特集 奄美・小笠原法改正

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の改正について

総務課課長補佐

国土交通省国土政策局特別地域振興官③改正法の趣旨

岡野 克弥
三重野真代

今年度がその最終年度にあたるため︑この五年間の社会経

済情勢の変化などをふまえて︑昨夏にそれぞれ奄美群島振

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特改正にあたり︑どのような背景をふまえて︑どのような点変更・拡充しながら法案を作成しました︒以下︑今般の法まとめられた意見具申の内容をもとにして︑法律の内容も

１．はじめに別措置法の一部を改正する法律 ︵以下﹁一部改正法﹂という︒︶

興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会においてとりは︑第一八六回国会において︑衆議院︑参議院いずれも全に力点を置いているかについて解説いたします︒

２． 奄美群島の振興開発

会一致で可決され成立し︑本年四月一日から施行されています︒この間︑多大なるご尽力をいただいた国会議員の諸先生方をはじめ︑奄美︑小笠原の地元の関係者の皆々様に深甚なる感謝を申し上げます︒に置かれていて︑それぞれ特別措置法により手厚く振興開するまでアメリカの占領下に置かれたため︑本土が戦後復

奄美群島は︑太平洋戦争終了後︑昭和二八年に日本復帰（１）奄美群島の置かれている状況

発 を 行 う こ と と さ れ て い ま す ︵離島振興法の対象から除外︶︒

興している間にそれに取り残されることとなりました︒立

奄美群島と小笠原諸島は︑離島の中でも特別な位置づけ

それぞれ別々に特別措置法があり︵いずれも五年間の時限立法︶︑58

て以降︑今日にいたるまでの間︑復興︑振興開発が進めら

ち後れた社会資本の整備︑経済復興・発展を目的として奄興していくために︑高付加価値農業︑観光産業︑情報産業

略ビジョン﹂を策定し︑その中で︑今後の奄美の産業を振なって同群島の自立的で持続可能な発展に向けて﹁成長戦の三つの分野を重点と位置づけて振興すべきことが謳われ

美群島復興特別措置法 ︵以下﹁奄美法﹂という︒︶が制定されれてきたところです︒ています︒今次改正法においては︑地域が自らのイニシア

この交付金の中でも大きな位置づけとなっているのは︑

ティブによりこれらの分野の振興施策を進めていけるよう︑その一方で︑復帰時に二〇万人以上いた人口は︑現在約観光客の誘致や︑域内企業の経済活動を支える航空路の運半分の一二万人と減少の一途をたどっております︒同時期の基幹作物であるサトウキビについて︑栽培農家数︑面積・賃が高い水準となっていることへの対応です︒利用者数が予算制度を現在の個別の補助金によるものに替えて︑自ら産出額ともに減少傾向にあることに加え︑一九八〇年代に少なくなっていることが一層高い運賃へと悪循環していくにわが国全体の人口が約四〇パーセント増加しているのと生産のピークを迎えて域内経済を支えていた大島紬の低迷構造となっているわけですが︑この交付金は航空運賃を割の責任で地域の裁量に基づく施策が展開できるようにするなど︑産業構造の大きな変革期を迎えているところです︒

り引く費用に充てることを予定しており︑これと併せて︑は逆となっているのは︑高校を卒業した人のほとんどが島

一方で︑これまで不利性ととらえられてきた地理的︑自観光地自体の魅力を高めることやキャンペーン︑ＰＲ促進ための﹁奄美群島振興交付金﹂を創設することを盛り込み然的条件などを︑豊かな自然環境︑多様で個性的な伝統文ました︒

化︑長寿・子宝・癒しの島などといった独自性・多様性こにも活用する予定でこれらにより利用者数を増大させる地外に出てしまい︑彼らの就職先となるような雇用の受け皿

そが他の地域にない優位性のある魅力としてとらえ︑優位

道な努力など︑総合的な施策に取り組んでいき正循環へ逆が多くないということが主たる要因です︒具体的には︑島性の発想に基づく地域振興・産業振興を進めることの重要回転させていくことを狙いとしています︒

生産額をあげることのできる高収益作物を拡大し︑地域ブし定住促進を図るためには︑限られた耕地面積で高い農業

また︑基幹産業である農業について︑さらに雇用を創出

性が高まってきています︒（２）改正法のポイント①奄美群島振興交付金の創設
このような中︑平成二五年︑地元市町村が︑群島一体としま 237 2014.4

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の際︑市場へ産品を輸送するためのコストが本土の産地とランド化や六次産業化を図っていくことが重要ですが︑そ③定住環境の改善に向けた各種配慮規定の追加

めの環境をつくり出すことを狙いとしています︒

れた観光客が気持ちよく滞在し︑より長く観光を楽しむたとができること︑があります︒この事例は︑いずれも︑訪③改正法の趣旨

比較して多くかかっているため︑この輸送コストを助成す

特集 奄美・小笠原法改正る費用に充てることを予定しています︒また︑台風被害を拡大により収入を確保していくだけでは︑定住を促進してて重視したのが︑定住環境の改善を図ることです︒雇用の今回の改正法において︑産業の振興︑雇用の拡大と併せスなど︶を整備するための費用の助成も行います︒

受けやすいこれらの作物を栽培するための施設 ︵平張ハウ②市町村産業振興促進計画制度の創設

介護︑教育︑防災などといった分野においてしっかりとしための環境を整備することが必要です︒具体的には︑医療︑いくためには十分条件ではなく︑併せて︑住み続けていくいます︒産業振興については︑地元の状況を熟知して民間た対応を行うことであり︑これらは改正法の中で︑配慮規予算措置以外にも︑産業振興のための施策を盛り込んで主体的に取り組むことが重要であるため︑地元市町村が︑事 業 者 と の 連 携 も 十 分 に 行 え る 地 元 自 治 体 ︵ ＝ 市 町 村 ︶が定 ︵﹁国及び地方公共団体は︑○○○について適切な配慮をするもの

登録しないと外国語による有償での観光ガイドを行うこと開発が進められ︑生活︑情報通信︑産業振興などに必要な発特別措置法 ︵以下﹁小笠原法﹂という︒︶のもと復興・振興

たため︑昭和四三年に返還されて以降︑小笠原諸島振興開

小笠原諸島も︑奄美と同様に米軍の直接統治下に置かれ（１）小笠原諸島の置かれている状況

３． 小笠原諸島の振興開発とする︒﹂︶として追加されています︒

どの分野をどのようにして産業振興を図るかを記載する﹁産業振興促進計画﹂を策定することとし︑この計画が主務大臣に認定された場合には︑産業振興に係る法律上の規制緩和や︑税制上の特例措置が受けられるようにするという制度を新たに盛り込みました︒
具体的には︑たとえば︑通訳案内士法における特例としができないところ︑一定の研修を受けることにより有償で社会基盤が整備されてきたところです︒て︑本来であれば法律に基づく通訳案内士試験に合格しての観光ガイド行為を行うことができること︑また︑旅行業

加えて︑離島の国家的役割が増大している中︑小笠原諸法における特例として︑同様に︑一定の研修を経れば︑宿泊業者が地域内の旅行について︑旅行業者代理業を営むこ

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その確保や保全︑また海洋資源の利用など︑ますます国益ていることから︑そこに住民が安定的に住み続けることで︑島の存在によりわが国の排他的経済水域の約三割を確保し（２）改正法のポイント

は欠くことのできないものです︒

安心できる生活の確保︑小笠原経済の自立的発展のためにであり︑中でも航空路の開設については︑住民の皆さんが分野をどのようにして産業振興を図るかを定めて﹁産業振奄美同様︑小笠原においても︑地元の小笠原村が︑どの①市町村産業振興促進計画制度の創設に重要な役割を担っていると言えます︒
さらに︑平成二三年には︑世界自然遺産の登録が実現し︑持・管理していくこととなったわけです︒同時に︑これら興促進計画﹂を策定することができるとの規定を設けてい小笠原諸島は貴重な自然環境を人類共通の財産として保の価値を世界に発信し︑その価値を広く普及させていくこます︒②定住環境の改善に向けた各種配慮規定の追加けることができるようになっています︒

これにより︑通訳案内士法︑旅行業法上の特例措置を受とも重要であり︑これは︑エコツーリズムなどといった観光の振興の一つのチャンスと捉えることもできます︒
しかしながら︑所得水準をはじめとする本土との間の経済 面︑ 生 活 面 で の 諸 格 差 が 依 然 残 さ れ て い ま す︒ 返 還 後

防災などといった分野においてしっかりとした対応を行う

同様に︑定住環境の改善を図るため︑医療︑介護︑教育︑が更新時期を迎え︑また︑住民の高齢化の進展を見据えてための配慮規定が盛り込まれています︒

四五年が経過するなかで住宅等の公共施設などの既存施設
医療・福祉の充実が必要となるなど︑住民生活安定のため
小笠原村の人口増減を年齢階層別に分析すると︑増加要空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保について特別の生活の利便性の向上︑産業の振興を図るため︑海上︑航保などについての配慮ということで︑小笠原における住民

特に︑今回追加されたものではありませんが︑交通の確因としては︑出生数が多いことから自然増が大きいのですの配慮をするものとする︑との規定があり︑引き続き︑航の多岐にわたる課題が顕在化しています︒

が︑減少要因として︑高校卒業生の多くが島を離れること

空路の開設へ向けた取り組みが続けられることを担保しています︒航空路開設が実現された場合には︑医療面での貢に加え︑村内の医療福祉への将来不安などから高齢者が転また︑本土から一〇〇〇キロメートル離れた外海に位置

献などと相俟って︑一層の生活の利便性の向上に資するこ出することが多く見られることが指摘されています︒
する小笠原諸島にとって交通アクセスの改善は喫緊の課題

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特集 奄美・小笠原法改正とが期待されます︒

４． 改正の概要③改正法の趣旨した︒また︑役割の部分は︑離島法の改正を受けて︑追加できる役割を追加しています︒

・奄美法第三条／小笠原法第三条 （国及び地方公共団体の責務）めてきたところですが︑先般の離島振興法 ︵以下﹁離島法﹂た︒従来からも定住の促進を目指して振興開発の施策を進

今回︑目的規定に﹁定住の促進を図る﹂旨を追加しまし担ってきた役割を今後も果たしていくことをあらためて法務を法律上に記載しましたが︑これは国︑都県︑市町村がや事業を進めてきました︒今回︑国及び地方公共団体の責定という形で国︑都県︑市町村が各々の役割に従って施策策定︑都県が市町村の案を踏まえた上で振興開発計画を策

奄美及び小笠原の振興開発については︑国が基本方針をという︒︶改正の際にも目的規定に﹁定住の促進を図る﹂旨

・奄美法第一条／小笠原法第一条 （目的）が追加されたことを受けて︑あらためて法律の目的として律上明記したものです︒

境の改善に資するものを追加しました︒具体的には︑再生定住の促進を図るために︑基本方針の記載事項に定住環・奄美法第四条／小笠原法第五条 （基本方針）

明記しました︒
また︑第一条の前段では︑従来より︑振興開発を進めるための法律のスキームを書いていますが︑今回基本理念と国及び地方公共団体の責務を法に追加したことから︑これらを追加することとしました︒

可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関す及び産業振興促進計画の創設︑配慮規定の拡充を行い︑施定する際の基本理念として定めていました︒今回︑交付金

奄美法及び小笠原法の基本理念は︑従来は基本方針を策

また︑生活環境の整備では﹁廃棄物の減量その他その適正保全に﹁再生﹂︑人材の育成に﹁確保﹂を追加しています︒

通及び廃棄物の運搬に要する費用の低廉化﹂︑自然環境のであった交通及び通信の確保に﹁人の往来並びに物資の流る基本的な事項を新しく追加するとともに︑既存記載事項策の幅が広がったことから︑基本理念を基本方針にかかるな処理﹂を︑教育の振興では﹁子どもの修学の機会を確保

・奄美法第二条／小笠原法第二条 （基本理念）

ものに限定せずに法全体の基本理念として位置づけ直しま62

するための支援﹂が含まれる旨を明確にするために︑記載

ため︑振興開発計画の記載事項も︑基本方針の記載事項のそれぞれ第六号から第九号に分けて記載することにしまし

生︑福祉︑医療などの事項を︑離島法及び奄美法と同様に︑な事項﹂としてまとめられていた住宅︑生活環境︑保健衛

は集落の整備及び開発並びに医療の確保等に関する基本的設︑保健衛生施設及び社会福祉施設の整備その他市街地又開発計画の公表を義務づけから努力義務とする ︵奄美 第ける ︵奄美 第六項︑第七項︑小笠原 第五項︑第六項︶︑④振興

たため︑振興開発計画が定められていない場合の措置を設載事項とする ︵第二項︶︑③振興開発計画が努力義務となっ

務づけだった振興開発計画の記載事項を﹁おおむね﹂の記づけだった振興開発計画を努力義務とする ︵第一項︶︑②義

第三次勧告への対応も講じています︒具体的には︑①義務

今回は︑平成二一年に行われた地方分権改革推進委員会

追加などと同様の追加などを行っています︒

た︒これは︑従来の第五号では医療以外はハード整備しか小笠原法では︑これまでは第五号で﹁住宅︑生活環境施を追加しました︒

書かれていませんでしたが︑小笠原でも今後定住の促進を

十一項︑小笠原

改正を行いました︒また︑就業の促進については︑定住のめることが重要であるため︑ソフトもハードも読めるよう

上に地元の住民とともに振興開発を進めていく必要が生じ交付金や産業振興促進計画の仕組みを創設し︑これまで以また︑今回はさらに地元主体の取り組みを進めるために第十項︶です︒

図るにあたってはこれら分野のソフト面での取り組みも進促進を図る上で重要な施策であるため︑小笠原法でも追加講ずるよう努めるものとしています ︵奄美 第八項︑小笠原あらかじめ︑住民の意見を反映させるために必要な措置をることから︑市町村が振興開発計画の案を作成する際は︑また︑奄美法では︑定住の促進を進めるために︑主務大することとしました︒
臣に厚生労働︑文部科学︑経済産業︑環境の四大臣を追加

第七項︶
︒

は従来の非公共事業補助をスクラップに交付金を創設した

できることの根拠条文となっていましたが︑今般の改正で改正前の奄美法第六条第五項は︑非公共事業に国が補助

・奄美法第六条 （特別の助成）したことを受けて︑基本方針の策定主体が﹁国土交通大臣︑総務大臣及び農林水産大臣﹂から﹁主務大臣﹂に変わっています︒

・奄美法第五条／小笠原法第六条 （振興開発計画）
振興開発計画は基本方針に基づいて策定するものである

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特集 奄美・小笠原法改正ため︑非公共事業補助の根拠となっていた第六条第五項を削除し︑第八条から第十条に非公共事業を対象とする交付金の条文を新たに設けたものです︒

・ 奄美 法 第 八条 か ら第 十 条 （交付金事業計画及びこれに基づく措置）③改正法の趣旨⑤奄美群島の特性に応じた産業の振興に寄与する人材の確保及び育成に関する事業化に関する事業⑥航路及び航空路における人の往来に要する費用の低廉⑦前各号に掲げるもののほか︑奄美群島の特性に応じた産業の振興又は奄美群島における住民の生活の利便性

林水産大臣が当該事業を所管する大臣と協議して指定の向上に資する事業で国土交通大臣︑総務大臣及び農ら第十条に記載しています

する事業

今回創設した奄美群島振興交付金については︑第八条か（１）奄美法第八条 （交付金事業計画の作成）

交付金対象事業は︑振興開発計画に基づく事業を対象と

さらに︑交付金事業計画には︑鹿児島県の事業だけでなしていますので︑交付金事業計画の作成には振興開発計画

く︑奄美群島市町村その他の者が実施する事業であって鹿交付金事業計画は鹿児島県が作成できるものとなってい︵第六条第一項及び第三項は公共事業補助の根拠条文︶
︑か つ﹁奄児島県が当該事業に要する経費の全部または一部を負担すます︒その計画対象事業は︑﹁第六条第一項及び第三項に

美群島の特性に応じた産業の振興又は奄美群島における住の策定が前提となります︒

民の生活の利便性の向上に資する事業﹂として具体的な対るものも含めて記載することにされていますので︑市町村規定する事業のほか﹂となっているため非公共事業であり象事業は第八条第二項第一号で﹁政令で定めるもの﹂とさ事業やその他の者の事業も記載します︒

載事項を定めています︒義務的記載事項としては対象事業第八条第二項及び第三項において︑交付金事業計画の記れており︑奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条の二①農林水産物の輸送に要する費用の低廉化に関する事業に関する事項と計画期間︑努力義務的記載事項は交付金事

では以下のとおり定めています︒②農業の生産性の向上に関する事業

あらかじめ交付金事業計画の事業主体となりうる奄美群島

第八条第四項では︑交付金事業計画を作成する場合は︑

業計画の目標とされています︒

業③情報通信業における新たな事業機会の創出に関する事④観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事業64す︒また︑第八条第五項では︑実際に奄美群島市町村その市町村その他の者の意見を聴くよう努めるものとしていまのとされています︒交付金事業計画は毎年度作成されるもまた︑第二項ではその評価の内容を公表するよう努めるも関する評価を行わなければならないものとされています︒

振興開発特別措置法施行規則 ︵以下﹁奄美省令﹂という︒︶第他の者が事業主体となる場合は︑該当事業部分について奄一条において︑鹿児島県は︑交付金事業計画の実績に関すのですので︑その評価も毎年度行われることになります︒

交付金事業計画は︑鹿児島県や奄美群島市町村のみならる評価を当該交付金事業計画の終了する日の属する年度の

美群島市町村その他の者の同意を得なければならないとさず︑地元の民間事業者なども事業主体となりうる話ですの

翌年度の一二月末までに行うもの︑その評価内容は遅延な

なお︑評価の実施時期や公表の方法については︑奄美群島

で︑計画を作成した際は遅滞なく公表するよう努力義務がくインターネット利用その他の適切な方法により公表する

れています︒

課せられています︒

づく措置）

・奄美法第十一条から第二十一条／小笠原法第十一条から第二十条 （産業振興促進計画及びこれに基よう努めるものとされています︒（２）奄美法第九条 （交付金の交付等）
交付金事業計画を実施するときは︑計画を事業所管大臣に提出する必要があります︒現在の交付金対象事業は︑国
交省関係事業しか想定されていないため︑事業所管大臣とは国土交通大臣になります︒
第九条第三項では︑奄美群島振興交付金が使われる事業

今般の改正では︑定住の促進を図るために産業の振興に関する施策にこれまで以上に力点を置いていくこととし︑には︑他の法令に基づく国の補助事業や交付金を行うことができないものとされています︒に︑制度面の支援として︑いわば〝特区的〟な制度である

予算面の支援として奄美群島振興交付金を創設するととも産業振興促進計画制度を創設しました︒産業振興について（３）奄美法第十条 （計画の実績に関する評価）
交付金は地元の裁量に基づいて行うものですが︑国費にやる気のある市町村が計画を作成し︑大臣の認定を受けた場合には︑規制緩和措置等が受けられるものです︒これまい︑その透明性を確保する必要があります︒このため︑鹿児島県は交付金事業計画の終了した翌年度に事業の実施状

での振興開発のスキームでは︑国が基本方針を策定し︑都よる支援には変わりないため︑事業内容の評価を適切に行

況に関する調査及び分析を行い︑交付金事業計画の実績に

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特集 奄美・小笠原法改正

県が振興開発計画を策定するのみで市町村が責任を持って③改正法の趣旨②産業振興促進計画の目標の達成状況に係る評価に関す③計画区域における産業の振興を促進する上での課題

る事項④鹿児島県 ︵小笠原は東京都︶︑ 関 係 市 町 村︑ 関 係 団 体︑策定するものは法律上規定されておりませんでしたが︑今後は産業振興の分野については市町村が法律上の計画策定

主務大臣 ︵小笠原の場合は国土交通大臣︶に認定申請できるこ

笠原の場合は小笠原村一村︶
︑振興開発計画に基づいて作成し︑分の方法及び実施主体並びに補助金等交付財産の処分

付財産を所管する府省の名称︑補助金等交付財産の処等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交には︑補助金等交付財産の名称︑現行の用途︑補助金⑤法第十一条第四項第三号に掲げる事項を記載する場合

関する事項

民間事業者その他の者との適切な役割分担及び連携に主体として加わることになります︒（１）奄美法第十一条／小笠原法第十一条 （産業振興促進計
画の認定）ととされています︒第十一条第一項において︑計画の趣旨

産 業 振 興 促 進 計 画 は︑ 市 町 村 が 単 独 で 又 は 共 同 し て ︵ 小は︑奄美群島又は小笠原諸島の特性に応じた農林水産業の後の用途に関する事項

笠原は不要︶
︑振興すべき業種︑事業の内容及び実施主体︑

事 業︑ 補 助 金 等 交 付 財 産 活 用 事 業︒ 以 下﹁ 特 例 事 業 ﹂ と い う︒︶を特例となる事業 ︵特例通訳案内士育成等事業︑観光旅客滞在促進

同条第四項では︑計画に記載できる事業として︑法律の第五項で定められています︒
︒

る必要がある旨︑租税特別措置法施行規則第二十条の十六うとする場合には︑③及び④を産業振興促進計画に記載す

なお︑奄美群島において︑割増償却の税制措置を受けよ通大臣︶が必要と認める事項⑥前各号に掲げるもののほか︑主務大臣 ︵小笠原は国土交振興︑商工業の振興︑情報通信業の振興︑観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画とされています︒産業振興促進計画の認定に係る申請書などについては︑奄美
省令及び小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 ︵以下﹁小笠原省令﹂という︒︶で定められています︒

同条第二項及び第三項では︑産業振興促進計画の記載事

計画期間︑努力義務的記載事項としては目標のほか︑その定めています︒

項を定めています︒義務的記載事項としては︑計画区域︵小他主務省令で定める事項として奄美省令第三条及び小笠原

同条第五項では︑産業振興促進計画に記載する事業は市

省令第二条で以下のとおり定められています︒①産業振興促進計画の名称66

記載する事業で市町村以外の者が実施主体の事業がある場

申請する必要があります︒このため︑産業振興促進計画に村でない事業は当該実施主体との調整を行った上で計画を町村だけで行うものばかりではないため︑実施主体が市町

観光旅客滞在促進事業を産業振興促進計画に記載している

施することが見込まれること︑が基本的な認定基準です︒

与するものであると認められること︑③円滑かつ確実に実計画の実施が産業の振興及び雇用機会の拡充に相当程度寄います︒①振興開発計画に適合すること︑②産業振興促進

同条第八項では︑産業振興促進計画の認定基準を定めて場合は︑奄美群島内限定旅行業務取扱管理者又は小笠原諸合は︑産業振興促進計画の作成にあたって当該実施主体の同条第六項では︑地元の創意工夫や発想を生かした産業

島内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任することができ同意を得るよう求めています︒
振興促進計画を市町村と民間事業者︑地域住民などが連携るかどうかが認定基準に追加されます︒

意を必要としており︑同条第十項では︑主務大臣は申請さ

業振興促進計画の認定をする場合は関係行政機関の長の同同条第九項では︑同条第四項の事業が記載されている産して作成することができるようにするため︑産業振興促進
具体的な提案者には︑①特例事業を実施しようとする者︑れた計画を認定したときは公示するよう定めています︒

計画の作成について民間からの提案制度を設けています︒②このほか︑産業振興促進計画に関し密接な関係を有する（２）奄美法第十二条／小笠原法第十二条 （認定に関する処理期間）者とされており︑②は事業の実施主体ではないが事業に関産業振興促進計画は︑認定により効果が発生するもので係する者が想定されています︒たとえば︑特例通訳案内士育成等事業では︑事業の実施主体は市町村が想定されますあるため︑国の認定は早急に行う必要があることから処理期間に関する規定を定め︑主務大臣 ︵小笠原は国土交通大臣︶

事業に密接な関係を有する者に該当すると考えられます︒
なお︑民間事業者が産業振興促進計画の作成・提案をする

は︑産業振興促進計画の認定申請を受理した日から三月以が︑特例通訳案内士となりうるガイドやガイド団体などが際は︑素案を提示しなければならないとされています︒

内に︑認定に関する処分を行わなければならないとされています︒

同条第七項において︑当該提案があった場合は︑市町村
は産業振興促進計画の作成可否を提案者に通知しなければ（３）奄美法第十四条から十六条／小笠原法第十四条から第十六条 （報告の徴収／措置の要求／認定の取消し）ならないとされており︑計画を作成しない場合はその理由も明示しなければならないとされています︒

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係行政機関の長は︑認定産業振興促進計画に記載された特第 十 四 条 で は︑ 主 務 大 臣 ︵ 小 笠 原 は 国 土 交 通 大 臣 ︶及 び 関

研修科目の中には市町村の歴史や観光知識など市町村にするため︑研修も市町村それぞれで行うことが基本ですが︑ての登録を行う必要があります︒計画は市町村ごとに作成

各市町村の研修を受けて︑各市町村で特例通訳案内士とし③改正法の趣旨

例事業について︑認定市町村から報告徴収を求めることが特集 奄美・小笠原法改正できるとされています︒に 応 じ て︑ 主 務 大 臣 ︵ 小 笠 原 は 国 土 交 通 大 臣 ︶又 は 関 係 行 政進計画の実施について︑事業の適正な実施の観点から必要可能です︒特例通訳案内士の登録等に関することは︑国土共通項目については︑市町村が共同して研修を行うこともティマナーなど市町村にかかわらず共通の事項もあります︒

よ っ て 異 な る も の も あ れ ば︑ ガ イ ド ス キ ル や ホ ス ピ タ リ

機関の長は︑認定市町村に対し︑必要な措置を講ずるよう

交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則 ︵以下﹁国第十五条では︑特例事業を記載している認定産業振興促求めることができるとされています︒

交 省 関 係 奄 美 法 省 令 ﹂ と い う︒︶及 び 小 笠 原 省 令 で 定 め ら れ ています︒

第十六条では︑認定の取消しについて定めています︒主務 大 臣 ︵ 小 笠 原 は 国 土 交 通 大 臣 ︶は︑ 認 定 産 業 振 興 促 進 計 画（５）奄美法第十八条／小笠原法第十八条 （旅行業法の特例）第十八条では︑旅行業者代理業の規制緩和によって観光が認定基準に合致しなくなったと認めるときは︑認定を取消すことができることとされています︒

案内士は︑計画区域以外では通訳案内の業務を行ってはな

修を修了し︑市町村に登録する必要があります︒特例通訳業とする者で︑特例通訳案内士になるには市町村が行う研酬を得て︑外国語を用いて旅行に関する案内を行うことを内士とは︑認定産業振興促進計画の計画区域において︑報特例通訳案内士育成等事業を定めています︒特例通訳案

特例）た者を選任することにより︑宿泊業者が奄美群島内又は小て一定の研修を修了し︑国土交通省令で定める要件を備えととされています︒本事業は︑旅行業務取扱管理者に代え業 務 取 扱 管 理 者 ︵ 国 家 資 格 ︶を 選 任 し な け れ ば な ら な い こ

者代理業を営むためには︑通常営業所ごとに一人以上旅行者を代理して旅行に関する契約を締結するもので︑旅行業定めています︒旅行業者代理業とは︑報酬を得て︑旅行業

旅客の滞在を促進する事業である観光旅客滞在促進事業を

旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図り︑観光

りませんので ︵行った場合は五〇万円以下の罰金︶︑たとえば︑

笠原諸島内における宿泊者の旅行を取り扱う旅行業者代理（４）奄美法第十七条／小笠原法第十七条 （通訳案内士法の奄美群島の複数の市町村で業務を行おうとする場合には︑

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業務取扱管理者に代えて選任する者に対して行う一定の研令及び小笠原省令でも詳細を記載しています︒また︑旅行業者が掲示すべき標識等については︑国交省関係奄美法省

は小笠原諸島内の旅行とされています︒限定旅行業者代理

者代理業者が扱うことができる旅行は奄美群島内の旅行又業を営むことができることとしています︒この限定旅行業

定められていません︒

笠原法では農地法の施行が停止されているため︑本規定はわれるよう適切な配慮を行うこととしています︒なお︑小どが必要となる際には︑行政庁は︑各種手続きが迅速に行興促進計画に記載された事業のために農地法の転用許可な振興促進計画に記載された計画区域において︑認定産業振進計画に記載された事業を円滑に実施するため︑認定産業

対する配慮）

修については︑奄美群島内旅行業務取扱管理者の職務に関

奄美群島及び小笠原諸島においては︑中小企業者が多い（８）奄美法第二十一条／小笠原法第二十条 （中小企業者に業務取扱管理者の職務に関する研修の方法等を定める告示

する研修の方法等を定める告示及び小笠原諸島内限定旅行に詳細を記載しています︒

すが︑本事業はこの規定の特例措置であり︑産業振興促進

交付した所管省庁に対して個別に申請を行う必要がありま

通常︑補助金など交付財産を転用する場合は︑補助金を予算の執行の適正化に関する法律の特例）のコンサルティング支援などが想定されます︒

ます︒たとえば︑独立行政法人中小企業基盤整備機構からの必要な措置を講ずるよう適切な配慮をするものとしてい対して︑国及び地方公共団体が︑必要な情報の提供その他

認定産業振興促進計画に基づいた事業を行う中小企業者にことから︑これら中小企業者の取り組みを支援するため︑計画に補助金など交付財産の転用を記載した場合は︑当該（６）奄美法第十九条／小笠原法第十九条 （補助金等に係る計画の申請を行いその計画が認定されれば補助金等所管省された離島法を受けて︑一般離島で措置されている配慮規

配慮規定の整備を行いました︒これは︑平成二四年に改正

定住の促進を図っていくために︑定住環境の改善に係る特別措置）

・奄美法第二十二条から第三十六条／小笠原法第二十四条から第三十八条 （振興開発のためのその他の庁の承認を得たものとみなされることになります︒すなわ
ち︑個別の複数省庁に転用申請を行う必要はなく︑国土交
通省に申請をすれば転用手続きとして足りることになります︒（７）奄美法第二十条 （農地法等の処分についての配慮）
農地法などによる処分についての配慮です︒産業振興促

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特集 奄美・小笠原法改正③改正法の趣旨

団体が各施策について積極的な推進に努めていくという趣

ころ︑先般の離島法改正を受けて︑今回農林水産業以外の

これまでは農林水産業のみが配慮の対象となっていたと業その他の産業の振興）ます︒

旨のものであり︑必ずしも新規措置を講ずることを義務づ

産業も含めてその振興について配慮することとしました︒

定は当然奄美法及び小笠原法でも措置されるべきとの考え

けているものではありません︒既存の施策においても講じ第二項では︑海に囲まれた奄美群島及び小笠原諸島の重要（ ３） 奄 美 法 第 二 十 四 条 ／ 小 笠 原 法 第 二 十 六 条 （農林水産ている施策があれば︑それで積極的な姿勢を示しているとに基づいています︒また︑配慮規定とは︑国及び地方公共いうことができます︒

な産業である水産業の振興に対する配慮を︑第三項ではどの業種でも必要な生産性の向上や人材育成︑起業支援など（ １） 奄 美 法 第 二 十 二 条 ／ 小 笠 原 法 第 三 十 二 条 （医療の確保等）

への配慮を定めました︒
通の円滑化及び通信体系の充実）（ ４） 奄 美 法 第 二 十 六 条 ／ 小 笠 原 法 第 二 十 五 条 （情報の流奄美法及び小笠原法ともに︑離島法で追加された島内に置されていない妊婦が島外の病院などに通院又は入院する

先般の離島法改正を受けて﹁他の地域との情報通信技術

健康診査又は出産に係る保健医療サービスの病院などが設場合の支援に係る配慮︑医療計画作成時の配慮を追加しまの利用の機会に係る格差に鑑み﹂の文言を追加しました︒

保しか定められていなかったが︑今回の改正で無医地区以においても定住の促進を図るためには就業の促進に対する離島法も先般の改正で配慮事項に追加されました︒小笠原

就業の促進は︑奄美法では五年前から規定されており︑（５）小笠原法第二十七条 （就業の促進についての配慮）

外の地区も含めて医療の確保について配慮することとしま

また︑奄美法では︑これまで無医地区に対する医療の確

した︒

した︒

配慮が求められることから︑今回奄美法及び離島法と同様に措置されることとしたものです︒（ ２） 奄 美 法 第 二 十 三 条 ／ 小 笠 原 法 第 二 十 四 条 （交通の確保等）（ ６） 奄 美 法 第 二 十 七 条 ／ 小 笠 原 法 第 二 十 八 条 （生活環境定住の促進のために必要な施策として︑生活環境等の整等の整備）

交通の確保については︑奄美法及び小笠原法ともに従来から記載がありましたが︑先般の離島法改正を受けて︑﹁人の往来等に要する費用の低廉化﹂などの文言を追加してい70

備に係る配慮規定を新設しました︒ここでは︑住宅の整備︑（ ９） 奄 美 法 第 三 十 二 条 ／ 小 笠 原 法 第 三 十 三 条 （自然環境

定を追加しました︒の保全及び再生）

水の安定的な供給の確保︑廃棄物の適正な処理その他の快適な生活環境の整備について︑適切な配慮をするものとさついてはハード面での配慮︑奄美法第三十条及び小笠原法条及び小笠原法第三十条での高齢者の居住用施設の整備に

は介護サービスに係るソフト面での配慮︑奄美法第二十九二十九条での介護給付等対象サービス等の確保等について

定 を 整 備 し ま し た︒ 奄 美 法 第 二 十 八 条 及 び 小 笠 原 法 第進めることが重要であるため︑介護や福祉に関する配慮規

定住の促進を図るためには︑介護や福祉に関する施策を民負担の軽減）齢者の居住用施設の整備／保健医療サービス等を受けるための住条から第三十一条 （介護給付等対象サービス等の確保等／高（７）奄美法第二十八条から第三十条／小笠原法第二十九

しても配慮が行われることになります︒

離島に対する配慮と同様に︑奄美群島及び小笠原諸島に対ある外来生物及び伝染病の防除及び防疫についても︑一般

着物などの処理並びに生態系に係る被害を及ぼすおそれのは条文に記載していません︒しかし︑当然ながら︑海岸漂ための措置﹂に含まれることから︑奄美法及び小笠原法でいますが︑これらの文言は﹁生態系の維持又は回復を図る

外来生物及び伝染病の防除及び防疫﹂という文言が入って物等の処理並びに生態系に係る被害を及ぼすおそれのある規定を新しく追加しました︒なお︑離島法では﹁海岸漂着ます︒このため︑今回自然環境の保全及び再生に係る配慮

ろですので︑両地域の自然環境の保全は重要なものになりり︑奄美群島も現在世界自然遺産登録を目指しているとこ

小笠原諸島は平成二三年に世界自然遺産登録がされてお第三十一条では︑保健医療サービスなどを受けるための住れました︒

民負担の軽減に係る配慮規定を措置しました︒（）奄美法第三十三条／小笠原法第三十四条 （再生可能（ ８） 奄 美 法 第 三 十 一 条 ／ 小 笠 原 法 第 三 十 五 条 （防災対策

安心した生活ができるよう防災対策の推進に関する配慮規すくまた復旧にも時間がかかりがちです︒このため︑島でがゆえ︑一度災害が発生した場合には被害が大きくなりや

奄美群島も小笠原諸島も四方を海に囲まれた離島であるの推進）

地域で安定的にエネルギーを生産し︑供給する体制の構築

や気象条件により供給が滞ることがあることから︑自らのは︑エネルギー価格が本土と比較して高くなりやすいこと

四方を海に囲まれた離島である奄美群島及び小笠原諸島

エネルギー源の利用の推進等）

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10

③改正法の趣旨

及び奄美法と同様に規定を整備することとしました︒

特集 奄美・小笠原法改正が求められています︒このため︑離島という自然的特性を（）奄美法第三十六条／小笠原法第三十八条 （観光の振生かした再生可能エネルギー源の利用を推進することが有した︒また︑石油製品は住民の生活及び産業の振興の基本効であると考えられるため︑その配慮を行う旨を追加しま進を図るために必要なことです︒このため交流促進の重要

地域間交流を進めて交流人口を増やすことは︑定住の促

興及び地域間交流の促進）

充実に関する配慮規定がなかったことから︑学校教育や社配慮の規定を新たに設けました︒また︑小笠原法は教育のたことを受けて︑平成二六年度以降は認定産業振興促進計てきましたが︑今回の改正で産業振興促進計画が創設されこれまで奄美群島内における設備投資などに対して行われ所産の担い手がいなければできないことから︑文化的所産

奄美法については︑地域文化の振興のためには︑文化的の振興等）

均一課税に伴う措置に加えて︑国税の特別措置である工業行うこととされていますが︑この地方税の課税免除又は不画への支援メニューは法制面のみならず税制面でも支援を性格にあわせて整理したものです︒なお︑産業振興促進計

国が重点的に支援措置を講じるという産業振興促進計画のました︒これは︑産業振興にやる気のある市町村に対して画で記載された計画区域でのみ措置が認められることとし）奄美法第三十五条／小笠原法第三十七条 （地域文化の担い手の育成に関する規定を追加しました︒小笠原法は︑用機械などの割増償却についても︑平成二六年度からは認

定産業振興促進計画の計画区域のみが措置の対象となりましたが︑住民が島での生活を続けていくためには地元の文化を育んでいくことも重要な観点であることから︑離島法

これまで地域文化の振興に関する配慮規定がありませんで（会教育の充実などに関する配慮規定もあわせて整備しまし

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置については︑に伴う措置）

・奄美法第三十八条 （地方税の課税免除又は不均一課税の配慮規定の中に追加しました︒

であることから︑その価格の低廉化にも配慮する旨︑規定）奄美法第三十四条／小笠原法第三十六条 （教育の充なツールである観光の振興に係る規定を地域間交流の促進（を整備しました︒

13た︒

援を行う配慮と公立の高等学校等の教職員の定数にかかるの高校に通学又は下宿して通う際の交通費や下宿費への支教育の振興については︑島内に高校がないことから島外

実等）

11
12

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した︒ですので︑これら税制措置を地域の事業者が受けるためには︑市町村による産業振興促進計画の作成・認定が必要になります︒

・ 奄美 法 第 三十 九 条か ら 第 四十 一 条 （奄美群島振興開発審議会）／ 小 笠 原 法 第 四 十 七 条 か ら 第 四 十 九 条

どの制度拡充がありましたので︑それにあわせて課税免除

別償却から割増償却に改組された際に︑対象事業の追加な直したことに伴い︑審議会に係る規定を奄美法や離島法との前に規定していたものを︑今回全般的に法律の構造を見小笠原法では︑審議会に係る規定は︑これまで配慮規定（小笠原諸島振興開発審議会）

又は不均一課税措置に係る対象も拡充しました︒具体的に同様に配慮規定の後ろに持ってくることとしました︒

また︑平成二五年度より奄美群島における税制措置が特は︑設備投資の対象物件に構築物を追加するとともに︑対また︑奄美法︑小笠原法ともに︑主務大臣 ︵小笠原法では

国土交通大臣︶は毎年振興開発に関して講じた施策を審議会に報告するものとする旨の規定を整備しました︒

畜産業︑水産業及び薪炭製造業を行う者への課税免除又象業種に旅館業を加えました︒
は不均一課税については︑これら三業種が国税の税制措置

・奄美法第五十九条 （主務大臣等）

なく︑租税特別措置法及び租税特別措置法施行令で規定さなお︑奄美群島の割増償却にかかる措置は︑奄美法では済産業︑環境の四大臣を主務大臣として追加しました︒

載事項の追加を行ったことから︑厚生労働︑文部科学︑経自然環境保全の配慮事項や基本方針及び振興開発計画の記

今回︑定住の促進を図るために︑介護︑教育︑エネルギー︑

である割増償却の対象業種にもなっていないことから︑認定産業振興促進計画の有無にかかわらず︑従来通り措置がれています︒また︑租税特別措置法施行令の一部を改正す

講じられます︒

る政令の附則で︑平成二五年度中に行われた割増償却措置に伴い︑これらの業に関する罰則規定を新設しました︒ま今回︑通訳案内士法及び旅行業法の特例を導入したこと

・奄美法第六十一条から第六十六条／小笠原法第五十二条から第五十六条 （罰則）に係る経過措置が平成二六年六月三十日まで定められていることから︑平成二五年度に割増償却の適用があった市町
村は本年六月三十日までに産業振興促進計画を作成し︑主務大臣に提出する必要があります︒

た︑奄美法については︑従来からあった︵独︶奄美群島振しま 237 2014.4

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③改正法の趣旨

平成二六年度の国の補助金等 ︵改正後の奄美法第九条第二項

特集 奄美・小笠原法改正

興開発基金関係の罰則も同じ章の中で規定するよう整備しの交付金を除く︶に係る事業で緊急に実施する必要がある①改正前の奄美法に規定する振興開発計画 ︵以下﹁旧計画﹂交通大臣等に協議し︑同意を得て決定したものについて

緊急に実施する必要があるものとして︑鹿児島県が国土︵ 改 正 後 の 奄 美 法 第 九 条 第 二 項 の 交 付 金 を 除 く ︶に 係 る 事 業 でが定められるまでの間に平成二六年度の国の補助金など⑤改正後の奄美法による基本方針が定められてから新計画

美法の規定を適用する︒︵小笠原法も同様︶

当該事業を新計画に基づく事業とみなして︑改正後の奄ものとして国土交通大臣等が決定したものについては︑ました︒

・奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発 特 別 措 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 附 則
一部改正法の附則においては︑今回の改正に伴う経過措という︒︶に基づく事業で平成二六年度以降に繰り越されは︑当該事業を新計画に基づく事業とみなして︑改正後置を定めています︒

助金を除く︶は︑改正後の奄美法の振興開発計画 ︵以下﹁新の奄美法の規定を適用する︒︵小笠原法も同様︶

る国の負担金等 ︵改正前の奄美法第六条第五項の規定による補
計 画 ﹂ と い う︒︶に 基 づ く 事 業 と み な し て︑ 改 正 後 の 奄 美

法 第 六 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で の 規 定 を 適 用 す る︒︵小笠原法も同様︶②旧計画に基づく事業に係る改正前の奄美法第六条第五項の規定による国の補助金のうち︑平成二六年度以降に繰り越されるものについては︑なお従前の例による︒③地方公共団体が︑平成二六年三月三一日以前の新設又は増設した者に対する課税免除又は不均一課税をした場合の当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については︑行後もなおその効力を有する︒

改正前の奄美法の第六条の十三の規定は︑この法律の施④改正後の奄美法による基本方針が定められるまでの間に74

■奄美群島振興開発特別措置法改正までの流れ〈平成 24 年〉
６月 審議会現地視察
11 月 21 日 第 100 回奄美群島振興開発審議会
・奄美群島に関する最近の動向
・意見聴取「奄美群島成長戦略ビジョン骨子」（群島内市町村）・報告事項「奄美群島の在り方検討委員会
提言」（鹿児島県）
・意見聴取「第三者委員会報告」（奄美群島振興開発基金）・基金ＷＧの設置
12 月 第 1 回基金ＷＧ
・ワーキンググループの進め方
・奄美群島振興開発基金を取り巻く現状について・関係地方公共団体からの意見聴取〈平成 25 年〉
２月 第 2 回基金ＷＧ
・奄美群島振興開発に必要な政策金融機関のあり方について
３月 第 3 回基金ＷＧ
・ワーキンググループ報告書案
４月２日 第 101 回奄美群島振興開発審議会
・意見聴取「奄美群島成長戦略ビジョン」（群島内市町村）・報告「奄美群島振興開発総合調査報告」（鹿児島県）
・今後の奄美群島振興開発基金のあり方（基金ＷＧ報告）
・今後の奄美群島振興開発に関する論点整理
５月 29 日 第 102 回奄美群島振興開発審議会
・奄美群島振興開発の方向について
６月 26 日 第 103 回奄美群島振興開発審議会
・奄美群島の振興開発について（意見具申〈案〉）〈平成 26 年〉
１月 31 日 法案衆議院提出
３月 18 日 衆議院本会議において全会一致で可決、参議院送付
28 日 参議院本会議において全会一致で
可決成立

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４月１日

改正奄美群島振興開発特別措置法
施行（以下、予定）５月 第 104 回奄美群島振興開発審議会
・基本方針案の議論■小笠原諸島振興開発特別措置法改正までの流れ〈平成 24 年〉
２月 16 日 第 82 回小笠原諸島振興開発審議会
・平成 24 年度小笠原諸島振興開発関係予算
等について
・世界自然遺産登録及び登録後の状況について・小笠原の今後の振興について（最近の小笠原の動向等）
11 月 14 日 第 83 回小笠原諸島振興開発審議会
・小笠原諸島を取り巻く情勢について
・小笠原諸島における最近の取組みについて・小笠原諸島振興開発計画の達成状況について〈平成 25 年〉
２月 19 日 第 84 回小笠原諸島振興開発審議会
・今後の小笠原諸島振興開発に関する論点の整理について５月 13 日 第 85 回小笠原諸島振興開発審議会
・小笠原諸島振興開発の方向について
７月３日 第 86 回小笠原諸島振興開発審議会
・小笠原諸島の振興開発について（意見具申〈案〉）〈平成 26 年〉
１月 31 日 法案衆議院提出
３月 18 日 衆議院本会議において全会一致で可決、参議院送付
28 日 参議院本会議において全会一致で可決成立
４月１日 改正小笠原諸島振興開発特別措置
法施行（以下、予定）５月 第 87 回小笠原諸島振興開発審議会
・基本方針案の議論