令和３年度 宮崎県
ＩＣＴ技術導入企業等支援事業事例集

一般社団法人
宮崎県情報産業協会

はじめに（一社）宮崎県情報産業協会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた県内企業等が、ＩＣＴ技術を導入することにより実施するＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）の推進、ポストコロナ社会への対応、感染症対策に資する業務の効率化等の取組を支援するとともに、その導入手法や効果などの周知に取り組んでいるところです。
本事例集は、ＩＣＴ技術導入によるＤＸの推進を目的に、（一社）宮崎県情報産業協会が県内企業等に支援を行った事例を紹介しております。
ＩＣＴ活用の促進により、ポストコロナ社会への対応や感染症対策はもとより、デジタル化による生産性向上や業務効率化といったＤＸ推進への機運醸成につながるよう御活用いただけますと幸いです。
一般社団法人会 長
川

宮崎県情報産業協会
﨑
友 裕

目次
ＩＣＴ技術導入企業等支援事業
企業名

事例集

事業名称

カテゴリ

項

宮崎管工事協同組合

システム導入による日常業務効率化の取り組み

その他

P 5

株式会社カレン商事

ＯＣＲ技術活用によるカルテ・施術管理業務効率化

先端ＩＣＴ ＤＸ推進

P 6

旭有機材株式会社

工事部門における配管施工計算自動化の取り組み

先端ＩＣＴ ＤＸ推進

P 7

丸栄宮崎株式会社

改善提案制度の活性化・業務効率化への取り組み

その他

P 8

株式会社緒方組

リモートアクセス環境構築による業務効率化への取り組み

コロナ感染症対策

P 9

有限会社財務経営サービス

紙媒体のデータ化におけるテレワークへの取り組み

コロナ感染症対策

P10

株式会社勉強堂

ペーパーレス化による業務効率化への取り組み

コロナ感染症対策

P11

坂口建設株式会社

リモートアクセス環境構築による業務効率化への取り組み

コロナ感染症対策

P12

江坂設備工業株式会社

業務負担軽減・ＲＰＡ等による業務改善への取り組み

ＲＰＡ等業務効率化

P13

医療法人明誠会

ごとう歯科医院

歯科診療のデジタル化実現への取り組み

先端ＩＣＴ ＤＸ推進
コロナ感染症対策

P14

医療法人花葉会

船塚クリニック

電子カルテ業務実現への取り組み

その他

P15

有限会社ボールパークドットコム

新型コロナ感染症対策業務実現への取り組み

コロナ感染症対策

P16

太陽工業株式会社

卸売業における情報共有の取り組み

コロナ感染症対策

P17

健幸わかば株式会社

リモートワーク・ポストコロナへの取り組み

コロナ感染症対策

P18

株式会社志多組

先端ＩＣＴ導入による業務効率化への取り組み

ＲＰＡ等業務効率化

P19

目次
ＩＣＴ技術導入企業等支援事業
企業名
医療法人望洋会

事例集

事業名称
鮫島病院

カテゴリ

項

勤怠管理システムのクラウド化による業務改善

その他

P20

株式会社アキタ製作所

ＣＡＤ・ＣＡＭ操作における入力作業自動化の取り組み

ＲＰＡ等業務効率化

P21

株式会社矢野興業

ＳＦＡ／ＣＲＭデータ統一での可視化による時間短縮への取り組み

その他

P22

株式会社メモリード宮崎

顧客カードのデジタル化への取り組み

先端ＩＣＴ ＤＸ推進

P23

社会保険労務士法人ALX

ＯＣＲ化による業務効率化・リモートワークへの取り組み

コロナ感染症対策

P24

医療法人社団よつば会

リモートツール導入で感染症対策向上の取り組み

コロナ感染症対策

P25

宮崎県酒類販売株式会社

ポストコロナ社会への対応及びペーパーレス化実現への取り組み

コロナ感染症対策

P26

株式会社みやざきフーズ

新型コロナ感染症対策への取り組み

コロナ感染症対策

P27

宮崎ゴルフ株式会社

勤怠管理システムのクラウド化による業務改善

その他

P28

公益財団法人宮崎県学校給食会

事務作業におけるリモートワーク及びペーパレス化への取り組み

コロナ感染症対策

P29

神楽酒造株式会社

安全なリモートワーク実現への取り組み

コロナ感染症対策

P30

株式会社宮崎サンシャイン

ウェブサイトリニューアルに伴う業務改善の取り組み

その他

P31

タイトル

システム導入による日常業務効率化の取り組み

申請事業者：宮崎管工事協同組合（宮崎市）
業
種：建設業（水道施設等）

その他

コンサル事業者：株式会社H PLUS SYSTEM（新富町）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 在庫管理システムの導入により業務短縮を実現！
取組の概要
導入部門：社内42名体制／資材管理部（2名体制）
導入業務：在庫管理システム
導入目的：受注資材の一元管理と作業短縮
導入技術：既存在庫管理システムの改修

取組の背景①商品払い出しの基本的オペレーションや倉庫の検品体制が不十分②商品の入出庫がオフバランスでなされており、商品現物と勘定計算が一元化されていない③紙媒体での出庫業務を行っており在庫管理が科学的なデータ管理がなされず非効率である

導入手法：既存システムの機能カスタマイズ・改修を実施
導入費用：4,410千円（コンサル費用 60千円 導入・他 4,350千円）①倉庫内の環境整備、資材の在庫管理②在庫表及び発注、納品等の帳票の整備

・運営に添ったシステムの導入により、業務の効率化を期待する。
・業務自体の見直しと改善を図り、システム化を推進する。

③在庫数量の自動での集計、自動資材発注処理

取組の成果①システム導入により、商品の入出庫時の受け渡しを明確にする検品体制を確立し、オンバランス処理の一元化で事務の堅確性の向上を図る。（棚卸の整合性の確保）②取引業者・顧客情報ごとに、資材の仕入れから納品までを一元デー
タ管理できる。（取引慣習によるが、約72時間/月（平均3日）⇒約12
時間/月に時間短縮）③システム導入により在庫数を瞬時に把握し発注数量を明確にさせ過重在庫を減らし、将来的に戦略的な経営を実現する。
（不良在庫削減による適正在庫の確保 ⇒現行商品在庫の30％削減）④外部業者の立ち入りを制限し、オンラインによるリモート管理で新型コロナウイルス感染対策に資する

P 5

タイトル

OCR技術活用によるカルテ・施術管理業務効率化

申請事業者：株式会社カレン商事（宮崎市）
業
種：エステティックサロン経営

先端ＩＣＴ
ＤＸ推進

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント システム導入による紙からのデータ取り込み業務自動化を実現！
取組の概要
導入部門：本社、各店舗
導入業務：顧客管理業務
導入目的：データ取り込み業務の工数削減・業務効率化
導入技術：AI-OCR、オンラインストレージサービス、CRM
導入手法：クラウド型システムの構築
導入費用：4,470千円（コンサル費用 420千円：導入・他 4,050千円）

取組の背景●抱えていた問題点
・業務効率化・全社プロセス改革による収益拡大などの経営課題のために、顧客管理システムを導入しているが、紙ベースでの運用の為非効率。
・顧客管理システムへの顧客・施術情報を紙ベースでの運用〜手打ち入力でシステ
ムデータ化を行っており、担当者の業務負荷が高い。
・顧客管理システム上のデータ活用を充分に出来ていない為、大人数・対面での会議形態が多かった現状があり、リモートワークの推進が滞っている。
●解決に向けた課題設定等
・各店舗担当者の事務作業負荷軽減により、実業務の質向上及び従業員満足度向上
・紙ベースの運用をデジタル化し、精度の向上及びヒューマンエラーによる手戻り
工数の削減
・顧客情報管理体制の強化、顧客情報取得までの接触機会の低減
・顧客情報のグラフなどでの可視化による業務効率化及びリモート対応の円滑化

取組の成果
・顧客カルテ情報のCRMへの転記作業工数削減
導入前：0.25時間/1件×10件/月×13店舗=32.5時間
導入後：0.05時間/1件×10件/月×13店舗=6.5時間⇒1月当たり26時間の工数削減実現
・CRMへの入力ミスによる手戻り工数削減
導入前：0.25時間/1件×1件/月×13店舗=3.25時間/月
導入後：入力ミス0の為、0時間/年 ⇒1月当たり3.25時間の工数削減実現
・BCPの観点で顧客情報管理の強化が期待される。
・いつでもどこからでも顧客情報へリーチできる体制となり、リモートワーク推進が可能である。
・現状週次の経営会議を対面で行っているが、各店舗からの参加者の移動時間の削減及び対面での会議を削減する事により、ポストコロナ社会におけるテレワーク推進に繋がる。

P 6

タイトル

工事部門における配管施工計算自動化の取り組み

申請事業者：旭有機材株式会社（延岡市）
業
種：プラスチック製バルブ製造業

先端ＩＣＴ
ＤＸ推進

コンサル事業者：株式会社 TOTEMO（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 配管施工計算のアプリ化で時間短縮と安心・安全な配管施工を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：エンジニアリング部門
導入業務：配管施工業務
導入目的：配管施工業務改善（時間短縮）のため導入技術：スマートフォンアプリ、情報登録Webシステム
導入手法：配管施工計算アプリ
導入費用：2,395千円（コンサル費用 210千円

導入・他

2,185千円）

手動計算
3分/回

不具合事例

0.5分/回
約80%短縮・抱えていた問題点
プラスチック製の配管材料を製造販売しているが、近年の作業員不足
慢性化に伴い、知識・技能が未熟な施工作業員の施工不良による継手抜けや液漏れ事故などが発生している。対策として、講習会を施工作業員に実施しているが、講習から時間が経つと不具合事例を忘れる問
題や（課題①）、施工時に必要な寸法計算が煩雑で、間違えやすいという問題があった（課題②）。
・解決に向けた課題設定等
配管施工作業を行う際に、「不具合事例の参照」「配管カット計算機
能」に簡単な操作でアクセスできるスマホアプリを開発する。

取組の成果①不具合事例参照機能
施工作業員は事前に不具合事例を参照することで、未然に不具合を防ぐことができる。
②配管カット計算機能
これまで紙の一覧表から電卓などを使って計算していた面倒な一連の作業を短縮（3分/回⇒0.5分/回、約80%短縮、計算回数25回/日の場合、
75⇒12.5分/日に短縮でき、その分を施工時間に充てられる）できるとともに、計算間違いを確実に防ぐことができるため計算ミスによる施工不具合を防止できる（10件/年程度発生）。これにより品質が確保できるのはもちろんのこと、施工やり直しによる工期遅延防止や部品のロスによるコスト削減にもつながる。

P 7

タイトル

改善提案制度の活性化・業務効率化への取り組み

申請事業者：丸栄宮崎株式会社（宮崎市）
業
種：製造業

その他

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント システム導入による業務の簡素化で提案件数アップ・工数削減！
取組の概要

取組の背景

導入部門：全体
導入業務：社内業務に関する改善提案書作成・評価・管理業務

・改善提案書作成に時間がかかる為、部署により提案書の提出率が低迷
・社員数の増加に伴い提案件数も増え評価者及び管理者の工数大・紙媒体から目視確認を行い手入力の為、ミスが発生する可能性が高い

導入目的：改善提案制度の活性化・業務効率化のため導入技術：改善提案制度ポイントシステム
導入手法：クラウド型システムの構築
導入費用：2,960千円（コンサル費用 660千円

導入・他

2,300千円）

・社内DX化推進の先駆けとして、改善提案制度の見直しとシステム化推進・改善データ/評価/報奨金/ポイントを一元管理
・ポストコロナ社会への対応として、社外ネットワークからもアクセス可能とし、提案及び評価のリモート化を促進

取組の成果

PCやスマホから改善提案制度システムにログインして、提案書作
成・上長評価・管理！

ユーザーフレンドリーな
画面で、直感的な操作が可能！
クラウド型なので、いつでもどこでも利用可能

評価結果は自動集計！
評価の結果はエクセル
出力･簡単印刷! データの加工・管理もスムー
ズに・紙媒体運用からシステム運用への移行により、提案書作成時間の短縮（1件当たり30分→ 10分）
・書式が簡素化される事により提出率アップ（約70件→約140件へアップ）
・データ化される事で評価結果の自動集計が可能になり、紙媒体運用時に発生していた管理者の入力ミスがゼロに・ワークフロー(申請〜受領)のリードタイム短縮 (3日→ 1日)
・評価の透明性アップ、評価基準の平準化ができ提案者のモチベーション
アップ
・最終管理者による入力業務の工数省略 (1件当り5分→ 0分)
・提案から最終処理まで人を介さずに済むため、時間や場所を問わず業務を行える環境を整え、接触機会の削減を実現

P 8

タイトル

リモートアクセス環境構築による業務効率化への取り組み

申請事業者：株式会社緒方組（小林市）
業
種：建設工事業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：有限会社山下事務機（小林市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント リモートアクセスと共有ストレージの導入により、業務効率化とコロナ禍における感染症対策を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：社内全部署
導入業務：現場ごとの事務作業導入目的：現場から帰社する頻度の削減と情報共有の効率化
導入技術：UTM機器による外部からのVPN接続、共有ストレージ
導入手法：現場の事務作業の効率化と、情報共有の効率化・解決に向けた課題設定等
社外からのリモートアクセス環境を構築し、データ整理を行うことにより不要な社内業務の頻度を削減し、業務の効率化を図るとともに、事務所内の人数を減らしコロナ禍における感染拡大を抑制できると考えている。

導入費用：2,832千円（コンサル費用 100千円

導入・他

・抱えていた問題点
弊社は宮崎県内において建設工事業を展開しているが、業務上、現場作業の合間や作業後に事務作業が発生する頻度が高く、社内共有ファイルの参照が必要な業務も発生しており、その度に事務所に電話をかけたり、場合によっては社内に戻り業務を行っている。また共有ファイルが複数台のNASに煩雑に保存されており社内間のやり取りにも課題を抱えていた。

2,732千円）

取組の成果
現場事務所

パソコン
社内ネットワークへ接続

本社

共有ストレージ

社員宅

・本社と外部をインターネットVPNで接続・共有ストレージを設置し業務効率化
を実現

パソコン

・社員宅より社内に接続し、コロナ禍における業
務の継続性の強化を実現
現場事務所

パソコン

・現場事務所より社内に接続し業務効率化を実現

・現場ごとの事務作業は帰社することなく現場で行い会社への移動時間と確認等の手間を削減できるようになった（約20時間／月⇒約0時間／月の作業削減を実現）
・新たに情報共有のルールを設定し担当者が休みの場合や、退職した場合に円滑に引継ぎができ、業務を継続できるようになった・契約書、図面、その他現場資料など紙で保管してある書類がデータ化できるようになり、顧客からの問い合わや参照が必要な場合に円滑にアクセスでき、業務効率化を実現できた（約10時間／月⇒約3時間／月の作業効率化を図れるようになった）・社員でコロナの濃厚接触者にあたり、出社できない場合にリモートワークを認め
業務の継続性の強化することが可能になった（約15名のリモートワーク化を実現）
・現場から帰社する頻度が減り、社内の密状態が軽減され、感染リスクを軽減でき
た

P 9

タイトル

紙媒体のデータ化におけるテレワークへの取り組み

申請事業者：有限会社財務経営サービス（宮崎市）
業
種：専門・技術サービス業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社ポップミックス（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 紙媒体のデータ化とテレワーク体制の確立による働き方改革の実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：全社
導入業務：社内にて処理を行っている業務
導入目的：テレワーク体制でのデータ共有及びセキュリティ対策
導入技術：セキュリティ対策「USB HardLocker4」
導入手法：紙媒体をデジタル化し共有サーバーへ保存。テレワーク時のセキュリティ強化のために不正使用防止、操作ログ記
録・参照ツールの導入
導入費用：2,726千円（コンサル費用 390千円 導入・他 2,336千円）抱えていた問題点
・お客様の資料を紙ファイルで保存している為、1人が使用している間は、他の者は待たなければならず業務が停滞してしまう状況にある。
・親の介護の関係で実家に毎週帰省している熟練スタッフがおり、実家が遠隔地の為、身体的・心理的に負担が大きく、雇用の継続が困難な状況にある。
解決に向けた課題設定等
・遠隔操作によるテレワークの導入
・テレワークを行う際に必要な書類のデジタル化を行う。（ペーパーレス化）
・セキュリティ対策を行い、外部から共有サーバーへアクセスできるようにする。
・各テレワーク端末のセキュリティを強化する。

導入前
出社しないと閲覧できない

取組の成果

大量の書類

大量の書類

データ化

導入後

セキュリティ対策の後、共有サーバを設置しデータを格納。
各テレワーク用端末にもセキュリティ対策を行った。

・大量かつ用紙も不揃いであった紙媒体物を1500冊（約60万枚）分データ化し、検索可能なデータ取込の標準化を図った事で、資料を探す手間や閲覧待ちの状況が改善され業務の効率化につながった。
（24名全員）⇒10時間削減の実現／1名あたり・遠隔地でのテレワーク体制を構築することが出来、熟練スタッフの雇用を継続することが出来た。（1名）
・県外への往来があった社員について、1〜２週間自宅からテレワーク
する環境を構築する事が出来たのでコロナ感染症による、社内での感染リスクを低減することが出来た。（4名）

P10

タイトル

ペーパーレス化による業務効率化への取り組み

申請事業者：株式会社勉強堂（宮崎市）
業
種：小売業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社南日本ネットワーク（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 拠点間接続と共有ストレージの導入によるペーパーレス化で業務の効率化を実現！
取組の概要
導入部門：本部及び5店舗
導入業務：販売、仕入、企画業務
導入目的：ペーパーレスによる業務効率化
導入技術：本部及び5店舗の拠点間ネットワーク接続、共有ストレージ
導入手法：紙媒体での資料をデータ化し共有ストレージを利用してデータの共有を実施
導入費用：2,071千円（コンサル費用 576千円

導入・他

1,495千円）

取組の背景
・抱えていた問題点
宮崎4店舗、熊本1店舗にて事業展開を行っているが、4店舗については
特定の端末しか本社事務所に接続しておらず、また、社内・店舗において紙、電子データが混在しておりデータの共有がうまく行えていないため、その影響により従業員の対面での対応も多く発生している状況であった。
・解決に向けた課題設定等
ペーパーレス化を実施し、電子データでの共有を本社及び各店舗で行うことにより業務の効率化を行い、あわせて極力業務の非対面化を実施し、新型コロナ対策を行いたいと考えている。また、同時にインターネット接
続環境のセキュリティ強化及びリモートワーク環境や段階的なテレワーク
環境の整備としてUTMの導入も行う。

取組の成果
・ICT技術導入のためのコンサルティングによる問題の根本的な解決（社内ネット
ワーク構成図の整理、社員用パソコンを管理することの重要性、等）により、問題発生の回数を減らせたり、問題の解決にかかる時間を減らすことができ、本来の業
務をより円滑に進めることが可能となった（約10時間／月の削減を実現）
・ネットワークの拠点間接続及びUTMの導入により各拠点間での電子データのやり取りが可能になり、ペーパーレス化を実現でき、従業員間の対面業務の削減や業務の効率化が実現できた。また、UTM導入によりセキュリティ強化やリモートアクセスVPN環境構築によりリモートワークを行うための環境整備を行うことができた（約10時間／月の削減・作業時間短縮を実現）
・ネットワーク共有ストレージの導入により業務の中で発生する様々な資料を電子データ化し、共通のネットワーク共有ストレージに保存することでペーパーレス化
及び社内の情報共有が行われ、さらには業務効率化が実現できた（約20時間／月の作業時間短縮を実現）

P11

タイトル

リモートアクセス環境構築による業務効率化への取り組み

申請事業者：坂口建設株式会社（小林市）
業
種：建設工事業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：有限会社山下事務機（小林市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント ファイルサーバーをリモートアクセスできる環境の構築による業務効率化とコロナ禍における働き方改革を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：社内全部署
導入業務：現場ごとの事務関連業務
導入目的：現場から帰社する頻度の削減と情報一元管理による効率化
導入技術：リモートアクセス可能な高耐久Synology（NAS）導入
導入手法：現場の事務作業の効率化と情報の一元管理と情報の共有
導入費用：1,484千円（コンサル費用 100千円

導入・他 1,384千円）

・抱えていた問題点
昨今のコロナ禍の中での安心、安全な事業継続に伴い、社内業務の効率化、生産性の向上を検討を行ってきた。現在、営業、現場担当の建築、土木の社員が、業務上外出しての業務が多いが、社内にデータがあり、パソコンでの書類作成のために、都度会社に帰社しての業務が発生している。社内
NASは紙文書の文書管理運用とは違い煩雑に保存されている課題があった。
・解決に向けた課題設定等
高耐久・高セキュリティのSynology（NAS）の導入により、リモートアク
セス環境を構築することで、帰社しての業務を軽減し、業務効率化と社員同士の接触を減らすことにより、コロナ禍における感染症対策にもつながる。
導入前に社内文書管理の運用も見直し、生産性向上につなげる。

取組の成果
現場事務所

パソコン
社内ネットワークへ接続

本社

NAS

社員宅

パソコン

・社員宅より社内に接続し、コロナ禍における業務の継続性の強化及びテレワークも可能

・本社と外部をインターネットVPNで接続
・Synology（NAS）を設置し情報共有化することで業務効率化を実現
現場事務所

パソコン

・現場事務所より社内に接続し、情報の共有することで業務効率化を実現①社外、現場事務所をはじめ、外出先からの社内共有ファイルにアクセスする際、社内に電話をかけ、ファイルをメール送付していたり、説明できない場合は外出先から帰社して、業務を行っていたことを解消。
②帰社機会を軽減し、コロナ禍における社員同士の接触機会も削減し、感染リスクの抑制や社員の柔軟な働き方を促進することが可能になった。
③高耐久・高セキュリティのSynology（NAS）の導入により、3台＋個人HDD（複数台）あったNASを2台に削減し、文書検索性を高めた。システム機器削減により、環境負荷低減につながった。
④システム障害の低減により、BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続マネ
ジメントシステム）にも沿ったシステム導入ができた。
⑤今回のシステム導入により改正電子帳簿保存法への対応も可能になった。

P12

タイトル

業務負担軽減・RPA等による業務改善への取り組み

申請事業者：江坂設備工業株式会社（宮崎市）
業
種：建設業（管工事業)

ＲＰＡ等
業務効率化

コンサル事業者：ＴＩＳ西日本株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント RPAを利用した各担当者への自動資料配布及び給与明細書の紙媒体の直接配布削減による業務効率UPを実現！
取組の概要
導入部門：経営管理部（5名体制）
導入業務：会計・給与管理業務（2名体制）
導入目的：手作業等削減による業務効率化
導入技術：SMILEV会計・給与管理システム
給与明細電子化ツール「Web給金帳 Cloud」
導入手法：パッケージのRPA機能を利用した担当者への自動資料配布
Cloudを利用した給与明細等の電子データによる配布
導入費用：5,240千円（コンサル費用 400千円

導入・他 4,840千円）

取組の背景
抱えていた問題点
・月末の各担当リーダへの原価チェック依頼、給与処理、給与明細配布等
・月末の担当者の負担が大きい解決に向けた課題設定等
・月末の各担当リーダへの原価チェック依頼⇒RPA機能を使って、各担当リーダ宛てに自動で原価チェック
依頼を行う
給与明細を各自がCloudからの電子データ取得⇒給与担当者の給与明細書の印刷・袋詰め・手渡し作業の削減

取組の成果
・手作業を要していた、以下の業務を自動化
・原価チェック資料印刷・原価チェック資料の各担当者への配布
・給与明細書の印刷・袋詰め・各自への配布⇒ (20時間／月)・ (240時間／年)の業務量削減を実現
・自動化する事で、原価チェック資料の配布ミス“０”を実現
・パッケージの自動化機能を活用し、「特定人員の作業負荷軽減」
等、更なる業務改善の検討ができるようになった。

P13

タイトル

先端ＩＣＴ
ＤＸ推進

歯科診療のデジタル化実現への取り組み

申請事業者：医療法人明誠会
業
種：歯科

ごとう歯科（宮崎市）

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社松風（京都市）
業
種：歯科メーカー

ポイント 感染対策と業務効率化の両立を実現へ！
取組の概要

取組の背景

導入部門：歯科診療、歯科技工部門
導入業務：診療業務
導入目的：歯科診療並びに歯科技工業務改善のため
導入技術：口腔内スキャナー、義歯作製ソフト
導入手法：デジタル機器導入による業務効率化、感染リスクの低減
導入費用：3,350千円（コンサル費用 60千円：機器・ソフトウェア 3,290千円）

10分

従来の技工作業＜印象体＞

DX化した技工作業

30分＜WAXUP＞＜石こう模型＞

2分＜口腔内スキャナー＞

60分

1分＜スキャンデータ＞＜補綴物仕上げ＞

60分＜PC上での設計＞＜補綴物完成＞

口腔内に触れたものとの接触回数を減らす、院内滞在時間の短縮→感染リスクの低減
石こう模型硬化時間削減、技工操作のデジタル化→業務効率化

取組の成果
従来の歯科診療では、印象材、模型、
ワックスアップのアナログ技工
デジタルデータでデジタルデータを用いることで業務効率UP、感染リスクの減少にも繋がっている

口腔内データを技工所に送信＜感染リスクについて＞
従来の技工作業では、消毒しているものの印象体、石こう模型、補綴物作成、補綴物仕上げ４回の感染リスクのある物への接触機会があった。DX化することで口腔内スキャン時、補綴物完成調整時の２回となり感染リスクも半減することが可能となった。
＜業務効率化について＞
従来の技工作業では補綴物完成までに100分の時間を要していた。
DX化することで約60分（約40分の時間短縮）となり業務効率化が図られている。

P14

タイトル

電子カルテ業務実現への取り組み

申請事業者：医療法人花葉会 船塚クリニック（宮崎市）
業
種：医療

その他

コンサル事業者：株式会社MJC（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 紙カルテで対応できる患者数に限界を感じ電子カルテを導入！
取組の概要

取組の背景
・抱えていた問題点
月間患者数が一定数から増えない。

導入部門：ドクター部門
導入業務：電子カルテ業務
導入目的：受入患者数を増やすため導入技術：電子カルテシステム「MALL3」（パシフィックメディカル）

導入手法：コンサル分析・設計
導入費用：2,574千円
（コンサル

450千円

導入・他

2,124千円）

電子カルテ導入

事務効率改善・解決に向けた課題設定等
1日当たり一人の患者を増やす為にはどうしたらよいか
再受診率を上げるためにはどうしたらよいか
カルテ照会の時短はどうしたらできるか

取組の成果
対応可能な患者数20人増加／月

レセプト業務量の削減

140時間／月→

120時間/月

顧客満足度向上ITツールの導入でカルテ作成事務が軽減し、1ヶ月間に対応できる患者数が20名増加した。
1日の患者数増加

レセプト業務連携

収益向上

以前から導入していたレセプトコンピュータの連携により、140時間の業務が120時間に減少し、働きやすい環境を提供することもできた。
電子カルテの導入で、きめ細かな患者情報の管理ができるようになり、より質の高い医療サービスが提供できるようになった。

P15

タイトル

新型コロナ感染症対策業務実現への取り組み

申請事業者：有限会社ボールパークドットコム（宮崎市）
業
種：卸売業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント クラウド型販売管理システムで受注、出荷、売上、請求、入金を一元管理！事務効率化及びリモートワークの実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：事務部門・営業部門
導入業務：販売管理(受注、出荷、売上、請求、入金)業務
導入目的：業務データの連携による業務効率化及びテレワーク推進
導入技術：クラウド型販売管理システム(NextNavinity)
導入手法：クラウド上に販売管理システムを構築する
導入費用：1,176千円（コンサル費用 264千円

導入・他 912千円）

・抱えていた問題点
受注・出荷等、各担当がエクセル資料で管理していたためデータ連携ができていない。
紙資料が多くテレワークへの対応ができていない。
・解決に向けた課題設定等①各データが連携できる販売管理システムを導入する。
②クラウド型システムによりテレワークを可能とする。
③システムの基本機能として持ち合わせている、営業資料を活用し分析等を行いやすくする。

取組の成果
テレワークの実現

・社員間での紙媒体のやり取り約5割の軽減
・受注・売上業務のテレワークを実現(出社率80%まで軽減可能になった)
・データ一元化により業務効率化を図り生産性向上(月、約16時間程度は他の業務へ充てる時間へ)
・副産物として業務の見える化に成功(属人的業務の見える化)⇒今後、新担当への引継ぎが容易になる。

P16

タイトル

卸売業における情報共有の取り組み

申請事業者：太陽工業株式会社（延岡市）
業
種：卸売業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：ITソリューションサポート株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント リモート会議で他地点営業のコミュニケーションを図る
取組の概要

取組の背景

導入部門：全社（職員約40名）
導入業務：卸売業、製造業
導入目的：遠隔地とのスムーズコミュニケーションと情報共有
導入技術：Zoom、LINEWORKS、NAS
導入手法：簡単に使えるWeb会議専用端末の構築、グループウェアで情報共有、
NASによるデータの一元管理導入費用：1,033千円（コンサル費用 400千円 導入・他 633千円）

会議のために本社出社

Web会議で移動不要

電話連絡のため、時間制約がある

LINEWORKSのため、時間制約なし

各パソコンでドキュメント個別管理

NASでドキュメント集中管理■抱えていた課題
・会議のために、営業所社員が本社へ集合するため、経費・時間がかかる
・社員同士のコミュニケーションが電話が主のため、双方に負担がかかる・重要なファイルが各社員のパソコンで個別管理されている■解決に向けた取組
・Web会議を活用することで、移動することなく打合せが簡単に行える・LINEWORKSの活用で、時間などに成約されずにコミュニケーションが図れる・ファイルの一元管理により、セキュリティ面などの管理が強化される

取組の成果
・Web会議の活用により、本社への移動経費が軽減された⇒会議参加者12名、移動距離116.6km、移動時間290分（往復）⇒係る交通費は、3,520円／1回、年間最低12回開催⇒現在は不参加の福岡営業所も参加可能でその際の費用も軽減（福岡からの交通費を加えると、20,260円／1回の費用削減）
・電話からLINEWORKSへコミュニケーション方法を切り替えたことにより、正確な情報伝達が可能となった・NASの利用により、重要ファイルの保全管理が統一的に行えることを
期待される

P17

タイトル

リモートワーク・ポストコロナへの取り組み

申請事業者：健幸わかば株式会社（延岡市）
業
種：コールセンター業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント リモートワーク・在宅ワークのためのネットワークを構築
取組の概要

取組の背景

導入部門：延岡センター
導入業務：コールセンター業務全般
導入目的：業務改善・効率化
リモートワーク環境の構築
導入技術：SimpleConnect、UPS・VPNルーター設備の導入
導入手法：在宅時でも業務システム・電話システムへのアクセスを実現
導入費用：2,800千円（コンサル費用 120千円 導入・他 2,680千円）

・現場が抱えていた問題点●紙による納品・納入が必要であったため、コロナ禍におけるリモート
ワークや在宅ワーク希望者を採用できなかった。
●緊急時に会社へ出勤する必要があり、休日・深夜の責任者対応が負担となっていた。
●濃厚接触者発生時において、在宅勤務ができず、出社停止での対応となり、給与の支給額が６割となっていた。

在宅ワークの稼働イメージ図

取組の成果・解決に向けた課題設定等●ICT実現に向けたネットワーク構築・停電対策の設備導入を実施。
●人事業務・管理をリモートにて行い、手計算・残業時間の削減を図る。

ICT導入後の成果・取り組み

業務依頼

データ送信

×

VPNを使い、業務対応のデータ化・クラウド型電話の利用で在宅ワークが可能に！

●リモートワーク・在宅ワーク希望者の採用が出来るように設備導入が完了。
（これまで0名だったものが、最大20名まで採用可能）●システム導入にて在宅稼働が可能となり、全額支給を実現可能。
●計画外出勤0日へ向けて運用中●人事残業時間の削減
残業10時間⇒7時間に減少（30％の削減）

P18

タイトル

先端ICT導入による業務効率化への取り組み

申請事業者：株式会社志多組（宮崎市）
業
種：総合建設業

ＲＰＡ等
業務効率化

コンサル事業者：株式会社宮崎県ｿﾌﾄｳｪｱｾﾝﾀｰ（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 転圧管理システム導入で、業務効率化・品質の向上へ！
取組の概要

取組の背景

導入部門：土木本部
導入業務：施工管理業務
導入目的：クラウドサーバを介した現場との迅速なやり取り、データの一元化による業務の効率化と、土木施工の品質向上を図る
導入技術：クラウド型転圧管理システム「SmartRoller」
導入手法：GNSS（全球測位衛星システム）とトータルステーションを用いた転圧管理システム
導入費用：3,240千円（コンサル費用 300千円 導入・他 2,940千円）

・抱えていた問題点
現場での目視による転圧の確認や施工結果の処理(帳票への出力等)をほぼ手作業で行っており、現場職員及び事務所職員の大きな負担となっていた。
またコロナ禍において現場に出せる職員は限られており、少人数でより効率的な現場の運用が求められている。
・解決に向けた課題設定等
目視による転圧の確認や、手書きによる施工結果をデジタル化する事による現場作業員・事務所職員の作業負担軽減やデータ記録による品質の向上
を図る。

取組の成果
1.運転の効率化（2名体制→1名体制）
オペレータと記録員の２名体制で目視行っていた転圧作業が、オ
ペレータ1名で過不足なく効率よく作業することが可能になった。
2.管理の効率化（30％の作業時間の軽減）システムで転圧回数と軌跡が記録され、記録データをもとに実績帳票が出力される様になり、現場での回数記録・写真撮影・既定の密度試験等の作業が不要になり管理業務が大幅に効率化された。
3.品質の確保（カウント不足による品質低下の消滅）
従来の手作業ではヒューマンエラーによるカウント不足等から品質の低下が懸念されていたが、システム化により施工全面の転圧
データ記録され品質の向上に繋がった。

P19

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勤怠管理システムのクラウド化による業務改善申請事業者：医療法人望洋会 鮫島病院（日向市）
業
種：医療業

ポイント

その他

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

クラウド型勤怠管理システムの導入により、ポストコロナ社会における場所を問わない業務処理の実現へ︕

取組の概要
導入部門：総務部門（3名体制）
導入業務：勤怠管理・給与計算業務（3名体制）
導入目的：勤怠管理業務改善のため
導入技術：クラウド型勤怠管理システム「クロノスパフォーマンス
クラウド」、タイムレコーダ「テレタイムZ-F」、IDカード
導入手法：業務のデジタル化、クラウド化
導入費用：2,596千円（コンサル費用 200千円 導入・他 2,396千円）

取組の背景
・職員の出退勤を紙のタイムカードで行っており、残業や有休申請
に関しても紙運用となっている。その後管理者にてタイムカードを基に勤務状況チェック〜Excel転記を実施。
・出退勤や有給申請に関しては1人で毎日4時間程度、月末の給与処理作業も4日程かけて処理している。
・人的作業による副作用として転記ミスなども発生する事がある。

取組の成果①社内デスクワークの削減
勤怠管理をアナログからデジタルに変革する事で、人的業務を簡素化。
効果：月あたりの日常業務２５時間短縮
月時業務８時間短縮②接触機会の削減
職員には個別のIDカードを付与し、タイムカードを廃止、申請関係もシステムから起案する事で、人と人との接触機会を削減した。
③ペーパーレス
タイムカードの廃止、残業申請などの用紙廃止を行い、ペーパーレス化を実現した。
④転記ミスの削減
システム間の連携による副産物として、勤怠と給与のデータ連動により、これまでアナログ運用にて発生していた転記ミスが無くなった。

P20

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CAD・CAM操作における入力作業自動化の取り組み

申請事業者：株式会社アキタ製作所（日向市）
業
種：機械製造コンサル事業者：九州三菱電機販売株式会社（延岡市）
業
種：電気製品販売

ポイント CAD/CAMソフトウェアを最新版へ更新
取組の概要
導入目的：CAD・CAM操作時間の短縮
導入技術：CAD・CAMソフトウェア／CAMMAGIC LAW
導入費用：1,620千円
140千円

導入・他

入力時間を大幅削減！
取組の背景

導入業務：板金加工部門／CAD・CAMオペレーティング業務（コンサル費用

ＲＰＡ等
業務効率化

1,480千円）◎現在使用しているソフト（入力作業：手動）
入力時間：平均約60分（最低30分〜最大90分）
加工時間：平均約40分（最低20分〜最大60分）
加工回数：最大7回／日※入力時間＞加工時間のため、毎回加工時間のロスが発生している。

・抱えていた問題点
2年前に板金加工設備として『レーザー加工機』を導入し、オペレーターも操作に慣れてスムーズに作業を進行出来るようになってきたが、ソフト面における『加工手順を手動にて入力する』作業が手間となっており、作業の効率化が課題であった。
・解決に向けた課題設定等
一度レーザー加工機の専門家（メーカー等）に作業工程を確認してもらい、ソフトウェア等で業務効率化が図れる作業があるか診断してもらう必要がある。
また、必要であればソフトウェア導入も検討していきたい。

取組の成果☆入力作業が自動化したため、入力時間が不要となった。

◎最新ソフト導入後（入力作業：自動）
入力時間：1〜5分（加工指示を開始したら、放置して問題なし）☆自動入力時間も1〜5分程度のため、加工時間のロスが無くなり、
１日の加工も従来は7回までだったが、11回まで出来るようになった。

加工時間：平均約40分（変更なし）
加工回数：最大11回／日※入力時間が自動化されたため、加工中に別作業に取り掛かれる☆入力時間が浮き、毎回30分以上の余裕が出来るため、1日当たり
少なくとも5時間以上別作業に取り掛かる事が可能となり、大幅な作業効率化ができた。

P21

タイトル

SFA/CRMデータ統一での可視化による時間短縮への取り組み

申請事業者：株式会社矢野興業（宮崎市）
業
種：建設業

その他

コンサル事業者：アイコムティ株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業務

ポイント クラウド型グループウェアの活用で、連絡・情報共有・相談・稟議・決裁が時間短縮。お客様への細かな配慮に時間を費やせる環境へ！
取組の概要

取組の背景

導入部門：営業部
導入業務：顧客・売上・進捗情報管理業務
導入目的：データ入力での業務集約、効率化の改善
導入技術：サイボウズ社「Kintone」
導入手法：資料のクラウド入力
導入費用：2,200千円（コンサル費用 200千円

導入・他 2,000千円）
ICT導入後

既存の流れ【抱えていた問題点】
・資料作成は、各自のExcelにて作成していたので統一されてない。
・資料がバラついているため情報の共有できていない。
・感染症対策で遠隔地にいることが増え、特に紙資料を持ち出すことができず資料の確認に時間がかかる。
・稟議及び決裁に時間がかかる。
【解決に向けた課題設定等】
・資料を統一したフォーマットに入力することで、データの可視化を図る。
・会議に向けての資料読み込みを短縮させ、稟議/決裁を早めたい。
・履歴を見ることでSFA（営業支援）/CRM（顧客管理）の引継ぎがスムー
ズになるようにしたい。

取組の成果
これまでのデー
各自の作成したタ

資料を各自でファイリング（紙ベース）

クラウド上のデータをグラフで可視化。
内容の理解度が進み会議も短縮。

・資料作成は、フォーマットに打ち込むだけで統一されたものが出来上がり、それを基に作成されたグラフなどで、報告・相談がしやすくなった。
・資料等を紙ベースではなく、クラウドにすることで環境にも配慮した上に、持ち運びやすく、経費の削減にもなった。⇒約6，000円／月の経費削減を実現した。
・グラフを作成する時間が省けるため、調査や報告に時間を割けるようになった。⇒約42時間／月の時間削減を実現し、業務効率化へ繋がった。
・異動などによる急な引継ぎにも、対応しやすくなった。
・稟議/決裁における資料の説明、読み解きに時間がかからなくなった。
・あらゆる時間短縮が、顧客管理のかゆいところに手が届くようになった。
・対面や集合での会議を減らしても情報共有に漏れがないので、出張後の自主隔離期間も仕事が滞ることはなくなった。

P22

タイトル

顧客カードのデジタル化への取り組み

申請事業者：株式会社メモリード宮崎（宮崎市）
業
種：冠婚葬祭

先端ＩＣＴ
ＤＸ推進

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 顧客カードをデジタル化、withコロナ時代の新しい
営業プロセス基盤構築！
取組の概要

取組の背景

導入部門：営業部門（6拠点、30名体制）
導入業務：営業業務、顧客管理業務
導入目的：顧客／商談状況のデジタル化、時間抑制
導入技術：営業管理システム：Bloft データ化：DX-Suite
導入手法：環境整備、ルール化、外務員IT教育・解決に向けた課題設定等
顧客カードの紙管理からデジタル化を行い、日々の訪問活動／商談
状況をデータ化。活動を集計し、営業状況を可視化し、ノウハウを蓄積していく。

導入費用：2,713千円（コンサル費用 200千円 ソフトウェア導入・他 2,513千円）【各拠点に保存している顧客カードのデジタル化】

顧客カード

スキャニング

Ai-OCR

報告

外務員
コミュニケーション

情報共有
各営業所

取組の成果
デジタル化

【顧客商談のデータ化】

集計

・抱えていた問題点
外務員の高齢化が進み、退職による積み上げた顧客関係が損失リスクがあった。また、商談の進捗共有がしにくい場面もあり、管理者の指導しにくい時もあった。コロナにより、対面営業、出社時間、付随作業、付帯作業を抑制する必要があった。

管理者

・付随作業、付帯作業の抑制→営業活動を実施するために、必要な準備作業を効率化。
導入前10分、導入後3分 → 1名あたり7分の時間削減効果
・電話・Webを活用したリモート商談件数増加→休眠顧客や未訪問企業に対して、電話アプローチを実施。
導入以前100件、導入後200件 → 1事業者で100件電話数UP
・管理者による適切な助言／指導→商談状況の把握／過去訪問履歴の簡易的な確認
適切な助言件数 50件 ※さらに活気ある事務所へ

P23

タイトル

OCR化による業務効率化・リモートワークへの取り組み

申請事業者：社会保険労務士法人ALX（宮崎市）
業
種：社会保険労務士業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社ポップミックス（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント データのOCR化により、業務効率化及びリモートワークを実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：事務部門（7名体制）
導入業務：社会保険事務に関わる業務（7名体制）
導入目的：業務改善のため（資料を探す時間の削減）
導入技術：FineReader PDF、 stock
導入手法：顧客データをOCR化し、データ共有ができる外付けサーバーへ保管。職員であれば、どこからでも簡単に検索し、情報を共有できるようにした。
導入費用 1,383千円（コンサル費用 210千円 導入・他 1,173千円）

・顧客から預かる紙の資料などをpdf化したデータが大量にある。
・データが膨大にあるため、顧客からの問い合わせに迅速に答えられない。
・テレワークによるセキュリティ対策・顧客情報保護問題。
・日常的な顧客との連絡（データ共有）で漏れが生じないようにしたい。

職員のパソコン

導入
前

A社の従業員Bさんの書類が必要。
しかし、A社の担当職員が不在。
そのため、どこにその書類があるのかわからない。

取組の成果・資料を探す時間が大幅に縮小された。
導入前：1人あたり150分／週
導入後：1人あたり 50分／週

職員のパソコン

導入後・pdfファイルのOCR化を行い、担当者でなくても検索ができるようにする。
・OCR後のデータの命名ルールを策定する。
・データは共有サーバに保管し、リモートでの利用もできるようにする。
・顧客とコミュニケーションが図れる新しいツールを導入する。

O
C
R
化

共有サーバ

OCR化されていることで、担当者でなくても、検索して探し出せる。
職員の誰もが利用できるようになったことで、顧客への回答時間も大幅に短縮された。

・4名が出社を回避できる体制が構築できた。
・今後は、都城の事業所においても、同じ取り組みが行えないか検討し、全体的なリモートワークが構築できるように務める。

P24

タイトル

リモートツール導入で感染症対策向上の取り組み

申請事業者：医療法人社団よつば会（日南市）
業
種：医療・福祉（歯科診療所）

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス業・情報通信業

ポイント リモートツールの導入により、業務改善・感染症対策向上の実現へ！
取組の概要

取組の背景

導入部門：医院全体
導入業務：レセプト業務、Webミーティング
導入目的：レセプト業務の効率化、感染リスク軽減、人流抑制
導入技術：リモートサポートツール「RemoteｰSP」
導入手法：遠隔で分院（宮崎市）のPCへリモートアクス。
導入費用：1,200千円（コンサル費用 150千円

導入・他 1,050千円）

本院（日南市）分院（宮崎市）片道

約1時間…

リモートツール導入

レセプト業務リアルタイムで可能に
Webミーティング

・抱えていた問題点
レセプト業務及び本院と分院の職員が定期的に合同会議行うにあたり、日南市⇔宮崎市への往来が避けられない状況下にあった。
移動時間・人流抑制に関していかに効率化できるのかが課題であった。
・解決に向けた課題設定等
新型コロナ感染症対策として、既に取り組んでいる手指消毒等の対策は当然ながら、人流の抑制・業務効率化を図るため、リモートツールの活用を行い更なる感染症対策へ取り組む。

取組の成果
・レセプト業務に関して
リモートサポートツールにより遠隔で分院のレセプト業務が可能となったことで1名で行ってきたチェック作業が分散化可能となった。
⇒分散化の実現：1名体制から3名での作業体制構築へ
また、確認事項に関してもリアルタイムで指示が行えるよう改善された。
・Webミーティングに関して日常的にWebミーティングシステムを使用することにより、本院と分院とでより迅速な連携が取れるようになった。
分院（市内）職員6名が会議のために市をまたぐ往来を避け、人流抑制に繋がった。更に片道1時間程要していた移動時間の短縮が可能となったため、
交通費・人件費の経費削減に繋がった。
⇒移動時間：約1時間（片道50km）→ 0時間（0km）への削減⇒交通費・人件費：約60,000円/月の削減を実現へ

P25

タイトル

ポストコロナ社会への対応及びペーパーレス化実現への取り組み

申請事業者：宮崎県酒類販売株式会社（宮崎市）
業
種：酒類及び飲料水の卸売業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント ①社外からでも利用可能なテレワーク体制の構築！
②ポストコロナ社会でのマーケテイング戦略を確立！
取組の概要

取組の背景

導入部門：本社管理部、営業部、
導入業務：給与管理業務、営業販促、社員安否確認、日報登録等
導入目的：場所・環境問わずに業務できる仕組みを構築し、コロナ感染拡大時や災害時に備える。アプリをベースとした
新たなマーケットへの展開を行う。
導入技術：給与奉行クラウド、ホームページ・アプリ/管理ツール「C-apps」、Bloft
導入手法：クラウドにて給与業務が行えるようソフト導入
アプリによる商品案内、商品注文/CMSによるデータの管理
日報等の社内報告業務のクラウド化・ペーパーレス
導入費用：968千円（コンサル費用 150千円 導入・他 818千円）■給与に関してはオンプレ版であるため、社内でしか作業ができない■対面営業が多く、コロナ禍での新しい営業スタイルの確立ができていない■日報の登録が紙媒体での運用となっており、テレワークや外出先から作業できる環境下にないお客様

現地のPCのみ作業可能

お知らせ通知
商品一覧
商品予約
チャット

テレワーク可能に！

取組の成果■給与担当者のテレワーク日数が0日だったが、給与奉行クラウド導入により、1ヶ月に2〜3回のテレワーク日数となった。（約2名／月）

従業員

酒販
商品予約確認
お知らせ配信チャット■給与奉行クラウド導入により、場所問わず作業を可能とし、テレワーク推進■アプリ＆ホームページを新たに構築し、アプリ経由での情報配信や予約注文受付を行うなど、アプリをベースとした新たなマーケットへの展開を行う■クラウドサービス「Bloft」により、場所・環境問わない仕組みを構築し、日報などの登録や参照を社外から可能にする

日報・安否確認等登録/参照
クラウドでの情報共有が可能に！

■ホームページ、アプリ経由からの売上が全体の1割を占めるようになった。
FAX注文もアプリ経由からの注文に何件か切り替わり、紙の削減につながった。
■Bloft導入により、一部業務がクラウドにて実施可能となり、出社率が1割削減された。
また、日報、アンケートをBloftにて実施したことにより、Bloft導入前に比べ、インク代、紙代のコストが1割削減された。（約13,000円／月 コス
ト削減）

P26

タイトル

新型コロナ感染症対策への取り組み

申請事業者：株式会社みやざきフーズ（宮崎市）
業
種：小売業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス業、情報通信業

ポイント クラウド型販売管理システムの導入でテレワークの実現へ！
取組の概要

取組の背景
・抱えていた問題点
現在の業務は感染リスクを低減させるためのテレワークには対応できていない。

導入業務：販売管理（受注管理、出荷管理）業務
導入目的：業務の遠隔操作の実現と業務効率化のため導入技術：クラウド型販売管理システム（NextNavinity)
導入手法：クラウド上に販売管理システムを構築する
導入費用：1,700千円（コンサル費用

264千円

導入・他 1,436千円）

・解決に向けた課題設定等①ICT技術の導入でテレワーク環境を整備する②クラウド型業務システムの導入で、テレワークによる業務遂行を可能にする③ITベンダーによるリモート保守で自社による保守作業が軽減できる④データの一元管理による管理範囲の拡張でさらに業務効率化が見込
める

取組の成果
・受注管理業務のテレワークを実現（出社率80%の軽減を実現）⇒出社率を抑制することで、アフターコロナを見据えた仕組み作りが実現
できた。

事務所
リモート保守既存のネット回線

事務所

携帯回線／WiFi

テレワーク

・自社リソースの保守作業における負担軽減達成（月8時間の負担軽減）⇒ITベンダーへ保守作業をアウトソースすることで、当該社員が本来の業務へ注力できることとなり生産性の向上が実現できた。
・業務効率化実現に対する生産性向上（月16時間、約10％の向上）⇒販売管理システム導入により、デジタル化が促進されることとなり、業務効率化向上・生産性向上の実現が可能となった。

P27

タイトル

勤怠管理システムのクラウド化による業務改善申請事業者：宮崎ゴルフ株式会社（宮崎市）
業
種：サービス業

ポイント

その他

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

クラウド型勤怠管理システムの導入により、ペーパーレス化を促進
ポストコロナ社会へ対応する業務処理を実現！

取組の概要

取組の背景

導入部門：総務部門（2名体制）
導入業務：勤怠管理・給与計算業務（2名体制）
導入目的：勤怠管理業務改善のため
導入技術：クラウド型勤怠管理システム「クロノスパフォーマンス
クラウド」、タイムレコーダ「テレタイムZ-F」、IDカード
導入手法：業務のデジタル化、クラウド化
導入費用：1,244千円（コンサル費用 200千円 導入・他 1,044千円）

・職員の出退勤を紙で行っており、残業や有休申請に関しても紙運用となっている。その後、管理者にて紙を基に勤務状況チェック〜Excel転記を実施。
・出退勤や有給申請に関しては1人で毎日3時間程度、月末の給与処理作業も4日程かけて処理している。
・人的作業による副作用として転記ミスなども発生する事がある。

導
入

紙

印

手入力

EXCEL
就業時間

残業・有給
申請

給与
業務

残業時間
有給消化

(アウトソーシング)

前
残業時間、有給消化日数を、
手計算、目視チェック

タイムレコーダー
データ連携
打刻データ
自動連係

導
入

給与
システム

手入力

後
紙

印

残業・有給
申請

取組の成果
①残業時間の縮小
勤怠管理をアナログからデジタルに変え、人的業務を簡素化したことで、総務部門における残業時間縮小に繋がった。
効果：２０時間縮小／月間②接触機会の削減
職員には個別のIDカードを付与し、タイムカードを廃止、申請関係もシステムから起案する事で、人と人との接触機会を削減した。
③ペーパーレス化
タイムカードの廃止、残業申請などの用紙廃止を行い、ペーパーレス化によるコスト削減を実現した。（300枚/月間）④転記ミスの削減
システム間の連携による副産物として、勤怠と給与のデータ連動により、これまでアナログ運用にて発生していた転記ミスが削減された。

残業時間、有給消化日数を、自動集計。
エラー及び警告自動チェック

P28

タイトル

事務作業におけるリモートワーク及びペーパレス化への取り組み

申請事業者：公益財団法人宮崎県学校給食会（宮崎市）
業
種：学校給食用物資の供給と食育の推進

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 社外からでも利用可能なテレワーク体制の構築！
取組の概要
導入部門：総務部門（事務員5名体制）
導入業務：社内にて事務処理を行っている業務(外勤対応時含む)
導入目的：社外からでも利用可能な環境でのテレワーク体制の構築
及びペーパレス化の促進
導入技術：統合脅威管理機器(Fortigate)と外部アクセスツール(FortiToken)、B-loft
導入手法：UTMをネットワーク機器として導入し、外部アクセス
ツールを利用して社内環境へアクセスさせる。
導入費用：1,300千円（コンサル費用 100千円 導入・他 1,200千円）
【導入前】

【導入後】

全ての業務において必ず会社へ出社、帰社
しないと業務完結しない状態

社内、社外(自宅やホテル等)など、どこからでも業務可能な状態となる。
更に高いセキュリティ性も保つことが
出来る。

取組の背景
社内業務のネットワーク環境がオンプレミス型となっており、多くの事務作業において会社に出社しないと実施できない状態となっている。
人の往来や移動などの対策も出来ておらず、コロナ対策としてリモー
トワーク等を実施できる環境下にない。

・社外からでも平常業務が維持できる環境にする
・自宅での業務であっても、生産性を保てるようにする
・モバイルワークを可能とすることで、出社抑制に繋げる・稟議等社内業務のペーパレス化を促進する

取組の成果
・外出先からでも利用可能な環境を構築⇒1.5時間/日平均の業務時間短縮に繋がった・社員が出社抑制できる体制の構築⇒週5、6の勤務体制から出社3〜4回、自宅1〜2回の勤務体制へ変更し、全体的に20〜30％の出社抑制に繋がった・稟議書の紙による決済をペーパレス化⇒年間500枚程度のペーパレスを実現

P29

タイトル

安全なリモートワーク実現への取り組み

申請事業者：神楽酒造株式会社（高千穂町）
業
種：酒類製造業

コロナ
感染症対策

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 社外からでも利用可能なリモートワーク体制構築の実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：営業部門（20名体制）
導入業務：資料作成や顧客との折衝、提案書の作成など
導入目的：社外からでも利用可能な環境でのリモートワーク体制構築のため
導入技術：統合脅威管理機器(Fortigate)と外部アクセスツール(FortiToken)
導入手法：UTMをネットワーク機器として導入し、外部アクセス
ツールを利用して社内環境へアクセスさせる
導入費用：923千円（コンサル費用 80千円 導入・他 843千円）

・抱えていた問題点
社内業務のネットワーク環境がオンプレミス型となっており、事務作業において会社に出社しないと実施できない状態となっている。そのため、社外で資料作成等を行うためには必要なデータや画像等を担当からメールしてもらうことで対応していたが、非効率であり、データ容量によっては対応が困難な状態であった。

【導入前】

【導入後】

全ての業務において必ず会社へ出社、帰社しないと業務完結しない状態

社内、社外(自宅やホテル等)など、どこからでも業務可能な状態となる。
更に高いセキュリティ性も保つことが出来る。

・解決に向けた課題設定等- 社外からでも平常業務が維持できる環境にし、生産性を保てるようにする- セキュアなリモートワークによる安全性の向上を図る- モバイルワークを可能とすることで、出社抑制に繋げる

取組の成果
・外出先からでも利用可能な環境を構築
・社員が出社抑制できる体制の構築⇒週5、6の勤務体制から出社1〜2、自宅3〜4の勤務体制へ変更し、全体
的に60~70％の出社抑制に繋がった・外出先からの直帰慣行⇒モバイルワークにも対応する事で、日報などの報告業務やメールチェックなど、帰社時間の抑制にも繋がった。
・営業員が社外で資料作成などを行う際に、担当からデータや画像をメールしてもらうなどの手間が不要となったため、営業員の作業効率が向上するとともに担当者への負担が軽減できた⇒一人あたり約1時間/月、作業時間の軽減が実現できた

P30

タイトル

ウェブサイトリニューアルに伴う業務改善の取り組み

申請事業者：株式会社宮崎サンシャイン（宮崎市）
業
種：ゴルフ場運営事業

その他

コンサル事業者：株式会社Time&AirPartners（宮崎市）
業
種：ウェブコンサルティング

ポイント オンラインツール活用による非対面受付及び新規集客の実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：総務部
導入業務：オンライン受付業務、新規集客情報発信業務
導入目的：受付業務改善及び新規ウェブ集客のため
導入技術：ウェブ予約・登録管理システム、ウェブサイト更新システム
導入手法：システム導入、ウェブサイトリニューアル（セキュリティー化含む）
導入費用：2,470千円（コンサル費用 150千円 導入・他 2,320千円）■抱えていた問題点
・ウェブサイトがスマートフォン対応になっていない
・オンライン予約システムが無く『対面予約』『電話予約』となり、コロナ感染のリスクや業務効率化出来ていない・ウェブサイトの更新が自社で出来ず、集客の情報発信が滞る
・WebサーバーがSSL化されておらずセキュリティーが弱い■解決に向けた課題設定等
・ウェブサイトのリニューアル(スマホ対応)で若年層まで情報を届ける・オンライン予約/ウェブ会員登録システムの導入でコロナ感染リスクの低減
・サイト更新システム導入で適切な情報発信と業務効率化
・WebサーバーのSSL化でセキュリティーの強化を図る

オンライン予約／会員登録
情報配信

× ×

コロナ
リスク

予約
業務

新たな若年層から既存客層までオンライン予約
告知出来ず

予約
業務

コロナ
リスク

対面受付
通信
SSL

端末

サーバー
暗号化で改ざんや閲覧不可！

取組の成果
・ウェブサイトリニューアルでこれまでにアプローチ出来ていなかった
ユーザー層にもスマートフォンで当ゴルフ場の魅力を伝え、月間平均利用者数が約20％（約700名）増加。
・オンライン予約/ウェブ会員登録システムの導入により、自社サイトからの予約数が月間で約20％（約150名）増加し、更に会員登録システムも活用する事でリピーターも年間で約20％（約4,800名）増加。オンライン対応することにより、コロナ感染症の対策も図れた。
・ウェブサイト更新システムの導入で、リアルイベントの開催を約200％（約10件）増やし、SNSなどで例年より約67％（約25件）増加の情報発信が図れた。
・ WebサーバーのSSL化でセキュリティーが強化され、氏名・年齢・住所・
電話番号など個人情報の漏洩防止が図れた。

P31

一般社団法人宮崎県情報産業協会
発行

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TEL：0985-30-5050，FAX：0985-30-5053
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