２０２4 年 6 月 21 日・10 団体呼びかけ政府交渉の報告（2024.7.26）

低線量被ばくでも被爆者健康手帳の交付・援護をかちとってきた原爆被爆者の運動・成果と結んで福島原発事故被害者への医療費減免措置継続と健康手帳の交付を政府に迫りました
脱原発福島県民会議、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室など10団体の呼びかけで、2024年6月21日、政府交渉を持ちました。当日は、福島原発事故被害者を中心に、長崎から「全国被爆２世団体連絡協議会」代表の参加も得て、関東、関西の支援者など約30名が参加し、公開質問書（6月6日付）に基づき、「医療費等の減免措置」見直しの政府方針撤回と措置継続および国の責任による全ての福島原発事故被害者への「健康手帳」（医療費無料化等）交付を政府に迫りました。

全国署名１万９,７８６筆を第二次提出(累計３万２,５９４筆)、医療費等減免措置の継続を強く求める交渉の冒頭、「医療・介護保険等の保険料、医療費の窓口負担、減免措置の見直し方針撤回と、措置の継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に健康手帳（医療無料化）を求める」全国署名１万９,786筆を、厚生労働省・復興庁・環境省に第二次提出しました。この署名は「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」(「守る会」)が呼びかけ、10団体で協力して取り組んでいるもので、累計３万2,594筆となっています。「減免措置」削減が強行されて２年目に入る中、「来年度概算要求が出される前に、是非とも改めて反対の声を届けたい」と、今回、新たな集約分が提出されました。
署名提出にあたり、「守る会」代表の紺野則夫さんは、事故から13年経っても避難生活は続いており、避難指示解除されても、住民、特に子どもたちは戻れないという厳しい現状を訴え、帰還住民の多くが高齢者に留まる浪江町の実際の姿に言及し、全国署名に込められた熱い思いを背景に、「医療費等、減免措置」の継続は不可欠、国の責任で「健康と暮らしを守ってほしい」と改めて強く求めました。

厚労省・環境省・復興庁は、「国策による（原発事故）被害者」に「最後の最後まで国が前面に立ち責任持って対応」するという基本方針を遵守し、医療費等減免措置を継続せよ！
交渉にあたって、私たちは「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」「今後、原子力事故による被災者の皆さんが直面するであろう『すべての』課題に対しても、国として正面から取り組んでいくことは言うまでもありません。」（2011年5月17日, 原子力災害対策本部の「取組方針」）という、原発事故被害に向き合う「基本原則」を改めて各省庁に確認し、それを大前提に、公開質問し回答を求めました。
しかし、当日の政府回答は、原発事故によって生涯にわたる放射線被ばくの健康リスクを負わされ、未だ生活再建途上にある、被害者の実情を無視し、被害者の声を聞こうともしない、許し難いものでした。
厚労省・保健局（国民健康保険課）は、これまでの交渉回答と同じく、「医療費等、減免措置」見直し方針の経緯と説明を繰り返し、方針撤回の考えはないと表明しました。2021年に閣議決定された「第二期復興創成期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って、「被保険者間の公平性等の観点」から、「周知期間を設け激変緩和処置を講じながら」、減免措置の段階的削減・廃止を着実に進めていくだけだとの回答。しかも、「減免措置」見直し決定前に、対象となる１２市町村の首長や担当者の意見を聞いただけで、2023年の「減免措置」削減開始後には、対象地域の実情を見聞きすることは一切行っていないとの返答でした。
これには参加者も怒り、「放射能は広範囲に拡散され、避難指示区域で止まったわけではない。公平性と言うなら、指示区域外からの避難者にも同じような支援がされるべきだったのでは。」と詰め寄ると、「減免措置は、放射能被害に対するものではなく、避難に伴う経済的負担に対する支援」であり、「あくまで避難指示区域からの避難者が対象だ」と開き直る始末。このような返答に、参加者はさらに憤り、「今後、病状が改善することのない高齢者は不安を訴えている。」「避難解除になったら『国策による被害者』ではなくなるのか！」「避難は放射能汚染と被ばくによるもの。
住民もそう受け止めている。『放射能被害に対するものでなく経済支援』と言うのは現状に即していない。」「政府は一方で、ICRPの『現存被曝状況』を受け入れ、住民の年20mSv以下の被ばくを認めている。被ばくを前提とした医療・介護ではないのか？！」「『経済対策』と『被ばく対策』は対立するものではない。一緒にやるべき。」等々の追及に、厚労省・保健局担当者は、まともに返答できず、被ばくに対する施策は「環境省で検討されるもの」、自分たちは「関係ない」と逃げるだけでした。
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水俣での「マイク切り」事件を機に「水俣病は環境省の原点」と猛省したはずの環境省ですが、「福島事原発事故による被ばくによる健康被害は、環境省・大臣官房環境保健部・放射線健康管理担当参事官室が生まれた原点」のはずで、「被害者の声を直接聞き、被害者に寄り添った施策を」行うべきところ、「福島原発事故被害者への支援が切り捨てられ、健康保障が進まない」責任を問い質された環境省は、自らにそのような重大な責任があることには全く触れず、放射線の健康影響を「不安」のみに矮小化し、不安に答えるための県民健康調査や関連事業などの支援を行うとだけ返答しました。全国署名をさらに広げながら、低線量ヒバクによる健康影響を「不安」に解消しようとする環境省や政府の誤った主張を徹底的に批判することが極めて重要であることを改めて認識させられました。

低線量被ばくでも「健康手帳」を交付し、医療保障などの援護を行なう「被爆者援護法」に準じた「新たな法整備」を福島原発事故被害者に！
厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室は、これまで「所管ではない」として交渉には出できませんでしたが、今回は原爆被爆者援護策に関する具体的質問を出して担当者の出席・回答を求めました。そして、「被爆者健康手帳」
交付にあたって、①被曝線量の個別確認は行っていない、②広島の爆心地から3.5km(推定外部被曝線量1mSv相当)以遠の区域でも交付されている、③「黒い雨」被爆者は広島高裁の判決を受け、原告84名と同じように、広島の原爆投下後に「黒い雨」に遭ったこと、11類型の疾病（注：「健康管理手当」支給要件の疾患）の罹患を要件として交付している（注：高裁の判決では疾病要件はなく、政府の施策はそれより後退している。）との回答を得ました。また、被爆者援護法に基づく現行の援護策～公費で年４回の健診、医療費は基本的に公費負担（一部例外あり）、介護保険サービスを受ける際の自己負担を公費で一部負担、健康相談、葬祭料支給、さらに疾病と被ばくとの因果関係が認められた場合は毎月15万円程度の手当ての支給、等～について説明も受けました。「被爆者援護法に準じた新たな法整備」を求めている福島原発事故被害者の前で、原爆被爆者援護対策室の担当者から施策の具体的説明を受けたことは、「福島原発事故被害者にも同じような施策を受ける権利がある」こと、「国は同様の施策を福島事故被害者に行う責任がある」ことを被害者自身が改めて確認する機会ともなりました。
「被爆者援護策の経験を活かし、『原爆被爆者援護法』に準じた、福島原発事故被害者のための『新たな法整備』を行うように。」との私たちの要請に対して、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室からは、「所管していないのでコメントする立場にない」としながらも、「主管省庁の環境省の方からの要請があれば、対応していきたい」と、協力姿勢を示す返答がありました。しかし、環境省・大臣官房環境保健部・放射線健康管理担当参事官室と復興庁・医療福祉班は、いずれも「新たな法整備」は「考えていない」「検討していない」と返答し、厚労省の原爆被爆者援護の経験に学ぼうとする姿勢は全く見られません。
「公聴会を開催して被害者の実態把握し、被害者の意思を尊重し施策に反映して」との私たちの要請については、いずれの省庁も、「首長の意見を聞いた」（厚労省）、「既存の仕組みを活用」（復興庁）、等、述べて「開催は考えていない」との返答でした。また、「福島にぜひ来て、現状を見ていただきたい」との「守る会」の紺野会長の呼びかけにも、応じる返答は誰もなく、沈黙したままでした。原爆被爆者の闘いに学び、さらに運動を強め拡げ、政府の厚い壁を突き崩していくことが求められていると言えます。

①低線量被ばくの健康影響を過小評価している「統一的基礎資料」は、「政府統一見解ではない」、②「統一的基礎資料」改訂作業は請負業者に丸投げ、③環境省は成果物（改訂された『統一的基礎資料』）を受け取るだけだが、「発行主体としての責任」はある---環境省の責任逃れを許すな！
環境省、復興庁、厚労省など政府はこれまで一貫して、福島原発事故被害者の低線量被ばくによる健康影響は単なる「不安」にすぎず、健康被害は存在しないかのように宣伝してきました。その根拠となったのが「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（「統一的基礎資料」）です。これは福島をはじめ、全国で、研修など、リスクコミュニケーションで参照すべき資料として用いるように推奨され、活用されています。事実上、これが政府の統一見解だったのです。ところが、2023年8月に発行された国際核施設労働者調査(INWORKS)では、30万人以上の被ばく労働者（平均蓄積被ばく線量約20mSv）の70年以上にわたる調査で、蓄積被ばく線量100mSv以下、さらには50mSv以下の低線量・低線量率被ばくでも「線量に応じてガン死のリスクが統計的に有意に増加する直線関係で概括でき」、そして「ガン死リスクの線量当たりの増加率は低線量・低線量被ばくでも、高線量・高線量率被ばくと同程度」であること、つまり、低線量・低線量率でも「閾値なし直線」(LNT)関係が当てはまることが証明されたのです。これを受けて、厚労省労働基準局補償課は、被曝労働者の労災認定に資するため、「電離放射線障害の業務上外2

に関する検討会」でINWORKS論文を検討する準備に入っています。したがって、「統一的基礎資料」を管轄する環境省も当然、これを検討すべきところですが、2024年3月31日付け改訂版「統一的基礎資料」では、INWORKSの2023年８月論文やそれ以前の発表論文は一つも参考文献にはなくINWORKSの報告内容を反映した記載も一切な
く、依然として100ミリシーベルト未満の健康リスクを認めず、「低線量率では高線量率よりもリスクが低くなる」などとも記載されています。私たちは、「統一的基礎資料」作成・改訂の検討委員会の議事録公開を含めた改訂作業の公開、検討委員会メンバーの公表、「統一的基礎資料」発行責任の所在を質し、また、今回の改訂作業で、INWORKSがどのように扱われ、議論されたのかされなかったのか、されたのであれば評価はどうだったのか等を、具体的に問い質し、環境省にもINWORKSの検討を迫りました。さらに、統一的な基礎資料の改訂作業は、環境省の委託業務として、2017年度版以降、2023年度版まで、2020年版をのぞいて、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社（MRA）が受注していることから、環境省の関与、検討委員会の委員任命や事務局を担う責任、等について問い、2020年度については、電力会社の出資する日本エヌ・ユー・エス株式会社が受託していたのは利益相反に該当するか否かを問い質しました。その上で、INWORKSの内容を踏まえた「統一的基礎資料」改正を求める具体的な「改正案」も公開質問状に記載し、環境省の見解を求めました。
環境省の回答はとんでもないものでした。①「『統一的基礎資料』は政府統一見解ではない」、②「検討委員会」の事務局も含めて改訂作業を請負業者に丸投げしている、③環境省は成果物（改訂された『統一的基礎資料』）を受け取るだけだが、「発行主体としての責任」はあるという、無責任極まりない回答でした。2023年度の改訂作業については、「INWORKSの新しい報告が出ていることは請負業者に伝えた。どのように検討されたかについては業者の『業務実績報告書』で公開されている」として説明責任すら果たそうとしません。実際には2023年度「業務実績報告書」は未だ公開されていませんでした。環境省は、市民側のさらなる追及を受け、「統一的基礎資料」の内容の「最終的な責任は環境省が持つ」と、返答をせざるを得ませんでした。今回明らかになった「統一的基礎資料」に関する①～③の内容を広く知らせ、「統一的基礎資料」で低線量被ばくの危険性を否定してきた政府の責任を徹底的に追及しなければなりません。以下、環境省の回答を整理して記載します。
＜環境省・大臣官房環境保健部・放射線健康管理担当参事官室の回答＞「基礎資料」および改訂の「検討委員会」について：
・「基礎資料」は、（公開質問書で）指摘されているような「政府の統一見解」というものではない。では、「政府統一見解はどこにあるのか」との問いには、沈黙して回答せず。
・「基礎資料」は、放射線の基礎知識と健康影響に関する科学的な知見や、関係省庁の取り組みを、情報収集整理を行ったものであり、研修などにおいて、正確でわかりやすい情報提供が可能となるようにとりまとめた冊子である。
・その改訂と検討委員会の監修を、環境省が請負業者に発注して行なっている。
・環境省の責任は、業務を発注した責任。発行主体としての責任。内容の最終的な責任は環境省が持つ。
・放射線学、計測及び防護、環境モニタリング、心理学、原子力、放射線医学、リスクコミュニケーション学など、専門家による「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂に関する検討委員会」（「検討委員会」）を設置し、請負業者の作成した「基礎資料」の改定案を監修している。
・発注した事業の「業務実績報告書」（正式名：「放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 (日本語版・英語版) の改訂等業務業務実施報告書」）は、国会図書館で公開されている。
・「検討委員会」のメンバー、議事録については、国会図書館で公表されている「業務実績報告書」に委員名と議事概要が記載されているとして、この交渉の場では環境省から回答・説明はしない。
・「検討委員会」の事務局は請負業者が担う。委員は請負業者が任命し、謝金も業者から支払われる。
「基礎資料」2023年度改訂版には、INWORKSの内容が一切触れられていないことについて：・2023年８月にINWORKSの新たな論文が出たことは、環境省から委託業者MRAに伝えた。
・その後、「検討委員会」でどのように議論・評価されたかは、「『業務実績報告書』で公開している」として回答せず。
（しかし、6月２１日の時点で、国会図書館には2023年度「業務実績報告書」は公開されておらず、環境省は言い逃れのために「虚偽」の回答を行なったことになる。別記、「追加・再質問書」参照。7月26日現在、未だに国会図書館では「新着資料、提供準備中」で閲覧できず、公開されていない。）
・また、INWORKS報告の取り扱いについて「環境省はチェックしていないのか」と問うと、「担当者が確認している。

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（当日、担当者がいないので）持ち帰って確認する。」と返答。
・公開質問書にはINWORKSの内容と意義について簡潔に解り易すく記載（8-9頁）した上で、具体的な改正案を提示して質問している（10-11頁）ことに対しては、環境省の担当者は自分たちには（INWORKSの内容を評価する）「知見がない。」「分からない。理解できない。」「専門家の検討委員会で監修して頂いている」として、論文内容に関する評価については回答せず、沈黙。
「利益相反の有無」については、回答を避けた：
2020年度、電力会社の出資する日本エヌ・ユー・エス株式会社が受託していたことが「利益相反」に該当するかど
うかとの問いには、「利益相反のある無しにかかわらず、委員会が公正中立の立場で監修している」と返答し、利益相反の有無については答えませんでした。

INWORKS等最近の疫学調査の結果を基にした低線量・低線量率被ばくの健康リスクを「政府の見解」として認めさせ、福島原発事故被害者の健康保障の施策につないで行きましょう
福島原発事故後、何百万人もの人々が事故による放射能汚染のために、初めの１年だけでも１mSvを超える被ばくを被りました。そして、「年20mSv基準」で避難指示が解除され、旧避難区域に帰還した人々は、毎年少なくとも数mSvずつ被ばくし続けているのです。事故後の被害者の被ばくは「（公衆の被ばく線量限度年1mSvを担保する）法令に違反した状態」であり、被害者の健康権をはじめとする基本的な人権の侵害に他なりません。
引き続き、環境省に公開追加・再質問（別記）等を行い、環境省の責任において、「統一的基礎資料」改訂作業
でのINWORKSの検討内容を公表させ、INWORKSで示された低線量・低線量率被ばくの健康リスク～①100mGy未満でも、さらに50mGy未満の低線量域に限っても、固形ガン死について、統計的に有意なリスク増加が認められた、②広島・長崎の原爆被爆者の寿命調査（LSS）と比較して、INWORKSでは、線量あたりの過剰相対リスクは統計的に同じ程度の値だった、③国際放射線防護委員会[ICRP]などが主張するように、低線量率・低線量ばくでの「リスクの低減」の証拠は認められない*、等～を認めさせ、「統一的基礎資料」を訂正させ、それを踏まえて、「福島原発事故被害者の生涯にわたる健康保障の具体的な施策につないでいかなければなりません。

原発事故被害者とともに、全国の反原発運動とも繋がって、広範な人々と連帯し、運動をさらに強め広げよう「医療費等、減免措置」の見直し方針は、与党方針を受けた2021年の閣議決定「第二期復興創成期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく施策として強行されています。これは、福島のような重大事故が起きてもその被害は「大したことない」、「１０年経てば、被害はなかった」かのようにして、全国の原発を再稼働し、原発推進を進めて行こうとしている政府方針ともつながっています。
今後も引き続き、福島県内外の多くの原発事故被害者をはじめ、全国各地で、被害者支援に取り組む人々、反原発運動、反核運動、原爆被爆者・被爆二世の運動、人権擁護運動、環境保護運動、等々とも連帯し、その大きな力を背景に、政府交渉にも取り組み続け、原発事故被害者への支援切り捨て反対、国の責任で全ての原発事故被害者へ健康手帳交付を含む「被爆者援護法」に準じた新たな法整備を実現させましょう。そのためにも「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」呼びかけの署名をできる限り拡大し、また協力し、被害者の訴えを広め、運動の力として行きましょう。

呼びかけ１０団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、
原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先：原子力資料情報室（担当：高野聡） Tel：03-6821-3211 < takano@cnic.jp>
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（担当：振津かつみ）Tel：090-3941-6612<cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp>

例えば ICRP は 1990 年勧告（Pub.60）で線量・線量率効果係数[DDREF]を提唱し、DDREF=2 であるとして、低線量・低線量率の「放射線防護」の際には、LSS の高線量・高線量率から推定されるリスクを DDREF で割って、1/2 に過小評価した値を用いている(2007 年勧告,Pub.103 でもこの過小評価を踏襲)。しかし、INWORKS で、低線量・低線量率被ばくの核施設労働者の直接のデータから求めたリスク値は、「DDREF＝２ではなく＝１」であることを示している。
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