仙台空港脱炭素化推進計画

２０２４年３月

国土交通省

目次
1. 空港の特徴等 ........................................................1
1.1 地理的特性等 .....................................................1
1.2 空港の利用状況 ....................................................1
1.3 空港の施設等の状況 ................................................1
1.4 関連する地域計画での位置付け .......................................2
2. 基本的な事項 ........................................................3
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針 .......................................3
2.2 温室効果ガスの排出量算出 ...........................................3
2.3 目標及び目標年次 ..................................................5
2.4 空港脱炭素化を推進する区域 .........................................7
2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法 ....................................82.6 航空の安全の確保 ..................................................93. 取組み内容、実施時期及び実施主体 .....................................10
3.1 空港の施設に係る取組み............................................10
3.2 空港車両に係る取組み .............................................13
3.3 再エネの導入促進に係る取組み ......................................15
3.4 横断的な取組み ...................................................19
3.5 その他の取組み ...................................................19
3.6 ロードマップ ....................................................21（別紙１） ............................................................22

1. 空港の特徴等
1.1 地理的特性等
仙台空港は名取市と岩沼市にまたがり、立地している。空港周辺の地形は、空港東側の仙台湾に隣接した平坦地であり、また空港の標高は約 1.7m で、空港周辺には南貞山運河等の河川や水路が存在する低地である。空港周辺の土地利用状況は、空港北側には農地が広がっており、空港南側は工業地帯が広がっている。
気象状況については、年間日照時間は 1,837 時間1と全国平均に比べ日照時間が短い環境である。

1.2 空港の利用状況把握可能な最新年度である 2021 年度における空港の利用状況を示す。乗降客数は
1 6 5 万 人 （ 国 内 1 6 5 万 人 、 国 際 0 . 0 0 0 2 万 人 ）、 航 空 貨 物 は 1 , 2 7 3 ㌧ （ 国 内 の み ）、 着
陸回数は 22,361 回（国内 22,347 回、国際 14 回）であった。国内線は航空会社 7 社が乗り入れ、伊丹路線を始め 11 都市へ 56 便／日が運航し、アクセス2は、鉄道利用年
間 28 万人、バス利用約 17 万人、自動車利用約 79 万人、レンタカー利用約 37 万人、タクシー利用約 3 万人であった。
なお、後述の 2.2 温室効果ガスの排出量算出の際、新型コロナウイルス（以下、「コロナ」）感染拡大で航空需要が低下した影響を考慮して 2019 年度を現状とみなしていることから、影響が生じる直前の年度である 2019 年度における空港の利用状況も併せて 示 す 。 乗 降 客 数 は 3 7 2 万 人 （ 国 内 3 3 4 万 人 、 国 際 3 8 万 人 ）、 航 空 貨 物 は 5 , 0 4 3 ㌧（ 国 内 4 , 8 6 6 ㌧ 、 国 際 1 7 7 ㌧ ）、 着 陸 回 数 は 2 9 , 0 6 5 回 （ 国 内 2 7 , 6 8 1 回 、 国 際 1 , 3 8 4回）であった。国内線は航空会社 8 社が乗入れ伊丹路線を始め 11 都市へ 58 便/日が運航し、国際線は航空会社 6 社が乗入れ上海・北京及び台北等の 4 都市へ 33 便/週が運航し、アクセス3は、鉄道利用年間 63 万人、バス利用 67 万人、自動車利用 168 万人、レンタカー利用 47 万人、タクシー利用 16 万人であった。

1.3 空港の施設等の状況
仙台空港は、下表のとおり、241ha の敷地に北西、南東方向に A 滑走路（1,200m×45m）および東西方向に B 滑走路（3,000m×45m）が配置されており、両滑走路に挟まれた東よりの範囲にターミナル地域が位置している。また A 滑走路の西側にはサウス地区として使用事業者や航空大学校等の教育機関等が位置されている。

1
2
3

気象庁ホームページ、仙台地方の 1991～2020 年の日照時間平均値
2021 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計
2019 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計

1

表 1 主な空港の施設の概要
空港敷地面積
滑走路
誘導路
エプロン

旅客取扱施設貨物取扱施設その他施設

241ha
A 滑走路 1,200m×45m
B 滑走路 3,000m×45m
取付誘導路 10 本ターミナル地区 150,100 ㎡（大型ジェット機対応 4 スポット、中型ジェット機対応 4 スポット、小型ジェット機対応 6 ス
ポット）
サウス地区 34,531 ㎡
旅客ターミナルビル 44,302 ㎡（延床）空港貨物ビル（エアライン棟、SACT 棟、代理店棟施設）
管制塔・庁舎、電源局舎、消防車車庫、除雪車車庫、給油施設、航空大学校、宮城県防災ヘリコプター格納庫、仙台市消防航空隊格納庫、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研
究所 電子航法研究所 岩沼分室

1.4 関連する地域計画での位置付け
宮城県が策定した宮城県地域防災計画[地震災害対策編]及び[津波災害対策編]（令和 4 年 11 月）において、仙台空港は救急・救命活動等の「航空搬送拠点」に、宮城県
地域防災計画[地震災害対策編]において、仙台空港は発災時における旅客等の避難場
所（ターミナルビル上階等）に位置付けられている。
宮城県の「みやぎゼロカーボンチャレンジ 2050 戦略（令和 5 年 3 月）」においては、県民や事業者など幅広い関係者と連携・協業し、2030 年度までに基準年度 2013年度から温室効果ガス 50％削減（吸収源対策を除いた算定値は 44.8％）、2050 年度
までにカーボンニュートラルの実現を目指している。
名取市においては、市域における温室効果ガスの削減目標として、2030 年度において 2013 年度比で 46％削減、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（名取市ゼロカーボンシティ宣言）の実現を目指している。（名取市ゼロカーボンシティ宣言では空港や個別事業者に対する CO2 削減の数値目標は課されていない）
岩沼市においては、市域における温室効果ガスの削減目標として、2030 年度において 2013 年度比で 46％削減、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（岩沼市ゼロカーボンシティ宣言）の実現を目指している。（岩沼市ゼロカーボンシティ宣言では空港や個別事業者に対する CO2 削減の数値目標は課されていない）

2

2. 基本的な事項
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針
国土交通省東京航空局仙台空港事務所をはじめとする仙台空港関係事業者が一体となって、空港建築施設の省エネルギー（以下、「省エネ」）化、航空灯火の LED 化、空港車両の電気自動車（以下、「EV」）化等の省エネ化に向けた取組み、太陽光等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を最大限実施することにより、仙台空港の脱炭素化を推進する。
さらに、地域連携・レジリエンス強化の観点からも取組みを検討する。

2.2 温室効果ガスの排出量算出
2013 年度及び現状における空港の施設及び空港車両からの温室効果ガス排出量について、各施設等の所有者・運営者へヒアリングを実施した。なお、コロナによる需要低下の影響を考慮しなくてもよい最新の情報が得られる時点として、2019 年度を現状とした。また、本空港においては、メタン、一酸化二窒素及びフロン等の排出量は少量と考えられるため、本計画における温室効果ガスは CO2 のみを対象とした。表 2 に各年度における施設・車両別の排出量、表 3 に各年度における事業者別の排出量を示す。
また、本空港の脱炭素化を推進するため、航空機（駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの温室効果ガス排出量についても参考に算出した。
表 2 空港の施設及び空港車両からの CO2 排出量
単位：㌧/年区分

CO2 排出量2013 年度

空港の施設

現状(2019 年度)

10,166.2

8,695.6

713.4

719.9

10,879.5

9,415.5（参考）航空機

16,173.7

16,477.6（参考）空港アクセス

19,546.7

22,213.8

空港車両
計注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

3

表 3 空港の施設及び空港車両からの CO2 排出量（事業者別）
単位：㌧/年
CO2 排出量※1(2013 年度)
6,815.3※2
1,536.6
621.0
449.0
299.9
228.5
255.1
265.9

CO2 排出量現状(2019 年度)
5,834.9
1,314.7
532.3
384.2
291.9
230.6
228.6
227.5

167.6

144.3

82.5
50.8

83.3
46.3

52.2

44.8

24.7
22.4
2.4
2.1
1.6
1.9
－
－
－
－
10,879.5

24.9
19.3
2.5
2.1
1.7
1.6
－
－
－
－
9,415.5

航空運送事業者

6,670.6

6,796.0

航空運送事業者

9,503.1

9,681.6

乗用車（旅客）バス（旅客）
鉄道（旅客）
計（旅客）16,937.2
2,168.7
440.8
19,546.7

19,130.3
2,409.1
674.3
22,213.8

事業者
空港の施設・
空港車両（参考）航空機の駐機中※3（参考）航空機の地上走行

仙台国際空港株式会社
東京航空局 仙台空港事務所
株式会社ジャムコ
横浜税関 仙台空港税関支署
株式会社パシフィック
全日本空輸株式会社 仙台空港所
東北エアサービス株式会社
独立行政法人 航空大学校 仙台分校
海上保安庁 第二管区海上保安本部 仙台
航空基地
日本航空株式会社 仙台空港所
東邦航空株式会社 東北事業所
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 岩沼分室
アイベックスエアラインズ株式会社
オールニッポンヘリコプター株式会社
動物検疫所 仙台空港出張所
スカイマーク株式会社 仙台空港支店
仙台検疫所 仙台空港検疫所支所
陸上自衛隊 霞目駐屯地 岩沼訓練場
株式会社ＡＩＲＤＯ 仙台空港所
Peach Aviation 株式会社
横浜植物防疫所 塩釜支所 仙台空港分室
仙台出入国在留管理局 仙台空港出張所
計※3（参考）空港アクセス※※1 2013 年度の事業者別の排出量は不明のため、2019 年度の事業者別の比率により 2013 年度の総量を割り振った。
※2 2013 年度の CO2 排出量は、2016 年 6 月 1 日に「仙台国際空港株式会社」に吸収合併された「仙台 空 港 ビ ル 株 式 会 社 」 及 び 「 仙 台 エ ア カ ー ゴ タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社 」、「 仙 台 エ ア ポ ー ト サ ー ビ ス 株 式会社」３社によるもの。
※3 2013 年度の排出量は不明のため、2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分した。
※
航空機 （駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの CO2 排出量についても参考に算出した。
注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

4

2.3 目標及び目標年次
本計画における目標及び目標年次は以下のとおりである。
なお、今後、仙台空港の整備計画、宮城県、名取市及び岩沼市の地域計画の見直し並
びに各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。

（1）2030 年度における目標
本空港における空港の施設・空港車両等からの CO2 排出量を政府目標である 2013 年
度比で 46%以上削減することを目指し、旅客ターミナルビル・庁舎等建築施設の省エネ
化、航空灯火の LED 化、空港車両への EV 化及びバイオ燃料への切り替えの検討、太陽光発電等の再エネ等の導入促進に取り組む。
これにより、2030 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排出量 10,879.5 ㌧/年（2013 年度）及び 9,415.5 ㌧/年（現状）を 5,004.6 ㌧/年（2013年度比及び現状比それぞれ 46.0％及び 53.2％）削減する。
なお、2025 年度の乗降客数として 388 万人を見込んだ中期計画4が示されており、ピア棟の整備等の主だった施設拡張がすでに 2019 年度において完了していることから、2030 年度の CO2 排出量は当面現状（2019 年度）と同等とする。

（2）2050 年度における目標
本空港におけるカーボンニュートラルを目指し、引き続き、旅客ターミナルビル・庁舎等建築施設の省エネ化、空港車両への EV 化等及びバイオ燃料への切り替え、太陽光発電等の再エネ等の導入促進に取り組む。
また、脱炭素化技術の開発状況を踏まえつつ、次世代型太陽電池等の再エネ等の新たな技術の活用を促進することにより、カーボンニュートラルを目指す。
これにより、2050 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排出量 10,879.5 ㌧/年（2013 年度）及び 9,415.5 ㌧/年（現状）を 10,879.5 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 100％及び 115.5％）削減する。
なお、2044 年度の乗降客数として 550 万人を見込んだマスタープラン5が示されており、ピア棟の整備等の主だった施設拡張がすでに 2019 年度において完了していることから、2030 年度の CO2 排出量は当面現状（2019 年度）と同等とする。

4

仙台空港の運営権者である仙台国際空港の中期計画（2021～2025 年度）

https://www.sendai-airport.co.jp/wp/wpcontent/uploads/2021/04/210402apr_business_Plan.pdf
5

仙台空港の運営権者である仙台国際空港のマスタープラン

https://www.sendai-airport.co.jp/pdf/master-plan.pdf

5

表 4 2030 年度及び 2050 年度までの取組みを踏まえた CO2 排出量
単位：㌧/年
区分
空港の施設からの排出量
空港車両からの排出量計【A】
再エネ導入による排出削減量【B】＜再エネ発電容量＞

現状
2013 年度（2019 年度）
10,166.2
8,695.6
713.4
719.9
10,879.5
9,415.52030 年度

2050 年度

8,242.1
385.3
8,627.4
2,696.1＜4,643kW＞

8,191.7
0.0
8,191.7
8,024.1＜13,819kW＞－－

環境価値の購入【C】

－

－

56.3

167.6

取組み実施後の排出量【A-（B+C）】－－

5,874.9（2013 年度比46%削減）

0（2013 年度比100%削減）[t]
12,00010,88010,000

9,415

8,000
2013年度比
▲46%

6,000

10,1664,000

2013年度比
54%

8,696

5,875t
5,490

2,000
713

385

720

0

2013年度

省エネに
よる削減
量788t
再エネ
による
削減量
2,696t
環境価
値の購
入による
削減量
56t

現状（2019年度）

省エネ
による
削減量
1,224t
再エネによる削減量
8,024t02030年度

空港車両

環境価
値の購
入による
削減量
168t
2050年度空港の施設

図 1 2030 年度・2050 年度における目標を達成するために行う取組みのイメージ図

6

2.4 空港脱炭素化を推進する区域
2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所を示す。

出典：(c)NTT インフラネット, Maxar Technologies.
凡例
空港の施設の取組み

空港車両の取組み

再エネの取組み航空灯火の取組み

図 2 2030 年度における目標を達成するために行う取組みの実施場所

出典：(c)NTT インフラネット, Maxar Technologies.
凡例
空港の施設の取組み

空港車両の取組み

再エネの取組み航空灯火の取組み

図 3 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所

7

2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法
本計画は、空港法第 26 条第１項の規定に基づき組織した仙台空港脱炭素化推進協議会（令和 5 年 3 月 22 日設置）の意見を踏まえ、国土交通省東京航空局が作成したものである。
今後、同協議会を定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の推進を図るとともに、本計画の進捗状況を確認するものとする。
なお、進捗状況の確認結果のほか、政府の CO2 削減目標、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、必要に応じて適時適切に本計画の見直しを行う。

表 5 仙台空港脱炭素化推進協議会の構成員
分類
行政機関

協議会構成員
国土交通省 東京航空局
国土交通省 東京航空局 仙台空港事務所
財務省 横浜税関 仙台空港税関支署
法務省 仙台出入国在留管理局 仙台空港出張所
厚生労働省 仙台検疫所 仙台空港検疫所支所
農林水産省 動物検疫所 北海道・東北支所 仙台空港出張所
農林水産省 横浜植物防疫所 塩釜支所 仙台空港分室
国土交通省 東北地方整備局 塩釜港湾･空港整備事務所
海上保安庁 第二管区海上保安本部 仙台航空基地
陸上自衛隊 霞目駐屯地 岩沼訓練場
独立行政法人 航空大学校 仙台分校
国土交通省

航空保安大学校 岩沼研修センター

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 岩沼分室
地方公共団体ターミナルビル等事
業者
航空運送事業者

宮城県 土木部 空港臨空地域課
名取市

建設部 都市開発課

岩沼市

政策部 まちづくり政策課

仙台国際空港株式会社
アイベックスエアラインズ株式会社
株式会社ＡＩＲＤＯ 仙台空港所
スカイマーク株式会社 仙台空港支店
全日本空輸株式会社 仙台空港所
日本航空株式会社 仙台空港所
Peach Aviation 株式会社 仙台空港所

その他

オールニッポンヘリコプター株式会社 仙台空港基地
東邦航空株式会社 東北事業所
東北エアサービス株式会社
株式会社パシフィック
株式会社ジャムコ

8

表 6 各取組みの実施体制
分類

空港の施設

協議会構成員行政機関

省エネ

国土交通省 東京航空局 仙台空港事務所

※1

空港車両
EV 化

●

厚生労働省 仙台検疫所 仙台空港検疫所支所

ターミナルビル等事業者

海上保安庁 第二管区海上保安本部 仙台航空基地●

独立行政法人 航空大学校 仙台分校●

航空運送事業者

その他

仙台国際空港株式会社

●
●

●

●

●

●

●

●

●

スカイマーク株式会社 仙台空港支店●

全日本空輸株式会社 仙台空港所●

日本航空株式会社 仙台空港所

●
●

●

●

東邦航空株式会社 東北事業所

●

●

●

東北エアサービス株式会社

●

●

●

株式会社パシフィック

●

●

●

基地

※1
※2
※3
※4

●

アイベックスエアラインズ株式会社

オールニッポンヘリコプター株式会社 仙台空港

●

●

空港出張所

電子航法研究所 岩沼分室

●

※3

●

農林水産省 動物検疫所 北海道・東北支所 仙台

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

再エネ導入

※2

株式会社ジャムコ
●●空港の施設の省エネ化に取り組む実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
空港車両の EV 化等に取り組む実施主体は、空港車両を所有する事業者を想定する。
再エネを導入する実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
2024 年 3 月現在の構成員。

●

2.6 航空の安全の確保
本計画では、再生可能エネルギー等の導入に際し、以下の航空機運航・空港運用に係る安全対策を実施する方針である。
表 7 仙台空港脱炭素化推進における安全対策
取組み
太陽光発電

安全確保の方針
空港用地内に設置する場合は、空港の安全運用に支障がないよう十分配慮することはもとより、空港用地内外問わず、太陽光パネルを設置する場合は、運航者及び管制機関等の関係者に対し、太陽光パネルの反射の影響について SGHAT（Solar Glare Hazard
Analysis Tool）を利用し検証した結果を含め照会する。
商用電源と同等の信頼性を確保できることを条件に、太陽光発電
設備から庁舎・電源局舎等への電力供給を検討する。
その他、太陽光発電設備の安全性や保安対策等について関連法令を遵守するとともに、空港脱炭素化のための事業推進マニュアルを踏まえ対策を検討する。

9

3. 取組み内容、実施時期及び実施主体
2.3 に掲げた 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために実施する取組みの詳細を以下に示す。
なお、これらの取組み内容は、各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて具体化や見直しを行う。
表 8 各取組みによる削減量（総括表）
単位：㌧/年CO2排出量
取組み
2013
年度

2019
年度

空港建築施設の省エネ化

9,879.3

8,464.0 -1,415.3

航空灯火のLED化等

286.9

231.6

空港車両に係る取組み

空港車両に係る取組み

713.4

719.9

再エネ導入促進に係る取組み

太陽光発電・蓄電池の導入

増減

2019年度以降のCO2削減量

2013年度比CO2削減量
及び2013年度比削減率

2030
年度

2030
年度

2050
年度

1,730.1
17.5%
194.0
67.6%
328.0
46.0%

1,780.5
18.0%
194.0
67.6%
713.3
100.0%

8,024.1

2,696.1

8,024.1

167.6

56.3

167.6

9,415.5

5,004.6
46.0%

10,879.5
100.0%

314.8

365.2

-55.3

138.7

138.7

6.6

334.6

719.9

2,696.1
56.3
3,540.5

空港の施設に係る取組み

環境価値の購入
合計

10,879.5

9,415.5 -1,464.1

2050
年度

3.1 空港の施設に係る取組み（1）空港建築施設の省エネ化（現状）
本空港においては、管制塔・庁舎、電源局舎等の国土交通省東京航空局が所有する施設及び旅客ターミナルビル、貨物上屋、格納庫、駐車場、事務所棟といった事業者が所有する施設がある。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港建築施設からの CO2 排出量は、それ
ぞれ 9,879.3 ㌧/年及び 8,464.0 ㌧/年であり、主な排出源は電力である。
（2030 年度までの取組み）
ターミナルビル等事業者においては、○旅客ターミナルビル内の一部において空調のタイムスケジュール制御、照明のLED 化、空調の更新等を 2030 年度までに検討し実施する。売店やバックヤードにおいては、2023 年度に冷蔵庫及び冷凍庫を更新済みである。
行政機関においては、○庁舎において 2030 年度までに照明の LED 化を行う。なお、2020 年度に空調設
備の高効率化を実施済みである。
航空大学校仙台分校は、2020 年度に照明の LED 化を実施済みである。
これらにより、2030 年度までに CO2 排出量を 1,730.1 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 17.5％及び 20.4％）削減する。

10

（2050 年度までの取組み）
ターミナルビル等事業者は、旅客ターミナルビルにおいて 2050 年度までに照明
LED 化を行う。
その上で、今後の技術革新を踏まえ、省エネ効果の高い設備への設備更新時期の検討や再エネ由来の電力利用など、CO2 排出量削減に資する具体的な取組みの検討を継続する。
これらにより、2050 年度までに CO2 排出量を 1,780.5 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 18.0％及び 21.0％）削減する。

（2）航空灯火の LED 化（現状）
本空港の航空灯火は、全 1,636 灯のうち 703 灯（43％）が LED 化されている。
航空灯火及びエプロン照明灯からの CO2 排出量は、2013 年度 286.9 ㌧/年、現状（2019 年度）231.6 ㌧/年である。
（2030 年度までの取組み）
仙台国際空港は順次、航空灯火及びエプロン照明灯の LED 化を進めることにより、2030 年度までに全ての航空灯火等を LED 化する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を 194.0 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 67.6％及び 83.8％）削減する。

11

表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等
単位：㌧/年
対象
施
設

取り組み内容・空調高効率化
・照明LED化

・国土交通省 東京航空局 仙台空港事務所
・財務省 横浜税関 仙台空港税関支署
・海上保安庁 第二管区海上保安本部 仙台航空基地
・陸上自衛隊 霞目駐屯地 岩沼訓練場
・独立行政法人 航空大学校 仙台分校
・国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 岩沼分室

庁
舎
等

ー

タ
ミ
ナ
ル
ビ
ル
等

・空調タイムスケジュール制御
・エアコン更新
・冷凍庫・冷蔵庫の更新
・照明LED化

事
務
室
等

―

そ
の
他
施
設

―

空港建築施設航空灯火/照明2019年度以降のCO2削減量
2030
年度

2050
年度

～2030年度まで

238.0

238.0

～2050年度まで

76.7

127.1

-

-

0.0

0.0

314.8

365.2

138.7

138.7

138.7

138.7

453.5

503.9

・仙台国際空港株式会社――

・オールニッポンヘリコプター株式会社 仙台空港基地
・東邦航空株式会社 東北事業所
・東北エアサービス株式会社～2030年度まで
・株式会社パシフィック・株式会社ジャムコ

合計

・航空灯火LED化
・照明LED化（エプロン照明）

空港の施設

実施主体

実施
時期

・国土交通省 東京航空局 仙台空港事務所
・仙台国際空港株式会社

合計

合計

12

～2030年度まで

3.2 空港車両に係る取組み（1）空港車両の EV 化
（現状）
本空港においては、全日本空輸が 52 台、仙台国際空港が 51 台、日本航空が 22 台、
パシフィックが 16 台、ジャムコが 13 台、海上保安庁仙台航空基地が 8 台、IBEX が 6台、仙台空港事務所が 6 台、東邦航空が 3 台、東北エアサービスが 3 台、仙台空港検疫所支所が 2 台、電子航法研究所が 2 台、スカイマークが 2 台、動物検疫所が 1 台、オー
ルニッポンヘリコプターが 1 台、計 188 台の空港車両を所有しており、このうち 8 台
が既に EV 化されている。
制限区域内においては、EV 充電設備・水素ステーションは整備されていない。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港車両からの CO2 排出量は、それぞれ
713.4 ㌧/年及び 719.9 ㌧/年である。
表 10 エネルギー別の排出量
エネルギー2013 年度

現状（2019 年度）

単位：㌧/年
増減

軽油

588.4

592.1

3.8

ガソリン

125.0

127.8

2.8

713.4

719.9

6.6

【合計】

（2030 年度までの取組み）
航空運送事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラクター、フォー
クリフト、連絡車、ベルトローダー、ハイリフトローダー、航空機牽引車、カーゴトラ
ックのうち、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV化を進める。
行政機関、ターミナルビル等事業者、その他事業者は、所有する連絡車等、車両製造から概ね 20 年を経過した車両について、充電設備の整備と同時に、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
2030 年までに全 191 台ある空港車両のうち、49 台を EV 化する。EV 化されない車
両は、バイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、バイオ燃料の供給体制を確保する。車両所有者は地方自治体等が取り組むバイオ燃料の活用を踏まえ検討する。
また、今後、EV 化の実証等で得られた結果及び知見を踏まえ、必要となる充電設備の台数等を検討し、本空港における車両の EV 化に先立ち EV 充電設備を整備する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を 328.0 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 46.0％及び 45.6％）削減する。
（2050 年度までの取組み）
航空運送事業者は、航空機ハンドリングに使用するトーイングトラクター、フォー
クリフト、連絡車、ベルトローダー、ハイリフトローダー、航空機牽引車、カーゴトラ
ックのうち、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV化を進める。
行政機関、ターミナルビル等事業者、その他事業者は、所有する連絡車等について、車両製造から概ね 20 年を経過した車両を、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。

13

2050 年までに全 191 台ある空港車両のうち、127 台を EV 化する。EV 化されない車
両は、引き続きバイオ燃料の活用により脱炭素化を推進する。また、引き続きバイオ燃料の供給体制を確保する。
また、2030 年度以降の車両の EV 化の推進に併せて追加で必要となる EV 充電設備の台数を検討し設置する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を 713.3 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 100％及び 99.1％）削減する。

表 11 空港車両の EV 化等の実施時期
対象車種
フォークリフトトーイングトラクター

連絡車

ベルトローダー

ハイリフトローダー

航空機牽引車

カーゴトラック

その他

【合計】

エネルギー
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV

現状※

2030 年度

３台
４台
３台
１２台
３４台
４台
２８台
４台
０台
０台
１３台
０台
０台
５台
０台
０台
８台
０台
０台
５台
０台
６台
５８台
１台
４９台
１３１台
８台

２台
４台
４台
６台
１６台
２８台
２３台
１台
８台
０台
９台
４台
０台
５台
０台
０台
６台
２台
０台
５台
０台
６台
５８台
１台
３７台
１０４台
４７台

2050 年度
０台
０台
１０台
０台
０台
５０台
０台
０台
３２台
０台
０台
１３台
０台
０台
５台
０台
０台
８台
０台
０台
５台
６台
５８台
１台
６台
５８台
１２４台

※2023 年 7 月時点

表 12 EV 化・バイオ燃料活用充電設備整備等による CO2 削減量及び CO2 削減効果
単位：㌧/年
今後の取組み車両の CO2 排出量
2013
年度
713.4

2019
年度
719.9

削減量

増減
（2019-2013）

対象車種

取組み内容

ガソリン車・
車両の EV 化
軽油車
6.6
バイオ燃料
軽油車
の活用

14

2030
年度

2050
年度

188.3

619.6

146.3

100.3

2013 年度比
の削減量
2030
2050
年度
年度
328.0

713.3

3.3 再エネの導入促進に係る取組み（1）太陽光発電の導入等（現状）
本空港においては、第１駐車場（国所有・運営権設定範囲）の一部に 1,771kW のカーポート型太陽光発電、海上保安庁仙台航空基地（国所有）に 30kW の太陽光発電、空港事務所屋上（国所有）に 20kW の太陽光発電を導入しており、当該電力を自家消費している。その他にも、空港内及び空港周辺にそれぞれ約 9.1ha 及び約 19.0ha の太陽光発電の導入可能性がある用地が存在する。
本空港全体の年間電力消費量は、2013 年度 15,475,161kWh/年、現状（2019 年度）
14,903,957kWh/年である。
（2030 年度までの取組み）
2030 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、行政機関は、移転補償跡地 1（約 2.3ha、国所有）に太陽光発電 1,181kW を設置し、空港事務所・電源局舎等へ電力供給する。
ターミナルビル等事業者は、ピア棟屋根（約 0.1ha、仙台国際空港所有）に太陽光発電 75kW、貨物ターミナルビル 1（約 0.1ha、仙台国際空港所有）に太陽光発電
108kW、貨物ターミナルビル 2（約 0.1ha、仙台国際空港所有）に太陽光発電 63kW、
貨物ターミナルビル 3（約 0.1ha、仙台国際空港所有）に太陽光発電 54kW、貨物ター
ミナルビル 4（約 0.04ha、仙台国際空港所有）に太陽光発電 36kW、第 1 駐車場（約1.0ha、国所有・運営権設定範囲）に太陽光発電 824kW、第 2 駐車場（約 1.3ha、国所有・運営権設定範囲）に太陽光発電 1,064kW、南西側候補地（約 2.2ha、宮城県所有）に太陽光発電 957kW、合計 3,181kW を設置し、ターミナルビル等に電力供給する。
その他事業者は、南西側候補地（約 2.2ha、宮城県所有）に太陽光発電 280kW を設置し、事務所等に電力供給する。
これにより、2030 年度までに CO2 排出量を、空港全体で 2,696.1 ㌧/年（2013 年
度空港全体における排出量の 24.8％に相当）削減する。また、空港全体の年間電力消費量 14,903,957kWh/年のうち 4,664,993kWh/年（再エネ化率 31.3％※蓄電池含まない）を賄うことができる。
ターミナルビル等への太陽光発電の導入に関しては、協議会構成員が事業主体となる場合や、PPA モデルを活用する場合が考えられ、今後導入前の詳細検討段階において検討を行う。
（2050 年度までの取組み）
2050 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、行政機関は、2030 年度までに導入する
太陽光発電 1,181kW に加えて、さらに移転補償跡地 1（約 2.3ha、国所有）に太陽光発電 1,071kW、移転補償跡地 2（約 3.1ha、国所有）に太陽光発電 1,264kW を追加、
合計 3,516kW を設置し、空港事務所・電源局舎等へ電力供給する。
ターミナルビル等事業者は、2030 年度までに導入する太陽光発電 3,181kW に加えて、さらに移転補償跡地 2（約 3.1ha、国所有）に太陽光発電 1,786kW、移転補償跡
地 3（約 1.0ha、国所有）に太陽光発電 1,030kW を追加する。また、空港外の国有未利用地の活用も検討することで合計 9,468kW の太陽光発電を設置し、ターミナルビル
等に電力供給する。

15

その他事業者は、2030 年度までに導入する太陽光発電 280kW に加えて、さらに空港
南西側候補地（約 2.2ha、宮城県所有）に太陽光発電 554kW を追加、合計 835kW を設置し、事務所等に電力供給する。
これにより、2050 年度までに CO2 排出量を、空港全体で 8,024.1 ㌧/年（2013 年
度空港全体における排出量の 73.8％に相当）削減する。また、空港全体の年間電力消費量 14,903,957kWh/年のうち 11,679,137kWh/年（再エネ化率 78.4％※蓄電池含む）
を賄うことができる。
設備の導入に関しては、2030 年度までに導入する太陽光発電設備の更新時期や市場動向を踏まえ、継続して協議会構成員が事業主体となる場合や、PPA モデルを活用する
場合等について、今後導入前の詳細検討段階において検討を行う。
なお、化石燃料由来の CO2 排出量については、水素やアンモニア等を化石燃料の代替として活用する方法もあり、これにより CO2 排出量を削減する可能性についても検討する。
表 13 太陽光発電設備等の導入計画
導入設備
実施主体

設置規模

（太陽光発電設

実施時期

備）
行政機関
ターミナルビル

地上設置型
屋上設置型

1,181kW

3,516kW

2050 年度まで（約 1.2ha）（約 3.5ha）

2030 年度まで

駐車場カーポート

336kW

336kW

(約 0.4ha)(約 0.4ha)

1,888kW

1,888kW(約 2.4ha)(約 2.4ha)

2030 年度まで

957kW

7,244kW

2050 年度まで(約 1.0ha)(約 7.3ha)

2030 年度まで

型
地上設置型
地上設置型

2050 年度

2030 年度まで

等事業者

その他事業者

2030 年度

2030 年度まで

280kW

835kW

2050 年度まで(約 0.3ha)（約 0.8ha）

4,643kW

13,819kW（約 5.2ha）（約 14.5ha）【合計】

表 14 再エネ電力の需要見通し
対象施設

2030 年度
再エネ電力

2050 年度
再エネ化率

5,524,817kWh
空港内施設（うち自家消費4,664,993kWh）31.3％※蓄電池含まない16

再エネ電力
16,442,749kWh(うち自家消費11,679,137kWh)

再エネ化率
78.4％
※蓄電池含む

17

図 4 導入可能性がある用地、2030 年度及び 2050 年度までの導入検討場所

a）蓄電池の活用（2030 年度までの取組み）
各事業者が 2030 年度までに合計として太陽光発電 4,643kW の導入を行う場合、シ
ミュレーションにより 30 分ごとの電力需要と発電出力の需給バランスを計算し年間の積算値を算出したところ、空港全体として年間発電電力量 5,524,817kWh のうち、84.4%に相当する 4,664,993kWh を自家消費することができると想定される。
今後、各事業者が太陽光発電設備の導入前の詳細検討段階において蓄電池導入の必要性を精査する。
（2050 年度までの取組み）
行政機関は、太陽光発電（3,516kW）の導入に合わせて、2050 年度までに
4,378kWh の蓄電池を導入する。
ターミナルビル等事業者は、太陽光発電（9,468kW）の導入に合わせて、2050 年度
までに 11,788kWh の蓄電池を導入する。
その他事業者は、太陽光発電（835kW）の導入に合わせて、2050 年度までに
1,039kWh の蓄電池を導入する。
これにより、空港全体の年間電力消費量 14,903,957kWh/年のうち
11,679,137kWh/年を賄うことができるため、再エネ化率を 31.3％から 78.4％に向上させることができる。

表 15 蓄電設備等の導入計画
実施主体

設置規模

導入設備

実施時期

蓄電池設備

2050 年度まで―

4,378kWh

ターミナルビル等事業者 蓄電池設備

2050 年度まで―

11,778kWh

その他事業者

2050 年度まで―

1,039kWh【合計】―

17,205kWh

行政機関

蓄電池設備

18

2030 年度

2050 年度

表 16 蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し
対象施設

空港内施設

2030 年度
再エネ電力

2050 年度
再エネ化率

再エネ電力

5,524,817kWh

31.3％

16,442,749kWh（うち自家消費※蓄電池含まな(うち自家消費4,664,993kWh）い11,679,137kWh)

再エネ化率
78.4％
※蓄電池含む3.4 横断的な取組み（1）地域連携・レジリエンス強化（現状）
仙台市国土強靱化地域計画（令和 3 年 3 月一部改正）において、空港や港湾等については、広域災害発生時において、緊急物資や人員、エネルギー等の輸送拠点として重要な機能であり、広域災害発生時は空港や港湾等の機能確保が重要となるため、平時から国や県との連携を図るとされている。
また、宮城県国土強靱化地域計画(第２期)（令和 3 年 3 月）においては、国土交通
省では仙台空港を「緊急輸送の拠点となる空港」と位置づけているため，緊急物資等輸送拠点としての機能を確保するための取組みが必要であると記載している。
さらに、仙台空港は岩沼市・名取市と、「津波時における一時避難施設として使用に関する協定」（平成 25 年 3 月 8 日）を締結しており、津波警報発表時、一時避難施設として空港ターミナルビルを地域住民に提供する。
（2030 年度・2050 年度までの取組み）
今後、本空港内で相当規模の再エネを導入する計画を策定する場合は、空港におけるレジリエンス強化策として、電力供給範囲や供給時間の延長について検討を行う。また、地域との連携策として、余剰電力を活用した周辺地域における公共施設への再エネ
電力の供給や災害に伴う停電等が発生した際の地域への電力の供給等について検討する。

3.5 その他の取組み（1）意識醸成・啓発活動等（2030 年度までの取組み）
仙台空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。また、エコエアポート協議会の開催と取組みを踏まえ、空港利用者への理解促進及び認知度向上を継続する。
（2050 年度までの取組み）
引き続き、仙台空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。
19

（2）環境価値の購入（2030 年度までの取組み）
行政機関は、電力会社との契約の変更により環境価値を購入し、CO2 排出量を 56.3㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 0.5％に相当）削減する。

（2050 年度までの取組み）
行政機関は、引き続き、電力会社との契約を継続し、環境価値を追加購入すること
で、2050 年度までに CO2 排出量を 167.6 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の1.5％に相当）削減する。

（3）工事・維持管理での取組み（2030 年度・2050 年度までの取組み）
本空港における工事等において、排出ガス対策型建設機械等の使用を推進するとともに、低炭素化工法（ICT の活用による省人化・高度化・効率化、重機台数の低減等）
及び低炭素材料の採用を検討し、工事・維持管理からの CO2 の排出削減に努める。

20

3.6 ロードマップ
3.1 から 3.6 に記載した取組み毎に、実施主体及び実施時期をロードマップとして示す。
表 17 仙台空港の脱炭素化に係るロードマップ
取組み
内容
空港の施設

2023 年度

2024 年度

2025 年度

旅客ターミナルビル～2030 年度

～2050 年度

照明 LED 化
ﾀｲﾑｽｹｼﾞｭｰﾙ制御
空調更新
冷凍庫・冷蔵庫更新

庁舎
航空灯火 LED 化

21

21

空港車両

EV 化

バイオ燃料

再エネ

太陽光発電
蓄電池

横断取組み

地域連携
レジリエンス強化

その他の取組み

意識醸成・啓発活動等
環境価値の購入
工事・維持管理での取組み

照明 LED 化

順次 LED 化
EV 導入

運用開始

導入・運用拡大

充電設備整備

運用開始

運用拡大

バイオ燃料導入

運用開始

導入・運用拡大

燃料供給体制
確保

運用開始

運用拡大

導入可能性調査
導入可能性調査

整備

運用開始
整備

運用開始

関係者協議

整備

運用開始

関係者協議

整備

運用開始

定期的な協議会の開催、ポスター掲示等による空港利用者への理解促進
契約変更の検討

契約変更

低排出型建機の活用促進、低炭素化工法及び低炭素材料の採用の検討

（別紙１）
表 3 空港の施設及び空港車両等からの CO2 排出量（事業者別）の算出方法＜CO2 排出量の算出方法＞①空港の施設事業者別の施設のエネルギー使用量及び車両の燃料使用量は、各年度におけるエコエアポート実施状況報告書の年間値に基づく事業者別データを使用した。
空港の施設及び空港車両の CO2 排出量は、各年度において、事業者別の施設のエネルギー使用量及び車両の燃料使用量に、下表の排出係数を乗じることで算出した。
単位2013 年度

現状（2019 年度）

2030 年度・2050 年度

電気

kgCO2/kWh0.589(2013 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)0.522(2019 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)

0.488(2021 年度/
東北電力株式会社
調整後排出係数)都市ガス

kgCO2/㎥

2.23

同左

同左

プロパンガスkgCO2/㎥

6.00

同左

同左

LP ガス

kgCO2/㎥

6.60

同左

同左

A 重油

kgCO2/L

2.71

同左

同左

軽油

kgCO2/L

2.58

同左

同左

灯油

kgCO2/L

2.49

同左

同左

ガソリン

kgCO2/L

2.32

同左

同左

2019 年度の排出係数は、事業者アンケートにより把握した、各事業者の契約している小売電気事業者の排出係数を使用した。
排出係数は環境省ウェブサイト(「算定方法・排出係数一覧」https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）の公表
値を参照し、小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2013 年度の排出係数は、2013 年度に各事業者が契約している電力会社が不明であったため、環境省ウェブサイトにおける一般電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2030 年度の排出係数は、各事業者の現在の電力会社との契約が将来も継続する前提で、現時点で把握可能な最新年度である 2021 年度（2013 年 5 月公表）の小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
②航空灯火
航空灯火による CO2 排出量は、灯火種類別の設置数量に電力消費量および灯火点灯時間を乗じて算出した電力消費量に対し、対象年度（2013・2019 年度）の排出係数を乗じることで算出した。灯火点灯時間は 17 時から運用終了時
間までの点灯を想定した。
＜2013・2019 年度の CO2 排出量＞
2013・2019 年度
灯火種類別の
電気使用量(灯数×消費電力量×灯
火点灯時間)
2013・2019 年度
CO2 排出係数（電力会社別）2013・2019 年度
航空灯火による
CO2 排出量22

③空港車両算出条件
空港車両の台数は、2050 年まで変動しないと想定する。
使用する CO2 排出係数は、以下のとおりとする。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数
燃料
CO2 排出係数
ガソリン2.32 kg-CO2/L
軽油
2.58 kg-CO2/L
現状の排出量の算出方法
年間燃料消費量（エコエアポート協議会）×燃料別排出係数
将来の排出量の算出方法
空港車両は、地上走行時と地上作業時における燃料消費により CO2 が排出されるため、各稼働における CO2 をそれぞれ算出した。
＜地上走行時の CO2＞
国土技術政策総合研究所「空港地上支援車両自動走行シミュレーションモデルの構築」で計測された走行データ（トリップ数/日・平均移動時間・平均移動距離）の実績を確認し、車種別の燃費を用いて燃料消費量を算定した。
また、燃料別排出係数より現状の燃料別 CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により地上走
行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の移動時間（h/日）

車種別の移動距離（km/日）

燃費（L/h）

燃費（L/km）

365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）
空港車両の地上走行時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

23

＜地上作業時の CO2＞
駐機時間に占める車種別の稼働時間割合を確認し、本空港の平均駐機時間（2019 年度）を用いて車種別の稼働時間を割り出した。また、車種別の燃費により燃料消費量を、燃料別排出係数より CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により将来の地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の稼働時間（h/日）

燃費（L/h）
365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）

空港車両の地上作業時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等＜CO2 削減量の算出方法＞
・事業者より省エネに資する取組みについてアンケート等で省エネの取組みおよび削減量の情報収集
・「空港脱炭化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］初版」（以下マニュアル）を利用し、省エネ化対象箇所の面積をもとに削減量を算出
・設備仕様を起因としてマニュアルに依れない場合は、事業者にヒアリングを実施し削減量を算出
・庁舎における取組みについては東京航空局より提供された情報を利用して算出

24

表 14 再エネ電力の需要見通し＜年間電力需要量の把握＞
基本的には、１年間の電力需要の 30 分値データを入手し把握を行った。スマートメータの有無等の理由で電力需要の 30 分値データがない事業者においては、年間電力需要量を参考にした。
＜太陽電池パネルの設置候補場所の検討＞
現地調査を行い、太陽電池パネルが設置できる可能性のある場所を選定した。設置の可能性ある場所を抽出する際の基本的な考え方を以下に示す。
■地上設置・法面の確認ポイント
・南東西面に日射を遮る可能性のある建物等が無い
・近隣に反射光や騒音の影響を確実に受ける施設・建物等がない■空港用地内の確認ポイント
空港用地内における太陽光発電設備の設置検討の範囲については、「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）」にて示されている。

出典：国土交通省「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル（初版）」■地上設置・法面の確認ポイント
・太陽光発電設備の設置により周辺施設への障害となり得ない・既存工作物（地上・地下）がない
・将来利用計画がない
・地盤が明らかに軟弱ではない
・[法面の場合] 法面の傾斜の方角が北向きではない
・[法面の場合] 崩壊のリスクが高い急傾斜地（30°以上）ではない

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■ターミナルビル等の建物の確認ポイント
・屋根形状が折板もしくは陸屋根
・屋根の傾斜の方角が北向きになっていない
・屋根上が既存の機器や構造物等でスペースが埋まっていない
・[陸屋根の場合] 防水処理が劣化していない
・[折板屋根の場合] 屋根材の強度が明らかに強度不足ではない■駐車場の確認ポイント
・平面駐車場である・トラック等の車高が高い大型車両用ではない・トラック等の車高が高い大型車両が通行しない
・駐車台数が減少しても差し支えない■近接する周辺未利用地の確認ポイント
・基本的な確認ポイントは上述の地上設置・法面の場合と同様
・未利用の移転補償跡地がある場合は候補場所の対象とする・国有未利用地が近隣にあれば確認・その他、航空写真から候補場所となり得る場所を抽出し、現地調査時のヒアリングにより所有者や利用状況を確認＜発電電力量の算出条件＞
・日射量データ：NEDO の日射量データベース（METPV-20）より対象地域の日射量データを使用
・気温データ：気象庁サイトから対象地域の月平均気温を使用
・パネルの設置方位：設置場所ごとになるべく南向きで最大設置できる方位を想定・パネルの設置角度（傾斜）：設置場所面積あたりの年間発電電力量が最大となる角度を想定
・年間発電電力量は JIS 方式により以下の式で月ごとの発電電力量を算出し 1 年分を積算
E＝K×P×H／G
E:月間システム発電電力量[kWh/月] K:月総合設計係数 P:太陽電池アレイ出力[kW]H:月積算日射量[kWh/(㎡・月)] G:標準試験条件における日射強度[kW/㎡]
項目

内容

Ｋ：月総合設計係数

基本設計係数（固定値）に温度補正を行い算出する。気温によって変動するため、各基地で平均気温の入手が必要である。

Ｐ：太陽光アレイ出力

太陽光パネルの容量と同値とする。

Ｈ：月積算斜面日射量

基地ごとに日射量が変動するため、各基地で入手が必要である。

Ｇｓ：標準試験条件における日射強度

通常はＧｓ＝１を用いる。

＜CO2 削減量の算出方法＞① CO2 排出係数≒0.488kg-CO2/kWh（各事業者の契約している小売電気事業者の排出係数を各事業者の CO2 排出量の割合で加重平均を取った値）[2030 年]
② 年間発電電力量：5,524,817kWh/年③ ③CO2 排出削減量＝②×①≒2,696.1 ㌧/年[2050 年]
④ 年間発電電力量：16,442,749kWh/年⑤ CO2 排出削減量＝④×①≒8,024.1 ㌧/年26

表 17 蓄電設備等の導入による再エネ電力の需要見通し＜蓄電池の容量検討・CO2 削減量の算出方法＞
蓄電池の容量については、電力需給シミュレーションを行い算出した。電力需給シミュレーションの概要は以下に示す。

出典：国土交通省「資料 2 重点調査の結果」（空港分野における CO2 削減に関する検討会 第 4 回）
また、効率的な蓄電池の容量となるように、2030 年度と 2050 年度において太陽光発電設備の発電電力量のうち、80％を自家消費できる容量※を採用した。
※蓄電池なしで発電電力量の 80％を自家消費できる場合は蓄電池の導入は不要とした。
[2030 年]
太陽光発電設備（合計値）：4,643kW※蓄電池（合計値）：導入なし
年間発電電力量：5,524,817kWh(うち自家消費 4,664,993kWh)
再エネ化率：31.3％
CO2 排出削減量≒2,696.1 ㌧/年※合計値を再エネ導入の実施主体となる事業者の現状の年間電力使用量の割合で按分し、事業者分類ごとの導入設
備容量の目安を算出。
[2050 年]
太陽光発電設備（合計値）：13,819kW※
蓄電池（合計値）：17,205kWh※
年間発電電力量：16,442,749kWh(うち自家消費 11,679,137kWh)
再エネ化率：78.4％
CO2 排出削減量≒8,024.1 ㌧/年※合計値を再エネ導入の実施主体となる事業者の現状の年間電力使用量の割合で按分し、事業者分類ごとの導入設
備容量の目安を算出。

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（参考）駐機中の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
年間着陸便数は空港管理状況調書での運航実績データを使用した。
GPU 使用率・機材サイズ別の APU・GPU の排出原単位は事業者アンケート等に基づき設定した。
駐機時間は、スポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
GPU と APU を使用する便の APU 使用時間は、固定式 GPU を導入する一部空港の AIP 等において「出発予定時刻前の30 分間のみ APU の使用が可能」という運用制限がなされていることを踏まえ、出発予定時刻前の 30 分間のみと想定した。
2013 年度・2022 年度の駐機時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。

【A】年間着陸便数【B】GPU 使用率（%）

【C】APU のみ使用便数
C=A×（100%-B）【D】GPU&APU 使用便数
D=A×B

【E】平均 APU 使用時間（分）
E=駐機時間【F】平均 GPU使用時間（分）【G】平均 APU使用時間（分）
G=駐機時間-F【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【I】GPU 排出原単位（kg-CO2/分）【H】APU 排出原単位（kg-CO2/分）【J】APU からの排出量
I=C×E×H【K】GPU からの排出量
K=D×F×I【M】駐機中の航空機からの CO2 排出量（kg-CO2/年）
M=J+K+L

28【L】APU からの排出量
L=D×G×H

（参考）地上走行時の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
地上走行時間は、離着陸時刻とスポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
機材サイズ別の年間着陸便数は、運航実績データに基づき設定した。
機材サイズ別の走行時における燃料消費率とジェット燃料の排出係数は、ACI（国際空港評議会）のデータに基づき設定した。
2013 年度・2022 年度の地上走行時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。
なお、航空機材の分類は走行時間当たりの CO2 排出量が機材サイズに依存する傾向があるため、空港土木施設に係る技術基準等に準じて、ICAO コードに基づいた分類を行った。
機材区分
区分
E

大型ジェットD
C
RJ
Pr

中型ジェット
小型ジェットリージョナルジェット
ターボプロップ機・プロペラ機

航空機型式
B777、B787、B747
A350、A330 等
B767 等
B738、A320、A321 等
ERJ、CRJ 等
ATR、DHC8、SAAB 等【A】機材サイズ別の地上走行時間（秒）【B】機材サイズ別の年間着陸便数（回/年）【C】機材サイズ別の走行時における燃料消費率（L/秒）【D】機材サイズ別の年間燃料消費量（L/年）
D=A×B×C【E】ジェット燃料の CO2 排出係数（kg-CO2/L）【F】機材サイズ別の地上走行時における
CO2 排出量（kg-CO2/年）
F=D×E

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（参考）空港アクセス＜CO2 排出量の算出方法＞
空港アクセスからの CO2 排出量は以下のフローで算出した。
年間旅客数は、空港管理状況調書より各年度の値を整理した。
交通機関別分担率は、航空旅客動態調査（国内線旅客）に基づき、各年度の値を整理した。
空港アクセス距離は、経路探索サービスを用いて整理した各都道府県庁から空港までの経路距離と動態調査での都
道府県別アクセス数を加重平均し設定した。なお、空港アクセス距離は ACI（国際空港評議会）での考え方に基づ
き、交通機関によらず一律の値を設定した。また、年度にもよらず一律の値とした。
交通機関別排出係数は、国土交通省 HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」による輸送量当たりの二酸化炭素排出量に基づき設定した。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数交通機関2019 年度
乗用車
130 g-CO2/人 km
バス
57 g-CO2/人 km
鉄道
17 g-CO2/人 km【A】年間旅客数（人）【B】交通機関別分担率（%）

【C】交通機関別利用者数（人）C=A×B【D】空港アクセス距離（km）【E】交通機関別排出原単位（kg-CO2/人・km）【F】空港アクセスからのCO2 排出量（kg-CO2/年）
F=C×D×E30