林業経済学会大会シンポジウム

森林経営管理制度の取組状況について

令和元年11月25日
長官

本郷

浩二

森林経営管理法（森林経営管理制度）のスキーム○ 経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進。

これまでは森林所有者自ら、又は民間事業者に委託し経営管理

林業経営に適した森林

新たな制度を追加
経営管理を再委託

意向を確認

意欲と能力のある
林業経営者

林業経営に適さない森林
経営管理を森林所有者 委託

市町村が自ら管理市町村※所有者不明森林へも対応
活用可能

経営や管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり森林所有者と担い手とを繋ぐシステムを構築

森林環境譲与税
1

（参考）森林経営管理制度の全体概要① 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化② 森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け③ 林業経営に適した森林は、林業経営者に再委託④ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施（経営管理権
森林所有者の委託を受けて伐採等を実施するために市町村に設定される権利【支援措置】

③

経営管理権
集積計画

森林

②
経営管理権の設定（意向・申出）林業経営に適した森林

市
町

所
意向調査

有者

所有者不明森林等における経営管理権の設定にあたっての特例を措置
経営管理受益権

経営管理実施権
配分計画

村

経営管理実施権の設定○ 林業経営者に林業経営を再委
託④
自然的条件に照らして林業経営に適さない森林○ 市町村による間伐等の実施（市町村森林経営管理事業）

都道府県による市町村の事務の代替執行も措置。

公表

都道
府
県

経営管理実施権の設定を希望す
る民間事業者を 公募
公募・公表

林業経営者）

適①
時経の営
伐管
採理・の造
責
林・務保を育明の確実化
施

経営管理実施権
市町村の委託を受けて伐採等を実施するために民間事業者に設定される、経営管理権に基づく権利

国 林 信
有 業 用
林 ・ 基
野 木 金
事 材 に業 産 よに 業 る
お 改 経
け 善 営
る 資 の受 金 改
託 の 善
機 償 発会 還 達
増 期 に
大 間 係
へ の るの 延 助
配 長 言等慮

経営管理受益権
経営管理受益権

2

森林経営管理法成立後の状況
Ｈ30.５
森林経営管理法 成立

Ｈ31.３
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 成立

Ｈ31.４
森林経営管理法 施行

Ｈ31.４
森林環境譲与税 施行

国の支援
市町村、都道府県等への説明を実施
H30.６～R１.10月末時点：182回開催（延べ 3,814市町村が参加）

国の森林技術総合研修所
における市町村職員を対象とした研修を新設
地域林政アドバイザーの情報提供
市町村への指導・助言を行える技術者の養成（Ｒ１.９譲与開始）
Ｈ31.４
林地台帳 運用開始

市町村の事務都道府県の事務

森林情報や森林所有者情報等の収集
意向調査の優先順位を決定｢民間事業者｣の公募・公表

森林所有者に意向調査を実施(R１.11.1時点：38道府県で公募）

市町村の支援（全都道府県で市町村支援の取組）（複数年かけて計画的に実施）

調査結果とりまとめ
所有者との協議等

経営管理権集積計画の作成

間伐等の森林の整備を実施

3

市町村の取組事例①（埼玉県秩父市）
 秩父地域１市４町の「秩父地域森林林業活性化協議会」内に「集約化推進室」を設置、２名の推進員が各市町と連携しながら、９年間で意向調査や境界確認等を実施する計画
 本年度、意向調査（約2,142ha、1,065名）を実施。６月には全国初となる経営管理権集積計画（２件、3.88ha）を公告し、経営管理権を取得しており、年度内に、一件は民間事業者へ再委託、もう一件は市が自ら発注して実施する見込み。
 実施体制（埼玉県秩父地域）

 意向調査と申し出に基づくモデル団地
令和元年度○１市４町（秩父、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野）
意向調査
現地調査
境界確認

集積計画案作成

集約化推進室で実施（2,142ha、1,065名）○秩父市（平成31年４月）

 森林施業プランナー

を推進員として２名
配置

所有者からの申し出

 集約化推進室を設置

同意
公告

モデル団地A（市町村森林経営管理事業）
6月10日
測量・調査・間伐等※集積計画公告※モデル団地B（経営管理実施権の設定を予定）
6月10日
集積計画公告再委託・配分計画公告※※の各種ひな形を４町に提供し、令和２年度から１市４町で推進

4

市町村の取組事例②（新潟県糸魚川市）
 昨年度、市内全域で地域の区長等を対象として、事前の調査を実施（回答率77％）
 今年度は、事前調査において、特に経営管理の委託に前向きな回答の多かった２地区40haを対象に意向調査を実施し、調査結果のとりまとめまで取り組む計画 １地区につき、３年をかけて意向調査から経営管理権集積計画の作成、市町村森林経営管理事業の実施、民間事業者への再委託までを行う計画
 実施体制 市、県地域振興局、森林組合で毎月１回打合せを行い、役割分担、情報共有等を図る
 説明会や意向調査票の発出等は直営
 調査結果のとりまとめ等は委託を予定

 １地区３年計画による取組の展開
準備が整った地区から順次、意向調査を実施し、３年で民間事業者への再委託等まで複数の地区で同時並行的に進めていく計画

 意向調査候補地現地確認、制度周知

5

市町村の取組事例③（静岡県森連・静岡県富士市）【静岡県森林組合連合会の取組】【富士市の取組】

 単位森林組合が無く林業が盛んでない市町を中心に、  小規模で分割管理されている共有林や森林経営計画の周辺の森林を対象に、本年度４地域（約昨年度から森林経営管理制度の周知や制度の活用200ha）で経営管理意向調査を実施
方法の助言・提案等を実施
 森林経営管理制度に取り組む予定の19市町のうち、６市町の経営管理意向調査等に取り組んでいる

 意向調査を踏まえ集積計画の対象を検討し、森林所有者への説明を経て、本年度中に集積計画を策定する

 森林整備の実施に向けたフロー 森林経営計画周辺地域で意向調査を実施
森林整備

集積計画

現地調査

意向調査

事前調査

全体計画

全体構想を検討
市町は県森連から助言・提案等を受けながら検討

 林業経営体では森林経営計画の策定が困難だった地域を対象に経営管理意向調査を実施

経営管理意向調査の対象地域 約30ha

 市の信用力により森林を集積
県森連が経営管理意
向調査等の委託を受け実施

市町が林業経営者に再委託等（選定・入札等）

 市町の実施体制の補完

 結果、森林経営計画策定
地域と一体的な森林整備が可能となった

森林経営計画
策定地域

 アンケートの工夫点 アンケートの設問数を絞り込み、回答しやすいように工夫 また、アンケートのデザインを親しみやすいものとし、受け取った人の関心を引きやすいように工夫
地元説明会では県森連が大型の航空写真と公図を用意。ス
ムーズな意見交換につなげた

行政と県森連が連携して個別相談を実施。森林所有者の制度に対する不安解消に努めた

 結果、アンケートの回答率は約６割に達した

6

市町村の取組事例④（岡山県鏡野町）
 町と森林組合が共同で８月に「鏡野町森林づくりセンター」を設置し、それぞれの職員と地域林政アドバイザーの４名で森林経営管理制度に対応
 広報等で制度の周知を図ったほか、今年度は制度への取組方針*を策定し、モデル地区において、意向調査を実施する計画
 実施体制 森林組合と共同で専門組織を設置

 所有者情報の整理や制度への取組方針*の策定をセンターで実施中 意向調査はセンターが直営で実施
 森林資源量調査の外注を検討* 意向調査対象森林の選定方法・優先順位など

 当面の実施スケジュール予定
令和元年度

令和２年度

令和３年度

制度周知
取組方針決定前年度の検証全体調査計画策定(モデル地区)意向調査、回答集計

意向調査

意向調査
施業実施
回答集計
施業実施検討7市町村の取組事例⑤（広島県三次市）
 広島県では市町ごとに、県や市町、森林組合等から構成される「地域調整会議」を設置
し、意向調査箇所や役割分担について議論
 三次市は、地域調整会議で議論し、航空レーザー測量のデータ解析等をもとに、林業経営に適した森林を特定し、優先的に意向調査を進める方針を作成
 今年度は、森林経営計画が未策定の約135ha（約120人）について意向調査を実施
 実施体制 地域調整会議で意向調査箇所の選定

 所有者情報のリスト化や意向調査対象区域の設定を森林組合等に委託
 回答結果の分析、説明会は調整会議で連携しながら実施 当面の実施スケジュール
令和元年度

令和２年度

令和３年度

意向調査

意向調査

意向調査
結果分析

集積計画の検討

配分計画・施業実施8市町村の取組事例⑥（徳島県美馬市・つるぎ町）
 美馬市・つるぎ町と県の現地機関で設立した団体「やましごと工房」を通じて、意向調査に着手
 今年度は、美馬市で約1,800ha（約1,000人）、つるぎ町で約1,500ha（約700人）を対象に実施し、今後も10～15年かけて計画的に実施
 市町村の業務をトータルサポート

 実施体制 独立性のある新たな団体を設立すること

で、森林経営管理制度に係る事業の発注や配分に公平性を担保
 専門スタッフ２名により、市町村の業務を全般的にサポート

制度啓発チラシ，意向調査票の制作

森林経営管理方針の策定支援

 当面の実施スケジュール
令和元年度

令和２年度

令和３年度
意向調査集計システムの開発・運用

森林経営管理方針の策定

意向調査
回答集計

意向調査
回答集計
集積計画策定意向調査
回答集計

やましごと工房の今後の展開
やましごと工房の将来像

集積計画策定配分計画・施業実施

経営管理権集積計画策定支援

事業展開の方向性

令和4年度までに法人化

市町村の森林経営管理業務を全面的にサポート

事業範囲を全国に拡大

森林管理業務から派生するベンチャービジネスの構築と支援

9森林環境譲与税の活用事例① （高知県いの町）○ いの町においては、里山地域においても、放置された竹林の拡大により、多くが荒廃が進んでいる状況にあり、このような放置された竹林等の整備について、町が森林所有者や地域に働きかけを行い、地域の合意形成を図りつつ、竹林整備、里山林整備、歩道整備の実施に対し支援。
〔令和元年度の事業〕①竹林整備（放置竹林の皆伐、広葉樹の植栽、下刈り、除伐）②里山整備（枯死木等の抜き切り）③歩道整備（歩道の錯節又は修復）（いの町HPより）〔事業内容〕【施業実施前】【施業実施後】【広葉樹の植栽の状況】

10

森林環境譲与税の活用事例②（熊本県阿蘇地域）○ 阿蘇地域の林業担い手は高齢化が進んでおり、近い将来半減する見通し。森林整備を実施する体制を維持するための担い手の確保・育成することが急務となっている。
○ このため、阿蘇地域の7市町村と関係事業体（森林組合、民間事業者)が協力して「阿蘇地域林業担い手対策協議会」を設立し、担い手の確保に向けて、伐木チャンピオンシップの開催など従来とは違う情報の発信を進める予定。
主な取組・概要

事業スキーム

阿蘇地域林業における新たな担い手の確保・育成、就労環境の改善及び技術の向上を図るため、次の取組みを行う。

[実施体制](1)情報発信・PR
facebook、HP、新聞等による情報発信
パンフレット配布による情報発信
高校生を対象とした就業ガイダンスの実施
伐木チャンピオンシップの開催による林業の魅力発信会長

阿蘇市農政課長

副会長 阿蘇森林組合長
会員

阿蘇地域内市町村
阿蘇地域内認定事業体

事務局 熊本県阿蘇地域振興局(2)就業定着に向けた支援
就業希望者に対する体験研修を実施

林務課(専従職員1名雇用）
工夫・留意している点、特徴等(3)就業環境改善に向けた支援
チェンソー安全技術練習会の・防護服を着用する、高性能林業機械を操作するなど、従来とは違う林業のイメージ(かっこよさ、機能性等)の定着を念頭に情報発信、イベント開催等を実施。

開催(4)林業担い手間の情報交換・研修等
座談会等開催による意見交換
・認識共有

・林業が安全な労働環境であることをアピールできるよう、安全意識の向上を第一とした企画立案を実施。
11

森林環境譲与税の活用事例③ （神奈川県横浜市、川崎市）○ 横浜市では、平成26年に「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を策定し、木造・木質化を推進してきた。森林環境譲与税は、今後本格化する市立小・中学校の建て替えの際の木質化等の財源に充てる予定。
○ 川崎市では、平成２７年に民間建築物における木材利用を促進するため、木材利用促進フォーラムを設置するなど、木材利用に積極的に取組んでいる。森林環境譲与税は、不特定多数の市民が使用する施設・公共空間の一部の木質化等に活用する予定。
［森林環境譲与税の使途］


横浜市：市立小・中学校建替事業における施設の木質化等の財源として活用（本年度の譲与金は全額基金に計上）



川崎市：公共施設の一部木質化、不特定多数が利用する民間建築物の木質化支援、林産地自治体や企業等と連携した木育イベントの開催等を実施

公共空間の木質化の事例（川崎駅北口行政サービス施設）
Ｈ30年竣工 奈良県産材、青森県産材を使用［川崎市木材利用促進フォーラム］
公共建築物の木材利用の取組に加え、市内の民間建築物等における木材利用に関する建築技術・ノウハウの向上、情報共有等の取組を通じ、国産木材の利用促進・普及を図ることを目的に川崎市が立ち上げ。多くの山元産地（宮崎県、秋田県、和歌山県等）も参加し、連携を広げている。

12

森林環境譲与税の活用事例④（愛知県豊明市×長野県上松町）○ 愛知県豊明市と長野県上松町は、木曽川上下流域として交流を続けている。
○ 豊明市では森林環境譲与税を活用し、市内の新生児に上松町の木工製品を贈る取組を開始。
○ 上松町の森林整備や木材利用を促進するとともに、幼児期から木に触れる機会を創出。
［事業の概要］

豊明市から上松町に木製品の製作を依頼（豊明市の出生者数分）



上松町内の３者の木工事業者が分担して製品を製作



製作費は豊明市が森林環境譲与税を活用して負担

豊明市は広報等通じて同取組の市民へのPR等行う（愛知県豊明市「広報 とよあけ」、長野県上松町「広報 あげまつ」より）

13

森林環境譲与税の活用事例⑤（東京都国立市×秋田県北秋田市）○ 東京都国立市と秋田県北秋田市は平成30年10月に友好交流都市協定を結び、教育・文化・経済・観光等の分野において、広く市民相互の交流に取り組み始めたところ。
○ その一環として、両市で森林環境譲与税を活用し、国立市の児童とその保護者が北秋田市において植林活動を実施。
〔事業の概要〕 主催：北秋田市・国立市
 実施日：令和元年８月１８日（日） 実施場所：北秋田市市有林内（0.2ha）
 植栽樹種：スギのコンテナ苗600 本〔参加者〕
 秋田県北秋田市内の小学校高学年児童
 東京都国立市内の小学校高学年児童
 国立市保護者
 短期留学生 等
国立市は児童等の参加
経費を負担（税活用）

東京都
国立市

秋田県
北秋田市
北秋田市は植林活動に必要な経費を負担（税活用）14市町村の体制について○ 本年５月に市町村から体制整備の検討状況について聞き取ったところ、・私有林人工林1,000ha以上の市町村のうち４割が、新たな担当部署の設置、担当職員等の増員（地域林政アドバイザーを含む）、他市町村との協議会等による共同実施などの体制整備に取り組む意向。
・現行体制で対応する市町村においては、その７割（全体のうち４割）が意向調査等の業務を森林組合等に委託する意向。
私有林人工林1,000ha以上の市町村（981市町村）
うち職員が０の団体：27
職員が１の団体：73
職員が２以上 ：102

 地域林政アドバイザーを雇用：144
 上記以外の臨時職員・嘱託職員を雇用：139

202(21%)386(39%)

 定員内の担当職員を増員：75393(40%)等

新たな担当部署の設置、担当職員等の増員、他市町村との事務の共同実施等の体制整備
現行体制で対応するが、意向調査等の業務の一部又は全部を外部委託
現行体制で対応 ほか
15都道府県による市町村支援の取組事例（島根県）○ 森林環境譲与税を活用し、全ての都道府県が市町村支援に取り組んでいるところ。
○ 島根県では、新たに「森林経営推進センター」を設置し、県内市町村における森林経営管理制度に係る技術的な業務を効率的にサポート。
 実施体制 主な活動内容

島根県では、（一社）島根県森林協会内に「森林経営推進センター」を設置し、県内市町村の新たな森林管理システムの運営を支援
森林経営推進センター■ センター長市町村が行う森林経営管理制度に係る業務を技術的に支援
 市町村毎に設置される地域協議会に参画し、技術的知見により協議会の運営を効率的にサポート
 再委託業務の技術支援■森林経営第一課長〇地域推進員■森林経営第二課長〇地域推進員〇経理庶務担当

経営管理権集積計画案の作成・経営管理実施権配分計画の進行管理 等
 市町村森林経営管理事業の業務支援（管理計画案・発注設計書の作成 等）※センター長・担当課長（計3名）は県職員を派遣 センターの業務内容①市町村業務の技術支援②県内管理システム推進連絡会議の運営③市町村職員の実務研修の企画・実施

16

都道府県による市町村支援の取組事例（鹿児島県）○ 鹿児島県では､森林経営管理制度に係る市町村支援として「森林経営管理市町村サポートセンター」の設置を鹿児島県森林組合連合会に委託。
○ 今年度は、サポートセンターが中心となって、鹿児島市と鹿屋市の２市において、モデル的に意向調査等に取り組み、制度の推進を図るための業務参考資料を作成。
 実施体制 「サポートセンター」開所式

 県が市町村支援事業として鹿児島県森連に業務委託 サポートセンターに森林組合と県OBの２名の専門員を配置

鹿児島県

県地域振興局等

 意向調査地区説明会（本庁）意向調査の全体計画、集積計画等の作成に関する助言

委託鹿児島県森連

協力・連携
相談

市町村
市町村サポートセンター

年間事業量、労働力情報の共有

助言
支援

林業事業体
（森林組合等）
林況、施業履歴等の基礎情報の共有

17

法36条に基づく民間事業者の公募・公表の進捗状況
 11月1日時点で38道府県において、森林経営管理法第36条に基づく民間事業者の公募を既に開始しており、その他都府県においても順次開始する予定
 公募・公表の進捗状況
進捗状況

都道府県

審査基準公表⇒公募開始⇒公表済

28

審査基準公表⇒公募開始

10

審査基準公表済1

審査基準準備中

8

 公表済の民間事業者数
北海道（38者） 青森県（15者）
岩手県（81者） 宮城県（13者）
秋田県（79者） 福島県（55者）
茨城県（25者） 群馬県（34者）
埼玉県（７者） 富山県（10者）
石川県（17者） 岐阜県（25者）
静岡県（28者） 愛知県（５者）
三重県（10者） 滋賀県（３者）
京都府（６者） 兵庫県（26者）
鳥取県（19者） 島根県（34者）
岡山県（16者） 広島県（23者）
山口県（12者） 高知県（42者）
福岡県（９者） 熊本県（16者）
大分県（36者） 宮崎県（55者）
計739者

18森林経営管理制度等の円滑な運用に向けて【現状】
 これまでの取組の結果、市町村や都道府県においては、一定の理解が進んでいる状況であり、森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度に係る取組が順次、展開。
 一方、市町村等によっては、検討や準備がまだ十分でないところも見受けられる状況。

【今後の対応】① 市町村向け説明会への引き続きの対応② 森林技術総合研修所における市町村職員向け研修③ 市町村への指導・助言が行える技術者養成（「市町村支援技術者養成事業」（9～11月にかけ７ブロックで実施）等）④ 先進事例の紹介や他の市町村の検討状況に関する情報提供等を通した、必要な知見・ノウハウの提供等を通して、森林経営管理制度の運用が早期に軌道に乗るよう万全を期していく。
19