2023 年 12 月 19 日：厚労省・復興庁・環境省への質問書の関連資料
政府は、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」（2011 年 5 月 17 日, 原子力災害対策本部）を再度確認し、この「基本原則」に立ち返って原発事故被害者への支援策を検証し、具体化していくよう改めて要請します。

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2

避難指示区域の概念図㑊㞴ᣦ♧༊ᇦ䛾ᴫᛕᅗ䠄䠎䠌䠎䠏ᖺ䠐᭶䠍᪥᫬Ⅼ䠅

令和５年１１月３０日時点 富岡町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除後凡例

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避難指示が継続している帰還困難区域ᖐ㑏ᅔ㞴༊ᇦ䠄≉ᐃ᚟⯆෌⏕ᣐⅬ༊ᇦእ䠅

中間貯蔵施設相馬市

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特定復興再生拠点区域（解除済み）（ 葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯舘村）

伊達市

避難指示解除区域ͤ≉ᐃ᚟⯆෌⏕ᣐⅬ༊ᇦ䛻䛴䛔䛶䚸௧࿴䠐ᖺ䠒᭶䛻ⴱᑿᮧཬ䜃኱⇃⏫䚸䠔᭶䛻཮ⴥ⏫䚸௧࿴䠑ᖺ䠏᭶䛻ᾉỤ⏫䚸䠐᭶䛻ᐩᒸ⏫䛾㑊㞴ᣦ♧䜢ゎ㝖

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旧緊急時避難準備区域ᪧ㑊㞴ᣦ♧ゎ㝖‽ഛ༊ᇦ
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（平成２３年9月30日解除）

川俣町

飯舘村

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6号

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常磐

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(4,418ୡᖏ)

南相馬市

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(1,526ୡᖏ)䛛䜟䜎䛯䜎䛱

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29ே
(10ୡᖏ)
197ே
(62ୡᖏ)

49,981ே
(21,427ୡᖏ)䜏䛺䜏䛭䛖䜎䛧༡┦㤿ᕷ

611ே
(257ୡᖏ)

二本松市

299ே
(102ୡᖏ)

0ே
(0ୡᖏ)

53ே
(24ୡᖏ)

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田村市
田村市

２６．４．１ 避難指示解除準備区域を解除

楢葉町

２７．９．５ 避難指示解除準備区域を解除

葛尾村

川内村

双葉町
福島第一原子力発電所

２８．６．１２ 避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

大熊町

R４．６．１２ 特定復興再生拠点区域を解除
避難指示解除準備区域を解除
居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編

２６．１０．１

２８．６．１４ 避難指示解除準備区域を解除
南相馬市

２８．７．１２ 避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

川俣町

２９．３．３１ 避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

富岡町

福島県の高齢者（65 歳以上）の割合
川内村
浪江町

２９．３．３１ 避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除
R５．３．３１ 特定復興再生拠点区域を解除

2022 年 9 ⽉ 18 ⽇
福島県企画調査統計課の発表より
飯舘村

福島第二原子力発電所

２９．３．３１ 避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除
R５．５．１ 特定復興再生拠点区域及び長泥曲田公園を解除

２９．４．１ 避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

楢葉町

R２．３．１０ 特定復興再生拠点区域の一部を解除

富岡町

R５ ．４． １ 特定復興再生拠点区域（点・線拠点区域を除く）を解除
R５．１１．３０ 特定復興再生拠点区域（点・線拠点区域）を解除

20km

３１．４．１０ 避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除
大熊町

双葉町

広野町

R２．３．５ 特定復興再生拠点区域の一部を解除
R４．６．３０ 特定復興再生拠点区域を解除
R２．３．４避難指示解除準備区域及び特定復興再生拠点区域の一部を解除

R４．８．３０ 特定復興再生拠点区域を解除

10ே
(4ୡᖏ)
80ே
(30ୡᖏ)

49ே
(16ୡᖏ)浪江町

いわき市

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(329ୡᖏ)

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3,606ே
(1,360ୡᖏ)
5,801ே
(2,235ୡᖏ)565ே
(356ୡᖏ)7,222ே
(3,581ୡᖏ)

1,299ே
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(18ୡᖏ)

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(3,119ୡᖏ)

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(1,144ୡᖏ)䛸䜏䛚䛛䜎䛱

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(15ୡᖏ)

2,081ே
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(116ୡᖏ)ᕝෆᮧ223ே
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質問 1(福島民友 2023.10.11 より)
3

【2024 年度・厚労省予算・概算要求】「特別措置の延長」ではなく 「措置廃止に向けた支援削減の第一歩」になっている（下記、厚労省ホームページより）来年度も約 2.3 億円の削減

医療保険料減免措置：7.1 億→6.2 億↓
介護保険制度の特別措置：9.8 億→8.5 億↓
障がい者福祉制度の特別措置：0.15 億→0.15 億質問２【一般市民が 1mSv/年を超える被ばくをすることは、「法令違反」の人権侵害です】
日本の放射線防護に関する法令では、下記の放射線審議会の答申に基づいて一般市民の線量限度は年１ミリシーベルトとされています。東電福島原発事故後、「緊急事」の対応として用いられている「年 20 ミリシーベルト」
での避難、および避難解除、等は ICRP（国際放射線防護委員会）の 2007 年勧告などに基づくもので、日本の現在の法令には導入されていないものです。
公衆の被ばくに関する限度は、実効線量については年１mSv、組織に対する線量限度については、眼の水晶体に対する線量限度を年 15mSv、皮膚に対する線量限度を年 50mSv とし、これを規制体系の中で担保することが適当である。
このためには、施設周辺の線量、排気・排水の濃度等のうちから、適切な種類の量を規制することにより、当該線量限度が担保できるようにすべきである。
「ICRP1990 年勧告の国内制度等への取入れについて意見具申（1998 年 6 月放射線審議会）」より

4

「避けられたはずの被ばく」も避けられず、避難するまでにより多くの追加被ばくを被った飯舘村・浪江「飯舘村住民の初期外部被曝量の見積もり」今中哲二, 飯舘村初期被曝線量評価プロジェクト（科学, Vol.84, No.3, 2014）より

原発事故は避難指示区域をはるかに超え、福島県全域と周辺県に及ぶ広大な地域に住む人々を追加被ばくさせた
避難者は避難までに被ばくし、そして避難先でも被ばくした（UNSCEAR 2020 年/2021 年報告書,科学的附属書 B, [日本語版]より）

5

政府は国策による被害者である福島原発事故被害者に対し、被爆者援護法に準じた法整備を行い、健康保障を行うべきです。

（厚生労働省のホームページより引用して加筆）

6

「被爆者援護法」に基づく医療給付（厚生労働省のホームページより引用して加筆）

7

「黒い雨」被爆者訴訟 広島高裁判決(2021.7.14)の内容と意義「黒い雨」は放射性降下物（フォールアウト）を含んでいた
原爆の炸裂の際に生成された核分裂物質（死の灰）の一部が、地表から巻き上がった塵や煤とともに、爆発直後（30 分以内）から降り始めた「黒い雨」の中に混じって地表に落下した。
また木材中に発生したナトリウム２４などの誘導放射能（核分裂で放出された中性子線によって放射性物質となった）の一部も火災と共に上空に巻き上がり「黒い雨」とともに降った（数時間後）。
確定した広島高裁判決のポイント（2021 年７月１４日,広島高裁判決）
１）３号被爆者「身体に原子爆弾の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義：「原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することがでこれに該当すると認められるためには、きない」曝露態様にあったことを立証すればよい。
２）黒い雨に遭った者は、３号被爆者に該当する。被爆に関連する疾病の罹患を要件としない。
黒い雨には放射性降下物が含まれていた可能性があったのだから、「黒い雨に遭った」という曝露態様は、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないもの」であった。
黒い雨に遭った者は(被爆に関連する疾病の罹患を要件とすることなく＝「402 号通達」を根拠とせず)３号被爆者に該当する。
黒い雨に直接打たれた者は無論のこと、黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水・井戸水を飲んだり、地上に到達した放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があった者（ただし、被曝線量を推定することは非常に困難）は３号被爆者に該当する。
３）黒い雨降雨域：宇田、増田、大瀧雨域のいずれかに属する地域
実際の黒い雨降雨域は、宇田雨域よりも広範囲だったと推認される。
（右図参照）
増田、大瀧雨域にも黒い雨が降った蓋然性があるというべき。
原告は、降り始めから止むまでのいずれかの時点で、黒い雨降雨域に所在し、黒い雨に遭ったのであるから３号被爆者に該当する。県・市が被爆者健康手帳交付申請を却下したのは違法、交付せよ。

政府は、これまでの被爆者援護策の経験を、福島原発事故で放射線被ばくを被った全ての人々＝「国策による被害者」の健康管理と医療保障に積極的に活かすべきです。
政府は、福島原発事故によって「健康被害が生ずることを否定することができない」被ばくを強いられた人々全員に、被ばくに関連する疾患に罹患しているか否かに関わらず、国の責任で、無料の健康診断や医療費支援、諸手当の受給などの権利を伴う「健康手帳」を交付するなど「被爆者援護法」に準じた法整備を行うべきです。
「国策による被害者」である原発事故被害者に対して、医療・健康管理等を保障する「新たな法整備」に取り組む担当部署を、国民の健康を守ることを責務とし、長年、被爆者の医療・健康管理等の経験のある厚労省内に設置するよう求めます。

8

質問３
環境省「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」p.86

引⽤者注：
動物実験や細胞実験を基に「低線量率の被ばくの⽅が、総量が同じでも影響は低くなる傾向」と記載されているが、核施設労働者などの疫学調査では「総量が同じなら発がんなどの後障害は同程度の頻度で⾒られる」ことが報告されている。
（⽂献※４）
この点についても「基礎資料」の記載は、補足・修正が必要である。

低線量・低線量率の被ばくの直接的な疫学調査の蓄積、原爆被爆者の疫学調査の更新は、「直線しきい値なし（LNT）線量-影響関係」モデルを強く支持している。低線量・低線量率の被ばくにおける LNT を、ICRP や NCRP も改めて確認し、放射線防護に用いるべきと勧告。
国際放射線防護委員会（ICRP）は Publication 146 「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護-ICRP Publication 109 と 111 の改訂-」第 22 項
(22) 放射線被ばくが被ばくした集団のがん発生確率を増加させることを示す信頼できる科学的根拠がある。低線量および低線量率の放射線被ばくに伴う健康影響については大きな不確実性が残されているが，特に大規模な研究から，100 mSv 以下の線量-リスク関係の疫学的証拠が増えてきている。現在，入手可能なデータの多くは，直線しきい値なしモデルを広く支持している（NCRP，2018a；Shore，2018）
ICRP がここで参照している文献は、アメリカ放射線防護委員会（NCRP）が 2018 年に公表した報告書“Implication of Recent Epidemiological Studies for the Linear Nonthreshold Model and Radiation Protection,Commentary No. 27”(最近の疫学調査の直線しきい値なしモデルと放射線防護への影響, 論評 No. 27）と、その解説論文です。
2008 年に国連科学委員会（UNSCEAR）と米国科学アカデミーの電離放射線生物影響に関する委員会（BEIR）は、主に高〜中線量・高線量率の疫学調査のレビューに基づいて低線量被ばくの発がんリスクについての報告書を出しました（LNT モデルを支持する報告）。
その後の 10 年間に、低線量・低線量率被ばくによる影響に関する直接的な疫学調査が多数報告され、また広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査報告も更新されたのを受け、NCRP が改めて低線量・低線量率も含む LNT の評価を行なったのが、この「論評 No. 27」です。
NCRP は 29 の疫学調査をレビューし、LNT を強く支持する調査として下記の５つの調査を挙げています。
- 原爆被爆者の寿命調査(LSS) [下記の左図参照]- 英国・米国・フランスの核施設労働者の調査（INWORKS） [下記の右図参照]- 結核の透視検査（マサチューセッツ調査集団）の乳がん- 日本の小児期被爆者の調査- 小児被ばくによる甲状腺がん調査（９調査集団）（その他、中程度支持：６、弱〜中程度支持：９、支持しない：５、不確定：４）
9

NCRP は以下のように結論付けて、LNT を改めて支持しています。
「NCRP は、他の国内及び国際的な科学委員会と同じく、入手できる疫学調査の証拠は、LNT モデルの他に、それに代わるような、より実用的あるいは賢明な放射線防護目的の線量−影響関係は見出せなかった。したがって、NCRP は、現在の疫学調査のデータに基づいて、LNT モデルを放射線防護目的で用い続けるべきであるとの結論に達した。
」（Shore，2018 の結論の抜粋仮訳）

ここでは、低線量とは 100mGy 未満、低線量率とは、毎時 5mGy 未満の放射線と定義されています。
【文献１】原爆被爆者の死亡率調査報告（第１４報）1950−2003 年：がん及び非がん疾病の概要（2012 年）
放射線影響研究所による原爆被爆者の寿命調査(LSS）の第１４報。
調査集団は約 12 万人（原爆投下時市内にいなかった人々約 2 万６千人を含む）。
DS02 線量推定システムを用いた。
1950-2003 年の間に 58%にあたる 86,611 人が亡くなった。前報から６年を経て（がん死亡は 17%増加し）より多くの情報を得ることができた。
「全ての死因による死亡が放射線量に応じて増加していた。重要なことに、全固形がんの追加リスク（過剰がん症例/1 万人・年/Gy）が生涯にわたって増加し続けていた。」「全固形がんの有意な ERR（過剰相対リスク）の推定される最低の線量範囲は 0〜0.20 Gy であり、公式の線量-閾値解析の結果、閾値なし；つまり、0 線量が最適な閾値の推定であった。」（論文要旨より抜粋仮訳。括弧・下線、太文字は引用者による。）「この調査で、固形がんについては、全線量閾で直線線量-効果関係が最も適して(fit)いた。」（論文考察より抜粋仮訳。括弧・下線、太文字は引用者による。）（左図の赤線は引用者加筆）【文献２】INWORKS（2015 年）
電離放射線への職業被曝によるがんリスク：フランス、英国、米国の労働者の後ろ向きコホート調査（2015 年）
3 カ国の核施設労働者 308,297 人(1944-2005 年、少なくとも１年働いた、平均就労期間 26 年)のうち、潜伏期間 10 年として、全がん死 19,748 人（うち、白血病：684 例、肺がん:5,802 例）。固形がん死 17,957 例。観察期間：820 万人・年。蓄積結腸線量：中央値 4.1mGy,平均 20.9mGy（線量測定のエラーの問題は残る）。
がん死の率は、被ばく線量に応じて直線的に増加する。
（左下図）
白血病を除く全がん死亡率では、Gy あたり 48%の増加（90%信頼区間：20-79%）。全固形がんについても同じような結果で Gy あたり 47%の増加（90%信頼区間：18-79%）。それぞれの国での解析でも同様の結果。
線量あたりの増加率は、広島・長崎の被爆者の LSS での推定値（0.32/Sv,90%CI:0.01-0.50）と同じくらい。
（→DDREF＝１を示唆する結果ではあるが、サンプルサイズの違いなどによるバイアスも考慮し、ここでは断言していない。
）
100mGy 以下（0-100mGy）での線量効果関係と、全線量域での線量効果関係は、同じような値であった。
(100mGy 以下の方が正確性に劣るが。
）→100mGy 以下も含めて直線関係が成り立つということ。
（右下図）（喫煙等、他の発がん因子と関連のある）肺がん、胸膜のがんの影響はなかった。

白血病以外のがんの相対死亡率と蓄積線量（全線量域）

白血病以外のがんの過剰相対リスクと蓄積線量（0-100mGy 域）

10【文献３】INWORKS（2023 年）
低線量の電離放射線に被曝後の、フランス、英国、米国の労働者のがん死（INWORKS）：コホート調査
INWORKS(2015 年)よりも観察期間が伸び、がん死亡数がふえ、より統計的なパワーが高くなった。
観察期間：1944-2016 年←1944-2005 年
観察人・年：1,700 万人・年←820 万人・年
全がん死数：103,553 人←19,748 人
固形がん死数：28,089 人←17,957 人
線量あたりの固形がん増加率：52%(90%CI:27-77%)/Gy[潜伏期間 10 年]↓全線量閾で、線量効果の直線モデルが適切である（理に適ってフィットする）蓄積結腸線量別の固形がん死亡の相対率「この調査では被曝線量と固形がんとの正の相関（線量に応じて固形ガンが増加する）があることの証拠を、0-100mSv 及び 0-50mSv の蓄積線量でも示している。比較のため、これまでの日本の被爆者の寿命調査の解析では、放射線量と固形がん死亡率との有意な相関が見られる最低放射線量のレベルが検討されており、およそ0-150mGy と報告されている。」
INWORKS での、Gy あたりの固形ガンによる過剰相対リスク.線量範囲を限定して解析「この調査では、低線量被ばくに典型的に曝露されている労働者の単位線量あたりの固形がんリスクが低くなるという証拠は認められない。」（ICRP などが DDREF を１より大きく見積もっていることへの反論）
INWORKS の線量あたりの固形がん増加率[52%(90%CI:27-77%)/Gy]は、広島・長崎の被爆者 LSS の推定[0.32/Sv,90%CI:0.01-0.50]よりもむしろ高かった。

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【文献４】INWORKS(2021 年)
低線量放射線被ばくに関連したがんのリスク：INWORKS 核施設労働者調査と原爆被爆者の比較結果

この比較研究で用いられた LSS と INWORKS の調査集団の特徴の比較

この LSS と INWORKS の比較研究における結腸線量区分後ごとの Gy あたりの固形ガンの過剰相対リスク（潜伏期５年）「この調査では急性被ばくの LSS 集団と低線量率の遷延被ばくの INWORKS 集団を比較し、（線量・線量率効果係数:DDREF の）問題に答える有用な証拠を提供している。
固形癌死については、
LSS と INWORKS から得られた ERR/Gyは概ね同程度の値を示していた。このことは、ERR/Gy が低線量率で低くなると言う結論を支持しなかった。」(この論文の一つの結論として)[以上、この参考資料の文献の紹介では、今日の交渉での議論に必要な部分のみを抜粋しています。]

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