別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

数値指標等
計画名・指標名等

策定時

目標値

48.65%（H18年度）

90.00%（R3年度）

40.00%（H18年度）

85.00%（R3年度）

下郷町町営住宅長寿命化計画（全100戸）100戸（R2年度）

100戸（R6年度）

下郷町耐震改修促進計画（防災拠点等）66.67%（H18年度）

100.00%（R3年度）

下郷町耐震改修促進計画（避難所等）

77.78%（H18年度）

100.00%（R3年度）

下郷町公共施設等総合管理計画

96.00%（H28年度）

下郷町公共施設個別計画による

下郷町公共施設個別施設計画

策定中

策定中

下郷町公共施設等総合管理計画

96.00%（H28年度）

下郷町公共施設個別計画による

下郷町公共施設個別施設計画

策定中

策定中

下郷町公共施設等総合管理計画

96.00%（H28年度）

下郷町公共施設個別計画による

下郷町公共施設個別施設計画

策定中

策定中

下郷町公園施設長寿命化計画（全25施設）0.00%（R2年度）

100.00%（R11年度）

下郷町公共施設等総合管理計画

96.00%（H28年度）

下郷町公共施設個別計画による

下郷町公共施設個別施設計画

策定中

策定中

下郷町橋梁長寿命化計画書（全113橋）

557橋（H29年度）

113橋（R9年度）

0施設

1施設① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる①－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災により死傷者の発生
下郷町耐震改修促進計画（一般住宅耐震化率）

①-1-1

①-1-2

①-1-3

①-1-4

①-1-5

①-1-6

住宅・建築物の耐震化等

町有施設の耐震化等

教育施設の耐震化等

社会福祉施設の耐震化等

公園施設等の減災対策等

橋梁施設・シェッドの耐震対策等

住宅は生活の基盤として重要な役割を担っており、建築物の倒壊等による被害を最小限度に抑えるため、関係団体との連携を一層強化しつつ、住宅・建築物の耐震化に係る取組を促進していく必要がある。

大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行う
ため、防災拠点となる庁舎・公共施設の耐震性を確保する必要がある。

「下郷町耐震改修促進計画」、「下郷町町営住宅長寿命化計画」に基づき住宅の耐震改修の促進を図る。

「下郷町公共施設等総合管理計画」、「下郷町公共施設個別施設計画」、「下郷町耐震改修促進計画」に基づき、庁舎・公共施設の耐震性を確保し、必要に応じて施設の統廃合等を実施する。

学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等として使用が想定される建物であることから、耐震化や天井等の落下防止対策、電気・給排水衛生設備等の適切な改修・維持管理を適切に進めて行く必要がある。

「下郷町公共施設等総合管理計画」、「下郷町公共施設個別施設計画」に基づき、施設の防災・減災対策、適切な改修・維持管理を実施する。

社会福祉施設については、自ら避難することが困難な者も多い入所者等の安全を確保するとともに、災害時にあっても医療・福祉の提供を継続し、福祉避難所としての機能を確保する必要があることから、耐震化等の防災・減災対策を推進して行く必要がある。

「下郷町公共施設等総合管理計画」、「下郷町公共施設個別施設計画」に基づき、施設の防災・減災対策、適切な改修・維持管理を実施する。
町有施設以外については、防災・減災対策の実施を推奨していく。

公園は、住民のレクリエーションのための活動場所や災害発生時の避難場所等としても利用することから、不特定多数の者が利用する施設であることを踏まえた災害への備えが必要である。

橋梁・シェッドは、避難対策や物流輸送に必要不可欠なものであり、地震等にも耐えられる対策を講じる必要がある。さらには、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた長寿命化対策を進めて行く必要がある。

「下郷町公園施設長寿命化計画」、「下郷町公共施設等総合管理計画」、「下郷町公共施
設個別施設計画」に基づき、施設の防災・減災対策、適切な改修・維持管理を実施する。

「下郷町橋梁長寿命化計画書」、「下郷町シェッド長寿命化計画書」、「下郷町林道施設長寿命化修繕計画」に基づき。橋梁施設・
シェッドの点検を行い、耐震対策・長寿命化対策を実施する。

総務課
建設課

全部局

下郷町耐震改修促進計画（不特定多数が利用する施設）

総務課
教育委員会

総務課
健康福祉課

総務課
建設課
教育委員会

総務課
農林課
建設課

下郷町シェッド長寿命化計画書（全1施設）

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策①-1-6

強靭化施策の推進方針
橋梁施設・シェッドの耐震対策等

橋梁・シェッドは、避難対策や物流輸送に必要不可欠なものであり、地震等にも耐えられ脆弱性評価
る対策を講じる必要がある。さらには、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた長寿命化対策を進めて行く必要がある。

「下郷町橋梁長寿命化計画書」、「下郷町シェッド長寿命化計画書」、「下郷町林道施
強靭化施策
設長寿命化修繕計画」に基づき。橋梁施設・
シェッドの点検を行い、耐震対策・長寿命化対策を実施する。

施策主担当部局
総務課

農林課
建設課

数値指標等
下郷町シェッド長寿命化計画書
計画名・指標名等
策定時（全1施設）（H31年度）

目標値（R12年度）

下郷町林道施設長寿命化修繕計画（全11施設）5施設（R12年度）

0施設（R2年度）

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

強靭化施策

施策主担当部局

適切な管理が行われていない空き家は、大規
模自然災害の発生時において倒壊に伴う避難経路の閉鎖や火災発生の危険性が高く、周辺環境の衛生、美観、防犯等の課題も有している。空家の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通障害の発生を防止するため、総合的な空き家対策を推進していく必要がある。

空き家の利活用の推進及び解体費用の補助を実施し、総合的な空き家対策を推進する。

町民課
総合政策課
農林課
建設課

消防広域応援体制の強化

大規模災害や特殊災害の発生により、消防部
隊の広域的な応援が必要となる場合に備え、消防広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう
連携強化や相互応援協定の実行性の確保を図るための対策を推進する必要がある。

消防広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう
連携強化や相互応援協定の実行性の確保を図るための対策を推進する。

町民課

消防団の充実・強化

消防団は、地域に密着して住民の安全・安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連携意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少及び高齢化が進んでいる。
若者や女性の入団促進を推進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備、特定の消防活動のみを行う機能別消防団員制度の促進に取り組み、消防団の充実・強化を図る必要がある。

機能別消防団員制度の導入、消防資機材の適切な維持管理・更新、消防水利の確保、消防団員の優遇制度等を実施し、消防団の充実・強化を図る。

町民課

河川管理施設の整備等

台風や集中豪雨などの治水対策として、河川改修等を実施するとともに、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう河川管理施設等の適正管理及び計画的な補修・更新を行う必要がある。

河川管理施設等の適正管理及び計画的な補修・更新を実施する。

農林課
建設課

①-2-2

洪水対策体制の整備

台風や集中豪雨などによる洪水災害から住民の生命・財産を守るため、関係機関が連携して洪水対策体制を整備し、防災・減災対策の充実を図る必要がある。

洪水対策体制を整備し、防災・減災対策の充
実を図る。

町民課
農林課
建設課

①-2-3

水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築

全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、消防団、自主防災組
織、要配慮者利用施設等と連携を強化し、減災体制の充実・強化を推進し、地域住民の防災意識の向上を図っていく必要がある。

防災無線の整備、消防団・自主防災組織の充実・強化、要配慮者施設等の連携強化を実施
し、減災体制を強化し、地域住民の防災意識を向上させる。

①-1-7

①-1-8

①-1-9

空き家対策の推進

脆弱性評価

策定時

目標値

下郷町創生総合戦略（空き家バンク等による空き家利活
用件数）0件（R元年度）

10件（R6年度）

85.00%（R2年度）

100.00%（R7年度）

下郷町空家等対策計画①－２ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地等の浸水

①-2-1

数値指標等
計画名・指標名等

全部局①－３ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生①-3-1

総合的な土砂災害防止対策の整備

土砂災害発生個所の再度災害防止対策等に係る施設の整備を重点的に推進するとともに、
土砂災害ハザードマップの作成や土砂災害を想定した避難訓練などの警戒避難体制の整備を強化していく必要がある。

土砂災害発生箇所及び発生のおそれがある場
所の施設整備を実施し、ハザードマップの随時更新等を行い、土砂災害に対する警戒体制の整備を強化していく。

町民課
農林課
建設課

①-3-2

地すべり防止施設の整備等

地すべり防止指定区域における防止施設の計
画的な整備を推進する必要がある。

地すべり防止指定区域における防止施設の計
画的な整備を推進する。

農林課
建設課

消防団員条例定数に対する充足率（機能別消防団員含む）

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

治山施設の整備等

山地災害等による被害の防止のため、渓流や山腹斜面を安定させる治山施設の整備や植栽、森林造成等による荒廃地等の復旧整備を計画的に推進する必要がある。

山林の荒廃地等の復旧整備を計画的に推進する。

農林課

砂防関係施設の維持管理

砂防設備及び地すべり・急傾斜地崩壊・雪崩防止設備の機能不全による二次災害の発生を回避するため、計画的な維持管理及び整備を推進する必要がある。

砂防設備、雪崩防止設備の計画的な維持管理・整備を推進する。

農林課
建設課

①-3-5

火山噴火に対する警戒避難体
制の整備

本町は那須岳火山防災会議に参加しており、登山者・観光客の警戒避難体制の検討に取り組んでいる。今後も火山関係者による連携・協力の下、火山噴火に対する警戒避難体制の整備を推進するとともに、関係市町村等による火山災害に対する安全対策を強化していく
必要がある。

火山関係者による連携・協力の下、火山噴火に対する警戒避難体制の整備（登山道への看板設置等による注意喚起、降灰への対策、緊急時の登山者への情報提供対策）を推進するとともに、関係市町村等による火山災害に対する安全対策を強化していく必要がある。

総合政策課
町民課
農林課
建設課

①-3-6

水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携 (再掲)
体制の構築①-2-3に同じ

地域ぐるみの支援体制の確立等の雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化に取り組んでいく。

町民課
健康福祉課
農林課
建設課

雪崩防止設備の整備、雪崩被害防止に係る啓発活動を実施する。

町民課
建設課

道路の防雪施設の整備

安全な冬期交通を確保するために様々な対策に取り組んでいるが、未だ対応できていない箇所もある。冬期交通における安全性の向上を図るため、より効率性かつ信頼性の高い安全対策に取り組んでいく必要がある。

冬期交通における安全性の向上を図るため、より効率性かつ信頼性の高い安全対策を実施
する。

建設課

道路の除雪体制等の確保

暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても安全で円滑な道路環境を整備するため、除雪体
制の充実・確保に取り組んでいく必要がある。

除雪体制の充実・確保に取り組む。

建設課

雪害及び雪下ろし事故防止等の注意喚起

大雪・暴風雪による被害や交通障害の発生時に迅速かつ的確に対応するため、物資・燃料の提供や避難所開設等に係る関係機関との連携強化に向けた取組を継続していくとともに、降雪時期の除雪作業や交通事故の防止、雪害に対する備えなどについて注意喚起を行っていく必要がある。

防災無線等を利用した大雪等に対する警戒情報・除雪作業や交通事故の注意喚起の発信、
冬期間の物資・燃料確保のための連携強化等
を今後も継続的に実施する。

総務課
町民課
建設課

①-3-3

①-3-4

①－４ 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生①-4-1

豪雪対策関係機関との雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化①-4-2

雪崩対策の推進

①-4-3

①-4-4

①-4-5

本町は特別豪雪地帯に指定されているが、過疎化・高齢化の進行に伴い、除排雪の担い手不足が深刻化しており、地域ぐるみの支援体制の確立等の雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化に取り組んでいく必要がある。
過去に雪崩被害が発生した箇所を優先的に整備するとともに、必要な予防対策や雪崩被害防止に係る啓発活動を推進して行く必要があ
る。

数値指標等
計画名・指標名等
下郷町森林整備計画

策定時

目標値

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

数値指標等
計画名・指標名等

策定時

目標値

1,834人
（R元年度）

維持を目指す（R6年度）①－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

住民等への情報伝達体制の強化

災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、携帯電話事業者との契約に基づく緊急速報メールの配信や防災無線の整備を行っている。今後も関係機関等との連携強化をし、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、住民等への情報伝達体制の強化を推進する必要がある。

緊急速報メールや防災無線による情報発信を迅速かつ的確に行うための訓練を実施する。
県等との連携強化をし、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、住民等への情報伝達体制の強化する。

①-5-2

避難行動要支援者対策の推進

高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者
は、災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想され、要配慮者に対する防災対策が重要な課題となっている。災害発生時、速やかに要配慮者を把握して円滑に避難誘導を行うため、避難行動要支援者名簿の作成・随時更新や対象者一人一人の具体的な個別支援計
画の作成、関係機関及び地域住民が連携した
避難行動要支援者の避難を想定した訓練を行い、地域防災力の向上及び避難行動要支援者
対策の充実を推進して行く必要がある。

要配慮者の把握、避難行動要支援者名簿の作成、個別支援計画の作成、福祉避難所の整
備・体制強化、関係機関の連携強化等を実施
し、地域防災力の向上及び避難行動要支援者
対策の充実を推進して行く。

町民課
健康福祉課

①-5-3

指定避難所、福祉避難所の充実・確保

指定避難所や福祉避難所の整備、関係機関との連携を強化し指定避難所や福祉避難所の充実・確保を行う。

町民課
健康福祉課

①-5-4

訓練実施等による防災関係機
関との連携体制及び災害対応
力の強化

今後も町防災訓練を実施し、課題等を把握し、必要な見直しを重ねて行くことにより、関係機関の連携体制及び災害対応力の強化を推進して行く。

町民課

在留外国人に対する多言語による情報提供

在留外国人は、言語面での障壁から災害時の要配慮者となる可能性があることから、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応を行える体制の確保を行う必要がある。

大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応を行える体制の確保を行う。

町民課

自助・共助の取組促進

地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人一人が自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合い
による「共助」の取組を促進、連携を強めることが重要である。住民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄
や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を推進して行く必要がある。

住民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を推進して行
く。

町民課

①-5-1

①-5-5

①-5-6

災害時における要配慮者の円滑な行動等を確保するため、関係機関と連携し指定避難所や福祉避難所の充実・確保を行っていく必要がある。
国、県、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組織等が相互の連携
及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため町防災訓練を実施している。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、実施した訓練を総括し、課題等を把握し、必要な見直しを重ねて行くことにより、関係機関の連携体制及び災害対応力の強化を推進して行く必要がある。

全部局

下郷町創生総合戦略（防災訓練参加者数）

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

①-5-7

①-5-8

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

自主防災組織等の強化

自主防災組織は、地域住民が「自らの命と地域は自分たちで守る」という意識の下、結成された組織であり、自主防災組織が積極的に
防災活動に取り組むことにより、自主防災組
織の機能が強化されるとともに地域住民の防災意識の高揚が期待される。自主防災組織の防災活動を促進し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図っていく必要がある。

自主防災組織の防災活動を促進し、自主防災組織の機能強化と地域防災力の向上を図って
いく。

町民課

東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進

児童・生徒が地域の自然環境、災害や防災について正しい知識を身に付け、災害発生時における危険を理解し、状況に応じた的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができ、また、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができる態度及び能力を育成するため、家庭や地域社会の理解・協力を得ながら、「生き抜く力」を育む防災教育を推進していく必要がある。

「シェイクアウトふくしま」や町防災訓練の参加、避難訓練等による防災教育をさらに推進していく。

町民課
健康福祉課
教育委員会

② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）②－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

②-1-1

②-1-2

②-1-3

応急給水体制の整備

大規模自然災害が発生した場合であっても、被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保するために関係機関等との連携・協力による給水対策を強化し、応急給水体制の充実を進めていく必要がある。

町主要指定工事事業者や関係機関と連携・協力し、給水対策の強化、発電機や給水車を含めた各資機材を整備し、応急給水体制の充実を進めていく。

町民課
建設課

水道施設の防災・減災対策

大規模災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、基幹管路や配水池などの水道施設の耐震化・老朽化対策を実施し、適切な維持管理を計画的に進めていく必要がある。

基幹管路や配水池などの水道施設の耐震化・老朽化対策、非常用電源の整備等を実施し、適切な維持管理を計画的に進めていく。

農林課
建設課

物資供給体制の充実・強化

大規模自然災害等の発生時において、被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給を確保するため災害時応援協定の締結
や協定締結団体との連携強化に取り組み、災害時における物資供給体制の充実・強化を推進していく必要がある。

災害時応援協定の締結や協定締結団体との連携強化に取り組み、災害時における物資供給体制の充実・強化を推進していく。

町民課

使用期限のない生活必需品等においては、避難所等へ分散備蓄し、備蓄食料等については適時適切に更新し、救援対策の充実を図って
いく。

町民課
健康福祉課
教育委員会

応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る。

町民課

②-1-4

非常用物資の備蓄②-1-5

大規模災害時における広域応
援体制の充実・強化

災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、食料・飲料
水や生活必需品等の供給を確保するため、災害時に物資が搬出しやすい備蓄倉庫の確保や使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新を進め、救援対策の充実を図っていく必要がある。
大規模災害等が発生し、本町単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、近隣市町村等との相互応援協定を締結している。大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る
必要がある。

数値指標等
計画名・指標名等

下郷町創生総合戦略（自主防災組織率）

策定時

目標値

78.90%（R元年度）

100.00%（R6年度）

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

緊急輸送道路の防災・減災対策

災害応急活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を行うために指定されている緊急輸送道路において、落石や法面崩落等により通行に支障が出る可能性がある場
所について、計画的・重点的な対策を進めていく必要がある。

落石や法面崩落等により通行に支障が出る可
能性がある場所について、計画的・重点的な対策を進めていく。

農林課
建設課

迂回路となり得る道路の整備（林道・農道含む）

農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替路・迂回路としての役割を期待できることから、計画的に整備していく必要がある。

代替路・迂回路として利用できる可能性がある農道・林道について、緊急車両や輸送車両の通行に支障が出ないよう計画的に整備して
いく。

農林課

②-1-8

「道の駅」防災拠点化の推進

災害等の発生時において、「道の駅」を救援物資等の運送拠点や防災関係機関の活動拠点、広域避難における中継・休息施設などに利用することを想定し、防災拠点化を推進していく必要がある。

「道の駅」と連携し、防災拠点化を推進して
いく。

町民課
総合政策課
農林課
建設課

②-1-9

自助・共助の取組促進

関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進していく。

総務課
町民課

②-1-6

②-1-7

(再掲)

①-5-6に同じ②－３ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生②-2-1

総合的な土砂災害防止対策の (再掲)整備①-3-1に同じ②-2-2

砂防関係施設の維持管理(再掲)①-3-4に同じ②-2-3

緊急輸送道路の防災・減災対 (再掲)
策②-1-6に同じ②-2-4

迂回路となり得る道路の整備 (再掲)
（林道・農道含む）②-1-7に同じ②-3-1

消防団の充実・強化(再掲)①-1-9に同じ②-3-2

訓練実施等による防災関係機
関との連携体制及び災害対応 (再掲)
力の強化①-5-4に同じ②-3-3

大規模災害時における広域応 (再掲)
援体制の充実・強化②-1-5に同じ②－４ 消防等の被災等による救助・救援活動等の絶対的不足②-4-1

大規模自然災害等の発生時において、緊急車
両や防災拠点、避難所等で必要となる燃料を確保するため、関係機関・各種団体等との緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組を推進していく必要がある。

緊急車両等に供給する燃料の確保②－５ 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺②-5-1

社会福祉施設の耐震化等(再掲)①-1-4に同じ

数値指標等
計画名・指標名等

策定時

目標値

林道施設長寿命化修繕計画（全11施設）0施設（R2年度）

5施設（R12年度）別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

感染症予防雄措置の推進

災害時に感染症予防対策の主導者として対応できる人材の育成を進めるとともに、平常時から予防接種や感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発に取り組み、感染症予防措置を推進していく必要がある。

平常時から予防接種や感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発に取り組み、感染症予防措置を推進していく。

健康福祉課

②-6-2

集落排水施設の維持管理

大規模自然災害等によって集落排水施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延する危険性があることから、適切な維持管
理及び計画的な機器・管路等の更新を実施していく必要がある。

施設の長寿命化、耐震化を図り、適切な維持管理及び計画的な機器・管路等の更新を実施
していく。

農林課
建設課

②-6-3

汲取り便槽・単独処理浄化槽
から合併処理浄化槽への転換
促進

生活環境の改善や公共用水域の水質保全、感染症のまん延予防を図り、浄化槽等の災害体制を強化するため、老朽化した汲取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していく必要がある。

合併処理浄化槽への転換・新設への補助事業を利用し、老朽化した汲取り便槽・単独処理
浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進し
ていく。

町民課

②-5-2

福祉避難所の充実・確保

(再掲)

数値指標等
計画名・指標名等

策定時

目標値

35.00%（R元年度）

47.70%（R7年度）①-5-3に同じ②－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生②-6-1②－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生②-7-1

町有施設の耐震化等(再掲)①-1-2に同じ②-7-2

教育施設の耐震化等(再掲)①-1-3に同じ②-7-3

公園施設等の減災対策等(再掲)①-1-5に同じ②-7-4

避難行動要支援者対策の推進 (再掲)①-5-2に同じ②-7-5

福祉避難所の充実・確保(再掲)①-5-3に同じ②-7-6

応急給水体制の整備(再掲)②-1-1に同じ②-7-7

水道施設の防災・減災対策(再掲)②-1-2に同じ②-7-8

物資供給体制の充実・強化(再掲)②-1-3に同じ②-7-9

非常用物資の備蓄(再掲)②-1-4に同じ(再掲)②-6-1に同じ②-7-10 感染症予防雄措置の推進③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する③－１ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下③-1-1

業務継続に必要な体制の整備

大規模災害発生時に町の各機関が自らも被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行い、災害対応等に必要不可欠な行政機能を確保するための取組を行う必要がある。

業務継続計画を作成し、優先的に実施すべき業務を的確に行い、災害対応等に必要不可欠な行政機能が確保できる体制を構築する。

町民課

下郷町生活排水処理基本計画（汚水処理人口普及率）

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

受援体制の整備

大規模自然災害の発生時には、行政機関自らが被災し、人、物、情報等の資源に制約を受ける可能性があるとともに、膨大な災害応急対策業務の発生が見込まれることから、他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行える受援体制の整備を行う必要がある

他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行える受
援体制を整備するために、マニュアルの作成や協定内容の見直し等を行う。

防災拠点施設の機能確保

災害が発生した場合、速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実施するために、役場庁舎等の防災拠点施設において、定期点検や保守管理等を適切に継続していく必要がある。

役場庁舎等の防災拠点施設において、定期点
検や保守管理等を適切に継続していく。

総務課
町民課
教育委員会

③-1-4

電力関係事業者との連携強化

大規模自然災害等に伴う停電が発生した場合
でも、速やかな電力施設の応急復旧により、防災拠点施設や避難所等となる施設の電気使用が可能となるよう、電力関係事業者との連携強化を図り、電力の応急対策の充実に取り組んでいく必要がある。

電力関係事業者との連携強化を図り、電力の応急対策の充実に取り組んでいく。

総務課
町民課

③-1-5

町有施設の耐震化等(再掲)①-1-2に同じ③-1-6

訓練実施等による防災関係機
関との連携体制及び災害対応 (再掲)
力の強化①-5-4に同じ③-1-7

大規模災害時における広域応 (再掲)
援体制の充実・強化②-1-5に同じ③-1-8

緊急車両等に供給する燃料の (再掲)確保②-4-1に同じ

情報システムの業務継続体制の強化

大規模災害が発生した場合であっても、重要業務に係る情報システムにおいて、速やかに障害を検知し、保守するとともに、関係部署
へ適切に連絡・報告できる体制を構築する必要がある。

電力事業者との連携強化を図り、速やかに障害を検知し、保守するとともに、関係部署へ適切に連絡・報告できる体制を構築する。

総務課
総合政策課
町民課

情報通信設備の耐災害性の強化

大規模災害等が発生した場合であっても、情報通信ネットワークシステムが止まらない体制を確保している。今後も耐災害性の強化を図っていく必要がある。

情報通信ネットワークシステムの稼働を継続させるため、データサーバ等は、委託業者の耐震化施設で管理し、情報通信ネットワーク
システムが止まらない体制を確保している。
今後も耐災害性の強化を図っていく

総合政策課

④-1-3

多様な通信手段の確保

災害等発生時において災害現場における被害状況や住民避難等に関する災害関連情報の伝達・収集を円滑に実施し、情報通信の途絶を回避する為、多様な通信手段の確保に引き続き取り組んでいく必要がある。

災害関連情報の伝達・収集を円滑に実施し、情報通信の途絶を回避する為、多様な通信手段の確保に引き続き取り組んでいく。

総合政策課
町民課
農林課

④-1-4

防災拠点施設の機能確保

③-1-2

③-1-3

④

施策主担当部局

全部局

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する④－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・長期停止

④-1-1

④-1-2

(再掲)

③-1-3に同じ

数値指標等
計画名・指標名等

策定時

目標値

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

数値指標等
計画名・指標名等④－２ 情報伝達手段の断絶等により災害情報が必要な者に伝達できない事態④-2-1

住民等への情報伝達体制の強 (再掲)
化①-5-1に同じ④－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態④-3-1

住民等への情報伝達体制の強 (再掲)
化①-5-1に同じ④-3-2

在留外国人に対する多言語に (再掲)よる情報提供①-5-5に同じ④-3-3

防災拠点施設の機能確保(再掲)④-1-1に同じ④-3-4

情報システムの業務継続体制 (再掲)の強化④-1-2に同じ④-3-5

情報通信設備の耐災害性の強 (再掲)
化④-1-3に同じ④-3-6

多様な通信手段の確保④-1-4に同じ⑤(再掲)

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（供給連鎖を含む）を機能不全に陥らせない⑤－１ 供給連鎖の寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞⑤-1-1

橋梁施設・シェッドの耐震対 (再掲)
策等①-1-6に同じ⑤-1-2

迂回路となり得る道路の整備 (再掲)
（林道・農道含む）②-1-7に同じ⑤-1-3

緊急輸送道路の防災・減災対 (再掲)
策②-2-3に同じ⑤－２ 食料等の安定供給の停滞

食料生産基盤の整備

農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃
は、自然災害時の被害拡大の危険性を増加させることから、食料生産基盤である農地の整
備に取り組む必要がある。

雨水の貯留等の多面的機能を有している農地の荒廃を防ぐ取り組みを推進する。

農林課

下郷農業振興地域整備計画書⑤-2-2

農業水利施設の適正な保全管理

農業水利施設は、地域農業を支える農家の減
少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制の弱体化と共に老朽化等による機能低下が進んでいる。災害発生時において、農業水利施設の多面的機能が十分発揮されるよう、施設の維持管理体制の強化、防災・減災への取組等を進めていく必要がある。

農業水利施設の多面的機能が十分発揮される
よう、施設の維持管理体制の強化、防災・減災への取組等を推進する。

農林課

下郷農業振興地域整備計画書⑤-2-3

迂回路となり得る道路の整備 (再掲)
（林道・農道含む）②-1-7に同じ

⑤-2-1

策定時

目標値

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針
⑤-2-4

⑥

脆弱性評価

緊急輸送道路の防災・減災対 (再掲)
策

強靭化施策

施策主担当部局

数値指標等
計画名・指標名等

策定時②-2-3に同じ

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑥－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止⑥-1-1

再生可能エネルギーの導入拡
大大規模災害発生時においても、生活・経済活
動に必要なエネルギーの供給を確保するため、再生可能エネルギーを始めとした自家消費型の電力創出・供給システムの導入を促進
し、エネルギー供給源の多様化を図っていく
必要がある。

⑥-1-2

緊急車両等に供給する燃料の (再掲)確保②-4-1に同じ⑥-1-3

電力関係事業者との連携強化 (再掲)③-1-8に同じ再生可能エネルギーを始めとした自家消費型の電力創出・供給システムの導入を促進し、エネルギー供給源の多様化を図っていく。

総務課
総合政策課
教育委員会

災害時の救援に係る物資輸送や住民避難の輸送手段、地域コミュニティの維持に必要な生活基盤とし重要である地域公共交通の維持・確保のために取組を推進していく。

総合政策課⑥－２ 上下水道等の長期間にわたる機能停止⑥-2-1

水道施設の防災・減災対策(再掲)②-1-2に同じ⑥-2-2

集落排水施設の維持管理(再掲)②-6-2に同じ⑥-2-3

汲取り便槽・単独処理浄化槽
から合併処理浄化槽への転換 (再掲)促進②-6-3に同じ⑥－３ 地域交通ネットワークが分断する事態⑥-3-1

地域公共交通の確保

鉄道・バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等輸送や住民避難の輸送手段として重要であるとともに、住民の生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、今後も、地域公
共交通の維持・確保のために取組を推進していく必要がある。

⑥-3-2

橋梁施設・シェッドの耐震対 (再掲)
策等①-1-6に同じ⑥-3-3

河川管理施設の整備等(再掲)①-2-1に同じ⑥-3-4

総合的な土砂災害防止対策の (再掲)整備①-3-1に同じ⑥-3-5

地すべり防止施設の整備等(再掲)①-3-2に同じ⑥-3-6

砂防関係施設の維持管理(再掲)①-3-4に同じ⑥-3-7

道路の防雪施設の整備(再掲)①-4-3に同じ⑥-3-8

道路の除雪体制等の確保(再掲)①-4-4に同じ⑥-3-9

緊急輸送道路の防災・減災対 (再掲)
策②-1-6に同じ

目標値

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針⑥-3-10

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

渇水時における情報共有体制の確保

渇水が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう、日頃から渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けて取り組んでいく必要がある。

渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けて取り組んでいく。

町民課
農林課
建設課

農業用水の渇水対策

異常渇水の発生時又は発生するおそれがある場合においても、計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、関係機関との情報共有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けて取り組んでいく必要がある。

関係機関との情報共有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けて取り組んでいく。

町民課
農林課
建設課

農業ため池のハザードマップの作成及び公表
を行う。

農林課

迂回路となり得る道路の整備 (再掲)
（林道・農道含む）

数値指標等
計画名・指標名等②-1-7に同じ⑥－４ 異常渇水等による用水の供給途絶

⑥-4-1

⑥-4-2

⑦

制御不能な二次災害を発生させない⑦－１ ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次被害の発生
東日本大震災では、県内で多くのため池で決壊等の被害が発生した。この状況を踏まえ、農業ため池のハザードマップの作成及び公表を行う必要がある。

⑦-1-1

農業用ため池ハザードマップ
の作成

⑦-1-2

河川管理施設の整備等(再掲)①-2-1に同じ⑦-1-3

総合的な土砂災害防止対策の (再掲)整備①-3-1に同じ⑦-1-4

砂防関係施設の維持管理(再掲)①-3-4に同じ⑦-1-5

農業水利施設の適正な保全管 (再掲)理⑤-2-4に同じ⑦－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

⑦-2-1

⑦-2-2

災害に強い森林の整備

森林整備や林業産業活動が停滞し、水源かん
養や山地災害防止機能等の森林が有する多面的機能の低下が懸念されている状況にある。
多面的機能を高度に発揮できる健全な森林整備や山村経済の振興等により、災害に強い森
林づくりを推進する必要がある。

水源かん養や山地災害防止といった多面的機能を維持し、災害に強い森林をつくるめに、
健全な森林整備や山村経済の振興を推進する。

鳥獣被害防止対策の充実・強化

近年、有害鳥獣の生息域が拡大傾向にある一方、対策に当たる人材が不足し、農作物等への被害増加が懸念される状況にある。鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリス
クを増加させる可能性もあることから、生息環境の管理、被害防除及び効果的な捕獲等を組み合わせた総合的な対策を推進するとともに、鳥獣被害防止対策を担う人材の育成に取り組み、関係機関が連携した鳥獣被害防止対策を強化していく必要がある。

農耕地・森林の多面的機能保全の為にも、鳥獣の生息環境の管理、被害防除及び効果的な捕獲等を組み合わせた総合的な対策を推進する。
鳥獣被害防止対策を担う人材の育成に取り組
み、関係機関が連携した鳥獣被害防止対策を
強化する。

農林課

下郷町森林整備計画

農林課

下郷町森林整備計画

策定時

目標値

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

農業者・林業労働者の減少・高齢化により農地・森林が有する多面的機能の低下が懸念されている。認定農業者・新規就農者・林業就労者の確保・育成や農用地の利用集積や形成の規模拡大・効率化、林業技術習得に係る充実などにに取り組み、農業・林業の活性化に取り組んでいく必要がある。

認定農業者・新規就農者・林業就労者の確保・育成や農用地の利用集積や形成の規模拡
大・効率化、林業技術習得に係る充実などにに取り組み、農業・林業の活性化に取り組ん
でいく。

農林課

風評被害防止及び東日本大震災に伴う原発事故による風評払拭の為にも、観光資源や農林水産物等の魅力等についての情報発信、様々な観光誘客、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報発信していくとともに、風評払拭に向けた取組を行っていく。

総務課
総合政策課
農林課
町民課

⑦-2-3

農業・林業の担い手確保・育
成

⑦-2-4

地すべり防止施設の整備等(再掲)①-3-2に同じ⑦-2-5

食料生産基盤の整備(再掲)⑤-2-3に同じ⑦-2-6

農業水利施設の適正な保全管 (再掲)理⑤-2-4に同じ⑦－３ 風評等による地域経済等への甚大な影響

⑦-3-1

⑧

風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等

原子力災害の影響による風評払拭に向けて、観光資源や農林水産物等の魅力等についての情報発信、様々な観光誘客等に取り組んでいる。災害等の発生に伴う御認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報発信していくとともに、風評払拭に向けた取組を行っていく必要がある。

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する⑧－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

⑧-1-1

⑧-1-2

災害廃棄物処理計画の策定・推進

被災地における応急対策や復旧・復興の円滑な実施に向け、災害により発生した廃棄物を迅速に処理するため、国の新指針に準拠した
町の災害廃棄物処理計画を策定し、関係団体との連携を強化する取組等により、災害廃棄物処理体制の推進を図る必要がある。

国の指針及び県の災害廃棄物処理計画の策定
内容を確認しながら町の災害廃棄物処理計画を策定し、関係団体との連携を強化する取組等により、災害廃棄物処理体制の推進を図る。

町民課

災害廃棄物等の処理・収集運
搬体制の充実・強化

大規模な地震や水害等の発生時には、通常どおりの廃棄物処理が困難となるとともに、大量の廃棄物が発生することが見込まれる為、災害廃棄物等の撤去、収集運搬、処理・処分に関する協定を関係団体と締結し、災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化に努めていく必要がある。

災害廃棄物等の撤去、収集運搬、処理・処分に関する協定を関係団体と締結し、災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化に努
めていく

町民課

災害時応援協定等を締結している自治体、団体、法人等と協定内容の確認や協定に基づく対応の訓練等を実施し、連携強化を図る。

町民課⑧－２ 復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧-2-1

災害時応援協定締結者との連携強化

災害時において、様々な応援協力を行うために協定を締結しているが、迅速かつ円滑な対応をする為にも、日頃から協定内容や初動対応等を確認し、一層の連携強化を図る必要が
ある。

数値指標等
計画名・指標名等

策定時

目標値

別紙：強靭化施策の推進方針・脆弱性評価・強靭化施策
強靭化施策の推進方針

脆弱性評価

強靭化施策

施策主担当部局

社会福祉協議会等との連携をさらに強化し、災害・復興ボランティア受入体制の充実を図っていく。

町民課
健康福祉課

地域コミュニティの再生・活性化

若年者の流出や少子高齢化の進行による担い手不足のほか、雇用の場の不足、空き家の増加などの問題を抱えており、今後、人口減
少・高齢化の進行がさらに加速した場合、基本的な生活や集落の機能も失いかねない懸念があることから、地域コミュニティの再生・活性化を図っていく必要がある。

企業誘致、商工業・観光業の振興、農林業の活性化、空き家政策、若年者・高齢者がともに過ごしやすい環境づくり、子育てのしやす
いまちづくりの為の施策を総合的に実施し、地域コミュニティの再生・活性化を図る。

全部局

⑧-3-2

地籍調査の促進

災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要であることから、地籍調査の推進を図る必要がある。

災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要であることから、地籍調査の推進
を図る。

税務課
農林課

⑧-3-3

避難行動要支援者対策の推進 (再掲)①-5-2に同じ⑧-3-4

自助・共助の取組促進(再掲)①-5-6に同じ⑧-3-5

自主防災組織等の強化(再掲)①-5-7に同じ⑧-3-6

地域公共交通の確保(再掲)⑥-3-10に同じ⑧-2-2

災害・復興ボランティア関係
団体との連携強化

大規模災害が発生した場合でも、ボランティ
アを円滑に受け入れ、ボランティアを必要とする作業内容や場所の把握、ボランティアセ
ンターの設置、ボランティアの活動調整等を適切に行う為、社会福祉協議会等との連携を強化し、災害・復興ボランティア受入体制の充実を図っていく必要がある。

⑧-2-3

大規模災害時における広域応 (再掲)
援体制の充実・強化②-1-5に同じ⑧－３ 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧-3-1⑧－４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
貴重な文化財を災害から守る為にも、文化財の耐震化・防火設備の整備をさらに推進する必要がある。

⑧-4-1

文化財の耐震化・防火設備の
整備

⑧-4-2

消防広域応援体制の強化(再掲)①-1-8に同じ⑧-4-3

消防団の充実・強化(再掲)①-1-9に同じ⑧-4-4

地域コミュニティの再生・活 (再掲)
性化⑧-3-1に同じ

貴重な文化財を災害から守る為にも、文化財の耐震化・防火設備の整備を図る。

⑧－５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態⑧-5-1

地籍調査の促進(再掲)⑧-3-6に同じ

教育委員会

数値指標等
計画名・指標名等

策定時

目標値