Discussion Paper on
Development AssistanceNo. 13アフリカ型と東アジア型の開発（制度）比較モデル― 日・英間国際開発政策の相互学習を目指して ―

石川

滋

（一橋大学

2008年3月

名誉教授）

アフリカ型と東アジア型の開発(制度)比較モデル－日・英間国際開発政策の相互学習を目指して1－

石川 滋（一橋大学名誉教授）

1

本稿は『日本学士院紀要』第 62 巻 1 号(2007 年 9 月)に掲載された拙稿「アフリカ型と東アジア型の開発モデル比較」に改訂を加えたものである．研究の各段階において David Booth，黒崎卓，水田洋，桜井由躬雄，白鳥正喜および柳原透の 6 氏および 2 名の査読者から与えられた有益な批評に感謝する．

目次
I．はじめに ............................................................................................................................ 1
II．概念的準備－ウェーバーを超えて................................................................................... 5
1． 家産制の一般的パターン............................................................................................. 5
2． 中国のオリジナル家産制............................................................................................. 5
3． アフリカの家産制・新家産制にかんする異説 ............................................................ 6
4． ｢新 (Neo)｣の中身の積極性と消極性 ........................................................................... 8
III．アフリカの家産制と新家産制....................................................................................... 11
1． 西アフリカの家産制形成―大西洋奴隷貿易をルーツとして .................................... 11
2． ｢新家産制」の「新」の積極的役割 .......................................................................... 14
3． 国際援助のアプローチの改訂―“プロプーア変革”から DOC へ............................... 16
4． 依然として残る家産制の開発阻止メカニズム .......................................................... 17
5． 西アフリカ唯一の成功の兆しを持つ国，ガーナの二つのモデル............................. 19
IV．東アジアの家産制・新家産制とその後の体制転換 ...................................................... 21
1． 中国―家産制の基盤崩壊・開発独裁とその後 .......................................................... 21
中国の王朝交代サイクル............................................................................................... 21
民国における選択―｢新｣の要素.................................................................................... 22
家産制の社会経済的基盤............................................................................................... 23
継承する体制の模索と開発主義体制 ............................................................................ 24
江沢民・朱鎔基体制の意義 ........................................................................................... 25
開発(制度)モデルとしての中国モデル .......................................................................... 26
2． タイの家産制とタイ型民主改革 ................................................................................ 27
サクディナ制とチャクリ改革・立憲君主制革命 .......................................................... 27
サリット以後の出来事 .................................................................................................. 28
開発(制度)モデルとしてのタイ・モデル ...................................................................... 29
V． 結語............................................................................................................................... 30
研究計画における初期時点............................................................................................... 31
付論目次
付論 1 アフリカにおけるポスト植民地独立政府はいつどのようにして出現したか 1． .... 33
付論 2「基本枠組み(開発モデル)」の適用：ガーナの特殊開発モデル ............................... 34
付論 3 ガーナ・中国・タイにおける中産階級の成長 ......................................................... 37
付論 4 清末中国家産制の社会経済構造 ............................................................................... 38
付論 5「基本的枠組み（開発モデル）」の中国への適用...................................................... 43
付論 6 タイの家産制―サクディナ体制のノート ................................................................ 46
参考文献................................................................................................................................ 49

I．はじめに
私はこの数年間，先に明らかにした国際開発政策の新しい基本枠組(あるいは方法論)の構築(石川 2006)と併行して，その応用を目指す表題のトピックに取り組んできた．応用研
究の動機は，1990 年代以来国際援助コミュニティが国際開発援助の最後のフロンティアーとみなしているサブサハラ・アフリカ(以下ではサブサハラの限定を略す)の開発困難の解決に向けて，日本の開発経済研究者として貢献したいという願いにあった．表題でアフリカ型の開発モデルというのは，主に，今日まで先進工業国の対アフリカ開発政策を先導してきた英国の研究にみられるアフリカ諸国開発の可能性を定式化した仮説をいい，東アジ
ア型の開発モデルとは，現在ではすでに低所得国の段階を卒業したかあるいは卒業しようとした国を含めて，東アジア諸国の開発経験を，それら地域の貿易・投資を先導してきた
日本における研究を土台として定式化した仮説をいう．開発モデルを制度の側面に限定したのは，成長メカニズムの側面を暫時省略することによって単一のペーパーで可能な範囲に議論をまとめようと考えたからである．
アフリカの開発研究や開発援助については，日本人は総じて「新参者」であり，このト
ピックのアフリカ型モデル研究については，われわれはまず欧米，特に英国の先行研究のレビューから始めねばならなかった．私はその研究のはじめの段階で，米・英・欧の多数の政治学者がアフリカ研究に参加していることに一驚した．また私は彼らがアフリカの開発を研究する枠組みの中に，その前近代的な政治体制を取扱うことのできる構成要素を組入れていること，さらに前近代性を考察するのにマクス・ウェーバーの「家産制」(patrimonialism)概念を多用していることに強く印象づけられた．私自身，開発研究に際し，開発モデルの中で「与件」を構成する制度の一項として「慣習経済・慣習政治」を考え，その中身としてウェーバーの家産制を取り入れることで中国やその他東アジア数カ国の実証研究に役立たせてきた(石川 1990)．しかしそれらの国々では，家産制はすでに基本
的には克服されており，そこに認められる「残滓」も，それが排除されなければ開発が進
まないという程の重要性を担うものではなかった．それに対してアフリカ研究においては，
これまで経済学の概念だけでは説明困難だった開発の最大の阻害要因の一つが，家産制を説明要因として使うことによって，直截に説明されるケースに，その後しばしば遭遇することになった．私は次第に，家産制概念を共通に含む両地域それぞれの開発モデルを作成し，その中で家産制の出現・変容および解決のプロセスを位置づけることができれば，ア
フリカと東アジアの間の有効な相互比較・相互学習が可能になるのではないか，と思うよ
うになった．
方法論と作業仮説
小文はこのような意図を背後におき，焦点をアフリカに注ぎながら開発阻害要因としての家産制克服の道を探求することを目的としている．そのためにはまず研究の方法論および一連の作業仮説を明らかにしておかなければならない．

1１．方法論これは石川(2006)で構築した国際開発政策の「基本枠組」によって与えられる．
１．
「基本枠組」は元来の構造として次の 2 つの部分から構成されている．即ち(1)中立的研究者によって構築された援助対象国の開発モデル(客観モデル)および(2)その援助対象国に対する特定ドナーの「対外援助システム」である．そして後者は援助対象
国の政治経済に適用される援助国立案の「開発モデル」(主観モデル，但しそれは部分的に上記客観モデルからの示唆をえている)および援助の形態・規模・供与条件などを特定化した援助内容から成立している．
２．前項(1)の客観モデルの重要構成要素の 1 つとして「政治システム」があり，その具体的形態としては，アフリカでは特にマクス・ウェーバーの「支配」に関する類型概
念である家産制(patrimonialism)およびのちにつくり出された関連する概念の新家産制(neo-patrimonialism) があげられる．東アジアの数カ国では，それらは基本的にはすでに克服された要因であり，現存するのはその「残滓」だけだとみられる．
３．本研究におけるアフリカ型と東アジア型の開発モデル比較は，英国の立場からみた
基本枠組と日本の立場からみた基本枠組との比較によってなされねばならない．相互学習も同様である．
２．作業仮説(working hypothesis)
基本仮説：家産制を克服する道は，われわれの主張するような成長する中間階級に支持さ れ た 新 ( 近 代 化 ) の 要 素 の 積 極 的 取 り 入 れ の 道 か ， あ る い は 英 国 (ODI: Oversea
Development Institute)の主張するような政党間競争の強化による民主主義の早期実現の道か，が基本的イシューである．小文ではわれわれの主張を本研究の基本仮説として提示する．
副仮説：
これはアフリカと東アジアに分けて記す．まずアフリカだが，それは西アフリカに限定し，
特にガーナに絞って記す．
副仮説(1)：家産制の出現には，一般に，歴史的プロセスによるものと人為的プロセスによるものとがある．西アフリカではその多くの国の植民地からの独立のプロ
セスの特徴からして，人為的プロセスによっている．それは 2 つの局面から成る．
第 1 の局面は大西洋奴隷貿易をルーツとする原住民の独立運動の成功，
第 2 の局面は成功した独立政府が支持基盤の不足を補うために，伝統的勢力との妥協をはかったこと，である．
副仮説(2)：中産階級の出現．前項の第 1 の局面で最も重要な出来事は，英国による大西洋奴隷貿易禁止(1807 年)以後，英海軍によって行われたギニア湾のパトロー
ルで生れる「再捕囚」(“recaptives”)の送還先での刻苦勉励，貿易商人としての再生，子供の教育投資，地域の知識社会としての発展，さらには貿易
2を通ずる西アフリカ各地の同様の発展がやがて各地の原住民の独立運動を促したことだ．また，この出来事の中から，ガーナに典型的に見られるProfessional を中心とする中産階級が誕生した．
副仮説(3)：新家産概念の「新」の文字には，アフリカ諸国が欧米の国民国家から取り入れることのできるいかなる新制度・慣行をもふくめることができるが，その中で IMF・世界銀行・主要ドナーが援助の条件として求める構造改革(市場経済化)および政治的自由化・民主化の条件は，被援助国がそれらを主体的に受け止め，かつ実効的に履行する限りにおいて，家産制度克服へのステップとなりえた．
副仮説(4)：以上の仮説はドナー側のアフリカ諸国に対する援助アプローチ(貧困削減戦
略の下での)が不変であることを前提としているが，それが実質的に変更されるときには，家産制が排除される可能性が生れる．英国の対アフリカ援助
ア プ ロ ー チ は 2004 年 に Pro-Poor Change

アプローチから

Drivers-of-Changes(DOC)アプローチに改訂されたが，それに伴い，援助対
象国についての診断と処方箋の全てが改訂された．ガーナにおける処方で見ると，2004 年までは大統領が貧困削減を実行する政治的決意を持つという一点が探られたが，それ以後，政治・経済の全域にかかわる変革(その中心は政党間競争の強化におかれる)が求められるようになった．
副仮説(5)：これらの改訂にもかかわらず，アフリカ諸国においては，未だに家産制は克服されていない．最も先進的なガーナにおいても，財政・公務員サービス・民間セクターなどの領域において，その開発阻止的働きが明白に機能している．東アジア地域では，選ばれた中国におよびタイについての仮説を簡単に述べる．
副仮説(6)：中国では家産制はその社会経済的基盤が人民共和国創設にいたるまでの各種の農村改革により崩されることによって克服されたが，それを受け継ぐ体制が定まらず，長い模索の期間があり(とくに趙紫陽政権の党政分離など初歩的な民主主義化志向は容れられず)，漸く開発独裁体制(鄧小平)の下で
legitimacy(以下，政治的正当性)をえた．しかしそれは国内の著しい個人間・地域間の経済格差を招来し，鄧小平死去ののち「依法治国」ついで「和諧社会」を目指す江沢民－胡錦涛の時代に入る．それが民主主義体制への接近を促すかどうかは成長の持続が一層の中間層の成長をもたらすかどうかによるだろう．他方中国の家産制は，今日の財政制度と，その運営の中に大きな残滓をとどめている．
副仮説(7)：タイでは伝統的な家産制(「サクディナ制」)がその体制におけるルーラー(国王)自身のイニシアティブによる改革(「チャクリ改革」)により，その構成要素ごとに崩されていった．その後の展開は一点を除き中国に似ている．その一点とはルーラー(国王)の道徳的威信がつよく国内政治においても調停者としての役割が続いていることである．
3

小文のプラン

以下の本文は 3 つの節に分けて記述される．

第 II 節は，方法論の中で中心的役割を担って登場したウェーバリアンの家産制，および関連して新家産制についての概念的考察にあてられる．
第 III 節は西アフリカ，特にガーナに限定して，アフリカの家産制・新家産制のイシューを見る．分析は副仮説(1)ないし(5)に示された道筋に沿って行われる．
第 IV 節は東アジア諸国において家産制がどのように克服されたか，を成功例と見られる
中国およびタイに限定して考察する．副仮説(6)および(7)がその概要を示している．
第 V 節は結語にあてられる．基本仮説がそのエッセンスを示す．
考察の流れは，次のようなプランとして述べることもできる．即ち以上の考察の中間的帰結は，家産制克服のための若干の開発(制度)モデル間の比較によって与えられる．第 III
節からの 2 つの代替的なガーナモデル(その一つは副仮説(3)に沿う展開から導かれる中間層モデル，他は副仮説(4)の展開から導かれる民主化モデルである)，第 IV 節から得られる
中国モデルおよびタイ・モデル(いずれも中間層モデル)が取り上げられるモデルであり，それぞれの章でそれらの導出と最終章でのそれらの間の関係，終局において 2 つのガーナモデルの比較が企てられる．
以上のいずれから説明するにせよ，小文の最後には，基本仮説の意義と共に国際開発政策の相互学習という視点から結語がもつ意義が問われねばならない．

4

II．概念的準備－ウェーバーを超えてアフリカと東アフリカの開発モデル比較という本報告の主題がそもそも米欧政治学者によるウェーバーの「家産制」概念の多用に触発されたものであるからには，本節のconceptual な準備はウェーバーの原典に遡って始めねばならないかも知れない．しかしその類型概念づくりの土台となった実証研究がいかに世界的規模にわたり，かつ精緻に創られていても，各地域の実証研究や分析の対象となり知見の土台となった現実は静止しているわけではない．そしてウェーバー自身が詳しく取り上げなかった大地域もある．アフリ
カがそれである．そこで以下ではまず，新しい知見もまじえつつ，いくつかの関連概念につき定義しておきたい2．
1． 家産制の一般的パターン
これは家産制において key actors を演じているルーラー，行政幹部，臣民の間の３つの関係で次のようにいうことができよう．
i)

ルーラーと行政幹部との関係は，前者からの官職および役得の提供と後者からの忠誠
心および行政サービスの提供との交換により成立する．行政サービスは「公共財」の供給ではなく，ルーラーの個人的支配を継続・強化することを目的とする施策の実行である．

ii) ルーラーと臣民との関係は，納税と社会的サービス供与との交換に関する“社会契約”のごときものがあり，それによって制約されるのでなく，臣民が穀物，貨幣，あるいは労働による税金を支払うのと引換えに，ルーラーの方は臣民に対し生活維持の
最低必要水準の保障を与えねばならない慣習的規範に制約されている．
iii) 以上のような内容をもつ家産制の体制は，行政幹部および臣民によって正当性が認められていなければならない．「伝統的支配」において正当性は，長い過去の時期から存在していた秩序および支配の神聖性に対する信念に由来する．この信念が一旦弱まりあるいは失われると，家産制の“正当性の危機(legitimacy crises)”が発生する．
2． 中国のオリジナル家産制
上記の一般的パターンに対して，特定の国および時期における家産制は大小の変異をもつ特殊パターンを示す傾向がある．中国の家産制は 1949 年の人民共和国創設に先立つ歴代王朝の統治体制として存続したが，その特殊パターンについては，ウェーバー自身が絶対王政下のヨーロッパや古代エジプトのそれらとともに，家産制の成熟したケースとして詳2あらかじめ強調しておきたいのは，家産制概念から出発して開発モデルを考えるということは，ウェー
バーの社会科学方法論として，国民の職業や仕事への倫理観を問う宗教社会学ではなく，人々の間の「支配」の類型を問う経済社会学のアプローチに沿っているに等しいことである．（支配の類型には「合理的支配」，｢伝統的支配｣および｢カリスマ的支配｣があり，家産制は｢伝統的支配｣の 1 形態である．）日
本におけるウェーバーの理解と応用は，従来圧倒的に宗教社会学的なアプローチに傾斜していた．それは現代中国の理解を特集した雑法『思想』の 15 名の社会科学者による論文集にも実体としてつよく反映している（岩波書店 1968）．

5

述している．その記述をも考慮に入れて述べれば，その特徴は次のとおりである．
i)

中国の家産制下官僚制度は，治水および軍事目的からする大規模な土木工事や全国各地で現物税として徴集された大量の穀物の移送・保管のために，強力な制度的土台を必要とした．しかし他方では，特定の高級官僚が特定官職を独占することを防ぐための制度的工夫も必要だった．大規模かつ精巧な官吏選抜の考試制度(科挙)は，それらの目的(但し考試は読書人官吏としての能力をテストするだけ)に奉仕する装置の一つとして機能した．

ii) しかし，国土面積あたりの官僚の数で見ると，中国の行政は粗放的であり，行政末端
は県政府どまりであった．広大な農村部は村毎に宗族(氏族)の自治にまかされた．しかし退役官僚あるいは考試に合格したが任官していない候補官僚が伝統的にむらの自治に対して発言権をもち，またむらの地主富農的秩序を支えた．
iii) 家産制の一般的パターンでは，国の財政は皇室つまりルーラーの家計の収支にほかならなかったが，伝統的中国王朝では，すでに唐代から「皇室財政」と区別された形で「国家財政」が存在している(崔敬伯・王子英，1979)．これは自治的村落を越える受益面積をもつ治水工事のようなインフラ投資が，家産制の下でも例外的に公共財とみなされていたことを示す．その背景は，ルーラーが臣民の福祉と安寧を守ることを“天命”として義務づけられているカリスマ性に由来する．それが守られないとき「天子」でなくなる．
3． アフリカの家産制・新家産制にかんする異説
サブサハラ・アフリカはウェーバーが研究対象とすることの少なかった地域である．有力な研究者 Le Vine はさらに次のように主張した．ウェーバーの家産制概念はアフリカに関してとくに有益なことはなにもない．それは研究計画の構成目的には(for organization
purpose)有益であっても分析目的には役立たない．そして現在に至るまでに多くの新しい研究が現われ，有益な知見を与えている．
しかしこれらの新しい研究においては，家産制，新家産制の双方につきその概念や開発へのインパクトの理解において研究者の間に著しい懸隔がある．
まず家産制に関して，アフリカの低開発性の元凶を家産制に求める政策論的探求が，はじめ英国のシンクタンク「海外開発研究所」(ODI)の一連のアフリカ開発政策の研究プロジ
ェクトに現れ(Overseas Development Institute 2000, Foster, Fozzard and Cornway 2002)3，
その後も開発や貧困削減の処方箋として家産制への対処を含む種々の提案がなされた．その最新のものは，DFID による“DOC”分析(後述)である．他方では，家産制・新家産制の双方にわたりながらアフリカの低開発性を探求するよりアカデミックな文献が，すでに 1980
年代から登場している．後者の代表的なものとして 3 つの著作を参照しよう．

3

この 2 つの文献の内容および意義について石川(2005b)p.30,p.32 を参照されたい．

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M. Bratton and N. van de Walle (1997)
か れ [M. Weber] の 家 産 制 の 定 義 は ， pre-colonial era に お け る ア フ リ カ の 首 長 国(chiefdoms)をふくめて，萌芽的な経済しかもたない小規模かつ孤立的なコミュニティの政治システムに関しては正確な記述を与えているかも知れないし，またそのような家産制の慣行は，多くのちがった背景の下で局地レベルでは持続するかも知れない．しかしそれは現代のいかなる国民的政治システムをも適切に特徴づけるものではない．現代のそれは，もっとも小規模で，もっとも貧しい国であっても，官僚制度と実定法をもっている．
ただし途上国，とくにサブサハラの 1 部の国々が家産制政治の多くの特質を修正された形で保持していることはたしかである．そこで政治学者たちは，家産制の慣習や形態が合理的・
ハイブリッド

合法的制度と共存している雑交的 政治システムを新家産制と呼ぶことを有益だと考えた(p.62)．

V. T. Le Vine (1980)(要旨)アフリカの伝統的な政治体制(polity)はイスラム－アラブのサルタン政治的(家父長制の)影響を受けた国を例外とするきわめて多数の国について，分散的家産制政治(diffuse
patrimonialism) と し て ， 特 徴 づ け ら れ る ． そ の 体 制 は pre-colonial か ら colonial，
post-colonial 時代をまたいで，生き残ってきた．その上にそれぞれの国の現代政治体制にうまく適合している．分析的には，次の２つに分けるのが有益である．１つは「伝統的家産制」
であって，サブシステムとしての同一性，自主性を保持しつつ生きつづけてきた．また 1 つは「近代的な新家産制」と名づけられる．そこでは家産制は，近代的，国民的秩序の公式，
あるいは非公式な一部分となっている．
アフリカの多くの地域で「伝統的家産制」は，次の要素の性質いかんで相異している．
(i) 支配的な社会，宗教文化，(ii) 伝統的憲法による政治への制約，(iii) 社会形成の現実的あるいは神話的情況．次に「新家産制」については，アフリカの国家で伝統的政治の根は非
常に深くそれを完全に超越することはありえないが，それが新奇なのは，伝統に対して個性主義(personalism)がとくに輸入された政治構造，イデオロギーおよび行動様式の導入のために国内で著しい重要性をもつにいたったことによる．アフリカの分散的家産制は柔軟性をもっているので，政党，選挙や西洋式憲法の下でアフリカの政治文化の鍵的要素を首相，大統領，議長，書記長等々の近代的役職と容易に結合した．

J. F. Medard (1991)(要旨)Medard は Weber の「家産制」という類型概念を指すのにしばしば clientelism という用語を使っている．かれによれば，clientelism はアフリカ大陸のほとんど全土で「パトロン・クライアント関係」および「政治的パトロネージ」という形態で見出されている．2 つの形態はいずれも，力関係の“不平等なもの”の間の交換関係として共通に定義されるが，中身には異質なものがある．
「パトロン・クライアント関係」は人類学者の視点から観察されるもので，パトロンとク
ライアントという資源の保有量を異にする 2 人の間の，相互的な恩恵の交換で維持される(近7親的紐帯は除く)，個人的従属関係である．「政治的パトロネージ」は政治学者の視点からの概念であって，政党政治家が選挙の支援と交換に公職または特別恩恵を分配することをいう．
人類学者は伝統的アフリカ社会における「パトロン・クライアント関係」を盛んに分析した．
よい例は，とくに Rwanda や Brurundi などの“太湖間”王国(“interlacustrins”kingdom)についてだろう．それらは伝統的な clientelist States であって，国王から農民にいたる全国
民は「パトロン・クライエント関係」により垂直的かつ階層的に結合されている．
正当性が失われると，「政治的パトロネージ」が途上国の核心となる．強制だけでは不充分である．巧妙な指導者は，自分自身の利権獲得をいかにしてその政治的支持の獲得に必要なそれら資源の再配分と調和させるかについて習得しなければならない．パトロネージを通じて指導者はその潜在的反対者を仲間に加え，支配階級の動員を取り締まることができる．
（次に Medard の「新家産制」はフランスの絶対王政の構造との比較において説明される．）
ウェーバーがもし家産制を伝統支配の 1 つのモデルとしたとしても，伝統はその最重要側面ではなかったと思われる．かれ自身は家産制が官僚制度と結びつきうると述べた．これは，かつての官僚帝国や絶対王政のケースで生じたことである．ルイ XIV 世の絶対王政は，家産制のロジックと官僚制のロジックの双方をもちあわせている．そして官僚制のロジックが家産制のロジックを凌いで累進的に成長した．新興国家のさいには，官僚制のロジックが家産制ロジックの上に適用された．それは新家産制という用語でもっともよく表現される．新家
産制は時代錯誤的な歴史的再生ではなく，近代化(modernization)に密着した現代的現象である．新家産制社会は，現代国際システムに組み入れられた．この点がその社会をなによりもつよく家産制社会と区別させる点である (Medard 1991)．

以上をまとめれば，Bratton et.al では，オリジナル家産制が何かは何らの重要性をもたず，新家産制が何かだけが問う意義をもっている．Le Vine では，伝統王国・首長国がその固有の形態のまま近代国民国家の外皮をもつポスト植民地国家となって持続している”定常状態”が描かれる．Medard の場合，慣習経済，慣習政治が次第に正当性を失い，政治的支持を巡る争いに変わりつつある現実の社会経済の傾向が重要である．
このようにオリジナル家産制については，異説というよりは研究対象として選んだ国の特徴の違いが目立っているようだ．異説のより重要な側面は，「新家産制」が開発促進にた
いしてもつ有効性，ひいては「新」という用語で示そうとしている政策の具体的形態についての差異にあると思われる．この点を少しくわしくみよう．
4．｢新(Neo)｣の中身の積極性と消極性
新興国の近代化追及－積極説「新家産制」の開発促進インパクトについては，積極的評価は少数意見のようである．
J. Medard はその代表者である．必要な引用は上の「新家産制」の箇所に見られるが，その主張は，新家産制下において絶対制下におけるような官僚制の働きを見ている点において最も重要である．

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Presidentialism, Clientelism など－消極説
これに対して多数説は「新家産制」における「新」が見かけ上の近代化にすぎず，制度の実態は圧倒的に元来の家産制のそれに止まるとみている．その代表的主張として，Bratton and van de Walle (1997)があげる「新家産制の 3 つの政治制度」の主張がある．
これもしばしば参照されるものである．それはアフリカにおいて第 1 世代の国民的指導者の死去，あるいは退任以後，40 カ国以上において，少なくとも 3 つの政治制度要因が，非公式ではあれ，アフリカの新家産制体制を代表する政治制度として典型的となったとして次のように述べる．
(1) Presidentialalism
これは政権が一個人の手中に体系的に集中すること，もっとも些末なことを除くいかな
る課題の意思決定についても他者への委任に反対することを含意する．アフリカでは個人的独裁者は軍あるいは支配的政党から出現するが，かれらは正式政治構造に対する全体的な個人的コントロールを求めることにより権力を固めた．ポスト植民地のアフリカでは皮肉にも，公式機関の大統領に対する権力の弱体化と併行して省庁の数，政府の規模の拡大がみられた．１内閣が 35 ないし 50 の省庁を擁する反面，大臣の権限はほとんどないことは異例ではない．この制度はまた反官僚的である．出現した大規模国家機構が権威主義的な制度となるには，それが官僚制度の裏打ちを与えられねばならないが，それはPresidentialism が許さない．

(2) Clientelism
新家産制下の実力者はすべてそのより所を個人的恩恵の供与に求めている．国家の場合には個人的恩恵は典型的には公職の形態をとり，社会の場合にはそれはライセンス，契約
およびプロジェクトを通ずる公共資源の分配の形態をとる．Clients は物質的報酬と交換に政治的支持を動員し，Patron に対する忠誠の記しとして一切の決定を上級に委ねる．これはすべてのレベルで発生した．最高レベルにおいては，ルーラーに忠誠を尽くす政治貴族は，報酬として役得としての公職，独占地代のコントロール権をえ，また自らの Clientelist ネッ
トワークを創出する可能性をえた．体系的な Clientelism に促されて新家産制ルーラーは経済にたいする国家介入を進めることになった．政治的権威は国家官僚に対する選択的配分から生れるという事実が経済活動の広範な統制を促がす誘因を与えた．現職エリートは統制を通じて広い範囲の独占と経済的レントにたいするコントロール権をえた．要するに公共資源は大統領に忠誠を誓う人々に恩恵を与えるために私物化されたのである．

(3) State resources の Clientelism 的使用の帰結
新家産制の指導者は公私金庫の区別をほとんどせず，自らの政治的必要を充たすため日常的かつ広汎に国庫を侵食した．その帰結として(1)新家産制体制は開発能力をほとんど発揮できず，(2)国家資源は政治目的のために不断に再分配されるため，慢性的財政危機が生じ，持続的経済成長の見込みが減少した．(3)不確実性とリスクを特徴とする経済的雰囲気が生れ，投資家はアフリカへの長期投資を避けるようになった．

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政治的自由化・民主化と構造改革・市場経済化「新家産制」の「新」の用語に対する私の見解は，新興国の新国際環境への接觸のタイプの数とともに多いその具体的形態と種類，開発効果の多様性を認めつつも，その中でとくに一部のものが開発促進のために決定的重要性をもつ可能性を強調することである．この一部のものの中には，たとえば国際援助機関が conditionality つきで被援助国による実現を求めている経済面での構造改革，市場経済化や，政治面における自由化，民主化の要求がふくまれる．IMF，世界銀行，WTO のような国際機関への加盟にさいして加盟条件として求められる国内的制度・組織の改革・改善も同様である．組織・制度・体制の改革には失敗や結果的な歪み発生の可能性がある．この可能性については慎重な検討が必要である
が，同時にその要求を適切に捉えて家産制改革，克服の手段として用いることが可能であり，その可能性を捉えて開発を進めた国々が(とくに東アジアに多く)存在していることを強調すべきであろう．

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III．アフリカの家産制と新家産制
前節で明らかになった米欧政治学者の間のアフリカ諸国の家産制に関する異説の存在は，何らかのやり方で調整して統一的な家産制・新家産制の成立のストーリーに置き替えねばならず，さらに，その体制がアフリカ諸国の開発を決定的に阻止しているメカニズムを解明しなければならない．それらがこの節の目的である．
そのために用いたやり方は，まず，歴史的発展の文脈や研究資料の利用可能性などの視点から，アフリカにおいてこの研究目的にもっとも適合しているらしい大地域を選び出し，
そこでの家産制・新家産制の成立と展開を跡づけることであった．選ばれた大地域はギニ
ア湾沿岸地域(即ち，西アフリカ地域)であり，歴史的には西欧の“列強”による大西洋奴
隷貿易の消長に深く刻印されたところである．私の研究の未熟さにもよるが，そのためにここでの研究には，紀元前に始まってアラブ・イスラム圏の文明の影響下に発展したにもかかわらず，17 世紀にポルトガル植民者による破壊を受けたインド洋沿岸地域(Davidson(1961))のもつ意義が落ちている．また南アフリカ共和国を軸とする南アフリカの異質的な植民地形成史と他の大地域に比較してのより高い水準の物質文明が持つ意義もここでは問われていない (大熊真 (1939))．
1． 西アフリカの家産制形成―大西洋奴隷貿易をルーツとしてこのように考察を西アフリカに絞るとき，家産制の成立は，17 世紀の大西洋奴隷貿易開始から原住民ナショナリストによるポスト植民地独立政府の誕生にいたる第 1 局面と，その独立政府が脆弱な支持基盤を補強するためナショナリストたちが独立に至るまで忌避していた伝統勢力との妥協を迫られる第 2 局面とに分けて説明される．
再捕囚の刻苦勉励が中心軸―第 1 局面
第一局面は，大西洋奴隷貿易の開始に由来する次の 4 つの出来事が歴史的に展開する過程において，中間的な接觸を繰り返しつつ，最終的には一本に合流することにより説明される．
（1） 大西洋奴隷貿易の歴史のほとんどあらゆる局面で主役を演じた英国の黒人奴隷貿易
制度そのもの，およびアフリカ原住民とその国家，のちの植民地・保護領に対する所謂“植民地政策”の変遷．
（2） 前項の強い影響を受けつつ誕生し生長した原住民ナショナリストの社会階層的かつ思想的な形成過程．
（3） 奴隷貿易から身を護るために形成され，のちナショナリスト政府を支持した原住民近親集団の成長．
（4） ポスト植民地体制の下で，公式政府と共存しつつその伝統的体制を保存している非公式政府，即ち Kingdom, Chiefdom など(Le Vine (1980))．

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付論 1 はこの 4 つの出来事のうち(2)と(3)だけを取り出して解説を加えたものである．
この局面での最重要な展開は，英国が大西洋コースの奴隷貿易を禁止したのち(1807)，
その送り出し地である西アフリカの沖合を英国海軍が砲鑑によりパトロールして打拿し，今日のシエラレオネ，リベリアに送還したところから始まる(2)の流れである．この黒人たちは「再捕囚(recaptives)」と呼ばれる．“recaptives”はその後刻苦勉励していわゆる“creole traders”となり，その子弟を英国に留学させた．“creole traders”の取引先の西アフリカの主要な港において同じことが起こり，かれらの間から西アフリカの“learned society”が形成され，20 世紀はじめから独立後初期のリーダーが出た．それと同時に重要なことは，これらのナショナリスト達がアフリカの伝統的政治体制とその行動様式を一切拒否しつつ，他方で欧州モデルの国民国家(national states)の建設を志向したことである．その実現は容易ではないと考えられたが，彼らはいつの日か植民本国の撤退があることを期待してその時に備えようとした(Davidson (1992))．
支持基盤を求めて既存勢力と妥協―第 2 局面
独立した原住民ナショナリスト政府が支持基盤を強化する必要に迫られて家産制国家に変化していく第 2 局面の過程は，付論 2 のガーナの開発モデルにおいて典型的ケースとして記述されている．3 点について補強しよう．
エンクルマの社会主義建設
第 1 に，初代大統領エンクルマは，既存勢力との妥協を厳しく避け，多くのアフリカ諸国にみられるように，広大な国営企業部門の創設などの社会主義政策で財政基盤の強化やクライアント層の創出を図った．
エンクルマの社会主義政策を象徴するものは，1959 年の第 2 次 5 年開発計画(1961 年廃棄)および 1961 年からの７カ年開発計画(純投資額 4.76 億ガーナポンドで成長加速，社会主義的改造，植民地的経済構造の変革を目指す．総額の 73％を社会サービス支出とインフラ建設に充てる)であり，1965 年までの成果として次のように言われた．
(イ)ガーナ全土は“行政的ジャングル”化した．行政省は 31 省に膨れ，全土に 53 の国有企業が分散して創設された．そのほかに 1 ダースの公私合弁企業，2 ダースの政府委員会ができた．業種別には鉱山，建設，交通，公共事業，工業，農業，商業，その他サービスにわたる．(ロ)しかし財務成績は不振であり，国有企業は全体として不断の財政補助力を必要とする．利潤を上げているのは独占権をもつもの，輸入保護を与えられているものなどである．(ハ)労働生産性，単位コスト，外資節約の国内資源コストなどの基準でみて国有企業は私企業に劣る．(ニ)成績の不振の原因はプロジェクト準備の杜撰さと腐敗の併行にある．ただ 1 つの例外は Volta River Authority の管理するプロジェクトである(これは政府が工業化の土台とみなす電力建設を対策としていること，世界銀行および主要ドナーの援助や投資が集中していることによる) ．
このような不成績にかかわらず，エンクルマの社会主義建設には次のような積極的側面があったことが強調されている．(イ)雇用の増大．即ち，1958 年末の総数は 29.2 万人，公12

私セクターにそれぞれ半数がいたが，1965 年末 39.6 万人に増加，内 70％，27.8 万人が公的セクターに雇用された．主として公的セクターのこの雇用増が社会主義建設によるものだといわれる．(ロ)特に教育を受けた専門能力を持つ有能な男女数が 1957 年よりはるかに増えた．(ハ)インフラ建設は経済的には償われなかったが，物的資産として残った．(ニ)
国際的支援がこの時期を境に増大した．
エンクルマに続く歴代大統領は，これらの積極面を社会主義建設が残した物的遺産として代々継承している．その結果，国営セクターの全経済に占めるウェイトは今日においても決して減少していない(Killick (2004))．2003 年現在で中央政府の規模は 36 省，その下に 250 の局庁がある．2001 年には，非金融 41，金融 9 の公社が残っていた．全公共セクタ
ーの 1999－2001 年の支出は GDP の過半におよび，その総合赤字は GDP の 17％におよぶ．
2 大政党と既存勢力
第 2 に，エンクルマ以後の大統領の下で，既存勢力との妥協が図られた経緯は詳しくはわからない．しかし，80 年代以後の 2 大政党(NPP(New Patriotic Party)，NDC(National
Democratic Congress))時代においては，この妥協の形が 2 大政党を枠としてできあがり，
家産制体制が政治的正当性をもちながら機能している姿が見える．すなわち NPP はブシアの伝統をひき，独立運動時代の欧化小市民，アサンテ王，および連繋する多数の首長を支持基盤とする．他方，NDC はポピュリスト的性質をもち，ガーナ社会の“持たざる階級”を代表しているといわれる．付論 2 が示すようにそれは多くの伝統的な王国・首長国と同質である．
また D. Rimmer(1989)によれば，1950 年代以来ガーナの政府および政党はみな ethnic グ
ループとのつながりを持っていた(但し ethnic 間の武装闘争はなかった)．さらに 1969 年の政党禁止解除後の選挙に登場した 5 政党の候補者が共通して弁護士，実業家，教師，大農を支配的グループとしていたことも想起される．
クレプトクラシーの発生
第 3 にエンクルマ政府から選挙により合法的に選ばれたローリング将軍(NDC)およびクフ
ォー(NPP)政府の中間に位置する政府は，軍警のクーデター政権であるか，あるいは比較的
短期の不安定政権であった．その中で中級将校による軍部クーデターで誕生したアチャン
ポン政権(1972－79)は政治的正当性を失った家産制政権として異色であった．特に施政の後半においては，賄賂・横領・窃盗が日常的な出来事となった．
法規や職権を利用して利益をうる慣行(現地語でいわゆる“Kalabule”)が最高幹部以下あらゆる層に蔓延した．
政権に対する組織的な政治的反対運動が 1976 年に発生し，
弁護士，
医師，大学教師，会計士，技師などの専門職団体が中心となった．かれらの集団的なサービス撤退や教育，訓練を受けた人材の頭脳流出が始まった．1975-85 の間大卒者 3 千人を含む有能な教師１万 4 千人が「ガーナ教育職」を離れた．

13

2． 「新家産制」の「新」の積極的役割
ガーナのケース：安定化と構造改革・1992 年憲法
この項については，まず上記に続けてガーナのケースから始める．そこで突出して積極的役割を果たし，家産制体制から轉身の見通しを与えたのは，まずは，1980 年代に世銀・IMF の支援を受けた経済復興プログラム(ERP; 83-86)および，構造調整貸付(SAL; 1887-93)であった．ERP にはアチャンポン政権による経済崩壊，悪性インフレに終止符を打つ効果があり，SAL には劣化したインフラの復興，主要農産物の投入および産出の市場自由化，一般商品の価格統制や利子率上限の撤廃などと並んで，市場経済秩序を導入し，経済を成長軌道に乗せる効果があった(ERP 導入後 10 年間に年平均 GDP 成長率 5％，1 人当たり GDP 成長
率 2％)．但し，1992 年以後，大統領・議会選挙の度ごとに，選挙目あての賃金引上げがあり，財政バランスが失われることになり，その効果は部分的に失われた．
次に 1990 年の憲法および選挙制度の改革がある．ローリング政権は 1981 年 12 月のクー
デター成功ののち全政党を禁止したが，のちにそれを撤回し，政党結成の権利を保障した
上で，1992 年の大統領選挙の実施を可能にしたのは 1992 年憲法であった．この憲法制定の背景は，1991 年に生じた内外の圧力増大である．国内では専門職，学生，労働組合，前議員から成る改革派の要求があり，国外からは全アフリカに押し寄せている政治的自由化の流れ，ドナーによるガバナンスのコンディショナリティ付要求の増大があった．1992 年憲法についてはそれが現職大統領に対して重要な職権を与えすぎ，政党間の競争と議会による監督を困難にしたという批判があるが(Killick (2005))，他方ではそれが大統領の三選禁止を改定したこと(外務省ホームページ)あるいは憲法の全国的性格を強調し，政党メン
バーシップについても ethnicity，宗教，地域，業種別の分割を基礎とする形成を禁じたことなどは重要である．三選禁止は前述の 2 大政党時代を作り出すきっかけとなった．政党
メンバーシップの全国性の規定は各種の国内的紛争の発生を防止しているといえよう(この項は Tsikata(2001)によるところが多い)．
全域的な政治的自由化・民主化
ガーナで見られる「新」の積極的要素の全域的展開のうち，構造改革・市場経済改革については，その指導役であった世銀が 1980 年以後途上国一般を対象として実施した「構造調整貸付(SAL)」がある．その効果を正しく測るのは容易でないが，調整貸付におけるコン
ディショナリティの圧倒的部分がサプライサイドの政策改訂を求めていること(『1990 年調整貸付報告』)が指摘できる(全貸付額の 85％，サブサハラ向け 82％)．この政策側面は，支出削減政策やスイッチング政策と異なりセクター別，機能分野別に政策の自由化，市場化を求めた(石川(1994)，石川(2006))．
次に政治的自由化・民主化の運動は，世銀や主要ドナーのコンディショナリティ付の“ガバナンス”援助を媒介として全域にわたりほぼ共通の段階を追って進展している(Brattonand van de Walle (1997))．van de Walle (2001)が行っている 47 カ国についての 1989 年
時点での要約によれば，その段階的発展は次のようだ．

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（1） 改革前夜の 1988－92 年にわたり，28 カ国において家産制政治の失政に対する大衆的抗議運動が発生したとされる．これは家産制体制に対する政治的正当性の危機が発生したことを示唆している．
（2） ついで 40 カ国において政府がこれに反応し，「政治自由化」の措置をとった(92 年
2 月まで)．
（3） ついで同じ 40 カ国で多様な形態での民主選挙が行われた．複数政党下の大統領および議会の選挙が次第に改革の尖端目標となった．
国別の政治形態の分布で見れば，民主改革発足時の 1989 年の 45 カ国に関して次のようであった．
（1） Plebicitary One-Party System

16 カ国 名目的な選挙，実質は一党専制（2） Military Oligarchies

5 カ国（3） Competitive One-Party System

13 カ国 一党専制だが複数の大統領候補者（4） Multiparty System

5 カ国 民主制の最低限の用件を充たす複数政
党制下の自由選挙．しかし民主制としては不完
全で党首は家産制的慣習を保持する．

（5） Settler oligarchies

2 カ国

南アフリカ ナミビア

1994 年の段階での分布も記録されているが，それによると民主主義の最低限の要件を充たす複数政党制選挙の国は 1989－94 年の間に 16 カ国に増えた(この段階でのガーナの位置
づけは“Flawed Transition”(“欠陥のある移行”)となっている．この用語に与えられた
定義は，現職のボスが反対派に押されて競争的選挙を認めるが，現職の利で選挙資源を独占し，投票に干渉して勝利を収めるということである)．さらに 1998 年現在複数政党制選挙を実施する国の数は 40 国となった．アフリカでは多かれ少なかれ規則的な選挙を実施する複数政党制が規範的(norm)となった．
しかし複数政党制下の大統領・議会選挙だからといって，家産制体制までも改革され克服されたわけではない．新しい選挙制度にもかかわらず，機能している家産制体制の評価
は Bratton and van de Walle (1997)においてとりわけ厳しい．すなわち複数政党制といっても，それは将来の物質的利益を約束することによって，確保する票数をふやそうとする
選挙戦の激化を招来するばかりである．
このように土台をなしている家産制は不動であり，複数政党選挙であっても選挙に負ければ一切を失い野党としての権利は何一保証されない．そこで事実上の一党独裁を越えることは不可能に近い．一党独裁でも開発ができればよいではないかという主張もあるようだが，政治学者たちは東アジアではそれが可能だったとして，アフリカではそれは不可能だと強調している．このような情況の下で，1990 年代以降のガーナは例外をなすことになった．

15

3． 国際援助のアプローチの改訂―“プロプーア変革”から DOC へ
英国の国際開発政策を管掌する国際開発省(DFID)の活動総枠組は，MDGs (Millennium
Development Goals)により与えられている．しかし，MDGs は貧困削減の達成目標を明らかにしているものの，そのために必要な変革の実行方法については教えていなかった．援助対象の国別にも同様である．
DFID は 1997 年以来多くの知的資源を投じてこれらの目標を最善に達するための支援方法を分析してきた．DFID がまず主要な関心を注いだのは“pro-poor change”であった．これは，後の定義においては，接続的経済成長，エンパワーメント，市場・サービスおよび資産へのアクセス，安全保障および環境の持続性から成る混合戦略だとされるが，DOC アプロ
ーチ導入以前においてはその有無は大統領の貧困削減実行への政治的意思(politicalwill)の有無のみによって制約されていた (Warrener (2004)，石川(2003))．
しかし DFID はやがてその国際開発政策の円滑な遂行のために，この pro-poor change ア
プローチでは不十分であり，援助対象国において実際に生起しつつある変化のすべてを，その原因とともに確かめることが必要だと考えた．DFID は 2003 年，その援助相手国別事務所に対して，6 項目の質問の形をとるガイドラインを発出した．6 項目とは，(1)国別の基
礎的分析，(2)中期動態，(3)外部諸力の役割，(4)変革と貧困削減のリンク，(5)オペレー
ショナルな含意，(6)DFID のインセンティブ，などである．
DFID により 2004 年採用された DOC アプローチは，このガイドラインに対して，DFID の出先事務所が，英本国および現地の大学・シンクタンク・などのコンサルタントの支援の下に行った回答書を基礎としている．従って Warrener によって伝えられた DOC も国別にまとめ方の著しい違いがあるようにみえる．ここでは，ガーナについて伝えられた DOC についてみるようにしよう(Killick (2004); Booth, Crook, Gyimah-Boadi, Killick and Luckkam(2005))．
1． ガーナの将来を中期的に展望するとき次の 3 つの代替的シナリオが考えられる．(1)
過去 20 年にわたる moderate な進歩の継続．これは現在の諸制度および各分野の能力の下に実現可能であるが，アジア型の経済の社会的進歩への“突破”はありえないだ
ろう．(2)マイナス成長および政治的退化への回帰．アチャンポン時代が 1 つの実例を与えている．即ち民主主義は，崩壊し，経済失調を来たすだろう．(3)「型を壊す」こ
れこそは一人当たり GDP 成長率(2000-2015 年)を 4.5％に上昇させることが可能となる道((1)によれば 2%)であろう．具体的にはその道を DOC が示す．
2． DOC の経済の側面は，「国際貿易の振興と競争」，「銀行その他金融機関の改善」「FDI」
および「ガーナ人企業家の投資」が最も重要である．
3． 政治的 DOC では次の 4 項目が最も重要である．
(1) 政党間競争の深化．
(2) 情報の自由な流通とそれに併行してますます批判的となるマス・メディアおよび事情に精通した世論．
(3) ガーナ人出国者の Diaspora の国民経済および政治における役割の増大
16(4) 強力な社会的基盤と健全な利益代表の諸形態の混合体を育てる市民社会の活発な
成長．
4． 3．(1)の政党間競争の深化は，ODI がガーナの DOC の構成項目の中で決定的な重要性を附しているものであり，そのコメントをみておかねばならない．それによると，1960
年代，70 年代には各政党にとって政権へのアクセスを求める競争は，それに勝てばすべての国家資源が利権としてその手中に独占され，敗れれば何１つ手に入らない All or
Nothing game であった．しかし「1992 年憲法」は現職大統領に与えられた広範な特権を制限する上で若干の進歩を示した．その結果，政党間の競争は比較的バランスのとれた形となり，政権の交代が現実的な可能性を持つようになった．併行して政党の地
域的特権も減少した．
5． ODI の民主主義重視は開発に対する見方とどのように関係しているのだろうか．ODIの上記文献は民主主義化が経済発展をもたらす証拠は弱いか，あるいは認められないかであり，逆に開発に関してもっとも成功している非アフリカ諸国は非民主主義的であると主張する．この非アフリカ諸国とは東アジア諸国にほかならない．ODI はその主張が，ガーナにおいては国の政策自主性および有効性が民主的な政治競争に拍車をかけられることなくして，増大しそうもないし，またある限られた範囲において投票をめぐる競争はすでに政策過程に改善をもたらしているという確信に基づいているという．
4． 依然として残る家産制の開発阻止メカニズム
西アフリカにおいて「新」の積極的役割の登場が見られるにもかかわらず，家産制が生き残っているとき，それはどのように頑強に開発への動きを阻止するか．このテーマについてこれまでに行われたすぐれた研究として，ODI のアフリカ経済，なかんずくガーナ経済研究の深い蓄積をもつ経済学者 Tony Killick の研究がある (T.Killick 2004, 2005)．付
論 2 のガーナ特殊開発モデルは，その経済制度のところで彼の知見を吸収して記述されている．
最も重要なことは，家産制の下での財政は大統領がクライアントを手放さないために操作する私産運営術と化し，開発推進のための公共政策の担い手としての機能が消失することである．
Killick(2004)はこれを国家財政の三点の特質から証明しようとしている．第 1 は予算決
定がパトロネージ行使を容易にするように密室内で行われ，その全貌や構成も外部に明らかにされないこと，第 2 は予算の計画と実績の間に常に大きな乖離があり，予算編成全体
が儀礼的な飾りにすぎなくなっていること，第 3 に予算の個別項目の中では clientalismと関係の深い人件費が最重要項目となっていること，をあげている．具体的な証拠として次の数字があげられる．

17

(1) 予算をモニターし，支出を制御するに不可欠な情報の多くが政策立案者に利用可
能な形で存在していない．存在してもアクセスすることが極めて困難である．他
方，中央で予算が支給されてからサービス引き渡し点にいたるまでに配分資金の巨額のリーケージがある．世界銀行の教育，保健省の 2000 財政年度支出のパイロット追跡調査では，調査対象の小学校に割り当てられた予算のうち非俸給支出の51％しか実際に届いていない(俸給支出では 65％)．初級中学ではこの数字は 48％，
75％．保健省の数字はさらに悪い．
(2) 予算推計と最終支出(eventual actual)の間には原則的には巨額の差異がある．わ
れわれが入手しえた資料によればその平均差異は，最終支出の予算推計値に対する百分比で，教育省(2000-03)±42，保健省(2001－03)±68 であった．16 省についてのデータでは 2001-03 年の間の平均差異は±27％だった．
(3) 最終支出では規則的に賃金俸給の追少推計と他のすべての項目の追大推計がある(予算推計に対する百分比)．
賃金俸給

行政

サービス

資本形成

教育省(2000-03)

＋45

－26

－39

－56

保健省(2001-03)

＋76

－48

－67

－80

この表のバイアスは予算システムの反機能的・反開発的性格を物語る．
次に公務員サービスの機能喪失がある．ガーナの公務員サービスはかつてサブサハラにおいて最高級だといわれたが，いまや全く後退し，政府の改革や新事業の実施能力を激減させることになった．原因は政府の PRS 報告が指摘するような公務員サービスの受け容れ難いほどの貧弱な賃金および労働条件，誘因機構の失敗，人事管理の欠落などである．結果として有能な公務員の海外あるいは民間への頭脳流出があった．ただし公務員総数についてみると過剰である．1980 年代に世界銀行主導で行われた改革で減員が実施されたがローリングス政府の選挙勝利の後逆転し，慢性的な冗員問題が戻った．但しこれは技能ヒエ
ラルキーの低層部分や地域的にはアクラでの現象であって，上層部分や外域ではスタッフ不足がいわれている．
問題は公務員セクターに止まらない．家産制社会では能力ある人材が自力で成功する民間セクターの企業および企業家は育ちがたく，僅かに生長したそれらはそれぞれ大統領を生み出す二大政党(NPP および NDC)のいずれかを選びその保護をうけるためにクライアント化している．このような環境の下で，ガーナでは社会経済の発展に伴う新興勢力の台頭の形としては，弁護士を筆頭とする各種プロフェッショナル，教師，新聞記者，大農などの中間階層の顕著な成長が見られたが，起業家や経営者中心の構造が出現しなかった．付論 3の(1)はそれを示している．事実，ポスト植民主義のガーナ政府は，政権党が変わっても，支持社会階級は変わらないといわれた4．このほか，家産制の開発阻止メカニズムとしては，
4

ガーナの政界は現在，保守的なブシアの NPP とポピユリスト的な NDC の 2 大政党の対抗状態にある

18

家産制ルーラーが中央銀行の発行権を手中にしたのちの財政金融危機の増大や，これらの総括としての工業化の困難がもたらす貧困の深刻化(特に北部ガーナにおいてはコミュニ
ティの崩壊はその因となり果となっている)が特筆されよう．
5． 西アフリカ唯一の成功の兆しを持つ国，ガーナの二つのモデル
以上本節の考察から 2 つの代替的なガーナモデルがえられる．両者はオリジナル家産制克服の道の探究を目的としている点では共通だが，その 1 つは(III-2 の考察に基づいて)西アフリカで「新」家産制の経済・政治両面の積極的要素を活用することにより，その道を知ろうとしているのに対して，他はそのために(III-3 でみた)DOC アプローチを活用しようとする．まずこの２つのモデルをみよう．
「新」家産制の積極面を取り込むモデル(1) 1957 年に独立したガーナにおける家産制の成立の歴史は西アフリカのギニア湾沿岸の他の独立諸国とほぼ共通である．それは 1620 年に始まり，19 世紀はじめ英国やその他西欧諸国により禁止された大西洋奴隷貿易からの原住民「再捕囚(recaptives)」
が刻苦勉励して西アフリカ沿岸諸国を舞台とする貿易業者となり，やがてナショナ
リスト運動の戦士となって独立を勝ち取る第 1 局面と，独立を得た後支持基盤を補強するための各地の伝統的勢力と妥協を図る第 2 局面とからなる．家産制の社会的機能は，その一般的パターンとして記したもの(III-1)に準じて考えることができる．
(2) ガーナは 1980 年代に IMF・世界銀行からの経済復興プログラムおよび構造調整貸付，
1990 年代に「1992 年憲法」導入，その他の政治自由化・民主化のコンディショナリ
ティ付援助を受け入れ，それらを履行した．これらは「新家産制」の中の「新」の要素のうちのもっとも積極的な役割を担うものであり，それによってガーナは 2 大政党制でかつ適度の高成長を享受する安定的国家となることができた．モデルとしては「新」の要素のうちもっとも積極的なものを取り込むことが要件である．
(3) 前項の要件の作用は社会的中間層の更なる成長により倍化されよう．それは，すでにえられている適度な安定成長が持続し，それによりすでに成立している専門職中
心の中間層の企業家層を含む拡大，民間セクターの強化と政党依存の clientelism
からの解放がえられた後であろう．
(4) ガーナはいまだ基本的にはモデルとしては｢家産制｣の制約の下にあり，したがって「家産制」の厳しい｢開発阻止｣メカニズムから解放されていないが，ガーナにおける家産制からの開放は中間層の成長いかんに依存しよう．このモデルの核心は(2)にが，このブシアと初代大統領エンクルマ(在任 1950-66)との関係は興味深い研究課題である．エンクル
マは元来欧化小市民の政治団体である Ghana Congress Party(現在の New Patriotic Party：NPP)の幹部だったが，独立して Conventional People’s Party(CPP)の党首となった．CPP は NPP と大まかには同じグループに属するが，そのグループの中では学歴も社会的地位も一段と低くより庶民的な層を代表としていた．またエンクルマ自身は伝統的首長政治に反対しつづけた．ブシア(1969-72)は欧化小市民層の本流である Patriotic Party(現在の NPP)の党首であり，伝統的王族，とくにアシャンティ王(Asantehene)および他の多くの首長を支持基盤とするように変化した．

19

あり，故にそれを SAL ベース・モデルと呼ぶこともできよう．
DOC ベース・ガーナモデル
これは上掲 III-3 の 2～4 に示された DOC の全項目が有効的に実現された際のガーナの民
主主義化へのステップを示している．その核心は次の 2 点である．即ち，(1)政党間の政権交替の可能性を維持する形での競争の深化．および，(2)政権を核とした政党が投票者大衆に対して，長期にわたる明確な経済的恩恵を与えうること，である．(1)が可能であるためには，選挙に勝った政党が国の資源を戦利品として独占することは許されない．(2)は(1)が実行され始めてのちもガーナにおいて実現が容易でなかった collective action 問題である．これが可能となるためには経済成長の急速化が必要であり，そのためには公務員やある程度は経済の基幹部門の，これまで保護されていた中心的要員の大整理が求められ，
その社会的影響は測り知れない(Killick (2004), p.25)．
DOC ベース・モデルを前項のモデルと同じように，実現に至る経過に沿って記述しようとすれば，上記 2 つの項を SAL ベース・モデルの(1)につなげばよい．その際に，その(3)を含める必要はないように思われる．DOC ベース・モデルは(3)の援護なくとも民主化が実現することを想定しているからである．
以上 2 つのモデルのうち，「新」の積極的要素に依拠するモデル(あるいは SAL ベース・モデル)は，本ペーパーの作業仮説からも登場するモデルである．DOC ベース・モデルは ODIが支持するモデルであり，その支持はガーナの経験に基づくと述べている．ガーナの経験のエッセンスは，国家政策の自立性・有効性は政治的競争に拍車を掛けられることなしには増強しないだろうということだ．
ところで ODI はガーナの経験をいい，DOC モデルを述べる際に，しばしば開発についてガーナと著しく異なる経験としての「東アジアの経験」について対照的に述べている．それが適切なまとめであるか否かは別にして，まずこれについて「ガーナの経験と比較について最も注目すべき側面は民主主義と開発のリンケージに関する特徴である．即ち東アジア
では政党間の競争が激しければ激しいほど，政策は短期利益に向けられ，困難な構造問題に立ち向かうことは避けられる可能性がある．逆に支配政党の地位が安定的であって，首班や官僚が議会の干渉や市民社会からの圧力から保護されていれば，改革の可能性は大きい．即ち東アジアの経験とは，開発のうえでもっとも成功的な開発途上国はこれまで著し
く非民主的だった」(Killick (2004))．

20

IV．東アジアの家産制・新家産制とその後の体制転換
東アジアの諸国でここに取り上げるのは，中所得国であってすでに半世紀以上も前に伝統的な家産制体制を克服している二つの国，中国とタイである．アフリカ諸国との比較のために，両国における家産制克服の仕方とともに，克服以後どのようなステップで，またどのような体制を目標として国づくりを行ってきたかを考察する．
1． 中国―家産制の基盤崩壊・開発独裁とその後
中国のオリジナル家産制の特徴の 1 つは，第 II 節でほぼウェーバーの原類型にそうて示したパターンにそうて，それが古代以来継続してきたことだろう．変化はむしろ，変動あるいは循環の視点から家産制をみるときに現れる．この視点からの研究として知られている鈴木中正の「中国の王朝革命モデル」は，家産制のルーラー(皇帝)が“天命”として義務付けられている臣民の福祉と安寧が守られないときに臣民が死から逃れるために蹶起せざるをえない極限状態の発生を起点とするサイクルである．このモデルは清朝崩壊までを記述する．つづく民国期は大半が軍閥抗争の“暗黒時代”であったが，他面では，家産制を脱却するための「新」の要素が次々に提案される模索時代でもあった．そしてその要素の 1 つ，孫文の「訓政」の道の延長線上に登場した中国共産党による人民共和国創設の前後に，家産制はその社会経済基盤が最終的に崩されることによって基本的に克服されたのである．
中国の王朝交代サイクル
鈴木(1974)の「王朝革命モデル」は漢・魏・晋から元・明・清にいたる各王朝を包含す
る．それは革命と革命の間にある「平時」を包含していないが，それを加えれば王朝交代
サイクル・モデルとしてみなすこともできる．実際，この「平時」は前王朝の崩壊からの回復期であり，その間には革命の遠因となる家産制政府の臣民収奪が働いてはいたが，総じて，初期には平和と安定がもたらす民生向上の力の方が上回っていた．清代初期でいえば，半世紀に及ぶ明末清初の動乱が 1638 年幕を閉じたのちの百数十年に及ぶ平和と安定の時期が続いたことがそうである．この時期には文献に記録された顕著な事実として，農業技術進歩に伴う人口の増加がある．即ち，アメリカ大陸原産のいも・とうもろこし・落花
生などの雑穀が華南の広大な丘陵地帯に成功的に移植され，中国人口は 1700 年の約 1.5 億人から 1794 年 3 億人，1856 年 4.3 億人に増加した．しかしやがて未利用丘陵地帯が尽き，マルサスの人口法則が効いて，農家所得が逆転低下する．政府の臣民収奪の効果も圧倒的となる．鈴木の｢王朝革命モデル｣はその結果として臣民の生活苦が臨界に近づくところから始まるのである．
このような最悪状況に局面した民衆は権力に対する疑念，拒否，反抗の手段として宗教集団に身を寄せるが，その背景は単純ではない．民衆の政治意識は甚だ低く，かつ組織を欠いた．民間宗教は救いとはなるが，それは元来個人の現世福利や来世の至福を求めるもので権力への挑戦を目的としていない．しかし恐るべき民生の破壊は信者をそこから救出
して理想世界に導く救世主の出現を待望させる．それは社会的・政治的意義を持つ．｢王朝21

革命モデル｣に登場する宗教集団はこのような条件を充たすもので，「天下大乱」のスローガンを掲げて，既存勢力，特に天命を与えられていると主張する王朝に挑戦した．反乱指導者は救世主を名乗った．清代では，白蓮教の乱(1796-1805)，太平天国の乱(1851-64)が主なものだが，そのほかにもより小規模な宗教叛乱がこのような性格をもっている．叛乱は拡大して，各地で大規模な流民を発生させた．叛乱集団はそれを鎮圧しようとした政府軍とともに軍事的に消耗し，結局のところ，在来の官僚組織による秩序回復となる．
民国における選択―｢新｣の要素
清末から中華人民共和国の前夜にいたる｢民国｣期の 40-50 年間には紛争・内戦・対外戦
争の動乱があってわかり易くないが，依然として家産制については注目すべき変化があった．研究は未熟だが，次の 3 点を記しておきたい(横山宏章 (1997)，久保享 (1991)，Rawski(1989))．
（1） 清末に続く民国期の政治家・大官僚の中心的思想はナショナリズムであり，植民地化の脅威と実際に始まっている侵略に対して対抗する政治的経済的手段を持つことだった．経済的手段としてはじめて近代工業(とくに軍事・軍事関連工業)を持とうとするとき国家主導の企業創設に依拠するのは必至であった．それらはまた容易に家産制的な“官僚資本”化する傾向をもったと思われる．｢租界｣を舞台とする FDI に誘発されて“民族資本”の近代工業，公用事業，銀行・金融業への投資が発生したが，それらもまた容易に対抗的な大官僚のクライアントに化する傾向を持ったと考えられる(｢北洋財閥｣「淅江財閥」など)．
（2） 中華民国発足初期に可能であった政治体制の選択肢を，横山宏章(1997)は｢宋教仁の道｣(議会制民主主義)，「孫中山の道」(発展段階として｢軍政｣，｢訓政｣，｢憲政｣の順があるが，中国の現実の下では，いきなり｢憲政｣は選ばれない)，および｢袁世凱の道｣(帝政への復帰)の 3 つに絞っている．北京政府の発足は宋教仁の理想主
義が敗れて，袁世凱の反革命が勝つことで特徴づけられた．ここに軍閥の北京政府支配が胚胎した．
（3） 1927 年の蒋介石による南京の国民政府樹立は，孫中山の｢訓政｣の実現を体制の目標としている(｢訓政｣とは革命党による一党独裁を必要とする時期の過渡的体制をいう)．国民政府の農村部における財政基盤は当初まだ弱く，はじめ｢淅江｣ついで｢北洋財閥｣に財政支援を仰いだ．しかし国内の政治的軍事的統一が進むのと併行して，日中戦争開始にいたるまで進められたその近代的国民国家建設のための通貨・為替・財政・金融・経済・通商など体制作りには注目すべきものがあった(石川(2004))．とくに 1931 年国防設計委員会として発足し，1936 年全国資源委員会
として拡充した政府機関は，留学帰りの若い多数人材を抱えて，重工業建設の設計実施にあたり，家産官僚の伝統を超える活動をした(呉暁林 (2002))．

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家産制の社会経済的基盤
中国の家産制の次の特徴は，それを成り立たせている社会経済構造が比較的明確に特定できることである．清末あるいは中華民国末期における中国の社会経済構造に焦点をあてて考察すると，中国の家産制はそれぞれ著名な研究文献によって裏付けられた，次のような 3 つの構成要素の相互依存関係によって成り立っていることがわかる．
構成要素(1)

読書人的官僚システムの全体構造―張仲礼による｢中国紳士｣とその所得研究

張仲礼はワシントン大学時代に次の 2 著を作った(90 年代には上海中国社会科学院長をしていた．(Chung-Li Chang(1955), The Chinese Gentry, Studies on the Role in NineteenthCentury Chinese Society, University of Washington Press, ditto (1962)，The Incomeof the Chinese Gentry，University of Washington Press))．中国の家産制官僚システム
は，現職の中央政府および地方政府官僚とともに，数においてその 50 倍にも及ぶ在野官僚(これを在郷紳士：郷紳と呼ぶ)から構成され，全国にわたる行政および再生産のメカニズ
ムにつよい影響を与えてきた(現職および在郷の全紳士が官僚全体をあらわす)．官僚の資格は「科挙」と呼ばれる複雑かつ厳格な試験制度に合格するほか，「賣官」によってえられる(その数は全体の約 1/3)．ウェーバーはこの官僚制度を中国の家産制の最大の特色とみた．
構成要素(2)

中国の家産制の経済基盤としての農村のコントロール―村松祐次の江蘚省「租棧」研究「租棧」とは地主にかわって小作料を徴収し，かつその中の一部を政府に「地租」として納入したのち，コミッション，諸経費を差引いて残余を地主に引渡す代行業である．この租棧経営に在郷紳士が現職官僚の権威とつながることを背景としてかかわった．この研究は「租棧」の経営報告書である「魚鱗冊」をデータとして行われ，紳士階層の中国農村部の地主的秩序に対する貢献を明らかにした(村松祐次(1970))．
構成要素(3) 官僚システムの再生産―陳翰笙の広東省における宗族田の研究
在職官僚としての成功者が郷里の宗族に対して寄附する財産の主要形態として「族田」がある．それは祖先の祭礼の費用を賄うほか，主に，一族の中で発見された資質の優秀な
子 弟 の 教 育 お よ び 科 挙 制 度 に よ る 試 験 を 受 け る た め の 費 用 支 出 に 用 い ら れ る (Chen
Hang-Seng(1936))．
付論 4 は 3 文献のそれぞれが与える知見をやや詳しくハイライトとして掲げたものである．それらを材料として総観すれば，第 1 に中国の家産制は上記の三構成要素が相互に依存しあって成り立つ鼎構造を成し，その上にカリスマ天子が文人官僚を操縦し，あるいは逆に操縦されつつ運営される安定的な統治・行政システムを創り出している．しかし第 2に統治される臣民の生活の側からみると，この統治・行政システムは，清末に現われたノンフィクション小説『官業現形記』や『老残遊記』(李宝嘉 (1901-06))や橘樸による解説(橘23樸(1936))が示すように，「知県」(県知事)を頂点とする地元官僚が臣民に対して暴虐の限りを尽す不安定きわまりないシステムでもあった．その伝統的家産制は民国期を通じて“新家産制”的に変化したが，家産制の鼎構造的な基盤は変わらず，漸く日中戦争の終結
から人民共和国誕生後の 1952 年にかけて国共内戦をまたいで行われた中国共産党による土地改革＝農村革命を最後に全面的に崩された5．中国の伝統的家産制は，後述するタイなどの場合と違って，家産制の経済機能を担当する構成要素の 1 つひとつが変革を受けるのでなく，その形成の社会経済的基盤が崩されることによって崩壊したのである．
しかし，中国の家産制崩壊にはいま一つの重要な特徴があった．それは人民政府の発足にあたって家産制の最後のとりでであった国民政府からその行政・軍事・教育機関および管轄下国営企業の全人員を “丸かかえ(包下耒)”する形でそれらの機構とともに接収したことである6．その結果これら人員が持っていた家産制的作風が人民政府の各部門・傘下
企業に根強く残り7，国営企業，国営商業銀行の改革進展を妨げている．付論 5 に経過の詳しい分析がある．
継承する体制の模索と開発主義体制
家産制が基盤から崩壊したあとの体制としてはどのようなものが望ましいのだろうか．
中国社会自体は周知のように，人民共和国発足後，いわゆる｢計画経済期｣(1953-78)，｢改革開放期｣(1978-97)，江沢民・朱鎔基 の｢依法治国｣の時期(1997-2004)，につづいて，胡錦濤の｢和諧｣の時期(2004-)に入っているといわれる．この時期区分およびそれを基礎とする人民共和国史の見通しは，人民政府の統治全般の視点からする最適体制の厳しい模索の帰結であるが，家産制の視点からするこの問題への答としてはどうだろうか．
5

この間の土地改革＝農村革命の推移は田中恭子（1996）により詳しく分析されている．内戦の勝敗との関係でいえば，改革完了地域の過半を占める華中・華南では，改革が成功したために内戦が勝利したのではなく，勝利の大勢が決したあとで改革が平穏に進行したのである．しかし土地改革は無数の適正規模以下の零細農をつくり出したのであり，その経済効果を直ちにプラスとみることはできない（天野元之助 1940）．家産制の経済社会的基盤であった農村の地主的秩序が徹底的に崩されたことこそ，土地改革の明白な貢献であった．
6
人民共和国政府が発足にあたり国民政府から人員を“丸がかえ”（包下來）する政策をとった
ことについては，石川（1960）に記録されている．呉暁林（2002）の記述では，国民政府においてその工業化政策の担い手であった「国家資源委員会」は全国に 207 の企・事業体をもち 22 万人の経済管理者・技術者および 15 万人の労働者を擁していたが，内戦において国民政府が敗れたとき，長官以下自発的に“起義”した．全員が丸がかえされ，経済復興と第 1 次 5 か年計画
（1953-57）の立案実施に大きく貢献した．
7
石川（1997）はこの残滓が政府・国営企業部門の行動様式において｢部門所有制｣，｢単位主義｣
および「攤派」という 3 つの傾向を生み出していることを記している．
「部門所有制」とは個別
ライン省が所轄企業にたいして排他的所有権を主張することであり，株主の所有権を前提とする法人化がそれにより妨げられた．「単位主義」とは個別企・事業あるいは部局が所属職員労働者にたいするサービス部門の経営をふくめて自己充足的な生活共同体となる傾向をいう．「攤派」とは行政上の上級単位が下級単位に対して勝手に拠出金を割当てることである．大西靖（2004）によれば，1974 年公布の「中華人民共和国予算法」は，各部門の予算がその部門に属する単位の予算により構成されると規定している．実際にそれは「攤派」や国の正式の認可をえない費用
徴収や，合法的徴収の 1 部を流用した“小金庫”を持つことなどが指摘される．

24

想起すべきことは，家産制そのものは崩壊したが，中国の家産制がそれによって解決しなければならなかった課題やそれが「王朝史のサイクル」の現段階において直面し，突破を迫られていた課題自体は残されていることである．具体的にはそれは，大規模な治水灌漑・その他土木工事の遂行やマルサス的な人口問題・雇用問題を克服するための高度成長の達成の課題である．そしてこれらの課題を実施するために人民政府が選んだ体制は開発主義の体制であった．
ここで｢開発主義｣という用語について定義を与えておこう．私はそれが｢国民の与える政治的正当性に支えられて国全体が開発を推進していく思想｣ だと考える．開発とはいうま
でもなく国民の主体的努力によって国の生産力や制度が向上することと大まかに定義することができようが，そのような出来事が望ましいと国民が考え，かつそれぞれの立場から積極的に開発のための協力をするような 状況が開発主義の想定する状況である．｢開発主義｣については，多様な論稿があり，それは末廣 (1998)によく整理されている．しかし私のこの定義は白石(1994)に近い．即ち｢開発主義は開発を国策の課題とすることによって権威主義体制を正当化するイデオロギーとしてまず政治的市民権を得た｣とそれはいう．私の定義では，開発の必要が広く国民の間の認識として存在すれば充分であるが，ここでは政府の体制強化の必要がまず存在することが強調されている．
さてこのように定義される開発主義体制が当てはまる時期は生産力向上を建前とした｢改革開放期｣の全体にわたるが，より厳密にいえばそれは共産党第 14 回大会(1992 年 10 月)
において最高実力者鄧小平のいわゆる“南巡講話”が公認されて後，1997 年 2 月の死去にいたるまでの期間であった．1980 年代には胡耀邦・趙紫陽という 2 人の総書記の一党独裁体制廃棄を志向する主張があったが，それは 1989 年の｢天安門事件｣における民主化運動の弾圧とともに退けられた．民主化運動の背景には，開発の進展に併行する大都市中心の高度成長と学生，中間階層の著しい成長がある．
江沢民・朱鎔基体制の意義
鄧小平氏死去ののち登場した江・朱体制の下でも，高度成長が終わったわけではないが，開発主義体制は，それがもたらした厳しい経済格差(とくに都市・農村間・沿海・奥地間・都市の家計間)の前に政治的正当性を失った．しかし，江・朱体制は格差問題に直接に取り組んだとは思われない．それが取り組んだのは国の統治・行政システムの“合法化”であった．これは一見するとウェーバーが家産制を含む｢伝統支配｣につづく類型とした｢合法的支配｣の目標に似ている．その先駆は第 14 回大会の決定を受けて，1994 年の 14-3 中全会で
中国経済の市場経済化に向けての包括的なルール作りが行われたことである．1997 年 9 月の第 15 回大会は鄧死去の後の本格的な江・朱体制の下での党大会であり，｢依法治国｣(そして｢2010 年までの社会主義法治国家建設｣)の決定はそこでの主要成果であった．この決定は 98 年 3 月の全国人民代表大会(9-1)の審議に移され，今後 3 年間を目途に次の改革を実行することが決められた．(1)中央政府は計画経済を止め，市場経済の管理にあたる．国家計画委員会を国家発展計画委員会に移す．(2)政府と企業を分離する．ライン省はこれまで
行政機能と事業機能の 2 つを担っていたが，今後行政機能にのみ専念し(国家経済貿易委員
25

会が担当)，事業機能を停止する，等である．計画は実行された．
第 16 回党全国大会(2002 年 11 月)の重要決定事項は江沢民総書記の“三個代表論”である．その核心は党が｢もっとも広汎な人民大衆の利益を代表すること｣におかれ，その具体化として私営企業業主の共産党入党を認めることになった．政治学者の間にはこの決定により中国共産党は階級政党ではなく国民政党になったとする評価がある．その評価の当否は別にして，江沢民自身においても一党独裁という統治体制の改定の必要性を真剣に考慮していることが確認される(毛里 (2004))．
江・朱体制の合法化改革がどのように進展するかはなお慎重に検討せねばならない．しかし，それが深刻化する経済格差問題に対して充分に有効でなかったことは事実であろう．
胡錦濤の｢和諧社会｣目標はこの未解決問題に挑戦することを目的として，第 16 回党大会後提出された．
開発(制度)モデルとしての中国モデル
1． 中国の家産制は清代にいたる伝統王朝においてほぼ共通のパターンをもち，さらに，大規模な治水灌漑その他の目的の広域にわたる土木工事の必要を賄う課題を担わされていること，また各王朝ごとにほぼ共通の盛衰のパターンを持ち王朝交代のサイクルを生み出すこと，などの特徴を担っている．
2． その家産制は，それを社会経済的に支えていた基盤が国共内戦の最後の段階での中国共産党軍による土地改革・農村革命によって最終的に崩壊することによって，克服された．しかし，家産制が支えた不断の全国的なインフラの建設・補修や，王朝史のサイクルにおける人口・雇用の危機解決のための高成長維持の必要性が残った．その必要性を充たすために適したタイプの政権の模索は，人民政府により統治のための最適のタイプの政権を模索する一環として行われた．帰結として，合法化・民主化の目標を持つ政権は選ばれず，「開発主義」を求める政府が登場し(鄧小平体制)，家産制の残された課題を担当した．それは課題に応え，高度成長をもたらした．
3． つづく江沢民・朱鎔基体制の登場は，鄧体制が高度成長に伴う経済格差の拡大のため，政治的正当性を失ったことを背景としている．江・朱体制派それ自体市場経済化を前提とする「依法治国」の実現に巨歩を踏み出したが，さらに民主政治に向かっての改革につながる成績は微少であった．さらにその体制下で，格差問
題はさらに拡大し，胡錦濤 政権の新たな格差縮小政策を必要とするにいたった．
4． 人民政府の下での政治の自由化・民主化の見直しは，人民政府内部からの改革の動きよりも，開発や教育のよりいっそうの進展に伴う学生・中間層のさらなる拡大とその社会的行動によって実現する可能性がより大きいだろう．

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2． タイの家産制とタイ型民主改革
サクディナ制とチャクリ改革・立憲君主制革命
タイの家産制は 14 世紀に始まるアユタヤ王朝から 18 世紀以降チャクリ(バンコク)王朝にかけてのサクディナ体制で代表される．その法制的内容はチャクリ朝のフランス人法律顧問によりかなり明らかにされた．国王のカリスマ性は儒教の“天命”ではなく仏教の“前世の功徳”からきている．いずれにせよこの制度はタイの強制開国をもたらしたボーリング条約(1865)のあと，植民地化されるのを怖れたラマ 5 世(1868-1910)，即ち家産制ルーラー自身が発議したチャクリ改革による広範囲な近代的社会改革・行政改革で殆んど克服された．政治的仕上げは｢人民党｣を構成する若手将校・文官のクーデターによる 1932 年の立憲君主制革命であった．
サクディナ体制およびチャクリ改革の本報告の視点からする内容については付論 6 に記述した．それによると，サクディナ体制がルーラー，行政幹部および臣民という三主体の関係により定義される家産制の要件を充分に備えていること，チャクリ改革は家産制の社
会経済的基盤の一般的崩壊をもたらしたのではなく，家産制の components の 1 つひとつの解体を導いたのであること，などが明らかである．さらにチャクリ改革については，本報
告では取り上げないが，生産性視点の途上国開発モデルとして周知の H.ミントの「余剰の吐け口理論」(Vent for Surplus Theory)における開発を可能にする諸条件が，チャクリ政策の各項の実施と同時並行的に形成されていったことが特筆される． 次に立憲革命に成功した青年将校たちは，かれらが持たなかった経済的支持基盤を充実させるために家産官僚的な方法による国営企業の創設・経営を企てた．
サリット体制と「タイ式民主主義」
人民党の幹部の中で最初に頭角を現したのは，立憲革命後 10 年にわたって首相の座にあったピブーン将軍だったが，1950 年代末以後タイの政治体制に「タイ式民主主義」と呼ばれるユニークな体制を持ち込みかつ確立したのは，1957 年 9 月軍部革命団によるクーデタ
ーでピブーン首相を追放したサリット首相(1958-63)であった．そのクーデターは，同時にピブーン首相がタイに導入しようとした西欧型議会制民主主義を全面的に否定した．末廣昭(1993)は，このサリット首相が 1958 年から 63 年にいたる間につくり出した「サリット体制」こそは，第 2 次大戦後のタイ社会の形成に決定的役割を果たした政治的要因だと考えている．2 つの側面が指摘されよう．ピブーン首相の追放と並んで，1950 年代に陸軍および警察に一大派閥を作り，官僚資本企業を擁するにいたったピン・パオ派領袖の駆逐は，サリット体制の政治基盤の確立にとって不可欠だった．次に体制を支える基本理念として 3つの概念を明確にし，かつ普及させた．
(1) 国民統合の思想的基盤としてラマ６世王(1910-25)が定式化した｢民族・宗教・国王｣という 3 原則を建設の中心思想とした．
(2) 開発体制に基づく民族・国家の発展を目指した(60 年代のインドネシア，フィリピンと同様に開発主義を前提とした)．
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(3) 「ポー(父)・クン(国王)の政治」，あるいは革命団の言葉で「タイ式民主主義」をもって「西欧型民主主義」に対置させている．それは「徳をもって上から指導するもの，指導者が慈父として，被護者である国民に君臨するもので，タイ固有の統治原理にかなう．
(2)の開発主義の最初の実践として，サリットは 1957-8 年に世界銀行がタイ国経済開発の基本戦略の提案策定を目的として行った大規模経済調査団の勧告を受け入れた．開発を効率的に進めるための中期的な経済開発計画が立案，実施され，その担当機関としての「国家経済開発庁」や全国的開発銀行が設置された．留学帰りのテクノクラートが協力した．
外国企業の直接投資が奨励され，それによって民間企業による輸入代替工業化が推進された．サリットはまた経済開発の有機的な一環として初等教育および高等教育の充実を重視した．
サリット以後の出来事
サリット首相以後のタイ政情の変化は，多彩ではあるが，基本的かつ急激な変化は少な
い．政治体制に関連する特色として 2 点をとりあげる．
(1) 短期政権の交代・継続－東南アジアの他の諸国(とくにフィリピン，インドネシア，
マレーシア，シンガポール)では独立以降，同じ与党が長期政権を維持していることで特色づけられるが，これはタイの後継政党がそれと対照的に、短期的交代を繰り返していることと対照的である．藤原(2001)はこの多数東南アジア諸国政府の長期政権の持続を説明するために，「政府党」の概念を提案した．それは「組織・人事・財政支出において行政機構の資源を排他的に利用し，行政機構との区別がつかなくなった政党」と定義される．この概念は通常の政治体制の分野である「民主主義」，「権威主義」，「全体主義」のいずれとも共存している．そして東南アジ
アの上記 4 国がいずれもその概念における「政府党」態勢を維持しているのに対してタイの政党政治だけが例外となることを指摘し，それをどう説明するかを課題として残している．私の仮説的説明は，タイにおいてそのような「政府党体制」がとられ，長期政権ができることは「ポー・クンの政治」に対する脅威となる恐れが強く，国王に対する遠慮から採用を避けざるを得ないということである．
(2) 学生層・都市中間層の拡大・民主化運動－開発および教育の進展とともに学生数が激増し(在籍大学生数は 1973 年 10 月の 11 万人から 1988 年の 86 万人へ)，並行
して中間階層(専門職，中間管理職，高学歴の事務職など)の規模も著しく拡大した(1973 年 10 月の 35 万人から 1988 年の 192 万人へ)．1973 年 10 月のタマサト大
学を中心舞台とする学生の反体制運動(恒久憲法の即時制定・軍事政権の腐敗批
判)，1992 年 4-5 月の首相退陣要求，民主主義擁護の抗議行動などは，これらを背景としている．2 つの運動のうち前者が反体制を明示し，後者がそれを明示していないことを強調するむきもあるが，それをもって将来を判断する根拠とすることはできない．

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開発(制度)モデルとしてのタイ・モデル
以上を開発(制度)モデルとしてまとめると，次のようである．
1. タイにおける家産制(サクディナ制)は，そのルーラー(国王)自身の発議による改革(チャクリ改革)であり，かつそのコンポーネントごとに解体した．それゆえにその後ルーラーの国政における威信が特に強力に残った．
2. 立憲君主制革命(1932)により政権をえた人民党は，財政基盤をもたず，国営企業創設によりそれを得ようとする．しかし設置は幹部の個人的派閥形成を土台にして行われ，相互間の抗争がつづく．
3. この抗争を決着させ，第 2 次大戦後のタイ政治・経済のパターン形成に決定的役割を演じたのは，1957 年軍部クーデターで首相の座を得たサリット将軍である．
サリット首相は(1)開発主義による国家民族の発展，(2)国王が慈父として被護者である国民を誘導する「ポー(父)・クン(国王)の政治」(革命団の用語で「タイ式の民主主義」)などの概念を明確にし，普及させ，政治的正当性を持たせた．
4. サリット以後の政権は概ね短期政権の交代により継続されてきる．これは「政府党」の形成によって実現される長期政権が「ポー・クン政治」の原則に抵触する可能性をもつために，回避されるのである．
5. サリットの敷いた「開発主義」の道にそって開発・教育の著しい進展があり，学生および中間層の規模が急増した．歴代政府・軍部の粛清から進んで民主主義政
治体制への変革を求める運動が発生し，軍・警の鎮圧部隊と衝突したが，その鎮静化のためにしばしば国王の調停が有効だった．
6. タイ政治体制の将来は，開発の進展と関連して中間層の更なる成長がどのようになるかに依存するところが大きいだろう．

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V． 結語
小文は日英両国の国際開発政策をそれぞれ背景とするアフリカ型と東アジア型開発(制度)モデルの相互比較・相互学習を目的とした実証研究である．対象地域はアフリカでは西アフリカ，特にガーナに絞り，東アジアでは中国，タイに限定して考察を進めた．結果的に得られた知見を記す．
1. 基本仮説の主張は支持されたと思われる．基本仮説は家産制克服の道が，(1)「新」(近代化)の要素の積極的な取り入れとそれに対する成長しつつある中間階層の支援，あるいは(2)政党間のバランスのとれた競争の深化による民主主義の早期実現，のいずれにより，より確実に達成できるかを問い，前者を支持するものであった．(1)はわ
れわれの主張であり，(2)は英国とくに ODI の主張である．両者の検討はとくにガーナについてそれぞれを反映する 2 つのモデルを構築して行われた．結果は(1)の主張に味方していると思われる．中間層の支持が重要であることは，中国・タイの開発モ
デルにおいて支持される．政党間競争の深化はガーナにおいても部分的な実現に止まるが，そのほかの国では未実現である．
2. 英国の国際開発政策をベースとするアフリカ型開発(制度)モデルおよび日本の国際開発政策ベースの東アジア開発(制度)モデルの構築には，石川(2006)の基本枠組が役立った．少なくともその構成部分の一つである「ドナーの対外援助システム」の作成においてそうであった．この部分は，さらに援助対象国に関するドナー立案の開発モデル(主観モデル)および「援助内容」の 2 つの主構成要素から成り立っているが，このうちの主観モデルには，アフリカ型開発モデルでは DOC モデルが該当し，東アジア
型では「中間層に支持された「新」の要素の積極的な取り組み」のモデルが該当する．
(「新」の要素の積極的取り込みを私はかつて「適応」という形で表現し，韓国・タイ・インドネシアなど東アジアにおける当時の先進的な途上国の開発成功の要因を「適応」の巧みさに求めた(石川(1991))．
3. 「開発主義モデル」あるいは，それに成育土壌を与えたといわれる(ODI(2002))．
「東アジアの経験」も小文の考察を通じてしばしば登場した用語である．それは社会が急速開発のための努力に政治的正当性を与えているために生まれ，開発独裁の登場や，長期的・基本的な構造および政策の革新が実行し易いことなどの特質を備えている．
ODI はこれを東アジア諸国民の文化的特質であるかのように捉え，アフリカへの移植が不可能な所以としている．しかし中国の経験でみても，「開発主義モデル」採用は鄧小平時代の一時期に限られ，それは家産制革命後，それが解決せずに残した中国経済の構造的特質(大規模経済性や人口問題)に対処するために必要な工夫であった．他
方では開発主義モデルの実施は両国共に，その効果として新たな成長を生み出し，また成長の一部として教育の発展，学生規模の増大，中産階級の量・質の向上をもたらした．これはプラスの効果を伴った副作用である．

30

4. 最後に小文の副題とした英国の国際開発政策をベースとするアフリカ型開発モデルと日本の国際開発政策とかかわりの深い東アジア型開発モデルとの間の相互学習について考察しよう．まず，基本仮説でみたアフリカ型の主張(民主主義，政党間のバ
ランスのとれた競争)と東アジア型の主張(中間層の成長に支えられた「新」の積極的要素の取り込み)とは，徹底的に相互背反的な形で提起されたわけではない．両主張の間に幾分でも緩やかな妥協の余地あるいは“遊び”の存在が認められる場合においては，双方とも相手側から学習すべき点を見つけ，学習の成果を受け容れて自らの政策体系をより柔軟にする可能性がある．アフリカ型には「新」の要素の「適応」による取り込みと中間層の支援を，東アジア型には政策間のバランスのとれた競争の深化を取り込むことなどは，その典型例である．同じ趣旨の試みとして石川(2005a)を参照されたい．
要注意事項として，この項のアフリカ型開発モデルと東アジア型開発モデルという用語は，
政策立案実施の局面においては，2 つのガーナモデルとして示した DOC ベース・ガーナモデ
ルおよび SAL ベース・ガーナモデルにそれぞれおきかえて参照することが望ましい．上記の「アフリカ型モデル」は規範的に政策による可能性をあげているが，「東アジア型」は過去の経験をまとめたものだからである．2 つのガーナモデルは，それらを同じ規範性ので統一している．
研究計画における初期時点
小文を終える前におそらくは多くの読者が気付かれた 1 つの問題に触れておきたい．それは欧英米における現代アフリカ問題の研究の多くが第二次大戦後から研究成果の記述を始めているのに対して，小文の記述が大西洋奴隷貿易の全部あるいは英国によるその禁止(1806 年)以来の関連するべきことを含む時期にまで遡って出発していることである．私は技術的用語として「研究計画における初期時点(initial point of time)」という言葉を用いているが，それを使えばこの違いから現れる問題は，特定の研究計画において「初期時点」をどこにおくかは研究者の恣意によってよいのか，研究計画の性格によって制約されるのか，という問題である (いわゆる「初期条件」とは，「初期時点」において認められる
過去の諸条件のまとめである)．
答えはそれがこれまでのところ研究者の個人の性向あるいはその文化環境いかんによりきまっていたということだろう．しかし「初期時点」の選択が分析の帰結に重大な相違をもたらすこともある．2点のコメントが有益だろう．
(1) David Booth などは，英国のかれと同年代の研究者はほとんどが過去の植民政策について guilty conscious だ(若い世代は違う)といっている．ただしそれは分析に影響を与えるわけではないと主張するが、実際にはかれらが分析のために「初期時点」を第二次大戦後に求めていることによって、奴隷貿易に関する出来事が記述から消え、その評価もまた分析から隠されるのである．ここからは Chabel et al.
(1999)の言葉が共通に参照されるだろう．｢われわれ Westerner が祖先の植民地犯
31

罪を償わなければならない時代は遠い昔にすぎた．われわれは建設的に共同研究
し，アフリカのより優れた理解に貢献しなければならない．｣(2) 対極の位置にあるかにみえるのが，国の法律によってアフリカを含む低開発地域の研究の「初期時点」をフランスが関わった黒人奴隷貿易のすべてを含むように規定しているフランスである．その法律は 2001 年の「トビラ(Taubira)法」だが，それは進んでそれらの黒人奴隷貿易が人道に対する罪を構成することを認めること，また学校のプログラムおよび歴史学，人文諸学の研究プログラムが黒人奴隷貿易および奴隷制度を積極的にとりあげることを求めている．これらの規定はきびしいもので，奴隷貿易の罪を少しでも穏やかに見ようとする言論があるとトビラ法に違反する犯罪として告訴される．もっともフランス国会のスタンスは一貫したものではなく 2005 年 12 月に成立した法律では，学校におけるプログラムが北アフリカにおけるフランスの存在の歴史に積極的役割を認めるよう求めている．
そして同年 11 月にパリ郊外で起こった北アフリカ出身のアラブ系移民の青年たちを中心とする一連の騒乱は政府の旧植民政策が成功していないことを如実に示した．これらフランスのいわゆる「歴史記憶法」や歴史に対する法の関与については最近すぐれた研究や報道に恵まれるようになった(樋口陽一(2007)，朝日新聞(07 年 1 月 23 日))．

32

付論 1 アフリカにおけるポスト植民地独立政府はいつどのようにして出現したか 1．
Caribbean
諸国からの流入Slave trade(Atlantic)

その開始
1620 年“Recaptives”の送還:
Freetown(Sierra
Leone)，およびMonrovia(Liberia)へ

英国による奴隷貿易
禁止 1807 年
英海軍によるギニア湾沖パトロール

Kinship groupsの結成による
住民の自己防衛Ethnic (Tribal)
集団の形成：
都市に集中

子弟の英国への留学

CreoleTraders2

西アフリカの Learned
Society の形成 3Nationalist Movement のリーダーたち 4, 5貿易等を通じて西アフリカの主要港湾
都市に小市民社会出現

主要港湾都市として，
上 記 の 他 Lagos ，Abeokuta (ナイジェリア ) ， Accra ， Cape
Coast ( ガ ー ナ ) ，Bathursta (ガンビア)
等

植民地政府が承認を余儀なくされた選挙でのリーダーの勝利 6

ポスト植民地独立
政府の誕生
Birth ofPost-colonial states

Post-colonial rulersの支持を求める―
Clientele of followers
の形成

注：
1

本文ではアフリカでの家産制の発生史をいずれも大西洋奴隷貿易に関係のある 4 本の流れで説明している．この図はそのうちの 2 本，(2)と(3)とを図示したもの．但し最終的な合流は Post‐colonial の原住民による政府ができてのち暫くして実現している．本図の主要情報源は別掲するものを除き Michael Barratt Brown,(1997)およびBasil Davidson,(1992)によっている．
2
1850 年の推計でアフリカ人口 5,400 万人．それまでの奴隷としての主にアフリカおよびカリブへの拉致 2,300 万人．
また，ギニア湾をパトロールした英国軍艦 H･B･S･Bonnet 号の艦長の推計(1849)によれば，その年までの 26 年の
英海軍による打捕送還者すなわち“再捕囚”(“recaptives”)は 10.3 万人，最終的にアメリカ大陸に陸揚げされたもの，179.5 万人．
3
シエラレオネは 1870 年英国の直轄植民地となり英国の西アフリカ海域をパトロールする海軍軍艦の基地とされたが，元来フリータウン地域にはかつてアメリカ独立戦争で英軍兵士として働き，ロンドンで生活していた黒人(“Black Poor”)がその希望により 1787 年以来移住していた．Paul Richard(1996)．しかしフリータウン地域が“recaptives”の解放先とされたのち，その人口は，“Black Poor”を遙かに凌駕した．かれらは西アフリカ各地を原籍としたが，そこに帰還することを嫌い，また原籍地の伝統的政治体制を忌避した．例外的にナイジェリアのYorba 国，Ibo 国からの“recaptives”は意図して帰郷し，その近代化に貢献しようとした．一方リベリアは，American Colonization Society により南北戦争後のアメリカ解放奴隷の移住先として指定された．1822 年から1861 年にかけて 1 万 2 千人の帰還黒人をうけ入れたという Morten Boas(2001)．但し英海軍による recaptives の受け入れ先としては，大きくなかったようだ．

33

4

英海軍による recaptives 人口はシエラレオネにおいて 1806－64 の間に 7 万人に及んだ．かれらは“Creoler”と呼ばれ，その中心は“Creole traders”と呼ばれる商人達で，植民地本国や西アフリカ各地が取引相手であった．その子孫およびその各地の仲間達により形成されるのが“西アフリカの知識社会”である．しかし“Creole traders”そのものは 19C 末には消滅する．その原因には諸説があるが，前掲した Richard(96)によればこうである．英国の植民地統治は 1890 年代にはメンデ族などの住む奥地に及んだ．そこで当局が課した家屋税の徴収案にたいして，奥地住民の不満が拡がり，1898 年に叛乱が勃発した．それは，植民地当局の“手先”としての宣教師団および“Creole traders”に向けられた．後者にたいしては，木材伐採やゴム樹採液などが活発化したコミュニティでの社会不安の元凶という怒りがあった．メンデの戦士達の攻撃は熾烈であり，その結果英国当局の出動，鎮圧となり，メンデの首長たちを含む 96 人が処刑された．
5
19C 半ばにいたるまで英植民地の civil service の間には人種差別がなく，総督や裁判所長官を含む，ほとんどすべての上級官職がカリビア諸国出身を含むアフリカ人により占められたという．しかし植民地独立が近づくにつれて，植民地官僚のより多くが本国から賄われるようになった．権力移譲を円滑にするために必要なアフリカ人の訓練もしなくなった．シエラレオネでみれば 1892 年には高級官僚の半分以上がアフリカ人で占められたが，1912 年には 6 人中，1 人にすぎなくなった．
6
ガーナのケースでみると，Gold Coast および Ashanti の英国植民地化は 1902 年，1920 年代以後植民地政策はChief の権威を利用することにおかれた．故にその power の支持強化をはかった．しかし Chief がそのために驕り，教育を受けた青年層の怒りを買った．戦後復員兵 6 万人が市民社会に加わった．1948 年 2 月，「復員兵連合」のアクラ市内行進に政府が発砲し，暴動となった．エンクルマ・ダンクワなど逮捕．この事件の調査委員会は新憲法起草委員会設置を勧告した．そこから Coussey Committee が生れ，1949 年報告提出．これは準責任政府の設置を勧告したもので．エンクルマなどの「即時完全自治」の主張と対立した．エンクルマは，1950 年１月のゼネストを訴え，逮捕され，3 年の実刑に処せられた．Coussey Committee による自治のための選挙は 1951 年 2 月，1954
年 6 月，1950 年 7 月の 3 回にわけて行われ，すべてエンクルマの勝利となった．第 3 回選挙は独立のための選挙とされた．以上は Rimmer(1989)による．

付論 2「基本枠組み(開発モデル)」の適用：ガーナの特殊開発モデル
1．体制と制度・その経緯(与件)
政治体制(formal システム)

・植民地からの独立運動の指導者を公式の元首とすることで発足した家産制
エンクルマ(1957-66)―国営企業による工業化と国営農場による食糧生産・軍警クーデター(1966) National Liberation Council(NLC)
・保守的なブシア政府(69-72) (PP：のち NPP)につづく軍のクーデターで・アチャンポン政府(72-78)登場，家産制政治盛行(NRC)―Corruption と高官の Kleptcracy
・民政移管 リマン大統領(79-81)
・ローリング大尉軍事クーデター(81-)

・複数政党下の大統領選に勝利したポプュリズム的な NDC 政権ローリング
ズ将軍の政権(1986-2000)；1992 年の大統領権限強化・再選・家産制化．

34

・憲法による三選禁止下の総選挙で平和的に NPP 政府に交替：クフォー大統領(2000-)

1992 年大統領権限強化，家産制強化の兆し．
(informal

・前植民地時代に存在し，英国植民地の間接統治体制に組み込まれた伝統

システム)

的な王国あるいは首長制国が，今日なお事実上の行政権を行使し，下位の首長・副首長・住民を支配，慣習的な土地保有権を管理．
(例：南ガーナのアカン族 200 万を支配する「アサンテ王」The Asanterre)
北部諸州には伝統的に分散的な血縁社会しかないところもある．そのさいには植民地時代には英国人が首長を任命した．
・これらの伝統的な政治集団は，多くの場合特定の政府あるいは政党と結ばれた．今日では政治集団の約半数は NPP，他の一半は NDC に連繋している．例えば東北ガーナの Dagbon 王国では王位継承権をもつ 2 つの clan
(Abdu および Andani)が交替で王位についていた．60 年代以後は両家はそれぞれ NPP あるいは NDC と結ばれたが，
2000 年のクフォー政権成立後，両 clan の衝突があり，02 年 4 月 Andani 王が虐殺された．ガーナはそれ以来『緊急事態宣言』下にある．

経済制度

・国庫が公共財供給のための資産管理でなく事実上大統領のパトロン・ク

財政制度

ライエント関係維持のための私金庫と化している．世銀の「公共支出管理」(PEM)の 3 大基準でいえば，①「財政紀律」：収支バランスの制約なく，予算は ritual な存在．②「支出の最適配分」：項目別予算であり，政策・計画・予算化の官庁間連繋を欠く．「ドナー援助」の情報は政府に報告されない．③「予算執行機関への誘因制度」：実質賃金抑圧のために誘因機能せず．すぐれた人材は政府から流出する．

国営企業

・エンクルマ政府下の国営企業創設による工業化政策の残滓として非能率企業の多数発生．
5 大非商業公社の統合赤字は GDP の 9％強に及ぶ．(1999－2001)

民間セクター

・伝統的な大宗輸出産業(ココア・金・原木)からの“輸出代替”効果として，民間セクターがかなり育ったが，有力企業は 2 大政党のクライエン
ト化している．

ドナー援助・ローリングス政権は 1983 年経済安定化を目的とする世銀のローリング
スン，つづいて 1987 年世銀・IMF の構造調整計画を受け入れ，今日におよんでいる．
・ガーナは今日サブサハラでも有数の ODA への高度依存国となった．粗資本形成に対する ODA の比率は 1997 年 77.2%，2002 年 50.7%，クフォー政
権は拡大 HIPC 計画に対して債務取消を申請した．

35

2．制度組織の所与の発展段階の下での開発プロセス(「変数」の相互作用)
成長実績

・独立直後の 10 数年は過去の蓄積もあって順調に成長したが，75－83 年の間は「家産制」財政の影響に国際不況が重なって 1 人あたり成長率が負値をつづけた．83－2001 年の間は IMF・世銀の圧力の下で安定化に成功し，また貯蓄資金の注入があって 5％の成長率を維持している．しかし今日の 1 人あたり GDP 水準は 1960 年のそれをやっと取り戻したばかり．その上に政治社会体制からの不安が残されている．

財政・家産制体制は「内・外債の累積―利子払いの重圧―高率インフレ」の悪循環をもたらした．それを断ち切るため，クフォー政権は拡大 HIPC の債務帳消し計画に参加申請した．内債債務については対 GNP29％(2000
年末)近くを半減し，利払の縮小，民間セクターへの信用のクラウディ
ング・アウトの除去を狙っている．

輸出・輸出産業・80 年代の成長の牽引役は輸出だったが，その 80％は依然として伝統的な輸出品(ココア豆・金・原木)が占めている．ココア豆の生産はマーケ
ティングボードによる国家買付生産者価格政策の失敗(1984－85 年には輸出価格の 30％にまで圧縮)により生産量は最盛期 1975 年の 40 万トン
から 16 万トンにまで減少した．その後少し回復しているものの，ココ
ア生産はすでに主生産地域である南部雨林地帯の処女林の消失，食糧生産との競合により，さしたる増産を望めない．FDI および中小企業に依拠する非伝統的輸出産業の振興が急がれる．

貧困削減

・国定貧困率は 1992 年の 50％から 99 年 39.5％(国際基準では 44.8％)に漸減している．しかし貧困率には著しい地域差があり，北部諸州のサバ
ンナ地帯農村の貧困が重大．生計の“一般的危機”(通年あるいは 1 年の一時期の，基礎的食糧の著しい不足)が支配的な形．“生き残り戦略”
は出稼ぎに移った．しかし，それは地元コミュニティの弱体化をもたらし，伝統的な相互扶助の道を失わせつつある．

36

付論 3

ガーナ・中国・タイにおける中産階級の成長(1) ガーナ国会議員の出身職業別構成
Occupation

1993-96

1997-2000

2001-04

Teachers and lecturers

44

32

26

Professionals

21

40.5

49*

Public servants

18

20

13

Entrepreneurs/ Business

11

5

6

Farmers5

2.5

6

Miscellaneous

1
100

100

persons

Total

100

注*: 49％のうち 16％は弁護士である．
資料：Robin Luckham, “The Middle Classes and their Role in National Development”, CDD/ODI Policy Brief No. 3,
Nov. 2005(2) 中国の 10 分類社会階層の構成(陸学芸による)
1978

1999

国家と社会管理層

0.98

2.1

マネージャー

0.23

1.5

私営企業主

0

0.6

専門技術者

3.48

5.1

事務職員

1.29

4.8

個人経営者

0.03

4.2

商業サービス従業

2.15

12.6

産業労働者

19.83

22.6

農民

67.41

44

4.6

3.1

無職・失職・半失業

資料: 中国社会科学院社会学研究所『当代中国社会階層研究報告』2002(陸学芸主編)(毛里和子『新版・現代中国政治』名古屋大学出版会,2004 年.p141 の引用による．)

37

(3) タイ閣僚の出身職種別分布(1932-88 年)
内閣(第○次)軍事政権時代*

民主化時代*

過渡期*

調整政治時代*

文民政権時代*1932-75(1-34)

1975-75(35-38)

1976-79(39-40)

1979-87(41-47)

1988(48)

実数

比率(%)

実数

比率(%)

実数

実数

実数

1. 軍人・警察官

342

42.0

15

12.5

13

25.5

67

25.1

5

11.1

陸軍

207

25.4

8

6.7

8

15.7

35

13.1

3

6.7

海軍

76

9.3

3

2.5

3

5.9

13

4.9

0

0.0

空軍

35

4.3

3

2.5

2

3.9

17

6.4

1

2.2

警察

24

2.9

1

0.8

0

0.0

2

0.7

1

2.2

2. 官僚

365

44.8

9

7.5

29

56.9

59

22.1

1

2.2

3. 実業家

25

3.1

50

41.7

6

11.8

97

36.3

27

60.0

4. その他文官

83

10.2

46

38.3

3

5.9

44

16.5

12

26.7

合 計

815

100.0

120

100.0

51

100.0

100.0

100.0

45

100.0

軍・官僚 (1+2)

707

86.7

24

20.0

42

82.4

126

47.2

6

13.3

文官出身 (2+3+4)

473

58.0

105

87.5

38

74.5

200

74.9

40

88.9

職種分類

比率(%)

比率(%)

比率(%)

資料: Rangsan Thanaphonphan, Krabuwan Kan Nayobai Setthakit nai Prathet Thai［タイにおける経済政策の決定過程］,1989,pp.68-69, 170.(末廣昭・東茂樹編『タイの経済政策―制度組織・アクター』アジア経済研究所,1999
年. p19 の引用による．)

付論 4

清末中国家産制の社会経済構造① Chung-Li Chang(張仲礼)の中国紳士とその所得研究
1. 1880 年代において，現職官吏 2.3 万人，内宮中および中央官衛 2,600 人，在郷官
吏(郷紳)を含む全官吏即ち本書の(紳士)は約 150 万人と推定される．推定全人口
3.8 億人に対する全官吏家族員数の割合は 1.9％であった．
2. 現職官吏に任官するには正規の政府試験(科挙)に合格して「進士」，「挙人」の学位をとるか「生員」の資格をえたのち「貢生」として認められねばならない．「不正規」の道として賣官による「監生」がある．「生員」は“政府の学生”という意
味であり，「童生」を含む数段階の試験を経て資格をうけることができる．生員になれば広義の「紳士」となることができる．
3. 「挙人」「進士」の試験は四書五経の暗誦・応用を主とする難関であってその合格のためには普通長年月を要する．
4. 在職官吏の収入のうち正規収入は僅か．賄賂による臨時収入はその 20 倍．
5. 推計紳士所得 6.7 億兩は推定 GNP の 24％．なお，
政府所得 1.6 億兩は GNP の 5.7%．
1933 年の劉大中，巫宝三推計による同じ比率はいずれも 3％であった．

38

1880 年代中国の産業別 GNP と紳士所得―1,000 テール，％
産業部門
Agriculture（３）紳士所得のウェ（１）GNP（２）紳士所得1,672,456

220,000(33)13

イト，（２）/（1）％Mining47,800**

Manufacturing

125,800**

Construction

30,000**Transportation

30,000

*

*

Trade

220,000

113,600(17)38Finance

74,645Residential housing

164,000

30,000(4)18Government service

164,000

121,000(18)74241,313

190,625(28)79675,225(100)24Professional
gentryservices,

services,andother services
International transactions

11,258
Total
2,781,272*微少② 村松祐次の江蘇省「租棧」研究
1. 「租棧」とは江南地方に普及した地主経営の組織(管業戸)であって，主として，何らかの官僚的背景を持っている“紳士”が他の地主からその管理を委託され，それを自己の所有地や受典地などと一括して管理し，コミッションベースで全体からの小作料を徴収し，税金を代納することを業務とした大規模経営である(カバーする耕地面積はしばしば数千畝に及ぶ)．
2. 村松氏はこの租棧経営に関する私文書(小作台帳である「魚鱗冊」を中心とする)を渉猟することにより，多数の租棧の経営状況と背後にある諸制度を研究した．
3. 研究のひとつの帰結として，同治・光緒・民国初(－1910 年代)における農村の政府・地主・小作人の関係を決めている諸制度が不変である(特に地主と国家権力との間の抱き合わせ関係，これに基づく官権の発動による小作料支払いの強制―小作料不払いの際の逮捕，拘禁，時には死に至らしめる)反面において，租棧の経営収支に現れた
農業支出の国・地主・小作人の間の分配関係には上の付論にまとめられた典型的ケース(1893－1928 年の間の時系列が得られる租棧の管理下の“祭号(地主)”のケース)にみられるような変化があった．村松氏は断定を避けているが，この数字の変化が地
主制度およびそれと国家権力との関係が 20 世紀半ばにかけて歴史的転換をみせる予39

兆ではないかと示唆する．
租棧の小作料粗収入の配分―呉氏余経棧の経営下にある一祭号のケース(両または元による％)租棧の粗収入納税

棧費・管理費

地主堂号の純収入

小作料(石)

貸幣等価

1893(光緒 19)

44.38

100

29.3

12.4

58.3

1912
(民国 1)

37.83

100

26.2

7.5

66.3

1923
(民国 12)

49.53

100

12.0

7.5

80.5

1928
(民国 17)

43.03

100

22.3

19.6

58.0

年平均

41.91

100

30.0

12.4

57.6

注: 民国元年より通貨単位は銅銭ベースから銀元ベースに改められた．

③

陳翰笙の中国(広東省)の宗族所有田調査

1. 戦前中国の著名な経済学者によるこの著作は，戦前中国においては宗族(Clan, Zippe.
本書では氏族と訳されている)所有田の総耕地に占める比率が最大であった広東省において，それが果した政治的，社会的および経済的役割を窺い知ることのできる重要な文献である．
2. 本書が依拠した調査は全省 63 県のうち，少なくとも調査重点の一つである宗族所有田に関する限り，17 県について直接調査，46 県については 294 村からの通信に基づいて行われた．その結果，全省耕地(4,200 万畝という．2002 年の公式統計では 5,235万畝である．16 畝=1 ヘクタール)の 35%(1,470 畝)が宗族の集団所有だと“安心していうことができる”という．表(1)に示すのは，宗族所有田の割合の比較的多い東江流域および珠江デルタの一部について県別の割合を示している．最も詳しい 10 箇村
調査が行われる番禺県(珠江デルタの河口付近)では 50%という概数が示されている．
この宗族所有田は｢祭田｣，｢占田｣，｢太公田｣，｢承産田｣などのような俗名を持っているが，そこに示唆されているように，そこからの収入は祖先礼拝とともに宗族成員に対する社会事業および慈善のために用いられる．梅県の地方誌にはその主たる目的が一族のうちの子弟を学院に就学させた家族への給付や進士試験のために首都に向かう学生への旅費支給などの教育事業にあることが示されている．

40

3. 宗族所有田に他に，｢集団所有地｣として広東省には｢学田｣，｢廟田｣，｢会田｣などがある．｢学田｣は孔子崇拝，貧困学生の奨励，公立学校維持などを目的とする．｢廟田｣は寺院領，｢会田｣は商人の社会目的の活動費用を賄うもの，これはしばしば教育目的にも支出される．これらの｢集団所有地｣の役割は宗族所有田と比べると重要性に乏しく，
面積もとくに｢学田｣，｢廟田｣において僅かだといわれる．
4. これらの｢集団所有地｣に加えて，“経済的にも政治的にも狭小”な｢個人地主｣の所有地がある．家族単位数では，番禺県 10 村落でみて，全体の 2.8%，面積はそのうち2 村落でみて 21.8%であった．これらの土地は小作者に賃貸されるが，それを自作所
有地をあわせた全耕地の階級別耕作者戸数，耕作面積などを同じ番禺県 10 村落について示すものが表(2)である．階級別の富･中･貧農は｢暮らしむき｣基準で分類されている(｢中農｣は耕作地からの収入で平均家族が維持できる家族，｢貧農｣はそれを維持することが困難な家族，｢高農｣は｢中農｣よりも高い生活水準を維持し，かつ一人が一人以上の常時農業労働者を雇うか，あるいは｢中農｣よりも多くの季節労働者を雇うとされる)．この表(2)を構成する 2 表をみて，明らかなことは，｢暮らしむき｣による階層区分のいずれにおいても，賃借地への依存度が耕作地の過半を越え，土地なし農家，純小作農家さえあったことであり，また総じて一戸あたり耕作地面積がきわめて零細であったことである．
5. 広東省農村の社会的･政治的関係に影響を与える可能性が高い｢宗族所有田｣の運営について，本書の記述の要点を示す．
イ. 広東省では通常一村は同姓の宗族によって占められている．総じて広東省の農民のうち 5 人に 4 人はないしそれ以上は同一宗族の中で生活している．
ロ. 宗族には最年長者の間から選ばれた頭領，主長，評議員などがいるが，実力者は宗族支配人，収入役，会計官長である．彼らに宗族のなかで，｢裕福で役に立つ｣上に，｢学問があって通説の判る｣人物である．実際には彼らは｢若い時代に文官試験に合格したもの，決められた省立学校を卒業したもの，さらに多くは退職官僚である．宗族の祖先祭礼は全成員によって行われる．実力者の主要な仕事は宗族財産からの収入(特に小作料貸付利子など)と支出(税金の支払い，寺院経費，成員の教育に対する奨励金)の管理など財政に関するものである．そのほかに役員たちは宗族内の紛議の裁定がある．また彼らは宗族所有地の税金を扱うだけでなく，省政府に代わって村の個人宗族の地租を取り立てる．さらに現在の農村の自治制度の下で設けられた郷
長，村長およびその下僚には大部分有力な宗族の実力者からの推薦されたものがな
るか，あるいは彼ら自身が就任した．
ハ. 実力者による不正行為の事例も詳述されている．宗族所有田の地租納入に際して，実力者が自分の個人的所有地の地租を紛れ込ませることがある．宗族所有田の賃借41

に際しては，成員宗族には先取権があるが，実際には土地飢餓の支配的状態の下で，入札には腐敗がつきものとなる．当地の豪商や権力を持つ紳士が，ときには数千な
いしは 1 万畝になる土地を一括して貸借し，それを耕作するのではなく，さらに再賃貸して小作料収入を稼ぐに過ぎないケースも指摘された．
表(1) 総耕地面積中の宗族地領の比率
梅

新

番

川

縣

寧

禺

四〇

二五

四〇

二五

五〇

懸

龍

豊

四〇

東

海

金

四〇

惠

紫

羅

四〇

博

來

三〇

三〇

惠

源

二〇

安

河

平

四〇

賓

和

遠

三〇

四〇

平

華

三〇

嶺

五

安

蕉

潮

－広東省東部 17 県

莞

陽

比
率

二〇

五〇

表(2) 番禺県 10 ヶ村落調査 1933
1．階級別農家の戸数と内訳
農民階級

農家戸数

土地所有農家

小作農家

（土地無し

1 戸あたり平均

農家）

耕作地畝数

富農

107

57

50

(19)

25.5

中農

193

75

118

(52)

11.7

貧農

540

117

423

(326)

5.7

農業労働者

83

合計

923

83
249

591

(480)

9.6

2．階級別農家の所有・賃貸耕地畝数
農民階級

耕作地畝数

所有地畝数

同上％

賃貸地畝数

同上％

富農

2,733.0

1,115.5

40.8

1,617.5

59.2

中農

2,267.0

673.0

29.7

1,594.3

70.3

貧農

3,055.7

525.0

17.2

2,530.7

82.8

8,056.0

2,313.5

28.7

5,742.5

71.3

合計

42

付論 5「基本的枠組み（開発モデル）」の中国への適用
1．発展段階とその移行
政治体制(清朝時代まで)

辺境と畿内外域諸州の農村部を除き，全国は家産制ルーラーとしての皇帝の支配の下におかれ，特殊“読書人”的な官僚制度に助けられる．農村部は「宗族」村を基礎単位とし，在郷官僚（「紳士」）が地主的秩序と一体化して影響力を行使している．中央政府に「地租」「賦役」を上納し，その財政を支える．太平天
国以来“官督官弁”“官督商弁”の近代的企業が登場した．

(国民政府時代)・中国的な“家産制”の体制は清代と同じ．しかし国民政府は“不平等条約”の廃止・国権回復に努力し，財政制度・関税政策・幣制改革・中央銀行の創設など近代国家の制度を取り入れようとした．また「科挙の制度」を廃止し，テクノク
ラート官僚の成長を助成した．特に重工業建設に従事した「全国資源委員会」が典型的．他方では国民党領袖による国営企業の“家産制的”コントロールがあったといわれる．（“官僚資本主義”）(中華人民共和国

・中華人民共和国成立に先立つ「国共内戦」が「土地革命」を伴う「解放区」の時代)

拡大を土台とした都市包囲網の拡大による勝利という形をとったことは，政権の交替が家産制的体制の培養基盤である農村部の旧秩序を完全に崩壊させることによって，家産制体制そのものをも崩壊させた．
他方人民共和国政府は国民政府から接収した行政・軍事・教育機関および国営企業・事業の全人員を新政府に“丸がかえ”（包下来）する政策をとった．
（全国資源委員会の場合は長官以下全員が自主的に新政府に“転向”（“起義”）した．）
人民共和国政府「ライン・ミニストリー」の管轄下国営企業に対する「部門所有制」，地方政府の「地方主義」，また「単位」などの行動様式は「家産制の残滓」とみられる．

・2002 年の共産党大会の決定（2004 年の「全国人民代表大会」での憲法改正で確認）によって人民共和国はこれまでの「階級政党」による一党専制体制の国から「国民政党」によるそれに転生した（「３つの代表」論）といわれる．これに先立って 1993 年までに市場経済化のシナリオを作り上げ，また 2001 年にはWTO 加盟を果たした．

43

経済制度

・大まかに「復興期」（いわゆる“新民主主義”敵改革を実施）・「計画期」・「改革(人民共和国期)開放期」にわかれ，それぞれ異質的な制度変革が行われた．

総合・「計画期」の制度は，政治的には一党専制だが，行政的には多重的：(1)“純正計画セクター”「総合物財バランス表方式」プラス「統合国家財政」でカバーされる．
(2)“統制部門”「統合国家財政」でカバーされるのみ．
(3)“自給部門”「人民公社体制」によるカバーのみ．「郷・鎮および村の財政」
は自治的で国家財政の枠外．食糧綿花の強制買付あり．
・「改革開放期」(1978-)はまず「人民公社」の解体と｢経済特区｣の創設．計画廃止はビッグバンでなく漸進主義で．市場経済体制をゴールとする決定は 1984
年，そのシナリオは模索の末漸く 93 年に明確化．「家産制」の残滓に苦しみつ
つも，開発（安定と成長・貧困削減・工業化）に好い成績をあげる．

財政・計画期には，国有企業財務収支および地方政府収支は大部分中央政府財政に統合された（「統収統支」）．改革開放期にそれらは急激に分権化された．
企業に関しては投資を国営商業銀行に（「撥改貸」，84 年），利潤上納を税に移す（「利改税」，83，84 年），地方税制に関しては主として中央からの「財政請負制」の実施と強化（｢分灶吃飯｣，80，85，88 年）が手段．急激な分権は，長期的には市場経済化のために必要なステップをなすが，短期的には却って「家産制」の残滓を生み出す結果となる．
・地方政府収入の中央への再集中が 95 年の「分税制」によって図られた．これは結果的に地方政府（省・県）の郷・鎮財政への圧迫を招来し，いわゆる「三農問題」の原因となる．

金融・計画期にはソ連式のモノバンク制が実施された．これは国家銀行(中国人民銀行)の活動を計画および財政に直結させた．
・「改革開放期」にその「二層化」（中央銀行と国営商業銀行への分化，83-84年）と中国工商銀行など 4 大銀行の専門化が実施されたが，それらによってそれぞれ貨幣政策・金融政策の立案，および金融仲介の実施の独立性が与えられたわけではない．そくに国営商業銀行の貸付業務には「家産制」の残滓が仂き， 膨大な不良債権保有の原因となった．

国有企業

・計画期のはじめ，工業生産総額の 80％を占め(1957 年)，政府現業や「工廠制」の下におかれた国有工業企業は，改革開放期に入って「工廠制」のままでの経営自主権の拡大・強化の時期（78 年より）を経て，国家による所有権と企業による経営権の分離を求める法人企業化（93 年「公司」法）へと段階的に進化したといえる．その後の変化は複雑だが，大まかには 1 つは，財務成績の悪い小型企業は清算あるいは民営化し（“放”）その成績のよい大型企業は国有

44

企業として改革改組する（“抓”）とした(1997)．いま 1 つは存続する国有企業の資産所有権を新設の中央および地方の「国有資産監督監理委員会」に保持させること(2002)であった．しかしこれらの段階移行が実際に正式の移行課題を達成できるか否かは予言し難い．それは主に上述した「家産制の残滓」の多くが国有企業改革の根づよい抵抗要因として未だに作用しているからである．
国有企業が計画期・改革開放期を通じて中国の技術革新と産業政策推進の担手となり，また地方政府に代って過剰労働力の就業に貢献したことを忘れてはならない（それを可能にした制度要因の探究は充分なされていない．）しかし国有企業は 90 年代以降各種改革による淘汰をへて少数精鋭化したと思われる．2001 年のデータでみて（工業総生産額のシェアでは 18.1%に縮小した），全国有企業中の損失企業比率は 51.2%，全体で見て売上高利潤率
6.3%，純利潤率 3.7%，負債株式比率 158%（工業全体で 213％)という数値である．これは伝えられる全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）の好成
績にもかかわらず財務成績がまだ危険な状態であることを示している．
農業・郷鎮企業・
民営企業

・1980 年代には，旧人民公社の「社隊企業」を土台とし，同じ地元の手工業・小商業をまきこむ農村工業化（「郷鎮企業化」）の発展があった．これは計画期の「自給部門」が「人民公社体制」の制約から解放されて生れた農業技術・生産の“突破”，農家経済の向上からする需要と，むら共同体からうけた支持にたいして積極的に反応したものである．（農業技術突破の素地は人民公社次期の治水灌漑および高収入品種育成の事業によって与えられた）．郷鎮企業の生産にたいする需要は国有企業の供給が間に合わずニッチェが存在した 80 年代にとくに大きく，郷鎮工業企業の総生産高はやがて国営工業企業のそれを凌駕するようになる．ニッチェが消え市場的競争が激化したのち郷鎮企業はある種の調整期に入り両極分解を開始する．生き残った企業は「株式会社企業」，株式有限会社，企業集団などさまざまな企業形態をとりながら，民営化あるいは集団企業化している．2001 年現在でその工業生産額は
国有企業のそれよりかなり大きい．郷鎮政府の行政的管轄下にあるこれら企業も，国有企業でみたと同じさまざまな形の「家産制の残滓」の制約をうけてきたが，それは中国のような移行経済の市場経済的工業化を支える１つの有効なモデルを創造したといえよう．

ドナー援助

・中国は世銀・IMF からコンディショナリティ附きの構造調整貸付・貧困削減戦略
貸付を一切うけていない．両機関への加盟は 1980 年だったが，両機関ともに
中国の開発が特異な初期条件をもつケースだとして，マクロ的構造的問題についての必要な助言のほか介入を慎んだ．ドナー援助としては，日本の第 1・2
次輸出入銀行借款および第 1・2 次円借款による石炭，石油開発および開発したそれを輸出積出港に運ぶ輸送ルート，附属施設建設のプロジェクト支援が45

目立っている．それらは中国自らの主体的立案・設計によるものであった．
成長の実績

・計画期には毛沢東主導による大躍進・文革などの政策による「大変動」があっ(人民共和国期)

たが，成長率は 1956-66 の間 6.2%，66-76 の間 4.9%という平均水準(NDMP)を示した．改革開放期には現在までの経済成長率(GDP)で約 9%の高率を達成
し，2000 年には低位中所得途上国のランクに仲間入りした．経済変動の形態
も人為的な政策介入がもたらす「大変動」から経済過熱による総需要の上昇を行政的手段で抑えるストップゴー型のそれを経由して，1991 年以後金融・財政政策によるソフトランディングを実現することのできる市場経済型に進歩した．

開発メカニズム

・改革開放期は，はじめの 15 年間の経済全分野にわたる分権化政策（「放権譲利」）が「農業の“突破”→農家経済の向上→農村工業化の昂揚→近代的民営セクターの創設」という成果をもたらしたことが決定的．これに連結したのがはじめ「経済特区」の形をとった外資導入政策の成功であり，これは全期間にわたる FDI による生産・輸出の増強をもたらした．国有企業への分権化は当時は却ってインサイダーによる国有資産の取り崩しを助長した．
・再集中政策の象徴は「分税制」導入である．併行する経済管理向上の結果は上の成長実績に反映しているが，リスク要因も残る．１つは家産制の残滓の働きによるもの．財政の再集中の過程で省・市・県の順序で負担のしわよせが「下放」され，最後に郷鎮政府および村の人民委員会がしわよせを一般農民に押しつけることになった．これは農業生産の新情勢となって「三農問題」を起こした．新情勢とは，食糧生産の増加が 80 年代以来需要面の飽和によって頭打ちし，すでに生産者保護政策の採用を必要とするにいたったことである．

付論 6

タイの家産制―サクディナ体制のノート

1932 年立憲革命にいたるサクディナ(Sakdine)体制
サクディナ体制というのは，アユタヤ朝(1376－1767)トライローカナート王の治世(1455)には法制化されて，バンコクのチャクリ(ラタナコーシン)朝(1782－)の 8 世王朝の 1932 年立憲革命にいたるまでつづ
くタイの統治体制をいう．これは 1924－1940 年の間タイ政府の法律顧問であったフランス人 Robert
Lingat やチュラロンコルン大学経済学部教授 Chatthip Nartsupha らによって研究され，日本には当時
アジア経済研究所の研究者であった野中耕一および末廣昭氏によって詳しく紹介された．チャティ
プ・ナートスバー著，野中・末廣編訳『タイ村落経済史』井村文化事業社，1987．
この統治体制は全国土の唯一の所有者である国王の専制の下に，行政幹部としての官僚層がいて少なくとも名目上，官位に応じて土地を分配された(ランガによればこの分配された土地の広さをサク
ディナという)．臣民は自給的かつ強固な長老制の共同体に居住しており，土地を占有するかわりに，

46

納税・賦役の義務を負っている．諸侯は存在しない．これは本報告にいう「家産制」の一般的特徴をそなえている．後に参照する文献にも Patrimonial の用語はしばしば登場する．次に野中・末廣編訳
により，サクディナ体制の要点を記録する．
(1)

国王と国土 アユタヤ時代初期の土地制度に 3 大原則があった．(1)国王が唯一の土地所有者である．(2)国民の土地売買は禁じられる．(3)国民の土地にたいする権利は弱い．(1)の所有制が実質的なものであることは，首長が国民の間で土地を割り替する習慣があったことによる．しかしこの習慣はその後なくなり，徴税・賦役の根拠となるのみであった．(2)の土地売買の禁止も
遊休荒廃地に関しては残ったが，田畑についてはバンコクのチャクリ(ラタナコーシン)朝では行
われなくなった．(3)は国民が土地を占有するだけで耕作しないときに権利を失うことであった．
その後，所有と占有とは切り離された．

(2)

王室財政 アユタヤ時代から皇庫局の重要な収入は土地税(田賦)であった．土地税ははじめ田の収穫に対して徴収され，後，所有者の排他的保有面積，あるいは耕作面積に応じて徴収
ヨウエキされた．牛耕田・天水田に対する土地税はバンコク時代までつづいた．このほかに徭役があり，国家に貢献する米を生産した．その期間はアユタヤ時代年間 6 ヵ月，バンコク時代 4 ヵ月，つづきその後 3 ヵ月に縮められた．
(3)

文官・武官は官爵，官職の地位に応じて一定面積の水田が下賜された．但し実際に土地を下賜されたかどうか，単なる官位を示す手段ではないかという議論がある．ランガは後者の説であ
る．

(4)

、、
臣民の居住するむら 共同体は内部で強固に結合されており，国家とは元来対立関係にあっヨウエキ

た．労働力の徭役制度にそれがはっきり表面化した．村の自治は長老会議がとりしきり，家族・
男女・生活・若者間の争いごとを調停した．タイ社会に奴隷がいたが，それは債務奴隷，戦争
奴隷などで，数は少なく家族の一員として扱われた．
ラマ 5 世のチャクリ改革
チャクリ朝のラマ 5 世(チュラロンコーン帝；1868－1910)は明治天皇に比べられる英明君主だったとされる．かれは 1865 年英国に迫られて調印したボーリング(Bowring)条約の結果として，タイが近隣国のように植民地化されるのを惧れて一連の近代化革命を行った．Chayan and Ukrist(1987)は，そのうち“4 大改革”とみなすものをあげている．(1) 対内的に自らの「絶対権力」を確立する措置として従来
ステート

朝貢 州 として半自治的に振舞っていた北部タイ，東北タイおよび南部タイを併合した．(2) 大行政
改革 中央政府の在来の 4 省(krom)を近代的な官僚システムに刷新した．もっとも重要な機能―領土保全，国防，外務，財政，交通，教育訓練および司法は新設省に改組された．まず内務省が改組され，それが産婆役となって新省が設けられた．各省は全国の地方部に行政を伸長させ，各地の“支配的貴族”を俸給を受ける官吏で置きかえた．行政改革は国王および皇室によって支配される
強力な官僚国家をつくり上げた．内務省を中心とする行政機構は地方各省から余剰(租税，森林租47

借，鉱山採掘料)を吸引する尖兵となった．ラマ 5 世はこの改革にさいして英国のビルマ・マレイ植民地行政を手本としたといわれる．③教育制度改革 但しこれは王族貴族および高官の子弟の官僚としての養成を目的とするエリート教育であり，庶民を閉め出すために高い授業料をとった．④国民徴兵制(1888 年軍隊法，1905 年改正)の実施．
他方，ランガやチャティプはラマ 5 世の改革の内実として，土地売買の自由化(1901 年)の地図つき地
券交付，トレンス式登記法採用，奴隷解放(1874 年開始)，納税，徭役の金納制導入(1901 年徭役代法など)等による生産要素，生産物市場の開放措置を重視している．実際，チャオプラヤ河デルタの未墾地はボーリング条約締結後間もなくして，英国の商社が運び増大する米輸出需要に答えて成長を開始した．デルタの各地に縦横の運河が開削された．それはこの“供水適応農法”によるデルタ
で水を地域全体に平均的に行きわたらせ，また人と資材と収穫米を運ぶために不可欠だった．そのための資本は王室・王族から出た．解放奴隷を含む農民の大移動がこれらにより可能となった．それから第 1 次大戦にいたるまで，デルタ人口，作付面積および米輸出額のいずれも年率 3％に及ぶ成長がつづいた．このような変化の背景にすべてチャクリ改革の制度近代化があった．
1932 年立憲(君主制)革命
これはラマ 5 世死去ののちラマ 8 世の時期に青年陸海将校および文官による組織―「人民党」と称する“庶民グループ”―のクーデターにより実現した．ラマ 5 世の近代化政策では，政治改革が残された課題だったといえよう．(1)絶対王制下の次の組織を解散する．Council of War，枢密院．軍事大権は軍総司令官に移す．(2)政府は国王の同意をうることなく国の政務を司る全権を与えられる．（３）人民党は行政権を掌握する(但し 1946 年まで)．各省・局の政府官僚は罷免され，人民党員により代替，皇室の一員で重要な政治行政にあったものも罷免．あるいは亡命した．
以上はサクディナ制にかかわる限りにおいてのタイ家産制の興亡を記録したものだが，家産制そのものは形を変えて残った．人民党は政権をとったが，自らの政党を支えるだけでなく，国の財政を維持する資金のやりくりが出来ず，国営企業創設という手段に訴えた．それはやがて政府内の派閥形成を招き，国営企業の濫説を導いた．家産制の長期的解決は，近代的政治体制にふさわしい産業および社会階層の形成によることなくありえないように思われる．1930 年代にはそれはまだ存在しなか
った．

48

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団法人国際開発高等教育機構（ Foundation

財 for Advanced Studies on International

Development: FASID ）の国際開発研究センター（International Development Research Institute: IDRI）
では、開発プログラム及び政策の質的向上を目指し、開発の課題に関する研究活動を実施しています。このDiscussion Paper on Development Assistanceは、重要な開発援助の動向・政策提言などの研究・調査を発表し、内外関係者の間でその調査結果に対する要点の議論を活発化する機会を提供することを目的としています。

D

iscussion Paperシリーズの各号は、FASID/IDRIが提供する開発援助情報システム・サイト（ Development Assistance Key Information System:
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