独立行政法人国際観光振興機構（法人番号4010005006896）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、海外26ヶ所に事務所を設置し、海外における観光宣伝、外国人観光客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っている国際業務型の法人である。その業務の内容に鑑み、役員報酬水準については独立行政法人通則法（以下「通則法」という）第50条の2第3項の規定の趣旨を踏まえ、当法人の業務の実績を考慮し、役員の職責に応じた国家公務員の指定職俸給を参考に設定している。また、当法人と類似の国際業務系独立行政法人の役員報
酬との比較においても、低いかまたは同水準となっている。
事務次官年間報酬額・・・23,493,000円（人事院「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」における令和5年勧告後の報酬額）
A独立行政法人役員報酬額（同法人令和4年度公表資料より）・・・理事長22,288千円、理事15,092～17,089千円
B独立行政法人役員報酬額（同上資料より）・・・19,987千円、理事16,563～16,688千円② 令和５年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
前項の規定による特別手当の額は、通則法第32条第1項の規定による国土交通大臣が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案し、理事長が、常勤役員の職務実績に応じ、期末特別手当の額を増額し、又は減額することができる。
ただし、増額する場合においては、各人の増額分は100分の10の範囲内とし、かつ、常勤役員の報
酬に係る機構の各年度の予算を超えないものとする。

③ 役員報酬基準の内容及び令和５年度における改定内容
理事長

理事長の役員報酬は、月額報酬及び期末特別手当から構成されている。月額報酬については、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、本俸1,053,000円と本俸に100分の20を乗じて得る特別調整手当210,600円を加算して算出している。期末特別手当についても同規程に則り、期末特別手当基準額（（本俸+特別調整手当）+本俸×100分の25+（本俸+特別調整手当）×100分の20）に、6月に支給する際は100分の165.0、12月に支給する際は100分の175.0を乗じ、さらに、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和5年度では、人事院勧告による国家公務員指定職の俸給月額と勤勉手当の増改定を参考に、本俸を1,050,000円から1,053,000円に、期末特別手当の年間平均支給月数を0.1ヶ月引き上げた。

理事長代理

理事長代理の役員報酬は、月額報酬及び期末特別手当から構成されている。月額報酬については、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、本俸850,000円と本俸に100分の20を乗じて得る特別調整手当170,000円を加算して算出している。期末特別手当についても同規程に則り、期末特別手当基準額（（本俸+特別調整手当）+本俸×100分の25+（本俸+特別調整手当）×100分の20）に、6月に支給する際は100分の165.0、12月に支給する際は100分の175.0を乗じ、さらに、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和5年7月3日に退任した理事長代理にあっては、理事と同額の報酬体系としており、本俸824,000円に特別調整手当164,800円を加算して算出している。
令和5年7月4日に就任した理事長代理にあっても、令和5年12月31日までは同様の報酬により算出している。
令和5年度では、人事院勧告による国家公務員指定職の俸給月額と勤勉手当の増改定を参考に、令和5年12月31日までの報酬につき、本俸を822,000円から824,000円に、期末特別手当の年間平均支給月数を0.1ヶ月引き上げた。

理事

理事の役員報酬は、月額報酬及び期末特別手当から構成されている。月額報酬については、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、本俸824,000円と本俸に100分の20を乗じて得る特別調整手当164,800円を加算して算出している。
期末特別手当についても同規程に則り、期末特別手当基準額（（本俸+特別調整手当）+本俸×100分の25+（本俸+特別調整手当）×100分の20）に、6月に支給する際は100分の165.0、12月に支給する際は100分の175.0を乗じ、さらに、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和5年度では、人事院勧告による国家公務員指定職の俸給月額と勤勉手当の増改定を参考に、本俸を822,000円から824,000円に、期末特別手当の年間平均支給月数を0.1ヶ月引き上げた。

監事

監事の役員報酬は、月額報酬及び期末特別手当から構成されている。月額報酬については、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、本俸746,000円と本俸に100分の20を乗じて得る特別調整手当149,200円を加算して算出している。期末特別手当についても同規程に則り、期末特別手当基準額（（本俸+特別調整手当）+本俸×100分の25+（本俸+特別調整手当）×100分の20）に、6月に支給する際は100分の165.0、12月に支給する際は100分の175.0を乗じ、さらに、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和5年度では、人事院勧告による国家公務員指定職の俸給月額と勤勉手当の増改定を参考に、本俸を744,000円から746,000円に、期末特別手当の年間平均支給月数を0.1ヶ月引き上げた。

監事（非常勤）

非常勤監事の役員報酬は、非常勤役員手当のみである。非常勤役員手当月額については、独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程に則り、248,000円としている。期末特別手当については支給していない。
なお、令和5年度では、人事院勧告による国家公務員指定職の俸給月額の改定を参考に、非常勤役員手当を247,000円から248,000円に引き上げた。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
A理事長
A理事長
代理
B理事長
代理
A理事

B理事

C理事

D理事

A監事
B監事
（非常勤）

C監事
（非常勤）

就任・退任の状況

令和５年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

賞与千円

千円

千円

19,74612,636

4,582

千円

千円

千円

5,311

2,5112,298千円

千円

千円

11,461

7,455

2,437

千円

千円

千円

15,524

9,888

3,586

千円

千円

千円

16,679

9,888

4,735

千円

千円

千円

8,394

4,944

2,298

千円

千円

千円

7,190

4,944

1,218

千円

千円

千円

15,206

8,952

4,287

千円

千円

千円

1,014

992

千円

千円

2,009

1,984

その他（内容）

就任

前職

千円

2,527 （特別調整手当）

4月1日

＊

千円

502 （特別調整手当）

7月3日

◇千円

1,491 （特別調整手当）
79 （通勤手当）

7月4日

◇

4月1日

※

千円

1,978 （特別調整手当）
73 （通勤手当）千円

1978 （特別調整手当）
79 （通勤手当）◇千円

989 （特別調整手当）
164 （通勤手当）

9月30日

千円

989 （特別調整手当）
39 （通勤手当）

10月1日

千円

1790 （特別調整手当）
177 （通勤手当）千円

22 （通勤手当）
千円

退任

7月31日

千円

25 （通勤手当）

8月1日

注１：「その他」欄の「特別調整手当」は、国家公務員の地域手当に相当するもので、地域における物価水準等を考慮したもののほか、通勤に要する経費として「通勤手当」を記入している。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「＊」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長
理事長代理
理事
監事
監事（非常勤）

当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外
国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、令和4年度の業績実績に関する評価において、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるとの評定（過半数の項目においてA以上の評価）も得ている。
また、報酬水準については、Ⅰ-１-①で記載したとおり、国家公務員給与及び類似の法人の動向を踏まえ定めている、２の結果は①の考え方を踏まえて「令和５年人事院勧告資料３役員報酬関係」による民間企業の役員報酬と比較して低くなっており、加えて事務次官の報酬の範囲内での報酬実績となっていることからも妥当であると考える。

【主務大臣の検証結果】
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、その業務内容に鑑みれば、Ⅰ-１-①で示された役員報酬水準の設定の考え方は、国家公務員給与及び類似の法人の同行を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅰ-２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価結果に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（令和５年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
Ｂ理事長
理事長
代理
C理事

Ｅ理事

監事

支給額（総額）法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率千円

年月9,22850千円

年

月千円

年

月3,36240千円

年月5,33740千円

年月

令和5年3月31日

1.4

令和5年9月30日

1.0（仮）

令和5年3月31日

1.3

前職（該当者無し）（該当者無し）注１：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「＊」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注２：Ｂ理事長については、既に仮の業績勘案率（1.0）により算出した支給額（6,591千円、令和4年度）を当該役員に対して仮支給していたが、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定したことにより確定した退職手当の総額である。
注３：C理事については、仮の業績勘案率により算出した仮支給額であり、当該役員が在籍した期間の業績勘案率が決定後、確定した退職手当の差額を支給する。
注４：Ｅ理事については、既に仮の業績勘案率（1.0）により算出した支給額（4,128千円、令和4年度）を当該役員に対して仮支給していたが、当該役員が在職した期間の業績勘案率が決定し５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
判断理由
区分「独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の算定ルールについて」（平成27年5月Ｂ理事長 25日総務大臣決定）等に基づき算出されており、適当である。
なお、特段の考慮すべき事情等はなかったため、最終算定は1.4と決定した。
C理事「独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の算定ルールについて」（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき算出されており、適当である。

Ｅ理事「独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の算定ルールについて」（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき算出されており、適当である。
なお、特段の考慮すべき事情等はなかったため、最終算定は1.3と決定した。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、常勤役員の職務実績に応じ、期末特別手当の額を増額し、又は減額することができ、引続き業績評価の結果を反映した制度を継続したいと考えている。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は、海外26ヶ所に事務所を設置し、海外における観光宣伝、外国人観光客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っている国際業務型の法人である。その業務の内容に鑑み、職員の給与水準を検討するにあたっては、通則法第50条の10第3項の規定の主旨を踏まえ、当法人の業務の実績を考慮し、職員の職務特性および雇用形態等を考慮し、国家公務員の職員の給与を参考としている。また、当機構の人材確保の点での競合は、専ら当法人と類似の国際業務型系独立行政法人であるところ、これら法人における給与水準の比較においても、適切な水準となっている。
国家公務員・・・・令和5年国家公務員給与実態調査の結果、国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は404,015円、全国家公務員の平均給与月額は412,747円となっている。
A独立行政法人の職員年間平均給与額（同法人令和4年度公表資料より）は8,194千円、B独立行政法人では8,225千円となっている。なお、当機構の令和5年度年間平均給与は7,641千円である。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
職員の能力､実績を適正に評価する人事評価制度を導入し､昇給・昇格及び勤勉手当の支給に際して職員の勤務成績等を考慮することとしており、引き続き人事評価の結果を反映した制度を継続したいと考えている。
なお、令和5年度における管理職及び非管理職の個人業績の評価結果の賞与の「業績給」部分への反映は以下のとおり。
＜賞与における個人業績反映部分の割合＞
1、2等級の管理職： 54.4％、 3～5等級の職員： 45.6％③ 給与制度の内容及び令和５年度における主な改定内容
独立行政法人国際観光振興機構職員給与規程に則り、基本給（本俸及び扶養手当）及び諸手当（職務手当、特別都市手当、住居手当、超過勤務手当、深夜割増手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、通勤手当及び単身赴任手当）を支給している。また、海外に勤務する職員については、独立行政法人国際観光振興機構在外職員給与規程に則り、本俸、扶養手当、在勤手当（在勤基本手当、配偶者手当、住居手当、子女教育手当）、期末手当及び勤勉手当を支給している。
期末手当については、基礎額（（本俸+扶養手当+特別都市手当）+（本俸×管理職加算率）+（（本俸+特別都市手当）×職務加算率））に支給月数（注1）及び基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、基礎額（（本俸+扶養手当+特別都市手当）+（本俸×管理職加算率）+（（本俸+特別都市手当）×職務加算率））に支給月数（注2）を基準としたその者の基準日以前における直近の業績評価の結果に応じた割合及び基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、令和5年度における主な改定は以下のとおり。
・人事院勧告による国家公務員行政職（一）の俸給月額の改定を参考に、本俸月額表を4月に遡って引き上げた（平均改定率0.82％）。
・人事院勧告による国家公務員の期末手当、勤勉手当を参考に、平均支給月数を0.1ヶ月引き上げた。
注1：実績は、6月は100分の120.0（1等級、2等級職員は100分の100.0）、12月は100分の125（1等級、2等級職員は100分の105）
注2：実績は、6月は100分の100.0（1等級、2等級職員は100分の120.0）、12月は100分の105（1等級、2等級職員は100分の125）

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

令和５年度の年間給与額（平均）うち所定内
うち賞与総額うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

在外職員

任期付職員
事務・技術人歳

千円

千円

千円

千円

92

39.6

7,641

5,556

137

2,085

人

歳

千円

千円

千円

千円

92

39.6

7,641

5,556

137

2,085

人

歳

千円

千円

千円

千円

46

40.6

10,789

9,467

0

1,322

人

歳

千円

千円

千円

千円

9

56.4

3,854

3,104

104

750

人

歳

千円

千円

千円

千円

9

56.4

3,854

3,104

104

750

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

民間出向者

再任用職員
事務・技術

非常勤職員
事務・技術

5

54.9

3,342

2,717

185

625

人

歳

千円

千円

千円

千円

5

54.9

3,342

2,717

185625

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2：任期付職員の民間出向者及び再任用職員の事務・技術職については、それぞれ該当者が2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、区分以外は記載せず、全体の数値からも除外している。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグルー
プ
代表的職位
・部長、次長（本部部長相当職）
・マネージャー、調査役（本部課長相当職）
・マネージャー代理、スペシャリスト（本部課長補佐相当職）
・シニア・アシスタント・マネージャー（本部係長相当職）
・アシスタント・マネージャー（本部主任相当職）

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均人

歳千円

千円

1551.6

11,94813,913 ～ 10,686

1347.19,826

10,937 ～ 8,799

14

49.1

8,138

9,116 ～ 7,300

22

37.2

6,121

7,405 ～ 5,308

28

27.0

4,814

5,736 ～ 4,281④ 賞与（令和５年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（６月） 冬季（１２月）

計

％

％

％

48.8

48.2

48.5％

％

％

51.2

51.8

51.5％

％

％

56.6～44.4

56.3～44.7

56.5～44.6％

％

％

54.2

54.4

54.3％

％

％

45.8

45.6

45.7％

％

％

51.1～44.4

51.1～35.6

49.4～40.2

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容・年齢勘案・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

119.0
105.8
115.9
103.0

１．在職地域・学歴構成による影響
当法人の事務所は東京都特別区に所在し、地方組織がないため、国内勤務者の全職員が都市部在籍者となり、国家公務員の1級地地域手当に相当する特別都市手当が高くなる。（1級地地域手当の比率が当法人100％に対し、国家公務員27.12％*）。
また、指数計算の対象職員の98.9％が大卒又は大学院修了の者となり、国家公務員の同比率（62.9％*）を大きく上回っている。
*令和5年国家公務員給与等実態調査より

国に比べて給与水準が ２．対国家公務員指数の算出対象職員数の影響
令和5年度末において、指数計算の対象となる職員数は全職員数の40.5％にあたる
高くなっている理由92名のみである。国内勤務から海外勤務となった者、海外勤務から国内勤務となった者のほか、育児休業取得者等が指数計算の対象外となる。このため、個人の人事異動等が対国家公務員指数計算の上で大きな影響を与える組織状況がある。
令和5年度は新事務所設立の影響などから、国内勤務から海外勤務、海外勤務から国内勤務となった者が前年度の26名に対し36名おり、指数計算の対象となる職員数が更に減少したことにより、更に大きな影響を与えた。

【高度な専門性及び語学力】
当法人の主要業務である訪日外国人旅行の促進においては、令和5年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行以降、外国人観光旅客数の増加はもとより、対象層や訪日旅行のニーズ等が大きく多様化し、プロモーションの前提となる市場調査・分析及び、これらに基づく企画・審査を行うなど、従前に増してより高度な専門性が求められるようになっている。加えて、訪日旅行促進のターゲットとすべき市場も世界中に拡大しており、高いレベルの語学力が必須となっている。
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合：94.6％（国からの財政支出額13,324百万円、支出予算の総額14,080百万円：令和5年度予算）【累積欠損額について】
累積欠損額 0円（令和4年度決算）【管理職の割合】
30.4％（令和6年4月1日現在常勤職員92名中28名）
国の管理職割合は16.8％（令和5年国家公務員給与等実態調査結果における行政職（一）6級以上の割合）

給与水準の妥当性の検証【大卒以上の高学歴者割合】
98.9％（令和6年4月1日現在常勤職員92名中91名）
国の大卒以上の学歴者（行政職（一）適用者）の割合は62.9％（令和5年国家公務員給与等実態調査）【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合】
11.9％（支出総額18,605百万円、給与・報酬等支給総額2,222百万円：令和4年度決算）（法人の検証結果）
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、その給与水準については、Ⅱ-１-①で記載したとおり、国家公務員の給与を考慮しているが、Ⅱ-２の結果はⅡ-１①の考え方に即した給与実績となっており、Ⅱ－3に示すとおり、上述のような機構業務に対応する職員に求められる高度の専門性や語学力等を踏まえ、同様に専門性を持つ国際的業務を実施している独立行政法人及び国家公務員の給与を参考に、職員の職務の特性その他の事情を考慮した水準としていることから、妥当である。
（主務大臣の検証結果）
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を担っており、その業務内容に鑑みれば、Ⅱ-１-①で示された給与水準の考え方は、国家公務員給与を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ-２の給与実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の検証結果は適当であると考える。
引き続き、国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。

講ずる措置４ モデル給与〇 22歳 （大卒初任給）
月額 213,000円 年間給与 3,494,840円〇 35歳（本部シニア・アシスタント・マネージャー）
月額 356,760円 年間給与 5,850,863円〇 50歳（マネージャー）
月額 565,662円 年間給与 9,428,352円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者6,500円、子１人につき10,000円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
職員の能力、実績を適正に評価する人事評価制度を導入し、昇給・昇格及び勤勉手当の支給に際して職務成績等を考慮しており、今後も継続していく方針である。

Ⅲ 総人件費について
区

分

令和５年度

給与、報酬等支給総額(A)千円

2,327,980
千円

退職手当支給額(Ｂ)44,875千円

非常勤役職員等給与(Ｃ)77,359
千円

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

384,024千円

2,834,238

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
・「給与、報酬等支給総額」の増（対前年度比105,705千円）、「最広義人件費」の増（対前年度比68,295千円）、これらの主な要因は、待遇面の国家公務員並みへの改善・優秀な人材確保を図るとともに、組織の効率的な運営・事業の効果的な実施を進めつつ、訪日プロモーション事業の再開も踏まえた体制強化によるものである。
・「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、平
成30年1月から以下の措置を講ずることとした。
役員の退職手当について、現行規定により算出される額に10.4625/100を乗じて得た額とする。
職員の退職手当について、現行規定により算出される額に83.7/100を乗じて得た額とする。

Ⅳ その他

職員の定年年齢は60歳である。なお、希望する職員については、最長65歳に達する年度の3月31日まで、定年後に継続雇用者として勤務する制度を設けている。