受益者用資料（月次レポート）【お知らせ】当ファンドは、2022年4月20日に満期償還となります。

2022年3月末基準

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース

為替ヘッジありコース
商品分類
決算日

単位型投信／海外／債券
設定日
毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日） 信託期間

2019年4月17日
2019年4月17日～2022年4月20日

運用実績■ファンドの現況
基準価額

8,798円（前月末比+52円）

4.0億円

純資産総額

■設定来の基準価額および純資産総額の推移
12,000（億円）（円）
純資産総額<右軸>

11,500

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

80
70

11,00060

10,50050

10,000

40

9,500

30

9,000

20

8,500

10

8,000
'19/4

0'19/10'20/4'20/10'21/4'21/10※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（7頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。なお、当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されません。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間ファンド

1ヶ月0.59%

3ヶ月-2.19%

6ヶ月-12.22%

1年-13.63%

3年-

設定来-8.40%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
なお、当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されません。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■資産別構成比組入ファンド・資産
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04
現預金等
合計比率
101.5%-1.5%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金400円
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2019年10月

2020年4月

2020年10月

2021年4月

2021年10月

80円

80円

80円

80円

80円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2022年3月末基準

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース

為替ヘッジなしコース
商品分類
決算日

単位型投信／海外／債券
設定日
毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日） 信託期間

2019年4月17日
2019年4月17日～2022年4月20日

運用実績■ファンドの現況
基準価額9,430円（前月末比+589円）

7.2億円

純資産総額

■設定来の基準価額および純資産総額の推移
12,000（億円）（円）
純資産総額<右軸>

11,500

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

8070

11,00060

10,50050

10,000

40

9,500

30

9,000

20

8,500

10

8,000
'19/4

0'19/10'20/4'20/10'21/4'21/10※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（7頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。なお、当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されません。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
期間ファンド（ご参考）米ドル/円

1ヶ月
6.66%
5.92%

3ヶ月
4.20%
6.41%

6ヶ月
-3.93%
9.35%

1年-4.27%
10.55%

3年-設定来3.53%
9.14%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
なお、当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されません。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※米ドル/円は、円安米ドル高の場合はプラス、円高米ドル安の場合はマイナスで表記されます。なお、当ファンドのベンチマークあるいは参考指数ではありません。

■資産別構成比組入ファンド・資産
マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04
現預金等
合計比率
100.5%-0.5%
100.0%※構成比は純資産総額に対する比率です。※計理処理の仕組み上、「現預金等」の数値がマイナスになることがあります。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金

900円
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2019年10月

2020年4月

2020年10月

2021年4月

2021年10月

180円

180円

180円

180円

180円

※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース
ポートフォリオの状況
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

■債券種別構成比■ポートフォリオ特性

社債比率
-

最終利回り

特性値
-

国債

-

直接利回り

-

修正デュレーション

-

残存年数

-

平均格付け

-

銘柄数

-

現預金等

100.00%※構成比は純資産総額に対する比率です。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

（2022年3月末時点）＜ご参考＞
為替ヘッジコスト

0.70%※為替ヘッジコストは、日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。

※特性値は純資産総額から現預金等を除いて計算しています。
※最終利回りおよび残存年数については、償還日または繰上償還日を考慮して計算しています。最終利回りについては、P.4の運用コメント（運用状況）を併せてご参照ください。
※平均格付けは、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社の銘柄格付けのうち最も低い格付けを加重平均し、S&P社の格付表記で記載しています。また、当ファンドおよび当マザ－ファンドに係る信用格付けではありません。

■国・地域別構成比■業種別構成比■格付別構成比

満期償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

満期償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

満期償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

※構成比は純資産総額から現預金等を除いて計算しています。 ※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。
※業種名はブルームバーグの業種区分に準じて分類しています。 ※格付けは、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社の銘柄格付けのうち最も低い格付けを採用して計算し、S&P社の格付表記で記載しています。

■組入上位10銘柄
銘柄名

国・地域

業種

格付け

クーポン

償還日

組入比率

1-------2-------

3-------

4-------5-------6-------7-------8-------9-------

10-------※業種名は、ブルームバーグの業種区分に準じて分類しています。 ※格付けは、S&P社、ムーディーズ社、フィッチ社の銘柄格付けのうち最も低い格付けをS&P社の格付表記で記載しています。 ※償還日は償還日または繰上償還日です。 ※組入比率は純資産総額に対する比率です。 ※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース
運用コメント【投資環境】
米国債利回りは、インフレ圧力の高まりを背景に上昇しました。
中国では、財新／マークイットが発表した2022年2月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は、前月から改善し景気拡大・縮小の分岐点となる50を上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上海で都市封鎖が行われ「ゼロ・コロナ政策」の経済への影響が懸念される中、中国政府は景気押し上げ姿勢を明確に示しました。
インドでは、2月の消費者物価指数が6.07%上昇（前年同月比）し、インド準備銀行（中央銀行）が定める許容範囲の上限6%を2カ月連続で上回りました。
インドネシアでは、インドネシア銀行（中央銀行）が景気回復の下支えと通貨および国内金融システム安定化のバランスを重視して主要な政策金利を据え置きました。
アジアの社債市場は、米国の長期金利上昇などがマイナス寄与し、月間で下落しました（トータル・リターンベース）。
外国為替市場では、円は米ドルに対しては月間で下落（円安米ドル高）しました。緊迫化するウクライナ情勢などがリスク回避の円買い要因となった一方、米長期金利の上昇や利上げ加速観測が米ドル買い要因となりました。
【運用状況】
当ファンドの償還に向けて、組入銘柄が満期償還を迎え、4月に満期を迎える銘柄については売却を行い、ポートフォリオの現金化を図りました。
【今後の見通し】当ファンドの償還日（4月20日）に向けて、3月末で全資産の現金化が終了し、安定運用に切り替わっております。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料の作成基準日、および前月の応答日の基準価額には、各月の最終営業日の海外金融市場の動向が反映されていません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース
ファンドの特色1.
2.

当ファンドは信託期間が約3年の単位型投資信託です。
主に日本を除くアジアの国または企業が発行する好利回りの米ドル建ての債券に投資を行います。
◆「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04」（以下「マザーファンド」ということがあります。）を通じて米ドル建ての国債、投資適格社債、ハイイールド債券等を主な投資対象とします。
※組入債券の格付けや国・セクター等による制限は設けません。なお、投資適格社債、ハイイールド債券には劣後債を含みます。
※信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、米国国債等、アジア以外の債券に再投資する場合があります。
※マザーファンドは、ポートフォリオの相当の部分をハイイールド債券に投資することがあります。ハイイールド債券は、一般的に信用リスクが高く、債務不履行（デフォルト）の発生する可能性が高い分、利回りが高くなる傾向があります。
信用リスクについては、6ページをご参照下さい。

3.

当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還が見込まれる銘柄を選別し、利回り5～7％程度で高い利回りのポートフォリオの構築をめざします。
◆マザーファンドの運用はマニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッドが担当します。
◆マニュライフ・インベストメント・マネジメントの日本を除くアジア9拠点において、投資対象となる債券および発行体の入念な信用力調査を行います。
◆信用力調査の結果、当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還の可能性が高いと判断される銘柄を選別しポートフォリオに組入れます。
◆当初の債券組入時において、利回り5～7％程度で高い利回りのポートフォリオの構築をめざします。
※信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、現金比率の高まりや利回りの低い債券への再投資等により、ポートフォリオの利回りが低下する場合があります。
※ポートフォリオの利回りは組入債券の最終利回りの加重平均値です。また組入時のポートフォリオの利回りは市場環境等によって変動します。

4.

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースからお選びいただけます。
◆「為替ヘッジあり」は原則として対円での為替ヘッジを行い、米ドル・円の為替変動リスクの低減を図ります。
◆「為替ヘッジなし」は原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2022年3月末基準

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース/為替ヘッジなしコース
投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、投資適格未満（ＢＢ＋以下）の公社債等に投資を行う場合、投資適格の公社債等に比較して、前述のリスクは相対的に高くなります。

劣後債固有のリスク

一般的に、劣後債は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
［弁済の劣後］
一般的に、劣後債の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
［繰上償還の延期］
一般的に、劣後債には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が大きく下落することがあります。
［利息の繰延べまたは停止］
劣後債には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。

為替変動リスク＜為替ヘッジあり＞
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
＜為替ヘッジなし＞
組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他のリスク

信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、現金比率の高まりや利回りの低い債券への再投資等により、ポートフォリオの利回りが低下する場合があります。

※為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2022年3月末基準

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

当ファンドは購入の申込みを終了しています。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た額とします。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞ 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率 0.50％ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出
等の対価

販売会社

年率 0.50％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率 0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末、一部解約時または信託終了のときにファンドから支払われます。
※委託会社は、マザーファンド運用の権限委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッドに、委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人

委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 [ファンドの設定・運用等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 [信託財産の保管および管理等]

販売会社

大和証券株式会社 [受益権の募集・換金の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッド [投資運用業等]

ご留意いただきたい事項
・ 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した情報提供資料です。
・ 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象とはなりません。
・ 当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
・ 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
・ 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
・ 当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
・ 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。
また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
・ 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
・ 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

当頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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