ADCA
Agricultural Development Consultants Association
一般社団法人 海外農業開発コンサルタンツ協会

2024

https://www.adca.or.jp/

ご挨拶
当協会は、海外農業・農村開発に強い関心と高い意欲を持つコンサルタント企業が相寄り、任意団体として 1975 年 1 月に発足いたしました。その後、1977 年 5 月には、社団法人・海外農業開発コンサルタンツ協会(略称、アデカ・ADCA)となり、2013 年に一般社団法人化し、現在では正会員 3 社、賛助会員 1 社、協力賛助会員 11 団体を数えるに至っております。
ADCA が発足してから現在に至るまで、政府開発援助（ODA）および農業・農村を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。環境と開発に関する国連会議が 1991 年に開催され、現在は持続可能な開発目標（SDGs）の 2030 年達成に向けて多くの取り会長

八丁 信正

組みが行われております。しかし、その成果は必ずしも十分ではなく、食料の安定供給、貧困、環境劣化や気候沸騰化といった問題が深刻化しております。こうした中で開発途上国の農村地域における生活水準の向上・地域社会の繁栄・環境の保全の必要性はますます高くなっており、開発協力におけるコンサルタントの果たす役割は非常に重要であると考えております。
日本による農業・農村開発協力も当初はインフラ整備と関連する技術支援が中心でしたが、やがて住民の能力向上（普及、訓練）、所得向上やマーケティング、気候変動や環境劣化対策への支援に重点が置かれるようになってきました。その中で、わが国の農業開発協力とそれを支えるコンサルタンツの意義や役割も変化してまいりました。このため農業や農村地域における多様な課題に対応可能な人材の育成や能力向上、競争力の強化が急務であると考えております。
当協会は、今後とも政府関係諸機関との連係を密にし、情報・資料の収集整理、人材育成、会員各社の行う海外活動のあっせん調整、並びにプロジェクト・ファインディングの実施など活発な活動を続けて参る所存であります。
関係各位の、さらなる御理解と御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとする次第であります。

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ADCA とは・・・・
ADCA は、海外農業農村整備協力の効果的推進を図ることを目的として設立された社団法人＊であり、政府の補助金等を得て次の事業を行っております。（＊平成 25 年度より一般社団法人）
1. 海外農業開発に関するプロジェクト・ファインディング調査の企画と実施
2. 海外農業開発に関する情報並びに資料の収集と活用
3. コンサルタンツ等の会員に対する助言等技術サービス
4. 海外農業開発事業に対する参加促進調査
5. 海外技術協力に関する広報・普及活動
6. その他海外農業開発協力を進めるために必要な事業
ADCA は、これまでに世界の 120 カ国もの開発途上国においてプロジェクト・ファインディング調査を行い、毎年プロジェクト実施対象候補地区の発掘を行っています。
また、農業農村整備のマスタープランやフィージビリティー・スタディーについても調査団を派遣し、実施設計や施工監理も行っています。さらに、政府調査団等に参加した実績は、21 カ
国 40 調査団に及んでおります。
これらのプロジェクトは、農業農村整備全般にわたり、水資源・農地の開発と利用、かんがい排水等土地基盤の整備、農村の近代化整備、環境の保全、農業開発技術の研究と普及、貧困対策、人材の育成、マイクロファイナンス、食糧と水問題、その他広範な地域農業農村総合開発に貢献する分野を対象としております。

Policy Information
政策情報2

プロジェクト・ファインディング
海外の農業農村整備協力を行う場合、優良プロジェクトの発掘・選定は、海外協力の実効を上げる鍵であり、成功させるための第 1 条件であります。
また、海外農業農村整備協力を積極的に推進しようとするならば、相手国からの要請を待つだけでなく、進んで自らもプロジェクトの発掘に努める必要があります。
開発途上国においては、なお広大な開発可能地が残されており、開発の必要性の認識や意欲が高まっているにもかかわらず、技術力の問題や経済力の限界などのため、開発プロジェクトの選定が遅れたり、不適切であるなど、なかなか円滑に進まないのが実情です。
わが国の海外農業農村整備協力は、二国間の政府間交渉により正式に取り上げられることとなりますが、この場合、相手国政府からの協力要請があることがその前提であり、わが国政府は、この公式要請を受けて始動することとなります。
プロジェクト・ファインディングとは、この二国間の政府で話がはじまる前に、開発途上国からの要請等に基づき特定の地域における協力の可能性について調査を行うもので、その後に続く政府ベ一スの交渉を効果的に進めて、速やかに実現を図ろうとするためのものです。したがって、このプロジェクト・ファインディングは、その後に続く政府間交渉に密接に関係しますから、大変重要な意味をもつものであります。
政府は、この必要性と重要性を認識し、当協会の行うプロジェクト・ファインディングに対し、昭和 52 年度より補助金等を交付してきましたが、平成 23 年度より ADCA は独自の海外農業開発調査基金を活用して調査を行っています。
プロジェクト・ファインディングの方法を図解して説明すれば、次のとおりです。

1. Policy Information
政策情報3

講演会・セミナー、勉強会
講演会では国際協力関係者（JICA 等国際協力実施機関、大学等研究機関、コンサルタント、ゼネコン、NGO 等）に国際協力に関する様々なトピックを講演頂き、世界の農業農村開発の今後の可能性および方向性について共に考えてきました。
ADCA セミナーでは大学と共同で、国際協力関係者のみならず、一般の方や学生など幅広い分野方々に、世界の食料・貧困問題および我が国の貢献と具体的な手法を広く発信してきました。また参加者に対して、講演や協力事例報告、パネルディスカッションを通じて、世界における農業や食料事情を提供し、我が国の ODA における農業農村開発への理解を促進させることを目的に実施してきました。
講演会
・スマート農業の実証（十三湖土地改良区）
・JICA の農業・農村開発
・世界かんがい施設遺産 照井堰用水の ICT を活用した施設管理について（岩手県照井土地改良区）
ADCA セミナー
・海外農業農村開発の実践（高知大学、弘前大学、神戸大学）オンラインで実施
・国際協力の実践（弘前大学）
・地域貢献と国際協力の連携（高知大学）
・国際協力と震災復興（宮城大学）
・持続可能な開発（SDG’s）とは？海外農業開発の現状とこれから（神戸大学）
・君の学びを国際協力へ（高知大学、弘前大学 於オンライン）

・国際協力という選択～開発コンサルタントの醍醐味～（会場とオンラインのハイブリッド開催）

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研修事業
JICA が実施する技術協力には『専門家派遣』『機材供与』『研修員受入』と、それらを適切に融合した形の『技術協力プロジェクト』および開発調査の OJT とも言える『開発計画調査型技術協力』があります。『研修員受入』事業のほとんどは日本国内で実施されます。現在、ADCA は JICA 筑波より研修コースを受託・実施しています。
また ADCA 独自で、若手技術者の資質向上を目指して、「農業実践研修」、「PCM 研修 初級及び中級」並びに OJT 形式の現地研修を実施しています。

調査事業
・農業水利施設長寿命化計画検討調査業務（2020～2022 年度）
東南アジアの地域で長年整備されてきた農業水利施設の老朽化が進み、末端農家への用水供給が行き渡らないなどにより農業生産性の低下や地域経済の悪化等を招いている。経協インフラ会議
でも更新整備のため日本の技術による海外展開の促進が重要とされている。このためライフサイク
ルコストの考えを取り入れた「農業水利施設長寿命化技術」について海外展開のための検討を行い、ガイドラインを作成するものである。ラオス、ベトナムにおいて実施した。【ADCA-AM システム】

・かんがい排水情報基盤システム構築支援調査（2022～2024 年度）
東南アジア諸国を対象に本邦企業が有する農業農村開発技術の海外展開をより一層推進するため、既存農業水利インフラの管理・運営に対し ICT 等の活用により高度化を図り、効率化・省力化を実現するための情報基盤システムに係る事業計画の検討及び設備導入後のシステム運用に係る方針検討のためのガイドライン等を取りまとめるものである。タイおよびベトナムで実証調査を行っている。

【ADCA-TM システム】

・農業農村開発を通じた気候変動対策推進事業（2023/11 月～2026 年度）
ベトナム国を対象として、農業農村開発を通じた気候変動への適応策及び緩和策を両立する我が国の技術、製品等を活用した現地実証を行い、気候変動対策を伴う国際協力のモデルケースとしてアジア太平洋地域における我が国の農業開発協力の方向性を示すものである。2023 年度は現地実証地区の選定と必要機材の確保を行ったところ。

・日本 ASEAN 統合基金プロジェクト(2019/1 月～2024/12 月)
日本政府がアセアン域内の統合を進めるため各国の努力を支援するために拠出している日本・
ASEAN 統合基金を活用して、ベトナム農業農村開発省水利研究所(VAWR)が実施する「地域かんがい水管理効率向上のためのプロジェクト」に対するコンサルティングサービスを行った。2019 年 6月から 7 月にかけて現地で TM システムを設置し、本プロジェクトの一環として 11 月に VAWR と共催で国際会議およびアセアンセミナーを開催した。参加者はベトナム関係者含めて 170 名で、周辺アセアン諸国からは 6 カ国 23 名が参加した。
また 2023 年度からベトナム農業農村開発省水利研究所(VAWR)が実施する「地域かんがい水管理効率向上のためのプロジェクトフェーズ 2」が開始している。

5会員名簿
正会員
会

社

名

所

在地

電

話

郵便番号

株式会社三祐コンサルタンツ

名古屋市東区代官町 35 番 16 号
第一富士ビル052(933)7801

461-0002

NTC インターナショナル株式会社

江東区亀戸 1 丁目 42 番 20 号
住友不動産亀戸ビル 12 階

03(6892)3401

136-0071

日本工営株式会社

千代田区麹町 5 丁目 4 番地

03(3238)8030

102-8539

一般賛助会員会
社
名所
在地
株式会社オリエンタルコンサルタンツ 新宿区西新宿 3 丁目 20 番 2 号
グローバル
東京オペラシティタワー9 階

電話

郵便番号03(6311)7570

163-1409

協力賛助会員Ａ会

社

名株式会社 安藤・間所

在地

港区赤坂 6 丁目 1 番 20 号

電話

郵便番号03(6234)3600

107-8658

03(6380)9930

102-0094

0748(46)2336

521-1398011(555)5000

060-0005

078-252-1054

650-0004

株式会社シー・ディーシー・インターナ
ショナル

東 京 都 千 代 田 区 紀 尾 井 町 3-20
鶴屋ビル 6 階
滋賀県近江八幡市安土町上豊浦
1030 番地
北海道札幌市中央区北 5 条西６
丁目 1-23 道通ビル 802
神戸市中央区中山手通 4 丁目 3 番
6 号ゴールデンサンビル 2 階

国際航業株式会社

千代田区六番町 2 番地

03(6361)2454

102-0085

朝日航洋株式会社

江東区新木場四丁目７番４１号

03(3522)0647

136-0082

株式会社 VSOC
キタイ設計株式会社株式会社みどり工学研究所

協力賛助会員Ｂ
法人
名
一般社団法人
農業農村整備情報総合センター
一般財団法人日本水土総合研究所
公益社団法人農業農村工学会
公益社団法人国際農林業協働協会

個人賛助会員所
在地
中央区日本橋富沢町 10 番 16 号
MY ARC 日本橋ビル
港区虎ノ門 1 丁目 21 番 17 号
虎ノ門 NN ビル
港区新橋 5 丁目 34 番 4 号
農業土木会館
港区赤坂 8 丁目 10 番 39 号
赤坂 KSA ビル 3 階

110 名

6

電

話

郵便番号

03(5695)7170

103-0001

03(3502)1387

105-0001

03(3436)3418

105-0004

03(5772)7880

107-0052

一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会〒105-0004 東京都港区新橋 5-34-4（農業土木会館 3F）
Tel: 03-3438-2590
Fax: 03-3438-2584
E-mail:adca@adca.or.jp
URL: https://www.adca.or.jp/

Agricultural Development Consultants Association
4-34-5 Shimbashi, Nogyodoboku Bldg 3rd Floor,Minato-ku, Tokyo, 105-0004 JAPAN
Tel: +81-3-3438-2590
Fax: +81-3-3438-2584
E-mail:adca@adca.or.jp
URL: https://www.adca.or.jp/

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