産業調査

住宅取得支援制度と省エネ住宅の方向性〜“省エネ”が今後の住宅市場のキーワード〜

2009年

月︑政府の緊急経済対策の1つ下︑﹁旧住宅エコポイント﹂︶は︑ 年3月の申請として創設された﹁住宅エコポイント制度﹂︵以12

復 興 支 援・住 宅エコポイントの概 要

復興支援・住宅エコポイントとは︑旧住宅月から約１ 年間の期間限定で創経済産業省︶

受付開始以降︑当初の想定を大きく上回る申請

年

10

被災地復興支援を目的にした﹁復興支援・住宅省エネ化︑住宅市場の活性化︑東日本大震災のント＝１ 円相当でポイント交換対象商品との及び﹁エコリフォーム﹂である点や︑１ ポイ

ポイントの発行対象が﹁エコ住宅の新築﹂入金等特別控除の対象となる借入限度額を一では︑省エネ住宅の取得の促進を目的に住宅借年度税制改正大綱﹂

月に閣議決定され現在関連法案

金︑被災地産品︑被災地の商品券等︶にポイた﹁被災地支援﹂︵被災地への義援金・募以外で発行されるポイントの上限が異なる点″
や″ ポイント交換にあたっては︑今回新設されですが︑大きな違いとして″被災地と被災地交換が可能な点は旧住宅エコポイントと同様般住宅と比べて拡大した﹁認定省エネルギー住が国会で審議中の﹁平成12宅・建築物省CO 2先導事業﹂に採択された事てご紹介した上で︑国土交通省が実施する﹁住関連税制等の住宅取得支援制度の概要につい今回は︑復興支援・住宅エコポイントや住宅れぞれの﹁申請書﹂や﹁工事証明書﹂の流用

援・住宅エコポイントは別制度である為︑そが必要ですが︑旧住宅エコポイントと復興支換の際は︑住宅エコポイント事務局宛に申請

支援・住宅エコポイントでリフォーム申請を請を行いポイント発行された住宅に対し復興が出来ない他︑旧住宅エコポイントで新築申を考察します︒

例を通して︑日本における省エネ住宅の方向性住宅関連の優遇税制は拡充される予定です︒

24

また︑ 年宅︵仮称︶﹂の創設が明記される等︑今後省エネントの半分以上を充当する必要がある点 等が″挙げられます︵表１ ︶︒また︑ポイントの交再開が決定されました︒

エコポイント﹂として住宅エコポイント制度の上されています︒,446億円が予算計設された制度であり︑1としてエコポイントを引き継ぐ形で︑国土交通省︑日までとなりました︒

がなされたことから︑ポイント発行の対象とな

年7月

年度第3次補正予算﹂が11

環境省の2省合同事業︵協力10

る 工 事 の 着 工・着 手 期 限 が 予 定 よ り 5 ヵ 月 間
前倒しされ︑その後︑ 月に﹁平成312311

成立し︑地球温暖化対策の推進に資する住宅の111114

FFG MONTHLY SURVEY Vol.46

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表１
：住宅エコポイントと復興支援・住宅エコポイントの概要

旧
通称
（目的）

新

住宅エコポイント復興支援・住宅エコポイント（住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援）

エコ住宅の新築：30万ポイント（全国一律）

エコ住宅（※1）の新築：被災地（※2）
30万ポイント、被災地以外15万ポイント

窓の改修、外壁、屋根、天井、床の改修＋窓の改修、外壁、屋根、天井、床の改修＋

エコリフォーム

ポイント発行対象

新築（住宅の省エネ化、住宅市場の活性化）

バリアフリー改修

省エネ住宅設備の設置（上限30万ポイント）

バリアフリー改修

省エネ住宅設備の設置

リフォーム瑕疵保険加入

耐震改修（上限30万ポイント ※耐震改修を含む場合は45万ポイント）

・「環境」と「被災地支援」に重点化
・「被災地支援」にポイントの半分以上を充当

ポイント交換商品

・様々な商品との交換や追加工事の費用等に交換
省エネ・環境配慮商品

環境寄附

全国型の地域特産品

都道府県型の地域特産品

被災地支援

商品券・プリペイドカード

地域型の商品券

エコ

被災地への義援金・募金

被災地への義援金・募金

省エネ・環境配慮商品

環境寄附

追加工事への即時交換

即時交換

追加工事への即時交換

被災地支援

被災地の商品券等（出所）国土交通省発表資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成※1対象となる住宅：①省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅、②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅※2被災地の定義:「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」10県221市町村
赤字：旧住宅エコポイントからの変更箇所行うことは出来ない等の制約もあることかています︒

占める省エネ住宅の普及割合は約4割となっまた︑旧住宅エコポイントの申請受付開始以降の新設住宅着工戸数は︑ほぼ前年同月比

ら︑注意が必要です︒

旧住宅エコポイントの発行状況および効果

・年7月の11プラスと高い水準で推移しており︑特にポイント発行対象工事の期限となった

全国の新設住宅着工戸数は︑前年同月比
21

旧住宅エコポイントの新築・リフォームを合わせたポイント発行累計︵申請件数累計︶につ,398戸と大きく前年を上回
2％ 増 の 8 万 3

15 FFG MONTHLY SURVEY Vol.46

いては︑申請受付開始から約１ 年が経過した（出所）国土交通省

0りました︒九州における新設住宅着工戸数に3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
2011年
2010年

,482万ポイン年3月末時点で921億50

ついても︑同年5月から3ヵ月連続で前年同500, 7 7 3 件 ︶ と な り ま し た ︒ その後
万3

1,000
30,00012

ト︵1,500月比二桁増となる等︑旧住宅エコポイントに60,000もポイント発行対象工事期間が短縮されるとい

2,000

よる住宅購入の動機付けは︑一定の押し上げ（億ポイント）2,500

う報道や︑東日本大震災以降の節電意識の高ま（件）90,000効果があったと言えます︵図2︑3︶︒

図１：住宅エコポイント申請件数（棒グラフ・左軸）、発行ポイント累計（折れ線グラフ・右軸）り等により申請受付は順調に増え︑同年 月末,161億513
時点のポイント発行累計は︑2,504件︶と︑同年3万ポイント︵117万9月末比でポイント発行累計は2・3倍︑戸数累計は2・1倍となっています︵図１︶︒

次に旧住宅エコポイントによる効果について見てみます︒国土交通省が毎月発表している﹁建築着工統計調査報告﹂によると︑全国の新設住宅着工戸数は旧住宅エコポイントの月までの新設

12年3月以降︑概ね6万戸／年

11申請が始まった月以上で推移しており︑万,765戸と住宅着工戸数の合計は152万5月末時点で61なっています︒その内︑旧住宅エコポイントの新築分申請戸数は︑同年,669戸となる等︑同期間中の新築住宅に
812105711

産業調査

040,000
4,000

30,0003,000

20,000
2,000

5,000

10,0000

0
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
2010年
2011年

（出所）国土交通省（出所）国土交通省

年度住宅関連税制について︑平成 年度住宅関連税制のポイント

次に︑平成

24

省エネ住宅の方向性

住宅・建築物省CO 2先導事業に見るの特別控除については︑一般の住宅では住宅まず住宅借入金等を有する場合の所得税額﹁低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推携により︑有識者︑実務者等から構成された

現在︑経済産業省︑国土交通省︑環境省の連

省エネ性能に優れた住宅,000万円
借入金等の年末残高の限度額は3進会議﹂が設置されており︑省エネ・省CO 2宅と同様の措置により住宅借入金等の年末残を取得する場合︑これまでの認定長期優良住プランナー基準︵※１ ︶相当の住宅を想定︶

ギー住宅︵仮称︶﹂︵省エネ法に基づくトッが︑今回新たに創設予定の﹁認定省エネル

イフサイクル全体を通じたCO 2排出削減と示トック対策③再生可能エネルギーの導入④ラ方向を①住宅・建築物の省エネ化②既存スす︒その中では︑CO 2排出削減対策の基本的方︵暮らし方︶について検討がなされていまを推進していく上で住まいのあり方や住まい,000万円に拡大され︑高の限度額が4間で最大400万円の控除が可能となる見込みです︒また︑直系尊属から住宅取得等資金

それでは︑どのような住宅が省エネ性能に優

年4月から国土交通省が実施している﹁住宅・建れた住宅なのでしょうか︒ここでは︑
ついても︑省エネ性や耐震性を備えた良質な住宅﹂部門で採択を受けた内容を通じて︑今ポイントとの相乗効果により︑住宅需要の喚起

会で可決されれば︑先述の復興支援・住宅エコ築プロジェクトを公募によって募り︑補助金は︑″ 省 CO 2の 実 現 が 可 能 な 優 れ た 住 宅 ・ 建

まず︑﹁住宅・建築物省CO 2先導事業﹂と後の省エネ住宅の方向性を考察します︒

は引き続き期待出来るものと考えられます︒の省CO 2対 策 を 強 力 に 推 進 す る こ と 等 を″交付等により支援することで︑住宅・建築物※１ 省エネ法で定める﹁ 住宅事業建築主の判断基準 ﹂の別称︒次世代省エネ基準︵平成 年省エネルギー基準︶を満たす住宅に︑一般的な設備︵エアコン︑照明︑給湯器など︶を設置した場合と比べて︑エネルギー消費量をおおむね ％削減する水準のこと︒

税制改正大綱が盛り込まれた関連法案が国,500万円となる予定です︒
1

築物省CO 2先導事業﹂において﹁新築の戸建

08住宅は︑非課税限度額が500万円拡大されの贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置にしています︒

年︵控除額は︑年間で最大300万円︶です

主なポイントを見ていきます︒

2410113 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
2010年
2011年

1,000▲20▲20▲1060,000▲1010
100
70,0006,000

2080,000
207,000（％）
30（戸）90,000（％）
30（戸）
8,000

1010

図2：全国の新設住宅着工戸数（棒グラフ・左軸）、前年比（折れ線グラフ・右軸）
図3：九州の新設住宅着工戸数（棒グラフ・左軸）、前年比（折れ線グラフ・右軸）

50,00016FFG MONTHLY SURVEY Vol.46

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年度から国土交通省が毎年2回実施している事業です︵評価は独立行政法取得︵利用︶︑通風といった自然エネルギーをしています︒併せて︑日射熱の利用や遮蔽︑光︵※3︶﹂の実現にまで踏み込んだ提案も増加

人建 築 研 究 所 が 実 施 ︶ ︒ な お ︑ 本 事 業 内 容 の最大限活用する﹁パッシブデザイン﹂を取り入目的として︑

詳 細は︑左記ホームページにも掲載されてい●FFG調査月報2011年﹁新産住拓株式会社﹂月号 トップに聞く

http://www.fukuoka-fg.com/tyosa/201110/top.pdf

では︑同社の提案概要を見てみます︒キーワードとして挙げられるのは﹁パッシブデザれた提案も見られます︒
このように省エネ設備等のハード面についイ ン ﹂ と ﹁Ｌ Ｃ Ｃ Ｍ ﹂ で す ︒ 同 社 は ︑ 夏 季 の

過去︑8回の住宅・建築物省CO 2先導事業

期的なコンサルティングにも取り組む等︑ソる住まい手の意識向上と行動実現に向けて長な設備︵エネルギー創出設備︶等を備えること

中熱といった再生可能エネルギーの活用が可能

よる消費エネルギーの削減に加え︑太陽光︑地対策推進については︑住宅の省エネ性能向上に

拓グループの詳細は︑小報社︶の取り組みを紹介します︒なお︑新産住住拓株式会社︵本社エコワークス株式会社︵本社で唯一3年連続で同事業の採択を受けている

11月号﹁トッ熊本市︶のグループ会

年

しゃへいて の 提 案 以 外 に も ︑Ｈ Ｅ Ｍ Ｓ ︵ ホ ー ム エ ネ ル

日射遮蔽や通風促進等の″ 九州地域の気候風土ますので︑ご参照下さい︒●独立行政法人建築研究所﹁住宅・建築物省CO 2先導事業﹂

10ギーマネジメントシステム︶導入により家庭の審査結果総評を見てみると︑1〜3回目まフト面についての提案も見られました︒

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

では︑﹁従来の技術の踏襲や高効率設備の導内電力を﹁見える化﹂しながら省エネに関す入に留まる﹂や﹁普及性・波及性がある提案とは言えない﹂といったコメントも見られ︑※２ 石油や天然ガス︑太陽光等︑自然界にあるままの形状で得られるエネルギーのこと※３ 資材の製造や運搬時︑建設時〜解体時のCO 2排出量の削減を図り︑且つ創エネルギー住宅︵マイナスエネルギー住宅︶を建築することで︑建 築から解 体・廃 棄という 住 宅のライフサイクル全 体でのCO 2排出量をマイナスにすることを目指す住宅﹁省CO 2対策を強力に推進﹂出来るような技術提案は多くありませんでした︒

地元企業の取り組み

しかし︑回を重ねるごとに︑それまで積み重ねてきたノウハウ等が反映され︑提案内容のレ

ここで︑年度から地域工務店として全国ベルも上がっています︒例えば︑住宅の省CO 2で︑一年間を通して一次エネルギー︵※2︶消プに聞く﹂にて紹介しておりますので︑併せ17 FFG MONTHLY SURVEY Vol.46

福岡市・新産費量が概ねゼロとなる﹁ゼロ・エネルギー住てご参照下さい︒（出所）国土交通省

09宅﹂︵図4︶に関連した提案や︑﹁ ラ イ フ サイクルカーボンマイナス︵ＬＣＣＭ ︶住宅

図４：ゼロ・エネルギー住宅のイメージ

08

10

産業調査

構築 や″ 地産地消による輸送距離の低減 等に″″よ り 建 築 段 階 の 省 C O 2対 策 を 実 施 し て い ま

用しない国産天然乾燥木材の安定供給体制のに配慮した設計手法 によりパッシブデザイ″ン を実現しています︒また″ 重油ボイラーを使実施されています︒

取得に対しインセンティブが働く取り組みがな住宅取得支援制度等のように︑省エネ住宅住宅取得予定者には︑前段で紹介した様々今後の省エネ住宅

ふくおかフィナンシャルグループの3行︵福住宅の１つの方向性と言えそうです︒

識の向上 を図る等︑建築業者がハードとソフ″
ト両面での提供を行うことが︑今後の省エネ

ティング等により″ 住まい方の改善や省エネ意

年ま年度に環境省から公募され化対策を推進する為に環境省が提案する﹁うその取り組みの１ つが︑家庭での地球温暖家の育成にも取り組まれています︒

る″ゼロエネルギーライフの実現のサポート″を目指すべく省エネコンサルティングの専門取り組み以外に︑同社が建築した住宅におけ″ 住宅等により″住宅の省CO 2化の取り組み と″の一次エネルギー消費量 は必ずしも比例し″ないと考え︑省エネ住宅の性能向上に向けたあっても︑住まい方次第でその住宅の省エネ必要です︒また︑省エネ性能が高い住宅で易くメリットを確認して貰えるような配慮が費の軽減額との比較等により︑施主に分かりすることから︑建築業者は設備投資額と光熱他︑エネルギー創出設備等の導入費用も発生

べ断熱材の利用等により建築費が高額となる見込まれます︒しかしながら︑一般住宅と比ギー住宅の普及促進に向けての政府の施策が制の充実に努めて参ります︒

もお客様のご要望にお応え出来るサポート体

ふくおかフィナンシャルグループでは︑今後無料で承っております︒

入やリフォームを検討中のお客様のご相談を地・戸建て・マンション・中古住宅等のご購し︑専門知識が豊富な建築士を配置して︑土本店中2階に﹁住まいるギャラリー﹂を新設

また︑福岡銀行では︑昨年7月︑福岡銀行

でに標準的な新築住宅でのゼロ・エネルギー

いと住まい方の推進会議﹂において︑一方で︑先述の﹁低炭素社会に向けた住ま住宅化を実現する為︑現在は適合規制がないた﹁家庭エコ診断推進基盤整備事業 民間企業︵一次エネルギー排出量の削減︶が左右され岡銀行︑熊本ファミリー銀行︑親和銀行︶でふく おかフィナンシャルグループの住 宅 関 連の取 り 組みす︒更に″ 高効率設備等の導入 により省エネ︑″創エネ住宅を建築した上で 電力の見える化に″よ り 住 ま い 手 の 省 CO 2に 向 け た 意 識 の 向 上″を図り︑ＬＣＣＭの実現を目指しています︒

は︑お客様の住宅建築・購入および改築のごしかし同社は︑これまでの先導事業等の分析

300㎡未満の住宅についても︑″ 省エネ基準″を段階的に義務化することが示されてい等試行実施事業﹂︶事業への参加です︒同社

ると言っても過言ではありません︒

このような観点からも︑今後もゼロ・エネルでのお手伝いをさせて頂いております︒︵大野哲︶

要望に際し︑住宅ローンやリフォームローン

は﹁うちエコ診断﹂におけるノウハウを蓄積″ 省エネ性能の高いゼロ・エネルギー住宅やます︒

することで︑住まい手のライフサイクルを通ちエコ診断﹂︵

じた省エネ実効性を確保するビジネスモデル

結果から︑住まい手のライフスタイルの違い

20

ＬＣＣＭ に配慮した創エネ住宅 を建築した上″で︑住まい手にＨＥＭＳ や省エネコンサルの構築も図っています︒

1118

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