一般社団法人 東京都消防協会定款
変更 平成２９年２月１２日総会決議（い）平成３０年４月２７日総会決議（ろ）第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京都消防協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、郷土愛護の消防精神に支えられた防火防災活動の充実強化を通じて、都民の生命、身体及び財産を火災等から保護するとともに、各種災害による被害の軽減を図るため、消防団員の消防知識及び技能の向上、消防団の活動力の強化、消防団の士気高揚、防火防災思想の普及徹底、地域連携の強化、消防団相互の連絡協調及び福利厚生を推進し、地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 防火防災思想の普及徹底に関すること。
⑵ 消防団員の消防知識及び技能の向上並びに消防団の組織強化に関すること。
⑶ 防火防災に関する知識、訓練及び指導に関すること。
⑷ 東京都の行う消防諸行事に参加協力し及びこれらの委託事業の推進に関すること。
⑸ 消防団の事業に対する協力及び相互間の連絡協調に関すること。
⑹ 消防団及び消防団員並びに消防功労者の表彰に関すること。
⑺ 消防団員の福利厚生及び殉職消防団員の遺族に対する弔慰救済に関すること。
⑻ 大災害市区町村に対する見舞に関すること。
⑼ その他本会の目的達成上必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（公告）
第６条 本会の公告は、電子公告による。
第３章 会 員
（会員種別）

第７条 本会の会員は、正会員、賛助会員、名誉会員の３種とする。
⑴ 正会員は、本会の目的に賛同して入会した消防団とする。
⑵ 賛助会員は、本会の目的に賛同して金品を寄与した者のうち、理事会で推薦されたものとする。
⑶ 名誉会員は、本会のために特に顕著な功績があった者のうち、理事会で推薦されたものとする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。（ろ）（入会）
第８条 正会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出して、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第９条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を事前に会長に書面で提出することにより退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
⑴ この定款、その他の規則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 正会員が会費を２年以上納入しないとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 会員が解散し、又は死亡したとき。
（拠出金品の不返還）第１３条 退会、除名又は資格喪失となった会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 顧問等（顧問等）
第１４条 本会に顧問、参与及び相談役を若干名おくことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、学識経験者の中から会長が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問、参与及び相談役は、会議に出席して意見を述べることができる。

第５章 役 員（役員の種別及び定数）第１５条 本会に、次の役員をおく。
⑴ 理 事

１１名以上２０名以内

⑵ 監 事

２名以内

２ 理事のうち 1 名を会長とし、７名以内を副会長とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１６条 役員は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会にこれを附議した上で、その決議を得るものとする。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 監事には、本会の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第１７条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し会務を統括する。
２ 副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、会長を補佐する。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより会務の執行を決定する。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第１９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（ろ）
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。（ろ）３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員の権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２１条 理事及び監事は、無報酬とする。

第６章 事務局（事務局の設置）第２２条 本会に、本会の庶務を処理するための事務局をおく。
（事務局長及び事務職員）
第２３条 事務局に事務局長及び事務職員をおく。
（事務局長及び事務職員の任免）第２４条 事務局長及び事務職員は、会長が任免する。ただし、事務局長については、理事会の承認を得なければならない。
（事務局長及び事務職員の職務）第２５条 事務局長は、会長の指揮を受けて庶務を処理する。
２ 事務職員は、事務局長の指揮を受けて庶務を整理する。
第７章 総 会
（総会の種別）第２６条 本会の総会は、定期総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２７条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の権能）第２８条 総会は、次の事項を決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 定款の変更⑶ 事業計画及び収支予算⑷ 事業報告及び決算報告の承認⑸ 入会の基準及び会費⑹ 会員の除名⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ 理事会において総会に附議した事項⑼ 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（総会の開催）第２９条 定期総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。（ろ）２ 定期総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。（ろ）３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認めたとき⑵ 正会員総数の１０分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき（総会の招集）第３０条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、少なくとも開催日の１４日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第３１条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（総会の定足数）
第３２条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ、これを開会することができない。
（総会の議決権）
第３３条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第３４条 総会の議事は、この定款において別に規定するもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（総会の書面表決等）
第３５条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前３条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第３６条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
⑴ 総会の日時及び場所⑵ 正会員の現在数⑶ 総会に出席した正会員の数（書面表決及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）⑷ 決議事項⑸ 議事の経過の概要（発言者の氏名及び要旨を含む。）⑹ 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第８章 理事会（理事会の構成及び招集等）
第３７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、会長が招集する。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 理事会を招集するときは、会議日時、場所、目的及び議案事項を記載した書面により開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
（理事会の定足数及び決議等）
第３８条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席により成立する。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
３ 前項の場合には、議長は、理事として表決に加わることはできない。
４ 理事会の議事については、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
５ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議をのべたときは、この限りでない。
６ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の権限）第３９条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行の監督⑵ 会長及び副会長の選定及び解職⑶ 総会の日時、場所及び目的である事項並びに総会に附議すべき事項の決定⑷ その他総会の決議を要しない会務の執行（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が署名しなければならない。
（い）
第９章 財産及び会計（財産の構成）
第４１条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴ 財産目録に記載された財産⑵ 会計年度内における次に掲げる収入
ア 会 費
イ 寄付金品ウ 補助金
エ 事業に伴う収入
オ 資産から生ずる収入
カ その他の収入（財産の管理）第４２条 本会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
（経費の支弁）第４３条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の決議を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じた暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定期総会において承認を受けなければならない。（ろ）⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（剰余金の処分）第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（解散）

第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第５０条 本会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 雑 則（委任）第５１条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、石田詔夫、副会長は、吉田喜重、沖山仁、浦邉博、中澤安成、長田一雄、枇杷阪秀明、多氣勝治とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成２９年２月１２日総会決議）
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月２７日総会決議）
この定款は、平成３０年５月１日から施行する。