株式 情 報（2023年3月31日現在）

株主メモ

株 式 の状況
発行可能株式総数

288,000,000 株

発行済株式の総数（うち自己株式 8,983株）

93,145,400 株

株主数

9,285 名事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

基準日

定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

公告方法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/

株主名簿
管理人

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事務
取扱場所

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問い合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）

大株主（上位10 名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行
三井住友信託銀行再信託分・
京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口（株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三菱地所株式会社
大成建設株式会社）

持株数（千株）持株比率
（％）
9,537
5,471
4,398
4,398

10.24
5.87
4.72
4.72

3,484

3.74

3,408
3,300
3,283
3,111
2,831

3.65
3.54
3.52
3.34
3.03

（注）
持株比率は自己株式（8,983株）を控除して計算しております。

所 有 者別株式数分布■自己名義株式8,983株（0.00％）■証券会社
357千株（0.38%）■外国人
23,671千株（25.41％）

各種お手続きのお取扱窓口について■個人・その他
4,928千株（5.29％）■金融機関
33,011千株（35.44％）■その他国内法人
31,167千株（33.46%）

住所変更や買取・買増請求等株主さまの各種お手続きのお取扱窓口は以下の通りです。
（１）証券会社等に口座をお持ちの場合
お取引の証券会社等になります。
（２）証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）
電話でのお問い合わせ
●

第

79 期

株主通信
2022年4月1日 ～ 2023年3月31日

日本空港ビルデング株式会社

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

TEL：0120 -288-324（フリーダイヤル）※土・日・祝日を除く9:00～17:00

各種手続きお取扱店
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

日本空港ビルデング株式会社
VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの100％植物油のインクおよびFSC®認証用紙を使用し、印刷工程で有害廃液を出さない「水なし印刷方式」を採用しています。

株主・投資家の皆さまへ〒144 - 0041 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）
TEL：03 -5757- 8000（代表）https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

証券コード：9706

トッ プ メッ セ ー ジ

Top Message

羽田空港の国内線旅客数は、前期より大幅に増加し、期の連結業績予想は、売上高は旅客数の回復に伴い増の内製化など人財の有効活用を図ることに加え、物価上

国内線は順調に回復しましたが、ビジネス需要の回復遅

加し、すべてのセグメントで増収となり、4年ぶりに黒字とな

昇を踏まえて給与体系を見直すなど、需要回復時を見越れが影響し、修正予想をわずかに下回りました。国際線るものと予想しております。一方で、急回復する旅行需要

し正社員の雇用維持に努めました。
さらには、昨年秋以旅客数は、中国人以外のインバウンドを中心に増加してに速やかに対応していくことが、今後の業績改善の鍵と降、航空需要が急速に回復し、特に国際線の店舗やラウ回復が早まり、修正予想を2割ほど上回りました。

なっております。その結果、売上高は1,957億円、営業利ンジなどで人手不足が発生しているため、グループ合同益は154億円、経常利益は131億円、親会社株主に帰属説明会を実施するなど人材採用を強化しています。今後する当期純利益は90億円を予想しております。

につきましても、早期にコロナ禍以前の安定した運営体制

当期の連結業績につきましては、旅客数の回復に伴い、商品売上高や施設利用料収入などが増加し、売上高はの回復を目指してまいります。

すべてのセグメントで増収となりました。
また、秋以降は国際線が急速に回復したこともあり、損益は前期より大きく改善しましたが、上期までの回復遅れが響き3期連続で赤当社グループは、今後の旅客増加に対応するため、
コロ

当社グループは中期経営計画「To Be a World Bestナ禍で休止していた第2ターミナル国際線施設を国や航Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030

空会社などの関係者間で協議を進め、7月19日に供用開始に向けて～」において、計画最終年度の2025年度にコロすることとしました。本施設は、中期経営計画では2024年

ナ前の計画水準を超える収益拡大を目標に掲げ、サステナ

で、4期ぶりの黒字を予想しています。

度からの運用再開を見込んでいましたが、今期予算ではビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長

7月から織り込んでおります。
また、第3ターミナルでは、免土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組

今期の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感

税エリアやロビーエリアにおいて、商業施設のリニューア

んでおります。

する当期純損失は39億円となりました。
今期は、新型コロナウイルス感染症の「5類」移行に
より旅行需要が以前の水準近くまで回復すること

鷹城 勲

横田 信秋

当期は旅客数の回復により全セグメントで増収。
損益も大きく改善するも、上期の回復遅れが響き
3期連続で赤字となりました。

1

中期経営計画の達成に向け、さまざまな取り組みを進め、経営基盤の強化と収益拡大を図ります。

失は105億円、経常損失は120億円、親会社株主に帰属

代表取締役社長執行役員兼COO

航空需要の急速な回復に向けて人材採用を強化します。

字となりました。
これにより、売上高は1,130億円、営業損

代表取締役会長兼CEO

今期7月に第2ターミナル国際線施設を再開。

染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザ

ルや再配置を実施する一方で、休業していた店舗の営業はじめに、施設管理運営業では、高品質と利益向上のと同じ「5類」へ移行され、社会経済活動は正常化へ向を再開し、営業時間も順次見直しを進めるなど、回復する両立を果たすべく、ロボットなどの技術も活用しながらオペ

かい、訪日外国人のインバウンド需要は、引き続き旺盛に旅客需要の取り込みに努めております。

レーションを見直し、維持管理コストの削減を図るほか、商推移すると見ております。
また、資源高と円安による物価上昇に加えて、人手不足により労働者の賃金は上昇傾向を示しております。

当期の事業環境としましては、新型コロナウイルス感染

羽田空港の国内線旅客数は、
日本人の旅行需要など

症は夏と冬に2回の感染拡大を記録しましたが、社会全体の着実な回復に加え、訪日外国人の乗り継ぎ需要などもとしては徐々に落ち着きを取り戻していき、秋以降は、全国あり、コロナ前に近い水準まで回復すると想定しておりま

旅行支援が開始され、出入国制限も大幅に緩和されましす。国際線旅客数は、水際対策が終了し中国人を含む訪た。一方で、資源価格の高騰と円安による物価上昇が続

日外国人を中心に旅客が増加して、コロナ前とほぼ同じ

き、空港運営においても人手不足が顕在化してきました。

水準まで回復すると想定しております。
これらを踏まえ、今人員状況では、コロナ禍で厳しい事業環境の中、業務
第79期決算ハイライトと第80期連結業績予想
売上高営 業 利 益 ・ 損 失（ △ ）経 常 利 益 ・ 損 失（ △ ）親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（△）

業施設のリニューアルや空き区画のリーシングにより賃料
第79期 決算ハイライト

第80期 通期業績予想

1,130 億円

1,957億円（2023年3月期 連結業績）（2024年3月期 連結業績）△105 億円

154億円△39 億円

90億円△120 億円

131億円
Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

2

トッ プ メッ セ ー ジ

To p M e s s a g e

事業活動の推進」、「リスク管理の強化」とした8項目となりま

今後も当社グループを取り巻く事業環境を認識し、ステークす。
それぞれについて当社グループの事業と社会課題の関ホルダーの皆さまと協力しながら、空港全体における実効性

特定し、サステナビリティ中期計画を策定しました。

係性を整理し、その解決のための取り組みとKPIを設定し、定のある排出量削減を進めるとともに、気候変動に関連するリ期的にKPIに対する計画の進捗を管理してマテリアリティに

スク・機会の分析を深め、対応策を推進し関連情報の開示

サステナビリティへの取り組みについては、
サステナビリティ

対して積極的に取り組むことで、
中期経営計画で掲げる「人に努めてまいります。

を戦略推進の中核と位置付けて基本方針を制定し、推進体にも環境にもやさしい先進的空港2030」の実現を目指します。

次に、物品販売業・飲食業では、免税店へのトップブラン制を整備してきましたが、今般、サステナビリティ経営のさらな

このほか、
TCFD提言に基づく情報開示では、社会の持最後になりますが、社会経済活動が正常化する中、航空

ド導入をはじめとした店舗の再配置を進めております。加る深化・浸透を図るため、当社グループにとって重要な視点

続可能性と両立する環境にやさしい空港を目指して事業を需要は一部ではコロナ前の水準を超える局面に入ってきてえて、商品構成やサービス、
オペレーション、原価率の見直

である
「公共性」
と
「企業性」を2軸でマッピングし、自社グ

継続していくことが重要な経営課題であると認識し、2022年おります。そのような中、資源価格の高騰や人手不足、
さらしを行いつつ、オリジナル商品展開などの施策を通じてループだけでなくステークホルダーの視点も踏まえながら検

9月にTCFD提言への賛同を表明し、2023年5月には、提言にはデジタル社会への移行や脱炭素を巡る状況など、対収益拡大を図ります。
また、国際線旅客数の増加に対応

討し重要性を評価し、さらに外部の視点を取り入れるためにに基づく「ガバナンス」、「 戦略」、「リスク管理」、「 指標と目

応すべき課題は多いものの、長期的な目標をしっかり見据

して免税品予約サービスを拡大するとともに、越境ECでは

社外有識者からの意見を伺い、特定したマテリアリティ（重標」の4項目に関する情報を開示しました。
まず、
「ガバナン

えて、必要な施策を着実に実行してまいります。

新たな販売チャネルの開拓を目指すなどEC事業による販路要課題）とKPI（重要業績評価指標）を骨子とするサステナス」では、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ

拡大を進めます。
さらに、消費動向の変容に対応すべく、ビリティ中期計画を策定しました。

委員会を中心に取組方針の策定や進捗管理を行い、経営等の増収を進め、収益の向上に取り組むとともに、昨今の戦略推進の中核であるサステナビリティ経営を

物価高騰を踏まえて適正価格を検討してまいります。
また、さらに深化させるため、マテリアリティ（重要課題）
を

将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第2ターミナル本館－サテライト接続工事を着実に推進し、第1ターミナル北サテライト新設工事に着手する予定です。

会議や取締役会に報告する体制としております。次に「戦（S:Social）、
ガバナンス（G:Governance）の3つに区分し、環略」では、気候変動が当社グループの事業に与える影響を

次に組織面では、人財の多様性確保やインナーブラン

境では、「気候変動への対策」と「限りある資源の有効活用」

評価するため、
産業革命期と比べた気温の上昇幅に着目し株主の皆さまへの利益還元につきましては、羽田空港のディング活動“プラスワンプロモーション”を通じて、自ら考えとし、社会では、「安心・快適で先進的な空港づくり」、「地域・て1.5℃と4.0℃の2つのシナリオを分析し、それぞれのリスクと一層の機能強化が求められる中、今後の大規模投資を考地方への貢献」、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルー

機会の抽出、影響度の評価、リスクへの対応策の設定をしま

慮して内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続した。次に「リスク管理」では、
気候変動関連リスクのうち、当して実施することを基本方針としております。期末配当金に社の事業や業績に与える影響の大きいものを「優先リスク」

つきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案し、として、2023年4月に設立したリスク管理委員会において検1株当たり16円とすることにしました。
なお、
中間配当金が無証・評価し、
必要に応じて見直しを実施します。最後に「指標配のため年間配当金は、
1株当たり16円となります。

を強化し、顧客ニーズの発掘に取り組みます。

挑戦する企業風土を構築してまいります。

ジョンの推進及び人権の尊重」とし、ガバナンスでは、「公正な計画期間における旅客数予測（国内線・国際線）（万人）と目標」では、温室効果ガス排出量を、2030年までに2013年

今期の配当予想は、
中間配当金1株当たり16円、
期末配当

80%

対比で46％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実金1株当たり16円とし、年間配当金1株当たり32円とする予定

100%

60%

現することを長期目標に設定しました。当社グループはこれ

で配当の基本方針である「安定的な配当を継続していく」と2025年度
（予測）

40%

までも、
環境負荷低減への取り組みを進めてまいりましたが、「配当性向30％以上」という考え方に変更はございません。

一方で現時点で取り組んでいる省エネ施策だけでは効果

今後も、
この基本的な考え方に基づきまして、業績見通しなが限定的であることから、水素の利用など新エネルギー分

どの諸条件を総合的に勘案して、決定することといたします。

野の調査・検討を進めていきます。
このほか、将来の革新技

株主の皆さまには、今後とも一層のご理解とご支援を2023年度（予測）

2024年度（予測）

2025年度
（予測）

目標比

76%

95%

100%

国際線

2022年度（実績）

2023年度（予測）

2024年度
（予測）

旅客数

旅客数

5,247

681

6,564

1,818

6,900

2,380

期末配当金を復配させていただきます。

100%

2022年度
（実績）

国内線

3

財務状況や通期の業績等を総合的に勘案し、具体的には、
マテリアリティを環境（E:Environment）、
社会

羽田空港公式アプリを活用したOne to Oneマーケティング

6,900

2,560

拡張後計画比

27%

71%

93%

100%

2019年比

37%

98%

129%

139%

中計国内線

20%
0%

※

今回国内線

中計国際線

※

今回国際線

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度※中計：2022年5月公表の中期経営計画公表

術を含めたさまざまな選択肢を柔軟に検討してまいります。

賜りますようお願い申し上げます。
Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

4

特 集

サステナビリティの取り組み

主なマテリアリティとKPI
環境（Environment）
マテリアリティ

気候変動への対策

サステナビリティ中期計画の策定
当社グループにおきましては、創業以来、「 公共性と企業性の調和」を基本理念に掲げ、当社グループおよび社会の課題）とKPI（重要業績評価指標）を策定し、サステナビリティ経営に向けた取り組みの実効性を強化することで、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

限りある
資源の
有効活用

マテリアリティ（重要課題）マップ
中長期的な視点で当社事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題や事業環境について、業界団体（ACI）や国際的なガイドライン（GRI、SASB等）、事業戦略を踏まえリストアップした候補を、社会にとっての重要性（公共性）と自社事業にとっての重要性（企業性）の2軸で評価し、社外有識者との対話による外部からの期待および要請を反映し、8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

Step 2

重要性評価

Step 3

社外有識者とのダイアローグ（対話）

Step 4

マテリアリティの特定

Step 5

5

マテリアリティ候補のリストアップ

取り組みとKPIの策定

日本空港ビルグループが社会に与えるインパクト

Step 1

地域・地方への貢献
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進及び人権の尊重 候変動への対策
気安心・快適で先進的な空港づくり限りある資源の
有効活用
 財育成
人
公正な事業活動の推進
リスク管理の強化

企業性

日本空港ビルグループの事業における
インパクト

廃棄物の
抑制・
資源循環

主なKPI（重要業績評価指標）
対2013年度比46％削減（2050年ネットゼロ）

目標年

関連する
ステークホルダー

2030年の目指す姿◦パートナー◦安全・安心な空港◦地球環境◦エコエアポート◦パートナー◦安全・安心な空港◦地球環境◦エコエアポート

貢献する
SDGs

2030

ターミナル増築時の
ZEB oriented取得（T1サテライト）2025

直営物販店舗（自主編集）の全店においてエシカル商品を
展開する

2025

ターミナル増築時の木造木質化（T1サテライト）2025

グループ飲食事業における食品廃棄量の低減に向けた
課題の特定および2025年度目標の設定

2023

ターミナルで回収した
ペットボトルをすべて水平リサイクルする

2025(上から)EV充電器、
屋上緑化、
太陽光パネルガバナンス（Governance）
マテリアリティ

公共性

マテリアリティの特定プロセス

CO₂排出量の
削減

環境に
配慮した
素材・商材の導入

持続的な成長と発展を目指し事業を推進してきましたが、サステナビリティ経営のさらなる深化・浸透を図るため、
この度、新たに『サステナビリティ中期計画』を策定しました。経営戦略を推進するうえでの、マテリアリティ（重要

取り組み

公正な
事業活動の
推進

リスク管理の
強化

取り組み
コンプライ
アンス遵守の徹底
サステナ
ビリティ
ガバナンスの
強化

目標年

関連する
ステークホルダー

企業活動における不適切な行動（重大な不正行為違反）発生件数ゼロ

毎年
継続

◦お客さま

サステナブル調達
ガイドラインの策定と取引先への周知2023

有識者との対話

毎年
継続

◦共通

◦エコエアポート

2023

◦お客さま

◦世界随一の“おもてなし”

主なKPI（重要業績評価指標）

年2回

リスク管理
体制の強化

リスク管理委員会の設置と優先リスクに対する
PDCAサイクルの確立

サイバー
セキュリティ
対策の強化

サイバーセキュリティ
対策不備によるターミナルビル運用への重大な影響発生件数ゼロ◦パートナー
◦従業員
◦株主/
投資家

◦従業員
毎年
継続

◦株主/
投資家
◦共通

2030年の
目指す姿

貢献する
SDGs

◦世界随一の“おもてなし”◦安全・安心な空港◦快適な旅～ストレスフリー～

有識者対話の様子（株式会社FINEV
光成 美樹氏）◦安全・安心な空港◦快適な旅～ストレスフリー～◦エコエアポート

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

6

特 集

サステナビリティの取り組み

主なマテリアリティとKPI
社会（Social）
マテリアリティ

取り組み
ターミナル
機能の強化

安全・安心の確保

安心・快適で先進的な空港づくり

ユニバーサル
デザインの推進

デジタル技術
の活用

地方との
交流創出

地域・
地方への
貢献
地域社会への還元

主なKPI（重要業績評価指標）

目標年

SKYTRAX評価「5スターエアポート」
継続（ターミナル増築、旅客動線の改善、
サイ
ネージの拡充、
商業施設の多様化など）

毎年継続

SKYTRAX評価「クリンネスエアポートNo.1」
継続

毎年
継続

防災訓練等の継続実施（実施回数150回/年・参加延人数3,000人/年）

毎年
継続

SKYTRAX評価「ベストPRM No.1」
継続

毎年
継続

ターミナル内移動電動カート・自動運転
車いすの全ターミナルへの導入完了

2025

5カテゴリ
（①清掃②案内/翻訳③移動支援④警備⑤物販/飲食）におけるデジタル・ロボット技術の導入拡充

2025

羽田空港という「場」を活用した地方・特産品の常設プロモーション店舗の2023年度設置およびイベントスペース
でのプロモーション展開を
毎年24回以上実施

毎年継続

羽田空港で培ったノウハウや導入製品（ロボット等）を、
国内外空港などの施設へ年間50件提供

2025

関連する
ステークホルダー

毎年
継続

HiCityグランドオープン（医療サービス・賑わい創出・交通結節点の提供などによる地域貢献）

2023

貢献するSDGs

マテリアリティ

取り組み

人財の
プロ集団化

人財育成
◦お客さま
◦パートナー◦世界随一の“おもてなし”◦従業員◦安全・安心な空港

◦地域社会

◦快適な旅
～ストレスフリー～

◦共通

◦お客さま
◦パートナー◦地域社会

地元大田区等の小中学生をはじめとした
空港見学・職業体験プログラムの
参加人数1,000人以上継続

2030年の
目指す姿

従業員
エンゲージ
メント向上

ダイバー
シティ＆
インクルー
ジョンの推進
及び
人権の尊重

ダイバー
シティ＆
インクルー
ジョンの推進人権デュー
デリジェンス
の実施

主なKPI（重要業績評価指標）

目標年

多様なスキルを持った人財の積極的な採用・育成

実績
管理

新たな事業の創造・業務改善につながる産産連携、産学連携、外部出向の実施

実績
管理「自ら考え、挑戦する人財」を促進する
インナーブランディング活動（プラスワンプロモーション）の全グループ役職員への浸透2025

男性の育児休業取得率100％、女性管理職比率40％ ※単体

2027

障がい者雇用率6.6％ ※単体

2025

関連する
ステークホルダー

◦お客さま
◦従業員

2023

貢献するSDGs◦世界随一の“おもてなし”◦お客さま◦パートナー◦従業員◦地域社会

人権リスクの調査と課題・対応策の特定

2030年の目指す姿◦世界随一の“おもてなし”◦安全・安心な空港◦共通◦安全・安心な空港◦快適な旅～ストレスフリー～

プラスワンプロモーション

羽田スマートシティEXPO2022秋

飲食店舗におけるロボット技術の活用● サステナビリティに関する詳細は以下URLよりご確認ください

サステナビリティの取り組み ｜ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/index.html
7

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

8

特 集

DX戦略の推進 ～データドリブン経営

当社はデジタル技術の活用による顧客起点経営への転換を図り、データ

1

ドリブン経営の基盤整備や経営管理の高度化を目指しております2

将来構想「オペレーショナル・エクセレンスの実現」

データ分析に基づく施設運用への変革
旅客ターミナル内の人流データを把握することにより、
商業／警備／清掃等の高度化・効率化を推進の基盤整備および品質・効率性向上～

現場業務省力化への取り組みの一例（物販店）
当社は、デジタル技術の活用による空港全体における運用を改善するための先行的な施策として、店舗の最適化および倉庫の効率化に取り組むことで、当社グループのリテール機能と収益力の強化の実現を目指してまいります。

（1）課 題勘や経験による施設運用から、データ分析に基づく施設運用へと変革することを目指す

（2）主な
実施事項

1 人手不足の解消 による休業店舗の営業再開、時短営業店舗の営業時間の拡大
2

接客の要素が少ない店舗における 接客業務
（注文・決済等）の省力化

3

接客ニーズがある店舗への 人員の集中化によるCSへの対応

4

非接触接客ニーズへの対応

1 無人決済店舗の導入

主にコンビニ形態の店舗において、無人決済型の店舗を開発する

商品を選ぶ

入店

人流データの把握と活用 ＝ PFM（Passenger Flow Management）

セルフ決済（センサーが検知）（顧客把握）

2 RFID（Radio Frequency Identification）の活用（商品登録は不要）

棚卸・検品やお会計にて、商品を自動カウントする仕組みを構築する

活 用 例

混雑情報把握スタッフアサイン

自動発注

警備／清掃

メンテナンス

棚卸

3 発注数自動算出機能の構築
混雑エリアを周知し
旅客プロセッシングに係る利便性を向上

9

混雑予想に応じた
アサインを組むなど人員配置を最適化

発注業務負荷の軽減と適正在庫堅持による機会損失の削減

人流の多寡に応じた
警備／清掃を実施しコストを最適化

人流の多寡に応じた
メンテナンスを実施し維持管理費を最適化

セルフ
決 済

検品

商品別の
個数を
自動カウント

AI等が商品別の売上を予測し、発注数を自動算出する仕組みを構築する
注 文 書

商品別の
売上予測

発注数を自動算出（確認・調整）

取引先に自動送付
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10

事業別概況

羽田空港はSKYTRAX社が実施する2023年国際空港評価の部門賞3部門で世界第1位を受賞 !

すべての事業において、対前期比増収となりました。

「 World’s Cleanest Airports 」

8 年連続 世界第 1 位「 World’s Best Domestic Airports 」

11 年連続 世界第 1 位「 World’s Best PRM /Accessible Facilities 」
5 年連続 世界第 1 位

世界第 3 位「 World's Best Airports 」


2023年3月15日 オランダ アムステルダムでの授与式 左：東京国際空港ターミナル（株）鈴木 敏道
常務取締役 右：日本空港ビルデング（株）横田 信秋 代表取締役社長執行役員兼COO

阿蘇くまもと空港 新旅客ターミナルビル供用開始
当社が出資しております熊本国際空港株式会社が、2023年3月23日に新旅客ターミナルビルを供用開始しました。

新旅客ターミナルビルの1

搭乗間際まで楽しめる
充実した搭乗待合エリア

2

3 つの特長1

安 全 安 心P O I N T

3

重要度
係数※

非常用
発電機

空調機内
フィルター

72時間

受電系統の多重化や非常用発電機により災害時でもライフラインを確保

抗菌仕様

室内に送られる
ウイルス等を低減

スマートレーンで手荷物検査がスムーズに

カーボンニュートラル

自然採光

3

コロナ感染症対策

環境への配慮と快適な移動
省エネ
削減効果
見える化

2

安 全 安 心P O I N T

ライフライン

度重なる大地震にも耐える
強靭な構造

ピーク
カット

人感・照度
センサー
LED照明

●

羽田空港国内線、国際線 の 旅客数 の 回復
および料金改定に伴う、旅客取扱施設利用料収入の増加

65,672

6,932

●

●

特に羽 田 空 港 国 際 線 は 、下 期に開 店した
ブランド店の売上好調もあり、免税店の購買単価が大きく上昇

56%

第76 期
（20/3）©熊本国際空港株式会社

外国航空会社の旅客数の回復に伴う、機内食
売上の増加△24,863
第78 期（22/3）△3,13320,000新型コロナウイルス感染症拡大

15,00010,00042,21014,436

13,944

1,640

0
第75期
（19/3）

第76 期（20/3）

第77期（21/3）△6,134
第78 期（22/3）

第79期（23/3）

営業収益
営業損益（単位 : 百万円）

24,000 22,613

21,561

新型コロナウイルス感染症拡大

880
451

6,000

8%

5,000
0

△11,32218,0000

第79期（23/3）

10,82345,000

飲食業

●

8,000

（単位 : 百万円）

15,760 149,272

135,000

12,000スマートレーン△36,283

第77期（21/3）

営業収益
営業損益
172,996
180,000

36%

12,0004,000

第75期（19/3）

地方空港国際線向けの卸売売上の増加

羽田空港国内線等の旅客数の回復に伴う、飲食店舗売上の増加

37,53242,0120

ラウンジ収入、駐車場収入等の増加

羽田空港および成田空港等の旅客数の回復に伴う、商品売上の増加

16,000新型コロナウイルス感染症拡大22,500

物品販売業●※重要度係数：大地震時にも建物本来の用途を使用可能とできるような重要度の高い建物に対して、その耐震性を高めるために考慮する係数。建築物が地震時に負担すると想定される地震力を割り増して構造設計を行うためのものであり、建築物の重要度に応じて係数が定められている。1.5とは、通常の地震力の1.5倍の地震力に対する耐震性能を原則有していることを示す。
※Topics2については、熊本国際空港株式会社より情報提供いただき、当社が編集等しております。

11●

賃料減免の縮小および歩合賃料収入の増加等による、家賃収入の増加（単位 : 百万円）

67,50045,000

●

●

耐震構造

1.5超

営業収益
営業損益
87,584
88,64090,00014,33990,000

安全安心を提供する構造・設備
安 全 安 心P O I N T

施設管理
運営業

9,405
4,091

4,649

第75期
（19/3）※第78期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

第76 期（20/3）

第77期（21/3）

1,200
800
400

0
△4,1501,600△3,091
第78 期（22/3）△1,3650

第79期（23/3）

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

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連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連 結 貸 借 対 照 表 のポイント❶ 資産合計
羽田空港国内線と国際線の旅客数の回復に伴い、旅客取扱施設利用料

収入等の売掛金が増加したものの、建物及び構築物等の減価償却が進［ 詳細な財務情報は、当社ホームページ「株主・投資家情報」
をご覧ください。］

前期

2022年3月31日現在

当期

連結損益計算書

流動資産113,868

114,988

固定資産

350,010331,967

当期

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日❹ 営業収益57,057113,050❺

46,45383,96487,70994,543

営業損失（△）△41,255
3,665△10,579
1,933

2023年3月31日現在

資産の部

前期

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

営業総利益
販売費及び一般管理費

連 結 損 益 計 算 書 のポイント❹ 営業収益
国内線と国際線の旅客数の回復に伴い、すべてのセグメントでの売上高

が 前 期 より増 加した ことに より、
前期比98.1％増の1,130億5千万円

ん だこと等 により、前 期 末 に 比 べ

有形固定資産279,945

266,114

営業外収益

5千5百万円となりました。

無形固定資産34,38831,810

営業外費用

6,271

3,419

経常損失（△）△43,861

投資その他の資産

35,676

34,042

特別利益

1,744

△12,06478

463,878446,955

特別損失

1,441

397

コスト削減を堅持したものの、資源△43,558

より増 加したこと等により、945億

169億2千3百万円減少し、4,469億❷ 負債合計商品仕入が増加したことにより買掛金が増加したものの、長期借入金の約定返済で固定負債が減少したこと❶ 資産合計流動負債

36,847

49,125

なりました。

固定負債

271,021

256,878❷ 負債合計307,869

306,004❸ 純資産合計
当期純損失の計上により利益剰余金

及び非支配株主持分が減少したこと等により、前期末に比べ150億5千

153,120

149,217

8百万円減少し、1,409億5千1百万

その他の包括利益累計額

1,050

1,069

比率は33.6％（前期末33.2％）とな

非支配株主持分

1,838△9,335

156,009140,951

463,878446,955

円となりました。この結果、自己資本りました。

❸ 純資産合計
負債純資産合計

法人税等調整額△1,9471,561

当期純損失（△）△41,618

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△16,401

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,217△15,687△11,786

前期

当期

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,305

16,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,035△10,627△12,64155

現金及び現金同等物に係る換算差額

40

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,226

現金及び現金同等物の期首残高

120,355△6,887
97,12897,12890,241❻ 現金及び現金同等物の期末残高となりました。

❺ 販売費及び一般管理費
価格の高騰により水道光熱費が前期4千3百万円となりました。

△3,901（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー
計算書

純資産の部
株主資本

7

△12,3831,743

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

負債の部

等 により、前 期 末 に 比 べ18億6千5百万円減少し、3,060億4百万円と13（単位：百万円）（単位：百万円）

連結貸借対照表

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/

連 結 キャッシュ・フ ロ ー
計算書のポイント❻ 現金及び現金同等物の期末残高税金等調整前当期純損失が減少した

ものの、長期借入金の約定返済、第2ターミナル北側サテライト-本館接続

工事代金の支払等により、前期末に比べて現金及び現金同等物が減少しております。

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

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会 社 概 要 （2023年6月28日現在）

グ ル ー プ 会 社 （2023年3月31日現在）

会社概要

本社および営業所など

号

日本空港ビルデング株式会社

本

設

立

1953年7月20日

東京事務所

資 本 金

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

381億2,638万円（東証プライム上場）

成田営業所（１）羽田空港旅客ターミナルビルの建設、

事業内容

役

大阪営業所

管理運営
（２）物品販売業務（３）その他のサービス業務

中部営業所

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号（丸の内ビルディング14階）

千葉県成田市古込字込前164番地（成田国際空港内コスモビル）

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地
愛知県常滑市セントレア一丁目1番地（旅客ターミナルビル3階）

員
鷹

城

勲

上 席 専 務 執 行 役 員

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ

横

田

信

秋

上 席 専 務 執 行 役 員

代表取締役副社長執行役員

鈴

木

久

泰

代表取締役副社長執行役員

大西取 締 役 副 社 長 執 行 役 員

田

中

一

仁

専 務 取 締 役 執 行 役 員

小

山

陽

子

専 務 取 締 役 執 行 役 員

藤野

常 務 取 締 役 執 行 役 員

松

田

圭

史

上 席 常 務 執 行 役 員

取

締

役（

非

常

勤

）

植

木

義

晴

上 席 常 務 執 行 役 員

取

締

役（

非

常

勤

）

木

村

惠

司

常

務

執

行

役

員

取

締

役（

非

常

勤

）

福

澤

一

郎

常

務

執

行

役

員

取

締

役（

非

常

勤

）

川

俣

幸

宏

取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）柿﨑

取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）

武

田

涼

子

取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）

岩

崎

賢

二

洋

威

環

上 席 専 務 執 行 役 員
専

務

執

行

役

員

上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

監

査

等

特

命

役

員

監

査

等

特

命

役

員

知
久
米
本
田
口
神宮寺
植
田
高
橋
蜂須賀
久
保
小
川
炭
本
髙
橋
中
條
西
田
髙
橋
佐
藤
盛
田
草
野

守
靖
繁
英
誠
一
健
光

謙
明
憲
靖
裕

一
英
敬
勇
嗣
一
世
治
永
悟
歩
太
典
将
治
子
平

日本空港テクノ株式会社

国際線旅客ターミナルビルの管理および運営

旅客ターミナル施設の設備保守管理および環境衛生管理株式会社羽田未来総合研究所

羽田エアポートセキュリティー株式会社

既存の空港運営事業のさらなる価値向上、新規事業モデルの開発、
シンクタンクとしての機能発揮

警備業務および駐車場業務運営

羽田旅客サービス株式会社

株式会社ビッグウイング

旅客サービス業務運営

広告代理店業、イベント企画および運営

株式会社櫻商会

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

エアポートクリーンセンターの運営および廃棄物処理

旅客ハンドリング業務

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

国際協商株式会社

店舗運営業務全国空港売店などへの卸売業および物品販売

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

株式会社日本空港ロジテム

市中での空港型免税売店（保税売店）を展開

商品の運送、配送、検品

Air BIC株式会社

株式会社浜眞家電製品の販売業務

海産物の卸売業および販売

羽双（成都）商貿有限公司
成都双流国際空港内における物品販売および卸売事業

飲食業

代表取締役会長兼ＣＥＯ

物品販売業

15

社

施設管理運営業商

東京国際空港ターミナル株式会社

東京エアポートレストラン株式会社

コスモ企業株式会社

飲食店業、軽食の製造販売、有料待合室の運営

航空機内食の調製・搭載、冷凍食品の製造販売

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

会館開発株式会社

レストラン事業 等

飲食店業、宿泊・ホール・会議室の管理運営

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

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新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、2022年6月末に発行しました

株主優待のお知らせ「株主ご優待券」と「株主ご優待割引券」の有効期限を、2024年6月30日まで延長させていただきます。

当社では3月31日時点の株主さまに対して、毎年6月下旬の年1回、株主ご優待券を贈呈させていただいております。

優 待 内 容ご所有株式数100株以上1,000株未満

株 主 各 位

株主さま全員に株主ご優待券

株主ご優待割引券

長期保有優待1 枚 1,000 円分

割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 1 枚

2 枚 2,000 円分

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号
日本空港ビルデング株式会社
代表取締役会長
兼CEO

鷹 城

３年以上保有の株主さまに割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 2 枚

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、本日開催の当社第79回定時株主総会において、下記のとおり報告及び決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬 具

1,000株以上
10,000株未満記

3 枚 3,000 円分

ご所有株式数勲第79回定時株主総会決議ご通知
拝啓

ご所有株式数

証券コード 9706
2023年6月28日

割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 3 枚

報告事項

1. 第79期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果を報告いたし

10,000株以上ました。
2. 第79期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

ご利用になれる店舗／対象となる株主さま［ ■ 株 主 ご 優 待 券 ］羽田空港ターミナル内店舗をはじめとする当社指定の店舗にてご利用いただけます。

［ ■ 株主ご優待割引券 ］羽田空港、成田空港および中部空港等の当社指定の免税店舗でご利用いただけます。

株主ご優待券
羽田空港、成田空港、関西空港および中部空港の当社指定の店舗● Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）● Air Bic Camera●※‌一部店舗、商品（金券等）
によってはご利用いただけな
い場合がございます。

株主ご優待割引券
羽田空港、成田空港および中部空港の当社指定の免税店舗● Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）●※‌店舗によっては一部ご利用いただけない商品がございます。

長期保有優待●対象：保有継続期間が3年を超える株主さま（毎年3月31日現在の株主名簿に、当社株式1単元（100株）
以上の株主として記載または記録され、かつ、同一株
主番号で9月30日および3月31日の株主名簿に連続7回以上記載または記録された株主さま）※Japan Duty Free GINZAは空港型市中免税店です。免税品の購入は羽田空港または成田空港から国外へ出国されるお客さまのみ可能です。免税品以外の商品については、どなたでも購入いただけます。 ※ご利用可能店舗は、新規オープン・撤退・業態変更等により変わる場合がございますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

詳しくは、右記のURLをご覧ください。

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決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
原案どおり承認可決され、当期の期末配当金は1株につき16円と決定いたしました。
本件は、第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）12名選任の件
原案どおり取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に次の12氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
本件は、
鷹城勲、
横田信秋、
鈴木久泰、
大西洋、
田中一仁、
小山陽子、
植木義晴、
木村惠司、
福澤一郎、
川俣幸宏、
藤野威、
松田圭史
なお、
植木義晴、
木村惠司、
福澤一郎、
川俣幸宏の4氏は、社外取締役であります。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
本件は、原案どおり監査等委員である取締役に岩崎賢二氏が選任され、就任いたしました。
岩崎賢二氏は、社外取締役であります。
なお、第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
本件は、原案どおり補欠の監査等委員である取締役に杉田庸子氏が選任されました。
第5号議案 当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続の件

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/stock_information/preferential.html

本件は、原案どおり承認可決されました。

Japan Airpor t Terminal Co., Ltd.

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