（３）施設整備等勘定−121−（単位：円）（施設整備等勘定）

貸借対照表（平成28年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

1,416,264,370
5,250,000,000
1,013,592,000
64,020,000
1,025,997,357
25,766
3,646,261
3,758,765
5,294,347
6,552,921△ 83,167,822
8,705,983,965

12,731,484,998△ 5,286,035,713△ 340,991,717
313,915,524△ 294,639,001△ 294,384
7,454,067△ 5,940,392△ 93,089
5,161,084,249△ 172,477,548

7,104,457,568

18,982,139

1,420,586
4,988,606,701
12,113,466,994
762,770
476,204
311,500
1,550,474
5,263,290,487
7,975,610,264
604,572,598
24,154,120
6,951,821△ 604,566,666
13,270,012,624
25,385,030,092
34,091,014,057

180,348,569
3,917,288
98,875,529
24,650,316
347,280
18,411,273

18,411,273
326,550,255
257,798,991

411,047,040

411,047,040
668,846,031
995,396,286

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

52,232,117,125
52,232,117,125△ 120,922△ 120,922
19,136,378,432
629,345,395 ）
19,136,378,432
33,095,617,771
34,091,014,057−123−

（施設整備等勘定）（単位：円）

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
経常費用
創業・新事業支援業務費
不動産賃貸事業原価
役員給
給与賞与諸手当774,803,065
663,504
69,034,197

法定福利費

9,026,702

賞与引当金繰入額

5,541,603

退職給付費用25,803,834

減価償却費

124,470

租税公課

57,420,053

その他創業・新事業支援業務費

10,749,226

953,166,654

経営基盤強化業務費
不動産販売事業売上原価

108,011,633

販売用不動産評価損14,882,377

不動産賃貸事業原価

345,123,199

役員給700,591

給与賞与諸手当78,380,570

法定福利費

10,609,727

賞与引当金繰入額

7,134,556

退職給付費用

33,324,359

減価償却費

63,910

租税公課

35,102,296

その他経営基盤強化業務費

49,217,590

682,550,808

一般管理費
役員給

3,077,173

給与賞与諸手当41,570,989

法定福利費

8,524,613

賞与引当金繰入額

4,962,040

退職給付費用

17,992,590

業務委託費･報酬費20,086,466

賃借料

38,840,157

雑費

12,613,316

その他一般管理費

23,998,945

雑損

171,666,289
18,430

経常費用合計

1,807,402,181

経常収益
貸付金利息収入9,654,131

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

139,388,278

不動産賃貸事業収入

1,580,788,258

1,720,176,536

財務収益
受取利息
有価証券利息262,709
17,983,652

雑益

18,246,361
29,853,849

経常収益合計

1,777,930,877

経常損失

29,471,304

臨時損失
固定資産除却損

2,865,688

減損損失

945,256,968

臨時損失合計948,122,656

臨時利益
固定資産売却益

5,460,000

関係会社株式評価損戻入益

6,120,405

貸倒引当金戻入益

26,227,872

厚生年金基金代行返上益

314,357,576

臨時利益合計352,165,853

税引前当期純損失

625,428,107

法人税、住民税及び事業税

3,917,288

当期純損失

629,345,395

当期総損失

629,345,395−124−

（単位：円）（施設整備等勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 746,870,832

人件費支出△ 274,697,054

消費税等納付額△ 86,975,833

その他の業務支出△ 33,675,791

事業貸付金等の回収による収入

22,680,000

販売用不動産売却収入

309,418,000

不動産賃貸料収入

1,596,647,708

その他の業務収入

40,807,598

小計

827,333,796

利息及び配当金の受取額

42,818,844

法人税等の支払額△ 3,948,710

業務活動によるキャッシュ・フロー

866,203,930

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 23,350,000,000

有価証券の償還による収入

23,450,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,581,986

有形固定資産の売却による収入

279,720,000

定期預金の預入による支出△ 1,700,000,000

定期預金の払戻による収入

1,000,000,000

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 321,861,986

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 323,896,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 323,896,560

Ⅳ 資金増加額

220,445,384

Ⅴ 資金期首残高

245,818,986

Ⅵ 資金期末残高

466,264,370−125−

（施設整備等勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成28年7月21日）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

19,136,378,432
629,345,395
18,507,033,037

Ⅱ 次期繰越欠損金

19,136,378,432−126−

（施設整備等勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
創業・新事業支援業務費

953,166,654

経営基盤強化業務費

682,550,808

一般管理費

171,666,289

雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税

18,430948,122,656
3,917,288

2,759,442,125（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入
不動産関係事業収入△ 9,654,131△ 1,720,176,536

財務収益△ 18,246,361

雑益△ 29,853,849

臨時利益△ 352,165,853△ 2,130,096,730

業務費用合計629,345,395

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

503,386

Ⅲ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用－－

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 3,917,288

Ⅴ 行政サービス実施コスト

625,931,493

−127−

Ⅰ

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）
（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置
終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。
また、「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60、注解 61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第 81（注解 60）を適用しております。

１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3 年～50 年

構築物

6 年～20 年

工具器具備品

3 年～15 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に係る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。

−128−

３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２） 貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
７. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

−129−

８. 会計方針の変更
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
それに伴い、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の算定にあたっての割引率の決定方法についても、同様に変更しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益及び行政サービス実施コ
ストに影響はありません。

Ⅱ

注記事項

［損益計算書関係］
１. その他創業・新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

864,006 円

旅費交通費

1,116,752 円

業務委託費・報酬費

5,154,772 円

通信運搬費

52,007 円

賃借料

3,038,568 円

水道光熱費

74,318 円

保守修繕費

7,963 円

消耗品・備品費

62,588 円

雑費

355,328 円

印刷製本費

22,924 円
合計

10,749,226 円

２. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

10,015,909 円

旅費交通費

5,073,134 円

業務委託費・報酬費17,998,247 円

通信運搬費147,839 円

賃借料

7,820,951 円

水道光熱費

224,443 円

保守修繕費

9,369 円

消耗品・備品費

246,997 円

−130−

雑費

6,762,476 円

印刷製本費

918,225 円

合計

49,217,590 円

３. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

5,929,599 円

福利厚生費

366,119 円

旅費交通費

3,569,717 円

通信運搬費

2,338,498 円

保険料

19,549 円

水道光熱費

1,684,278 円

保守修繕費

4,663,977 円

租税公課

626,531 円

消耗品・備品費3,396,570 円

研修活動費

539,113 円

諸謝金

545,552 円

印刷製本費

319,442 円

合計

23,998,945 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,416,264,370 円

定期預金△950,000,000 円

資金期末残高466,264,370 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 503,386 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員等への退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）では、退職給付として、内部規程に基づき支給しております。
確定給付企業年金（積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金では、経済産業関係法人企業年金基金に加入しております。同基金は、平成 27 年 4 月 1 日に通産関係独立行政法人厚生−131−

年金基金から、確定給付企業年金と確定拠出年金の複合型の新制度に移行したものであります。
なお、同厚生年金基金の代行部分については、厚生労働大臣から、平成 26 年 3 月 1 日付け
で将来支給義務免除の認可を受け、平成 27 年 4 月 1 日に過去分支給義務免除の認可を受けております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

1,027,815,796 円
14,685,378 円
807,509 円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
厚生年金基金の代行返上による減少額
その他
期末における退職給付債務

56,201,646 円△34,806,308 円
1,207,469 円△314,357,576 円△12,430,614 円
739,123,300 円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益350,908,720 円
9,795,418 円

数理計算上の差異の当期発生額△14,634,187 円

事業主からの拠出額

5,960,690 円△12,731,235 円
1,207,469 円△12,430,615 円
328,076,260 円

退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
その他
期末における年金資産（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
382,805,352 円
年金資産△328,076,260 円
積立型制度の未積立退職給付債務
54,729,092 円
非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（注１）
利息費用

356,317,948 円
411,047,040 円
411,047,040 円
411,047,040 円
411,047,040 円

14,685,378 円
807,509 円−132−

期待運用収益△9,795,418 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

70,835,833 円
1円
その他
合 計
76,533,303 円
厚生年金基金代行返上益（注２）△314,357,576 円（注１）勤務費用から、厚生年金基金及び企業年金に対する役職員拠出額を控除しております。
（注２）臨時利益に計上しております。
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
21％
株式

17％

現金及び預金11％

その他
代行返上に伴う責任準備金前納額
合 計

5％
46％
100％

（６）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率
退職一時金制度0.00％
確定給付企業年金制度 0.21％
長期期待運用収益率
3.50％
３．確定拠出制度
当機構の確定拠出制度への要拠出額は、587,480 円でありました。
［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であ−133−

り、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。
なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債
券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額

差額

（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

10,050,000,000

10,079,280,000

29,280,000（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 8,438,900,751 円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産関係］
当機構では、起業家や新分野・新事業進出に取り組む事業者のためのインキュベーション施
設、新製品開発等を行う事業者のための試作開発型事業促進施設、製販一体型施設や SOHO 企−134−

業のための都市型産業支援施設及び産業用地などの賃貸等不動産を全国に有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
用途

当期末時の時価インキュベーショ
ン施設
試作開発型事業促
進施設
都市型産業支援施
設

前期末残高

当期増減額

当期末残高

8,365,438,712△587,772,939

7,777,665,773

8,495,744,000

3,138,822,842△74,673,469

3,064,149,373

2,688,610,000

1,899,158,295△1,093,617,962

805,540,333

659,788,000

477,980,764△12,527,065

465,453,699

440,861,359

13,881,400,613△1,768,591,435

12,112,809,178

12,285,003,359

産業用地
合計

（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
インキュベ－ション施設除却による減少（ 4 箇所）

2,865,688 円

減価償却による減少（15 箇所）

363,114,724 円

減損による減少（ 2 箇所）

221,792,527 円（ 8 箇所）

74,673,469 円

取得による増加（ 1 箇所）

1,581,986 円

減価償却による減少（ 4 箇所）

97,568,596 円

減損による減少（ 2 箇所）723,371,352 円

譲渡による減少（ 1 箇所）

274,260,000 円

試作開発型事業促進施設
減価償却による減少
都市型産業支援施設（注３） 当期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、当法人で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成 28 年 3 月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。

−135−

（単位：円）
用途

賃貸収益

賃貸費用

インキュベーション施設

1,031,786,551

774,803,065－

試作開発型事業促進施設

224,941,283

143,900,132－

都市型産業支援施設

289,547,424

197,221,810

－

産業用地

34,513,000

4,001,257－

1,580,788,258

1,119,926,264

合計

その他

（注）賃貸費用には人件費、一般管理費等の間接経費は含まれておりません。
［不要財産に係る国庫納付等関係］
①
②
③

資産種類
資産名称
帳簿価額

現金及び預金
現金及び預金(1)取得価額－(2)減価償却－(3)帳簿価額

323,896,560 円
将来にわたり業務を確実に実行する上で必要がなくなったため。
現金及び預金による国庫納付
該当ありません
該当ありません
323,896,560 円④

不要財産となった理由⑤⑥⑦

国庫納付等の方法
譲渡収入の額
控除費用(1)国庫納付額⑧

国庫納付等の額
納付等年月日

⑨

減資額

⑩

備考

納付年月日
(2)地方公共団体
への払戻額
納付年月日
(3)その他民間等
への払戻額
納付年月日

平成 27 年 7 月 15 日－－－－
323,896,560 円
政府出資金（出資先第３セクタ
ーの清算による回収金）［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

−136−

名称
市川中心市街地
都市型産業基盤
施設

用途
賃貸用
施設

種類

場所

建物

千葉県
市川市

帳簿価額
（減損後）
建物（注１）
274,260,000 円

備考
減損額
404,213,000 円（いちかわ情報
プラザ）

減損額
土地
46,972,452 円 319,251,441 円
建物（洲本アルチザ
39,946,980 円
ンスクエア）
工具器具備品25,352 円
減損額（注２）
多治見中心市街 賃貸用
土地
岐阜県
土地
0円
地都市型産業基 施設
建物
多治見市
127,920,000 円
盤施設
建物（たじみ創造館）
160,729,792 円
減損額
千葉県
建物
かずさ新事業創 賃貸用
建物
木更津市
22,534,034 円 143,751,987 円
出型事業施設施設
構築物（クリエイショ
構築物
借地権
ン・コアかずさ）
15,702 円
借地権
447,770 円
減損額
千葉県
建物
かずさバイオイ 賃貸用
建物
78,040,540 円
木更津市7,599,525 円
ンキュベータ新 施設
構築物
構築物
事業創出型事業
借地権
22,680 円
施設（かずさバイオ
借地権
インキュベータ）
315,000 円（注１）市川中心市街地都市型産業基盤施設（いちかわ情報プラザ）については、売却いたしましたので、期末における帳簿価額は０円となります。
洲本中心市街地
都市型産業基盤
施設

賃貸用
施設

土地
建物
工具器具備品

兵庫県
洲本市（注２）多治見中心市街地都市型産業基盤施設（たじみ創造館）については、回収可能サー
ビス価額が帳簿価額を上回っていることから、減損額を計上しておりません。

（２）減損の認識に至った経緯
名称
市川中心市街地都市型産業基盤施設（いちかわ情報プラザ）
洲本中心市街地都市型産業基盤施設（洲本アルチザンスクエア）

多治見中心市街地都市型産業基
盤施設（たじみ創造館）

経緯
資産の市場価値が著しく下落したこと、資産の全部を使用しないと決定したこと及びそれが当該年度に属することから、減損を認識することとした。
資産の市場価値が著しく下落したこと、資産の全部を使用しないと決定したこと及びそれが当該年度に属することから、減損を認識することとした。
資産の市場価値が著しく下落したこと、資産の全部を使用しないと決定したことから、減損を認識することと
した。

−137−

かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベータ）資産の使用可能性が著しく低下する変化が生じたことに加え、資産の市場価格が著しく下落し回復の見込みが認められないことから、減損を認識することとした。
資産の使用可能性が著しく低下する変化が生じたことに加え、資産の市場価格が著しく下落し回復の見込みが認められないことから、減損を認識することとした。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産
ごとの内訳
名称
減損額
損益計算書に計上 損益計算書に計上した金額
していない金額
市川中心市街地都市型産業基盤 建物
建物
施設
404,213,000 円
404,213,000 円－（いちかわ情報プラザ）

洲本中心市街地都市型産業基盤施設（洲本アルチザンスクエア）

多治見中心市街地都市型産業基盤施設

土地
172,477,548 円
建物
146,680,804 円
工具器具備品93,089 円

土地
172,477,548 円
建物
146,680,804 円
工具器具備品93,089 円

0円

0円

建物
124,812,783 円
構築物
86,974 円
借地権
18,852,230 円
建物
69,498,130 円
構築物
207,410 円
借地権
8,335,000 円
土地
172,477,548 円
建物745,204,717 円
構築物
294,384 円
工具器具備品93,089 円
借地権
27,187,230 円

建物
124,812,783 円
構築物
86,974 円
借地権
18,852,230 円
建物
69,498,130 円
構築物
207,410 円
借地権
8,335,000 円
土地
172,477,548 円
建物745,204,717 円
構築物
294,384 円
工具器具備品93,089 円
借地権
27,187,230 円－－（たじみ創造館）

かずさ新事業創出型事業施設（クリエイション・コアかずさ）

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設（かずさバイオインキュベータ）

合

計

−138−

－

－

－

（４）回収可能サービス価額の概要
名称
市川中心市街地都市型産業基盤
施設

回収可能
サービス価額274,260,000 円

その旨及び算定方法の概要
正味売却額（不動産鑑定士による評価
額から処分費用見込額を控除した額）（いちかわ情報プラザ）

洲本中心市街地都市型産業基盤施設

86,944,784 円

正味売却額（不動産鑑定士による評価
額から処分費用見込額を控除した額）

449,203,249 円

使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した額）
使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した額）に、平均入居率を乗じた額
使用価値相当額（不動産鑑定士による再調達価額から減価償却累計額を控除した額）に、平均入居率を乗じた額（洲本アルチザンスクエア）

多治見中心市街地都市型産業基
盤施設（たじみ創造館）

かずさ新事業創出型事業施設

22,997,506 円（クリエイション・コアかずさ）

かずさバイオインキュベータ新事業創出型事業施設

7,937,205 円（かずさバイオインキュベータ）２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称
三鷹中心市街地都市型産業
基盤施設（三鷹産業プラザ）

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

堺試作開発型事業促進施
設（テクノフロンティア堺）

東広島試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア東広島）

四日市試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア四日市）

岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）

浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）

用途

種類

場所

帳簿価額

賃貸用
施設

建物、構築
物、工具器
具備品

東京都
三鷹市

429,971,106 円

賃貸用
施設

土地、建物、 熊 本 県
構築物
合志市

440,171,172 円

賃貸用
施設

土地、建物、 大 阪 府
構築物
堺市

463,437,269 円

賃貸用
施設
賃貸用
施設

広島県
土地、建物、
東広島
構築物
市
三重県
土地、建物、
四日市
構築物
市

249,625,028 円

496,555,121 円

賃貸用
施設

土地、建物、 岡 山 県
構築物
岡山市

373,122,561 円

賃貸用
施設

土地、建物、 静 岡 県
構築物
浜松市

388,890,647 円

−139−

備考

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

賃貸用
施設

土地、建物、 兵 庫 県
構築物
伊丹市

343,989,445 円

賃貸用
施設

土地、建物、 青 森 県
構築物
八戸市

308,358,130 円（２）減損の兆候の概要
名称
三鷹中心市街地都市型産業
基盤施設（三鷹産業プラザ）

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

堺試作開発型事業促進施
設

概要
中心市街地都市型産業基盤施設の譲渡に係る実施方針を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
試作開発型事業促進施設の譲渡実施計画を策定し、資産の全部について使用しない決定を行ったことから、減損の兆候を把握しております。
同 上（テクノフロンティア堺）

東広島試作開発型事業促
進施設

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

（テクノフロンティア東広島）

四日市試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア四日市）

岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）

浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）（３）減損の認識に至らなかった理由
名称理由
三鷹中心市街地都市型産業
使用しなくなる日が翌事業年度以降のため、減損を認識
基盤施設
しておりません。
（三鷹産業プラザ）−140−

熊本試作開発型事業促進
施設

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

（テクノフロンティア熊本）

堺試作開発型事業促進施
設（テクノフロンティア堺）

東広島試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア東広島）

四日市試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア四日市）

岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）

浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称
多治見中心市街地都市型産
業基盤施設

用途
賃貸用施設

種類
土地、建物

場所
岐阜県多治見市

賃貸用施設

建 物 、 構 築 東京都三鷹市
物、工具器具備品
土地、建物、 熊本県合志市
構築物（たじみ創造館）

三鷹中心市街地都市型産業
基盤施設（三鷹産業プラザ）

熊本試作開発型事業促進
施設

賃貸用施設

（テクノフロンティア熊本）

堺試作開発型事業促進施
設

賃貸用施設

土地、建物、 大阪府堺市
構築物

賃貸用施設

土地、建物、 広島県東広島市
構築物

賃貸用施設

土地、建物、 三重県四日市市
構築物（テクノフロンティア堺）

東広島試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア東広島）

四日市試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア四日市）

−141−

備考

岡山試作開発型事業促進
施設

賃貸用施設

土地、建物、 岡山県岡山市
構築物

賃貸用施設

土地、建物、 静岡県浜松市
構築物

賃貸用施設

土地、建物、 兵庫県伊丹市
構築物

賃貸用施設

土地、建物、 青森県八戸市
構築物（テクノフロンティア岡山）

浜松試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア浜松）

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由
名称
多治見中心市街地都市型産業基盤施設（たじみ創造館）

三鷹中心市街地都市型産業
基盤施設

理由
中心市街地都市型産業基盤施設については、平成 25 年
12 月 16 日に政策評価・独立行政法人評価委員会において示された「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」において、地方自治体等への売却又は移管を図ることとされておりました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。
同 上（三鷹産業プラザ）

熊本試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア熊本）

堺試作開発型事業促進施
設

試作開発型事業促進施設については、平成 22 年 12 月 7日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針」における各独立行政法人について講ずべき措置において、経過業務期間終了後に売却又は自治体への移管を図ることとされておりました。
これを受け、平成 27 事業年度において関係機関との調整を経て使用しない決定に至ったものであります。
同 上（テクノフロンティア堺）

東広島試作開発型事業促
進施設

同

上

同

上

同

上

（テクノフロンティア東広島）

四日市試作開発型事業促
進施設（テクノフロンティア四日市）

岡山試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア岡山）−142−

浜松試作開発型事業促進
施設

同

上

同

上

同

上

（テクノフロンティア浜松）

伊丹試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア伊丹）

八戸試作開発型事業促進施設（テクノフロンティア八戸）

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象

平成 28 年熊本地震
平成 28 年 4 月 16 日に発生した平成 28 年熊本地震による人的被害はありません。また、建物及び構築物などの有形固定資産への重大な被害はありません。
この地震により被害を受けた当機構の貸付先や出資先等の状況が、今後当機構の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点ではその影響額についての算定は困難であります。

−143−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額
当期償却額

建物13,985,088,918

1,581,986

1,255,185,906

12,731,484,998

5,286,035,713

構築物

313,915,524--

313,915,524

294,639,001

工具器具備品計
土地減損損失累計額

7,454,067--

7,454,067

5,940,392

14,306,458,509

1,581,986

1,255,185,906

13,052,854,589

5,586,615,106

5,173,611,314-

12,527,065

5,161,084,249

-

当期減損額

526,443,936 340,991,717

340,991,717
294,384

差引当期末残高摘 要

7,104,457,568 (注)1

8,912,853

294,384

18,982,139

619,174

93,08993,0891,420,586

535,975,963 341,379,190

341,379,190

7,124,860,293

172,477,548

4,988,606,701-

172,477,548-

172,477,548

172,477,548

4,988,606,701

526,443,936 340,991,717

340,991,717

7,104,457,568

294,384

18,982,139

非償却資産
計

有形固定資産合計

5,173,611,314-

12,527,065

5,161,084,249-

建物

13,985,088,918

1,581,986

1,255,185,906

12,731,484,998

5,286,035,713

構築物

313,915,524--

313,915,524

294,639,001

8,912,853

工具器具備品7,454,067--

7,454,067

5,940,392

619,174

93,08993,0891,420,586

5,173,611,314-

12,527,065

5,161,084,249--

172,477,548

172,477,548

4,988,606,701

計

19,480,069,823

1,581,986

1,267,712,971

18,213,938,838

5,586,615,106

535,975,963 513,856,738

513,856,738

12,113,466,994

ソフトウェア

1,434,650--

1,434,650

958,446

139,510--476,204

計

1,434,650--

1,434,650

958,446

139,510--476,204

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230

27,187,230

762,770

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

計28,261,500--

28,261,500--

27,187,230

27,187,230

1,074,270

土地

無形固定資産（償却費損益内）

借地権
非償却資産

無形固定資産合計

借地権

27,950,000--

27,950,000--

27,187,230

27,187,230

762,770

ソフトウェア

1,434,650--

1,434,650

958,446

139,510--476,204

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

311,500

958,446

139,510

27,187,230

27,187,230

計

投資その他の資産

294,384

29,696,150--

29,696,150

投資有価証券

4,063,290,487

1,200,000,000-

5,263,290,487

5,263,290,487 (注)2

関係会社株式7,969,489,859

870,986,639

864,866,234

7,975,610,264

7,975,610,264 (注)3

破産更生債権等

661,854,877

1,061,424

58,343,703

604,572,598

604,572,598

敷金保証金

23,902,120

252,000-

24,154,120

24,154,120

10

6,951,821

10

6,951,821

6,951,821

長期前払費用
貸倒引当金（△）△ 659,175,242△ 1,061,424△ 55,670,000△ 604,566,666△ 604,566,666

計

12,059,362,111

2,078,190,460

867,539,947

13,270,012,624

13,270,012,624(注)1 当期減少額のうち、1,250,000,000円は市川中心市街地都市型産業基盤施設（いちかわ情報プラザ）の売却によるものであります。
2 当期増加額は、余裕資金の運用（1,200,000,000円）によるものであります。
3 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（870,986,639円）、当期減少額は、関係会社株式評価損（864,866,234円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

期首残高

貯蔵品
計

23,852
23,852

当期購入・製造・
振替

当期減少額

その他

25,76625,766

払出・振替
-

期末残高

その他

23,852
23,852-（単位 ： 円）
当期増加額

期首残高

摘 要

25,76625,766（２）販売用不動産の明細
種 類

1,550,474

当期購入・製造・
振替

その他

当期減少額
払出・振替

その他

販売用不動産1,136,364,302
12,527,065
108,011,633
計
1,136,364,302
12,527,065
108,011,633（注）当期減少額のうち「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

期末残高

14,882,377 1,025,997,357
14,882,377 1,025,997,357（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−144−

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位 ： 円）区分

種類及び銘柄

満期保有目的債券

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

450,000,000
1,350,000,000

450,000,000
1,350,000,000-

3,450,000,000
5,250,000,000

3,450,000,000
5,250,000,000
5,250,000,000

-

取得価額

券面総額

譲渡性預金（三井住友銀行）
譲渡性預金（三菱UFJ信託銀行）

450,000,000
1,350,000,000

譲渡性預金（りそな銀行）

3,450,000,000
5,250,000,000

計
貸借対照表計上額合計

摘 要（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位 ： 円）区分

種類及び銘柄

第29回 日本政策金融公庫（5年）
新関西国際空港(株)第4回社債（5年）
第39回 日本政策金融公庫（5年）
中日本高速道路(株)第51回社債（5年）
満期保有目的債券
東日本高速道路(株)第31回社債（5年）
第21回 リコーリース㈱（5年）
第34回 三菱UFJリース㈱（5年）
計
銘柄

関係会社株式＜産業高度化施設出資＞(株)富山県総合情報センター(株)徳島健康科学総合センター(株)浜名湖国際頭脳センター(株)八戸インテリジェントプラザ(株)鹿児島頭脳センター(株)北九州テクノセンター(株)広島テクノプラザ(株)ブイ・アール・テクノセンター(株)とちぎ産業交流センター
小 計＜産業業務機能支援施設出資＞(株)アルカディア大村(株)北上オフィスプラザ
(株)南国オフィスパークセンター(株)千歳国際ビジネス交流センター(株)富山県産業高度化センター(株)津サイエンスプラザ(株)久留米ビジネスプラザ
石巻産業創造(株)小 計
計
種類及び銘柄その他有価証券＜産業高度化施設出資＞(株)ひたちなかテクノセンター
計
貸借対照表計上額合計

取得価額

券面総額

1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
400,000,000
500,000,000
300,000,000
4,800,000,000

1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
400,000,000
500,000,000
300,000,000
4,800,000,000

取得価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

1,200,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
400,000,000
500,000,000
300,000,000
4,800,000,000-

純資産に持分割
当期費用に含まれた貸借対照表計上額評価差額合を乗じた価額

600,000,000
458,043,691
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
600,000,000
567,094,613
4,427,039,502

646,348,153
297,226,526
307,280,615
340,917,755
522,479,508
537,673,276
443,884,049
638,321,448
382,972,346
4,117,103,676

600,000,000
297,226,526
307,280,615
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
600,000,000
382,972,346
3,810,105,313△ 160,817,165△ 271,994,757△ 184,122,267△ 616,934,189

558,569,335
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
566,168,804
588,835,603
504,010,452
4,413,436,996
8,840,476,498

545,991,643
503,865,603
560,716,582
600,329,822
559,170,782
552,765,396
610,145,814
311,577,196
4,244,562,838
8,361,666,514

545,991,643
503,865,603
560,716,582
544,359,357
557,393,571
552,765,396
588,835,603
311,577,196
4,165,504,951
7,975,610,264△ 12,577,692△ 11,600,808△ 17,916,881△ 13,403,408△ 192,433,256△ 247,932,045△ 864,866,234

取得価額

463,290,487
463,290,487

時価貸借対照表計上額

-

摘 要

摘 要

当期費用に含まれた その他有価証券
評価差額
評価差額

463,290,487
463,290,487
13,238,900,751

-

摘 要

-

(注) 1 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損870,986,639円の戻入額は相殺されておりません。
2 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分

根拠法令等

産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第40条第2項第2号に基づく出資−145−

４．貸付金等の明細（単位 ： 円）
区 分
割賦売掛金
事業貸付金
跡地見返資金貸付金

計

1,193,032,000

83,554,000

当期減少額
回収額
償却額
262,994,000

66,420,000
1,259,452,000

83,554,000

2,400,000
265,394,000

期首残高

当期増加額

期末残高

摘 要

-

1,013,592,000-

64,020,000
1,077,612,000

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

摘 要

賞与引当金

19,943,884

18,411,273

19,943,884-

18,411,273

計

19,943,884

18,411,273

19,943,884-

18,411,273

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）
貸倒引当金の残高
当期増減額

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

期末残高

期首残高

割賦売掛金

1,260,265,290△ 214,640,000

1,045,625,290

104,136,515

一般債権

区分

△ 35,885,759

摘 要

期末残高
68,250,756

1,123,228,000△ 287,188,000

836,040,000

-

-

-

貸倒懸念債権69,804,000

107,748,000

177,552,000

36,903,225△ 685,759

36,217,466

破産更生債権等

67,233,290△ 35,200,000

32,033,290

67,233,290△ 35,200,000

32,033,290

未収収益(割賦売掛金利息)

2,905,421△ 1,388,602

1,516,819

-

-

-

一般債権

2,905,421△ 1,388,602

1,516,819

-

-

-

事業貸付金

601,157,356

640,907,000△ 22,680,000

618,227,000

622,600,765△ 21,443,409

貸倒懸念債権

66,420,000△ 2,400,000

64,020,000

48,113,765△ 1,163,409

46,950,356

破産更生債権等

574,487,000△ 20,280,000

554,207,000

574,487,000△ 20,280,000

554,207,000

未収入金（賃料等）

22,624,096△ 4,267,833

18,356,263

17,585,080

741,296

18,326,376

一般債権

550,454△ 526,499

23,955---

1,939,055△ 1,939,055-

130,128△ 130,128-

貸倒懸念債権破産更生債権等

20,134,587△ 1,802,279

18,332,308

17,454,952

871,424

18,326,376

計

1,926,701,807△ 242,976,435

1,683,725,372

744,322,360△ 56,587,872

687,734,488（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

1,027,815,796△ 32,713,808

255,978,688

739,123,300

退職一時金に係る債務

340,881,203

37,511,819

22,075,073

356,317,949

厚生年金基金等に係る債務

686,934,593△ 70,225,627

233,903,615

382,805,351

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

-

-

-

-

年金資産

350,908,720△ 20,556,403

2,276,057

328,076,260

退職給付引当金

676,907,076△ 12,157,405

253,702,631

411,047,040

退職給付債務合計額

−146−

当期減少額

期末残高

摘 要

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区

分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

52,556,013,685-

323,896,560

52,232,117,125 (注)52,556,013,685-

323,896,560

52,232,117,125△ 120,922--△ 120,922△ 120,922--△ 120,922

資本金
計
資本剰余金
資本剰余金

損益外固定資産除売却差額

計(注) 当期減少額は、不要財産に係る国庫納付（323,896,560円）によるものであります。
１４．積立金の明細
該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報
該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−147−

摘 要