特集３

介護労働者を取り巻く問題状況と、労働組合の取り組み
そめかわ

染川あきら

朗

●ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）

会長

もに決定するケアマネジメントシステムが導入さ

１．も は や 介 護 労 働 者 を 取 り巻く問題では済まされない「日本の問題」

れた。
そして民間の活力を利用し、競争原理を働かせることで介護サービスの質を高めていけるとの考えのもと、営利企業の参入を促進し、多くの事業

2000年に開始された介護保険制度は、それまで税金で行われていた措置制度が特に財源面で立ち者が新規参入した。その結果、支える体制は急速に整備された。

行かなくなるとして、受益者である被保険者が介しかし、制度開始から23年が経過し、日本が超護サービスの提供にかかる総費用の約半分を保険高齢社会となったことにより、介護保険にかかる料として負担することで財源を確保することとし総費用は増加を続け、2000年に３兆6,000億円だ

た。介護を受ける可能性がある65歳以上の高齢者ったものが2020年には11兆6,000億円と、３倍以を１号被保険者、特定疾病により介護を必要とし上に膨れ上がった。

た場合に介護保険サービスを利用できる40歳以上

近年は、増加する社会保障費の財源を補うための現役世代を２号被保険者として新たな負担を求

消費税の増税も実施されたが、国は財源面での持めたのである。

続可能性を高めていくために費用を抑制する考え

その際、「家族で支える介護から社会で支えるを示している。加えて、介護保険制度を支える介介護へ」という理念と、「与えられる介護から選護従事者の不足は極めて深刻であり、地域によっべる介護へ」という理念が導入された。措置制度ては必要なサービスが提供できない事態も発生しの時代には、支える家族の状況も含めて行政が把つつある。必要な人材の確保という視点では黄色握し、利用できるサービスの種類や量を決定した信号が赤信号に変わりつつあるといえる。

が、そこから大きく転換し、利用者自身が多様な

厚生労働省の最新のデータによると、高齢者数

サービスの中から必要なサービスを自ら選択できがピークを迎える2040年度に必要とされる介護職るという考え方や、それぞれの利用者に適切な介員数は、2019年度の介護職員数211万人より69万

護サービス利用計画を専門の相談員と利用者がと人多い280万人と推定されている。これは単に6916

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集▼

特介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題万人を新たに確保すれば良いということではない。

1.31倍に対して、介護職員は3.54倍にも上った。

介護職員の平均年齢は高いため、加齢により退職中でも訪問介護員の人材不足は特に深刻で、全国される介護職員の減少分も補いつつ確保しなけれ平均で15倍を超えており、地域によっては50倍をばならないからだ。

超えているケースもある。原因は明らかである。

現在の介護職員の年齢別分布は実にいびつであ政府は多くの人材確保策を並べているが、介護現る。日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）の組場の人材確保ができない最大の理由は処遇にある。

合員情報から集計すると、10代0.2％、20代8.0％、

このことは、ＮＣＣＵが行った各種調査結果で30 代 12.6 ％ 、 40 代 21.3 ％ 、 50 代 29.1 ％ 、 60 代も明らかだ。2022年８月から９月に実施した賃金21.8％、70代6.8％、80才以上0.2％となる。現役実態調査によると、今の賃金に「不満・少し不満」の組合員の最高齢は90歳だ。一般に「非現役世代」と 答 え た 組 合 員 は 月 給 制 で 62.4 ％ 、 時 給 制 で「元気高齢者」などと言われる65歳以上が15.9％56.3％に上る。また、全産業平均賃金と月給制組を占めており、10代と20代を合計した8.2％のお合員の賃金を比較すると月額46,382円、年収額でよそ倍を占めている。

756,300円もの格差がある。

このような組合員の年齢分布をもとにＮＣＣＵ

この格差を解消しなければ、様々な対策を施しが試算したところ、今後新たに200万人以上の介ても計画通りの人材確保は実現できない。そのた護職員を確保しなければ、厚生労働省が推定する

め、ＮＣＣＵは一貫して「人材確保のための最大69万人純増の280万人体制は実現できないというの処方箋は処遇改善」だと訴えてきた。政府は最結果が出た。

近になって「全産業平均に比して遜色のない処遇しかも、高齢者の急増により、人口構造は今後を目指す」との目標を示すようになった。実はこ大きく変化する。国内の就業者数は現在の約の表現を一貫して言い続けてきたのがＮＣＣＵで6,500万人から2040年には5,650万人へと大幅に減ある。

少する見込みで、その中で確保しなければならな政府目標がようやくＮＣＣＵと一致するようにい。ちなみに、厚生労働省の推計では2040年にはなった。しかし、改善のスピードはあまりに遅い

医療ニーズも高まることから、医療・福祉でと言わざるを得ない。既に地方では訪問介護員の1,060万人程度の就業者が必要とされている。就不足により在宅介護サービスが受けられなくなる業者の実に５人に１人が医療・福祉で働く必要がケースが出ているとの報道もされている。また、あるということだ。

人手不足による介護事業者の倒産や自主廃業も過こういった背景から、政府は総合的な介護人材去最悪の水準となっている。現在の職員が退職し確保対策のために①介護職員の処遇改善、②多様たら事業閉鎖するしかないと判断している訪問介な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生護事業所も増えている。

産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入れ環境整備などに取り組んでいる。

このままでは、介護保険料を納めても介護人材不足により介護保険サービスを受けることが出来しかし、効果は限定的だ。政府の人材確保目標ない、いわゆる「介護難民」が増加してしまう。

数は2020年度と2021年度の２年間で11万人だが、もはや「介護労働者を取り巻く問題」では済まさ実績は４万3,000人にとどまっている。有効求人れない「日本の問題」とする理由はそこにある。

倍率も上昇する一方で、2023年５月は全産業平均

2023.7

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ロジー導入＝人員削減」とのイメージが強く、

２．労働組合としての取り組み「人員削減で安全性が確保できなくなる」「サービスの質が低下する」と懸念する組合員が少なくないことがわかった。そのため、協定書にはテク(1) 処遇改善・社会的地位向上のためにノロジー導入の第一の目的は「介護従事者の負担①

業界のワークルール作り、集団交渉の取り組み軽減と処遇改善、サービスの質の向上」であるこ

職業別労働組合であるＮＣＣＵは、集団交渉のとを明記して、導入研修の実施、サービスの質の確立を大きな目標の一つとしている。これまでの担保、導入後の課題対策などについても定めた。

取り組みにより、2003年に「有期雇用組合員の雇用安定化協定」を９法人と集団で締結した。有期②

個別労使交渉による労働条件向上への取り組み

雇用組合員の雇い止めを45日前にＮＣＣＵに通知

ＮＣＣＵは、2009年春季労働条件交渉から「介し、雇い止めの正当な理由がない場合や、雇い止護従事者が希望と誇りを持って働くための賃金水め対象の組合員が異議を申し立てた場合は労使協

準は、月給者も時給者も全産業平均を下回っては議を行い一方的な雇い止めを防止すること、正社ならない」との理念に基づき、格差是正の要求方員への積極的な登用に関する取り組みについての針を掲げてきた。

２点を盛り込んだ。さらに、2006年には「安全衛2008年までは、「仕事別・熟練度別賃金」を標生協定」を20法人と締結して、法律を上回る安全榜する賃金制度の実現に向けた交渉を推し進めて衛生に対する取り組みの強化を協定化した。

きたが、残念ながら十分な成果を得られなかった。

その後、経営者側の組織体制の変更等から紆余

このことを受け、「介護従事者の賃金とその政策曲折もあったが、2016年には「介護業界の労働環立案のあり方」を探ることを目的に、2007年８月、境向上を進める労使の会」を労使で構成し、労働賃金政策プロジェクトを立ち上げ、翌2008年10月

環境改善をさらに前進させていくという共通の目には「夢のある介護業界、はじめの一歩（ＮＣＣ的をもつことで合意した。職場環境改善に資するＵが目指す人事・賃金の方向性の提言）」をまと集団協定締結を推進するため、労使双方の代表でめた。

構成する幹事会が主体となって運営している。

プロジェクトでは、介護業界の賃金実態をあらそして、2016年には「職場のハラスメント防止ためて確認し、「他産業との比較」「業界内格差」に関する集団協定」を41法人と、2017年には「ご「生計費や職務の習熟」といった点に着目しなが利用者虐待防止に関する集団協定」を40法人と、ら問題点を抽出した。そして「賃金の透明性、納2019年には「ご利用者・ご家族からのハラスメン得性、公平性」に課題があるとの結論に至り、社ト防止に関する集団協定」を42法人と集団協定し会水準への到達を目指すための「水準要求」と明た。

確な賃金体系、また将来設計の基盤づくりとモチさらに今年は、「介護現場におけるテクノロジー導入に関する集団協定」を46法人と締結した。

ベーションアップのための「制度要求」の２つが必要であるとした。

近年、厚生労働省の施策等により介護ロボットや「水準要求」では、毎年厚生労働省から出されＩＣＴの導入支援が加速しているが、ＮＣＣＵのる賃金センサス（賃金構造基本統計調査）の全産

2022年度就業意識実態調査の結果では、「テクノ業平均を指標とし、「介護従事者の賃金水準の底18

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特介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題上げ」「業界内賃金水準の格差解消」を目標に、国や行政、保険者である自治体の運営に大きく影格差是正に取り組むこととした。

響されることから、ＮＣＣＵ結成以来さまざまな「制度要求」では、賃金表や昇給基準を明確か取り組みを行ってきた。

つ透明性のあるものにすることに加え、生計費を2000年の介護保険制度施行後は、介護保険法改考慮したうえで、家族構成を意識した将来設計が正、介護報酬改定に働く者の意見を反映させるた描ける賃金を目指すため、「定期昇給制度の導入め、政府への要請活動や衆参両議会への請願活動、または制度の見直し」「扶養手当の導入または制関係議員を通じた国会対策等の取り組みを中心に度の見直し」に取り組んだ。

進めてきた。

結果は、水準要求に関する部分では、2009年は訴えてきたさまざまなものの一つに、制度や報全 産 業 平 均 294,500円 （ 賃 金 構 造 基 本 統 計 調 査

酬については政労使が一体となって議論すること【全産業・規模計】）に対し、同年ＮＣＣＵ賃金が重要、との主張もあった。当時、ナショナルセ実態調査による平均賃金は204,085円（2009年賃ンターである連合が政府の審議会等の委員として金 実 態 調 査 【 月 給 制 組 合 員 計 】） と 、 お よ そ出席していたものの、連合は利用者（支払側）を90,000円の格差があったが、2022年は全産業平均代表する組織の一つという立場でもあり、純粋に307,400円（賃金構造基本統計調査【全産業・規介護労働者の代表として意見することは難しかっ模計】）に対し、ＮＣＣＵにおける平均賃金はた。そのため、介護従事者を広く組織しているＮ261,018円（2022年賃金実態調査【月給制組合員ＣＣＵが介護労働者を代表し、働く者の意見を政計】）となり、およそ46,000円まで格差是正が進府の審議会等に反映させることを重要視しての主んだ。

張であった。

制度要求に関する部分では、2009年当初、定期結果として、2010年、厚生労働省と内閣府から昇給制度の導入率は約11％だったが、2022年の交の要請を受け、社会保障審議会介護保険部会をは渉では66.7％となった。扶養手当（家族手当）のじめとする４つの審議会や会議に委員として参加導入率は約９％から57.1％まで伸びた。

することができ、現在も各種の審議会や会議の委ＮＣＣＵが進めてきた水準要求と制度要求は一員を務めている。

定の成果を得たとも言えるが、2023春闘では、他2003年、2006年と２回連続でマイナス改定され産業で大幅な賃金改善が実現する一方、厳しい経た介護報酬は、これらの運動を通じて2009年４月

営状況下にある介護事業者との賃金改善交渉の結には大幅プラス改定になり、プラス改定の目的に果は振るわず、ふたたび格差が拡大している状況介護従事者の処遇改善が明記された。さらに同年である。

10月からは、政府の緊急経済対策の一環として、そのほかにもＮＣＣＵは一時金交渉や年末年始

介護職員処遇改善交付金（介護職員１人あたり約の就業条件交渉、職場環境改善、労働時間短縮な15,000円／月）が交付されることとなった。当初

ど多岐に渡る内容について年間を通して取り組ん

は税金を財源とした交付金だったものが、現在はでいる。

保険料を財源とした加算に変化したものの、2015
年４月はさらに12,000円／月、2017年度はさらに③

国、行政、自治体への働きかけ

10,000円／月、2022年度はさらに9,000円／月が介護保険制度のもとで働く組合員の労働条件は2023.7上積みされ、制度が拡充された。

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賃金に限らず、介護現場の課題解決に向けて広員とも連携して取り組んでおり、介護保険に関すい範囲で様々な働きかけも行っている。ＮＣＣＵる自治体ローカルルールの改善や、自治体独自のの調査により、74.2％もの組合員が介護現場でご処遇改善策の拡充などの形で、活動の成果が具体利用者・ご家族からのハラスメント被害を受けて的に実り始めるケースが増加している。

いる実態が浮き彫りとなった問題については、国が定める介護事業所の運営基準に事業者として対(2) 組織拡大への取り組み策を講ずることが義務付けられたほか、厚生労働結成してから組織人員は順調に増え続けてはい省が主導して対策マニュアルなども作成された。

るものの、介護業界全体におけるＮＣＣＵの組織

このハラスメント対策に対する厚生労働省の調査率は約３％程度というのが実態である。介護業界研究事業やマニュアルの作成には、ＮＣＣＵも委で働く方のほとんどが労働組合に入っていないと員として関わっている。

いうことであり、それが処遇にも少なからず悪影

またコロナ禍においては、介護従事者に対する響を与えていると考えている。組合員数が約８万

国からの慰労金支給や、新型コロナウイルス感染

7,200人というと聞こえはいいが、低下傾向にあ症罹患者・濃厚接触者の介護を行った際の危険手る日本の労働組合の組織率にも遠く及ばない現状

当の公費支出、在宅介護従事者へのワクチン優先である。

接種なども実現につなげてきた。さらに、マスク

年度目標として現在は組織人員10万人を掲げてなどの衛生用品の確保を求めて厚生労働省のマスおり、中長期的には100万人の組織化も視野に入

クチームに直接会って現場の窮状を伝え、衛生用れなければならないと認識している。そのために品確保の取り組み強化を要請したほか、コロナ禍

組織拡大には特に力を入れて取り組んでいる。

において現場で次々に生じる多様な課題解決に努めた。

組織化の第一歩は、労働組合に頼りたいという気持ちを持ってもらうことである。それは裏を返また、介護保険制度は国の制度ではあるが、地せば、ＮＣＣＵが困った人に手を差し伸べること

域ごとの医療介護の確保充実に向けて設けられてともいえる。そこで組織拡大に向け、全組合員にいる地域医療介護総合確保基金等の裁量権は都道よる取り組み体制の確立を運動方針に掲げている。

府県にあるほか、介護保険の保険者の単位は原則全組合員による取り組みとは、会社や職場に労働として市町村であり、細部の運営は市町村にゆだ組合がない方でも、困っている介護業界の仲間がねられている。そのため、地方自治体に対する働いたら全組合員が手を差し伸べることである。具きかけも欠かせない。

体的には「ＮＣＣＵの組合員ひとりひとりに、困ＮＣＣＵは都道府県単位（北海道は更に４区分）っている介護業界の仲間を助ける力がある。困っに配置した50の支部で、地域独自の課題を解決すている人がいたら『ＮＣＣＵに相談してごらん』る取り組みの強化を進めている。現在は支部ごとと声をかけることが、仲間を助ける力である」と、に組合員が集まり地域の課題を話し合う「タウン役員のみならず一般組合員も意識を共有できるよミーティング」を開催し、課題を抽出して、そのうに働きかけている。

解決に向けて、各支部が地方自治体や議会へ積極また、組織拡大の専任者を複数体制で配置し、的に働きかけていくこととしている。上部団体でその他の専従者も加わり、全国各地の労使を問わあるＵＡゼンセンの都道府県支部や、関係地方議ずオルグを展開している。労働組合の必要性につ20

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いて理解を求める活動や、企業・法人グループ毎集▼

特介護労働者を取り巻く問題状況と今後の課題考えている。の活動単位である分会の新たな立ち上げに取り組

３．終わりにんでいる。
また、ＮＣＣＵは企業・法人の垣根を越えて、新しい労働運動を創造する職業別労働組合として運動している。そのため、勤務先に労働組合が無超高齢社会の進行により将来的に介護現場の人い介護従事者が「ひとりでも入れる労働組合」と手が足りなくなるのではと言われている。しかしして、勤務先企業・法人との集団的労使関係の構実態は、将来ではなく、すでに今、人手不足にあ築を前提としない個人組合員の拡大にも取り組ん

えいでおり、低賃金による人手不足が現場に負担でいる。個人組合員の場合は、現在、企業・法人をかけ、さらに離職者の増加に拍車をかけるといとの労使交渉などいわゆる一般的な企業別労働組う悪循環に陥っている。現場では、介護サービス合のような活動は行っていないにもかかわらず、の依頼があっても人手不足により断るケースや、約550人が加入している。特徴としては、職場で人手が確保できずに事業所を閉鎖するケースが頻問題を抱えて加入するケースより、ＮＣＣＵ内で発し始めている。

企業・法人の枠を超えた同じ職業の仲間と一緒に高齢者が介護を必要としても担い手がいない。

活動できることや、生活応援や共済事業など、Ｎ介護保険料を支払っているのに適切な介護サービ

ＣＣＵのスケールメリットによる活動の充実度をスが受けられない。そのような国にしないために評価しての加入が多い。個人組合員は業界全体のもＮＣＣＵの運動は重要であり、組合員の処遇の中では小さな点かもしれないが、点が集まれば線維持・向上という本来の目的以上のものを背負っとなり面となる。個人組合員はまだまだ少数だが、ていることを自覚して運動を進めていかなければ個人組合員の制度は、将来的には介護業界の働くならない。

仲間が一致団結するために有効な仕組みとなると【ＮＣＣＵの組織概要】
介護業界にふさわしい賃金や適正な処遇などといった公正労働基準の確立を目指すために、介護保険制度のもとで働く介護労働者が職種や企業・法人の枠内にとどまらず横断的に結集、連帯し、仲間として活動していくことが必要不可欠と判断し、2000年１月、日本では例の少ない職業別労働組合として結成した。

正式名称：ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（Nippon Careservice Craft Union 略称：ＮＣＣＵ）
所 在 地：東京都港区芝2-20-12

友愛会館13階①

結 成 日：2000年１月24日②会③

組合員数：87,080名（2023年７月現在）

長：染川朗

女性：69,276名（79.6％）、男性：17,801名（20.4％）④

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上部団体：ＵＡゼンセン

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