第78回

定時株主総会
招集ご通知

日時

場所

2021年６月29日（火曜日）

議案

第１号議案

午前10時（受付開始：午前９時）

第２号議案

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号

第４号議案

かながわサイエンスパーク（KSP）
西棟

３階

第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する業績連動型
株式報酬制度導入の件

KSPホール

株主総会のお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：1805

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第78回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
まずは、昨年来猛威を振るい続けている新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申しあげます。また、罹患されている皆様に心よりお見舞い申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、社会の変革スピードはさらにその速さを増しており、当社グループも持続的な企業価値の向上を目指す経営イノベーションの推進と、社会と企業のサステナビリティの融合を目指すＳＸ経営の推進を加速してまいります。また飛島ＤＸの推進により、さらなる生産性向上や働き方改革のレベルアップにも引き続き取り組
んでまいります。
株主の皆様には、今後とも引き続き「進化し続けるトビシマグループ」
へご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2021年６月

経営ビジョン〜 未来の産業振興・発展を支える企業となるべく 〜

代表取締役社長

目 次
第78回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

4「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し（添付書類）「New Business Contractor」へ進化

事業報告

17

連結計算書類

32

計算書類

33

監査報告書

34

ご参考

37

これまで数々の建設事業で培った防災・減災技術のさらなる進化を通じて、安全で安心な社会づくりに貢献していきます。

「未来の産業振興・発展を支える企業」
として『顧客に新たなサービスを提供していく＝New Business Contractor』という能動的なスタンスでの企業経営を目指します。

証 券 コ ー ド 1805
2021 年 ６ 月 ４ 日

株主各位

東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 8 番 15 号

代表取締役社長

乘京正弘

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら、当日のご来場に代えて、後記株主総会参考書類をご検討のうえ、次ページのご案内にしたがい、同封の議決権行使書のご返送またはインターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申し
あげます。
敬 具
記
１．日

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２．場

所

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）西棟

３階

報告事項 （1）第78期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第78期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
以上

本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.tobishima.co.jp/）に掲載しております。
① 事業報告の「Ⅴ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結注記表」、「連結株主資本等変動計算書」③ 計算書類の「個別注記表」、「株主資本等変動計算書」
なお、上記①は、監査報告の作成に際して、監査役が監査した事業報告に含まれております。また、上記②および③は、監査報告の作成に際して、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類に含まれております。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.tobishima.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。
■

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

ＫＳＰホール

３．会議の目的事項

決議事項

招
集
ご
通
知

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

1

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
後記の株主総会参考書類（４頁～16頁）をご検討のうえ、
下記いずれかの方法で議決権の行使をお願いいたします。

◆ 株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）◆ 郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
▶ 2021年６月28日（月曜日）午後５時30分 到着分まで

行使期限

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書飛 島 建 設 株 式 会 社 御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日

議決権行使個数

（

個

お

）

第１号 第２号
第３号 第４号
議 案 議 案 議 案 下の候補者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

見本

第１、３、４号議案

い● 賛成の場合● 否認する場合

第２号議案● 全員賛成の場合● 全員否認する場合

︵
切
取
線
︶

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○願○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

飛島建設株式会社● 一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号 をご記入ください。

議決権の行使のお取り扱いについて
・議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

招
集
ご
通
知

◆ インターネットにより議決権を行使される場合
下記記載の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。
▶ 2021年６月28日（月曜日）午後５時30分まで

行使期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書飛 島 建 設 株 式 会 社 御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使個数

議

案

（

個

お

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

い○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○）

第１号 第２号 下の候補 第３号 第４号
議 案 議 案 者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

○年○月○日願

議決権行使
ウェブサイト

︵
切
取
線
︶

見本

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

2

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株
主
総
会
参
考
書
類

見本

「次へすすむ」をクリック

飛島建設株式会社

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事
業
報
告

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

みずほ信託銀行「登録」をクリック

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日午前9時〜午後9時）【議決権電子行使プラットフォームについて】
機関投資家の皆様におかれましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

ご
参
考

3

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき50円の普通配当にいたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

4

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式 1株につき金 50円
配当総額 961,740,650円

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月30日

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、さらなるガバナンスの強化を図るため、社外取締役１名を増員し、新たに取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏

１

２

３

名

当社における地位および担当の り きょうま さ ひ ろ乘京正弘て ら し ま

や す

寺嶋

安雄

お く や ませ い い ち

奥山

誠一

あ ら

た く

お

５

佐藤 新一郎

さ

６

７

とう

拓司

み つ ひ こ髙橋光彦

あ い は ら

たかし

相原

敬

取締役の専門性・経験
技術
財務
法務
国際事業
品質
会計 コンプラ
海外知見
環境
金融 イアンス

100％
９年（９回中９回）

●

再 任

代表取締役
兼執行役員副社長
兼コンプライアンス担当

100％
７年（９回中９回）

●

●

再 任

取締役
兼執行役員副社長
兼民間営業担当100％
１年（８回中８回）

●

●

再 任

取締役
兼専務執行役員
兼品質担当

建築事業本部長

89％
２年（９回中８回）

●

●

再 任

取締役
兼専務執行役員

100％
２年
土木事業本部長 （９回中９回）

●

●

再 任

取締役
兼専務執行役員

企画本部長

100％
１年
（８回中８回）●

100％
３年（９回中９回）●―％―年（―回中―回）●―％―年（―回中―回）●

しん いち ろうた か は し企業経営
経営戦略

代表取締役社長
兼執行役員社長

じ

荒尾

在任
年数

再 任

お

４

取締役会への
出席状況

●

社外取締役

●

監
査
報
告
書

●

社外取締役
さ い

８

き

齋木

あ き た か

昭隆

連
結計
計算
算書
書類
類

●

再 任
独立役員

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

●

●

●

招
集
ご
通
知

新 任
独立役員

●

●

社外取締役
ま さ

９

い

政井

た か

こ

貴子

新 任
独立役員
社外取締役

●

●

ご
参
考

5

の り きょう

まさ ひろ

乘京

正弘 （1955年４月４日生）

１

再 任

取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

９年（本総会終結時）

100％（９回中９回）

5,380株
2,903株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980 年 4 月
2012 年 5 月
2012 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月

当社入社
当社執行役員建設事業本部副本部長
当社取締役兼執行役員建設事業本部副本部長
当社取締役兼常務執行役員建設事業本部長兼震災復興担当㈱Ｅ＆ＣＳ取締役

2015 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月

当社取締役兼専務執行役員土木事業本部長兼震災復興担当
当社取締役兼執行役員副社長土木・建築事業担当
兼技術研究所担当
当社代表取締役兼執行役員副社長土木・建築事業担当
当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、トビシマグループを先頭に立って牽引しており、その経営手腕と「人間力」は、トビシマグループの持続的成長のために不可欠と考えております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。
てら しま

やす

寺嶋

安雄 （1957年11月14日生）

２

お
再 任

取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

７年（本総会終結時）

100％（９回中９回）

3,550株
2,903株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980 年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2016 年 4 月

当社入社
当社執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当
当社取締役兼執行役員管理本部長兼コンプライア
ンス担当
当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼コンプラ
イアンス担当2019 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2021 年 4 月

当社取締役兼専務執行役員管理本部長兼コンプラ
イアンス担当当社取締役兼執行役員副社長管理本部長兼コンプ
ライアンス担当
当社代表取締役兼執行役員副社長管理本部長兼コンプライアンス担当
当社代表取締役兼執行役員副社長兼コンプライア
ンス担当（現任）取締役候補者とした理由
同氏は、代表取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、2020 年度からは執行役員副社長として、管理部門などの専門分野に限らず大局的な視野をもって経営全般を指揮し、その手腕を発揮しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

6

おく やませい いち

奥山誠一 （1965年２月12日生）

３

再 任

取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

１年（本総会終結時）

100％（８回中８回）

500株
―株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 4 月
2007 年 4 月
2009 年 4 月
2011 年 6 月
2011 年 7 月
2013 年 4 月㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行㈱みずほ銀行清水支店長㈱みずほ銀行支店部第一ユニット部長㈱みずほ銀行五反田支店五反田第二部長㈱みずほ銀行五反田支店長兼五反田支店
五反田第一部長㈱みずほ銀行名古屋中央支店長

2015 年 4 月
2018 年 4 月
2020 年 5 月
2020 年 6 月
2021 年 5 月㈱みずほ銀行八重洲口支店八重洲口第二部長㈱みずほ銀行執行役員東京中央支店東京中央第二部長
当社顧問
当社取締役兼執行役員副社長
当社取締役兼執行役員副社長兼民間営業担当（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、大手金融機関において、主に営業分野に関する豊富な経験を有し、また、2018 年度から執行役員として経営に携わってきた幅広い知見を基に、2020年度の取締役就任以来、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。
あら

お

荒尾
４

たく

じ

拓司 （1959年８月８日生）

再 任

取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

２年（本総会終結時）

89％（９回中８回）

4,210株
2,903株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 4 月

当社入社
当社執行役員首都圏建築支店長
当社常務執行役員首都圏建築支店長
当社常務執行役員建築事業本部長兼品質担当

2019 年 6 月
2020 年 4 月

当社取締役兼常務執行役員建築事業本部長兼品質担当
当社取締役兼専務執行役員建築事業本部長兼品質担当（現任）

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員として建築事業部門を統括し、その豊富な業務経験と幅広い知見を基に、建築事業部門が目指す「顧客基盤の拡充に向けたワンストップサービ
ス化の推進」のためにその手腕を発揮しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

ご
参
考

7

さ

とう

佐藤
５

しん いち ろう新一郎 （1959年２月12日生）

再 任

取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

２年（本総会終結時）

100％（９回中９回）

2,380株
2,903株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 4 月
2012 年12月
2017 年 4 月
2019 年 4 月

当社入社
当社執行役員国際支店長
当社常務執行役員国際支店長
当社常務執行役員土木事業本部長兼国際支店長

2019 年 6 月
2020 年 4 月

当社取締役兼常務執行役員土木事業本部長
当社取締役兼専務執行役員土木事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員として土木事業部門を統括し、その豊富な業務経験と幅広い知見を基に、土木事業部門が目指す「施工力を核にした対応領域の拡大、インフラ
ソリューションの推進」のためにその手腕を発揮しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。
たか はし

みつ ひこ

髙橋

光彦 （1961年６月１日生）

６

再 任

取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

１年（本総会終結時）

100％（８回中８回）

2,450株―株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 4 月
2014 年10月
2017 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月

当社入社
当社執行役員経営企画室長
当社執行役員企画本部長
当社常務執行役員企画本部長
当社専務執行役員企画本部長

2020 年 6 月

当社取締役兼専務執行役員企画本部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員として企画部門を統括し、SX経営およびDX戦略の推進を先頭に立って牽引するなど、その手腕を発揮しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

8

あい はらたかし

相原敬 （1955年７月24日生）

７

再 任

独立役員

社外取締役

社外取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数

３年（本総会終結時）

100％（９回中９回）

1,300株―株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979 年 4 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月

大阪瓦斯㈱入社
大阪瓦斯㈱理事㈱きんぱい代表取締役社長

2016 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

大阪ガス住宅設備㈱顧問
大阪ガス住宅設備㈱監査役
当社社外取締役（現任）

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
同氏は社外取締役候補者であります。
同氏には、2018年度の就任以来、経営者や監査役としての豊富な経験を通じて培われた幅広い知見と高い見識を基に、当社の経営への助言および業務執行に対する監督などの役割を適切に果たしていただいております。今後もその役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
さい

き

あき たか

齋木
８

昭隆 （1952年10月10日生）

新 任

独立役員

社外取締役

社外取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数―年―％（―回中―回）―株―株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976 年 4 月

外務省入省
アジア大洋州局長
特命全権大使インド国駐箚兼ブータン国駐箚
外務審議官
外務事務次官 等歴任

2016 年 6 月
2017 年 6 月

連
結計
計算
算書
書類
類

外務省退官
三菱商事㈱社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
三菱商事株式会社

事
業
報
告

社外取締役

監
査
報
告
書

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
同氏は社外取締役候補者であります。
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社の経営に関与された経験はありませんが、外務省において要職を歴任されているほか、大手総合商社の取締役としての経験も有しておられますので、それらの経験を通じて培われた幅広い知見や世界情勢などに関する高い見識を基にした、客観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言および業務執行に関する監督等の役割を適切に果たしていただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。

ご
参
考

9

まさ

い

たか

政井
９

こ

貴子 （1965年３月８日生）

新 任

独立役員

社外取締役

社外取締役在任年数

2020年度における取締役会への出席状況

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数―年―％（―回中―回）―株―株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988 年11月
1989 年 7 月
1998 年 3 月
2004 年 1 月
2007 年 5 月

ノヴァ・スコシア銀行東京支店
トロント・ドミニオン銀行東京支店
クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行
東京支店
カリヨン銀行東京支店㈱新生銀行キャピタルマーケッツ部部長

2011 年 4 月
2011 年10月
2013 年 4 月
2015 年 7 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月㈱新生銀行市場営業部部長㈱新生銀行市場営業本部部長㈱新生銀行執行役員市場営業本部市場調査室長㈱新生銀行執行役員金融市場調査部長㈱新生銀行執行役員金融調査部長
日本銀行政策委員会審議委員（現任）

重要な兼職の状況
日本銀行

政策委員会審議委員（2021年６月29日退任予定）

社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割
同氏は社外取締役候補者であります。
同氏は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任されていますので、その経験を通じて培われた幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を基にした、客観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言および業務執行に関する監督等の役割を適切に果たしていただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．潜在的に所有する当社株式数は、株式報酬制度で既に付与されたポイントに相当するものとして、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
3．当社は相原敬氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、齋木昭隆氏および政井貴子氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は取締役全員を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を締結しており、2021年10月１日に当該保険契約を更新する予定であります。当該保険契約は、取締役がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することを目的としておりますが、取締役の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
5．相原敬氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、齋木昭隆氏および政井貴子氏も、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
6．政井貴子氏の戸籍上の氏名は、西田貴子氏であります。
7．政井貴子氏が選任された場合の取締役就任日は、日本銀行政策委員会審議委員の任期（2021年６月29日）満了後の2021年
７月１日となります。

10

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役（社外監査役を含む）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

候
補
者

こば やし

ひろ たか

小林

弘卓 （1957年９月６日生）

株
主
総
会
参
考
書
類

現に所有する当社株式数
潜在的に所有する当社株式数―株―株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1988 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月

招
集
ご
通
知

検事任官
弁護士登録（東京弁護士会）
ひかり総合法律事務所入所（現任）

重要な兼職の状況
ひかり総合法律事務所

弁護士

補欠の社外監査役候補者とした理由
同氏は補欠の社外監査役候補者であります。
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．小林弘卓氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。
3．当社は監査役全員を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を締結しており、2021年10月１日に当該保険契約を更新する予定であります。当該保険契約は、監査役がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することを目的としておりますが、監査役の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。なお、小林弘卓氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
4．小林弘卓氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、小林弘卓氏が社外監査役に就任した場合は、
当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

11

[ご参考]【社外役員の独立性判断基準】
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下併せて、「社外役員」という）又は社外役員候補者の独立性判断基
準を以下のとおり定めており、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断しております。
（1）当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（2）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（4）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者（5）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者（6）当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）（7）当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合などの団体である場合には、その当該団体に所属する者（8）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（9）上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族（10）当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族（11）（1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者（注）1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者
及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％を超える支払いを当社に行っている者
をいう。

12

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

１．提案の理由およびこれを相当とする理由
当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っておりますが、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、所定の事項に関する決議が必要となったことから、当該事項を本制度に含めたうえで、改めてのご承認をお願いするものであります。なお、下記２．（５）の取得株式数の上限および同（６）の付与ポイントの上限以外の事項は原決議の内容と異なるところはございません。
本議案は、法令改正に伴う手続上のものであり、実質的な報酬枠を原決議と比較して増枠するものではな
く、原決議同様、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（事業報告「Ⅲ．会社役員に関する事項 ２．取締役および監査役の報酬等の額」をご参照ください。）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額260百万円以内（うち社外取締役分として年額20百万円以内）。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額および具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
また、現時点において、本制度の対象となる取締役は６名ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されま
すと、本制度の対象となる取締役は、その議案の候補者のうち社外取締役を除く６名となります。
２．本制度に係る報酬等の額および具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

13

（３）信託期間
2019年８月から信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額
当社は、2020年３月末日で終了した事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、個別にまたは総称して「対象期間」といいます。）およびその後の各対
象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への給付を行うための株式の取得資金として、120百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする
本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式
107,000株を取得しております。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に120百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社
株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）本信託による当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、下記（６）により取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は40,000ポイントとなるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は120,000株となります。
（６）取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、40,000ポイントを上限とします。

14なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
また、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（40,000株）の発行済株
式総数（2021年３月31日現在。自己株式控除後。）に対する割合は約0.2％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、在任中に一定の非違行為があった場合または当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、報酬・指名委員会の答申を経た取締役会の決定により給付を受ける権利の全部または一部を取得できない場合があります。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取り扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

15

＜ご参考：本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

【受託者】
みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）
当社株式議決権不行使の指図⑥当社株式等の給付

取締役
信託管理人

受給権取得

③株式取得

⑤議決権不行使②金銭の信託④ポイントの付与【受益者】
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
以

16

上

添付書類

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
招
集
ご
通
知

Ｉ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果（１）当期の連結業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直しが見られたものの、本年１月には緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
国内建設市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間投資マインドの低下が引き続き見られ、競争環境が厳しくなっています。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は1,172億円（前連結会計年度
比13.0％減）、営業利益は39億円（前連結会計年度比49.1％減）、経常利益は36億円（前連結会計年度比50.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（前連結会計年度比52.0％減）となりました。

売上高1,172 億円
前連結会計年度比 13.0％ 減

営業利益

39 億円
前連結会計年度比 49.1％ 減

経常利益

36 億円
前連結会計年度比 50.2％ 減

親会社株主に帰属する当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

24 億円
前連結会計年度比 52.0％ 減

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
土木事業
特定工事における進捗遅れ等により、売上高は657億円（前連結会計年度比15.3％減）、セグメント利益は58億円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。受注高につきましては、783億円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。
また、主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

17

主な受注工事発注者
国土交通省
中日本高速道路株式会社
気仙沼市

工事件名
国道47号 高屋トンネル工事
伊勢自動車道 雲出第三高架橋他３橋耐震補強工事（仮称）新一般廃棄物最終処分場土木建築工事

主な完成工事
発注者
独立行政法人都市再生機構
岩手県
ルワンダ共和国農業動物資源省

工事件名
志津川土地区画整理事業地区外整備工事
野田地区海岸防潮堤ほか工事
ルワマガナ郡灌漑施設改修計画

志津川土地区画整理事業
地区外整備工事宮城県
発注者：独立行政法人都市再生機構

野田地区海岸防潮堤ほか工事
岩手県
発注者：岩手県

ルワマガナ郡灌漑施設改修計画
ルワンダ共和国
発注者：ルワンダ共和国農業動物資源省

18

建築事業
新型コロナウイルス感染症の影響により上半期での着手が遅れた工事があったこと等により、売上高は456
億円（前連結会計年度比8.9％減）、セグメント利益は４億円（前連結会計年度比72.7％減）となりました。
受注高につきましては、499億円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
また、主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。
主な受注工事
発注者

工事件名

文京区

文京区立明化小学校等改築工事

土佐市

土佐市新庁舎建設工事

主な完成工事発注者

工事件名

サンヨーホームズ株式会社（仮称）ひたち野うしく駅直結シニアＰＪ新築工事

学校法人福岡大学

福岡大学新公認室内プール（仮称）新築工事

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

（仮称）
ひたち野うしく駅直結シニアPJ新築工事
茨城県
発注者：サンヨーホームズ株式会社
設計者：飛島建設株式会社

福岡大学新公認室内プール
（仮称）
新築工事
福岡県
発注者：学校法人福岡大学
設計者：株式会社梓設計

監
査
報
告
書

ご
参
考

19

開発事業等新型コロナウイルス感染症の影響による一部収入減やＭ&Ａに伴う費用およびのれん償却の発生等により、開発事業等売上高は58億円（前連結会計年度比17.7％減）、セグメント損益は６百万円の損失（前連結会計年度は２億円の利益）となりました。
（２）当社個別の受注高・売上高・繰越高
当社個別の受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
区

分

前期繰越高

当期受注高

（単位：百万円）

当期売上高

次期繰越高

土

木

126,187

75,21462,945

138,457

建

築

56,05548,876

43,775

61,157

計

182,243

124,091

106,720

199,614

開発事業等

－

955

955

－

182,243

125,047

107,675

199,614

建設事業

合

計

２．設備投資等および資金調達の状況（１）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施しました重要な設備投資は特にありません。
（２）資金調達の状況
当社グループの主な資金調達につきましては、当社において取引金融機関とタームローン契約（金額100億円）、リボルビングライン契約（金額150億円）を締結しております。

20

招
集
ご
通
知

３．対処すべき課題「中期５ヵ年計画（2019～2023）」
当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019
年5月に「中期５ヵ年計画（2019～2023）」を策定いたしました。
経営ビジョン〜未来の産業振興・発展を支える企業となるべく〜「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「New Business Contractor」へ進化≪基本方針≫「中期５ヵ年計画（2019〜2023）」「New Business Contractor」の基盤確立

構造改革推進ステージ

構造改革定着ステージ

前「中期３ヵ年計画」「中期５ヵ年計画」
土木エンジニアリング事業（インフラソリューション事業）

不動産開発事業

統合

建築コンシェルジュ事業（建築ワンストップ事業）（不動産の開発・運営・再生）

ブランディング
拡事業
充（保有技術の拡充）

スマートソリューション事業

土木エンジニアリング事業
建築コンシェルジュ事業
スマートソリューション事業

防災ブランディング事業
自然災害減災
環境負荷低減６次産業化（アグリ）（顧客基盤の更なる拡充）

グロース事業

新規事業

インフラマネジメント事業

進

建築事業（施工）

建築事業

ストック防災再生事業

土木事業（施工）（施工力をベースに対応領域を拡大） 化

事
業
報
告

5年後（2023年）﹁トビシマ﹂プラットフォーム

基盤事業

基盤事業

土木事業

New Business Contractor

株
主
総
会
参
考
書
類

アクアエンジニアリング事業

連
結計
計算
算書
書類
類

アセット・オペレーション事業
建物制震デバイス事業
再生エネルギー事業
IoTプラットフォーム事業（トビシマブランディング事業）

監
査
報
告
書

デジタルトランスフォーメーション（DX）「トビシマ」プラットフォームを確立するためデジタルテクノロジーの積極活用によりビジネスプロセスの再構築を推進します。

建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューションサービス）を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

ご
参
考

21

「New Business Contractor」の形成～IT会社との共創～「中期５ヵ年計画（2019～2023）」に掲げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速と「NewBusiness Contractor」の形成のため、2021年２月１日、株式会社アクシスウェアをグループ化いたしました。
株式会社アクシスウェアは、ITスペシャリスト集団として多岐にわたるシステム開発から運用保守にいたる
戦略的なITサービスを提供するITアーキテクトファームです。同社の高い技術力と企画・開発力を活かし、デ
ジタルトランスフォーメーションの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新
的ビジネスソリューションの提供による更なる事業領域の拡大を目指してまいります。

飛島グループIT戦略〜次世代型業務運営体制の構築〜

インフラ基盤事業

プロジェクトマネジメント事業

システム基盤の設計構築から運用保守

・データベースコンサルタント
・ＤＢ製品選定/概念・論理・物理モデリング・設計、構築、パフォーマンスチューニング
・クラウドサービス選定/見積支援・クラウド環境構築/運用保守導入
/移行支援

Infra
Structure

人材教育・育成

教育事業

プロジェクト推進とITサービス企画･開発

Project
Management

・PMO立上、構築、運用
・プロジェクトマネージャー派遣/支援/教育・システム監査・リカバリプラン策定およびリカバリ実行

SoftwareDesignTOTALSOLUTION

仕事ができる人材に教育

・新卒/キャリア採用向けの教育・開発系コーチング・リーダー研修・上級者向けのセミナー等のカスタマイズセミナー

Education

AI・IoT

アプリケーション基盤の設計構築からシステム開発、運用保守
・オブジェクト指向システム設計開発
・フレームワーク選定/設計/実装
・開発標準化・効率化/テスト標準化
・品質レベルアップ

AI・IoT事業

物体認識/画像認識/データ分析等の研究開発
システム開発、運用保守
・ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ+ＡＷＳでのビッグデータ分析

開発から保守に至るまでトータルで支援

22

ソフトウェアデザイン事業

ＡＩ職員︑現場管理システム開発
ＢＩＭ・ＣＩＭ開発
シeリーズ︑新商品開発

基幹系システム再構築
業務効率化システム開発

アクシスウェア事業概要

４．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

区分

第75期 2017年度

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産

第76期 2018年度

第77期 2019年度

第78期 2020年度（当連結会計年度）
117,295
3,673

131,121
7,797

128,866
7,019

134,859
7,382

6,024

5,071

5,109

2,451

312円95銭
101,908
31,770263円47銭
109,586
36,410266円39銭
121,804
39,473

128円15銭
121,598
41,586（注）1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の総資産となっております。
2．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したことに伴い、第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

■ 売上高
131,121（単位：百万円）
128,866

134,859■ 経常利益117,295

7,797（単位：百万円）
7,382

7,019

■ 親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
6,024

5,071

5,109

3,673

第75期
2017年度

第76期
2018年度

第77期
2019年度

第78期
2020年度

第75期
2017年度

第76期
2018年度

第77期
2019年度

第78期
2020年度

2,451

第75期
2017年度

第76期
2018年度

第77期
2019年度

第78期
2020年度

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

５．重要な子会社の状況（2021年3月31日現在）
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社Ｅ＆ＣＳ

180百万円

100.0％

耐震補強の設計および部材の製造・販売

杉田建設株式会社

40百万円

100.0％

総合建設業

ノダック株式会社

50百万円

79.9％

潜水工事業・水質保全事業

株式会社フォーユー

50百万円

100.0％

不動産販売・賃貸・仲介・斡旋および管理

株式会社アクシスウェア

30百万円

100.0％ITシステム開発および保守（注）上記の重要な子会社５社を含む連結子会社は10社であります。

主要な事業内容

監
査
報
告
書

ご
参
考

23

６．主要な事業内容（2021年3月31日現在）
当社は、建設業法により、特定建設業者（（特－29）第1400号）として国土交通大臣許可を受け、土木・建築
ならびにこれらに関する事業を行っているほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（（13）第1462号）
として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

７．主要な営業所等（2021年3月31日現在）
本社

東京都港区港南一丁目８番15号

支店

首都圏土木支店・首都圏建築支店・国際支店（東京都）
東北支店（宮城県）、名古屋支店、大阪支店、九州支店（福岡県）

海外事務所

ブルネイ、パキスタン、ミャンマー

そ技術研究所（千葉県）の他

８．従業員の状況（2021年3月31日現在）（１）企業集団の従業員の状況
従業員数
1,483名前期末比増減増89名

平均年齢

平均勤続年数

44.6歳

16.9年

（注）企業集団の従業員数が増加している主な理由は、子会社の増加によるものであります。

（２）当社の従業員の状況
従業員数
1,182名前期末比増減減8名

９．主要な借入先（2021年3月31日現在）
借入先

24

借入額

株式会社みずほ銀行

5,233百万円

株式会社北陸銀行

1,540百万円

三井住友信託銀行株式会社

1,220百万円

平均年齢

平均勤続年数

45.5歳

19.4年

招
集
ご
通
知

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数・発行済株式総数および株主数（2021年3月31日現在）
発行可能株式総数
普通株式

40,000,000株

発行済株式総数

株主数

19,310,436株

31,206名（注）発行済株式総数は、自己株式75,623株を含んでおります。

２．大株主（2021年3月31日現在）
持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株主名

1,403

7.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,369

7.1

トビシマ共栄会

932

4.8

飛島建設株式会社自社株投資会

401

2.1

山内 正義

390

2.0

RE FUND 107－CLIENT AC

294

1.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

281

1.5

宮本 雅史

257

1.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

244

1.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口１）

208

1.1

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

（注）持株比率は自己株式（75千株）を控除して算出しております。なお、自己株式数には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式（102千株）は含んでおりません。

監
査
報
告
書

ご
参
考

25

Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等（2021年3月31日現在）
地位

氏名担当ならびに重要な兼職の状況

代表取締役社長（執 行 役 員 社 長）

乘

京

正

弘

代 表 取 締 役
（執行役員副社長）

寺

嶋

安

雄

取
締
役
（執行役員副社長）

奥

山

誠

一

取
締
役
（専 務 執 行 役 員）

荒

尾

拓

司

取
締
役
（専 務 執 行 役 員）

佐

藤

新一郎

土木事業本部長

取締役（専 務 執 行 役 員）

髙

橋

光

企画本部長

取

締

役

相

原

敬

取

締

役

松

田

美智子

常 勤 監 査 役

萩迫隆

常 勤 監 査 役

伊

藤

央

監

査

役

名

取

監

査

役

中

西

俊

彦

管理本部長、コンプライアンス担当

建築事業本部長、品質担当

公益財団法人矯正協会矯正支援事業部矯正研究室長

也

ITN法律事務所弁護士
株式会社日本エネライズ社外取締役

晶

明治大学経営学部専任教授
学校法人明治大学評議員（注）1．取締役相原敬および松田美智子は、社外取締役であります。
2．監査役名取俊也および中西晶は、社外監査役であります。
3．常勤監査役萩迫隆は、長年にわたり当社の経営管理、経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は、取締役相原敬および松田美智子、監査役名取俊也および中西晶を、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．2021年４月１日付で、取締役の地位および担当は、以下のとおり異動しております。
氏名
寺

26

嶋

安

雄

異動後の地位異動後の担当代表取締役（執行役員副社長）

コンプライアンス担当

招
集
ご
通
知

２．取締役および監査役の報酬等の額（１）取締役および監査役の報酬等の総額等
取締役および監査役の報酬等の額は次のとおりです。
役員区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

172百万円（9百万円）
38百万円（9百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数

153百万円（9百万円）
38百万円（9百万円）

19百万円
－
－
－

10名
（2名）
7名
（4名）

（注）1．上記の支給人員と支給額には、2020年６月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
2．業績連動型株式報酬の総額は、第76回定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく、当事業年度中の引当金繰入額であります。

（２）業績連動報酬等に関する事項ならびに非金銭報酬等の内容
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、
連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役の業務執行状況、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定しております。当事業年度におけるそれら指標の達成度につきましては、事業報告「Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 １．事業の経過およびその成果、４．財産および損益の状況の推移」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度中に取締役2名に対し、当社株式4,100株を交付しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

27

（３）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の基本報酬の額は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において年額260百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）であります。また、当該基本報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第76回
定時株主総会において、株式報酬の信託への拠出上限額を、３事業年度毎120百万円（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
当社監査役の基本報酬の額は、1989年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額84百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
（４）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に、社員の給与水準等を総合的に勘案し決定する月例の固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬とで構成し、社外取締役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしております。
取締役の報酬額は、株主総会において定められた総額の範囲内において、社外取締役を含む報酬・指名委
員会の答申を経て取締役会にて総額を決定し、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役会
から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。
なお、以上の決定方針については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経たうえで、2021年２月24日付取締役会（書面決議）にて決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、報酬・指名委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（５）監査役の報酬
監査役の報酬については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとし、株主総会において定められた総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
（６）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年２月24日付取締役会（書面決議）にて、取締役の個人別の報酬額について
は、代表取締役社長乘京正弘に委任するものとし、委任を受けた代表取締役社長乘京正弘は、取締役会が報酬・指名委員会の答申を経て定めた総額の範囲内で、報酬・指名委員会の答申内容（報酬種類別の割合に関するものを含む。）に従ってその決定を行うものとする旨の決議をしております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

28

招
集
ご
通
知

３．社外役員に関する事項（１）重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

重要な兼職先当社との関係

取

締

役

松

田

美智子

公益財団法人矯正協会
矯正支援事業部矯正研究室長

監

査

役

名

取

俊

也

ITN法律事務所弁護士
株式会社日本エネライズ社外取締役

特別な関係はありません。

監

査

役

中

西

晶

明治大学経営学部専任教授
学校法人明治大学評議員

特別な関係はありません。

特別な関係はありません。

（２）当事業年度における主な活動状況
区分

取

取

締

締

氏名

役

役

相

松

原

田

取締役会・監査役会への出席・発言状況ならびにその他の活動状況

敬

経営者ならびに監査役としての豊富な経験と幅広い見識を持って、客観的な視点により助言・意見を適宜行っていただくことを期待しておりましたが、当期開催の取締役会９回全てに出席し、当該視点から積極的にご発言いただ
き、また当期２回開催した報酬・指名委員会においても、積極的に意見を行っていただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。
また2021年３月に開催した社外役員のみの意見交換会においては、取締役会の実効性向上に向けた助言もいただいております。

美智子

長年にわたり教育分野に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を持って、客観的な視点により助言・意見を適宜行っていただくことを期待しておりまし
たが、当期開催の取締役会９回全てに出席し、当該視点から特に人材育成面の課題等に関して積極的にご発言いただき、また当期２回開催した報酬・指名委員会においても、積極的に意見を行っていただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。また2021年３月に開催した社外役
員のみの意見交換会においては、取締役会の実効性向上に向けた助言もいた
だいております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

29

区分

監

監

査

査

氏名

役

役

名

中

取

西

俊

取締役会・監査役会への出席・発言状況ならびにその他の活動状況

也

主として弁護士や元検事としての専門的視点からの助言・意見を行っていただくことを期待しておりましたが、就任後に開催された取締役会８回全てに出席し、当該視点から特にリスクマネジメント等に関して積極的にご発言いただき、また就任後に開催された監査役会８回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っていただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。また2021年３月に開催した社外
役員のみの意見交換会においては、取締役会の実効性向上に向けた助言もい
ただいております。

晶

主として経営学や情報セキュリティ分野における専門的視点からの助言・意見を行っていただくことを期待しておりましたが、就任後に開催された取締役会８回全てに出席し、当該視点から特にDXの有効活用や情報セキュリテ
ィ対策の重要性等に関して積極的にご発言いただき、また就任後に開催された監査役会８回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っていただくなど、適切に期待される役割を果たしていただいております。また2021年３月に開催した社外役員のみの意見交換会においては、取締役会の実効性向上に向けた助言もいただいております。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役および各社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。

30

招
集
ご
通
知

Ⅳ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
内容

報酬等の額

（１）当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

80百万円（２）当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

89百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記（１）の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるオープンブック採用工事に係る保証業務および「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導についての対価を支払っております。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針（１）会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議いたします。
・職務上の義務違反または職務懈怠があること
・会計監査人としてふさわしくない行為があること
・その他上記に準ずる事実（２）上記の他、当社の会計監査の実情および会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の不再任を検討します。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨てております。
なお、同記載金額には、消費税等に相当する額を含んでおりません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

31

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）

資産の部
流動資産

負債の部
[94,041]

流動負債

売上高[64,097]

完成工事高開発事業等売上高

現金預金25,439支払手形・工事未払金等

26,246

受取手形・完成工事未収入金等

52,294

短期借入金

5,249

販売用不動産1,043

未成工事支出金等

1,903

開発事業等支出金等

6,196

未収入金

6,729

その他

442

貸倒引当金

△7

有形固定資産[27,556](19,236)

建物・構築物7,967

機械・運搬具・工具器具・備品

1,132

土地

8,500

リース資産

80

建設仮勘定

1,555

無形固定資産(1,096)

投資その他の資産(7,223)

投資有価証券

4,229

退職給付に係る資産

1,280

その他

1,915

貸倒引当金

△200

6,459

完成工事原価99,964

預り金

22,236

開発事業等売上原価

5,216

364

工事損失引当金

272

完成工事総利益

3,267

開発事業等総利益

その他[15,915]
14,943

営業外収益
33

役員退職慰労引当金

59

雇用調整助成金102

退職給付に係る負債

73

その他

114

811

営業外費用

負債合計

80,012

純資産の部
株主資本[40,534]

資本金(5,519)

資本剰余金(6,237)

利益剰余金(29,354)

自己株式(△577)

その他の包括利益累計額[1,044]

その他有価証券評価差額金(714)

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

(1)
(329)

支払利息

267

シンジケートローン手数料

187

その他

117

経常利益

[7]

250

572
3,673

特別利益
固定資産売却益0

投資有価証券売却益

0

1

特別損失
固定資産売却損

5

固定資産除却損

1

固定資産圧縮損0

ゴルフ会員権評価損

1

その他

0

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

32

3,995

受取利息及び配当金

その他

12,1138,118

営業利益

法人税、住民税及び事業税

121,598665

27

役員株式給付引当金105,181

11,448

販売費及び一般管理費
固定負債

117,295

売上総利益

完成工事補償引当金

非支配株主持分

資産合計

5,882

売上原価

未成工事受入金

長期借入金
固定資産

111,413

9
3,665

1,153
60

1,213
2,451

純資産合計

41,586

非支配株主に帰属する当期純利益

0

負債純資産合計

121,598

親会社株主に帰属する当期純利益

2,451

計算書類
貸借対照表
（2021年3月31日現在）

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）

資産の部
流動資産

負債の部
[82,430]

現金預金

23,136

受取手形

74

電子記録債権54

完成工事未収入金
有価証券

50,473
13

流動負債
支払手形

売上高
[59,287]393

電子記録債務

6,382

工事未払金

18,014

短期借入金

3,020

未払法人税等344

未成工事受入金

6,123

預り金

22,195完成工事高開発事業等売上高

955

107,675

売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価

96,696846

97,542

売上総利益
完成工事総利益

未成工事支出金

1,332

未収入金

6,711

完成工事補償引当金

365

開発事業等総利益

その他

638

工事損失引当金

272

販売費及び一般管理費

貸倒引当金

△4

その他

2,173

106,720

有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地[27,343](15,851)
6,512
627

36

建設仮勘定

1,546

投資その他の資産

長期借入金

109

10,133
6,505

営業利益

3,628

[10,522]

受取利息及び配当金

39

10,000

業務受託料

12

繰延税金負債

131

受取損害賠償金

11

役員株式給付引当金27

消費税等還付加算金

11

その他

362

その他

12

負債合計

69,809

127
7,000

リース資産

無形固定資産固定負債(343)(11,149)

投資有価証券

4,204

関係会社株式

3,941

長期貸付金

886

長期前払費用76

株主資本[39,248]

資本金(5,519)

資本剰余金(6,237)

資本準備金

2,980

その他資本剰余金
利益剰余金

3,257
(28,069)

支払利息

184

シンジケートローン手数料

187

その他

82

経常利益
投資有価証券売却益

0

その他

0

0

特別損失

28,069

繰越利益剰余金

28,069

固定資産除却損

1(△577)

ゴルフ会員権評価損

1

その他

0

2,241

評価・換算差額等[716]

税引前当期純利益

貸倒引当金

△200

その他有価証券評価差額金(716)

法人税、住民税及び事業税

981
67

109,774

純資産合計

39,965

法人税等調整額

負債純資産合計

109,774

当期純利益

連
結計
計算
算書
書類
類

454

特別利益

その他利益剰余金
自己株式

事
業
報
告

3,261

その他

資産合計

87

営業外費用
純資産の部

株
主
総
会
参
考
書
類

10,023

営業外収益
固定資産

招
集
ご
通
知

監
査
報
告
書

2
3,259
1,048
2,210

ご
参
考

33

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
飛島建設株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草業務執行社員

本

健一郎 ㊞

野

耕

司㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、飛島
建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建設
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。

34

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範
囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
飛島建設株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草業務執行社員

本

健一郎 ㊞

野

耕

司㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、
飛島建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範
囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

上

ご
参
考

35

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

36

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月14日
飛島建設株式会社
常勤監査役 萩常勤監査役 伊監 査 役 名監 査 役 中

監査役会
迫
隆㊞
藤
央㊞
取 俊 也㊞
西晶㊞（注）監査役名取俊也及び監査役中西晶は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

ご参考
健康経営への取り組み
飛島建設は社員が心身ともに元気に働ける会社を目指して、健康づくりに取り組むことを宣言します。

「健康経営」とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
当社は、社長自らが「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化を目指し、業績向上や株価向上につなげます。

✓ 定期健康診断の100％受診✓ ３０歳以上の人間ドック受診費用補助✓ 感染症予防接種費用補助、就業時間中接種における「勤務免除」✓ 健康管理アプリ導入による従業員健康管理意識の向上✓ ウォーキングイベント「歩活」への参加、社内運動会開催✓ メンタルヘルス、健康に関する研修実施、産業医による個別面談✓ ストレスチェック調査結果の活用（個人・組織）✓ ハラスメント研修の実施（社内通信、社外講師）※健康経営®は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営優良法人2021認定証

働き方改革の推進
飛島建設は「働き方改革」を継続し、「誰もが働きやすい環境」の整備に取り組んでいきます。
当社は、経営者、従業員が一丸となり、「当たり前」を疑うイノベーションマインドをもって「働き方改革」を継続し、会社の「生産性向上」と個の「ワーク・ライフ・バランス」の双方を実現させることで、会社と従業員一人
ひとりが一体となり、成長し続けます。

吾嬬ポンプ作業所

多様な働き方の整備✓ 2019年7月より65歳定年制を導入、60歳以降も安心して働ける職場づくりを実施✓「テレワーク勤務制度」「フレックスタイム勤務制度」「ジョブリターン制度」の活用促進✓「育児休業」「介護休業」の取得促進（特に男性の「育児休業取得」
を奨励）✓「リヴュー休暇（60歳到達職員）「」リフレッシュ休暇（中堅職員）」の取得促進✓「働き方改革実行委員会」
による長時間労働抑制に向けた施策立案、実施✓ 従業員が自ら働き方を考え、提案し、実践することを目指す「働き方改革コンテスト」
実施✓ 単身赴任者のリフレッシュ策として、勤務地への家族呼び寄せ旅費の支給✓ 多様な人材を活用し、企業の競争力に繋げるダイバーシティの推進
業務の効率化✓ 情報技術を積極活用する「飛島DX」を推進✓ ノンコア業務のＢＰＯ推進等による労働生産性の向上

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

37

トビシマSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。企業価値の評価は、「財務上のパフォーマンス」に「持続可能な世界実現への貢献度」を加えた２軸評価へと急激に移行しています。
トビシマのDNAであるイノベーションマインドを原動力にDXを軸としたパフォーマンス向上を推進し『企業のサステナビリティ』の実現を目指します。一方、ESGやSDGｓへの取り組みは『社会のサステナビリティ』実
現への貢献であるとともに、新たな事業機会へのアプローチであり、まさしくトビシマの創業精神である「利他利己」※の実践です。

企業のサステナビリティ
イノベーションマインド
DX

「稼ぐ力」
の
持続化・強化社会のサステナビリティを経営に取り込む社会のサステナビリティ『利他利己』ESG

SDGｓ

ステークホルダーとの対話を通じて企業価値を共創

トビシマのSXは、ステークホルダーとの対話を深化しながら、DXによる画期的な生産プロセスの変革や、絶え間ないイノベーションへの取り組みを通じた『企業のサステナビリティ』と、未来の社会の姿を想像しESG・
SDGｓに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という２つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。
※『利他利己』創業者飛嶋文吉の創業精神『己の利を計らんと欲せば己の利を後とし、これを犠牲としてまず相手の利を計れ。相手に提供した自分の犠牲は己の努力と創意工
夫をもって補え。これが自他ともに繁栄し、ひいて究極は必ず己の利となる結果をもたらす。』

38

トビシマSXの取り組み
DXによる経営改革〜FSC構想〜
経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指
し、FSC（フィールドサクセスセン
ター）を設置しました。これまで現場毎に必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」
から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体
制への経営改革を推進します。

サステナブルな地球を〜南極地域観測隊〜

第36次南極地域観測隊から四半世紀にわたり、南極での建物の建設や設備の整備等、地球環境保全に大きく関わる観測支援基盤を建築・土木の面から支える役割を担ってきました。
2020年度も、隔離や各種検査を繰り返す入念な新型コロナ
ウイルス対策を行いながら、第62次観測隊に参加いたしました。

脱炭素への取組〜カーボンストック工法〜
液状化対策や軟弱地盤対策として間伐材などの丸太を地下水以深に打設すること
で、半永久的に炭素を地中に貯蔵（カーボンストック）し、温室効果ガスを削減することで脱炭素への取り組みを行っています。
今後は、戸建てや集合住宅の他、非住宅の建築物などへ幅広く展開してまいります。

水資源問題への取組〜アクアエンジニアリング〜
近年、気候の温暖化や水質の富栄養化により、外来植物をはじめとする水生雑草が湖沼に大繁茂し、水資源環境の悪化を引き起こしています。飛島グループでは、独自開発した水上施工機械を用いた多種多様な技術（アクアエンジニアリング）を保有しており、国内外で広く、水資源問題の解決に貢献しています。
2020年度には、全国の湖沼で 10,300ｔの水草処理を行い
ました。

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結計
計算
算書
書類
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

39

会社概要 （2021年３月31日現在）
会社の概要

株主メモ

創

明治16年

事

会社設立

昭和22年３月

定時株主総会

毎年6月

資 本 金

5,519,942,968円

基

定時株主総会の議決権
毎年3月31日

業

本社・支店等の所在地
本

社

技術研究所

東北支店

〒270-0222
千葉県野田市木間ケ瀬5472
Tel.04-7198-1101〒981-8540
宮城県仙台市青葉区柏木１-１-53
Tel.022-275-9951

首 都 圏
土木支店

〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8360

首 都 圏
建築支店

〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8370

名古屋支店〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦１-５-11
名古屋伊藤忠ビル
Tel.052-218-5760

大阪支店〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町3-4-10
損保ジャパン道修町ビル
Tel.06-6227-6200

九州支店〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通５-14-12
南天神ビル
Tel.092-771-3563

国際支店

40

〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8300〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8390

業

年

準

度

日

毎年4月1日から翌年3月31日まで

単 元 株 式 数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード：1805）

株主名簿管理人
特別口座管理機関

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物
送付先
電話お問い
合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324

お取引の証券会社 （土･日･祝日を除く9:00～17:00）
等になります。

お取扱店

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店･プラネット
ブース（みずほ銀行内の店舗）

単元未満株式の買取・買増手数料

無料

公

告

方

法

電子公告（https://www.tobishima.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載します。

お知らせ
決議の結果は、株主総会終了後、当社ホームページに掲載、および臨時報告書で開示いたします。
決議通知は、お送りしませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

ＭＥＭＯ

41

株主総会会場ご案内図●新型コロナウイルス感染拡大防止のために、株主総会当日のご来場をお控えいただくとともに、書面またはインターネットにより事前に議決権の行使をお願いいたします。
●ご来場いただく場合は、必ずマスクの着用をお願いいたします。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りする場合がございます。
●株主総会のお土産はご用意しておりません。
新型コロナウイルス感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
会場

かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）西棟 ３階 ＫＳＰホール
電話

開催日時

044-819-2211（代表）

2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

至渋谷
・二子
玉川

かながわ
サイエンスパーク西棟

川崎市立
中央支援学校

東急大井
町線
東急田
園都市
線

イトー
ヨーカドー

武蔵溝ノ口駅● ＪＲ南武線

等

学

校

中

Ｒ＆Ｄ棟

ＪＲ南武線

ＫＳＰ西棟
バス乗り場

久
小 本
学
校

ノクティ
プラザ１

高

東京電力

津

ペデストリアンデッキ

溝の口駅

至立川・登戸マルイ

高

北口バスターミナル
９番乗り場

パ

ドン・キホーテ● 東急田園都市線● 東急大井町線

溝の口駅 徒歩約15分にじのそら
溝の口保育園
高
津
学
校

ー
ク
シ
マ 溝の ティ
ン 口 ー
シ
ョ
ン

ミツトヨ

交 通

ザ・タワー
＆
パークス

高津中学校入口

至川崎・武蔵小杉

武蔵溝ノ口駅

徒歩約15分

溝の口駅、武蔵溝ノ口駅からのシャトルバスをご利用ください。
北口のバスターミナル（地上）９番乗り場より乗車。（所要時間約
５分）

洗足学園
至長津田
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。