第５７期 事業報告

2021年 4月 1日から2022年 3月 31日まで

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計
記

算

書
表

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第５７期(2021 年度) 事業報告
2021年 4月 1日から2022年 3月 31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業成果
当期の航空業界を取り巻く環境は、前期同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた１年となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発出が9月まで続き一旦全面解除されたものの、その後、再び「まん延防止等重点措置」が発出されました。新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式やビジネス形態に変化がみられ航空需要の完全回復には時間がかかる状況が続いております。そのような状況下においてコロナワクチン接種が進んだことや欠航便数(3,132便、前期比△1,673便)の減少により、就航
便数は5,665便（前期比+1,680便、42.2％増）となりました。
年間乗降客数は、9月を除く各月で前期を上回り、397,591人（前期比+137,715人、53.0％増）となりました。しかしながら、乗降客数は新型コロナ発生前のピーク時である2018年度に比べると△787,277人（66.4％減）と依然厳しい状況が続いています。また、国際線の就航は2期連続でありませんでした。
こうした状況の下、当期における業績は売上高が508,332千円（前期比+52,628千円、11.5％増）、
売上原価が63,080千円（前期比+17,123千円、37.3％増）、販売費及び一般管理費が464,545千円（前期比△6,942千円、1.5％減）となり、この結果、営業利益が△19,293千円（前期比+42,448千円）となりました。
乗降客数
国内線定期便は397,020人（前期比+137,300人、52.9％増）、国内線チャーター便は571人（前期比+415人、266.0％増）、合計397,591人（前期比+137,715人、53.0％増）となりました。
なお、路線別の内訳は以下の通りです。
① 東京－徳島線
370,479人【前期比】+127,821人（52.7％増）② 福岡－徳島線
25,689人〃+ 9,907人（62.8％増）③ 札幌－徳島線（8月）
852人〃△ 428人（33.4％減）④ 国内チャーター便
571人〃+
415人（266.0％増）

年間総乗降客数（国際便含む） 推移
1,300,000

1,126,933

1,200,000

1,013,658

1,100,000
1,000,000
900,000

人

800,000

1,184,868

968,837
1,007,356

1,138,785

1,070,826

893,670700,000
600,000
500,000

397,591

400,000
300,000

259,876

200,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

航空貨物輸送量は、841.9ｔ（前期比+96.7t／13.0％増）となっております。

1

2021 年度

営業収益
１．不動産事業収入は、前期比+12,187千円（3.7％増）の339,028千円となりました。
主な増加要因は、航空需要に回復傾向がみられたことからテナント各社の売上や搭乗橋の利用及び給油施設使用料が増加したことによるものです。なお、航空会社への賃料等の減免措置を
前期同様に行いました。
(1)貸室収入は、前期比+283千円（0.1％増）の214,694千円(2)食堂・売店家賃収入は、前期比+3,057千円（10.7％増）の31,549千円(3)管理収入は、前期比+1,141千円（3.4％増）の34,975千円(4)設備使用料収入は、前期比+7,705千円（15.4％増）の57,810千円
内、給油施設使用料は、前期比+5,046千円（31.3％増）の21,165千円
２．直営事業収入は、前期比+26,895千円（38.5％増）の96,825千円となりました。
主な増加要因は、航空需要に回復傾向がみられたことから売店、コンビニ、ラウンジの売上が増加したことと、4月から受託販売形式での売店1店舗の営業を始めたことによるものです。
(1)売店収入は、前期比+12,825千円（44.3％増）の41,756千円(2)コンビニ収入は、前期比+5,088千円（16.6％増）の35,709千円(3)ラウンジ収入は、前期比+3,770千円（36.4％増）の14,130千円(4)受託販売店収入は、5,231千円 ※新規事業
３．附帯事業収入は、前期比+13,546千円（23.0％増）の72,478千円となりました。
主な増加要因は、航空需要に回復傾向がみられたことから国内線エリアに掲出の広告について減免措置を行わなかったことと、催事による手数料収入や外注業務の取扱が増加したことによるものです。
(1)広告収入は、前期比+9,423千円（17.5％増）の63,254千円(2)手数料収入は、前期比+1,861千円（143.6％増）の3,158千円(3)交流施設使用料収入は、前期比+1,166千円（55.8％増）の3,257千円※当施設は前期8月供用開始(4)その他収入は、前期比+1,096千円（63.9％増）の2,810千円

以上の結果、当期の売上高は前期比+52,628千円（11.5％増）の508,332千円となりました。

年間売上高 推移
700,000

679,969

650,000
600,000

千円

608,460
591,119550,000

672,918

508,332

534,392

500,000
450,000

630,883 641,182

481,101
455,704

400,000
2012

2013

2014

2015

2016

2

2017

2018

2019

2020

2021

年度

事業別売上比率 推移（％）

800,000
5,907

700,000
千円

3,650

600,000
500,000
400,000

4,447
39,97062,293

4,319
38,89938,163

5,017
40,668

8,385
42,074

6,270
41,42145,214 56,037

114,476

9,224

209,119 223,024 217,818

161,692 180,670 202,962
400,047

300,000
200,000

6,067

387,614 382,105 380,230 381,603

5,102
53,831

63,254

69,93096,825339,028

398,773374,691 376,697

326,841

100,000
0
2012

2013

2014

2015

不動産事業

2016

2017

直営事業

2018

広告事業

2019

2020

2021

年度

その他事業

不動産事業 科目別収入 推移
250,000
221,888

200,000

221,256

221,410

71,83874,506

48,114

46,140221,661

216,492

224,558 225,749

221,048

214,411

214,694

150,000

千円
100,000

50,00081,91047,791

76,001

72,84976,391

46,26049,60250,57087,624

89,11050,79948,457

50,10533,83333,48334,642

36,025

38,10436,73038,15035,79336,731

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

28,492

57,81034,97531,5490

貸室収入

設備使用料収入

管理収入

3

2020

2021

食堂売店家賃収入

年度

主な直営・附帯事業 科目別収入 推移
120,000
95,806

100,000

92,272
79,25980,00072,24065,72560,000千円

44,30740,00047,91540,66845,52639,97074,64838,89917,976

20,91680,74885,57963,25456,03741,421

53,83145,21442,07430,621

38,16323,38986,93989,62529,26320,00093,71791,00632,08936,94936,151

28,931

41,75635,70926,031

14,1305,231

10,360

0

2012

2013

広告料収入

2014

2015

売店収入

2016

2017

2018

コンビニ収入20192020

ラウンジ収入2021

年度

受託販売店収入

営業費用
１． 売上原価は、前期比+17,123千円（37.3％増）の63,080千円となりました。
２．販売費及び一般管理費は、前期比△6,942千円（1.5％減）の464,545千円となりました。
主な減少要因は、退職等による人員の減少、賃借料の減少によるものです。
(1)人件費は、前期比△9,512千円（6.6％減）の133,843千円(2)賃借料は、前期比△4,235千円（15.6％減）の22,877千円(3)清掃費は、前期比+1,633千円（5.4％増）の31,872千円(4)警備管理費は、前期比+5千円（微増）の18,322千円(5)設備管理費は、前期比△301千円（1.9％減）の15,142千円(6)修繕費は、前期比+3,997千円（46.8％増）の12,535千円(7)水道光熱費は、前期比+4,623千円（14.0％増）の37,572千円(8)保険料は、前期比△848千円（17.3％減）の4,045千円(9)公租公課は、前期比+426千円（1.5％増）の28,386千円(10)減価償却費は、前期比△3,083千円（2.2％減）の138,122千円(11)その他の営業費は、前期比+351千円（1.6％増）の21,830千円で、主なものはセブン-イレブンへの支払手数料等です。

4売上原価 推移
160,000

128,292 135,397 137,590

140,000
120,000

101,104

100,000

千円

76,72480,00060,000135,956

113,045

63,08039,78240,00045,95720,000
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

45,46844,703

2020

2021

年度

売上原価

維持関連経費 推移
50,00040,00037,162

41,22041,59044,471
39,57840,14037,572
32,94930,000千円
20,00010,00030,45130,13130,49130,74818,066

18,493

18,24818,494

7,778

8,637

8,071

1,944

8,263

2,189

9,700
8,605

29,374
18,661

29,851
18,91813,157

11,165

11,35931,33632,373

19,703

19,47012,69015,034

3,213

2012

2013

2014

水道光熱費

2015

清掃費

2016

2017

警備費

18,31831,872
18,322
15,142

15,443
11,086030,239

2018

6,299

2019

設備管理費

12,535

8,538

2020

2021

年度

修繕費

基幹経費 推移
180,000
152,236

160,000
140,000

132,900 134,377

120,000

千円

100,000

137,045

136,883

113,146

121,31744,61642,977

134,283

139,298
146,500

131,287

134,552

43,66442,351

39,941

158,368
150,982

143,355
141,205

138,122
133,843

97,53485,45380,00060,00040,00020,000033,08039,32040,57425,837

24,63324,00923,921

24,99429,39927,50923,23722,316

21,81622,55722,723

22,95725,17929,304

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

減価償却費

人件費

公租公課

5

29,450

その他営業費27,96027,111
26,371

2020

28,38625,87522,877

2021

年度

土地賃借料

営業利益
前述の結果、前期比+42,448千円の△19,293千円となりました。
〔営業収益／営業経費の内訳〕（単位：千円）
当

売上高

期

前

期

差

異

前期比（％）

508,332

455,704

52,628111.5%

貸室収入

214,694

214,411283

100.1%

食堂・売店家賃収入

31,54928,492

3,057

110.7%

管理収入

34,97533,833

1,141

103.4%

設備使用料収入57,81050,105

7,705

115.4%

計339,028

326,841

12,187103.7%

売店収入

41,75628,931

12,825144.3%

コンビニ収入35,70930,621

5,088

116.6%

ラウンジ収入14,13010,3603,770

136.4%

受託販売売店収入

5,231

---

5,231

---

---

19

△19

0.0%

96,82569,93026,895138.5%

広告料収入

63,25453,831

9,423

117.5%

手数料収入

3,158

1,296

1,861

243.6%

交流施設料収入

3,257

2,091

1,166

155.8%

その他収入

2,810

1,715

1,096

163.9%

計

72,47858,933

13,546123.0%

営業費用

527,625

517,444

10,181102.0%

売上原価

63,08045,957

17,123137.3%

販売費・一般管理費

464,545

471,487△6,94298.5%

人件費133,843

143,355△9,51293.4%

施設費142,364

137,4894,875

103.5%

その他諸経費21,83021,479351

101.6%

公租公課

28,38627,960426

101.5%

減価償却費

138,122

141,205△3,08397.8%

営業利益△19,293 △61,741
42,448※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります。

---（不動産事業収入）（直営事業収入）

ネット店収入計（附帯事業収入）6

営業外収益前期比△26,774千円（51.0％減）の25,686千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の縮小に伴う従業員の休業に対する助成金（厚生労働省雇用調整助成金）です。
営業外費用
前期比△5,906千円（62.8％減）の3,500千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策（館内抗菌コーティング）費用です。
経常利益
前期比+21,579千円の2,892千円となりました。
特別利益
当期の計上はなく、前期比△15,533千円となりました。
特別損失
当期の計上はなく、前期比△14,250千円となりました。
税引き前当期純利益
税引き前当期純利益は前期比+20,296千円の2,892千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税を差し引きした結果、当期純利益は前期比+18,800千円の438千円となりました。

（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は次の通りです。
給水ポンプ交換工事

667千円（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っておりません。

（４）対処すべき課題（【第58期】2022年度の取り組みについて）

ターミナルビル建設から12年が経過しており、施設並びに設備の点検とメンテナンスを十分に行い不備・不具合の未然防止に努め、安全性と快適性の向上に取り組んでまいります。
また、直営部門での販売力強化を図り、安定的な収益力の確保に取り組んでまいります。
さらに人や情報が集まるにぎわい豊かな空港を目指し、ホームページの充実やＳＮＳ等を活用
し、地域の魅力発信を行ってまいります。
その他、感染症感染防止対策、航空保安対策、災害時対策などの重要な課題についても、国や県、関係機関等の動向に注視し適切に対応してまいります。

7

（５）財産及び損益の状況の推移

第57期

第56期

第55期

第54期

(2021年度)(2020年度)(2019年度)(2018年度)

売 上 高（千円）

508,332

455,704

679,969

672,918

当期利益（千円）

438△18,362

9,540

15,695

１株当たりの当期利益（円）27△1,138591

973

2,721,338

2,701,994

2,766,726

2,741,183

期 別区 分

総 資 産（千円）（６）重要な親会社及び子会社の状況

当社には親会社、子会社はありません。
（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地2②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 11,416.43㎡（既存ターミナル8,871.88㎡ 増築新ターミナル2,544.55㎡）
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221,31㎡
３）給油施設 敷地面積
4,301.76㎡（200klタンク2基、50klタンク1基）③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社ジェイエア
２）路線及び便数
・東京―徳島線
10往復20便
・福岡―徳島線
2往復 4便
・札幌―徳島線
1往復 2便（8月の火･木･土の週3便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
2社
レストラン
2社(4店舗)
売店
3社
警備会社
1社
徳島板野警察署空港警備派出所 1機関＜貨物ビル＞
航空会社

1社

航空貨物取扱代理店

1社＜給油施設＞
給油会社

1社

8

（９）使用人の状況

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

7名△1名

37歳4ヶ月

9年10ヶ月

女

22名

△1名

40歳2ヶ月

9年5ヶ月

計(※)29名△2名

39歳5ヶ月

9年6ヶ月(※)契約社員7名及びパート社員4名を含む。
（10）主要な借入先及び借入額

借入はありません。

２．会社の現況（１） 会社の株式に関する事項① 資本の額② 発行可能株式総数③ 発行済株式の総数④ 当事業年度末の株主数⑤ 大株主（上位10名）
大 株 主 名1,046,500千円
20,000株
16,130株
37名
当社への出資状況

持株数（株） 持株比率（％）
徳島県
6,440
39.92
株式会社大塚製薬工場
3,555
22.03
日亜化学工業株式会社
1,500
9.29
日本航空株式会社
1,200
7.43
株式会社日本政策投資銀行
860
5.33
株式会社阿波銀行
770
4.77
株式会社四国銀行
600
3.71
株式会社徳島大正銀行
430
2.66
徳島信用金庫
1300.80
徳島バス株式会社
90
0.55(注)1．持株比率は小数点第3位以下切り捨てしています。

9

当社の大株主への出資状況
持株数（株）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（２）会社役員に関する事項

取締役及び監査役の状況(2022年3月31日現在)
地
位氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
森本 義雄
専務取締役
東端 久和
専務取締役
露口 泰弘
事業部担当委嘱
常務取締役
熊澤 一孝
総務部担当委嘱
取締役
小松 喬一㈱大塚製薬工場 取締役相談役
取締役
布川 嘉樹
冨士ファニチア㈱ 取締役相談役
取締役
久米 康博
徳島バス㈱ 常務取締役運輸部担当企画管理部長
取締役
坂本 優子
日本航空㈱ 徳島支店長
取締役
𠮷岡 宏美
㈱徳島大正銀行 取締役副会長
取締役
吉田 直人
松茂町 町長取締役
須賀 昌彦㈱四国銀行 取締役徳島営業本部長
取締役
佐藤 美奈子徳島県 県土整備部副部長
取締役
柏原亮㈱日本政策投資銀行 四国支店長
監査役
村島 和聡
日亜化学工業㈱ 取締役
監査役
森尊昭
徳島信用金庫 理事長
監査役
鈴田 善美
徳島市 経済部長（注）1．取締役全員(13名)は、2021年6月15日開催の第56期(2020年度)定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
森本 義雄、東端 久和、露口 泰弘、熊澤 一孝、小松 喬一、布川 嘉樹、久米 康博、坂本 優子、𠮷岡 宏美,
吉田 直人、須賀 昌彦、岡井 覚一郎の12名は再任され、佐藤 美奈子が新たに選任され就任いたしました。
2．取締役 東條 洋士は、2021年6月15日開催の第56期(2020年度)定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
3．2021年6月15日開催の株主総会終了後に開催しました取締役会において、森本 義雄が代表取締役社長に、東端 久和が専務取締役に、露口 泰弘が専務取締役に、熊澤 一孝が常務取締役に選定されました。
4．取締役 岡井 覚一郎は、2021年9月9日をもって辞任いたしました。
5．取締役 柏原 亮は、第57期(2021年度)臨時株主総会の書面決議により2021年9月9日付で新たに選任され就任いたしました。
6．取締役のうち小松 喬一、布川 嘉樹、久米 康博、坂本 優子、𠮷岡 宏美、吉田 直人、須賀 昌彦、佐藤 美奈子、
柏原 亮の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7．監査役 横山 昇は、2021年6月15日開催の第56期(2020年度)定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
8．監査役 鈴田 善美が新たに選任され就任いたしました。
9．監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位:千円）
取締役
区

分

支
給
人
員

監査役
支
給
人
員

支給額

計
支
給
人
員

支給額

摘

支給額

定款または
株主総会決
議に基づく
報酬の額

13

29,0753650

1629,725

株主総会決
議に基づく
退職慰労金

2

0

1

0

3

0

計

29,075650

10

要29,725

株主総会の決議による限度（2017年6月12日改定）
取締役 30,000
監査役 3,000

３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所 公認会計士 原 孝仁
４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライ
アンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、日常的に相互監視を行い、内部統制の有効性を総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重
大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリス
クによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標
やその達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認する。
また、必要に応じ常勤取締役による常務会を開催し業務執行を促す体制を構築する。
（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。なお、監査役に報告した者に当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。

11

（９）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社の役員及び使用人は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を含めた一切の関係を遮断するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を
整備する。

12

貸 借 対 照 表

2022年3月31日
第57期（単位：円）
資産の部

科

目

金

【流動資産】
現

額科

1,091,647,647

金・預

商
貯

負債の部

蔵

金

1,061,465,584

品

3,541,671

品

目

金【流動負債】
買額
70,446,873

掛

金

3,663,190

１年内返済ﾘｰｽ債務

4,642,308

917,452

未

払

金17,576,676

前

払

費

用

6,423,303

前

受

金

13,563,582

未

収

入

金

19,208,040

預

り

金

1,991,750

金

91,597

テナント預り金

958,197

賞 与 引 当 金

7,692,870

未 払 法 人 税 等

7,143,500

未 払 消 費 税

13,214,800

仮払【固定資産】

1,629,690,026（有形固定資産）1,625,759,375

長期リース債務

5,288,865

物

1,192,774,170

役員退職慰労引当金

14,061,000

建物付属設備

252,013,864

退職給付引当金

23,962,600

構物

114,077,144

預

金

24,208,669

置

43,019,986

負債の部合計137,968,007

車 両 運 搬 具

4

建

機
什

築
械
器

装
備

品

14,678,657

リ ー ス 資 産

9,195,550（無形固定資産）1,460,972

ソフトウェア874,636

電 話 加 入 権

97,035

公共施設利用権

489,301（投資その他の資産）

2,469,679

投資有価証券

100,000

保証

金2,358,449

リサイクル預託金

11,230

資産の部合計【固定負債】

り67,521,134

敷

純

資 産

科

目

の 部

金

額

【株主資本】

2,583,369,666（資本金）

1,046,500,000（資本剰余金）資 本 準 備 金
（利益剰余金）2,721,337,673

13

566,500,000
566,500,000
970,369,666

利 益 準 備 金

4,677,700

繰越利益剰余金965,691,966

純資産の部合計

2,583,369,666

負債・純資産の部合計

2,721,337,673

損 益 計 算 書

2021年4月 1日から2022年3月31日まで
第57期（単位：円）
科目

金

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理
収入④設 備 使 用 料 収 入
２．直営事業収入①売
店
収入②コ ン ビ ニ 収 入③ラ ウ ン ジ 売 上 収 入④受 託 販 売 店 収 入
３．付帯事業収入①広告
収
入②手 数 料 収 入③交 流 施 設 収 入④そ の 他 収 入
売上原価
①売
店
費
用
②コ ン ビ ニ 費 用③ラ ウ ン ジ 費 用④受 託 販 売 店 費 用
⑤外
注
費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費
税②諸③減 価 償 却 費
営

508,331,994
339,028,101
214,694,281
31,549,245
34,974,718
57,809,857
96,825,440
41,755,765
35,708,746
14,130,362
5,230,567
72,478,453
63,254,043
3,157,774
3,256,535
2,810,101
63,079,847
31,316,859
23,422,548
3,081,270
3,724,439
1,534,731
445,252,147
464,545,113
298,037,234
28,386,298
138,121,581

業 利 益△19,292,966

営業外収益
受
取
利
息
受
取 配 当 金
雑
収
入
営業外費用
雑
損
失
受 託 事 業 費
コロナ感染症対策費
経額25,685,732
30,6242,000
25,653,108
3,500,388
90,3882,084,000
1,326,000

常 利 益

2,892,378

特別利益
特別損失
税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税，住民税及び事業税
当
期
純
利
益

0
0
2,892,378
2,454,383
437,99514

株主資本等変動計算書

2021年4月 1日から2022年3月31日まで（単位：円）
株

主 資 本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

1,046,500,000

566,500,000

969,931,671

2,582,931,671

2,582,931,671

当期純利益

0

0

437,995

437,995

437,995

当期変動額合計－－

437,995

437,995

437,995

1,046,500,000

566,500,000

970,369,666

2,583,369,666

2,583,369,666

資本金

前期末残高
当
期
変
動
額

当期末残高

15

純資産合計
株主資本合計個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金にそなえるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1)特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産
該当なし②担保に係る債務該当なし(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,646,670,915円

16４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額該当なし。
2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年6月15日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について
次のとおり提案を予定しております。
①配当金の総額
6,452千円②1株当たりの配当額
400円
③基準日
2022年3月31日④効力発生日2022年6月16日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記
次期において将来減算一時差異の解消が見込めないことによる評価性引当額は20,294千円であります。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時 価
差 額①現金及び預金1,061,465,584円

1,061,465,584円-

19,208,040円

19,208,040円-②売掛金及び未収入金③買掛金及び未払金(21,239,866円)(21,239,886円)（注1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
1,444,788,034円

時価1,444,788,034円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。

17

９．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

160,159円31銭
27円15銭10．その他の注記（役員退職慰労金および退職金に関する注記）(1)役員退職慰労金
1)役員退職慰労金債務およびその内訳
役員退職慰労金債務
役員退職慰労引当金

14,061,000円
14,061,000円

2)役員退職慰労引当金繰入額の内訳
勤務費用

2,498,000円(2)退職給付
1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

23,962,600円
23,962,600円

3)退職給付費用の内訳
勤務費用

2,415,000円

4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

11．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
当社は、国土交通省大阪航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が使用する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しています。しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

18

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年５月１１日
徳島空港ビル株式会社
取締役会 御中原孝仁公認会計士事務所
公認会計士

原孝仁

㊞

監査意見
私は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の令和３年４月１日から
令和４年３月３１日までの第５７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を19

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

20

上

監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
私たち監査役は、2021年4月1日から2022年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第57期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一
二

事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

原

孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。

2022年5月23日

21

監 査 役

村

監 査 役

森

監 査 役

鈴

島

田

和

聡

㊞

尊

昭

㊞

善

美

㊞