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特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境

横浜ゴムグループは、CSRをより本格的に進めるために、7つの重点課題に沿って活動を推進することを決定しました。
7つの重点課題は、2010年11⽉に発⾏されたISO26000を基に、「横浜ゴムグループにとって何が重要か」「社会への影響を考えたときに何に重点的に取り組むべきか」という観点から、社内で検討を進め、決定したものです。 本特集では、各課題に関する全社の⽅針、および具体的な事例を紹介しています。
今後、それぞれの取り組みをより深化させていくためにも、全グループでの現状把握とアクションプランの策定を進めていく予定です。

経営⽅針に⽰された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トッ
プレベルの環境貢献企業になります。

具体的な活動

1. 環境貢献商品の開発
普及で低炭素社会実
現に貢献する2. 資源の有効活⽤と廃棄物削減で資源循環型社会を実現する
3. 国内外⽣産拠点で⽣物多様性への対応活動を展開する

⽬指す姿（2017年度）
全商品を環境貢献商品にし、温室効果ガス25％削減にチャレンジ

2010年度⽬標

評価

新規開発商品の100％環
境貢献商品維持継続○

国内外⽣産拠点で完全ゼ

国内外グループ⽣産拠点

ロエミッション達成、継続の完全ゼロエミッション
達成拠点拡⼤国内外⽣産拠点における周辺⾃然環境保全活動の展開

国内拠点の周辺⾃然環境
調査開始

○

○

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2. 安全健康な職場環境

⽅針

安全衛⽣は全ての基本です。
管理者と監督者の強⼒なリーダーシップと、全グ
ループ従業員の協⼒の下に、労働災害防⽌と快適な職場づくりと健康づくりを⽬指します。

4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション

1. 環境経営の推進

⽅針

3. 製品・サービスの安全と品質

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

2010年度⽬標

1. 労働安全衛⽣マネジ

安全装置の考え⽅を危険

メントシステム（OSHMS）に基づいた安全衛⽣基盤の検出型から安全確認型へ
切り替える

確⽴
2. 安全な⼈づくり
3. 設備の安全化
4. 快適な職場づくり
5. ⼼と体の健康づくり
6. 交通事故の防⽌危険ゼロに向けた安全⽂化を構築する（例 扉を開けたら設備
が停⽌⇒設備停⽌状態でないと、扉が開かない）“⽌める・呼ぶ・待つ”の徹底により安全確認型
へ転換する

評価

○

○

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7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

3. 製品・サービスの安全と品質⽅針

我々は、全世界のお客さ
まが安⼼して購⼊し、満⾜していただける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客さまの満⾜のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

1. お客さまの声や市場評価を収集・分析

グローバルサービス体制のレベルを上げる

し、次期商品へ反映させる仕組みを構築
する
2. ⼯場各階層に品質に焦点を絞った教育・訓練を実施し、全⼯場の品質レベルアッ
プをする
3. 商品企画から設計、⽣産に⾄る各ステッ
プにおいて、商品の品質を⾼める取り組

2010年度⽬標

評価

グローバルトレーニング
ファシリティを整備する（タイヤ）

グローバルサービス体制
を強化する

○

⾼品質な製品を常に提供
し続けることにより、お客さまの信頼を⾼める
（MB）

みを⾏う
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4. ⼈権・労働慣⾏⽅針「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる」という当社の経営⽅針に沿って、多様な⼈材が必要な能⼒を⾝につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と⽣活のバランスをとることのできる職場を⽬指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

スの実現
4. 多様な⼈材の活⽤できる職場づくり5. ⼈権の尊重とハラス
メントのない職場づ評価

新しい⼈事制度を導⼊し1. 安定的な採⽤
2. ⼈材の育成を促す仕組みづくり
3. ワークライフバラン

2010年度⽬標

若⼿社員に育成⽬標を提⽰する○

年齢・性別・国籍など多様な⼈材が能⼒を発揮できる職場ができている
メンタルヘルスカウンセ
ラーを新たな事業所に配
置する

くり

○

躍できる⼈材を育成していきます。
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5. 取引先との信頼関係

⽅針

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

2010年度⽬標

評価

GD100実現のため、以下の基本⽅針に基づき購買活動を⾏います。
l

最適な原材料および資材、⼯事の調達
l 取引の公正、公平
合理的な取引先選定
l パートナーシップ
l コンプライアンスll

1. CSRガイドラインを⽤いた取引先とのCSR活動協同展開
2. 取引先と協⼒したグ
リーン調達の推進
3. 購買活動のコンプラ

取引先と協業してグローバルにCSR活動が展開できている

国内取引先にガイドラインを説明し、⾃⼰診断結果のフィードバックをす○る

イアンスの徹底

環境との調和ページTOPへもどる6. ステークホルダー コミュニケーション

⽅針

具体的な活動⽬指す姿（2017年度）

2010年度⽬標

評価△

社内外のステークホルダ
ーと双⽅向のコミュニケーションを⾏い、適切に情報を公開するとともにステークホルダーの声を企業活動に反映させ相互
理解、信頼の発展に努めます。

1. ステークホルダーとのダイアログの開催
2. 地域からの環境苦情

ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが整っている

社外有識者とのダイ
アログ開催など環境リスク削減
3. YOKOHAMA千年の
杜プロジェクトの推
進

震災のた
め中⽌
し、BCP
座談会を
4⽉に開
催

国内外で50万本の植樹が完了している環境事故ゼロ○

⾃前苗の育成と外部への提供推進○ページTOPへもどる

7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

⽅針

具体的な活動横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全

ISO26000に準拠した⾼い倫理観が社内にいきわたっているで透明性と公平性のある経営を実現するコーポレ
ートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる
経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を⽬指します。

⽬指す姿（2017年度）

1. CSRガイドラインの
社内展開
2. コンプライアンス体
制の海外展開3. BCP体制の整備と再2010年度⽬標

評価

CSRガイドライン社内展
開○適応される法令の⾒える化ができている構築

コンプライアンス体制のBCP体制がグループで展開できている

海外グループ会社拡⼤○

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > BluEarthにみる横浜ゴムグループのCSR

特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境

横浜ゴムは、モノづくりを通じて、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業を⽬指し、7つの重点課題を軸にCSR活動を展開しています。ここでは、BluEarthにみるCSRの重点課題への取り組みを紹介します。

3. 製品・サービスの安全と品質
4. ⼈権・労働慣⾏

モノづくりへの基本スタンスは、環境配慮と「快」の追求

5. 取引先との信頼関係

横浜ゴムが⽬指すのは、「環境＋⼈と社会にやさしい」モノづくり。その思いの結晶として、数多くのユーザーへのインタ
ビュー調査をもとに開発、2010年に発表された新たなタイヤが「BluEarth」です。横浜ゴムが独⾃に開発した技術を結集させ、燃費の向上や⾮⽯油系材料利⽤の推進によって、環境負荷を⼤幅に低減。同時に、安全性の向上、⾞外騒⾳やメンテナ
ンス頻度の低減など、利⽤する⼈の「快」も徹底的に追求しています。
2011年春には欧州、秋には中国での販売を開始。その後、⽶国でも展開することが決定しています。今後も、各国の状況やニーズに合わせた商品を提供していく予定です。
また、将来の電気⾃動⾞（EV）のニーズ増⼤を⾒据え、2009年から「チーム・ヨコハマ・EVチャレンジ」として、EVでカーレースに参戦するという試みを続けてきました。社会状況が急速に変化する中、地球環境と共存できる形で、より多くの⼈に快適に⾞を運転する楽しさを味わっていただきたい。その思いのもと、横浜ゴムはお客さまに常に最適な商品やサービスを提供するため、たゆまぬ模索と挑戦を続けていきます。

チーム・ヨコハマ・EVチャレンジ⾞両
最新機能を搭載した「BluEar th-1」、ミニバン専⽤プレミ
アムタイヤの「RV - 01」、より多くのお客さまに対応す「AE - 01」の3製品が販売されています。
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環境配慮にとどまらない次のステージ―「⼈・社会へのやさしさ」の追求
BluEarth-1シリーズには、横浜ゴムがこれまで開発してきた、環境性能を向上させるためのさまざまな最新技術が搭載されています。
例えば、従来は廃棄されていたオレンジの⽪から抽出された「オレンジオイル」を使⽤。資源の有効活⽤につながるだけでなく、ウェットグリップが向上しタイヤの制動⼒維持に貢献しています。また、タイヤのショルダー部からサ
イド部にまで多数のディンプル（窪み）を配置し、⾞が⾛⾏する際の空気抵抗そのものを低減させるというまったく
新しい発想による「ディンプルサイドデザイン」や、燃費の悪化原因となる空気圧低下を抑制する、ゴムと樹脂を組み合わせた独⾃素材のインナーライナー「エアテックス・アドバンスドライナー」も導⼊。徹底した省燃費化を図っています。
さらに、そうした環境への配慮とともに、「⼈・社会へのやさしさ」をも徹底して追求したのがBluEarth-1の⼤きな特⻑です。「サイレントリング」を搭載することで⾞内に伝わるタイヤノイズを低減し快適な⾞内空間を実現するほか、⾞外に発⽣するノイズも低減するパターンで、周囲の環境にも配慮しています。また、開発段階では、運転時に⼈が感じる⼼地よさやストレスを定量的に測る「⽣体計測」技術も⽤いています。エアテックス・アドバンスドライ
ナーの採⽤は空気漏れによる燃費の悪化を抑制すると同時に、空気圧調整などのタイヤのメンテナンス作業をサポート。⼈・社会へのやさしさをとことん追求しています。

6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンスページTOPへもどる

よいモノづくりは安全な現場から現場の安全衛⽣は、すべてのモノづくりの基本です。横浜ゴムでは、各事業所の安全管理体制を構築し、事故災害やその危険性をゼロにすることを⽬指して、すべての⽣産拠点で労働安全衛⽣マネジメントシステム（OSHMS)認証取得を進めています。また、各事業所の強み・弱みを把握して安全衛⽣状況の改善を進めるために、全社共通の監査項⽬を設定し、国内・海外の安全内部監査を実施しています。
特集では、、さまざまな取り組みにより⼯場の安全衛⽣状況を向上させた、中国の蘇州横浜輪胎の事例をご紹介しています。あわせてご覧ください。

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取引先と共に企業価値を⾼める
グループ内だけではなく、原材料を購⼊しているサプライチェーンにおけるCSRを推進していくことも、横浜ゴムのモノづくりにおける重要な考え⽅です。2010年3⽉には、当社のCSR活動について解説した、取引先向けのCSRガイ
ドラインを策定し、その説明会を実施。「コンプライアンス」「環境」「⼈権」などの項⽬ごとに⾃⼰採点をお願いする「CSR⾃⼰診断シート」の記⼊を呼びかけました。この結果をもとに、基準に満たない部分についての勉強会や訪問指導などを⾏っています。情報の共有を図り、共にCSR活動を⾏っていくことが、互いに企業価値を⾼め合うことにつながると考えています。

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独⾃の厳しい品質基準で製品の安全性を確保
タイヤの品質を確保することは、全世界のお客さまの安全性にかかわる私たちの重要な役割です。そのためにも、企画、開発、⽣産、販売といった各段階において、デザインレビューを実施。商品企画審査・設計審査を通じた厳しい
品質管理を⾏っています。
また、品質マネジメント規格のISO/TS16949の認証取得を国内外の拠点で推進。さらに、代理店や⼩売店、お客さ
ま窓⼝などを通じて寄せられた声を速やかに社内関係部⾨に展開し、お客さまの視点を反映した品質保証活動の改善を継続的に進めています。

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ステークホルダーからの声
BluEarthは、業界で初めてのユニバーサルデザイン（UD）を採⽤したタイヤという印象を持っています。⽇本で⼀般的にいわれているUDは欧州では「Design for

⾞の燃費の向上を考えるとき、タイヤは⾮常に重要な要
素です。BluEarthは、とにかくころがり抵抗の低減を追求したという印象ですね。また、驚いたのはそれとともall」と呼ばれ、すべての⼈へのデザインという意味です。これは簡単なようですが実は難題で、実現したプロに「タイヤの空気抵抗」にも着⽬していること。タイヤにディンプルを配置するという発想が素晴らしいです。

ダクトをほとんど知りません。
平たく⾔えばプロもアマも、⾛り屋も主婦も、すべての⼈が満⾜するタイヤをつくることですから、今までの常燃費チャレンジを繰り返す中で、これまで多くのエコタ
イヤを使⽤してきましたが、最終的にBluEarthにたどり着いたという気がしています。

識ではあり得ない画期的な挑戦だと⾔えるでしょう。

東京藝術⼤学デザイン科准教授 ⻑濱 雅彦⽒

レーシングカーデザイナー 由良 拓也⽒

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 1. 環境経営の推進

特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進

横浜ゴムでは、事業活動が⽣物多様性に与える影響を確認するため、事業所周辺予備調査を開始しました。ここでは、2011
年4⽉から6⽉にかけて実施した三重⼯場周辺地域の調査について紹介します。

3. 製品・サービスの安全と品質

横浜ゴムの⽣物多様性保全への取り組み

4. ⼈権・労働慣⾏

天然ゴムをはじめとする⽣物資源や⾦属・鉱物資源などの利⽤、⽣産拠点における取⽔・排⽔など、当社の事業活動は地域の⽣物多様性に影響を与えています。このような認識の下、⻑期的かつグローバルな視点から、⾃社の影響⼒の範囲内において⽣物多様性を保全するため、2010年度に「横浜ゴム⽣物多様性ガイドライン」を策定しました。また、同年から開始したのが、国内15カ所、海外15カ所の拠点での事業所周辺予備調査です。各事業所の周辺に豊かな⾃然がどれくらい存在しているかを確認し、豊かな⾃然が存在する地域に隣接する事業所を絞り込むというものです。絞り込んだ後は、周辺環境の⽣物多様性への影響を調査し、課題を明確化した上で、どのような保全活動が可能なのか、計画策定のための現地調査などを進めていきます。
横浜ゴム⽣物多様性ガイドラインについてはこちらをご覧ください。
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三重⼯場と⽣物多様性との関係
2010年6⽉に実施した予備調査で明らかになったことは、多くの⼯場が「流域の⽔」という⽣態系サービスから多⼤な恩恵を受けていること。特に三重⼯場は⽇本⼀の清流である
宮川流域に⽴地することから、宮川流域の⽔循環（⽣態系の恵み）を⽣み出す⽣物多様性と深いかかわりがあることが分かりました。こういった経緯から、最初の環境調査を三重⼯場で実施することを決定しました。
三重⼯場の周辺を流れる宮川は、⼤台ケ原を通り伊勢湾に注ぐ、全⻑約90km、流域⾯積が920km2ある三重県最⼤の河川です。三重⼯場は宮川流域から地下⽔を取⽔し、宮川流域にある勢⽥川の⽀流、桧尻川へ排⽔しています。
桧尻川は、周辺住宅地の下⽔道が⼗分整備されておらず、⽣活排⽔の放⽔管が直接河川に出ている箇所があります。そのため、特に晴れた⽇中は、河川の表⾯に油膜が⽬⽴ち、⽩
濁する⽔の様⼦が⾒られます。
三重⼯場では、⼯場排⽔処理施設の中に、油分ろ過装置を設置し、油膜センサーで油分がないことをモニタリングしながら、BODが平均1.1mg/ℓの⽔質を持つ排⽔を、桧尻川上流に毎⽇1時間あたり350トン放⽔しています。もし、放⽔を⽌めると、⼀般家庭からの⽣活
排⽔濃度が⾼まって桧尻川上流で酸⽋が⽣じてしまう恐れがあり、三重⼯場からの放⽔により⽔質保全に貢献していることが考えられます。

2. 安全健康な職場環境

桧尻川中流

そこで、放⽔と桧尻川との関係性や、⽔源域としての宮川における⽣物相や希少種の⽣息状況を把握し、今後、地元の環境NPOや教育研究機関等と協働した、宮川流域の保全活動や希少⽣物保護活動の可能性を探るため、｢宮川の⽣物相調査｣を実施しました。

桧尻川に⽣息しているメダカ（桧尻川中流）
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5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス宮川の⽣物相調査の結果
2011年6⽉に実施した調査では、5⽉末に接近した台⾵2号が⼤⾬をもたらし河川が増⽔していたため、川の流れの中までは調査できませんでしたが、⽣物相のおおよその状況が把握できました。
桧尻川では、上流と中流域にメダカとボラの稚⿂、ミナミヌマエビの⽣息が確認されました。⽔質では電気伝導度（EC）とCOD（化学的酸素要求量）を測定しましたが、上流・中流とも91μS/cm（マイクロジーメンス・パー・セン
チメートル：電気の通りやすさを⽰す単位）でした。CODは上流が2.9mg/ℓ、下流が2.4mg/ℓ、BODは上流が1.6mg/ℓ、下流が1.1mg/ℓでした。⼀般的に河川ではBOD2mg/ℓ以下であれば、⽔産1級としてヤマメ等の⿂がすめる⽔質基準に相当します。またECは100μS/cm以下であれば、汚染度は低いとみなされます。6⽉の調査では、台⾵後の増⽔や⾬⽔による増⽔で⽔
質汚濁の濃度が薄まっていることが考えられるため、8⽉に同様の調査を再度

宮川中流での⽔⽣⽣物調査⾵景

⾏う予定です。
宮川本川の調査では、中流域と下流域および河⼝域と湾域で、植物と⿃類、底⽣⽣物の調査を実施。中流域は磯河原と瀬と淵が連続し、河岸段丘に沿って森が残っています。6⽉の調査で確認した植⽣、⿃類、底⽣⽣物は次の表のとおりで、それぞれの場所に多様な⽣物が⽣息していることが分かりました。
群落

植物

⿃類

底⽣⽣物

ツルヨシ群落、カワラ
ヨモギ群落

ツルヨシ、カワラヨモ
ギ、ノイバラ、ヒメム
カシヨモギ、メマツヨ

アオサギ、イソシギ、トビ、セグロセキレ
イ、カワラヒワ、ハシヒゲナガカワトビケラ
幼⾍、シロタニガワカ
ゲロウ幼⾍、ダビドサ

イグサ、ウツギなど

ボソガラス

ナエ幼⾍、オジロサナ
エ幼⾍、ヒラタドロム
シ幼⾍、ミナミヌマエ
ビ

中流域

ヒゲナガカワトビケラ

下流域

ツルヨシ群落、オギ群
落、フトイ群落

ツルヨシ、オギ、フトイ、ヤナギタデなど

アオサギ、コサギ、ケリ、カワウ、コチド
リ、ツバメ、ホオジロ

オオアオイトトンボ幼⾍、ノシメトンボ幼⾍

ヨシ群落、フクド群落

ヨシ、ツルヨシ、フクド、ハマヒルガオ、ハダイサギ、アオサギ、
カワウ、カルガモ、オ

アシハラガニ、クロベ
ンケイガニ

マエンドウ、ハマダイ
コン、ハマサジ、ナガ
ミノオニシバなど

オヨシキリ

河⼝域
（⼲潟）
ヨシとフクドの群落

アシハラガニ湾域（砂浜）

ハマヒルガオ群落、コ
ウボウムギ群落、チガ

ハマヒルガオ、コウボ
ウムギ、チガヤ、コマ

ヤ群落

ツヨイグサなど

トビ、セッカ、ヒバ
リ、ホオジロ

このほか、桧尻川流域の地域住⺠の⽅々へのヒアリングを実施しました。桧尻川への印象や過去の様⼦、希望について、桧
尻川流域にお住まいの10名の⽅々に事前にアンケート⽤紙をお渡しし、後⽇、直接訪問してお話を伺うというものです。
結果は、現在の桧尻川の印象について「汚い」と思われる⽅が多くを占めました。昔の桧尻川については、約35年前まではオニヤンマやトノサマガエル、ゲンジボタルがいて⽣き物が豊富だったこと、約25年前あたりから汚くなってしまったことが分かりました。桧尻川への希望については、「ヘドロをとってほしい」、「透明な⽔の川になってほしい」、「⼦どもが遊べる川になってほしい」、「癒される川になってほしい」などのご意⾒が寄せられました。
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今後の調査のロードマップ
2011年度の調査は宮川と桧尻川を中⼼に、夏と秋の実施を予定しています。桧尻川については、排⽔先の⽔質と⽣物相状況を把握した上で、⽔質・⽔⽣⽣物保全の可能性を探ります。宮川については中流から下流、および河⼝域と湾域で⽣物相の継続調査を⾏い、どのように⽣物相を保全していくか、その実施⽅法などを検討していきます。
2012年度には、海外拠点2カ所での調査を予定。社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業となるために、今後も積極的な活動を進めていきたいと考えています。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 2. 安全健康な職場環境境特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進

安全な職場は、⼀朝⼀⼣で築けるものではなく、従業員⼀⼈⼀⼈の意識向上と、地道な活動の積み重ねによって実現します。本ページでは、蘇州横浜輪胎での事例を紹介します。

3. 製品・サービスの安全と品質

蘇州横浜輪胎における安全性の改善

4. ⼈権・労働慣⾏

中国東部江蘇省、急速な発展を続ける⼯業地区である蘇州⾼新区に位置する蘇5. 取引先との信頼関係

州横浜輪胎。2006年に設⽴され、2008年8⽉から本格的に操業を開始した、
中国市場向けトラック・バス⽤タイヤの製造・販売会社です。

6. ステークホルダー コミュニケ

操業開始当時、この蘇州横浜輪胎の⼯場では、毎⽉のように災害発⽣が報告されていました。2009年6⽉に実施した社内監査における安全評価では、100点
満点中わずか3点と評価されるなど、「安全」に対する意識の低さが⼤きな問ーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

題となっていたのです。
そこで横浜ゴムでは、2009年8⽉からの1年間を、同社の安全に関する指導期間と設定。⼯場内の各⼯程の職⻑クラスに⽇本での研修を義務づけ、その後も定期的な状況チェックを⾏うなどの取り組みを開始し、安全性の改善を図りました。
現場でその推進を担った⼀⼈が、2009年6⽉に⼯場の安全担当に就任したばかりだった王偉⾵でした。「当時、私たちの⼯場では安全活動⾃体がほとんど実施されていませんでした。私も、担当にはなったものの、最初は何をどうして

2. 安全健康な職場環境

⼀つ⼀つ丁寧に従業員とコミュニケーショ
ンをとる 王 偉⾵（⼿前）いいか分からなくて…。夜、家にいても『事故が起こるんじゃないか』と⼼配で、なかなか眠れませんでしたね」。王はそう振り返ります。
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独⾃の⽅策で安全意識を向上
それでも、⽇本での研修から戻った王は、安全性向上のためのさまざまな取り
組みを実⾏に移し始めます。そのときに留意したのは、⽇本と中国の⽂化や考え⽅の違いを考慮し、⽇本で学んだことをそのまま真似るのではなく、蘇州独⾃のやり⽅をいくつも取り⼊れることでした。例えば、「安全活動ボード」の導⼊もその⼀つ。従業員の作
業場所のそばに１冊の個⼈ファイルを置き、そこに標準作業書と、各⾃がそれまでに受けた安全教育の記録を綴じておくというもので、安全活動を可視化して管理し、従業員同⼠が互いにミスをフォローできるようにする仕組みです。
ときには、特にうまく回っているラインへの表彰を⾏い、その優れた点について全体で情報共有を図ることもあるといいます。
また、従業員全員を対象にした、毎⽉1回の「安全朝礼」の実施も重要な試みでした。王と、総経理（社⻑）の中島⼀郎（当時）が中⼼となり、⽇本から届いた他⼯場の災害速報について説明。実際に起こった災害の写真も⾒せながら、なぜそれが起こったのか、どうすれば防げるのかを、従業員に質問を投げ個⼈ファイルを確認する従業員
かけながら共に考える場を設けています。 「『災害ゼロ』という⽬標を共有
して、安全を守ることが私たち⾃⾝や家族、そして周囲の⼈たちの幸せにもつながるということを理解してもらいたいと考えたのです」と王は語ります。
そして、そうした王の奮闘を⽀えたのが、⽇本から派遣されてきた、⼯場の安全システムに精通した従業員や、伝承すべき
⾼技能を保有し、後継者育成指導および海外を含む他⼯場への技能移転を⾏う専⾨職のマイスターたちでした。「最初は⾃分の専⾨知識にも⾃信がなくて、どう仕事を進めていいのか分からない状態だった」という王をサポートし、諦めずに継続して改善することの⼤切さを強調。従業員へ粘り強い指導を続けることで、労働安全衛⽣マネジメントシステム（OSHMS）の考え⽅を⼯場全体に根付かせていったのです。
ページTOPへもどる「規定や規則を守る」意識が定着
⼤きな変化が表れはじめたのは、翌年の春頃からでした。全体を統括する王と、各⼯程の職⻑クラスの連携が⽬に⾒えて向上。それとともに、事故や災害の数が急速に減少したのです。以前はしばしば⾒受けられた、「機械に異常が発⽣した際に、⽌めずに処理しようとする」「台⾞をきちんと押さず、引きずるようにして移動させる」といった光景も、ほとんど⾒られなくなりました。
従業員の⼀⼈は「以前は、災害は⾃分とは無縁なものだと思い込んでいたし、規則を守らなくてはならないという意識も低かった」と語ります。「安全活動に取り組むようになって、事故の危険はどこにでも潜んでいるし、規定や規則をきちんと守ることが、私たち⾃⾝の幸せの基盤をつくるんだと考えるようになりました」。
その成果として、2010年8⽉から現在まで、事故・災害はゼロ。2010年11⽉に再度⾏われた監査では、⼯場安全評価は82点という、⽬覚ましい進歩を⽰す結果となりました。同年9⽉には、OSHMSの認証取得に向けた中央労働災害防⽌協会の事
前審査を受け、審査に当たったセンター副所⻑らから「すぐにでも認証を取得できるレベル。⽇本の⼯場も、こうした活気ある活動を⾒習いたい」とのコメントをいただいています。
「この⼯場で働きはじめて、横浜ゴムは中国⼈スタッフの安全を本当に⼤事にしてくれていると感じるようになりました。
それなのに、私たち⾃⾝が安全の意識を⾼めないわけにはいきません。⼯場で働く中国⼈を、⼀⼈も絶対にけがさせないことが私の役割です」。王はそう話します。
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グループ全体で「安全活動」を邁進
王とともに取り組みを進めてきた中島は、「これまでの議論や教育を通じて、全従業員が⾃分の、そして他の⼈の安全を守るために、それぞれの⽴場で何をすべきかということが明確になってきた」と語ります。「ここからは、それを⼀⼈⼀⼈にいかに真摯に、確実に実⾏に移させるか。そこにこだわって活動を進めていくことが課題ですね」。
そのための取り組みとして、現在準備を進めているのが、⼯場全体で運営している安全衛⽣委員会の下部組織となる、各⼯程や各課など職場単位の「安全衛⽣分科会」の設置。各部署における安全⾯でのPDCAサイクルをより浸透・徹
底させていくことを狙いとしています。
「⽬指しているのは、同業他社が、そして顧客や従業員が魅⼒を感じる⼯場になること。そのために、全従業員の⼒を常に結集して課題解決に挑む、⼯場全体でPDCAサイクルを実践していけるような体制をつくりたい」と話す中島。
安全への取り組みについてもまた、そうした形で実践を続けていこうとしてい職場の安全ミーティングに参加する中島ます。
もちろん、横浜ゴムグループ全体にとっても、「安全」は変わらず取り組み続けていくべき命題です。現在の⽬標は、「たまたま災害が起こらなかった」のではなく、その原因となる危険性をもなくす「危険ゼロ」を2017年までに実現すること。
そのために、従業員への教育による安全⽂化の構築にも、これまで以上に⼒を⼊れていこうとしています。
安全には「これをやれば⼤丈夫」という王道はなく、従業員⼀⼈⼀⼈の地道な努⼒によってのみ確⽴されるものです。蘇州
横浜の事例は、そのことを⽰唆してくれています。横浜ゴムは今後も、その基本姿勢を忘れず、より安全な職場環境の実現に尽⼒していきます。
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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 3. 製品・サービスの安全と品質特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進

⽇常の、お客さまとの密接なコミュニケーションを通じて、タイヤの安全性、環境配慮、コストの抑制を⽀援する横浜ゴム
グループの取り組みを紹介。お客さまが抱える経営課題の解決に貢献したいと考えています。

3. 製品・サービスの安全と品質

多種多様な⾞種揃えでお客さまのニーズに対応する杉崎運輸

4. ⼈権・労働慣⾏

横浜ゴムグループと⻑いお付き合いをいただいているお客さま企業の⼀つである杉崎運輸株式会社。神奈川県⼩⽥原市を本拠地に、⼤阪・和歌⼭・浜松など全国に11の拠点を持つ物流会社です。
1958年の設⽴から半世紀以上。「輸送効率のいい、荷にやさしい輸送」をモットーに掲げ、あらゆる顧客ニーズに対応でき
るよう、多種多様な⾞種・仕様の輸送⾞を取り揃えるなど、フットワークの軽さと顧客本位の姿勢を「売り」に事業を拡⼤。現在では112台の⾞両を抱え、関連会社の杉崎観光バス株式会社では、観光⽤貸切バスサービスも提供しています。
そして、従業員約180名を束ねるのが、2代⽬の杉崎直司社⻑。元カーレーサーで、かつては⾃らレーシングタイヤの開発に携わっていた経験もあるという、ユニークな経歴の持ち主です。
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総合的な視点から「安全」や「環境性能」を提供する
横浜ゴムでは数⼗年にわたり、その杉崎運輸が扱う、⼀般貨物向けのトレーラ
ーはもちろんモータースポーツ向け⾞両などの多彩な⾞両それぞれに、最適なタイヤ製品を提供してきました。現在、杉崎運輸の担当を務めるヨコハマタイ
ヤトラックサービス神奈川（株）厚⽊サービスセンター⻑の浅井健次は、「タイヤの質というと、どうしても最近は燃費など環境性能に頭が⾏きがち。それはもちろん重要なのですが、やはりお客さまにとっての最重要課題は『事故を起こさないこと』ですから、まずは絶対的な『安全』を提供することが最優先だと考えています」と語ります。
そのためには、製品の提供だけでなく、メンテナンスも⼤切な要素です。「出先でタイヤの不具合が起こった」との知らせを受ければ、すぐさまコンプレッ
サーなどの器具を携え、現場へ修理に駆けつけることもあります。また、3カ⽉に1回は、杉崎運輸が所有する全⾞両のタイヤ点検を実施。傷や摩耗の状
況、空気圧などをつぶさにチェックし、点検表を作成して、タイヤの交換時期などの提案につなげています。

2. 安全健康な職場環境「安全を提供することは⼤前提」と語る
浅井 健次「メイン担当者の⼿伝いをしながら、作業を進めます。⾞両が外に出てしまっていて、1⽇ではチェックしきれず、次の週に持ち越すことも。確認は1台ず
つ丁寧に⾏います。安全も環境性能も、ただ『製品を売る』だけでは実現できません。こうしたメンテナンスなどのさまざまなサービスも含めて、総合的に提供していかなくてはならないと実感しています」。浅井はそう話します。

担当者と⼆⼈で⼊念にチェック
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5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンスお客さまの経営課題を解決するパートナーに点検⽇以外も、⽉１回程度は担当者に同⾏して杉崎運輸の本社を訪れ、社⻑やほかの従業員の⽅と会話を交わすようにしている、という浅井。それは、納品した製品の状況や今後のニーズを確認したり、サービスの問題点を指摘してもらったりする貴重な機会でもあります。
「杉崎社⻑は⾃分でも開発にかかわっていらっしゃっただけにアイデアが豊富
で、ときには『こんな性能があったらいいんじゃないか』『そんなのはダメだ
よ』といった意⾒をいただくことも。それを私たちが商品開発の部⾨に伝えて、新製品開発のヒントになったこともあるんですよ。他愛ない会話の中からそうした機会が⽣まれてくるのも、諸先輩⽅が⻑い時間をかけて積み重ねてきた信頼関係があるからこそ。それだけに、急なタイヤ交換などのご依頼に間に合わせることができなかったときは本当につらい。信頼関係というのは、⼩さなことの積み重ねでできているし、また⼩さなことで関係が崩れてしまうこともある。だからこそ、⽇常の⼀つ⼀つの業務を⼤事にしたいですね」と浅井はトラック・バス⽤タイヤ交換作業⽤の機械を使⽤して、タイヤの交換・脱着・エアー

調整を⾏う
⾔います。
「ただ“タイヤを販売する”のではなく、タイヤに関する総合的なコンサルティングを通じて、お客さまの経営課題を解決するパートナーでありたい」。浅井の⾔葉は、私たち横浜ゴムグループ全体の願いでもあるのです。
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お客さまの声我が社の⾞両は、他社に⽐べて⼿⼊れが⾏き届いていてきれいだとよく⾔われるんです。お客さまの⼤切な荷を預かるのですから、それを安全に運ぶことはもちろん、きれいな⾞でお届けできるように、と常に⼼掛けています。
タイヤに求めるのは何といってもやはり「安全性」。それに加えて、かつてはとにかくタイヤの「丈夫さ」が求められていましたが、道路状況の整備が進むにつれて、それよりも燃費の良さや環境負荷の低さが重視されるようになってきています。当社にとっても、環境負 荷削減という点からも、またコスト⾯からも、燃費の向上は避けて通れない課題だと考えています。
横浜ゴムさんは、提供してくれる製品の質や多彩さにも増して、どんな相談も親⾝になって受け⽌めてくれるのが⼤きな魅⼒ですね。お付き合
いが⻑いこともあって、「会社と顧客」というより⾝内のような感覚
で、製品の売り買いだけの関係ではなく「⼀緒にもっといいものを作っていこう」という気持ちが感じられ るんです。

杉崎運輸株式会社 代表取締役社⻑
杉崎 直司 ⽒今は定期的にタイヤの点検にも来ていただけるので⼤変助かっていますが、さらに今後は、従業員への教育などにもぜひご協⼒をいただきたいですね。当社でも、もちろん⾞両のメンテナンスなどについて⼗分な教育はしているつもりですが、横浜ゴムの⽅たちはやはりタイヤの「プロ」。点検の仕⽅やコツなどを折に触れて伝授していただければ、と思います。

杉崎運輸株式会社の概要

設⽴ ：事業内容 ：

1958年3⽉12⽇
⼀般貨物⾃動⾞輸送事業、通運事業、貨特取扱事業、倉庫業、梱包業、産業廃棄物収集運搬
事業、労働者派遣事業

⾞両保有台数 ： 112 台

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 4. ⼈権・労働慣⾏

特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進「多様な⼈材が⽣き⽣きと働く企業」。当社が取り組むべきこの重要な課題について、現状を把握し、具体的に強化すべき点を明確にするためにも、代表して３⼈の従業員から話を聞きました。

3. 製品・サービスの安全と品質

国籍によって分け隔てのない空気を持ち続けて

4. ⼈権・労働慣⾏

タイヤ海外営業本部でタイヤ海外営業企画部業務グループリーダーとして、海5. 取引先との信頼関係

外90数カ国からの受注の管理や、⽣産・物流関係部⾨とともに⽣産・供給プ
ランを作成し、横浜ゴムの海外向けタイヤ販売をサポートする仕事をしていま

6. ステークホルダー コミュニケ

す。横浜ゴムへの⼊社の決め⼿となったのは、タイヤが、ユーザーの嗜好に基づいて⾃由にマーケティング活動ができる商品であることと、横浜ゴムの技術
⼒とスローガン「すごいをさりげなく」に惹かれたことでした。⼊社してからーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

は、外国⼈従業員だからという特別扱いはなく、平等にいろいろなチャンスを与えてもらい、多くのことにチャレンジしてきました。
今後、横浜ゴムがグローバル化を進め、従業員の多様性を推進していくためには、⾵⼟と制度の両⽅が必要です。⾵⼟については、国籍によって分け隔てることのない⾵⼟をこのまま醸成し続けていってほしいと思います。制度については、現在展開しているグローバル⼈事制度のより⼀層の推進が重要なプロセスになると考えます。

タイヤ海外営業企画部

業務グループリーダー（当時）
李 強
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⼦どもが⽣まれても安⼼して働き続けられる環境づくりを⺠間航空機に取り付けるラバトリーモジュール（化粧室ユニット）や⽔タンクを、機体メーカーや航空会社向けに販売する仕事をしています。⼊社してからずっと海外営業を担当しており、海外のお客さまに対して、戦略を⽴て、交渉を繰り返し、最終的にはお客さまにとっても、当社にとってもWIN-WINな関係で受注が取れたときは、やりがいを感じる瞬間です。
これからは、⽇本だけが市場ではなく、世界を相⼿に事業を拡⼤していくのがGD100であり、私たち横浜ゴムの従業員にも必然的に、より変化や多様性を受け⼊れる柔軟性とスピードが求められてきます。⻑年、海外の会社と仕事をしてきましたが、海外の会社では⼥性の管理職は当たり前ですし、⼈種もバラ
エティに富んでいます。当社も、昔と⽐べると制度なども整備されてきたと感じますが、これからは⼦どもが⽣まれても安⼼して働き続けられるよう、託児所をつくるなどの環境づくりを進めていただければと思います。
仕事はマラソンと同じです。⼥性従業員の⽅々には、仕事上の⽬標を掲げて、⽬先の勝ち負けにとらわれず、あきらめずに⻑い⽬で勝負していってほしいですね。

2. 安全健康な職場環境

航空部品事業部
深野 恵津⼦

販売部 副部⻑

ページTOPへもどるそれぞれの障害に応じたサポートを
知的財産部に在籍し、技術者の研究・開発を特許として出願・権利化する仕事に携わっています。
わたしには、視覚障害があります。横浜ゴムに⼊社したのは、いわゆる障がい者雇⽤の受け⽫⼦会社ではなく、本社で採⽤してもらったことがその理由です。現在の仕事には、育児休業明けから就任。異動直後は、⽂系出⾝の⾃分にこの職務が務まるのかとても⼼配でしたが、それを乗り越えるためにも、化学のテキストなど仕事で必要な資料を点字に訳し、⼀⽣懸命学習しました。社内技術については、部内や技術部⾨の⽅に教えていただき、⼀つ⼀つ覚えていきました。
社内には、サポートが必要なときは周囲の⽅がいつでも⼿助けしてくれる雰囲
気があり、とても助かっています。今後、障がい者雇⽤をさらに進めていくた
めには、継続的に複数採⽤をしていく必要があると考えます。「障がい者」と⼀⾔でいっても、障害の種別や個⼈によって、その状況はさまざまです。でも、それぞれに応じたサポートがあれば、企業内で活躍できる場は必ずあると思います。また、障害を持った従業員が、社内外の多くの⽅とかかわりながら業務を遂⾏できるよう、会社として後押ししていただければと思います。
研究本部知的財産部 特許推進グループ
⽔野 ⿇⼦
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グローバル⼈事部⻑からのコメント
当社が、GD100の⽬標を達成し世界で勝ち残っていくためには、これまでの考え⽅を改める必要があります。グローバル化・CSRという視点からも、今後は外国⼈・⼥性・障がい者をはじめとした、⼈材の多様化に積極的に取り組む重要性を痛感しています。
⼤切なことは、採⽤した⽅がいかに⻑く会社で活躍してくれるかです。「各職場で外国⼈・⼥性・障がい者の⽅も含めて、みんなが共に明るく⽣き⽣きと仕事をしている」。そんな姿が当たり前である会社を、できる限り早い段階で実現したいと考えています。そのためには、積極的な採⽤活動はもちろんですが、各職場がさまざ
まな従業員をスムーズに受け⼊れ、働きやすい環境をいかにして作り上げるかが重要です。例えば、外国⼈の従業員とのコミュニケーションを強化するために語学⼒の向上が必要でしょうし、⼥性が出産後も安⼼して働けるために託児所の設置も検討しなくてはならないと思います。障がい者の⽅のためにバリアフリーにすることも考えなくてはなりません。これらは、ほんの⼀部の例であり、これ以外にもたくさんの環境整備が必要になってくると思います。
こういったことについて、今までは、真剣に考えていたというレベルとは⾔えず、

グローバル⼈事部⻑⿊川 泰弘

今後、早急に解決していかなくてはならない⼤きな課題だと認識しています。課題は⼭積していますが、⽬指す姿が実現できれば従業員の⽅の意識や考え⽅も⼤きく変わり、真の意味での社会から信頼されるグローバル企業となれると考えています。

⼈についての基本⽅針「⼈を⼤切にし、⼈を磨き、⼈が活躍する場をつくる」という当社の経営⽅針に沿って、多様な⼈材が必要な能⼒を⾝につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また仕事と⽣活のバランスをとることのできる職場を⽬指します。そしてGD100の事業戦略、技術戦略を実現することのできる、グローバルに活躍できる⼈材を育成していきます。

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 5. 取引先との信頼関係

特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進

⻑年素材の研究をし続けてきた当社だからこそできる、環境や地域社会に貢献できる天然ゴムの開発に、タイのソンクラ⼤学とともに取り組んでいます。

3. 製品・サービスの安全と品質

中、低品位天然ゴム原料の有効活⽤への挑戦

4. ⼈権・労働慣⾏

2010年5⽉、横浜ゴムは、タイ南部スラタニ県に天然ゴムの加⼯⼯場を開所

5. 取引先との信頼関係しました。その周辺には、多くのゴム農園があり、当社の原料調達において⼤きな役割を担っています。

6. ステークホルダー コミュニケ

タイヤに使⽤される天然ゴムは、ゴムの樹から採取したゴム液（ラテックス）を凝固させ、シート状に圧延したものを燻煙して仕上げる天然ゴムの代
表品種の視覚格付けゴム（RSS※1）と、技術的規格に基づき格付けされた技ーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

術的格付けゴム（TSR※2）が使⽤されるのが⼀般的です。RSSの原料である
未燻煙ゴムのUSSは、早朝に樹⽪を傷つけ樹液を採取するタッピングを⾏
い、⽇の出前に収集。その⽇のうちに酸を加えて凝固させ、数⽇間乾燥させて製造します。このように採取された天然ゴムは無駄なく使⽤される利点があります。しかしその反⾯、⽣産者にとっては⾮常に⼿間のかかる⼤変な作業であるために、USSの確保が難しくなりつつあるのが現状です。
⼀⽅、TSRの主原料であるカップランプは、ゴムの樹から出てきたゴム液をすぐに回収せずに、カップの中で⾃然凝固させるため、⽣産者の労働負担は
軽い反⾯、カップから漏れ落ちて樹上で凝固したツリーレースや、地⾯で凝固したアーススクラップと呼ばれる低品質の原料も発⽣してしまいます。
従来、タイヤづくりに使⽤されるTSRは、タイヤ性能を確保するために、カップランプのみではなく、USSをある割合でブレンドするのが⼀般的でしたが上記のような課題がありました。「天然ゴム⽣産者の労働環境の改善と資

ゴムの樹⽊（樹液を採取しているところ）

源の有効活⽤に貢献したい」。このような思いから、USSをできるだけ減らした、もしくは使⽤しないTSR開発への挑戦が始まりました。
※1

Ribbed Smoked Sheet:原料であるUSSを⽔洗後、約１週間燻煙乾燥して製造し、グリーンブックと通称される国際規格で、主に外観、⾊、ごみ量などで分類されます。⾼品質の１号(RSS＃1)から低品質の5号(RSS#5)の５等級があり、タイヤ⽤途にはRSS#3がよく使われます。

※2

2. 安全健康な職場環境

Technically Specified Rubber:主にカップランプを原料として、機械による粉砕、細粒化、⽔洗を繰り返した後、合成ゴムと同様に熱⾵による短時間乾燥で製造し、ごみ量、灰分、窒素含有量、可塑度、可塑
度残留率などの規格値により、等級が決まります。産地により、マレーシアのSMR（Standard Malaysian Rubber）、タイのSTR（Standard ThaiRubber）、インドネシアのSIR(Standard
Indonesian Rubber)、中国のSCR、ベトナムのSVRなどがあります。
タイヤ⽤には、中品位のSTR20やSIR20がよく使われます。
ページTOPへもどる地元⼤学との連携
2011年1⽉、⻑年天然ゴムの研究に携わってきたスペシャリストの⼀⼈、
Y.T.Rubber, Chief of Research and Developmentの知野圭介は、ソンクラ
⼤学スラタニキャンパスのジュ先⽣とノイ先⽣を訪問。第⼀歩として低品質ゴ
ムの有効活⽤を⽬的とした共同研究を申し込み、快諾していただきました。
「新たな天然ゴムの開発には、原料⽣産地での研究と、現地の研究機関との協⼒が不可⽋だと思いました。なぜなら、天然ゴムは農産物であり⽣ものです。
そのため、採取したてのものを評価しなければ、本質的なところは理解できません。以前は、アンモニア等の安定剤をたっぷり⼊れたラテックスを⽇本に送って研究していましたが、今考えるとまったく違ったものを研究していたことがよく分かります。また、スラタニ県はタイの天然ゴム⽣産の中⼼地であり、天然ゴムのいろいろな情報が集まってきます。そのスラタニ県にキャンパスを持つソンクラ⼤学は、タイ南部を代表する⼤学であり、天然ゴムの原料に関す

低品位ゴムの⼭。この研究が進めば貴重な原料に変⾝。

るトップの研究機関で、学術情報のみならず、植⽣から加⼯まで幅広い知⾒を有しています。以前にも共同で研究に取り組んだ実績があるんです」。知野はソンクラ⼤学に共同研究を依頼した経緯をこう話します。

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環境にも社会にも配慮した天然ゴムの開発を
ソンクラ⼤学との共同研究における当⾯の課題は、⽐較的低品質のカップラン
プを使⽤し、かつUSSブレンド割合を減らして、いかに⾼物性のTSRを開発するかということです。USSは酸で凝固しますが、カップランプは酸を使⽤しな
くても⾃然に凝固する点に着⽬し、両者で研究のアイデア出しを実施。その後、⼤学では主に基礎データの採取、横浜ゴムでは配合物での物性測定とスケールアップした⼯場量産品での物性確認を役割分担とし、定期的な打ち合わせを繰り返しました。
こうした協⼒関係を地道に築き上げて得られた知⾒から、凝固する際に酸を使⽤するかしないかで、得られた天然ゴムの基礎物性が⼤きく異なり、さらにゴム配合物にしたときの物性もかなり違うことが判明。USSを減量し、カップラ
ンプを増やしても、物性低下のないTSRの開発実現に⼤きく前進しました。現
在では、さらに低品質のカップランプの活⽤についても検討を進め、従来、タイヤ⽤には使⽤できなかった低品質のスクラップ原料の活⽤にも取り組んでい右よりジュ先⽣、知野、Y.T.Rubber社⻑
天野義夫、ノイ先⽣、QA Manager ケイさんます。
「将来的には、ゴムの⽣産地であるこのスラタニ県の住⺠に対しても何か貢献できる天然ゴムを、⼀緒に作り上げていきたい」。ソンクラ⼤学と横浜ゴムによる、共通のゴールを⽬指した挑戦は続きます。
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ソンクラ⼤学ご担当者の声
ソンクラ⼤学スラタニキャンパスは、原料関係の研究をしている数少ない⼤学であり、天然ゴムに関するさまざまな課題に対し、サポートを⾏っています。スラタニ地域は、タイのゴムプランテーションの中⼼であり、加⼯⼯場も多く存在し、天然ゴムの植⽣から加⼯に関して、豊富な知⾒を有しています。横浜ゴムさんにはソンクラ⼤学の出⾝者が多く、最近ではインターン⽣の受け⼊れもしていただき、関係も深いんです。
当校は「Our soul is for benefit of mankind」というスローガンを掲げており、社会貢献を⼤事にする校⾵があります。教育、研究、⽂化の維持などを果たす役割と考えており、横浜ゴムさんと環境にやさしい天然ゴムの共同研究を通じて、社会へ貢献していきたいと思います。それが、タイにとっても⾮常に役⽴つと考えています。

ソンクラ⼤学 講師
スワラック・ウィスントーン（ノイ）⽒

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 6. ステークホルダー コミュニケーション

特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境「ステークホルダーから期待されていることは何か」、「その期待には応えられているのか」。常にコミュニケーションをとり続けながら、社会からの期待に応えていく横浜ゴムグループ。このような取り組みを通じ、地域社会も、従業員も、会社も元気になっています。

6. ステークホルダー コミュニケ

フィリピン、ルソン島中部のパンパンガ州に位置するヨコハマタイヤフィリピ
ンINC.(Y TPI)。1996年、タイヤの⽣産拠点として誕⽣したこの関連会社では、「良いモノを、安く、タイムリーに」お客さまにお届けするとともに、フーション
YOKOHAMA 千年の杜プロジェ
クトィリピン国内でトップレベルの環境への配慮を⾏うこと、そして地域コミュニ
ティの持続可能な発展に寄与することを⽬標に掲げ、その実現のためのさまざ
まな取り組みを進めてきました。
「環境への配慮でもコミュニティへの貢献でも、⼿本となる企業でありたい
し、コミュニティの中でも、経済的に恵まれない⼈たちへ優先的に⼿を差し伸

7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

べたい。そのことが、地域の中で持続的に発展していくためには、当然のことだと考えています」。YTPIのCSR活動担当取締役アンジェリーナ･カサソラは
そう語ります。
まだまだ経済的に貧しい地域が多く、医療や教育の普及も⼗分ではない現状のフィリピン。地域の⼈たちからも、特に医療の普及や学校の設備改善などにつニティが抱えるさまざまな課題解決に寄与できる多様な⽀援プログラムを展開してきました。

4. ⼈権・労働慣⾏
5. 取引先との信頼関係

地域の持続可能な発展に寄与する

いて⽀援を求める声が数多く寄せられるといいます。YTPIではそうした声を受け、政府や⺠間機関などステークホルダーの意⾒を取り⼊れながら、コミュ

3. 製品・サービスの安全と品質

CSR活動担当取締役
アンジェリーナ・カサソラ
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多様な⽀援プロジェクトを実施
例えば、⼒を⼊れている分野の⼀つが「教育」。フィリピンの⼤きな社会問題である貧困の解決には、将来を担う⼦どもたちの教育が何より重要だとの考えによるものです。
Y T P I の近くに位置する公⽴⼩学校では、「Adopt - A School」と名付けたプログラムを実施。学校設備の修繕・維持から、学校への古くなったパソコンの寄付と教員への使⽤法の研修、⼦どもたちや教員が⼀緒に参加できる環境教育プログラ
ムの実施まで、総合的な⽀援を⾏っています。2010年度は、催し物などに利⽤できる野外ステージを贈呈したほか、⼦どもたちに環境の⼤切さを学んでもらおうと、校庭への植樹のプログラムも実施しました。
また、地域の名⾨⼤学・ホーリーエンジェル⼤学と連携してのスカラシップ（奨学⾦）制度も設置。現在、10⼈の成績優秀な学⽣がYTPIからの奨学⾦を受けて学んでいます。
そして、経済的に恵まれない⼦どもたちへの⽀援基⾦を従業員から募る「Give a Share, Show You Care」プログラム。集まった基⾦はパンパンガ州内の病院や⼩学校への⽀援に⽤いられています。2010年度の募⾦総額は87,315フィリピン・ペソ（約16万5,000円）で、病院のベンチや点滴台、天井に取り付けるファンなどを贈ることができました。また、ボランテ
ィアの従業員がクリスマス時期などに地域の⼩学校や孤児院を訪れ、⼦どもたちにプレゼントを贈るアウトリーチ・プログ
ラムも実施しています。
さらに、地域の⼈々、特に若い世代に豊かな⾃然環境の重要性を伝え、受け継いでいくため、環境分野の取り組みにも注⼒。横浜ゴムグループが国内外の全⽣産拠点で進める「千年の杜プロジェクト」を3年前から展開しています。植樹には従業員のほかその家族や、地元⾏政機関の幹部、マスコミ関係者なども参加。2010年12⽉の植樹には1,094⼈が参加し、これまで植えた苗⽊の数は累計で16,311本にもなりました。
ページTOPへもどる従業員の参加が活動を広げる
こうしたプログラムの最⼤の特徴は、その多くについてYTPIの従業員⾃らがかかわり、募⾦だけではな
く実際の活動にも積極的に参加していること。千年の杜プロジェクトでの植樹作業はもちろん、学校や病院に物資を贈る際にも、多くの従業員がボランテ
ィアとして参加し、贈呈した設備の取り付け作業を⾏ったり、⼦どもたちと交流したりしています。昨年、⼩学校にステージを贈呈した際にも、そこに「環境」をテーマにしたカラフルなイラストを描いたのは、ボランティアで参加した従業員たちでし員の数はのべ800⼈、従業員の約半数が参加経験を持っています。

た。昨年、何らかの⽀援プログラムに参加した従業「⼦どもたちやその親たちは、私たちが持っていった物資に対してはもちろん、多くの従業員がボランティアで活動に参加していることに対しても⾮常に感謝してくれました」。そう笑顔を⾒せるのは、病院や診療所が⼗分でない地
域へ医療品などを届ける「メディカル・ミッション」のプログラムに参加した
シーレン・ポリカーピアウ。「実際に活動に参加してみて、⾃分たちの会社が経済的に貧しい地域への⽀援に、これほどまで⼒を注いでいることに感銘を受けたし、私たちの活動がコミュニティの発展を助けることができるんだ、と実感しました。同僚たちもみんな、以前は『YTPIはただタイヤを製造している会社』だと思っていたし、『会社は暮らしていくためのお⾦を稼ぐところ』でしかないと思っていた。けれど、こうした活動に参加するようになって、仕事やこの会社で働いていることへの誇りを持てるようになった気がします」と語ります。
多くの従業員の参加が、こうした活動やCSRへの意識をYTPIの企業⽂化の⼀部として育て、定着させつつあるのです。

シーレン・ポリカーピアウ（写真は植樹に参加したときのもの）ページTOPへもどる

地球と共に歩む企業に
YTPIは今後も、こうしたさまざまな活動を継続・充実させていく予定です。スカラシップなどいくつかのプログラムに関しては、さらに対象を広げ、受益者の数を増やしていくことも検討しています。また、展開している活動がどの程度、⼈々や
コミュニティの役に⽴っているのか、その効果を検証する⼿段についても⾒出していく必要があると考えています。
これまでの活動の積み重ねは現地でも⾼く評価され、YTPIの名は環境保護や⽀援プロジェクトの代名詞のような存在とも受け⽌められるようになってきました。YTPIだけでなく、横浜ゴムグループ全体のCSR活動に対する地元コミュニティやビジネス界の注⽬も⾼まっています。
そうした期待の声に応えられる企業であり続けることを⽬指して、YTPIをはじめとした横浜ゴムグループは今後も地域社会とつながり、共に歩み続けます。
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第三者の声

丁寧なニーズ把握に感謝
YTPIによる⽀援は、私たちにとって⼤きな⼒になっています。学校環
境を改善するのに必要なものはすべて⽤意してくれたといっていいでしょう。
⽀援プログラムを始める際には、まず私たちのところに来てニーズ調
査をしてくれたのですが、関係者全員からきちんと丁寧に話を聞こうとする姿勢が印象的でした。その後も、継続的な⽀援を続けてくれていることに⾮常に感謝しています。
これまでの⽀援は、校舎の設備などが中⼼でした。もちろん、それは今後も継続していただければと思っていますが、いつか⽣徒たちが使⽤する本やコンピューターといった⽀援にも⽬を向けてもらえれば、より嬉しいですね。

シニューラ⼩学校校⻑
ネルソン・ブアン⽒

第三者の声質の⾼い事業活動とCSRの両⽴
YTPIの製造するタイヤの質の⾼さは、フィリピンだけではなく世界中で評価されていると聞いています。市場の要求に⾮常によく応えている企業だなと思いますし、CSRの⾯でも強い信念を感じます。ステー
クホルダーへの関⼼も⾮常に⾼いですね。
私たちの⼤学でもスカラシッププログラムを実施していただいていま
すが、今後もそれはぜひ継続していただきたいと考えています。そして、質の⾼い製品を製造し続けるとともに、CSRへの⾼い意識も持った企業であり続けてほしい。また、雇⽤の創出によるコミュニティへの⽀援についても、今後さらに期待したいと思っています。
ホーリーエンジェル⼤学スカラシップ事務局⻑
マリア・テレサ⽒

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横浜ゴムCSRサイト TOP > 特集 > 7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

特集
横浜ゴムが取り組む7つの重点課
題
BluEarthにみる横浜ゴムグルー
プのCSR
1. 環境経営の推進
2. 安全健康な職場環境

横浜ゴムグループのリスクマネジメントについて、その考え、体制、取り組みをご紹介いたします。
また、東⽇本⼤震災を受けて、何を⾒直し、何に注⼒していくべきか、部⾨を超えて実施した担当者の議論と、震災直後の当社の動きをご報告いたします。

4. ⼈権・労働慣⾏

横浜ゴムのリスクマネジメント
横浜ゴムは「安全衛⽣」「地震・⽕災」「遵法」「環境事故」などのリスクに対して、全般的な⽅針、体制を検討する「リスクマネジメント委員会」とそれぞれのリスクに具体的な対応をする専⾨の委員会・会議体を設けています。
リスクマネジメント委員会は「平時の啓発・緊急時の具体的な⼿順の整備」を主な役割とし、事態発⽣時の臨時会議の開催、メディアへの対応、関係部⾨の影響や対応活動の把握、経営陣への情報展開、従業員・労働組合・地域・取引先・官公庁への連絡などの⼿順と体制の整備をしています。専⾨の委員会・会議体は定期的な開催のほか事態発⽣時に臨時会議を開き、対応に当たります。最近の臨時開催の例には2009年新型インフルエンザ対策、2010年タイ⾮常事態宣⾔対応などが挙げられます。実際に対応した内容については後⽇改めて点検し、改善していくことが重要だと考えています。
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東⽇本⼤震災を受けて当社グループの⽣産事業所は、主に関東から東海にかけて⽴地しているため、東⽇本⼤震災では、⼯場の被害は軽微で、復旧活動も⽐較的少なくて済みましたが、東北地⽅に⽴地するタイヤ、ＭＢの販売網は⼤きな被害を受けました。
震災発⽣直後、まず必要になったのは、従業員の安否確認、被害状況の把握、さらに東京本社従業員の帰宅問題でした。帰
宅問題については、11⽇⼣⽅に開催した「緊急中央災害対策本部会議」において、交通機関が復旧するまでの間は本社社屋内で待機と決定し、従業員に通知しました。
当社の緊急事態対応は「中央災害対策本部」を中⼼に(1)従業員の安全の確保、(2)被害状況の把握、(3)被災拠点への物的⽀
援と復旧作業、と進み、適宜状況を外部に公表。中央災害対策本部の会議は、3⽉31⽇までに計7回開催されました。
今回の震災を受けて、災害などの初動対応には、「事業所」という物理的な場所ごとの適切な⾏動が求められ、そのためには正確かつ迅速に情報を把握すること、場所ごとに意思決定体制を明確にしておくことが重要であり、被災拠点の復旧には全社あげての⽀援が⽋かせないことを強く認識しました。今後は、取引先（サプライチェーン）の被災状況の把握、⽣産変動への共同対応体制づくり、本社や主⼒⼯場が⼤きな被害を被ったときの体制づくりに取り組み、BCMの実現を図りたいと考えています。
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東⽇本⼤震災を受けて私たちが今後⾏うべきことは何か

東⽇本⼤震災が発⽣してから約1ヵ⽉半経過した2011年4⽉28⽇、横浜ゴム本社にて、震災直後の対応状況を共有した上で、「当社の震災に対する備えや体制は⼗分だったのか」「今後⾒直すべき点は何か」について、各関係者が会し、議論を⾏いました。
参加メンバー ：取締役常務執⾏役員グローバル⼈事部担当兼CSR本部⻑（当時） 福井 隆
CSR・環境推進室⻑ ⾦澤 厚／グローバル⼈事部⻑ ⿊川 泰弘
総務部⻑ ⻑⽥ 実／企画部⻑ 鶴野 孝⼀
横浜ゴムMB ジャパン株式会社 東北カンパニー社⻑ 斎藤 良治

3. 製品・サービスの安全と品質

5. 取引先との信頼関係
6. ステークホルダー コミュニケーション
7. コーポレートガバナンスとコンプライアンス

直後の緊急対応について議論はまず、3⽉11⽇の震災当⽇の動きを振り返るところから始まりました。
最初のテーマとなったのは、直後の従業員の安否確認について。今回の震災では、携帯電話のメールを利⽤した安否確認システムは正常稼働したものの、⼀時は携帯メールもつながらないという状況が発⽣しました。これを受け、CSR本部の福井からは、「携帯メールに頼らない、別の通信⼿段を考える必要があると感じた」との指摘が。あわせて、「今回はたまたま⾦曜⽇の午後という、多くの従業員が社内にいる時間帯だ
ったが、そうでない状況で発⽣した場合にどう連絡を取るのかを考えておくべき」との声も複数ありました。
また、「普段からの避難訓練の経験は突然の災害に際しても⽣かされていた」との意⾒が多数を占めた⼀⽅、「今回の災害はあまりに規模が⼤きすぎて、どう⾏動すればいいのか分からなかったというのが正直なところ」との声も。
グローバル⼈事部の⿊川は「災害対策本部内でも、『帰宅途中に何かあった場合に労災は適⽤されるのか』といった質問が⾶び交い、判断に困った。そうした対応も含めたマニュアル化が必要」と述べました。
被災した横浜ゴムMBジャパン（株）東北カンパニーでは、⼀⽇分の⽔と⾮常⾷の備蓄をしており、従業員の帰宅時にそれを⼊れた⾮常袋を配布しました。この内容についても、仙台から参加した東北カンパニーの斎藤より、「今回のように⻑い間ライフラインが⼨断されるケースもある。⽔や⾷糧は１週間くらい持ちこたえられる量の備蓄が必要かもしれないと感じた」との指摘がありました。
事業継続体制をどう保つのか
続いて、そうした緊急対応の後に求められる、事業継続体制の確⽴についての議論へ。総務部の⻑⽥は、今回の状況を振り返り、「取引先の⼯場や販売店、調達先の企業などの状況についての情報は翌⽇に集約を開始でき、それに基づいて、必要な部品を海外から輸⼊する体制を整えた
り、⽣産体制を⼀時的に変更したりといった対応ができた。ただ、それらの対応が本当に適切だったかどうかの判断は、まだもう少し先になると思う」と発⾔。これを受け、「普段から部品や⽣産⼿段の選択肢を考えておく必要がある」との指摘もありました。
また、福井は「事業を継続させるために、トップダウンの指⽰で⼀定の統制を持って動けたと思う」と評価。⼀⽅で「それは、⾸都圏の被害がそれほど⼤きくなかったことで冷静に動けたからでもある。今後、仮に⾸都圏直下型の地震が来た場合にこれで⼗分なのかということを、もう⼀度点検しなくてはならない」との分析を述べました。
本社機能の移転に関しても、さまざまな意⾒が出されました。企画部の鶴野は、「経理、⼈事、情報システムなどの決済にかかわる機能はお客さま、従業員との関係や当社グループ全体の重要なデータの管理運営などから停滞させる
ことができない。これらをほかの場所へ緊急に移動させなくてはならないこともあり得るので、スペースや⼈員など
かなり具体的に考えておく必要がある、と認識した。社内への通知や準備作業までは⾏っていないが、福岡、札幌に50名ずつ、のイメージで検討した」と話しました。
ただし、実際に⼤規模な機能移転を実施するに当たっては、「どこに移転するのか」「最低限どのくらいの⼈員確保が必要なのか」といった検討が⼗分ではないのでは、との指摘も。「中央防災会議で議論はされているものの、それがBCPという形できっちりと総括されるに⾄っていない」という声もありました。
また、東京電⼒の計画停電実施地域となった平塚製造所から参加したCSR・環境推進室の⾦澤は、停電時に備え、⾃宅のパソコンから会社のサーバーに接続できるようにするなど、在宅勤務が可能な態勢を整備する必要性を強調。さらに平塚製造所のコージェネレーションシステムは停電時に所内の電⼒をまかなう構造になっておらず、計画停電に際し停⽌せざるを得なかったため、改造の余地があると指摘しました。同時に、そうした各拠点で明らかになった問
題点を、全国で共有していく必要性を指摘する声も聞かれました。
物流機能という強みを⽣かして今後の被災地への⽀援という観点からは、まず⿊川が採⽤⽅針について報告。「⼯場での採⽤の際にはなるべく被災地からの⽅を、と考えているほか、新卒採⽤についても、被災地からの応募者については期間的な優遇措置を検討している」と述べました。また、東北カンパニーの斎藤からは「被災地域には、当社のお客さまである⼯場なども多い。そこへ向けて、とにかく必要な製品を、必要なタイミングで納品できる体制を保つことが重要」との意⾒が。
「その意味で震災直後、東北カンパニー仙台本社に代わって、郡⼭⽀店や⼋⼾⽀店が通信・物流⾯を担えたことは⼤きかった」との体験談も語りました。
震災直後には、仙台など被災した拠点に向けて、⽀援物資を輸送するなどの取り組みも⾏われました。それを振り返り、「我々の持っている物流機能が、⾮常に有効に機能するということを改めて認識した。それを⽣かした⽀援こ
そ、まさに本業に基づいたCSRではないか」との意⾒も。まだまだ厳しい状況の続く中、企業としてのリソースを⽣かし、今後どのような⽀援を⾏っていくのかが、課題であるとの認識が共有されました。
ページTOPへもどる東⽇本⼤震災発⽣からの動き※本社を中⼼とした動きの⼀部

2011. 3. 11（⾦）
14:46

東⽇本全域に三陸沖を震源としたM9.0の地震発⽣。本社数箇所の窓ガラスにひび割れが⼊り、壁にもひびが⼊る。
館内の従業員は、ほぼ全員が事前に配布されていたヘルメットを着⽤。
安否確認システムは作動したが、携帯メールが断続的に不通となり集計困難。

15:10

緊急災害対策本部が召集され、館内での⽕災発⽣および⼈員に被害のないことが確認される。
従業員へは館内待機を指⽰。

15:30

取締役常務執⾏役員の福井を対策本部⻑代⾏として中央災害対策本部を設置。
メンバーを集め、情報収集と対応について活動開始。
横浜ゴム各事業所での⼈的被害がないことを把握。

17:00
21:00

交通機関の混乱を考慮して館内待機の⽅針を決め、本社内に指⽰。
地下鉄が運⾏再開したため希望者に対し、⽒名を確認し、複数で帰宅するよう指⽰。 館内待機者には、⽔と⾮常⾷を全員に配布。

2011. 3. 12（⼟）
7:00

JRが運⾏再開。館内待機を解除。朝⾷の炊き出しを⾏う。

13:20

社⻑（当時）の南雲を対策本部⻑とし、タイヤ管掌、ＭＢ管掌および⽣産・販売・技術・原料調達・物流・情報システム・⼈事・広報・総務を担当する各役員と補佐する部⾨⻑が招集され、総務部⻑を事務局として、第1回中央災害対策本部会議開催。
従業員、⼯場の被害状況などが報告される。

2011. 3. 15（⽕）
15:00

タイヤ販売会社（YTJ）が仙台へ向け⽔と⾷糧などの⽀援物資を搬送。

2011. 3. 17（⽊）
15:00

三島・新城のタイヤ⼯場で減産。原材料減の影響で全⼯場残業なしの定時勤務。
YTJの⽀援物資が無事届けられたことを確認。

2011. 3. 31（⽊）
15:00

第6回中央災害対策本部会議にて、当社グループで唯⼀⾏⽅不明となっていた仙台港営業所の１名の⽅の死亡が確認された。
YTJの復興⽀援として、トラックなどを⼿配。ＭＢ販売会社も救援物資をYTJとの協同を含めて７回送付。
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