[第３６４回朝食会結果]
令和６年度横浜市予算の概要と経済局の重点施策について
カーボンニュートラル削減に向けた具体的取り組みについて
NPO 法人 YUVEC の事業概要・無料人材紹介についてそれぞれ提起いただきました!
第３６４回朝食会は４月１６日(火)８時１５分より、HOTEL THE KNOT YOKOHAMA において 47 名の出席で開催いたしました。
毎年 4 月の朝食会は横浜市の新年度予算が成立すること、特に「令和 6 年度経済局の重点施策について」を中心に、経済局ものづくり支援課長大友 靖子氏より説明いただきました。
また、横浜市も令和 6 年度の施策として「カーボンニュートラル削減に向けた施策」を重要な取り組みとしていることから、当会としても新規事業として取り組むことで連携をいたします、横浜信用金庫常勤理事野田 敦嗣営業統括部長より、「カーボンニュートラル削減に向けた取り組みの必要性と具体的対応について」と題して、さらに、労働力がタイトな状況にあることから、NPO 法
人 YUBEC コーディネーター藤澤 桂一氏より、大手企業退職者の無料人材事業の紹介について提起いただきました。
加藤会長の挨拶に続き、4 月の人事異動でものづくり支援課長に赴任された大友 靖子課長及び山岸 隼人担当係長より挨拶を受け、事務局より連絡事項を報告し本題に入りました。

1. 令和６年度横浜市予算の概要と経済局重点施策について
経済局ものづくり支援課長 大友 靖子氏
令和６年度予算、一般会計事業費の総額は、約８５６億円で令和５年度予算比べて２３億円の増となっております!
横浜市の予算の規模ですが、令和 6 年度予算は令和 5 年度 12 月補正事業を繰り越しまして、繰り越し分を含めた一般会計事業費の総額は、約856 億円で令和 5 年度予算比べて 23 億円の増となっております。
予算編成の背景、横浜経済の状況ですが、本市で年 4 回行われております景況調査において、この予算を発行したのが 1 月になりますので、この時は令和 5 年度 10 月～12 月期の自社状況 BSI は全産業でマイナス 12.
8 で、その後 1 月～3 月期ではマイナス 18.3 になりまして、回復基調とはいえず、長期化が見込まれる物価高騰、深刻化する人で不足、世界経済の不確実性の高まりなどから、市内経済を取り巻く環境は依然として厳しく、先行きは不透明な状
況となっていると判断しております。

経済局主要事業としては、脱炭素社会の推進という事です。横浜市も市全体を挙げて脱炭素社会の推進に向けて力を入れているところです!
経済局の新規拡充事業などを中心に説明いたしたいと思います。令和６年度経済局主要事業としては、まず、脱炭素社会の推進という事です。
みなと工業会でもカーボンニュートラルの取り組みを検討と伺っておりますが、横浜市も市全体を挙げて「脱炭素グリーンエキスポ推進局」が新しく出来まして、脱炭素社会の推進に向けて力を入れているところです。

0「脱炭素社会の推進」
中小企業の燃料価格高騰対策及び脱炭素化を支援するため、省エネルギー化に資する設備と太陽光発電設備の導入にかかる費用を助成します!
① 中小企業の行動変容の促進について 中小企業の皆様に脱炭素化の取組への意識を高めていただ
くため、中小企業脱炭素化取組宣言制度を創設いたします。加えて、省エネ診断を受診する費用の補助を行いまして、皆様の行動変容を促すという内容になっております。
多くの中小企業の皆様が脱炭素化に取り組んでいただけるよう、宣言制度プロモーションを行うとしておりまして、ロゴなども検討しております。
② 設備投資への支援 ものづくり支援課の制度になりますが、中小企業の燃料価格高騰対策及び脱炭素化を支援するため、省エネルギー化に資する設備と太陽光発電設備の導入にかかる費用を助成いたします。当事業は５年度 12月補正事業ですが、６年度に繰り越し執行いたします。
③ 資金調達支援 中小・小規模事業者の皆様の取組内容に応じて、信用保証料を助成することで資金調達面から事業者の皆様の脱炭素の行動変容を促す内容になっています。
④ プッシュ型の支援 ＩＤＥＣ横浜のコーディネーターと連携して、市内中小企業などを積極的に訪問し、脱炭素化・デジタル化をはじめ幅広い技術課題の相談に対応します。
⑤ 次世代を担う重点分野の企業の立地促進 次世代を担う重点分野の立地になりますが、脱炭素分野の市内進出を助成金により支援し企業の集積を図っていくものとなります。
⑥ ＧＸ分野への参入促進 産学官民連携の一部で、市内事業者のＧＸ分野への参入を促進するため、セミナーやワークショップ、マッチングイベントの開催、展示会への出展支援を実施します。
⑦ 京浜臨海部における企業立地の受け皿の創出 企業立地の受け皿となる事業用地の創出に向けた誘導策の検討を行います「中小・小規模事業者の経営基盤強化」
企業訪問、コンサルティングやセミナー等を実施し、事業者に寄り添ったきめ細かい支援を行います!
① 中小・小規模事業者の資金繰り支援 引き続き、実質無利子融資等の過去の借入れからの借換需要や新たな資金需要に対応し、資金繰りの改善を後押しします。また、脱炭素化への取組や、スタートアップの資金調達等を支援する融資メニューを創設しております。
② 中小・小規模事業者への基礎的支援 ＩＤＥＣ横浜を中心に、窓口及びオンラインによる相談対応や企業訪問等により、中小・小規模事業者の皆様の経営基盤の強化及び円滑な創業促進など、基礎的な支援を行います。併せて、企業訪問、コンサルティングやセミナー等を実施し、事業者に寄り添ったきめ細かい支援を行います。
③ 事業継続支援 IDEC と連携して中小企業の皆様の状況や段階に応じた幅広い相談内容に対応し、オンラインを積極的に活用しながら円滑な事業承継の取組を支援します。
④ 新技術・新製品の研究開発を後押し 昨日記者発表いたしましたものづくり支援課のメニューになります。
中小企業技術革新、新技術や新製品の研究・開発費用を助成し、脱炭素化やサーキュラーエコノミーに資するものに対してインセンティブを設けるなど、既存の制度の中でも脱炭素の後押しをするような仕組みとしております。他にも、行政の現場での試作品を取り入れて試用や展示会へ出展支援するとか販路開拓まで支援を行っております。昨日、記者発表いたしまして、〇〇から事前相談を受け付けております。
⑤ デジタル化を推進 昨日、記者発表いたしました。中小企業のデジタル化を推進するため、生産管理システムや在庫管理システムなど、デジタル化、ＤＸ化のための設備導入に係る費用を補助します。また、小規 模事
業者枠を設け、デジタル機器の導入など、デジタル化に踏み出すための設備導入に係る費用を補助しますので活用いただけたらと思います。

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⑥ 地域貢献、健康経営等を行う企業を認定・認証 [ア]が横浜型地域貢献企業支援、[イ]が健康経営推進事業どちらも認定・認証制度となっております。
すでに取り組んでおられるところも多いと思いますが、先ほどの脱炭素宣言制度とあわせて、是非、企業の取り組みの一助としていただければ幸いです。
[ ウ ] 横浜グランドスラム企業表彰 横浜市が実施している４つの認定・認証制度、横浜型地域貢献企業認定、よこはまグッドバランス企業、横浜健康経営認証、横浜市ＳＤＧｓ認証制度“Ｙ－ＳＤＧｓ”を全て取得した企業を表彰する「横浜グランドスラム企業表彰」で昨年６月に表彰いたしました。
今年も６月に予定しておりますので、是非、取り組みを行っていただけたら幸いです。
⑦ 新たな顧客獲得機会を創出 首都圏最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」や各都市や関係機関との連携による合同商談会などを開催し、新たな顧客獲得につながる場を提供します。
⑦ 中小企業で働く魅力を発信 多くの求職者を有するサイト運営企業(doda)と連携し、市内中小企業と求職者とのマッチングを進めます。
６年度は募集件数を拡充し、より多くの事業者の人材確保を支援するとともに、人材確保支援セミナーなどの採用ノウハウを学ぶ機会を提供します。好評ですので２００件を220 件にしました。また、一般社団法人横浜市工業会連合会と連携し、企業と学校の担当者による「就職懇談会」等を実施します。
⑨ ものづくりや地域企業の魅力を発信 区役所と連携して地域と企業の交流を進め、ものづくりや中小企業の魅力を発信していきます。また、地域工業会等が行う研修などの人材育成や環境整備の取組を支援し、地域工業会の活性化を図ります。
⑧ 知的財産の活用を推進 「横浜知財みらい企業」として認定し、知的財産の取得に対する助成や融資の優遇などの支援を行います。

「小規模事業者に特化した支援」
小規模事業者のデジタル化を後押しするため、デジタル機器の導入など、デジタル化に踏み出すための設備導入に係る費用を補助します!
1.円滑な資金調達支援 融資期間１年以内で、毎月の返済を伴わない一括返済の短期資金として利用できる「小規模企業資金繰り安定サポート資金」や、設備資金も対象となる「小規模企業特別資金」等により、引き続き、小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。「小規模企業特別資金」については、脱炭素化に向けた取組をした事業者や、創業から５年以上 10 年未満のスタートアップに対して、保証料助成率を上乗せすることでさらなる支援を行います。
2.小規模事業者への無料出張相談 ＩＤＥＣ横浜の職員と専門相談員による支援チームが、訪問及びオンライン相談を実施します。また、市内金融機関などの支援機関と連携し、小規模事業者の皆様の実態や各機関の支援メニュー等を共有し、情報発信するなど効果的な支援に繋げていきます。
3.小規模事業者のデジタル化を支援 小規模事業者のデジタル化を後押しするため、先ほどご説明したデジタル化推進支援補助金に小規模事業者枠を設け、デジタル機器の導入など、デジタル化に踏み出すための設備導入に係る費用を補助します。
引き続き、横浜市「中小企業サポートガイド」について、脱炭素化、設備投資、販路開拓、認定眼認証、表彰制度イノベーション創出、新技術・新製品開発根人材確保、各種相談などについて説明いただきました。

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「カーボンニュートラルに向けた取組の必要性と具体的対応について」
横浜信用金庫常勤理事 野田敦嗣氏
横浜市も令和６年度の重要な取り組みとしている事から、カーボンニュートラル削減に向けた具体的取り組みについて、横浜信用金庫常勤理事営業統括部長野田敦嗣氏より提案いただきました!
e-dash㈱は、CO2 排出測定する事業者で、三井物産系の会社です。横
浜信用金庫は昨年６月に、この会社と包括連携を結んで、中小企業の方のCO2 測定支援サービスを実施する次第です。
カーボンニュートラルの必要性ですが、既に、聞いていると思いますが2050 年までにカーボンニュートラル削減で 1.5 度 C まで上げないように削減努力をしようということが言われております。
ただ、まったくなくすという事ではなく相殺も可能ですので、どうやって温度上昇させないかを相殺含めて 2050 年までにやろうという事です。

まず、どのくらい排出しているのかを測定する。測定した後にどの手段で削減できるか目標を設定する。重要なのは削減できるかではなく、削減に対する目標を掲げる、これを開示するという事が求められています!
排出量の算出の考え方では、スコープ 1、スコープ２、スコープ 3 に分かれております。まず、皆様の企業のところでスコープ 1、スコープ２は自社で活動している時に発生する温暖ガス。自社の製造を効率よくするために他社から電力・ガスを供給してもらう、スコープ 1、スコープ２について、先ず、どの手段で排出しているのかを測定する。
そして、測定した後にどの手段で削減できるか目標を設定する、此処が大きく問われているところで削減できるかではなく、削減に対する目標を掲げる、これを開示するという事が求められています。
更に、スコープ 3 は皆さんのお取引先、もしくは外注先、発注先にも排出量の可視化を求めていくという図式になっております。
逆を言えば、仕事を貰っている先から皆さんに対してはスコープ 3 にあたりますので、上場企業、プライム企業はこのスコープ 3 の開示が今後義務化されてきますので、皆様が測定をしている、もしくは削減目標を掲げている、そういう事がないとなれば発注を見送るとか優遇処置をなくすなど、取引に対する不利益が今後生じてくるだろうと予想されています。
そこで、そういう不利益を無くす為に自社で排出している CO2 を測定してどの手段で削減していくか目標設定をしてみましょうという話です。
企業を取り巻く脱炭素の波というところで、投資家から削減目標を求められたり、金融機関についても国際的なネットワークでシナリオを作り何所迄削減できるのかシミュレーションを行っており、自治体については、地域全体で CO2 削減に取り組んでいきたいという事で補助金を活用したり、それに対するアドバイスを行ったり等を取り組んでいます。
今回、みなと工業会様の会員全体、全部が出来るのは難しいかもしれませんが、今、各企業が排出している CO2 がどの位なのかを測ってみて、1～2 年掛けて全体でどれだけ排出の削減が出来たかという所を皆で協力して削減努力をすることで、行政に対して、国内にアピール出来るかと考えております。

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実際のサービスは、会社の中にネット環境のあるパソコン 1 台あれば、今、どの位の CO2 が排出されているのかが可視化できるサービスです!このサービスをやるにあたり、毎月 1 万円掛かります>そこを横浜信用金庫が負担をしようと言うのが今回の提案です!
e-dash㈱の紹介になりますが、CO2 の可視化、削減サービスを行う三井物産系の会社です。金融機関は 190 金融機関と提携しておりまして、色々な実績を収めている会社です。
実際のサービスは、会社の中にネット環境のあるパソコン 1 台あれば、後は入力していただく経理担当の方がいれば、今、どの位の CO2 が排出されているのかが可視化できるサービスです。
このサービスをやるにあたり、毎月 1 万円掛かります。1 万円を中々支払いで悩む企業様もおられますので、そこを横浜信用金庫が負担をしようと言うのが今回の提案です。
丁度タイミング的に、神奈川県の補助金事業がございまして、神奈川県の 100 社(先着順)に対して令和 6 年度(令和 7 年 3 月末まで)の測定の費用は神奈川県が補助しますとの補助金事業が出てきましたので、優先して横浜信用金庫を経由して e-dash㈱が取り纏めていますので、神奈川県の補助金申請を信用金庫経由でしますので、興味のある企業様は早めに申し込んでいただければ、令和 6 年度 1 年間弱の間の費用負担はゼロになります。

費用負担が終わり、費用負担が発生する来年度になった時に、皆さんが続けるかどうか皆さんで決めていただいて構いません!
その間の費用負担が終わり、費用負担が発生する来年度になった時に、皆さんが続けるかどうか皆さんで決めていただいて構いませんので、そこでやめてもらっても構いませんしこれをきっかけにもっと積極的に脱炭素経営に踏み出してみようという事であれば、継続いただければと思っています。この 1 年間無料のサービスがありますので無料のサービスがありますので、優先してご利用いただければと思って今回ご案内する次第です。

その最初の初期のキックオフミィーティングは横浜信用金庫の職員が同席をして e-dash とのやり取りに対して立ち合いをいたします!
スケジュール的には、最初にキックオフミィーティングという事で e-dash の方とオンラインで皆様とでお話をします。どういう事をやるのか、どういう作業をするのか等、入力の際のアドバイスがあります。一番最初のスタートの時に過去 1 年間の電気・ガスの使用量を予め入力をして、その後 6 ヶ月くらい毎月のエネルギー使用量を入力するそれだけの作業になります。
ただ、オンラインですので使い方が分からないとか、接続が出来ないとか等のお悩みもあると思いますので、その最初の初期のキックオフミィーティングは横浜信用金庫の職員が同席をしてe-dash とのやり取りに対して立ち合いをいたします。
途中で分からなくなったら、横浜信用金庫がサポートするという体制で取り組んでいきたいと考えております。
更に、6 か月程度入力をした後、フェーズアップミィーティングで今までのデータからどう努力すれば CO2 削減の目標設定ができるか「削減するための目標を設定する」それが一番求められている事ですので、その目標設定をする為にどういうアクションをするのか、例えば、
「省エネ」
「創エネ」
「再エネ」
「オフセット」４つの種類がありますが、こまめに電気を消すとか、もしくは、車を EV に変えるとか、電力の取次を変えるとか、最後はオフセットという所で、カーボンクレジッ
ト、どうしてもエネルギー削減が出来ないのであればそういうものを購入していただいて、相殺をして実質ゼロにするとか、そういうやり方もあります。
また、設備投資においても補助金が用意されておりますし、融資についても脱炭素に関わる融資は多少の金利優遇とか利子補給の案内、モニタリング、伴走サービスもついておりますので、そういうものも案内しながら対応いただくという事です4仕事をもらっているお取引先から脱炭素経営に対する目標設定もしくは可視化・開示されていますかと問われたときに SBT 認定があれば、遜色ありませんねとの扱いになります!
最終的な目標は、「中小企業版 SBT」(Science Based Tatgets(STB))という認定があります。
この認定は、「パリ協定」で定められた水準と同じような目標ですので、5 年～１５年位の目標を設定します。これを設定することによって、スコープ３への対応がかのうになります。
仕事をもらっているお取引先から脱炭素経営に対する目標設定もしくは可視化・開示されていますかと問われたときに SBT 認定があれば、遜色ありませんねとの扱いになります。
此処まで取らなくても可視化して目標を設定するという事だけでも、おそらく取引先から評価は受け入れられると思います。
SBT 認定を取る為のサービスも e-dash の方が行っていただけるし、目安は２年間で４４万円の金額になります。それを実施していただいて、目標を設定していただければ最終的には企業の責任を果たしたと言えます。横浜市の企業として胸を張って国内、世界に誇れる企業になれるのかなと思っております。
昨年、宮崎県、長野県でも５０社、１００社単位で e-dash㈱のサービスが行われているという会社ですので、安心して可視化にチャレンジしてみようという企業様には、是非、e-dash を利用して、当庫と一緒にやっていきませんかという提案です。
この機会に興味のある企業様は「マッチング相談申込書」に記載して横浜信用金庫には FAX ま
たはメールにて申し込んでいただければ先着順になりますが無料での対応を行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

ご希望の企業様みなと工業会事務局まで連絡下さい!

NPO 法人 YUVEC の事業概要・無料人材紹介について
YUBEC コーディネーター藤澤 桂一氏
私共は無料職業紹介事業の資格を持っておりますので、上手くマッチングが出来て紹介したとしても費用は一切かかかりません!ありとあらゆる職種の人材がおります!是非、お声かけください!
NPO 法人 YUBEC(Yokohama Universities Venture Club)は、横浜国立大学のキャンパスの中にオフィスがございます。そもそもは、横浜国立大学の中にあって産学連携を推進するのが我々の役割です。
例えば、パワーエレクトロニクスエンジニアの育成とか部品実装の技術開発とかを大学の先生と一緒になって行っております。
その中で、色々な企業との連携が出来、人材について不足感が非常に多い事に気づきましてそこを何とかしたい、その時に人材をどこから持ってくるかということで考えたのが大企業のシニァ人材の活用をしてはどうかという事を考えました。
大企業のシニア人材をどこから持ってくるかですが、私共お付き合いで繋がっているのが電気メーカの中で富士通或いは日立電気人事部と連携をしております。
大企業の中では、シニア人材が毎年のように出てきます。そういった方々をセカンドキャリアとかへの転身を人事はしておりますが、其処と我々は連携をしています。
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私も富士通の人事出身でして連携をしており、ユーベックのスタッフには日立の出身もおりますので、中小企業からの人材の要望があれば紹介をして適切な人材をご紹介するという事を我々の事業として行っております。
職業紹介を外部機関に依頼しますと結構お金が掛かりますが、私共は無料職業紹介事業の資格を持っておりますので、上手くマッチングが出来て紹介したとしても費用は一切かかかりませんので、そういうメリットがあります。

今、シニアはとても元気がありますのでまだまだ働けるという方々が大勢いますので声かけください!
大企業ですから、ありとあらゆる職種の人材がおります!
今、シニアはとても元気がありますのでまだまだ働けるという方々が大勢いる中で、例えば、皆様方からこんな人いるだろうかと問い合わせいただいても回答することが出来るのではと考えております。大企業ですから、ありとあらゆる職種の人材がおります。
先日も、ある企業からセキュリティとか内部統制の人材はいないだろうかと問い合わせがありまして、紹介をいたしました。
営業であったり、エンジニアであったりお声かけいただければ紹介をいたしたいと思っておりますので声かけ戴けますれば幸いです。

大手企業退職者(スキルを有した)とのマッチングご希望の会員様は、みなと工業会事務局 E メール minato-k@helen.ocn.ne.jp 電話 045-651-7462)にご連絡ください。

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