税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

事業承継−経営承継円滑化法について−■

遠藤久（えんどう ひさし）

遠藤久税理士事務所
税理士

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPRP 近年、中小企業経営者の高齢化が進み、多くの経営者は世代交代の時期を迎えようとしていまRPRPす。これからの日本経済において、中小企業の事業承継の円滑化は重要課題となっています。しRPかしながら、事業承継には様々な問題が生じている事例があり、廃業を余儀なくされた企業も多R
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Pく確認されています。
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P そのような中、平成20年10月から「中小企業経営承継円滑化法」が施行されることとなり、そRPR
Pれを踏まえて平成21年度税制改正においても「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制R
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RP度」が創設され、平成20年10月１日に遡って適用される予定です。
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P 今後さらに新制度の詳細が明らかになると思いますが、この制度を中心にポイントを確認してR
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RPみましょう。
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〔質問１〕

〔質問２〕

「中小企業経営承継円滑化法」とはどのよう「遺留分に関する民法の特例」とはどのような法律ですか？

な特例ですか？

〔回答〕

〔回答〕

中小企業において経営の承継を一定の要件を満たす後継者が、旧代表者の推定円滑に行わせ、事業活動の継続を相続人（兄弟姉妹を除く）全員の合意が得られた支援することを目的としています。

場合、旧代表者から贈与等により取得した特例中その具体的な方法としては２つあります。

小企業者の株式等について、次の内容を定めるこ①

遺留分に関する民法の特例とができます。
（合意）②

金融支援措置①※なお、この法律は平成20年10月１日から施行されますが、「遺留分に関する民法の特例」につ贈与等により取得した株式等を遺留分の対象から除外する。

②

贈与等により取得した株式等の評価額を、そいては、平成21年３月１日に施行されることにの合意の時点における評価額に固定する。（株なりました。

式の評価額は、弁護士É税理士等の証明を受けなければなりません）

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福島の進路 2008.11

税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問４〕「遺留分に関する民法の特例」のメリットは何でしょうか？
〔回答〕「遺留分の対象から除外できる」合意は、相続に伴う株式の分散を未然に防止することができ、将来起こりうる相続のトラブルの芽を事前に取り※①、②に対し、推定相続人の衡平を図るためなど任意で合意できる事項もあります。

去っておくことにもなります。
「贈与等により取得した株式等の評価額を、固※合意の前に後継者が既に50％超の株式を保有し定できる」合意は、後継者の能力や努力によってている場合は、遺留分の問題によって会社の意将来会社の業績が上がり、後継者に贈与された株思決定に支障が生じることは想定されないため、式の価値も同じく上昇した場合でも、後継者の貢この特例の適用はありません。

献による株式上昇分が遺留分減殺請求の対象外と〔質問３〕なるため、経営意欲が阻害されません。

「遺留分に関する民法の特例」の要件等につ−参いて教えてください。

「遺留分」とは民法が兄弟姉妹以外の相続人に考−保証している財産割合のことです。
〔回答〕①

特例中小企業者とは被相続人は、遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもでき、相続人中小企業者のうち、◎３年以上継続して事業をの生活に支障をきたしかねない恐れがあります。

行っているものとして◎経済産業省令で定める要そこで、最低限度の相続財産を遺族に保証すると件に該当する会社です。

いうものです。

②「遺留分減殺請求」とは遺留分を侵害された場後継者の要件◎旧代表者の推定相続人（兄弟姉妹を除く）で合に、自分の遺留分の範囲で財産を取り戻す請求あり、◎その旧代表者から特例中小企業者の株式ができます。

（議決権のない株式は除く）等を贈与等で取得し〔質問５〕た者であって、◎当該特例中小企業者の総株主民法の特例は「合意」すれば直ぐに効力が発（議決権を行使できない株主は除く）または総社生するのでしょうか？

員の議決権の50％を有し、◎かつ当該特例中小企業者の代表者である者をいいます。
③

旧代表者の要件◎特例中小企業者の代表者であった者で（代表者であるものを含む）、◎その代表者の推定相続人（兄弟姉妹を除く）１人以上に対して特例中小企業者の株式（議決権のない株式は除く）等を贈与した者をいいます。

〔回答〕

合意しただけでは効力は発生しません。次の手続きが必要となります。
合意
↓

１ヶ月以内

経済産業省の確認↓

１ヶ月以内

家庭裁判所の許可（効力の発生）

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ※遺留分の放棄をする場合は、放棄する人ごとに得し、その会社を経営していく場合、事業承継相申し立てが必要でしたが、この特例により、後続人が納付すべき相続税のうち、相続等により取継者が単独で一括して申し立てすることになり得した議決権株式等（発行済議決権株式の総数等ますので、手続き上も簡略されます。の３分の２に達するまでの部分）に係る課税価格〔質問６〕の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。

中小企業経営承継円滑化法上の金融支援措置※事業承継相続人が相続等により議決権株式等を100％取得し、その会社を経営していく場合、とはどのようなものですか？

発行済議決権株式の１/３の部分と、発行済議〔回答〕

決権株式の２/３のうち20％の部分については①

中小企業信用保険法の特例納税が必要となります。

信用保険を別枠化し、事業活動の継続に支障が※この特例の適用を受ける場合は、原則として納生じる場合など、株式や事業用資産等の買取り資税猶予の対象となった株式等をすべて担保提供金、また一定期間の運転資金などの資金調達を支しなければなりません。

援します。

〔質問８〕

（信用保証協会が、中小企業者等の借入れに際し、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税保証人となり融資を受けることができる）猶予制度」の要件等について教えてください。

※この金融支援措置は、対象は幅広く個人事業者や親族外承継も対象となります。
②

日本政策金融公庫法の特例事業承継に伴う代表者個人に対する融資で（代〔回答〕①

対象となる会社
中小企業基本法上の中小企業（非上場の同族会表者は親族外承継者も対象）、株式や事業用資産社）であること。の買取り資金、相続税の納税資金など資金調達を※医療法人の出資金や資産管理会社の株式等は納支援します。
〔質問７〕
平成21年度税制改正「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の骨子を教えて税猶予の対象になりません。
※以下の「資本金または出資の額」と「常時使用の従業員数」のいずれかの要件を満たせば中小企業基本法上の中小企業です。

ください。
〔回答〕

事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取40■

福島の進路 2008.11

資本

金

従業員数

製造業Éその他

３億円以下300人以下卸売業

１億円以下100人以下小売業

サ ー ビ ス 業

５千万円以下50人以下100人以下

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
相続した対象株式を譲渡等により継続保有してい超下ない場合、◎確認時の雇用の８割以上を維持していない場合です。
また、相続税の法定申告期限より５年が経過してから免除までの期間中に対象株式等を譲渡等した場合は、譲渡等に係る部分の猶予税額と利子税を納付することになります。
〔質問11〕
事業承継には具体的にどんな方法があります②

事業承継相続人の要件か？

◎会社の代表者（後継者）である相続人が、◎中小企業経営承継円滑化法における経済産業大臣〔回答〕の認定を受けた一定の中小企業の発行済株式等に事業承継には、子供などが承継する「親族内承ついて、◎同族関係者とあわせて50％を超えて保継」や、従業員などが承継する、または後継者が有し、◎かつ、その同族関係者内で筆頭株主であいなければ「Ｍ＆Ａ」などの「親族外承継」があること。

ります。さらに、「転É廃業」も考えられるでしょ③う。いずれにしても事業承継を円滑に行い、物質被相続人の要件◎会社の代表者であり、◎同族関係者と合わせて的な承継のみならず企業が持つ技術力やノウハウ発行済議決権株式総数の50％を超えて保有し、◎を継続的に承継していただきたいと考えます。

かつ、その同族関係者内で筆頭株主であったこと。

「中小企業経営承継円滑化法」においても、「親族〔質問９〕内承継」のみならず「親族外承継」、「Ｍ＆Ａ」を納税猶予税額は免除になりますか？

踏まえた支援対策が盛り込まれており、日本経済発展の一助になることを期待しております。

〔回答〕〔質問12〕

猶予税額の免除時期の詳細は確認できていませ「中小企業経営承継円滑化法」や「取引相場のんが、納税猶予の対象となった株式等を死亡時まない株式等に係る相続税の納税猶予制度」以外で保有し続けた場合などの一定の要件により猶予に事業承継に活用できるものはありませんか？

税額が免除されます。
〔質問10〕
納税猶予は取り消されることがありますか？

〔回答〕

会社法により発行できる株式の種類が増えまし
たが、この種類株の発行によって円滑な事業承継〔回答〕

事業承継相続人が、相続税の法定申告期限からを行う方法が考えられます。
例えば、議決権のある株式を後継者に保有させ、５年の間に、事業を継続していないと認められる非後継者には議決権制限株式を保有させれば後継場合には、猶予税額の全額と利子税を併せて納付者の経営権を安定させることができます。

しなければなりません。
事業を継続していないと認められる場合とは、◎事業承継相続人が代表者でなくなった場合、◎ケースは様々あると思いますが、配当優先株式などの種類株式を議決権制限株式と併用するなどして公平さを持たす方法もひとつです。

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