調査内容
Ⅰ

調 査 地

静岡県富士宮市
人口１３５，６７９人

面積３８８．９９㎢

調査月日

平成２５年５月１４日（火）調査事件

地域公共交通について

Ｈ２５．３．３１現在⑴

富士宮市新地域公共交通総合連携計画について
平成 22 年に富士宮市と芝川町が合併し、二つの地域公共交通総合連携計画を施行しようとしたが、不都合が生じるために、二つの計画を統合して策定した。
市域全体を一の指標で評価・検証できる地域公共交通の指針を定め、少子高齢化への対応、地球に優しい低炭素型社会作りを推進し、身近で利用しやすい持続可能な公共交通の実現を図ることを目的としている。

⑵

概

宮バス（市街地循環バス）及び芝川バス（芝川地域路線バス）について
民間事業者が撤退したところで、何とか行政でできないかというところから知恵をしぼって始まった。民間事業者が赤字だったところを行政が持続可能な仕組みを考えた。
「宮バス」は、中心市街地に病院や商業施設などが集中しているにもかかわらずアクセスが不便なことを解消するために、街中を走らせている。三つの循環路線と一つのシャトル路線がある。
「芝川バス」は、富士宮中心部と丘陵地帯で分断されている旧芝川町住民の通勤・通学のために、また日中にはＪＲ富士宮駅方面への移動のために運行している。
運行内容は 1 乗車当たり 200 円。小学生以下及び身体障害者などは 100 円となっている。
「バス停オーナー制度」つまり、公共財産であるバス停にネーミングライツを導入し安定収入を得ている。平成 25 年度のオーナー数 43 件、オーナーバス停数 74 基で協力金は 7,956千円。

要⑶宮タク（デマンド型乗合タクシー）について路線バスの退出に伴い、交通空白地になると予想される地域にデマンド型乗合タクシーを導入することにより、地域住民の生活交通の足を確保することを目的としている。これまでの対策は、バス事業者に補助金を上乗せすることであった-1-

が、カラのバスに補助金を上乗せするのは、生きたお金の使い方ではないということから、この仕組みが採用された。
利用者は会員登録を行い、予約をしてから利用するため、カラのタクシーが走ることはない。タクシー会社には１便ごとに委託料を支払っており、運賃から利用者負担（一人 500円など）を差し引いた額としている。利用者数は 24 年度で9,278 人となり、スタート時の 5 年前から約倍増している。
事業者のメリットとしては、セダン型タクシーを利用できるようにしたことで新たに車両を購入する必要もなく、改正道路運送法を活用して、昼間は乗合、夜は一般タクシーという運用をしている。
⑷

今後の地域公共のあり方について「宮バス」の路線拡大と「宮タク」のエリア拡大を図っていきたいとのこと。ただ、これは「対処療法」であり、今後は、通勤形態などの見直しを含めた「モビリティ・マネジメント」が必要であると認識している。

委員会の
ま と め

Ⅱ調 査 地

富士宮市の取り組みは、行政側が主導権を握って、市民と向き合い、また事業者と交渉することで、成功した事例であると感じた。また、担当課長の奮闘ぶりが際立っていた。
「バス停オーナー制度」によるアナウンス広告料募集などで安定収入を確保する仕組みはたいへん参考になる。
しかし、担当者が代わった場合に、構築してきた仕組みをどう維持するかが、課題でもある。後継者の育成はできていないということだったので、それが今後の不安要素のようである。
岩沼市においては、震災の影響を含めた市民バス路線の見直しが行われたが、乗車人数などの数値目標をどう考えるかも含
め、あり方について慎重な検討が必要である。また、デマンドタクシーについては調査研究すべきと考える。

静岡県熱海市
人口３９，２５７人

面積６１．６１㎢

Ｈ２５．３．３１現在

調査月日

平成２５年５月１５日（水）調査事件

コミュニティー放送について（エフエム熱海湯河原について）⑴

概要

設立の背景と目的並びに経緯について
阪神淡路大震災の発生後、設立に向けた議論が本格化し、
平成 11 年に熱海市が出資する第三セクター「エフエム熱海」-2-として開局した。13 年に隣接する神奈川県湯河原町に放送エリアを拡大し、社名を「エフエム熱海湯河原」と変更した。
地域に密着した情報を提供すること、市民参加型の番組編成で地域の活性化に貢献すること、災害発生時に情報を伝達することなどが開局の目的である。
⑵

設立からこれまでの運営と果たしてきた役割についてコミュニティー放送として、地域に密着した情報を提供するとともに、災害発生時における住民への迅速な情報伝達を行ってきた。
23 年度の収支決算は、収益が 3,563 万円で経常利益が 176万円だが、累積赤字が 4,000 万円ある。

⑶

自治体との関わりについて広報業務委託料として、熱海市は年間 1,197 万円、湯河原町は 360 万円を支出し、週 7 時間の広報を委託している。
「広報あたみ」の内容を中心とした行政情報や、広報未掲載の即効性のある情報を放送し、また市内にある施設の旬な情報を、担当課職員へのインタビュー形式でも放送している。
「災害時における緊急情報放送に関する協定書」に基づくものや、火災、迷子や行方不明等の人命に関わる緊急放送、熱海市から要求されたことについても放送している。

⑷

現在の運営形態と今後の事業展開について熱海市が筆頭株主となっており、年間委託料はエフエム熱海湯河原の広報放送料の 81％、収入全体の 33.6％を占める。
また、平成 23 年度に行われた「事業仕訳」において、出資者および主たる発注者として運営に積極的に関わるべきとの意見があった。
また今後は、ＪＲ熱海駅にあるサテライトスタジオを活かした放送を広げ、放送アンテナの移設による放送エリアの拡大を検討したいと考えている。

委員会のま と め

エフエム熱海湯河原では、地域住民に密着した情報を通し、市民との関わりを深めて認知度と聴視率を高めようという熱意を感じた。
一方で、運営状況は自治体の業務委託料が占める割合が高く、たいへん厳しい状況にあり、放送アンテナの移設など新しい仕組みをつくるには困難である。
議会の情報を放送する時間が多くあり(平日 21 時～24 時)、また政党や現職市議会議員が番組を持っていることなどが特徴-3-

的であった。
岩沼市としては、エフエムいわぬまの株主（出資比率 51％）として運営に対し積極的に関わり、災害時の情報伝達手段であることや、サテライトスタジオがオープンしたことで活かせる取り組みを考えていくことが大切であると考える。

Ⅲ調 査 地東京都荒川区
人口２０６，７４９人

面積１０．２０㎢

調査月日

平成２５年５月１６日（木）調査事件

税の収納対策について

Ｈ２５．３．３１現在⑴

収納率の推移並びにそれに伴う収納対策について収納率に関しては、税源移譲により現年課税分が平成 20 年に下がったものの、それ以降は着実に収納率を上げ、概ね 96％台で推移している。
収納対策については、21 年度に「納付案内センター」を設置、22 年度にコンビニ収納及びクレジットカード支払い等の導入、23 年度にはインターネット公売の実施など、収納対策の仕組みを整えた。
東京都主税局から派遣職員を迎えるなど高額(滞納)案件・困難案件の解消に取り組むとともに差押えを強化してきた。
年 6 回日曜日、毎週水曜日に 19 時までの窓口延長、第 2・第4 日曜日の開庁日にも納税相談を受ける。

概要⑵

コンビニ収納導入の成果と課題について
16 年度に検討を始めたが、導入区が当時は少数だったので一時、見送って、22 年度に実施した。
納期内納付率が向上し、督促状の発付件数が減少した。また、納付方法に対する要望・苦情(納付時間が限られていて納付できないなど)が減少した。
一方で収納に係る経費は増加(約 5,000 万円)し、税務課における運用業務も負担が増えた。しかし、新たな納付方法について、より一層の周知を図る必要があると考えている。

⑶

モバイルレジ納付導入について
平成 22 年度より、コンビニ収納と併せてＭＰＮ(マルチペイメントネットワーク)『Pay-easy(ペイジー)』やモバイルレジ、クレジットカードでの支払いを導入して利便性向上を図った。
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クレジットカード支払いでは、利用者に手数料負担があるが、意外にも利用されている。全体としての利用件数は少な
いが金額は多い。
モバイルレジについては、入力作業がいらないので便利だが、件数・金額ともに少ない。これは予め金融機関にモバイルバンキングの申込みが必要であるためである。
⑷ インターネット公売の運営状況について（成果と課題など）
ヤフーオークションの公官庁サイトを使用している。想定した見積額を大幅に上回る落札額の徴収につながっている。
24 年 8 月まで液晶テレビ、デジタルカメラ、アクセサリーなど 21 品で、落札価格の最高額は、液晶テレビの 14 万 7 千円である。
課題としてはインターネット公売の前段となる捜索前の内偵など、事前準備等にかなり人員や日数を必要とすることが挙げられる。

委員会の
ま と め

納税者の利便性向上のためにコンビニ収納・クレジットカー
ド納付など可能な限り新しい納付方法は全てまとめて導入することによってＰＲ効果を高め、確かな成果をあげている。
就任 5 年目という税務課長を中心として、区民に納税の必要性を詳しく丁寧に説明することや、収納対策には経費もかかるが、区民に対するサービスであるという意思統一を図り、前向きに取り組む姿勢には学ぶべき点がある。
岩沼市においては本年度よりコンビニ収納が開始されるが、効果や課題を検証するとともに、市民の利便性と職員の業務に対するモチベーションをどう高め、維持するかが重要と考える。

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