別紙３

事

業

概略書

災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方に関する研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 １０３頁）

的

本研究は災害時に緊急的に避難所等で生活しなければならない地域生活を送る認知症者ならびにその介護者の、東日本大震災時の課題を明らかにしたうえで、こうした場面における一般住民と居宅系介護サービス事業所による具体的な支援方法を検討することを目的とした研究である。

事

業

概要

１．研究事業に関する検討委員会の開催
事業の円滑な推進と調査方法ならびに成果物の内容の検討を目的に、東日本大震災時に支援にあたった事業所等の代表者に依頼した。委員構成は以下のとおりである。
委員一覧
委員氏名

所属

熊谷宮城県気仙沼市地域包括支援センター

悦子

遠藤 眞
髙橋 晶子
及川 みき子熊谷 君子
三津谷 若子
森明人
加藤 伸司
阿部 哲也
矢吹 知之
吉川 悠貴
事務局
菊池令
堀籠 修子宮城県気仙沼市三峰病院
宮城県南三陸町地域包括支援センター
宮城県美里町(有)ポプラ
岩手県大船渡市(社福)典人会
福島県会津美里町地域包括支援センター
宮城県仙台市東北福祉大学 専任講師
認知症介護研究・研修仙台センター センター長
認知症介護研究・研修仙台センター 研究・研修部長
認知症介護研究・研修仙台センター 主任研修研究員
認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員

認知症介護研究・研修仙台センター
認知症介護研究・研修仙台センター

研修指導員
研究事務担当１）第１回検討委員会
日 時：平成 24 年 9 月 18 日（火） 13：00～17：00
場 所：リッチモンドホテルプレミア仙台駅前 会議室
参加者：委員 11 名 事務局 2 名
内 容：・東日本大震災時の避難所での認知症の人の状況と課題報告
・避難所での認知症の人と家族の支援ガイド試案について意見交換
２）第２回検討委員会
日 時：平成 24 年 11 月 9 日（金） 13：00～15：30
場 所：三峰病院（気仙沼市）会議室
参加者：委員 10 名 事務局 2 名
内 容：・避難所での認知症の人と家族の支援ガイド試案作成
・震災時の在宅認知症者と介護者の避難所生活実態調査票作成※当初計画では、２回の委員会を予定していたが、委員から重大な案件であるために慎重な検討が必要との意見が多数あり、第３回検討委員会を平成 25 年
3 月 1 日に実施することとした。
３）第３回検討委員会
日 時：平成 25 年 3 月 1 日（金） 17：00～19：30
場 所：ホテルＪＡＬシティ仙台 会議室
参加者：委員 11 名 事務局 2 名
内 容：・避難所での認知症の人と家族支援ガイド内容の検討
・上記支援ガイドの配布先と普及方法についての検討
２．震災時の在宅認知症者と介護者の避難所生活実態調査（調査実務および分析はすべて当センターで実施）
１）実施状況
第２回検討委員会時に、調査対象、質問項目、分析方法、活用方法の詳細について検討し内容と方法を最終的に確定した。
２）調査対象
東日本大震災被災 3 県（宮城県、福島県、岩手県）の、地域包括支援センタ
ー 274 件、行政 134 件、サポートセンター 92 件、居宅介護支援事業所 1,575件の 2,075 件を対象とした。なお、配布先は第２回検討委員会にて委員の意見をもとに決定した。
３）調査期間
平成 24 年 12 月 10 日順次発送開始、締め切りを平成 24 年 12 月 25 日とした。
なお、締め切りが年末であったため、締め切りを過ぎても受付ける旨の督促ハガキを、平成 25 年 1 月 10 日付けで発送した。
４）調査項目①属性②避難所での実際の対応事例③困難さの要因と限界④今後必要な支援やガイドラインの内容について（全６頁）
５）活用方法
調査結果をもとに、①避難所での認知症の人と家族支援ガイド【支援者用】、②避難所での認知症の人と家族支援ガイド【一般住民用】に反映した。
３．報告書ならびにガイドラインの作成と配布（報告書はすべて当センターで執筆）
１）報告書ならびにガイドラインの作成

調査結果をもとに、実施主体である認知症介護研究・研修仙台センターにて分析を行い、①避難所での認知症の人と家族支援ガイド【支援者用】、②避難所での認知症の人と家族支援ガイド【一般住民用】、避難所での認知症の人と高齢者の健康管理【付録資料】、研究報告書を作成した。
２）報告書ならびにガイドラインの配布
成果物は、調査対象先・都道府県市区町村・保健所・認知症介護指導者・他関係機関・委員に配布した。
・報告書（配付先 都道府県・政令市担当課、委員）・避難所での認知症の人と家族支援ガイド【支援者用】（上記配付先）
・避難所での認知症の人と家族支援ガイド【一般住民用】（上記配付先）
・避難所での認知症の人と高齢者の健康管理【付録資料】（上記配付先）
４．事業成果の普及
調査 の 結 果 、報 告 書 、 検討 委 員 会 の経 過 な ど は、 認 知 症 介護 情 報 ネ ット ワ ー ク
DCnet（http://www.dcnet.gr.jp/）を通じて普及を図った。
特にガイドラインについては、関係団体への周知を図り web リンクの呼びかけにより広く活用されるように働きかけた。

調査研究の過程

１． 研究事業に関する検討委員会において質問項目および方法を検討
検討委員の構成：被災地で支援にあたった事業所・機関等の代表者 7 名の外部委員ならびに当センターの 4 名の計 11 名
実施目的：被災地で実際に支援にあたった事業所・機関の意見をもとに、東日本大震災の避難所の実態把握と研究の方向性ならびに調査票の内容を検討した。
結果：避難所での課題と効果的な支援について以下の意見がだされた。
（詳細は報告書を参照）①避難所で認知症の人や家族が課題となったこと
排せつの問題、BPSD の出現、物理的環境の問題、人的環境の問題、家族の負担②避難所の工夫で効果的だったこと
小規模な環境づくり、排せつの工夫、役割・生活リズム、早期の移動、家族のストレス軽減、避難所全体の意識
２． 震災時の在宅認知症者と介護者の避難所生活実態調査
目的：災害時の支援体制の構築に向けて、その実態を明らかにしたうえで、具体的な避難所での支援方法と住民向けの簡易の支援ガイドを作成することを目的として実施した。
方法：A 調査期間
平成 24 年 12 月 10 日～12 月 25 日までを調査期間として設定し、平成 25 年
1 月 10 日付けで特定可能な未回答者に督促ハガキを送付した。
B 対象者
実際の体験をもとに今後の災害時の避難所での認知症の人と家族支援に結び付けるために、被災地である岩手県、宮城県、福島県の居宅介護支援事
業所、地域括支援センター、行政担当者、サポートセンターを対象とした。
C 配布と回収
配布先は、地域包括支援センター 274 件、行政 134 件、サポートセンタ
ー 92 件、居宅介護支援事業所 1,575 件で合計の配布数は 2,075 件であった。
回収は、2,075 件中 514 件（24.7％）であった。
D 手続き
被災地の各事業所に所属する委員で構成された検討委員会において、配布先を検討し、実際に支援にあたった可能性のある事業所、機関を検討したうえで対象者を選定した。質問項目については同様の手続きにおいて決定した。
配布については、対象となった機関、事業所長あての依頼文書を同封し、内容について同意が得られた場合に返信する旨を記載した。

事業結果

１． 調査結果の概要
１）対象者の属性（表 1）
表 1 調査対象者の属性
人数％

現在の機関・事業所種別

居宅介護支援事業所

331

67.1

（n＝493）

地域包括支援センター

115

23.3

サポートセンター

13

2.6

市区町村行政機関

34

6.9

避難所で避難者の支援を行った

182

43.1

避難所の運営を行った

35

8.3

139

32.9

その他支援を行った

66

15.6

自事業所地域

岩手県沿岸部地震・津波被害地域

43

8.5

（ｎ＝507）岩手県内陸部地震被害地域

102

20.1

支援内容（n＝422）

物資、人材、サービスなどの間接的に支援を行った支援した地域（ｎ＝352）

宮城県沿岸部地震・津波被害地域

65

12.8

宮城県内陸部地震被害地域

132

26.0

福島県沿岸部地震・津波被害地域

36

7.1

福島県内陸部地震被害地域

12925.4

岩手県沿岸部地震・津波被害地域

5615.9岩手県内陸部地震被害地域

267.4

宮城県沿岸部地震・津波被害地域

7220.5宮城県内陸部地震被害地域

8223.3福島県沿岸部地震・津波被害地域

4211.9福島県内陸部地震被害地域

7421.0

２）避難所での支援事例の分析
介護保険事業所・機関等が避難所において行った支援内容について事例を提出していただきその事例について分析を行った。
（１）避難所の認知症者数最も多かった回答は、「1 人」159 件（56％）で全体の過半数であった。認知症者がいた避難所は報告された避難所の 84％であった。また、最大「90人」、最少が「0 人」で平均 7.9 人であった。
（２）困難事例が発生した日数「1 日目」63 件（24.5％）で最も多く、次いで「2 日目」48 件（18.7％）、「3 日目」40 件（15.6％）と続いた。
（３）避難所での支援内容「見守り」134 件が最も多く、次いで「連絡調整」99 件、「介護サービス手続き」65 件、「生活全般」56 件と続いた。
（４）避難所での認知症者の様子最も多かったのは「イライラして落ち着かない」100 件で、次いで、「徘徊」57 件、「帰宅願望」38 件、「興奮、攻撃的言動」35 件と続いた。また、発生日数では「不穏」と「帰宅願望」については、「1 日目」に発生するのが最も多く、「徘徊」は「3 日目」に発生する頻度が高くなることが明らかになった。
（５）避難所での介護家族の様子「疲弊」58 件が最も多く、次いで「対応に困難」17 件、「介護放棄」14 件、「認知症者のみ避難所に」10 件と続いた。発生日数では「介護放棄」は「1日目」に多く、「疲弊」は「２日目」以降から増加し、「対応困難」は、日数に関係なく絶えず発生する恐れがあることが明らかになった。
（６）避難所の理解度最も多かったのは「あまり理解されなかった」89 件（30.3％）で、次いで「まあ理解があった」81 件（27.6％）、「中間」68 件（23.1％）と続いた。
３）避難所で認知症の人が生活できる限界日数「3 日目」94 件（28.6％）が最も多く、次いで「2 日目」56 件（17.0％）、「7日目」52 件（15.8％）と続いた。この結果から、「それ以上」35 件（10.6％）を除いて、最大 7 日として平均値を算出すると、平均 3.11 日であった。
４）避難所生活が限界となる出来事「イライラして落ち着かない」134 件が最も多く、次いで「周囲の理解不足」
113 件、「介護家族の疲弊」56 件と続いた。
発生する出来事と限界となる日数をクロス集計すると、「排せつスペースの問題」、「不穏」は、1 日目から限界を感じる出来事となり、「徘徊」は 3 日目から限界を感じる出来事となる。また、「家族の疲弊」については 3 日目が限界と感じる支援者が多いことが明らかになった。
５）認知症の人や介護する家族が避難所生活を継続するための条件「住民の理解・協力」211 件が最も多く、次いで「個室が用意できる」166 件、「専門スタッフがいる」94 件と続いた。
２．災害時の避難所での具体的支援方法
実態調査ならびに、検討委員会における意見と検討内容をもとに下記のポイントについて導き出し「支援ガイド」に反映した。）（詳細は報告書参照）。
１）避難所での認知症の人と介護家族が避難所生活をするための 7 つのポイント

①住民の理解があること②個室や専用のスペースを用意すること③専用もしくは優先の排せつスペースを確保すること④専門のスタッフがいること⑤顔見知りの人、なじみの人がいること⑥介護する人を支援する体制作り⑦次に移る準備を
２）避難所での認知症の人と家族支援ガイド（支援者用）
仕様：A4 判カラー40 頁
内容：避難所で、支援者が求められる支援内容について研究結果をもとに解説した。
３）避難所での認知症の人と家族支援ガイド（一般住民用）
仕様：A3 判カラ―判二つ折り
内容：避難所で住民が閲覧することまたは、事前の防災教育や認知症サポーター養成講座等で配布し学習できる内容とした。
４）避難所での認知症の人と高齢者の健康管理（付録資料）
仕様：A4 判単色両面
内容：認知症の人と高齢者の健康管理や体操などを簡易な表記でまとめ、避難所での認知症の人と家族支援ガイドの付録として作成した。
３．今後の課題と展開
本研究事業の調査結果から、以下の点が明らかになった。
１） 災害時に介護保険事業所等に求められたことには、①避難所の要支援者と一般住民が共同生活可能な環境づくり、②一般住民への理解周知の働きかけ、③家族等の介護者の支援であった。
２） 東日本大震災時、認知症の人が避難所にいた割合は８５％であった。
３） 避難所で認知症の人は、1 日目から不穏になっていた。
４） 介護家族は、3 日目から疲労困憊していた。また、介護放棄のような状態になっている場合もあった。
今後の課題および展開は以下のとおりである。
１） 事前に要支援者の支援については周知、学習する機会を設けなければ「支援ガイド」は、活用されず、避難所となり得る場所には設置しておく必要がある。
２） 今回は、関わり方や環境づくりを中心とした支援方法について取りまとめたが、調査の自由記述の意見として、介護用品やパーテーションなど物品の必要性についての指摘が多くあり、備品整備についての予算化等を地域防災計画に盛り込むような自治体への働きかけは必要である。
３） 避難所での長期滞在は要介護者の心身の低下を招くことから、早期転出を図る
必要性は示唆されたものの、移動先となる福祉避難所の体制づくりも今後の課題である。

事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
ＴＥＬ ０２２－３０３－７５５０ ＦＡＸ ０２２－３０３－７５７０