2020 年 3 月 13 日
日 本 銀 行

2020 年度の考査の実施方針等について
１．はじめに日本銀行は、毎年度の考査の実施方針等を政策委員会で決定している 1 。
「2020 年度の考査の実施方針等について」においては、2019 年度の考査の実施状況とともに、2020 年度の考査の基本的な考え方や考査を実施するうえでの重点事項などを取りまとめている。日本銀行は、この実施方針等に基づいて 2020 年度の考査を運営していく。

２．2019 年度の考査の実施状況等（１）考査の実施状況
日本銀行は、2019 年度において、国内銀行 34 先、信用金庫 43 先、外国銀行・証券会社2等 8 先の合計 85 先に対し、考査を実施した。
考査実施先数の推移（先）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

国内銀行

２９２９３４信用金庫

５４５４４３

外国銀行・証券会社等

１７８８１００

９１８５合計1

日本銀行法第 15 条第 2 項第 5 号では、政策委員会の議決を経なければならない事項として、「考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項」を掲げている。
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ここでいう「証券会社」とは、金融商品取引法第 28 条に定める第一種金融商品取引業のうち、同条に定める有価証券関連業に該当する業務を行う者を指す。

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（２）考査でみられた課題
日本銀行は、2019 年度の考査で、金融機関の業務と財産の状況を把握するとともに、これらの状況を踏まえ経営管理・リスク管理の実効性を点検した。
特に、人口・企業数の継続的減少などの構造要因や低金利環境長期化のもとで、金融機関の国内預貸業務において収益性低下が続いていることを踏まえ、中長期的な収益力と経営体力の把握・評価に注力した。
収益力の強化に向けて、大手金融機関では、グループ戦略と海外業務の強化が続いている。地域金融機関では、①ミドルリスク企業向けや不動産業向けの貸出、多様なリスクファクターを内包する投資信託・外国証券への投資など、信用・市場リスク両面で積極的にリスクテイクを進めるとともに、②事業承継
M&A や長寿化時代を踏まえた家計の資産形成支援など、フィービジネス拡大を通じた非資金収益の強化にも取り組んでいる。
また、経営効率を高める観点から、大規模な店舗統廃合や ATM 網・人員配置の見直し、デジタル技術の積極的な活用を含む業務改革などの動きが広がりつつある。さらに金融サービスの向上や経営効率化を進めるため、金融機関同士や異業種との間での資本・業務提携が増加している。
こうしたもとで、金融機関は、引き続き経営管理・リスク管理体制の整備を進めている。もっとも、①各種リスクテイクの積極化に伴いリスクプロファイルが変化しているにもかかわらず、管理体制の見直しが十分でない事例や、②収益力の低下が続いているにもかかわらず、中期的な収益力の把握と対応策の実行が十分でない事例、③内外金融市場の急変時に、機動的な意思決定を行い得る体制が整備されていない事例、④デジタライゼーションの進展に対し、サイバーセキュリティ対策や情報管理が追い付いていない事例、が確認された。

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大手金融機関では、海外業務を拡大していることから、ドル以外の現地通貨を含めた外貨流動性管理や、海外クレジットサイクルとの連動性の高まりを踏まえた信用リスク管理が重要となっている。地域金融機関では、低水準ながら信用コストの増加が明確化している。正常先から実質破綻先以下へのランクダウンなど、貸出先の財務の実態把握が不十分なため信用コスト発生に至った事例がみられるなど、審査・管理の引緩みが顕在化し始めている。また、金融機関が長期にわたり支援を続けてきた業況不芳先のランクダウン等も続いている。
この間、金融機関の自己資本は、各種リスク量との対比で総じて充実した水準にあり、十分な損失吸収力を備えている。もっとも、地域金融機関では、リスクアセットの拡大ペースに見合った収益を計上できていないことから、自己資本比率は近年緩やかに低下しており、今後も低下傾向が続くと見込まれる。

３．2020 年度の考査の実施方針（１）基本的な考え方
金融機関は、金融仲介機能を適切に発揮し、企業や家計の経済活動、ひいては国・地域の成長力向上に貢献することが期待されている。金融機関がこうした役割を果たしていくためには、強固な財務基盤の確保と明確な経営戦略に基づく前向きなリスクテイクが求められる。両者をバランスよく実現していくた
めには、経営陣の関与のもとで、リスクが顕在化した場合の自己資本や期間収益への影響を分析し、その結果を踏まえて、リスクテイク方針やリスク管理体制を見直していくことが重要である。以上のような取組みは、国内預貸業務のウェイトが高く、収益性と自己資本比率がともに低下傾向にある地域金融機関において、特に重要である。

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大手金融機関では、国内預貸業務の効率化を進める一方で、買収・出資等のインオーガニック戦略も含めた海外業務の拡大、持株会社傘下の銀行、証券、信託、ノンバンクなどのグループ横断的なサービス提供機能の一段の強化など、グループ全体としての収益力の強化、収益源の多様化を進めている。国内外でシステミックな存在となっている大手金融機関は、業務運営やリスクプロファイルの変化に応じて、強固な財務基盤の確保や経営管理体制の強化、ストレス発生時の秩序ある対応に向けた準備などが、一段と強く求められている。
この間、キャッシュレス決済への取組み、 オープン API（ApplicationProgramming Interface）やクラウド、AI（Artificial Intelligence）の活用、定型業務への RPA（Robotic Process Automation）の導入などが、業態を問わず広がっている。こうしたデジタライゼーションの浸透は、異業種からの参入も含めて、金融サービスのあり方や金融機関の競争環境を大きく変えつつある。
今後、金融機関には、こうした動きに一段と前向きに対応し、収益力の向上に結び付けていくことが期待される。同時に、デジタル技術の活用に伴ってサイバーセキュリティや情報管理等の重要性が高まっている。金融機関に対するサイバー攻撃が実際に生じていることや、その手口が一段と巧妙化していることを踏まえて、金融機関は管理体制を強化することが必要である。
このほか、2021 年末に想定される LIBOR の恒久的な公表停止に向けた適切な対応、グローバルに関心が高まっている気候変動問題、SDGs（SustainableDevelopment Goals）や ESG（Environment, Social, and Governance）を巡る動向が金融機関経営に与える影響についても注視していく必要がある。また、新型コロナウィルスの感染状況が、金融機関の業務運営や各種リスクに与える影響についても、同様に注視していく。

4日本銀行は、こうした認識や、2019 年度の考査でみられた課題を踏まえ、2020 年度の考査を、以下の考え方に基づいて実施していく3。
第一に、内外金融経済情勢などの外部環境に対する経営陣の認識と中長期的な経営戦略のもとでの、収益力および経営体力に関する経営管理の実効性を点検する。
その際には、①中長期的な収益力および経営体力に関する認識が的確であるか、②これを踏まえて、非資金収益の強化や経営効率化、戦略投資の実施など、適切な施策を講じているかについて、経営陣との対話を深めていく。デジタラ
イゼーションをどのように位置付け、業務改革や新規業務にどう活かそうとしているのかも確認する。併せて、③貸出・有価証券運用のリスク・リターン分析や、事業本部・エリア別の収益性分析など、収益管理の枠組みが適切に整備されているかも点検する。また、④信用コストの増加が明確化していることや金融検査マニュアルが廃止となったことも踏まえて、貸倒損失の見通しを検証するとともに、金融経済環境の変化等に応じた適切な償却・引当方法についても対話を深める。さらに、⑤各種ストレス事象を想定した場合の自己資本や期間収益への影響を適切に把握し、対応策を整備しているかを点検する。
先行きの収益力や経営体力に懸念が認められる先との間では、将来にわたり安定的に金融仲介機能を発揮していくための自己資本水準や、これを確保するための経営方針、有価証券評価益の活用や配当などの資本政策のあり方について、経営陣との対話を重点的に行う。考査終了後も、オフサイトモニ
タリングにおいて、収益力や経営体力等に関する課題と具体的な対応策について、経営トップとの対話を継続していく。

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その際、わが国金融システム全体のリスクの分析・評価については、「金融システムレポート」を参照する。

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このほか、LIBOR の恒久的な公表停止については、時限性がある中で必要となる対応が幅広いことから、工程管理を含めて適切に対応が進んでいるかを点検する。気候変動問題、SDGs や ESG については、経営上の位置付けと取り組みを確認する。
第二に、金融機関のリスクプロファイルについて、足もとの状況と先行きの方向性を把握したうえで、リスク管理の実効性を点検する。
信用リスクについては、大手金融機関における大型のクロスボーダーM&A 関
連貸出やレバレッジド・ローン等の海外与信、地域金融機関におけるミドルリスク企業向け貸出や不動産業向け貸出など、金融機関が注力している分野を中心に、審査・管理の適切性、与信ポートフォリオのリスク特性の分析状況を点検する。市場リスクについては、大手金融機関では CLO（Collateralized LoanObligation）やバンクローン・ファンドなどの海外クレジット商品等、地域金融機関では投資信託等を通じ、リスクテイクを積極化する動きがみられていることから、有価証券ポートフォリオが内包するリスクを点検する。オペレーシ
ョナルリスクについては、重要性を増しているサイバーセキュリティ管理やマネー・ローンダリング対策等の体制整備の状況などを点検する。また、大手金融機関については、海外関連資産の拡大を踏まえて、外貨流動性リスク管理の適切性を点検する。なお、新型コロナウィルスの感染拡大への懸念から、足もと内外金融市場で不安定な動きがみられるとともに、経済の先行きに対する不透明感が高まっている。こうしたもとで、金融機関が債務者の業況を適時適切に把握しつつ、その経営課題に的確に対応しているか、また、内外金融市場の変化に対して、市場リスク管理体制が有効に機能しているかを点検する。
第三に、経営管理やリスク管理の実効性を確保するために必要なガバナンス

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体制の整備状況や有効性について点検する。経営管理やリスク管理が有効に機能するために必要な情報把握体制や、業務の適正性を確保するうえで重要な内部監査の機能度を点検する。また、持株会社形態の金融グループについては、グループベースでの統制状況を、グローバル展開する大手金融機関については、海外拠点に対する統制状況を点検する。
第四に、考査運営は、リスクの所在や収益力・経営体力の状況等に応じて、調査にめり張りをつけることを基本方針とする。また、新型コロナウィルスを巡る最近の状況を踏まえ、感染拡大防止などの観点から、金融機関の実情に最大限配慮しつつ、考査運営面でも所要の対応を講じる。この間、グローバルに展開する大手金融機関については、海外拠点をはじめ主要グループ企業も必要に応じて対象とする。

（２）考査を実施するうえでの重点事項
イ．経営管理持続性の高い利益と経営体力の確保
金融機関が、将来にわたり持続性の高い利益を獲得できる力を確保し、経営体力を保持できるかを、収益力シミュレーション等により点検する。この際、経営陣に対して、一定のストレス下における収益や経営体力の試算結果も示しつつ、収益力や経営体力に関する課題認識やその向上に向けた対応方針を確認する。日本銀行が行った個別金融機関ごとのマクロ・ストレステストの結果も必要に応じて提示し、対話を深める。
大手金融機関については、グローバル展開やグループ戦略、デジタライゼーションへの対応も含む幅広い金融サービスへの取組み、経営効率化に向けた業務改革などの状況を調査し、グループ全体の収益力を把握・評価する。また、

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国際金融規制への対応状況を点検する。
一方、地域金融機関については、経営陣が中長期的な持続性の高い利益、経営体力を的確に把握し、これらを維持・改善する施策を講じているかを確認する。その際、与信管理の強化による信用コストの抑制や非資金収益の強化、店舗運営や人員配置の最適化のほか、デジタライゼーションによる新たな金融サービスの提供や抜本的な経営効率化などに注目していく。多額の有価証券の評価損を抱えている先については、今後の対応方針を確認する。このほか、持株会社の傘下にある地域金融機関については、経営統合の効果発現に向けた取組
み状況やその実効性について点検する。

自己資本および収益力とリスクのバランスを踏まえた経営管理①目指すべき収益、取るべきリスクや維持すべき自己資本比率を予め明確にしたうえで経営戦略や業務計画を立案し、②計画の実行に際してリスク量、収益や自己資本を継続的にモニタリングしつつ、③環境変化に応じて経営戦略や業務計画を適時適切に見直す体制（いわゆるリスク・アペタイト・フレームワークを含む）を、業容等に応じ、適切に構築・運営しているか点検する。
また、資本コストを適切に勘案して業務計画の立案や収益管理、配当などの資本政策を行っているか点検し、先行きの方向性について経営陣との対話を行う。この際、株式会社である銀行と会員の相互扶助を目的とした協同組織金融機関の特性の違いに留意する。
このほか、ストレステストの活用も含め、金融経済情勢が急変した場合に自己資本と期間収益に生じ得る影響を分析し、対応を検討しているかも点検する。
ストレステストについては、①経営陣の関与および所管部署の統括機能、②シナリオおよびテスト対象範囲の十分性、③モデルやデータの整備・検証体制、

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④テスト結果を業務運営や経営方針の決定に活用していく枠組みなどを点検する。大手金融機関のうち共通シナリオによる一斉ストレステストの対象先については、その結果も踏まえて対話を深める。
また、グローバルにシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）やこれに準ずる先については、再建計画やコンティンジェンシープランの実効性を点検する。
金融規制を巡る国際的な議論の軸足が策定から実施に移行する中で、新たに実施される国際規制への準備状況のほか、海外現地規制への対応状況などについても、必要に応じて確認する。

収益管理の向上
大手金融機関については、海外業務を中心に信用リスクや資金調達コスト等を考慮したリスク・リターン分析や採算管理の状況を点検する。
地域金融機関については、①事業計画等における修正 OHR（Over Head Ratio）など効率性指標の活用状況や、②営業店収益管理の枠組みの機能度のほか、③信用リスク等を考慮した採算性について、地域別や債務者属性別など与信ポートフォリオの特徴を踏まえた把握・分析の状況を点検する。また、④非資金収益の関連指標を経営目標に掲げている先については、その達成に向けた PDCAサイクルが有効に機能しているかを点検する。

LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応状況
金融機関が、LIBOR の公表停止に向けた検討体制を構築しているか、LIBORを使用しているデリバティブ契約や、企業向け貸出、社債などの件数および残高を適切に把握し、システム・会計・リスク管理面の対応、契約の移行や後継金利の確定に向けた準備について、工程管理を含め着実に進めているかを点検する。

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ロ．ガバナンス
ガバナンスの有効性確保
大手金融機関については、海外業務の拡大や、グループ横断的なサービス提供機能の強化を推進するに相応しい、グループベースのガバナンス体制が構築されているかを点検する。地域金融機関については、貸出や有価証券運用におけるリスクテイク、経営効率化などを適切に統制できるガバナンス体制が構築されているかを点検する。また、傘下に地域金融機関を有する持株会社についても、同様の点検を行う。
考査での点検の際、社外取締役等との面談を必要に応じて実施する。

海外 G-SIFIs の在日拠点のガバナンス体制の確認
海外 G-SIFIs の在日拠点については、グループ内での役割を把握するとともに、業務内容や主要な取組みに応じた適切な管理体制が構築されているかを点検する。そのうえで、①グループ全体のストレス事象を想定した場合の在日拠点への影響と対応、②再建・破綻処理計画上の在日拠点の位置付けなどについて、これらに関する在日拠点の関与も含め点検する。在日法人の形態をとっている拠点については、経営悪化時における本部の支援体制も点検する。なお、③円資金の管理拠点が在日拠点以外に置かれている場合には、同拠点の管理状
況や不測の事態に備えた日本銀行との連絡体制を確認する。また、④グループ全体のストレス事象を想定した場合におけるわが国の金融システムへの影響について、本部等からの情報収集も含め調査を行う。

内部監査を通じた自律的な経営管理・リスク管理の充実
内部監査については、①経営陣が、最近のリスクテイク状況等を踏まえて、監査対象の選定や監査資源の配分を適切に行っているか、②内部監査部署が、10適切な検証を実施しているか、③経営陣が、監査の結果や提言を経営に活かしているか、などを点検する。なお、考査の実効性を高める観点から、立入調査前に金融機関の内部監査部署とのヒアリングを必要に応じて実施する。

経営管理・リスク管理に必要な情報把握体制の整備
主として大手金融機関を対象に、経営陣が適切な経営判断を行うためのグローバル・グループワイドな財務情報やリスク情報について、①経営情報システムなどの情報把握体制を適切に整備しているか、②そのために十分な経営資源を割り当てているか、③情報の網羅性、信頼性や適時性を確保しているか、などを点検する。その際、国際金融規制等、経営に影響を及ぼし得る制度変更への対応状況も確認する。

ハ．信用リスク管理
適切な審査・管理と融資戦略に見合った体制の整備
大手金融機関については、大型のクロスボーダーM&A 関連貸出等、地域金融機関については、ミドルリスク企業向けや不動産業向け等、これまで与信残高を増加させてきた分野について、①与信審査において与信期間や事業特性等を踏まえ、事業の将来性を適切に見極めているか、②与信実行後の債務者の業況変化や財務状況を的確に把握しているかを、ラインシート調査4も活用して点検する。また、③こうした分野における与信ポートフォリオのリスク特性の分析や、④信用コスト発生事案の特徴や背景分析等を踏まえた、入口審査や中間管理の改善状況なども点検する。

4抽出された個別の債務者について、財務状況の推移、借入・返済状況の推移、これらの将来見通し、金融機関の自己査定結果や融資方針等の情報が記載された書面（ラインシート）を基に支店長等と面談を行い、地域経済や業界の動向といった経営環境、与信管理状況等を把握・確認すること。

11海外関連与信の管理強化
大手金融機関は、海外業務の強化に取り組む中、レバレッジド・ローンや非投資適格先向け貸出にも注力する方針にある。また、地域金融機関でも、取引先企業の海外事業向け貸出や、シンジケート・ローンへの参加等、海外関連与信を増やす先がみられている。こうした中、海外クレジット市場では、レバレッジド・ローンにおけるコベナンツの緩和やレバレッジ比率の上昇等、リスク管理面で注意を要する動きもみられている。このため、大手金融機関については、①ラインシート調査を活用しながら、近年の注力分野である非日系向け貸出を中心に、審査・管理を適切に行っているか、②貸出関連商品の組成・販売業務を適切に管理しているか、③本部がグローバルな管理・報告ルールを整備し、適切にモニタリングしているか、④ストレステストなどを活用し、グローバルベースでの信用リスクテイク方針を適切に見直しているか、などを点検する。地域金融機関では、外貨貸出や海外クレジット商品への投資の規模が大きい先について、審査・管理状況などを点検する。

大口・集中リスクの管理強化①ラインシート調査を活用しながら、与信額が大きい大口債務者の実態把握や自己査定の正確性を含めた審査・管理、償却・引当の適切性を点検するほか、②ストレステストなども活用しつつ、与信ポートフォリオにおける大口・集中リスクの状況を適切に把握しているか、そのうえで、③自己資本等を勘案して大口・集中リスクを管理する体制を整備し、その実効性を確保しているか、などを点検する。

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適切な償却・引当金融機関の基礎的収益力の低下が続くもとで、先行きの信用コストの見通しを的確に把握する重要性が増している。考査では、ラインシート調査を活用しながら、金融機関の与信スタンス、信用コスト発生事例の特徴、与信ポートフ
ォリオのリスク特性や金融経済環境を踏まえて、先行き発生が合理的に見込まれるデフォルトや回収不能額を踏まえた貸倒損失の見通しについて検証する。
そのうえで、金融検査マニュアルが廃止されたもとでの、適切な償却・引当方法のあり方について金融機関と対話を深める。

企業の経営課題の解決支援
金融機関は、経営課題の解決に向けた債務者による取組みを継続的に支援することが期待されている。特に地域金融機関については、長期にわたり支援を続けてきた業況不芳先における経営改善の遅れが、近年の信用コスト増加の一因となっていること等を踏まえ、①債務者の経営実態や事業の将来性を的確に分析し、債務者と経営課題の認識を共有しているか、②債務者の課題解決に向けた助言や提案、支援などを、本部と営業店が適切に連携して行っているか、を点検する。そのうえで、③業況が不安定な債務者については、他の金融機関や外部専門家等と連携するなどして、抜本的な解決に向けた働きかけを実施しているかを点検する。

ニ．市場リスク管理
適切なリスク認識に基づく運用計画等の策定
大手金融機関では、投資信託のほか、CLO やバンクローン・ファンドなどの海外クレジット商品でのリスクテイクがみられている。

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地域金融機関では、既往の高利回り債券が大量に償還を迎えていることもあって、円債のデュレーションを長期化させたり、外国債券、私募 REIT、仕組債やマルチアセット型の商品などを購入する動きが広がっている。この結果、有価証券ポートフォリオに内在するリスクファクターは、内外の金利リスク、信用リスク、株価リスク、不動産リスクや為替リスクなど、複雑化・多様化が一段と進展している。収益面では、利息配当金収入に占める円建て固定利付債以外の有価証券からの割合が高まっているほか、売買益の計上を一段と重視する先も増えている。こうしたもとで、グローバルな市況変化や企業業績の変化が、投資信託や株式の配当変動や売買損益などを通じて金融機関の収益全体に及ぼす影響度も高まっている。さらに、これまでの累次の益出しにより、有価証券評価損益が悪化傾向にある先も少なくない。
考査では、有価証券ポートフォリオに内包されるリスクファクターごとのリスクを正確に認識し、これらが自己資本および期間収益対比で許容できるかを検証したうえで、リスクテイク方針や運用計画が策定されているか点検する。

リスクプロファイルに見合った管理体制の整備
金融機関の有価証券ポートフォリオおよびオフバランス取引のリスクプロファイルや運用手法・ヘッジ方針を踏まえ、①各種限度枠等のリスク管理体制が整備され、必要に応じて適切に見直されているか、②リスク管理部署が、適切な頻度で、時価、リスク量や各種限度枠の遵守状況等をモニタリングしているか、③ストレステストが有効に機能しているか、④内外金融市場が急変した
場合に、経営陣がリスクの変動に関する報告を受け、自己資本や期間収益への先行きの影響も踏まえて、ロスカットなどの意思決定を適時に行っているか、などを点検する。

14なお、マルチアセット型の商品については、投資対象を頻繁に入れ替えるためリスク特性の把握が難しいものも含まれている。そうした商品への投資が多い先については、リスク特性の変化を的確に把握しているか、また、これを踏まえた適切な購入時審査や中間管理が行われているかを点検する。

ホ．流動性リスク管理
リスクプロファイルに見合った管理体制の整備
金融機関が資金繰りの安定性を確保するために、①自らの運用調達構造を把握したうえで適切なリスク限度枠を設定しているか、②これを遵守するためのモニタリングやコントロールの体制を整備しているか、また、③資金調達環境を平時から把握し、緊急時に迅速に流動性準備を確保できる体制を整備しているか点検する。
国際的に活動する金融機関については、外貨調達残高が高水準となっていることから、国際金融規制の影響も見極めつつ、①通貨別、拠点別の資金繰りの状況や先行き見通し、ストックベースの調達可能額を把握しているか、②グループ全体として、外貨の安定調達に向けた調達期間・手段の多様化を進めているか、③預金の粘着性に関して顧客属性・金額階層・金利帯別の分析を実施しているか、を点検する。また、④グループ全体として整合的なかたちで流動性ストレステストを実施しているか、⑤外貨の流出規模を時間の流れに沿って具体的に想定したうえで、これに見合う調達手段の確保やその妥当性の検証を行っているかなど、ストレステストの十分性とコンティンジェンシープランの実効性を点検する。
地域金融機関については、営業基盤における高齢化や人口減少の状況も踏まえ、預金の金利設定、顧客属性、預金と貸出・有価証券の残高のバランス、流15動性の高い資産の保有状況等を確認しつつ、円貨流動性リスク管理の状況を点検する。このほか、外貨資産運用を積極化している地域金融機関については、調達構造を踏まえた適切なリスク限度枠の設定や、モニタリング、コントロール体制の整備状況など、外貨の流動性リスク管理の状況を点検する。

ヘ．オペレーショナルリスク管理5
デジタライゼーションの進展やフィービジネス強化等を踏まえたリスク管理体制の整備
デジタル技術の活用や事務集中、人員配置の見直し等の動きが広がっている
ことを踏まえ、①これらに伴う事務リスクとシステムリスクのプロファイルの変化を金融機関が適切に認識しているか、②考査先および重要なグループ会社や業務委託先等も含め、リスクプロファイルの変化に伴う管理体制の整備・見直しが適切に行われているかを点検する。その際、③収益力の観点からも、業務改革や新規業務への取組みに係る費用対効果の検証状況を点検する。このほか、④フィービジネスに注力する先を中心に、金融商品販売やアドバイザリー
業務に係るコンプライアンス上のリスクについても点検する。その際、事務処理の実態把握や不正事件・事務事故の分析などを通じ、リスク管理上の問題点を洗い出し、有効な改善策を講じているかも点検する。

サイバーセキュリティ管理体制の整備・強化
サイバーセキュリティ管理体制の整備状況について、①情報収集や情報共有の適切性、②顧客情報など重要データへのアクセス権限管理の妥当性を中心に点検する。そのうえで、各金融機関の業務内容や決済システムにおけるプレゼ

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考査では、事務、コンプライアンス、コンピュータシステム、業務継続などの業務運営全般にわたるリスクをオペレーショナルリスクと称している。

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ンスなどを踏まえつつ、重要なシステムおよびこれと接続する外部ネットワークなどを対象に、多様なサイバー攻撃に応じた未然防止策と被害抑制策の有効性を点検する。また、攻撃からの完全な防御は困難であることを踏まえ、サイバーインシデント発生時を想定した体制やコンティンジェンシープランの実効性、演習の実施状況とその結果を反映した管理体制の見直し状況を点検する。
その際、必要に応じて、金融機関の重要情報にアクセスし得るグループ会社や業務委託先等の管理についても点検する。

システムリスク管理体制の整備・強化
金融機関の重要なシステムを中心に、①システム障害の未然防止策や障害発生時の復旧体制、②プロジェクト管理、③情報セキュリティ管理、④委託先の管理などの実効性を点検するとともに、その実効性を確保するための経営資源の適切な配分も含めて、IT ガバナンスの有効性を確認する。その際、⑤新たな技術やサービスの利用に見合った管理が行われているか、という観点からも点検する。特に、重要なシステム構築や顧客データの分析等についてクラウドを利用している金融機関については、ユーザーとして適切な管理を行っているか点検する。

マネー・ローンダリング対策等の強化
国際的にマネー・ローンダリング対策やテロ資金供与の防止が強く求められている中、その対応を着実に進めることは、適切な業務運営を確保するうえで不可欠であるほか、本邦金融機関の信認維持のためにも重要であるため、リスクが顕在化した場合の影響の大きさなどを踏まえつつ、体制整備を着実に進めているかを点検する。

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業務継続体制の実効性向上
実効性のある業務継続体制の整備は、金融機関の重要業務の遂行に加え、わが国決済システムの円滑な運行という観点からも重要であるため、金融機関の業務内容や決済システム・地域におけるプレゼンスなどを踏まえたうえで、地震のほか台風、水害など最近の自然災害の発生頻度の高まりや、新型感染症の拡大等に応じて業務継続体制の見直しが適切に行われているかを点検する。

（３）考査運営面の対応
イ．効率的かつ効果的な運営
日本銀行は、金融機関ごとに、①内在するリスクが顕在化した場合の金融システムへの影響、②自己資本の余裕度や収益力、リスクテイクの状況などを総合的に評価し、これを踏まえて、考査の頻度、考査日数、調査範囲、要員数などにめり張りを付ける考査運営を行っている。
2020 年度は、3 週間前後の立入期間で、金融機関の経営実態とリスク管理体制を包括的に点検・評価する「通常考査」に加えて、2 週間前後の立入期間でオペレーショナルリスク等を調査範囲外とする「短期考査」を新たに導入する。
また、幅広い金融サービスをグループとして提供する金融機関については、グループ全体の経営実態の把握のため、必要に応じて主要なグループ企業への調査を行う。併せて、国際的な業務の比重の高まりを踏まえ、臨店調査6を含む海外拠点調査にも引き続き重点を置く。

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金融機関の営業店等に立ち入り、営業店長や役席、実務担当者への質問等を通じて、事務処理やリスク管理体制の実情を点検するほか、本部による諸施策の理解や実施の状況について確認すること。

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ロ．金融機関の事務負担や納得性を踏まえた運営等
ラインシート調査は、地域経済の実情や金融機関行動の変化などを具体的に把握する観点から、2020 年度の考査でも金融機関の事務負担に配慮しつつ継続する。同調査においては、信用コストの増加が明確化していることを踏まえ、資産内容等に特段の問題がある先を中心に、自己査定の正確性を確認する。
臨店調査は、ガバナンスの実態や支店運営の効率性などを把握する観点から、2020 年度の考査においても継続する。ただし、事務の正確性等の確認に主眼を置く調査は、支店等の事務負担に配慮し、不正事件・事務事故の発生など特段の問題がみられる先を除き、行わない。
このほか、引き続き、金融機関の繁忙度を考慮するとともに、事前の提出資料や立入調査時の調査項目については、各金融機関の経営課題を踏まえてめり張りを付け、考査に係る負担軽減に努める。また、新型コロナウィルスを巡る最近の状況を踏まえ、感染拡大防止などの観点から金融機関の実情に最大限配慮しつつ、考査運営面でも日程調整など所要の対応を講じる。
また、考査の効率性・実効性を高める観点から、考査と海外事務所を含めたオフサイトモニタリングとの連携強化に引き続き取り組むほか、サイバーセキ
ュリティに関する金融機関向けセミナーの開催など、啓発活動にも注力していく。金融庁のほか、国際的に活動する金融機関に共通する課題を中心に海外当局とも、問題意識の共有や連携強化に努めていく。
日本銀行としては、考査の運営や結果に関して十分な納得や信頼が得られるよう、「考査運営に関するアンケート」なども活用しながら金融機関とのコミュニケーションの充実に努め、金融機関から寄せられた意見・要望に適切に対応し、考査運営の改善を図っていく。また、そのために、考査終了後に訪問ヒアリングを必要に応じて実施する。
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