2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月31日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ
コード番号 7942
URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
取締役執行役員経理財務本部長兼経問合せ先責任者 （役職名）
理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大久保 知彦（氏名） 小森 康

TEL 03-6212-6306（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

85,12876,145

11.8
△11.0

4,299
4,038

6.4
△6.3

4,497
4,152

8.3
△4.9

3,290
3,058

7.6
△7.5

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

5,476百万円 （211.5％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

1,758百万円 （75.9％）

円銭

110.38102.62――（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

62.9
63.9

2,870.29
2,767.26

百万円

2022年3月期第3四半期
135,9942021年3月期
129,053
2022年3月期第3四半期 85,559百万円（参考）自己資本89,87585,5612021年3月期 82,488百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

25.00
25.00

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

25.00

50.00

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

113,000

10.1

4,700

△9.4

4,900

△11.2

3,200

6.1107.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

31,413,473 株 2021年3月期
1,604,976 株 2021年3月期
29,808,612 株 2021年3月期3Q

31,413,473 株
1,604,702 株
29,809,064 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11

-1-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の段階的な制限緩和により、個人消費を中心に回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大や半導体などの部品供給不足、原材料価格の高騰などにより、回復ペースは鈍化しました。日本経済は、度重なる緊急事態宣言による経済活動の制限やサプライチェーンにおける遅延の影響は徐々に緩和されてきていますが、収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、巣ごもり需要は継続し、低下していた需要も緩やかに回復しましたが、原料価格高騰の影響などから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトとして、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響はありましたが、販売増加などから前年同期を上回りました。特別損失は、主に韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、85,128百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利
益面では、営業利益は4,299百万円（同6.4％増）、経常利益は4,497百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,290百万円（同7.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加しましたが、食品トレー向け分野は巣ごもり需要が継続しているものの前年同期の一時的な急増からは減少しました。売上については製品価格改定もあり増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売が大幅に増加したことに加え、汎用製品も増加したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの販売は前年同期並みでしたが土木分野向けは減少し、売上は減少しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定により、売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響はあるものの、販売増加などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は29,417百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,406百万円（同9.7％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動制限や半導体などの部品供給不足の影響はありましたが、緩やかながらも需要は回復し、自動車の新規部品採用拡大などもあり、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが増加しました。北米では、自動車メーカーでの生産調整の影響があり緩やかな増加となりました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車・非自動車分野ともに増加しました。アジアでは、中国及び台湾での緩衝包装材分野は堅調に推移しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要が堅調に推移し販売は前年同期並みでした。売上については製品価格改定により増加しましたが、原料価格高騰の影響が大きく、さらなる対応を進めております。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要の回復などにより売上は増加しました。

-2-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信

ビーズ事業全体としては、自動車分野などでの需要回復などにより売上は増加しました。利益面では、製品価格改定は進めているものの原料価格高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は50,911百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は2,496百万円（同2.0％減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は4,799百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は151百万円（同201.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,940百万円増加し135,994百万円となりました。流動資産は、7,194百万円増加し69,651百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が3,484百万円、電子記録債権が1,452百万円、原材料及び貯蔵品が1,753百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、254百万円減少し66,343百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加し46,118百万円となりました。流動負債は、4,370百万円増加し35,646百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,963百万円、短期借入金が1,155百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,743百万円減少し10,472百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が1,440百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は89,875百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し62.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益4,261百万円、減価償却費5,055百万円、仕入債務の増加3,295百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加4,090百万円、棚卸資産の増加2,624百万円、法人税等の支払額1,810百万円などにより、差引き3,694百万円の収入（前年同期比5,263百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,415百万円などにより、3,681百万円の支出（同487百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,051百万円、長期借入れによる収入1,800百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,236百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き2,255百万円の支出（同480百万円増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少し、10,503百万円となりました。

-3-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第４四半期の日本経済の見通しは、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により回復局面に入っていましたが、半導体などの部品供給不足の問題に加え、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大の影響等によりサプライチェーンにおいて納入遅延の懸念も出ており、不透明感が高まっています。
原油価格については、感染症の重症化率の低さなどから需要減少の懸念が後退したこと、また地政学的リスクの高まりなどにより、高いレベルで推移すると予測しております。また、スチレンモノマー及び汎用樹脂の価格がさらに上昇し、高値水準を維持すると予測しております。
当社グループにおきましては、産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」の販売は、引き続き好調に推移する見込みです。一方、住宅・建築・工業分野などの断熱材として使用される発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大と半導体などの部品供給不足により、保冷車用車体など納入遅延が発生していることにより、低調に推移する見込みです。国内外の原燃料価格の値上がりに対しては、収益確保に向け製品価格改定に努めておりますが、前回（2021年10月29日）公表の連結業績予想での原燃料価格動向に比べ、さらに高いレベルで推移していることから、特に影響の大きい発泡性ポリスチレン「スチロダイア」をはじめとするポリスチレン系の製品について、さらなる価格改定を進めてまいります。
これらの結果、2022年３月期の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。
2022年３月期

通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
114,000

百万円
5,200

百万円
5,400

百万円
3,600円 銭
120.77

今回修正予想（Ｂ）

113,000

4,700

4,900

3,200

107.35

増減額（Ｂ－Ａ）△1,000

△500

△500

△400－

△0.9

△9.6

△9.3

△11.1－

102,668

5,185

5,519

3,017

101.22

増減率（％）(ご参考)前期実績(2021年３月期)（注）上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後発生する様々な要因により異なる可能性があります。

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㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

17,40027,150
3,954
269
6,598
912
4,549
1,713
△94
62,456

15,97730,634
5,406
43
7,778
953
6,303
2,652
△100
69,651

19,855
17,91914,6208,185
60,5801,177

22,40818,852
14,717
4,510
60,489
1,132

1,770
1,396
2,146
△475
4,838
66,597129,053

1,684
1,487
2,052
△503
4,720
66,343
135,994

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,406
1,796
7,500
4,172
707
1,549
0
7,142
31,275

11,370
2,500
8,656
4,180
318
760
43
7,816
35,646

8,680
4780
251
2,500
12,21643,492

7,240
9868
223
2,131
10,472
46,118

10,12813,40563,045△1,387
85,191

10,12813,40563,976△1,38886,122527△4,182952△2,703
3,072
85,561129,053388△1,883
931
△563
4,316
89,875
135,994

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

76,14554,81821,327
17,288
4,038

85,12862,645
22,48318,184
4,299

122
6
138
248
515

105
6
42
283
438

122
188－
90
401
4,152

82
44
53
59
239
4,497

6
6

27
27

5
62－
67
4,091
1,142
2,949

40
94
128
263
4,261
934
3,327

△109

37

3,058

3,290

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
火災による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益-7-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,949

3,327

223
△1,44126
0△1,190
1,758

△139
2,309
△210
2,149
5,476

1,988
△230

5,429
46

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-8-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

4,091
4,903
△1161
△168122110△6－△2,770
2,168659
770
9,932
176
△120
△1,030
8,957

4,261
5,055
△9107
△124
82
19△6128△4,090△2,624
3,295
△630
5,465
122
△83
△1,8103,694△4,594
65
△3△54
301
63
△4,168△3,415
65
△108
△106－
△178
61
△3,681116
2,900△2,967△0△1,490△168△164△1,775
△351
2,662
7,584
10,2461,051
1,800△3,236△0△1,490△191△188△2,255468△1,774
12,27810,503

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）火災による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-

㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
(1)

有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引と認識する範囲を変更し、新たに有償支給取引と認識した取引の支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。加えて、買戻義務を負う有償支給取引において、従来は支給品の消滅を認識しておりましたが、当該支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、商品及び製品は26百万円、その他（流動負債）は47百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高は1,256百万円、売上原価は1,173百万円、販売費及び一般管理費は56百万円それぞれ減少し、営業利益は26百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は６百万円それぞれ減少しております。また、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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㈱ＪＳＰ（7942） 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

28,57943,86572,444

3,701

76,145－76,145セグメント間の内部売上高又は振替高

620

566

1,186

195

1,382

△1,382－

29,19944,431

73,631

3,897

77,528△1,382

76,145

2,192

2,547

4,740

50

4,791

△7524,038

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△752百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

押出事業

ビーズ事業

29,41750,91180,3294,799

85,128－85,128655

653

1,308

98

1,407

△1,407－30,07351,564

81,637

4,898

86,536△1,407

85,128

2,406

2,496

4,903

151

5,054

△755

4,299

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円とセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ります。

２

報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、押出事業で812百万円、ビーズ事業で444百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間のセグメン
ト利益は、押出事業で25百万円、ビーズ事業で１百万円それぞれ減少しております。

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