O

情報提供資料

アジア投資環境レポート 2018年5月28日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 18 年 5月2 8日号

経 済 調 査 室

タイ：外需主導で始まった成長が内需にも波及し、成長率は5年ぶりの水準に加速【図１】 固定資本投資や民間投資が伸び純輸出の落込みをカバー(左)(%)

20151050

実質GDP前年比と寄与度(四半期)(%)

20注) 3ヵ月移動平均
実質化は消費者物価による直近値は2018年3月

18

実質GDP

16(%)

50

農業所得と作物生産･価格 (月次)注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2018年4月

403014
在庫投資
固定資本投資
政府消費
民間消費
純輸出

農業所得

名目賃金

12

作物生産

10(線)

1086-100-15(年)

企業景況感指数95(右軸)

60559050854580

407535

実質賃金

2012 2013 2014 2015 2016 20172018 (年)出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、タイ銀行(BoT)、CEIC-302008

消費者信頼感指数(左軸)70

作物価格-20-2-42008 2010 2012 2014 2016 2018

消費者信頼感と企業景況感(月次)

02注) 直近値は2018年1-3月期

100(棒)

20

4-5-10

非農業部門平均賃金の前年比(月次)【図２】 農業所得の下げ幅は縮小(左)、消費者信頼感が改善(右)

(線)

2010

2012201420162018 (年)652008注) 直近値は2018年4月

30252010

2012201420162018 (年)出所）タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、CEIC

先週21日、タイ政府は、1-3月期の実質GDPが前年比+4.8%と前期の+4.0%より加速

好調な住宅建設を背景に民間建設が同+3.4%と前期の▲2.3%より反発し、公的建設し(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+4.0%を上回ったことを公表。季節調も同▲0.1%と前期の▲7.1%より下げ幅を縮小。民間設備は同+3.1%と前期の+3.4%よ

整済みの前期比年率は+8.1%と前期の+1.9%から大きく加速しました。

りやや鈍化するも、公的設備は同+16.5%と前期の▲2.9%より急反発。堅調な国有企業

需要側では、民間と政府の消費と固定資本投資の全てが加速。内需(在庫投資を除の機械設備投資に、タイ航空による航空機輸入に伴う一時的な押上げも加わりました。

く)の寄与度は+2.8%ポイント(pt)と前期の+1.8%ptを上回り、輸入の増加に伴う純輸出外需では、総輸出が同+6.0%と前期の+7.4%より鈍化しました。海外からの来訪者数の寄与度の落込みの影響をカバーしました(図1左)。民間消費は前年比+3.6%と前期のの鈍化に伴ってサービス輸出が同+9.4%と前期の+9.9%より小幅に鈍化し、財輸出も同+3.4%より加速。所得の伸び(図1右)と低インフレによる購買力の改善、農業所得の下+4.7%と前期の+6.6%より減速。電器や通信機器等が堅調に伸びたものの、ベトナムにげ幅の縮小(図2左)、消費者信頼感の改善(図2右)、政府による低所得家計向け現金給付、よる環境規制強化の影響から自動車がやや鈍化し、低迷する価格を支援するための輸家計向け貸付の伸び(図3左)等が同消費を支えました。品目別では、サービスと非耐久出の抑制に伴って天然ゴムが落込みました。総輸入は同+9.0%と前期の+7.5%より加速

財の消費が伸びた一方で耐久財は鈍化。自動車販売の減速が背景です。政府消費は同しました。財輸入が+9.3%と前期の+8.3%より加速。医薬、化粧品、繊維など消費財に+1.9%と前期の+0.2%より上昇。公務員給与の伸びが加速し、財貨購入が反発しました。

加え、設備投資の加速に伴って機械･部品など資本財の輸入が拡大した影響です。こ

固定資本投資は同+3.4%と低調であった前期の+0.3%より加速しました。の結果、純輸出の寄与度は▲1.1%ポイント(pt)と前期の+0.5%ptより反落しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1O

アジア投資環境レポート 2018年5月28日号【図3】 家計向け貸付が拡大(左)、天候改善で農林漁業が急反発(右) 生産側では製造と建設が加速し、農林漁業が反発
生産側ではサービス部門がやや鈍化したものの、内外需の伸びを背景に製造業が加速し、建設業も反発。天候条件の改善に伴って農林漁業も急反発しました(図3右)。
農林漁業は同+6.3%と前期の▲1.3%より反発。天候条件の改善に伴って、コメ、トウモロコシ、油やし、果物、天然ゴムの収穫量が増加しました。鉱業は同▲0.8%と前期の+0.5%より反落。原油と天然ガス生産の落込みによります。製造業は同+3.7%と(%)(%)

民間向け貸出の前年比(月次)2530注) 直近値は2018年3月2025201515

前期の+3.4%より加速。増税の影響でタバコ生産などが落込んだものの、堅調な内外需を背景に電機、機械、自動車など資本財の生産が同+7.5%と前期の+6.3%より加速1010しました。建設業は同+1.2%と前期の▲5.3%より反発しました。民間建設では、商業

家計向け

50と前期の+6.4%より鈍化。海外からの来訪者数が同+15.4%と前期の+19.5%より低下し(図4左)、観光関連部門の生産を押下げました。宿泊･飲食は同+12.8%と前期の15.3%より鈍化し、運輸通信も同+7.1%と前期の+8.8%より低下しました。

建設

-50

る住宅建設、首都圏水道公社による上水道整備、国鉄による複線鉄道建設、高速道路

農林漁業
サービス
製造

5

施設等が落込んだ一方で住宅と工業施設が拡大。公的建設では、住宅公社(NHA)によ公社による高速道路建設など進行中の建設計画によります。サービス部門は同+5.9%

産業別実質GDPの前年比(四半期)

企業向け-10-5注) 直近値は2018年1-3月期-15-102008-202010

2012

2014

2016

2008 2010 2012 2014 2016 20182018 (年)(年)

出所）タイ銀行(BoT)、タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEIC 勢いを増す内需にけん引され今年通年の成長率は加速か【図4】 近年低迷を続けてきた建設許可面積は足元で拡大中(右)空運は同+12.5%と前期の+18.5%より減速。不動産や金融も前期より鈍化した一方、堅調な家計消費等を背景に卸売･小売は同+7.0%と前期の+6.9%より加速しました。
今後も、底堅い外需に加えて、本格的な回復を始めた内需が景気拡大をけん引する

80(%)

(万人)

来訪者数と伸び率 (月次)

350
325
300
275
250
225
200
175
150
125
1007550250

月間来訪者数:
季節調整済(線: 右軸)60でしょう。非農業部門の賃金は、輸出や製造業生産や観光部門の伸びを背景に改善中(図1右)。十分な潅がい用貯水量の下で農業生産の伸びが予想され、香り米やキャッ40サバ等の価格も上昇中であるなど、近年低迷してきた農業所得の改善も見込まれます。
民間消費は堅調な伸びを続けるでしょう。また、製造業の設備稼働率は上昇を続け設

20備投資の拡大を促しており、これまで低迷していた建設許可面積も足元で増加中(図4右)。インフラ投資の進展や経済環境の改善などが民間建設投資の回復を促している

0模様です。政府支出も伸びが見込まれます。2018年度補正予算1,500億バーツの執行は4-6月期より実行の見込み。前年比2桁台の伸びとなった政府の資本歳出予算と国有企業の投資予算の実行も今後本格化するでしょう。更に、東部経済回廊(EEC)の開発計画による大型投資の一部は2018年後半に開始の見込みです。今年通年のGDP成長率は+4.3%前後と昨年の+3.9%を上回る好調なものとなると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

-20
前年比注) 直近値は2018年4月(棒: 左軸)

-40
2008

2010

2012

2014

2016

2018(年)

(千ﾄﾝ)

145

建設投資関連指標 (月次)

(百万平米)

6.5

140
建設許可面積135(右軸)

130

6.0

5.5

125

5.0

120

4.5

115
4.0

110
105

3.5
建材販売量

100

3.0(左軸)9590注) 季節調整済。直近値は2018年4月

85
2010

2012

2014

2016

2.5

2.0
2018 (年)出所）タイ銀行(BoT)、タイ移民局、CEIC

2O

アジア投資環境レポート 2018年5月28日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

3