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アジア投資環境レポート 2019年5月20日号

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アジア投資環境レポート

20 19 年 5月2 0日号

経 済 調 査 室

マレーシア：鈍化する景気、利下げに踏み切った中央銀行、上値の重いリンギ相場【図１】 約10年ぶりにマイナスに転じた固定資本投資の伸び(右)
15(%)

(%)

実質GDP成長率 (四半期)

16
14121086420-2-4-6-8-10-12

前期比年率

10

前年比

(棒:季節調整済)(線)

50-5-10注) 直近値は2019年1-3月期-152009

2011

2013

2015

2017

2019

(年)

【図２】 積み上がる住宅在庫と低迷する住宅価格(右)実質GDP前年比と寄与度 (四半期)(%)

新車登録台数の前年比 (月次)50注1) 3ヵ月移動平均40
実質GDP30

乗用車

2013

2015

2017

10

民間消費08

固定資本投資在庫投資-102019(年)出所）マレーシア統計局、CEIC

14

住宅在庫(右軸)
12二輪車

10108

住宅価格
前年比(左軸)

66-20

4-30

2011(万戸)

12純輸出
政府消費注) 直近値は2019年1-3月期

住宅価格と住宅在庫 (四半期)注) 直近値は2018年10-12月期

14202009(%)

16注2) 直近値は
乗用車:2019年3月
二輪車:同年2月-40-50
2009

420

2011

2013

2015

2017

2019(年)

2
2003

20082013

2018(年)

出所）マレーシア統計局、マレーシア財務省、CEIC

先週16日、マレーシア政府は1-3月期の実質GDPが前年比+4.5%と前期の+4.7%より足元では自動車販売も回復(図2左)。主要車種の新モデル投入の影響とみられます。

減速しつつ、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+4.3%を上回ったことを公表。季節

政府消費は同+6.3%と前期の+4.0%より加速。財サービス購入が拡大した影響です。固

調整済みの前期比年率は+4.4%と前期の+5.2%から鈍化しました(図1左)。

定資本投資は同▲3.5%と前期の+0.6%より反落し、約10年ぶりのマイナスとなりまし

需要側では、世界景気の減速により総輸出の伸びがほぼゼロとなるなど外需が鈍化。

た。公的投資が同▲13.2%と前期の▲5.9%より下げ幅が拡大。財政再建に取組む政府

不動産市場の低迷や公的投資の落込みに伴って固定資本投資が反落するなど、内需のが投資歳出を抑制した影響です。民間投資も+0.4%と前期の+5.8%より急減速しました。

低迷も目立ちました。在庫投資の寄与度は▲0.5%ポイント(pt)と前期の▲1.5%ptより下

分野別では、建設投資が同▲1.3%と前期の+1.3%から反落し、設備投資も同▲7.4%とげ幅が縮小し、純輸出も+0.9%ptと前期の+1.0%ptとほぼ変わらなかったものの、内需前期の▲1.3%より下げ幅が急拡大。不動産市況の低迷や(図2右)、企業による業務用車(在庫投資を除く)が+4.1%ptと前期の+5.2%ptより低下し、成長率を押下げました(図1

両購入の減速が背景です。外需では、世界的に景気が減速する中で総輸出が同+0.1%

右)。民間消費は前年比+7.6%と前期の+8.4%より鈍化しつつ堅調に拡大しました。現と前期の+3.1%より鈍化し、内需の減速を背景に総輸入は同▲1.4%と前期の+1.8%より政権による消費税改革(財サービス税:GST廃止と売上サービス税:SSTの再導入)の間に反落。この結果、純輸出の寄与度は+0.9%ptと前期の+1.0%ptよりやや縮小しました。

生じた免税期間に駆込み消費が見られたものの、SST導入に伴って消費は正常化。底生産側では、サービス部門、製造業、鉱業、建設業が減速したものの、農林漁業が堅い消費の拡大は、消費者物価の低迷に伴う家計の購買力の改善によるとみられます。

急加速(図2左)。同部門を除く生産は同+4.4%と前期の+5.1%より▲0.7%pt悪化しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1O

アジア投資環境レポート 2019年5月20日号【図3】 農林漁業が急加速する一方、建設業が急減速(左) 製造業、鉱業、建設業、サービス部門が減速
1-3月期の農林漁業生産は同+5.6%と前期の▲0.1%より急反発しました。油やしが同+9.8%と前期の▲2.7%より急反発し、ゴムや林業も反発。昨年の悪天候の影響による油やし生産の低迷が一巡し、天然ゴム価格の上昇が採取活動を促しました(図3右)。
鉱業は同▲2.1%と前期の▲0.7%より下げ幅が拡大。サラワク州の天然ガス生産施設やマレー半島部とサバ州の原油生産施設の操業が停止した影響です。製造業は同+4.1%と前期の+4.7%より鈍化しました。油やし生産の拡大とともにパーム油など動(%)

254.0153.5105り減速し、運輸機器、精密機器、ゴム製品も鈍化。世界的な半導体需要の低迷に加え、0輸出を押下げ、天然ガス生産の落込みに伴って精製燃料の生産も減速しました。建設業も同+0.3%と前期の+2.6%より減速。大型石油化学プロジェクトが完成に近づき土サービス
農林漁業
製造
建設
鉱業

-5-10

木建設が鈍化するとともに、商業用不動産と住宅の過剰供給なども建設投資を押下げ-15ました(図2右)。サービス部門は同+6.4%と前期の+6.9%より鈍化。家計消費の鈍化に-20伴って小売が同+9.5%と前期の+12.0%より減速し、卸売や情報通信も鈍化しました。

(千ﾘﾝｷﾞ)4.520

植物油が加速するも、輸出の低迷に伴って電子部品･製品が同+4.5%と前期の+7.6%よ
欧州の自動車CO2排出規制の強化や中国の自動車販売の低迷が、自動車用電子部品の実質GDP(部門別)の前年比 (四半期)

一次産品価格(日次)(年)2009 2011 2013 2015 2017 201925

パーム原油:1ﾄﾝ当たり(左軸)203.0152.52.0101.51.0注) 直近値は2019年1-3月期(ﾘﾝｷﾞ)

0.55天然ゴム:注) 直近値は2019年5月15日

1ｷﾛ当たり(右軸)0.002007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)出所）マレーシア統計局、マレーシア取引所、マレーシア天然ゴム庁(MRB)、CEIC 今後も当面、外需や民間投資の低迷が景気の重石か
世界景気が勢いを欠く中で、今後も輸出は低迷を続けるでしょう。同国は貿易依存度が高く、通商問題を巡る米中対立の激化に伴う国際的な工業製品供給網の混乱の影【図4】 予防的な利下げを実施(左)、物価低下で実質金利が上昇(右)
(%)

5.0

響を受けやすいと考えられます。民間企業の景況感は足元で悪化。世界景気の弱さや

4.5

米中貿易摩擦を巡る不透明感もあり、今後も民間投資は低迷するとみられます。

4.0

一方、現政権は昨年の発足直後に凍結した東海岸鉄道(ECRL)など一部の開発投資の再開を決定。公的投資は今後も低迷するものの、大型投資の再開に伴って下げ幅は徐々に縮小するでしょう。消費税免税期間の終了と同期間の駆込み消費からの反動に伴って、今後も家計消費は鈍化。しかし、今年10月までに完了する税還付(GSTと給1.5への現金給付の積増し等が行われた場合、家計消費の短期的に押上げると思われます。
今年通年の経済成長率は、+4.5%前後と昨年の+4.7%を下回ると予想されます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

8

政策金利と消費者物価
総合消費者物価の前年比

政策金利

政策金利

3年国債

20

法定預金準備率(SRR)
注) 直近値は2019年5月17日

1.00.52009(%)

42.5

権の支持率は今年3月に39%と昨年の総選挙直後の79%より急落(Merdeka Center調べ)。

1063.0

与所得税)が同消費の鈍化を和らげる見込みです。建国後初の政権交代を経て、現政回復のために歳出拡大に転じる可能性も無視できません。燃料小売価格の抑制や家計10年国債

3.5

2.0

補欠選挙での与党候補敗退も目立ち始める中、財政再建を重視してきた政府が支持率

政策金利と国債利回り (日次)

2011

2013

2015

2017

2019 (年)注) 直近値は、消費者物価: 2019年3月
政策金利: 同年5月17日

-2-4
2008

2010

2012

2014

2016

2018

(年)

出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、マレーシア統計局、CEIC、Bloomberg

2O

アジア投資環境レポート 2019年5月20日号【図5】 鈍化する銀行貸付(左)、リンギ相場は年初よりやや軟調(右) 外需減速のリスクが高まる中で予防的な利下げを実施
今月7日、バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)は政策金利を3.25%から3%に引下げました。Bloomberg集計では23社中14社が同利下げを予想。政策金利の変更は、昨年1月の利上げ以来です(図4左)。BNMの声明は外需減速のリスクを強調。世界景気について未解決の貿易対立(米中問題等)や一部主要国の景気低迷の長期化など、無視できない下振れリスクがあると指摘しました。国内景気に関しては、安定的な雇用環境や主(%)

る対立や一次産品価格低迷の長期化などの外部要因が景気の下押しリスクとしました。

10定的と予想。コア物価についても、景気拡大が持続しつつも強い需要側からの圧力がない中で安定的であろうとしました。また、金融環境タイト化の兆しもいくらか見ら

銀行貸付

為替相場と外貨準備(ﾘﾝｷﾞ/米ﾄﾞﾙ)

リンギ相場:(右軸)

2.8

2.6

直近値: 2019年5月17日

1,500

3.0

1,400

3.2

1,300

3.4

1,200

8

1,100

6

1,00042ました。｢金融環境タイト化｣の内容は記述していないものの、物価の低下による実質0
2009

3.6

外貨準備(左軸)

800

直近値：2019年
4月30日

700
2011

2013

リン
ギ高↕
リン
ギ安

900

通貨供給量(M3)

れると指摘。今回の利下げは金融緩和の度合いを維持するためのものであると説明し金利の上昇(図4右)、貸付の伸びの鈍化(図5左)、株価の低迷等を指すと考えられます。

1,600

1412など政策措置が背景と指摘しました。今年通年の総合消費者物価は昨年と比べ概ね安(億米ﾄﾞﾙ)1,700注) 直近値は2019年3月

16

要部門の設備拡張が家計消費と投資支出など内需を押上げると指摘。一方、貿易を巡声明は、物価は当面低いであろうと記述。燃料小売価格の上限設定や消費税の変更

貸出と通貨供給量の前年比 (月次)

18

2015

2017

6002009 2011 2013 2015 2017 2019

2019(年)

3.8
4.0
4.2
4.4
4.6
4.8
(年)

出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、CEIC、Bloomberg 国債市場からの資本流出懸念等から上値の重いリンギ
今回の利下げは、米中貿易摩擦の激化など対外環境が悪化し景気下押しリスクが高【図6】 外国人投資家は多額のリンギ建て国債を保有(左)(億ﾘﾝｷﾞ)まる中での予防的なもの。金融環境のタイト化にも配慮したものでしょう。｢今後も2,000景気物価見通しに関わるリスクのバランスを注視する｣との末尾の文言は前回と同様。

1,800

しかし、直前にあった｢経済と金融環境の下振れリスクを認識しつつ｣の一節は今回削1,600除されました。今回の利下げ実施に伴って、近い将来の利下げを示唆する一節は不要1,400になった模様です。BNMは、今後は政策金利を据置きつつ、対外環境悪化が国内景1,200気に与える影響等を見極めるとみられ、今年内は政策金利を維持すると予想されます。
通貨リンギは年初から先週17日にかけて対米ドルで▲1.0%下落と軟調(図5右)。国債(MGS)からの資本流出懸念が重石です。世界的な債券指数(WGBI)の算出機関は4月15日にMGSを同指数より除外することを検討中と公表。債券選定基準が変更され、MGS市場へのアクセスの容易さが問題視されました。BNMは先週16日にMGS市場の流動性とアクセス改善に向けた6施策を公表するも、今後の展開は予断を許しません。
また、ノルウェーの外貨準備等を運用するNBIMは新興国債券投資を圧縮する方針を公表。資本流出懸念が残る中、リンギの上値は当面重いと予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

外国人の国債投資 (月次)
保有比率
(線: 右軸)300502504035800

200

1002550

10残高(棒: 左軸)02006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

0-50

5-1000-150(年)

総合収支

15015400

国際収支 (四半期)注) 直近値は2019年1-3月期

3020600(億米ﾄﾞﾙ)5545注) リンギ建普通国債(MGS)
直近値は2019年4月

1,000200(%)

誤差脱漏
証券投資
直接投資
経常収支
その他
投資

2009 2011 2013 2015 2017 2019(年)出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、マレーシア統計局、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2019年5月20日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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