四半期報告書（第49期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

大和冷機工業株式会社
E01961

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9第５１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社【英訳名】

DAIWA INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾﨑

平成21年１月１日

経理本部長

経理本部長

敦史

那須

那須

元彰

元彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第48期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）

6,607,394

32,138,051

経常利益（千円）

1,503,572

7,375,064

四半期（当期）純利益（千円）

1,196,826

5,194,280

純資産額（千円）

32,944,782

32,008,249

総資産額（千円）

42,332,647

39,197,107

１株当たり純資産額（円）640.72622.43

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

23.27

100.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－

77.8

81.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,704,374

9,330,584

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△33,247△1,195,658

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,261,175△520,093

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

20,448,006

15,515,704

1,684

1,763

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）1,684（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）1,684（注）従業員数は就業人員であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
区分

生産高（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

1,421,117

店舗用縦型ショーケース

1,199,592

横型冷凍冷蔵庫

591,686

製氷機

617,510合計（注）１
２

3,829,905

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
区分

仕入高（千円）

店舗設備機器189,676

厨房設備機器315,850

店舗設備工事

4,000
合計

（注）１

509,526品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。

- 3 -(4）販売実績
区分

金額（千円）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

1,480,802

店舗用縦型ショーケース

1,090,113

横型冷凍冷蔵庫

394,340

製氷機

495,583

小計

3,460,839

商品
店舗設備機器393,001

厨房設備機器401,760

店舗設備工事4,500

小計799,261

点検・修理

677,777

リース料収入等

1,669,515
合計（注）１

6,607,394

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計・設備機器を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響で先行き不安が高まる中、輸出は大きく落ち込み、企業の生産活動や雇用情勢にも深刻な影響を及ぼすなど、景気の悪化が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっても、消費者の外食控えの状況が継続し、また、食品業界や一般小売業にあっても、価格競争は激化し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間における売上高は、6,607百万円、営業利益1,491百万円、経常利益1,503百万円、四半期純利益1,196百万円となりました。
（２）財政状態
第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,135百万円増加し、42,332百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加5,432百万円、受取手形及び売掛金の減少1,251百万円、投資その他の資産のその他の減少631百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,199百万円増加し、9,387百万円となりました。この主な要因は、短期借入金
2,500百万円の増加であります。
純資産は前連結会計年度末に比べて936百万円増加し、32,944百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金939百万円の増加であります。

- 4 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動により資金を獲得したことにより、前連結会計年度末と比べて4,932百万円増加し、20,448百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、2,704百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,504百万円、売上債権の減少1,232百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、33百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,000百万円、固定資産の取得による支出34百万円などが定期預金の払戻による収入1,000百万円を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,261百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,500百万円が、配当金の支払額236百万円などを上回ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成21年５月15日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～
平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
292,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,916,000

単元未満株式

普通株式

509,215－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権

－

（注）

単元株式数
50,91450,9141,000株同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義株式が2,000株含まれておりますが、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権２個は含まれておりません。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13

292,000

計－292,000（注）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

292,0000.56－

292,0000.56

他人名義所有株式数（株）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は299,054株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

平成21年
２月

平成21年
３月

最高（円）

314308370

最低（円）273284286

月別（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

22,448,006
2,857,223
3,019,343
1,500,714
199,783
402,491
293,775
791,866△56,995

17,015,704
4,108,987－

31,456,209

24,081,374

7,330,496
128,588

1,317,391
250,015
369,540
242,901
865,065△88,232※1

10,919,998
131,809583,9633,020,753△187,364

586,8033,651,763△174,642

3,417,352

4,063,925

10,876,438

15,115,733

42,332,647

39,197,107

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

2,228,539
2,500,000
324,725
555,048
1,793,273

2,556,285－

流動負債合計7,401,586

5,227,257

1,027,505
922,368
36,404

1,006,978912,763
41,8591,986,278

1,961,601

9,387,864

7,188,858

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

316,392
279,1032,075,476

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

9,907,039
9,867,880
13,339,939△170,751

9,907,039
9,867,880
12,400,235△168,868

32,944,108

32,006,286

674

1,962

674

1,962

純資産合計

32,944,782

32,008,249

負債純資産合計

42,332,647

39,197,107- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

6,607,394
2,541,414

売上総利益

4,065,979※１,２

販売費及び一般管理費
営業利益

2,574,892
1,491,087

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

10,583272
34,484

営業外収益合計

45,339

営業外費用
点検契約解約損
スクラップ処分費
その他

11,931
12,9028,020

営業外費用合計

32,854

経常利益

1,503,572

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,997

特別利益合計

1,997

特別損失
固定資産除却損※3

特別損失合計654
654

税金等調整前四半期純利益

1,504,916

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

301,6576,432

法人税等合計308,090

四半期純利益1,196,826- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,504,916
172,018△18,514289,131△10,800△2,386
20,526
9,605△10,855743
654
1,232,554
440,655△216,915△327,746△111,173

小計

2,972,414

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,549
△743
△275,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,704,374

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△1,000,000
1,000,000△25,204△9,265
1,222△33,247

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,500,000△1,882△236,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,261,175

現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,932,301

現金及び現金同等物の期首残高

15,515,704

現金及び現金同等物の四半期末残高

20,448,006- 13 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．会計処理基準に関する事 （１）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始の日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
（借手側）
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定した算定方法ものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として算定しております。

３．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額算定方法を期間按分して算定しております。
４．法人税等並びに繰延税金
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環資産及び繰延税金負債の算 境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前定方法
連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
有形固定資産の耐用年数の変更

当社グループの機械装置については、法人税法の改正を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数の見直しを実施しました。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１※２

前連結会計年度末（平成20年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 11,071,465千円※１
資産の金額から直接控除している見積処分損相当額
リース投資資産93,381千円
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引において、顧客の事故等のために将来のリース債権の回収が困難と見込まれるリース投資資産の見積処分損相当額について、四半期末リース投資資産残高に過去の処分損の実績等を加味した比率を乗じて金額を算定し、計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

※１

※２
※３

販売費及び一般管理費の主な費用及び金額
広告宣伝費
12,814千円運賃・倉庫料
226,416千円
製品保証引当金繰入額
50,092千円
報酬・給与手当1,088,435千円
福利厚生費
190,056千円
賞与引当金繰入額
234,988千円
役員賞与引当金繰入額
3,500千円
退職給付費用
44,377千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,605千円
一般管理費に含まれる研究開発費
2,422千円
固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品
654千円- 15 -

有形固定資産の減価償却累計額

19,398,409千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

22,448,006千円△2,000,000千円

20,448,006千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

平成21年１月１日

至当第１四半期連結会計期間末株
式数51,717,215株

299,054株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成21年２月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額257,122千円
1株当りの配当額
5円00銭
基準日
平成20年12月31日
効力発生日
平成21年３月30日
配当の原資利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

当社グループの主たる事業は、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売、店舗厨房用冷熱器等の商品仕入、販売並びに当該製品・商品の点検・修理でありますが、これら冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業は取扱製品・商品の種類・性質・販売市場等が類似した単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
640.72円 １株当たり純資産額622.43円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額（注）１２23.27円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）

1,196,826

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,196,826

期中平均株式数（株）

51,422,512（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月７日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑洋文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株
式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。