(2)
外
号
報
公
県
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 1 ）

目

次

号 外 ㈡

平 成二十四年 二 月二十九日

監査委員告示地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百九十九条第一項の規定に基づく定期

岐阜県監査委員告示第三号
一

監査委員告示︵監 査 委 員︶

ページ○平成二十三年度定期監査の結果

監査の結果に関する報告を決定したので︑同条第九項の規定により次のとおり公表する︒

夫

五

正

九

貴

雄

︶

下

泰

子

︶

野

正

︵同

岐阜県監査委員 村

飼

直

︵同

岐阜県監査委員 大戸○定期監査の結果に基づいて講じた措置

岐阜県監査委員 鵜井誠

岐阜県監査委員 神○行政監査の結果

平成二十四年二月二十九日

平成二十四年二月二十九日

２ 監査対象機関

平成23年６月１日から同年11月30日まで

１ 監査期間措置を講じるよう求めた。

本課検討事項が認められたので、監査対象機関に対し是正、改善又は必要な検討などのまた、168機関において、75件の指摘事項、188件の指導事項及び1機関において1件の述べ、要望を行った。

監査対象機関に対し、質疑を行い当局の見解を求めるとともに、必要に応じて意見をを実施した。

地方自治法第199条第1項の規定に基づき、本庁及び現地352機関の全てに対し定期監査

第１ 平成23年度定期監査の概要

岐阜県監査委員 石

︶ 二○

)

︵同

休日に当たる○財政的援助団体等監査の結果

火曜日( きは翌日(金曜日 ) 発行 と

︶ 二八

毎週

︵同

号 外

○平成二十三年度財政的援助団体等監査の結果

岐 阜 県 公 報

（ 2 ）
平成 24 年２月 29 日
報
公
県
阜
岐
(2)
外
号

措置を講じるよう求めた。
１ 監査期間平成23年６月１日から同年11月30日まで

教育委員会

知事部局
57機関

100機関

181機関

２ 監査対象機関

警察本部
計

352機関

・行財政改革アクションプランの進捗管理について

・現地機関再編の試行導入における現状及び課題について・図書館、博物館及び美術館への指定管理者制度導入に向けた検討結果について・不正資金問題に関する職員の意識の希薄化への対応について

ア 県が実施する各種事務事業について、意見を述べ、要望を行った。

⑶ 事務事業について

・東日本大震災等を踏まえ、岐阜県長期構想の見直しをされたい。

14機関

第２ 監査結果

その他

１ 定期監査における要望、質疑等

イ 県が交付する補助金について、次の質疑を行い、当局の見解を求めた。

・各種団体への定額補助金は、団体事業が固定化し、団体が自立しないという問題も見受けられることから、団体から事業提案を受けて補助の要否を判断するなど、実効性のある補助となるような見直しを検討されたい。
・農業団体等に対して長期にわたり継続して補助金を交付しているものについて、農業を取り巻く環境の変化に伴い団体のあり方も変化が求められているという点も踏まえ、補助金の有効活用について指導をされたい。
・補助事業の完了検査について、現地での検査によらず書面による検査のみとしているものがあるが、補助金の使途が適正であるか、適切な指導に努められたい。

ア 県が交付する補助金について、意見を述べ、要望を行った。

⑷ 県が交付する補助金について・所管事業の効果、成果について

・震災対策検証委員会の報告を受けた対応について・森林・環境税導入に向けた検討状況について・所管事業に係る数値目標の設定及び達成状況の検証について

・包括外部監査の指摘及び意見に対するフォローアップの状況について

イ 県が実施する各種事務事業について、次の質疑を行い、当局の見解を求めた。

・「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づく入札・契約情報の公表について、教育委員会において未実施の機関が多かったので、適切な公表に努められたい。

・建設工事の競争入札において多数の入札辞退が生じており、十分な競争性が確保できていない状況にあるので、県として適切な対応を検討されたい。
・委託業務において契約変更が多数回に及んでいるものがあるので、事前に十分な調査等を行い、変更回数を減らすように努められたい。

・緊急雇用創出事業をはじめとする基金事業が終期を迎えるに当たっては、事業の継続の要否について十分な検討を行い、適切に対応されたい。

主な要望、質疑等は次のとおり。
⑴ 県財政について
ア 県財政について、意見を述べ、要望を行った。
・国からの交付金を活用して実施する基金事業は、県として使い勝手が悪いという意見があることから、より使いやすい制度となるよう国へ要請されたい。
・県の財政状況、財務諸表の内容等について、現状と予測される将来の状況
を県民へ分かりやすく公表するよう努められたい。
イ 県財政について、次の質疑を行い、当局の見解を求めた。
・多額の予算繰越しの改善に向けた対応について
・事業執行に当たっての経費節減結果の分析について⑵ 行財政改革について
ア 行財政改革について、意見を述べ、要望を行った。
・未来会館の施設活用に向けた公募については、民間のノウハウを最大限活用するため、より柔軟な募集方法について検討をされたい。
・教員数の不足を常勤講師で補う状況が続くことは好ましくないことから、教職員数の確保に努められたい。
・許認可事務を所管する機関においては、常に倫理意識を持って仕事に臨む
よう、年度当初に許認可事務に係る問題意識の共有を図られたい。
・適正な人事評価が必要であるので、県独自の人事評価制度の構築に努められたい。
イ 行財政改革について、次の質疑を行い、当局の見解を求めた。
・行財政改革アクションプランの進捗管理について
・現地機関再編の試行導入における現状及び課題について・図書館、博物館及び美術館への指定管理者制度導入に向けた検討結果について・不正資金問題に関する職員の意識の希薄化への対応について

・企業立地促進事業補助金をはじめとする補助金の効果について

・市町村振興補助金の今後の事業規模の見込について
・県内森林組合における造林事業補助金の不正受給事案の原因及び再発防止について

・県有建築物の耐震性、耐震化の状況について
・県有林の適正な管理について

・美術館等の美術工芸品に対する損害保険契約の対応状況について⑺ 外郭団体についてア 県が出資出捐する外郭団体について、意見を述べ、要望を行った。

・現在県が出資している財団法人が一般財団法人に移行した場合には、あらためて県の出資の必要性について十分な検証をされたい。

⑸ 債権の保全・管理事務について

職員の交通事故防止に関する意見及び要望⑻ 公務中における職員の交通事故について

・岐阜県森林公社の経営改善に向けた取組み及び中長期的な県の財政支援のあり方について・岐阜県住宅供給公社の経営改善に向けた県の対応について

・岐阜県農畜産公社に対する短期貸付金の見直し状況及び同公社の資金繰りについて

・財団法人岐阜県浄水事業公社における業務執行について、経費圧縮の余地はないか等、県において適切に管理されたい。

ア 県が保有する債権の保全・管理事務について、意見を述べ、要望を行った。

・事業者破産による契約解除に伴う収入未済、不納欠損の未然防止のため、経営事項審査等の審査事務を強化するなどの対応を図られたい。

求めた。

職員による交通事故で、県に過失割合が生じたもののうち、示談が成立したものなど48件について、損害賠償金（相手方損害金に県過失割合を乗じたもの）が8,339,641円、修繕料が2,374,470円支払われていたほか、県有自動車５台が使用不能となっていた。その内訳は、警察本部が33件と全体の約69％を占めている。

また、県の過失割合が50%を超えるものが39件、そのうち100%のものが33件であった。

監査結果件数（件）

職員の交通事故防止について、一層の徹底を図られたい。
２ 監査実施機関数及び監査結果件数

監査実施機関数（機関）

6

0

0

2

4

0

0

0

8

1

2

5

12

3

0

0

0

17

14

5

1

2

5

0

0

0

0

0

0

指摘事項 指導事項 本課検討
轄

16

1

0

26

5

指摘あり 指導あり 本課検討あり

部

0

4

0

22

直
総

10

2

9

0

事

総 合 企 画 部

9

11

7

知

を求めた。

環 境 生 活 部

36

5

務・県有建築物の耐震性、耐震化の状況について

健 康 福 祉 部

17

・美術館等の美術工芸品に対する損害保険契約の対応状況について

・県有林の適正な管理について

商 工 労 働 部

イ 県が保有する財産の管理・活用状況等について、次の質疑を行い、当局の見解

・取得後15年以上経過した公用車を使用している機関が見受けられるが、劣化による事故の発生、修繕費の増加などが懸念されるので、適時の更新について検討されたい。

・物品の修繕経費が取得価格を超える事案が認められたので、経済性を考慮し、必要に応じ購入や管理換えなどを検討されたい。

・県総合庁舎グラウンドが遊休化している状況が見受けられるので、使用料徴収の適否、管理面における課題も考慮に入れながら、県民への貸出などの有効活用に向けた対応について検討されたい。

ア 県が保有する財産の管理・活用状況等について、意見を述べ、要望を行った。

⑹ 財産の管理・活用状況等について

・県税滞納の未然防止に向けた取組みについて・県営住宅使用料の債権回収業務委託による回収の動向について

イ 県が保有する債権の保全・管理事務について、次の質疑を行い、当局の見解を・児童保護措置費の債権回収に当たっては、子ども相談センター単独で事務処理を行うのではなく、県の他機関と連携するなど効率的な徴収に努められたい。

イ 県が出資出捐する外郭団体について、次の質疑を行い、当局の見解を求めた。

(2)・債権の管理・回収には人員や費用を要すものであることから、費用対効果を踏まえて一定の回収基準を設けるなど、効率的な債権管理・回収の方法について検討されたい。

外
号
報
県

公
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 3 ）

（ 4 ）

健 康 福 祉 部

環 境 生 活 部

総 合 企 画 部

部

轄

6

30

17

36

9

10

16

6

0

6

5

11

2

0

0

0

1

7

7

9

4

1

2

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

24

3

21

22

26

8

1

2

5

0

1

2

0

8

5

12

3

0

0

0

6

1

8

22

3

13

17

14

5

1

2

5

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指摘事項 指導事項 本課検討（注）監査結果が複数の区分に関係する場合は、主な内容が属する区分で計上

合 計

その他

経済性等

財産関係

契約関係

支出関係

収入関係

75

10

0

4

3

34

24

188

54

3 無駄な支出があったもの

30

建設工事に係る入札・契約情報の公表に不備があるもの
45
契約方法及び手続が不適正なもの
財産及び物品の管理が不適正なもの
過失により物品を亡失したもの

26

調定金額が誤っているもの
30
債権の収入確保に適切な措置を要するもの
支出額が誤っているもの
検査が不適正なもの

3件

23件
11件
24件
3件

18件
８件
33件
10件

指摘あり 指導あり 本課検討あり部

商 工 労 働 部

総

政
部
11
0
1
1
69

0

警

特に重点的に調査点検すべき項目として３項目を設定し、該当機関において監査を監査の観点及び主な監査結果は次のとおり。

行った。

（単位：機関、件）

指導事項

2

指摘事項

0

8

対象機関数

102

4

25

重点監査項目① 県が交付する補助金等の検証

74

3

の

直

農
政
2
5
0
7
41

22

0

そ

事

林
22
1
1
0
111
2

0

1

知

県 土 整 備 部
15
0
4
1
24
0

188

務

都 市 建 築 部
5
1
27
0
0

75

職員による交通事故で県に損害を与えたもの（対象機関数）31件
手当等の支給事務に誤りがあったもの
18件

ぎふ清流国体
推進局
8
35
20
0
264

４ 重点監査項目

局
100
2
0
1

興

教 育 委 員 会
58
0
103

振

部
14
65

② 債権の保全・管理事務の検証

296

本
他
352

是正又は改善を求める事項のうち、重大と認めた事項③ 物品の管理・活用状況等の検証

察

計

・指摘事項

是正又は改善を求める事項のうち、指摘事項を除いた事項（注）監査結果の区分については、次のとおり。
・指導事項（注）指摘事項及び指導事項の件数は、「２ 監査実施機関数及び監査結果件数」中調定金額が誤っているもの
30
債権の収入確保に適切な措置を要するもの
支出額が誤っているもの
検査が不適正なもの

18件
8件
33件
10件

・補助金交付要綱では、補助対象者の要件を複数認めているにもかかわらず、
機関独自に作成した申請者向けの申請確認票にはそのうち一つを必須条件として記載し、申請者に誤解を与える表現となっていた。

イ 主な監査結果

確認を含めて検証した。

査の結果等を踏まえ、県が継続的に交付している補助金等を中心に、補助対象の会計検査院による国庫補助事業に係る監査結果、前年度の補助金交付団体の監

ア 監査の観点⑴ 県が交付する補助金等の検証の監査結果件数の内数・本課検討事項 現地機関を所管する課に対して、検討を求める事項

３ 監査結果の分野別件数

24

26（単位：件）

収入関係
34

区 分 指摘事項 指導事項

支出関係

30

3

契約関係

4

23件
11件
24件
3件

財産関係

建設工事に係る入札・契約情報の公表に不備があるもの
45
契約方法及び手続が不適正なもの
財産及び物品の管理が不適正なもの
過失により物品を亡失したもの

主な監査結果監査実施機関数の「指摘あり」は、同時に指導がされた場合を含む。

阜

合

報

平成 24 年２月 29 日
公
県
岐
(2)
外
号

(2)
外
号

ア 監査の観点⑵ 債権の保全・管理事務の検証
依然として多額の収入未済金額が発生している状況のなか、前年度の定期監査結果において、未納者に対する督促状の発行や延滞金の徴収手続を怠っていたものなどが複数認められたこと等を踏まえ、債権の保全・管理事務について検証した。
イ 主な監査結果
・負担金や使用料の納入に係る延滞金の調定が数か月遅延しているものがあった。
・使用料の収入事務において、時効の完成により債権が消滅しているにもかかわらず、不納欠損処理がされていなかった⑶ 物品の管理・活用状況等の検証
ア 監査の観点いたものがあったほか、物品の貸付手続の不備が見受けられたこと等を踏まえ、

前年度の定期監査結果において、一部の物品について数量のみの管理を行って物品の管理・活用状況等について検証した。

岐阜県監査委員 鵜岐阜県監査委員 大岐阜県監査委員 村

戸

飼

野

下

泰

貴

正

夫

同項後段の規定により通知に係る事項を次のとおり公表する︒
平成二十四年二月二十九日

正

雄

誠

岐阜県知事等関係機関から監査の結果に基づいて措置を講じた旨の通知があったので︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百九十九条第十二項前段の規定により岐阜県監査委員 神岐阜県監査委員告示第四号︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

・県有自動車の処分事務において、事務手続等の遅れにより、自動車損害賠
償責任保険料の解約返戻金を得られなかった。

・物品の管理事務において、現物実査が実施されていなかった。

イ 主な監査結果

公報
県阜
平成 24 年２月 29 日

岐
（ 5 ）

岐阜県監査委員 石監査の結果に基づき知事等が講じた措置について

井

直

子

平成23年度定期監査の結果は次のとおりであり、是正又は改善の措置を講じるよう求監査結果件数（件）めたところ、全ての機関から措置を講じたとの通知を受けた。
１ 定期監査の結果
区分

75

0

講じた措置

4

指摘事項

188

0

うち前年度と同様の事案があったもの(件)
指導事項

1

4

本課検討事項264

計

２ 指摘事項に基づき知事等が講じた措置の概要

監査結果

75件の指摘事項に対し、全ての機関から措置を講じたとの通知を受けた。
環境生活部
機関名

時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給過払の戻し入れ、事務処理の見直し
廃棄物対策課

時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給

旅費の過大支給

男女参画青少年課
健康福祉部

講じた措置

時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給

監査結果
医療整備課

時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給

機関名

保健医療課

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

生活衛生課

（ 6 ）

生活衛生課

保健医療課

旅費の過大支給

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

監査結果
講じた措置
時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給

機関名

薬務水道課
時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給

医療整備課

障害福祉課

機関名
岐阜農林事務所
下呂農林事務所

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

監査結果
講じた措置
時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給
旅費の過大支給

前年度に引き続き時間外
支払不足の追給、事務処理の見直し
勤務手当の支給不足
県有自動車の処分事務が事務処理の見直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

農業技術センター 不適正

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

農業大学校

旅費の過大支給

旅費の過大支給

国際園芸アカデミ 生産物売払収入の調定金
事務処理の見直しー
額誤り

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

地域福祉国保課
時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給

県土整備部
監査結果

講じた措置
旅費の過大支給

講じた措置

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

講じた措置
旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し
行政財産の目的外使用等に徴収不足の追加徴収、事務処理の見係る使用料の調定遅延及直し
び
委託契約における仕様書

報償費等の過大支給

監査結果

収入証紙売りさばき収入
調定手続の実施、事務処理の見直しに係る調定漏れ

監査結果

行政財産の目的外使用料
過大徴収の返還、事務処理の見直し
の過大徴収

講じた措置

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

用地課

前年度に引き続き河川占用料の調定遅延及び督促 事務処理の見直し
状の発行遅延
都市建築部
機関名
公共建築住宅課

振興局
機関名
西濃振興局
教育委員会
機関名
西濃教育事務所
可茂教育事務所

図書館

監査結果

大垣土木事務所

機関名

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

講じた措置

西濃家畜保健衛生
旅費の過大支給所

恵那保健所
時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給下呂看護専門学校 旅費の過大支給事務処理の見直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

保健環境研究所

西濃子ども相談セ
延滞金の管理が不適正
ンター

商工労働部
講じた措置

旅費の過大支給

機関名
商業流通課

使用料に係る不納欠損処 不納欠損処理の実施、事務処理の見
理の未実施
直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

情報産業課
取得財産の未登記

農政部
監査結果

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給
旅費の過大支給

下呂農林事務所
前年度に引き続き時間外
支払不足の追給、事務処理の見直し
勤務手当の支給不足
県有自動車の処分事務が不事務処理の見直し
農業技術センター
適正
旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

岐阜農林事務所

機関名

国際たくみアカデ 雑入（電気料金実費）の過大徴収の返還、事務処理の見直し
ミー
過大徴収

情報科学芸術大学 前年度に引き続き請書の事務処理の見直し
院大学
未徴取

登記手続の実施、事務処理の見直し

機械材料研究所

監査結果

報

中濃子ども相談セ 時間外勤務手当の過大支過払の戻し入れ、事務処理の見直しンター
給平成 24 年２月 29 日
公
県
阜
岐
(2)
外
号

(2)
外

機関名
西濃教育事務所
可茂教育事務所

図書館

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

講じた措置

報償費等の過大支給
過払の戻し入れ、事務処理の見直し

監査結果

旅費の過大支給
行政財産の目的外使用等
徴収不足の追加徴収、事務処理の見に係る使用料の調定遅延
直し及び管理費の徴収不足

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

旅費の過大支給及び公務
外の出張に対する旅費支 過払の戻し入れ、事務処理の見直し
給雑入（電気料金実費）の過大徴収の返還、事務処理の見直し
過大徴収
物品に係る現物実査の未事務処理の見直し
実施

旅費の過大支給

高山陣屋管理事務 委託契約における仕様書
事務処理の見直し
所の不備及び不適正な検査
岐阜高等学校

長良高等学校

加納高等学校

郡上高等学校関高等学校

行政財産の目的外使用に徴収不足の追加徴収、事務処理の見係
直しる管理費の徴収不足
取得建物の未登記登記手続の実施、事務処理の見直し

雑入（電気料金実費）の 徴収不足の追加徴収、事務処理の見
加茂高等学校
徴収不足
直し
加茂農林高等学校 旅費の過大支給
過払の戻し入れ、事務処理の見直し

雑入（電気料金実費）の過大徴収の返還、事務処理の見直し
過大徴収

事務処理の見直し

公務外の出張に対する旅
旅費の戻し入れ、事務処理の見直し
費支給請求書の受領遅延
東濃実業高等学校

八百津高等学校

可児高等学校雑入（電気料金実費）の過大徴収の返還、事務処理の見直し
過大徴収
雑入（電気料金実費）の過大徴収の返還、事務処理の見直し
過大徴収
可児工業高等学校

雑入（電気料金実費）の
多治見北高等学校
過大徴収の返還、事務処理の見直し
過大徴収
多治見工業高等学
旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し
校過払の戻し入れ、事務処理の見直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

坂下高等学校

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

岐南工業高等学校 旅費の過大支給

土岐紅陵高等学校 旅費の過大支給

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

賃貸借契約において、契事務処理の見直し
約条件を誤認し締結物品に係る現物実査の未岐阜農林高等学校
事務処理の見直し実施
雑入（電気料金実費）の過大徴収の返還、事務処理の見直し
過大徴収

土岐商業高等学校 旅費の過大支給

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

瑞浪高等学校公務外の出張に対する旅
旅費の戻し入れ、事務処理の見直し
費支給

揖斐高等学校
旅費の過大支給雑入（電気料金実費）の 徴収不足の追加徴収、事務処理の見徴収不足
直し

大垣北高等学校

役務費の戻し入れ、事務処理の見直し吉城高等学校

旅費の過大支給

前年度に引き続き高等学
校授業料に係る不適正な 事務処理の見直し
債権管理

雑入（電気料金実費）の 徴収不足の追加徴収、事務処理の見徴収不足
直し

雑入（電気料金実費）の 徴収不足の追加徴収、事務処理の見徴収不足
直し

華陽フロンティア高等学校

飛 神岡高等学校

益田清風高等学校

役務費の不適正な支出雑入（電気料金実費）の 徴収不足の追加徴収、事務処理の見徴収不足
直し

登記手続の実施、事務処理の見直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し
過大徴収の返還、事務処理の見直し

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

大垣東高等学校

雑入（電気料金実費）の 徴収不足の追加徴収、事務処理の見徴収不足
直し

大垣養老高等学校

旅費の過大支給過払の戻し入れ、事務処理の見直し

大垣桜高等学校

行政財産の目的外使用に 徴収不足の追加徴収、事務処理の見係る管理費の徴収不足
直し

旅費の過大支給

郡上高等学校取得建物の未登記

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

関高等学校

雑入（電気料金実費）の徴 徴収不足の追加徴収、事務処理の見収不足
直し
雑入（電気料金実費）の過

加茂農林高等学校 旅費の過大支給

加茂高等学校

大垣西高等学校

公務外の出張に対する旅
中津商業高等学校
旅費の戻し入れ、事務処理の見直し
費支給
雑入（電気料金実費）の 徴収不足の追加徴収、事務処理の見徴収不足
直し

羽島高等学校

報

号
公
県
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 7 ）

（ 8 ）
平成 24 年２月 29 日
報
公
県
阜
岐
(2)
外
号

高山陣屋管理事務所

主な監査結果に対する講じた措置の内容は、次のとおり。
機関名

監査結果

高山陣屋管理事務所では史跡高山陣屋跡の保存修
理事業を実施するに当たり、計画的に事業を実施するため、平成21年度から28年度までの長期整備計画を作成し、保存整備を行っている。平成22年度には御蔵屋根葺替工事及び内塀修理工事を実施するとともに、その設計監理業務委託を行っていた。
高山陣屋跡は国指定の史跡であり、文化財保護法の適用を受けるため、これまでの保存修理事業の設計監理業務は、公益法人Ａに委託している。平成22年度に実施した上記工事の設計監理業務に関しても公益法人Ａと基本設計図書及び実施設計図書（仕様書、積算書、図面等）の作成、施工監理及び工事指導、文化庁手続関係書類の作成について平成22年５月31日付けで一者随意契約を締結していた。
当該設計監理業務委託の仕様書では、基本設計図書及び実施設計図書の作成については、履行期間を平成22年６月14日までと定めていたが、その成果物（基本設計図書、実施設計図書）の提出に関する詳細が明記されておらず、そのような状況であったにもかかわらず、高山陣屋管理事務所は設計業務が適正に行われていたとして、同年11月30日に完了届を受けて検査を行っていた。そして、平成23年度の定期監査においては成果物を確認することができなかった。
一方、御蔵屋根葺替工事及び内塀修理工事については、平成22年５月19日付けで指名競争入札を行う
旨の事前決裁が起案され、同年５月27日に指名競争入札を行い、同年５月31日付けで工事請負契約が締結されていた。この工事請負契約に係る一連の手続に添付されていた積算書及び図面等は、公益法人Ａが作成した旨の記載があることから、本来は前述した設計監理業務委託により納品される成果物であったと考えられる。
これらの状況から契約締結前に設計監理業務を公益法人Ａに指示していた可能性が強く疑われるとともに、仕様書の不備及び不適正な検査など適正な契約事務及び支払事務が行われていなかったと思料さ

講じた措置

警察本部

が作成した旨の記載があることから、本来は前述した設計監理業務委託により納品される成果物であったと考えられる。
これらの状況から契約締結前に設計監理業務を公益法人Ａに指示していた可能性が強く疑われるとともに、仕様書の不備及び不適正な検査など適正な契約事務及び支払事務が行われていなかったと思料されるので、今後は内部牽制機能を強化するなど適正な事務の執行を行うよう万全の態勢をとられたい。

講じた措置

今後は、収支等命令者、出納員、会計員が以下のそれぞれの役割を自覚し、適正な会計処理を行う。
○収支等命令者
予算の執行及びこれに関連する行為を行う権限を有する者としての役割を認識し、責任を果たすこと。
○出納員
財務に関する法令、規則等はもとより、必要な関係法令等を遵守し、職務の重要性を認識して公金を扱うということを常に自覚し、公金支出の決裁者としての責任を果たす。
各種法令等の自己研鑽に努め、「審査の手引き」等
確認しながら審査事務を行うこと。
○会計員
会計員は職務を執行するにあたり、出納員と同様にその職務をよく理解し、慎重かつ的確な処理を行うこと。会計事務処理に伴う問題点は質問・相談を行いその都度適正に処理すること。
そして、監督指導体制の確認を行い、担当者の事
務を執行状況を確認しながら内部牽制機能を働かせ、会計事務を行うこととする。

監査結果

日日雇用職員に係る雇用決事務処理の見直し
裁の未実施

機関名
捜査第二課

委託料の過大支出

過払の戻し入れ、事務処理の見直し

揖斐警察署

３ 指導事項に基づき知事等が講じた措置の概要

188件の指導事項に対し、全ての機関から措置を講じたとの通知を受けた。

４ 本課検討事項に基づき知事等が講じた措置の概要

１件の本課検討事項に対し、措置を講じたとの通知を受けた。

(2)
外
号
報
公
県
阜

機関名
特別支援教育課

監査結果

講じた措置

岐阜県立特別支援学校高要領見直し案作成、施行に係る協等部職業教育実習会計事
議の実施
務取扱要領の見直し︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱
岐阜県監査委員告示第五号
地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百九十九条第二項の規定に基づく行政

近年、県内において食品の偽装表示や団体における多額の使途不明金、補助金の不適正申請といった県民の信頼を損ねる事案が発生していることから、県が実施している団体等に対する検査等の実態を把握し、事務が適切に行われているかについて監査を実施する。

１ 実施期間第２ 監査の概要

平成23年11月から平成24年２月まで

監査に先立ち、県が実施している検査等の状況を調査したところ、知事部局、教２ 監査対象機関

育委員会及び警察本部において112件の検査等があった。

岐阜県監査委員 鵜岐阜県監査委員 大岐阜県監査委員 村

戸

飼

野

下

直

正

泰

貴

子

雄

誠

正

夫

監査を実施した。（「別表」参照）

した団体等に関するものを中心に、部局横断的に24件（所管機関17課）を選定し、の深い環境、医療、食品衛生、福祉の分野に関するものや近年不適正事案等が発生間に実績がないもの等21件を除いた91件の中から、県民生活の安全・安心に関わり

このうち、法令違反等が疑われる場合に必要に応じて実施する検査等で過去３年

岐阜県監査委員 神井

平成22年度の実施状況を監査対象としたが、検査等の実施周期が複数年度にわ⑵ 監査対象年度

果を踏まえ、監査委員による監査を実施した。

選定した24件の検査等を所管する17課に対して書記による調査を行い、その結⑴ 監査の実施方法

３ 監査の実施内容

岐阜県監査委員 石監査︵テーマ監査︶の結果に関する報告を決定したので︑同条第九項の規定により次のとおり公表する︒
平成二十四年二月二十九日

いて

第１部 法令等に基づき県が実施している団体等に対する検査・監査等の実施状況につ

１ 監査のテーマ

第１ 監査のテーマ及び選定理由⑷ 結果（通知、公表、改善状況の確認等）の取扱いは適切か。

たる場合は、必要に応じて平成22年度以前の実施状況についても監査対象とした。

品衛生、福祉等の各分野における事業者等（以下「団体等」という。
）に対する各種⑸ 不適正事案に対する対応状況等は適切か。

法令等に基づき県が実施している団体等に対する検査・監査等の実施状況につい不適正申請といった県民の信頼を損ねる事案が発生していることから、県が実施し２ 選定理由県では法令等に基づき、協同組合、学校法人等の団体をはじめ、環境、医療、食の検査・監査等（以下「検査等」という。
）を実施している。
近年、県内において食品の偽装表示や団体における多額の使途不明金、補助金のて監査を実施する。そこで、これまで横断的な実態把握に至っていない「各種団体⑶ 基準及び手法は適切か。

るか。

⑵ 計画（実施要綱等、実施計画・実施周期）は適切か、計画どおり実施されてい⑴ 体制（組織体制、人員体制等）は整っているか。

以下の点に着眼して監査を実施した。

４ 監査の着眼点ている団体等に対する検査等の実態を把握し、事務が適切に行われているかについて

平成 24 年２月 29 日

岐
（ 9 ）

（ 10 ）
平成 24 年２月 29 日
報
公
県
阜
岐
(2)
外
号

⑸ 不適正事案に対する対応状況等は適切か。
（別表）監査対象一覧

な執行を期するため、県から私立学校 課
振興費補助金の交付を受けた学校法人を検査する。

⑩医療法（病院、診療所、県民への適切な医療の提供等を図る 医療整備課
助産所に関するもの）
ため、病院、診療所等の人員、清潔保持の状況、構造設備等を検査する。

食品の安全性の確保、飲食による危害 生活衛生課⑫食品衛生法及び岐阜県発生の防止等を図るため、営業許可施設
食品衛生条例等を検査する。

⑪医療法（医療法人に関す
医療法人の事業の適正かつ円滑な運 医療整備課るもの）
営の確保を図るため、業務又は会計の状況を検査する。

①液化石油ガスの保安の災害の防止及び取引の適正化を図る 消防課
確保及び取引の適正化 ため、液化石油ガス販売業者等の法令及に関する法律び基準等への適合状況を検査する。

食品表示の適正化を図り、一般消費者 生活衛生課⑬農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関 の選択に資するため、食品製造施設、流通販売施設を検査する。
する法律

所管機関

②高圧ガス保安法

災害の防止及び公共の安全確保を図 消防課
るため、高圧ガス販売業者等の法令及び基準等への適合状況を検査する。

⑭薬事法

医薬品等の品質、有効性及び安全性を 薬務水道課確保するため、医薬品等製造販売業者、薬局等を検査する。

検査等の目的③旅行業法

取引の公正の維持、旅行の安全確保等 観光・ブランを図るため、旅行業者及び旅行業者代理 ド振興課
業者の運営状況等を検査する。

根拠法令等④消費生活協同組合法

消費生活協同組合の健全かつ適切な 環境生活政策
運営を確保するため、組合の業務又は会 課
計の状況を検査する。

⑮障害者自立支援法
自立支援給付対象サービス及び自立 障害福祉課（指定障害福祉サービス 支援給付の適正化を図るため、指定障害事業者等に関するもの） 福祉サービス事業者等に対する指導監査を行う。

⑰農業協同組合法

農業協同組合の健全な運営を確保す 農政課るため、組合の業務又は会計の状況を検査する。

⑤廃棄物の処理及び清掃
一般廃棄物の適正処理を推進するた 廃棄物対策課に関する法律（一般廃棄 め、一般廃棄物処理施設の法令及び基準
物に関するもの）等の遵守状況を検査する。
⑥廃棄物の処理及び清掃
産業廃棄物の適正処理を推進するた 廃棄物対策課に関する法律（産業廃棄 め、産業廃棄物処理施設等の法令及び条物に関するもの）及び岐 例に基づく基準等の遵守状況を検査す
阜県廃棄物の適正処理 る。
等に関する条例⑱水産業協同組合法

水産業協同組合の健全な運営を確保 農政課するため、組合の業務又は会計の状況を検査する。

⑯障害者自立支援法、社会適正な事業運営及び施設運営を図る 障害福祉課
福祉法及び児童福祉法 ため、障害者支援施設及び児童福祉施設（障害者支援施設等に を監査する。
関するもの）⑦浄化槽法及び岐阜県浄浄化槽の適正な維持管理等を図るた 廃棄物対策課
化槽の保守点検業者の め、浄化槽管理者、保守点検業者及び指登録に関する条例
定検査機関を検査する。

⑲卸売市場法⑧水質汚濁防止法

公正な取引の確保と取引の安全確保 農産物流通課を指導するため、地方卸売市場の卸売業者等を検査する。

水質汚濁を未然に防止し、県民の健康 環境管理課
保護及び生活環境保全を図るため、有害物質を使用する工場等を検査する。

⑳農薬取締法農薬販売の適正化と農薬の安全かつ 農産園芸課
適正な使用を確保するため、農薬販売者
及び農薬使用者を検査する。

⑨私立学校振興助成法

土地改良法
県民への適切な医療の提供等を図るた 医療整備課
め、病院、診療所等の人員、清潔保持の状況、構造設備等を検査する。

学校法人の運営状況及び補助金の適 人づくり文化
正な執行を期するため、県から私立学校 課
振興費補助金の交付を受けた学校法人を検査する。

土地改良区等の健全な運営を確保し、 農地整備課
土地改良事業の円滑な施行に資するた
め、業務又は会計の状況を検査する。
⑩医療法（病院、診療所、助産所に関するもの）

(2)
外
号

建設業法

森林組合法

土地改良法

⑳農薬取締法法の遵守、請負契約の適正化、下請代 建設政策課
金等の支払の適正化等を図るため、県内の建設業者を検査する。

森林組合の健全な運営を確保するた 林政課
め、組合等の業務又は会計の状況を検査する。

土地改良区等の健全な運営を確保し、 農地整備課
土地改良事業の円滑な施行に資するた
め、業務又は会計の状況を検査する。

農薬販売の適正化と農薬の安全かつ適 農産園芸課
正な使用を確保するため、農薬販売者
及び農薬使用者を検査する。

を制定しているが、県の指針では対象機関に指定自立支援医療機関（更生医療、（組織体制について）

県では、直面する新たな諸課題に取り組む一方で、「岐阜県行財政改革指針」にを行うとともに、必要に応じて監査を行うもの

機関）といった障害福祉サービス事業者等を対象に集団指導及び実地指導

福祉サービス事業者）や自立支援医療を行う医療機関（指定自立支援医療※１ 障がいのある方々に対し、障害福祉サービスを提供する事業者（指定障害なかった。

ことから、平成 18 年の障害者自立支援法施行以降、一度も指導監査を実施してい及び育成医療については、対象機関数も多く実施できる体制が整っていないとのいて精神保健福祉法等に基づく実地指導に併せて一部実施していたが、更生医療

また、指定自立支援医療機関のうち精神通院医療については、保健医療課にお育成医療及び精神通院医療）が含まれていなかった。

査※１については、厚生労働省が示す指針を参考に、障害福祉課において県の指針

障害者自立支援法に基づき実施する障害福祉サービス事業者等に対する指導監られた。

検査等の組織体制、人員体制等について確認したところ、以下の状況が見受け⑴ 体制（組織体制、人員体制等）は整っているか。

２ 着眼点ごとの監査結果

宅地建物取引業法

宅地建物取引業の適正な運営を確保 建築指導課
するため、宅地建物取引業者を検査する。

第３ 監査の結果
１ 総括的な監査結果
等においておおむね適切に実施されていたが、一部において、体制が整っていない

今回選定した24件の検査等の実施状況について監査したところ、ほとんどの検査ため一部の団体等に対する検査等が実施できていないものや、検査等の実施率が著基づき総定員の削減を進めているところであり、検査等を実施する人的体制をこれ

員体制を確認したところ、実施要領では複数の職員で実施することとなっている

旅行業法に基づき実施する第２種旅行業者等※２に対する立入検査について人（人員体制について）な運営の確保、各種分野の業務及び取引の適正化を図るうえで、欠くことのできなが、一部の振興局（事務所）において１名で実施していたものがあった。

れた検査等においては、速やかに改善に取り組むとともに、今回選定していない検査等においても、その目的を十分に認識のうえ、実施状況について自ら検証し、不また、検査等の実施状況及び結果について、ホームページや白書等で公表していたものは、24件中10件と少ない状況であった。県民への情報提供及び団体等への注実施手法等について検討されたい。
・ 第２種旅行業者等に対する立入検査について、職員１名で実施しているものがあったことから、観光・ブランド振興課にことから、障害福祉課においては、関係機関と連携のうえ、今後の実施体制、保及び自立支援給付の適正化を図るうえで、計画的に実施することが望ましい

る都道府県は少ないとのことであるが、自立支援給付対象サービス等の質の確・ 指定自立支援医療機関に対する指導監査については、全国的にも実施してい【監査結果】

び旅行業者代理業者※２ 旅行業法に基づき知事の登録を受ける第２種旅行業者、第３種旅行業者及い重要な業務であることから、効率的かつ効果的な実施に向け、常に実施体制、実十分な点等があれば改善に努められたい。

今回は検査等の一部を選定して監査したものであるが、改善すべき事項が認めら

平成 24 年２月 29 日

意喚起の観点から、検査等の実施状況及び結果について、積極的に公表されたい。

施方法等について見直しを行う必要がある。

しかしながら、県が実施する検査等は、県民の安全・安心の向上、団体等の健全までと同規模で確保することが困難な状況となることが予想される。

阜

しく低いもの等改善を要するものが見受けられた。

公

報
県
岐
（ 11 ）

（ 12 ）
平成 24 年２月 29 日

【監査結果】
・ 指定自立支援医療機関に対する指導監査については、全国的にも実施している都道府県は少ないとのことであるが、自立支援給付対象サービス等の質の確※３ 貯蔵能力が一定規模以上の貯蔵設備を有する供給設備

保及び自立支援給付の適正化を図るうえで、計画的に実施することが望ましい
ことから、障害福祉課においては、関係機関と連携のうえ、今後の実施体制、※４ 供給設備に液化石油ガスを充てんすることができる機能を有するタン（過去３年間の実施率）

実施率
50.0％

過去３年間の実施状況をみたところ、実施率が50％となっていた。

施することとなっているが、平成19年度までに届出のあった販売業者に対する

高圧ガス販売業者に対する立入検査は、事務処理要領では３年に１回以上実②高圧ガス保安法

クローリ実施手法等について検討されたい。
があったことから、観光・ブランド振興課においては、実施要領に基づき複数

・ 第２種旅行業者等に対する立入検査について、職員１名で実施しているものの職員で実施するよう、各振興局（事務所）に対する指導を徹底されたい。

るか。

⑵ 計画（実施要綱等、実施計画・実施周期）は適切か、計画どおり実施されてい検査等の計画及び計画に対する実施状況について確認したところ、以下の状況が見受けられた。

実施数
204①及び②については、災害防止を図るうえで重要な検査であることから、過去

対象数
408

法令違反等が疑われる場合に必要に応じて実施する２件（別表項番⑪、 ）を３年間に未実施となっていた設備等について、さらに平成17年度までさかのぼり

高圧ガス販売業者

除く22件について、計画に対する実施状況を確認したところ、計画どおり実施で実施状況をみたが、ほとんどの設備等が未実施であり、調査した６年間に１回も（計画に対する実施状況について）きていなかったものが11件あり、そのうち消防課、廃棄物対策課及び障害福祉課

実施されていないものも見受けられた。

状況であった。
［消防課］
特定供給設備※３に対する立入検査は、事務処理要領では３年に１回以上実施することとなっているが、平成22年度の実施状況をみたところ、４振興局 （事一般廃棄物処理施設に対する立入検査は、事務処理要領では年２回以上実施⑤廃棄物の処理及び清掃に関する法律（一般廃棄物に関するもの）

することとなっているが、平成19年度までに設置された設備に対する過去３年務所）において実施率が60％に満たない状況となっていた。

47.8%

実施率

間（平成20年度から22年度）の実施状況をみたところ、実施率が28.6％となっ22

実施数（延べ）（平成22年度の実施率）

また、充てん設備※４に対する立入検査は、事務処理要領では１年に１回以上

23

対象数

37.5%

100.0%

岐阜振興局

42

55.3%

（指定保安検査機関で保安検査を受検している設備は３年に１回以上）実施す

15

52.5%

ることとなっているが、平成19年度までに許可を受けた設備に対する過去３年

21

21

94.6%

94.4%

20

21

100.0%

中濃事務所

19

53

70

東濃振興局

20

17
実施率

恵那事務所

28

9
実施数

28.6％

飛 振興局

35

対象数

8

62.5％

西濃振興局

28

10

揖斐事務所

特定供給設備1674.6%（過去３年間の実施率）

充てん設備

261

計

175

間の実施状況をみたところ、実施率が62.5％となっていた。

外

中濃振興局

振興局（事務所）ていた。

①液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律［廃棄物対策課］

公が所管する６件（同①、②、⑤、⑥、⑦、⑮）については、実施率が著しく低い

報
県
阜
岐
(2)
号

(2)
外
号

［障害福祉課］

東濃振興局

中濃事務所
20

19

20

53

21

21

15

94.6%

52.5%

55.3%

37.5%

する過去３年間の実施状況をみたところ、実施率が46.9％となっていた。

上実施することとなっているが、平成19年度までに指定を受けた事業者等に対指定障害福祉サービス事業者等に対する実地指導は、指針では３年に１回以⑮障害者自立支援法（指定障害福祉サービス事業者等に関するもの）

恵那事務所
28

（過去３年間の実施率）

飛 振興局
74.6%

612

287

46.9％

実施率

261

指定事業者等

上記６件の検査等については、人的体制等の制約があるものと考えられるが、【監査結果】

対象数（延べ） 実施数（延べ）175

計※対象数は平成22年度末現在の許可・届出施設数※実施率＝実施数÷対象数×２⑥廃棄物の処理及び清掃に関する法律（産業廃棄物に関するもの）

現在の状況は決して良好な状況と言い難いことから、計画的に実施されたい。

また、今回選定した24件のうち17件は、現地機関のみ又は本庁所管課と現地機

岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例
特定保管物保管場所※5に対する立入検査は、指導要領では年１回以上実施す

関が連携して検査等を実施しているものであるが、現地機関の実施状況について（検査手法について）

検査等の基準及び手法について確認したところ、以下の状況が見受けられた。

⑶ 基準及び手法は適切か。

督に努められたい。

ることとなっているが、平成22年度の実施状況をみたところ、実施率が17.6％

実施率

本庁所管課は詳細を把握しておらず、現地機関任せとなっていた。実施率の一層

実施数

17.6％

となっており、一部の振興局（事務所）管内では全く実施されていなかった。

対象数
3の向上を図るため、本庁所管課においては現地機関の実施状況を把握し、指導監
17（平成22年度の実施率）
特定保管物保管場所

いるゴムタイヤ」を特定保管物（多量に保管することにより生活環境の※５ 条例施行規則において、「使用され、その後利用されないまま保管されて保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがある物）と定めている。

人づくり文化課においては、私立学校振興助成法に基づき、私立学校振興費補
浄化槽保守点検業者に対する立入検査は、実施要領では年１回以上を目途に監査を実施した７法人のうち５法人において、補助金の過大受給や実績報告の審施しているが、本行政監査とは別に行った財政的援助団体等に対する監査の結果、助金の交付を受けた学校法人の運営状況、補助金の執行状況等について検査を実実施することとなっているが、実際には５年ごとの更新申請や事務所移転を伴

平成23年12月に発生した学校法人豊田学園に係る補助金返還事案において、検（関係機関との連携について）

実施率査が不十分であったものが認められた。

実施数（延べ）

う変更申請があった場合及び周辺からの苦情等があった場合に限り実施してい（平成22年度の実施率）［障害福祉課］

29.1％

上実施することとなっているが、平成19年度までに指定を受けた事業者等に対指定障害福祉サービス事業者等に対する実地指導は、指針では３年に１回以51・ 学校法人豊田学園に係る補助金返還事案を踏まえ、人づくり文化課はもとよを実施するとともに、補助金交付要綱等の周知徹底を図られたい。

くり文化課においては、他の学校法人に対し同様の不適正な事案がないか検査・ 平成23年度に実施した財政的援助団体等に対する監査の結果を踏まえ、人づ【監査結果】

査等の所管課と関係機関との連携が不十分であったことが明らかとなった。

り、検査等を所管するすべての機関において同様の事態が発生することのない

175⑮障害者自立支援法（指定障害福祉サービス事業者等に関するもの）

よう、関係機関との連携の強化を図り、適切に検査等を実施されたい。

保守点検業者（過去３年間の実施率）

する過去３年間の実施状況をみたところ、実施率が46.9％となっていた。

対象数

たため、実施率が29.1％となっていた。

⑦浄化槽法及び岐阜県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例

公

報
県
阜
平成 24 年２月 29 日

岐
（ 13 ）

（ 14 ）
平成 24 年２月 29 日

・ 学校法人豊田学園に係る補助金返還事案を踏まえ、人づくり文化課はもとより、検査等を所管するすべての機関において同様の事態が発生することのない
よう、関係機関との連携の強化を図り、適切に検査等を実施されたい。
⑷ 結果（通知、公表、改善状況の確認等）の取扱いは適切か。
検査等の結果の取扱いについて確認したところ、以下の状況が見受けられた。
多数の団体等に対し計画的に実施する検査等において、結果の年間総括が行わ（検査等の結果について）れていないものがあった。

第２部 県が加入している保険契約について
第１ 監査のテーマ及び選定理由
１ 監査のテーマ

県が加入している保険契約について
２ 選定理由検査等の実施状況及び結果について、ホームページや白書等で公表していたも実施してきたが、県の機関を横断的に監査したことがなかった。また、保険契約に

従来は、定期監査において個別の保険契約が適正であるかという観点から監査を

県では、交通事故などの想定されるリスクに対応するために保険に加入している。

のは、24件中10件と少ない状況であった。
（別表項番⑤、⑥、⑦、⑧、⑩、⑪、⑫、

係る県としてのガイドラインがないために機関間において類似の保険対象であって（公表について）⑬、⑭、⑳）

も補償額にばらつきがある、保険契約の対象についての過不足があることなどが想こうしたことから、県費にかかる保険契約について実態を把握し、保険の対象、定された。

・ 多数の団体等に対して効率的かつ効果的に検査等を実施するため、検査等の内容、契約方法などが経済性、効率性及び有効性の観点から適正なものであるか監【監査結果】
結果について年間総括及び分析を行い、今後の方針や重点項目等の設定等に活査を行い、今後の改善に資するためにこのテーマを選定した。

・ 県民への情報提供及び団体等への注意喚起の観点から、検査等の実施状況及
び結果について、積極的に公表されたい。
⑸ 不適正事案に対する対応状況等は適切か。
県内又は他県において発生した不適正事案については、当該団体等又は関連する団体等に対し、報告の徴収や立入検査を実施していた。また、他の団体等においても同様の事態が発生していないか確認するため、特別検査を実施しているものも見受けられた。
さらに、適宜、実施要綱等の見直しを行い、検査項目等を追加するなどの対応がとられていた。

特記すべき事項なし。

【監査結果】

No.03、11、17、18など）。

払保険料との関連がある保険契約については監査対象に含めることとした（表１を実施した。なお、1件あたり5万円以下の支払保険料であっても、5万円以上の支関を中心に本庁19機関が所管する26の保険契約について書面調査及びヒアリング

平成22年度において１保険契約あたり５万円以上の保険料の支払実績がある機⑵ 書面調査及びヒアリング及び分析を行った。

平成22年度において、支払保険料の実績がある所属を対象としてデータの抽出⑴ コンピュータ利用監査

基礎として書面調査及びヒアリングを行った。詳細は、次のとおりである。

総合財務会計システムを活用して、コンピュータ利用監査を実施し、そのデータを

県における保険契約の全体的な状況を把握するために全所属を監査対象として、２ 監査対象とする保険契約の選定

平成23年10月から平成24年２月まで

１ 実施期間第２ 監査の概要

公

かすことを検討されたい。

報
県
阜
岐
(2)
外
号

⑵ 書面調査及びヒアリング
平成22年度において１保険契約あたり５万円以上の保険料の支払実績がある機の支払保険料との関連がある保険契約については監査対象に含めることとした（表を実施した。なお、１件あたり５万円以下の支払保険料であっても、５万円以上

23

22

21

20

19

組織犯罪対策課

地域課

鑑識課

捜査第一課

生活安全総務課

装備施設課

運転免許技能試験車両任意保険

民間通訳人に対する傷害保険「らいちょう２」の航空保険

嘱託警察犬指導手に対する傷害保険

検案医師傷害保険料

防犯協会員団体総合補償保険

自動車損害賠償責任保険

160,000

588,070

398,000

1,727,820

112,050

303,600

136,000

活動保険

4,346,290

24

運転免許課

少年警察ボランティア団体総合補償保
険

No.
01
02
03

06

執行機関
防災課

管財課

少子化対策課
医療整備課

表１ 監査対象とした保険契約
保険名称

ボランティア活動保険

1,125,400

332,360

自動車賠償責任保険

ＤＭＡＴ隊員用傷害保険

1,895,830※１ 保険あたりの合計金額（平成22年度決算）。

３ 監査対象機関前記２⑵に該当する保険契約を所管する19機関

95,665,257

8,663,410

53,007,670

25

少年課

関を中心に本庁19機関が所管する26の保険契約について書面調査及びヒアリング

防災ヘリコプター「若鮎Ⅰ」航空保険

25,33026

１ No.03、11、17、18など）。

防災ヘリコプター「若鮎Ⅲ」航空保険

2,635,520

07
ＤＭＡＴ活動用医師賠償責任保険

105,785
7,477,200

上記19機関に対して調査票による照会を行い、提出された回答に基づき書記に

森林国営保険管理道路賠償責任保険

1,611,268

よる書面調査及びヒアリングを行い、その結果を踏まえて監査委員による監査を治山課

保険料（円）※１

任意自動車保険

04

08

05

09

ボランティア活動保険・ボランティア行
事用保険

3,966,206

４ 監査の実施内容

道路維持課

県営住宅火災保険

136,000⑶ 毎年継続する契約については、保険内容の見直しを行っているか。

⑵ 保険契約の相手方選定において、競争性は確保されているか。

⑴ 保険の目的、対象及び金額は適正に設定されているか。

５ 監査の着眼点

険契約を監査対象とした。

平成22年度決算における保険契約を中心に平成20年度から平成22年度までの保⑵ 監査対象年度実施した。

⑴ 監査の実施方法

公共建築住宅課

1112147,970
1,290,610

下水道賠償責任保険
社会体育施設保険

116,800

1,913,000

スポ−ツ安全保険

インターンシップ・ボランティア等体験
活動保険

159,860

スポーツ健康課

下水道課

14
15

学校支援課

インターンシップ・ボランティア等体験
活動保険

229,950

特別支援教育課

自動車損害賠償責任保険

16

18

装備施設課

防犯協会員団体総合補償保険

17

19

生活安全総務課

8,663,410
20

理科支援員に対する傷害保険

13

10

報

26 保険契約
3,189,258

(2)
公

19 機関

建物共済

外
県

号
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 15 ）（ 16 ）
平成 24 年２月 29 日

第３ 監査の結果⑴ 全般的状況

１ 総括的な監査結果
行政監査の対象とした保険契約について確認したところ、ほとんどの保険契約
は、法令、岐阜県会計規則等に基づき、おおむね適正に保険契約の締結及び支払がなされていた。
しかしながら、任意自動車保険を一括して契約している管財課が、県全体における任意自動車保険の契約状況を十分に把握していなかったために一括契約とする車両の範囲に不備が見受けられたなど、県の保険契約にはいくつかの改善の余地が認められた。

長期的に見た場合、県の直面する様々なリスクは、社会情勢の変化にあわせて⑵ リスク・マネジメントからの継続的見直しの必要性

及び影響度を慎重に想定されたい。その上で、想定したリスクに対して、リスク変化している。リスク・マネジメントの観点から、直面するリスクの発生可能性の回避※１、低減※２、保有※３及び保険契約による移転※４のうち、いずれの手法が

※１
※２
※３
※４

図１ リスク・マネジメントの考え方（概念図）
２ 着眼点ごとの監査結果⑴ 保険の目的、対象及び金額は適正に設定されているか。

重点的に監査を行った26の保険契約のうち、24の保険契約については、保険の目的、対象、金額は適正に設定されていると認められた。しかし、２保険契約（表１ No.04,07）については、下記のとおり、保険契約の対象に関して改善すべき点① 管財課が見受けられた。

県は、全体で1,967台の車両を保有しているところ、管財課が一括して「任意自動車保険」（表１ No.04）に契約しているものは、県警察分1,041台を除く926台のうち、652台（全体の33.1％。県警察分を除くと70.4％）となっていた。一

括契約となっていなかった274台については、各所属において任意自動車保険の契約を行っている。この点について管財課からは、管財課が一括契約を行っている保険契約の補償額以上の補償が必要となる場合があるために個別に契約を行っているとの説明があった。しかし、監査の過程において管財課で一括契約が可能な車両であったにも関わらず、各所属の判断で任意自動車保険を契約し照会する予定であるとしている。

なお、管財課は、今年２月に任意自動車保険の契約状況について全庁的になかった。

ている事案が見受けられた。管財課は、こうした契約状況について把握していリスクの回避とは、リスクを伴う活動の中止などでリスクを遮断することを意味する。
リスクの低減とは、損害の低減と損害の予防策を講じることを意味する。
リスクの保有とは、経常費、積立金、借入金、自家保険などで対応することを意味する。
リスクの移転とは、保険やリスク移転契約による財務的な損害の移転を意味する。

た検討を継続的に進められたい。

最適な手法となるか、絶えず見直しを行い、過不足のない保険契約の締結に向け

公

報
県
阜
岐
外

(2)
号

(2)
外
号

なお、管財課は、今年２月に任意自動車保険の契約状況について全庁的に照なかった。
会する予定であるとしている。
② 医療整備課
医療整備課が契約している「ＤＭＡＴ※隊員用傷害保険」（表１ No.07）につ
いては、地方公務員災害補償法に基づく公務災害補償制度の対象となる職員も含まれており、補償範囲の明確な区別がなされていなかった。
の略称で、災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた※ ＤＭＡＴとは、災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）
医療チームを指す。

⑶ 毎年継続する契約については、保険内容の見直しを行っているか。

重点的に監査を行った 26 保険契約のすべてについて、契約の見直し状況について検証を行った。その結果、「見直しの必要がないとする判断が妥当（20 件）」又は「適切に見直しが行われていた（6 件：表 1 No.01,02,04,05,20,22）
」となって
いた。
【監査結果】
特記すべき事項なし。
⑷ その他

医療整備課が加入している「ＤＭＡＴ隊員用傷害保険」（表１ No.07）及び「ＤＭＡＴ活動用医師賠償責任保険」（表１ No.08）に関し、県とＤＭＡＴ指定医療機った。協定書は、県と指定医療機関との間の費用負担となる唯一の根拠であり、関との間で締結される協定書に保険料負担に関する明確な定めがなされていなか【監査結果】

他県（愛知県、長野県）では、保険料支払について明確な定めがなされていた。

医療整備課が契約している「ＤＭＡＴ隊員用傷害保険」と地方公務員災害補のとおり公表する︒
平成二十四年二月二十九日

第１ 監査対象事業及び選定基準⑴ 岐阜県入札監視委員会の運営

１ 監査対象事業⑵ 電話設備保守点検業務⑶ 地域子育て創生事業

岐阜県監査委員 神岐阜県監査委員 鵜岐阜県監査委員 大岐阜県監査委員 村

井

戸

飼

野

下

直

正

泰

貴

子

雄

正

夫

誠

岐阜県監査委員 石監査︵事務事業監査︶の結果に関する報告を決定したので︑同条第九項の規定により次地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百九十九条第二項の規定に基づく行政

岐阜県監査委員告示第六号

費用負担について明確に定めることを検討されたい。
︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

県（医療整備課）とＤＭＡＴ指定医療機関との間で締結する協定書に保険料の【監査結果】① 管財課
車両は、管財課で一括契約をすることができるよう県全体の状況を把握し、県管財課が一括契約している「任意自動車保険」に契約することが可能となる全体の保険料が低減されるよう努められたい。

償法に基づく公務災害補償制度による補償が、重複することがないように補償は「適切に見直しが行われていた（6件：表1 No.01,02,04,05,20,22）」となってて検証を行った。その結果、「見直しの必要がないとする判断が妥当（20件）」又重点的に監査を行った26保険契約のすべてについて、契約の見直し状況につい⑶ 毎年継続する契約については、保険内容の見直しを行っているか。

特記すべき事項なし。

【監査結果】れており、競争性の観点から問題のある保険契約は見受けられなかった。

則に準拠した一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方式により調達が行わ重点的に監査を行った26保険契約のすべてについて、地方自治法又は県会計規⑵ 保険契約の相手方の選定において、競争性は確保されているか。

対象を整理するように検討されたい。

阜② 医療整備課

公報
県岐
平成 24 年２月 29 日
（ 17 ）

（ 18 ）
平成 24 年２月 29 日
報

第１ 監査対象事業及び選定基準
１ 監査対象事業⑴ 岐阜県入札監視委員会の運営⑵ 電話設備保守点検業務⑶ 地域子育て創生事業「監査委員から深く監査すべきと指示のあった事業」、「定期監査で話題となった

２ 選定基準事業」、及び「定期監査において指摘事項等となった事業」のいずれかに該当するものから監査対象事業を選定した。
第２ 監査の概要
平成23年11月から平成24年1月まで

１ 実施期間２ 監査対象機関⑵

よる予備監査を行い、その結果を踏まえ、監査委員による本監査を実施した。
監査対象年度

平成22年度を監査対象とし、必要に応じて過去の状況についても調査した。

監査に際しては、以下の３つの観点に加え、合規性、正確性又は公平性、さらに４ 監査の着眼点

は透明性など多角的な観点から、事務事業ごとに個別具体的な着眼点を設定した。

⑴ 事務事業の執行が、より少ない費用で実施できないかといった経済性
率性⑵ 事務事業の執行に際し、同じ費用でより大きな効果が得られないかといった効（事務事業の概要：岐阜県入札監視委員会の運営（定例会議））

岐阜県入札監視委員会の運営（平成22年度事業費136千円）

監査の結果

るかといった有効性⑶ 事務事業の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、又は効果を上げてい第３⑴

農政部、林政部、県土整備部、都市建築部（東部広域水道事務所を除く）が発注する建設・営繕工事のうち、予定価格250万円以上の指名競争入札について、平成19年度以降の入札辞退の状況を確認したところ、指名業者の半数以上

は、入札辞退者が出た結果、入札参加者が５者未満となったものが、平成22次の事務事業を所管する機関
事務事業名

県土整備部技術検査課いることや、指名された業者も手持ち工事の状況や技術者の配置の可否などに監査の実施方法
監査対象とした事業を所管する機関から提出された資料に基づき、書記による予備監査を行い、その結果を踏まえ、監査委員による本監査を実施した。
監査対象年度
平成22年度を監査対象とし、必要に応じて過去の状況についても調査した。

業者数と入札辞退者数に関する情報が含まれていないため、入札辞退による競争性

発注工事一覧表」をもとに審議の対象事案を抽出しているが、その一覧表には指名

会では、「岐阜県入札監視委員会運営要領」に基づき事務局が作成した「入札方式別工事について、競争入札に係る指名選定方法などについて審議を行っている。委員る談合行為を排除、防止していくために設置するとされており、県が発注する建設置要綱」において、入札及び契約の過程の透明性や公正な競争の確保と入札におけ岐阜県入札監視委員会（以下、「委員会」という。
）は、「岐阜県入札監視委員会設

様々な疑念が生じる。

者が５人に満たない事案が発生していることは、適正な入札となっているか

名以上の業者を選定することとしているが、入札辞退者の増加により入札参加

い」としているほか、岐阜県建設工事指名競争入札参加者選定要領では10〜20

県会計規則では「入札参加者の指名は、おおむね５人以上としなければならなそのものに問題があるものではない。しかし、競争性の確保の観点から、岐阜

より、新たに工事を請負う事ができない場合があるため、入札を辞退する行為のについては、契約希望金額が予定価格を超える場合に入札辞退を義務付けて指名競争入札による建設・営繕工事で、予定価格の事前公表を行っているも年度では平成19年度と比較すると約２倍の頻度で発生していた。

が辞退している入札が年々増加している傾向がみられた。また、県土整備部で岐阜県入札監視委員会の運営

総務部管財課
岐阜振興局、西濃振興局、西濃振興局揖斐事
務所、中濃振興局、中濃振興局中濃事務所、
東濃振興局、東濃振興局恵那事務所、飛 振興局

所管する機関電話設備保守点検業務

環境生活部環境生活政策課⑵

監査の実施内容

地域子育て創生事業
３

県

⑴

阜

公
岐
(2)
外
号

平成20〜23年度の入札及び契約状況について確認したところ、全ての庁舎において指名競争入札を行っていたが、毎年度同一の業者が全ての案件を落札しており、岐阜県入札監視委員会（以下、「委員会」という。
）は、「岐阜県入札監視委員会設

おいても辞退しているものがあった。中には、指名業者の多くが入札を辞退した結数年にわたって入札辞退していた業者を次年度においても指名したが、当該年度に複数の庁舎の案件で指名を受けていた業者がいずれの入札でも辞退していたり、複置要綱」において、入札及び契約の過程の透明性や公正な競争の確保と入札におけ果、１者応札となっていたものもあった。

会では、「岐阜県入札監視委員会運営要領」に基づき事務局が作成した「入札方式別（メーカー）が異なる可能性があることや、大規模発注に伴い地元中小業者の参入あるものの、今後、電話設備の老朽化により随時機器更新が行われる際に設置業者行うことにより、業務の効率化及び更なるコスト縮減の効果が期待できる可能性がこうしたことから、全庁舎の電話設備保守点検業務を一元化して入札及び契約をる談合行為を排除、防止していくために設置するとされており、県が発注する建設

発注工事一覧表」をもとに審議の対象事案を抽出しているが、その一覧表には指名工事について、競争入札に係る指名選定方法などについて審議を行っている。委員

業者数と入札辞退者数に関する情報が含まれていないため、入札辞退による競争性

できるかは未確定の要素がある。

次に、予定価格の積算方法等について抽出して確認したところ、建築施工単価の格と契約価格はかい離していなかった。しかし、過去４年間の契約実績を見てみる

単価表等を用いるなど、県は客観的な指標を基に積算を行っており、また、予定価

このように、抽出された個別事案における入札辞退についての審議はなされていと、毎年度同一の業者が全ての案件を落札していることや、当該業者と他の指名業上回っているものが多いことから、現在の仕様書では受注実績がなく業務内容を熟者との応札額が著しくかい離し、また、それらの業者の応札額が予定価格を大きく知していない他の指名業者は、業務内容を十分分析できず、適切な積算を行うことるが、近年、多数の辞退者が出ている入札が増加傾向にあるという、入札制度の全建設工事の入札制度については、予定価格の事前公表、指名業者名の事前公表のが困難であった可能性がある。

ついては、他の発注機関と入札及び契約情報を共有するとともに、指名業者の選廃止、一般競争入札の対象拡大及び電子入札の全面導入など、公平性・競争性・透め、入札方式別発注工事一覧表に指名業者数と入札辞退者数の情報を追加するなど

定、仕様書の明確化などについて検証し、入札の辞退防止に努めるとともに、競争明性の確保に向けて適宜改正されてきているが、より一層の競争性を確保するた審議の対象事案の抽出手段とし、さらなる入札制度の改善が図られるよう、委員会

性の確保に努められたい。

さらに、地元業者の参入に配慮しつつトータルコストを縮減する方法として、例の運営の見直しについて検討されたい。

えば業務を一括してアウトソーシングするなどの新たな手法による契約の可能性

なお、複数の総合庁舎を管理する２振興局（事務所）においては、業者選定理由についても検討されたい。

市町村が実施する創意工夫ある子育て支援に要する経費（事務事業の概要：地域における子育て支援対策の更なる充実を図るために、が同じであるため同じ業者を指名しているにもかかわらず庁舎ごとに個別に入札て指名競争入札を行っていたが、毎年度同一の業者が全ての案件を落札しており、を行っている。
平成20〜23年度の入札及び契約状況について確認したところ、全ての庁舎におい数年にわたって入札辞退していた業者を次年度においても指名したが、当該年度に果、１者応札となっていたものもあった。

複数の機関において、「子育て支援対策臨時特例基金」を活める補助事業の一つに「地域子育て創生事業」があり、県の「岐阜県児童福祉等対策事業補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。
）で定に対して助成）⑶ 地域子育て創生事業（平成22年度事業費7,540千円）

約を行うなど、業務の効率化及びコスト縮減について検討されたい。

及び契約事務を行っていることから、振興局（事務所）単位で一括して入札及び契複数の庁舎の案件で指名を受けていた業者がいずれの入札でも辞退していたり、複管理する管財課及び各振興局（事務所）計９機関において個別に入札及び契約事務

おいても辞退しているものがあった。中には、指名業者の多くが入札を辞退した結県の本庁舎及び各総合庁舎計11庁舎の電話設備保守点検業務は、それぞれ庁舎を備の保守点検業務）（事務事業の概要：庁舎内に設置されている電話交換機及び電話機等付属設⑵ 電話設備保守点検業務（平成22年度事業費計17,990千円）

公体的な運用に関する検討が不足している状況であった。

や事情に関する委員の質疑も多々あり、委員の関心も高いことが伺える。

覧表」が委員に提示されており、過去の委員会の議事録によれば、入札辞退の状況

一方で、抽出事案の審議過程では、入札辞退の状況も明らかにした「入札執行一が困難になることが考えられる。そのため、直ちに全庁舎の業務の一元化が現実に(2)確保への影響という観点からの事案抽出手段が不足している状況となっていた。

外
号
報
県
阜
平成 24 年２月 29 日

岐
（ 19 ）

に対して助成）台を購入する経費について助成が行われている。

啓発や貸出」事業がある。平成21〜23年度には、９市町に対して三人乗り自転車89「子育て支援対策臨時特例基金」を活用して市町村が行う事業等に要する経費を助「岐阜県児童福祉等対策事業補助金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。
）で定（ 20 ）︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱
岐阜県監査委員告示第七号

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百九十九条第七項の規定に基づく財政的援助団体等監査︵平成二十四年一月十二日から同年一月二十七日︶の結果に関する報告を決定したので︑同条第九項の規定により次のとおり公表する︒

岐阜県監査委員 鵜岐阜県監査委員 大岐阜県監査委員 村

井

戸

飼

野

下

直

正

泰

貴

子

雄

正

夫

平成二十四年二月二十九日

岐阜県監査委員 神

２

１

０

誠

当該事業については、交付要綱において補助事業の完了後に実績報告を提出する

岐阜県監査委員 石

０

２

１

第１ 監査実施団体数ことが義務付けられており、実施事業の内容等を記載する様式が示されているが、されていなかった。また、三人乗り自転車の購入や貸出、交通安全講習会の開催等についての実施報告はあったが、事業実施による効果に関する詳細な記載はなく、

２

３

２

本課検討
事
項

12

５

１

所管機関監査結果件数

７

２

３

指摘事項 指導事項

監査実施
団 体 数

19

３

２

２

指摘事項 指導事項

区分

24

５

２

６

また、補助対象年度についてのみ実績報告の提出を求めていることから、当該事業出資・出捐団体

21

４

４

により三人乗り自転車を購入した翌年度から貸出や普及啓発活動を行う市町に対しては、継続的な実績報告が求められていないため、県ではその事業効果についての補助金等交付団体

８

10

しゅつえん

把握や検証、分析などがされていない状況にある。

指 定 管 理 者

16

ついては、本来の事業目的である「三人乗り自転車の普及啓発による子育て支援」

12

対効果について十分に検証することが望ましい。

「地域子育て創生事業」の他の補助事業に関しても同様の視点で、事業効果や費用ついて監査した結果、事業効果の検証が十分にされていない状況であったことから、

置を講じるよう求めた。

められたので、監査対象団体及び所管機関に対し是正、改善又は必要な検討などの措

８所管機関において４件の指摘事項、６件の指導事項及び２件の本課検討事項が認監査の結果、19団体において12件の指摘事項及び16件の指導事項が認められた。

第２ 監査結果

・指摘事項
是正又は改善を求める事項のうち、重大と認めた事項
・指導事項
是正又は改善を求める事項のうち、指摘事項を除いた事項
・本課検討事項 団体を所管する課に対して、検討を求める事項（注） 監査結果の区分については、次のとおり。

計28についての事業効果を検証し補助事業の費用対効果を高めるため、各市町における三人乗り自転車の購入後の利用状況や普及効果に関する詳細な報告を継続的に求められたい。
また、地域子育て創生事業は平成23年度で終了するが、この三人乗り自転車の普及啓発等事業を単年度事業で終結させることなく、複数年の継続事業として有効に活用しその成果を普及・拡大していくためには、十分な検証を行い、事業効果が認められる場合には、基金に依存しない形で更なる事業の拡大や関係市町の指導について検討されたい。

外

上記のとおり、今回「安全に配慮した三人乗り自転車の普及啓発や貸出」事業に

合

53

団体監査結果件数

記載すべき具体的な項目が明確にされていないため各市町によって報告内容が統一事業があり、さらにこの支援事業の一つに「安全に配慮した三人乗り自転車の普及

ティーの活性化等を図るためのきめ細かな子育て支援活動を促進するための支援」

この「地域子育て創生事業」の一つに「地域における子育て力を育み、コミュニ成している。

める補助事業の一つに「地域子育て創生事業」があり、県の複数の機関において、

平成 24 年２月 29 日
公

報
県
阜
岐
(2)
号

(2)
外
号
報
公
県
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 21 ）

公立大学法人岐阜県 平成24年１月24日 なし
立看護大学

地方独立行政法人岐阜県総合医療センタ 平成24年１月19日 なし
ー

1件

なし

なし

なし

実施団体名

ア 監査対象団体
指導事項

社団法人岐阜県農畜 平成24年１月24日 なし
産公社なし⑴ 出資・出捐団体なし

社会福祉法人岐阜県 平成24年１月25日 なし
福祉事業団

社団法人木曽三川水 平成24年１月25日 なし
源造成公社

1件

指摘事項

財団法人岐阜県魚苗 平成24年１月12日 なし
センター
１件

財団法人岐阜県美術 平成24年１月25日 なし
振興会

実施年月日

長良川鉄道株式会社 平成24年１月12日 ２件 前回に引き続き検査者による検査事務処
理が不適正
契約事務が不適正２件

1件

地方独立行政法人岐 平成24年１月13日 なし
阜県立下呂温泉病院

1件

３件

財団法人岐阜産業会 平成24年１月27日 なし
館なし

地方独立行政法人岐 平成24年１月17日 １件 額の確定が未実施
阜県立多治見病院

財団法人ソフトピア 平成24年１月27日 なし
ジャパン

財団法人岐阜県イベ 平成24年１月25日 なし
ント・スポーツ振興
事業団

なし

なし

なし

財団法人岐阜県国際 平成24年１月18日 なし
交流センター

１件

財団法人岐阜県建設 平成24年１月27日 なし
研究センター

指導事項

財団法人岐阜県教育 平成24年１月18日 なし
文化財団

財団法人花の都ぎふ 平成24年１月17日 なし
花と緑の推進センタ
ー

指摘事項

なし

実施年月日

なし

イ 所管機関
機関名

１件

商工政策課

財団法人岐阜 平成24年１月18日 なし
県産業経済振興センター

１件

ア 監査対象団体⑵ 補助金等交付団体

スポーツ健康課 財団法人岐阜 平成24年１月25日 なし
県イベント・
スポーツ振興事業団

実施団体名

財団法人岐阜県浄水 平成24年１月27日 なし
事業公社

財団法人岐阜県産業 平成24年１月18日 ３件 前年度に引き続き財経済振興センター
務諸表の記載が不適
正限度額を超過した不適正な借入
月次決算の不適正な
処理

なし
なし

立替払による不適正な支出

岐阜県道路公社

なし

岐阜県土地開発公社 平成24年１月18日 １件

岐阜県住宅供給公社 平成24年１月18日 なし

なし

平成24年１月18日 なし

財団法人岐阜県研究 平成24年１月19日 なし
開発財団

なし

１件

地方独立行政法人岐 平成24年１月19日 なし
阜県総合医療センタ
ーなし

財団法人岐阜県公衆 平成24年１月19日 なし
衛生検査センター

公立大学法人岐阜県
平成24年１月24日 なし
立看護大学

（ 22 ）
平成 24 年２月 29 日
報
公
県
阜
岐
(2)
外
号

⑵ 補助金等交付団体

指摘事項

指導事項

実施年月日

補助金等の名称なし

ア 監査対象団体
実施団体名
岐阜県私立学校 平成24年１月27日 １件 補助金の教育振興費補助過大受給金

ホーム事務費補助金
岐阜県愛のともしび基金事業費
補助金
岐阜県児童福祉等対策事業補助金
岐阜県結核予防費補助金

岐 阜 県 障 害 者 平 成24年1月27日 なし（児）福祉関係施設等整備費補
助金なしなし

社会福祉法人
瑞穂市社会福
祉協議会

岐阜県児童福祉 平 成24年1月27日 なし
等対策事業補助金

岐阜県児童福祉等対策事業補助金
社会福祉法人和光会

なし

岐阜県医療施設
等設備整備費補助金

１件

１件

岐阜県女性医師
等就労環境改善事業費補助金学校法人岐阜
済美学院
岐阜県私立高等
学校等就学支援補助金
岐阜県私立高等学校等授業料軽減補助金
岐阜県児童福祉等対策事業補助金

学校法人渡辺
学園

岐阜県私立学校 平成24年１月27日 １件 補助金の教育振興費補助過大受給金なし

岐阜県新人看護
職員研修事業補助金

岐阜県ドクター 平 成24年1月27日 なし
ヘリ導入事業費補助金

学校法人春日学園

岐阜県私立学校 平成24年１月27日 なし
教育振興費補助金なし

国立大学法人岐阜大学医学部附属病院

社会福祉法人
親和会

岐阜県老人福祉 平成24年１月27日 なし
施設等整備費補
助金

岐阜県産科医等確保支援事業費
補助金

岐阜県結核予防費補助金

社会福祉法人
桜友会

岐阜県老人福祉 平 成24年1月27日 なし
施設等整備費補
助金なし

岐阜県認定看護師育成支援事業
補助金

岐阜県看護師等 平 成24年1月27日 なし
養成所運営費補
助金

なし

岐阜県介護職員処遇改善等臨時
特例基金事業費
補助金

社団法人羽島
市医師会

岐阜県保健体育 平 成24年1月27日 なし
等振興補助金岐阜県周産期医療施設等整備費
補助金
岐阜県愛のともしび基金事業費
補助金

岐阜県高等学校体育連盟

岐阜県軽費老人ホーム事務費補
助金

岐阜県児童福祉等対策事業補助
金

(2)
外
号
報
公
県
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 23 ）

岐阜県商工会及 平成24年１月27日 １件 補助金のび商工会議所補
過大受給
助金

なし

療施設等整備費
補助金
瑞浪商工会議所

なし

なし

岐阜県看護師等 平 成24年1月27日 なし
養成所運営費補助金
恵南森林組合社団法人羽島
市医師会

岐阜県森林・林 平成24年１月27日 なし
業対策事業補助
金

なし

なし

なし

なし

岐阜県保健体育 平 成24年1月27日 なし
等振興補助金岐阜県森林・林 平成24年１月27日 なし
業対策事業補助金

岐阜県高等学校体育連盟
岐阜中央森林
組合

なし

岐阜県児童福祉 平 成24年1月27日 なし
等対策事業補助金

岐阜県基幹企業 平成24年１月27日 なし
立地促進事業補
助金なし

株式会社岐阜
フットボールクラブ

ヤフー株式会社

岐阜県中小企業 平成24年１月27日 なし
団体中央会等補助金

岐阜県保健体育 平 成24年1月27日 なし
等振興補助金岐阜県中小企業団体中央会なし

岐阜陸上競技協会
ぎふ清流大会競技役員等養成・
活動支援事業補助金

岐阜県農業農村 平成24年１月27日 なし
整備事業補助金

イ 所管機関人づくり文化 学校法人渡辺学 平成24年１月27日 １件 補助金の課
園
過大交付
（岐阜県私立学校教育振興費補
助金）

１件

なし

なし

人づくり文化 学校法人春日学 平成24年１月27日 なし
課園（岐阜県私立学校教育振興費補助金）

１件

補助金等交付団体名
機関名
実施年月日
指摘事項
（補助金等の名称）
人づくり文化 学校法人岐阜済 平成24年１月27日 １件 補助金の
課
美学院
過大交付
（岐阜県私立学校教育振興費補
助金）

指導事項

なし

岐阜県土地改良事業団体連
合会

なし

なし

多治見市

岐阜県公衆衛生 平成24年１月27日 なし
向上対策事業費
補助金

なし

御嵩町

ぎふ清流国体競技団体活動支援
事業補助金

特定非営利活動法人岐阜県
難病団体連絡協議会

なし

岐阜県市町村地 平成24年１月27日 なし
域グリーンニューディール補助金

岐阜県福祉医療 平成24年１月27日 なし
費助成事業補助金

スポーツトレーナー・ドクター等活用支援事業交付金
ターゲットエイジ強化支援事業交付金
トップコーチ招聘事業交付金24国体トップア
スリート招聘事
業交付金

瑞浪商工会議所

岐阜県商工会及 平成24年１月27日 １件 補助金のび商工会議所補
過大受給助金

ジュニアグロウ
アップ作戦事業交付金

恵南森林組合岐阜県森林・林 平成24年１月27日 なし
業対策事業補助金

国立大学法人岐 平成24年１月27日 なし
阜大学医学部附
医療整備課

（ 24 ）
平成 24 年２月 29 日
報
公
県
阜
岐
(2)
外
号

医療整備課

人づくり文化課

国立大学法人岐 平成24年１月27日 なし
阜大学医学部附
属病院（岐阜県ドクターヘリ導入事業費補助金）

学校法人春日学 平成24年１月27日 なし
園（岐阜県私立学校教育振興費補助金）

校教育振興費補
助金）

中小企業課

瑞浪商工会議所 平成24年１月27日 １件 補助金の（岐阜県商工会
過大交付及び商工会議所
補助金）

１件

１件

本課検討する原因となった団体名
本課検討事項なし

機関名

ウ 本課検討

人づくり文化課
スポーツ健康課

なし

指導事項

学校法人岐阜済
美学院
岐阜県高等学校
体育連盟

指摘事項

岐阜県私立学校教育振興費補助金及び岐阜県保健体育等振興補助金において、部活動の全国大会等の引率教員の旅費が補助対象
経費に重複して申請されている事案が認められたので、両機関で連携の上、運用の適正化について検討を求めた。

⑶ 指定管理者

実施年月日

ソフトピアジャ 平成24年１月24日 なし
パンセンター

施設名称

ア 監査対象団体
実施団体名
伊藤忠アーバンコミュニティ・グループ

社会福祉法人岐阜県福祉事業団

平成24年１月27日 なし

岐阜県立ひまわ 平成24年１月25日 なし
りの丘第三学園

岐阜県立三光園 平成24年１月25日 なし

なし

なし

１件

なし

社会福祉法人岐阜県福祉事
業団

岐阜産業会館なし

岐阜県百年公園 平成24年１月25日 なし

財団法人岐阜
産業会館

岐阜県恵那山高 平成24年１月27日 １件 施 設 の 管
原国民休養地理及び経青協・吉村・
昭和業務特別共同企業体

恵那市

ハヤックス・
太平ビルサー
ビス共同体

恵那市

財団法人岐阜
産業会館

社会福祉法人岐阜県福祉事業団

社会福祉法人岐阜県福祉事業団

岐阜県福祉・農 平成24年１月27日 １件 施 設 の 管
業会館
理が不適
正

岐阜県恵那山高 平成24年１月27日 １件 施 設 の 管
原国民休養地理及び経理が不適
正

岐阜産業会館

平成24年１月27日 なし

岐阜県立ひまわ 平成24年１月25日 なし
りの丘第三学園

岐阜県立三光園 平成24年１月25日 なし

１件

なし

なし

なし

１件

指摘事項

指導事項

なし

各務原公園

実施年月日

平成24年１月27日 なし

株式会社技研サービス

イ 所管機関
実施団体名

なし

機関名

２件

本課検討事項

観光・ブランド 恵那市
平成24年１月27日 １件 指導監督
振興課
（岐阜県恵那山
が不適正
高原国民休養地）

本課検討する原因となった団体名

健康福祉政策 ハヤックス・太 平成24年１月27日 なし課
平ビルサービス共同体（岐阜県福祉・農業会館）
ウ 本課検討
機関名
商業流通課

容

財団法人岐阜産
指定管理者である財団法人岐阜産業会館
業会館
への貸付物品について、長期間にわたって使用されていないものがあったので、資産の有効活用について検討を求めた。

内

このうち、主な監査結果は次のとおりです。
実施団体名（施設名称）

恵那市
１ 指定管理業務（岐阜県恵那山高原国民休養地）の概要（岐阜県恵那県は、岐阜県公の施設の設置及び管理に関する条例（以下「管
山 高 原 国 民 休 理条例」という。
）に基づき、公の施設として設置している岐
養地）
阜県恵那山高原国民休養地（以下「休養地」という。
）につい

(2)
外
号
報
公
県
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 25 ）

実施団体名（施設名称）内容

恵那市
１ 指定管理業務（岐阜県恵那山高原国民休養地）の概要（岐阜県恵那県は、岐阜県公の施設の設置及び管理に関する条例（以下「管
山 高 原 国 民 休 理条例」という。
）に基づき、公の施設として設置している岐
養地）
阜県恵那山高原国民休養地（以下「休養地」という。
）について、恵那市（以下「市」という。
）を特定者指名して指定管理者として管理を行わせており、現在の指定管理期間は平成22
年度から24年度までの３年間となっている。
休養地は、恵那市及び中津川市に位置し、住民の保健、休養等を図るための総合的野外レクリエーション施設（以下「レク施設」という。
）及び宿泊施設（以下「国民宿舎」という。
）で構成されている。
管理条例では、同条例に掲げる公の施設の管理を地方自治法
第244条の２第３項の規定により、指定管理者に行わせることができるとされている。同条例においては、休養地に係る指定管理者が行う業務の範囲は、施設の管理のほか、①使用許可に関すること、②利用者への便宜供与に関すること、③休養地の利用促進に関すること、④その他知事が別に定めることとされている。
これに基づいて県が指定管理業務の基本事項について市と締結した岐阜県恵那山高原国民休養地管理運営協定書（以下「基本協定書」という。
）においては、市が行う指定管理業務の範囲を、①施設管理業務（施設の健全な維持管理及び利用者のサービス確保）、②運営業務（使用の許可、使用料の収受・管理、利用者への便宜供与、施設の利用促進・安全管理）、③
植物管理業務（植物の維持管理、景観保持）と定めている。そして、指定管理業務の範囲外の業務については、市が自己の責
任及び費用により実施する自主事業と位置付けられ、基本協定
書では、この自主事業を実施する際には、県に対して業務計画書を提出し、事前に県の承認を得なければならないこと、年度
協定書において、指定管理料以外で、飲食の提供、物品の販売、その他催事等の施設運営により利益が生じた場合は指定管理者の収入（自主事業に係る収入）とすることができるとされている。
基本協定書においては、各年度に支払う指定管理料の額及び支払方法等の詳細について、毎年、年度協定書を締結して定めることとされている。年度協定書において指定管理料は、恵那
山高原国民休養地使用料徴収条例（以下「使用料条例」という。
）に基づき、①国民宿舎の宿泊、休憩、会議の使用料収入額の範囲内で県が予算で定める額及び②レク施設の管理に必要な経費から使用料条例に定めるテニスコート使用料収入額を差し引いた額の２分の１相当額にテニスコートの使用料収入額を基本協定書においては、各年度に支払う指定管理料の額及び支払方法等の詳細について、毎年、年度協定書を締結して定めることとされている。年度協定書において指定管理料は、恵那
山高原国民休養地使用料徴収条例（以下「使用料条例」という。
）に基づき、①国民宿舎の宿泊、休憩、会議の使用料収入額の範囲内で県が予算で定める額及び②レク施設の管理に必要な経費から使用料条例に定めるテニスコート使用料収入額を差し引いた額の２分の１相当額にテニスコートの使用料収入額を合算した額の二つに区分されている。なお、レク施設の管理に必要な経費は県と市が協議して定めることとされている。
使用料条例は、国民宿舎を使用する者から宿泊、休憩、会議に係る、その施設の使用料を、また、レク施設のうちテニスコートを使用する者からその使用料を徴収することとしているものであり、例えば大人、小人の別や利用する曜日、季節等に応じて金額を細かく定めている。そして、これには宿泊に係る食費や消耗品等のその他の経費は含まれていない。
使用料に係る徴収事務は、県有施設であるため、本来は知事の権限によるものであるが、県が行う事務の一部を市町村が行う事務として定めた岐阜県事務処理の特例に関する条例（以下「特例条例」という。
）において、この休養地に係る使用料の徴収事務は恵那市が行うこととされている。
国民宿舎は、公共の宿として営業しており、旅館業法の定める旅館業に該当する。旅館業法では、旅館業を経営しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならないとされている。現在、国民宿舎については財団法人国民宿舎恵那山荘（以下「財団」という。
）が知事の許可を得てその運営を行っている。

２ 指定管理以前の状況
休養地に係る管理運営業務は平成18年度から指定管理者制度に移管したが、それ以前も市が県の委託を受けて休養地の管理を行っていた。市は財団と休養地の管理等について委
託契約等を締結しており、財団が宿泊施設の管理及び使用料の徴収を含めた休養地の管理運営に深く関わっていた。

３ 監査において確認された事実⑴ 基本協定書の記載と実務が異なっていたもの
ア レク施設に係る減価償却費
平成22年度恵那山高原国民休養地事業報告書（収支状況）では、レク施設の指定管理に係る経費に減価償却費
210,257円が含まれていた。基本協定書において業務に必要な備品等の購入、調達又は修理は市の費用で行うこととされているが、減価償却費は基本協定書において市が負担するとした費用区分のものであり、その費用を県が負担すべき経費に含めて県に請求し、県が支払っていたことは基本協定書と矛盾する取扱いとなっていた。

（ 26 ）
平成 24 年２月 29 日
報
公
県
阜
岐
(2)
外
号

況）では、レク施設の指定管理に係る経費に減価償却費
210,257円が含まれていた。基本協定書において業務に必要な備品等の購入、調達又は修理は市の費用で行うこととされているが、減価償却費は基本協定書において市が負担するとした費用区分のものであり、その費用を県が負担すべき経費に含めて県に請求し、県が支払っていたことは基本協定書と矛盾する取扱いとなっていた。
イ 貸付物品一覧への記載漏れ
また、現地で所在が確認された映画映写装置等の物品は県から貸付が行われていたが、基本協定書の貸付物品一覧には記載されていなかった。
⑵ 基本協定書において明確な定めがなかったもの
ア 指定管理業務の包括的な委託基本協定書では指定管理業務を一括して第三者に委託してはならないとされているが、市は防災設備点検業務を除く業務の全てを財団に委託して国民宿舎としての業務を実施させており、施設運営など現地での実質的な業務は全て財団が行っていた。平成22年度に県が市に支出した指定管理料は26,338,620円であるが、一方で市から財団への委託料は26,252,520円、防災設備点検業務を委託した業者に対する委託料は86,100円であり、委託料を合計すると指定管理料全額が市から委託先に支出されていた。
イ 自主事業の取扱い
基本協定書第42条（本業務の範囲外の業務）では、「乙は、自主事業を実施する場合は、甲に対して業務計画書を提出し、事前に甲の承認を受けなければならない。
」と定めている。休養地において確認したところ、指定管理業務の対象である施設管理業務以外に、宿泊客に対する食事等の提供、売店の営業、自動販売機の設置、キャンプ場の運営、イベントの実施等、様々な活動が行われていた。このうち、一部の国民宿舎の営業に直結する活動は、指定管理業務から派生する便宜供与に該当すると思われるが、特にレク施設における営業活動については、乙たる恵那市が自主事業として業務計画書を甲たる県に提出し、その承認を受けることが必要と考える。
年度協定書第７条（自主事業）では、「指定管理料以外
で、飲食の提供、物品の販売、その他催事等の施設の運営により利益が生じた場合には、指定管理者の収入とすることができるものとする。
」との規定がある。休養地において飲食の提供等を行っているのは財団であり、それにより生じた利益は財団の収入となっているが、財団が飲食の提供等を行うことができる根拠及びそれにより発生した利益の帰属については、基本協定書等では明確にされておらず、県及び市において取り決めがなされていなかった。
ウ 使用料の徴収と財団の自己収入の徴収の混同
小人

大人

区分

寝具
お子様料金 寝具1,260円
1,840円

2,940円 小学生 寝具2,980円

3,680円条例

素泊まりプラン 3,680円から
料金サービス料込・消費税込み 3,800円

ホームページで案内されている宿泊料

生じた利益は財団の収入となっているが、財団が飲食の提供等を行うことができる根拠及びそれにより発生した利益の帰属については、基本協定書等では明確にされておらず、県及び市において取り決めがなされていなかった。び市において取り決めがなされていなかった。
ウ 使用料の徴収と財団の自己収入の徴収の混同
公共の宿として営業している国民宿舎のホームページ
では、その宿泊料金については、２食付、夕食付、朝食付、
素泊まり、お子様料金等として紹介されている。しかし、その内訳をみても、使用料条例で定める使用料については言及がない。国民宿舎恵那山荘宿泊約款（以下「宿泊約款」という。
）では、第12条で「宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表題２に揚げるところによります。
」としたうえで、「別表第２ 宿泊料金等の算定方法(第12条第1項関係)」において、宿泊客が支払うべき総額の内訳として、「１.基本宿泊料(宿泊料+朝・夕食料)
２.追加飲料(朝・夕食以外の飲食料)及びその他の利用料
３.税金 消費税5％」としていて、やはり使用料については記述されていない。かろうじて宿泊約款の付記として、「付記 恵那山荘の使用料は、岐阜県条例によります。
」との記載が認められるが、宿泊料金とどう対応しているのか関係が不明である。
使用料条例で定める使用料とホームページで案内されている宿泊料を単純に比較してみると次のようになる。

幼児

そして、素泊まり等ではなく、食事代等を含んだ場合における諸条件下での使用料の金額については、ホームペー
ジ等では確認できない状況である。
県は、使用料条例及び特例条例に基づき市が徴収している使用料について、岐阜県恵那山高原国民休養地使用料徴収条例施行規則に基づいて、市から使用料徴収明細書を提出させていたが、市は委託先である財団から提出させた明細書をそのまま使用して県に提出していた。また、財団における宿泊料金の使用者への請求書・領収書等においては、県有施設の使用料とその他の料金との内訳明細について記載がなく、使用者が県有施設の使用料を負担しているという事実が認識されていないと考える。

(2)
外
号
報
公
県
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 27 ）

収条例施行規則に基づいて、市から使用料徴収明細書を提出させていたが、市は委託先である財団から提出させた明細書をそのまま使用して県に提出していた。また、財団における宿泊料金の使用者への請求書・領収書等においては、県有施設の使用料とその他の料金との内訳明細について記載がなく、使用者が県有施設の使用料を負担しているという事実が認識されていないと考える。
これにより、県及び特例条例により徴収事務を託されている市における使用料徴収の確認事務が著しく阻害されていると考える。
⑶ 条例との関係が整理されていなかったもの
ア 特例条例における恵那市の事務との関係
基本協定書第８条（業務の範囲）は、第１項第２号に定める運営業務の一部として使用料の収受・管理について記述するとともに同条の根拠として「管理条例第３条の３に規定する本業務の範囲は次のとおりとする。
」として管理条例の条文を引用している。しかし、管理条例において指定管理における業務の範囲を規定しているのは第３条の３（指定管理者の指定の取消し等）ではなく、管理条例の第３条の４（業務の範囲）であるうえ、同条では「指定管理者が行う業務の範囲は、施設を管理することとする。
」と定められており、使用料については触れていない。先に記載したとおり、使用料を定めているのは使用料条例であり、かつ、その徴収事務は特例条例により、「恵那市」の権限とされているものであることから、本来、基本協定書での規定には馴染まないものと考える。また、特例条例に掲げられた事務は、知事の権限に属する事務の一部について市町村を特定して処理させるものであり、その事務を委託により第三者に実施させることの妥当性については大きな疑問が生じるところである。
一方、同様に恵那市を特定者指名して指定管理業務を行わせているものを見てみると、クリスタルパーク恵那スケート場（以下「クリスタルパーク」という。
）がある。クリスタルパークは、岐阜県クリスタルパーク恵那スケート場条例（以下「スケート場条例」という。
）に基づき、県民のスポーツ、レクリエーションその他の行事の用に供するために設置された施設である。
スケート場条例では、第６条（利用料金）において、「ク
リスタルパークの利用にかかる料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者の収入として収受させるものとする。
」とし、また、第７条（利用料金の納入等）において、「使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
」と定めている。すなわち、同じ恵那市が指定管理者として施設の管理・運営にあたっているクリスタルパー
クについては、使用料は県の収入の扱いは受けずに、直接、指定管理者としての市の収入と扱われ、休養地のように一旦、県に収納した後に相当額（実際は使用料と同額）を指定管理料として指定管理者に支払う扱いは行っていない。
また、直接指定管理者の収入とする、いわゆる利用料金制
度は、施設の使用に対して使用料を徴収している他の県有いう。）を指定管理者の収入として収受させるものとする。
」とし、また、第７条（利用料金の納入等）において、「使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
」と定めている。すなわち、同じ恵那市が指定管理者として施設の管理・運営にあたっているクリスタルパー
クについては、使用料は県の収入の扱いは受けずに、直接、指定管理者としての市の収入と扱われ、休養地のように一旦、県に収納した後に相当額（実際は使用料と同額）を指定管理料として指定管理者に支払う扱いは行っていない。
また、直接指定管理者の収入とする、いわゆる利用料金制
度は、施設の使用に対して使用料を徴収している他の県有施設の管理・運用について、指定管理者制度を導入している場合には通常みられるものである。
このように同様のレクリエーション施設の管理・運営について、同じ恵那市を指定管理者として特定者指名しているものの、使用料の徴収等の扱いに関しては、特例条例に基づく徴収と指定管理者の直接収入によるものとで大きく異なっていた。
４ 指摘事項

これらの状況から、現地での実務について基本協定書等に定められた業務と異なっていたり、基本協定書との関係が不明確
又は条例との関係が整理されないまま実務が行われていた事
実が複数確認され、指定管理に関する業務及び経理が適正に行われていなかった。
○団体（恵那市）
市は、平成22年度の指定管理料の収入において、自ら負担すべき経費を含んだまま実績報告書を提出し、県から指定管理料を収入していたので、速やかに措置するとともに、今後は適正な事務処理を行われたい。また、指定管理業務とそれ以外の業務を区分するとともに、基本協定書及び年度協定書に基づいて不明確となっている業務等について明確にし、業務内容及び経理について整理したうえで、適正な事務処理を行われたい。
○所管機関（観光・ブランド振興課）
県は、平成22年度の指定管理料の支出において、市が負担すべき経費を含んだまま実績報告書を提出していたにもかかわらず、適正であるとして指定管理料を支出していたので、速やかに措置するとともに、今後は適正な事務処理を行われたい。
さらに、貸付物品について協定書の記載と現地が整合するよう整理されたい。また、指定管理業務とそれ以外の業務を区分するとともに、関係条例及び基本協定書等に基づいて権限及び業務等を明確に整理したうえで、市に業務内容及び経理について遵守させるとともに、必要に応じて指定管理業務全般の見直しを行うなど、適正な事務の執行を行うよう万全の体制をとられたい。

（ 28 ）
平成 24 年２月 29 日
報︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱
岐阜県監査委員告示第八号
地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第百九十九条第七項の規定に基づく財政

第２ 監査結果
主な要望、質疑等は次のとおり。

１ 財政的援助団体等監査における要望、質疑等⑴ 出資・出捐団体

ア 監査対象団体に対して、意見を述べ、要望を行った。

・決算書において、公益法人会計基準に則した会計処理が行われていなかったので、今後は適正に処理されたい。

岐阜県監査委員 大岐阜県監査委員 村
飼

野

下

正

泰

貴

子

雄

誠

正

夫

・団体の解散後における事務の引継ぎ及びプロパー職員の処遇について

・新公益法人改革における団体の移行に向けた取組について

イ 監査対象団体に対して、次の質疑を行い、見解を求めた。

的援助団体等監査の結果に関する報告を決定したので︑同条第九項の規定により次のとおり公表する︒
平成二十四年二月二十九日

岐阜県監査委員 鵜戸直・解散予定の団体について、これまでの活動成果、影響度及び達成度を理事会において検証のうえ、県民に対する説明責任を果たされたい。

岐阜県監査委員 神井・補助金の受給や実績報告書の提出に当たっては、内部牽制の強化に努めるとともに、職員のスキルアップを図られたい。

ア 監査対象団体に対して、意見を述べ、要望を行った。

⑵ 補助金等交付団体

・団体の事務事業における経済性、合理性に向けた取組について

・地方独立行政法人及び公立大学法人への移行後の現況について

岐阜県監査委員 石
第１ 平成23年度財政的援助団体等監査の概要

地方自治法第199条第７項の規定に基づき、①県が資本金等を４分の１以上を出資等し付団体）の40団体、③公の施設の管理を行わせている団体（指定管理者）の10団体の合ている団体（出資・出捐団体）の25団体、②補助金等を交付している団体（補助金等交計75団体に対し監査を実施した。

・国体終了後も開催自治体にその競技を根付かせるよう努力されたい。

・補助団体の活動状況と役割について

イ 監査対象団体に対して、次の質疑を行い、見解を求めた。

10所管機関において、５件の指摘事項、10件の指導事項及び２件の本課検討事項が認め

40団体

25団体

ア 監査対象団体に対して、意見を述べ、要望を行った。

イ 監査対象団体に対して、次の質疑を行い、見解を求めた。

・タウン誌への掲載など、費用対効果が高い手法によるＰＲに努められたい。

・誘客効果を高めるために、外国人向けのホームページ等広報の充実を図られたい。

ア 監査対象団体に対して、意見を述べ、要望を行った。

⑶ 指定管理者

・実績報告書のチェック体制や指摘指導事項等の再発防止策について

・補助事業の実施状況や事業効果について

出資・出捐団体

10団体

計

平成23年10月26日から平成24年１月27日まで

１ 監査期間補助金等交付団体

２ 監査実施団体数

指定管理者

主な要望、質疑等は次のとおり。

１ 財政的援助団体等監査における要望、質疑等

第２ 監査結果(2)⑴ 出資・出捐団体

75団体

られたので、是正、改善又は必要な検討などの措置を講じるよう求めた。

また、26団体において、13件の指摘事項及び24件の指導事項が認められた。さらに、要望を行った。

監査対象団体等に対し、質疑を行い見解を求めるとともに、必要に応じて意見を述べ、

県

公
阜
岐
外
号

(2)
外
号

直

出資・出捐団体

補助金等交付団体

−

−

−

−

・管理している施設の休館日に業務を行う場合の運用について

政

部

部

商 工 労 働 部

健 康 福 祉 部

0

0

1

0

1

−

0

−

−

ア 団体を所管する機関に対して、意見を述べ、要望を行った。

21

2

4

7

24

3

7

14

15

3

10

2

5

1

4

0

10

2

6

2

2

1

1

0

計

−

・停電によるエレベーター閉じ込め事故を踏まえた災害対策について

農

政

0

−

⑷ 所管機関

林

1

0

11

13

指定管理者

−

指摘あり 指導あり 指摘あり 指導あり 指摘あり 指導あり 指摘あり 指導あり
−

−

事

轄

知

−

0

−

1

4

−

0

2

5

−

1

0

3

3

−

0

2

2

2

−

−

3

1

0

0

0

−

部

0

2

1

0

−

0

務

総

000

1

1

1

−

−

−

総 合 企 画 部

0

2

1

1

−

0

−

環 境 生 活 部

1

2

0

0

1

県 土 整 備 部

1

8

5

察
の

−

0

0

0

0

0

0

−

−

−

−

−

−

0

0

0

0

1

0

本

0

2

0

0

2
−

−

0
部

−

16

指定管理者

（単位：件）

10

0

2

0

2

−
8

6

−
4

補助金等交付団体

4他
計教 育 委 員 会
警
そ合

４ 監査結果の分野別件数

出資・出捐団体

契

支

収

産

約

出

入

関

関

関

関

係

係

係

係

0

1

3

0

2

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

1

0

指摘事項 指導事項 指摘事項 指導事項 指摘事項 指導事項

財

0

1

0

1

11

7

2

4

係

0

関

1

算

他

決

分野名

0

−

・大雨により多治見病院への道路網が寸断されたことを踏まえ、緊急時に病院として機能できるよう対策を図られたい。

都 市 建 築 部

637

（単位：団体）
計

そ

の

0

−

・ 島大橋有料道路の無料開放後は鏡島大橋への交通量の増加が見込まれるが、警察と連携して、渋滞対策を講じられたい。

−

ぎふ清流国体
推進局

4

2

指定管理者

−

・各務原公園の指定管理者をシルバーや町内会等に幅広く公募できる仕組みを検討されたい。
２ 監査実施団体数及び監査結果件数（単位：団体、件)416

所管機関監査結果件数 本課検指摘事項 指導事項 討事項

25

2

指摘事項 指導事項

団体監査結果件数

40

10

指摘あり 指導あり

監査実施団体数①出資・出捐団体

10

区分②補助金等交付団体

75

計

３ 団体を所管する部署別団体数

出資・出捐団体

指摘あり 指導あり 指摘あり 指導あり 指摘あり 指導あり 指摘あり 指導あり

合

3
−

2
−

7
−

4
−

14
−

7
−

計
−

−

直

轄

事

0

知

1

4

（注）監査結果が複数の区分に関係する場合は、主な内容が属する区分で計上
0

2

5

−
1

0

3

3

−

0

2

2

−

−

3

1

0

−

部

0

2

1

0

−

総

000

1

1

1

−
総 合 企 画 部

0

2

1

−

環 境 生 活 部12−

健 康 福 祉 部

1−

商 工 労 働 部

務

補助金等交付団体

３ 監査実施団体数の「指摘あり」は、同時に指導がされた場合を含む。

２ 補助金等交付団体とは、補助金、負担金、交付金の交付団体をいう。

区分で団体数を計上している。

（注）１ 監査実施団体のうち複数の区分に重複する団体等については、それぞれの合③指 定 管 理 者

公

報
県
阜
岐
平成 24 年２月 29 日
（ 29 ）

（ 30 ）
平成 24 年２月 29 日
報
公
県
阜
岐
(2)
外
号

５ 重点監査項目
特に重点的に調査点検すべき項目として４項目を設定し、該当団体において監査を行った。
監査の観点及び主な監査結果は次のとおり。
（単位：件）

指摘事項 指導事項
0
1

1

1

0

1

所管機関 所管機関 本課検討指摘事項 指導事項 事項

重点監査項目
2
0
6

分
0
11
4

区
⑴ 物品の管理状況等の
検証
2
6

項

共
⑵ 決算時における正確
性の検証
4

事

出資・出捐団体⑶ 適正な申請・報告事
務の検証

0

通

補助金等交付団体

0

2

1

8

1
5

1
20

⑷ 収支決算の正確性の
検証

計

7

指 定 管 理 者合（注）指摘事項、指導事項、所管機関指摘事項、所管機関指導事項及び本課検討事項の件数は、「２ 監査実施団体数及び監査結果件数」中の監査結果件数の内数

ア 監査の観点⑴ 物品の管理状況等の検証（共通事項）
前年度の監査結果において、物品管理の不適正な事例が見受けられたことを踏
まえ、財政的援助団体等の重点の共通項目として、物品の管理状況について検証した。
イ 主な監査結果
・固定資産の現物確認において、一部確認できない固定資産の調査がされていない団体があった。

ア 監査の観点⑵ 決算時における正確性の検証（出資・出捐団体）
前年度の監査において、決算事務の多くの不適正な事例が見受けられたことを

発 行 者
発 行 所

岐阜市薮田南二丁目一番一号
岐
阜
県
岐
阜
県
庁

踏まえ、団体の会計事務及び決算手続の処理状況について検証した。
イ 主な監査結果
平成二十四年二月二十九日発行⑵ 決算時における正確性の検証（出資・出捐団体）

前年度の監査において、決算事務の多くの不適正な事例が見受けられたことを

ア 監査の観点

踏まえ、団体の会計事務及び決算手続の処理状況について検証した。
イ 主な監査結果

・法人における財務諸表の作成において、正確性が欠けている団体があった。

⑶ 適正な申請・報告事務の検証（補助金等交付団体）

前年度の監査において、補助対象経費の精査が不十分であったものが見受けら

ア 監査の観点

れたことから、補助対象経費の報告状況等について検証した。
イ 主な監査結果

・補助対象外の経費を含めて計上したことにより、補助金を過大に受給している団体があった。

⑷ 収支決算の正確性の検証（指定管理者）
ア 監査の観点

公の施設の指定管理者として、協定書等に沿った効率的な運営状況及び収支決算の処理状況について検証した。
イ 主な監査結果

集

各務原市テクノプラザ一︱一

ブイ・アール・テクノセンター

・指定管理料に対象外経費を含めて計上している団体があった。

編