地域通貨の寸グローカル﹂な展開

ヴァlチャル・コミュニ‑写通貨

一九六二年生まれ.東京大学大学にしぺまことちの共有物として自分たちでコントロールすることが可北海道大学大学院経済学研究科助れる︒また︑地域通貨の電子一マネl化︑それに伴うコミ・ワーク化が進むと同時に︑一定の淘汰も起こると考えら

地域経済を振興し︑外部の不安定な金融市場から地域経地域の外へと流出せずにその内部だけで流通することで︑第二に︑﹁一定の地域でしか流通しない﹂地域通貨は︑分が生活する地域や社会の根本にある﹁お金﹂を自分た

地域通貨は︑グロlパリゼl ションが進行した一冗九
0年代に世界各地で急成長を遂げ︑日本でもここ一︑二能であることを自覚させる︒いわば﹁人々の︑人々によ

教授︑ Qプロジェクト代表︒著書

ユニティのヴァlチャル化や広域化︑個人の複数地域通済を防御し︑エコロジカルな循環型経済を築くことを可に﹃市場像の系譜学﹄(東京経済新報社︑一九九六年)︑ ﹃
可能なるコミ監りを目指す地域通貨の可能性﹄(

ユニズム﹄(共著︑太田出版︑二OO
O年)
︑ ﹃
豊かなコミュニティづく

修・編著︑北海道自治政策研修セ能にする︒いわば地域から持ち出せず︑地域をぐるぐる

ミュニケーションとしての貨幣﹂

ンター︑ニOO一年)︑論文に﹁コ貨への多元的帰属とそれに基づく使い分けが実現するで回り︑地域を守り︑自立させる︿地域限定型﹀貨幣であ(﹃アステイオン﹄日︑ニOOO年)﹁
LETS論﹂(﹃批評空間﹄ Ell︑第三に︑﹁利子の付かない﹂地域通貨は︑信用創造を伴エン﹂(﹃重力引﹄︑二OO二年)他︒

二OO一年)︑﹁社会企業家オlウ

バブルを生まず︑無駄な公共投資を行わずに消費を刺激

わず︑利殖や蓄財のために利用されない交換手段として︑るあろう︒
一︑地域通貨における﹁貨幣﹂と﹁地域﹂
地域通貨は︑一般の法定通貨とは異なるいくつかの特徴を持っている︒
第一に﹁人々が自分たちの手で作る﹂地域通貨は︑自院博士課程修了(経済学)︑現在︑

年︑不況という﹁追い風﹂の中で普及した︒今後︑地域る︑人々のための﹂︿民主主義的﹀貨幣である︒

忠

通貨の成長期に入るにつれその数と種類も増え︑ネット

西部

一一一一‑34

することができる︒いわば貯め込まれず︑使われ︑経済は提供できないようにするわけだ︒﹁エコマネl﹂はそのなされる恐れもある︒だから︑予め車での送迎サービス

的取引の媒体にすぎないと主張しているのである︒

名にもかかわらず︑自らを﹁マネl﹂ではなく︑非市場を活性化する︑︿反増殖型)貨幣である︒
つまり︑紙幣型︑口座型︑手形型などいずれの地域通ω市民ないし市民団体による自由発行と運営コス

しかし︑国家通貨と地域通貨の使用領域をそれぞれ市貨も︑トの共有︑同比較的小規模な流通圏と国家通貨への換金場と非市場とみるこうした試みは︑結局︑現在のグロ1バ

リゼl ションという流れをそのまま容認し︑単にその中不可︑同無利子または減価︑という特性を持っている︒
こうした地域通貨の基本的特徴はいまや常識となった︒

ティアがビジネスを浸食してしまうとか︑あるいは﹁純事)とボランティア(奉仕)の境界が暖昧になり︑ボラン

ルな非市場領域を明確に区分しなければ︑ビジネス(仕スをやりとりする﹁エコマネl﹂が流通するインフォーマ

マルな市場領域と︑通常の法定通貨では買えないサービである︒一般のモノやサービスが取り引きされるフォーービスのやりとりにその使用が限定されている地域通貨

扶助やボランティアなど市場で取り引きされない人的サ

ネl﹂という名でかなり広範に普及した︒これは︑相互

日本では︑地域通貨は加藤敏春氏が提唱した﹁エコマ

人に個人の自由と自立︑利便性を与えてもいるのだから︑

しかし︑都市化しグローバル化した市場経済社会は︑人壊し︑人と人とをバラバラな個へと還元する傾向がある︒

和︑資本のグローバル化は︑コミュナルな社会関係を破観を前提としている︒なるほど︑市場の自由化・規制緩の人間関係が﹁都市型﹂のそれより望ましいという価値

扶助的な人間関係の回復にのみ限定することは︑﹁村型﹂に利用されかねない︒そもそも︑地域通貨の目的を相互とえば︑介護保険でカバーされないような)を埋めること

会保障・福祉政策でも提供できない隙間的サービス(たなるだろう︒そして︑それは市場の企業活動でも国の社換の理由について︑エコマネーが主張を述べている︒氏は︑この転う﹂(五七頁)と︑以前と正反対のマネlで︑直接に市場取引から財二OOO年)では︑﹁取得したエコ使われるとはっきりと述べている

章第二節で︑エコマネーが住民の命
日常生活に必要な財・サービスにで失われた人と人との温かいつながり︑共同体的な相互粋な﹂ボランティアが成立しなくなると考えられている

他人との関係が薄くなったからといって︑人が所属を強税法との関係で問題が生じるなど︑だが問題はその先にある︒まず︑地域通貨ははたしてからである︒さらに︑地域通貨で得た収入への課税問題

制されるような閉鎖的な共同体へと先祖返りすることもみである︒

官僚的な説明を付け加えているの扶助やボランティア精神の復興のみを目的とすることにを避けるためでもあろう︒たとえば︑だれかが車での送できない︒都市化・個人主義化は︑いまや大都市だけで﹁貨幣﹂といえるのかどうか︒

迎サービスを提供すれば︑タクシー会社の仕事を奪うこはなく︑小都市や町・村など日本中いたるところでみら﹁金券﹂になる︑国の通貨発行権やることはさしひかえるべきでしょ.サービスを購入できるようにす

コマネlの世界が始まる﹄(講談社︑(四O五頁)︒にもかかわらず︑﹃エ* 1 加藤敏春氏は︑﹃エコマネl﹄(日本経済評論社︑一九九八年)終とにもなりかねず︑それで得た地域通貨が課税所得とみ

3
5一一一一 地域通貨の「グローカル」な展開

れる現象なのである︒

興に大いに成功した事例(ドイツのシュヴァlネンキル

スを依頼することは難しい︒また︑ボランティアの受け

ORRのリストをみて見知らぬ人にボランティア・サービ

している地域問・階層間の不公正な所得格差︑投機的なネット論には︑地域通貨をグローバル資本主義が生み出発想だともいえる︒なぜならば︑地域通貨 Hセーフティ

ヘン︑オーストリアのヴエルグルなど)もあった︒しか手が主として高齢層に︑行い手が主として若年層に偏る

資本移動に左右される不安定性などを是正するために応

北海道栗山町のエコマネl ﹁クリン﹂の第二次試験流傾向があるだけでなく︑助け合いやボランティアだけで用しようという指向性が欠けているからだ︒それは︑過し︑これは﹁地域﹂を狭く理解する︑いわば﹁守り﹂のは取引がきわめて限定されるため︑エコマネl自体の流酷な競争から脱落した弱者を地域内部で救済し︑互いに通実験の報告をみればわかるように︑こうした状況では︑通が停滞してしまう︒結局︑通常のモノやサービスも含応ではないか︒しかも︑ここにおける﹁地域﹂は︑閉鎖

身を寄せあって生き延びるために地域通貨を利用しよう

地域通貨の経済的効果を導入するには︑それがある種的︑埋没的な共同体のイメージに近い︒地域通貨の現代

まなければ︑取引規模や参加者の拡大をはかることは難の﹁貨幣﹂であると認めることから出発する必要がある︒

的意義は︑それが︑個人の自由と自律をあくまでも保持という︑グロ lパリゼlションにたいするパッシブな対地域通貨は︑市場で取り引きされるモノやサービスにたするような新しいコミュニティのあり方を聞いてくれるしいのだ︒

いする支払い代金の一部として円と混合して使用されることにあるのだ︒

それをグローバル・マーケットの不安定要因から防衛す

使用によって︑地域経済を自律的で循環型のものにし︑るためのセーフティネットとして機能する︒地域通貨の通貨はグローバル資本主義市場の暴力から地域経済を守理的な領域を指すと考えられている︒従来の地域通貨の近隣から小学校区︑地元商店街︑市町村レベルまでの地

通貨でいわれる地域 H ローカルは︑具体的には︑近所・バル﹂の反対概念として︑局所や近傍を意味する︒地域

一般に﹁ローカル﹂とは︑大域・広域を表す﹁グロー二︑地域通貨が紡ぐ﹁コミュニティ﹂のあり方

ならば︑大型店舗との競争にあえぐ地元商庖街へ客を呼び戻し︑地産地消を促進し︑ひいては地場産業を振興し︑るという戦略は確かに有効ではある︒一九三0年代の不多くの試みは︑その目的や手法は様々であれ︑まさにこ失業を減らすことができるはずである︒こうして︑地域

況期には︑スタンプ貨幣の導入が町や村レベルの経済復* 2 加藤敏春編著﹃温かいお金﹁エコマネl﹂﹄日本教文社︑二O
O 一年の﹁資料編﹂参照.

一一一一一 36

間たけではなく︑意味の位相空間を指すと考えることが達における物理的距離は意味を失いつつある︒たとえば︑

インターネット環境が普及した現代において︑情報伝線通信︑光通信など￨の発達は︑そうしたヴァ!チャル

できる︒つまり︑一定のテ1 マや関心︑趣味︑価値︑理インターネット上に数限りないサイト︑フォーラム︑メ

ういう﹁地域﹂に対応するものであった︒しかし︑その念に集う人々の空間もまた﹁地域﹂である︒こうした﹁地ーリング・リストがあるが︑それらはヴァlチャル・コ

EC色 H事実上の)コミュニティの成立をますますな(︿域﹂はむしろサークル︑コミュニティ︑あるいはアソシ

ミュニティである︒私が環境問題の最新情報を知り︑そ中にも環境や介護など一定の課題や関心を共有している

エーションというほうが理解されやすいかもしれないのれについて議論をしたいと思ったとき︑その相手は世界容易にしている︒

で︑﹁地域﹂の代わりに﹁コミュニティ﹂という語を使う

中どこにいてもよい︒このようなコミュニティは︑地球﹁地域﹂は含まれている︒この場合︑﹁地域﹂とは物理空ことにしよう︒

おける親密な相互感情を基礎とする自然発生的な有機社するという意味で﹁ローカル﹂である︒つまり︑ヴァlであると同時に︑自治的・関心的なコミュニティを形成

上どこからでも参加できるという意味で﹁グローバル﹂

会関係￨﹁ゲマインシャフト(のog巴ESえ門)﹂￨と︑

チャル・コミュニティは︑その本質からいって﹁グローコミュニティには︑ドイツ語でいえば︑地縁や血縁にメンバーの連帯意識と相互扶助に基づく自治的な協同組

地域通貨がグロ lパリゼl ションに対抗するカウンタ

カル(位︒︒包ごなものである︒そして︑インターネット

相当するといってよい︒自然的・地理的な地域は︑お互ー・メディアとなるためには︑グロlパリゼ!シヨンを

gongRES﹂

いの顔が見え︑感情が共有できるなど︑場所的な近さが単に否定するのでも︑衰退しつつあるコミュニティを再合的関係￨﹁ゲノッセンシャフト(のその形成の大きな誘因である︒だが︑自治的・関心的な建してそこに閉じこもるのでもなく︑グロ!バリゼl シ

上の地域通貨は︑さまざまなヴァlチャル・コミュニテ

地域は︑必ずしも地理的な近さに依存しない︒それは︑ヨンの成果を逆用することによって︑﹁グローカル﹂なヴーの二つの意味がある︒自然的・地理的なコミュニティ

価値や関心を共有することができるならば︑より広域的ァlチャル・コミュニティを新たに創り出す必要がある︒

ィを可能にするものなのだ︒

なものでありえるからだ︒そして︑グロlパリゼl シヨ

目指すべきは︑価値や理念に共鳴して自発的に集う人々は前者に︑自治的・関心的なコミュニティは後者にほぼンの産物ともいえる情報通信技術l インターネット︑無37
一一一一地域通貨の「グローカル」な展開

コミュニケーションを生み出しうるような︑新しいコミが互恵的関係を築き︑信頼と協同に基づいたより豊かな

つまり︑地域通貨が揺監期から発展・成熟期に達するこ

引地域通貨のネットワーク化や広域化

1. m↓ω00﹂の目的﹁﹁
さまざまな地域通貨がネットワークを形成し︑道内でとが前提条件である︒

ける電子マネi的交換媒体でもありうるならば︑それは一つの広域地域通貨を形成しようという動きが出てきた

ュニティの創造なのである︒

地理的空間の制限を越えて流通しうる︒条件を整備すれときに戸開叶ωロO﹂構想はようやく実現可能になる︒通地域通貨がこうしたヴァlチャル・コミュニティにおば︑第三世界との農作物(バナナやコーヒーなど)のフ

貨名称・単位﹁ロ 0﹂には﹁道﹂︑戸内吋ωロ0﹂には﹁さあ* 3 豊田尚吾氏は︑﹁北海道間マネーによる地域づくり﹂(毎日新聞﹁
ニ000年度北海道提言賞﹂北海
道知事賞受賞︑二OOO年九月一O日朝刊)という論文で北海道マェア・トレードや海外に在住する日本人との情報交換に

﹁
﹁
開
︑
吋ωUO
﹂は︑北海道に暮らし︑北海道を想い︑北海ネl(﹁
H マネ1﹂)構想を提案してやろう!﹂という意味が込められている︒

このようなヴァlチャル・コミュニティ通貨の目的や道に関心を持つ人々の聞に﹁﹃北海道﹄にさまざまな方向も利用できるはずだ︒

仕組みについてより具体的に説明するために︑北海道広と深さでつながる関係﹂を築くことを目的とする︒﹁﹁開寸ω

ど全国にいる非居住者をも含む︒それは地理的・行政区

ー︑ニO O一年)の第五章第五節

地域通貨の可能性﹄(西部忠監修・

U地域通貨の電子マネi化とコミュニティのヴァlチャ

産業振興をめざす︒こうした理念・目的は︑上から押ししは﹁地産地消﹂︑道内の観光サービスやスポーツ振興︑編著︑北海道自治政策研修センタ的な地域ではなく︑関心や価値で個々人がつながるヴア

﹁
﹁
肘
↓ωUO
﹂は︑こうしたヴァlチャル・コミュニテ

を参照のこと︒﹁dEuo﹂とは︑次のような地域通貨の未来シナリ

ィ形成と並んで︑道内企業育成や道内経済の自立︑文化ーチャル・コミュニティである︒

︐ UOいる︒﹁下刷︑ Hω
﹂構想と﹁Hマ

域地域通貨戸内﹃ωロ0﹂と﹁Q'プロジェクト﹂を取り

かなコミュニティづくりを目指す

ネl﹂構想の違いについては︑﹃豊上げよう︒

ロO﹂のコミュニティは︑北海道出身者や道産品ファンな

三︑北海道広域地域通貨

ωロO(レッツ・ドゥ￨)﹂m↓

オの到達点として初めて達成されうる北海道広域地域通的独立を理念・目的とする︒より具体的には︑北海道産

﹁
﹁

貨である︒

ル化(テl マ化)つけるべきものではなく︑自発的に下から︑あるいは︑のモノ・サービス・エネルギー‑水資源の域内流通ない

出地域通貨の多数化・多様化・多層化による個人の複数

市民の聞から少しずつ上へ(道レベルへ)と醸成される

υ地域通貨の増加と多様化

地域通貨への多元的帰属

一一一一一 38

べきものである︒

フォーム︒

圃・Doの動き=キ円の動き②北海道産のモノやサービスの取引に限定︒ただし︑取目(黒字 Do，ONEDAY LETS)﹁﹁開︑円ωUO﹂は︑﹁開︑円ω型コミュニティ通貨にもとづく

ヘE
伊 0選択・寄付

引者は非居住者でも可︒

̲
I
e
:

電子マネlを採用する︒電子マネ!としてはインターネ

個人会員
(市民)

ット上のネットワーク型と I Cカlド型を併用すること

図・ rLETSDoJ スキームができる︒ネットワーク型は遠距離間の取引決済に︑ I C
カlド型は庖頭や相対の取引決済に便利である︒れ開︑吋ωであれば︑行政︑民問︑ NPOなどの単一の団体が地域通貨を発行するかといった問題は生じない︒運営や管理はNPOが行うが︑すべての個人や団体は口座ゼロからスタートし︑取引や口座の公開性を原則とする︒どの時点でもすべての口座の黒字合計と赤字合計が一致すると
いう﹁何寸ωの﹁ゼロサム原理﹂が貫かれることで︑すべて* 4 コミュニティ・ウェイ

a055cEqd ︿ ・)とは︑企業(
円やNPOも参加できる︑﹁開寸ωを用いた経済の活性化のための具体的なシステムである.以下のように︑﹁刷︑叶ω参加者がNPOの事業や活動を支援することにより︑ N
P Oが必要なコミュニティ通貨やができる︒

現金(円)の資金調達を仔うこと・何らかの公益的な事業や活動を行うNPOは︑まず協賛企業・協ュニティ通貨で寄付プロジェクト

賛団体から製品・サービスやコミの趣旨に賛同する参加者から円が一定のレlト(通常1⁝1で)で寄付された場合︑その円に対して︐を協H.参加者は受け取った﹁同 ω

コミュニティ通貨を反対給付する .

スの対価の一部やそれ以外のモノ

賛企業・協賛団体のモノやサービ

やサービスの取引に用いることが

できる︒

39
一一一ー地域通貨の 「グローカル」な展開の参加者が相互に支え合っていることを直接確認することができる︒また︑参加脱退︑取引の自由は保証されているので︑北海道に居住しているからという理由で戸内吋ωロ0﹂への参加を強制するものではない︒このように︑﹁﹁開︑吋印
ロO﹂は自由・自律と協同・相互扶助を両立させ︑﹁北海道﹂に集うヴァlチャル・コミュニティを形成するためのシステムである︒↓①﹁開︑吋∞型地域通貨の多数多層系の道内最上部プラット川﹁﹁内﹃ωロ0﹂スキlム特性と戸別叶ωロoファンド﹂を組み合わせたものである(図)︒

mωロ0﹂ スキーム﹁﹁﹁﹁開︑叶切り 0﹂ スキi ムは︑﹁コミュニティ・ウェイ﹂

2

⑦﹁日︑円ωUoファンド﹂による地域通貨ファンド形成

評判メカニズムが機能(フリlライダl抑制機能)⑥﹁開︑吋ω取引内容︑口座残高の公開(非匿名性)による発する変動相場開ただし︑恥の円への免換は不可︒

いて円の防への交換可︒交換レ!トは l円H 1めから出⑤﹁コミュニティ・ウェイ﹂における複数の NPOにお採用しない︒④利子ゼロを採用し︑減価通貨のようなマイナス利子は

受取率は︑自らが決定してよい︒

一般的には一部として利用される︒企業や商庖による恥る︒恥は︑モノ・サービスの代金の一 OO%ではなく︑③あらゆる取引に利用可能とし︑恥流通聞の拡大をはかで︑﹁北海道﹂はヴァlチャル・コミュニティである︒

参加者が﹁北海道﹂の自主自律︑循環型経済の確立︑ N(企業︑ NPO︑市民)⑤複数の NPOにおいて円のめへの交換可とすることで︑③取引されるモノ・サービスは企業問︑企業・消費者問︑⑧﹁コミュニティ・ウェイ﹂による円ファンド形成︑地交換レlトは競争的に決定されることになる︒こうして

P O発展の支援といった目的を共有し︑ミッションの参域通貨循環形成(企業︑ NPO︑市民)︒

NPOの円資金調達を可能にするとともに︑ NPO間の消費者間とも非限定︒⑨地元企業による円・恥の混合価格設定︒加によるポイ競争も促す︒﹁﹁加意識を自覚するためである︒非居住者も参加できるのント還元︒

ミュニティ・ウェイ﹂で円を固定レiトで調達している④口座の黒字ないし赤字に対して無利子︒⑩低次レベル﹁開︑﹃印(主に地域系)におけるサプ・コミ

ので︑換金には習熟していると想定されている︒固定相

E ︐mUO﹂実施以前から︑ NPOは﹁コュニティ形成可能︒

場の採用は︑アジア通貨危機のように︑投機的通貨アタ

プダウン型ではなく︑ボトムアップ型であることが特徴

域通貨連絡協議会﹂において協議され設計される︒トッの結果︑その最上部層に位置するものとして﹁北海道地①北海道域内地域通貨は︑地域通貨の多数多層系の進化

ビスは加による取引が可能なので︑割安になった道内産

業移転を促進する︒また︑道内企業が生産する財・サー

下がれば︑道内のめ物価は下落するので︑実物投資や企への参入)のインセンティヴをそくおの交換レlトがと加の実質価値が下がったとき︑民への交換(日↓ωUO

ックを引き起こす可能性がある︒また︑固定相場をとるとなる︒

品の道外への移出を促進する︒他方で︑道外産品は割高

各項目について簡単に解説しよう︒②北海道産のモノやサービスの取引に限定しているのは︑

一一‑40公益的な事業を行うための円を民聞から調達するのが難.﹁Edg ファンド﹂における民マッチング助成は︑‑NPOは恥と助成金の円を利用して事業を遂行する︒

よる助成を行う(恥マッチング助成)︒

いして恥寄付受入額と同額(変動レlトで算定)の円に・行政は︑﹁﹁円吋∞ UOファンド対象事業 (NPO)﹂にた

・市民は︑﹁OZ開口﹀ ヘ﹁開︑吋印﹂などのボランティアによ字範囲内で恥を寄付することができる︒

から自分が支援したい N P Oを選択し︑自己の口座の黒相当し︑福祉︑環境などの関心分野ごとに複数存在する)対象事業 (NPO)﹂(これは︑﹁NPO運営ファンド﹂に⑦企業・商店・市民は︑各テl マ別戸内﹃ωUoファンドもよい︒

る)を採用して︑評判値にもとづき赤字上限を決定して何らかの評判値(総取引額や参加者による評価などによ

赤字累積者などのフリlライダlを抑制するようにする︒⑥取引内容や口座残高を公開し︑参加者間の評判により循環型の経済をめざす︒

通じて︑北海道の現状の大幅な移入赤字を減らし︑自律になるので移入は抑制される︒このようなメカニズムをてのみ行う︒行政は︑円マッチング助成の当否を判断す

調達が十分でなく︑行政支援を必要とする NPOに対しない︒円マッチング助成は︑そうした民間からの円資金

合は︑行政による円マッチング助成は必ずしも必要ではの現金寄付により十分な資金調達を行うことができる場‑コミュニティ・ウェイでは︑ N P Oが市民や企業からチング助成)

して円寄付受入額と同額の円による助成を行う(円マッ・行政は︑﹁﹁同↓ωUoファンド対象事業 (NPO)﹂に対ンドを形成し︑事業を遂行する︒‑NPOは企業から寄付された加を円に換金して円ファ企業の商品購入代金として利用できる︒(NPO)﹂を選択し︑円と恥を交換する︒手に入れた恥は・市民は自分が支援したい﹁

消費者の愛顧を獲得する︒

市民から商品購入代金の一部として加を受け取り(値引)︑(NPO)﹂を選択し︑めと自社商品を寄付する︒企業は︑・企業は自分が支援したい﹁者間での恥循環形成が目的である︒

ァンド形成︑円の恥への換金︑企業・ NP0・市民の三⑧﹁コミュニティ・ウェイ﹂による N P Oにおける円フとなる︒

ことができるとしてよい.

トを組む.余った黒字は寄付する﹁刷︑円叫ボランティアで得た黒字って稼いだ恥を NPOに寄付できる︒

Edgファンド対象事業

52g ファンド対象事業

しい N P Oを行政が財政的に支援するという意味合いがる基準を設定しておくべきである︒

をパザlルで使えるようにイベン* 5 当日限り有効な口座によるある︒特に︑幼稚NPOや︑あるいは︑事業の社会的意﹂に賛同する地元商底や企業は円と恥の受⑨﹁日︑叶ωUO

J

義は高いが︑なかなか現金を稼げない N P Oなどが対象

41‑
一一一地域通貨の「グローカル」な展開

顧客の販売額に応じて恥によるポイント還元を行うこと

取率を自ら決定する(例えば︑一 O O円+ニO恥など)︒の流出を防いでいる︒ここで加を円に交換する唯一の主

ヴァiチャル・コミュニティである﹁北海道﹂外への加

他方︑加を円に換金することはできないとすることで︑体は行政である︒行政は現金による二種類のマッチングも可能である︒これは企業による固定客の獲得につながるし︑恥循環を全般的に促進することになろう︒

助成を行い︑公的事業を行う N P Oを寄付額に応じて支﹁﹁開斗∞ロ O﹂は︑あくまでも︑経済活動を刺激し︑循

⑩低次レベル H開
L ︑﹃印(主に地域系・関心系・階層系)は︑

きる︒

環型経済を作り︑コミュニケーションを活発にし︑豊か援するわけである︒﹁﹁開叶∞UOファンド﹂におけるマッ

E ︐∞UO﹂構想は︑ ﹁﹁何斗∞ロoファンド﹂と﹁コミ独自の地域通貨によるコミュニティ形成を行うことがで﹁﹁な文化やコミュニティを創生するためのツiルにすぎな

チング助成は市民のボランティアや恥寄付に対応し︑﹁コユニティ・ウェイ﹂を同時に採用している︒こうすると︑い︒しかし︑ツールはそれを使うわれわれ自身のあり方きる︒恥とは必ずしもリンクしなくてもよいので︑任意市民は N P Oにたいして︑ボランティア活動や加で寄付を根本的に変え︑人間の社会や歴史を大きく転換させる

ミュニティ・ウェイ﹂におけるマッチング助成は市民のすることもできるし︑あるいは︑円で恥と免換することこともある︒﹁﹁何↓∞ロ O﹂が実現すれば︑それは﹁北海の大きさのコミュニティを形成できる︒ボランティア・もできる︒また︑企業も﹁下何叶∞ロoファンド﹂と﹁コミ道﹂というコミュニティに集う人人の意識や価値観︑企現金寄付に対応するが︑いずれの場合も︑目にみえる数ュニティ・ウェイ﹂のどちらかに恥を寄付することがで業や行政やN P Oなどの組織・団体の目的ゃあり方︑そサービスのみを媒介するものや︑一定の町や商店街だけきる︒もちろん︑企業も加を必要とするときには︑﹁コミして人間関係や社会的構造の全体を大きく変えるはずで

量(寄付額)に対する助成なので︑助成金拠出の基準がュニティ・ウェイ﹂で市民とおなじように円で寄付し加ある︒そうなれば︑それはもはや単なるツlルの変化とで使用できるものなどでも可能である︒これにより︑地に換金してよい︒(道外企業の道内移転の場合に恥を必要はいえない︒オルタナティヴな未来へ向けての社会の大客観性を持つことになることが︑その特徴である︒とすることもあるであろう︒)つまり︑寄付の形態がより転換となるはずだ︒

域コミュニティで﹁エコマネl﹂型を実施することがで多様になり︑円の民への交換を実現している︒その結果︑
地域通貨加の循環が円滑になる︒

一
一
一
一‑42

﹁グローカル﹂な

団体支援率など)を行う︒参加者はサイト上で口座開設手続︑品目のo司︒円¥者自民登録︑品目の検索︑決済などのネックになっていた︑登記入による取引記録や口座集計処理を行うことができる︒これは︑従来の下肘寸ω運営で﹁﹁開︑円ω U O﹂は︑ ﹁北海道﹂という自治体行政区域をの煩雑さを著しく軽減し︑ネット上での﹁門叶∞運営を容ヴアーチャル・コミュニティ通貨﹁Q﹂

前提としながらも︑ それをヴァ!チャル・コミュニティ

易にした︒このように︑コミュニティ通貨が電子マネ!

コミュニティを形成して﹁開斗∞を始めることができるよとしてもとらえ返し︑市民︑企業︑ N P O︑行政が協同

これに対して︑﹁Qプロジェクト﹂は︑何ら地理的な地うになった︒将来︑巧宮巳ωが英語その他の言語に移植さが︑管理・運営を行っている・将と統合された結果︑会員が地球上どの地域に住んでいて域を想定せず︑ネット空間上のヴァlチャル・コミュニ

れれば︑文字通り世界中からさまざまな言語でアクセス

来は︑ NPO化の予定である︒

しうる新たな経済社会を実現するためのスキl ムとして

ティで流通する電子コミュニティ通貨を実現する︒その可能になる︒将来的には︑多数のオンライン﹁開︑叶∞が同も価値・関心や理念を共有しさえすれば︑バーチャル・意味で︑ Qは完全に﹁グローカル﹂なヴァ!チャル・コ

一プラットフォーム上で共存しリンクする宮己午﹁開寸切考えられている︒むろん︑それはまだ構想にすぎない︒

ミュニティ通貨である︒また︑個人会員だけではなく団を形成することを目標としている︒の作成︑オンライン取引用システムの設計仕様などすべ

結成以来︑ Qの基本構想︑管理運営母体の組織化︑規約

書かれているように三つある︒

ィアとして構想され設計された︒その目的は︑ Q規約に﹁Q﹂は︑グローバル資本主義へのカウンター・メデ

本

始 (20)﹂﹁問題(ρ
5往 Oロ)﹂を* 7 通貨名称・単位﹁Q﹂は﹁開ρ
任意団体であるQ︐
管理運営委員会は︑ EGd考委・ RaonFO円旬︑
一¥¥︿* 6 Q ︐プロジェクトのサイト

体会員も口座を開設できる︒てメーリングリスト上で討議しながら︑その活動を進め①ボランティア活動や NPO活動の支援・奨励︑個人間

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Q﹂の目的

てきた︒メンバーには海外居住者も含まれており︑そのの経済的・言語的なコミュニケーション(交通)の活性

私が代表を務める Qプロジェクトは二O O一年二月の意味で︑ Qプロジェクト自体がネット上バーチャル N P︒
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を﹁超える﹂ものである︒

でもあり︑国家通貨﹁円(二次元ご意味する︒ Qはまた﹁球(三次元どOとして活動を続けている︒独自開発したソフトウエア

場の漸進的拡大︑諸産業分野を包括する自律的な Q市場②資本主義的市場に対する批評的でオルタナティヴな市

ヨロ含(君︒ユ込者50H22858Z2dg W U O︿色out
BOEω 沼山円︒日)では︑サーバーが自動的に取引記録︑口経済圏の形成︒

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座管理(残高や赤字上限の自動計算)︑情報公開(口座︑43一一一一地域通貨の 「グローカル」な展開

四

③資本主義市場経済社会を超える︑自由な生産者 H消費者による経済的・倫理的なアソシエーションの構築︒‑実名登録原則

Qの参加者はQの設計理念や目的への賛同者であるのは︑諸産業分野の Q流通圏への包摂︑現行の抹式会社や済的な交換媒体であることを目指している︒去のために

資本主義市場経済を構築するための倫理的・文化的・経

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) によるアソシエーションを基盤として非者(胃o

倫理性に欠ける傾向がある︒それゆえ︑匿名的な取引でーム﹂を使った匿名的なものが多く︑えてして無責任でトや掲示板のチャットのように︑いわゆる﹁ハンドルネのバーチャル・コミュニティというと︑メーリングリス

理を期待することができる︒しかし︑インターネット上

で︑通常の電子商取引に比べれば︑より高いモラルと倫有限会社︑協同組合などとは異なる組織制度の実現が不は︑累積赤字を残したまま退会するなどのモラルハザー

Qは︑ボランティアとビジネスの対立を揚棄する生費可欠である︒

ド︑二重登録︑なりすまし︑不払い︑取り込みなどの不﹁Q﹂における新たな制度のデザイン

正行為など様々な問題が生じかねない︒それゆえ︑モラ

Qでは︑個人口座には一 O万Qという赤字上限が設けQは︑﹁開吋ω型地域通貨をより進化させたヴァlチヤ

明文化され︑当日ロ含lρ に実装されている︒こうした制度られている︒ Q取引の方法は基本的には﹁円吋ωと同じく

ルハザードを回避しセキュリティを確保することで会員

設計は︑株式会社制度や協同組合制度における組織原理

口座残高はゼロから始まる︒たとえば︑ AがBに一 O O

ル・コミュニティ通貨として構想されたが︑特に以上のや意思決定︑参加方法とは異なる新たな制度を提示してO Qでマッサージをしてもらい︑次に AはCにコーヒー

相互の信頼を形成するために︑一部の例外を除いて︑本いる︒これは︑ Qが︑ボランティアや相互扶助活動だけをごちそうして五OOQを受け取るとすれば︑ Aの口座

ような目的を満たすために︑実名登録︑赤字上限自動拡ではなく︑第一次産業から第三次産業までの広範な生産

OOOQ+五OOQH企五O O
は五OOQの赤字 (A一人確認書類の提出と実名登録を義務づけている︒

・消費活動がその中で行われうるような︑資本制を越えQ) になる︒だが︑赤字や黒字に関わりなく︑取引自体

大︑団体支援︑責任︑ファイナンス︑保険など︑従来にるオルタナティヴな市場経済システムを形成することをが︑ Aのコミュニティへの関わり(コミットメント)で‑赤字上限自動拡大

目標としているからである︒以下では︑ Q の特徴のいくあると考えられるから︑ Aの取引総額(黒字と赤字の絶ない新たな制度がデザインされた︒これらは︑ Q規約につかについて説明する︒

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44

になる︒宅百己ωlρ はこれを自動的に計算してくれる(一額が﹁Q﹂コミュニティにおける Aの信頼度を表すこと

字上限額に自動的に加算されていく︒だから︑赤字上限

コミュニティへの関与度として個人会員や団体会員の赤五O Qに増額される︒このように︑取引総額の一 O %が一されていく︒つまり︑この時Aの赤字上限額は一 O万

対額の合計︑ 一
一
OOOQ+五OOQH 一五OOQ) のO %︑ つまり一五O QがAの赤字上限額一 O万Qに加算

資本主義経済のように貨幣資産を多く持つ者が団体の支は支援率合計は一律に一 OO%と決められているから︑原則にするならば︑協同組合に近くなる︒しかし︑ Qで式会社に近くなり︑支援率に関わりなく﹁一人一票﹂のが支援者の支援率に応じて議決権を配分するならば︑株決定方法を規定しているわけではないが︑もしこの団体

ンセンティプが生まれる︒ Q規約は︑団体における意思

体には︑支援者に支援されるような事業や活動を行うイことになる.

この半分の一六二万円相当という引額は一円H 一Qで換算すれば︑字取引の両建ての合計.実際の取* 9 総取引額とは黒字取引と赤O万Qや一 O %は変更可能なパラメータである)︒

配権を握るということにはならない︒むしろ︑評判情報

達可能な活動資金も増加していくのである︒ かくして団‑団体支援制度を表す赤字上限額の大きな者が相対的に大きな発言権を責任制度は︑団体口座の閉鎖時点で残存する赤字にた

団体支援制度が︑従来の下開︑吋ωに見られない Qの大きっており︑自分が支援する団体ニO個まで任意の支援率

いする支援者の責任を規定している︒責任制度には以下持つことになる︒この支援制度こそ︑資本主義会社制度(O￨一OO%︑合計が一 OO%以下)を設定することで︑の三種類が用意されている︒

な特徴である︒これは︑﹁出資﹂と﹁投票﹂を掛け合わせ

赤字上限額の支援率分を団体に提供することができる︒

川﹁無限責任制度﹂として﹁合資会社型﹂とは異なる新しい団体組織が形成される可能性を提供す団体を支援したからといって︑個人の赤字上限が減ると凶﹁有限責任制度﹂として﹁仮想的出資額に応じた有限

たような制度であり︑団体にとっては直接的な資金調達いうことはない︒たとえば︑赤字上限が一 O万Qである責任型﹂るものである︒

O人の支援者がそれぞれ団体Xを三O %ずつ支援する
一

附﹁有限責任制度﹂として﹁支援率に比例する有限責任型﹂

方法になる︒団体口座は五人以上の初期支援者を必要とならば︑三万Q ×
一 O H三O万Qが団体Xの初期赤字上

各団体は︑団体の規模︑事業や活動の内容(事業系か‑責任制度 ・

限額となる︒このため団体は︑支援者が増えたり︑支援

非事業系か)などを勘案して︑責任制度を選択することする︒各個人会員はすべて平等に一 OO%の支援率を持率が高まったりすれば︑それだけ赤字上限額すなわち調45一一一一地域通貨の「グローカル」な展開

‑ファイナンスができる︒

成長を続けている︒現在︑ Qで取り引きされているモノ

後四カ月間の取引実績としてはかなり大きく︑会員数もォワード(貸し手に︑将来のある時点で生産覇やサービ

接金融︑レシプロ(自然債務的なルーズな貸し借り)︑フる個人・団体会員に融資する制度である︒間接金融︑直財︑中古コンピュータなどのセカンドハンド品︑カフェ︑

手工芸品などの日用生活品︑書籍︑音楽C Dなどの情報

・飲料︑木炭︑手作り陶器︑自然石けん︑福祉作業所の家熔煎コーヒー︑ヤギミルクなどのエコロジカルな食品やサービスは︑有機米︑有機酵母パン︑ヨーグルト︑自スを提供することを約した引換券を発行)といったさま

理髪︑マッサージ︑宿泊施設などの各種サービスなど︑

個人・団体会員から余剰黒字を集め︑それを必要とす

ざまな手法が設計された︒これは︑まだ稼働していない

主に︑第一次︑第三次産業に属する︒モノやサービスのを拡大し︑第二次産業を徐々に囲い込んでいくためには︑が︑現行の資本市場に近い機能を持つと想定されている︒
規定の皆保険料を徴収し︑個人の死亡・退会や団体の生産協同組合や消費協同組合︑企業︑ N P Oの参加が不産業連関を川下から川上へとさかのぼりながら︑ Q商品

消滅時に残存するデッド赤字を Q コミュニティ全体でカ可欠である︒今後の課題は︑モノやサービスの質量の充.保険制度バーするための制度でありセーフティネットとして機実︑会員数の拡大︑ Q管理運営委員会の N P O化である︒﹁

Q ﹂ の現状と今後

Qの大きな目標である︒↓
開F

特に︑他の﹁肘吋ω型コミュニティ通貨との連合体冨巳 Z'
ωを実現し︑個人の多元的所属を可能にすることが︑

能する︒
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Qは昨年一一一月から運営されており︑本年三月二三日
現在︑個人会員一八五(うち海外一五)︑団体会員四︑登録申請中会員五五︑総取引額は三二四万Qである︒開始

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