環境省の令和３年度事業のご紹介

2021年１月
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
野尻 理文

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和３年度予算（案） 5,000百万円（新規）】【令和２年度３次補正予算（案） 5,500百万円】

感染症対策を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進する。

2. 事業内容

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム（CGS）並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助（※１） 。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。また、自治体にとって初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に優先採択。
※１ 補助率は、都道府県・政令市・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3（注）共同申請する民間事業者も同様。
※２ EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。
②①の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

4. 支援対象3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業 ①補助率1/3、1/2又は2/3 ②1/2（上限：500万円/件）■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房環境計画課

電話：03-5521-8233

民間企業（エネルギーサービス、リース、ESCO等)※初期費用のかからない事業モ
デルを推進※災害時にも活用できる
再エネ設備等エネルギー費用を支払い

エネルギーサービ
スの提供

地方公共団体※公共施設等(避難施設、防災拠点)

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）【令和3年度予算（案）5,000百万円（4,000百万円）】【令和2年度3次補正予算（案）8,000百万円】

再ｴﾈ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再ｴﾈ主力化とﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化を同時に図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPAモデル等の新手法による再エネ・蓄電池導入を支援し、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化を図る。
• 公共施設やその他の需要側設備等のエネルギー需要を遠隔制御することにより、変動制再エネ（太陽光、風力等）に対する地域の調整力向上を図る。
• デジタル分野の主要排出減であるデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を促進する。

2. 事業内容

4.事業イメージ（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（３）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（４）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業（６）データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業オンサイトPPAによる再エネ・蓄電池導入
太陽光パネル設置等
電気利用料

需要家（企業等）

需要家側の運転制御による需給バランスの調整
運転制御
再エネ比率向上＊EVについては、(1)・(2)-1-➀・(2)-2・(3)・(4)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）

供給側＊継続分を除く事業は組み合わせて行う事も可能

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：３／４、２／３※、１／２※、１／３）(※一部上限あり) ／委託事業■委託・補助先 地方自治体、民間事業者・団体等■実施期間(１)・(２)・(３)令和２年度～令和６年度 、（４）・（５）・（６）令和３年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

発電事業者

電話：0570-028-341

需給調整需要家側

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

再エネ主力化に向けて、価格低減効果が期待される手法による再エネ設備の導入を支援します。
1. 事業目的• 長期かつ低廉な価格の太陽光発電の供給を促進します。
• 建物屋根上や空き地以外の場所（カーポート等）を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置を促進します。
• 再生可能エネルギー設備の価格低減を促進します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

PPA

3. 事業スキーム①、②、③：間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円） 設備等導入：１／３ ）■事業形態 ④：委託事業■委託先及び補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間 ①：令和３年度②、③、④：令和３年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室購入契約。発電事業者はPPAによる事業の予見性向上により資金調達がしやすくなり、新規の再エネ投資が進む。需要家は、長期電力価格固定による電気料金上昇へのリスクヘッジ、長期契約による電力価格の低下、安定的な再エネ調達が可能。同手法は、特にRE100企業が重視している再エネ電源の「追加性」のニーズも満たすことが可能。我が国の現行の電気事業法の下では、一般の企業が発電事業者と直接PPA を結ぶことはできないが、小売電気事業者を介した３者間のPPA は可能。

電話：0570-028-341

発電事業者

電力は系統を通じ需要家へ①オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業【オフサイトコーポレートPPA（国内の場合）】
オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、託送料金契約に係る情報（個人情報を除く）の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行う。
ﾊﾞﾗﾝｼﾝｸﾞｺｽﾄ②太陽光発電設備の設置箇所拡大
再ｴﾈ賦課金建物屋根上や空き地以外の場所（カーポート等）を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置について、が追加再エネ
本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理され由来電力
る電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限り設備等導入の支援を行う。蓄電池を導入する場合には、当該蓄電池についても補助対象とする。
③再生可能エネルギーの価格低減促進
電力料金
FITの対象とされている電源（太陽光発電を除く。自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ電源に限支払いる。）について、本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている需要家（企業）
小売電気事業者
同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限り計画策定、設備等導入支援を行う。
再生可能エネルギー熱利用設備について、当該設備の費用対効果が従来設備の費用対効果（※過年度の環再エネ
電力料金
境省補助事業のデータ等に基づく）より一定割合以上低いものに限り計画策定、設備等導入支援を行う。
由来電力支払い※ｺｰﾎﾟﾚｰﾄPPAとは、需要家（企業等）が発電事④再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入について調査・検討を行う。
業者から電力を固定価格で長期間購入する電力戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和3年度予算（案）6,550百万円（新規）】【令和2年度3次補正予算（案）4,500百万円の内数】戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
1. 事業目的 ②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省ＣＯ２化。
③2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。2030年度の家庭部門からのCO2排出量約４割削減（2013年度比）に貢献。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容

戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する補助：60万円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：105万円/戸③①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等④既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。
蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業

■補助対象

民間事業者

■実施期間

令和３年度～令和７年度※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅です。

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室

電話：03-5521-8341

FAX：03-3581-3348

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和３年度予算（案）4,450百万円（4,450百万円）】【令和２年度３次補正予算（案）4,500百万円の内数】
集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
1. 事業目的 ②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省ＣＯ２化。
③2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。2030年度の家庭部門からのCO2排出量約４割削減（2013年度比）に貢献。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容
集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
① 新築低中層ZEH-M（5層以下）への定額補助：50万円/戸② 新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/2③ ①に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）等④ 既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助）（集合個別のみ））②高層ZEH-M①低中層ZEH-M※1 ①②について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※2 ②について、第１種熱交換型換気を導入する事業や、IoT技術やEMS等を用いてエネルギー機器の遠隔制御を行い、再エネ電力の自家消費率拡大を目指す事業は、一定の優遇を行う。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象民間事業者■実施期間

平成30年度～令和５年度③蓄電池、CLT（Cross LaminatedTimber；ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル。同面積のコンクリートと比較して軽い、施工が早いといった特徴を有する。）

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室

電話：03-5521-8341④断熱窓への交換

FAX：03-3581-3348

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)【令和3年度予算（案） 6,000百万円（5,400百万円）】【令和2年度3次補正予算（案） 5,500百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的① 業務用建築物におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大② 2030年度の業務その他部門からのCO2排出量約４割削減（2013年度比）に貢献③気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業 （※他の(２)～(５)のメニューに優先して採択）
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援。
（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）
既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO2改修支援。
（４）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）
上下水道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入・改修を支援。

（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実
現と普及拡大を目指す（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
設備改修等により既存建築物の省CO2化を推進する

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照。）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

メニュー別スライドを参照。

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（補助イメージ）

改修

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

激甚化する災害時において自立的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となるZEBを支援します。
1. 事業目的①災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEB）の実証を目指す。
②災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図る。

4. 補助対象

2. 事業内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
○他の（２）～（５）のメニューに優先して採択する。
○補助対象建築物：災害時に活動拠点となる公共性の高い業務用建築物であって、延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）○補助要件：水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること、省エネ型の第一種換気設備を導入すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること等○以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・被災等により建替え・改修を行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2、3/5、2/3）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

令和2年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備・蓄電池等及び省エネ型の高機能換気設備等の導入によりＺＥＢのレジリエンスを強化

レジリエンス
強化『ZEB』 補助率2/3
Nearly ZEB 補助率3/5
ZEB Ready 補助率1/2

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

業務用施設のZEB化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①先進的な業務用施設等(ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)) の実現と普及拡大を目指す。
②将来の新築建築物の平均におけるZEB化（2030年）を促し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。なお、今後ZEB化を促進させる上でさらなる実証・普及が必要なZEB（CLT等の新たな木質部材を用いるZEB等）について優先採択枠を設ける。また、感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合は審査段階において加点する。
○補助対象建築物：延べ面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延べ面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）※2,000㎡未満のZEB Readyは補助対象外

補助率等
延べ面積2,000m2未満2,000m2～10,000m
23. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/3、1/2、3/5）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成31年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

10,000m
2以上

新築

既存建築物

『ZEB』
補助率 3/5『ZEB』 補助率3/5
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready
2,000㎡未満
補助対象外

Nearly ZEB
補助率 1/2

ZEB Ready
地方公共団体のみ対象
2,000㎡未満『ZEB』 補助率3/5
補助対象外
Nearly ZEB 補助率1/2
2,000m2～10,000m2 ZEB Ready 補助率1/3
補助率 1/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 補助率3/5
Nearly ZEB 補助率1/2
ZEB Ready・ZEB Oriented 補助率1/3

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）【令和3年度予算（案）6,000百万円の内数（5,400百万円の内数） 】

既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援します。
①テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2化を促進し、普及拡大を目指す。
②既存の業務用施設等の脱炭素化促進を促し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

1. 事業目的

4. 補助対象

2. 事業内容（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）①民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。【補助率：1/3（上限5,000万円）】②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携事業）：オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。【補助率：1/3（上限4,000万円）】※①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点③空き家等における省CO2改修支援事業：空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。※省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。【補助率：1/2】

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/3、1/2）■補助対象

民間事業者・団体／地方公共団体一般■実施期間

平成31年度～令和5年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

補助申請者

補助対象
経費

補助要件

(1)民間建築物等における省CO2改
修支援事業

建築物を所有する民間企業等

CO2削減に寄与する空調、BEMS装置等の導入費用

・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築(2)テナントビルの省CO2
改修支援事
業

・テナントビルにおいて20％テナントビルを CO2削減に寄 以上のCO2削減
所有する法 与する省CO2・ビル所有者とテナントにお人、地方公 改修費用（設けるグリーンリース契約の共団体等備費等）締結(3)空き家等における省CO2改修支
援事業

空き家等を所有する者

CO2削減に寄与する省CO2
改修費用（設備費等）

電話：0570-028-341

・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務用施設として利用

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）【令和3年度予算（案）1,391百万円（1,281百万円）】

廃熱・未利用熱等を有効活用し、地域の脱炭素社会づくり・分散型エネルギー活用を推進します。
① 廃熱・未利用熱・地中熱等を有効活用し、脱炭素化に向けた社会システムのモデルケースを創出する。
1. 事業目的 ② 農林水産業等地域産業の活性化につながる、地域特性を活かしたエネルギー利用及び地域連携によるCO2削減対策を推進する。

2. 事業内容

本事業では、社会実装につながる先進的な地域の未利用資源（廃熱・未利用熱等）の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する設備（（１）～（５））に対し、必要な設備等の経費を支援します。また、既往の事例を取りまとめた上で、地域の廃熱・未利用熱等の利活用を広げていく方策を検討します。
■補助事業（１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業

4. 事業イメージ（補助率：分析支援は定額,設備導入で民間事業者等は1/3,中小企業等は1/2）（２）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3）（３）地域熱供給促進支援事業（補助率:1/2）（４）低炭素型の融雪設備導入支援事業（補助率：都道府県・政令市・民間事業者等は1/2,市町村・中小企業等は2/3）（５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業（補助率:1/2）■委託事業

廃熱地域利用

病院

オフィス

地中熱活用

農地等周辺に存在する農林漁業関連施設・地方公共団体の設備（動力設備、冷蔵冷凍設備）等への電力供給

3. 事業スキーム
間接補助事業（1/3、1/2、2/3、定額）、委託事業■補助対象、委託先

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

平成２９年度～令和３年度（一部令和５年度まで）

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室

地中熱や下水熱等を取り出し、融雪のほか、建物の冷暖房に活用することによりCO2排出削減を実現。また、ヒートアイラ
ンド現象の抑制にも貢献。

再エネ設備導入

地域未利用熱資源等の利活用方策検討事業■事業形態

事業所のボイラー熱などの廃熱を病院、オフィス等に二次利用することにより更なるCO2排出削減を実現。

電話：0570-028-341