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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第99期第３四半期（自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】（０８２）２９１−７４１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役兼執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】（０８２）２９１−７４１５【事務連絡者氏名】

常務取締役兼執行役員経理部長【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
小畑博文

四方田茂

四方田茂

広島統括支社（広島市南区皆実町一丁目９番35号）
株式会社中電工岡山統括支社（岡山市中区平井1164番地２）
株式会社中電工

山口統括支社（山口市大内御堀字黒坊上1316番地１）
株式会社中電工

島根統括支社（松江市西津田四丁目７番10号）※株式会社中電工

鳥取統括支社（鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１）
株式会社中電工

東京本部（東京都新宿区西新宿六丁目22番１号）※株式会社中電工

大阪本部（大阪市北区南森町二丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第98期
第３四半期
連結累計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第98期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

86,244

95,388136,396

経常利益

(百万円)

11,82010,09817,861

四半期(当期)純利益

(百万円)

9,144

7,083

13,502

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

14,025

11,76915,204

純資産額

(百万円)

201,225

210,268

202,804

総資産額

(百万円)

237,474

251,614

248,314

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

155.64120.39229.81

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(円)

155.39120.15229.39

自己資本比率

(％)

84.2

82.9

81.1

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

第98期
第３四半期
連結会計期間

第99期第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

50.94

36.58

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．当社は第99期第１四半期連結会計期間より工事原価の計上方法を変更し、第98期第３四半期連結累計期間及び第98期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載している。詳細については、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」を参照のこと。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策などを背景に、企業収益や雇用環境で改善がみられるなど、景気は緩やかな回復を続けてきた。
建設業界においても、公共投資が堅調に推移していることに加えて、民間設備投資も緩やかに増加してきた。
このような状況のもと、当社グループは、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業を強化するなど、営業・工事の各部門が一体となって積極的な営業活動を展開して受注の拡大を図るとともに、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んだ。
この結果、売上高については、太陽光発電設備工事が増加したことなどにより前年同期を上回ることとなった。
営業利益については、売上高が増加したことに加えて、原価低減の効果などにより前年同期を上回ることとなった。
経常利益及び四半期純利益については、営業外収益として計上した保有債券の早期償還に伴う償還益が減少したことなどにより前年同期を下回ることとなった。
当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。

（連結業績）
売上高

953億８千８百万円（前年同期比10.6％増）

営業利益

54億９千７百万円（前年同期比31.5％増）

経常利益

100億９千８百万円（前年同期比14.6％減）

四半期純利益70億８千３百万円（前年同期比22.5％減）（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、太陽光発電設備工事が増加したことなどにより、完成工
事高は890億４千５百万円（前年同期比9.8％増）、完成工事総利益は118億５千万円（前年同期比14.9％増）となった。
（販売事業）
電気工事材料・器具の販売事業は、積極的な営業活動を推進した結果、売上高は63億４千２百万円（前年同期比22.5％増）、販売事業総利益は７億９千３百万円（前年同期比12.1％増）となった。

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四半期報告書（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、８千４百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化② 取引先の信用リスク③ 材料費及び外注費の高騰④ 保有債券等の時価の下落⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、円安基調や原油価格の下落傾向など先行き不透明な要因はあるものの、政府による各種経済対策や雇用環境の改善などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思われる。
こうしたなか、当社グループは、引き続きリニューアル工事の提案営業を強化するなど、地域営業網を活かした積極的な営業活動を展開して受注の拡大を図るとともに、工事採算性の向上に向けた原価低減の更なる徹底などにより利益の確保に取り組んでいく所存である。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は、株主資本1,933億９千８百万円、その他の包括利益累計額152億７千９百万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し74億６千４百万円増加の2,102億６千８百万円となっている。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社が、総合設備エンジニアリング企業として、将来にわたり持続的な成長を遂げていくためには、景気動向に左右されにくい、より強固な経営基盤を構築しなければならないと考えており、これの実現に向けて平成24年度から平成26年度までの中期経営計画を策定し推し進めている。
この計画では、経営基盤強化施策をさらに推し進めるとともに、コア事業へ力点をおいた組織・要員・事業体制を構築し、「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」に向けて取り組んでいる。
平成26年度は、中期経営計画の仕上げの年であり、「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」を一層確かなものとし、次年度に繋げていきたいと考えている。
このためには、「受注の拡大」「利益の確保」「人材の育成・活用」「安全と健康の確保」「コンプライアンスの徹底」「品質の向上」の６項目を重点実施事項として、全社一丸となって取り組む所存である。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式260,000,000計260,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品
内容（平成26年12月31日） （平成27年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
65,138,117
65,138,117
単元株式数は100株である。
（市場第一部）

計65,138,117

65,138,117――（2）【新株予約権等の状況】
該当事項なし（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし（4）【ライツプランの内容】
該当事項なし（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

─65,138,117

─

3,481,905

─（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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資本準備金残高（千円）
25,148EDINET提出書類
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四半期報告書（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,090,900――

完全議決権株式（その他）

普通株式

58,962,300

589,623―

単元未満株式普通株式

84,917―

発行済株式総数

65,138,117――

総株主の議決権―

589,623―(注)

１単元（100株）未満の株式

１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれている。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
（株）

平成26年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株（株）
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社中電工

広島市中区小網町６番12号

6,090,900―

6,090,9009.35

計―

6,090,900―

6,090,900

9.35

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名及び職名
常務取締役 経営企画室長
兼事業創出担当

旧役名及び職名
常務取締役

経営企画室長

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氏名

異動年月日

國 木 恒 久平成26年７月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】（1） 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

19,295
41,21838,130
4,616
311
785
3,752
△167

25,12533,81834,050
9,444
453
1,709
3,264
△113

107,943

107,753

14,324
12,9503,284

14,056
12,8094,349

30,55931,216879

926

100,573
2,169
6,387
△197

98,930568
12,379△160

108,932
140,371
248,314111,718
143,860
251,614

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

26,209
4,915
2,777
29
103
33
4,380

21,318
598
6,081
36
200
3,870

38,44932,106

426
93
4,519
2,021

341
66
6,786
2,044

7,06045,510

9,239
41,346

3,481
224
196,411△9,496

3,481
195
199,004△9,283

190,621

193,398

10,34818356

14,72324
531

10,723

15,279

96
1,362

105
1,485

202,804
248,314210,268
251,614

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四半期報告書（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
86,24475,226(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
95,38882,744

11,0186,837
4,180

12,643
7,146
5,497

1,881
5,083
721

1,622
2,126
881

7,687

4,630

0
174
9
15

0
9
4
10
4

47
11,82029
10,098

83
23

30
-

106

30

87
0

66
49-

88
11,837116
10,013

1,908
702

1,002
1,804

2,610
9,227
82
9,144

2,806
7,206
123
7,083

10/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
9,227(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,206

4,791
6-

4,3816175

4,798
14,025

4,563
11,76913,924
101

11,639130

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,025百万円増加し、利益剰余金が2,601百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加している。
（工事原価の計上方法の変更）
当社は、従来、販売費及び一般管理費で処理していた本店の工事部門及び事業場の費用の一部について、第１四半期連結会計期間から工事原価で処理する方法に変更した。
当社は、中期経営計画に掲げる「コア業務へ力点を置いた組織・要員・事業体制」に向けて、支社の統廃合等の組織再編や業務の全社的な見直しを実施している。その過程で、本店の工事部門及び事業場の機能や役割について再検討を実施した結果、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから、システム対応が完了したことを機に当該変更を行ったものである。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、未成工事支出金が253百万円増加し、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が3,062百万円増加し、販売費及び一般管理費が3,269百万円減少している。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ206百万円増加している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は185百万円増加している。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

1,675 百万円

1,900 百万円

減価償却費
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

587

10 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

587

10 平成25年９月30日 平成25年12月５日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,180

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

普通株式

708

12 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金

平成26年10月31日取締役会決議の１株当たり配当額の内訳

普通配当10円、創立70周年記念配当２円

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。

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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益（円）

155.64120.39

四半期純利益

（百万円）

9,144

7,083

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

――

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

9,144

7,083

普通株式の期中平均株式数（千株）

58,75558,837（円）

155.39120.15

（百万円）

―

―

（千株）

96

117

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（算定上の基礎）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額
普通株式増加数（注）「会計方針の変更（工事原価の計上方法の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、ともに2.19円増加している。

（重要な後発事象）
該当事項なし２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日

平成26年10月31日（2）中間配当金総額

708百万円（3）１株当たりの額

12円 （内訳：普通配当10円、創立70周年記念配当２円）（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月５日（注）平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。

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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし15/16

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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
株 式 会 社
取締

中役

電会

工
御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田良

智印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原晃

生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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