全 建 事 発 第 064 号
平 成 28 年 7 月 27 日
各都道府県建設業協会 会長 殿
一般社団法人全国建設業協会会 長
近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕「建設企業の生産性の向上及び担い手の確保への取り組みに関する調査」への協力依頼について
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は本会の活動につきまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今般、一般財団法人 建設経済研究所では、生産性の向上や担い手の確保に関する建設企業の取り組みについて調査・研究を行うことを目的にとしたアン
ケート調査を実施することとなり、標記調査の実施に当たり、回収率の向上を図り、より精度の高い分析・考察結果を導くべく、貴会並びに貴会会員企業への周知について協力依頼がありました。
同研究所は、社会資本整備及び建設産業に関する調査・研究機関であり、建設投資や建設業の発展を目的とした調査・研究を行い、年２回発表している「建設経済レポート（日本経済と公共投資）」等を通じて、国等に政策提言を行っている
公益目的の法人です。
本調査は、全国の建設企業 3,000 社を対象として、同研究所が直接、調査票の送付・回収を行うものです。
つきましては、ご多忙の折誠に恐縮に存じますが、本調査の実施についてご理
解とご協力を賜わりますとともに、貴会会員企業へご周知いただきますようお願い申し上げます。
なお、調査票及び回答用紙につきましては、7 月 29 日に直接、各企業へ発送する予定にしているようですが、入手しましたアンケート調査票及び回答用紙を参考までに添付いたします。
敬（担当）事業部 事業第二課

中森

TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
e-mail jigyo@zenken-net.or.jp

具生産性の向上及び担い手の確保への取り組みに関する調査へのご協力のお願い2016 年 7 月 29 日
一般財団法人建設経済研究所
私共一般財団法人建設経済研究所は、安全で快適な国土の形成と建設産業の振興に貢献し、地域の発展に資することを目指して、社会資本整備および建設産業に関する調査・研究を行っております。
このたび当研究所では、国を含め建設業界全体で取り組むべき課題となっている生産性の向上や担い手確保に関する建設企業の取り組みについて調査・研究を行うため、アンケート調査を行うことに致しました。ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領にしたがってご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、
ご記入いただいた内容は本調査にのみ使用し、他の目的に使用することは一切ございません。
また、貴社名等を公開することも致しません。

アンケート調査実施要領
1. 調査対象企業
全国の建設企業 3,000 社
2. 調査票記入方法
1) 本アンケート調査は、貴社経営層の方がご回答下さい。
2) 現時点での状況や見解、ご意見をご回答下さい。
3) ご回答は、別紙回答用紙にご記入下さい。
4) 選択式の質問では、選択する数を指定しております（1 つを選択、該当するもの全てを選択、等）ので、各質問の指定にしたがってご回答下さい。
3. ご回答期限
ご回答いただいた回答用紙を、2016 年 8 月 26 日（金）までに、同封の返信用封筒にてご返送をお願い致します。
※回答用紙のみをご返送いただきますようお願い致します。調査票（本冊子）はご返送の必要はございません。
4. 調査に関するお問い合わせ
一般財団法人建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 NP 御成門ビル
担当：（問 1～問 24）嶋田（しまだ）

電話：03-3433-5240
FAX：03-3433-5239
E メール：shimada-ma74@rice.or.jp（問 25 以降） 登坂（のぼりさか） 電話：03-3433-5241
FAX：03-3433-5239
E メール：noborisaka-hi71@rice.or.jp

1回答は、別添の回答用紙にご記入下さい。
【貴社の基本情報と経営の現状について】
問１．貴社の基本情報について、下記の質問にご回答下さい。
１-①．許可業種（許可を受けている業種全てを選択）
1. 土木工事
2. 建築工事
3. 大工工事
4. とび・土工・コンクリート工事
5. 鋼構造物工事
6. 鉄筋工事
7. ほ装工事
8. 造園工事
9. 水道施設工事
10. その他
１-②．営業エリア（該当するエリア全てを選択）
1. 国内全域
2. 北海道3. 東北地方
4. 関東地方
7. 近畿地方

8. 中国地方

9. 四国地方

１-③．資本金額（1 つを選択）
1. 1,000 万円以上 5,000 万円未満
3. 1 億円以上 5 億円未満

10. 九州・沖縄地方

6. 中部地方

11. 海外

2. 5,000 万円以上 1 億円未満

4. 5 億円以上 10 億円未満

6. 50 億円以上 100 億円未満

5. 北陸地方

5. 10 億円以上 50 億円未満

7. 100 億円以上

１-④．完成工事高（建設業の売上高）の直近 5 期の傾向（1 つを選択）
1. 上昇傾向
2. 横ばい傾向
5. その他（具体的に）

3. 下降傾向

4. 変動が大きく傾向は不明

１-⑤．完成工事高に占める割合が最も大きい許可業種、及びその割合該当する許可業種（問１の選択肢番号）
割合 1. 30%未満
2. 30%以上 50%未満
3. 50%以上 70%未満

4. 70%以上 90%未満

5. 90%以上
１-⑥．全売上高に占める完成工事高の直近 5 期のおおよその平均割合（1 つを選択）
1. 50%未満

2. 50%以上 70%未満

3. 70%以上 90%未満

4. 90%以上

１-⑦．完成工事高に占める公共工事の直近 5 期のおおよその平均割合（1 つを選択）
1. 0%（なし）
2. 10%未満
3. 10%以上 30%未満
4. 30%以上 50%未満
5. 50%以上 70%未満
6. 70%以上 90%未満
7. 90%以上
１-⑧．完成工事高における元請工事の直近 5 期のおおよその平均割合（1 つを選択）
1. 0%（なし）
2. 10%未満
3. 10%以上 30%未満
4. 30%以上 50%未満
5. 50%以上 70%未満
6. 70%以上 90%未満
7. 90%以上
問２．貴社の営業エリアにおける建設市場の見通しとして、最も近いものはどれですか。
２-①．2020 年までの見通し（1 つを選択）
1. 事業量は大幅に増加
2. 事業量はやや増加
3. 横ばい4. 事業量はやや減少
5. 事業量は大幅に減少
２-②．2021 年以降の見通し（1 つを選択）
1. 事業量は大幅に増加
2. 事業量はやや増加
5. 事業量は大幅に減少
2

3. 横ばい4. 事業量はやや減少

問３．貴社の建設事業の今後の見通しとして、最も近いものはどれですか。
３-①．2020 年までの見通し（1 つを選択）
1. 収益は大幅に増加
2. 収益はやや増加
5. 収益は大幅に減少

3. 横ばい4. 収益はやや減少

3. 横ばい4. 収益はやや減少

6. その他

３-②．2021 年以降の見通し（1 つを選択）
1. 収益は大幅に増加
5. 収益は大幅に減少

2. 収益はやや増加
6. その他

問４．貴社現在抱える経営課題は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. 新規顧客の開拓
2. 技術開発や保有技術の改良・高度化
3. 新規事業の開拓・多角化
4. 技術者の確保
5. 技能労働者の確保
6. ICT 技術の活用などによる生産性の向上
7. 技術・技能の伝承

8. 財務など経営基盤の強化

9. その他（具体的に）

問５．貴社は、技能労働者不足を実感していますか。
（1 つを選択）
1. 強く感じている

2. やや感じている

3. あまり感じていない

4. 全く感じていない問６．将来における技能労働者の確保について、どの程度不安を感じておられますか。（1 つを選択）
1. 強く感じている

2. やや感じている

3. あまり感じていない

4. 全く感じていない【「i-Construction」について】
問７．国土交通省は、2016 年 4 月に「i-Construction ～建設現場の生産性革命～」を推進していくことを打ち出しました。i-Construction では、生産性の向上のための取り組みのうち、特に先行して取り組むトップランナー施策として「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」、「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）」、「施工時期の平準化」の 3 つを掲げています。このことに関して、下記の質問にご回答下さい。
※i-Construction の詳細については、国土交通省ウェブサイトをご参照下さい。
- 「i-Construction 委員会報告書」 http://www.mlit.go.jp/common/001127288.pdf- 「同上 参考資料」 http://www.mlit.go.jp/common/001127289.pdf
７-①．3 つのトップランナー施策について、生産性の向上のためにより効果が高いと思われる順
位を記入して下さい。
1. ICT の全面的な活用（ICT 土工）
2. 全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）
3. 施工時期の平準化
７-②．3 つのトップランナー施策のほかに、生産性の向上のために効果があると思われる施策、取り組み等はありますか。
（自由記述）

3

問８．
「i-Construction」では、3 つのトップランナー施策の 1 つ「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」に関して、直ちに取り組むべき事項が下記の通り記載されています。この中で、取り組むべき優先度が高いと思われる施策を 3 つ選択して下さい。
1. 新基準の導入（内容）ドローン等を活用した測量マニュアル、3 次元データによる納品要領、3 次元データによる出来形
管理基準と要領、3 次元データによる工事検査基準、等

2. ICT 土工に必要な企業の設備投資に関する支援（内容）ICT 建機を前提にした ICT 建機用積算基準の導入、等

3. ICT 土工に対応できる技術者・技能労働者の拡大（内容）官民による推進体制の構築、地方整備局や都道府県職員のための研修の充実、ICT 建機等を導入した企業等からの問い合わせへの対応、ICT 施工や ICT に精通した技術者・技能労働者の資格制度等の検討、等

4. 新技術の円滑な現場導入（内容）ドローン以外の測量技術などの新技術の現場導入を円滑にするための基準類の整備、等

5. 土工以外の工種への ICT 技術の展開
6. i-Construction を地方レベルの受発注者に展開するための施策の推進
7. 維持管理の生産性向上に向けた技術開発の推進
8. 補助的な人的作業を機械化・自働化するための技術開発の推進
問９．
「i-Construction」では、3 つのトップランナー施策の 1 つ「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）に関して、直ちに取り組むべき事項が下記の通り記載されています。この中で、優先して取り組むべきと思われる順位を記入して下さい。
1. 部材の規格の標準化（内容）規格の標準化による定型部材の活用、プレキャストの大型構造物への適用拡大、等

2. 工場制作による屋内作業化（内容）鉄筋の現場組立からプレハブ化への転換、型枠を構造物の一部として使用する埋設型枠の活用、等

3. 新技術の導入（内容）鉄筋の機械式継手工法・機械式定着工法の導入、高流動コンクリートによる打設の改善、等

4. 品質規定の見直し（内容）工場製品等の品質検査項目の合理化、等

問 10．
「i-Construction」では、企業の経営を改善し、賃金水準の向上を図り、安定した休暇の取得、
安全な建設現場を実現することを目指すとして、下記 9 つの具体的取り組みを定めています。
このうち、取り組むべき優先度が高いと思われるものを 3 つ選択して下さい。
1. 建設現場の生産性向上（内容）ICT の全面的な導入により、（ICT を導入した工種の）生産性は将来的に 2 倍になり、施工時期の平準化による効果とあわせて、建設業全体の 1 人当たりの生産性が約 5 割向上することを目指す。

2. より創造的な業務への転換（内容）ICT の導入により危険作業等の負担が軽減され、これらの作業に費やしていた時間を他のより創造的な業務に活用することが可能となる。

3. 賃金水準の向上（内容）生産性が向上し、施工時期の平準化が進むことで、年間を通じて仕事量が安定し、企業経営が改善され、その結果、賃金水準の向上が期待される。

4

4. 十分な休暇の取得（内容）施工時期の平準化が進むことで、年間を通じて計画的に仕事を進めることが可能となり、安定した休暇の取得が可能な環境づくりが期待される。

5. 安全性の向上（内容）建設業における労働災害の 4 割を墜落、建設機械等の転倒・接触が占める。ICT 建機の活用やコン
クリート工の規格の標準化（工場製作化）により、重機周りの作業や高所作業が減少する。また、施工時期の平準化により、繁忙期の工事の輻輳等が軽減される。このような取り組みにより、安全性の向上が期待される。

6. 多様な人材の活躍（内容）i-Construction の導入により、建設現場に必要な技術の習得に要する時間が短縮され、危険を伴う作業や厳しい環境での作業も減少することから、若者、女性、高齢者等の多様な人材の活躍が期待される。

7. 地方創生への貢献（内容）i-Construction の導入により、地域のインフラを支える重要な役割を担い、地域経済を支える産業の一つである建設産業が、生産性を向上させ、魅力ある建設現場を実現することで、地域の活力を取り戻す
ことに貢献できる。

8. 希望がもてる新たな建設現場の実現（内容）i-Construction の取り組みを通し、魅力ある建設現場を実現することで、3K といわれる現状を大幅に改善し、「給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる」新たな建設現場を作りだすことが重要である。

9. 広報戦略（内容）i-Construction を推進する上で、若者、女性、高齢者など多くの方々に建設産業を目指してもらうために、建設現場が魅力的なものに変わっていくことを広く周知する必要がある。また、効率的にインフラが整備・維持管理されること、地方創生につながることなど国民の理解を得ることも重要である。

問 11．国土交通省が「i-Construction」を公表したことにより、貴社の生産性の向上への取り組みに変化はありましたか。
（1 つを選択）
1. 生産性の向上への具体的な取り組みに着手した（具体的に）
2. 生産性の向上のために行うべき取り組みについて検討を始めた（具体的に）
3. 特に何かに着手はしていないが、生産性の向上の必要性を再認識した
4. 特に変化はない【生産性の向上への取り組みについて】問 12．生産性の向上にこれまでどのような姿勢で取り組んできましたか。
（1 つを選択）
1. 緊急性がある、もしくは期限を定めて取り組む最重要課題である
2. 重要課題と位置付けているが、目標値や期限までは定めていない
3. 経営課題ではあるが、改善活動など日常業務として位置付けている
4. 特に明確化・明文化して位置付けていない
5. その他（具体的に）
問 13．生産性の向上に今後どのような姿勢で取り組んでいきますか。
（1 つを選択）
1. 緊急性がある、もしくは期限を定めて取り組む最重要課題である
2. 重要課題と位置付けるが、目標値や期限までは定めない
3. 経営課題ではあるが、改善活動など日常業務として位置付ける
4. 特に明確化・明文化して位置付ける予定はない
5. その他（具体的に）
5

問 14．生産性向上を、現在どのような仕組、体制で推進していますか。
（1 つを選択）1. 年次の経営計画等に盛り込むなどして通常組織として推進している
2. 特別の組織（会議体、部署等）を設けて推進している
3. 各部門、作業所が日常活動の中で取り組んでいる
4. 特に取り組んでいない
5. その他（具体的に）
問 15．生産性向上を、今後どのような仕組、体制で推進していきますか。
（1 つを選択）1. 年次の経営計画等に盛り込むなどして通常組織として推進していく
2. 特別の組織（会議体、部署等）を設けて推進していく
3. 各部門、作業所が日常活動の中で取り組んでいく
4. 特に取り組むことは予定していない
5. その他（具体的に）
問 16．生産性向上の推進にあたって、目標値等定量的な指標を設定していますか。
（1 つを選択）
1. 設定している（具体的に）

2. 設定していない

問 17．上記問 16 で「2」と回答された場合、生産性向上の推進にあたって、今後、目標値等定量的な指標を設定しますか。
（1 つを選択）
1. 設定する（具体的に）
2. 設定しない
問 18．生産性の向上に取り組む上で、発注者、設計者、コンサルタント会社に要望したい事項はありますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 設計変更等を含む意思決定の早期化、迅速化

2. 適正工期の確保

3. 設計段階での効率的な工法等の採用
4. 工事関係書類の簡素化、検査の効率化
5. 意識改革（取り組みへの理解、相互連携、一体感など）
6. 施工時期の平準化
7. 契約の片務性の是正

8. 仕様や部材の規格化、標準化

9. 契約方式の多様化、適正な契約方式の採用

10. その他（具体的に）

問 19．生産性の向上のために具体的に取り組んでいることは何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. ISO、VE、TQC などの管理システム・手法の改善・強化
2. 成功事例、失敗事例等の社内共有のための仕組み（定期的な会議の開催、定期的な社内広報、
社内イントラネットでの閲覧、等）
3. 元請・下請間での連携強化（入札前検討、施工検討会、合同安全パトロ―ル、等）
4. 社員の教育・訓練
5. 技能労働者の多能工化等の能力向上
6. ICT 建機、ドロ―ン等新技術・新工法の開発・導入
7. その他（具体的に）
問 20．生産性の向上に本格的に取り組むべきと認識したのはいつですか。
（1 つを選択）
1. 2 年以内
2. 2～4 年前
3. 5～10 年前
4. それ以前より
5. 特に認識していない
問 21．上記問 20 で「1、2、3、4」と回答された場合、そのように認識した契機は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. 施工コストの削減
2. 人手不足
3. 受注競争力の強化
6（次ページにも本問選択肢があります）

4. 将来の建設市場に対する不安

5. 新技術の出現・普及

6. 国等の施策（i-Construction、情報化施工推進戦略、等）

7. その他（具体的に）

問 22．
「i-Construction」で推進することとされている下記①～⑦の各工法・技術への、貴社における取り組み状況について、質問にご回答下さい。
22-①．ドローン等（UAV）の活用について
22-①-ア．使用状況（該当するもの全てを選択）
1. 測量、工事写真の撮影、出来形管理等の施工管理として使用
2. 現場や企業の広報等のための写真や動画の撮影
3. その他の用途での使用（具体的に）
4. 使用実績なし
22-①-イ．上記 22-①-アで「1、2、3」と回答された場合、生産性向上の効果についてどうお考えですか。
（1 つを選択）1. 大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. 従来の工法・技術と変わらない
4. 従来の工法・技術より効果がない
5. 分からない22-①-ウ．上記 22-①-アで「4」と回答された場合、今後活用する予定ですか。
（1 つを選択）
1. 活用する予定

2. 活用したいが課題がある

3. 活用する予定はない

22-①-エ．活用する（今後活用する）上での課題または活用しない理由は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. コストがかかる

2. 活用できる人材がいない

4. 基準類の不備等で活用できない

3. 活用できる現場がない

5. 時間・手間がかかる

6. その他（具体的に）22-②．国土交通省は、i-Construction のトップランナー施策である「ICT の全面的な活用」を CIM（計画・調査・設計、施工、維持管理の各段階において 3 次元モデルを連携・発展させ、建設生産システムの効率化・高度化を図る取り組み）を用いて推進することとしています。貴社における CIM への取り組みについて、下記の質問にご回答下さい。
22-②-ア．使用状況（該当するものを全て選択）
1. 設計者（設計施工）としての実施設計（3 次元 CAD 等）
2. 施工者としての 3 次元モデルによる施工図の作成等
3. 現場や企業の広報等のための 3D 図面の作成
4. その他の用途での使用（具体的に）
5. 使用実績なし
22-②-イ．上記 22-②-アで「1、2、3、4」と回答された場合、生産性向上の効果についてどうお考えですか。
（1 つを選択）1.大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. 従来の工法・技術と変わらない
7（次ページにも本問選択肢があります）

4. 従来の工法・技術よりも効果が無い
5. 分からない22-②-ウ．上記 22-②-アで「5」と回答された場合、今後活用する予定ですか。
（1 つを選択）
1. 活用する予定
2. 活用したいが課題がある
3. 活用する予定はない
22-②-エ．活用する（今後活用する）上での課題または活用しない理由は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. コストがかかる

2. 活用できる人材がいない

4. 基準類の不備等で活用できない

3. 活用できる現場がない

5. 時間・手間がかかる

6. その他（具体的に）22-③．ICT 建機による施工について
22-③-ア．使用状況（1 つを選択）
1. 実績あり2. 実績なし

22-③-イ．上記 22-③-アで「1」と回答された場合、生産性向上の効果についてどうお考えですか。
（1 つを選択）1. 大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. 従来の工法・技術と変わらない
4. 従来の工法・技術より効果がない
5. 分からない22-③-ウ．上記 22-③-アで「2」と回答された場合、今後活用する予定ですか。
（1 つを選択）
1. 活用する予定

2. 活用したいが課題がある

3. 活用する予定はない

22-③-エ．活用する（今後活用する）上での課題または活用しない理由は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. コストがかかる
2. 活用できる人材がいない
3. 活用できる現場がない
4. 基準類の不備等で活用できない
5. 時間・手間がかかる
6. その他（具体的に）22-④．コンクリート工における機械式継手の活用について
22-④-ア．使用状況（1 つを選択）
1. 実績あり2. 実績なし
22-④-イ．上記 22-④-アで「1」と回答された場合、生産性向上の効果についてどうお考えですか。
（1 つを選択）1. 大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. 従来の工法・技術の方と変わらない
4. 従来の工法・技術より効果がない
5. 分からない8

22-④-ウ．上記 22-④-アで「2」と回答された場合、今後活用する予定ですか。
（1 つを選択）
1. 活用する予定

2. 活用したいが課題がある

3. 活用する予定はない

22-④-エ．活用する（今後活用する）上での課題または活用しない理由は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. コストがかかる

2. 活用できる人材がいない

4. 基準類の不備等で活用できない

3. 活用できる現場がない

5. 時間・手間がかかる

6. その他（具体的に）

22-⑤．コンクリート工における機械式定着工法の活用について
22-⑤-ア．使用状況（1 つを選択）
1. 実績あり2. 実績なし

22-⑤-イ．上記 22-⑤-アで「1」と回答された場合、生産性向上の効果についてどうお考えですか。
（1 つを選択）1. 大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. 従来の工法・技術の方と変わらない
4. 従来の工法・技術より効果がない
5. 分からない22-⑤-ウ．上記 22-⑤-アで「2」と回答された場合、今後活用する予定ですか。
（1 つを選択）
1. 活用する予定
2. 活用したいが課題がある
3. 活用する予定はない
22-⑤-エ．活用する（今後活用する）上での課題または活用しない理由は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. コストがかかる
2. 活用できる人材がいない
4. 基準類の不備等で活用できない

3. 活用できる現場がない

5. 時間・手間がかかる

6. その他（具体的に）

22-⑥．プレキャストによる土木構造物の施工について
22-⑥-ア．使用状況（1 つを選択）
1. 実績あり2. 実績なし
22-⑥-イ．上記 22-⑥-アで「1」と回答された場合、生産性向上の効果についてどうお考えですか。
（1 つを選択）1. 大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. 従来の工法・技術と変わらない
4. 従来の工法・技術より効果が無い
5. 分からない22-⑥-ウ．上記 22-⑥-アで「2」と回答された場合、今後活用する予定ですか。
（1 つを選択）
1. 活用する予定
2. 活用したいが課題がある
3. 活用する予定はない
22-⑥-エ．活用する（今後活用する）上での課題または活用しない理由は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
9

1. コストがかかる

2. 活用できる人材がいない

4. 基準類の不備等で活用できない

3. 活用できる現場がない

5. 時間・手間がかかる

6. その他（具体的に）

22-⑦．高流動・中流動コンクリートの活用について
22-⑦-ア．使用状況（1 つを選択）
1. 実績あり2. 実績なし

22-⑦-イ．上記 22-⑦-アで「1」と回答された場合、生産性向上の効果についてどうお考えですか。
（1 つを選択）1. 大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. 従来の工法・技術の方と変わらない
4. 従来の工法・技術より効果がない
5. 分からない22-⑦-ウ．上記 22-⑦-アで「2」と回答された場合、今後活用する予定ですか。
（1 つを選択）
1. 活用する予定
2. 活用したいが課題がある
3. 活用する予定はない
22-⑦-エ．活用する（今後活用する）上での課題または活用しない理由は何ですか。
（該当するもの全てを選択）
1. コストがかかる
2. 活用できる人材がいない
3. 活用できる現場がない
4. 基準類の不備等で活用できない
5. 時間・手間がかかる
6. その他（具体的に）【施工時期の平準化について】問 23．施工時期の平準化が生産性の向上にどの程度効果があると思いますか。
（1 つを選択）1. 大きな効果がある
2. どちらかといえば効果がある
3. どちらともいえない4. どちらかといえば効果がない
5. 全く効果がない
6. わからない問 24．公共工事は、予算成立後に入札契約手続きを行うことが一般的であり、4～6 月期は工事が減り、年度末に工期末が集中する傾向があります。こうした状況を改善するため、以下に掲げる
ような取り組みが行われています。
1. 前倒し発注：第 1 四半期に発注を行うこと
2. 債務負担行為による工事（国債工事、県債工事等）：当初の契約工期が複数年度にまたがる工事（工事請負契約書に「債務負担行為に係る契約の特則」が記載されている）
3. ゼロ債務負担行為による工事（ゼロ国債工事、ゼロ県債工事等）：債務負担行為による工事のうち、当該年度の支出がない工事で、通常年度末に発注され、工期が次年度にまたがる工事
4. 早期繰越し手続きを活用した工事：年度末の完了に固執することなく、適切な工期を設定した上で繰越手続きを活用した工事で、当初の契約工期が次年度にまたがる工事（工事請負契約書
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には、「債務負担工事に係る契約の特則」が記載されていない）
5. 余裕期間制度を活用した工事：契約日から工事着手までの間に、受注者が技術者の配置や資材の調達など工事の準備に使える一定の期間（余裕期間）を設けることができる制度
6. 年末から年度末に工期末が集中することがないよう、平準化に配慮した発注見通しや工事契約率目標の公表
これらについて、下記の質問にお答え下さい。
24-①．上記 1～6 のうち、施工時期の平準化に効果がより高いと思われるものを 3 つ選択して下さい。
24-②．上記 1～6 のうち、受注または活用したことがあるものを選択して下さい。
（該当するもの全てを選択）
24-③．上記 24-②で受注または活用したことがある場合、どのような効果がありましたか。
（該当するもの全てを選択）
1. 臨時雇用労働者数の減少
2. 自社雇用社員の配置の効率化
3. 作業効率の向上
4. 工事品質の向上
5. 労働災害の減少など安全性の向上
6. 資材やリース機器等にかかるコスト低減
7. 資金繰りの改善
8. その他（具体的に）【技能労働者の確保への取り組みについて】※このアンケートで取り上げる「技能労働者」とは、現場で実際に建設作業に従事される方（いわゆる職人さん）のことを指します。現場管理を主な業務とする技術者や会社の事務員等は含みません。職長は含みます。
問 25．貴社では、自社で技能労働者を雇用していますか。
（1 つを選択）
1. 雇用している
2. 雇用していない
3. その他（具体的に）（説明）自社の従業員は現場での実際の建設作業に従事せず、現場での実際の建設作業を、すべて、下請の会
社や、自社と雇用関係にない「一人親方」「下請の班」などに委ねている場合は、2 に該当します。

＜問 26～問 33 では、貴社で技能労働者を雇用するための求人活動等について伺います。＞
問 26．過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に、自社で技能労働者を雇用するため、求人活動を行いましたか。
（1 つを選択）1. 求人活動を行った
2. 求人活動を行わなかった（1 と回答された方は問 27 に、2 と回答された方は問 29 にお進み下さい。
）
問 27．上記問 26 で「1」と回答された場合、技能労働者の求人活動として、過去 1 年間（2015 年 4月～現在）の間にどのようなことを行いましたか。
（該当するもの全てを選択）
1. ハローワークでの求人
2. 高等学校での求人
3. 専門学校での求人
4. 大学・短期大学での求人
5. 求人情報誌・求人情報ウェブサイトでの求人
6. 新聞・雑誌等の求人欄を活用しての求人
7. 自社ウェブサイトに情報を掲載しての求人
8. 知人等を通じての求人
9. その他（具体的に）（2 を選択された方は問 28 に、それ以外の方は問 29 にお進み下さい。
）
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問 28．上記 26 で「2」を選択された場合、技能労働者の求人活動について、過去 1 年間（2015 年 4月～現在）の間に、高等学校どのような学科を対象に求人活動を行いましたか。
（該当するもの全てを選択）
1. 工業科

2. 農業科

3. その他の専門学科（商業科等）

4. 普通科

5. 総合学科

問 29．今後新たに、自社で技能労働者を雇用するための求人活動の対象としたいと考えている高等学校の学科はありますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 工業科
2. 農業科
3. その他の専門学科（商業科等）

4. 普通科

5. 総合学科

問 30．高等学校からの自社の技能労働者の採用を狙いとして、過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に行った活動はありますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 求人票を高等学校に直接届けた
2. 求人情報がハローワーク経由で高等学校に届くようにした
3. 高等学校の進路指導担当教員に働きかけた
4. 高等学校の生徒を対象とした就職説明会、就職相談会を開催（またはこれらの会に参画）した
5. 高等学校の生徒の会社訪問、職場体験等を受け入れた
6. その他（具体的に）
7. 実施（あるいは、実施に参画）した活動はない
問 31．今後新たに、高等学校からの自社の技能労働者の採用を狙いとして、行いたい活動はありますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 求人票を高等学校に直接届ける
2. 求人情報がハローワーク経由で高等学校に届くようにする
3. 高等学校の進路指導担当教員に働きかける
4. 高等学校の生徒を対象とした就職説明会、就職相談会を開催（またはこれらの会に参画）する
5. 高等学校の生徒の会社訪問、職場体験等を受け入れる
6. その他（具体的に）
7. 実施（あるいは、実施に参画）したい活動はない
問 32．自社の技能労働者の採用を狙いとして、貴社は求職者に対して次のことを行っていますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 技能の習得・向上のための社内の指導体制や社外の研修参加等について説明している
2. 将来のキャリアパスについて説明している（入職後おおむね○年で□□の資格取得、等）
3. すでに技能労働者として働いている従業員の体験談を伝える機会を設けている（説明会、相談会等で貴社の従業員が語る、貴社のパンフレットやウェブサイト等に体験談を掲載する、等）
4. 上記のようなことは行っていない
問 33．今後新たに、自社の技能労働者の採用を狙いとして、貴社が求職者に対して行いたいことはありますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 技能の習得・向上のための社内の指導体制や社外の研修参加等について説明する
2. 将来のキャリアパスについて説明する（入職後おおむね○年で□□の資格取得、等）
3. すでに技能労働者として働いている従業員の体験談を伝える機会を設ける（説明会、相談会等
で貴社の従業員が語る、貴社のパンフレットやウェブサイト等に体験談を掲載する、等）
4. 上記のようなことを行う考えはない

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＜問 34～問 37 では、貴社の下請（協力企業、下請の班など）の技能労働者についての貴社の関わりについて伺います。＞
問 34．貴社の下請（協力企業、下請の班など）での技能労働者の採用・教育訓練などについて、貴社が行っていることはありますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 貴社の協力企業等の技能労働者採用のための合同説明会・合同相談会を開催（あるいは、これらの会の開催に協力）している
2. 貴社の協力企業等の技能労働者の求人活動に際し、貴社の協力企業等であることを明示させている
3. 貴社の研修施設で、貴社の協力企業等の技能労働者の教育訓練を実施している
4. 貴社の協力企業等の技能労働者の資格取得について、支援を行っている
5. 貴社の協力企業等の技能労働者に、優良職長手当やマイスター手当を支給している
6. その他（具体的に）
問 35．今後新たに、貴社の下請（協力企業、下請の班など）での技能労働者の採用・教育訓練などについて、貴社が行いたいことはありますか。
（該当するもの全てを選択）
1. 貴社の協力企業等の技能労働者採用のための合同説明会・合同相談会を開催（あるいは、これらの会の開催に協力）する
2. 貴社の協力企業等の技能労働者の求人活動に際し、貴社の協力企業等であることを明示させる
3. 貴社の研修施設で、貴社の協力企業等の技能労働者の教育訓練を実施する
4. 貴社の協力企業等の技能労働者の資格取得について、支援を行う
5. 貴社の協力企業等の技能労働者に、優良職長手当やマイスター手当を支給する
6. その他（具体的に）
問 36．過去 5 年間において、貴社の下請（協力企業、下請の班など）の技能労働者を、貴社での直接雇用に移行させたことはありますか。
（1 つを選択）
1. 移行させたことがある

2. 移行させたことはない（1 と回答された方は問 38 に、2 と回答された方は問 37 にお進み下さい。
）
問 37．上記問 36 で「2」と回答された場合、今後新たに、貴社の下請（協力企業、下請の班など）の技能労働者を、貴社での直接雇用に移行させる考えはありますか。
（1 つを選択）
1. 移行させる考えがある
2. 移行させる考えはない＜問 38～問 39 では、子ども、学校の生徒や一般の方を対象とした活動について伺います。＞
問 38．子ども、学校の生徒や一般の方を対象とした現場見学会、出前講座などを実施（あるいは、実
施に参画）したことはありますか。
（1 つを選択）
1. 実施（参画）したことがある
2. 実施（参画）したことはない（1 と回答された方は、ここでアンケートは終了です。2 と回答された方は、問 39 にお進み下さい。
）
問 39．今後新たに、子ども、学校の生徒や一般の方を対象とした、現場見学会、職業体験などを実施（あるいは、実施に参画）したいとお考えですか。
（1 つを選択）
1. 実施（参画）したい
2. 実施（参画）したいとは考えない（理由も）アンケートはこれで終了です。ご協力ありがとうございました。
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生産性の向上及び担い手の確保への取り組みに関するアンケート調査

回
１-①

答

１-②

用

紙
１-④

１-③

「5. その他」の具体的内容

１-⑤
業種

１-⑥

１-⑦

１-⑧

２-①

５

６

２-②

３-①

３-②

割合

４

７-①
高いと思われる順に「9. その他」の具体的内容

→

→

７-②

８

９

10

高いと思われる順に
→

→

→

11
「1」「2」の具体的内容

12

13「5. その他」の具体的内容「5. その他」の具体的内容

14

15「5. その他」の具体的内容「5. その他」の具体的内容

16

17「1. 設定している」場合､どのような指標か「1. 設定する」場合､どのような指標か

18「10. その他」の具体的内容

19「7. その他」の具体的内容- 1 -一般財団法人建設経済研究所（2016）

生産性の向上及び担い手の確保への取り組みに関するアンケート調査

2120「7. その他」の具体的内容

22-①-ア22-①-イ22-①-ウ22-②-イ22-②-ウ「3. その他の用途での使用」の具体的内容

22-①-エ「6. その他」の具体的内容

22-②-ア「4. その他の用途での使用」の具体的内容

22-②-エ「6. その他」の具体的内容

22-③-ア22-③-イ22-③-エ22-③-ウ「6. その他」の具体的内容

22-④-ア22-④-イ22-④-エ22-④-ウ「6. その他」の具体的内容

22-⑤-ア22-⑤-イ

22-⑤-エ22-⑤-ウ「6. その他」の具体的内容

22-⑥-ア22-⑥-イ

22-⑥-エ22-⑥-ウ「6. その他」の具体的内容

22-⑦-ア22-⑦-イ

22-⑦-エ22-⑦-ウ「6. その他」の具体的内容

23

24-①

24-②

- 2 -

一般財団法人建設経済研究所（2016）

生産性の向上及び担い手の確保への取り組みに関するアンケート調査

24-③「8. その他」具体的の内容

25

26「3. その他」の具体的内容

27

28

29

「9. その他」の具体的内容

30「6. その他」の具体的内容

31「6. その他」の具体的内容

32

33

34
「6. その他」の具体的内容

35「6. その他」の具体的内容

36

37

39

38

「2」の具体的内容（理由）アンケートはこれで終了です。ご協力ありがとうございました。
ご回答の内容についてご確認させていただく場合がございますので、ご連絡先をご記入下さい。
貴社名
ご担当者

部署

電話

Eメール

- 3 -

一般財団法人建設経済研究所（2016）