1/2×1/2

全額

1/2

1/3

1/3×1/2

全額

1/3

1/4

なし

全額

なし

子のみ
配偶者および直系尊属

2/3

2/3×1/2

直系尊属のみ配偶者および兄弟姉妹

3/4

1/2

兄弟姉妹のみ
配偶者のみ

全額

1/2

※配偶者以外の者が複数いる場合には人数に応じて按分します。

4 遺留分の請求方法（遺留分侵害額請求）

自分の遺留分を侵害する遺言に関しては、受遺者や受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを主張できます。これを「遺留分侵害額請求」（※）といいます。特に決まりはありませんが、一般的には内容証明郵便によって請求します。相手が遺留分侵害額請求（※）に応じない場合には、家庭裁判所に調停（話し合い）の申し立てができます。
遺留分侵害額請求（※）
ができる期間は、相続開始および遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年、または相続開始から10年となります。
※2019年6月30日以前は遺留分減殺請求

第1節 相続人

239

第1節

相続人

FAQ
孫養子が代襲相続人である場合

Q
A

孫が養子になっています。一方で、子どもが既に亡くなっているため、その孫は代襲相続人でもあります。この場合に、孫の相続分はどのようになりますか？
・孫の相続分は、「養子」
としての相続分と「代襲相続人」
としての相続分を合計した相続分となります。

1 相続分

孫は
「養子」
と
「代襲相続人」の両方の権利を持つため、相続分は、「養子」としての相続分と「代襲相続人」
としての相続分を合計した相続分となりま
被相続人

す。
妻

養子縁組

子Ｂの妻

亡子Ｂ

子Ａ

孫Ｄ

孫Ｃ

法定相続分
妻：1/2
子Ａ：1/2×1/3＝1/6
孫Ｃ：1/2×1/3×1/2＝1/12
孫Ｄ：1/2×1/3×1/2+1/2×1/3＝1/4

孫Ｄの相続分は、次の①と②を合計した1/4になります。
①既に死亡している子Ｂの代襲相続人としての相続分：



1/2×1/3×1/2＝1/12②被相続人の養子としての相続分：1/2×1/3＝1/6

2 相続税計算上の法定相続人の数代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者については、相続税計算上の「法定相続人の数」において、その者は実子1人として取扱います。そのため、養子の数の制限 P.243 には影響しません。

240

第5章 相続と税金

第1節

相続人

コラム column
非嫡出子
非嫡出子とは婚姻外で生まれた子どものことをいい、非嫡出子も相続人になります。
女親の場合は、認知の手続きを経ることなく非嫡出子として相続できますが、男親の場
合は、認知を受けなければ非嫡出子として相続できません。
非嫡出子が相続人になる場合の相続人の権利と法定相続分は次のとおりです。
相続発生時期

相続人の権利

法定相続分

2013年9月4日以前

あり

嫡出子の2分の1

2013年9月5日以後あり

嫡出子と同じ

第
章

5

相続と税金

コラム column
全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹
全血兄弟姉妹とは、父母の両方が同じ兄弟姉妹のことをいい、半血兄弟姉妹とは、父母の一方のみが同じ兄弟姉妹のことをいいます。
半血兄弟姉妹も相続人となりますが、法定相続分は全血兄弟姉妹の2分の1です。

被相続人

妹

兄

亡母

亡父

亡継母

（例）全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹の相続分

妻

相続分
妻：3/4
兄：1/4×1/3＝1/12
妹：1/4×2/3＝1/6

妹は、被相続人と父母が同じため、全血兄弟姉妹となります。
兄は、被相続人と母が異なるため、半血兄弟姉妹となります。
各相続人の相続分は、配偶者である妻が4分の3となり、残りの4分の1を兄弟姉妹で分けます。半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1のため、4分の1のうち3分の1が半血兄弟姉妹である兄の相続分となり、4分の1のうち3分の2が全血兄弟姉妹である妹の相続分となります。

第1節 相続人

241

1 相続税がかかる場合
第2節 相続税

POINT「相続税の課税価格」
が「相続税の基礎控除額」
を超える場合に相続税がかかります。
本来の相続財産
非課税財産

みなし相続財産

債務・葬式費用

3年以内贈与財産（※1、※2）

課税価格

比較

課税価格＞基礎控除→相続税がかかる
課税価格≦基礎控除→相続税がかからない
基礎控除※1 相続時精算課税による贈与財産を含みます。
※2 2024年1月1日以後の贈与から暦年課税贈与の加算期間は3年から7年に順次延長されます。
（以下
1 において同じ）

1 相続税の課税価格「本来の相続財産（金融資産・不動産・その他財産）」に「みなし相続財産（死亡保険金・死亡
退職金等）」と加算される生前贈与金額（3年以内贈与財産・相続時精算課税による贈与財産）を加え、「非課税財産（死亡保険金のうち一定額等）」P.246 と「債務・葬式費用」
を差し引いた残額が「相続税の課税価格」
です。
本来の相続財産とみなし相続財産： P.245
非課税財産： P.246、加算される生前贈与金額： P.248、債務・葬式費用： P.247

2 相続税の基礎控除額
相続税が課税されない金額（基礎控除額）
は次の算式で計算した金額です。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数242

第5章 相続と税金、

1

相続税がかかる場合

第2節

相続税

3 相続税の計算における「法定相続人の数」①相続税の計算上法定相続人に含めることができる養子の数には制限があります。
被相続人に実子がいる場合‥1人まで被相続人に実子がいない場合‥2人まで
ただし、民法上の特別養子や配偶者の連れ子を養子とした場合は実子として扱われ、養子の数の制限を受けません。
②相続放棄をした人がいたとしても、その放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数です。
例えば、法定相続人3人のうち1人が相続放棄をしたとしても、相続税の計算におい第ては、法定相続人は3人として取扱います。
③法定相続人の数には代襲相続人の数も含まれます。

章

5

相続と税金

第2節 相続税243

2 相続税の対象となる財産（国内財産と国外財産）
第2節 相続税POINT①原則として、日本国内の財産も国外財産も相続税の対象です（全世界課税）。
②一定の場合には、日本国内の財産のみが相続税の対象となります。

相続または遺贈により財産を取得した者は、相続税の納税義務者になります。
相続税の対象となる財産の範囲は、納税義務者の住所地等により以下のように定められて
います。
相続人
受贈者

国内に住所あり
一時居住者
【※１】

被相続人
贈与者
国内に住所あり

国内・国外財産に課税（居住無制限納税義務者）
国内財産のみに課税（居住制限納税義務者）

10年以内に国内に住所あり（居住無制限納税義務者）

日本国籍なし国内に住所なし

外国人被相続人・外国人贈与者【※２】

非居住被相続人【※３】
非居住贈与者【※４】

国内・国外財産に課税

国内財産のみに課税（居住制限納税義務者）

国内に住所なし
日本国籍あり10年以内に国内に住所あり10年以内に国内に住所なし

日本国籍
なし

国内・国外財産に課税（非居住無制限納税義務者）
国内財産のみに課税（非居住制限納税義務者）
国内・国外財産に課税（非居住無制限納税義務者）

国内財産のみに課税（非居住制限納税義務者）

10年以内に国内に住所のない非居住被相続人・非居住贈与者【※５】【※1】 相続・贈与時に在留資格を有し、相続・贈与前15年以内の国内居住期間の合計が10年以下であるもの。
【※2】 相続開始時又は贈与時において、在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該相続に係る被相続人又は当該贈与をした者をいう。
【※3】 相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかった当該相続に係る被相続人であって、当該相続の開始前10年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかったもの。
【※4】 贈与の時においてこの法律の施行地に住所を有していなかった当該贈与をした者であって、当該贈与前10年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかったもの。
【※5】 相続・贈与前10年以内に国内に住所を有していたことがないもの。

244

第5章 相続と税金

3 相続税の対象となる財産（本来の相続財産とみなし相続財産）
第2節 相続税

POINT「相続税の対象となる財産」
は「本来の相続財産」と「みなし相続財産」
です。

1 本来の相続財産
相続時に存在する経済価値のあるものは有形、無形を問わず相続財産になります。
本来の相続財産は、遺産分割の対象となる財産です。
財産の種類

財産の明細
借地権、地上権、永小作権等

家屋

家屋および構築物

事業（農業）用財産

機械器具等の減価償却資産、商品等

有価証券

株式、出資、債券、受益証券等

現金、預貯金

現金、預貯金、小切手等

家庭用動産

家具、什器等その他の財産5

相続と税金

土地の上に存する権利

章

田、畑、宅地等

第土地

立木、未収金、著作権、電話加入権、生命保険契約に関する権
利、定期金に関する権利等

2 みなし相続財産
本来、被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上、実質的に相続財産と考えられる
ものは、相続財産とみなして相続税の課税対象になります。みなし相続財産は、その財産を取得する人が決まっているため、遺産分割の対象にはなりません。
代表的なみなし相続財産は、次のものです。
①死亡保険金被相続人の死亡により受取った死亡保険金のうち、被相続人が負担した保険料に相当する部分の金額②死亡退職金被相続人の死亡により受取った退職金で、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した金額③生命保険契約に関する権利
契約者および被保険者が被相続人以外である生命保険契約に関する権利（解約返戻金を受取る権利等）の価値のうち被相続人が負担した保険料に相当する部分の金額

第2節 相続税245

4 非課税財産第2節 相続税

POINT

その財産の性質・社会政策上の見地等から相続税の課税対象とすることが適当でないとされた一定の財産は、非課税財産として課税されません。

非課税財産の主たるものは次のとおりです。

1 墓地・仏壇・仏具等
墓地・仏壇・仏具等のうち、日常礼拝の用に供されるものは相続財産から除かれます。

2 死亡保険金のうち一定額（死亡保険金の非課税）相続人が取得した死亡保険金にのみ適用され、非課税限度額は次のとおりです。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数 P.243
なお、各相続人が受取った死亡保険金の合計額の総額が非課税限度額を超える場合には、非課税限度額を各相続人の受取金額の比（各相続人の受取金額の合計額÷各相続人の受取金額の合計額の総額）で按分した金額が各相続人の非課税限度額となります。

3 死亡退職金・弔慰金のうち一定額（死亡退職金の非課税）①死亡退職金のうち一定額相続人が取得した死亡退職金にのみ適用され、非課税限度額は次のとおりです。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数 P.243
なお、各相続人が受取った死亡退職金の合計額の総額が非課税限度額を超える場
合には、非課税限度額を各相続人の受取金額の比（各相続人の受取金額の合計額÷各相続人の受取金額の合計額の総額）で按分した金額が各相続人の非課税限度額となります。
②弔慰金
被相続人の死亡に伴い被相続人の勤務していた会社から受取る弔慰金等は、死亡退職金に該当すると認められるものを除き、次の金額までは相続税の課税対象としないこととされています。非課税金額を超える部分の金額は、死亡退職金として扱われます。
弔慰金等に相当する金額

246

業務上の死亡の場合被相続人の死亡時の普通月額給与×3年分

業務に基づかない死亡の場合被相続人の死亡時の普通月額給与×6ヶ月分

第5章 相続と税金

5 相続税の計算上控除される「債務・葬式費用」
第2節 相続税

POINT

一定の相続人や包括受遺者が負担した被相続人の債務や葬式費用のうち一定のものは、相続税の課税価格の計算上差引くことができます。

債務控除の対象となる債務は、相続開始の時に確定しているものに限ります。
債務控除の対象となる債務・葬式費用の具体例は、次のとおりです。
債務控除の対象となる債務・葬式費用控除できるもの（※）
・借入金

・墓地買入未払金

・未払医療費・保証債務

第・被相続人にかかる未払所得税、住民税、 ・団体信用生命保険付きローン
固定資産税など

・遺言執行費用
・相続にかかわる弁護士費用

相続と税金

・賃貸アパートなどの預かり敷金

5

章

債務

控除できないもの・相続にかかわる税理士費用

葬式費用

・通夜費用

・香典返戻費用

・本（密）葬費用

・墓碑や墓地の買入費用、墓地の借入料

・葬式前後に生じた出費で通常必要と認・法会費用

められるもの・遺体解剖費用

・遺体の捜索、運搬費用※制限納税義務者については、控除できないものもあります。

第2節 相続税247

6 相続税の計算上加算される「生前贈与金額」
第2節

相続税

POINT

①相続等により財産を取得した人が相続開始前3年（※）
以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続財産に加算して相続税を計算します。

②被相続人から相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた財産は、贈与時期に関係なく、相続財産に加算して相続税を計算します。

③いずれも、加算する金額は贈与時における財産評価額です。
※ 2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。

暦年課税による贈与があった場合と、相続時精算課税制度による贈与があった場合における、贈与者の相続発生時に相続税の計算上贈与財産を加算する対象者、加算する贈与財産、加算する金額、過去に支払った贈与税額の取扱いは下記の表のとおりです。
一般の生前贈与（暦年課税）があった場合
対象者

相続財産に加算する
贈与財産

・相続開始前3年（※1）以内に被相続人から ・相 続時精算課税制度の適用を受けた被相
続人からのすべての贈与財産累積額（各年贈与により取得した財産（なお、7年に順分の110万円基礎控除以下の贈与につい
次延長時、相続開始前3年超7年以内に受
て除く）
（※2）
けた贈与は総額100万円までは除く）

加算する金額・贈与時の財産評価額を相続財産に加算
（評価額）
相続税の
計算上の
取扱い

※1
※2

248

相続時精算課税制度による贈与があった場合

・相続または遺贈により財産を取得した人
・相 続時精算課税制度を選択して被相続人※例えば、相続または遺贈により財産を取得
から贈与を受けた人していない孫は対象外。

・贈与時の財産評価額を相続財産に加算

・こ の加算対象財産の贈与時に支払った贈
与税額は相続税額から控除されます
過去に支払っ ・こ の加算対象財産の贈与時に支払った贈
与税額は相続税額から控除されます（贈与P.257 。
た贈与税額の税額控除）P.254 。
取扱い・贈与時に支払った贈与税額を控除し、控除しきれなかった金額は還付を受けられます。

2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。
2024年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。

第5章 相続と税金

6

相続税の計算上加算される「生前贈与金額」

第2節

相続税

加算対象期間の順次延長イメージ
2023年

2024年

2025年

2026年

2028年

2029年

2030年

2031年

2032年

★

3年以内
100万円まで

2027年（2027/1/1）★

4年以内

100万円まで（2028/1/1）★

5年以内

100万円まで（2029/1/1）★

6年以内（2030/1/1）

第5（2031/1/1）

7年以内★
（2032/1/1）★ ：相続発生：改正前の相続財産への加算対象期間の部分：延長の4年間（相続開始前3年超7年以内）に受けた贈与の合計額のうち総額100万円まで加算対象外となる部分：改正により追加となる加算対象期間の部分

第2節 相続税

249

相続と税金

100万円まで

★

7年以内

章

100万円まで

1 相続税計算の流れ
第3節

相続税の計算

相続税の計算の流れは以下の通りです。

相続税計算 ステップ1 「課税遺産総額」
まで
相続時精算課税制度による贈与財産

相続開始前3年（※）以内の一定の贈与財産

相続時精算課税制度を選択して贈与を受けた場合は、選択後のすべての贈与財産を贈与時の評価額で加算します。

相続等をした人が相続開始前3年（※）以内に被相続人から贈与により取得した財産を加算し、その評価額は相続開始時の評価額ではなく、贈与時の評価額となります。
※

2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

ステップ1 へ相続税計算 ステップ1 「相続税の総額」
まで

各法定相続人が民法に定められている法定相続分により財産を取得したとした場合の相続分（A）法定相続分に相続税率を乗じて計算した金額
速算表による計算：上記（A）
×税率（B）−控除額（C）

ステップ2へ
〔相続税の速算表〕
法定相続分の各法定相続人の取得金額A

税率B

控除額C

1,000万円以下
3,000万円以下
5,000万円以下
1 億 円以下
2 億 円以下
3 億 円以下
6 億 円以下

10％
15％
20％
30％
40％
45％
50％
55％

−
50万円
200万円
700万円
1,700万円
2,700万円
4,200万円
7,200万円

1,000万円超
3,000万円超
5,000万円超
1 億 円超2 億 円超3 億 円超6 億 円超250

第5章 相続と税金

1

相続税計算の流れ

相続税計算

ステップ2

第3節

相続税の計算「各人の納付税額」の計算

遺産分割を受けて、相続税の総額に、実際の財産取得割合（相続人等全員に係る課税価格の合計額のうちに各人に係る課税価格の占める割合）を乗じて計算します。
配偶者、子（相続開始前に子が死亡している場合には子の代襲相続人を含みます）、父母以外の人が財産を取得した場合にはその人の相続税額に、その2割相当額を加算します。
第相続等した人が相続開始前3年（※1）以内に被相続人からの贈与により取得した贈与財産を相続財産に加算した場合には、その贈与財産につき過去に支払った贈与税額のうち一定の金額を控除します。

暦

章
相続と税金

※1

5

2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。

配偶者が相続した法定相続分（法定相続分が１億6，000万円未満の場合には１億6，000万円）
までの財産については、配偶者の負担すべき相続税額を控除します。
ただし、相続税申告期限日までに遺産分割の確定・申告をしていない場合（※2）や、隠ぺい仮装行為による金額については適用されません。
※2 当初申告で一定の書類を提出し、一定期間内に分割され、更正の請求を行った場合には適用可能です。

相続人が18歳（※3）未満である等の要件を満たす場
合には一定の金額を控除します。
※3 2022年3月31日以前は20歳相続人が障害者である等の要件を満たす場合には一定の金額を控除します。
今回の相続開始前10年以内に発生した相続により、今回の相続に係る被相続人が財産を取得し、相続税を納税していた場合に、一定の金額を控除します。
被相続人の海外における財産について相続税に相当する税金が海外において課された場合には、一定の金額を控除します。
相続時精算課税で贈与を受けた財産につき支払った贈与税がある場合には、その贈与税額を控除し、控除しきれなかった場合は還付を受けることができます。

各人の納付又は還付税額各人の納付又は還付税額各人の納付又は還付税額
第3節 相続税の計算

251

2 相続税の計算ステップ1：「相続税の総額」を求める
第3節

相続税の計算POINT「相続税の総額」
は実際の遺産分割にかかわらず、課税遺産総額を法定相続分どおりに相続したものと仮定して計算します。

1 課税遺産総額
次のように相続税率を乗ずる対象となる「課税遺産総額」
を計算します。
①「本来の相続財産」と「みなし相続財産」を合計し、「相続時精算課税制度による贈与
財産」
を贈与時の評価額で加算します。
本来の相続財産とみなし相続財産： P.245
有価証券の評価： P.291、不動産の評価： P.309、、加算される生前贈与金額： P.248②「非課税財産」と「債務・葬式費用」
を差引きます。
非課税財産： P.246、債務・葬式費用： P.247③「相続開始前3年（※）
以内の一定の贈与財産」
を贈与時の評価額で加算します。
加算される生前贈与金額： P.248④ ③で計算した「課税価格の合計額」
から「基礎控除額」
を差引きます。
基礎控除額： P.242①

本来の相続財産

みなし相続財産（生命保険金等）

相続時精算課税制度による贈与財産

非課税財産

債務・葬式費用

②
純資産価額

③

純資産価額

相続開始前3年（※）以内の一定の贈与財産

課税価格の合計額④

基礎控除額
課税遺産総額※252

2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。

第5章 相続と税金

2

相続税の計算ステップ1：「相続税の総額」
を求める

第3節

相続税の計算2 相続税の総額
次のように「相続税の総額」
を計算します。
①各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額の算定「課税遺産総額」
を各法定相続人が法定相続分どおりに相続したものと仮定して、各法定相続人の取得金額を算定します。
②各法定相続人の法定相続分に係る税額の算定①で算定した各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額に相続税率を乗じて、各法定相続人の法定相続分に係る税額を算定します。
③相続税の総額
第②で算定した税額を合計したものが「相続税の総額」になります。
法定相続分どおりの相続と仮定して計算するため、実際の遺産分割にかかわらず「相章

5

続税の総額」が算定されます。

相続と税金

課税遺産総額①②③

×
各人の法定相続分

×
各人の法定相続分

×
各人の法定相続分

法定相続分に応じた各人の取得金額

法定相続分に応じた各人の取得金額

法定相続分に応じた各人の取得金額

×
税率

×
税率

法定相続分に係る税額法定相続分に係る税額

×税率

法定相続分に係る税額

相続税の総額第3節 相続税の計算

253

3 相続税の計算ステップ2：「各人の納付税額」を求める
第3節 相続税の計算

POINT①「相続税の総額」
を各相続人等が実際に取得した財産の取得割合により按分して、「各人の相続税額」を算出します。

②「各人の相続税額」から各相続人の個別事情を考慮した調整を行い、「各人の納付税額」
を計算します。

1 各人の相続税額
遺産分割の結果にもとづき、「相続税の総額」
を各相続人等が実際に取得した財産の取得割合により按分して、各人の相続税額を算出します（算出相続税額）。
相続税の総額 ×

各人が実際に取得した財産の課税価格
課税価格の合計額＝ 各人の算出相続税額

2 各相続人の個別事情による調整①「配偶者および一親等の血族」
以外の相続人等（相続税の２割加算）「配偶者」「被相続人の実子・養子（孫養子を除く）「」被相続人の父母」「代襲相続人となった孫（孫養子を含む）
等の直系卑属」
以外の人について、納付すべき相続税額は、各人の算出相続税額にその２割を加算した金額となります。
②暦年課税分の贈与税額控除（生前贈与加算された人）
生前贈与加算（相続開始前3年（※）
以内の贈与財産の加算）された人で、加算された財産について贈与時に贈与税の負担があった人が対象です。贈与税と相続税の二重課税の調整のためです。
※

2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。

負担した贈与税のうち次の算式で計算した金額を相続税額から控除します。
受贈年の贈与税額 ×

相続税の課税価格に加算した贈与財産額
受贈年の贈与税課税価格（※）※贈与税の配偶者控除を受けている場合には、控除後の金額③配偶者の税額軽減
配偶者（相続を放棄した配偶者を含むが、内縁関係者は除きます）の相続後の生活保障等を考慮し、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円か、配偶者の法定相続分相当額の、どちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないとする税額軽減制度です。

254

第5章 相続と税金

3

相続税の計算ステップ2：「各人の納付税額」
を求める

第3節

相続税の計算

配偶者の税額軽減額は、次の算式で計算します。
次のABのうちいずれか少ない金額

相続税の総額 ×課税価格の合計額

A課税価格の合計額×配偶者の法定相続分（１億6,000万円以下の場合は、
１億6,000万円）
B配偶者の実際の取得額

なお、税額軽減を受けるためには、遺産分割の確定と相続税の申告 P.260

が必要

です。
相続税の申告期限までに配偶者が相続することが確定していない財産（未分割の財産）については、配偶者も法定相続分に応じた相続税を納める必要があります。なお、当初の申告において一定の手続きを行うことで、原則としてその申告期限から3年以内
第遺産分割が行われた日の翌日から4ヶ月以内に申告のやり直し（「更正の請求」といいま

5

章に配偶者が相続することが確定した財産については税額軽減を受けることができます。

相続と税金

す）
を行った場合には相続税の還付が受けられます。

FAQ
配偶者の税額軽減の活用方法

QA

配偶者の税額軽減の活用方法について留意点を教えてください。
課税価格が1億6,000万円以下の場合には、配偶者が相続財産をすべて取得すれば、結果的に相続税の負担はゼロとなります。しかし、次に配偶者に万一のことがあった場合（二次相続と呼びます）、配偶者がこの相続した財産をそのまま残してお亡くなりになると、思わぬ相続税の負担がかかることがあります。特に、配偶者の方が固有の財産を多額に所有している場合は、一次相続において「配偶者の税額軽減制度」
を最大限活用するかどうかは、一次、二次相続の合計税額および配偶者のその後の生活費等の費消、配偶者の希望などを考えて、総合的に判断する必要があります
P.279

P.280

。

第3節 相続税の計算

255

3

相続税の計算ステップ2：「各人の納付税額」
を求める

第3節

相続税の計算④未成年者控除
法定相続人（制限納税義務者 P.244 を除きます）
が未成年の場合、次の算式で計算した金額を算出相続税額から控除します（日米租税条約により、米国在住者は一定の控除が可能）。
（18歳（※１）－未成年者の年齢（※２））×10万円※１ 2022年3月31日以前は20歳※２ 年齢は相続開始時点で判定、１年未満の端数は切捨て（例

16歳８ヶ月→16歳）⑤障害者控除法定相続人（制限納税義務者および非居住無制限納税義務者 P.244 を除きます）
が障害者の場合、次の算式で計算した金額を算出相続税額から控除します（日米租税条約により、米国在住者は一定の控除が可能です）。
（85歳－障害者の年齢（※1））×10万円（特別障害者（※2）の場合は20万円）※1

年齢の計算は上記④の未成年者控除と同様です。

※2

特別障害者とは、障害者手帳１級・２級など、一定の要件を満たす者をいいます。

⑥相次相続控除（10年以内に被相続人が相続して相続税を負担している場合）被相続人が10年以内に財産を相続して相続税が課されている場合、次の算式で計算した金額を算出相続税額から控除します。これは同じ財産に相次いで相続税が課されることに対する調整です。
Ｃ
Ａ×
Ｂ－Ａ

100
100

を超えるときは100
100

Ｄ 10－Ｅ
× ×Ｃ
10

Ａ：前回の相続により、今回の相続における被相続人が取得した財産（※1）に対して課せられた相続税額（※2）
Ｂ：前回の相続により、今回の相続における被相続人が取得した財産の価額（※3）
Ｃ：今回の相続により、相続人等の全員が取得した財産の価額の合計額（※3）
Ｄ：今回の相続により、相続人が取得した財産の価額（※3）
Ｅ：前回の相続から今回の相続までの年数（1年未満の端数切捨て）
※1
※2
※3

256

第5章 相続と税金

前回の相続時に相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を含む
相続時精算課税の適用を受けた贈与財産があるときは、贈与税を控除した後の金額
相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を含み、債務控除後の金額

3

相続税の計算ステップ2：「各人の納付税額」
を求める

第3節

相続税の計算⑦外国税額控除（国外財産を取得した人）
被相続人の国外財産に海外の相続税に相当する税が課されている場合、「その国外財産に対し、外国で課された相続税に相当する税の額」
を算出相続税額から控除します。
なお、「その国外財産に対し、外国で課された相続税に相当する税の額」
が次の算式により計算した金額を超える場合には、次の算式により計算した金額を限度として算出
相続税額から控除します。
算出相続税額（相次相続控除後）×

分母のうち外国にある財産の価額（※１）
相続税の課税価格（※２）※1 外国に所在する財産に係る債務は控除します。
※2 債務控除後および生前贈与加算前の金額に被相続人からの相続開始年分の贈与を加算した後の金額です。

第⑧相続時精算課税分の贈与税額控除（相続時精算課税制度により贈与を受けた人）

章

5

相続時精算課税制度による贈与を受けた人で、加算された財産の贈与時に贈与税負相続と税金担があった人が対象です。相続時精算課税における贈与税は相続税の前払いであるた
め調整します。
負担した贈与税を相続税額から控除し、控除しきれない金額は還付されます。

第3節 相続税の計算

257

4 相続税早見表
第3節

相続税の計算相続税の概算を把握する際には、相続税早見表が便利です。

1 被相続人に子どもがいるケース①相続人：配偶者と子どもの場合
課税価格

子の数

1人

（単位：万円）

2人

3人

4人

5人

1億円

385

315

262

225

188

2億円

1,670

1,350

1,217

1,125

1,033

3億円

3,460

2,860

2,540

2,350

2,243

4億円

5,460

4,610

4,155

3,850

3,660

5億円

7,605

6,555

5,962

5,500

5,203

6億円

9,855

8,680

7,838

7,375

6,913

7億円

12,25010,870

9,885

9,300

8,830

8億円

14,75013,12012,135

11,30010,830

9億円

17,25015,435

14,385

13,40012,830

10億円

19,75017,810

16,635

15,65014,830

12億円

24,75022,56021,135

20,15019,165

14億円

30,145

27,69026,00024,82523,833

20億円

46,64543,44041,18239,50038,083※配偶者の税額軽減の特例を法定相続分まで活用し、その他の税額控除はないものとする。
※子どもはすべて成人とし、孫の養子縁組はないものとする。
※1万円未満四捨五入※「1人」の列以外は相続税額の合計金額を記載（以下、本ページ、次ページにおいて同じ）②相続人：子どものみの場合
課税価格

258

子の数

1人

（単位：万円）
2人

3人

4人

5人

1億円

1,220

770

630

490

400

1.5億円

2,860

1,840

1,440

1,240

1,100

2億円

4,860

3,340

2,460

2,120

1,850

2.5億円

6,930

4,920

3,960

3,120

2,800

3億円

9,180

6,920

5,460

4,580

3,800

3.5億円

11,500

8,920

6,980

6,080

5,200

4億円

14,00010,920

8,980

7,580

6,700

4.5億円

16,50012,96010,980

9,080

8,200

5億円

19,00015,21012,98011,0409,700

6億円

24,00019,71016,98015,04013,100

7億円

29,32024,50021,24019,04017,1008億円

34,82029,50025,74023,04021,100

9億円

40,32034,50030,24027,27025,100

10億円

45,82039,50035,00031,77029,10012億円

56,82049,50045,00040,77037,80014億円

67,82060,29055,00050,50046,800

20億円

100,820

93,29085,76080,50076,000

第5章 相続と税金

4

相続税早見表第3節

相続税の計算※税額控除はないものとする。
※子どもはすべて成人とし、孫の養子縁組はないものとする。
※1万円未満四捨五入（例）課税価格5億円で配偶者が法定相続分を相続した場合における相続税額（一次相続、二次相続合計額）
家族構成＝本人、配偶者、子3人




（イ）
本人（一次）相続時



1①の表より、課税価格5億円で子の数3人の欄から

5,962万円。
（ロ）
配偶者（二次）相続時
配偶者の固有財産がないものとすると、配偶者の課税価格は2.5億円（一次相続5億円×1/2）。

1②の表より、課税価格2.5億円で子の数3人の欄から
（ハ）
合計




3,960万円。


5,962万円＋3,960万円＝9,922万円

2 被相続人に子ども等や親等がいないケース（兄弟姉妹が相続人になるケース）①相続人：配偶者と兄弟姉妹の場合
兄弟の数

1人

2人

3人

4人

5人

213

182

150

125

2億円

1,089

999

923

855

797

3億円

2,183

2,016

1,936

1,860

1,784

4億円

3,410

3,162

3,037

2,955

2,873

5億円

4,757

4,422

4,246

4,125

4,036

7億円

7,607

7,122

6,831

6,660

6,524

10億円

12,11911,457

11,045

10,748

10,499

5

相続と税金

251

章

1億円

第

課税価格

（単位：万円）※配偶者の税額軽減の特例を法定相続分まで活用し、その他の税額控除はないものとする。
※兄弟姉妹について「相続税の2割加算」後の税額。
※1万円未満四捨五入②相続人：兄弟姉妹のみの場合
課税価格

兄弟の数

1人

（単位：万円）
2人

3人

4人

5人

1億円

1,464

924

756

588

480

2億円

5,832

4,008

2,952

2,544

2,220

3億円

11,016

8,304

6,552

5,496

4,560

4億円

16,80013,104

10,776

9,096

8,040

5億円

22,80018,252

15,576

13,248

11,640

7億円

35,18429,40025,48822,84820,520

10億円

54,98447,40042,00038,12434,920※税額控除はないものとする。
※「相続税の2割加算」後の税額。
※1万円未満四捨五入

第3節 相続税の計算

259

1 相続税申告が必要な人
第4節

相続税の申告と納税

POINT①「相続税の課税価格」
が「相続税の基礎控除額」
を超える場合には、相続税の申告が必要です。

②相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行います。

1 申告義務者
相続税の課税価格の合計額が相続税の基礎控除額を超える場合には、遺産を取得した各相
続人等は相続税の申告をしなければなりません。なお、申告の要否に使用する相続税の課税
価格は、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」
を適用する前の価格です。
相続税の課税価格： P.242、相続税の基礎控除額： P.242

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例： P.318

2 申告をしなければ適用が受けられない特例
次の特例の適用を受けるためには申告が必要です。
・配偶者の税額軽減制度： P.254
・小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例： P.318
なお、上記の特例を受けた結果、納付する相続税がゼロになったとしても、申告書を提出する必要があります。

3 申告期限申告義務のある各相続人等は、その相続の開始があったことを知った日（通常、被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に申告書を提出しなければなりません。

260

第5章 相続と税金

第4節

相続税の申告と納税

コラム column
相続税申告に必要な資料と入手先
相続税申告書の作成にあたっては、下記のような様々な資料を準備する必要があります。それぞれの資料については、写しを保管しておきましょう。
主な必要書類入手先

相続関係人の確認書面
被相続人・戸籍謄本（生まれてから亡くなられるまでの分）

相続人

・全員の戸籍謄本（または法定相続情報一覧図の写し）
・相続人関係図
・印鑑証明書

その他

・遺言書または遺産分割協議書

区・市役所等
区・市役所等または法務局
ー
区・市役所等ー

建物・登記事項証明書（登記簿謄本）・固定資産評価証明書
・賃貸している場合には賃貸借契約書

法務局
区・市役所等ー

有価証券

証券代行・証券会社等
・上場株式・公社債・投資信託等の残高証明書
・取引相場のない株式
関係会社
相続開始直前期、直前々期および直前々々期（計3期分）の決算書・申告書
関係会社
会社所有の土地・建物の固定資産評価証明書

預貯金等

・相続開始日の残高証明書
・通帳（相続発生直前の出金等を確認）

生命保険金等・生命保険金等の支払通知書
・被相続人≠被保険者で被相続人が保険料を負担していた契約の資料

退職手当金等・退職金・弔慰金の支払通知書

勤務先

事業用財産

・事業用財産の一覧表、決算書類

ー

その他の財産・未収給料・未収年金・未収家賃等の資料
・貸付金等のその他の財産の資料

ー
ー

債務

・借入金残高証明書
・未払医療費の領収書・未払税金の領収書（固定資産税・所得税・住民税等の納付書）

葬式費用・支払領収書・支払日・支払先・支払金額等がわかるメモ

ー
ー
ー

その他

・過去3年間の確定申告書・財産債務調書または財産債務の明細書
・相続開始前3年（※）以内の贈与財産の資料・贈与税申告書
・「相続時精算課税」の贈与税申告書
・前回（10年以内）の相続関係書面

※

5

相続と税金

ー
国税庁HP等
法務局
法務局
区・市役所等
ー

章

土地

・住宅地図
・路線価図・評価倍率表
・公図または実測図等、間口・奥行がわかるもの
・登記事項証明書（登記簿謄本）・固定資産評価証明書
・貸地・借地の場合は賃貸借契約書

第相続財産関係

銀行等
保険会社等

銀行等
ー
ー

ー
ー
ー

2024年1月1日以後の贈与は7年に順次延長されます。

第4節 相続税の申告と納税

261

第4節

相続税の申告と納税

FAQ
申告期限まで（10ヶ月以内）に遺産分割が成立しない場合の相続税申告QA

申告期限までに遺産分割が成立しない場合には、どのようにすればよいのですか？
●遺産分割が成立しない場合でも相続税の申告義務があるときは、申告
期限までに申告・納税をする必要があります。
●遺産分割が成立していない段階では、「配偶者の税額軽減制度」
や「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」
を適用することができません。
●遺産分割が成立した後、その分割に基づき再度申告を行います。

1 未分割での相続税申告

相続税の申告期限までに遺産分割が成立していない場合は、「法定相続人が法定相続分どおりに財産を取得したものとして」相続開始後10ヶ月以内に相続税の申告・納付を行わなければなりません。

2 特例の適用「配偶者の税額軽減制度」
や「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」
等の適用を受けるためには、その適用を受ける財産について遺産分割が成立している必要があります。申告期限までに遺産分割が成立していない場合、
これらの特例の適用を受けずに計算した高めの相続税をいったん納付することになります。
この場合、原則として相続開始後3年10ヶ月以内に遺産分割が成立すれば、特例の適用を受けて税額計算をやり直すことができますが、その期間を過ぎてしまうとこれらの特例は受けられません。
配偶者の税額軽減制度： P.254
小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例： P.318

3 更正の請求または修正申告

遺産分割が成立した段階で、その分割に基づき、再度相続人ごとの相続税を計算します。税金を納めすぎているときは遺産分割が成立してから4ヶ月以内に更正の請求をすることにより還付を受けられます。逆に、当初に納めた税金が少ないときは修正申告を行い、不足分を追加納税します。

262

第5章 相続と税金

第4節

相続税の申告と納税

コラム column
統計資料（2021年分の相続税の申告の状況）
でみる相続税①亡くなった人のうち、相続税がかかった方の割合は全国平均9.3％でした。
②相続税の申告をした人の相続財産（課税価格）の全国平均は1億3,835万円、それについて支払った相続税額平均は1,819万円で、税負担割合は13.1％でした。
③相続財産の種類別金額の構成比率は、全国平均で土地33.2％、家屋5.1％、現金預金等34.0％、有価証券16.4％となっています。相続財産が多額であっても、不動産の占める割合が大きい場合は、納税に苦労するケースが多くあります。
第【国税局別、2021年相続税申告の状況】
相続税課税
価格平均

相続税額
平均

5

章

相続税
課税割合（％）

相続財産の種類別金額の構成比（％）
有価証券

その他

全国

9.3

1億3,835万円 1,819万円 33.2 5.1

34.0

16.4

11.3

札幌国税局

5.0

1億2,323万円 1,422万円 20.1

5.8

46.2

13.7

14.3

仙台国税局

4.8

1億1,583万円 1,120万円 30.0

5.4

37.7

12.3

14.6

関東信越国税局

8.5

1億2,588万円 1,449万円 36.5

5.3

35.3

11.7

11.2

東京国税局

14.7

1億6,187万円 2,539万円 36.1

4.8

30.8

18.2

10.0

金沢国税局

8.0

1億1,713万円 1,182万円 25.9

5.2

38.3

15.6

15.0

名古屋国税局

11.9

1億2,976万円 1,519万円 35.6

5.4

32.7

15.3

10.9

大阪国税局

9.6

1億3,845万円 1,830万円 27.7

5.0

35.7

19.5

12.1

広島国税局

7.6

1億1,168万円 1,102万円 26.4

5.1

40.8

14.9

12.8

高松国税局

7.4

1億1,066万円 1,039万円 25.4

5.2

41.6

15.7

12.1

福岡国税局

5.9

1億2,709万円 1,451万円 30.1

6.2

35.5

15.2

12.9

熊本国税局

4.2

1億1,576万円 1,124万円 28.1

6.2

38.3

13.0

14.4

沖縄国税事務所

7.3

1億8,082万円 2,382万円 63.9

5.7

17.3

5.7

7.4

相続と税金

土地 家屋 現金・預貯金等（出所）
各国税局等から公表された「2021年分の相続税の申告の状況について」より作成

第4節 相続税の申告と納税263

2 相続税の納付

第4節 相続税の申告と納税POINT①相続税の納付方法は、原則、金銭一括納付です。

②金銭一括納付が困難な金額について、分割払いとする延納制度が設けられています。

③延納によっても金銭納付が困難な金額について、物納制度が設けられています。

1 相続税の納付
相続税は、金銭一括納付が原則です。相続税の納付は、申告期限と同様に、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。なお、相続税の納付期限までに金銭一括納付が困難である場合に、一定の要件を満たすと「延納」や「物納」が認められます。

No【相続した現預金】【相続人自身の現預金】で、納付することができるNo
申告期限までに相続人が受ける収入等により納付することができる

将来の収入により分割払いすることができる

Yes

Yes

No

延納要件を満たす
物納要件を満たす

物納

Yes

延納

No

Yes

金銭一括納付納付すべき相続税額が10万円以下

2 延納
①要件
相続税を分割払いにする延納は、金銭一括納付が困難な金額を限度として認められます。延納の要件は、次のとおりです。
・相続した現預金および相続人の保有する現預金や換金容易な財産で一括納付することが困難である（生活費3ヶ月分については、納税に充てずに手許に残しておくことができる)。
・納付する相続税額が10万円を超える。
・担保を提供する（延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下の場合を除く）。
・相続税の納期限までに延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出
する。

264

第5章 相続と税金

2

相続税の納付

第4節

相続税の申告と納税②延納期間および利子税
延納期間は、課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合により、最長５～20年と定められています。年1回の元金均等払いで分納し、延納税額について利子税がかかります。例えば、不動産等の価額が占める割合が50％未満の場合は、最長5年・年利0.7％（2022年の場合）です。また、繰上げ返済も可能です。
なお、延納許可を受けた相続税額につき、延納を継続することが困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、分納期限未到来の税額について延納から物納に変更することができます。

第3 物納
相続財産そのもので納める物納は、延納によっても金銭納付が困難である場合に、相続と税金金銭納付が困難な金額を限度として認められます。物納の要件は次のとおりです。
・延納によっても金銭納付が困難である。
・相続税の納期限までに物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出する。
・物納する財産が「物納適格財産」
である。
②物納に充てられる財産物納に充てられる財産は、相続により取得した国内財産に限られています。また、物納に充てる順番は次のとおり①→⑤と定められています。
順位
第1順位
第2順位
第3順位

物納財産の種類① 不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等（※）② 不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの③ 金融商品取引所に上場されていない社債券、株券、証券投資信託の受益証券（第1順位のものを除く）、貸付信託の受益証券④ 金融商品取引所に上場されていない株券のうち物納劣後財産に該当するもの⑤ 動産※上記表中の上場株式等とは次に掲げる有価証券をいいます。
イ 金融商品取引所に上場されている社債券、株券、証券投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券、新株予約権証券、投資信託の受益証券（証券投資信託を除きます）、投資証券、特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券
ロ 金融商品取引所に上場されていない投資法人の投資証券（※）
、証券投資信託の受益証券（※）（※）
規約または約款に投資主または受益者の請求により払戻しまたは解約の請求を行うことができる日が1月につき1日以上である
旨が定められているものに限る。

第4節 相続税の申告と納税

5

章

①要件

265

1 相続対策の考え方
第5節 相続対策

POINT

相続対策は「評価額対策」
・「財産の移転対策」
・「納税財源の確保対策」
・
「遺産分
割対策」
をバランスよく行うことが大切です。

1 評価額対策
不動産や未上場会社の株式などについては、生前に対策することで評価額を低くすることが可能なケースがあります。例えば、更地の土地に、賃貸建物を建て賃貸することで相続税評
価額は下がります。

2 財産の移転対策
生前に子や孫等に財産を贈与して相続財産を減らすこと、将来値上がりする財産・収益を生む財産を早めに贈与することは、相続税の軽減対策として有効です。

3 納税財源の確保対策
相続人が相続した現預金または相続人自身の金融資産で将来相続税を納税できない場合には、どのように納税するのかについてあらかじめ目途をつけておくことが大切です。財産のうちに不動産の占める割合が高い方には特に重要な対策です。

4 遺産分割対策
相続が発生した場合、相続人が2人以上いるときは遺産分割が必要になります。将来の遺産分割に備えて財産を分けやすくしておくことや、円滑な分割ができるよう遺言を書くことなど、将来の遺産分割に向けた対策が大切です。

5 総合的に考える
例えば、「評価額対策として、不動産を購入・建築し相続税は安く抑えることができたが、納税ができない、または資金繰りに苦労する」、「生前贈与で子・孫に財産を早期に移転した結果、ご自身の生活財源が不足する」など、相続税が軽減されたとしても別の問題が生じては困ります。総合的に考えることが大切ですので、具体的な対策の立案や実行にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

266

第5章 相続と税金

2 相続税評価額の引下げ対策
第5節 相続対策

POINT

相続税の対象となる資産の評価ルールを知って相続財産の中身を見直すことにより、相続税評価額を引き下げられるケースもあります。

1 相続財産の中身の見直し
相続財産の種類ごとに評価ルールが決まっており、「時価は同額でも相続税評価額が異なる」
ことがあります。評価ルールを知って相続財産の中身を見直すことも相続税の軽減対策の
1つです。
下表は、
「更地1億円と現預金1億円の場合」と、「更地に賃貸建物を1億円で建築し、賃貸し第た場合」の相続税評価額を比較したものです。

章5〈相続財産評価額の比較〉
賃貸建物を建築しない場合

手許現預金で建築借入金で建築土地

1億円

7,900万円

7,900万円

4,900万円

4,900万円

建物
現預金

1億円

1億円

借入金
相続税評価額合計

相続と税金

賃貸建物を建築し、賃貸した場合

相続財産

−1億円
2億円

1億2,800万円

1億2,800万円※借地権割合を70％、借家権割合を30％と仮定して貸家建付地の評価額を算定。
建物の固定資産税評価額を建築価額の70％、借家権割合を30％と仮定して賃貸建物の評価額を算定。

①土地の用途変更
更地に賃貸建物を建築し賃貸している場合には土地評価額が下がります。具体的には、土地が「自用地」
評価から「貸家建付地」
評価に変わることにより2割前後、評価額が下がります。
②賃貸建物の建築
賃貸建物を建築することにより、財産の種類が現預金から建物に変わります。賃貸
建物の評価額は建築価額の5割前後です。なお、建築資金は手持ちの現預金により捻出しても借入で賄っても、相続税に与える効果は同じです。

2 評価引下げ対策の留意点
相続税の評価引下げを目的としてアパート等を建築しようとする場合には、事前に「賃貸事業」として成功するか否かを慎重に検討することが重要です。アパート等を建築すれば相続税は軽減されますが、予定していた賃貸収入が入らないために余計な資金負担や心労が増えたのでは、相続対策として成功とはいえません。
第5節 相続対策267

3 生前贈与による対策
第5節 相続対策

POINT①年数をかけてコツコツ多くの人に生前贈与する方法は、相続税の軽減対策として有効です。

②将来、高い相続税が課されるケースでは、贈与税を支払って行う生前贈与も有効な対策です。

1 贈与税基礎控除を活用した生前贈与
一般的に行われている相続対策に、子どもや孫に対する生前贈与があります。贈与税には受贈者において年間110万円の基礎控除額が認められており、その範囲内であれば贈与税負担ゼロで財産を移転することができます。
下表は、純財産（財産 債務）が1億円で、相続人が子ども2人（配偶者なし）である場合に、贈与税基礎控除を使って生前贈与を行うケースと行わないケースでの負担税額を比較したものです。
〈贈与税基礎控除を活用した生前贈与の効果―計算ケーススタディ―〉

ケース1：生前贈与を行わなかった場合
ケース2：2人の子どもに年間100万円ずつ10年間、合計2,000万円を現金贈与した場合
生前贈与額

相続税の課税価格

相続税額

ケース1

−

1億円

770万円

ケース2

2,000万円

8,000万円

470万円※贈与時から相続発生時まで評価額の変動はないものとします。
※生前贈与加算、贈与税額控除は考慮していません。
※相続時精算課税制度は選択していないものとします。

上記のケースでは、生前にコツコツと贈与することで、将来の相続税が770万円から470万円となり、300万円分の税負担が軽減されます。

268

第5章 相続と税金

3

生前贈与による対策

第5節

相続対策

2 贈与税を支払って行う生前贈与
相続税が多額にかかると予想される人については、ある程度贈与税を支払って行う生前贈与も有効な相続対策になります。
下表は、純資産（財産－債務）が5億円で、相続人が子ども2人（配偶者なし）である場合に、生前贈与を行うケースと行わないケースでの負担税額を比較したものです。
〈贈与税を支払って行う生前贈与の効果―計算ケーススタディ―〉

ケース1：生前贈与を行わなかった場合
ケース2：18歳（※）
以上の2人の子どもに、年間500万円ずつ10年間、合計1億円を現金贈与した場合（※2022年3月31日以前は20歳）
相続税額
②

合計税額
①+②

ケース1

－

－

5億円

1億5,210万円

1億5,210万円

ケース2

1億円

970万円（注）

4億円

1億920万円

1億1,890万円

5

相続と税金

相続税の
課税価格

章

贈与税額
①

第

生前
贈与額

※贈与時から相続発生時までに評価額の変動はないものとします。
※生前贈与加算、贈与税額控除は考慮していません。
※相続時精算課税制度は選択していないものとします。
（注）「特例贈与（直系尊属からの贈与）」◦子ども1人あたりの年間贈与税額
（500万円ー110万円）×15％ー10万円＝48.5万円◦子ども2人、10年間合計の贈与税額
48.5万円×2人×10年＝970万円

上記のケースでは、生前に現金贈与することで、1億5,210万円－1億1,890万円＝3,320万円分の税負担が軽減されます。

3 生前贈与の留意点
子どもや孫に生前贈与を行う際には、後々の相続税の税務調査でトラブルにならないように、贈与した証拠を残し、贈与した財産は子どもや孫自身がしっかり保管・管理することが重要です。また、贈与の証拠を残しておくという観点からは、贈与税の基礎控除（年間110万円）
を上回る贈与を行い、贈与を受けた子ども等が贈与税の申告・納付を行うのも一つの方法です。
名義を子ども等に変えるだけでは「贈与」になりませんので、ご注意ください。

第5節 相続対策269

4 円滑な遺産分割のために
第5節 相続対策

POINT①相続人のその後の生活や個々の家庭の事情などを総合的に考慮して、財産を将来分けやすい状態にしておくことは大切です。

②遺言は遺産分割の対策として有効です。その際、各人ごとに相続税の納税財源の確保も併せて検討することが大切です。

1 将来の遺産分割を見据えた財産形成
遺産分割時にトラブルにならないように、できるだけ将来の相続のことを考えて財産形成していくことも大切です。例えば、不動産を購入する際に家族全員の共有持分で購入したり、1つの不動産を生前に子ども2人に持分贈与して共有不動産にしたりすると、将来の相続時に遺産分割でトラブルになったり、その後「共有」
ゆえの悩みをかかえる可能性があります。財産はなるべく将来分けやすい状態にしておく方が良いでしょう。

2 遺言書の作成
遺産分割を円滑に行うために生前に遺言書を作成しておくことは大変有効な手段です。なお、遺言書を作成する際は、全財産のリストアップはもちろんのこと、自分が今後消費する金
融資産のこと、家族全体の取得財産のバランス、相続税の納税などの総合的な見地からの十分な検討が必要です。

3 相続税の納税を考慮した遺産分割、遺言書の作成
相続税は現金で納付することが原則です。不動産などの換金性が低い財産のみを相続する
人は、納税が困難になる可能性があるため注意が必要です。
下表のように財産4億円に対し相続税が1億920万円かかる場合、財産合計でみれば相続財産の現預金2億円で納税が可能です。しかし、相続人ごとにみると、長女は相続した現預金で納税できますが、長男は現預金を相続していないため納税が困難になる可能性があります。
相続財産

270

合計

長男

長女

不動産（自宅・賃貸不動産等）

2億円

2億円

−

現預金

2億円

−

2億円

合計

4億円

2億円

2億円

相続税

1億920万円

5,460万円

5,460万円

第5章 相続と税金

5 円滑な相続税納税のために
第5節 相続対策

POINT①相続税の納付方法は、相続人ごとに事前に検討しておくのが良いでしょう。

②死亡保険金は、すぐに受取人に支払われるため、納税財源として有効です。

1 相続税の納付方法
相続税は相続開始後10ヶ月以内に現金で納付することが原則ですが、
「延納」
や「物納」
の特
例が認められています。ただし、これらの特例は、「金銭一括納付が困難な場合に延納が」、「金銭一括納付も延納も困難な場合に物納が」認められるもので、納税資金として充分な現預第金を相続した場合や、相続人が元々多額の現預金を所有しているような場合には認められま
せん。

5

章

延納、物納： P.264

P.265

相続と税金

2 納付方法の検討
相続税の納税は相続人ごとに行いますので、その納付方法は相続人ごとに検討します。金銭納付が困難であり物納が認められる場合、条件のよい不動産を手許に残し、収益性・換金性の低い不動産等を物納できる可能性もあります。ただし、その財産が物納適格財産としての要件を備えていなければなりません。したがって、物納を希望する財産が、確実に納税に充てられるようにするためには、相続人ごとに事前に検討し、対策をしておくことが大切です。

3 死亡保険金（被保険者＝被相続人）による納税財源づくり①被相続人が契約者（保険料負担者）の死亡保険金による納税死亡保険金は、受取人の固有財産であるため遺産分割の対象になりません。また、死亡保険金は相続発生後すぐに支払われるため、遺産分割が成立しない場合でも、受取人は死亡保険金を受取り、これを納税財源として活用することができます。
②相続人が契約者（保険料負担者）の死亡保険金による納税
生前に子どもに現金贈与をし、その現金により親を被保険者とする保険契約を締結
するのも一つの方法です。この場合、親に万一のことがあった場合にその子どもが死亡保険金を受取るため、相続税の納税財源として活用することができます。
なお、子どもが受取った死亡保険金は相続税の対象ではなく、利益部分(死亡保険金のうち支払保険料を上回る部分)がその子どもの所得税等の対象となります。

第5節 相続対策

271

第5節

相続対策

FAQ
死亡保険金と相続税

QA

死亡保険金にかかる税金の取扱いおよび保険活用による相続対策の効果を教えてください。
●死亡保険金は、遺産分割を行うことなく、死亡保険金の受取人として指定されている人に支払われます。
●死亡保険金にかかる税金は、その契約形態（保険料負担者・受取人等）
によって異なります。
●契約者（保険料負担者）と被保険者が同一である契約に基づき支払われる死亡保険金は、相続税の対象ですが、受取人が相続人である場合には一定の非課税枠があります。

1 死亡保険金に係る税金の取扱い
契約形態

契約者
（保険料負担者）

被保険者

死亡保険金
受取人

対象となる税金1

父

父

母、子ども等

相続税

2

子ども

父

契約者である子ども

所得税・住民税

3

母

父

子ども

贈与税

●「契約形態1」 契約者（保険料負担者）と被保険者が同一である場合：保険料負担者である父親に万一のことがあったことにより支払われる
・ ・ ・

死亡保険金は相続税の課税対象です。
●「契約形態2」 契約者（保険料負担者）と死亡保険金の受取人が同一である場合：契約者たる子どもが受取る死亡保険金を一時金で受領した場合は一時所得になり、受取った死亡保険金から支払った保険料及・ ・ ・び50万円を控除した金額の半分が所得税等の課税対象になります。年金で受領した場合は公的年金等以外の雑所得として課税されます。
●「契約形態3」 契約者（保険料負担者）
・被保険者・死亡保険金の受取人がすべて異なる場合：子どもが受取る死亡保険金は、保険料負担者である母親から子どもへの贈与となり、受取った死亡保険金全額が・ ・ ・贈与税の課税対象になります。

272

第5章 相続と税金

第5節

相続対策

2 遺産分割対策としての生命保険契約「契約形態1」の保険金は受取人の固有財産であるとされており遺産分割の対象になりません。財産を遺したい人を死亡保険金の受取人に指定することにより、その受取人に死亡保険金（現金）を渡すことができますので、生命保険契約における受取人の指定は遺言と似た効果があります。

3 相続税非課税枠の活用①非課税枠の計算「契約形態1」により相続人が受取る死亡保険金には、
「相続税非
課税枠」
が設けられています。
第500万円×法定相続人の数（※）＝非課税限度額※相続税基礎控除計算における「法定相続人の数」P.243 と同じ章

5②相続税非課税枠の効果

相続と税金

相続人子4人、財産2億円のケースで生命保険に全く加入していない場合と、一時払いの保険料2,000万円、死亡保険金2,000万円（受取人は相続人）の保険に加入している場合の相続税額の比較です。
（イ）生命保険に加入しない場合
相続財産保険金の相続税非課税枠
相続税の課税価格
相続税額（ロ）生命保険に加入した場合2億円2億円（※）―△2,000万円

2億円

1億8,000万円

2,120万円

1,720万円※（現在の財産2億円）−（支払い保険料2,000万円）＋（死亡保険金2,000万円）

上記のケースでは、保険金の相続税非課税枠を活用することで、400万円の税負担が軽減されます。

4 相続発生後すぐに使えるお金

預貯金は遺産分割協議が成立するまでは、相続人単独では引き出しや送金などの口座取引ができない場合が多いです。一方、死亡保険金は受取人が単独で請求できますので、相続発生後すぐに使えるお金となります。

第5節 相続対策273

1 相続発生後にやるべきこと
第6節 相続発生後の留意点

POINT①相続発生後には、税務申告だけでなく、生活に関連する諸手続など、やるべきことが数多くあります。

②期限に注意して手続きを進める必要があります。

死亡届、世帯主変更など（相続人の確定）
・亡くなられた方の戸籍を確認
・遺産（相続財産）
・債務（借入金など）
を
すべて把握

遺産・債務
の評価

相続税申告
要否の確認

・取引のあった金融機関の確認 ・貸金庫の確認→残高証明書・各種料金の請求に関する引落し口座の変更など

受取る
手続

・生命保険
（死亡保険、年金保険、
医療保険）
手続き
・葬祭料
（埋葬料）
、高額療養費、遺族年金、未支給年金などの社会保険手続き

生活関連
手続

・健康保険証などの返却 ・公共料金の名義変更
・自動車の名義変更
・クレジットカードの解約
・デパートやスポーツ施設の会員退会 など

第5章 相続と税金

・火災保険の名義変更
・パスポートや運転免許証の返却

税務調査

相続税の
申告・納付

274

10ヶ月以内遺産分割の確定

遺産を
引き継ぐ
手続

所得税の
準確定申告

遺言書の確認

基本手続

4ヶ月以内

相続放棄・
限定承認の申述

相続発生
税務
手続など

3ヶ月以内

1

相続発生後にやるべきこと

第6節

相続発生後の留意点

1 相続発生直後に行う手続き（遺言書の確認）
遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まず遺言書の有無を確認します。
遺言書が「公正証書遺言」
以外の場合、最初に家庭裁判所の「検認」手続を受ける必要があります（2020年7月10日以降、法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づき保管される自筆証書遺言については不要です）。

2 相続財産の把握
被相続人の財産を洗い出し、財産の全体像を把握します。
第金銭で価値を見積もることができる財産は、すべて相続税の対象です。
死亡保険金（被相続人=被保険者＝保険料負担者である契約）なども相続税の対象となります。

相続と税金

相続発生後の諸手続きは大変で、その時になって初めて手続きに必要な書類などを探すのでは相続人の負担が大きくなります。いざという時に、相続人が困らない様に、財産の所在・貸金庫の存在（場所)は、前もって明らかにしておくといった工夫が必要でしょう。
また、税金の世界は「名義」
ではなく
「実態」
に着目します。子ども名義や孫名義の預金であっても、実際の所有者が被相続人である場合には、被相続人の相続財産として相続税の対象となるので注意が必要です。

3 相続人の確定
不動産の相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻し手続の際は、相続人の範囲を確認するため被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍や相続人全員の現在戸籍などの提出を手続きの都度求められます。
「法定相続情報証明制度」
を利用する場合、相続人等は法務局（登記所）に必要書類を準備して申出をすることで、被相続人の法定相続人に関する情報が記載された認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けることができます。これを利用することで、各種相続手続を効率的に進めることができます。

4 相続発生から3ヶ月以内に行う手続き（相続放棄・限定承認の申述）
相続放棄または限定承認をしようとする相続人は、相続発生から3ヶ月以内に、家庭裁判所に一定の書類を提出する必要があります。

第6節 相続発生後の留意点

5

章

例えば、現預金だけでなく土地・借地権・建物（登記の有無にかかわらず）
・自動車・家財・275

1

相続発生後にやるべきこと

第6節

相続発生後の留意点

相続放棄、限定承認： P.287

5 相続発生から4ヶ月以内に行う手続き（所得税の準確定申告）
相続人は原則として、相続発生から4ヶ月以内に、被相続人のその年1月1日から亡くなった
日までの所得について確定申告を行い、所得税を納付する必要があります。
準確定申告： P.287

6 遺産分割の確定
遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割の協議を行い、合意が形成された場合には、遺産分割協議書を作成します。
遺言書がある場合、原則として、その遺言書どおりに遺産を相続します。
遺産分割を円滑に進めるために相続税の申告期限までに遺産分割が確定していない場合には、小規模宅地等の特例および配偶者の税額軽減の特例などの適用を受けられず、高めの相続税をいったん納付することになります P.262。

したがって、相続税を申告する際には、遺産分割の話し合いにかける時間を十分に確保できるよう早めに手続きを開始することが大切です。
また、相続人が多いことなどにより、被相続人の生前に遺産分割協議が長期化することが予想される場合には、被相続人があらかじめ遺言書を作成しておいたり、生命保険を活用して財産の受取人を指定しておくことなどが有効です。

276

第5章 相続と税金

1

相続発生後にやるべきこと

第6節

相続発生後の留意点

相続税の納税を意識した遺産分割を
例えば、父（被相続人）
所有の土地に長女の自宅があるケース。長女（結婚して専業主婦）
が、父の相続に際し「他のものはいらないから、自分の自宅が建っている敷地だけは欲しい」と主張したとします。
他の相続人も納得し、遺産分割協議書を作成しましたが、長女は自分の自宅敷地を相続するにあたり相続税を払う必要があること、自分には十分な預金も収入もないので相続税を払えないことを後になって知りました。この場合、長女の夫が代わりに相続税を納付すると、夫から長女に「贈与」があったものとして贈与税がかかることもあります。
遺産分割の際には、「あれが欲しい、これが欲しい」だけで決めるのではなく、相続税の第納付も含めて総合的に検討することが大切です。

章

5

長女ファミリーの自宅

相続と税金

長女の夫
所有
父（被相続人）所有

7 相続発生から10ヶ月以内に行う手続き（相続税の申告・納付）
相続税の課税価格が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続または遺贈により財産を取得した者が、相続発生から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税申告書を提出し、相続税を納付する必要があります。
10ヶ月以内に相続税の申告、納付を行わないと無申告加算税や延滞税といったペナルティーがかかりますので、早めに、計画的に相続税の申告、納付の手続きを進めることが大切です。
相続税の課税価格、相続税の基礎控除額： P.242

第6節 相続発生後の留意点

277

1

相続発生後にやるべきこと

第6節

相続発生後の留意点

8 その他生活関連手続きなど
上記税務手続のほか、相続発生後は死亡届の提出から始まり、健康保険・介護保険・公的年金等社会保険に関する手続き、その他公共料金の名義変更などの様々な手続きが必要です。
また、被相続人の預貯金、有価証券などを相続人が引き継ぐ手続きもあります。
これらの手続きには期限が設けられていたり、必要書類や必要な印鑑、手続方法が異なるなど複雑で、時間と労力を要します。

9 税務調査
相続税を申告した後、税務調査が行われる場合があります。
税務調査は相続税を申告してから1〜2年後にやってくるケースが多いので、相続税を申告した際の関係書類は大切に保管しておいてください。
また、税務調査では、生前贈与や不動産売買などのお金の動きについて確認をされることもありますので、説明できるよう、記録・証拠を残しておくことも大切です。

278

第5章 相続と税金

2 配偶者が相続するとよい財産（配偶者の税額軽減の活用）
第6節 相続発生後の留意点

POINT

配偶者が相続する財産は、配偶者の希望や二次相続を考慮して決めることが大切です。

1 一次相続と二次相続の関係
一次相続で配偶者が相続した財産は、二次相続において配偶者の固有財産に合算されて相続税の対象となります。
したがって、配偶者が相続する財産は何がよいか、配偶者自身が多額の固有資産を有して第いる場合はどのくらい財産を相続したらよいかなどについて、税金面から検討すること、そして何より配偶者の希望を考えて総合的に検討することが大切です。
［二次相続］

相続財産

既に死亡

相続発生

配偶者
子

子

相続財産

配偶者

（

子の相続財産一次相続時に配偶者が相続した財産＋
配偶者固有財産

相続と税金

配偶者の税額軽減

相続発生

5

章

［一次相続］）

2 配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産（課税価格）のうち、下記のいずれか大きい額までは「配偶者の税額軽減」
により相続税が課税されません。
①配偶者の法定相続分相当額②1億6,000万円

3 二次相続税対策から見た一次相続で配偶者が「相続するとよい財産」
一次相続発生後、期間の経過とともに相続税評価額が下がる財産（自宅建物など）や、二次相続発生までに相続税対策をしやすい財産（生前贈与しやすい現金など）を配偶者が相続することが二次相続税対策となります。

4 配偶者はどのくらい財産を相続すべきか
配偶者自身が多額の固有資産を有している場合には、一次相続・二次相続合計で考えると、配偶者が財産を法定相続分まで相続しない方が税金面で有利になるケースもあります。

第6節 相続発生後の留意点

279

第6節

相続発生後の留意点

ケーススタディ
一次相続と二次相続(配偶者の固有財産が多額なケース)【前提】①一次相続における課税価格は6億円、配偶者の固有財産額は2億円②法定相続人：配偶者と子ども2人の計3人③配偶者が相続した財産・固有財産は、消費等せず、評価額も変わらない【ケース①一次相続で配偶者が法定相続分まで財産を相続する場合】＜二次相続＞
子ども2人

課税価格
3億円

一次相続
取得分3億円（相続税ゼロ）

課税価格
6億円

子ども2人

配偶者固有財産2億円

合計5億円＜一次相続＞
配偶者（相続税1億5,210万円）

課税価格
3億円
（相続税8,680万円）

税額合計
2億3,890万円●一次相続での税負担は少なくなりますが、二次相続での税負担が多くなります。

【ケース②一次相続で配偶者が一切財産を相続しない場合】＜一次相続＞
配偶者＜二次相続＞
子ども2人

課税価格
ゼロ

一次相続
取得分ゼロ

子ども2人

配偶者固有財産
2億円

2億円（相続税ゼロ）

課税価格
6億円（相続税3,340万円）

課税価格
6億円
（相続税1億7,360万円）

税額合計
2億700万円●一次相続での税負担は多くなりますが、二次相続での税負担が少なくなります。

●このケースでは、一次相続で配偶者が法定相続分まで財産を相続する場合に比べて、一次相続で配偶者が財産を相続しない、または相続分を減らすことで、一次・二次相続合計の税負担が少なくなります。
●配偶者は、生活に必要な資金を消費していきますので、それらも考慮する必要があります。

280

第5章 相続と税金

3 相続税の納付と納付後の資産構成：金銭一括納付か延納か物納か
第6節 相続発生後の留意点

POINT①相続税の納付方法は、相続人ごとに判断するので、各人の事情を考慮して検討すべきです。

②遺産分割や相続税の納付方法の選択は、相続税納付後における資産構成がどうなるかを念頭に置きながら検討することが重要です。

1 相続税の金銭一括納付による資産構成の偏り
相続税は、「金銭一括納付」が原則ですが、延納や物納、一定の金額まではクレジットカード
第での納税といった選択肢もあります。事前に納付方法をよく検討せず、ひとまず現金全てをかき集めて相続税を納付した結果、残った資産がほとんど土地であった、というケースも見受け

章

5

られます。

相続と税金

相続税納付後の資産構成まで考慮して、納付方法を検討することが重要です。

2 納付方法の検討
納付方法は、相続人ごとに判断するので、各人が相続した財産により、それぞれ納付方法を検討する必要があります。
例えば、不動産ばかり相続し相続税が多額である場合は、不動産を一部売却して金銭一括納付をするか、延納・物納かという選択になります。相続税納税のために、いずれは不動産を処分しなければいけないケースでは、生前に売却するか、相続発生後に売却するか、の検討も必要です。その際、不動産の売却可能性・売却予想額・売却利益（売却損）
に関する所得税の取扱い・年々課される固定資産税なども含めて多方面から検討しましょう。
相続発生前に、将来の相続税納付後の資産構成を予測し、各相続人の事情を充分に考慮して納付方法を検討しておくことが大切です。
延納、物納： P.264

P.265

第6節 相続発生後の留意点

281

第6節

相続発生後の留意点

ケーススタディ
金融資産を手許に残して不要な土地を物納する【前提】①相続人：配偶者と子どもの2人②相続財産：「現金」、「上場株式」、「未上場株式」、「手放してもよい土地」③相続人は現金を持っていない【現金で納付するケース】【配偶者が相続する財産】【子どもが相続する財産】【子どもの手許に残る財産】

上場株式

手放してもよい土地

手放してもよい土地

未上場株式

現金

納付

相続税納付
（金銭一括）

子どもが現金を相続した場合、その現金で相続税を納付することになります。結果、子どもの手許に残るのは「手放してもよい土地」となります。
【物納するケース】【配偶者が相続する財産】【子どもが相続する財産】

現金

手放してもよい土地納付（物納第1順位）

上場株式

未上場株式

（物納第1順位）（物納第2順位）

相続税納付
（物納）
【子どもの手許に残る財産】
未上場株式

子どもが「未上場株式」と「手放してもよい土地」を相続した場合、現金納付が困難であると認められ、かつ「手放してもよい土地」
が物納適格財産の要件を満たすならば、この不要な土地を物納に充てることができます。結果、子どもの手許には「未上場株式」という金融資産が残ります。また、配偶者が相続した現金や上場株式を生前贈与で子どもに渡していくことにより、より多くの金融資産を子どもの手許に残すことができます。
土地の物納を考える場合は、その土地が物納要件を満たすか（隣地との境界線は確定しているかなど）
事前のチェック・準備が必要です。

282

第5章 相続と税金

4 相続発生後の手続き
第6節

相続発生後の留意点

POINT

相続発生後には、死亡届の提出などの基本手続、相続税申告などの税務手続、その他公共料金の名義変更などの生活関連手続といった様々な手続きが必要です。
区分

基本手続

住宅ローン

死亡届の提出

7日以内

区・市役所など

死体火（埋）
葬許可申請

7日以内

区・市役所など

世帯主の変更

14日以内

区・市役所など

国民健康保険（健康保険）
保険証の返却

14日以内（5日以内）

区・市役所など（勤務先）

国民健康保険の加入（勤務先の健
14日以内
康保険などの資格喪失をした方）

区・市役所など

相続人の確定（戸籍謄本の取寄せ、法定相続情報 すみやかに証明制度の利用など）

本籍地の区・市役所、法務局など

預貯金の調査

すみやかに

銀行など

不動産の調査

すみやかに

法務局など

遺言書の検認（※）
・開封

すみやかに

家庭裁判所・法務局

遺産分割協議

すみやかに

相続人全員

預貯金の解約

遺産分割
協議後

銀行など

有価証券（株式・投資信託・債券）の名義変更・売却

遺産分割
協議後

証券会社など不動産の相続登記

遺産分割
協議後

法務局

貸金庫の開扉・解約

すみやかに

銀行など

自動車の名義変更

遺産分割
協議後

運輸支局または
自動車検査登録事務所

自動車保険の解約・名義変更

遺産分割
協議後

保険会社

会員権の名義変更

遺産分割
協議後

ゴルフ場、
リゾートクラブなど

団体信用生命保険金の請求

3年以内

銀行など

5

相続と税金

動産など

窓口

章

財産を引き継ぐ手続

財産

期限

第

基本事項

手続

※2020年7月10日以降、法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づき保管される
自筆証書遺言については不要ですが、保管の有無の確認が必要となります P.275。

第6節 相続発生後の留意点

283

4

相続発生後の手続き

区分

受取る手続

保険

社会
保険
勤務先
引き継
ぐ手続

生活関連
やめる
手続

税金

第6節

手続

期限

相続発生後の留意点

窓口

死亡保険金の請求3年以内（※） 保険会社

入院保険金の請求3年以内（※） 保険会社

生命保険・損害保険の契約者の
変更

遺産分割
協議後

保険会社

遺族年金の請求5年以内

年金事務所など

未支給年金の請求

5年以内

年金事務所など

高額療養費の請求

2年以内

区・市役所など／健保組合など

埋葬料（葬祭費）の請求

2年以内

区・市役所など／健保組合など

死亡退職金の受取り

すみやかに

勤務先

電気、ガス、水道などの公共料金の名義変更、引落し口座変更

すみやかに

各会社の所轄営業所など

賃貸住宅の名義変更

すみやかに

不動産会社・家主・公団など

電話の名義変更・加入権承継

すみやかに契約している電話会社の窓口

インターネットプロバイダの名義変更・解約

すみやかに

プロバイダ各社

その他、料金引落し口座の
変更・解約

すみやかに

銀行など

クレジットカードの解約

すみやかに

カード会社

各種会員の退会手続

すみやかに

所属会

パスポートの返却

すみやかに

旅券事務所

運転免許証の返却

すみやかに

警察署

所得税の準確定申告

4ヶ月以内

税務署

相続税の申告10ヶ月以内税務署※保険会社により異なります。

これらの様々な手続きには、期限が設けられていたり、必要書類や手続方法が異なるなど
複雑で、時間と労力を要します。

284

第5章 相続と税金

5 相続税の税務調査
第6節 相続発生後の留意点

POINT①相続税の税務調査は一般の家庭も対象となり、意図的に財産を隠すなどの悪質な場合に限られません。

②税務調査でトラブルとならないために、財産の名義人と所有者を一致させておくこと、生前贈与の証拠を残しておくことなどが大切です。

1 税務調査が行われる可能性について
一般的には、以下のような場合に税務調査が行われます。
第②相続財産のなかに土地や自社株などの評価が難しいものや財産の把握が難しいも

5

章①相続財産額が高額な場合のがある場合相続と税金③被相続人の生前の収入に比して相続財産が少額な場合④相続人等の収入に比してその人の名義財産（金融資産）が多額な場合2 税務調査で問題となりやすい事項
一般の家庭で最も多い調査項目は「家族名義の預金等」
です。
家族の「名義」となっている預金等であっても、実際には被相続人がその所有者であるもの
は被相続人の財産であるとされ、相続税の対象となります。

3 税務調査でトラブルとならないためにやるべきこと
例えば、生前贈与で子どもや孫に財産を渡す場合は、次のことに留意することが大切です。
①贈与の事実を子どもや孫にしっかりと説明する（贈与者と受贈者の意思確認）②子どもや孫名義の通帳は、子どもや孫自身が管理・所有する③将来説明できるように贈与の証拠を残す④贈与税がかかる場合は、受贈者が贈与税の申告・納付を行う、など

第6節 相続発生後の留意点

285

5

相続税の税務調査第6節

相続発生後の留意点

4 統計資料
国税庁が公表している相続税調査に関する実績は以下のとおりです。
（a）
相続税の調査事績
事務年度

項目

令和3事務年度①

実地調査件数

6,317件②

申告漏れ等の非違件数

5,532件③

非違割合（②/①）

87.6%

④

重加算税賦課件数

858件⑤

重加算税賦課割合（④/②）

15.5%

⑥

申告漏れ課税価格

2,230億円⑦⑥のうち重加算税賦課対象

340億円

⑧

実地調査 申告漏れ課税価格
1件当たり
（⑥/①）

3,530万円※「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）
を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）
を加えたものです。

⒝申告漏れ相続財産の金額の内訳
家屋41（単位：億円）令和3事務年度

土地257

有価証券
274

現金・預貯金等705

その他910

合計 2,187（出典：国税庁「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」
より抜粋）

令和3事務年度の相続税の税務調査件数（6,317件）のうち、申告漏れ等の件数は5,532件（約87.6％）であり、そのうち、重加算税（悪質な申告漏れ）が課された件数は858件（約15.5％）です。つまり、申告漏れを指摘されたケースの大部分は、意図的な財産隠しなどの悪質なものではなく、税務署側と納税者側との相続財産における認識の相違があったものと考えられます。
また、金融資産について申告漏れの指摘が多いのは、被相続人名義の金融資産について申告漏れがあったというよりも、「家族名義の金融資産」
について、申告漏れの指摘を受けることが多いためと考えられます。

286

第5章 相続と税金

第6節

相続発生後の留意点

用語説明
1

相続放棄
相続放棄とは、プラスの財産も債務などのマイナスの財産も一切引き継がない手続きで、被相続人のプラスの財産より債務などのマイナスの財産が明らかに多い場合に有効です。
手続きは、相続人各人で個別に行うことができます。

2

限定承認
第

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務などのマイナスの財産を引き継ぐ手続きで、プラスの財産とマイナスの財産を比べ、どちらが多いか分からないような場合に有効です。

章5

ただし、限定承認をした場合には不動産などを時価で売却したと仮定して、売却利益に対相続と税金する所得税等を納付する必要がありますので、限定承認するか否か、慎重な検討が必要です。
限定承認は相続人各人で個別に手続きをすることはできず、相続人全員で手続きを行う必要があります。

3

準確定申告
準確定申告とは、相続人等が被相続人の下記①・②の所得について行う確定申告のことです。相続発生から４ヶ月以内に申告・納付する必要があります。
①死亡した年分の所得（その年1月1日から死亡日までの間の所得）②確定申告をしなければならない被相続人が、1月1日から確定申告期限（原則として3月15日）までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合は、死亡した年の前年分の所得

第6節 相続発生後の留意点

287

第6節

相続発生後の留意点

コラム column
所有者不明土地等の固定資産税にかかる対応措置
1 制度の趣旨

近年、人口減少や高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下、地方から都市等への人

口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により所有者不明土地が全国的に増加しています。
2016年の調査では、所有者不明土地の面積は約410万haと推計されており、今後、相続発生件数の増加が見込まれ、所有者不明土地の更なる増加が想定されることから、政府全体として所有者情報の円滑な把握、所有者不明土地の発生の防止、円滑な利活用の促進に取り組む措置が講じられました。

2 内容

固定資産税の賦課徴収について、所有者不明土地の増加により所有者の特定にかかる市町村の負担が大きくなっていることや、所有者が特定できない場合に課税ができず課税の公平性の観点から問題が生じていること等を背景に、固定資産税に関し下記の措置が講じられています。
⑴現に所有している者の申告の制度化
登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、市町村長は条例によりその土地又は家屋を現に所有している者に対して固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとし、当該申告について、固定資産税における他の申告制
度と同様に市町村の条例により10万円以下の過料を科す罰則が設けられました。本制度は、2020年4月1日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用されます。
⑵使用者を所有者とみなす制度の拡大
所有者不明の土地又は家屋について、市町村が一定の調査を尽くしてもなおその固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者に通知を行った上で、当該使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとされました。本制度は、2021年度以後の年度分の固定資産税について適用されます。

288

第5章 相続と税金

第6節

相続発生後の留意点

コラム column
図1

現に所有している者の申告の制度化

図2

使用者を所有者とみなす制度の拡大

相続登記（罰則規定なし）
法務局
相続人
市町村

所有者

①一定の調査によっても不明

所有者
不明土地

市町村

使用者
②所有者と
みなして課税所有者である旨の申告（罰則規定あり）

第
章

5

相続と税金

第6節 相続発生後の留意点

289

1 相続税評価の原則
第7節 相続税評価の原則

POINT①相続税・贈与税における財産評価の原則は、
「時価」
です。

②評価の簡便性・安全性などの理由から、実際の財産評価は財産評価基本通達に基づいて行われますが、課税の公平性が損なわれる場合には「時価」で評価することになります。

1 時価評価相続税・贈与税の税額を算出する場合、相続財産・贈与財産の価値を算定しなければなりません。相続財産の評価額は原則「時価」
によることとされています。この時価は、相続であれば相続発生日の時価であり、贈与であれば贈与日の時価になります。

2 財産評価基本通達
相続税・贈与税における財産評価の原則は時価ですが、納税者が各種の財産の時価を容易に的確に把握出来ない場合もあります。
そこで、国税庁は、財産評価基本通達において財産の種類ごとの評価方法を定め、税務行
政の取扱いを統一しこれを公開しています。実際の財産評価では、この財産評価基本通達に基づき評価を行います。
ただし、財産評価基本通達に基づき財産評価を行うと、逆に課税の公平性が損なわれるような場合には、原則に戻って時価により評価することになります。

290

第5章 相続と税金

1 上場株式等の相続税評価
第8節 有価証券の相続税評価

POINT

上場株式等の相続税（贈与税）評価額は、課税時期の終値（取引価格）と課税時期の属する月以前３ヶ月の各月ごとの終値（取引価格）
平均額のうち最も低い価額です。

1 上場株式の相続税（贈与税）評価（※１）

上場株式は、その株式が上場されている取引所（※２）

が公表する課税時期の終値、あるいは、相場は毎日変動することから課税時期の属する月以前3ヶ月（相続発生月・前月・前々月）（※3）の各月ごとの終値平均額のうち最も低い価額で評価します。ただし負担付贈与等
（※２）

によって
第

で評価します。

取得した株式は、取得した日の終値（例）
課税時期が8月9日の場合
8月の毎日の終値平均額

5

章

（※4）

8月9日の終値

7月の毎日の終値平均額

2 気配相場のある株式の相続税（贈与税）評価①登録銘柄および店頭管理銘柄
登録銘柄および店頭管理銘柄の株式は、日本証券業協会が公表する課税時期の取
（※１）

引価格

、あるいは、相場は毎日変動することから課税時期の属する月以前3ヶ月の（※3）

各月ごとの取引価格平均額のうち最も低い価額で評価します。
ただし負担付贈与等によって取得した株式は、取得した日の取引価格で評価します。
（例）
課税時期が8月9日の場合（※２）

8月9日の取引価格
均額

8月の毎日の取引価格平均額

7月の毎日の取引価格平

6月の毎日の取引価格平均額： 〜 のうち最も低い価額となります。

※1 課税時期に取引価格がない場合や権利落等がある場合には特例があります。
※2 取引価格が高値と安値の双方について公表されている場合には、それらの平均額とします。
※3 負担付贈与等とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件に行った贈与、または、個人間の対価を伴う取引のことをいいます。
例えば資産と負債を抱き合わせで行う贈与です。

②公開途上にある株式株式の公開に際して公募や売出しが行われる場合には、その株式の公開価格によって評価します。公募や売出しが行われない場合には、課税時期以前の取引価格等を勘案して評価します。
第8節 有価証券の相続税評価

291

相続と税金

6月の毎日の終値平均額： 〜 のうち最も低い価額となります。
※1 ２以上の取引所に上場されている株式については、取引所を選択できます（課税時期の終値がある取引所に限ります）。
※2 権利落等がある場合には終値や各月の平均額の計算方法の特例があります。
※3 負担付贈与等とは、受贈者に一定の債務を負担させることを条件に行った贈与、または、個人間の対価を伴う取引のことをいいます。
例えば資産と負債を抱き合わせで行う贈与です。
※4 ８月9日が休日等で終値がない場合には、その前後で最も近い日の終値とし、その終値が２つある場合にはそれらの平均額とします。

2 未上場株式（取引相場のない株式・出資持分）の相続税評価
第8節 有価証券の相続税評価

POINT①未上場株式を取得する株主が「同族株主」に該当するか否か、そして評価会社の会社規模によって、未上場株式の評価方式が異なります。

②同族株主にとっての評価額は、会社の配当金額・利益金額・簿価純資産価額・時価
純資産価額、加えて類似する業種の上場会社の株価等に応じて算定されます。

1 持ち株シェアで決まる未上場株式の評価
オーナー経営者一族（同族株主）にとっての１株と従業員・取引先等の少数株主（同族株主以外）にとっての１株では、未上場株式の価値（時価）は異なります。
株主

株式の価値

評価方式

同族株主

会社支配権

原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式）

同族株主以外

配当期待権

特例的評価方式（配当還元方式）。ただし、配当還元方式による評価額が原則的評価方
式による評価額を超える場合には、原則的評価方式

2 同族株主にとっての株価①会社規模と評価方式
同族株主にとっての未上場株式（自社株式）の評価額は、「会社規模（業種・従業員数・売上高・簿価総資産価額により決定）」により異なります。
「大会社」
は「類似業種比準価
額」
または「純資産価額」のいずれか低い価額、「中会社」と「小会社」
は「純資産価額」
または「2つの価額の折衷価額（折衷の割合は会社規模により異なる）」のいずれか低い価額です。つまり、どの会社も「類似業種比準価額」と「純資産価額」の算定が必要です。
会社規模と評価方式
会社規模
大

会

類似業種比準方式

併用方式
類似業種比準価額

純資産価額

純資産価額方式

社

○

̶

̶

○

中会社の大

̶

0.90

0.10

○

中会社の中

̶

0.75

0.25

○

中会社の小

̶

0.60

0.40

○

小

̶

0.50

0.50

○

会

社

なお、総資産のうち土地等を一定割合以上保有している会社（土地保有特定会社）、
株式等を一定割合以上保有している会社（株式等保有特定会社）、などの特定会社等に該当する場合は、上表によらず、「純資産価額方式」
等により株価を計算します。
また、評価会社が比準要素数１の会社に該当する場合、併用方式は上表によらず「類292

似業種比準価額×0.25＋純資産価額×0.75」になります。
第5章 相続と税金

2

未上場株式
（取引相場のない株式・出資持分）の相続税評価第8節

有価証券の相続税評価②類似業種比準方式
類似業種比準方式は、評価会社に業種が類似する上場会社の株価を基準にして、評価会社と上場会社の「配当金額」「利益金額（法人税の課税所得）「」簿価純資産価額」の3要素を比較して株価を計算する評価方式です。
評価会社の配当（※3）

評価会社の利益（※4）

業種が類似する上場会社の配当（※6）

業種が類似する上場会社の利益（※6）＋

業種が類似する（※2）×
上場会社株価※1※2

3

評価会社の1株
業種が類似する
斟酌率
当たりの資本金
上場会社の大会社0.7
等の額（※7）
簿価純資産価額（※6）× 中会社0.6 ×50円
小会社0.5

上記計算式は2017年1月1日以後の相続等を前提にしています。
業種が類似する上場会社株価は、①課税時期の属する月以前3ヶ月間の各月の株価、②前年平均株価、③課税時期の属する月以前2年間の平均株価のうち、最も低い株価とします。
特別配当、記念配当を除きます。
法人税の課税所得金額を基として計算します。
法人税の資本金等の額及び利益積立金額を基として計算します。
財務諸表（連結決算の会社は連結財務諸表）
上の会計数値を基として計算します。
評価会社の直前期末の資本金等の額÷評価会社の直前期末の発行済株式数（評価会社の直前期末の自己株式を除く）
。

第
5

章

※3
※4
※5
※6
※7

＋

評価会社の
簿価純資産価額（※5）

相続と税金③純資産価額方式
純資産価額方式は、課税時期の資産・負債の相続税評価額で算出した清算価値を評価会社の株価とする評価方式です。
【評価方式】【算式イメージ】
負債（相続税評価額）

資産
法人税等相当額（相続税評価額） （含み益×37％）
純資産価額（相続税評価額）

負債（相続税評価額）
資産700（相続税評価額）（イ）純資産1,000（相続税評価額）
300

負債（帳簿価額）
700

資産（帳簿価額）（ロ）純資産800（帳簿価額）
100※ （イ）および（ロ）について、マイナスの場合はゼロとします。
（イ）－（ロ）（イ）＜（ロ）の場合はゼロ 上記イメージでは200① 含み益：② 含み益に対する法人税等相当額：①×37％ 上記イメージでは74③ （（イ）－②）÷発行済株式数（自己株式を除く）＝1株当たりの純資産価額

3 同族株主以外の株主にとっての株価（配当還元方式）
配当還元方式は、会社の直前期末以前２年間の配当実績に基づいて株価を計算する方式です。
①
②
③
※1
※2
※3
※4

直前期の年配当金額（※1） ＋ 直前々期の年配当金額（※1）
２

年平均配当金額

÷50円基準の発行済株式数（※2）

1株(50円)当たりの年配当金額

×

1株当たりの資本金等の額（※4）

10％

50円

＝

年平均配当金額＝

1株(50円)当たりの年配当金額（※3）＝

配当還元価額

特別配当、記念配当を除きます。
直前期末の資本金等の額÷50円
2円50銭未満の場合には、2円50銭
直前期末の資本金等の額÷直前期末の発行済株式数（自己株式を除く）

なお、配当還元方式による評価額が原則的評価方式による評価額を超える場合には、原則的評価方式で評価します。
第8節 有価証券の相続税評価

293

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column
事業承継税制（自社株式の相続税・贈与税納税猶予制度）
1 創設の趣旨

経営者から後継者への自社株式の移転に伴う重い税負担が、中小企業における事業承継の妨げになっている可能性があることに鑑み、円滑な事業承継を支援する目的で2009年度税制改正により「非上場株式等に係る相続税（贈与税）の納税猶予制度」
が創設されました。また、2018年度税制改正において、2018年4月1日から2023年3月31※日までの5年間 に特例承継計画を提出して行われる、2018年1月1日から2027年12月31日までの間の相続・贈与等について事業承継税制の特例制度が導入されました。
※2022年度改正により提出期限が2024年3月31日まで延長されました。

2 事業承継税制・原則制度の内容⑴相続税の場合後継者が相続等により取得した非上場株式等（※）のうち80％部分に対応する相続税額の納税を猶予し、その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除される制度です。
※発行済議決権株式総数等のうち3分の2に達する部分までが上限です。

主な適用要件
相続時

先代経営者等 ・会社の代表者であったこと（代表権を（被相続人） 有していた者以外の者については、親族・親族外を問わず、要件なし）
・複数人（代表者以外の者を含む）から後継者への承継も適用対象
・同族関係者と合わせて総議決権数の50％超を保有し、かつ、同族関係者（後継者を除く）の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

申告期限から5年間

申告期限から5年経過後

後継者・相続開始時において会社の役員である ・代表者であり続けること ・死亡の時等まで納税猶予の（相続人）
こと（※1）
・納税猶予の対象となった株 対象となった株式等を継続
・相続開始から5ヶ月後において、会社の 式等を継続保有すること保有すること代表者であること・継続届出書を税務署へ毎年 ・継続届出書を税務署へ3年・同族関係者と合わせて総議決権数の 提出すること など毎に提出すること50％超を保有し、かつ、同族関係者の中で最も多くの議決権数を保有すること
会社

・経営承継円滑化法（※2）における認定 ・雇用の 8 割を維持することを受けた中小企業であること（※4）
・資産保有型会社、資産運用型会社（※3）・年次報告を都道府県知事へに該当しないこと（事業実態があるも 毎年提出すること などのは除く）
・常時使用従業員数が1人以上であるこ
事業継続要件と など※1 先代経営者等である被相続人が70歳未満で死亡した場合には役員要件不要※2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の略称です。
※3 資産保有型会社とは、総資産の帳簿価額に占める有価証券、不動産など特定資産の帳簿価額の合計額の割合が70％以上である会社をいいます。資産運用型会社とは、総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が75％以上である
会社をいいます。
※4 相続税申告期限後5年間の各年基準日における従業員数の平均で雇用の8割を維持していること（相続税申告期限後5年経過時点で判断します）。

294

第5章 相続と税金

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column⑵贈与税の場合後継者が一定の贈与により取得した非上場株式等（※）に対応する贈与税額の納税を全額猶予し、その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除される制度です。
※発行済議決権株式総数等のうち3分の2に達する部分までが上限です。

主な適用要件
贈与時申告期限から5年間

申告期限から5年経過後

第5章

先代経営者等 ・贈与の前のいずれかの時において会社の代表（贈与者）者であったこと（代表権を有していた者以外の者については、親族・親族外を問わず、要件
なし）
・贈与前に代表者を退任していること（贈与後引き続き、役員でも可）・複数人（代表者以外の者を含む）から後継者への承継も適用対象
・同族関係者と合わせて総議決権数の50％超を保有し、かつ、同族関係者（後継者を除く）の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

会社

相続と税金

後継者
・贈与の日において18歳以上であること（※1） ・代表者であり続けること ・死亡の時等まで納税（受贈者） ・同族関係者と合わせて総議決権数の50％超 ・納税猶予の対象となった株 猶予の対象となったを保有し、かつ、同族関係者の中で最も多くの 式等を継続保有すること
株式等を継続保有す
議決権数を保有すること・継続届出書を税務署へ毎年 ること・贈与の日において会社の代表者であること
提出すること など
・継続届出書を税務署
・贈与の日まで引き続き3年以上にわたりそのへ3年毎に提出する
会社の役員であること
こと
・経営承継円滑化法（※2）における認定を受け ・雇用の 8 割を維持することた中小企業であること（※4）
・資産保有型会社、資産運用型会社（※3）に該 ・年次報告を都道府県知事へ
当しないこと（事業実態があるものは除く）
毎年提出すること など
・常時使用従業員数が1人以上であること など
事業継続要件※1 2022年3月31日以前の贈与については、贈与の日において20歳以上であることが要件となります。
※2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の略称です。
※3 資産保有型会社とは、総資産の帳簿価額に占める有価証券、不動産など特定資産の帳簿価額の合計額の割合が70％以上である
会社をいいます。資産運用型会社とは、総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が75％以上である会社をいいます。
※4 贈与税申告期限後5年間の各年基準日における従業員数の平均で雇用の8割を維持していること（贈与税申告期限後5年経過時点で判断します）。

第8節 有価証券の相続税評価

295

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column
3 事業承継税制・特例制度の内容（2018年度税制改正により導入）⑴相続税の場合

特例後継者が2018年1月1日から2027年12月31日までの間に相続等により取得した
非上場株式等（※）に対応する相続税額の納税を全額猶予し、その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除される制度です。
※株式数の上限はなく、取得した全ての発行済議決権株式が適用対象になります。

主な適用要件
相続時

先代経営者等 ・会社の代表者であったこと（代表権を（被相続人） 有していた者以外の者については、親族・親族外を問わず、要件なし）
・複数人（代表者以外の者を含む）から特例後継者への承継も適用対象
・同族関係者と合わせて総議決権数の50％超を保有し、かつ、同族関係者（特例後継者を除く）の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

申告期限から5年間

申告期限から5年経過後特例後継者 ・相続開始時において会社の役員である ・代表者であり続けること ・死亡の時等まで納税猶予の（相続人等） こと（※1）
・納税猶予の対象となった株 対象となった株式等を継続
・相続開始から5ヶ月後において、会社の 式等を継続保有すること保有すること代表者であること・継続届出書を税務署へ毎年 ・継続届出書を税務署へ3年・代表権を有する複数人（最大3人）への 提出すること など毎に提出すること
承継も適用対象・同族関係者と合わせて総議決権数の50％超を保有し、かつ、同族関係者（他の特例後継者を除く）の中で最も多くの議決権数を保有することとなること（特例 後 継 者 が 複 数 の 場 合 、少 な く と も10%）
特例認定承継 ・2018年4月1日から2024年3月31日 ・雇用の 8 割を維持すること会社までの間に特例承継計画（※2）を都道 （※5、6）
府県に提出した会社であること
・年次報告を都道府県知事へ
・経営承継円滑化法（※3）
における認定 毎年提出すること などを受けた中小企業であること
・資産保有型会社、資産運用型会社（※4）
事業継続要件に該当しないこと（事業実態があるものは除く）
・常時使用従業員数が1人以上であること など※1 先代経営者等である被相続人が70歳未満で死亡した場合又は後継者が特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場
合には役員要件不要※2 認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって、当該特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいいます。
※3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の略称です。
※4 資産保有型会社とは、総資産の帳簿価額に占める有価証券、不動産など特定資産の帳簿価額の合計額の割合が70％以上である
会社をいいます。資産運用型会社とは、総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が75％以上である会社をいいます。
※5 相続税申告期限後5年間の各年基準日における従業員数の平均で雇用の8割を維持していること（相続税申告期限後5年経過時点で判断します）。
※6 相続税申告期限後5年間において雇用確保要件を満たさない場合であっても、一定の書類を都道府県に提出すれば、納税猶予は継続されます。

296

第5章 相続と税金

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column⑵贈与税の場合
特例後継者が2018年1月1日から2027年12月31日までの間に一定の贈与により取得
した非上場株式等（※）に対応する贈与税額の納税を全額猶予し、その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除される制度です。
※株式数の上限はなく、取得した全ての発行済議決権株式が適用対象になります。

主な適用要件
贈与時申告期限から5年間

申告期限から5年経過後

第
5

章
相続と税金

先代経営者等 ・会社の代表者であったこと（代表権を有して（贈与者）いた者以外の者については、親族・親族外を問わず、要件なし）
・贈与前に代表者を退任していること（贈与後引き続き、役員でも可）・複数人（代表者以外の者を含む）から特例後継者への承継も適用対象
・同族関係者と合わせて総議決権数の50％超を保有し、かつ、同族関係者（特例後継者を除く）の中で最も多くの議決権数を保有していたこと特例後継者 ・贈与の日において18歳以上であること（※1） ・代表者であり続けること ・死亡の時等まで納税（受贈者） ・同族関係者と合わせて総議決権数の50％超 ・納税猶予の対象となった株 猶予の対象となったを保有し、かつ、同族関係者（他の特例後継者 式等を継続保有すること
株式等を継続保有すを除く）の中で最も多くの議決権数を保有す ・継続届出書を税務署へ毎年 ること
ることとなること（特例後継者が複数の場合、 提出すること など
・継続届出書を税務署
少なくとも10%）へ3年毎に提出する・贈与の日において会社の代表者であること
こと
・代表権を有する複数（最大3人）への承継も適
用対象
・贈与の日まで引き続き3年以上にわたりその会社の役員であること
特例認定承継 ・2018年4月1日から2024年3月31日までの ・雇用の 8 割を維持すること
会社
間に特例承継計画（※2）を都道府県に提出し （※5、6）
た会社であること
・年次報告を都道府県知事へ
・経営承継円滑化法（※3）における認定を受け 毎年提出すること など
た中小企業であること
・資産保有型会社、資産運用型会社（※4）に該事業継続要件
当しないこと（事業実態があるものは除く）
・常時使用従業員数が1人以上であること など※1 2022年3月31日以前の贈与については、贈与の日において20歳以上であることが要件となります。
※2 認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって、当該特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいいます。
※3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の略称です。
※4 資産保有型会社とは、総資産の帳簿価額に占める有価証券、不動産など特定資産の帳簿価額の合計額の割合が70％以上である
会社をいいます。資産運用型会社とは、総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が75％以上である会社をいいます。
※5 贈与税申告期限後5年間の各年基準日における従業員数の平均で雇用の8割を維持していること（贈与税申告期限後5年経過時点で判断します）。
※6 贈与税申告期限後5年間において雇用確保要件を満たさない場合であっても、一定の書類を都道府県に提出すれば、納税猶予は継続されます。

第8節 有価証券の相続税評価

297

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column
4 事業承継税制の原則制度と特例制度の比較（主要事項）
内容① 納税猶予対象株式
納税猶予税額

原則制度

特例制度

発行済議決権株式総数の3分の2に達する 取得した全ての発行済議決権株式までの株式贈与の場合：納税猶予対象株式に係る贈与 贈与の場合：納税猶予対象株式に係る贈与
税の全額
税の全額

相続の場合：納税猶予対象株式に係る相続 相続の場合：納税猶予対象株式に係る相続
税の80%
税の全額

② 贈与者・被相続人の（2018年度改正前）代表権を有する又は有 複数人（代表者以外の者を含む）から特例後要件していた先代経営者から、株式を承継する 継者への承継も適用対象場合のみ適用対象

後継者の要件（改正後）複数人（代表者以外の者を含む）から後継者への承継も適用対象

代表権を有している又は代表権を有する見 代表権を有する複数人（最大3人）への承継込みである、後継者1人への承継のみ適用 も適用対象
対象③ 雇用確保要件を満た 申告期限後5年間における雇用の平均が、申告期限後5年間における雇用の平均が贈贈与時又は相続時の雇用の8割を下回った 与時又は相続時の雇用の8割を下回ったとせない場合しても、当該要件を満たせない理由を記載
場合には納税猶予は打切りとなるした書類を都道府県に提出すれば納税猶予は継続される④ 相続時精算課税制度 贈与者は贈与をした年の1月1日において 贈与者（その年の1月1日において60歳以60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与 上）の推定相続人以外の者（同日においての適用対象者を受けた年の1月1日において18歳（※）以 18歳（※）以上）である特例後継者も適用対上の者のうち、贈与者の子又は孫
象※2022年3月31日以前は20歳

298

第5章 相続と税金

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column
5 猶予税額の納付と免除⑴納税猶予が打切られ、猶予税額と利子税を納付しなければならなくなる場合※1①

申告期限から5年以内に猶予対象株式等の譲渡を含む事業継続要件を満たさなくなった場合②

申告期限から5年経過後に猶予対象株式等を譲渡した場合※2③

対象会社が合併により消滅した場合（一定の合併は除きます） など※1

2015年1月1日以後の相続または贈与の場合、申告期限から5年間、適用要件を満たすことで、当初5年間の利子税は免除されます。
※2 特例措置について、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に一定の要件を満たしたときには、一定の猶予
税額が免除されます。

⑵相続税の猶予税額が免除される場合（一定の期限内に書類の提出が必要）①

申告期限から5年経過後以降に、後継者から次の後継者へ当該株式を贈与し、贈

5

章

亡した場合

第

②

納税猶予を受けた後継者（特例後継者を含む、以下⑵及び⑶において同じ）が死与税の納税猶予制度の適用を受けた場合
相続と税金

③

申告期限から5年以内に身体障害等のやむを得ない理由により、後継者が代表者でなくなり、次の後継者へ当該株式を贈与し、贈与税の納税猶予制度の適用を受
けた場合

など

⑶贈与税の猶予税額が免除される場合（一定の期限内に書類の提出が必要）①

贈与した先代経営者等が死亡した場合②

先代経営者等の死亡前に、納税猶予を受けた後継者が死亡した場合③

申告期限から5年経過後以降に、後継者から次の後継者へ当該株式を贈与し、贈与税の納税猶予制度の適用を受けた場合④

申告期限から5年以内に身体障害等のやむを得ない理由により、後継者が代表者でなくなり、次の後継者へ当該株式を贈与し、贈与税の納税猶予制度の適用を受
けた場合

など

第8節 有価証券の相続税評価

299

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column
個人版事業承継税制（個人の事業用資産についての納税猶予制度）
1 創設の趣旨

2018年度税制改正で非上場株式等に係る事業承継税制が拡充されましたが、引退期を迎えた個人事業主の円滑な事業承継を促進するため、2019年度税制改正では、「個人の事業用資産についての相続税（贈与税）の納税猶予制度」が創設されました。
2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間に承継計画を提出して行われる、2019年1月1日から2028年12月31日までの間の相続・贈与等が適用対象となります。

2 個人版事業承継税制の内容⑴相続税の場合

特例事業相続人等が相続等により取得した「特定事業用資産」に対応する一定の相続税額の納税を全額猶予し、その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除される制度です。
なお、相続時において宅地等につき個人版事業承継税制を適用する場合には、その特定事業用宅地等については小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例 P.318との重複適用ができないため、注意が必要です。
主な適用要件
被相続人

・相続発生前に青色申告の承認を受けていること

特定事業用資産・宅地等（面積400㎡までの部分に限る）
・建物（床面積800㎡までの部分に限る）
・建物以外の減価償却資産（機械装置、工具器具備品、車両運搬具、什器等）（※3）
・無形償却資産 ・生物（乳牛等、果樹等）
で、青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの

特例事業相続人等

事業内容

・特例事業相続人等（承継計画（※1）に記載された後継者であって、経営承継円滑化法（※2）の認定を受けた者）
であること
・相続発生後に青色申告の承認を受けること
・特定事業用資産を保有し、事業を継続すること
・相続発生直前において当該事業用資産に係る事業に従事していたこと

・不動産貸付事業等（資産保有型事業、資産運用型事業）及び性風俗関連事業を除く

適用前の届出・手続 ・2019年4月1日から2024年3月31日までの間に承継計画を提出すること
適用時・適用後の届 ・納税猶予額に相当する担保を提供すること
出・手続
・相続税の申告期限から3年毎に継続届出書を税務署へ提出すること※1

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画書をいいます。
※2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の略称です。
※3 固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限ります。

300

第5章 相続と税金

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column⑵贈与税の場合
特例事業受贈者が一定の贈与により取得した「特定事業用資産」に対応する一定の贈与
税額の納税を全額猶予し、その後、一定の要件を満たせば猶予税額が免除される制度です。
主な適用要件
贈与者
特例事業受贈者

・宅地等（面積400㎡までの部分に限る）
・建物（床面積800㎡までの部分に限る）
・建物以外の減価償却資産（機械装置、工具器具備品、車両運搬具、什器等）（※4）
・無形償却資産 ・生物（乳牛等、果樹等）
で、青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの

5

章

・不動産貸付事業等（資産保有型事業、資産運用型事業）及び性風俗関連事業を除く

相続と税金

事業内容

・特例事業受贈者（承継計画（※1）に記載された後継者であって、経営承継円滑化法（※2）の認定を受けた者）であること
・贈与税の申告期限までに青色申告の承認を受けること・贈与の日において18歳以上であること（※3）
・特定事業用資産を保有し、事業を継続すること・開業の届出書を提出していること
・贈与の日まで引き続き3年以上にわたり、当該特定事業用資産に係る事業に従事していたこと

第特定事業用資産・青色申告の承認を受けていること
・相続時精算課税制度を使う場合は、贈与の年の1月1日において60歳以上であること

適用前の届出・手続 ・2019年4月1日から2024年3月31日までの間に承継計画を提出すること
適用時・適用後の届 ・納税猶予額に相当する担保を提供すること
出・手続・贈与税の申告期限から3年毎に継続届出書を税務署へ提出すること※1

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画書をいいます。
※2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の略称です。
※3 2022年3月31日以前の贈与については、贈与の日において20歳以上であることが要件となります。
※4 固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限ります。

3 猶予税額の納付と免除⑴納税猶予が打切られ、猶予税額と利子税を納付しなければならなくなる場合①

特定事業用資産に係る事業を廃止した場合②

特定事業用資産の譲渡等をした場合など⑵猶予税額が全額免除される場合① 特例事業相続人等（受贈者）が、その死亡の時まで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合②

申告期限から5年経過後に、次の後継者へ当該特定事業用資産を贈与し、贈与税の納税猶予制度の適用を受けた場合など⑶猶予税額が一部免除される場合①

同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合②

民事再生計画の認可決定等があった場合など

第8節 有価証券の相続税評価301

3 公社債の相続税評価
第8節 有価証券の相続税評価

POINT①上場公社債等は公表された最終価格等に既経過利息を加算する方法で評価します。

②非上場公社債は発行価額に既経過利息を加算する方法で評価します。

1 利付公社債① 上場利付債

取引所の公表する課税時期の最終価格等＋既経過利息（※1）
（※2）
（※4）
（※5）

② 売買参考統計値銘柄に選定されている利付債

日本証券業協会の公表する＋既経過利息（※1）
（※3）
（※5）
売買参考統計値（平均値）③ ①②以外の利付債

発行価額＋既経過利息（※1）

※1
※2
※3
※4
※5

既経過利息とは、課税時期に利払期が到来していない利息のうち、課税時期現在の既経過分に相当する金額から、当該金額にかかる源
泉徴収税相当額を控除した金額をいいます。
複数の取引所に上場されている公社債については、原則として、東京証券取引所の最終価格としますが、納税義務者の選択により納税
地の最寄りの取引所の最終価格とすることができます。
日本証券業協会が公表する「売買参考統計値」には４つの値（平均値、中央値、最高値、最低値）
がありますが、評価の際は課税時期の平均値を使用します。
上場利付債で日本証券業協会において、売買参考統計値銘柄として選定されている利付債は、公表される売買参考統計値（平均値）と取引所の最終価格のうちいずれか低い金額で評価します。
課税時期に最終価格および平均値のいずれもない場合には、課税時期前の最終価格または平均値のうち、課税時期に最も近い日の最終価格または平均値で評価し、その日に最終価格、平均値のいずれもある場合には、いずれか低い金額で評価します。

2 割引公社債① 上場割引債

取引所の公表する最終価格等（※1）
（※2）
（※3）
（※4）

② 売買参考統計値銘柄に選定されている公社債

日本証券業協会の公表する売買参考統計値（平均値）
（※3）
（※4）

③ ①②以外の公社債※1

発行価額＋既経過償還差益（※4）
このときの既経過償還差益は以下の算式を基に計算します。
券面額と発行価額との差額に 発行日から課税時期までの日数×相当する金額発行日から償還期限までの日数

複数の取引所に上場されている公社債については、原則として、東京証券取引所の最終価格としますが、納税義務者の選択により納税
地の最寄りの取引所の最終価格とすることができます。
※2 上場割引債で日本証券業協会において売買参考統計値銘柄として選定されている割引債は、公表される売買参考統計値（平均値）と取引所の最終価格のうちいずれか低い金額で評価します。
※3 課税時期に最終価格および平均値のいずれもない場合には、課税時期前の最終価格または平均値のうち、課税時期に最も近い日の最終価格または平均値で評価し、その日に最終価格、平均値のいずれもある場合には、いずれか低い金額で評価します。
※4 課税時期において割引公社債の差益金額につき源泉徴収されるべき金額がある場合には、①〜③の区分に従って評価した金額から、当該金額にかかる源泉徴収税相当額を控除した金額で評価します。

302

第5章 相続と税金

3

公社債の相続税評価

第8節

有価証券の相続税評価

3 転換社債型新株予約権付社債（転換社債）① 上場されている転換社債 取引所の公表する最終価格＋既経過利息（※1）（※2）② 店頭転換社債として登録
日本証券業協会の公表する最終価格＋既経過利息（※1）（※2）
された転換社債③ ①②以外の転換社債

※1
※2
※3

⑴⑵に該当しない転換社債
発行価額＋既経過利息（※1）⑵発行会社の株価（※3）＞転換価格の場合
100円
発行会社の株価（※3）×
転換価格

 経過利息とは、課税時期に利払期が到来していない利息のうち、課税時期現在の既経過分に相当する金額から、当該金額にかかる源
既
泉徴収税相当額を控除した金額をいいます。
課税時期に最終価格がない場合には、課税時期前の最も近い日の最終価格で評価します。
発行会社の株式が取引相場のない株式である場合には、次の算式によって修正した金額を発行会社の株価とします。

第

１＋Ｑ

5

章

Ｎ＋Ｐ×Ｑ

相続と税金

Ｎ＝評価通達の定めにより評価した発行会社の課税時期における１株当たりの価額
Ｐ＝転換価格Ｑ＝次の算式により計算した未転換社債のすべてが株式に転換されたものとした場合の増資割合
転換社債のうち課税時期
において権利行使されて

÷

転換価格

いないものの券面総額
課税時期における発行済株式数

4 ディスカウント債
ディスカウント債は利付公社債と割引公社債の評価に準じて次のように評価します。
発行価額＋既経過償還差益＋既経過利息（源泉徴収税相当額控除後）

ただし、取扱金融機関が算出する予想売却価格が、上記算式により計算した価額を下回る
場合には、予想売却価格で評価します。

第8節 有価証券の相続税評価

303

3

公社債の相続税評価

第8節

有価証券の相続税評価

5 個人向け国債
個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に支払いを受けることができる金額
として次のように評価します。
額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額

中途換金調整額は、課税時期が発行後いつの時点にあるかによって次のように計算します。
①発行から半年未満の期間内に課税時期がある場合
経過利子相当額（－初回の利子の調整額相当額）②発行から半年以上1年未満の期間内に課税時期がある場合初回の利子相当額×0.79685＋経過利子相当額（－初回の利子の調整額相当額）③発行から1年以上1年半未満の期間内に課税時期がある場合
中途換金日の直前2回分の各利子相当額×0.79685（－初回の利子の調整額相当額）④発行から1年半以上経過した後に課税時期がある場合
中途換金日の直前2回分の各利子相当額×0.79685
※
※

304

経過利子相当額は源泉徴収税相当額を控除する前の金額です。
購入時に初回の利子の調整額の払い込みが必要となる銘柄は、中途換金調整額から初回の利子の調整額が差し引かれます。発行日が土曜日などの銀行休業日に当たる場合には、その翌営業日が発行日となるため、初回の利子計算期間（6ヶ月間）に満たない日数の利子相当額を購入時に払い込むことにより調整されています。この額を「初回の利子の調整額」といいます。なお、2016年5月16日以降に発行された個人向け国債の初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する金額を支払う方法に変更されたため、「初回の利子の調整額相当額」
は差し引きません。

第5章 相続と税金

4 証券投資信託の相続税評価
第8節

有価証券の相続税評価

POINT①上場証券投資信託は上場株式と同様の方法で評価します。

②非上場証券投資信託は解約請求等をした場合に支払いを受けることができる価額で評価します。

1 上場証券投資信託の受益証券
上場証券投資信託の受益証券は取引所を通じて売買することになりますから、上場株式と同様の評価方法です P.291

。
第
5

章

2 非上場証券投資信託の受益証券
ＭＲＦ等の日々決算型の証券投資信託の受益証券は、課税時期に解約請求等をした
場合に証券会社等から支払いを受けることができる価額として、次のように評価します。
なお、このような形態の証券投資信託の基準価額は、現在1口1円です。
1口当たりの基準価額× 口数 ＋

再投資されていない
未収分配金（A）（A）につき源泉徴収− されるべき所得税・ −住民税相当額信託財産留保額および解約手数料（消費税相当額を含む）②①以外の証券投資信託の受益証券①以外の証券投資信託の受益証券は、課税時期に解約請求等をした場合に証券会
社等から支払いを受けることができる価額として、次のように評価します。
課税時期の1口当たりの口数

課税時期において解約請求

信託財産留保額×− 等をした場合に源泉徴収されるべき − および解約手数料（※1）
所得税・住民税相当額（消費税相当額を含む）

基準価額（※1）（※2）※1 １
 万口当たりの基準価額が公表されている証券投資信託については、算式中の「課税時期の１口当たりの基準価額」
を「課税時期の１万口当たりの基準価額」と、「口数」
を「口数を１万で除して求めた数」と読み替えて計算した金額とします。
※2 課
 税時期の基準価額がない場合には、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を課税時期の基準価額として計算します。

第8節 有価証券の相続税評価

305

相続と税金

①ＭＲＦ等の受益証券

第8節

有価証券の相続税評価

コラム column
外国証券の評価
1 評価方法

外国の証券取引所に上場されている株式は、国内の上場株式の評価方法に準じて評価します P.291。

2 邦貨換算

外貨建ての証券を評価する場合は、円貨に換算する必要があります。この円貨換算を行うときのレートは、原則として納税義務者の取引金融機関（銀行に限らず郵便局や証券会社等も含まれます）
が公表する課税時期の対顧客直物電信買相場（TTB、課税時期にTTBがない場合には課税時期前のTTBのうち、課税時期に最も近い日のTTB）
を使用し
ます。

3 具体例
〈前提〉

８月9日相続発生、NY証券取引所上場のＡ社株式を100株保有
Ａ社株式の価格
為替レート①８月9日 62ドル

②８月の終値平均

64ドル③７月の終値平均

60ドル ④６月の終値平均

61ドル

８月9日のTTB 101円

まず、Ａ社株式の評価を外貨ベースで行います。①から④の最も低い価額を使用しますので、6千ドル（60ドル×100株）となります。
次にこれを円貨に換算します。円貨換算は課税時期のTTBを使用しますので、評価額は60.6万円（6千ドル×101円）となります。

306

第5章 相続と税金

第8節

有価証券の相続税評価

有価証券の相続税評価方法一覧
有価証券

評

価

方

課税時期に終値等法がない場合の取扱
い

金融商品取引所の課税時期における終値と課税時期の属する月以前3ヶ月間の各⑴上場株式

月の毎日の終値の月平均額の4つを比べて最も低い価額⑵気配相場等のある株式公表されている場合は、その平均額）と⑴と同様の月平均額の4つを比べて最も

低い価額

大会社

類似業種比準方式または純資産価額方式

中会社

類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方⒜配当還元方式②特例的な

1株当たりの直前期末以前2年間の配

評価方法
（所有
以外の場合）

純資産価額方式（株式等保有特定会社は簡便方式（※1）
によることも可）①上場利付債

課税時期における最終価格＋既経過利息②売 買 参 考 統 計

値 銘 柄 に 選 定

①利付債

されている利付

付債

⑷公社債

社債
（※2）

売買参考統計値（平均値）＋既経過利息

発行価額＋既経過利息（いずれもある場合は
低い価額）

ー

課税時期における最終価格

課税時期前直近の最値銘柄に選定さ 売買参考統計値（平均値）（いずれもある場合は①上場割引債②割引公

課税時期前直近の最終価格または平均値

債③① ② 以 外 の 利ー⒝⒜の価額が①の価額を超える場合は①の価額③株 式等保有特有特定会社等

その株式1株当た当金額の平均（1株を50円として換算） りの資本金等の額
×
10%
50円
 

者が同族株主

定会社・土地保

5

終価格または平均値②売 買 参 考 統 計
れている割引債③① ② 以 外 の 割
引債

相続と税金

⑶取引相場のない株式

式または純資産価額方式

章

小会社

課税時期前直近の取

引価格

第

評価方法

近の終値（直近の終値が2つある場合は平均）

日本証券業協会の公表する課税時期における取引価格（高値と安値の双方が①原則的な

課税時期の前後の直発行価額＋既経過償還差益

低い価額）

ー

※1

評価額＝S1+S2とする評価方式をいいます。
S1：そ の会社の保有株式等とその保有株式等にかかる受取配当金がなかったものとした場合の、原則的な評価方法を一定の条件の下であてはめて計算した金額
S2：その会社の保有株式等について財産評価基本通達の定めによって評価した価額から、評価差額に対する法人税等相当額を控除した金額※2 課税時期において割引公社債の差益金額につき源泉徴収されるべき金額がある場合には、右記区分に従って評価した金額から、その差益金額にかかる源泉徴収税相当額を控除した金額で評価します。

第8節 有価証券の相続税評価

307

第8節

有価証券の相続税評価

有価証券

評

①上場されている
転換社債②店頭登録されて③転 換 社 債

いる転換社債価方

課税時期に終値等法がない場合の取扱い

課税時期における最終価格＋既経過利息

日本証券業協会の公表する最終価格＋既経過利息型新株予課税時期前直近の最

約権付社

⑷公社債

終価格

発行価額＋既経過利息債（転換社

ただし、発行会社の株価（※）＞転換価格 の場合債）

③① ② 以 外 の 転
換社債

発行会社の株価 ×

100円

転換価格

※相 続税等計算時の評価額。ただし、取引相場のない株式の場合は一定の修正を加えた額④ディスカウント債⑤個 人 向け
国債

発行価額＋既経過償還差益＋既経過利息ー

額面金額＋経過利子相当額ー中途換金調整額ー①上場証券投資信託の受益証券
上場株式の評価に準じて評価

課税時期の前後の直近の終値（直近の終値が 2つある場 合は
平均）②MRF等（日々決算型）
の受益証券
⑸投資信託

再投資されて （A）につき源泉徴信託財産留保額
1口当たりの×口数＋いない未収分ー 収されるべき所得 ー および解約手数料
基準価額
配金（A）
税・住民税相当額 （消費税相当額を含む）

規定なし

③①②以外の証券投資信託の受益証券課税時期の課税時期において解約請求
信託財産留保額
課税時期前
1口当たりの ×口数ー 等をした場合に源泉徴収されるべき ー および解約手数料
所得税・住民税相当額
基準価額（消費税相当額を含む） 直近の基準価額1万口当たりの基準価額が公表されているものについては、算式の項目を読替えて計算します。

⑹外国証券

308

第5章 相続と税金

上記⑴〜⑸の方法により、外貨ベースで評価し、その評価額に納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の対顧客直物電信買相場（TTB）
を乗じて円換算した価額

上 記 ⑴ 〜 ⑸ に 準ずる。なお、TTBにつ

いては課税時期前直近の相場

1 宅地の評価：自用地・貸家建付地（貸家の敷地）の評価
第9節

不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

POINT①相続税・贈与税の税額を算出する場合の宅地の評価は、路線価が付された地域
では「路線価方式」、それ以外の地域では「倍率方式」
によって行います。

②宅地は、自用地・貸家建付地（貸家の敷地）
・普通借地権・貸宅地（底地）など、
利用形態ごとにその状況を斟酌して評価します。

1 自用地の評価
自用地とは、自宅や自用店舗の敷地、青空駐車場、空地など、他人の権利が付着していない、
章

5

自用地評価額＝路線価方式（※1）
または倍率方式（※2）
により評価した価額

相続と税金※1 路線価方式の内容についてはコラム P.310
参照※2 路線価が定められていない地域の評価方法です。土地の固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を乗じて計算します。

2 貸家建付地（貸家の敷地）の評価
貸家建付地とは、土地所有者が賃貸アパート等を建築し賃貸している場合の敷地をいいます。貸家建付地の評価方法は次の算式のとおりです。
貸家建付地評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合（30％）×賃貸割合）※借地権割合は地域により異なり、路線価図に記載されています。
※賃貸割合とは、課税時期においてその家屋のうち実際に賃貸している部分の割合（面積割合）です。
※借家権割合は地域により異なりますが、全国ほとんどの地域で30％であるため、30％としています。

借家権割合30％

自宅

自用地【自用地評価イメージ】

アパート
（0.7）

貸家建付地
0.79

0.3
0.7×0.3＝0.21

第土地所有者が自由に利用できる土地をいいます。自用地の評価方法は次の算式のとおりです。

借地権
割合
70％

【貸家建付地評価イメージ（借地権割合を70％とした場合）】

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

309

第9節

不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

コラム column
路線価
路線価とは、国税庁が毎年7月に公表する道路に接する標準的な宅地の1㎡あたりの価額です。国税庁ホームページには最新年分を含めて7年分の路線価が掲載されています。
●路線価図の見方

1

2

3

5
4
1

路線価図の年分・ページを示しています。

2

地区区分を示す記号です。奥行距離や角地等に応じて適用する各種補正率は、この地区ごとに決められています。

3

A 〜 G の記号に対応する借地権割合を示しています。

4

町名・丁・番地を示しています。この場合は荒川 7 丁目 24 番地です。

5

1㎡あたりの価額を千円単位で表示しています。この場合は 1㎡あたり 390 千円で、借地権割合（記号 C）
が 70％であることを示しています。

●路線価による土地評価の計算例

する道路に記載されている路線価より、当該土地

430C
390C

200 ㎡

左図の青枠で囲われた土地（地積200㎡）に接の1㎡あたりの価額が390,000円であることがわ
かります。
（路線価）
390,000円/㎡×
（地積）
200㎡
＝78,000,000円
上記の計算により、当該土地の自用地評価額は78,000,000円となります。
※宅地の奥行距離等に応じて行う補正は考慮していません。

310

第5章 相続と税金

2 宅地の評価：普通借地権と貸宅地（底地）の評価
第9節

不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

POINT①借地権とは建物所有を目的として土地を借りる場合の、土地を利用する権利をいいます。

②貸宅地（底地）とは借地権が設定されている土地の借地権を除いた部分をいいます。つまり借地権と底地は一対の関係といえます。

1 普通借地権の評価
借地権とは簡単にいえば、地代を払って地主から土地を借り、そこに自分の建物を建てる等、土地を使う権利です。借地人の有する普通借地権の評価方法は次の算式のとおりです（定期第借地権については P.312

5

章

）
。

相続と税金

普通借地権評価額＝自用地評価額×借地権割合※借地権割合は、地域により異なり、路線価図に記載されています。

2 貸宅地（底地）の評価
普通借地権が設定されている宅地、すなわち地主が有する貸宅地（底地）
は、自用地評
価額から普通借地権評価額を控除して求めます。
貸宅地評価額＝自用地評価額×（1－借地権割合）※国税局長が「貸宅地割合」
を定めている地域については、「自用地評価額×貸宅地割合」
により評価します。

借地人所有

借地人所有

借地権

借地権

底地

底地

【借地権イメージ（借地人）】【貸宅地評価イメージ（地主）】第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

311

3 定期借地権の評価：定期借地権と貸宅地（底地）の評価
第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

POINT①定期借地契約とは、あらかじめ定めた契約期間が満了したら、地主に土地を返さなければならない土地の賃貸借契約です。

②定期借地権の評価は、借地人に帰属する経済的利益およびその存続期間を基に評価します。

1 借地人（定期借地権の評価）
定期借地契約創設の趣旨
地主の立場が強いと借地人の生活が不安定になる等の理由で、旧借地法は借地人の権利を強く保護していました。その反動で地主の権利は相対的に弱くなりました。
この様な状況では宅地の流通に支障が出るとの考えから、宅地の利用・供給を増やす
政策的な意図もあり、1991年の借地法改正により、借地借家法が制定され、定期借地権制度が創設されました。
定期借地権の種類
定期借地権は存続期間、利用目的などにより下記の3つが認められています。
定期借地権の種類

賃貸借契約の内容

一般定期借地権

公正証書等の書面により存続期間を 50 年以上として期間満了後更地として返還する
賃貸借契約

事業用定期借地権

公正証書による設定契約で、存続期間を 10 年以上 50 年未満、事業用建物の所有のみを目的とし、期間満了後、更地として返還する賃貸借契約

建物譲渡特約付借地権

存続期間を 30 年以上として期間満了後建物を地主が買取る賃貸借契約

定期借地権の評価
定期借地権の評価は、原則として下記の算式で評価します。
①

定期借地権設定時の借地②

数に応ずる基準年利率による人に帰属する経済的利益
定期借地権
評価額

＝

課税時期における自用地評価額×の総額（※）

定期借地権設定時の宅地の通常の取引価額

課税時期における残存期間年

×

複利年金現価率

定期借地権の設定期間年数に応ずる基準年利率による複利
年金現価率※経済的利益の総額は権利金、保証金、低額地代に係る経済的利益等で一定の金額をいいます。

312

第5章 相続と税金

3

定期借地権の評価：定期借地権と貸宅地（底地）の評価

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

この算式は定期借地権＝自用地評価額×借地権割合（上記①）×逓減率（上記②）と考えることが出来ます。つまり①は更地価額に対する権利金等の割合を借地権割合と考え、②は残存年数が短くなるにつれて、借地権割合が逓減していくことを表しています。

2 地主（定期借地権が設定された底地の評価）
定期借地権等が設定されている土地（底地）
は、次のイとロのうちいずれか低い価額で評価します。また、一般定期借地権のうち一定のものについてはハにより評価することも認められています。
イ自用地評価額－定期借地権評価額（1ハで計算した金額）
第ロ自用地評価額×定期借地権の残存期間に応じた次の割合
5 年超 10 年以下

10 年超 15 年以下

15 年超

割合

95%

90%

85%

80%

5

相続と税金

5 年以下

章

残存期間

ハ自用地評価額－定期借地権相当額
定期借地権を普及させるため第三者間で設定された一般定期借地権に係る宅地のう
ち普通借地権割合が30％から70％の地域については、課税上弊害のない限り、一般的にイロより評価額が低く計算される「自用地評価額－定期借地権相当額（※1）」により評価することができます。
底地評価額を低く押えることにより、地主が宅地を積極的に賃貸に供するよう設けられた措置です。
※1

定期借地権相当額
課税時期におけるその一般定期借地権の残存期間年数に応ずる基準

定期借地権
相当額

＝

自用地
評価額

×（1−底地割合（※2））×

年利率による複利年金現価率
一般定期借地権の設定期間年数に応ずる基準年利率による複利年金
現価率

※2

底地割合

地域（路線価図）

C

D

E

F

G

底地割合

55%

60%

65%

70%

75%

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

313

4 建物の評価

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

POINT

建物の相続税評価額はその建物の固定資産税評価額によります。ただし、宅地等の場合と同様にその利用状況に応じて評価額が異なります。

1 自用建物の評価
自宅や別荘のように、建物所有者が自由に利用できる建物を「自用建物」といいます。
自用建物評価額＝固定資産税評価額×1.0※固定資産税評価額は、市区町村から送付される課税明細書などで確認できます。

2 貸家（貸付用建物）の評価
賃貸アパートや貸しビルなど賃貸している建物を「貸家」といいます。
貸家評価額＝固定資産税評価額×（1−借家権割合（30％）×賃貸割合）※借家権割合は地域により異なりますが、全国ほとんどの地域で30％であるため、30％としています。
※固定資産税評価額は、市区町村から送付される課税明細書などで確認できます。
※賃貸割合とは、課税時期においてその家屋のうち実際に賃貸している部分の割合（面積割合）です。

【参考】固定資産税の課税明細書の例
氏名 区 分

固定資産税・都市計画税
所
地
家

在
屋

番

地
番
号

構
造
課 税 地目・種 類
建築年

第5章 相続と税金

納税通知書番号
納税義務書コード

評
価額
課税地積／床置積 課 税 標 準 額 前年度課税標準額 軽 減 税 額 相 当 税 額
備（㎡） （固定／都市）（円）（固定／都市）（円）（固定／都市）（円）（円） （固定／都市）※課税明細書の「評価額」の金額を用いて評価します（丸印の金額）。

314

土地・家屋課税明細書
考第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

コラム column
配偶者居住権の評価方法
1 配偶者居住権とは「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（2018年7月公布）
において、配偶者が相続発生時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認める法定の権利（配偶者居住権）が創設されました（配偶者居住権についての定めは2020年4月1日施行）。これを受けて、2019年度税制改正では、配偶者居住権の評価方法等の取り扱いが定められました。

2 評価方法第配偶者が取得した配偶者居住権及び敷地利用権（配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利）は、次のように評価します。

章5

なお、配偶者短期居住権（配偶者が相続発生時に被相続人所有の建物に無償で住ん相続と税金でいた場合に取得する最低6ヶ月間居住建物を無償で使用する権利）は相続税の課税対象外です。

配偶者居住権居住建物所有権
敷地利用権
敷地所有権

建物の
相続税評価額
土地等の相続税評価額配偶者の相続財産
配偶者以外の相続人等の相続財産＜建物＞① 配偶者居住権の相続税評価額
建物の相続税評価額−下記②② 配偶者居住権が設定された建物（居住建物）の所有権の相続税評価額
建物の残存耐用年数（※1）−存続年数（※2）（※3） 存続年数（※2）に応じた民法の××
残存耐用年数（※1）
法定利率（※4）による複利現価率
相続税評価額＜土地＞③ 敷地利用権（配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利）の相続税評価額
土地等の相続税評価額−下記④④ 居住建物の敷地の所有権等の相続税評価額
土地等の相続税評価額×残存年数（※2）に応じた民法の法定利率（※4）
による複利現価率※1

残存耐用年数：法定耐用年数（住宅用）×1.5−築年数（6月以上の端数は1年とし、6月未満の端数は切り捨てる）※2

存続年数：配偶者居住権の存続期間が終身の場合には、配偶者の平均余命年数（厚生労働省の完全生命表による）遺産分割協議等により存続期間が定められている場合には当該年数（配偶者の平均余命年数を上限）※3 「残存耐用年数」または「残存耐用年数−存続年数」が0以下となる場合には0とする※4

民法の法定利率は2020年4月1日より3％となり、その後3年ごとに見直される

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

315第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

コラム column
3 適用時期

2020年4月1日以後に開始する相続において取得する「配偶者居住権」に適用されます。
なお、2020年4月1日以後に作成する遺言書・死因贈与契約書において「配偶者居住権」を定めることができます。

316

第5章 相続と税金

5 マンション（区分所有建物とその敷地）の評価
第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

POINT

土地はマンション全体の敷地の評価額に敷地権割合を乗じた金額を、建物は「専有部分＋共用部分の持分」の固定資産税評価額を評価額とします。

1 マンション敷地の評価
マンション（区分所有建物）
は、「土地の持分」と「建物の専有部分（居室）＋共用部分の持分」から成り立っています。土地については、マンション全体の敷地を通常の土地と同様に評価し、それに敷地権割合（登記簿に記載されています。例えば325/108512）を乗じて評価します。
第マンション敷地評価額＝自用地（路線価または倍率評価）
×敷地権割合（下図参照）

章

5

当該マンションを賃貸している場合には、貸家建付地の評価を行います。

建物については「専有部分（居室）＋共用部分の持分」の固定資産税評価額により評価します。
マンション建物評価額＝固定資産税評価額×1.0

当該マンションを賃貸している場合には、貸家の評価を行います。
【マンション評価のイメージ】
自宅（専有部分）
前提条件
・区 分 所 有 マ ン ション の401号室（専有面積100

敷地権部分

㎡）
に居住
・4階建て、1階当り24部屋、総部屋数96部屋（それぞれ専有面積100㎡）
・区分所有部分の建物の固定資産税評価額6,000,000円
・敷地面積4,800㎡、敷地権割合96分の1、路線価100,000円
評価額
・マンション敷地の評価：100,000円×4,800㎡×1/96＝5,000,000円
・マンション建物の評価：6,000,000×1.0＝6,000,000円

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

317

相続と税金

2 マンション建物の評価

6 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例
第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

POINT①被相続人等の居住用・事業用宅地等については、「最小限の居住や事業の継続」

を守るため、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」が設けられています。

②被相続人が所有する居住用・事業用・貸付用の宅地等について一定要件を満たす場合、一定面積について相続税評価額を80％（貸付事業用宅地等は50％）減額できます。

③特例適用を受けるためには、当該宅地等について遺産分割が決まっていること、
そして、相続税申告が必要です。

1 減額できる面積と減額割合
被相続人等が相続発生直前において居住用・事業用・貸付用に供していた宅地等（建物・構築物の敷地）を、誰が相続等し、その後どのように利用したか等によって、特例適用の可否、そして、適用を受ける場合の「減額できる面積」と「減額割合」
が決まります。
特例を受ける場合の「用途別、減額割合と限度面積」
は下記のとおりです。
適用対象宅地（用途）

減額割合

限度面積

80%

330㎡

事業用

80%

400㎡

同族会社事業用

80%

400㎡

50%

200㎡

居住用
事業用
貸付用

・居住用宅地等の面積が330㎡を超える場合は、330㎡までは80％減額、330㎡を超える部分は減額なし、となります（事業用宅地等・貸付事業用宅地等も同様の考え方です）。
・２以上の宅地等について各々要件を満たし特例適用を受けられる場合、減額できる面積に制限があります。
「居住用宅地等」と「事業用宅地等」のいずれも適用対象となる場合は、「居
住用宅地等330㎡、事業用宅地等400㎡、合計730㎡」
まで減額できます。
一方、「居住用宅地等・事業用宅地等」と「貸付事業用宅地等」のいずれも適用対象となる場
合は、減額できる面積について制限があります（詳細は税理士等の専門家にご確認くださ
い）
。

318

第5章 相続と税金

6

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

2 適用対象となる宅地と特例の適用要件（2018年4月1日以後の相続等の場合）①居住用宅地等被相続人の居住用宅地等で下記のいずれかに該当する場合は、当該宅地等の部分のうち330㎡までは相続税評価額を80％減額できます。
イ被相続人の自宅敷地を配偶者が相続した場合：配偶者が取得した部分
ロ被相続人の自宅敷地を被相続人と同居していた親族が相続し、相続税申告期限まで所有し続け、かつ、相続税申告期限まで引き続き居住している場合：その同居親族が取得した部分
ハ「配偶者」
および「被相続人と同居していた法定相続人」がいない場合において、被相第続人の自宅敷地を被相続人と別居していた親族（下記の要件を満たす場合に限りま

5

章

す）
が相続し、その宅地等を相続税申告期限まで引き続き所有し続けている場合：そ相続と税金の別居親族が取得した部分〈別居親族の要件〉
・相続発生前3年以内に国内にある自己、自己の配偶者、自己の3親等内の親族または自己と特別の関係がある法人が所有する家屋に居住したことがないこと
・相続発生時に居住している家屋を過去に所有していたことがないこと※その他一定要件を満たす場合には経過措置があります。
※配偶者が取得する敷地利用権（「配偶者居住権」に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利する敷地所有権についても、要件を満たせば特例の適用対象となります。
※居住用宅地等の特例の具体例： P.321

P.315

）
及び相続人等が取得②事業用宅地等、同族会社事業用宅地等
被相続人の事業用宅地等で下記のいずれかに該当する場合は、当該宅地等の部分のうち400㎡までは相続税評価額を80％減額できます。
イ被相続人の事業（不動産貸付業等を除きます）の用に供されていた宅地等（下記に該当する場合を除きます）
を親族が相続し、相続税申告期限まで所有し続け、かつ、
相続税申告期限まで引き続きその事業を営んでいる場合：その事業を引継いだ親族が取得した部分〈イに該当しない場合〉・相続発生前3年以内に事業の用に供された宅地等である場合
(ただし、その宅地等の上で事業の用に供されている建物などの減価償却資産の価額が、その宅地等の価額の15％以上の場合や、その宅地等を2019年3月31日までに事業の用に供している場合には、特例の適用対象となります。）

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

319

6

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

・個人の事業用資産についての納税猶予制度 P.300の適用を受ける宅地等である場合
ロ一定の同族会社（不動産貸付業等を除きます）の事業用宅地等（被相続人所有）について法人の役員である親族が相続し、相続税申告期限まで所有し続け、かつ、相続税申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されている場合（特定同族会社
事業用宅地等）：その同族会社である法人の役員である親族が取得した部分③貸付事業用宅地等被相続人の貸付事業用宅地等で下記に該当する場合は、当該宅地等の部分のうち200㎡までは相続税評価額を50％減額できます。
被相続人の不動産貸付の用に供されていた宅地等（下記に該当する場合を除きます）
を親族が相続し、相続税申告期限まで所有し続け、かつ、相続税申告期限まで引き続きその貸付事業を営んでいる場合：その親族が取得した部分〈貸付事業用宅地等に該当しない場合〉
・上記②ロに該当する場合・相続発生前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等である場合

（ただし、被相続人等が相続発生前3年を超えて特定貸付事業（※）
を営んでいる場
合や、その宅地等を2018年3月31日までに貸付事業の用に供している場合には、特例の適用対象となります）※特定貸付事業とは、貸付事業のうち、準事業（事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの）以外のものをいいます。
※上記以外に、「被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族」の居住用・事業用・貸付事業用宅地等についても一定要件を満たした場合には特例の適用対象となります。

320

第5章 相続と税金

6

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

3 「居住用宅地等の特例」の具体例
被相続人の居住用宅地等について具体例を使って説明します。
①配偶者が自宅敷地の一部または全部を相続した場合

父：相続発生母が相続
配偶者が相続した部分が特例の適用対象となります。

第⇒②同居親族が自宅敷地の一部または全部を相続し10ヶ月間所有し続け、10ヶ月間居

章

5

相続と税金

住し続けた場合
父：相続発生
長男が相続し10ヶ月間居住し所有⇒同居親族である長男が相続した部分が特例の適用対象となります。

③配偶者も同居法定相続人もいない場合において、別居している親族（一定要件を満たす場合に限る⇒ P.319）
が自宅敷地の一部または全部を相続し、10ヶ月間所有し続けた場合母：相続発生父（配偶者）：既に死亡
長男が相続し10ヶ月間所有（相続発生前3年間）
長男社宅居住⇒ 別居親族であり、持家に居住していない長男が相続した部分が特例の適用対象となります。

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

321

6

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例

第9節 不動産の相続税評価と相続税の課税価格の計算特例

・ ・ ・④二世帯住宅（建物が区分登記されていない）の敷地を相続した場合
父：相続発生・配偶者が相続した場合は、配偶者が相続した部分が特例対象となります。
・2階に居住する長男（同居親族として扱います）が相続し、10ヶ月間居住し所有し続けた場合は、長男が相続した部分について特例対象となります。
・ ・⑤二世帯住宅（建物が区分登記されている）の敷地を相続した場合
生計別

父：相続発生・1階と2階で区分登記された建物は、1階と2階を別の建物と考えます。
・1階部分の敷地：「被相続人の居住用宅地等」であり、配偶者が相続した場合、配偶者が取得した部分が特例対象になります。
・2階部分の敷地：「生計別の親族の居住用宅地等」に該当するため、特例の対象とはなりません。
⑥老人ホームや介護医療院（老人ホーム等）に転居した場合
老人ホーム（終身利用権付）や介護医療院に転居した後に相続が発生すると、亡くなった方の居住地は老人ホーム等となり、相続発生時点では「被相続人の居住用宅地等」に該当しないこととなってしまいます。そこで、要介護等の状態になり一定の老人ホーム等に転居した場合で、その後自宅が空き家のまま（または生計一親族の居住用）であること等の要件を満たした場合は「被相続人等の居住用宅地」とみなします。したがって上記①～③といった要件を満たす場合は減額の適用を受けられます。
※「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」の適用要件・減額面積の計算等のルールは大変細かく複雑です。
実際に適用する際は、事前に税理士等の専門家にご確認ください。

322

第5章 相続と税金

第6章

贈与と税金

第
章

6

贈与と税金

1 贈与税とは
第1節

贈与税の概要POINT

贈与税は、個人間の贈与により財産を取得した者に対して課せられる税金です。

1 贈与税の対象
贈与税は、個人が、個人から財産の贈与を受けた場合または経済的利益の供与を受けた場
合に、その贈与を受けた者または経済的利益の供与を受けた者に対して課税されます。

2 贈与税の非課税財産
社会政策的な見地などから、贈与税の対象とならない非課税財産が定められています。非課税となる主なものは、次に掲げる財産です。
非課税財産の種類
扶養義務者（※）
から贈与を受けた生活費・教育費

注意点
通常必要と認められる金額を、必要な都度直接これらに充てる場合に限る

香典、祝物、見舞金等

社会通念上、必要と認められるものに限る

法人からの贈与財産

一時所得または給与所得として、所得税の対象※扶養義務者とは、「配偶者」「 直系血族および兄弟姉妹」「 家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族」「三
親等内の親族で生計を一にする者」
をいいます。

その他、次の特例措置があります。
・直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度： P.333
・直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度： P.336
・直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度： P.340
・配偶者から住宅(取得資金)の贈与を受けた場合の配偶者控除： P.342

3 贈与税の課税方法
贈与税の課税方法は、「暦年課税」P.325 と「相続時精算課税制度」P.328の２つがあり、

一定の要件に該当する場合に、相続時精算課税制度を選択することができます。

4 贈与財産の評価
贈与税における贈与財産の評価は相続税と同様です。すなわち、原則として財産評価基本
通達により評価をします。ただし、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例」
の適用
P.318

324

は、贈与税にはありません。

第6章 贈与と税金

2 暦年課税第1節 贈与税の概要

POINT

1年間に贈与を受けた金額が基礎控除（110万円）
を超える場合に贈与税がかかります。

1 贈与税の計算①課税価格
その年の1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の価額の合計額（非課税となる財産の額を控除したもの）
が贈与税の対象です。
②贈与税額の計算
贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除（1年間につき110万円）
を差し引いた金額に、超過累進税率（基礎控除後の金額に応じた段階的な税率）を適用して計算します。
贈与税の基礎控除は贈与者ごとに110万円ではなく、贈与を受ける者ごとに110万円第です。したがって、複数の人から贈与を受けた場合は、それら贈与を受けた財産の年間合計額が110万円を超える場合に、贈与税がかかります。

章6③特例贈与と一般贈与

贈与と税金

子、孫などへのまとまった金額の資産移転を促すため、贈与税を軽減する「特例贈与」が創設されました。そのため、2015年1月1日以降の贈与の場合、誰から贈与を受けたかにより、贈与税額が異なることになります。
特例贈与
特例贈与とは、18歳（※）
以上の人が直系尊属（父母、祖父母など）から受ける贈与をいいます。なお、18歳（※）
以上かどうかは、贈与年の1月1日時点で判定します。
一般贈与
一般贈与とは、 の特例贈与以外の贈与をいいます。
例えば、未成年の子や孫が父母・祖父母から受ける贈与、義理の父母・祖父母から受ける贈与、配偶者から受ける贈与、兄弟姉妹から受ける贈与、他人から受ける贈与などです。
※2022年3月31日以前は20歳

第1節 贈与税の概要

325

2

暦年課税

第1節

贈与税の概要2 贈与税の速算表
POINT
贈与税は課税価格から基礎控除（110万円）を控除した金額に税率をかけて計算します。超過累進税率のため、以下の速算表を利用すると便利です。

2015年1月1日以降の贈与については、誰から贈与を受けたかにより適用される贈与
税率が変わるため、使用する速算表が異なります。
特例贈与：18歳（※）
以上の人が直系尊属（父母、祖父母等）から受ける贈与
次の速算表により贈与税を計算します。
※2022年3月31日以前は20歳
贈与税の速算表（特例贈与の場合）
基礎控除後の金額
̶̶
200万円以下200万円超400万円以下400万円超600万円以下600万円超1,000万円以下
1,000万円超
1,500万円以下
1,500万円超
3,000万円以下
3,000万円超
4,500万円以下
4,500万円超̶̶

一般贈与：特例贈与以外の贈与

税率
10％
15％
20％
30％
40％
45％
50％
55％

控除額
̶̶
10万円
30万円
90万円
190万円
265万円
415万円
640万円

税率
10％
15％
20％
30％
40％
45％
50％
55％

控除額
̶̶
10万円
25万円
65万円
125万円
175万円
250万円
400万円

次の速算表により贈与税を計算します。
贈与税の速算表（一般贈与の場合）
基礎控除後の金額
̶̶
200万円以下200万円超
300万円以下300万円超400万円以下400万円超600万円以下600万円超1,000万円以下
1,000万円超
1,500万円以下
1,500万円超
3,000万円以下
3,000万円超̶̶

同じ年に「特例贈与」と「一般贈与」の両方がある場合

基礎控除110万円は、特例贈与と一般贈与それぞれから差し引くのではなく、特例
贈与と一般贈与を合計した金額から差し引きます。
また、特例贈与と一般贈与を別々に計算すると、各々に低い超過累進税率が適用されることになるため、合計贈与価額から基礎控除（110万円）を控除した金額にそれぞれの超過累進税率を適用し、按分して計算します。

326

第6章 贈与と税金

2

暦年課税

第1節

贈与税の概要（計算例）
Ａさん（18歳以上）
が、2023年の1年間に父親から400万円（特例贈与）および叔父さんから100万円（一般贈与）の贈与を受けた場合の贈与税額①特例贈与（400万円+100万円−110万円）
×15％−10万円＝48.5万円
48.5万円×400万円／500万円＝38.8万円②一般贈与（400万円+100万円−110万円）
×20％−25万円＝53万円
53万円×100万円／500万円＝10.6万円③贈与税額（百円未満切捨）①＋②＝49.4万円
贈与税額の早見表
税額① 18歳（※1）以上の人が直系尊属から受ける贈与
0万円
9万円
19万円
33.5万円
48.5万円
68万円
88万円
117万円
147万円
177万円
366万円
585.5万円
810.5万円
1,035.5万円
1,530万円
2,049.5万円

6

0万円
9万円
19万円
33.5万円
53万円
82万円
112万円
151万円
191万円
231万円
450.5万円
695万円
945万円
1,195万円
1,739.5万円
2,289.5万円

贈与と税金

110万円
200万円
300万円
400万円
500万円
600万円
700万円
800万円
900万円
1,000万円
1,500万円
2,000万円
2,500万円
3,000万円
4,000万円
5,000万円（一般贈与）

章（特例贈与）② ①以外の贈与

第贈与価額※「①特例贈与」
・「②一般贈与」の税額は、各々その年の贈与が「①特例贈与」だけであった、「②一般贈与」だけであった場合の税額です。同じ年に「①特例贈与」と「②一般贈与」を受けた場合の税額は上記表とは異なります。
※1 2022年3月31日以前は20歳

第1節 贈与税の概要327

3 相続時精算課税制度を選択して行う贈与
第1節 贈与税の概要

POINT①累計2,500万円まで贈与税の負担なしで財産を贈与できる制度です。ただし、贈与金額は将来贈与者が亡くなった時に相続税の対象となり、過去に支払った贈与税を相続税の計算上精算します。

②暦年課税との選択制です。一度選択すると、取り消しや変更はできません。

1 相続時精算課税制度①原則として、60歳以上の者から18歳（※）（贈与を受けた年の1月1日時点）
以上の子または孫(代襲相続人に限らない)への贈与について選択できる制度です。
②贈与金額累計2,500万円までは贈与税ゼロ、それを超える部分は一律20％の税率で贈与税が課税されます。
2024年1月1日以降の贈与については、上記の非課税枠とは別に、毎年110万円の基礎控除があり、基礎控除を超えた部分について、上記の非課税枠を利用していくこととなります。
③基礎控除額110万円の暦年課税 P.325 との選択制です。一度選択すると、取り消しや変更はできません。
④贈与者（親等）の相続の際、2023年12月31日以前に相続時精算課税制度を選択して贈与した贈与金額は、贈与時期にかかわらずすべて相続財産に加えて相続税の対象とします。支払った贈与税は、相続税から差し引きます。また、払い過ぎた贈与税は還付されます。
2024年1月1日以降に相続時精算課税制度を選択して贈与した贈与金額については、毎年110万円の基礎控除を超えた部分のみが相続財産に加えられ、相続税の対象となります。支払った贈与税は相続税から差し引きます。また、払いすぎた贈与税は還付されます。
※2022年3月31日以前の贈与については20歳

328

第6章 贈与と税金

3

相続時精算課税制度を選択して行う贈与

第1節

贈与税の概要2 暦年課税と相続時精算課税の比較
歴年課税
贈与者

誰でも可

受贈者

誰でも可

相続時精算課税60歳以上の者
一定の住宅取得等資金については年齢制限なし
18歳（※）（贈与を受けた年の1月1日時点）以上の子または孫（代襲相続人に限らない）
2023年12月31日以前の贈与

控除額

2024年1月１日以降の贈与
毎年110万円

年110万円

一生の累計額で2,500万円＋
毎年110万円を超えた部分につき、一生の累計額で2,500万円

累計2,500万円超過部分につき一律20％

相続等により財産を取得した

贈与財産をすべて相続財産に加贈与財産から毎年110万円を控人が受けた相続開始前3年以算（贈与時評価）

除した金額を相続財産に加算

内の贈与財産を相続財産に加納付済贈与税額は相続税額から （贈与時評価）

算（贈与時評価）

控除（払い過ぎた分は還付）

相続財産に加算した贈与財産

6

贈与と税金

取扱い

一律20％

章

相続時の

累進税率

毎年110万円超部分の金額で、

第

贈与税率

累計2,500万円超過部分につき納付済贈与税額は相続税額から控除（払い過ぎた分は還付）に係る納付済贈与税額は相続税額から控除※2022年3月31日以前の贈与については20歳

3 相続時精算課税制度の注意点
相続時精算課税制度を選択する場合には、次の点に注意が必要です。
選択制
取消不可
年齢の判定
（贈与者・受贈者）
申告手続き

父からの贈与、母からの贈与、各々選択できる
例：父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税を選択
一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税による贈与は受けられない贈与があった年の1月1日時点
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、選択の届出と贈与税申告が必要（贈与金額が2,500万円以下であり、贈与税ゼロであっても必要）

第1節 贈与税の概要

329

3

相続時精算課税制度を選択して行う贈与

第1節

贈与税の概要4 相続時精算課税制度を選択するかしないか
相続時精算課税制度は、一度選択すると取消しができないため慎重な判断が必要です。
①将来、相続税がかからない方の場合
例えば、将来、父の相続時には相続税がかからない見込みのケース。
110万円を超えるまとまった金額を一度に贈与したい場合は、父からの贈与について、相続時精算課税制度を選択した方がよいでしょう。
相続時精算課税制度を選択すれば、2,500万円までは贈与税がかかりません。また、
将来、父の相続発生時に贈与金額が相続税の対象となっても、元々相続税がかからない
ケースですので、贈与金額2,500万円までは結果として税金ゼロで贈与できます。ただし、贈与税の申告が必要です。
②将来、相続税がかかる方の場合
例えば、将来、父の相続時において相続税がかかる見込みのケース。
父からの贈与について、通常の贈与税（暦年課税）の税率が将来の相続税率より低い
場合は、相続時精算課税制度を選択せず、暦年課税による贈与を行う方が有効です。
相続時精算課税制度を選択すると、将来の相続の際、過去の贈与財産が足し戻され、高い相続税率が適用されますので、このような場合は選択しない方がよいでしょう。
ただし、高収益を生む不動産や将来評価額が確実に上がると予想される財産（例えば自社株）については、相続時精算課税制度を選択して、早めに移転することは有効です（不動産については、不動産取得税、登録免許税等の移転コストに留意が必要です）。
③選択後、気を付けること
相続時精算課税制度を選択した場合、以降その贈与者から贈与を受けたときには、
たとえ贈与額が1万円でも翌年3月１5日までに贈与税の申告をしなければなりません。
また、前年までの贈与財産が特別控除額2,500万円を上回っている場合には、１万円の贈与であっても税率20％の贈与税が課税されます。
また、相続時精算課税制度の適用を受けている財産については、相続税の納付の際に物納を選択することはできません。

330

第6章 贈与と税金

4 贈与税の申告と納付
第1節 贈与税の概要

POINT

1年間に贈与を受けた金額の合計額が110万円を超え、税額が生じる場合には、翌年3月15日までに贈与税の申告が必要です。相続時精算課税制度等の特例措置を利用する場合は、税額がゼロでも翌年3月15日までに申告が必要です。

1 贈与税の申告
贈与税の申告をすべき人と申告期限は次のとおりです。

申告義務者

相続時精算課税制度

その年の1月1日から12月31日まで

相続時精算課税制度を選択している贈与者の間に、基礎控除110万円を超えるから贈与を受けた人（税額がゼロでも申告

贈与を受けた人が必要）

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで

第

申告期限

暦年課税

章

6

贈与と税金

2 贈与税の納付
贈与税の納付は、次のとおり金銭一括納付が原則です。
原則
特例
納付期限

金銭一括納付
5年以内の分割払いとする延納（金銭一括納付を困難とする場合に限る）
ただし、物納は認められない
申告期限と同じ（贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日まで）

第1節 贈与税の概要

331

4

贈与税の申告と納付

第1節

贈与税の概要3 贈与税確定申告書用紙
贈与税の申告書第1表の例
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第6章 贈与と税金ũഡᅇಉɈ༯ऌଞ৥தɈไᅙɬିȫɥ௲ਗɉĂ๨ࡥૢਐ௠ცஙຑɅࡥ੪ȯɦɀȞɥ24ख़Ɉ࿤຦દྈਖ
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332

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1 直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
第2節

贈与税の特例

POINT

父母や祖父母から教育資金の一括贈与を受けた場合に、贈与金額1,500万円まで
贈与税を非課税とする制度です。

1 概要
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合において一定の要件を満たすときは、贈与を受けた金銭等のうち最大1,500万円まで、贈与税を非課税とする制度です。
なお、扶養義務者から行なわれる贈与で、教育費として通常必要と認められる金額を、必要な都度直接これらに充てる場合は、贈与税は非課税です P.324、 P.338。

2 適用要件等第主な適用要件は次のとおりです。

6

受贈者
贈与財産
非課税限度額期間申告

父母、祖父母等の直系尊属

贈与と税金

贈与者

章

①教育資金の一括贈与の適用要件

30歳未満である子、孫、ひ孫等の直系卑属（贈与の年の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合を除く）
教育資金に充てる金銭等（MRF又はMMFを含む）
受贈者一人につき1,500万円（そのうち、学校等以外の者に支払われるものについては、500万円）
2013年4月1日から2026年3月31日までの間に行われる贈与受贈者は「教育資金非課税申告書」を、金融機関を経由して所轄税務署長に提出する
なお、提出する上記申告書には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要
受贈者は、教育資金に使った領収書等を金融機関に提出する領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が領収書の提出24万円に達するまでのものについては、領収書等に代えて教育資金の内訳などを記載した明細書を提出することができる
また、インターネットなどを利用した方法でも提出が可能。ただし、金融機関によっては対応していない場合もあるため、詳しくは金融機関にお問い合わせください

第2節 贈与税の特例

333

1

直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度

第2節

贈与税の特例②学校等の範囲
学校等とは、主に次のものをいいます。
学校教育法上の幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学（院）、専修学校、各種学校

外国の
教育施設

外国に

その国の学校教育制度に位置付けられている学校、日本人学校、私立在

あるもの

外教育施設

国内に
あるもの

インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）、
外国人学校（文部科学大臣が高校相当として指定したもの）、外国大学の日本校、国際連合大学

認定こども園または保育所など③教育資金の範囲
教育資金とは、次のものをいいます。
・学校等に対して直接支払われる次のような金銭①②

入学金、授業料、入園料、保育料（一定の認可外保育施設に支払われるものを含む。）、施設設備費または入学（園）試験の検定料など
学用品費、修学旅行費、学校給食費など、学校等における教育に伴って必要な費用など

・学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの
イ役務提供または指導を行う者に直接支払われるもの③④⑤

教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
スポーツ（水泳、野球など）または文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画など）
その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など③の役務提供または④の指導で使用する物品の購入に要する金銭※23歳以上の受贈者に支払われる教育資金については、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費以外は適用できません。

ロイ以外（物品の販売店など）に支払われるもの⑥

334②に充てるための金銭であって、学生等の全部または大部分が支払うべきものと学校等が必要と認めたもの⑦

通学定期券代⑧

留学渡航費、学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費

第6章 贈与と税金

1

直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度

第2節

贈与税の特例

3 相続税・贈与税の取扱い①受贈者が30歳になる前に贈与者が亡くなった場合の取扱い
贈与者が教育資金管理契約の終了の日までの間に死亡した場合において、その時点における教育資金に使わなかった残額がある場合には、その死亡の日において次のいずれの要件も満たさないときは、その金額を受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされます。また、その場合における相続税の計算上、受贈者が2割加算の対象となる孫等である場合には、その残額に対応する相続税について2割加算の対象となります。
なお、令和5年4月1日以降に契約した教育資金管理契約に係る残額については、贈与者の相続税の課税価格が5億円を超える場合には、下記の要件に関わらず、その残額を受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされます。
〈要件〉
第・受贈者が23歳未満である場合・受贈者が学校等に在学している場合

章

6・受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
受贈者が30歳になった場合において、教育資金に使わなかった残額があるときは、
その30歳になった時点で、その残額が贈与者から受贈者に贈与されたものとして特例税率による贈与税が課せられます。
（令和5年4月1日以降に契約した教育資金管理契約に係る残額については、一般税率による贈与税が課せられます。）
なお、受贈者が30歳に達した日において、学校等に在学している場合または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合には、残額に対する贈与税課税は最長で40歳に達する日まで延長されます。
③受贈者が30歳になる前に亡くなった場合受贈者が30歳になる前に亡くなった場合には、その時点で教育資金に使わなかった
残額について贈与税が課税されることはありませんが、その残額は、その受贈者が残した相続財産となります。

4 結婚・子育て資金の一括贈与との併用「直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」P.336 との併用が可能です。ただし、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の特例を受けるために提出した領収書等は、本制度では非課税の適用を受けることはできません。
また、本措置において非課税対象となる費用について、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置と重複する部分がありますが、重複して払い出すことはできません。
第2節 贈与税の特例

335

贈与と税金

②受贈者が30歳になった場合

2 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度
第2節

贈与税の特例

POINT

父母や祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合に、贈与金額1,000万円まで贈与税を非課税とする制度です。

1 概要
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合において一定の要件を満たすと
きは、贈与を受けた金銭等のうち最大1,000万円まで、贈与税を非課税とする制度です。
なお、扶養義務者から行われる贈与で、生活費（治療費や養育費を含む）
として通常必要と認められる金額を、必要な都度直接これらに充てる場合は、贈与税は非課税です P.324
P.338

。

2 適用要件等①結婚・子育て資金の一括贈与の適用要件
主な適用要件は次のとおりです。
贈与者

父母、祖父母等の直系尊属
18歳（※）以上50歳未満である子、孫、ひ孫等の直系卑属（贈与の年の前年の合計受贈者

所得金額が1,000万円を超える場合を除く）

贈与財産
非課税限度額期間

結婚・子育て資金に充てる金銭等（MRF又はMMFを含む）
受贈者一人につき1,000万円（そのうち、結婚に際して支出する金銭については、300万円）
2015年4月1日から2025年3月31日までの間に行われる贈与受贈者は「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関を経由して所轄税務署長

申告

に提出する
なお、提出する上記申告書には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要

領収書の提出

受贈者は、結婚・子育て資金に使った領収書等を金融機関に提出する※2022年3月31日以前は20歳②結婚・子育て資金の範囲
結婚・子育て資金とは、次のものをいいます。
・結婚に際して支出する次のような金銭（300万円を限度）

336①

挙式費用、衣装代等の婚礼（結婚披露）費用（婚姻の日の一年前の日以後に支払われるもの）②

家賃、敷金等の新居費用、転居費用（一定の期間内に支払われるもの）

第6章 贈与と税金

2

直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度

第2節

贈与税の特例

・妊娠、出産または育児に要する次のような金銭③

不妊治療・妊婦健診に要する費用④

分べん費等・産後ケアに要する費用⑤

受贈者の子（小学校就学前）の医療費、幼稚園・保育所等の保育料（ベビーシッター代を含む）など

3 相続税・贈与税の取扱い①受贈者が50歳になる前に贈与者が亡くなった場合受贈者が50歳になる前に贈与者が亡くなった場合において、その時点で結婚・子育て資金に使わなかった残額があるとき（金融機関に提出した結婚・子育て資金の領収書の金額の合計額が贈与金額に満たなかったとき）は、その残額は受贈者が贈与者か
第ら相続により取得したものとみなされ相続税の対象となります。その場合における相続税の計算上、受贈者が2割加算の対象となる孫等である場合には、その残額に対応

章6する相続税については2割加算の対象となります。

贈与と税金②受贈者が50歳になった場合受贈者が50歳になった場合において、結婚・子育て資金に使わなかった残額がある
ときは、50歳になった時点で、その残額が贈与者から受贈者に贈与されたものとして特例税率による贈与税が課せられます。
（令和5年4月1日以降に契約した結婚・子育て資金管理契約に係る残額については、一般税率による贈与税が課せられます。）③受贈者が50歳になる前に亡くなった場合受贈者が50歳になる前に亡くなった場合には、その時点で結婚・子育て資金に使わなかった残額について贈与税が課税されることはありませんが、その残額は、その受贈者が残した相続財産となります。

4 教育資金の一括贈与との併用「直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」 P.333 との併用が可能です。ただし、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の特例を受けるために提出した領収書等は、本制度では非課税の適用を受けることはできません。
また、子の育児にかかる費用について、教育資金贈与の特例と重複する部分がありま
すが、重複して払い出すことはできません。

第2節 贈与税の特例

337

第2節

贈与税の特例

FAQ
生活費・教育費等の資金負担（贈与）と贈与税Q

生活費・教育費は贈与税の対象でしょうか。

A

扶養義務者から行われる贈与で、「通常必要と認められる生活費・教育費」に充てるために行われる贈与は、贈与税の対象外です。

1 基本的な考え方「生活費」とはその人が通常の日常生活を送るために必要な費用（教育費を除きます）をいい、治療費や養育費等（保険金等で補填される金
額を除きます）も生活費に含まれます。また、「教育費」
は、被扶養者（子や孫）の教育上通常必要と認められる学資・教材費・文具費等をいい、
義務教育費に限られません。
なお、「通常必要と認められるもの」
については、贈与を受けた人の需要と贈与をした人の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産とされており、個々人の事情によって異なります。

2 生活費や教育費であっても、数年分まとめると、贈与税の対象
生活費や教育費として必要な場合であっても、数年分まとめて渡した
場合は贈与税の対象となります。贈与税の対象とならない生活費や教育費は、「必要な金額を必要な都度直接これらに充てる場合」
です。数年分まとめて渡し、その財産が預貯金や株式、家屋の購入資金等に充てられた場合は、贈与税の対象となります。
ただし、教育費については、「直系尊属からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」P.333

338

第6章 贈与と税金が設けられています。

第2節

贈与税の特例

3 結婚費用結婚式の費用について、その費用を誰が負担するか（子（新郎・新婦）
なのか、親（両家）なのか）は、その結婚式の内容、招待客との関係、地域の慣習等の事情に応じて、本来費用負担すべき人が負担していれば、そもそも贈与には当たりません。
また、新婚生活のために、親が家具などを贈与（購入資金を贈与）した
場合、それらが結婚後の通常の日常生活のために必要な家具等である
場合には贈与税の対象となりません。
ただし、贈与を受けた金銭が預貯金や株式、家屋の購入資金などに充てられた場合は、贈与税の対象となります。
なお、結婚費用については、「直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」P.336が設けられています。
第4 出産費用

章

6

贈与と税金

前述のように、贈与税の対象とならない「生活費」
には、
「治療費」
も含
まれますので、子の出産に要する費用で、検査・検診・分娩・入院などの費用を親が負担した場合も贈与税の対象とはなりません。ただし、保険金等で補填される金額を除きます。
また、新生児のための寝具・ベビー用品などの購入資金も、新生児の通常の日常生活のために必要なものについては、贈与税の対象外です。
なお、出産費用については、「直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税制度」P.336が設けられています。

5 家賃負担
家賃については、子が自らの資力によって居住する賃貸住宅の家賃を負担し得ないなどの事情を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲の家賃を親が負担している場合は贈与税の対象とはなりません。
よって、大学生の子が下宿するアパートの家賃を親が払っている場合には贈与税の対象とはなりませんが、例えば、資産家の子で高額収入を得ている人が、豪華マンションの高額家賃を親に払ってもらっている場
合には、社会通念上適当と認められず、贈与税の対象となる可能性もあります。
第2節 贈与税の特例339

3 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度
第2節 贈与税の特例

POINT

2023年12月31日までに父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、最大1,000万円まで贈与税を非課税とする制度です。

1 概要
2023年12月31日までに直系尊属から現金贈与を受けて、自宅不動産の新築や購入や増改築等を行い、一定の要件を満たす場合には、贈与金額のうち最大1,000万円まで贈与税が非課税となります。

2 適用要件
主な適用要件は次のとおりです。
贈与者

父母、祖父母等の直系尊属

受贈者

子、孫等の直系卑属
・18歳（※1）以上（贈与を受けた年の1月1日時点）
・贈与年の合計所得金額が2,000万円以下
・日本に住所があること（日本に住所がない場合でも、一定の場合には適用可）

贈与財産

次の用途に充てるための資金
・新築住宅の取得
・一定の中古住宅の取得
・一定の増改築等

居住時期

贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または、遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

住宅

日本国内にある家屋であること
家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（※2）（※1）
2022年3月31日以前の贈与については20歳（※2）
贈与年の受贈者の合計所得金額が1,000万円以下である場合には、40㎡以上240㎡以下

340

第6章 贈与と税金

3

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与税非課税制度

第2節

贈与税の特例

3 非課税限度額
非課税限度額は、「契約日」と「消費税率10％が適用されるかどうか」
により、次のとおり区分されます。
消費税率10％が適用される場合
契約日

省エネ・耐震・バリアフリー住宅

一般住宅

左記以外の場合（※）
省エネ・耐震・バリアフリー住宅

一般住宅〜2015年--

1,500万円

1,000万円

2016年1月〜2019年3月--

1,200万円

700万円

2019年4月〜2020年3月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

2020年4月〜2021年12月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

2022年1月〜2023年12月

1,000万円

500万円

-

-

第

※ 消費税率8％の適用を受けて住宅を取得等した場合のほか、個人間売買により中古住宅を取得等した場合

章

6

4 申告

贈与と税金

この非課税制度の適用を受ける場合には、税額がゼロでも、贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の書類を添付して贈与税の申告をすることが必要です。

5 生前贈与加算との関係
この非課税制度により非課税とされた贈与金額は、たとえ相続開始前3年以内の贈与であっても、生前贈与加算の対象とはなりません。

6 他の控除額との併用
この非課税制度は、暦年課税の基礎控除額（110万円）、または相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）と併用できます。よって、暦年課税の場合には、最高1,110万円まで、相続時精算課税制度の場合には、最高3,500万円までの贈与について贈与税をゼロとすることができます。

第2節 贈与税の特例

341

4 配偶者から住宅（取得資金）の贈与を受けた場合の配偶者控除
第2節 贈与税の特例

POINT

婚姻期間20年以上の配偶者から、自宅等の贈与を受けた場合に、贈与税の課税価格から2,000万円を控除する制度です。贈与金額2,000万円までは贈与税が非課税で贈与できます。

1 概要
配偶者からの住宅（または住宅取得資金）の贈与について、課税価格から2,000万円（基礎控除110万円と合計すると、2,110万円）
を控除できる制度です。

2 適用要件等主な適用要件等は次のとおりです。
婚姻期間

20年以上

贈与財産

国内の居住用不動産または居住用不動産の購入資金

居住時期贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、かつ、その後も引き続き居住する見込みであること

申告

税額がゼロでも贈与税申告が必要

生前贈与加算（※） この規定により控除された金額は、生前贈与加算（※）の対象外
その他

同じ配偶者からの贈与について過去にこの規定の適用を受けていないこと※相続開始前3年以内の贈与財産について贈与時の価額で相続税の課税価格に加算する制度。

342

第6章 贈与と税金

4

配偶者から住宅（取得資金）の贈与を受けた場合の配偶者控除

第2節

贈与税の特例

3 特例の計算 －ケーススタディ－
例：夫が自宅の土地・建物の持分3分の1を妻に贈与した場合（同じ年に他の贈与なし）
贈与した金額から、配偶者控除2,000万円を控除し、さらに基礎控除110万円を差引いた残額に贈与税の税率を適用して、贈与税を計算します。

夫
建物1,200万円

持分3分の1（2,400万円）
を贈与

夫
土地6,000万円

夫800万円（3分の2）
妻400万円（3分の1）
夫4,000万円（3分の2）
妻2,000万円（3分の1）
第①贈与額：（6,000万円+1,200万円）
×持分1/3＝2,400万円

章

6②課税財産額：2,400万円−2,000万円（配偶者控除）−110万円（基礎控除）=290万円

贈与と税金③贈与税額：290万円×15％−10万円＝33.5万円 P.326

4 留意点
不動産を贈与する場合、不動産取得税、登録免許税等の移転コストが相続の場合よりも多くかかります。それらを考慮したうえで贈与するかどうかを決めることが大切です。

第2節 贈与税の特例

343

第7章

生命保険と税金

第章

7

生命保険と税金

1 保険料支払いと所得税・住民税（生命保険料控除）
第1節 保険料支払い時の取扱い

POINT

納税者本人が一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場
合は、所得税、住民税の計算上、生命保険料控除の適用を受けることができます。

1 生命保険料控除額の計算方法
生命保険料控除額の計算方法は、次のとおりです。
控
所

得

税

額
住

民

税

⑴2011年12月31日以前に締結した保険契約についてのみ適用する場合
一般生命保険料、個人年金保険料ごとにそれぞれ次の金額の合計額が控除されます。（最高10万円）⑴2011年12月31日以前に締結した保険契約についてのみ適用する場合
一般生命保険料、個人年金保険料ごとにそれぞれ次の金額の合計額が控除されます。（最高7万円）

年間の支払保険料等
25,000円以下
25,000円超50,000円以下50,000円超100,000円以下
100,000円超

年間の支払保険料等
15,000円以下
15,000円超40,000円以下
40,000円超70,000円以下
70,000円超

控除額
支払保険料等の全額支払保険料等×1/2+12,500円
支払保険料等×1/4+25,000円
一律 50,000円

控除額
支払保険料等の全額支払保険料等×1/2+7,500円
支払保険料等×1/4+17,500円
一律 35,000円⑵2012年1月1日以後に締結した保険契約についてのみ適用する場合
一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ごとにそれぞれ次の金額の合計額が控除されます。（最高12万円）⑵2012年1月1日以後に締結した保険契約についてのみ適用する場合
一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ごとにそれぞれ次の金額の合計額が控除されます。（最高7万円）

年間の支払保険料等
20,000円以下
20,000円超40,000円以下
40,000円超80,000円以下
80,000円超

年間の支払保険料等
12,000円以下
12,000円超32,000円以下
32,000円超56,000円以下
56,000円超

控除額
支払保険料等の全額支払保険料等×1/2＋10,000円
支払保険料等×1/4＋20,000円
一律 40,000円⑶2011年12月31日以前に締結した保険契約と2012年1月1日以後に締結した保険契約の両方について適用する場合
一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ごとにそれぞれ次の金額の合計額が控除されます。（最高12万円）
保険契約

一般生命保険料

個人年金保険料346

除介護医療保険料第7章 生命保険と税金控除額・2011年12月31日 以 前 締 結 分の年間支払保険料等の額が6万円を超える場合：2011年12月31日以前締結分の保険料等の額…⑴により計算（最高5万円）
・2011年12月31日 以 前 締 結 分の年間支払保険料額が6万円以
下の場合①2011年12月31日 以 前 締 結 分…⑴により計算した金額②2012年1月1日以後締結分…⑵により計算した金額③①+②=控除額（4万円限度）
・2011年12月31日 以 前 締 結 分の年間支払保険料等の額が6万円を超える場合：2011年12月31日以前締結分の保険料等の額…⑴により計算（最高5万円）
・2011年12月31日 以 前 締 結 分の年間支払保険料額が6万円以
下の場合①2011年12月31日 以 前 締 結 分…⑴により計算した金額②2012年1月1日以後締結分…⑵により計算した金額③①+②=控除額（4万円限度）⑵により計算した金額

控除額
支払保険料等の全額支払保険料等×1/2＋6,000円
支払保険料等×1/4＋14,000円
一律 28,000円⑶2011年12月31日以前に締結した保険契約と2012年1月1日以後に締結した保険契約の両方について適用する場合
一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ごとにそれぞれ次の金額の合計額が控除されます。（最高7万円）
・2011年12月31日以前締結分のみで計算（一般生命保険、
個人年金保険）：35,000円限度・2012年1月1日以後締結分のみで計算（一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険）：28,000円限度・2011年12月31日以前締結分のみで計算したものと2012
年1月1日以後締結分のみで計算したものを合計（一般生命保険、個人年金保険）：28,000円限度

1

保険料支払いと所得税・住民税（生命保険料控除）

第1節

保険料支払い時の取扱い

2 対象となる保険契約等
生命保険料控除の対象となる保険契約等は、以下に掲げるとおりです。
ただし、一般の生命保険契約および介護医療保険契約については本人または配偶者その他の親族（生計が一でなくともよい）が保険金受取人の場合に、個人年金保険契約については本人または配偶者が年金受取人の場合に限られます。
区分

内容①生命保険会社等と締結した生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われるもの（※）②生命保険会社等と締結した身体の傷害または疾病等により保険金等が支払われる保険契約のうち医療費等支払事由を給付原因として保険金等が支払われるもの（※）

一般の生命
保険契約等

※2011年12月31日以前の契約③旧簡易生命保険契約※2012年1月1日以降の契約は、旧簡易生命保険契約のうち一定のもの④農業協同組合等と締結した生命共済契約（※）等⑤確定給付企業年金または適格退職年金契約
上記一般の生命保険契約等のうち、①、③、④に係る契約（年金の給付を目的とする下記の要件を満たす保険契約）・年金の受取人が、保険料等の払込みをする人、またはその配偶者となっていること
・保険料等の払込みを年金支給開始日前10年以上定期的に行うものであること

第

個人年金
保険契約等

・年金の受取開始が60歳以降で10年以上の定期または生存している期間にわたって定期的に支払など①生命保険会社等と締結した身体の傷害または疾病等により保険金等が支払われる保険契約のうち生命保険と税金

介護医療保険契約等（2012
年1月1日以後の契約）

7

章

われるものであること

医療費等支払事由を給付原因として保険金等が支払われるもの（※）②身体の傷害または疾病等により保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約、農業協同組合等と締結した生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由を給付原因として保険金等が支払われるもの（※）※保険期間または共済期間が5年未満のもの等、一定のものを除きます。

3 手続き
生命保険料控除の適用を受けるためには、確定申告書に生命保険料控除に関する事項を記載するとともに、支払保険料等を記載した証明書または電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容とその内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。）
を添付するか確定申告書を提出する際に提示する必要があります。ただし、2011年
12月31日以前に締結した保険契約等で年間保険料が9,000円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。また、年間の給与等の金額が2,000万円以下の給与所得者は、年末調整の際に、支払保険料等を記載した証明書を添付した「給与所得者の保険料控除申告書」
を会社に提出することにより適用を受けることができます。
第1節 保険料支払い時の取扱い347

1 満期保険金・解約返戻金にかかる税金
第2節 保険金受取時の取扱い

1 満期保険金と税金
POINT
満期保険金を受取った場合は、契約者（保険料負担者）と満期保険金の受取人が同一人か否かにより、所得税・住民税または贈与税のいずれかの課税対象になります。
満期保険金を受取った時の契約形態別課税関係
ケース

契約者（※）

被保険者

保険金受取人

課税関係

⑴

父

問わない

父

所得税・住民税の対象

⑵

父

問わない

父以外

贈与税の対象※契約者以外の者が保険料を負担している場合には、税務上、その保険料負担者を契約者とみなします。

ケース⑴契約者である父（保険料負担者）
自身が受取った場合：所得税・住民税の対象①一時金で受領した場合：一時所得
一時所得の計算方法：｛（満期保険金−払込保険料）−50万円（※）｝×１/２※同じ年に他に一時所得がない場合

なお、５年以内に満期となる一定の保険契約について利益が発生した場合、総合課税ではなく利益の20.315％が源泉分離課税の対象です。この場合、源泉徴収のみで課税が終了するため、確定申告の対象になりません。
②年金形式で受領する場合：公的年金等以外の雑所得
雑所得の計算方法：受取年金額−必要経費（受取年金額に対応する払込保険料）

ケース⑵契約者（保険料負担者）と満期保険金受取人が異なる場合：贈与税の対象①一時金で受領した場合：満期保険金が贈与税の対象②年金形式で受領する場合：
年金受取開始時において残存期間等に応じて評価した金額が贈与税の対象（さらに、その後毎年受取る年金（上記贈与税の対象となる部分を除きます）
は雑所得
の対象）

348

第7章 生命保険と税金

1

満期保険金・解約返戻金にかかる税金

第2節

保険金受取時の取扱い

2 解約返戻金と税金
POINT①解約返戻金は、契約者が受取ります。

②契約者と保険料負担者が同一の場合には、解約返戻金について所得税・住民税の対象となります。

③契約者と保険料負担者が異なる場合には、保険料負担者から契約者（解約返戻金受取人）への贈与とみなされ、解約返戻金相当額について贈与税の対象となります。

ケース⑴契約者と保険料負担者が同一の場合：「一時所得」
として所得税・住民税の対象
一時所得の計算方法：｛（解約返戻金−払込保険料）−50万円（※）｝×１/２※同じ年に他に一時所得がない場合

なお一定の保険契約について契約時より５年以内に解約し利益が発生した場合、総合課税ではなく解約利益の20.315%が源泉分離課税の対象です。この場合、源泉徴収
で課税が終了するため、確定申告の対象になりません。
第ケース⑵契約者と保険料負担者が異なる場合：贈与税の対象

章7

保険料負担者から契約者（解約返戻金受取人）
への解約返戻金相当額の「贈与」とみな生命保険と税金

され贈与税の対象です。

第2節 保険金受取時の取扱い349

2 死亡保険金にかかる税金
第2節

保険金受取時の取扱い

POINT

被保険者の死亡により死亡保険金を受取った場合は、保険の契約形態により課される税金が相続税、贈与税、所得税・住民税と異なります。

「被保険者を父」とする生命保険契約であっても、「契約者（保険料負担者）」と「保険金受取人」が誰であるかによって相続税（非課税の適用あり・なし）、贈与税、所得税・住民税と課される税金が異なります。
死亡保険金を受取った時の契約形態別課税関係
ケース

契約者（※）

被保険者

保険金受取人

課税関係

⑴

父

父

子

相続税の対象（「非課税」の適用あり）

⑵

父

父

⑶

母

父

子

贈与税の対象⑷子

父子（契約者）

所得税・住民税の対象

孫（相続人でない） 相続税の対象（「非課税」の適用なし）※契約者以外の者が保険料を負担している場合には、税務上、その保険料負担者を契約者とみなします。



父

（死亡）

子

被保険者

子が受取る死亡保険金：相続税の対象（死亡保険金の非課税の適用あり

母

ケース⑴
契約者

死亡保険金の非課税限度額： P.246 ）
配偶者

保険金受取人
孫



父

（死亡）

相続人でないため））（注）
孫が支払う相続税は２割加算

子

被保険者

配偶者
孫

保険金受取人350

第7章 生命保険と税金孫が受取る死亡保険金：相続税の対象（死亡保険金の非課税の適用なし（孫は

母

ケース⑵
契約者

2

死亡保険金にかかる税金

ケース⑶

第2節



契約者

子が受取る死亡保険金：贈与税の対象

父母（契約者（母）が保険料を支払ったことにより、子が保険金を受取ることから、母から子への

被保険者
子

（死亡）

保険金受取時の取扱い

配偶者

保険金贈与となるため）保険金受取人孫ケース⑷子が受取る死亡保険金：

父

母「一時所得」
として所得税・住民税の対象（契約者（子）が支払った保険料に対し、

被保険者
（死亡）

契約者
子

配偶者

保険金受取人子本人に保険金が支払われるため）

孫

一時所得の計算方法：{（死亡保険金－払込保険料）－50万円（※）｝×１/２
第※同じ年に他に一時所得がない場合

章7

生命保険と税金

第2節 保険金受取時の取扱い

351

第8章

不動産と税金第章

8

不動産と税金1 不動産の購入と名義の決め方
第1節 不動産の購入と税金

POINT①不動産の名義人には、購入資金を実際に負担した者がなります。

②複数の人が資金を負担する場合には、共有名義とし、資金負担割合に応じて持分割合を決めます。

本章において表示される税率の内訳は、次の表のとおりです。
内訳
税率

所得税

復興特別所得税(所得税額×2.1％)

住民税

14.21％

10％

0.21％

4％

20.315％15％0.315％

5％39.63％

30％

0.63％

9％

1 不動産の購入資金の負担と名義・実際に資金を負担した人と不動産の名義人が異なる場合には、資金負担者から名義人へ負担した金額相当額の贈与があったものとして、名義人に贈与税が課せられます。
・贈与税の問題を生じさせないためには、不動産の名義人の持分割合を購入資金の負担割合と一致させる必要があります。
（例）
3,000万円の自宅を父と子でそれぞれ1,500万円ずつ負担して購入したが、当該自宅の名義人は全て子として登記を行った。
→父から子へ1,500万円相当の贈与があったものとされる。

2 購入資金を贈与した場合の資金負担者
・例えば、親が子に居住用不動産の購入資金として現金を贈与し、子がその現金で居住用不動産を購入する場合には、その資金負担者は親ではなく子となります。
・父母・祖父母が子・孫等の住宅購入資金を贈与する場合、子・孫等は、一定要件を満たせば、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の適用を受けることができます。

354

第8章 不動産と税金

2 不動産を購入したときにかかる税金
第1節 不動産の購入と税金POINT

不動産を購入したときにかかる税金は、不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税等です。

1 不動産取得税
不動産取得税は、課税標準に税率を乗じて計算します。
区分
土地
建物

課税標準
宅地

固定資産税評価額×1/2（※1）

その他

固定資産税評価額

住宅

固定資産税評価額

その他

固定資産税評価額

税率

備考

3％
（※2）

※1 2024年4月1日以降は、
1/2特例なし※2 2024年4月1日以降4％

4％

---

なお、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅用建物など一定の要件を満たす場合には、以下の軽減措置があります。
区分

課税標準の軽減措置

新築住宅

固定資産税評価額から1,200万円（※）を控除

一定の中古住宅

固定資産税評価額から一定額（100万円〜1,200万円）を控除※2024年3月31日までに取得した認定長期優良住宅の場合は、1,300万円。

2 登録免許税
登録免許税は、固定資産税評価額に下記の税率を乗じて算出します。
区分

0.4％
住宅

0.15％（※）（2024年4月1日以降0.4％）

0.3％（2024年4月1日以降2.0％）

その他

0.4％

土地

・相続または法人の合併：0.4％
・その他（売買、贈与等）：2.0％

不動産と税金

建物

8

章

移転登記
・売買：1.5％（2026年4月1日以降2.0％）
・相続、法人の合併または共有物の分割：0.4％
・その他（贈与等）：2.0％

第

保存登記

※一定の要件を満たす新築建物または新古建物に限ります。

3 消費税
土地については消費税がかかりませんが、建物について消費税がかかります。
消費税法の改正により、税率は契約や引渡し時期により異なります。

4 印紙税
不動産の売買契約書や建物の建設工事請負契約書といった書類を作成するときは、印紙税がかかります。
印紙税額は、契約書の記載金額により異なります（下記参照。ただし、2024年3月31日までの軽減税率によるものです）。
1,000万円超5,000万円以下

1万円

5,000万円超1億円以下3万円※租税特別措置法91条より一部抜粋

第1節 不動産の購入と税金

355

3 住宅ローンと所得税・住民税（住宅ローン控除）
第1節 不動産の購入と税金

POINT①「住宅ローン控除」とは、居住用不動産の取得・建築・建替え・増改築等のためにローンを組んだ場合に、入居した年から一定期間にわたって所得税等が減額される特例です。

②年末調整を受けているサラリーマンの方でも、「住宅ローン控除」の特例を受ける
最初の年は確定申告をしなければなりません。

1 概要「住宅ローン控除」とは、居住用不動産の取得・建築・買換え・建替え・大規模修繕・大規模の模様替え・増改築等のためにローンを組み一定要件を満たした場合に、入居年から一定期間にわたり、年末のローン残高に応じて計算した金額の所得税（所得税から控除しきれない金額があるときは住民税から控除）を軽減する制度です。

2 住宅ローン控除を受けるための手続き「住宅ローン控除」の適用を受けるには、初年度は確定申告が必要となりますが、給与の年間収入金額が2,000万円以下のサラリーマンの方については、2年目以降は年末調整によって控除されるので、確定申告は不要です。
1年目
2年目以降

確定申告
登記事項証明書、借入金年末残高等証明書、売買契約書などを添付
年末調整
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書、借入金年末残高等証明書を提出

3 主な要件①国内にある住宅を取得・建築・買換え・建替え・増改築等すること②返済期間10年以上の住宅ローンを有すること③取得日（家屋の引渡日）
から半年以内に居住していること④「住宅ローン控除」
を受けようとする各年末（12/31）
まで引き続き居住していること⑤取得した家屋の床面積が50㎡以上（※）
であり、その2分の1以上が自己の居住用であること⑥適用される年分の合計所得金額が2,000万円以下であること⑦居住年の翌年以後3年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと

356

（※）
2023年12月31日以前に建築確認を受けた新築等の住宅の場合で、合計所得金額が1,000万円以下である者に限り、40㎡以上50㎡未満の家屋も対象
第8章 不動産と税金

3

住宅ローンと所得税・住民税（住宅ローン控除）

第1節

不動産の購入と税金

4 軽減される所得税額①2022年度税制改正前の控除期間および軽減税額「住宅ローン控除」の適用要件を満たした場合、入居年から一定期間（控除対象期間）
にわたり所得税が軽減されます。
入居年

控除対象
期間

対象となる
年末ローン残高2007年（※1）

10年間

A
上限：2,500万円

初年～ 6年：A×1.0％
7年～10年：A×0.5％

2008年（※1）

10年間

B
上限：2,000万円

初年～ 6年：B×1.0％
7年～10年：B×0.5％

2009・2010年

10年間

C
上限：5,000万円

C×1.0％

2011年

10年間

D
上限：4,000万円

D×1.0％

2012年

10年間

E
上限：3,000万円

E×1.0％

2013年～2014年3月

10年間

F
上限：2,000万円

F×1.0％

2014年4月～2021年12月（※2、3）

10年間

G
上限：4,000万円

G×1.0％

軽減される所得税額※1 2007年または、2008年に居住を開始した場合には、以下の控除期間を選択することができます。
※2 入 居年が2014年4月以降であっても、住宅の取得等にかかる消費税等の税率が8％または10％以外の場合には、入居年が2013年〜2014年3月と同様の条件で適用されます。
※3 2019年10月から2021年12月までに入居し、住宅の取得等にかかる消費税等が10％である場合には、以下の控除期間等が適用されます。

2007年

15年間

A
上限：2,500万円

初年～10年：A×0.6％
11年～15年：A×0.4％

2008年

15年間

B
上限：2,000万円

初年～10年：B×0.6％
11年～15年：B×0.4％

2019年10月～2020年12月

13年間

G
上限：4,000万円

初年～10年：G×1％
11年～13年：G×1％またはH（※5）の少ない金額

2021年1月～2022年12月（※4）

13年間G
上限：4,000万円

初年～10年：G×1％
11年～13年：G×1％またはH（※5）の少ない金額

8

不動産と税金軽減される所得税額

章

対象となる
年末ローン残高

第

控除対象
期間

入居年

※4 居
 住用家屋の新築の場合には2020年10月から2021年9月までの契約、既存住宅又は増改築等の場合には2020年12月から2021年11月までの契約に限ります※5 H＝【住宅取得等の対価の額等（税抜）（】4,000万円を限度）
×2％÷3

第1節 不動産の購入と税金

357

3

住宅ローンと所得税・住民税（住宅ローン控除）

認定長期優良住宅 P.372

第1節

不動産の購入と税金の取得・建築・買換え等のためにローンを組んだ場合の「住宅ローン控除」の期間および軽減税額は以下のとおりです。
認定長期優良住宅の住宅ローン控除
控除対象
期間

対象となる
年末ローン残高2009年～2011年

10年間

I
上限：5,000万円

I×1.2％

2012年

10年間

J
上限：4,000万円

J×1.0％

2013年～2014年3月

10年間

K
上限：3,000万円

K×1.0％

2014年4月～2022年12月（※1、2）

10年間

L
上限：5,000万円

L×1.0％

入居年軽減される所得税額※1 入 居年が2014年4月以降であっても、住宅の取得等にかかる消費税等の税率が8％または10％以外の場合には、入居年が2013年〜2014年3月と同様の条件で適用されます。
※2 2019年10月から2020年12月までに入居し、住宅の取得等にかかる消費税等が10％である場合には、以下の控除期間等が適用されます。

入居年

控除対象
期間

対象となる
年末ローン残高軽減される所得税額

2019年10月～2020年12月

13年間

M
上限：5,000万円

初年～10年：M×1％
11年～13年：M×1％またはN（※4）の少ない金額

2021年1月～2022年12月（※3）

13年間M
上限：5,000万円

初年～10年：M×1％
11年～13年：M×1％またはN（※4）の少ない金額※3 居
 住用家屋の新築の場合には2020年10月から2021年9月までの契約、既存住宅又は増改築等の場合には2020年12月から2021年11月までの契約に限ります※4 N＝【住宅取得等の対価の額等（税抜）（】5,000万円を限度）
×2％÷3

358

第8章 不動産と税金

3

住宅ローンと所得税・住民税（住宅ローン控除）

第1節

不動産の購入と税金②2022年度税制改正以後の控除期間および軽減税額
2022年度税制改正において、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せ
および控除対象期間の延長が行われ、控除率が1.0%から0.7％に引き下げられました。
2022年以降に入居する場合の「住宅ローン控除」の期間および軽減税額は、以下のとおりです。
住宅の区分

P.372

ZEH水準省エネ住宅

P.373

省エネ基準適合住宅

P.373

その他の住宅

既存住宅の場合対象となる年末ローン残高

新築等の場合認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅

入居年
2022年

2023年

2024年

2025年

上限：5,000万円

上限：4,500万円

上限：4,500万円

上限：3,500万円

上限：4,000万円

上限：3,000万円

上限：3,000万円

上限：2,000万円（※1）

認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅

P.372

ZEH水準省エネ住宅

上限：3,000万円

P.373

省エネ基準適合住宅

P.373

その他の住宅軽減される所得税額
新築等の場合13年間（※2）

8

10年間

章

既存住宅の場合対象となる年末ローン残高×0.7%
13年間

第

控除対象
期間

上限：2,000万円

第1節 不動産の購入と税金

不動産と税金※1 2
 024年1月1日以後に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます）
又は建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が同年7月1日以降の住宅で、一定の省エネ基準を満たさないものは「住宅ローン控除」の適用がありません。
※2 2024年1月1日以後に居住開始する、その他の住宅については10年間。

359

4 自己資金で住宅を購入したときの控除
第1節

不動産の購入と税金

POINT

自己資金で、認定住宅等を新築等した場合には、一定の金額を所得税額から控除することができます（認定住宅等新築等特別税額控除）。

また、既存住宅に耐震改修や特定の改修工事を行った場合にも一定の金額を所得税額から控除することができます（住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除）。

「住宅ローン控除」
は、ローンを組んで居住用不動産を購入、建築、増改築等した場合に適用があり、ローンを組まずに全額を自己資金によった場合は、適用がありません。
そこで、自己資金により一定の新築等を行った場合の控除制度が以下のとおり設けられています。

1 認定住宅等新築等特別税額控除
主な要件

新築または建築後使用されたことのない認定長期優良住宅、認定低炭素住宅

P.372、ZEH水準省エネ住宅 P.373

を取得

控除額

標準的なかかり増し費用×10％（最高65万円）（※）

期限

2023年12月31日まで※「かかり増し費用」とは、認定住宅等の構造の区分ごとに、1平方メートル当たり定められた金額に、その認定住宅等の床面積を乗じて計算した金額をいいます。

2 住宅耐震改修特別控除
主な要件

・居住用家屋が1981年5月31日以前に建築されたものであること
・現行の耐震基準に適合すること

控除額

耐震工事の標準的な費用の額（補助金等の交付があれば控除後の金額）×10％（最高25万円）

期限2023年12月31日まで

3 住宅特定改修特別税額控除（バリアフリー改修工事）

360

主な要件

・改修工事を行う者が一定の要件を満たす特定個人であること
・改修工事の標準的な費用の額（補助金等の交付があれば控除後の金額）
が50万
円超

控除額

改修工事の標準的な費用の額（補助金等の交付があれば控除後の金額）×10％（最高20万円）

期限2023年12月31日まで

第8章 不動産と税金

1 不動産の保有と税金
第2節 不動産を保有しているときの税金

POINT

不動産を保有している場合には、毎年、固定資産税・都市計画税が課税されます。

1 賦課期日
固定資産税は、毎年1月1日時点において市町村に所在する固定資産に対して課せられます。
ここでいう「固定資産」とは、土地、家屋および償却資産をいいます。

2 計算方法（ 課税標準（固定資産税評価額））
× 税率 − 減額措置

3 税率（自治体により異なる場合あり）
固定資産税

都市計画税（※）

1.4％

0.3％

※都市計画税とは、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費に充てることを目的とした税であり、原則として、市街化区域内に所在する土地と建物が課税対象となります。

4 課税標準の特例
固定資産税等の対象となる住宅の敷地である土地については、課税標準の特例措置があり
ます。
固定資産税

都市計画税

第

200㎡まで

1/6

1/3

8

200㎡超部分

1/3

2/3

章

対象区分（住宅1戸）

不動産と税金5 住宅の減額措置（固定資産税のみ）
2024年3月31日までに一定の要件を満たす住宅を新築した場合には、一定期間、税額の1/2が減額されます（120㎡までの部分）
。
①主な要件
床面積
居住用部分

50㎡（共同住宅や区分所有の貸家は40㎡）以上280㎡以下
居住用部分の床面積が全体の1/2以上

②減額期間
一般住宅

3年（3階以上の中高層耐火建築物は5年）

認定長期優良住宅

5年（3階以上の中高層耐火建築物は7年）

第2節 不動産を保有しているときの税金361

1 不動産の売却益と所得税・住民税
第3節 不動産を売却したときの所得税・住民税

POINT

土地や建物を売却した場合には、売却資産の所有期間により、「短期」
または「長期」に区分し、他の所得と分離して所得税・住民税を計算します。

1 所有期間5年以下での売却：短期譲渡所得・短期譲渡所得に対する税率は、一律39.63％です。
・短期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点での所有期間が5年以下である場合の譲渡所得をいいます。
・政策的見地から長期所有の場合に比べて税金が重くなります。
売却収入金額

取得費

売却益

譲渡費用

売却益に対して39.63％の課税（所得税30.63％、住民税9％）2 所有期間5年超での売却：長期譲渡所得
・長期譲渡所得に対する税率は、10年超所有軽減税率の特例を受けない場合、一律
20.315％です。
・長期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点での所有期間が5年超である
場合の譲渡所得をいいます。
・長期所有したことにより得た利益であることを考慮して、短期所有の場合に比べて税金が軽減されるよう配慮されています。
売却収入金額

取得費

譲渡費用

売却益

売却益に対して20.315％の課税（所得税15.315％、住民税5％）362

第8章 不動産と税金

2 不動産を買換えた場合の売却益と所得税・住民税
第3節 不動産を売却したときの所得税・住民税

POINT

個人が事業用資産の買換えを行った場合には、一定の要件のもと売却益のうち80%に相当する部分の課税の繰延べを受けることができます。

・個人が、事業の用に供している一定の土地・建物等を売却し、一定の期間内に土地・建物等の特定の資産を取得し、その取得の日から1年以内にその買換資産を事業の用に供した場合には、買換え特例の適用を受けることができます。

・特例の適用を受けるためには、例えば売却・買換えの地域制限や売却資産の所有期間制
限、買換資産たる土地・建物等の面積制限などいくつかの要件を満たす必要があります。
・この特例は2026年12月31日（以下の「3号買換え」
は2026年3月31日）
までに売却された場合に適用されます。
・この特例の適用を受けた場合に、売却資産の売却時点で課税される譲渡所得の金額は、原則として次の算式によって計算します。
売却資産の売却時点で課税される譲渡所得の金額＝収入金額−必要経費①売却資産の売却金額≦買換資産の取得価額のとき
収入金額＝譲渡資産の譲渡価額×0.2

第必要経費＝(譲渡資産の取得費＋譲渡費用)×0.2②売却資産の売却金額＞買換資産の取得価額のとき
収入金額＝譲渡資産の譲渡価額−買換資産の取得価額×0.8

章

8

不動産と税金

必要経費＝(譲渡資産の取得費＋譲渡費用)×(収入金額÷譲渡資産の譲渡価額)
2015年8月10日以後に行った買換えが、実務上よく使用される「3号買換え」に該当する
場合は、上記算式中の「0.8」および「0.2」は以下の区分に応じ、置き換えます。

・地方から東京都23区への買換え：「0.2」→「0.3」、「0.8」→「0.7」
・地方から東京都23区を除く一定の大都市への買換え：「0.2」→「0.25」「、0.8」→「0.75」
・「3号買換え（所有期間が10年超の長期所有土地・建物等の買換え）」の主な要件は、以下のとおりです。
譲渡資産

買換資産

・国内にある事業用の不動産であること
・事務所等一定の施設の敷地の用に供されているもの
・国内にある事業用の不動産であること
であること
・所有期間が、譲渡日の属する年の１月１日において、 ・敷地の面積が300㎡以上のものであること
10年を超えていること・土地等である場合には、取得する土地等の面積が、原則として譲渡した土地等の面積の5倍以内であること（5倍を超えると、超える部分は特例の対象外）

第3節 不動産を売却したときの所得税・住民税363

3 不動産の売却損と所得税・住民税
第3節

不動産を売却したときの所得税・住民税

POINT

土地や建物を売却して生じた売却損は、同一年の給与所得等の他の所得との損益
通算や翌年以降の繰越控除が認められません。

1 通算可能なもの
土地や建物等を売却して生じた売却損については、同一年の土地・建物等の売却益と通算することができます。
通算可土地・建物等の売却損同一年の土地・建物等の売却益

2 通算不可能なもの
上記 1 の通算を行ってもなお損失が残る場合であっても、総合課税の譲渡所得（例えば、ゴルフ会員権の売却による所得等）との通算も、給与所得等の他の所得との損益通算もできま
せん。
通算不可

土地・建物等の売却損総合課税の譲渡所得給与所得等の他の所得3 損失の繰越し
上記 1 の通算を行ってもなお残る損失については、青色申告者の純損失の繰越控除の適用はなく、翌年以降に繰越すことはできません。

｛

翌年以降への繰越不可

土地・建物等の売却損残額
同一年の土地・建物等の売却益

通算

4 居住用不動産の特例
居住用不動産を売却した場合には、一定の要件を満たすことで売却損を損益通算または繰越控除できる特例があります P.370

364

第8章 不動産と税金。

4 相続した不動産を売却した場合の所得税・住民税
第3節 不動産を売却したときの所得税・住民税

POINT①相続した不動産を売却する場合、売却損益計算上の「取得費」
は元の所有者（被相続人）の取得費を引継ぎます。

②ただし、相続した土地・建物を相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日

以降3年以内に売却した場合には、納付する相続税のうち一定金額を譲渡所得の計算上、取得費に加算することができます。

③この特例の適用により、所得税・住民税の負担が減少します。

1 制度の概要
・相続により取得した土地や建物を、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年以内、すなわち相続開始日の翌日から3年10ヶ月以内に売却した場合には、その売却した人が負担した相続税のうち一定金額を取得費に加算して譲渡所得の計算を行うことができます。
特例適用対象期間
相続開始日

相続税
申告期限
3年

第

10ヶ月

・この特例を「相続税の取得費加算の特例」といい、この特例の適用を受けると所得税・住章

8

民税の負担が減少します。

不動産と税金①通常の譲渡所得税の計算
譲渡所得の金額 ＝ 売却収入−（取得費+ 譲渡費用）②取得費加算の特例を適用する場合の譲渡所得税の計算
譲渡所得の金額＝売却収入−{（取得費(※)+取得費加算額）+譲渡費用}※相続により取得した財産を売却した場合の取得費は、被相続人における取得費を引き継ぎます。また、取得時期も被相続人の取得日を引き継ぎます。

・「相続税の取得費加算の特例」
を適用するためには、確定申告が必要です。

第3節 不動産を売却したときの所得税・住民税

365

4

相続した不動産を売却した場合の所得税・住民税

第3節

不動産を売却したときの所得税・住民税

2 取得費加算額の計算式
取得費加算額の計算式は、売却する資産が土地等であるか、それ以外であるかで異なります。
①売却資産が土地等の場合
イ2014年12月31日以前に開始する相続により取得した土地等の売却
その者が納付した相続税額

×

その者が相続したすべての土地等（物納に充てるものを除く）にかかる相続税評価額の合計額
その者が相続した財産にかかる相続税の課税価格（債務控除前）ロ2015年1月1日以降に開始する相続により取得した土地等の売却（2014年度税
制改正）
その者が納付した相続税額

×

その者が相続した土地等のうち売却した土地等（物納に充てるものを除く）にかかる相続税評価額
その者が相続した財産にかかる相続税の課税価格（債務控除前）

ハ改正前と改正後での取得費加算額の比較
（具体例）
法定相続人
相続税額

1人

相続財産

2億円（相続税評価額）

4,860万円（2015年1月１日以降に相続が発生した場合）

Ａ土地のみを相続開始後3年10ヶ月以内に売却した場合相続税評価額左記に対応する相続税額Ａ土地

3,000万円

729万円

Ｂ土地

9,000万円

2,187万円

その他

8,000万円

1,944万円

2億円

4,860万円〈取得費加算額の計算〉
・改正前：上記イ

729万円（A土地）
+2,187万円（Ｂ土地）
＝2,916万円

・改正後：上記ロ

729万円（A土地）②売却資産が土地等以外（建物等）の場合その者が納付した相続税額

×

その者が相続した財産のうち売却資産にかかる相続税評価額

その者が相続した財産にかかる相続税の課税価格（債務控除前）※2015年1月1日以降に発生する相続により取得した資産に関する「相続税取得費加算額」の計算上、
「土地」
「土地以
外」の区別はなくなり、同じ計算方法となります。

366

第8章 不動産と税金

1 居住用不動産の売却益にかかる所得税・住民税
第4節 居住用不動産の売却と所得税・住民税

POINT①居住用不動産を売却して売却益が生じる場合には、その売却益から3,000万円
控除することができます。

②売却益に対する税率は、原則として所有期間5年以下のときは39.63％、所有期間5年超のときは20.315％です。

③その他の特例として、「低率分離課税」、「買換特例」が設けられています。

④空き家の発生を抑制する観点から、相続により取得した居住用不動産（空き家）を売却して売却益が生じる場合には、その売却益から3,000万円控除することができます。

1 居住用不動産を売却した場合の3,000万円の特別控除
・居住用不動産を売却した場合には、税負担を軽減する措置として「3,000万円の特別控除」が設けられています。
・居住用不動産の所有期間にかかわらず、居住用不動産の売却による所得のうち3,000万円を非課税とする制度です。
・配偶者や直系血族、生計を一にする親族や同族会社等の身内に売却した場合には適用を受けることができません。
・居住用不動産を買換えた場合に、住宅ローン控除との併用はできません。
第章

8

2 所有期間による税率の違い（低率分離課税）

不動産と税金・居住用不動産を売却した場合の税率は、所有期間によって異なり、具体的には以下のとおりです。
所有期間（※１）

税率

5年以下

39.63％

5年超〜10年以下

20.315％10年超（※２）

所得金額6,000万円以下（※３）の部分

14.21％

所得金額6,000万円超（※３）の部分

20.315％※１ 売却した年の1月1日の時点で判定します。
※２ 低率分離課税の場合の税率です。居住用不動産の買換特例を適用した場合には、所有期間が10年超であったとしても低率分離課税が適用できないため、すべて20.315％となります。
※３ 3,000万円の特別控除を受けた場合には、その適用後の所得金額となります。

第4節 居住用不動産の売却と所得税・住民税

367

1

居住用不動産の売却益にかかる所得税・住民税

第4節

居住用不動産の売却と所得税・住民税■所有期間が10年超の居住用不動産の低率分離課税
所有期間が10年超の居住用不動産については、「3,000万円特別控除と低率分離課税」
または「居住用不動産の買換特例」のいずれか一方の適用となります。
具体的な計算方法は以下のとおりとなります。
売却益1億2,000万円
3,000万円

×20.315％＝6,094,500円

合計

6,000万円

×14.21％ ＝8,526,000円

14,620,500円

3,000万円「3,000万円特別控除」の特例により税金ゼロ

3 所有期間が10年超の居住用不動産の買換特例
・所有期間が10年超の居住用不動産の売却をし、一定期間内に新たな居住用不動産を取得し居住する場合には、買換えた部分に対応する所得はないものとして所得税等を課さない制度です（つまり、売却金額以上の資産を購入した場合には、売却益にかかる所得税等を課さない制度です。ただし、課税を繰り延べるだけで、非課税ではありません。）。
・2023年12月31日までの居住用不動産の売却が対象となります。
・売却価額が1億円以下である場合に限ります。
・「3,000万円特別控除と低率分離課税」の適用を受ける場合には、この特例の適用を受けることはできません。
・配偶者や直系血族、生計を一にする親族や同族会社等の身内に売却した場合には適用を受けることができません。
・当該買換資産について、住宅ローン控除との併用はできません。

4 相続した居住用不動産（空き家）を売却した場合の3,000万円の特別控除
・居住用不動産（空き家）を相続した個人が、その後一定期間内に当該資産を売却した場合には、3,000万円（令和6年1月1日以降に行う居住用不動産（空き家）の売却については、
居住用不動産（空き家）を相続した相続人の数が3人以上である場合には2,000万円）の特別控除を受けることができます。
なお、低率分離課税および買換特例の規定は適用できません。
・売却する居住用不動産（空き家）は、1981年5月31日以前に建築された家屋（区分所有
建物を除きます）であり、かつ、譲渡時（令和6年1月1日以降に行う居住用不動産（空き家）の売却については、譲渡時から譲渡の日の属する年の翌年２月15日までの間）において耐震基準に適合していることが必要です。
なお、居住用不動産（空き家）を取り壊し（令和6年1月1日以降に行う居住用不動産（空き家）の売却については、譲渡時から譲渡の日の属する年の翌年２月15日までの間に取壊し）、敷地のみを売却していても対象となります。

368

第8章 不動産と税金

1

居住用不動産の売却益にかかる所得税・住民税

第4節

居住用不動産の売却と所得税・住民税

・相続時期から譲渡時期まで事業・貸付・居住の用に供していない場合に限ります。
・2027年12月31日まで、かつ、相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が対象となります。
・売却価額が1億円以下である場合に限ります。
・この特例を受けるためには一定の書類を添付した確定申告書の提出が必要です。
・この特例を受けた場合、「相続税の取得費加算の特例」
は適用できません P.365 。

5 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除・個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を上限として控除することができます。
・低未利用土地とその上に存する建物の譲渡対価の額の合計額が500万円以下である場
合に限ります。
令和5年1月1日以降に行う低未利用土地の譲渡については、その譲渡をした低未利用土地が次に掲げる区域内にある場合においては、譲渡対価の額の合計額が800万円以下である場合に限ります。
①都市計画区域のうち一定の区域②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域
・譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えている場合に限ります。
第・配偶者やその他特別の関係がある者に対して売却した場合には適用を受けることができ
ません。

章

8

・低未利用土地等であったこと及び譲渡後の土地等の利用について市区町村の長による確不動産と税金認が行われることが必要です。
・この特例を受けるためには、一定の書類を添付した確定申告書の提出が必要です。
・この特例を受けた場合、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」「被相続人居住用財産に係る譲渡所得の特別控除」「収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除」の特例と重複適用はできません。
・2020年7月1日から2025年12月31日までの売却が対象となります。
・この規定の適用を受けようとする低未利用土地等と一筆であった土地から前年又は前々年に分筆された土地等について、この規定の適用を受けていない場合に限ります。

第4節 居住用不動産の売却と所得税・住民税369

2 居住用不動産の売却損の取扱い
第4節

居住用不動産の売却と所得税・住民税

POINT①不動産の売却損は、原則として、その他の所得と損益通算することができません。
②特例として、所有期間5年超の居住用不動産の売却損で一定の要件を満たす場
合には、損益通算することができ、また、相殺しきれなかった売却損は翌年以降3年間繰越すことができます。

1 原則
・不動産の売却損は、同じ年の他の所得（給与所得や事業所得等）と損益通算することができないため、居住用不動産の売却損も原則として他の所得との損益通算はできません
P.364

。

・同じ年に他の不動産の売却益が生じた場合には、通算することができます。

2 2つの特例（損益通算および繰越控除）・2023年12月31日までの売却で、所有期間5年超の居住用不動産の売却損について、3または 4 の要件に該当する場合には、以下①、②の2つの特例が認められています。
①同じ年の他の所得（給与所得や事業所得等）と居住用不動産の売却損を相殺することが可能②① で相殺しきれなかった売却損については、翌年以降3年間（合計所得金額が3,000万円以下の年に限ります）
繰り越して、その翌年以降の所得と相殺することが
可能
2023年

3年間繰越
売却
金額

第8章 不動産と税金

2025年

他の所得

売却損

取得費

370

通算

2024年

2026年

2

居住用不動産の売却損の取扱い

第4節

居住用不動産の売却と所得税・住民税

3 住宅ローンにより居住用不動産を買換える場合
・住宅ローンにより新たな居住用不動産に買換えて、一定の要件を満たした場合に、2 の特例を適用できます。
・この特例を受けるためには確定申告が必要です。また、繰越控除を受けるためには、毎年連続して確定申告する必要があります。
・適用要件を満たせば、併せて取得した居住用不動産に「住宅ローン控除」の適用を受けることができます P.356。

4 居住用不動産の売却代金でローンが完済できない場合
・売却した居住用不動産に係るローン残高が売却金額を超えている等一定の要件を満たした場合には、一定のローン残高の金額から売却金額を控除した残額を限度として、2 の特例を適用できます。
・この特例を受けるためには確定申告が必要です。また、繰越控除を受けるためには、毎年連続して確定申告する必要があります。
①売却損の金額と売却金額の合計額が住宅ローン残高を上回る場合

第
8

章

売却
金額

住宅ローン残高

売却損

取得費

損益通算・繰越控除
対象

不動産と税金②売却損の金額と売却金額の合計額が住宅ローン残高を下回る場合

住宅ローン残高

売却損

取得費

損益通算・繰越控除対象

売却
金額
第4節 居住用不動産の売却と所得税・住民税

371

第4節

居住用不動産の売却と所得税・住民税

用語説明
1

所有期間
居住用不動産の売却に係る税金の計算上、「所有期間」とは、その居住用不動産を取得した日の翌日から、売却した年の1月1日までの期間をいいます。実際に売却した日までの期間ではありませんのでご注意ください。なお、相続・贈与により取得した場合には、元の所有者（被相続人や贈与者）の取得日を引き継ぎます。父から相続した土地・建物を売却する際の所有期間は、父が取得した日から子どもが売却する年の1月1日までの期間です。

2 「売却損益」の計算「売却損益」
は、「売却金額」
から「取得費＋売却費用」を控除した金額です。
「居住用建物の取得費」
は購入（建築）価格ではなく、「購入（建築）価格から、所有期間に応じた価値減少分（一定の方法により計算）を控除した金額」です。

3

認定長期優良住宅「認定長期優良住宅」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で、以下の要件を満たすものをいいます。
・床面積が50平方メートル以上の家屋であること
・床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
・その家屋が認定住宅に該当すると証明されたものであること など

4

認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制する
ための低炭素化に資する措置が講じられている一定の建築物で、以下の要件を満たすものをいいます。
・省エネ基準を超える省エネ性能を持つこと。かつ、低炭素化に資する措置を講じること
・都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
・資金計画が適切なものであること

372

第8章 不動産と税金

第4節

居住用不動産の売却と所得税・住民税

用語説明
5

ZEH 水準省エネ住宅（特定エネルギー消費性能向上住宅）
ZEH水準省エネ住宅とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家
屋で、以下の要件を満たすものをいいます。
・床面積が50平方メートル以上の家屋であること
・床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
・その家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋と証明されたものであること など

6

省エネ基準適合住宅（エネルギー消費性能向上住宅）
省エネ基準適合住宅とは、エネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋で、以下の要件を満たすものをいいます。
・床面積が50平方メートル以上の家屋であること
・床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供される家屋であること
・その家屋がエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋と証明されたものであること など

低未利用土地等

第

7

章

8

「低未利用土地等」とは、土地基本法13条4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の不動産と税金用その他の用に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう）
又はその低未利用土地の上に存する権利をいいます。

第4節 居住用不動産の売却と所得税・住民税

373

索引
あ

会社分割・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
解約返戻金・・・・・・・・・・・・・・ 348,349

青色申告・青色申告特別控除・ ・・・・・・・・ 23

確定給付企業年金・・・・・・・・・・・・・・ 69

暗号資産・暗号資産デリバティブ・・・・・・・・211

確定拠出年金・・・・・・・・・・・・・・・71,77

e-Tax・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

確定申告・・・・・・・・・・・24,92,98,100,139

ETF（上場株式投資信託）
・・・・・・・・・・・192

確定年金・・・・・・・・・・・・・・・・・・214

EB（他社株償還条項付債券）
・ ・・・ 105,171,180

貸宅地
（底地）
・・・・・・・・・・・・・ 311,312

遺族給付金・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

貸付事業用宅地等・・・・・・・・・・・・・・320

委託手数料・・・・・・・・・・・ 102,108,212

貸家建付地・・・・・・・・・・・・・・・・・309

一時所得・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

過少申告加算税・・・・・・・・・・・・ 42,47,50

一般株式等・・・・・・・・・・・ 109,172,178

課税所得・課税標準・ ・・・・・・・・・・・・ 25

一般株式等グループ・・・・・・・・ 109,172,178

課税総所得金額・・・・・・・・・・・・・・20,25

一般公社債・・・・・・・・・・・・・・・・172

課税未成年者口座・・・・・・・・・・・ 164,166

一般公社債等・・・・・・・・・・・・・・・194

合併・・・・・・・・・・・・・・・ 96,106,124

一般贈与・・・・・・・・・・・・・・325～327

カバードワラント・ ・・・・・・・・・・・・・211

遺留分・・・・・・・・・・・・・・・・・・239

株価指数連動債・・・・・・・・・・・・ 171,180

医療費控除・・・・・・・・・・・・ 18,84～87

寡婦控除・・・・・・・・・・・・・・・・・19,28

印紙税・・・・・・・・・・・・・・・・・・355

株式交換・株式移転・ ・・・106,125,137,145,158

FX（外国為替証拠金取引）
・ ・・・・・・ 211,227

株式数比例配分方式・・・・・・・ 92,97,147,161

MRF・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 181,308

株式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・137

エンジェル税制・・・・・・・・・・・・ 115,116

株式投資信託・・・・・・・・・・・・・ 185,193

延滞税・・・・・・・・・・・・・・・・ 50,277

株式等譲渡所得割・・・・・・・・・・・・・・ 27

円建外債・・・・・・・・・・・・・・ 180,181

株式分割・株式併合・株式無償割当て・・・・・・104

延納
（所得税）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

株式等保有特定会社・・・・・・・・・・ 292,307

延納
（相続税）
・・・・・・・・・ 264,265,271,281

借入金利子（負債利子）
・・・・・・・ 100,108,109

大口株主・・・・・・・・・・・・ 6,28,93,101

還付・・・・ 23,34,36,60,75,139,142,147,150

オプション取引・ ・・・・・・・ 145,158,211,212

151,257,262,328

か

企業年金・・・・・・・・・・・・・・・・・67,69
基礎控除
（所得税）
・・・・・・・・・・・ 19,51,57

外貨建MMF・外貨建定期預金・・・・・・・・・209

基礎控除（相続税・贈与税）
・ ・・・・ 242,252,260

外国株式・・・・・・・・・・・・ 196,198,207

268,325

外国為替証拠金取引（FX）・ ・・・・・・ 211,227

寄附金控除・・・・・・・・・・・・・・ 18,28,31

外国公社債・・・・・・・・・・・ 199,202,206

寄附金税額控除・・・・・・・・・・・・・・・ 31

外国税額控除（所得税）
・・・ 21,203,204,206,207

給与所得・給与所得控除・ ・・・・・・・ 12,51,53

外国税額控除（相続税）
・・・・・・・・・・・・257

教育資金の一括贈与・・・・・・・・・・・・333

外国投資信託・・・・・・・・・・ 185,194,200

居住用宅地等・・・・・・・・・・・・・ 318,319

会社型投資信託・・・・・・・・・・・・・・185

居住用不動産の買換特例・・・・・・・・・・368

INDEX
居住用不動産の売却損（特例）・・・・・・・・・370
金地金・・・・・・・・・・・・・・・・・・234

ゴルフ会員権・・・・・・・・・・・・ 12,17,127

均等割・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

さ勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・ 19

財形住宅貯蓄・・・・・・・・・・・・・・・182

経過利子相当額（個人向け国債）
・・・・・ 184,304

財形年金貯蓄・・・・・・・・・・・・・・・183

継続管理勘定・・・・・・・・・・・・・・・166

財産債務調書・・・・・・・・・・・・・・・ 42

結婚・子育て資金の一括贈与・ ・・・・・・・・336

財産評価基本通達・・・・・・・・・・・・・290

健康保険料（に与える影響）・・・・・・・・・・154

差額徴収方式・・・・・・・・・・・・・・・202

源泉徴収制度・・・・・・・・・・・・・・・ 22

先物取引に係る雑所得等の課税の特例・・・・・211

源泉徴収票・・・・・・・・・・・・・・・56,76

差金決済（売決済・買決済）
・ ・・・・ 113,137,211

源泉分離課税・・・・・・・・・・・・・・・ 26

雑所得・・・・ 12,66,67,102,108,113,128,133

限定承認・・・・・・・・・・・・・・ 275,287

210,211,215,219,272,348

限度税率・・・・・・・・・・・・・・・・・202

雑損控除・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

現物決済（現引・現渡）・ ・・・・・・・・ 113,137

山林所得・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

合計所得金額・・・・・・・・・・・・・・・ 25

J-REIT（不動産投資信託）
・・・・・・・・・・・192

口座管理料・・・・・・・・・・・・・ 108,133

事業所得・・・・・・ 12,102,108,113,133,211

公社債・・・・・・・・・137,171,302,307,308

事業用資産の買換え（特例）
・・・・・・・・・・363

公社債投資信託・・・・・・・・・ 191,193,226

事業用宅地等・・・・・・・・・・・・ 318,319

控除対象扶養親族・・・・・・・・・・ 19,81,83

自己株式の取得・・・・・・・・・・・・・・・123

更正の請求・・・・・・ 50,231〜233,255,262

地震保険料控除・・・・・・・・・・・・・18,51

公的年金等・公的年金等控除・ ・・・ 33,54,66,67

品貸料・・・・・・・・・・・・・・・ 114,138

70,71,75

支払調書・・・・・・・・・・・・・・・・・226

公募株式投資信託・・・・・・・ 185〜187,193

支払通知書・・・・・・・・・・・・・・・・222

国外居住親族・・・・・・・・・・・・・・・ 82

死亡一時金・・・・・・・・・ 74,215,216,220

国外財産調書・・・・・・・・・・・・・・・ 46

死亡給付金・・・・・・・・・・・ 214,216,218

国外証券移管等調書・・・・・・・・・・・・229

死亡退職金・・・・・・・・・・ 62,65,245,246

国外送金等調書・・・・・・・・・・・・・・228

死亡保険金・・ 245,246,271,272,273,275,350

国外中古建物・・・・・・・・・・・・・・・ 15

私募株式投資信託・・・・・・・・・・ 188,193

国外転出時課税・・・・・・・・・・・ 131,230

資本の払戻し（資本剰余金からの配当）
・・・ 96,101

告知・・・・・・・・・・・・ 143,224,228,229

社会保険料控除・・・・・・・・・・・・・18,51

個人年金保険契約・・・・・・・・・・・・・347

借地権・・・・・・・・・・・・・ 309,311,312

個人番号→マイナンバー

収益分配金・・・・・・ 186,188〜193,200,209

個人版事業承継税制・・・・・・・・・・・・300

終身年金・・・・・・・・・・・・・・ 215,219

個人向け国債・・・・・・・・・・・ 184,304,308

修正申告・・・・・・・・・・・・・ 50,232,262

固定資産税・・・・・・・・・・・・・・・・361

住宅取得等資金の贈与税非課税制度・・・・・340

個別元本・・・・・・・・・・・・・・ 189,193

住宅ローン控除・・・・・・・・・・・・356〜359

個別銘柄指定方式・・・・・・・・・・・・・ 97

住民税・・・・・・・・・・・・・ 27,28,29，
31

索引
申告分離課税・・・・・・・・・22,26,92,110,137

取得価額
――
（株式等）
・・・・・・・・・ 102,128,135

信用取引・・・・・・・・・・・・・・・ 113,137――（公募株式投資信託）
・・・・ 186,187,193

スイッチOTC医薬品・・・・・・・・・・・・・ 86――（信用取引）
・・・・・・・・・・ 103,113

スタートアップ再投資税制・ ・・・・・・・・・117――（株式分割・株式併合・株式無償割当て）
・104

ストック・オプション・ ・・・・・・・・・119～122――（相続・贈与・持株会・EB）
・ ・・・・・・105

ストリップス債・ ・・・・・・・・・・・・・・176――（合併・株式交換・株式移転）
・・・・・・106

税額控除・・・・・・・・・・・・・・・ 11,21,28――（特定口座）
・・・・・・・・・・・・・144

制限納税義務者・・・・・・・・・・・・・・・244――（有価証券オプション取引）・ ・・・・・212

税制適格ストック・オプション・ ・・・・・・・・119

ジュニアNISA・ ・・・・・・・・・ 130,131,164

生前贈与・・・・・・・・・・・ 248,268,269,285

準確定申告・・・・・・・・・・・・・ 231,287

生前贈与加算・・・・・・・・・・・ 254,341,342

純資産価額方式・・・・・・・・・・・ 292,293

政党等寄附金特別控除・・・・・・・・・・・・ 21

純損失の繰越控除・・・・・・・・・・・・23,35

税務調査・・・・・・・・・・・・・・・ 278,285

純損失の繰戻し還付・・・・・・・・・・ 23,28,36

生命保険契約に関する権利・・・・・・・ 218,245

省エネ基準適合住宅・・・・・・・・・・ 359,373

生命保険料控除・・・・・・・・ 18,213,217,346

障害給付金・・・・・・・・・・・・・・・70,74

ZEH水準省エネ住宅・ ・・・・・・・・ 359,373

障害者控除（所得税・住民税）
・ ・・・・・・・19,28

セルフメディケーション税制・ ・・・・・・ 84～87

障害者控除
（相続税）
・・・・・・・・・・・・・256

ゼロ・クーポン債・ ・・・・・・・・・・・・・176

障害者等の非課税貯蓄制度・・・・・・・・・181

総合課税・・・・・・・・・・・・・・・・・26,92

少額配当・・・・・・・・・・・・・・・・・101

相次相続控除・・・・・・・・・・・・・・・・256

小規模企業共済等掛金控除・・・・・・・・・ 18

総所得金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例・ 318

相続時精算課税制度・・・・・・・・・・・・・328

上場株式等・・・・92～100,101,102～153,291

相続税・相続税の課税価格・ ・・・・・・・・・242

上場株式等グループ・・・・・・ 109,172,178,179

相続税の取得費加算の特例・・・・ 133,136,365

自用地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・309

相続人（法定相続人）の範囲・・・・・・・・・・236

譲渡所得・・・・ 12,14,102,108,109,128,133

相続放棄・・・・・・・・・・・・・・・・・・287

199,210,234,365

総平均法（に準ずる方法）・・・・・・・・・・・102

消費税・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

贈与税・・・・・・・・・・・・・・・324～343

商品先物取引・・・・・・・・・・・・・・・211

贈与税額控除・・・・・・・・・・・ 248,254,257

所得金額調整控除・・・・・・・・・・・・・ 54

底地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311

所得控除・・・・・・・・・・・・・・・・18,28

租税条約・・・・・・・・・・・ 127,202,206,256

所得税・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

損益通算・・・ 10,14,111,129,137,146,178,370

所得割・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

損失の繰越控除・・・・・・・ 10,17,35,44,212

所有者不明土地等・・・・・・・・・・・・・288
白色申告・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

た

新株予約権付社債・・・・・・・・・・・・・180

代襲相続・・・・・・・・・・・・・ 236,237,240

申告不要
（制度）
・・・・・・ 92,110,147,151,154

退職一時金・・・・・・・・・・・・・ 62～64,65

INDEX
退職所得・・・・・・・・・・・・ 12,62～64,65

特別徴収・・・・・・・・・・・・・ 29,30,139

退職所得控除額・・・・・・・・・・・・ 62～64

特別分配金・・・・・・・・・・・・・・・・193

退職年金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

特別マル優・・・・・・・・・・・・・・・・・181

脱退一時金・・・・・・・・・・・・・・・70,74

特例贈与・・・・・・・・・・・・・・325～327

短期譲渡所得・・・・・・・・・・ 180,234,362

都市計画税・・・・・・・・・・・・・・・・361

単元未満株・・・・・・・・・・・・・・・・137

土地保有特定会社・・・・・・・・・・ 292,307

超過累進税率・・・・・・・・・・・・ 325,326
長期譲渡所得・・・・・・・・ 180,234,362,369

な調整控除・・・・・・・・・・・・・・・ 28，
54

内部通算・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

つみたてNISA・ ・・・・・・・・ 162,167～168

NISA（少額投資非課税制度）
・ ・・ 130,156～163

TTS（対顧客直物電信売相場）
・・・・・・ 198,208

164～166,167～170

TTB（対顧客直物電信買相場）
・・・・ 197,198,199

認定長期優良住宅・・・・・・・ 358～361,372

207,208,306,308

認定低炭素住宅・・・・・・・・・ 359,360,372

定期金に関する権利・・・・・ 214～216,220,221

認定NPO法人・ ・・・・・・・・・・・・・・ 21

定期借地権・・・・・・・・・・・・・ 312,313

年末調整・・・・・・・・・・・・・ 29,58,356

ディスカウント債・ ・・・・・・・・・・ 303,308

納税猶予

低未利用土地等・・・・・・・・・・・ 369,373――（国外転出時課税）・・・・・・・230～233

低率分離課税（居住用不動産）
・・・・・・ 367,368――（相続税・贈与税）
・ ・・・・・・294～301

デリバティブ取引・ ・・・・・・・・・・ 211,230
電子証明書・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

は店頭管理銘柄・・・・・・・・・・・・ 101,291

配偶者居住権・・・・・・・・・・・・・・・315

投資一任口座（ラップ口座）・・・・・・・ 108,133

配偶者控除（所得税・住民税）
・ ・・・ 19,51,78,79

投資型年金保険（変額年金保険）・・・・・・・・213

98,152

投資顧問料・・・・・・・・・・・・・ 108,133

配偶者控除
（贈与税）
・・・・・・・・・・・・・342

投資信託・・・・・・・・・・・・・・・・・185

配偶者特別控除（所得税・住民税）
・ ・・・ 19,79,99

同族会社事業用宅地等・・・・・・・・・・・319

配偶者の税額軽減（相続税）
・・・・・ 254,255,258

登録配当金受領口座方式・・・・・・・・・・ 97

260,262,279

登録銘柄（店頭売買登録銘柄）
・・・・・・ 101,291

配当落調整金・・・・・・・・・・・・ 114,138

登録免許税・・・・・・・・・・・・・・・・355

配当還元方式・・・・・・・・・・・・ 293,307

特定管理口座・・・・・・・・・・・・・・・149

配当金領収証方式・・・・・・・・・・・・・ 97

特定口座・・・・ 130,140～142,143～153,154

配当控除・・・・・・・・・・・・・・ 21,93,94

特定口座年間取引報告書・・・・・・ 40,140,144

配当所得・・・・・・・・・・12,28,94,100,129

146,222,227

配当割・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

特定公社債・・・・・・・・・・・・・・・・171

倍率方式・・・・・・・・・・・・・・・・・309

特定公社債等・・・・・・・・・・・・ 191,194

払戻し等割合・・・・・・・・・・・・・・・・104

特定支出控除・・・・・・・・・・・・・・・ 55

非課税管理勘定・・・・・・・ 156,161,165,170

特定扶養親族・・・・・・・・・・・・・・51,81

非課税所得・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

索引
非居住者・・・・・・・・・ 127,130〜132,232
非嫡出子・・・・・・・・・・・・・・・・・241

無申告加算税・・・・・・・・・・・・・・・・277

ひとり親控除・・・・・・・・・・・・・ 11,19,28

や賦課課税方式・・・・・・・・・・・・・・・ 29

有価証券
（指数等）
オプション取引・ ・・・ 211,212

複利年金現価率・・・・・・・・・・・ 220,312

有価証券
（指数等）
先物取引・・・・・・・・・・211

負債利子（借入金利子）・・・・・・・・・ 100,108

養子・・・・・・・・・・・・ 236,240,243,254

負担付贈与・・・・・・・・・・・・・ 134,291

予定納税・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

普通借地権・・・・・・・・・・・・・ 309,311
普通徴収・・・・・・・・・・・・・ 29,30,139

ら

普通分配金・・・・・・・ 94,186,188,189,193

利子所得・・・・・・・・・・・・・・ 12,199,200

復興特別所得税・・・・・・・・・・・・・21,26

利付債・・・・・・・・・・・・・ 180,302,307

物納・・・・・・・・・・・・ 265,271,281,282

利子税・・・・・・・・・・・・・ 265,299,301

不動産取得税・・・・・・・・・・・・・・・355

利子割・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

不動産所得・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

類似業種比準方式・・・・・・・・・・・・・・292

扶養控除・・・・・・・・・・・ 19,51,81,82,83

累積投資勘定・・・・・・・・・・・・・・・・162

ふるさと納税・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

暦年課税・・・・・・ 248,254,325,328,331,341

分割型分割・・・・・・・・・・・・・・ 96,125

老齢給付金・・・・・・・・・67,69〜70,71,74,77

分配時調整外国税相当額控除・・・・・・・・205

路線価・・・・・・・・・・・・・ 309,310,317

法定相続情報証明制度・・・・・・・・ 275,283
法定相続分・・・・・・・236,250,252,279,280

わ

保証期間付終身年金・・・・・・・ 215,219,220

割引債・・・・・・・・・ 28,171,176,302,307

本人確認書類――（告知）
・・・・・・・・ 224,225

まマイナンバー・・・・・・・・・ 42,47,76,88,143
159,181〜183,224〜229,333,336
孫養子・・・・・・・・・・・・・・・ 240,254
マル優・・・・・・・・・・・・・・・・・・・181
満期保険金・・・・・・・・・・・・・・・・348
未上場株式（取引相場のない株式）
・・・・ 195,292
未成年者口座・・・・・・・ 131,164〜166,170
未成年者控除（相続税）
・・・・・・・・・・・・256
みなし外国税額控除・・・・・・・・・・ 180,206
みなし売却益・・・・・・・・・・・・・ 230,232
みなし売却損・・・・・・・・・・・・・・・・149
みなし相続財産・・・・・・・・・・・・・・・245
みなし配当・・・・・・・・・・ 96,123,124,222

税金の本（2023年度版）
2023年９月

第１刷発行

編集・発行
執筆
©

野村證券

2023

税理士法人

大手町トラスト

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２０２3No.7099-2309A - TE