丸文株式会社定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、丸文株式会社と称し、英文ではＭＡＲＵＢＵＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴ－ＩＯＮと表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．取扱品目工作、産業、電気、通信、計測、医療、情報、航空、宇宙、光学、事務用、その他各種機械器具部品、車両
鉄鋼ならびに非鉄金属一次および二次製品
鉱石、硝子類、土木建築用機材ならびに資材
工業薬品、医薬品、農業薬品、火薬類、放射性物質、プラスチックおよび合成繊維関係原料ならびに製品
動・植・鉱物油脂、肥料、飼料、農水産物
紙、パルプ、セメント、木製品、玩具、日用品雑貨、宝石、装身具
２．第１号の商品の国内販売ならびに輸出入
３．第１号の商品に関する問屋業および代理業
４．自動車損害賠償責任保険代理業およびその他の損害保険代理業ならびに生命保険代理業
５．土木、建築、各種機械器具の設計製作ならびに工事請負業
６．計測機器、度量衡器、科学･医用機器、情報機器、宇宙航空機用機器、海洋･資源開発機器、レーザ機器および同上各装置、関連部品の製造、販売、検査、関連ソフトの開発ならびに据付、保守、修理など技術サービス
７．土地建物の売買、賃貸仲介ならびに管理
８．競技場の経営ならびに観光事業
９．労働者派遣事業
１０．倉庫業
１１．一般区域貨物自動車運送業および貨物運送取扱業
１２．荷造梱包請負業ならびに解梱請負業
１３．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１２条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集権者および議長）
第１３条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（員数）第１７条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、１０名以内とする。
２

当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、５名以内とする。

（選任方法）
第１８条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）第１９条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２０条 取締役会は、その決議により、代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議により、取締役社長１名を選定し、取締役会長 1 名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第２１条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。

２取締役会長に欠員または事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２２条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役および監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第２３条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第２４条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
（取締役会規則）第２５条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（相談役、顧問）
第２７条 取締役会の決議により、相談役および顧問を置くことができる。
（責任免除）
第２８条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度において免除することができる。

２

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第２９条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規則）
第３０条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章 会計監査人（会計監査人の選任方法）
第３１条 会計監査人は株主総会において選任する。
（会計監査人の任期）第３２条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第３３条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章 計算（事業年度）
第３４条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（期末配当の基準日）
第３５条 当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
（中間配当）
第３６条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間等）
第３７条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２

前項の金銭には利息を付けない。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 第６８回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第３５条の定めるところによる。