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アジア投資環境レポート 2018年5月8日号

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アジア投資環境レポート

2018年5月8日号

経 済 調 査 室

インドネシア：流出する資本と下落するルピア、臨戦態勢に入った中央銀行【図１】 下落するルピア相場(左)、国債市場から流出する資本(右)(億米ﾄﾞﾙ)

1,500（（（為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

直近値：2018年5月7日
ルピア高
↕
ルピア安

1,300
1,200

8,0009,000(((%)

外国人による国債投資 (日次)4240

【図２】 為替市場の取引高は低下せず(左)、 落着いた消費者物価(右)(兆ﾙﾋﾟｱ)900注) ルピア建て国債
直近値は2018年5月2日

38
10,000

800

18700

16

保有比率
(線: 左軸)

1,100

36

1,000

11,000 34500

600

12,000 32400

30300

28200

900
800

700
500400300200814,000

外貨準備(棒:左軸)

保有残高

26(棒: 右軸)

直近値：2018年3月

15,000 242010

2012

2014

2016

2018(年)

直物為替市場日々取引高 (日次)14注）スポット取引出来高の20日移動平均
直近値は2018年5月4日

20112013

2015

2017

1410128注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2018年4月

106644

コア物価

22002007出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア財務省、CEIC、Bloomberg

消費者物価の前年比 (月次)総合物価100(年)(%)

12813,000

600(億米ドル)

200
2009

2011

2013

2015

2017

(年)

2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

インドネシア･ルピア相場が軟調です。同通貨は4月初より今週7日にかけて対米ド

BIは4月18日から27日にかけて累計60.9兆ルピアの国債を購入。ドル売り介入でルピ

ルで▲1.7%下落(図1左)。4月下旬以降、米国10年債利回りが一時3%を超えて上昇し米ア相場の下落を抑えるとともに、国債価格の安定化も図っている模様です。ルピア建ドル高が進む中で、同国の国債市場から資本が流出し同通貨を下押ししました。て国債の外国人保有比率は4月末時点で38.4%(図1右)。アジア主要国ではマレーシアと4月26日、インドネシア銀行(BI)のアグス総裁は緊急記者会見を開催。必要があれば並んで高く、米長期金利と米ドル実効相場の上昇に対して脆かったとみられます。

利上げも辞さないと異例の声明を公表しました。同声明は、同国の経済は強固であり国債市場からの資本流出は債券価格とルピア相場の下落を招き、更なる国債売りと足元のルピア安は主にドル高に伴うものであるとしつつ、BIは相場の変動を抑えるたルピア売りを誘いがちです。2008年の国際金融危機時には上記の事態が発生。当局はめに為替市場と国債市場に介入していると公表。今後は、(a)十分な外貨とルピアの流国債市場と為替市場に介入し相場変動を抑制する体制を整え、国際機関(世界銀行やア動性を(市場介入を通じて)市場に供給し、(b)世界経済の自国経済への影響を注視し、ジア開発銀行)と援助機関(日本のJICAやJBIC等)からの外貨借入枠を設定するなどして(c)海外機関とともに二次的な(通貨)防衛手段を準備し、(d)為替相場への圧力がインフ次の危機に備えました。その後、上記の借入枠は2015年までに失効。前記のBI声明の

レ目標の達成や金融システムの安定性を潜在的に脅かすようであれば利上げの可能性(c)はこうした借入枠の再設定を意味すると思われます。今回のBIの声明は、同行が資も排除しないとしました。4月17日から30日にかけて、ルピア建て国債市場から28.3兆本流出の加速に対して冷静に対処していることを知らしめ、市場参加者の動揺を抑制。

ルピアの資本が流出(図1右)。25日の流出額は8.3兆ルピアと過去最大となりました。

特に、市場介入によって流動性を供給するとしたことが安心感を高めたとみられます。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年5月8日号

 中央銀行は介入を通じて市場に流動性を供給
2012年当時、資本流出によるルピア安と市場介入に伴う外貨準備の減少に悩んだBI【図3】 黒字に転じた基礎収支(左)、増強された外貨準備(右)250

自粛を求めたため、市場の流動性が低下し(図2左)、相場変動を高めてしまうという200過ちを犯しました(アジア･マーケット･マンスリー2014年1月号 3-4頁)。現アグス総裁

150

は、ルピア相場の下落が加速を始めた2013年5月に就任。上記の取引自粛要請を撤回100させ市場の正常化を図り、連続利上げによる経済安定化を行いました。先週3-4日時
点の国内直物為替市場の日々出来高は約13億ドル前後と、相場変動が高まる中でも相基礎収支 (四半期)(億米ドル)

は、強引な手法による相場下落の抑制を画策。市中銀行にルピア安相場による取引の1,400

直接投資
(b)

1,300

経常収支(a)-150に対米ドルで▲11.0%、(b)2015年7-9月に▲9.0%と急落。当時、物価の上昇や経常赤-200700-250600-300500-350-4008800注）4四半期移動累計
直近値は2017年10-12月期(年)2007 2009 2011 2013 2015 2017

GDP比1.7%と上記期間を下回り、直接投資を加えた基礎収支も黒字基調です(図3左)。

10900

BIも指摘する通り、同国経済は安定的です。2010年以降、ルピアは(a)2013年5-8月

おり、これを上回っていた(a)と(b)とは異なります。また、2017年通年の経常赤字は(線:右軸)

1,000-50-100の消費者物価は前年比+3.4%と(図2右)BIの物価目標(+3.5%±1%)の中央値を下回って

12

輸入カバー月数注) 直近値は2018年3月

1,1000応の水準を維持(図2左)。BIによる介入が市場の流動性の低下を防いでいる模様です。

字の拡大など経済の不均衡が目立ち、外貨準備の水準も低位でした。一方、今年4月

(ヵ月)

1,200

基礎収支
(a+b)

50（（（外貨準備の残高等(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

6

4400

残高(棒:左軸)

300
2009

2011

2201320152017(年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC 米金利と米ドル高が一巡すればルピアは底堅く推移か
外貨準備は3月末時点で1,260億ドルと輸入9.2ヵ月分に相当し(図3右)、(a)と(b)の期間の期初の6.7ヵ月と8.0ヵ月を超過。資本流入基調であった昨年、BIがドル買い介入【図4】 経常赤字は4-6月期に拡大(左)、割高感のないルピア相場(右)(億米ﾄﾞﾙ)80によって同準備を増強した結果、対外ショックへの耐久力が増しています。なお、例

60

年4-6月期は対外借入の利払いや直接投資の配当支払い等が増加。経常赤字が季節的40に拡大し(図4左)、企業によるドル資金調達がルピアを押下げがちです。しかし、対外債務の為替ヘッジ義務導入等により季節的な相場変動は従来より抑制されています。

経常収支の四半期別平均額 (億米ﾄﾞﾙ)

20注) 1994-2017年の経常収支の四半期別単純平均額

貿易1510010

経常移転

200

今後も市場を安定化させられるかは米金利と米ドル相場の動向次第でしょう。落着い-20-5た物価を見る限り現段階で利上げの必要はないものの、更なる資本流出とルピア安が-40

輸入物価を通じて総合物価を押上げ始めた場合、早期の利上げの可能性が高まると考えられます。ルピア相場と国債価格は、当面やや軟調に推移するでしょう。もっとも、足元の実質実効相場(REER)が長期平均(2005年以降)を下回るなどルピアに割高感はなく(図4右)、相対的に高い実質金利などの支援要因も健在です。米金利と米ドルの上昇が一巡すれば、ルピア相場と国債価格は底堅く推移すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

ｻｰﾋﾞｽ所得-60(線:右軸)

-80

1-3月期

4-6月期

-10-20

7-9月期

10-12月期

実質実効為替相場(REER)

90-15経常収支

ルピアの実質実効為替相場 (月次)9550

BIは、資本流出が加速した直後の素早い対応で市場の動揺をひとまず抑制。しかし、

105

8580

期中平均(2005年1月～)

注）2010年=100
直近値は2018年3月

75
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、国際決済銀行(BIS)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2018年5月8日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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