財務

諸表

貸借

対

照

表
横浜市住宅供給公社（単位：円）

前期決算額

当期決算額

平成21年３月31日現在

平成22年３月31日現在

9,721,847,517

9,700,773,178

現金預金

3,539,324,236

4,118,957,521

有価証券

10,000,000

1,500,302,143

未収金

204,808,779

1,241,717,125

5,077,561,216

0

科

目

流動資産

分譲事業資産分譲資産建設工事

5,077,561,216

0

まちづくり事業建設工事

571,554,355

2,665,305,418

受託事業建設工事

8,637,103

16,488,400

前払金

76,237,248

80,671,859

その他流動資産234,309,580

78,384,277△585,000△1,053,565

23,128,386,466

23,207,109,025

21,621,133,724

22,043,799,434

14,371,354,605

14,371,354,605△1,930,576,214△2,101,816,194

11,644,634,969

12,278,056,471

減価償却累計額△2,469,560,602△2,515,164,459

減損損失累計額△10,907,661△10,907,661

16,188,627

22,276,672

1,000,176,824

823,143,778

1,000,176,824

823,143,778

152,528,136

123,604,742

貸倒引当金

固定資産
賃貸事業資産
賃貸住宅資産減価償却累計額
賃貸施設等資産

長期前払費用
その他事業資産
長期事業未収金
有形固定資産建物等資産

120,253,640

120,253,640

減価償却累計額△36,912,272△40,185,377

減損損失累計額△32,678,207△32,678,207

46,999,305

46,999,305

土地資産
減損損失累計額△24,810,249△24,810,249

その他有形固定資産

203,310,390

203,201,768

減価償却累計額△123,634,471△149,176,138

30,738,434

31,452,724

30,738,434

31,452,724

350,116,717

207,403,326

0

10,000,000

350,116,717

197,403,326△26,307,369△22,294,979

32,850,233,983

32,907,882,203

無形固定資産その他無形固定資産
その他固定資産
長期有価証券
その他資産
貸倒引当金
資

産

合計-7-

科

目

前期決算額

当期決算額

平成21年３月31日現在

平成22年３月31日現在

流動負債

8,681,800,244

5,840,698,769

次期返済長期借入金

4,026,670,029

373,115,375

未払金

1,676,548,531

1,061,696,645

前受金

1,488,737,530

2,984,337,745

預り金

1,409,526,056

1,347,106,395

引当金

79,569,678

74,255,803

79,569,678

74,255,803

748,420

186,806

16,928,276,485

17,544,665,957

長期借入金

12,194,719,891

12,601,604,516

預 り保証金838,840,780

842,200,370

繰延建設補助金

1,100,929,148

1,112,470,379

引当金

期末手当等引当金
その他流動負債

固定負債

2,603,735,596

2,633,022,604

退職給付引当金

1,149,227,214

1,091,513,222

計画修繕引当金

1,454,508,382

1,541,509,382

190,051,070

355,368,088

25,610,076,729

23,385,364,726

資本金10,000,000

10,000,000剰余金

7,230,157,254

9,512,517,477

資本剰余金607,303,777

607,303,777

利益剰余金

6,556,337,500

8,832,455,847

66,515,977

72,757,853

7,240,157,254

9,522,517,477

32,850,233,983

32,907,882,203

その他固定負債【負債合計】

特定目的積立金【資本合計】

負 債 及 び 資 本 合 計

-8-

損

益計

算

書
横浜市住宅供給公社（単位：円）
当期決算額

前期決算額
科目

自平成20年４月１日

自平成21年４月１日

至平成21年３月31日

至平成22年３月31日

事業収益 ［ａ］

8,068,000,892

17,199,041,018

1,866,886,530

11,634,695,885

1,617,960,731

10,801,563,240

1,617,960,731

10,801,563,240

248,925,799

833,132,645

1,411,998,878

1,443,449,556

842,617,681

837,918,276

一般賃貸住宅管理事業収益

466,970,445

444,161,432

特優賃住宅管理事業収益

375,647,236

367,314,315

高優賃住宅管理事業収益

026,442,529

569,381,197

605,531,280

3,787,152,464

3,800,985,706

24,642,250

19,976,250

1,227,492,165

1,125,965,540

937,336,561

899,322,311

1,574,802,438

1,566,483,205

22,879,050

189,238,400

970,210,417

292,368,481

970,210,417

292,368,481

31,752,603

27,541,390

長期割賦事業収益

27,252,603

27,541,390

その他事業収益4,500,000

07,546,365,572

14,665,849,975

1,871,053,499

9,610,492,982

1,627,255,091

8,985,379,201

1,627,255,091

8,985,379,201

243,798,408

625,113,781

1,004,974,092

1,037,912,391

684,067,696

705,923,153

一般賃貸住宅管理事業原価

401,268,813

401,807,517

特優賃住宅管理事業原価

282,798,883

278,662,294

高優賃住宅管理事業原価

025,453,342

320,906,396

331,989,238

分譲事業収益住宅宅地分譲事業収益
一般分譲住宅事業収益
分譲施設事業収益
賃貸管理事業収益
賃貸住宅管理事業収益

賃貸施設管理事業収益
受託事業収益
まちづくり事業収益マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅事業収益
市営住宅管理受託事業収益
その他受託事業収益
指定管理者業務収益
市営住宅管理事業収益
その他事業収益

事業原価 ［ｂ］
分譲事業原価
住宅宅地分譲事業原価
一般分譲住宅事業原価
分譲施設事業原価
賃貸管理事業原価
賃貸住宅管理事業原価

賃貸施設管理事業原価

-9-

科

目

前期決算額

当期決算額

自平成20年４月１日

自平成21年４月１日

至平成21年３月31日

至平成22年３月31日

受託事業原価3,591,937,422

3,654,432,927

24,215,724

6,259,944

1,159,758,781

1,087,961,158

800,822,946

778,631,951

1,581,479,686

1,588,485,028

25,660,285

193,094,846

1,051,666,482

337,370,520

1,051,666,482

337,370,520

26,734,077

25,641,155

長期割賦事業原価

22,224,727

25,641,155

その他事業原価

4,509,3500

一般管理費 ［ｃ］

287,707,545

231,355,516

事業利益 （損失） ［ｄ=ａ-ｂ-ｃ］

233,927,775

2,301,835,527

その他経常収益 ［ｅ］

21,870,633

37,917,842

受取利息

13,471,777

4,839,921

雑収入

8,398,856

33,077,921

その他経常費用 ［ｆ］

54,461,434

51,228,040

支払利息

50,865,937

45,263,988

雑損失

3,595,497

5,964,052

201,336,974

2,288,525,329

765,2500765,2500

157,468

6,165,106

固定資産除却損

157,468

6

前期損益修正損

06,165,100

201,944,756

2,282,360,223

まちづくり事業原価
マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価
市営住宅管理受託事業原価
その他受託事業原価
指定管理者業務原価
市営住宅管理事業原価
その他事業原価

経常利益 （損失） ［ｇ=ｄ+e-ｆ］
特別利益 （ｈ）
固定資産売却益
特別損失 （ｉ）

当期純利益（純損失） ［ ｊ=ｇ+ｈ-ｉ ］-10-剰 余 金 計 算 書

前期決算額

横浜市住宅供給公社（単位：円）
当期決算額

自 平成20年４月１日

自 平成21年４月１日

至 平成21年３月31日

至 平成22年３月31日

期首残高287,303,777

607,303,777

当期増加高又は減少高

320,000,000

0320,000,000

0

期末残高

607,303,777

607,303,777

期首残高

6,361,726,472

6,556,337,500

当期増加高又は減少高

194,611,028

2,276,118,347

当期純利益

201,944,756

2,282,360,223

賃貸住宅建替資金等積立金への積立による減少高△7,333,728△6,241,876

期末残高

6,556,337,500

8,832,455,847

期首残高

59,182,249

66,515,977

当期増加高又は減少高

7,333,728

6,241,876

7,333,728

6,241,876

期末残高

66,515,977

72,757,853

期首残高

6,708,212,498

7,230,157,254

521,944,756

2,282,360,223

7,230,157,254

9,512,517,477

項

資
本
剰
余
金

利益
剰
余金

特定
目
的積
立金

目

非償却資産取得に係る補助金受入による増加高

賃貸住宅建替資金等積立金の積立による増加高

合当期増加高又は減少高計
期末残高-11-キャッシュフロー計算書

前期決算額
区

分

事業活動によるキャッシュフロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分譲住宅の譲渡による収入
分譲住宅事業による支出
分譲施設事業の収支
分譲施設の譲渡による収入
分譲施設事業による支出
まちづくり事業活動による収支
まちづくり事業による収入
まちづくり事業による支出
賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
一般賃貸住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
特優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
賃貸施設管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
受託事業活動による収支
まちづくり事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
マンション等管理支援事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
民間提携住宅事業の収支受託事業による収入受託事業による支出
市営住宅管理受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
その他受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
指定管理者業務の収支
市営住宅管理事業の収支
指定管理者業務による収入
指定管理者業務による支出
その他事業活動による収支
長期割賦事業の収支
長期割賦事業による収入
長期割賦事業による支出-12-

横浜市住宅供給公社（単位：円）
当期決算額

自平成20年４月１日

自平成21年４月１日

至平成21年３月31日△1,218,132,312△1,540,129,070△1,656,273,006△1,656,273,006
1,896,799,155△3,553,072,161
116,143,936
145,440,945△29,297,009△325,500,611
125,200,000△450,700,611
802,756,438
341,220,357
173,783,174
479,205,145△305,421,971
160,175,083
178,115,124△17,940,041
7,262,100
7,262,100
0461,536,081
820,428,712△358,892,631△56,288,316△7,620,554
22,937,250△30,557,804
713,731
4,345,061,359△4,344,347,628
67,630,449
14,240,239,994△14,172,609,545△128,668,040
1,579,210,000△1,707,878,040
11,656,09833,068,516△21,412,418
20,830,972
20,830,972
982,954,000△962,123,028
155,476,676
159,965,026
181,239,887△21,274,861

至平成22年３月31日
6,135,786,380
5,728,249,384
5,554,492,248
5,554,492,248
9,813,112,360△4,258,620,112
173,757,136
559,973,781△386,216,645△269,908,603
1,701,624,080△1,971,532,683
686,695,283
299,460,669
135,890,562
445,688,922△309,798,360
152,678,821
352,203,724△199,524,903
10,891,286
23,799,325△12,908,039
387,234,614
698,756,699△311,522,085
257,960,823
27,913,673
51,696,750△23,783,077
69,900,030
4,335,344,522△4,265,444,492
224,159,132
14,360,484,434△14,136,325,302△60,299,668
1,670,528,000△1,730,827,668△3,712,344
187,301,100△191,013,444△162,323,894△162,323,894
333,422,000△495,745,894
182,702,325
178,223,325
203,911,459△25,688,134

前期決算額区分

その他事業の収支
その他事業による収入
その他事業による支出
一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支
その他経常損益に係る収入受取利息による収入雑収入
その他経常損益に係る支出支払利息による支出
雑損失
特別損益に係る収支
その他収支
投資活動によるキャッシュフロー
事業資産形成活動による収支
賃貸事業資産取得の収支
高優賃住宅資産取得の収支
賃貸住宅建設による収入
賃貸住宅建設による支出
賃貸施設資産形成の収支
賃貸施設建設による収入
賃貸施設建設による支出
その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収支
その他の有形固定資産形成による収支資産形成による支出
無形固定資産形成の収支
その他の無形固定資産形成による収支資産形成による支出
有価証券等の取得・償還等による収支
有価証券等の償還等による収入
有価証券等の取得等による支出
その他収支
財務活動によるキャッシュフロー
事業資産取得に係る資金の調達及び返済による収支
分譲事業資産取得資金借入による収入
分譲事業資産取得資金借入金の返済による支出
賃貸管理事業資産取得資金借入による収入
賃貸管理事業資産取得資金借入金の返済による支出
長期割賦事業資金借入金の返済による支出
当期中の資金収支合計
前期繰越金（現金及び現金同等物）
次期繰越金（現金及び現金同等物）（単位：円）
当期決算額

自平成20年４月１日

自平成21年４月１日

至平成21年３月31日△4,488,350
0△4,488,350△240,355,208△35,688,443
17,615,757
13,471,777
4,143,980△53,304,200△50,865,937△2,438,263
765,25005,473,453,682△159,761,129△159,761,129000△159,761,129
0△159,761,129△68,498,927△50,954,897△50,954,897△50,954,897△17,544,030△17,544,030△17,544,030
5,996,674,723
8,005,313,946△2,008,639,223△294,960,985△3,620,739,498△3,620,739,498
0△3,300,000,000
0△248,739,498△72,000,000
634,581,872
2,904,742,364
3,539,324,236

至平成22年３月31日
4,479,000
4,500,000△21,000△233,100,546△42,618,299
8,330,479
4,742,582
3,587,897△50,948,778△45,263,988△5,684,790△6,165,100△5,704,993△2,309,483,066△940,774,859△940,774,859△235,741,237
33,624,000△269,365,237△705,033,622
24,177,669△729,211,291△17,091,941△8,589,548△8,589,548△8,589,548△8,502,393△8,502,393△8,502,393△1,504,329,657
4,015,072,286△5,519,401,943
152,713,391△3,246,670,029△3,246,670,029
1,900,000,000△5,600,000,000
800,000,000△274,670,029△72,000,000
579,633,285
3,539,324,236
4,118,957,521（注記） このキャッシュフロー計算書における前期および次期繰越金（現金及び現金同等物）は、貸借対照表に記載されている下表の「流動資産／預金・現金」項目の「現金」と「預金」を合わせた金額に合致する。

貸借対照表科目
流動資産
現金・預金
現金
預金
有価証券
固定資産
長期有価証券
合計

-13-

前期決算額

当期決算額

平成21年３月31日現在
3,549,324,236
3,539,324,236
40,0003,539,284,236
10,000,000
003,549,324,236

平成22年３月31日現在
5,619,259,664
4,118,957,521
40,0004,118,917,521
1,500,302,143
10,000,000
10,000,000
5,629,259,664

注１事項

重要な会計方針
前年（自平成20年４月１日１記

度当至平成21年３月31日）（自平成21年４月１日

有価証券の評価基準及び評価方法（1） 時価のあるもの。
個別法による低価法

１年度
至平成22年３月31日）

有価証券の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的の有価証券償却原価法によっている（2） 時価のないもの。
個別法による原価法
２３

分譲事業資産の評価基準及び評価方法
分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による原価法２

分譲事業資産の評価基準及び評価方法
分譲資産及び分譲資産建設工事
該当なし

固定資産の減価償却の方法
３
固定資産の減価償却の方法（1） 賃貸事業資産（1） 賃貸事業資産
賃貸住宅資産
賃貸住宅資産・ 償却方法 ： 定額法
・ 償却方法 ： 定額法
・ 耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年
・ 耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造 50年ほか
賃貸施設資産・ 償却方法 ： 定額法
・ 耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造の店舗用 39年

４

賃貸施設資産同左（2） 有形固定資産
・ 償却方法 ： 定額法
・ 耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数（2） 有形固定資産
同左（3） 無形固定資産
・ 償却方法 ： 定額法（3） 無形固定資産
同左

引当金の計上基準
４引当金の計上基準（1） 計画修繕引当金（1） 計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将同左
来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。
毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間に均等に配分した額を繰入れている。

-14-

前
（自平成20年４月１日

５７度

当至平成21年３月31日）（自平成21年４月１日（2） 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、賃貸管理事業収入未収金の一般債権については貸倒実績率、長期事業未収金については、貸倒リスクを踏まえた一定率、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

（2） 貸倒引当金
同左（3） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

（3） 退職給付引当金
同左（4） 期末手当引当金
翌期支給の期末手当等の支給見込額のうち当期負担額を計上している。

（4） 期末手当引当金
同左

年度
至平成22年３月31日）

特定目的積立金
５
特定目的積立金（1） 賃貸住宅建替資金等積立金（1） 賃貸住宅建替資金等積立金
賃貸住宅建替資金等積立金は、平成元年４月１日
同左
付横浜市と締結した『生麦運河周辺綜合整備事業に係る移転住宅敷地に関する協定書』に基づき、生麦ハイツに係る建替資金等に充当するため、当該住宅の利益の範囲内で理事会の決議に基づき計上している。
当期繰入額
期末残高６

年

7,333,728円
66,515,977円

当期繰入額
期末残高

6,241,876円
72,757,853円

収益及び費用の計上基準
６
収益及び費用の計上基準（1） 分譲事業収益及び費用（1） 分譲事業収益及び費用同左
収益は物件の引渡しをもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
（2） 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

（2） 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用
同左（3） その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

（3） その他の収益及び費用同左

建設期間中の支払利息等の原価算入方法
７
建設期間中の支払利息等の原価算入方法（1） 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び（1） 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び賃貸資産建設工事
賃貸資産建設工事
分譲資産、まちづくり事業及び賃貸資産の建設工事
同左に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

〈当期算入額〉〈当期算入額〉

・分譲資産建設工事 77,745,697円

・分譲資産建設工事 67,420,593円

-15-

前
（自平成20年４月１日

年度

当至平成21年３月31日）（自平成21年４月１日

年度
至平成22年３月31日）

８

リース取引の処理方法
８
ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

リース取引の処理方法
同左

９

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。

９

消費税等の会計処理方法
同左

10キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
貸借対照表の現金預金と同額としている。

10

キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
同左

11

その他重要な事項（1） 補助金により取得した資産の計上方法（会計方針の変更）
補助金により取得した賃貸事業資産については、取得原価を圧縮記帳する方法により計上していたが、当期より補助金を固定負債の繰延建設補助金、資本の資本剰余金に計上する方法に変更している。

（会計方針の変更による増額）
賃貸事業資産賃貸事業資産減価償却累計額
繰延建設補助金
資本剰余金

1,480,768,000円
65,054,552円
1,095,713,448円
320,000,000円

-16-

2

補足情報
前年度

当（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
Ⅰ 貸借対照表に関する事項
12

3

年度

（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
Ⅰ 貸借対照表に関する事項

預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額

1

預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額

預金の額

3,539,284,236円(Ａ)

預金の額

4,118,917,521円(Ａ)

借入相殺の額3,473,844,301円(Ｂ)

借入相殺の額4,083,361,547円(Ｂ)

預金保険の額27,109,055円(Ｃ)

預金保険の額22,415,632円(Ｃ)超過額

38,330,880円(Ａ-Ｂ-Ｃ）

超過額

13,140,342円(Ａ-Ｂ-Ｃ）

連帯債務額について

2

連帯債務額について（1） 連帯債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の連帯債務（1） 連帯債務の内容（2） 連帯債務の額（2） 連帯債務の額

民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援
機構借入金の連帯債務

リース取引について

3（1） ファイナンス・リース取引

リース取引について（1） ファイナンス・リース取引･ 主なリース資産： ＯＡ機器

･ 主なリース資産： ＯＡ機器

･ 償却方法：定額法･ 償却方法：定額法

・リース期間：５年
4・リース期間：５年

賃貸事業資産等について（1） 賃貸事業資産「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

種別

Ⅱ 損益計算書に関する事項
1

減損処理の状況
資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数 兆候 認識 計上①賃貸住宅資産

9団地

1団地なし

−

②賃貸施設資産15施設なし−−Ⅱ 損益計算書に関する事項

特別損益の主要なものについて

1（1） 減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。
当期の減損損失額なし

減損損失累計額

68,396,117円

特別損益の主要なものについて（1） 前期損益修正損の内訳
消費税修正申告追加納付5,324,800円

所得税追徴課税納付840,300円（2） 減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。
当期の減損損失額なし
減損損失累計額
68,396,117円-17-前 年 度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

当 年 度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

Ⅲ その他の補足情報
Ⅲ その他の補足情報
1 資産価額の適正化の実施について
1 資産価額の適正化の実施について
・ 「地方住宅供給公社会計に係る資産価額の適正化実同左施基準」に基づき、賃貸事業資産等の資産価額の適正化を実施した。
・ 適正化による評価差額増額は、「剰余金計算書」において資本剰余金として計算し、その結果を貸借対照表の資本の部の資本剰余金に計上した。
○ 適正化の実施時期
平成17年３月31日○ 資産価額の評価方法
賃貸事業資産については、原則として、収益還元法の収益価格と土地資産の正味実現可能価額とのいずれか高い方の額を資産価額とし、事業用土地資産及び分譲事業資産等は、正味実現可能価額を資産価額とした。
○ 評価差額総額
287,303,777円
2 事業区分等の変更について
平成１９年３月３１日付「横浜市住宅供給公社経理規程」の改正により、事業区分等を変更し、同日付で科目変更に伴う振替処理を行っている。

2○ 主な改正内容(1) 「流動資産」に「まちづくり事業建設工事」と「受託事業建設工事」を新設した。
(2) これまでの事業区分「分譲事業」「賃貸管理事業」「その他事業」を「分譲事業」「賃貸管理事業」「受託事業」「指定管理者業務」「その他事業」に変更した。

-18-

事業区分等の変更について同左