販売用資料

2019年12月17日

オーストラリア・アジアREITファンド
愛称 ：AAフォーカスリート

Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）
Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）

臨時レポート FOCUS ON AUSTRALIA & ASIA
アジアの「ここに注目！」
香港の抗議デモの影響
 デモの長期化の影響などから小売業界は打撃を受け、香港政府統計処が発表した2019年9月の小売売上高（速報値）は前年同月比-18.3%と8ヵ月連続の前年割れとなりました。
 香港の消費が落ち込む一方、香港の上場リートで最大規模のリンクリートが発表した2019年9月期中間決算によると、小売部門における既存店ベースの賃料収益は前年比+8.9%と相対的に堅調でした。同社が保有する126物件のうち10地域でデモの影響があったものの、大部分が公共住宅の敷地内にあるため、影響は限定的でした。
香港小売売上高の推移
500
450
400
350
300
250
200
150
100

リンクリート 小売部門売上高（前年同期比）（%）（億HKD） 対象期間：2017年1月～2019年9月

50
前年同月比（右軸）403020100-10-20-30

小売売上高（左軸）

17/1 17/4 17/7 17/10 18/1 18/4 18/7 18/10 19/1 19/4 19/7 （年/月）
出所：香港政府統計処のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

観光客の増加が期待されるシンガポール

4.5%
2.1%

1.4%
-0.6%

飲食業

スーパーマーケット、食品

一般小売業*

テナントの月間売上高
平均*衣料品、電化製品、医薬品、眼鏡、書籍、文房具、新聞、デパートメントストア、宝飾品、その他（注）テナント1平方フィートあたりの総売上高の対前年比
出所：リンクリート2019年9月期中間決算資料、各種報道資料のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

 デモの影響により香港への観光客数が減少する一方で、シンガポールへの観光客数は増加が見込まれます。
 来年は、2年に一度開催されるアジア最大の航空宇宙産業国際見本市である「Singapore Airshow 2020」（前回来場者数:約5万人）や東南アジア最大規模の総合食品見本市「FHA FOOD&BEVERAGE2020」（前回来場者数:約8万人）、ホテル業界向け展示会「FHA HoReCa」といった大型イベントが控えており、旅行客数の増加やインバウンド消費の拡大が期待できるなど、ホテルや小売セクターにとってポジティブな影響となることが見込まれます。
シンガポールのホテル稼働率および1室あたり客室売上の推移

シンガポール観光客数の推移

（SGD）

（万人）

対象期間：2016年9月～2019年9月

190
180
170
160
150
140
130
120
110
100

300

16/9

17/1

17/5

17/9

18/1

18/5

18/9

19/1

19/5

19/9
（年/月）

出所：シンガポール政府観光局のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

対象期間：2018年1月～2019年9月

350
1室あたり客室売上(SGD) 左軸

稼働率(%) 右軸

100%
95%

25090%

20085%

15080%

10075%

5070%

065%18/1 18/3 18/5 18/7 18/9 18/11 19/1 19/3 19/5 19/7 19/9
出所：シンガポール政府観光局のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成（年/月）■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当1/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

オーストラリアの「ここに注目！」
オーストラリアの景気とモリソン政権の財政政策
 オーストラリアは1992年以降、長期にわたって景気拡大が続いていますが、4－6月期のGDP成長率は前年比+1.4％と、プラス成長は維持したものの、減速基調となっています。また、10月に発表されたIMFの世界経済見通しによると、2019年のGDP成長率予測は1.7％で、リーマンショック後並みの低成長となる可能性があります。
 オーストラリアでは失業率が完全雇用達成に必要とされる水準よりもやや高い5％台で推移しています。また、消費者物価指数は7－9月期1.6％増（前年同期比）とオーストラリア準備銀行のインフレ目標（2％～3％）に比べ、低位で推移しています。
 オーストラリア議会は失速が懸念される経済の押し上げを図るため、7月に低・中所得者層を対象に1,580億豪ドル規模の所得減税を実施する法案を可決しました。また、今年度の予算案では今後10年間でのインフラ投資を1,000億豪ドル規模に引き上げることを発表しました。こうした大規模な減税政策・インフラ支出計画がオーストラリアの消費・雇用の押し上げに繋がるか、今後注目されます。
オーストラリアの年間実質GDP（前年比）
3.5（％）

消費者物価指数（前年同期比）と失業率

期間：2016年第2四半期～2019年第2四半期

7.0

3.0

6.0

2.5

5.0（％）

4.02.03.01.5

期間：2017年3月～2019年9月

失業率

オーストラリア準備銀行のインフレ目標

2.0

1.0

1.0

0.50.0

消費者物価指数※消費者物価指数は四半期ごと。失業率は月次。

0.0
16/06

16/12

17/06

17/12

18/06

18/12

19/06
（年/月）

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成（年/月）

低金利環境で住宅価格は回復の兆候
 オーストラリア準備銀行は10月1日に0.25％の利下げを実施し、政策金利を0.75％にすることを決定しました。利下げは今年に入って3度目で、政策金利は過去最低となっています。
 市場金利の低下に伴い、オーストラリアでは住宅ローンの金利が低下しました。また、7月には政府の要請を受け、金融機関は住宅ローンの審査基準を緩和しました。
 オーストラリアの住宅価格は人口増加を背景に上昇していましたが、2018年頃から下落に転じていました。しかし、低金利、貸出基準の緩和等の条件が整い、9月のオーストラリアの住宅価格指数（都市部・中央値）は前月比1.4％上昇し、住宅価格は回復の兆候を見せています。
住宅価格推移（前月比）

政策金利と住宅ローン金利
1.75
1.50
1.25（％）

期間：2017年10月末～2019年10月末

政策金利（左軸）
住宅ローン金利（右軸）6.75（％）
6.50

2.0（％）

期間：2013年10月～2019年10月

1.5
1.0

6.25

0.5

1.00

6.00

0.0

0.75

5.75

0.50

5.50

-0.5

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

（年/月）

-1.0
-1.5

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成（年/月）■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／
Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当2/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料パフォーマンス
基準価額の推移（2018年10月末～2019年10月末）
125

125

120

120115

115

110

110

105

105
Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）

100Ｃコース（為替ヘッジなし・年2回決算型）

100Ｄコース（為替ヘッジあり・年2回決算型）

Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）

95

95

90
18/10

19/2

19/6

19/10（年/月）

90
18/10

19/2

19/6

19/10
（年/月）

＊2018/10/31の基準価額を100として指数化しています。
＊基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【年間騰落率】
Ａコース

Bコース

Cコース

Dコース

17.3%

18.7%

17.1%18.9%※騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

直近5期分の分配金【Ａコース】
設定来1,775円

2019年6月
25円

2019年7月
25円

2019年8月
25円

2019年9月
25円

2019年10月
325円

2019年6月
10円

2019年7月
10円

2019年8月
10円

2019年9月
10円

2019年10月
410円

2017年10月
0円

2018年4月
0円

2018年10月
0円

2019年4月
0円

2019年10月
0円

2017年10月
0円

2018年4月
0円

2018年10月
0円

2019年4月
0円

2019年10月
0円【Bコース】
設定来1,710円【Cコース】
設定来0円【Dコース】
設定来0円＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
＊分配実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当3/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

市場動向
各国リート指数の推移（2016年10月末～2019年10月末）
200
180160

オーストラリア

シンガポール香港（ご参考）グローバル（ご参考）米国（ご参考）日本

140※2016年10月31日を100として指数化
120
10080
2016/102017/42017/10

2018/42018/10

2019/4

2019/10

S&P REIT指数の各国・地域ベースの指数を使用（現地通貨ベース、トータルリターン）～2019年8月から10月までの推移について～
オーストラリアリートは、世界的な景気減速が意識されたことなどを受け下落する場面もありましたが、オーストラリア準備銀行が利下げを行いオーストラリア長期金利が低下したことなどが支えとなり、ほぼ横ばいの推移となりました。
 香港リートは、抗議デモの影響が懸念されたことなどから、下落しました。
 シンガポールリートは、米連邦準備制度理事会による利下げの決定や、中国人民銀行の預金準備率引き下げなどを受け、上昇しました。
豪ドル、シンガポールドル、香港ドルの推移

リート分配金利回りと国債利回り（2019年10月末時点）（％）（2016年10月末～2019年10月末）

4.39

10年国債の利回り
4.29
3.60

4.00

16（ご参考）米ドル/円（左軸）

リートの分配金利回り（S&P REIT指数の各国・地域別インデックス）

6.00
5.00

120

110

15100

14

3.97

3.78
3.38

香港ドル/円（右軸）

3.00
1.76

2.00

1.55

90

1.691.14シンガポールドル/円（左軸）130.861.00

80

12-0.140.00
オーストラリア

シンガポール

香港

（ご参考）
米国

（ご参考）
日本

-1.00
※各資産のリスク特性はそれぞれ異なるため、利回りだけで比較できるものではありません。

（ご参考）グローバル豪ドル/円（左軸）

70
16/10

17/4

17/10

18/4

18/10

19/4

1119/10

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当4/10
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販売用資料ファンダメンタルズ
ＧＤＰ成長率
IMF予想
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

オーストラリア

2.4％

2.7％

1.7％

2.3％

2.6％

2.7％

シンガポール

3.7％

3.1％

0.5％

1.0％

1.6％

2.2％

香港

3.8％

3.0％

0.3％

1.5％

2.5％

2.7％

（ご参考）日本

1.9％

0.8％

0.9％

0.5％

0.5％

0.5％

（ご参考）米国

2.4％

2.9％

2.4％

2.1％

1.7％

1.6％

出所：IMF World Economic Outlook October 2019のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

人口の推移予測
人口変動率の予測（2018年～2030年）
16.0%

13.2%

12.0%

8.8%

8.8%

6.9%

8.0%
4.0%
0.0%
-4.0%
-5.1%

-8.0%
オーストラリア

シンガポール

香港

日本

米国

出所：国連 World Population Prospects 2019（中位推計）のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

個人消費の推移
民間（家計）最終消費支出の推移（1989年～2018年）（億豪ドル）

3,000（億香港ドル）（億シンガポールドル）

6,000

2,000

オーストラリア香港

シンガポール
5,000

2,000

4,000
3,000

1,000
1,000

2,000
1,000
0

0
89

94

99

04

09

14（年）

089

94

99

04

09

1489

94

（年）

99

04

09

14（年）

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当5/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料ファンドマネージャーより
オーストラリア・アジアのリートの今後の見通し
オーストラリア経済は引き続き安定的に推移し、アジア地域全体の経済成長は継続する見通しです。
リスク要因としては、香港におけるデモのほか、米中貿易摩擦が挙げられます。香港のデモは、想定以上に長期化しており、注意が必要です。そのため、香港のリートについては慎重にみており、投資比率を引き下げています（2019年9月末現在17.2％＊）。米中貿易摩擦については、現時点では、オーストラリアやアジアのリートへの影響は限定的であるものの、貿易摩擦解消に向け行われている協議の行方によっては、世界経済の減速につながる可能性があるため、動向を注視しています。
今後も、香港でのデモや米中貿易摩擦、世界経済の動向などを見極め、柔軟な銘柄選別を行って参ります。
以下では、地域別にご説明いたします。

Eric Khaw
日興アセットマネジメント
アジア リミテッド
ポートフォリオ・マネージャー＊実質的な投資対象である「アジアンリートマザーファンド」の資産状況で、純資産総額比です。

オーストラリア 住宅を保有するリートに注目しています。オーストラリアでは、利下げや7月に発表された住宅ローン借り入れ審査基準の緩和などを受け、足元で、住宅価格が上昇傾向となっており、今後、住宅市場の持ち直しが期待されています。
 米ネット通販大手のオーストラリアへの本格進出などを受けたeコマース市場拡大を背景として、引き続き物流施設の需要が高いことから、産業施設セクターを有望と考えています。
 オフィスセクターについては、シドニーの都市部を中心に、高いオフィス需要が続く中、土地不足により新規供給は少ないため、賃料上昇が見込まれています。しかし、オーストラリアの景気が鈍化傾向であることから、慎重に銘柄選定を行っています。
 小売セクターについては、強気にみてはいないものの、足元で割安感が強まっていることに加え、今年に入り3回行われた利下げにより、消費の押し上げが期待されることから、注目しています。

シンガポール
 産業施設セクターに注目しています。特に物流施設は、新規供給が落ち着くなか、世界最大級の国際ハブ港で、国際的な物流拠点として注目されるシンガポールにおいて、アジアでのeコマースの浸透に伴なう需要が引き続き高いとみています。また、ビジネスパークは、ハイテクやヘルスケア企業がシンガポール拠点を拡大していることから、需要が高まっています。
 ホテルセクターに注目しています。シンガポールの観光客数は、足元で増加傾向にあり、7、8月のホテルの稼働率は、料金引き上げにつながりやすい水準である92～94％となりました。
 オフィスセクターについては、今後数年間の新規供給が限定的となる一方、底堅い需要が見込まれています。優良なオフィスの賃料は上昇サイクルの過程にあるとみられるものの、この賃料上昇は、市場で既に織り込まれているとみており、動向を注視しています。
 また、シンガポールにおけるデータセンターの需要動向について注目しています。シンガポールの安定的な電力供給や設備、高いセキュリティ、地理的優位性などから、今後需要が高まるとみており、各リートの物件取得状況を注視しています。
上記は、当ファンドの主な投資対象である、「オーストラリアリートマザーファンド」および「アジアンリートマザーファンド」の運用を行う日興アセットマネジメント アジア リミテッドからのコメントなどをもとに、日興アセットマネジメント株式会社が作成した資料に基づき、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成したものです。

■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当6/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料ファンドマネージャーより
オーストラリア・アジアのリートの今後の見通し
香港
 香港における「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求め始まったデモが、想定以上に長期化しており、観光客数が減少（8月は前年同月比で40％近く減少）しています。
 香港リートへの影響としては、観光客の減少によるホテルの客室稼働率の低下や、宝飾品の売上の低下によるモールへの影響のほか、デモが香港経済に深刻な影響を及ぼした場合には、オフィス需要の減少なども見込まれます。
 また、香港の金融市場に対する投資家のセンチメントが悪化していることから、香港リートのファンダメンタルズに関係なく、株式とともに売られやすくなる可能性があります。そのため、香港のリートについては慎重にみており、郊外型の生活密着型のモールを中心に保有するディフェンシブ性のある銘柄のほか、流動性の観点から、時価総額の大きい銘柄を中心に保有しています。
 一方で、香港リートの価格は、足元で大きく調整していることから、今後、大きく反発する可能性にも注意が必要と考えています。
 中長期的には、香港における土地の供給不足（賃料に上昇圧力がかかりやすい）や、グレーターベイエリア構想による中国本土と香港のアクセスの改善など前向きな材料が多くあることから、香港リートの潜在的な成長力は高いと考えています。

上記は、当ファンドの主な投資対象である、「オーストラリアリートマザーファンド」および「アジアンリートマザーファンド」の運用を行う日興アセットマネジメント アジア リミテッドからのコメントなどをもとに、日興アセットマネジメント株式会社が作成した資料に基づき、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成したものです。

■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当7/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

収益分配金に関する留意事項■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当8/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
リートの価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク、株価変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ信託

決期算間 無期限（2017年2月1日設定）
日＜Ａコース、Ｂコース＞毎月14日（休業日の場合は翌営業日）＜Ｃコース、Ｄコース＞毎年4月14日および10月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。

収益分

配 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

購 入 単 位
購 入 価 額換 金 単 位
換 金 価 額換 金 代 金換 金 制 限申 込 締 切 時 間

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
大口の換金には制限を行う場合があります。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金 （休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・シンガポール証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日およびシドニーの銀行休業日課

税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.30％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
【 換 金 時 】ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用【保有期間中】実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）純資産総額に対して年率1.738％程度（税抜1.58％程度）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.133％（税抜1.03％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.605％程度（税抜0.55％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

【 保 有 期 間 中 】 有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監そ の 他 の 費 用 ・ 査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等手数
料 を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／
Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当9/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

委託会社およびファンドの関係法人■ 委託会社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サ ポ ー ト ダ イ ヤ ル : 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販売会社 ： 下記の【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社東邦銀行 ※登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

とうほう証券株式会社 ※金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物業協会
取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○※オーストラリア・アジアREITファンド Aコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）のみの取扱いです。

【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

■当資料は、投資者の皆様に「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド（愛称：ＡＡフォーカスリート） Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／
Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）／Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当10/10
資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。