【個別保証用】（契約 様式３）

印紙
200 円

債権譲渡担保契約証書
令和株式会社○○銀行

御中○○信用保証協会

御中
住

年

月

日

所

債務者

印

債務者は、債務者が別に株式会社○○銀行（以下「貴行」という。
）に差入れた銀行取引約定書および○○信用保証協会（以下「貴協会」という。
）に差入れた信用保証委託契約書（流動資産担保融資保証用）の各条項を承認のうえ、貴行および貴協会との間で、次のとおり債権譲渡担保契約を締結しました。
第１条（債権譲渡担保）
１．債務者は、貴行および貴協会が債務者に対し有する次の債権の担保として、債務者が有する別紙［譲渡担保債権の表示］記載の債権（以下「譲渡担保債権」という。）
を貴行および貴協会に譲渡しました。
［貴行について］
債務者が○○信用保証協会の流動資産担保融資保証制度に基づき同協会の保証を得て行った貴行との間の別紙［貸付債権の表示］記載の手形貸付の方法による借入に基づき、貴行が債務者に対し有する貸付金債権およびこれに付帯する一切の債権（以下「貸付債権」という。）［貴協会について］
債務者と貴協会との間の信用保証委託契約に基づいて貴協会が上記貸付債権の保証を行ったことにより貴協会が債務者に対し取得する事前または事後の求償金請求債権、保証料債権およびこれに付帯する一切の債権（以下「求償債権」という。）
２．貴行と貴協会は、譲渡担保債権を準共有するものとします。
３．貴協会は、本契約に関する事務を貴協会と貴行の間で定めるところにしたがい貴行に委任しており、貴行が行う行為は、貴協会の代理人としての効力も有することを確認します（以下において「貴行」という場合、貴行および貴協会代理人としての貴行の双方を指すものとします。）。

【個別保証用】（契約 様式３）第２条（対抗要件）
１．債務者は、本契約締結後すみやかに、第三債務者から本契約に基づく債権譲渡について抗弁権放棄の意思表示を含む承諾をする旨の記載された確定日付ある証書を取得する方法または第三債務者に対し確定日付ある証書をもって本契約に基づく債権
譲渡を通知する方法により、本契約に基づく債権譲渡の対抗要件を具備します。
２．債務者は、貴行に対し、前項の債権譲渡通知をする代理権を授与しました。この代
理権の授与は本契約の効力が存する限り解除できないものとします。
３．前二項の通知・承諾に要する費用は債務者の負担とします。
第３条（譲渡の効力）
１．本契約に基づく債権譲渡の効力は、この契約の締結により生じるものとします。
２．債務者が譲渡担保債権の担保として有する担保権および保証は、本契約に基づく債
権譲渡に伴って貴行に移転するものとし、債務者は、貴行から求めがあった場合、その移転または権利保全に必要な一切の行為を行います。
第４条（譲渡担保債権の回収）
１．貴行は、第三債務者に対し貴行の別段預金への振込入金を指定する方法その他貴行において相当と認める方法により、譲渡担保債権を第三債務者から直接回収し、弁済期にかかわらずこれを第１条記載の債権に対する弁済に充当できるものとします。
２．第三債務者が債務者に対して譲渡担保債権の支払をしようとするときは、債務者は、前項に定める方法により貴行に支払うかまたは供託するよう第三債務者に促すものとします。
３．債務者が第三債務者から譲渡担保債権の支払を受けたときは、債務者は直ちに当該支払金を貴行に回金するものとします。
第５条（譲渡担保債権にかかる手形等）
１．債務者は、譲渡担保債権の支払のために第三債務者から振出または裏書譲渡によって手形を取得したときまたは第三債務者から発生記録もしくは譲渡記録によって電子記録債権を取得したときは、第１条の債権を担保するため、貴行の指示するところに従い、当該手形または電子記録債権を貴行に譲渡します。
２．前項の場合、債務者は、貴行の指示するところに従い、当該手形または当該電子記録債権につき貴行への譲渡のための裏書または譲渡記録その他必要な処理を行ったうえ、譲渡手形および貴行所定の様式による担保手形等差入証を貴行に差入れます。
３．本条により貴行に譲渡された手形の取立代り金または譲渡された電子記録債権につき支払われた回収金は、貴行において、第１条の債権の回収に直接充当できるものとし【個別保証用】（契約 様式３）ます。
第６条（譲渡担保債権等の処分）
貴行は、譲渡担保債権および前条の手形または電子記録債権を一般に相当と認められる時期および方法により処分することもできるものとし、これによる処分代金等を第１条の債権の回収に充当することができるものとします。
第７条（譲渡担保債権の瑕疵等）
１．債務者は、譲渡担保債権について、無効、取消その他の瑕疵または相殺の原因のな
いこと、譲渡制限特約のないことおよび将来にわたって譲渡制限特約を付さないことその他第三債務者から対抗されるべき事由のないことを表明し、これを保証します。
２．債務者は、譲渡担保債権について、他に譲渡し、または質入れされていないこと、
今後他に譲渡し、内容を変更し、免除し、または質入れする等、貴行の権利行使を妨げるおそれのある一切の行為をしないことを表明し、これを保証します。
第８条（第三債務者に関する通知義務）
債務者は、第三債務者につき、その住所、商号、代表者変更、合併等の変動、支払方法等の取引条件の変更があったとき、財産、経営、業況について重大な変化を生じたことまたは生じるおそれがあることを知ったときは、直ちにその旨を貴行に通知します。
第９条（追加担保）
次の事由が生じた場合、債務者は、直ちにその旨を貴行に通知します。また、これらの事由が生じた場合において貴行から請求があったときは、債務者は、貴行の指示するところに従い、直ちに第１条記載の債権に対する弁済を行うか、貴行の承認する増担保または代り担保を提供します。
１）第三債務者につき、支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき、または第三債務者が清算に入ったとき。
２）譲渡担保債権を担保する担保権の目的物（以下「担保物件」という）につき、差押、
仮差押、仮処分もしくは競売の申立があったときまたは担保物件の価値が毀損されたとき。
３）第三債務者が租税公課を滞納して督促を受けたとき。
４）第三債務者が１通でも手形もしくは小切手を不渡りとし、電子記録債権を支払不能とし、または手形交換所もしくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
５）第三債務者が譲渡担保債権を期限に履行しないとき、その他債務者または第三債務者

【個別保証用】（契約 様式３）が譲渡担保債権の発生原因たる契約の条項の一つにでも違反したとき。
６）第三債務者の所在が不明になったとき。
７）譲渡担保債権の発生原因たる契約が解除されたとき。
８）譲渡担保債権または譲渡担保手続につき瑕疵があることが判明したとき。
９）前各号のほか、譲渡担保債権または譲渡担保手続につき債権保全を必要とする事由が生じたとき。
第１０条（債務者の手続）
債務者は、本契約を締結するについて、取締役会決議等の法令、定款上必要とされる手続きがある場合は、これをすべて完了していることを保証します。
第１１条（費用の負担等）
１．本証書の作成、本証書に基づく義務の履行、担保の取立もしくは処分その他本契約に関するいっさいの費用は債務者が負担します。また、譲渡担保債権または第５条の手形もしくは電子記録債権に関して紛議が生じ、貴行がその相手方となったために要したいっさいの費用についても同様とします。
２．本契約に基づく債権譲渡について、万一紛議が生じた場合には、債務者が責任をもって処理し、貴行にはいささかのご迷惑ご損害をおかけしません。なお、この場合に要した費用は、全て債務者が負担します。

照合【個別保証用】（契約 様式３）

写し交付日時

交付相手

交

付

場

所

交

１．金融機関窓口
年

月

日

２．顧客先

午前・午後

時

分

３．その他()

付者