第23回労働調査セミナー(2019年９月18日開催)

日本の外国人労働者受け入れの現状と課題
かみばやし

法政大学社会学部・教授

2019年９月18日、労働調査協議会では第23回労

上林

ち

え

こ

千恵子 氏

という事例を紹介したいと思います。

働調査セミナーを開催しました。本号では、セミ今後の日本社会では外国人労働者の受け入れがナーの講演の内容を掲載します（文責は事務局）。

増大することが見込まれています。ですから、移民政策、外国人労働者の問題をどのように考え、はじめに対応していくつもりなのかをちゃんと言語化していかなければいけません。またそのときには、労私は、現在、法政大学社会学部で産業社会学を働組合としてもその現実にどのように対応してい教えております。産業社会学は職場や仕事、働き

くかという課題に直面するはずです。本日は、そ方について社会学の観点から勉強する学問です。

のための材料を提供することができれば良いと考その中で、私はもともと中小企業の労働問題や女えています。

性・高齢者雇用の研究から出発しました。研究を続けていると、1980年代後半の時点で、中小企業にいつの間にか外国人が入ってきました。同時期

１．2018年改正入管法の成立と外国人労働者問題の再燃には、日系企業の海外進出に伴って、海外企業における雇用関係の研究が進んでいましたが、国内

2018年12月５日、未明まで続く参議院におけるにいる外国人についての研究は新しい事態だった審議の末、改正入管法が成立しました。成立以前、

ため取り組む研究者がいなかったのです。そのと新聞等では単純労働者の受け入れが始まるといっき、外国人労働は今までにない新しい現象だからた見出しで話題となっていました。振り返ってみ

誰かやる人いませんかと私の指導教員から示唆がると、実は同じ論争が1980年代後半にもあり、そあり、それをきっかけにこの研究を始めました。

の結果として1989年に入管法の改正が行われたのそれ以来、研究を続けていると外国人労働というでした。

問題自体が大きくなってきました。

今回の改正の背景は、長期的には外国人労働者

本日はまず、なぜ2018年の改正入管法成立を契を受け入れていかざるを得ない世の中になってい機として外国人労働者問題が「再燃」したかといるということであり、私も受け入れ自体には賛成

う話をします。次に、問題の実態とそれに至る経しています。しかし、現時点で提出案をそのまま緯について、外国人労働者の動向を踏まえてお話の形で受け入れることは果たして良いのでしょう

します。そして、具体的にどういう形で企業に外か。それを考える間もなく法律が成立してしまっ

国人が雇用されているのか、また、外国人を受けたというのが実情です。

入れている歴史が長い欧州諸国の労働組合は移民

長期的には人口高齢化によって若年人口が不足政策に対してどういうスタンスをとっているのかします。現状の社会を維持し、古びたインフラを2020.2

労 働 調 査49

修理して維持し、畑や水田が荒れてしまうのを防国籍をもっているけれどもどちらかの親や先祖がいで農地として維持するために若年労働力が必要

外国人である人、いわゆる両親ともに日本人ではだという点で、長期的に外国人労働者を受け入れない人）は、2050年には12.3％になり、結果としることは正しい政策決定だと思います。しかし、て、現在のヨーロッパ並みの外国人比率になるこ

今回の改正入管法は、実際の政策決定過程ではことが示されています。外国人の人口は、新しく入の長期的な見通しについて一切触れることがないってきて増える人口と、すでに入っていた人が定まま、短期的に好景気によって人手不足だから労住化して外国人労働者あるいは在留外国人として働者を入れるという名目において出来上がったもカウントされる人口の２つの種類があり、今後、のです。

その両方が大きくなることが予想されています。

30年前と比べると、今回の改正入管法は当時の論争を引き継ぐ形での論争らしき論争がないままに国会で成立してしまいました。現実を顧みながら積み重ねた論争がなければ、新たな政策がどう(1) 外国人労働者数の推移
すでに最近の傾向として外国人労働者数の伸びは大きくなっています。

いう結果をもたらすかはわかりません。ですから、

第１図は、厚生労働省の「『外国人雇用状況』

外国人労働者の受け入れについて、議論の場を用の届け出状況」より2008年から2018年まで各年度

意しなければならないのです。

10月末現在の在留資格別外国人労働者数をまとめたものです。外国人労働者数はこの10年間にほぼ

２．日本の外国人労働者の概観３倍に増大しています。特に、2013年から2018年の間ではおよそ２倍になっていることからも、過それではまず、現在の日本の外国人労働者について統計的に概観していきます。

去５年間の伸び率の大きさが目立っています。
また、在留資格をみると「資格外活動」と「技法務省の「在留外国人統計」によると、在留外能実習」の伸びが特に大きいこともさることなが国人は2017年時点で256万1,848人です。総人口にら、それぞれの在留資格で人数が増えていること

占める割合は2.02％で、この割合は日本人の人口にも注目しなければなりません。すなわち、多様減少により今後ますます増加していくでしょう。

な業種、企業での雇用が拡大していることになり

厚生労働省の「外国人雇用状況報告」をみると、ます。

2018年10月時点で労働力人口は146万463人です。

「専門的・技術的分野」は入国に際して職業能したがって、全体の労働力人口（2018年10月時点、力を証明して一定の技能を持って入国する労働者

6,888 万 人 ） に 占 め る 外 国 人 労 働 者 の 割 合 はです。2010～11年の間に「特定活動」から「技能2.12％です。

実習」に移行しているのは、それまで技能実習生

総人口に占める外国人の割合は2.02％ですが、に対して在留資格は「特定活動」を付与していた

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の是川からです。「技能実習」で入ってくる人は最近非

夕先生の予想によれば、現在学校に通ったり働い常に増えています。「資格外活動」には「留学」ていない人を含めると、若年者人口に占める外国が多く含まれています。留学生は、学校がある期

人比率はさらに高くなる可能性があります。社人

間は週28時間、休暇中は週40時間まで合法的に働研の予測では、今後新しく外国人を入れなかった

けますが、この「資格外活動」で働く留学生が非としても、人口に占める外国の背景をもつ人（い常に増えています。「永住者」は「技能実習」やわゆる海外から来て日本に住んでいる人や、日本「留学」ほど増加は顕著ではありませんが、この50

労 働 調 査2020.2

第１図

外国人労働者数の推移（在留資格別）（出所：厚生労働省（2018）「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」、各年度10月末現在の数値）

間、明らかに増えています。日本で永住権を得ることは非常に厳しく、10年間日本に在住し、かつ、(2) 外国人労働者の就労業種
第２図は、同じく「外国人雇用状況報告」より、フルタイムの職業に就いて初めて永住資格をもら

外国人労働者が就業している業種の分布を示したえます。「永住者」の増加した部分はかつて「定ものです。最も多い業種は「製造業」で29.7％、住者」であった日系人が10年以上日本での就労を次に「サービス業（他に分類されないもの）」が経て永住したケースに当たります。したがって、

15.8％を占めています。普通「サービス業」とい「定住者」がそれほど増えていないのは「永住うと、図中にある「生活関連サービス業、娯楽者」に切りかわったからです。

業」や「宿泊業、飲食サービス業」、「学術研究、

さて、なぜ数値が2008年から始まっているのか

専門・技術サービス業」と思われるかもしれませと疑問に思うかもしれません。これは、雇用対策

んが、この「他に分類されない」サービスとは、法の成立により、2008年に初めて、あらゆる事業

主に外国人労働者の業務請負サービスです。

所に対して自分の事業所で雇っている外国人労働

外国人の業務請負は、基本的に製造業が中心に者に関する職種や在留資格の報告を義務づけたかなっています。したがって、この「サービス業

らです。それ以前は外国人労働者研究をする上で（他に分類されないもの）」の労働者と製造業のデータが不足して随分と苦労しました。外国人の労働者を合わせて考えてみると、現在、外国人労在留資格や居住地は法務省の「在留外国人統計」

働者の就労業種は主に製造業であることがわかりでわかりますが、労働者に限定した場合、どういます。この状況が結局、今回の入管法の改正につう雇用形態で何の仕事に、賃金は幾らで働いていながります。入管法改正以前は、製造業では外国るのかを知りたくても、データさえなかったとい

人の低熟練労働者を受け入れられるのに、ほかのうのが実情でした。

業種では受け入れられませんでした。それに対し2020.2

労 働 調 査51

て、合法的に製造業以外の業種に対しても、低熟

くりたかったということが、この現状からうかが練労働者を含む外国人労働者の受け入れ窓口をつえるのです。

第２図

外国人労働者の就労業種（出所：同上）(3) 外国人労働者の国籍

第３図

外国人労働者の国籍第３図から外国人労働者の国籍をみると、「中国」が４分の１、「ベトナム」が２割を占めます。
そのほか「フィリピン」、「ネパール」、「ブラジル」、「ペルー」は定住者ビザで入国しているケースが中心です。「Ｇ７／８プラス、オーストラリ
ア、ニュージーランド」は5.3％で非常に少ないですが、これはいわゆる高度人材と呼ばれるケー
スが多く含まれています。

（出所：同上）52

労 働 調 査2020.2

(4) 外国人労働者の在留資格

この法改正は、“マジック”のように、単純労在留資格については、「資格外活動」（23.5％）、働者を入れないという建前と、現実に不足してい「技能実習」（21.1％）、「永住者」（19.7％）、「専る低熟練の仕事に外国人を充てるという本音を解門的・技術的分野」（19.0％）がそれぞれ２割前く鍵だったのです。法改正のポイントは２つあり

後を占めます（第４図）。このうち「資格外活ます。

動」は留学生、「技能実習」は技能実習生であり、１つは研修生ビザの変更です。これは何よりも両者とも就労する能力が認められて日本で働いて不法就労対策としての性格が強く、在留資格技能いるわけではありません。「専門的・技術的分研修を「身分」にもとづく在留資格から「活動」

野」はその職種に関する能力をもつことを入国条にもとづく在留資格に変えました。その結果とし件と定めているのに対して、「資格外活動」とて、研修生として来た人がほかの業種で働いたり「技能実習」は就労能力に関するチェックがありすると、入管法違反に問えるようになりました。

ません。こうした入国条件をみると、結果として、もう１つは定住者ビザの創設です。本人が戸籍

この２つの在留資格が日本で不足している低熟練

上証明できるならば、日系人３世まで、就労制限の職種に充当されていることがわかります。

がなく、在留資格も更新可能なので定住化ができるようになりました。

第４図

外国人労働者の在留資格

1989年の法改正以降、この２つのビザが現在に至るまで日本の産業界における単純労働者の不足を補うカテゴリーとなってきました。

(1) 外国人研修制度の成立
外国人研修制度の成立以前にも、ＯＤＡの一環として日本政府が費用を出し、職場を提供して、帰国後、母国の発展の活躍を支援するという主旨をもった「研修生ビザ」がありました。そのうち、海外の現場監督者層となる職場の中心人物、製造現場の職種の中心的担い手として受け入れるのが「技術研修生」ビザでした。この技術研修生ビザ（出所：同上）は、実際には悪用されて、研修生だといいながら

３．外国人労働者受け入れの歴史

ほかの職場で働いていたり、決められた学習以外のことでお金を稼いでいる人がいました。でも、次に、現在、日本の労働者の２％に当たる外国

それ自体は合法的で、別に研修生が何をやっては人労働者がどのような形で日本に入ってきたのか、いけないというルールはなかったのです。そこでその歴史を振り返っていきたいと思います。現在

1989年改正において、この研修生ビザを「活動ビもそうですが、日本政府は外国人の単純労働者はザ」というカテゴリーに変えました。ここで初め受け入れないという建前を崩さずに来ました。崩

て「身分にもとづく在留資格」と「活動にもとづさないのに、なぜ146万人もの労働者がいるかとく在留資格」という区分が導入されたのです。

いうと、そのおおもとには30年前の1989年の入管法改正があります。

2020.2

つまり、身分とはその人に属するものであり、その人が何をやっても構いません。ところが、活労 働 調 査53

動はその人が入国した際に何をしてよいのか、何

ここに、外国人労働者受け入れの議論が始まっをしてはいけないのかを決めます。そうすると、て以来の外国人労働者問題のジレンマがあります。

活動ビザの場合、入国時に決められた研修活動以

つまり、外国人労働者の人権を認めるということ

外を行ってはいけないという制限がかかります。

と、彼らが失踪者や不法就労者に変貌することを

つまり、研修生ビザの位置づけが不法就労者対策防ぐということは、コインの表と裏でありどちらの一環として変更されたのです。

かだけをうまく活かすという方法は現実にはあり

もう１つ、外国人研修制度が導入された経緯が得ません。だからこそ、どこに「適正」と考えるあります。この入管法改正直前の1988年に小池和

中間点をとるかということが外国人労働者の問題

男先生を中心に、80年代を通して増加していた不を考える上で一番難しいのです。結局、雇用許可

法就労者への対策として、合法的に外国人労働者制度は反対されたというよりは店晒しにされてしを受け入れるために「雇用許可制度」が提唱され

まい、他方でこれにかわる新しい制度として、ました。

1993年、従来の技術研修生という職業訓練制度をところが、この制度は政労使三者が賛成して提案された一方で、世間全般は必ずしも外国人労働

原型に技能実習・研修制度が制度化されました。
2016年の技能実習法成立に至る技能実習制度は、者を受け入れることに賛成しませんでした。同時

現在まで、職業訓練の延長であり、受け入れる外に、法務省が雇用許可制に強く反対しました。そ国人は労働者ではないという形式をとっています。

の理由は２つあります。まず、必要な労働力の確

それは、厚生労働省における担当所管が、職業安保のために、とりわけ外国人に対してのみ雇用許定局外国人雇用対策課ではなく、人材開発統括官

可を与えるのは外国人に対する差別であるという

海外人材育成担当であることからも示されていま点です。そして２つ目は、この雇用許可が労働者す。今度の入管法改正は労働政策であり、技能実本人に出す許可ではなくて企業に対して外国人を習制度は無関係であるという立場から、入管法改雇ってもよいというライセンスを発するものであ正を論議するメンバーに技能実習関係者は入りまり、雇用主が解雇してしまえば在留資格を失ってせんでした。ところが、制度を具体的に詰めていしまうため、外国人の権利が保護されにくいとい

くと、現実に低熟練外国人労働者を受け入れた経う点です。

験とノウハウをもっているのは技能実習制度関係

後に小池先生に研究会でお目にかかった際に、「外国人への雇用許可をどうして本人ではなくて者しかいないため、結局は技能実習制度の担当者
もメンバーに加わることになりました。

企業に出すような制度設計にしたのですか」と尋ねたことがあります。それに対して、小池先生は、(2) 日系中南米人の受け入れ「本人に出すと逃げてしまって所在がわからなく

単純労働力を受け入れ可能にした技能実習制度なったとき誰が責任を負うか。ライセンスを出しに加え、外国人労働者受け入れ政策のもう１つのた企業が管理責任をもっていれば不法就労や失踪

入り口が日系中南米人の受け入れでした。彼らのがなくなるだろう」、つまり、不法就労対策だと受け入れについては、その人数や職種の限定があはっきりおっしゃいました。ヨーロッパの例をみりません。

れば、それは致し方ないのではないかということそれに加えて、家族帯同を認めた結果、子どもです。ただ、これは現在にも続く問題ですが、外にかかわる問題も発生しています。個々の家族に

国人労働者の人権無視になるということで世論では教育費用がかかります。子ども自身にとっても、も反対されました。

日本語がわからないために、学校にいても特別に54

労 働 調 査2020.2母国語の授業を受けない限り、学校の勉強から落統計もありません。また、フランコ政権が支配的

ちこぼれていくことになります。そして、日系人だったときに反フランコを掲げた多くの人々が南の子どものためには教員増員の必要が生じますが、米大陸に逃げていったので、現在のスペイン政府

その負担は自治体の問題になります。しかし、には旧植民地に対して彼らをかくまってくれたと

1990年の時点ではこうした事態を予想して日系人いう恩義があります。そうした背景からも、昔のを受け入れたわけではありません。

同胞が母国に戻ってくるということであってあま

日系南米人の受け入れはエスニシティの紐帯をり外国人が来たという感覚がないのです。

利用した外国人労働者受け入れ政策ですが、同じ

ところが、日本の事情はやや異なります。日系

ように人手不足を経験した国々では一度国を出て人は、移住先の社会に同化することが正しいといいった出移民を呼び返していることがわかります。

う観念をもち、その結果として受入国で成功し、韓国は2002年に「外国籍同胞就職管理制度」を創

社会的上昇を果たしてきた伝統があります。した

設し、中国の国籍をもつ朝鮮族を積極的にサービがって、日系３世となると、もはや日本語をしゃス業に受け入れています。そして、2007年にはべれない人がほとんどです。同じエスニシティだ「外国籍同胞訪問就業制度」と名前を変え、エスということで呼び戻しても、当初のプランとは違

ニックな紐帯の有無にかかわらない形で受け入れって、言語や考え方、生活習慣はブラジルあるいを拡大しサービス業以外でも就労できるようにしはペルーに同化していたのです。

ました。

この30年間で日系人の受け入れルートは枯渇し中国の延辺地域を中心に東北地区では朝鮮族がたという向きもありますが、現実にはここ最近の中国人として生きていますが、彼らが家庭の中で受け入れ人数は微増かほぼ横ばいです。ただ、国は朝鮮の言葉を話し朝鮮の習慣も守っている限り、内労働市場における位置づけをみると未だ一定の韓国に出稼ぎに来ても言葉に不自由せず外見も同存在感があります。やはり、制約が少ない労働力

じなので、文化的・宗教的な問題が発生しづらいとして日系人を中心に雇用している企業もありまという背景がありました。また、中国社会においす。ただ、昔に比べて来日する人数は減り、永住て朝鮮族は少数民族として社会の下層部にいる貧化した日系人の高齢化が進行しているのが現在のしい人が多く、彼らにとって韓国に行くことはお状況です。

金を稼ぐチャンスでした。こうして、外国籍同胞
就職管理制度によって入り口を整備したところ、希望者が殺到して、結果的に中国に戻らず韓国に再定住する人が増えました。

(3) 2016年入管法改正
以上の２つの入り口ができた1989年以来、周知のように、技能実習制度に対してさまざまな人権

同時期、やはりスペインも景気の好況期に移民

蹂躙、労働問題が発生しました。また、国内労働の受け入れを行いました。送出国はスペインの旧市場の変化として、介護職について、介護福祉士

植民地で出入国管理なしで入国が容易だったので資格の有資格者は日本国内に十分供給されているす。2000年には100万人だった移民の受け入れはという厚生労働省の主張があった一方で、現実に2015年には585万人に膨れ上がります。エスニシはやはり人手不足の状況が明らかになってきましティはスパニッシュで、コロンビアから来てもアた。

ルゼンチンから来ても同じスペイン語をしゃべっ

こうした背景から、2016年に２つの法改正があている人だから、厳しい在留管理もせず、日本のりました。１つは、在留資格に「介護」を新設しように実際にどこに何人いるかを特定するようなて、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国

2020.2

労 働 調 査55

人にはその在留資格を付与し、永住可能としまし

立しました。今となっては、技能実習法も１つのた。留学生が介護福祉士養成施設で２年以上学ん転換点ではあったにせよ、そこで終わる話ではな

で資格を取得すれば、介護士不足解消の一助にな

く次の転換点が控えていて、外国人労働者受け入るだろうと見込んだのです。

れ政策の動きの第一波にすぎなかったのです。

ところが、現実には留学生から介護福祉士になる人はあまり増えませんでした。そこで、現行で(5) 2018年入管法改正は2021年までの経過措置として、試験に不合格で2018年入管法改正は、「特定技能」という新しも介護福祉士候補者として５年間の滞在を許可す

い在留資格によって外国人労働者を受け入れる制る（就労可能）という形で基準を緩めています。

度です。2025年までに新たに34万5,000人を受け入れる計画で、その分野は14業種となっています。

(4) 2016年技能実習法の成立

受け入れ分野は当初、建設、造船、農業、介護、

もう１つの改正が2016年の技能実習法の成立で宿泊の５分野があげられていたので、この制度はす。法律の概要は、技能実習制度の適正化、技能

この５分野の労働力供給を意図した側面が大きい

実習３号の創設、対象職種「介護」の追加です。

といえます。方法としては、特定技能１号・２号

技能実習制度の適正化に関しては、受け入れ監という新しい在留資格をつくり、技能実習２号

理団体については許可制にすること、法に基づい（３年）もしくは３号（５年）を修了した人、あて監査、臨検（行政機関の職員が行政法規の実施

るいは、特定技能評価試験を通じて実習修了者とを監視するために事業所等に立ち入ること）がで同程度の技能と日本語能力をもっている人に対し、きるという外国人技能実習機構を新設することを１号を付与するという２つの入り口を設けていま定めました。これらが「鞭」だとすると、同時にす。特定技能１号の在留期間は最長５年で、家族「飴」として、優良監理団体に対して５年間の実帯同は不可となっています。特定技能１号以前に習を認める、すなわち技能実習３号を創設しまし

技能実習２号または３号で働いた人は、家族帯同た。加えて、常勤従業員数に応じた人数枠を５％ができないまま、最長で10年間、短くて８年間就に拡大し、地域限定職種、企業独自の職種、複数労可能な制度になりました。なお、試験を通過し職種の実習も可能なりました。制度全体として、て特定技能２号に移った人は、現在のところ建設技能実習の枠を拡げると同時に監督も強化すると業と造船・船用工業に限り、定住が可能になりまいう方向で法が成立したのです。

す。そのほか、特定技能１号・２号ともに同一業

技能実習法は、「技能実習適正化法」という正種に限り企業間の移動が可能です。

式名称からもわかるように、従来の技能実習制度

第１表は特定技能１号の分野別の受け入れ見込の欠陥を正し技能実習を適正に実施するという趣み数を示しています。見込み数は業種の合計で34旨でした。法案はほぼ全会一致に近い人数で成立

万5,000人です。普通、人手不足は有効求人倍率しました。

をみながら特定の職種の値を見積もるものですが、

2016年の技能実習法成立について、私は、それ

この見込み数の算出方法は各業界の所管官庁からまで法ではなく法務大臣の指令だけに基づいてい出された人数を積み上げたものにすぎません。

た技能実習制度がやっと法的な背景をもって良か

特定技能制度は、形としては技能実習制度の反ったと思い、法の成立を「移民政策の転換点」と省のもと、1990年以来の外国人労働者受け入れ政

考えていました。しかし、技能実習法が施行され策の上に成立したといえます。「反省」とは３年た翌年の2018年12月に、今回の「特定技能」が成間労働移動を禁じていることが全ての技能実習生

56

労 働 調 査2020.2

に対する人権侵害のおおもとであるということで、移動が可能になると、企業にとって投資のリター

特定技能については受け入れた業種ならば企業間ンがなくなるリスクがあります。そうすると、３の移動が可能になりました。ところが、訓練費用

年間は労働移動が起きない技能実習制度の方が合や交通費、渡航費といった受け入れ費用は事業主

理的であるという思惑が企業に働くことも当然想が負担することには変わりがないなかで企業間の定されます。

第１表
業種
業種別合計
介護

特定技能１号の分野別受け入れ見込み数

はじめの 5 年

技能実習生と比較した特定技能者の特徴

間の見込み数34 万 5000 人
6 万人

各業界から出された人数を積み上げて算定（有効求人倍率などの指標を使用せず）技能実習生からの移行者を含まない
訪問系サービスは対象外

ビルクリーニング

3 万 7000 人

外食業

5 万 3000 人

宿泊業

2 万 2000 人

技能実習対象職種はなかった

素形材産業

2 万 1500 人

技能実習生からの移行を前提

産業機械製造業

5250 人

技能実習生からの移行を前提

電気・電子情報関連

4700 人

技能実習生からの移行を前提

農業

3 万 6500 人

建設業
造船・舶用工業
漁業

4 万人
1 万 3000 人
9000 人

飲食料品製造3 万 4000 人

航空

2200 人自動車整備

7000 人2016 年度より技能実習対象職種として追加
医療・福祉施設給食製造業は 2018 年より技能実習対象職種として追加

派遣雇用可耕種・畜産農業全般で受け入れ可能
2015～20 年 3 月まで緊急時限措置として技能実習生の 2 年間の雇用
延長可能
2015～20 年 3 月まで緊急時限措置として技能実習生の 2 年間の雇用
延長可能
派遣雇用可
漁業・養殖全般で受け入れ可能
製造品目による職種区分が撤廃
航空機地上支援のみ
技能実習認定の航空貨物取扱、客室清掃は不可
2019 年は技能実習生からの移行者のみ※表中に色をつけた３業種「介護」「外食」「宿泊業」は2019年４月に試験を実施している。
（出所：法務省入国管理局（2019）「新たな外国人材の受入れについての参考資料『分野別運営方針について（14分
野）』」）

調査で技能実習３号の技能実習生の話を聞いた

ないようです。さらに受け入れ企業も、毎年受けことがあります。２号で３年間の実習期間を終え入れる実習生の中から技能実習３号を優秀な人材て一旦帰国してから、再度３号として働きたいととして選抜していますから、こうした経路から特いう人たちは、職場周りのこともよくわかってい定技能に移行するケースはあるでしょう。

るし日本語も達者で日常生活にもほとんど困難が2020.2

労 働 調 査57

事業内容は、インストルメントパネル、ドアト

４．外国人労働者の雇用事例

リム、シートの製造です。従業員構成は、生産部門に正社員697人、派遣社員411人、技能実習生79

ここからは実際の雇用事例を紹介してイメージ
をふくらませていただきたいと思います。

人となっています。同じ製造現場に３つのカテゴ
リーの労働者がいる中で、技能実習生のほか、派

おさらいになりますが、1989年入管法改正以前

遣社員全体のうち376人が外国人です。外国人のは、1980年代に縫製業や鋳造の中小企業を中心と派遣社員の採用基準は日本語能力以外ありません。

する分野で人手不足が発生し、半分不法ですが外技能実習生については、2011年よりベトナムから国人を受け入れていたという実態がありました。

受け入れています。以前はインドネシア人の技能

それを合法的に受け入れる形で技能実習制度が成実習生を受け入れていましたが、リーマンショッ

立したため、現在も技能実習生の受け入れは中小

クを期に、一旦受け入れを中止しています。

企業が中心です。一方、日系人については労働移

Ａ社への調査では、就労現場は見せてもらえま動の自由があり、３年間実習生が同じ場所で働くせんでした。技能実習生の仕事は制度上非常に限のに比べて、より賃金の高いところへ労働移動が定されています。ちょうど日立の笠戸工場におい起こりました。結果として、愛知、静岡、群馬、て電気部品組み立てで受け入れていながら列車製

滋賀、三重などの特定地域に大きな集住都市がで造の窓枠を運ぶ作業をさせていたため、技能実習

きました。しかし、日系人は、リーマンショック

法違反になると指摘されたことがニュースにもなのときに大量に解雇されて帰国しています。政府

りました。私たちの調査で現場を見せてもらえなも帰国支援金という形でそれを奨励しました。こかった理由もこれに関わっています。Ａ社は溶接うした結果、およそ38万人いたブラジル人が19万工の枠で受け入れたのですが、実際の溶接工程の人に減って以降は横ばい状態です。受け入れ始め

大部分は自動化されていて、修理作業など人手でて30年が経ち、定住した日系人の高齢化も進展ししかできない工程は溶接工見習の技能実習生がでています。

きるような簡単なレベルではありませんでした。

そして、送出国の状況ですが、従来技能実習生

おそらく、部品の数をそろえて生産ラインの各箇

は７～８割が中国人でした。しかし最近では、中所に運ぶような仕事をしているのだと思います。

国の生活水準が上がり賃金も上がってきたため、調査では実際に働く姿はなかなか見せてもらえま

相対的に賃金水準が低く、かつ個々人にとってもせんが、大抵の現場は共通した状況にあると思い（たとえ借金をしてでも）出国費用を負担できるます。ただ、その実態を受け入れ職種の違反だとだけの生活水準に達したベトナムに送出国を転換

いわれれば当然それは真実ではありますが、実際、する傾向がみられています。さらに、ベトナム政現場のニーズと技能実習生ができる仕事との間に府も労務輸出政策を政府方針としているように送は乖離があるということも事実です。

り出しに積極的です。このように、外国人労働者の内訳はリーマンショック後から現在にかけて変わってきています。

(2) 電機製造会社の外国人雇用
次のＢ社は上場企業で、こちらも従業員4,762
人の電機製造の大企業の事例です。事業内容はワ(1) 自動車部品会社の外国人雇用

イパー用モーター製造です。従業員構成は、正社

まず、大企業における外国人雇用の事例として、群馬県の自動車部品Ａ社を取り上げます。

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員4,214人、派遣社員295人、技能実習生253人となっています。調査では派遣社員の外国人の人数

労 働 調 査2020.2

を尋ねましたが、そういう統計がないのでわから

ここでは自動車部品用の電機製品製造Ｃ社を取りないが日系人が中心であるという回答でした。Ｂ

上げます。

社の製造品目はワイパーで持ち運びが軽い作業な

所在地は過疎化で有名な岡山県美作市で、業務ので、技能実習生の全員が女性です。国籍は中国

内容はパワーステアリング部品の製造です。納品が183人（2001年から）、ベトナムが70人（2007年

先の大手電機メーカーまでは自動車で２～３時間から）です。

の距離なので、毎日納品しているそうです。従業特徴は、技能実習生の雇用職種が電気・電子機

員構成は正社員65人、技能実習生２人はベトナム

器組み立てであることです。電機の組み立て工程

人の女性で、受け入れ職種は射出成型（合成樹脂

では技能実習生の就労が可能ですが、先ほどのＡ等の材料を加熱して溶かし、金型に送り込んだ後、社のような自動車部品では技能実習生の組み立て

冷やすことで成型する方法）です。

は認められていません。部品のレベルでは似たよ

Ｃ社は技能実習生受け入れの判断に、中学１年

うな作業をしていることは間違いありませんが、生程度の算数のテストを実施しています。技能実受け入れ職種が産業によって異なるのが技能実習習生は在留期間も限られ将来現場を担う人材には制度の特徴です。

なれません。そこで別枠として、就労能力を問わまた別の調査で、2019年３月にベトナムのホー

れる専門技術職として大卒で20代前半のベトナム

チミン市にある最大の送り出し団体に話を聞きに人男性を２人雇っています。ベトナム全体の大学行きました。そこで元技能実習生だった女性に会

進学率がそれほど高くない中の大卒者でもあり、って面接をするとＢ社が受け入れ先だったと話し基礎能力が高く働きぶりが良いと会社内で評価さてくれました。どのような経緯だったか尋ねると、れており、彼らに将来は幹部候補生になってほし「農作業は屋外で大変な作業なのでそれ以外なら

いと希望していました。

何でもやりますといったらＢ社に決まり、３年間

人口減少が顕著な日本の中山間部において人手働いて帰ってきた」といいます。実習を終えてど不足はより深刻な問題ですが、もともとＣ社ではのように感じているか尋ねると、「全体として特2007年からインドネシア人の男性５人を技能実習に問題はなかったし、思ったとおり貯金ができた生として受け入れていました。しかし、2015年にので満足している」と評価していました。

失踪者が出たため受け入れを中止しています。よ

製造大企業の技能実習生の受け入れでは、大手ほど腹立たしかったようで、失踪先を根気よく調企業が自前で受け入れの監理団体を設立して自らべて茨城県の農家で働いていることまでは把握しもそこから受け入れを行うと同時に、傘下の中小

たということです。いずれにせよ、そこで雇用実企業に対してもそこから人を送り出しているケー績は切れたのですが、美作市の商工会が新たに市

スがあります。つまり、中小企業独自では外国人からの補助事業として技能実習生紹介事業を始めを受け入れる余力とノウハウがないため、部品もたことから、Ｃ社も再度実習生を受け入れ始めた

親会社から受注して製造するわけですが、同時にといいます。

人も手配してもらって納品するのです。このように技能実習生が人手不足対策として雇用されている実態があります。

(4) 日本の外国人労働者雇用の今後の展望
以上、大企業、中小企業、それぞれの条件に応じて技能実習生あるいは現場リーダーとしての専(3) 中小製造業での外国人雇用

門技術職という形で外国人の雇用が進んでいます。

他方、中小製造業における外国人雇用ですが、

2020.2

先に、自動車部品組み立ては技能実習対象外と

労 働 調 査59

いう話をしましたが、なぜ電気部品組み立ては技(1) 第１類型の対移民政策――ドイツ、オースト

能実習の対象で、自動車部品は対象外なのか。そリア、オランダ、スウェーデンの合理的な理由が私にはよくわかりません。現実

欧州の労働組合の場合、大きく２つの類型に分には、大企業であれ自動車部品の組み立ても人手けることができます。まず、ドイツ、オーストリ

不足は明らかであり、今後、業界から技能実習制

ア、オランダ、スウェーデンのように、労働組合

度の対象に含めてほしいと要望があってもおかしが政策決定に関与し政権についたことがある国でくないと思っています。

は、移民の受け入れを認めるが、従来の労使関係

新しくできた特定技能についても製造業が追加を維持できるという条件が付きます。つまり、国されました。しかし、受け入れのノウハウがある

内労働者と外国人労働者の同一労働同一労働条件

技能実習は、特定技能に代わるのではなく、これを順守することで国内労働者の雇用や労働条件に自体として人数が増えていき、その結果として特影響を及ぼさないという条件です。

定技能に接続される可能性は大きいと予想しています。

不景気のときには移民を優先的に帰国させたり、受け入れた外国人労働者はあくまでも一時的な労働力であると制度的に規定しておくことが一般的

５．欧州と日本の労働組合の移民政策です。そのなかで、オーストリアだけは一時的な労働力であり、かつ国内労働者と同一の賃金、権最後に、労働組合と外国人労働者との関係について考えるために、欧州の事例を紹介します。以利を付与すべきではないということまで成文化しています。

下は主に、ＩＬＯが出版しているマリノ、ルース
ブ ラ ッ ド 、 ペ ニ ン ク ス 編 『 Trade Unions and(2) 第２類型の対移民政策――アングロサクソン型

Migrant Workers: New Contexts & Challenges

第２類型は、フランス、スイス、イギリスなど

in Europe』（2017）という本を参考にしています。

のアングロサクソン型です。これらの国々では、

この本の中で最初に確認している点は、労働組

そもそも移民受け入れに関して労働組合としての合のイデオロギーは国際主義であり「万国の労働発言権が小さく、野党として政府の移民政策に反者よ、連帯せよ」という側面と、個々の組合の行対しています。

動の側面とはまるっきり違い、そして、これをわ

ここで、組合員の賃金を引き下げないか、労働

きまえておかなければ、どの国の労働組合の実際

組合の交渉力を引き下げないか、移民を組合員との行動も説明ができないということです。この前

して組織化すべきかという課題が持ち上がります。

提の上で、一国内に限定されて活動する労働組合

労働者の中に占める移民の割合が増加すれば、彼は、組織の勢力維持の必要性と連帯という看板とらを組織化しないと組織勢力が減退してしまいまが現実には異なっていて、基本的に移民受け入れ

す。とはいえ、異質な人を組織に入れることによには賛成しないといいます。なぜならば、組合員って組合員の利害が多様化するというジレンマがの雇用の維持と労働条件の維持のためには低賃金あります。組織化した場合には、彼らの権利を同で働く移民を受け入れられないからです。他方で、一にするのか、または、特別措置をとるかについ「労働者の連帯」という建前があるために労働組て決めなければいけません。

合の明確な立場を表明できないジレンマに置かれているのです。

(3) 2004年のＥＵ拡大以降の社会的変化
欧州の労働組合の場合、2004年のＥＵ拡大以降

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労 働 調 査2020.2

はＥＵ域内の自由移動が可能になったのですが、Congress）は、2004年のＥＵ拡大に関して賛成

各国によって異なる条件下で異なるルールが適用の立場をとりました。賛成の理由は、労働者がされるために、労働組合は組織を維持することが入ってくれば彼らを組織化することができると困難になっています。

案外楽観的に見込んでいたのです。ただ、これ

しかも、労働者階級そのものが人種差別、イスはあくまでも公式レベルの見解で、地方組織のラム嫌悪を政策目標とする極右勢力の支持を行っ

組織活動の上で外国人労働者が入ってきたときています。これは次にお話するイギリスの紛争のの対応はそうした見込みとは異なることが多い事例が典型的です。移民が入ってきて自分たちのはずです。

仕事を奪うから出ていってほしいと労働者が要求

2016年の国民投票にまつわるBrexit（イギリすると、それを極右勢力が「労働者も外国人排斥

スのＥＵ離脱）について、ＴＵＣは“virus that

を支持しているのだ」と読みかえて、自分たちのcould destroy the European Social Model ”、

政治勢力を拡大する材料にするという非常に複雑

すなわちヨーロッパの社会主義モデルを破壊すな戦略をとっているのです。

るようなウィルスであるという公式見解を出し

ＥＵ拡大と自由移動が可能になる一方、域内のています。また、残留・離脱を決める唯一の判

労働者を受け入れないと公言し外国人嫌悪の動き

断基準は労働者の権利を向上させるか否かであを利用する政党や政治家がいます。欧州の労働組

るとしています。つまり、BrexitについてもＴ

合は、すでに組合員資格をもつ人々の雇用維持にＵＣは反対の立場をとっていますが、ここにも努めながら、他方で国際主義的な理念を否定でき

実際の労働者との対立がないわけではありませず、その立ち位置をとることが非常に難しい状況ん。

に置かれています。
②

リンゼイ製油所におけるストライキ(4) イギリス労働組合の移民組織化の課題

Brexitに先立つ、2009年１月、リンゼイ精油

こうした欧州の労働組合が置かれた状況に関す

所で山猫ストライキが発生しました。ＴＯＴＡ

る具体的な事例として、イギリスの労働組合の移Ｌというフランスにある石油会社がイギリスで民への対応についてお話したいと思います。

リンゼイ精油所を開設する際に国内の雇用機会をめぐる摩擦が発生したことがきっかけです。

①

イギリスの労働組合ＴＵＣの立場――ＥＵ拡
大からBrexitへ

イギリス人の労働者たちは、“Your jobs Yourcountry Your right You ’ re not second

イギリスの場合、現在、労働党は政権から離

class

Your

cultureRule

Britannia ” 、れています。さらに、国内には外国人労働者も“British jobs for British Workers”と書か

しくは非正規労働者が増えていて、正規雇用者

れたプラカードを掲げました。「イギリスの仕の組合員とは異なる人々を組織化しなければ組事はイギリス人に」が１つのスローガンになっ織の勢力と社会的影響力が低下することが必至ていたのです。

です。ただし、従来の組合員とは異質の人々を争議の経緯について簡単に説明すると、フラ受け入れれば組織内の緊張感が高まります。過ンス大手石油会社ＴＯＴＡＬ社のリンゼイ精油

去15年にわたって、この矛盾をどのように解決所の設備拡張工事をイタリアの建設業者ＩＲＥしていくのかが課題になっています。

Ｍ社が落札しました。他国の企業による落札はナショナルセンターのＴＵＣ（Trades Union

2020.2

ＥＵ内であれば当然生じ得ることです。ところ

労 働 調 査61

が、同社がイタリアとポルトガルから400人の(5) 欧州の労働組合と移民に関する研究の結論
先 に 御 紹 介 し た 書 物 『 Trade Unions and建設労働者を派遣する予定であることが明らか

Migrant Workers: New Contexts & Challengesになったことが問題の発端となりました。
これに反対して、まずリンゼイ精油所の800

in Europe』 では、以上のような現状に対して、人の派遣労働者が山猫ストをしました。これが“Union Identity”を変化させていくほか方法は波及してイギリス全土に同情ストが起こります。

ないだろう、と結論づけています。ただし、移民

ＡＣＡＳ（Advisory, Conciliation and Arbitration

を組合員とするならば新しい労働組合の行動原理

Service：助言あっせん仲裁局）のあっせんにが必要になります。つまり、従来、労働組合は労よりイギリスでも102人の新規雇用を行うこと

働者階級という形でアイデンティティを形成してを経営側が容認し、一段落したと思われた直後いましたが、人種・民族性（エスニシティ）といに、今度はもともと2006年から設備拡張工事をう観点からもアイデンティティの問題を考えてい

請負っていたイギリスのショー・グループ社でかなければいけません。

契約違反により51人の解雇処分がありました。

また移民の場合には、国内労働者以上に医療サ

それを期にさらに山猫ストが拡大しますが、こービスを受ける権利、子どもの就学への権利、公れに対して経営側は647人の解雇通告を出し、営住宅へ入居する権利といった社会的な権利を必

現場に戻りたければ月曜５時までに再応募でき要とするため、労働組合としての活動が従来とはるという条件をつけました。それに労働者が怒異なってこざるを得ないということもこの本ではって解雇通知を燃やしたのです。その様子をと指摘されています。また同書では、フィリピン人

らえた写真はメディアでも流されました。結局、労働者が滞在期間を延長できなくて解雇されそう

労使交渉で解雇を撤回し復職がかないましたが、になったとき、労働組合が滞在期間の延長を獲得

工期遅延で8,500万ポンドの追加費用が発生しし、その後彼らは熱心な組合員として活動するよました。

うになった事例や、イスラム教徒に対して就業時問題は、以上の事態が合法的であるところに間中にお祈りする時間を確保する希望をかなえたあります。ＥＵ指令96（海外派遣指令）では域ことによって、イスラム教徒の労働組合を結成す

内の進出企業は母国からの労働者の派遣を認めることができた事例などがあげられています。

ることができます。当然、受入国において全国一律に適用される協約のもとに、地域、職種、(6) 日本の労働組合の中の外国人

業種の全ての企業を対象とした労働時間、賃金、

最後に、聞き取り調査や新聞で取り上げられた

安全衛生の基準を順守するという条件がついて日本の労働組合の中の外国人労働者について紹介います。ところが、イギリスの場合には、企業

しておきます。

ごとの労使関係で基準が決定されており全国一律の協約がないためにこうした基準が適用でき①

産別・単組の中の外国人ません。そうすると、失業率の高い地域での外

パナソニックグループ労連では、組織化に関

国人労働者の雇用、すなわちイギリス人の労働してはユニオンショップ制で特に問題はないも者が失業していながらＥＵ域内からの移民を受のの、労働組合に対するニーズは国内組合員とけ入れることは正当性をもつのかという疑問もは異なっているといったお話をうかがいました。

生まれますが、ＥＵ指令に則る限り合法的であ

つまり、外国人労働者は労働条件の向上よりも、るという矛盾が発生してしまうのです。

たとえば保育園の入園手続きのような社会生活

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労 働 調 査2020.2

へのサポートに対する要望が多いということです。他方で、労働組合活動への参加に関しては、最後に――今後の展望

外国籍の組合員には参政権がないため選挙運動に駆り出すことには躊躇もあるようです。

外国人雇用の増大が見込まれているなかで労働

パート・アルバイトの労働者について、ＵＡ

組合は今後どう対応するべきでしょうか。

ゼンセンでは、飲食業での組織化を進めていま

第一の問題は、一定期間を経て帰国してしまう

すが、その中に外国人が増えてきています。つことで組織への貢献度と組織から給付されるサー

まり、外国人労働者を積極的に組織化したとい

ビスのバランスがとれないということだと思いま

うよりも、パート・アルバイトの組織化を進めす。長期間所属していればサービスと組合費とのた結果、多くの外国人労働者が組織化されたと関係は均衡に近づきますが、短期的な加入になるいうことのようです。ハイデイ日高労働組合でと役員の方に非常に手間がかかる割に収入（組合は、組合員数9,000人のうち外国人が3,000人、費）は期待できないというジレンマがあります。

テンアランド労働組合では、短時間組合員939

加えて、先に話したように、労働組合に対する人のうち636人が外国人、職業別労働組合であ期待や利害が日本人とは異なることもあるでしょる日本介護クラフトユニオンでは把握できる限う 。 イ ギ リ ス の 場 合 に は 、“ Ｂ Ｍ Ｅ （ Black &り、組合員数８万人のうち186人が外国人とな

Minority Ethnic）workers”という言葉が使われっています。

ていて、ＴＵＣによって、マイノリティを組合活
動 に 包 摂 す る た め に Commission on Vulnerable②

人権擁護としての支援活動

Employmentという委員会が設立されています。ど産別・単組による組織化のほかに、人権を守の国の労働組合にも共通する確固とした正解がなる取り組みとして支援活動を行っている労働組

い中で、みな試行錯誤している現状だと思います。

合もあります。例えば、ＪＡＭは在日ビルマ市

あらためて、日本についてはどう考えればよい

民労働組合の設立を支援して、その後も継続的でしょうか。技能実習制度に関していえば、これに日本にいるミャンマー人の支援を行っていまは当初より国際協力の一環として導入した制度です。

すが、技能実習生には十分に労働者性があり、最そのほか、個人加盟方式として、連合大阪ハ

低賃金法や労働安全衛生法の対象になります。まートフルユニオンなどがあります。また、自治

た実際に、労働組合のメンバーになっている事例

労全国一般評議会の岐阜一般労働組合では、技があります。日本では、国内労働者に占める外国

能実習生へのシェルター提供・運営といった支人労働者の割合が２％と移民を受け入れている先

援活動を行っています。技能実習法において、進諸国に比べて少ない割合であり、紹介した幾つ支援が必要な人に対して技能実習機構が政府のかの事例を除けば、外国人労働者の組織化はまだ資金でシェルターを提供するという規定が設けまだ先のことと思われるかもしれません。しかし、られていますが、岐阜一般労組のシェルターと2019年現在、36万人を超える技能実習生に対して、いう考え方がその先駆的な事例として引き継が

たとえ３年間限定であっても、労働組合を結成・れているといえます。

運営する仕方はあると思います。外国人労働者については、こうした条件の違いを考慮して、うまく機能するような労働組合の形が模索されるときかもしれません。

2020.2

労 働 調 査63