（その他の記載事項）

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予 算
平成１６年度〜平成２１年度 予算
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（単位 百万円）
区

分金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

35,558
1,138
0
1,243
0
3,794
3,337
00
457
6,580
0
48,313

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計39,352
29,181
0
10,171
1,138
0
6,580
1,243
48,313〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額１９,５７６百万円を支出する。（退職手当は除く）注） 人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注） 退職手当については、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
〔運営費交付金の算定ルール〕○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕① 「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
② 「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③ 「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ−１）は、直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕④ 「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑤「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑥ 「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑦ 「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ−１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑧ 「特別教育研究経費」：特別研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑨ 「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑩ 「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金 ＝ Ａ （ｙ） ＋ Ｃ （ｙ）
１． 毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ） ＝ Ｄ（ｙ） ＋ Ｅ（ｙ） ＋ Ｆ（ｙ） ＋ Ｇ（ｙ） − Ｈ（ｙ）
（１） Ｄ(y)（２） Ｅ（ｙ）（３） Ｆ（ｙ）（４） Ｇ（ｙ）（５） Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）
Ｅ（ｙ）
Ｆ（ｙ）
Ｇ（ｙ）
Ｈ（ｙ）

＝ { Ｄ（ｙ−１） × β（係数） × γ（係数） − Ｄ（ｘ） } × α（係数） ＋ Ｄ（ｘ）
＝ Ｅ(ｙ-1) × β(係数) × α(係数)＝ Ｆ(ｙ-1) × α(係数) ± ε(施設面積調整額)＝ Ｇ(ｙ)＝ Ｈ(ｙ)：学部・大学院教育研究経費（②、⑥）を対象。
：附属施設等経費（⑦）を対象。
：教育等施設基盤経費（③）を対象。
：特別教育研究経費（⑧）を対象。
：入学料収入（④）、授業料収入（⑤）、その他収入（⑩）を対象。

２． 毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ） ＝ Ｌ （ｙ） ＋ Ｍ（ｙ）
（１） Ｌ(y) ＝Ｌ (ｙ−１) × α（係数）（２） Ｍ（ｙ） ＝Ｍ（ｙ）
Ｌ(y)：一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ） ：特殊要因経費（⑨）を対象。
【 諸 係 数 】
α（アルファ） ：効率化係数。△１％とする。
β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン） ：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去の実績等により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費については、中期計画を達成するために必要な経費により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

２．収支計画
平成１６年度〜平成２１年度 収支計画
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（単位 百万円）
区

分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

45,71639,756
13,36905,751765
12,481
7,390
1,796
00
4,1640

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収入
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

45,716
31,268
2,680
553
104
0
5,751
739
0457
1,081
23
3,060
0

純利益
総利益

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

00

３．資金計画
平成１６年度〜平成２１年度 資金計画
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（単位 百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

48,63640,926
6,144
1,243323

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

48,63645,93235,5583,33705,751829
457
2,381
2,38100323

注）前期中期目標期間よりの繰越金は、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額（３２３百万円）である。