新成長ビジネス事業化支援事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人広島市産業振興センター（以下「財団」という。）が広島市内の中小企業者等が開発した新成長ビジネス分野の新技術・新製品の事業化を促進し、地域産業の振興を図るため、事業化に要する経費等に対し、予算の範囲内において助成金の交付及び専門家の派遣による支援を行うために必要な事項を定める。
２ 助成金の交付に関しては、広島市補助金等交付規則（昭和３６年広島市規則第５８号）を準用するほか、この要綱の定めによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において「新成長ビジネス」とは、エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス及び都市型サービスビジネスをいう。
２ この要綱において「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第 1 号から第３号までに規定する中小企業者であって、大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。
３ この要綱において「中小企業者等」とは、前項の中小企業者及び支援事業に関する取扱要綱第２条第５号に規定する中小企業団体をいう。
（対象事業）
第３条 対象事業は、事業化を目指す新技術・新製品（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品を含む。）に関する次の活動とする。
（１）事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定（２）試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良（３）販路開拓（申請資格）
第４条 申請に当たっては、次の要件を全て満たしていなければならない。
（１）事業化を目指す新技術・新製品について、当該事業の実施年度より前の５か年度のうちに、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること。
ア 財団の事業
イ 国や地方公共団体の補助事業等
ウ 国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等（２）事業化を目指す新技術・新製品が、新成長ビジネスの分野であること。
（３）事業化を目指す新技術・新製品は、申請日において試作品の開発が完了していること。
（４）助成対象事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと。
（５）市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該中小企業者が構成員となっている組合・商品開発グループ（構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有し、かつ１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者）であること。
（６）１年以上継続して事業を営んでいること。
（７）市税を滞納していないこと。
（８）申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていないこと。

（９）企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていないこと。
（１０）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行っていないこと。
（申請）
第５条 支援事業を受けようとする者は、財団理事長（以下「理事長」という。）が別に定める期間中に、別記様式第１号による申請書に、添付書類及びその他理事長が必要と認める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（支援事業の審査）
第６条 理事長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、別に定める新成長ビジネス事業化支援事業審査要領（以下「審査要領」という。）に基づき審査を行い、支援事業の採択又は不採択を決定し、採択した事業については別記様式第２号により、不採択とした事業については別記様式第３号により、それぞれ申請者に通知するものとする。
（支援事業の認定）
第７条 前条の採択通知書の交付を受けた申請者は、支援事業を受けるに当たって、別記様式第４号による事業認定申請書及びその他理事長が必要と認める書類を添えて、指定期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を精査し、適当と認めたときは、速やかに事業を認定し、別記様式第５号により、事業を認定した者（以下「認定事業者」という。）に通知するものとする。
（支援事業の内容）
第８条 理事長は、認定事業者に対して予算の範囲内で次の支援を行うものとする。
（１）助成金の交付（２）専門家の派遣（助成対象経費）
第９条 助成金の交付対象とする経費（以下「助成対象経費」という。）は、認定を受けた事業（以下「認定事業」という。）を行うために要する経費のうち、別表に掲げる経費とし、認定日から認定日の属する財団の会計年度の２月末日までに支払いが完了しているものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、直接人件費については、認定日から認定日の属する財団の会計年度の２月末までに要したものとする。
（助成対象経費から除く経費）
第１０条 前条で定める助成対象経費のうち、次の各号の取引に係るものは、原則として除くこととする。
（１）資本金の出資に関して２分の１以上を占めている関係にある会社、又は出向役員が役員総数の２分の１以上を占めている関係にある会社との取引（２）申請者又は企業の場合には代表者が経営する他の会社又は個人事業主との取引（３）申請者又は企業の場合には代表者の一親等以内の親族が経営する会社又は個人事業主との取引（４）第４条第５号で定める組合や商品開発グループの構成員間の取引（助成金の額及び助成率）
第１１条 助成金の額は、一認定事業者につき３００万円を限度とし、以下の助成率による。
区 分
助成率
通常枠
２分の１以内特別枠（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた３分の２以内
新しい生活様式や感染予防に対応するもの）

２

前項の規定により算出した助成金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
３ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、助成対象経費に含まないものとする。
（専門家の派遣）第１２条 専門家の派遣は、認定日から認定日の属する財団の会計年度の翌年度末までに行うものとし、一認定事業者につき１０回を限度とする。
（帳簿等の保存期間）
第１３条 認定事業者は、認定事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳票を、事業の完了の日から起算して５年を経過した日の属する財団の会計年度の末日まで保存しなければならない。
（認定事業の変更等）
第１４条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく別記様式第６号による変更等申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）認定事業に係る収支予算の科目ごとの金額の１割以上の変更をしようとするとき。
（２）認定事業の内容を変更しようとするとき。
（３）認定事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（立入検査等）第１５条 理事長は、認定事業に係る予算執行の適正を期するため、必要と認めるとき
は、認定事業者に対し、認定事業に関する報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを掲示しなければならない。
（実績報告）
第１６条 認定事業者は、認定事業が完了したときは、速やかに別記様式第７号に次に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（１）事業実績報告書（２）決算書（３）領収書その他の収支の事実を証する書類又はその写し（理事長が必要と認めるものに限る。）（４）その他理事長が必要と認める書類（助成金の額の確定等）
第１７条 理事長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書に係る事業の実績が事業認定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記様式第８号により当該認定事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）第１８条 理事長は、第１６条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、当該実績報告書に係る事業の実績が事業認定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該認定事業者に対して命ずるものとする。
２ 第１６条の規定は、前項の規定による命令に従って行う事業について準用する。
（事業認定の取消し）第１９条 理事長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定事業の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により事業認定を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）この要綱又は事業認定の際に付した条件に違反したとき。
（助成金の返還）第２０条 理事長は、前条の規定により事業認定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命令するものとする。
（加算金及び延滞金）
第２１条 理事長は、第１９条及び第２０条の規定により、事業認定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、助成金の返還を命じたときは、助成金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合はその後の期間において既返納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金（１００円未満は除く。）を納付させることとする。
２ 前項において助成金の返還を命じられた者が、納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（助成金返還金及び加算金の合計額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満は除く。）を納付させることとする。
３ 理事長は前２項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金を免除又は減額することができるものとする。
４ 第１項及び第２項に定める年当たりの割合は、３６５日（閏年の日を含む。）当たりの割合とする。
（加算金及び延滞金の計算）第２２条 前条第１項の規定により加算金の納付を命じた場合において、助成金の交付の決定を受けた者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２ 前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（理由の提示）第２３条 理事長は、事業認定の取消し、事業の遂行の命令又は事業の是正のための措置の命令をするときは、その旨の通知に併せて、当該認定事業者に対して、その理由を示さなければならない。
（財産の管理及び処分）第２４条 助成金の交付を受けた者は、事業が完了した後も助成金により取得し、又は効用の増加した機械等（以下「財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 前項に規定する財産を処分するときは、あらかじめ、別記様式第９号により財産処分承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 第２項の規定による財産とは、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜き）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
４ 理事長は、第２項の承認をした者に対し、当該承認に係る財産処分をしたことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させることができる。
（産業財産権の譲渡等に関する届出）第２５条 助成金の交付を受けた者は、認定事業に基づき取得した発明、考案等に関する特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（以下「産業財産権」という。）について、認定事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年以内に譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、別記様式第１０号により理事長に報告しなければならない。
（収益納付）
第２６条 理事長は、認定事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年以内に、産業財産権の譲渡又は実施権の設定及びその他当該事業化計画の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、認定事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
（事業化の状況報告）
第２７条 認定事業者は、認定事業が完了した翌年度から３年間、毎年度末に認定事業に係る事業化の状況を理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項に定める期間を経過した後においても、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者から認定事業に係る事業化の状況について報告を求めることができる。
（協力事項）
第２８条 認定事業者は、次の各号に掲げる事項について自己の負担において財団に協力するものとする。
（１）成果に関する資料（第１５条に定める報告を除く。）の作成（２）財団が主催する委員会等への出席及び委員会等に必要な資料の作成（３）財団が開催する事業報告会等における報告及びそれに伴う資料の作成（委任）第２９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、理事長が定める。
附則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行日前において、新成長ビジネス事業化支援事業の認定を受けた者が継続して事業化に取り組む場合にあっては、専門家の派遣は、認定日から認定日の属する財団の会計年度の翌年度末までに行うものとし、一認定事業者につき１０回を限度とする。
附則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附
則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

附
則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和４年３月１日から施行する。
２ 「新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品」に関する条項については、令和４年度から最長で令和６年度までの間の認定事業に限るものとする。
附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第９条関係）科目

説明
実証・評価及び改良に直接要する原材料及び副資材の購入経費

備考
実証・評価材料の購入経費、自社製作する実原材料費
証・評価用補助機材の材料費、試作品の自社改良に必要な部分品や副資材の購入費など
機械装備費 試作機製作費若しくは実証・評 試作機製作費若しくは実証・評価及び改良に必価及び改良のために使用する機 要な機械装置や検査機器・器具の購入・借用経械装置又は工具器具の借用、製 費など
作、購入及び改造経費（機械装置等を購入する場合は、借用が困難なものに限る。）
市場性に関する調査・分析等を 外部専門機関への市場調査・分析、特許調査、外注費
外注する場合に要する経費
技術調査委託費など
実証・評価・検証を外注する場 実証・評価・検証を外部に委託する場合の委託合に要する経費
料など
新商品のデザインを外注する場 新商品のデザイン開発に要する外注費合に要する経費
試作品の製作・改良を外注する 試作品の実証・評価・市場調査等のための試作場合に要する経費
品製作又は試作品改良に要する外注費
技術指導経費 外部から技術指導を受ける場合 実証・評価及び改良の際に大学教授や公設研究に要する謝礼及び実証・評価指 機関等から技術指導を受ける場合の謝礼金な導費
ど「事業化戦略のブラッシュアッ「事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的直接人件費
プ 及 び 具 体 的 な 行 動 計 画 の 策 な行動計画の策定」、「試作品の機能、性能及び定」、「試作品の機能、性能及び 品質に関する実証・評価・改良」及び「販路開品質に関する実証・評価・改良」 拓」に関して、直接必要となる人件費（ただし、及び「販路開拓」に直接要する 役員報酬を算定の基礎とする場合は給与相当人件費額に限る。
）
旅費（注） 計画に記載した活動のために必 公共交通機関を利用した広島市外への出張旅
要な、打ち合わせや専門家の招 費、公共交通機関での効率的な移動が不可能なへいに係る旅費
区域間のタクシー代又はレンタカー代、広島市
計画に記載した販路開拓活動に 外への出張に係る高速道路料金、出張宿泊費など要する旅費
展示会出展 試作品を展示会へ出展する際に 展示会に要する小間料やパネル制作費、装飾要する経費
代、機器リース代、物品運送費、展示会場で使経費用した光熱水費など
サンプル品やチラシ、パンフレ無償で提供することを目的とした、サンプル品
広告費
ット等の制作に要する経費
やチラシ、パンフレット、商品紹介用デジタルコンテンツの制作費など
新聞や雑誌、インターネットに 新聞や雑誌への広告制作や掲載費用、ホームペ係る広告の制作・掲載費ージの作成・更新に係る費用、検索連動型キーワード広告費など
産業財産権 産業財産権の取得に要する経費 特許審査請求、実用新案、商標、意匠登録の出願費用及び弁理士費用等（登録料は対象外）
取得費
その他の経費 上記科目以外で、理事長が必要性を認めるもの
注：旅費は、事業費全体のうち１２分の１以内