Ⅱ

宮崎県の環境の現況と対策
第１部

地球環境の現況と対策

第１章
第１節

地球温暖化

温室効果ガス排出の現況
本県においては、平成23年に「宮崎県環境計画」を策定（同28年３月に改定）し、県民一人ひとりによる温室効果ガス削減のための実践活動や、本県の特性を生かした太陽光エネル
もりギー、バイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーの導入促進、健全で多様な森林づくもり

りや県民参加の森林づくりなどを総合的に推進することにより、温室効果ガスの排出量の抑制や吸収源対策に取り組んでいます。

宮崎県環境計画の中の削減目標
温室効果ガス全体 注１）

平成42年度に平成25年度比で26％削減

エネルギー起源二酸化炭素

平成42年度に平成25年度比で24％削減

注１）二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、代替フロン等４ガス
宮崎県の温室効果ガスの排出状況（平成27年度：10,411千t-ＣＯ２）

一酸化二窒素メタン 5.6%(583)

代替フロン等
1.8% (188)（単位：千t‐CO2）

12.0%(1,245)

二酸化炭素
80.6% (8,395)※二酸化炭素は森林吸収を考慮した値
平成27年度の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）は10,411千ｔで、基準年の平成25年度（10,992千t）に比べて5.3％減少しています。
二酸化炭素の排出量については、森林吸収を考慮しない場合、9,317千ｔであり平成25年度の排出量(10,253千t)比で9.1%減少しています。その内訳をみると産業部門が4.4%、家庭部門が16.8%、業務部門が24.4％、運輸部門が1.1％減少しています。

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宮崎県環境計画（改定計画）で目標とする平成42年度までにエネルギー起源二酸化炭素排出量の24％削減（平成25年度比）を達成するためには、今後も、各部門から排出される二酸化炭素量を継続して削減していくことが必要です。

宮崎県の温室効果ガス排出量の推移（単位：千t-CO2）

宮崎県の二酸化炭素排出量の部門別推移（単位：千t-CO2）

第２節
１

排出量削減の取組
地球温暖化防止活動推進員の委嘱
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域における地球温暖化の現状及び温暖化対策に関する知識の普及並びに温暖化対策の推進を図るために、平成11年に「地球温暖化防止活動推進員設置要綱」を制定し、平成29年度は各市町村に合計53名の推進員を委嘱しています。
なお、委嘱の状況については、次の表のとおりです。

- 49 -

地球温暖化防止活動推進員の委嘱（平成30年３月末現在）
委嘱人数

活動内容

研２

修53 人
自らの温暖化防止のための実践活動を行い、半年ごとに活動報告書を提出するとともに、地域住民への温暖化に関する情報の提供・助言等を実施
推進員に対する研修を県内３地区（宮崎市、都城市、延岡市）で延べ５回実施

宮崎県地球温暖化防止活動推進センターの指定等
宮崎県の地球温暖化対策の普及啓発の拠点として、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの期間、NPO法人宮崎文化本舗を宮崎県地球温暖化防止活動推進センターとして指定し、同センターが行う事業に対し支援を行っています。
平成29年度は同センターにおいて宮崎県地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を実施したほか、小中学校や公民館等に出向いて省エネ・省資源の重要性をＰＲするなど、広く県民に地球温暖化防止に関する普及啓発を図りました。

３

九州版炭素マイレージ制度事業の実施
家庭における二酸化炭素排出量の削減を促進するため、九州７県で「九州版炭素マイレージ制度（愛称：九州エコライフポイント）」を実施し、「電気使用量の削減」「環境保全活動」「対象省エネ製品の購入」に対し、道の駅などで使用できるポイント券を交付しました。
このうち「電気使用量の削減」は、夏期の７月から９月、冬期の12月から２月で計６か月間実施し、平成29年度の参加数は1,323件、そのうち検針票提出は721件でした。

４

事業者向け「省エネセミナー」の開催
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を推進するため、事業者を対象にした省エネセミナーを６回開催しました。
省エネセミナーでは、省エネ対策の専門講師等による講座、先進事業者による事例発表を実施しました。
平成29年度の参加数は延べ173人でした。

５

宮崎県温室効果ガス排出抑制事業者表彰の開催
県内の事業活動における温室効果ガスの排出抑制に関し、他の事業者の模範となる特に優れた取組をした事業者を表彰することによって、地球温暖化防止に関する事業者の意欲を高めるとともに、県民の関心と理解を深め、地球温暖化防止活動をより一層推進することを目的に実施しています。
平成29年度は、以下の３事業所が表彰を受けました。

- 50 -平成29年度の被表彰事業者
事業所名

主な取組内容ソーラーフロンティア株式会社

効率の良い熱回収装置の導入や工場内で使用する冷水・温水が持つ熱エネルギーの有効活用、工場敷地内照明設備のLED化を実施。
売り場共用部の照明設備をLED化するとともに、効率の良い株式会社橘百貨店空調設備を導入。
日通宮崎運輸株式会社

積極的に環境配慮型トラックへの導入を行うとともに、事業所ごとに燃料消費量を前年度比１％削減を目標とし、エネルギー使用量削減の取組を実施。

６

宮崎県庁地球温暖化対策実行計画
平成10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、「地方公共団体は、自らの事務・事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画を策定すること」とされました。これを受けて、本県では、平成12年10月に「宮崎県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、平成18年３月、平成23年４月にそれぞれ内容を見直しました。
さらに、平成28年３月には、取組内容を見直したうえで新たな計画を策定し、平成32年度までに平成25年度比で、温室効果ガスの排出量を16.4％削減するという目標を定め、全庁を挙げて省エネ、省資源の取組を進めています。

県庁の温室効果ガス排出量の推移
年度

平25(基準)

平26

平27

平28

平29

64,12062,22559,98956,95152,51553,612－

26.9－6.4－11.2－18.1－16.4

前年度との比較（％）

－3.0

－3.6

－5.1

－7.8

－

排出量（t-CO2）
平25年度(基準)比（％）

７平32(目標)

再生可能エネルギー等の利用促進
本県においては、平成25年３月に「宮崎県新エネルギービジョン」を改定し、本県が有するポテンシャルを最大限に活用した再生可能エネルギー等の利用をより一層促進することとしています。
平成29年度は、市町村が実施する再生可能エネルギー等の導入可能性調査への補助や、県民や事業者への普及啓発セミナーなどを行いました。

８

適応策の推進平成27年11月に政府の「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、「地方公共団体における気候変動の影響評価の実施や適応計画の策定及び実施を促進する必要がある」とされました。これを受けて、本県では、平成28年３月に改定した「宮崎県環境計画（改定計画）」に適応に関する計画を位置づけ、適応策を推進しています。

- 51 -

第３節

フロン類対策の推進

１

フロン排出抑制法について
フロン類によるオゾン層の破壊及び地球温暖化を防止するため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律（フロン回収・破壊法）」が大幅に改正され、平成27年４月から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行されました。
この法律では、フロン類が使用されている業務用エアコン及び業務用冷凍・冷蔵機器（第一種特定製品）が規制対象であり、第一種特定製品の管理者（所有者など）に対しては、使用時の定期的な点検の実施、点検や整備の履歴を記録・保存することなどが義務付けられています。
また、第一種特定製品のフロン類を充塡又は回収する場合、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県知事の登録を受ける必要があり、第一種フロン類充塡回収業者には、充塡・回収に関する基準の遵守や、充塡・回収証明書の交付などが義務付けられています。
なお、家庭用エアコン・冷蔵庫は「家電リサイクル法」、カーエアコンは「自動車リサイク
ル法」でフロン類の回収が義務付けられています。

２

フロン類の回収状況
平成29年度末現在の県内での第一種フロン類充塡回収業者の登録件数は461件でした。また、
平成29年度に県内でフロン類が充塡された第一種特定製品数の合計は4,861台、充塡量は49,712キログラム、フロン類を回収した第一種特定製品数の合計は10,278台、回収量は45,194キログ
ラムでした。

第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品へのフロン類の充塡量
設置時
ＣＦＣ
平27年度
平28年度
平29年度

設置以外

ＨＣＦＣ

ＨＦＣ

ＣＦＣ

ＨＣＦＣ

ＨＦＣ

合計

充塡台数(台)32268859

1,115

1,705

3,943

充塡量(kg)18

1,807

11,46539

14,036

9,367

36,731

充塡台数(台)

0157

1,267

7

1,149

2,020

4,609

充塡量(kg)0969

11,56429

18,111

11,07041,742充塡台数(台)

0124

1,246

2

1,167

2,323

4,862

充塡量(kg)0653

14,552

5

19,22615,31049,746

合計第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品からのフロン類の回収量
整備時
ＣＦＣ
平27年度
平28年度
平29年度

廃棄等

ＨＣＦＣ

ＨＦＣ

ＣＦＣ

ＨＣＦＣ

ＨＦＣ

1,369

300

3,183

3,219

8,846

回収台数(台)7768

回収量(kg)144,553

5,070

809

20,951

3,014

34,410

回収台数(台)8582

1,613378

3,489

3,589

9,659

回収量(kg)624,963

5,704

248

20,192

5,838

37,006

回収台数(台)

0593

1,884

237

3,006

4,558

10,278

回収量(kg)011,392

8,048

2,680

17,735

5,339

45,194※

表中各欄の数値は四捨五入等の端数処理を行っているため、合計が一致していない場合があります。

※

ＣＦＣ：クロロフルオロカーボン

ＨＣＦＣ：ハイドロクロロフルオロカーボン

ＨＦＣ：ハイドロフルオロカーボン- 52 -