【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年５月22日【計算期間】

第３期中（自 平成19年９月１日 至 平成20年２月29日）【発行者名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー【事務連絡者氏名】

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
管理本部長

鈴井 博之

板橋 昇

【連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー【電話番号】

03（6439）0333【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0000000̲表紙̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

計算期間

自 平成17年
９月８日
至 平成18年
２月28日

自 平成18年
９月１日
至 平成19年
２月28日

自 平成19年
９月１日
至 平成20年
２月29日

自 平成17年
９月８日
至 平成18年
８月31日

自 平成18年
９月１日
至 平成19年
８月31日

営業収益（注１）

(百万円)

202

2,710

2,952

2,985

5,592

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△129

1,423

1,144

1,461

2,472

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

(百万円)

△129

1,422

1,143

1,459

2,470

出資総額

(百万円)

43,75646,01446,01446,01446,014(口)

87,20091,70091,70091,70091,700

純資産額

(百万円)

43,62647,31547,00647,42848,387

総資産額

(百万円)

77,87981,49592,02281,85782,721(円)

500,307515,978

512,610517,212527,674△18,020

15,514

12,46528,937

26,944

発行済投資口総数

１口当たり純資産額
１口当たり中間（当期）純利益
又は中間（当期）純損失（注２）
分配総額（注３）(円)(△1,487)(16,032)

(百万円)

−

−

−

1,459

2,470

(円)

−

−

−

15,921

26,944

うち１口当たり利益分
配金額

（円）

−

−

−

(15,921)(26,944)

うち１口当たり利益超
過分配金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（注４）

(％)

56.0

58.1

51.1

57.9

58.5

自己資本利益率（注５）

(％)

△0.6

3.0

2.4

3.2

5.2

(△15.2)

(6.3)

(4.8)

(5.9)

１口当たり年間分配金額（注３）（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。
（注２）１口当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失は、次の期中平均投資口数により算出しております。
第１期中間計算期間：7,200口
なお第１期中間計算期間は平成17年９月８日〜平成18年２月28日の174日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間は平成18年２月15日からの14日間であります。また実質資産運用期間における日数加重平均投資口数
87,200口により算出した１口当たり中間純損失を括弧内に併記しております。
第２期中間計算期間：91,700口
なお第２期中間計算期間は平成18年９月１日から平成19年２月28日の181日間であります。
第３期中間計算期間：91,700口
なお第３期中間計算期間は平成19年９月１日から平成20年２月29日の182日間であります。
第１期計算期間：50,454口− 1 −(1) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

なお第１期計算期間は平成17年９月８日から平成18年８月31日の358日間ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間は平成18年２月15日からの198日間であります。また実質資産運用期間における日数加重平均投資口数
91,063口により算出した１口当たり当期純利益を括弧内に併記しております。
第２期計算期間：91,700口
なお第２期計算期間は平成18年９月１日から平成19年８月31日の365日間であります。
（注３）第１期中間計算期間、第２期中間計算期間及び第３期中間計算期間は、中間分配制度がありませんので記載はしておりません。
（注４）自己資本比率は、「中間計算期間末又は計算期間末純資産額／中間計算期間末又は計算期間末総資産額×100」
により算出しております。
（注５）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷２）×100」により算出しております。
第１期中間計算期間、第２期中間計算期間、第３期中間計算期間及び第１期計算期間における自己資本利益率の括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算したものを記載しております。
（注６）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口の総口数及び発行済投資口総数は次のとおりです。
出資総額

46,014,700,000円

発行可能投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口総数

91,700口

最近５年間における発行済投資口総数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口総数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減

残高

増減

残高

平成17年９月８日

私募設立

200

200

100

100 （注１）

平成18年２月15日

公募増資

87,00087,20043,65643,756 （注２）

平成18年３月15日

第三者割当増資

4,500

91,7002,258

46,014 （注３）

（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格520,000円（発行価額501,800円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする
公募により新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価額501,800円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当により新投資口を発行しました。

− 2 −(2) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（３）【主要な投資主の状況】
平成19年８月31日現在の本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。(注１）
氏名又は名称有限会社ジャパンホテルアライア
ンス（注２）

住所

東京都港区西麻布３丁目20-16
西麻布アネックス

所有投資
口数(口)

発行済投資口の総数に対する所
有投資口数の割合(％)（注３）

9,150

9.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-11

6,759

7.37

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K
(東京都港区六本木６丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー)

6,688

7.29

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川２丁目3-14
シティグループセンター

6,403

6.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-3

5,982

6.52

森トラスト株式会社

東京都港区虎ノ門２丁目3番17

4,575

4.98

シーエムビーエル，エスエーリ．
ミユーチヤルファンド

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

3,576

3.89

晴海アイランド トリトンスクエアオ
フィスタワーZ棟

2,978

3.24

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目2-2

2,388

2.60

ザバンクオブニユーヨーク
トリーテイージヤスデツクアカウ
ント

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN,
1040 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目7-1
済事業部)

2,000

2.18

50,49955.06

資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

合計

決（注１）本投資法人は計算期間を１年としていますが、「株券等の保管及び振替に関する法律」第39条の２は、投資証券に関し、同法第31条第１項第３号を準用していないことから、証券保管振替機構から中間計算
期間末日現在の実質投資主の通知は行われていません。したがって、当中間計算期間末における投資主
名簿は確定されていませんので前計算期間末（平成19年８月31日）における主要な投資主及び所有投資口数を記載しております。
（注２）有限会社ジャパンホテルアライアンスは、ゴールドマン・サックス・グループの100％出資子会社であり、本投資法人に資産の譲渡を行っております。
また同社は、平成18年２月15日に発行された本投資法人投資口のうち9,150口を、一般募集により購入・保有しております。
（注３）発行済投資口数の総数に対する所有投資口数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しておりま
す。

− 3 −
(3) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

(所有者別状況)
投資口の状況
区分

金融機関(証券会社を含む)

その他の
国内法人

外国法人・
個人

個人・
その他

計

投資主数（人）

85

55

91

2,332

2,563

投資主数の割合（％）

3.3

2.1

3.6

91.0

100.0

41,944

15,39828,3605,998

91,700

45.7

16.8

30.9

6.5

100.0

所有投資口数（口）所有投資口数の割合（％）（注）比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。

− 4 −(4) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（４）【役員の状況】
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和59年 4月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年 4月

牟田会計事務所

昭和63年 9月

KPMG国際税務部

入社

入社

東京事務所・スペイン・マドリッド事務所
平成 8年 6月

サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

執行役員

鈴井

博之

平成16年 7月

マネジャー

統括部長

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

出向

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

取締役就任

平成19年 4月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

代表取締役就任

5口（現任）
平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員就任

（現任）

監督役員

大原

雅志

昭和51年11月

昭和監査法人

昭和52年12月

同社退社

入社

昭和53年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所

昭和57年 3月

公認会計士登録

昭和58年 8月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現あずさ監

入社査法人）提携に伴い朝日会計社へ転籍
平成 2年 8月

同社退社

平成 2年 9月

大原公認会計士事務所設立

平成17年 9月

0所長就任（現任）

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

監督役員就任（現任）
昭和59年10月

監督役員

松本

伸也

司法試験合格昭和62年 4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年 4月

丸の内総合法律事務所入所

平成 8年 7月

丸の内総合法律事務所

パートナー就任（現任）

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

0
監督役員就任（現任）（注１）鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第31条の4第4項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁長
官あてに平成19年12月13日付で兼職の届出を提出しております。
（注２）執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成19年8月8日開催の本投資法人第5回投資主総会において、上記に加え補欠執行役員として石戸俊啓が選任されています。石戸俊啓は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の取締役であるため、金商法第31条の4第4項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令第31条に基づき、金融庁長官あてに平成19年12月13日付で兼職の届出を提出しております。石戸俊啓の主要な略歴については、後記「３ 資産運用会社の概況/（3）役員の状況」をご参照ください。なお、石戸俊啓の所有投資口数は０口です。
（注３）執行役員及び監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

− 5 −(5) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年です（本投資法人規約（以下「規約」といいます。）第45条本文）。ただし、補欠または増員のため選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任の又は在任する他の執行役員又は監督役員の任期の満了すべき時までです（規約第45条但書）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第96条第１項、規約第44条）。
執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会において、発行済投資口の過半数を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法
第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６ヶ月前より引続き投資口数を有するものに限ります。）は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。

②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
ⅰ．規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の総数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席者の議決権の３分の２以上により可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。但し、投資主は書面によって議決権を行使することが認められております（投信法第92条）。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときには当該投資主は議案に賛成するものとみなします（投信法第93条、規約第41条）。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
本投資法人は、下記のとおり規約を変更いたしました。
(イ) 平成17年10月５日 第１回投資主総会における規約の変更
一般事務委託契約内容の変更(ロ) 平成17年11月18日 第３回投資主総会における規約の変更
計算期日の変更(ハ) 平成18年９月４日 第４回投資主総会における規約の変更
本店所在場所、投資主総会の招集地についての規定の変更、会社法の施行にともなう所要の変更、設立時の規定で不要となった事項及び字句の削除及びそれらにかかわる条文・条項番号等の変更(ニ) 平成19年８月８日 第５回投資主総会における規約の変更
東京証券取引所上場規程改定により、不動産以外の資産について保有制限が緩和されたことに伴う変更、租税特別措置法の改正及び証券取引法の一部を改正する法律に伴う変更及びその他の変更− 6 −(6) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

ⅱ．事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
ⅲ．出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他の類似事項で、本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

④

その他
本投資法人は、関東財務局長から平成20年３月28日付業務改善命令を受け、同年４月18日に改善報告書を関東財務局に提出・受理されております。

− 7 −(7) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の当中間計算期間末日における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

所在都道府県

第３期中間計算期間末（平成20年２月29日現在）

タイプ別区分
（注１）

名称
保有総額
（注２）（百万円）

対総資産比率（注３）（％）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

11,224

12.2％

オリエンタルホテル
東京ベイ

19,09920.8％

オリエンタルホテル
広島（注４）

10,016

10.9％

40,34043.8％

なんばオリエンタル
ホテル

16,62918.1％

奈良ワシントンホテ
ルプラザ

1,759

1.9％

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ

3,893

4.2％

22,28224.2％

19,49221.2％

小計

19,492

21.2％

信託不動産合計

82,115

89.2％

2,343

2.5％

2,343

2.5％

預金・その他の資産（注５）

7,563

8.2％

資産総額計

92,022100.0％

兵庫県
千葉県

シティホテル

広島県
小計
大阪府
信託不動産
奈良県

ビジネスホテル

福岡県
小計
沖縄県

秋田県

リゾートホテル

ビジネスホテル不動産

ホテル日航アリビラ

ダイワロイネットホ
テル秋田

小計

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

45,016

48.9％

純資産総額

47,006

51.1％（注１）タイプ別区分の定義については、ホテルの提供する機能やサービス、保有する施設、あるいは立地等の観点か
ら「シティホテル」、「ビジネスホテル」及び「リゾートホテル」に分類しております。
（注２）保有総額は、取得価額（取得に伴う付帯費用を含む）から減価償却累計額を控除した額です。
（注３）対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点以下第２位を四捨五入して記載しております。）。
（注４）平成19年10月１日にオリエンタルホテル広島を取得しております。
（注５）機械装置・工具器具備品等が含まれております。

− 8 −(8) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額は、以下のとおりです。なお、各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、記載しておりません。
年月日

総資産額（注１）

第１期中間計算期間末（平成18年２月28日）
第１期計算期間末（平成18年８月31日）
第２期中間計算期間末（平成19年２月28日）
第２期計算期間末（平成19年８月31日）
第３期中間計算期間末（平成20年２月29日）

１口当たりの純資産額（注２）

純資産総額（注１）

77,879百万円

43,626百万円

500,307円

81,857百万円（80,397百万円）

47,428百万円（45,968百万円）

517,212円（501,291円）

81,495百万円

47,315百万円

515,978円

82,721百万円（80,251百万円）

48,387百万円（45,917百万円）

527,674円（500,730円）

92,022百万円

47,006百万円

512,610円（注１) 総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しております。
（注２) １口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
（注３）括弧内の数値は、分配落後の金額です。

また本投資証券は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に平成18年２月15日に上場されており、同所における本投資証券の取引価格の推移は以下のとおりです。
期
計算期間別
最高・最低
投資口価格

第３期中の
月別最高・最低
投資口価格(中間)決算年月

第１期中平成18年2月

第１期
平成18年8月

第２期中平成19年2月

第２期
平成19年8月

第３期中
平成20年2月

最高600,000円

830,000円

770,000円

765,000円

540,000円

最低551,000円

560,000円

522,000円

513,000円

319,000円

月別

平成19年
9月

平成19年
10月

平成19年
11月

平成19年
12月

平成20年
1月

平成20年
2月

最

高

540,000円

510,000円

390,000円

427,000円

400,000円

396,000円

最低457,000円

390,000円

319,000円

365,000円

360,000円

342,000円（注) 最高投資口価格及び最低投資口価格は、終値によります。

②【分配の推移】
当投資法人の投資口は中間分配制度がございませんので、該当事項はありません。なお、第２期の分配については、前記「１投資法人の概況/（1）主要な経営指標等の推移」をご参照ください。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（注１）

第２期中

平成18年９月１日〜平成19年２月28日

3.0％ (6.3％)（注２）

第２期

平成18年９月１日〜平成19年８月31日

5.2％

第３期中

平成19年９月１日〜平成20年２月29日

2.4％ (4.8％)（注２）（注１）自己資本利益率は、「中間（当期）純利益／（（期首純資産額＋中間計算期間末又は計算期間末純資産額）÷
２）×100」により算出しており、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注２）括弧内の数値は、実質的な運用日数を年換算した数値です。

− 9 −(9) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本書の日付現在

１億7,000万円（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

MLQ Investors, L.P.

所有株式
数の比率

所有株式数

85 Broad Street, New York, NY 10004, U.S.A

合計

3,400株100％

3,400株100％（３）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

主要略歴

所
有
株 式 数

前記「１投資法人の概況／(4）役員の状況」をご参照ください。

0

氏名

代表取締役 鈴井博之

平成11年 4月

株式会社価値総合研究所

開発調査事業部

平成14年 7月

KPMGビジネスアドバイザリーLLC

東京支店

ホスピタリティーアドバイザリーグループ
平成15年 8月

株式会社KPMG FAS

入社

入社

入社（KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東

京支店との合併のため）取締役

石戸

ホスピタリティーグループ

俊啓
平成18年 9月

0ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

平成19年 4月

マネジャー

シニア・マネージャー

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）

平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
補欠執行役員選任（現任）

昭和55年 4月

パイオニア株式会社

平成 3年 9月

アーサーアンダーセン
監査部門

取締役
（非常勤）

大野

昭美

秘書室

入社

米国フィラデルフィア事務所

入社

平成10年 8月

KPMGビジネスリソースマネジメント株式会社

平成11年12月

アイエヌジー投信株式会社

平成12年10月

日本ジーエムエーシー・コマーシャル・モーゲージ株式会社
経理部

平成16年 8月

経理部

入社

入社
0

入社

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
経理部責任者

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

取締役就任

（現任）

− 10 −(10) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

役職名

氏名

所
有
株 式 数

主要略歴
昭和62年 9月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、ニューヨー
ク・オフィス

監査部門：

シニア・スーパーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコンサルティング業務に従事
平成 4年11月

メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店

平成 6年 7月

メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債権及び株式担当

平成 7年11月

コントローラーユニット・コントローラー

メリルリンチ日本証券会社

ビジネス・アナリシス及び管理部

門担当
資本市場担当

監査役
（非常勤）

李 鴻基

コントローラー

環太平洋地域債券部担当
債券部管理部門担当

部長

環太平洋地域債券部担当
平成15年 8月

0部長

ビジネス・マネジャー

ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ファイナンス及び管理部門部長、ファンドに関する会計、報告、財務、人事、税務、監査の責任者

平成16年 7月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
管理部門責任者（現任）

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

監査役就任

（現任）

（４）【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、金商法に定める金融商品取引業者として、本投資法人の資産運用を行っております。本書の日付現在、資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う
投資信託財産は、本投資法人のみです。

− 11 −(11) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0101010̲概況̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

４【投資法人の経理状況】①

中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）及び同規則第38条並びに第57条の規程により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年４月20日内閣府令第47号）に基づいて作成しております。
②

監査証明について
本投資法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第２期中間計算期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）の中間財務諸表について、並びに金証法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人の中間監査を受けております。
③

中間連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので中間連結財務諸表は作成しておりません。

− 12 −(12) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（１）【中間貸借対照表】
前中間計算期間末(平成19年2月28日現在)
区分

注記
番号

当中間計算期間末(平成20年2月29日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

前計算期間末(平成19年8月31日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

構成比（％）

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金3,526,994

4,008,886

4,201,671

646,899785,188643,582

1,000,357

1,087,605

1,165,260−−

495,000

前払費用

110,954

231,573

159,613

未収入金

−

−

3,038

未収消費税等

49,015130,442−

未収法人税等−−436

信託現金及び信託預金
営業未収入金前渡金

繰延税金資産20

流動資産合計5,334,24120
6.5

6,243,716

15
6.8

6,668,619

8.1

Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産※1

建物

1,493,671

減価償却累計額

2,302

構築物

1,491,368

58,056

10,359

減価償却累計額

27

機械装置
減価償却累計額

2,042

10,331

減価償却累計額

61,830

建設仮勘定※2

減価償却累計額

689

25,687

信託構築物

5,731

364,650

207,341

48,707

信託機械装置

181

9,669

358

10,00036,284
43,132

3,593

32,691

720,685
744,182

129,135

591,550

884,962

884,962

5,500

65,816

19,11132,189,912
27,206,424

2,401,219

28,650,295
29,788,692

1,773,807

622,776
556,461

95,877

10,200

減価償却累計額

1,476,651

885,128

605,169

減価償却累計額

30,17910,359951,523

28,400,811
1,194,386

1,448,774

48,864426,481

土地

1,506,831

10,35927,730工具器具備品信託建物

1,506,831

605,169
526,899

72,19016,80910,018

信託土地

32,776,503

有形固定資産合計

63,332,076

911

532,979

12,00915,897494

39,476,553
77.8

26,876,487

73,004,581

11,514
32,776,503

79.3

63,212,45276.4

２．無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計※112,307,901

12,307,901

12,307,901

29,37643,296

26,067

12,337,277

15.1

12,351,197

13.4

12,333,969

14.9

３．投資その他の資産差入預託保証金

149,668

149,668

149,668

長期前払費用

64,965

140,730

169,943

金融派生商品198,360

34,321

123,781繰延税金資産79,40698,421

63,522

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

492,400

0.6

423,1410.5

506,914

0.6

76,161,754

93.5

85,778,921

93.2

76,053,336

91.9

81,495,995

100.0

92,022,637

100.0

82,721,956

100.0− 13 −(13) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

前中間計算期間末(平成19年2月28日現在)
区分

注記
番号

当中間計算期間末(平成20年2月29日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

前計算期間末(平成19年8月31日現在)

構成比
（％）

金額(千円)

構成比（％）

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
営業未払金
一年以内返済予定長期
借入金

90,362549,547

172,992−

19,000,000

−

未払金

7,658

−

9,197

未払費用

156,053

286,539

247,736

未払配当金

1,008

3,451

592

未払法人税等

442

145

−

未払消費税等−−

57,652

前受金

310,085

329,426

310,089

その他の流動負債

86,939

8,434

7,712

流動負債合計652,549

0.8

20,177,544

21.9

805,972

1.0

Ⅱ 固定負債
長期借入金※1

預り敷金保証金
信託預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）

31,753,200

22,953,200

31,753,200

1,615,000

1,615,000

1,615,000

160,000

270,520

160,000

33,528,200

41.1

24,838,720

27.0

33,528,200

40.5

34,180,749

41.9

45,016,264

48.9

34,334,172

41.5

※3

Ⅰ 投資主資本１．出資総額46,014,700

46,014,700

46,014,700

1,422,729

1,143,117

2,470,826

２．剰余金
中間（当期）未処分利益
投資主資本合計

47,437,429

58.2

47,157,817

51.2

48,485,526

58.6

Ⅱ 評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△122,183△151,443△97,742△122,183△0.1△151,443△0.2△97,742

△0.1

純資産合計

47,315,246

58.1

47,006,373

51.1

48,387,783

58.5

負債・純資産合計

81,495,995

100.0

92,022,637

100.0

82,721,956

100.0− 14 −(14) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（２）【中間損益計算書】
前中間計算期間
自 平成18年9月 1日
至 平成19年2月28日
区分
Ⅰ 営業収益注記
番号

当中間計算期間
自 平成19年9月 1日
至 平成20年2月29日
百分比(%)

金額(千円)

前計算期間
自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日
百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)※1

不動産賃貸事業収入

2,709,336

その他賃貸事業収入

682

2,951,900
2,710,018

100.0

669

5,591,184
2,952,569

100.0

1,516

5,592,700

100.0

2,585,406

46.2

3,007,294

53.8

7,336

0.1

542,004

9.7

Ⅱ 営業費用875,477

1,237,840

2,069,336

3,705

3,706

7,413

186,330

188,842

358,539

資産保管委託報酬

1,217

1,234

2,455

一般事務委託報酬

6,900

6,992

13,915

投資口事務代行報酬

1,615

2,022

3,027

その他営業費用

48,922

不動産賃貸事業費用
役員報酬
資産運用報酬

※1

営業利益

1,124,170

41.5

1,585,848

58.5

46,634

1,487,274

50.4

1,465,295

49.6

130,718

Ⅲ 営業外収益
受取利息
雑収入

2,854
2

4,334
2,856

0.1

10

7,038
4,344

0.1

298

Ⅳ 営業外費用
支払利息

121,218

254,904

289,064

融資関連費用

36,167

69,813

130,436

金融派生商品損失

7,600

164,985

6.1

経常利益

1,423,719

税引前中間（当期）純利益

1,423,719

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間（当期）未処分利益

325,577

11.0

52.5

1,144,063

38.7

2,472,625

44.2

52.5

1,144,063

38.7

2,472,625

44.2

1,841

0.0

2,470,783

44.2

1,013
18

859

1,011
1,032

0.0

1,422,686

52.5

△4

122,504

1,818
1,007

0.0

1,143,055

38.7

23

42

61

42

1,422,729

1,143,117

2,470,826− 15 −(15) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（３）【中間投資主資本等変動計算書】
前年中間計算期間（自 平成18年9月1日 至 平成19年2月28日）
投資主資本（千円）
剰余金

出資総額

中間未処分利益
平成18年8月31日残高評価・換算差額等（千円）
投資主資本合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計
(千円)

評価・換算
差額等合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配−△1,459,955△1,459,955−−△1,459,955

中間純利益

−

1,422,686

1,422,686−−

1,422,686

繰延ヘッジ損益−−−△75,894△75,894△75,894−△37,268△37,268△75,894△75,894△113,163

46,014,700

1,422,729

47,437,429△122,183△122,183

47,315,246

当中間期中の変動額

当中間期中の変動額合計
平成19年2月28日残高

当中間計算期間（自 平成19年9月1日 至 平成20年2月29日）
投資主資本（千円）
剰余金

出資総額

中間未処分利益
平成19年8月31日残高評価・換算差額等（千円）
投資主資本合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計
(千円)

評価・換算
差額等合計

46,014,700

2,470,826

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783

剰余金の分配−△2,470,764△2,470,764−−△2,470,764

中間純利益

−

1,143,055

1,143,055−−

1,143,055

繰延ヘッジ損益−−−△53,700△53,700△53,700−△1,327,709△1,327,709△53,700△53,700△1,381,409

46,014,700

1,143,117

47,157,817△151,443△151,443

47,006,373

当中間期中の変動額

当中間期中の変動額合計
平成20年2月29日残高

前計算期間（自 平成18年9月1日 至 平成19年8月31日）
投資主資本（千円）
剰余金

出資総額

評価・換算差額等（千円）
投資主資本合計

繰延ヘッジ損益

当期未処分利益

純資産合計
(千円）

評価・換算
差額等合計

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配―△1,459,955△1,459,955――△1,459,955

当期純利益

―

2,470,783

2,470,783――

2,470,783

繰延ヘッジ損益―――△51,453△51,453△51,453

当期中の変動額合計―

1,010,827

1,010,827△51,453△51,453

959,374

平成19年8月31日残高

46,014,700

2,470,826

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783

平成18年8月31日残高
当期中の変動額− 16 −(16) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
注記
番号

前中間計算期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間計算期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

前計算期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,423,719

1,144,063

2,472,625

減価償却費

645,923

768,216

1,355,048

固定資産除却損

10,03846,891

105,994

税引前中間（当期）純利益

7,600

859

122,504

受取利息△2,854△4,334△7,038

支払利息

121,218

254,904

289,064−

3,038△3,038

金融派生商品損失

立替金の増減額
営業未収入金の減少額

205,661

77,65540,759

未収消費税等の減少額△19,811△130,442−

前払費用等の増加額△12,735△71,960△61,394

未払金の増減額−△9,1979,197

営業未払金の増加額

15

867

153

未払費用の増減額△20,593△98,396

71,089

前受金の増加額

12,075

19,337

12,07823,12929,213△81,847△28,565−638

長期前払費用の増減額
その他の流動資産の増減額
その他の流動負債の増減額
小計△39,320△49,864

18,8162,325,499

1,980,851

4,344,651

2,854

4,334

7,038

△124,167△124,771△371,724△2,368△429△4,0522,201,818

1,859,985

3,975,911

有形固定資産の取得による支出△2,885,044△9,732,167△3,492,360

無形固定資産の取得による支出△3,196△21,611△3,196−−△495,000

預り敷金保証金の収入

115,000

110,520

115,000

国庫補助金による収入

29,203−

29,203−△110,520−△2,744,037△9,753,778△3,846,353

長期借入による収入−

10,200,000

31,753,200

長期借入の返済による支出−−△31,753,200

分配金の支払額△1,458,947△2,467,905△1,459,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,458,947

7,732,094△1,459,363

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額△2,001,165△161,698△1,329,805

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

6,015,059

4,685,253

6,015,059

4,013,893

4,523,555

4,685,253

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

物件取得に係る前渡金の支出

使途制限付信託預金の預入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1− 17 −(17) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

（５）【中間注記表】［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

項目
１．固定資産の減価償却の①

方法

有形固定資産当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）① 有形固定資産（信託財産を含みます。）

同左

前計算期間
（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）① 有形固定資産同左

定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり
ます。

②

建物

３〜46年

構築物

２〜41年

機械装置

９〜15年

工具器具備品

２〜20年

無形固定資産② 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）

同左② 無形固定資産
同左については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③

長期前払費用

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。
２．収益及び費用の計上基
準

固定資産税等の費用処理基準③ 長期前払費用

同左

同左

同左

同左

同左

同左

保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資
産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を不動産賃貸事業費用として処理しております。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税、都市計画
税及び償却資産税相当額は当該不動産等の取得価額に算入しております。

３．リース取引の処理方法

リースの所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 18 −(18) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

項目
４．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

満たしている金利スワップについては、特例処理を採用してお②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
スプレッド型金利キャップ取引ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

スプレッド型金利キャップ取引

スプレッド型金利キャップ取引

金利スワップ取引
ヘッジ対象
予定取引および借入金

ヘッジ対象

ヘッジ対象

予定取引および借入金（スプ

予定取引および借入金

レッド型金利キャップ取引）
③

ヘッジ方針

借入金（金利スワップ取引）③ ヘッジ方針

本投資法人は、財務方針に基③ ヘッジ方針

同左

同左

づき投資法人規約に規定するリ
スクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法

本投資法人のヘッジ取引に関

本投資法人のヘッジ取引に関

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、するリスク管理方針に基づき、するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利インデッ

元本金額、期間、金利インデッ

元本金額、期間、金利インデッ

クス、金利改定日の検証を行

クス、金利改定日の検証を行

クス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高いい、ヘッジ手段が継続的に高いい、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認して有効性を有することを確認して有効性を有することを確認しております。

おります。ただし、金利スワッおります。

プ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計

キャッシュ・フロー計算書に算書における資金の範

おける資金（現金及び現金同等

同左

同左

囲

物）は、手許現金及び信託現(1）不動産等を信託財産とする信(1）不動産等を信託財産とする信(1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

託受益権に関する会計処理方法

託受益権に関する会計処理方法

金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

保有する不動産等を信託財産

同左保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じ負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定にたすべての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中ついて、貸借対照表及び損益計

間損益計算書の該当勘定科目に算書の該当勘定科目に計上して計上しております。

おります。

なお、当該科目に計上した信なお、当該科目に計上した信託財産のうち重要性のある下記

託財産のうち重要性のある下記科目について、中間貸借対照表

科目について、貸借対照表におにおいて区分掲記することとし

いて区分掲記することとしておております。

ります。

− 19 −(19) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

項目

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

ａ. 信託現金及び信託預金

ａ. 信託現金及び信託預金

ｂ. 信託建物、信託構築物、信託

ｂ. 信託建物、信託構築物、信託

機械装置、信託土地

機械装置、信託土地

ｃ. 信託借地権

ｃ. 信託借地権

ｄ．信託預り敷金保証金

ｄ. 信託預り敷金保証金(2）消費税等の処理方法(2）消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜(2）消費税等の処理方法

同左

同左

き処理によっております。

［中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更］（自至

前中間計算期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）
──────

（自至

当中間計算期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）
───────

（自
至

前計算期間
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．固定資産の減価償却の方法
平成19年度税制改正により、当期より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産につきましては残存価額を廃止し、耐用年数経過時点において備忘価額の１円を残して全額償却する方法を採用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

− 20 −(20) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

［中間貸借対照表に関する注記］
前中間計算期間末（平成19年２月28日現在）※１. 担保資産及び担保付債務

当中間計算期間末（平成20年２月29日現在）※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

前計算期間末（平成19年８月31日現在）※１. 同左既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保に供している資産及び債務はありません。

機械装置

25,687千円

工具器具備品364,650千円

信託建物

27,206,424千円

信託構築物

556,461千円

信託機械装置

10,018千円

信託土地

32,776,503千円

信託借地権

12,307,901千円

計

73,247,648千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
※２.

31,753,200千円

有形固定資産に係わる国庫補助金等※２. 同左※２. 同左※３. 同左※３. 同左の受入により取得原価から控除している
圧縮記帳累計額は、信託建物で29,203千円であります。
※３.

投信法第67条第４項に定める最低純

資産額50,000千円− 21 −(21) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

［中間損益計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）※1 不動産賃貸事業損益の内訳※１．不動産賃貸事業損益の内訳※１．不動産賃貸事業損益の内訳（イ）不動産賃貸事業収益（イ） 不動産賃貸事業収益（イ） 不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

賃料収入

2,707,411千円

賃料収入

2,949,974千円

賃料収入

5,587,333千円

駐車場収入

1,440千円

駐車場収入

1,440千円

駐車場収入

2,880千円

受入地代

484千円

受入地代

485千円

受入地代

970千円

合計

2,709,336千円

その他賃貸事業収入

合計

2,951,900千円

その他賃貸事業収入

合計

5,591,184千円

その他賃貸事業収入

水道使用料

682千円

水道使用料

669千円

水道使用料

1,516千円

合計

682千円

合計

669千円

合計

1,516千円

不動産賃貸事業
収益合計

2,710,018千円

不動産賃貸事業
収益合計

2,952,569千円

不動産賃貸事業
収益合計

5,592,700千円（ロ）不動産賃貸事業費用（ロ）不動産賃貸事業費用（ロ）不動産賃貸事業費用

損害保険料

14,024千円

損害保険料

14,477千円

損害保険料

27,609千円

支払地代

128,690千円

支払地代

130,938千円

支払地代

259,628千円

その他賃借料

50,362千円

その他賃借料

50,366千円

その他賃借料

100,735千円

建物管理(委託)費

8,509千円

建物管理(委託)費

9,955千円

建物管理(委託)費

18,233千円

信託報酬

9,000千円

信託報酬

11,254千円

信託報酬18,000千円

減価償却費

645,923千円

固定資産税・都市計画税

195,713千円

固定資産税・都市計画税

163,083千円

固定資産除却損

10,038千円

減価償却費

768,216千円

減価償却費

その他

8,929千円

固定資産除却損

46,891千円

固定資産除却損

105,994千円

その他

10,026千円

その他

21,002千円

不動産賃貸事業費用合計

875,477千円

不動産賃貸事業
費用合計

1,237,840千円（ハ）不動産賃貸事業損益（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）−（ロ））
不動産賃貸事業損益

1,834,541千円

不動産賃貸事業費用合計

2,069,336千円（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸事業損益

1,355,048千円

1,714,729千円（（イ）―（ロ））
不動産賃貸事業損益

3,523,364千円− 22 −(22) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

［中間投資主資本等変動計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

１．発行可能投資口の総口数

１．発行可能投資口の総口数
2,000,000口

２．発行済投資口数

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
１．発行可能投資口の総口数

同左

同左

２．発行済投資口数
91,700口

２．発行済投資口数
同左

同左［中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の当中間計算期間※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい末残高と当中間貸借対照表に掲記されてい対照表に掲記されている科目の金額との関る科目の金額との関係る科目の金額との関係

係

現金及び預金
信託現金及び信託預金

3,526,994千円
646,899千円

現金及び預金4,008,886千円

信託現金及び信託預金

785,188千円

現金及び預金
信託現金及び信託預金

4,201,671千円
643,582千円

使途制限付信託預金（注）△160,000千円

使途制限付信託預金（注） △270,520千円

使途制限付信託預金(注）△160,000千円

現金及び現金同等物

4,013,893千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,685,253千円

4,523,555千円（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証（注）テナントから預かっている敷金保証

金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信金の返還のために留保されている信託預金であります。

託預金であります。

託預金であります。

− 23 −(23) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

［リース取引に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）

ス取引（借主側）①

該当事項はありません。

①

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間計算期間末残高

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額

相当額
取得価 減価償額相当 却累計
額
額相当
額
(千円)
(千円)

②

中間計
算期間
末残高
相当額
(千円)

取 得 価 減 価 償
額 相 当 却 累 計
額
額 相 当
額
(千円)
(千円)

中 間 計
算 期 間
末 残 高
相当額
(千円)

工具器
具備品

7,436

3,794

3,642

工具器
具備品

7,436

5,615

1,821

ソフト
ウェア

2,363

1,205

1,157

ソフト
ウェア

2,363

1,784

578

合計

9,800

5,000

4,800

合計

9,800

7,400

2,400

未経過リース料中間計算期間末残高相② 未経過リース料期末残高相当額

当額

③

１年内

6,048千円

１年内

１年超

−千円

１年超

0千円

合計

6,048千円

合計

3,024千円

支払リース料、減価償却費相当額及び③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④

3,024千円

支払利息相当額支払リース料

3,024千円

支払リース料

6,048千円

減価償却費相当額

2,400千円

減価償却費相当額

4,800千円

支払利息相当額

347千円

支払利息相当額

565千円

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

零とする定額法によっております。

⑤⑤ 利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

リース料総額とリース物件の取得価額相

当額との差額を利息相当額とし、各期への当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており配分方法については、利息法によっており

ます。

ます。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

（貸主側）

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

未経過リース料中間計算期間末未経過リース料中間計算期間末未経過リース料期末

残高相当額

残高相当額

残高相当額

１年内

3,544,801千円

１年内3,765,807千円

１年内3,544,803千円

１年超

17,841,165千円

１年超

14,950,168千円

１年超

16,068,766千円

合計

21,385,967千円

合計

18,715,975千円

合計

19,613,569千円

上記未経過リース料には賃借人の業績に

上記未経過リース料には賃借人の業績に

上記未経過リース料には賃借人の業績に連動して発生するリース料は含まれており連動して発生するリース料は含まれており連動して発生するリース料は含まれており

ません。

ません。

ません。

− 24 −(24) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

［有価証券関係に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

有価証券取引を行っていないため、該同左

同左

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

当事項はありません。

［デリバティブ取引に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容(1）取引の内容(1）取引の内容

本投資法人の利用しているデリバティブ

本投資法人の利用しているデリバティブ

本投資法人の利用しているデリバティブ

取引はスプレッド型金利キャップ取引であ取引はスプレッド型金利キャップ取引及び取引はスプレッド型金利キャップ取引であります。

金利スワップ取引であります。

ります。

(2）取引に関する取組方針(2）取引に関する取組方針(2）取引に関する取組方針

同左

本投資法人のデリバティブ取引は将来の同左金利変動における金利上昇による変動リス
クを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

本投資法人のデリバティブ取引は将来の本投資法人のデリバティブ取引は将来の本投資法人のデリバティブ取引は将来の金利市場における金利上昇による変動リス金利市場における金利上昇による変動リス金利市場における金利上昇による変動リス

クを回避する目的で利用しております。

クを回避する目的で利用しております。

クを回避する目的で利用しております。

なお、スプレッド型金利キャップ取引の

なお、スプレッド型金利キャップ取引及なお、スプレッド型金利キャップ取引の利用にあたってはヘッジ会計を行っており

び金利スワップ取引の利用にあたっては利用にあたってはヘッジ会計を行っております。

ヘッジ会計を行っております。

ます。

①

①

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。な繰延ヘッジ処理によっております。

お、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ手段

ヘッジ手段

スプレッド型金利キャップ取引

スプレッド型金利キャップ取引

スプレッド型金利キャップ取引

ヘッジ対象

ヘッジ対象

ヘッジ対象

予定取引および借入金

予定取引および借入金（スプレッド型金

予定取引および借入金

金利スワップ取引

利キャップ取引）
借入金（金利スワップ取引）③

ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法

③

ヘッジ方針

③ ヘッジ方針
同左

同左

人規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っております。

− 25 −(25) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）④

ヘッジの有効性の評価

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）④

ヘッジの有効性の評価

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）④ ヘッジの有効性の評価

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク

本投資法人のヘッジ取引に関するリスク管理方針に基づき、元本金額、期間、金利管理方針に基づき、元本金額、期間、金利管理方針に基づき、元本金額、期間、金利

インデックス、金利改定日の検証を行い、インデックス、金利改定日の検証を行い、インデックス、金利改定日の検証を行い、ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有する

ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有する

ヘッジ手段が継続的に高い有効性を有することを確認しております。

ことを確認しております。ただし、金利スことを確認しております。

ワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

スプレッド型金利キャップ取引は市場金

スプレッド型金利キャップ取引及び金利

スプレッド型金利キャップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

スワップ取引は市場金利の変動によるリス利の変動によるリスクを有しております。

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

クを有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

ほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
本投資法人のヘッジ取引に関するリスク(5）取引に係るリスク管理体制
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

管理方針に基づき、リスク管理を行っております。

２．取引の時価等に関する事項
すべてヘッジ会計が適用されているた

２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

同左

同左

前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

本投資法人には関連会社が存在しない

同左

同左

め、注記を省略しております。

［持分法損益等に関する注記］

ため、該当事項はありません。

− 26 −(26) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

［１口当たり情報に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

１口当たり純資産額

515,978円

１口当たり純資産額

512,610円

１口当たり純資産額

527,674円

１口当たり中間純利益

15,514円

１口当たり中間純利益

12,465円

１口当たり当期純利益

26,944円

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり中間純利益は、中間純利益を期

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期

中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して中平均投資口数で除することにより算定して

おります。

おります。

おります。

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり中間純

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

利益については、潜在投資口がないため記載

しておりません。

しておりません。

しておりません。

（注）１口当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益(千円)
普通投資主に帰属しない金額(千円)
普通投資口に係る中間（当期）純利益(千円)
期中平均投資口数（口）前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

1,422,686

1,143,055

2,470,783―−―

1,422,686

1,143,055

2,470,783

91,70091,70091,700− 27 −(27) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

［重要な後発事象に関する注記］
前中間計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
該当事項はありません。

当中間計算期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）
該当事項はありません。

前計算期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
1．資産の取得について規約に定める資産運用の基本方針に基づ
き、平成19年10月1日に以下の資産の取得を行いました。
①オリエンタルホテル広島
特定資産の: 不動産を信託する信託
種類
受益権
所在地
: (住居表示) 広島県広島市中区田中町6番10
取得価格: 9,900,000千円
取得先: 合同会社鳥居坂開発（注）取得価格には取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等は含まれておりま
せん。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2．資金の借入について
平成19年10月1日に上記不動産の購入資金に充てるため、下記のとおり資金の借入を行いました。
借 入 先 及 び
エージェント
行

借入金額
利率
借入日
元本返済方法
元本返済期日担保
該当事項はありません。

該当事項はありません。

: 株式会社三井住友銀行(エージェント行を兼ねます。)
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫: 10,200百万円: 全銀協1ヶ月物円TIBOR＋0.35％: 平成19年10月1日: 元本返済期日に一括返済します。
: 平成21年4月15日: 無担保・無保証

3．金利スワップ取引について
平成19年9月21日に以下の金利スワップ契約締結を決定しました。
相手先想定元本
固定支払利率
変動受取利率
開始予定日
終了日: ゴールドマン・サック
ス証券株式会社（注）: 12,753百万円: 1.4585％: 6ヶ月円TIBOR: 平成19年11月15日: 平成24年11月15日（注）資産運用会社の唯一の株主であるMLQ
Investors, L.P.の親会社が出資する会社であり、投信法に規定する利害関係人等に該当します。
該当事項はありません。

1.国債の購入について

該当事項はありません。

平成20年3月25日に余資運用のため、下記のとおり国債を購入しました。
銘柄 ：第209 回利付国債(10年)

額面 ：1,720百万円

利率 ：

2.00％

償還日：

平成21年3月20日− 28 −(28) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

５【販売及び買戻しの実績】（本書の日付現在）
計算期間
自

第２期
平成18年９月１日

至

平成19年８月31日

自第３期中
平成19年９月１日

至

平成20年２月29日

販売日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

該当なし

91,700口

該当なし

91,700口（注）本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。

− 29 −(29) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲0401010̲経理̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート投資法人̲半期.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成20年５月21日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成19年９月１日から
平成20年８月31日までの第３期計算期間の中間計算期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成20年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲9110510̲当中間投資監査̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成19年５月25日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
役員会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安藤 通教

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山崎 慎司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成18年９月１日から平成19年
８月31日までの第２期計算期間の中間計算期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間注記
表及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人の平成19年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）上記は、当社が独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2008/05/16 14:53 (2008/05/16 14:53) ／ g04752̲wk̲08464364̲9100510̲前中間投資監査̲os2不動産̲ジャパンホテルアンドリゾート.doc