平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被

告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼

準

備

外２名

書

面

（２４）
令和３年７月６日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

同

青

木

良

和

-1-

原告らは、被告神戸製鋼ら作成に係る準備書面（８）（以下、「準備書面」という）
１２～２２頁について、以下のとおり、必要な範囲で反論する。

第１１

ＰＭ２．５による伝統的人格権の侵害
被告神戸製鋼らの主張
被告神戸製鋼らは、以下の２点を理由に、違法性、因果関係の要件を充足しないから、原告らの伝統的な人格権の侵害は認められないと主張する（準備書面１２～２０頁）。その内容は以下の通りである。
第１に、被告神戸製鋼らは、「ＰＭ２．５は、その生成機構や健康影響などについて科学的に未解明な点が多」（準備書面１２頁上から１８～１９行目）いことから、「予測手法は確立されていない状況にあり、新設火力発電所の稼働によってどの程度のＰＭ２．５が原告ら個々人に到達し、それがどのような影響を与えるのか、あるいはそれが受忍限度を超えるものであるかを予測、評価することは、現在の科学的知見では不可能と言わざるを得ない」（同頁上から２３～２７行目）という点である。
第２に、そのような科学的知見を踏まえた上で、被告神戸製鋼らは、「ＰＭ２．
５の原因物質であると目されているＳＯ2、ＮＯ2 及びＳＰＭについて、年平均値の最大着地濃度がバックグランド濃度と比較して極めて小さいことを確認」（準
備書面１３頁上から５～７行目）し、さらに、「神戸市との間で締結した環境保全協定において、本件アセスの予測値より厳しいＳＯｘ、ＮＯｘ、 ばいじんの排出量（年間総排出量、時間最大排出量）に関する協定値環境基準を遵守する旨を約するなどして、環境保全に努めている」（同頁上から７～１０行目）から、新設火力発電所稼働に伴うＰＭ２．５の環境影響は極力抑制されているという点である。
２

原告らの主張しかし、前記被告神戸製鋼らの主張には論拠がない。

-2-

すなわち、第１については、ＰＭ２．５は、既に大気拡散モデルを用いることによって、原告らの居住地周辺への到達が予測することができる。また、ＰＭ２．
５に係る健康影響は、疫学的知見の蓄積により十分に解明されてきている。これ
ら大気拡散モデルと疫学的知見を組み合わせることにより、原告らにＰＭ２．５が到達し、原告らの生命・健康が侵害されることが事実上推定される。
また、第２について、ＰＭ２．５の原因と目される物質の濃度や環境保全協定
は、ＰＭ２．５による健康被害が生じない根拠とはならない。
以下、詳説する。
３

原告らに健康被害が生じうること（１）被告らが排出するＰＭ２．５は原告らに到達すること
アＰＭ２．５の予測・評価が可能であること
ＰＭ２．５の予測・評価が可能であることは、以下の事実から裏付けられる。

（ア）米国等におけるＰＭ２．５に係る環境影響評価の実施
２０１２年（平成２４年）当時、既に米国では、固定発生源は、①Ｐ
Ｍ１０代替評価（文献等データより相関係数を用いてＰＭ２．５を算出するケースもある）、②ＡＥＲＭＯＤ、ＣＵＬＰＵＦＦなどの大気拡散モ
デルを利用して環境影響評価が実施されていた（甲Ｂ２４・１３頁等）。
当時、米国では、ＰＭ２．５の「直接排出粒子」の予測・評価を行っており、前記手法を用いれば、少なくとも２０１２年時点から、直接排出粒子に係るＰＭ２．５の予測・評価を行うことが可能であった。
その後、米国では、ＰＭ２．５は、石炭火力発電所の建設に際し、政府が承認した大気汚染物質の拡散モデルを使用することが必要とされ、ＰＭ２．５の排出による環境影響のモデリングについては、二次生成粒子の予測まで行わなければならなくなっている（甲Ｂ２０の１、Ｂ２０の２）。被告らが提出する乙第２５号証８４頁においても、「米国等にお-3-

いて、現在、ＰＭ２．５について、二次生成を含めたモデルを使用して
環境影響評価がなされている事実が認められる」と認定されている。
したがって、米 国等では、遅くとも ２０１２年からＰＭ２．５の予測・評価を行っていたのであるから、本件アセスが行われた時点で、既に技術的にはＰＭ２．５の予測・評価を行うことが可能であった。
（イ）手法と課題でＰＭ２．５の調査・予測・評価手法が公表されていたこと
日本においても、２０１２年（平成２４年）３月、環境省が公表した
ＰＭ２．５に関する先行的な環境アセスメントのための手法と課題（以下、「手法と課題」という）（甲Ｂ２４）では、実施可能なＰＭ２．５の調査・予測・評価手法が公表されていた。
手法と課題は、「ＰＭ２．５の環境影響評価においても、ＰＭ２．５の一次生成粒子及び二次生成粒子の前駆物質の排出が伴う事業を対象に、予測・評価の実施を検討する必要がある」（甲Ｂ２４・３７頁）と指摘する。
予測手法は、「事業特性や地域特性を踏まえつつ、排出量に基づいた評価あるいは濃度予測に基づいた評価のいずれかで行う」（甲Ｂ２４・３９頁）。排出量で予測する場合には、「事業からのＰＭ２．５排出量を推計し、予測対象地域の全排出量に対する事業からの排出量の寄与割合を予測して評価する」（甲Ｂ２４・４０頁）。濃度で予測する場合には、「排出量推計値を基に濃度予測を実施し、事業から排出されるＰＭ２．５の環境影響の回避・低減策、周辺地域への寄与濃度を基本として評価を行う
こととする」（甲Ｂ２４・４０頁）とされている。この場合には、「これまでの環境影響評価で用いられている手法を踏襲し、プルーム式・パフ式などの大気拡散式に基づく理論計算を基本とする」（甲Ｂ２４・５４頁）。
予測の対象物質は、「基本的には排出源からの直接排出粒子（一次生成-4-粒子及び煙道で生成した二次生成粒子）」（甲Ｂ２４・４３頁）とされている。しかし、「排出量が周辺地域の状況と比較して相当大きい場合や広範囲に事業がまたがり、広域の汚染を引き起こす事業については、現時点でできる限り最新の知見によって二次生成粒子を含むＰＭ２．５の予測を行うことが望ましい」（甲Ｂ２４・４３頁）とする。
以上から、手法と課題では、実施可能なＰＭ２．５の予測評価手法が公表されていた。
（ウ）手法と課題を取り入れた地方自治体の環境影響評価マニュアルの存在
地方自治体の中には、手法と課題の考えを取り入れ、環境影響評価マ
ニュアルにＰＭ２．５の予測・評価手法を記載するところが出てきている。
例えば、本確定通知（平成３０年５月）以前に公表された平成２９年度宮城県環境影響評価マニュアル（火力発電所設置事業）追補版（甲Ｂ２５）は、事業実施に伴うＰＭ２．５の予測及び評価の流れを記載する。
ＰＭ２．５の排出量予測・評価は、「事業からのＰＭ２．５排出量を推計し、予測対象地域の全排出量に対する事業からの排出量の寄与割合を予測し評価する」（甲Ｂ２５）とする。排出量の推計方法、濃度予測の方法については、「ＰＭ２．５に関する先行的な環境アセスメントのための手続と課題（平成２４年３月、環境省）を参考とする」（甲Ｂ２５）としている。
手法と課題を援用した環境影響評価マニュアルが地方自治体で作成されていることは、手法と課題に記載されたＰＭ２．５の予測・評価手法が有効であることを示している。手法と課題に記載された方法に従えば、
ＰＭ２．５の予測・評価が行えた。
（エ）日本国内でＰＭ２．５の予測・評価を実施した先例が存在すること
日本国内でも環境影響評価手続において、ＰＭ２．５の予測・評価を-5-実施した事例が複数存在する。
例えば、平成２７年７月、大月バイオマス発電事業に係る環境影響評
価補正評価書では、ＰＭ２．５の環境影響評価が実施された（甲Ｂ２６）。
平成３０年２月、穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業に係る環境影響評価書においてもＰＭ２．５の予測が実施されている（甲Ｂ２７）。本事業は、老朽化した焼却施設の建て替えの事案であったとこ
ろ、既設の焼却施設が稼働している状況下において、付近のＰＭ２．５
濃度を測定している。その上で、測定したＰＭ２．５濃度が環境基準を下回ることや微小粒子状物質の発生源別割合から焼却施設による微小粒
子状物質への影響は小さいと評価している。
本件発電所の隣地には、被告神戸製鋼の子会社が所有する既設発電所が稼働する。被告らは、既設発電所から排出されるＰＭ２．５を実測することが可能であり、他の手法と組み合わせれば、一定程度、ＰＭ２．
５の排出量・濃度を推計することが可能であったはずである。
（オ）小括
以上から、本件ではＰＭ２．５の予測・評価を実施することが可能であった。
イ

原告らが依頼した専門家によるＰＭ２．５の予測の実施
実際に、本件では、原告らは、エネルギー・クリーンエア研究センターの主席アナリスト作成の報告書（甲Ｂ２１の１、Ｂ２１の２）を提出した。同報告書では、二次生成粒子も含めてＰＭ２．５の予測・評価を実施しており、ＰＭ２．５の予測が可能なことは実証されている。
準備書面（１４）等で主張した通り、報告書は、環境影響評価書に記載された神戸市、芦屋市、西宮市などの測定局におけるＰＭ２．５濃度の変化を予測したうえで、いずれの測定局でもＰＭ２．５濃度が増加し、広範囲にＰ
Ｍ２．５が拡散することを予測する（甲Ｂ２１の２・３２～４１頁）。新設-6-

発電所から北東に５～１５Ｋｍ離れた場所が新設発電所の稼働による大気質への影響を最も受けることも判明している（甲Ｂ２１の２・１３頁）。神戸
市内では、ＰＭ２．５の日平均値は、現状よりも最大４．０９µg/m3、神戸
市内全体の平均では最大１．２４µg/m3 増加する（甲Ｂ２１の２・３４頁）。
神戸市の年平均ＰＭ２．５濃度に対する神戸製鋼の寄与度は、新設発電所が稼働した将来の場合には現状から６０％増加する（甲Ｂ２１の２・１３頁）。
原告らは、神戸市、西宮市、芦屋市に居住しており、いずれも新設火力発
電所から排出されたＰＭ２．５が到達する地域に位置する。新設火力発電所
から排出されたＰＭ２．５は、原告らに到達するといえる。
ウ

小括
ＰＭ２．５は、大気拡散モデルを用いることによって、新設火力発電所から原告らの居住地周辺まで到達することを予測できる。実際に、原告らが依頼した専門家によるＰＭ２．５の予測によって、原告らにＰＭ２．５が到達することが認められる。
なお、被告神戸製鋼らは、技術検討委員会が平成３０年１１月に取りまとめた報告書（乙２８）を主張の根拠の一つに挙げる。しかし、同報告書は、実質的には、ＰＭ２．５に係る審議を行っておらず、信用性に欠け、根拠とならない。
すなわち、審議会の委員は、ＰＭ２．５に係る拡散モデルの専門家が就任しておらず、ＰＭ２．５の専門家による審議がなされていない（甲Ｂ２８の１、２８の２）。審議会での議論内容も、ＰＭ２．５について議論した形跡が認められない。先行して環境影響評価が実施されている米国などの諸外国におけるＰＭ２．５の環境影響評価の実施状況も議論されていない。ＰＭ２．５に係る資料も用意されておらず、どのような根拠をもって、報告書の結論に至ったのか不明確である。以上から、委員会は、専門家によるＰＭ２．５の実質的な議論がなされていないことから、報告書は、信用性に欠け、根拠に用いることは-7-

不適切である。
（２）ＰＭ２．５に係る健康影響
ア

総論
上述した通り、被告らが排出するＰＭ２．５は、原告らに到達する。そして、ＰＭ２．５に係る健康影響は、疫学的知見によって判明しており、さらに、準備書面（３）、準備書面（１０）でも主張した通り、ＰＭ２．５は、低濃度の曝露でも健康影響を生じ、量反応関係は線形で閾値がない点に特徴がある。
以下、ＰＭ２．５の健康影響に言及したうえで、原告らに生命・健康の侵害が生じうることを論じる。

イ

ＰＭ２．５に係る健康影響
ＰＭ２．５に係る健康影響は、既に諸外国における疫学的知見の蓄積によって明らかになっている。具体的には、ＰＭ２．５の短期曝露は、死亡、循
環器系への影響（虚血性変化、不整脈、心拍変動等）、心室性不整脈、血栓リスク等を引き起こす（甲Ｂ２３）。長期曝露による健康影響は、死亡、循
環器系への影響、発がん、中枢神経システムへの影響（脳の形態学的変化、認知力低下、認知症、自閉症スペクトラム障害）を生じさせる（甲Ｂ２３）。
粒子状物質によるヒトの健康影響に関する因果関係は表１の通りである。Ｐ
Ｍ２．５による健康影響は、疫学から次第に明らかになってきており、科学的に未解明な点が多いとの被告神戸製鋼らの主張は健康影響そのものを否定する根拠にはならない。

-8-

表１

ウ

粒子状物質によるヒトの健康影響に関する因果関係（甲Ｂ２３より抜粋）

ＰＭ２．５による健康影響は低濃度の曝露でも生じること
ＰＭ２．５による健康影響は、低濃度のＰＭ２．５に曝露した場合でも生じることが近年の疫学研究で明らかになっている（甲Ｂ２３）。低濃度のＰ
Ｍ２．５曝露と健康影響で有意な関係が認められた近年の疫学研究は、表 2の通りである。長期曝露では、大気中の平均濃度１０µg/m3 未満でも死亡との有意な関係が報告されている。８µg/m3 前後の平均濃度で調査された研究が多いが、その濃度であっても、死亡や疾病との有意な関係が認められている。短期曝露についても、循環器や呼吸器の症状で緊急搬送されるリスクが８µg/m3 前後の濃度で報告されている。

-9-

表２

低濃度のＰＭ２．５への曝露と健康影響で有意な関係が認められた近年の疫学研究（甲Ｂ２３より抜粋）

準備書面（３）で主張したとおり、日本では、２００９年にＰＭ２．５に係る環境基準が設定され、「１年平均値が１５µg/m3 以下であり、かつ、１
日平均値が３５µg/m3 以下であること」を基準値とする。しかし、現在では、
前記疫学的知見の蓄積により、環境基準値を下回るＰＭ２．５曝露でも健康影響を引き起こすことが判明している。
環境基準は、「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」（環境基本法１６条３項）とされている。ＰＭ２．５に係- 10 -

る環境基準値は、科学的知見が蓄積しているにもかかわらず、必要な改定が実施されておらず、環境基本法１６条３項に反した状態にある。専門家は、ＷＨＯが定める「現在の空気質ガイドラインよりも低い領域に維持管理の目標とすべき気中濃度があると考えられる」（甲Ｂ２３）と指摘しており、Ｗ
ＨＯの大気質ガイドライン（１年平均が１０µg/m3 以下、２４時間平均が２５µg/m3 以下）でも健康保護が必ずしも図れないことが判明している。
エＰＭ２．５の量反応関係は線形で閾値がないこと
ＰＭ２．５の曝露量と健康との量反応関係は、線形で閾値（その曝露量では影響が生じないとされる値）がないことも判明している。すなわち、ＰＭ
２．５は、量反応関係が線形で閾値がないことから、微量の曝露であっても、健康影響を引き起こし、曝露量に応じて健康被害が増幅する。
したがって、排出されるＰＭ２．５が仮に低濃度であってもその曝露が長期間に及べば健康被害が生じうることは明らかなのである。

オ

原告らが依頼した専門家による健康影響の予測（甲Ｂ２２の１、Ｂ２２の２）準備書面（１５）などで主張した通り、原告らが依頼した専門家による報告書によれば、ＰＭ２．５の曝露により、将来、神戸市内では、年間８人の死亡（９５％信頼区間：５－１５人の死亡）（甲Ｂ２２の２・１４頁表３）をもたらす可能性が高いと結論付けられている。また、２０２３年の発電所稼働から発電所稼働終了までの期間では、神戸市内で２４２人の死亡（９５％信頼区間：９０－２４２人の死亡（同・１５頁表４）を引き起こし、全体では３１３８人の死亡（９５％信頼区間：２１２４－５６８０人）が増加することが予測されている。
報告書は、死亡を推計したものであるが、死亡に至らなくともそのリスクを伴う疾病も発生することも推測される。具体的には、循環器系への影響（虚血性変化、不整脈、心拍変動等）、心室性不整脈、血栓リスク、発がん、- 11 -

中枢神経システムへの影響（脳の形態学的変化、認知力低下、認知症、自閉症スペクトラム障害）などの疾病が少なくとも死亡者と同程度に増加することが推定される。
カ

小括
ＰＭ２．５は、低濃度の曝露でも健康影響を生じ、量反応関係は線形で閾値がない。原告らは、このような有害性を有するＰＭ２．５に曝露することにより、死亡したり、前記疾病に罹患することが事実上推定される。

（３）被告の主張に対する反論
なお、被告神戸製鋼らは、「疫学に依拠する推定方法は集団に対する分析としては有効になり得ても、個々人の人格権の侵害が問題となっている本訴訟における分析手法としては不適切」（準備書面２０頁上から１５～１８行目）と主張する。
しかし、原告らに対する生命・健康の侵害は、大気汚染公害の側面を有しているのであるから、疫学に依拠して判断するのが適切である。
多数の被害者が想定される訴訟にあって、暴露と被害発生との間の因果関係を個別に立証することは容易ではない。情報は、加害者側に偏在し、被害者は、組織・資力・時間などの点で劣後するからである。特に、本件では、新設火力発電所の建設・稼働の差止めを求めているところ、施設から将来発生するかもしれない公害の程度を正確に予測し（特に排出と拡散、到達のシミュレーショ
ン予測）、暴露による発症の立証を行うことは極めて困難である。そこで、公害事件においては一般に疫学を用いて人格権侵害の有無が判断されてきた（イタイイタイ病についての富山地判昭和４６年６月３０日判タ２６４号１０３頁、名古屋高金沢支判昭和４７年８月９日判タ２８０号１８２頁、四日市ぜん息について津地四日市支判昭和４７年７月２４日判タ２８０号１００頁など多数）。
これらの判決では、疫学的因果関係に基づく集団的因果関係が個別的因果関係を推認する根拠に用いられている。集団は個から構成される以上、集団全体- 12 -

について暴露と発症との間に有意な相関関係がある場合には、集団に属する個についても疫学的因果関係によって個別的因果関係が事実上推定される。そして疫学的因果関係における相対危険度は個別的因果関係における事実上の推定の程度を表しており、被告の反証活動を促す機能を有する。被告は、個別的な別の発症要因（持病や素因など）を用いて事実上の推定を覆すための反証活動を行い、相対危険度が高いにもかかわらず、その反証に失敗すれば公害による発症について高度の蓋然性があるものとされる（西淀川事件第一次訴訟についての大阪地判平成３年３月２９日判タ７６１号４６頁参照）。
このように、集団的因果関係に用いられる疫学は、その集団に属する個人についての暴露と発症の因果関係の重要な根拠資料となる。そのため、仮に相対危険度が高度の蓋然性を事実上推定させるレベルではない場合であったとしても、暴露集団に属する原告らの発症を事実上推定させる根拠となる。
以上から、原告らに対する生命・健康の侵害の因果関係に対して疫学的因果関係を用いることには何ら問題はない。
（４）小括
前記の通り、原告らが依頼した専門家の報告書は、新設火力発電所から原告らの居住地周辺にＰＭ２．５が到達することを予測する。また、ＰＭ２．５に係る健康影響は、低濃度の曝露でも健康影響を生じ、量反応関係は線形で閾値が存在せず、微量の曝露でも健康影響を生じさせる。ＰＭ２．５の特性に鑑みれば、新設火力発電所から排出されるＰＭ２．５に曝露する原告らは、曝露量の多寡にかかわらず、生命・健康が侵害される点について事実上の推定が働く。
新設火力発電所から排出されるＰＭ２．５は長期間にわたって原告らに到達し続ける。
しかし、被告はＰＭ２．５の原告ら居住地に対する到達についてその計算を行う欧米で実用されているコンピュータソフトが存在するにもかかわらず、シミュレーションを一切行わない。また、到達を前提とした短期暴露や長期暴露- 13 -

による健康影響について調査・予測・評価を一切行っていない。ＰＭ２．５については、二次生成を十分考慮しなければならないにもかかわらず、二次生成の調査・予測・評価も行っていない。つまりＰＭ２．５については、それが可能であるにもかかわらずＰＭ２．５そのものを用いた反証活動は何ら行っていない。
疫学的立証によって、原告らの生命が侵害され、疾病を引き起こす可能性が示され、特に長期的な暴露のもとでの健康障害の可能性が示されているにもかかわらず、被告らは、これに対するＰＭ２．５に関する反証活動を行っていな
い。したがって、原告らの人格権侵害が事実上推定されるものである。
４

ＰＭ２．５の環境影響が抑制されているとはいえないこと（１）総論
新設発電所からＰＭ２．５を追加的に排出することは、排出量の多寡にかかわらず、許容されない。
新設火力発電所が排出するＳＯ2、ＮＯ2 及びＳＰＭは、極めて小さいとはいえない。環境保全協定は、ＰＭ２．５の排出を容認することにつながらない。
（２）ＰＭ２．５の新規排出は許容されないこと
アＰＭ２．５の有害性
前記の通り、ＰＭ２．５は、低濃度の曝露でも健康影響を生じ、量反応関係は線形で閾値がない。ＰＭ２．５の有害性に鑑みれば、ＰＭ２．５の新規
排出は、排出量の多寡にかかわらず許容されない。

イ

地域性
本発電所の近隣地域は、多数の住民が居住し、学校・病院など特に配慮が必要な施設が多数存在する。近隣地域は、法的に特別な規制がなされ、公害防止計画が定められた「現に公害が著し」い地域に位置する（環境基本法１７条）。近隣地域の特性を踏まえれば、新設火力発電所がＰＭ２．５を新たに排出することは、許容されない。

- 14 -

本件発電所の周辺地域における社会的状況、法規制及び環境保全施策は、以下の通りである。
（ア）社会的状況
発電所が位置する神戸市は、巨大な人口を抱えており、予定地周辺にも多くの住民が居住する。平成２９年３月１日現在の神戸市における人口は１，５３３，２９０人、世帯数が７１０，２１５世帯である。芦屋市
における人口は、９４，８１２人、世帯数が４１，８３９世帯となっている（甲Ａ２４の４の３・３．２－１（１６９））。
本発電所の事業実施想定区域の周辺には、環境保全について配慮が特に必要な施設の施設が多数存在している。神戸市内に限定しても、保育所３６施設、こども園４２施設、幼稚園３５施設、小学校３５施設、中学校２５施設、高等学校１５施設、短期大学１７施設、養護学校２施設、病院２９施設、診療所６０３施設、特別養護老人ホーム２５施設、図書館３施設である（甲Ａ２４の４の５・３．２－１８（１８６））。
事業実施想定区域の周辺における住宅の配置の状況は、事業実施想定
区域の最寄りでは北約０．６ｋｍの新在家が準住居地域に指定されており、発電設備の設置予定地から最寄りの住居までの距離は北北西約０．
４ｋｍである（甲Ａ２４の４の５・３．２－１８（１８６））。
（イ）法規制及び環境保全施策
新設火力発電所の付近は、大気環境を保全するために、特別な法規制や環境保全施策が講じられている。
事業予定地が位置する神戸市は、大気汚染に関して、全国一律の大気汚染規制に加えて、上乗せ規制がなされている。具体的には、硫黄酸化物については、大気汚染防止法により、地域の区分ごとに定められた規制基準が適用されるが、神戸市は、大気汚染防止法５条の２第１項の規定に基づく地域に指定されており、硫黄酸化物の総量規制基準が適用さ- 15 -

れる（甲Ａ２４の４の６・３．２－４０（２０８））。また、神戸市は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成４年法律第７０号）の対策地域に指定されている。神戸市の東灘区及び灘区は、「環境の保全と創造に関する条例」において、排出基準を満たさない自動車の運行を規制する特別対策地域に指定されている（甲Ａ２４の４の６・３．２－４０（２１０））。
さらに、本件事業予定地は、環境基本法１７条を根拠に、現に公害が著しい地域に限り策定される公害防止計画の対象地域に位置する。環境基本法１７条本文によれば、「都道府県知事は、次のいずれかに該当する地域について、環境基本計画を基本として、当該地域において実施する
公害の防止に関する施策に係る計画（以下「公害防止計画」という。）を作成することができる。」とされている。「次のいずれかに該当する地域」とは、「現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難 であると認められる地域」（同条１号）（下線部強調）である。つまり、公害防止計画は、「現に公害が著し」い地域にのみ策定される計画であり、公害防止計画内に位置することは、現に公害が著しい地域であることを意味する。
兵庫県東部地域では、昭和４７年度に策定された兵庫県東部地域公害防止計画以降、阪神・播磨地方の臨海部の人口や産業が集積した地域を対象として公害防止計画が策定された（甲Ａ２４の４の６・３．２－６
４（２３２））。平成２４年３月、兵庫県は、平成２３年～３２年度を計画期間とする兵庫県地域公害防止計画を策定し、公害防止対策を推進している。計画対象地域は、神戸市など７市である。同計画では、大気汚染の防止を図ることが主要課題としてあげられている。本件発電所の建設予定地が位置する神戸市は、兵庫県地域公害防止計画の対象地域であ- 16 -

り、「現に公害が著し」い地域であった。
本発電所の近隣地域は、ＰＭ２．５の環境基準を完全には達成することができていない状況にもあった。本発電所の２０ｋｍ圏内における平成２７年度の測定結果によれば、一般局では年平均値は１０．６～１６．
４µg/m3、日平均値の年間９８％値は、３０．１～３８．７µg/m3 であり、
１９局中１３局では環境基準に適合していたものの、６局では環境基準に適合していなかった。自排局では年平均値は１１．３～１６．９µg/m3、
日平均値の年間９８％値は３０．０～４１．０µg/m3 であり、年間有効測
定日数未満の１局を除く１５局中５局で環境基準に適合しているものの、１０局では環境基準に適合していなかった（甲Ａ２４の４の２・３．１－１９（６１））。
本発電所の近隣地域は、光化学オキシダントについても環境基準を遵守することができていなかった。光化学オキシダントの環境基準は、神戸市及び芦屋市の全ての測定局で環境基準を達成していない（甲Ａ２４の４の２・３．２－１（６４））。
新設火力発電所によるＰＭ２．５の新規排出は、特別な法規制や環境保全施策により特別な環境保全を図っている地域の環境を悪化させることになり、許容されない。
ウ

小括
本件では、ＰＭ２．５の有害性、発電所付近の地域性に鑑みれば、新設
火力発電所は、排出量の多寡にかかわらず、ＰＭ２．５を追加的に排出してはならない。

（３）ＳＯ2、ＮＯ2 及びＳＰＭの影響は極めて微小とは評価できないこと
アＳＯ2、ＮＯ2 及びＳＰＭの排出は極めて微小とは評価できないこと
被告神戸製鋼らは、「新設発電所の運転に伴うＳＯ2 、ＮＯ 2 及びＳＰＭの
年平均値の着地濃度はバックグランド濃度と比較して極めて小さく、その寄- 17 -

与率は、最大でもＳＯ2 が２．０％、ＮＯ 2 が０．９％、ＳＰＭが０．１％にとどまること、寄与濃度をバックグランド濃度に加えた将来環境濃度に関しても、環境基準を十分に下回ることを確認している」（準備書面１９頁上から２１～２６行目）として、ＰＭ２．５の環境影響は極力抑制されている旨を主張する。
しかし、ＳＯ2、ＮＯ2 、ＳＰＭは、新設発電所の活動に伴い、僅かといえどもいずれも増加する。また、新設火力発電所は、３０年以上の長期間にわたって稼働するから、排出の影響は長期累積的に観察し評価する必要がある。
そもそも原告らが依頼した専門家の報告書によれば、「本件評価書における予測に用いたモデルとは異なる大気拡散モデルを用いた場合、二酸化硫黄、
二酸化窒素及び浮遊子状物質の地上濃度の年平均値（最大着地濃度）が３．
０倍～９．５倍となり、地形影響を予測した最大着地濃度が１．３倍～４．
３倍となる」（乙２５・８６頁）とも推算されており、被告らの推定を上回
る排出が予測されている。被告らのモデルでは二次生成や地形が十分に考慮されず、過少評価されている可能性が十分にある。
以上から、新設火力発電所によるＳＯ2、ＮＯ2 及びＳＰＭの排出は、極めて小さいとは評価できない。
イ

他の大気汚染物質の評価をもってＰＭ２．５に代替できないこと
ＳＯ2 、ＮＯ2 、ＳＰＭの濃度からＰＭ２．５の健康影響が抑制されることは判明するとの主張は、以下の点からも認めることはできない。

（ア）ＳＯ2、ＮＯ2、ＳＰＭは、二次生成粒子の原因物質の一部に留まること
ＰＭ２．５は一次生成粒子、二次生成粒子が存在するところ、ＳＯ 2 、
ＮＯ 2 、ＳＰＭは、ＰＭ２．５の二次生成粒子に係る原因物質の一部にすぎない。ＰＭ２．５は、他の物質からもＰＭ２．５の二次生成粒子が生成されるのみならず、一次生成粒子も存在する。ＳＯ2、ＮＯ2 、ＳＰＭの濃度が一定程度に抑制されても、ＰＭ２．５の健康影響が抑制されてい- 18 -

るとは評価できない。
（イ）ＰＭ２．５は他の大気汚染物質とは異なる性質を有すること
ＰＭ２．５は、他の大気汚染物質とは異なる性質を有することから、他の大気汚染物質の評価によって代替することができない。すなわち、
ＰＭ２．５は、粗大粒子とは、粒径が異なるだけでなく、生成機構、発生源、科学的・物理的・生物学的な性質が異なる（甲Ｂ２３）。ＰＭ２．
５は、気道における沈着や滞留、毒性、疫学研究における健康影響なども異なる。ＰＭ２．５の粒子の沈着は、「下記道領域、肺胞領域のいずれにおいても高く、深部の呼吸器への影響が懸念」されおり、「粒径が小さ
くなるにつれ、酸化還元活性や活性酸素種の生成が高くなり、発がん性を有する多環芳香族炭化水素を含む割合が多くなる」（甲Ｂ２３）。ＰＭ
２．５は、他の大気汚染物質とは異なる性質を有することから、他の大気汚染物質の評価によって代替することはできない。
（ウ）ＰＭ２．５は独自に環境基準が設けられていること
ＰＭ２．５自体の有害性を検証しないことは、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質などと区別して、独自にＰＭ２．５の環境基準が設けられている趣旨に反する。
ＰＭ２．５は、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質とは別に、環境基準が設けられており、別個に有害性を評価することが求められている。これは、ＰＭ２．５が他の大気汚染物質とは異なる性質を有することから、独自に評価することが要請されている。
準備書面（３）で主張したとおり、ＰＭ２．５の環境基準は、他の汚染物質とは、環境基準の設定年度や数値が異なっており、他の物質の環境基準値を遵守していたとしても、ＰＭ２．５の環境基準値を超過することがありえる。現在の二酸化硫黄、ＳＰＭに係る環境基準値は、四日市公害訴訟（津地裁四日市支部昭和４７年７月２４日判決判時６７２号- 19 -

３０頁）の直後である昭和４８年に制定されたが、約５０年に渡って改定されていない。二酸化硫黄の環境基準値は、昭和５３年に制定されたが、同様に現在まで改定されていない。これらの環境基準は、「必要な改定」がなされているとはいえず、環境基本法１６条３項に反した状態にある。環境基準に問題がある他の大気汚染物質の予測だけをもって、Ｐ
Ｍ２．５に係る影響が軽微と判断することは、ＰＭ２．５の独自の環境基準が設けられた意味を没却する。
ウ

小括
以上から、ＳＯ2、ＮＯ2 及びＳＰＭの影響は極めて微小とはいえない。

（４）環境保全協定はＰＭ２．５の削減に寄与しないこと
被告神戸製鋼らは、「神戸市との間で締結した環境保全協定において、本
件アセスの予測値より厳しいＮＯｘ、ＳＯｘ、ばいじんの排出量（年間総排出量、時間最大排出量）に関する協定値環境基準を遵守する旨を約する」（準備書面１３頁上から７～１０行目）として、環境保全協定によって、Ｐ
Ｍ２．５の環境影響は極力抑制されている旨を主張する。
しかし、環境保全協定は、事業者と行政との二者間で締結される環境に関する紳士協定にすぎず、法的拘束力を有しない。環境保全協定の履行を法的に強制するための仕組みも存在しない。
神戸市との間で締結された環境保全協定は、現状から比べて大気汚染物質（硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん）の排出の増加を認めるものとなっている。協定値は、ｉ３号機供用開始前、ⅱ３号機供用開始後、ⅲ３・４号機
供用開始後と３段階に分けて環境保全協定値を設定する。ⅲ段階での協定値
は、現状から比べて、大幅な排出増を容認するものであり（図３参照）、公害から未だ環境回復の途上にある地域としては不適切である。

- 20 -

図３

環境保全協定の改訂に伴う大気汚染物質の変化（甲Ｂ２９より抜粋）

環境保全協定は、旧協定値の製鉄部門排出量をあたかも神戸製鋼の排出既得権のようにみなし、以前よりも排出量が増加するのであり、不断に環境保全を追求するという環境保全協定の趣旨にもとる。加えて、環境保全協定では、ＰＭ２．５について何ら言及されていない。環境保全協定をもって、原告らのＰ
Ｍ２．５による健康影響が抑制されるとはいえない。
（５）小括
新設発電所からＰＭ２．５を排出することは、ＰＭ２．５の有害性、地域性に鑑みれば、排出量の多寡にかかわらず、許容されない。被告らは、大気汚染
物質の排出がより少ない天然ガスを燃料種にすることが可能であったはずである。
また、新設火力発電所が排出するＳＯ2、ＮＯ2 及びＳＰＭは、極めて小さいとはいえず、環境保全協定もＰＭ２．５の排出を認めることにつながらない。

- 21 -

第２１

平穏生活権の侵害
被告神戸製鋼らは、「『不安』を保護法益とする権利を認めうるとしても、行政法規等に違反しており、または公序良俗違反や権利の濫用に該当し、環境汚染の態度や程度が特別顕著なものであるなど、当該態様程度が社会的に容認された行為としての相当性を欠くといえる場合にのみ、違法と評価される余地を認めうる」（準備書面２１頁上から５～９行目）と主張する。
２

しかし、被告神戸製鋼らの主張は、独自の見解を述べるにすぎず、本件では採用できない。
被告神戸製鋼らは、国立マンション訴訟（最高裁平成１８年３月３０日民集６
０巻３号９４８頁）などを参考に、受忍限度論とは異なる前記規範を定立するようである。しかし、同判例で問題となったのは、景観利益であって権利ではない。
同判例は、権利性までは認められない景観利益が問題となったことから、権利と利益の法的保護の違いに応じて、受忍限度論とは異なる違法性の判断枠組みを採用したにすぎない。本件は、原告らの生命・身体という重要な権利と結びついた
平穏生活権の侵害が問題となることから、景観利益に係る同判例の射程が及ばない。
被告らの主張を採用すれば、平穏生活権を侵害された者は、事実上、行政法規
違反しか主張できず、民事訴訟での救済範囲が極端に限定され、民事訴訟による救済の途が閉ざされることになりかねない。

３

被告神戸製鋼らによる排出行為が平穏生活権を侵害することは、準備書面（１６）などで主張した通りである。
本件では、生命・健康という絶対的な権利に直接的に関わる精神的人格権、すなわち身体的人格権ないしこれと直結する平穏生活権が問題となる。生命・健康の侵害は許容されないことが原則であるから、生命・健康に対する侵害の客観的リスクに対する合理的不安は、法的保護に値する重要な人格的利益なのである。
ＰＭ２．５は、量反応関係は、線形で閾値が存在しない特性を有する大気汚染- 22 -

物質である。原告らは、被告らが排出し、あるいは大気中で排出ガスが主たる原因となって二次生成されるＰＭ２．５に曝露するところ、集団レベルでの疫学的因果関係において暴露による発症が有意なレベルで推定される場合、その集団に属する個人もまた科学的に有意な発症リスクを負っていることが事実上推定される。仮に集団的因果関係において、個別的因果関係を示す高度の蓋然性までは示されない場合であったとしても、被告の行為が無い場合に比して有意に高い発症リスクが集団的に存し、それによる健康リスクが集団に属する個人にも推定され、かつ被告の行為によって高められた発症リスクを負うことが社会通念上不合理と評価できる場合には、平穏生活権の侵害が肯定される。しかも被告神戸製鋼らは、
ＰＭ２．５の予測手法が存在するにもかかわらず、ＰＭ２．５の予測やその長期影響の評価を実施しておらず、原告らの生命・健康が侵害される合理的不安は増幅される。
以上から、被告らの排出行為によって原告らの平穏生活権は侵害される。なお、受忍限度論については準備書面（２３）による。
以上- 23 -