令和6年3月10日発行/通巻927号

2024/

newsline
京都ビジネス交流フェアー2024に出展

3【特集Ⅰ】京都府の労働事情②
中央会News

京都府中小企業団体中央会

1

2～3

令和5年度協同組合部会研究会を開催

京都青年中央会「キズナのチカラ」

5【特集Ⅱ】組合事務のポイント 総会前後の事務手続きについて

6

京都経済お天気7

春の全国交通安全運動

8京都ビジネス交流フェア２０２４に京都府中小企業団体中央会は団体出展しました！
！
令和６年２月15日(木)・16日(金)に京都パルスプラザで「京都ビジネス交流フェア2024」が開催され、ここに京都府中小企業団体中央会エリアを設置し、計11団体(協同組合京都府金属プレス工業会、協同組合日新電機協力会、協同組合日新電機協力会青年経営研究会、京都府プラスチック協同組合、京都府印刷工業組合、京都府紙器段
ボール箱工業組合、京都府熱処理事業協同組合、綾部鉄工工業協同組合、舞鶴工業集積協議会、京都府中小企業団体中央会、京都伝統工芸協議会)が出展した。
京都ビジネス交流フェアでは、中央会エリアに製造業関連組合等の団体が出展することにより、ものづくり製造業界としての高い技術力のＰＲ機会を設けることで、需要開拓・販路拡大に向けたマッチング支援を実施している。
催事全体では、出展者数186社20団体が出展し、両日合わせて、参加者数延べ約5,600人（昨年度実績：5,000人）が参加、前回を600名上回る規模での開催となった。本フェアの出展を通じて、出展団体や事業者の広報及び販路拡大に繋げることが出来た。

中央会エリア

組合間連携で作成した試作品を説明している様子

笑顔でも悩みがないとは

4

限らない

相談してな

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

友達やから

特集Ⅰ

京都府の労働事情②～令和5年度 中小企業労働事情実態調査報告書 要約版～
本会では、京都府内の中小企業の経営状況等を的確に把握するため、中小企業の抱える課題を様々な視座から分析し、各事業主・事業所の個性がいかんなく発揮される環境整備に資するため、昭和39年より「中小企業労働事情調査」を実施しています。
2024年２月号では「令和５年度中小企業労働事情実態調査報告書」より、「従業員数」「従業員の労働時間」「従業員の採用」についてご紹介しました。今回は、「原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況」「賃金改定」についてご紹介します。
※調査対象事業所数1,300件、回収数454件、回収率34.9％※令和5年７月１日時点の状況を調査しました。

１.原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁の状況について（１） 原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況
 原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況をみると、京都府計では「価格の引上げ（転嫁）を実現した」が49.5％で最も高く、次いで「価格引上げの交渉中」（21.5％）、「転嫁はしていない（価格変動の影響はない）」（10.5％）と続いており、産業別の製造業・非製造業においても上位2項目は同様。
規模別では、全ての規模で京都府計・産業別と同様の傾向であるが、「1～9人」の事業所のみ「これから価格引上げの交渉を行う」が12.1％、「転嫁はしていない（価格変動の影響はない）」が14.8％と1割を超えている。
（２） 価格転嫁率の状況
 価格転嫁率の状況をみると、京都府計では「10～30％未満」が43.9％で最も高く、次いで「10％未満」（42.9 ％）、「70～100 ％ 未 満 」（5.1 ％） と 続 く。 産 業 別 で み る と、 製 造 業 で は「10～30 ％ 未 満 」 が47.7％で最も高く、非製造業では「10%未満」が46.7％で最も高くなっている。規模別では「1～9人」「100～300人」の事業所では「10％未満」のスコアが最も高く、「10～29人」「30～99人」の事業所では「10～30％未満」のスコアが最も高い。

２.賃金改定について（１）賃金改定の実施状況
 賃金改定の実施状況をみると、京都府計では「引上げた」が58.4％で最も高く、次いで「未定」（17.0％）、「今年は実施しない（凍結）」（15.1％）、「7月以降引上げる予定」（9.3％）と続く。「引上げた」事業所の割合は、前年度調査の44.9％から13.5ポイント増加している。一方「今年は実施しない（凍結）」事業所の割合は、前年度調査の24.0％から8.9ポイント減少している。産業別に「引上げた」事業所の割合をみると、製造業（65.1％）が非製造業（51.0％）を14.1ポイント上回った。規模別に「引上げた」事業所の割合をみると、「1～9人」の事業所と「10人以上」の事業所で差異がみられ、「10～29人」の事業所で67.5％、「30～99人」の事業所で75.9％、「100～300人」の事業所で61.9％であるのに対し、「1～9人」の事業所は43.5％にとどまっている。
（２） 改定額、率（賃金改定で引上げを行った事業者に対しての質問）
 賃金改定の額、率（次頁参照）をみると、京都府計の加重平均で、改定後の賃金：272,718円、同昇給額：8,699円、同昇給率：3.30％で、改定後の賃金は全国平均（265,268円）を7,450円上回り、前年度調査（280,170円）からは7,452円下回っている。産業別にみると、改定後の賃金は非製造業（302,939円）が製造業（261,115円）を41,824円上回り、昇給額・昇給率も非製造業が上回っており、前年度調査と同じ傾向がみられる。改定後の賃金が高い業種（加重平均対象者数10名以上）をみると、「情報通信業」（367,178円）が最も高く、次いで「総合工事業」（340,282円）、「窯業・土石製品製造業」（334,249円）となっている。また、昇給額の最も高い業種は「対個人サービス業」（26,588円）となっている。規模別で改定後の賃金が最も高いのは、「1～9人」の事業所の296,098円となっている。
2 協 同 2024.3

協 同 2024.3 3

中央会NEWS
令和５年度

協同組合部会研修会を開催

2015年9月の国連サミットでは、貧困・飢餓・気候変動などの人類・地球全体が直面する問題を解決するため、SDGs（持続可能な開発目標）が設定され、2030年までの達成を目指して世界各国で取り組みが進められている。
また、経営基盤の強化と生産性向上に向けた取り組みや、高度に発達した情報化社会に即応すべく、今後の経営にＤＸが不可避との認識は定着してきたが、具体的なアクションに繋げられないといった課題を多くの企業が抱えている。特に事業協同組合等では、資金・人材不足や手間・コストの増加等の要因により、SDGsやDXの推進が進められていない状況である。
その対策として、本会協同組合部会（部会長

京都府プラスチック協同組合

宮本研二理事長）では２月７日（水）にリーガロイヤルホテル京都において、明治大学政治経済学部 専任教授 博士（経済学）森下 正氏を講師にお招きし、「『SDGs/DX時代における組合の可能性』〜変わらぬ使命と役割から見える組合事業〜」をテーマに研修会を開催し、部会所属組合の理事長をはじめ傘下組合員企業の代表者等30名が出席した。
研修では、ポストコロナ後の新パラダイムとして、SDGs時代の社会的責任の範囲拡大や情報化社会の発展等が挙げられ、中小企業組合が発展に必要な視点や具体策について説明された。また、組合が持続的発展をするためには基本理念を設定することが必須であり、まずは自分たちが何者で何を目指し、何を基準に進んでいくのか整理し、組合員（経営者、従業員）、顧客、仕入先、借入先、地域社会の全てに訴求力のあるビジョンを共有していくことが重要であることが説かれた。

宮本研二 部会長 挨拶

4 協 同 2024.3

講師：森下 正 氏

研修風景

協 同 2024.3 5

特 集 Ⅱ

組合事務のポイント①～総会に向けた事務手続きについて～

３月末に年度末を迎える組合が多いことから、今号では年度末から通常総会開催に向けた主な事務手続き等について確認していきます。

通常総会開催に向けた手続き
組合が作成した事業報告書（業務監査権限を付与した場合のみ）及び決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書と剰余金処分案又は損失処理案）をまず監事に提供し、監査報告を受けたのち、理事会での承認、通常総会での承認となることから、「監査→理事会→通常総会」の順に手続きを進める必要があります。さらに、法令上では監査に最低でも４週間の期間（監事が自主的にこれ以前に監査報告を行うことを妨げるものではありません。）を与える必要があることから、年度末終了後に速やかに事業報告書及び決算関係書類を作成する必要があります。

事業年度末～総会終了後の手続きチェックシート
年度末から通常総会開催後の必要な手続について再確認するためのチェックシートを掲載しますので、ご活用下
さい。
【事業年度末】
事業年度末決算処理
出資の変更登記 →  年度末から４週間以内
決算関係書類･事業報告書の作成※定款に沿った剰余金処分案等を作成※施行規則に基づいた事業報告書を作成
決算関係書類・事業報告書を監事へ提出※監事の権限が会計監査に限定されている場合には、事業報告書の監査は不要
監査報告書の提出
理事会の招集通知の発送 →  理事会の７日前までに※全員の同意があれば招集手続きは省略可※定款の規定を変更すれば短縮可【理事会の開催】
・通常総会提出議案の審議
・監事の監査を受けた決算関係書類・事業報告書の承認
・通常総会開催日時・場所等の決定
決算関係書類・事業報告書を組合事務所に備置き →  総会の２週間前までに通常総会招集通知の発送、決算関係書類・事業報告書・監査報告書の提供※招集通知に決算関係書類・事業報告書・監査報告書を添付※招集通知は総会期日の 10日前までに 組合員に到達が必要【通常総会の開催】【理事会の開催】※役員選挙が行われた場合
・事業報告書及び決算関係書類の承認
・代表理事の選定 等・事業計画及び収支予算の決定
・定款変更
・役員選挙      等【通常総会終了】
所管行政庁に決算関係書類等を提出→  通常総会終了後２週間以内
所管行政庁に役員変更届→  理事・監事を変更した場合、就任日から２週間以内※役員の氏名又は住所に変更があった日から２週間以内に提出
法務局に代表理事変更登記→  代表理事を変更した場合、変更が生じた日から２週間以内※重任の場合も含む
所管行政庁に定款変更認可申請→  定款変更を決議した場合、速やかに法務局に定款変更に伴う登記→ 定款変更認可書の到達の日から２週間以内※定款変更の内容が登記事項である場合【税務申告】 →  年度末終了後２ヶ月以内《組合事務等についてご不明な点がございましたら、以下までお問合せ下さい》
京都府中小企業団体中央会
本部事務所☎ 075-708-3701
北部事務所☎ 0773-76-0759

6 協 同 2024.3

京都経済お天気
業界景況天気図
全体

12月
↓1月

況

前月同様に、多くの業界で景況感は足踏み状態または悪化となった。中小企業を取り巻く経営環境に不安

事業所ごとに状況は異なるものの、諸物価の高騰の中で和装需要の低迷が続き、先行きが見通せない状況となっている。分業工程を担う職人は後継者が確保できず年々高齢化の一途を辿っており、このままでは受注があっても、それに応じたものづくりができない深刻な状況となっている。

出版・印刷
鉄鋼・金属
一般機械等

卸売

小売

非製造業

↓1月

概かなか見出せずに苦慮している状況が窺える。一部では、ダイハツ工業の不正問題、能登半島地震の影響が見られた。

その他製造業12月■前月同様、景況感は足踏み状態または悪化

12月 →1月 材料が山積する中、特に、人手不足、人材確保は喫緊の経営課題となっているものの、効果的な解決策がな
繊維工業

製造業

中小企業団体情報連絡員1月分報告より【前年同月比】

商 店 街

昨年11月以降、一層厳しい状況が続いており、業況は二極化が進んでいるように感じる。
ダイハツ工業の問題が間接的に影響を与えて受注停滞となり、設備操業度については70％の企業が低下となった。これにより収益状況は60％の企業が悪化した。
部材調達難を背景に先行手配・見込生産を図り対応したなか、受注減に至り発生した過剰在庫の調整のため設備操業度が低下した。半導体に加え電線・ケーブルの調達難が発生しており苦慮している。
パン・菓子製造業では、現在は、原材料の価格が安定してきており、少し収益も回復してきたようである。
労働力不足が続いており困っている。プラスチック製品製造業では、今月は例年の如く売上は増加傾向にあったが、この状況が続くようにも見えず、まだら模様の感が強い。
繊維・衣服等卸売業では、全国百貨店売上高は、円安によるインバウンド需要の増加や商品の値上げなどにより22カ月連続でプラスで推移している。一方、製造業や卸売業では、価格の上昇などにより小ロットの商いとなり売上の回復に至らない。国内の消費マインド向上を後押しする施策が望まれる。
食肉小売業では、1月の1週目は商品の販売も伸びたが、中旬、後半に向け売れ行きが鈍化した。年始も昨年並みであったが、後半は消費疲れのような感じで高価格の商品は販売が鈍った。人手不足は相変わらず深刻な状況である。家電小売業では、組合員の高齢化に伴う廃業が後を絶たない状況が続いている。家電製品の販売状況も昨年秋以降は芳しくない。
正月明けからは外国人観光客数も大幅に減少している。ただし、春節の影響もあってか中国からの観光客が目立つ。都心部での観光客等によるごみの放置問題対応として、通信機能付きごみ箱の話題提供があり、当商店街でもごみの問題は懸念事項となっており、引き続き都心部商店街共通の課題として、設置に向けてのメリットやデメリットを含め動向を注視していきたい。

サービス

宮津天橋立地区では、本年元旦に発生した能登半島地震の風評のため、カニの季節にもかかわらず海に近い宿泊施設は津波等被災を恐れ客数は減少したようだ。また、後半は大雪のため例年に比べ稼働は良くなかった。

建設

業界全体は昨年からの資材高騰の影響が続いている。今後、新築物件は省エネ基準への適合義務化に対応するため、住宅価格が上がる可能性がある。一方で、空家が増えていることから、状態が健全な時期に適切なリフォームがされることが望ましい。特に、耐震性の確保は喫緊の課題である。

運輸

新年早々の地震や航空機事故により、新年ならではの高揚感はそがれてしまったようで、タクシーの売上も予想以上に悪くなってしまった。タクシー乗務員不足に端を発したライドシェア問題について、京都も東京や神奈川と同様、全国に先駆けて日本版ライドシェアの実験場となる方向である。吉と出るか凶と出るか、今後のタクシーの行く先を占う挑戦である。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

※DIとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、好転（増加・上昇）したとする割合から、悪化（減少・低下）したとする割合を差し引いた値です。

協 同 2024.3 7

月刊中小企業連携組織活性化情報

3/2024

令和6年3月10日発行

通巻927号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「哲学の道色」です。

8 協 同 2024.3〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701   FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp