令和５年度第１回松伏町地域公共交通活性化協議会
日 時：令和 ６ 年 ３ 月２２日（金）
1３：１５～１４：３０（予定）
場 所：松伏町役場本庁舎２階２０１会議室

次

第１ 開 会
２ 町長あいさつ
３ 委員委嘱及び出席者紹介
４ 議事（１）議案第１号（２）議案第２号（３）議案第３号（４）議案第４号

役員の選出について
松伏町地域公共交通活性化協議会諸規程（案）について
令和５年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について
令和６年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について

５ その他（１）松伏町の現状及び地域公共交通計画について（２）松伏町地域公共交通計画策定支援業務委託（案）について（３）国庫補助の申請（案）について
６ 閉 会

【資料】
資料１ 松伏町の現状及び地域公共交通計画について
資料２ 松伏町地域公共交通計画策定支援業務委託（案）について
資料３ 国庫補助の申請（案）について

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出席者名簿
松伏町地域公共交通活性化協議会委員

（敬称略）

所属

職名等

氏名

区分※

1

松伏町

副町長

鈴木 寛（1）

2

茨城急行自動車株式会社

取締役社長

大舘 広知

（2）

3

株式会社ジャパンタローズ

代表取締役社長

和佐見 文男4

松伏交通有限会社

代表取締役

小島 朗

5

飛鳥交通株式会社

代表取締役

川野 繁

（3）

（代理 善福 明）

6

一般社団法人埼玉県バス協会

専務理事

関根 肇

（4）

7

一般社団法人埼玉県乗用自動車協会

事務局長

藤田 貢

（5）

8

埼玉県 越谷県土整備事務所

道路相談担当部長

近藤 賢吾

（6）

9

国土交通省 関東地方整備局

計画課長

柳川 拓郎

北首都国道事務所
10

松伏町まちづくり整備課課長

岡田 純明

11

吉川警察署

交通課長

北沢 一樹

（7）

（代理 光本 敬義）

12

松伏町自治会連合会長会

会長

松下 英治

（8）

13

松伏町ＰＴＡ連合会―

池田 千恵美

14

公募

―

横内 浩一

15

公募

―

浦野 久美子

16国土交通省 関東運輸局 埼玉運輸支局

首席運輸企画専門官

中山 俊夫

（9）

17

茨城急行バス労働組合

執行委員長

和田 武士

（10）

18

埼玉大学大学院 理工学研究科

教授

久保田 尚

（11）
（12）

環境科学・社会基盤部門
19

埼玉県企画財政部交通政策課

主査

西野 利彦

20

松伏町企画財政課課長

立沢 昌秀

21

松伏町新市街地整備課課長

兵頭 勇

事務局
―

松伏町企画財政課

主幹

渡辺 武志

―

―

松伏町企画財政課

主任

渡邉 麻子

―

―

松伏町企画財政課

主任

福永 将人

―

※松伏町地域公共交通活性化協議会設置要綱第４条による区分

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松伏町地域公共交通活性化協議会設置要綱
令和５年１２月１３日町長決裁（設置）
第１条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、法第５条第１項に規定する地域公共交通計画（以下「計画」という。）の作成及び計画に位置付けられた事業の実施に関する事項を協議し、並びに道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、松伏町地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（事務所）
第２条 協議会の事務所は、松伏町大字松伏２４２４番地松伏町役場内に置く。
（所掌事項）
第３条 協議会は、次に掲げる事項を所掌するものとする。
（１）計画の作成及び変更に係る協議に関すること。
（２）計画の実施に係る連絡調整に関すること。
（３）計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、協議会が必要と認めること。
（協議会の委員）
第４条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
（１）松伏町長又はその指名する者（２）一般乗合旅客自動車運送事業者（３）一般乗用旅客自動車運送事業者（４）一般社団法人埼玉県バス協会の代表又はその指名する者（５）一般社団法人埼玉県乗用自動車協会の代表又はその指名する者（６）道路管理者又はその指名する者（７）吉川警察署長又はその指名する者（８）住民又は利用者の代表（９）埼玉運輸支局長又はその指名する者（１０）一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体（１１）学識経験を有する者（１２）前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者
２ 委員は２１人以内とする。
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（任期）第５条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第６条 協議会に次の役員を置く。
（１）会長 １人
（２）副会長 １人（３）監事 ２人
２ 会長は、委員の互選により定める。
３ 副会長及び監事は、委員の中から会長が指名する。
（役員の職務）
第７条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
３ 監事は、協議会の会計を監査し、その結果を会長に報告する。
（会議）
第８条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 第４条第１項第２号から第７号まで、第９号、第１０号及び第１２号に規定する委員が都合により会議を欠席する場合、その所属する団体の代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告することにより、その代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
５ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
６ 会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（書面による決議）
第９条 会長は、会議が次のいずれかに該当するときは、書面により委員の可決を求め、その結果をもって会議の議決に代えることができる。
（１）会議において事前に委員から書面による決議の了承を受けているとき。
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（２）緊急の決議を要し、かつ、会議の招集又は成立が困難なとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、会長が軽微な事案と認めるとき。
２ 書面による決議は、委員の過半数からの書面による回答をもって成立するものとする。
３ 書面による決議は、前項の規定による書面により回答した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、書面による決議を行った場合は、その結果を書面又はその他の方法により速やかに委員に報告するものとする。
（協議結果の尊重義務）
第１０条 協議会で協議が整った事項については、委員はその協議結果を尊重しなければならない。
（幹事会）
第１１条 協議会に提案する事項について、協議又は調整をするため、必要に応じ協議会に、委員により構成する幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（分科会）
第１２条 第３条に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じ協議会に分科会を置くことができる。
２ 分科会の組織、構成、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（運賃協議会）
第１３条 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項は、別に定める構成員により構成する運賃協議会にて協議を行う。
２ 運賃協議会の組織、構成員の指名、運営その他必要な事項は、町長が別に定める。
（事務局）
第１４条 協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局は、松伏町企画財政課に置く。
３ 事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。
４ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費）
第１５条 協議会の運営に要する経費は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって充てる。
（事業年度）
第１６条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（財務に関する事項）
5第１７条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（報酬及び費用弁償）
第１８条 会議に出席した協議会の委員は、報酬及びその職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。
２ 前項の報酬及び費用弁償の額、支給方法等については、会長が別に定める。
（協議会が解散した場合の措置）
第１９条 協議会が解散した場合には、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）第２０条 この要綱に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年１２月１３日から施行する。
（委員の任期の特例措置）
２ 協議会の設立初年度の委員の任期は、第５条の規定にかかわらず、委嘱又は任命の日から令和７年３月３１日までとする。
（事業年度の特例措置）
３ 協議会の設立初年度の事業年度は、第１６条の規定にかかわらず、施行の日から令和６年３月３１日までとする。

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