第 13 号
2023
Autumn

日本一の社会価値創造企業に向けて事 業 部 が 掲 げ る ﹁ ７つ の ビ ジ ョ ン ﹂日 本 一 の 社 会 価 値 創造企業に向けて事 業 部 が 掲 げる 「７つのビジョン」
Contents
多様化した社会問題が、複雑に絡みあう現代において、新たな市場、新たな事業、そして新たな価値を生み出し、魅力ある持続可能な社会を実現する。
そのためには、人材の育成・確保や健全な組織文化の醸成、DX 技術の活用による高付加価値化を推進する必要があります。
「日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業になる」という、「2030 年ビジョン」の達成に向けて、7 つの事業部が描く成長戦略。
今号の『情熱とやりがい』では各事業部のビジョンと取り組み、共通の課題を捉え、あらためて進むべき方向を明らかにします。

2030年ビジョンと事業分野

03

経営理念を柱に考える、あるべき姿と成長戦略

各事業部の戦略とプロジェクト紹介05

道路整備・保全事業
流域管理・保全事業
防災事業
交通運輸事業
地方創生事業
地域経営推進事業
海外事業

情熱座談会
夢や目標に向かって、情熱を持って挑戦する
ビジョン達成に必要な「人材と組織の力」

21

2030年ビジョンと事業分野

経営理念を柱に考える、あるべき姿と成長戦 略
OC は、
社会課題の解決により新たな価値を創出するべく「2030 年ビジョン」
を策定しました。
「革新・挑戦・変革」という 3 つの成長戦略と、その先にある OC が“あるべき姿”をご紹介します。
社会価値創造企業への成長戦略

VISION

日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業

社会価値創造企業になる〜自らが社会を創造する担い手になる〜

これは2030年ビジョン全体のスローガンです。
OCではこれを「2030年におけるあるべき姿」と設定し、さまざまなことに取り組んでいきます。

更なる社会価値の創造

また、経営理念で掲げている「社員満足・顧客満足・社会貢献」に合わせて、さらに3つの“あるべき姿”を定めました。

日本一のやりがいを感じる会社

事業経営・官民連携により
主 体的にマネジメントを最適 化

社員満足

ＤＸ
革
の推進
により、事業モデルと業務プロセスを変特性に応じた活躍、活力ある組織づくり、価値ある時間の創出、業界トップクラスの報酬に着目し、社員一人ひとりが情熱とやりがい、誇りをもって働くことができる会社を目指します。

総合化、高度化により新たな社会価値を創造
チェンジ

イノベーション

革新

日本一の信頼を得る会社

総合

顧客満足

総合化・高度化により新たな社会価値を創造

事業

＋

変革

チャレンジ

研究 開発

挑戦

主導型ビジネス、ＤＸの推進により事業モデルと業務プロセスを変革

事業経営・官民連携により主体的にマネジメントを最適化

事業

経営

＋

主導

官 民連 携型ビジネス

進＋ ＤＸの推プロフェッショナルとしての成長に資する人材育成、活力ある組織づくり、品質確保・向上に資する仕組み・体制の整備等を行い、最高品質の技術サービスを提供できる会社を目指します。

日本一の社会価値を創造する会社

道路整備・保全事業

スピーディかつ総合的に事業展開できる会社を目指します。

防災事業

交通運輸事業

道路

河川・海岸

道路防災

交通技術

構造／保全

港湾・漁港

水防災

交通政策

地下構造

砂防

都市・地域防災施設設備

下水道

アセットマネジメント

社会貢献
研究開発投資・人材開発投資を拡大し、社会課題解決に向けた新たな社会価値を創造し、日本トップブランドの技術を確立し、流域管理・保全事業

地方創生事業
都市政策・都市開発・建築

地域経営推進事業
総合事業・事業経営

海外事業
海外

景観・ランドスケープ／歴史・文化
観光
環境
カーボンマネジメント・エネルギー0403

道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運輸事業

P.07

P.09

P.11

P.13

2030年ビジョン達成に向けて各事業部の戦略とプロジェクト紹介

06「2030 年ビジョン」の達成に向け、各事業部においてもビジョンと成長戦略を定めました。
市場や事業領域の拡大、新たな価値の創出により目指すのは、「持続可能な社会づくりを支援する会社」。
今までよりも広域的かつ総合的、そして長期的な課題解決の実現に向け、7 つの事業部が掲げているビジョンや戦略を、代表的なプロジェクトと共にご紹介します。

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

P.15

P.17

P.19

05

道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運

輸事業

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

道路整備・保全事業

社会・経済を支える道路インフラを創る ・守る〜社会インフラの整備・保全をDXの推進による変革を踏まえ、高度技術と 全体マネジメントで最適化〜
2 03 0年 ビ ジ ョ ン

プロジェクト紹介

ビジョン

プロジェクト②

革 新 挑 戦 変 革道路ストックの民間委託を加速する、ECI方式と包括的発注を併せた全国初の取り組み

歴史遺産に寄り添い、風景全体を引き立てる
国内初の「2連の鋼単弦中路アーチ橋」● 高度技術とライフサイクルマネジメントの構築により、調査〜設計〜施工管理〜維持管理に対し、ワンストップでのサービスを提供。

多くの自治体では技術系職員や財源の不足から、橋梁や舗装、路線の附属

有明筑後川大橋は、令和3年3月に開通した有明海沿岸道路の大川東IC〜● エリアマネジメントの構築により、道路施設（橋梁、トンネル、土工、舗装、付属物など）を包括的に管理または運営するサービスを提供。

物など道路ストックの維持管理体制に課題が山積しています。特に、橋梁の大野島IC間において、福岡県大川市に位置し、九州一の大河である筑後川

維持管理は手順が複雑で難易度も高く、事後保全から予防保全への移行がを渡河する橋梁です。選奨土木遺産であるデ・レイケ導流堤の上を架橋する

ビ ジョ ン 実 現 に 向 け た 事 業 の 方 向 性「高品質な道路整備」「災害に強い道路整備」「持続可能な道路の維持管理」の3つの価値を創造
し、道路整備・保全を推進します。
「 高 品 質な道 路 整 備 」では、D Xの一 貫である

高品質な道路整備
安心・安全の提供（通行止め無し）
快適・円滑な走行の提供

地域のシンボルの提供（橋梁等）「i-Construction」
を進めることにより品質を確保し、地域に対し安全・安心を提供し快適で円滑な走行の実現を目指します。同時に、地域のシン
ボルあるいは優れた景観に寄与する橋梁を整備します。
「災害に強い道路整備」
では、昨今多発している

３つの価値の総合化
雇用の創出

ザードを考慮した道路ネットワークの確保
（リダン

人口の増加

ダンシ−の確保）を念頭に整備します。

持続可能な道路の維持管理

災害に強い道路の提供

丈夫で長持ちする道路の提供

道路ネットワ−クの確保に向け、災害に強い道路整備を実施。この際、ハ財源の確保

災害に強い道路整備
人命救助の迅速化の実現

自然災害に対して、人命を守り、社会活動のBCP

適切な運営による人材・財源の負担軽減「持続可能な道路の維持管理」
では、人材や財源先送りされる傾向にあります。

という、きわめて特殊な構造物といえます。周辺の広い平地を見下ろし、昇

そんななか、大阪公立大学との産学官共同研究により、田原本町（奈良県）

開橋やデ・レイケ導流堤などの歴史遺産に寄り添い、周辺の風景に調和したが管理する363橋の保全事業において、地方自治体としては全国初となる美しい姿で準主役級の役割を果たす、国内初の「2連の鋼単弦中路アーチ

ECI方式の導入を検討しました。ECIとは、Early Contractor Involvement橋」を採用。周辺風景や歴史遺産と共存するデザインとするため、張出し長の略で、コスト削減や工期短縮を目的として、
プロジェクトの設計段階から施を5.1mに拡大し、アーチ断面の変断面、吊り材のクロス配置、色彩と工夫を工者の技術力を設計に反映する発注方式のひとつです。この導入効果を確凝らしています。

認した上で、「田原本町における橋梁保全事業に関するECI方式ガイドライ

軟弱地盤への対策として、過圧密領域における地盤の即時・圧密沈下量のン」を策定。その後、ECI方式と橋梁維持管理の複数年包括的発注事業の検算定と設計への反映、基礎工の動的解析による耐震設計、杭の載荷試験に討を進め、今後の維持管理の方向性を示す「橋梁包括発注事業に関する基よる支持力や水平抵抗特性の設定・設計を行いました。
また、デ・レイケ導流

本方針
（案）
」
を取りまとめました。基本方針に基づき、令和2年度からECI方

堤への橋脚設置にあたり、歴史遺産の価値を守るため、機能や形状に対して式と包括的発注を併せた事業がスタートしました。これらの取り組みにより、配慮しています。これには、地元住民らとの円滑な合意形成に向けて、
オー

要対策橋梁
（健全度Ⅲ）
60橋の保全対応に対し、町職員の増員なしに、かつ

プンハウスを実施するほか、設計の進捗・経緯などをまとめた報告書をウェ経験の乏しい地元施工業者の育成も行いながら、令和6年度に対策完了とブサイトで公開。環境や景観への考え方を共有することにも注力しました。

なる見込みです。さらに、翌令和7年度からは予防保全へと移行し、維持管

本橋は、公益財団法人土木学会が主催する、令和3年度土木学会田中賞

理費の縮小ほか、効率的な橋梁の長寿命化が期待できるようになります。

（作品部門）を獲得。同年度は、多摩川スカイブリッジとともにダブル受賞と今後は、ECI方式を全国の基礎自治体で活用し、効率的な保全事業の加速なりました。このプロジェクトで取り組んできた景観への配慮や、地元住民と化を支援するとともに、最終目標でもある道路全体の包括管理へと進展さの合意形成、歴史遺産との関わり方、維持管理への配慮については、今後のせていきます。

同様なプロジェクトにおいても活用できる事例となることを期待しています。
橋梁の包括的発注+ ECI方式（基礎自治体仕様）の不足を念頭に、丈夫で長持ちする維持管理を

ECI方式（基礎自治体仕様）

提案し実行することで、地域の人材・財源の負担

定期点検業務

長寿命化修繕計画

設計(予備検討）

設計(ECI方式)・施工(ECI方式)

を最小限に留めるインフラ維持を実現します。

定期点検診断長寿命化修繕計画

設計(予備検討)

設計(ECI方式) （技術協力）［設計者］

果を高めるために、国が推し進めているxROAD

DXの推進
xROAD（データプラットホ−ム）

デジタルツイン［施工者］

契約

る財源の確保、人口増加を促し、
また、
これらの効

三者協議会

契約

これらの３つの価値を総合化することにより、雇用の創出（企業誘致）、観光や物流の活性化によ

道 路 整 備・保 全 事 業

道 路 整 備・保 全 事 業『国内外の道路インフラに対し、高度技術と総合マネジメント力により、道路整備・保全の推進役になる』

08

革 新 挑 戦 変 革

プロジェクト①

三者協議会（技術協力）

施工

三者協議会

三者協議会

発注・監督・検査［発注者］【三者協議会】（意思決定）
一貫した設計・施工思想といった全国共通のデータプラットフォームを活用しi-Construction、デジタルツインにより、新i-Construction

従来方式

ECI方式
発注者

発注者

たな価値を創造します。

三者連携
設計者

施工者

設計者

施工者

迫力のある橋梁ながら、周辺の景観と調和する「有明筑後川大橋」。

07

道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運

輸事業

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

流域管理・保全事業

人・自然・まちの共 生に向けて、水イン フラを「創る・守る・使う」〜山から海にわたる流域治水に関する行政マネジメントをDXにより支援〜
2 03 0年 ビ ジ ョ ン

プロジェクト紹介

ビジョン

プロジェクト①『流域全般の水に関わるインフラの総合的なマネジメントの展開により、流域治水の推進役になる』

革 新 挑 戦 変 革

革 新 挑 戦 変 革

プロジェクト②● 「河川」「砂防」「海岸」「港湾」「上下水道」のインフラの整備・保全、防災、利用・環境のマネジメントにより、流域治水を推進する。

自然災害が激甚化・頻発化するなか、より一層、河川管理の重要性が高まっ

公共事業においてDX化が推進されるなか、調査・計画・設計・施工・維持管● DX技術の活用により、「流域治水」を基本とする流域のライフサイクルマネジメントとエリアマネジメントの高度化を図る。

ています。
ところが、経験工学 といわれる河川分野の熟練技術者を中心に、理といった各段階での個別の対応が多くを占めていて、真の業務改善とは

河川管理者は年々減少する傾向にあります。限られた河川管理者で、長大いえない状況にあります。そこで、河川管理施設のライフサイクルマネジメン

な延長をもつ河川の状況を平常時・出水時に正しく把握するには、相当な労トを効率化するため、堰の改築設計における業務プロセスの変革に取り組

力と時間がかかります。そのため、この課題を克服するには、DXを活用したみました。当初、CIMの作成は業務項目にはありませんでしたが、発注者か

流 域 管 理・保 全 事 業

CIMをライフサイクル全体で活用し、河川管理施設のライフサイクルマネジメントを目指す

ビ ジョ ン 実 現 に 向 け た 事 業 の 方 向 性「快適なくらし」「安全・安心なくらし」「安らぎ・潤えるくらし」という３つの価値を創造し、DXによるイ
ノベーションで「流域治水」を推進します。
「快適なくらし」
では、CIMにより河川管理施設や砂防施設などハード整備に対する事業監理の効

快適なくらし施設整備など事業監理の効率化

河川など自然公物の管理の高度化

率化を図り、
またAIにより河道内の樹木や土砂の状況把握など施設管理の高度化に対する技術開発を行います。
「安全・安心なくらし」
では、
ワンコイン浸水センサによるリアルタイム浸水検知システムによる状況把握の高精度化、またAI付水位監視システムに

３つの価値の総合化
流域治水の実現

よる河川水位予測など、避難の迅速化に関する技術開発を行います。
「安らぎ・潤えるくらし」では、SAR衛星、航空・

安全・安心なくらし（ソフト防災）

安らぎ・潤えるくらし
かわまちづくりによる賑わいの創出

リアルタイムでの水位予測の高精度化

グリーンインフラの効果検証

水位監視による避難の迅速化

河川のエリアマネジメントが不可欠だと考えました。本プロジェクトは、当社らの強い要請を受けて、CIM技術を活用することとなりました。
とはいえ、漠と㈱スカイマティクスとの協働による自主開発事業です。河道状況や樹木繁

然とCIMモデルを作成するだけでは、
むしろ設計の手間が増えるだけです。

茂状況に対応して適時判断ができるようになることを目的に、衛星画像とAI

そのため、効率化すべき対象を常に念頭に置き検討を進めました。そのなかによる画像解析を用いて、河道の経年変化を簡便に把握・評価するスキーム

で、調査〜計画〜設計〜施工〜維持管理の「部分」
で考えるのではなく、ライを構築しました。具体的には、AIを活用して水域・砂礫・草木・樹類などを自動

フサイクル全体に着目。ライフサイクル全体でCIMを活用するとともに、デー解析。河道内の変化パターンの抽出条件を設定し、対策候補箇所にアラート

タが後工程に引き継がれるように工夫し、高い評価を得ることができました。

を表示する仕組みを検討しました。よりくわしい状態把握が必要なときは、

例えば、地盤情報と杭基礎を3D化し、施工への情報引継ぎを円滑化。4Dシ

UAVを使って詳細を把握する手順とし、衛星画像でのスクリーニングと組

ミュレーションで事業の全工程をモデル化し、施工計画の妥当性をチェックみ合わせることで、効率よく状態を知る手法を確立しました。既往手法と比しました。ここでは、従来の2D図面ではわかりにくかった工程を見える化す

べて、適時に定量的な対策候補箇所の抽出ができるようになり、迅速な対ることで、関係者との調整が円滑になり、仮設工の抜け漏れ防止にも寄与し策判断を可能にしました。
また、
これら衛星やUAVによる画像、3D点群デー

ました。
また、ASPの活用により発注者が自ら3Dモデルを確認できるように

タ、AI解析結果などは、クラウドシステム
「SRiM
（スリム）
」
で一元管理。経済

なり、合意形成がスピーディーに。さらに、鉄筋などの各種干渉チェックがで的かつ簡便な手法で状態把握をすることにより、評価・対策判断から対策実

き、設計精度が向上しました。本プロジェクトは、国土交通行政功労賞（事務施までのタイムラグを解消できるようになります。今後も、早期の予兆現象

所長表彰 業務部門）を受賞。すでに各地の設計業務において、本事例を水の把握に努め、河川におけるエリアマネジメントの効率化・高度化を図ります。

平展開しています。

AI解析結果に基づく任意区間の変化量把握が可能に。

UAVレーザなど空間情報技術とGISにより、
かわ流 域 管 理・保 全 事 業

衛星画像の活用やAI解析により、河川におけるエリアマネジメントの高度化を目指す

多数の紙ベースでの管理から、3Dモデルによる3次元管理となり、試験データも情報の付与が可能に。

まちづくりやインフラツーリズムでの賑わいの創
出やグリーンインフラの効果の検証などを推進します。
これらの3つの価値の総合化に向けて、3D河川
管内図や3D都市モデルをプラットフォームとした
デジタルテストベッドの実装により「流域治水」を推進します。

DXの推進
3D河川管内図

10

CIM

AI

CIM担当
ASP

GIS

3D都市モデル デジタルテストベッド

調査課
対策候補箇所（留意箇所）の抽出・ア
ラート表示が可能に。

3DモデルにWebからアクセスし、発注者がASP上でさまざまな視点で閲覧が可能に。

工務課

管理課
手軽なデータ取得

09道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運

輸事業

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

防災事業

ソフト・ハードの両面で社会・地域を災 害から守る〜DXの活用により、国土・地域の強靱化を実現〜
2 03 0年 ビ ジ ョ ン

プロジェクト紹介

ビジョン

プロジェクト①『自然災害に対するインフラ全般のリスクマネジメントを多層的に展開して、安心・安全な国土づくり・地域づくりの推進役にな

革 新 挑 戦 変 革

革 新 挑 戦 変 革

プロジェクト②

DX技術を活用した防災行政マネジメント
全国初の国土強靭化地域計画に基づく訓練を支援

防災シンポジウムを8年連続で開催
CSR活動を通じて地域の強靱化に貢献● 「事前防災」「応急対策」「復旧・復興」の各フェーズでのリスクマネジメント技術の高度化を図る。

近年、自然災害の発生が高まるなか、地方自治体の職員数は減少傾向にあ

気候変動による地球温暖化が懸念されるなか、年々、自然災害が各地に大● DX技術の活用、さまざまな分野の協働・連携により、複合災害に対する防災・減災の最適化を図る。

ります。職員の負担増に加え、定期的な人事異動により知識や技術が根付きな影響を及ぼしており、防災意識社会づくりへのニーズが高まっています。

かず、具体的な対策がイメージできないことが課題でした。特に、八丈町のこの動きに対して、CSR活動として行政・学識者・民間企業と連携し、優れた「道路防災」「水防災」「都市・地域防災」という３つの価値を創造し、DXによるイノベーションで「防災「道路防災」
では、UAVレーザなどの空間情報技

防策の一環としてCIMを用いた電線共同溝の事業

道路防災
空間情報技術による斜面防災の高度化
電線共同溝など事業監理の効率化

監理を行います。
「水防災」
では、3D河川管内図に洪水と内水のシ
ミュレーションをそれぞれ重畳した４D外水・内水
ハザードマップ、3D都市モデルに津波シミュレー
ションを重畳した4D津波ハザードマップを作成

３つの価値の総合化
スマート防災による地域・国土の強靱化の実現

水防災

都市・地域防災

4Dハザードマップによるリスクの「見える化」

ハイブリッド訓練による防災力の強化

リスクコミュニケーションの充実による「自分事化」

過去の災害のアーカイブ化

し、リスクの「見える化」とリスクコミュニケーショ
ンの充実による「自分事化」の普及啓発を図ります。
「都市・地域防災」
では、「 水防災」
で示した4Dハ

誉教授に相談し、防災教育のひとつとして、防災シンポジウムの開催が決定。

務や発災時の対応に取り組みました。令和3年度は、応急対策として、災害

2015年よりスタートしました。このシンポジウムは防災月間である9月を中対策本部と避難所・現場との情報のタイムラグ解消や、本部における情報の心に、日本危機管理防災学会との協働により実施し、毎年300名以上の参集約・一元管理を図るための「防災行政マネジメントシステム」の開発を支援加者が聴講しています。我が国を代表する学識経験者や、内閣府をはじめ防しました。同年夏には、台風16号の襲来時にシステムを活用。対策の検討・

災行政を担う責任者らが登壇。昨今の災害特性や社会状況などを考慮し、指示を円滑に進めることができました。令和4年度は、八丈町の三次元デー

防災に関する 旬 な話題をテーマに設定しています。開始した2015年からタに津波シミュレーション結果や火山・土砂災害の被害想定を重ね合わせた2019年は、ホールでの集合型シンポジウムでしたが、2020年以降は新型「4Dハザードマップ」
を開発しました。さらに、庁内の職員らを対象に、「全庁

コロナウイルス感染症に配慮してWeb方式で開催しています。そのため、
こ訓練」を実施。国土強靱化に関する講演、発生しうる災害映像の視聴ほか、れまでは関東圏の参加者が中心でしたが、今では全国の方々に参加いただ

リスクシナリオのイメージトレーニングなど、災害を身近なものとして認識すけるようになりました。また、
シンポジウムのコンテンツは冊子として配布する機会となりました。これらの活動は、第8回・第9回ジャパン・レジリエンス・

るほか、行政主催の防災訓練や勉強会の場で活用してもらい、さらなる波及アワードにおいて、最優秀賞を受賞。さらに、国土強靱化地域計画に基づく効果が期待されています。なお、CSR活動として継続的に実施することで、先進的な取り組みとして、内閣府が発行する広報誌「ぼうさい」
第106号に防災意識の普及啓発に加え、防災力の向上による地域の強靱化に貢献する

掲載されました。今後は他の自治体への水平展開を検討していきます。

とともに、当社の防災ブランドの構築にも寄与しています。

3Dアイランドマップに津波シミュレー
ション結果を重畳させた4D津波ハザードマップ。

業術を用いた斜面防災の高度化管理、
また地震対に加え、当社の社員を現地に派遣し、自治体職員とともに平常時の防災業

事

災・減災、国土強靱化」
を推進します。

事例や取り組みを全国的に展開するための、
リスクコミュニケーションの場を創出することが必要だと考えました。そこで、技術顧問である中林一樹名災事

ビ ジョ ン 実 現 に 向 け た 事 業 の 方 向 性

ような島しょ地域では、災害時に外部からの支援を期待できません。そこで、これまで行ってきた地域防災計画やハザードマップの作成などのソフト支援

防

業

る』

シンポジウムでのパネルディスカッションの様子。

ザードマップを用いたフィジカル（現実空間）とサ
イバー（仮想空間）
を組み合わせたハイブリッド訓練による防災力の強化、
また災害の記憶を風化させないためにGISを用いて過去の災害のデジ
タルアーカイブ化を推進します。
これらの3つの価値の総合化に向けて、3D河川
管内図や3D都市モデルなどをプラットフォーム

DXの推進
UAVレーザ CIM

3D河川管内図12とした「スマート防災」
を確立し、地域の強靱化・国土の強靱化を推進します。

GIS

PLATEAU

全庁訓練では津波災害に対するイメージトレーニングを実施。
グループワークでは活発な意見が交わされた。

コロナ禍を考慮した6年連続となる防災シンポジウムの企画・運営は、ジャパン・レジリエンス・アワード2021にて優秀賞を受賞。

11道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運

輸事業

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

交通運輸事業

自由な移動、にぎわい・活力、安全・安 心な社会の実現〜政策立案と進化する高度技術を通じて交通まちづくりを実践〜
2 03 0年 ビ ジ ョ ン

プロジェクト紹介

ビジョン

プロジェクト①『交通技術を駆使して地域の交通を総合的にマネジメントし、さまざまな社会活動を支える“交通まちづくり”の推進役になる』● 交通技術を駆使してあらゆる人とモノの移動を最適化し、3つの価値「自由な移動」「にぎわい・活力」「安全・安心」の創造によって、魅力ある持続可能な社会を実現する。

事
輸
運
通

自由な移動

て、自動運転やMaaSなどの新たな技術の導入・自動化、コネクテッド、AI等の技術を活用
人やモノの移動サービスを高度化
持続可能な地域交通の形成

実装も含めて、調査・計画から社会実験・社会実
装まで一貫して取り組みます。
「 にぎ わ い・活 力 」で は 、シミュレーションや
PLATEAU等を活用し、人流・物流の基盤となる

３つの価値の総合化
スマートシティ／スマートモビリティの推進
Society5.0社会の実現

技術による人流把握等を駆使して、人が集い活
気あふれる道路空間の創出などに取り組みます。
「安全・安心」
では、激甚化する災害への対応としにぎわい・活力

安全・安心

ネットワークや交通結節点の整備

防災・減災、道路管理の高度化

行きたくなる、居たくなる
道路空間への再編

道路網計画や交通結節点計画を実施。また、AI

交通事故ゼロの実現

新たな道路構造の提案・基準化て避難情報の高度化などを実施。また、ビッグ

交通事故の分析において、従来の目視による危険事象の抽出方法では、観辺に点在する農山村地域からなるコンパクトな田園都市です。コミュニティ

測者が事故発生の要因を推測して対策を立案しています。
これでは、人為的バスを活用した地域公共交通が運用されていますが、ドライバーの担い手な作業であることから相当な時間を要し、観測者の主観的な判断が先行すが足りない、移動ニーズと路線・ダイヤが乖離しているなど、いくつかの課題

るため精度にも課題がありました。特に、東京都内の事故多発交差点では交がありました。これを解消するため、一般財団法人塩尻市振興公社を代表と通状況が複雑なため、事故発生要因が解明できないケースも少なくありまする自動運転車両の実証実験に参画しました。社会実装を確実かつ円滑にせん。そこで、AI技術を活用した交通事故分析手法を導入。これまでの事故

進めるには、
フィージビリティスタディが不可欠。また、自動運転に対する地

実績データに基づいて設定した指標から、客観的で正確な危険事象の抽出

域住民の理解を促すことを目的として、プロジェクトを開始しました。令和2が可能になるとともに、膨大な映像データの分析時間をこれまでの5分の1

年、
マイクロバスを改造した自動運転車両を用いた住民向け試乗会を行い、程度に短縮できました。AIによる危険事象分析と、
ドライブレコーダーで捉受け入れ可能性を検討しました。翌令和3年には、低速EVバス型自動運転

えたドライバーの視認性や運転状況の分析を組み合わせることで、事故原

車両（グリーンスローモビリティ）
を用いて、同じく住民向けの試乗会を実施。

因の解明に有用な危険事象を網羅的に特定。交通事故の発生メカニズムの地域全体への認知向上の一歩を踏み出しました。この2年間で延べ約400

全容解明につながり、実効性の高い対策立案ができるようになりました。な

名の住民に試乗いただき、自動運転サービスに対する理解を深めることがお、本プロジェクトの分析結果は、有識者らをメンバーとする委員会に提示できました。さらに、令和4年、塩尻市立桔梗小学校の生徒らを対象とした試

し、有効な分析手法であるとの評価を得ました。

乗会を企画。運転者が操作の責任を担う状況の下、特定の条件でハンドル・

この業務におけるAI技術を活用した交通事故分析手法について、国土交通

アクセル・ブレーキなどの操作をシステムが行う「自動運転レベル2」
で、4〜省が主催する「令和4年度インフラDX大賞（工事・業務部門）優秀賞」
を受賞

6年生は校内グラウンドを、一般市民は小学校周辺の一般公道（約1.2km）

しました。同賞は、
データとデジタル技術を活用し、建設生産プロセスの高度を走行しました。子どもを通じた家庭・地域への浸透を図ったものです。今後

化、効率化、国民サービスの向上につながるベストプラクティスを水平展開

も塩尻市では、新たなモビリティの技術導入に向けた検証を進めるとともに、するため、令和4年度に創設されたものです。今後は、特に交通事故件数の住民や来訪者が自由に動ける交通まちづくりを推進。さらに、
ここで得た知減らない交差点などで、実効性の高い事故対策が期待できます。さらなる技

見を水平展開し、移動に課題を抱えている自治体を支援します。

術開発に注力し、安全・安心な交通社会の実現に貢献します。

実証実験で使った、タジマ社製の10名乗り車両。

AI技術を活用した交通事故分析手法。

業きる社会を目指し、地域交通の維持・確保につい長野県塩尻市は、JRの2駅を中心にそれぞれ発展してきた市街地と、その周事「自由な移動」
では、誰もが自由な移動を享受で交ます。

事故発生メカニズムの全容解明に向けて、AI技術を活用した交通事故分析手法を導入

輸

つの価値を実現する「交通まちづくり」
を推進し誰もが自由に行き来できる地域社会を目指して
低速EVバス型自動運転車両の実証実験に参画

運「自由な移動」「にぎわい・活力」「 安全・安心」の３

革 新 挑 戦 変 革通ビ ジョ ン 実 現 に 向 け た 事 業 の 方 向 性

プロジェクト②

交業● 地域の交通をエリア全体で総合的にプロデュースとマネジメントを実施する。

革 新 挑 戦 変 革

データやAIを活用した交通事故要因分析・対策
立案、
ラウンドアバウトなどの新たな道路構造の基準化等に取り組みます。
これらの３つの価値の総合化として、交通まちづ
くりとDXを併せて進めることで、スマートシティ／スマートモビリティの実現など、魅力ある持続可能な社会の実現を目指します。

DXの推進
ビッグデータ データプラットフォーム
デジタルツイン1413

道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運

輸事業

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

地方創生事業

全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会 の実現〜DXの推進と多様な連携の促進による地域マネジメントの実践〜
2 03 0年 ビ ジ ョ ン

プロジェクト紹介

ビジョン

プロジェクト①『地域マネジメントの実践により、活力を取り戻し、安全・安心で、個性豊かな、多様性のある地域づくりの推進役になる』● 3つの価値｢活力、安全・安心｣｢個性、魅力｣｢環境保全・脱炭素化｣を総合化し、誰もが快適に暮らせるスマートシティ・スマートローカルを

形成する。

事
生
創

という３つの価値を創造し、地方創生を推進しま方
地

交通結節点、賑わい空間の整備
交流拠点の整備

立地適正化、防災まちづくり

玄関口である交通結節点の整備やまちなかの賑
わい創出等、国際競争力や地域活力の向上に取り組みます。併せて、立地適正化計画の策定等を通じ地域防災力を高め、安全・安心の地域づくりを推進します。

３つの価値の総合化
スマートシティ・スマートローカルの形成
Society5.0の実現「個性豊かな魅力ある地域づくり」
では、歴史・文化・伝統をはじめ、美しい自然・景観を活用し、個性豊かで魅力ある地域づくりに取り組みます。また、住民参加型のまちづくりや官民連携事業を通個性豊かな魅力ある地域づくり

環境の保全と脱炭素化

じて、多様なコミュニティを形成し、持続可能な地

歴史・文化・伝統、
自然･景観の活用

環境と人間活動の調和「環境の保全と脱炭素化」
では、地球規模での脱住民参加・官民連携

多様なコミュニティの形成

グリーンインフラの活用

脱炭素・分散型エネルギー社会の構築

東日本大震災で甚大な被害を被った岩手県陸前高田市。
この地区は復興事「Oﬃce Cloud 9」がオープンしました。空港に隣接する好立地の施設は、コ

業により、宅地地盤全体を嵩上げする土地利用計画が策定されました。新たワーキングスペースと賃貸オフィスを設け、白浜町へのIT企業の誘致や空港に形成される市街地には、被災前から続く地域の歴史や文化、記憶を継承す

利用者の利便性向上、
ワーケーションの促進を目的としています。和歌山県

るまちづくりが求められます。復興CM方式におけるCMR（コンストラクショの地域産材である「紀州材」を利用した木造建築物で、南紀白浜の観光スポ

ンマネージャー）として市の復興事業に深く関わるとともに、川原川公園の

ット
「三段壁」
を表現するオープンスペースからも、地域らしさを感じさせるデ基本設計ほか、川とまちの一体的デザインの検討、プロジェクトの全体調整

ザインに。施設内からは白浜空港の滑走路や美しく広がる太平洋を臨み、などを担当。復興市街地の魅力的な空間創出を提案しました。

NearlyZEB※の認証を取得するなど環境にも配慮していることが特徴です。

岩手県が管理する河川（川原川）の改修、陸前高田市が管理する河川沿い

2019年に㈱南紀白浜エアポート（以下、｢NSA｣）
が、空港コンセッションにの公園（川原川公園）が一体となる整備が必要なことから、岩手県、陸前高より空港運営事業を開始してから、当社とNSAは、①空港の土木施設維持

田市、
デザイン監修者、設計者の当社や河川設計担当コンサルタントによる

管理 ②交通 ③観光・地域活性化の3分野を中心として連携して活動してき合同会議を行い、調整しながら進めていきました。合同での現地調査の後、ました。そのようななか、和歌山県が、IT企業誘致やワーケーションの普及を全体の方向性を協議。地域になじむ一貫したデザインとして取りまとめてい重点施策に位置づけ、ビジネス拠点を整備・運営する事業者の募集がありまきました。被災前の街路の位置を示す「潜り橋」の配置、被災を免れた河畔林した。これらの背景から、民間提案制度を活用し、事業公募を経て採択されの保全、以前は住民でにぎわったお花見を継承する場や日常的な水辺の創ました。2020年3月に和歌山県及び白浜町と基本協定書を締結後、当社が出など、過去の記憶をつなぎ愛着を育んでもらうアイデアを話し合いました。

設計を、㈱淺川組が施工を担当し、2022年9月に施設が完成。

公園と河川は、2021年に竣工。新たな市街地には、被災前の歴史や風景を全国でも事例が少なく、当社としては初の民間提案型を採用したPPP事業とつなぐ空間を創り上げることができました。整備の過程で有志による川原川なります。
また、当社が注力するDXやカーボン・ニュートラルの関連事業でもファンクラブが組織される、保育所で川原川をテーマとする歌が生まれるなあります。地域との交流による当社のブランド向上によって、紀南地域全体

ど、地域に親しまれる場となっています。自然災害が頻発するなか、今後も、に向けた防災・観光・産業・交通・環境などの事業展開につなげます。

災害からの復興だけでなく、地域の魅力や個性を引き出すデザインを提案※Nearly ZEB…再生可能エネルギーにより、一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物を指す。

して、定住・交流人口の増加や地域活性化に貢献します。

業

活力ある安全・安心な地域づくり「活力ある安全・安心な地域づくり」
では、地域の2022年10月、南紀白浜空港展望広場（空港公園）内総合ビジネス拠点事す。

震災復興において、市街地に魅力的な空間が誕生
歴史や文化をつなぎ、愛着を育む水辺をデザイン

生

魅力ある地域づくり｣｢環境の保全と脱炭素化｣

南紀白浜空港の隣接地におけるビジネス拠点のPPP事業
地域の防災・観光・産業・交通・環境に貢献

創｢活力ある安全・安心な地域づくり｣｢個性豊かな

革 新 挑 戦 変 革

方ビ ジョ ン 実 現 に 向 け た 事 業 の 方 向 性

プロジェクト②

地業● DXの推進や多様な連携（主体・事業・地域間）により、地域マネジメントの最適化を実現する。

革 新 挑 戦 変 革

域づくりを推進します。
炭素化に貢献しつつ、多様な自然の価値を保全・活用して地域活性化につなげていきます。
これら３つの価値の総合化およびDXの推進により、多様な連携（主体・事業・地域）
を促進し、
「スマ
ートシティ・スマートローカルの形成・Society5.0

DXの推進
データ連携基盤

施設の全景。屋根には太 陽 光パネルを設置している。

3D都市モデル

まちづくりのオープンデータ化

16

の実現」
を目指します。

写真提供：吉村伸一

明るく開放的なシェアスペースほか、充実した設備をもつ館内。

嵩上げによって生じる高低差を緩やかな地形でつなぎ、地域住民にとっての日常的な水辺をデザイン。取り組みは高く評価され、土木学会デザイン賞2022最優秀賞を獲得した。

15

道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運

輸事業

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

地域経営推進事業

地域拠点におけるオリコン版エリアマネ ジメントの実践〜コンサルティングと事業経営の両面から地域を活性化〜
2 03 0年 ビ ジ ョ ン

プロジェクト紹介

ビジョン

革 新 挑 戦 変 革

プロジェクト①『地域課題を解決するだけでなく、当社自らが地域の将来ビジョンを提起し、その実現に向けた地域経営の推進役となる』● 地域におけるオリコン版エリアマネジメント（投資を含め、自ら事業を実装し、推進役として地域の持続的発展に寄与する）を展開するこビ ジョ ン 実 現 に 向 け た 事 業 の 方 向 性
地域経営推進事業部は、地域経営の担い手としてオリコン版エリアマネジメントを推進し、信頼度
No1を目指して総合事業を展開します。
「事業経営」
では、当社が自ら事業主体となり、BtoBからBtoCまで幅広く事業を展開し、地域課
題を解決へと導きます。地域と共に将来ビジョン

事業経営
自ら事業を実装し、地域の持続的発展に貢献
B2BからB2Cまで、幅広く総合事業の展開を共創する活動により社会環境の変化に対応した事業を展開していきます。
「地域活性化」
では、PPP事業における制度設計
や事業スキームの検討等のコンサルティングサ

オリコン版エリアマネジメントの実践
地域価値を高め、魅力ある地域を創造

営管理を通じて地域活性化事業を展開します。
「観光」
では、持続可能な観光地域づくり、
インバ

PPP事業の展開による社会価値の向上

ウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略を軸に、

地域活性化

観光

PPP事業のコンサルティング

一地域の観光活性化のコンサルティング

地域の活性化に貢献する施設の運営管理

ービスや自ら施設の運営管理を行い、施設の運

観光事業の活性化、組織化による事業展開

調査統計から観光振興計画等の上位計画策定

革 新 挑 戦 変 革

沖縄の公設市場の再整備を契機に、地域の活性化を推進
アフターコロナに向けNaha’s Kitchenの支援を継続

日本初の計画付き事業者公募による整備事業
群馬県前橋の道の駅を起点とする地域活性化を目指す

沖縄県那覇市の主要観光拠点である第一牧志公設市場の再整備をきっか

道の駅「まえばし赤城」
は、群馬県内では33番目の道の駅として、令和5年3

けに、市が目指す「中心商店街の活性化」と「食の魅力発信拠点としての機月に開駅しました。 モノ×コト×ヒト の交流施設をコンセプトとして、
「買い

能の発揮」
を支援しています。もともと当社は、同市場の再整備事業のコー

物」
「食べる」
「リラックス」
「遊ぶ」
「交流」
「体験」
という6つの楽しみ方をご提ディネートや商業支援、商店街のまち歩きを促進する構想づくりなど、市場

案。
「日本一」
市民に愛される道の駅として、終日、楽しめる施設を目指してや商店街を中心とする地域活性化に関与してきました。これらの業務を通じいます。道の駅の基本機能に加えて防災拠点の機能を備え、前橋市の強みて、那覇市が目指す目標の達成には、市だけでは解決できない官民が連携

である
「農業」
と
「食」
を核とした地域活性化に取り組んでいます。

した活動が必要だと考えていました。

本プロジェクトは、「独立採算型PFIと公設民営の複合型」
による事業で、基そんななか、プロジェクトを推進する母体となる組織が必要だと考え、第一本計画の段階から事業者を選定し、設計・建設・運営を同じ者が担うという、

牧志公設市場の組合代表者らと話し合い、「Naha s Kitchen」
を設立。那覇日本初の先導的な手法「計画付き事業者公募」が採用されています。事業者

市や那覇市中心商店街連合会、一般社団法人琉球料理保存協会などと協である㈱ロードステーション前橋上武は、地場の上場企業である㈱ヤマト、

議し、
イベントの後援・協力を得る体制をつくりました。当初はコロナ感染症

当社および㈱オリエンタル群馬が出資する特別目的会社で、平成30年12の蔓延により、観光客が激減して観光収入は大幅に減少することに。地元事

月に前橋市とPFI特定事業契約を締結。約6年間という月日を経て、開駅に業者の経営はきびしい状況に見舞われました。そこで、コロナで沖縄に来らこぎつけました。指定管理期間は2039年３月末日までとなっています。

れない方に向け、動画サイトでのライブ配信イベントを企画。有名ホテルの道の駅は公共施設のため、維持管理費の増加が行財政の負担となり、多くシェフである琉球料理伝承人が、地元食材の魅力や琉球料理の作り方を伝の自治体を悩ませてきました。
また、地方創生の観点からは地域の課題が複える動画を発信しました。
また、商店街や市場への市民など地元客の来訪を合化しており、道の駅は道路の休憩所としてだけでなく、農業振興や観光振促すため、子ども向け・大人向けの料理教室を開催するなど、
オンライン・オ

興、
さらに地域振興の機能が求められます。その点、
まえばし赤城では民間

フラインでさまざまな情報発信に力を注いでいます。今後も、当社が市と事事業者のノウハウを最大限活かした事業方式を適用してきました。道の駅が業者を仲介する形で連携を促進し、Naha s

登場してから約30年の月日が経過し、今後は新設だけでなくリニューアル

Kitchenの支援活動を続けていく予定です。さらに、同様の課題を抱える全国の商店街の活性化に向け、の時代を迎えます。これからも、単に施設を整備するだけでなく、運営においコンサルタントと事業者の両面から貢献します。

ても地域経済の好循環を生み出し、地域のブランディングを支援します。

地 域 経 営 推 進 事 業

地 域 経 営 推 進 事 業とで、地域価値を高め、魅力ある地域・持続可能な地域を創る。

プロジェクト②

道の駅「まえばし赤城」の全景。

やブランディング施策の展開、商品開発の支援等を展開します。
コンサルティングと事業経営の両面から地域を活性化するため、地域の将来ビジョンを共創し、政策立案から実装まで、総合事業を展開し、地域価値を高め、魅力ある地域を創造し、持続可能な地域活性化を実現していきます。

DXの推進
利便性向上

子ども向け料理教室での市場事業者による市場歩き。

生産性向上
有名ホテルシェフによる料理実演の配信。

18

台南フェアの様子。

前橋クラシックカーフェスティバルの様子。

17

道路整備・保全事業

流域管理・保全事業

防災事業

交通運

輸事業

地方創生事業

地域経営推進事業

海外事業

海外事業

オリエンタルコンサルタンツグローバル と共に海外事業を推進〜国内で培った技術力・マネジメント力を活用し、海外に展開〜
2 03 0年 ビ ジ ョ ン

プロジェクト紹介

ビジョン

プロジェクト①『国内の技術力・マネジメント力を活用し、海外のインフラ整備やカーボンニュートラル等に向けた推進役となる』● 「インフラ海外輸出」「民間企業の海外展開支援」「海外GX・カーボンニュートラル」の3つの事業を総合化し、海外展開を推進する。

プロジェクト②

革 新 挑 戦 変 革

マニラ首都圏の公共交通を整備し、交通渋滞の緩和や経済発展、市民生活の向上、大気汚染の緩和に貢献

カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、モンゴル等での寒冷地の建築、省エネ・再エネ促進を支援

フィリピン国マニラ首都圏では、急速な都市化が進んでいるにも関わらず、当社は環境省が公募する「令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携

最小限の軌道系公共交通機関しかありません。市民の移動手段は、乗合タ事業委託業務」
において、札幌市・川崎市・大阪市との共同提案を行い、3件● 国内の技術力を海外へ展開し、国内と海外の業務を両立・活躍できるグローバルな人材を育成する。

クシーと長距離バスくらいで、大規模な鉄道の整備が喫緊の課題となってが採択されました。本事業は、自治体が保有する知見を海外に展開し、都市事「海外GX・カーボンニュートラルの推進」という3外「インフラ海外輸出」
では、国内で培った技術力を

インフラ海外輸出
国内で培った技術力を活用

計画、設計、施工管理等のエンジニアリング
サービス（技術支援）を展開「民間企業の海外展開支援」
では、国内で培ったマネジメント力を活用し、民間企業の海外展開を支援すると共に、社内外の他分野、また異業種との連携によって海外展開を推進します。
「海外GX・カーボンニュートラルの推進」
では、国

3つの価値の総合化
国内で培った技術力、
マネジメント力を総合化し、自主事業を展開

民間企業の海外展開支援
国内で培ったマネジメント力を活用

民間企業へのコンサルティングサービスを展開

海外GX･
カーボンニュートラルの推進
国内で培った自主事業の実績を活用
省エネ、再エネ事業を推進

土交通省や環境省などの海外GX・カーボンニュ
ートラルを推進。グリーンチャレンジ案件や自主事業としての再生可能エネルギー、省エネルギーの各事業を展開します。
これらの取り組みを下支えするDX化の推進は、

らパンパンガ州クラーク国際空港までの51km、南方はツツバンからラグナら支援を開始したウランバートル市では、一次エネルギーに占める石炭の割

州カランバまでの66km、総計117kmに及ぶ延伸区間の鉄道を整備してお合が70％。人口の急増から都市の整備が追いつかず、特に住宅・建築分野

り、当社は施工監理や修正設計に従事しています。熱帯モンスーン型気候のでのエネルギー削減が課題でした。国としても、2050年までにネットゼロを、過酷な環境下、日本の約4分の1という極めて短工期のプロジェクト。用地

2030年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を2010年比で27％削減す買収による工事の遅延が発生するほか、難しい国際競争入札が原因で施工るという目標を打ち出しています。このような状況下、同じ寒冷地にあり、脱業者の選定が難航しましたが、発注者・コンサルタント・施工業者が一丸とな

炭素都市づくりに取り組んでいる札幌市、北海道大学、当社をふくむ民間企

り工事を進めています。マレーシアをはじめ、台湾、インドから経験豊富な多業が協働し、住宅・建築分野のグリーンビルディング仕様の普及に向けた能数の外国人技術者も従事。コンクリート圧縮強度の不足、鋼材の強度不足

力向上を支援。コロナ感染の拡大によるロックダウンや渡航規制が発令さによる破断など、日本の建設現場ではありえない事象が日々発生するなか、れるなか、オンラインによるワークショップを開催するなど、石炭利用の制限

一致団結して課題解決に奔走しています。橋梁上部工は長大橋を除き、エレや再生可能エネルギーの活用や、建物の断熱性能の向上などの技術導入をクションガーダーによるスパンバイスパン架設工法を採用。桁は、プレキャス

提案しました。世界全体での脱炭素社会の実現には、特に経済成長が著し

トセグメントボックスガーダーをヤードで製作して現地へと運搬、架設していいアジアにおいて、持続可能な社会づくりを加速させることが必要です。各ます。この過程で設計・製作・架設・品質管理のデータを蓄積してきました。こ

都市が抱える課題に対し、海外の諸事情に精通する強みを活かし、本邦技れらの成果は、国際学会ほか社外への論文投稿により一部公開されていま術とのマッチングや導入に向けた施策・仕組みづくりを支援。日本の省エネ・す。本事業の経験を活かし、フィリピン国や他のASEAN諸国での鉄道業務

再エネ技術を海外都市に広げ、カーボン・ニュートラル社会の実現に貢献しへの展開につなげていきます。

ていきます。

業

活用し、海外のインフラ展開を推進します。

シア共和国バンドン市、
フィリピン国ケソン市が対象となります。2020年か事

つの事業を総合化し、海外事業を推進します。

の脱炭素社会づくりを支援するもの。モンゴル国ウランバートル市、
インドネ

束し、南北通勤線の円借款事業がスタートしました。現在、北方はマロロスか外「インフラ海外輸出」「民間企業の海外展開支援」

います。
フィリピン国政府に応える形で、日本政府は1兆円を超える融資を約

海業● オリエンタルコンサルタンツグローバルを中心にグループ各社との連携を強化し、海外事業の拡大を目指す。

ビ ジョ ン 実 現 に 向 け た 事 業 の 方 向 性

海

革 新 挑 戦 変 革

国土交通省の政策である「国内デジタル技術・データの活用」「日ASEANスマートシティ戦略」などに基づき、OCグローバルをはじめとした社内外との連携によって、海外展開に活用できる技術を創出します。

札幌市とウランバートル市との関係強化にも貢
献した。

DXの推進
国内のDX技術を海外に展開

海外のニーズに合わせた技術を開発

20

マニラ首都圏の南北通勤線の鉄道高架橋。2025年の全線開通を目指す。

日本の省エネ・再エネ技術に対する現地政府の期待は大きい。

19

社と各事業部が掲げる﹁2030年ビジョン﹂を達成するためには︑現在のOCが持っている技術や知識を︑より高度かつ総合的に発展させていく必要があります︒それと同時に︑事業の担い手となる人材や組織の力も今以上に強化していかなくてはなりません︒本座談会では︑ビジ
ョンや戦略に込めた想いと︑これからのOCに欠かせない人材と組織のあり方について︑野崎社長と各事業部長に伺いました︒

事業戦略の軸となる
全社ビジョンと3つの視点︱︱まずは﹁2030年ビジョン﹂と全社戦略の策定について︑野崎社長が意識された点をお聞かせく
ださい︒
により︑社会価値創造企業にな

野崎 ﹁日本トップブランドの技術る﹂というのが︑OCの掲げる年を振り返ると︑第 期までは品質2030年ビジョンです︒過去の確保に問題を抱えており︑会社としても非常に厳しい時期でした︒
だからこそ苦い過去を繰り返すことなく︑またその一歩先︑2030年の未来において顧客や社会からより一層の信頼を得るた

泉

近年︑少子高齢化や自然災害の激甚化︑インフラの老朽化など︑解決が困難な社会課題が多く存在しています︒それらを解決するためには従来よりも高度な技術が必要であると︑各事業部も認識して社会の変化に追随し︑未来います︒
野崎を見据えて︑今はまだ社会にない
新しい価値を生み出す︒それこそが社会価値創造企業としてのあるべき姿だと考えています︒先ほど挙げてもらったような課題に加えて近年︑さまざまな分野においてデジタル化が急激に進んでいます︒
このような変化に対して︑これまで取り組んできた﹁安全・安心・
快適・活力﹂という価値だけでは︑社会の要請に応えきることはできません︒これからは従来の価値に加え︑﹁魅力ある持続可能な社

地方創生事業部では︑地会﹂を創出していく必要があります︒
志田山
域住民と共にまちづくりを進める﹁共創﹂を重要視しています︒このあたりも﹁魅力ある持続可能な社会﹂と密接に関わる取り組みとそうですね︒他に例を挙げいえると思います︒
野崎
るなら︑誰しもが快適に使いやすいユニバーサルデザインへの取り組みや日本ブランドの構築︑エネ
ルギーに関する事業の推進︑の技術を構築することになる︒つくことで︑自ずとトップブランド

持続可能な社会づくりを進めていょう︒このような取り組みを通し︑現することを目標においています︒﹁魅力ある持続可能な社会﹂を実を基盤として新たな価値を創出し︑す︒先進技術に対する知見や技術て議論にのぼった項目でもありまために︑各事業部共通の課題とし

まりそれ自体が︑生存に向けた成﹁DX﹂と﹁広域化・総合化﹂

事業戦略のキーワードはて戦略を策定していきました︒

た上で︑各事業部の特徴にあわせ

これら3つの軸を基に現状を捉え﹁市場軸﹂﹁事業軸﹂﹁価推進を目標と定めています︒また︑していけるような仕組みづくりの持管理についても︑包括的に対応

計画・設計に留まらず︑整備や維業部戦略に大きく関わってきます︒

次に﹁事業軸﹂︑これが7つの事を拡大していくという視点です︒

間へ︑そして国内から海外へ市場場軸﹂ですが︑これは公共から民

フサイクルマネジメント﹂の実践

備・保全事業部においては﹁ライではありません︒そこで道路整

インフラの整備を行うことは容易

技術者の不足により︑持続可能な齢化を原因とした税収の減少や︑

岩上

ださい︒

いる課題などについてお聞かせく

強み︑また実行にあたって抱えて︱︱7つの事業部戦略が持つ特徴や個別の受託事業のみならず︑これを一つの課題と捉えています︒まるのはDXによる高付加価値化で﹁価値軸﹂ですが︑ここで主とな対応は難しいでしょう︒最後にわねば︑多様化した社会課題への携し︑総合的にマネジメントを行野の横断︒7事業部がそれぞれ連増やす︒もう一つ重要なのが︑分を提供していくような事業経営をする知見や実績は持っているので︑修・補強設計など個別の技術に対維持管理計画や点検・診断︑補ンサルタントを目指します︒既にれはすべての業務を代行できるコ

たより総合的な支援を行い︑いず人材の確保やコストの削減も含めずは道路インフラの領域において︑現代社会において︑少子高からは自ら投資を行い︑サービス戦略をまとめました︒第一に﹁市値軸﹂という3つの視点から成長野崎

せください︒

軸となった考え方についてお聞か︱︱事業部戦略を策定するにあたり︑

長戦略となり得るわけです︒

PPP事業の拡大なども重要でし

夢や目標に向かって、情熱を持って挑戦する
ビジョン達成に必要な「人材と組織の力」
今後はそれらを包括して管理でき

21

長

座談会
すね︒2030年ビジョン達成の野崎 秀則

めにも︑﹁日本トップブランドのＤＸによる高付加価値

ＤＸによる高付加価値

自主・ 事業経営

受託・コンサル

海外

国内

岩上 憲一

中尾 毅

泉 典宏

×

事業部長

道路整備・保全事業部長

志田山 智弘技術﹂を獲得せねばなりません︒

安全・安心・快適・活力：生活基盤の安全・安心や、くらしの快適、国や地域の活力に資する価値

流域管理・保全事業部長
兼 防災事業部長

川本 卓史「安全・安心・快適・活力」
をベースに「魅力ある持続可能な社会」「DXによる高付加価値」の価値創造を推進している

交通運輸事業部長
代表取締役社長

中嶋 一雄

民間：建設会社、デベ
ロッパー、メーカー など

地方創生事業部長

10

自主・事業経営：自らが資金調達し、サービスを提供することにより、対価を得る
個別
公共総合事業：事業の上流から下流までを実施す
る垂直統合および複数の事業の複合化

安全・安心・快適・活力

DXによる高付加価値：「事業モデルの変革」により、インフラ整備・維持管理の効率化や、地域インフラのマネジメントの最適化を図るとともに、地域のデータプラットフォームを整備・活用し、施策展開の総合化・効率化により、エリアマネジメントの最適化を図る価値。また、「業務プロセスの変革」により、先進技術（AI､IoT 等）を導入し、生産性改革や働き方改革に資する価値

個別事業：個別の技術・サービスを提供して、事業・業務の課題を解決すること
総合

他省庁：防衛省、環境省、農林水産省、観光庁、水産庁 など

地域経営推進事業部長

海外事業部長54

魅力ある持続可能な社会：共創、ユニバーサルデザインの導入、国・地域のブランド力向上といった「魅力ある社会づくり」や、SDGs を念頭に、脱炭素、地球や地域の環境との共生、エネルギーなどの地産地消、国・地域を活性化し雇用の創出といった「持続可能な社会づくり」に資する価値
魅力ある持続可能な社会分野
民間【 価値軸 】
【 事業軸 】
【 市場軸 】●

7つの重点化事業が拡大している●個別事業、総合事業、自主事業の事業軸が拡大している●政策マネジメント、
事業マネジメント、エリアマネジメントの形態で総合的（複合化、垂直統合、国内6つの事業の総合化）に事業が推進されている
国内公共、民間、海外の３つの市場で拡大している●国交省以外の他省庁が市場として開拓され
ている

●

●

価 値：価 値 戦 略による創 造・拡 大事業：事業戦略による創 造・拡 大市場：市場戦略による創造・拡大社
22

社会貢 献 ： 日本 一の社 会 価 値を創 造する会 社
あるべき姿

情熱

会

「 N o . 1の社 会 価 値を創造する会社（社会貢献）」のあるべき姿と主要戦略

夢や目標に向かって、情熱を持って挑戦する
ビジョン達成に必要な「人材と組織の力」

座談会
情熱

るような一括発注の仕組みづくり
や︑ICT技術の導入を進めていく所存です︒発注方式については︑
産学官協働で自治体型ECI方式の仕組みを構築・実践した実績があり︑OCとしてのあるべき姿に向け︑順調に前進を続けていると地域の活性化のカギは

スマート化を推進する事業モデル
を我々自ら創造し︑各地域へ展開
交通運輸事業部と同様にしていきます︒
志田山
地方創生事業部でも︑行政・事業者・住民が一体となったデータ構

ラボレーション︑共創の﹁共﹂と一つ目の﹁共﹂です︒二つ目はコす︒つまりは共助の強化︑これが地域経営を支援する必要がありま

域づくりに取り組んでいくようなシェアし︑住民が主体となって地

広域的な範囲のなかで︑人や物を成が明示されました︒今後はよりの自治体からなる地域生活圏の形

いては︑人口 万人を目安に複数います︒新しい国土形成計画におつの﹁共﹂が重要になると考えてをつくるだけでは対応しきれないと︑単に河川管理者が堤防やダムていましたが︑近年の災害規模だ

大雨災害が起こりニュースになっ年7月にも福岡・秋田で大規模な

イントとなっています︒2023

事業の総合化・複合化が重要なポ

中尾 流域管理・保全事業部でも︑果を出せればと考えています︒

災害に対応するためにも早急に成多いですが︑激甚化・頻発化する

プを重ねており︑まだまだ課題はする指標についてブラッシュアッ

スクや各施設を平等な視点で評価

現段階においては︑想定されるリる維持管理計画を進めていきます︒

ぐ道路も併せた︑より広域にわた施設のみならず︑それぞれをつな

橋梁やトンネル︑擁壁などの個別か否かが命運を分けます︒今後はて︑包括的な管理がなされていた発揮するため︑特に災害時においとしてつながってはじめて効果をジメント﹂です︒道路は︑道路網

理の実践︑すなわち﹁エリアマネ

が︑地域における広域的な道路管

今後はより主体的に地域の政策にまざまな事業に関わってきました︒

ーケーション︑酒造の再生などさ

OCはこれまで︑エネルギーやワい強みであると自負しています︒

デルを構築している点が他社にな供するという︑一定のビジネスモしながら︑複合的な社会価値を提を全国で展開し︑他事業部と連携

自らが事業者となってPPP事業

ネスモデルの構築を進めています︒

はなくBtoCも対象としたビジメント﹂と称し︑BtoBだけで野でも﹁オリコン版エリアマネジれました︒津波が起こるリスク自﹁想定外﹂という言葉が多く使わています︒東日本大震災では︑

災事業部においても同様に実施ししたリスクの﹁見える化﹂は︑防ています︒このようなDXを活用化するような仕組みづくりも行っいて出張所での業務をすべてDXみを整えたほか︑３D管内図を用

クをAIで確認できるような仕組要があります︒そこで︑水害リス

都度リスクを瞬間的に把握する必

降るたびに形を変えるため︑その進めています︒特に河川は︑雨がードに︑リスクの﹁見える化﹂を

ちは﹁流域治水×DX﹂をキーワ

容易ではありません︒そこで私た

リスクとその対応法を伝えるのはこなかった部局の人に対し︑水害

かし︑今まで流域治水に関わって﹁流域治水﹂に通じてきます︒しの考え方こそが︑国が推し進める

協働していかねばなりません︒こているような︑異分野の人々とも

まちづくりや下水道などに携わっ状況です︒これからは林業や農業︑活かして海外へ輸出していくことを︑OCGの海外展開ノウハウをです︒OCの各事業部が持つ実績

ンサルタンツグローバルとの連携策を挙げるなら︑オリエンタルコ

要です︒事業部として特徴的な施注力するのか︑冷静な判断力が必

ニーズも異なるなかでどの地域にに対して︑そこに向かうための手せん︒交通はあくまで︑ある目的部との連携は欠かすことができま

通運輸事業部においても︑他事業実行することを目標としている交りを︑エリアマネジメントとして泉が重要ですよね︒

他事業部とマッチングしていくかながらない︒だからこそ︑いかにただけでは︑地域の活性化にはつ岩上する事業ですからね︒

全事業部と同じく全事業部に関連

部や防災事業部は︑道路整備・保ません︒特に流域管理・保全事業

ンを充実させていかなくてはなりる化﹂でリスクコミュニケーショ

ないためには︑DXによる﹁見え震災のような﹁想定外﹂を起こさことが原因です︒今後︑東日本大れておらず︑対応ができなかったする人以外に広くリスクが伝達さったのか︒それは︑防災を専門とわらず︑なぜ想定外となってしま

体は事前に認識されていたにも関していくためには︑さまざまな専

フサイクルマネジメント﹂を実施﹁エリアマネジメント﹂や﹁ライきだと考えています︒また︑今後保・育成については特に注力すべんです︒だからこそ︑人材の確術﹂を提供するのは︑社員の皆さ

野崎ュレートし︑効果を実証︒地域のせた最適な移動を仮想空間でシミンを構築することで︑目的に合わ市モデルを活用したデジタルツイ

基盤を整備すると同時に︑3D都らのデータを活用するデータ連携

データが収集されています︒それ伴い︑移動に関連するさまざまなではスマートフォンの普及などに制を整えていきます︒また︑近年や改善までを担っていけるよう体るための合意形成︑継続的な運用

プロダクトの調達︑地域へ実装すめていくためにも︑資金や必要なを超え︑社会実装を自らの手で進

これまでのコンサルティング領域の変革も重要だと考えています︒

注業務から﹁主導型ビジネス﹂へ

崎社長の言葉にもあった通り︑受ートするという視点でいうと︑野いきます︒地域全体をコーディネ

生み出す交通まちづくりを進めて動の確保︑地域の賑わい・活力を連携して︑安全・安心で自由な移生活全般を支えるインフラ整備と段です︒だから私たちは︑防災やてるための仕組みを整えています︒

示してあげられるような上司を育

パーパスを聞き︑実現への道筋を体制づくりですね︒部下が掲げる

支援する上司の育成﹂はその支援減少に対応するために︑今後は二の出生率の低下︑それに伴う人口のような現状をふまえ︑都心部でとっても追い風だと感じます︒そ進みました︒このことは︑我々にタル化と地方への移住が一定程度

リモートワークの浸透によりデジ

志田山 間違いなく変わりました︒

大きく変わりましたよね︒

型コロナウイルスの流行を機に︑

川本

主体的に参画していきます︒

れまで以上に地域づくりに対して暮らせる社会の実現に向けて︑こん︒地域を問わず︑誰もが快適にれば︑解決も不可能ではありませ

使し︑他事業部と連携して策を練のような問題についてもDXを駆ると言われています︒しかし︑こに1個は運べない時代がおとずれ刻な物流では︑いずれ荷物の7個っていきます︒特に人手不足が深を向上させるための取り組みも行

ITの力で解決し︑地域の生産力がなかなか確保できない状況を

つ︑昨今の人口減少により働き手

他事業部とのマッチングです︒
築や︑まちづくりのオープンデー

いう視点です︒法改正により一つ関与し︑自分たちが持つノウハウ

タ化を推進していきます︒もう一の公共事業に対して複数の主体がを地域へ還元していきます︒一方

門技術を駆使する必要があります︒

いえます︒もう一つ重要となるのコラボできるようになった今こそ︑で︑市場を広めていければと思いような︑健全な組織文化を醸成す

交通運輸事業部長
東京都立大学卒

入社以来、交通分野に従事。交通容量の調査・分析、渋滞対策や交通事故対策に携わる。関東支社交通運輸部や中部支社
技術部、本社AI推進室等を担当。2019年
から現職の交通運輸事業部長に就任し、交通運輸部門のビジョン実現に努める。

Takeshi Nakao

流域管理・保全事業部長
兼 防災事業部長
関西大学卒

大学卒業後、広域自治体の河川行政に8年間従事後、河川を専門とする建設コンサルタントに転職。勤務していた会社が2006年にOCと経営統合したことをきっかけに入社。
2008年から関東支社にて河川砂防・港湾、
下水道分野と防災分野の責任者として従事。

たしかに︒魅力ある地域づく

DXを一番の武器としイノベーションをすすめていきます︒﹁日本トップブランドの技割を担うのは不可能なため︑必然的にチームや組織を結成することになります︒だからこそチームワ

ることも重要であると捉えていま

Norihiro Izumi

中尾 毅

道路をつくり︑維持管理しITやエネルギー関連の異業種企で先進的な取り組みだからこそ︑

ビジョン達成に欠かせない︱︱﹁2030年ビジョン﹂の達す︒それぞれ具体的な施策をお伝

泉 典宏

地域の捉え方︑考え方は新業などとも適切に連携し︑柔軟に

その際︑一人の社員がすべての役

川本

案件の獲得に向け︑既存拠点を活ます︒

まで話題に上がっていたような︑

かしつつ事業を発展させると同時成に向けてどのような点に注力しえすると︑人材の育成・確保につークを高め︑効率的に協働できる拠点を創出していきます︒ていくのか︑方針をお聞かせくだ﹁組織﹂と﹁人材﹂とは

中嶋 海外事業部も国内と同じく︑

さい︒に︑地域経営を業容とする新たな月に新設された部署です︒これまで市場を捉える力が求められていま業を推進するため︑2022年
何度もエリアマネジメントというす︒各国で発展のポテンシャルも的としています︒﹁自律ある個をできる人材﹂を育成することを目し主体的に行動できる﹁自律自走軸としつつ︑自らパーパスを設定

育成﹂では2030年ビジョンをを進めています︒﹁自律ある個の律ある個を支援する上司の育成﹂

いては﹁自律ある個の育成﹂﹁自言葉が出てきましたが︑当事業部

領域をさらに拡大していきます︒

受注業務から﹁主導型ビジネス﹂へにおいても観光分野と地域活性分

10

OC主体の総合的かつ包括的な事

継続的かつ大規模な案件の獲得が2 0 0 5 年に中 途 入 社 後 、九 州 支 社に配属。2015年には執行役員 九州支社長を務める。2016年に本社へ異動。品質管理室長として勤務した後、2018年に事業本部 道路整備・保全事業部長に就任し現在に至る。

難しいのも事実です︒今後は新規道路整備保全事業部長
九州大学卒

地域経営推進事業部はこれNorikazu Iwagami

対応していかなくてはなりません︒

岩上 憲一

10

23

中嶋

新規人材の獲得も重要です

が︑国内の技術者に海外に興味を持ってもらい︑海外業務を経験す
社員が情熱とやりがいを持ることも重要だと考えています︒
野崎って︑目標に向かって挑戦している姿を見せることが︑一番の採用

地域の夢を実現に導く

しやすさや助け合い︑挑戦︑新奇OCの組織文化としてさらに︑話ても︑根本の考え方は同じです︒

織文化を醸成するという点につい環境を整えていきます︒健全な組ことで︑社員がさらに成長できるのガイドラインを整備したりする

た知見を日常業務で活用するため

ラッシュアップしたり︑研修で得ずは既存の全社・階層別研修をブした上で︑自分にとって最善の道で︑まずはさまざまな分野を経験

型からというのは難しいと思うのの人がいてもいい︒いきなり特化

なマネジメントを担当する総合型

門の人と深く関わりながら包括的特化型の人がいてもいいし︑他部

別の建設物に対して知識を深めることができます︒これまで通り個型など幅広いキャリアを選択する

パーパスに従って︑特化型や総合岩上

くてはいけません︒どちらかに偏マネジメント力も伸ばしていかな

合的に解決するプロデュース力︑実践するために︑地域の課題を総す︒一方でエリアマネジメントを深度化していければと考えていま

関と連携しながらさらに高度化︑いても今まで通り︑大学や外部機ています︒これらのコア技術につなどさまざまな専門領域が存在し将来の交通量予測︑地域交通計画

口に交通といっても︑交通解析やの確保には力を入れています︒一泉

考えるという﹁癖﹂が幹部職には課題をキャッチし︑自ら解決策を

ンテナを高くして社会のニーズやをつけていかねばなりません︒ア化プロジェクトで解決する﹁癖﹂そのためにもまずは︑課題を重点ての人が関わる必要がありますね︒

業拡大に向けて︑可能な限りすべトに参加していないのですが︑事一部の社員しか重点化プロジェク

ェクトで実施しています︒現状は的な事業は基本的に重点化プロジ事業部についても︑複合的・総合

中尾

高めていくのが良いのかなと︒

ロジェクトにてマネジメント力をから小さいながらも事業経営を行が持っている拠点で︑若手のうちる経験をしてもらえるように我々実装し︑ビジネスモデルを構築す段階で︑新しい事業を自ら創出・

地域マネジメント力を育成します︒

歓迎がより醸成されるような働きを選択してもらえたら何よりです︒
らないバランス感覚が重要だなと徐々に付きつつあるので︑これか交通分野でも︑人材の多様性

かけを会社として進めていければ
キャリア選択の際に適切にサポー実感しています︒岩上さんの話にらはその﹁癖﹂を一般職にも広げ

OCでは本人のビジョンやと思います︒
トできるよう︑部下のパーパスやもあった通り︑まずは個人が専門施策なのではないでしょうか︒ま︱︱各事業部における﹁必要な人
得意不得意を︑上司がしっかり把領域を広げて︑その後に重点化プえるような業務の進め方を模索しだけではなく︑社会課題から新し

川本

部では︑地域の夢・ビジョンを語くかが重要ですね︒地方創生事業取り組む姿勢をいかに醸成してい志田山

やはり︑主体的に物事へい価値を生み出すことができるクていきます︒

リエイティブシンキングスキルをり︑事業の企画立案から社会実装

ロジカルシンキングスキル

育むことが︑地域経営推進事業部

までのロードマップを描けるアン

振りまわされることなく︑ときにわずかな違和感を察知し︑状況に応じて適切に活用できるような人材の確保・育成に今後も力を入れ
DXを一番の武器とし︑イていきます︒
中尾

ノベーションを進めていく︒これる人もいれば︑OCGからOCのOCの人材でODAに関わってい連携が重要だと考えています︒

成についても同様に︑この2社のついて話をしましたが︑人材の育徴として︑OCとOCGの関係に中嶋ったと感じています︒

考え方が多くあり︑学び多き場だ流でしか得られない新たな視点や域のリーダー会議を行っています︒

点だと︑海外事業部は隔週で各地中嶋す︒

いただく必要があると考えていま尽くす﹁全員経営の心﹂を持って協働し︑自主自律の精神で最善を推進の当事者意識を持ち︑他者とていくため︑社員の皆さんには︑重要です︒その上で戦略を推進し場にその考えを浸透させることがしているなかで︑まずは社員や現として事業と人材を育て︑規模を社の魅力向上を担う事業部の一つす︒強固な組織文化を土台に︑会トを高めることにつながるはずでくことが︑社員のエンゲージメン

今後はその点をさらに強化してい織文化が既に存在しているので︑し積極的にチャレンジしていく組

捉えています︒OCは社内外に対かどうかも大切なファクターだとる業務に対して﹁ワクワク﹂するションとして︑自分が携わってい川本心﹂が重要だと感じています︒

も行っています︒社会には素晴ら

さらに専門的な人材の確保・育成

社内講習会を実施すると同時に︑

BIM CIM︑GISについて標としています︒ベースとなるられる﹂人材を確保することを目様に︑﹁ITに良い違和感を感じ

岩上る高度化も目指しています︒

への取り組みなど最先端技術によAIの活用︑自動運転やMaaS

ならず︑ビックデータの解析や部では交通の解析・計画技術のみことができません︒交通運輸事業の技術力の強化という点も欠かすりエンゲージメントが高まる組織と同時に︑﹁全員経営の心﹂によ

描き︑自律ある個として成長する

社員それぞれが自身のパーパスをを行っている未来を見るために︒

し︑組織としてさらなる社会貢献

された将来︑社員各位が夢を実現

野崎はないでしょうか︒

が﹁全員経営の心﹂に通じるのでていると実感するはずです︒それ実現に対して︑自らが一翼を担っ2030年ビジョンや事業戦略のレンジしていくなかで︑社員は基盤とし︑さまざまな業務にチャよね︒ITをはじめとした技術をはどの事業部にも通じる課題です

各事業部に出向して技術力を学ぶ

そこで自分の担当地域以外の社会拡大していくこと︒それが地域経を創り上げていきます︒

変わらない﹁全員経営の心﹂

まちづくりには多様な技

いきたいですね︒
志田山

組織を創り上げていきます︒

エンゲージメントが高まる

戦略を達成するには︑﹁全員挑戦することへのモチベー活動をしている社員もいます︒人

情勢にも目を向けてもらうことが︑しいIT技術が多く存在している︱︱本日はありがとうございました︒

術が求められると同時に︑必要に海外事業部の戦略が持つ特材の活発な交流により︑それぞれ当事者意識の醸成にもつながるの反面︑最終的な判断は必ず人が下応じて制度や仕組みを変えていく

入社後は構造系、景観系など幅広い分野の業務に従事する。31歳の時、当時の社内最年少で技術士を取得。2009年に代表取締役社長に就任。常に自らが率先垂範し、何事にも情熱を持ってチャレンジすることを忘れない。モットーは、Never Give Up！

道路整備・保全事業部も同が新鮮な学びや知見を得られる状

営事業部の抱負です︒

さないといけません︒IT技術に︱︱﹁2030年ビジョン﹂と戦略必要があります︒これから新たなHidenori Nozaki

2030年ビジョンが達成

況をつくることが︑結果としてホ

かなと︒世界という広大なフィー

泉の実現に向けての抱負をお聞かせ事業・ビジネスモデルを構築する

代表取締役社長
立命館大学卒/﹁全員経営の心﹂という観ールディングス全体の価値向上に経営の心﹂のもと︑実践力として前職では、コンサルタントとして道路設計や施工管理に携わる。OC入社後も道路計画
や設 計を担 当し、道 路 技 術 部 長を経て、2014年に海外事業戦略室に異動。現在
は事業部長として、海外事業のインフラ整備や本邦企業の海外展開支援に携わる。

ルドを相手に情熱とやりがいを持

海外事業部長東京都市大学大学院了の一つの目標です︒なるべく早い

ばと思います︒ていく仕組みづくりを整備できれ流域管理・保全および防災材﹂と︑確保・育成に向けた具体握できるような組織づくりも進め

1993年に入社、2015年に関東支社の社会政策部長となる。2019年に社会・地域イ
ノベーション推進室の室長を務めたのち、2023年7月に地方創生事業部長に就任する。

ていきたいですね︒

地方創生事業部長
福岡大学卒

的な施策についてお聞かせくださ

Tomohiro Shidayama

Kazuo Nakajima

若手も事業経営に関われる世界の多様な課題に対し

1996年に入社、都市施設の計画設計を中心に従事。2010年からはOC初となるPPP事業の事業者参画に携わる。2016年に子会社である株式会社フーディアを設立、代表取締役に就任。2019年に地域活性化推進部長。2022年より地域経営推進事業部長を務める。

当事者意識を持つことが重要です︒

Takashi Kawamoto

い︒

志田山 智弘中嶋 一雄

挑戦しやすい環境を整えています︒

トレプレナーシップの醸成が必要であると考えています︒普段の業
務ではなかなか学び切れないことも多いため︑外部の研修や育成プ
ログラムも活用しながら育成を進めている状況です︒私自身も2022年に︑和歌山で行われた

地域経営推進事業部長 兼
株式会社フーディア 代表取締役
立命館大学院了って働いてもらうために︑業務や研修に参加しました︒外部との交

川本 卓史

つながるのではないでしょうか︒

ください︒

野崎 秀則

育成に関してさらに体制を整えて

野崎 全社︑事業部・部門︑支社︑ためにも︑やはり﹁全員経営の行動の柱となるのは

夢や目標に向かって、情熱を持って挑戦する
ビジョン達成に必要な「人材と組織の力」

それぞれにビジョンや戦略が存在

26

座談会
情熱

 編集後記

たくさんの方にご 協力いただきました。ありがとうございました。

だ第13号 ２０23年9月 発行
株式会社オリエンタルコンサルタンツ 本社 〒151-0071
東京都渋谷区本町3丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館
TEL.03-6311-7551（代） FAX.03-6311-8011

森崎 静一さん▶7ページ

石倉 昇さん▶7ページ

小川 愛子さん▶9ページ

佐藤 睦美さん▶9ページ

我々コンサルは社会のニーズに対し変化していかな
ければなりません。これまでの古い殻を打ち破って新たなスタイルを築いていきましょう！「守破離」ですよ！

発注者、学識経験者、同業他社、社内構造チーム・景観チームが一丸となって、橋梁予備・詳細設計を実施しました。

人と最先端技術の役割分担を明らかにし、人の価値を見出していきたいです。

手書きからCADへの転換期を間近で見れなかった分、2Dから3Dへのパラダ
イムシフトを刮目します。

土屋 瑛博さん▶11ページ

木村 美瑛子さん▶11ページ

竹平 誠治さん▶13ページ

林 祐志さん▶13ページ

自治体側に立って検討ができる貴重な経験でした。今後は他自治体への水平展開を目指します。

関東大震災から100年となる今年は、「国難災害と国土の事前復興」をテーマにしたシンポジウムを実施します。

自動運転が普通に走っている日を夢見て、移動の心配がない「まちづくり」に貢献していきます。

本号でAIを使った分析を紹介しましたが、将来、AIに使われない技術者でいたいと思います。

小林 且典さん▶15ページ

山本 陽さん▶15ページ

浅井 広巳さん▶17ページ

鈴木 康宏さん▶17ページ

事業者として参画したことでリアルな地
域課題を実感できており、この経験をコンサルの深掘りにつなげていきます。

陸前高田のPJは関東支社都市デザイ
ン部（当時）の若手の力を結集して取り組んだ、特に印象深いPJです。

地域に入って行動を起こすことの難しさを身をもって知りました。
この経験を次につなげたいと思います。

無事に開業を迎えられました。今後、仕事と家庭と、新たな価値を創造していきます。

清水 英明さん▶19ページ

藤井 雅規さん▶19ページ

志田山 智弘さん▶22ページ

川本 卓史さん▶22ページ

この鉄道プロジェクトがフィリピンと日本の友好の架け橋となる日を夢見ています。

モンゴルは夏の草原と冬の大気汚染の問題があり、脱炭素の取り組みを通した都市開発のポテンシャルがあります。

元気な職場から、地域を元気に、日本を元気に！

コンサルタントの立場を生かして、
ワク
ワクする事業を展開していきましょう。

道路整備・保全事業部
副事業部長

九州支社
構造部長

防災事業部 兼関東支社 河川砂防・港湾部 技師

防災事業部 兼関東支社 河川砂防・港湾部 次長

事業本部
社会・地域イノベーション推進室 副室長

九州支社
総合計画部 副次長

海外事業部
副主幹

海外事業部
副主幹

防災事業部 兼関東支社 河川砂防・港湾部 次長

九州支社
河川砂防・港湾部 副部長

関東支社
交通政策部長

関東支社
交通政策部 主監

中部支社
総合計画部 次長

関東支社
地域活性化推進部 技術主査

地方創生事業部長

地域経営推進事業部長

本 誌 掲 載 の プ ロ ジェクト及 び 社 員 へ の お 問 い 合 わ せ は 、下 記 まで ご 連 絡 くだ さ い 。

Tel

03-6311-7551（代） Fax 03-6311-8011

Mailjyoyari@oriconsul.com※ 組 織 名 、所 属 、役 職は2 0 2 3 年 8月時点のものです。