愛知県立岡崎聾学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方（１）本校の基本認識
いじめはいじめられた幼児児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていく。
何より学校は、幼児児童生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。幼児児童生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組む。また、幼児児童生徒の優れた個性を伸ばし、知・徳・体の調和のとれた人間形成を目指す。更に、「生きる力」を育むことにより、社会自立への基礎を培い、人間的に成長できる取組の充実を図る。
（２）いじめの定義
本校では「いじめ」とは、幼児児童生徒と一定の人的関係にある他の幼児児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった幼児児童生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的にすることなく、いじめられた幼児児童生徒の立場に立って行う。
（３）いじめの解消
本校では「いじめの解消」とは、いじめられた幼児児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、幼児児童生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
(1)「いじめ・不登校対策委員会」について
ア 委員会のメンバー
校長、教頭、部主事、生徒指導主事、養護教諭、該当担任（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
・いじめ、不登校案件について、問題が生じた場合、委員会メンバーは対応について適宜討議し、指導・支援方針を決定する。この場合、「いじめ・不登校対策委員会」の中で、状況に応じた委員会メンバーの招集をかける。
イ 指導・支援チーム
事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行うための委員会を行う。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
生徒指導（いじめ・不登校対策）委員会
【組織図】
校 長
教 頭
部主事

生徒指導主事

アドバイザー等
ＳＣ等外部の専門家

該当担任

養護教諭

関係職員（事案に応じて）教務主任、進路指導主事、保健主事等

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(2)「いじめ・不登校対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ 対策計画の提案・重点目標の設定
職員会議等でいじめ防止策、対応策について共通理解を図る。

Ｄ 取組の実施（児童生徒へのアンケート調査 ＊幼児は保護者へ）問題があった場合、対策計画に沿って対応する。
Ｃ 取組についての評価委員会において実際にとった対応策について評価・検証する。

Ａ 改善委員会で協議し、修正された改善案を職員会議等で確認する。

イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議等で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・４月及び２月に「いじめ・不登校対策委員会」を実施し、各部の状況や課題に対する具体的な対応、指導の経過や結果について、委員会メンバーは共通理解を図る。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・「いじめ・不登校」に関する情報交換を適宜行う。
（部単位または全職員）
ウ 幼児児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「いじめ防止基本方針」を学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
エ いじめに対する措置（下図フローチャート参照）
被害幼児児童生徒への心のケアや支援いじめの情報

いじめ・不登校対策委員会①情報収集②いじめか否かの判断③指導・支援体制の編成

被害幼児児童生徒の保護者との連携

指導・支援
チー
ム

加害幼児児童生徒の指導や支援
加害幼児児童生徒の保護者との連携
他の幼児児童生徒への指導
専門家や関係機関との連携

問題の解消
・実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案にオ 重大事態への対応
・再発防止の教育活動応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対・事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また、・その後の経過の見守り
オ 重大事態への対応

対応する内容によってチームのメンバーは異なる。

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重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応 フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき重大事態の発生
教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断
学校が調査主体の場合

学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことはあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた幼児児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

結果を踏まえた必要な措置

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Ⅲ いじめの防止等に関する具体的な取組について（１） いじめの未然防止の取組
ア 職員会議等を通じて全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応する手立てを共有する。
イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。
ウ 授業公開を積極的に行い、授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）いじめの早期発見の取組
ア 教職員は、幼児児童生徒のささいな兆候から、いじめを積極的に認知するよう努め、どんないじめも初期段階から見逃さない姿勢を共有する。
イ いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに「いじめ・不登校対策委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「生活アンケート」（いじめアンケート）（小学部は年３回、中学部・高等部は毎月実施）や教育相談の充実を図る。
（３） いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校対策委員会」で組織的に対応する。
イ 被害幼児児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害幼児児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
学校の方針
未然防止

学校としての取組

保護者・地域との連携

ア 現職研修を充実させ、全ての教 ○体験活動、インターンシップの充 ○学校評議員への学校職員がいじめに対する共通理解

実【生徒指導部・進路・地域支援をもち、適切に対応できる力を養部】

う。
イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。

○分かる授業を目指した「授業改 ○ホームページやブロ善」→授業参観を設定（７月、10グ等による教育活動月、2 月）【教務部】の公開○「生活アンケート」（いじめアンウ 公開授業を積極的に行い、授業ケート調査）の実施【生徒指導部】

改善を進め、分かりやすい授業づ（小学部は年３回、中学部・高等くりに努める。

部は毎月実施）エ 体罰はもとより教職員の言動 ○個人面談の実施【各学級担任等】がいじめを助長することのない ○健康調査の実施【保健体育部】
よう、指導の在り方に細心の注意 ○人権週間での取組を払う。

授業公開（6､12､2 月）○保護者への授業公開→人権講話、人権教育教材ＤＶＤの視聴等（職員向け研修、児童生徒への指導）【生徒指導部】○情報モラル教育→講話、授業【学級担任等】4

早期発見

ア 教職員は、幼児児童生徒のささ ○相談活動の周知【保健体育部】
いな兆候から、いじめを積極的に ○生活アンケートの実施（小学部は認知するように努める。
イ いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに「い年３回、中学部・高等部は毎月実施）生活アンケート実施時に面談も行う。

じめ・不登校対策委員会」に報告 【生徒指導部】をし、組織的に対応する。

○個人面談の実施

ウ 定期的な「生活アンケート」（い 【各学級担任等】
じめアンケート調査）」（小学部は年３回、中学部・高等部は毎月）の実施や教育相談の充実を図る。
いじめに対すア いじめの発見・通報を受けたる措置

ら「いじめ・不登校対策委員○いじめ事案に対して組織的に対応する。

についてＰＴＡ役員

イ 被害幼児児童生徒を守り通すとの連携を図る。という姿勢で対応する。
配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
見直し

徒、保護者への対応会」で組織的に対応する。

ウ 加害幼児児童生徒には教育的点検・検証・○地域や幼児児童生

・５月の委員会で前年度からの引継ぎ事項や、新転入生の具体的な状況や課題の共通理解を図る。
・２月の委員会で指導の経過や結果、各部の状況や課題について共通理解を図った上で、次年度への引継ぎ準備を行う。

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