ＶＯＬ．571号
令和５年１月

令 和４年12月15日に開催された会員ビジネス交流会 ・ＧＡＣ｢合同セミナー｣■新年のご挨拶（伊藤会長・本部長）････････２■近畿レインズニュース（物件登録状況）････12■新年のご挨拶（西脇京都府知事）･･････････３■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････14■新年のご挨拶（門川京都市長）････････････４■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････16■新年のご挨拶（坂本全宅連会長）･･････････５■事務局｢新規採用職員｣のご紹介･･････････18■業協会理事会を開催･･･････････････････６■｢実戦セミナー｣を開催!!･････････････････19■宅地建物取引士資格試験を実施･･････････７■宅建業開業支援セミナーを開催!!･････････19■｢登録実務講習｣・｢登録講習｣実施機関･････７■合同人権研修会を開催!!･････････････････19■人権コラム（VOL.39）･･･････････････････８■第２回｢実務基礎研修会｣を開催!!･･･････ウラ表紙■｢人権問題アンケート｣への協力願い･･････９■｢合同セミナー｣を開催!!･･･････････････ウラ表紙■法律相談シリーズ（Vol.337）･････････････10■親睦ゴルフ大会を開催!!･･･････････････ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915

京都市上京区中立売通新町西入三丁町453−3（京都府宅建会館）

TEL
（075）
415-2121
（代）

京都宅建

検 索

「入ってよかった、
京都宅建！」「あってよかった、
京都宅建！」
公益社団法人公益社団法人京 都 府 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
全国宅地建物取引業保証協会京都本部

会長・本部長あけましておめでとうございます
本年も京都宅建をよろしくお願いいたします！
昨年を振り返ると、ロシアによるウクライナの侵攻が始まり、戦闘は今も続き日本経済にも影響を与えています。７月には安部元総理の暗殺という衝撃的な事件もありました。また円安も続き、物価もどんどん高騰し、生活にも影響が出ています。
2023年は、「癸卯」
様々なことに区切りがつき、次に向かって成長するといった明るい世界が広がる年と言われています。
京都府内の市町村では、着々と進む新名神高速道路の延伸。規制緩和により大規模な開発事業も進みつつあります。京都市では17年ぶりに都市計画マスタープランに基づく規制緩和が諮られ、今年度中に改訂される見通しです。
昨年京都では、祇園祭、大文字送り火などの伝統の行事が復活し、海外からの観光客の受け入れも解禁となり、秋には観光地でコロナ前のような風景が見られました。
大阪万博開催まで後２年となり、ビジネスチャンスへの期待が高まります。
不動産業界を振り返ってみると、ハトマークサイトが「ハトサポBB」
として、昨年９月に一新されました。
宅建業法の改正により、重要事項説明書（35条書面）や売買契約書（37条書面）を電子契約で行えることとなり、11月には全宅連から電子契約システム「ハトサポサイン」の提供が始まりました。
コロナ禍の間に私たちの中でも会議等でのオンライン化が浸透し、これから電子契約が一般化される
日も近いと思います。
私が方針として発表しました３つの柱の一つである会員交流については、感染対策はきちんと取り、
オンラインと併用のハイブリッド開催など工夫を重ねながら、できるだけ対面での交流を増やしていきました。今年は、より一層対面での交流を増やしていければと思っております。しかしながら、新春賀
詞交歓会は会員だけでなく政財界の方をお招きするので、第８波の影響もあり、やむなく３年続けて今年も中止を決断しました。
２つ目の研修については、不動産取引に役に立つ実務的な研修会を行っております。皆様、積極的に参加いただき、希望者多数のため急遽開催を追加した研修会もあり、嬉しく思っております。
今年は、方針の最後の京都宅建のブランディングについての取り組みも本格的に始動します。
京都宅建会員の皆様、京都宅建をご利用いただく消費者の皆様が、「入ってよかった、京都宅建！」「あってよかった、京都宅建！」と思っていただける京都宅建となるよう、会員一同一丸となって取り組んでいただきたいと思っており、そのために努力していく所存です。
本年が会員皆様にとりまして良い年となりますよう心より祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていた
だきます。

─2─

まい

「あたたかい 京 都 づくり」へ 邁 進

あけましておめでとうございます。府民の皆さまにおかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
新型コロナとの闘いも３年になろうとしています。長きにわたり感染防止対策に取り組んでいただいている皆さま、そして、医療従事者をはじめ関係の皆さまに、心から感謝と敬意を表します。
昨年は新型コロナの拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価高、さらに記録的な円安などに見舞われ、今も社会生活への甚大な影響が続いています。こうした情勢の中でも安心して豊かに暮らし、将来に向かって夢を抱くことができるよう、「あたたかい京都づくり」を進めていくことを決意し、総合計画を１年前倒しして改定しました。同計画に基づく施策を令和５年度当初予算に盛り込みます。
「時が物事を変えると人は言うが、実際は自分で変えねばならない〜 They always say that time changes
things, but you actually have to change them yourself 〜」。これは米国の芸術家アンディ・ウォーホルの言葉です。今年３月、いよいよ文化庁が京都で業務を開始し、明治維新以来初の中央省庁移転が実現することとなりました。彼が言うように、この歴史的な出来事が私たちに何をもたらすかではなく、私たちがこの機会をどう活かしていくかが問われます。
「文化の都・京都」の実現に向け、国と地方が連携して日本各地の文化に光を当て、世界へ発信し、ここ京都から新たな文化の潮流を起こしたいと考えています。
この他、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け、子育て環境日本一の取り組みを進化させてまい
ります。また、京都の強みである大学の「知」と学生の「力」を積極的に地域や企業に取り入れ、京都の活力を生み出してまいります。そして新名神高速道路開通や、大阪・関西万博開催などの好機を活かし、京都の発展に取り組んでまいります。
今年は卯年です。その愛らしい姿と温厚な性質で「家内安全」を、跳躍する姿で「飛躍」を象徴するウサ
ギの年にふさわしく、皆さまと共に「あたたかい京都づくり」
へ邁進してまいる所存です。
今年一年の皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

─3─

「行財政改革」と「文化を基軸とした成長戦略」
で京都を未来へ
京都市長

あけましておめでとうございます。
この一年の皆様の御多幸をお祈りいたします。
さて昨年は、コロナ禍から市民の皆様の命と健康、暮らしを守り抜く。持続可能な行財政の確立に向けて改革に邁進し、危機克服へ前進を見た一年でした。皆様の御理解と御支援に心から感謝申し上げます。
また、「地域の絆、伝統文化の灯を絶やさない」。多くの方々の御尽力で、感染防止策を徹底しつつ、地域活動が再び盛り上がりを見せた年でもありました。時代祭、祇園祭をはじめ、各地での行事等に感激しました。
そして本年、いよいよ文化庁が京都へ。また、京都芸大・美術工芸高の崇仁地域への移転や、東九条、梅小路、菊浜をはじめ、全市で文化を基軸とした取組が飛躍します。文化芸術が経済価値を生み出し、経済が文化を支える。京都ならではの文化と経済の好循環を創り出し、暮らしの豊かさに繋げてまいります。
さらに、京都の景観の骨格を守りつつ、まちの発展を目指した都市計画の見直し、企業誘致や子育て支援等の取組で、住む場所・働く場を創出して若い世代にも選ばれるまちへ。同時に、脱炭素・環
境保全の取組、ウクライナ・キーウ市への支援等を通じて、世界平和やSDGsの達成にも貢献していく決意です。
一方、本市の厳しい財政状況。多くの方からその原因を聞かれます。大きな要因の一つが、国の「三位一体改革」。17年の間に、成長戦略等で本市の税収は330億円増加も、国からの地方交付税は612億円減少し、差し引き、年間282億円の減に。この間、職員3,800人削減等の改革も断行。財政が厳しくとも、
全国トップ水準の福祉、教育、子育て支援、安心安全等の施策を維持向上させてきましたが、その中で、将来の借金返済のために積み立てている公債償還基金の計画外の取り崩しを余儀なくされました。そこにコロナ禍です。
こうした実情を改めて全てご説明し、一昨年８月に「行財政改革計画」を策定しました。３年間を集
中改革期間とし、皆様の御理解の下、全庁挙げて徹底的に改革を進めた結果、この２年間で計画を大きく上回る収支改善（447億円）を達成。公債償還基金の枯渇は回避し、また、本市が返済の責任を負
う市債残高は、市長就任以降、全会計で3,800億円、19％削減。皆様の御協力に深謝。
依然難局は続きますが、「若い世代に負担の先送りはしない」との覚悟を胸に、皆様への丁寧な説明に留意しながら、全力投球します。この間の御理解と御支援に心から感謝し、一層の御指導をお願い申し上げます。
─4─

空き地・空き家の解消に向けて
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
会

長

坂本

久

令和５年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
昨年は、サッカーワールドカップが開催され、惜しくもベスト８は逃したものの、強豪ドイツ、ス
ペインを破り「ドーハの歓喜」
として国民に感動を与えました。
一方昨年来のウクライナ紛争により世界中で食料品や原材料が高騰するとともに円安が進行し、国内ではコロナ第７波・８波の影響により個人消費が低迷し景気の先行きは不透明であります。
我が国では既に少子高齢化社会に突入し、空き家は約850万戸、空き家率は13.6％と過去最高となっております。折しも本年より所有者不明土地の解消に向け、民法等一部改正、相続土地国庫帰属法、相続登記義務化が段階的に施行されます。
本会では国交省「不動産業ビジョン2030」に記載の「不動産のたたみ方」を消費者に啓発するため、今
春消費者セミナーとしてタレントの実体験を基に「実家じまい」についての重要性やノウハウをお伝えすることとしております。
このような中、本会では空き地・空き家対策として昨年末の税制改正にて「低未利用地100万控除」
及び「相続3,000万控除」の延長・拡充を要望し、それぞれ譲渡価格800万への引き上げ、譲渡後の除却工事等が実現されました。
皆様におかれましてはこれら税制等各種制度を活用され、依頼者の空き地・空き家解消の一助として貢献されますことを切に望むものであります。
また、マイナンバーカードの普及など政府のデジタル化施策に対応し、電子契約システム「ハトサポサイン」、BtoB機能を充実した「ハトサポBB」、「宅地建物取引士Web法定講習システム」の整備な
ど引き続き業務のデジタル化を推進して参ります。
本会では現在、ハトマークのブランディングを見直しており、「みんなを笑顔にする」不動産のパートナーとしてのハトマークやキャッチコピーを検討しております。これにより皆様がより地域に寄り添い、消費者に信頼される会員企業となれることを想定しております。
終わりに2023年が皆様にとって良き年となることを祈念し、新年の挨拶といたします。
─5─

業協会理事会を開催【11月24日（木）】◎会長挨拶（1）コロナ感染者数の増加について（2）令和４年度上半期収支報告について（3）京都宅建のブランディングについて（4）ハトサポＢＢ・ハトサポサインについて（5）京都市の都市計画変更案に関するパブコメについて他
報 告 事 項

７．京都市の都市計画変更案に関するパブコ
メについて

１．新入会員の報告について（令和４年８月～
11月度入会者）

標記変更案に対する本会からの提出意見が報告されました。

次のとおり新入会員が報告されました。

８．ホームページのアクセス解析について

正会員20件・準会員５件
２．令和４年度事業経過報告について

標記解析の結果が報告されました。
９．令和４年度定時総会までの日程について

令和４年度（４～９月）の各委員会等事業

総会までの主な諸会議等が報告されましが報告されました。
３．令和４年度上半期収支報告についてた。
審 議 事 項

令和４年度（４～９月）の財務状況が報告

１．事務局関係規則等の一部改正についてされました。
４．令和４年度宅地建物取引士資格試験につ（1）職員就業規則の一部改正

いて（2）職員給与規程・職員退職金支給規程の一標記試験の実施状況が報告されました。

部改正（本誌次頁をご参照ください。
）（3）育児・介護休業規程の一部改正

５．ブランディングについて

標記規則等の一部改正が承認されました。
２．事務局人事について

京都宅建のブランディング計画等が報告されました。

次のとおり事務局人事が承認されました。

６．ハトサポＢＢ・ハトサポサインについて
標記システムの概要等が報告されました。

（1）正職員

西田拓也（９月１日付採用）（2）正職員露木至（８月18日付採用）

本部年間行事予定
令和５年１月19日（木）		ハトマーク空き家相談スキルアップ研修会
於：キャンパスプラザ京都

２月14日（火）		

ハトマーク空き家相談スキルアップ研修会
於：綾部市ものづくり交流館

５月30日（火）		

令和５年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール（ＫＢＳ京都放送会館内）

お知らせ
１．令和４年12月度会員退会等について

２．本誌次号について

標記退会等は、次号にて掲載いたします。
─6─

本誌次号は４月に発行いたします。

令和４年度「宅地建物取引士資格試験」

京都の合格者８２５名
合否判定基準、50問中36問以上（登録講習修了者は45問中31問以上）の正解
昨年10月16日（日）に実施された標記資格試験は、全国で226,048名の方が受験（申込者283,856名）
されました。同11月22日（火）には指定試験機関である（一財）不動産適正取引推進機構（以下、推進機構）より合格者が発表され、全国で38,525名の方が合格されました（合格率17.0%）。
なお、京都府においては、4,833名の方が各会場（京都パルスプラザ・龍谷大学深草キャンパス・
同志社大学京田辺校地）で受験（申込者6,043名）され、825名の方が合格されました（合格率17.1%）。
【推進機構ＨＰ（協会ＨＰリンク）には、試験問題の正解番号や合格者受験番号等が掲載】「登録実務講習」実施機関一覧（一部）「登録実務講習」とは、宅地建物取引士の資格登録要件（実務経験２年相当）を満たすための講習です。
登録番号

名

称

第２号 （株）東京リーガルマインド
第３号 （株）日建学院
第４号 ＴＡＣ（株）第５号 （株）
総合資格第８号 （株）日本ビジネス法研究所
第12号 （一社）
ＴＡＫＫＹＯ
第15号 （株）
Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ
第24号 （株）
おおうら（自習室うめだ）

電話番号
０３−５９１３−６３１０
０１２０−２４３−２２９０１２０−５０９−１１７
０３−３３４０−３０８１
０３−３２５１−６６５１
０４７−４８１−４１５５
０５０−５３０６−１４６０
０６−６２２５−８９７６

事務所の所在地
東京都中野区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都千代田区
千葉県八千代市
大阪市北区
大阪市北区

（令和４年11月14日現在）「登録講習」実施機関一覧（一部）「登録講習」とは、宅地建物取引士の資格試験の一部（５問）免除を受けるための講習です。
登録番号

名

称

第002号 （株）
東京リーガルマインド
第003号 ＴＡＣ
（株）第007号 アットホーム（株）第009号 （株）
総合資格第012号 （株）
辰已法律研究所
第013号 （株）
日建学院
第015号 （株）
日本ビジネス法研究所
第021号 学校法人大原学園
第023号 （株）
Ｓｏｃｉａｌ Ｂｒｉｄｇｅ
第028号 （一社）
ＴＡＫＫＹＯ
第030号 （株）
住宅新報
第031号 （株）
おおうら
（自習室うめだ）

電話番号
０３−５９１３−６３１０
０１２０−５０９−１１７０１２０−６９２−１６８
０３−３３４０−３０８１
０１２０−５０９−３５９０１２０−２４３−２２９０３−３２５１−６６５１
０３−３２９２−６３０７
０５０−５３０６−１４６０
０４７−４８１−４１５５
０３−６４０３−７８１００６−６２２５−８９７６

事務所の所在地
東京都中野区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都千代田区
大阪市北区
千葉県八千代市
東京都港区
大阪市北区

（令和４年11月14日現在）※上記の各講習は、近畿圏で「スクーリング」
を開催される実施機関です（予定含む）。
※受付・実施期間および受講料等は、実施機関により異なります。
─7─

VOL.39

人 権 コ ラ ム

コロナ禍における子どもへの影響と支援方策
大阪府立大学大学院

人間社会システム科学研究科教授

山野則子

2020年10月から12月の間に厚生労働科学特別研

３分の１をしめ、声にならない子どもたちの悲痛究事業として、新型コロナウイルス感染症によるな叫びととらえることができます。親が心身とも子どもや家庭への影響について、子どもや保護者、 に健康であることが子どもとの関わりに影響を与
公的機関に対する調査を行いました。コロナ関係

え、それが子どもの自己肯定感に影響し登校意欲のこうした調査では、最大規模の調査数でかつ高につながるという「大阪府子どもの生活に関するい回収率（約36%〜57%）でした。この調査結果か

実態調査」
（山野則子

ら見えてきたコロナ禍における子どもや保護者のた。また特徴的なのは、何らかのトラウマになり

実態、学校の役割、これからの支援の方向性につうる出来事を体験した子どものうちPTSDの可能2019）と同傾向の結果でしいて、紹介します（保護者調査・子ども調査は、 性が高いとされた子どもが17.8％でした。
小学校高学年から高校までの子どもと保護者を併学校や支援機関では、様々に訪問を伴う作業をせて約3600サンプル。全国の保健・児童福祉・教実施していますが、コロナによる自粛によって、育と学校や児童相談所など公的機関の調査では約活動は余儀なく延期、中止となりました。これは、2300サンプル）。

孤立しがちな保護者や子どもと会話する機会や勇今回の結果から、コロナウイルス感染症の広が気づける機会を逃したことになります。気をつけりによる経済状況や不本意な在宅生活が、家庭内てあげるべき子どもたちをキャッチできず、結果不和を起こす可能性が高く、それは様々なところ的には見えないところで、子どもたちのストレスに影響することも明らかになりました。保護者調が高くなっていくことを放置せざるをえなく査では、新型コロナウイルスによる状況変化を経なったものと考えられます。

て配偶者・パートナーと過ごす中で、家庭の中で児童相談所における子どもの問題の特徴的なこ

精神的・身体的・その他の負担が増えた合計の割ととして、ゲーム依存の相談、性的な問題、DV合は約25％であり、４人に１人が負担を感じていに関係する虐待相談が増えたことがあります。精ました。また子ども調査では、なんらかのストレ

神的負担を感じた保護者が増え、休校の影響は大スを抱えている子どもは９割弱であり、そのうち、 きなものとなりました。自粛解除後の手立てが必
わずかではないストレスを抱えている割合は３割須だと考えられます。

強でした。困りごとを見てみると、保護者は勤務

コロナによる影響は表面的に見えないし、気づ

状況の変化等で精神的負担がある中で、子どものきにくいことから、例えば周りの大人が、「おは「学業の遅れ」、「生活リズムの乱れ」、「食事の状よう」と気軽な声かけから始めて、子どもたちが況」などを保護者が心配しており、子どもも同様

抱えるしんどさを出しやすい社会となることが求にこれらに困っている結果でした。また、親は困っめられます。また学校も個人任せでなく組織としていないのに子どもが困っている項目に親が不在て、早期の変化に気づく仕組みづくりを行うこと

時の居場所がありました。

が最重要課題であるといえます。

また再開後学校に行きづらいと感じた子どもは─8─（京都府「人権口コミ講座23」より転載）

「人権問題についてのアンケート」への御協力について（お願い）本会は、宅地建物取引の場における人権問題の解決を図るため、京都府とともに、人権研修をはじ
め人権に関する教育・啓発活動の充実に努めているところです。
この度、京都府により、下記のとおり、第３回の「人権問題についてのアンケート」が実施されることとなりました。
既に皆様方には、アンケート用紙が届き、ご返信いただいている方も多いことと存じますが、未だお手元にあるようでしたら、是非とも御協力いただきますようお願いいたします。
記
1． 実

施

京都府
（建設交通部建築指導課より各位へ送付）

2． 協

力 （公社）
京都府宅地建物取引業協会（公社）
全日本不動産協会京都府本部

3． 返信期日

令和５年１月31日（火）

4． 返 信 先

京都府建設交通部建築指導課

5． 返信方法

アンケートに同封のピンク色の返信用封筒により返信（切手不要）【お問い合わせ先】
京都府建設交通部建築指導課宅建業係 TEL:075-414-5343

─9─

VOL.337ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
齋藤
鍬田

和夫
廣喜
浩一
亮介
透

質問
最近、地震、台風、大雨などによる自然災害が多発していますが、不動産取引にあたって、その点に関係して注意しなければならない点を教えて下さい。

回答
災害と不動産取引多発する自然災害
最近、地球の温暖化やプレート運動の力、さらには、都市化や山林の開発などによって、地震、津波、台風、大雨などの自然災害が多発しています。
このため、不動産取引にあたっては、自然災害の発生によって取引の対象となる土地・建物に被害が発生する可能性があり、宅地建物取引業者（以下「宅建業者」といいます。
）としては、
これらの自然災害の発生を想定しての対応が求められています。
その内容は、自然災害の発生する前と自然災害が発生した後とで異なってきますので、それぞれの場合に分けて注意すべき事項を説明します。
自然災害発生の前に注意すべき事項
自然災害が発生する前、通常の不動産取引にあたって、宅建業者が注意すべき主な点は、次のとおりです。
（１）信義誠実の原則と重要事項説明義務
宅建業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならないとされています（信義誠実の原則、宅地建物取
引業法
（以下
「業法」
といいます。
）
31条１項）。
例えば、売主において、土砂崩れの発生する可能性がある利用形態で土地を利用していた時には、その土地のそれまでの利用の形態を買主に説明・報告すべきとされることなどは、後に述べる重要事項説明義務の内容ではありません
が、信義誠実の原則からみて調査・説明すべき事項と言えるでしょう。
また、宅建業者は業法35条１項に書かれた事項（重要事項）
について書面を交付して説明する
義務があります（重要事項説明義務）。
その例としては、ここでいう重要事項の中身
として、業法施行令３条に、水防法、土砂災害防止法など災害関係法規があげられていますので、これらの内容を確認しておく必要があります。中でも、注意しなければならないのは、土砂災害警戒区域・特別警戒区域内にあるかどうか、津波災害警戒区域・特別警戒区域にあるか
どうか、また水害ハザードマップにおける所在地の確認です。
この所在確認は、業法施行規則の改正によっ─ 10 ─

て令和２年８月28日から重要事項説明項目に追加されたもので、取引の対象となる宅地建物の所在地が水害ハザードマップの概ねどこにあるのかについて示すことが義務付けられているものです。また、都市計画法の一部改正が令和４年４月１日から施行され、災害レッドゾーンや災害イエローゾーンに該当するかどうかの確認も重要事項の中身に加わりましたので注意が必要です。
（２）自然災害に備えた特約
不動産取引の対象物件の引き渡し前に、自然災害等売主又は買主のいずれの責めにも帰すことのできない事由によって、対象物件が滅失し、売主がこれを引渡すことができなくなったときにどういう取り扱いになるかは、大切な事項です。
従って、このような場合に、支払いの拒絶と、契約の解除ができるなどの特約をしておくことも重要です。具体的には、〔令和４年５月改訂版〕わかりやすい売買契約書の書き方／分冊②
解説編／公益社団法人全国宅地建物取引業協会
連合会を参照して下さい。
（３）委託者が特に調査・説明を求めた事項
宅建業者が調査・説明を求められる事項は、
法35条１項の重要事項としてあげられた事項に限られません。例えば、委託者が特に調査・説明を求めた事項については、別途十分に調査し、説明することが必要です。例えば、委託者が売買対象の不動産がこれまで浸水したことがある
かを、特別に調査して欲しいと言ってきたような場合には、この点について、十分調査をする必要があり、これを怠った場合には、損害賠償を請求される場合があります。
自然災害発生が発生した場合に注意すべき事項（１）取引対象物件が自然災害により破損、崩壊した場合宅建業者が取引した不動産が自然災害によって、破損したり崩壊・倒壊した場合、そのような危険性があるにもかかわらず、販売したのは、宅建業者の責任であるとして、責任が追及される場合があります。
（地震により地盤が液状化した、あるいは、大雨によって地盤が崩れ、建物が倒壊してしまった場合など）
その場合には、取引時点において、自然災害
により、被害の発生することが予測され、その結果被害発生を防止する義務が尽くされているかどうかで損害賠償が認められるかどうかが決まることになります。
東日本大震災を巡っては、いろいろな損害賠償請求がなされていますが、この予測可能性がないということで、請求が棄却されているケースが多いようです。
（２）
取引対象物件の性状の説明義務に関してこれに対して、取引の対象物件の性状が自然災害による被害に影響を及ぼしているような場
合の売主あるいは仲介業者の責任はどうでしょうか。
例えば、売却対象不動産の近くに活断層がある場合に、そのことを買主に説明しなかった場
合、その後地震などで土地が一部崩壊したり、建物が傾いたようなときに、損害賠償が認められるかという問題を考えてみましょう。
取引対象不動産の近くに活断層があることは、業法上は、重要事項説明義務の内容になっておりません。したがって、この説明がなされていなかったからといって、直ちに損害賠償義務が認められることはないと思います。
しかし、近時、地震や活断層の問題について
国民の関心は高くなっています。例えば、対象物件が活断層の上にあって、周辺の物件よりも、被害の程度が極めて多い場合などは、説明義務違反として損害賠償が認められるケースもあると考えます。
紛争を予防するという観点からすれば、活断層が近くにある場合には、その点を説明しておくべきでしょう。

─ 11 ─

（令和４年11月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
16,847件
36,186件
53,033件－  5.4％
63,925件－17.0％
新規登録物件数（   845件）（ 2,078件）（ 2,923件）（＋17.0％） （ 2,702件） （＋ 8.0％）
62,367件
105,281件 167,648件＋ 0.3％
155,194件＋ 8.0％
在庫物件数（ 3,906件）（   6,001件）（   9,907件）（＋ 4.0％） （   9,103件） （＋ 8.8％）

２．成約報告概要
11月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
3,497件
10,448件
13,945件－  5.9％13,784件＋ 1.2％
月間成約報告数（  177件） （  588件） （  765件） （－  2.5％） （   750件） （＋ 2.0％）
11月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
20.8％
28.9％
26.3％
（20.9％） （28.3％） （26.2％）

３．アクセス状況等
11月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

3,421,549回

114,052回－  5.1％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,954,615回＋15.8％

４．お知らせ2023年１月４日（水）に近畿レインズにおける沿線名表記が変更されました。
京都における詳細は下表をご確認ください。
京都府
運営事業者

ＪＲ

京都市交通局
近鉄

現表示内容

新表示内容

東海新幹線
東海道線
小浜線
関西線
湖西線
福知山線
山陰線
舞鶴線
奈良線
片町線
烏丸線
京都東西線

東海新幹線
東海道線
小浜線
関西線
湖西線
福知山線
山陰線
舞鶴線
奈良線
片町線
京都市営地下鉄烏丸線
京都市営地下鉄東西線

近鉄京都線

近鉄京都線

運営事業者

現表示内容

京阪電鉄

阪急電鉄
京福電鉄
嵯峨野観光鉄道
叡山電鉄
京都丹後鉄道

京阪本線
京阪宇治線
京阪京津線
京阪鴨東線
京阪鋼索線
阪急京都線
阪急嵐山線
嵐電本線
嵐電北野線
嵯峨野観光
叡電
丹鉄宮福線
丹鉄宮舞線
丹鉄宮豊線

新表示内容

京阪本線
京阪宇治線
京阪京津線
京阪鴨東線
京阪ケーブル
阪急京都線
阪急嵐山線
京福電鉄嵐山本線
京福電鉄北野線
嵯峨野観光鉄道
叡山電鉄
京都丹後鉄道宮福線
京都丹後鉄道宮舞線
京都丹後鉄道宮豊線（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─ 12 ─

─ 13 ─トス
ェダイジ		業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
		令和４年度宅地建物取引士資格試験につ
いて他

10月

28日（金）会員ビジネス交流会「実戦セミナー」（キャンパスプラザ京都）
		（本誌19頁をご参照ください。）

３日（月）「親睦ゴルフ大会」

担当役員会議		令和４年度「親睦ゴルフ大会」について他
６日（木）監督員業務説明会
		試験当日の連絡体制・試験実施の概要について他
７日（金）組織運営委員会（財務部門）
		会費未納による資格喪失の手続について他
京都市との意見交換会
		京都市都市計画変更案に関するパブコメについて 協会正副会長会・保証協会正副本部長
業
会合同会議		ブランディングの方向性と予算について他
 織運営委員会（入会審査）
組（書面審議）
		入会申込者等の審議他
業協会正会員４件・準会員２件
		保証協会正会員４件・準会員２件

31日（月）京 都市の都市計画変更案に関する説明会・意見交換会		京都市都市計画変更案について

11月２日（水）令和４年度「親睦ゴルフ大会」（亀岡カン
トリークラブ）		（本誌ウラ表紙をご参照ください。）
３日（木）府民交流フェスタ（京都府立植物園）
		不動産無料相談会等
７日（月）組織運営委員会（入会審査）（書面審議）
		入会申込者等の審議他
		業協会正会員１件
		保証協会正会員１件

13日（木）新入会員等義務研修会
		16名が受講10日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
		各委員会等予算執行状況について他

16日（日）令 和４年度宅地建物取引士資格試験（３会場）		
（本誌７頁をご参照ください。）

滋賀宅建との定例懇談会（中京区）
		ハトサポＢＢ・ハトサポサインについて他

25日（火）京町家マッチング制度登録団体意見交換
会に係る事前相談		京町家マッチング制度について11日（金）新入会員等義務研修会
		10名が受講27日（木）二団体中間監査会

16日（水）宅 建士法定講習会（京都ブライトンホテル） 民合同不動産広告表示実態調査事前審
官査会
		官民合同不動産広告表示実態調査について17日（木）京 宅研究所（概要書閲覧方法のあり方に関する検討ワーキングチーム）
		前回ワーキングチームでの意見の振返り他

─ 14 ─

22日（火）人 材育成委員会（委託業務正副委員長会議）（キャンパスプラザ京都）		令和４年度宅地建物取引士資格試験実施
報告について 協会正副会長会・保証協会正副本部長
業
会合同会議
		京宅研究所（仮称）ハトサポＢＢ検討ワー
キングチームについて他

 地建物取引業「実務基礎研修会」（キャ宅ンパスプラザ京都）
		（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

７日（水）宅建業開業支援セミナー
		（本誌19頁をご参照ください。）

24日（木）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
		常務理事会・理事会等の対応について他

８日（木）京 宅研究所（ハトサポＢＢ検討ワーキン
グチーム）		ハトサポＢＢの改善・要望事項の検討について社会貢献委員会（地域活性）		イオンモールＫＹＯＴＯでのイベントについて他

業協会常務理事会
		理事会の議題について他
業協会理事会
		令和４年度事業経過報告について他
		（本誌６頁をご参照ください。）

９日（金）全日との協議
		宅建士法定講習の運営事務のあり方について

三役会
		賞与等について他
25日（金）苦情解決・研修業務委員会（委員長）事情聴取会議
		苦情解決申出案件に係る事情聴取
官民合同不動産広告表示実態調査
29日（火）宅 建士法定講習会（京都ブライトンホテル）組織運営委員会（入会審査）（書面審議）
		入会申込者等の審議他
		業協会正会員７件
		保証協会正会員７件
12日（月）組織運営委員会（入会審査）
		書面審議の運用について他
13日（火）新入会員等義務研修会
		16名が受講15日（木）会員ビジネス交流会・グランエイジクラブ（ＧＡＣ）「合同セミナー」（京都ブライトンホテル）
		
（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

12月２日（金）京都宅建ブランディング計画趣旨説明会
		京都宅建ブランディング計画の趣旨説明について他 和４年度京都府宅地建物取引業関係団
令体合同人権研修会（京都ブライトンホテル）		（本誌19頁をご参照ください。）

16日（金）京都宅建青年部会執行部会・女性部会担
当役員会「合同会議」
		京都宅建青年部会・女性部会「合同新年会」の開催について他
 協会正副会長会・保証協会正副本部長
業
会合同会議
		京宅研究所（ハトサポＢＢ検討ワーキン
グチーム）の検討結果について他
21日（水）宅 建士法定講習会（京都ブライトンホテル） 都宅建「役員会」（京都ブライトンホテ
京ル）		ブランディングについて他
京都市との意見交換会
		京都市非居住住宅利活用促進税の運用（課税免除等）について

─ 15 ─

■新入会（正会員）（４件）
支部

商号及び免許番号

令和４年10月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名第一㈱森本コーポレーション
森本
（１）
14588

第二

㈱くすのき建築企画
菊地原 克夫 小
（１）
14574

第五
第七

㈱

と

賴和

森本

事務所

部

第七

左京区上高野車地町121番地３

075－
722－8552

杏果

下京区室町通四条下ル鶏鉾町480番地
オフィスワン四条烏丸1204号室

075－
746－3828

し ぶ ん
大釜
（１）
14589

敏文

谷口

隼

亀岡市追分町馬場通20番地７
ＩＭビル１階0771－
55－9642

三恵リアルティ㈱
溝川
（１）
14590

俊介

黒田

賢治

福知山市駅前町195番地の９0773－
23－1550

商号及び免許番号（同） Ｇ

令和４年11月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

Ｕ Ｒ Ｉ
當間
（１）
14592

一弘

當間

一弘

事務所

部

商号及び免許番号

所在地

電話番号
0772－
45－1671

与謝郡伊根町字平田149番地１■新入会（正会員）（７件）
支

電話番号

賴和

■新入会（正会員）（１件）
支所在地

令和４年12月30日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名㈱西日本建築設備
友近
（１）
14595

事務所

所在地

電話番号

健介

岡根

賢太

左京区上高野三反田町１番地

075－
811－2891

花
島
朱
（１）
14598

鈞博

朱

鈞博

上京区寺の内通新町東入古木町407番
ハイツいちはら１階Ｄ

075－
334－6274

イ リ ス
池田
（１）
14600

亮太

池田

亮太

中京区寺町通夷川上る久遠院前町677番地１ 075－
アメニティー寺町１階
366－4815

樹
下
樹下
（１）
14603

尚美

樹下

尚美

下京区東洞院通五条下ル二丁目福島町
515番地

075－
352－5498

第二ホ ー ム ス タ ー ㈱
星田
（１）
14606

祐作

星田

祐作

下京区西七条市部町80番地

075－
777－4736

第四㈱ オ オ ノ ホ ー ム
大野
（１）
14602

公嘉

柴田

恭宏

山科区音羽野田町20
トップビル２階

075－
634－8819

昭洋

山本

昭洋

舞鶴市字魚屋214番地８0773－
75－4925

第一
第一
第二
第二

第七

㈱
㈱

ア

㈱

万

寿

不 動 産
山本
（１）
14599

■新入会（準会員）（２件）
支部

商号及び免許番号

令和４年10月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第四

ウインズリンク㈱ 山科店
石井
（５）
11578

広幸

石井

広幸

山科区安朱南屋敷町19－11

075－
594－4100

第七㈱エコ・ビータ 福知山店
髙林
（２）
13427

彩佳

横山

英世

福知山市駅南町三丁目57番地
駅南第一ビル１階

0773－
45－3225■会員権承継（正会員）（１件）
支

部

第二

商号及び免許番号

代表者氏名 専任宅建士氏名

ヒ サ ゴ ヤ 住 宅（同）
坂下
知事
（１）
14593

和央 坂下

■支部移動（正会員）（１件）
旧支部 現支部
第五第二

商号及び免許番号㈱小

令和４年11月30日現在

谷 住 宅
（６）
10198

事務所

所在地

下京区花屋町通櫛笥西入薬園町
和央
167番地

電話番号

承継理由

075－
個人←→法人
351－0979

令和４年９月30日現在
代表者氏名
小谷

章

新事務所

所在地

中京区室町通六角下る鯉山町514番地
シングルハウスアトラクター103号

─ 16 ─

電話番号 本部受付日
075－
R04/09/22
741－7146

■支部移動（正会員）（２件）
旧支部 現支部
第一

第二

第四

第六

令和４年10月31日現在

商号及び免許番号

㈱

扇

代表者氏名

屋 住 宅
（１）
14092

小林

瞳

㈱クラス不動産販売
（１）
14074

堂後

秀孝

■支部移動（準会員）（１件）
旧支部 現支部
第一

商号及び免許番号

新田

免許番号

大臣
（１）9223 ㈱第二（中京区）（５）11236 ㈱京第四（山科区）（８）8157 ㈱ヒ

第四（南区）（３）
12585 ㈱第七（福知山市）（１）
14312 三

恵

土

地

開

第七（舞鶴市）（15）2058 フ

ァ

ミ

リ

ー

第七（綾部市）

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日
075－
R04/09/05
353－0350

代表者氏名

豊

退会日

退会理由

和

中野

和彦

R04/08/20

期間満了

Ｍ

澁谷

慈紀

R04/08/24

期間満了

設

計

德井

義弘

R04/09/21

廃

商

事

平尾

利一

R04/08/29

期間満了

ト

小林

泰博

R04/09/20

期間満了

発

㈱

杉本

潤明

R04/08/29

廃

業

開

発

髙井

邦夫

R04/09/05

廃

業

（４）
11648 山 本 不 動 産 事 務 所

山本大介

R04/09/09

廃

業

Ｃ
都

Ｆ
住

ラ

宅
オ

エ

■退会（正会員）（５件）

ス

業

令和４年10月31日現在

免許番号

商号又は名称

第二（中京区）（１）14181 ㈱熊第三（北区）（１）14267 グ

第三（北区）（８）8857 大第四（山科区）（15）1282 ㈱第六（宇治市）（１）13880 桐

リ

谷
ー

ン

成

代表者氏名

商
不

動

計
大

山

■退会（正会員）（６件）
部

R04/10/25

下京区東塩小路向畑町20－７
ＣＭＭ京都駅前１Ｆ

商号又は名称第二（下京区）

支0774－
26－9242

令和４年９月30日現在（14）2332 ㈱部

久世郡久御山町田井西荒見90番地29

英樹

第二（下京区）

支

電話番号 本部受付日

中京区丸太町通西洞院東入る梅屋町171番地 075－
R04/10/17
カマンザビル７ＦＷ
746－7727

代表者氏名㈱長栄 京都駅前センター
第二大臣（７）5066

部

所在地

令和４年９月30日現在■退会（正会員）（８件）
支

新事務所

不

動

退会日

退会理由

店

熊谷

明

R04/10/17

廃

業

産

村

正輝

R04/10/03

他協会加盟

画

西片

典生

R04/10/11

廃

塚

大塚

仁司

R04/09/27

期間満了

産

桐山

欣也

R04/09/06

期間満了

業

令和４年11月30日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第一（上京区）（１）14527 鑫岳㈱

佐久間 真実R04/11/25

廃業

第二（下京区）（４）12210 店

舗

屋

淺野

浩男

R04/07/01

廃業

第二（中京区）（３）12965 ㈱ク佐藤昌男

R04/11/15

廃業

第四（山科区）（10）6489 ㈱部長谷部 晴夫

R04/11/05

期間満了

第四（伏見区）（11）6124 吉

村

住

宅

吉村

忠弘

R04/11/15

退会

第四（南区）（５）10872 清水建

装清水 賢一郎

R04/11/22

退

会

ア

イ

リ
西

ン

─ 17 ─

■退会（準会員）（１件）
支部

第二（中京区）

令和４年10月31日現在

免許番号

商号又は名称大臣（４）7531 ㈱日本サブリース■退会（準会員）（２件）
支

部

代表者氏名

京都支店

矢藤

直之

退会日

退会理由

R04/09/30

事務所廃止

令和４年11月30日現在

免許番号

商号又は名称

代表者氏名

退会日

退会理由

第三（北区）

大臣（６）5298 建 都 住 宅 販 売 ㈱

北店

辻中

弘二

R04/10/31

事務所廃止

第五（西京区）大臣（６）5298 建 都 住 宅 販 売 ㈱

桂店

小松

広和

R04/10/31

事務所廃止■会員数報告書

令和４年９月30日現在

支部 正会員 準会員

第

一

355
30 385
第（＋1） （±0） （＋1）

三353
40 393
第（＋1） （±0） （＋1）

五281
23 304
第（－1） （±0） （－1）

第

二

444
62 506
第（＋1） （＋1） （＋2）

四446
42 488第（－2） （±0） （－2）

六305
34 339（＋2） （＋1） （＋3）※（）内は会員数前月比増減。

■会員数報告書

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

合部 正会員 準会員

第

一

355
30 385第（±0） （±0） （±0）

三351
40 391
第（－2） （±0） （－2）

五282
23 305
第（＋1） （±0） （＋1）

第

二

445
61 506
第（＋1） （－1） （±0）

四444
43 487
第（－2） （＋1） （－1）

六305
34 339（±0） （±0） （±0）※（）内は会員数前月比増減。

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

合

七

192 18 210（－2） （±0） （－2）

計2,376 249 2,625（±0） （＋2） （＋2）

部 正会員 準会員

部 正会員 準会員

第

一

354
30 384
第（－1） （±0） （－1）

三351
39 390第（±0） （－1） （－1）

五282
22 304
第（±0） （－1） （－1）

第

二

443
61 504
第（－2） （±0） （－2）

四441
43 484
第（－3） （±0） （－3）

六305
34 339（±0） （±0） （±0）※（）内は会員数前月比増減。

七

193 19 212（＋1） （＋1） （＋2）

計

2,375 250 2,625（－1） （＋1） （±0）

計

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支

合部 正会員 準会員

（にしだ

拓

也

２．露

木

（つゆき

たくや）

至
いたる）

①採用日

①採用日

令和４年８月18日

令和４年９月１日②主な担当委員会②主な担当委員会

社会貢献委員会

社会貢献委員会

─ 18 ─

計七

194 19 213（＋1） （±0） （＋1）

計2,370 248 2,618（－5） （－2） （－7）

事務局「新規採用職員」のご紹介
田計

令和４年11月30日現在

支

１．西

計

令和４年10月31日現在

支■会員数報告書部 正会員 準会員

会員ビジネス交流会「実戦セミナー」を開催!!
昨年10月28日（金）、業務サポート委員会所管の会員ビジネス交流会「実戦セミナー」をキャンパスプ
ラザ京都にて「午前の部・午後の部」の２部にわたり開催したところ、計243名（午前の部115名・午後の部128名）の方が受講されました。
本セミナーは、「契約不適合責任に関する特約について」と題して、渡邊不動産取引法実務研究所の渡邊秀男代表より、2020年４月の民法（債権法）改正に係る瑕疵担保責任と契約不適合責任との相違点や契約不適合責任に関する特約の解説、トラブルの予防や解決のための事例解説について、わかりやすくご講演いただきました。

宅建業開業支援セミナーを開催!!
昨年12月７日（水）、宅建業に興味がある方や宅建業の開業を検討されている方を対象とした標記セ
ミナーを開催したところ、14名（来場12名・Web ２名）の方が参加されました。
当日は、苗村専務理事の挨拶後、「開業案内DVDの視聴」、「会員サポート事業の概要」の説明や「宅建業開業体験談DVDの視聴」、「宅建免許取得から京都宅建入会までの流れ」（本部職員）
や「賢い資金調達の方法」（日本政策金融公庫職員）が説明され、セミナーは終了しました。

令和４年度合同人権研修会を開催!!
～これからの社会と部落差別意識の解消に向けて～
昨年12月２日（金）京都ブライトンホテルにおいて、標記研修会を京都府、全日京都との共催で開催しました。新型コロナ対応のため３年ぶりのリアル開催でしたが、69名（京都宅建48名）という多くの方々にご参加いただきました。
はじめに、京都府の浅野人権啓発推進室長及び坂本建築指導課長から最近の京都府の取組み状況や第３回人権アンケー
トの実施についてご説明を賜り、続いて京都大学非常勤講師の奥本武裕氏から「これからの社会と部落差別意識の解消」と題してご講演をいただきました。
10回目となる節目の研修にふさわしく、近年の歴史研究の新たな知見も含め、原点に立ち返って学ぶことができ、今後の取組みの第一歩となりました。
─ 19 ─

「実務基礎研修会」を開催!!
第2回 宅地建物取引業
昨年11月22日（火）、不動産業に初めて就業された方や実務経験が少ない方などを対象として、宅地建物取引業の実務に必要な基礎知識の習得を目的とした標記研修会をキャンパスプラザ京都にて開催したところ、120名の方が受講されました。
本研修はテーマを変えて、年度内に３回の開催を予定しており、第２回目となる今回は、
「重要事項
説明書
（戸建て版）の書き方」と題して、株式会社八清の西村孝平取締役会長より、不動産実務に必要な基礎知識について、わかりやすくご説明いただきました。
なお、研修内容については、会員専用ページ（Web研修）に１月頃公開予定ですので、是非ご視聴ください。
※第３回目は１月31日（火）
予定。

会員ビジネス交流会・グランエイジクラブ（GAC）「合同セミナー」を開催!!
昨年12月15日（木）、業務サポート委員会所管の「会員ビジネス交流会」と60歳以上の会員等をメインとした「グランエイジクラブ（略称：GAC）」の２つの交流部会が京都ブライトンホテルにて合同セミナーを開催したところ、140名の方が受講されました。
本セミナーは、参議院議員を務められた経済評論家の藤巻健史氏を講師にお招きし、「Ⅹデー到来！! ～ご自身と家族の資産を守るには何が必要か～」と題して、約90分にわたりご講演いただきました。

3年ぶり 令和４年度 親睦ゴルフ大会を開催!!
昨年11月２日（水）、会員の親睦を図るため、亀岡カント
リークラブにて、３年ぶりとなる京都宅建親睦ゴルフ大会を開催したところ、代表者73名・従業員22名の総計95名の方が参加されました。

【個人成績】
優 勝 大野 誠治 氏
（第三支部）

当日、参加者はアウト・インの各コースに分かれ、午前

準優勝 平野 研一 氏
（第一支部）

８時から順次スタートし、支部や地域の垣根を越え交流を第３位 吉田 伸也 氏
（第四支部）

深められました。

ＢＧ賞 伊東 英紀 氏
（第七支部）

大会結果は右記のとおりです。