(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期
上場会社名
コード番号

株式会社日本トリム
6788

代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

代表取締役社長
常務取締役
平成19年6月27日
平成19年6月28日

決算短信

平成19年５月14日

上場取引所 東京証券取引所 市場第１部
ＵＲＬ http://www.nihon-trim.co.jp（氏名）森澤（氏名）香山紳勝
昭人

ＴＥＬ （０６）６４５６－４６００
配当支払開始予定日 平成19年6月28日（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
9,571
9,650

19年３月期18年３月期

％
△0.8
△4.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
173.07202.5019年３月期18年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
1,390
1,700

％
△18.2
△23.3

百万円
1,488
1,782

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
172.96202.20

自己資本
当期純利益率％8.4
10.4

19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

△4百万円

％
△16.5
△25.9

百万円
793
933

総資産
経常利益率
％
12.5
15.5

18年３月期

％
△15.0
△29.7

売上高
営業利益率
％
14.5
17.6
△0百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
12,111
11,696

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
9,585
9,333

19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
490
18年３月期223

円 銭
2,100.05
2,024.39

18年３月期－百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△560
△279

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,362
4,713

9,570百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△286
△598

１株当たり純資産
％
79.0
79.8

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

18年３月期19年３月期

円 銭
0.00
0.00

円 銭
50.00
50.00

円 銭
50.00
50.00

20年３月期（予想）

0.00

50.00

50.00

百万円
230
227
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

％
24.7
28.9
31.6

％
2.6
2.4
－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
中間期
5,474
1.3
938 △11.7
960 △13.1
545 △13.0
118.84
通期
10,220
6.8
1,311
△5.7
1,357
△8.8
725
△8.6
158.25－ 1 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規
1社 （社名 PT SUPER WAHANA TEHNO）
除外－社 （社名（注）詳細は、8ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

－）(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期
4,628,390株 18年３月期
4,628,390株
期末自己株式数
19年３月期71,019株 18年３月期
18,000株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
9,402
9,617

％
△2.2
△4.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
195.78207.4319年３月期18年３月期

百万円
1,407
1,637

％
△14.0
△25.6

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,530
1,729

％
△11.5
△27.7

百万円
897
956

％
△6.1
△30.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
195.65207.13(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,548
11,124

自己資本比率
百万円
9,587
9,250

19年３月期9,587百万円

１株当たり純資産
％
83.0
83.2

円 銭
2,103.69
2,006.40

18年３月期－百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
中間期
5,384
1.5
912 △11.1
951 △11.7
568 △11.7
123.93
通期
10,036
6.7
1,305
△7.3
1,388
△9.3
814
△9.3
177.62※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、当社及び当グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて作成しておりま
すが、不確定要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料5ページ『次期の見通し』をご参照ください。

－ 2 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）当期の概況
業績
当社グループの当連結会計年度(平成18年4月1日～平成19年3月31日)の業績は、売上高9,571百万円（前期比0.8％減）、営業利益1,390百万円（同18.2％減）、経常利益1,488百万円（同16.5％減）となりました。当年度において減収減益となりましたが、当社グループでは、中長期的視野に立った研究開発、新規事業への積極投資、体制の構築に取り組んでおり、将来の飛躍に向け、その磯を着実に構築してまいりました。
[整水器販売事業分野]
当社の主力部門であります直販部門では、新規大手代理店の開拓、人員の育成等による効率化、顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、当年度において業績に寄与するには至りませんでした。卸部門である業務部では、電解還元温泉器、電位治療器のＯＥＭ販売が伸びているものの、整水器販売分野での新規ＯＥＭ開拓の遅れ、既存ＯＥ
Ｍ先の不振等により低迷が続いておりましたが、本年３月より大手ＯＥＭ先へ新商品を投入し、今後、好転していくものと見込んでおります。ストックビジネスであるカートリッジ販売に関しましては、売上高 1,413百万円（同18.6％増）と安定して伸張いたしております。
当社の目指す「医療分野への進出」は、電解還元水整水器販売事業にも大きな後押しとなることは必至であり、その飛躍の時に販売の担い手となる営業の人材育成、体制作りを行っております。また、抗酸化能による予病効果が期待できる電解還元水をとおした「医療費削減ビジネス」の創造に向け、整水器の普及に取り組んでおります。
本年１月には、顧客フォローに特化した事業部立上げに向けて、準備室を設けました。今後、顧客満足度の向上に取り組み、当社製品ユーザーとの緊密なネットワーク構築による電解還元水の更なる普及、シェアの拡大を目指してまいります。
[研究開発分野]
基礎研究分野では、九州大学大学院白畑實隆教授グループとの「電解還元水の更なる機能解明」を目的としたプロ
ジェクト（平成17年9月～平成20年3月末、研究開発費約3億円）が、機能水の抗酸化性測定技術の確立、事業化に向けて着実に進捗いたしております。
医療分野においては、昨年7月に、台湾大学医学部との人工透析への応用に関する新共同論文が米医学誌「キドニー
インターナショナル」に掲載され、欧米の多数の大学、研究機関より大きな反響を得ました。また、昨年9月より実施
致しております東北大学との臨床研究では、既に初回データを取得、本年2月に米国透析学会にて発表されました。本
年中に論文及び国内学会での発表を行なう予定です。今後、当研究をさらに推進し、これらの臨床研究成果を基に、血液透析用電解還元水整水器の販売及び将来の腹膜透析、輸液への応用に向けた研究を進めてまいります。この分野の将来性は非常に高く、将来の当社基軸ビジネスになるものと大きく期待しております。
また、産病共同研究を行っております財団法人田附興風会医学研究所北野病院とは、昨年8月より電解還元水の皮膚機能に与える効果につき臨床研究を行い、産病共同事業展開に向けて取り組んでおります。
新たな研究分野として、筑波大学人間総合科学研究科とのスポーツ科学の見地に立った共同研究では、電解還元水とミネラルウォーターとの比較実験の成果を昨年8月開催された日本体育学会にて発表いたしました。今後、国際学術誌に論文投稿する予定です。
[海外事業分野]
昨年10月、インドネシア最大手企業グループ・シナルマスグループの金融部門持株会社PT SINAR MAS MULTIARTHA
Tbk(ジャカルタ証券取引所上場）の子会社、PT SUPER WAHANA TEHNOへ出資（出資比率34％、3年以内51％までの増資
オプション付）し、インドネシアにおいてボトリングビジネスで合弁事業を開始しました。事業は順調に立ち上がっており、消費量でアジア第2位の規模を持つインドネシアのボトルドウォーター市場において、日本トリムの技術とシナルマスグループの国内販売網を活用し、早期市場参入、シェア拡大に取り組んでおります。ボトルドウォーター市
場は、現在、国内で約1,600億円、世界で約5兆円規模であり、今後、インドネシアをモデルケースとして、大手現地法人等とのアライアンスのもと、東南アジア、そして米・欧へと全世界での市場開拓を進めてまいります。
広州多寧健康科技有限公司におきましても、引き続き市場開拓、販路拡大に取り組んでおります。
[TRIMGEN CORPORATION]
異常遺伝子検索キッドの研究開発・製造販売を主事業とする米国連結子会社TrimGen Corporation（トリムジンコー
ポレーション）では、新たに3製品を開発いたしました。平成19年度のＦＤＡ認可取得および近い将来のＩＰＯを目指し、更なる研究開発の促進と共にマーケティング、財務強化等、検査会社や診断会社とのＭ＆Ａも視野に入れた事業展開を行っております。

－ 3 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信[新規事業分野]
昨年3月に設立いたしました健康関連商品販売会社㈱トリム・オプティマル・ヘルスにおきましては、昨年8月より
新製品「浴槽用マイクロバブル発生器ＢＢ-1000」を販売開始し、組織の拡充に取り組んでおります。
[その他]
昨年2月のプロ野球球団オリックス・バファローズとのオフィシャルウォーター契約のもと、スポーツ選手にとって重要な水分補給の面からの貢献及びトリムブランドの認知度向上を目的に、カラダ還元ウォーター「I’ｍ fine」を提供し、マスコミ等でも取り上げられました。また、3月には高知県にて開催されたトリムカップレディースフットサ
ル大会に協賛いたしました。
昨年9月に開催された日本初のがん患者支援イベント、財団法人日本対がん協会主催「リレー・フォー・ライフ・
ジャパン2006」では、オフィシャルサプライヤーとして「I’m fine」を提供する等、「水」を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
事業部別業績の概況は以下の通りであります。
[ＤＳ・ＨＳ事業部（ＤＳ／職域販売を主たる販売形態とする事業部、ＨＳ／販売する整水器の取付と紹介販売を主とする事業部）］
ＤＳでは、新規代理店開拓、営業社員教育による販売効率ＵＰに取り組みましたが、当連結会計年度の売上高4,097
百万円（前期比7.0％減）となりました。
ＨＳでは、整水器の取付と拡販・顧客満足度の向上に取り組み、順調に推移いたしました。当連結会計年度の売上高は840百万円（同15.2％増）となりました。
ＤＳ・ＨＳ事業部といたしましては、当連結会計年度の売上高4,937 百万円（同3.8％減）となりました。
[ＳＳ事業部（百貨店、量販店等での催事販売を主とする事業部）]
外務員等の人員再編、催事場マネジメント等、体制の再構築に取り組んでおります。またトリムブランド普及を担う最前線として認知度向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は954百万円（同13.0％減）となりました。
[業務部（OEM販売、一般卸販売の事業部）］
整水器、その他製品の新規ＯＥＭ先の収益への貢献はありましたが、既存大手ＯＥＭ先の落ち込みをカバーするには至りませんでした。当大手ＯＥＭ先へは、本年3月より新商品を投入し、今後、好転していくものと見込んでおります。当連結会計年度の売上高は1,773百万円（同10.0％減）となりました。
(2）財政状態に関する分析（財政状態）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度より351百万円減少し、4,362百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は490百万円（同119.6％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,486百万円（同13.6％減）がありましたが、法人税等の支払い674百万円（同39.6％減）、株式会社トリムフィナンシャルサービスの割賦売掛金の増加が437百万円、売掛債権の増加117百万円によるものであります。
なお、割賦売掛金には契約信販会社との間に保証契約を締結しており、貸倒リスクはありません。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は286百万円（同52.1％減）となりました。
これは主に当連結会計年度において定期預金の預入れ100百万円、設備等取得104百万円によるものであります。

－ 4 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は560百万円（同100.5％増）となりました。
これは主に１株当たり50円の配当金230百万円、自己株式の取得275百万円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標群は次の通りであります。
16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期

自己資本比率（％）

73.7

76.6

79.8

79.0

時価ベースの自己資本比率（％）

375.0

299.2

236.5

167.4

0.1

0.1

0.6

0.2

債務償還年数（年）(注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しています。

(3）次期の見通し
平成20年3月期は、当社の創業25周年にあたり、節目の年として、将来の飛躍に向けた積極的な事業展開を推進してまいります。本年4月に、大幅な組織変更を実施し、新体制の下、従来の家庭用電解還元水整水器の製造販売事業の伸張及び当社の目標である「医療分野への本格的参入」、ボトリングビジネスでの世界進出を果たすべく、既存事業、新規事
業、研究開発、広告宣伝等への更なる積極的な投資を行ってまいります。次期におきましては、それらの取り組みにより、連結売上高過去最高達成を目指します。
[整水器販売事業分野]
ＤＳ・ＨＳ事業部では、引き続き、新規代理店開拓、営業社員教育による販売効率ＵＰに取り組むと共に、販売から
顧客フォローまで一貫したサービス体制の構築により、当事業分野の伸張を図ってまいります。
また現在、顧客満足度の更なる向上を目的に、顧客フォローに特化した事業部創設に向けて取り組んでおり、当社製品ユーザーとの緊密なネットワーク構築による電解還元水の更なる普及、シェアの拡大を目指してまいります。
その他の事業部につきましても、大手企業とのタイアップ・新規販売チャネルの開拓等により、業績拡大に取り組ん
でまいります。
[研究開発分野]
九州大学大学院白畑實隆教授グループとの共同研究プロジェクトを推進し、電解還元水の更なる機能究明により、論文発表やパテントの取得を積極的に行い、研究成果の事業化による当社グループの事業拡充を目指します。
医療分野においては、透析への応用に関する臨床研究成果を基に、血液透析用電解還元水整水器の早期販売開始に向けて取り組んでおります。今後も引き続き、将来の腹膜透析、輸液への応用に向けた研究を進めてまいります。
また、糖尿病等、具体的疾病への電解還元水の効果を検証するべく、新たに臨床データの集積を目的とした産学協同研究を開始する計画です。
昨年より共同研究を行っている北海道大学とは、農業への電解還元水の応用を目指し、引き続き研究を推進してまいります。
これら「産学」、「産病」共同研究による科学的データの集積を進め、電解還元水の機能解明、医療分野への本格的参入、その他、アンチエイジング分野、食品、農業、工業等多分野への用途拡大を図ってまいります。電解還元水ボト
ルを軸に、今後ますます広がるであろう健康関連市場への参入、組織拡大に取り組んでまいります。

－ 5 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信[海外事業分野]
インドネシア子会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、昨年11月よりペットボトル「Pristine」の販売を開始いたしました。
当製品は、インドネシア国内シェア約45％のアクアをターゲットに、精力的にマーケティングに取り組んでおります。
本年5月からは、ガロンボトルを販売開始予定で、今年度中の月次黒字化に向け、積極的な事業展開を推進しております。
また、国内でのシェア拡大と共に、シンガポール、マレーシア、オーストラリア等、アジア、オセアニア地域への輸出にも取り組んでまいります。

[TRIMGEN CORPORATION]
独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、Harvard大学病院、Johns Hopkins大学病院をはじめ、世界各国複数の臨床検査会社、製薬会社と提携し、肺がんや白血病を中心に、産学共同研究を進めております。論文及び学会発表、各種展示会への出展等、精力的なＰＲ活動を行うと共に、更なる研究、製品開発を推進することにより、ＦＤＡ５１０
Ｋの認可取得、診断分野への本格的な進出を目指します。
本年5月には、将来のＩＰＯを見据え、株式会社トリムジン ホールディングス（東京都千代田区、持株会社）を設立致しました。今後、事業基盤の更なる充実、業容の拡大のために検査会社等とのＭ＆Ａも視野に入れた積極的な事業展
開を行ってまいります。
[新規事業分野]
株式会社トリム・オプティマル・ヘルスにおきましては、浴槽用マイクロバブル発生装置「ＢＢ-1000」、電解還元水
ボトルを軸に、今後ますます広がるであろう健康関連市場への参入、組織拡大に取り組んでまいります。
[その他]
本年4月より、毎日放送「知っとこ」（毎週土曜日ＡＭ.7：30～ＡＭ.9：25）での番組提供を開始いたしました。次期におきましては、認知度の向上、営業支援を目的にテレビ、インターネット、新聞、雑誌等での広告宣伝も積極的に行ってまいります。
このように当社グループは、グループ企業相互のシナジー効果を最大限に発揮し、日本トリムの電解還元水飲用分野、医療分野、TRIMGEN CORPORATIONの遺伝子診断分野の３本を柱に、オンリーワン企業構築へ向けての事業展開を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 当該連結会計年度において企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えた事象
該当事項はありません。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じて継続することを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資して頂きやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。
このような方針に基づき、平成19年３月期末におきましては普通株式１株につき50円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。

－ 6 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信(6）事業等のリスク①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解還元水整水器（医療用具）であり、売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整
水器に依存しております。
最近３連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。

製品別
電解還元水整水器

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

8,837

87.5

7,993

82.8

7,476

78.1

カートリッジ

851

8.4

1,191

12.4

1,413

14.8

電位治療器

88

0.9

90

0.9

103

1.1

電解還元温泉器

129

1.3

164

1.7

109

1.1

その他

193

1.9

209

2.2

468

4.9

合計

10,100

100.0

9,650

100.0

9,571

100.0

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品（医療用具）の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。薬事法の規制により、医療用具の製造を行うためには、厚生労働大臣の医療用具製造許可を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門でありますDS（DIRECT SALEの略）事業部では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療用具である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④当社の販売方法が特定商取引法第２条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第２条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第２項第２号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において無条件に解約できる制度）の適用は受けておりませんが、当社では、契約から１ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
⑤個人情報漏えいに伴うリスク
当社は、顧客の個人情報を含むデータベースを構築、管理する必要があります。当社は厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、人為的ミス、不正行為、外部犯罪等によって個人情報が流出した場合、当社が損害賠償を請求されたり、当社の信用を失う事になり、業績に影響を与える可能性があります。
⑥原材料および部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料および部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市
況変動及びその取引先が継続的に原材料および部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。
製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

－ 7 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレ
クトリックマシナリー、TRIMGEN CORPORATION、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサー
ビス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリム・オプティマル・ヘルス並びに持分法適用関連会社である株式会社
GIバイオポリス及びPT SUPER WAHANA TEHNOの９社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、10月に、インドネシアの最大手企業でありますシナルマスグループの子会社PT SUPERWAHANA TEHNOへ34％の出資・資本参加いたしました。今後は、シナルマスグループの販売網を活用し、インドネシア国
内にて販売及び東南アジア諸国・日本への輸出も行う予定であります。
(1）健康機器関連事業（当社）㈱日本トリム・・・・・・・・・・・・・・・当社は、電解還元水整水器等を中心とした健康機器販売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。
（連結子会社４社）㈱トリムエレクトリックマシナリー・・・・・電解還元水整水器等の製造。
㈱機能水細胞分析センター・・・・・・・・・機能水及び活性水素の測定、科学分析。
㈱トリム・オプティマル・ヘルス・・・・・・健康食品、飲料水等販売。
広州多寧健康科技有限公司・・・・・・・・・電解還元水整水器、飲料水等製造販売。
（持分法適用関連会社１社）
PT SUPER WAHANA TEHNO ・・・・・・・・・・ボトルドウォーター製造及び販売。
(2）金融サービス事業（連結子会社１社）
株式会社トリムフィナンシャルサービス・・・割賦販売斡旋業務、割賦販売業務。
(3）その他の事業（連結子会社１社）
TRIMGEN CORPORATION ・・・・・・・・・・・異常遺伝子検索キット研究開発、製造販売。
（持分法適用関連会社１社）
株式会社GIバイオポリス・・・・・・・・・・ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

－ 8 －㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

一般ユーザー

連結子会社
広州多寧健康科技有限公司

持分法適用関連会社
PT SUPER WAHANA TEHNO

連結子会社
株式会社トリムフィナンシャルサービス

連結子会社
株式会社トリム・オプティマル・ヘルス

病院・研究機関等

株
式
会
社
日
本
ト
リ
ム

連結子会社
T RIMGEN CORPORAT ION

連結子会社
株式会社機能水細胞分析センター

持分法適用関連会社
株式会社 GIバイオポリス

連結子会社【高知県南国市】
株式会社トリムエレクトリックマシナリー

販売会社
研究・開発会社
製造会社

－ 9 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間にとって最適な「水」とは何かを追求し、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、現代社会の健康志向に応え、時代の要請する効率経営と社内管理体制の充実をはかり、
東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会や株主にとって価値ある企業であり続けたいと考えております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資して頂きやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。このような方針に基づき、平成18年３月期末におきましては、普通株式１株につき50円の配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいる所存であります。
(3）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ向上のために、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長の達成に向けての研究開発、広報活動等への積極投資のため、低下する見込みですが、一時的なものと考えております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
既存事業である家庭用機器については、製造・販売事業を伸張・拡大すると共に海外では、ボトルドウォーター事業を展開。医療分野では、産学・産病の共同研究を実施し、電解還元水の人工透析、輸液への応用へ向けた開発、実用化を推進してまいります。
連結事業では、TRIMGENを中心とした事業展開により、世界のオンリーワン企業構築に向け邁進いたします。
(5）会社の対処すべき課題
今後の当社グループ（当社及び連結子会社）が最も留意すべき点は安定株主の増加にあります。そのための対処すべき当面の課題としては、①株主資本利益率の向上、②ＩＲの充実、③トリムブランドの構築、④内部統制システムの構築が挙げられます。
① まず、株主資本利益率の向上のためには当然のことながら売上高増大を図らなければなりません。ＤＳ事業部の説明会を実施する職域の新規開拓、また、ＳＳ事業部と整水器取付・顧客満足度の向上を目的としたＨＳ事業部の当社の強みである直販体制の一層の強化を行ってまいります。そのために営業員個々のレベルアップに注力すると同時に、業務部の販路の拡大も行ってまいります。
また、世界の飲料水（健康）市場開拓を目的に海外事業展開に注力いたします。
② 投資家の皆様に当社グループのことを正しく理解していただくのが大変重要なことであると認識いたしております。機関投資家及びアナリストの皆様方は勿論マスコミを活用した広報も検討に入れ、ホームページの適時更新
等、タイムリーなＩＲ活動及びディスクロージャーの信頼性、正確性維持のため内部統制の充実に取り組んでまいります。
③ 家電メーカーをはじめ大手企業が整水器業界へ参入しております。今後も新規参入は予想されますが、浄水器の延長線上で商品構成を考えているメーカーより、生成水（電解水）それ自体を研究し、追究できる本物志向のメーカーが注目されるものと考えております。そういった中、技術力、開発力はもとよりブランドイメージが重要なものとなることを認識しております。当社は、現在は大手企業とタイアップ販売を行っておりますが、独自のトリム
ブランドを位置付けることが将来の業績に大きな影響を与えるものと考えております。そのために水そのものの研究、医療業界への進出は重要な戦略であることを十分認識し、当社グループが飛躍的に成長する要諦であると考えております。
④ 株主の信頼を得るために重要な事項といたしまして内部統制システムの構築があげられます。
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するた
めにリスク管理に関する規定を制定し、事業運営リスク及び個別リスクを把握し、評価管理するシステムの構築を行ってまいります。

－ 10 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,362,229△351,691

２．受取手形及び売掛金

996,670

1,114,248

117,578３．割賦売掛金

850,378

1,288,368

437,990

４．たな卸資産425,816

491,644

65,827５．繰延税金資産108,632

112,661

4,028

６．その他

78,80977,799△1,009７．貸倒引当金△3,270△3,287△17

流動資産合計7,170,957

Ⅱ

4,713,920

61.3

7,443,664

61.5

272,706

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１ 1,433,474

減価償却累計額

461,620(2）土地※１(3）その他

1,437,066
513,342971,854
2,377,040

470,042
273,233

減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産923,724△48,130

2,377,040－

220,057

23,248553,073
196,809

333,016

3,545,704

30.3

3,520,822

29.1△24,881

31,1950.3

29,7410.2△1,454

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

471,822463,172△8,650(2）繰延税金資産

130,887

166,293

35,405(3）その他

353,091

495,176

142,085(4）貸倒引当金△7,375△7,375－

投資その他の資産合計

948,426

8.1

1,117,267

9.2

168,841

4,525,327

38.7

4,667,832

38.5

142,505

11,696,284

100.0

12,111,496

100.0

415,212

固定資産合計資産合計※２－ 11 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

366,871545,820

178,949

２．未払法人税等

289,711315,439

25,728

３．賞与引当金

119,500

102,000△17,500

４．製品保証引当金

16,00022,0006,000

５．返品調整引当金

15,00019,000

4,000

６．その他

503,349

535,004

31,655

流動負債合計
Ⅱ

11.2

1,310,431

1,539,265

12.7

228,833

固定負債
１．退職給付引当金

188,283

205,841

17,558

２．役員退職慰労引当金

202,235

189,464△12,771

３．預り保証金※１

450,153

423,503△26,649

４．その他※１

198,765

167,990△30,774

固定負債合計

1,039,437

8.9

986,800

8.2△52,637

負債合計

2,349,868

20.1

2,526,065

20.9

176,196

13,1920.1－－△13,192

992,597

8.5－－△992,597（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

987,330

8.4－－△987,330

Ⅲ

利益剰余金

7,332,893

62.7

－

－

△7,332,893

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金100,5140.9－－△100,514

Ⅴ

為替換算調整勘定△9,970

△0.1

－

－

9,970

Ⅵ

自己株式

△70,142

△0.6

－

－

70,142

資本合計

9,333,223

79.8

－

－

△9,333,223

負債・少数株主持分及び資本合計

11,696,284

100.0

－

－

△11,696,284※４－ 12 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

992,5978.2

992,597

２．資本剰余金－－

986,9128.1

986,912

３．利益剰余金－－

7,896,202

65.2

7,896,202

４．自己株式－－△341,632△2.8△341,632－－

9,534,079

78.7

9,534,079

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

41,9280.3

41,928２．為替換算調整勘定－－△5,300△0.0△5,300

評価・換算差額等合計－－

36,6280.3

36,628

少数株主持分

－－14,7230.1

14,723

純資産合計

－

－

9,585,430

79.1

9,585,430

負債純資産合計－－

12,111,496

100.0

12,111,496

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 13 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

9,650,324

100.0

9,571,963

100.0△78,361Ⅱ

売上原価

2,495,668

25.9

2,564,930

26.8

70,262

7,154,656

74.1

7,007,032

73.2△147,623

返品調整引当金繰入額

－

－

4,000

0.1

4,000

返品調整引当金戻入額

1,000

0.0

－

－

△1,0007,155,656

74.1

7,003,032

73.1△152,623

5,455,230

56.5

5,612,268

58.6

157,038

1,700,426

17.6

1,390,764

14.5△309,661

131,918

1.4

19,592

34,613

0.4

4,593

1,488,068

15.5△294,663

1,174

0.0

△59,653

1,486,894

15.5△235,009

701,854

7.3△89,386

売上総利益

調整後売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息317

2,624

２．受取配当金

456

626

３．受取手数料

1,683

1,086

－

14,812

５．不動産賃貸料

98,25898,258

６．その他

11,609４．投資有価証券売却益

Ⅴ

112,325

1.2

14,510

営業外費用
１．支払利息10,737

10,335２．賃貸資産減価償却費

19,05917,370３．持分法による投資損失

172

4,016

４．その他

50

経常利益
Ⅵ

30,0200.3

1,782,731

18.5

2,890

特別損失
１．固定資産除却損

※３

－

－

－

1,174

２．減損損失※４60,82860,8280.7－

1,721,903

17.8

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

815,027

法人税等調整額△23,786

少数株主持分損益
当期純利益

701,245609

791,240

8.2

2,915

0.1

8,788

0.1

5,873

933,5789.7

793,828

8.3△139,749－ 14 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の権利行使による新株の発行
２. 自己株式処分差益Ⅲ

983,8982,760
672

資本剰余金期末残高

3,432
987,330（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

6,629,599

933,578

933,578

230,284

230,284

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

7,332,893－ 15 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計992,597

987,330

7,332,893△70,142

9,242,678

剰余金の配当（注）－－△230,519－△230,519

当期純利益

－

－

793,828－

793,828

自己株式の取得－－－△275,682△275,682

自己株式の処分

－

△418

－

4,193

3,774

－

△418

563,308△271,489

291,400

992,597

986,912

7,896,202△341,632

9,534,079

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等合計

100,514△9,97090,544

13,192

9,346,415

剰余金の配当（注）

－

－

－

－

△230,519

当期純利益

－

－

－

－

793,828

自己株式の取得

－

－

－

－

△275,682

自己株式の処分

－

－

－

－

3,774

△58,586

4,670△53,916

1,530△52,385△58,586

4,670△53,9161,530

239,015

41,928△5,30036,62814,7239,585,430

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）（注）平成18年6月28日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 16 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,721,903

1,486,894

減価償却費

106,688

136,915

減損損失

60,828－

賞与引当金の増減額

18,300△17,500

退職給付引当金の増減額

16,161

17,558

役員退職慰労引当金
の増減額

2,170

△12,771

受取利息及び受取配
当金△774△3,250

投資有価証券売却益－△14,812

10,737

10,335

持分法による投資損
益

172

4,016

有形固定資産除売却
損益

－

1,174

売上債権の増減額

224,058△117,560

割賦売掛金の増減額△764,277△437,990

たな卸資産の増減額

14,155△65,827

仕入債務の増減額△43,599

178,949

未払消費税等の増減額△33,335

21,733

7,602△23,723

1,340,792

1,164,141

774

3,244

△2,065△2,176△1,116,094△674,516

223,406

490,693

支払利息

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 17 －

267,286

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△199,995△20,000

投資有価証券の売却による収入－

25,558

定期預金の預入れによる支出－△100,000

有形固定資産の取得による支出△395,822△104,455

関係会社株式の取得による支出－△84,737△2,594△2,674△598,412△286,308

預り保証金の返済による支出△32,817△32,817

株式の発行による収
入

5,526

－

配当金の支払額△230,284△230,519

自己株式の取得による支出△14,435△275,682

5,032

3,774

13,107－△25,494△24,842

財務活動によるキャッシュ・フロー△279,364△560,087△280,722

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額11,417

4,011△7,406

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△642,952△355,702

298,668

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

5,356,873

4,713,920△642,952

4,713,920

4,362,229△351,691

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

312,103

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分による収入※２

少数株主の出資払込
による収入
その他

Ⅶ 現金及び現金同等物の
期末残高

※１

－ 18 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数……６社（自至連結子会社の数……６社㈱トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス
なお、広州多寧健康科技有限公司及び㈱トリムオプティマルヘルスはいずれも当連結会計年度において新規設立したた

２．持分法の適用に関する事項

め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社……ありません。
持分法適用の関連会社数 １社㈱GIバイオポリス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日と事業年度末日が異なるのは、TRIMGENCORPORATION及び広州多寧健康科技有限公司（事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行㈱トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムオプティマルヘルス

非連結子会社……ありません。
持分法適用の関連会社数 ２社㈱GIバイオポリス
PT SUPER WAHANA TEHNO
なお、PT SUPER WAHANA TEHNOについては、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。
連結子会社のうち、連結決算日と事業年度末日が異なるのは、TRIMGENCORPORATION、広州多寧健康科技有限公司及びPT SUPER WAHANA TEHNO（事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法①

有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法② たな卸資産
製品・原材料総平均法に基づく原価法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

－ 19 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

うこととしております。
①

有価証券
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）同左② たな卸資産
製品・原材料同左① 有形固定資産
同左

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

（自
至

項目
(3）重要な引当金の計上基準①

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
①

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
②
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計
年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
③ 製品保証引当金③
販売済製品の無償修理費用に充てるた
め、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④ 返品調整引当金④
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金⑤
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率
法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥
役員の退職慰労金の支給に備えるため、
当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 20 －

同左

賞与引当金
同左

製品保証引当金同左

返品調整引当金同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金同左

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

項目(4）重要なリース取引の処理
方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
７．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理①
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日
から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

－ 21 －

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

─────────

同左

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は60,828千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務─────────

諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
なお、当連結会計年度末におけるこれまでの資本の部の合計に相当する金額は、9,570,707千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度にお─────────

ける連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「割賦売掛金」は、前連結会計年度まで、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の当該金額は86,100千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「割賦売掛金」
は、前連結会計年度まで「売上債権の増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「売上債権の増減額」に含まれる当該金額は86,100千円であります。

－ 22 －

──────────────────

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産及び担保されている債務※１．担保に供している資産及び担保されている債務(1）担保差入資産は次の通りであります。
建物
土地(1）担保差入資産は次の通りであります。

336,085千円
1,497,356千円
計

1,833,441千円(2）担保資産に対応する債務は次の通りであります。
預り保証金（注１）
長期未払金（注２）
計建物
土地

318,714千円
1,497,356千円
計

1,816,070千円(2）担保資産に対応する債務は次の通りであります。

482,177千円
140,217千円

預り保証金（注１）
長期未払金（注２）622,394千円

計449,360千円
114,723千円
564,083千円（1）預り保証金の契約金額によっております。
（2）一年以内に返済する金額を含んでおります。
※２．関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
3,456千円（1）預り保証金の契約金額によっております。
（2）一年以内に返済する金額を含んでおります。
※２．関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
84,176千円※３．当社の発行済株式総数は、普通株式4,628,390株であります。
※４．当社が保有する自己株式の数は、普通株式 18,000
株であります。

※３．

────────────※４．

────────────

－ 23 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
販売手数料
製品保証引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※１．販売費及び一般管理費の主な内訳
523,346千円
16,000千円
1,453,167千円
110,000千円
38,955千円
6,575千円※２．研究開発費の総額

販売手数料
製品保証引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

517,080千円
22,000千円
1,502,633千円
93,000千円
40,957千円
11,209千円※２．研究開発費の総額

一般管理費
※３.

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

179,472千円
────────────

用途

種類

倉庫
（兵庫県川西市）

遊休資産

建物及び土地245,608千円※３．固定資産除却損
主として工具器具備品の除却によるものです。

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

一般管理費

※４．

当社が保有する土地及び建物のうち市場価格の著しい下落が認められた遊休資産について、減損損失（60,828千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物593千円及び土地60,234千円であります。
なお、当該資産は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に固定資産税評価額に基づいて評価しております。

－ 24 －

────────────

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

4,628,390－－

4,628,390

4,628,390－－

4,628,390

18,00053,919900

71,01918,00053,919900

71,019

自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
商法第211条の３第１項第２号の規定に基づく自己株式の増加
買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する売却に伴う減少
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会53,900株
19株
900株

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）230,519

50

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

227,868

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

50

平成19年３月31日 平成19年６月28日（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（千円）
4,713,920

現金及び預金勘定（千円）
4,362,229

現金及び現金同等物

4,713,920

現金及び現金同等物

4,362,229※２．自己株式の処分による収入
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

※２．自己株式の処分による収入
同左－ 25 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

その他

千円

千円

千円

その他

千円

千円

千円

（機械装置）

9,396

5,481

3,915

（機械装置）

9,396

7,047

2,349

その他
（工具器具備品）

94,32388,5705,753

その他（工具器具備品）

44,98818,682

26,305無形固定資産（ソフトウェア）87,05664,14422,911

無形固定資産（ソフトウェア）80,80475,095

5,708

合計

190,776

158,196

32,579

合計

135,188

100,824

34,363（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

（注）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

22,070千円
10,509千円

１年内１年超

13,875千円
20,488千円

合計

32,579千円

合計

34,363千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額（注）３．支払リース料及び減価償却費相当額

46,999千円
46,999千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

同左

支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左－ 26 －

28,723千円
28,723千円

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

70,864

206,010135,145

70,864130,280

59,415

(2）債券

－

－

－

－

－

－

(3）その他

24,86058,931

34,07014,12026,38812,268

小計

95,724

264,941

169,216

84,984

156,668

71,684

(1）株式

－

－

－

－

－

－

(2）債券

－

－

－

－

－

－

(3）その他－－－

20,00018,902△1,098

小計

－

－

－

－

－

－

95,724

264,941

169,216

104,984

175,570

70,586

合計（注）有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1）時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて(2）時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）（自当連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

25,55814,812－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

203,424

203,424（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

－ 27 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（㈱トリムエレクトリックマシナリー）は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）(1) 退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成19年３月31日）△332,489△357,881

200,596234,225(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)（千円）△131,892△123,656(4) 未認識数理計算上の差異（千円）△24,076△30,888(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4）（千円）△155,969△154,544

32,31351,296△188,283△205,841(2) 年金資産（千円）(6) 前払年金費用(千円)(7) 退職給付引当金 (5)-(6)(千円)

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

退職給付費用（千円）

40,38042,672(1）勤務費用（千円）

43,69446,922(2）利息費用（千円）

5,938

6,639

(3）期待運用収益（減算）（千円）△1,646△2,005(4）数理計算上差異の損益処理額（千円）△7,606△8,884

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

期間定額基準期間定額基準(2）割引率（％）

2.0

2.0

(3）期待運用収益率（％）

1.0

1.0

(4）数理計算上差異の処理年数（年）55(5) 会計基準変更時差異の処理年数

初年度一括償却

同左(1）退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 28 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失
子会社繰越欠損金
投資有価証券
その他
小計
評価性引当額
合計(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
48,631
76,42482,313
24,957
24,696
153,810
15,03050,770（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
減損損失
子会社繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額476,634△153,810

合計

その他
小計
繰延税金資産（負債）の純額

その他有価証券評価差額金△68,702△14,602

その他△83,304

税効果会計適用後の法人税等の負担率△235,444
319,516

繰延税金資産（負債）の純額

小計△18,609△21,951△40,561
278,954239,520(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率（調整）
交際費等の永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の当期増加額
その他(単位：千円)
41,52083,61077,15526,264
24,696
235,444
66,268554,960（繰延税金負債）

322,824（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(単位：％)
40.6
0.9
1.3
3.6
△0.4

法定実効税率（調整）
交際費等の永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の当期増加額
その他

46.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29 －(単位：％)
40.6
0.7
1.6
5.4
△1.1
47.2

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
電解還元水事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
健康関連機器 金融サービス
事業
事業
（千円）
（千円）
Ⅰ

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

9,506,554

60,436

4,972

9,571,963－

9,571,963(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－52,393－52,393△52,393－

9,506,554

112,830

4,972

9,624,357△52,393

9,571,963

営業費用

8,044,696

41,655

159,959

8,246,311△65,1118,181,199

営業利益

1,461,857

71,174△154,987

1,378,045

12,7181,390,764

8,698,392

1,380,673

92,31010,171,375

1,940,120

12,111,496

減価償却費

115,231－

3,925

119,157

17,370136,528

資本的支出

108,505－

2,201

110,707－

110,707

計Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
その他事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等。
３．営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
４．従来、「健康関連機器事業」の売上高、営業利益及び資産が全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、平成16年10月に設立した連結子会社が行う金融サービス事業の重要性が増したことから、当該事業について新たに「金融サービス事業」及び「その他の事業」を設け、当連結会計年度から事業の種類別セグメント情報を開示することとしました。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平
成19年３月31日）
本邦における売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平
成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 30 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至
2,024.39円
202.50円
202.20円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,100.05円
173.07円
172.96円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

933,578

793,828

普通株式に係る当期純利益（千円）

933,578

793,828

普通株式の期中平均株式数（株）

4,610,356

4,586,723

6,658

2,865

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株主総会決議
及び平成17年８月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数
400個）。

同左（重要な後発事象）
当社は、平成19年4月28日開催の取締役会において「株式会社トリムジンホールディングス」設立を決議し、平成19年5月2日付で持株会社として設立登記いたしました。
この新たに設立する会社へ、当社が保有するTRIMGEN CORPORATION株式を売却し、ホールディングス会社の連結子会社とします。米国において研究開発、特に「異常遺伝子検索キット」をトリムジングループの中核事業としながら、さまざ
まな販売経路を用いるため、サポート専門機能としてホールディング会社を設置するものであります。
新設会社の概要は以下の通りです。
①名称
株式会社トリムジンホールディングス②事業内容
研究用及び診断用試薬キットの研究開発、製造、販売並びに輸出入、臨床検査の受託業務
③決算期
12月
④資本金
400,600千円⑤株主資本801,200千円⑥所在地
東京都千代田区⑦代表者
シャオビン・ワン－ 31 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,179,826

3,808,067

37,331

13,024

1,055,602

1,159,186

４．製品

47,48244,708５．前払費用59,65464,875６．繰延税金資産

97,891

104,941

７．関係会社短期貸付金

666,000

36,000８．その他

15,935

11,957

９．貸倒引当金△3,700△3,800流動資産合計6,156,022

２．受取手形
３．売掛金

Ⅱ

55.3

5,238,962

45.4△917,060

24.7△41,237

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１ 1,074,641
355,623

減価償却累計額(2）構築物

5,331(3）機械及び装置

34,263(4）車両運搬具

5,407

3,296

21,763(5）工具器具備品

65,222

71,501

28,946※１

40,542

43,257
23,772

3,349

97,742

減価償却累計額

2,619

105,765

25,112

減価償却累計額

689,461

8,026

105,765

減価償却累計額

有形固定資産合計

391,157

719,0188,628

減価償却累計額(6）土地

1,080,618

19,484

110,385
37,76868,7962,033,780
2,899,743－ 32 －

72,6162,033,780

26.1

2,858,505

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1）特許権

24,47918,229(2）ソフトウェア

674

242

(3）電話加入権

5,329

5,329

無形固定資産合計

0.3

30,48223,801

0.2△6,681

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

467,365

377,995(2）関係会社株式

141,974

226,711(3）関係会社出資金

87,08287,082(4）従業員長期貸付金

3,939

6,384

(5）関係会社長期貸付金902,399

2,132,438(6）長期貸付金

10,5254,501(7）長期前払費用

31,87849,860(8）繰延税金資産120,473

154,625(9）差入保証金

200,334

215,347(10）その他

79,526

179,945(11）貸倒引当金△7,375△7,375

投資その他の資産合計

2,038,125

18.3

3,427,517

29.7

1,389,392

固定資産合計

4,968,351

44.7

6,309,824

54.6

1,341,473

資産合計

11,124,374

100.0

11,548,787

100.0

424,412－ 33 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

240,438

285,588

２．未払金

222,089

209,728

３．未払費用74,858

69,131

４．未払法人税等

229,392

288,809

５．未払消費税等

4,462

33,693

６．前受金

2,790

3,027

７．預り金

36,90647,123

８．前受収益20,842

20,082

９．賞与引当金

110,000

93,00010．製品保証引当金

16,00022,00011．返品調整引当金

15,00019,000

流動負債合計972,781

Ⅱ

※２

8.7

1,091,185

9.4

118,404

固定負債
１．退職給付引当金

181,988

198,675

２．役員退職慰労引当金

185,094

170,036

450,153

423,503

４．長期前受収益

84,042

78,109

固定負債合計901,2788.1

870,325

7.5△30,952

1,874,059

16.8

1,961,511

17.0

87,451

３．預り保証金

負債合計※１－ 34 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

１.資本準備金

992,5978.9

977,957

－

9,373

－

－

－

△992,597－－△987,330

２.その他資本剰余金(1)自己株式処分差益
資本剰余金合計
Ⅲ

987,330

8.9

利益剰余金
１．利益準備金

243,539－(1）別途積立金

5,970,000－

３．当期未処分利益

1,026,475－

２．任意積立金

利益剰余金合計

7,240,015

65.1

－

－

△7,240,015

100,5140.9－－△100,514△70,142

△0.6

－

－

70,142

資本合計

9,250,315

83.2

－

－

△9,250,315

負債・資本合計

11,124,374

100.0

－

－

△11,124,374

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

Ⅴ

自己株式

※４

－ 35 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

992,5978.6

992,597

986,9128.5

986,912

２．資本剰余金(1）資本準備金－

977,957(2）その他資本剰余金

－

8,954

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

243,539

任意積立金－

6,670,000

繰越利益剰余金－

993,931(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

7,907,470

68.5

7,907,470－－△341,632△3.0△341,632－－

9,545,347

82.6

9,545,347

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

41,928

評価・換算差額等合計－－

41,9280.4

41,928

純資産合計

－

－

9,587,275

83.0

9,587,275

負債純資産合計－－

11,548,787

100.0

11,548,787

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 36 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

合計
３．他勘定振替高

※２

100.0

2,752,623

2,728,601

2,798,129

2,776,083

32,77629,781
2,717,871

28.3

6,899,969

71.7

44,708

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

9,402,648

100.0△215,191

2,701,593

28.7△16,277

6,701,055

71.3△198,913

金額（千円）

47,482

売上総利益
返品調整引当金
繰入額

－

－

－

4,000

4,000

0.0

4,000

返品調整引当金
戻入額

1,000

1,000

0.0

－

－

－

△1,0006,900,969

71.7

6,697,055

71.3△203,913

5,289,258

56.3

25,863

1,407,796

15.0△229,777

調整後売上総利益Ⅲ

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

45,50547,482４．期末製品棚卸高

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
9,617,840

１．期首製品棚卸高
２．当期製品仕入高

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費
１．販売手数料

523,346462,343

２．販売促進費205,645

200,988

３．販売外注費

268,988

254,673

４．製品保証引当金
繰入額

16,00022,000

５．貸倒引当金繰入額

3,732

600

６．役員報酬

108,029

110,075

７．給料手当1,378,584

1,407,006

８．外務員報酬

322,021

301,733

９．賞与

169,715

148,429

10．賞与引当金繰入額

110,000

93,00011．福利厚生費250,582

252,110

12．退職給付費用

38,95540,95713．役員退職慰労引当金繰
入額

6,404

8,922

14．旅費交通費306,060

288,763

15．減価償却費

28,85031,58016．賃借料

410,624

459,151

183,883

250,350

17．研究開発費
18．その他
営業利益※３

931,968

5,263,394

54.7

1,637,574

17.0－ 37 －

956,573

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

営業外収益
１．受取利息7,337

17,643

２．受取配当金

455

626

98,25898,258－14,812

５．受取手数料

1,683

1,086

６．その他

12,377

３．不動産賃貸料
４．投資有価証券売却益

Ⅴ120,112

17,445

1.3

149,872

1.6

29,76027,2310.3△549

1,530,437

16.3△199,467

393

0.0△60,434

1,530,044

16.3△139,032

632,069

6.7△80,698

897,974

9.6△58,334

営業外費用
１．支払利息

8,671

8,581

２．賃貸資産減価償却費

19,05917,370

50

３．その他
経常利益
Ⅵ

27,7810.3

1,729,905

18.0

1,279

特別損失
１．固定資産除却損※４－２．減損損失※５60,828

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

735,998

法人税等調整額△23,231393
60,8280.6

1,669,077

17.4－

633,227
712,767

7.5

当期純利益

956,3099.9

前期繰越利益70,166－△70,166

1,026,475－△1,026,475

当期未処分利益△1,158(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

注記
番号

金額（千円）
1,026,475

230,519２．任意積立金(1）別途積立金
Ⅲ

700,000

次期繰越利益930,519
95,956－ 38 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計7,240,015△70,142

9,149,800△230,519△230,519－△230,519－

897,974

897,974－

897,974

－

－

－

－

△275,682△275,682

△418

－

－

－

－

4,193

3,774

－

－

－

700,000△700,000

－

－

－

－

△418

△418

－

700,000△32,544

667,455△271,489

395,547

977,957

8,954

986,912

243,539

6,670,000

993,9317,907,470△341,632

9,545,347

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

992,597

977,957

9,373

987,330

243,5395,970,000

1,026,475

剰余金の配当
（注）

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

△418

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）－－

事業年度中の変動額
合計
（千円）

－

992,597

平成18年３月31日
残高
（千円）

利益剰余金
繰越利益剰 合計
任意積立金
余金

事業年度中の変動額

平成19年３月31日
残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

純資産合計

100,514

100,5149,250,315

剰余金の配当（注）－－△230,519

当期純利益

－

－

897,974

自己株式の取得－－△275,682

自己株式の処分

－

－

3,774

△58,586△58,586△58,586△58,586△58,586

336,960

41,92841,9289,587,275

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

（注）平成18年6月28日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 39 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

同左(2）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法による原価法
製品……総平均法に基づく原価法（時価のないもの）同左
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
定額法
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌同左期の支給額のうち当期対応額を計上する
支給見込額基準によっております。
(3）製品保証引当金(3）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるた
同左
め、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
(4）返品調整引当金(4）返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備え同左るため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

－ 40 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信

（自
至

項目

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(6）役員退職慰労引当金

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準の適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。これにより税
引前当期純利益は60,828千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

────────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
9,587,275千円であります。
なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────────

表示方法の変更
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりまし────────（貸借対照表）た「関係会社短期貸付金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期「関係会社短期貸付金」は36,000千円であります。

－ 41 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産及び担保されている債務※１．担保に供している資産及び担保されている債務(1）担保に供している資産
建物
土地(1）担保に供している資産
336,085千円
1,242,410千円

計(2）担保資産に対応する債務
預り保証金（注）建物
土地

1,578,495千円

482,177千円

318,714千円
1,242,410千円
計1,561,125千円(2）担保資産に対応する債務
預り保証金（注）449,360千円（注）預り保証金の契約金額によっております。
※２．関係会社買掛金
238,290千円（注）預り保証金の契約金額によっております。
※２．関係会社買掛金
276,649千円※３．授権株式数
普通株式 8,000,000株
発行済株式総数
普通株式 4,628,390株※４．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式18,000株であります。
５．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産は100,514千円
であります。

※３．

────────※４．

────────５．

────────－ 42 －

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．関係会社との取引

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．関係会社との取引

仕入高2,734,504千円※２．他勘定振替高の内容
販売費及び一般管理費

仕入高2,661,149千円※２．他勘定振替高の内容
販売費及び一般管理費

32,776千円

29,781千円

主として、販売促進のため使用したカートリッジ等
主として、販売促進のため使用したカートリッジ等
を販売費及び一般管理費に計上したものであります。
を販売費及び一般管理費に計上したものであります。
※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額
一般管理費
183,883千円
一般管理費
250,350千円※４．

────────

※４．主として工具器具備品の除却によるものであります。

※５．特別損失のうち主要なもの
減損損失
60,828千円
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

倉庫
（兵庫県川西市）

遊休資産

建物及び土地※５．

────────

当社が保有する土地及び建物のうち市場価格の著しい下落が認められた遊休資産について、減損損失（60,828千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物593千円及び土地60,234千円であります。
なお、当該資産は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に固定資産税評価額に基づいて評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

18,00053,919900

71,01918,00053,919900

71,019（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
旧商法第211条の３第１項第２号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストックオプションの権利行使に対する売却に伴う減少－ 43 －

17,650株
36,250株
19株
900株

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

工具器具備品13,92011,6002,320

工具器具備品38,528

14,67423,854

ソフトウェア87,05664,14422,911

ソフトウェア80,80475,095

5,708

合計100,976

75,74425,231

合計

119,332

89,76929,563（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

（注）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

19,522千円
5,708千円

１年内１年超

11,327千円
18,235千円

合計

25,231千円

合計

29,563千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額（注）３．支払リース料及び減価償却費相当額

20,276千円
20,276千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

同左

支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左－ 44 －

26,176千円
26,176千円

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
未払事業税
投資有価証券
その他
小計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
44,66073,88775,14824,69619,80615,03046,148（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
未払事業税
その他
小計

(単位：千円)
37,75880,662
69,034
24,69623,951
61,842297,944299,377（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△68,702△12,310

その他△81,012繰延税金資産（負債）の純額

小計△18,609△19,768△38,377
259,567

218,364(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(単位：％)
40.6(単位：％)
40.6

法定実効税率（調整）
交際費等の永久差異項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9
1.3
△0.1

法定実効税率（調整）
交際費等の永久差異項目
住民税均等割
その他

42.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 45 －

0.7
1.5
△1.5
41.3

㈱日本トリム（6788）平成 19 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額（自至2,006.40円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

2,103.69円

１株当たり当期純利益金額

207.43円

１株当たり当期純利益金額

195.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額207.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

195.65円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

956,309897,974

普通株式に係る当期純利益（千円）

956,309897,974

普通株式の期中平均株式数（株）

4,610,356

4,586,721

6,658

2,865

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成17年６月29日定時株主総会決議及び平成17年8月27日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数400個）

同左（重要な後発事象）
当社は、平成19年4月28日開催の取締役会において「株式会社トリムジンホールディングス」設立を決議し、平成19年5月2日付で持株会社として設立登記いたしました。
この新たに設立する会社へ、当社が保有するTRIMGEN CORPORATION株式を売却し、ホールディングス会社の連結子会社とします。米国において研究開発、特に「異常遺伝子検索キット」をトリムジングループの中核事業としながら、さまざ
まな販売経路を用いるため、サポート専門機能としてホールディング会社を設置するものであります。
新設会社の概要は以下の通りです。
（1）設立した会社の概要①名称
株式会社トリムジンホールディングス②事業内容
研究用及び診断用試薬キットの研究開発、製造、販売並びに輸出入、臨床検査の受託業務
③決算期
12月
④資本金
400,600千円⑤株主資本801,200千円⑥所在地
東京都千代田区⑦代表者
シャオビン・ワン－ 46 －