2018 年 12 月 7 日
各 位会 社 名 田 淵 電 機 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長
貝方士 利浩（コード番号 6624 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員
経営管理本部統括 佐々野 雅雄（電 話 番 号 06-4807-3500）

事業再生ＡＤＲ手続に基づく債権者会議（第 3 回債権者会議（続会））の開催並びに事業再生
ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ
当社は、2018 年 6 月 25 日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。
）による事業再生を目指し、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たるお取引金融機関と協議を進めながら、公正中立な立場から事業再生ＡＤＲ手続において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、対象債権者たるお取引金融機関の合意による成立を目指してきました。
当社は、スポンサーによる信用補完及び財務基盤の強化による事業基盤の強化を図るべく、これまで事業再生計画案の策定を進めてまいりましたが、スポンサーの意向を反映した当社の事業再生計画案（以下「本事業再生計画」といいます。
）を策定した上で、2018 年 11 月 7 日開催の第 2 回債権者会議の続会において、対象債権者たるお取引金融機関に対して本事業再生計画の内容をご説明するとともに、債務免除を実行していただくことを主な内容とする金融支援を要請いたしました。これに対して、2018
年 12 月 7 日（本日）開催の第 3 回債権者会議の続会において、対象債権者たるお取引金融機関の皆さまから同意が得られており、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、本日をもちまして事
業再生ＡＤＲ手続が成立いたしましたのでお知らせいたします。
I.

事業再生ＡＤＲ手続の成立
当社は、上記のとおり、対象債権者たるお取引金融機関の合意による事業再生ＡＤＲ手続の成立を目指してきました。当社は、スポンサーによる信用補完及び財務基盤の強化による事業基盤の強化を図るべく、これまで事業再生計画案の策定を進めてまいりましたが、スポンサーの意向を反映した本事業再生計画を策定した上で、2018 年 11 月 7 日開催の第 2 回債権者会議の続会において、対象債権者たるお取引金融機関に対して本事業再生計画の内容をご説明するとともに、債務免除を実行していただくことを主な内容とする金融支援を要請いたしました。これに対して、2018 年 12 月 7 日（本日）開催の第 3 回債権者会議の続会において、対象債権者たるお取引金融機関の皆さまから同意が得られており、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、本日をもちまして事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。

II. 債務免除の実行を主な内容とする金融支援
１． 金融支援を受けるに至った経緯
当社は、大正 14 年の創業以来、株主様、お取引先様、及びお取引金融機関の皆様のご期待に沿い、そして社員にとってやりがいのある成長企業であるために、出来うる限りの努力を行ってまいりました。
近年では、平成 23 年の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再1生可能エネルギー特別措置法）の制定を契機とする太陽光発電に係る需要急増を好機と捉え、平成 26
年までに急速な事業の拡大を達成いたしました。しかしながら、その後、同法に基づく買取価格の低下や規制強化等の政策変更の影響もあって、国内市場の大幅な縮小等の事業環境の大きな変動を受けることとなり、最近では、2 期連続で大幅な最終損失を計上するなど経営状況の低迷が続きました。
このような経営環境に対し、当社では、事業体制やコスト構造の抜本的な見直しを進めるとともに、2018 年 2 月には中期経営計画（MBP2022）を策定し、事業構造の改革を推進するなど、出来うる限りの自助努力を続けてまいりました。この結果、2017 年度には、ようやく売上高が下げ止まるなど、一定の改善傾向が見られました。しかしながら、財務状況に関しては、抜本的な改善には至らず、銀行借入の弁済を約定どおり進めることが困難な状況となりました。このような状況を踏まえ、当社は、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、2018 年 6 月 25
日、事業再生ＡＤＲ手続の利用申請を行い、事業再生ＡＤＲ手続の中で、お取引先金融機関に対して金融支援を要請するなどの抜本的な事業再生を目指すことになったものであります。
２． 債務の内容（１） 対象債権者
お取引金融機関 8 行（２） 債務の種類
2018 年 6 月 25 日現在における借入金（３） 債務の額及び債務の総額に対する割合
90 億 1,059 万円、44.07％（４） 債務の総額
債務の総額とは、連結貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除したものです。債務の額は 2018 年 6 月 25 日現在のものであり、債務の総額は 2018 年 3 月 31 日現在のものです。
３． 金融支援の概要（１） 債務免除① 借入先 お取引金融機関 8 行② 債務の内容及び金額

借入金 49 億 4,776 万円（２） 債務の貸付条件の変更① 借入先 お取引金融機関 8 行② 債務の内容及び金額
2021 年 3 月期から債権放棄後対象債権額（40 億 6,282 万円）の 7 分の１相当額を毎年均等返済（３）債務免除日2018 年 12 月 25 日（効力発生日）
但し、2018 年 12 月 18 日開催予定の当社臨時株主総会において、ダイヤモンド電機株式会社を割当予定先とする第三者割当増資に係る議案が承認されることを条件としています。
４．事業再生計画の概要（１） 経営が困難になった原因
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経営が困難になった原因については、上記「１．金融支援を受けるに至った経緯」をご参照ください。
（２） 事業再生計画の具体的な内容
本事業再生計画の内容につきましては、本日、別途開示しております「「事業再生計画」の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」をご参照ください。
５．今後の見通し
本事業再生計画の当社業績見込に与える影響につきましては現在精査中でありますため、確定次第お知らせいたします。なお、お取引金融機関からの債務免除のご同意に伴う債務免除益にかかる特別利益の計上については、本日付「債務免除益にかかる特別利益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
III. 上場廃止基準への該当等に関する事項
債務者による債務免除の額（個別）37 億 1,429 万円

最近事業年度の末日（2018 年 3 月期）の債務総額（個別）

144 億 6,560 万円

最近事業年度の末日の債務総額に対する債務免除等の額の割合

25.68％

上記の通り、本事業再生計画における債務免除額が最近事業年度の末日における債務総額の 10％以上となることから、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第 601 条第 1 項第 7 号後段および同規程第 605 条第 1 項に定める再建計画等の審査に係る申請を行いました。
当該審査において、本事業再生計画が「施行規則で定める再建計画」であると認定され、かつ上場時価総額に関して 1 か月間（2018 年 12 月 8 日～2019 年 1 月 7 日）の平均上場時価総額および当該 1 か月間の最終日（2019 年 1 月 7 日）の上場時価総額のいずれもが 10 億円以上となったときに上場維持されることになります。
また、株式会社東京証券取引所が「施行規則で定める再建計画」でないと判断した場合又は上場時価総額に関して 1 か月間（2018 年 12 月 8 日～2019 年 1 月 7 日）の平均上場時価総額または当該 1 か月間の最終日（2019 年 1 月 7 日）の上場時価総額のいずれかが 10 億円以上とならない場合は、当社株式は上場廃止となります。
株主の皆さま、お取引金融機関をはじめ関係者の皆さまには、多大なご負担とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後におきましては、本事業再生計画を確実に遂行し、皆さまのご支援、ご期待にお応えすべく、役職員一丸となり不退転の決意を以って抜本的な事業再生に取り組んでまいる所存です。
今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以 上3