おことわり：本報告書の内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行っておりますが、
本報告書の内容に誤りのある可能性もあります。本報告書に基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び執筆者は何らの責めを負いかねます。本報告書に関するお問い合せは、下記メールアドレスまでお願い致します。
調査部金属資源調査課：mric@jogmec.go.jp

Ⅰ . 鉱業関連一般概要
1. ユーコン準州における鉱業の概要

はじめに高い鉱物資源ポテンシャルが指摘されている国／地域の中には、鉱業制度の安定性、環境問題、先住民・地域
住民問題等の政治的・社会的リスクが顕在しているために、探鉱開発投資が停滞しているケースが少なくない。
こうした国／地域における投資阻害要因を特定し、実際に投資を行う際の留意点を把握するため、当機構では投資環境調査を実施している。
本報告書は、JOGMECバンクーバー事務所が現地コ
ンサルタント（Pan Pacific Personnel Inc.）の協力を得て、2017年2月時点でのカナダ・ユーコン準州における投資環境に関して、実用的ガイドとして作成したものである。

(1) ユーコン準州概要
ユーコン準州（以下、YK 準州）は、カナダ北部にある3つの準州（YK 準州、ノース・ウェスト（NW）
準州及びヌナブト（NU）準州）のうち最西部に位置する準州で、西は、米国アラスカ州、東はカナダの NW
準州、南はブリティッシュ・コロンビア（BC）州に接し、北はボーフォード湾（北極海）に面している。

図1-1 カナダ、YK 準州位置図
出典：Statistic Canada, Focus on Geography Series, 2011 Census
http://www12.statcan.gc.ca/census-recensement/2011/as-sa/fogs-spg/Facts-pr-eng.cfm?Lang=Eng&GC=60

1カナダにおいて準州は、本来、州と異なり、鉱業を含む連邦管轄外の分野についても憲法上連邦から独立した権限を有さず、全て連邦政府が行政面の管轄権を有することとなっている。しかし、2003年4月にYK 準州は3つの準州中初めて連邦政府と権限委譲契約（devolution agreement）を締結し、これにより鉱業を初め従来連邦が直接管轄していた分野に関し州政府と同様の権限が準政府に委譲されることとなり、現
在は、鉱業については準州政府が管轄権を有している。
YK 準州の人口は2016年9月末現在わずか38,200人
で、過去20年間わずかに増加は続けているものの大きな変化は生じていない。そのうち約77％は準州都であるホワイト・ホース地区に集中している。YK 準
州の人口のうち、70% を超える大多数はヨーロッパ系白人で、6,590人がファースト・ネーション（First
Nations）、840人がメティス（Metis）、175人がイヌイット（Inuit）と呼ばれる先住民族となっている 1。
また、YK 準州の総面積は482,443㎢でカナダ総面積の1

約4.8％にあたり、人口密度は0.08人 /㎢でカナダの全州、準州中最も低く、また、カナダ全体の人口密度 23.94人 /㎞に比べても非常に少ない。
YK 準州の気候は亜寒帯気候で、夏季には35度を超えることもある一方、冬季にはマイナス60度にまで下がることもある。年間で霜の降りない日は南部で平均93日、北部では平均21日となっており冬型気候が長い。
YK 準州における鉱業の歴史は、1896年に一人のカナダ人とその仲間である先住民族がクロンダイク川の支流で大量の金を発見し 3、採掘権を取得したことに始まると言われている。これをきっかけにこの地区ではゴールドラッシュが沸き起こり、その後アメリカ人を主体に多くの人が金を求めてこの地区に押し寄せ、
1898年にはその近辺にできた町ドーソンシティには4万人を超える人達が集まったという。
現在も砂金の探鉱、生産は YK 準州鉱業活動の中でも大きな位置を占めているが、後に説明するとおり、その他の非鉄金属鉱物の探鉱も活発に行われている。

Statistic Canada, Aboriginal Peoples: Fact Sheet for Yukon
http://www.statcan.gc.ca/pub/89-656-x/89-656-x2016012-eng.htm

2

World Bank の2015年の統計。

3

当時は NW 準州であったが、このコールドラッシュによりこの地域がアメリカに併合されるのを危惧したカナ
ダ政府は、NW 準州より一帯を分離して現在のユーコン準州を誕生させた。（ユーコン準州 HP, http://www.
yukonjapan.com/aboutyukon/）2

(2) YK 準州の経済と鉱業の概要
YK 準州の2015年の国内総生産（GDP）は21億9,310
万 C$ で、2014年 よ り 約6％ 減 少 し て お り、 こ れ は、

表1-1
年度

2006

2007

鉱物価格の低迷による鉱物生産の低下と近年の鉱業界のスランプが原因とみられている 4。

YK 準州 GDP 推移（100万 C$）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

1,645.0 1,737.0 1,905.0 2,023.6 2,111.6 2,214.8 2,302.9 2,337.6 2,331.9 2,193.1

総 GDP
鉱業合計

87.9

119.1

256.5

331.2

329.2

30.2

517.1

529.1

475.3

277.1

オイル・ガス採掘

19.7

12.9

9.4

7.6

6.6

5.9

6.3

6.9

3.5

0.1

採鉱・採石
（オイル・ガス以外）

35.3

67.8

216.2

296.9

289.2

281.6

479.8

500.3

440.4

259.3

鉱業支援活動

32.5

38.4

35.7

37.0

41.4

48.2

54.6

51.1

53.8

32.2

（100万C$）

2500.00
2000.00
1500.00
1000.00
500.000.00
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

総 GDP

鉱業合計

採鉱・採石（オイル・ガスを除く）

図1-2 YK 準州 GDP 推移
出典：Gross Domestic Product (GDP) by Industry at Basic Prices 2015, Yukon Bureau of Statistics
http://www.eco.gov.yk.ca/stats/pdf/gdp_2015.pdf

4Yukon Economic Outlook, May 2016 Yukon Economic Development, Yukon Government
http://www.economicdevelopment.gov.yk.ca/pdf/YukonEconomicOutlook_May2016.pdf

3

鉱業界の不振はここ数年来継続している鉱物価格の低迷が大きな原因となっているとみられるが、近年の主な非鉄金属の世界的な価格推移 5 をみてみると、
表 1-2

2012年より継続的に下降していた鉱物（金、銀、銅、鉛）価格は、2016年には銅を除き上昇している。

主な非鉄金属価格の推移 (US$)

年度

金

銀

亜鉛

鉛

銅

2016年

1,249.40

17.11

1.89

2.15

4.85

2015年

1,150.93

15.51

1.78

1.92

5.44

2014年

1,256.25

18.76

2.09

2.18

6.84

2013年

1,399.56

23.53

2.15

1.92

7.29

2012年

1,679.83

31.63

2.11

1.97

8.03

2011年

1,567.96

35.56

2.39

2.19

8.83

2010年

1,233.00

20.51

2.13

2.14

7.63

金

銀 (US$/oz.)(US$/oz.)

2000

40

1000

20

0

0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 20162010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

金銀

銅 (US$/kg)

鉛、亜鉛 (US$/kg)

10

4

5

2

0

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

2016

亜鉛

銅

鉛

図1-3 主な非鉄金属価格の推移
出典： Yukon Annual Review 2015; Monthly Stats Review
http://www.eco.gov.yk.ca/stats/annualreview.html
http://www.eco.gov.yk.ca/stats/monthlyreview.html

5

Yukon Annual Review より。London Bullion Market Association and London Metal Exchange 出典。

4これより判断すると、鉱業界の景気一般としては
2016年を契機に上昇傾向に向かっているように見られるが、YK 準州政府は、2016年5月に、2016年には2.8% の GDP の伸びが期待されるものの 6、2017年には5.7％減少すると予想している。これは準州内で現在
操 業 中 の 唯 一 の 鉱 山 で あ る Capstone Mining
Corporation 所有の Minto 鉱山が2017年に一時操業停止するとの発表を受けての予想であると見られる。

YK 準州の鉱業の近年の動向としては、鉱業生産については、世界的な鉱物資源の価格の低迷を受けて2013年以来2つの鉱山 7 が休山し、これを受け、2012
年には4.7億 C$ を超えた生産額が2015年には2.4億 C$
以 下 ま で 落 ち 込 ん だ。 し か し、2016年 に は、Capstone Mining Corporations の Minto 鉱山の生産量の増加を受けて4億 C$ レベル近くまで回復している 8。

(1,000C$)

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

2012

2013

金

2014

銀

2015

銅

2016

鉛

亜鉛

図1-4 YK 準州の主な非鉄金属生産額の推移（品目別）
出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics, Mineral Production of Canada, by Province and Territory,
2012-2016
http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

鉱支出は2016年より多少増加することが予想されて探鉱活動については、2011年をピークに探鉱支出

いる 9。

は継続的に下降傾向が続いているが、最新のカナダ天
然資源省の調査によると2017年の準州内での予定探(1,000C$)
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017P

図1-5 YK 準州の探鉱費用支出経年変化
出典：Natural Resources Canada, Exploration Plus Deposit Appraisal Expenditures, by Province and Territory,
2012-2015 Annual, 2016 Preliminary Estimates and 2017 Spending Intentions
http://sead.nrcan.gc.ca/expl-expl/ExploTable.aspx?FileT=02&Lang=en

6

調査時点では、2016年のユーコン準州の GDP は発表されていない。

7

2013年9月に Bellekeno 鉱山が、2015年1月に Wolverine 鉱山が閉山した。

8

表1-8参照。

9

表1-10参照。

5

2. 鉱業行政機関

1)ユーコン準州エネルギー・鉱山・資源省（Yukon
Energy, Mines and Resources – EMR）

(1) 鉱業関連官庁
YK 準州内における鉱業活動を所管する官庁は以下のとおりである。

表1-3

準州内の準州管轄地における探鉱、鉱山活動については当省が管理し、次の各支局が各事項を担当する。

YK 準州鉱業関連官庁

部局

活動内容

鉱物資源局（Mineral Resources Branch）10

探鉱、鉱山活動に関する許認可を規制する。

評 価・ 廃 棄 鉱 山 局（Assessment and Abandoned Mines
Branch）11

廃鉱となった鉱山跡地の環境に関する問題を取り扱う。

コンプライアンス管理・検査局（Compliance Monitoring
and Inspection Branch）

天然資源に関する検査、監視、執行、コンプライアンス、地域社会支援などを行う。

土地管理局（Land Management Branch）12

準州管理地の売買、リース、使用許可などを行う。

ユーコン地質調査局（Yukon Geological Survey)

準州内の地質、鉱床、炭化水素などについて技術的な調査、情報提供を行う。

ユーコン地理局（Geomatics Yukon）13

準州内の地理情報および地図の作成提供を行う。

ユーコ ン 環 境・ 社 会 経 済 評 価 委 員 会（Yukon
Environmental and Socio-Economic Assessment Board –YESAB）14

環境影響評価手続きにおいて主導的役割を果たす。

ユーコン水委員会（Yukon Water Board）15

水法に基づき設立された独立委員会で、水利用、廃棄物の水域への排出に係る活動に関する各種ライセンスの審査、発行を行う。

エネルギー・鉱山・資源省大臣より指名された最大12名のメンバー
ユーコ ン 鉱 物 顧 問 委 員 会（Yukon Minerals Advisory（鉱山協会代表、Klondike 砂金協会代表、鉱山関連企業代表、先住民
16
Board）
族代表等）よりなり、鉱物の開発に関するアドバイスを当省に行う。

YK 準州は以下に示す4つの鉱業地区に分割されており、各地区に Mining Recorder が設置され、各事務所が担当地区における鉱区申請、リース申請、土地利用申請の受付、情報提供等の支援を行う。

探鉱活動を開始する時は、管轄の Mining Recorder
Office をまず訪れ、適用法令や現況を確認し指示を仰ぐことが勧められる。

10

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/11

http://www.emr.gov.yk.ca/aam/index.html

12

http://www.emr.gov.yk.ca/landmanagement/what_we_do.html

13

http://www.geomaticsyukon.ca/info14

http://www.yesab.ca/

15

http://www.yukonwaterboard.ca/

16

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/ymab.html

6

Dawson Mining District
Dawson Mining Recorder1242 Front Street, Dawson City, Yukon
Phone: (867) 993-5343 /Fax: (867) 993-6747
Email: dawson.mining@gov.yk.ca
Watson Lake Mining District
Watson Lake Mining Recorder1007 Alaska Highway, Watson Lake Yukon
Phone: (867) 536-7366 / Fax: (867) 536-7842
Email: watson.mining@gov.yk.ca
Mayo Mining District
Mayo Mining Recorder207-6th Avenue, Mayo, Yukon
Phone: (867) 996-2256 / Fax: (867) 996-2617
Email: mayo.mining@gov.yk.ca
Whitehorse Mining District
Whitehorse Mining Recorder102-300 Main Street, Whitehorse Yukon
Phone: (867) 667-3190 / Fax: (867) 667-5150
Email: whitehorse.mining@gov.yk.ca

図1-6 鉱業管轄区域図
出典：Yukon Quartz Districts Map
http://www.yukonminingrecorder.ca/imagemaps/quartz/district_index.html
http://www.yukonminingrecorder.ca/contacts.html(2) 支援機関
鉱業活動を支援する独立支援機関としては以下のものがある。
表1-4

鉱業支援機関機関

活動内容

ユーコン鉱山協会（Yukon Chamber of Mines）17

探鉱会社、鉱山、鉱業関連企業等400以上のメンバーを抱える鉱業支援団体で、各種情報を提供するとともに、会員向けの展示会、ワークショップ等のイベントを開催する。

ユーコン保存協会（Yukon Conservation Society）18

鉱業を初め環境に影響を与える各種業界の活動に関連し各種情報を提供し、環境ポリシー等に関する提言を行う。

鉱業界におけるユーコンの女性（Yukon Women in
Mining）19

女性の鉱業に対する認識向上や鉱業界におけるキャリアの機会を創設する支援を行う。

ユーコン先住民族商業協会（Yukon First Nation Chamberof Commerce）20

鉱業を初め、YK 準州内での先住民族の事業に対する支援を行う。各種イベントや情報提供を行う。

鉱業における北部イノベーション・センター（Yukon College, Center for Northern Innovation in
Mining - CNIM）21

連邦政府と準州政府の資金提供により設立され、鉱業、建築、電気技術等に関する職業訓練の場を提供する。

17

http://www.yukonminers.ca/

18

http://yukonconservation.org/who-we-are/19

http://www.yukonwim.ca/

20

http://www.yfncc.ca/

21

https://www.yukoncollege.yk.ca/programs/pages/centre_for_northern_innovation_in_mining

7

3. 鉱業生産状況(1) 金属鉱物生産量と生産額
YK 準州の2016年の鉱物資源（石油・ガス・石炭を除く。以下同じ。）の総生産額（推定）は約409.1百万
C$ でカナダ全体のわずか1.0％を占めるに過ぎず、その う ち 非 鉄 金 属 の 生 産 額（推 定）は396.8百 万 C$ となっている。

表1-5 カナダの州別鉱物資源生産額（2016年推定値）
非鉄金属 * 1

州 / 準州

974,395

ニューファンドランド・ラブラドール州 (NF)
プリンスエドワードアイランド州 (PE)
ノバスコシア州 (NS)

非金属
鉄(1,000C$)

合計

73,762

1,675,200

0

6,631

0

230,077

全国シェア(%)

2,723,357

6.7

0

6,631

0.0

0

230,0770.6

127,588

155,718

0283,306

0.6

ケベック州 (QC)

6,437,595

1857,815

X* 2

8,295,410

20.4

オンタリオ州 (ON)7,541,296

3039,173

0

10,580,468

26.0

マニトバ州 (MB)1,089,883

229,1070

1,318,990

3.2

サスカチュワン州 (SK)1,243,972

4,287,611

0

5,531,583

13.6

1,725

3,036,043

03,037,768

7.5

3,010,112

3,321,454

06,331,566

15.5

396,801

12,2980409,0991.0

01,276,244

0

1,276,244

3.1

ニューブランズウィック州 (NB)

アルバータ州 (AB)ブリティッシュ・コロンビア州 (BC)
ユーコン準州 (YK)
ノースウエスト準州 (NT)732,980

0X

732,980

1.8

23,231,546

17,525,932

3,753,809

40,757,479

100.0

ヌナブト準州 (NU)
カナダ合計

*1：非鉄金属とは、アンチモン、ビスマス、カドミウム、セシウム、コバルト、銅、金、チタン、インジウム、鉛、リチウム、モリブデン、ニッケル、ニオブ、プラチナ、セレン、銀、タンタル、テルル、タングステン、ウラン、亜鉛をいう。
*2： X は非開示を意味する。

出典：Annual Statistics of Mineral Production, 2016P, Natural Resources Canada
http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

鉱物資源生産額（1,000,000C$）MB,
NB, 283YK, 409
1,319.00
NU, 733
NT, 1276
AB,
3038
NF, 2723
BC, 6332

非鉄金属生産額（1,000,000C$）

NS, 230

A
MB, B,
1,090.00 1
NT, 0

PE, 0
ON,
10761.3

NF,
974

NU, NB, 974
YK, 397
733

NS, 0
PE, 0

ON, 7541
BC, 3010

SK, 8505.3
SK, 1244
QC,
7674.6

図1-7

QC, 6438

カナダの州別鉱物資源 / 非鉄金属生産額（2016年推定値）

8

また、2016年における州別の主な非鉄金属の生産
推定額は表1-6に示すとおりで、YK 準州は金の生産
表1-6

額ではカナダ第5位、銀では第5位、銀では第6位、銅では第6位を占めている。

カナダの州別非鉄金属生産額（2016年推定値）
金

州 / 準州銀（1,000C$）

銅

鉛

亜鉛

36,4992,204(5) 228,153

00プリンスエドワードアイランド州

0

0

0

0

0

ノバスコシア州

0

0

0

0

0

ニューブランズウィック州

0(5) 13,107

0

26,42988,052

ニューファンドランド・ラブラドール州

ケベック州(2) 2,710,959(3) 58,589(4) 271,354

0

230,753

オンタリオ州(1) 3,922,311(1) 100,055 (2) 1,291,373

0

199,8700275,904

マニトバ州

166,158(4) 26,844

サスカチュワン州

126,099

83

0

0

0

1,725

0

0

0

0

アルバータ州(3) 272,249

ブリティッシュ・コロンビア州(3) 705,346(2) 63,279 (1) 2,189,935

00

ユーコン準州(5) 186,704(6) 8,406(6) 201,692

0

0

0

0

0

0

0

ヌナブト準州(4) 489,635

5,021

0

0

0

カナダ合計

8,345,437

277,588

4,454,755

26,429794,578

ノースウエスト準州

注：( ) はカナダ国内での生産額の州・準州別順位を示す。
出典：Annual Statistics of Mineral Production, 2016p
http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx
カナダ全国および YK 準州での主な鉱物の生産額の過去5年間（2012年から2016年まで）の推移は以下の表および図に示すとおりで、金、銅を除き2015年までは全体的に下降傾向がみられるが、2016年には上向きに転向している。金についてはカナダ全体では継

表1-7
鉱物
金
銀

続的に上昇傾向、YK 準州では2015年までは下降傾向
で、2016年に大きく上昇している。また、銅について は カ ナ ダ 全 体 で は2014年 ま で は 上 昇 し て い る が2015年より下降に転向し、YK 準州では2015年まで横ばい状況が続いた後2016年に大きく上昇している。

カナダの主な非鉄金属の生産高の推移（上段：生産量；下段：生産額）

単位

2012

2013

2014

2015

2016P*kg

103,713

131,404

151,472

160,751

155,879

1,000C$5,560,047

6,141,048

6,817,154

7,667,339

8,354,437

tonnes

663

620

472

371

379

1,000C$663,975

489,872

320,274

239,656

277,588

tonnes563,293620,989

654,468

697,322702,3101,000C$4,478,176

4,695,298

4,983,772

4,905,661

4,454,756

tonnes62,01422,895

3,579

3,699

10,8581,000C$

127,438

50,506

8,288

8,485

26,429tonnes608,292

412,277

322,605

275,410284,288

1,000C$

1,180,087

811,361

771,026

632,892

794,578

その他

1,000C$

11,549,688

11,309,220

1,1324,515

9,671,593

9,323,758

合計

1,000C$

23,559,411

23,497,305

24,225,029

23,125,626

23,231,546

銅
鉛
亜鉛

出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics of Mineral Production, 2012 – 2016
http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

9

表1-8
鉱物
金
銀
銅
鉛
亜鉛

YK 準州の主な非鉄金属の生産高の推移（上段：生産量；下段：生産額）

単位

2012

2013

2014

2015

2016P*

kg

2,506

2,679

2,728

2,219

3,487

1,000C$134,421125,206

122,771

105,861

186,704

tonnes

136

147

116

13

11

1,000C$136,306

116,136

78,975

8,090

8,406

tonnes17,19916,901

20,937

15,73931,7971,000C$136,664

127,785

159,437

110,727

201,692

tonnes

9,231

6,962

2,147

131

0

1,000C$

18,97015,359

4,972

300

0

tonnes24,401

36,95422,9684,138

01,000C$47,50872,72554,893

9,510

0

その他

1,000C$

687

14,352

0

0

0

合計

1,000C$474,556

457,563

399,034

234,487

396,801* 2016年は推定値
出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics of Mineral Production, 2012 – 2016
http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx
カナダの主な非鉄金属生産額推移（品目別）(1,000C$)
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0

2012

2013

金

2014

銀

2015

銅

2016

鉛

亜鉛

ユーコン準州の主な非鉄金属生産額推移（品目別）(1,000C$)
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

2012

2013

金

2014

銀

2015

銅

鉛

2016

亜鉛

図1-8 カナダ・YK 準州の主な非鉄金属生産額の推移（品目別）
出典：Natural Resources Canada, Annual Statistics, Mineral Production of Canada, by Province and Territory,
2012-2016
http://sead.nrcan.gc.ca/prod-prod/ann-ann-eng.aspx

10

金

金

カナダ

YK準州

200,000

10,000,000
8,000,000

150,000

6,000,000

100,000

4,000,000

50,0002,000,000

0

0

2012

2013

2014

銀

2015

2016

2012

2013

2014

銀

カナダ

2015

2016

YK準州

150,000

800,000
600,000

100,000

400,000

50,000200,000
0

2012

2013

2014

銅

2015

0

2016

2012

カナダ

2013

2014

2015

YK準州

銅

5,000,000

250,000

4,800,000

200,000

4,600,000

150,000

4,400,000

100,000

4,200,000

50,0002016

04,000,000

2012

2013

2014

2015

鉛

2016

2012

カナダ

2013

2014

2015

鉛

150,000

2016

YK準州

20,00015,000100,000

10,00050,000
5,000
0

0

2012

2013

2014

2015

2016

2012

カナダ

亜鉛

2013

2014

2015

亜鉛

1,500,000

2016

YK準州

80,00060,0001,000,000

40,000500,000

20,000
0

2012

2013

図1-9

2014

2015

0

2016

2012

2013

2014

2015

カナダ、YK 準州の主な非鉄金属生産額の推移（単位：1,000C$)

11

2016

(2) 鉱山
YK 準州内で過去に操業歴のある鉱山および現在操業中の鉱山は以下のとおりである。
表1-9
鉱山

YK 準州内鉱山（操業中または操業一時停止・閉山）

所有者 / 操業者

鉱物

生産高

現況

金

278,474 oz の金を1996年から2002年までに生産

2002年に閉山し、鉱山跡地修復活動を開始し、ほぼ完了している。

1

Brewery Creek

Golden Predator
Canada Corp.

2

Keno Hill Silver
District Operation(Bellekeno)

Alexco Resource Corp.

銀、鉛、亜鉛2011年 の 商 業 生 産 開 始 よ り
2013年 ま で に81,000t の 鉱 石 2013年 よ り 操 業
を 掘 削。 平 均 品 位 銀722g/t、 一時停止。
8.3% 鉛、4.0% 亜鉛 22。

3

Minto*

Minto Explorations Ltd.
(Capstone Mining Corp.
子会社 )

銅、金、銀

詳細以下。

詳細以下。

4

Sa Dena Fes

Teck Metals Ltd. (25%ownership), Teck
Resources Ltd. ( 25 %ownership) and Pan
Pacific Metal Mining
Corp.

鉛、亜鉛

1991年8月 に 操 業 を 開 始 し たが、1992年11月 に 閉 山。14カ月の操業期間中、374,400t の亜鉛、290,200t の鉛を生産。

鉱山跡地修復活動
は2015年 に 完 了
予定。

5

Wolverine

Yukon Zinc Corporation

銅、鉛、亜鉛2011年に操業開始。操業中の生産量は不明。

2015年 に 操 業 停止。操業再開予定は不明。

* 現在操業中の鉱山は Minto 鉱山のみ

Minto 鉱山
Minto 鉱山は準州都 Whitehorse より北西約240㎞に位置する、現在 YK 準州内で操業を行っている唯一の銅、金鉱山である。2007年に操業を開始し、2008年7月、2010年5月、2011年2月、2014年4月 に 環 境 評 価審査を受け、各時点で報告書が発行されている。
同鉱山は2016年10月に全ての露天掘りを完了したが、2016年12月に2017年の追加露天掘りフェーズが22

承 認 さ れ、2017年 に 操 業 開 始 が 予 定 さ れ て お り、
2017年の第3四半期まで採掘を続ける予定である 23。
2017年末には保存整備下に置かれる予定になっているが、同鉱山の埋蔵量からさらに3年のマインライフが期待されるため、所有者である Capstone 社は2018
年以降の操業につき引き続き検討を行っている。
Minto 鉱山の概要は以下のとおりである。

AKHM 2013 Annual Report
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mml_keno_2013_annual_report.pdf

23

Capstone ウェブサイト
http://capstonemining.com/operations/minto/operations/default.aspx

12

Minto 鉱山
主要生産鉱物

銅

副産鉱物

金、銀

所有者

Capstone Mining Corp.

鉱山タイプ

露天 / 坑内

残存マインライフ

4年

2016年 生産量（t/ 日 )

4,000

2016年

31,400

総生産量（t）

2016年グレード（Cu %）2.21

作業員数（下請を含む）

307

埋蔵量 24

確定埋蔵量

t

銅 (%)

銀 (g/t)金 (g/t)

銅含有量 (kt)

銀含有量 (koz)

1,691

2.27

8

1.19

38

450

金含有量
(koz)
64.6

推定埋蔵量

3,782

1.69

5

0.64

64

631

77.2

合計

5,473

1.87

6

0.81

102

1,081

141.8

24

Capstome Mining Corp ウェブサイトより。
http://capstonemining.com/operations/minto/Minto-Reserves--Resources/default.aspx
http://capstonemining.com/operations/minto/overview/default.aspx

13

4. 探鉱状況及び探鉱プロジェクト状況(1) 探鉱状況
準州内における探鉱状況を探鉱支出の面より見ると、カナダの他の各州、準州と同様、鉱物価格の低迷による資本獲得の困難さを受け、2012年よりほぼ継
表1–10
2012
ニューファン ド ラ ン ド・
ラブラドール州
プリンスエドワードアイ
ランド州

続的に下降を続けているが、2017年には他のほとんどの州とともに上向きに転向することが予想されている。

探鉱費用（州・準州別）

2013

2014

2015

1,000,000C$

%

199.9

5.2

117.2

5.0

80.7

4.0

47.4

2.6

22.0

1.4

32.6

1.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1,000,000C$

%

2017P

%

1,000,000C$

%

2016

1,000,000C$

1,000,000C$%

1,000,000C$%

ノバスコシア州

14.6

0.4

12.3

0.5

7.0

0.3

10.1

0.5

6.8

0.4

14.0

0.8

ニューブ ラ ン ズ ウィック
州

28.0

0.7

27.6

1.2

29.0

1.4

8.6

0.5

9.7

0.6

14.9

0.8

ケベック州

620.7

16.0

381.8

16.2

317.4

15.7

259.5

14.1

279.6

17.9

456.7

24.8

オンタリオ州

961.5

24.8

562.0

23.9

468.1

23.2

440.2

23.9

371.1

23.8

485.6

26.3

マニトバ州

105.6

2.7

61.4

2.6

28.0

1.4

46.9

2.5

41.9

2.7

55.5

3.0

サスカチュワン州

411.1

10.6

221.7

9.4

245.2

12.2

257.0

13.9

231.9

14.9

194.0

10.5

アルバータ州

35.2

0.9

38.9

1.7

26.1

1.3

18.5

1.0

16.2

1.0

31.8

1.7

ブ リ ティッシュ・ コ ロ ン
ビア州

734.1

18.9

493.0

21.0

448.9

22.3

346.3

18.8

220.4

14.1

237.4

12.9

ユーコン準州

233.2

6.0

100.6

4.3

107.1

5.3

92.2

5.0

87.9

5.6

94.1

5.1

ノースウエスト準州

108.7

2.8

77.9

3.3

101.7

5.0

100.9

5.5

66.5

4.3

64.4

3.5

ヌナブト準州

422.5

10.9

257.6

11.0

158.0

7.8

215.0

11.7

205.1

13.2

163.6

8.9

カナダ合計

3,875.1

100.0 1,842.4

100.0

1559.0100.01844.5100.0

100.0 2,352.0

100.0 2,017.4

カナダの探鉱費用支出経年変化

ユーコン準州探鉱費用支出経年変化(1,000,000C$)(1,000,000C$)

5000

250

4000

200

3000

150

2000

100

1000

50

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

2012 2013 2014 2015 2016 2017

2017

図1-10 カナダ、YK 準州の探鉱費用支出経年変化
出典：Natural Resources Canada, Exploration Plus Deposit Appraisal Expenditures, by Province and Territory,
2012-2015 Annual, 2016 Preliminary Estimates and 2017 Spending Intentions
http://sead.nrcan.gc.ca/expl-expl/ExploTable.aspx?FileT=02&Lang=en

14

シニア探鉱会社、ジュニア探鉱会社別の探鉱支出
を見ると、YK 準州ではジュニア会社による探鉱支出の方がシニア会社よりも大きい。鉱業界の不振を受けて2016年には一旦ジュニア会社の支出がかなり落ち込んだものの、2016月中旬にバンクーバーを拠点とするシニア探鉱会社 Goldcorp Inc. によるジュニア探表1–11

探鉱費用（シニア・ジュニア会社別）

2012

州・準州

鉱 会 社 Kaminak Gold Corp. と そ の Coffee gold
property の買収をきっかけに投資家の注目が集まり、2016年後半よりジュニア会社による予定探鉱支出は大きく上昇し、2017年のジュニア、シニア合計の予定探鉱支出は2016年を上回る見通しである。

2013

2014

（1,000,000C$）
2015

2016

2017P

SR

JR

SR

JR

SR

JR

SR

JR

SR

JR

SR

JR

82.9

117.1

47.0

70.2

53.7

27.0

28.7

18.7

12.9

9.1

10.8

21.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ノバスコシア州

7.9

6.6

6.9

5.4

1.0

6.0

0.2

9.8

3.1

3.6

8.1

5.9

ニューブ ラ ン ズ ウィック
州

10.7

17.2

8.7

18.9

8.3

20.7

1.8

6.9

5.4

4.4

6.9

8.0

ケベック州

232.2

388.6

182.0

199.8

162.4

154.9

114.5

145.0

121.9

157.7

197.2

259.5

オンタリオ州

509.3

452.2

410.9

151.1

367.2

101.0

387.0

53.2

275.0

96.1

350.7

134.9

マニトバ州

66.4

39.2

45.0

16.3

17.2

10.7

41.6

5.3

34.7

7.1

37.9

17.5

サスカチュワン州

337.7

73.3

167.8

53.9

160.6

84.7

175.6

81.4

141.4

90.4

113.9

80.0

アルバータ州

30.1

5.1

33.7

5.2

24.0

2.1

16.6

1.9

14.5

1.6

25.0

6.8

ブ リ ティッシュ・ コ ロ ン
ビア州

377.5

356.7

261.2

231.8

222.6

226.3

234.1

112.2

117.6

102.8

123.0

114.5

ユーコン準州

44.6

188.7

40.7

59.9

49.0

58.2

36.9

55.3

60.1

27.7

45.9

48.3

ノースウエスト準州

35.4

73.3

37.9

40.0

52.8

49.0

55.3

45.6

21.9

44.6

10.0

54.4

ヌナブト準州

293.5

129.0

146.6

111.0

84.4

73.6

172.5

42.5

167.9

37.2

128.5

35.1

814.3 1,264.7

577.7

976.6

582.2 1058.0

786.5

ニューファン ド ラ ン ド・
ラブラドール州
プリンスエドワードアイ
ランド州

カナダ合計

2,028.1 1,847.0 1,388.4

963.6 1,203.2

2012

2014

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2013

シニア

2015

ジュニア

2016

合計

2017

図1-11 シニア・ジュニア会社別探鉱支出
出典：Natural Resources Canada, Exploration Plus Deposit Appraisal Expenditures, by Junior and Senior
Companies, by Province and Territory, 2012-2015 Annual and 2016 Revised Spending Intentions
http://sead.nrcan.gc.ca/expl-expl/ExploTable.aspx?FileT=03&Lang=en

15

また、準州内の鉱区の維持、取得状況（砂金を除く）の経年変化は表1-12、図1-12のとおりで、鉱区数は2012年 よ り 下 降 を 続 け て い る も の の2016年 も
表1-12

188,810鉱区と高い水準を保っており、新規鉱区取得
数は2016年には2015年の倍以上の7,420件に上っている。

YK 準州硬岩鉱区数経年変化

年度

維持鉱区

新規鉱区取得2016*

188,810

7,420

2014.4 - 2015.3

209,3312,446

2013.4 - 2014.3

222,110

1,763

2012.4 – 2013.3

248,625

7,813

2011.4 – 2012.3

233,170

85,2232010.4 – 2011.3

191,808108,261

2009.4 – 2010.3

86,077

23,6602008.4 – 2009.3

78,216

13,6282007.4 – 2019.3

69,255

9,957

2006.4 – 2019.3

62,374

16,480300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,0000

維持鉱区数

新規鉱区取得数25*2016年は Yukon Hard Rock Mining Development and Exploration Overview 2016 より。
26
それ以外は Yukon Mining Lands Statistics の各年調査 より
図1-12

YK 準州硬岩鉱区数経年変化

25

http://data.geology.gov.yk.ca/Reference/DownloadProduct/49784

26

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/statistics.html

16

(2) 探鉱・開発プロジェクト
YK 準州における2016年中の非鉄金属探鉱プロジェ
クトは2015年の85プロジェクトより65プロジェクトに減少し、探鉱支出においても2015年の6,500万 C$ より約12％減少し、5,700万 C$ であった。これら探鉱プ
ロジェクトのうち、15プロジェクトは100万 C$ を超える支出を行い、そのうち3プロジェクト 27 は500万
C$ を超える支出を行っている。また、これら探鉱プ
ロジェクトの67％は金に焦点を当てたもので、それ以外は鉛、亜鉛、銅、ニッケル、銀、白金の発掘を目指すものである。
YK 準州では探鉱活動を促進するため、ユーコン探鉱プログラム（Yukon Mineral Exploration Program YMEP）と呼ばれる探鉱活動への資金援助プログラムが実施されている。このプログラムは硬岩探鉱、砂金
表1-13
初期活動
(grassroots)

探鉱のいずれにも適用され、2016年度は57の探鉱プ
ロジェクト（そのうち42プロジェクトは硬岩探鉱プロ
ジェクト）に対し1,400万 C$ の資金援助が行われた。
資 金 援 助 を 受 け た の は、 個 人 お よ び 非 公 開 会社 が69％、公開会社であるジュニア企業が31％であった。
厳しい探鉱状況に対応するため、準州政府は2017年
度も YMEP の予算を高レベルで継続することとしており、1,600万 C$ の資金援助がなされることとなっている。YMEP は準州内の探鉱活動、経済に大きなプラスの影響を与えている 28。YMEP の内容は以下のとおりである。

YK 準州探鉱プログラム
特定地域探鉱(Focused Regional)

ターゲット評価(Target Evaluation)

援助資金額

最高15,000C$

最高25,000C$

最高40,000C$

支払率

適格費用の100%

適格費用の75%

適格費用の50%

作業範囲

新しいターゲット発見

新しいターゲット発見および既存ターゲットの展開

既知のターゲットの評価と展開

対象者

個人のみ

個人、会社、パートナーシップ

個人、会社、パートナーシップ；
探鉱費用が300,000C$ 未満のプ
ロジェクト

探鉱対象地

鉱区所有地、リース地、準州管理地

鉱区所有地、リース地、準州管理地

鉱区所有地、リース地、石炭探鉱
ラ イ セ ン ス 取 得 地、 採 石 リース
地。準州管理地は不可。

作業条件

最低30人日、毎日の記録と最終技術報告要制限なし。最終技術報告要制限なし。最終技術報告要

支払条件

最終技術報告書提出まで支払資金の15% が留保される。

報告書納期

プロジェクト提案書：3月31日；現況報告書：9月30日、最終報告書：翌年1月31日

守秘義務

報告書5年間秘密

適格費用

伝統的な探鉱作業、分析、輸送費、賃金、労災保険、下請、機器レンタル、現場費用、燃料、鉱区取得（20％まで）、修復作業、準州内旅費（25％まで）等

規制遵守

申請者は必要な許認可を取得し、作業が法令に適っていることが必要

報告書2年間秘密27

BMC Minerals の Kudz Ze Kaah Project; Goldcorp Inc. の Coffee Project; および Victoria Gold Corp. の Dublin

28

Yukon Geological Survey, Yukon Mineral Exploration Program: 2016-2017 Update

29

同上。

Gulch Project.
http://data.geology.gov.yk.ca/Reference/DownloadProduct/49783

17

YK 準州内で2016年に実施された探鉱プロジェクトの主なものは次のとおりである。

図1-13 YK 準州探鉱プロジェクト
出典：Yukon Mining and Exploration Projects 2016
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/yukon-mining-exploration-projects-january2017-small.pdf

18表1-14
プロジェクトYK 準州探鉱プロジェクト

操業者

作業内容 *

鉱物

3 AcesGolden Predator Mining Corp.

G, SGC, T, BS, DD, RC, CR

金

Aurex

Golden Predator Mining Corp.

G, SGC, T, BS, DD, RC, CR

金

Aurex

Nicolai Goeppel

P, SGC金Ballarat project

Stakeholder Gold Corp.

GGP, SGC, T, RC

金Boulevard

Independence Gold Corp.

RC

金Brewery Creek

Golden Predator Mining Corp.

DD

金

Coffee projectGoldcorp Inc.

RGC, DD, RC, MD

金Dublin Gulch

Victoria Gold Corp.

GGP, T, DD

金

DubloonJeff Mieras

P

金EurekaStrategic Metals Ltd.

P, G, SGC金

Eureka Dome

Pacific Ridge Exploration Ltd.

P, AGP, SGC, RC

金Freegold MountainNorthern Freegold Resources Ltd

G, GGP, SGC

金Golden Horseshoe

Nicolai Goeppel

P, DD

金

GoodmanNevada Zinc Corp.

SGC, T金

Grabben Gold

Bernie Kreft

P

金Hartless Joe

Strategic Metals Ltd.

T, DD

金

Hyland Gold

Banyan Gold Corp.

SGC, T, DD

金

Kate

44984 Yukon Inc.

P, G, SGC

金

Klaza

Rockhaven Resources Ltd.

GGP, T, DD, ES

金

Leota

Goldbank Mining Corp.

SGC, RGC

金

Lone Star

Klondike Gold Corp.

P, G, GGP, DD

金Lucky Strike

Goldstrike Resources Ltd.

SGC, RGC, T

金

Mariposa

Pacific Ridge Exploration Ltd.

S, CGC金

Mars

Strategic Metals Ltd.

DD

金

Mars (Einarson)

Anthill Resources Ltd.

P, G, SGC金

Mayo Lake

Mayo Lake Minerals Inc.

P, G

金

McConnell’s Jest

Strategic Metals Ltd.

P, SGC金McQ

Taku Gold Corp.

SGC

金

Moosehorn

Independence Gold Corp.

SGC, T

金

Nadaleen trend

ATAC Resources Ltd.

SGC, RC, CR

金North Rackla

Cantex Mine Development Corp.

G, SGC, RGC, T, DD

金

Old Cabin

Ron Berdahl

P

金Plateau South

Goldstrike Resources Ltd.

P, G, SGC, RGC, DD

金

QV

Comstock Metals Ltd.

CS, G, GGP, SGC, T, RC

金Rainbow

Scott Berdahl

P

金Red Mountain

Am Gold Corp.

P, SGC金

Rod

Strategic Metals Ltd.

G, RGC金

Rosebute

Independence Gold Corp.

RC

金Rude Creek Gold0890763 BC Ltd.

SGC, RC金

SkedRockhaven Resources Ltd.

N/A

金

Rau trend (Tiger)

ATAC Resources Ltd

P, G, SGC, RGC, T, RC, ES

金Tinta Hill

Northern Freegold Resources Ltd

GGP, SGC

金

VIP

Nevada Zinc Corp.

SGC

金White Regional

Shawn Ryan

SGC

金Bermingham

Alexco Resource Corp.

DD

銀

Flame & Moth

Alexco Resource Corp.

MD

銀

OOO

Strategic Metals Ltd.

T

銀

19

プロジェクト

操業者

作業内容 *

鉱物

Rancheria

Cathro Resources Corp.

P

銀Rancheria area

Adam Travis

P

銀Canadian Creek

Cariboo Rose Resources Ltd.

SGC, T

銅

Carmacks Copper

Copper North Mining Corp.

SGC, T, ES

銀

CrookedGord Richards

P

銀

HopperStrategic Metals Ltd.

DD, CR

銀

SaloonStrategic Metals Ltd.

DD

銀

Teslin Mountain

Daniele Heon

P, G

銀

WS

BC Gold Corp.

GGP

銀Hall Creek

Glen Prior

P, G

鉛・亜鉛

Kudz Ze Kayah

BMC Minerals

DD

鉛・亜鉛

Selwyn project

Selwyn Chihong Mining Ltd.

N/A

鉛・亜鉛

Kluane Lake West

Kluane Mineral Services

P, G

ニッケル・PGE

Spy

Group Ten Metals Inc.

P, GGP, SGC

ニッケル・PGE

Tobi

41376 Yukon Inc.

P, T

ニッケル・PGE

Wellgreen

Wellgreen Platinum Ltd.

DD

ニッケル・PGE

* 注：
G:

地質調査

AGP:

空中物理探査BS:

バルクサンプリング

CR:

道路建設

CS:

鉱区取得

DD:

ダイヤモンド掘削

ES:

経済調査

NC:

ノンコア試錐GCP:

地上物理探査

MD:

鉱山開発

P:

探査

RS:

リモートセンシング

RGC:

岩石地化学探査SGC:

土壌 / シルト地化学探査

T:

トレンチング

出典：Yukon Hardrock Mining, Development and Exploration Overview 2016
http://data.geology.gov.yk.ca/Reference/DownloadProduct/49784

205. 鉱業関連の社会情勢(1) 鉱業投資環境調査

図1–14 鉱物資源、土地経済開発図
出典：Mineral Potential, Lands and Economic Development
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mineral-potential-april-2016-web.pdf

21

では MB 州、SK 州、QC 州に次ぎ第4位に位置付けられている。また、2016年の全体的な投資の魅力度では世界で第15位、カナダで第4位、税制では世界で第12位、カナダで第4位に位置付けられている。
ただし、それ以外の項目においては、YK 準州は世界的にもカナダ国内の他の州、準州と比べてもそれほど高い評価は得られていない。

YK 準州を始めカナダ北部の膨大な土地には多くの天然資源が存在し、その投資機会は計り知れないもの
が あ る と 言 わ れ て い る。 フ レーザー・ イ ン ス ティ
チュートが毎年世界各国の鉱山、探鉱会社に対して行っている鉱業投資環境調査 30 を見ても、YK 準州の鉱物ポテンシャルに対する評価は2014年は全世界でトップの座を占め、その後2015年には第4位、2016年には第16位と下落しているが、それでもカナダ国内
表1-15

Fraser Instutute による投資環境調査結果による YK 準州のランク抜粋 31
2012( 全96)

調査項目

2013( 全112)2014( 全122)2015( 全109)2016( 全104)

投資の魅力度

1

1

8

3

1

1

8

3

15

4

鉱業政策指数

13

5

24

6

13

5

24

6

25

7

2

1

7

2

2

1

7

2

16

5

環境規制の不安定性による投資抑制 *

18

5

16

4

18

5

16

4

39

8

法規制の重複性と矛盾による投資抑制 *

17

3

14

4

17

3

14

4

38

7

税制による投資抑制 *

12

6

1

1

12

6

1

1

12

4

先住民族の土地権利主張に関わる不安定性による投資抑制 *

38

6

39

6

38

6

39

6

75

8

野生 / 公園保護地域の不明瞭性による投資抑制 *

53

8

41

5

53

8

41

5

67

8

インフラ *

63

10

65

10

63

10

65

10

63

10

ベストプラクティス鉱物ポテンシャル

32

注：右欄はカナダ国内での YK 準州のランク* はこれらの要素が投資を抑制する要因となるか否か。

(2) インフラ状況
これは前記のフレーザー・インスティチュートの調査
結果で、YK準州のインフラ不整備が投資を抑制する要因となると見ている企業が多いことからも判断できる。

YK 準州を始め、カナダ北部の準州における鉱山開発においては、厳しい気象条件とともに、インフラの不整備による探鉱コスト高が大きな障害となっている33。

30

Survey on Mining Companies: 201631

Survey on Mining Companies: 2016

https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/survey-of-mining-companies-2016.pdf
https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/survey-of-mining-companies-2016.pdf
Survey on Mining Companies: 2015
https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/survey-of-mining-companies-2015.pdf
Survey on Mining Companies: 2014
http://www.fraserinstitute.org/uploadedFiles/fraser-ca/Content/research-news/research/publications/survey-of-mining-companies-2014.pdf
Survey on Mining Companies 2012/2013
https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/mining-survey-2012-2013.pdf
Survey on Mining Companies 2011/2012https://www.fraserinstitute.org/sites/default/files/mining-survey-2011-2012-rev.pdf/
32

土地規制がなく業界のベストプラクティスを想定した場合（Policy/Mineral Potential assuming no land

33

インフラの整備状況については図1–14を参照。

restrictions in place and assuming industry “best practices”）

221)カナダ北部における探鉱・開発におけるコスト高調査
2015年4月に、コンサルティング・エンジニアリン
グ会社協会（Association of Consulting Engineering
Companies）、カナダ鉱業協会（Mining Associationof Canada）、NWT・ヌナブト鉱山会議所（NWT &Nunavut Chamber of Mines）、カナダ探鉱・開発者
協 会（Prospectors & Developers Association of
Canada）、ユーコン鉱山会議所（Yukon Chamber ofMines）は、YK 準州を含むカナダ北部及び遠隔地での探鉱・開発におけるコスト高の実態と鉱業界による州政府、準州政府への政策提言等をまとめた「格差のない条件下での活動：遠隔地、北部カナダにおける鉱物探査及び鉱山活動支援（Leveling the Playing Field:
Supporting Mineral Exploration and Mining in
Remote and Northern Canada）34 」と称するレポートを発表した。このレポートでは、カナダにおけるベー
スメタルの埋蔵量は1980年代より下降しており、ま表1-16

た、鉱物の生産量も下降状況で、その現状を打開する
ためには更なる鉱物の発見とその生産が不可欠であることを挙げ、そのためには資源の豊富なカナダ北部の開発が重要であることを指摘している。その上で、カナダ北部での鉱業活動の障害となるコスト高の実態やケース分析調査を行い、これを解決するために連邦政
府や準州政府が取るべき措置などを提案している。このレポートは投資の現況及び投資判断に有益な情報を提供するものと思われるため、具体的な内容を以下に
記載する。
A. 現況
2016 年現在、YK 準州で操業中の鉱山は Minto 鉱山（金、銀、銅）のみであるが、ノース・ウェスト準州、NU 準州と併せると 8 つの鉱山が操業中で、各準州の経済に大きく寄与している。

準州における鉱業の経済貢献
NU

YK

NWT

鉱業雇用者数

2,589

2,215

3,689

雇用者総数

19,30012,50022,500

雇用者総数に対する鉱業雇用者の割合

13%

18%

16%

鉱業（オイル、ガスを含む）の準州 GDP への割合

12%

18%

27%

また、進行段階の探鉱プロジェクトは下記のとおりで、これらがこれまでに支出した探鉱費用及び操業
表1-17
準州

YK

NU

34

段階になった場合に支出する税金、ロイヤルティ等は相当な額となっている。

準州における進行段階探鉱プロジェクト

探鉱支出

雇用

会社

段階

Casino Mine

Western Copper and Gold
Corp.

EA

2,500

855

Eagle Gold Mine

Victoria Corp.

許可申請中

400

150

Mactung Tungsten Mine

North American
Tungsten Corporation Ltd.

EA

250

190

Back River Gold Mine

Sabina Gold and Silvercorp

EA

839

900

Bathurst Inlet Port and Road
Joint Venture

Glencore, Sabina Gold andSilvercorp

EA

N/A

150

プロジェクト1,000,000C$

Hope Bay Gold Mine

TMAC Resources

EA

400

540

Izok Corridor

MMG Ltd.

EA

1,800

710

Kiggavik Uranium Mine

AREVA Resources Canada

EA

2,100

600

Mary River Iron Mine
Railway&port

Baffinland Iron Mines
Corporation

許可申請中

4,100

950

Mary River Iron Mine
（初期収益段階）

Baffinland Iron Mines
Corporation

鉱山生産中

750

210

Meliadine Gold Mine

Agnico Eagle Mines Ltd.

許可申請中

1,400

700

Zinc-Copper-Lead Mine

http://mining.ca/documents/levelling-playing-field

23

準州

NWT

探鉱支出

会社

段階

Gahcho Kue Diamond MineDe Beers Canada

建設中

859

380

Nechalacho Rare EarthElements Mine

Avalon Rare Earth Metals Inc.
Permitting

許可申請中

1,049

350

NICO Cobalt-Gold-Bismuth
Mine

Fortune Minerals Ltd.

許可申請中

589

225

Prairie Creek
Silver-Zinc-Lead Mine and all
weather Road

Canadian Zinc Corporation

鉱山許可申請中
建築資金獲得中
道路未認可

193

220

17,2297,130

プロジェクト合計

雇用( 百万 C$)

B. 調査結果
探鉱・生産費用カ ナ ダ 北 部 の 遠 隔 地 及 び 非 遠 隔 地 に お け る 金、
ベースメタル、ダイヤモンドの14の探鉱プロジェク
トの探鉱・開発費用について調査した結果が下記のとおり示されている。
結論としては、探鉱費用については、探鉱に必要な人材、機器、物資の運搬のために、既存の輸送イン
フラからプロジェクトがどれだけ離れているかにより異なってくることが明らかにされた。探鉱プロジェク
トを非遠隔地（サプライルートより50㎞以内）、遠隔地（51㎞から500㎞）、超遠隔地（500㎞を超える）の3
つのグループに分け、それぞれに付き、以下の事実が判明している。
•の最も探鉱費用の低いプロジェクトのほぼ 6倍となっている。
開発費用については、発電所、宿泊施設、航空機及び滑走路、道路、港などのインフラにどれだけ投資が必要であるかに主に左右される。カナダ北部は南部と比べてこれらのインフラに係る費用が大きく、特に、
ダイヤモンド鉱山開発よりも金やベースメタル鉱山の開発において、その格差が大きくなっている。具体的には、カナダ北部での設備投資は非遠隔地に比べ、遠隔地及び超遠隔地のプロジェクトの探鉱費
用は、非遠隔地プロジェクトのそれに比べ2.27 倍高い。

•

超遠隔地のプロジェクトの探鉱費用は、非遠隔地プロジェクトのそれに比べ 2.8 倍高い。

•

調査対象の北極圏内の超遠隔地の最も探鉱費用の高いプロジェクトの探鉱費用は非遠隔地•

金鉱山の場合は約 2 倍。

•

ベースメタル鉱山の場合は約 2.5 倍。

•

ダイヤモンド鉱山の場合は約 15% から 20%
高い。

よって、カナダ北部の金、ベースメタル鉱山プロ
ジェクトは、カナダ南部のプロジェクトに比べ利益率が大幅に少なくなると言える。
上記の調査結果の詳細は、以下のとおりである。

探鉱費用
表1-18
プロジェクト探鉱プロジェクトの全掘削費用比較

探鉱会社

位置

掘削費用 (C$/m)

非遠隔地
3B

大手探鉱会社

全天候道路の近辺の町より20㎞

167.22

4A

ジュニア探鉱会社

全天候道路の近辺の町より10㎞

197.85

1A

ジュニア探鉱会社

全天候道路より50㎞

211.695B

シニア探鉱会社

全天候道路より50㎞

234.00

非遠隔地プロジェクト平均費用

202.6924

プロジェクト

探鉱会社

位置

掘削費用 (C$/m)

遠隔地
2C

ジュニア探鉱会社

全天候道路より冬季道路にて120㎞

267.005C

シニア探鉱会社

全天候道路から207㎞。道路なし。最寄りの空港から300㎞

331.16

3A

大手探鉱会社

超遠隔地の鉱山よりヘリコプターで30㎞

339.97

1B

ジュニア探鉱会社

周辺道路で400㎞、更にフロート水上機又はヘリコプ
ターで40㎞

378.52

2A

シニア探鉱会社

サプライセンターから航空機で300㎞

401.00

遠隔地プロジェクト平均費用

343.53

非遠隔地と比較した場合の割増率

1.7倍

超遠隔地
1C

ジュニア探鉱会社

全天候道路より周辺道路にて630㎞

381.882B

シニア探鉱会社

サプライセンターから航空機で550㎞

401.00

1D

ジュニア探鉱会社

全天候道路より周辺道路にて550㎞、更に冬季道路またはヘリコプターで75㎞

486.90

4B

ジュニア探鉱会社

主要サプライセンターから航空機で520㎞

608.785A

シニア探鉱会社

主要サプライセンターから航空機で970㎞

1,000.00

超遠隔地プロジェクト平均費用

575.71

非遠隔地と比較した場合の割増率

2.8倍

鉱山開発操業費用
表1-19

北部遠隔地探鉱プロジェクトの資本コスト

鉱山
北部遠隔地にあることによる資本コストの
全資本コストに占める割合（％）
内訳

金

亜鉛・銅

ダイヤモンド

51.2

61.0

14.0

発電所

6.1

－

4.9

宿泊施設

14.9

6.0

2.1

航空輸送費

8.1

2.0

-

永久道路その他のインフラ

7.1

18.0

-

冬季道路

－

-

1.2

輸送費

－

-

2.6

選鉱保管庫

－

7.0

-

その他のインフラ

0.9

5.0

3.2

インフラ合計

37.1

38.0

14.0

輸送費

9.0

2.0

-

不随経費

－

8.0

-

その他経費

5.1

13.0

-

北部遠隔地要因 *

2.05

2.56

1.16

注 *：北部遠隔地要因は、北部遠隔地のプロジェクトの資本コストの南部プロジェクトの資本コストに対する割増率を示す。

25

表1-20

北部遠隔地探鉱プロジェクトの運営費

鉱山

金

亜鉛・銅

ダイヤモンド

51.2

61.0

14.0

ロジスティックス及び輸送費

13.8

10.1

13.4

電気、燃料費

8.8

-

7.9

追加人件費

2.9

-

6.1

一般管理費

3.6

6.4

-

維持費、鉱山操業費

3.4

6.4

-

その他

4.6

-

4.0

1.59

1.30

1.46

北部遠隔地にあることによる資本コストの
全資本コストに占める割合（％）
内訳

北部遠隔地要因 *注 *：北部遠隔地要因は、北部遠隔地のプロジェクトの運営費の南部プロジェクトの運営費に対する割増率を示す。

収益率
調査データを基に、北部遠隔地プロジェクトの内部利益率を南部非遠隔地プロジェクトと比較した試算
表1-21

結果は以下のとおりとなっている。

北部遠隔地探鉱プロジェクトと南部非遠隔地探鉱プロジェクトの内部利益率比較
鉱山

金

亜鉛・銅

ダイヤモンド

北部

南部

北部

南部

北部

南部

9.5

39.6

14.1

37.4

31.2

40.8

ユーコン準州

6.0

n/a

10.3

n/a

23.6

n/a

ヌナブト準州

6.2

n/a

10.6

n/a

24.6

n/a

ノース・ウェスト準州

6.2

n/a

10.7

n/a

24.7

n/a

ケベック州

6.1

28.9

11.2

30.4

25.1

31.5

オンタリオ州

6.8

32.2

11.2

31.2

25.9

34.0

BC 州

6.7

30.7

10.9

30.5

26.0

33.7

平均

6.3

30.4

10.8

30.7

25.0

33.1

税引き前内部利益率
税引き後内部利益率（税額限定）* 1

税引き後内部利益率（税額全額）* 2
6.2

n/a

10.8

n/a

24.8

n/a

ヌナブト準州

6.4

n/a

11.0

n/a

25.8

n/a

ノース・ウェスト準州

6.4

n/a

11.1

n/a

25.8

n/a

ケベック州

6.3

29.7

11.7

31.9

26.5

33.1

オンタリオ州

7.3

32.9

11.8

32.8

27.6

35.7

BC 州

6.9

31.3

11.3

31.6

27.1

35.0

平均

6.6

31.3

11.3

32.1

26.3

34.6

ユーコン準州

注 *1: 税引き後内部利益率（税額限定）とは、投資家に他のカナダにおける収益がなく、プロジェクトが建設段階にある時点では、税額控除やクレジットを他の税金に適用することができない場合の利益率。
*2: 税引き後内部利益率（税額全額）とは、投資家に他のカナダにおける収益があり、プロジェクトが建設段階であっても、税額控除
やクレジットを全額他の税金に適用することができる場合の利益率。

26

C. 政策への提言

2) インフラ整備に向けた政府の対応

上記の調査結果を基に、本レポートは北部遠隔地における探鉱を支援するために以下の政策の策定を提言している。

2014年に連邦政府は経済政策の一環として「2014New Building Canada Plan」を 発 表 し、 そ の 中 で「New Building Canada Fund（NBCF）」と呼ばれる基金を策定し、州・準州のインフラに対し以後10年間に渡り140億 C$ を投資することとした。これに基づ
き、YK 準州では、連邦政府よりの資金（75%）と準州政府よりの資金（25%）を合わせ、以後10年間に合計3.42億 C$ の資金がインフラ資金としてつぎ込まれることとなった。
この NBCF の実施計画の一部として、準州政府は市町村、先住民族、地域の各委員会、準州政府各部局
35との協議を経て2015年に「YK 準州インフラ計画」を策定し、これに基づき、各地区ごとに高速道路、主要道路、上下水施設、北部インフラ、公共交通施設、廃棄物処理施設、グリーンエネルギー施設等のプロジェクトが実施されることとなっている。

•

カナダ北部の遠隔地におけるプロジェクトへの連邦鉱物探鉱税控除（METC）の改善（現行の 15％より 25％へ引き上げる）。

•

北部遠隔地における初期探鉱プロジェクトにおける掘削を推奨するための措置の導入（オーストラリア西部の政府が行う掘削費用への支援など）。

また、カナダ北部へのアクセスを可能とするインフラの建設を政府が行うことが確約されていないことに鑑み、以下を提言している。
•

北部遠隔地鉱山に関連する設備投資に対し投資税控除（10%）を導入。

•

特定のインフラ（道路、港、桟橋、ダム、鉄道、発電所等）への投資にさらに 15% の二次的投資税控除を導入。

•

10% の投資税控除があるとして、特定のインフラへの投資に対し、その 25％までを補填するような、条件付きで払い戻しを行うメカ
ニズムの策定（15％の二次的投資税控除に代わるものとして）。例えば、閉山後に建設したインフラの所有権を政府に移転した場合にローンの返済を免除するなど。

•

準州内での資源開発に関わるインフラ建設プ
ロジェクトに対し長期融資（ローン、債券、株式資本等）を行う北部インフラ投資銀行の設立。こうした金融機関の設立により、上記の返済可能な資金を提供、管理するメカニズ
ムを構築することができる。

(3) 先住民族
カナダでは、カナダ憲法により、First Nations 36、Metis 37、Inuit 38 と呼ばれる3つのグループの先住民族が認められており、カナダ全体で約140万人が自らを先住民族と認めている 39。
YK 準州の先住民族は主に First Nation で、14のFirst Nation の部族が準州内の異なる地域に居住している。これらの先住民族の代表は、1968年に Councilof Yukon Indians（現在の Council of Yukon First
Nations 40 の前身）を設立し、1973年にはカナダ連邦政
府と土地所有権、自治等に関する交渉が始められ、最終的に1990年に「包括最終合意」と呼ばれる、個々の合意の基礎となるべき合意書が連邦政府、準州政府、先住民族との間で締結された。これに基づき、各先住
民族は、土地所有権、自治、金銭補償等に関する個々の合意の締結を進めて来ている 41。

35

Yukon Infrastructure Plan: Canada-Yukon New Building Canada Fund Planning for 2015-2020

36

First Nations と呼ばれる民族は主にインディアン居留地（Indian reserves）に居留するインディアンバンドで

37

Metis と呼ばれる民族は、AB 州、BC 州、ON 州、MB 州および SK 州に居住する民族である。

38

Inuit と呼ばれる民族は、NU 準州、NW 準州、QC 州北部に居住する民族である。

39

Aboriginal peoples and communities (Aboriginal Affairs and Northern Development Canada): https://www.

http://www.infrastructure.gov.yk.ca/pdf/Yukon_Infrastructure_Plan_July_31_2015.pdfある。

aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100013785/1304467449155
40

https://cyfn.ca/41

後述。II, 3, (2) 先住民法参照。

27

表1-22

YK 準州内先住民族（First Nations）42

先住民族名

居住地域

1

Carcross Tagish First Nation

Carcross

2

Champagne and Aishihik First Nations

Haines Junction, Whitehorse

3

Kluane First Nation

Burwash Landing

4

Kwanlin Dun First Nation

Whitehorse5

Liard First Nation

Watson Lake

6

Little Salmon/Carmacks First Nation

Carmacks

7

Na-Cho Nyak Dun First Nation

Mayo

8

Ross River Dena Council

Ross River

9

Selkirk First Nation

Pelly Crossing

10

Ta'an Kwach'an

Whitehorse

11

Teslin Tlingit Council

Teslin12

Tr'ondëk Hwëch'in

Dawson City

13

Vuntut Gwitchin First Nation

Old Crow

14

White River First Nation

Beaver Creek

探鉱活動、鉱山活動を行うにあたっては、土地や地下資源に対する権利を有する先住民族や探鉱、鉱山活動により影響を受ける先住民族を確認の上、先住民族と早い段階で協議を開始し、理解と連携を取り付けることが不可欠である。

図1-15 YK 準州先住民族
出典：Traditional Territories of Yukon First Nations and Settlement Areas of Inuvialuit and Titlit Gwich’in
http://www.env.gov.yk.ca/animals-habitat/documents/traditional_territories_map.pdf
42

Indigenous and Northern Affairs Canada, Yukon First Nations
https://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100028350/1100100028351

28Ⅱ . 鉱業関連法規等の概要

益をより多く享受できることとなった 45。
YK 準州では、権限移譲契約より既に10年以上が経過しているが、権限移譲以来、準州の GDP はカナダの平均を上回る伸びを見せ、権限移譲が準州の経済に大きなプラス効果をもたらしていると判断できる。また、鉱業セクターを見ると、探鉱・開発支出は2003
年までは横ばい状態であったが、権限移譲以降、鉱業
界一般が低迷状況に陥るまでは、図2-1に示すとおり
大幅に伸びており、鉱業界においても権限移譲がプラス効果をもたらしていると判断できる。

1. 鉱業法及び関連規則(1) 権限移譲契約
前述のとおり、YK 準州は2001年に3つの準州中初
め て 連 邦 政 府 と 権 限 委 譲 契 約（devolutionagreement）43 を締結し、2003年をもって、それまで連邦が権限を有していた土地、水、森林、鉱物資源に関する権限が準州政府に委譲されることとなった 44。
これにより準州政府はこれらの分野において独自の権限を有することとなり、また、これらの分野からの収2500.00
2000.00
1500.00
1000.00
500.000.00

図2-1 YK 準州 GDP
出典：Yukon Economic Outlook, May 2016
http://www.economicdevelopment.gov.yk.ca/pdf/YukonEconomicOutlook_May2016.pdf

43

Yukon Northern Affairs Program Devolution Transfer Agreement
https://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1297283624739/1297283711723

44

2013年6月にノース・ウェスト準州と連邦政府の間でも権限移譲契約が締結され、現在権限移譲の実施手続きが進められている。NU 準州においても権限移譲契約の交渉が連邦政府となされている。

45

Indigenous and Northern Affairs Canada, Yukon Devolution
https://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1352470994098/1352471080537

29

(2) 鉱業関連法規
1) 概要

YK 準州の非鉄金属に係る主な鉱業関連法規は次のとおりである。

2003年に準州政府と連邦政府が権限移譲契約を締結
した後、鉱業活動は準州の管轄となり、それに伴い、鉱業活動には準州独自の鉱業関連法規が整備された。
表2-1

YK 準州鉱業関連法規

法令等

規制内容
法令

鉱業法（Quartz Mining Act – QMA）46

準州政府の管理下にある土地における硬岩の探鉱、採掘活動 47、主に、鉱区・リースの取得、維持、更新、ロイヤルティ、鉱山跡地修復等について規定する。
2003年に制定され、2008年に探鉱コストの低減、ロイヤルティ率の変更等を目的として改正された。

鉱 業 土 地 利 用 規 則（Quarts Mining Land Use
Regulation）48

リース権が付与された鉱区または土地に適用され、当該鉱区または土地における探鉱、採掘活動のクラス分け、クラス毎に必要とされる許認可等について規定する。

鉱 業 ロ イ ヤ ル ティ規 則（Quartz Mining Royalty
Regulation）49

2008年の QMA の改正に伴い制定され、ロイヤルティの詳細について規定する。

鉱 業 料 金・ 様 式 規 則（Quartz Mining Fees andForms Regulations）50

硬岩の探鉱、採掘に係る各種費用および様式を定める。

保証金規則（Security Regulation) 51

保証金について定める。

クラス１通知地域規則（Class 1 Notification Areas
Regulation）52

Class 1 通知が必要とされる地域として指定される先住民族の定着地および連邦所有地について定める。2014年に新たな先住民族定着地が当該地区に追加された。

( ユーコン ) 準州土地法（Territorial Land (Yukon) Act）53

準州内の準州の管理下にある土地（「準州地」）に対する準州の売却、リース等の権利、ゾーン設定権、土地に対する各種制限等を定める。

準州土地規則（Territorial Land Regulation）54

準州地の売却、リースについて定める。

土地利用規則（Land Use Regulation）55

Class A 許可または Class B 許可 56 が必要とされる活動と、許可所有者が行うことが許される活動について定める。

鉱山所有者担保法（Miners Lien Act）57
鉱山所有者担保規則（Miners Lien Forms Regulation）58

鉱山活動に関与する者が鉱業権所有者等に対し担保権を設定することが出来る権利と手続きについて定める。
担保権設定のための様式を定める。

46

https://www.canlii.org/en/yk/laws/stat/sy-2003-c-14/latest/sy-2003-c-14.html

47

砂金に関しては Quartz Mining Act の適用はなく、”Placer Mining Act” が適用される。

48

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_064.pdf

49https://www.canlii.org/en/yk/laws/regu/yoic-2010-91/latest/yoic-2010-91.html

50https://www.canlii.org/en/yk/laws/regu/yoic-2009-28/latest/yoic-2009-28.html

51

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2007_077.pdf

52

https://www.canlii.org/en/yk/laws/regu/yoic-2013-221/latest/yoic-2013-221.html

53

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/telayu_c.pdf

54

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_050.pdf

55

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_051.pdf

56

土地利用許可は活動の内容、期間、地域により Class A 許可と Class B 許可に分けられる。

57

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/mili.pdf

58

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2016_084.pdf

30

ポリシー、ガイドライン
鉱区取得ガイドライン（Guidelines for Claim Staking）59

鉱区取得手続きに関するガイドライン

評 価 作 業・ 硬 岩 グ ルーピ ン グ ガ イ ド ラ イ ン 別 表（ Schedule of Representation Work and Quartz
Grouping Guidelines）60

鉱区に対する評価作業額決定のためのレート、認められる作業、報告に必要な事項等を定める。

鉱山跡地修復・閉山ポリシー（Mine Site Reclamation
and Closure Policy）61

鉱山の跡地修復活動、閉山に関し求められる財政上の保証、技術上の要件等を定めるポリシー。

財務ガイドライン（Financial Guidelines）62

保証金として許されるものの要件等を定める。

ユーコン準州内の活動に対する許認可に関するガイド（Permit and Authorization Guide for Yukon Activities）63

準州内における鉱業活動を含めた各種活動に必要な許認可に関する情報を掲載する。

ユーコン準州における硬岩の探査・探鉱・採掘ガイ
ド（Guide to Hard Rock Prospecting, Exploration and
Mining in Yukon）64

鉱区、探鉱、鉱山活動、ロイヤルティ、法規制などの概要を説明する。

その他
先住民族最終・自治合意書（First Nations Final and
Self-government Agreements）65

準 州 と 先 住 民 族 と が 締 結 し た 土 地 請 求 権（land claim）、 自 治（selfgovernment）に関する協定。

2) 法令に基づく許認可
YK 準州において探鉱、鉱山活動を行うには環境評
価を始め各種許認可を要するが、その多くは YK 準
州、特にエネルギー・鉱山・資源省（Department ofEnergy, Mines and Resources）が管轄している。活動を行う地域および活動の性格により、連邦政府、先表2-2
活動

住民族政府等が許認可の権限を有している場合もある。許認可の主なものとその管轄当局および根拠規定は以下に示すとおりである。環境に関する許認可については後述する。

鉱業関連許認可と根拠規定

許認可

管轄当局

根拠法令

鉱区取得

• 鉱物鉱区登録• Energy, Mines and Resources,
Mineral Resources Branch• Quartz Mining Act

探鉱
Class 1 活動

• Class 1 通知
• Quartz Mining Land Use
Regulation に基づく操業条件遵守義務• Energy, Mines and Resources,
Mineral Resources Branch• Quartz Mining Land Use
Regulation

探鉱
Class 2 活動

• Class 2 通知

• Energy, Mines and Resources,
Mineral Resources Branch• Quartz Mining Land Use
Regulation

59

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/placer_staking_guide_oct2016.pdf

60

http://www.yukonminingrecorder.ca/pdf/schedule_quartzguidelines.pdf

61

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mine_reclamation_policy_web_nov06.pdf

62

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/Yukon_Mine_Site_Reclamation_and_Closure_Policy_-_Financial_63

http://www.emr.gov.yk.ca/pdf/permit-authorization-guide-yukon-activities-July2015.pdf

64

http://www.yukonminingrecorder.ca/pdf/hardrock_guidebook__sept2009.pdf

65

http://www.eco.gov.yk.ca/aboriginalrelations/agreements.html

Guidelines_April_2014.pdf

31

活動

許認可

管轄当局

根拠法令

探鉱
Class 3活動

• 操業計画承認（Approval for
Operating Plan）• Energy, Mines and Resources,
Mineral Resources Branch• Quartz Mining Land Use
Regulation

探鉱
Class 4活動

• 操業計画承認（Approval for
Operating Plan）• Energy, Mines and Resources,• Mineral Resources Branch• Quartz Mining Land Use
Regulation

鉱山活動• Energy, Mines and Resources,• 鉱業ライセンス（Mine License） Mineral Resources Branch• 水利用ライセンス（Water• Executive Council Office,License）
Yukon Water Board

ディーゼ ル・ エ ン
ジンの地下操作• ディーゼル・エンジンの地下操作許可（Approval to operate adiesel engine underground）• Yukon Workers’ compensation
Health and Safety Board,
Occupational Health & Safety• Mine Safety Regulation

1シ フ ト12名 以 上
職員による地下探鉱掘削・鉱山操業• 第一線監督証明（First Line
Supervisors Certification）• Yukon Workers’ compensation
Health and Safety Board,
Occupational Health & Safety• Mine Safety Regulation 15.11

1シ フ ト10名 以 上
職員による地下探鉱掘削・鉱山操業• 鉱山救助証明（Mine Rescue
Certification – Underground,
Surface and Instructor）• Yukon Workers’ compensation
Health and Safety Board,
Occupational Health & Safety• Mine Safety Regulation 15.36,
15.37

鉱山よりの排水排出• 排水廃棄許可（Authorization todeposit effluent）• Environment Canada
Environmental Protection• Fisheries Act, Metal Mining
Effluent Regulation• Quartz Mining Land Use
Regulation• Water Act, Water Regulation

出典：Permit and Authorization Guide for Yukon Activities, Corporate Policy and Planning Branch, Energy,
Mines and Resources, June 2015
http://www.emr.gov.yk.ca/pdf/permit-authorization-guide-yukon-activities-July2015.pdf(3) 探鉱、採掘申請手続き

2) 鉱区（Mineral Claim）

準州内での探鉱、採掘活動は主に鉱業法（Quartz
Mining Act）により規制されている。
YK 準州では、公有地に存在する鉱物に対する権利
は、「free entry system」と呼ばれる制度により付与されることとなっており、この制度により、鉱区保持者はその鉱区内の地下にある鉱物に対し排他的な権利を与えられる。公園、保護地区、先住民定着地等特に禁じられている地区を除く全準州地において鉱区取得、探鉱活動が許されている 66。

鉱区は1,500ft x 1,500ft を1単位とし、正方形であることを原則とする。ただし、隣接する既存の鉱区にはさまれる区画で1単位面積に及ばない区域（単位未
満鉱区（fractional claim））については、この要件を満たす必要はない。
既存鉱区および鉱区取得可能地区については準州
政 府 Energy, Mines and Resources の Mining
Recorder Office ま た は オ ン ラ イ ン（http://www.
yukonminingrecorder.ca/district_index.html）で確認できる。
鉱 区 申 請 を 行 う に は、 ま ず 最 寄 り の Mining
Recorder Office より一鉱区につき2枚のタグを取得しこれに鉱区申請者の氏名、当該鉱区の杭よりの方向等を記入し規定のサイズの2本の杭に付して杭打ちを行う。

1) 探鉱ライセンス（Prospecting license）
YK 準州では探鉱活動を行うためのライセンスは不要で、18歳以上の個人、準州内で企業活動を認められている会社より権限を付与された個人、18歳以上の個人に委任された個人は、自由に探鉱の許されている地区に立入り探鉱活動を行うことが許されている。

66

Mineral tenure on Commissioner’s Land, Yukon Energy, Mines and Resources
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/mineral_tenure_commissioners_land_yukon.html

32

杭

タグ
出典：Quartz Mining Act, Guide for Claim Stakng
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/emr_staking_your_claim.pdf

杭打ち完了後、申請者は30日以内に管轄の Mining
Recorder に登録を行わなければならない。
鉱区登録に当たっては公証された申請書（申請者の氏名、住所、電話番号および鉱区特定日、タグ記載事
項等を記入）に申請費1鉱区当たり10C$ と鉱区のスケッチを添付の上申請する。申請は、持参、ファックス（原本郵送が必要）または郵送で行うことができ、支払は直接オフィスで、または電話でクレジットカー
ドにより行うことができる。申請書が受領され、料金が支払われた日が登録日となる。
一旦鉱区が登録されると、鉱区所有者は当該鉱区内において独占的に探鉱活動を行う権利を有するとともに、一定の手続きを経て鉱山活動を行う許可を得た後、当該鉱区内で鉱物を生産し収益を得る権利を有することとなる。
鉱区の有効期間は1年で、鉱区を更新するためには、期間中に1鉱区のつき100C$ 相当の評価作業が行わ れ た こ と を 証 明することが必要である。鉱 業 法（Quartz Mining Act）では、認められる評価作業につい て の 具 体 的 な 規 定 は な い が、Schedule ofRepresentation Work & Quartz Grouping
Guidelines 67 に「評価作業」として認められる作業の基準と金額が定められている。認められる主な作業としては以下のものが挙げられている。

67•

土壌、植物の撤去、トレンチ作業•

立て坑、坑道建設•

ボーリング調査

•

地質調査

•

地球物理学調査•

地球化学的探査評価作業は 1 鉱区毎に行われることが必要とされているが、隣接する鉱区をグルーピングする申請を行う
ことにより最高 750 までの鉱区を一つのグループとすることができ、グループ内で行われた作業を各鉱区に分配することができる。
作業が行われなかった場合は年間 1 鉱区当たり 100C$の作業代替金に加え年間 1 鉱区当たり 5C$ の作業証
明料を支払わなければならない。
鉱区更新のためには、鉱区失効前に上記の評価作業についての報告書を提出するか、作業代替金の支払いを行わなければならないが、失効後も 14 日以内であれば罰金なしに更新の申請が可能である。14 日を過ぎても 6 か月間は申請可能であるが罰金が科せられる。
失効後 6 か月を過ぎると鉱区は無効となる。
鉱区取得手続きの概略を図 2-3 に示す。

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/schedule_quartzguidelines.pdfl

33

鉱物権取得可能地であるかの判断•鉱区図を調査•禁止地区を確認•市町村境界内の場合· 市町村の土地計画部と相談· 土地区画をチェック
探鉱•18 歳以上の者は探鉱活動が許可されている土地で鉱物採取目的で鉱区を発見することができる。
鉱区•硬岩の採取のために付与される土地区画•鉱区サイズ 1,500ft x 1,500 ft•既存の鉱区に挟まれた区画は
fractional claim として上記サイズ以下でも許される。

Yes

鉱区取得ガイドラインをチェック•不明な点は担当 MRO に連絡•硬岩鉱区取得ガイドと鉱区地図を確認

申請者手続き鉱区タグ購入Yes

準州政府手続き

鉱区特定鉱区登録•鉱区申請書、料金、スケッチを MRO に鉱区
特定後 30 日以内に提出
MRO が鉱区申請書を審査No
拒否 - 鉱区非承認

承認 - 鉱区付与、発行
鉱区内で評価作業実施（1 年間の作業または代替金納付）•MRO: Mine Recorder Oﬃce
（鉱山登録事務所）•鉱区へのアクセスのための土地利用については土地利用許可が必要•土地利用許可申請は土地管理局に提出•必要な許可を確認。

鉱区を更新するか？

鉱区のグルーピンが必要な場合は、グルーピング申請•隣接する最高 750 鉱区までの鉱区をグループ化することができ、グループ内でなされた作業をグループ内の鉱区の全部または一部に分配することができる。
オプション 1
•申請者は作業についての評価報告書を作成し提出する。
•評価作業様式参照。
オプション 2
•評価作業に替えて年間 100C$ を納付•支払いは鉱区期間満了前になされなければならない。

No
鉱区失効•作業を実施しなかった場合•代替金を納付しなかった場合•更新しなかった場合•失効後探鉱サイトはすべて修復しなければならない。（鉱区保有者
はこれが完了するまでは法的責任を負う。）

図2-3 鉱物権取得・維持手続図
出典：Quartz Mining Permitting Roadmap
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/quartz_mining_permitting_roadmap.pdf

343) 採掘権リース（Quartz Leases）

対し意見を述べる機会が与えられることと な る。 ま た、 当 該 新 聞 の 切 り 抜 き を 管
轄 の Mining Recorder Office に 提 出 す る。

鉱区内に鉱体（vein or lode）が賦存することが確認された場合、鉱区をリースに移行することができる。
リースを取得することにより鉱物に対するより確定的な権利を取得することが出来、鉱区維持のための評価
作業義務等より開放されることとなる。リースの有効期間は21年で、期間中に規定の要件を満たしている
限り、更に21年毎更新することができる。
リース申請の要件および手続は以下のとおりである 68。
1. 鉱区において 1 鉱区当たり 500C$ の評価作業が行われるか、代替金が納付されていることを要する。
2.

3.

4.

5.

鉱区内に鉱体（vein or lode）が賦存することが確認され、YK 準州の地質主任技師（chiefgeologist）よりこれが証明されていなければならない。
Canada lands surveyor により鉱区の測量が行われなければならない。
予備測量図と 60 日以内にリース取得のために Certificate of Improvements の 申 請 を 行う 予 定 で あ る 旨 を 記 載 し た「Certificate of
Improvements 申請予定通知書」のコピーを鉱区内および Mine Recorder Office に掲示する。

申請費
初回リース申請
レンタル料
リース更新申請

68

リースを申請する鉱区の内容および上記の要件が満たされていること等が記載されたApplication for Certificate of Improvements
を the Mining Recorder Office に提出する。

7.

上 記 5 の 60 日 の 新 聞 掲 載 期 間 経 過 後 に
Certificate of Improvements の申請がなされた後、更に訴訟を提起する期間を与えるため 20 日間の期間を置いて、Mining Recorderは Natural Resources Canada, Legal Surveys
Division および申請者に異議の申し立てがなされなかったことを伝える。

8.

Mining Recorder は 上 記 の 手 続 き が 完 了
し た こ と を 記 載 す る Mining Recorder’sCertificate を発行する。

9.

法定測量が承認されると、Mining Recorder
は Certificate of Improvements を発行する。

10. リ ー ス 申 請 者 は 申 請 費 用 を Certificate of
Improvement 申請書提出時または提出後のいずれかに支払うことができるが、リースはCertificate of Improvement 発行後 3 か月以内に申請しなければならず、この期間内に申請しない場合は鉱区は失効する。

上 記 通 知 書 を Certificate of Improvements
申 請 前 に 最 低 60 日 間 継 続 的 に 新 聞 に 掲 載
す る。 こ れ に よ り 一 般 市 民 は 当 該 申 請 に

表2-3

6.

11. リースにかかる費用は、以下のとおり。

リース関連費用
10.00C$（21年のリースに対し）51.65エーカー以内

50.00C$/ エーカー

51.65を超える部分

5.00C$/ エーカー

51.65エーカー以内

200.00C$/ エーカー

51.65を超える部分

20.00C$/ エーカー

Mineral Tenure on Commissioner’s Land, Yukon Energy, Mines and Resources
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/mineral_tenure_commissioners_land_yukon.html

354) 探鉱活動の分類と申請手続き
YK 準州では、探鉱活動は鉱業法（Quartz MiningAct）および鉱業土地利用規則（Quartz Mining Land
Use Regulation）の下、活動が環境に与える影響の度合いに基づき以下の4つのクラスに分類され、クラス毎に必要とされる通知や許認可が異なる 69。各クラス
表2-4
活動内容

毎に活動の各種要素の上限が定められており、一つでもこの上限を超えた場合は上位のクラスに該当することとなる。各クラスの分類基準は表2-4に示すとおり
で、Class 3の基準を超えるもの（表2–4で黄色部分）
は Class 4とみなされる。

探鉱活動のクラス分け基準 70

Class 1

Class 2

Class 3

1

坑道以外の構造物の建築

土台のない構造物で継続して12か月以下の使用が予定
されるもの

土台のない構造物

土台のある構造物

2

キャンプ場の人日数250人日以下同左

250人日を超える場合

3

キャンプ場の人数（一度に集
まる人数）

10人以下

10人を超える場合

同左

4

燃料保管量（合計）5,000リットル以下

40,000リットル以下

40,000リットルを超える場
合5

燃料保管量（容器毎）

2,000リットル以下

10,000リットル以下

10,000リットルを超える場
合6

境界線の建設

幅1.5m 以下で手または携帯型工具で障害物を切る場合

幅1.5m を超え、携帯型以外の工具で障害物を切る場合

幅1.5m を超え、携帯型以外の工具で障害物を切る場合

7

通路の建設（幅員）

幅5m 以下同左

幅10m 以下

8

通路の建設（延長）合計延長が0.5㎞以下

同左

合計延長が0.5㎞を超える場合a) 同一の探鉱プログラム中
3つの隣接する鉱区内の掘削量 合 計 が1,200㎥ 以 下。 ただし、当該探鉱プログラム
中の何れの鉱区も3つの鉱区
グループにいずれにも重複して属さないこと。

年間の1鉱区当たりの掘削量
が1,200㎥以下

年 間 の1鉱 区 当 た り の 掘 削
量 が5,000㎥ 以 下 で、 探 鉱プログラム期間を通じ合計
100,000㎥以下

同左

8か所を超える場合

同左

8か所を超える場合

植生基体の除去あり

植生基体の除去あり

9

トレンチ掘削(b) 上記 (a) の3つの隣接鉱区のグループに属さない鉱区
一鉱区に付き400㎥以下

10

鉱区毎の更地数（既存の更地
を含む）

11

更地、ヘリコプター発着台、 項目10の更地のうち2か所
キャンプ数
以内

12

更地（植生基体の除去）

8か所以下

水体から30ｍ以内の植生基体の除去無し69

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/exploration.html

70

Yukon Energy, Mines and Resources, Quartz Mining Land Use – Threshold Table
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/quartz_mlu_threshold_table.html

36

活動内容

Class 1

Class 2

Class 3(a) 立木と低木の茂みの除去のみの場合の更地化については一更地について400㎡
以下(b) ヘ リ コ プ ター発 着 台 とキャンプのための更地化については500㎡以下(c) 植生基体を除去する場合
は1,000㎡以下(a) 立木と低木の茂みの除去のみの場合の更地化については一更地について400㎡を超える場合(b) ヘ リ コ プ ター発 着 台 とキャンプのための更地化については500㎡を超える場合(c) 植生基体を除去する場合
は1,000㎡を超える場合

13

更地化の面積200㎡ 以 下。 但 し ヘ リ コ プ
ター発 着 台 と キャン プ の ための更地化については500㎡以下

14

新規アクセス道路建設（1探鉱プログラムに付き）

認められない

5㎞以下

15㎞以下

15

アクセス道路の整備（1探鉱プログラムに付き）

認められない

10㎞以下

30㎞以下

16

仮設のものを除く小道建設（1探鉱プログラムに付き）

認められない

幅10m 以下、合計延長15㎞
以下

幅15m 以下、合計延長40㎞
以下

仮設の小道の建設または使用

先住民族定住地AおよびB
では認められない
先住民族地AおよびB以外の土地においては、以下の全ての条件を満たす場合は仮設の小道の建設または他の探鉱プログラムで建設した小道の使用が許される。
(a) 仮設の小道の幅が、7m
または仮設の小道に沿って移動する機器の幅 +1m のい
ずれか小さい方を超えない(b) 仮設の小道の合計延長が3㎞を超えない(c) 仮設の小道がテストサイ
ト間でのサンプリング機器の移動のためのみに使用される。

幅10m 以下、合計延長が15㎞以下

幅15m 以下、合計延長40㎞
以下18

既存の道路または小道での車両使用

道路の設計限度または許容範囲内。道路または小道の設計限度または許容範囲が同左
不明な場合は、道路については車両の総重量40t 未満、小道については20t 未満。

19

夏季の道路外での車両使用

接地圧の低い車両のみ

車両の総重量が20t を超え、車両の総重量が20t 以内で、
年 間40㎞ 以 下 の 距 離 で 使15㎞以内の距離で使用用。

20

冬季の道路外での車両使用

接地圧の低い車両または車
両総重量40t 以下で15㎞以内の距離で使用

接地圧の低い車両以外の車両で、25m 以内の距離で使用

接地圧の低い車両以外の車両で、無制限の距離で使用

21

爆発物使用

30日の期間に1,000kg 以下

30日の期間に1,000kg を超
える場合

同左

地下構造物の建造

地表に500t 以下の岩石を移動する建造物の建築

地 表 に 年 間40,000t、 探 鉱
プロジェクト一件に付き合計200,000t 以下の岩石を移動する建造物の建築

地表に年間100,000t、探鉱
プロジェクト一件に付き合計200,000t 以下の岩石を移動する建造物の建築

17

22

37

道路の設計限度または許容範囲内。道路または小道の設計限度または許容範囲が不明な場合は、道路については車両の総重量40t 未満、小道については20t 未満。

探鉱活動を予定する者は探鉱活動の内容やプロジェクトの予定期間に応じ、適切なクラスに求められる通知、申請を行わなければならない。

探鉱期間が一年を超える Class 3 または Class 4
プロジェクトを申請する場合、申請者は予定する探鉱活動全てを操業計画書に記載するが、初年の活動結果によりそれ以降の探鉱活動条件が決定される。
操業者は、毎年翌年の予定探鉱活動に関する報告書を提出しなければならない。
Class 3 および Class 4 探鉱活動の申請手続きは図2-5 に示すとおりである。

① Class 1
グラスルーツに該当する環境への影響が低いとみなされる低レベルの探鉱活動で、通常探鉱活動と修復活動が 1 年以内に完了するもの。Class 1 探鉱活動を行おうとする者は、その旨準州政府に通知しなければならないが、特に必要とされる許認可はない。環境評価も不要。ただし、準州政府は関連先住民族等との協議を行う。操業の要件を満たしていることを確認するために EMR の天然資
源室（Natural Resources Office）より抜き打ち検査が行われることがあり、活動の内容等により保証金が要求される場合もある。

操業計画
Class 3および Class 4に該当する探鉱活動を行う場
合に提出すべき操業計画書には以下の事項を掲載することが必要である。
① 操業計画書提出者の氏名、住所、電話番号② 探鉱活動が行われる地域の自然特性• 地形、高度、地形上の危険性、植生タ
イプ、気象統計、水源、生息環境など• 過去に当該地区で行われた探鉱、鉱山
活動、道路アクセス、既存の建造物などの関連情報③ 以下を示す、探鉱活動により影響を受ける
地域の地図
• 地形
• プロジェクトの位置及び範囲• 修復活動地区• 水域および水流• プロジェクトの地域の中で他の者が権利、権益を所有する場所（他の者が伐採権、石炭リース・ライセンス、採石権を有する場所、先住民族地、私有地など）• 建設予定および既存のアクセス経路④ プロジェクト開始予定日および予定期間（最高 10 年まで）⑤ 修復措置を含めた探鉱活動の内容
探鉱プログラムクラス基準に記載されていない活動でも、予定する探鉱活動は全て記載しなければならない。
（基準に記載されていない活動は探鉱活動のクラスを決定するにあたっては考慮されない。）⑥ 申し入れる操業計画に関しプロジェクトの地域において何らかの利害関係を有する者との協議がなされている場合は、その概要。

② Class 2
Class1 よ り も レ ベ ル の 高 い グ ラ ス ル ー ツ 探
鉱 活 動 で、 環 境 に 何 ら か の 影 響 が あ る と み な
さ れ る も の で、 ユ ー コ ン 準 州 環 境・ 社 会 経
済 評 価 法（Yukon Environmental and SocioEconomic Assessment Act - YESAA） に 基
づ き 環 境 評 価 が 必 要 と さ れ る。 活 動 開 始 より 12 か月以内に修復活動、キャンプの撤去を
含 め 全 て の 活 動 を 完 了 し な け れ ば な ら な い。
申請前に、Class 2 に該当する活動であることを確認するため、ユーコン環境・社会経済評価委員会（Yukon Environmental and Socio-Economic
Assessment Board – YESAB）指定事務所に連絡することが勧められている。Class 2 活動であることが認められた場合は、申し入れる活動の内容
や修復活動や解体の方法などを記載した Class 2
通知を提出する。
Class 2 探鉱活動の通知手続きは図 2-4 に示すとおりである。
③ Class 3, Class 4Class 3 お よ び Class 4 に 該 当 す る 探 鉱 プ ロ
ジェクトを実施するためには詳細な操業計画書（Operating Plan） を 鉱 山 土 地 事 務 所 担 当 者（Mining Lands Officer）に提出しなければならず、
この操業計画書が受け入れられるまでは探鉱活動を開始することはできない。申請者は、この操業計画において最高 10 年間にわたる探鉱活動を申し入れることができ、鉱山土地利用局長（Chiefof Mining Land Use）はこれを受け入れるか拒否するかを決定する。操業計画には申し入れる探鉱
活動の内容と遵守条件、環境への影響を低減する措置などを記載しなければならない。

操業計画提出に当たっては、当該鉱区において過去になされた攪乱や建設された構造物などすべてを明らかにしておくことが必要である。これが明確にされていない場合はそれが現プロジェクトにおいてなされたものと判断される危険がある。
操業計画が承認された後にこれを変更する場合は、Class 4 に該当する探鉱プロジェクトについては、局長は申請者に一般市民との協議を求めることが
できる。

38

操業計画変更・追加の申請をしなければならず、その場合新たに環境影響評価を受けることが必要となる場
合がある。
承認された操業計画に基づく探鉱プロジェクトを譲渡する場合は、「操業計画譲渡」用紙を規定の料金と共に予定譲渡日の25日前までに提出しなければならない。譲受者が書面で操業計画遵守を約束し、必要な保証金を預託した後、譲渡が許可される。

保証金
環境に影響を与えるリスクがあると判断されるプ
ロジェクトについては保証金の納付が必要とされることがある。判断に当たっては操業者の過去の実績も考慮される。保証金の額は局長が決定するが、探鉱サイ
トの修復に必要な費用を超えることはない。額の決定に当たっては、リスクの度合い、申請者の財務状況、
水法（Water Act）に基づき納付された保証金の額などが考慮される。

完了証明
探鉱プロジェクトが完了した時は、操業者は局長に完了証明書（Certificate of Completion）の発行を申請する。操業者が操業計画中のあらゆる条件を遵守し、修復条件を全て満たしたことが確認された場合に局長より完了証明書が発行される。
表2-5

申請費用
探鉱活動に係る申請費用は以下のとおりである。

探鉱活動の許認可に係る申請費用（2017年3月現在）
申請料金（1申請当たり）Class 2 通知

100.00C$

Class 3 および4探鉱プログラム操業計画書承認申請（5年未満）

250.00C$

Class 3 および4探鉱プログラム操業計画書承認申請（5年以上）

500.00C$

操業計画書変更申請

150.00C$

操業計画譲渡申請

50.00C$39

•MLO に、プロジェクトが Class 2 に該当すること、提供する情報が完全であることを確認•申入れる作業の内容と修復および環境影響緩和策を記載する通知を作成•申請料と共に Class 2 通知を MLO に提出•環境・社会・経済評価を要するか (MLO が判断 )•プロジェクトを上のクラスに該当させるか (Chief
決定 )
Yes

プロジェクトは Class 1 とみなされ、操業条件を満たすことを条件に操業開始。
土地利用については土地利用許可が必要となる場合がある。

YESAB DO に連絡

YESAB Form1 を作成、提出
Yes

No

申請プロジェクトは適切か (YESAB DO が判断 )YESAB DO 環境・社会・経済評価
審査開始

No

YESAB DO より説明、追加情報が求められる。

一般よりのコメントを求め、評価通知を公表。
•MLO: Mine Land Oﬃcer（鉱山土地事務所担当者）•Chief: Chief of Mine Land Use（鉱山土地利用局長）•YESAB DO: Yukon Environmental and SocioEconomic Assessment Board Designated Oﬃce
( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会指定事務所 )•MLU: Mine Lind Use（鉱山土地利用局）

一般のコメント期間
影響を受ける先住民族への連絡が推奨される。

申請者手続きYESAB DO 勧告を含めた評価報告書完成。
•報告書は準州その他の各管轄当局へ送付される。

準州政府手続き
YESAB 手続き

準州政府、決定 ( 許可、修正または拒否 ) 書類を発行。
申請者は決定書類に記載される影響緩和措置に合意し、これを Class 2
通知に記載しなければならない。
Class 2 通知が正式に登録される。

申請者は探鉱活動を開始

Chief は通知を受諾するか(25 日以内に判断 )

Yes

No

通知拒否が申請者に通知される。

図2-4 Class 2 通知提出手続
出典：Quartz Mining Permitting Roadmap
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/quartz_mining_permitting_roadmap.pdf

40

•MLO に、プロジェクトが Class 3/4 に該当する
こと、提供する情報が完全であることを確認•申入れる作業の内容と修復および環境影響緩和策を記載する申請書を作成•申請料と共に申請書を MLO に提出•申請者は影響を受ける先住民族と連絡を取ることが強く勧められる。
申請プロジェクトは環境・経済社会評価法（YESAA）の対象となるか

No

Yes

プロジェクトは Class 1 とみなされ、操業条件を満たすことを条件に操業開始。

YESAB DO に連絡

YESAB Form1 を作成、提出
Yes

申請プロジェクトは適切か (YESAB DO が判断 )YESAB DO 環境・社会・経済評価
審査開始

No

YESAB DO より説明、追加情報が求められる。

一般のコメントを求め評価通知が公表される。
•MLO: Mine Land Oﬃcer（鉱山土地事務所担当者）•Chief: Chief of Mine Land Use（鉱山土地利用局長）•YESAB DO: Yukon Environmental and SocioEconomic Assessment Board Designated Oﬃce
( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会指定事務所 )•MLU: Mine Lind Use（鉱山土地利用局）

一般コメント期間
申請者は、影響を受ける先住民族へ連絡することが推奨される。

申請者手続きYESAB DO 勧告を含めた評価報告書完成。
•報告書は準州その他の各管轄当局へ送付される。
準州政府、決定 ( 提案の許可、修正または拒否 ) 書類を発行。
申請者は探鉱活動を開始

準州政府手続き
YESAB 手続き
Chief 探鉱プロジェクト申請書を
受諾するか

Yes

No

拒否が申請者に通知される。

図2-5 Class 3, Class 4申請書提出手続
出典：Quartz Mining Permitting Roadmap
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/quartz_mining_permitting_roadmap.pdf

415) 鉱山開発・操業段階の許認可
探鉱プロジェクトが鉱山開発、操業活動へと展開するにあたっては、主に二つのステージを経由することとなる。
最初のステージはプロジェクトが環境および社会経済に与える影響とこれを軽減するための措置を評価する環境・社会経済評価審査であり、第二のステージは各管轄当局による許認可の発行である。以下、採掘ライセンス、水利用ライセンスとその発行過程で行われる環境・社会経済評価プロセスについて順次説明する。

非鉄金属（砂金を除く）の商業生産を行うための施設や作業を行おうとする操業者は、操業を開始する前に採掘ライセンスを取得することが義務付けられている。
採掘ライセンスが必要とされる鉱山の開発および生産（操業）は鉱業法（Quartz Mining Act）に以下のとおり定義されている 71。

•

開発とは、鉱物の生産のための施設の建設と作業をいい、該当地が鉱物生産に適しているか否かの評価することを唯一または主な目的とする施設の建設や作業を含まない。
生産とは、商業目的で土地から鉱物を採取す
ること、または土地から採取された鉱物を処理することをいい、探鉱プログラムは含まれない。

ただし、鉱産物（鉱石以外に廃棄物および表土も含む）の採取や攪乱量が年間1万 t 未満の生産については採掘ライセンス取得は不要で、操業計画の承認を受けることで足りる。
鉱山開発中または操業中の鉱山において新たな鉱床発見のために行う探鉱活動については、採掘ライセ
ン ス は 必 要 と さ れ ず、Quartz Mining Land Use
Regulation に基づく探鉱活動としてこの規定が適用される。これにより鉱山操業者は鉱山における探鉱活動に柔軟性が与えられることとなっている。
採掘ライセンスには通常以下の条件が付される。

71•

採取が許される区画と鉱床•許される採掘、選鉱量

建設前計画及び図面•

監視プログラム•

鉱山作業計画（地下、露天開発生産作業および排水処理）•

サイト内施設（建物、道路、燃料保存庫等）•

廃棄物処理方法•

鉱山跡地修復措置（斜面安定化、浸食制御、
植生回復）

•

保証金

•

年次報告に関する要件

採掘ライセンス申請書には最低以下が記載されていなければならない。

A. 採掘ライセンス（Quartz Mining License）

•

•

•

申請者の氏名、住所、電話番号、ファックス
番号、email•

プロジェクト名と現況（開発前、開発中、生産中、閉山等）•

プロジェクトの場所を示す地形図のシート番
号、緯度・経度、1:50,000 以上の地図•

採鉱ライセンスが適用される鉱区またはリースの一覧表または地図、申請者と鉱区またはリース保有者との法的関係•

既存又は過去の水利用ライセンス、地表リー
スその他土地の処分にかかるもののリスト•

該当鉱区に対し取得している探鉱活動のClass 3 または Class 4 の承認リスト•

プロジェクトの主な構成物、施設の性格と位置を示す説明と地図•

既存または申し入れるアクセスの説明•

開発、生産の予定時期•

採掘方法、剥土比（stripping ratio）、年間鉱石量、廃棄量、剝土量

•

地域及びサイトの地質（鉱脈、採取可能埋蔵量、グレード、マインライフ）•

鉱石処理方法およびレート

採掘ライセンスの有効期間は通常水利用ライセン
スの有効期間に連動している。ライセンスの更新はエ
ネルギー鉱山資源（EMR）大臣により承認されなけれYukon Energy, Mines and Resources, Mine Licensing
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/mine_licensing.html#Quartz_Mining_License
Government of Yukon, Department of Energy, Mines and Resources, “Quartz Mining License Application
Guide, February 2010”
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/qm_license_application_guide.pdf42ばならない。更新申請書は天然資源局長（Director of
Mineral Resources）に提出する。
ライセンスの変更も更新と同様、EMR 大臣により承認されなければならず、変更申請書も天然資源局長に提出する。ただし、環境への影響に変化を与えない
微 小 な 変 更 に つ い て は 天 然 資 源 事 務 所（Natural
Resources Office – NRO）が許可する。環境への影響に変化が生じるような変更については、新たに環境・
社会経済評価が必要となる。
ライセンスは譲渡可能であるが、EMR 大臣の承認を要し、譲受者が書面でライセンスの条件に従うことを約束することが必要である。
プロジェクトに関しては一定の状況および方法で先住民族や一般市民に通知を行い、協議を行うことが必要とされている。
採掘ライセンス発行手続きは、ユーコン準州環境・社 会 経 済 評 価 委 員 会 指 定 事 務 所（Yukon
Environmental and Socio-Economic Assessment
Board Designated Office - YESAB DO）による環境影響評価審査を通じて行われるが、指定事務所より
ユーコン準州環境・社会経済評価委員会執行委員会（Yukon Environmental and Socio-economic
Assessment Board Executive Committee - YESAB
EC）に審査が付託されることもあり、両方のケースについてプロセスの概略を図2-6および図2-7に示す。

43

EMR, MRB に連絡し予備会議
YESAB DO に連絡、会議。
•プロジェクトの内容について
討議•YESAA の必要条件、プロセ
ス、スケジュールを確認
プロジェクト提案書を YESAB
DO へ提出
•コピーを EMR MRB に提出•関連当局と連絡を継続
Yes•法律上の要件を確認•準州政府は包括的審査と法的要件につき申請者と YESAB と連携する。
•準州政府は審査過程を支援するプロ
ジェクト・コーディネーターを指名することがある。
•申請者は関連先住民族その他の利害関係者と継続して協議を行う。当該協議はプロジェクト実施期間を通じて行われる。

No

提案は適切か（YESAB DO 判断）

YESAB DO より説明、追加情報が求められる。

YESAB DO
環境・社会・経済評価審査開始•YESAB DO 一般よりのコメントを求めるため評価通知を公表
一般コメント期間
影響を受ける先住民族へ連絡する
ことが勧められる。

•EMR MRB: Energy, Mine and Resources, Mineral
Resources Branch（鉱山土地資源省鉱物資源支局）•YESAB DO: Yukon Environmental and Socio-Economic
Assessment Board Designated Office ( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会指定事務所 )•YESAA: Yukon Environmental and Socio-economic
Assessment Act ( ユーコン準州環境・社会経済評価法 )
申請者手続き
準州政府手続き

YESAB DO 勧告を含めた審査
報告書完成•準州政府決定機関その他の決定
機関に報告書送付
Yes

YESAB 手続き

準州政府、勧告を受け入れるか拒否するかを記載する決定書発行

準州政府、採掘ライセンス発行前に追加計画書の提出を求めることがある。

No拒否 ‒ 申請者に通知

承認 - 採掘ライセンス発行•ライセンス記載の条件に従ってプロジェクト実施•開発開始前に債務を担保するための保証金納付が必要

図2-6

採掘ライセンス取得手続 (YESAB DO による審査プロセス )出典：Quartz Mining Permitting Roadmap
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/quartz_mining_permitting_roadmap.pdf

44EMR, MRB に連絡し予備会議
YESAB DO に連絡、会議。
•プロジェクトの内容について
討議•YESAA の必要条件、プロセ
ス、スケジュールを確認
申請書を YESAB EC に提出する
前に関連先住民族と協議•法律上の要件を確認•準州政府は包括的審査と法的要件につき申請者と YESAB と連携する。
•準州政府は審査過程を支援するプロ
ジェクト・コーディネーターを指名することがある。
•申請者は関連先住民族その他の利害関係者と継続して協議を行う。当該協議はプロジェクト実施期間を通じて行われる。

プロジェクト提案書を YESAB
EC へ提出
•コピーを EMR MRB に提出•関連当局と連絡を継続
Yes

提案は適切か（YESAB DO 判断）

YESAB EC.
•提案書に基づきスコーピング
書類作成 ( スコープの変更有 )YESAB DO より説明、追加情報が求められる。

技術委員会が設けられることがある。
•委員会は準州政府、先住民族、連邦政府の代表者等で構成される。
審査•YESAB EC 一般よりのコメントを求めるため通知を公表

勧告を含めた審査報告書案を作成

一般コメント期間
YESAB EC より説明、追加情報が求められる。
一般コメント期間
YESAB EC 勧告、条件を含めた審査報告書完成•準州政府決定機関その他の決定機関に報告書送付
準州決定機関 YESABC EC の勧告を受け入れるか
Yes

Yes

No

準州政府、勧告を受け入れるか拒否するかを記載する決定書
発行

準州政府ライセンス発行前に追加
計画書の提出を求めることがある。

No•EMR MRB: Energy, Mine and Resources,
Mineral Resources Branch（鉱山土地資源
省鉱物資源支局）•YESAB EC: Yukon Environmental andSocio-economic Assessment Board
Executive Committee ( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会執行委員会 )•YESAB DO: Yukon Environmental andSocio-Economic Assessment Board
Designated Office ( ユーコン準州環境・社会経済評価委員会指定事務所 )•YESAA: Yukon Environmental and Socioeconomic Assessment Act ( ユーコン準州
環境・社会経済評価法 )
申請者手続き
準州政府手続き
YESAB 手続きNo

YESAB EC に再送付
YESAB EC は提案を再審査し新たな勧告を準州決定機関等に送付。

拒否が申請者に通知される。

承認 - 採掘ライセンス発行•ライセンス記載の条件に従ってプロジェクト実施•開発開始前に債務を担保するための保証金納付が必要

図2-7

採掘ライセンス取得手続 (YESAB EC による審査プロセス )出典：Quartz Mining Permitting Roadmap
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/quartz_mining_permitting_roadmap.pdf

45

B. 水利用ライセンス（Water License）

環境評価審査が終了し決定書類が発行されるまでは発行されない。
水利用ライセンスが必要となる活動のリストは水規則（Water Regulations）の別紙2及び別紙5-10に定められており、水利用ライセンスの要否及びタイプは利用する水量、実施する活動、申し入れる作業の種
類、水流の建設または分流を必要とするか等により決定される。その基準は以下に示すとおりである。

準州内で水資源を利用する場合、また廃棄物を水
域 に 廃 棄 す る 場 合 は、 ユーコ ン 準 州 水 法（Yukon
Water Act）に基づき水利用ライセンスを取得しなけ
ればならない。このライセンスは水委員会（Water
Board）が発行するが、水委員会が準州政府と連携して審査を行い、水利用ライセンス審査は環境・社会経
済評価審査と平行して行われる。水利用ライセンスは
表2-6

水利用ライセンス不要

水利用ライセンスタイプ B

水利用ライセンスタイプ A

直接水資源利用

1日の摂取量が100㎥未満

1日 の 摂 取 量 が100㎥ 以 上
300㎥未満一日の摂取量が300㎥以上(1) 水 路 横 断（パ イ プ ラ イ
ン、橋、道路を含む）

水路を横切って建設する構造物が、建設時に最高水位線において幅5m 未満

水路を横切って建設する構造物が、建設時に最高水位線において幅5m 以上なし(2) 水路制御（水路・土手の改 造、 埋 立、 突 堤・ 埠 頭・排水溝の設置、浸食制御）

水路制御(a) 間欠的な水路(b)制御時に最高水位線において水路幅が5m 未満(c)100㎥未満の資材の排除
または設置で、水路の横断面が大幅に変わらない
もの

左記以外の水路制御なし(3) 洪水制御

一時的構造物の建設

常設の構造物の建設で環境に重大な悪影響が予想されない場合

常設の構造物の建設で環境に重大な悪影響が予想される場合(4) 分岐分岐時点の通常の最高水位線において2m 未満の幅の水路分岐

分岐時点の通常の最高水位線において2m 以上の幅の水路分岐なし(5) ダムや土手の建設による水流の変更または貯水高 さ3m 未 満、 貯 水 量
10,000㎥未満で危険のないダムの建設

高さ3m 以上8m 未満で危険のないダム、または、貯水量10,000㎥ 以 上60,000㎥未満で危険のないダムの建設

高 さ8m 以 上 で 貯 水 量
60,000㎥以上で危険のあるダムの建設。

廃棄物廃棄

精鉱より生じるもの以外の廃棄物の廃棄で地表水に間接または直接に廃棄しない
もの

あらゆる種類の廃棄物の地
表水への間接または直接の廃 棄、 ま た は1日100t 未 満の精鉱より生じた廃棄物の廃棄1日100t 以上の精鉱より生じた廃棄物の廃棄

水利用・廃棄物廃棄1

硬石鉱業活動に係る水利用ライセンス基準 72

2

3

72

Water Regulation, Schedule 7, Licensing Criteria for Industrial Undertakings より抜粋。
http://www.yukonwaterboard.ca/legislation/Water%20Regulations-2014Oct.pdf

46

水利用ライセンスの発行に当たっては、水委員会
は、準州政府と先住民族との包括合意書に基づき、先住民定住地またはその隣接地における水流の量、質、率を変えることなるような水利用を許可してはならな
いこととなっている 73。また、連邦の Metal Mining
Effluent Regulations 74 の要件も満たしていなければならない。
水利用ライセンス申請より発行までのプロセスは
以下の6段階に分けられる。

地表水、地下水の水質、水量、水流パターン、
河川堆積物、気候情報、永久凍土層、酸性鉱山
廃水や金属浸出の内容と可能性、水界生態系、地上生態系、現在の人の活動と資源利用等。
③ 開発により発生する排水の化学的性質④ 水収支モデル⑤ 水質モデル
⑥ 上下水管理計画⑦ 有害物管理計画①申 請書提出水 委 員 会 に 申 請 書 提 出。
Waterline よりオンラインで申請可。
 切性審査②適を開始。

 利用、廃棄物処理に関連するプロジェクトサ⑧水
イト施設の予備デザイン

ライセンス担当官が申請書審査⑨ 解体、修復予備計画

 般コメント募集
申請書が一般に公開され、③一申し入れる水利用、廃棄物の排出等に関し一般
よりのコメントが求められる。委員会は審査に当たり一般よりのコメントを考慮する。コメン
トは登録される。

⑩ 操業期間中の活動の監視計画、プログラム
 ロジェクトの予想外の進展に対し管理者が適⑪プ
切な決断をするための適応管理計画
水利用ライセンスが発行されることとなった場合、ライセンスには以下のような条件が付されることが多い。

 員会審査申請書、一般コメント、コメン④委
トへの申請者の回答が委員会に提出され、委員会が審査を行い、決定を下す。申請が受理された場合はライセンスが発行される。

①プ
 ロジェクト建設開始前に最終的な設計図、建築図面、及び、排石処理、ダム、止水壁、貯水、排水作業、分水、排水路、廃棄物貯蔵施設、給水施設、排水輸送・施処理施設等の構造物や施設の仕様などを提出すること。

⑤報
 告
操業者はライセンスの有効期間中、ライセンスに定められる条件により報告書を提出しなければならない。

 請書記載の監視ポイント以外に、水質、水流②申を関するポイントを追加すること、監視頻度を増やすことなど。

⑥ラ
 イセンス失効
ライセンスの解除または満了によりライセンスは失効する。
水利用ライセンスの審査プロセスは、図2-8に示すとおりである。
水利用ライセンス申請書には最低以下の事項が記載されていることが求められる。

③提
 出したデザインを変更する場合は建設開始前に委員会に当該変更について連絡すること。
 出した予備計画を元に、包括的な詳細解体、④提修復計画を提出すること。

 ロジェクトの内容①プ

 造物、施設の建設完了後、最終図面を提出す⑤構ること。

プロジェクトの位置、設定および歴史、予定する開発、開発・操業の主なスケジュール、採掘

 可された構造物、施設の建設開始前に、建設⑥許品質保証、品質保証マニュアルを、建設完了後に監視結果を提出すること。

する鉱石、選鉱により産出する金属製品および
尾鉱、鉱山・選鉱スキーム、鉱山廃棄物管理計⑦一 定の期間に行うこととなっている特定の計画や調査結果を提出すること。

画等。
 ロジェクト環境の包括的情報（環境・社会経②プ
済評価で作成済み）
73

ただし、申請者が合理的に法的要件を満たすために他の方法がなく、当該変更を避けるための合理的な方法がない場合は許されることとなっている。
Type A and B Quartz Mining Undertakings Information Package for Applicants, February 2012, Yukon
Water Board
http://www.yukonwaterboard.ca/forms/quartz/FINAL%20YWB%20Quartz%20Application%20Pkg%20Feb%202012.pdf

74

表2-11ユーコン準州環境関連法規参照。

47

申請者、水利用ライセンス申請書を YWB に提出
YESAB の環境・社会経
済評価決定書類に基づき準州政府が YESAB
評価報告書発行

申請者、決定書類発効後プロジェクト確認書（Project
Conformation Form）を YWB に提出

適切性審査（ライセンス担当官）• YWB は申請者に追加情報や説明を求めることができる。

一般コメント募集• YWB: Yukon Water Board( ユーコン
準州水資源委員会 )• YESAB: Yukon Environmental and Socioeconomic Assessment Board ( ユーコ
ン準州環境・社会経済評価委員会 )• 申請者または関係者はコメント期間の延長を求める
ことが出来る。
• 申請者、関係者、YWB はタイプ A, B 申請についての公聴会開催を求めることができる。
• 一般市民はコメントを述べることが推奨される。

YWB 審査• コメント期間満了後、YBW は申請書、コメントを元

申請手続
準州政府手続きに審査の上、ライセンス可否の決定をする。

YWB 手続きYWB 最終決定
No• 水利用ライセンスを付与するか
Yes
YWB 水利用ライセンス発行

ライセンス拒否• YWB ライセンスと共に理由発表。
•「報告」段階に移行。

申請者、プロジェクト開始

図2-8

75

水利用ライセンス申請手続 75

参照：Work Process for Type A & B Licenses, Yukon Water Board
http://www.yukonwaterboard.ca/images/Work%20Process%20for%20Applications%20chart.pdf

48

(2) 連邦所得税法

2. 鉱業税制及び関連規則(1) 概要連邦所得税法 76 に基づく鉱業収入に対する連邦税
は、企業の収益に対する法人所得税として、その他の業種の法人所得税と同じ税率で課せられる。課税率は下 降 を 続 け て お り、2010年18.0%、2011年16.5%、
2012年～2016年は以下のとおり15% となっている 77。

YK 準州における鉱業収益については、原則的には、所得税（法人税）として連邦所得税法（Income
Tax Act）が適用されるほかは、鉱物生産に対し鉱業法（Quartz Mining Act）に基づきロイヤルティが課せられるのみである。
表2-7

カナダ連邦法人所得税率 78

製造・プロセス収入

事業収入

投資収入

一般法人所得税率 (1)

38.0%

38.0%

38.0%

削減率 (2)

10.0%

10.0%

10.0%

(3)=(1)-(2)

28.0%

28.0%

28.0%

(4) 製造・プロセス削減率

13.0%

0.0%

0.0%

(5) 一般税率削減率

0.0%

13.0%

13.0%

(6) 連邦法人所得税率 =(3)-(4)-(5)

15.0%

15.0%

15.0%

ただし、カナダ人支配の私法人（Canadian-owned
private corporation）で、カナダ国内での課税資本額が1,000万 C$ 未 満 の 法 人 に は、 小 企 業 控 除（Small
Business Deduction）の適用があり、最初の50万 C$
までの事業収益につき、税率は10.5% まで引き下げられる 79。
この連邦法人税に更に準州の法人税が加えられ、その合計を法人税として納付する。準州の法人税率にも小企業控除が適用され、企業規模により通常課税率（高率）と低率とに分けられる。
通常課税率の場合、YK 準州・連邦の合計法人税率
は、MB 州、SK 州、AB 州の次に低くなっており、また、準州、連邦のいずれにおいても小企業控除の適用があった場合の合計法人税率（低率）はカナダで中間的に位置付けられる。
カナダ各州、準州の法人税の比較を以下に示す。

76

Income Tax Act (R.S.C., 1985, c.1): http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/I-3.3/

77

Corporation tax rates (Canada Revenue Agency): http://www.cra-arc.gc.ca/tx/bsnss/tpcs/crprtns/rts-eng.
html

78

T 2 Corporation – Income Tax Guide 2015 (Canada Revenue Agency): http://www.cra-arc.gc.ca/F/pub/tg/
t4012/t4012-16f.pdf

79

2015年まではこの小企業控除は11% で、2016年に10.5%、2019年までに9% まで引き下げられることとなっていたが、新政府は2016年以降も10.6% の率を継続することとした。

49

表2-8

カナダ、州・準州の法人税率比較（2016年）80
州・準州税率

低率適格収益上限

州・準州

連邦・州合計率

低率

高率

低率

高率

ニューファンドランド・ラブラドール州

500,000C$

3%

15%

13.5%

30%

プリンスエドワードアイランド州

500,000C$

4.5%

16%

15%

31%

ノバスコシア州

350,000C$

3%

16%

13.5%

31%

ニューブランズウィック州

500,000C$

3.5%

14%

14%

29%

アルバータ州

500,000C$

2.0%

12.0%

12.5%

27.0%

ケベック州

500,000C$

8.0%

11.8%

18.5%

26.8%

オンタリオ州

500,000C$

4.5%

11.5%

15%

30%

マニトバ州

425,000C$

0.0%

10.5%

10.5%

25.5%

サスカチュワン州

500,000C$

2%

12%

12.5%

27.5

ブリティッシュ・コロンビア州

500,000C$

2.5%

11%

13%

28%

ユーコン準州

500,000C$

3%

15%

13.5%

28.5%

ノースウエスト準州

500,000C$

4%

11.5%

14.5%

29.5%

ヌナブト準州

500,000C$

4%

12%

14.5%

29.5%

カナダ

500,000C$

10.5%

15%

-

-

告の対象となる 81。日本を始めカナダとの租税条約がある国の企業は法人税申告の際、その旨を添付様式 82を使って申告する。この他、カナダで生じる各種収益に対しては、日加租税条約の下、表2-9のとおり源泉徴収税が課せられる。

カ ナ ダ 居 住 企 業 は、 当 該 年 内 に カ ナ ダ で 事 業 を行った企業またはカナダに存在する課税資産の処分を行った企業は、課税額がゼロであっても全て法人税申告を行わなければならない。カナダ非居住企業の場合も、当該年内にカナダで事業を行った期間があった場
合、または、課税資産の処分を行った場合は法人税申表2-9

カナダ非居住者に課される源泉徴収税
課税対象

配当
利子

源泉徴収税率25% 以上の議決権を有する法人

5%

25% 未満の議決権を有する法人

15%

カナダ子会社より第三者に対して支払われるもの0%

カナダ子会社より親会社等関連会社に対して支払われるもの

10%
10%

使用料（ロイヤルティ）

トとなる。
連邦法に基づく、鉱業に対する優遇措置としては、以下のものが挙げられる 83。

(3) 探鉱・鉱山活動に対する税優遇措置
探鉱活動、開発活動、生産活動を行うには、通常、初期段階でかなりの額の支出が必要であり、よって、これら支出に対する税務上の優遇措置が重要なポイン
80

Corporate tax rates, Canada Revenue Agency
http://www.cra-arc.gc.ca/tx/bsnss/tpcs/crprtns/rts-eng.html
連邦政府と所得税一括徴収に関する合意を締結していないケベック州とアルバータ州を除く。

81

Carry on a business in Canada, Canada Revenue Agency
http://www.cra-arc.gc.ca/tx/nnrsdnts/bsnss/crry-eng.html

82

Schedule 91, Information Concerning Claims for Treaty-Based Exemptions.
http://www.cra-arc.gc.ca/E/pbg/tf/t2sch91/t2sch91-14e.pdf

83Mining-Specific Tax Provisions (Natural Resources Canada): http://www.nrcan.gc.ca/mining-materials/
taxation/mining-taxation-regime/8892

50

① 州・準州鉱業税、ロイヤルティ控除（Accelerated Capital Cost Allowance – ACCA）が一定の資産について認められ、これにより最高100% の控除が可能である。ACCA は、商業生産が開始する
前に取得された資産、大規模な鉱山事業拡張のために取得された資産、又は事業年度内に発生した鉱山総収入の5% を超える部分の投資費用として取得された資産について適用することができる。1年に控除できる額は、該当クラスの資産費用の未控除残高を上限とす
るが、鉱山収入を越えることはできない。ただし、この ACCA は2017年 に は90%、2018年 に は80%、2019
年には60%、2020年には30% と段階的に引き下げられ、2021年以降は打ち切られる予定である。

州・準州に支払った鉱業税、ロイヤルティは、連邦法の法人所得税の計算上、収益より全額控除することができる。
② 資本コスト控除
償 却 可 能 有 形 資 産 に つ い て は、 資 本 コ ス ト 控 除（Capital Cost Allowance – CCA）として償却額の控除が認められる。償却資産は資産の種類によりクラス分けがなされており、各クラスにより償却率が定められている。各年度に購入された資産の額は各クラスの償却資産についての支出残高に加算され、当該クラスの償却率に基づき、当該年の償却額（控除額）が決定される。控除された償却額は当該クラスの償却資産支出残高よりマイナスされる。鉱山活動を行うための資産は通常「クラス41」に分類される。クラス41に分類される資産には、以下の資産が含まれ、このクラスの償却率は25% となっている。

④ カナダ探鉱費用
カナダ探鉱費用（Canadian Exploration Expense –CEE）は、カナダにおける鉱山の探鉱段階、開発段階に発生する費用で（商業生産段階に入ってからの費用
は 含 ま れ な い）
、次に説明するカナダ開発費用（Canadian Development Expense - CDE）に該当しな
い 費 用 を い う。CEE は、 累 積 カ ナ ダ 探 鉱 費 用（Cumulative CEE – CCEE）のプールに含め、毎年、
課税所得額を上限に CCEE の残額全額まで控除することができる。CCEE の残額は無期限に繰越することができる。
CEE に含まれる費用としては、以下の費用がある。
ただし、機械器具等の償却資産は含まれない。

•

採鉱又はプロセスのために使用される建物（鉱山サイト外の事務所は除く）、構造物、機械、機器•

鉱山、ミル、選炭工場などの操業のために使用される発電機、配電機、発電所•

鉱山からの収益を得るために使用される鉄道
設備（鉄道車両は除く）やその付属設備•

鉱山、又は、鉱山作業者が主に居住する地域
社会にサービスを提供するために使用される、病院、学校、空港、消防署、住居、道路、
娯楽施設などの社会的資産•

大半の資産については、取得初年度に ｢Half YearRule｣ が適用され、適用償却率によって算出される年間償却額の半分が限度額となるとともに、「Availablefor-Use Rule」により、CCA を控除する前に当該資産が使用可能でなければならない。

2014年までは生産前活動（清掃、表土の除去、立杭の建設又は掘削、坑道の建設など、鉱山が生産活動を開始する前に、新鉱山の生産活動を開始するために生
じ た 費 用）も す べ て CEE の 対 象 と なって い た が、
2015年以降は段階的にこれを CDE として取り扱うこととなっている。

③ 加速資本コスト控除
上 記 CCA に 加 え、 加 速 資 本 コ ス ト 控 除
表2-10

探査、地質調査、地球物理学調査、地球化学
探査、掘削、トレンチング、ボーリング掘削、
サンプリングなどの、カナダに存在する鉱物資源の存在、場所、量、質を確認するための費用。ただし、既に商業生産を行っている鉱山に関する前記費用は対象外。

生産前活動費用の取扱い

年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年以降

CEE 対象分

100%

100%

80%

60%

30%

0%

CDE 対象分

0%

0%

20%

40%

70%

100%

51

⑤ カナダ開発費用

式への投資額全額の控除と、費用によっては更に15%の税額控除（Mineral Exploration Tax Credit, 後述）
が可能であるとともに、将来投資した会社が成長した
場合は、投資に対する大きなリターンが期待できる。
FTS を発行する会社はカナダの会社である必要はな
いが、FTS による費用の控除を行おうとする個人はカナダの納税者でなければならない。探鉱費（CEE）と開発費（CDE）のみがこの FTS の対象とされており、FTS 発行企業の主要ビジネスが鉱業であることが前提条件となっている｡

カナダ開発費用（Canadian Development ExpenseCDE）は、カナダ国内の資源資産に関し発生した費用
で、以下の費用が含まれる。
•

カナダにおける鉱業関連資産とされる資源関連資産の取得費用：鉱山の土地、探鉱、採鉱に関する権利、ライセンス、許可、リース、
ロイヤルティ費用など。機械器具等の償却資産は含まれない。

•

鉱山が商業生産開始した後に発生した立抗の沈設又は掘削、主坑道その他の地下作業のための施設建設のための費用•⑧ 探鉱開発税額控除
フロースルー株式を購入した個人投資家には、特定の費用に係る FTS につき、更に15％の探鉱開発税額控除（Mineral Exploration Tax Credit）が認められている。同制度は、新参の鉱山会社が FTS により資金を調達するのを援助するため、2000年10月に連邦政府により一時的措置として導入され、その後数回延長され、2014年3月31日で打ち切られる予定であったが、2015年に政権を獲得した自由党はこれを更に1年間延長し、2017年3月で打ち切られることとなっている。

生産前活動費用（2018 年以降）
：清掃、表土の除去、立抗の沈設又は掘削、坑道の建設など、鉱山が生産活動を開始する前に、新鉱山の生産活動を開始するために生じた費用

CEE と同様、CDE は累積 CDE（CCDE）のプールに含め、これより当該年中にカナダ国内の資源資産の売却により生じた収益を差し引いた CCDE の残額の30% までを、収益の額に関わらず控除することができる。また、CCDE の残額は CCEE と同様、無期限に繰越することができる。なお、申請対象年度が1 年に満たない場合は、申請対象日数を365 日で按分した率を乗じた額を上限として控除額を算出する。

(4)YK 準州税制
1) 法人税84

準州法人税については、準州の Income Tax Actに定められているが、前述のとおり、連邦政府が連邦
法人税とともに準州法人税の徴収管理を行っているた
め、連邦法人税の申告と一緒に準州法人税の申告を行う。

⑥ 鉱山跡地修復資金
建物や設備の撤去、廃鉱物処理場の安定化、再緑地化等の鉱山跡地修復活動に費やした費用（MineReclamation Funds）は全額控除と対象となる。また、1994年2月22日以降に、法令で拠出が義務付けられている適格環境信託（Qualifying Environmental Trusts– QET）へ支払った拠出金も控除の対象となる。ただし、当該信託より発生した収益、当該信託より引き出した額は課税対象となる。

2) 鉱物税YK 準州では、鉱物税はなく、鉱区維持のために
100C$ 相当の評価作業またはこれに代わり100C$ の代替金を支払うことが鉱業法（Quartz Mining Act）で定められている。
3) ロイヤルティ⑦ フロースルー株式制度

YK 準州では、準州管轄地の鉱山よりの収益を、鉱物の所有権を有する準州とシェアするという目的で鉱山操業者は準州政府に対してロイヤルティを支払うことが鉱業法ロイヤルティ規則（Quartz Mining Act,
Royalty Regulations）85 により義務付けられている。
よって、ロイヤルティは税金とは異なる。

フロースルー株式制度（Flow-Through Shares –FTS）は、カナダにおける鉱物の探鉱及び開発にかかる費用を調達するための制度で、株式発行法人が株式の対価額相当まで探鉱費用と開発費用を投じることができるという合意のもとに株式を発行するものである。税法上、探鉱開発費用は FTS を購入した投資家（納税者となる個人並びに会社）の経費（費用）とみなされる。この株式に投資を行った投資家は、当該株ロイヤルティは独立鉱山毎に、その年間鉱物生産
販売よりの純収益の10,000C$ を超える額に対して段84

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/inta_c.pdf

85

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2010_091.pdf

52表2-11

YK 準州鉱業ロイヤルティ 87

年間純収益（C$）

ロイヤルティ率（%）

10,000未満

0

10,000 以上 1,000,000 未満

31,000,000 以上 5,000,000 未満

55,000,000 以上 10,000,000 未満

6

10,000,000 以上 15,000,000 未満

715,000,000 以上 20,000,000 未満

820,000,000 以上 25,000,000 未満

925,000,000 以上 30,000,000 未満

1030,000,000 以上 35,000,000 未満

1135,000,000 以上

12

・ 当該年の当該鉱山よりの上記費用控除後の純収益額の 20％

階的に課せられる 86。ロイヤルティ率は以下のとおりである。純収益算出に当たり総収益より控除することが許されている費用には以下が含まれる。
•

CEDEA として認められる費用には以下のものが含まれる。

当該年中の生産コスト

・ 地域のインフラ建設・修繕費用

鉱物生産に係る操業及び維持費用、当該鉱山関連
探鉱・開発費用、精鉱・輸送費用、鉱山跡地修復
費用•

・ 地域の施設建設・修繕費用
・ 地域のインフラ、施設の運営、維持費用

開発費用

・ 地域の施設で使用される機器の費用

商業生産開始前に発生した鉱山を生産段階にするための探鉱・開発費用を開発費用プールに蓄積し、後の操業年において償却の形で年々計上できる。
•

・ 経済開発、教育プログラムの費用
・ 鉱山地外の土地の環境整備費用

償却費用

鉱山操業のために購入した施設、資産を定額法（15%）による減価償却により計上できる。
•

YK 準州の大部分は準州が鉱物権を有しており、当該準州鉱物権所有地においては上記のとおりロイヤル
ティを準州政府に納付することととなるが、先住民族
が土地および鉱物の所有権を有しているカテゴリーAに区分されている土地 89 における鉱物生産に対しては、先住民族へロイヤルティを支払うこととなる。ただし、この地区での鉱業活動およびロイヤルティの徴
収は準州政府と先住民族とが締結する合意に基づき、準州政府が先住民族に代わり行い、徴収されたロイヤ
ルティは全額準州より先住民族へ支払われる。

地域・経済開発費用（Community andEconomic Development Allowance: CEDEA）

鉱山に係る適格地域・開発費用をプールし、以下のうち最少額を限度に CEDEA として計上できる 88。政府よりの事前承認を要する。
・ 当該鉱山よりの適格費用でありながらそれまでに控除されなかった額の当該年までの累積額
・ 生産コスト、開発費用、償却費用として計上した額の総額の 15%

86

QMA Royalty Regulation Guidelines,
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/qma_royalty_regulation_guidelines_rvsd.pdf

87

同上。

88

計算方法の詳細は ”QMA Royalty Regulation Guidelines” 参照。

89

I, 5, (3), 3) 近代的条約参照。

53

3. 鉱業に関連するその他の法制度(1) 環境法
1) 概要
YK 準州における鉱業活動を規制する環境法令の主なものは以下のとおりである。
表2-12

YK 準州環境関連法規

法令

内容
連邦法

ユーコン準州環境社会経済評価法（Yukon Environmental and Socio-economic Assessment Act）90

ユーコン準州環境社会経済評価委員会（Yukon Environmental
and Social-economic Assessment Board）の設置、環境影響評
価手続き、基準を定め、環境評価審査はこれに基づき行われる。

カナダ水法（Canada Water Act）91

表土、沈泥、砂、砂利などを水質管理地区内の水中への排出を規制する。

漁業法（Fisheries Act）92

魚類の保護を目的とし、漁業、遊魚、先住民による漁獲に関わる魚類に極めて有害な影響を与えるような行為を禁止する。

金属鉱業排水規則（Metal Mining Effluent Regulations）93

鉱山操業における排水中の特定の有害物質の含有率を制限し、魚類を死に至らしめる尾鉱排出を禁止する。また、一定の条件の下に鉱山操業者が鉱業廃棄物を廃棄できる水域を特定する。

採 取 産 業 透 明 性 対 策 法（Extractive Sector Transparency
Measures Act-ESTMA）94

上場企業等一定の企業が一定額以上の法人税、ロイヤルティ等
を政府組織等に支払った場合はカナダ天然資源省に報告することを義務付ける。

準州法
準州内の土地、水、大気保護に関する規程で、燃料保存処理、固形廃棄物管理、危険廃棄物管理、大気放出、汚染物流出浄化等について定める。

環境法（Environment Act）95

特殊廃棄物規則（Special Waste Regulation）96

危険物、廃棄オイル等の処理について定める。鉱物法、準州土地法、水質法に基づき許可を得ている鉱山活動には適用されない。

大気放出規則（Air Emission Regulations）97

環境に影響を与える物質の大気中への放出を規制する。オイル、ガス、採鉱等には許可を要する。

固形廃棄物規則（Solid Waste Regulations）98

固形廃棄物処理、廃棄処理施設の建設許可等について規制する。

土壌汚染規則（Contaminated Site Regulation）99

土壌汚染地区の指定、調査、清浄基準などを規定。
ユーコン水質委員会（Yukon Water Board）の設置、当委員会による水使用ライセンス、排水廃棄等について規定。

水質法（Waters Act）100

90

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/Y-2.2/

91

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/c-11/index.html

92

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/f-14/

93

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2002-222/

94

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/E-22.7/page-1.html

95

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/environment_c.pdf

96

http://www.env.gov.yk.ca/air-water-waste/documents/sw1_special_waste_regulations.pdf

97

http://www.env.gov.yk.ca/air-water-waste/documents/ae1_air_emissions_regulations.pdf

98

http://www.env.gov.yk.ca/air-water-waste/documents/SOLW1_Solid_Waste_Regulations_2010.pdf

99

http://www.env.gov.yk.ca/environment-you/documents/Contaminated_Sites_Regulation.pdf

100

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/waters_c.pdf

54

準州法
水質規則（Waters Regulation）101

水使用ライセンスを要する活動の基準等の詳細を規定。
準州住民の健康と安全を守るための関連政府機関、企業、個人の権限、責任、義務等を規定。

公衆衛生安全法（Public Health & Safety Act）102
野生生物法（Wildlife Act）103

2) 環境影響評価
準州内で環境に何らかの影響を与えるとみなされる探鉱、採掘活動を行うためには、ユーコン準州環境
社会経済評価法（Yukon Environmental and Socioeconomic Assessment Act – YESAA）に基づき環境影響評価が行われる。

表2-13

環境影響評価は、連邦、準州、先住民族の管轄下にある、クラス2、クラス3、クラス4に該当する探鉱活動および全鉱山活動に対して行われる。審査は、
ユーコ ン 準 州 環 境 社 会 経 済 評 価 委 員 会（Yukon
Environmental and Socio-economic Assessment
Board – YESAB）またはその6つの指定事務所が行う。

YK 準州環境関連法規

Dawson City Designated Office
705 Church Street, Bag 6050, Dawson City, Y0B 1G0
Telephone: 867-993-4040 Fax: 867-993-4049
Haines Junction Designated Office
100 Steele Street, PO Box 2126, Haines Junction, Y0B
1L0
Telephone: 867-634-4040 Fax: 867-634-4049
Mayo Designated Office
1st Avenue, PO Box 297, Mayo, Y0B 1M0
Telephone: 867-996-4040 Fax: 867-996-4049
Teslin Designated Office
8 McLeary Street, PO Box 137, Teslin, Y0A 1B0
Telephone: 867-390-4040 Fax: 867-390-4049
Watson Lake Designated Office
820 Adela Trail, PO Box 294, Watson Lake, Y0A 1C0
Telephone: 867-536-4040 Fax: 867-536-4049
Whitehorse Designated Office
Suite 203-309 Strickland Street, Whitehorse, Y1A 2J9
Telephone: 867-456-3200 Fax: 867-456-3209

出典：Yukon Environmental and Socio-economic Assessment Bord
http://www.yesab.ca/about-yesab/office-locations/
審査プロセスには、以下の3つのレベルがある。
① 指定事務所（DO）による審査③ 委員会パネル（Panel of the Board）による審査
特に環境に重大な影響を与えると思われるプロ
ジェクトや問題となっている技法を使用するプロジェ
クトなど、特別なプロジェクトを審査する場合にはパネルを設立し審査を行うことがある。
以下に、DO による審査と EC による審査プロセスの概要を示す。

殆どのプロジェクトは管轄の指定事務所により行われる。
② 執行委員会（Executive Committee – EC）による審査
大規模プロジェクトについては直接、または DO を
通じ YESAB の執行委員会が審査を行う。
101

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2003_058.pdf

102

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/puhesa.pdf

103

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/wildlife_c.pdf

55適切性審査段階
申請者、プロジ
ェクト案提出追加説明期間適切性審査(8 日以内)適切性審査（更に 21日間）

情報要請（申請者は 180日以内に情報提供又は 2 年以内の情報提供日を連絡）

情報要請（申請者は 180日以内に情報提供又は 2 年以内の情報提供日を連絡審査（6 日以内）

審査（10日以内）

意見、情報収集

審査段階（14日～35日）

情報を審査（3 日以内）情報要請（申請者は 28日以内に情報提供又は 1 年以内の情報提供日を連絡）
追加意見、情報要請（10～35日）

追加説明期間

勧告段階
勧告書または上位組織への付託書作成

追加説明期間（14日以内）勧告書または付託書発行（21日以内）勧告書または付
託書発行

図2-9 指定事務所（Designated Office）審査プロセス
出典：Designated Office Evaluation Process
http://www.yesab.ca/wp/wp-content/uploads/2013/04/DO-Process-Flow-Chart-2017.pdf

56

申請者、プロジェクト案
を提出

適切性審査

プロジェクト案
チェックリスト30+30日

申請者に追加情報要請

審査21+21日21日

申請者に追加情報要請

申請者に追加情報要請

30日

報告

適切性審査

60日

審査通知公表6日

プロジェクト案への一般
市民等よりのコメント

30＋30日コメント、追加情報要否
の検討

21日

審査報告書案作成

60日

審査報告書案への一般市
民等よりのコメント

30＋30日コメント、追加情報要否
の検討

21日

EC パネル要請の場合有決定機関に勧告書送付決定機関 勧告書受領決定決定機関より諮問通知決定機関 決定書類発行決定機関 新勧告書検討

諮問通知 公告

6日

一般市民等よりのコメント

21＋14日

勧告書送付

21日

図2-10

執行委員会（Executive Committee – EC）審査プロセス
出典：Designated Office Evaluation Process
http://www.yesab.ca/wp/wp-content/uploads/2016/06/ExCom-Flow-Chart-Interm-Process-2016-16-6.pdf

57

(2) 先住民法
1) 連邦先住民法
カナダの先住民族のステータスや権利を規定する連邦法としては、以下の法律がある。
表2-14

カナダの先住民法

法令

内容

カナダ憲法
Constitution Act, 1982

第35条：カナダ先住民権（aboriginal rights）、及び先住民の条約に基づく権利（treaty rights）を憲法上保証する。

インディアン法
Indian Act（ R.S.C, 1985, c.I-5）

先住民としてのステータス、部族、居留地管理等について規定する。

先住民土地管理法
First Nations Land Management Act（ S.C.
1999, c.24）

1996年に14の先住民族と連邦政府との間で締結された合意を立法化したもので、これらの先住民族に自ら土地管理に関する法律を策定する権限を付与する。

カナダの先住民族の権利は憲法により認められており、インディアン法でも各種先住民族の保護や税務上の優遇策などが保証されている。しかし、このインディアン法は、先住民族としてのステータス、土地、資源、教育等の殆どの事項についてカナダ政府に支配権があることを明確にしているため、部族によっては
このインディアン法の廃棄を求めているものもある。
インディアン法を受け入れた上、先住民土地管理法に基づいて自らの土地管理規則に基づき土地の管理を行っている先住民族又は自らの土地管理規則を現在作成中の先住民族はカナダ全体で94民族であるが、YK 準州内ではこの法律の適用対象となる先住民族は存在しない。

民に与えられた権利（条約上の権利 treaty rights）はカナダ憲法により認められ保護されている。
YK 準州においては、カナダ政府との歴史的条約は締結されていない。
3) 近代的条約
カナダの先住民族と連邦政府、州・準州政府との間では、上記の歴史的条約でカバーされない地域における先住民族との土地所有権や自治権に関する問題を解決するために近代的条約と呼ばれる合意の締結が勧められている。
YK 準州内での近代的条約締結に向けての交渉は、
正式には1973年に先住民族の代表たちが当時のトルドー首 相 に「Together Today for Our Children
Tomorrow」と称する文書を提出したことにより開始した。当初は連邦政府と先住民族代表のみとの交渉であったが、1979年より準州政府がこれに加わり、3者間の交渉はその後20年以上に渡り継続され、1984年に最初の合意書が締結された。この合意書では、先住民族はその先住民族としての権利を放棄する代わりに、以降20年間に渡り政府より約620万 C$ の支払いを受け、20,000㎢の土地を譲り受けることとされていた。しかし、この合意は先住民族の総会で受入れが拒否された。その後、交渉は一時中断されたが、後に再開され、1990年に連邦政府、準州政府と4つの先住民族との間で、土地所有権等について定める包括最終合意書（Umbrella Final Agreement）106が締結され、

2) 歴史的条約
上記の連邦法以外に、先住民族とカナダの連邦政
府成立（1867年）前のイギリス王及びカナダ連邦政府
成 立 後 の カ ナ ダ 連 邦 政 府 と の 間 で、 歴 史 的 条 約（historic treaty）と呼ばれる各種条約が締結されている。イギリス王との条約 104 のうちは初期のものは主に先住民とイギリスとの平和的な関係を推進するためのものであったが、イギリスがカナダを自国領と宣言した1763年以降の条約では、後のカナダ連邦政府との条約 105 と同様、先住民族は対象地内における居留地の保証、狩猟等についての権利、金銭の支払、各種優遇措置などを受けるのと引替えに、カナダ政府に対し土地に対する権利を放棄した。これらの条約で先住

104

Peace & Friendship Treaties(1725年から1779年まで )、Upper Canada Treaties (1764年から1862年まで ) および Vancouver Island Treaties（1850年から1854年まで）。
Treaties with Aboriginal people in Canada (Aboriginal Affairs and Northern Development Canada): http://www.
aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100032291/1100100032292

105

Numbered Treaties と呼ばれ、Treaty 1から Treaty 8まである。

106

http://www.eco.gov.yk.ca/pdf/umbrellafinalagreement.pdf

58

1991年11月までにインディアン自治政府モデル合意書（Indian Self-government Model Agreement）が作成され個々の先住民族との合意締結に向け交渉が開始
された 107。1993年に Nacho Nyak Dun、Champagne& Aishihik First Nations、Vuntut Gwitchin First
Nation および Teslin Tlingit Council の4つの先住民族が自治政府合意書（Self-government Agreement）を締結し、この合意書をもとにユーコン準州自治政府法（Yukon Self-Government Act）が成立した。1997年
表2-15には Little Salmon/Carmacks First Nation およびSelkirk First Nationが、1998年にはTr'ondëk Hwëch'inが、2002年にはTa'an Kwach'anが、2003年にはKluaneFirst Nationが、2005年にはKwanlin Dun First Nation、Carcross/Tagish First Nation が合意書に署名し、現
在 White River First Nation、the Liard First Nation
および Ross River Dena Council の3つの先住民族が合意締結に向け交渉を進めている 108。

ユーコン準州先住民族自治政府合意書・最終合意書締結状況

先住民族名

自治政府合意書締結

最終合意書締結

1

Carcross Tagish First Nation

2005年締結

2005年締結

2

Champagne and Aishihik First Nations

1993年締結

1993年締結

3

Kluane First Nation

2003年締結

2003年締結

4

Kwanlin Dun First Nation

2005年締結

2005年締結

5

Liard First Nation

交渉中

交渉中

6

Little Salmon/Carmacks First Nation

1997年締結

1997年締結

7

Na-Cho Nyak Dun First Nation

1993年締結

1993年締結

8

Ross River Dena Council

交渉中

交渉中

9

Selkirk First Nation

1997年締結

1997年締結

10

Ta'an Kwach'an

2002年締結

2002年締結

11

Teslin Tlingit Council

1993年締結

1993年締結

12

Tr'ondëk Hwëch'in

1998年締結

1998年締結

13

Vuntut Gwitchin First Nation

1993年締結

1993年締結

14

White River First Nation

交渉中

交渉中

包括最終合意書は法律的な効力を持つ合意書ではないが、政治上の合意書として連邦政府、準州政府、先住民族が最終的な土地所有権請求合意書締結のための枠組みを定めている。包括最終合意書は、先住民族への補償金の支払い、先住民族による自治政府の設立などに加え、準州全体の約8.5% に当たる41,595㎢の土地を先住民族定住地として先住民族に付与することが定められている。先住民族定住地は、次の3つのタイプに区分されている 109。

107•

カテゴリー A 定住地（25,899 ㎢）： 先住民族が、地表権および地下資源を含めた地下に対する権利を有する区域。鉱区取得、探鉱、鉱山活動は全て先住民族の支配下となる。

•

カテゴリー B 定住地（15,539 ㎢）： 先住民族が地表権のみを有する区域。鉱区取得、探鉱、鉱山活動は全て準州政府の支配下となる。
•

完全所有権（fee simple）定住地： 先 住 民 族が一般の登録土地所有者と同じ権原を有する地区。

4) 先住民族とのパートナーシップ
準州内の先住民族は責任ある探鉱、鉱山活動を行う企業と連携し、当該企業が地域社会へ利益の還元を行うことを条件にそのプロジェクトを支援することを表明している。こうした連携は具体的には企業と先住民族との間の社会経済合意を締結することにより実現している。これら合意書の多くは、地域先住民に対する職業訓練、奨学金制度、業務委託、環境監視の他、鉱山会社、先住民族、地域社会、YK 準州全体が恩恵を受けるような開発条件を定めている。

Council of Yukon First Nations,
https://www.cyfn.ca/history/history-of-land-claims/

108

Indigenous and Northern Affairs Canada, Yukon – Final Agreements and Related Implementation Matters
http://www.aadnc-aandc.gc.ca/eng/1100100030607/1100100030608

109

http://www.eco.gov.yk.ca/what%27s_in_a_FA.html

59

先住民族との連携が探鉱、鉱山活動において重要である理由として以下の事項が挙げられている 110。
•

相互の懸念やニーズを理解するのは良いコ
ミュニケーションを創設する重要なステップである。

•

カナダにおける探鉱の多くは先住民族が伝統的な生活をしている地域で行われる。

•

カナダ北部の探鉱や鉱山プロジェクトでは、先住民族が作業員の多くを占める。

•

先住民族の自治権は近年政府より更に認められてきている。

•

カナダの各州、準州は先住民族の土地所有権請求に関する合意書の締結を進めており、この合意は探鉱、鉱山活動にも影響を与える。

•

環境社会経済評価法は、環境評価審査申請の計画、開発段階の早い時期に先住民族との協議を行うことを推奨している。

•

環境社会経済評価法の下、先住民族定住地、先住民族の経済、社会に影響を与える可能性のあるプロジェクトに関しては先住民族が意
思決定機関の一つとされている。

•

先住民族の有する伝統的な知識が準州内の土地や水資源を利用するにあたり有益なツールであることが認識されつつある。

•

先住民族と早い段階で効果的な協議を行う企
業はより安定した政治的、法律的環境を創設する。

•

近隣の地域社会の特定•

近隣の地域社会の主な連絡先（先住民チーフ、議員、土地管理担当者、管理職員、市長など）を特定•

地域社会にとっての問題点や重要な懸念事項の特定•

会社の短期計画、長期計画に関する情報交換•

地域の文化的な違いや連絡方法の違いなどを理解•

当初の交渉は、企業経営者と先住民族チーフ
その他の地域有力者との間で行う。

企業と先住民族との間の社会経済合意書には、主に以下の内容が含まれることが多い。
•

地域社会の雇用と職業訓練プログラムの策定•

経済開発、事業機会の提供•

社会、文化、地域支援プログラムの開発•

プログラムの実施評価基準•

合意書実施に必要な資金の提供•

先住民族の条約上、憲法上の権利や条件を遵守するための責任などの法律上の問題

探鉱会社が、プロジェクトに関する基本的調査や業務計画策定にあたり先住民族との協議を進めるために、以下のことを実施することが奨励されている。

110

Yukon Energy, Mines and Resources, Mining and Yukon First Nations
http://www.emr.gov.yk.ca/mining/firstnations.html

60

(3) 閉山法
YK 準州における閉山と鉱山跡地修復については次の法令、ポリシー、ガイドラインに定められている。
表2-16

YK 準州の閉山・鉱山跡地修復関連法令等 111

法令等

内容

鉱業法
Quartz Mining Act 112

閉山、鉱山跡地修復の基本的事項を定める。

保証金規則
Security Regulation 113

保証金の形態、金額決定基準、返却等について定める。

ユーコン準州鉱山跡地修復・閉山ポリシー
Yukon Mine Site Reclamation and Closure Policy 114

鉱山開発時の鉱山修復計画、閉山計画の策定基準等を定める。

財務ガイドライン
Financial Guidelines 115

各種形態の保証金の詳細について説明する。

採鉱プロジェクト鉱山修復・閉山計画
Reclamation and Closure Planning for Quartz Mining Project 116

鉱山修復・閉山計画作成の手引き

1) 鉱山跡地修復・閉山計画•

構造物や採掘施設の撤去または安定化

ユーコン準州鉱山跡地修復・閉山ポリシー（Yukon
Mine Site Reclamation and Closure Policy）は、鉱山操業者が鉱山跡地修復・閉山に関する計画を策定し、これを実施し、これに対する資金を負担することを基本とし、鉱山跡地修復と閉山が確実に行われることを確保するために保証金の付託することを義務付けている。鉱山所有者は、鉱業ライセンスを取得する前に鉱山跡地修復・閉山計画を提出し、審査を受け、承認を得なければならず、操業開始後も最低5年に一度の間隔で更新されなければならない。
鉱山跡地修復・閉山計画には、最低以下の事項が記載されることが求められている 117。

•

尾鉱、排石廃棄地区の設計•攪乱された地表の修復と植生回復•

水資源保護方法•

一時的閉山計画•

閉山と鉱山跡地修復に必要な作業に係る予想
費用•

サイトにおける継続、閉山後監視及び報告計画•

閉山計画基準を含む鉱山跡地修復の目的•

操業期間中の鉱山サイトにおける継続的修復
活動

2) 保証金鉱山所有者は、鉱山跡地修復および閉山に必要な全費用を補填するため、保証金を預託することが義務付けられている。保証金は以下の形態で預託すること

111

Yukon Energy, Mines and Resources, Yukon Mine Reclamation and Closure Policy

112

http://www.gov.yk.ca/legislation/acts/qumi.pdf

113

http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2007_077.pdf

114

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mine_reclamation_policy_web_nov06.pdf

115

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/Yukon_Mine_Site_Reclamation_and_Closure_Policy_-_Financial_

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/yukon_mine_reclamation_closure_policy.html

Guidelines_April_2014.pdf
116http://www.emr.gov.yk.ca/mining/pdf/mml_reclamation_closure_planning_quartz_mining_projects_aug2013.

117

http://www.emr.gov.yk.ca/mining/yukon_mine_reclamation_closure_policy.html

pdf

61

が許されている 118。現金または現金同等物（銀行為替手形、支払保証付き小切手、定期預金証書、保証投資証書、ボンド）•

信用状、銀行保証状•

資産担保（リスクの低いプロジェクトに対し、一定の条件を満たし、準州政府が認めるもの）•

保証証券（surety bond; 一定の条件を満たし、準州政府が認めるもの）•

保険（リスクの低いプロジェクトに対し、一定の条件を満たし、準州政府が認めるもの）•

準州政府を受益者とする信託証書により信託されている証券にエネルギーセクターなどの買収においては、カナダの経済や国家安全の面より、より厳しい審査が行われる。
カナダ投資法の下、現在、審査の対象となる投資基準は以下のとおり定められている。
A. 民間企業による WTO 直接投資
① WTO 加盟国の民間企業によるカナダ事業の買収で、当該カナダ事業の企業価値が 6 億 C$ を超える場合② WTO 非加盟国の民間企業による、買収直前に
WTO 加盟国投資家により支配されていたカナダ事業の買収で、当該カナダ事業の企業価値が6 億 C$ を超える場合
この 6 億 C$ の基準は 2015 年 4 月 24 日より適用されており、2017 年 4 月 24 日より 8 億 C$、2019 年
4 月 24 日より 10 億 C$ に引き上げられ、2021 年 1
月 1 日以降は名目 GDP に基づき毎年見直されることとなっている。

3) 年次報告義務と閉山後監視
鉱山所有者は継続的に鉱山修復活動の実績と環境監査プログラムの実施結果を毎年報告することが義務付けられている。また、操業者は、鉱山修復活動と閉山が完了した後も影響緩和措置の効果につき監視を行わなければならず、監視期間は環境に与える影響のリ
スクの度合いにより異なる。YK 準州は閉山後も監視に必要な費用を補填するため、保証金を継続して保持する。

B.SOE による WTO 直接投資
① WTO 加盟国の SOE によるカナダ事業の買収で、当該カナダ事業の企業価値が 3.79 億 C$ を超える
場合
② WTO 非 加 盟 国 の SOE に よ る、 買 収 直 前 に
WTO 加盟国投資家により支配されていたカナダ
事 業 の 買 収 で、 当 該 カ ナ ダ 事 業 の 企 業 価 値 が3.79 億 C$ を超える場合

4) 閉山証明書
鉱山操業が終了し、鉱山操業者が鉱業ライセンスに定められた条件を全て満たしたと準州が判断する場
合、操業者の申請に基づき、準州は、操業者、関連先住民族、地域社会、その他関係者と協議のうえ、閉山
証明書（Certificate of Closure）を発行する 119。

この 3.79 億 C$ の基準は 2017 年 2 月より適用され、以後毎年名目 GDP に基づき見直されることとなっている。

(4) 外国投資法

C. 非 WTO 投資

カナダにおける外国投資は、連邦法であるカナダ投資法（Investment Canada Act: R.S.C., 1985, c.28）
により規制されている。カナダ投資法はカナダイノ
ベーション・科学・経済開発省（Innovation, Scienceand Economic Development of Canada）120 の管轄下にある。
YK 準州を始め、外国法人がカナダで事業を行なう
ためには、このカナダ投資法に基づき、一定の投資に関し審査を受けなければならない。
カナダ投資法は一般に、外国投資に有利な内容であるとみられているが、外国投資家が外国政府支配組
織（state-owned enterprises – SOE）である場合、特118

非 WTO 加盟国の民間企業または SOE による投資で上記 A または B に該当しない直接投資の場合は企業価値が 5 百万 C$ を超える場合、間接投資の場
合は取引資産価値が 5 千万 C$ を超える場合。
D.カナダの文化事業とみなされる事業については、
上記 C が全ての投資に適用される。
カナダで新規ビジネスを立ち上げる場合、および、既存の「カナダ事業」を買収する場合で、上記審査の対象とならないものについては、通常、審査のための申請書は不要とされ、通知書を提出することで足りる。

Security Regulation
http://www.gov.yk.ca/legislation/regs/oic2007_077.pdf

119

鉱業法 Section 137

120

https://www.ic.gc.ca/eic/site/icgc.nsf/eng/home

62

ここで、
「カナダ事業」とは、カナダで行われる事
業で、以下に該当するものをいう。
a 事業を行なう場所がカナダに存在する。
b 当該事業に関連し個人または自らを雇用している。
c 当該事業を行なうためにカナダに資産を有する。
よって、事業の所有者が誰であるかは関係なく、「カナ
外国資本でもカナダで事業を行なっていれば、ダ事業」とみなされる。
鉱業活動については、ウランに関するものを除き、
特に外国投資に関する規制は存在せず、外国人も直接または間接に鉱業権を取得することができる。
ウランについては、外国人による探鉱については制限はないが、生産活動については、一定の例外（プロジェクトが実質的にカナダ人所有であることが証明できる場合、カナダ人のパートナーが見つからない場
合で、内閣により承認された場合）を除き、ウラン鉱
山のカナダ非居住者人による所有権は49% までに制限されている。
カナダは2016年2月4日に環太平洋パートナーシップ
協定（Trans-Pacific Partnership - TPP）に署名し、現在批准に向け、一般との協議等が勧められているが 121、
これが批准された場合は署名国の外国投資家は上記のウランに対する投資制限の免除を申請することが可能となる。TPP が批准されるかどうかは現時点では不明である。
（2017.3.19）

121

Global Affairs Canada, Trans-Pacific Partnership
http://www.international.gc.ca/trade-agreements-accords-commerciaux/agr-acc/tpp-ptp/index.
aspx?lang=eng

63

Ⅲ．その他
1.探鉱・鉱山会社
名称

連絡先

探鉱プロジェクト

Alexco Resource
Corp.
NYSE, TSX 上
場

Suite 1225, Two Bentall Centre, 555 Burrard Street, Box 216,
Vancouver, BC Canada V7X 1M9
Tel: 604-633-4888; Fax: 604-633-4887
Email: info@alexcoresource.com
http://www.alexcoresource.com/s/Home.asp

Keno Hill Silver
District; Eastern
Keno Hill Silver
District

Capstone Mining
Corp.
TSE 上場

Suite 2100 – 510 West Georgia Street, Vancouver, BC Canada V6B 0M3
Tel: 604-684-8894 Fax: 604-688-2180
Email: info@capstonemining.com
http://capstonemining.com/home/default.aspx
Suite 705 - 1030 West Georgia Street, Vancouver, BC Canada V6E 2Y3
Tel: 604.682.5474 International Toll Free: 800.8.682.5474 Fax:
604.682.5404
Email: info@yukonzinc.com
http://www.yukonzinc.com/en/contact_index.cfm
1016-510 West Hastings Street, Vancouver, British Columbia, Canada
Tel: 604-687-2522 ext.260
Email: info@atacresources.com
http://www.atacresources.com/

Minto Mine

Yukon Zinc
Corporation

Atac Resources
Ltd.
TSX.V 上場

Goldcorp Inc.
NYSE 上場

Wolverine Mine
Finlayson District;Rancheria District

Rackla Gold Project;
Dawson Gold;
Connaught;
Panorama; Rosy;
Idaho Creek
Nadaleen trend
Coffee Property(Kaminak Gold 買
収)Victoria GoldCorp.
TSX.V 上場

Park Place, Suite 3400-666 Burrard Street, Vancouver, B.C. Canada V6C
2X8
Tel: (604) 696-3000
Email: info@goldcorp.com
http://www.goldcorp.com/English/About-Us/CorporateDirectory/default.aspx
885 West Georgia Street, Vancouver, BC CanadaV6C 3E8
Tel: +1.416.304.9315; Fax:+1.416.583.2438
Email: info@wellgreenplatinum.com
http://www.wellgreenplatinum.com/Home/default.aspx
1050 West Pender Street, Suite 910, Vancouver, BC Canada, V6E 3S7
Tel: +1 604-682-5122 Fax: +1 604-682-5232
http://www.vitgoldcorp.com/s/home.asp

Western Copperand Gold Corp.
NYSE, TSX 上場

15th Floor, 1040 West Georgia Street, Vancouver, BC, Canada, V6E 4H1
Tel +1 604 684 9497 Fax: +1 604 669 2926
Email: info@westerncopperandgold.com
http://www.westerncopperandgold.com/

Casino Project

Strategic Metals
Ltd.
TSX.V 上場1016-510 West Hastings Street, Vancouver, BC, Canada V6B 1L8
Tel: 604.688.2568 Fax: 604.688.2578
http://www.strategicmetalsltd.com/s/Home.asp

Hopper Project;
Midas Touch
Project, Hartless Joe
Project, Mint
Project, Mount
Hilton 他 100 以上

Golden Predator
Mining Corp.
TSX.V 上場

P.O. Box 10126 Suite 555 – 701 West Georgia St. Vancouver, BC V7Y 1C6
Phone: 604-260-5029 Fax: 604-260-6821
http://goldenpredator.com/contact/contact-details/

3 Aces; Brewery
Creek Mine; Sonora
Gulch; Gold Dome

Wellgreen
Platinum Ltd.
TSE 上場1

表 3-1 探鉱、鉱山会社 1

このリストはユーコン準州内で探鉱活動を行っている代表的な企業のみを記載している。

64

Wellgreen Project

Eagle Gold Project;
Dublin Gulch
Property

名称

Stakeholder GoldCorp.
TSX.V, WKN 上
場
IndependenceGold Corp
TSX.V 上場

Pacific Ridge
Exploration Ltd.
TSX.V 上場
Northern
FreegoldResources Ltd.
TSX.V 上場
（親会社
Triumph Gold）
Nevada Zinc
Corp.
TSX.V 上場
Banyan GoldCorp.
TSX.V 上場
Rockhaven
Resources Ltd.
TSX.V 上場
Goldbank
Mining Corp.
TSX.V 上場
Klondike GoldCorp.
TSX.V 上場
Goldstrike
Resources Ltd.
TSX.V 上場

AnthillResources Ltd.

Mayo Lake
Minerals Inc.

Taku Gold Corp.
TSX.V 上場

連絡先

探鉱プロジェクト

1612 – 25 Adelaide Street East Toronto, ON Canada M5C 1Y2
Tel: 416-525-6869 Fax: 416-364-2595
Email: support@stakeholdergold.com
http://stakeholdergold.com/contact-us/

Ballarat Project625 Howe Street, Suite 1020 Vancouver, British Columbia
Canada V6C 2T6
Phone: 604-687-3959 Fax: 604-687-1448
Email: info@ingold.ca
https://ingold.ca/contact
Suite 1100, 1111 Melville Street Vancouver BC Canada V6E 3V6
Tell: +1 604-687-4959
Email: gcarlson@pacificridgeexploration.com
http://www.pacificridgeexploration.com/s/contact.asp
1111 Melville Street, Suite 1100 Vancouver, BC Canada V6E 3V6
Tel: +1 604 893 8757
Email:info@triumphgoldcorp.com
http://www.triumphgoldcorp.com/contact/contact-information/

Boulevard Project;
Henderson; WhiteGold Area
Properties; Keno

141 Adelaide St. West, Suite 1660
Toronto ON M5H 3L5Tel: (416) 504-8821
Email:bdurham@nevadazinc.com
http://www.nevadazinc.com/contact
166 Cougarstone Crescent SW Calgary, AB Canada T3H 4Z5
Tel/Fax: +1.888.629.0444
Email: info@banyangold.com
http://www.banyangold.com/contact
1016-510 West Hastings Street Vancouver, BC Canada V6B 1L8
Tel: 604-688-2568 Fax: 604-687-2582
https://www.rockhavenresources.com/contact

Goodman; BIP

702-889 W. Pender Street Vancouver, BC Canada, V6C 3B2
Tel: 604-683-3288 Toll Free: 888-880-2288
jb@goldbankmining.com
http://www.goldbankmining.com/Contact.php
3123–595 Burrard St. Vancouver, BC Canada V7X 1J1
Telephone: 604-559-4440 Fax: 604-559-4443
Email: info@klondikegoldcorp.com
http://www.klondikegoldcorp.com/contact/
1300-1111 West Georgia Street Vancouver, British Columbia
Tel: (604) 681 1820 Fax: (604) 681 1864
Email:info@GoldStrikeResources.com
http://www.goldstrikeresources.com/main/index.php?page_id=105

Leota Property

Suite 1105 750 West Pender St. Vancouver BC Canada V6C 1G8
Tel: 604-569-0608 Fax: 604-569-3892
Email: projects@anthillresources.com
http://www.anthillresources.com
107 Falldown Lane Carp Ontario Canada K0A 1L0
Tel: 613-839-3258Fax: 613-839-0464
Email:dmunro@mayolakeminerals.com
http://www.mayolakeminerals.com/contact/index.htm
Suite 608 - 409 Granville St. Vancouver, BC Canada V6C 1T2
Toll Free: 1-800-610-9552 Tel: 604-642-0115
Email: zak@takugold.com
http://www.takugold.com/contact.html

65

Klondike Project;
Fyre Lake ProjectFreegold Mountain;
Tinta Hill

Hyland Gold Project

Klaza Project; Sked
Project

Lone Star

Plateau FlagshipGold Property;
Flagship Plateau
South, Lucky Strike
Property; Summit
Property
Mars (Einarson)
Project

Mayo Lake

McQ

名称

IndependenceGold Corp.
TSX.V 上場
Cantex Mine
Development
Corp
TSX.V 上場
Am Gold Corp.
NYSE 上場
Cariboo Rose
Resources Ltd.
TSX.V 上場
Copper North
Mining Corp.
TSX.V 上場
BC Gold Corp.
TSX.V 上場

BMC Minerals(親会社
BMC(UK)
Limited)Selwyn Chihong
Mining Ltd.
(親会社 Chihong
Zinc &
Germanium Co.,
Ltd. SSE 上場)

連絡先

探鉱プロジェクト

625 Howe Street, Suite 1020 Vancouver, BC Canada V6C 2T6
Tel: 604-687-3959 Fax: 604-687-1448
Email: info@ingold.ca
https://ingold.ca/contact
203 – 1634 Harvey AveKelowna, BC Canada V1Y 6G2
Tel: 250-860-8582 Fax:250-860-1362
Email :info@cantex.ca
http://cantex.ca/contact/
http://www.iamgold.com/English/contact-us/default.aspx

Boulevard,
Moosehorn

Suite 110 - 325 Howe Street, Vancouver, BC Canada V6C 1Z7
Tel:(604) 681-7913 Toll free: 1-888-656-6611 Fax:604 681-9855
Email:info@eastfieldgroup.com
http://www.cariboorose.com/s/ContactUs.asp
1120 - 1095 W. Pender St Vancouver BC Canada V6E 2M6
Tel: 604 398 3210 Toll Free: 1 844 401 2644 Fax: 604 398 3456
Email: info@coppernorthmining.com
http://www.coppernorthmining.com
Suite 520 - 800 West Pender St. Vancouver, BC Canada V6C 2V6
Tel: (604) 681-2626 Fax: (604) 646-8088
Email: bcgir@bcgoldcorp.com
http://www.bcgoldcorp.com/index.php?id=34
530-1130 West Pender Street Vancouver BC V6C 4A4 Canada
Tel:+1 778 379 9262 Ext: 101 Fax:+1 778 379 9263
Email:laurencer@bmcminerals.com
http://bmcminerals.com/contact-us/
2701-1055 West Georgia Street Vancouver BC Canada V6E 0B6
Tel: 604-620-6188Fax: 604-681-8344
Email:info@chihongmining.com.
http://selwynchihong.com/contact-us/

Canadian Creek

North Rackla

Red Mountain

Carmacks Copper

WS

Kudz Ze Kayah

Selwyn project

2.鉱山関連会社
表 3-2 鉱山関連会社（機器、コンサルティング等）2
名称

連絡先
掘削サービスBlack Hawk
Drilling
Cabo Drilling
Corp.
Bradley Core
Drilling
Dark Side Drilling

Energold GroupTSX-V 上場
Hy-tech Drilling22943 Highway 16 Smithers, BC Canada V0J2N0
Tel: 250.877.7729
http://blackhawkdrilling.com/
Tel: 1.604.527.4201
Email: cabopacific@cabo.ca
http://www.cabo.ca/
http://www.bradleycoredrilling.com/

地表ダイヤモンド掘削サー
ビス#173-108 Elliott Street Whitehorse, Yukon Canada Y1A 6C4Tel.(867) 336-1597
Email:inquiries@kryotek.ca
http://darksidedrilling.ca/
543 Granville Street Suite 1100 Vancouver, BC Canada V6C 1X81
Tel:604.681.9501 ext.132
http://www.energold.com/s/Home.asp
1900-1055 West Hastings St. Vancouver BC Canada V6E 2E9
Tel. 250 847-9301 ext 3204
http://www.hy-techdrilling.com/

軽量のポータブルドリルによる掘削サービス

http://www.juniorminers.com/contractors.html

66

地表、地下掘削サービス
掘削サービス

掘削機器、掘削サービス

掘削機器、掘削サービス

名称

Major

Norex-Drilling

Northspan
Explorations Ltd.

Peak Drilling Ltd.

Rodren Drilling
Ltd.

連絡先

Whitehorse, Yukon
whitehorse@majordrilling.com
http://www.majordrilling.com/
7210 Highway 101 East Timmins Ontario Canada P0N 1C0
Tel: (705) 235-2222 Fax: (705) 235-2806
http://norexdrilling.com/
265 Lougheed Road Kelowna, BC Canada V1V 2M1
Tel: 250-807-1959 Fax: 250-807-1961
E-mail: info@northspan.ca
http://northspan.ca/
Box 3057, Courtenay, BC Canada V9N 5N3
Tel.250-897-0930 Fax:250-897-0960
http://www.peakdrilling.com/
160 Poneida Road .West St. Paul, Manitoba Canada R4A 5A9
Tel. 204-339-1668 Fax:204-334-2468
Email:info@rodrendrilling.com
http://www.rodrendrilling.com/

掘削サービス
地上、地下掘削サービス

掘削機器、掘削サービス

ダイヤモンド掘削
掘削サービス

探査、鉱山サービス、鉱山用品支給

AJ Thompson
Business Service
LLC
AuroraGeosciences

Geoplacer
Exploration Ltd.

PlacerPro

Rio Minerals Ltd.

Skytem

777-G Dearborn Park Lane Worthington, OH 43085 USA
Tel:877-871-5367
http://www.ajtbs.com
3506 McDonald Drive Yellowknife, NT CanadaX1A 2H1
Tel:867-920-2729 Fax:867-920-2739
Email:yellowknife@aurorageosciences.com
http://aurorageosciences.com/
13 Tigereye Crescent Whitehorse, Yukon Canada Y1A 6G6
Cell:867- 334-1461
Email:info@geoplacer-exploration.com
http://www.geoplacer-exploration.com/#173-108 Elliott Street Whitehorse, Yukon, Canada Y1A 6C4
Tel:1.867.336.1597
Email:inquiries@kryotek.ca
http://www.placerpro.ca/
1158-409 Granville Street Vancouver, BC Canada V6C 1T2
Tel: 604.671.2245
Email: info@riominerals.com
http://www.riominerals.com/
Tel: +1-604-353-1421
Email: gti@skytem.com
http://skytem.com/

鉱山会社の事業売買ブロー
カー
掘削、地質調査、地球物理
学調査、地球化学調査、探鉱
地質評価等探鉱関連の技術
的サービス

砂金を中心に、探鉱、鉱山活動への技術的情報提供や支援
探鉱関連の技術コンサルテ
ィング
探鉱関連の空中物理探査、
水資源マッピング等機器製造、設計Gold Claimer
Brand LLC

Macon Industries

MineralTechnologies Pty
Ltd.
Global Mining
Equipment LLC

Zinex Mining
Corp.

460 Monroe Street Tracy, MN Canada 56175
Tel:507-629-3758
Email:john@goldclaimerbrand.com
http://www.goldclaimerbrand.com/index.html
sales@maconindustries.com
Tel:250-714-8488
Email:matt@maconindustries.com
http://maconindustries.com/
Carrara, Gold Coast, Queensland Australier
Tel:+61 7 5569 1300 Fax:+61 7 5525 3810
https://mineraltechnologies.com/
4824 W Fairview Ave Boise, Idaho 83706 USA
Tel:844- 239-4055
Email:brock@globalminingequipment.com
http://www.globalminingequipment.com/
Box 997Whistler, BC CanadaV0N 1B0
Tel:604-932-1211
Email:info@zinexmining.com
http://zinexmining.com/

67

金の探鉱、小規模採掘機器
製造販売
ドリルシャック、ドリルプ
ラットフォーム等の製造販
売
探鉱、採掘のプロセスソリューション提供
砕石機器、濃縮機器その他のプロセス機器の製造販売
掘削機器の製造販売