厚 生 労働 省 発 雇児 0729 第 2 号
平 成 ２ ５ 年 ７ 月 ２ ９ 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中核 市市長児童相談所設置市市長殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部改正について標記の国庫負担金の交付については、平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号厚生事務次官通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」により行われているところであるが、今般、その一部が別紙新旧対照表のとおり改正され、平成２５年８月分の措置費等の支弁、徴収及び負担から適用することとされたので通知する。

別紙

児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金についての一部改正新旧対照表
改正後
児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について行

児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について

平成11年４月30日 厚生省発児第86号
各都道府県知事・各指定都市の市長・各中核市の市長あて
厚生事務次官通知〔一部改正〕 平成11年12月９日厚生省発児第140号
平成12年５月19日厚生省発児第91号
平成12年11月22日厚生省発児第129号
平成13年８月２日厚生省発児第314号
平成14年11月11日厚生労働省発雇児第1111002号
平成15年１月30日厚生労働省発雇児第0130004号
平成15年12月22日厚生労働省発雇児第1222001号
平成16年２月９日厚生労働省発雇児第0209007号
平成16年７月16日厚生労働省発雇児第0716001号
平成16年12月３日厚生労働省発雇児第1203002号
平成17年１月４日厚生労働省発雇児第0104003号
平成17年２月１日厚生労働省発雇児第0201006号
平成17年６月１日厚生労働省発雇児第0601001号
平成18年２月３日厚生労働省発雇児第0203005号
平成18年６月27日厚生労働省発雇児第0627001号
平成19年３月５日厚生労働省発雇児第0305002号
平成19年３月６日厚生労働省発雇児第0306003号
平成19年７月25日厚生労働省発雇児第0725003号
平成20年２月６日厚生労働省発雇児第0206003号
平成20年６月12日厚生労働省発雇児第0612002号
平成20年６月23日厚生労働省発雇児第0623001号
平成21年１月29日厚生労働省発雇児第0129001号
平成21年６月29日厚生労働省発雇児第0629004号
平成21年10月１日厚生労働省発雇児1001第1号
平成22年１月28日厚生労働省発雇児0128第2号
平成22年５月18日厚生労働省発雇児0518第3号
平成23年６月17日厚生労働省発雇児0617第5号
平成24年４月５日厚生労働省発雇児0405第1号
平成25年５月24日厚生労働省発雇児0524第1号
平成25年７月29日厚生労働省発雇児0729第2号

略現

平成11年４月30日 厚生省発児第86号
各都道府県知事・各指定都市の市長・各中核市の市長あて
厚生事務次官通知〔一部改正〕 平成11年12月９日厚生省発児第140号
平成12年５月19日厚生省発児第91号
平成12年11月22日厚生省発児第129号
平成13年８月２日厚生省発児第314号
平成14年11月11日厚生労働省発雇児第1111002号
平成15年１月30日厚生労働省発雇児第0130004号
平成15年12月22日厚生労働省発雇児第1222001号
平成16年２月９日厚生労働省発雇児第0209007号
平成16年７月16日厚生労働省発雇児第0716001号
平成16年12月３日厚生労働省発雇児第1203002号
平成17年１月４日厚生労働省発雇児第0104003号
平成17年２月１日厚生労働省発雇児第0201006号
平成17年６月１日厚生労働省発雇児第0601001号
平成18年２月３日厚生労働省発雇児第0203005号
平成18年６月27日厚生労働省発雇児第0627001号
平成19年３月５日厚生労働省発雇児第0305002号
平成19年３月６日厚生労働省発雇児第0306003号
平成19年７月25日厚生労働省発雇児第0725003号
平成20年２月６日厚生労働省発雇児第0206003号
平成20年６月12日厚生労働省発雇児第0612002号
平成20年６月23日厚生労働省発雇児第0623001号
平成21年１月29日厚生労働省発雇児第0129001号
平成21年６月29日厚生労働省発雇児第0629004号
平成21年10月１日厚生労働省発雇児1001第1号
平成22年１月28日厚生労働省発雇児0128第2号
平成22年５月18日厚生労働省発雇児0518第3号
平成23年６月17日厚生労働省発雇児0617第5号
平成24年４月５日厚生労働省発雇児0405第1号
平成25年５月24日厚生労働省発雇児0524第1号

略

改正後
第１ ～

第４

略

第１

費目の種
類第１欄

支弁対象児童等
第２
欄

(１) ～

（４）

(５)
助
産
施
設
基
本分
保護
費

略

ア
点数分

現

経費の使途
第 ３ 欄

各月支弁額の算式
第４欄

略略略～

第４

略費目の種類第１欄

支弁対象児童等
第２
欄

(１) ～

（４）

(５)
助
産
施
設
基
本分
保護
費

助産施設の入所妊産婦

ア
点数分

行

経費の使途
第 ３ 欄

各月支弁額の算式
第４欄

施設の運営に必要な事務費
及び生活諸経費

次の算式により算定した額の合算額。
算式
ア その入所妊産婦が社会保険(健康保険、日雇労働者健康保険、国民健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、公共企業体職員等共済組合、地方公務員等共済組合又は私立学校教職員共済組合等をいう。以下同じ。)の被保険者、組合員又は被扶養者である場合においては、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省
告示第59号。以下「診療報酬の算定方法」という。）及び入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（ 平成18年
厚生労働省告示第99号。以下「入院時食事療養費の算定基準」という。）に準じて算定した額から、その社会保険において給付が行われる額を控除した額。
イ アに該当しない入所妊産婦については診療報酬の算定方法及び入院時食事療養費の算定基準に準じて算定した額。

略

改正後
費目の種類第１欄

支弁対象児童等
第２欄

現経費の使途
第 ３ 欄

各月支弁額の算式
第４欄

(５)
助
産施設
基
本分
保護
費

費目の種類第１欄

支弁対象児童等
第２欄

経費の使途
第 ３ 欄

(ｱ)
介分
娩
助料

助産施設の入所妊産婦

分娩介助料

分娩を取り扱った場合においては、アにより支弁する点数分のほか、分娩介助料として分娩児１人につき200,180円を限度として支弁できる。

(ｲ)
胎盤処
置料

略

略

(ｳ)
新生児
介補料

略略

各月支弁額の算式
第４欄
なお、別に定める基準により施設機能強化推進費（総合防災対策強化事業に限る。）を必要とするものと認定された施設（第二種助産施設に限る。）にあっては、その認定額を加算する。
注 異常分娩のため第二種助産施設から入院する場合等については、この欄に掲げる経費のほか、医療費を支弁できるものとし、その支弁要件、その使途及び各月の支弁額の算式については、この表の(14)の費目の項に定めるところによる。

(５)
助産施
設
基
本分
保護費

イ
点数
以外の分

行

イ
点数
以外の分

(ｱ)
介分
娩助料

助産施設の入所妊産婦

分娩介助料

分娩を取り扱った場合においては、アにより支弁する点数分のほか、分娩介助料として分娩児１人につき193,090円を限度として支弁できる。

(ｲ)
胎盤処
置料

胎盤処置料

胎盤の処置を他に委託した場合においてはアにより支弁する点数分のほか、その実績を支弁して差し支えない。

(ｳ)
新生
児介補料

新生児介補料

新生児の介補を行った場合においてはアにより支弁する点数分のほか、新生児介補料として分娩児１人当たり１日につき3,810円を限度として支弁できる。

改正後
費目の種類第１欄

支弁対象児童等
第２欄
(ｴ)
保険料

(５)
助
産
施設
基
本分
保護費

（６）

～

第５ ～

第９現経費の使途
第 ３ 欄
略

各月支弁額の算式
第４欄

費目の種類第１欄

支弁対象児童等
第２欄

略(ｴ)
保険料

(５)
助
産
施設
基
本分
保護費

（２３）

略略

（６）

～

第５

第９～

経費の使途
第 ３ 欄
保険料

（２３）

略

略

行

各月支弁額の算式
第４欄
分娩を取り扱った場合においては、アにより支弁する点数分のほか、医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約（出生者等に対し、総額 3,000 万円以上の補償金を支払う契約）が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として、分娩児１人につき、30,000 円を限度として支弁できる。

改正後
表 児童入所施設徴収金基準額表

現表

行

児童入所施設徴収金基準額表

略
各月初日の措置児童等の属する世帯の階層区分

階層区分
Ａ

Ｂ
Ｃ１

Ｃ２
Ｄ１
Ｄ２
Ｄ３
Ｄ４Ｄ５

定

義

生活保護法による被保護世帯（単給世帯含む）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯
Ａ階層及びＤ階層均等割の額のみを除き当該年度分（所得割のない世の市町村民税の課帯）税世帯であって、その市町村民税の額所得割の額があるの区分が次の区分世帯に該当する世帯
15,000円以下
15,001円から40,000円まで
40,001円からＡ階層及びＢ階層
70,000円までを除き前年分の所
70,001円から得税課税世帯であ183,000円までって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯
183,001円から403,000円まで

入所施設

徴収金基準額（月 額）0円

母子生活支援施設
児童自立支援施設
通所部
情緒障害児短期治療施設
通所部
自立援助ホーム
徴収金基準額
（月 額）
0円

2,200

1,100

4,500

2,200

6,600

3,300

9,000

4,500

13,5006,700

18,7009,300

29,00014,500

その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が41,200円を超えるときは 41,200円とする。)

20,600

改正後

現略

Ｄ６

403,001円から703,000円まで

Ｄ７703,001円から1,078,000円まで

Ｄ８

1,078,001円から1,632,000円まで

Ｄ９

1,632,001円から2,303,000円まで

Ｄ10

2,303,001円から3,117,000円まで

行
その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その 額 が 54,200 円 を超 え る と き は54,200円とする。)
その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その 額 が 68,700 円 を超 え る と き は68,700円とする。)
その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その 額 が 85,000 円 を超 え る と き は85,000円とする。)
その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が102,900円を超 え る と き は102,900円とする。）
その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が122,500円を超 え る と き は122,500円とする。）

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額 が 27,100 円 を 超え る と き は 27,100円とする。）
その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額 が 34,300 円 を 超え る と き は 34,300円とする。）
その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額 が 42,500 円 を 超え る と き は 42,500円とする。）
その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額 が 51,400 円 を 超え る と き は 51,400円とする。）
その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額 が 61,200 円 を 超え る と き は 61,200円とする。）

改正後
略

現
略

3,117,001円から4,173,000円まで

Ｄ11

Ｄ11略

略

4,173,001円から5,334,000円まで

Ｄ12

Ｄ12

略

Ｄ13

5,334,001円から6,674,000円まで

Ｄ14

6,674,001円以上
１

略

Ｄ13

略

略

Ｄ14

略

備

備

２
考

この表のＤ１～Ｄ14階層における「所得税の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

考行
その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が 143,800 円 を 超 える と き は 143,800 円とする。）

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額3,117,001円から徴収。ただし、その4,173,000円まで額が71,900円を超えるときは71,900円とする。）
その月のその措置児 その月のその入所童等にかかる措置費 世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴 費等の支弁額（全額4,173,001円から収。ただし、その額 徴収。ただし、その5,334,000円まで が 166,600 円 を 超 え 額が83,300円を超る と き は 166,600 円 えるときは83,300とする。)
円とする。）
その月のその措置児 その月のその入所童等にかかる措置費 世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴 費等の支弁額（全額5,334,001円から収 そ の 額 が 191,200 徴収。ただし、その6,674,000円まで 円 を 超 え る と き は 額が95,600円を超191,200円とする。） えるときは95,600円とする。）
6,674,001円以上
全額徴収
全額徴収
１ この表のＣ１階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｃ２階層における「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
２ この表のＤ１～Ｄ14階層における「所得税の額」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

改正後

現

（１）所得税法第78条第1項（同条第2項第1号、第2号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）、第3号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第92条第1項、第95条第１項、第2項及び第3項（２）租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の２、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項（３）租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条
３ 略
４略

備備考考行

（１）所得税法第78条第1項（同条第2項第1号、第2号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）、第3号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第92条第1項、第95条第１項、第2項及び第3項（２）租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の２、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項（３）租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条
３ この表の「入所施設」とは、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、乳児院、助産施設、ファミリーホーム及び里親をいう。
４ 児童の属する世帯の階層がＢ階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は０円とす」
る。
（１）「単身世帯」………扶養義務者のいない世帯（自立援助ホームの入所児童は単身世帯とみなす。）（２）「母子世帯等」……母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。
（３）「在宅障害児（者）（社会福祉施設に措置された児童(者)、児童福祉法第24条の２により障害児入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）（平成17年法律第123号）第６条の自立支援給付の受給者（障害者総合支援法第５条第６項、第７項、第13項、第14項及び第15項のサービスに限る。）又は障害者総合支援法附則第22条の特定旧法受給者を除く。）のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者。
イ 療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた者。
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者。
エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。
（４）「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める要保護者等特に困窮していると児童福祉法第56条の規定による都道府県又は市町村の長が認めた世帯。

改正後
５

現略

備５

備６

略

考

考
７略

行

同一世帯から２人以上の児童等が入所している場合においては、その月の徴収金基準額の最も多額な児童等以外の児童等については、その施設のこの表の基準額に0.1を乗じた額をもってその児童等の基準額とする。ただし、措置児童等の属する世帯の扶養義務者が、児童福祉法第21条の５の２の障害児通所給付費又は第24条の２の障害児入所給付費を支給されている場合、当該措置児童等の世帯に係る徴収金基準額については、「児童入所施設に係る徴収金基準額＋児童入所施設に係る徴収金基準額×0.1×(当該世帯における施設入所児童の人数－１)」を当該世帯に係る上限(当該世帯における施設入所児童のうち、徴収金基準額が全額徴収又は日割りであること若しくは児童自立支援施設通所部、情緒障害児短期治療施設通所部の徴収金基準額である場合は、当該世帯における施設入所児童の徴収金基準額の合算額を当該世帯の上限額とする。なお、児童福祉法第 21条の５の２の障害児通所給付費又は第24条の２の障害児入所給付費を支給されている児童等に係る徴収金基準額は、「障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金について（平成19年12月18日厚生労働省発障第1218002号厚生労働事務次官通知）」等の徴収金基準額とする。）とし、その額がその月の利用者負担額（児童福祉法第24条の７に規定する食事の提供に要した費用及び居住に要した費用並びに児童福祉法第21条の５の28に規定する肢体不自由児通所医療又は第24条の20に規定する障害児入所医療に係る利用者負担を含む利用者負担の上限額（実際に利用者負担として支払った額が上限額を下回る場合は当該支払った額とする。）をいう。
以下同じ。）を上回る場合は、その額と障害児施設の利用者負担額との差額を児童入所施設に係る徴収金基準額とし、障害児施設の利用者負担額が当該世帯の上限額を上回る場合は、児童入所施設に係る徴収金基準額は０円とする。
６ 里親又はファミリーホームに委託されている児童及び児童養護施設又は母子生活支援施設に入所している児童が、児童自立支援施設又は情緒障害児短期治療施設へ通所する場合の通所に係る徴収金基準額は０円とする。
７ 助産施設における助産の実施については次のとおりである。
（１）児童福祉法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。
ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がＤ階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときはＤ階層のうち所得税の額が8,400円までの場合であっても差し支えない。
イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がＡ階層及びＢ階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額（医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約（出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約）が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。）が、390,000円以上であるとき。

改正後

現略
備

備

考考

別表１ ～

別表２

略

保護単価（入所児童等１人当たり）表

別表１
略行（２）入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にＢ階層にあっては、20％、Ｃ階層にあっては、30％、Ｄ階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50％をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。
なお、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。

～

別表２ 略

保護単価（入所児童等１人当たり）表

略