公益財団法人

光奨学第１章 総則会

定款（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人光奨学会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県松戸市上本郷１６７番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、勉学の志しがありながら経済的に恵まれないため進学困難な者に対する学資金の提供、学問研究団体等に対する資金援助をなすことにより、教育及び研究の普及、奨励をはかることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）千葉県に居住する高等学校の学生、専門学校の学生及び大学生にして、経済的事情により学業を継続することが困難な者に対する学資金の給付（２）学資金を受ける学生の生活指導（３）千葉県内に主たる事務所又は従たる事務所を有する自然科学・社会科学の研究機関等に対する研究助成金の交付（４）その他前各号の事業を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（財産の構成）
第５条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）寄附された財産（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを議決した財産（４）基本財産とされている株式に基づき取得した無償の新規発行の株式
３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理）第７条
２

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
財産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることができる
出席理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会の議決に加わることができる出席
評議員の３分の２以上の議決により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業費に充て、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産の処分）
第９条

特定資産への繰入及び特定資産の取崩は、理事会の議決に加わることができる出席理事の３分の２以上の議決を経て行う。
（長期借入金）第１０条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決に加わることができる出席理事の３分の２以上の議決の後、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上の議決により承認を得なければならない。
（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１２条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。
３

第 1 項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１４条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１５条 この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）

第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）長期借入金の承認（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２１条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の 5 日前までに評議員に対して、会議の日時、場所、評議員会の目的である事項があるときは、当該事項、その他法務省令で定める事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第２４条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）長期借入金の承認（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第２２条第１項の理事会において定めるものとし、第２３条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか出席した構成員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事長１名（２）副理事長

１名（３）理事（理事長及び副理事長を含む。以下同じ。）
3 名以上７名以内
（４）監事

２名以内

２ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退社した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３３条 理事及び監事は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、役員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（責任の免除）第３４条 この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章 理 事 会
（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した文書をもって、少なくとも開催の日の５日前までに通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が署名押印しなければならない。
ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も署名押印しなければならない。

第８章 選考委員会（選考委員会の設置）
第４２条

この法人には、理事長の諮問に応じて第４条第１号に規定する学資金及び同条第３号に規定する助成金を給付する者の候補者を選考するため、選考委員会を設置する。
（委員の選任等）
第４３条 選考委員会は、選考委員５名以上８名以内で組織する。
２ 選考委員は、学識経験者の中から理事会が選出し、理事長が委嘱する。
３ 理事又は評議員である選考委員は２名を超えることはできない。
４ 選考委員のいずれか１人とその親族その他特殊の関係にある者の合計数は、選考委員現在数の３分の１を超えてはならない。
５選考委員には第３１条を準用する。この場合においてこれらの規定中「理事」とあるのは、「選考委員」と、「役員」とあるのは「選考委員」と読み替えるものとする。
（委員長）
第４４条 選考委員の互選により委員長を選任する。委員長は、委員会の議長となる。
（解 任）
第４５条

選考委員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他選考委員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項の規定により選考委員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会において、その選考委員に弁明の機会を与えなければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第１１条第１項に掲げる事

項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告）
第５１条 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。
第１１章 事務局その他（事務局）
第５２条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）
第５３条

この定款の定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第２８条の規定にかかわらず、最初の代表理事は太田好宏、最初の業務執行理事は菰田亨とする。

４ 第１６条の規定にかかわらず、最初の評議員は、次に掲げる者とする。
内藤 昭一
飯沼誠

瀧田 泰子
上原寛

髙野 肇元藤塚 光慶
関英昭

附則（平成２６年６月２３日）
この定款の一部変更は、平成２６年６月２３日から施行する。