中期経営計画Ⅳ－令和４年度事業計画－

学校法人

広島文化学園広島文化学園大学
広島文化学園短期大学

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目

次

–

第１章 建学の精神・学園の基本理念・目的・使命等･･･････（１）建学の精神（２）学園の基本理念（３）学園の目的（４）学園の使命（５）設置大学等

1第２章 経営理念・経営目標・経営戦略･･･････････････････（１）経営理念（２）経営目標（３）経営戦略

3第３章 教育理念・教育目的・教育方針･･･････････････････（１）教育理念（２）教育目的（３）教育方針（４）３つのポリシーとアセスメント・ポリシー

4第４章 中期経営計画Ⅳ策定基本方針及び重点施策･････････ 14（１）中期経営計画Ⅳ策定基本方針（２）中期経営計画Ⅳの重点施策（３）中期経営計画Ⅳの重点課題
第５章［戦略Ⅰ］組織ガバナンスの強化･･･････････････････ 23
１. 組織
２. 人事・給与
第６章［戦略Ⅱ］財政基盤の強化･････････････････････････ 26
１. 財務
第７章［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の強化･･･････････････ 28
１. 広報
２. 学生募集
３. 入学者選抜
第８章［戦略Ⅳ］教学の質の向上･････････････････････････ 32
１. 教学
第９章［戦略Ⅴ］学生生活支援の強化･････････････････････ 35
１. 学生生活支援第 10 章［戦略Ⅵ］就職・キャリア支援の強化･･････････････ 37
１. 就職・キャリア支援

中
期
経
営
計
画
Ⅳ
よ
り

第 11 章［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の推進･･････････････ 39
１. 地域連携
２. 社会貢献
３. 国際交流
第 12 章［戦略Ⅷ］研究と教育のダイナミックな連携････････ 41
１. 研究
第 13 章図書館････････････････････････････････････････ 42

第 14 章システム･･････････････････････････････････････ 43

第 15 章ＩＲ･･････････････････････････････････････････ 44

第 16 章自己点検・評価････････････････････････････････ 45

第 17 章リスク管理････････････････････････････････････ 46

第 18 章広島文化学園大学・大学院・短期大学の教育方針と教育計画

看護学部･････････････････････････････････････････････ 47
看護学研究科･････････････････････････････････････････ 49
学芸学部･････････････････････････････････････････････ 52
子ども学科･･･････････････････････････････････････････ 54
音楽学科･････････････････････････････････････････････ 57
教育学研究科･････････････････････････････････････････ 59
人間健康学部･････････････････････････････････････････ 61
人間健康学研究科･････････････････････････････････････ 63
短期大学コミュニティ生活学科･････････････････････････ 65
短期大学食物栄養学科･････････････････････････････････ 67
短期大学保育学科･････････････････････････････････････ 69

第１章

１

建学の精神・学園の基本理念・目的・使命等

建学の精神「究理実践」
本学園の建学の精神である「究理実践」は、理論の追求と実践とを一つに結び合わせようとする
ことを目指して、教育と研究そして人材育成を行っていくという姿勢を表しています。これは、近代思想の祖とされるドイツの思想家ライプニッツが提唱する Theoria Cum Praxi という思想に基づくもので、本来は矛盾する「理論と実践」を敢えて一つに結び合わせようとする懸命の努力の中に人間の成長の可能性があり、またそこにこそ社会や科学の発展の原動力が潜んでいるという思想的根拠に基づき建学の精神としています。

２

学園の基本理念「対話」の教育・「対話」の経営
本学園の建学の精神に立脚しつつ、哲学者マルティン・ブーバーの提唱する互いに認め合い、共感し合い、時には反発し合う「対話」の関係に基づき、完全に解け合ってしまうことなく、対立を続けるわけでもない、理想的関係の中で学術の研鑽と人材育成並びに学園経営を分断することなく、連携を保ちながら高い次元での調和を成し遂げるために、「対話」の教育・「対話」の経営を本学園の基本理念とします。

３

学園の目的
教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行い、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することを目的とする。
（寄附行為第 3 条）

1

４

学園の使命
本学園は、①高等教育の普及と拡大、②対人援助力を持ち備えた人材育成、③地域の要請に応える人材育成、④地域連携・社会貢献、⑤平和に寄与する人材育成、を 5 つの使命としています。
（１）高等教育の普及と拡大「誰でも高等教育を受けることができる」という理想に近づけるとともに、入学希望者の意
欲や関心、知識や社会活動・経験を多面的に評価する総合型選抜（AO）や社会人としての教養、学び直し・リカレント教育を推進する一般選抜（社会人）など様々な取組を展開して、ユニバ
ーサル・アクセス時代に呼応する高等教育を目指します。
（２）対人援助力を持ち備えた人材育成
自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成するという目的のもと、対人援助力を持った人材を育成します。
（３）地域の要請に応える人材育成「究理実践」という建学の精神のもと、大学と短期大学に 7 つの学科を設置し、地域の要請に応える実践的な能力を持つ人材を育成します。さらに、大学には大学院を、短期大学には専攻科を設け、より専門的な能力を持った人材を育成します。
（４）地域連携・社会貢献
本学園の所有する知的財産の提供を積極的に行うため、自治体、企業、学校等と関係を深め、地域と連携した学園を目指すとともに、社会への貢献活動を積極的に行います。
（５）平和に寄与する人材育成
平和を希求する地域にある学園として、「平和」に対する理念に基づき、教育、研究、地域貢献など様々な取り組みに努めます。

５

設置大学等
広島文化学園大学大学院（令和 4 年 4 月 1 日現在）
看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
教育学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
人間健康学研究科（修士課程）

広島文化学園大学

看護学部（看護学科）
学芸学部（子ども学科、音楽学科）
人間健康学部（スポーツ健康福祉学科）

広島文化学園短期大学

コミュニティ生活学科
食物栄養学科
保育学科

2

第２章
１

経営理念・経営目標・経営戦略

経営理念「対話」の経営
本学園の経営に当たっては、建学の精神である「究理実践」の具現化に向け、教育と経営の調和を堅持しつつ学園のあらゆる資源と活力を結集して教育、研究、財政など多様な分野が充実した学園を構築していきます。そして、大学、大学院、短期大学を設置している学園として、時代の変化やニーズに適切に応じ、地域社会や国際社会が求める人材の育成に邁進します。
本学園の経営理念は「対話」の経営です。
「理事会」「理事協議会」「評議員会」において、理事、監事、評議員、職員が一体となり、学園や大学の情報を共有化し、協議、検討を重ねていきます。
また、可能な限り経営情報を公表していきます。

２

経営目標

（１）特色と魅力を持った「小さくてもきらりと光る」学園運営を目指します。
（２）全ての学生の夢と未来への飛躍を実現する学園運営を目指します。
（３）経営基盤の強化、永続的な学園運営を目指します。
（４）財政健全化を図るため、主要項目（学生数・職員数・消費収支差額）に目標値を設定し、中期経営計画Ⅳの計画期間内にその実現を目指します。

３

経営戦略

（１）経営のガバナンスの強化
理事長の直轄機関である「学園経営企画会議」を中核に、理事長のガバナンスの確立を図るとともに、本学園の管理運営機関である理事会、評議員会などの機能権能を通じて外部の意思を十分に反映させることで、経営を強化していきます。
（２）職員の意識改革
私学を取り巻く環境の変化に対応し、本学園の基本的理念の具現化や実践化を推進するため、
課題認識の共有化をはじめ FD・SD 体制を充実するなど、職員の意識改革を進めます。
（３）教職協働体制の構築
教職協働の観点から、学園全体を教員組織、事務組織の両面から見直し、円滑でスピード感ある組織体制を構築します。
（４）情報公開とコンプライアンス体制の充実
本学園の教育研究活動に関する情報や経営・財務状況等についてホームページや刊行物などにより積極的に情報公開するとともに、公的教育研究機関としての説明責任（アカウンタビリティ）を果たします。
また、各種法令、ハラスメント、男女雇用機会均等、公益通報制度などに関するコンプライア
ンス体制を充実します。

3

第３章
１

教育理念・教育目的・教育方針

教育理念「対話」の教育・嚶鳴教育「対話」の教育とは、「我（私）」と「汝（君）」という二者が別々の存在ではなく、どこか接続していて、お互いに認め合い、共感しあい、時には競い合うような「対話の関係」ととらえ、このような関係を教育の場に取り入れて、学生の「究理実践」を促進しようとする考え方です。
この「対話」の教育というやや難しい言葉を、分かりやすく具体的に表現した言葉が「嚶鳴教育」
です。
「嚶鳴教育」の嚶（おう）は「ひな鳥の鳴き声」、鳴（めい）は「親鳥の鳴き声」で、嚶鳴（おうめい）は、ひな鳥と親鳥とが互いに鳴き声を交わす様を表しています。つまり「嚶鳴教育」とは、学生と教師、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合う理想的な教育
環境を表現しています。

２

教育目的

（１）広島文化学園大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を培った社会人を育成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。
（大学学則第 1 条）
（２）広島文化学園短期大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。（短期大学学則第 1 条）

３

教育方針
学習者中心の教育本学が目指す「学習者中心の教育」とは、「何を教えたか」という「教員中心の教育」から、「何を学び身に付けることができたのか」という「学生中心の教育」に改革して、学生の主体的な学びを推進し、学生をしっかりと「育てる」教育を保証することです。学生一人一人の夢や希望を実現することが「学習者中心の教育」の目的であり、そのために、「対話」を基礎とした総合型選抜（AO）の理念を、入学時に留まらず、在学中・卒業後まで一貫して行って、学生の夢を現実のものとする「広島文化学園の AO 一貫教育」の完成を目指します。
対人援助力の育成
本学園の目的は、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することです。学生と職員、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合うためには「他者を理解すること」が必要で、これは対人援助の実践の場で大切とされる「共感、理解、受容」と相通じるものがあります。対人援助職に就く人材を多く輩出する本学では、そのノウハウを活用して、本学園で学ぶ全ての学生が、学生生活の様々な場面を通して対人援助力を身に付けられるよう取組を進めます。

4

４

３つのポリシーとアセスメント・ポリシー（１）広島文化学園大学○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
広島文化学園大学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を身に付けた学生に、学士の学位を授与する。
ア 深い教養と人間性を有し、創造的態度と志向性を有している。
イ 対人援助に係る専門的な知識・技術や問題解決能力、思考力を有している。
ウ 地域の教育、文化、支援など、社会に積極的に貢献できる指導力、応用力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに基づき、深い教養をもつ人間性の形成（人間力）、専門的な知識・技術や問題解決能力の育成（専門力）、社会の変化に対応し、社会に貢献できるキャリアの育成（キャリア形成力）を基本として、各学部・学科の教育目標達成のために、学習者中心の視点に依拠した教養教育・専門教育・職業教育に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、授業ごとに、必要な予習・復習を行うこととする。
イ 学修内容(ｱ) 1 年次には、本学で学修する上で必要不可欠な知識・技能・表現力を修得するために、全学共通の「フレッシュマンセミナー」など教養教育を中心に配置する。
(ｲ) 2 年次以降は、各学部・学科における専門教育・職業教育の中核となる科目を配置する。
(ｳ) 各学部・学科の核となる専門の理解を深め、拡充するために、総合的で多様な科目を配置する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、「最終到達目標」への到達状況より評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 入学後の学修に必要な基礎的能力を有する人(ｲ) 地域における支援や共生、地域貢献に関心を有する人(ｳ) ボランティアの経験などにより社会的な活動に関心を有する人(ｴ) 対人支援専門職に志を有する人(ｵ) 社会の様々な分野で貢献し、活躍しようとする意欲を有する人
イ 入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施する。

5

選抜区分
総合型選抜
学校推薦型選抜
一般選抜
大学入学共通テスト
社会人特別選抜

Ⅰ
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）

学力の３要素Ⅱ◎（自己アピール／面談）〇（小論文/志望理由書/面接）◎（学科試験／小論文）◎（共通テスト）Ⅲ◎（面談・調査書）◎（面接・調査書）
〇
（調査書）
〇
（調査書）

〇
（調査書）

〇
（小論文）

◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、
Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：音楽学科では、上記に加え演奏実技によりⅠの「技能」及びⅡの「表現力」を評価する。
注３：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注４：（）内は、評価方法を表す。

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学では、4 年間の大学における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに対応した、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部及び学科）、授業（授業・科目レベル）の 3 段階における学修成果を評価するために策定する。3 つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を極め、豊かな人間性と総合的な判断力を身につけたディプロマ・ポリシーに示す 3 つ（①深い学識と人間性、創造的態度 指向性を有している。②対人援助に係る専門的知識・記述・課題解決能力・思考力を有している。③地域の教育・文化・社会に積極的に貢献できる指導力・応用力を有している。）を備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 卒業時（卒業後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学習成果の達成状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の教学の改善や学習支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の学生指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。

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イ 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
学部・学科レベルの評価においては、GPA、修得単位数、ジェネリックスキルテスト実施と活用・指導、免許・資格取得状況、退学率、休学率等を基礎資料として、3 つのポリシーに対応づけて行う。
ウ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価、ポートフォリオ（学修履歴）等を基礎資料として、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

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（２）広島文化学園大学 大学院
博士前期(修士)課程○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、修士の学位を授与する。
ア 幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力や地域貢献できる能力を有している。
イ 高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を有している。
ウ 高度な専門知識や研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見し、解決する能力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 学士課程の教育によって得た成果を発展させて、幅広い視野から自己の研究を位置づけできるよう学修する。
(ｲ) 常に真理探究と実践の精神をもって研究を実践する。
(ｳ) 物事の本質を洞察して研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性とをもってその研究を見つめ、それが人や自然との共生にかなっているかどうか絶えず批判的に吟味する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況、修士論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
イ 専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲のある人、又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す人を求める。
ウ 社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

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博士後期課程○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、博士の学位を授与する。
ア 研究者として自立して研究活動を行う能力を有している。
イ 極めて高度な専門知識や独創的な研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見・設定し、解決する能力を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な研究能力及びその基盤となる学識を有している。
エ 研究活動の成果を公表している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進め、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を学修する。
(ｲ) 専門分野において職業的に必要とされる知識と技術、並びにそれを統合する能力を学修する。
(ｳ) 社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する。
(ｴ) 社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者並びに高度な職業人を目指す。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき授業の「最終到達目標」への到達状況、学位論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 博士前期課程及び修士課程で養った専門知識と研究能力をもとに、自立して創造的研究活動を行う意志を有している。
イ 大学での教育研究活動、研究所及び民間の開発部門での研究活動を目指す意志を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を目指す意志を有
している。

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○博士前期(修士)・後期課程のアセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学大学院では、博士前期(修士)課程 2 年間、博士後期課程 3 年間の大学院における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッショ
ン・ポリシーの３つのポリシーに対応した、機関（大学院）レベル、教育課程レベル、授業レベルの 3 段階における学修成果を評価するために策定する。３つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、研究活動を通して高度な知識と実践力を備え、ディプロマ・ポリシーに示す３つを備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 修了時（修了後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学習成果の達成状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の改善や研究支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の論文指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。
イ 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
ディプロマ・ポリシー達成状況を単位修得状況、学位論文の完成度状況、研究成果公
表状況、学会発表・論文掲載状況、免許・資格取得状況などから評価している。
ウ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価等を基礎資料として、アドミッション・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

10

（３）広島文化学園短期大学○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
本学では、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する要件として、所定の単位を修得
し、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、専門の知識・技術、職業又は実際生活に必要な能力、幅広く深い教養及び総合的な判断力、豊かな人間性を身に付けることを求めている。
具体的には次の 4 つの力を身に付けることを求める。
ア 知識・理解専攻する特定の学問分野及び職業生活や社会生活に必要な基本的な知識を体系的に理解する。
イ 汎用的技能専攻する特定の学問分野に関する知的活動や職業生活、及び社会生活に必要な汎用的技能を身に付ける。
ウ 態度・志向性
社会人としての必要な態度と志向性を身に付ける。
エ 総合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題を解決する能力を身に付ける。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
なお、学修方法、学修内容、学修成果の評価は、次のように定める。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、又は実技のいずれか、又はこれらの併用により行う。また各授業の実施に当たっては、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れ、学内外での行事や地域連携活動等、実践を通した学びを重視する。
イ 学修内容教養教育に関する授業科目、専門教育に関する授業科目、キャリア教育に関する授業
科目をバランスよく配置するとともに、大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育の充実を図る。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。

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ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
(ｲ) 身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を有している。
(ｳ) 基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等）を有している。
(ｴ) 入学を希望する学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識がある。
(ｵ) 入学を希望する学科の教育内容を十分に理解している。
イ 入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施する。
学力の３要素
選抜区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
◎
◎
◎
総合型選抜
（調査書）
（自己アピール／面談）（面談・調査書）◎〇◎
学校推薦型選抜（調査書）（小論文/志望理由書/面接）（面接・調査書）
◎
◎
〇
一般選抜
（調査書）
（学科試験／小論文）
（調査書）
◎
◎
〇
大学入学共通テスト（調査書）（共通テスト）（調査書）
社会人特別選抜

〇
（調査書）

〇
（小論文）

◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、
Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注３：（）内は、評価方法を表す。

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園短期大学では、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、
アドミッション・ポリシー（AP）の 3 つのポリシーに基づく教育の実施と、それらの自己点検・ 評価を通した改善・改革の取組を、教育の質保証の中核として位置づけている。
本アセスメント・ポリシーは、3 つのポリシーに基づき、短期大学レベル・学科レベル・
科目レベルの 3 段階で、学生の学修成果を評価するための方針・内容・方法等を定めるものである。学修成果の達成状況を、量的・質的データを用いて測定・評価した結果を全学的に集約し、各レベルと各部署にフィードバックして、教育の改善、質向上を組織的かつ継続的に推進する。
ア 短期大学全体のアセスメント・ポリシー
短期大学としてのディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）ごとに、「学修到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、下記の学科及び科目ごとの方針により達成状況を評価する。 評価に際しては、単位修得状況、卒業要件達成状況、ルーブリック評

12

価、ポートフォリオ評価、進路決定率、資格取得率、学生調査、企業アンケート等から、学修成果の達成状況を総合的に評価するとともに、評価の結果を教育実施の現状把握と課題の明確化、全学的な教育改革・改善に活用する。
イ 学科のアセスメント・ポリシー
各学科における教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、下記の方法により総合的に評価する。
（ｱ）ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「学修到達目標」と「具体的な下位項目」を各学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価する。レベル 3 以上を達成すべき水準とする。
（ｲ）学生の学修成果を総合的に判断する指標として GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
（ｳ）学科における学修の集大成として卒業研究を位置付け、各担当教員が達成すべき具体的な評価規準を設定し、その達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価する。レベル 3 以上を達成すべき水準とする。
ウ 科目ごとのアセスメント・ポリシー
科目ごとの成績評価は、カリキュラムマップにおける当該科目の位置付けや到達目標、科目の特性等を踏まえて、科目担当教員がシラバスに明示した適切な評価方法に沿って行い、学生の学修 成果の達成状況を総合的に評価する。また学生による授業評価結果を分析して、シラバスで提示している到達目標の達成状況を評価する。成績評価及び学生による授業評価結果の分析を次年度のシラバスに反映させて、継続的な授業の改善に努
める。

13

第４章
１

中期経営計画Ⅳ策定基本方針及び重点施策

中期経営計画Ⅳ策定基本方針（１）中期経営計画Ⅳ策定に当たって本学園は昭和 26 年の創立以来、多くの職員、学生のたゆまぬ努力と保護者や関係者の方々の理解と支援によって、平成 31 年 4 月 1 日現在では大学 4 学部 6 学科 3 研究科、短期大学 3 学科
3 専攻科を有する総合大学として充実発展してきました。平成の時代から令和の時代に移行した
現在、Society5.0(超スマート社会)、人生 100 年時代、SDGs(持続可能な開発目標)など、様々な立場から将来社会の予測やあるべき社会の実現に向けての議論と努力が始まりつつあります。それに伴い、学びの在り方が変革し、新たな社会を牽引する人材の育成が求められるなど、高等教育の目指すべき姿も大きく変化しています。さらに、18 歳人口は、2040 年には 2018 年の 7 割程
度の規模となる推計が出されており、これまで以上に学生確保をはじめとした学園を取り巻く諸状況は厳しさを増し、学園経営上の大きな課題になることは必然です。
こうした状況下にあって、本学園がこれからも社会的支持を受け続けるためには、時代や社会の変化に適応した教育・研究活動等の推進は勿論のこと、学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化をして、経営と教学が一体となった教職協働体制のもと、取り組むべき課題を明確にしつつ、具体的な達成目標や実施計画を策定していかなければなりません。
平成 19 年度に策定した「中期経営計画（平成 19 年度～平成 22 年度）」は、「中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度～平成 27 年度）」を経て、「中期経営計画Ⅲ（平成 28 年度～平成 31 年度）」に移行し、これに基づく取組が一定の成果を挙げて令和 2 年 3 月をもって終了します。
令和 2 年度からの「中期経営計画Ⅳ」を策定するに当たり、これまでの取組の成果や課題を踏
まえ、経営的・戦略的視点から重点的課題や、改革推進組織体制を明確にするとともに、各部署の責任体制を明確にして職員一丸となって取り組みます。

（２）基本方針① 平成 30 年中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（以下「グランドデザイン答申」という。
）では、Ⅱ教育研究体制、及びⅢ教育の質の保証と情報公表の中で、いくつもの改革の具体的方策が示されています。本学園は、このうち、特に■情報通信技術（ICT）を活用した教育の促進■複数の高等教育機関、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築■全学的な教学マネジメントの確立■学修成果の可視化と情報公表の促進を重視した取組を進めていきます。
② 「学校法人制度の改善方策について」（平成 31 年大学設置・学校法人審議会学校法人分科会）
で、今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について提言が行われました。本学園は、提言の中で述べられた改善に向けた考え方と方策を踏まえ、今後も地域社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるため、学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善や経営強化の取組、情報の公開を進めていきます。

14

２

中期経営計画Ⅳの重点施策

中期経営計画Ⅳの策定に当たっては、全職員の共通認識を図り、教職協働体制のもとで多角的な観点から計画策定を進め、次の 8 項目を重点施策として設定した。

（１）理事長のガバナンスの浸透
グランドデザイン答申に示された我が国の 18 歳人口の動向に関する中長期の展望には、2030 年
から 2040 年にかけて、今後一段と進む少子化の流れが示されている。
このような状況の中、本学園は、社会の変動に機動的に対応できる意思決定システムの強化を図るとともに、学園運営の基盤となる効率的・効果的な学園組織再構築を重要課題と位置づけ、「私立大学版ガバナンス・コード」（自主行動規範）に基づいて、不断の改革を行っていく。理事長をはじめ学園の主要な役職者による「学園経営企画会議」において、経営者と職員、学園と大学・短期大
学、各種センター等との意思疎通を緻密にするとともに、学園の経営・運営・教育等全般にわたって総合的に議論を深め、より良い協力・協働体制の確立を目指す。
常に、学園経営と教学・研究のバランスを図りながら、中期経営計画Ⅳの各戦略と戦術を着実に実行することにより、より強固な理事長のガバナンスを浸透させる。

（２）学長のガバナンスの浸透
急激な社会の変化に応じて、機敏に対応するため、学長のリーダーシップに基づいた本学の意思決定に当たって、権限と責任の所在を明確化し、スピーディーに対応する必要がある。そのため、学長を補佐する執行部の強化をはじめ、学長が人材の適材適所への配置を行うなど全学的なリーダーシップを取れる体制を一層強化する。さらに、学生・地域・社会のニーズに沿った質の高い大学教育を行うために、本学自ら時代の変化に対応した自己改革を推進していく。部局全体のガバナン
スを総点検し、職員・組織の責任・権限・相互の関係、内部統制（執行、管理・監督、監査）といったガバナンス体制とするよう改めて学長の最適なガバナンスを浸透させる。

（３）職員の意識改革
教育職員と事務職員の関係は「車の両輪」に例えられるが、各々は本学組織に対して同じ役割・機能を持つものではなく、違った役割・機能をそれぞれ対等に担うことを認識する必要がある。
このため、教育職員と事務職員がイコール・パートナーとして「異なる役割・機能」
・「対等平等」
・「目的意識と目標の共有」
・「相乗効果」を意識しながら、「学生の意識やレベルの多様化」
・「きめ細かな教育支援・学修支援機能の充実」
・「学修成果の可視化」・「教育の質の保証」等の対応に向け、「教職協働」という意識を強化する。また、理事長の学園経営方針及び学長の教学方針を常に理解し、FD・SD により、職務に関する意識・能力の向上を図る。

（４）組織体制の見直し・強化
広島・呉地域の 4 キャンパスの効率的な運営と、機動的で小回りの利く取組ができるように、本学事務局の一元化による機能集約と強化について検討を行う。将来的な計画としては、4 キャンパ
スを 3 キャンパスにまとめ、残りの 1 キャンパスには 3 キャンパスを統合した運営を行うための本
学事務局本部を設置するなど、大学一元管理機能を再構築、強化して理事長、学長の指示命令系統を統一し、円滑な学園経営を行い、業務統合による経常的な経費の削減を図る。
また、令和４年度に人間健康学研究科を設置するとともに、定員未充足が推定される学部学科等の見直し等により適正な定員管理を行っていく。

15

そのため、理事長直轄で 6 つのプロジェクトを令和 3 年度に設置して検討を進め、この検討結果に基づく改革内容を中期経営計画Ⅳに反映させていく。

（５）人事・給与制度の改革
学部・学科の定員の適正管理や、組織体制の見直し・強化と並行して、職員数の見直しや人事制
度改革を行っていく。また、人事考課制度の導入に向け、職員への周知、研修を重ねていく。さらに、人事制度改革、人事考課制度の導入等による給与制度の見直しを図り、教育の質の向上に繋がる職員組織を構築して、効率的な学園運営を推進する。

（６）ブランド力の向上・広報
本学園に広報企画部門を設け、これまでの入学支援センターを中心として学生募集に主眼を置いた広報に加えて、本学園の活動に関する情報発信の強化、情報公開の推進に取り組む。
本学の特色をより明確に打ち出すため、「対人援助」をベースとした研究ブランディング事業、呉市と連携した呉地域プラットフォーム構想の実現に向けた取組を進めるなど、全てのキャンパスにおいて地域密着・連携型大学のモデル校を目指していく。
ブランドメッセージとして「SMILE 人に笑顔を、自分に笑顔を。
」を掲げ、本学のブランドである「対人援助」をアピールするとともに、受験生や保護者のみならず地域住民や地元産業界の認知度を高めることにより、本学のブランド力の向上を図る。

（７）教育の質の保証
グランドデザイン答申を踏まえて、本学が追究する「学生をしっかりと育てる」教育の質を保証するために、3 つのポリシーに基づく体系的な教育課程の編成、FD・SD の充実による教育力の向上、アセスメント・ポリシーに基づく量的・質的データの分析・評価による学修成果の可視化、教育環境の改善や学修支援・生活支援体制の充実等を推進して、本学全体として教育の質を管理し向上させる体制を強化する。
また、大学・短期大学においてデジタル技術を積極的に取り入れ、「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための環境を整備し、ポストコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化を図る。

（８）地域連携プラットフォーム構築
呉市域における高等教育の活性化を目的として、高等教育機関、自治体及び産業界を含む連携体
制（プラットフォーム）を構築するための中長期計画又は基本方針を策定する。同時に、呉市との包括連携協定を基に、連携推進会議をはじめ連絡会議を設け、呉市と共同で具体的な交流計画を作成するとともに、市民参画の教育研究活動を展開する。
そのため、地域連携プラットフォーム構築の前提となる、地域と連携した教育課程の編成、地域との連携による生涯学習の機能強化、地域の課題解決に向けた研究の推進、地域産業の振興を担う中核人材の養成など、地域の経済・社会、雇用や文化に寄与する取組を進める。
【対人援助】
重点施策の計画や実行に当たってキーワードの一つとなるのが「対人援助」です。対人援助力を持ち備えた人材を育成して社会に輩出することにより、「対人援助」を本学のブランドとして定着させていきます。このため、対人援助力の育成を基盤にしたカリキュラムの構築、ボランテ
ィア活動、HBG 夢カルテへの反映等を通じて、対人援助マインドの醸成に取り組んでいきます。

16

３

中期経営計画Ⅳの重点課題

中期経営計画Ⅳの推進に当たり、本学園の今後の学園経営にとって重要な課題について幅広く検討するため、令和 3 年 9 月に理事長直轄の 6 つのプロジェクトを立ち上げた。6 つのプロジェクトの名
称及び設置目的は次のとおりである。

（１）10 年構想検討プロジェクト
学園の 10 年先の将来構想を策定するため、平成 31（令和元）年に理事長を中心とした「大学・短 大将来ビジョンプロジェクト」を立ち上げた。さらに、その下部組織として若手職員を中心とした「大学・短大将来ビジョンワーキンググループ」を設置した。ワーキンググループの議論では、比較的容易に実現可能なものから直ちに実施することが困難なものまで様々なアイデアや企画が提案され、これまでの施策と新しい発想による施策を融合させた新しい広島文化学園を創造すべく議論を進めてきたが、具体的な施策提案には至らなかった。
「中期経営計画Ⅳ」では、「大学・短大将来ビジョンプロジェクト」を継承する形で令和 3 年 10 月に「10 年構想検討プロジェクト」を設置した。

人口減少が進む中で学園を存続させるため、キャンパスの統合、学部学科の見直し、施設の整備計画など、10 年先を見据えた学園の在り方を検討するとともに具体策を立案する。
（２）短期大学将来構想検討プロジェクト
全国の短期大学の情勢を勘案しつつ、現在の学科や短期大学で取得できる資格の見直しを行うとともに、社会人を対象としたリカレント教育の導入を検討する。同時に、本プロジェク
トでの検討状況を踏まえ、将来の短期大学の運営に必要な具体的施策を立案する。
（３）リカレント教育検討プロジェクト
人口減少が進む中で、18 歳から 22 歳までの世代を前提とした既存の大学運営ではなく、社会人を対象としたリカレント教育の導入を検討するとともに、リカレント教育の実施に必要な具体的施策を立案する。
（４）SDGs 検討プロジェクト
国際連合が 2030 年までの国際目標を定めた SDGs(持続可能な開発目標)について、ESD（持続可能な開発のための教育）を念頭に置いて、授業、研究及び学内・学外活動の展開方法について検討する。
（５）人間健康学部改革プロジェクト
完成年度を迎えた人間健康学部について、スポーツ・福祉産業の動向や１期生の資格取得状
況、就職（内定）状況を踏まえて、今後の在り方を検討する。
（６）看護学部改革プロジェクト
国家試験合格率の向上という最重要課題を、迅速かつ確実に解決するための方策を検討する。
各プロジェクトは、月 1 回の頻度で若手職員を中心に検討を進め、令和 4 年 2 月に理事長へ中間報告を行った。各プロジェクト中間報告の概要については次のとおりであり、最終報告に向けて引き続き検討を行って行く。

17

（１）10 年構想検討プロジェクト〔現状と課題〕「中期経営計画Ⅳ」では「大学・短大将来ビジョンプロジェクト」を継承する形で令和 3 年に「10 年構想検討プロジェクト」「同ワーキンググループ」を設置した。
本年度は令和 3 年 10 月より 5 回のワーキンググループを開催し、協議を重ねた。ワーキンググループを 3 つのチーム（坂 C、阿賀 C、長束 C）に分け、「我が街

我が大学」のテーマのもと構想を練り、全体会議に企画案提案をした。
また、全体会議では①キャンパスの統廃合、②設置する学部学科、研究科の分野（他大学との学部統合を含む。
）、③設置する学部学科、研究科の学生定員数、④事務処理のシステム化とそれに伴う事務組織の見直し、⑤施設（校舎等）の整備計画の策定、⑥設備・備品の更新計画の策定、⑦大学運営財源の確保と運用（クラウドファンディングの活用、収益事業の実
施等）、⑧社会人のリカレント教育の本格的な導入、⑨産学連携、地域貢献を主要課題とした。
〔方針・施策〕
3 つのチームに共通して提案されたのは、施設の改善と地域との連携であった。ソフト面では教員が専門的知識を活用して教育・研究力の向上を図る中で、学生を巻き込んで地域へ還元する
ことで連携を図る。一方でハード面は、老朽化と狭小化が挙げられ、人が集まる施設にするためには、高層化や、既存スペースのやりくり、近隣の空き地の購入など、大学全体として施設への投資の必要性があげられた。

また、4 キャンパスに分散していることで、様々な「非効率」が生じている。管理面からみると、スタッフの重複配置による人件費高騰や、施設・設備（図書館・食堂等）を重複整備の必要性から集中投資ができず、大規模でより質の高い施設・設備の整備が困難な状況にある。
また、職員の情報共有・意思疎通の図りにくさ、指示命令系統の複雑化等に起因して足並みが揃いにくいことや対応の遅れ等がみられる。教学面では、大学としての統一的な教養教
育科目、教職関連科目等の設置が課題となる。全体として、１キャンパス１学部の組織となっており、単科大学の様相を呈している。結果として、総合大学の利点であるはずの人材の交流や幅広い教養教育の展開、他学部の授業への受講を通した資格取得や幅広いキャリア教
育が不可能となり、学生の教育に不備を生じていると考えられる。
4 キャンパスを 1 キャンパスに統合ができればベストだが、各キャンパスの設置経緯や地域連携から、キャンパスの統合に関しては多くの問題を抱えている。少しでもこの課題を解決するためには当面は 4 キャンパスの効率的な運営の見直しをするとともに、将来的には、機動的で小回りの利く組織ができるよう努めていく。
大学一元管理機能を再構築、強化して理事長、学長の指示命令系統を統一し、円滑な学園経営を行い、業務統合による経常的な経費の削減を図る。いかなる改革をするにしても、理事長、学長のガバナンス強化は必然であり、意思疎通や指示命令系統の整理を強化、改善していかなくてはならない。そのためには組織改革、新管理システムを統括する事務局を設置し、組織のスリム化を図り管理・運営を行う。

18

（２）短期大学将来構想検討プロジェクト〔現状と課題〕
全国の入試実態調査より、短期大学を志願する高校生は年々減少傾向が続き、私立短期大
学 80％が定員割れとなり、短期大学を取り巻く環境は厳しくなっている。過去 5 年間を見ても全国新設短期大学、新学科設置ともに少ないことが分かったが、複合的要素を持つ学科（地域創生、総合文化等）、食物栄養、幼児教育に需要があることが確認された。本学短期大学は、3 学科（コミュニティ生活学科：80 名、食物栄養学科：50 名、保育学科：100 名、計 230 名）の定員バランスによって運営されてきたが、直近の 3 年間では、入学者数の減少が続いている。しかし、全国調査から見ても、本学には高校生の総合的ニーズを満たすことができるコ
ミュニティ生活学科、調理・栄養を中心とする食物栄養学科、幼児教育の保育学科があり、総合的短期大学として教育環境に恵まれていると言える。本学の持続的な運営には、教育ニーズの利点を生かし、高校生に響く売りとなる特色、教育内容、資格について自己点検評価
し、改善することが課題と考える。
〔方針・施策〕
本学が私立短期大学の定員充足している大学 20％（選ばれる短期大学）となるため、持続イメージとして定員 230 名＋αを確保するイメージで本プロジェクトは進められた。コミュ
ニティ生活学科では、現状の売りを維持しつつ、新しいフィールド＆モデル案や新しい資格導入案を検討し、定員以上の入学生の確保を目指す。食物栄養学科では、調理の解釈を広げ、製菓や製パン等のカリキュラム導入を検討し、広く調理好きな高校生ニーズに答える学科を目指し定員確保につなげる。保育学科では、学科の柱、カリキュラム改革、資格導入、セミ
ナー改革、付属園の獲得、社会人のための専門実践教育給付金の導入等を検討し、定員確保を目指す。保育学科では既にセミナー改革として「8 ビート作戦」が実施予定であり学科改善が期待できる。また、専門実践教育給付金については、資格と結びつけて全学で取り組める可能性があるため、リカレント教育プロジェクトやキャリアセンターと連携し検討を進める。本プロジェクトによって学科改善イメージ、施策が浮かび上がってきた。これから更に、教員数、校舎や施設、新学科構想、他のプロジェクトとの連携事項等について検討を進める必要があると考える。
（３）リカレント教育検討プロジェクト〔現状と課題〕
時代の要請に対応したリカレント教育が求められるようになってきている。
「大学・大学院等において、社会人・女性・高齢者等の多様なニーズに対応した幅広い分野の教育プログラムを構築
し、社会人が学び直す機会を拡充すること」をリカレント教育の姿として共通認識し、リカレン
ト教育構想の出発点とする。
大学公開講座の受講のニーズは約 134 万人（平成 28 年)である。実際にリカレント教育を展開するにあたって、開講時間の配慮、受講料等支援、社会人ニーズにあった実践的リカレントプロ
グラムの提供、学習に関する情報獲得機会の拡充等 (文部科学省、2020）への対応が必要である。
また、リカレント教育の実施には、受講生の確保、教員の確保、財源の確保等の課題がある。

19

本学園の全ての構成員が、現在の社会経済的状況に鑑み、社会のニーズに応えられるリカレン
ト教育に積極的に取り組んでいくことが課題である。

〔方針・施策〕① 提供するリカレント教育プログラムの特徴・コンセプト
本学で提供するリカレント教育プログラムは、単なる学び直しではなく、「今の時代に求められる知識・スキルをアップデートできるリカレント教育」を目指すことを基本とする。大学全体のリカレント教育の方向性やまとまりのあるプログラムにすることにより、そのコンセプ
ト・特徴をアピールし、社会に分かりやすく、注目を浴びるキャッチフレーズとする。
② リカレント教育プログラムに提供する講義科目
全学科がリカレント教育プログラムにふさわしい科目を提示する。社会人が履修できること
やシラバスに講義内容をわかりやすく示し、社会に発信する。
③ 履修証明の認定プログラム履修の基準を明確に提示し、修了した受講者に証明を発行する。
④ 方針
既存の授業で構成し、状況によっては、科目を社会的に求められるものに柔軟に変更していけばよい。教員の負担の平等等を視野に入れながら進める。リカレント教育プログラムの運営が軌道に乗り、さらに社会的ニーズが高まれば、受講生が科目を選択できるリカレント教育プ
ログラムを提供することも構想することができる。
既存の授業科目を活用したリカレント教育プログラムの特色をわかりやすくするために、プ
ログラムの「コンセプト」「特徴」「わかりやすい授業内容」を盛り込むようにしたい。
（４）SDGs 検討プロジェクト〔現状と課題〕
2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された SDGs(持続可能な開発目標)は、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、目標年度までの9 年間に教育機関・事業所としての取組を進める必要がある。
本学においては、高等教育機関として対人援助力を備えた専門職の育成に取り組んできているものの、SDGs や ESD（開発目標 4）との関連において、その体系化や今後の取組の指針は整理できていないのが現状である。
こうしたことから、令和 3 年 9 月に「SDGs 検討プロジェクト」を設置し、授業、研究及び学内・学外活動の展開方法及び SDGs の推進体制の在り方を課題として検討を進めている。
〔方針・施策〕
SDGs の観点から行動目標を立てるとともに、その目標を職員一人一人の具体的な取組につながるよう研修等による意識改革を図ることを基本方針とする。
具体的な課題解決のために、①「17 の目標」と「169 のターゲット」から本学が取り組
める項目、②ESD（持続可能な開発のための教育）の実践、③SDGs のカリキュラム（教養科
目、専門科目）への反映、④SDGs に関わる研究の推進、⑤学内活動としての SDGs 活動の実施、⑥学外活動としての SDGs 活動の実施、⑦SDGs の取組の PR、⑧SDGs 活動の実現に必20

要な学内体制と制度の 8 項目を主な検討課題としつつ、これに学園運営における SDGs の取組や SDGs 研修を加え、教育と運営面での総合的な SDGs 推進プランとして、中期経営計
画Ⅳ（令和 5 年度改訂版）に位置付ける。
なお、本学では教育課程内外に多くの SDGs（特に ESD）に関わる取組が実践されており、これらについては、できるだけ早期にホームページ等で公表し、本学の取組をアピールしていく。
（５）人間健康学部改革プロジェクト〔現状と課題〕
本プロジェクトで検討した課題は、学生募集、指定強化クラブ、令和 4・5 年度のカリキュ
ラム、キャリア・就職支援、学部と研究科カリキュラムの接続、及び国際交流であった。このうち、特に①学生募集、②指定強化クラブ、及び③キャリア・就職支援を重点的に検討した。
学生募集の課題としては、入学定員 150 名の安定確保、福祉系の学生が少ないこと、及び女子学生が少ないことである。また、学生確保にとって指定強化クラブの役割は大きく、新
たな指定強化クラブの設置を検討した。
１期生は教員や公務員への就職など、それなりに就職支援の成果は認められている。今後も教員採用試験、福祉系国家資格などを中心として、就職支援体制をさらに充実させる必要がある。
〔方針・施策〕① 福祉系の学生募集については、広報活動の活性化と福祉系学生の就職実績報告を名目にした高校訪問を積極的に行う。また、女子学生については、令和 5 年度開設予定の養護教諭養成課程に期待している。
② 指定強化クラブには、おおよその定員枠（努力すべき募集人数）を設け、確実な定員確保に努める。また、新規創設クラブとして、男子バレーボール、ソフトテニス、卓球を検討する。
③ 学生の資格取得状況を教授会とキャリアセンターで共有し、キャリアセンターが行う学生の進路支援に活用できるようにする。また、キャリアデザイン科目の内容を、3 年次 3 月の就職活動広報解禁日に照準を合わせた内容に改める。
（６）看護学部改革プロジェクト〔現状と課題〕
看護学部における看護師国家試験の合格率は、全国平均を下回る水準で推移している。国家試験合格率は、看護師を志望する高校生が進学先を選ぶ際の重要な指標となっていることから、その改善が学生確保のためにも喫緊の課題となっている。また、現在の看護学部の教育課程に関しては、科目の単位数・時間数が多く過密なカリキュラムとなっている。臨地実
習においても、実習終了の時期が 4 年次に入っているため、国家試験対策の取組の遅れにつながっている。

21こうした現状から、看護学部開設以来の伝統を踏まえつつ、学部が直面する喫緊の課題を改善する方策を多様な視点で策定し、早急に実施していくことが重要である。

〔方針・施策〕① 「看護師国家試験対策支援計画」の徹底実施（一人の学生も取りこぼさない）
令和 2 年度プロジェクトで策定した「看護師国家試験対策支援計画」に基づき、全ての学生に対する指導を徹底実施する。学部長が統括する「看護師国家試験対策プロジェクト」のもと、国家試験対策委員会が運営の中心となって、国家試験対策応援チームによる低成績者支援、1 年生からの個別ポートフォリオ作成・活用、学生参画の推進、オンデマンドのポイント解説作成等により、全国平均以上の国家試験合格率の達成を目指す。
② 教育課程改革
卒業単位、コース取得必要単位、及び授業回数の減少により、学生の予習復習、課題学
習、国家試験対策セミナー等に充てる時間を確保する。令和 4 年度からの進級制度の導入と円滑な運用、科目授業内容と看護師国家試験出題基準の照合等により、国家試験対策に結びつき、学修成果を達成できる指導体制の充実を図る。
③ 学生支援体制の改革
教員が学生支援のための時間を十分取り、学生の満足度の高い「育てる教育」を実践できるよう、関連性の強い専門領域を 4 つにグループ化するとともに、各種委員会の統合・整理を推進する。また、教員採用試験合格者を輩出できるよう、養護教諭養成課程の学生支援体制を再構築する。

22

［戦略Ⅰ］組織ガバナンスの強化
第５章－１

組織

【令和４年度事業計画】（１）学校法人のガバナンスの強化①中期経営計画の毎年度の見直しと改訂
各部署で中期経営計画Ⅳ（令和 4 年度改訂版）を見直し、次年度の事業計画及び予算に反映する。令和 5 年 3 月の理事会・評議員会に諮って改訂を行い、年度当初に冊子を全職員に配布する。
②学校法人広島文化学園ガバナンス・コードに基づく適切なガバナンスの確保
職員研修会等の場を通してガバナンス・コードの適切な実践を職員に徹底し、各職員は同コードの遵守に努める。
③学内･学外理事の役割分担の明確化
学内・学外理事の役割分担表を作成又は改正し、理事会で承認を得る（令和 4 年度当初の役割分担は令和 4 年 3 月の理事会で決定）。各理事は役割分担に従って学内・学外それぞれの立場で機能を果たす。
④監事機能の充実
監事は、理事会に加えて理事協議会・評議員会にも出席する。毎年度作成する監査計画には
当該年度の重点項目を記載する。
⑤評議員会機能の充実
評議員会には、理事会専決事案を除き、原則として、理事会提出議案・報告と同じ情報を提供する。学外評議員の割合を維持又は拡充する。
（２）法人情報の公開の推進①貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書等の公表
貸借対照表等法令に定める情報を学園ホームページで公表するとともに、各事務所に備えて、学外者からの閲覧要求に応える。
②寄附行為、役員等名簿の公開
寄附行為等法令に定める情報を学園ホームページで公表するとともに、各事務所に備えて、学外者からの閲覧要求に応える。
（３）理事長の指揮統率力の強化①理事長が参画する学園経営企画会議、入学支援センター会議等を通じた経営意識の共有や理事長指示に対する迅速な対応
理事長が参画する学園経営企画会議、入学支援センター会議等を定期的に開催する。同会議等で承認・指示された事項は、各キャンパス教授会等の各種会議で共有化するとともに、迅速・確実に実施する。
②迅速で的確な理事長判断を促すための報告・連絡の強化
各部署は、学園経営に関わる内・外情報の早期収集や、事件事故等に伴う「報告カード」による早期報告など、理事長に対する報告等を、遅滞なくかつ組織的に行う。

23

（４）職員の意識改革①各種研修会、セミナー、研究会等への参加による職員の知識、技術、職務意識の向上
職員が各種研修会へ参加し、職員個人の能力の向上を図るとともに、復命書や職員研修会での発表によって職員間での情報共有を図る。
②就職支援や学生支援等への事務職員の参画など教職協働による大学運営力の強化
就職・キャリアセンターや学生生活支援センターに事務職員が参加するほか、事務職員の学生就職支援のため、キャリア・カウンセラーを養成・活用する（養成は隔年で行う。令和 4
年度実施予定）。
③学園・大学運営や業務への明確な目標設定と組織的な対応による、職員の意識・能力の向上と経営感覚の醸成
学園・大学運営や業務に対して目標設定を行い、その目標達成のために組織的な対応を行う。
（５）組織運営の充実・強化①学部・学科間、キャンパス間を横断した大学運営のための各種センター機能の充実
PDCA サイクルにより、各種センターの課題の洗い出しと組織の見直しを行い、必要に応じて改編する。
②大学、学部・学科、センター等各部署における、中期経営計画に基づく事業計画の作成・実行・検証による PDCA サイクルの確立
中期行動計画Ⅳに基づいて作成した単年度の事業計画を確実に実行し、年度中途及び年度後半に実績確認を行って検証していく。検証結果は翌年度の事業計画や予算に反映する。
（６）FD･SD の推進①FD・SD 研修の内容を一層充実させることによる、本学の運営に必要な知識・技能の習得と能力・資質の一層の向上
毎年度定期的に開催している FD・SD 研修を、研修内容の見直しを行いながら、継続して実施する。
研修に当たっては、対面とオンラインを併用して効果的な研修に努めるとともに、他大学等との連携を図る。

第５章－２

人事・給与

【令和４年度事業計画】（１）適正な定員配置①省令に定める大学設置基準をもとに、各種養成施設、課程校としての要件を満たしながら、学園の運営状況を踏まえた、教育研究に必要な定員配置を実施
中期経営計画Ⅳの重点施策を見据えた人事計画により、必要な職員定員配置を実施する。
（２）人事制度の見直し①職員が意欲を持って働ける職場づくりを目指した、採用、異動、昇任等あらゆる面から総合的24に運用するための制度の見直しと、規程の整備（令和 4 年度完成）
人事制度改革のためのプロジェクトを設置して検討を行う。
（３）人事評価制度の導入①新たな人事評価制度の導入による本学園が目指す経営方針・教育方針の可視化、各部署の目標
・行動の明確化によるベクトルの一元化、自己点検評価・他者評価による目標達成感・使命感の向上（令和 4 年度完成）
人事評価制度改革のためのプロジェクトを設置して検討を行う。
②評価結果のフィードバックや給与・配置等の処遇などの連動による職員の意欲向上
人事評価制度の見直しによる新たな人事評価制度に基づいて、人事評価結果と給与や職員配置等との連動を図る。
（４）給与制度の見直し①職員の能力開発と組織の活性化を目標に、適正かつ公平な評価制度や処遇制度等の検討、給与体系、給与諸制度、諸手当の見直し、規程の整備（令和 5 年度完成）
給与評価制度改革のためのプロジェクトを設置して検討を行う。
②令和 5 年度までに人件費 3％削減(平成 30 年度比)を行うための計画を策定、実行
適正な定員配置や人事評価制度と連動した給与制度の構築・運用等により、人件費を削減する。

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［戦略Ⅱ］財政基盤の強化
第６章

財務【令和４年度事業計画】（１）健全な収支計画の策定①職員へ本学園の財務状況を随時明示することによる経営感覚の醸成と、堅固な経営基盤を築く
ための適切な予算策定・執行の確保
職員研修会等で学園の財政状況を適宜説明する。また、予算策定に当たって説明会を開催し、職員へ予算編成方針の周知を図る。各部署は自己点検評価、SWOT 分析結果等を予算に反映させるとともに、適切な予算執行に努める。
②学園の将来構想に基づく第 2 号基本金（将来の多額な固定資産の取得に備える資金）組入の検討及び計画的な運用
学園の将来構想に基づいて、第 2 号基本金を組み入れるための計画を作成する。
③継続的に事業活動収支差額を黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）
人件費の抑制、効果的な教育研究費の支出、管理経費の縮減等により継続的な事業活動収支差額の黒字堅持を図る。
（２）安定的な収入確保①入学学生数を確保することによる学生生徒等納付金の確保
入学支援センター、各キャンパス、各職員それぞれの部署・役割・立場で、入学学生数の確保に努める。
②適正な学生数を維持することによる補助金収入の確保
収容定員に対する在籍学生数の割合による一般補助の減額がないよう入学学生数の確保と併せて適正な在籍学生数を維持する。
（３）経費支出の抑制①人件費の抑制（人件費比率 53％以下を維持）
適正な定員配置、人事制度の見直し、給与制度の見直し等により人件費の抑制を図る。
②効果的かつ適正な教育研究費の支出
教育研究費の効率的かつ適正な支出に努める。
③管理経費の効率的な運用による縮減
事務処理方法の見直し、キャンパス間の事務の共通化、事務処理のシステム化、省エネ対策等
により、管理経費を効率的に運用する。
④４キャンパスの経費支出を統合することによる経費の抑制
４キャンパスにまたがる経費支出について、統合等を行うことによって経費を抑制する。
⑤奨学金制度の見直しによる経費の抑制
国が実施する高等教育の修学支援新制度を的確に運用するとともに、本学の奨学金制度について継続的に見直しを行う。

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（４）資産の適切な運用①「資金運用委員会」における資産の安全管理を基本とする適切かつ計画的な運用
資金運用委員会を適宜開催し、市場動向を注視しつつ、安全運用を第一とした資産運用を行う。
（５）外部資金の獲得①文部科学省、私学事業団が示す方針の十分な理解による、教育・研究の取組の強化と補助金収入の増加
一般補助、特別補助、改革総合支援事業などの各種補助金について、調査票に記載された事項への取組を充実・強化して、補助金収入の増加を図る。また、施設整備に係る補助金の積極的活用を図る。
②多元的な財政基盤を確立するための、企業や同窓会等外部団体との連携強化、ホームページの活用などによる寄付金収入の増加
企業や同窓会等外部団体との連携強化、ホームページの活用などにより寄付金収入の増加を図る。
（６）施設・設備の計画的な整備①各キャンパスの施設・設備等の新規・更新等に関する 10 年計画（令和 5 年度から令和 14 年度まで）の作成学園の将来構想に基づいて、各キャンパスの施設・設備等の新規・更新等に関する 10 年計画（令和 5 年度から令和 14 年度まで）を作成する。
②施設・設備等一元的な管理・実行体制の整備
施設・設備等の新規・更新等に関する 10 年計画に基づいて、一元的な管理と計画的な整備を行う。

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［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の強化
第７章－１

広報

【令和４年度事業計画】（１）新たな広報企画部門の設置①学園全体の総合的な広報を推進するため、情報の一元化を行い、法人事務局に広報企画課を設置（令和元年度）
広報企画課を設置し、３キャンパスの広報の一元化を図る。
②広報に関する具体的な施策を企画・検討するため広報企画会議を設置（令和元年度）
広報企画会議を原則毎月開催し、施策を企画・検討し立案を行う。定期的に構成委員を見直す（広報企画会議は令和２年度から広報企画委員会として組織改編）。
（２）情報発信の強化①学校行事、学生や職員の活動などについて、マスコミに対するタイムリーできめ細やかな情報提供の実施
マスコミへの情報提供、プレスリリースやイベント告知等を全学で取り組む。
②ホームページをはじめ SNS（LINE、Twitter、Instagram 等）、広報紙等を用いた学外への情報発信の強化
ホームページリニューアルを実施するとともに、SNS、広報紙等による情報発信、広報企画
委員会において各種情報発信の手段の特性とターゲットに応じた効果的な情報発信の仕組みづくりを行い、全学で取り組む。
③高校生、保護者、在学生、地域住民、企業等の対象に応じた適切な情報の発信
キャリアセンターや同窓会、公共施設等と連携し、ターゲットに応じた情報発信を全学で取り組む。
（３）大学 PR の強化①ブランドメッセージとして「SMILE 人に笑顔を、自分に笑顔を。」を掲げ、本学のブランドである「対人援助」をアピール
ブランドメッセージによる大学 PR、ブランドメッセージ「SMILE 人に笑顔を、自分に笑顔を。
」
により「対人援助」をアピール。全学で取り組む体制にするために教職員の意識改革。
②本学の「強み」や「特色」の明確化と外部へのアピール
ア 教育、学生生活
イ 研究や活動の成果
ウ 地域連携、社会貢献 等
本学の「強み」「特色」を各学科各センターで明確化し施策に生かす。
③HBG ホールの命名権取得による PR の継続（現在の契約期間は令和 3 年度まで）
命名権取得により本学の認知度の向上を図る。HBG ホールと本学がつながる施策の立案と実施。
（４）情報公開の推進①私学法の改正に伴う、ガバナンス・コードや寄附行為、役員情報などの情報の公開

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HP 等によりガバナンス・コードや寄附行為、役員情報などの情報の公開②既にホームページで公開している情報を、対象者に応じて、より分かりやすく表示
ホームページリニューアルにより閲覧デバイスの多様化にも対応した高いユーザビリティを確保する。
（５）ブランド力の向上①広島市、呉市、坂町を中心に自治体と連携し、看護・教育・スポーツ・健康福祉・生活・食物・
保育・子育てなど幅広い分野で、対人援助に特化した広島・呉地域拠点大学として、ブランドを確立
自治体との連携による対人援助拠点大学としてのブランドの確立、対人援助分野による地域貢献の成果をＰＲする。
②情報発信の強化、大学 PR の強化、情報公開の推進に加え、社会連携、同窓会活動、卒業生の就職先における評価など、様々な場面、手法を用いて本学の存在をアピールし、ブランド力を向上
本学を取り巻くステークホルダーに「強み」や「特色」をアピールする。

第７章－２

学生募集

【令和４年度事業計画】（１）学生募集活動の強化①学生募集に繋がるホームページの充実「受験生専用サイト」を常に確認し更新を進めていく。
②魅力的な大学案内の制作
リニューアルした内容を継続する。学科広報担当と連携し、更に学科の強みがわかりやすい内容にする。
③オープンキャンパスの内容充実と集客強化
オープンキャンパス（以下 OC）［5 月～9 月と 3 月の 6 回］と、個別対応の入試説明会［6～8
月に 3 回］、ミニ OC［9・10 月に 5 回］
、冬の OC［1 月～2 月に 1 回］を開催、一人一人と丁寧に対応する機会をさらに確保する。コロナ禍の集客対策で、県外と県内遠方地域の OC 参加
者へ交通費補助を行う。無料送迎バスは、5・7・8 月に広島駅発のみ運行する。
④高校生の動向を注視した学生募集活動
ＳＮＳでの情報発信を継続し、ホームページ更新情報・イベント情報等を幅広く周知させ、ホームページに誘導する。
（２）学生募集活動の質の向上①的確なデータ収集・分析を基にした学生募集活動の実施
接触者データの活用、希望者情報をアドミッションオフィサーによる高校訪問で情報収集する。
②他大学の学生募集動向の注視
各大学ホームページや情報公開、進学業者その他から情報収集を行う。
③入学支援センター会議を通じて、学生募集の意識の向上

29

学生募集についての現状把握、目標設定、意見交換などにより向上させる。各キャンパス会議で報告され学内で共通認識する。
④受験対象者の認知度を高めるための本学園広報との連携「広島文化学園」と「ＨＢＧ」に、「ＳＭＩＬＥ」を含めた本学園イメージを学生募集に繋げるよう、広報企画課と連携する。ホームページ「受験生サイト」更新で連携する。
（３）高等学校との信頼関係強化①オフィサーによる高校訪問
学科情報、希望者情報、在学生状況を主な資料として年間計画により実施、高校との信頼関係を継続する。
②教育職員による高校訪問
進路担当以外の、学科の教育内容に関連する先生への訪問を基本とし、信頼関係を構築し各学科定員確保を目標とする。
③学校見学の積極的な受入れ
学生部を窓口として積極的に受け入れ、学科と連携し本学教育内容を体験してもらう。
④高校内説明会への積極的な参加
学校別や分野別の説明会、模擬授業（オンライン説明会含）に参加。高校内説明会に年度当初
から積極参加し、高校生に広島文化学園の学びを直接伝える方針を継続する。

第７章ー３ 入学者選抜【令和４年度事業計画】（１）入学者選抜の円滑な実施と検証① 学生募集要項と総合型選抜（AO）ガイドの見直し
入学者選抜の変更に伴い学生募集要項と AO パンフレットを見直す、その後適宜修正を行う。
入学者選抜の実施時期・内容等の見直し
文部科学省の指導に合わせて入学者選抜の実施時期・内容等を見直す、その後適宜修正を行う。
② 他大学の入学者選抜の動向の注視
他大学の入学者選抜に関する情報を毎年入手し、本学の入学者選抜見直しの参考とする。
（２）入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証① 現行の奨学金制度の有効性の検証
現行の奨学金が募集につながっているかについてデータをもとに検証する。
② 募集につながる奨学金制度の提案（３）早期合格者の入学前教育と高大連携の在り方の検証① 各学科と連携した入学前教育の有効性の検証
入学前教育の効果についてアンケート調査等を行いながら検証する。

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② 高大連携推進委員会と連携した高大連携の在り方の検証
高大連携事業提携校を中心に連携しながら入学前教育を行う。
（４）入学者選抜業務の見直し① 入学者選抜システムの改善と円滑な運用
入学者選抜方法の見直しに対応してシステムを改善し、その後検証をしながら適宜変更を行う。
② 入学者選抜業務の効率化の推進システムで対応できる作業はできるだけシステム化する。
③ 入学者選抜経費の削減の推進
学生募集要項や AO パンフレットの HP 掲載等、ペーパレス化による経費減が図れるか検討を行う。

31

［戦略Ⅳ］教学の質の向上
第８章

教学【令和４年度事業計画】（１）教学マネジメントの確立①3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーの検証・修正
１）3 つのポリシーの実現状況を検証し改善していく。年次進行にあわせて年度ごとにポリシーと学修成果の照合を行う。
２）アセスメント・ポリシーの適切性を検証し内容を充実させる。年度ごとにアセスメント・
ポリシーと学修成果を照合し必要に応じて基準の追加、削除を行う。
３）学修成果を点検し、教学の質向上にフィードバックする。
「学修履歴証明書」の作成、GPAの確認、学期末ごとの学生の修得単位チェック等により、学修状況を把握し、分析に基づいて改善方策を実施する。GPA 制度の活用に関する検討を進める。
（２）教育課程の改善① 3 つのポリシーに基づく、教養教育・専門教育・キャリア教育・教職教育の充実
１）教養教育充実計画に基づき、令和５年度からの適切な実施に向けて、全学的検討組織により計画的に取組を実行する。
２）各学部学科のポリシーに基づき専門教育の充実を図る。資格取得のためのカリキュラムを充実させる。分野・学部等横断的カリキュラムの開発について検討する。
３）学生が初年次から進路就職を意識した学修をするような事業を実施し、キャリア教育の充実を図る。卒業生等の社会人講師によるセミナーや授業を実施する。キャリアセンターの積極的な活用を促進する。
４）教職課程運営委員会の統括のもと、各学部に教職支援室を設置し、総合的な教職課程学生支
援体制の充実を図る。教員採用試験対策を計画的に実施する。
５）教職課程自己点検評価報告書の作成・公表を計画的に実施する。
② カリキュラムマップ、ナンバリングの検証とそれに伴う教育課程の体系化
１）カリキュラムマップの適切性を検証し、必要に応じて改善することにより、教育課程の体系化を図る。
２）カリキュラムマップの検証結果を踏まえ、必要に応じてナンバリングを見直す。
③ 統一された様式によるシラバスの作成と内容の充実
１）シラバスの作成要領を再整備し、事前事後学習時間の確保、学期終了後の振り返り・受講
学生へのフィードバック、アクティブ・ラーニングの導入、ICT の活用等の情報を充実させる。提出されたシラバスのチェック体制を整備する。

（３）教育方法の改革①アクティブ・ラーニングの推進
１）すべての授業においてアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学生がより能動的に学修に参加できる教育体制を整えることによって、教養、知識、経験、社会的能力等を含めた汎用的能力の育成を図る。

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２）全教職員を対象とした大学・短大 FD 研修会において、アクティブ・ラーニング実践報告会を開催し、アクティブ・ラーニングの実施方法等について意見交換を行うことによってア
クティブ・ラーニングの推進を図る。
３）アクティブ・ラーニング推進報告書を発行し、アクティブ・ラーニングの実施体制について検証するとともに、全学的なアクティブ・ラーニングによる改革に役立てる。
②FD の高度化(授業評価・授業公開・FD 研修・教育改善委員等)
１）学生による授業評価アンケートを実施する。授業評価アンケートは全科目を対象とする。
併せてスマートフォンを用いたアンケート方法を検討し、体制が整い次第スマートフォン
によるアンケートを実施する。
２）授業公開を行い教員相互によるピアレビューを実施する。前期及び後期にそれぞれ授業公開を行い、その後授業公開者と参観者で意見交換等を行い、授業改善に活用する。
３）授業改善を目的とした全学 FD 研修会を開催する。各学部・学科の取組内容を紹介し、講師等による講演会を実施する。
４）教育改善委員を学生から選任し、各学部及び短大において教育改善のための意見を聴取する。授業評価アンケートの結果に関する改善方法等について学生の意見を聴取し、FD 委員
会で改善策を検討する。
５）ティーチング・ポートフォリオを作成し授業改善に活用する。FD 委員会を中心として、ティーチング・ポートフォリオを授業改善等に活用する。
③デジタル技術を活用した教育の促進
１）学生の PC 必携化・ICT 教育推進に関する計画を策定し適切に実施する。
２）デジタル技術を活用した教育の促進、対面とオンラインのハイブリッドによる授業実施を推進する。C ラーニング等の活用、デジタル技術の授業活用について ICT 支援員と連携し、より多様な機能の活用が可能となるよう情報提供、研修等を積極的に展開する。
④履修単位上限設定の適切な運用
１）履修単位上限設定（キャップ制）の効果を検証し必要に応じて改善する。現在の上限単位設定が適切なものであるかどうかを確認する。成績優秀者に対する制限緩和が適切に機能しているか否かを検証する。
（４）学修成果の把握と活用①学修成果の可視化(成果の把握蓄積・分析・公表)
１）「学修履歴証明書」の作成により学修成果を可視化し、学生の自己認識と学修の振り返りを可能とする。各年度版の作成・交付を検証し、記載事項、記載方法等の妥当性を検討する。
教務関係データの表示及び学生の自己記述（自己アピール）の適切性を検証し、改善を図る。
２）PROG 等の実施により学生のジェネリックスキルの現状及び伸長を評価する。
大学 1 年次生、
3 年次生と短期大学 2 年次生に PROG 等を実施する。可視化しにくい「人間力」的な特性を示すことにより、自己認識、進路開拓の際の自己アピールに活用する。
②学生による授業評価の活用
１）学生による授業評価アンケートを公表し、授業改善に活用する。学生の授業評価アンケー
トを学科ごとに総括し、その内容をホームページに掲載する。

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③学修行動調査の実施・学習時間確保
１）学修行動調査を実施して実態を把握するとともに、結果を踏まえて学習時間の確保や学生生活の改善に役立てる。
２）学生の学修行動及び学習時間確保等について調査する。文部科学省の全国学生調査を用いて実施する。
④学生の成長実感・満足度・意欲の向上
１）学生の成長実感・満足度・意欲等について調査データに基づき分析し、それぞれの向上に向けた改善策を策定する。
⑤HBG 版学修履歴証明書の作成とその運用
１）「学修履歴証明書」の作成により学修成果を可視化し、学生の自己認識と学修の振り返りを可能とする。卒業時及び 3 年修了（4 年進級）時に「学修履歴証明書」を作成し学生に交付する。
（５）学修支援の強化①各学科の入学前教育の充実
１）各学科の特性に応じて入学前教育を充実させる。教育連携高等学校と協力して、入学前の学習課題提示、それに対する学習計画、遂行進捗を高等学校-入学生-大学間で共有できる体制を整備する。より効果的な入学前教育の方策について検討し、可能なものから実施する。
②各学科の教育課程に対応したリメディアル教育の計画・実施
１）各学科の教育課程に対応したリメディアル教育を立案し実施する。リメディアル教育の必要な教科、分野について調査し、その対応策を検討する。

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［戦略Ⅴ］学生生活支援の強化
第９章

学生生活支援【令和４年度事業計画】（１）学生生活支援体制の強化①学生生活支援センター、学生部会、キャンパス学生生活委員会、学科、チューター、および学生相談室、保健室の連携強化
・１週間連続欠席学生について学科会で対応を協議し早期介入するとともに、学生生活委員会、センター会議に報告する。
・各学科で休退学に至る原因分析を行い、結果をふまえて支援策を検討し実施する。
・臨床心理士・保健室、学生相談参与等の連携をはかり、学生相談体制の充実を図る。
・学生相談室連絡会議を開催し、各キャンパスの保健室・学生相談室の連携を図る。
・各キャンパスの学生生活委員会で臨床心理士による事例研修を実施するなかで学生の声を聞く取組を強化する。
②学生満足度調査結果の反映
・学生満足度調査の結果を分析し、学生生活環境の整備等を推進する。また、各学部・学科の改善状況を確認・促進を図る。
・満足度調査等での要望に基づく改善内容について学生へのフィードバック方法を検討する。
③障害学生支援の充実
・障害学生支援委員会を中心にした全職員による障害学生支援体制の充実、障害学生支援委員
会を定期的に開催し全学的支援体制を整備する。
・「障害学生の支援に関する基本方針」に基づき、大学全体として障害学生を支援するシステ
ム等の推進を図る。
・施設設備のバリアフリー化について、整備を進める。
④自宅外学生の支援
・自宅外学生の交流会開催、支援相談体制の充実をはかる。
⑤学生との相互コミュニケーション
・チューターを中心に教職員による学生とのコミュニケーションを推進する。
（２）HBG 夢カルテの改善・活用①夢カルテの改善
・学生ポートフォリオ機能の充実、学修履歴証明書との連携等による夢カルテの改善②夢カルテ各項目の 100％記入と活用促進
・チューターによる個別指導の徹底、目標設定と自己評価の 100％記入
・活用促進体制の確立、活動記録の記載等により夢カルテの活用を促進する。
（３）経済的支援による修学支援と教育活動の活性化①国の授業料・入学金の減免制度、給付型奨学金への適切な対応のための体制の強化
・国の修学支援新制度への対応、修学支援新制度に対する業務をキャンパス間の連携を図る中で推進する。

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②日本学生支援機構奨学金制度への適切な対応のための体制の強化
・日本学生支援機構奨学金制度への適切な対応のための全学的体制を強化する。
③学園奨学金制度・延納分納制度の適切な運用のための体制の強化
・学園奨学金制度・延納分納制度の適切な運用のための全学的体制を強化する。
④奨学金受給学生への支援の強化
・「日本学生支援機構奨学生（給付・貸与）に対する前期終了時の学生指導の基準」に基づき、学生支援・指導を実施する。

（４）自治会活動の支援の強化①クラブ活動の支援の充実
・各キャンパスの状況に応じたクラブ活動支援の充実を図る②大学祭・スポーツ大会等の支援の充実
・可能な限り、大学祭・スポーツ大会等に対する支援を行う。
③キャンパス間の自治会交流の支援
・自治会情報交換会を実施し、各キャンパス自治会の交流を図り、コロナ禍のなかでも可能な自治会行事等の促進を図る。

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［戦略Ⅵ］就職・キャリア支援の強化
第１０章

就職・キャリア支援【令和４年度事業計画】（１）就職・キャリア支援体制の強化①就職・キャリア支援センター、キャンパス就職・キャリア支援委員会、学科、チューターの連携強化
キャンパス就職・キャリア支援委員会、学科、チューターの連携強化を図り、センター会議において学園全体の視点から課題集約、改善策の検討等を行う。
②学生情報・企業情報の共有
各学生の成績、就職活動状況や企業等の採用に関する情報共有に努める。
③保護者会の充実
学科毎の保護者会を定期的に実施し、就職状況や今後の見通し等について説明し、保護者への理解を図る。
（２）就職支援力の向上①研修会の充実
キャリア形成力向上支援のための研修会を開催し、就職支援力の向上を図る。
②各研修会への参加・普及各研修会へ参加し、他大学の就職支援体制等について情報収集に努めるとともに、キャリアコ
ンサルタント養成に向けた補助を行う。
（３）キャリア形成力の強化①キャリア教育の体系化
カリキュラム改革等に向けた提言に基づき、キャリア教育の体系化を推進する。
②卒業後における進路定着状況の把握及び支援
卒業後における進路定着状況を把握し、卒業生の就職支援を図るとともに現役学生のキャリア
教育の強化に活用する。
③インターンシップの推進
キャリア教育の中でインターンシップ実施体制を構築し、効果的に実施する。
④就職ガイダンスの充実
アクティブラーニングの視点に立ち、キャリア形成につながるよう就職ガイダンスの充実を図るとともに、Web 面接等への対応支援を充実させる。
（４）企業等との連携強化①企業情報の収集
学生による業界、業種、企業の研究が円滑に行われるよう、企業等との連携をさらに強化する。
②企業開拓の推進
パンフレット「求人のためのご案内」等を活用し、就職先開拓等に努める。
③卒業生に関するアンケートの実施
卒業生就職先の企業等へアンケート調査を行い、その結果を踏まえ今後のキャリア教育及び就職・キャリア支援の改善を図る。

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（５）資格等取得の支援①看護師国家資格取得支援体制の強化
国家試験合格率全国平均以上の達成に向け、学科との連携体制強化を推進する。
②教員採用試験支援体制の強化
教職支援室の開設等をとおして教員採用試験合格者や公務員（保育士）の輩出に向け、各学科との連携体制強化を推進する。
③各種資格等取得の推進
各学科のニーズに対応して、各種資格取得の支援体制強化を推進する。

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［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の推進
第１１章－１

地域連携【令和４年度事業計画】
疾病、自然災害等の影響を受けにくい連携の在り方を探り、より堅実な連携関係を推進する。
令和４年度も私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」の「地域連携型（単独校の取組）」の採択要件をひとつの目標に、地域社会との連携を充実し、さらなる改善を図る。
（１）自治体・住民・機関との連携①HP を利用した，積極的な情報発信により，外部からの理解を深め，本学園の評価の向上や学生募集における優位性を強化する。
②自治体、住民、機関のニーズ把握と連携事業を推進する。
③呉市、商工会議所等との包括連携協定に基づく連携推進会議を年 1 回以上定期的に開催し、地域課
題解決の取組を推進する。
④学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィールドワークなどの科目を開設する。
（２）企業との連携①各種機会を通じて企業との堅実な連携事業、共同研究の環境づくりを進める。
②インターンシップをはじめ、企業との連携強化を図る。
（３） 近隣教育機関との連携①教育コンソーシアムに積極的に参加し，会員大学との交流を図り積極的な連携をめざす。
②高大連携を推進する。
（４）地域におけるプラットフォーム体制の整備①行政、住民、企業、大学（研究機関）の連携基盤（プラットフォーム）を整備する。

第１１章－２

社会貢献【令和４年度事業計画】
疾病、自然災害等の影響を受けにくい活動の在り方を検討する。
令和４年度も私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会への貢献」の「地域連携型（単独行の取組）」の採択要件をひとつの目標に、地域社会との連携を充実し、さらなる改善を図る。
（１）社会貢献活動の強化①地域ニーズを収集し社会貢献活動の強化を図る。
②地域社会が必要とする人材の育成に寄与する。
③学生及び職員の社会活動への参加を積極的に支援する。
④教育研究活動を積み重ね、本学の地域性を発揮する。
（２）リカレント教育の充実①本学園の教育、研究資源をもとにした地域の求める学び直しの場（学習機会）の整備、提供

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②雇用保険法に規定する教育訓練講座等の複数開講を目指す。
③キャリア形成目的の学習機会（履修証明付きプログラム）を積極的に提供する。
（３）公開講座の充実①生涯学習講座の実施
・教養講座的内容から本学園の教育、研究資源をもとに，地域の求める学び直しの機会を提供する
内容を中心にした講座の拡大を図る。

第１１章－３

国際交流の強化【令和４年度事業計画】（１） 協定締結大学とのプログラムの実施と定着① 全学の学生を対象とした短期留学プログラムの制度化と派遣の実施と定着
学生の海外現地研修プログラムの提供、支援、関係機関と連携② 学生及び職員の国際交流の実施
ドイツ・カトリック大学との交流促進（２） 本学と海外協定校及び教育研究施設との連携の見直しと強化① 協定締結・提携をしている 6 大学、1 教育研究施設との連携
将来的に持続的な連携関係を保つための取組促進② 実質的な活動の点検と実施計画の立案・確認、及び実施（３） 大学院学生及び職員の研究交流の促進① 協定締結大学との大学院学生及び職員の研究交流の促進
アメリカ・レバノンブロンクス・スペシャルケアセンターとの ICT を活用した研究交流② 協定締結大学と本学との人的交流を基礎とした交流の促進
フィリピン・パーペチュアル・ヘルプ大学及びドイツ・カトリック大学の大学院生及び教職員との研究交流促進（４） 留学生受入体制の整備と日本人学生と留学生との国際交流の促進① 留学生受入制度等の策定に関する検討
各学科における留学生受け入れ制度の検討② 広島県留学生活躍支援センター及び協定締結大学・施設などから、留学生に関する情報収集

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［戦略Ⅷ］研究と教育のダイナミックな連携
第１２章

研究

【令和４年度事業計画】（１）研究の推進と多様化①HBG 対人援助研究センターを中心とした研究センター間の連携・協力による、本学ブランドである「対人援助」研究推進②学科・研究科教員の共同研究をはじめとする研究交流（２）研究成果の発信①研究発表会の開催
・発表会・シンポジウム等の開催、研究成果発表・紹介のための事業を実施②対人援助に関する研究成果の公表・発信を促進
・研究成果を学会誌、紀要等への論文投稿・掲載の促進
・対人援助に係る活動状況を HP 掲載③研究に係る情報の蓄積とその活用
・学術情報のデータベースの活用（リサーチマップの利用）（３）研究の活性化①科学研究費補助金等の外部研究資金獲得と活用・相談体制の整備（相談員の配置など）
・科学研究費獲得のための研修会の実施
統計の基礎講座の開催
テキスト分析ワークショップ等の開催
研究科間、学科間の研究情報の交換 等②大学・短大の研究者構成比の目標達成への取組

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第１３章

図書館

【令和４年度事業計画】
図書館新システムの構築・充実を図る。
広島県大学図書館協議会等を通じ，電子書籍等の将来に向けた研修に努める。
（１）学生の学習支援①教育のカリキュラムに直結した図書・学術雑誌・視聴覚資料他の資料を整備する。
カリキュラムと教育内容に即した蔵書収集，授業・卒業論文や学生の自習のための必要資料
整備②授業の終了時間を考慮の上，学生の教育研究上の支障がないよう延長開館を実施する。
延長開館の実施，図書館での課外学習時間の確保と自習支援③ラーニングコモンズやノートパソコンなどの施設設備が有効に活用され，アクティブラーニン
グが導入された能動的な学習が深化するように支援する。
各種ガイダンスの実施，企画展示による読書啓発，図書館活用法や OPAC 等情報検索演習・実習事前事後学習のガイダンス実施（２）教育職員の研究等の支援①国立情報学研究所や他大学図書館・諸機関と連携して，多様な学術情報サービスを共有し速や
かな文献入手体制を維持する。
国立情報学研究所や他大学図書館との連携，他大学間相互貸借制度参加②学内知的生産物を収集・情報発信していくために，広島県共同リポジトリ機能の安定化を図る。
オープンアクセス方針に基づく紀要や博士論文のリポジトリからの情報発信，広島県大学図書館協議会や紀要発行部署と連携（３）学術情報環境整備①紙媒体資料の目録データを整備するとともに，図書等や施設・設備を整備する。
資料の収集・蓄積・提供，学術図書中心の蔵書構築と計画的な除籍サイクル実施②学術研究・教育の多様化に対応した，電子リソース（電子ジャーナル，電子書籍，データベース等）の情報資源の充実
多様化した学術情報資源へのアクセス整備，電子ジャーナル，電子書籍，データベースの確保③図書館ネットワークの情報整備基盤を確立し，図書館新システムの構築と充実を図る。
図書館新システムの構築による利用度向上（４）地域連携① 本学の子育て支援施設であるぶんぶん広場の開室の動向を見守りながら，施設の活用や地域住民の受入を行う。卒業生の受入は継続する。
地域利用者への公開，近隣の地域住民の受入②公共図書館と大学図書館との連絡を通じて，情報交換を図る。
公共・大学図書館間情報交換，広島県大学図書館協議会内での情報交換

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第１４章

システム

【令和４年度事業計画】（１）学園ネットワーク運用整備①次期リプレース(2023 年度実施)を円滑に実施するための準備、計画的な実施
現行システムのリース期間を 1 年間延長する。そのため、2023 年度からの運用となる次期システムの構築に向けて必要な手順を整理し遅延なく作業を進めていく。
②Wi-Fi 環境を見直し、より利便性の高い環境を提案
継続して規格や製品の動向を調査する。
③センターホームページを積極的に活用し、個人が利用できる本学 ICT ツールの紹介や、よくある質問の情報を公開することで、ユーザーの利便性を向上
利用者のユーザービリティ向上と情報整理を目的としたセンターホームページの全面更新を行う。引き続き学園の ICT サービス情報をわかりやすく発信する。
（２）情報セキュリティ対策①規程、ポリシーの見直しを行い、日々進化していく情報セキュリティに対応
最新の情報セキュリティ情報を収集する。
②インシデント情報の共有と緊急対応手順を確立し、情報セキュリティの更なる強化を実施
教職員に対する外部サービスを利用し標的型メール攻撃を実施し利用者のセキュリティ意識向上を図ると共に CSIRT 設置に向け協議を進める。
③情報アクセス権の見直しを行い、情報セキュリティの強化を実施
学園内の不要アカウントの整理を実施することで大学情報ネットワークのセキュリティを向上させる。
（３）研究教育支援拡充①ICT ヘルプデスクの拡充を行うことによる、本学職員のコンピュータスキル向上
対面授業、オンライン授業、ともに役立つ ICT 情報を適宜提供し授業の質の保証に運営の支援を行う。
②FD・SD に対する ICT 支援の実施
ＩＣＴヘルプデスク拡充。
通常のヘルプデスクに加え ICT 活用の積極的な講習会を実施する。
（４）HBG システムの拡充①教学支援センターを始め関係する組織と連携を図り、デジタルを活用した教育の推進に取り組む。
②現在稼働している教務中心の HBG システムを拡充し、新たに財務・会計システム及び学生サービス用のポータルサイトを加えた学園システムの構築を目指す。このため、製品サービス導入を視野に、関係する組織と緊密に連携して作業を進める。
③障害対応への迅速化を図りシステムの安定稼働を支える保守運用に取り組む。

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第１５章

ＩＲ

【令和４年度事業計画】（１）IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築①各部署の情報収集・分析体制の整備
各センター、各学部・学科、各部会等の情報を収集し分析する体制の整備②データの一元管理体制の構築
システム開発管理センターと連携して、教育・研究・社会連携・経営財務等の IR 関連データを一元管理する体制の構築を推進する③PDCA サイクルの確立収集したデータの分析見直しとフィードバックを行い、PDCA サイクルの確立を推進する。
（２）IR 業務に求められる職員の資質向上①IR 関連の研修への積極的な参加②IR 関連で先進的な大学の担当者による研修会の実施③教学経営に求められる情報を取り扱う職員の意識の向上④各部署の機能が学生の修学プロセスとどのように関連しているか、そこから収集できる情報
からどのようなことが推察できるか、確認そして実践できるスキルの習得
IR 関連研修会への積極的参加、本学の取組内容についての報告、学内研修会の実施等により、
IR に関する職員のスキル及び資質の向上を図る（３）学生の成長プロセスを可視化できるシステムの構築①全学規模で実施される各種テストの結果及び学習成績のデータを用いて、それぞれの学生の成長が確認できるような可視化システムの構築
各種テスト・調査、成績データ等による学修成果の可視化システムの構築
学修履歴証明書、学生満足度調査、卒業生調査、及び学習成績データ等を用いて、学生の成長が確認できるような可視化システムを構築する（４）情報の収集及び分析を通じた学園経営及び大学運営への支援①財務情報の収集・分析による、効率的な予算策定や事業計画策定のための支援②人事・給与情報の収集・分析による、人事制度、給与制度改革のための支援③広報・学生募集のための活動と成果に関する情報の収集・分析による、実効性の高い学生募集
活動のための支援④各種アンケート等の結果の収集・分析による、効果的な情報発信を行うための支援
学園経営、大学運営に関する情報の収集・分析
財務情報、人事・給与情報、広報・学生募集に関する情報、各種アンケート結果等の情報を収集・分析して、学園経営や大学運営に関する政策形成を支援する。

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第１６章

自己点検・評価【令和４年度事業計画】（１）自己点検・評価の徹底① 本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及び評価
関係法令及び認証評価機関の基準に対応した自己点検・評価規程及び実施細則の点検・評価② 本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及び評価
内部質保証のための恒常的な組織体制の整備③ 内部質保証のための大学全体のＰＤＣＡサイクルの確立と機能性確保
大学・短大の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの確立のための組織づくりと責任体制の明確化と機能性確保（２）自己点検・評価とＰＤＣＡサイクルの確立①中期経営計画に基づく年度事業計画を自己点検・評価に基づき策定（Plan）
教職員個々人の年度目標の策定②年度事業計画に基づく適切な事業の実施（Do）
教職員個々人の年度目標の実施③実施事業について中間及び年度末の自己点検・評価の実施（Check）
教職員個々人の年度目標の実施後の自己点検・評価の適切な実施④自己点検・評価に基づく課題の明確化と改善策の次年度計画への反映（Action）
教職員個々人の年度目標の実施後の自己点検・評価の適切な実施、学部・学科、センター等
各部署による年度目標の策定と実施後の自己点検・評価の適切な実施の推進（３）機関別認証評価の受審① 日本高等教育評価機構（大学を評価）による 2021 年度認証評価受審（第３クール）結果を踏まえた課題への対応及び 2028 年度認証評価受審（第４クール）向けた対応準備、備付資料
データ等の更新・蓄積
大学は、日本高等教育評価機構による 2028 年度認証評価受審に向けて、提出資料及び備付
資料等の整理、自己点検・評価報告書の作成を準備② 大学・短期大学基準協会（短期大学を評価）による 2026 年度認証評価受審（第４クール）に向けた対応準備、備付資料データ等の更新・蓄積
短期大学は、大学・短期大学基準協会による 2026 年度認証評価受審に向けて、提出資料及び備付資料等の整理、自己点検・評価報告書の作成を準備（４）内部質保証のための仕組みづくり
内部質保証を効果的に実施、恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確化① 内部質保証のために自己点検・評価体制
自己点検・評価、ＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性確保（５）職員個人、各部署及び大学全体によるＰＤＣＡサイクルの確立① 職員個人による年度目標作成と実施後の自己点検・評価の実施及び評価② 大学・短大各部署による自己点検・評価の適切な実施体制の確立及び責任体制強化③ 学生による PDCA サイクルの確立支援

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第１７章

リスク管理

【令和４年度事業計画】（１）リスクマネジメント体制の強化①危機管理マニュアルの周知・更新
新たな事象等について、マニュアルの見直しを遅滞なく実施する。また、危機の存在や対応策
を職員が共有し、対応の徹底を図り、リスクを予防できるよう、研修会や講演会を開催する。
②危機に対する組織体制及び責任体制の見直しと強化危機を想定した検討を定期的に実施するとともに、実際に事象に遭遇した際には、対応について、必ず検証を行い、責任の所在を明確にし、マニュアルや規程の整備を行う。
（２）監査体制の強化①本学園の経営状況や周辺環境を注視しつつ、効果を最大限に発揮できる監査計画の立案
監事については、令和 3 年度決算完了後に令和 4 年度の監事監査計画を作成する。監査法人については、第 3 四半期に監査日程・監査方針の調整を行う。法人事務局は、監事や監査法人と効果的な監査が実施できるよう十分に協議を行う。
②監査計画に基づく監事、公認会計士による監査の実施
監査計画等に基づいて、監事は年度を通して、監査法人は第 3 四半期から翌年度第 1 四半期まで監査を実施する。法人事務局や各キャンパスでは、監事や監査法人の監査に的確に対応する。
③内部監査の充実、監事との連携による監査体制の強化
令和 4 年度監事監査計画と合わせて内部監査計画を作成し、監事と連携しながら内部監査（定期監査）を実施する。また、必要に応じて特別監査を実施する。
（３）組織倫理の確立①社会的責任を負う機関として必要な組理倫理に関する規程の整備・運用
ガバナンス・コード、公益通報等に関する規程、ハラスメントの防止等に関する規程、利益
相反マネジメント規程、各学部等の倫理委員会規程等に基づき適切に対応する。
②学園コンプライアンスの確立と周知
職員研修会等で、法令、学内規則等の周知とコンプライアンスに係る意識向上を図る。
③職員一人一人が危機事象を共有し、迅速・適切な対応ができるような研修・訓練（利益相反マ
ネジメントに係る研修等）の実施
各キャンパス毎に、地勢的特性等を考慮した避難計画を立案し、避難訓練を実施するとともに、検証を通して、個々の対応や組織的行動の見直しを図る。また、業務に起因するリスクについては、最新情報や全国的な動向を入手し、リスクの発生を未然に防ぐ体制づくりを進める。
④情報の公開個人情報の保護に最大限配慮しつつ、情報の的確な開示・提供により、手続き等の透明性を確保することで、組織全体のコンプライアンスの確立に努める。

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第１８章

広島文化学園大学・大学院・短期大学の教育方針と教育計画

看護学部看護学科【令和４年度事業計画】（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニング授業展開
・全領域におけるアクティブ・ラーニング実施
看護学部開講科目における AL 導入状況把握、シラバス・アンケート調査
全学 FD アクティブ・ラーニング推進委員会との連携活動
・サービスラーニング
フレッシュマンセミナーⅡや課外活動による学生主体型の地域課題解決学修②問題解決型・課題探究型学修展開
・リフレクティブ・シンキング、ポートフォリオ、フィールド・ワーク
・プロジェクト学修③国家試験合格率向上支援強化
・4 年次生実力試験後 3 者面談、各学年学業成績不振学生 3 者面談（学生・保護者）
・看護学部改革プロジェクトの成果を受け、国試対策事業継続実施（学業成績不振学生別対応支援授業開講、看護統合セミナーⅠ～Ⅳ開講）、看護師・保健師国家試験受験対策支援体制強化（1 年次生からの早期学修支援体制確保、時間割枠確保）の継続
・外部業者導入による集中対策実施、web 授業による随時支援継続④5 つの学生主体型学生参画会議の継続的展開⑤ジェネリックスキル向上支援のための長期計画
・PROG 実施、結果分析の活用（２）学生生活支援の強化①経済的支援体制・環境整備（奨学金制度等）
・国、日本学生支援機構、病院等による奨学金に関する情報提供と取得への支援の実施
・奨学金受給者への継続取得支援②心身面での支援環境強化
・保健室、学生相談室と学生生活委員会及びチューターとの連携による学生支援③学修環境整備（自主学習のための環境調整）・食堂施設の終日開放とオープンコモンズの開放による自主学習環境の提供④長期的計画によるアメニティ充実
・学内環境についてのアンケート等での要望に基づく改善の実施（３）就職・キャリア支援の強化①就職支援事業強化
・早期就職支援事業強化推進、マナー講座・マイナビ講座
・看護部長講話、卒業生・先輩の話を聞く会の継続実施②養護教諭採用試験対策の強化
・教職科目試験対策として、元高等学校教諭による教員採用試験対策講座の実施、坂キャ47

ンパスのリモート教職講座に参加、個別模擬授業の実施、面接・小論文試験の指導・専門科目試験対策として、養護教諭免許を持った教員による教員採用試験対策講座、採用試験過去問題・予想問題の実施と学習・養護教諭採用試験についての集団指導と個別指導で知識定着を確認
・模擬試験の受験と自己評価による学習の実施
・養護教諭について低学年からコースオリエンテーション等で情報提供や座談会等を行い養護教諭を目指すことへの意識を高める（４）地域連携・国際交流の推進①アガデミア事業、教育ネットワーク中国との連携
アガデミア事業、教育ネットワーク中国との連携事業（学生講師派遣等）②呉市子育て支援研修、呉市潜在保育士研修
呉市子育て支援研修会・呉市潜在保育士研修会開催③「認知症・高齢者カフェ」の継続的展開「認知症・高齢者カフェ」継続的実施、サポーター養成④平和教育推進（フレッシュマンセミナーⅠ）（５）研究と教育のダイナミックな連携①学会発表、看護学部紀要や学術雑誌などへの投稿の推進②科学研究費など外部資金獲得の推進（６）広報・学生募集活動の強化①学生参画活動によるオープンキャンパスの運営強化
・学生からの看護学科の魅力発信の推進②訴求ポイントを明確化・具現化した教職員全員の一貫した広報活動の展開
・高校訪問での看護学科リーフレット、ポジションアッププロジェクト DM リーフレット
を活用しての統一した学科の魅力発信③高大連携協定との早期高大連携教育の展開・強化
・高大連携協定に基づく協定校での本学の特徴を伝えることを含めた看護の講演・授業の実施④受験者数を確保する対応
・前半型選抜にターゲットを絞った早期の高校訪問の実施
・在学生の出身校へ出身学生の学びの状況や成果を高校側へ伝える
・看護学科独自の教育内容説明会の実施⑤広報に関する組織を統合し、組織的分析力・マンパワーの集約力を高める対策
・従来の広報に関する「広報、ホームページ」「オープンキャンパス、高大連携、学校案内」の各組織を統合して連動性・統括性をより高めた広報活動の実施⑥偏差値を上げるポジションアップの対策
・コース制卒業生の実績を広報することにより本学に特化した魅力を発信し、より偏差値上位層に向けてアピールする

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看護学研究科【令和４年度事業計画】（１）博士前期・後期課程における教育研究の質的向上・維持のための教員組織・体制の充実①教育体制・運営・実施
１）博士前期・後期課程を担当する教員の教育研究能力の評価担当する教員の教育研究能力の評価、各年度末に教育研究業績、社会活動について認定評価基準を参考にした評価を実施
２）博士前期課程を担当する教員の支援体制の整備
主指導教員・副指導教員の認定、認定評価基準に基づく評価
３）博士後期課程を担当する教員の教育研究の支援体制整備
主指導教員・副指導教員の認定、認定評価基準に基づく評価
４）看護教員の博士号取得の積極的推進
教授会等で学位取得を促す
在籍している教員に調査を実施し、対策を検討

１名以上の取得者を目指す

５）大学院教育要項の評価と評価組織の設置
シラバス内容の第三者による評価を実施

評価者組織を検討②外部との連携による教育の質的向上
６）博士学位論文審査の主査、及び副査について学外委員等選出の検討
学外委員等選出
７）他の看護系大学院との連携した教育体制の検討
県内の看護系大学との会議への出席
８)

他研究科との協働でのセミナー等の実施

２回以上を目指す（２）学習支援の強化及び教育研究環境の充実①看護学研究科の教育研究活動に対する評価・検討
１）博士前期課程・博士後期課程の在学生（修了生）に対する授業評価アンケートの実施
博士課程在学生に対して、カリキュラム、講義内容、実習内容、研究指導、学位論文作成指導、満足度等に関するアンケート調査
２）TA・RA の研修とスキル向上
TA・RA の受け入れのための研修会の開催とその評価
３）研究科教員の大学院教育に対するアンケート調査の検討
大学院教育の博士課程担当者に対して、カリキュラム、講義内容、実習内容、研究指導、学位論文作成指導、満足度等に関するアンケート調査の実施・分析・評価②研究環境の実態調査と研究環境改善
４）大学院生に対する学修・研究環境の実態調査と改善
大学院生に対して、学修・研究環境をどのように受け止めているか調査し、改善
５）大学院生の講義室及び研究室環境の整備
大学院生の講義室及び研究室環境のアンケート調査の実施、改善計画の作成､

49文献検索設備及び大学院生室の図書を整備（３）教育研究活動の強化①学習者の能動的教育研究の推進
１）博士前期課程学生の能動的な教育研究活動の推進と論文完成への取組
講義に対する事前学習、事後評価
進講義における課題のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝとﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝの推臨地実習・演習での意図的・自主的な学びと評価実施

２）博士後期課程学生の自主的・自立的な研究課題探究と研究内容の充実、オリジナリテ
ィのある論文完成への取組
博士学位論文の課題設定、中間発表、学会発表、副論文を作成

博士学位論文の完成

講義における課題のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝとﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
３）能動的な研究活動の展開、研究手法の習得と強化
各セミナーにおいて能動的・グローバルな教育研究活動を支援
ーを開催

研究手法等のセミナ

国際交流委員会と共同で交流会を開催

研究手法セミナー開催を２回以上目指す。
（４）研究論文のネットを活用した積極的な公開による社会連携の推進①論文のネット公表の積極的活用
１）博士学位論文（看護学）のネット上での公開
研究科委員会は博士学位論文授与者に対して、ネット上公開手続きを説明
共著者に対して同意を得ることを説明
２）教員の研究論文のネット上での公開
各教員の研究論文及び研究報告書の『看護学統合研究』、及び『統合研究センター年報』
等への掲載推進速やかなネット上公開

共著者に対して同意を得ることの説明（５）個人研究・共同研究の強化と充実①論文の投稿への積極的推進
１）学術誌等への投稿の積極的推進
各教員は自身の専門領域の学術誌、専門領域の学会において、1 年間で報告②外部資金の獲得
２）科学研究費への応募と採択、外部資金等の確実な獲得
毎年 1 回科研費獲得セミナーを開催､各教員へ各種助成金の積極的応募を推進
３）対人援助研究の推進
来んさいカフェの実施及び科学的実証研究③看護専門職に対する研修
１）看護専門職に対する学び直し（生涯学習）の研修会、社会的貢献の実施①職業実践力育成プログラム（BP）の実施
文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）の展開、教育訓練給付金への周知、大学認定の修了書の交付

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②CNS 取得の支援推進とブラッシュアップ
CNS 取得、及びフォローアップ・ブラッシュアップ強化支援の実施
CNS 受験者及び取得者の学び直しのための研修を対象者主体で実施できるよう支援③養護教諭スキルアップ高度実践研修実施への検討
養護教諭専修免許教育課程設置大学として、養護教諭のリカレント、あるいは、学び続け、必要な能力の向上を図る研修の場として、さらには養護教諭の経験歴を問わず
実践交流会をも考えた研修の計画立案・実施の検討（６）広報・学生募集活動の強化①広報の充実１）大学院ホームページ、及び大学院案内の充実
大学院ホームページ、大学院案内の充実

授業評価結果の公表

ホームページ、大学院案内を受験者にわかりやすい内容に検討・修正に研究科委員会が入念にチェック、看護関係者等の部外者の意見を取り入れる（他者評価）。
②研究科教員による学生募集
２）研究科教員の学生募集への積極的取組
大学院リーフレットの作成し学会等で配布、実習病院の看護師への働きかけ行う、臨
床実習指導者会で PR、研究科に入学している学生を介して、入学学生の確保、看護学
部の臨床実習指導者会において、大学院入学案内や受験案内を配布し説明
看護学部の学生に対してはオリエンテーションを介して説明

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学芸学部
【令和４年度事業計画】（１）教学の質の向上①人間教育、アクティブラーニングの充実
１）人間教育の充実
２）アクティブラーニングの充実、 AL 技法を用いた授業・レッスン実施②初年次教育の充実
１）入学前からの一貫指導体制の構築
２）基礎学力・音楽基礎力向上に向けた取り組みの強化③専門実務・専門実技教育の充実
１）免許・資格取得内容の検討、一般就職者への指導の強化
２）実技レッスンの充実及びコンクールエントリーの奨励
３）教職教養の強化④学修活動支援の充実
１）教職支援室との協働による教職課程教育及び指導の強化・充実
２）定期演奏会の充実
３）デジタル教科書・電子教科書・ノート PC 等を含む ICT 活用能力の向上（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
１）4 年間を見通したセミナーの展開及びチューターによる支援の強化
２）保健室・学生相談室との連携強化②保護者との連携強化
１）保護者との連携による学生生活支援の強化、学生の休退学への対応強化
２）「家庭通信」の発行（３）就職・キャリア支援の強化①一般就職希望者に対する支援の強化
１）音楽療法資格取得に関する支援強化、IT スキル修得に向けた支援
２）公務員試験対策の強化
３）キャリアセミナーの改善
４）就職説明会の開催の充実②卒業生への支援の充実
１）卒業生の就業継続への支援（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動を通した地域への貢献
１）地域でのコンサートの開催（「子どものための音楽会」「小さな音楽会」「ROJI のおと」
「シャレオコンサート」等）、地域に発信できるプロジェクト型授業や活動の開発・実施
２）自治会と連携した取り組みの強化②高大連携事業の積極的な推進
１）学科重点校の設定と協働的取り組みに向けた働きかけ、連携授業の実施③国際交流への参加の推進

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１）交流協定による短期留学プログラムへの参加
２）国際的に著名な音楽家を招聘し、学生、地域の高校生、指導者との交流（５）研究と教育のダイナミックな連携①様々な関連組織等との連携による活動の充実
１）学生・卒業生と連携した演奏会の実施
２）各研究センター・施設との連携による活動の充実
３）学部・学科の事業計画にかかわる重点事項に関する研究の推進②研究成果の学内外への発信
研究成果の授業へのフィードバック，公開講座等の開催、学会発表、学会誌等への投稿、演奏会出演等（６）広報・学生募集活動の強化①学部・学科の教育内容や取り組みに関する積極的な広報
１）HP 掲載内容の質の向上、改善と計画的・継続的な更新
２）計画的・効果的な学科リーフレット、チラシ、パンフレット、ダイレクトメール等を利用した発信②高大連携事業の活用、高校教員・レスナーとの連携強化
１）高大連携事業を活用した重点校、生徒への働きかけ
２）講座・演奏会、OC 等を通して高校教員との連携強化、高校教員を対象とした「夏期実技講習会」、出張レッスンの実施③オープンキャンパスの更なる充実

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学芸学部子ども学科【令和４年度事業計画】（１）教学の質の向上①人間教育の充実
１）目指す学生像の浸透
４つの学生像の教員・学生への浸透「独立自尊」 （自立・自己責任）「克己復礼」 (克己心、礼節ある態度)「夢・志」（世のため人のためというマインド）「自靖自献」 （支援を必要とする人に配慮する力）
２）「自己実現力」の向上を目指す新設科目の実施・評価
人間力を高める 新設科目「立志立命講座ⅠⅡ」（１年通年）
３）「自己実現力」の向上を目指す新設科目の準備・開設
教養教育充実計画に基づいた令和５年度からの適切な実施に向けた準備
・SDGs の実現に向けた新設教養コア科目「SDGs 入門」（１年後期）
４）学生通信・家庭通信の発行と活用
学生通信 年間 24 回
家庭通信 年間 12 回
５）学習規律・生活マナーの確立
傾聴の姿勢の確立
心遣いと思い遣り②初年次教育の充実
１）入学前からの一貫指導体制の構築
全入学予定者を対象とする入学前準備教育の検討
入学前準備教育の充実と単位化の検討
２）基礎学力向上のための取組強化
Web 学習教材「すらら」の 2 年間に渡る指導体制の評価・充実
基礎学力を高める 新設教養コア科目「スタートアップセミナー」（１年前期）準備・開設
３）セミナーを活用した実践力養成
基礎ゼミナールⅠⅡⅢⅣにおける専門職見学の充実③専門実務教育の充実
１）コース制の見直し
各コースの免許・資格の取得内容の再検討と効率化、一般就職者への対応検討
２）教職教養としての特別支援教育の強化「特別支援教育・インクルーシブ教育プログラム」の実施・評価
現場感覚を大切にした実践的な指導の実施
３）一般就職者への指導の強化
学力・就職力・専門力を高める 新設科目「アドバンストセミナーⅠⅡⅢ」（１年後期～
２年後期）の準備・開設
４）教育・福祉現場と連携した教育の充実
保育士交流会の継続実施、学校支援活動の参加促進と支援

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④教職課程教育の充実
１）教職支援室の設置・運営
教職支援のノウハウの収集と蓄積学科による組織的な指導・支援の強化
キャリアセンター・図書館との連携
キャンパス間の連携
２）教員採用試験対策の強化
広島県「教師養成塾」、広島市「ひろしま未来教師セミナー」への参加促進と指導の実施
３）実践力育成のための体制づくり
基礎ゼミナールⅠⅡⅢⅣを活用した専門的活動の充実
小学校での着任前実地研修(４年後期)の実施・評価
４）ICT 活用力の向上
学生の PC 必携化（令和５年度）
・ICT 教育推進に関する計画の策定・実施
・デジタル教科書・電子黒板の活用
・ノート PC を日常的に活用した授業実践⑤GPA 制度活用による授業・評価の充実
１）成績評価に GPA 制度を積極的に活用した、教員間、授業科目間の成績評価基準の平準化
２）進級判定、卒業判定への GPA 制度の活用に係る検討（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
１）チューターによる支援の強化
２）保健室、学生相談室との連携強化
定期的に保健室や学生相談室を利用している学生に関する情報共有②保護者との連携
１）学生の休退学への対応強化
成績不振者の保護者会での懇談実施（３）就職・キャリア支援の強化①一般就職を含めた進路支援
１）公務員試験対策の強化
模試の実施、オンライン講座による教養試験対策の強化
２）一般就職希望者への支援の充実
IT スキル修得のためのカリキュラムの充実
新設科目「スタートアップセミナー」（１年前期）、「アドバンストセミナーⅠⅡⅢ」（１年
後期～２年後期）の準備・開設（再掲）②卒業生への支援の充実
１）卒業生の就労継続への支援
里帰りミーティング、ホームカミング・デイなどを利用した卒業生の現状把握と相談支援
２）卒業後３年間に渡る支援プログラムの検討③保護者への理解促進
１）支援体制の構築

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保護者教育懇談会の実施・充実
保護者への免許・資格取得への理解促進と進路確認
２）保護者向け通信の発行「家庭通信」の発行 年間１２回 （再掲）
（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動を通した地域貢献
１）授業としての取組強化
地域に発信できるプロジェクト型授業やボランティア活動の開発・実施
専門力を高める 新設科目「ボランティア入門」（１年後期）「サービス・ラーニングⅠⅡ
ⅢⅣ」（全学年）の実施・評価
２）自治会と連携した取組強化②学生募集につなげる高大連携事業の積極的な推進
１）子ども学科重点校の設定と計画的・継続的な働きかけ（９校×２回）
２）教育者希望の生徒を育成する連携授業の実施（１校×６回）
３）公開講座の充実と積極的な活用③留学制度や教員の研究交流の積極的活用
１）交流協定による短期留学プログラムへの参加
２）フィリピンのパーペチュアル・ヘルプ大学への短期留学参加の促進（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究センターとの連携による活動の充実
子ども子育て支援研究センター、対人援助研究センターとの連携
学内施設を有効利用した研究の推進②研究成果の学内外への積極的な発信
研究成果の授業へのフィードバックと、公開講座等での積極的な発信③学科の重点事項に関する検証
学科の重点事項から研究テーマを設定し、その成果と課題を明らかにすること（６）広報・学生募集活動の強化①ホームページの計画的・継続的な更新と質の向上②高校内ガイダンスへの積極的な参画

年間４０回

年間８０回

③計画的・効率的なダイレクトメールの発信

年間延べ６３００通④学科の強みを発信する「スペシャルリーフレット」の作成と活用

１０００部⑤高大連携事業を活用した子ども学科重点校への計画的・継続的な働きかけ⑥高大連携事業を活用した連携授業による教育者を希望する生徒の育成⑦最高のおもてなしを提供するオープンキャンパスの実施

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年間１８回
年間１校６回

参加者令和３年度比１５０％

学芸学部音楽学科【令和４年度事業計画】（１） 教学の質の向上① アクティブ・ラーニングの推進
１）AL 教室の有効活用・アクティブラーニングの充実
AL 技法を用いた授業・レッスン実施② 初年次教育の充実
１）音楽基礎力向上を図る
能力別クラス分けによるソルフェージュ、音楽理論等の授業の充実
ソルフェージュと音楽通論、和声の担当者の連携強化③ 専門実技の充実
１）各実技レッスンの充実
非常勤講師との連携による幅広いジャンルを通したコンサートの実施
２）コンクールエントリーの奨励コンクール支援により、全国大会へのエントリーを増やし、学生の実力向上を図る④ 定期演奏会の充実
１）定期演奏会の充実
本学の特色と活かし、他大学とは違う独創的なプログラミングで構成する（２）学生生活支援の強化①全学年を通じたセミナーの改善と活用
１）フレッシュマンセミナー・セミナー・キャリアセミナーの充実
全学年を通じたセミナーにより細やかな指導を行う②保護者との連携・信頼の構築
保護者と連携を取り、学生生活支援の強化を図る。入学前教育や新入生対象の保護者会での情報交換（３）就職・キャリア支援の強化①教職・音楽療法に関する資格教育の支援強化
１）教職の指導体制の強化
採用試験勉強会を、２年生後期年明けから実施し、内容を「音楽専門」だけではなく「教職教養」にも拡充を図る。採用試験間近の「模擬授業」「面接練習」の回数を増やす。
２）音楽療法資格取得に関する支援強化
施設と連携を取りながら、さまざまな対象者に接する機会を確保し、細やかな指導を行う。
②キャリアセミナーにおける細やかな指導
１）3 年・4 年を通したキャリアセミナー
キャリアセミナーの内容検討と履修希望調査方法の改善を図る③音楽関係就職に関わる説明会の実施
１）音楽関係の就職先の拡大
音楽隊、音楽教室等への就職希望者対象の説明会を開催する

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（４）地域連携・国際交流の推進①音楽を通した地域への貢献
１）地域でのコンサート開催
ぶんぶんひろば「子どものための音楽会」
安佐区民区役所「小さな音楽会」イオンモール「ROJI のおと」
教育ネットワーク中国主催「シャレオコンサート」出演等②国際的な音楽家と学生との交流
１）国際的に著名な音楽家を招聘し、学生、地域の高校生、指導者との交流
客員教授ガボール氏と学生との共演、対象別公開レッスン等開催③学科の特性を生かした講座の開催
１）国内外の音楽家を講師とした講座の開催
公開レッスンや講演会（５）研究と教育のダイナミックな連携①学会誌や紀要への投稿推進
１）各教員の研究分野、専門楽器での研究を進め教育に繋げる
学会誌や紀要への投稿、学会発表、演奏会出演等②学生・卒業生と連携した演奏会の実施
１）学生・卒業生と連携した演奏会を企画開催する
メイプル＆ローズ（サクソフォン） ツッカーズ（打楽器）リトルウッズ（管楽器）等（６）広報・学生募集活動の強化①学科の教育内容・取り組みに関する積極的な広報
１）大学案内・OC・HP を通して音楽学科の教育内容・取組を積極的に広報し、非常勤講師の協力も得ながら学生募集を行う。学科パンフレット、チラシの作成、各演奏会、コンクールのパンフレットへの広告掲載、進路ガイダンス参加
九州地域の音楽コースを持つ高校への積極的な広報②高校音楽教員やレスナーとの連携強化
１）講座や演奏会、OC 等を通じて高校教員との連携を強化し、学生募集に繋げる
高校教員対象「夏期実技講習会」、出張レッスンの実施③同窓会・卒業生との連携強化
１）同窓会と連携し、卒業生との協力体制をとることにより、学科の情報を伝えるとともに学生募集への協力を得る。同窓会コンサートをはじめ卒業生の演奏活動の支援、演奏会等での卒業生ブースの設置等

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教育学研究科【令和４年度事業計画】（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実①博士前期・後期課程の組織体制の充実
１）博士課程としての教育理念の一貫性確立
・博士課程としての一貫した教育理念を確立すると共に、3 つのポリシーとアセスメント
ポリシーの再検討を行う。
・研究科のカリキュラムの内容の検討を行う。
２）規程・申し合わせ・手順等の確立
・規程・申し合わせ・手順等について、全研究科で統一された内容にするための点検・整備を行う。
・学生便覧（履修の手引き）を作成する。
３）授業担当者と研究科内の役割分担の確認・検証
・研究指導体制と授業科目を再編、整備する。
・教員の退職・異動に伴う担当者の適正配置。
（２）教育研究指導に対する学生の満足度向上①学生生活・学修支援の強化・充実
１）学習環境の整備
・大学院学生の学修環境整備し、スムーズな学習・研究環境を充実させる。
・学生研究費を活用し、施設・設備の充実、調査等の研究支援を図る。
２）人材養成の妥当性検証・資格教育の改善
・人材養成の充実（資格教育の改善）を図る。
・新たな人材養成の方向性を検討する。
・博士前期修了時の専修教員免許の取得と１年次での教員採用試験受験を支援する。
・後期課程修了後のキャリア・デザインの意識化を図るための方策を検討する。
３）アクティブ・ラーニングの実質化（学習者中心教育の実現）
・アクティブ・ラーニングの内容を更新し、将来のキャリアを意識した教育現場での実践を模索、体験させる。
・博士後期課程においては、研究者として専門領域に関する高度な知識・知見を備え、理論的な根拠を踏まえた思考や課題解決の力を身につけさせ、高度専門職としての資質向上を図る。
（３）博士後期課程における博士学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得の支援①キャリア支援・研究支援の強化
１）TA の研修とスキル向上
・将来、教育研究職に就くための TA のスキルを向上させる。
・TA の申請を奨励し、研究活動・高等教育活動への動機づけを高める。
・担当教員からの報告書を基に自己点検を行い、スキルの向上を図る。
２）専修免許取得のための授業科目の確保と取得支援

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・博士前期カリキュラムにおいて専修免許に必要な 24 単位分の授業を確保し、高度専門職としての内容を充実させる。
３）個別指導体制の強化
・個別指導体制を強化し学生の研究を推進する。
・主指導教員と副指導教員の連携を密にし、効果的な指導体制を維持する。博士課程において修業年限を越えて在学する学生に対しても研究支援を行う。
（４）地域連携の推進①地域連携の推進
１）関係機関との連携（国内・国外）
・教育委員会、他大学や海外の教育機関・研究機関との連携を推進するとともに地域の学校における研究開発事業に協力する。
２）「子ども学研究会」（公開講座）による地域連携の推進と研究成果の公表
・公開講座「子ども学研究会」を年 1 回定期的に開催し、地域の教育課題への取組みを支援する。また、子ども学に関する研究を推進し、積極的に学内外に公表する。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究と教育のダイナミックな連携
１）研究の質向上
・研究の質を向上させ、学生指導・教育に反映させる。
２）教育の質の向上
・専門領域に関する最新の情報や研究成果及び知見を、大学院の教育内容に反映させ、専門教育の質の向上を図る。
３）外部資金獲得の奨励、学内外との共同研究の促進
・科学研究費補助金の申請を促進し、採択数を増やす。研究情報を発信して学内の他研
究科との共同研究の計画・実施を図る。
②子ども・子育て支援研究センターでの研究活動を活発化し、活性化する。
（６）学習意欲旺盛で優秀な学生（社会人を含む）の確保①広報・学生募集改善計画の推進
１）学生募集活動の強化
・学生募集活動を強化し定員の充足に努める。
・学部学生の学びへの意識を高め、大学院進学の意義と魅力を意識づける。
２）入学者選抜方法等の見直し・改善（社会人の 14 条適用や長期履修の実質化など）
・入試・内容・方法を見直し社会人等の受入れを促進する。
・義務教育教員等の 14 条適用や長期履修を実質化することにより、個人個人の学修のス
タイルに合わせて学びやすい学修環境整備を検討する。
３）教員の業績・実績及び大学院生の研究・活動のホームページへの掲載
・教員の研究や大学院学生の研究活動を HP に掲載し、情報発信、学生募集に役立てる。
・教員の研究内容や成果、大学院学生の研究活動をホームページに掲載する。

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人間健康学部スポーツ健康福祉学科【令和４年度事業計画】（１） 教学の質の向上① アクティブ・ラーニングの質の向上
学生中心とした授業を実施し、学生による発表や討論などを授業に取り入れる。
②C-Learning や情報機器端末を活用した授業実践への取り組み促進
C-Learning 及びパソコンを利用した授業を実施する。C-Learning を活用したレポート、小テストを実施する。セミナー科目を中心にパソコンを用いた授業を行う。
② 外部講師を招致し、深い学びにつながる機会の創出
ゲストスピーカーによる授業及び特別講座を実施する。
（２）学生生活の充実①チューター制度の定着と履修指導の徹底
学科会議の中でチューター報告会を実施する。チューターと学生との信頼関係を構築する。
②保護者との連携・信頼関係の構築
チューターが保護者との面談を行う。チューターとの話し合いを希望する保護者と保護者懇談会を実施する。
③図書館利用の促進
坂及び郷原図書館の利用促進を図る。図書館の学習環境の整備を実施する。
④指定強化クラブの充実
指定強化クラブの充実及び新たなクラブ開設について検討する。
（３）就職・キャリア支援の強化①新入生については、各資格取得に係わる 5 つの教育プログラムの徹底理解と学修計画の作成
5 つの教育プログラムを理解させ、卒業までの学修計画を立てさせる。
③ 学生全員の資格取得を念頭にした履修指導の徹底
それぞれの資格に必要な科目の理解、チューターによる資格に基づいた履修指導を徹底する。
③教職、福祉資格支援、及び公務員（一般・警察・消防）に関する特別講義の実施
セミナー科目、キャリアデザイン等のキャリア科目及び特別講座で実施する。
（４）地域連携・国際交流の推進①公開講座等を通した対人支援活動の充実
学部主催の公開講座を実施する。アダプテッド・スポーツ、テニス、ダンス、健康体操教室等を開講する。
②スポーツ・福祉の国際交流
学生の短期留学を奨励し、スポーツ及び研究において国際交流の可能性を探る。
学生の短期留学は国際交流委員会と連携する。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①人間健康学部紀要の充実

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人間健康学部紀要を発行する。学術論文、スポーツ健康福祉研究センター、学部活動報告等を掲載する。
②学術雑誌への投稿促進
学部全体としての研究水準を向上させる。国内及び国外の学術雑誌への論文投稿を促進する。
③スポーツ健康福祉研究センターを中心とし、大学院人間健康学研究科及び人間健康学部の研究充実を図る。
④科学研究費補助金等外部資金獲得を目指す。
（６）広報・学生募集活動の強化①学生募集戦略会議を中心とした学生募集活動の充実
入学学生定員の安定的な確保、学生募集戦略会議において、AO 入学者数の抑制を図り、一般入試及びセンター利用学生の入学者が増加するような施策を検討する。
②高校訪問の実施
県内外の高校を積極的に訪問する。広島県内及び県外の体育教員あるいは福祉教員に面会する。
（７）将来構想を見据えた教育と研究の充実①人間健康学部から人間健康学研究科への接続を充実させ、学部学生が大学院に入学したいと思う体制を検討する。
②通信教育により小学校教諭二種免許状が取得できる体制を整える。
③令和 5 年 4 月から養護教諭一種免許状を取得できる体制を整える。

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人間健康学研究科【令和４年度事業計画】（１）修士課程の組織体制の充実①修士課程研究指導体制の構築
主指導教員・副指導教員の認定、修論テーマ発表会の運営等、研究指導体制の構築を図る。
（２）学生生活・学修支援の強化・充実①院生の学修・研究支援
大学院学生の学習環境をより研究に適合するように継続的取り組み、大学院学生の学修・研
究環境整備を行う。大学院生の講義室及び研究室環境の調査から改善計画を作成する。文献検索設備及び大学院生室及び図書館の図書を整備する。
②TA 制度の活用による院生の教育経験の充実及び院生生活支援
大学院学生の教育経験の充実と同時に生活支援にもなるよう、TA 制度を活用する。
③学修支援の強化及び充実
修士論文発表審査会等の手続の検証及び充実を図る。
（３）キャリア支援・研究支援の強化①院生の研究体制の強化
院生の研究支援を綿密に行い、学位(修士)取得を目指す。
②院生に対するプレ FD の実施
大学院学生に対してプレ FD を実施する。プレ FD とは本来ならば大学教員（ファカルティ）になろうとする大学院生のための職能開発活動を示すが、本研究科の院生が希望する中高教諭を目指すための職能開発活動と広義で捉えることとする。
③科学研究費申請の促進と支援
大学院担当教員が科学研究費の申請を行えるよう支援し、申請率を上げる。
（４）地域連携の推進①人間健康学研究会の実施「人間健康学」の関する研究テーマを掲げ、あらゆる観点から当該分野での研究を行うヒン
トを得ることができるような研究会を 1 回開催する。本研究科内の担当教員だけでなく、他研
究科や他大学の著名な講師も登壇できるような研究会を想定している。
②人間健康学に関する地域・社会連携活動（講演会）の実施
スポーツ健康福祉研究センターと連携し、地域のニーズに応えることができるような講演会を行う。本研究科内の担当教員だけでなく、他研究科や他大学の著名な講師も登壇できるような講演会を想定している。
（５）研究と教育のダイナミックな連携①研究公表に対する工夫
人間健康学研究の成果を広く公表するよう「人間健康学論集」を新たに作成するか、従来ある「人間健康学研究（学部紀要）」に一本化するか検討する。

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②スポーツ健康福祉研究センターとの連携による研究活動の活発化
スポーツ健康福祉研究センターとの十分な連携を踏まえ、研究活動を活発化し、活性化する。
また研究結果を教育（授業）に生かし、生きた教育を行う。
③研究科内及び研究科間の交流による研究の推進
個人や研究科内だけではなく、本学他研究科との交流を活発化し、研究を推進する。
（６）広報・学生募集改善計画①大学院案内の作成・活用
年度ごとに作成した大学院案内を用いて、在学生を対象とした大学院説明会にて本研究科を大いにアピールし、入学者増を図る。
② 社会人入学者増を図る方策の検討・実施
トップス広島のアスリート、福祉現場で働かれている現職職員、教育現場で働かれている
現職教員に積極的にアプローチし、社会人の入学者増を図る。

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短期大学

コミュニティ生活学科【令和４年度事業計画】（１）教学の質の向上①学科の継続、発展を担う教員組織の編成
教員組織編成の充実、新旧交代の円滑化②社会のニーズに適合したカリキュラムの作成
カリキュラムの作成、教員編成と並行して検討③卒業研究発表の充実（実施方法・内容の検討、関連科目との連動等の検討）
卒業制作の内容検討、発表形式の検討（２）学生生活支援の強化①セミナー＆チューター制の充実
セミナー運営の円滑化、科会での意見交換②入学前ガイダンス、保護者会の充実
入学前教育、保護者との連携、入学前ガイダンス、保護者会実施（３）就職・キャリア支援の強化①資格・検定取得サポート体制の強化
検定取得支援、該当する授業でのサポート、在学中の資格取得率 100％
②進路決定に関わるキャリア支援体制の充実
就職支援、科会での情報交換とキャリアセンターとの連携（４）地域連携・国際交流の推進①地域ふれあい体験会の実施
地域との連携、地域ふれあい体験会の実施②地域公民館での公開講座実施
地域との連携、地域からの要請に応じた公開講座の実施③ボランティア活動の推進
ボランティア活動、とうべえ祭りの実施（５）研究と教育のダイナミックな連携①外部資金が獲得できる専門教育の充実
教員の研究推進、研究時間の確保についての検討②研究成果の公表
紀要への投稿推進、学科会で検討（６）広報・学生募集活動の強化①オープンキャンパス、大学案内、ホームページの充実
学科の広報、OC、HP の充実に向けての科会での検討及び取組②春の家庭科教諭訪問65

家庭科教員との連携、重点校の家庭科教員を 3 学科で訪問③高大連携講座等への積極的取組
高大連携の推進、夏休み高大連携講座、重点校・養成校への出張講義の実施④家庭科教員対象の公開講座実施
家庭科教員との連携、食物栄養学科、保育学科との共同実施

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短期大学

食物栄養学科【令和４年度事業計画】（１）教学の質の向上①調理技術向上を目指した取組の実施
１）チャレンジ！調理講座の実施「調理のできる栄養士」をめざし、１年生を対象に基礎的な調理の技術を身に付ける講座を行う。
②ICT を活用したアクティブ・ラーニングの推進
１）ICT を活用したアクティブ・ラーニングの推進
ICT を活用したアクティブ・ラーニング授業を推進する。
２）アクティブ・ラーニングを活用した授業展開
アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた授業を実践する。
③入学前教育の充実
１）入学予定者に学科作成冊子の配布及び通信教育の実施
学科作成冊子の配付、入学予定者全員に送付する。
入学後必要となる知識を復習するため教員が作成した問題（生物、化学、計算、国語）を送付し解答を返信する。
２）入学前ガイダンス
入学前ガイダンスの実施、入学前の不安を解消するため、学科の説明と入学予定者同士の交流を図る。
④卒業研究と卒業研究発表会の充実⑤正しい栄養知識の修得と人間力アップ
１）基礎実験講座の実施
実験・実習にスムーズに取り組めるように、１年生を対象として実験で使用する器具機器類の取り扱い方を指導する。
２）栄養士実力認定試験対策の強化
２年後期に「栄養演習Ⅱ」を開講し、栄養士実力認定試験の対策を行う。
３）リーダー研修の実施
2 年生から希望者を選出し、１年生のオリエンテーションキャンプに参加して企画、運営を行うことでリーダーとしての能力を養う。
４）自主運営活動
自主運営活動の実施、「栄養士研究会」や「あかね祭」など学科で実施する行事の担当者となり、企画運営を行うことにより、コミュニケーション能力を養う。
（２）学生生活支援の強化①セミナー＆チューター制によるきめ細かな学生指導
学生生活の満足度を高める。セミナー＆チューター制による指導を行う。
②保護者との連携強化（保護者会の実施）
１）チューターからの挨拶文書送付保護者との連携強化、１年生の６月、担当するチューターが決定した段階で保護者宛ての挨拶文を送付する。

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２）保護者会の実施
1 年生の保護者を対象とした保護者会（個人面談を含む）の実施（３）就職・キャリア支援の強化①キャリアセンターと連動したきめ細かな進路指導による進路決定率 100％の維持
１）キャリアセンターと連携した進路指導
セミナー＆チューター制による個別指導②卒後教育としての「管理栄養士国家試験対策講座」の実施
１）管理栄養士国家試験対策講座の実施
卒後支援として、管理栄養士を目指す卒業生のサポートを実施
２）栄養士研究会の実施
冊子の発行と研究会を実施する。
（４）地域連携・国際交流の推進①地域住民との継続した連携事業の実施
学科ボランティア事業
１年生を中心に、地域の高齢者を対象としたお弁当配食とクリスマス会を行い、ボランテ
ィア精神を養う・お弁当配食サービス
・クリスマス会②企業との連携強化
地元野菜「祇園パセリ」の普及啓発、（株）フレスタの店舗を使用した「食育講座」の開催
フードフェスティバルや農業祭への参加
・ＪＡ広島市・（株）フレスタ（５）研究と教育のダイナミックな連携①学会誌や紀要への研究成果の投稿推進（６）広報・学生募集活動の強化①オープンキャンパスの内容充実と参加者の受験率アップ
1）広報活動用として、「栄養士の魅力」に加え、新たな冊子を作成「祇園パセリ」を活用した広報資料の作成「食物栄養学科で身に付けたい 100 レシピ」の活用（大学案内での紹介）②高校ガイダンスへの積極的な協力③高校家庭科教員との信頼関係の強化
・春の高校訪問・公開講座
・お弁当献立コンテスト④４年生大学（管理栄養士課程）への編入指定校枠の拡充及び広報への活用⑤社会人入学についての広報強化⑥HP トピックスの活用・大学案内の充実

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短期大学

保育学科

【令和４年度事業計画】（１）教学の質の向上①高い倫理観、深い人間観、広い社会観を持った学生の育成
１）実習訓の理解の推進
実習訓の理解・体得、あらゆる機会を通しての指導と実習時の評価項目の設定
２）ボランティア精神の体得
ボランティア活動の体験（期限・要件等を緩和して実施）②アクティブ・ラーニングの推進
各教科で AL の手法導入③音・図・体を主とした技術力と指導力の向上
表現の楽しさを実感し自ら技術向上を目指す授業づくり（関連の教科で実施）④8 ビート作戦の実施
学生が選ぶ保育技術を８グループ（専任教員数）で継続して磨き、学生自らの強みづくり（２）学生生活支援の強化①入学前課題の提示
入学前課題を送付、入学予定者全員に送付し入学への意欲高揚②セミナー＆チューター制を中心とした支援体制の充実
各チューターへの意識付け、毎週の学科会での情報交換③保護者との連携強化
保護者会の開催（新型コロナウィルスの状況に応じ、方法を考えて実施）（３）就職・キャリア支援の強化①キャリア教育（資格取得支援）の充実
キャリア講座の実施、1・２年次に継続実施②卒業生への相談の場や情報等の積極的な提供
卒業生の居場所づくり、ホームカミングデイの実施（コロナ禍における方法を工夫）（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動の推進（前掲）ボランティア活動の体験②地域貢献活動の推進
夏祭り・とうべえ祭りへの参加と委員会の設置（コロナ禍の状況に応じ対応）（５）研究と教育のダイナミックな連携①保育・教育制度、社会福祉制度等、子育て支援制度の理解の促進
保育関係制度の理解、関係科目・領域等での指導（６）広報・学生募集活動の強化①オープンキャンパス、大学案内、ホームページの充実
１）オープンキャンパスの充実
学科の強みの積極的なアピール69２）大学案内の充実
学科のよさをアピールできる大学案内の作成
３）ホームページの充実
学科の魅力を積極的にアピール②8 ビート作戦の実施(再掲)
保育技術グループ活動状況の効果的な発信・パフォーマンスによる学科の存在価値向上③保育職のイメージ向上に向けた高等学校等への積極的な情報提供
１）高校訪問春の高校訪問、短大 3 学科合同に加え、学科独自に高校を訪問
２）高校家庭科教員との連携
短大 3 学科合同で行う高校家庭科教員対象公開講座の実施
３）高校内ガイダンスへの積極的な参加
高校内ガイダンスに可能な限り参加する（７）体験学習による現場力の育成①学科行事や体験活動を通した学生リーダーの育成
学科行事における学生の主体的な活動の支援・指導（コロナ禍における工夫）②実習前教育、模擬保育等の充実
１）実習基礎の育成
実習前教育を通して実習の基礎的な力を育成
２年生の体験を１年生に伝える場を設け、互いの学びを支援
２）実践力の育成
模擬保育を通して保育計画力を育成③現場実習による判断力、対応力、チーム力、社会性等の育成
現場での実践力育成、園への協力依頼と訪問による支援

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