特集

下水道行政の現状と課題～ 下水道事業を取り巻く環境変化に対応していくために ～国土交通省／水管理・国土保全局／
下水道部／下水道企画課／課長

梶原輝昭

１．はじめに

２．台風 19 号による下水道施設の被害

まずは、年頭にあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上

近年、降雨が激甚化・頻発化するなど、雨の降り方がげるとともに、令和元年８月の前線に伴う大雨、台風 15大きく変わってきています。昨年は、台風 19 号など甚大

号、台風 19 号など、昨年の多くの災害により被災されたな豪雨災害が発生し、静岡県や新潟県、関東甲信地方、方々へお見舞い申し上げます。

東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりまし

また、被災地の復旧支援に携われている皆様へ厚く感謝申し上げます。

た。特に、台風 19 号による下水道施設の被害としては、17箇所の処理場で浸水被害等により処理機能停止等が発

下水道は、私たちの安全・安心な暮らしと健全な社会

生し、31箇所のポンプ場で浸水被害により運転停止とな経済活動に不可欠なインフラであり、その整備・普及にりました。災害対応として、国土交通省では、２県５市

国を挙げて取り組んでまいりました。現在、浄化槽等を１町へ TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を派遣し、含む汚水処理人口普及率は９割に達しましたが、残る未被災状況調査や応急普及に向けた技術的助言等を行いま普及対策、ハード・ソフト両面からの都市浸水対策、合流改善や高度処理などの水質改善対策、強靱な下水道シ
ステムに向けた地震対策、省エネルギー・創エネルギー

被災状況対策など、今後も地域の状況に応じて、下水道ストックの効果的・効率的な形成を進めることが必要とされています。また、下水道事業は人口減少や老朽化などに直面

千曲川

しており、ストックの維持と持続性の確保・向上が喫緊の課題となっています。
こうしたなか、国土交通省では、平成26年に策定した
新下水道ビジョン、平成27年の下水道法等の改正、平成

千曲川流域下流処理区終末処理場

29 年に策定した新下水道ビジョン加速戦略などに基づき、これらの下水道を取り巻く諸課題にスピード感を持って取り組むこととしています。平成30年には、豪雨や地震など自然災害が多発し、年末には重要インフラの緊写真－１
浸水した下水処理場
浸水した下水処理場（長野県千曲川流域下流処理区終末処理場）（長野県千曲川流域下流処理区終末処理場）

急点検を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を政府全体で策定されました。これに基
被災状況

対応状況

づき、目に見える効果を上げるべく、浸水対策や耐震化などを集中的に行うこととしています。

千曲川
また、人口減少、厳しい財政状況・執行体制を踏まえた、広域化・共同化、官民連携など下水道の持続性向上を図るための施策、水ビジネス展開や ICT 活用など成長戦略に資する施策も、関係者が一丸となって推進しなけ
ればなりません。

千曲川流域下流処理区終末処理場

本誌では、これらの課題に対する主な取組みについて、紹介します。

浸水した下水処理場（長野県千曲川流域下流処理区終末処理場）
6

写真－２
国交省の排水ポンプ車により施設内を排水
国交省の排水ポンプ車により施設内を排水（長野県千曲川流域下流処理区終末処理場）（長野県千曲川流域下流処理区終末処理場）

国交省の排（長野県千曲0

した。また、日本下水道事業団では、処理場８箇所およ50 150びポンプ場３箇所における災害復旧を支援しました。大
約47万㎞
布設年度別管路管理延長
45
規模な被害のあった福島県には、TEC-FORCE、宮城県、各年度末時点の管路管理延長

仙台市等による支援チームを派遣しました。今後も引き40続き復旧に向けて支援をしてまいります。
50年経過
約1.7万㎞35
30

処理開始から15年を経過した処理場（機会・電気設備の更新が始まる処理場）

20

老朽化対策

15

全国の下水道管渠の総延長は約 47 万 km あり、

2,000

50年経過
約1,800箇所

25

３．持続性向上への取組み
３．
１

100

3,000

約2,200箇所

供用開始年度別処理場数
処理場箇所数

50

1,000

10

標準耐用年数 50 年を経過した管渠の延長約 1.7 万 km5
S29以前
S32
S35
S38
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2
H5
H8
H11
H14
H17
H20
H23
H26
H29

0

箇所ある下水処理場でも、機械・電気設備の標準耐用年

 水道管の腐食に起因する道路陥没
下
令和元年（千葉市）

数 15 年を経過した施設が約 1,800 箇所（全体の 82％）と老朽化が進行しています。
これらの膨大なストックの維持管理をより効率化するには、ICT の活用が必要です。昨年７月には技術検討会を設けて議論を開始しており、維持管理情報のデータベース化や、データを起点とした点検・調査、修繕・改築の高度化を議論しています。

布設年度別管路管理延長
各年度末時点の管路管理延長

50 150約47万㎞

45

供用開始年度別処理場数
処理場箇所数

約2,200箇所

3,000

40
35

50年経過
約1.7万㎞30

100

処理開始から15年を経過した処理場（機会・電気設備の更新が始まる処理場）

20
15

2,000

50年経過硫化水素による管路の腐食
写真ー４
約1,800箇所
平成 25 年（宮崎市）

25

1,000

50

10

図−１

0

下水道管の年度別布設延長

0３．２

広域化・共同化の取組み

S29以前
S32
S35
S38
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2
H5
H8
H11
H14
H17
H20
H23
H26
H29

S29以前
S32
S35
S38
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2
H5
H8
H11
H14
H17
H20
H23
H26
H29

5

0

人口の減少と厳しい財政状況、事業の執行体制の脆弱化への対応を考えますと、下水道事業の広域化・共同化
は有用な手段といえます。47 都道府県において広域化・共同化の計画策定を2022年度までに行うよう要請してい50 15045

供用開始年度別処理場数
処理場箇所数

約2,200箇所

3,000

35
30

100

15

の集約処理等のハードの取組のほか、ICT 活用による複
2,000

50

1,000

10

国交省としては、都道府県を中心とする広域化・共同化計画の策定に対し、引き続き積極的に関与するとともに、施策の事例集や計画策定マニュアルを整備し、活用

50

数市町村の施設の集中管理、複数市町村による維持管理
業務等の共同発注などのソフトの取組があります。

50年経過
約1,800箇所

25
20

処理開始から15年を経過した処理場（機会・電気設備の更新が始まる処理場）

るところです。
広域化・共同化の取組には、処理施設の統廃合や汚泥

40

0

S29以前
S32
S35
S38
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2
H5
H8
H11
H14
H17
H20
H23
H26
H29

H17
H20
H23
H26
H29

万㎞

は 15 万 km（32％）と今後は急速に増加します。約 2,200

写真ー３

S29以前
S32
S35
S38
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2
H5
H8
H11
H14
H17
H20
H23
H26
H29

（総延長の４％）が、10 年後は 6.3 万 km（13％）
、20 年後0

図−２0を促してまいります。

処理場の年度別供用開始数

7

0

S29以前
S32

S29以前
S32
S35
S38
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2
H5
H8
H11
H14
H17
H20
H23
H26
H29

0

ハード

汚泥の共同処理施設・処理区の統合

ハード

共同処理
T

現

処理区

：処理場

P

単独公共
下水道等

：ポンプ場

汚泥

況

汚水処理集約化のイメージ

下水道汚泥処理施設
汚泥

処理区の結合

処理区
処理区

Ｔ
Ｔ

処理区

Ｔ
Ｐ

Ｔ

汚泥

ソフト

A市

維持管理業務の共同化

ICT活用による集中管理

ソフト

発注

B市

光回線

民間事業者

発注

C町
発注

広域化・共同化の取組
図−３ 広域化・共同化の取組
表ー１

下水道施設

３．
３

(* H28 下水道統計による)(H30.4時点で実施中（コンセッションは実施方針策定済）のもの。国土交通省調査による)※１団体で複数の施設を対象としたPPP/PFI事業を行う場合があるため、必ずしも団体数の合計は一致しない

下水処理施設

ポンプ場

管路施設

全体

（全国2,166箇所*）(全国3,676箇所*)(全国約47万km *)(全国1,472団体)

包括的民間委託

471施設 （252団体）

652施設 （124団体）

29件 （20団体）（258団体）指定管理者制度

60施設 （20団体）

DBO方式

24施設 （20団体）

PFI（従来型）

11施設 （7団体）

PFI（コンセッション方式）

2施設 （2団体）

官民連携の取組み

近年、経営改善や事業効率化に向けた取組みとして、（20団体）

1施設 （1団体）（21団体）（7団体）

2施設 （1団体）

1件 （1団体）（2団体）

れました。今後もさらなる官民連携の推進に向けて、技術面・財政面の両面から支援してまいります。

PPP/PFI などによる官民連携が重視されております。
下水道事業においては官民連携の取組を推進していく

３．４

ICT の活用

ためには、官民両者のリスク分担を考慮しつつ、持続性

国交省では、「i-Gesuido」と称して、下水道事業の抱を高めるために、技術・経営の両面から民間事業者のノえる様々な課題に対して、ICT の活用により下水道事業

ウハウを活用していくことが必要です。従来の手法にとの質・効率性の向上や情報の見える化を推進しておりまらわれず、民間事業者のノウハウが発揮されやすいスタ

す。

イルへ変えていくとともに、先進的な取組を実施してい主な取組みとしては、ドローンを活用した処理場内のる地方公共団体については、その成功事例を積極的に全計器類の点検等を効率化する取組みや３次元モデルを活国へ水平展開していくことが重要です。平成30年４月に用した設計業務等の効率化に取組んでいます。特に、３は、静岡県浜松市にて、下水道分野で我が国初となるコ次元モデルを活用した BIM/CIM については、平成 30 年

ンセッション方式による事業運営が始まり、平成31年１５月に CIM 導入ガイドライン（案）を策定、公表してい月には、高知県須崎市にて、優先交渉権者の選定が行わます。

8

今後は、自治体への説明会を通じてCIM導入を促すと

水汚泥のエネルギー利用と農業利用の割合を令和２年度

ともに、実施例を蓄積し、大都市以外でも活用できるよまでに約 40％まで向上されることを目標としています。

う、ガイドラインのブラッシュアップを図ってまいりま

国交省では、下水汚泥のエネルギー利用等を促進するため、平成 30 年度に下水道エネルギー・イノベーション

す。

推進事業を創設するなど、財政的な支援を行うとともに、各種ガイドライン・マニュアルの作成、さらには資源・

解消後

解消前

エネルギー利用技術の開発、普及にも取り組んでおります。

４．さいごに下水道を取り巻く環境が厳しさを増す中、国土強靱化のための防災・減災対策、老朽化対策、持続性向上に向図ー４
現場施工前に、3 次元モデルにて干渉を解消
現場施工前に、3次元モデルにて干渉を解消

けた広域化、PPP/PFI、下水道リノベーションの推進な
ど、取り組むべき課題は多岐にわたっています。

３．
５

下水道資源の有効活用

下水道事業をめぐる状況は、地方公共団体によって下水道処理人口普及率の向上、処理場の統廃合、下水

様々ですが、安定的に下水道サービスを提供し、快適な汚泥や地域のバイオマスの集約化に伴い、バイオマスで生活を維持していくためには、これらの取組について、ある下水汚泥、下水熱等といった下水道資源の一層の有

各関係者の御理解・御協力が必要です。

効利用が期待されています。

関係各位の皆様方へは、各方面への積極的な働きかけ

既に、下水汚泥によるバイオガス発電は全国 109 箇所

により、下水道事業の必要性や重要性、魅力発信に向けで実施されており、下水汚泥の火力発電所等における燃て御協力を賜りますようお願い申し上げます。

料としての利用は全国20箇所で実施されております。下地域バイオマスの集約

剪定枝 等

公共施設
オフィスビル等

生ゴミ 等

オフィスビル・
病院等

下水処理場

再生水
供給事業
処理水

下水熱供給事業

リン回収（岐阜市）

下水管渠

バイオガス
供給事業

下水汚泥
バイオガス化バイオガス発電施設
ガス事業者等

電力供給事業

コンポスト化・
リン回収施設

リン等資源
供給事業

肥料
会社等

固形燃料化
施設

固形燃料
供給事業

発電所等

電力会社等

図ー５

9

特集

省エネ・創エネ最新技術（下水道事業）公益財団法人 日本下水道新技術機構／
資源循環研究部／副部長

藤本裕之

１．はじめに大きく変わり、その原因は地球温暖化であると言われています。地球温暖化対策の一助として、下水道施設での

80%
必要空気量

今年度も洪水が多発しています。近年、雨の降り方が

100%

100%

72%

65%

60%

56%

48%

44%

40%

省エネや再生可能エネルギーによる創エネが求められて

20%

います。

0%

40%

（公財）日本下水道新技術機構では、新技術の開発・普及のため民間企業との共同研究を実施しています。資源循環研究部では、省エネ、創エネ、バイオマス利用の３本柱の研究を行っています。今回、執筆の機会を与えていただきましたので、この紙面をお借りして、昨年度に終了した共同研究のうち、省エネ・創エネに関するものを紹介させていただきます。

散気板→低圧損型

高圧損型→低圧損型(散気水深 4.4m → 4.9m)(散気水深 3.9m → 4.9m)

図２－１

段階的導入時の必要空気量削減効果

表２－１

低圧損型メンブレン式散気装置全面導入における消費電力削減効果

表２－２

低圧損型メンブレン式散気装置全面導入後の送風機運転方法改善による消費電力削減効果

２．低圧損型メンブレン式散気装置の導入マニュア
ル作成に関する共同研究（１）調査・研究目的及び成果
低圧損型メンブレンン式散気装置は、近年導入が進められている省エネ散気装置です。
この導入に当たっては、
既存散気装置の設置時期の関係から、段階的な導入とならざるを得ません。このため、既存散気装置の種類や送風機の吐出圧など、条件が異なる下水処理場10か所についてケーススタディを行い、低圧損型メンブレン式散気装置の円滑な導入と導入後に省エネ効果を実現するための導入マニュアルを作成しました。
ケーススタディでは、
既存散気装置の種類に関わらず、段階的導入・全面導入
時のいずれのケースにおいても必要空気量及び消費電力削減効果が得られることを確認しました。
（２）検討結果の概要
ケーススタディでは、既存の散気装置は、①散気板・散気筒、②散気板・散気筒 + 水中かくはん式、③水中かした。既存装置が散気板＋高圧損メンブレン式散気装置

くはん式となっており、従来型の高圧損型メンブレン式

から低圧損型メンブレン式散気装置に段階更新した際の散気装置について未導入と一部導入に分けられました。

必要空気削減効果を図２－１に示しました。

既存散気装置から低圧損型メンブレン式散気装置に段階

低圧損型メンブレン式散気装置に全面的に更新した後的に更新した場合の効果を試算したところ、いずれのケの消費電力削減結果を表２－１に示しました。いずれのースでも必要空気量が削減できるという結果が得られまケースにおいても、電力量削減効果が見られましたが、10水中かくはん式からの更新（③ A）が最も削減効果が高（２）検討結果の概要

くなりました。さらに、送風機の運転手法を改善（送風図３－１に示す焼却発電システムについて検討を実施

量に対応する最適運転号機を選択）した場合の電力削減しました。脱水汚泥量 50t-wet/ 日規模において、温室効効果を図２－２に示しました。運転方法改善により、さ果ガス及びエネルギー総量を試算し、気泡式流動炉と比らなる削減効果を確認しました。

較したところ、温室効果ガス排出量は約 76％、エネルギ
ー総量は約 72％削減可能との結果になりました（図３－（３）留意点２）。また、脱水汚泥量 50～150t-wet/ 日規模において、

低圧損型メンブレン式散気装置の導入にあたっては、

乾燥汚泥焼却発電システムの導入効果を試算しました。

基本的には酸素移動効率が高い全面エアレーション式の結果を図３－３に示します。規模毎に比較した結果、導採用を推奨します。圧力バランスを検討した結果、全面入規模が大きいほど、単位汚泥処理量当たりの LCC、エ

エアレーション式の採用条件が成立しない場合においてネルギー消費量、温室効果ガス排出量が低減し、導入メは、既設散気装置の早期更新可否等の検討を行い、全面リットが高くなる結果となりました。また、消費電力とエアレーション式を採用することが望まれます。

発電電力について見ると、脱水汚泥処理量 100t-wet/ 日の規模で、おおむね焼却設備の電力自立が可能となり、

３．蒸気間接加熱型汚泥乾燥機の開発に関する共同
研究

150t-wet/日の規模では、焼却設備の電力自立が達成できる結果となりました。

（１）調査・研究目的及び成果
下水処理場のエネルギー自立化には、エネルギー消費量が大きい汚泥焼却炉での消費エネルギーの削減、排熱回収率の向上が不可欠です。その方策のひとつとして、焼却炉の廃熱をボイラにて熱回収を行い、その発生蒸気を用いて発電や汚泥乾燥を行う蒸気間接加熱型汚泥乾燥機と焼却炉との組合せが有効です（図３－１）
。しかし、

図３－２

従来の蒸気間接加熱型汚泥乾燥機は、処理能力である伝試算結果（気泡式流動炉との比較）

熱面積当たりの水分蒸発量（以下、水分蒸発速度）の調整範囲が小さいという課題がありました。
本研究では、脱水汚泥の量的および質的変動に対する調整機能を有する蒸気間接加熱型汚泥乾燥機を開発し、実証試験にて乾燥機のパドル回転数および排出堰高さの調整により、水分蒸発速度の調整範囲を広げられることを確認しました。また、焼却発電システムと組み合わせた場合において、ケーススタディを実施し LCC、温室効
果ガス排出量、エネルギー消費量について高い導入メリットが得られることを確認しました。これらの結果について、「蒸気間接加熱型汚泥乾燥機技術マニュアル」としてとりまとめました。

図３－３

規模毎の導入効果試算結果（３）まとめ開発した蒸気間接加熱型汚泥乾燥機と汚泥焼却発電シ
ステムを組み合わせた技術の導入効果についてケースス
タディを実施した結果、気泡式流動炉と比較して、温室効果ガス及びエネルギー総量の大幅削減が可能となりました。
また、導入規模が大きいほど導入メリットは大きく、
図３－１

乾燥汚泥焼却発電システムの概要

規模によっては乾燥汚泥焼却発電システムとして電力自立が可能となる結果が得られました。

11

４．ゼロ・エミッション型下水処理場の可能性調査
共同研究（１）調査・研究目的及び成果
下水道事業には、健全経営、地域社会の保全、地区湯
温暖化対策等、幅広い役割が求められています。本研究は、下水処理場を地域社会の核として、地域の未利用資

表４－１

検討結果まとめ
項目

A市

B市

C市

D市

3

流入水量（m / 日）

6,502

13,99920,08923,402エネルギー自立率（％）

199

93.8

50.2

69.2

消化ガス発電設備および乾燥設備導入可能性評価（B/C）

0.71

1.58

1.52

2.10

源を活用しながら、下水処理場におけるエネルギー自立

エネルギー自立率は、約 50％～約 200％と、処理場及を目指して検討を行いました。併せて、汚泥や下水処理

び地域の特性により異なりますが、いずれも大きな効果

水等の下水道資源の有効利用についても検討を実施しまがあることが分かりました。また、消化ガス発電＋汚泥3した。本研究は、流入水量で３万 m / 日に満たない中小

乾燥設備の導入における B/C については、１処理場を除規模の処理場を対象とし、４処理場を対象としたケース

き１を越え、経済的にも有利になる結果となりました。

スタディを実施したものです。その結果については、「下水処理場におけるエネルギー自立の可能性調査研究～ゼ
ロ・エミッションを目指して～技術資料」として取り纏めました。

（３）まとめ本研究では下水処理場への地域バイオマス受入れに際して、汚泥などの処理費用は下がるものの、受入れる下水処理場では発生汚泥が増加し、場外処分を想定した場（２）検討結果の概要

合には汚泥処分費用は増加することになりました。このエネルギー自立率を（省エネ + 創エネ）/ 現状の消費ため、汚泥の減量化に寄与することを目的として汚泥乾エネルギーと定義し、エネルギー自立率の試算を行いま燥設備を導入し、緑農地利用を想定し、最終的な汚泥処した。省エネ項目としては、汚水ポンプモーターの更新、分量の削減を図ることで、経済的にも有利になる結果と送風機モーターの更新、高効率散気装置への更新、送風なりました。

量の適正化（送風機の更新、送風機の容量・台数の見直し、反応タンク池数削減）、汚泥タンク撹拌機の更新、汚泥貯留槽撹拌機の間欠運転など、省エネ機器への更新や

５．おわりに運転手法の改善を検討しました。また、創エネとして、（公財）日本下水道新技術機構では、省エネ型の下水道

消化ガス発電および太陽光発電を検討しました。今回の技術についての共同研究を実施してきました。また、嫌ケーススタディでは、消費電力削減には、送風量の適正

気性消化をはじめとする創エネ技術についても共同研究化による電力削減効果が大きく寄与していました。今後、を行ってきました。さらには、これらの技術を実処理場

人口が減少し、流入下水量も減少することが予想されるに適用する場合の技術マニュアルも作成しています。現

状況下、高効率の機器への更新に合わせて、適正な機器

在は、実処理場をフィールドとして省エネ・創エネ技術

容量に見直すことも重要です。

を適用した場合の効果を検討する共同研究や、省エネ効

汚泥消化設備及び消化ガス発電設備、汚泥乾燥設備の果を処理場の中央監視盤でリアルタイムに監視できるシ

経済性についても試算しました。ここでは、下水処理場

ステムの構築を目的とした共同研究を行っています。

に地域で派生するバイオマスを受け入れ、消化設備によこれらの知見を基に、地方自治体の処理場のデータをり消化ガスを発生させ、消化ガス発電を行うとともに、頂き、運転管理手法の改善提案や省エネ・創エネ技術の脱水汚泥については汚泥乾燥設備を設置することによ

導入提案を行う「省エネ診断」も実施しています。省エ

り、乾燥汚泥として農用地への利用を行うことを想定しネ診断は平成28年度から始めており、処理場の置かれてました。このことにより、地域資源の地産地消に貢献し、いる状況により異なりますが、いずれも省エネ効果のあ

地域全体で汚泥の減量等のメリットが期待できます。処

る提案を行っています。今年度も、４自治体において省理場において、地域バイオマスを受入れ、汚泥乾燥を行

エネ診断を実施しているところです。

い、農用地利用（乾燥汚泥は無償提供）した場合の B/C

今後も、地球温暖化対策の一助となるべく、下水道施についても試算しました。ケーススタディを行った４処設における省エネ・創エネ技術の調査・研究を進めて参理場における、エネルギー自立率、B/C を表４－１にまります。

とめました。

12

特集

令和の時代と水道事業
公益財団法人 水道技術研究センター／常務理事

１

清塚雅彦

効となるコンクリート構造物については、運転に影響にはじめに与えない範囲で目視が可能で水密性を要するものについ昨年10月１日に水道法が改正されました。この改正は令和の水道界にとってしっかりと取り組まなければならて、次のとおりの対応とする」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ない重要な課題と考えております。
（下図「水道法の一部
点検を含む維持・修繕を改正する法律の概要」参照）
主要４項目のうちの特に注意しなければいけないと考○水道施設の点検を、構造等を勘案して、適切な時期に、えているのは、「適切な資産管理の推進」についてであ

目視その他適切な方法により行う

り、今後の水道事業が持続的であるかを求められている（例）点検のルール化を明示するもの点検内容

点で、大変重要な内容を含んでいると考えています。

・点検計画書		

・対象の施設・マニュアル		

・点検の方法の内容の精査とともに「適切」をどのように実現するか

・点検記録表・点検の頻度が重要になると思っています。

○水道施設の点検の結果、異状を把握した場合には、維

特に、新たに適切な資産管理を進めるためには、台帳

具体的な内容として厚生労働省ホームページより抜粋

等

等

持又は修繕を行う○特に、基幹となる水道施設に多く用いられ、また、点すると、次ののようになっております。

検及び補修等を適切に実施すると、施設の更新需要の＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平準化に有効となるコンクリート構造物については、点検を含む維持・修繕

運転に影響に与えない範囲で目視が可能で水密性を要「水道施設の点検を、構造等を勘案して、適切な時期するものについて、次のとおりの対応とするに、目視その他適切な方法により行う」とあり、「特に、

・概ね５年に１回以上の頻度で点検を行う

基幹となる水道施設に多く用いられ、また、点検及び補・点検した際は、以下の事項を記録する［同施設を次に修等を適切に実施すると、施設の更新需要の平準化に有点検を行うまで保存］

厚生労働省ホームページより引用

13

・点検の年月日

・点検を実施した者の氏名た。

・点検の結果

その後、徐々に OA 機器の普及が早まり、パソコンは・点検した結果、施設の劣化を把握し、修繕を行った場

一人１台になり、カラーコピーが使え、カメラもフィル

合には、その内容を記録する

ムからデジタルになり、OHPシートではなく直接パソコ［当該施設を利用している期間保存］

ン内でスライドを作成し、アニメーションや動画まで対＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

応するようになってきました。
私ごとですが、自前のパソコンも Windows95 時代の「さらに、水道施設の計画的な更新等」については、・Thinkpad230Csから始まり、現在ではノートとデスクト

水道施設の計画的な更新

ップを利用しています。自作を含めるとこの25年で計８支の見通しの公表

・収支の見通しの作成

・収支の見通しの見直し

・収

が数値と

台を使ってきたことになります。

ともに実施することとなっています。
計画書とマニュアルが必要となり、具体的な内容で頻度を明確にしてあり、点検後の対応まで記述されています。
これらの内容を現状の職員体制で実施することができるのかについて、多くの事業体職員の方々も不安を感じていることと考えます。
さらに今後も給水人口が減るに伴い職員数も減少することを考えると、まさに今対応を取らなければならないのが現状であると考えます。
未だに捨てられない Thinkpad230Cs（IBM 製）

２

昭和・平成の時代とともにその頃になると、水需要は給水人口に比例して伸びな

さて、令和といっても始まったばかりでありますが、くなってきてしましました。それよりも人口が伸びても私の水道に携わり始めたのは「昭和」の時代であり、そ給水量が減少に転じた事はショックでした。この原因をの後「平成」の時代の給水量の増加と減少を経験してき節水機器の普及や生活様式の変化に求めていました。

たので、その話を少し書きます。
「昭和」といわれると、次のようなことを思い出します。高度成長期には、「残業も顧みず働けるだけ働いてい

３

令和は

た」
、
「24 時間働けますか？」といった CM さえありまし「Society 5.0」という言葉はご存じのことと思います。

た。
「何かあれば飲み会」、「プライベートより仕事を優先

政府の広報では、『狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会する。」昭和 50 年代は、まだパソコンが職場になく、電（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society

卓（場合によっては自前の関数電卓！）をたたき、コピ

4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術ーを取るのは「青焼き」でした。

基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿としプレゼンなどの資料作成は、足をつかった現場調査でて初めて提唱された』とのことです。

あり、ネガフィルムから現像（プリント）した写真を、これにより、Society 5.0 で実現する社会では、『IoT

大きな模造紙に張り付けカラーマーカーで作成していた（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々ものでした。

な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生

このときは、将来の水需要は現状のまま伸びたら大変

み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、なことになるので、ダムが必要であるといった議論が中人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供さ心でした。

れるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、その後、私はうまく適応できませんでしたが、「平成」

少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克になると「残業はそこそこに仕事が終わったらすぐ帰服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、る」、「職場の飲み会も必要最低限にする」、「プライベー

これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代をトを優先する」時代へと変わってきました。そして、実超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活際の業務は、徐々に普及してきたパソコンやワープロ専

躍できる社会となります。』（以上、政府広報オンライン用機（初期は自前が当たり前）を使い、一太郎を使い原より抜粋）とのことです。

稿のマス目に合わせた原稿を打ち、大量のデータ処理がこれらによらなくても実感していることは、先ほど述一気に行える表計算を駆使して資料作成を行ってきまし

べたパソコンの機能のほぼすべてがスマホに内蔵されて14きており、IT 化の速度は驚くべきものがあります。
GPS の精度向上により自分の居場所がピンポイントで明確になり、初めての町に行ってもほとんど道に迷わな
くなってきました。
車の自動運転化が進み高速道路などでは、ほぼ何もしピュータであり、IoT/ICT と言われるものにつながります。
人間では難しい大量のデータ（ビッグデータともいいます）を瞬時に処理し、ある程度希望する形にまとめてくれるモノであると思います。

なくても目的のICまで連れて行ってくれるし、カーナビ

現在のところまだまだ完全なモノではないと思っておに近い情報が運転席のフロントガラスに映し出す技術がりますので、最後は人間が関与して方針を決定する必要実用化されています。

があると思いますが、令和の時代が進んでくると徐々にハイテンションにならなければいけませんが、家庭で期待するモノになっていくものと考えます。

も話しかければ対応してくれるスマートスピーカー（AI

それなら、「良いものができた時に採用しよう」と考え

スピーカー）がありますし、不在時に勝手に掃除してくると思います。しかし、ここに落とし穴があります。単れる掃除機もあります。

に「維持管理」といった言葉で表現されていますが、こまた、「VR：仮想現実」、「AR：拡張現実」により、ゲームの世界と感じていたものが、実際の生活に入り込んの中には維持管理でのデータを蓄積することが含まれております。

できています。ポケGOなどARのゲームが増えてきてお

例えば、維持管理データを将来の更新に反映するには、り、カメラで撮影した現実に「そこに在るはずのない仮配水管で漏水事故があったら、事故の現場、事故原因や想的なフィクションや情報」を加えることで現実が拡張修繕の写真を含むデータを具体的に、詳細に、かつ、基されており、近い将来は業務にも当然実用化されてくる

準に沿って保存することが必要です。

ものと感じております。

また、配水管に関する弁栓類の維持管理データも重要です。いつ操作したのか、そもそも弁が開いているのか

４

水道では

さて、では水道の業務はどのくらい変わってきたのかを考えると、少し寒い状況ではないでしょうか。
それでは最初に話題に出した台帳はどうなっているの

閉まっているのか、操作途中で動かなくなっている弁もあると思います。また、ボルトナットの腐食はないのか、
操作部のギアのグリスアップなどは実施してあるのか等の維持管理情報は大量であり長期間保存しておくことが難しい内容です。

でしょうか。台帳といっても管路台帳もあれば設備台帳

しかし、工事や事故時など最新の情報が必要な際に紙もあります。管路台帳の一部が電子化（管路マッピング）

ベースのデータを基に作業を進めると、紙に書かれた時、されているところも多くあると思います。しかし、まだつまり昔のデータなので、その後の操作履歴が分からず

紙の台帳も少なくないと思いますし、現場に持ち出す際断水事故が起きることがあります。予告の無い急な断水には紙に印刷されているものが大半だと思います。

は市民生活に大きな支障となります。

水道事業者及び水道用水供給事業者を対象とした平成

これらを一気に電子化することは難しいと思います

28年度の厚生労働省調査では、水道施設台帳の電子シス

し、「良いものができた時」に手書きの台帳を理解し電子

テムは、管路については約 60%、管路以外の水道施設は化できる方が在職しているかが問題です。やはり今から

約 28% の事業者で導入（一部の導入を含む）されている

徐々にではないでしょうか。

状況であるとのことです。これを多いと見るのか少ないと見るのかは皆様の判断ですが、時代は進んでいることをお忘れないように。

５

水道での実用化を考えるとそして、設備や土木構造物の台帳といえば、竣工当時

GPS の精度向上では、工事現場で GPS による測量で十の図面に加え補修の際のデータや図面、そして弁栓類な分になると思いますし、作業日報や竣工図面の自動化な

どの維持管理データでありますが、これらの台帳は紙情

どは既に実用化に向けた取り組みが始まっていると聞い

報で十分機能しているかも疑問です。

ております。

そもそも管路は延長も長く地面の下に埋設されている
ので、更新するにも多額の費用と手間がかかります。

勝手に５年以内に達成できそうな将来を想像すると、管路図面なども電子化が進めば、例えば AR で可視化ささらに管の材質、継手の種類、土壌を含む埋設環境、れる眼鏡を使うと、地下の管路網が映し出され過去の維

施行の良否などにより耐用年数も異なってきます。これ

持管理情報が現場でみることができます。これは作業のらを手作業で順位づけをして更新計画に反映することは効率が格段に上昇することは理解できると思います。

困難を極めることと思います。

ポンプ場の維持管理データなども、わざわざスマホを

このようなことはできるだけ得意のモノに任せた方が手に取らなくても、ヘルメットに付けたごく小さなカメ

良いと思います。これが先程から話に出てきているコン

ラなどのセンサー類で、機器の温度測定、作動音異常、

15

臭気異常、装置の自動計測など、聞こえない周波数の音要であると考えます。「隗より始めよ」でしょうか。

や見えない光線の技術を使い、人間の五感以上の精度で情報を集めることが可能になると思います。異常の有無をデータに基づき確認し、報告書はすべてコンピュータに任せることができます。
これにより維持管理データが客観的になり、安定したデータ収集と活用が図られ、さらなる維持管理性の向上に寄与すると想像しています。

７

終わりに

最後まで読んでいただき、すぐにでも対応しなければならないと感じた方もいらっしゃれば、かなり先のように感じた方もいると思います。
あっという間にスマホ時代になり、さらにキャッシュレスが進行してきており、ものすごい速さで世の中が変６

水道の職員に求められることここまで来ると「それでは人間は何をするのか」といった疑問がでてくると思います。
決まり切ったことはコンピュータに任せることが重要ですし、人間はそれ以外のことを実施することだと思います。
具体的には新しいことを考えることや判断だと思います。
維持管理に必要な新たな機能の追加は当面は人間が担当することになると思いますし、仕事に実用化するためのニーズは人間が発信することになると思います。

わってきていることを、実感されている方も多いことと思います。時代は止まることを待ってはくれないという方もいらっしゃいます。
水道法では、「ただし、水道施設台帳の整備に係る規定
は、施行日から３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。」とあります。
少し余裕はあるけれども、それは準備のためであり、余裕を使ったならばその分しっかりしたものを構築する必要があると考えますので、準備はお早めにすることをお勧めいたします。
思いつくままに書いてきてしまい取り留めのないものになってしまいました。

そして、自然災害時や工事現場や漏水などの事故現場

最後になりましたが、令和の水道が持続可能な事業にでは、経験を積んだ職員による事故対応と住民対応が必なるように、今後とも関係者の方々と考え議論し、努力要なことは言うまでもないし、お客様サービスの基本はしていきたいと思っております。

人対人ではないでしょうか。
かなり古い映画ですが、コンピュータが人間を不要と

１） 厚生労働省水道課

ホームページ

水道法の改正考えるなどスタンリー・キューブリックの『2001 年宇宙についての旅』ではないけれども、いくら良いと思うものを作っh ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/ても現状ではコンピュータがハッキングの被害を受けた

bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/suishitsu/

り、暴走したりするなど万能ではないと思います。さらindex_00001.htmlに、コストやメリットだけでないさまざまな決定要素が２） 厚生労働省水道課

ホームページ

簡易な水道施あると思いますので、方針と最終の意思決定については

設台帳の電子システム導入に関するガイドライン

人間（職員）が決めて進めることが必要かと思います。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

そのために我々は何を準備したらよいかという答え
は、すぐには解けない大きな課題であると思います。そ10900000-Kenkoukyoku/0000205849.pdf
３） 内閣府

内閣府の政策

科学技術政策 Society 5.0

れならば、近い将来は、また、もう少し先にはどのよう

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.

な変化が待っているかといった想像より始めることが必

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