参考資料２

まちづくりの現況

１．広域的な位置づけ・・・・・１
２．湯沢町の現況・・・・・・・３

１．広域的な位置づけ
湯沢町は、新潟県を７つの圏域に分けた広域圏のうち「魚沼圏域」に位置している。
その中で、南魚沼市及び魚沼市とともに「魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」を構成している。

凡例
魚沼圏域

魚沼地域定住自立圏

図.湯沢町に係る広域圏

また、湯沢町、魚沼市、南魚沼市、十日町市、津南町、みなかみ町、栄村の 7 市町村を圏域として、平成 20 年（2008 年）に雪国観光圏を設立し、首都圏からのアクセス性の良さを生かした企業研修の誘致や圏域に点在する温泉地を核とした滞在型観光など、観光を軸にした地域振興を推進している。

1

○広域計画①⿂沼圏域広域都市計画マスタープラン

平成 29 年３⽉ 新潟県（抜粋）１．圏域の特徴
⿂沼圏域は、⼗⽇町、⿂沼市、南⿂沼市、湯沢町、津南町の 3 市２町により構成される。
２．圏域の将来像（２）広域的な都市づくりの⽅針①圏域の⽬標豊かな⾃然・雪・伝統を活かして交流が拡がる定住圏域

１）地域⽂化や雪とともに持続的に発展する圏域の形成
２）広域ネットワークの強化による多様な交流の⽀援
３）⾃然や⽂化など多様な地域資源の保全と活⽤
４）豪雪をはじめとする⾃然災害に対する暮らしの安⼼・安全確保②広域的な都市づくりの⽅針
１）⼟地利⽤
○都市機能の適正な誘導
・市街地の拡⼤は抑制し、既存の住宅地や都市基盤を有効に活⽤していく必要がある。
・医療・福祉、商業、⾏政などの機能を居住が集中している地区や公共交通のアクセスの良い地区に集約化するなど、都市機能の適正な誘導を図り、コンパクトな都市づくりを⽬指す。
②⿂沼地域定住⾃⽴圏共⽣ビジョン
１

２

平成 28 年 10 ⽉

⿂沼市・南⿂沼市・湯沢町（抜粋）

定住⾃⽴圏の名称及び構成市町
名称

構成市町

⿂沼地域定住⾃⽴圏

南⿂沼市、⿂沼市、湯沢町（２市１町）

策定の⽬的
中⼼市宣⾔をした南⿂沼市と、その宣⾔に賛同した⿂沼市及び湯沢町の間でそれぞれ締結した「定住⾃⽴圏形成協定」に基づき、魅⼒ある圏域の形成を図るため、適切に役割を分担しながら圏域全体として⽬指すべき将来像を掲げるとともに、その実現に向け、⽣活機能、結びつきやネットワーク及び圏域マネジメント能⼒の観点から、今後、連携して推進する具体的な取組を⽰すもの。
３

計画期間

平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間
４⼈⼝
平成 22 年の国勢調査による本圏域の⼈⼝は、110,381 ⼈であり、平成 17 年の115,523 ⼈と⽐べ、5,142 ⼈、約 4.5％減少している。

2

２．湯沢町の現況（１）土地利用現況
⽤途地域指定区域は⼭林と河川に挟まれた地形的制約により、細⻑い形状をしており、鉄道や⾼速道路、国道が縦貫している。



⽤途地域指定区域内は、住宅や農地利⽤が多い。



商業⽤地や⼯業⽤地は越後湯沢駅周辺及び国道 17 号沿道に⽴地している。

図.用途地域指定区域周辺の土地利用現況資料：平成 29 年度都市計画基礎調査

3

（２）都市施設の整備状況


都市施設の整備状況は、道路は８施設が整備済み、６施設が整備中、公園は７施設が整備済み、５施設が整備中であり、駅前広場と駐⾞場、砂防設備は全て整備済みである。

⽤都市地域指定区域内のほとんどは下⽔道が供⽤済みである。
表．都市施設一覧表

施設種別

都市施設名称3.5.1 湯沢温泉線

備施設
種別

考

考

総合公園

3.5.2 南滝沢線

3.3.1 主水公園

近隣公園

3.5.3 主水楽町線

2.2.1 滝沢公園

街区公園

3.5.4 主水中島川原線

2.2.2 大石田公園

街区公園

2.2.3 地蔵堂公園

街区公園

2.2.4 駅前公園

街区公園

2.2.5 奈良山公園

街区公園

2.2.6 神立公園

街区公園

3.4.9 国道 17 号線

2.2.7 原新田公園

街区公園

3.5.10 東山線

1 一之沢墓園特殊公園（墓園）

3.5.11 原新田岩原線

2 城平墓園特殊公園（墓園）

3.5.12 宮林 1 号線

1 穴沢河川公園緑地

緑地

県道

3.5.6 主水奈良山線
道路

備

5.5.1 中央公園

3.4.5 越後湯沢停車場岩原線

県道

都市施設名称公園

3.3.7 城平線
3.4.8 中央線

一部県道

駅前 東口駅前広場
広場 西口駅前広場

3.5.13 大野原線
3.4.14 宮林岩原線
砂防
ツナギ川砂防設備
設備

県道

砂防ダム 1 基、調 駐車 滝沢駐車場
地上 1 階自走式整池 1 基、流路工 場
L=665m
資料：新潟県の都市計画、湯沢町資料

資料：平成 29 年度都市計画基礎調査

図.下水道整備状況

4（３）人口
①総⼈⼝


本町の総⼈⼝は平成２年に 9,986 ⼈でピークを迎え、その後は減少傾向となり、平成 27年では 8,046 ⼈であった。



国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の推計では、2045 年の総⼈⼝は 5,375 ⼈とされている。



⾼齢者⼈⼝は、平成 27 年では 33.9％、2045 年では 50.3％まで増加する⾒通しである。
12,00010,000

実績値

推計値

9,986
8,046

8,000

33.9％

6,000

5,375

4,000

50.3％

2,000
01975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
(S50) (S55) (S60) (H２) (H７) (H12) (H17) (H22) (H27)

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

図.総人口及び年齢３階層別人口割合の推移と見通し
資料-日本の地域別将来人口（平成 30 年（2018）年推計）国立社会保障・人口問題研究所

5②⼈⼝動態（⾃然動態）
⾃然動態がマイナスの状況が続いている。



県及び南⿂沼市と⽐べて低い値となっている。
（⼈）
5.0
3.0
1.0
-1.0
-3.0
-5.0
-7.0
-9.0
-11.0
-13.0
-15.0

湯沢町

南⿂沼市

⿂沼市

新潟県

図.県及び近隣自治体の人口千人あたり自然動態の推移
資料-新潟県人口移動調査③⼈⼝動態（社会動態）

平成 21 年、平成 24 年、平成 25 年、平成 28 年は、転⼊者が転出者を上回っている。

本町の社会動態は、県及び近隣⾃治体で転出超過が続く中、転⼊者が転出者を上回る年もあり、⽐較的⾼い値で推移している。
（⼈）
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0

湯沢町

南⿂沼市

⿂沼市

新潟県

図.県及び近隣自治体の人口千人あたり社会動態の推移
資料－新潟県人口調査

6

④年齢別転⼊・転出の状況


特に 20 歳代、30 歳代で転出が多いほか、50 歳代後半から 60 歳代で転⼊数が増えている。

年齢別・移動元・先別の転居理由をみると、転⼊理由では、特に 20 歳代で「職業」の数が⾼くなっている。



県内の 30 歳代及び県外から転⼊者では、「住宅」の⼈数も⽐較的⾼くなっている。



10〜20 歳代前半までは「学業」や「職業」を理由に県外へ転出する⼈が多く、30 歳代後半では「住宅」を理由に県内に転出する⼈数が多くなっている。

資料-湯沢町人口ビジョン

7

⑤地区別⼈⼝構成⽐

全ての地区で少⼦⾼齢化が進⾏している。



⼟樽地区は、リゾートマンションへの定住による増加が⾒られ、また、⾼齢者⼈⼝構成⽐が他地区に⽐べ⾼いことから、リゾートマンションへの定住は⾼齢者が多いものと考えられえる。

資料-湯沢町公共施設等総合管理計画

8

平成 29 年 3 月

（４）産業構造①産業別就業⼈⼝の推移


第１次産業及び第２次産業は減少が続いている。

第３次産業も平成７年をピークに減少しているものの、就業者数の約８割を占めている。

資料-湯沢町人口ビジョン

9（５）観光①観光客数の推移


平成 28 年度は 439 万 8 千⼈の観光客が訪れている。⽬的別では、スキーは 247 万３千⼈、温泉が 100 万８千⼈であった。



⼀時期、年間 400 万⼈を下回ったものの、回復傾向が⾒られる。



観光客の⼤半は冬季（スキー）に訪れており、四季を通じて観光客が訪れるよう、地域の歴史や⽂化、恵まれた⾃然を活かした通年型観光地となる取り組みを進めている。
（万⼈）
1,200
1,000
800
600
400

1,046
833

858707470443 428

373 394 425

425 432 433 440 425

200
0H1 H4 H9 H14 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

（年度）
スキー

温泉

その他

図.目的別観光客数の推移
資料-湯沢町資料（６）ハザード区域


⽤途地域指定区域内に⼟砂災害特別警戒区域と⼟砂災害警戒区域がある。

図.土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域
資料-湯沢町土砂災害ハザードマップ

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