１平成

26 年

第２回可児市議会定例会議案

平成26年６月３日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例の一部を改正する条例
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

14

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

16

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第32号

平成26年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

議案第33号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第34号

可児市税条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第35号

可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第36号

可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定について

議案第37号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を

19
20
21
32
34

改正する条例の制定について39

議案第38号

監査委員の選任について41

議案第39号

二野財産区管理委員の選任について42

議案第40号

人権擁護委員候補者の推薦について43

議案第41号

旧慣による公有財産の使用廃止について

44

議案第42号

市道路線の廃止について

45

議案第43号

市道路線の認定について

46

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成26年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損
失の損益通算及び繰越控除）
第６条

所得割の納税義務者の平成17年度 第６条 削除

以後の各年度分の市民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた法附則第４条第１項第１号に規定する居住用財産の譲渡損
失の金額（以下第３項までにおいて「居住用財産の譲渡損失の金額」という。）- 1 -がある場合には、当該居住用財産の譲渡
損失の金額については、法附則第34条第４項後段及び第６項第２号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前３年内の年において生じた当該居住用財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。
２

前項の規定は、当該居住用財産の譲渡

損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第23条の２第１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
３

所得割の納税義務者の前年前３年内の年に生じた法附則第４条第１項第２号に規定する通算後譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。）は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る租税特別措置法第41条の５第７項第１号に規定する
買換資産に係る同項第４号に規定する住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について前項の申告書を提出した場合であって、その後の年度分の市民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第23条の２第- 2 -１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの
及びその時までに提出された第５項第１号の規定により読み替えて適用される同条第４項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出している時に限り、法附則第34条第４項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る年度分の市民税に係る付則第20条第１項に規定する長期譲渡所得の金額、付則第22条
第１項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3,000万円を超える年度分の市民税の所得割については、この限りでない。
４

付則第19条第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第19条第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（付則第19条第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額を有する
場合には、当該金額を含む。）」とし、付則第20条第１項、第22条第１項、第23条第１項又は第24条の２第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（付則第20条
第１項に規定する長期譲渡所得の金額、付則第22条第１項に規定する短期譲渡所
得の金額、付則第23条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は付則第24条の２第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を有する場合には、これらの金額を含む。）」とする。

- 3 -

５

第３項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)

第23条の２第４項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は付則第６条第３項に規定する通算後譲渡損失の金額」と、「３月15日までに第１項の申告書」とあるのは「３月15日までに、第１項の申告書又は同条第３項に規定する通算
後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した別に定める様式による申告書」とする。
(2)

第23条の３の規定の適用については、同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第41条の５第12項第３号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第１項の規定による申告書を含む。」と、「第１項から第４項まで」とあるのは「第１項、第２項若しくは第３項又は付則第６条第５項第１号の規定により読み替えて適用される前条第４項」と同条第２項中「第１項から第４項まで」とあるのは「第１項、第２項若しくは第３項又は付則第６条第５項第１号の規定により読み替えて適用される前条第４項」とする。

（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）第６条の２

所得割の納税義務者の平成17

年度以後の各年度分の市民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた法附則第４条の２第１項第１号に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額（以下第３項まで
において「特定居住用財産の譲渡損失の金額」という。）がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額につい- 4 -ては、法附則第34条第４項後段及び第６項第２号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前３年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につきこの項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。
２

前項の規定は、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第23条の２第１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
３

所得割の納税義務者の前年前３年内の年に生じた法附則第４条の２第１項第２号に規定する通算後譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。）
は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について前項の申告書を提出した場合であって、その後の年度分の市民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第23条の２第１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第５項第１号の規定により読み替えて適用される同条第４項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出- 5 -しているときに限り、法附則第34条第４項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る年度分の市民税に係る付則第20条第１項に規定する長期譲渡所得の金額、付則第22条第１項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3,000万円を超える年度分の市民税の所得割については、この限りでない。
４

付則第19条第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第19条第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（付則第19条第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額を有する
場合には、当該金額を含む。）」とし、付則第20条第１項、第22条第１項、第23条第１項又は第24条の２第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額（付則第20条
第１項に規定する長期譲渡所得の金額、付則第22条第１項に規定する短期譲渡所
得の金額、付則第23条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は付則第24条の２第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を有する場合には、これらの金額を含む。）」とする。
５

第３項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)

第23条の２第４項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「純損失若しくは雑損失の金額又は付則第６条の２第３項に規定する通算後譲渡損失の金額」- 6 -と、「第１項の申告書」とあるのは「、第１項の申告書又は同条第３項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第５号の４様式（別表）による申告書」とする。
(2)

第23条の３の規定の適用については、同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第41条の５の２第12項第３号の規定により読み替えて適用される所得税法
第123条第１項の規定による申告書を含む。」と、「第１項から第４項まで」とあるのは「第１項から第３項又は付則第６条の２第５項第１号の規定により読み替えて適用される前条第５項」と、同条第２項中「から第４項まで」とあるのは「から第３項又は付則
第６条の２第５項第１号の規定により読み替えて適用される前条第５項」とする。

（阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等
の特例）
第６条の３

所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の３第４項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額については、平成６年において生じた法第314条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第19条の３の規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により受けた損失の金額は、その者の平成８年度分以後の年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、平成７年において生じなかったものとみなす。
２

前項前段の場合において、第19条の３の規定により控除された金額に係る阪- 7 -神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちに、同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の６第１項に規定する親族に係る前項に規定する損失の金額があるときは、当該損失の金額
は、当該親族の平成８年度以後の年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、平成７年において生じなかったものとみなす。
３

第１項の規定は、平成７年度分の第23条の２第１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。

（肉用牛の売却による事業所得に係る市（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第８条

昭和57年度から平成27年度までの 第８条

昭和57年度から平成30年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則

各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第６条第４項に規定する場合において、第23条の２第１項の規定による申告書

第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出された通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条

もの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。次項にの３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租おいて同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事

税特別措置法第25条第１項に規定する事

業所得の明細に関する事項の記載がある

業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないとき（これらの申告書にその記載がない

ことについてやむを得ない理由があるとことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において市長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民税同じ。）は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

の所得割の額を免除する。

- 8 -

２及び３ （略）２及び３ （略）（法附則第15条第２項第６号の条例で定（法附則第15条第２項第１号等の条例でめる割合）

定める割合）

第10条の２

法附則第15条第２項第６号に 第10条の２

法附則第15条第２項第１号に規定する市町村の条例で定める割合は４

規定する市町村の条例で定める割合は３分の３とする。

分の１とする。
２

法附則第15条第２項第２号に規定する

市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
３

法附則第15条第２項第３号に規定する

市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
４

法附則第15条第２項第６号に規定する

市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
５

法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
６

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３（略）

２～８ （略）第10条の３（略）

２～８ （略）９

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家
屋に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法
律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第24項に規定する基準を満たすこと- 9 -を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称(2)

家屋の所在、家屋番号、種類、構造
及び床面積

(3)

家屋の建築年月日及び登記年月日(4)

耐震改修が完了した年月日(5)

施行規則附則第７条第11項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した
費用(6)

耐震改修が完了した日から３箇月を経過した後に申告書を提出する場合には、３箇月以内に提出することができなかった理由（優良住宅地の造成等のために土地等を（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民

譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）第21条

昭和63年度から平成26年度までの 第21条

昭和63年度から平成29年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割

各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいじ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたう。以下この条において同じ。）をした

場合において、当該譲渡が優良住宅地等

場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第４項のための譲渡（法附則第34条の２第４項に規定する優良住宅地等のための譲渡をに規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第いう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。以下この適用を受ける譲渡所得を除く。以下この条において同じ。）に係る課税長期譲渡条において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割

所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次のの額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

に定める金額に相当する額とする。

- 10 -

(1)及び(2)２（略）(1)及び(2)

前項の規定は、昭和63年度から平成26 ２（略）

前項の規定は、昭和63年度から平成29

年度までの各年度分の個人の市民税に限

年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定す譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡る確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）にをいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割につい額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲て準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第９項の規定に該渡が法附則第34条の２第９項の規定に該当することとなる場合においては、当該当することとなる場合においては、当該譲渡は、確定優良住宅地等予定地のため譲渡は、確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

の譲渡ではなかったものとみなす。

３ （略）

３ （略）

（旧民法第34条の法人から移行した法人（旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受け等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告）ようとする者がすべき申告）第25条

平成21年度分から平成25年度分ま 第25条

第41条の２の規定は、法第348条

での固定資産税に係る第41条の２の規定

第２項第９号、第９号の２又は第12号のの適用については、同条中「公益社団法

固定資産について法附則第41条第３項の人若しくは公益財団法人」とあるのは規定の適用を受けようとする一般社団法「公益社団法人若しくは公益財団法人

人又は一般財団法人について準用する。

（法附則第41条第３項の規定により公益

この場合において、第41条の２中「公益社団法人又は公益財団法人とみなされる

社団法人若しくは公益財団法人」とある

法人を含む。）」とする。

のは「法附則第41条第３項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読み替えるものとする。

２

第41条の２の規定は、法附則第41条第11項第１号から第５号までに掲げる固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者について準用する。この場合において、第41条の２中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは- 11 -

「法附則第41条第11項に規定する移行一般社団法人等」と読み替えるものとする。

第25条の２

法附則第41条第15項各号に掲 第25条の２

法附則第41条第９項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用

げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げを受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならなる書類を市長に提出しなければならな

い。

い。

(1)

当該固定資産を事業の用に供する者(1)

当該固定資産を事業の用に供する者

が法附則第41条第15項に規定する特定が法附則第41条第９項に規定する特定移行一般社団法人等（以下この条にお移行一般社団法人等（以下この条において「特定移行一般社団法人等」といいて「特定移行一般社団法人等」という。）に該当することを明らかにするう。）に該当することを明らかにする

書類

書類(2) 次に掲げる事項を記載した書類
イ(2)

法附則第41条第15項の規定の適用

次に掲げる事項を記載した書類
イ

法附則第41条第９項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

番、地目及び地積並びにその用途

ロ

法附則第41条第15項の規定の適用

ロ

法附則第41条第９項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋を受けようとする家屋の所在、家屋

番号、種類、構造及び床面積並びに番号、種類、構造及び床面積並びに

その用途

その用途

ハ

法附則第41条第15項の規定の適用

ハ

法附則第41条第９項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

種類及び数量並びにその用途(3)～(5)

附（略）(3)～(5)（略）

則（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の個
人の市民税について適用し、平成25年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成- 12 -

26年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

新条例付則第10条の２第１項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第４号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「新法」という。）附則第15条第２項第１号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３

新条例付則第10条の２第２項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第２項第２号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

４

新条例付則第10条の２第３項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第２項第３号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

５

新条例付則第10条の２第５項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第37項に規定する設備に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

６

新条例付則第10条の２第６項の規定は、平成26年４月１日以後に取得される新法附則第15条第38項に規定する機器に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

７

新条例付則第10条の３第９項の規定は、平成26年４月１日以後に耐震改修が行われる
同項に規定する耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

- 13 -

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成26年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

（読替規定）
第９条（読替規定）

法附則第15条第１項、第12項、第 第９条

法附則第15条第１項、第11項、第16項から第24項まで、第26項、第27項、15項から第22項まで、第24項、第26項、第29項若しくは第33項、第15条の２第２第30項若しくは第40項、第15条の２第２項又は第15条の３の規定の適用がある各

項又は第15条の３の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２

年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第28項」とあるのは「若しく

項中「又は第28項」とあるのは「若しくは第28項又は法附則第15条から第15条のは第28項又は法附則第15条から第15条の- 14 -

３まで」とする。

附３まで」とする。

則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の可児市都市計画税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

３

この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）の施行の日の前日までの間における新条例付則第９条の規定の適用については、同条中「、第30項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第30項」とする。

- 15 -

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成26年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改 正 後

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項の後期高齢者支援金等課税額 ３第１項の後期高齢者支援金等課税額

は、世帯主及びその世帯に属する国民健

は、世帯主及びその世帯に属する国民健

康保険の被保険者につき算定した所得割

康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額額の合算額とする。ただし、当該合算額- 16 -

４が140,000円を超える場合においては、が160,000円を超える場合においては、

後期高齢者支援金等課税額は、140,000

後期高齢者支援金等課税額は、160,000

円とする。

円とする。

第１項の介護納付金課税額は、介護納 ４

第１項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第９条第２号に規険者のうち介護保険法第９条第２号に規定する被保険者であるものをいう。以下定する被保険者であるものをいう。以下同じ。）である世帯主及びその世帯に属同じ。）である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定する介護納付金課税被保険者につき算定

した所得割額、被保険者均等割額及び世した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、

帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が120,000円を超える場合に当該合算額が140,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、

おいては、介護納付金課税額は、

120,000円とする。

140,000円とする。

（既に特別徴収対象被保険者であった者（既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収）に係る仮徴収）

第20条

当該年度の初日の属する年の前年 第20条

当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日までの10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支の間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収され払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、ていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日か別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間

らその日の属する年の９月30日までの間において支払われる場合においては、そにおいて支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、の支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則（昭和29年総理府令第地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第24条の37第１項に規定する額

23号）第24条の36に規定する額を、特別を、特別徴収の方法によって徴収する。

徴収の方法によって徴収する。

２ （略）

２ （略）

（国民健康保険税の減額）
第23条（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額- 17 -

が510,000円を超える場合には、510,000

が510,000円を超える場合には、510,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が140,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 140,000

160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が120,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 120,000

140,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 140,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

法第703条の５に規定する総所得金法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者（当該納税義務

330,000円に被保険者及び特定同一世者を除く。）及び特定同一世帯所属者

帯所属者１人につき245,000円を加算（当該納税義務者を除く。）１人につした金額を超えない世帯に係る納税義

き245,000円を加算した金額を超えな務者（前号に該当する者を除く。）

い世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
ア～カ （略）(3)

ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき350,000円を加算

帯所属者１人につき450,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）附

則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 18 -

議案第32号
平成26年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
平成26年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝- 19 -

議案第33号
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和57年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。
改 正 前
改 正 後
別表第１（第２条、第４条関係）
職区分

報酬額

別表第１（第２条、第４条関係）
（略）

職区分

（略）

報酬額

（略）

期日前投票所の投票立会人（略）

期日前投票所の投票立会人（略）

指定病院等の不在者投票に

日 額 9,000 円 以 内 でおける外部立会人

事務従事した時間に
相応した額

（略）

（略）

備考 （略）
附備考

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 20 -（略）（略）

議案第34号
可児市税条例等の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例等の一部を改正する条例（可児市税条例の一部改正）
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（法人税割の税率）
第20条の２

正 後（法人税割の税率）

法人税割の税率は、100分の 第20条の２

法人税割の税率は、100分の12.3とする。

9.7とする。

（軽自動車税の税率）（軽自動車税の税率）

第58条

軽自動車税の税率は、次の各号に 第58条

軽自動車税の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、１台につい掲げる軽自動車等に対し、１台について、それぞれ当該各号に定める額とすて、それぞれ当該各号に定める額とする。

る。

(1) 原動機付自転車(1)イ

総排気量が0.05リットル以下のも原動機付自転車
イ

総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以の又は定格出力が0.6キロワット以下のもの（ニに掲げるものを除下のもの（ニに掲げるものを除く。） 年額く。） 年額ロ

1,000円２輪のもので、総排気量が0.05リ

ロ

2,000円２輪のもので、総排気量が0.05リ

ットルを超え、0.09リットル以下のットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット

もの又は定格出力が0.6キロワット

を超え、0.8キロワット以下のもの

を超え、0.8キロワット以下のもの

年額

年額 2,000円

ハ1,200円２輪のもので、総排気量が0.09リ- 21 -

ハ２輪のもので、総排気量が0.09リ

ットルを超えるもの又は定格出力がットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの

0.8キロワットを超えるもの

年額

1,600円ニ2,400円

３輪以上のもの（車室を備えず、ニ

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有する

かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最ものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が0.5メートル以下であ大のもの）が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されてるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5いる車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の３輪のものを除メートル以下の３輪のものを除く。）で、総排気量が0.02リットルく。）で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キを超えるもの又は定格出力が0.25キ

ロワットを超えるもの

ロワットを超えるもの

年額

2,500円

イ

(2)

軽自動車

３輪のもの

軽自動車及び小型特殊自動車
イ 軽自動車

２輪のもの（側車付の ものを含む。） 年額

２輪のもの（側車付の ものを含2,400円
年額

む。） 年額3,100円

３輪のもの

3,600円
年額 3,900円

４輪以上のもの

４輪以上のもの

乗用のもの

乗用のもの

営業用 年額5,500円

営業用 年額 6,900円

自家用 年額

7,200円自家用 年額 10,800円

貨物用のもの貨物用のもの営業用 年額

3,000円

営業用 年額 3,800円

自家用 年額

4,000円自家用 年額 5,000円

専ら雪上を走行するも の年額

専ら雪上を走行するも の2,400円ロ

年額

3,700円(2) 軽自動車及び小型特殊自動車

年額3,600円小型特殊自動車
農耕作業用のもの

ロ 小型特殊自動車
年額

1,600

農耕作業用のもの

円

年額

2,400

円
その他のもの 年額(3)

年額

２輪の小型自動車 年額付

4,700円その他のもの 年額 5,900円

4,000円(3)則２輪の小型自動車 年額 6,000円

付 則（公益法人等に係る市民税の課税の特（公益法人等に係る市民税の課税の特- 22 -

例）
第４条の３

例）
当分の間、租税特別措置法第 第４条の３

当分の間、租税特別措置法第40条第３項後段（同条第６項から第10項

40条第３項後段（同条第６項から第10項までの規定によりみなして適用する場合

まで及び第11項（同条第12項において準を含む。）の規定の適用を受けた同法第用する場合を含む。以下この条において

40条第３項に規定する公益法人等（同条同じ。）の規定によりみなして適用する

第６項から第10項までの規定により特定場合を含む。）の規定の適用を受けた同贈与等に係る公益法人等とみなされる法

法第40条第３項に規定する公益法人等人を含む。）を同法第40条第３項に規定（同条第６項から第11項までの規定によする贈与又は遺贈を行った個人とみなしり特定贈与等に係る公益法人等とみなさて、令附則第３条の２の３で定めるとこれる法人を含む。）を同条第３項に規定

ろにより、これに同項に規定する財産

する贈与又は遺贈を行った個人とみなし（租税特別措置法第40条第６項から第10て、令附則第３条の２の３で定めるとこ項までの規定により特定贈与等に係る財ろにより、これに同項に規定する財産産とみなされる資産を含む。）に係る山（同法第40条第６項から第11項までの規林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所定により特定贈与等に係る財産とみなさ得の金額に係る市民税の所得割を課すれる資産を含む。）に係る山林所得の金る。

額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

（軽自動車税の税率の特例）
第17条 削除

第17条

法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第58条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第58条第２号イ（東日本大震災に係る雑損控除額等の特例）- 23 -

3,900円

4,600円

6,900円

8,200円

10,800円

12,900円

3,800円

4,500円

5,000円

6,000円

第26条

所得割の納税義務者の選択により、法附則第42条第３項に規定する特例
損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第３項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、平成22年において生じた法第314条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第19条の３の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の平成24年
度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２

前項前段の場合において、第19条の３の規定により控除された金額に係る損失
対象金額のうちに、同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の６第１項に規定する親族の有する法附則第42条第３項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成24年度以後の年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

３

第１項の規定は、平成23年度分の第23条の２第１項又は第３項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。）- 24 -

に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。）に限り、適用する。

（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例）
第26条の２その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方
太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次項において同じ。）により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第11条の６第１項に規定する滅失をいう。以下この項及び次項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなった
所得割の納税義務者が、当該滅失をした
当該家屋の敷地の用に供されていた土地等（同条第１項に規定する土地等をいう。次項において同じ。）の譲渡（震災特例法第11条の４第６項に規定する譲渡をいう。次項において同じ。）をした場
合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句として、付則第 20
条、付則第21条、付則第21条の２又は付
則第22条の規定を適用する。
付 則 第 第 35 条 第35条第１項（東日本大震災の被20 条 第 第１項 災者等に係る国税関係法律の臨時１項

特例に関する法律（平成23年法律第29号）第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）
同 法 第 租税特別措置法第31条第１項
31 条 第- 25 -

１項
付 則 第 第 35 条 第34条の３まで、第35条（東日本
21 条 第 の ２ ま 大震災の被災者等に係る国税関係
３項

で 、 第 法律の臨時特例に関する法律第1136 条 の 条の６第１項の規定により適用さ
２ 、 第 れ る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 35 条 の36 条 の ２、第36条の２若しくは第36条の５５（これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の６
第１項の規定により適用される場合を含む。）

付 則 第 租 税 特 東日本大震災の被災者等に係る国21 条 の 別 措 置 税関係法律の臨時特例に関する法
２ 第 １ 法 第 31 律第11条の６第１項の規定により
項

条 の ３ 適用される租税特別措置法第31条
第１項 の３第１項

付 則 第 第 35 条 第35条第１項（東日本大震災の被22 条 第 第１項 災者等に係る国税関係法律の臨時１項

特例に関する法律第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）
同 法 第 租税特別措置法第32条第１項
32 条 第１項

２

その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった所得割の納税義務者（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（震災特例法第11条の６第２項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ。）が、当該滅失をした旧家屋（同条第２項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ。）の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していな- 26 -

い場合に限る。）における当該土地等（当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなった時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として令附則第27条の２第４項で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた付則第20条、付則第21条、付則第21条の２又は付則第22条の規定を適用する。
３

前２項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年度分の第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。）に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。）に限り、適用する。

（個人の市民税の税率の特例等）
第28条 （略）（個人の市民税の税率の特例等）
第26条 （略）（可児市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

可児市税条例の一部を改正する条例（平成22年可児市条例第10号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

付 則

- 27 -

正 後

（非課税口座内上場株式等の譲渡に係る（非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例）

市民税の所得計算の特例）

第23条の３２（略）

第23条の３

租税特別措置法第37条の14第４項各号 ２（略）

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税口座からのに掲げる事由により、非課税口座からの非課税口座内上場株式等の一部又は全部非課税口座内上場株式等の一部又は全部の払出し（振替によるものを含む。以下の払出し（振替によるものを含む。以下

この項において同じ。）があった場合にこの項において同じ。）があった場合には、当該払出しがあった非課税口座内上は、当該払出しがあった非課税口座内上

場株式等については、その事由が生じた

場株式等については、その事由が生じた

時に、令附則第18条の６の２第２項で定時に、令附則第18条の６の２第２項で定める金額（以下この項において「払出しめる金額（以下この項において「払出し時の金額」という。）により非課税上場時の金額」という。）により非課税上場

株式等管理契約に基づく譲渡があったも株式等管理契約に基づく譲渡があったものと、同法第37条の14第４項第１号に掲のと、同法第37条の14第４項第１号に掲

げる移管、返還又は廃止による非課税口

げる移管、返還又は廃止による非課税口

座内上場株式等の払出しがあった非課税

座内上場株式等の払出しがあった非課税口座を開設し、又は開設していた市民税口座を開設し、又は開設していた市民税の所得割の納税義務者については、当該の所得割の納税義務者については、当該移管、返還又は廃止による払出しがあっ移管、返還又は廃止による払出しがあった時に、その払出し時の金額をもって当た時に、その払出し時の金額をもって当

該移管、返還又は廃止による払出しがあ

該移管、返還又は廃止による払出しがあった非課税口座内上場株式等の数に相当った非課税口座内上場株式等の数に相当する数の当該非課税口座内上場株式等とする数の当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の同法第37条の11の３第２項に同一銘柄の株式等の取得をしたものと、規定する上場株式等の取得をしたものと同項第２号に掲げる贈与又は相続若しく

それぞれみなして、前項及び付則第23条

は遺贈により払出しがあった非課税口座の規定その他のこの条例の規定を適用す

内上場株式等を取得した市民税の所得割る。

の納税義務者については、当該贈与又は相続若しくは遺贈の時に、その払出し時の金額をもって当該非課税口座内上場株
式等と同一銘柄の株式等を取得したものとそれぞれみなして、前項及び付則第23条の規定その他のこの条例の規定を適用する。

（可児市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

可児市税条例の一部を改正する条例（平成25年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。

- 28 -

改
付

正 前

改

則

付 則

（東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例）
第27条

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第１項の規定の適用を受けた場合における付則第７条の３及び付則第７条の３の２の規定の適用については、付則第７条の３第１項
中「租税特別措置法第41条又は第41条の２の２」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第13条第１項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の２の２」と、「法附則第５条の４第６項」とあるのは「法附則第45条第４項の規定により読み替えて適用される法附
則第５条の４第６項」と、付則第７条の３の２第１項中「租税特別措置法第41条
又は第41条の２の２」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第１項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条又は同項の規定により適用される租税特別措置法第41条の２の２」と、「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とあるのは「法附則第45条第４項の規定により読み替えて適用される法附則第５条の４の２第６項」と、同条第２項第２号中「租税特別措置法第41条の２の２」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第１項の規定により適用される租税特別措置法第41条の２の２」とする。

- 29 -

正 後

２

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき震災特例法第13条第３項若しくは第４項又は第13条の２第１項から第６項までの規定の適用を受けた場合における付則第７条の３及び第７条の３の２の規定の適用については、付則第７条の３第１項中「法附則第５条の４第６項」とあるのは「法附則第45条第５項の規定により読み替えて適用される法附則第５条の４第６項」と、付則第７条の３の２第１項中「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とあるのは「法附則第45条第５項の規定により読み替えて適用される法附則第５条の４の２第６項（法附則第45条第６項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とす
る。

附

則

（施行期日）
第１条

この条例は、平成27年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第２条及び第３条の規定

公布の日

(2)

第１条中第20条の２の改正規定及び次条第２項の規定 平成26年10月１日(3)第１条中第58条の改正規定並びに附則第３条及び第５条（この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）付則第17条に係る部分を除く。）の規定あ
平成27年４月１日(4)第１条中付則第17条の改正規定並びに附則第４条及び第５条（新条例付則第17条に係る部分に限る。）の規定

平成28年４月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

新条例付則第４条の３の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例第20条の２の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）
第３条

新条例第58条の規定は、平成27年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、- 30 -

平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
第４条

新条例付則第17条の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。
２

平成15年10月14日前に初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例付則第17条の規定の適用については、同条中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の12月」とする。

第５条

平成27年３月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第58条及び新条例付則第17条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
新条例第58条第２号イ3,900円

3,100円

6,900円

5,500円

10,800円

7,200円

3,800円

3,000円

5,000円

4,000円新条例付則第17条の表 第58条

可児市税条例等の一部を改正する条以外の部分

例（平成26年可児市条例第●号。以下この条において「平成26年改正条例」という。）附則第５条の規定により読み替えて適用される第58条

新条例付則第17条の表 第58条第２号イ

平成26年改正条例附則第５条の規定

第58条第２号イの項

により読み替えて適用される第58条
第２号イ3,900円

3,100円

6,900円

5,500円

10,800円

7,200円

3,800円

3,000円

5,000円

4,000円- 31 -

議案第35号
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例
可児市幼稚園の設置等に関する条例（昭和39年可児町条例第10号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改 正 後

（入園料及び保育料の減免）
第３条（入園料及び保育料の減免）

市長は、幼児教育の振興を図るた 第３条

市長は、幼児教育の振興を図るた

め、幼稚園に在園する幼児（以下「園め、幼稚園に在園する幼児（以下「園児」という。）の保護者に対し、次に定児」という。）の保護者に対し、次に定める範囲内において入園料及び保育料をめる範囲内において入園料及び保育料を減免することができる。

減免することができる。

区分

減免額

区分

当該年度に納付すべき市民税

入園料、保育料の減免額

生活保護法（昭和25年法律第144 入 園 料 、 保 育 料 の 合の所得割が非課税となる世帯及 合 計 額 （ 年 額 20,000号）の規定による保護を受けて 計額

び生活保護法（昭和25年法律第 円を限度とする。）

いる世帯

144号）の規定による保護を受け当該年度に納付すべき市民税の 入 園 料 、 保 育 料 の 合ている世帯

所得割が非課税となる世帯

計 額 （ 年 額 20,000 円を限度とする。）

２ （略）

２ （略）

（預かり保育）
第４条 （略）２（預かり保育）
第４条 （略）

預かり保育の保育料は、１人につき日 ２
額250円を徴収する。

預かり保育の保育料（以下「預かり保育料」という。）は、１人につき日額250円を徴収する。

- 32 -

（預かり保育の保育料の減免）
第５条（預かり保育料の減免）

市長は、園児の保護者が次の各号 第５条

市長は、園児の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育料をのいずれかに該当する場合は、預かり保減免することができる。

育料を減免することができる。

(1)

(1)

生活保護法による保護を受けている

場合

ている場合

(2) （略）附

生活保護法の規定による保護を受け

(2)

（略）

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第３条の規定は、平成26年４月１日から適用する。

- 33 -

議案第36号
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定について
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例を次のとおり制定する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例
可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例（昭和53年可児町条例第12号）の全部を改正する。
（設置）第１条

市民の福祉の増進を図るため、可児市福祉センター（以下「センター」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
可児市福祉センター位置
可児市今渡682番地１（事業）
第３条 センターの事業は、次のとおりとする。
(1) 相談、講座、研修会等の場の提供(2) その他市民の福祉を増進するために必要な事業（指定管理者による管理）
第４条

センターの管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により同項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせる。
（指定管理者が行う業務）
第５条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 第３条に規定する事業(2)

センターの施設（敷地及び敷地内の附属施設を含む。以下同じ。）及び備品の貸出し（使用の許可を含む。）に関する業務(3) センターの施設及び備品の維持管理に関する業務(4)

前各号に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長の権限に属するものを除く業務（休館日）
第６条 センターの休館日は、12月29日から翌年の１月３日までの日とする。

- 34 -

２

指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前項の休館日を変更
し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。
（開館時間）

第７条 センターの開館時間は、午前８時30分から午後10時までとする。
２

指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前項の開館時間を変更することができる。
（使用の許可）第８条

センターの施設のうち別表に定める施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に使用の許可（以下「使用許可」という。）を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理者は、使用許可に際して、センターの管理運営上必要な条件を付することができる。

３

公職選挙法（昭和25年法律第100号）の規定により選挙の公示又は告示があった日から
投票の翌日までの間において、選挙のため市の選挙管理委員会においてセンターを使用することとなるときは、その使用の申請が後順位であっても当該選挙のための使用が優先するものとする。
（使用の制限）第９条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) センターの施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となると認めるとき。
(4) センターの管理運営上支障があると認めるとき。
(5)

前各号に掲げるもののほか、センターの設置目的上又は公の施設としての役割上、その使用が不適当であると認めるとき。
（目的外使用等の禁止）
第10条

使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（使用許可の取消し等）
第11条

指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をした事項を変更し、又は使用許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。
(1)

使用者が、使用許可に付した条件又は使用許可を受けた利用の目的に違反したとき。
(2)

使用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他センターが適用を受ける

公の施設の管理に関する規則の規定又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(3)

使用者が、使用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により使用許可を受けたことが明らかになったとき。

- 35 -

(4) 公益上特に必要と認められるとき。
(5) その他センターの管理運営上支障があると認められるとき。
２

前項の規定の適用によって使用者が損害を受けても、指定管理者はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。
（特別の設備等）第12条

使用者は、センターに特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第８条第２項の規定は、前項の許可について準用する。
（利用料金）
第13条

使用者は、指定管理者に施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を納付しなければならない。ただし、指定管理者及び市が使用する場合は、利用料金の納付を要しない。
２

施設の利用料金の額は、別表に定める額を超えない範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。

３

利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

４ 市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる。
５

指定管理者は、この条例に基づく規則で定めるときは、利用料金を減免することができる。
（利用料金の不還付）

第14条

既納の利用料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付する。
(1)

災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。
(2) この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。
(3) その他指定管理者が適当と認めたとき。
（原状回復の義務）
第15条

使用者は、その使用を終了したとき又は第11条第１項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償の義務）
第16条

使用者その他センターを利用する者は、センターの施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（入場等の制限）第17条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターの施設への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。
(1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者- 36 -

(2)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する

者(3) センターの施設又は備品に損害を与えるおそれのある者(4) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者(5)

指定管理者の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者(6)

この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他センターが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者(7) その他管理運営上支障があると認められる者（秘密保持の義務）
第18条

指定管理者は、可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の規定を遵守し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者及びセンターの業務に従事している者（以下「従事者」という。）は、センターの業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（委任）第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

この条例の施行日前に改正前の可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例（昭和53年可児町条例第12号）の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条
例の相当規定によりなされたものとみなす。

- 37 -

別表（第８条、第13条関係）
施設名 大ホール
区分

その他の部屋（１室につき）(1) 次号以外の使用の場合（１時間につき）1,400円

540円(2)

入場料（これに類す 基本料金（３時間以内）

21,600円

5,400円る費用を含む。）を徴 超過料金（１時間につき）し、又は営利を目的と10,800円

2,700円2,430円

590円

して使用する場合(3) 冷暖房設備の使用（１時間につき）(4) その他設備の使用

設備ごとに１日につき2,160円
を超えない範囲において規則に定める額

備考 使用時間に１時間未満の端数が生じたときは、その端数は１時間として計算する。

- 38 -

議案第37号
可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年可児町条例第18号）の一部を次のように改正する。
別表を別表のように改める。
附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成26年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
３ 平成26年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく
退職報償金の内払とみなす。

- 39 -

別表別表（第４条の３関係）
退職報償金支給額表
階級
勤続

団員

班長・部長

分団長

副団長

団長

年数
２年

80,000円

81,600円

87,600円

91,600円

95,600円

３年

120,000

122,400

131,400

137,400

143,400

４年

160,000

163,200

175,200

183,200

191,200

５年

200,000

204,000

219,000

229,000

239,000

６年

212,800

219,800

238,800

249,000

260,000

７年

225,600

235,600

258,600

269,000

281,000

８年

238,400

251,400

278,400

289,000

302,000

９年

251,200

267,200

298,200

309,000

323,000

10 年

264,000

283,000

318,000

329,000

344,000

11 年

278,000

298,000

337,000

349,000

367,000

12 年

292,000

313,000

356,000

369,000

390,000

13 年

306,000

328,000

375,000

389,000

413,000

14 年

320,000

343,000

394,000

409,000

436,000

15 年

334,000

358,000

413,000

429,000

459,000

16 年

349,000

374,000

433,000

450,000

486,000

17 年

364,000

390,000

453,000

471,000

513,000

18 年

379,000

406,000

473,000

492,000

540,000

19 年

394,000

422,000

493,000

513,000

567,000

20 年

409,000

438,000

513,000

534,000

594,000

21 年

431,000

463,200

542,200

569,000

631,000

22 年

453,000

488,400

571,400

604,000

668,000

23 年

475,000

513,600

600,600

639,000

705,000

24 年

497,000

538,800

629,800

674,000

742,000

25 年

519,000

564,000

659,000

709,000

779,000

26 年

553,000

598,000

697,000

749,000

819,000

27 年

587,000

632,000

735,000

789,000

859,000

28 年

621,000

666,000

773,000

829,000

899,000

29 年

655,000

700,000

811,000

869,000

939,000

30 年以上689,000

734,000

849,000

909,000

979,000- 40 -

議案第38号
監査委員の選任について次の者を可児市監査委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
星野 辰吉

名

住
可児市兼山735番地- 41 -

所

議案第39号
二野財産区管理委員の選任について
次の者を二野財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
可児 文朗

名

住
可児市二野1531番地２- 42 -

所

議案第40号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

尾嶋 千鶴

可児市虹ケ丘四丁目23番地

林 善彦

可児市下恵土3034番地４

山田 博司

可児市塩705番地25- 43 -

所

議案第41号
旧慣による公有財産の使用廃止について
旧来の慣行により使用している北姫財産区財産について、その旧慣を次のとおり廃止する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 財産の所在地、地目、地積
可児市下切字青木2081番９、山林、4.78㎡
可児市下切字青木2081番11、山林、1,087㎡
可児市下切字青木2081番12、保安林、482㎡
多治見市姫町五丁目５番１、山林、1,113㎡
２ 廃止の理由
市道43号線道路改良事業用地として、可児市が所有するため。

- 44 -

議案第42号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

2062号線

起点

終点

可児市二野字猿洞
可児市二野字六助段- 45 -

重要な経過地議案第43号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成26年６月３日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

2062号線

2496号線

2497号線

2498号線

起点

終点

可児市二野字鍋煎
可児市二野字六助段
可児市二野字猿洞
可児市二野字鍋煎
可児市二野字鍋煎
可児市二野字南山
可児市二野字鍋煎
可児市二野字鍋煎- 46 -

重要な経過地