第７１
一中小企業等の経営強化に関する基本方針（事業継続力強化に関する事項抜粋）
中小企業の事業継続力強化
単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項
事業継続力強化「事業継続力強化」とは、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害（以下「自然 災 害 等 」と い う 。）の 発 生 が 事 業 活 動 に 与 え る 影 響 を 踏 ま え て 、当 該 影 響 の 軽 減 及 び 事 業 活 動 の 継 続 に資する対策を事前に講ずるとともに、対策の実効性を確保するための取組を行うことにより、自然災害事業活動に対する当該影響の軽減及び事業活動の継続に資する事前対策の実施について、事業活動に与える影響を想定することが求められる。

中小企業者が事業継続力強化に資する適切な対策及び取組を行うためには、発生しうる自然災害等自然災害等の発生が事業活動に与える影響の想定等が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化を図ることをいう。
イロ

事業継続力強化に当たっては、イに基づく自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響を踏ま- 1 -二ハ

えた上で、四から十までに掲げる具体的な事前対策を行うことが求められる。
ロに掲げる対策の実効性を確保するための取組

ロに掲げる対策の実効性を確保するためには、十一に掲げる実効性を確保するための取組を平時から実施することが求められる。
事業継続力強化の目標

事業継続力強化の目標は、事業継続力強化の必要性を認識した上で、必要となる具体的な対策及び取組の内容を検討する際の判断基準となる。そのため、事業継続力強化に当たっては、その目標を定めることが求められる。

事業継続力強化に向けては、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響を踏まえた上で、事業継続力強化の目標を達成するために必要となる具体的な対策及び取組の計画を定め、実施することが求められる。

事業活動に影響を与える自然災害等のリスクとして、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、サイバー攻撃、感染症その他の異常な現象に直接又は間接に起- 2 -三四因するリスクが想定される。中小企業者には、地方公共団体が提供するハザードマップや国が提供する全国地震動予測地図等を活用し、自らの事業環境をめぐる自然災害等のリスクを認識し、当該リスクを踏まえた事業活動に与える影響を想定することが求められる。そのため、中小企業者の事業継続力強化については、自然災害等のリスクを踏まえた事前対策を実施する取組を支援対象とする。
計画期間
計画期間は三年以内とする。
事業継続力強化に資する対策及び取組

次の⑴から⑺までに掲げる事項について、二に基づく自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影

⑶

⑵

⑴

事業活動を継続するための資金の調達手段の確保

事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入

自然災害等が発生した場合における人員体制の整備

自然災害等が発生した場合における対応手順の決定・共有

響、自らの経営状況等を踏まえ、効果的な対策及び取組を選択して実施するものとする。

⑷

- 3 -

五

六イ

ロ

イ

⑺

⑹

⑸

事業継続力強化の実効性を確保するための取組

親事業者、政府関係金融機関その他の者による事業継続力強化に係る協力事業活動を継続するための重要情報の保護

自然災害等が発生した場合における対応手順の決定・共有

自然災害等が発生した場合における初動対応を的確に行うことは、事業活動の継続に向けた第一歩となる。そのため、自然災害等が発生した場合における初動対応手順をあらかじめ決定・共有しておくことが求められる。

具体的には、例えば、従業員やその家族の安否確認方法、設備等の安全な停止方法、施設や設備等、在庫や中間財等の被害の把握方法、災害対策本部の設置等社内の緊急時体制の構築方法、下請や地方公共団体、商工団体等の関係機関への被害状況の共有方法等が挙げられる。
自然災害等が発生した場合における人員体制の整備

自然災害等が発生すると、従業員自身が被害を受けるだけでなく、従業員の家族、住宅・関係インフラ等への被害が生じ、自然災害等が発生する前と同様の人員体制を取ることが難しくなることが想

- 4 -

七ロ

イロ

定される。そのため、自然災害等が発生した場合における対応の際に必要となる人員体制の整備方法をあらかじめ決定しておくことが求められる。

具体的には、例えば、自然災害等が発生した場合における安全を確保した上で行う従業員の参集体制・勤務ルールの整備、一人の従業員が複数の業務に対応することを可能とする従業員教育の実施、従業員の業務内容・作業手順等のマニュアル化、他者との連携による非常時の従業員の相互応援態勢の構築等が挙げられる。
事業継続力強化に資する設備等の導入

主要な設備等の損壊防止、従業員の安全確保、事業活動の継続や早期復旧を実現する観点から、事業継続力強化に資する設備等を導入することは有効である。そのため、リスク認識や事業活動に与える影響を踏まえ、事業継続力強化に資する設備等の導入を検討することが求められる。

具体的には、例えば、停電に備えた自家発電設備の導入、水害被害に備えた止水板や排水ポンプの導入、配電盤等の重要設備の高所設置、地震に備えた機器の固定や精密機器への制震・免震装置の導入、重要施設の耐震化、津波に備えた高台移転等が挙げられる。

- 5 -八ハイロハ

なお、事業継続力強化に資する設備投資に当たっては、自らの経営状況等を踏まえつつ、適切かつ効果的な設備投資の内容及び規模を検討することが必要である。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保

自然災害等が発生すると、復旧に向けた資金が必要になるほか、従業員の給与や設備リース料等の固定費支出に関する資金の確保が必要となる。そのため、自然災害等が発生した場合に必要となる資金規模を想定した上で、資金繰り対策（リスクファイナンス対策）について、あらかじめ検討しておくことが求められる。

具体的には、例えば、適切な自己資金の確保、融資枠の手配や自然災害等の発生後に活用できる融資制度の確認、損害保険や火災共済への加入等のリスクファイナンス対策が挙げられる。

なお、損害保険や火災共済への加入については、リスク認識や事業活動に与える影響を踏まえ、水害対応の損害保険又は火災共済における事業継続に必要な施設や設備等に対する補償の有無を確認するとともに、補償水準の十分性、休業損失や休業中の固定費負担に備える休業補償保険や事業用物件用の地震保険の必要性を検討することが必要である。

- 6 -

九十イロ

事業活動を継続するための重要情報の保護

自然災害等が発生すると、紙や電子データで保管されている、売上帳、仕入れ帳、固定資産台帳等の帳簿、注文書、契約書、領収書又は製品の設計図等の関連書類が紛失・消失し、取引情報、財務情報、事業活動に供される施設や設備等の設置状況等の情報が散逸・滅失するおそれがある。そのため、自然災害等が発生した場合に重要情報が散逸・滅失しないよう、重要情報の保護の方法をあらかじめ決定しておくことが求められる。

具体的には、平時から重要情報を適切に管理するとともに、例えば、当該情報の電子化・バックアップや紙書類のコピーの作成等の重要情報の複製化、浸水被害が想定されない高所における保存等の対策の実施、クラウドサーバーを活用した電子情報の保管等が挙げられる。
親事業者、政府関係金融機関その他の者による事業継続力強化に係る協力

中 小 企 業 者 に と っ て 、様 々 な 経 営 課 題 の 中 で 、事 業 継 続 力 強 化 に 対 す る 優 先 順 位 は 必 ず し も 高 く な い 。

また、中小企業者が自力で全ての事前対策を講ずることには一定の限界があるため、中小企業者を取り巻 く 関 係 者 （ 以 下 「 関 係 者 」 と い う 。） に よ る 働 き か け や 支 援 が 重 要 と な る 。

- 7 -事業継続力強化を行う関係者としては、独立行政法人中小企業基盤整備機構のほか、例えば、サプラ

イチェーンにおける親事業者、損害保険会社、民間金融機関、政府関係金融機関、地方公共団体、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等が挙げられ、これら関係者による取組としては、次のようなも政府関係金融機関、地域銀行、信用金庫、信用組合等の地域金融機関が行う、中小企業者のリスク保険引受条件の設定、地方公共団体等との連携による支援等の支援、個々の中小企業者が抱えるリスクの種類・規模や事前対策によるリスク低減効果を反映した損害保険会社が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化に向けた取組へ

業継続力強化に向けた取組への支援、下請協力会や業界単位での取組の支援等

サプライチェーンにおける親事業者が行う、下請中小企業者へのセミナー等を通じた普及啓発、事力強化に関する支援人材の育成等

力強化計画の策定促進に向けた普及啓発、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、事業継続独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続のが想定される。
イロ

ハニ

- 8 -

ホ

ヘ

ト

認識に向けた注意喚起、事業継続力強化に向けた取組への支援、事業継続力強化に向けた取組を支える資金の融資、地方公共団体等との連携による支援等

地方公共団体が行う、ハザードマップ等の周知をはじめとする中小企業者のリスク認識に向けた注

意喚起、事業継続力強化計画の認定制度の活用促進に向けた普及啓発、事業継続力強化計画の策定支援、事業継続力強化計画と連動する補助金・制度融資等の独自のインセンティブ措置の実施等

商工会及び商工会議所が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化計画の策定促進に向けた普及啓発、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、会員事業者が有する事

前対策に関する知見の共有、自然災害等発生時の被害状況の把握及び地方公共団体への報告等

中小企業団体中央会が行う、組合を通じた、リスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化計画の策定促進に向けた普及啓発、事業継続力強化計画の策定に関する指導・助言、組合員企業が有する事
前対策に関する知見の共有等

国は、中小企業者へのハザードマップ等の周知を促進するため、関係者に対し、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、関係者による中小企業者の事業継続力強化に係る協力の先行的な取- 9 -組事例について、普及啓発を図るものとする。

なお、サプライチェーンにおける事業継続力強化に当たっては、例えば、親事業者が下請中小企業者に対して、一方的に防災関連の設備投資を指示し、そのコストを不当に当該下請中小企業者に負担させる、あるいは、親事業者が下請中小企業者に対して、当該下請中小企業者以外の者による代替生産を可能とするために、一方的に製品に関する営業秘密の無償提供を求める等、親事業者は下請中小企業者にとって過大な負担を一方的に押しつけることがあってはならない。親事業者には、私的独占の禁止及び

公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律（昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五 十 四 号 ）、下 請 代 金 支 払 遅 延 等 防 止 法（ 昭 和 三 十 一年 法 律 第 百 二 十 号 ）、下 請 中 小 企 業 振 興 法（ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 百 四 十 五 号 ）等 、関 係 法 令 を 遵 守 し た 上で、下請中小企業者の実情に十分配慮するとともに、そのニーズに応じたきめ細かい支援を行うことが事業継続力強化に当たっては、単に計画を策定するだけではなく、自然災害等が発生した場合に実事業継続力強化の実効性を確保するための取組求められる。
十一イ

効性のある対応を実行することが求められる。そのため、中小企業者には、その経営者が主導的な役- 10 -２
一ロ

割を果たしつつ、実効性を確保するための取組を実施することが求められる。

具体的には、例えば、自然災害等の発生時を視野に入れた平時の推進体制の整備、従業員向けの定期的な訓練及び教育の実施、自らの経営環境の変化に応じた計画の見直し等が挙げられる。

連 携 し て 行 う 事 業 継 続 力 強 化 （ 以 下 「 連 携 事 業 継 続 力 強 化 」 と い う 。） の 内 容 に 関 す る 事 項
連携事業継続力強化

１に掲げる単独で行う事業継続力強化を効果的に進めるに当たっては、個々の中小企業者が事業継続力強化に資する対策及び取組の全てを自ら講ずるにとどまらず、他者と連携して、原材料や人員といった経営資源を融通し合う、あるいは、自然災害等発生後に相互に代替生産を行うことも有効である。

そのため、１に掲げる単独で行う事業継続力強化の対策及び取組を基本としつつ、例えば、国内外を問わず、遠隔地に所在する同業他者との間で、自らの設備に被害が生じた場合に代替生産を行う体制を構築する等、二以上の中小企業者（連携事業継続力強化を行う大企業者がある場合は、当該大企業者を含 む 。 以 下 「 連 携 事 業 者 」 と い う 。） が 連 携 し て 事 業 継 続 力 強 化 を 行 う 取 組 も 支 援 対 象 と す る 。

なお、連携事業継続力強化の取組は、連携事業者がそれぞれ製造する製品等の販売協力や、各者の技- 11 -

二三四術を用いた新製品等の共同開発にも資することが想定される。また、連携事業者の従業員の交流によって、人材の育成や業務の効率化が図られ、その結果、連携に取り組む複数の事業者それぞれの事業発展にもつながりうる。連携事業継続力強化を行うに当たっては、平時の事業発展も念頭に置いた取組を行うことが重要である。

また、連携事業継続力強化は、連携事業者の競争上の地位その他適正な利益の保護に相互に配慮しつつ取り組むとともに、連携事業者それぞれの経営判断に基づき、信頼関係を構築しつつ、段階的に取組を進めていくことが重要である。
連携事業継続力強化の目標

１の二に掲げる事項を踏まえ、連携事業継続力強化の目標を設定するものとする。連携事業継続力強化については、とりわけ、連携事業者の相互発展に資する目標を定めることが求められる。
計画期間
計画期間は三年以内とする。
連携事業継続力強化における連携の態様- 12 -

連携事業継続力強化における連携としては、次のイからハまでの態様が想定される。

なお、連携事業継続力強化を行うに当たっては、協定等を整備し、連携事業者の役割分担等をあらか

サプライチェーンにおける垂直連携と。

用、災害対応設備等の共同導入・利用等、複数の中小企業者が連携して事業継続力強化に取り組むこ生産の実施、復旧等に必要な人員や設備の融通、原材料・部品の確保の協力、車両・倉庫等の相互利害等が発生した場合における相互の支援・協力に関する協定等を締結し、当該協定等に基づき、代替同業種又は異業種に属する複数の中小企業者で構成される組合等が、自然災害等に備えて、自然災組合等を通じた水平連携じめ決定しておくことが求められる。
イロ

原材料・部品等の需給関係にある複数の親事業者や中小企業者が、自然災害等に備えて、自然災害等が発生した場合における相互の支援・協力に係る協定等を締結し、当該協定等に基づき、イの取組に加え、親事業者を中心に、下請中小企業者の事業継続力強化に向けたセミナーの開催、被害状況の- 13 -

五

ハ共有と迅速な復旧支援に向けた体制の構築等、複数の親事業者や中小企業者が連携して事業継続力強化に取り組むこと。
地域における面的連携

工業団地、商店街、卸団地、地域の商工業者における親睦団体その他の地縁的な関係を有する複数の中小企業者が、自然災害等に備えて、自然災害等が発生した場合における相互の支援・協力に係る協定等を締結し、当該協定等に基づき、イの取組に加え、地方公共団体や自治会組織等、地域の復旧活動に関わる関係機関との協力関係の構築等、地域における面的連携により、事業継続力強化に取り組むこと。
連携事業継続力強化に資する対策及び取組

連携事業継続力強化に当たっては、四に掲げる連携の態様を踏まえ、連携事業者が経営資源を相互に融通し合うことにより、事業継続力強化の取組を効果的に行うことが求められる。そのため、１の四から十一までに掲げる単独で行う事業継続力強化の対策及び取組を基本としつつ、次のイからトまでに掲げる事項について、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響、連携事業者それぞれの経営状況- 14 -

事業継続力強化に資する設備等の導入おくことや、復旧に必要となる連携事業者それぞれの人員体制を共有すること等が挙げられる。

具体的には、１の六に掲げる事項に加え、例えば、連携事業者が行う人員派遣の在り方を決定しての整備方法をあらかじめ決定・共有しておくことが求められる。

連携事業継続力強化においても、単独で行う事業継続力強化と同様に、連携事業者が行う人員体制

自然災害等が発生した場合における人員確保に対する対策等が挙げられる。

における情報の共有方法や対外的窓口の一元化方法、連携した初動対応を発動するための基準の策定

具体的には、１の五に掲げる事項に加え、例えば、連携事業者が行う、自然災害等が発生した場合手順をあらかじめ決定・共有しておくことが求められる。

連携事業継続力強化においても、単独で行う事業継続力強化と同様に、連携事業者が行う初動対応自然災害等が発生した場合における対応手順の決定・共有等を踏まえ、効果的な対策及び取組を選択して実施するものとする。
イロ

ハ- 15 -

ニ

ホ

連携事業継続力強化においては、中小企業者単体では導入が難しい事業継続力強化に資する設備等を共同で導入、使用することを検討することが求められる。

具体的には、１の七に掲げる事項に加え、例えば、停電に備えた自家発電設備等、自然災害等が発生した場合において連携事業者が共同で使用できる設備等の設置や、当該設備等の共同使用ルールを策定すること等が挙げられる。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保

連携事業継続力強化においても、単独で行う事業継続力強化と同様に、連携事業者それぞれが事業活動を継続するための資金の調達手段をあらかじめ検討し、相談しておくことが求められる。

具体的には、１の八に掲げる事項に加え、例えば、損害保険契約の締結状況等、連携事業者が事業活動を継続するための資金の調達手段の確保状況を相互に確認すること、組合等を通じた水平連携において、複数の組合員企業が組合を通じて保険に加入することで、保険加入手続を効率化すること等が挙げられる。
事業活動を継続するための重要情報の保護- 16 -

ヘ

連携事業継続力強化においても、連携事業者が事業活動を継続するに当たっては、復旧・事業活動の継続に向けた重要情報が必要となることから、単独で行う事業継続力強化と同様に、連携事業者それぞれが事業活動を継続するための重要情報の保護の方法をあらかじめ決定しておくことが求められる。

具体的には、１の九に掲げる事項に加え、例えば、重要情報のバックアップ状況等、連携事業者が事業活動を継続するための重要情報の保護状況を相互に確認すること、製品の設計データや生産ノウハウを相互に共有することにより代替生産を行える体制を整えること等が挙げられる。

親事業者、政府関係金融機関その他の者による連携事業継続力強化に係る協力連携事業継続力強化においても、単独で行う事業継続力強化と同様に、中小企業者を取り巻く関係者による働きかけや支援が重要となる。

そうした関係者による取組としては、１の十に掲げる事項に加え、例えば、中小企業団体中央会、商工会、商工会議所又は独立行政法人中小企業基盤整備機構による連携事業継続力強化の取組を組成するためのあっせん・情報交換の場の設定、親事業者がサプライチェーン全体の事業継続力を強化す- 17 -

３
一トるために行う複数の下請中小企業者を対象とした一括支援等、地方公共団体が行う地域における面的連携の仲介や環境整備等が挙げられる。

株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府関係金融機関は、サプライチェーンの中核を担う中堅 企 業（ 法 第 二 条 第 二 項 第 三 号 又 は 第 四 号 に 該 当 す る も の を い う 。）に よ る 中 小 企 業 と の 連 携 事 業 継 続
力強化に係る取組の促進に努めるものとする。
連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組

連携事業継続力強化においては、連携事業者が有機的に連携して実効性のある対応を講ずることが必要である。

具体的には、１の十一に掲げる事項に加え、例えば、連携事業者による定期的な情報交換、全ての連携事業者が参加する平時からの推進体制の整備や訓練の共同実施、地方公共団体やインフラ事業者との定期的な情報交換等が挙げられる。
事業継続力強化の促進に当たって配慮すべき事項
計画進捗状況についての調査- 18 -

二

国は、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画の進捗状況を調査するものとする。また、中小企業者に対して、事業者自らが、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画の進捗状況を定期的に点検することを推奨し、事業者が行った自己評価の実施状況も調査するものとする。
外部専門家や第三者認証制度等の活用

国は、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画の認定、計画の進捗状況の調査、指導・助言等 を 行 う に 当 た っ て は 、本 方 針 に 加 え 、「事 業 継 続 力 強 化 計 画 作 成 指 針 」及 び「中 小 企 業 Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 運 用指針」又は「事業継続ガイドライン」を活用するとともに、必要に応じて外部の専門家の知見を活用するものとする。特に、事業継続に積極的に取り組む事業者等を認証する制度である国土強靱化貢献団体認証制度、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２３０１その他の事業継続力強化に資する第三者認証制度との連携を図るものとする。

注）「中 小 企 業 Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 運 用 指 針 」と は 、中 小 企 業 の Ｂ Ｃ Ｐ（ 事 業 継 続 計 画 ）の 普 及 を 促 進 す る こ とを目的として、関係者や有識者の意見を踏まえ、国が作成した指針である。中小企業の特性や実状に基づいたＢＣＰの策定及び継続的な運用の具体的方法を記載している。

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三四五注）「事 業 継 続 ガ イ ド ラ イ ン 」と は 、国 が 示 し た Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 の た め の ガ イ ド ラ イ ン で あ り 、企 業 及 び 組

織における、事業継続の取組の必要性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述すること で 、Ｂ Ｃ Ｐ の 策 定 ・ 改 善 に つ な が る 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト の 普 及 促 進 を 目 指 す も の と な っ て い る 。
事業継続力強化及び連携事業継続力強化の普及国は、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方公共団体を始めとする中小企業者を取り巻く関係者等、幅広い主体と連携し、事業継続力強化及び連携事業継続力強化の普及拡大に努めるものとする。成功事例の蓄積・紹介は、中小企業者に対して、事業継続力強化及び連携事業継続力強化の重要性を周知し、取組を促す効果が大きいことを踏まえ、それらの効果的な広報を展開するものとする。
申請手続の簡素化

国は、申請手続の負担を軽減するため、電子申請システムの開発及び利用促進に努める。
関係法令の遵守

国は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法等、関係法令と整合的な事業継続力強化及び連携事業継続力強化の取組を促進するものとする。

- 20 -

六

自然災害に起因しないリスクに対する事業継続力強化

国は、中小企業者の事業継続力強化に向けた取組の促進に当たっては、サイバー攻撃等、自然災害に起因しないリスクを踏まえた事業継続力強化の必要性についても、引き続き検討するものとする。特に、情報セキュリティ対策については、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮ」等の活用を含めて検討するものとする。

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