賃貸住宅居住者総合保険
令和4年10月以降始期契約用

重要事項のご説明

はじめに

1（注）に関する重要事項「■この書面は、ハイパー家財（総括契約方式）( 契約概要「」注意喚起情報」
等)についてご説明しています。
ご契約前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。

（注）「ハイパー家財」
は、賃貸住宅居住者総合保険のペットネームです。

■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」に記載しています。必要に応じて引受保険会社ホームページ（https://web-yakkan.aioinissaydowa.co.jp/clause/item/list）に掲載のWeb約款をご覧いただくか、書面の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」を取扱代理店または引受保険会社へご請求ください。
■この書面は、ご契約後も保管ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

マークのご説明

2

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報

この書面の構成

3

ご契約に際して保険契約者にとって不 利 益になる事 項 等 、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 …P2〜5

１．
商品の仕組み２．
保険の対象、基本となる補償および保険金額の設定 等
３．
保険料の決定の仕組みと払込方法

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 …P5

１．
告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）
2．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込み撤回等）

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 …P6１．
通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

その他ご留意いただきたいこと…P6〜7

本紙で用いる用語の解説

4
保険契約者

引受保険会社に保険契約の申込みをする方であって、保険料の支払義務を負う方をいいます。

再調達価額

被 保 険 者 保険契約により補償を受ける方をいいます。

保険の対象

生活用動産をいい、業務（加入申込書記載の建物を第三者
財 の居住の用に供する業務およびこれに付随する業務を含みません）の用にのみ供されるものを除きます。

家

記名被保険者 賃貸借契約書上の入居者となります。

保険契約により補償される物として保険契約で定めるものをいいます。

同保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。

居人

加入申込書記載の建物または住戸室の賃貸借契約上の借主および同居人に限ります。ただし、法人を除きます。

保険契約により補償される損害が発生した場合に引受保険保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
保 険 金 額 会社がお支払いすべき保険金の限度額であって、加入申込 他の保険契約等 他の保険契約または共済契約をいいます。
書記載の保険金額をいいます。
支払保険金の計算にあたって、損害の額から差し引く金額
免 責 金 額親
族 ６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
で、被保険者の自己負担となる金額をいいます。

5

お問合わせ窓口

保険会社の連絡窓口について

指定紛争解決機関

注意喚起情報事故が起こった場合引受保険会社との間で問題を解決できない場合

遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

あいおいニッセイ同和損保

あんしんサポートセンター

0120-985-024

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター（無料）

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

0570-022-808

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）※受付時間［24時間・365日］※おかけ間違いにご注意ください。
※上記電話番号は24時間緊急駆付け用ではありません。
※お電話の際に、住所・物件名・部屋番号・氏名に加え、「賃貸管理会社名」および「総括契約」と必ずお伝えください。

●

1

契約締結前におけるご確認事項
契約締結前におけるご確認事項
ⅠⅠ
1. 商品の仕組み
1. 商品の仕組み

契約概要
契約概要

を説明しています。
この説明書では
この説明書ではを説明しています。
ハイパー家財（賃貸住宅居住者総合保険）
ハイパー家財（賃貸住宅居住者総合保険）
ハイパー家財は、火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象である家財に発生した損害や費用を補償す
ハイパー家財は、火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象である家財に発生した損害や費用を補償する保険です。
る保険です。
また、
また、
不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害が発生し、不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に、貸主との契約に基づきまたは緊急的に、
被保険者
被保険者

が自己の費用で修理した場合の修理費用や、が自己の費用で修理した場合の修理費用や、被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害を与えた被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害を与えた

結果、結果、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合または被保険者の日常生活における偶然な事故により、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合または被保険者の日常生活における偶然な事故により、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合等の損害も補償します。
第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合等の損害も補償します。
なお、
なお、
備え付けの家財
備え付けの家財（被保険者の所有ではな（被保険者の所有ではな

い家財）
い家財）
に発生した損害は、に発生した損害は、お支払いの対象とはなりません。
お支払いの対象とはなりません。

事故の種類
事故の種類
①火災、
①火災、
落雷、
落雷、
破裂・破裂
爆発・爆発
ひょう

損 損
害 害
保 保
険 険
金 金

ひょう

②風災、
②風災、
雹災、
雹災、
雪災 雪災
③水災
③水災
④水ぬれ
④水ぬれ
⑤盗難
⑤盗難
⑥破損、
⑥破損、
汚損等
汚損等

費用保険金の種類
費用保険金の種類●地震火災費用保険金●事故時諸費用保険金●事故時諸費用保険金●地震火災費用保険金●ドアロック交換費用保険金●借用住宅修理費用保険金●借用住宅修理費用保険金●ドアロック交換費用保険金●失火見舞費用保険金●失火見舞費用保険金

賠償保険金の種類
賠償保険金の種類●個人賠償保険金●個人賠償保険金●借家賠償保険金●借家賠償保険金※本保険では、
地震保険はセッ
トされません。
地震保険の加入をご希望される場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
※本保険では、
地震保険はセッ
トされません。
地震保険の加入をご希望される場合は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

2．保険の対象、基本となる補償および保険金額の設定
2．保険の対象、基本となる補償および保険金額の設定
等 等
契約概要
（1）
（1）
保険の対象
保険の対象 契約概要

（注1）
（注1）
ハイパー家財の保険の対象は、ハイパー家財の保険の対象は、加入申込書記載の建物
加入申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されるが所在する敷地内に収容される
「家財」
「家財」
です。
です。
なお、
なお、
下表に該当する
下表に該当する
ものは保険の対象に含まれます。
ものは保険の対象に含まれます。

保険の対象
保険の対象

家財家財

保険の対象に含まれるもの
保険の対象に含まれるもの①加入申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されている次の物①加入申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されている次の物
ア．
記名被保険者の親族の所有する家財
ア．
記名被保険者の親族の所有する家財
イ．
記名被保険者の同居人の所有する家財
イ．
記名被保険者の同居人の所有する家財（注2）（注2）②建物と家財の所有者が異なる場合は、②建物と家財の所有者が異なる場合は、家財の所有者が所有する畳、家財の所有者が所有する畳、建具、建具、
建物付属設備
建物付属設備（注1）
専用住宅、共同住宅および併用住宅（店舗や事務所などを併設した居住用建物）をいいます。
（注1）
専用住宅、共同住宅および併用住宅（店舗や事務所などを併設した居住用建物）をいいます。
建物に定着している配線
・配管、
電気、
通信、
給排水、
衛生、
消火、
・冷房設備、エレベーター、
リフトその他の付属設備をいい、浴槽、浴槽、流し、流し、（注2）（注2）
建物に定着している配線
・配管、
電気、
通信、
ガス、ガス、
給排水、
衛生、
消火、
暖房・暖房
冷房設備、
エレベーター、
リフトその他の付属設備をいい、
ガス台、
調理台、
棚その他これらに類する物のうち建物に定着している物を含みます。
ガス台、
調理台、
棚その他これらに類する物のうち建物に定着している物を含みます。

保険の対象である保険の対象である
「家財」
「家財」
のご注意
のご注意

（1）
家財の範囲について（1）
家財の範囲について（2）
貴金属等について（2）
家財明記物件について

とう とう

次に掲げるものは保険の対象である家財に含まれません。
次に掲げるものは保険の対象である家財に含まれません。
貴金属等
（貴金属、
宝玉、
宝石、
書画、
骨董、
彫刻物その他の美術
貴金属等
（貴金属、
宝玉、
宝石、
書画、
骨董、
彫刻物その他の品）についての損害保険金の支払額は、１個または１組ごとに３０①自動車およびその付属品①自動車およびその付属品④証書（運転免許証、④証書（運転免許証、
パスポー
パスポー
トを含み
トを含み 美術品）についての損害保険金の支払額は、１個または１組ご万円または家財保険金額のいずれか低い方が限度となります。
②動物および植物等の生物②動物および植物等の生物
ます）
、
ます）
帳簿、
、帳簿、
稿本
（本などの原稿）
稿本（本などの原稿）、、とに３０万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度と
③通貨、
③通貨、
小切手、
小切手、
株券、
株券、
手形その他の手形その他の
設計書、
設計書、
図案、
図案、
ひな形、
ひな形、
鋳型、
鋳型、
木型、
木型、なります。
有価証券、
有価証券、
印紙、
印紙、
切手、
切手、
預貯金証
預貯金証
紙型、模型、
紙型、勲章、
模型、
き章、
勲章、
免許状等
き章、免許状等
書 、クレジットカード、
書 、クレジットカード、
プリペイド
プリペイド
⑤プログラム、⑤プログラム、
データ等
データ等
カード、
カード、
ローンカード、
ローンカード、
電子マネー、
電子マネー、
乗車券等
乗車券等

2

2

（2）基本となる補償

契約概要

注意喚起情報基本となる補償を構成する事故および保険金の種類、保険金をお支払いする主な場合およびお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細は、普通保険約款をご参照ください。
お支払いする主な場合（注1）

事故の種類①火災、落雷、破裂・爆発

お支払いできない主な場合

火災、落雷、破裂または爆発によって、保険の対象である家財に損害が発生した場合

せん

ひょう

②風災、雹災、雪災

損 ③水災
害
保
険
金 ④水ぬれ台風、旋風、
竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除き
ひょうなだれます）、雹災または豪雪、雪崩等の雪災（融雪洪水等を除きます）
によって保険の対象である家財に損害が発生した場合
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、保険の対象である家財に再調達価額の３０％以上の損害が発生した場合または床上浸水もしくは地盤面より４５㎝を超える浸水を被り、保険の対象である家財に損害が発生した場合
給排水設備の破損・詰まりにより発生した漏水、放水等または被保険者以外の方が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれによって、保険の対象である家財に損害が発生した場合（注2）⑤盗難

盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます）に伴い、保険の対象である家財に損傷または汚損等が発生した場合（注3）⑥破損、汚損等

不測かつ突発的な事故（注4）によって、保険の対象である家財に損害が発生した場合•保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反による損害•保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって発生した損害•保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵、自然発熱等またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に発生した損害•保険の対象の欠陥によってその部分に発生した損害•保険の対象のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含みます）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
ひょうじん•建物等に対する風、雨、雪、雹、砂塵等の吹込みや漏入による損害•保険の対象の置き忘れまたは紛失による損害•保険の対象が建物敷地外にある間に発生した事故による損害•地震・噴火またはこれらを原因とする津波による損害•核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物による事
故によって発生した損害
本表⑥の事故については、上記のほか、以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いしません。
•加工、修理等の作業上の過失または技術の拙劣によってその部分に発生した損害•外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事
故または機械的事故によって発生した損害
・電球・ブラウン管等の管球類のみに発生した損害
・楽器の弦の切断、打楽器の打皮の破損、楽器の音色の変化
・船舶、航空機、無人機、ラジオコントロール模型等に発生した損害
・携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ等の携帯式通信機器等に発生した損害・眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等に発生した損害等（注１）
消防または避難に必要な処置による損害を含みます。
（注２）
給排水設備自体に発生した損害を除きます。
（注３）
通貨等の盗難についても補償されます。
（注４）
本表①、②、④、⑤の事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって保険の対象が損害を被る事故を除きます。

費用保険金の種類
事故時諸費用保
険金

上記損害保険金の①から⑥の事故により損害保険金が支払われる場合

地震火災費用保険
金

地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって、保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上または保険の対象である家財が全焼となった場合

失火見舞費用保険
金

家財または家財を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発の事故により第三者の所有物が損壊した場合
で、見舞金等の費用を支出したとき費
用
保費用保険金をお支払いする主な場合

険
金 ドアロック交換費用
保険金

日本国内で、加入申込書記載の建物のドアのカギが盗難にあい、ドアの錠の交換に必要な費用を支出した場合

借用住宅修理費用
保
険金

不測かつ突発的な事故により借用住宅が損害を受け、被保険者が貸主との契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で修理した場合（注）お支払いできない主な場合＜各費用保険金共通＞•保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反による費用•保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被保険者と同居の親族の故意によって発生した費用•地震・噴火またはこれらを原因とする津波による費用（地震火災費用保険金には適用しません）•核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物による事
故によって発生した費用
等＜事故時諸費用保険金＞•損害保険金が支払われない場合

等＜借用住宅修理費用保険金＞•借用住宅の欠陥による損害によって発生した費用•借用住宅のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含みます）であって、借用住宅ごとに、その借用住宅の機能の喪失または低下を伴わない損害によって発生した費用
ひょうじん•建物等に対する風、雨、雪、雹、砂塵等の吹込みや漏入による損害（注）保険の対象である家財を収容する建物の専用水道管が凍結によって損害を受け、修理に必要な費用を支出した場合を含みます。

3等

賠償保険金をお支払いする主な場合
賠償保険金をお支払いする主な場合

賠償保険金の種類
賠償保険金の種類

賠
償
保
険
金

お支払いできない主な場合お支払いできない主な場合・保険契約者、被保険者等の故意による損害・保険契約者、被保険者等の故意による損害
（注1）
（注1）
が記名被保
が記名被保
日本国内または国外において、被保険者
日本国内または国外において、
被保険者
・地震、
噴火またはこれらによる津波による損害
・地震、
噴火またはこれらによる津波による損害
険者の居住の用に供される住宅の所有
・使用・管理または険者の居住の用に供される住宅の所有
使用・管理または・核燃料物質等に起因する事故による損害
・核燃料物質等に起因する事故による損害被保険者の日常生活における偶然な事故により、他人を他人を被保険者の日常生活における偶然な事故により、・業務遂行に直接起因する損害賠償責任
・業務遂行に直接起因する損害賠償責任
賠
・同居の親族に対する損害賠償責任
・同居の親族に対する損害賠償責任
他人の財物に損害を与えた結果、法律上死傷させたり、
他人の財物に損害を与えた結果、法律上個人賠償保険金
個人賠償保険金死傷させたり、・レンタル用品やゴルフ場のゴルフ・カートなど他人から預・レンタル用品やゴルフ場のゴルフ・カートなど他人から預の損害賠償責任を負った場合、
または、日本国内において、の損害賠償責任を負った場合、
または、日本国内において、償
かった財物自体の損害に起因する損害賠償責任
（注1）
（注1）
被保険者
被保険者
が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行
が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行 かった財物自体の損害に起因する損害賠償責任
保・ゴルフ・カート以外の自動車、
船舶、
銃器の所有
・使用・管理・ゴルフ・カート以外の自動車、
船舶、
銃器の所有
使用・管理
不能について、法律上の損害賠償責任を負った場合不能について、法律上の損害賠償責任を負った場合に起因する損害賠償責任
等に起因する損害賠償責任
等

険・保険契約者、被保険者等の故意による損害・保険契約者、被保険者等の故意による損害
・地震、
噴火またはこれらによる津波による損害
・地震、
噴火またはこれらによる津波による損害
（注2）
（注2）
・核燃料物質等に起因する事故による損害
・核燃料物質等に起因する事故による損害が責任を負う不測かつ突発的な事故によが責任を負う不測かつ突発的な事故によ
被保険者
被保険者
・改築、
取壊し等の工事による損害
・改築、取壊し等の工事による損害り、借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対り、借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対借家賠償保険金
借家賠償保険金・借用住宅の欠陥による損害
・借用住宅の欠陥による損害
して法律上の損害賠償責任を負った場合
して法律上の損害賠償責任を負った場合・建物等に対する風、雨、
雪、雹、砂塵等の吹込みまたはこれ
・風、雨、雪、雹、砂塵等の吹込みまたはこれらのものの等
等
漏入により発生した損壊らのものの漏入により発生した損壊

金

ひょう

じん

ひょう

じん

（注1）
被保険者とは次のア．
からカ．
に掲げる方をいいます。
（注1）
被保険者とは次のア．
からカ．
に掲げる方をいいます。
ア．
記名被保険者
イ．
記名被保険者の配偶者
ウ．
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．
記名被保険者またはその配偶者の別居のア．
記名被保険者
イ．
記名被保険者の配偶者
ウ．
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子
オ．
ア．
からエ．
以外の記名被保険者の同居人
カ．
ア．
からオ．
までの方が責任無能力者であ未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子
オ．
ア．
からエ．
以外の記名被保険者の同居人
カ．
ア．
からオ．
までの方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって監督する方（責任無能力者の親族に限ります）
。ただし、
その責任
る場合は、
その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって監督する方（責任無能力者の親族に限ります）
。ただし、
その責任
無能力者に関する事故に限ります。
無能力者に関する事故に限ります。
（注2）
被保険者とは次のア.からエ.に掲げる方をいいます。
（注2）
被保険者とは次のア.からエ.に掲げる方をいいます。
ア．
記名被保険者
イ．
記名被保険者の親族
ウ．
記名被保険者の同居人
エ．
ア．
からウ．
までの方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、
ア．
記名被保険者
イ．
記名被保険者の親族
ウ．
記名被保険者の同居人
エ．
ア．
からウ．
までの方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって監督する方（責任無能力者の親族に限ります）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって監督する方（責任無能力者の親族に限ります）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
※借用住宅について転貸借契約がある場合には、
上記（注2）のア.からウ.の被保険者に転貸人または転借人を含みます。
※借用住宅について転貸借契約がある場合には、
上記（注2）のア.からウ.の被保険者に転貸人または転借人を含みます。

契約概要 注意喚起情報
注意喚起情報（3）
お支払いする保険金の額（3）
お支払いする保険金の額 契約概要

お支払いする損害保険金の額
お支払いする損害保険金の額

事故の種類
事故の種類
①火災、
落雷、落雷、
破裂・爆発
①火災、
破裂・爆発

（注2）（注2）（注1）（注1）＝ 損害の額− 免責金額
損害保険金の額＝ 損害の額− 免責金額
損害保険金の額

１．
焼失、流失または損壊の場合＝ 修理費− 修理に伴って発生した残存物があるときは、
その価額
１．
焼失、
流失または損壊の場合損害の額
損害の額
＝ 修理費
− 修理に伴って発生した残存物があるときは、
その価額
２．
盗取の場合
【⑤イ．
以外の場合】
損害の額＝ 再調達価額
２．
盗取の場合
【⑤イ．
以外の場合】
損害の額＝ 再調達価額③水災③水災
損
３．
通貨、
小切手、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難の場合
３．
通貨、
小切手、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難の場合
害 ④水ぬれ④水ぬれ
損害の額＝
盗難にあった通貨、小切手、印紙、切手、切手、
乗車券等の額
損害の額＝
盗難にあった通貨、小切手、印紙、乗車券等の額保⑤盗難【１敷地内ごとに30万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】【１敷地内ごとに30万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】
険 ⑤盗難
金
ア．
家財の盗難
ア．
家財の盗難
４．
預貯金証書の盗難の場合
４．
預貯金証書の盗難の場合
イ．
通貨、
小切手、
印紙、
イ．
通貨、
小切手、
印紙、 損害の額＝ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から引き出された現金の額
損害の額＝ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から引き出された現金の額
切手、
乗車券等、
切手、
乗車券等、
【１敷地内ごとに300万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】【１敷地内ごとに300万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】
預貯金証書の盗難預貯金証書の盗難（注1）
損害保険金の額は、家財保険金額が限度（本表⑥の事故の場合は50万円が限度）となります。
（注1）
損害保険金の額は、家財保険金額が限度（本表⑥の事故の場合は50万円が限度）となります。
ひょう

ひょう

②風災、
雹災、雹災、
雪災 雪災
②風災、

損
害
保
険
金

⑥破損、
汚損等汚損等⑥破損、（注2）
免責金額は、
本表⑥の事故の場合のみ1回の事故につき1万円が適用されます。
（注2）
免責金額は、
本表⑥の事故の場合のみ1回の事故につき1万円が適用されます。

お支払いする費用保険金の額
お支払いする費用保険金の額

費用保険金の種類
費用保険金の種類＝ 損害保険金
×30％（1回の事故につき、
1敷地内ごとに100万円が限度）
事故時諸費用保険金の額＝ 損害保険金
×30％（1回の事故につき、
1敷地内ごとに100万円が限度）
事故時諸費用保険金
事故時諸費用保険金 事故時諸費用保険金の額

費
用
保
険
金

＝ 家財保険金額
×5％×5％（1回の事故につき、
1敷地内ごとに300万円が限度）
地震火災費用保険金の額＝ 家財保険金額（1回の事故につき、
1敷地内ごとに300万円が限度）
地震火災費用保険金
地震火災費用保険金 地震火災費用保険金の額

費
失火見舞費用保険金の額＝ 被保険者が支出した見舞金等の実費
失火見舞費用保険金の額＝ 被保険者が支出した見舞金等の実費
用失火見舞費用保険金
失火見舞費用保険金
保（１被災世帯あたり30万円が限度、1回の事故につき損害保険金の30％が限度）（１被災世帯あたり30万円が限度、1回の事故につき損害保険金の30％が限度）
険
ドアロック交換費用保険金
ドアロック交換費用保険金
ドアロック交換費用保険金の額＝ 実費3万円が限度）
ドアロック交換費用保険金の額＝ （1回の事故につき、実費 （1回の事故につき、3万円が限度）金
上記損害保険金の①から⑤の事故の場合
借用住宅修理費用保険金の額＝ 実費
300万円が限度）
上記損害保険金の①から⑤の事故の場合
借用住宅修理費用保険金の額＝ （1回の事故につき、実費 （1回の事故につき、300万円が限度）
借用住宅修理費用保険金
借用住宅修理費用保険金
上記損害保険金の⑥の事故の場合
借用住宅修理費用保険金の額＝ 実費
ー 免責金額（1万円）
上記損害保険金の⑥の事故の場合
借用住宅修理費用保険金の額＝ 実費
ー 免責金額（1万円）（1回の事故につき、300万円が限度）（1回の事故につき、300万円が限度）

お支払いする賠償保険金の額
お支払いする賠償保険金の額

賠償保険金の種類
賠償保険金の種類
賠償
保
険金

個人賠償保険金
賠 個人賠償保険金

個人賠償保険金の額＝ 損害賠償金（1回の事故につき、加入申込書記載の個人賠償保険金額が限度）
個人賠償保険金の額＝ 損害賠償金（1回の事故につき、加入申込書記載の個人賠償保険金額が限度）

償
上記損害保険金の①から⑤の事故の場合
借家賠償保険金の額＝ 損害賠償金
上記損害保険金の①から⑤の事故の場合
借家賠償保険金の額＝ 損害賠償金
保（1回の事故につき、加入申込書記載の借家賠償保険金額が限度）（1回の事故につき、加入申込書記載の借家賠償保険金額が限度）
険
借家賠償保険金
金 借家賠償保険金
上記損害保険金の⑥の事故の場合
借家賠償保険金の額＝ 損害賠償金
ー 免責金額（1万円）
上記損害保険金の⑥の事故の場合
借家賠償保険金の額＝ 損害賠償金
ー 免責金額（1万円）（1回の事故につき、加入申込書記載の借家賠償保険金額が限度）（1回の事故につき、加入申込書記載の借家賠償保険金額が限度）

上記以外に支払限度額や免責金額が異なる場合がありますので、詳細は普通保険約款をご確認ください。
上記以外に支払限度額や免責金額が異なる場合がありますので、詳細は普通保険約款をご確認ください。
契約概要（4）
家財保険金額の設定（4）
家財保険金額の設定 契約概要

家財保険金額の設定については、
次の点にご注意ください。
また、お客さまの家財保険金額については、加入申込書でご確認
家財保険金額の設定については、
次の点にご注意ください。
また、お客さまの家財保険金額については、加入申込書でご確認
（注1）
（注1）
ください。
保険金の支払基準ください。
保険金の支払基準
は、再調達価額が基準となります。
は、再調達価額が基準となります。
保険の対象
保険の対象

（注2）
（注2）
家財保険金額の設定
家財保険金額の設定

（注3）
（注3）
。
。
・ご契約時の再調達価額を基準として、家財保険金額を選択します
・ご契約時の再調達価額を基準として、家財保険金額を選択します・
ご契約時の再調達価額を超えて契約されても、保険金のお支払いは再調達価額が限度となります。
・
ご契約時の再調達価額を超えて契約されても、再調達価額を超えた部分は損害保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
家財家財・複数のご契約に分けて加入される場合は、ご契約をまとめて加入されるよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
・複数のご契約に分けて加入される場合は、ご契約をまとめて加入されるよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

（注1）
家財保険金額の設定やお支払いする保険金の額を算出するための基準をいいます。
（注2）
他の保険契約等がある場合は、合算した家財保険金額が再調達（注1）
家財保険金額の設定やお支払いする保険金の額を算出するための基準をいいます。
（
注2）
他の保険契約等がある場合は、合算した家財保険金額が再調達
価額を超えていないかご確認ください。
（注3）
家財保険金額については、
あらかじめ引受保険会社にて設定した複数のプランから選択していただくことになります。
価額を超えていないかご確認ください。
（
注3）
家財保険金額については、
あらかじめ引受保険会社にて設定した複数のプランから選択していただくことになります。
44（5）複数のご契約があるお客さまへ

注意喚起情報被保険者またはそのご家族、同居人が契約されている補償内容が同様の保険契約（ハイパー家財契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異
や保険金額等を確認のうえ、ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、個人賠償の補償を１つのご契約のみにセットしている場合、転居等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
また、個人賠償については、普通保険約款賠償条項にセットされるため、ハイパー家財から削除することができませんのでご了承ください。

（6）補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報①補償の開始：加入申込書に記載された建物（お部屋）への入居日または加入申込日のいずれか遅い日
入居日または加入申込日のいずれか遅い日
退去日またはミニミニライフサポー
ト規約に定めるサービスの加入期間（有効期間）の終了日のいずれか早い日②補償の終了：加入申込書に記載された建物
（お部屋）
の退去日

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法（1）保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は、家財保険金額等により決まります。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。また、実際に契約される保険料は、加入申込書でご確認ください。

（2）保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、月払のみとなります。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（1）保険契約者または被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。

（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込書に記載された内容のうち、「◆」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込書の記載内容
を必ずご確認ください。
【告知事項】①家財を収容する建物（お部屋）の情報：所在地、構造②他の保険契約等に関する情報：家財を保険の対象とする他の保険契約または共済契約に関する情報

2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込み撤回等）
本契約はクーリングオフの対象外です。

5

注意喚起情報契約締結後におけるご注意事項
契約締結後におけるご注意事項
ⅢⅢ
1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）
1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報
注意喚起情報（1）
ご契約後、次の事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
（1）
ご契約後、
次の事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
【通知事項】【通知事項】（注） （注）①家財を収容する建物の構造を変更した場合①家財を収容する建物の構造を変更した場合②家財を引越しなどにより他の場所に所在地変更した場合②家財を引越しなどにより他の場所に所在地変更した場合（注）
所在地変更した先の建物が借用住宅ではない場合は、その旨もお申し出ください。
（注）
所在地変更した先の建物が借用住宅ではない場合は、その旨もお申し出ください。

保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、上記の通知事項について遅滞なく連絡していただけなかった
保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、上記の通知事項について遅滞なく連絡していただけなかった
場合、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
場合、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（2）
その他、
次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
（2）
その他、
次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
①保険の対象をすべて譲渡・売却する場合①保険の対象をすべて譲渡・売却する場合②ご契約後に家財の価額が著しく減少した場合②ご契約後に家財の価額が著しく減少した場合（3）
次の事項が発生した場合は、保険の対象がこの保険の引受範囲を超えてしまうため、保険期間の中途であってもご契（3）次の事項が発生した場合は、保険の対象がこの保険の引受範囲を超えてしまうため、保険期間の中途であってもご契（注）（注）約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります
約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。 。
（注）
引受保険会社の取り扱う他の商品でご契約をし直すことができる場合がありますが、本商品と同一の補償内容とならないケースがあります。
（注）
引受保険会社の取り扱う他の商品でご契約をし直すことができる場合がありますが、本商品と同一の補償内容とならないケースがあります。
じゅう①保険の対象の所在地が日本国外となった場合①保険の対象の所在地が日本国外となった場合

じゅう②家財のすべてを設備・什器として使用することになった場合②家財のすべてを設備・什器として使用することになった場合

その他ご留意いただきたいこと
その他ご留意いただきたいこと
1. 事故が起こった場合
1. 事故が起こった場合事故が起こった場合には、遅滞なくご契約の取扱代理店または「あいおいニッセイ同和損保あんしんサポー
トセンター」
までご連絡ください。
ご連絡がな
事故が起こった場合には、遅滞なくご契約の取扱代理店または「あいおいニッセイ同和損保あんしんサポー
トセンター」
までご連絡ください。
ご連絡がな
いとそれによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
保険金の請求を行う場合は、次表のうち引受保
いとそれによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
保険金の請求を行う場合は、次表のうち引受保険会社が求める書類をご提出していただきます。
なお、
必要に応じて次表以外の書類等のご提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。
険会社が求める書類をご提出していただきます。
なお、
必要に応じて次表以外の書類等のご提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。
（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（１）
保険金請求書（１）
保険金請求書（注）（注）（２）
引受保険会社の定める損害
（事故）
状況調書
（２）
引受保険会社の定める損害
（事故）
状況調書

（注）
事故日時、
発生場所、
原因等を申告される書類をいいます。
また、損害
（事故）
状況を確認するためにこの報告書の他、
（４）
①、
（５）
①、
（注）
事故日時、
発生場所、
原因等を申告される書類をいいます。
また、
損害
（事故）
状況を確認するためにこの報告書の他、（⑤または
４）①、⑤または（③に掲げる書類も提出し
５）①、③に掲げる書類も提出していただく場合があります。
ていただく場合があります。

（３）
保険金の請求権をもつことの確認資料（３）
保険金の請求権をもつことの確認資料
・委任状・印鑑証明書、
資格証明書
・未成年者用念書
・戸籍謄本
・家族関係の証明書類（住民票、健康保険被保険者証）
・委任状
・印鑑証明書、
資格証明書
・未成年者用念書
・戸籍謄本
・家族関係の証明書類（住民票、健康保険被保険者証）
書類の例
書類の例

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

等

（４）
保険の対象に発生した損害または費用等に関する保険金を請求される場合に必要となる書類（４）
保険の対象に発生した損害または費用等に関する保険金を請求される場合に必要となる書類①損害等の発生を示す書類①損害等の発生を示す書類

書類の例
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）
書類の例
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）
・預貯金証書の盗難の場合は金融機関が発行する証明書
・預貯金証書の盗難の場合は金融機関が発行する証明書
・事故原因、発生場所、損害状況の見解書、
写真 写真
・事故原因、発生場所、損害状況の見解書、②損害の額等を示す書類②損害の額等を示す書類
書類の例
・修理見積書、損害明細書、請求明細書、領収書領収書・損害内容申告書・購入時の領収書、保証書、仕様書仕様書
・図面
（配置図、
建物図面）
書類の例
・修理見積書、損害明細書、請求明細書、・損害内容申告書・購入時の領収書、
保証書、
・図面
（配置図、
建物図面）
・費用の支出を示す書類
・賃貸借契約書・費用の支出を示す書類③保険の対象であることを証明する書類③保険の対象であることを証明する書類
書類の例
・所有権区分に関する確認書、
マンション管理規約
書類の例
・所有権区分に関する確認書、
マンション管理規約④保険契約に質権が設定されている場合に必要な書類④保険契約に質権が設定されている場合に必要な書類
書類の例
・質権直接支払指図書
・質権者の保険金請求書
・質権の債権額現在高通知書
・保険金支払先確認書
書類の例
・質権直接支払指図書
・質権者の保険金請求書
・質権の債権額現在高通知書
・保険金支払先確認書⑤その他の書類⑤その他の書類
書類の例
・権利移転書
・調査同意書（引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な同意書）
書類の例
・権利移転書
・調査同意書（引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な同意書）（５）
損害賠償責任に関する保険金を請求される場合に必要となる書類（５）
損害賠償責任に関する保険金を請求される場合に必要となる書類①損害賠償事故の発生を示す書類①損害賠償事故の発生を示す書類

書類の例
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）
書類の例
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）
・賃貸借契約書、マンション管理規約、居住者名簿
・事故原因、発生場所、被害状況の見解書、
写真 写真
・賃貸借契約書、マンション管理規約、居住者名簿
・事故原因、発生場所、被害状況の見解書、②損害賠償の額を示す書類②損害賠償の額を示す書類
書類の例
・示談書またはこれに代わるべき書類
・修理見積書、請求明細書、領収書領収書・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書、保証書、仕様書仕様書
書類の例
・示談書またはこれに代わるべき書類
・修理見積書、請求明細書、・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書、
保証書、
・図面
（配置図、
建物図面）
・引受保険会社の定める診断書、
診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書
・図面
（配置図、
建物図面）
・引受保険会社の定める診断書、
診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書
・レントゲンなどの検査資料
・死亡診断書、
死体検案書
・葬儀費明細書、領収書領収書・交通費、諸費用の明細書・レントゲンなどの検査資料
・死亡診断書、
死体検案書
・葬儀費明細書、・交通費、諸費用の明細書・その他の費用の支出を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、
所得証明書、
確定申告書）
・その他の費用の支出を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、
所得証明書、
確定申告書）
・受領している年金額の確認資料
・労災からの支給額の確認資料
・受領している年金額の確認資料
・労災からの支給額の確認資料③その他の書類③その他の書類
書類の例
書類の例
・権利移転書・権利移転書・先取特権にかかわる書類
・先取特権にかかわる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
被害者承諾を証明する書類）
・調査同意書
・調査同意書（引受保険会社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）（引受保険会社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）

66

2. 個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADイン
シュアランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
●契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、引受保険
会社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

3. 重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または（記名）被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

4. 継続契約について引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

5. 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。

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（2024年8月承認）A24-101453