多可町ＳＤＧｓ未来都市計画

人と自然が共生する新たな森林サービスで幸福度高まる TAKA［多可］創生事業

多 可 町

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態...................................................................................１（２）2030 年のあるべき姿.....................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット...............7

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.......................................................9（２）情報発信....................................................................................22（３）全体計画の普及展開性..................................................................23

１．３ 推進体制（１）各種計画への反映........................................................................24（２）行政体内部の執行体制..................................................................25（３）ステークホルダーとの連携...............................................................26（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.......................................27

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献..........................................................29

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性○ 地理的条件
多可町は兵庫県のほぼ中央に位置し、東西 13 ㎞、
南北 27 ㎞、総面積は 185.19 ㎢で、うち約 80%が森林である。周囲を中国山脈に囲まれ、一級河川の杉原
川と野間川が町の中央部を環流し、隣接する西脇市で県下最長の加古川と合流して瀬戸内海に流れている。
年間平均気温は 14.6℃、年間平均降水量は 1,345㎜で、気候は瀬戸内海式気候の影響を受けて穏やかである。2005（平成 17）年 11 月、多可郡中町・加美町・
八千代町が合併し、多可町となった。
本町の中心部は、中国自動車道 滝野社 IC や加西 IC から約 30 分のところにあり、神戸や大阪から車で約 90 分、姫路からは約 60 分と比較的都市部に近く、「ちょっと便利な田舎」
として、近年、移住者が増加傾向にある。また、2013（平成 25）年、多可町と丹波市を結ぶ清水坂トンネルが開通し、北近畿豊岡自動車道経由で氷上 IC から本町の北部まで車で約 30分と、神戸・大阪へのアクセスがより便利になった。
本町に鉄道はなく、隣接する西脇市・福崎町・神河町・丹波市の JR 各駅から車で約 20～
30 分程度に位置する。公共交通は路線バス 5 路線、コミュニティバス 1 路線で、その他の交通手段として、タクシー事業者 3 社が存続している。鉄道が無いためか、駅前周辺のような宅地開発などされることなく、日本の原風景のような自然が残されている。
◯ 人口動態
人口は 2022（令和 4）年 1 月 1 日現在 19,766 人で、合併時から 16 年間で約 5,200
人が減少した。出生数も 2006（平成 18）年の 189 人をピークに、2021（令和 3）年には79 人となっている。合併以降、転出超過が続いており、20～29 歳の転出が最も多く、次いで30〜39 歳となっている。町内に高校が１校あるが、近隣市の高校へ通う生徒も多く、大学進学や就職と同時に町外へ転出し、戻ってこないことが大きな課題となっている。
◯ 産業構造
本町の産業分類別就業人口は、2015（平成 27）年は、10,729 人となっており、第 1 次産
業が 3.7％、第 2 次産業が 41.0％、第 3 次産業が 51.0％となっている。第 3 次産業へのシ
フトがみられるものの、県や北播磨地域と比較しても第 1 次、第 2 次産業の従業人口割合が1

高くなっている。また、産業大分類別の就業人口では、2015（平成 27）年は、「製造業」が34.8％と最も多くなっていたが、2010（平成 22）年には 2.5 ポイント減少している。逆に増加している業種は「医療・福祉」で、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」となっている。
2013（平成 25）年工業統計調査の付加価値額を見ると、金属製品製造業が約 21 億円で最も多い。全産業の生産額に占める林業の生産額の割合は、全国平均と比較して高く、本町における林業は、最も得意な産業と言える。
◯ 地域資源・ 森林
本町の林業の歴史は古く、公益社団法人国土緑化推進機構が編集発行した「総合年表日本の森と木と人の歴史」において、「1782（天明 2）年播磨国多可郡清嶋村（現多可町）の山口治右衛門、雑木林を伐採して、杉、桧の小苗 6,000 本を試植する。」と記録されている。
この植栽の記録が、兵庫県内では最も古い人工林の記録となっている。今も天明の時代に植林されたとされる樹齢 220 年以上のスギが 2 本現存している。この旧清嶋地区に所在するス
ギ・ヒノキ林は、「杉原川源流の森」として、令和３年度文化庁の「ふるさと文化財の森」に設定されている。また、豊富な森林空間を活用し、2016（平成 28）年から 18 のウォーキングコー
スを整備しており、そのうちの 2 コースは（株）日本クアオルト®研究所から「クアオルト健康ウォーキング」に適した「クア（健康）の道」（全国で 69 カ所）として認定されている。
・ 国民の祝日「敬老の日」発祥のまち
1947(昭和 22）年、旧野間谷村門脇政夫村長（故人）が、高齢者の長年の功績に報いるため、「養老の滝」伝説にヒントを得て、農閑期で気候も良い 9 月 15 日を「おとしよりの日」と定め、敬老会を催した。その敬老の精神を全国に拡げ、今日の「敬老の日」制定に繋がった。
・ 酒米の王様「山田錦」発祥のまち
日本一の酒造好適米「山田錦」は、多可町中区で発見された酒米「山田穂」を母として1923（大正 12）年に誕生し、1936（昭和 11）年に命名された。この「山田穂」は、本町出身の山田勢三郎翁が発見し名付けたことから、本町が「山田錦発祥のまち」とされている。山田錦が誕生してからちょうど 70 周年を迎えた 2006（平成 18）年には、地方自治体として初めて「日本酒で乾杯のまち」を宣言した。
・ 手漉き和紙「杉原紙」発祥のまち
清流「杉原川」で晒したコウゾで作られる杉原紙は、平安時代から、公家や武家、大寺院など幅広い層に普及し、江戸時代に生産の最盛期を迎えた。大正末期に一旦途絶えたが、1970（昭和 45）年、最後に杉原紙を漉いていた人物から当時の技術を継承して復興した。
原料であるコウゾは住民の「一戸一株栽培運動」などで支えられ、毎年、町内の小学６年生は、自身で杉原紙を手漉きしオンリーワンの卒業証書を製作している。
・ 地場産業 「播州織」約 220 年前に京都から持ち帰った技術を基礎として栄えた先染め織物「播州織」は、自然な風合いと豊かな色彩が特徴で、第二次世界大戦後、本町に「ガチャマン」と呼ばれる空前の2

好景気をもたらした。近年、技術者の高齢化と後継者難に加え受注減が長期化しており、事業者が減少してしまう懸念がある。この問題に、播州織を製織している若手織物職人が、「Banshu-ori Next Japan」を結成し、それぞれの職人がこれまで培ってきた技術と経験で、独立した意思をもってオンリーワンのモノづくりを始めた。最近では、本町観光交流協会で企画した 6 色のチェック柄、「タカタータン」が、本場のスコットランド・タータン登記所への登録を果
たした。
・ 特産品
本町は、豊かな自然環境と肥沃な土地に恵まれ、良質のコシヒカリや酒米「山田錦」、新鮮な野菜が入手できる。それらを加工して特産品開発に取り組む女性グループが活躍し、巻き寿
司や鯖寿司、鶏めしの具など全体で年商３億円以上を売り上げている。
また、40 年以上続く「播州百日どり」は、多可町加美区のみで飼育されている。文字通り、卵から孵化しておおむね 100 日間、広々とした鶏舎で肥育されるため肉の締まりがよく、歯ごたえと甘みのある味わいが特徴で、東京ビッグサイトで開かれた第 13 回地鶏・銘柄鶏好感度コン
テストでは見事 2 位を獲得した。
近年、遊休地を活用し、ラベンダーやキクイモ、ニンニク、ソバなどの栽培が行われ、6 次産業化を模索している。シカ肉等の 2 次製品の開発にも取り組んでいる。
また、明治 20 年の創業から 130 年以上受け継がれた伝統工法を用い、洗練されたこんにゃく粉のみを使用したスポンジ「つやの玉」や、町の旧給食センターを活用して、獣害対策で捕獲した鹿の肉と地元産野菜をミックスしたドッグフード「TASHIKA」は、民間企業・団体によりブランド商品化され、ふるさと納税返礼品の人気商品となっている。
・ 共助を生み出すコミュニティ
本町には、遅くとも江戸期から組織された 62 の集落自治組織があり、集落内の農地保全
や集落所有林の維持管理･経営のほか、地域活動、防災活動などを自主的に行ってい る。
2016（平成 28）年に、支援を必要とする高齢者や障がい者に生活補助事業などを行い、生涯住み慣れたまちで安心して住み続けることができる地域づくりを目指して、1 つの集落から「NPO 法人じ～ば」が立ち上がった。現在、こうした団体は 3 団体となっており、地域共生社会の実現に向け活動を続けている。
・ 情報通信網
本町全域に光ファイバーが敷設してあり、EO 光((株)オプテージ)のサービス区域として 10
ギガ、5 ギガ、1 ギガの 3 コースの利用が可能である。
②今後取り組む課題
１ 地域資源をフル活用したしごとの創出
本町には、前述した「3 つの発祥のまち」をはじめ、地域資源がたくさんある。これらに対する町民の理解を深めるとともに、SDGs の取り組みを通じて町内外から多様な主体の技術と創意を結集し、新たな取り組み・仕事を創出することが課題である。
3

２ 若者の移住・定住と関係人口の拡大
高校卒業と同時に就職や進学で転出したままの若者が、将来戻りたくなるまち、移り住みた
くなるまちづくりに取り組む必要がある。緩やかな繋がりの居心地の良いコミュニティの中で社会貢献できる場づくりが求められている。また、地域の新たな担い手やイノベーションの原動力となり得る関係人口を増やすことが課題である。
３ 未来を担う人材育成と特色ある教育の推進
森のようちえん「こころね」（一般社団法人こころね）は、余暇村公園を拠点に森林を活用した自然教育を実施している。森のようちえんへの入園を目的に本町への移住を決める子育て世代も見受けられる。豊かな自然を活かし、木育をはじめとする特色ある教育で、ふるさと多可を愛し、自らの夢や目標に向かってたくましく生きるこころ豊かな子どもを育成することが課題である。
４ 誰もが生涯活躍
平均寿命が伸びている中、健康寿命をいかに延伸するかが課題である。しかし、意識的に運動を心がけている人の割合は男女ともに年々減っている。高齢化率 37.3％（2022 年 1 月
1 日現在）の本町において、高齢者が高齢者を支える必要性が生じているため、早期の運動
習慣で心身を鍛えることが課題となっている。加えて、誰もが地域社会の中で助け合い、支え合いながら、それぞれの持ち味を発揮できる土壌づくりが必要である。また、移動手段を確保
するとともに、誰一人孤立・孤独化することのないよう、多様な主体による居場所づくりや社会参画できるしくみづくりが課題である。
５ 脱炭素社会への対応
これまで本町は「伐って、植え、育てる」を繰り返すことで良質な立ち木を育ててきた。森は木材を生産するだけでなく、豊かな水源を育み、土砂災害を防ぎ、さらに、大気中の CO2 も吸収してくれる。本町面積の 80％を占める森林は、これまで 200 年以上にわたり CO2 削減の一端を担ってきたが、少子高齢化に伴う後継者不足の影響で、その機能の低下が懸念される。
山主や次世代の担い手育成をはじめ、森林の多面的機能が発揮できる森林づくりや、公共施設の木造・木質化、さらには、日常生活への木材利用などを通した循環型経済への取組みが必要である。なお、2026（令和 8）年度に稼働を目指す、西脇市と共同で建設する新ごみ処
理施設では、発生する熱エネルギーを農業振興などに有効活用するなど、資源循環型社会への切り替えが課題である。
６ イノベーションと QOL 向上
個人や事業者の SDGs への取組みを促進し、積極的に応援する「多可町 SDGs 登録制度」
を 2022（令和 4）年 1 月にスタートさせた。そして、これら登録者と外部の企業や大学、金融機関等との交流連携するプラットフォームをつくり『クリアグリーン TAKA』とした。今後、登録数を増やし活発な意見交換からイノベーションを起こし、新たな事業創出や商品開発、市場開拓など、地域課題や社会的課題を解決していくこと、あわせて、町民の生活の質 Quality of Life
（QOL）の向上に繋げていくことが課題である。

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（２） 2030 年のあるべき姿『クリアグリーン TAKA（解説 1）』（オープンイノベーションプラットフォーム）の活動に
より、環境・経済・社会に好循環が生まれている
住民参加型のオープンイノベーションプラットフォーム『クリアグリーン TAKA』への参加数が増加し、一人ひとりの経験が町の活性化に貢献する体験をすることで生き甲斐を見出し、生き生きと暮らす住民が増えている。またこのプラットフォームから生み出されるイノベーションの成果は、生活関連の課題解決から、町の資源を基盤とする新事業の創出まで多岐にわたり、それらによって、移住・定住やテレワークなどで人口減少に歯止めがかかっている。
『クリアグリーン TAKA』を通して、誰もが生き甲斐を感じ、個々が成長する過程で SDGs にも貢献でき、新しい価値創造が自律的に展開される町となっている。
（解説 1）『クリアグリーン TAKA』とは「多可町 SDGs 登録制度」を活用した住民参加型のオープンイノベーションプラットフォーム。多可町
SDGs 登録制度への登録者（個人・事業者）と多可町を支援する産学官金労言士も参加。本町には、
大化の改新、律令の制定が行われた時代の 7 世紀に築かれた東山古墳群があり、古代から多可町の森林と清流の中で連綿と続く人々の暮らしの歴史がある。古代の人々が拠り所とした翡翠の勾玉の透明な緑を本町の歴史と景観に重ね、また、本町の新たな歴史のプラットフォームとなるよう、『クリアグリーン TAKA』と名付けた。

１【環境】 脱炭素・循環型社会に貢献するまち

森林環境譲与税等を活用した健全かつ計画的な森林整備とともに、整備作業から発生した未利用木材は放置されることなく代替エネルギーなどに活用されている。
また、化学肥料・合成農薬の低減や廃棄物の利活用による農工業活動が進んでいる。循環型社会として、木質チップの燃料への利用や畜産業から輩出される糞尿を利用したバイオガス
発電、また、その過程で生じる液肥など、自然由来の肥料の利用を推進している。さらに、『クリアグリーン TAKA』による活動を通じてすべての住民の環境意識が高まり、日常生活におけるごみの削減、資源の再利用が一層進んでいる。
２【経済】 新たなしごとを創出し、一人ひとりに合った働き方ができるまち『クリアグリーン TAKA』の活動を通じて創出されたイノベーションによって、既存製品の新たな販路の拡大や新製品の開発、森林サービス産業などが創出されている。そこでは、必要な時間のみ雇用するという新たな形態の雇用ニーズが発生している。たとえば森林を用いた教育である木育は、子どもたちの放課後や休日に実施され、夕方や週末のみの労働ということになる。また、新製品のマーケティングは、製品の開発や開発後に必要なタイミングで雇用が発生する。あるいは林業の DX についても開発の段階で必要なスタッフ数、スタッフの技能は異なり、それらに合わせた雇用形態が存在する。これらの柔軟な雇用ニーズに応えるため、『クリアグリ
ーン TAKA』の中に労働マッチング機能を持たせ、新たな製品や業務、産業に必要な労働を柔5軟に供給するシステムを構築している。このシステムにより、一人ひとりに合った働き方を実現する。
３【社会】 心身ともに健康で支え合う安全安心なまち

ポイント事業の拡充によって、クアオルト健康ウォーキングの参加者が増加しており、誰もが健康習慣を身につけ心身ともに元気で暮らしている。また、このポイントはボランティアや買い物支援活動などへの謝金としても利用できるようになっており、自助ばかりでなく町民同士の共助が広く行われる社会が実現している。このすべての町民がお互いを支え合う環境は、一人暮らしの高齢者にあっても安心して生活できる環境となっている。また、『クリアグリーン TAKA』
による活動への参加によって、自らの知識や経験が社会に貢献できる、という体験により自らの社会的な意義を確認することができ、これが生き甲斐に繋がっている。

6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット※KPI の目標年次が 2030 年以外のものは、第 2 次多可町総合計画、第 2 期多可町
総合戦略等各種計画の目標値を記載している。2030 年の目標は、次期未来都市計
画策定で設定する予定である。
（環境）
ゴール、
ターゲット番号
7.2

15.1
15.2

KPI
指標：木質チップの生産量
現在（2020 年）：
3,725 トン／年
指標： 森林整備面積
現在（2020 年）：
269ha／年

2026 年：
4,000 トン／年
2026 年：
280ha／年

・森林施業で発生する除間伐材や山林に放置されている木材等を主原料として生産される
木質チップの利活用を積極的に促進する。
・森林環境譲与税や J-クレジット制度、企業版ふるさと納税などを活用して、適切な森林整備を推進する。
（経済）
ゴール、
ターゲット番号
8.2

8.5

17.17

KPI
指標：多可町ブランド数
現在（2022 年 1 月）：－ 件
指標：町内事業所従業者率2030 年：
10 件

現在（2018 年 1 月）：
2026 年：
11.7％
15％
指標：『クリアグリーン TAKA』による事業創出の数
現在（2022 年 1 月）：
2030 年：－ 件
10 件

・『クリアグリーン TAKA』での交流連携を活発化させ、オープンイノベーションを通じて新し
い価値や商品開発、しごとの創出を目指す。

7

（社会）
ゴール、
ターゲット番号
3.8

11

11.3

17.17

KPI
指標：運動習慣の割合
現在（2021 年）：
2026 年：
男性：26.1％ 女性 20.7％
男性：30.0％ 女性 25.0％
指標：社会増減数
現在（2018 年）：
2024 年：▲247 人▲50 人
指標：多可町に愛着を感じている町民の割合
現在（2019 年）：
2030 年：
78.0%
83.0％
指標：多可町に住み続けたいと考えている町民の割合
現在（2019 年）：
70.3%

2030 年：
75.0％

・クアオルト健康ウォーキングを積極的に推進し、健康寿命を延伸する。
・『クリアグリーン TAKA』での交流・連携や 2025（令和 7）年度開設予定の「生涯学習まちづくりプラザ」でのふれあい、学びあいにより、人材育成を目指す。
・人生 100 年時代、活躍の場がある多可町への移住者を増やす。
・交流人口、関係人口も増え、新たな担い手を確保する。

8

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組【環境面の取組】
脱炭素・循環型社会に貢献するまち
ゴール、
ターゲット番号
15.1
15.2
17.17

KPI
指標：企業の活動・投資による森林保全
現在（2021 年 1 月）：
2024 年：
2件
４件
指標：多可町 SDGs 登録者（個人）
現在（2022 年 2 月）：
2024 年：2人
50 人
指標：多可町 SDGs 登録者（事業者）
現在（2021 年）：
2024 年：－
30 件① 『クリアグリーン TAKA』の浸透による環境負荷への低減
多可町 SDGs 登録制度への登録は、環境問題を考えるきっかけとなる。また、登録した個人や事業所が取り組む SDGs への貢献を専用の SDGs ポータルサイトで「見える化」し、町が積極的に PR することで、町内での SDGs 活動の裾野を広げていく。これにより、町民、事業者の環境に配慮した生活や経済活動が進み、環境負荷が低減される。また、『クリアグリーン TAKA』の活動が活発化することで、『クリアグリーン TAKA』の認知度が高まり、さらに多可町 SDGs
登録制度への登録者が増え、環境への意識が高まる。
なお、多可町 SDGｓ登録制度は、2022 年 1 月より始まっており、登録者の取組は、 ポータ
ルサイトで公開している。
② ESG 活動推進企業による森林保全等の促進
現在、「川崎重工余暇村なごみの森」と「カネカみらいの森」の森
林整備や森林林業に関する研修会が実施されている。都市部企業・事業所が、多可町内の人工林を間伐、下刈り、除伐などを行う森林保全活動を促進する。
また、企業活動で排出される二酸化炭素のうち、削減できない分を森林整備などへの投資・寄付により埋め合わせをする国の J-クレジット制度の導入について、本町に所在する「北はりま森林組合」と検討する。
森林の健全育成を図り、二酸化炭素吸収量を高めて地球温暖化防止に貢献するため、
ESG 活動推進企業や森林が少ない自治体などへ J-クレジットの売却を検討する。

9

クレジット販売で得た資金は、更なる間伐や植栽費用として有効に活用し、森林整備を加速化し、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会を目指す。
③ 木質バイオマス利活用の推進
多可町バイオマスタウン構想に基づき、木質バイオマスの利活用を進める。
森林施業で発生する間伐材や山林に放置された木材、役割を終えた木材など森林資源を余すことなく利用して木質チップを生産し、町内温水プールのボイラーや近隣市の温水ハウス、
バイオマス発電所の燃料へ積極的に活用を進める。
また、薪ストーブ等の焚きつけ材として北はりま森林組合の「兵庫多可のたきつけ君」（多可町産檜木 100%使用）の販売を促進する。
④ 環境保全型農工業の促進
消費者の安全安心嗜好と経済性を考慮し、化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減
し、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する。
また、フードロスで出た食材から色を抽出し染料とする新たな技法で帆布を染め、付加価値を生み出す播州織製品を応援する。
⑤ 森林環境教育・木育を通した ESD の推進
敬老の日発祥の町にちなみ『不老長寿の道』と命名した 18 箇所のウォーキングコースは、
森林の勾配をふんだんに活用しており、クアオルト健康ウォーキングには最適となっている。そのうち、2 コースは「株式会社日本クアオルト®研究所」が調査設計し、気候性地形療法（解説 2）
コースの基準を満たしている。クアオルト健康ウォーキングで心身ともにリフレッシュすることに加え、森林が持つ多様な機能を学ぶ機会を提供する。
また、教育機関とも連携し、小中学校での探究的学習として
森林林業について体験学習する機会を提供する。特に、木の良さやその利活用の意義を学ぶ木育を推進するために、杉原紙発祥の地として原料の楮について、栽培から収穫を経て、皮むし、川さらしなど和紙になる一連の作業を通じた木育を推進する。
さらに、町内すべての小学 6 年生が自分の手で漉いた杉原紙で卒業証書を製作することで、ふるさとへの誇り醸成にも繋げていく。森林内での様々な体験活動等を通じて、人々の生活や環境と森林との関係についての理解と関心を深める森林環境教育・木育は、五感と響き合う
感性や共感できる心を育み、木の文化を見直し、持続可能な社会づくりを目指すものであり、「ユネスコ」が主導し、文部科学省学習指導要領でも求められている ESD（持続可能な開発のための教育；持続可能な社会の担い手を育む教育）に繋がり、推進していく。
（解説 2）気候性地形療法とは
気候性地形療法とは自然の中で大気の作用の変化によって治療すること。

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⑥ ごみ処理施設の余熱を活用した循環型社会への貢献
隣接の西脇市と共同建設する新ごみ処理施設（2026（令和 8）年度稼働予定）において、ごみの燃焼によって生じる熱エネルギーを有効利用した農業振興を視野に循環型社会を目指す。
⑦ 箸荷牧場のバイオガス発電と消化液の農地還元「株式会社コープ環境サービス」が 2021（令和 3）年 10 月に開設した兵庫県内初のバイオガス発電施設は、近くにある県内最大の乳用牛を飼育する株式会社箸荷牧場の家畜糞尿のみを利用し発酵させたメタンガスで発電する。予想発電量は年間で一般
家庭約 200 世帯分とされ、二酸化炭素排出削減に大きく寄与していく。また副産物として出る
液状の堆肥は、有機肥料として地元農家に配られ資源の地域内循環を目指す。

【経済面の取組】
しごとを創出し、一人ひとりに合った働き方ができるまち
ゴール、
KPI
ターゲット番号2.3
指標：農業産出額
現在（2019 年）：
2024 年：
21 億 5,000 万円
22 億円
8.3
指標：共創のまちづくり事業数
現在（2021 年）：
2024 年：－
６件
11.a
指標：観光交流人口15.2

現在（2018 年）：
1,101 千人
指標：林業総収入

2024 年：
1,150 千人

現在（2015 年）：
307,500 千円

2024 年：
410,000 千円① オープンイノベーションプラットフォーム『クリアグリーン TAKA』での交流促進
町広報紙やたかテレビ、SNS など様々な媒体により、多可町 SDGs 登録制度を周知し、『クリアグリーン TAKA』への参加を促す。同プラットフォームで、町内の SDGs 登録者と企業、大学、金融機関等の産学官金労言士の掛け合わせによる相乗効果をねらう。これにより、既存資源を活用したブランディングや担い手不足などの社会的課題解決に向け、研究や商品開発を加速する。なお、ここで生まれる取り組みや事業は、企業版ふるさと納税対象事業として寄付を募り、集まった寄付額はこれら事業へ再投資し、自律的好循環による発展に繋げる。

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② 多可町ブランドの創出と発信強化
＜農業＞
◎山田錦
「山田錦発祥のまち」「日本酒で乾杯のまち」として、農薬 50％減、化学
肥料 50％減、有機質肥料 50％以上使用という村米制度基準を遵守した特別栽培で、品質の高い山田錦の生産を促進する。また、日本酒好きであり、かつ、「UNEP（国連環境計画）親善大使」として自然環境に関わる歌
手の加藤登紀子さんとの 30 年来の交流を通じ日本酒イベントを行い、多可町産山田錦の利活用を促進する。
◎その他農作物
遊休農地を活用し、本町の気候風土に適した作物（コウゾ、ラベンダー、ニンニク、キクイモなど）を栽培し、地域の景観形成を維持するとともに、付加価値の高い農作物として収益を増やす。また、地域で消費するものはできるだけ地域で生産する「地消地産」の考えのもと、日頃口にする野菜などを町内の道の駅等で販売拡大し、地域内経済を循環させる。町内小中学校の給食献立『多可町いきいき献立』にも引き続き多可町産の作物を使用し、身体にも環境にも安全安心な食の提供を進める。なお、学校給食で出た食品残渣は、給食センター敷地内のコンポストで堆肥化し、野菜農家へ還元している。
＜林業＞◎木材「ふるさと文化財の森（文化庁）」に認定された本町北部の「杉原川源流の森」周辺は、県内最古の植林記録が残る。それらの森
林から切り出される木材をブランド木材として利活用を進める。また、「多可町の公共建築物における木材利用の促進に関する方針」に基づき、公共建築物の整備において、可能な限り町産木材を使用していく。
さらに、オール多可町産木材のモデルハウスを設置し、木の香り、温もり等を体感してもらう
ことにより、住宅の新築、改築における町産木材の需要を町内外に喚起する。
現在、「株式会社まちの駅・たか」により、多可町余暇村公園に隣接する飲食・宿泊施設「chattana の森」に総ヒノキ造りのタイニーハウスを建設中で、テレワークやワーケーションに利用できるレンタルスペース・宿泊スペースとして提供を予定している。
今後、民間施設の内装や日々の暮らしへの町産木材の利用を呼びかけ、木材による地域
経済の循環を形成するとともに林業技術の継承と活性化も図る。
◎空き家の利活用
年々増える空き家は、空き家バンクへの登録を誘導し、町産木材を使用して改修等を促し、テレワークの場やサテライトオフィスとしての利活用も検討する。

12

本町は、他地域と比較して良質な古民家が現存している。この利点を活かし、古民家改修の実績を多く有する町内建築業者に町内産木材を利用した改修を促す。これにより、町内林業を活性化させるとともに伝統的工法の伝承も図る。
また、古民家を便利で環境に優しいエコ住宅（スマート古民家）に改修し、子育て世代の移住を誘発し、税収増と地域活性化もねらう。
さらに、古民家をワーケーションやリモートワーク、サテライトオフィスとしても活用できるよう積極的に PR する。
◎有害鳥獣
就労継続支援 B 型事業所として旧学校給食センターの跡地を利用し、獣害(シカ）の肉を用いて「NPO 法人 cambio」が製造するドックフード｢TASHIKA｣は、精肉加工から自社で一貫生産しており地域連携での生産体制は日本唯一となっている。獣害（シカ）を原料として活用することで、焼却処分費を軽減するとともに雇用拡大・利用者の工賃向上を促進している。また、地元農家との交流として、若い障がい者に草刈技術の講習を行い、高齢農業者の草刈を手伝うなど、多様な主体が連携する取り組みを推進する。
なお、ドックフード｢TASHIKA｣は一切の添加物を使わないため、動物にも優しい商品として応援する。
◎水
高坂峠近くにある「新松か井の水公園」には、長い年月をかけて森林が育んだ湧き水が流れており、町内外から連日のように水汲みで賑わっている。室町時代末期には「播磨十水」の一つとして定められ、現在は、「東はりま加古川水の新百景」や「平成の名水百選」に選定されている。地元奥荒田集落による維持管理により水質向上を図るとともに、「松か井の水」を使った商品開発・販売を応援する。

③ ソーシャルビジネスの創出支援＜地域商社＞
持続可能な楽しいまちを目指す「地域商社 RAKU」は、地域資源を発掘し、特産品として販売することで多可町の魅力を発信している。また、町内に点在する空き家の実態を把握し、空き家バンクへの登録や移住希望者との物件成約もサポートしている。
その他、クアオルト健康ウォーキングを核とした森林サービス産業を観光の側面からプランニ
ングしている。町内関係者を巻き込み、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースすることや、『クリアグリーン TAKA』で創出された仕事などを地域に還元することで、自走を促進する。

13

＜ラベンダーパーク多可＞
西日本最大級の「ラベンダーパーク多可」は、「NPO 法人北播磨
ラベンダー」が維持管理を行っている。2016（平成 28）年に大学連携で行った検証で、多可町産ラベンダーオイルによるアロマセラピーと認知症予防教室の組み合わせで、認知症予防に効果があるとの結果を得ている。
同パークで生産販売する化学肥料、農薬を一切使わない有機栽培に加えて、動物性有機肥料も使用しない栽培方法で大切に育てた地元産のラベンダーを原料としたラベンダーオイ
ルを、ラベンダーアロマの市場調査やマーケティングなどで稼げるラベンダー商品（6 次産業化）となるよう応援する。
＜共創のまちづくり＞
地域の多様な主体が自らの企画提案により、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、
まちづくり、環境保護、地域活性化など地域が抱える課題に取り組むための「共創のまちづくり補助金」を創設し、3 年後の自走を目指す。
④ ワークシェアリングのしくみづくり『クリアグリーン TAKA』で創出された仕事は、オープンイノベーションプラットフォームの労働マッチング機能を通じ、「地域商社 RAKU」なども活用して地域に還元する。
特に、高齢者や育児・介護、障がいなどで身体的時間的に制約がある人にも、希望する時
間に無理なく働くことができるよう、デジタル地域通貨（ポイント）などを用いて仕組みを構築し、地域住民の生きがいの創出と併せて、福祉、観光、農業・林業などにおける人材不足の解消を図る。
運動やイベント参加で得られる健幸ポイントに社会福祉協議会のボランティアや地域互助活動で得られるポイント等を連携させ、地域通貨ポイントとして地域内で循環させる仕組みづくりを検討する。

【社会面の取組】
心身ともに健康で支え合う安全安心なまち
ゴール、
ターゲット番号3

KPI
指標：福祉ボランティア登録者数
現在（2018 年）：
2026 年：
54 グループ
70 グループ
指標：健幸ポイント事業参加者数
現在（2022 年 2 月）：
2,286 人2025 年 2 月：
4,000 人
14

4.1
4.5

11.3

指標：将来の夢や目標を持っている児童生徒数（小 6・中 3）
現在（2019 年）：
2024 年：
小学校 86％小学校 90％中学校 70％中学校 80％
指標：全国学力・学習状況調査における全国比 100 以上
現在（2018 年）：
2024 年：
小学校（国語 94、算数 93）％
小学校（国語 100、算数 100）％
中学校（国語 90、数学 98）％
中学校（国語 100、数学 100）％
指標：あったか家族多世代住宅助成事業利用者 （累計）
現在（2020 年）：
2024 年：
43 件
120 件① 子育てするならダントツ多可町の推進＜多世代が助け合って暮らす住宅支援＞
多可町で生まれ育った若者が親等と同居又は近居し協力して生活する家を新築、改築する場合、「あったか家族多世代住宅助成」で支援する。また、町内業者の施工による住宅リフォーム
や中古住宅購入などに助成支援し移住・定住を促進する。さらに、町産木材を使用した場合の増額補助を検討する。
＜特色ある教育＞◎ふるさと教育
酒米の最高峰『山田錦』、手漉き和紙『杉原紙』、国民の祝日『敬老の日』と世界に誇る３つの発祥を持つ町として、ふるさとへの愛着や誇りを育むため、本町の自然、歴史、文化など
を学習素材として積極的に活用し、ふるさと教育を進める。
◎木育
生まれた時から多可町産木材のおもちゃに触れるなど、木材への親しみを感じることができるよう暮らしに木を取り入れる機会を創出する。また、木の文化や森と人との繋がり、環境への学びを深め、地域への愛着や豊かな心を育む。
豊かな感性を育み自然に親しむ木育は、多可町余暇村公園を拠点に自然教育を実践している森のようちえん「こころね」等と連携し、森林やそこに生息する動植物などの生態系も含んだ木育カリキュラムを構築する。
なお、同カリキュラムは、子どものみならず、誰でも参加できるカリキュラムとし、本町の歴史や文化が次世代に継承されることもねらう。
また、豊かな心と併せて明晰な思考力は、将来を生き抜く子どもたちに必要な素養である。
木育で育まれた豊かな心と STEAM で育成される論理的思考力や問題解決能力は、不透明で複雑化するこれからの時代に大変重要である。幸い本町では、IT 環境が整っており、IT技術を利用した先進的な教育の取り組みは可能である。よって、『クリアグリーン TAKA』で
大学・企業等の協力を得て STEAM 教育を検討し、次代を担う人材育成を行う。これら木育や STEAM 人材の育成は、「ユネスコ」が主導する ESD（持続可能な開発のための教育）の
15

概念（多様性・相互性・有限性・公平性・連携性・責任性など）に合致するものであり、持続可能な社会づくりの担い手を育むものと考える。
◎子どもの最善の利益を推進する教育
生まれ育った環境に関わらず、もって生まれた能力を充分に伸ばしながら成長できる環境を整備する。そのために、兵庫県弁護士会と連携し、複雑多様化する社会でいじめなどの問題に対し、迅速かつ適切に対応し児童生徒の命を守り抜くとともに、子どもの主体性を尊重し地域活動への参加を促進していく。
◎リアルとオンライン両方を駆使し一人ひとりの個性を伸ばす教育
町内全小中学校の児童生徒に 1 人 1 台の端末を配備し、学習能力に応じたきめ細かな学習を進める。また、新型コロナウイルス感染症などにより生活環境が変化しても、等しく質の高い学びがオンラインで提供できるよう、授業プログラムを作成する教師に対しても、ICT
支援員やギガスクールサポーターを配置し支援する。
あわせて、抽象的・論理的な学習が始まる小学校 3 年生を対象に、学習支援員を配置し、デジタル・アナログ双方を駆使して誰一人取り残さない教育を目指す。
◎英語教育
グローバル化された世界では、異文化を理解し、誰とでも対等にコミュニケーションできる力が不可欠であり、より効果的な英語教育が求められている。日常生活で英語を使う機会が少ない本町では、英語に苦手意識を持つ児童生徒は少なくない。よって、中学校に配置
する ALT（外国語指導助手）に加え、ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材と協力し、多様な文化に触れる機会をつくり、国際平和・平等など互いを尊重し、グローバル社
会を担う人材を育成する。

＜子どもの預かりや居場所、相談体制＞
学童保育や一時預かり保育、病児保育等を実施するほか、子どもの預かりや送迎を町民同士で支え合う「ファミリー・サポート・センタ
ーたか」を充実する。また、子育て包括支援センターにおいて、保健師による妊娠、出産、子育ての総合相談窓口「アスパルきっず」を設置しており、子育てふれあいセンターの「子育てコンシェルジュ」と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う。
＜母子手帳アプリ「多可っこ すくすくナビ」＞「多可っこ すくすくナビ」で母子の健康や予防接種スケジュールの管理のほか、子育て情報をタイムリーに発信し子育て支援を行う。また、現在、出産祝い品として絵本と播州織タカタータ
ンの絵本袋、こんにゃくスポンジ「つやの玉」を贈呈しているが、森林とともに暮らす町として、木との触れ合いから始まる木育の意味を込め、町産木材で作った木のおもちゃの贈呈も検討する。
16

② 交流と健康長寿のまちづくりを推進＜クアオルト健康ウォーキングで健康寿命を延伸＞
クアオルト健康ウォーキングなどで意識的に運動を心がけ運動習慣が定着している住民を増やしていく。
また、森林空間を活用したクアオルト健康ウォーキングの効能を広く PR し、町民の参加を促すとともに、町内外の事業所などへ従業員の健康保持増進、福利厚生としての利活用を普及
啓発し、充実したワークライフバランスの実現を促す。
さらに、貯まったポイントは、マイナンバーカードによるスマート申請でポイントに変換し、電子マネーとして利用する。今後、商工会と連携して地域限定クーポンや町内店舗限定クーポンなどの発行を検討し、地域経済の活性化に繋げていく。
＜交流人口・関係人口の創出＞◎多可町体験
多可町は、森林、農地、古民家が連なる景観が四季折々に美しく、かつ、都市部にも比較的近いことから、気軽に田舎を体験できる観光地として可能性を秘めている。
クアオルト健康ウォーキング、杉原紙の紙漉き体験、ラベンダー摘み、登紀子の田んぼの田植えなどに加え、蛍観賞ツアー、多可オープンガーデンツアー、多可町山遊びコンテストなど｢体験できる多可｣を新たに仕掛け、多可町ファンを増やす。
＜大学等連携＞
斬新なアイデアを持つ大学生との連携は、閉塞感打破の可能性を秘めている。包括連携協
定やＳカレ（商品企画やマーケティングをテーマとした大学対抗のインターカレッジ）などで協力関係にある大学等と、多可町の資源を活用した商品開発、地域活性化を行う。
◎甲南女子大学
包括連携協定により、遊休農地の再生に向け、ラベンダー、ハーブ、ヤーコン、キクイモなどを栽培し農産物直売所を開所している。学生が作成した「多可町の農産物レシピ」は多可町の学校給食に採用したり、同大学の学食で「多可町健康野菜フェア」として活用したりしている。
また、杉原紙を用いた髪飾りの商品化も始まっており、販売に向けてさらに連携協力を進める。
◎神戸大学
2008（平成 20）年から農業体験等で集落(加美区観音寺)と交流がある「学生流むらづくりプロジェクト木の家」の学生が、同集落の歴史をまとめた風土記を発刊した。少子高齢化が急速に進む同集落の歴史や誇りを次世代へ繋ぐ役割を担っている。
◎兵庫県立大学
棚田カフェや小学生の田舎体験ツアースタッフなどで集落の活性化を担っている。

17◎神戸学院大学
多可町が取り組む地域づくりや「定住コンシェルジュ」の取組について、学生から提案を受けている。
◎上田安子服飾専門学校
多可町商工会内のグループ「Banshu-ori Next Japan」が 6 年前に立ち上げた「多可播州織ブランドプロジェクト」で、同専門学校からの産地見学や生地提供を行っている。未来のデザイナーやパタンナーとの交流を深め、播州織の新展開を探っていく。
③ 暮らしの安全・安心を守る＜自主防災組織の充実＞
地域防災の要である自主防災組織「多可町消防団」の団員が減少する中、一般団員に加え、OB 団員などの応援団員や女性団員で構成する機能別団員を設置し、組織強化を図る。
また、消防団員の殆どが町外で働くため、昼間に団員がいない集落へは、集落内事業所へ従業員の派遣について協力を呼びかける。これにより、平常時には、防災知識の普及啓発、地域内の安全や設備点検、防災訓練などを、災害発生時には、情報収集しお年寄りから子どもまで迅速に声かけすることで、誰ひとり取り残さない初期活動を担っていく。
＜地域共生社会の促進＞
子どもから高齢者、障がい者などあらゆる地域住民と事業所が、支え合いながら自分らしく活躍する「地域共生社会」を促進する。
また、多可町地域共生推進協議会が、地域互助活動向上住民研修会「コークゼミ・あったかは～とらいん」を開催し、全町に｢助け合い」「支え合い」の輪を広げていく活動を支援する。
＜外国人の生活支援＞
外国人が安心して暮らせるよう、甲南女子大学などとの連携により、異文化交流を進める中でゴミ出しなどの日常生活におけるルールや防災などの必要情報を正確に分かりやすく伝える支援を検討していく。
④ 誰もが活躍するまちを推進
地域の誰にも出番があるよう、生涯にわたって知識を深める居場所や集える場（学びの広場、交流の広場、表現の広場）を備えた「多可町生涯学習まちづくりプラザ」を整備する。
＜女性活躍の推進＞
子育てしやすい環境づくりや正規雇用を促し、育児休暇、短時間勤務に加え、夫婦の記念日などに休暇を取得しやすくなるような特別休暇への取組について、多可町 SDGs 登録制度を通して企業などへ働きかける。また、地域のリーダー育成をテーマとした講演会を開催し、地域での積極的な女性登用に向け集落を支援していく。
18

＜『敬老文化のまち宣言』（平成 28 年 9 月）＞
敬老の日制定 50 周年を記念し宣言した『敬老文化のまち宣言』では、永きにわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、その優れた知識や経験を次世代に繋ぐとともに、経験や技能を発揮して生涯活躍できるまちを目指している。
毎年 9 月 15 日に町主催の喜寿敬老会を開催するとともに、敬老月間に合わせ全国から応募がある「おじいちゃんおばあちゃん子ども絵画展」（会場展示と Web 上公開）を開催し、全国に敬老精神を広げていく。
＜『多可町一日ひと褒め条例』制定（平成 30 年 12 月）＞
一日に一度は人を褒める、または感謝の気持ちを伝えることにより、互いを尊重し、明るく前向きな活力ある社会を築くことを目指した『ひと誉め条例』を制定している。褒める言葉や感謝の言葉により、地域全体でより一層寛容な心を養い、助け合う社会づくりを進めていく。

【統合的取組】『クリアグリーン TAKA』森林サービスイノベーション事業（地方創生推進交付金申請予定事業）
ゴール、
KPI
ターゲット番号２．３
指標：ウォーキング事業参加人数
８．２
現在（2020 年）
2024 年：
８．５
2,414 人／年
4,500 人／年
11.3
指標：宿泊施設の利用者数
15.1
現在（2021 年）：
2024 年：
15.2
11,749 人／年
13,000 人／年
17.17
指標：企業版ふるさと納税額
現在（2021 年）
2024 年：－
10,000 千円／年
指標：移住世帯数・人数
現在（2020 年）：
2024 年：
36 世帯・72 人
50 世帯・100 人

19

① クアオルト健康ウォーキングを核とした森林サービス産業の創出
森林空間を健康増進や癒しの場だけでなく、木材や木製品とふれあい、木の良さ・意義を学ぶ木育の場などとして提供する。
地域有志で構成する「一般社団法人多可の森健康協会」が実施するクアオルト健康ウォーキングに、木育（森林環境教育）や食育などの体験型メニューを加えることで宿泊を伴う商品開発を進め、稼げる森林サービス産業を創出する。このため、町内にある森のホテル「エーデルささゆり」や「chattana の森」「青雲の家」などの宿泊施設と連携強化を図る。
また、クアオルト健康ウォーキングにリラックス効果や健康効果があることを科学的に立証するため、大学と連携し実証実験を行うことを検討する。あわせて、森の中にある宿泊施設での睡眠効果も研究し、付加価値の高い商品として『go-FO-REST 次の休みは多可の森で』の事業を展開し、旅行会社・保険会社など様々な業界と交流連携を推進する。
② 森林環境教育の推進
様々な恩恵をもたらす森林を町内外の多くの人と守り育てるため、更なる
森林環境教育を進める。森林環境教育を伴うクアオルト健康ウォーキング
は、森林環境譲与税が活用可能なソフト事業として、森林が少ない都市部の自治体等へ積極的に PR し、多可町のクアオルト健康ウォーキング事業を対象とした森林環境教育等推進事業補助金（解説 3）による自治体間連携を促進する。
（解説 3）森林環境教育等推進事業補助金とは森林面積が小さい都市部自治体が、森林環境を含むクアオルト健康ウォーキング事業に森林環境譲与税を活用できるよう、多可町が全国に先駆けて独自設計した制度。
森林が持つ多面的価値を広く体験できる森林環境教育に加え、クアオルト健康ウォーキングに参加す
る住民の参加費用の一部を、当該住民が居住する自治体が森林環境譲与税を財源として負担する補助金。

③ 森林整備の推進
人工林の高齢化が進む中、利用期を迎えた人工林は「伐って、使って、植える」ことで炭素を貯蔵する木材の利用拡大を図りつつ、二酸化炭素吸収の旺盛な若い森林を確実に造成し、脱炭素社会に貢献していく。森林整備から生み出された木材は、空き家、古民家の再生に用い、さらに木のおもちゃや木質バイオマスチップなどに活用するなど林業収益を実現する。
また、企業版ふるさと納税や J-クレジットの販売を進め、『クリアグリーン TAKA』事業から林業に関する新たな事業を創設し、林業従事者を町の内外から集めることで、林業分野の人
材不足の解消を図り、森林整備を推進する。

20

④ デジタル技術の活用
森林空間を活用したクアオルト健康ウォーキング事業に地域のあらゆる資源（木育、 食育、林業体験、農業体験、地場産業）を繋げる森林サービス産業として、IT 技術を活用した仮想
健康ウォーキングを創出する。これを多可町に出かけてのリアル・クアオルト健康ウォーキング
に結びつける体験ツアーをつくる。
また、外部人材が有する様々な関係性や情報発信力を積極的に活かし、同事業の取組を戦略的に発信することで、本事業の認知度向上に繋げ、これらの取組に賛同する企業や事業所が、本町の森林保全活動を行う ESG 活動などを促進する。
⑤ 人材育成の推進『クリアグリーン TAKA』は、単独では交流が難しい専門家や企業などと繋がり、新たな学びや出会いが可能となることから、参加する人の成長や自己実現に繋がる。町民がガイドを務めるクアオルト健康ウォーキングに参加者として関わっていた人が、その後にガイド役として支える側へ成長することも促進する。また、『クリアグリーン TAKA』で創出された様々な事業や仕事は、活躍の場、社会貢献や雇用の場を探している地域住民に新しい機会を提供し、多くの人が社会参加できる環境を整える。さらに、子どもたちが主体的に地域に参加できるよう促進し、郷
土愛・誇りを醸成していく。
⑥ 地域通貨の導入
クアオルト健康ウォーキングなど運動することなどで得られるポイントを地域内で活用できる商品券と交換できること（健幸ポイント）に加え、福祉や教育分野でも活用できるデジタル地域
通貨（ポイント）の導入を『クリアグリーン TAKA』で検討する。
住民同士が支え合う地域共生の取組をより持続可能にするため、高齢化が進展していることを踏まえ、福祉分野も含め、教育、観光などあらゆる分野で、町民が参加する共助の仕組みの構築は重要である。サービスを受けた人から支援を行った人にデジタル地域通貨（ポイント）を移転することで、地域内経済の活性化と住民の社会参加を促進する
デジタル地域通貨（ポイント）については、講演会や体操教室等のイベントへの参加、社会福祉協議会のボランティア活動など既に連携しているポイントのほか、様々な環境、社会行動での活用や商工会、社会福祉法人等との連携強化を検討する。

21

（２）情報発信（域内向け）
2021 年 6 月、SDGs の推進に関する「公益社団法人 Knots」との包括連携協定締結や、須齋正幸氏（長崎大学教授、4 月より滋賀大学理事・副学長就任予定）の多可町 SDGs 推
進アドバイザー委嘱について、広報、たかテレビ（CATV）、新聞社への記者発表などを通じ、本町が SDGs に積極的に取り組むことを住民に周知した。また、同年 8 月と 9 月に SDGs 推
進アドバイザーによる「SDGs 職員勉強会」を行うとともに、8 月に新型コロナウイルス感染症
拡大を受けて中止となった「SDGs 住民勉強会」を「講義」に変えて、「たかテレビ」で放映した。
2021 年 11 月には、滋賀大学理事の須江雅彦氏による「「世界で生きる」という意味と地
方創生」と題した職員向け勉強会、同 12 月には株式会社双日総合研究所相談役の多田幸雄氏による「世界と地方と SDGs」と題した町民向け講演会を開催し、SDGs の情報を発信した。またこれら講義の詳細については、多可町 SDGs 専用ポータルサイトで紹介している。
2022 年 1 月、多可町 SDGs 登録制度を創設し、広報やたかテレビ、各新聞社への記者発
表を通して登録者の募集を行っている。本町において活動している個人・事業者の SDGs 達成に向けた取組を本サイトで紹介し、町内における SDGs の取組の裾野を広げていく。
※多可町 SDGs 専用ポータルサイト https://SDGs.takacho.net/
今後も、住民を対象とした SDGs に関する勉強会等を開催していく。
（域外向け（国内））
・町ホームページ・多可町 SDGs 専用ポータルサイトからの発信
・たかテレビを通じた YouTube 配信
・SNS を通じた情報発信
・町イベントでの情報発信
・北はりま定住自立圏や北播磨定住自立圏との横展開に向けた検討
・新聞各社が出席する定例記者会見での情報発信
・包括連携協定したステークホルダーからの情報発信
・定住コンシェルジュと連携した情報発信
・SDGs 推進アドバイザー、政策アドバイザー・国際交流親善大使、観光大使による情報発信・クアオルト健康ウォーキングを核とした森林サービス産業や J-クレジット等の啓発キャラバン
・日本クアオルト協議会の全国大会で、多可町の SDGs の取組（クアオルト健康ウォーキング
を核とした森林サービス産業）を情報発信（海外向け）
・SDGs 専用ポータルサイトを使った英語での情報発信
・招聘講師や受講者による SNS を通じた情報発信
・町内の宿泊・観光業者によるインバウンド向け情報発信
・SDGs 推進アドバイザー、政策アドバイザー・国際交流親善大使、観光大使による情報発信22

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
・全体計画を推進する上で核となる SDGs 登録制度については、中山間小規模自治体においては普及率が低いので、町レベルに合わせた本町の登録申請様式「多可町 SDGs 達成に向けた取組のチェックリスト」は普及率を上げる効果があると思われる。また、本チェックリ
ストは日本の優先課題 8 分野から捉えているため、事業者が取り組むことで日本の優先課
題の解決に繋がることとなる。
・さらに、個人登録も対象としているため、オープンイノベーションプラットフォームでの経験を通して、地域を牽引するリーダーの育成にも繋がり、小規模自治体にあった取組となる。
・町内のあらゆる地域資源を活かし連携、協働する森林サービス産業は、森林の多い他地域でも展開が可能である。

23

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１ 第 2 次多可町総合計画
2026 年度を目標年度とする第 2 次総合計画のうち、2021 年度に「基本計画」を見直している。まちづくりの重点プロジェクトに SDGs を組み込むとともにそれぞれの政策におけるゴールを示し、計画の実行を通して持続可能な多可町を目指す。（2022 年 3 月策定）
２ 第 2 期多可町総合戦略
2024 年度を目標年度とする第 2 期多可町総合戦略において、SDGs を多可町地方創生の原動力とするため、地域創生戦略と SDGs を紐付けし、取組の推進を図る。（2020 年３月
策定）
３ 第 2 次多可町教育ビジョン
2025 年度を目標年度とする第 2 次多可町教育ビジョンにおいて、すべての項目と SDGs
を関連づけている。（2021 年 3 月策定）
４ 多可町森林・林業ビジョン 2020
森林・林業ビジョンの各施策と SDGs との関連を示している。森林整備を通して、安全な水の確保、気候変動影響への適応（災害防止）、温室効果ガス削減目標達成への貢献、流域の川下の環境への貢献を目指して、町民、事業者とともに取組を推進していく。（2021 年 3月策定）
５ 多可町都市計画マスタープラン
2031 年度を目標年度とする多可町都市計画マスタープランにおけるまちづくりの基本的な方向性は、将来像の実現に向けた視点となり、この方向性に基づいた取組の推進は、SDGs 達成に貢献する。（2022 年 3 月策定）

24

（２） 行政体内部の執行体制
・2020 年 11 月、多可町政策調整会議設置要綱（平成 22 年多可町訓令第 8 号）に定める構成員を本部員とする「多可町 SDGs 推進本部」と、若手職員による「SDGs ワーキンググループ」を設置。
・2021 年度から SDGs を推進する部門を「定住推進課」から「企画秘書課」に移管。
・2021 年 6 月 21 日、須齋正幸氏に SDGs 推進アドバイザーを委嘱、同日 SDGs の推進に関する包括連携協定を「公益社団法人 Knots」と締結し、官民連携で SDGs を推進。
・2021 年 10 月、若手職員を中心とした「多可町の未来を考える会」で本町の内部環境、外部環
境それぞれに由来する要素を洗い出し、SWOT 分析をして課題を明確にし、デザイン思考による政策立案過程を経て 2030 年のあるべき姿から課題項目を絞り、本提案書の骨子を作成。
・2022 年 1 月、多可町 SDGs 登録制度を構築。
・今後、多可町 SDGs 登録制度への登録者（個人・事業者）と多可町を支援する産学官金労言士が参加するオープンイノベーションプラットフォーム『クリアグリーン TAKA』を創設し、官民連携で運営する。

SDGs 推進体制
本部長［町長］多可町 SDGs 推進本部

副本部長［副町長・教育長］

技監

助言
アドバイザー

理事

理事

理事

理事

理事

連携・調整
地方創生懇話会＝事業の進捗管理・事業の検証
各課連携推進会議
支援企業

大学

県等

クリアグリーン
TAKA

金融機関

登録事業者
人
官民連携による運営団体

助言
アドバイザー

連携

運営支援

SDGs 連携協定締結団体

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企画秘書課

ワーキング
グループ
連携・調整

オープンイノベーションプラットフォーム

登録個人

事務局

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
町内には、林業、農業、地場産業をはじめ、すでに SDGs 達成に向けた取組を行っている個
人、事業者が多く存在している。多可町 SDGs 登録制度への登録を通じ、オープンイノベーショ
ンプラットフォーム『クリアグリーン TAKA』での異業種間の意見交換による相乗効果で、新たなアイデアや価値を創出し、地域全体へ広がることが期待される。
また、森林空間を活用したクアオルト健康ウォーキングを核として、木育や食育、観光、林業、農業、地場産業などに取り組んでいる個人、事業者と連携協力し、体験型メニューなどを加えることで、稼げる森林サービス産業を創出していく。
［クアオルト健康ウォーキング］「一般社団法人多可の森健康協会」が町内 18 の健康ウォーキングコースのガイドやイベントを展開している。
［木育］
森のようちえん「こころね」をはじめ、県立なか・やちよの森公園、多可町余暇村公園、「パーマカルチャー関西」などによって実施されている。町内には木工職人に加え、近年、木のおもちゃやスプーン、お盆など、暮らしに木を取り入れる提案を行う人もあり、「道の駅山田錦発
祥のまち・多可」等で販売されている。「道の駅杉原紙の里・多可」では 1300 年の歴史を持
つ杉原紙の紙すき体験もできるため連携が可能である。
［食育］
調理実習を通して食育や食生活の改善等「食の大切さ」について普及啓発する「多可町いずみ会」や地元食材を使った特産品グループが数多く存在する。
［観光］
春には桜や蛍、夏には川あそびやキャンプ、秋には紅葉やウォーキング、冬には星空のイル
ミネーションなど「多可町観光交流協会」が一年を通して休日に子どもたちとゆっくり過ごせる場所を紹介している。また、兵庫観光百選の「竹谷山」や兵庫 50 山の一つ「千ヶ峰」、平成の名水百選の「松か井の水」、日本の棚田 100 選の「岩座神」など自然の名所が多数あり、滞在型の観光メニューとして活用が可能である。また、「地域商社ＲＡＫＵ」は、健康づくりに特化したエリアづくりなどの観光プランニングや商品の企画販売を手掛けており、連携が期待できる。
［宿泊施設］
森のホテル「エーデルささゆり」をはじめ、「chattana の森」「青雲の家」、また、町内民泊などの宿泊施設と連携し、滞在型の森林サービス産業が展開できる。
［林業］「北はりま森林組合」をはじめ、「多可郡木材協同組合」「加美林業研究クラブ」など林業に携わる団体、グループとの連携が期待できる。

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［農業］
環境保全型農業に取り組む「多可町オーガニック・エコ農業をすすめる会」をはじめ 18
団体が存在し、連携は可能である。
［地場産業］
地場産業の播州織でオンリーワンのものづくりに取り組む、「Banshu-ori Next Japan」との連携も可能である。
［包括連携協定締結団体］
2021 年 6 月、SDGs 推進に関する包括連携協定を締結している「公益社団法人 Knots」
をはじめ、連携、運営支援が期待できる。
２．国内の自治体
・ドイツのクアオルト（療養地）の考え方を基本とした、「日本クアオルト協議会」に加盟している他の 7 自治体（大分県由布市、山形県上山市、石川県珠洲市、新潟県妙高市、秋田県三種町、島根県大田市、岐阜県岐阜市）と連携し、先進地に学びながら、地域資源を活用した
質の高い健康保養地の確立で地域活性化を目指す。2023 年度は多可町において本協議会の全国大会が開催される予定であり、本町の SDGs 推進の核となる森林サービス産業の取組として、全国に向けて情報発信する。
・友好協定を締結している鳥取県若桜町、福井県若狭町、宮城県村田町と意見交換や情報交換を行い、連携して SDGs の取組を推進する。
・北はりま定住自立圏を形成し、SDGs 未来都市に選定されている西脇市と連携して勉強会を開催するなど、SDGs の取組を推進する。
３．海外の主体
現在、海外の主体との連携は行っていないが、今後、国際交流親善大使や海外からの移住者等を介して、森林サービス産業をはじめとした SDGs 推進の輪を拡げる方策を模索していく。

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等○多可町 SDGs 登録制度の推進
2022 年 1 月、多可町 SDGs 登録制度を創設。SDGs 達成に向けて取り組んでいる個人、事業者の取組内容を「見える化」し、町が積極的に PR することで、町内における SDGs の取組の裾野を拡大する。事業者の持続可能な成長と地域活性化を図ることに加え、個人登録も可能としたことで、これまで個々で行われていた取組みが繋がり、点から線へ、さらには線から面的な広がりとなることをねらう。
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また、登録者が集うオープンイノベーションプラットフォーム『クリアグリーン TAKA』で、
SDGs 推進アドバイザーや関連する包括連携協定締結団体の協力を得て、多可町を応援する
支援企業や金融機関等との意見交換を活発化させることで相乗効果を生み出し、新たな価値創造や商品開発、販路開拓など事業所や地域が抱える課題解決を促進する。
なお、ここでの学びや経験で地域人材が育ち、これら人々が行う活動に賛同する人・応援したい人が町外からも集まり、多可町の新たな担い手となって、住民の QOL 向上も期待できる。

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
住民参加型オープンイノベーションプラットフォーム『クリアグリーンＴＡＫＡ』の中心は、「一人ひとりの住民」である。
これまで、人を敬い、お互いに支え合うことでこのまちを創ってきた住民や事業者が「多可町SDGs 登録制度」を通じ、『クリアグリーンＴＡＫＡ』に参加することで、一人ひとりの経験が町の活性化に貢献する。
『クリアグリーンＴＡＫＡ』は、地域の課題に向き合うことができるデザイン思考を持った住民を育て、やがてこの人材は、地域を牽引する新たな担い手となる。住民が共に成長する過程で一人ひとりの思いや経験が形式知化され、行動変容がもたらされる。住民一人ひとりが社会において自分に適した役割、個々にできうる役割を果たす機会が整備され、すべての人が社会における自分の意義を実感できる。生きがいを見出し、生き生きと暮らす住民が増えていくのである。
そして、町の資源を基盤とする新事業が生まれ、移住・定住やテレワークなどで人口減少に歯止めがかかり、誰もが生きがいを感じながら SDGs に貢献し、新しい価値創造が自律的に展開される町を目指す。

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多可町ＳＤＧｓ未来都市計画
令和４年７月 第一版 策定1