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アジア投資環境レポート 2018年10月22日号

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アジア投資環境レポート

2018年10月22日号

経 済 調 査 室

中国：市場予想以上の景気鈍化は政府による更なる景気刺激策を促すのか【図１】 製造業など第二次産業の不振に伴ってGDP成長率が鈍化(%)

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実質GDPと鉱工業生産の前年比注) 直近値は、鉱工業生産:
2018年9月:+5.8%
GDP: 2018年7-9月期:+6.5%

201816(%)18(%)

実質GDPの前年比(四半期)
第二次産業

16

【図２】 実質小売売上高の伸びは足元横ばいで推移(右)1214

鉱工業生産(線)12108156

第三次産業

名目488

小売売上の前年比 (月次)

20

製造業

1010(%)

25公益14注) 直近値は2018年7-9月期

1214

鉱工業生産の前年比 (月次)

16102

60644

実質GDP22-4

第一次産業(棒)

-600
2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)

2008

2010

2012

2014

2016

2018(年)

出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

実質5-2鉱業

注) 1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2018年9月

2014

2015

2016

2017

2018 (年)注) 実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2018年9月

0
2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

先週19日、中国政府は7-9月期の実質GDPが前年比+6.5%と前期の+6.7%より鈍化し小売売上高(名目)は同+9.2%と前月の+9.0%より上昇。もっとも消費者物価の上昇に(図1左)、市場予想(Bloomberg集計中央値)の+6.6%を下回ったことを公表。同成長率は、押上げられており、同物価を割り引いた実質値は同+6.7%と前月と同水準でした(図2

国際金融危機(リーマン･ショック)の直後の2009年1-3月期以来の低水準となりました。

右)。スマートフォン新モデルの導入等に伴って通信機器が加速し、食品、日用品、家産業別では、第三次産業が同+7.9%と前期の+7.8%より加速し、第一次産業も同電製品、衣類等も前月を上回ったものの、自動車や宝飾品が鈍化。消費者信頼感の低+3.6%と前期の+3.2%を上回ったものの、第二次産業が同+5.3%と前期の+6.0%より鈍化(図1右)。自動車生産の低迷や建設投資の不振等が背景とみられます。同時に公表さ下に伴って耐久財の需要が鈍化しており、自動車に関しては減税措置の期限切れ等も影響しました。今後も増加する家計債務等が消費の伸びの重石となるとみられます。

れた9月の月次景気指数は、生産が鈍化し投資と小売が加速するなどまだら模様でし都市部固定資本投資(名目、単月換算)は、前年比+6.1%と前月の+4.6%より加速。イた。中秋節の前ズレで今年9月の営業日数が前年を下回り、生産を下押しし消費を押ンフラ投資が同▲1.8%と3ヵ月連続のマイナスながら前月の▲4.3%より下げ幅を縮め、上げた模様です。鉱工業生産は同+5.8%と前月の+6.1%より鈍化。鉱業と公益が加速し不動産投資は同+8.9%と前月の+9.3%より鈍化、製造業投資は同+16.3%と前月の+8.7%た一方で、製造業が同+5.7%と前月の+6.1%より鈍化しました(図2左)。製造業では、より急伸しました。インフラ投資は、地方政府債務の膨張を懸念した当局の措置によ

鉄鋼･非鉄金属や電器が加速したものの、自動車が鈍化。底堅い住宅投資が建材需要って今年前半より低迷。官民協働(PPP)型インフラ投資において、地方政府による民間を押上げた一方で、国内自動車販売の低迷が同生産を下押ししたとみられます。

主体への債務保証や民間出資分の買取保証などの不正が横行していたことが背景です。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2018年10月22日号【図3】 住宅着工が延びる一方で住宅販売は鈍化(右) 今後は低迷するインフラ投資が回復し不動産投資が鈍化か
当局は前述の違法なPPP投資の中止を命じ、インフラ投資は今年前半より急減しました(図3左)。また、インフラ投資資金の調達を担ってきた地方政府系ノンバンク(融資平台:LGFV)の調達環境も悪化。当局が金融システムの健全化に取組み、ノンバンク与信が低迷した影響です。もっとも、インフラ投資の急減速を懸念する当局は、地(%)

7050

取締りが一巡しつつある中で、今後はインフラ投資の緩やかな回復が予想されます。

40

一方、底堅い不動産投資は、住宅建設着工の堅調な伸びや政府による地方の貧民街30再開発計画等に支えられてきました。同計画は、2014年に中国人民銀行(PBoC)が導20て解体される住宅の住民への給付金となり、新築住宅の購入等に用いられます。中小注) 3ヵ月移動累計、直近値は2018年9月

1008060

インフラ販売40200騰が問題視され強い規制の下にある大都市とは状況が異なります。もっとも、全国レ-10

有地売却も足元で鈍化しており、今後は不動産投資の緩やかな減速が予想されます。

建設着工･販売床面積の前年比 (月次)10規模の地方都市では、住宅販売と住宅建設投資が伸び住宅価格が上昇。住宅価格の高ベルの住宅建設着工(床面積)は高い伸びを続ける一方で、住宅販売は低迷(図3右)。公(%)

120注) 年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2018年9月

60

方政府債を増発させ、銀行によるインフラ投資資金の融資を指導。違法なPPP投資の入した担保付補完融資制度(PSL)の利用に伴って急伸。PSL資金は政策銀行を経由し都市部固定資産投資前年比(月次)0不動産-20
2008

2010

2012

2014

2016-202018 (年)

-40
2008

建設着工
2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC 政府による追加刺激策が景気の鈍化を和らげる見込み
9月の輸出(名目米ドル)は前年比+14.5%と前月の+9.1%より加速(図4左)し、地域別では対米輸出が同+14.0%と前月の+13.2%より加速しました。9月の製造業購買担当者【図4】 足元堅調な輸出だが、新規輸出受注は近い将来の鈍化を示唆(%)

80

指数(PMI、政府統計局)では、新規輸出受注が48.0と前月の49.4より低下(図4右)。市
場参加者は米中貿易摩擦に伴う対米輸出の減速を懸念したものの、とりあえず杞憂に輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

800(棒:右軸)

60

輸出(線:左軸)

米中貿易摩擦の激化に伴って企業の景況感が悪化し設備投資が鈍化することも見込

200

成長率は+6.4%と7-9月期の+6.5%より鈍化し今年通年の成長率は+6.6%と昨年の+6.9%より低下、来年通年では+6.2%と更に成長率は鈍化すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

50

輸入(線:左軸)

0

新規輸出受注0(RRR)の追加引き下げ、付加価値税(VAT)や法人税の減税、インフラ投資等のための一連の措置によって景気鈍化の速度が和らげられるでしょう。今年10-12月期のGDP

新規受注

400

20

特別地方政府債の発行枠の引上げ、自動車減税の再導入等が行われる可能性が高く、製造業PMI (国家統計局: 月次)

600

40

行われた駆込みによるとみられ、来年初以降の輸出の反動減も懸念されます。

まれる中、政府は今後景気刺激策を強化すると予想されます。銀行の預金準備率70

貿易収支60終わりました。もっとも、米国の対中輸入2,500億ドルに対する制裁関税率は、現行の10%から来年1月には25%に上昇。今回の対米輸出の加速の一部は税率引上げ前に(ﾎﾟｲﾝﾄ)40-20-200注) 通関統計
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2018年9月-40
2008 2010 2012 2014 2016 2018-400(年)注) 直近値は2018年9月

3020082010201220142016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2018年10月22日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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