ブルゴーニュ大学
発展 年契約年

国民教育・研究・技術省 ブルゴーニュ大学（服 部 憲 児 訳）

広島大学 高等教育研究開発センター

前

文
米澤
（大学評価・学位授与機構

彰純

広島大学）

年に実施されることが確定的になった。これを受け、国立大学の法人化がいよいよ

現在各大学ではその準備のための中期目標の設定作業が、構成員に経験を持たないが故の戸惑いと興奮を伴いながら進められている。本書の訳者である服部憲児氏が年に訳した本センター高等教育研究叢書

高等教育における評価と意思決定過程 の中で触れられているように、フランスでは

年代半ば以降、国と大学との間に 契約 を結ぶという考えが導入され、以後、年間を サイクルとする 契約書 が各大学と国との間で交わされてきている。
フランスは、ある意味では日本と同じように、伝統的には大学の学長の権限が弱い。しかしながら、この契約 の概念が持ち込まれ、大学評価委員会によるフランス型の機関評価が行われる過程において、少なくとも制度的には、学長が全学でのさまざまな活動を把握し、意思決定を行うための環境は整いつつある。
約年遅れて、日本でもまた年代後半以降、国立大学の法人化の議論が本格化し、法人化以降のスキームでは、学長の権限が形式上は大幅に強化されることになる。 年前
後という中期 の目標をどのように設定し、現在置かれている立場の分析と共に、どのようにそれを政府とその背後にある社会に対して説明するのか。それが 契約 である以
上は、一定以上の達成の見込みがなければならないし、その一方で、予算のための 企画
書的性格を持っている以上、それがあまりにも安易な目標設定であればこれもまた問題化する。
大学が機関として目標を定め、行動宣言をする。このような新しく持ち込まれたルールのもとで、大陸的な大学がどのような 適応をみせるのか。その意味で、フランスの契約政策で、具体的にどのような契約が結ばれているのかを知ることは大変重要である。
今回、服部氏のエレガントな訳出により、フランスのブルゴーニュ大学の 契約 の全
貌が広く日本の読者にアクセスできる状況が生まれた。服部氏のお骨折りに深く感謝し、本書が、まさに進行中の日本型

契約 のプロセスの中で、広く多様な形で行かされることを期待したい。また、本書の翻訳を、快諾してくださったブルゴーニュ大学、特に、そのためにご尽力くださったジャン
感謝の意を表したい。

ジャック・ポール（）氏に、心からブルゴーニュ大学

発展 年契約
年

契約者
（甲）

（乙）

国民教育・研究・技術省

ブルゴーニュ大学

国立学術研究機構（）

年

月 日の管理評議会の決議による。

年についての発展契約が結ばれた。本文書の 研究

現行の部分は、国立学

術研究機構とも同時に締結された。
本契約は、更新の前に、追究される目的との関係での活動プログラム評価の対象となる。

年

月 日

パリにて

国民教育・研究・技術省代表としてブルゴーニュ大学学長訳註委任を受けた高等教育局長）

大学の活動の包括的アプローチを確実に行うために、現行契約はさらに、研究の部分について、との強いパートナーシップの発展を含んでいる。現行契約関係は以下の署

名者達によっても有効と認められる。
研究局代表・局長補佐

ディジョン大学学長訳註）

長）ブルゴーニュ大学の本部がディジョンにあることから、 ディジョン大学

がその別称となっている。

契 約 の 構 成
目
序

次

文

）大学の魅力を強化する
成功の道を開く
情報提供
支援
始業とコースの隔壁除去
教育の提供を改善する 就職への道
いっそうの一般コースの職業教育化
職業教育化されたコースの拡充
現職教育資料資源へのアクセスを奨励する
高水準の学際的研究を行う
国際的使命を有する研究部門
拡大キャンパス研究サービスへの支援体制
すべての行為者の動機付け
研究の活用）交流を活性化する
国際関係
大学の国際的魅力
流動性
中央ヨーロッパ諸国および発展途上国との協力パートナーシップ
国・地域圏・地方
職業界とのパートナーシップ
他の高等教育機関とのパートナーシップ
学生の市民権
学生の空間
学外に向かう文化政策

障害のある学生
学生の保健衛生共同体の中での学生行為者）サービスの質を最適化する
人材管理
教育について研究について
共同体生活
手段の共有
資産

教育・研究付表
調査指標
ディジョンでの教育資格認可
審査中の国家免状
現行研究契約の適用方法と連携する研究ユニテに関する規程（第 者契約）
科学技術文化科学技術文化財務表
年度の 年制契約の枠内で配分される研究予算の要点一覧表
第者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表
年制契約

年度

高等教育・研究機関 ブルゴーニュ大学

特別付表
研究共同チームに適用可能な一般規定

略号表

序

文

前回の契約期間中、ブルゴーニュ大学は、単独分野でも学際的分野でも、イル・ドゥ・
フランス、ローヌ・アルプス、アルザスのような非常に魅力的な拠点に対して、学内の統一性、地域組織への協力、アイデンティティを維持した。
各課程（）間のバランス回復の追究、現在の学生数の相対的減少、国際化の課題と展望の考慮により、ブルゴーニュ大学は今、前期間の経験に支えられて、輝かしい名声をさらに高める方向に向かうようになっている。
年の 年契約は、既に以下の事柄に貢献している。

実際に、学生調査機構の現代化と指標の確立
新たな管理運営手段の導入および情報網の拡大
チューター制度、生活環境の改善、キャンパス間の不平等の縮小、学問分野のリス
トラ
現行の契約に明記された戦略は、教育と研究の点で大学の魅力を強化すること、その計画の中に学生の市民権を組み入れること、したがって、利用者に対するサービスおよび地）全体 これらは正当なパートナー

域・国内・国外の社会経済的・文化的行為者（
でなければならないに対するサービスの組織・手段・方策を設けることを目指している。

従前の契約の措置を補完する目標は、とりわけ以下の事柄に関係する。
──新入生受入の改善およびその展開の調査。
──学生生活空間の普及および団体生活の支援。
──ゼネラリストも含めた博士号までのコースの職業教育化。
生涯学習 の展望の中での現職教育の発展とその基盤強化。

────フランス人学生に対する動機付け、外国人学生に対する魅力の観点での、より大きな志からくる国際的な名声。とりわけ独自の窓口の設置。
──研究。特にグループに配置される者の採用の妥当性。
──適切な機構の設置による技術移転と活用。
──コミュニケーション・教育情報技術（）の能力向上。

──人材管理において予測される人員変化の考慮。

）大学の魅力を強化する
周囲がいかに大学を認識するか、また、新規バカロレア取得者に与えそうな大学の魅力
は、教育と研究の分野で提供されるものを公表・説明する大学の能力にかかっている。
したがって、何よりも第 の目標は情報提供と受入の言葉で表わされる。やって来た新）の合理的な決定の下で指導されなければならない。第入生は、それぞれ課程（
期課程（）から学習計画を個別化できるように、新たなやり方での知識獲得を学ぶ

最初の時期に、個別化された形で支援がなされなければならない。
大学のイメージは、大学による、教育提供を発展させる能力、労働界の現実に適応する能力、研究活動との一貫性を維持する能力のデモンストレーションと密接に関わっている。
またそれは、大学が提供するサービスの質、とりわけ学生が自律性を構築するのに必要）へのアクセスにも左右される。

不可欠な資料資源（

これらが本章で詳細に述べられる活動の存在意義である。
成功の道を開く
本学は、現行法規（

年

月

日付法第

号第

条）に従って登録料に関する全ての実務が行われるように留意し、情報提供・支援・理解の方法に関する活動を増強し、学生に対して最大の成功のチャンスを与え、最高の条件下で個人の職業計画（）を達成するための学習計画を構築できるよう、進路指導・進路変更措置を
強化する。
情報提供
本学は、中等教育から高等教育への移行を容易にするために、に倣って、専門教育担当教授および（大学一般教育免状）（数学教育研究所）
訳註）

教員による学問

分野への出会いの場を組織し、リセと大学の進路指導心理カウンセラーの養成に参加し、（情報提供・進路指導サービス局）が推進するインターネットに関するフォーラム） を実施する。

（） の際には、教員とともに学生（副学長訳註

開放日（
評議員

訳註

）

）

、

、チューター…）がより積極的に活動することが、一貫して求められる。

各新入生は、登録の際に適応チューター制度（
提供を受け、コース情報カード（）の一環として情報）を受け取る。テストの方法および進路指導・

進路変更の可能性に関するあらゆる有益な情報が掲載されるこの契約文書は、すでに実験）大学入学後 年で取得できる学位。
）ブルゴーニュ大学には 名の副学長がおり、うち 名は学生の代表者である。
）フランスの大学では、評議会に一定数の学生代表が構成員として選出される。

に成功している。今日、この情報カードは、特に（欧州単位互換制度）の部分を統一化して理解しやすくするべきである。サーバー上で情報カードを掲示することにより、情報提供がより広く行われる。
）が全学生に手渡され、より体系的に完全な知識が与え試験憲章（られる。適応困難を改善するために学内調査を実施する。
教育評価の措置が各コースで設けられる。コース・（教育研究ユニテ）・研究所の分権化された委員会がこの評価を活用する。本学の規約に基づく委員会は活動調査となる総括を行う。例としては、前回の教育評価により、事務局レベルでの機能不全と情報提供不足とを認識することができた。その結果、本学はこの点に関して努力し、就学関係ス
タッフに対する受入事務に関する教育を行うことを提案した。
最後に、本学は告示制度全体の改革を行う。それはインターネットでの提供という手段
によって完全なものとなる。全学科・部門で各事務室ごとに情報提供案内が編集され、オ
フィスアワーや提供されるサービスの性質が詳述される。
支

援）は、公募対象・チューター採用・そ援助チューター制度（の指導スタッフに関することについて、厳格な運用規程に基礎を置く。それは学生チュー
ターの学業認定において考慮される。年次評価は継続される。非常に学業困難な第 期課
程訳註）の学生は、さらに個別化された教育支援を受けることができる。教員ごとに、いっそうの特徴付けや目的付けがなされるこの援助は、まず最初に

の

で試験的

に実施して、有効性が明らかになった際には全体に普及する。
留年率は上昇している。

（指導付学習）時間の少なさと、とりわけ語学における各グループの学生数過多が理由として考えられる。指導スタッフ配置の改善と強化のための努力を行う。
運用開始

年後あるいは遅くとも 年後には、専門教育の中に方法論ユニテを組み込む

こと、および、学生に対する学業継続のための支援の有効性を測定するために、評価が行われなければならない。
科学技術

第学年に導入された教授法の実践は、新入生のリセからへの移行と準備級・医学コースの学生の進路変更を容易にする。学生は学問分野毎に教員によって指導されるが、講義の ％と最大 名のグループでの指導付学習全てに出席することになる。

）フランスの大学の教育組織は、第 期課程（第期課程（第 学年以上）で構成されている。

・第

学年）、第

期課程（第

・第

学年）、第

始業とコースの隔壁除去
学生は、大学に入学してから、自分の職業計画を達成するための学習計画を構築しなけ
ればならない。このような理由で、進路指導期間は、教員と進路指導心理カウンセラーの支援を伴って、熟考する特別の時期なのである。決断への援助として、進路指導の場が実験的に設けられる。
学生が自分の計画を適切に確認・厳密化・修正できるよう、この第 学期終了時の進路
指導期間の普及に特に注意を払う。
職業的環境の中に身を置くことを支援するために、職業界知識モジュール訳註）

が第期課程の学生に提供される。
移行作業を容易にするために、最初の数年間の月始業の実験を試みる。

の二重認定条件を検討する。
教育提供を改善する 就職への道
学生の将来の就職準備のために働くことは、大学の最重要の責任の つである。多様な教育を提供することにより、本学はこの目的を達成できる。
いっそうの一般コースの職業教育化
本学が一般教育に登録した学生に用意される卒業後の進路に継続的に関心を持つことで、学生をその職業計画の構図の中に引き込むための活動を実行に移せるようになる。
職業計画の期間・総括は、進路指導の期間・総括にならって、一般コースにおいて第期課程から行うことができる。
との協力で行われる教職のための事前職業教育特別モジュールの他に、教育の一環として単位認定を伴う実習が、また、一方では企業と経済環境に関する知識モジュール、
他方では雇用研究モジュールが拡充されなければならない。とりわけ哲学メトリーズ
訳註

）

での

（職業体験ユニテ）の試行が継続・拡大されなければならないし、課程）や学生の就職準備に対するその結果が評価されなければならない。

（（情報提供・進路指導大学共通サービス局）によって組織される
日（

企業の木曜

） が強化される。

若い免状取得者の就職準備は、 つの不可欠な切り札 少なくとも外国語の習得、情報を取得しているなら容易になる。

手段の習得、国際移動の誘因となるパスポート
語学教育は少し前から全
研究室での

において

で行われているが、第 期課程でも普及し、（実習）の可能性が開かれる。第

）数科目で構成される科目群。
）大学入学後 年で取得できる学位。

外国語または稀少と言われるいくつか

の言語の教育を行う語学センター（）に対する益々の支援によって、個人学習が強化される。
新しい情報・コミュニケーション技術の利用は、教育手段としてのみならず、資料またはコミュニケーションの手段としても、就職準備の必要不可欠なノウハウとしても、当たり前のものとなる。
進路変更と直接結び付く短期教育の設置により、就職準備に対する支援を行うことができる。かくして、法学コース（ディジョンおよびヌヴェール）または（経済・社会管理）コース（ル・クルーゾ）で第学期から組織される公務員試験への準備教育と、 身体・スポーツ活動推進・運営・発展（大学科学技術教育免状） 訳註）

への進路変更とが支援・拡大される。同時に、これら教育およびその他の教育は、大学区の教育）に開放されるだろう。

補助員（（大学通信教育センター）の試行により、特に交互体験学習

遠隔地教育に関する）での教育として、フランスで実習中の学生のために、また外国人および現（職教育を受ける者に対して、適切な教育の提供および情報・コミュニケーション技術を対象とする個別化された支援の提供を拡充することが可能になる。
）の設置も、その各々のプログラムによって、新しい博士教育センター（

また、モジュールごとに目標を定めた横断的運営を通して、職業教育化の目的に対応する。
ドクトリアル（） の実験の継続も、変革と就職準備の成功に備えることによって、この方向性の実施に貢献する。博士号取得者の就職口の詳細な調査が行われる。
職業教育化されたコースの拡充）メトリー

本学は職業教育コースの幅を広げる。とりわけブドウ科学（
ズは、同リサンス

訳註

）

ならびに

文学・芸術・人文科学

学際リサンスに、その延長線上にあるものとして開放されている。それは、いまだに教育職が主要な進路となっている部門において、就職準備の可能性を広げるためである。
さらに、
教育間

（高等教育専門免状） 訳註）の妥当性を評価ならびに強化し、様々な

例えば、企業の需要が高い品質・安全の領域 で相乗作用を作りだし、いまだ需要の少ない部門のバカロレア

年後までの教育提供を強化すべきである。

本学は、ディジョンとル・クルーゾに つのオーセールに分校がある。ヌヴェールではクルーゾとディジョンで専攻科（を有しており、シャロン、ヌヴェール、つ目の学科が計画されている。同様に、ル・）または特別第学年の開始が検討されているし、新学科（オーセール、ル・クルーゾ）も検討されている。
）大学入学後 年で取得できる学位。
）大学入学後 年で取得できる学位。
）大学入学後 年で取得できる学位。

契約期間中に、肯定的な査定がなされれば、短期コースの職業リサンスが誕生するかもしれない。
の創設以降、

つの機関は、リセおよびコレージュ教員の初期教育のために常に協力した。教員採用試験の準備教育の責任は、機関間協定の一環として、本学によって果たされた。
小学校教員の養成への大学人の参加が奨励される。このような共同は、教員の現職教育にまで広がる。大学は知の構築の責務を負っており、したがって、教師の知識の現代化に貢献しなければならない

その職にある間ずっと教科およびその教授法は変化すると思われる。
最後に、本学はその発展の中で、技師コース、（自動車・輸送高等研究所）、（高等設備研究技師学校）を強化し、（国立高等応用生物・栄養・食品学校）とともに農産物加工業部門に参加する使命を遂行する。
教育提供は、

年の資格認可（）シーズンから、現行契約を尊重して、学生や様々な教育的・社会的・経済的パートナーの強い要望に対応するために、補強・多様化された。付表において、資格認可された教育のリスト、契約期間中に検討される可能性のある計画を見ることができる。

現職教育
ブルゴーニュ大学は、現職教育を教育政策の基軸にすることを決定し、その計画は大臣）で採用された。それは、この活動に尽力するサービス局、すなわの公募（（ブルゴーニュ大学現職教育サービス局）に広く支援される。

ち

受講者を既存の国家免状または新設される国家免状に組み入れることを奨励するために、
きわめて主体化された現職教育がいっそう多く提供される。
現職教育対策は、モジュールの整備の他に、経歴および教育の個別化に寄与する特殊か
つ横断的な教育上のあらゆる整備
新しい技術

進度の調整、教育的介助、（職業知識認定）、の実施を必要とする。教員の関心を喚起する仕事、学習を再開した成人を主体化する仕事が継続される。
に関しては範囲の検討がなされた。手続きが均一化され、より良い職業場面の知識を提供する教育を教員が受け、認定の可能性がある知識を分析することができる。活動
計画は、大学全体

部局長、教育コース代表者、事務スタッフにへの関心を持たせるよう考慮された。
現職教育は、初期教育にも転用可能な教授法革新研究室（） となるかもしれない。かくして、個別に支援され、授業出席型教育・

（遠隔教育）・自習を組み合わせる、オーダーメイドの遠隔教育という新しい形式に重点が置かれる。
さらに、明確な教育を提供することによって仕組みを分かり易くすることが考慮された。
承認された専門知識に対応する大学免状が、ケース・バイ・ケースで国家的承認（国家免状への認可または転換）の対象となりうる。
本学で承認された専門知識に対応する領域 保健衛生環境、資産・環境、教育・養成、
コミュニケーション・新技術、科学技術・生産、企業経営、スポーツ活動運営… において、新しいプログラムが創られる。
最後に、現職教育の拡充は、何よりもまず、企業に対する豊富な情報提供に左右される。
それゆえ本学は、この領域における真のコミュニケーション政策の手段の獲得を目指す。
さらに、現職教育の需要に関する体系的な予測が行われる。
本学は、大学区長と連携して、教育補助員の教育需要に対応するために行動を起こし、既存のコースを改訂し、特別の教育を開始した。本学はこの政策を契約期間中ずっと継続する。
必要不可欠なこの政策の評価は、原則として以下の指標を考慮に入れる。それは、学習を再開した成人数の変化、現職教育で授与された免状と改訂された教育数の変化、申請の取扱い・受入数の変化、その事例数の変化である。
資料資源へのアクセスを奨励する
ブルゴーニュ大学の資料政策は、以下の 点を目標としている。
──資料資源を拡充・活性化すること。
──図書館での学習条件を整備すること。
──（資料共通サービス局）の近代化を強化すること。

──学生を情報に慣れさせること。
学生に対する資料提供を増強するために、

が第

・第

期課程（

）の教科書・

参考文献の数を増やすこと、自由にアクセスできる文献部数を増やすこと、主要な学問分野における資料群を絶えず豊富にしておくことが望まれる。
研究室や研究グループとの共同出資で、本学の研究基軸に合わせて不足部分を補うこと、
また電子資料の需要を満たすことに対して、特に尽力することについて合意がなされる。
主要学問分野ごとにアレンジされ、教員

研究員（

）との緊密

な協議により作成された、資料群の拡充計画が継続される。
図書館での学習条件
本学は、通常業務を維持しながら、

年度中または年度の始めに、ディジョンのつの分館の開館時間を週 時間から 時間に、ル・クルゾー分館の開館時間を 時間

分から 時間に延長する。
より良い作業条件を利用者に提供するために、以下のような つの拡充・革新計画が検討されている。
──医・薬棟の改築の一環として、現在約名の学生に対して面積・席の医・薬分館を可能な限り拡充すること。
──情報技術教育室と集団作業室の整備、スペースの再整備によって、理・経分館を改修すること。
他方で、法・文分館においては、以下の つの活動が実現に向けて進行中または予定されている。
──大学出版物活用のための展示スペース、科学技術文化スペース、歴史スペースの創設、シンポジウム・ゼミナール室の新設を伴った大学遺産スペースの創設。
──学内サービス局にエアコンを導入すること。
──遺産的資料群を集める収納庫の設置および古い資料群の修復計画の実施。
は、全ての分館において、自由にアクセスできる資料群に接するためのレファレ
ンス・スペースおよびインターネット・アクセスの導入を望んでいる。
の近代化
本学は、 拡大キャンパス（） 計画の一環として、を情報・資料の普及の中心に据えて、情報システム（ ）を確立する方向に向かっている。
この計画の実施は、以下のような段階で行われる。
──現行の図書館運営統合システム（）のサーバー容量の増大、ウェブ・サーバーと一定数の補助ライセンスの取得により、連携する図書館への目録の拡充を可能にする。この段階の成功は、連携する図書館の目録の統合によってクリアされる。
図書館間の資料協力の質、すなわち統一目録の一貫性を真に保証できるがどうかである。
──箇所から利用でき、学生および教員研究員に資料供給画像を提示するをネッ

確立・拡充する。すなわち、電子ネットワークに関する集合目録、

トワーク、電子資料の取得、大学の資料の暗号化、サービス局へのアクセス、インターネットのデータベースである。
契約期間の後半は、の更新に割り当てられるだろう。

は、

（高等教

育書誌局）が用いている大学資料システム（）に合わせて、より最新かつ高性能のシステムに引き継がれる。この作業は、資料および情報の交換を発展させ、整備するために必要不可欠である。
これと平行して、以後の文献に対するは、コンピューター化された目録の拡充の一環として、

年の解題について、過去に遡って変換作業を行う。これは、高等教育機関の図書館の集合目録に統合可能な技術規定に対応しなければならない。
教育資料の増大、重大な技術の進歩のため、学生に対して、資料に関する方法論を習得する
スタッフの密接な協力により、利ための方策を提供することが求められる。教員と用者教育のプログラムが、以下のような目的を軸に作成される。
──情報へのアクセスにおける自律性を高めるよう、第体に対して資料の手ほどきをする。この活動は、

期課程（

）の学生全

と

（書誌教育
）に引き

センター）によって共同で養成される学生指導員（
継がれる。
──第

・第

期課程（

）の学生に対しては、資料研究に関する教育（方法論、）の中に組み込む。

手段、内容）を課程（

はその使命を継続する。

教育センター

高水準の学際的研究を行う
年計画は、研究活動の明確化、予測される展望、高性能

ブルゴーニュ大学のかつ近代的支援体制、社会との多大な接近を通して、イノベーションおよび質の高い学術）に提供することを目指している。

生産の手段を研究員（

国際的使命を有する研究部門
研究は、以下の国際的使命を有する 部門で構成される。構造化され、学際的で、複数機関にまたがる活動に、研究グループや研究室を集合させている。
．物質科学、数学、技師用科学
これは以下の分野で行われる。
（

）

数学

動態システム、

ユニテ、うち（研究共同チーム）はと共同する。
（） 物質科学 光学とレーザー、物理化学と変化する物質の特性付与、化学と固有技法、 ユニテ、うちル・リキッド（

（

は

と、

は

およびエー

）社と共同する。

） 技師用科学 情報科学、版画製作と画像技術、電子工学、力学と資材、ユニテがこの発展途上の分野を構成する。
（原子力庁）と本学の結び付きは、

年月

日付協約において公式なものとになっている。同協約では、教育ならびに研究について、強化されるべき主要な協同領域（アクチノイドと水素化物への応用を伴う固体物理学・化学、物質の時経劣化、相互作用レーザーと物質、環境と汚染防止、モデル化とシュミレーション）が明示されている。
．生地科学（）
、作物学、環境

この部門は以下の分野で構成される。

（） 土壌、微生物、大気、水。

（） 土壌進化と堆積盆地。

（） 遺伝子、植物、農耕システム。
ユニテが集まっており、うちこの部門には

ユニテは

と合同、

ユニテは

（国立農業研究所）と合同である。これは法学と環境経済学を組み込んでいる。
．生物学 保健衛生分野を有する。

これは以下の（） 微分と信号システム。

（） 保健衛生、人間研究、体育。

この部門はユニテで編成されており、うち

ユニテが

と合同、

ユニテが
ユニテが

（国立健康医学研究所）と合同、

ユニテが

と合同、

と合同である。 ユニテ（

および）が 運動性、能力、依存関係のテーマを軸にさらに合同する。それは、障害に関するの全国ネットワークを（連合研究所）を設立中である。

活性化する。

（大学医療センター）によって強化が検討されている臨床研究がこれを補完する。
・食品・栄養・農産物加工学
この部門は徹底した繋がり 食品の知識と質、栄養と栄養毒物学、 部門と相互に連携する味覚・行動科学を推進する。

この部門にはグループが集められる。

で、 食品の質にさらに合同する。

のユニテが

、

と合同のユニテが本学は、作業組織の研究およびユニテ運営の面で、欧州味覚科学センター（
）内で

および

と協力する。

ブドウ・ブドウ酒 プログラムは、職業部門および本学の相補的研究センター、とりと共同して、研究能力・機構の強化を可能にしなければならない。

わけ．人文・社会科学、経済学・経営学
ここでは、大きく つの基軸が組織化されている。
（）

習得・学習・養成・教育の分野（

ニケーションによる工学にまで及ぶ。

）で、情報技術とコミュ（）

表現およびスピーチにおけるイメージ 想像領域の基軸で、文学 言語学

人文科学（哲学、コミュニケーション）の グループと合同する。
）（

文 化 的 遺 産・ 文 化 財 の 基 軸 で、 と り わ け

（
）

（

）
市場・空間・社会の基軸で、

学

（

（

考 古 学・ 文 化・ 社 会

および文化省）と合同する。

の、ディジョン分校の（開発用理論化・モデル化）
）、その他

地理

グループ、すな

わち、歴史学、人文地理学、法学・政治学、経済学・経営学に属する全グルー
プと合同する。
基軸は、 人間科学センター（

後半の） 連合計画の学術的骨組を形成している。
拡大キャンパス
拡大キャンパスの構築は公立研究機関、とりわけ、同して行われ、これらとの間の総合共同協定が促進される。
（学内

研究室）
、

、

と緊密に共

（高度研究実践学校）（開発研究所）についても同じである。

との間で交わされた協定は、本期間に適用される。
共同ユニテの拡充、共通の横断的分野、中型設備共通サービス局、国際関係業務・博士
教育の共同実施により、高レベルかつ統一的な研究キャンパスに所属するという考えを共有する、という反応が生じる。それは、同じ地理的空間に研究所を配置することを奨励する。
共同の拡大は様々な方向性を取る。すなわち、資料、コンピューター・計算センター網、スタッフの教育、コミュニケーション、マルチメディア手段の生産、（情報・コミュニケーション新技術）、博士教育センターである。これらは学外との戦略的協力を行わなければならない。
大東部（

）

地域圏訳註

）

の枠組は、とりわけ保健衛生、レーザー、ブドウとワイン、農産物加工については、地域圏間協力の基盤である。フランシュ・コンテ大学との強い関係は、とりわけ博士教育センターおよびドクトリアルを中心とする協力支援協定において再確認される。
研究のための支援体制
本学は研究のためのリストラ作業の継続を望んでいる。本学はそれに着手しているが、研究と博士教育のより実用的な支援体制を提供し、ますます強くなる安全性・活用・技術移転の要求に対応する新しいインフラを提供して、研究分野を分かり易くすることを支援）行政単位の つで、国と県の中間に位置する地方公共団体。 州 と訳される場合もある。

しなければならない。かくして、理学・医薬・棟のリストラが継続されなけ（学習、習得、養成、教育）分野の第ればならない。研究用

分局が、人間科学センターと同じく必要とされる。
共通サービス局および科学技術室（）がブルゴーニュに設けられている。

こういうわけで、特に以下のようなサービス局が支援されている。
）。これ──コンピューター・リソース・センター（は共有可能な計算機センター計画を伴う。

）。これは欧州基準に準拠する。

──畜産技術者センター（（物質特性付与サービス局）（物質の特性付与）および

──（生

物学共通サービス局）（生物学用の設備）。
──ナノ特性付与・ナノ技術室の新設。
（技術・教育・研究用全国電信ネットワーク）の地域圏接続拠点を本学に収容することで、キャンパス等に伝達しなければならない情報量が多大なものになる。このため、学術資料とコミュニケーションに変更を加えなければならない。画像転送の特殊）の画像バンク（

プログラム、遠隔医療（

、

）がこれか

ら着手される。
同 様 に、 専 門 セ ン ター

数 学 用 モ ン ジ ュ・ セ ン ター （）
、複雑系力学センター（）、画）、生命進化センター（

像センター（）、食品の質、の地位向上によって学術の活性化が図られる。

人文科学センター、

すべての行為者の動機付け
すべての行為者の動機付けは、将来の非常に開放的な競争における成功の重要な要因である。それは以下のことによって促進される。
──選抜に付される教員 研究員の全ポストの研究概要の明確化。これは研究活動への配属および採用手続きを容易にする。
──新任の教員

研究員のより良い受入と上手な同化。本学も、同じ文脈において、研究室または新設グループ内の若手研究員・教員 研究員についての計画の表明を促進する。
──至る所で研究活動を促進するため、キャンパスの立地条件に配慮すること。
──職務憲章（章（究グループ憲章（
──博士教育センター（

）

年

月

日に承認された博士号憲）、および、諸組織との連合ユニテの運用方法を規定する研） の制定。
センターが承認を受け、ブルゴーニュ大学の教育領域のほぼ全てをカバーしている）の設置。これは、教育・研究活動調査政策、技術革新・

就職準備に対する関心喚起政策の一環として行われる。企業と交流しての研究に）教育活動（とりわけよる・研究に対する（（技術研（研究養成産業協定））が拡充される。ドクトリアルとポスト・

究免状）、
ドクトリアル（）がこの措置を補完する。

──研究（研究室、共通サービス局）、そのサービス市場への組入、学術的承認、新しい実践に適用される教育計画の作成に対する（事務職員等）（技

師・技術職員・事務職員）の貢献の認識。
──研究活動の総合的な質（） アプローチ。これは、評価、サービスの近代化と適合化、衛生と安全、適切な研究室実務を含む。
研究の活用
ブルゴーニュ大学は、活用活動の拡充および技術移転活動の構築に関する政策を導入しようとしている。本学は、全国政策による提言、とりわけ技術革新に関する法律によって道が開かれた提言（（商工活動サービス局）、人工孵化、分封、開始基盤（）…）を、その周囲とともにブルゴーニュにおいて実施しようとしている。
その活動は、非常に明確で対象を絞った専門知識を結集する（研究・技術移転学科）と呼ばれる特別の学科の中で行われる。それは研究室や研究グループに支えられる以下に示すような学科であり、そのうちのそのいくつかは既に活動している。
──レーザー機械。

──電子工学、情報科学、画像。
──機械と音響（）
。

──物質の特性付与。
──農産物加工。
──エコロジー、環境。
──性能鑑定。
──編集とマルチメディア。
事務的支援・運営・情報・契約のサービス局である活用室（
強化とともに、十数の）のが本契約期間中に設置されなければならない。

正しい学術普及の適切な手段を求めて、本学の出版活動が検討されるのは、この文脈においてである。
本学は学術・技術・産業文化の横断的プログラムも拡充する。それは、とりわけ資料群（植物学、解剖学、古生物学、動物学、物理学、生理学）利用のためのものであり、普及活動（学童・一般大衆向けの実験館（）の新設、ブルゴーニュ（科

学技術産業文化センター）の活動への参加）によってそれを行う。
この計画は本学の総合計画の一要素であり、国際化、学生の成功、知の拡充、質への挑戦、学術共同体の開放といった問題と対峙するために、明確にアピールする全体の基本方
針の強化に貢献するものでなければならない。

）交流を活性化する
国際関係
最優先事項である国際政策は、本学の全活動に血液を送るようなものでなければならな）の拡充は、それが促進・い。国際関係サービス局（

調整・支援の活力となり得るものでなければならない。ブルゴーニュ大学のユニテや学際部門に支えられて、一貫性と可視性の確保に留意しながら、全構成部局が活動の国際化を発展させるよう援助することに取り組む。このために、大学の国際化に関係する全サービ
スの指標の整備に取りかかる。それは、ブルゴーニュ大学の行為者およびパートナー全体に関心を持たせ、情報提供をするためである。
大学の国際的魅力
本学は、キャンパス開発政策および留学生受入改善政策を実施する。
留学生に必要不可欠な様々なサービス（情報提供、事前登録、受入、コース長およびそれに相当する者への案内、移動、住居支援、奨学金…）を保証するために、全ての有益情報のサーバー上の掲示を補完する独自の窓口を設置する。
留学生は、制度的に語学支援・特別チューター制度の恩恵に浴する。
国際関係サービス局は、語学センターと連携して、フランス人学生・留学生ともが関わる 国際市民権（日） という名の活動を行う。それは、週 時間・時間の外国語ならびにフランス語での会話・講義という受入業務を協力して行うためのものである。
流動性
現在、
ている。約

名のフランス人学生が、人の学生（

プログラムの一環として外国に滞在しを除く）が、協定の一環として交流に参加、あるいは、アメリカ合衆国・カナダ・メキシコ・アジア方面で課程（）に含まれる職業実習を行っている。本学は、欧州や北米の高等教育機関とのパートナーシップを強化して、契約期間中に毎年人の学生を送り出したいと考えている。

学生の教育歴への関心が増大し、知識認定を媒介とした個別同等認定システム（）が設けられる。各コースにおいて、この実施を担当する教員
および事務官が特定される。
国際関係の発展は、高等教育機関間の共同研究の増大によっても生じる。こういうわけで、 開かれた大学（） の展望の中で、部大学連携協定）ネットワークのディジョン（スイス・フランス東大学は共同で教育・研究の提供を行っている 同様に、

マインツ統合課程（（） は、 仏 独 大 学）の新たな枠組みの中で存続する。
によってなされるサービスの補完、および、国際的教育関係・交流に関するの利用に対して、特別の配慮がなされる。
中央ヨーロッパ諸国および発展途上国との協力
この方向性は、前回の契約の際に与えられた刺激の延長線上で、本学の政策の主たる基
軸をなす。
以下の

部門が優先事項である。

──発展途上国、とりわけサハラ以南のアフリカの支援。
──（中央・東ヨーロッパ諸国）との共同。

ポワティエ大学、パリ第 大学、オルレアン大学とともに国際的公募に対応するためのコンソーシアムを形成する本学は、当該諸国の社会経済的枠組の中でその優先的活動、すなわちアフリカ人学生の研究による・研究に対する教育、および、とりわけ教員 研究員の現職教育に関する共同を継続する。卓越的領域に関して結ばれた拡大協約の一環としてのテーマ別・地理的ネットワークの中では、以下のプロジェクトに関する共同が重要である。
──サハラ以南のアフリカ
地球科学（

）と環境

ベナン

トーゴ

ニジェール

中央アフリカガボン。
熱帯空間の気候学 ベナン コンゴ 中央アフリカ。
コミュニケーションとフランス語圏

ベナン

トーゴ 中央アフリカ。

──モロッコ
ブルゴーニュ地域圏評議会によって支援される研究領域 地球科学と環境、固体の反応性、植物バイオテクノロジー、情報科学 とともに、年からのカーディ・アヤード（マラケッシュ）大学との総合的共同。
さらに本学は、学生および教員まで拡大することで、研究員の交流を強化し、既存の協約を他の学問分野にとの共同の拡充を望んでいる。これを行うために、本学は、地方公共団体によって結ばれた外交関係、以下の領域における以下の国々についての既存の共同研究に支えられることになる。
ハンガリー 考古学・文学。
チェコ共和国 医学・法学。
ポーランド 文学・言語学、化学。

ルーマニア 哲学・文学。
ブルガリア 歴史学、法学・政治学。
バルト諸国 経営学、歴史学。
ロシア・ウクライナ 社会科学、資料収集の知識。
パートナーシップ
国・地域圏・地方
本学は、自治を守りながら、またその政策を主軸に据えたまま、地方公共団体と共同しなければならない。
大学が本質的に大切にする自由と民主主義の原則を尊重することを条件として、ブルゴーニュ地域圏との強いパートナーシップが維持されなければならない。この条件の下で、職業教育コース・企業実習・交互体験学習・現職教育を拡充するため、国際関係の領域・研究の領域・経済部門において共同の継続が求められる。
分校に登録した学生数の変化に対して、特に注意が払われる。コースの廃止または変更が決定されるかもしれない。ル・クルーゾの応用外国語

は今後これに該当する。

新しいコースの設置は全て、学生数予測、就職可能性、実際の経費、学生生活の可能性、研究との関係を明らかにし、大学本校のコースとの比較を行う事前調査に基づく。遠方に住む教員と特別の建物の利用から生じる追加費用に対する地方公共団体の補助金は、複数
年計画化の対象となる。
ディジョン市およびディジョン都市圏地区は、地域発展・経済発展の行為者である本学と共同するよう、いっそう求められる。
職業界とのパートナーシップ
パートナーの自律性を尊重しながら、職業界との歩み寄り政策が強化される。
──研究の領域においては、技術の活用と移転を発展させるために、企業との共同が是非とも必要である。活用室の活動は、大学研究室と企業とのインターフェイスの役割として、強化される。
）や職業組織、とりわ──教育の領域においては、商事組合（
け（フランス企業団体）や金属業雇用者組合（）との間で認められた共同の後ろ盾により、本学は学生・教員・企業の紹介活動を開始できる。地域圏評議会および経営者組織とのパートナーシッ
プの下、職業コース、とりわけ業教育センター）・（大学
高等（大学科学技術免状）・において、見習い学習（（大学附設職）が拡充される。

年）計画において、地域圏内の他の高等教育機関と共同して、（実習生養成センター）を創設することが検討されている。

他の高等教育機関とのパートナーシップ
パートナー・ネットワークとの交流を拡充するという本学の意思は、拡大キャンパスの概念の中に現れる。それは、本学の研究・教育政策の基本的要素であり、地域圏の高等教
育・研究の他の行為者、とりわけ・（国立ディジョン農業高等教育学校）・（国立高等工芸学校）との一貫した共同研究を前提として実施されクリュニーのる。

よりよいサービスを学生や企業に対して提供するために、これら機関はその能力を持ち寄り、より一貫した実用的なキャンパス組織を運営し、地域圏および国際的ネットワークの中で繋がりを持ち、教育・研究の共同拠点に力を結集しなければならない。
学生の市民権教育および研究の領域で着手された開放のプロセスとは別に、学生が大学内の行為者および市民となるように、生活条件を維持・発展させるべきである。情報提供・教育・責任
は、構築・強化すべきこの開放的民主化のキーワードであり、機会の平等の実現において主要な役割を担う。
学生の空間
学生に対するサービスの場は、キャンパスのいくつかの場所に分けて配置される。本学
学習の場

は

生活の場（

） の隣接を選択し、各建物に組み込まれる学生の空間を重視している。本学は、新築または改築する各建物の中に、学生の生活空間

情報提供・学習・共生・団体生活の空間 を設ける。本学は、過去の新改築の分析に基づいて、各建物に学生の要求に適った空間を用意することを目指しており、数量
的・質的総括が行われる。
本学は、の一環として、文化センター・アテネウム（

一体的な学生の空間を用意している。この）を中心とするの空間は、近接の空間と相補する形で、障害のある学生の受入を支援すること、集会・学習・特殊資料の空間ならびにに関連する装置を、学生・学生団体・学生代表者の自由な使用に供することを目指している。
学外に向かう文化政策
文化省および地方公共団体とのパートナーシップにより、文化の中核を支えるという選
択は、周囲に開かれるという本学の意思を現している。
本学は契約の一環として以下の目標を自らに課す。
──独自の創作物によって、また、地域の芸術家の受入によって、地域の人達に本学を開放すること。
──文化の普及・形成・創造の活動によって、地域圏に現存する文化施設と共同する

こと。
──現代の創作家の表現を奨励すること。
──職業的芸術実践の大学教育への組込を強化すること。
──文化および科学的知識の普及を支援すること。
──文化目的および芸術的創造に対する新技術の利用を促進すること。
──地域文化活動に関する学生プロジェクトを支援し、それへのアクセスを奨励すること。
──芸術および文化領域における研究に着手し、それを発展させること。
──独自の芸術的遺産の管理および活用を拡充すること。
魅力戦略（）に部分的に組み込まれる文化政策を維持・構築する

ように、本学は文化活動長（）のポストを新設するつもりである。
本学は、文化促進政策の要素として、文化手帳（）を広く配布するとともに、前回の契約で予定されていたが、今まで実現できなかった文化配置図（）

計画を目標とする。
障害のある学生
完全な公民権、それは、以下の事柄によって強化される教育上の支援によって、障害のある学生の機会の平等を達成するものでなければならない。
──特別チューター制度。
──耳が不自由な学生および難聴の学生の受入条件整備。
──図書館における目の不自由な者用の空間の実現。そこでは、すべての資料へのア
クセスを可能にする情報設備（文字拡大機付き送受信機、タッチパネル、スキャ
ナー、点字プリンター、音声合成）が設置される。この空間の担当スタッフに対して、点字および設備利用に関する教育が提供される。
建物へのアクセス可能性の領域については、まだ整備されていない つの階段教室、すなわちプラトンとアリストテレスに対して主たる努力がなされる（）。この主要計

画に加えて、主な入口から順に障害者用アクセス信号機が設置されているように、数多くの小規模整備が既に実施されている。
本学は、就職支援団体・組織とのパートナーシップにおいて、これら学生の就職準備に関して特に細心の注意を払う。

学生の保健衛生
学生の予防医療に関しては、以下の活動を継続する。予防接種の検査とキャンペーン、
緊急治療、無料特別相談、健康促進（エイズ、性病、煙草・酒の害に対するキャンペーン）
である。
本学は、学生の健康全般に援助を行うように、診療所型の治療サービスへと向かっている。
全ての学生が、提供される数多くのスポーツ活動に参加できなければならない。スポー
ツ・サービスは、マインツ大学、ベルリン大学、マラケシュ大学、アガディール大学という優先的パートナーとの国内および国際大学間対抗試合を継続する。最後に、予防医療サー
ビスとともにスポーツ・健康（） 活動が提供される。

共同体の中での学生行為者）に関わることは教育的な経験であり、個人を充実するもので学生が団体（あることから、本学は、団体のためのボランティア政策、集会・交流・社会統合の空間を有している。団体レベルで、大学共同体にとって重要なプロジェクトが支援されなければ
ならない。
同時に、

評議会、大学の委員会および評議会において決定されるプロジェクトを）の支援を受けて、決定を行う大学の機構

中心に、学生生活室（への学生参加が奨励される。このために、学生副学長の役割と地位がより明確にされる。

）サービスの質を最適化する
人材管理
前回の契約中に本学が促進した人材管理政策が継続される。本学は、教育需要および研究発展に関する分析に基づいて、学際的な文脈の中で、人材のパワーの管理を最適化する意向を表明している。
本学は、現行契約の中に教員 研究員の退官者数の増大に直面するし、また、次の契約期間中に起こるかもしれないことに予め備えなければならない。本学は、この人口統計学
的状況により、教育および研究面での需要の分析に基づいて、採用政策を再定義できるよ
うになる。
教員

研究員の年齢ピラミッドは、今からている。

歳以上で考えると、この割合は％が歳に達ることを示し％に上昇し、大学教授の多数派となる。

以上の教員枠の更新可能性が確認されるのであり、それに多数のしたがって、
・年までに・研究員（より異動しやすい立場…）が加えられる。したがって、実施すべき更新の規模は約と見積もることができる。

現在の学術パノラマの中で重要な幾つかの学問分野が、この変化を非常に大きく被る。
とりわけ、言語学・文学、生物学、地球科学、化学、物理学がこれに該当し、教授については法学と薬学も同様である。
ブルゴーニュ大学に新たな行為者を集めるためには、学術的優秀性、先端設備、高度の新技術、企業とのパートナーシップ、これらの拡充が必要となる。これは、この契約期間における大きな挑戦であり、引き上げを開始すべきものである。
教育について着手される優先事項は以下の通りである。
──力学・電子工学・情報科学といった、まだ指導スタッフ不足の幾つかの学問分野を支援すること。それは、とりわけ技師用科学部門であることを明確にするため、（体育スポーツ活動科学技術））へのまた、幾つかのコース（心理学、学生の集中に合理的な方法で対処するためである。
──分散を進めること。
──技師学校
──第
よび

主として

と

を強化すること。

期課程の指導スタッフを整備すること。人数が安定することにより、おのグループ規模が縮小される。特に文学部門で優先される。

──とりわけ語学支援によって、特に博士教育の学生のための新しい教育方法を確立すること。
──新しい職業教育コース、職業リサンス、を開設すること。

──教員の初期教育および現職教育を発展させること。これは（大学附設教師養成センター）と連携して行われる。
研究について採用可能な各ポストは、採用者を証票付（

年以降、教育・研究の資格要件が明確化されており、新規）研究室に帰属させている。目下のところ、採用者になった教員 研究員の ％が証票付ユニテに配属されている。この割合はさらに上昇するかもしれない。多数の外部採用や大規模研究機構への流動性の増大も政策の特徴である。本学は、法学、とりわけ私法と公法について、空いたままのポストがアグレガシオン訳註）

資格所有者に供されることを望む。
学術評議会は、教員

研究員全体の研究活動を明確にするための、また、既に採用されている者の活動を技術移転・技術研究・臨床研究に活用するための行動を継続する。それは、新採用の教授および若い助教授のより良い同化も支援する。とりわけ後者に対しては、）教員資格の つ。中等教育教員の最高資格で、取得者は高等教育機関で教えることもできる。

研究の進展と教育・教育管理の仕事への参加とのバランスを取ることを保証する。
この政策は、とりわけ学問分野のバランスを回復するための学内再編を基礎とする。助教授の空きポストの教授への振替が、正当な内部昇進を保証するために必要とされる。助手職の段階的解消政策、ならびに、中等教育教員が高等教育に就職するための政策が継続される。

前回の契約期間中に国民教育省の支援を受けた努力により、多数のポストが新設されたにもかかわらず、本学はポストの不足状況が続いている。
規準に従って理論上の実際のところ、改訂された
算した結果、実質潜在

年度予算交付金を計と比べて ポストの開きが表れる。

教育・研究政策とともに、また管理運営の近代化において、大学がさらに前進できるよう、財政法によって拠出される予算の制約の中で、国は努力を継続しなければならない。
本学としては、予測される学生数の減少という状況下で、ポストおよびスタッフの先を見越した質の高い管理運営の実施に乗り出している。それは、この先 年間に以下の 目標を軸として構成される。
）大学のポストと需要のより良い一致の追求
本学は、退官ラッシュ後に空白になるポスト（ と予測）を、新しい職務や専門知識の登場によって必要となる再編を行うために利用する。
大学は、職務ごとのスタッフ配分の分析により、必要不可欠となるバランス回復を行う
ことができ、また、カテゴリー ・のスタッフのためのピラミッド再構成（）に着手できる。
年を目途にして定められた目標は、実際の配分％で、カテゴリー のスタッフが
カテゴリー

％

カテゴリー

・

のスタッフがと比べて、カテゴリー ・ のスタッフとのスタッフの配分にバランスを取ることである。

）既存のアプリケーション（アポジェ（
アプリケーション（アルペジェ（）、ナブコ（）、パイエ（））の拡充と新しい）、ナブコ）の導入による管理

運営の近代化政策の継続）教育・研究の発展に対する支援
特にこれは、増大・変化し続けている設備の保管場所の整備、第 期課程における指導スタッフの付添、最新の機構における職の増加および新設、分散しているキャンパスの事
務機構の強化、萌芽的グループおよび広く認められている研究領域への支援に対する努力を伴う。実際のところ、の％は研究補助・事務職である。これらの者達の貢献は、ブルゴーニュ大学での研究が成功するために重要である。それは、技師、技術スタッフ、研究室に配属されるサービス・スタッフ、事務と財務管理を行う研究共通サービス・ス
タッフに関しても同じである。これらの者達は、通常、研究室および共通サービスの発展と一体化され、刊行物においてその貢献の学術的承認を受けなければならない。
）スタッフの教育
前回の契約により、教育に関する真の需要を明らかにでき、年に教育サービスを新設したことでスタッフの期待に部分的に応えることができた。ブルゴーニュ大学は、技術の進化や大学の国際化に直面しており、今後、スタッフの教育に年フラン以上をスタッフだけでなく、教員スタッフの要求の増大をも満たさなければなら

充て、
ない。

スタッフ福利厚生（） 委員会によって承認された本学の複数年計画

は、サービス責任者達の協力によって実現した分析作業と予測から作成された。それは以下の事柄を規定している。
導入の一環としてのスタッフの付添。

────新任スタッフの受入と適応を整備する意志。
──管理運営技術に対する管理職の教育。
──試験準備の強化（職員に対して 年間継続する可能性を持つ）。
──大東部の高等教育機関だけでなくやとのパートナーシップによる作業の拡充。とりわけ衛生と安全に関する活動に関するもの。
──就学スタッフの受入に対する教育の実施。
──規約に基づかないスタッフ向けの支援。
これら活動は、知識上の支援以外に、グループでの作業を促進すること、サービス間の壁の解消を促すこと、いずれはより大きな学内移動性を奨励することを、可能にするものでなければならない。
共同体生活
スタッフの予防医療サービスが強化されなければならない。それは、スタッフの検査を行うためであり、個別医療看護が必要な特殊な危険に最もさらされている者の検査を行うためである。
年に創設された

プティ・ファック（） は、公認託児所やレジャー・セ

ンターを統合したもので、賃金労働者の親または学生に提供されるサービスを引き続き改善する。
大学スポーツ・サービス局は、スタッフの定期的なスポーツ実践を引き続き奨励する。

ブ ル ゴー ニ ュ 大 学 ス タ ッ フ 団 体 （）は、大学内の社会生活を引き続き活気づける。
みんなの大学（） は、ディジョンでの都市

キャンパス関係の中で、また、非常に多様な者達を対象とする学際的教育と質の高い講義を通して、大学の様々なキャンパスに対して、引き続き活発な役割を果たす。
衛生・安全・環境委員会
この委員会の新設により、大学内に予防文化を確立することが可能になる。全体の利益となるプロジェクトを作成するために、小委員会（教育

情報提供、学内 学外交通、職業的危険）が組織されている。教育政策により、この領域におけるスタッフの力量増加と動機付けの強化が可能になる。教員は、いくつかのコースに衛生・安全・環境教育を組み入れることに関心を持つことになる。
設備の要求書は、必要不可欠な安全基準を設定できるものでなければならない。
本学は、機構を設置し、予防の行為者を育成する手段を備えており、共同体全体で予防というものを養わなければならない。
手段の共有
真のコミュニケーションおよび評価政策を導入可能にするために、はっきりと特定される機構において、共有される資源の主要機能を強化することが、本学にとって重要である。
の同時拡充は、現行契約の主要点をなす。前回の期間中に本学全ネットワークと体のネットワークを設置できたとはいえ、今後、キャンパスおよび全キャンパス間に高ビット回線を導入することで、第段階を完成させなければならない。

この進展は、研究者の学術資料や文献データベースへのアクセスを容易にする。それは、画像の転送や、より広くは対話式ヴァーチャル・キャンパスを想定した国内・国際計画での交流を可能にする。
プロジェクトの論理に基づいて、学生の教育プロセスに教育用情報・コミュニケーショ
ン技術（）の組み込むことが、近い将来に最重要となる。とりわけ語学領域において教育の相互化を奨励し、流動性（留学生の出発準備と調査、遠隔教育）の増大に貢献する。
これは、新しい手段 教育の手段、資料の手段、世界を理解する手段 に学生が適応できるようにするサイバー・スペースの活用と、チューター
る。かくして、第指導員学生の参加に支えられ

・第 期課程の全学生は今後 年間で、第 期課程の全学生は今後年間で、自由情報サービスにアクセスできるようになければならない。
さらに、用に大教室・グループ教育室を増やすこと、テレビ会議の導入、教育道

具としてのコンピューターの使用、学生自習用マルチメディア室を拡充する意向がある。

これらを行うためには、有能なセンターがこのネットワークを運営・調整できることが必（情報処理リソース・センター）は

要となる。
、

（
加えて

、

新たな管理運営アプリケーション）の運用および教員

これまでにないほどに研究員に対する支援の役割にの開始に対する援助、相談、設備・開発政策の常態化および調整の使命を果たさなければならない。
はその活動の拡大をみなければならない。それは、大学の教育計画に完全に参加する。インターネット手段を使って、地域圏計画だけでなく全国・国際計画に関して、リセ
生徒・学生・教員向けのサービスを整備しなければならない。
）は、学生研究所（・心理学・医学コースおよび学生の試験合否に関するアンケート調査および分析を行った。将来、様々なコースの真の計器板を備えることによって、一時的な作業の段階を越えること、つまり、試験合格率および免状取得率を毎年計算できることが重要である。このような手段により、不合格の原因をより良く分析できる。この計器板は、博士号資格まで含めた免状取得者の進路に関する現
行情報によって、補完されなければならない。就職準備・活動（）の調査は（資格教育研究センター）と共同で、ブルゴーニュの学生生活条件に関する分析）と共同で、それぞれ継続して実施

は学生生活研究所（される。

）は、とりわけスタッフ調査および財務データの領域におい統計室（て、その活動を継続する。その目的は、意思決定と管理運営の支援手段として管理運営テ
ストを利用することである。
パスレル（）は、通信教育センター（

ディオヴィジュアル・センター（）、語学センター（）、オー）を統合するもので、リソースの重要な生産者である。

ネットワーク・キャンパスへの展開は、これら全てのリソースへの

オンラ

イン（

） アクセスを可能にする。この統合から共通目標が生じる。すなわちそれ

は、教育的・文化的リソースの普及を向上させること、ビデオ資料・語学学習方法・情報提供の要求に応えること、知的生産活動を奨励すること、リソースをデジタル化すること、
新しい情報・コミュニケーション技術を使って本学の様々な部局間の協力政策（インターネットに関するフォーラムの発展、大教室の接続、共同研究室…）に着手することである。
）は、以下のことを強化

コミュニケーション・サービス局（する。

──インターネット情報システム、インターネットでアクセスできるデジタル化された写真資料、 道具ボックス（）（画像チャンネル、出版物ファイル）の設置による学内コミュニケーション、被選出者用案内の実施、学生生活室を支援しての学生を対象とする情報提供活動の定式化。
──既に設置されているコミュニケーション支援（雑誌、ウェブ・サーバー、データ通信ベース、電送雑誌、プラケット（）…）を維持することによる学外

コ ミ ュ ニ ケー シ ョ ン、 認 定 室 や 研 究・ 博 士 教 育 サー ビ ス 局 （）との協力、本学ウェブ・サーバーでの学術発表のいっそうの促進。
国際関係サービス局は、コミュニケーション・サービス局とともに、留学生や外国人教員 研究員向けの国際コミュニケーション政策を作成する。また、（現職教育サービス局）は、知識に現代的意味を付与し、既存の職業を進化させ、新しい職業の出現を支援するために、地域圏内にある企業を対象とする研修活動を発展させる。
資産

ブルゴーニュ大学は学生の ％をディジョンで受け入れている。それは、主として数メー
トル離れた

つの部分

モンミュザール（）（）と医学・薬学（）

からなる つのキャンパスである。
大学は以上の土地を享受したが、それは大学

年計画の一環として実施された。現行プロジェクトは、ディジョン都市圏地区が行った調査をもとに、キャンパスのつの部分を つの同じ集合体にするために、既存の建物を改築し、学生生活の領域を拡充し、いくつかの補完的建築に着手し、大学所有地の整備を継続することを基本的に目指し
および次の契約計画の一環として検討される。

ている。この計画は、

本学は、建物の状態を保持するよう、また、十分な安全水準を獲得するよう、国および自己財源からの予算を駆使して、建物の維持に関してなされた努力を継続する。
国は大学によって表明された要求を認め、維持交付金を実施している。それは非常にはっきりと増額されている。
さらに、

年計画では実現されなかった安全作業は、計画の一環として考慮され、国の特別財務負担金を享受している。それは、所有者責任から生じた安全委員会の否定的な意見を撤回させることを、とりわけ目的としている。
かくして、

年、

年、

年についての安全作業の資金調達は、年度中に現行契約の変更の対象となる。
この国の負担金は、大学が作成する基本計画に左右されるだろう。この基本計画は、作業プログラムを詳細に規定し、資金調達方法の予定を立てるもので、とりわけ大学の自己財源の供出を求めることになる。
同時に本学は、活動に適した作業場条件を維持することに、そして、かつてのように、とりわけ安全委員会の好意的な意見の確保によって表現される十分な保全水準を保証する
ことに乗り出している。
大学は、スタッフおよび学生を対象とした安全に対する注意喚起・教育政策も、決意を持って同じく拡充する。

ブルゴーニュ大学発展計画は、その主要部分が現行契約と対応しているが、以下の つの必然的な考え方を中心に構成される。
──社会文化的・技術的変化への適応は、ますます早く、ますます上手に構造変化に対応することを必要とする。本契約は、研究・教育についての卓越政策、障壁除
去政策、地域圏内・地域圏間・国際的開放政策、産業界とのパートナーシップ強化政策、そしてとりわけ全領域におけるネットワーク政策（単一窓口政策と関連する）を含んでいる。
──職業教育化の問題も、それが前提とする労働界との優先的関係とともに、優先事項として認識されなければならない。教育の性質と発展は、研究と同様に、活用と技術移転を考慮しなければならない。この問題は、初期教育と現職教育の連動的発展と相互関係にある。
革新の精神、魅力、国内的・国際的な分かり易さに、この価値がある。
国は、現行契約によって定められる方針全体に協力し、財務表にある詳細な条件の下で、その実施に対する支援を行う。

発展戦略

年契約 ブルゴーニュ大学
財務表
資金台帳（百万フラン）

活動プログラム

項目 細目

合計
百万フラン

ユーロ

試験合格の過程
情報提供、支援、小集団、一般教育コースの職業教育化

細目

教育評価

細目

，
，
資料資源へのアクセスの奨励

資料群

細目

指導員

細目

コンピューター導入

細目

索引カードのデジタル化

細目

設備

細目

現職教育

細目

インフラストラクチャー

細目

設備

細目

運営

細目

自由契約者

細目

科学技術文化細目

受入、流動性細目

学生空間とサイバースペース

細目

文化計画

細目

障害者の受入細目

スタッフ教育細目

教育提供の調整

組入の手段

高レベルの学際的研究の実施

国際関係
学生の市民権

人材問題
共通手段の活用と語学センター細目

新しい遠隔教育の実施

細目

ネットワーク

細目

資産
合計
合計

ユーロ

計
計
計
計
計
合計
計
計
総計

財務法によって毎年認められる資金、および、その実施期間中の自由裁量を条件とする国の財政支援。

教 育 ・ 研 究 付 表

調査指標
活
情報提供

動

目
標
評
価
教員が参加する学問分野会議数
中等教育から高等教育への移行を容易にする 最終課程教授と進路指導および学生とコースの適合性を改善する インターネットに関するフォーラム数と参加者数
ウェブを利用して大学教育に関する全国的・ ウェブ・サイト参照数
国際的情報提供を改善する

教育評価

教育の質に関する考察に学生を参加させる実施された評価の数・結果の公表数実行された活動支援

以下の事柄によって困難な学生をより試験に 受入チューターが関わった学生数
合格させる
数 学生数
受入・適合チューターが関わった・付添チューターの改善
受入・適合チューターのチューター回数 時間数・個別教育支援の改善
教育支援を受けたコース数・学生数
・支援を受けた者の合格率における指導スタッフの改善
小集団および自習措置による学術教育を受けた学生数
・方法論ユニテの専門教育への統合
合格率
・科学技術
第 学年での教育実験コースの隔壁除去

第 学期の終わりに進路変更を可能にする

学業の職業教育化

一般コース免状取得者が以下の事柄をできる 職業界知識モジュールに関わったコース数・学生数
ようにする
教育職への職業準備モジュールに登録した学生数およ・第 期課程学生用の職業界知識モジュール びこの部門に関連する就職率
による職業計画の構築
第 期課程終了時の総括に関わった学生数およびなさ・一般コース第 期課程からの職業計画中間 れた決定
語学教育の時間 学生数
総括
・外国語学習の強化
バカロレア
年・ 年の職業化された教育数・学生
・数および就職利用へのアクセスの容易化
ドクトリアルに関係する博士課程学生数
・博士教育の継続
適切な短期教育による有職青年の就職準備を 博士号取得者の就職関係する学生数と将来の職業および教育数支援する

現職教育の提供の拡充

現職教育を受けている者の国家免状コースへ 学業を再開した成人数の組入を奨励する
現職教育において授与された免状数
現職教育を受けている者に対する教育開発を 整備された教育数
実施する
請求数の変化
取り扱われ受け入れられた
職業的知識の認証手続きについて教員に関心 件数の変化を持たせる
電子技術を利用した個別調査の実施を受け入れた教員
現職教育およびその情報提供を分かり易くする
数
この調査に関係する学生 研修員数を現職教育に組み入れる

資料資源へのアクセスの改善

資料資源を拡充する図書館での学習条件を改善する
資料共通サービス局の近代化を強化する
学生に情報教育を行う

第 ・第 期課程についての参照教科書・図書数の変
化
図書数の変化
電子雑誌へのアクセス数の変化
図書館の開館時間の変化
医薬分館における学生当たり図書館面積の変化
経済分館および法文分館において再整備された面積の変化
インターネットでのアクセス数の変化
サーバーによってアクセス可能な提携図書館の蔵書数の変化でのアクセス場所数の変化
図書館運営の統合システムの更新
テジタル化された作品解題数の変化
モニター数および資料方法論教育の時間数 学生数の変化

学術政策の強化研究キャンパスの概念の発展
学内・学外協力の強化
リストラ作業の達成
いくつかの領域における共通サービスの実施研究に対する動機付け

・
・
・
・
・
と
の総合協定の変化
キャンパス・レベルで学外グループと共同で行われた活動の数および類型
新設・改修された研究面積の変化研究グループに所属する教員 研究員の割合の変化
博士教育センターの一環として行われた活動数および参加者数
国際的研究活動 協定

研究の活用

活用活動の発展および技術移転活動の構築

数および件数の変化
特許数
企画された実験数および実験館の利用頻度

関係する学生のうち進路変更した学生数および割合
これら学生の合否活動

留学生受入の改善

目

標

評

価

単独の窓口の実施
単独の窓口の設置
留学生に対する語学支援
行われた行為数
国際市民権 活動の発展
フランス語支援を供された留学生数 時間数
留学生に対する メールおよびアクセス 国際的市民権 受入事務所に関係した学生数の開放
数
自習・電子タンデム・テレビ会議による出国 配分された電子メール・アドレス数
準備の強化
自由に使える
室数
出国準備に関係した学生数

時間

欧州・北米の高等教育 学生の流動性の拡充に参加した学生数
交換すなわち機 関 と の パー ト ナー ネットワークの一環としての教育提供の共通
合同提供推薦書類の存在
シップの強化化
マインツとの合同交換に関係した学生数 回数
免状取得者数・仏独大学の強化論文の共同指導数
教員交換の拡充
招聘教授の回数
発展途上国に対する援 アフリカ人学生の研究による研究での教育お 出身国ごとの受け入れられた学生
助および
滞在期間
と の よび教員 研究員の現職教育に対する協力
認証
共同への参加
職業的効果

教員

研究員数

学生生活の支援および 学生の教育・学術計画に対する支援支援される計画の性質および数
学生空間の拡充
各建物で学生空間を優先する
学生空間に割り当てられる面積の現状と変化
特定の学生空間の構築
様々なキャンパスにおける生活および学習条件の指標
遠隔地キャンパスの共同サービスに対する支援
文化政策の再作成
文化活動指導局長ポストの新設（文化活動指導局長）によって行われる活動
芸術的教育・創造の作業場を拡充する作業の場および参加者数 時間数
サイバースペースを拡充する
サイバースペースの設備および利用度
学生の文化計画を支援する学生の計画の数 類型および関係する学生数
現代創作家の表現を奨励する
現代の創作家 学術知識に貢献した創作家の関係する文化および学術的知識の普及を援助する
活動 頻度 類型
芸術的遺産の管理および活用を発展させる
芸術的遺産に関する活動の数 類型
信号化を促進する
障害のある学生を対象 教育的援助によって障害のある学生の機会の チューター数 時間数および参加者数とする活動の強化
平等を発展させる
視覚障害者が利用できる資料設備
アクセス可能性の現状
就職準備の現状
人材管理の最適化

教員
スタッフの教育を強化する
ポストのピラミッド再構成

管理運営の近代化政策 既存のアプリケーションの拡充の継続
新しいアプリケーションの導入実施された教育の数 期間 類型
参加者数
これら教育の変化
職業生活に関する効果
カテゴリー および のスタッフの変化
導入・利用されたモジュール組織された実習
関連する数字大学の様々なサービスによって用いられる指標
学生生活研究所および 大学の活動調査の計器盤を作成する
統計室の拡充
既存データの処理または新しいデータの収集 公表されているまたは自由に利用できる情報による指標の作成への参加
資産の維持および改善 建物の維持の強化
安全作業の実施支出された予算
関係する面積否定的な意見の変化
安全に対する注意喚起活動の数と類型におけるネットのためのモニターの発展
ワークおよび設備の拡 コンピューター自由アクセス室の拡充
充強化
教育上の改革および革新
テレビ会議の拡充
ネットワークの拡大
都合に合わせたの教育の強化

モニターの数 時間
自由アクセス室・部屋数および利用度の変化
回線を繋いでの講義数（モジュール 免状）
教育道具数
マルチメディア
ビデオ 作成されたデータベース
利用類型ごとの組織された会議数

ディジョンでの教育資格認可
書類番号
専門

選択

専門

選択

免状の類型および名称
大学教育アクセス免状

連携機関

資格認可年

期

間
年間

大学教育アクセス免状

年間

経済・社会管理

年間

芸術

年間

芸術

年間

法学

年間

経済学・経営学
文学・言語学年間
年間

キャンパス ディジョン、ル・クルーゾ
専攻

音楽

専攻

芸術史・考古学

キャンパス ディジョン、ヌヴェール

専攻

応用外国語
独語、英語、スペイン語、 イタリア語、ロシア語
キャンパス ディジョン
文学・言語学専攻 古典文学
文学・言語学
専攻 現代文学
文学・言語学
専攻 外国語 外国文学 外国文化
専門 独語
文学・言語学
専攻 外国語 外国文学 外国文化
専門 英語
文学・言語学
専攻 外国語 外国文学 外国文化
専門 スペイン語
文学・言語学
専攻 外国語 外国文学 外国文化
専門 イタリア語
文学・言語学
専攻 外国語 外国文学 外国文化
専門 ロシア語
体育学
キャンパス ディジョン、ル・クルーゾ
科学技術専攻 材質科学キャンパス ディジョン、ル・クルーゾ
科学技術
専攻 生活科学
科学技術
専攻 地球・宇宙科学
科学技術
専攻 社会科学用数学・情報科学キャンパス ディジョン、ル・クルーゾ
人文・社会科学専攻 地理学
人文・社会科学
専攻 歴史学
人文・社会科学
専攻 哲学
人文・社会科学
専攻 社会学
人文・社会科学
専攻 心理学
専門 細胞技術
専門 体育学 身体・スポーツ活動の指導・運営・発展
専門 生物医学・医学検査の領域
における技術・商業

年間
年間
年間

年間

年間

年間

年間

年間
年間

年間
年間
年間

年間

年間
年間
年間
年間
年間
年間

最終期限

ディジョンでの教育資格認可
書類番号
免状の類型および名称
リサンス
経済・社会管理
専攻 社会開発
経済・社会管理リサンス
専攻 企業管理・経営
リサンス
経済・社会管理専攻 総合・地域行政
リサンス
公行政
リサンス
考古学
専攻 資料収集
リサンス
考古学
リサンス
生物科学
リサンス
生物学
専攻 細胞生物学・心理学
リサンス
生物学
専攻 総合生物学、
地球 宇宙科学
リサンス
化学
リサンス
法学
リサンス
計量経済学
リサンス
地理学
専攻 資料収集
リサンス
地理学
専攻 開発
リサンス
地理学
専攻 歴史
リサンス
歴史学
専攻 資料収集
リサンス
歴史学
リサンス
芸術史
リサンス
芸術史
専攻 資料収集
リサンス
情報科学
リサンス
応用外国語
専門 独語、英語、スペイン語、
イタリア語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専攻 資料収集
専門 イタリア語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専攻 資料収集
専門 英語
外国語・外国文学・外国文化
リサンス
専門 イタリア語
外国語・外国文学・外国文化
リサンス
専門 英語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化
専門 独語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専攻 資料収集
専門 独語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専門 スペイン語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専攻 資料収集
専門 スペイン語
外国語・外国文学・外国文化
リサンス
専攻 仏語・仏文学
専門 英語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専攻 仏語・仏文学
専門 独語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専攻 仏語・仏文学専門 スペイン語
リサンス
外国語・外国文学・外国文化専攻 仏語・仏文学専門 イタリア語
リサンス
古典文学
専攻 資料収集

連携機関

資格認可年

期

間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間

最終期限

書類番号
リサンス
リサンス
リサンス
専攻 仏語・仏文学
リサンス
専攻 資料収集リサンス
専攻 総合・比較文学
リサンス
リサンス
リサンス
リサンス
専攻 資料収集リサンス
リサンス
専攻 物理学・応用
リサンス
リサンス
リサンス
リサンス
リサンス
専攻 通貨・財政リサンス
専攻 経済分析・政策
リサンス
専攻 労働経済・人材
リサンス
専攻 教育・運動性
リサンス
専攻 スポーツ練習リサンス
リサンス
専攻 社会開発リサンス
学際リサンス
学際リサンス
メトリーズ
専攻 社会開発
メトリーズ
専攻 企業管理・経営
メトリーズ
専攻 総合・地域行政
メトリーズ
メトリーズ
専攻 分子・細胞生物学
メトリーズ
メトリーズ
専攻 心理学メトリーズ
専攻 総合生物学、
地球 宇宙科学
メトリーズ
メトリーズ
メトリーズ
専攻 取引法メトリーズ
専攻 公証人法メトリーズ
専攻 法関係職・犯罪科学
メトリーズ
専攻 国際法・欧州法
メトリーズ
専攻 公法
メトリーズ
メトリーズ
メトリーズ
メトリーズ
メトリーズ

免状の類型および名称
古典文学
現代文学
現代文学

連携機関

資格認可年

期

間
年間
年間
年間

現代文学

年間

現代文学

年間

数学
音楽
哲学
哲学

年間
年間
年間
年間

物理学
物理学

年間
年間

心理学
教育学
地球・宇宙科学
ブドウ科学
経済学

年間
年間
年間
年間
年間

経済学

年間

経済学

年間

体育学

年間

体育学

年間

身体科学
社会学

年間
年間

機械工学
文学・芸術・人文科学
科学技術
経済・社会管理

年間
年間
年間
年間

経済・社会管理年間

経済・社会管理

年間

考古学
生物学

年間
年間

細胞生物学・心理学
細胞生物学・心理学

年間
年間

細胞生物学・心理学

年間

個体群生物学・生態系
化学
法学

年間
年間
年間

法学

年間

法学

年間

法学

年間

法学

年間

計量経済学
仏語・外国語
地理学
歴史学
芸術史

フォンタン サン クロー

年間
年間
年間
年間
年間

最終期限

書類番号
免状の類型および名称
メトリーズ
情報科学
メトリーズ
応用外国語
専攻 ビジネス・商業
専門 独語、英語、
スペイン語、
イタリア語
外国語・外国文学・外国文化
メトリーズ
専門 英語
メトリーズ
外国語・外国文学・外国文化
専門 独語
メトリーズ
外国語・外国文学・外国文化専門 スペイン語
メトリーズ
外国語・外国文学・外国文化専門 イタリア語
メトリーズ
古典文学
メトリーズ
現代文学
メトリーズ
数学
数学
メトリーズ
専攻 数学工学
メトリーズ
音楽
メトリーズ
哲学
メトリーズ
物理学
専攻 物理学・応用
メトリーズ
物理学
メトリーズ
心理学
メトリーズ
環境科学
メトリーズ
教育学
メトリーズ
地球・宇宙科学
メトリーズ
ブドウ科学
経済学
メトリーズ
専攻 経済分析・政策
メトリーズ
経済学
専攻 通貨・財政
メトリーズ
経済学
専攻 労働経済・人材
メトリーズ
体育学
専攻 スポーツ練習メトリーズ
体育学
専攻 教育・運動性
メトリーズ
身体科学
経営学メトリーズ
専門 会計学・財政学
専門 化学検査・分析

連携機関

資格認可年

期

間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間

最終期限

ディジョンでの教育資格認可
書類番号

免状の類型および名称
芸術活動・文化政策・博物館学
データベース 人工頭脳
企業管理適性資格
電磁気互換性
食品品質管理国際ビジネス法
ビジネス法 配分・消費税法
スポーツ訓練・運営
人間工学・職業危機管理
農村地帯・環境
ユーロメディア
財政
公共団体観光活動管理

キャンパス

連携機関

資格認可年

グルノーブル第

期

間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間

最終期限

ディジョン、マコン
農産物加工産業管理
公務員管理
食品感覚特性管理
企業経営者 消費者インターフェイス
人材管理
都市政策管理産業資産管理・活用

年間
年間
年間

地方公共団体法律家

年間

健康・教育組織管理・評価
マーケティング
考古学科学技術方法論
食品加工 農業環境用応用微生物学
微生物学的安全性
臨床・精神病理心理学
児童・青年心理学
教育・組織心理学・工学
薬の質、着想・産業発展
産業における質・環境・安全性
国際コミュニケーション戦略
産業の着想・生産・質
食品産業・生物学

年間
年間
年間
年間

年間
年間
年間

キャンパス ディジョン、ル・クルーゾ
キャンパス

ディジョン、マコン

年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間
年間

クレルモン第ディジョンでの教育資格認可
書類番号
医学適格証
医学適格証
医学適格証
医学適格証
医学適格証
医療適格証

免状の類型および名称
脈管学
老年学
応急医療
スポーツ医学・生物学
医療裁判実務輸血

医学適格証

麻薬中毒・アルコール学

連携機関
ブザンソン
ブザンソン

資格認可年

ブザンソン
ブザンソン
ランス
ナンシー第
リール第
スタラスブール第

期間
年間
年間
年間
年間
年間
年間

最終期限

年間

ディジョンでの教育資格認可
書類番号
専門
専門
専門

リサンス メトリーズ
産業生産・品質
リサンス メトリーズ
電子・画像
リサンス メトリーズ
教育・養成・文化

免状の類型および名称
産業システム工学

連携機関

資格認可年

期間
年間

産業電子・情報工学

年間

企業運営・管理

年間

最終期限

審査中の国家免状（

年シーズン）

第 期課程
企業資料・ネットワーク・画像専門資料工学
文学・哲学

第

（

）

期課程

企業資料・ネットワーク・画像専門資料工学リサンス・メトリーズ
（
第

）

期課程

管理・社会媒介第 期課程
人文科学

認識科学リサンス・メトリーズ
職業訓練官・学習プロセス（職業）リサンス
第 期課程
心理学

職業学習工学
第期課程

高・中エネルギー・レーザー産業応用（職業）リサンス
ル・クルーゾ

電熱化学（職業）リサンス
ロジスティック・システム管理（職業）リサンス
ロジスティック情報システム 病院ロジスティック専攻
産業生産科学（職業）リサンス・機械工学専攻

上記以外に肯定的な評価を条件として契約の中で開講が検討されるもの
以下の教育段階での教育提供を補完するためのもの
バカロレア

年後

──職業リサンス 企業情報運営、国際組織運営、視覚情報、汚染用機器・措置、農業設備、健康・安全用応用細胞工学、農産物加工生産活用・管理…
バカロレア
──

年後
生物化学工学、応用数学、ロジスティック、社会心理学…

過去数年に採用が多かった体育学部門における就職先を保障するために、この部門における第・第 期課程の教育の範囲を拡大することも予想される。

現行研究契約の適用方法
一般条項
国民教育・研究・技術省は、大学の目標および契約を公式に認めている。それは、学術政策宣言において定められるもので、以下の点に関して大学側が先行して着手するものである。
予算は、付表における追加配分に従い、全国評価の対象となる研究グループおよびプログラムに対して毎年承認される。大学はその全国評価を尊重しなければならない。
研究局（

）は、

年契約について、初年度分として承認された補助金を現行フランで継続することを保証する。その条件は、財政法によって毎年承認される資金があること、および、会計年度中にその自由裁量があることである。この措置は、とりわけいくつかの事柄について明らかに予測される再検討を考慮して、例外として契約の最終期日前に改訂する可能性を否定しない。
大学は、インフラ予算および維持予算を除く各予算の ％を上限として、 研究の質ボー）（

ナス（）を徴収することを認められる。このは、民））に属する活動資金にのみ

間研究開発予算（用いることができる。その使用方法は、大学の学術政策評価の一要素となる。
大学は、年の期間中、示された様式に従って、予算執行の報告を研究局に対して行う。

現行契約中に、次の契約の基礎として用いるために学術評価が行われる。それは、実施された活動を、予め明確化された目標に照らして評価する。
および場合によっては他のこの評価は、（科学的・技術的性格の公施設法

人）、省、大学との研究に関する協議の対象となる。
特別条項
）博士教育
大学の博士教育は全て博士教育センターの形で組織される。その目的は、若い博士候補者（）を大学生活に上手く同化させ、その者達を受け入れる研究単位への参加

方法を明確にし、将来の職業準備を行うことである。
大学によって承認された博士論文憲章（
第

）は、

年

月

日付の

号で公表されている文書に従っている。それは、博士論文の登録の際に、関係当事者の権利と義務、博士候補者・論文指導者・受入研究室間の関係形態に言及している。
新しい形態の博士教育センターが設置される場合、大学の規定に従って博士教育セン
ター間に配分されるの研究手当の割当は、現行契約の期間中保証される。毎年それは交付金によって補填される。この交付金は、省に送付される書類の評価および学問分野の不可欠な全国的バランスによって決定される。
）学外給付金契約の財務管理）の適切な運営に関する

省は、学外給付金契約（

規則に従う必要性について、大学が特に注意するよう要請する。これら契約は、会計検査院によって最近念を押された原則に従って、機関の長の責任下で使用・運用されなければならない。例外として、関係組織（）または団体（）の援助を受けることが明らかに避けられない場合には、これもまた契約に調印しなければならず、これに期待される給付金の性質が明記されなければならない。給付金申請者との共同調印は、この関係組織または団体の関与について正式に通知するものであることが重要である。
これら規定の尊重は、現行契約の関係省庁による評価の際に、重要な要素となる。
）学術奨励
大学は

客員委員会（） を創ることを強く求められる。それは、十数人のフランス・欧州の高レベルの学界人で構成され、大学の学術政策に対して意見を述べること、大学の基本方針を支援することを担当する。
省は、高等教育機関が、可能な時ごとに承認される大学研究班（
よび（萌芽研究班））全体の学術委員会（（受託研究班）お）を設置することを奨励する。
採用準備については、大学は研究の資格要件に重点を置く。それは、既存の構造を強化するため、あるいは、学問分野の研究に関する変化に予め備えるためである。研究者の本学への流入を奨励するために、あらゆる措置が取られる。
化学科に属する

カルノー

付金は複雑系力学として

博士教育センター（）に関しては、それが有する交万フランが含まれることが明示される。

と連携する研究ユニテに関する規程（第 者契約）
は、この点については、大学の学術政策宣言の文面を公式に認める。
この大学との関係は、現行契約期間についての契約枠組の中に組み込まれる。
のようなが連携を望んでいるグループに対する資金供給は、現行契約で付が支給する表に掲載される。それは、各グループに対して省が用意する資金および基礎援助に対応する。
は、年制契約に初年度分として割り当てられる補助金を恒常フランで継続することを保証する。その条件は、財政およびその執行中の可処分性に関する法律によって、毎年資金が割り当てられることである。
総長の署名は、と関係し、現行契約に記載される全ユニテに対して、組織年を規定する条文、とりわけ適用を認めるものである。

月 日改正政令第号によって定められる規定のに適用可能な一般規定が付表に加えられている。さらに、高等教育機関との共同責任下の各については、特別書類（）

が契約に含まれる。

とパートナーシップ関係にある大学の複数機関にが関係に関係する一般規定の実施について、団体間の協定によって指定さしている場合、）が大学の機関全体を代表する。

れる附属機関（がユニテまたは連合機構（

この契約によって）に割り当てる予算は、これらユニテまたは機構の利益のためだけに用いられるのであって、大学による天引きが行われることはない。
団体間の協定によって、実施枠組を明示するために、以下の共通の要素がディジョン大学の年制契約に組み込まれる。
）との繋がりを強化するというディジョン大学の意向を公式に認めること。
それは、省

大学

の

者協議・交渉の後に、いくつかの研究チームがこの機構に参加することによる。

は、効果的に新たな知の生産・伝達・普及へと導くこの繋がりを強化することに大きな注意を払う。
は、研究活動に関して、連携する研究チームの研究者
研究員、その他の身分

研究員、教員の質に対する関心を一新する。この点に関して、は大学側に立ってその雇用契約を明記する。この精神において、は、ディジョン大学の研究チームの活動支援を行う。それは、研究チームの質を基礎とするとともに、大学が示すとの双方向の真の人材フローを作り出せる能力を、当を得ている他の諸規準の中で考慮する。
）

代表者
特別付表において気体 液体学会のへの参加方法が詳細に示される。

）

代表者
この研究チームは進化エコロジー研究班を含む。

）（編成中研究班）

（旧

）

代表者

この研究チームは 年間再編成される。それは、新たな連携を始めるために、この年の期間中に新たなテーマを創り出すことを目的とする。この新規プロジェ

クトは、とりわけフランス国内の他の研究チームと、学術的に質の高い共同を行うことを証明しなければならない。
）

によって指揮される研究班
この研究班は、ブルゴーニュ大学の要請に応じて、

チー ム）の テー マ）

なるかもしれない。

（第開 発 用 理 論 化・ モ デ ル 化
期契約（高等教育研究固有
国土と景観（ブザンソン大学）の枠内で、調査の対象と科学技術文化
資料群の保存と活用
省は、植物学・解剖学・動物学・古生物学の資料群の保存・情報収集・活用のために、財政的支援を行う。
省は、以下のような形でも協力をする。
国家プログラム（（認識工学開発団体）、学術的遺産目録…）の一環としてなされた勧告を大学に通知する。
博物館との真のパートナーシップを奨励する。
上記に示された資料群に関する省の財政負担総額（ 万フラン）は、 年の契約期間中に、添付の付表の台帳に従って配分される。
学術文化の普及
省は実験館 活動に協力する。この実験館により、ブルゴーニュ大学は、学童および一般大衆に対して、大学の建物内で年に つの実験を紹介できる。
実験館は、省および本学または他大学の科学教育を担当する研究室によって毎年評価される。
評価結果を待って、毎年万フランの補助金が配分される。

省の財政支援は全契約期間中に 万フランに達する。

科学技術文化財務表
合計
植物標本 データ収集入力室・
データベースの整備
設備費
千フラン
千フラン
謝 金
小 計
千フラン
解剖模型

動物学

現地職員
謝 金
古生物学 謝 金
実験館
設備費
運営費
謝 金
小 計
合 計

千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン

謝 金
小 計

千フラン
千フラン

博物館（台、展示…）
設備費 運営費
千フラン
謝 金
千フラン
小 計
千フラン

謝 金
小 計

千フラン
千フラン

現地職員
謝 金
謝 金
設備費
運営費
謝 金
小 計

謝 金
設備費
運営費
謝 金
小 計

千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン

謝 金
小 計

千フラン
千フラン

千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン

謝 金
小 計

千フラン
千フラン

千フラン

千フラン

謝 金
設備費
運営費
謝 金
小 計

千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン
千フラン

千フラン
千フラン

千フラン
千フラン

年度の 年制契約の枠内で配分される研究予算の要点一覧表
年度
ディジョン大学
グループ番号

グループまたはプログラム
委責細．博士教育センター
地球・宇宙科学、宇宙空間）
自然物体合成像・モデル化 博士教育センター
化学）
カルノー 博士教育センター
生物学、医学・保健衛生）
生命・保健衛生科学博士教育センター
人間・人文科学）
言語・想像領域・社会 博士教育センター
社会科学）
法学・政治学博士教育センター
年に再検討）
経営・経済・教育 博士教育センター
博士教育センター計．研究機構関連グループ
数学・情報科学）位相研究室
ジュブレー数学物理学研究室
年に再検討）
物理学・技師用科学）
ブルゴーニュ大学物理学研究室
地球・宇宙科学、宇宙空間）
地 水境界面地球化学）
生物地理科学 ディジョン）
化学
大気分離・応用分子工学研究室
有機金属合成・電子合成研究室
固体反応研究室）
生物学、医学・保健衛生）
植物薬理学、細胞相互作用生物化学））

生物化学、植物 微生物相互作用細胞・分子生物学
発達 化学的コミュニケーション
人間リポ蛋白質代謝・脈管相互作用
細胞死・癌 研究グループ
個体群疫学センター
微生物学
国立高等応用生物・栄養・食品学校
嗅覚 味覚 栄養食品中毒学研究班
国立高等応用生物・栄養・食品学校

任

者

インフラ

運

営

費

設

備

費

謝

金

維持・
整備費

人間・人文科学）
考古学・文化・社会
新石器時代から中世までのブルゴーニュ・東フランス
文化省と共同
見習い・発達学習研究室）
熱帯地域気候学
社会科学）
ジョルジュ・チェヴリエ・センター
社会史における秩序・無秩序
国際市場・投資法学研究センター）
教育経済学研究所）
年に再検討）
経済分析・技術研究室）
年に再検討）
研究機構関連グループ計．受託研究グループ
数学・情報科学）
応用分析・最適化
インテリジェントシステム 同応用研究情報科学研究室
物理学・技師用科学）
レーザー・物質処理研究室）
電子工学・情報科学・画像研究室）
機械・音響研究室）

食品・バイオテクノロジー・プロセス工学
国立高等応用生物・栄養・食品学校
生物学、医学・保健衛生）
分子・細胞生物学研究室）
実験心血管心理学・薬理学研究室）
生物化学 薬理学 中毒学研究班
細胞植物生理学
脂質・栄養
運動分析研究グループ）
障害者教育・研究グループ）
医療・分子微生物学
異形・自己免疫における免疫操作・免疫抑制
食品分子・知覚工学
国立高等応用生物・栄養・食品学校
人間・人文科学）
地理学研究室
）年に再検討）
文献・編集
学術論文・演説・映像
ガストン・バチェラール想像領域・合理性研究センター
ヨーロッパ文化相互作用
映像・文献・言語 英語圏研究）
世紀スペイン教育・研究センター
社会科学）
政治学教育・研究センター）

公法・経済法研究センター
市場関係法教育・研究センター
受託研究グループ計．萌芽研究グループ
生物学、医学・保健衛生
生物学的重要分子）））

人間・人文科学）
臨床・社会心理学研究室
萌芽研究グループ計．学際教育プログラム
数学・情報科学）
モンジュ・センター
化学）
物質特性付与サービス
生物学、医学・保健衛生）
食品品質
ブルゴーニュ大学食品研究グループ
ブドウ・ブドウ酒プログラム）

学際教育プログラム計．特別補助金全学術部局）
面積当 研究 インフラストラクチャー
博士教育センター運営費
特に契約初年度分として配分される予算）
全部局 情報処理予算枠）
全体利益の情報処理手段）
全部局 活用
活用支援
特別補助金計
総 計

年度分総計

学長
学長
学長
学長
学長

ディジョン大学

発展契約

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表
グループ類型 番号

グ ル ー プ 名 称
位相研究室
ジュブレー数学物理学研究室
年に再検討
ブルゴーニュ大学物理学研究室
生物地理科学 ディジョン
大気分離・応用分子工学研究室（
有機金属合成・電子合成研究室）
固体反応研究室（
発達 化学的コミュニケーション
嗅覚 味覚 栄養
考古学・文化・社会 新石器時代から中世までのブルゴーニュ・東フランス
文化省と共同
見習い・発達学習研究室（）
熱帯地域気候学
教育経済学研究所（）
年に再検討
経済分析・技術研究室（）（
年に再検討）
ジョルジュ・チェヴリエ・センター
社会史における秩序・無秩序
国際市場 投資法学研究センター（

代

表

年度

者

予算

）

予算（

）

予算（

）

，

）
計

味 覚 科 学 研 究 セ ン ター の 改 組 に よ り、

年月日 に 設 立 さ れ、氏が管理する研究教育のための新しい機構を待って充当されるグループ類型 番号

グ ル ー プ 名
細胞死・癌 研究グループ

称

代

表

者

資金

予算

年制契約
高等教育・研究機関
である

関連チームに関する

年度
ブルゴーニュ大学
年度の年制契約で定められる規定の適用について。
代表者、長の女史。

機関代表者、学長。

両者は、契約で原則が定められている以下の様式に同意する。
）に適用可能な一般規定の部分とされるという名称の附則第条において、の研究契約に対する控除率は、

については

および
％、

については ％と定める。これら比率は、契約管理者（高等教育・研究機関ま）がいずれかに関わらず適用される。

たは）契約・活用委員会（）には、高等教育・研究機関の学長（または部局長）またはその代理人およびの地域圏代表者）またはその代理人が共に参加する。それは、共通同意の定（められた様式に従って、の研究契約全体またはの各研究契約を扱う。

──財務管理を行う当事者、ユニテ長の同意に従って契約を担当する者、研究成
果活用の責任者は、それらについて他の当事者に情報提供を行うものとする。
このように交渉された契約が高等教育機関とによって共同調印されるか、あるいは、

この調印について両者の内の一方に委任がなされる。
パリにて、

年

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 見習い・発達学習研究室）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

郵便番号

ブルゴーニュ大学

見習い・発達学習研究室
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 熱帯地域気候学）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
特別配達郵便物

郵便番号

ガブリエル理学部

ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

気候学研究センター

電話番号

私書箱

ファックス番号

メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他 研究員 名
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 国際市場・投資法学研究センター）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

郵便番号

ブルゴーニュ大学法学部
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

その他

日での規約上の

および

スタッフ

名
パリにて、

年

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 ジョルジュ・チェヴリエ・センター 社会史における秩序・無秩序）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

郵便番号

ブルゴーニュ大学法学ユニテ
ファックス番号

電話番号
メール
）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 位相研究室）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
特別配達郵便物

郵便番号

ディジョン市アラン・サヴァリ通

ブルゴーニュ大学位相研究室
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 ブルゴーニュ大学物理学研究室）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
特別配達郵便物

郵便番号

ディジョン市アラン・サヴァリ通

ブルゴーニュ大学ミランド理学部
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他 客員教員 研究員 名
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月

日

年

月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 有機金属合成・電子合成研究室）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

郵便番号

ブルゴーニュ大学ギャブリエ棟
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 固体反応研究室）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
特別配達郵便物

郵便番号

ディジョン市アラン・サヴァリ通

ブルゴーニュ大学モンミュザール・キャンパス
電話番号

私書箱

ファックス番号

メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 生物地理科学 ディジョン）代表者
氏名資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

郵便番号

ブルゴーニュ大学地球科学センター
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

その他

研究員

名

客員教員 研究員 名） 年 月日での規約上の
名

パリにて、

年

研究員 名
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 発達 化学的コミュニケーション）代表者
氏名
資格および身分）に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

郵便番号

ブルゴーニュ大学
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月
教員

日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

） 年 月

日での規約上の
名

パリにて、

年

その他
および

スタッフ

名

月 日

ブルゴーニュ大学学長

長の委任を受けて

年制契約

年 月 日

年 月

日

特別付表
）
第
番号 前
名称 考古学・文化・社会 新石器時代から中世までのブルゴーニュ・
東フランス

）代表者
氏名
資格および身分
学芸員（代表者補佐））に関する情報概要）に割り当てられる建物の確認（正確な住所、階、電話番号、ファックス番号、その他有用な情報）
ディジョン市ブールバール・ギャブリエ

郵便番号

ブルゴーニュ大学
ファックス番号

電話番号
メール

＠

）敷地面積
）ユニテに対する基礎支援（契約初年度）

第 者契約の枠内で配分される予算の要点一覧表、参照。
） 年 月日での研究に従事する規約上のスタッフ（研究員および教員 研究員）

研究員

名

研究員

名

教員
その他

名（研究員）） 年 月日での規約上の
名

および
名

スタッフ

ディジョン大学
年制契約
附

年
則

研究共同チームに適用可能な一般規定
この文書は契約で定められるもので、 年制契約の一部をなす。

序

文
以下の文書は、両当事者、すなわち高等教育・研究機関とるという仮定別のがに関わってい

大半のケースが該当する の下に作成された。

または複数のパートナーが両当事者とともにに参加しており、この文書を全パートナーに受け入れられるよう調整する必要がある場合には、 年制契約に含まれる特別書類の裏面に記載される。
本附則で用いられるパートナーの用語は、に参加する様々な当事者を意味する。

．内部組織．チームの首脳陣
チーム長の任命は、規約上権限を有する決定機関の意見に従って、両当事者によって共同で行われる。
チームが複数の大学パートナーを含む場合、それらは、スを実施するために、その中のとともに長の任命プロセ

人を明確な代表とする。なされた決定は、チームの説明

書類に記載される。
長は、当事者達に適用される規則を遵守して、チームが利用できる手段の活用全てを決定する。長は、人事移動が現行附則の ．

で規定される様式に従って行われることに留意する。長は、第三者によるチーム・メンバーへの手段の配分全てに承認を与える。長は、養成中の研究者の選考責任者である。
長は、チームが現行附則第章に規定される様式に従って、研究活動を可能にする財源全てを当事者達に告知する。
長は、年ごとに、各当事者向けの活動報告書を作成する。

．諮問決定機関．学術評価委員会
チームは、研究室数に従って最小 名・最大 名で構成される評価委員会を備える。それは、関連する当事者達との協議により、以下の者で構成される。

──

名の学術専門委員（

）で、うち

または

名は全国委

）のそれであり、当該チームで研究活動を行わない者であ員会（る。少なくとも

名はフランス国籍でない者または産業部門の者であることが望ましい。さらに、研究機構が重大な技術活動を展開する際には、技術専門委員を任命できる。
──

代表者 名。

──その他のパートナーの代表者

名。

──委員長は、学術専門委員の中から当事者達によって任命される。委員会メンバーの任期はチームの存在期間に相当する。
この委員会は以下のことに関して意見を表明する。
──初期目的とチームに与えられた手段を考慮しての研究成果について。
──チームの研究プログラムおよびその学術的展望について。
──より広く、チーム組織全般および学術活動に関する問題全般について。
にこの委員会は、更新期限前に、

または複数のチームのキャンパスで、少なくとも 年回招集される。委員会は、の地域圏代表者およびパートナー機関の責任者に聴聞をする。また、チーム長および意見を聞くのが有益と判断されるその他の全スタッフに聴聞することができる。
専門委員は委員長の権限下で報告書を作成する。報告書は委員会の合意を得なければならない。チーム長はこの報告書を知悉し、文書でその考察を通知させることができる。その場合、この報告書は学術部門の首脳陣および関係するパートナーに提出される。
．チーム評議会
チームは、チーム長によって主宰される諮問評議会を備える。それは以下の者で構成される。
──チーム長に任命されるメンバー。
──研究室スタッフによって選出されるメンバーで、評議会メンバー全体の少なくとも半分、最大 分の
有権者数が

を占める。

人未満のチームについては、この評議会は有権者全体を招集する総会によって構成される。
チーム評議会メンバーの任期は 年間である。それは少なくとも年 回招集される。
選挙は、チームの新設または更新から遅くともヶ月以内に行われる。

この評議会はチーム長によって以下の事柄を諮問される。
──チームの手段・組織・運用に関する全ての措置。
──より広く、チーム長がここに委ねるのが有益と判断する全での問題について。
チーム評議会の名称および運用の様式は、チーム長によって提案され、チーム・スタッ

フによる総会の協議の後に、当事者達によって決定される。総会は、当事者の一方からチームへ割り当てられた常勤ポストに配属されたスタッフ、および、少なくとも 年前から研究室の活動に参加している非常勤スタッフを含む。
．チームの評価
チームの活動は、両当事者それぞれに独自の規則に従って評価される。
．内部規定
チームの組織および運用の特殊な様式は内部規定の対象となる。それは、チーム長によって作成され、チーム評議会、それがまだ構成されていない場合はスタッフ総会の協議の後に、当事者達によって承認される。
．スタッフおよび人材．配属

当事者達は、研究スタッフ、教員 研究員ならびに非研究スタッフ（、、その他）を、当該の職について定められた規定上の様式に従ってチームに配属する。空白または新設の職に採用されるスタッフ、既に任命されているが異動中のスタッフがこれに相当する。一方の当事者によってなされたスタッフの異動は全て、チーム長によって他方の当事者に報告される。正当な方法で職員の着任を拒否する場合には、チーム長は

日前ま

でにそれを表明する。また、当事者間で配属と異動について可能な限り事前協議が行われる。特に流動性の問題を取り扱うために、定期的な形であれ、パートナーの求めに応じてであれ、チームのパートナー間の面談が組織される。
研究室は研究による・研究に対する教育機構であることが確認される。
チームに受け入れられる全スタッフは、社会的庇護（）を享受できなければならない。さらに、当事者の一方または第三者から給与を受けるスタッフに限っては、チーム長の意見を徴した後に配属できる。長はチームのパートナーにスタッフのリストを提供
し、変更が生じた場合には必ず速やかにそれに知らせる。契約の協定を除き、教育・社会的給食事業・医療調査・社会的庇護（疾病保険、老齢保険、労働災害保険）に関して与えられる保障は、全て給与支払い者組織によって行われる。
ディジョン大学とは、協議の上で、チームへの教員 研究員・研究員・職の新たな割当可能性に関するプログラムを明確にする。このプログラムは、・
年制契約に附属するチームの説明書類で明らかにしなければならない。
チームのメンバー数が大幅に増大する場合には、当事者達はチーム長とともに必要な物
質的手段の再検討を行うことができる。

．評

価

チームの研究員および教員 研究員スタッフは、その出身機関の評価機構に付され、それに固有の規則および手続きに従う。
全国学術研究委員会（）は、同委員会によるの各研究員および教員チームの活動の定期的調査の一環として、研究員スタッフの研究活動を認識しておかなければならない。
．評定（）

非研究員スタッフの活動は、それが所属する各機関の現行規則に従って、チーム長が行う評定の対象となる。この評定は職員が所属する当事者に報告される。
．チームを受け入れるパートナーの決定機関への参加
チームを受け入れるパートナーは、もう一方の当事者に所属する職員に対して、現行規則を尊重して、その諮問・議決機関への参加を保証する。
複数の高等教育・研究機関に所属する
いて投票を行う。
この投票は第については、職員は機関のみにおの同意を伴って機関間で逆の規定が取り決められる場合を除いて、
条第 段落で言及される機関において実施される。

．現職教育（）

チームのスタッフは、出身機関によって実施される現職教育活動の特典を有する。
チームのスタッフは、同じくパートナー機関のそれにアクセスできる。
当事者達は、共同の活動を実施して、可能な限り現職教育政策の調和を図る。
各チームは、全スタッフ向けの複数年教育計画を作成する。この計画とチームの学術政策との一貫性が、全国委員会によって評価される。
教育の年間支出は、チーム長によって作成され、当事者達の承認に付される年間見積もりの対象となる。各機関はその職員の教育費を負担する。
．医療看護（）

衛生、作業の安全ならびに公務における医学的予防に関する年

月 日付改正政令の規定の一環として、当事者達は医療調査政策の調和を図るよう努める。
当事者達は、チームにおける危険なポストを調査すること、人数との関係で総最低医療
参加時間を定めること、予防対策の医師が建物およびその使命に有益な情報へ自由にアクセスできることに、特に留意する。
医療看護は、共同で定められる様式に従って、各当事者によってその固有の職員に対して行われる。それは、一方の当事者がその固有の職員に関する費用を支払うという条件で、他方の当事者に委託することもできる。この場合、現行規定に従って特別協定で両当事者の義務を定める。
．事

故

当事者達は、とりわけ労働事故および職業病に関して、雇用者として課せられる義務を果たす。
．週労働時間 休暇に施設を提供するディジョン大学学長は、および他の当事者達から給与を受けるスタッフに適用される規約上または契約上の規定を尊重して、チーム長の意見を聞き、チーム評議会の協議の後に、チーム・スタッフの週労働時間および年次休暇スケジュー
ルを編成する。これら週労働時間およびスケジュールは地域圏代表者に報告される。

キャンパスで施設提供がなされる場合には、逆の規定が適用される。
．給食事業（）

各当事者に所属するスタッフは、受入能力が有ることを条件として、相手方当事者によって設置される給食事業機構へ無制限にアクセスできる。これに相当する費用は、当事者間の協定によって定められる様式に従って、当該職員の所属する当事者が負担する。
大学の集団給食事業が近くにない場合は、集団給食事業機構へのチーム所属学生のアクセス、場合によっては参加を、同等な立場で協定で定めることができる。
．社会・文化活動
各当事者は、相手方の当事者に所属するスタッフに対して、社会・文化・体育・余暇施
設へのアクセスを無制限に開放する努力をする。結果として生じる費用の分担は協議の対象となり、パートナー機関が必要と判断するならば、当該機関は社会・文化・体育・余暇施設の利用協定を定める。この利用協定は、については（社会扶助活動委

員会）のような施設の管理運営責任組織によって決定される。
．財的手段
当事者達は、 年制契約の期間中、いかなる使途割当もない資金または共同で定められる特別の使命に割り当てられた資金を、チームの自由裁量に委ねる。一方の当事者によってチームに割り当てられた資金の重大な変更は、全て同当事者が他方の当事者に対して理由を説明しなければならない。

．チームの年次予算
チームの年次予算は資金全体で構成されるが、については様式に従って、さらに高等教育・研究機関については現行の予算に関する条文および慣行に従って、チーム長
によって提出される推測予算から、当事者間の合意によって作成される。
．インフラ支出の負担
インフラ費は、建物利用に関連する現行の運営・維持支出を含む。それは、主としてエ
ネルギーおよび流体の供給（施設の消費・維持・活用）に関する支出、技術施設（エレベーター、防火装置…）の維持支出、清掃および警備支出（建物、日常ゴミの収集…）を意味
する。これに相当する支出一覧は様式 に記載する。
当事者達は、インフラ支出に対する各自の負担額を決定するために、合意を必要とする。
．設備の保全・維持費の負担
チームが獲得した設備は、資金提供との関係で、当事者間の合意により、当事者のいずれかまたは双方の当事者の財産目録に記載される。
これら設備の保全・維持費は、当事者間の協議により、当事者のいずれかまたは双方の当事者によって負担される。
．保険

各パートナーは、とりわけ火災、盗難、水害、その他所有している建物の損壊によって生じる損害の責任を負うことを了承する。
．予算執行に関する情報提供
チームの予算執行については、執行終了後 ヶ月以内に概況を含む報告の場を設ける。
それは、については様式に、の他のパートナーについては当該機関の現行規則および慣行に従う。
この報告は、関係する会計年度前の数年にチームに割り当てられ、契約の対象とならなかった予算の総額、ならびに、出所を問わず会計年度内の収入全体およびこの会計年度中に実施された支出全体を掲載する。
．管理運営方法
一方の当事者は、チーム運営を目的とした年次財務分担金の管理について、他方の当事者に任務を委託できる。この管理運営方式を選択した場合、契約期間中はそれが有効とされ、チーム財源の資金配分は変更されない。この委託は、決定された当事者間の共通合意の体裁に従って、チームが支出する予算の使用報告を各予算会計年度後に受託者が委託者に対して提出することを条件として、合意がなされる。
．契約行為および知的所有権
研究共同チームは、国際的・全国的・地域的レベルで与えられる役割を完全に果たすことを可能にする全契約関係において、規約の条文を尊重して行われる各自の貢献および手段の透明性を保証しなければならない。
．研究契約 これら契約から生じる成果の活用
公立・私立を問わず、国内・国外を問わず、チームが締結を望む第三者組織との研究契約交渉は、当事者の一方に委託されなければならない。
委託される当事者は各の特別付表において、契約期間については高等教育との共通協定で、特定することができる。研究契約は、チーム長の合意の後に当事者達によって共同で調印される。当事者達が希望するならば、一方が他方にこの調印を委任することができるが、各当事者は契約内容の報告を受ける。
これら契約は、公的機構の正当な利益を保護するために、機密および知的所有権の条項を含む。このために契約は、研究スタッフに対して、情報の秘密を保証するのに適した様式に従って、活動報告にその業績を引用する権限を規定および留保する。成果を所有すると大学は、必要と判断する場合には、この共同所有を産業界のパートナーと共有できる。
契約の管理は、交渉を行った当事者によって行われる。
それは以下の規則に従う。
）各の契約によってもたらされ、の同意によって定められる、財源のおよび年制契約のパートナー機関部分が天引きされる。この部分は

年次総予算に充てられる。
所定の機関については、この部分は、契約の管理を行う つのパートナーのそれに関わらず同一である。
）各の契約によってもたらされ、と年制契約のパートナー機関の同意によって定められる、財源の第 の部分であるが天引きされ、管理者機関の予算に充てられる。この部分は、この機関における研究支援用に充てられるべきである。
とパートナー機関は、 年制契約で部分の使用方法を定める。

管理者機関がチームのインフラの負担をする機関でない場合には、この部分の一部が研究のインフラ支出の資金に充てられる。この場合、管理者機関はこの部分を受入機関に振り替える。かくして、研究のインフラ支出の資金に充てられるのの部分は、各機関

年制契約によって定められる。起こり得る例外または修正について付託される決定機

関は、契約委員会（）である。

）予想される失職は、必要な場合には、人件費支出を含む契約に対する学術的天引きの対象になる。それは管理者機関によって行われる。
この仕組みが困難な場合には、管理者がその旨をパートナーに報告する。
当事者達は、現行規定に従って、研究契約の管理に適用される全ての枠組を取り決めることができる。
活用される可能性のある研究契約の成果は、チーム長がチームのパートナーに対して報告する。これら契約の交渉・管理責任のある当事者は、契約に記載される措置の枠内で、パートナー機関の規約およびその結果として生じる組織様式を尊重して、その保護、財産名称の管理、活用を適切な方法で行う。
．研究契約外の成果の保護と活用
研究契約外で、チーム内で進められる活用可能な作業成果は、それぞれの貢献の度合いに応じた当事者達の財産である。この貢献は、当事者達が提供する補強手段を考慮する。
それは、いかなる著作者であれ、保護を行い、相応の活用活動に着手するために、チームの代表団、他方では学長または高等教育・研究機関長によって各当事者（一方では長）と調印される。

活用者機関として指定された当事者は、個別に必要があれば、特許または非特許の成果に関する専門書類の準備、当事者の一方が反対でなければ当事者の共同名義での特許権申請の提出、現行特許権の維持・拡充を共通のものとして行う。この当事者は、このために着手された行為をそのパートナーに報告する。それは、保護に関する作業をパートナーから引き継ぐことができるような形、あるいは、パートナーがその作業から解放されうるよ
うな形を取る。
この当事者は、産業パートナーを探し、また特許利用許可の交渉をすることで、成果の活用も行う。当事者達は、かくして交渉された契約を記録する。
保護経費および成果の利用から生じる資金収益は、当事者達の貢献に応じて配分される。
総括・調査年次会議がチームのパートナー間で組織される。
．欧州連合の枠内での協力
これら契約の交渉および管理について、 パートナーの つに委任することができる。
それは、とその大学パートナー（および必要があれば他のパートナー）による共同調印の対象となる。当事者達は、最短期間でこれら契約に調印するために必要なあらゆる措置を取ることを約束する。
欧州契約（

）は、

の

（研究固有チーム）のために結ばれ、大学人スタッフの参加を前提とする。その調印については共同研究室と同等扱いとされる。それは、結果として関係する大学とともに共同調印される。現行の大学のチーのスタッフが契約に参加するのであるから、逆の形で取り扱われる。

ムは、対請負総費用全経費（が） 方式による経費計算

によって選択されており、同じ基準が管轄下の全研究室に適用される。大学は、この基準に従って経費を計算するよう促される。

の地域圏代表者および大学の学長部局は、この点について協議する。
．オーディオヴィジュアル作品
チーム内で作られたオーディオヴィジュアル作品は、知的財産法（）の規定および公務員関係の規則によって定められる。
パートナーは、それぞれの貢献との関係で、これら作品の利用権の共同資格者である。
パートナーは、全ての国において、とりわけそれが組織あるいは参加する科学的・文化的イベントにおいて、これら作品のあらゆる媒体での非商業的利用権を、無料で自らの必要に応じて行使できる。
オーディオヴィジュアル作品の全部または一部の商業的利用権は、フランスおよび世界
における全テレビ放送ネットワークに関するもの（電波回線、ケーブル、衛星、その他）
を含めて、共同生産物協定の枠内で行使される。同協定は、各パートナーの貢献との関係で配分すべき使用料を定める。
．契約・活用委員会
契約・活用委員会は当事者達によって設置される。それは、上記に定められる基本方針
年を実行し、法上および規則上の条文、とりわけ発明および研究に関する月 日付

法律を尊重して、知識の移転および活用を奨励することを任務とする。
大学学長との同意により、研究契約の交渉・運営・活用を担当する当事者を選ぶことができるようにする規則を定めることができる。契約委員会はこの規則の枠内で活動を行う。必要な場合には、関係するの年制契約に記載する特別書類に、これら規則を明記することもできる。契約委員会は、この枠内でからまでで述べられる基本方針を尊重して、関係するチーム長、交渉・管理・活用を担当する当事者の同意を
得て、

および

条に適用される研究契約について判断を下す。

同委員会は、研究契約外で獲得された活用可能な成果について、活用を担当する当事者を提案する。
同委員会は、この領域において、適切な書類の提出と完全な情報の伝達によって、情報の完全な透明性を保証する。
当事者間で結ばれる協定は、委員会の構成と職務規則ならびにチームの成果の保護と活用に関する技術上の様式を定める。この委員会の設置とその運用のために、契約交渉の段階において、ならびに活用手続き中に、禁止期間が延長されるという結果を招いてはならない。
．衛生および安全．総則

全体として、研究チームの収容施設に関する全体的安全の保証は、建物所有者または被配分者の機関長の責任である。整備調整、例えば電気または加熱設備や防火設備といったインフラの維持、いくつかの研究に必要な研究室の改装がこれに該当する。
両当事者は、この分野における政策を調整し、相互に情報提供を行う。
当事者達は、パートナーに所属する衛生・安全の技師・視察官が、チームの建物および設備に自由にアクセスできるようにする。
．衛生および安全対策の組織
チーム長は、チーム評議会の意見を徴した後に、衛生・安全規則の実施担当係（）

を任命する。
長によるの任命に関する決定は、の地域圏代表者およびディジョン大学

学長によって承認される。
共同チームにおける衛生・安全特別委員会を設置する時期は、当事者達によって個別に検討される。
．教育および情報提供
両当事者のスタッフのために、また新たにチームに来る全ての者（研修員、（期限付契約者）、博士号候補者…）に対して、衛生・安全に関する実践的かつ適切な教育が組織される。この教育は、および専門スタッフの協力により、チーム長の責任下で行われる。
．本章の適用様式は特別協定によって明確にされる。
．学術的財産の保護
当事者達は、その学術的財産の保護に共同で責任を負う。このために、外国人スタッフのチームへの受入のために定められた規則と手続きを尊重して、チーム外スタッフが認められることを確認する。この原則の実施様式を定めるために、行われる。

と各機関との協議が

．情報システム．ラバンテルに設置されるラバンテル・ベースは、チーム長の責任下にあり、各チームに関する情報

スタッフとその活動、研究契約、予想される財源と利用方法、設備、出版物 の受信者である。当事者達はこれら情報を自由に閲覧できる。
．管理運営の情報処理が管理する全予算について、チームはソフトウェアを用いる。高等教育・研究機関が採用したこのソフトウェアは、当該機関が管理する全予算について用いられる。
の財源および管理運営行為の全体ついて、全ての契約調印者に対して完全な透明性が保証されるべきである。
．情報システムおよび情報ネットワークの安全性
当事者達は、特別の合意がある場合を除いて、チームの中で、情報システムの安全性に関する法体系および規則の尊重に共同で責任を負う。建物の所有者または被配分者の当事者は、情報処理ネットワークへのアクセス可能性を担当する。それは技術的責任（ネット
ワークの管理）を果たし、現行の民法上・刑法上の規定の枠内で、情報処理ネットワークの安全性に責任を持つ。特別協定で適用方法を明確にできる。
．倫理および職業倫理．倫理および職業倫理
当事者達は、特別の合意がある場合を除いて、倫理および職業倫理に関する法体系および規則、とりわけ人間および動物についての研究に関する法体系および規則の尊重に共同で責任を負う。
と大学との間のパートナーシップと関係する状況については、当事者間の合意の後に、（学術倫理委員会）に付託することができる。その際には憲章を尊重する。
．科学技術情報
当事者達は、専門情報および資料サーバーに関するあらゆる自発的措置を行う前に、協議する義務を負う。この協議には、内に国立科学技術情報研究所（）を参加させなければならない。
．学術出版・発表
研究成果から生じる学術出版・発表については、両当事者に対して以下の事柄を言及す

る。
──著者名
──所属機関──研究室の名称
ディジョン大学共同チーム

──

出版または発表が対応する成果の活用を妨げる可能性のある場合には、必ず活用者機関に相談する。
．係

争

本附則の適用に問題のある場合には、当事者達は協議による交渉に着手し、共同の精神において十分な解決策を求めるよう努力する。

様式

第長によって提出される推測予算（契約初年度）（税別、千フラン）［収入部分］

国

国民教育省
運営費
設備費
謝金
常勤スタッフ給与費の査定額

国 他省庁
年次交付金
常勤スタッフ給与費の査定額
国
総運営費
うちインフラ
学術的作業
プログラム
謝金
常勤スタッフ給与費の査定額
国 他組織
年次交付金
常勤スタッフ給与費の査定額
自己財源
契約（契約の年次部分）
補助金
その他の寄附金合計うち常勤スタッフ給与費の査定額

様式

インフラ支出規定（比較一覧表）
年まで

年からストックの購入および活用（会計 ）ストックされない材料および用品の購入（会計ストックされない資材の購入（会計 ）
電気 暖房
電気
電気 照明
ガス 暖房
ガス
ガス その他の用途
可燃性およびその他のエネルギー資源 暖房
暖房システム
水道
水道
下請けおよび外注業務の購入（会計 ）その他の外注業務（会計 ）
賃貸料（会計 ）不動産賃貸料
不動産賃貸料）
賃貸および共有物費用（会計
エネルギー
インフラ費用
他の費用）

その他の賃貸および共有物費用）
維持および修理作業（会計）
不動産関係（会計エネルギー供給関係

不動産に関する維持および修理作業
（建物）
および

研究室の清掃、緑化空間の維持
固定技術設備の維持

不動産に関する維持および修理作業（一般設備、配置、改装）
例．緑化空間の維持…
雑費（会計
）
清掃契約
動産関係（会計）
学術的性格の設備に関する維持および修理作業）
賃貸および共有物費用（会計
維持および修理作業（会計）
雑費（会計 ）

エネルギー供給関係
外注費用雑費（会計）

業務契約
暖房・空調設備の利用および小規模維持契約

要員派遣

研究室警備

雑費 キャンパス経費

不動産に関する維持および修理作業（建物）
および不動産に関する維持および修理作業（一般設備、配置、改装）
他の様々な外部要員
例．警備…

キャンパス経費
税金および相当する支払額（会計 ）およびその他の税金および相当する支払額（会計

その他の税金および相当する支払額（税管理）

その他の税金および相当する支払額
（他機構）

）

その他の税金および相当する支払額
（税管理）
不動産税
その他の地方税
イル・ドゥ・フランス地域圏事務所に関する税金
その他の税金および相当する支払額（他機構）
国際公的機構によって徴収される税金
国外で支払期限の来た税金
雑税

様式
代表者

学術局

高等教育機関第（研究室名）
（長名）

財

務

表
フラン、税別

会計年度
．
．

財
大

学

源
その他

合

計

前会計年度についての財源 支出契約行為に対して可処分・ 機構 交付金について
うち総運営費
うち学術的作業
うちプログラム・外部財源について
うち学術的作業
うちプログラム合計
前会計年度についての財源 支出命令に対して可処分・ 機構 交付金について
うち総運営費
うち学術的作業
うちプログラム・外部財源について
うち学術的作業
うちプログラム合計
現行会計年度についての財源
・年次総交付金
・謝金以外
うち総運営費
うち学術的作業
うちプログラム・謝金
・外部財源について
・研究契約
・外部分担金・要員派遣・使用料（特許利用許可）
・奨学金、研究手当
・その他（寄附、遺贈…）
合計

財

源
については、研究室資金は総運営費・学術的作業・プログラムを含む（ 事務お
年 月

よび財務管理に関する規則および手続き

日付通達

、参照）。

総運営費 学術研究活動に直接結び付かない支出が該当する（賃貸料、暖房…）。
学術的作業 学術局の政策に関係するチームに固有の学術活動に充てられる後払い予算、および、全国レベルで行われる専門的（） 作業のために局によって個別化された予算。
プログラム

監督当局の方針および首脳陣によって定められる優先的作業に組み込まれるもの。学術局内プログラム、（学際研究プログラム）、機構の研究活動に密接に関係するプログラム全体を含む。
予算に関しては、以下に示す予算の使途について言及がなされる。他の機構

註については、予算大綱に包括化される。
前会計年度についての財源
機構（） 交付金について 国の補助金または他の機構の財政寄附金。

外部財源について研究契約、外部分担金、要員派遣、使用料（特許利用許可）、奨

学金、研究手当、その他（寄附、遺贈…）。
）に対して可処分

支出契約行為（

会計年度当初から認められる研究室予算総額と、出資される支出総額 すなわち、研究室の支出局に対してなされた注文（）ならびに注文なしでの支払額） との差を意味する。

（）に対して可処分

支出命令（

会計年度当初から認められる研究室予算総額と、繰越（）命令総額ならびに研究室の支出局に対してなされる命令の再繰入（）総額を減じた支払額総額との差を意味する。
現会計年度についての財源
年次総交付金
現会計年度について、場合によっては起こりうる振替の後で、チームが使用できる資金全体を意味する。
これは大学の（研究の質ボーナス）が含まれると解される。

謝金 研究室がこのために受け取る予算（国の補助金）。
外部財源
研究契約 研究契約の年次部分の総計。企業、欧州連合、他の研究組織、中央行政機関、地方公共団体、非営利目的研究所、その他のパートナー…との契約を意味する。これら契約の一環として、研究室は研究成果の報告をするだけでなく、資金提供の証明書類を作成しなければならない。
外部分担金 大部分は地方公共団体、地域圏、公立の機構および大学の機構から配分される投資（要員派遣）および または運営費補助金。

時間給契約（）、実習およびシンポジウムへの参加費、その他研究室外での収入…。
奨学金、研究手当 年次部分。
その他 寄附および遺贈、出版物および製品の売上、様々な補助金、偶発的収入…。
支出
インフラ経費を含めて、全ての支出が考慮されなければならない。
運営費
以下は、運営費に計上されるべきものである。
・財産目録中の費用負担限度未満の単独価格の器具の購入。
・器具の作動を行うために購入された耐久性のない用品（単独価格が財産目録中の費用負担限度を越える場合でも）。
・設備費予算で購入された器具に関するものを含めた予備部品（単独価格が財産目録中の費用負担限度を越える場合でも）。
・インフラ支出（ 事務および財務の管理に関する規則および手続き
月 日付通達註

年、参照）。

チーム長は、委任状を介してインフラ経費の報告を受けることができる。
（会計資料 執行報告）

設備費
設備費予算は、まさにがその使命を果たすために使用できる形で、機能と利用状況の点で耐久性が維持される財の購入のためのものである。
したがって、機能と使用期間の二重の基準によって、消費的材料および用品の購買（運営費負担）と不動産の購入（資本支出）を区別できる。
しかしながら、実務においてこの原則を厳格に適用すると、低価格不動産財については無駄な複雑化が生じる。
年

また、機関は、税別の単独価格が政令によって定められる限度（の現行の限度フラン

月から）以下の財を、予算の運営費部門に計上する権限、結果として貸借対照表に記載させない権限、減価償却しない権限を持つ。
したがって、考慮すべき基準は、購入された財の機能、使用期間、財産目録中の財の費用負担限度を越えるざるを得ない単独経費である。
（ 事務および財務の管理に関する規則および手続き

年

月

日付通達

、参照）
謝金 国の補助金および研究契約について。
給与費 研究契約についての非常勤スタッフの給料。

略

号

表
（高等教育書誌局）（実施担当係）（経済・社会管理）（書誌教育センター）（研究の質ボーナス）（社会扶助活動委員会）（オーディオヴィジュアル・センター）（科学技術産業文化セン
ター）（期限付契約）（原子力庁）（資格教育研究センター）（実習生養成センター）（大学医療センター）（研究養成産業協定）（スイス・仏蘭西
東部大学連携協定）（国立学術研究機構）（語学センター）（学術倫理委員会）（情報処理リソース・センター）
（

研究員）
（第

種

研究員）

（大学通信教育センター）（文化活動指導局長）（大学教育アクセス免状）（研究・技術移転学科）（高等教育専門免状）（大学一般教育免状）（大学科学技術教育免
状）
（研究局）

（研究指導教授）（第種研究指導教授）（技術研究免状）（学術部門）（大学科学技術免状）（受託研究班）（遠隔教育）（博士教育センター）（国 立
ディジョン農業高等教育学校）（国立高等工芸学校）（国立高等応用生物・栄養・食品学校）（高度研究実践学校）（科学的・技術的性
格の公施設法人）（再編中研究班）（高等設備研究技師学校）（欧州単位互換制度）（発展途上研究教育）（運動分析研究グループ）（認識工学開発団体）（障害者教育・研究グループ）
（税別）
（技師・事
務職員・技術職員・用務職員

事務職員等）（連合研究所）（国立農業研究所）（国立健康医学研究所）（国立科学技術情報研究所）（開発研究所）（数学教育研究所）（自動車・輸送高等研究所）

（技師・技術職員・事務職員）（大学附設教師養成センター）（大学附設職業教育センター）（技術短期大学部）（萌芽研究班）（フランス企業団体）（経営学メトリーズ）（科学技術メトリーズ）（情報・コミュニケー
ション新技術）（中央・東ヨーロッパ諸国）（技術・教育・研究用全国電信ネットワーク）（学際研究プログラム）（商工活動サービス局）（化学）（資料共通サービス局）（情報提供・進路
指導大学共通サービス局）（宇宙科学）（生活科学）（物質特性付与サービス局）（生物学共通サービス局）（純活動外面積）（人間・社会科学）（情報システム）（図書館運営統合システム）（情報提供・進路指導サービス局）（物理学・数学）（体育スポーツ活動
科学技術）（有効面積）（ブルゴーニュ大学現職教育サービス局）（指導付学習）（開発用理論化・モデル化）（コミュニケーショ
ン・教育情報技術）（実習）（職業体験ユニテ）（教育研究ユニテ）（研究共同チーム）（高等教育研究固有チーム）（研究固有チーム）（大学年）（職業知識認定）（学習、習得、養成、教育）

訳者紹介
服部

憲児

宮崎大学

教育文化学部

助教授

ブルゴーニュ大学
発展 年契約年（高等教育研究叢書 ）（平成 ）年 月

日

発行

編

者

国民教育・研究・技術省 ブルゴーニュ大学

訳

者

服部憲児

発行所

広島大学高等教育研究開発センター
東広島市鏡山 丁目
電話
（

印刷所

）

山脇印刷株式会社
竹原市新庄町 番地
電話（）