アジア投資環境レポート

2018年8月6日号

経 済 調 査 室

インド：2回連続の利上げの後は当面金利を据置きつつ様子見か【図１】 連続の利上げを経て、市場は1年以内の追加利上げを意識(左)9.0

情報提供資料

アジア投資環境レポート 2018年8月6日号

Focus

O

(%)

政策金利と先物金利 (日次)
3ヵ月後1ヵ月物

8.5(%)

政策決定
／政策委員

11
10

98.0

8

政策金利

7.57(翌日物レポ)

1年後1ヵ月物

7.0

総合物価

65

コア物価

46.5

326.0

15.5

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2018年6月

02014

2015

2016

2017

2018

金融政策委員会(MPC)の決定と政策委員の投票結果

消費者物価の前年比 (月次)12注) 直近値は2018年8月3日【図２】 6月の利上げは全会一致、8月の利上げは5対1で決定

(年)

2012

20142016

2018 (年)出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

先週1日、インド準備銀行(RBI)は政策金利を6.25%から6.5%に引上げ。利上げは2回連続です(図1左)。Bloomberg集計では、53社中40社が同利上げを予想していました。

2016年

2017年

2018年

10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月

決定

政策金利(%)

6.25 6.25 6.25 6.25 6.25 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.25 6.50

変更/維持

↓

→→→→

↓

→→→→

↑

↑

内部
委員

ウルジット･パテル

↓

→→→→

↓

→→→→

↑

↑

ヴィラル･アチャルヤ

↓

→→→→

↓

→→→→↑

↑

マイケル･パトラ↓→→→→→→→↑↑↑↑

外部委員

チェタン･ゲイト

↓

→→→→

↓

→→→→

↑

↑

パミ･ドゥア

↓

→→→→

↓

→→→→

↑

↑

ラヴィンドラ･ドラキア

↓

→→→↓

⇓

↓

↓

→→

↑

→注）→: 据置き、↑: 0.25%ポイント(pt)引上げ、↓: 0.25%pt引下げ、⇓: 0.5%pt引下げ
出所）インド準備銀行(RBI)

声明は、物価に関わるリスクとして、(1)原油価格動向、(2) 国際金融市場の変動(ルピー安と輸入インフレ)、(3)家計の期待インフレ率の上昇、(4)企業の投入価格の上昇、全会一致で利上げ開始を決めた前回6月の会合とは異なり、今回の利上げは5対1で(5)雨季の降雨量の地域的なばらつき、(6)財政の悪化、(7)農作物の最低支持価格(MSP)決定。最もハト派的とみられるドラキア委員が反対票を投じており、金利の据置きをの引上げ、(8)州政府公務員の住宅手当(HRA)引上げの二次波及などを列挙。物価見通主張した模様です(図2)。前回6月会合の議事録によれば、同委員は物価見通しは今後しは上振れ･下振れリスクが均衡としつつも、上振れリスクをやや強く意識している下振れる可能性があるものの定かではないため、｢中立的なスタンスを保ちつつ利上模様です。なお、(1)原油価格については、地政学リスクや供給要因による上振れに加げすることが賢明｣と発言。今回8月の連続利上げは不要という考えであったと推測さえ、貿易保護拡大による世界需要低迷に伴う価格下振れの可能性、(4)投入価格についれます。RBIの声明は、今年度(～2019年3月)の経済成長率の見通しを+7.4%で据置き、ては、一次産品の国際価格低迷による上昇圧力の緩和の可能性も指摘しました。

経済は堅調に拡大しており産出ギャップは事実上解消したと指摘しました。消費者物

前述の物価見通しに関しては、今年10月～来年3月期は、前年同期の物価の上振れ

価(図1右)に関しては、公務員の住宅手当(HRA)の引上げに伴う一時的な押上げの影響(図3左、野菜など食品物価の上昇による)からの反動(ベース効果)が前年比の伸びを一を除いた場合、今年7-9月期の総合物価の前年比は+4.4%、今年10月～来年3月期は+4.7時的に抑制。同効果がはく落する来年4-6月期の+5.0%(RBI予想)が、基調的なインフレ～4.8%、来年4-6月期は+5.0%と徐々に上昇するという見通しを示しました。

率と考えられます。このインフレ予想に基づけば、現在の実質政策金利は+1.5%です。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1

O

アジア投資環境レポート 2018年8月6日号【図3】 軟調さの目立ったルピー相場も、足元で安定化(右) 今後は金利を据置き、来春以降に追加利上げかもし、RBIが実質政策金利の水準を+1.5～2.0%の範囲に保つと仮定すると、あと一回(0.25%ポイント)の追加利上げが正当化されるでしょう。なお、前述のベース効果の結果、総合消費者物価の伸びは今年6月をピークに一時的に低下し、家計の期待イ(%)

14

食品消費者物価指数と前年比1210の効果が浸透するのを見極め、来春以降に追加利上げの機会を探ると予想されます。

8

通貨ルピーは年初より先週3日までに対米ドルで▲6.9%と(図3右)、主要アジア通貨

2018年

6

期間は、同国独自の弱みが注目され資本の流出が加速した一方、(b)の期間には新興

2140

2016年

135

2018年

物価前年比

125

2017年

120

(棒:左軸)

115
110

国通貨全般が売込まれる中でルピーも下落したものの、同国への懸念が後退したことに伴って相場の下落率が他の新興国通貨に比べて小幅に留まったとみられます。(a)の期間に意識された同国の弱みとは、(1)原油高に伴う経常赤字の拡大(図4)、(2)物価0105
注) 直近値は2018年6月-21月の上昇に伴う実質金利の低下、(3)財政赤字の拡大、(4)政治的な不透明感等です。

4月

7月

100(億米ﾄﾞﾙ)

4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

3840
42444648505254565860626466
6870

ルピー相場(右軸)
直近値：2018年8月3日

ルピー高↔

4145

2017年

130最大の下落率。特に(a)4月末までの下落率が▲4.2%と不振でした。しかし、(b)それ以降先週3日にかけては同▲2.8%とフィリピン(▲2.6%)に次いで限定的な下落率。(a)の150

物価指数(線:右軸)ンフレ率の上昇を抑えるとみられます。8月会合後の会見で、RBI副総裁は金融政策の効果の浸透には時間がかかると発言。RBIは、当面は金利を据置きつつ連続利上げ(2012年=100)

外貨準備(左軸)

ルピー安

直近値：
2018年7月20日

2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)10月出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg アジア最弱通貨の地位を返上したとみられるルピー
財政悪化懸念は、今年度予算案での財政健全化目標の先送りや農産物の最低支持価【図4】 原油高等に伴う貿易赤字拡大で(左)、経常赤字も拡大(右)(億米ﾄﾞﾙ)

格の引上げ等によって強まりました。政治的な不透明感は、与党の3月の下院補欠選

150

挙での惨敗や、5月のカルナタカ州議会選挙での政権奪回の失敗などから上昇(注) 。来100

春の総選挙で現政権が敗れ経済改革が停滞すること、苦戦の予想される選挙を前に政府が大衆迎合的な政策を取り財政や経済運営の質が悪化する可能性が懸念されました。
その後、5月下旬以降は原油価格の上昇が一巡し、経常赤字拡大の懸念が低下しました。6月からの利上げ開始で当局がインフレ抑制で後手に回っているとの懸念も後退。ベース効果から7月以降の総合消費者物価の前年比が低下するであろうため、実質金利低下の懸念も再燃しづらいでしょう。一方、6月半ば以降は米中貿易摩擦の懸念が高まるとともに人民元相場が下落し、韓国、台湾、タイ、マレーシア等対中貿易依存度の高いアジア通貨が低迷。対中貿易依存度の低いインドのルピーへの下押し圧力は限定的です。足元では国際的なリスク選好度が回復しており、高金利の同国資産への資本流入を促すでしょう。年末にかけては政治的な不透明感が相場の重石となるであろうものの、当面、ルピー相場は底堅く推移すると予想されます。（入村）石油･金輸入額と貿易収支(月次)(億米ﾄﾞﾙ)

400
300

石油と金を除く
貿易収支(a)

50

経常移転

200
100

サービス00石油(b)-50-100-100

経常収支-200

貿易-300-150-200

経常収支 (四半期)

貿易収支
注1) 輸入額はマイナス表示-250
2008

金(c)

(a+b+c)注2) 直近値は2018年6月-400
所得-500-600

注) 直近値は2018年1-3月期-700
20102012201420162018(年)

2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC

注）アジア･マーケット･マンスリー2018年8月号 6-7頁を参照。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年8月6日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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