標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁総務課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯(2)法律案の審査

当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示大分類

総合資源エネルギー政策（総合企画）

条約その他の国際約束の締結及びその経
緯

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

法令・税制

・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

審議会・委員会

・総合エネ調基本政策分科会・関係小委員会資料③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

法令・税制

・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
エネルギ 特会関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正(3)他の行政機関との ①行政機関協議文書
協議

法令・税制

(4)閣議

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正(5)国会審議①国会審議文書

法令・税制

・法案審議

(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
公布
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）

法令・税制(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
準の設定のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

中分類(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書

法令・税制

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４

移管

・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正

総合資源エネルギー政策（総合企画）②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書

20年・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）
公布
3

政令の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示総合資源エネルギー政策（総合
企画）

機構・定員
審議会・委員会②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)政令案の審査①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書(4)他の行政機関への ①行政機関協議文書
協議

法令・税制

法令・税制

機構・定員
法令・税制

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

機構・定員
法令・税制

機構・定員
法令・税制

①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
書及び閣議に提出された文書
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
・ 公布裁可書（御署名原本）
公布
他の公布に関する文書
(5)閣議

機構・定員
法令・税制

機構・定員
法令・税制

(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査
準の設定
・ 関係団体・関係者のヒアリング

法令・税制②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説
・ ガイドライン
のための決裁文書
・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示法令・税制

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

機構・定員
法令・税制

統計

・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・機構・定員要求関連法令改正
・総合エネ調基本政策分科会・関係小委員会資料

・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・機構・定員要求関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・機構・定員要求関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・機構・定員要求関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・機構・定員要求関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・機構・定員要求関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・総合資源エネルギー調査会令・機構・定員要求関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正

・省令・告示改正関係

事

項

業務の
区分

(2)意見公募手続(3)制定又は改廃(4)官報公示

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

機構・定員

・機構・定員要求関連法令改正②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

審議会・委員会

・総合エネ調基本政策分科会・関係小委員会資料

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正①意見公募手続文書

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正

統計
機構・定員
法令・税制
統計

・省令・告示改正関係
・機構・定員要求関連法令改正・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正
・省令・告示改正関係

機構・定員・機構・定員要求関連法令改正

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・省令・告示改正関係

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文①官報公示に関する文書

・ 官報の写し統計(5)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査
準の設定
・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

機構・定員・機構・定員要求関連法令改正

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正

法令・税制・高度化法関連法令改正
・非化石法関連法令改正
・エネルギー特会関連法令改正

統計
機構・定員

・省令・告示改正関係
・機構・定員要求関連法令改正

保存期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料総合資源エネルギー政策（総合
企画）

20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。）

総括

・質問主意書

総括

・質問主意書

・ 答弁書

総括・質問主意書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示エネルギー基本計画

・立案基礎文書

エネルギー白書

・立案基礎文書

戦略企画

・GX実現に向けた基本方針②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

審議会・委員会

・総合エネ調基本政策分科会・関係小委員会資料③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ

エネルギー基本計画

・パブリックコメント
・立案基礎文書

エネルギー白書

・立案基礎文書④行政機関協議文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 基本計画定又は了解に関する立・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文 ・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング
書

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

戦略企画

・GX実現に向けた基本方針

エネルギー基本計画

・各省協議

エネルギー白書
戦略企画
エネルギー基本計画

・各省協議
・GX実現に向けた基本方針
・閣議請議

エネルギー白書
戦略企画
防災・国土強靱化

・閣議請議
・GX実現に向けた基本方針
・国土強靱化推進本部

戦略企画

・長期エネルギー需給見通し
・エネルギー革新戦略
・クリーンエネルギー戦略

戦略企画

・長期エネルギー需給見通し
・エネルギー革新戦略
・クリーンエネルギー戦略③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書
7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
その他の重要な経緯
・ 大臣指示総合資源エネルギー政策（総合企画）②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯

小分類（行政文書ファイル等の名称）③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録さ
れた文書

戦略企画

・長期エネルギー需給見通し
・エネルギー革新戦略
・クリーンエネルギー戦略④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

戦略企画

・長期エネルギー需給見通し
・エネルギー革新戦略
・クリーンエネルギー戦略

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

中分類(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
総合資源エネルギー政策（総合・ 基本計画企画）
よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①８

移管

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

10年

２(1)①９

移管

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

10年

２(1)①１０

移管

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

10年

２(1)①１１(1) 移管③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の告、最終報告、建議、提言
標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書
許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい 程が記録された文書
・ 開示決定通知う。）に関する重要な経緯②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分 裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

3/12

－

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
重要な経緯
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの

5年②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知文書

２(1)①１２(2) 廃棄(3)不利益処分に関す ➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
る重要な経緯裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
・補助金等の交付
終了する日に係るの要件に関する文
特定日以後5年
書・補助事業等実績
報告書に関するもの・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

4/12

－

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証・ 答弁書る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

総合資源エネルギー政策（総合企画）

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

3年③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可 職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書に関する重要な経緯 び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に 退職手当の支給に関する決定 ・ 調書
関する重要な経緯の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する ①他の行政機関からの通知
各種通知・連絡・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

－

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す ①人事記録
る事項②人事異動・採用

5年

30年

5/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

5年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年③休職・休業④幹部候補育成課程

休業終了日の翌日から起算して3年⑤各種の職員に関する手続(7)給与決定に関する ①給与決定関係事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

3年

10年

3年

・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書(8)給与の支給に関す ①諸手当関係る事項

5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等⑦その他

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年(9)人事評価に関する ①人事評価
事項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する文書等④公平審査に関する文書

特定秘密保護法・適性評価・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届5年

判定等が行われた日から3年⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿

庶務

・出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

庶務・超過勤務命令簿

6年・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

庶務

・休暇簿

3年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類③その他(14)福利厚生に関する ①災害補償事項

5年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書

庶務

・公用旅券

3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

庶務

・便宜供与

1年

6/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型
②健康管理

③財形貯蓄等関係

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
その他の重要な経緯 等文書
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言

総合資源エネルギー政策（総合企画）

審議会・委員会

・総合エネ調基本政策分科会・関係小委員会資料

戦略企画

・長期エネルギー需給見通し

10年２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のための決裁文書②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書
・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
案の検討その他の重要 究文書
関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる
・訓令案・通達案②制定又は改廃のための決裁ものを除く。）
・ 行政文書管理規則案
文書
・ 公印規程案

規程類

・規程改正

防災・国土強靱化

・防災業務計画・国民保護計画
等改正
・最新規程

規程類
15

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯

特定秘密保護法
予算要求・関連規程改正・年次報告等
・エネルギー特会予算関連資料
・予算要求

予算要求

・エネルギー特会予算関連資料
・予算要求

常用（無期限）10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書る重要な経緯（規則５・ 支出計算書の項(2)及び(4)に掲げ・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引るものを除く。）
簿・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

総合資源エネルギー政策（総合企画）②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
5年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
結果に関する文書
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置

7/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
任、会計事務職員の任免に関する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

廃棄

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

総合資源エネルギー政策（総合企画）

17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
する行政執行法人に 文書
あっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

機構・定員

・機構・定員要求

10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管

10年

－

廃棄

中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書

総合資源エネルギー政策（総合企画）④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）

総括

・政策評価書⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
・ 標準的評価項目・評価基準
価に関する大綱的指 ニュアル等
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等
19

公共事業の実施に関する事項(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

総合資源エネルギー政策（総合企画）②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果

8/12

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

10年

２(1)①２０

5年

－

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運用上の会合に関するもの－

廃棄

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後1年(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

総合資源エネルギー政策（総合企画）

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

審議会・委員会

・総合エネ調委員委嘱

5年③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書
・ 支出伺い

審議会・委員会・支出起案等

1年

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料されている事務に係る 書・ 議事録
会議等（規則１の項か・ 報告書
ら２０の項までに掲げ・ 記録簿るものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

23

24

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

試験に関する事項(1)文書の管理等

・国会答弁②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除
く。）

22

総括

①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

5年

1年

総合資源エネルギー政策（総合企画）

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿
・ 規則第２４条第３項に規定するための帳簿等
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年

総合資源エネルギー政策（総合(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含 企画）
監督（規則１の項から
む）
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（規則１の項から・ 中間答申、最終答申、中間報
２３の項までに掲げる
告、最終報告、建議、提言ものを除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの総合資源エネルギー政策（総合企画）

5年②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿る文書

効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

9/12

２(1)①２４

廃棄

事

25

項

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関
する事項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間
30年

総合資源エネルギー政策（総合企画）

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分
２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

10年③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

総合資源エネルギー政策（総合企画）

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
・ 基本計画な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 要領
ら２６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書

総合資源エネルギー政策（総合企画）

28

契約に関する事項

統計・統計調査企画立案・承認申請
関係

統計・統計調査企画立案・承認申請
関係③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書

統計・統計調査企画立案・承認申請
関係・調査依頼状・二次利用申請等④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

統計・調査票

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

統計・年報・月報

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書

統計・調査表情報

永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報

統計・集計表

補助金・委託費等・委託契約関係
・請負契約関係(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書総合資源エネルギー政策（総合企画）

・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書

補助金・委託費等・委託契約関係
・請負契約関係③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事務 ・ 法律に基づく公表資料する業務等に係る文書

廃棄適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日 －に係る特定日以後
5年

5年④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る申請書類
29

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

総合資源エネルギー政策（総合企画）

・ 法律に基づく公表資料②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

庶務

・発注書等

1年

情報公開・個人情報保護・行政機関非識別加工情報関係
事務・行政機関個人情報保護法律関
係事務

5年

法令・税制

・特別会計に関する法律に基づ
く公表資料
・行政文書開示請求
5年
・AISデータの情報資料開示要求

情報公開・個人情報保護

10/12

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）・ 報告書、届出書

常用（無期限）(2)法令等の規定に基 ①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書
づく進達に関する文書
・ 申請書、調査書

5年

－

5年

－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告

－

廃棄

1年

２(1)②

移管

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

常用（無期限）

２(1)②

移管

10年

－

廃棄

－

廃棄

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関 ①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯（規則２８ 契約に関 する重要な経緯
・ 調査報告するものを除く）

総合資源エネルギー政策（総合企画）②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
書
・ 要領

31

広報に関する事項

5年②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年(1)広報活動に関する ①広報資料
重要な経緯②会見に関する文書

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

総合資源エネルギー政策（総合企画）

総括(1)税制の改正①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

教育・広報

保安に関する事項(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等②①以外の事故

・大臣閣議後記者会見

・ 報告書

・資源エネルギー庁ホームペー
ジ

総合資源エネルギー政策（総合企画）②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）
33

・広報資料

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
・ソーシャルメディア等
メディア等に関する文書

税制に関する事項

教育・広報・ 大臣記者会見録
・ 会見発言メモ

32

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

30

保存
期間

法令・税制

・エネルギー関連税制

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

10年

10年

・ 報告書

5年

(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報 告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に ①災害状況の報告
係る業務

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付

・ 被災報①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

1年

－

廃棄

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

1年未満

－

廃棄

②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文 ①●●に係る照会書
書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文
書会等への出席・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書総合資源エネルギー政策（総合
企画）

5年

－

廃棄

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

－

廃棄

①要望書、陳情書②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

総括

・講演資料

1年

③参加にかかる手続

・ 特別会議費
・ 旅費・謝金等支出

庶務・特別会議費・旅費・謝金等支出1年未満(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
支援業務

・ 祝辞、寄稿、掲載承認
・ 私費出版承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理

総合資源エネルギー政策（総合企画）

統計・私費出版承認

総括・後援名義①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定総合資源エネルギー政策（総合企画）

・ ＩＣカード管理簿

5年

1年

11/12

事

項

業務の
区分
(2)国有財産の管理

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

⑥宿舎関係

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る ①旅費の請求等に係る文書
重要な文書

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

総合資源エネルギー政策（総合
企画）

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

42

所管事項に関する事
項・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告(1)事務引継に係る重 ①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
幹部職員の交代
要な経緯する文書

所管事項説明12/12

大臣等への所管事項説明資料（〇年度）

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁総務課会計室
令和6年7月1日
事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯(1)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請議書の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
提出その他の重要な経緯個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

1

閣議の決定又は了解
及びその経緯2

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法（平成 ①情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
５年法律第８８号）第 法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知の写し、部分開示
２条第３号の許認可等 文書
決定通知の写し、不開示決定通 総合資源エネルギー（以下「許認可等」と知の写し
政策（会計）
いう。）に関する重要な経緯(2)補助金等（補助金 ①補助金に関する重要な経緯等に係る予算の執行の が記録された文書適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付に関する重要な経緯(3)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭によるる審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書

法人の権利義務の得
喪及びその経緯

一般

20年

２(1)①５移管

5年

２(1)①１１(2) 廃棄交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後５年－

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日
以後10年

２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた
事件に関するもの

5年

２(1)①１２(2) 廃棄交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後５年－

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日
以後10年

２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた
事件に関するもの

要件を具備しなくなって
から6年

－

廃棄

―

廃棄

情報公開請求関連事務

・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）

廃棄総合資源エネルギー
政策（会計）

・ 不服申立書・ 録取書・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

3

総合資源エネルギー
政策（会計）

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

総合資源エネルギー
政策（会計）①情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知の写し、部分開示 総合資源エネルギー文書
決定通知の写し、不開示決定通 政策（会計）知の写し(2)補助金等の交付①補助金に関する重要な経緯 ・ 適正化法第23条第2項による証票（地方公共団体に対す が記録された文書の発行（立入検査証の発行）
総合資源エネルギー
る交付を含む。）に関政策（会計）
する重要な経緯(1)許認可等に関する重要な経緯(3)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
・ 意見書
た文書

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

廃棄総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）

総合資源エネルギー
政策（会計）

給与

諸手当認定簿・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

総合資源エネルギー
政策（会計）

給与

職員別給与簿

給与基準給与簿

職員の人事に関する事項
4

職員の人事に関する事項(1)給与の支給に関する事項②給与簿関係

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）③年末調整関係④住民税関係⑤所得税法上の法定調書等⑥その他(2)会計室の職員に関する事項①職員の勤務時間関係

・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票・ 決定通知書・ 異動届出書・ 源泉徴収票
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル
・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類
供託 差押にかかる書類

・ 出勤簿
・ 超過勤務命令簿

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類③その他
・ 給与の返納に関する書類

5年

給与

勤務時間報告書

総合資源エネルギー
政策（会計）

給与所得税関係

総合資源エネルギー
政策（会計）

給与

住民税関係

総合資源エネルギー
政策（会計）

給与

所得税関係

給与

諸手当整理簿給与

給与総括台帳

給与

アルバイト賃金関係

給与

退職手当関係給与

委員手当・諸謝金関係

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

5年
5年
7年
5年
7年
5年
5年
5年
5年
1年
1年

給与

共済関係

給与

短期・長期掛金払込内訳書

一般

出勤簿

一般

超過勤務命令簿

一般

休暇簿

1年
5年
6年
3年
5年
3年

その他の事項
56

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)訓令及び通達の立 ①制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
案の検討その他の重要 文書
・ 行政文書管理規則案
な経緯（規則１の項か・ 公印規程案ら13の項までに掲げるものを除く。）

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求書
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びにに関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る
要な経緯
過程が記録された文書②財政法（昭和22 年法律第34 号）第２０条第２項の予定経費要求書等並びにその作
製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書・ 歳入歳出予定計算書
・ 継続費要求書
・ 繰越明許費要求書
・ 国庫債務負担行為要求書
・ 歳入歳出予定額各目明細書
・ 予算参考書10年
総合資源エネルギー
政策（会計）
10年
総合資源エネルギー
政策（会計）

予算

一般会計・復興特会
資料

総合資源エネルギー
政策（会計）

予算

エネルギー対策特別会計
関連資料

総合資源エネルギー
政策（会計）

予算

一般会計・復興特会
資料

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）③歳入歳出予算、継続費及び ・ 移用及び流用承認要求書
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 支出負担行為実施計画書の申請
する文書

予算
決算

総合資源エネルギー
政策（会計）

決算

総合資源エネルギー
政策（会計）

予算

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

予算関連

予算

予算関連

エネルギー対策特別会計 予算
関連資料
エネルギー対策特別会計 繰越
明許費等要求関係資料
エネルギー対策特別会計 繰越
明許費等要求関係資料（一次補正）一般会計・復興特会 予算関連資料

予算

エネルギー対策特別会計
関連資料

審査

支出負担行為実施計画

予算

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則
その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文
書
２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条第２項の規定による歳
入歳出等見積書類の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書
る重要な経緯（規則５の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。）

具体例
・ 歳入及び歳出の決算報告書
・ 国の債務に関する計算書
・ 継続費決算報告書
・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引
・ 簿
・ 徴収簿
支出決定簿

大分類

総合資源エネルギー
政策（会計）

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

総合資源エネルギー
政策（会計）④会計機関の設置、事務の委 ・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
任、会計事務職員の任免に関する文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑤指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑥出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書・ 振出済小切手現符
・ 前渡金出納計算書
・ 現金払込仕訳書

支出

支出計算書

支出

支出決定簿

支出
支出

5年

歳出決算見込額報告書・歳出決算（見込）純計額報告書
債務負担額計算書・国の債務に関する計算書支出

支払元受高差引簿

支出

前金払整理簿支出

概算払整理簿支出

予算事項別管理総括簿

支出

予算事項別管理差引簿

支出

支出負担行為整理番号簿
支出負担行為差引簿
支出負担行為補助簿

支出

前渡資金交付整理簿

支出

国庫債務負担行為差引簿

支出

国庫債務負担行為整理簿

支出

科目体系ツリー表

支出

支出負担行為計画示達

支出支払計画示達支出

支払元受高返還通知書

支出

支出負担行為日計表

支出

支出予定一覧表

5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年

債主登録決議書

支出

予算管理システム債主情報（常用）

支出

訂正・取消決議書

5年

零精算決議書支出

科目更正・支払不能（訂正請
求）関係

支出

分任負担官限度額示達決議書
支払済通知書（特例払）
戻入関係

戻入関係・適格返還請求書

支出

繰越関係

支出

官署支出官代理事務

支出

官署支出官引継関係

決算

エネルギー対策特別会計
関係起案

決算

一般会計

決算
決算
決算
審査

復興特会

5年
5年
5年
5年

支出

決算

常用（無期限）
5年

支出

支出

5年
5年

支出

支出

・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

5年

支出負担行為限度額示達整理簿

支出

5年

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分
２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作
製の基礎となった方
針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含
む。）

5年

支出

支出

5年

5年

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年
5年
5年
5年
決算

5年
5年

決算関係起案

5年

決算関係起案

予算管理システム債務者情報（常用）エネルギー対策特別会計 決算
報告書（主計簿締切関係資料）
エネルギー対策特別会計 財務書類

常用（無期限）
5年
5年
5年

予定総表

5年

審査

概算払協議

審査

支出負担行為示達

審査

支払計画示達5年
5年

支出

未処理事項調書・未精算状況報
告書・処理完結報告書

支出支出済一覧表

5年
5年

支出

支出計算書

支出

債務負担額計算書・国の債務に関する計算書

支出

証拠書類（一般会計）

支出証拠書類（特別会計）・適格請
求書

決算

一般会計

決算

エネルギー対策特別会計
関係起案

決算

復興特会

決算関係起案

決算関係起案

5年
5年

総合資源エネルギー
政策（会計）

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書

保存
期間

5年

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

小分類（行政文書ファイル等の名称）
5年

総合資源エネルギー
政策（会計）②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）
・ 支出済一覧表
・ 債権管理計算書
・ 歳入徴収額計算書
・ 物品管理計算書

中分類

決算

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年
5年
5年
5年
5年

総合資源エネルギー
政策（会計）
10年

総合資源エネルギー
政策（会計）

審査

契約審査委員の指定関係

総合資源エネルギー
政策（会計）

審査

会計機関

審査

任免関係

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

5年
5年

5年

総合資源エネルギー
政策（会計）

一般

小切手整理簿

―

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書・ 振出済小切手現符
・ 前渡金出納計算書
・ 現金払込仕訳書

大分類

7

契約に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）

総合資源エネルギー
政策（会計）

給与

小切手整理簿給与

社会保険料関係③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告・ 競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
8910

法令等の施行・運用に係る事項
広報に関する事項(1)法令等の執行に関する業務(1)広報活動に関する重要な経緯①法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル

財産の管理に関する事項(1)物品の管理①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品管理簿
払出に関する文書・ 物品供用簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 不用決定・ 物品管理換①会見に関する文書

・ 会見発言メモ・ ＩＣカード管理簿(2)国有財産の管理

一般

現金出納簿

一般

給与振込明細表

一般

前渡資金出納計算書

5年
5年
5年

一般

国庫金振込請求書振込明細表

一般

月計突合表

5年

一般

資金請求関係

一般

資金前途官吏の引継

一般
一般
決算

11

12

旅費に関する事項

所管事項に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

5年
5年

前渡資金返納金債権調書
前渡資金戻入（支出官への還納）エネルギー対策特別会計 決算
関係起案

決算

一般会計

決算関係起案

決算

復興特会

決算関係起案

決算

消費税関係(1)事務引継に係る重
要な経緯

5年
5年

総合資源エネルギー
政策（会計）

予算

エネルギー対策特別会計
関係資料

執行

契約が終了する日に係る特定日以後5年
総合資源エネルギー
政策（会計）

調達

物品取得・役務調達関係文書

総合資源エネルギー
政策（会計）

審査

委託契約関係

総合資源エネルギー
政策（会計）

財産・物品管理 適格請求書

２(1)①２８

廃棄－廃棄常用（無期限）

－

廃棄

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

契約が終了する日に係る特定日以後5年
適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日に係る特定日以後5年

総合資源エネルギー
政策（会計）

5年
総合資源エネルギー
政策（会計）

審査

電子公印発行申請

1年

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

財産・物品管理 物品管理関係文書

財産・物品管理

国家備蓄石油・石油ガス取得等
関係文書

5年
1年

総合資源エネルギー
政策（会計）

財産・物品管理 国有財産台帳登録関係文書

総合資源エネルギー
政策（会計）

財産・物品管理 国有財産管理関係文書

総合資源エネルギー
政策（会計）

財産・物品管理 国有財産管理関係文書

総合資源エネルギー
政策（会計）

一般

旅費支出関係書類

一般

旅費関係

一般

幹部職員等への所管事項説明資料①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
する文書

5年

5年

③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ 宿泊領収書

5年

5年

総合資源エネルギー
政策（会計）①旅費の請求等に係る文書

5年

5年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換⑤①～④までに掲げるものの ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
ほか、国有財産に関する重要 ・ 国有財産増減及び現在額計算書
な経緯が記録された文書
・ 国有財産見込現在額報告書

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分5年

・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契 ・ 検査調書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 実績報告書
された文書
・ 確定調書・ 精算払請求書

保存期間
5年

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）⑦予算の管理及び執行に関す ・ 余裕金の預託る文書
・ 元受・ 借入金、政府短期証券
・ 他会計繰り入れ
・ 資金
・ 予算の配分協議
・ 剰余金(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 予定価格中分類

財産・物品管理 国有財産台帳登録関係文書

30年

10年
5年

5年

総合資源エネルギー
政策（会計）
総合資源エネルギー
政策（会計）

1年
5年

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁業務管理官室
令和6年7月1日
事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

省議の決定又は了解に ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
関する立案の検討その 案の立案基礎文書
・ 基本計画
他の重要な経緯・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

特定事業主行動計画

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

女性活躍ＷＬＢ推進計画

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

障害者活躍推進計画

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書（七の項 ・ 議事の記録
ロ）及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
2

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
５年法律第８８号）第 等文書
・ 諮問
２条第８号ロの審査基
・ 議事の記録
準、同号ハの処分基・ 配付資料準、同号ニの行政指導・ 中間答申、最終答申、中間報指針及び同法第６条の告、最終報告、建議、提言
標準的な期間に関する・
外国・自治体・民間企業の状況②立案の検討に関する調査研
立案の検討その他の重
調査
究文書
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政③意見公募手続文書
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい程が記録された文書
・ 開示決定通知う。）に関する重要な経緯②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知文書

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の総合資源エネルギー政策（業務管理）

一般

行政文書情報公開
行政文書情報公開（文書）(3)行政手続法第２条 不利益処分をするための決裁 ・ 処分案
第４号の不利益処分
文書その他当該処分に至る過 ・ 理由（以下「不利益処分」 程が記録された文書
・ 聴聞通知という。)に関する重要な経緯(4)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

5年２(1)①１１(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やその処分がされる日のあとの政策立案に係る特定日以後等に大きな影響を10年与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書②審議会等文書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書
・ 裁決書

職員の人事に関する事項
職員の人事に関する
3
事項

・ 訴状
(5)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証
・ 判決書③判決書又は和解調書
・ 和解調書訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査の制定又は変更及びそ 究文書の経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング

10年

２(1)①１３(1) 移管

3年

２(1)①１３(2) 廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

5年－

3年

２(1)①１３(3)②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
に関する計画の立案の 究文書
検討その他の職員の研・ 関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書③職員の研修の実施状況が記 ・ 実績
録された文書④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知(3)職員の兼業の許可 ①職員の兼業の許可の申請書 ・ 申請書に関する重要な経緯及び当該申請に対する許可に ・ 承認書
関する文書(4)退職手当の支給に関する重要な経緯①退職手当の支給に関する決 ・ 調書
定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決定通知等）

総合資源エネルギー政策（業務管理）

服務

兼業許可申請書及び承認書

支給制限その他の ２(1)①１３(4)支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

総合資源エネルギー政策（業務管理）

一般

人事院等からの通知文書

3年

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給与簿監査）

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

中分類
一般

小分類（行政文書ファイル等の名称）

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

給与簿監査

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）
・ 任用状況に関する調査②他の行政機関等への連絡（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査

保存期間効力が消滅する日に係る特定日以後
5年
総合資源エネルギー政策（業務管理）一般

国家公務員倫理審査会関係

3年

・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告(6)採用・任免に関する事項③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関・ するルール）
災害時の安否確認に関するルール④人事に関する調査・分析①人事記録

・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査
・ 人事記録②人事異動・採用

・ 人事記録付属書類
・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

5年
総合資源エネルギー政策（業務
管理）

一般

人事記録

永年（本人死亡ま －で）総合資源エネルギー政策（業務管理）

一般

人事記録の移管

3年
30年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付 総合資源エネルギー政策（業務職員､調査員）の採用等手続書類 管理）（任期付採用承認申請書）

任用等

官民人事交流総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

任期付職員

総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

経済産業省調査員

任用等

行政事務研修員受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3
年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

人事異動

3年

・ 障害者雇用関係

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

障害者雇用関係

3年

・ 非常勤職員関係

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

非常勤職員

3年

・ 内定者通知書③休職・休業1年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

病気休職

5年

・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書

総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

研究休職

休業終了日の翌日から起算して3年

任用等

育児休業関係

任用等

配偶者同行休業任用等

自己啓発等休業

・ 配偶者同行休業請求書
・ 自己啓発休業等休業承認請求書④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式

5年・ 旧姓使用に関する届出

総合資源エネルギー政策（業務管理）一般

旧姓使用届出・ 受診命令に関する文書

総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務
管理）

一般

受診命令

一般

証明書の発行

一般

再就職届出

一般

退職手続き関連資料

・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免(7)給与決定に関する事項

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後3年給与決定関係

3年

10年

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

総合資源エネルギー調査会

3年

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

調達価格等算定委員会

・ 委員会・検討会等の任免

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

任用等

委員会・検討会等

3年・ 昇給に係る決定調書
・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 復職時調整調書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

給与

査定昇給等

10年

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

給与

昇格等

総合資源エネルギー政策（業務管理）

給与

期末勤勉手当・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年
5年(8)人事評価に関する
事項

人事評価

・ 人事評価記録書(9)分限・懲戒・公平審査に関する事項①分限・懲戒・内規処分

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し②国家公務員倫理法関係

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書
・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

服務

処分関係

3年
30年

総合資源エネルギー政策（業務管理）

服務

贈与等報告書等

5年③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）

1年

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

10年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分
－
廃棄

出勤簿

5年

－

廃棄

休暇簿等

3年

超過勤務命令簿

5年3か月

－

廃棄

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

大分類

(10)定数及び手当の改 定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯総合資源エネルギー政策（業務
管理）

給与

定数改定

(11)担当課室職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿
・ 勤務時間報告書等
・ 年次休暇簿
・ 特別休暇簿
・ フレックス申告・割振簿

総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務
管理）

一般
一般

②超過勤務命令簿

・ 超過勤務命令簿

総合資源エネルギー政策（業務管理）

一般③旅行命令等・ 旅行命令簿・ 旅行依頼簿・ 代理受領等指示書
・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表④非常勤職員の手続関係

・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い・退職手当手続関係

総合資源エネルギー政策（業務管理）一般

非常勤職員関係

5年⑤その他

・ 渡航承認に係る文書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

一般

渡航承認

1年

中分類

5年

・ 身上調書に関する文書
・ レンタカー利用簿
・ レンタカー利用申請書
・ レンタカー利用報告書
・ レンタカー事故報告書(12)福利厚生に関する ①児童手当の認定に関する事 ・ 認定申請書
文書
項
・ 支払請求書・ 児童手当・特例給付受給者台帳②健康管理に関する事項

・ 健康管理規程
・ 健康安全に係る任免関係文書
・ 健康診断実施に係る文書

3年
総合資源エネルギー政策（業務管理）一般

レンタカー関係

総合資源エネルギー政策（業務管理）

福利・厚生管理等

児童手当・特例給付（認定・支払）5年

総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）

福利・厚生管理等

健康安全管理関係

10年

福利・厚生管理等

健康安全管理（任命・報告等）

3年

福利・厚生管理等

健康診断（支出）関係

1年

・ 健康管理の記録③災害補償に関する事項④宿舎に関する事項

・ 健康管理の記録（診療所医療職の一部）
・ 放射線被ばく経歴簿
・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導
・ 人事院への定期報告
・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類
・ 定期報告書
・ 権限委任・ 入居状況調書
・ 公務員宿舎に係る文書⑤財形貯蓄等関係⑥その他

6

栄典又は表彰に関する事項

文書の管理等に関する事項

総合資源エネルギー政策（業務管理）

福利・厚生管理等

健康診断（特別：電離放射線）関連

職員の離職した日から起算して30年
5年

総合資源エネルギー政策（業務管理）

総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）

福利・厚生管理等

公務災害補償（認定）関係

3年完結の日の属する
翌年度から5年
3年

福利・厚生管理等

宿舎設置要求（地方事務所）

5年

福利・厚生管理等

公務員宿舎

1年
10年
5年

・ 財形形成貯蓄に係る文書

総合資源エネルギー政策（業務管理）

福利・厚生管理等

財産形成貯蓄関係

1年・ 個人型確定拠出年金に係る文書

総合資源エネルギー政策（業務管理）

福利・厚生管理等

個人型確定拠出年金関係

1年

・ 庁舎使用・管理等に係る文書

総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）
総合資源エネルギー政策（業務管理）

福利・厚生管理等

本省庁舎使用関係

1年

福利・厚生管理等

官用車（車検・修理）関係

福利・厚生管理等

線量通知関係

福利・厚生管理等

放射線測定契約関係

・ 放射線測定5

職員の離職した日から起算して5年

・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領
・ 個人控除明細表

・ 公用車の車検・修理等に係る文書・ 線量通知に係る文書

その他の事項
4 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及び
その経緯

保存
期間

具体例

5年

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のための決裁文書(1)栄典又は表彰の授 栄典又は表彰の授与又ははく ・ 選考基準
与又ははく奪の重要な 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
・ 伝達
経緯（５の項(4)に掲 の文書
・ 受章者名簿
げるものを除く。）

10年

２(1)①２０(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるｍのを
除く。）

5年

－

常用（無期限）２(1)①２２

訓令及び通達の立案の ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
検討その他の重要な経 究文書
緯（１の項から13の項
・ 関係団体・関係者のヒアリングまでに掲げるものを除 ②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
く。）
文書
・ 行政文書管理規則案

文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期間表）のとして継続的に保存すべき・ 文書管理規則等
行政文書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

資源エネルギー庁本庁内部部局
特定行政文書取扱規程の一部改
正資源エネルギー庁行政文書管理
規則の一部改正

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

職員の勤務時間、休暇等に関する訓令等

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

贈与報告書等の閲覧体制の整備に関する訓令等

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

資源エネルギー庁人事特定行政文書取扱規程総合資源エネルギー政策（業務管理）一般

勤務時間訓令関係

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

行政文書ファイル管理簿

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

標準文書保存期間基準（保存期間表）

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

資源エネルギー庁文書管理規則
等②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

受付簿

行政文書ファイル等の廃棄の記録

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

歴史公文書等の移管

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

行政文書の管理の状況報告③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
・ 決裁簿
の帳簿

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

文書原簿
決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された帳簿

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

移管簿
廃棄簿

20年

⑥公文書管理法等の規定実施 ・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査チェックリス
のための文書ト、監査報告、改善報告等）

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

監査関係資料5年

5年

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関する
もの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの
以下について移管
・移管・廃棄簿

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

具体例

大分類

・ 文書管理点検月間関係資料（点検票、点検結果等）

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

文書点検月間関係資料

・ 廃棄協議に係る決裁文書（廃棄簿は除く）

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

廃棄協議

・ 移管手続に係る決裁文書（移管簿は除く）

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

移管

・ 文書管理規則等における報告等の文書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

文書管理規則等における報告等

3年

・

印影貸出簿

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

印影貸出簿

1年

・

他省庁からの文書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

資料管理

他省庁からの通知等

5年②契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）

総合資源エネルギー政策（業務管理）一般

タクシー乗車券使用申請書等

1年

－

廃棄

①旅費の請求等に係る文書

総合資源エネルギー政策（業務
管理）

一般

旅費関係

5年

－

廃棄

中分類

・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請⑦施行・管理に関する文書

7

契約に関する事項

8

旅費に関する事項(1)契約に関する重要な経緯（規則１の項から２７の項までに掲げるものを除く。）(1)旅費の支出に係る重要な文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布(7)解釈又は運用の基準の設定①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・提出その他の重要な経政府関係機関）緯・ 概算要求基準等
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 調書
緯・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
る答弁に関する閣議の 録された文書
・ 審査録
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
定又は了解に関する立・ 総理指示案の検討及び他の行政機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
その他の重要な経緯
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
・ 基本計画よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
５年法律第８８号）第 等文書
・ 諮問
２条第８号ロの審査基
・ 議事の記録
準、同号ハの処分基・ 配付資料準、同号ニの行政指導・ 中間答申、最終答申、中間報指針及び同法第６条の告、最終報告、建議、提言
標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の総合資源エネルギー政策（国②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 際）知、不開示決定通知
文書

一般

情報公開請求(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
第４号の不利益処分（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯
・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書5年処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係

10年

・ 事故報告書
総合資源エネルギー政策（国・ 精算（概算）払請求書
際）
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係拠出金・分担金交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて２(1)①１１(2) 廃棄交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文
書・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を

3/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書

総合資源エネルギー政策（国際）

一般

情報公開請求裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関す
るもの

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
総合資源エネルギー政策（国法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 際）文書
知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する重要な経緯一般

情報公開請求➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準5年処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するもの総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係③補助事業等実績報告書

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係

10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

補助金・委託費等関係拠出金・分担金交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

２(1)①１２(2) 廃棄・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年－

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

4/12

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証・ 答弁書る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯

3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年

・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年③省内への周知、発注④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す
る事項

－

①人事記録

②人事異動・採用

5年30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書③休職・休業・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同
意書）

5年

5/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年④幹部候補育成課程⑤各種の職員に関する手続(7)給与決定に関する事項(8)給与の支給に関する事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

3年

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書
関する文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)資源エネルギー庁 ①職員の勤務時間関係の職員に関する事項

・ 出勤簿

総合資源エネルギー政策（国
際）

一般

出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

総合資源エネルギー政策（国際）

一般

超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

総合資源エネルギー政策（国
際）

一般

休暇簿

3年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類③その他(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

5年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書

総合資源エネルギー政策（国際）

一般

公用旅券発給・返納
口上書
併任発令

3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

総合資源エネルギー政策（国際）

一般

便宜供与依頼

1年

6/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
その他の重要な経緯
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書る重要な経緯（規則５・ 支出計算書の項(2)及び(4)に掲げ・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引るものを除く。）
簿・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯

総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 政 策 （ 国 予算
際）

当初予算
補正予算

②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 政 策 （ 国 予算
際）

当初予算
補正予算

③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書

総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 政 策 （ 国 予算
際）

当初予算
補正予算

④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 政 策 （ 国 予算
際）

当初予算
補正予算

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
5年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決
裁文書

10年

5年

7/12

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑦内部監査に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人に10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

10年

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの

移管あっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書
中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
・ 中間報告、最終報告、提言
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問等文書
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

8/12

２(1)①２０

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除
く。）

23

24

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

試験に関する事項

国会及び審議会等における審議等に関する事項

国会審議・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関する
もの

－

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）
及び懇談会等行政運営上の会合に関
す
－
廃棄も

5年

③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

22

総合資源エネルギー政策（国
際）

保存
期間

3年

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料されている事務に係る 書・ 議事録
会議等（規則１の項か・ 報告書
ら２０の項までに掲げ・ 記録簿るものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

5年(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年

1年

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後
1年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（規則１の項から
む）
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 諮問
受験者の管理に関する・ 議事の記録
経緯（規則１の項から・ 配付資料
２３の項までに掲げる・ 中間答申、最終答申、中間報ものを除く。）
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
政府開発援助②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（規則１の項から２４の項までに掲げるものを除く。）②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

効力が消滅する日に係る特定日以後
5年
総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 政 策 （ 国 国際協力等
際）

会合
理事会
交渉
会議
会談
政策対話

30年

総 合 資 源 エ ネ ル ギ ー 政 策 （ 国 国際協力等
際）

会合
理事会
交渉
会議
会談
政策対話

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文
・ 評価書
書）

9/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告文書

総合資源エネルギー政策（国
際）

国際協力等

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

総合資源エネルギー政策（国
際）

国際協力等

会合
理事会
交渉
会議
会談
政策対話
会合
理事会
交渉
会議
会談
政策対話

3年

ー

廃棄

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 基本計画ら２６の項までに掲げ・ 要領るものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

調査等事業
広報事業
委託契約
会合運営事業

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

調査等事業
広報事業
委託契約
会合運営事業

総合資源エネルギー政策（国際）

補助金・委託費等

調査等事業
広報事業
委託契約
会合運営事業

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日 －に係る特定日以後
5年③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る申請書類
29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務(2)法令等の規定に基
づく進達

廃棄

5年

総合資源エネルギー政策（国
際）

一般

特別会議費

1年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

5年・ 報告書、届出書④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年

10/12

－

－

廃棄

事

30

項

業務の
区分

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
書
・ 要領

31

広報に関する事項(1)広報活動に関する
重要な経緯

5年

33

税制に関する事項

保安に関する事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告－廃棄②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

総合資源エネルギー政策（国際）

広報に関する事項

閣議後会見

・ 会見発言メモ

32

保存
期間

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
・ソーシャルメディア等
メディア等に関する文書

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故

・ 報告書

10年

－

廃棄

②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被災報

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①●●に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

広報に関する事項

講演資料

参加経緯

1年

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

総合資源エネルギー政策（国際）

総合資源エネルギー政策（国
際）

一般

後援名義

①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年

11/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

総合資源エネルギー政策（国
際）

一般

旅行命令簿

総合資源エネルギー政策（国・ 旅費運用方針第46条関係第2項に 際）係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
する文書

一般

旅費

①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

旅費に関する文書

42

所管事項に関する事
項(1)事務引継に係る重
要な経緯

12/12

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課
令和6年7月1日
業務の
区分

事 項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定
開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書①国会審議文書

・
・
・
・
・
・
・
・
・

(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ ・
公布の他の公布に関する文書
・

2

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・
・
・
・
・
②立案の検討に関する審議 ・
会等文書
・
・
・
・

①法律案の審査の過程が記 ・録された文書・(3)他の行政機関との ①行政機関協議文書
・
協議
・
・

(5)国会審議

中分類①立案基礎文書(2)法律案の審査

(4)閣議

大分類

法制局提出資料
審査録
各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答
５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
閣議請議書
案件表
配付資料
省エネ・新エネ（総合企画）
議員への説明
趣旨説明
想定問答
答弁書
国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書
官報の写し
公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設 ・準の設定
定のための調査研究文書
・②解釈又は運用の基準の設 ・定のための決裁文書
・・・
条約その他の国際約 (1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・束の締結及びその経又は地域をいう。以下、同・緯じ。）との交渉に関する文書 ・及び解釈又は運用の基準の ・設定のための決裁文書

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引
交渉開始の契機
交渉方針
想定問答
逐条解説

②他の行政機関の質問若し ・
くは意見又はこれらに対する ・回答に関する文書その他の ・他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束 ・の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の ・基準の設定のための調査研 ・究文書

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する
回答

国会

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務の
の措置
区分

20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力
関係等で定型化
し、重要性がないものは除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４

移管

想定問答

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束 ・ 法制局提出資料の案の審査の過程が記録さ ・ 審査録
れた文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 閣議請求書・ 案件表・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これらに類する文書

・
・
・
・
・
・
・
・
・

20年

議員への説明
趣旨説明
想定問答
答弁書
国会審議録
条約書・署名本書
調印書
批准・受諾書
批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ ・ 官報の写し
公布の他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）
3

政令の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯(2)政令案の審査(3)意見公募手続①立案基礎文書

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議 ・ 開催経緯
会等文書
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記 ・ 法制局提出資料
録された文書・ 審査録

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(4)他の行政機関への ①行政機関協議文書
・ 各省への協議案
協議・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(5)閣議①閣議を求めるための決裁 ・ ５点セット（要綱、政令案、理由、
文書及び閣議に提出された新旧対照条文、参照条文）
文書
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ ・ 官報の写し
公布の他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）

4①意見公募手続文書(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設 ・準の設定
定のための調査研究文書
・②解釈又は運用の基準の設 ・定のための決裁文書
・・・
省令その他の規則の (1)立案の検討①立案基礎文書
・
制定又は改廃及びそ
・
の経緯
・
・
・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引
基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

事 項

業務の
区分

(2)意見公募手続(3)制定又は改廃

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分②立案の検討に関する審議 ・ 開催経緯
会等文書
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①意見公募手続文書
・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由①省令その他の規則の制定 ・ 省令案・規則案
又は改廃のための決裁文書 ・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書
・ 官報の写し(5)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設 ・ 外国・自治体・民間企業の状況定のための調査研究文書
調査
準の設定
・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解 (1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁及びその経緯の求め及び予算の国 文書及び閣議に提出された会提出その他の重要 文書
な経緯(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

・ 歳入歳出概算
・ 予算書（一般会計・特別会計・政府関係機関）
・ 概算要求基準等
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料②予算その他国会に提出さ ・ 予算書（一般会計・特別会計・政れた文書
府関係機関）
・ 予算参考資料①閣議を求めるための決裁 ・ 決算書（一般会計・特別会計・政文書及び閣議に提出された府関係機関）
文書
・ 調書
・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院 ・ 決算書（一般会計・特別会計・政に送付した文書及びその検府関係機関）（会計検査院保有査を経た文書のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会 ・ 決算書（一般会計・特別会計・政に提出された文書
府関係機関）①答弁の案の作成の過程が ・ 法制局提出資料記録された文書
・ 審査録②閣議を求めるための決裁 ・ 答弁案
文書及び閣議に提出された ・ 閣議請議書
文書・ 案件票
・ 配付資料③答弁が記録された文書
・ 答弁書(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討
及び閣議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで ②立案の検討に関する審議及び５の項⑴から⑶ま 会等文書
でに掲げるものを除
く。）

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ
各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する
回答
基本方針案
基本計画案
白書案
閣議請議書
案件表
配付資料
基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
総理指示
外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング③立案の検討に関する調査 ・
研究文書
・・④行政機関協議文書

・・・⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

6

・
・
・
・
・
・
関係行政機関の長で (1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係 ・・構成される会議（これ で構成される会議の る案の立案基礎文書
・
決定又は了解に関すに準ずるものを含・む。この項において る立案の検討及び他同じ。）の決定又は了 の行政機関への協議 ②会議の決定又は了解に係 ・その他の重要な経緯 る案の検討に関する調査研解及びその経緯究文書
・20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管③会議の決定又は了解に係 ・ 各省への協議案
る案の検討に関する行政機 ・ 各省からの質問・意見
関協議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料 ・ 配付資料として提出された文書及び会 ・ 議事の記録
議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内 ・ 決定・了解文書
容が記録された文書
7

省議（これに準ずるも (1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係 ・・のを含む。この項に 解に関する立案の検 る案の立案基礎文書
・
おいて同じ。）の決定 討その他の重要な経・又は了解及びその経 緯
緯②省議の決定又は了解に係 ・る案の検討に関する調査研
究文書
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料 ・ 配付資料として提出された文書及び省 ・ 議事の記録
議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内 ・ 決定・了解文書
容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
複数の行政機関によ (1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基 ・ 基本方針
8・ 基本計画る申合せ及びその経 よる申合せに関する 礎文書
・ 条約その他の国際約束
緯立案の検討及び他の・ 総理指示行政機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に ・ 外国・自治体・民間企業の状況関する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分④他の行政機関との会議に ・ 開催経緯
検討のための資料として提・ 議事の記録
出された文書及び当該会議 ・ 配付資料の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書
⑤申合せの内容が記録され ・ 申合せた文書
9

他の行政機関に対し (1)基準の設定に関す ①立案基礎文書て示す基準の設定及 る立案の検討その他の重要な経緯びその経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1)移管②立案の検討に関する審議 ・ 開催経緯
会等文書
・ 諮問
・ 議事の記録・・ 配付資料
中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング10④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を他の行政機関に通
知した文書

・ 通知

地方公共団体に対し (1)基準の設定に関す ①立案基礎文書て示す基準の設定及 る立案の検討その他
びその経緯の重要な経緯②立案の検討に関する審議会等文書③立案の検討に関する調査
研究文書④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知した文書

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、
提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 基準案

・ 通知

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得 (1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議
喪及びその経緯
５年法律第８８号）第２ 会等文書
条第８号ロの審査基
準、同号ハの処分基
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に ②立案の検討に関する調査
関する立案の検討そ 研究文書の他の重要な経緯

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分
指導指針案基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文
書⑤行政手続法第６条の標準 ・ 標準処理期間案
的な期間を定めるための決
裁文書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決第３号の許認可等（以 裁文書その他許認可等に至下「許認可等」といる過程が記録された文書う。）に関する重要な経緯②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関
する文書

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための第４号の不利益処分 決裁文書その他当該処分に（以下「不利益処分」と 至る過程が記録された文書いう。）に関する重要な経緯(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書そ
下同じ。）の交付に関 の他交付に至る過程が記録された文書する重要な経緯③補助事業等実績報告書

許認可等の効力 ２(1)①１１(2)が消滅する日に係る特定日以後5
年、又は10年（移管に限る）
5年
２(1)①１１(2)以下について移管（それ以外は廃棄。）
・国籍に関するも
の
廃棄

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１１(3)係る特定日以後5年

廃棄・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業 ２(1)①１１(4)が終了する日に係る特定日以後5年以下について移管。
・補助金等の交付の要件に関する文書

・ 開示請求書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書
・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書 ・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書
・ 補助金等適正化中央連絡会議
の通知

10年

⑤補助金等にかかる審査委
員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）5年

・ 不服申立書・ 録取書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5)の処分がされる日に係る特定日以
後10年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による審議会等における る不服申立てにおける陳述
検討その他の重要な の内容を録取した文書
経緯－

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

1年

3/12

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立

業務の
区分

事 項
経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書・・・・④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

弁明書
反論書
理由説明書
意見書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

後10年

省エネ・新エネ（総合企画）

一般

審査関連資料⑤行政文書の開示請求に係 ・ 不服申立書
る不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文書⑦裁決書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に ②訴訟における主張又は立関する重要な経緯証に関する文書③判決書又は和解調書
12

法人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議
喪及びその経緯
第８号ロの審査基準、 会等文書
同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査
研究文書

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分のあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5)の処分がされる日に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やそのあとの政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの訴訟が終結する日に係る特定日
以後10年

２(1)①１１(6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

10年

２(1)①１２(1)

移管

・ 諮問書
・ 理由説明書
・ 意見書
・ 裁決書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分
指導指針案基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文
書⑤行政手続法第６条の標準 ・ 標準処理期間案
的な期間を定めるための決裁文書(2)許認可等に関する ①許認可等をするための決 ・ 審査案
裁文書その他許認可等に至 ・ 理由
重要な経緯
る過程が記録された文書
・ 開示決定通知②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

・ 開示請求書
省エネ・新エネ（総合企画）
・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

一般

開示請求関連資料

許認可等の効力 ２(1)①１２(2)が消滅する日に係る特定日以後5
年、又は10年（移管に限る）

以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な
公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関す
るもの

5年

廃棄

２(1)①１２(2)(3)不利益処分に関す ➀不利益処分をするためのる重要な経緯決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3)係る特定日以後５
年(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業 ２(1)①１２(4)が終了する日に係る特定日以後5年②交付のための決裁文書そ ・ 審査案の他交付に至る過程が記録 ・ 理由された文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書 ・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
・ 補助金等適正化中央連絡会議
の通知

10年

⑤補助金等にかかる審査委
員会の設置等に関する文書

5年

・
・
・
・

－

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

1年

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭によ ・る審議会等における る不服申立てにおける陳述 ・検討その他の重要な の内容を録取した文書
経緯②審議会等文書
・・・・③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書以下について移管・運輸、郵便、電気通信事業その他 特 重 な
以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書・補助事業等実
績報告書に関す
るもの

不服申立書
録取書

裁決、決定その他 ２(1)①１２（5)の処分がされる日に係る特定日以
後10年

諮問
議事の記録
配付資料
答申、建議、意見
弁明書
反論書
理由説明書
意見書

4/12

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の議決等について年度ごとに取りまと
めたもの

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型④裁決書又は決定書

具体例

大分類

(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・もので実施要領に定 改正める大臣が承認を行う
事項

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書 ・ 訴状・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に ②訴訟における主張又は立 ・ 答弁書
関する重要な経緯証に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

中分類

訴訟が終結する日に係る特定日
以後10年

・ 判決書
・ 和解調書・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

２(1)①１２（6)以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

交付に係る事業 －が終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する (1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査の制定又は変更及び 研究文書
事項
その経緯
②制定又は変更のための決
裁文書③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査に関する計画の立案 研究文書の検討その他の職員の研修に関する重要②計画を制定又は改廃するな経緯ための決裁文書・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３

・ 規程案
・ 協議案
・ 回答書

・ 報告書

3年

・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）・ 計画案③職員の研修の実施状況が ・ 研修実績記録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究
員報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員報告書実績
④留学費用の償還及び寄付 ・ 留学費用に関する償還法に基づに関する文書
く償還等（寄付を含む）に関する
通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可 職員の兼業の許可の申請書 ・ 申請書に関する重要な経緯 及び当該申請に対する許可 ・ 承認書に関する文書3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に 退職手当の支給に関する決関する重要な経緯定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書・ 調書
・ 政令改正通知(5)人事制度に関する ①他の行政機関からの通知
各種通知・連絡・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給与簿監査）

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間3年－効力が消滅する日に係る特定日
以後5年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）②他の行政機関等への連絡 ・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等）
・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルール④人事に関する調査・分析
・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査(6)採用・任免に関する ①人事記録
・ 人事記録事項
・ 人事記録付属書類
・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管②人事異動・採用
・ 内閣承認人事関係

3年

3年

5年
永年（本人死亡ま －
で）
3年
30年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年

・ 外部人材（官民人事交流､任期付職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日
以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書③休職・休業④幹部候補育成課程⑤各種の職員に関する手続

廃棄

1年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請書
・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書
・ 課程対象者の選定に関する決裁文書
・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出

5年
休業終了日の翌日から起算して3
年

3年
5年
3年

5/12

廃棄

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑥審議会委員・独立行政法
人役員等(7)給与決定に関する ①給与決定関係事項(8)給与の支給に関す ①諸手当関係
る事項

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分・ 同意人事を国会に求める決裁文
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

10年

・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降５年
要件を具備しなく －なってから6年

3年

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・
単身赴任）
・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・
単身赴任）②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書・ 決定通知書・ 異動届出書

－

廃棄

廃棄

5年

⑤児童手当関係

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知⑥所得税法上の法定調書等 ・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年(9)人事評価に関する ①人事評価
事項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し
・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

3年

－

廃棄

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票10年④公平審査に関する文書

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書
・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）3年・ 要求書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の ②定数及び手当の改正要求 ・ 定数及び手当の改定要求に関
改正要求に関する事する重要な経緯
項

10年

－

廃棄

(13)省エネルギー・新 ①職員の勤務時間関係
エネルギー部政策課の職員に関する事項

・ 出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

3年②期間業務職員の手続き関 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払係
い手続き書類

5年③その他

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

3年・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属す －る翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年①分限・懲戒・内規処分②国家公務員倫理法関係⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関すに関する事項る文書(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

その他の事項
14

7年

告示、訓令及び通達 (1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議の制定又は改廃及び その他の重要な経緯 会等文書
その経緯
（規則１の項から13の項までに掲げるものを
除く。）

30年

1年

1年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通・ 知ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

6/12

２(1)①１４(1)

廃棄

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びそ
の理由

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分④制定又は改廃のための決 ・ 告示案
裁文書⑤官報公示に関する文書(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査
案の検討その他の重 研究文書
要な経緯（規則１の項から13の項までに掲 ②制定又は改廃のための決げるものを除く。）
裁文書

15

予算及び決算に関す (1)歳入、歳出、継続る事項
費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

・ 官報の写し・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 訓令案・通達案
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

10年

２(1)①１４(2)以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
明許費及び国庫債務負担行 ・ 大臣指示
為の見積りに関する書類並 ・ 政務三役会議の決定
びにその作製の基礎となった ・ 省内調整
意思決定及び当該意思決定 ・ 概算要求書に至る過程が記録された文書②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予定 ・ 継続費要求書
経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定 ・ 国庫債務負担行為要求書
及び当該意思決定に至る過 ・ 予算決算及び会計令第１２条の程が記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるものの ・ 行政事業レビュー
ほか、予算の成立に至る過 ・ 執行状況調査
程が記録された文書

10年

２(1)①１５(1)5年

２(1)①１５(2)以下について移管・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方
針及び意思決定
その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入
歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費要求書等の作
製の基礎となった
方針及び意思決
定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予
定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における
予算に関する重要な経緯が記録された文書
以下について移管・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳
出の決算報告書
並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳
出の決算報告書
並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算
報告書の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費
決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における
決算に関する重要な経緯が記録
された文書④歳入歳出予算、継続費及 ・ 予算の配賦通知
び国庫債務負担行為の配賦 ・ 政府関係機関の議決通知に関する文書・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告
算報告書並びに国の 書並びにその作製の基礎と債務に関する計算書 なった意思決定及び当該意の作製その他の決算 思決定に至る過程が記録さに関する重要な経緯 れた文書
（規則５の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。）

・ 歳入及び歳出の決算報告書
・ 国の債務に関する計算書
・ 継続費決算報告書
・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引
・ 簿
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送 ・課税仕入れ等の税額の控除に係付した計算書及び証拠書類 る受領した適格請求書③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定
日以後７年
５年

・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状
況調書・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に関する文書・ 警告決議に対する措置
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する・ 決裁文書
会計事務職員の辞令に関する決

10年

5年

裁文書
⑦内部監査に関する文書

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文
書・ 補助金交付等停止措置に係る
通知
7/12

廃棄

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑨出納官吏に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

16

機構及び定員に関す (1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する事項
求に関する重要な経 る文書並びにその基礎となっ
緯た意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された
文書

・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６

移管

17

独立行政法人等に関 (1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査する事項
法（平成１１年法律第 研究文書
１０３号）その他の法律の規定による中期
目標（独立行政法人
通則法第２条第３項に規定する国立研究開
発法人にあっては中 ②制定又は変更のための決
長期目標、同条第４項 裁文書に規定する行政執行法人にあっては年度
目標。以下この項にお ③中期計画（独立行政法人
いて同じ。）の制定又 通則法第２条第３項に規定は変更に関する立案 する国立研究開発法人にの検討その他の重要 あっては中長期計画、同条
な経緯
第４項に規定する行政執行・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

10年

２(1)①１７(1)移管

5年

２(1)①１７(2)

移管

10年

２(1)①１８

移管

・ 技術評価指針
・ 標準的評価項目・評価基準
・ 技術評価マニュアル

10年

－

廃棄

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事業終了の日に ２(1)①１９
係る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案
に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）につ
いては、事業計画の立案に関す
る検討、環境影
響評価、事業完
了報告、評価書
その他の特に重
要なもの
・工事誌

10年

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章
考

法人にあっては事業計画）、
事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表され書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決法その他の法律の規 裁文書その他指導監督に至定による報告及び検 る過程が記録された文書
査その他の指導監督 ②違法行為等の是正のために関する重要な経緯 必要な措置その他の指導監
督の結果の内容が記録された文書
18

政策評価に関する事 (1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本策の評価に関する法 計画又は政策評価法第７条
項
律（平成１３年法律第 第１項の実施計画の制定又８６号）以下「政策評価 は変更に係る審議会等文書法」という。）第６条の基本計画の立案の検②基本計画又は実施計画の討、政策評価法第１０
制定又は変更に至る過程が条第１項の評価書の記録された文書作成その他の政策評
価の実施に関する重③基本計画の制定又は変更
要な経緯のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・ 中期目標案

・ 中期計画・ 年度計画・ 事業報告書・ 報告・ 検査・ 是正措置の要求
・ 是正措置・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 基本計画案
・ 通知・ 事後評価の実施計画案
・ 通知⑤評価書及びその要旨の作 ・ 評価書
成のための決裁文書並びに ・ 評価書要旨
これらの通知に関する文書
その他当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、価に関する大綱的指 マニュアル等
針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関する規定等19

公共事業の実施に関 (1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業のする事項
事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重②立案の検討に関する審議
要な経緯
会等文書

③立案の検討に関する調査
研究文書④政策評価法による事前評
価に関する文書・ 政策への反映状況案
・ 通知

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書
・ 事業評価書
・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び ・ 協議・調整経緯
実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

20⑥事業を実施するための決
裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・ 経費積算・ 仕様書
・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書
その他の事業の施工に関す
る文書

・ 工事誌
・ 事業完了報告書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・ 事業評価書
・ 評価書要旨

栄典又は表彰に関す (1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又はる事項
与又は剥奪の重要な 剥奪のための決裁文書及び経緯（規則５の項(4)に 伝達の文書
掲げるものを除く。）

・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿

8/12

２(1)①２０

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪 等又は剥奪のための決裁文 ・ 選考案の重要な経緯（規則５ 書及び関連資料の項(4)に掲げるものを除く。）
21 国会及び審議会等に (1)国会審議（規則１の ①国会審議文書、国会審議 ・ 議員への説明
おける審議等に関す 項から２０の項までに に関する文書（議案の趣旨の ・ 趣旨説明る事項
掲げるものを除く。） 説明、想定される質問に対す ・ 想定問答
る回答が記録された文書、審 ・ 答弁書
・ 国会審議録
議の記録を含む。）(2)審議会等（規則１の ①審議会等文書
項から２０の項までに掲げるものを除く。）②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

・ 委嘱依頼、通知等
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

省エネ・新エネ（総合企画）

国会

想定問答

省エネ・新エネ（総合企画）

国会

答弁書

省エネ・新エネ（総合企画）

一般

福島新エネ社会構想実現会議

省エネ・新エネ（総合企画）

一般

再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

省エネ・新エネ（総合企画）

審議会・委員会

委嘱関係資料③会議運営の事務等に関す ・ 開催案内
る文書
・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文
書

22

23

24

保存
期間

－

10年

２(1)①２１(1)10年

２(1)①２１(2)以下について移管・審議会その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等
を含む。）及び懇談会等行政運営
上の会合に関す
るもの

5年

－

廃棄

２(1)①２２

以下について移管・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄

－

1年未満

・ 開催経緯・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等
されている事務に係る 文書
会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する文書

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

5年

・ 委嘱依頼、通知・ 応嘱の回答

1年①行政文書ファイル管理簿 ・ 行政文書ファイル管理簿
その他の業務に常時利用す ・ 標準文書保存期間基準（保存期るものとして継続的に保存す
間表）
べき行政文書常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２２条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うための帳簿

・ 文書原簿
・ 決裁簿

30年④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

20年⑤公文書管理法等の規定実 ・ 管理状況調査の内閣への報告
施のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）
・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与又は閲覧申請
検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検 ・ 報告及び検査その他の指 査の内容が記録された文書 ・ 検査（監査客体となる場合を含む）
導監督（規則１の項から２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等 ・ 是正措置の要求の是正その他必要とされる・ 是正措置措置の内容が記録された文書

5年③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 文書の発行、廃棄手続きに関する文書

3年④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳効力が消滅する日に係る特定日
以後1年

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告30年

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告10年

国際会議、外国政府 (1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を又はこれに準ずる主 府又はこれに準ずる 伴う国際会議及び外国政府体との協議、国際協 主体との協議、国際 又はこれに準ずる主体との力及び国際交流に関 協力及び国際交流に 協議に関する文書
する事項
関する重要な経緯（規則１の項から２４の項 ②経済産業大臣又はその代までに掲げるものを除 理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずく。）
る主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書（基本方針、計画、評価に関する文書）

章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等
特に重要な大臣
表彰に係るもの・国外の著名な表
彰の授与に関す
以下について移管・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

5年(3)所管する業務に係 ①省エネルギー・新エネル
る関係者との会議等 ギー政策に係る私的勉強会（規則１の項から２０の 等文書項までに掲げるもの及び審議会等を除く。）

文書の管理等に関す (1)文書の管理等
る事項

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分・ 基本方針・ 基本計画・ 評価書

9/12

２(1)①２５

以下について移管・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨＯ等）に関する会議
又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関す
る準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(Ｇ７,Ｇ
２０,ＷＴＯ，ＡＰＥ
Ｃ等)及び外国政
府又はこれに準

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁
文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会 ・
議及び外国政府若しくはこれ ・に準ずる主体との協議（①に ・掲げるものを除く。）に関する ・
文書

開催経緯
議事の記録
配布資料
最終報告

3年

⑥経済産業大臣又はその代 ・ 最終報告
理が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書
25

統計に関する事項

26

契約に関する事項

5年

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める
期間⑤統計の集計結果に関する文書

20年

・ 調査報告書⑥統計の二次利用のための ・ 調査表情報
調査票情報文書⑦統計の集計結果の正確性 ・ 集計結果の作成に活用した統計の検証のための文書
及び行政記録情報(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及び ・ 仕様書案
省エネ・新エネ（総合企画）
な経緯（規則１の項か その他契約に至る過程が記 ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ 録された文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書・ 交付した適格請求書の写し

省エネ・新エネ（総合企画）

省エネ・新エネ（総合企画）②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記 ・ 計画変更承認申請書・承認書
・ 再委託に係る承認申請書・承認録された文書・ 書・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・ 精算払・概算払・前金払請求書
省エネ・新エネ（総合企画）
・ 取得財産管理台帳・明細表
・ 返却又は廃棄等報告書
産業財産権出願通知書等④契約の発注等に関する文書

27

法令等の施行・運用 (1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事に係る事項
務等に係る文書する業務

２(1)①２７

以下について移管・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

２(1)①２８

廃棄・ 実施案
・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わ
・ 調査票
ず実査段階において作成・収集されたもの）③競争参加資格、公共調達等に関する文書

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分
府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、
計画、実施及び評価に関する文ー
廃棄1年(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 基本計画ら２６の項までに掲げ・ 要領るものを除く。）②統計の承認に関する経緯 ・ 承認申請書が記録された文書③統計の実施に関する経緯が記録された文書

保存
期間

・ 一般競争参加資格審査申請書
・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計
令第１０２条第３項の規定に基づく通知・ 個別契約の発注書等（速記・通 省エネ・新エネ（総合企画）
訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る申請書類
・ 事務委任文書

永年

一般

新興国等におけるエネルギー使 契約が終了する
用合理化等に資する事業に係る 日に係る特定日
公告、契約、確定等
以後5年

一般

令和３年度質の高いエネルギー 適格請求書を交
インフラの海外展開に向けた事 付した日又は提供
業実施可能性調査事業した日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
新エネルギー等設備導入促進事 契約が終了する －業（福島新エネ社会構想に係る 日に係る特定日
広報事業）
以後5年

補助金・委託費等

補助金・委託費等

民生用燃料電池導入支援事業
費補助金

5年

一般

令和６年度会議費等

1年

5年

－

②法令等の規定に基づく認 ・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 報告書、届出書

5年④法令等の執行等に係る文書・ マニュアル・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）・ 報告書
・ 申請書、調査書

5年－

・ 調査計画書・企画書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

・ 便宜供与・現地との調整

1年(2)法令等の規定に基 ①法令等の規定に基づく進づく進達達に関する文書
28 調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関 ①省エネルギー及び新エネ
ルギーの推進に係る調査又（規則２８ 契約に関 する重要な経緯
は研究に関する文書
するものを除く）②省エネルギー及び新エネ
ルギーの推進に係る調査及び研究の実施に関する手続
き

10/12

廃棄

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調
査報告

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立する調査に関する重 案に関する経緯が記録され
要な経緯
た文書

29 広報に関する事項

保安に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間
5年

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務の
の措置
区分
－

廃棄

③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書

5年・ 政策広報パンフレット、ポスター
政策広報資料
・

1年

２(1)②

移管

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

5年

－

廃棄

・ 開催通知・ 開催経緯・ 配付資料・ 議事の記録・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

1年未満

－

廃棄

(1)広報活動に関する ①広報資料
重要な経緯④メルマガに関する文書

31

・ 基本方針・ 基本計画
・ 要領

中分類

5年

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関す
る文書

税制に関する事項

大分類②地域経済動向の実施に関 ・ 実施案
する経緯が記録された文書 ・ 事務処理基準
・ 二次利用承認申請書②会見に関する文書

30

具体例

1年未満

⑤ウェブサイト・ソーシャルメ ・ウェブサイト
ディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文 ・ 税制改正要望書
書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説
明文書

・ 税制改正のポイントと概要（税務当局への要望時と税制大綱決定
時）

10年

・ 報告書

10年

－

廃棄

・ 報告書

5年

(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満

－

廃棄

②相談内容に関する事業者・ ・ 照会書
一般の方からの照会事項
・ 回答文

1年未満

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等②①以外の事故

32

災害時の対応に関す (1)災害状況の把握に ①災害状況の報告
る事項
係る業務

33

相談・意見受付等業 (1)相談、意見受付
務に関する事項

・ 被災報

34

所管業務に係る照会 (1)照会等に関する文 ①所掌業務に係る照会書等に関する事項
書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

35

所管業務に対する要 (1)省エネルギー・新エ ①要望書、陳情書
・ 要望書、陳情書
望等に関する事項
ネルギー政策に係る・ 打合せの記録
要望
外部の委員会等に対 (1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文 ・ 通知文書
書
・ 依頼文書する職員の出席等や 会等への出席
・ 回答文書外部組織への支援に
関する事項

１年未満

－

廃棄

5年

－

廃棄

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

36

②会議資料

・
・
・
・

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
支援業務

37

38

庶務に関する事項(1)庶務関係の通知

財産の管理に関する (1)物品の管理
事項

1年

参加経緯

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の使用の承認・ 後援名義使用の申請・承認①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

5年

①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

・
・
・
・
・
・
・
・
(2)国有財産の管理

会議資料
講演資料
参加者名簿
挨拶文

物品供用簿
物品管理簿
物品修繕請求書
物品取得請求書
借上機械物品取得請求書
物品払出請求書
物品返納等報告書
不用決定
物品亡失損傷報告書
物品管理換
物品管理計算書
物品管理に関する計画の作成及び通知
環境物品等の調達の推進等を図るための方針の作成及び公表
物品取扱規程の一部を改正する規程の制定について
引継書
物品出納簿
検査書
経済産業省所管に属する物品の無償貸付物品の使用場所の変更について（承認）物品の不用決定承認申請書の提出について（重要物品）
ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面 ・ 国有財産登記資料
及び境界確認書に関する文書②用地取得の経緯が記録さ ・ 契約書
れた文書

30年

11/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

④国有財産を管理・処分する ・ための決議文書
・・・5年

使用許可等 （使用承認含む）
用途廃止
独立行政法人不要財産
行政財産の所管換・ 国有資産所在市町村交付金
・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
・ 国有財産増減及び現在額計算書
国有財産無償貸付状況報告書
・ 及び国有財産無償貸付状況事
由別調書
国有財産見込現在額報告書
・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書(1)旅費の支出に係る ①旅費の請求等に係る文書 ・
重要な文書
・
・
・

代理受領等指示書
旅行命令書
旅行計画書
マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表(2)旅費に関する発注、各種報告に関す
る文書

中分類

10年

⑥宿舎関係

旅費に関する事項

大分類③国有財産台帳の価格改定 ・ 価格改定評価調書の経緯が記録された文書⑤①～④までに掲げるもののほか、国有財産に関する重要な経緯が記録された文
書

39

具体例

文書管理規則別表第２の該 保存期間満了時
当事項・業務のの措置
区分

5年

省エネ・新エネ（総合企画）
省エネ・新エネ（総合企画）
省エネ・新エネ（総合企画）
省エネ・新エネ（総合企画）

一般
一般
一般
一般

委員等旅費命令伺等
国内出張命令伺等
外国出張命令伺等
旅行命令簿等

5年－

廃棄幹部職員の交代

所管事項説明大臣等への所管事項説明資料
（○年度）

5年

ー

廃棄

①財務省協議に関する文書 ・ 旅費法第４６条第２項の規定に基づく宿泊料増額協議②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書
・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道
旅行における特別急行料金等の支給調査の報告40 所管事項に関する事 （１）事務引き継ぎに係 ①幹部職員の引き継ぎ書作 ・ 所管事項説明資料
項る重要な経緯成に関する文書

12/12

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・提出その他の重要な経政府関係機関）緯・ 概算要求基準等
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 調書
緯・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
る答弁に関する閣議の 録された文書
・ 審査録
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

閣議決定

質問主意書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
定又は了解に関する立・ 総理指示案の検討及び他の行政機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
その他の重要な経緯
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
・ 基本計画よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/13

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
５年法律第８８号）第 等文書
・ 諮問
２条第８号ロの審査基
・ 議事の記録
準、同号ハの処分基・ 配付資料準、同号ニの行政指導・ 中間答申、最終答申、中間報指針及び同法第６条の告、最終報告、建議、提言
標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の5年②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知文書

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を

3/13

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やその処分がされる日のあとの政策立案に係る特定日以後等に大きな影響を10年与えた事件に関するもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 裁決書
訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
省エネ・新エネ（新エネルギー 一般法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 システム）
文書
知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する重要な経緯情報公開請求5年処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・輸送、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業実績報
告書に関するもの➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラ
ント構築実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域の系統線を活用したエネル
ギー面的利用事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

蓄電池等の分散型エネルギーリ
ソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支
援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソー
ス導入支援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

系統用蓄電池等の導入及び配電
網合理化等を通じた再生可能エ
ネルギー導入加速化事業費補助金
家庭用蓄電池等の分散型エネル

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソー
ス導入支援等事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技
術開発事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラ
ント構築実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域の系統線を活用したエネル
ギー面的利用事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

蓄電池等の分散型エネルギーリ
ソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

4/13

ギーリソース導入支援事業費補助金

２(1)①１２(2) 廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③補助事業等実績報告書

具体例

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支
援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソー
ス導入支援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

系統用蓄電池等の導入及び配電
網合理化等を通じた再生可能エ
ネルギー導入加速化事業費補助金
家庭用蓄電池等の分散型エネル

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソー
ス導入支援等事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技
術開発事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラ
ント構築実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域の系統線を活用したエネル
ギー面的利用事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

蓄電池等の分散型エネルギーリ
ソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支
援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソー
ス導入支援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

系統用蓄電池等の導入及び配電
網合理化等を通じた再生可能エ
ネルギー導入加速化事業費補助金
家庭用蓄電池等の分散型エネル

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソー
ス導入支援等事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技
術開発事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

財産処分

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

地産地消等

財産処分

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラ
ント構築実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域の系統線を活用したエネル
ギー面的利用事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

蓄電池等の分散型エネルギーリ
ソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支
援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソー
ス導入支援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

系統用蓄電池等の導入及び配電
網合理化等を通じた再生可能エ
ネルギー導入加速化事業費補助金
家庭用蓄電池等の分散型エネル

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソー
ス導入支援等事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技
術開発事業

保存
期間

ギーリソース導入支援事業費補助金

ギーリソース導入支援事業費補
助金

10年

ギーリソース導入支援事業費補
助金

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年②審議会等文書－交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後
10年

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

5/13

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめた
も

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分もの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。

③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

3年・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

－

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関する事項

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

①人事記録

②人事異動・採用

5年30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書③休職・休業1年
5年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式

5年

6/13

事

項

業務の
区分

(7)給与決定に関する事項(8)給与の支給に関する事項

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

3年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書（株取引の届出、関する軽微な文書
無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿

5年

－

廃棄

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

・ 超過勤務命令簿
6年
・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

3年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

その他の事項7/13

一般

便宜供与（新エネルギーシステ
ム課）

1年

事

14

項

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及び
その経緯

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
その他の重要な経緯
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書る重要な経緯（規則５・ 支出計算書の項(2)及び(4)に掲げ・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引るものを除く。）
簿・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討その他の重要 究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
要な経緯
過程が記録された文書

省エネ・新エネ（新エネルギー 予算システム）

予算要求関連資料②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

予算

予算要求関連資料③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

予算

予算要求関連資料④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
5年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
任、会計事務職員の任免に関する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

10年

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通
知

8/13

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑨出納官吏に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書

10年２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

10年

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの

移管

中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
・ 中間報告、最終報告、提言
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

一般

研究開発事業に係る技術評価書⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

9/13

２(1)①２０

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答総合資源エネルギー調査会 省エ 10年
ネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググ
ループ

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの
－
廃棄

国会

想定問答

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

国会

答弁書

省エネ・新エネ（新エネルギー 審議会
システム）

総合資源エネルギー調査会委員 5年委嘱③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

省エネ・新エネ（新エネルギー 審議会
システム）

総合資源エネルギー調査会委員 1年未満
委嘱

省エネ・新エネ（新エネルギー 私的勉強会
システム）

次世代の分散型電力システムに 3年関する検討会・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの－②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

・ 開催経緯省エネ・新エネ（新エネルギー 審議会
・ 諮問
システム）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

保存
期間

省エネ・新エネ（新エネルギー エネルギー・リソース・アグリ 検討会資料
システム）
ゲーション・ビジネス検討会

省エネ・新エネ（新エネルギー 定置用蓄電システム普及拡大検 検討会資料
システム）
討会

省エネ・新エネ（新エネルギー 地域共生型再生可能エネルギー 地域共生型再生可能エネルギーシステム）
事業
事業懸賞制度検討委員会資料

省エネ・新エネ（新エネルギー 私的勉強会
システム）

その他の私的勉強会(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料されている事務に係る 書・ 議事録
会議等（規則１の項か・ 報告書
ら２０の項までに掲げ・ 記録簿るものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

22

23

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

5年

1年

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

文書管理

保存期間表・文書登録表・文書
点検表等

常用（無期限）２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後1年②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
・ 検査（監査客体となる場合を含及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
む）
監督（規則１の項から
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

10/13

事

24

項

試験に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（規則１の項から・ 中間答申、最終答申、中間報
２３の項までに掲げる
告、最終報告、建議、提言ものを除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

保存
期間
5年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分
２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 基本計画ら２６の項までに掲げ・ 要領るものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラ
ント構築実証事業費補助金
地域の系統線を活用したエネル
ギー面的利用事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

11/13

蓄電池等の分散型エネルギーリ
ソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支
援事業費補助金
再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソー
ス導入支援事業費補助金
系統用蓄電池等の導入及び配電
網合理化等を通じた再生可能エ
ネルギー導入加速化事業費補助
家庭用蓄電池等の分散型エネル
ギーリソース導入支援事業費補助金
再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソー
ス導入支援等事業
再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

新エネルギー等の導入促進のための基礎調査

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業

・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務(2)法令等の規定に基づく進達
30

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラ
ント構築実証事業費補助金
地域の系統線を活用したエネル
ギー面的利用事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業

省エネ・新エネ（新エネルギーシステム）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業

広報に関する事項(1)広報活動に関する
重要な経緯

蓄電池等の分散型エネルギーリ
ソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支
援事業費補助金
再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソー
ス導入支援事業費補助金
系統用蓄電池等の導入及び配電
網合理化等を通じた再生可能エ
ネルギー導入加速化事業費補助
家庭用蓄電池等の分散型エネル
ギーリソース導入支援事業費補助金
再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソー
ス導入支援等事業
再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
新エネルギー等の導入促進のための基礎調査5年④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

5年・ 報告書、届出書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日 －に係る特定日以後
5年③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

－

廃棄

④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年－①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年

－

廃棄

(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
書
・ 要領

31

保存
期間

5年

②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
・ 配付資料書・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

12/13

事

32

33

項

税制に関する事項

保安に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故

・ 報告書

10年

－

廃棄

②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被災報

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①●●に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

参加経緯

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

1年未満

省エネ・新エネ（新エネルギー
システム）

一般

後援名義

①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年

5年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

5年①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告13/13

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。）

２(1)①３

移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との ①行政機関協議文書
協議

(4)閣議

(5)国会審議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
書及び閣議に提出された文書
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料①国会審議文書

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

制度設計

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案関係資料

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

制度設計

建築物省エネ法改正関係（閣議
請議）

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

制度設計

法令突合データ認証

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
公布
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
準の設定のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書

20年・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
公布
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）
3

政令の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査(3)意見公募手続③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録
①意見公募手続文書(4)他の行政機関への ①行政機関協議文書
協議

(5)閣議

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
公布
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
準の設定のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

省エネ・新エネ（省エネルギー）

省エネ基準等

政省令告示関係

事

4項

省令その他の規則の制定又は改廃及びそ
の経緯

業務の
区分
(1)立案の検討

当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①４

移管

20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

制度設計

省令告示改正・ 官報の写し(5)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査
準の設定
・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
定又は了解に関する立・ 総理指示案の検討及び他の行政機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

省エネルギー・省資源対策推進
会議関連(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
よる申合せに関する立 文書
・ 基本計画案の検討及び他の行政・ 条約その他の国際約束
機関への協議その他の・ 総理指示重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

2/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由・ 開示決定通知下「許認可等」とい 程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分 裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯
・ 交付申請書た文書
・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移管。
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年

3/14

－

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見・ 裁決・決定書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やその処分がされる日のあとの政策立案に係る特定日以後等に大きな影響を10年与えた事件に関するもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書

保存
期間

・ 裁決書
訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管
・法令の解釈やそに係る特定日以後の後の政策立案等
10年に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 訴状(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

・ 判決書
・ 和解調書法人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
喪及びその経緯
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
重要な経緯
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由・ 開示決定通知程が記録された文書

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 一般
②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 ギー）知、不開示決定通知
文書

情報公開請求・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

２(1)①１２(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電気通信事業その他
年の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの(3)不利益処分に関す ➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
る重要な経緯裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知過程が記録された文書①交付の要件に関する文書(4)補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

5年

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金 交付要
綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー対策導入促進事業
補助金 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー設備投資利子補給
金助成事業費 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

低炭素型自動車交通推進事業費
補助金 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

建築物節電改修支援事業補助金
交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

輸送機器の実使用時燃費改善事
業費補助金
交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）普及加速事業費補助金 交付要綱
トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費
補助金 交付要綱
高効率空調機導入支援事業費補
助金 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

4/14

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金交付要綱
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等整備事業 交付要綱
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 交付要綱
既存賃貸集合住宅用小型省エネ
ルギー型給湯器導入促進事業費
補助金 交付要綱
中小企業等に向けた省エネル
ギー診断拡充事業費補助金 交
付要綱
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 交付要綱
省エネルギー投資促進・需要構
造転換支援事業費補助金 交付
要綱
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 交付要綱

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するも
の

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書 ・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化事業者支援補助金等 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

住宅・建築物需給一体型等省エ
ネルギー投資促進事業費補助金
交付要綱
先進的省エネルギー投資促進支
援事業費 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化促進基盤
整備事業
交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ型ロジスティクス等推進
事業費補助金 交付要綱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

貨物輸送事業者と荷主の連携等
による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金
交付要綱
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー対策導入促進事業
補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー設備投資利子補給
金助成事業費

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

低炭素型自動車交通推進事業費
補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

建築物節電改修支援事業補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

輸送機器の実使用時燃費改善事
業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）普及加速事業費
補助金
トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費
補助金
高効率空調機導入支援事業費補
助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等整備事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
既存賃貸集合住宅用小型省エネ
ルギー型給湯器導入促進事業費
補助金
中小企業等に向けた省エネル
ギー診断拡充事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー投資促進・需要構
造転換支援事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー投資促進支援事業
費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化事業者支援補助金等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

住宅・建築物需給一体型等省エ
ネルギー投資促進事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等先進的省エネルギー投資促進支
援事業費

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化促進基盤
整備事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ型ロジスティクス等推進
事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

貨物輸送事業者と荷主の連携等
による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー対策導入促進事業
補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー設備投資利子補給
金助成事業費

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

低炭素型自動車交通推進事業費
補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

建築物節電改修支援事業補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

輸送機器の実使用時燃費改善事
業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）普及加速事業費
補助金
トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費
補助金
高効率空調機導入支援事業費補
助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等整備事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
既存賃貸集合住宅用小型省エネ
ルギー型給湯器導入促進事業費
補助金
中小企業等に向けた省エネル
ギー診断拡充事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー投資促進・需要構
造転換支援事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー投資促進支援事業
費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化事業者支援補助金等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

住宅・建築物需給一体型等省エ
ネルギー投資促進事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等先進的省エネルギー投資促進支
援事業費

5/14

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化促進基盤
整備事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ型ロジスティクス等推進
事業費補助金

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書 ・ 補助事業等により取得し、又は省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

貨物輸送事業者と荷主の連携等
による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

保存
期間

10年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分－

効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて財産処分に係る収入金の納付

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書

省エネ・新エネ（省エネルギー）

一般

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄情報公開審査会答申書

・ 裁決・決定書

・ 訴状(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13

職員の人事に関する (1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況・ 調査
事項の制定又は変更及びそ 究文書
関係団体・関係者のヒアリング
の経緯

10年

２(1)①１３

移管②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。

③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可 職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書に関する重要な経緯 び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に 退職手当の支給に関する決定 ・ 調書
関する重要な経緯の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する ①他の行政機関からの通知
各種通知・連絡・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年

6/14

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③省内への周知、発注④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す ①人事記録
る事項②人事異動・採用

具体例

大分類

保存
期間

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３
年
3年

5年
廃棄

30年

1年
5年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年⑤各種の職員に関する手続(7)給与決定に関する ①給与決定関係事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

3年・ 内定者通知書④幹部候補育成課程

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書③休職・休業

中分類

3年

10年

3年

・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書(8)給与の支給に関す ①諸手当関係る事項

5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等⑦その他

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年(9)人事評価に関する ①人事評価
事項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

3年

7/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年③その他

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

1年・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

廃棄その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及び
その経緯

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げ
簿るものを除く。）
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎と(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
その他の重要な経緯 等文書
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
要な経緯
過程が記録された文書

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 法施行関連等
ギー）

省エネ法改正に伴う審査基準等の改正

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 予算
ギー）

予算要求資料②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年

8/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
結果に関する文書
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調

大分類

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

中分類

一般

小分類（行政文書ファイル等の名称）
会計検査関係

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年

書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書

10年

廃棄

④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
法（平成１１年法律第 究文書
調査１０３号）その他の法・ 関係団体・関係者のヒアリング
律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
する行政執行法人に 文書
あっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書

省エネ・新エネ（省エネルギー）一般

会計検査関係10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指 ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれ
か長い期間

中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18 政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

制度設計

省エネ法改正（事前評価書）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

9/14

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討 環境

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

省エネ・新エネ（省エネルギー）一般

春の叙勲及び褒章受章候補者の推薦(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）①審議会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

国会関連

国会答弁

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

国会関連

国会想定問答集省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

省エネルギー小委員会資料

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

火力発電に係る判断基準WG資料
工場等判断基準ワーキンググ
ループ資料

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

工場等判断基準ワーキンググ
ループ資料

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

トップランナー制度関係ワーキ
ンググループ資料

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

省エネルギー小委員会委員委嘱

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

トップランナー制度関係WG委員
委嘱等

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

工場等判断基準ワーキンググ
ループ委員委嘱等

省 エ ネ ・ 新 エ ネ （ 省 エ ネ ル 審議会・委員会
ギー）

荷主判断基準WG委員委嘱

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

審議会・委員会

総合資源エネルギー調査会省エ
ネルギー・新エネルギー分科会
省エネギー小委員会会及び各判断基準ワーキンググループに係る委員手当の支払いについて

２(1)①２０

5年

－

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの

5年

－

1年未満

委員会（総合エネ調以外）に係る委員手当の支払いについて（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

10/14

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関する
もの

10年

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
・ 議事録
されている事務に係る 書
・ 報告書
会議等（規則１の項か・ 記録簿
ら２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

22

23

24

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

試験に関する事項(1)文書の管理等

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年

1年

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後
1年①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
・ 検査（監査客体となる場合を含及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
む）
監督（規則１の項から
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（規則１の項から・ 中間答申、最終答申、中間報
２３の項までに掲げる
告、最終報告、建議、提言ものを除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
及び国際交流に関する 関する文書
・ 最終報告重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
・ 基本計画助に関する文書（基本方・ 評価書
針、計画、評価に関する文書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

省エネ・新エネ（省エネルギー）⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

一般

便宜供与

調査・分析等

便宜供与

3年

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
・ 基本計画な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 要領
ら２６の項までに掲げるものを除く。）

5年２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書 承認申請

11/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分る文書、承認申請書及び調査報告書②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
入札公告
提案書、適合証明書
入札書
予定価格、入札調書
見積書、契約書
会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
会合等開催通知・実績報告書
支給調書

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化促進基盤
整備事業

省エネ・新エネ（省エネルギー）
省エネ・新エネ（省エネルギー）
省エネ・新エネ（省エネルギー）
省エネ・新エネ（省エネルギー）
省エネ・新エネ（省エネルギー）
省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー設備導入等促進事
業委託費
省エネルギー政策立案のための調査事業
省エネルギー促進に向けた広報事業
エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等整備事業
中小企業等に向けた省エネル
ギー診断拡充事業

補助金・委託費等
補助金・委託費等
補助金・委託費等
補助金・委託費等
補助金・委託費等

・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
・ 再委託に係る承認申請書・承認された文書
書・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書29

法令等の施行・運用に係る事項

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化促進基盤
整備事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー設備導入等促進事
業委託費

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー政策立案のための調査事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネルギー促進広報事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等整備事業

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

補助金・委託費等

中小企業等に向けた省エネル
ギー診断拡充事業契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日に係る特定日以後
5年③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

(1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書する業務等に係る文書②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

・ エネルギー管理士免状の交付に関する文書③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ エネルギー管理統括者等の選解
任届
・ 中長期計画書
・ 定期報告書
・ 報告徴収。立入検査に関する文
書④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

5年

省エネ・新エネ（省エネルギー）

省エネ基準等省エネルギー

国際スタープログラム事業者登
録
登録調査機関関連文書

省エネ・新エネ（省エネルギー）一般

連携省エネルギー計画の認定

省エネ・新エネ（省エネルギー）

省エネルギー

各省通知（指定又は指定の取り消し）

省エネ・新エネ（省エネルギー）

省エネルギー

クラス分け制度関連

省エネ・新エネ（省エネルギー）

エネルギー管理士等

エネルギー管理士免状交付申請書

省エネ・新エネ（省エネルギー）

エネルギー管理士等

エネルギー管理士免状認定交付
申請書

省エネ・新エネ（省エネルギー）

エネルギー管理士等

エネルギー管理士免状再交付申請書官印印影印刷（免状用紙）

省エネ・新エネ（省エネルギー）

エネルギー管理士等

エネルギー管理士免状交付事務
委託契約

省エネ・新エネ（省エネルギー）

省エネ基準等省エネルギー

トップランナー基準運用関係資料
試験・研修・講習関係

5年

5年

5年

常用（無期限）

12/14

廃棄

－

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(2)法令等の規定に基 ①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書
づく進達に関する文書
・ 申請書、調査書
30 調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）－

5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告

－

廃棄

1年

２(1)②

移管

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

常用（無期限）

２(1)②

移管

10年

－

廃棄

－

廃棄

①省エネ政策検討に係る調査 ・ 調査計画書・企画書
又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 施策検討会資料
・ 検討報告書（ロードマップ、ガ
イドライン、技術戦略等）

省エネ・新エネ（省エネルギー）一般

情報提供依頼省エネ・新エネ（省エネルギー）

一般

登録調査機関関係文書

1年(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
書
・ 要領
な経緯

5年

②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年(1)広報活動に関する ①広報資料
重要な経緯②会見に関する文書

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

省エネ・新エネ（省エネルギー）一般

省エネルギー・省資源対策推進会議各省通知・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

32

税制に関する事項(1)税制の改正①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

法施行関連等

グリーン投資減税関係

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

法施行関連等

省エネリフォーム促進税制関連

10年②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決定時）
33

保安に関する事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分5年②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手続き

31 広報に関する事項

保存期間(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等

・ 報告書

10年

・ 報告書

5年

(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報 告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満

－

廃棄

②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

②①以外の事故

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に ①災害状況の報告
係る業務

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付

・ 被災報

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文 ①●●に係る照会書
書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書5年－

廃棄・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

38 外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項①要望書、陳情書(1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文
書会等への出席②会議資料③参加にかかる手続(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
支援業務

参加経緯

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認

39 庶務に関する事項

40 財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理

1年未満

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

技術・普及対策等

省エネ・新エネ（省エネル
ギー）

技術・普及対策等

後援名義関係

審査委員委嘱手続①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定

5年

13/14

事

項

業務の
区分

(2)国有財産の管理

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書⑥宿舎関係

41 旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る ①旅費の請求等に係る文書
重要な文書

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

5年・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

42

所管事項に関する事
項・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告(1)事務引継に係る重 ①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
幹部職員の交代
要な経緯する文書

所管事項説明14/14

大臣等への所管事項説明資料（〇年度）

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問等文書
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との ①行政機関協議文書
協議

(4)閣議

(5)国会審議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料①国会審議文書・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
公布
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査
準の設定
関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説
・ ガイドライン
のための決裁文書
・ 訓令、通達又は告示
運用の手引

2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

法令突合データ認証

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法告示
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律告示関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法告示関係①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。）

２(1)①３

移管②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書

20年・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
公布
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）
3

政令の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

20年
省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

入札手数料令RIA

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問等文書
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法政令
関係省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法政令
関係省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法政令
関係省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法政令
関係省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法政令
関係省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法政令
関係省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法政令
関係省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の政令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

租税特別措置法関係（告示制
定）省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法省令
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法省令
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法省令
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法省令
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法省令
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の省令関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

電気事業者による新エネルギー
利用等の促進に関する特別措置
法省令関係③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)政令案の審査(3)意見公募手続①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

①意見公募手続文書(4)他の行政機関への ①行政機関協議文書
協議

(5)閣議

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
公布
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
準の設定のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問等文書
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続(3)制定又は改廃(4)官報公示①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文①官報公示に関する文書

20年

・ 官報の写し(5)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
準の設定のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①４移管

②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説
・ ガイドライン
のための決裁文書
・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法省令
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の省令関係

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管

10年

２(1)①９

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）（会計検査院保送付した文書及びその検査を経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件表・ 配付資料③答弁が記録された文書
・ 答弁書

省エネ・新エネ（新エネルギー）

一般

主意書関係

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるも ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問のを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
定又は了解に関する立・ 総理指示案の検討及び他の行政機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書（六の項 ・ 議事の記録
ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書（七の項 ・ 議事の記録
ロ）及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
・ 基本計画よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書

9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい 程が記録された文書
・ 開示決定通知う。）に関する重要な経緯

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

事業計画書（新制度移行）

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー発電事業計
画の認定について（協議）

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

農林漁業バイオ燃料法における計画認定関連

買取制度

情報公開請求②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 省エネ・新エネ（新エネル
ギー）
文書
知、不開示決定通知

5年(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分 裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯
・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の２(1)①１１(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以降5年交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表
10年④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書
・ 補助金等適正化中央連絡会議の交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

1年

通知⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料
③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書－

5年

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

行政不服審査法に基づく審査請
求

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

行政不服審査法に基づく審査請
求

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

行政不服審査法に基づく審査請
求

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

審査請求に対する裁決⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの
裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書

以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関す
るもの

・ 意見書
⑦裁決書

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書・ 書証

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

訴訟対応

省エネ・新エネ（新エネルギー） 買取制度

訴訟対応

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管
・法令の解釈やそに係る特定日以後10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 議事の記録
同号ハの処分基準、同・ 配付資料号ニの行政指導指針及・ 中間答申、最終答申、中間報
び同法第６条の標準的告、最終報告、建議、提言な期間に関する立案の検討その他の重要な経 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
緯究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

訴訟対応
10年

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

情報公開・個人情報保護審査会への諮問

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再エネ特措法に関する業務規程
認可関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の業務規程認可
関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の情報提供関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等海域調査に係る届出関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律公募手続関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

事業計画書（新制度移行）

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

再生可能エネルギー発電事業計
画の認定について（協議）

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

広域的運営推進機関関係

省エネ・新エネ（新エネルギー）

一般

情報公開請求２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
重要な経緯
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年(3)不利益処分に関す 不利益処分をするための決裁 ・ 処分案
る重要な経緯文書その他当該処分に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 聴聞通知(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由・ 交付申請書た文書
・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの

２(1)①１２(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後5・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの
以下について移管
２(1)①１２(4)交付に係る事業が風力発電のための送電網整備の実・補助金等の交付
終了する日に係る証事業費補助金の要件に関する文
特定日以後5年固定価格買取制度における賦課書金特例制度の施行のための事業
・補助事業等実績
費補助金
報告書に関するもの水力発電の導入加速化補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

導入促進

福島県における再生可能エネル
ギーの導入促進のための支援事
業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

洋上風力発電人材育成事業費補
助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

水力発電の導入加速化補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

導入促進

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

洋上風力発電人材育成事業費補
助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

水力発電の導入加速化補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

固定価格買取制度における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

固定価格買取制度における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金
福島県における再生可能エネル
ギーの導入促進のための支援事
業費補助金

大型蓄電システム緊急実証事業
再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業費補助金
福島県における再生可能エネル
ギーの導入促進のための支援事
業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

導入促進

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

導入促進

補助金財産処分関係資料

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

導入促進

再生可能エネルギー事業者支援
事業費補助金

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

洋上風力発電人材育成事業費補助金

④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
省エネ・新エネ（新エネルギー 太陽光発電普及等
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する
省エネ・新エネ（新エネルギー） 補助金・委託費等合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後５年
財産処分

再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業費補助金

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

5年②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

行政不服審査法に基づく審査請
求

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

行政不服審査法に基づく審査請
求

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

行政不服審査法に基づく審査請
求

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

行政不服審査法に基づく審査請
求

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

訴訟対応

省エネ・新エネ（新エネルギー） 買取制度

訴訟対応

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

訴訟対応

買取制度

(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付③基金の支払いに係る文書

・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの

省エネ・新エネ（新エネルギー

太陽光発電普及等－

裁決、決定その他 ２(1)①１２（5)以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後の後の政策立案等
10年に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２（6)以下について移管
・法令の解釈やそに係る特定日以後の後の政策立案等
10年に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

住宅用太陽光発電導入支援対策
費補助金等の返納及び収入金の納付

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13

職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

3年③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可 職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書に関する重要な経緯 び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に 退職手当の支給に関する決定 ・ 調書
関する重要な経緯の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する ①他の行政機関からの通知
各種通知・連絡・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

－

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す ①人事記録
る事項

5年

②人事異動・採用③休職・休業④幹部候補育成課程

・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管

3年

・ 内閣承認人事関係

30年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３
年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書

3年・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同意書）

5年

・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書
・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

休業終了日の翌日から起算して3年

3年

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免(7)給与決定に関する ①給与決定関係
・ 初任給決定調書（人事交流によ事項
る異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

5年⑤各種の職員に関する手続

3年

10年

3年
10年

－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職の日から5年

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから5年1か月

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書(8)給与の支給に関す ①諸手当関係る事項

5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等⑦その他

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年(9)人事評価に関する ①人事評価
事項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)省エネルギー・新 ①職員の勤務時間関係
エネルギー部新エネル
ギー課の職員に関する
事項

・ 出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

3年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

1年
一般

便宜供与

(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

廃棄その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
その他の重要な経緯 等文書
・ 諮問（１の項から13の項ま・ 議事の記録でに掲げるものを除・ 配付資料く。）
・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１４(1) 廃棄(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（１の項から13の項までに掲げるもの②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案を除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のための決裁文書(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された
文書②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

15

予算及び決算に関する事項

・ 官報の写し②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書

省エネ・新エネ（新エネルギー）

予算

予算要求関連資料

省エネ・新エネ（新エネルギー）

予算

予算要求関連資料

省エネ・新エネ（新エネルギー）

予算

財投要求関係④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知
・ 移用及び流用承認要求書
する文書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書る重要な経緯（５の項・ 支出計算書(2)及び(4)に掲げるも・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引のを除く。）
・ 簿
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
・ 証拠書類（※会計検査院保有のした計算書及び証拠書類
ものを除く。）
・ 支出済一覧表
・ 支出科目別支出負担行為整理番号一覧表
・ 概算払の精算に関する明細書
・ 補助金等未精算状況報告書
・ 未処理事項調書
・ 処理完結報告書
・ 債権管理計算書
・ 歳入徴収額計算書
・ 国有財産増減及び現在額計算書
等
物品管理計算書・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
結果に関する文書
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
課税仕入れ等の税第２項の規定によ額の控除に係る適る予備費に係る調格請求書を受領し書の作製の基礎とた日又は提供を受なった方針及び意けた日の属する課
思決定その他の重税期間（会計年
要な経緯が記録さ度）の末日の翌日れた文書（財務大から２月を経過し臣に送付した予備
た日に係る特定日費に係る調書を含以後７年む。）
・上記のほか、行
政機関における決5年
算に関する重要な経緯が記録された文書
5年⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する
決裁文書

10年

廃棄

・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画

・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書

・ 小切手整理簿

・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係

・ 取引関係通知書

・ 国家公務員給与振込明細書

1617

機構及び定員に関する事項

独立行政法人等に関する事項(1)機構又は定員の要 ①機構及び定員の要求に関す ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 る文書並びにその基礎となっ ・ 政務三役会議の決定
た意思決定及び当該意思決定 ・ 省内調整に至る過程が記録された文書 ・ 機構要求書
・ 定員要求書・ 定員合理化計画(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
する国立研究開発法人 文書にあっては中長期目
標、同条第４項に規定する行政執行法人に ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画
あっては年度目標。以 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画
下この項において同 国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書
じ。）の制定又は変更 中長期計画、同条第４項に規に関する立案の検討そ 定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の重要な経緯の他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管

10年

－

廃棄

機構定員

結果の内容が記録された文書
18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（１９の項に掲げるものを除く。）

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

技術開発

研究開発事業に係る技術評価書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ
価に関する大綱的指 ニュアル等
針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等
19

公共事業の実施に関する事項(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

技術評価指針標準的評価項目・評価基準
技術評価マニュアル・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

21

栄典又は表彰に関する事項

国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（５の項(4)に掲げ の文書
・ 伝達るものを除く。）
・ 受章者名簿10年

２(1)①２０(2)宮中行事又は政府 ①宮中行事又は政府主催式典 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 等又は剥奪のための決裁文書 ・ 選考案
重要な経緯（５の項 及び関連資料(4)に掲げるものを除く。）
・ 議員への説明(1)国会審議（１の項 ①国会審議文書（二十九の・ 趣旨説明から２０の項までに掲 項）国会審議に関する文書
げるものを除く。） （議案の趣旨の説明、想定さ ・ 想定問答
れる質問に対する回答が記録 ・ 答弁書
された文書、審議の記録を含 ・ 国会審議録
む ）(2)審議会等（１の項 ①審議会等文書
・ 開催経緯5年－

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの

5年－から２０の項までに掲げるものを除く。）

・ 開催起案・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報・ 告、最終報告、建議、提言②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

一般

国会関係

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

総合エネ調関係

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

調達価格等算定委員会関係

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

省エネ・新エネ（新エネルギー）

一般

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会関係
再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
再生可能エネルギー業務管理シ
ステムの運用のあり方に関する検討会
地方財政審議会関係
産業構造審議会 グリーンイノ
ベーションプロジェクト部会
グリーン電力の普及促進分野Ｗ
Ｇ関係
洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

技術開発

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

総合エネ調委員委嘱

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

調達価格等算定委員会委員委嘱

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

再生可能エネルギー業務管理シ
ステムの運用のあり方に関する検討会委員委嘱
1年未満

3年

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

審議会・委員会等支出伺い

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

調達価格等算定委員会支出関係
3年

省エネ・新エネ（新エネルギー）

審議会・委員会

文書の管理等に関する事項(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期間表）のとして継続的に保存すべき
行政文書②取得した文書の管理を行う
・ 受付簿
ための帳簿等・ 規則第２２条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記録③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

5年

1年

省エネ・新エネ（新エネルギー）

常用（無期限）一般

検査等に関する事項⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
省エネ・新エネ（新エネル
結果、報告書ギー）・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
・ 検査（監査客体となる場合を含 省エネ・新エネ（新エネル
及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
ギー）
む）
監督（１の項から２２の項に掲げるものを除②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求く）
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書③法令に基づく検査等に必要 ・ 立入検査証の交付な手続きに関する文書
・ 廃棄手続きに関する書類

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３廃棄

3年－

行政文書管理関係
5年

30年④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

23

廃棄

審議会・委員会等支出伺い（総合エネ調・算定委を除く）(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
・ 議事録
されている事務に係る 書
・ 報告書
会議等（１の項から２・ 記録簿
０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

22

廃棄

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会委員委嘱
再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会委員関係③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書④会議運営の会計処理等に関 ・ 支出伺いする文書

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関する
もの

20年

5年

一般

一元的な文書ステム以外の情報システムの利用関係

買取制度

再生可能エネルギー発電事業計
画の認定に係る報告徴収

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳
する文書

24

試験に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（１の項から２３・ 中間答申、最終答申、中間報の項までに掲げるもの
告、最終報告、建議、提言を除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書

5年③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

－

廃棄

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの
以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（１の項から２４の項までに掲げるものを除く。）②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文
・ 評価書
書）

④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告文書
⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

3年

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（１の 文書（２５の項①及び②に掲項から２５の項までに げるものを除く。）
掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
・ 基本計画な経緯（１の項から２ 経緯が記録された文書
・ 要領
６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書

28

契約に関する事項④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報

永年(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（１の項から２ の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
７の項までに掲げるも れた文書
・ 役務依頼決議書のを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

調査・分析等

固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

調査・分析等エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

新エネルギー等の導入促進のための基礎調査

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事
業契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

廃棄省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

新興国等における省エネルギー
対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

福島沖での浮体式洋上風力発電
システムの実証研究事業

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業

交付した通知請求書の写し②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認・ 書・ 履行体制図変更届出書
・ 認証量申請書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・ 精算払・概算払・前金払請求書
・ 取得財産管理台帳・明細表
・ 返却又は廃棄等報告書
産業財産権出願通知書等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

新エネルギー等の導入促進のための基礎調査

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

福島沖での浮体式洋上風力発電
システムの実証研究事業

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

固定価格買取制度賦課金特例認定基盤構築等業務

省エネ・新エネ（新エネルギー）

補助金・委託費等

洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業

電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用等業務
国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事
業
新興国等における省エネルギー
対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業

5年③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書する業務等に係る文書②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書(2)法令等の規定に基 ①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書
づく進達に関する文書
・ 申請書、調査書
30

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関 ①再生可能エネルギー政策に ・ 調査計画書・企画書（28 契約に関するも する重要な経緯
係る調査又は研究に関する文 ・ 協議・調整経緯のを除く。）
書・ 調査報告②再生可能エネルギー政策に ・ 便宜供与・現地との調整係る調査及び研究の実施に関する手続き(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
・ 要領
書

31

広報に関する事項

1年

5年
省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等賦課金特例認定審査

省エネ・新エネ（新エネルギー）

一般

バイオエタノール等のバイオ由
来性に係る証明関係

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進経過措置利用量届出書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進電気事業者の氏名等変更届出書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進口座開設届出書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進口座に関する氏名等変更届出書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進新エネルギー等電気相当量記録
届出書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進新エネルギー等電気相当量の減
量又は増量届出書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進経過措置利用量の減少申請書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

電気利用推進

義務履行量届出書

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

買取制度

費用負担調整機関

省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

法施行関連等

算定根拠資料届出書－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告

－

廃棄

２(1)②

移管

常用（無期限）

5年

5年

1年

5年

5年

③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

・ 政策広報パンフレット、ポス
・ ター
政策広報資料廃棄

5年②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書(1)広報活動に関する ①広報資料
重要な経緯

－

5年

・ 報告書、届出書④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税
期 （会計年度） －契約が終了する日に係る特定日以後
5年

1年

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

・ 会見発言メモ

5年

ー

1年未満

ー

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録④メルマガに関する文書
・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

1年未満⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ ソーシャルメディア等
32

33

税制に関する事項

保安に関する事項(1)税制の改正①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
・ 報告書
等②①以外の事故

廃棄

２(1)②

10年

省エネ・新エネ（新エネルギー）

予算

税制改正要望関係

省エネ・新エネ（新エネルギー）

予算

税制改正要望関係

－

廃棄

-

廃棄

10年

10年

・ 報告書

5年

(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報 告、通知に関する文書（長期告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出
・ 通知書

30年

1年

－

廃棄

①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満

－

廃棄

②相談内容に関する事業者・ ・ 照会内容
一般国民からの照会事項
・ 回答

1年未満

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に ①災害状況の報告
係る業務

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付

・ 被災報

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文 ①所掌業務に係る照会書
書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項
外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)再生可能エネル①要望書、陳情書
ギーに係る要望(1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文
書会等への出席・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録
・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

1年未満

－

廃棄

5年

－

廃棄

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿・ 挨拶文
・ 参加経緯

1年

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

-

廃棄

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

38

②会議資料

③参加にかかる手続

39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項

・ 祝辞、寄稿、掲載承認(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
支援業務②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認①庶務関係の通知
・ 通達等の制定の連絡文書(1)庶務関係の通知
・ 各業務担当者の指名等に関する文書②郵便料金に関する記録
・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き
・ 文書受配簿(1)物品の管理①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書

1年未満
省エネ・新エネ（新エネル
ギー）

広報

後援名義等

5年
1年
5年

・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
・ 国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別・ 国有財産見込現在額報告書
・ 公務員宿舎入退去申請書⑥宿舎関係
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書(1)旅費の支出に係る ①旅費の請求等に係る文書
・ 代理受領等指示書
重要な文書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表(2)旅費に関する発①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する②上記に掲げるもののほか、・移転料実態調査の報告
文書
旅費に関する文書
・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告(2)国有財産の管理

41

旅費に関する事項

42

所管事項に関する事項 事務引継に係る重要な ①幹部職員の引継書作成に関 ・経緯する文書

所管事項説明資料

30年

10年
5年

5年

幹部職員の交代

所管事項説明大臣等への所管事項説明資料（〇年度）

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

審議会・委員会

水素・アンモニア政策小委のう
ち立案検討に係る資料

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

法案

水素法案のうち法律審査に係る文書

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

法案

水素法案のうち法律審査に係る文書

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

国会

通常国会（法案審議）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４

移管③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する回答
行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
書及び閣議に提出された文書
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

閣議決定

質問主意書

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

再エネ・水素等閣僚会議

水素基本戦略に係る資料

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

再エネ・水素等閣僚会議

水素基本戦略に係る資料

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

再エネ・水素等閣僚会議

水素基本戦略に係る資料

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

再エネ・水素等閣僚会議

水素基本戦略に係る資料③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 基本計画定又は了解に関する立・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
よる申合せに関する立 文書
・ 基本計画案の検討及び他の行政・ 条約その他の国際約束
機関への協議その他の・ 総理指示重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の告、最終報告、建議、提言
標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の

省エネ・新エネ（水素・アンモ 一般②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 ニア）
知、不開示決定通知
文書

情報公開請求5年

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やその処分がされる日のあとの政策立案に係る特定日以後等に大きな影響を
10年

3/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
省エネ・新エネ（水素・アンモ 一般法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 ニア）
文書
知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する重要な経緯情報公開請求➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由・ 交付申請書た文書
・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

5年

２(1)①１２(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイ
ンフラ等導入促進補助金（水素ステーション）（交付要綱）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（交付要綱）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

水素供給設備整備事業費補助金（交付要綱）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイ
ンフラ等導入促進補助金（水素ステーション）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補
助金

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

水素供給設備整備事業費補助金

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイ
ンフラ等導入促進補助金（水素ステーション）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補
助金

4/12

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
・補助金等の交付
終了する日に係るの要件に関する文
特定日以後5年
書・補助事業等実績
報告書に関するも
の

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

中分類

補助金・委託費等

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

10年

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

財産処分

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

水素供給設備整備事業費補助金

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

燃料電池導入支援等

財産処分

1年

⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見－交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知②審議会等文書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

水素供給設備整備事業費補助金④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

保存期間

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更
もので実施要領に定め 正る大臣が承認を行う事
項

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

一般

ENEOS水素基金②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

一般

ENEOS水素基金③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

一般

ENEOS水素基金

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況・ 調査の制定又は変更及びそ 究文書
関係団体・関係者のヒアリング
の経緯

10年

２(1)①１３

移管②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
に関する計画の立案の 究文書
関係団体・関係者のヒアリング
検討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

3年③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

5/12

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

大分類

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３
年
3年

①人事記録

5年

③休職・休業④幹部候補育成課程

廃棄

30年

・ 内定者通知書

1年
5年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年⑤各種の職員に関する手続

3年

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

保存
期間

③省内への周知、発注・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書(8)給与の支給に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）
3年②人事異動・採用(7)給与決定に関する事項

中分類②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す
る事項

具体例

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

10年

－

廃棄

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯

6/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

－

廃棄

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 出勤簿

5年

・ 超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

3年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

一般

便宜供与

1年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
その他の重要な経緯
等文書
・ 諮問（規則１の項から13の・ 議事の記録
項までに掲げるものを・ 配付資料除く。）
・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された
文書

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎とな た方針及び意②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
要な経緯
過程が記録された文書

省エネ・新エネ（水素・アンモ 予算
ニア）

予算要求関連資料②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等記録された文書の各目明細書・ 予算参考書

省エネ・新エネ（水素・アンモ 予算
ニア）

予算要求関連資料③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書

省エネ・新エネ（水素・アンモ 予算
ニア）

予算要求関連資料④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げ
簿るものを除く。）
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

省エネ・新エネ（水素・アンモ 会計検査
ニア）

7/12

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイ
ンフラ等導入促進補助金（水素ステーション）

5年

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調

省エネ・新エネ（水素・アンモ 会計検査
ニア）

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイ
ンフラ等導入促進補助金（水素ステーション）意保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年5年なった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書

10年

廃棄

④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
任、会計事務職員の任免に関する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
法（平成１１年法律第 究文書
調査１０３号）その他の法・ 関係団体・関係者のヒアリング
律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人に10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管

10年

－

廃棄

移管

あっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書
中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

8/12

事

19

項

公共事業の実施に関
する事項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿10年

２(1)①２０(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを
除く。）

5年

－

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

国会

通常国会

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

国会

臨時国会

審議会・委員会

水素・アンモニア小委のうち本 10年
文に係る文書２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

省エネ・新エネ（水素・アンモ 審議会・委員会
ニア）

水素・アンモニア小委のうち委 5年
員に係る文書

－廃棄③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

省エネ・新エネ（水素・アンモ 審議会・委員会
ニア）

水素・アンモニア小委のうち会
議運営の事務等に関する文書

1年未満

省エネ・新エネ（水素・アンモ 審議会・委員会
ニア）

水素・燃料電池戦略協議会に係る文書

3年

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

・ 開催経緯省エネ・新エネ（水素・アンモ・ 諮問
ニア）・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(3)有識者との勉強会 ①水素・燃料電池戦略協議会 ・ 開催経緯
等（規則１の項から２ 等の私的勉強会等文書
・ 開催起案０の項までに掲げるも・ 議事概要のを除く。）
・ 配布資料(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
・ 議事録
されている事務に係る 書
・ 報告書
会議等（規則１の項か・ 記録簿
ら２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

22

文書の管理等に関する事項(1)文書の管理等

5年

1年①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年

9/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請23

24

検査等に関する事項

試験に関する事項

保存期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
・ 検査（監査客体となる場合を含及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
む）
監督（規則１の項から
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

5年

２(1)①２３③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（規則１の項から・ 中間答申、最終答申、中間報
２３の項までに掲げる
告、最終報告、建議、提言ものを除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング5年

廃棄

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
及び国際交流に関する 関する文書
・ 最終報告重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文
・ 評価書
書）

効力が消滅する日に係る特定日以後
5年
30年

省エネ・新エネ（水素・アンモ 国際
ニア）

水素閣僚会議省エネ・新エネ（水素・アンモ 国際
ニア）

日EU水素ビジネスフォーラム

省エネ・新エネ（水素・アンモ 国際
ニア）

MoC/MoU

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

燃料アンモニア国際会議

10年④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告文書
⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

国際

3年

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
・ 基本計画な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 要領
ら２６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報

10/12

事

28

項

契約に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策
調査等事業

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

新エネルギー等導入促進基礎調
査

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

補助金・委託費等

質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費

・ 交付した適格請求書の写し

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務(2)法令等の規定に基づく進達
30

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

広報に関する事項(1)広報活動に関する
重要な経緯

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

5年・ 報告書、届出書(1)税制の改正－

廃棄

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年－①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年

－

廃棄

5年

②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
・ 配付資料書・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

常用（無期限）

２(1)②

移管

10年

－

廃棄

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

一般

閣議後記者会見

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

税制に関する事項

廃棄④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト・ 会見発言メモ32

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
書
・ 要領

31

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日 －に係る特定日以後5年②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書29

保存
期間①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

11/12

税制

税制改正関連資料

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決定時）
33

保安に関する事項

大分類

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

中分類

税制

小分類（行政文書ファイル等の名称）
税制改正関連資料

保存
期間
10年

①重大な事故・ 報告書

10年②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

(1)産業事故時の対応
等

・ 被災報

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

－

廃棄

1年

－

廃棄

－

廃棄

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①●●に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

一般

講演会資料

参加経緯

1年

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

省エネ・新エネ（水素・アンモニア）

省エネ・新エネ（水素・アンモ
ニア）

一般

後援名義

①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

5年①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

42

所管事項に関する事
項(1)事務引継に係る重要な経緯

・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
幹部職員の交代
する文書

12/12

所管事項説明大臣等への所管事項説明資料

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書

資源・燃料（総合企画）

国会答弁

国会答弁（法案審議）

資源・燃料(総合企画)

法施行関連等

鉱業法審査基準等改正②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・提出その他の重要な経政府関係機関）緯・ 概算要求基準等
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 調書
緯・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
る答弁に関する閣議の 録された文書
・ 審査録
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
定又は了解に関する立・ 総理指示案の検討及び他の行政機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
その他の重要な経緯
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
・ 基本計画よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
５年法律第８８号）第 等文書
・ 諮問
２条第８号ロの審査基
・ 議事の記録
準、同号ハの処分基・ 配付資料準、同号ニの行政指導・ 中間答申、最終答申、中間報指針及び同法第６条の告、最終報告、建議、提言
標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

資源・燃料(総合企画)

法施行関連等・鉱業法に基づく特定区域の指定関係

5年②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知文書(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯
・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

・産油・産ガス国産業協力事業
補助金
・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書

10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

２(1)①１１(2) 廃棄

資源・燃料(総合企画)

3/12

法施行関連等

行政不服審査（情報公開請求）（鉱業法関係）－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

資源・燃料(総合企画)

法施行関連等

行政不服審査（情報公開請求）（鉱業法関係）③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

資源・燃料(総合企画)

法施行関連等

行政不服審査（情報公開請求）（鉱業法関係）④裁決書又は決定書

資源・燃料(総合企画)

法施行関連等

行政不服審査（情報公開請求）（鉱業法関係）・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やその処分がされる日のあとの政策立案に係る特定日以後等に大きな影響を10年与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書

保存
期間

・ 裁決書
訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

資源・燃料(総合企画)②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
資源・燃料(総合企画)
法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する重要な経緯法施行関連等・鉱業法に基づく特定区域の指定関係許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの

一般

情報公開請求5年➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

地熱発電理解促進事業費補助金②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

地熱発電理解促進事業費補助金③補助事業等実績報告書

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

地熱発電理解促進事業費補助金④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

地熱発電理解促進事業費補助金

10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

地熱発電理解促進事業費補助金交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

地熱発電理解促進事業費補助金

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

資源・燃料(総合企画)

補助金・委託費等

地熱発電理解促進事業費補助金

5年(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するもの－裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書２(1)①１２(2) 廃棄・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

4/12

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめた
も

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分もの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。

③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す
る事項

－

①人事記録

②人事異動・採用

5年30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

5年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式

5年③休職・休業

休業終了日の翌日から起算して3年

5/12

事

項

業務の
区分

(7)給与決定に関する事項(8)給与の支給に関する事項

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

3年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿

資源・燃料(総合企画)

一般

出勤簿（資源・燃料部政策課）

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

資源・燃料(総合企画)

一般

超過勤務等命令簿（資源・燃料
部政策課）

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

資源・燃料(総合企画)

一般

休暇簿（資源・燃料部政策課）

3年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

資源・燃料(総合企画)

その他の事項

6/12

一般

公用旅券・便宜供与関係

1年

事

14

項

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及び
その経緯

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
その他の重要な経緯
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①１４(1) 廃棄(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討その他の重要 究文書
調査な経緯（規則１の項か・ 関係団体・関係者のヒアリング
ら13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のための決裁文書(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
要な経緯
過程が記録された文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げ
簿るものを除く。）
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

15

予算及び決算に関する事項

・ 官報の写し②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
5年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
任、会計事務職員の任免に関する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

10年

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通
知

7/12

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑨出納官吏に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書

10年２(1)①１６

10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
・ 技術評価マニュアル針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれ
か長い期間

資源・燃料(総合企画)

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構・（独）エネルギー・金属鉱物資源機構関係起案
・（独）エネルギー・金属鉱物資源機構関係文書

資源・燃料(総合企画)

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構・（独）エネルギー・金属鉱物資源機構関係起案
・（独）エネルギー・金属鉱物資源機構関係文書

資源・燃料(総合企画)

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構・（独）エネルギー・金属鉱物資源機構関係起案
・（独）エネルギー・金属鉱物資源機構関係文書

資源・燃料(総合企画)

独立行政法人エネルギー・金属
鉱物資源機構（独）エネルギー・金属鉱物資源機構届出等

中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置

移管

結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
・ 中間報告、最終報告、提言
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

資源・燃料(総合企画)

8/12

海洋資源開発海洋立国推進功労者表彰(実施要 10年
領改正・総理名義使用・推薦依頼)

２(1)①２０

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に
関するもの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

23

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

・ 開催経緯資源・燃料(総合企画)
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

試験に関する事項

関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関する
もの

国会答弁

国会答弁

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

一般

石油製品需要想定検討会
資源・燃料分科会

10年２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの－

廃棄

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄

3年

－

一般

石油製品需要想定検討会
資源・燃料分科会

5年③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

資源・燃料(総合企画)

一般

石油製品需要想定検討会
資源・燃料分科会

1年未満

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料されている事務に係る 書・ 議事録
会議等（規則１の項か・ 報告書
ら２０の項までに掲げ・ 記録簿るものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

5年(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年

1年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（規則１の項から
む）
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

資源・燃料(総合企画)

法施行関連等

鉱業法に基づく立入検査証の発行④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳
する文書
24

－

資源・燃料(総合企画)③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

22

資源・燃料（総合企画）

保存期間効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 諮問
受験者の管理に関する・ 議事の記録
経緯（規則１の項から・ 配付資料
２３の項までに掲げる・ 中間答申、最終答申、中間報ものを除く。）
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

効力が消滅する日に係る特定日以後
5年
30年

資源・燃料(総合企画)

9/12

・外国政府等との会議等文書

10年

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

資源・燃料(総合企画)

・外国政府等との会議等文書

3年⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

資源・燃料(総合企画)

・外国政府等との会議等文書

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 基本計画ら２６の項までに掲げ・ 要領るものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書

ー

廃棄

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

資源・燃料(総合企画)

調査・分析等・調査票の記入要領

資源・燃料(総合企画)

調査・分析等

・石油製品需給動態統計調査に係る変更申請関連
・石油輸入調査に係る変更申請
関連（軽微変更の通知を含む）

資源・燃料(総合企画)

調査・分析等

・調査票情報の二次利用

資源・燃料(総合企画)

調査・分析等

・石油製品需給動態統計調査及び石油輸入調査業務マニュアル

常用④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

資源・燃料(総合企画)

調査・分析等

・調査票情報調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

資源・燃料(総合企画)

調査・分析等

・石油統計統計表

20年③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書

永年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

資源・燃料(総合企画)

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

補助金・委託費等

・ 交付した適格請求書の写し

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日 －に係る特定日以後5年②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

廃棄

資源・燃料(総合企画)

・ 報告書、届出書

法施行関連等・鉱業法第１００条の２に基づ
く探査許可
・鉱業法第１００条の１０に基づく協議
・鉱業法関係

5年

5年

10/12

－

廃棄

事

30

項

業務の
区分

(2)法令等の規定に基づく進達調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

32

33

広報に関する事項

税制に関する事項

保安に関する事項(1)広報活動に関する重要な経緯

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告

5年

－

5年

－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年

－

廃棄

(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
書
・ 要領

31

保存
期間

5年

②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故

・ 報告書

10年

－

廃棄

②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被災報

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①●●に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

参加経緯

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

1年未満

資源・燃料(総合企画)

一般

後援名義

①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書

11/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

5年①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

42

所管事項に関する事
項(1)事務引継に係る重要な経緯

・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
幹部職員の交代
する文書

12/12

所管事項説明大臣等への所管事項説明資料

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課
令和6年7月1日
事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分法令の制定又は改廃及びその経緯
1

法律の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討(2)法律案の審査①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）
・ e-LWASへのデータ登録(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。）

２(1)①３

移管

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

資源・燃料（資源開発）

一般

国会（法案審議）

資源・燃料（資源開発）法施行関連

総務省法制執務業務支援システ
ムへのデータ登録等②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文 ・ 調査
書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)政令案の審査①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参・ 照条文
・ 意見公募要領
・ 提出意見
提出意見を考慮した結果及びその理由(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

(5)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

20年（保存期間満了時の措置を廃棄の措置と定めた文書（経済協力関係
等で定型化し、重要性がないもの）については30年

20年

4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言

20年

２(1)①４

移管

20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①８

移管

10年

２(1)①９移管③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参・ 照条文
・ 意見公募要領
・ 提出意見
提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

資源・燃料（資源開発）

一般

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に関する文書（各省協議等）(1)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件表・ 配付資料

資源・燃料（資源開発）

一般

質問主意書に関する文書③答弁が記録された文書

資源・燃料（資源開発）

石炭（総合調整）

質問主意書に関する文書

資源・燃料（資源開発）

一般

閣議付議案件（安定供給確保支
援基金国会報告）・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯・ 答弁書(2)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本方針画又は白書その他の閣・ 基本計画議に付された案件に関・ 条約その他の国際約束する立案の検討及び閣・ 大臣指示議の求めその他の重要・ 政務三役会議の決定な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
項⑴から⑶までに掲げ 等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 任意パブコメ④行政機関協議文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 基本計画定又は了解に関する立・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する議文書
回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書（六の項 ・ 議事の記録
ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
7

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
・ 基本計画よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書

8

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書

9

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
10

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
要な経緯
究文書
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知下「許認可等」という。）に関する重要な経緯②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
法に対する開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 交付規則・交付要綱・実施要領
等に係る予算の執行の・ 審査要領・選考基準
適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書する重要な経緯
・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

資源・燃料（資源開発）

一般

情報公開請求10年（国立公文書 ２(1)①１１(2) 以下について移管（それ以外は廃館への移管の措置棄。）
をとるべきことを・国籍に関するも定めたものに限のる。）又は許認可等の効力が消滅す
5年２(1)①１１(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5年交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書－

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 意見書
た文書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯・ 裁決書・ 訴状・ 期日呼出状訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

11

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 議事の記録
同号ハの処分基準、同・ 配付資料号ニの行政指導指針及・ 中間答申、最終答申、中間報
び同法第６条の標準的告、最終報告、建議、提言な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯(3)不利益処分に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

資源・燃料（資源開発）

一般

旧石油公団貸付金・恒常的生産の認定10年（国立公文書 ２(1)①１２(2) 以下について移管
館への移管の措置
・運輸、郵便、電をとるべきことを気通信事業その他
定めたものに限の特に重要な公益る。）又は許認可
事業に関するもの
等の効力が消滅す・公益法人等の設る日に係る特定日
立・廃止等、指以後5年
導・監督等に関するもの②情報公開法に基づく開示請 ・ 開示請求書
求に関する文書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

資源・燃料（資源開発）

一般

行政文書開示請求

5年

２(1)①１２(2) 廃棄石炭（一般）

行政文書開示請求

5年

２(1)①１２(2) 廃棄①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知①交付の要件に関する文書(4)補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後5・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの資源・燃料（資源開発）

一般

特別負担金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

天然ガス探鉱費補助金納付金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業
実施可能性調査事業）」

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス
国産業協力等事業に係るもの）

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構船舶建造費補助金

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域防災対策費補助金交付要綱改正関係

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

2次補正旧鉱物採掘区域復旧費補助金に関する交付要綱等

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するもの②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業補助金交付要綱改正

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金交付要綱改正

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域防災対策費補助金（南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業）管理運営要領の制定

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域防災対策費補助金（南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業）交付要綱の制定

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

産炭地域新産業創造等基金管理
運営要領の一部改正

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

産炭地域活性化基金管理運営要
領の一部改正資源・燃料（資源開発）

一般

特別負担金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

天然ガス探鉱費補助金納付金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業
実施可能性調査事業）」
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス
国産業協力等事業に係るもの）
独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構船舶建造費補助金

資源・燃料（資源開発）

一般

出資・債務保証採択

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

低炭素技術を輸出するための人
材育成支援事業費補助金（最新
火力発電技術の海外展開のための人材育成事業）

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事
業取組等支援補助金に係るもの）質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

国際石炭利用技術振興費補助金(移転・普及促進)

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域復旧費補助金

資源・燃料（資源開発）

一般

特別負担金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

天然ガス探鉱費補助金納付金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業
実施可能性調査事業）」

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス
国産業協力等事業に係るもの）

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構船舶建造費補助金
その他④①から③までに掲げるもの ・ 事故報告書のほか、補助金に関する重要 ・ 精算（概算）払請求書
資源・燃料（資源開発）な経緯が記録された文書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確 資源・燃料（資源開発）定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等か
資源・燃料（資源開発）らの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書－
石炭（補助金・委託費等）

産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業

石炭（補助金・委託費等）

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事
業取組等支援補助金に係るもの）石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域災害復旧費補助
金関係

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域復旧費補助金

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域防災対策費補助金（南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業）執行関係
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費

・ 額の再確定及び収入金の納付

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

石炭生産技術振興費補助金財産処分（平成２６年度の補正予算に係るもの）

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

石炭生産技術振興費補助金（補正予算に係るもの）

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業の額の再確定及び収入金の納付について・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年⑥補助金等の執行を補完する ・ 公募資料
文書・ 他府省との連絡文書

1年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料
③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 意見書
た文書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 訴状(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書に関する文書
・ 準備書面る重要な経緯・ 各種申立書・ 口頭弁論
③判決書又は和解調書
・ 判決書
・ 和解調書訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更
もので実施要領に定め 正る大臣が承認を行う事
項

交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
⑦裁決書
・ 意見書
裁決書

②基金の国庫納付③基金の支払いに係る文書

・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの

資源・燃料（資源開発）

石炭（補助金・委託費等）

旧鉱物採掘区域災害復旧費補助
金関係

資源・燃料（資源開発）

石炭（所管法人等）

資源機構出資事業（通則法に基づく手続き）

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
12

職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
に関する計画の立案の 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
検討その他の職員の研修に関する重要な経緯

3年②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書③職員の研修の実施状況が記 ・ 実績
録された文書(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯(3)当課の職員に関する事項④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年①職員の兼業の許可の申請書 ・ 申請書及び当該申請に対する許可に ・ 承認書
関する文書

3年

①職員の勤務時間関係

・ 出勤簿

資源・燃料（資源開発）

石炭（審議会・委員会）

日中共同委員会の委員委嘱について5年

資源・燃料（資源開発）

一般

出勤簿（資源開発課）

5年

２(1)①１３

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

・ 超過勤務命令簿

資源・燃料（資源開発）

一般

超過勤務命令簿（資源開発課）

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振・ 簿

資源・燃料（資源開発）

一般

休暇簿（資源開発課）

3年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
・ い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の・ 追加依頼書・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

資源・燃料（資源開発）

一般

公用旅券、便宜供与等

1年

その他の事項
13

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
その他の重要な経緯
等文書
・ 諮問（規則１の項から13の・ 議事の記録
項までに掲げるものを・ 配付資料②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
除く。）
究文書
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案③交付のための決裁文書その ・ 交付申請書
他交付に至る過程が記録され ・ 交付決定通知た文書
・ 計画変更承認申請書

14

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
要な経緯
過程が記録された文書②①に掲げるもののほか、予 ・ 行政事業レビュー算の成立に至る過程が記録さ ・ 執行状況調査
れた文書

資源・燃料（資源開発）

一般

通達等

資源・燃料（資源開発）

一般

交付等

資源・燃料（資源開発）

予算

補正予算要求関連

資源・燃料（資源開発）

予算

予算要求関連資源・燃料（資源開発）

予算

補正予算要求関連

資源・燃料（資源開発）

予算

予算要求関連(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書る重要な経緯（規則５ ②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
・ 証拠書類（※会計検査院保有のの項(2)及び(4)に掲げ した計算書及び証拠書類
ものを除く。）
るものを除く。）
・ 支出済一覧表
・ 債権管理計算書
・ 歳入徴収額計算書
・ 物品管理計算書③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
結果に関する文書
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書

15

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 ①機構及び定員の要求に関す ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 る文書並びにその基礎となっ ・ 政務三役会議の決定
た意思決定及び当該意思決定 ・ 省内調整に至る過程が記録された文書 ・ 機構要求書
・ 定員要求書・ 定員合理化計画

資源・燃料（資源開発）

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

会計検査院関係

石炭（国内石炭関連）

会計検査院対応

一般

機構定員

10年

２(1)①１６

・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
移管

16

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
法（平成１１年法律第 究文書
調査１０３号）その他の法・ 関係団体・関係者のヒアリング
律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画
則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書
中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書・ 報告(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関する重要な経緯10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書
17

公共事業の実施に関する事項(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
・ 基本方針施される公共事業の事
・ 基本計画業計画の立案に関する・ 条約その他の国際約束
検討、関係者との協議
・ 大臣指示②立案の検討に関する審議会
・ 開催経緯又は調整及び事業の施・ 諮問
工その他の重要な経緯 等文書
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれ
か長い期間④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
18

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

19

国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書（二十九の・ 議員への説明
・ 趣旨説明の項から２０の項まで 項）国会審議に関する文書（議案の趣旨の説明、想定さ ・ 想定問答に掲げるものを除く。）
れる質問に対する回答が記録 ・ 答弁書
された文書、審議の記録を含 ・ 国会審議録
む。）(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

10年

資源・燃料（資源開発）

一般

国会

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知
関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

10年

資源・燃料（資源開発）

一般

資源開発・燃料供給小委員会委
嘱・応嘱関係③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の運営手続き等に係る文書（3）所管する業務に ①外部との会議等
・ 会議資料係る関係者との会議等
・ 議事録（規則１の項から２０・ 報告書の項までに掲げるもの
・ 記録簿
及び審議会等を除(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
・ 議事録
されている事務に係る 書
・ 報告書
会議等（規則１の項か・ 記録簿
ら２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答
20

検査等に関する事項(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
・ 検査
及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
監督（規則１の項から
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

10年

5年

２(1)①２０

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの
２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関に（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関する
もの
－

1年未満

資源・燃料（資源開発）

メタンハイドレート

メタンハイドレート開発実施検
討会

3年

5年

1年

10年

２(1)①２３

廃棄21

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項③法令に基づく検査等に必要 ・ 立入検査証の交付、廃棄手続き
な手続きに関する文書に関する書類

効力が消滅する日 －に係る特定日以後
1年④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（規則１の項から２４の項までに掲げるものを除く。） ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

資源・燃料（資源開発）

国際協力等

国際会議等

10年

石炭（国際協力）

石炭火力国際協力関係

3年
10年③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文
・ 評価書
書）

２(1)①２５④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書

22

通商問題又は国際経済紛争等に係る事項

23

契約に関する事項⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

ー

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年－

２(1)①２６(1)通商問題に係る多 ①通商問題に係る多国間又は ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 二国間の協議及び国際経済紛 ・ 最終報告
及び国際経済紛争等に 争等に関する重要な経緯に関 ・ 事業者への書簡
関する重要な経緯（規 する文書（規則２５の項①及
則１の項から２５の項 び②に掲げるものを除く。）
までに掲げるものを除く。）(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

資源・燃料（資源開発）

国際協力等

書簡等

10年

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

国内石油天然ガスに係る地質調
査・メタンハイドレートの研究開発等事業契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

国内石油天然ガス基礎調査

資源・燃料（資源開発）

一般

旧石油公団関係法律相談等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

税務助言業務

資源・燃料（資源開発）

石炭（審議会・委員会）

日中共同委員会の委員委嘱について資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

国内石油天然ガスに係る地質調
査・メタンハイドレートの研究
開発等事業

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

国内石油天然ガス基礎調査③契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書

資源・燃料（資源開発）

一般

特別会議費

②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

資源・燃料（資源開発）

メタンハイドレート

メタンハイドレート探査に係る鉱業法協議

資源・燃料（資源開発）

一般

旧石油公団承継資産・事業計画
関係

資源・燃料（資源開発）

一般

旧石油公団承継資産・株主総会

資源・燃料（資源開発）

一般

国営石油企業等株式取得投資評
価基準の届出

資源・燃料（資源開発）

一般

経済安全保障推進法・特定重要物資認定関係資源・燃料（資源開発）

石炭（安定供給）特定石炭の石油石炭税免除のための用途証明書

資源・燃料（資源開発）
資源・燃料（資源開発）

石炭（一般）
石炭（国内石炭関連）

資源・燃料（資源開発）
資源・燃料（資源開発）

一般
一般

文書接受の特例
独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構償却資産の指定
経済施策を一体的に講ずること
旧石油公団関係管理運用マニュ
アル等

資源・燃料（資源開発）

一般②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認・ 書・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・ 精算払・概算払・前金払請求書
・ 取得財産管理台帳・明細表
・ 返却又は廃棄等報告書
産業財産権出願通知書等

24

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務③法令等の規定に基づく報・ 報告書、届出書④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

2526(2)法令等の規定に基づく進達

・ 運用決定会議の資料
・ 議事の記録①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（28 契約にかかるも する重要な経緯のを除く）①調査又は研究に関する文書 ・ 調査計画書・企画書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告広報に関する事項(1)広報活動に関する重要な経緯②調査又は研究の実施に関す ・ 便宜供与・現地との連絡る手続き①会見に関する文書
・ 会見発言メモ

税制に関する事項(1)税制の改正

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

補助金・委託費等

資源・燃料（資源開発）

総合調整

災害時の対応に関する事項
所管業務に係る照会等に関する事項所管業務に対する要
望等に関する事項(1)所管業務に係る要望①要望書、陳情書

29
30
31

①照会書等

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録
・ 要望書、陳情書
打合せの記録廃棄

5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告

1年

－

5年

－

廃棄

5年

10年
5年
5年
常用（無期限）JOGMEC細則等

石油産業体制等調査研究（石油・天然ガス開発の促進に向けた本邦周辺の地質構造情報の情報公開制度、鉱区入札制度及び参入支援制度の在り方に関する
石油産業体制等調査研究（海外
上流企業の戦略分析を通じた我が国上流産業の国際競争力強化
政策に関する調査）
石油産業体制等調査研究（ＬＮ
Ｇ市場の柔軟性向上に向けた課
題及び対応策に関する調査等）
燃料安定供給対策に関する調査
事業
会見関連

一般
石炭（総合調整）一般
石炭（総合調整）

税制改正要望税制改正
税制改正要望
税制改正

10年
10年
10年
10年

－
－
－
－

廃棄
廃棄
廃棄
廃棄

資源・燃料（資源開発）

一般

海投損申請

10年

－

廃棄

資源・燃料（資源開発）

一般

減耗控除申請

10年
10年
5年
1年未満

－
－

廃棄
廃棄

－

廃棄

1年未満

－

廃棄

1年未満

－

廃棄

資源・燃料（資源開発）①重大な事故②①以外の事故①災害状況の報告

保安に関する事項

ー

1年未満②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）(1)産業事故時の対応
等(1)災害状況の把握に係る業務(1)照会等に関する文
書

28

廃棄

5年

資源・燃料（資源開発）

・ 海外投資等損失準備金制度の申請書・ 減耗控除の申請書
・ 報告書
・ 報告書
・ 被災報

１年

5年

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書③税制に関する申請書

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重廃棄－5年②政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録27

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助廃棄32

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席②その他

・ 通知文書①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿・ 挨拶文
・ 参加経緯②会議資料③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務
33

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る重要な文書①祝辞、その他の挨拶文書
・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認①旅費の請求等に係る文書
・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ 宿泊領収書の取得

資源・燃料（資源開発）

国際協力等

通知文書

5年

－

廃棄

1年

－

廃棄

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

1年

1年
資源・燃料（資源開発）
資源・燃料（資源開発）一般
石炭（総合調整）一般

後援名義
後援名義の使用承認
出張

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料供給基盤課
令和6年7月1日
事

項

業務の
区分

法令の制定又は改廃及びその経緯
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討
1
及びその経緯(2)法律案の審査

当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング①法律案の審査の過程が記録された文書(3)他の行政機関との ①行政機関協議文書
協議

2

3

(4)閣議

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(5)国会審議①国会審議文書(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設
準の設定定のための調査研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・ 逐条解説・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引①外国（本邦の域外にある
国又は地域をいう。以下、同じ。）との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・ 交渉開始の契機
・ 交渉方針・ 想定問答・ 逐条解説②他の行政機関の質問若し
くは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・ 法制局提出資料
・ 審査録

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 閣議請求書・ 案件表・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録(5)締結①条約書、批准書その他これらに類する文書

・ 条約書・署名本書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ公布の他の公布に関する文書

・ 官報の写し
・ 公布裁可書（御署名原本）

政令の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 法制局提出資料
・ 審査録(2)政令案の審査①政令案の審査の過程が記録された文書(3)意見公募手続①意見公募手続文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

保存期間満了時の措置

20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力
関係等で定型化
し、重要性がな
いものは除
く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４

移管

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

20年

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
・ ５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ公布の他の公布に関する文書

・ 官報の写し
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書
準の設定

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

省令その他の規則の (1)立案の検討
制定又は改廃及びその経緯

中分類・ 法制局提出資料
・ 審査録

・ 官報の写し
・ 公布裁可書（御署名原本）

条約その他の国際約 (1)締結の検討
束の締結及びその経
緯大分類

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
・ ５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ公布の他の公布に関する文書(4)他の行政機関への ①行政機関協議文書
協議

4

具体例

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・ 逐条解説・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②立案の検討に関する審議会等文書③立案の検討に関する調査
研究文書

具体例

大分類

中分類

①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定
又は改廃のための決裁文書

・ 省令案・規則案
資源・燃料（石油精製備蓄）・ 理由、新旧対照条文、参照条文

企画立案

エネルギー供給構造高度化法関連法令起案

資源・燃料（石油精製備蓄）

企画立案

法令関係

①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設
準の設定定のための調査研究文書②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

保存期間満了時の措置

20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８移管

保存
期間

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続(4)官報公示

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 官報の写し・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 逐条解説・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解 (1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁の求め及び予算の国 文書及び閣議に提出された及びその経緯会提出その他の重要 文書
な経緯

・ 歳入歳出概算
・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 概算要求基準等
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料②予算その他国会に提出された文書

・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁の求め及び決算の国 文書及び閣議に提出された会提出その他の重要 文書
な経緯

・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 調書
・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）（会計検査院保有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に提出された文書①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 法制局提出資料
・ 審査録②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 答弁案
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討
及び閣議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項
まで及び５の項⑴か ②立案の検討に関する審議ら⑶までに掲げるも 会等文書のを除く。）

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯④行政機関協議文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 基本方針案
・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示④会議に検討のための資料として提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書
7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係解に関する立案の検 る案の立案基礎文書
討その他の重要な経緯

質問主意書関連

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ

③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機
関協議文書

一般

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定③立案の検討に関する調査
研究文書(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係で構成される会議の る案の立案基礎文書
決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議②会議の決定又は了解に係
その他の重要な経緯
る案の検討に関する調査研
究文書

資源・燃料（石油精製備蓄）・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
・ 配付資料・ 議事の記録

・ 決定・了解文書
・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料として提出された文書及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書

・ 配付資料・ 議事の記録④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関によ (1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基る申合せ及びその経 よる申合せに関する 礎文書
緯立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

2/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

具体例

大分類

中分類

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

10年

２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に ・ 開催経緯
検討のための資料として提 ・ 議事の記録
出された文書及び当該会議 ・ 配付資料の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書
⑤ 申 合 せ の 内 容 が 記 録 さ れ ・ 申合せた文書
9

他の行政機関に対し (1)基準の設定に関す ①立案基礎文書て示す基準の設定及 る立案の検討その他
びその経緯の重要な経緯・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

資源・燃料（石油精製備蓄）② 立 案 の 検 討 に 関 す る 審 議 ・ 開催経緯
会等文書
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング10④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を他の行政機関に通
知した文書

・ 通知

地方公共団体に対し (1)基準の設定に関す ①立案基礎文書て示す基準の設定及 る立案の検討その他の重要な経緯びその経緯

資源・燃料（石油精製備蓄）・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を地方公共団体に通
知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁
文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案

法施行関連

石油備蓄目標策定関係

企画立案

排出油等防除計画

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得 (1) 行政手続法（平成５年法律第８８
喪及びその経緯号）第２条第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑤ 行 政 手 続 法 第 ６ 条 の 標 準 ・ 標準処理期間案
的な期間を定めるための決
裁文書
・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管（それ以外は
消滅する日に係る廃棄。）
特定日以後5年、・国籍に関する又は10年（移管にもの限る）

・ 開示請求書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

5年(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための第４号の不利益処分 決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（以下「不利益処分」という。）に関する重要な経緯・ 処分案
・ 理由・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年(4)補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条
第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付に関する重要な経緯①交付の要件に関する文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移管。
終了する日に係る・補助金等の交特定日以後5年付の要件に関する文書②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録
された文書

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至第３号の許認可等（以下「許認可等」 る過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関
する文書

3/14

２(1)①１１(2) 廃棄

－

事

項

業務の
区分

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置⑤補助金等にかかる審査委
員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年

・ 不服申立書・ 録取書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移の処分がされる日
管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
そのあとの政策立案等に大きな
影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りま
とめたもの

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書⑥情報公開・個人情報保護審査会での審理に関する文
書
⑦裁決書

・ 諮問書
・ 理由説明書
・ 意見書
・ 裁決書

(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に ②訴訟における主張又は立関する重要な経緯証に関する文書・ 訴状
・ 期日呼出状③判決書又は和解調書
法人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議第８号ロの審査基
喪及びその経緯会等文書
準、同号ハの処分基
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査
研究文書④行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁
文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案(3)不利益処分に関す ➀不利益処分をするためのる重要な経緯決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書①交付の要件に関する文書②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やに係る特定日以後
そのあとの政策10年
立案等に大きな
影響を与えた事件に関するもの
訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
その後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関
する文書

中分類

・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③意見公募手続文書(2)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至重要な経緯る過程が記録された文書

大分類

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(4)補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）
に関する重要な経緯

保存
期間

具体例

(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による審議会等における る不服申立てにおける陳述
検討その他の重要な の内容を録取した文書
経緯②審議会等文書12

小分類（行政文書ファイル等の名称）

当該業務に係る行政文書の
類型

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

産業競争力強化法認定業務

5年

・ 開示請求書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知補助金・委託費等

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

超低硫黄軽油導入促進事業費補助金交付要綱

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

石油精製高付加価値化等技術開
発補助金

資源・燃料（石油精製備蓄）

潤滑油等

潤滑油の品質確保事業等への支
援事業費補助金交付要綱の改正

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

大規模石油災害対応体制整備事
業費補助金交付要綱の改正

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業
費補助金

4/14

２(1)①１２(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、年
電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関石油供給構造高度化事業費補助 交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移終了する日に係る管金関連交付要綱
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書・補助事業等実
績報告書に関するもの
石油供給構造高度化事業費補助金関連業務方法書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領 資源・燃料（石油精製備蓄）・ 審査要領・選考基準

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管消滅する日に係る・運輸、郵便、
特定日以後5年、電気通信事業そ又は10年（移管にの他の特に重要限る）
な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に
関するもの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

石油供給構造高度化事業費補助金

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

分解軽油の利用による自動車等への影響分析・評価事業費補助金

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金

資源・燃料（石油精製備蓄）

技術開発

高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業費補助金

資源・燃料（石油精製備蓄）

国家備蓄

石油備蓄事業補給金

資源・燃料（石油精製備蓄）

国家備蓄

国有資産等所在市町村交付金

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

燃料安定供給対策に関する調査等事業

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

産油国共同石油備蓄事業費補助金

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

潤滑油の品質確保事業等への支
援事業費補助金

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

大規模石油災害対応体制整備事
業費補助金

保存
期間

10年

資源・燃料（石油精製備蓄）
・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

補助金・委託費等

財産処分（精製）

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

概算払請求書（技術）

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

将来型燃料高度利用研究開発に係る譲渡通知書

資源・燃料（石油精製備蓄）

精製技術

財産処分（技術）1年⑤補助金等にかかる審査委
員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年⑥補助金の国庫納付

・ 収益納付に係るもの(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による審議会等における る不服申立てにおける陳述
検討その他の重要な の内容を録取した文書
経緯・ 不服申立書
・ 録取書

技術開発

収益金納付手続き－

5年

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後
10年

5/14

保存期間満了時の措置交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

資源・燃料（石油精製備蓄）

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立

事

業務の
区分

項
経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書・ 弁明書・ 反論書・ 理由説明書
・ 意見書④裁決書又は決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に②訴訟における主張又は立関する重要な経緯証に関する文書③判決書又は和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・もので実施要領に定 改正める大臣が承認を行
う事項

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

10年

その後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りま
とめたもの

訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄・ 裁決・決定書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する (1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査事項の制定又は変更及び 研究文書
その経緯

・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング②制定又は変更のための決
裁文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関す
る文書

・ 協議案
・ 回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に
関する文書

・ 報告書

10年

２(1)①１３(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査に関する計画の立案 研究文書の検討その他の職員の研修に関する重要②計画を制定又は改廃するな経緯ための決裁文書・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング③職員の研修の実施状況が記録された文書・ 研修実績
・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に関する文書・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可 職員の兼業の許可の申請書に関する重要な経緯 及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 申請書
・ 承認書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に 退職手当の支給に関する決関する重要な経緯定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書・ 調書
・ 政令改正通知支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する ①他の行政機関からの通知
各種通知・連絡・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年②他の行政機関等への連絡（通知、届出、調査回答
等）

・ 任用状況に関する調査・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す ①人事記録
る事項②人事異動・採用

3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移
管）

・ 計画案

－

廃棄

・ 人事記録・ 人事記録付属書類
・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

永年（本人死亡ま －
で）
3年

廃棄

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３
年
3年

5年

30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書③休職・休業移管

・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同
意書）

5年

6/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出・ 同意人事を国会に求める決裁文
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年⑥審議会委員・独立行政法
人役員等

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時
の措置

－

廃棄

廃棄

3年

10年

3年

・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

・ 初任給決定調書

離職の日から5年

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから5年1か月②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書(7)給与決定に関する ①給与決定関係事項(8)給与の支給に関す ①諸手当関係る事項

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等

5年

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年(9)人事評価に関する ①人事評価
事項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項①分限・懲戒・内規処分

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

②国家公務員倫理法関係

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票10年④公平審査に関する文書

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年⑤その他服務・監察・分限に関する文書・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書
・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）

3年⑦その他⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

1年(11)職員団体との交渉に関する事項①職員団体との交渉に関す
る文書

・ 要求書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事
項②定数及び手当の改正要求

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)当課の職員に関する事項①職員の勤務時間関係

・ 出勤簿

資源・燃料（石油精製備蓄）一般

出勤簿（石油精製備蓄課）

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

資源・燃料（石油精製備蓄）

一般

超過勤務等命令簿（石油精製備 5年3か月
蓄課）

・ 休暇簿、フレックス申告・割振 資源・燃料（石油精製備蓄）簿

一般

休暇簿（石油精製備蓄課）

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年(14)福利厚生に関する事項

3年②期間業務職員の手続き関係

・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類③その他

資源・燃料（石油精製備蓄）・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書

一般

旅券発給依頼

3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

一般

便宜供与依頼

1年

①災害補償

②健康管理

③財形貯蓄等関係

5年

資源・燃料（石油精製備蓄）

7/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管・財政法第１７
条第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作
製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見
積書類を含む。）
・財政法第２０
条第２項の予定
経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、
行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書２(1)①１５(2) 以下について移管・財政法第３７条第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債
務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報
告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条第３項の規定
による継続費決算報告書の作製の基礎となった
方針及び意思決
定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条第２項の規定
による予備費に係る調書の作製の基礎となった
方針及び意思決
定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、
行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書廃棄その他の事項
14

告示、訓令及び通達 (1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議の制定又は改廃及び その他の重要な経緯 会等文書
（規則１の項から13
その経緯の項までに掲げるものを除く。）

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決
裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し①立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②制定又は改廃のための決裁文書

・ 訓令案・通達案
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

予算及び決算に関す (1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰
費、繰越明許費及び 越明許費及び国庫債務負担る事項
国庫債務負担行為の 行為の見積りに関する書類
見積に関する書類の 並びにその作製の基礎と作製その他の予算に なった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録さ関する重要な経緯れた文書②財政法（昭和22 年法律第34 号）第２０条第２項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 概算要求の方針
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 概算要求書(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯（規則１の項から13の項までに掲げるものを除く。）

15②立案の検討に関する調査
研究文書(2)歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯（規則５の項(2)及び(4)に掲げるものを除
く。）

企画立案

「特定石油精製業者等」指定関係

資源・燃料（石油精製備蓄）

企画立案

告示制定関係資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

石油基準備蓄量の減少告示

・ 予定経費要求書
・ 継続費要求書
・ 繰越明許費要求書
・ 国庫債務負担行為要求書
・ 予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

・ 行政事業レビュー
・ 執行状況調査

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書・ 予算の配賦通知
・ 政府関係機関の議決通知
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 歳入及び歳出の決算報告書
・ 国の債務に関する計算書
・ 継続費決算報告書
・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引
簿
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・ 計算書
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書⑤国会における決算の審査に関する文書・ 警告決議に対する措置
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

資源・燃料（石油精製備蓄）

5年

10年

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書

8/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑧指導及び処分に関する文書⑨出納官吏に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

移管

・ 補助金交付等停止措置に係る通知・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

16

機構及び定員に関す (1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する事項
求に関する重要な経 る文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意
緯思決定に至る過程が記録された文書

・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６17

独立行政法人等に関 (1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査する事項
法（平成１１年法律 研究文書
第１０３号）その他の法律の規定による中期目標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっ②制定又は変更のための決ては中長期目標、同裁文書
条第４項に規定する・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管

・ 技術評価指針
・ 標準的評価項目・評価基準
・ 技術評価マニュアル

10年

－

廃棄

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要な
もの
・工事誌

10年

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決行政執行法人にあっては年度目標。以下
この項において同じ。）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯③中期計画（独立行政法人
通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法
人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決法その他の法律の規 裁文書その他指導監督に至定による報告及び検 る過程が記録された文書
査その他の指導監督 ②違法行為等の是正のために関する重要な経緯 必要な措置その他の指導監

・ 中期目標案

・ 中期計画・ 年度計画・ 事業報告書・ 報告・ 検査・ 是正措置の要求
・ 是正措置

督の結果の内容が記録された文書
18

政策評価に関する事 (1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本
項
策の評価に関する法 計画又は政策評価法第７条
律（平成１３年法律 第１項の実施計画の制定又第８６号）以下「政 は変更に係る審議会等文書
策評価法」という。）第６条の基本
計画の立案の検討、 ②基本計画又は実施計画の政策評価法第１０ 条 制定又は変更に至る過程が第１項の評価書の作 記録された文書
成その他の政策評価の実施に関する重要③基本計画の制定又は変更な経緯のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・ 基本計画案
・ 通知・ 事後評価の実施計画案
・ 通知⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書
その他当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）

・ 評価書
・ 評価書要旨

公共事業の実施に関 (1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業のする事項
事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯②立案の検討に関する審議会等文書③立案の検討に関する調査
研究文書

20

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、価に関する大綱的指 マニュアル等
針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に基づく技術評
価に関する規定等
19

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言

・ 政策への反映状況案
・ 通知

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評
価に関する文書

・ 事業評価書
・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯⑥事業を実施するための決
裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・ 経費積算・ 仕様書
・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書
その他の事業の施工に関す
る文書

・ 工事誌
・ 事業完了報告書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・ 事業評価書
・ 評価書要旨

栄典又は表彰に関す (1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又はる事項
与又は剥奪の重要な 剥奪のための決裁文書及び経緯（規則５の項(4) 伝達の文書に掲げるものを除く。）

・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿

9/14

２(1)①２０

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典
主催式典等又は剥奪 等又は剥奪のための決裁文の重要な経緯（規則 書及び関連資料
５の項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等に (1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議
おける審議等に関す の項から２０の項ま に関する文書（議案の趣旨る事項
でに掲げるものを除 の説明、想定される質問に対する回答が記録された文く。）
書、審議の記録を含む。）(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除
く。）

23

24

25

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 決裁文書・ 選考案

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録

保存
期間
5年

資源・燃料（石油精製備蓄）

企画立案

国会関係

10年

10年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
資源・燃料（石油精製備蓄）

審議会・委員会

アンモニア等脱炭素燃料政策小 5年
委員会③会議運営の事務等に関する文書

・ 開催案内・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

1年未満④会議運営の会計処理等に関する文書

・ 支出伺い1年

・ 開催経緯・ 開催起案・ 議事概要・ 配布資料

3年②会議運営の会計処理等に関する文書

・ 支出伺い

1年(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等
されている事務に係 文書
る会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する文書

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

5年

・ 委嘱依頼、通知・ 応嘱の回答

1年①行政文書ファイル管理簿
その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・ 行政文書ファイル管理簿
・ 標準文書保存期間基準（保存期間表）

常用（無期限）②取得した文書の管理を行
うための帳簿等

・ 受付簿
・ 規則第２２条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うための帳簿

・ 文書原簿
・ 決裁簿

20年④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿⑤公文書管理法等の規定実施のための文書・ 管理状況調査の内閣への報告
・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請・ 報告・ 検査（監査客体となる場合を含む）

検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検及び検査その他の指 査の内容が記録された文書
導監督（規則１の項から２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関
する事項

中分類

・ 委嘱依頼、通知等
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

文書の管理等に関す (1)文書の管理等
る事項

試験に関する事項

大分類②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書(3)有識者との勉強会 ①私的勉強会等文書等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

22

具体例(1)国際会議、外国政
府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯

保存期間満了時の措置褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等
特に重要な大臣
表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの
２(1)①２１(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答－

２(1)①２１(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）
及び懇談会等行－
廃棄２(1)①２２

以下について移管・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄－

5年

・ 是正措置の要求
・ 是正措置③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 立入検査証の発行、廃棄手続きに関する文書3年④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳効力が消滅する日に係る特定日以後
1年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議の検討、試験の実
会等文書及び調査研究文書
施、受験者の管理に関する経緯（規則１の項から２３の項までに掲げるものを除く。）

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿効力が消滅する日に係る特定日以後
5年①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府
又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告30年

10/14

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管・国際機関（Ｉ
ＭＦ，ＩＬＯ，
ＷＨＯ等）に関事

項

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置（規則１の項から２４の項までに掲げるものを除く。）②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書（基本方針、計画、評価に関する文書）

・ 基本方針・ 基本計画・ 評価書④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁
文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会
議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書

・ 開催経緯・ 議事の記録
・ 配布資料・ 最終報告3年⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若し
くはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告1年

・ 議事の記録
・ 最終報告10年

２(1)①２６

以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

・ 基本方針・ 基本計画・ 要領

5年

２(1)①２７

以下について移管・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

通商問題又は国際経 (1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は済紛争に係る事項
国間又は二国間の協 二国間の協議及び国際経済
議及び国際経済紛争 紛争に関する重要な経緯にに関する重要な経緯 関する文書（規則２５の項（規則１の項から２ ①及び②に掲げるものを除
５の項までに掲げる く。）
ものを除く。）

27

統計に関する事項

契約に関する事項

保存期間

当該業務に係る行政文書の
類型

26

28

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

業務の
区分

(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関すな経緯（規則１の項 る経緯が記録された文書から２６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が記録された文書

具体例

大分類

中分類

10年

・ 承認申請書③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・ 実施案
・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず実査段階において作成・収集されたもの）・ 調査票

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文書

・ 調査報告書

20年⑥統計の二次利用のための調査票情報文書・ 調査表情報

永年⑦統計の集計結果の正確性の検証のための文書

・ 集計結果の作成に活用した統計
及び行政記録情報(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びな経緯（規則１の項 その他契約に至る過程が記から２７の項までに 録された文書
掲げるものを除く。）

ー

資源・燃料（石油精製備蓄）
・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯
・ 役務依頼決議書
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書・ 知的財産権の移転承認申請書等
資源・燃料（石油精製備蓄）

資源・燃料（石油精製備蓄）

技術開発

高効率な石油精製技術の基礎と 契約が終了する日 ２(1)①２８
なる石油の構造分析・反応解析 に係る特定日以後5年等に係る研究開発委託費

技術開発

知的財産権の移転承認調査・分析等

予算執行（技術）燃料安定供給対策に関する調査事業

国家備蓄石油管理等業務委託費 国家備蓄

国家備蓄石油管理等業務委託費

資源・燃料（石油精製備蓄

石油国家備蓄基地関係

11/14

補助金・委託費等する会議又は閣僚が出席した会
議等であって、重要な国際的意
思決定が行われた会議に関する
準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(Ｇ７,Ｇ２０,ＷＴ
Ｏ，ＡＰＥＣ等)
及び外国政府又はこれに準ずる
主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
廃棄

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

29

具体例

大分類

資源・燃料（石油精製備蓄）
・ 印刷物基準実績報告書
・ 計画変更承認申請書・承認書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・ 産業財産権出願通知書等
資源・燃料（石油精製備蓄）

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

技術開発

高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費

技術開発

産業財産権等の届出

資源・燃料（石油精製備蓄）

調査・分析等

予算執行（技術）燃料安定供給対策に関する調査事業

資源・燃料（石油精製備蓄）

国家備蓄

国家備蓄石油管理等業務委託費

資源・燃料（石油精製備蓄）

補助金・委託費等

国家備蓄石油管理等委託費（数
量報告）

保存
期間

・ 一般競争参加資格審査申請書
・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書

・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

・ 事務委任文書

・ 申請書
・ 認定書、承認書、通知書

・ 報告書、届出書

資源・燃料（石油精製備蓄）

国家備蓄

委任状関係

資源・燃料（石油精製備蓄）

国家備蓄

国家備蓄の譲渡し等

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

基準備蓄量の変更

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

基準備蓄量の減少

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

品確法輸入届出包括承認

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

揮発油等の品質の確保等に関する法律 届出等

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

備蓄石油・石油ガス購入資金融
資関係

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

石油輸入業登録

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

石油輸入業変更登録

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

登録免許税納付報告

資源・燃料（石油精製備蓄）

石油精製

石油精製業変更届出書

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

石油輸入業変更届出

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

石油輸入業承継届出

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

石油輸入業廃止届出

資源・燃料（石油精製備蓄）

民間備蓄

取引関係の確認申出12/14

保存期間満了時の措置－③競争参加資格、公共調達等に関する文書

法令等の施行・運用 (1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事
に係る事項
する業務
務等に係る文書

文書管理規則別表第２の該当事項・業務
の区分

5年

5年

5年

－

廃棄

事

30

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

保安に関する事項

資源・燃料（石油精製備蓄）

企画立案

災対法の防災業務計画（指定公共機関）関係資源・燃料（石油精製備蓄）

潤滑油等

潤滑油関係

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画

資源・燃料（石油精製備蓄）法施行関連

高度化法に基づく届出

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

品確法対応等

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画変更届出

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

揮発油等の品質の確保等に関する法律 届出等

資源・燃料（石油精製備蓄）

法施行関連

経済安全保障推進法－

・ 調査計画書・企画書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び
調査報告

・ 便宜供与・現地との調整

1年

・ 基本方針・ 基本計画
・ 要領

5年

－

廃棄

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・ 実施案
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書

5年・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

(1)広報活動に関する ①広報資料
重要な経緯

・ 大臣記者会見録(1)税制の改正

企画立案

閣議後会見

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

－

廃棄

・ 開催通知・ 開催経緯・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満④メルマガに関する文書

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

1年未満⑤ウェブサイト・ソーシャ
ルメディア等に関する文書

・ ウェブサイト
・ ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説
明文書

・ 税制改正のポイントと概要（税務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

・ 報告書

10年

－

廃棄

(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等②①以外の事故

・ 報告書

5年①法令に基づく、届出、報告、通知に関する文書（長期的な対応が必要となるも
の）

・ 届出書
・ 通知書

30年

災害時の対応に関す (1)災害状況の把握に ①災害状況の報告
る事項
係る業務

相談・意見受付等業 (1)相談、意見受付
務に関する事項

資源・燃料（石油精製備蓄）③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書(2)災害への対処に係 ①災害への対処に関する文
る業務
書

35

取引関係の変更届出書

保存期間満了時の措置

5年(2)法令の規定等に基づく届出、通知、報告、等による事業者
等からの提出34

民間備蓄

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

・ 報告書
・ 申請書、調査書

・ 会見発言メモ

33

資源・燃料（石油精製備蓄）

保存期間(2)法令等の規定に基 ①法令等の規定に基づく進づく進達達に関する文書②会見に関する文書

税制に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）

常用（無期限）(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立する調査に関する重 案に関する経緯が記録され
要な経緯
た文書

32

中分類

・ マニュアル・ 様式集
・ チェックリスト

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関 ①調査又は研究に関する文（規則２８ 契約に関 する重要な経緯書するものを除く）

広報に関する事項

大分類④法令等の執行等に係る文書②調査及び研究の実施に関
する手続き

31

具体例

・ 被災報
・ 要請文書

資源・燃料（石油精製備蓄）

一般

新型コロナウイルス関連文書

1年

－

廃棄

10年

－

以下について移管・特に重要な政策事項等に関する文書－

廃棄①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容
・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する照会事
項

・ 照会書
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会 (1)照会等に関する文 ①所管業務に係る照会書等に関する事項
書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要 (1)所管業務に係る要 ①要望書、陳情書
望等に関する事項
望・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

13/14

事

38

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③参加にかかる手続(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
支援業務

40

庶務に関する事項(1)庶務関係の通知

財産の管理に関する (1)物品の管理事項(2)国有財産の管理

41

大分類

中分類

旅費に関する事項

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時
の措置

－

廃棄

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

小分類（行政文書ファイル等の名称）外部の委員会等に対 (1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文 ・ 通知文書する職員の出席等や 会等への出席
書
・ 依頼文書外部組織への支援に・ 回答文書
関する事項

②会議資料

39

具体例

保存
期間
5年

1年

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文
参加経緯

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の使用の承認・ 後援名義使用の申請・承認①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

・ 物品供用簿・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定資源・燃料（石油精製備蓄）

国家備蓄

国家備蓄石油の交換

5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面
及び境界確認書に関する文書②用地取得の経緯が記録された文書

・ 国有財産登記資料

30年③国有財産台帳の価格改定の経緯が記録された文書

・ 価格改定評価調書

10年④国有財産を管理・処分するための決議文書

・ 使用許可等 （使用承認含む）
・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるもののほか、国有財産に関する重要な経緯が記録された文書・ 国有資産所在市町村交付金
・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

・ 契約書

5年

(1)旅費の支出に係る ①旅費の請求等に係る文書
重要な文書

資源・燃料（石油精製備蓄）・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書①財務省協議に関する文書

・ 旅費法第４６条第２項の規定に基づく宿泊料増額協議②上記に掲げるもののほ
か、旅費に関する文書

・ 移転料実態調査の報告
・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告14/14

一般

旅行命令簿（石油精製備蓄課） 5年

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室
令和6年7月1日

業務の
区分

事 項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯(2)法律案の審査

当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書③立案の検討に関する調査研 ・
究文書
・

外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング①法律案の審査の過程が記録 ・された文書
・

法制局提出資料
審査録(4)閣議①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(5)国会審議①国会審議文書

3

政令の制定又は改廃及びその経緯・e-Lawsに登録された法令データ認証のための決裁文書(7)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・の設定のための調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・
・
・

逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引①外国（本邦の域外にある国又 ・は地域をいう。以下、同じ。）と ・の交渉に関する文書及び解釈 ・又は運用の基準の設定のため ・の決裁文書

交渉開始の契機
交渉方針
想定問答
逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは ・
意見又はこれらに対する回答に ・関する文書その他の他の行政 ・機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答③条約案その他の国際約束の ・案の検討に関する調査研究文
書及び解釈又は運用の基準の ・設定のための調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング
情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・案の審査の過程が記録された ・文書

法制局提出資料
審査録(3)閣議①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・
・
・

閣議請求書
案件表
配付資料

(4)国会審議①国会審議文書

・・・・・

議員への説明
趣旨説明
想定問答
答弁書
国会審議録

(5)締結

①条約書、批准書その他これら ・に類する文書
・
・
・
・
・

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・
等文書
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・
究文書
・①政令案の審査の過程が記録 ・された文書
・

外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング
法制局提出資料
審査録①意見公募手続文書

・
・
・
・
・
・

(4)他の行政機関への協 ①行政機関協議文書
議

・
・
・

政令案
趣旨、要約、新旧対照条文、参照
条文
意見公募要領提出意見
提出意見を考慮した結果及びその理由
各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回
答

(5)閣議

・

(2)政令案の審査(3)意見公募手続①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
閣議請議書
案件表
配付資料

・
・

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）

・

e-Lawsに登録された法令データ認証のための決裁文書(7)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・の設定のための調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書②e-LAWSに関する文書

4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・
・
・

逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引①立案基礎文書

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

・
・
・
・
・

②立案の検討に関する審議会 ・
等文書
・
・
・
・

資源・燃料（石油流通）

企画立案

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４

移管

中核SS告示20年

条約書・署名本書
調印書
批准・受諾書
批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書①立案基礎文書

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回
答・ ５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の
閣議請議書
官報の写し
公布裁可書（御署名原本）(1)締結の検討

中分類

・
・
・

・
・

②e-LAWSに関する文書

大分類

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定
開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書

条約その他の国際約束の締結及びその経
緯

・
・
・
・
・

②立案の検討に関する審議会 ・
等文書
・
・
・
・

(3)他の行政機関との協 ①行政機関協議文書
議

2

具体例

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間報告、最終報告、提言

資源・燃料（液化石油ガス）

企画立案

備蓄法施行規則改正等

③立案の検討に関する調査研 ・究文書
・(2)意見公募手続(3)制定又は改廃①意見公募手続文書

外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照
・ 条文
資源・燃料（石油流通）
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

パイプライン

石油パイプライン事業法省令改正

資源・燃料（石油流通）

品質確保

揮発油等の品質の確保等に関する
法律施行規則改正

資源・燃料（石油流通）

品質確保

揮発油等の品質の確保等に関する
法律施行規則の一部を改正する省
令

資源・燃料（石油流通）法施行関連

石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令の一部を改正する省令資源・燃料（石油流通）

パイプライン

石油パイプライン事業法省令改正

資源・燃料（石油流通）

品質確保

揮発油等の品質の確保等に関する
法律施行規則の一部を改正する省
令

資源・燃料（石油流通）

パイプライン

石油パイプライン事業法省令改正

資源・燃料（液化石油ガス）

企画立案

ガイドライン改訂①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書

・

官報の写し

・

e-Lawsに登録された法令データ認証のための決裁文書(5)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・のための調査研究文書
・の設定

外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング②e-LAWSに関する文書②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・
・
・

逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)質問主意書に対する ①答弁の案の作成の過程が記 ・・答弁に関する閣議の求 録された文書
め及び国会に対する答 ②閣議を求めるための決裁文 ・弁その他の重要な経緯 書及び閣議に提出された文書 ・・・③答弁が記録された文書

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。
この項において同じ。）の決定又は了解及び
その経緯

・

答弁書
基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・
究文書
・・

外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

・・・各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・
・
・
・
・
・

基本方針案
基本計画案
白書案
閣議請議書
案件表
配付資料

(1)関係行政機関の長で ①会議の決定又は了解に係る構成される会議の決定 案の立案基礎文書
又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重②会議の決定又は了解に係る要な経緯案の検討に関する調査研究文
書

・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
総理指示

・

外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング・③会議の決定又は了解に係る ・案の検討に関する行政機関協 ・議文書
・④会議に検討のための資料と ・して提出された文書及び会議 ・（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された
文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・が記録された文書
7

答弁案
閣議請議書
案件表
配付資料

・
・
・
・
・

(2)基本方針、基本計画 ①立案基礎文書
又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴に掲②立案の検討に関する審議会
げるものを除く。）
等文書

6

法制局提出資料
審査録

省議（これに準ずるも (1)省議の決定又は了解 ①省議の決定又は了解に係るのを含む。この項にお に関する立案の検討そ 案の立案基礎文書
いて同じ。）の決定又は の他の重要な経緯
了解及びその経緯

・・・・

資源・燃料（石油流通）

総合調整

20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管

質問主意書

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回
答
配付資料
議事の記録

決定・了解文書
基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・案の検討に関する調査研究文
書・

外国・自治体・民間企業の状況調
査
関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・して提出された文書（七の項ロ） ・及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書

配付資料
議事の記録④省議の決定又は了解の内容 ・が記録された文書

決定・了解文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による (1)複数の行政機関によ ①申合せに係る案の立案基礎
申合せ及びその経緯 る申合せに関する立案 文書の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出され ・ 議事の記録た文書及び当該会議の議事が ・ 配付資料
記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書

9他の行政機関に対して (1)基準の設定に関する ①立案基礎文書
示す基準の設定及びそ 立案の検討その他の重
の経緯
要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1)移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・・ 配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調
究文書
査・ 関係団体・関係者のヒアリング10④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を他の行政機関に通知
した文書

・ 通知

地方公共団体に対して (1)基準の設定に関する ①立案基礎文書
示す基準の設定及びそ 立案の検討その他の重
の経緯
要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会
等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を地方公共団体に通知
した文書

・ 通知

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成５ ①立案の検討に関する審議会
年法律第８８号）第２条 等文書
第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号
ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯 ②立案の検討に関する調査研
究文書③意見公募手続文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロの ・ 審査基準案・処分基準案・行政指審査基準、同号ハの処分基準
導指針案及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条第 ①許認可等をするための決裁
３号の許認可等（以下 文書その他許認可等に至る過「許認可等」という。）に 程が記録された文書
関する重要な経緯

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する文 ・ 開 示 決 定 通 知 、 部 分 開 示決 定通書知、不開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１１(2)
消滅する日に係る特定日以後5年、又は10年（移管に限る）

以下について移管（それ以外は廃棄。）
・国籍に関するもの

5年２(1)①１１(2)廃棄(3)行政手続法第２条第 ①不利益処分をするための決４号の不利益処分（以下 裁文書その他当該処分に至る「不利益処分」という。） 過程が記録された文書に関する重要な経緯

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１１(3)係る特定日以後5年

廃棄(4)補助金等（補助金等 ①交付の要件に関する文書に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
第２条第１項の補助金 ②交付のための決裁文書その等をいう。以下同じ。）の 他交付に至る過程が記録され交付に関する重要な経 た文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

２(1)①１１(4)以下について移管。
・補助金等の交付の要件に関する文
書

10年

－

緯
③補助事業等実績報告書

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書
・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるものの ・ 補助金等の交付に関する事務の一ほか、補助金に関する重要な経部を委任することについて緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて
・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定 資源・燃料（石油流通）に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

補助金・委託費等

立入検査員証（補助金関係）

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年－⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 周知文書（協力依頼文書含む）

1年－

・ 住民拠点サービスステーションに関する誓約書綴り

常用（無期限）－・ 不服申立書・ 録取書

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

２(1)①１１(5)(5)不服申立てに関する ①不服申立書又は口頭による審議会等における検討 不服申立てにおける陳述の内その他の重要な経緯
容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され
た文書

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書
・ 意見書④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書⑥情報公開・個人情報保護審
査会での審理に関する文書

・ 諮問書
・ 理由説明書
・ 意見書

⑦裁決書

・ 裁決書

(6)国又は行政機関を当 ①訴訟の提起に関する文書事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する ②訴訟における主張又は立証
重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書
12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条第 ①立案の検討に関する審議会
８号ロの審査基準、同号 等文書
ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経緯

・ 訴状・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

２(1)①１１(5)以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

訴訟が終結する日に係る特定日以後
10年

２(1)①１１(6)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの10年

２(1)①１２(1)

移管④行政手続法第２条第８号ロの ・ 審査基準案・処分基準案・行政指審査基準、同号ハの処分基準
導指針案及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重 ①許認可等をするための決裁
要な経緯
文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・ 標準処理期間案

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する文 ・ 開 示 決 定 通 知 、 部 分 開 示決 定通
資源・燃料（石油流通）
書
知、不開示決定通知

資源・燃料（液化石油ガス）

一般

情報公開請求一般

情報公開請求許認可等の効力が ２(1)①１２(2)
消滅する日に係る特定日以後5年、又は10年（移管に限る）

以下について移管
・運輸、郵便、電気
通信事業その他の
特に重要な公益事
業に関するもの・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの5年

廃棄

２(1)①１２(2)(3)不利益処分に関する ①不利益処分をするための決重要な経緯
裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3)係る特定日以後5年以下について移管
・運輸、郵便、電気
通信事業その他の
特に重要な公益事
業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの(4)補助金等の交付（地 ①交付の要件に関する文書
方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

以下について移管
・補助金等の交付の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するもの資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等交付要綱改定（市場班）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

補正石油製品安定供給確保支援事業（交付要綱）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島・SS過疎地補助金交付要綱（検討支援事業・次世代人材育成
事業）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等交付要綱制定・改正

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（交付要綱）

補助金・委託費等

石油製品販売業環境保全対策事
業費補助金（災害時に備えた地域
におけるエネルギー供給拠点の整
備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）（交付要綱）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業環境保全対策事
業費補助金（災害時に備えた地域
におけるエネルギー供給拠点の整
備事業のうち災害対応能力強化事
業等に係るもの）（交付要綱）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業早期復旧支援事
業（交付要綱）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品品質確保事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（交付要綱）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業）（交付要綱）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事
業のうち環境対応型石油製品販売
業支援事業に係るもの）（交付要綱）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

燃料油価格激変緩和基金交付要綱

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（ＳＳの事業再構築・経営力強化事業）（交付要綱）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業
費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）

資源・燃料（石油流通）

２(1)①１２(4)②交付のための決裁文書その ・他交付に至る過程が記録され ・
た文書
・
・
・
・

審査案
理由
交付申請書
交付決定通知計画変更承認申請書
業務方法書

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

構造改善推進事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

ＬＰガス災害バルク等導入支援事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス
国産業協力等事業に係るもの

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

補助金交付要綱改正（ＬＰガス関係）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島のガソリン流通コスト対策事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

補助金・委託費等

災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品（石油ガスを除く）を貯蔵するタンク等の導入に係るもの）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの ）資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

補正石油製品安定供給確保支援
事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事
業のうち環境対応型石油製品販売
業支援事業に係るもの）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事
業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業環境保全対策事
業費補助金（災害時に備えた地域
におけるエネルギー供給拠点の整
備事業費）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費（環境・安全対策等）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品品質確保事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

脱炭素社会における燃料安定供給
対策事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

燃料油価格激変緩和基金

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等ＳＳの事業再構築・経営力強化事
業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業）

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業
費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

構造改善推進事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

ＬＰガス災害バルク等導入支援事業

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス
国産業協力等事業に係るもの

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（液化石油ガス）

資源・燃料（液化石油ガス）

次世代燃料供給体制構築支援事
業費
石油製品販売業早期復旧支援事
業

③補助事業等実績報告書

・
・
・

実績報告書
取得財産等管理台帳
取得財産等管理明細表

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

小売価格低減に資する石油ガス設
備導入促進補助金

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

国有資産等所在市町村交付金

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島のガソリン流通コスト対策事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

補助金・委託費等

災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち、石油製品（石油ガスを除く）を貯蔵するタンク等の導入に係るもの）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの ）資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

補正石油製品安定供給確保支援
事業

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事
業のうち環境対応型石油製品販売
業支援事業に係るもの）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事
業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業環境保全対策事
業費補助金（災害時に備えた地域
におけるエネルギー供給拠点の整
備事業費）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費（環境・安全対策等）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

次世代燃料供給体制構築支援事
業費

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

電気自動車普及環境整備実証事
業（ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業早期復旧支援事
業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品品質確保事業

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業
費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

構造改善推進事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

ＬＰガス災害バルク等導入支援事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

小売価格低減に資する石油ガス設
備導入促進補助金

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス
国産業協力等事業に係るもの

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（液化石油ガス）④①から③までに掲げるものの ・ほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書
・・補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱い
について

10年

－

・
・
・
・
・
・
・
・
・

・

事故報告書
精算（概算）払請求書
財産処分承認申請書
事業化状況報告書
状況報告書
海外付加価値税還付報告書
消費税及び地方消費税の額の確定 資源・燃料（石油流通）に伴う報告書適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

補助金・委託費等

離島のガソリン流通コスト対策事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの ）資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

災害時に備えた社会的重要インフ
ラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業のうち石油製品利用促進対策事
業のうち石油製品（石油ガスを除く）
タンク等の導入に係るもの

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

補正石油製品安定供給確保支援
事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事
業のうち環境対応型石油製品販売
業支援事業に係るもの）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業構造改善対策事
業費補助金（離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事
業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業環境保全対策事
業費補助金（災害時に備えた地域
におけるエネルギー供給拠点の整
備事業費）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費（環境・安全対策等）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

次世代燃料供給体制構築支援事
業費

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油製品販売業早期復旧支援事
業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

財産処分（振興班）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

脱炭素社会における燃料安定供給
対策事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等ＳＳの事業再構築・経営力強化事
業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業
費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

構造改善推進事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

ＬＰガス災害バルク等導入支援事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス
国産業協力等事業に係るもの

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

財産処分関係資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

小売価格低減に資する石油ガス設
備導入促進補助金

補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年⑥補助金等の執行を補完する文書

・ 周知文書（協力依頼文書含む）

1年

・ 住民拠点サービスステーションに関資源・燃料（石油流通）する誓約書綴り

補助金・委託費等

住民拠点サービスステーションに関 常用（無期限）する誓約書

(5)不服申立てに関する ①不服申立書又は口頭による審議会等における検討 不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書
その他の重要な経緯

・
・

不服申立書
録取書

②審議会等文書

・
・
・
・

諮問
議事の記録
配付資料
答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録され
た文書

・
・
・
・

弁明書
反論書
理由説明書
意見書

④裁決書又は決定書・裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・不服申立に関する文書

不服申立書⑥情報公開・個人情報保護審
査会での審理に関する文書

・
・
・

諮問書
理由説明書
意見書

⑦裁決書

・

裁決書

・
・

訴状
期日呼出状

・
・
・
・
・
・

答弁書
準備書面
各種申立書
口頭弁論
証人等調書
書証

・
・

判決書
和解調書

(6)国又は行政機関を当 ①訴訟の提起に関する文書事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する②訴訟における主張又は立証
重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書(7)基金運用にかかるも ①基金の運用方法の制定・改ので実施要領に定める 正大臣が承認を行う事項②基金の国庫納付③基金の支払いに係る文書

・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更

・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

環境・安全等対策基金関係

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

環境・安全等対策基金関係

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

揮発油販売業経営合理化基金関係

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

２(1)①１２（5)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

２(1)①１２（5)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの訴訟が終結する日に係る特定日以後
10年

２(1)①１２（6)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年－

廃棄

3年

２(1)①１３

移管・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13

職員の人事に関する事 (1)職員の研修の実施に ①計画の立案に関する調査研
項関する計画の立案の検 究文書
討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するための決裁文書・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 計画案③職員の研修の実施状況が記録された文書・ 研修実績

④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等（寄付を含む）に関する通知

5年－(2)職員の兼業の許可に ①職員の兼業の許可の申請書関する重要な経緯
及び当該申請に対する許可に
関する文書

・ 申請書
・ 承認書

3年

２(1)①１３(3)採用・任免に関する事項

・ 同意人事を国会に求める決裁文書
・ 独立行政法人役員の任免に係る決
裁文書

10年

－

・ 審議会委員の任免

3年①審議会委員・独立行政法人
役員等(4)資源エネルギー庁の ①職員の勤務時間関係
職員に関する事項

・ 出勤簿

資源・燃料（石油流通）

一般

出勤簿（石油流通課）

資源・燃料（石油流通）一般

超過勤務命令簿（石油流通課）

資源・燃料（石油流通）

一般

休暇簿（石油流通課）

・ 超過勤務命令簿
・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿②期間業務職員の手続き関係 ・

③その他

5年
6年

健康保険、雇用保険、給与支払い
手続き書類

3年
5年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追・ 加依頼書
資源・燃料（液化石油ガス）
・ 給与の返納に関する書類
専従許可書
・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについ
ては移管）

3年
一般

公用旅券等申請

一般

公用旅券等申請

1年
資源・燃料（石油流通）

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の (1)告示の立案の検討そ ①立案の検討に関する審議会
制定又は改廃及びそ の他の重要な経緯（１の 等文書の経緯項から１３の項までに掲げるものを除く。）

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁
文書

・ 告示案

10年

資源・燃料（石油流通）

パイプライン

石油パイプライン事業法告示改正

資源・燃料（石油流通）

企画立案

中小企業等経営力強化法関係

資源・燃料（石油流通）

企画立案

中核SS告示改正

資源・燃料（石油流通）法施行関連

石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令様式第一備考5の規定に基づく石油使用計画書の様式の一部を改正する告示

２(1)①１４(1)廃棄

⑤官報公示に関する文書(2)訓令及び通達の立案 ①立案の検討に関する調査研の検討その他の重要な 究文書
経緯（１の項から１３の項までに掲げるものを除②制定又は改廃のための決裁
く。）
文書

15

・ 官報の写し10年

２(1)①１４(2)以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1)以下について移管
・財政法第１７条第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入
歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条第２項の予定経費要
求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

２(1)①１５(2)以下について移管
・財政法第３７条第１項の規定による歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書

10年

２(1)①１６

移管(1)独立行政法人通則法 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査（平成１１年法律第１０３ 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング号）その他の法律の規定による中期目標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあって ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
は中長期目標、同条第 文書
４項に規定する行政執行法人にあっては年度・ 中期計画目標。以下この項にお ③中期計画（独立行政法人通いて同じ。）の制定又は 則法第２条第３項に規定する国 ・ 年度計画
変更に関する立案の検 立研究開発法人にあっては中 ・ 事業報告書
討その他の重要な経緯 長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表され
た文書

10年

２(1)①１７(1)移管(2)独立行政法人通則法 ①指導監督をするための決裁
その他の法律の規定に 文書その他指導監督に至る過よる報告及び検査その 程が記録された文書
他の指導監督に関する重要な経緯②違法行為等の是正のため必要な措置その他の指導監督の結果の内容が記録された文書

・ 報告
・ 検査

5年

２(1)①１７(2)移管(1)直轄事業として実施 ①立案基礎文書
される公共事業の事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工
その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

予算及び決算に関する (1)歳入、歳出、継続費、 ①歳入、歳出、継続費、繰越明事項
繰越明許費及び国庫債 許費及び国庫債務負担行為の務負担行為の見積に関 見積りに関する書類並びにそのする書類の作製その他 作製の基礎となった意思決定の予算に関する重要な 及び当該意思決定に至る過程が記録された文書
経緯・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 訓令案・通達案
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

資源・燃料（石油流通）

一般

農林漁業用Ａ重油及び粗油の軽減
税率適用のための用途証明の取扱
いについて

・ 概算要求の方針
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 概算要求書②①に掲げるもののほか、予算 ・ 行政事業レビューの成立に至る過程が記録され ・ 執行状況調査
た文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書
る重要な経緯（規則５の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。）

・ 歳入及び歳出の決算報告書
・ 国の債務に関する計算書
・ 継続費決算報告書
・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿
徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿・5年②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類

・ 計算書
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７
年

・ 意見又は処置要求（※会計検査院
保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
資源・燃料（石油流通）状況調

5年③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

補助金・委託費等

会計検査院関係④①から③までに掲げるものの ・ 調書
ほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に
関する文書

16

機構及び定員に関する (1)機構又は定員の要求 ①機構及び定員の要求に関す事項
に関する重要な経緯る文書並びにその基礎となった
意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

17

独立行政法人等に関する事項

18

公共事業の実施に関する事項②立案の検討に関する審議会
等文書

・ 警告決議に対する措置
・ 指摘事項に対する措置

・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

・ 是正措置の要求
・ 是正措置・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：
100億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）について19

・ 外国・自治体・民間企業の状況調・ 査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
環境影響評価書④政策評価法による事前評価に関する文書・ 事業評価書
・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書・ 協議・調整経緯⑥事業を実施するための決裁
文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書・ 経費積算・ 仕様書
・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・ 工事誌
・ 事業完了報告書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価に関する文書・ 事業評価書
・ 評価書要旨

栄典又は表彰に関する (1)栄典又は表彰の授与 ①栄典又は表彰の授与又は剥事項
又は剥奪の重要な経緯 奪のための決裁文書及び伝達（５の項(2)に掲げるもの の文書を除く。）

・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿10年

２(1)①２０

・ 決裁文書
・ 選考案

5年

－

10年

２(1)①２１(1)以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答10年

２(1)①２１(2)以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会
等行政運営上の会
合に関するもの

5年

－

廃棄

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要な ・ 立入検査証の発行、廃棄手続きに手続きに関する文書
関する文書

3年

－

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳効力が消滅する日に係る特定日以後1
年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調
査・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年(2)宮中行事又は政府主 ①宮中行事又は政府主催式典
催式典等又は剥奪の重 等又は剥奪のための決裁文書
要な経緯（５の項(2)に掲 及び関連資料
げるものを除く。）
20

国会及び審議会等にお (1)国会審議（１の項から ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明
・ 趣旨説明ける審議等に関する事 １９の項までに掲げるも 関する文書（議案の趣旨の説のを除く。）明、想定される質問に対する回 ・ 想定問答
項
答が記録された文書、審議の記 ・ 答弁書録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（１の項から ①審議会等文書
１９の項までに掲げるものを除く。）②審議会委員の委嘱・応嘱に
関する文書

21

22

23

円以上）については、事業計画の立案に関する検討、
環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌③立案の検討に関する調査研
究文書検査等に関する事項

試験に関する事項

資源・燃料（石油流通）

国会

国会答弁

資源・燃料（液化石油ガス）

国会

国会答弁

・ 開催経緯・ 開催起案・ 諮問
・ 議事の記録
資源・燃料（液化石油ガス）
・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、
・ 最終報告、建議、提言
・ 委嘱依頼、通知等
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し③会議運営の事務等に関する文書

・ 開催案内・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書④会議運営の会計処理等に関する文書

・ 支出伺い資源・燃料（液化石油ガス）

審議会・委員会

液化石油ガス流通ワーキンググ
ループ

審議会・委員会

液化石油ガス流通ワーキンググ
ループ
1年未満

1年
資源・燃料（液化石油ガス）

審議会・委員会

支出(3)所管する業務に係る ①資源・燃料部長、燃料流通政 ・ 会議資料
関係者との会議等（規 策室長の私的勉強会等文書
・ 議事録
則１の項から１９の項ま・ 報告書
でに掲げるもの及び審・ 記録簿
議会等を除く。）

3年(4)地方局に権限委任さ ①担当官会議、連絡会議等文れている事務に係る会 書議等（１の項から１９の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する文書

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

5年

・ 委嘱依頼、通知・ 応嘱の回答

1年(1)法令に基づく報告及 ①法令に基づく報告及び検査
び検査その他の指導監 の内容が記録された文書
督（１の項から２０の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書(1)試験に関する立案の ①立案の検討に関する審議会
検討、試験の実施、受 等文書及び調査研究文書
験者の管理に関する経
緯（１の項から２１の項までに掲げるものを除
く。）

・ 報告
・ 検査（監査客体となる場合を含む） 資源・燃料（液化石油ガス）

法施行関連

立入検査関係・ 是正措置の要求
・ 是正措置②試験を実施するための決裁
文書

・ 試験実施案③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿効力が消滅する日に係る特定日以後５年

国際会議、外国政府又 (1)国際会議、外国政府 ①重要な政策方針の決定を伴はこれに準ずる主体と 又はこれに準ずる主体 う国際会議及び外国政府又はの協議、国際協力及び との協議、国際協力及 これに準ずる主体との協議に関
国際交流に関する事項 び国際交流に関する重 する文書
要な経緯（１の項から２２の項までに掲げるもの ②経済産業大臣又はその代理を除く。）
が出席する国際会議及び外国
政府若しくはこれに準ずる主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告30年

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告10年③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書（基本方針、計画、評価に関する文書）

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの・ 基本方針・ 基本計画・ 評価書

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，Ｉ
ＬＯ，ＷＨＯ等）に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国
際的意思決定が行われた会議に関す
る準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(Ｇ７,Ｇ２
０,ＷＴＯ，ＡＰＥＣ
等)及び外国政府
又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針 計

④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会議 ・及び外国政府若しくはこれに準 ・ずる主体との協議（①に掲げる ・ものを除く。）に関する文書
・

開催経緯
議事の記録
配布資料
最終報告

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

最終報告

1年

ー

廃棄

24

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多国 ①通商問題に係る多国間又は間又は二国間の協議及 二国間の協議及び国際経済紛
び国際経済紛争に関す 争に関する重要な経緯に関する重要な経緯（１の項か る文書（２３の項①及び②に掲
ら２３の項までに掲げる げるものを除く。）
ものを除く。）

・ 議事の記録
・ 最終報告10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

25

統計に関する事項(1)統計に関する重要な ①統計の企画・立案に関する経経緯（１の項から２４の 緯が記録された文書項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が記録された文書・ 基本方針・ 基本計画・ 要領

5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

26

契約に関する事項

・ 承認申請書③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・ 実施案
・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④統計の集計結果に関する文書

・ 調査報告書
・ 公表物

30年⑤調査票情報に関する文書

・ 調査票情報

常用（無期限）・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯
・ 役務依頼決議書
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
資源・燃料（石油流通）
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する・ 委嘱依頼・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後5
年

補助金・委託費等

委託事業

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

燃料安定供給対策に関する調査（SS過疎地等実態調査）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

燃料安定供給対策に関する調査（石油販売業管理システム及び揮
発油販売業管理システムの機能拡充等）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

石油流通システム（揮発油等の品
質の確保等に関する法律に関するシステム保守・運用）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

燃料安定供給対策に関する調査（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油製品需給適正化調査（石油ガス地域販売業実態調査）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス地域流通事業モデル実証事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス国際市場調査

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油製品需給適正化調査（石油ガス流通・販売業経営実態調査）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油製品需給適正化調査（石油ガス価格調査）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

国家備蓄石油管理等事業（国家備
蓄石油ガスの管理等業務）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

燃料安定供給対策に関する調査事業（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査）(1)契約に関する重要な ①契約に係る決裁文書及びそ経緯（１の項から２５の の他契約に至る過程が記録さ項までに掲げるものを除 れた文書
く。）

・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契約 ・ 印刷物基準実績報告書
に関する重要な経緯が記録さ・ 計画変更承認申請書・承認書
れた文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・ 精算払・概算払・前金払請求書
・ 取得財産管理台帳・明細表
・ 返却又は廃棄等報告書

適格請求書を交付した日又は提供した
日の属する課税期
間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年

契約が終了する日 －に係る特定日以後5年

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

委託事業

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油製品需給適正化調査（石油ガス地域販売業実態調査）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス地域流通事業モデル実証
事業

廃棄

27

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油ガス国際市場調査

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油製品需給適正化調査（石油ガス流通・販売業経営実態調査）

資源・燃料（液化石油ガス）

補助金・委託費等

石油製品需給適正化調査（石油ガス価格調査）

資源・燃料（石油流通）

補助金・委託費等

燃料安定供給対策に関する調査（SS過疎地等実態調査）③競争参加資格、公共調達等に関する文書・ 一般競争参加資格審査申請書
・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォロー
アップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第１０２条第３項の規定に基づく通知

5年④契約の発注等に関する文書

・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等交流経費を含む）の執行に係る申請
書類

1年

・ 事務委任文書

5年

法令等の施行・運用に (1)法令等の執行に関す ①法令等の規定に基づく事務等に係る文書係る事項
る業務②法令等の規定に基づく認定、 ・ 申請書
承認、証明、通知等に係る文書 ・ 認定書、承認書、通知書

法施行関連

石油備蓄量に係る各種申請・届出

品質確保

生産（確認）揮発油品質維持計画
認定申請書

品質確保

品確法登録情報の照会について

品質確保

生産（確認）揮発油維持計画終了
日変更認定

品質確保

揮発油・軽油試験研究計画

品質確保

揮発油販売業変更登録申請書

品質確保

品確法届出関連

品質確保

登録分析機関の更新

資源・燃料（石油流通）

所管法人等

全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会（定款変
更認可・兼業承認）

資源・燃料（石油流通）

所管法人等

全国石油商業組合連合会・全国石油業共催協同組合連合会（定款変
更認可

資源・燃料（石油流通）

一般

農林漁業用Ａ重油の軽減税率適用に必要な用途証明の発行

資源・燃料（石油流通）

所管法人等

全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会

資源・燃料（石油流通）

品質確保

業務規程変更届

品質確保

特定加工業者変更登録申請書

資源・燃料（石油流通）

パイプライン

石油パイプライン事業法関連

資源・燃料（石油流通）

販売業届出等

石油販売業届出

資源・燃料（液化石油ガス）

法施行関連

備蓄法関係届出文書

資源・燃料（液化石油ガス）

法施行関連

石油備蓄量に係る各種申請・届出

資源・燃料（液化石油ガス）

一般

防災業務計画

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（石油流通）

資源・燃料（石油流通）

5年

資源・燃料（石油流通）④法令等の執行等に係る文書(2)法令等の規定に基づ ①法令等の規定に基づく進達
く進達に関する文書廃棄

5年
資源・燃料（液化石油ガス）

資源・燃料（石油流通）③法令等の規定に基づく報告、 ・ 報告書、届出書
届出等に係る文書－

・ マニュアル・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）・ 報告書
・ 申請書、調査書

5年

－

28

調査等に関する事項 (1)調査等に関する経緯 ①元売ヒアリング等に関する文（26 契約に関するもの
書
を除く。）

・ 調査票
・ 報告書

1年

－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告29

広報に関する事項

・ 政策広報パンフレット、ポスター
・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

(1)広報活動に関する重 ①広報資料
要な経緯②会見に関する文書

・ 会見発言メモ
・ 想定問答資源・燃料（石油流通）

閣議後記者会見

閣議後記者会見

資源・燃料（液化石油ガス）

30

税制に関する事項(1)税制の改正

閣議後記者会見③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書・ 開催通知・ 開催経緯・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満④メルマガに関する文書

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

1年未満

－

⑤ウェブサイト・ソーシャルメディ ・ ウェブサイト
ア等に関する文書
・ ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・

10年

－

廃棄

1年

－

廃棄

10年

－

以下について移管
・特に重要な政策事項等に関する文書②税制改正に関する内容説明文書
31

閣議後記者会見

災害時の対応に関する (1)災害状況の把握に係 ①災害状況の報告
事項
る業務(2)災害への対処に係る ①災害への対処に関する文書
業務

税制改正要望書・ 税制改正のポイントと概要（税務当局への要望時と税制大綱決定時）
・ 被災報・ 要請文書
資源・燃料（石油流通）

一般

新型コロナウイルス関連文書（石油流通）

資源・燃料（液化石油ガス）

一般

新型コロナウイルス関連文書（液化
石油ガス）

32

所管業務に係る照会等 (1)照会等に関する文書 ①所管業務に係る照会書に関する事項・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

33

所管業務に対する要望 (1)所管業務に係る要望 ①要望書、陳情書等に関する事項

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

34

外部の委員会等に対 (1)外部の会議、講演会 ①委嘱･応嘱手続に関する文書 ・する職員の出席等や外 等への出席
・
部組織への支援に関
・
する事項

通知文書
依頼文書
回答文書

5年

－

廃棄

会議資料
講演資料
参加者名簿
挨拶文
報告書
参加経緯

1年

1年

－

廃棄

－

廃棄

②会議資料

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支 ①祝辞、その他の挨拶文書
援業務

35

36

37

庶務に関する事項

旅費に関する事項(1)庶務関係の文書

・
・
・
・
・
・

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・
・
・
・

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

(1)旅費の支出に係る重 ①旅費の請求等に係る文書
要な文書

所管事項に関する事項 (1)事務引継に係る重要 ①幹部職員の引継書作成に関
な経緯
する文書

資源・燃料（石油流通）

代理受領等指示書
旅行命令簿
旅行計画書
宿泊領収書の取得

・ 所管事項説明資料

資源・燃料（石油流通）

一般

一般

後援名義

出張（石油流通課）

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁燃料環境適合利用推進課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

資源・燃料（燃料環境適合利用
推進）

総合調整

法案審議
国会答弁

資源・燃料（燃料環境適合利用
推進）

法施行関連

法令データの認証②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

資源・燃料（燃料環境適合利用
推進）

法施行関連

二酸化炭素の貯留事業に関する法律審査基準等改正①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書

資源・燃料（燃料環境適合利用
推進）

総合調整

重要な経緯等

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。）②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(1)締結の検討

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する回答
行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

資源・燃料（燃料環境適合利用
推進）

総合調整

法案審議

20年

２(1)①３

移管

資源・燃料（燃料環境適合利用
推進）

総合調整
法施行関連

法案審議
国会答弁
法施行

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
書及び閣議に提出された文書
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 基本計画定又は了解に関する立・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
よる申合せに関する立 文書
・ 基本計画案の検討及び他の行政・ 条約その他の国際約束
機関への協議その他の・ 総理指示重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の5年②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知文書

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を

3/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯(3)不利益処分に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
・補助金等の交付
終了する日に係るの要件に関する文
特定日以後5年
書・補助事業等実績
報告書に関するもの(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

補助金・委託費等

補助金③補助事業等実績報告書

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

補助金・委託費等

補助金

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
・ 監視、モニタリング結果報告書
・10年

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

補助金・委託費等

確定関連

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

補助金・委託費等

産業財産権届出関係

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

補助金・委託費等

委託等

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

1年

4/12

２(1)①１２(2) 廃棄

－

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書

中分類・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証・ 答弁書る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更
もので実施要領に定め 正る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

3年③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す
る事項

－

①人事記録

②人事異動・採用

5年30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書

1年

5/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③休職・休業

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

5年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年④幹部候補育成課程(8)給与の支給に関す
る事項

3年

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

休業終了日の翌日から起算して3年⑤各種の職員に関する手続(7)給与決定に関する
事項

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書
関する文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)資源エネルギー庁 ①職員の勤務時間関係の職員に関する事項

・ 出勤簿

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

一般

出勤簿（燃料環境適合利用推進
課）

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

一般

超過勤務等命令簿（燃料環境適合利用推進課）6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

一般

休暇簿（燃料環境適合利用推進課）

3年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類③その他(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

5年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

一般

公用旅券発注・返納

3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

一般

便宜供与依頼

1年

6/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③財形貯蓄等関係

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
その他の重要な経緯
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１４(1) 廃棄(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のための決裁文書(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げ
簿るものを除く。）
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

15

予算及び決算に関する事項

・ 官報の写し②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年
5年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
結果に関する文書
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決
裁文書

10年

5年

7/12

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑦内部監査に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人に10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

10年

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの

移管あっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書
中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問等文書
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

8/12

２(1)①２０

事

項

21 国会及び審議会等における審議等に関す
る事項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

23

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

大分類

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分
関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの－(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの－
廃棄・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

5年③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料されている事務に係る 書・ 議事録
会議等（規則１の項か・ 報告書
ら２０の項までに掲げ・ 記録簿るものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

5年(1)文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２２条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年

1年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
・ 検査（監査客体となる場合を含及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
む）
監督（規則１の項から
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書
試験に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）
5年③法令に基づく検査等に必要 ・ 立入検査証の発行、廃棄手続き
な手続きに関する文書に関する文書

24

中分類(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを除く。）（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除
く。）

22

具体例

法施行関連

二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく立入検査証の発行

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３廃棄

3年－効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 諮問
受験者の管理に関する・ 議事の記録
経緯（規則１の項から・ 配付資料
２３の項までに掲げる・ 中間答申、最終答申、中間報ものを除く。）
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
及び国際交流に関する 関する文書
・ 最終報告重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文
・ 評価書
書）

9/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年

ー

廃棄

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 基本計画ら２６の項までに掲げ・ 要領るものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査表情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯れた文書
ら２７の項までに掲げ
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

・ 交付した適格請求書の写し

29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務契約が終了する日 －に係る特定日以後
5年③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書(2)法令等の規定に基づく進達

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
確定調書②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

廃棄

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）・ 報告書、届出書

法施行関連・二酸化炭素の貯留事業に関する法律第１０７条に基づく探査
許可
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律第１１４条に基づく協議
・二酸化炭素の貯留事業に関す
る法律関係

－

5年

5年

④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年

10/12

－

廃棄

事

30

項

業務の
区分

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）①所管業務に係る調査又は研 ・ 調査計画書・企画書
究に関する文書・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年②所管業務に係る調査及び研 ・ 便宜供与・現地との調整究の実施に関する手続き

1年(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
書
・ 要領
な経緯

31

32

33

広報に関する事項

税制に関する事項

保安に関する事項(1)広報活動に関する
重要な経緯

保存
期間

5年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告－廃棄②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故

・ 報告書

10年

－

廃棄

②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被災報

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する照会事項 ・ 照会書
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①所管業務に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)所管業務に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

参加経緯

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

1年未満

資源・燃料（燃料環境適合利用
推進）

総合調整

後援名義の使用承認①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年

11/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

資源・燃料（燃料環境適合利用推進）

一般

旅行命令簿（石炭課）

5年

－

廃棄

所管事項説明大臣等への所管事項説明資料（〇年度）

5年－

廃棄①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

42

所管事項に関する事
項(1)事務引継に係る重要な経緯

・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
幹部職員の交代
する文書

12/12

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
令和6年7月1日
業務の
区分

事 項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型

具体例①立案基礎文書

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会
等文書

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４

移管・(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・
された文書
・

法施行関連

法改正関係

(4)閣議

・

５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
閣議請議書
案件表
配付資料

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

法改正関係

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

法改正関係

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書①国会審議文書

・・・・・

議員への説明
趣旨説明
想定問答
答弁書
国会審議録・内閣意見案・同案の閣
議請議書

・
・

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・の設定のための調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・
・
・

逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引①外国（本邦の域外にある国又 ・は地域をいう。以下、同じ。）と ・の交渉に関する文書及び解釈 ・又は運用の基準の設定のため ・の決裁文書

交渉開始の契機
交渉方針
想定問答
逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは ・
意見又はこれらに対する回答に ・関する文書その他の他の行政 ・機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答③条約案その他の国際約束の ・案の検討に関する調査研究文
書及び解釈又は運用の基準の ・設定のための調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・案の審査の過程が記録された ・文書

法制局提出資料
審査録(3)閣議①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・
・
・

閣議請求書
案件表
配付資料

(4)国会審議①国会審議文書

・・・・・

議員への説明
趣旨説明
想定問答
答弁書
国会審議録

(5)締結

①条約書、批准書その他これら ・に類する文書・・・

条約その他の国際約束 (1)締結の検討の締結及びその経緯

・
・

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会
等文書

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング(2)政令案の審査

・①政令案の審査の過程が記録 ・された文書
・(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・・(4)他の行政機関への協 ①行政機関協議文書
議

・
・
・

(5)閣議

・

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書

法制局提出資料
審査録

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

政令改正関係

政令案
電力・ガス事業（総合企画）
趣旨、要約、新旧対照条文、参照条
文
意見公募要領提出意見
提出意見を考慮した結果及びその理由
各省への協議案
電力・ガス事業（総合企画）
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答

法施行関連

政令改正関係

法施行関連

政令改正関係

５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
閣議請議書
案件表
配付資料

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

政令改正関係

・
・
・
・
・

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

政令改正関係(7)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・の設定のための調査研究文書
・

省令その他の規則の制 (1)立案の検討
定又は改廃及びその経
緯20年

条約書・署名本書
調印書
批准・受諾書
批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書

・
・
・

4

法改正関係

各省への協議案
電力・ガス事業（総合企画）
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書

政令の制定又は改廃及びその経緯

法施行関連

・
・
・

(5)国会審議3

電力・ガス事業（総合企画）(3)他の行政機関との協 ①行政機関協議文書
議

・
・
・

2

法制局提出資料
審査録

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・
・
・

逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引①立案基礎文書

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

・
・
・
・
・

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②立案の検討に関する審議会
等文書③立案の検討に関する調査研
究文書

具体例

・
・
・
・
・
・

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間報告、最終報告、提言
外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・
・
・
・
・

省令案・規則案
電力・ガス事業（総合企画）
趣旨、要約、新旧対照条文、参照条
文
意見公募要領提出意見
提出意見を考慮した結果及びその
理由

法施行関連

省令改正関係(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・は改廃のための決裁文書
・

省令案・規則案
理由、新旧対照条文、参照条文

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

省令改正関係(4)官報公示①官報公示に関する文書

官報の写し

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

省令改正関係・(5)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・のための調査研究文書の設定
・②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・・・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議の ①閣議を求めるための決裁文
求め及び予算の国会提 書及び閣議に提出された文書
出その他の重要な経緯

・
・
・
・
・
・

②予算その他国会に提出された文書

・(2)決算に関する閣議の ①閣議を求めるための決裁文
求め及び決算の国会提 書及び閣議に提出された文書
出その他の重要な経緯

・・決算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
調書
予備費使用書
閣議請議書
案件票
配付資料

②決算に関し、会計検査院に送 ・付した文書及びその検査を経た文書

決算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）（会計検査院保有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・提出された文書(3)質問主意書に対する ①答弁の案の作成の過程が記 ・答弁に関する閣議の求 録された文書
・め及び国会に対する答②閣議を求めるための決裁文 ・弁その他の重要な経緯
書及び閣議に提出された文書 ・・・決算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
法制局提出資料
審査録③答弁が記録された文書

答弁書

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・
・
・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

・・・各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

基本方針案
基本計画案
白書案
閣議請議書
案件表
配付資料
基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
総理指示

・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協
議文書

7

答弁案
閣議請議書
案件票
配付資料

・

関係行政機関の長で構 (1)関係行政機関の長で ①会議の決定又は了解に係る成される会議（これに準 構成される会議の決定 案の立案基礎文書
ずるものを含む。この 又は了解に関する立案項において同じ。）の決 の検討及び他の行政機定又は了解及びその経 関への協議その他の重②会議の決定又は了解に係る要な経緯
緯案の検討に関する調査研究文書

20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管

予算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
予算参考資料・・・・・(4)基本方針、基本計画 ①立案基礎文書
又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるもの ②立案の検討に関する審議会
等文書
を除く。）

6

歳入歳出概算予算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
概算要求基準等
閣議請議書
案件表
配付資料

電力・ガス事業（総合企画）

総合調整

質問主意書関係

・・・・各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料とし ・て提出された文書及び会議（国 ・務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書

配付資料
議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容 ・が記録された文書

決定・了解文書

省議（これに準ずるもの (1)省議の決定又は了解 ①省議の決定又は了解に係るを含む。この項におい に関する立案の検討そ 案の立案基礎文書て同じ。）の決定又は了 の他の重要な経緯解及びその経緯

・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文
書・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング

・③省議に検討のための資料とし ・て提出された文書及び省議（国 ・務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書

配付資料
議事の記録

④省議の決定又は了解の内容 ・が記録された文書

決定・了解文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による (1)複数の行政機関によ ①申合せに係る案の立案基礎
申合せ及びその経緯 る申合せに関する立案 文書の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
・・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答

2/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して (1)基準の設定に関する ①立案基礎文書
示す基準の設定及びそ 立案の検討その他の重
の経緯
要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1)移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・・ 配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10③立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を他の行政機関に通知
した文書

・ 通知

地方公共団体に対して (1)基準の設定に関する ①立案基礎文書
示す基準の設定及びそ 立案の検討その他の重
の経緯
要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会
等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を地方公共団体に通知
した文書

・ 通知

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成５ ①立案の検討に関する審議会
年法律第８８号）第２条 等文書
第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号
ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯 ②立案の検討に関する調査研
究文書③意見公募手続文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロの ・ 審査基準案・処分基準案・行政指導審査基準、同号ハの処分基準
指針案及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条第 ①許認可等をするための決裁
３号の許認可等（以下 文書その他許認可等に至る過「許認可等」という。）に 程が記録された文書
関する重要な経緯

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

電力・ガス事業（総合企画）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する文 ・ 開 示 決 定 通 知 、 部 分 開 示 決 定通書知、不開示決定通知

一般

行政文書開示請求関係

許認可等の効力が ２(1)①１１(2)
消滅する日に係る特定日以後5年、又は10年（移管に限る）

以下について移管（それ以外は廃棄。）
・国籍に関するもの

5年２(1)①１１(2)廃棄(3)行政手続法第２条第 ①不利益処分をするための決４号の不利益処分（以下 裁文書その他当該処分に至る「不利益処分」という。） 過程が記録された文書に関する重要な経緯

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１１(3)係る特定日以後5年

廃棄(4)補助金等（補助金等 ①交付の要件に関する文書に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付 ②交付のための決裁文書そのに関する重要な経緯
他交付に至る過程が記録された文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

２(1)①１１(4)以下について移管。
・補助金等の交付の要件に関する文書

10年－③補助事業等実績報告書

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書
・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるものの ・ 補助金等の交付に関する事務の一ほか、補助金に関する重要な経部を委任することについて緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱い
について⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書(5)不服申立てに関する ①不服申立書又は口頭による審議会等における検討 不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書
その他の重要な経緯

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知1年

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年

・ 不服申立書・ 録取書

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

3/12

２(1)①１１(5)以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書⑥情報公開・個人情報保護審
査会での審理に関する文書

・ 諮問書
・ 理由説明書
・ 意見書③判決書又は和解調書
12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条第 ①立案の検討に関する審議会
８号ロの審査基準、同号 等文書
ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経緯

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたも
の

弁明書
反論書
理由説明書
意見書

④裁決書又は決定書

⑦裁決書

中分類

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をす ・るための決裁文書その他当該 ・処分に至る過程が記録された ・文書
・(6)国又は行政機関を当 ①訴訟の提起に関する文書事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する ②訴訟における主張又は立証
重要な経緯に関する文書大分類

電力・ガス事業（総合企画）

企画立案等

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

２(1)①１１(5)以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

訴訟が終結する日に係る特定日以後
10年

２(1)①１１(6)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの10年

２(1)①１２(1)移管

情報公開（審査請求）

・ 裁決書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロの ・ 審査基準案・処分基準案・行政指導審査基準、同号ハの処分基準
指針案及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重 ①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至る過要な経緯
程が記録された文書

・ 標準処理期間案

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

電力・ガス事業（熱供給事業）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する文 ・ 開 示 決 定 通 知 、 部 分 開 示 決 定通書知、不開示決定通知

事業許可等

熱供給事業登録等

許認可等の効力が ２(1)①１２(2)
消滅する日に係る特定日以後5年、又は10年（移管に限る）

以下について移管
・運輸、郵便、電気
通信事業その他の
特に重要な公益事
業に関するもの・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの5年

廃棄

２(1)①１２(2)(3)不利益処分に関する ➀不利益処分をするための決重要な経緯
裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3)係る特定日以後５年(4)補助金等の交付（地 ①交付の要件に関する文書
方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

２(1)①１２(4)

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱い
について

10年

－

・
・
・
・
・
・
・

事故報告書
精算（概算）払請求書
財産処分承認申請書
事業化状況報告書
状況報告書
海外付加価値税還付報告書
消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年・補助金等適正化中央連絡会議の通知1年②交付のための決裁文書その ・他交付に至る過程が記録され ・
た文書
・
・
・

審査案
理由
交付申請書
交付決定通知計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

実績報告書
取得財産等管理台帳
取得財産等管理明細表

・・・④①から③までに掲げるものの ・ほか、補助金に関する重要な経・緯が記録された文書
・⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書(5)不服申立てに関する ①不服申立書又は口頭による審議会等における検討 不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書
その他の重要な経緯②審議会等文書・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年

・
・

不服申立書
録取書

・
・
・
・

諮問
議事の記録
配付資料
答申、建議、意見

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

4/12

２(1)①１２（5)以下について移管
・運輸、郵便、電気
通信事業その他の
特に重要な公益事
業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの
以下について移管
・補助金等の交付の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するもの以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたも

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例③裁決、決定その他の処分をす ・るための決裁文書その他当該 ・処分に至る過程が記録された ・
文書
・

弁明書
反論書
理由説明書
意見書

④裁決書又は決定書・裁決・決定書

・
・

訴状
期日呼出状

・
・
・
・
・
・

答弁書
準備書面
各種申立書
口頭弁論
証人等調書
書証

・
・

判決書
和解調書

(6)国又は行政機関を当 ①訴訟の提起に関する文書事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する②訴訟における主張又は立証
重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書(7)基金運用にかかるも ①基金の運用方法の制定・改ので実施要領に定める 正大臣が承認を行う事項

大分類・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分の・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更②基金の国庫納付

中分類

訴訟が終結する日に係る特定日以後
10年

２(1)①１２（6)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

－

廃棄

10年

２(1)①１３

移管

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事 (1)人事評価実施規程の ①立案の検討に関する調査研制定又は変更及びその 究文書
項
経緯・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②制定又は変更のための決裁
文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・ 協議案
・ 回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関す
る文書

・ 報告書

(2)職員の研修の実施に ①計画の立案に関する調査研関する計画の立案の検 究文書
討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するための決裁文書・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③職員の研修の実施状況が記録された文書・ 研修実績
・ 人事院／行政官長期在外研究員報
告書・ 人事院／行政官短期在外研究員報
告書実績④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等（寄付を含む）に関する通知

5年－(3)職員の兼業の許可に 職員の兼業の許可の申請書及関する重要な経緯
び当該申請に対する許可に関
する文書

・ 申請書
・ 承認書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関 退職手当の支給に関する決定する重要な経緯の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録さ
れた文書

・ 調書
・ 政令改正通知支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる
期間又は5年のいず
れか長い期間(5)人事制度に関する各 ①他の行政機関からの通知
種通知・連絡・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給与簿
監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後5年②他の行政機関等への連絡（通知、届出、調査回答等）

・ 任用状況に関する調査・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォローアップ・ 国家公務員倫理法に基づく端緒報
告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知
・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルール
・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡まで）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移・ 内閣承認人事関係

3年
30年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・

外部人材（官民人事交流､任期付職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・

行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関する
事項

①人事記録

②人事異動・採用

3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについ
ては移管）

・ 計画案

－

廃棄

－

廃棄

5年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
任命結果通知書・・ 内定者通知書

1年③休職・休業・ 病気休職に関する手続書類（同意・ 研究休職休業期間更新承認申請書
育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
・ 自己啓発休業等休業承認請求書

5年
休業終了日の翌日から起算して3年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文
書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出

5年
3年

5/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑥審議会委員・独立行政法人
役員等

具体例

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）・ 同意人事を国会に求める決裁文書
・ 独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免(7)給与決定に関する事 ①給与決定関係
項

大分類

・

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分10年

電力・ガス事業（総合企画）

審議会・委員会

電力・ガス事業分科会 互選等

3年
10年

・
・
・

初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）
俸給表異動等に伴う再計算調書
昇給に係る決定調書
復職時調整調書

・初任給決定調書

離職の日から5年－

廃棄・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）
・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく－なってから5年1か月

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書(8)給与の支給に関する ①諸手当関係事項

5年・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通知
・ 児童手当・特例給付支給事由消滅通知⑥所得税法上の法定調書等

・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書類
・ 供託・差押にかかる書類

5年(9)人事評価に関する事 ①人事評価
項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平審
査に関する事項①分限・懲戒・内規処分

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

②国家公務員倫理法関係

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する文書等

10年④公平審査に関する文書

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官
規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基
づく報告書

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書（株取引の届出、無報酬
兼業届出）

1年

(11)職員団体との交渉に ①職員団体との交渉に関する
関する事項
文書

・ 要求書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項②定数及び手当の改正要求

・ 定数及び手当の改定要求に関する
重要な経緯

10年

－

廃棄

(13)○○局の職員に関する事項①職員の勤務時間関係

・ 出勤簿

電力・ガス事業（総合企画）

一般

出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業（総合企画）

一般

超過勤務命令簿

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

電力・ガス事業（総合企画）

一般

休暇簿

3年

－

廃棄

２(1)①１４(1)廃棄②期間業務職員の手続き関係 ・③その他

健康保険、雇用保険、給与支払い
手続き書類

5年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する
事項

①災害補償

②健康管理

③財形貯蓄等関係

電力・ガス事業（総合企画）

一般

公用旅券申請等

1年・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する
翌年度から5年

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の (1)告示の立案の検討そ ①立案の検討に関する審議会
制定又は改廃及びその の他の重要な経緯（規 等文書
経緯則１の項から13の項までに掲げるものを除く。）

6/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁
文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立案 ①立案の検討に関する調査研の検討その他の重要な 究文書
経緯（規則１の項から13の項までに掲げるものを②制定又は改廃のための決裁
除く。）
文書

15

具体例

予算及び決算に関する (1)歳入、歳出、継続費、 ①歳入、歳出、継続費、繰越明事項
繰越明許費及び国庫債 許費及び国庫債務負担行為の務負担行為の見積に関 見積りに関する書類並びにそのする書類の作製その他 作製の基礎となった意思決定及の予算に関する重要な び当該意思決定に至る過程が記録された文書経緯②財政法（昭和22 年法律第34号）第２０条第２項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録され
た文書

大分類

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

10年

２(1)①１４(2)以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1)以下について移管
・財政法第１７条第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入
歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条第２項の予定経費要
求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

歳入及び歳出の決算報告書
国の債務に関する計算書
継続費決算報告書
歳入徴収額計算書
支出計算書
歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿
徴収簿
支出決定簿
支出簿
支出負担行為差引簿
支出負担行為認証官の帳簿

5年２(1)①１５(2)・ 計算書
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年

・ 意見又は処置要求（※会計検査院
保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分状況
調5年

以下について移管
・財政法第３７条第１項の規定による歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算
に関する重要な経緯が記録された文書

・ 訓令案・通達案
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

・ 概算要求の方針
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 概算要求書・ 予定経費要求書
・ 継続費要求書
・ 繰越明許費要求書
・ 国庫債務負担行為要求書
・ 予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等の各
目明細書
・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ
・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が記 ・ 執行状況調査
録された文書④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・ 予算の配賦通知
・ 政府関係機関の議決通知
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決算 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・
報告書並びに国の債務 並びにその作製の基礎となった ・に関する計算書の作製 意思決定及び当該意思決定に ・その他の決算に関する 至る過程が記録された文書
・重要な経緯（規則５の項・(2)及び(4)に掲げるもの
・
を除く。）
・
・
・
・
・

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書④①から③までに掲げるものの ・ 調書
ほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に関する文書

・ 警告決議に対する措置
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書

・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書

・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書

・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

10年

5年

7/12

廃棄

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

16

機構及び定員に関する (1)機構又は定員の要求 機構及び定員の要求に関する事項
に関する重要な経緯文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

17

独立行政法人等に関す (1)独立行政法人通則法 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリングる事項（平成１１年法律第１０３ 究文書・号）その他の法律の規定による中期目標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
法人にあっては年度目 文書

・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

大分類

電力・ガス事業（総合企画）

中分類

一般

小分類（行政文書ファイル等の名
称）
機構定員関連保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1)移管

5年

２(1)①１７(2)

移管

10年

２(1)①１８

移管

・ 技術評価指針
・ 標準的評価項目・評価基準
・ 技術評価マニュアル

10年

－

廃棄

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：
100億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、
環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの標。以下この項において同じ。）の制定又は変更に関する立案の検討そ ③中期計画（独立行政法人通・ 中期計画の他の重要な経緯
則法第２条第３項に規定する国 ・ 年度計画
立研究開発法人にあっては中・ 事業報告書
長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則法 ①指導監督をするための決裁
その他の法律の規定に 文書その他指導監督に至る過よる報告及び検査その 程が記録された文書
他の指導監督に関する ②違法行為等の是正のため必重要な経緯
要な措置その他の指導監督の

・ 報告
・ 検査
・ 是正措置の要求
・ 是正措置

結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事項 (1)行政機関が行う政策 ①政策評価法第６条の基本計の評価に関する法律（平 画又は政策評価法第７条第１項
成１３年法律第８６号）以 の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書
下「政策評価法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評
価法第１０ 条第１項の評 ②基本計画又は実施計画の制価書の作成その他の政 定又は変更に至る過程が記録
策評価の実施に関する された文書
重要な経緯

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・ 基本計画案
・ 通知④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・ 事後評価の実施計画案
・ 通知⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれら ・ 評価書要旨の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評価 ①技術評価に関する規程、マに関する大綱的指針」 ニュアル等（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関する規定等
19

公共事業の実施に関す (1)直轄事業として実施さ ①立案基礎文書
れる公共事業の事業計る事項
画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工
その他の重要な経緯②立案の検討に関する審議会
等文書③立案の検討に関する調査研究文書

20・ 政策への反映状況案
・ 通知

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書
・④政策評価法による事前評価に関する文書・ 事業評価書
・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書・ 協議・調整経緯⑥事業を実施するための決裁
文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書・ 経費積算・ 仕様書
・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・ 工事誌
・ 事業完了報告書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価に関する文書・ 事業評価書
・ 評価書要旨

栄典又は表彰に関する (1)栄典又は表彰の授与 ①栄典又は表彰の授与又は剥又は剥奪の重要な経緯 奪のための決裁文書及び伝達事項（規則５の項(4)に掲げる の文書
ものを除く。）

・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿10年

２(1)①２０

・ 決裁文書
・ 選考案

5年

－

(2)宮中行事又は政府主 宮中行事又は政府主催式典等
催式典等又は剥奪の重 又は剥奪のための決裁文書及要な経緯（規則５の項(4) び関連資料に掲げるものを除く。）

8/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

21 国会及び審議会等にお (1)国会審議（規則１の項 ①国会審議文書、国会審議にける審議等に関する事 から２０の項までに掲げ 関する文書（議案の趣旨の説るものを除く。）
明、想定される質問に対する回項答が記録された文書、審議の記録を含む。）

24

25

試験に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分
２(1)①２１(1)以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①２１(2)②審議会委員の委嘱・応嘱に関 ・ 委嘱依頼、通知等する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し5年－

以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会
等行政運営上の会
合に関するもの廃棄③会議運営の事務等に関する文書

・ 開催案内・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

1年未満（3）所管する業務に係る ①外部との会議等
関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの及び審議会等を除く。）

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

(4)地方局に権限委任さ ①担当官会議、連絡会議等文れている事務に係る会 書
議等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する文書

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

5年

・
・

1年

文書の管理等に関する (1)文書の管理等
事項

検査等に関する事項

中分類

10年

委嘱依頼、通知
応嘱の回答①行政文書ファイル管理簿その ・ 行政文書ファイル管理簿
他の業務に常時利用するものと ・ 標準文書保存期間基準（保存期間して継続的に保存すべき行政文表）
書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行うた ・ 受付簿
めの帳簿等
・ 規則第２４条第３項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録

5年③決裁文書の管理を行うための ・ 文書原簿
帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管又 ・ 移管・廃棄簿
は廃棄の状況が記録された帳
簿

20年

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

廃棄・ 管理状況調査の内閣への報告
・ 監査資料（監査要領、監査マニュア
ル、監査計画、監査チェックリスト、
監査日程、監査報告、改善報告）
文書管理点検月間リスト、点検結・ 果、報告書
廃棄協議に関する決裁文書（廃棄・ 簿は除く）移管手続に関する決裁文書（移管・ 簿は除く）移管文書の公文書館からの貸与又・ は閲覧申請

5年(1)法令に基づく報告及 ①法令に基づく報告及び検査の ・ 報告
び検査その他の指導監 内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含む）
督（規則１の項から２２の項に掲げるものを除く）
・ 是正措置の要求②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の ・ 是正措置
内容が記録された文書

5年

２(1)①２３③法令に基づく検査等に必要な ・ ●●の発行、廃棄手続きに関する手続きに関する文書
文書

3年

－

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳効力が消滅する日に係る特定日以後1
年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・5年⑤公文書管理法等の規定実施のための文書23

大分類・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１の項 ①審議会等文書から２０の項までに掲げるものを除く。）

22

具体例(1)試験に関する立案の ①立案の検討に関する審議会
検討、試験の実施、受験 等文書及び調査研究文書者の管理に関する経緯（規則１の項から２３の項までに掲げるものを除く。）②試験を実施するための決裁
文書

・ 試験実施案③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿

廃棄２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，Ｉ
ＬＯ，ＷＨＯ等）に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国
際的意思決定が行われた会議に関す
る準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(Ｇ７,Ｇ２
０,ＷＴＯ，ＡＰＥＣ等)
及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する
文書

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

国際会議、外国政府又 (1)国際会議、外国政府 ①重要な政策方針の決定を伴う ・ 開催経緯
はこれに準ずる主体と 又はこれに準ずる主体 国際会議及び外国政府又はこ ・ 議事の記録の協議、国際協力及び との協議、国際協力及 れに準ずる主体との協議に関す ・ 配付資料
・ 最終報告国際交流に関する事項 び国際交流に関する重 る文書
要な経緯（規則１の項から２４の項までに掲げる ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
ものを除く。）
が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主体 ・ 配付資料との協議（①に掲げるものを除 ・ 最終報告
く。）に関する文書③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書（基本方針、計画、評価に関する文書）

２(1)①２４30年

10年

・ 基本方針・ 基本計画
・ 評価書

9/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案⑤事務方が出席する国際会議
及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書

・
・
・
・

⑥経済産業大臣又はその代理 ・が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分文書
・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

開催経緯
議事の記録
配布資料
最終報告

3年

最終報告

1年

ー

廃棄

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多国 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
間又は二国間の協議及 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
び国際経済紛争に関す に関する重要な経緯に関する文
る重要な経緯（規則１の 書（規則２５の項①及び②に掲項から２５の項までに掲 げるものを除く。）
げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要な ①統計の企画・立案に関する経経緯（規則１の項から２ 緯が記録された文書
６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が記録された文書28

契約に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 要領・ 承認申請書

・ 実施案
・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず実 ・ 調査票
査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文書

・ 調査報告書

20年⑥統計の二次利用のための調
査票情報文書・ 調査票情報

永年⑦統計の集計結果の正確性の検証のための文書

・ 集計結果の作成に活用した統計及び行政記録情報(1)契約に関する重要な ①契約に係る決裁文書及びそ経緯（規則１の項から２ の他契約に至る過程が記録さ７の項までに掲げるもの れた文書を除く。）

・ 仕様書案
電力・ガス事業（総合企画）
・ 協議・調整経緯
電力・ガス事業（熱供給事業）
・ 役務依頼決議書
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する
委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

補助金・委託費等

委託契約
電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契約 ・ 印刷物基準実績報告書
に関する重要な経緯が記録され ・ 計画変更承認申請書・承認書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
た文書
履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・

29

調査等に関する事項（規則２８ 契約に関するものを除く）

電力・ガス事業（総合企画）

補助金・委託費等

委託契約

5年

・ 一般競争参加資格審査申請書
・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォロー
アップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第１０２条第３項の規定に基づく通知④契約の発注等に関する文書

・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等 電力・ガス事業（総合企画）の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等交流
経費を含む）の執行に係る申請書
類

補助金・委託費等

委託契約
会議室費用支出

1年

・ 事務委任文書

電力・ガス事業（熱供給事業）

一般

熱供給事業各種手続関連

5年②法令等の規定に基づく認定、 ・ 申請書
承認、証明、通知等に係る文書 ・ 認定書、承認書、通知書

電力・ガス事業（総合企画）

法施行関連

原子力損害賠償・廃炉等支援機構 5年
各種手続関連③法令等の規定に基づく報告、 ・ 報告書、届出書
届出等に係る文書

電力・ガス事業（総合企画）

一般

防災関連の業務計画関係

法令等の施行・運用に (1)法令等の執行に関す ①法令等の規定に基づく事務
係る事項
等に係る文書
る業務

廃棄適格請求書を交付した日又は提供した
日の属する課税期
間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年③競争参加資格、公共調達等に関する文書④法令等の執行等に係る文書

30

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後5年－

5年

・ マニュアル・ 様式集
・ チェックリスト

－

廃棄

5年

常用（無期限）(2)法令等の規定に基づ ①法令等の規定に基づく進達に ・ 報告書
く進達
関する文書
・ 申請書、調査書

5年－(1)調査又は研究に関す ①●●制度及び●●に係る調査又は研究に関する文書
る重要な経緯5年－

・ 調査計画書・企画書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告10/12

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②●●制度及び●●に係る調査及び研究の実施に関する手
続き

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）・ 便宜供与・現地との調整

広報に関する事項

廃棄

1年

２(1)②

移管

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強・ 開催通知会、講習会の開催に関する文書 ・ 開催経緯
・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・ 実施案
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計
結果に関する文書

・ 調査・集計報告書

5年(1)広報活動に関する重 ①広報資料
要な経緯

・ 政策広報パンフレット、ポスター
政策広報資料・33

保安に関する事項

電力・ガス事業（総合企画）

総合調整

閣議後会見関係・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

２(1)②

移管

①税制改正要望に関する文書

・

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明
文書

・ 税制改正のポイントと概要（税務当局への要望時と税制大綱決定時）

10年

・ 報告書

10年

－

廃棄

・ 報告書

5年

(2)法令の規定等に基づ ①法令に基づく、届出、報告、通 ・ 届出書
く届出、通知、報告、等 知に関する文書（長期的な対応 ・ 通知書
による事業者等からの が必要となるもの）
提出

30年

1年

－

廃棄

①相談・意見受付に関する文書 ・ 相談、意見内容
・ 広聴メール

1年未満

－

廃棄

②相談内容に関する●●から
の照会事項

1年未満

1年未満

－

廃棄

１年未満

－

廃棄

通知文書
依頼文書
回答文書

5年

－

廃棄

会議資料
講演資料
参加者名簿
挨拶文

1年

参加経緯

1年未満

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応等 ①重大な事故

災害時の対応に関する (1)災害状況の把握に係 ①災害状況の報告
事項
る業務

35

相談・意見受付等業務 (1)相談、意見受付
に関する事項

税制改正要望書

・ 被災報

・ 照会書
・ 回答文

36

所管業務に係る照会等 (1)照会等に関する文書 ①●●に係る照会書に関する事項・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

37

所管業務に対する要望 (1)●●に係る要望等に関する事項

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

38

外部の委員会等に対す (1)外部の会議、講演会 ①委嘱･応嘱手続に関する文書 ・・
る職員の出席等や外部 等への出席
・
組織への支援に関する事項①要望書、陳情書

②会議資料

・
・
・
・

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支 ①祝辞、その他の挨拶文書
援業務

40

電気・ガス価格激変緩和対策事業
広報関係

常用（無期限）34

庶務に関する事項

広報等⑤ウェブサイト・ソーシャルメディ ・ウェブサイト
ア等に関する文書
・ソーシャルメディア等②①以外の事故

39

電力・ガス事業（総合企画）

・ 大臣記者会見録
・ 会見発言メモ

税制に関する事項

5年－②会見に関する文書

32

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

1年(2)地域経済動向に関す ①地域経済動向の企画・立案に ・ 基本方針
・ 基本計画る調査に関する重要な 関する経緯が記録された文書
・ 要領
経緯

31

保存
期間

(1)庶務関係の通知

財産の管理に関する事 (1)物品の管理
項(2)国有財産の管理

電力・ガス事業（総合企画）

総合調整

訴訟資料（指定代理人等）

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認①庶務関係の通知

・・②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年

・
・
・
・
・
・
・
・

物品供用簿
物品管理簿
物品修繕請求書
物品取得請求書
借上機械物品取得請求書
物品払出請求書
物品返納等報告書
不用決定

5年

・

ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及び境界確認書に関する文書

・

国有財産登記資料

30年②用地取得の経緯が記録され
た文書

・

契約書

①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

電力・ガス事業（熱供給事業）
電力・ガス事業（総合企画）

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文
書

一般
一般

後援名義等使用承認
監修承認③国有財産台帳の価格改定の ・経緯が記録された文書

価格改定評価調書

10年④国有財産を管理・処分するた ・めの決議文書・・・

使用許可等 （使用承認含む）
用途廃止
独立行政法人不要財産
行政財産の所管換

5年

11/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例⑤①～④までに掲げるもののほ ・か、国有財産に関する重要な経 ・緯が記録された文書
・

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

国有資産所在市町村交付金
庁舎等使用現況及び見込報告書
国有財産増減及び現在額計算書
国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
国有財産見込現在額報告書

・

⑥宿舎関係

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る重 ①旅費の請求等に係る文書
要な文書

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

・
・
・
・
・
・

(2)旅費に関する発注、 ①財務省協議に関する文書
各種報告に関する文書

・②上記に掲げるもののほか、旅 ・費に関する文書・・42

所管事項に関する事項 (1)事務引継に係る重要 ①幹部職員の引継書作成に関 ・
な経緯
する文書

代理受領等指示書
旅行命令簿
旅行計画書
マイレージの有効活用に関する公用カード保有者リスト作成
宿泊領収書の取得
支度料管理表5年

電力・ガス事業（総合企画）

一般

旅行命令簿
出張庶務関係5年－

廃棄所管事項説明大臣等への所管事項説明資料（〇 5年
年度）

-

廃棄

旅費法第４６条第２項の規定に基づく宿泊料増額協議
移転料実態調査の報告
旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告
所管事項説明資料
幹部職員の交代

12/12

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討

電力・ガス事業（電力市場）総合調整法案国会審議電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

ガイドライン関係①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

法令改正関連（閣議文書）②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

電力・ガス事業（電力市場）法施行関連省令制定・改正
官報正誤

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

ガイドライン関係

・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

質問主意書

電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

質問主意書

電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

質問主意書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
定又は了解に関する立・ 総理指示案の検討及び他の行政機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
よる申合せに関する立 文書
・ 基本計画案の検討及び他の行政・ 条約その他の国際約束
機関への協議その他の・ 総理指示重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の

電力・ガス事業（電力市場）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知
文書

総合調整

情報公開請求5年

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移管。
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を

3/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

審査請求関連⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関す
るもの

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

・ 判決書
・ 和解調書法人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
喪及びその経緯
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 諮問
同号ハの処分基準、同・ 議事の記録
号ニの行政指導指針及・ 配付資料び同法第６条の標準的・ 中間答申、最終答申、中間報な期間に関する立案の告、最終報告、建議、提言
検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

事業許可等

小売電気事業、小売供給に係る申請関係

電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

一般送配電事業・送電事業・配電事業・特定供給・みなし小売
電気事業に係る事業許可、認可
申請関係

電力・ガス事業（電力市場）

所管法人等所管法人関係

総合調整

情報公開請求5年

事業許可等

小売電気事業の登録の取消し処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管
・運輸、郵便、電係る特定日以後５年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関する
もの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
電力・ガス事業（電力市場）法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する重要な経緯➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知過程が記録された文書(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの

電力・ガス事業（電力市場）

電力・ガス事業（電力市場）

２(1)①１２(2) 廃棄交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
・補助金等の交付
終了する日に係るの要件に関する文
特定日以後5年
書・補助事業等実績
報告書に関するもの・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて

10年

4/12

－

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

電力・ガス事業（電力市場）

一般

訴訟関係

電力・ガス事業（電力市場）

一般

訴訟関係

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

3年③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す
る事項

－

①人事記録

②人事異動・採用

5年

30年

5/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書③休職・休業④幹部候補育成課程(8)給与の支給に関する事項

5年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

3年

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職の日から5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから5年1か月

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

1年⑤各種の職員に関する手続(7)給与決定に関する
事項

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書（株取引の届出、関する軽微な文書
無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿

電力・ガス事業（電力市場）

一般

出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業（電力市場）

一般

超過勤務等命令簿

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

電力・ガス事業（電力市場）

一般

休暇簿

3年

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類③その他

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

5年

電力・ガス事業（電力市場）

一般

旅行命令簿・依頼簿

電力・ガス事業（電力市場）

一般

公用旅券申請等

電力・ガス事業（電力市場）

一般

便宜供与起案

6/12

3年

1年

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

廃棄その他の事項
14 告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
その他の重要な経緯
等文書
・ 諮問（規則１の項から13の・ 議事の記録
項までに掲げるものを・ 配付資料除く。）
・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業（電力市場）法施行関連

告示、訓令等の制定・改廃

電力・ガス事業（電力市場）法施行関連

告示、訓令等の制定・改廃

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

指針の改訂

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された
文書

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
要な経緯
過程が記録された文書

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

電力データ関係

電力・ガス事業（電力市場）

予算・税等

予算要求関連②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書る重要な経緯（規則５・ 支出計算書の項(2)及び(4)に掲げ・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引
簿るものを除く。）
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

7/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

10年

廃棄

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書

10年２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
価に関する大綱的指針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれ
か長い期間

移管

中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨

8/12

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿10年

２(1)①２０(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを
除く。）

5年

－

(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

電力・ガス事業（電力市場）

・ 開催経緯電力・ガス事業（電力市場）
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

総合調整

国会対応

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答審議会・委員会

審議会関係

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会
等行政運営上の会
合－廃棄 す も②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

電力・ガス事業（電力市場）

審議会・委員会

審議会関係

5年③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

電力・ガス事業（電力市場）

審議会・委員会

審議会関係

1年未満

電力・ガス事業（電力市場）

審議会・委員会

勉強会関係

3年（３）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿
・
・
・
・

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料されている事務に係る 書・ 議事録
会議等（規則１の項か・ 報告書
ら２０の項までに掲げ・ 記録簿るものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

22

23

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項(1)文書の管理等

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関する
もの

5年

1年

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後
1年①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２２条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
電力・ガス事業（電力市場）
及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（規則１の項から
む）
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

9/12

一般
決算

報告徴収
収支

事

24

項

試験に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（規則１の項から・ 中間答申、最終答申、中間報
２３の項までに掲げる
告、最終報告、建議、提言ものを除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

保存
期間
5年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分
２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
・ 基本計画な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 要領
ら２６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査表情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書電力・ガス事業（電力市場）

補助金・委託費等

委託調査事業

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後5年②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関
する業務

廃棄

－

③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書

5年

10/12

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例②法令等の規定に基づく認 ・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書(2)法令等の規定に基づく進達
30

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

・ 報告書、届出書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

原子力発電施設解体引当金関係

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

渇水準備引当金関係

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第１１条の規定に基づく登録免許税の免税に係る証明申請について

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

特定分割取引関係

電力・ガス事業（電力市場）

法施行関連

指定区域指定申請

電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

不動産登記の嘱託

電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

登録免許税の納付額の通知

電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

一般送配電事業・特定送配電事
業・配電事業・特定供給・振替
供給に係る届出関係

電力・ガス事業（電力市場）

決算

収支報告等

電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

小売電気事業・小売供給・届出製造事業者・指定製造事業者に係る届出関係電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

会計期報

電力・ガス事業（電力市場）調査・分析等

設備資金報

電力・ガス事業（電力市場）調査・分析等

電力調査統計関係

電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

特定計量届出書

電力・ガス事業（電力市場）

事業許可等

指定製造事業者の指定関係

広報に関する事項(1)広報活動に関する
重要な経緯

33

保安に関する事項(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

5年①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年－①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年

－

廃棄

5年

②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

閣議後記者会見対応

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

閣議後記者会見対応

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
・ 配付資料書・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

常用（無期限）

２(1)②

移管

10年

－

廃棄

－

廃棄

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
・ソーシャルメディア等
メディア等に関する文書

税制に関する事項

5年

常用（無期限）・ 会見発言メモ

32

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
書
・ 要領
な経緯

31

保存
期間

①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

電力・ガス事業（電力市場）

予算・税等

税制改正関係②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故・ 報告書

10年②①以外の事故

・ 報告書

5年

11/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被災報

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①●●に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

電力・ガス事業（電力市場）

総合調整

指定代理人等

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

電力・ガス事業（電力市場）

一般

要望書

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する
支援業務

39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理①祝辞、その他の挨拶文書

参加経緯

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認

電力・ガス事業（電力市場）

一般

後援名義関係①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

電力・ガス事業（電力市場）

法執行関連

連絡文書

②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
国有財産増減及び現在額計算書
な経緯が記録された文書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

電力・ガス事業（電力市場）①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告

12/12

一般

旅費

5年

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室
令和6年7月1日
業務の
区分

事 項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型

具体例①立案基礎文書

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会
等文書

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４

移管・(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・された文書
・(3)他の行政機関との協 ①行政機関協議文書
議

・
・
・

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答

(4)閣議

・

５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
閣議請議書
案件表
配付資料

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・・・(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書

・
・
・
・
・

議員への説明
趣旨説明
想定問答
答弁書
国会審議録・内閣意見案・同案の閣
議請議書

・
・

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・の設定のための調査研究文書
・

2

逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引①外国（本邦の域外にある国又 ・は地域をいう。以下、同じ。）と ・の交渉に関する文書及び解釈 ・又は運用の基準の設定のため ・の決裁文書

交渉開始の契機
交渉方針
想定問答
逐条解説

②他の行政機関の質問若しくは ・
意見又はこれらに対する回答に ・関する文書その他の他の行政 ・機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答③条約案その他の国際約束の ・案の検討に関する調査研究文
書及び解釈又は運用の基準の ・設定のための調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・案の審査の過程が記録された ・文書

法制局提出資料
審査録(3)閣議①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・
・
・

閣議請求書
案件表
配付資料

(4)国会審議①国会審議文書

・・・・・

議員への説明
趣旨説明
想定問答
答弁書
国会審議録

(5)締結

①条約書、批准書その他これら ・に類する文書・・・

条約その他の国際約束 (1)締結の検討の締結及びその経緯

政令の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）①立案基礎文書

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会
等文書

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング(2)政令案の審査

・①政令案の審査の過程が記録 ・された文書
・(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・・(4)他の行政機関への協 ①行政機関協議文書
議

・
・
・

(5)閣議

・

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書

省令その他の規則の制 (1)立案の検討
定又は改廃及びその経緯通達改正等（法律関係）

20年

政令案
趣旨、要約、新旧対照条文、参照条
文
意見公募要領提出意見
提出意見を考慮した結果及びその理由
各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答
５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
閣議請議書
案件表
配付資料

・
・

官報の写し
公布裁可書（御署名原本）
外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・
・
・

逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引①立案基礎文書

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

・
・
・
・
・

法施行関連

法制局提出資料
審査録

・・・(7)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・のための調査研究文書の設定・

電力・ガス事業（ガス事業）

条約書・署名本書
調印書
批准・受諾書
批准書の寄託に関する文書

・
・

・
・
・

4

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・・・(6)官報公示その他の公 ①官報公示に関する文書その布他の公布に関する文書
3

法制局提出資料
審査録

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②立案の検討に関する審議会
等文書③立案の検討に関する調査研
究文書

具体例

・
・
・
・
・
・

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間報告、最終報告、提言
外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・は改廃のための決裁文書
・

省令案・規則案
電力・ガス事業（ガス事業）
趣旨、要約、新旧対照条文、参照条
文
意見公募要領提出意見
提出意見を考慮した結果及びその理由
省令案・規則案
理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書

官報の写し(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・
・
・
・
・

・

(5)解釈又は運用の基準 ①解釈又は運用の基準の設定 ・のための調査研究文書の設定
・②解釈又は運用の基準の設定 ・のための決裁文書
・・・

電力・ガス事業（ガス事業）

法施行関連

省令制定・改正

料金省令制定・改正

法施行関連

官報正誤

料金

官報正誤

法施行関連

通達改正等（省令関係）

料金通達改正等（省令関係）

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
逐条解説
ガイドライン
訓令、通達又は告示
運用の手引

電力・ガス事業（ガス事業）

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議の ①閣議を求めるための決裁文
求め及び予算の国会提 書及び閣議に提出された文書
出その他の重要な経緯

・
・
・
・
・
・

②予算その他国会に提出され
た文書

・
・

(2)決算に関する閣議の ①閣議を求めるための決裁文
求め及び決算の国会提 書及び閣議に提出された文書
出その他の重要な経緯

・
・
・
・
・

②決算に関し、会計検査院に送 ・付した文書及びその検査を経た文書

決算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）（会計検査院保有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・提出された文書(3)質問主意書に対する ①答弁の案の作成の過程が記 ・答弁に関する閣議の求 録された文書
・め及び国会に対する答②閣議を求めるための決裁文 ・弁その他の重要な経緯
書及び閣議に提出された文書 ・・・決算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
法制局提出資料
審査録③答弁が記録された文書

答弁書

・
・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示
政務三役会議の決定

・
・
・
・
・

開催経緯
諮問
議事の記録
配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・
・
・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

・・・各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

基本方針案
基本計画案
白書案
閣議請議書
案件表
配付資料
基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
総理指示

・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

7２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管

答弁案
閣議請議書
案件票
配付資料

・

関係行政機関の長で構 (1)関係行政機関の長で ①会議の決定又は了解に係る成される会議（これに準 構成される会議の決定 案の立案基礎文書
ずるものを含む。この 又は了解に関する立案項において同じ。）の決 の検討及び他の行政機定又は了解及びその経 関への協議その他の重②会議の決定又は了解に係る
緯要な経緯案の検討に関する調査研究文書

20年

予算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
予算参考資料決算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
調書
予備費使用書
閣議請議書
案件票
配付資料

(4)基本方針、基本計画 ①立案基礎文書
又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるもの ②立案の検討に関する審議会
等文書
を除く。）

6

・

歳入歳出概算予算書（一般会計・特別会計・政府
関係機関）
概算要求基準等
閣議請議書
案件表
配付資料

・
・
・
・

各省への協議案
各省からの質問・意見
各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料とし ・て提出された文書及び会議（国 ・務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書

配付資料
議事の記録

⑤会議の決定又は了解の内容 ・が記録された文書

決定・了解文書

省議（これに準ずるもの (1)省議の決定又は了解 ①省議の決定又は了解に係るを含む。この項におい に関する立案の検討そ 案の立案基礎文書て同じ。）の決定又は了 の他の重要な経緯解及びその経緯

・
・
・
・

基本方針
基本計画
条約その他の国際約束
大臣指示②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文
書・

外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング

・③省議に検討のための資料とし ・て提出された文書及び省議（国 ・務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書

配付資料
議事の記録

④省議の決定又は了解の内容 ・が記録された文書

決定・了解文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による (1)複数の行政機関によ ①申合せに係る案の立案基礎
申合せ及びその経緯 る申合せに関する立案 文書の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング
・・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答

2/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型④他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して (1)基準の設定に関する ①立案基礎文書
示す基準の設定及びそ 立案の検討その他の重
の経緯
要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1)移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・・ 配付資料
中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10③立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を他の行政機関に通知
した文書

・ 通知

地方公共団体に対して (1)基準の設定に関する ①立案基礎文書
示す基準の設定及びそ 立案の検討その他の重
要な経緯
の経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会
等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を地方公共団体に通知
した文書

・ 通知

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成５ ①立案の検討に関する審議会
年法律第８８号）第２条 等文書
第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号
ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯 ②立案の検討に関する調査研
究文書③意見公募手続文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロの ・ 審査基準案・処分基準案・行政指導審査基準、同号ハの処分基準
指針案及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条第 ①許認可等をするための決裁
３号の許認可等（以下 文書その他許認可等に至る過「許認可等」という。）に 程が記録された文書
関する重要な経緯

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する文 ・ 開 示 決 定 通 知 、 部 分 開 示 決 定通書知、不開示決定通知(3)行政手続法第２条第 ①不利益処分をするための決４号の不利益処分（以下 裁文書その他当該処分に至る「不利益処分」という。） 過程が記録された文書に関する重要な経緯

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知(4)補助金等（補助金等 ①交付の要件に関する文書に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付 ②交付のための決裁文書そのに関する重要な経緯
他交付に至る過程が記録された文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準③補助事業等実績報告書

電力・ガス事業（ガス事業）(5)不服申立てに関する ①不服申立書又は口頭による審議会等における検討 不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書
その他の重要な経緯

以下について移管（それ以外は廃棄。）
・国籍に関するもの

5年２(1)①１１(2)

廃棄経済安保法に基づく事業者指定関 処分がされる日に ２(1)①１１(3)係
係る特定日以後5年

廃棄交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

２(1)①１１(4)10年－

以下について移管。
・補助金等の交付の要件に関する文
書

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書
・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるものの ・ 補助金等の交付に関する事務の一ほか、補助金に関する重要な経部を委任することについて緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱い
について⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書

法施行関連

許認可等の効力が ２(1)①１１(2)
消滅する日に係る特定日以後5年、又は10年（移管に限る）・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知1年

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年

・ 不服申立書・ 録取書

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

3/12

２(1)①１１(5)以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る不服申立に関する文書

・ 不服申立書⑥情報公開・個人情報保護審
査会での審理に関する文書

・ 諮問書
・ 理由説明書
・ 意見書③判決書又は和解調書
12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯(1)行政手続法第２条第 ①立案の検討に関する審議会
８号ロの審査基準、同号 等文書
ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経緯

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたも
の

弁明書
反論書
理由説明書
意見書

④裁決書又は決定書

⑦裁決書

中分類

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分をす ・るための決裁文書その他当該 ・処分に至る過程が記録された ・文書
・(6)国又は行政機関を当 ①訴訟の提起に関する文書事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する ②訴訟における主張又は立証
重要な経緯に関する文書

大分類

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

２(1)①１１(5)以下について移管
・法令の解釈やそのあとの政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

訴訟が終結する日に係る特定日以後
10年

２(1)①１１(6)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの10年

２(1)①１２(1)

移管

・ 裁決書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロの ・ 審査基準案・処分基準案・行政指導審査基準、同号ハの処分基準
指針案及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重 ①許認可等をするための決裁
要な経緯
文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

・ 標準処理期間案

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

電力・ガス事業（ガス事業）

以下について移管
・運輸、郵便、電気
通信事業その他の
特に重要な公益事
業に関するもの・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの一般

ガス小売事業を営もうとする者の登 許認可等の効力が ２(1)①１２(2)
ガス小売事業の変更登録
消滅する日に係る指定旧供給区域等の指定の解除 特定日以後5年、又指定旧供給区域等の変更許可
は10年（移管に限
指定旧供給区域等小売供給約款等 る）以外の供給条件の認可
供給区域の変更許可
託送供給約款の変更認可
託送供給約款以外の供給条件の認会計整理例外承認
特定分割取引収益承認
託送供給約款の変更認可
情報公開
5年
２(1)①１２(2)料金

事後評価（意見聴取）処分がされる日に ２(1)①１２(3)係る特定日以後５年以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

２(1)①１２(4)以下について移管
・補助金等の交付の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するも
の

10年

－

事業許可等

料金
②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
電力・ガス事業（ガス事業）法に基づく開示請求に関する文 ・ 開 示 決 定 通 知 、 部 分 開 示 決 定通書知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する ➀不利益処分をするための決重要な経緯
裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知(4)補助金等の交付（地 ①交付の要件に関する文書
方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

電力・ガス事業（ガス事業）②交付のための決裁文書その ・他交付に至る過程が記録され ・
た文書
・
・
・

審査案
理由
交付申請書
交付決定通知計画変更承認申請書

電力・ガス事業（ガス事業）

補助金・委託費等補助金執行関係③補助事業等実績報告書

実績報告書
取得財産等管理台帳
取得財産等管理明細表

電力・ガス事業（ガス事業）

補助金・委託費等補助金執行関係

・・・④①から③までに掲げるものの ・ほか、補助金に関する重要な経・緯が記録された文書
・⑤補助金等にかかる審査委員会の設置等に関する文書(5)不服申立てに関する ①不服申立書又は口頭による審議会等における検討 不服申立てにおける陳述の内その他の重要な経緯
容を録取した文書②審議会等文書

補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の設定について補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱い
について

・
・
・
・
・
・
・

事故報告書
電力・ガス事業（ガス事業）精算（概算）払請求書
財産処分承認申請書
事業化状況報告書
状況報告書
海外付加価値税還付報告書
消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・補助金等適正化中央連絡会議の通知

補助金・委託費等補助金執行関係

廃棄交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

1年

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年

・
・

不服申立書
録取書

・
・
・
・

諮問
議事の記録
配付資料
答申、建議、意見

裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10年

4/12

２(1)①１２（5)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたも

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例③裁決、決定その他の処分をす ・るための決裁文書その他当該 ・処分に至る過程が記録された ・
文書
・

弁明書
反論書
理由説明書
意見書

④裁決書又は決定書・裁決・決定書

・
・

訴状
期日呼出状

・
・
・
・
・
・

答弁書
準備書面
各種申立書
口頭弁論
証人等調書
書証

・
・

判決書
和解調書

(6)国又は行政機関を当 ①訴訟の提起に関する文書事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する②訴訟における主張又は立証
重要な経緯に関する文書③判決書又は和解調書(7)基金運用にかかるも ①基金の運用方法の制定・改ので実施要領に定める 正大臣が承認を行う事項

大分類・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分の・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更②基金の国庫納付

中分類

訴訟が終結する日に係る特定日以後
10年

２(1)①１２（6)以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

－

廃棄

10年

２(1)①１３

移管

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事 (1)人事評価実施規程の ①立案の検討に関する調査研制定又は変更及びその 究文書
項
経緯・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②制定又は変更のための決裁
文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関する文書

・ 協議案
・ 回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に関す
る文書

・ 報告書

(2)職員の研修の実施に ①計画の立案に関する調査研関する計画の立案の検 究文書
討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するための決裁文書・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③職員の研修の実施状況が記録された文書・ 研修実績
・ 人事院／行政官長期在外研究員報
告書・ 人事院／行政官短期在外研究員報
告書実績④留学費用の償還及び寄付に関する文書

・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等（寄付を含む）に関する通知

5年－(3)職員の兼業の許可に 職員の兼業の許可の申請書及関する重要な経緯
び当該申請に対する許可に関
する文書

・ 申請書
・ 承認書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関 退職手当の支給に関する決定する重要な経緯の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録さ
れた文書

・ 調書
・ 政令改正通知支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる
期間又は5年のいず
れか長い期間(5)人事制度に関する各 ①他の行政機関からの通知
種通知・連絡・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給与簿
監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後5年②他の行政機関等への連絡（通知、届出、調査回答等）

・ 任用状況に関する調査・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォローアップ・ 国家公務員倫理法に基づく端緒報
告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知
・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルール
・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡まで）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移・ 内閣承認人事関係

3年
30年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・

外部人材（官民人事交流､任期付職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・

行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関する
事項

①人事記録

②人事異動・採用

3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

・ 計画案

－

廃棄

－

廃棄

5年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
任命結果通知書・・ 内定者通知書

1年③休職・休業・ 病気休職に関する手続書類（同意・ 研究休職休業期間更新承認申請書
育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
・ 自己啓発休業等休業承認請求書

5年
休業終了日の翌日から起算して3年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文
書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出

5年
3年

5/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑥審議会委員・独立行政法人
役員等(7)給与決定に関する事 ①給与決定関係
項

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

・ 同意人事を国会に求める決裁文書
・ 独立行政法人役員の任免に係る決
裁文書

10年

・ 審議会委員の任免

3年

・

10年

・
・
・

初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）
俸給表異動等に伴う再計算調書
昇給に係る決定調書
復職時調整調書

・初任給決定調書

離職の日から5年

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分－廃棄・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）
・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく－なってから5年1か月

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書(8)給与の支給に関する ①諸手当関係事項

5年・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通知
・ 児童手当・特例給付支給事由消滅通知⑥所得税法上の法定調書等

・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書類
・ 供託・差押にかかる書類

5年(9)人事評価に関する事 ①人事評価
項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平審
査に関する事項①分限・懲戒・内規処分

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

②国家公務員倫理法関係

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する文書等

10年④公平審査に関する文書

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年⑤その他服務・監察・分限に関する文書

・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官
規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基
づく報告書

3年

⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書（株取引の届出、無報酬
兼業届出）

1年

(11)職員団体との交渉に ①職員団体との交渉に関する
関する事項
文書

・ 要求書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事項②定数及び手当の改正要求

・ 定数及び手当の改定要求に関する
重要な経緯

10年

－

廃棄

(13)○○局の職員に関する事項①職員の勤務時間関係

・ 出勤簿

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

出勤簿（ガス市場整備室）

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

超勤勤務等命令簿（ガス市場整備
課）

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振簿

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

休暇簿（ガス市場整備室）

3年

－

廃棄

２(1)①１４(1)廃棄②期間業務職員の手続き関係 ・③その他

健康保険、雇用保険、給与支払い
手続き書類

5年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する
事項

①災害補償

②健康管理

③財形貯蓄等関係

電力・ガス事業（ガス事業）

・ 補償及び福祉事業の実施に関する
書類

一般

公用旅券
便宜供与

1年
完結の日の属する
翌年度から5年

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

10年

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の (1)告示の立案の検討そ ①立案の検討に関する審議会
制定又は改廃及びその の他の重要な経緯（規 等文書
則１の項から13の項まで
経緯に掲げるものを除く。）

6/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②立案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁
文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立案 ①立案の検討に関する調査研の検討その他の重要な 究文書
経緯（規則１の項から13の項までに掲げるものを②制定又は改廃のための決裁
除く。）
文書

15

具体例

予算及び決算に関する (1)歳入、歳出、継続費、 ①歳入、歳出、継続費、繰越明
繰越明許費及び国庫債 許費及び国庫債務負担行為の事項
務負担行為の見積に関 見積りに関する書類並びにそのする書類の作製その他 作製の基礎となった意思決定及の予算に関する重要な び当該意思決定に至る過程が記録された文書経緯②財政法（昭和22 年法律第34号）第２０条第２項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録され
た文書

大分類

電力・ガス事業（ガス事業）

中分類

法施行関連

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

法令改正関係・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・10年

２(1)①１４(2)以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1)以下について移管
・財政法第１７条第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入
歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条第２項の予定経費要
求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書

歳入及び歳出の決算報告書
国の債務に関する計算書
継続費決算報告書
歳入徴収額計算書
支出計算書
歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿
徴収簿
支出決定簿
支出簿
支出負担行為差引簿
支出負担行為認証官の帳簿

5年２(1)①１５(2)・ 計算書
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年

・ 意見又は処置要求（※会計検査院
保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分状況
調5年

以下について移管
・財政法第３７条第１項の規定による歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算
に関する重要な経緯が記録された文書

・ 訓令案・通達案
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

電力・ガス事業（ガス事業）

・ 概算要求の方針
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 概算要求書

料金

通達改正等

・ 予定経費要求書
・ 継続費要求書
・ 繰越明許費要求書
・ 国庫債務負担行為要求書
・ 予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等の各
目明細書
・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ
・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が記 ・ 執行状況調査
録された文書④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

・ 予算の配賦通知
・ 政府関係機関の議決通知
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決算 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・
報告書並びに国の債務 並びにその作製の基礎となった ・に関する計算書の作製 意思決定及び当該意思決定に ・・その他の決算に関する 至る過程が記録された文書
・重要な経緯（規則５の項・(2)及び(4)に掲げるもの
を除く。）
・
・
・
・
・

②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書④①から③までに掲げるものの ・ 調書
ほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に関する文書

・ 警告決議に対する措置
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書

・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書

・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書

・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

10年

5年

7/12

廃棄

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

16

機構及び定員に関する (1)機構又は定員の要求 機構及び定員の要求に関する事項
に関する重要な経緯文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

17

独立行政法人等に関す (1)独立行政法人通則法 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリングる事項（平成１１年法律第１０３ 究文書・号）その他の法律の規定による中期目標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
法人にあっては年度目 文書

大分類

・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1)移管

5年

２(1)①１７(2)

移管

10年

２(1)①１８

移管

・ 技術評価指針
・ 標準的評価項目・評価基準
・ 技術評価マニュアル

10年

－

廃棄

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの標。以下この項において同じ。）の制定又は変更に関する立案の検討そ ③中期計画（独立行政法人通・ 中期計画の他の重要な経緯
則法第２条第３項に規定する国 ・ 年度計画
立研究開発法人にあっては中・ 事業報告書
長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則法 ①指導監督をするための決裁
その他の法律の規定に 文書その他指導監督に至る過よる報告及び検査その 程が記録された文書
他の指導監督に関する ②違法行為等の是正のため必重要な経緯
要な措置その他の指導監督の

・ 報告
・ 検査
・ 是正措置の要求
・ 是正措置

結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事項 (1)行政機関が行う政策 ①政策評価法第６条の基本計の評価に関する法律（平 画又は政策評価法第７条第１項
成１３年法律第８６号）以 の実施計画の制定又は変更に係る審議会等文書
下「政策評価法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評
価法第１０ 条第１項の評 ②基本計画又は実施計画の制価書の作成その他の政 定又は変更に至る過程が記録
策評価の実施に関する された文書
重要な経緯

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・③基本計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・ 基本計画案
・ 通知④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・ 事後評価の実施計画案
・ 通知⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれら ・ 評価書要旨の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評価 ①技術評価に関する規程、マに関する大綱的指針」 ニュアル等（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関する規定等
19

公共事業の実施に関す (1)直轄事業として実施さ ①立案基礎文書
れる公共事業の事業計る事項
画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工
その他の重要な経緯②立案の検討に関する審議会
等文書③立案の検討に関する調査研究文書

20・ 政策への反映状況案
・ 通知

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書
・④政策評価法による事前評価に関する文書・ 事業評価書
・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書・ 協議・調整経緯⑥事業を実施するための決裁
文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書・ 経費積算・ 仕様書
・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書その他の事業の施工に関する文書

・ 工事誌
・ 事業完了報告書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価に関する文書・ 事業評価書
・ 評価書要旨

栄典又は表彰に関する (1)栄典又は表彰の授与 ①栄典又は表彰の授与又は剥又は剥奪の重要な経緯 奪のための決裁文書及び伝達事項（規則５の項(4)に掲げる の文書
ものを除く。）

・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿10年

２(1)①２０

・ 決裁文書
・ 選考案

5年

－

(2)宮中行事又は政府主 宮中行事又は政府主催式典等
催式典等又は剥奪の重 又は剥奪のための決裁文書及要な経緯（規則５の項(4) び関連資料に掲げるものを除く。）

8/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

21 国会及び審議会等にお (1)国会審議（規則１の項 ①国会審議文書、国会審議にける審議等に関する事 から２０の項までに掲げ 関する文書（議案の趣旨の説るものを除く。）
明、想定される質問に対する回項答が記録された文書、審議の記録を含む。）

23

24

25

試験に関する事項

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録

保存期間

以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答ガ ス 事 業 制 度 検 討 ワ ー キ ン グ グ 10年
ループ関係資料

２(1)①２１(2)以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの－

廃棄

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要な ・ ●●の発行、廃棄手続きに関する手続きに関する文書
文書

3年

－

④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳効力が消滅する日に係る特定日以後1
年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
関係団体・関係者のヒアリング・5年

・ 開催経緯電力・ガス事業（ガス事業）
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

審議会・委員会②審議会委員の委嘱・応嘱に関 ・ 委嘱依頼、通知等する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

5年③会議運営の事務等に関する
文書

1年未満

・ 開催案内・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

(4)地方局に権限委任さ ①担当官会議、連絡会議等文れている事務に係る会 書
議等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する文書

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

5年

・
・

1年

(1)法令に基づく報告及び検査その他の指導監
督（規則１の項から２２の項に掲げるものを除く）

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分
２(1)①２１(1)（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

文書の管理等に関する (1)文書の管理等
事項

検査等に関する事項

大分類

10年

(2)審議会等（規則１の項 ①審議会等文書から２０の項までに掲げるものを除く。）

22

具体例

電力・ガス事業（ガス事業）審議会・委員会

研究会等関係資料

委嘱依頼、通知
応嘱の回答

3年①行政文書ファイル管理簿その ・ 行政文書ファイル管理簿
他の業務に常時利用するものと ・ 標準文書保存期間基準（保存期間して継続的に保存すべき行政文表）
書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行うた ・ 受付簿
めの帳簿等
・ 規則第２４条第３項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録

5年③決裁文書の管理を行うための ・ 文書原簿
帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管又 ・ 移管・廃棄簿
は廃棄の状況が記録された帳
簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施のための文書5年

・ 管理状況調査の内閣への報告
・ 監査資料（監査要領、監査マニュア
ル、監査計画、監査チェックリスト、
監査日程、監査報告、改善報告）
文書管理点検月間リスト、点検結・ 果、報告書
廃棄協議に関する決裁文書（廃棄・ 簿は除く）移管手続に関する決裁文書（移管・ 簿は除く）移管文書の公文書館からの貸与又・ は閲覧申請①法令に基づく報告及び検査の ・ 報告
内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含む）

電力・ガス事業（ガス事業）

法施行関連

報告徴収

料金

ガス事業監査・ 是正措置の要求②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の ・ 是正措置
内容が記録された文書(1)試験に関する立案の ①立案の検討に関する審議会
検討、試験の実施、受験 等文書及び調査研究文書者の管理に関する経緯（規則１の項から２３の項までに掲げるものを除く。）②試験を実施するための決裁
文書

・ 試験実施案③試験の記録について管理する文書

・ 合格者名簿

廃棄２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，Ｉ
ＬＯ，ＷＨＯ等）に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国
際的意思決定が行われた会議に関す
る準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(Ｇ７,Ｇ２
０,ＷＴＯ，ＡＰＥＣ等)
及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する
文書

効力が消滅する日に係る特定日以後5年

国際会議、外国政府又 (1)国際会議、外国政府 ①重要な政策方針の決定を伴う ・ 開催経緯
はこれに準ずる主体と 又はこれに準ずる主体 国際会議及び外国政府又はこ ・ 議事の記録の協議、国際協力及び との協議、国際協力及 れに準ずる主体との協議に関す ・ 配付資料
・ 最終報告国際交流に関する事項 び国際交流に関する重 る文書
要な経緯（規則１の項から２４の項までに掲げる ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
ものを除く。）
が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主体 ・ 配付資料との協議（①に掲げるものを除 ・ 最終報告
く。）に関する文書③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書（基本方針、計画、評価に関する文書）

２(1)①２４30年

10年

・ 基本方針・ 基本計画
・ 評価書

9/12

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁文書

・ 実施案⑤事務方が出席する国際会議
及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書

・
・
・
・

⑥経済産業大臣又はその代理 ・が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分文書
・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

開催経緯
議事の記録
配布資料
最終報告

3年

最終報告

1年

ー

廃棄

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多国 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
間又は二国間の協議及 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
び国際経済紛争に関す に関する重要な経緯に関する文
る重要な経緯（規則１の 書（規則２５の項①及び②に掲項から２５の項までに掲 げるものを除く。）
げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要な ①統計の企画・立案に関する経経緯（規則１の項から２ 緯が記録された文書
６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が記録された文書・ 基本方針・ 基本計画・ 要領・ 承認申請書

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

二次利用

・ 実施案
・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

ガス事業生産動態統計調査関係
ガス事業生産動態統計調査実施マ
ニュアル
統計法第三十三条の規定に基づく
国土交通省への調査情報の提供依
ガス事業生産動態統計調査票
調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間
ガス事業生産動態統計調査データ 20年④調査票（記録媒体を問わず実 ・ 調査票
査段階において作成・収集されたもの）⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書⑦統計の集計結果の正確性の検証のための文書
28

契約に関する事項(1)契約に関する重要な ①契約に係る決裁文書及びそ経緯（規則１の項から２ の他契約に至る過程が記録さ７の項までに掲げるもの れた文書
を除く。）

永年

・ 集計結果の作成に活用した統計及び行政記録情報・ 仕様書案
電力・ガス事業（ガス事業）
・ 協議・調整経緯
・ 役務依頼決議書
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する
委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

補助金・委託費等

委託調査

・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契約 ・ 印刷物基準実績報告書
に関する重要な経緯が記録され ・ 計画変更承認申請書・承認書
た文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書・29

電力・ガス事業（ガス事業）

・ 一般競争参加資格審査申請書
・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォロー
アップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会計令第１０２条第３項の規定に基づく通知④契約の発注等に関する文書

・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等 電力・ガス事業（ガス事業）の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等交流
経費を含む）の執行に係る申請書
類

補助金・委託費等

委託調査

5年

支出

特別会議費支出関係書類

1年

5年

電力・ガス事業（ガス事業）

事業許可等

託送供給約款制定不要に係る承認 5年

最終保障供給約款以外の供給条件の承認

事業開始指定期間の延長③法令等の規定に基づく報告、 ・ 報告書、届出書
届出等に係る文書－

5年

・ 事務委任文書②法令等の規定に基づく認定、 ・ 申請書
承認、証明、通知等に係る文書 ・ 認定書、承認書、通知書

廃棄適格請求書を交付した日又は提供した
日の属する課税期
間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年③競争参加資格、公共調達等に関する文書法令等の施行・運用に (1)法令等の執行に関す ①法令等の規定に基づく事務る業務
係る事項
等に係る文書契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後5年

電力・ガス事業（ガス事業）

事業許可等

料金

10/12

ガス小売事業の変更登録変更届出 5年
小売供給計画届出
小売供給計画の変更届出
指定旧供給区域等小売供給開始届
指定旧供給区域等庫売る供給約款の変更届出
事業開始届出ガス工作物の変更届出
託送供給約款変更届出書
最終保障供給約款の届出
最終保障供給約款の届出変更届出
供給計画の届出
供給計画の変更届出
特定ガス導管事業の届出
供給地点変更の届出
導管供給計画届出
ガス製造事業の届出
ガス受託製造約款の届出
製造計画の届出
財務諸表

－

廃棄

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

託送収支計算書
部門別収支計算書
指定旧供給区域等小売供給約款変
更届出書④法令等の執行等に係る文書

30

調査等に関する事項（規則２８ 契約に関するものを除く）・ マニュアル・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）(2)法令等の規定に基づ ①法令等の規定に基づく進達に ・ 報告書
く進達
関する文書
・ 申請書、調査書

5年－(1)調査又は研究に関す ①●●制度及び●●に係る調査又は研究に関する文書
る重要な経緯・ 調査計画書・企画書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告・ 便宜供与・現地との調整

1年

－

廃棄

②●●制度及び●●に係る調査及び研究の実施に関する手
続き(2)地域経済動向に関す ①地域経済動向の企画・立案に ・ 基本方針
・ 基本計画る調査に関する重要な 関する経緯が記録された文書
・ 要領
経緯

31

広報に関する事項②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・ 実施案
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計
結果に関する文書

・ 調査・集計報告書

5年・ 政策広報パンフレット、ポスター
政策広報資料
・

1年

２(1)②

移管

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強・ 開催通知会、講習会の開催に関する文書 ・ 開催経緯
・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満(1)広報活動に関する重 ①広報資料
要な経緯②会見に関する文書

3233

税制に関する事項

保安に関する事項

5年

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャルメディ ・ウェブサイト
ア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書

・

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明
文書

・ 税制改正のポイントと概要（税務当局への要望時と税制大綱決定時）

10年

・ 報告書

10年

－

廃棄

・ 報告書

5年

(2)法令の規定等に基づ ①法令に基づく、届出、報告、通 ・ 届出書
く届出、通知、報告、等 知に関する文書（長期的な対応 ・ 通知書
による事業者等からの が必要となるもの）
提出

30年

1年

－

廃棄

1年未満

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応等 ①重大な事故②①以外の事故

34

災害時の対応に関する (1)災害状況の把握に係 ①災害状況の報告
事項
る業務

35

相談・意見受付等業務 (1)相談、意見受付
に関する事項

税制改正要望書

・ 被災報①相談・意見受付に関する文書 ・ 相談、意見内容
・ 広聴メール②相談内容に関する●●から
の照会事項

・ 照会書
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等 (1)照会等に関する文書 ①●●に係る照会書に関する事項・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要望 (1)●●に係る要望等に関する事項

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対す (1)外部の会議、講演会 ①委嘱･応嘱手続に関する文書 ・・
る職員の出席等や外部 等への出席
・
組織への支援に関する
事項

5年

－

廃棄

1年

－

廃棄

5年

－

廃棄

－

廃棄

①要望書、陳情書

②会議資料

・
・
・
・

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支 ①祝辞、その他の挨拶文書
援業務

39

40

庶務に関する事項(1)庶務関係の通知

財産の管理に関する事 (1)物品の管理
項(2)国有財産の管理

通知文書
依頼文書
回答文書

会議資料
講演資料
参加者名簿
挨拶文

電力・ガス事業（ガス事業）

一般

所管業界との意見交換会等

参加経緯

1年

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の使用の承認

・ 後援名義使用の申請・承認①庶務関係の通知

・・②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年

・
・
・
・
・
・
・
・

物品供用簿
物品管理簿
物品修繕請求書
物品取得請求書
借上機械物品取得請求書
物品払出請求書
物品返納等報告書
不用決定

5年

・

ＩＣカード管理簿

1年・国有財産登記資料

30年①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書①国有財産台帳、付属図面及び境界確認書に関する文書

電力・ガス事業（ガス事業）

通達等の制定の連絡文書各業務担当者の指名等に関する文
書

11/12

一般

監修名義

事 項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②用地取得の経緯が記録され
た文書

具体例

・

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名
称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分契約書③国有財産台帳の価格改定の ・経緯が記録された文書

価格改定評価調書

10年④国有財産を管理・処分するた ・めの決議文書・・・

使用許可等 （使用承認含む）
用途廃止
独立行政法人不要財産
行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるもののほ ・か、国有財産に関する重要な経 ・緯が記録された文書
・

国有資産所在市町村交付金
庁舎等使用現況及び見込報告書
国有財産増減及び現在額計算書
国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
国有財産見込現在額報告書

・

⑥宿舎関係

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る重 ①旅費の請求等に係る文書
要な文書

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

・
・
・
・
・
・

(2)旅費に関する発注、 ①財務省協議に関する文書
各種報告に関する文書

代理受領等指示書
旅行命令簿
旅行計画書
マイレージの有効活用に関する公用カード保有者リスト作成
宿泊領収書の取得
支度料管理表・

旅費法第４６条第２項の規定に基づく宿泊料増額協議②上記に掲げるもののほか、旅 ・費に関する文書
・移転料実態調査の報告
旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給
調査の報告

・

5年

電力・ガス事業（ガス事業）

12/12

一般

旅行命令簿・依頼簿（ガス市場整備 5年
課）

－

廃棄

標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
令和6年7月1日
事

項

業務の
区分

法令の制定又は改廃及びその経緯
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討
1
及びその経緯(2)法律案の審査

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング①法律案の審査の過程が記録された文書(3)他の行政機関との ①行政機関協議文書
協議

(4)閣議

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書(5)国会審議①国会審議文書

大分類3(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ公布の他の公布に関する文書

・ 官報の写し
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設
準の設定定のための調査研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・ 逐条解説・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引①外国（本邦の域外にある
国又は地域をいう。以下、同じ。）との交渉に関する文書及び解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

・ 交渉開始の契機
・ 交渉方針・ 想定問答・ 逐条解説②他の行政機関の質問若し
くは意見又はこれらに対する回答に関する文書その他の他の行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 情報収集・分析(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の案の審査の過程が記録された文書

・ 法制局提出資料
・ 審査録

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 閣議請求書・ 案件表・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録(5)締結①条約書、批准書その他これらに類する文書

・ 条約書・署名本書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ公布の他の公布に関する文書

・ 官報の写し
・ 公布裁可書（御署名原本）

条約その他の国際約 (1)締結の検討
束の締結及びその経緯

政令の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 法制局提出資料
・ 審査録(2)政令案の審査①政令案の審査の過程が記録された文書(3)意見公募手続①意見公募手続文書(4)他の行政機関への ①行政機関協議文書
協議

(5)閣議

①閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
・ ５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の ①官報公示に関する文書そ公布の他の公布に関する文書

・ 官報の写し
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書
準の設定

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

保存期間満了時の措置

20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力
関係等で定型化
し、重要性がないものは除く。）

２(1)①３

移管

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 法制局提出資料
・ 審査録
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
・ ５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料
電力・ガス事業（電力基盤）
・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書電力・ガス事業（電力基盤）

2

中分類

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分・ 逐条解説・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

一般

質問主意書

一般

国会関係

20年

20年

事

4

項

業務の
区分

省令その他の規則の (1)立案の検討
制定又は改廃及びその経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③立案の検討に関する調査
研究文書

大分類

中分類

(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定
又は改廃のための決裁文書

・ 省令案・規則案
電力・ガス事業（電力基盤）
・ 理由、新旧対照条文、参照条文

法施行関連

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等

電力・ガス事業（電力基盤）法施行関連

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

電源立地地域対策交付金交付規則及び運用通達

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

特別交付金、共生交付金、サイクル交付金及び福島特定原子力施設地域振興交付金の交付規則
及び通達

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

電源立地地域対策交付金交付規則及び運用通達等(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基 ①解釈又は運用の基準の設
準の設定定のための調査研究文書②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

20年

２(1)①４

移管

20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 官報の写し・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 逐条解説・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解 (1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁及びその経緯の求め及び予算の国 文書及び閣議に提出された会提出その他の重要 文書
な経緯

・ 歳入歳出概算
・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 概算要求基準等
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料②予算その他国会に提出された文書

・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁の求め及び決算の国 文書及び閣議に提出された会提出その他の重要 文書
な経緯

・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 調書
・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に送付した文書及びその検査を経た文書

・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）（会計検査院保有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に提出された文書①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）・ 法制局提出資料
・ 審査録②閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 答弁案
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討
及び閣議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項
まで及び５の項⑴か ②立案の検討に関する審議ら⑶までに掲げるも 会等文書のを除く。）

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された
文書

・ 基本方針案
・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係で構成される会議の る案の立案基礎文書
決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議②会議の決定又は了解に係
その他の重要な経緯
る案の検討に関する調査研究文書④会議に検討のための資料として提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書
省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査
研究文書③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機
関協議文書

7

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係解に関する立案の検 る案の立案基礎文書
討その他の重要な経緯②省議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研
究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
・ 配付資料・ 議事の記録

・ 決定・了解文書
・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

2/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例③省議に検討のための資料として提出された文書及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書

・ 配付資料・ 議事の記録④省議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

大分類

中分類

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

10年

２(1)①８

移管

10年

２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関によ (1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基る申合せ及びその経 よる申合せに関する 礎文書
立案の検討及び他の
緯行政機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関する調査研究文書③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
電力・ガス事業（電力基盤）
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

周辺整備

地点指定

④他の行政機関との会議に ・ 開催経緯
検討のための資料として提 ・ 議事の記録
出された文書及び当該会議 ・ 配付資料の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書
⑤ 申 合 せ の 内 容 が 記 録 さ れ ・ 申合せた文書
9

他の行政機関に対し (1)基準の設定に関す ①立案基礎文書て示す基準の設定及 る立案の検討その他
びその経緯の重要な経緯・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定② 立 案 の 検 討 に 関 す る 審 議 ・ 開催経緯
会等文書
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通
知した文書
10

地方公共団体に対し (1)基準の設定に関す ①立案基礎文書て示す基準の設定及 る立案の検討その他の重要な経緯
びその経緯

・ 基準案

・ 通知
・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書

・ 基準案⑤基準を地方公共団体に通
知した文書

・ 通知

①立案の検討に関する審議
会等文書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁
文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得 (1) 行政手続法（平成５年法律第８８
喪及びその経緯号）第２条第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑤ 行 政 手 続 法 第 ６ 条 の 標 準 ・ 標準処理期間案
的な期間を定めるための決
裁文書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至第３号の許認可等（以下「許認可等」 る過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関する文書

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管（それ以外は
消滅する日に係る廃棄。）
特定日以後5年、・国籍に関する又は10年（移管に
もの
限る）

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

電力・ガス事業（電力基盤）
・ 開示請求書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

一般

情報開示請求5年

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための第４号の不利益処分 決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書（以下「不利益処分」という。）に関する重要な経緯・ 処分案
・ 理由・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年(4)補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条
第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付に関する重要な経緯①交付の要件に関する文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移管。
終了する日に係る・補助金等の交特定日以後5年付の要件に関する文書②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録
された文書

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

分散型電源導入促進事業基金

10年

3/14

－

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑤補助金等にかかる審査委
員会の設置等に関する文書(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による審議会等における る不服申立てにおける陳述
検討その他の重要な の内容を録取した文書
経緯②審議会等文書③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に ②訴訟における主張又は立関する重要な経緯証に関する文書③判決書又は和解調書
12

法人の権利義務の得 (1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会等文書
喪及びその経緯
第８号ロの審査基
準、同号ハの処分基
準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査
研究文書

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年

・ 不服申立書・ 録取書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やに係る特定日以後
そのあとの政策10年
立案等に大きな
影響を与えた事件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りま
とめたもの

・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見
・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書・ 意見書・ 裁決・決定書

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈や10年
その後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング④行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁
文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 標準処理期間案(3)不利益処分に関す ➀不利益処分をするためのる重要な経緯決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

中分類

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由②情報公開法、個人情報保護法に基づく開示請求に関
する文書

大分類

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書③意見公募手続文書(2)許認可等に関する ①許認可等をするための決裁文書その他許認可等に至重要な経緯る過程が記録された文書(4)補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）
に関する重要な経緯

具体例

・ 審査案
・ 理由
・ 開示決定通知

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

広域的運営推進機関関係

5年

・ 開示請求書・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知

・ 処分案
・ 理由
・ 聴聞通知①交付の要件に関する文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録
された文書

・ 審査案
・ 理由
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管消滅する日に係る・運輸、郵便、
特定日以後5年、電気通信事業そ又は10年（移管にの他の特に重要限る）
な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの
２(1)①１２(2) 廃棄

電力・ガス事業（電力基盤）

法施行関連

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

経済安保法に基づく事業者指定 処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管関係係る特定日以後５
年
・運輸、郵便、
電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移終了する日に係る管特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書・補助事業等実
績報告書に関するもの
特別交付金案件

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

核燃料サイクル交付金

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

A補助金

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

Ｆ補助金

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

電源過疎地域等企業立地促進事
業費補助金

4/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③補助事業等実績報告書④①から③までに掲げるもののほか、補助金に関する重要な経緯が記録された文書⑤補助金等にかかる審査委
員会の設置等に関する文書(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による審議会等における る不服申立てにおける陳述
検討その他の重要な の内容を録取した文書
経緯②審議会等文書③裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に②訴訟における主張又は立関する重要な経緯証に関する文書③判決書又は和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・もので実施要領に定 改正める大臣が承認を行う事項

具体例

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

共生交付金

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

電源立地地域対策交付金に係る案件

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

エネルギー使用合理化先進的技
術開発補助金（高効率ガスター
ビン技術実証事業）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

電力系統関連設備形成等調査事
業（電力流通に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務）
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金

電力・ガス事業（電力基盤）

発電水力開発等

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

中小水力・地熱関係

・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについて・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年

・ 補助金審査委員会等の設置要領（改正含む）

5年

・ 不服申立書・ 録取書

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りま
とめたもの

訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

－

・ 弁明書
・ 反論書
・ 理由説明書・ 意見書・ 裁決・決定書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する (1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査事項の制定又は変更及び 研究文書
その経緯

・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング②制定又は変更のための決
裁文書

・ 規程案

③制定又は変更についての協議案、回答書その他の内閣総理大臣との協議に関す
る文書

・ 協議案
・ 回答書

④軽微な変更についての内閣総理大臣に対する報告に
関する文書

・ 報告書

10年

２(1)①１３(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査に関する計画の立案 研究文書の検討その他の職員の研修に関する重要②計画を制定又は改廃するな経緯ための決裁文書・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
関係団体・関係者のヒアリング③職員の研修の実施状況が記録された文書・ 研修実績
・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に関する文書・ 留学費用に関する償還法に基づく償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可 職員の兼業の許可の申請書に関する重要な経緯 及び当該申請に対する許可に関する文書

・ 申請書
・ 承認書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に 退職手当の支給に関する決関する重要な経緯定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書・ 調書
・ 政令改正通知支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移
管）

・ 計画案

5/14

移管

事

項

業務の
区分

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置－

廃棄・ 人事記録・ 人事記録付属書類
・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

永年（本人死亡ま －
で）
3年

廃棄

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年②他の行政機関等への連絡（通知、届出、調査回答
等）

・ 任用状況に関する調査・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年(5)人事制度に関する ①他の行政機関からの通知
各種通知・連絡④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す ①人事記録
る事項②人事異動・採用

5年30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書③休職・休業・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

5年
休業終了日の翌日から起算して3年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出・ 同意人事を国会に求める決裁文
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年⑥審議会委員・独立行政法
人役員等

3年

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書(7)給与決定に関する ①給与決定関係事項(8)給与の支給に関す ①諸手当関係
る事項

10年

・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等

⑦その他

5年

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

5年・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類(9)人事評価に関する ①人事評価
事項

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

(10)分限・懲戒・公平審査に関する事項①分限・懲戒・内規処分

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

②国家公務員倫理法関係

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年③特定秘密の保護に関する法律に基づく適正評価に関する文書等

・ 適性評価に係る調査票10年④公平審査に関する文書

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届

判定等が行われた日から3年⑤その他服務・監察・分限に関する文書・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年

6/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置⑥その他服務・監察・分限に関する軽微な文書

・ 服務・監察に関する訓令等に基づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉に関する事項①職員団体との交渉に関す
る文書

・ 要求書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改正要求に関する事
項②定数及び手当の改正要求

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関する事項①職員の勤務時間関係

・ 出勤簿

電力・ガス事業（電力基盤）

一般

出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業（電力基盤）

一般

超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振 電力・ガス事業（電力基盤）
簿

一般

休暇簿

3年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁
文書②期間業務職員の手続き関係

・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年③その他

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関す
る事項

①災害補償

②健康管理

③財形貯蓄等関係

電力・ガス事業（電力基盤）

一般

便宜供与起案1年

その他の事項
14

告示、訓令及び通達 (1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議の制定又は改廃及び その他の重要な経緯 会等文書
（規則１の項から13
その経緯の項までに掲げるものを除く。）(2)訓令及び通達の立案の検討その他の重要な経緯（規則１の項から13の項までに掲げるものを除く。）②立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決
裁文書

・ 告示案

⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し①立案の検討に関する調査
研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング②制定又は改廃のための決裁文書

・ 訓令案・通達案
・ ガイドライン、指針
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

電力・ガス事業（電力基盤）法施行関連

電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令

電力・ガス事業（電力基盤）

法施行関連

重要電源促進地点の指定に関する規程の改正について

電力・ガス事業（電力基盤）

法施行関連

重要電源促進地点の指定に関する規程の改正について

電力・ガス事業（電力基盤）

法施行関連

発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針

電力・ガス事業（電力基盤）

法施行関連「一般送配電事業者が行う調整
力の公募調達に係る考え方」について

電力・ガス事業（電力基盤）

法施行関連「系統情報の公表の考え方」の改定

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備Ｆ補助金（実施要領の一部改
正）電力・ガス事業（電力基盤）

長期脱炭素電源

規程関係

7/14

事

15

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

予算及び決算に関す (1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰
費、繰越明許費及び 越明許費及び国庫債務負担る事項
国庫債務負担行為の 行為の見積りに関する書類
見積に関する書類の 並びにその作製の基礎と作製その他の予算に なった意思決定及び当該意関する重要な経緯
思決定に至る過程が記録された文書②財政法（昭和22 年法律第34 号）第２０条第２項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書(2)歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯（規則５の項(2)及び(4)に掲げるものを除
く。）

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

電力・ガス事業（電力基盤）

ベースロード市場

規程関係

電力・ガス事業（電力基盤）

容量市場

規程関係

④歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書・ 予算の配賦通知
・ 政府関係機関の議決通知
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 歳入及び歳出の決算報告書
・ 国の債務に関する計算書
・ 継続費決算報告書
・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引
簿
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送 ・ 計算書
付した計算書及び証拠書類 ・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・ 調書⑤国会における決算の審査に関する文書・ 警告決議に対する措置
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委任、会計事務職員の任免に関する文書・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書⑨出納官吏に関する文書

・ 補助金交付等停止措置に係る通知・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

16

機構及び定員に関す (1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する事項
求に関する重要な経 る文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意
緯思決定に至る過程が記録された文書

・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

17

独立行政法人等に関 (1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査法（平成１１年法律 研究文書
する事項
第１０３号）その他の法律の規定による中期目標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっ・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

保存期間満了時の措置

２(1)①１５(1) 以下について移管・財政法第１７
条第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作
製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見
積書類を含む。）
・財政法第２０
条第２項の予定
経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、
行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書２(1)①１５(2) 以下について移5年
管・財政法第３７条第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債
務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報
告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７
課税仕入れ等の税条第３項の規定額の控除に係る適による継続費決格請求書を受領し算報告書の作製た日又は提供を受の基礎となった
けた日の属する課
方針及び意思決
税期間（会計年
定その他の重要度）の末日の翌日
な経緯が記録さから５月を経過しれた文書（財務た日に係る特定日
大臣に送付した
以後７年
継続費決算報告5年書を含む。）
・財政法第３５条第２項の規定
による予備費に係る調書の作製の基礎となった
方針及び意思決
定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、
行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書・ 予定経費要求書
・ 継続費要求書
・ 繰越明許費要求書
・ 国庫債務負担行為要求書
・ 予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書・ 行政事業レビュー
・ 執行状況調査

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

10年・ 概算要求の方針
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定
・ 省内調整・ 概算要求書③①及び②に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書

保存
期間

10年

廃棄

5年

電力・ガス事業（電力基盤）

8/14

一般

機構・定員要求

10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1) 移管

事

項

業務の
区分
研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標。以下
この項において同じ。）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯当該業務に係る行政文書の類型

具体例②制定又は変更のための決裁文書

・ 中期目標案③中期計画（独立行政法人
通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法
人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決法その他の法律の規 裁文書その他指導監督に至定による報告及び検 る過程が記録された文書
査その他の指導監督 ②違法行為等の是正のために関する重要な経緯 必要な措置その他の指導監

・ 中期計画・ 年度計画・ 事業報告書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管

・ 技術評価指針
・ 標準的評価項目・評価基準
・ 技術評価マニュアル

10年

－

廃棄

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれ
か長い期間

・ 報告
・ 検査
・ 是正措置の要求
・ 是正措置

電力・ガス事業（電力基盤）

需給計画/等

電力広域的運営推進機関発出文
書

督の結果の内容が記録された文書
18

政策評価に関する事 (1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本策の評価に関する法 計画又は政策評価法第７条
項
律（平成１３年法律 第１項の実施計画の制定又第８６号）以下「政 は変更に係る審議会等文書
策評価法」という。）第６条の基本
計画の立案の検討、 ②基本計画又は実施計画の政策評価法第１０ 条 制定又は変更に至る過程が第１項の評価書の作 記録された文書
成その他の政策評価の実施に関する重要③基本計画の制定又は変更な経緯のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書

・ 基本計画案
・ 通知・ 事後評価の実施計画案
・ 通知⑤評価書及びその要旨の作成のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書
その他当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）

・ 評価書
・ 評価書要旨

公共事業の実施に関 (1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業のする事項
事業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯②立案の検討に関する審議会等文書③立案の検討に関する調査
研究文書

20

・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング④実施計画の制定又は変更のための決裁文書及び当該制定又は変更の通知に関する文書⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、価に関する大綱的指 マニュアル等
針」（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）に基づく技術評
価に関する規定等
19

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言

・ 政策への反映状況案
・ 通知

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評
価に関する文書

・ 事業評価書
・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書

・ 協議・調整経緯⑥事業を実施するための決
裁文書

・ 実施案

⑦事業の経費積算が記録された文書その他の入札及び契約に関する文書

・ 経費積算・ 仕様書
・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書
その他の事業の施工に関す
る文書

・ 工事誌
・ 事業完了報告書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価に関する文書

・ 事業評価書
・ 評価書要旨

栄典又は表彰に関す (1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又はる事項
与又は剥奪の重要な 剥奪のための決裁文書及び経緯（規則５の項(4) 伝達の文書に掲げるものを除く。）

・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典
主催式典等又は剥奪 等又は剥奪のための決裁文の重要な経緯（規則 書及び関連資料
５の項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等に (1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議
おける審議等に関す の項から２０の項ま に関する文書（議案の趣旨る事項
でに掲げるものを除 の説明、想定される質問に対する回答が記録された文く。）
書、審議の記録を含む。）(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

電力・ガス事業（電力基盤）

一般

表彰事業

10年

・ 決裁文書・ 選考案

5年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録10年

電力・ガス事業（電力基盤）
・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

9/14

審議会・委員会

制度検討作業部会資料

10年

以下について移管・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

以下について移管・栄典制度の創設・改廃に関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決－定に関するもの・国民栄誉賞等
特に重要な大臣
表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの
２(1)①２１(1) 以下について移管・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

２(1)①２０２(1)①２１(2) 以下について移管・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）
及び懇談会等行

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会委員の委嘱・応嘱に関する文書③会議運営の事務等に関す
る文書

22

23

24

・ 委嘱依頼、通知等
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

大分類

中分類

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置－

廃棄

２(1)①２２

以下について移管・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄－

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

電力・ガス事業（電力基盤）審議会・委員会

排出係数検討会

電力・ガス事業（電力基盤）審議会・委員会

石炭火力検討WG

電力・ガス事業（電力基盤）審議会・委員会

電力広域的運営推進機関検証WG

電力・ガス事業（電力基盤）審議会・委員会

電力レジリエンスWG

電力・ガス事業（電力基盤）

予備電源制度

令和6年度規程関係

電力・ガス事業（電力基盤）審議会・委員会

電力広域的運営推進機関検証WG 5年

電力・ガス事業（電力基盤）審議会・委員会

制度検討作業部会委嘱

電力・ガス事業（電力基盤）

周辺整備

地域振興計画審査委員会

審議会・委員会

制度検討作業部会支出起案

電力・ガス事業（電力基盤）
・ 開催案内・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

1年未満（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議
等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの及び審議会等を除く。）

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等
されている事務に係 文書
る会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する文書

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

5年

・ 委嘱依頼、通知・ 応嘱の回答

1年①行政文書ファイル管理簿
その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

・ 行政文書ファイル管理簿
・ 標準文書保存期間基準（保存期間表）

常用（無期限）②取得した文書の管理を行
うための帳簿等

・ 受付簿
・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うための帳簿

・ 文書原簿
・ 決裁簿

30年④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施のための文書・ 管理状況調査の内閣への報告
・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請・ 報告・ 検査（監査客体となる場合を含
む）

5年

文書の管理等に関す (1)文書の管理等
る事項

検査等に関する事項 (1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検及び検査その他の指 査の内容が記録された文書
導監督（規則１の項から２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の是正その他必要とされる措置の内容が記録された文書試験に関する事項

具体例

・ 是正措置の要求
・ 是正措置③法令に基づく検査等に必要な手続きに関する文書

・ 発行、廃棄手続きに関する文書

3年④検査証の交付について管理する文書

・ 検査証の交付台帳効力が消滅する日に係る特定日以後
1年

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議の検討、試験の実
会等文書及び調査研究文書
施、受験者の管理に関する経緯（規則１の項から２３の項までに掲げるものを除く。）②試験を実施するための決裁文書

・ 試験実施案

10/14

２(1)①２４

廃棄

事

25

項

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関
する事項

業務の
区分

(1)国際会議、外国政
府又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する重要な経緯（規則１の項から２４の項までに掲げるものを除く。）

当該業務に係る行政文書の類型

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置・ 合格者名簿効力が消滅する日に係る特定日以後
5年①重要な政策方針の決定を伴う国際会議及び外国政府
又はこれに準ずる主体との協議に関する文書

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告30年②経済産業大臣又はその代理が出席する国際会議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書

・ 開催経緯・ 議事の記録・ 配付資料・ 最終報告10年③政府開発援助、国際緊急援助に関する文書（基本方針、計画、評価に関する文書）

・ 基本方針・ 基本計画・ 評価書④政府開発援助、国際緊急援助を実施するための決裁
文書

・ 実施案

⑤事務方が出席する国際会
議及び外国政府若しくはこれに準ずる主体との協議（①に掲げるものを除く。）に関する文書

・ 開催経緯・ 議事の記録
・ 配布資料・ 最終報告3年⑥経済産業大臣又はその代理が出席する外国政府若し
くはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

・ 最終報告1年

・ 議事の記録
・ 最終報告10年

２(1)①２６

以下について移管・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

・ 基本方針・ 基本計画・ 要領

5年

２(1)①２７

以下について移管・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書

通商問題又は国際経 (1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は済紛争に係る事項
国間又は二国間の協 二国間の協議及び国際経済
議及び国際経済紛争 紛争に関する重要な経緯にに関する重要な経緯 関する文書（規則２５の項（規則１の項から２ ①及び②に掲げるものを除
５の項までに掲げる く。）
ものを除く。）

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関すな経緯（規則１の項 る経緯が記録された文書から２６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が記録された文書③統計の実施に関する経緯が記録された文書④調査票（記録媒体を問わず実査段階において作成・収集されたもの）⑤統計の集計結果に関する文書

契約に関する事項

大分類③試験の記録について管理
する文書

26

28

具体例

ー

・ 承認申請書

以下について移管・国際機関（Ｉ
ＭＦ，ＩＬＯ，
ＷＨＯ等）に関する会議又は閣僚が出席した会
議等であって、重要な国際的意
思決定が行われた会議に関する
準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書・国際機関(Ｇ７,Ｇ２０,ＷＴ
Ｏ，ＡＰＥＣ等)
及び外国政府又はこれに準ずる
主体との協議に係る重要な経緯に関する文書・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方廃棄・ 実施案
・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書・ 調査報告書調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間
20年⑥統計の二次利用のための調査票情報文書・ 調査表情報

永年⑦統計の集計結果の正確性の検証のための文書

・ 集計結果の作成に活用した統計
及び行政記録情報(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びな経緯（規則１の項 その他契約に至る過程が記から２７の項までに 録された文書
掲げるものを除く。）

２(1)①２５・ 調査票

電力・ガス事業（電力基盤）
・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯
・ 役務依頼決議書
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策 契約が終了する日 ２(1)①２８に関する調査事業（エネルギー に係る特定日以後
供給構造高度化法に基づく非化 5年
石電源に係る認定業務及び非化
石証書の利用価値向上に係る調査事業）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（緊急時の必要な供給力確保に向けた予備電源制度等における制度運用及び検討にかかる調査事業）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業 (電力流通に係る事業者別ＣＯ２排出係数の算定・集計・分析等業務)

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事（安定供給とカーボンニュートラルの実現に向けた諸外国の政策動向及び市場参加者の実態調査）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（無電柱化の推進に向けた基盤的調査）

11/14

廃棄

事

29

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けた水力発電等のポテン
シャル調査）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

電力系統関連設備形成等調査事
業（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

水力発電技術情報等収集調査事
業（国内外技術情報調査）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

水力発電技術情報等収集調査事
業（水力発電の開発・導入のための賦存量等調査）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト
手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査）

電力・ガス事業（電力基盤）

補助金・委託費等

燃料安定供給対策に関する調査事業（電力の需要管理の高度化に向けた実態調査）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分・ 交付した適格請求書の写し

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年②①に掲げるもののほか、契約に関する重要な経緯が記録された文書

・ 印刷物基準実績報告書
・ 計画変更承認申請書・承認書
・ 再委託に係る承認申請書・承認・ 書・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
確定調書

契約が終了する日 －に係る特定日以後
5年③競争参加資格、公共調達等に関する文書・ 一般競争参加資格審査申請書
・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告・ 競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書

・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

法令等の施行・運用 (1)法令等の執行に関 ①法令等の規定に基づく事
する業務
に係る事項
務等に係る文書②法令等の規定に基づく認定、承認、証明、通知等に係る文書

・ 事務委任文書

電力・ガス事業（電力基盤）

発電用燃料

石油石炭税免税手続きについて 5年

・ 申請書
・ 認定書、承認書、通知書

電力・ガス事業（電力基盤）法施行関連

電力広域的運営推進機関におけ 5年
る災害復旧のための交付金交付
業務

電力・ガス事業（電力基盤）

無電柱化推進計画

無電柱化推進計画

電力・ガス事業（電力基盤）

電源開発

重要電源開発地点の指定について電力・ガス事業（電力基盤）

電源開発

河川法協議等12/14－

保存期間満了時
の措置

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

30

33

保安に関する事項

電力・ガス事業（電力基盤）

流通設備

重要送電設備等の指定

電力・ガス事業（電力基盤）

非化石市場

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に基づく中間目標値の通知について

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

広域的運営推進機関加入届出書、関係届出書

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

災害時連携計画届出書
災害時連携計画変更届出書

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

特定卸供給事業届出関係

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

発電事業届出書（新規届出）

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

電気工作物変更届出関係（電気事業法９条）

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

発電事業届出書（変更届出）

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

特定自家用電気工作物届出関係

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

発電事業の財務計算に関する諸表

電力・ガス事業（電力基盤）

許可申請等

産業競争力強化法関係

電力・ガス事業（電力基盤）

供給計画

電力供給計画保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

5年(2)法令等の規定に基 ①法令等の規定に基づく進づく進達達に関する文書

・ 報告書
・ 申請書、調査書

5年－

・ 調査計画書・企画書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び
調査報告

・ 便宜供与・現地との調整

1年

・ 基本方針・ 基本計画
・ 要領

5年

－

廃棄

②地域経済動向の実施に関する経緯が記録された文書

・ 実施案
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計結果に関する文書

・ 調査・集計報告書

5年・ 政策広報パンフレット、ポス
・ ター
政策広報資料

1年

２(1)②

移管

(1)広報活動に関する ①広報資料
重要な経緯②会見に関する文書

税制に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）

常用（無期限）(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立する調査に関する重 案に関する経緯が記録され
た文書
要な経緯

32

中分類

・ マニュアル・ 様式集
・ チェックリスト

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関 ①●●制度及び●●に係る（規則２８ 契約に関 する重要な経緯
調査又は研究に関する文書するものを除く）

広報に関する事項

・ 報告書、届出書

大分類④法令等の執行等に係る文書②●●制度及び●●に係る調査及び研究の実施に関す
る手続き

31

具体例

(1)税制の改正

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強会、講習会の開催に関する文書

・ 開催通知・ 開催経緯・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

1年未満⑤ウェブサイト・ソーシャ
ルメディア等に関する文書

・ウェブサイト・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説
明文書

・ 税制改正のポイントと概要（税務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

・ 報告書

10年

－

廃棄

(1)産業事故時の対応 ①重大な事故
等(2)法令の規定等に基づく届出、通知、報告、等による事業者
等からの提出・ 大臣記者会見録

電力・ガス事業（電力基盤）

一般

閣議後会見関係②①以外の事故

・ 報告書

5年①法令に基づく、届出、報告、通知に関する文書（長期的な対応が必要となるも
の）

・ 届出書
・ 通知書

30年

34

災害時の対応に関す (1)災害状況の把握に ①災害状況の報告
る事項
係る業務

・ 被災報

1年

－

廃棄

35

相談・意見受付等業 (1)相談、意見受付
務に関する事項①相談・意見受付に関する文書

・ 相談、意見内容
・ 広聴メール

1年未満

－

廃棄

②相談内容に関する●●からの照会事項

・ 照会書
・ 回答文

1年未満

13/14

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別表第２の該当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

36

所管業務に係る照会 (1)照会等に関する文 (1)●●に係る要望等に関する事項
書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要 (1)●●に係る要望
望等に関する事項

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対 (1)外部の会議、講演 ①委嘱･応嘱手続に関する文 ・ 通知文書する職員の出席等や 会等への出席
書
・ 依頼文書外部組織への支援に・ 回答文書
関する事項

5年

－

廃棄

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

①要望書、陳情書②会議資料③参加にかかる手続(2)所管業務に関する ①祝辞、その他の挨拶文書
支援業務

39

40

庶務に関する事項(1)庶務関係の通知

財産の管理に関する (1)物品の管理
事項

旅費に関する事項

参加経緯

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の使用の承認・ 後援名義使用の申請・承認①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年・ 物品供用簿・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年①物品の受入・供用・返納・払出に関する文書

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面
及び境界確認書に関する文書②用地取得の経緯が記録された文書

・ 国有財産登記資料

30年③国有財産台帳の価格改定の経緯が記録された文書

・ 価格改定評価調書

10年④国有財産を管理・処分するための決議文書

・ 使用許可等 （使用承認含む）
・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるもののほか、国有財産に関する重要な経緯が記録された文書・ 国有資産所在市町村交付金
・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
・ 国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別・ 調書
国有財産見込現在額報告書⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

5年(1)旅費の支出に係る ①旅費の請求等に係る文書
重要な文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書①財務省協議に関する文書

・ 旅費法第４６条第２項の規定に基づく宿泊料増額協議②上記に掲げるもののほ
か、旅費に関する文書

・ 移転料実態調査の報告
・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告(2)国有財産の管理

41

1年

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

・ 契約書

14/14

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
・ 審査録る答弁に関する閣議の 録された文書
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

質問主意書関連

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

質問主意書関連

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

質問主意書関連・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
定又は了解に関する立・ 総理指示案の検討及び他の行政機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
よる申合せに関する立 文書
・ 基本計画案の検討及び他の行政・ 条約その他の国際約束
機関への協議その他の・ 総理指示重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の

電力・ガス事業（原子力政策）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知
文書

一般

行政文書開示請求(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯
・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

5年

２(1)①１１(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5年

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書

10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を

3/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等審査委員会等関連⑦裁決書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関す
るもの

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 議事の記録
同号ハの処分基準、同・ 配付資料号ニの行政指導指針及・ 中間答申、最終答申、中間報
び同法第６条の標準的告、最終報告、建議、提言な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯(3)不利益処分に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
・補助金等の交付
終了する日に係るの要件に関する文
特定日以後5年
書・補助事業等実績
報告書に関するもの(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連③補助事業等実績報告書

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

10年

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

補助金関連

1年

⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年②審議会等文書－交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

２(1)①１２(2) 廃棄裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後
10年

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

4/12

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめた
もの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型④裁決書又は決定書

具体例

大分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 裁決・決定書

・ 訴状(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

中分類

訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

廃棄

廃棄

・ 任用状況に関する調査②他の行政機関等への連絡（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年

・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年③省内への周知、発注④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す
る事項

－

①人事記録

②人事異動・採用

5年30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書③休職・休業1年
5年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出

5年
3年

5/12

事

項

業務の
区分

(7)給与決定に関する事項(8)給与の支給に関する事項

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

10年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

3年－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職の日から5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから5年1か月

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書
文書
・ 応答要領に関する事項・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)資源エネルギー庁 ①職員の勤務時間関係の職員に関する事項

・ 出勤簿

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

超過勤務命令簿

5年3か月

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

休暇簿関連

3年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

海外出張関連1年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
その他の重要な経緯
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言

10年

6/12

２(1)①１４(1) 廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

予算要求等関連

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された
文書

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げ
簿るものを除く。）
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
結果に関する文書
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
任、会計事務職員の任免に関する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

10年

廃棄

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

7/12

２(1)①１６

移管

事

17

項

独立行政法人等に関
する事項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿10年

２(1)①２０(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを
除く。）

5年

－

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの

電力・ガス事業（原子力政策）

所管法人等

国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構関連

電力・ガス事業（原子力政策）

所管法人等

国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構関連

電力・ガス事業（原子力政策）

所管法人等

国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構関連

電力・ガス事業（原子力政策）

所管法人等

国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構関連

電力・ガス事業（原子力政策）

所管法人等

国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構関連

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

政策評価関連中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
・ 中間報告、最終報告、提言
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書
・ 評価書要旨に関する文書
⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

国会関連

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く ）電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

原子力小委員会関連

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会 小委員会等を

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料

8/12

事

業務の
区分

項
く。）

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

配付資料
・ 中 間 答 申 、 最 終 答 申 、 中 間 報 電力・ガス事業（原子力政策）
告、最終報告、建議、提言②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

23

24

検査等に関する事項

試験に関する事項(1)文書の管理等

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの

審議会・委員会

高速炉戦略会議関連

電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

原子力小委員会関連

電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

高速炉戦略会議関連

電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

原子力小委員会関連

電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

高速炉戦略会議関連

電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

原子力小委員会関連

3年

電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

原子力小委員会関連

5年

電力・ガス事業（原子力政策）

審議会・委員会

原子力小委員会関連

1年

廃棄

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後
1年

・ 会議資料（3）所管する業務に ①外部との会議等
・ 議事録
係る関係者との会議等
・ 報告書（規則１の項から２０・ 記録簿の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
・ 議事録
されている事務に係る 書
・ 報告書
会議等（規則１の項か・ 記録簿
ら２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

文書の管理等に関す
る事項

中分類

－

③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

22

大分類

5年

1年未満

①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２２条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（規則１の項から
む）
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

5年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（規則１の項から・ 中間答申、最終答申、中間報
２３の項までに掲げる
告、最終報告、建議、提言ものを除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
及び国際交流に関する 関する文書
・ 最終報告重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年

9/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 基本計画ら２６の項までに掲げ・ 要領るものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査表情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
・ 役務依頼決議書
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 入札公告るものを除く。）
・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書交付した適格請求書の写し

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

委託契約関連電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

知的財産権関連

電力・ガス事業（原子力政策）

国際機関等

拠出金関連

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等

委託契約関連②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る申請書類
29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務(2)法令等の規定に基づく進達
30

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

広報に関する事項(1)広報活動に関する重要な経緯

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後
７年

廃棄

－

5年

電力・ガス事業（原子力政策）

補助金・委託費等審査委員会等関連

1年①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

5年・ 報告書、届出書－

廃棄④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年－①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年

－

廃棄

(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
・ 要領
書

31

契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

5年②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

電力・ガス事業（原子力政策）

・ 会見発言メモ

10/12

一般

会見関連

事

32

33

項

税制に関する事項

保安に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満④メルマガに関する文書

1年未満

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分－廃棄⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故

・ 報告書

10年

－

廃棄

②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被災報

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①●●に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)●●に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

参加経緯

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

1年未満

電力・ガス事業（原子力政策）

一般

後援名義

①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表①財務省協議に関する文書(2)旅費に関する発注、各種報告に関する文書

・ 旅費法第４６条第２項の規定に基づく宿泊料増額協議(1)旅費の支出に係る
重要な文書

5年

電力・ガス事業（原子力政策）

11/12

一般

出張旅費関連

5年

事

業務の
区分

項
文書

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書
・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告

12/12

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分標準文書保存期間基準（保存期間表)
経済産業省

資源エネルギー庁

電力・ガス事業部

原子力立地・核燃料サイクル産業
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

(4)閣議

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する回答
行政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録
・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

(3)意見公募手続①意見公募手続文書(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
書及び閣議に提出された文書
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連

法律関係

(4)官報公示①官報公示に関する文書

法律関係①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法案関連(5)解釈又は運用の基
準の設定

・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・提出その他の重要な経政府関係機関）緯・ 概算要求基準等
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 調書
緯・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
る答弁に関する閣議の 録された文書
・ 審査録
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

企画立案

質問主意書

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

企画立案

質問主意書

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

企画立案

質問主意書

③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 基本計画定又は了解に関する立・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討に関する調査研究文書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
・ 基本計画よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

2/13

一般

意見聴取関係

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の

電力・ガス事業（原子立地・核 企画立案
②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 燃料サイクル）
知、不開示決定通知
文書

情報公開

5年

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
第４号の不利益処分
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移管。
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やその処分がされる日のあとの政策立案に係る特定日以後等に大きな影響を
10年

3/13

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書⑦裁決書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

原子力広報等

情報公開

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管
・法令の解釈やその処分がされる日のあとの政策立案に係る特定日以後等に大きな影響を10年与えた事件に関するもの

・ 裁決書
訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管
・法令の解釈やそに係る特定日以後の後の政策立案等
10年に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 訴状(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 議事の記録
同号ハの処分基準、同・ 配付資料号ニの行政指導指針及・ 中間答申、最終答申、中間報
び同法第６条の標準的告、最終報告、建議、提言な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

意見聴取関係許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

5年(3)不利益処分に関する重要な経緯➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの(4)補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯①交付の要件に関する文書

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

補助金・委託費等

補助金等執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

原子力広報等交付金執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

補助金・委託費等

補助金等執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

原子力広報等交付金執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

核燃料サイクル立地対策等交付金執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

補助金・委託費等

補助金等執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

原子力広報等交付金執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

核燃料サイクル立地対策等交付金執行関係

4/13

２(1)①１２(2) 廃棄交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するも
の

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて保存
期間
10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分－

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事案に関するもの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

・ 訴状(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更
もので実施要領に定め 正る大臣が承認を行う事
項(8)事業者に関する経
緯②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書①事業者に関する文書

・ 事業者に関する文書

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

事業者関係

－

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

10年

２(1)①１３

移管②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績
・ 人事院／行政官長期在外研究員
録された文書
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年

5/13

－

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型③省内への周知、発注④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関す
る事項

①人事記録

②人事異動・採用

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）
3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３
年
3年

5年

1年
5年

・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

休業終了日の翌日から起算して3年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年⑤各種の職員に関する手続(7)給与決定に関する事項(8)給与の支給に関す
る事項

3年

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

廃棄

30年

・ 内定者通知書④幹部候補育成課程

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書③休職・休業

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

休暇簿

3年

6/13

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

電力・ガス事業（原子立地・核 一般
燃料サイクル）

便宜供与

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分1年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年

廃棄その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及び
その経緯

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のため
の決裁文書

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げ
簿るものを除く。）
・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎とな た方針及び意(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
その他の重要な経緯
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項

電力・ガス事業（原子立地・核 補助金・委託費等
燃料サイクル）

補助・委託事業関係

電力・ガス事業（原子力立地・ 予算
核燃料サイクル）

予算要求関係②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書

電力・ガス事業（原子力立地・ 核燃料サイクル立地対策等
核燃料サイクル）

予算要求関係③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書

電力・ガス事業（原子力立地・ 核燃料サイクル立地対策等
核燃料サイクル）

予算要求関係(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

7/13

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分5年なった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書

10年

廃棄

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）
結果に関する文書
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
法（平成１１年法律第 究文書
調査１０３号）その他の法・ 関係団体・関係者のヒアリング
律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人に

電力・ガス事業（原子力立地・ 一般
核燃料サイクル）

機構定員

10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管

10年

－

廃棄

あっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書
中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

8/13

事

19

項

公共事業の実施に関
する事項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿10年

２(1)①２０(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを
除く。）

5年

－

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

国会関連

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答・ 開催経緯電力・ガス事業（原子立地・核・ 諮問
燃料サイクル）・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

一般

審議会関連

10年

補助金・委託費等

外部委員会設置

5年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの－
廃棄②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書④会議運営の会計処理等に関 ・ 支出伺いする文書

（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

1年未満

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

補助金・委託費等

委員謝金支出等

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

審議会・委員会

委員謝金支出等

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

委員会設置等3年

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

委員会設置等

5年③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書④会議運営の会計処理等に関 ・ 支出伺いする文書

文書の管理等に関する事項(1)文書の管理等－

廃棄２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

1年未満

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
・ 議事録
されている事務に係る 書
・ 報告書
会議等（規則１の項か・ 記録簿
ら２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

22

1年

一般

委員謝金支出等

1年

5年

1年

①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年

9/13

事

23

24

項

検査等に関する事項

試験に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告
・ 検査（監査客体となる場合を含及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
む）
監督（規則１の項から
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年

２(1)①２３③法令に基づく検査等に必要 ・ 発行、廃棄手続きに関する文書
な手続きに関する文書

3年－④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 諮問
受験者の管理に関する・ 議事の記録
経緯（規則１の項から・ 配付資料
２３の項までに掲げる・ 中間答申、最終答申、中間報ものを除く。）
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング5年

廃棄

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
及び国際交流に関する 関する文書
・ 最終報告重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告文書

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

一般

国際会議関係3年

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
・ 基本計画な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 要領
ら２６の項までに掲げるものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書

永年

10/13

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

原子力広報等

広報委託費等執行関係契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

電力・ガス事業（原子力立地・ 核燃料サイクル立地対策等
核燃料サイクル）

原子力発電施設広聴・広報等事
業

契約が終了する日に係る特定日以後
5年

電力・ガス事業（原子立地・核 補助金・委託費等
燃料サイクル）

委託事業関係契約が終了する日に係る特定日以後
5年

・ 交付した適格請求書の写し②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

原子力広報等

広報委託費等執行関係

電力・ガス事業（原子力立地・ 核燃料サイクル立地対策等
核燃料サイクル）

原子力発電施設広聴・広報等事
業

電力・ガス事業（原子立地・核 補助金・委託費等
燃料サイクル）

委託事業関係③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る申請書類
29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務(2)法令等の規定に基づく進達
30

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

一般

会議経費

広報に関する事項(1)広報活動に関する
重要な経緯

1年

5年

②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法施行関連

使用済燃料再処理機構関係

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

法施行関連

使用済燃料再処理機構関係

5年

－

廃棄

④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年－①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年

－

廃棄

２(1)②

移管

(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
・ 要領
書

31

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後
７年
－
5年

5年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書

・ 報告書、届出書

廃棄

5年②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

電力・ガス事業（原子力立地・ 核燃料サイクル立地対策等
核燃料サイクル）

11/13

広報資料

1年

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②会見に関する文書

具体例

・ 大臣記者会見録

大分類

中分類

電力・ガス事業（原子立地・核 一般
燃料サイクル）

小分類（行政文書ファイル等の
名称）
会見関連

33

税制に関する事項

保安に関する事項

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故

・ 報告書

10年

－

廃棄

②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

1年未満

－

廃棄

②核燃料サイクル政策に関す ・ 照会書る、国務大臣、副大臣、大臣 ・ 回答票
政務官及び資源エネルギー庁 ・ 打合せの記録
長官宛の、関係行政機関から
の照会書

10年

－

移管

１年未満

－

廃棄

5年

－

廃棄

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する個人又は ・ 照会書
団体からの照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文 ①所管業務に係る照会書
書

・ 被災報

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)所管業務に係る要望①要望書、陳情書

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文 ・ 通知文書
・ 依頼文書
書・ 回答文書②会議資料(2)所管業務に関する支援業務

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文③参加にかかる手続

・ 参加経緯④議会対応

・ 説明資料・ 出席依頼①祝辞、その他の挨拶文書

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分5年

・ 会見発言メモ

32

保存
期間

(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

電力・ガス事業（原子力立地・ 一般
核燃料サイクル）

各種会議

電力・ガス事業（原子力立地・ 核燃料サイクル立地対策等
核燃料サイクル）

各種会議

電力・ガス事業（原子力立地・ 一般
核燃料サイクル）

各種会議

電力・ガス事業（原子力立地・ 核燃料サイクル立地対策等
核燃料サイクル）

各種会議

1年

1年未満

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

電力・ガス事業（原子力立地・
核燃料サイクル）

核燃料サイクル立地対策等

核燃料サイクル立地対策等

議会対応

10年

後援名義

①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年

12/13

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

出張旅費関係①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告

電力・ガス事業（原子立地・核燃料サイクル）

一般

出張旅費関係電力・ガス事業（原子立地・核・ 旅費運用方針第46条関係第2項に 燃料サイクル）
係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告一般

出張旅費関係(1)旅費の支出に係る重要な文書

旅費に関する文書

5年

13/13

5年

－

廃棄

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁

放射性廃棄物対策課
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討
1
及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
・ 交渉方針又は地域をいう。以下、同じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録20年

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

国会答弁関係・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

(5)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

法施行関連

省令改正関係電力・ガス事業（放射性廃棄物）

法施行関連

省令改正関係

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

法施行関連

省令改正関係(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

法施行関連

省令改正関係(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

法施行関連

省令改正関係(4)官報公示①官報公示に関する文書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

法施行関連

省令改正関係(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
政府関係機関）・ 調書
提出その他の重要な経・ 予備費使用書
緯・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
る答弁に関する閣議の 録された文書
・ 審査録
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

質問主意書関係

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

質問主意書関係

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

質問主意書関係

電力・ガス事業（放射性廃棄物

企画立案

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針関係(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本方針画又は白書その他の閣・ 基本計画議に付された案件に関・ 条約その他の国際約束する立案の検討及び閣・ 大臣指示議の求めその他の重要・ 政務三役会議の決定な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 基本計画定又は了解に関する立・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

電力・ガス事業（放射性廃棄物）(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
・ 基本計画解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 条約その他の国際約束
その他の重要な経緯
・ 大臣指示一般

最終処分関係閣僚会議関係②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
・ 基本計画よる申合せに関する立 文書
・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ
文書

2/11

事

9

項

他の行政機関に対して示す基準の設定及
びその経緯

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の
重要な経緯

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政指導指針案の審査基準、同号ハの処分基
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
電力・ガス事業（放射性廃棄物）
法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通文書
知、不開示決定通知

一般

情報公開請求関係③補助事業等実績報告書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発

交付要綱関係交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

行政不服審査関連

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

行政不服審査関連③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

行政不服審査関連④裁決書又は決定書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

行政不服審査関連②審議会等文書２(1)①１１(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
第４号の不利益処分
・ 聴聞通知（以下「不利益処分」 過程が記録された文書という。）に関する重要な経緯
・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

5年

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見・ 裁決・決定書

3/11－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめた
もの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

行政不服審査関連⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

行政不服審査関連⑦裁決書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

行政不服審査関連

・ 裁決書

・ 訴状
(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 議事の記録
同号ハの処分基準、同・ 配付資料号ニの行政指導指針及・ 中間答申、最終答申、中間報
び同法第６条の標準的告、最終報告、建議、提言な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

電力・ガス事業（放射性廃棄物）②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通知、不開示決定通知文書(3)不利益処分に関する重要な経緯所管法人等所管法人関係許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの

一般

情報公開請求関係

5年➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準処分がされる日に ２(1)①１２(3) 廃棄係る特定日以後５年
電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発

補助金関連

②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由・ 交付申請書た文書
・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発

補助金関連

③補助事業等実績報告書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発

補助金関連

④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発

補助金関連

10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発

補助金関連

交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表

交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するもの・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書２(1)①１２(2) 以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見－

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後10年

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめたもの訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
・ 意見書
た文書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

・ 訴状(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 期日呼出状
当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証・ 答弁書る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

・ 判決書
・ 和解調書

4/11

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
・ 業務委託契約書の制定・変更
もので実施要領に定め 正る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況・ 調査の制定又は変更及びそ 究文書
関係団体・関係者のヒアリング
の経緯

10年

２(1)①１３

移管②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
・ 調査
に関する計画の立案の 究文書
関係団体・関係者のヒアリング
検討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書3年

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

3年

・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３
年
3年

①人事記録

5年

30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

5年・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式
・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

5年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年③休職・休業④幹部候補育成課程

休業終了日の翌日から起算して3年⑤各種の職員に関する手続(8)給与の支給に関す
る事項

廃棄

3年

②人事異動・採用(7)給与決定に関する事項

廃棄②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関する事項－①諸手当関係

3年

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年

・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄

5/11

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分5年

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)資源エネルギー庁 ①職員の勤務時間関係の職員に関する事項

・ 出勤簿

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

出勤簿関係

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

超過勤務命令簿関係

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

休暇簿関係

3年

・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

廃棄・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年

③その他

3年

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

便宜供与依頼関係

1年

その他の事項
14

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
その他の重要な経緯
等文書
・ 諮問（規則１の項から13の・ 議事の記録
項までに掲げるものを・ 配付資料除く。）
・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

10年

２(1)①１４(1) 廃棄

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

・ 官報の写し(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討その他の重要 究文書
調査な経緯（規則１の項か・ 関係団体・関係者のヒアリング
ら13の項までに掲げる

6/11

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

ら13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

15

予算及び決算に関する事項

訓令及び通達の制
定又は改廃のための決裁文書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

予算

予算関係

②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

予算

予算関係

③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

予算

予算関係

(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。）
簿・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知
・ 移用及び流用承認要求書
する文書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
5年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定
任、会計事務職員の任免に関に関する決裁文書
する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

10年

廃棄

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通知⑨出納官吏に関する文書
・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書
16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ ）の制定又は変更

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

7/11

一般

機構定員関係10年

２(1)①１６

移管

10年

２(1)①１７(1) 移管

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書
中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿10年

２(1)①２０(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを
除く。）

5年

－

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの

結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
・ 工程表・工事成績評価書
書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除く。）

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

・ 開催経緯電力・ガス事業（放射性廃棄物）
・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

一般

国会答弁関

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答審議会・委員会

審議会関係

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの－②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

審議会・委員会

審議会関係

5年③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

審議会・委員会

審議会関係

1年未満

8/11

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

具体例

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料
・ 議事録
されている事務に係る 書
・ 報告書
会議等（規則１の項か・ 記録簿
ら２０の項までに掲げるものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

22

23

24

文書の管理等に関する事項

検査等に関する事項

試験に関する事項(1)文書の管理等

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

審議会・委員会

審議会関係

3年

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

審議会・委員会

審議会関係

5年

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

審議会・委員会

審議会関係

1年

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄－①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（規則１の項から
む）
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書③法令に基づく検査等に必要 ・ 立入検査証の発行、廃棄手続き
な手続きに関する文書に関する文書電力・ガス事業（放射性廃棄物）

所管法人等

所管法人関連3年④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳
する文書

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

所管法人等

所管法人関連効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 議事の記録
受験者の管理に関する・ 配付資料経緯（規則１の項から・ 中間答申、最終答申、中間報
２３の項までに掲げる
告、最終報告、建議、提言ものを除く。）
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち
重要なもの

ー

廃棄

②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
・ 最終報告及び国際交流に関する 関する文書
重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
・ 基本計画な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 要領
ら２６の項までに掲げるものを除く。）

5年２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書 承認申請

9/11

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分る文書、承認申請書及び調査報告書②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発
広報

技術開発委託費関係
広報委託関係契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発
広報

技術開発委託費関係
広報委託関係②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
・ 再委託に係る承認申請書・承認された文書
書・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発
広報

技術開発委託費関係
広報委託関係

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日 －に係る特定日以後
5年③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に基づく通知

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発
広報

技術開発委託費関係
広報委託関係

5年④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る申請書類

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

研究開発
広報

技術開発委託費関係
広報委託関係

1年・ 交付した適格請求書の写し

29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書(2)法令等の規定に基づく進達
30

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

5年

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

法施行関連

最終処分法関連・ 報告書、届出書広報に関する事項(1)広報活動に関する重要な経緯

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年－①制度及び調査又は研究に関 ・ 調査計画書・企画書
する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報告②制度及び調査及び研究の実 ・ 便宜供与・現地との調整施に関する手続き

1年

－

廃棄

(1)税制の改正

5年②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

閣議後記者会見対応

5年

２(1)②

移管

・ 会見発言メモ

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

閣議後記者会見対応

5年

－

廃棄

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

広報関連

説明会関係

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

税制に関する事項

5年④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

32

廃棄

5年

(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
書
・ 要領

31

－

廃棄

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり

1年未満⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
・ソーシャルメディア等
メディア等に関する文書

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

10/11

事

33

項

保安に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故・ 報告書

10年②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

(1)産業事故時の対応
等

・ 被災報

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

－

廃棄

1年

－

廃棄

－

廃棄

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する照会事項 ・ 照会書
・ 回答文

1年未満

1年未満

－

廃棄

１年未満

－

廃棄

－

廃棄

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①所管業務に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)所管業務に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書5年②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年③参加にかかる手続(2)所管業務に関する
支援業務

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理

一般

要望書・陳情書関係

参加経緯

④議会対応

・ 説明資料・ 出席依頼①祝辞、その他の挨拶文書

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

1年未満

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

一般

一般

地方議会対応関係

10年

後援名義関係①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ 宿泊領収書

5年

電力・ガス事業（放射性廃棄物）

11/11

一般

出張関係

5年

標準文書保存期間基準（保存期間表)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力損害対応室
令和6年7月1日

事

業務の
区分

項

法令の制定又は改廃及びその経緯
1
法律の制定又は改廃 (1)立案の検討及びその経緯当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分20年

２(1)①１

移管

30年

２(1)①２

移管（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの
は除く。）

20年

２(1)①３

移管

20年

２(1)①４移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)法律案の審査①法律案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)他の行政機関との協議①行政機関協議文書(4)閣議・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、法律案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(5)国会審議①国会審議文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引2

条約その他の国際約束の締結及びその経緯(1)締結の検討①外国（本邦の域外にある国 ・ 交渉開始の契機
又は地域をいう。以下、同・ 交渉方針じ。）との交渉に関する文書 ・ 想定問答及び解釈又は運用の基準の設 ・ 逐条解説
定のための決裁文書②他の行政機関の質問若しく ・ 各省への協議案
は意見又はこれらに対する回 ・ 各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の ・ 各省からの質問・意見に対する行政機関への連絡及び当該行回答
政機関との調整に関する文書③条約案その他の国際約束の ・ 外国・自治体・民間企業の状況
案の検討に関する調査研究文
調査書及び解釈又は運用の基準の ・ 関係団体・関係者のヒアリング
設定のための調査研究文書
・ 情報収集・分析

3

政令の制定又は改廃及びその経緯(2)条約案の審査①条約案その他の国際約束の ・ 法制局提出資料
案の審査の過程が記録された ・ 審査録
文書

(3)閣議

①閣議を求めるための決裁文 ・ 閣議請求書書及び閣議に提出された文書 ・ 案件表
・ 配付資料(4)国会審議①国会審議文書(5)締結①条約書、批准書その他これ ・ 条約書・署名本書らに類する文書
・ 調印書
・ 批准・受諾書
・ 批准書の寄託に関する文書(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(1)立案の検討①立案基礎文書20年

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言(2)政令案の審査③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング①政令案の審査の過程が記録 ・ 法制局提出資料
された文書
・ 審査録

(3)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答(4)他の行政機関への協議①行政機関協議文書(5)閣議①閣議を求めるための決裁文 ・ ５点セット（要綱、政令案、理書及び閣議に提出された文書
由、新旧対照条文、参照条文）
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(6)官報公示その他の公布①官報公示に関する文書その ・ 官報の写し
他の公布に関する文書
・ 公布裁可書（御署名原本）(7)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引4

省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯(1)立案の検討①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング(2)意見公募手続①意見公募手続文書

・ 省令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改廃①省令その他の規則の制定又 ・ 省令案・規則案
は改廃のための決裁文書
・ 理由、新旧対照条文、参照条文(4)官報公示①官報公示に関する文書(5)解釈又は運用の基
準の設定①解釈又は運用の基準の設定 ・ 外国・自治体・民間企業の状況のための調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 官報の写し②解釈又は運用の基準の設定 ・ 逐条解説のための決裁文書
・ ガイドライン・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解
及びその経緯(1)予算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 歳入歳出概算の求め及び予算の国会 書及び閣議に提出された文書 ・ 予算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）提出その他の重要な経・ 概算要求基準等
緯・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料20年

２(1)①５

移管

10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①７

移管

10年

２(1)①８

移管②予算その他国会に提出され ・ 予算書（一般会計・特別会計・た文書
政府関係機関）・ 予算参考資料(2)決算に関する閣議 ①閣議を求めるための決裁文 ・ 決算書（一般会計・特別会計・
政府関係機関）の求め及び決算の国会 書及び閣議に提出された文書
提出その他の重要な経・ 調書
緯・ 予備費使用書
・ 閣議請議書・ 案件票
・ 配付資料②決算に関し、会計検査院に ・ 決算書（一般会計・特別会計・送付した文書及びその検査を
政府関係機関）（会計検査院保経た文書
有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に ・ 決算書（一般会計・特別会計・提出された文書
政府関係機関）(3)質問主意書に対す ①答弁の案の作成の過程が記 ・ 法制局提出資料
る答弁に関する閣議の 録された文書
・ 審査録
求め及び国会に対する②閣議を求めるための決裁文 ・ 答弁案
答弁その他の重要な経書及び閣議に提出された文書 ・ 閣議請議書
緯・ 案件票・ 配付資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書

・ 基本方針(4)基本方針、基本計 ①立案基礎文書
・ 基本計画
画又は白書その他の閣・ 条約その他の国際約束議に付された案件に関・ 大臣指示する立案の検討及び閣・ 政務三役会議の決定
議の求めその他の重要な経緯（規則１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げ ②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
るものを除く。）
・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

一般

質問主意書

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

一般

質問主意書

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

一般

質問主意書

③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
・ 調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
任意パブコメ④行政機関協議文書

6

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文 ・ 基本方針案
書及び閣議に提出された文書 ・ 基本計画案
・ 白書案
・ 閣議請議書・ 案件表・ 配付資料(1)関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に係る ・ 基本方針で構成される会議の決 案の立案基礎文書
・ 基本計画定又は了解に関する立・ 条約その他の国際約束案の検討及び他の行政・ 総理指示機関への協議その他の②会議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況
重要な経緯
案の検討に関する調査研究文
調査書・ 関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解に係る ・ 各省への協議案
案の検討に関する行政機関協 ・ 各省からの質問・意見
議文書
・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び会議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

7

省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯(1)省議の決定又は了 ①省議の決定又は了解に係る ・ 基本方針
解に関する立案の検討 案の立案基礎文書
・ 基本計画その他の重要な経緯
・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示②省議の決定又は了解に係る ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討に関する調査研究文書・ 関係団体・関係者のヒアリング③省議に検討のための資料と ・ 配付資料
して提出された文書及び省議 ・ 議事の記録（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容 ・ 決定・了解文書が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による申合せ及びその経
緯(1)複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案基礎 ・ 基本方針
よる申合せに関する立 文書
・ 基本計画案の検討及び他の行政・ 条約その他の国際約束
機関への協議その他の・ 総理指示重要な経緯②申合せに係る案の検討に関 ・ 外国・自治体・民間企業の状況する調査研究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関 ・ 各省への協議案
する行政機関協議文書
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する
回答

2/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分④他の行政機関との会議に検 ・ 開催経緯
討のための資料として提出さ ・ 議事の記録れた文書及び当該会議の議事 ・ 配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された ・ 申合せ文書
9

他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定

10年２(1)①９移管

10年

２(1)①１０

移管

10年

２(1)①１１(1) 移管②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行政機関に通知 ・ 通知
した文書
10

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯(1)基準の設定に関す ①立案基礎文書
る立案の検討その他の重要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁 ・ 基準案
文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団体に通知 ・ 通知
した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得
喪及びその経緯(1) 行政手続法（平成 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
５年法律第８８号）第 等文書
・ 議事の記録２条第８号ロの審査基・ 配付資料準、同号ハの処分基・ 中間答申、最終答申、中間報
準、同号ニの行政指導
告、最終報告、建議、提言
指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重 ②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査
要な経緯
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)行政手続法第２条 ①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
第３号の許認可等（以 文書その他許認可等に至る過 ・ 理由下「許認可等」とい・ 開示決定通知程が記録された文書う。）に関する重要な経緯

許認可等の効力が ２(1)①１１(2) 以下について移管
消滅する日に係る（それ以外は廃特定日以後5年、棄。）
又は10年（移管に・国籍に関するも限る）の

電力・ ガス事業部（ 原子力損害対 原子力損害②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 応）
知、不開示決定通知
文書

情報公開請求5年

２(1)①１１(2) 廃棄(3)行政手続法第２条 ①不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
第４号の不利益処分（以下「不利益処分」 過程が記録された文書
・ 聴聞通知という。）に関する重要な経緯処分がされる日に ２(1)①１１(3) 廃棄係る特定日以後5
年

・ 交付規則・交付要綱・実施要領(4)補助金等（補助金 ①交付の要件に関する文書
・ 審査要領・選考基準等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項の補助金等をいう。以 ②交付のための決裁文書その ・ 審査案
下同じ。）の交付に関 他交付に至る過程が記録され ・ 理由する重要な経緯た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書交付に係る事業が ２(1)①１１(4) 以下について移終了する日に係る管。
特定日以後5年・補助金等の交付の要件に関する文書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務ののほか、補助金に関する重要一部を委任することについてな経緯が記録された文書
・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書・ 適正化法第23条第2項による証票の発行（立入検査証の発行）
・ 経済産業省が行う公益事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づく照会書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を

3/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型②審議会等文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書
④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書

裁決、決定その他 ２(1)①１１(5) 以下について移管の処分がされる日・法令の解釈やそに係る特定日以後のあとの政策立案
10年
等に大きな影響を与えた事件に関するもの⑤行政文書の開示請求に係る ・ 不服申立書
不服申立に関する文書⑥情報公開・個人情報保護審 ・ 諮問書
査会での審理に関する文書
・ 理由説明書
・ 意見書
⑦裁決書

・ 裁決書
訴訟が終結する日 ２(1)①１１(6) 以下について移管に係る特定日以後
・法令の解釈やそ
10年の後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す ②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

12

法人の権利義務の得
喪及びその経緯・ 判決書
・ 和解調書(1)行政手続法第２条 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
・ 諮問
第８号ロの審査基準、 等文書
・ 議事の記録
同号ハの処分基準、同・ 配付資料号ニの行政指導指針及・ 中間答申、最終答申、中間報
び同法第６条の標準的告、最終報告、建議、提言な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

10年

２(1)①１２(1) 移管

・ 審査基準案・処分基準案・行政
指導指針案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ ・ 審査基準案・処分基準案・行政の審査基準、同号ハの処分基
指導指針案
準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

原子力損害

指導文書

⑤行政手続法第６条の標準的 ・ 標準処理期間案
な期間を定めるための決裁文
書(2)許認可等に関する重要な経緯①許認可等をするための決裁 ・ 審査案
文書その他許認可等に至る過 ・ 理由
程が記録された文書
・ 開示決定通知

許認可等の効力が ２(1)①１２(2) 以下について移管
消滅する日に係る・運輸、郵便、電
特定日以後5年、気通信事業その他
又は10年（移管にの特に重要な公益限る）
事業に関するもの
・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの②情報公開法、個人情報保護 ・ 開示請求書
電力・ ガス事業部（ 原子力損害対 原子力損害法に基づく開示請求に関する ・ 開示決定通知、部分開示決定通 応）
文書
知、不開示決定通知(3)不利益処分に関する重要な経緯➀不利益処分をするための決 ・ 処分案
裁文書その他当該処分に至る ・ 理由
過程が記録された文書
・ 聴聞通知(4)補助金等の交付①交付の要件に関する文書（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯

情報公開請求5年

２(1)①１２(2) 廃棄処分がされる日に ２(1)①１２(3) 以下について移管係る特定日以後５・運輸、郵便、電年
気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの交付に係る事業が ２(1)①１２(4) 以下について移管
終了する日に係る・補助金等の交付
特定日以後5年の要件に関する文書・補助事業等実績
報告書に関するもの・ 交付規則・交付要綱・実施要領
・ 審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その ・ 審査案
他交付に至る過程が記録され ・ 理由た文書
・ 交付申請書・ 交付決定通知・ 計画変更承認申請書③補助事業等実績報告書

・ 実績報告書
・ 取得財産等管理台帳
・ 取得財産等管理明細表④①から③までに掲げるもの ・ 補助金等の交付に関する事務の一部を委任することについてのほか、補助金に関する重要・ 補助事業等により取得し、又はな経緯が記録された文書
効用の増加した財産の処分制限
期間の設定について・ 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて10年

・ 事故報告書
・ 精算（概算）払請求書
・ 財産処分承認申請書
・ 事業化状況報告書
・ 状況報告書
・ 海外付加価値税還付報告書
・ 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書交付に係る事業が終了する日に係る特定日以後5年

・ 補助金等適正化中央連絡会議の通知

1年⑤補助金等にかかる審査委員 ・ 補助金審査委員会等の設置要領
会の設置等に関する文書（改正含む）

5年(5)不服申立てに関す ①不服申立書又は口頭による ・ 不服申立書
る審議会等における検 不服申立てにおける陳述の内 ・ 録取書
討その他の重要な経緯 容を録取した文書②審議会等文書－

裁決、決定その他 ２(1)①１２の処分がされる日 （5)に係る特定日以後
10年

・ 諮問
・ 議事の記録・ 配付資料・ 答申、建議、意見

4/12

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの・審議会等の議決等について年度ごとに取りまとめた
も

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分もの③裁決、決定その他の処分を ・ 弁明書するための決裁文書その他当 ・ 反論書
該処分に至る過程が記録され ・ 理由説明書
た文書
・ 意見書

④裁決書又は決定書・ 裁決・決定書(6)国又は行政機関を ①訴訟の提起に関する文書
・ 訴状
当事者とする訴訟の提・ 期日呼出状起その他の訴訟に関す②訴訟における主張又は立証 ・ 答弁書
る重要な経緯に関する文書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証③判決書又は和解調書

訴訟が終結する日 ２(1)①１２に係る特定日以後 （6)10年以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの交付に係る事業が －終了する日に係る特定日以後5年

廃棄

10年

移管

・ 判決書
・ 和解調書(7)基金運用にかかる ①基金の運用方法の制定・改 ・ 実施要領の制定・変更
もので実施要領に定め 正・ 業務委託契約書の制定・変更
る大臣が承認を行う事
項②基金の国庫納付・ 財産処分に係るもの
・ 収益納付に係るもの
・ 不用額に係るもの③基金の支払いに係る文書

・ 支払承認申請書

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況の制定又は変更及びそ 究文書
・ 調査の経緯
関係団体・関係者のヒアリング

２(1)①１３②制定又は変更のための決裁 ・ 規程案
文書③制定又は変更についての協 ・ 協議案
議案、回答書その他の内閣総 ・ 回答書
理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての内閣 ・ 報告書
総理大臣に対する報告に関する文書(2)職員の研修の実施 ①計画の立案に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況に関する計画の立案の 究文書
・ 調査
検討その他の職員の研関係団体・関係者のヒアリング修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃するた ・ 計画案
めの決裁文書

廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

3年③職員の研修の実施状況が記 ・ 研修実績録された文書・ 人事院／行政官長期在外研究員
報告書
・ 人事院／行政官短期在外研究員
報告書実績④留学費用の償還及び寄付に ・ 留学費用に関する償還法に基づ関する文書
く償還等（寄付を含む）に関す
る通知

5年

－

(3)職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許可の申請書及 ・ 申請書
び当該申請に対する許可に関 ・ 承認書
する文書

3年

２(1)①１３(4)退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定 ・ 調書の内容が記録された文書及び ・ 政令改正通知
当該決定に至る過程が記録された文書

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間(5)人事制度に関する各種通知・連絡①他の行政機関からの通知

3年・ 一般職の職員の給与に関する法
律、人事院規則等に関する通知（給実乙、給実丙関係）効力が消滅する日に係る特定日以後
5年

－

廃棄

廃棄

②他の行政機関等への連絡・ 任用状況に関する調査（通知、届出、調査回答等） ・ 給与等実態調査
・ 女性活躍推進法に基づくフォ
ローアップ
・ 国家公務員倫理法に基づく端緒
報告、調査報告書
・ 特定官職への任命結果報告
・ 管理職員等の範囲に関する報告

3年③省内への周知、発注・ 服務関係の講演等ルール、株取引の自粛通知・ 勤務時間関係（在宅勤務実施要
領、フレックスや休暇制度に関するルール）
・ 災害時の安否確認に関するルー
ル・ 組織マネジメント状況調査
・ マネジメント状況調査

3年

・ 人事記録・ 人事記録付属書類

永年（本人死亡ま －で）・ 他省庁出向者に係る人事記録の移管
・ 内閣承認人事関係

3年

・ 国際派遣同意書
・ 官民交流派遣に関する計画申請

派遣終了日から起算して3年・ 外部人材（官民人事交流､任期付
職員､調査員､）の採用手続書類（任期付採用承認申請書）

人事交流の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年

・ 行政事務研修員、海外研修生の受入に関する手続書類受入の終了した日の属する年度の翌年度の初日以後３年
3年④人事に関する調査・分析(6)採用・任免に関する事項

・ 人事院規則の運用の改正通知
・ 人事管理官会議幹事会等での申合せ（官庁訪問日程に関する決
定通知等）
・ 監査関連の通知（人事記録・給
与簿監査）

①人事記録

②人事異動・採用

5年30年

・ 発令文書（上記に属するものを除く）
・ 任命結果通知書
・ 内定者通知書

1年・ 病気休職に関する手続書類（同意書）
・ 研究休職休業期間更新承認申請
書・ 育児休業承認請求書
・ 配偶者同行休業請求書
自己啓発休業等休業承認請求書

5年④幹部候補育成課程

・ 課程対象者の選定に関する決裁文書

3年⑤各種の職員に関する手続

・ 身分証明書使用に関する確認書
・ 一時的な身分証明書様式

5年③休職・休業

休業終了日の翌日から起算して3年

5/12

事

項

業務の
区分

(7)給与決定に関する事項(8)給与の支給に関する事項

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・ 旧姓使用に関する届け出
・ 受診命令に関する文書
・ 在職証明願・ 海外赴任に係る証明
・ 再就職届出⑥審議会委員・独立行政法人 ・ 同意人事を国会に求める決裁文
役員等
・ 書
独立行政法人役員の任免に係る決裁文書
・ 審議会委員の任免

3年①給与決定関係・ 初任給決定調書（人事交流による異動者のもの）・ 俸給表異動等に伴う再計算調書
・ 昇給に係る決定調書
・ 復職時調整調書

10年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

3年
－

廃棄

・ 初任給決定調書

離職する日に係る特定日以降5年①諸手当関係・ 各種届出書（通勤・扶養・住居・単身赴任）・ 各種認定簿（通勤・扶養・住居・単身赴任）要件を具備しなく －なってから6年

廃棄②給与簿関係・ 職員別給与簿
・ 基準給与簿・ 勤務時間報告書

5年③年末調整関係・ 扶養控除申告書
・ 保険料控除申告書
・ 源泉徴収票

7年④住民税関係・ 領収通知書
5年

・ 決定通知書・ 異動届出書⑤児童手当関係⑥所得税法上の法定調書等(9)人事評価に関する
事項

保存
期間

・ 児童手当・特例給付認定通知
・ 児童手当・特例給付額改定通知
・ 児童手当・特例給付支払差止通・ 知
児童手当・特例給付支給事由消滅通知・ 源泉徴収表
・ 支払調書・ 特定個人情報ファイル

7年

⑦その他

・ 俸給・諸手当の審査にかかる書・ 類供託・差押にかかる書類

5年

①人事評価

・ 人事評価記録書

5年

－

廃棄

・ 処分に係る決裁文書
・ 処分書の写し

3年

－

廃棄

・ 職員の職務に係る倫理に関する訓令の国家公務員倫理審査会の同意に関する文書

30年

・ 贈与等報告書
・ 株取引等報告書
・ 所得等報告書

5年(10)分限・懲戒・公平 ①分限・懲戒・内規処分審査に関する事項②国家公務員倫理法関係③特定秘密の保護に関する法 ・ 適性評価に係る調査票律に基づく適正評価に関する
文書等

10年

④公平審査に関する文書

判定等が行われた日から3年

・ 審査請求の受理通知、答弁書、代理人選任届⑤その他服務・監察・分限に ・ 国務大臣、副大臣及び大臣政務関する文書
官規範に基づく届出文書
・ 内部通報の受理記録
・ カウンターインテリジェンス訓令に基づく報告書

3年⑥その他服務・監察・分限に ・ 服務・監察に関する訓令等に基関する軽微な文書
づく届出文書（株取引の届出、無報酬兼業届出）1年(11)職員団体との交渉 ①職員団体との交渉に関する ・ 要求書に関する事項文書
・ 応答要領・ 会見等議事録

3年

－

廃棄

(12)定数及び手当の改 ②定数及び手当の改正要求
正要求に関する事項

・ 定数及び手当の改定要求に関する重要な経緯10年－

廃棄(13)○○局の職員に関 ①職員の勤務時間関係
する事項

・ 出勤簿

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

一般

出勤簿

5年

－

廃棄

・ 超過勤務命令簿

電力・ガス事業部（原子力損害対応）

一般

超過勤務命令簿

6年

・ 休暇簿、フレックス申告・割振
簿

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

一般

休暇簿

3年

廃棄

②期間業務職員の手続き関係 ・ 健康保険、雇用保険、給与支払
い手続き書類

5年③その他

・ 身上申告に関する文書
・ 公用旅券発給にかかる渡航先の追加依頼書
・ 給与の返納に関する書類
・ 専従許可書3年

・ 海外渡航承認申請
・ 便宜供与決裁文書

1年・ 補償及び福祉事業の実施に関する書類

完結の日の属する －翌年度から5年

・ 定期報告書
・ 権限委任3年

・ 健康診断の結果

職員の離職した日から起算して5年

・ ストレスチェックの結果
・ 個別の健康指導

5年

・ 人事院への定期報告

3年・ 個人別台帳
事務取扱要綱協定・覚書・要領

10年

・ 個人控除明細表

5年・ 新規募集及び積立額の変更通知
・ ＩＤＥＣＯ事業主証明

1年(14)福利厚生に関する ①災害補償
事項

②健康管理

③財形貯蓄等関係

その他の事項

6/12

事

14

項

告示、訓令及び通達の制定又は改廃及び
その経緯

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

(1)告示の立案の検討 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問
その他の重要な経緯
・ 議事の記録（規則１の項から13の・ 配付資料項までに掲げるものを・ 中間答申、最終答申、中間報除く。）
告、最終報告、建議、提言

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

10年

２(1)①１４(1) 廃棄(2)訓令及び通達の立 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
案の検討その他の重要 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング
な経緯（規則１の項から13の項までに掲げる②制定又は改廃のための決裁 ・ 訓令案・通達案
ものを除く。）
文書
・ 行政文書管理規則案
・ 公印規程案

10年

２(1)①１４(2) 以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令及び通達の制
定又は改廃のための決裁文書(1)歳入、歳出、継続 ①歳入、歳出、継続費、繰越 ・ 概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 明許費及び国庫債務負担行為 ・ 大臣指示
庫債務負担行為の見積 の見積りに関する書類並びに ・ 政務三役会議の決定に関する書類の作製そ その作製の基礎となった意思 ・ 省内調整の他の予算に関する重 決定及び当該意思決定に至る ・ 概算要求書
過程が記録された文書
要な経緯

10年

２(1)①１５(1) 以下について移管
・財政法第１７条
第２項の規定による歳入歳出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条
第２項の予定経費
要求書等の作製の基礎となった方針
及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行
政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決 ①歳入及び歳出の決算報告書 ・ 歳入及び歳出の決算報告書
算報告書並びに国の債 並びにその作製の基礎となっ ・ 国の債務に関する計算書
務に関する計算書の作 た意思決定及び当該意思決定 ・ 継続費決算報告書
製その他の決算に関す に至る過程が記録された文書 ・ 歳入徴収額計算書
・ 支出計算書る重要な経緯（規則５・ 歳入簿・歳出簿・支払計画差引の項(2)及び(4)に掲げるものを除く。）
簿・ 徴収簿
・ 支出決定簿
・ 支出簿
・ 支出負担行為差引簿
・ 支出負担行為認証官の帳簿

5年②会計検査院に提出又は送付 ・ 計算書
した計算書及び証拠書類
・ 証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。）

5年

２(1)①１５(2) 以下について移管
・財政法第３７条
第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第３７条
第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第３５条
第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行
政機関における決算に関する重要な経緯が記録された
文書②立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
究文書
調査・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・ 告示案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁 ・ 告示案
文書⑤官報公示に関する文書

15

予算及び決算に関する事項

・ 官報の写し②財政法（昭和22 年法律第 ・ 予定経費要求書34 号）第２０条第２項の予 ・ 継続費要求書
定経費要求書等並びにその作 ・ 繰越明許費要求書
製の基礎となった意思決定及 ・ 国庫債務負担行為要求書
び当該意思決定に至る過程が ・ 予算決算及び会計令第１２条の記録された文書
規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書・ 予算参考書③①及び②に掲げるもののほ ・ 行政事業レビュー
か、予算の成立に至る過程が ・ 執行状況調査
記録された文書④歳入歳出予算、継続費及び ・ 予算の配賦通知
国庫債務負担行為の配賦に関 ・ 政府関係機関の議決通知する文書
・ 移用及び流用承認要求書
・ 移し替え承認要求書
・ 目の細分承認要求書
・ 支出負担行為実施計画書の申請

・ 課税仕入れ等の税額の控除に係る受領した適格請求書

課税仕入れ等の税額の控除に係る適格請求書を受領した日又は提供を受けた日の属する課
税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日
以後７年
5年③会計検査院の検査を受けた ・ 意見又は処置要求（※会計検査結果に関する文書
院保有のものを除く。）
・ 検査報告掲記事項是正処理状況
調書
・ 決算検査報告に掲記された指摘事項に対する関係責任者の処分
状況調④①から③までに掲げるもの ・ 調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書⑤国会における決算の審査に ・ 警告決議に対する措置
関する文書
・ 指摘事項に対する措置⑥会計機関の設置、事務の委 ・ 支出負担行為担当官の官職指定に関する決裁文書
任、会計事務職員の任免に関する文書
・ 官署支出官の官職指定に関する決裁文書
・ 歳入徴収官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品管理官の官職指定に関する決裁文書
・ 物品供用官の官職指定に関する決裁文書
・ 会計事務職員の辞令に関する決裁文書⑦内部監査に関する文書

10年

5年

・ 監査方針・ 監査実施計画
・ 会計監査報告書⑧指導及び処分に関する文書 ・ 補助金交付等停止措置に係る通
知

7/12

廃棄

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型⑨出納官吏に関する文書

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分・ 小切手整理簿
・ 現金出納簿・ 債権調書・返納金関係
・ 取引関係通知書
・ 国家公務員給与振込明細書

16

機構及び定員に関する事項(1)機構又は定員の要 機構及び定員の要求に関する ・ 大臣指示求に関する重要な経緯 文書並びにその基礎となった ・ 政務三役会議の決定
意思決定及び当該意思決定に ・ 省内調整至る過程が記録された文書
・ 機構要求書・ 定員要求書・ 定員合理化計画

10年

２(1)①１６17

独立行政法人等に関する事項(1)独立行政法人通則 ①立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
法（平成１１年法律第 究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング１０３号）その他の法律の規定による中期目
標（独立行政法人通則
法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目
標、同条第４項に規定 ②制定又は変更のための決裁 ・ 中期目標案
文書する行政執行法人にあっては年度目標。以下この項において同じ。）の制定又は変更 ③中期計画（独立行政法人通 ・ 中期計画に関する立案の検討そ 則法第２条第３項に規定する ・ 年度計画の他の重要な経緯
国立研究開発法人にあっては ・ 事業報告書

10年２(1)①１７(1) 移管

5年

２(1)①１７(2) 移管

10年

２(1)①１８

移管(2)「国の研究開発評 ①技術評価に関する規程、マ ・ 技術評価指針
価に関する大綱的指ニュアル等
・ 標準的評価項目・評価基準
針」（平成28年12月21・ 技術評価マニュアル
日内閣総理大臣決定）に基づく技術評価に関
する規定等

10年

－

廃棄

(1)直轄事業として実 ①立案基礎文書
施される公共事業の事
業計画の立案に関する検討、関係者との協議又は調整及び事業の施工その他の重要な経緯

事業終了の日に係 ２(1)①１９
る特定日以後5年
又は事後評価終了の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間

以下について移管
・総事業費が特に大規模な事業（例：100億円以上）については、
事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評
価、事業完了報
告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

10年

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの

移管

中長期計画、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては事業計画）、事業報告書その他の中期目標の達成に関し法律の規定に基づき独立行政法人等により提出され、又は公表された文書(2)独立行政法人通則 ①指導監督をするための決裁 ・ 報告法その他の法律の規定 文書その他指導監督に至る過 ・ 検査による報告及び検査そ 程が記録された文書の他の指導監督に関す ②違法行為等の是正のため必 ・ 是正措置の要求
る重要な経緯要な措置その他の指導監督の ・ 是正措置
結果の内容が記録された文書

18

政策評価に関する事
項(1)行政機関が行う政 ①政策評価法第６条の基本計 ・ 開催経緯
策の評価に関する法律 画又は政策評価法第７条第１ ・ 議事の記録（平成１３年法律第８ 項の実施計画の制定又は変更 ・ 配付資料
６号）以下「政策評価 に係る審議会等文書
・ 中間報告、最終報告、提言法」という。）第６条の基本計画の立案の検討、政策評価法第１０ ②基本計画又は実施計画の制 ・ 外国・自治体・民間企業の状況
条第１項の評価書の作 定又は変更に至る過程が記録
調査
成その他の政策評価の された文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング実施に関する重要な経緯③基本計画の制定又は変更の ・ 基本計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書④実施計画の制定又は変更の ・ 事後評価の実施計画案
ための決裁文書及び当該制定 ・ 通知
又は変更の通知に関する文書⑤評価書及びその要旨の作成 ・ 評価書のための決裁文書並びにこれ ・ 評価書要旨
らの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（規則１９の項に掲げるものを除く。）⑥政策評価の結果の政策への ・ 政策への反映状況案
反映状況の作成に係る決裁文 ・ 通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書

19

公共事業の実施に関する事項

・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束
・ 大臣指示・ 政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯
等文書
・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 環境影響評価準備書
・ 環境影響評価書④政策評価法による事前評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨⑤公共事業の事業計画及び実 ・ 協議・調整経緯
施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書⑥事業を実施するための決裁 ・ 実施案
文書⑦事業の経費積算が記録され ・ 経費積算
た文書その他の入札及び契約 ・ 仕様書に関する文書・ 業者選定基準
・ 入札結果⑧工事誌、事業完了報告書そ ・ 工事誌の他の事業の施工に関する文 ・ 事業完了報告書
書
・ 工程表・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価 ・ 事業評価書に関する文書・ 評価書要旨
20

栄典又は表彰に関する事項(1)栄典又は表彰の授 ①栄典又は表彰の授与又は剥 ・ 選考基準
与又は剥奪の重要な経 奪のための決裁文書及び伝達 ・ 選考案
緯（規則５の項(4)に の文書
・ 伝達
掲げるものを除く。）
・ 受章者名簿

8/12

２(1)①２０

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）(2)宮中行事又は政府 宮中行事又は政府主催式典等 ・ 決裁文書
主催式典等又は剥奪の 又は剥奪のための決裁文書及 ・ 選考案
重要な経緯（規則５の び関連資料
項(4)に掲げるものを除く。）

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項

10年

２(1)①２１(1) 以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答

10年

２(1)①２１(2) 以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談
会等行政運営上の会合に関するもの②審議会委員の委嘱・応嘱に ・ 委嘱依頼、通知等関する文書
・ 応嘱の回答、委嘱承諾書
・ 委嘱状の写し

5年

－

廃棄

③会議運営の事務等に関する ・ 開催案内
文書・ 議事報告書
・ 速記依頼・ 会議の事務的運営等に係る文書

1年未満

２(1)①２２

以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

２(1)①２３

廃棄③法令に基づく検査等に必要 ・ ●●の発行、廃棄手続きに関すな手続きに関する文書
る文書

3年

－

④検査証の交付について管理 ・ 検査証の交付台帳する文書効力が消滅する日に係る特定日以後1年(1)国会審議（規則１ ①国会審議文書、国会審議に ・ 議員への説明の項から２０の項まで 関する文書（議案の趣旨の説 ・ 趣旨説明に掲げるものを除明、想定される質問に対する ・ 想定問答
く。）
回答が記録された文書、審議 ・ 答弁書の記録を含む。）
・ 国会審議録

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

一般

国会答弁

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

・ 会議資料
・ 議事録
・ 報告書
・ 記録簿

3年

(4)地方局に権限委任 ①担当官会議、連絡会議等文 ・ 会議資料されている事務に係る 書・ 議事録
会議等（規則１の項か・ 報告書
ら２０の項までに掲げ・ 記録簿るものを除く。）②委員等の委嘱依頼に関する ・ 委嘱依頼、通知
文書
・ 応嘱の回答

23

24

検査等に関する事項

試験に関する事項(1)文書の管理等

関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表
彰の授与に関するもの－（3）所管する業務に ①外部との会議等係る関係者との会議等（規則１の項から２０の項までに掲げるもの
及び審議会等を除く。）

文書の管理等に関する事項

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年(2)審議会等（規則１ ①審議会等文書の項から２０の項までに掲げるものを除
く。）

22

保存
期間

①行政文書ファイル管理簿そ ・ 行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用するも ・ 標準文書保存期間基準（保存期のとして継続的に保存すべき
間表）
行政文書

5年

1年

電力・ガス事業部（原子力損害対応）

一般

行政文書関連常用（無期限）②取得した文書の管理を行う ・ 受付簿ための帳簿等・ 規則第２４条第３項に規定する
行政文書ファイル等の廃棄の記
録

5年③決裁文書の管理を行うため ・ 文書原簿
の帳簿
・ 決裁簿

30年

④行政文書ファイル等の移管 ・ 移管・廃棄簿
又は廃棄の状況が記録された
帳簿

20年⑤公文書管理法等の規定実施 ・ 管理状況調査の内閣への報告のための文書・ 監査資料（監査要領、監査マ
ニュアル、監査計画、監査
チェックリスト、監査日程、監査報告、改善報告）・ 文書管理点検月間リスト、点検
結果、報告書・ 廃棄協議に関する決裁文書（廃棄簿は除く）
・ 移管手続に関する決裁文書（移管簿は除く）
・ 移管文書の公文書館からの貸与
又は閲覧申請5年(1)法令に基づく報告 ①法令に基づく報告及び検査 ・ 報告及び検査その他の指導 の内容が記録された文書
・ 検査（監査客体となる場合を含
監督（規則１の項から
む）
２２の項に掲げるものを除く）②法令に基づく違法行為等の ・ 是正措置の要求
是正その他必要とされる措置 ・ 是正措置の内容が記録された文書(1)試験に関する立案 ①立案の検討に関する審議会 ・ 開催経緯の検討、試験の実施、 等文書及び調査研究文書
・ 諮問
受験者の管理に関する・ 議事の記録
経緯（規則１の項から・ 配付資料
２３の項までに掲げる・ 中間答申、最終答申、中間報ものを除く。）
告、最終報告、建議、提言
・ 外国・自治体・民間企業の状況
調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

5年

２(1)①２４廃棄

２(1)①２５

以下について移管
・国際機関（ＩＭＦ，ＩＬＯ，ＷＨ
Ｏ等）に関する会
議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準
備、実施、参加、会議の結果等に関する文書②試験を実施するための決裁 ・ 試験実施案
文書③試験の記録について管理す ・ 合格者名簿
る文書

25

国際会議、外国政府
又はこれに準ずる主体との協議、国際協力及び国際交流に関する事項

効力が消滅する日に係る特定日以後5年(1)国際会議、外国政 ①重要な政策方針の決定を伴 ・ 開催経緯
府又はこれに準ずる主 う国際会議及び外国政府又は ・ 議事の記録
体との協議、国際協力 これに準ずる主体との協議に ・ 配付資料
及び国際交流に関する 関する文書
・ 最終報告重要な経緯（規則１の項から２４の項までに ②経済産業大臣又はその代理 ・ 開催経緯
掲げるものを除く。） が出席する国際会議及び外国 ・ 議事の記録
政府若しくはこれに準ずる主 ・ 配付資料
体との協議（①に掲げるもの ・ 最終報告を除く。）に関する文書

30年

10年

9/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分する文書
・国際機関(Ｇ７,
Ｇ２０,ＷＴＯ，
ＡＰＥＣ等)及び外国政府又はこれに準ずる主体との協議に係る重要な経緯に関する文書
・政府開発援助、
国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの③政府開発援助、国際緊急援 ・ 基本方針
助に関する文書（基本方・ 基本計画
針、計画、評価に関する文・ 評価書書）④政府開発援助、国際緊急援 ・ 実施案
助を実施するための決裁文書⑤事務方が出席する国際会議 ・ 開催経緯
及び外国政府若しくはこれに ・ 議事の記録
準ずる主体との協議（①に掲 ・ 配布資料
げるものを除く。）に関する ・ 最終報告
文書

3年

⑥経済産業大臣又はその代理 ・ 最終報告が出席する外国政府若しくはこれに準ずる主体との定型的な交流に関する文書

1年

ー

廃棄

26

通商問題又は国際経済紛争に係る事項(1)通商問題に係る多 通商問題に係る多国間又は二 ・ 議事の記録
国間又は二国間の協議 国間の協議及び国際経済紛争 ・ 最終報告
及び国際経済紛争に関 に関する重要な経緯に関するする重要な経緯（規則 文書（規則２５の項①及び②１の項から２５の項ま に掲げるものを除く。）
でに掲げるものを除く。）

10年

２(1)①２６

以下について移管
・通商問題に係る多国間又は二国間の協議及び国際経済紛争に関する重要な経緯に関する文書のうち特に重要なもの

27

統計に関する事項(1)統計に関する重要 ①統計の企画・立案に関する ・ 基本方針
な経緯（規則１の項か 経緯が記録された文書
・ 基本計画ら２６の項までに掲げ・ 要領るものを除く。）②統計の承認に関する経緯が ・ 承認申請書記録された文書5年

２(1)①２７

以下について移管
・基幹統計調査及び一般統計調査の企画・立案に関する文書、承認申請書及び調査報告書③統計の実施に関する経緯が ・ 実施案
記録された文書・ 事務処理基準
・ マニュアル・ 調査票情報の利用に係る申請書④調査票（記録媒体を問わず ・ 調査票
実査段階において作成・収集されたもの）

調査規則で定めている期間又は調査計画に定める期間⑤統計の集計結果に関する文 ・ 調査報告書
書

20年⑥統計の二次利用のための調 ・ 調査票情報
査票情報文書永年⑦統計の集計結果の正確性の ・ 集計結果の作成に活用した統計検証のための文書
及び行政記録情報28

契約に関する事項(1)契約に関する重要 ①契約に係る決裁文書及びそ ・ 仕様書案
な経緯（規則１の項か の他契約に至る過程が記録さ ・ 協議・調整経緯
ら２７の項までに掲げ れた文書
・ 役務依頼決議書
るものを除く。）
・ 入札公告・ 提案書、適合証明書
・ 入札書
・ 予定価格、入札調書
・ 見積書、契約書・ 会合等に出席する委員等に対する委嘱依頼
・ 会合等開催通知・実績報告書
・ 支給調書契約が終了する日 ２(1)①２８に係る特定日以後
5年

・ 交付した適格請求書の写し

適格請求書を交付した日又は提供した日の属する課税期間（会計年度）の末日の翌日から２月を経過した日に係る特定日以後７年契約が終了する日 －に係る特定日以後5年②①に掲げるもののほか、契 ・ 印刷物基準実績報告書
約に関する重要な経緯が記録 ・ 計画変更承認申請書・承認書
された文書
・ 再委託に係る承認申請書・承認書
・ 履行体制図変更届出書
・ 委託業務完了報告書
・ 検査調書・ 実績報告書
・ 確定調書29

法令等の施行・運用に係る事項(1)法令等の執行に関する業務(2)法令等の規定に基
づく進達

廃棄

③競争参加資格、公共調達等 ・ 一般競争参加資格審査申請書に関する文書・ 政府調達に関する自主的措置に基づく政府調達実施状況のフォ
ローアップ調査の報告
・ 官公需契約実績額及び官公需契約見込額等の取りまとめ報告
競争に参加させないことができる者についての予算決算及び会
計令第１０２条第３項の規定に
基づく通知

5年

④契約の発注等に関する文書 ・ 個別契約の発注書等（速記・通訳等の発注書、見積書や請求書の添付資料等）
・ 会議費等（特別会議費・民間等
交流経費を含む）の執行に係る
申請書類

1年

①法令等の規定に基づく事務 ・ 事務委任文書
等に係る文書5年②法令等の規定に基づく認・ 申請書
定、承認、証明、通知等に係 ・ 認定書、承認書、通知書
る文書

5年③法令等の規定に基づく報告、届出等に係る文書

5年・ 報告書、届出書④法令等の執行等に係る文書 ・ マニュアル
・ 様式集
・ チェックリスト

常用（無期限）①法令等の規定に基づく進達 ・ 報告書に関する文書
・ 申請書、調査書

5年

10/12

－

－

廃棄

事

30

項

業務の
区分

調査等に関する事項 (1)調査又は研究に関（規則２８ 契約に関 する重要な経緯するものを除く）

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）①●●制度及び●●に係る調 ・ 調査計画書・企画書
査又は研究に関する文書
・ 協議・調整経緯
・ 調査報告5年②●●制度及び●●に係る調 ・ 便宜供与・現地との調整
査及び研究の実施に関する手
続き

1年(2)地域経済動向に関 ①地域経済動向の企画・立案 ・ 基本方針
する調査に関する重要 に関する経緯が記録された文 ・ 基本計画
な経緯
書
・ 要領

31

広報に関する事項(1)広報活動に関する
重要な経緯

33

税制に関する事項

保安に関する事項

5年

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分－

以下について移管
・特に重要な調査の企画に関する決裁文書及び調査報
告－廃棄②地域経済動向の実施に関す ・ 実施案
る経緯が記録された文書
・ 事務処理基準・ 二次利用承認申請書

5年③地域経済動向の調査・集計 ・ 調査・集計報告書
結果に関する文書

5年

①広報資料

・ 政策広報パンフレット、ポス
ター・ 政策広報資料

1年

２(1)②

移管

②会見に関する文書

・ 大臣記者会見録

5年

２(1)②

移管

5年

－

廃棄

③政策説明会、研修会、勉強 ・ 開催通知
会、講習会の開催に関する文 ・ 開催経緯
書・ 配付資料・ 議事の記録

1年未満

－

廃棄

④メルマガに関する文書

1年未満

・ 会見発言メモ

32

保存
期間

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

一般

会見会連

・ 配信メール
・ 退会・入会やりとり⑤ウェブサイト・ソーシャル ・ウェブサイト
メディア等に関する文書
・ソーシャルメディア等

常用（無期限）２(1)②

移管①税制改正要望に関する文書 ・ 税制改正要望書

10年

－

廃棄

②税制改正に関する内容説明 ・ 税制改正のポイントと概要（税文書
務当局への要望時と税制大綱決
定時）

10年

①重大な事故

・ 報告書

10年

－

廃棄

②①以外の事故・ 報告書

5年(2)法令の規定等に基 ①法令に基づく、届出、報・ 届出書
づく届出、通知、報告、通知に関する文書（長期 ・ 通知書
告、等による事業者等 的な対応が必要となるもの）
からの提出

30年

1年

－

廃棄

－

廃棄

(1)税制の改正(1)産業事故時の対応
等

34

災害時の対応に関する事項(1)災害状況の把握に係る業務①災害状況の報告

・ 被災報

35

相談・意見受付等業
務に関する事項(1)相談、意見受付①相談・意見受付に関する文 ・ 相談、意見内容
書・ 広聴メール

1年未満②相談内容に関する●●から ・ 照会書
の照会事項
・ 回答文

1年未満

36

所管業務に係る照会等に関する事項(1)照会等に関する文書①所管業務に係る照会書

・ 照会書
・ 回答票
・ 打合せの記録

1年未満

－

廃棄

37

所管業務に対する要
望等に関する事項(1)所管業務に係る要望①要望書、陳情書

・ 要望書、陳情書
・ 打合せの記録

１年未満

－

廃棄

（２）所管業務に係る要請等②行政機関等への通知・要請
文書

・ 通知文書・ 要請文書5年ー移管(1)外部の会議、講演会等への出席①委嘱･応嘱手続に関する文
書

・ 通知文書・ 依頼文書・ 回答文書

5年

－

廃棄

②会議資料

・ 会議資料・ 講演資料・ 参加者名簿
・ 挨拶文

1年

－

廃棄

－

廃棄

－

廃棄

38

外部の委員会等に対する職員の出席等や外部組織への支援に関する事項③参加にかかる手続(2)所管業務に関する支援業務①祝辞、その他の挨拶文書

電力・ガス事業（原子力損害対応）

電力・ガス事業部（原子力損害対
応）

参加経緯

原子力損害

原子力損害

通知・要請文書福島県原子力損害対策協議会

1年

1年未満

・ 祝辞、寄稿、掲載承認②後援名義、その他の名義の ・ 後援名義使用の申請・承認
使用の承認
39

40

庶務に関する事項

財産の管理に関する事項(1)庶務関係の通知(1)物品の管理(2)国有財産の管理①庶務関係の通知

・ 通達等の制定の連絡文書
・ 各業務担当者の指名等に関する文書

5年②郵便料金に関する記録

・ 郵便料金計示額報告・ 料金後納郵便手続き

5年

・ 文書受配簿

1年①物品の受入・供用・返納・ ・ 物品供用簿
払出に関する文書
・ 物品管理簿・ 物品修繕請求書・ 物品取得請求書
・ 借上機械物品取得請求書
・ 物品払出請求書・ 物品返納等報告書
・ 不用決定5年

・ ＩＣカード管理簿

1年①国有財産台帳、付属図面及 ・ 国有財産登記資料
び境界確認書に関する文書

30年②用地取得の経緯が記録され ・ 契約書
た文書③国有財産台帳の価格改定の ・ 価格改定評価調書
経緯が記録された文書

10年

11/12

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の
類型

具体例

大分類

④国有財産を管理・処分する ・ 使用許可等 （使用承認含む）
ための決議文書・ 用途廃止・ 独立行政法人不要財産
・ 行政財産の所管換

中分類

小分類（行政文書ファイル等の
名称）

保存
期間

文書管理規則別
保存期間満了時
表第２の該当事の措置
項・業務の区分

5年⑤①～④までに掲げるものの ・ 国有資産所在市町村交付金
ほか、国有財産に関する重要 ・ 庁舎等使用現況及び見込報告書
な経緯が記録された文書
国有財産増減及び現在額計算書
・ 国有財産無償貸付状況報告書及び国有財産無償貸付状況事由別調書
・ 国有財産見込現在額報告書

41

旅費に関する事項(1)旅費の支出に係る
重要な文書

⑥宿舎関係

・ 公務員宿舎入退去申請書
・ 公務員宿舎明渡猶予申請書

5年①旅費の請求等に係る文書

・ 代理受領等指示書
・ 旅行命令簿・ 旅行計画書
・ マイレージの有効活用に関する
公用カード保有者リスト作成
・ 宿泊領収書の取得
・ 支度料管理表

5年

－

廃棄

5年

－

廃棄

①財務省協議に関する文書
・ 旅費法第４６条第２項の規定に(2)旅費に関する発基づく宿泊料増額協議
注、各種報告に関する文書②上記に掲げるもののほか、 ・ 移転料実態調査の報告
旅費に関する文書

42

所管事項に関する事
項(1)事務引継に係る重要な経緯

・ 旅費運用方針第46条関係第2項に係る実績調査の報告
・ 片道100キロ未満の区間の鉄道旅
行における特別急行料金等の支給調査の報告①幹部職員の引継書作成に関 ・ 所管事項説明資料
する文書

12/12