福井の地域経営戦略を描くシンクタンク構想

平成 21 年 4 月

福井経済同友会
地域経営委員会

＜目次＞
Ⅰ．はじめに1

Ⅱ．福井の地域経営戦略を描くシンクタンク構想

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Ⅲ．我々の地域経営の基本的な考え方

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Ⅳ．むすびに

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参考資料

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１.若狭地域懇談会

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２.丹南地域懇談会

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３.敦賀地域懇談会

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４.大野・勝山・永平寺地域懇談会

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５.坂井地域懇談会

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６.福井地域懇談会

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７.嶺南例会36

Ⅰ．はじめに
世界同時不況は、需要の縮小、失業率の増大、消費の落込みなど地域経済
社会に急速に波及し、将来への先行き不安もますます高まっている。加えて、人口減少、少子高齢化による活力低下、グローバル化による競争の激化、急激な社会構造の変化、環境問題など、地域が抱える課題はますます深刻になりつつあり、日増しに閉塞感も募っている。
現在、国や地方自治体が抱える長期債務の残高は巨額であり、財政再建の途は遠い状況にある。このままでは子や孫に借金を引継ぐこととなり、人口減少が本格化する中で、国や地方の財政は破綻の状況にある。
こうした厳しい時代が到来したことを認識すべきであると同時に、地域に住む人達が夢のある、将来を確かなものと感じるような地域経営戦略が求められている。その打開策として、改めて自地域の資源を見直し、明確な地域戦略を描き、実行可能な戦術を練ることから始めるべきである。企業では「ヒト・モノ・カネ・情報」を経営資源として、戦略的に事業計画を立て、効率的に活動を行っている。こうした企業の経営手法を自治体経営においても活用することが必要である。
例えば、福井の優れた地域資源として、オンリーワン技術や豊富で多様な手付かずの自然、長い歴史の中で培った文化や風土が挙げられる。だが、現在これらの資源に介在する「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れが澱んでいることから、福井の個性や強みが発揮できない状況にある。これらの資源を上手に活用し、地域の独自性を高めるためには、様々な組織の「連携と役割分担」が必要である。
福井県内には、大学、行政、各団体などに多くのシンクタンク機能を持つ組織がある。これらの組織は個々に活動を展開してはいるものの、連携・協調しながら地域課題を総合的に取り組むことには不足している。地域が一体となって地域戦略を策定し、コーディネートする機能を持った新たな組織が必要である。先ず何よりも行政改革、財政再建、地域振興、まちづくり、広域観光、産業振興などの地域課題が山積している中、住民、企業、ＮＰＯ、諸団体、大学、行政など、多くの組織の活動のベクトルを合わせる時にきている。

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Ⅱ．福井の地域経営戦略を描くシンクタンク構想
地域の様々な課題を解決し、夢のある新たな地域経営の戦略モデルを構築するためには、地域の知恵を結集したシンクタンクが必要である。このシンクタ
ンクは、学と官と民（企業、住民、ＮＰＯ等）の協働により機能し、これまでのような行政がイニシアチブを取るのでなく、民が主導し、学や官がサポートする公民協働・連携した組織である。
これまで、官の事業は住民の目線や経営の視点が不足していたことから、住民の満足度も高くはなかった。民の企業は価値創造に取り組んできたが、その活動は企業内に留まっている場合が多く、ＣＳＲの観点から地域社に貢献してきたケースが多い。学は、地域貢献を使命として知の機能を提供してきたが、及ぶところが限定的であった。
また、地域ビジョンの策定も、行政や大学、研究組織の専門家主導で行われることが多かった。しかし、ハードインフラ整備が一段落した今後は、経済の活性化、ひいてはヒトの活性化といった観点から地域づくりを検討すべきである。従って、情報を集めてコーディネートし、政策立案や地域ビジョン実現のための具体的なプロセス設計など、地域の頭脳となるシンクタンクが必要である。
当会では、これまで福井県内各地において地域懇談会を開催してきた。この懇談会では、「地域の課題と今後の取り組み」をテーマに、福井県、市町村
長、商工会議所会頭、商工会会長など行政や地域経済界のトップと意見交換を重ねてきた。交流と対話を進めた結果、それぞれの課題が共有化できると同時に、地域一体となった課題解決への取り組みが必要であるとの思いを強くした。
若狭地域懇談会では「原子力と地域振興」や「若狭地域の高速交通体系」、
敦賀地域懇談会では「原子力と地域振興」や「ＪＲ直流化と地域づくり」、丹南地域懇談会では「地域産業の振興」、大野・勝山・永平寺地域懇談会では「中部縦貫自動車道と地域振興」や「広域観光」そして「行財政改革」、坂井地域懇談会では「観光振興」や「行財政改革」、福井地域懇談会では「福井駅前活性化とまちづくり」などが具体的に課題として絞られた。
こうした課題を議論し、地域のビジョンと戦略を立てるためにも、県内外のシンクタンクと連携し、福井のシンクタンクを具体化することが必要である。
当会では、その準備段階として、今年度より「政策研究委員会」を設置する。この委員会では、県内外のシンクタンクと連携し、地域が直面している
緊急の課題や問題研究、及び先見性ある政策提言に取り組む。地域経済社会の活性化は我々の使命であり、経営者の知見と倫理、先見性と洞察力を活かし、地域の在り様を研究しながら将来ビジョンや地域戦略を描いていく。
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カネ

モノ・情報

ヒト・カネ

Ⅰ. エコ立県と
産業振興
国際総合
エネルギー
研究領域

産学官
連携領域

情報

Ⅱ. 広域観光と
まちづくり
広域
観光領域

Ⅲ. 行財政改革

にぎわい創出領域
住民運営会議ヒト・モノ・カネ・
情報
図１ シンクタンク構想

Ⅲ．我々の地域経営の基本的な考え方
１. エコ1立県と産業振興
現在、アメリカに端を発する金融危機が世界経済の混乱を招いている。これまでのアジア諸国の追い上げに加え、急激な円高は外需依存企業を中心に日本経
済に打撃を与えており、「失われた 10 年」の再来が危惧される。しかし、このような状況下にあるからこそ、企業は長期ビジョンを持ち、技術力の向上と弛
まぬ研究開発を行うべきである。なぜならば、国内外を問わず、消費の二極化が進んでいるからである。近年では、富裕高齢者層の消費が増えているだけでなく、一家計内でも TPO に合わせた消費行動を取っていることから、「よいもの」に対する鑑識眼は高まっている。それゆえ、今後の日本企業の生き残り策として高い技術力が重要視されており、この点で福井大学の産学官連携における地域貢献は高く評価できる。
福井県産業労働部発行の『「実は福井」の技』では多様なオンリーワン企業が本稿で用いる「エコ」とは、ecology(生態保全)と economy(経済性)との両立を意図するも
のである。
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紹介されており、国内シェアが 8 割から 9 割を越す企業はもとより、世界シェア 1 位の企業も多数あることが記されている。さらに、他地域にはない福井県の強みとして、原子力関連企業と派生産業の技術が挙げられる。世界的なエネ
ルギー・環境問題を追い風として、原子力エネルギーは国家戦略の要と位置付けられつつある。ただ、それらの個々の技術が優れていたとしても、時代のニーズに追いついているか、経営戦略、マーケティング、基礎研究の応用、製品化、物流・販売のプロセスが一体化しているか、そのための組織連携や窓口機
能の一本化が進んでいるか、後継者が育っているかといった点を含めると、福井県の「強み」として、それらの技術力を完全には活かしきれているとは言えない。その点は福井県立大学には期待したい。
福井の産業構造では、モノづくりは強いがサービス産業面では生産性が低い
課題を抱えている。こうした課題を解決するためにも、連携したシンクタンク
による機能強化が求められる。
一方、国際エネルギーや産学官連携を更に進めるためには、その前段階として嶺南と嶺北の一体化は必須であり、嶺南地域の経済団体との連携・交流のための組織や議論の場作り、情報・窓口機能の一本化などが必要である。また、
北陸新幹線や、舞鶴若狭自動車道、中部縦貫自動車道などのハードインフラも早期に完成すべきである。
（１） 人材育成のための国際総合エネルギー研究拠点形成
日本が置かれているエネルギー事情から、原子力はますます重要となってくる。嶺南には原子力発電の施設が日本一集積し、若狭エネ研や福井大学の拠点設置予定等で原子力研究のメッカとなりつつある。これらの組織の連携を有機的に強化し、総合的な国際エネルギー拠点を形成すべきである。
国際総合エネルギー拠点の使命は、原子力関連事業者をはじめ、周辺住民
や行政、教育・研究機関が一体となって人材育成を行うことである。特に、県内外の住民などが原子力に対する誤った情報を鵜呑みにして思い込みで判断しないよう、科学的見地からの正しい知識を学ぶことに主眼を置く。同時
に、教育・研究機関などと連携を図り、関連技術等を地場産業技術に活用することも必要である。
①「住民理解」
住民や、県内外の小中学生を対象とする、滞在型・体験型研修会等を企画し、原子力発電の仕組みのみならず、地球環境・エネルギー問題を多面的・包括的に考える機会を提供することが必要である。研修テーマは、資源・エ
ネルギー問題や、新興国への原子力技術支援と倫理など、包括的かつ多面的なものを設定する。また、感情論ではなく客観的数値データに基づいて理解するような研修カリキュラムを編成すべきである。

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②「高等教育」
理科系の高等学校間、学部レベルの大学間の連携を強め、最新科学の現場に立ち会えるような教育支援を行うことが必要である。近年、理系離れが問題視されているが、五感を通して若い感性を刺激することで、そうした傾向を食い止め、理系に強い福井県人を育てることができる。それにより、エネ
ルギー問題に対する住民理解に対しても大きな影響を及ぼすであろうし、将来、福井県出身の原子力関連企業従事者を増やすことにもつながる。
③「研究開発」
福井県がエネルギー研究の国際拠点となるような支援活動を行うことが必要である。国際会議の招致や新興国の新エネルギー開発に必要となる高度技能者の育成など、最新技術の共同研究を円滑に行うための場を設けるべきである。とりわけ技術伝承に関しては、現場で実物に触れる経験が研究のモチベーションにも繋がり、新たな研究のインスピレーションが湧く。このように、福井県が「エネルギー研究のメッカ」となるようなコーディネーションを行ってゆく必要がある。
④「産業育成」
原子力関連技術の移転、新産業等の創出・育成などには「人づくり」が基礎となる。人材が集積することで技術も集積し、最終的には産業が集積する。
とはいえ、人や技術が集積しただけでは産業に繋がらない。周辺地域の労働力、地場企業の技術、原子力関連企業の技術を上手く組み合わせる必要がある。特に原子力発電とその関連事業は、裾野の広い産業と結びつく。それゆ
え、どの分野の汎用技術と結びつけることができるのか、そのマッチングが重要である。従って、これまでの技術転用事例や、製造・開発工程の個別課
題のデータベースを整備・公表する必要がある。また、原子力の技術と地場産業の技術に詳しいコーディネーターを配置する必要もある。
（２） 産学官連携によるイノベーション創出
企業は教育・研究機関、行政と一体となり、連携を一層進めながらイノベーションを創出し、企業価値を高めて競争力を強化することが必要である。
具体的には、産学官連携の活動は行政、大学、経済団体などがそれぞれ個々に取り組んでいるが、これらの組織を一本化し、相談、研究、課題解決などの全てを担うワンストップの連携体が必要である。
①「産学官連携」
産学官連携は、相互の情報を集積・整備し、受け手の使い勝手がよい形式
で情報を公開することが必要である。
学術機関は、基礎研究に基づく応用・製品化、技術力向上、ビジネススクールの開講等によって、産業界に対して貢献することができるが、そのため
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には相互間の情報を集積させ整備・公開すべきである。
行政は、金融支援、法規制、人材育成、異業種間連携の面で産業界に影響を及ぼすが、情報の受け手側である産業界の視点に立って、それらの情報を再整備すべきである。
産業界は、公共施設等の建設・運営、地域資源を活かした地域貢献型産業の育成、自企業の増益による納税額の増加といった点で官公庁に影響を及ぼすことができるが、どのような地域で、どのような地域貢献が必要とされているのか、情報を収集・整理しておく必要がある。また、インターンシップ
等の受け入れ、実務視点からの出張講義、工場・職場見学等の引受けといった点で学術機関に貢献することができるが、学術機関側でどのようなニーズがあるのか、当該企業がそのニーズに対応できるのか、情報の整備や発信も必要である。
②

若者の県外流出対策
若者の県外流出を食い止めるような情報発信を行うことが必要である。特に、県外の学校などへ通う学生の親に対して、情報発信を強化すべきである。
また、大学生の就業体験を目的とした「インターンシップ制度」は、県内へのＵターンの見地から、学生や企業のニーズに即した多様なあり方を考えるべきである。

③「企業誘致・新産業創出・育成」
県内外の企業に営業活動を行い、それらの情報を収集し、県や市町が開発している工業団地の情報や福井県内や近郊都市に部品供給が可能な企業があるかどうか、といった情報を発信することが必要である。
④「広域連携」
北信越、関西圏の企業との連携を図り、営業・情報収集などを行うことが必要である。現在では、港湾や高速交通網の整備、情報化の進展と普及により、県外地域との産業クラスター形成も可能である。多様なニーズに即応させるためには、専門技術を有する企業間の連携が必要であり、福井県内の経済のみに固執するのではなく広域的に経済活性化を進めるべきである。

２．広域観光とまちづくり
観光やにぎわいの創出による「まちづくり」は、地域の社会経済を活性し、夢と楽しみをもたらすものである。観光や「まちづくり」の議論は、行政や関係団体、学識経験者などだけが議論し、広く議論を呼び起こして意見を聞く機会を設けてこなかった。これからは、こうした課題を議論するために、地域のシンクタンクとの連携や参画が必要である。
戦後、日本はメディアに映し出される欧米の「豊かな生活」に憧れ、追い6

つき追い越すことを目標に邁進してきた。大量生産、大量消費、そしてその裏での大量廃棄。だが、物質的な「豊かさ」を手に入れた一方で、環境破壊、治安の悪化、モラルの低下といった副作用が生じている。そのような中、1990
年代後半からアメリカでは、健康や持続可能な環境づくりを重視する生活ス
タイルである LOHAS(Lifestyle of Health And Sustainability)が浸透し始めた。日本には、自然派製品、癒し、帰農といった形で 2004 年頃から浸透し始めた。さらに近年では、食育や、食の安全性といったスローフードの考え方も広まりつつある。
しかし、実はこのような懐古の対象とされるものの多くは福井に残されている。豊富で多様な手付かずの自然、例えば越前の海や白山山系、若狭小浜の御食国や、ヒーリングスポットともいえる永平寺や古刹である。こうした「福井らしさ」こそが、福井の強みである。住民にとっては見慣れた風景や風習であっても、こうした旧さこそが世界的にも新しいとされている。従って、まずは伝統文化や歴史的建造物に対する住民の意識を改革し、それらを「ウリ」として情報発信しなければならない。
さらに、そうした地域資源に胡坐をかいていたのでは、これまでと変わらない。現在、観光スタイルはマスツーリズムからセレクティブツーリズムへ、
大型バス観光から自家用車等での観光へと変わっている。ハードインフラの面からは、新幹線、高速自動車道といった高速交通体系の整備や、観光ルー
トバスの運行などが必要である。ソフト面からは、一般路線バス・コミュニ
ティーバス・電車の乗り換えの利便性向上や情報の一本化、案内板の設置・統一といった観光客目線からの改善も求められる。また、「おもてなしの心」
や「魅せ方」にも旧さと新しさをバランスさせなければならない。団塊世代の夫婦旅やアジア人の海外旅行ブーム、JR 直流化といった追い風に乗り、新しい観光スタイルを確立する必要もある。ただし、それらは個別で進めるのではなく、広域的な連携が必須条件である。福井県の観光資源は多様な種類がある半面、観光スポット間の距離が離れている。これを逆手にとり、テーマのある旅メニューをいくつか提案することで、リピーターの獲得にも繋がる。白山山系であれば世界遺産登録を絡めた石川や岐阜との連携、鯖街道であれば世界遺産登録を目指している小浜や嶺南地域と京都との連携は戦略としても必要である。
（１） 広域観光
広域観光を進めるうえでは、観光事業者をはじめ、行政、経済団体、住民、
NPO、ボランティア団体、まちづくり関係者、農林漁業者等が一体となって運営・活動を行う組織が必要である。幸いにも本年の 4 月から福井県では「観光営業部」を全国に先がけてスタートさせる。この施策と活動を県民一人一人の参画までに広め、福井県の産学官、住民や諸団体が一体化して福井ブランドを全国に売り込むことができれば、観光は大きな産業基盤を築くことと7

なる
それには、福井ブランドを強化してその魅力発信したり、来訪者など県外者の福井に対する既存イメージや要望などの意見を集約したりすることが必要である。そして、意見や要望を新たな企画へと繋ぐことが求められる。こ
の企画は、観光ルートの設定やネットワーク化を図り、広域的なパッケージを提案することである。来訪者の目線で考えるならば、行政区域に捉われない広域観光ルートを設定することが望ましい。
観光事業のインフラ整備は、看板の色や形状の統一化、道路や建物のバリアフリー化、公衆トイレや ATM 設置場所の明示など、インフラ整備に際して来訪者目線での意見も重要である。また、国際化への対応として案内板やガ
イドブックの多言語化、外国語の観光ガイド養成、観光事業者向けの外国語講座なども進めるべきである。特に、ソフト面での「意識改革」、「おもてなしの心」や「魅せ方」「土産物の開発」に関して、時代に合った勉強会などを開くことも必要である。
（２） にぎわい創出
にぎわい創出は、産学官、そして住民、NPO、まちづくり諸団体、商店街組
合等などが一体となり、まちににぎわいをもたらす戦略と戦術を練ることが必要である。
それには、「グランドデザインの設計」として、「にぎわい」の定義や基本
コンセプトを明確化し、まちの将来の姿を想像し、にぎわい創出のための進むべき方向性を確立することが必要である。その際、既存の都市計画やマス
タープランなどとの整合性も図り、実行可能な具体性のあるものを作るべきである。
また、まちづくりのキーパーソンとなるタウンマネージャーを育成することも必要である。これは、専門知識を備えたイベントプロデューサー、まちづくりプランナーなどを担当する。

３．基礎的自治体の基盤強化「国から地方へ」「官から民へ」と地方主権の確立めざし、地域の自立に向けたビジョンを描くことが求められている。少子高齢化、人口減少が進む中で、地域の活力低下や担い手減少が大きな地域課題となり、地域の実情に合った解決策を早急に講じることが必要である。
道州制については、ともすれば区割り論に終始し、「何のための道州制なのか」「何故道州制なのか」と言った本質的な議論がなされていないのが現状である。道州制の議論と同時に、住民に最も近いところで行政サービスを提供している基礎的自治体を強化する策をまず論じるべきである。
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（１）基礎的自治体の強化
行財政改革の課題や道州制の行方を見据えると、住民の生活に密着した基
礎的自治体の基盤強化が最も重要である。行政改革と財務健全化により経営体としての体質を強化し、そして住民のニーズを迅速に汲み取り、対応する体制を整えることを最優先すべきである。そもそも、市町村合併は行政の効率化、財政の健全化が目的であった。しかしながら、住民の目から見て、これまでの市町村合併の成果として、行財政基盤の強化、経営体としての体質
強化につながっているとは言いにくく、合併効果を住民目線で検証することが必要である。
2005 年度を目処に勧められた市町村合併は、財政上大きな効果があった
わけではない。むしろ住民一人当たり行政コストが上った自治体もある。規模の経済による行政の効率化を目論むのであれば、広域行政の一方策として
道州制導入も見据え、自主自立できる広域経済圏を確立して基礎自治体を強化する必要がある。たしかに福井県の財政状況は平均的である。だが、現状を維持していればよいというわけではなく、景気悪化や少子高齢化などの情勢変化も考慮して常に改革し続けなければならない。
一般的に、これまで地方自治体の多くでは、中央集権型の税財政システムの下で「補助金を獲得すること」や「公共施設をつくること」が主目的になりがちであった。国の方針に従った施設を建設するならば、自主財源をあまり使わず建てることもできた。それゆえ、真に住民に必要とされているか、
多くの利用者を見込めるかといった観点からの議論が十分なされずに建てられた施設も少なくはなかった。さらに、事業や施設運営が失敗したときの責任の所在は曖昧でもある。その結果として、財政運営が立ち行かなくなった自治体も現れている。
そこで具体的な改革案として、財政再建工程表を作成すること、公会計制度を導入することなどが挙げられる。まずは、納めた税金を住民に「見える化」することが必要である。納めた税金の使われ方を納税者にわかりやすく
情報公開することは、チェック機能をもたせるとともに、住民自身にも地域経営に興味を持って参画してもらうきっかけとなる。これからは、公の業務にも民間の資金や人材、ノウハウなどを活用して行政運営を効率化してゆく
ことが益々求められる。例えば PPP や市場化テスト、指定管理者制度の導入などである。
（２）行政への参画
基礎的自治体の経営、地域戦略の立案などには、地域のシンクタンクはもとより、住民、住民組織、企業、NPO、ボランティア団体などが積極的に参画する場を作るべきである。そして、地域の総力を結集して、地域づ
くりに取り組むことが必要である。
これまで、基礎的自治体は、形式的に住民の意見を求める機会を設ける
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だけで積極的に住民ニーズを探ってこなかった。住民も行政運営に対する関心度が低いことから積極的に参画するような姿勢がなかった。行政任せであった。地域を構成する住民組織、企業、NPO、ボランティア団体なども同様であると言える。
これからの地域経営は、行政、住民、諸団体、NPO や企業などが参加し、互いが優位性を発揮できるような協働・連携する仕組みを構築することが必要である。民間の力を行財政面で活かすためにも、積極的な意見の吸い上げが必要である。そして、民間の柔軟な発想を取り入れ、互いの利点を生かせる形で公と民間とが連携しなければならない。
今後の高齢社会を考えると、元気な高齢者が地域づくりに積極的に参加できるような仕組みづくりも必要である。とりわけ団塊の世代に対しては大きな期待がある。退職後、彼らの多くが抱える「組織に所属していない不安」
を逆手に、「地域に所属」してもらうということである。実質的な人手としてではなく、彼ら自身の生きがいを地域に見出してもらい、はつらつと生きることで、寝たきりや孤独死などを増やさないことにも繋がる。

Ⅳ．むすびに
地域経営委員会は県内各地で地域懇談会を開催し、その地域固有の様々な課題と今後の取り組みをテーマに掲げ、意見交換を重ねてきた。懇談会では、「産業振興や原子力エネルギーを活用した地域経済活性化策」、「観光とまちづくり」、「行財政改革の取り組み」などの具体的な重要課題を討議し、地域の各界有力者と当会会員は共通の認識を持つことができた。そして懇談会での意見を受けて、委員会を開催しながら課題解決の方策について議論を進めてきた。その結果、対処療法的な解決策を講じるのでなく、将来のグランドビジョンを描き、具体化に戦略として立案する地域のシンクタンクが必要であるとの結論に達した。
シンクタンク設立に向けては詰めるべき点が多く、また時間的な制約もあり今回は本報告書として取りまとめた。地域経営の観点からシンクタンクは不可欠であり、この構想を着実に進めるため、今後当会の内外で議論を深めていきたい。
以上

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参考資料

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12

若狭地域懇談会
日 時 平成 18 年 3 月 24 日
会 場

小浜商工会議所

参加者

67 名

１３：３０〜１５：００

大ホール

この度、小浜市において地域経営委員会が予てより企画してきた「若狭地域懇談会」を開催した。平成 14 年 10 月 23 日に「小浜地域懇談会」を開催して以来、約 3 年半振りである。今回は、福井県から山本副知事、品谷総合政策部長、川波嶺南振興局長、福井県議会
からは松崎議長を始め地元４名の県議会議員、また小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町の行政トップ、経済界からは上野小浜商工会議所を始め地元商工会長、若狭青年商
工会議所、そして若狭地域の企業関係者 27 名、当会からは、今村代表幹事、玉木代表幹事、
増田地域経営委員長、上木副委員長、芝田副委員長を始め、三田村特別幹事、常任幹事、
地域経営委員会のメンバー23 名が参加、総勢では 67 名と多数の参加を得た。特に、地元である芝田副委員長の参加呼びかけにより、県、行政、経済の各界トップが集い、本音の意
見交換で懇談会は大いに盛りあがった。
若狭地域懇談会は、「地域の課題と今後の取り組み」をテーマに掲げ、当会と若狭地域の各界の方々との意見交換を通して若狭地域の課題を共有化するとともに、これからの地域づくりに共通認識を持つことを目的に開催した。意見交換では、増田委員長の司会のもと、①

道州制と市町村合併② 若狭地域の高速交通体系 ③

原子力と地域振興―の３つをサブテーマとして更に議論を深めた。
冒頭、今村代表幹事は、「嶺北の人間が嶺南のことを余りにも知らなさすぎることが問題である。今回の地域懇談会では、福井県が一つになるためにも、意見交換を通して対話と交流を進めたい」と挨拶した。
続いての基調講演では、福井県立大学経済学部経済学科の桑原美香先生から、「地方分権と地域づくり」と題してお話をお伺いした。国と地方の財政関係を 1 ヶ月の家計に例えた
場合の危機的な財政状況、歳入面からの改革、歳出面からの改革、社会資本の老朽化が集中する中での負担、コスト概念の導入、地方分権型社会での住民による意思決定と住民の責任、神戸空港の開港による住民負担など、地方財政危機と住民参画の面から多岐に亘っての講演であった。今後は、国、地方、住民、民間企業、NPO、諸団体等の協働による地域づくりが不可欠であり、それぞれが何をすべきかについて考えながら役割を果たすべきであると締め括った。
後半部の懇談会では、山本副知事から「地域全体を企業と見れば、今何をすべきか見えてくる。県は企画力が無く、住民が地域戦略を企画し行政に頼らず資金を調達すれば、地域づくりについておもしろいものが出てくる」と問題提起された。
続いて、若狭地域の行政のトップから「地域の課題と今後の取り組み」について基調報13

告を行った。
千田若狭町長からは、①
誘致 ③

琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現②

若狭中核工業団地と企業

三方五湖のラムサール条約登録と「環境の町」宣言④

里山の取り組み―など自然と癒やしによる地域づくりに取り組んでいくことが報告された。
今井高浜町長からは、① 道州制については福井県を分割することなく近畿圏に組み入れるのが理想 ② 市町村合併については、人口の規模だけで論議するのには賛成しない。
しかし、次の合併の段階では積極的に取り組む。③
北陸新幹線

⑤

舞鶴若狭自動車道路の早期開通

原子力との共生、特に産業振興と研究メッカによる地域づくり④―などについて報告された。
網本小浜市副市長からは、①

食の町づくりと食育文化宣言②

観光客の誘致策

舞鶴若狭自動車道路の早期開通④ 琵琶湖若狭湾快速鉄道と滋賀県との連携 ⑤

県立大学のキャンパス拡充 ⑥

企業誘致による産業振興と雇用の増大

⑦

③
福井

中心市街地

活性化―など活力ある町づくり、住民環境整備、定住人口の増加、職員削減による行政改
革等の課題も交えて報告がなされた。
続いて、懇談会のメインとなる意見交換を行った。意見交換の要旨は以下の通りである。
〇「道州制と市町村合併」
今村代表幹事からは、「今の地方財政では地方はやっていけない。だから道州制である。

負の財産は次の世代である子供や孫に押しつけてよいのだろうか。また、道州制の区割り論が先行しているが、福井県が２分されることになってはいけいない。そのためにも、高速交通体系の充実や原子力を活かした地域振興が必要である」と呼びかけた。
若狭地域の経済の方々の意見として、① 若狭の人達にとって福井はなじみが少ない。2
時間 30 分もかけて福井へ行くぐらいなら、１時間 30 分で行ける京都、神戸へ出る。②

市

町村を超え、企業をメンバーとした「若狭経済広域懇話会」を設立した。理念は、「若狭は一つ」「若狭の一体感」である。福井経済同友会とも連携をお願いしたい。
若狭地域の企業関係者からは、「嶺南と嶺北の関係は主と従であり、嶺南軽視ならば、嶺南と嶺北は分割しても良い」との意見も飛び出した。
福井県からは、「区割が先行し、本質的な道州制の論議がされていない。国と地方の役割分担や権限委譲も含めて議論すべきである。また、国民の論議がされていない」と行政の立場から意見が出された。
福井県議会の方からは、「三位一体の改革で中央の抵抗が強かったように、権限委譲や税財源移譲はそう簡単にはいかない。息の長い論議となることが予想され、住民の参加と意識向上が必要である」と現状の問題が指摘された。
当会の三田村特別幹事から、①
での直流化

③

しまなみ型観光案の提案

舞鶴若狭自動車道路の敦賀からの着工 ④②小浜線の電化と敦賀ま琵琶湖周遊線などについて、福井県知事、ＪＲ西日本、滋賀経済同友会との連携―など、若狭のために福井経済同友会が行った支援や提言、活動について発言があり、参加者の理解を強く得た。そして、「嶺南に『おんぶ』して、嶺北を連れて行ってほしい」との呼びかけは多くの賛同を得た。
〇「若狭地域の高速交通体系」（１） 北陸新幹線について
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若狭地域の方々の意見として、「今さら若狭回りが是か非かを論じるのはおかしい。
４０年前に決まったことである」との意見が強く出された。
（２）舞鶴若狭自動車道路
若狭地域の交通インフラ整備は、経済、交流人口の増大、住環境の整備の点から、早期の開通を願う地元の期待は大きい。
（３）琵琶湖若狭湾快速鉄道
地元では生活路線としての期待が大きい。
〇

原子力と地域振興
原子力に関する技術移転や廃炉ビジネスについて意見が出された。廃炉ビジネスは一過性でなく、継続的なものとして地元の期待は大きい。また、地元雇用から経済面での効果も大きい。
参加された福井県や県会議員の方々からは、①
義がある

侃々諤々、本音の意見交換で非常に意② 今後も交流と対話を進め、本音の意見交換の場を持ってほしい ③

同友

会から「嶺南に、嶺北をおんぶしていってほしい」との発言は感激した―などの感想が相次ぎ、今回の懇談会が参加者にとっても有意義で、大いに刺激を与えた。
最後に、当会の玉木代表幹事から「対話と交流による本日の懇談会で、若狭地域の課題が多く共有された。こうした課題について、どうしたらできるのかを考えながら取り組ん
で行きたい。次回の懇談会は、地元の皆様から来てほしいとの声を期待したい」と挨拶した。
久しぶりの小浜での地域懇談会は、前回の参加者２０名を大きく上回る６７名の参加を得たが、嶺南と嶺北の立場の違いが実感でき、これを機に更に交流と対話を進めていくことを確認した。
以上

15

丹南地域懇談会
日時

平成 18 年 7 月 26 日（水）会場

武生商工会議所 4 階 パレットホール

参加者

１３：３０〜１７：００

47 名

地域経営委員会は若狭地域懇談会に続く「丹南地域懇談会」を開催した。今回は、福井県から須藤産業労働部長、福井県議会から地元６名の県議会議員、奈良越前市長、牧野鯖江市長、関越前町長、増澤南越前町長、経済界からは三村武生商工会議所副会頭、野村鯖
江商工会議所会頭を始め地元商工会会長、武生青年商工会議所、鯖江青年会議所などの招待者 25 名、当会からは今村代表幹事、玉木代表幹事、増田地域経営委員長、上木副委員長、芝田副委員長を始め、丹南地域の会員や地域経営委員会のメンバー23 名が参加した。
今回の丹南地域懇談会は、「広域行政と地域づくり」をテーマに掲げたが、意見交換では、
増田委員長の司会のもと、論点を絞り、①

行財政改革への取り組み②

丹南地域の産業振興―の２つをサブテーマとして議論を深めた。
今村代表幹事の開会挨拶では、丹南地域懇談会の開催主旨と当会の平成 18 年度事業計画について説明し、「対話と交流による企業と地域の共生」を柱とした事業活動に理解を求めると同時に、今後の支援・協力をお願いした。
基調講演では、福井県立大学経済学部経済学科の桑原美香先生により、「地方分権と地域づくり」と題してお話をお伺いした。
引続き、奈良越前市長、牧野鯖江市長の基調報告により地域の現状認識を行った。
奈良越前市長からは、時代認識を①自治体格差の時代 ②

自治体倒産の時代―とした上で、地方と都市の税収格差、地方交付税の縮減などを述べ、越前市は経営の視点から、倒産させないよう舵取りする方針を示した。具体的な施策は①

行財政の基盤強化②

産業振興―の２点であり、税収増を図るためにも産業の裾野拡大を訴えた。企業の技術力
向上、金融支援、デザイン力、人材育成などによる産業政策や中心市街地活性化策、行財政構造改革プログラムの内容と目標値、ガス事業の民間売却や指定管理者制度の導入など手掛けている政策を説明し、最後に「歳入を増やし、歳出を減らす。そして勝ち抜く越前市をめざす」と表明した。
牧野鯖江市長からは、国の三位一体改革の影響も強いが、「自主・自立」と「単独でも生き残れる鯖江市」をめざし、行財政構造改革プログラムによる財政基盤の強化を述べた。
特別会計を含めた鯖江市の借金が 600 億円を超すなど財政状態が悪化する中、経常収支比率や起債制限比率の目標達成への取り組み、指定管理者制度、職員削減、プライマリーバ
ランスの黒字化など詳細に説明した。また、「ハコモノ」の凍結をし、権限と財源の国からの委譲をめざしながら、自立をめざす基本方針を示した。
産業振興の点から、既存の眼鏡、繊維、漆器など主要地場産業の売上が半減する厳しい
16

状況にあり、新たな産業創出としての情報産業の育成や産業観光による周辺地域との連携についても報告した。
続いてサブテーマ１．の「行財政改革への取り組み」について、市町村合併を経験した
関越前町長、増澤南越前町長に意見を求めた。
関越前町長は、歳入増や歳出削減などの行財政改革の必要性は理解しているものの、実際は難しいとの見解を示した。行政はコスト意識がなく、民間の経営感覚がなじまない。
費用対効果などの民間企業の知恵を貸してほしいとの意見であった。行財政改革の点からは無理せずに、住みやすい町めざして教育、観光などに注力するとの方針を示した。
増澤南越前町長は、行財政改革に取り組んでいることを発表した。自主財源が少ないことから、歳出の２０％削減をはかり、スキー場、温泉施設の公社運営や合併協議会の財政計画を見直ししている。そして、住民負担は低い水準、行政サービスは高い水準をめざしながら、合併による融和を進めているが、総合支所を廃止し、職員削減を図るのは困難との考えを述べた。
丹南地域の青年会議所の方々のご意見として、特に、地域コミュニティの縮小の点から歳出改革に疑問を呈した。
当会の鎌谷会員からは、行財政改革について、財政やバランスシートよりも重視すべき問題があり、住民への説明義務、首長のリーダーシップ発揮などに言及した。また、宮本会員からは、職員削減に関し、人事評価の点から事業評価だけでなくそれを手掛けた人材も評価すべきである。一方、若手人材の県外流失については「福井が大好きな人」「福井を愛する人間」を育て、金だけなく「人も稼ぐべき」との意見が出された。
行財政構造改革プログラムについての意見が多く出されたが、①経営計画に相当し、住民に理解を求めるツールの必要性 ②

企業にとっては中期

民間企業での厳しいリスト

ラとの対比 ③ 公務員の成果主義導入と公務員改革―などの点で、議論が際立った。
引き続き、テーマ２．の「丹南地域の産業振興」に意見交換を移した。最初に、野村鯖江商工会議所会頭は、「夕張市だけでなく日本自体が危うい状況にあり、プライマリーバラ
ンスの黒字化どころではない」との出だしから、「財源の種は税収増しかなく、そのため種を増やすべき」であり、工場誘致による地域との関係強化を訴えた。鯖江は、「ものづくり」
に関し極めて厳しい状況にあり、① 産業観光の振興、具体的には観光資源としての宝を掘り起こし、広域で連携しながら効果あるものとすること ② 情報産業の育成 ③ 第 4の伝統工芸品として「タンス」への取り組みーなどの構想を述べた。課題としては、町づ
くり 3 法の影響により、大型店に対する取り組みを挙げた。
また、三村武生商工会議所副会頭は所用で中途退席したが、企業誘致で税収拡大をめざ
すのは理解できるが、新たな企業進出により地元企業から人材がシフトすることも忘れてならないと企業誘致が歓迎一辺倒でないことを述べた。有効求人倍率が 1.46 倍とタイトな状況にあることからの懸念表明である。そして、労働集約型の企業誘致でなく、頭脳集団型の企業誘致を訴えた。
当会の野路会員は、①

産学官連携で眼鏡技術のレベルアップ
17②

眼鏡技術を活かした新しい産業創出―のため、地域一体の支援が必要と述べた。また、吉田俊博会員は、①産地である鯖江で何故眼鏡が買えないか②

ニーズへの対応不足③

中国の低価格製品との競合―などから、時代にあった産業政策の必要性を訴えた。
産業振興について、奈良市長から ①

県立大学の支援のもと、短期のビジネススクー

ルの開講 ② 中学生を対象とした「ロボコン大会」―が補足説明された。
福井県会議員の方々からは、①

自分の町は自分で作ることが必要であり、行政はスク

ラップアンドビルドが基本である。また、自治体経営は企業的感覚が求められ、改革する意識も必要である②

行財政の新たな仕組みづくりが必要であり、産業振興の視点から

は広域連携が不可欠である ③
端まで浸透することが必要である

行財政改革は公務員法などから制限があるが、意識が末④

行財政改革によるプライマリーバランスの黒字化には限界があり、行政需要があるところは積極的に対応すべきである。道州制については枠組みが先行しているが、地域像を描きながら道州制を考えるべきである。産業振興では、生産―流通―販売が一体化されていない―などの意見が寄せられた。
最後に、福井県産業労働部の須藤部長は、①

福井県の課題は、若い人に如何に福井に残って貰うかである。そのため、就職活動の支援等が必要である。しかし、大学の先生や父兄が企業の内容を把握していない。正しく伝えるためにも、企業からの発信が必要である。②

産業振興の点からは、内発型産業の育成、地域貢献型産業の育成が必要である。

これからは、地域資源を活かした新産業育成が求められる③

企業誘致は地元企業との連携が必要である ④ 商業施設の誘致は、町づくり 3 法もあり、他の地域でどうなったかの検証が必要⑤

産業振興は「将来の飯の種」を長期的に考えるべきである⑥

商

工会の合併は経済圏の拡大が背景にあるが、サービス水準の低下を招かずに効率化を進めていくべきである。また、行財政改革については、縮小の議論が先行しているが、①子化対策

少② 安全・安心―などを忘れてはならない。そして、投資や無駄の排除、バランスなどについて中身を検証すべきである―と多岐にわたって総括した。
閉会にあたり、当会の玉木代表幹事から「各首長の自治体経営の姿勢には、頭が下がる想いである。同時に、各自治体が前向きに自治体経営に取り組んでいることは大変に心強い。これから大切なのは知恵である。今後とも対話と交流により、夫々が様々な知恵を出していきたい」と挨拶し、懇談会を締め括った。
以上

18

敦賀地域懇談会
日時

平成 18 年 11 月 16 日（木）会場

敦賀観光ホテル 2 階 鳳凰の間

参加者

１４：３０〜１７：００

27 名

このたび敦賀市において「敦賀地域懇談会」を開催した。今回は、福井県から藤原宣章
総合政策部長、福井県議会から地元の石川、安居、吉田各議員、河瀬敦賀市長、中西若狭町収入役、経済界からは小牧敦賀商工会議所副会頭、松下美浜町商工会会長、中西三方商工会副会長、矢田敦賀青年会議所理事長の招待者 10 名、当会からは今村代表幹事、玉木代
表幹事、増田地域経営委員長、上木副委員長、芝田副委員長、室副委員長、毛利常任幹事
を始め、敦賀地域の会員や地域経営委員会のメンバー17 名が参加した。
今回の敦賀地域懇談会は、「地域の課題と今後の取り組み」をテーマに、①原子力と地域振興②ＪＲ直流化と地域づくり―の２つをサブテーマとして議論を深めた。

今村代表幹事の開会挨拶では、今回の懇談会のテーマで且つ敦賀地域の重要な課題である「原子力と地域振興」や「JR 直流化と地域づくり」について、意見交換を通して共通認識を持ちたいと開催の趣旨を述べた。また、福井経済同友会の事業内容を紹介し、理解を求めると同時に今後の活動支援をお願いした。続いて、室・地域経営委員会副委員長から、地元会員を代表して招待者にお礼の挨拶をした。
懇談会では、まず、河瀬市長から地域の現状と課題について基調報告が行われた。
河瀬敦賀市長は、「地域経済が良くなれば地域も良くなり、地域発展にも大きく貢献する。
そのために行政としても産業振興に取り組んでいる」と基本的な考えを述べ、本日のサブテーマである「原子力と地域振興」及び「JR 直流化と地域づくり」について、以下の内容で報告した。
１．
「原子力と地域振興」① 原子力に対する基本的な考え方
原子力と共存・共栄をはかりながら、地域の発展をはかる。昭和 30 年代に原子力施設の誘致を決めた当時から、地域振興をはかる未来への夢があった。原子力事故で地元としては苦慮した時期もあったが、不安はあるものの、「原子力立国」をめざす国家方針に沿い、安全・安心を見極めながら原子力との共生をはかっている。
② 安全・安定した稼動が地域振興につながる
敦賀市の行政サービスの充実（北陸２位）や財政の健全度は、原子力との共存・共栄のお陰である。しかしながら、原子力に依存はしない。原子力のトラブルが発生すれば、地域振興どころではないからである。
③ 原子力技術を地元に還元
19高度な原子力技術が地元の企業に移転すれば、産業振興、地域振興につながる。
そのためには、地元に高度な研究機関を誘致しエネルギーの町づくりをめざしたい。
④ 電源３法交付金の活用
年間２０億円以上の税収があり、これらの資金を活きた金とし敦賀市の事業を進めていきたい。
以上であるが、問題点はあるものの一つ一つ解決しながら地域振興につなげたい。
課題は原子力に対するアレルギーである。そのためには、正しい知識が必要であり、教育を通じて知らしめることが必要である。原子力は国のエネルギー戦略の中でも重要な位置を占め、またクリーンなエネルギーとして環境にも貢献している。こうしたことを教えるのが風評被害を減らすことにつながるし、同時に観光事業の発展にもつながる。
２．ＪＲ直流化と地域づくり
ＪＲ直流化の端緒は滋賀県長浜とのつき合いからである。長浜と敦賀には鉄道の歴史があり、当時の敦賀青年会議所が運動を展開した。滋賀県でも、琵琶湖環状線構想があった。10 月 21 日にＪＲ直流化となり、課題もあるがこれをチャンスとして敦賀の活性化につなげたい。
① 「おもてなしの心」で地域づくり
町づくりや対応が遅いと言われているが、地域づくりは今始まったとの意識である。「おもてなしの心」で活性化し地域づくりにつなげて行きたい。リピー
ターに、「食べ物はおいしい、地元の人は良かった」との意識を植えつけたい。
② 体験型観光「人道の港」「鋳物師」「港線（ＪＲ貨物線）」など様々な観光資源があり、「ポーランド孤児を親切にした史実」も含め、これらを活用した「遊敦塾」のような体験型観光をめざしたい。
続いて、第一のサブテーマである「原子力と地域振興」について意見交換した。以下は発表された意見の要旨である。
１．もんじゅ○

当会からの質問①

国家戦略の要として原子力エネルギー政策が進められ、高速増殖炉は重要な位置を占めている。高速増殖炉について、今後どのように考えているのか。

②「もんじゅ」は「原型炉」であり、技術、人が集積し地域の活性化につながった。こうした地域振興面で大きな役割を果たしているが、「もんじゅ」後の実験炉、実証炉などに向けた施設も考えるべきでないのか。青森や東海村に研究施設が移ることも考えられるが、地元としてどのように考えているのか。

○

地元からのご意見①

河瀬市長からは「まず『もんじゅ』を動かすか、動かさないのか、これを見極めることが必要である。
『もんじゅ』の次の段階は、国の方針が細かい点で決20

まっていない。こうした中で、地域では決められない」との意見が出された。
② 「もんじゅ」は研究と人材育成の２つの大きな役割があり、国の宝である。
「もんじゅ」をどうするか議論すべきである。
２．産業振興○地元からのご意見
平成 11 年に敦賀商工会議所では「エネルギー起業家研究会」を立ち上げ、新事①

業の育成に取り組んできた。今後も技術的なことを勉強しながら、「地元の企業
でできるものは、地元でする」考えで取り組む。
②

敦賀地域の企業にとって、原子力は大きなビジネスチャンスである。何故、嶺北から企業が入り込むのかとの地元の声もある。

③

地元企業への技術移転については、難しいから地元企業が参入できないし、大手企業が技術を出さないとの意見もある。

④ 地元企業には原子力技術が根付いていない。
３．人材育成○当会からの意見
福井県立大学の技術系学科を敦賀に誘致し、原子力関係の人材育成をはかったらどうか。

○

地元のご意見
①

原子力関係の技術者が少なくなってきている。また、人材育成は殆どされていない。原子力は様々な技術の集大成であり、「もんじゅ」は新しい研究開発と人材育成につながる。

②

原子力の町として、京都大学原子力学科のような学科を誘致し人材育成をはかるべきである。昨年、県のエネルギー研究拠点化構想がスタートしたが、大学法人化も考えると今こそ原子力学科の誘致のチャンスである。

③

原子力を絡めた産業・町づくりを進めるべきであり、原子力に関わる全てを敦賀で進めていくべきである。

④

国際的なエネルギーの人材育成機関があればと考えている。

⑤

原子力について、地元から福井へ行き勉強する人が少ない。

⑥

福井県エネルギー研究拠点化計画にも人材育成が挙げられている。これを地元で行うべきである。

４．安全・安心○

地元のご意見原子力は、安全・安心に運転できることも訴えるべきである。そのためにはアミューズメント施設などを活用したピーアルも必要である。

５．医療○

地元のご意見①

敦賀地域は医者が不足している。医者の定着化をはかるため、補助金等を活用した医師の確保も考えるべきである。

②

陽子線がん治療施設は福井市で設置となったが、県の拠点化構想として地元が21

喜ぶ施設を作るべきである。
６．地域振興○地元のご意見原子力の関係で地元に巨額の資金が投資されている。しかしながら、敦賀の地域振興は遅れている。今までは、敦賀では、原子力と地域振興は結びついていなか
った。

○

当会の意見
敦賀が日本のエネルギーの拠点となるよう、経済同友会は支援したい。

７．福井県エネルギー研究拠点化計画○

地元のご意見①

コスト、数値目標を設定しながら進めるべきであり、経営の視点が必要である。
また、企業の育成に繋げるべきである。

②

地元に原子力の技術が根付いていないことや、人材育成の急務に多くの意見が出された。

第二のサブテーマの「ＪＲ直流化と地域づくり」について、意見交換は下記の通りである。
中西・若狭町収入役は、「ＪＲ直流化による関西からの観光客増加について、一過性にならないよう、三方五湖に力を入れている。しかし、遠隔地からの観光客を増やすには、
加賀、能登も含めた広域の観光ルートの設定が必要である」と報告した。松下美浜町商工会会長は、「３点セット（ＪＲ小浜線の電化、ＪＲ直流化、琵琶湖若狭湾快速鉄道）で進めるべきであるが、小浜線の接続が悪く、若狭地域には恩恵が少ない。レインボーラ
インなどのすばらしい観光資源が生かされていない」と述べた。矢田敦賀青年会議所理
事長は、「ＪＲ直流化によって、町の活性化のスタートに立った。すばらしいチャンスであり、おもてなしの心でエネルギーの町敦賀をＰＲし、原子力のイメージを払拭したい」と訴えた。
○

地元のご意見の要旨①

ＪＲのダイヤの問題があり、「新快速」と言えるか。敦賀―大阪間の運行便数を増やすべきである。また、通勤、通学には利用しにくいことから、遅い時間帯に運行し利便性を高めるべきである。②

観光については、気比神宮、西福時、金崎神宮などの観光資源を磨きあげるべきである。③

中心市街地活性化については、アメリ

カ型かヨーロッパ型か、町づくりのコンセプトを明確に打ち出すべきである。④ 大型商業施設については、嶺南全体として大型商業施設はあっても良いと考える。滋賀県に大型施設ができれば、敦賀地域からの買い物客流失も考えられる。また、大型商業施設により、多くの地元雇用が期待でき経済活性化につながる。⑤

ＪＲ小浜線については、接続が悪い。⑦ 北陸新幹線については、北陸新幹線が通らなけ
れば、地域として認められない。計画通りに進めるべきであり、そのためにも関西ともつながりを強めるべきである。若狭回りを期待している。

22

意見交換を終え、福井県総合政策部の藤原部長に今回の懇談会の総括と感想をお願いした。内容は以下の通りである。
１．
「原子力と地域振興」①「原子力立国」にもとづき「国のエネルギー戦略」が策定されているが、その骨格は高速増殖炉「もんじゅ」である。県としても、技術をしっかりと確立したい。
「もんじゅ」が世界の中で果たすべき役割は大きく、アジアの中でも人材育成の中心として期待できる。 ② 産業の地元育成については、産官学の連携が必要であるが、地元の参加が少ない。地元の企業育成がまず必要である。③

安全・安心については、これからも取り組むことが必要である。
2．
「ＪＲ直流化と地域づくり」①３点セット（ＪＲ小浜線の電化、ＪＲ直流化、琵琶湖若狭湾快速鉄道）で従来通りに取り組む。② 小浜線の電化に 100 億円を要したが、利用客が減少しており投資効果を期待している。③｢魅力ある敦賀」をめざして取り組んでいくことが必要であり、長浜は 10 年で観光客が倍増した。
閉会にあたり、当会の玉木代表幹事から「熱心な議論、対話で大変に実り多い懇談会となった。当会では４年前に、『総合エネルギー大学校』の提言をした。その内容は、国家戦
略と人材育成を柱としている。当会では、まさしく今日の議論を４年前に先取りし発表している。本日、河瀬市長からお伺いした理念を市民が共有することが必要であり、国と県との整合性をはかることも必要である。そして、こうした考え方を福井県全体でも共有すべきであり、それが地域全体のレベルアップにつながる。本日の対話により敦賀地域に対する認識が向上した」と挨拶し、懇談会を締め括った。
以上

23

大野・勝山・永平寺地域懇談会
日時

平成 19 年 11 月 1 日（木）会場

勝山ニューホテル

１４：３０〜１７：００

2 階・大会議室

参加者数 31 名
地域経営委員会は、「大野・勝山・永平寺地域懇談会」を勝山市で開催した。今回は、福井県から旭副知事、地元選出の県議会議員 3 名、岡田大野市長、山岸勝山市長、松本永平
寺町長、経済界からは荒井勝山商工会議所会頭、伊藤永平寺商工会会長、当地域の観光協会会長、オブザーバーとして観光関係者など多くの招待者をお迎えし、「地域の課題と今後の現状」をテーマに意見交換をした。
冒頭、当会の玉木代表幹事は、「この懇談会では、地域固有の課題について対話を通じて相互に認識を深め、今後の地域の取り組みや方向性を探りたい。今後、人口が減少する中では地域が持つ資源と知恵がますます求められている。本日の意見交換で将来の地域ビジ
ョンを描く手助けになれば幸いであるし、当会の提言にも盛り込んでいきたい」と開会の挨拶をした。
続いて、福井県の旭副知事は、「福井県の経済状況は持ち直しているが、業種、地域、規模間において一律でない。県の産業振興として一品創造ファンド、販路開拓、地域ブランドなどに力を入れている。ＮＨＫの連続ドラマで『ちりとてちん』が放映されているが、福井県からどんどん情報を発信し、地域の発展につながるよう期待したい」と来賓の挨拶を述べた。
まず岡田大野市長、山岸勝山市長、松本永平寺町長から、３つのサブテーマとして挙げられた（１）中部縦貫自動車道と地域振興（２）広域観光（３）行財政改革の取り組み―について基調報告を行った。
岡田大野市長は、「大野市の課題は、①

人口減少時代の対応 ②厳しい財政 ③

産業

基盤が脆弱―の３つがある。少子高齢化が進むにつれて社会福祉関係の支出が増え、財政の圧迫要因になっている。また、産業面では繊維が盛んな土地柄であったが 120 社が 7 社にまで減少するなど産業構造が大きく変化した。農業は、保護から市場原理の政策に転換したことから大きな影響がある。今後の取り組みは、地域の財産である自然、地下水、城下町を活かした町づくりをめざす。市町村合併については、第 2 次合併も考えられ、生き残る自治体をめざす。農業、林業、城下町、地下水などを活かして産業の底上げを図り、越前大野のブランドを確立し、魅力、付加価値のあるものに育てたい。また、大野物産の販路開拓、都会や団塊の人達を受入することにも取り組みたい。そのためにも、中部縦貫自動車道の早期開通が必要である」と報告した。
山岸勝山市長は、「大野市と課題は同じである。勝山市が合併しなかった理由は、合併の目的が財政の効率化だけであるとするならば、それ以前にすべきことがあると考えたから
24

である。合併後のビジョンを描いてから臨むべきであると考えた。それをしないとアイデ
ンティティが喪失、そして人が流失し地域が崩壊しかねない。自分達の足元を固めることが先決である。平成 15 年から行財政改革に取り組み、投資的経費を削減し福祉関係への支出に充てている。子育て支援や少子化対策にも力を入れている。勝山市では『ふるさとル
ネッサンス』と名づけ、地域の宝や資源に付加価値をつける取り組みを進めている。歴史、文化、平泉寺、恐竜博物館、越前大仏を活用し、活性化につなげたい」と課題に対する方向性を示した。
松本永平寺町長は、「合併により人口は 2 万人となり、町内には２つの大学、九頭竜川河川、中部縦貫自動車道の部分開通の地域資源がある。これらを活用した町づくりを進めていく。大学と連携した教育や福祉、米の地産地消、安全安心な防災地域など、優れた地域
資源を活かした住みよいまちづくりをめざす。観光面では、永平寺の観光客が減少しており、集客につながる交通インフラの整備なども計画しているが、秩序ある開発を進めたい」と述べた。
懇談会の第 1 テーマである「中部縦貫自動車道と地域振興」から意見交換を始めた。
荒井勝山商工会議所会頭は、産業構造が大きく変化していることが地元経済に大きな影響を与えている。活性化のためには交流人口の拡大が必要であり、そのための仕掛けづくりが必要であると意見を述べた。そして、中部縦貫自動車道の開通により確実に交流人口が拡大し、中部圏とのアクセス強化、特に自動車産業とのつながりが深まることに対する期
待等で早期整備の必要性を訴えた。
山岸勝山市長は、中部縦貫自動車道は交流人口の拡大、物流、災害に対する役割、特に雪対策による雪に強い道路から北陸自動車道路のバイパス道路としての機能を強調した。
岡田大野市長は、三国港まで延伸することで、加工組立製品の出荷利用や企業誘致など
産業振興面について言及した。
楽間永平寺町商工会会長は、大野・勝山へのスキー客が地元のコンビニなどを利用しているが、中部縦貫自動車道の開通により通過点となる懸念を表した。源内大野青年会議所
副理事長は早期整備と若者が期待している点について青年会議所の活動を踏まえ説明した。
中桐勝山青年会議所理事長は、中部縦貫自動車道の早期開通と長期滞在の人が訪れる期待、
そして通過点となる危惧とその対策としての早急なまちづくりの必要性について意見を述べた。
当会の小泉企画幹事は、勝山の衰退は繊維の衰退であり、繊維で培った技術を新しい産業に活かすためにも、中部縦貫自動車道の早期整備が必要であり、当地では自動車関連に興味を持つ企業が多いことを紹介した。
増田代表幹事は、「これほど地元では中部縦貫自動車道の早期整備が切実であることを感じなかったし、緊迫感もなかった。この問題は福井県全体で考えることであり、当会としても協力したい」と表明した。
続いて第 2 のサブテーマである「広域観光」について意見交換した。
中村奥越前観光連盟会長は、福井県観光連盟が中部縦貫自動車道に積極的でない現状に
25

おいて、福井県の観光は中京圏からの集客が必要であり、特に奥越の観光入り込みが 300
万人の頭打ち状態では、一過性のイベントに頼らない連携した広域観光を確立すべきであると危機感を述べた。細川勝山観光協会会長は、富山、金沢、奥越、福井までも含めた広域で観光を考えなければ取り残されかねないことからも、中部縦貫自動車道の早期整備及び関連する道路整備を求めた。伊藤永平寺観光物産協会会長は、福井県のブランドとなっている永平寺の観光客の落ち込み傾向から中部縦貫自動車道の早期整備を訴えた。
今回、オブザーバーとして参加の「（株）井の上」の井上社長は、地元観光業者からの視点で意見を述べた。昔は永平寺だけを訪れる観光客が多かったが、今は芦原、東尋坊、奥越などとの連携による広域観光を考える時である。そのために、それらを周遊するバスを運行させ、利便性を図るべきである。また、東京からの観光客が少ないのは、飛行機、新幹線を利用した観光ルートが確立されていないからである。同時に、この地域には良いものが多いが、全国的に知られていない。ＰＲや情報の発信が必要である。
和田東急リゾートサービス（勝山スキージャム）統括総支配人は、中部縦貫自動車道により地域の観光ポテンシャルは確実に上がり、金沢や白山などの知名度を活かした集客策
や、舞鶴若狭自動車や北陸新幹線、東海北陸自動車道も含めたネットワーク化による広域観光の期待を述べた。
これまでの基調報告や意見などを踏まえ、地元県議会議員から以下の発言があった。
①

福井県の均衡ある発展のためには、中部縦貫自動車道は必要不可欠である。しかし、道路ができれば発展するものではない。それまでに 20〜30 年後を見据えた町づくりが必要である。そして次代に託す意識が必要である。そのためにも、道路の早期整備と若者の働く場所が求められている。

②

勝山から松岡への移住が進んでいるし、福井へ勤務する若者も多い。この地域の活性化のためにも中部縦貫自動車道は必要である。恐竜博物館は福井の宝、福井のブランドである。平泉寺もある。しかし知名度が低い。出張の際は、ぜひとも
パンフレットを持参し、ＰＲして欲しい。

③

中部縦貫自動車道は２つの面から必要性がある。１つは観光である。中京圏から入込客は少ないが、この道路により大きな期待が持てる。しかし、道路を作るだ
けでは活性化しない。どう活かすかが問題である。２つめは、雪に強い道路である。北陸自動車道のパイバス機能である。
広域観光については、県がリーダーシップを発揮し、優れた資源を持っている各地域を連携させるべきである。

④

道州制は、行財政改革のゴールと言われているが、国と地方の役割分担を明確にした後で取り組むべきである。

これまでの議論や意見交換を踏まえ、福井県の旭副知事が以下の総括をした。
この地域では何が求められているか。それは立地条件の改善である。南北はＪＲや北陸自動車道路などで強いが、東西は弱い。また、東京に遠い立地であり、情報発信が関西向けに比べ弱い。だから知名度も低い。中部縦貫自動車道は、大野・油坂峠間が進んでいな26

いが、真に必要な道路としての位置づけで県は取り組んでいく。
観光面では、福井には独自の観光資源が多くある。これを活かした観光が必要である。
また、自然、癒し、恐竜など他と違った資源を活かした地域づくりが必要である。皆様と知恵を出し合い、魅力ある町づくりを目指していきたい。また、中部縦貫自動車道では、通過点でなく、目的地となるよう取り組みしたい。道州制については、地方と国の役割分担が明確でないことから、地方分権の姿が見えてこない。
最後に当会の増田代表幹事から、「最後まで熱い議論をありがとうございます。今、北陸
新幹線、中部縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道などの現状を見ると、福井県の外で中断している状況である。中部縦貫自動車道は開通することが目的でない。それを如何に活用し、地域経済を活性化させるかである。福井経済同友会としても協力、支援していきたい。勝山は産業の町であるが、観光の意識を持つことも必要と考える。そのためには、ハードでなくソフトの充実、おもてなしの心が必要である。当会では、今年の 2 月に『原子力立県』を謳った提言を発表した。原子力を福井の財産として活用し地域振興を図るべきとの内容である。勝山では恐竜がブランドである。恐竜は最古であり、原子力は最新である。この
２つにブランドを絞り、福井県全体の地域づくりについての提言活動を目指していきたい」と閉会の挨拶をした。
今回の地域懇談会では、中部縦貫自動車道の早期整備に対する地元の人達の熱意を強く感じたと同時にその必要性を確認した。この懇談会では、中部縦貫自動車道の開通により通過点でなく目的地として選ばれる観光ビジョンや、先を見据えた地域づくりや地域振興策が大きな課題として浮彫りとなった。そして、福井県全体の将来図や地域戦略を描き、各地域の連携を促すことが重要であると認識した。

以上

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坂井地域懇談会
日時

平成 20 年 3 月 24 日（月）会場

グランディア芳泉

１４：３０〜１７：００

2 階・寿楽殿

参加者数 29 名
坂井市・あわら市を対象とした「坂井地域懇談会」をあわら市で開催した。今回は、福井県から須藤産業労働部長、橋本あわら市長、坂本坂井市長、経済界からは黒川坂井市商工会会長、辻橋丸岡商工会会長、当地域の観光協会会長、青年会議所理事長、観光関係者、
テクノポート福井企業連絡会など多くの招待者をお迎えし、「地域の課題と今後の現状」をテーマに意見交換をした。
玉木代表幹事は、「坂井地域は、東尋坊、丸岡城、芦原温泉などの福井を代表する観光資
源、テクノポートや工業団地、福井の穀倉地帯としての坂井平野や北部丘陵地など、これからの地域経済活性化をはかる上で、魅力的な資源を多く有している。こうした資源を地域づくりにどう活かすか、今後の地域のあるべき姿について意見交換したい。それを踏まえて当会の提言に盛り込んでいきたい」と開会の挨拶をした。
続いて、福井県の須藤産業労働部長は、「福井県は住みやすさの指標が全国でも上位である。しかし、人口減少、グローバル化の時代を迎え、住みやすさが維持できるのか大きな課題である。そのためには、新しいチャレンジが必要である。地域の魅力を発信し、農業と観光の連携など地域資源を活用した新しいビジネスを期待する」と来賓の挨拶を述べた。
続いて、坂本坂井市長、橋本あわら市長から、「地域の課題と今後の取り組み」について基調報告を行った。
坂本坂井市長は、「厳しい景気の先行きから税収の低下も懸念される。行財政改革も待っ
たなしであり、合併 3 年目を迎えて『市民の融和』『旧４町の均衡ある発展』に取り組んでいる。坂井市の大きな課題は財政である。学校の耐震補強やパイプラインへの歳出は大きな負担である。また、町づくりについては、旧４町の個性ある町づくり、多角連携型町づくりを目指している。こうした人的交流、物的交流により地域社会の連帯感を高めたい。
歴史、文化、自然などの観光資源を活かした体験型観光にも取り組んでいるが、あわら市との連携が課題である。東西交通の強化から道路ネットワークの整備も課題である。特に福井港と丸岡インターを結ぶ広域道路が重点課題である。東尋坊は自殺のイメージが強いが観光の名所としてのイメージアップを図っていく」と報告した。
橋本あわら市長は、「４年前に金津町と芦原町が合併したが、地域性は旧金津町が企業誘致、旧芦原町が観光である。観光も団体旅行から家族や小グループへと変わり、入湯客も90 万人を割り、ピーク時から 50 万人程減少している。旅行業者からの人材を迎え、湯めぐ
り手形、オリジナルの化粧水などのソフト面、屋台村などのハード面の充実に取り組んでいる。今後、国際化に対応した、中国や台湾からの富裕者を呼び込むことが課題である。
企業誘致については、中部工業団地、熊坂工業団地で進めているがユニークな企業が多い。
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これからも工業団地を整備し企業誘致したい」と述べた。
基調報告では産業振興の観光面に課題が集中したことから、まず産業振興について意見交換を行った。
最初に、黒川坂井市商工会会長から「商工会の会員は中小、零細企業が多く、利益を計上するのに四苦八苦している。また後継者問題等で廃業も多い。活気もなく、あきらめムードが漂っている。このためには、経営者の意識を変えることが必要である。今、若い人が熱い気持ちで町づくりするために、何ができるのか、誰がリーダーシップを発揮するのかをまず決めるべきである。芦原と三国の連携も必要ではないか。そして２０年後のビジョンを描くべきである」と問題提起した。
これに対し、坂本市長は「総合計画で取り組んでいるが、９万以上の人口を抱え、企業の業種も様々であり、全ての人が満足する事業を絞りきれない」と見解を示し、大和三国観光協会理事からは「中心となるものが必要であるが、４つの旧町は独自の歴史があり絞り込むことは現実として難しい。しかし、核は必要である。また、連携も必要である」と述べた。これについては、美濃屋あわら市観光協会会長から「坂井市とあわら市の合併を
なるべく早くお願いしたい。また、関西だけでなく、関東や台湾、中国からも集客することが必要である。まず人を集めることが必要である」と訴えた。観光については、牧田芦原温泉旅館協同組合・女将の会会長から「芦原温泉の知名度が低い。また、アンケート調
査では日本一観光客に対し不親切な町となっている。お客様の視点に立って活動を進めていきたい」と発言があった。松本丸岡観光協会会長は「丸岡城は最古の木造の城であり、国宝格上げに取り組んでいる。イメージアップ、集客のためにも効果は大きく皆様の協力をお願いしたい」と呼びかけた。大和三国観光協会理事からは「観光には、地域の独自のもの、個性が必要である。特に三国は基幹産業がなく、観光しかない。三国の歴史、文化、
東尋坊、港、文学、食材などで本物志向を掘り起こしたい」と先の発言の補足があった。
当会の奥村会員からは、竹田の里の地域起こしや竹田川サミットの開催などが紹介された。また、吉田企画幹事は「三国、丸岡、芦原などは素晴らしい町である。これを優れた観光地として発信するために、腹をわっての坂井地域での連携が必要である」と訴えた。
これまでの議論を踏まえ、橋本あわら市長は「若い人が住んで、生んで、育てたい町づ
くりを公約とした。若い人は賑わいの町を望み、一方では福祉面の要望もあり、これらを体系的に取り組んでいきたい。あわら市の企業経営者からは人がいないと言われている。
雇用の確保が困難であると聞いており、日本一の乳幼児教育に取り組めば若い人が集まる」と期待感を示した。
坂本坂井市長は「子供の将来のためにも、町づくりに取り組みたい。それには、まずは人が集まることを考えたい。観光資源は多く、新しい人も入り込む、交流が進む町づくりを目指したい」と述べた。
当会の増田代表幹事からは「大野・勝山・永平寺地域懇談会では世界遺産の運動、中部
縦貫自動車道、恐竜博物館などを活かした地域ぐるみの観光について意見交換した。坂井地域でも、県や市との連携が必要である。また中国、韓国などを見据えた観光への取り組
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みや住民が観光を意識することも必要である。手始めに外国語を学んだらどうだろうか。
市町村合併については、第２次合併で 300 程度の市町村が適正と考えている。道州制もあり、合併の効果や弊害について教えてほしい」と行財政改革の取り組みについて意見を求めた。
坂本市長は「合併はこれ以上財政が悪化しないためである。行財政改革では、特に指定管理者制度の導入、保育所の民間委譲、臨時職員の採用などで人件費削減に取り組んでいる。しかし、行政サービスが低下しないように努めている」と説明した。
橋本市長は「合併したのは合併特例債があったからである。合併しないと財政は更に悪くなる。財政改革は人件費の削減が主である。今後は何のために合併するのかを市民に問
いかけながら、第２次合併も視野に入れ行政を運営したい。坂井市とあわら市は一部事務組合で共同して取り組んでいるが、これも整理統合を考えたい」と述べた。
林田丸岡青年会議所理事長からは「子供を育てる町づくりをお願いしたい。育児休暇の導入が女性の雇用継続に繋がることから、経済同友会にも一緒になって考えほしい」と要望した。
宮下テクノポート福井企業連絡会副会長は「テクノポートに進出している企業であるが、自助努力で行っていることから行政への要望はない。芦原温泉では忘年会の予約が取れにくい。分散するようなことも考えても良いのでないか。また、テクノポートの企業は地元に貢献したいとの気持ちは強い。今後とも地元と連携を続けていきたい」と県外企業の立場から発表した。
これまでの意見交換から、玉木代表幹事は「観光は人のおもてなしが基本である。これまでの観光には、人の存在を感じ取れなかった。経営品質に取り組んでいる企業が福井でも活躍しているが、観光関係では特に必要ではないか。感動を与える旅館として観光の象
徴になることに期待したい。また、市会の議員報酬についてはボランティアでも良いのでなないか。財政の面からも寄与する」と述べた。
これまでの議論や意見交換を踏まえ、福井県の須藤産業労働部長が、「この地域で、稼ぎ出すことが必要である。地域で外貨を稼ぎ、地域内でお金を循環させることが必要である。
そのためには人材であり、人の確保と社会に活躍できる人材の育成が必要である。自分の強みを発揮し、新しい事にチャレンジし、枠をどれだけ超えられかである。観光は、外貨を呼び込み、域内での金を回すことのできる産業である。この取り組みにより、観光業者
だけでなく、地域の人も参加し一体感を出せれば良い。人が住んでもらうには、いかに具体的な事業につなげられるかである。この地域の豊かな資源を活用し、具体的なビジネスとして動き出すことに期待したい」と総括した。
最後に当会の増田代表幹事から、「最後まで白熱した議論をありがとうございます。これからの社会は税金でなく、寄付金などのようにお金の使い方がわかる事に支出する時代と言える。自分の出したお金が有効に使われれば、喜んで出す時代が来るだろう。本日は大変に意義のある懇談会であり、今回の内容を踏まえた提言活動を目指していきたい。今後
とも当会の活動にご支援ご協力をお願いいたします」と閉会の挨拶をした。
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今回の地域懇談会は福井県でも有数の観光資源を誇る坂井地域で開催したことから、観光振興に多く意見が集中した。今後の観光の課題は、坂井地域内での連携はもとより福井
県、北陸 3 県を見据えた広域観光、国際化に対応した外国人観光客誘致、観光客を迎える
地元の体制や意識などが挙げられる。また、旧坂井郡を形成した６市町村が２つの市に集約されたが、第 2 次合併への期待も感じられた懇談会であった。
以上

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福井地域懇談会
日 時

平成 20 年 8 月 1 日（金）会 場福井ワシントンホテル

参加者

20 名

１５：３０〜１７：００
3 階・瑞雲の間「福井地域懇談会」を福井市で開催したが、福井市では初めての懇談会である。今回は、東村福井市長、江守福井商工会議所会頭をお迎えし、「地域の課題と今後の取り組み」をテーマに、光野地域経営委員長の司会で懇談を進めた。
開会にあたり、当会の玉木代表幹事は、「福井地域懇談会は初めてであり、今日の懇談会
では地域固有の課題や問題について、対話を通じて共有化したい。また、懇談会での意見は自分達の問題として捉え、福井県全体のビジョンとして考えていきたい。そして、10 年〜20 年後を見据えた夢のあるビジョンを描き、提言にも盛り込んでいきたい」と挨拶した。
まず東村福井市長から、「地域の課題と今後の取り組み」について基調報告を行った。
「全国的にはガソリンの値上げ、社会保障制度、年金、環境などが問題・課題となっているが、福井市の課題については、マズローの欲求 5 段階説に沿って話したい。基礎的な欲求を満たす施策については、上水道、下水道、ゴミ、住宅問題、電気、ガス、通信、食糧などの生きていく上での最低限必要な問題がある。楽しみを満足させる施策としては、観光、サービス、娯楽、レジャー、文化などが挙げられる。行政面では学校を作る、公共施設を作るなどが挙げられる。また、県都としての賑わい、人の集まり、これらを満足させる地域づくりが求められている。只、緊縮財政による「小さな政府」を目指しており、行財政改革を踏まえてのコンパクトシティなどを進めている。産業活性化の面では、北陸
新幹線や中部縦貫自動車道などのインフラ整備も大きな課題である。他に公立保育園の民
営化、公共施設の耐震化が課題である。福井市の特質として、賑わいをどのように創出するのかが課題である。西口再開発やＪＲ高架下、豊島の旧野球場跡地利用などが重大である。賑わいのあるまちづくりは、北陸新幹線が延伸した時、観光と有機的に繋げることが必要である。また越前海岸の新鮮な魚などの食材を利用するも必要であり、福井市全域を交通ネットワークで結びつけることも大切である」と報告した。
江守福井商工会議所会頭は東村福井市長の基調報告に対し、「東村福井市長は大きな観点から話された。私は身近な観点から話したい。福井はこれで良いのか。これからどうした
ら良いのか。北陸新幹線が大きな問題であり、百年に一度の改革をする機会である。北陸
新幹線は足がかりを辛うじて作ったのが現状である。敦賀までの延伸が大きな課題であり、時の総理大臣も選挙で約束した。今年の 12 月には方向性が決まるものと思っている。北陸
新幹線は県都の再開発の大きな弾みとなる。北陸新幹線の方向性が決まらない中では、福井駅前の西口再開発も難しい。シティホテルの建設については、今までのシティホテルとの折り合いもある。コストや採算の点もあり、経済界として床を取得することは困難になった。今後、ディベロッパーに託すこととなる。シティホテルだけが再開発事業ではない。
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これから駅前の再開発についてどのように進めていくかが課題である。百年に一度の機会
であり、県都が変わろうとしている。福井経済同友会も協力して福井の再開発を検討すべきである。この問題は福井市民ぐるみで取り組むべきである」と強く訴えた。
東村福井市長、江守福井商工会議所会頭の発言から、福井駅前の西口再開発に絞って意見交換を進めた。
当会の玉木代表幹事は、「お二人の想いが良く伝わった。西口再開発については、その時々の状況の変化に対応すべきである。当初の計画が時代に合わなくなったり、経済的合理性のないものを進めても仕方がない。シティホテルに拘ることなく賑わいづくりをスタート
すべきである。中心市街地活性化には２つの視点がある。経済の活性化と人の活性化である。この２つの相乗効果が必要であり、経済の活性化が人の賑わいを生み出す。我々は経済人の発想で考えるべきである」と意見を述べた。これに対し東村福井市長は、「福井市を活性化するには、皆の力が必要である。北陸新幹線が開通し、交流人口が一時的に増えても賑わいはできない。逆にストローの危惧もある。やはり、ここでしっかりした基盤を作ることが基本である。
『福井に来よう』と思った人達が福井で行動するようなものを作ることが必要である。或いは、『福井に行ってみよう』と思わせものを福井が持っていなければならない。賑わいを創るには、北陸でここしかないものを作ることが大切である。そのための商売上の場所や空き店舗などについては行政が手助けする。また、まちづくりは民間がやりやすいような雰囲気にしたい。協力をお願いしたい」と協力を求めた。
司会の光野地域経営委員長から東村福井市長に「シティホテルについては見直しの意見があった。この点についてどうか」との質問を更に向けた。東村市長は、「どこの県都でも名前の通ったシティホテルがあり、ステータスとなっている。今、シティホテルは難しい状況にある。全国には様々なシティホテルがある。それらは必ずしも 1 つの方式で経営されているわけではない。また、シティホテルを無理に誘致して失敗した場合、ホテルの転用は難しく、幽霊屋敷となって使い途がない。経済界がシティホテルの床を取得しない方法もある。これについては、業務代行者に研究してもらう考えもある。幽霊屋敷を一番懸念している」と答えた。更に、光野地域経営委員長から、「宿泊は別としてコンベンション
機能だけを活かす方法はないのか」と意見を求めた。江守福井商工会議所会頭は、「玉木代
表幹事から経済の活性化と人の活性化の意見が出たが、しごく尤もな意見である。最も優先するのは経済の活性化であり、それが人の活性化につながる。福井では北陸新幹線が活性化の最大のツールである。福井はすばらしい産業や資源を多く持っている。東アジアとの関係では福井は北陸や関西のゲートウェイとなる。そのポテンシャルも充分にある。専門家からは、『人口や地域のポテンシャリティからシティホテルは難しいが、コンベンショ
ン機能を持つことは可能である。必要な資金は大きくなく、福井でも難しいとは思わない。
世界から、日本全国からゲストを迎える施設は可能である』との意見も聞いている」と紹介した。東村福井市長は、「今、シティホテルを諦めたわけではない。業務代行者を中心に、もう少し研究したい。シティホテルが難しければ、代替機能があることも並行して意見を聞くことが必要であると認識している。最終的には都市計画を変えることも必要であるが、それには理由づけが求められる。計画申請は 10 月末と言わず柔軟に考えている」との認識
を示した。
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今村特別幹事からは、「公共交通の点からはどうか。福井鉄道やえちぜん鉄道も絡めたマ
スタープランを行政が提示することが必要ではないのか。また北陸新幹線の高架下の整備、
在来線の第 3 セクター、えちぜん鉄道の乗り入れ問題など多くの課題がある。交通インフ
ラ整備の視点からのマスタープランはどうなっているのか。それらを含めた、西口再開発を考えるべきである」と疑問を呈した。東村福井市長は、「どこから手をつけるべきかと言った順番の問題はある。しかし、問題はえちぜん鉄道と福井鉄道の福井駅乗り入れである。
新幹線の場所に仮に通るとしても高さの点で無理があり、三国線は田原町駅→フェニック
ス通り→福井駅のルートを利用することも検討している。放送会館前を走らせた方が良いとの意見も出ている。こうしたことも踏まえ、交通戦略を立てている。この場合、拠点駅
をどのあたりに持つかがポイントである。福井鉄道については、京福鉄道のケースと違い、福井鉄道がそのまま経営するのを支援する考えである」と構想を述べた。江守福井商工会
議所会頭からは、「富山のライトレールを見学した。車両は 7 台であるが黒字営業である。
低床車両でコストも安い。公共交通はこのように変わってきた。福井も高齢化時代を迎えた。公共交通、都市交通を前提としたまちづくりが必要となる。ＬＲＴ導入を前提としたまちづくりを検討する時代となってきた」と公共交通の役割について考えを述べた。
当会の伊井会員からは、「福井市中心市街地活性化基本計画では、数値目標が設定されている。これらが目標達成されても民間の投資、経済活力の向上にはつながらないと考える。
これらの計画が民間投資を誘発するとは思われないし、経済活動の向上にも直結していない。その補完をお願いしたい。その点、公共交通は大きなインセンティブとなる可能性が高い。また、全国的に見て、商業ゾーンと交通ゾーンは別れている。しかし福井は同じゾーンであり、これは稀有な例である。ＬＲＴの福井鉄道ヒゲ線利用ルートが具体的に報道された頃から、事務所、店舗の域外流失が加速している。福井の路線価の一番高い所が空き店舗になっていて埋まらない。広域から集客するための交通動線と店舗誘致を強化するべき商業集積の同一の通りでの共存は不可能である。せっかくえちぜん鉄道のＬＲＴを新しく考えるならば、わずか 200m の福井鉄道ヒゲ線利用に拘泥することなく、企業進出のインセンティブになるルートを新設していただき、50 年後にも活性化している路線になってほしい」と経済効果と商業振興の視点から意見を述べた。これに対し、東村福井市長は、「平成 12 年策定のマスタープランでは大和田地区が産業振興の点から指定された。しかしこれではまちづくりの点から問題があり、中心市街地活性化に変更した。また、電車が通っているから町が空洞化したかどうかの因果関係は明確でない。地元では商店街に電車が走ることが町のグレイドを下げている。インセンティブを下げているとのご意見について
は、今後考え方を整理したい」と今後の対応を述べた。
ここで、光野委員長から、空き店舗を「まちづくり会社」が買い取り、商店街の活性化を図ったらどうだろうかとの意見が出された。具体的には、高松丸亀商店街の事例を紹介した。
最後に当会の増田代表幹事から、「本日は中味の濃い懇談会となった。今日の懇談会で議論された課題は、利害や問題が複雑に絡まっている。私なりの意見を単純化して申しあげる。まちづくりは北陸新幹線が開通したことを前提に考えるべきと思う。シティホテルは無理であると考えた方が良い。福井鉄道は鉄道事業を切り離して残す。ＬＲＴはまちづく
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りのために必要である。バスターミナルは今の場所を変える。このように、単純に当たり前のことを考える、原点に戻って考えるべきである。そして、今回の懇談会の内容を踏まえ提言にも積極的に取り組んでいきたい」と閉会の挨拶をした。
今回の地域懇談会は、福井地域では初めての開催であった。開催時間が 1 時間半と限られていたことから、福井市中心市街地活性化、特に西口再開発に絞って意見交換した。その中で、議論は①

シティホテルの必要性②

コンベンション機能

③

公共交通機

関とまちづくり―などに集約された。福井の玄関口として、賑わいのあるまちづくりを誰もが熱望しているが、行政と市民や経済界が一体となって進めることが最善であると再認識した懇談会であった。
以上

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嶺南例会
日 時

平成 21 年 2 月 22 日（日）10:00〜14:00

会 場

若狭湾エネルギー研究センター

1 階・ホール
2 階・若狭の間（交流パーティ） ニューサンピア敦賀
テーマ「これからの地域連携」

対談者

橋下徹大阪府知事
西川一誠福井県知事

コーディネーター 敦賀短期大学教授 多仁
参加者

照廣氏

387 名

嶺南経済界との交流を進めるため、初めての嶺南例会を敦賀で開催した。例会では「これからの地域連携」をテーマに、橋下徹大阪府知事と西川一誠福井県知事との特別対談が行われた。対談は、コーディネーターの多仁照廣敦賀短期大学のもと、教育、物流、原子力エネルギーの各分野について、関西と福井の連携を軸にしながら進めた。例会終了後には会場を移し、交流を深めるための懇親パーティを開催した。
この嶺南例会は交流委員会と地域経営委員会の合同による企画で実現したが、今後も嶺南と嶺北の一体化を図る一環として継続的に開催する予定である。
以下は例会の特別対談の要旨である。
１．地域振興と産業振興
多仁教授：今日はコーディネーターを務めますが、よろしくお願いいたします。まず、最初のテーマである「地域振興と産業振興」について、現在の経済情勢も踏まえご意見をお伺いいたします。
西川知事：「これからの地域連携」をテーマに、多仁先生の司会のもと、橋下知事とお話ができることは大変うれしく思っている。福井と大阪の関係は毎年 1700 人が福井から転出している。大阪府在住の約 5 万人が福井県人と言える。江戸時代には敦賀港を経由し 30 万石の米が集まった。また、最近ではペイリンさんの眼鏡が有名になった。その製造会社は増永さんが創業し、大阪から様々な技術を持ってきた。文化の点でも、白川文字学の白川先生は大阪で修行した。また、近松門左衛門も福井の出身であり、かように経済、歴史、文化面で繋がりは深い。
こうした繋がりを大切にし、これからの地域連携を深めることが大切である。
経済状況は厳しいが、特に雇用や中小企業対策が重大である。100 年に一度の経済危機は、地域の雇用、医療、教育などにも関わっている問題である。また、福井だけの問題でもない。対策として積極予算を計上している。購買意欲を高めるために、「ふるさと消費元気フェア」も計画している。福井県の有効求人倍率は全国的に高かったが、ついに 1 倍を切り、0.93 倍となった。福井は農林水
産業や介護などが優位な産業である。こうした業種を応援し、また新たな産業
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創出の仕組み作りも必要である。本日参加の皆様には、ぜひ雇用を継続してほしい。雇用を守る意味からも協力をお願いしたい。
今日はエネルギー研究センターが会場であるが、嶺南と嶺北の結節点である
ことからも非常に意義がある。原子力による新しい産業創出も期待できる。公
共投資については、これから物を作る時代よりも、使う時代である。道路、橋梁、河川の管理などを重視し、地域のインフラ整備をしたい。国の直轄事業についても、事業費が倍になっている。これについては、「福井方式」と言われているが、国の出先機関とコスト削減の委員会を設けて無駄を排除している。また、国の直轄事業をチェックするための監査できるようなシステム作りも提案している。国の出先機関が地方の議会に説明できるようなことも考えている。
橋下知事も同様なお考えだと思う。
２．福井と大阪のこれからの地域連携
橋下知事：私は福井の皆さんと是非とも連携を結びたい。特にエネルギー、物流、教育について連携したい。
今、霞ヶ関と地方、国民と霞ヶ関の関係は奴隷制度である。地方は霞ヶ関の奴隷と化している。地方の職員は霞ヶ関にマインドコントロールされている。
しかし、それを地方は理解していないことから、解放を訴えたい。奴隷解放をしないと、国に金を召し上げられる、天下りで税金を使い倒す。また、霞ヶ関
は地方の進むべき方向を一切考えていない。自分の権限しか頭にない。関西空
港をどうするかなど、誰も役人は考えていない。
大阪ベイエリアをアジアの物流拠点とする構想も考えている。大阪から見て、陸、海、空を連携しての物流網で必要なのは、敦賀の良港である。日本列島を見ると、太平洋側にある大阪と日本海側の敦賀は近い距離にある。国はこの地の利の良さを認め、関空、阪神港、敦賀港、高速道路網を軸とし一大物流拠点としての方向性を示してくれた。敦賀港は欠かせないことから、福井の皆さんとタッグを組みたい。
そして、教育。大阪は福井と比べると、惨憺たる状況である。学力が低かったからせめて体力だけでもと思ったら、体力も駄目だった。両方駄目とはどういうことか。福井をお手本に教育改革に乗り出している。福井は 3 世代同居率が高い恵まれた環境にあるかもしれないが、大阪でも社会のシステムとして 3世代同居を作りたい。また、グランドの芝生化も取り組みたい。この維持管理
は地域で行う「大阪方式」で進め、学校の再生を地域の力で成し遂げたい。お年寄りに子供の面倒を見るような社会全体の 3 世代同居のシステムを 21 年度から大阪で試みたい。
西川知事から以前に白川文字の教科書を見せてもらい、小学校で取り入れていることにびっくりした。福井は体育などでも工夫している。秋田が教育では好成績であることから、秋田と交流を進めることを企画したが、距離の問題か
ら交流がうまくいかない。しかし、目の前、お隣に教育大国がある。是非とも37

福井の皆様のお力を借りたい。夏休みなどに子供を 15 万人福井に派遣し、みっ
ちりと教育を経験させたい。また、西川知事にお願いしたいが、福井の先生を派遣してほしい。福井の教員から生の声を聞き、大阪の現場を知ってほしい。
３．エネルギー
橋下知事：もう 1 点、エネルギーについて話したい。世界はグリーン・ニューディール、
環境と新エネルギーに積極投資して地球温暖化を防止しながら雇用や産業の創出を図っている。関西と敦賀は冠たる新エネルギー拠点である。大阪湾ベイエ
リアでは新エネルギー産業集積拠点として蓄電や太陽光発電など新エネルギー分野の企業を抱え、敦賀では最強の原発施設や研究機関などの知の集積がある。
これらを新エネルギー供給拠点として打ち出せば、世界をリードできる。国にも後押しをお願いしているし、大阪府庁でも練っているところである。福井の皆様のお力もお借りしたい。
物流と教育と新エネルギーについて述べたが、物流の北陸新幹線の推進については大阪府庁も組織決定している。
霞ヶ関は方向を示してくれないことから、我々が責任を持って地域連携進めていかなければならない。
多仁教授：物流で敦賀港の問題が挙げられた。港湾と空港について国の政策に違いがあると思うが如何か。港湾は連携できると思うが。
西川知事：敦賀港は 14 メートルのバースやコンテナ化があり、大阪との連携は必要である。
関西の空港については、北陸からは使い勝手が悪いし、足の便から強化が必要である。物流機能は大阪の力が落ちていることから、我々も連携して取り組むことが必要だ。そういう中でインフラを連携して強化すべきである。
橋下知事：これは役所の縦割り行政の弊害であり、1 箇所でコントロールしないからである。
港湾、道路、空港の施策はバラバラであり、阪神圏の道路の料金体系もバラバラである。これは作る側の役人の論理で決められ、使う側の論理を考えていないか
らである。アクセスもバラバラである。福井から関空へも 1 時間半でアクセス可
能となるようにすべきである。霞ヶ関が方向性を決められないのが現状であり、だから道州制が必要である。
多仁教授：今は東京に一極集中しているが、福井と大阪の今後の地域連携について伺いたい。
西川知事：昨年末、北陸新幹線がようやく前進した。東京一極集中の話が出たが、ここ 30
年間東京から東北、新潟、長野に延びたが、大阪からはない。これからしても、
大阪の物流、人流が低下しているかがわかる。大阪から新幹線を北陸や他の地方に延ばしてほしい。北陸の金沢や富山は東京を向き始めている。大阪が地方エリアになってしまい、大阪の力は活かされない。日本の第 2 の都市として大阪には頑張ってほしい。
また、観光も同じであり、産業の転換が起こると観光は重用になる。大阪、京都だけで観光が完結するのでなく、日本海側も含めた結びつきが重要となる。
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福井県は 4 月から「観光営業部」を作ることにする。まさに厳しい時期にあって、産業転換のためには、売り込む、販路拡大などの営業が大切となってくる。
橋下知事：霞ヶ関の役人に対する期待は幻想であった。霞ヶ関の役人は東京の情景を思い浮かべているだけで、地方を理解していない。成田と羽田を鉄道で結ぶ案や東京外環状構想もあるなど、役人が住んでいる東京を良くすることしか考えていない。関空のアクセスが悪いことなど全く頭にない。全国から召し上げた税金を自分達の生活を良くするために使っている。ひどい組織である。解体すべきである。だからこそ、霞ヶ関が持っている権限や財源を出来る限り地方のトッ
プに移すべきである。それでなければ、地域の再生はできない。そうした意味
から道州制は絶対に必要である。道州制で直ちにハッピィーパラダイスにならないし、道州が同じことをする懸念はあるが霞ヶ関よりはましである。だから
こそ道州制はいち早く導入したい。早くしなければ霞ヶ関の役人に沈没させられる危機感を持っている。
西川知事：先程エネルギーの話があったが、福井の原子力の 9 割以上が関西に供給されている。琵琶湖の水も同様でしょう。都市と地方は互いに資源や人材を供給し合って成り立っている。東京と地方のアンバランスはあるが、大阪や名古屋とその周辺はそれほどではないが、バイアスがかかっている。大阪から見ての東京については、我々から見ての大阪にもそう感じることもある。だから、歪んだものの見方を直すことも必要だ。
また、大都市の選挙では投票率が低い、政治的意識が低い、税の徴収率、教育の現状など様々な問題を抱えている。人口は多いが住民や政治家が地域のこ
うした現状を把握できない現状にある。まずは、大都市の自治を強化してほしい。
４．教育
多仁教授：国と地方の役割を住民に知られていない。その意味から自治教育は大切である。
地方の行政職は専門職の職員がいないことも問題である。地方自治体でも専門職を育てることも必要だ。また、教育の分野や産業分野の地域連携を深めていくこ
とも重要である。それでは、教育について両知事の関心が高いようなのでお聞きしたい。
西川知事：福井は学力、体力共に最上位との調査結果が出ているが、県民の皆様が頑張ったお陰である。教育は長い期間が必要であり、百年の大計と言われるように一
朝一夕にはできない。福井の教育について何が良いのか分析しているが、先生が全力で一生懸命取り組んでいるし、県独自の税で 30 億〜40 億円かけて 30 人
学級を進めている。また、予習復習はしない。それでも学力は高いのは、宿題が日本一多いからである。先生が宿題を出し、家庭で親御さんが見ている。こうした地道な努力のせいである。
「ふるさと納税」を福井から提唱したが、ふるさとを愛する心が根っこにある。われわれのノウハウを提供することは日本が良くなることでもあり、それが福井のレベルアップに繋がる。橋下知事、ご一39

緒に教育問題に取り組みましょう。
橋下知事：大阪でも学力調査をもとに教育問題に取り組んでいる。しかし、地域の実情が違う。福井の家庭でうまくいっているモデルが大阪に当てはまるかと言えば、そうではない。福井は三世代同居で教育のサイクルがうまく回っている。それが大阪で出来るかと言えば、出来ない。大阪は核家族で三世代同居は少ない。
しかし、家庭で出来ないことについては、頭を使い、知恵を使って解決するのが行政である。大阪では社会のシステムとして三世代同居が出来ないのか、また宿題についても社会システムの中で検討したい。福井の良い教育環境を研究
し、採り入れたい。調べれば調べるほど福井は理想型である。白川文字学の導入も聞いてびっくりした。福井にはこれから教育に関し学ばせてほしい。大阪の教育が変わったら福井のお陰だと思って結構なので、大阪の教育の再生のために福井のお力をお借りしたい。
多仁教授：福井県で一番学力が高いのは越前市の白山地区である。子供達は川で遊んでいる。やはり子供達の教育にとって自然は大切だ。教育問題について、教育委員
会は如何でしょうか。
橋下知事：やはり今の教育システムの中で教育委員会がある以上、知事が責任を持って教育委員を選び、知事の方針通りにすべきである。大阪では、教育委員会の事務局から委員を上申してくる。行政にとって都合の良い人が教育委員に選ばれてきた。私が知事になった時、初めて私が選んだら、このような慣行はないと言われた。それでも蔭山先生など 3 名を任命した。現場はやり易い委員を選んできた経緯があるから、今、現場とは激しく摩擦を起こしている。公務員の専門職の話があったが、決定と執行を分けるべきである。決定は、公務員はできない。霞が関ですらできない。決定に関しては、知事と同じ感覚、価値観を持つ外部の人材を集め、大きな方針を作るべきである。しかし、決まった方針を隔日に執行することに関しては、公務員は優れている。選挙で選ばれていない霞が関の職員が決定するのも、国の仕組みとしておかしい。大阪は決定、価値判
断を別の組織が行い、職員が執行するようにしたい。教育委員会についても同じ考えである。
西川知事：教育に関しては学校や教育委員会など関係者は多いが、サラリーマン化しないことが大切だ。心を込めて、日夜違わず教育することが重要だ。白川文字学は、小学校の学習指導要領の枠を外さないと授業で教えられなかった。特区で文科省に要請したら、指導要領を厳密に守らなくても良いと言われ導入した。このように、教育の学習指導要領、医療の診療報酬など、国の基本は地域の実情に会うように変えられる。大阪、福井県、敦賀市が変えていくことを積み重ねることで、教育改革はできる。
多仁教授：更に議論を進化させたいが、西川知事の公務の都合もあり、これにて特別対談を終了いたします。
長時間ありがとうございました。
以上
40

＜地域経営委員会の活動経過＞★ 委員会と委員会事業の開催
第１回企画委員会
日 時
平成 19 年 6 月 4 日（月）会 場
ユアーズホテルフクイ 水仙の間
議 題
平成１9 年度委員会活動について
出席者
12 名
第 2 回企画委員会
日 時
平成 19 年 8 月 22 日（水）会 場
ホテルリバージュアケボノ 会議室
議 題
委員会活動の検討
出席者
17 名
第 3 回企画委員会
日 時
平成 19 年 9 月 10 日（月）会 場
勝山商工会議所
議 題
奥越地域懇談会の開催について
出席者
11 名
第 4 回企画委員会
日 時
平成 19 年 10 月 22 日（月）会 場
ユアーズホテルフクイ 松の間
議 題
大野・勝山・永平寺地域懇談会の開催について
出席者
11 名
大野・勝山・永平寺地域懇談会の打合せ会
日 時
平成 19 年 11 月 1 日（木）会 場
勝山ニューホテル 2 階 飛鳥の間
議 題
大野・勝山・永平寺地域懇談会の打合せ
出席者
13 名
大野・勝山・永平寺地域懇談会
日 時
平成 19 年 11 月 1 日（木）会 場
勝山ニューホテル 2 階 大会議室
テーマ
地域の課題と今後の取組み
参加者
33 名（会員 17 名、 来賓 16 名）

第 5 回企画委員会
日 時
平成 20 年 1 月 31 日（木）会 場
ホテルリバージュアケボノ 会議室
議 題
坂井地域懇談会の開催について
出席者
16 名
第 6 回企画委員会
日 時
平成 20 年 3 月 14 日（金）会 場
ホテルリバージュアケボノ 会議室
議 題
坂井地域懇談会について
出席者
13 名
坂井地域懇談会
日 時
会 場
テーマ
参加者

平成 20 年 3 月 24 日（月）グランディア芳泉
地域の課題と今後の取組み
29 名（会員 17 名、 来賓

12 名）

PPP に関する打合せ会
日 時
平成 20 年 5 月 14 日（水）会 場
ユアーズホテルフクイ 特別室
議 題
PPP について出席者
4名
第 7 回企画委員会
日 時
平成 20 年 6 月 20 日（金）会 場
ユアーズホテルフクイ 松の間
講 話
PPP とまちづくり
講

師

議 題
出席者

金沢工業大学産学連携室
合同会社家守公室 代表
福井地域懇談会について
17 名

コーディネーター
小松 俊昭 氏第 8 回企画委員会
日 時
平成 20 年 7 月 30 日（水）会 場
ユアーズホテルフクイ
議 題
福井地域懇談会の開催について
出席者
12 名

福井地域懇談会
日 時
会 場
テーマ
参加者

平成 20 年 8 月 1 日（金）福井ワシントンホテル 瑞雲の間
地域の課題と今後の取り組み
20 名

提言に関する検討会
日 時
平成 20 年 9 月 8 日（月）会 場
繊協ビル 807 号室
議 題
提言に関する検討
出席者
6名
第 9 回企画委員会
日 時
平成 20 年 10 月 1 日（水）会 場
繊協ビル 805 号室
議 題
提言の検討
出席者
12 名
第 10 回企画委員会
日 時
平成 20 年 12 月 24 日（水）会 場
繊協ビル 807 号室
議 題
提言の検討
出席者
14 名
第 11 回企画委員会
日 時
平成 21 年 2 月 12 日（水）会 場
繊協ビル 805 号室
議 題
1. 嶺南例会
出席者

2. 提言（修正案）の検討
11 名

第 12 回企画委員会
日 時
平成 21 年 4 月 13 日 (月)会 場
ユアーズホテルフクイ
議 題「提言」の検討
出席者
11 名

＜福井経済同友会

地域経営委員会＞

（敬称略）
職名

氏

名

委員長

光野

副委員長

上木

雅晴 株式会社ウエキグミ

代表取締役社長

副委員長

芝田

清邦 京福コンサルタント株式会社

代表取締役社長

副委員長

赤土

善蔵 有限会社赤土善蔵アトリエ

代表取締役

総括幹事

伊井彌州雄 有限会社伊井興業

専務取締役

企画幹事

上野

清治 小浜海産物株式会社代表取締役社長

企画幹事

加茂

直人 株式会社カモコン

代表取締役社長

企画幹事

北川

賀文 合名会社開花亭

専務取締役

企画幹事

黒田

一郎 アイテック株式会社

取締役社長

企画幹事

小泉信太郎 松文産業株式会社

代表取締役社長

企画幹事

清水嗣能 ホテルリバージュアケボノ

代表取締役社長

企画幹事

野路哲冶 マスダマネジメント株式会社

顧問

企画幹事

灰谷

佳洋 株式会社三星代表取締役社長

企画幹事

舟木幸雄 福井エフエム放送株式会社

代表取締役社長

企画幹事

吉田

俊博 ヨシダ工業株式会社代表取締役

アドバイザー桑原

美香 福井県立大学経済学部

講師

稔

企

業

名

福井テレビジョン放送株式会社役

職代表取締役社長

福井経済同友会

事務局〒910-0005 福井市大手 3 丁目 7-1 繊協ビル 5 階TEL0776-29-2220 FAX0776-29-1380