令和元年度土木学会全国大会第74回年次学術講演会

VI-566

調査・設計等業務における入札環境を踏まえた統計分析

１．序論
本稿では，国土交通省の調査・設計等業務に係る入札・契約制度の運用改善等を目的として，入札者の応札行動の定量的な分析を行う．

国総研

正会員 ○鈴木貴大

国総研

正会員

菊田友弥

国総研

正会員

中洲啓太

を示す．図 1は，発注（事務所等）ごとに，年間の発注における入札者数のばらつき具合を調べた結果である．
図 1［上］は事務所等ごとに横軸に入札者数の平公共調達における入札契約については，多くの実均値，縦軸にその標準偏差としている．図の左部～

証的・理論的研究によって入札額や落札額等に影響中央部（平均入札者数が 1～8 者程度）では入札者数を及ぼす要因が分析されてきた．重回帰分析等の経の平均とともに標準偏差が大きくなるのに対し，図済学的・統計的手法ではしばしば国内外で入札者数の右部では，標準偏差が小さい部分が見られる．こや予定価格等の影響が指摘されている他，積算方式うした特徴は，市場に多くの業者が存在し，多くのの違いによる入札参加・不参加判断（森本，滑川

業務で選定・指名を通じて 10 者程度が入札参加して(2011)1）），参入者の影響（森本，荒井(2013)2））等のいる場合等が考えられる．

多様な要因が挙げられている．しかしながら，鈴木ら(2018)3)で著者らが指摘したように，入札参加者数と入札結果を関連付けて論じる際には，調査・設計等業務における総合評価落札方式では，入札時点で入札参加者数が周知されていないことに留意する必要がある．鈴木ら(2018)3)も述べたように，入札者数と入札額が数学的に独立であったとしても，順序統計的な効果として，落札率は入札者数と見かけ上の負の相関を持つと考えられるためである．
国土交通省の調査・設計等業務に係る入札データに対し，上述の視点から，入札時点において入札者の立場で知りうる情報を峻別した上で定量的な応札行動分析を行った研究は，著者らの知る限り見受け

図 1られない．そこで，本研究では，事後的に判明する偏差）の組 下：事務所等別の入札者数の変動係数

入札参加者数が入札参加時点の情報からどの程度推※年間の契約件数が 5 件以下の事務所等は除外．計定できるかを考察したうえで，応札行動の定量的な203 の事務所等について集計．

上：事務所等別の入札者数の（平均値，標準統計分析を行う．
また，入札者数の規模による影響を排して概況を２．入札者数の推定把握するため，変動係数の分布を示したのが図 1

はじめに，平成 28 年度に総合評価落札方式で契約［下］である．図からわかるように，入札者数の変した３業種（土木関係建設コンサルタント業務 3,378

動係数は 0.4～0.6 程度に多く集中するものの，その件，測量 716 件，地質調査業務 359 件）の 4,453 件

上下にも一定程度分布している．言い換えれば，入を対象として，発注した事務所等の別に入札者数（辞札者数にあまりばらつきがなく何者程度であると入退，予定価格超過等含む）のばらつきを調べた結果

札者の立場でも予測しやすい環境にある事務所（変© Japan Society of Civil Engineers

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動係数が小さい事務所）がある一方で，ばらつきが４．結論多く予測が立ちづらい環境にある事務所（変動係数

本稿では，入札参加者の視点に基づく応札行動のの大きい事務所）があるものと考えられる．このこ

定量分析に向けて，予備的な考察を行った．統計分とは例えば，国道事務所とダム関係事務所では発注

析では，業務の受注実績の多寡は値付けとも密接な内容やその性質，入札に参加する業者の特性に差が関係があることが見えた一方で，指標 4 は必ずしもあることなどが考えられる．

有意な結果とはならなかった．本研究では業者単位の情報に基づいた分析を行ったが，手持ち業務量の３．統計分析

ように技術者レベルで見た場合の結果は必ずしも自入札者数等の指標による入札価格の説明性の程度を調べるため，予備的に重回帰分析を行った結果を明ではないため，今後これらの視点も含めて研究を進める予定である．

示す．ここでは，業務内容の違いによる差をなくす

また，2．で言及した業務内容の違いによる入札参ため，業務件名に「詳細設計」を含む業務を対象と加状況の違いについては，実際には入札参加者ごとした（2,854 件の入札データ）．に業務内容の得手・不得手等もあると考えられるこ

表 1 は，入札価格を被説明変数として，1) 発注機とから，業者の入札参加案件の選定方法，その結果関（地方整備局等：北海道開発局と８地整）と 2) 発として現れる地域ごとの入札業者の傾向（大手・中注時期（四半期）をダミー説明変数，3) 入札者数，小の比率等）についても，今後深堀りしていく予定

4) 入札月時点での入札者の同年度受注額，5) 入札である．

者の過去２年での受注件数を説明変数とした重回帰分析結果である（ただし，4), 5)は，分析の都合上，参考文献

入札参加者の名称のみで紐づけ計算しており，同名

1) 森本恵美，滑川達． "積算方式の違いによる入札参加・価企業を同一視した結果となる）．

格決定行動の比較に関する研究." 土木学会論文集 F4 (建設本研究では主として工事に関する先行研究等でもマネジメント) 67.4 (2011): I_315-I_326.

しばしば説明変数に挙げられる 1、2 に加え，入札参2) 森本恵美，荒井弘毅．”建設産業における参入に関する研加者固有の受注状況と入札価格との関係を調べるた

究.” 第 31 回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論

めに 4、5 を加えている．

会講演集 (2013): p.29-32.

分 析 の 結 果 ， 重 決 定 係 数 R2=0.986784 ， 補 正3) 鈴木貴大，菊田友弥，中洲啓太．”調査・設計等業務におR2=0.986714 は 0.98 を超えており，また各説明変数

ける入札者数に関する一考察. ” 第 36 回建設マネジメント問は 4)を除いて概ね 1%有意な結果となった．

題に関する研究発表・討論会講演集（2018）: p.81-84

表 1

入札価格の重回帰分析結果切片
北海道開発局
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
第1四半期
第2四半期
第3四半期
入札参加者数
入札月時点での同年度受注額
過去2年での受注件数
予定価格

係数
標準誤差
1931739 225125.3-443667172020-130389 180889.7-924290 155704.4-1316895 200949.5-1042064 154643.7
29695.47 151479.4-959031 192180.3-830100 257863.4-1159407 140709.8
305574.9 132114.3-51422.3 156617.4-58586.4 15341.14
0.00021 8.77E-05-6761.92 2613.389
0.780099 0.001813

tP-値
8.580728 1.53E-17-2.57916 0.009954-0.72082 0.471078-5.93618 3.27E-09-6.55336 6.66E-11-6.73849 1.93E-11
0.196036 0.844596-4.99027 6.39E-07-3.21914
0.0013-8.23971 2.6E-16
2.312959 0.020796-0.32833 0.742686-3.81891 0.000137
2.396227 0.016629-2.58741 0.009719
430.35450
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調査・設計等業務

入札価格
連絡先〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地

ＴＥＬ029-864-4239© Japan Society of Civil Engineers

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