新篠津村立新篠津中学校

学校いじめ防止基本方針
１ 取り組みの方針（１）基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。従って、すべての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを放置することないように、いじめが心身に及ぼす影響などいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめ防止のための対策を行う。
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての生徒等に関係する問題であることに鑑み、生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、全ての生徒等がいじめを行わず、及び他の生徒等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが生徒等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
（いじめ防止対策推進法第３条）（２）学校の基本姿勢
いじめの態様や原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、職員朝会など日常的に教職員全員の共通理解を図る。
生徒に対しても、学級活動や全校集会・生徒総会などでいじめ問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」ことを伝え、学校全体でいじめ撲滅の雰囲気を醸成する。
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動や体験活動を重視し、生徒の社会性を育み、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな心を育てる。いじめの未然防止や早期発見・早期対応のため、授業時間はもちろんのこと休み時間においても生徒との心の触れあいを大切にし、教職員相互が積極的に情報交換を行い、情報を共有する。
学校の教育活動全体を通して、全ての生徒が「認められている」「満たされている」という実感が伴い、生徒の自己肯定感や自己有用感を高められるように、様々な体験を通して自信をつける場や機会を積極的に設ける。
２

いじめの理解①いじめの定義「いじめ」とは、生徒間において、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）

○個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。
○いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努める。
○生徒が多様性を認め互いに支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る。
「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ生徒」、「東日本大震災等の被災生徒」等、配慮が必要な生徒は、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
※「性的マイノリティ」とは、LGBT（L：女性同性愛者、G：男性同性愛者、B：両性愛者、T：身体的性別と性自認が一致しない人）等の多様な性的指向・性自認を持つ人のこと※「多様な背景を持つ生徒」とは、発達障がい、精神疾患、健康課題のある生徒や、支援を要する家庭状況（経済的困難、児童生徒の家庭での過重な負担、外国人生徒等）などにある生徒のこと②いじめの内容
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがあります。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○仲間はずれ、集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等。
警察へ相談又は通報を行うことが想定される具体例は、次のようなものがあります。
○強制わいせつ（刑法第 176 条） 断れば危害を加えると脅し、性器や胸・お尻を触る。
○自殺関与（刑法第 202 条） 同級生に「死ね」とそそのかし、その同級生が自殺した。
○暴行（刑法第 208 条） 同級生を殴ったり、無理やり衣服を脱がせたりする。
○脅迫（刑法第 222 条） 裸などの写真・動画をインターネット上で拡散すると脅す。
○強要（刑法第 223 条） 遊びなどと称して、無理やり危険な行為や恥ずかしい行為をさせる。
○恐喝（刑法第 249 条） 断れば危害を加えると脅し、現金を巻き上げる。
○児童ポルノ提供等 （児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第７条） スマートフォンで裸などの写真・動画を撮って送らせたり、その写真・動画を SNS 上のグループに送信したりする。
③いじめの要因○心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）○集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団では、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）○ねたみや嫉妬感情○遊び感覚やふざけ意識○金銭などを得たいという意識○被害者となることへの回避感情 等

④いじめの解消
いじめは安易に解消できるものではなく、被害生徒の心身の苦痛の状態等、総合的に判断する必要がある。
◆いじめが「解消している」状態とは、「①いじめに係わる行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
」（少なくとも３か月を目安）「②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の要件が満たされている必要がある。
◯いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒の安全・安心を確保する。
◯いじめが再発する可能性を踏まえ、被害生徒及び加害生徒は勿論、集団についても、日常的に観察する。
◯いじめ解消の見極めは、いじめ対策委員会等を活用し、スクールカウンセラーを含めた組織で判断する。
３ いじめの防止のための具体的な取り組み（１）「いじめ防止対策委員会」の設置
いじめ防止・対応を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
（構成員） ※生徒指導主事が招集
校長、教頭、生徒指導主事、該当する学級担任、教育相談係、養護教諭、スクールカウンセラー（活 動）
・いじめの早期発見に関すること
・いじめ防止に関すること・いじめ事案に対する対応に関すること
・いじめ再発防止に関すること（開 催）
原則月１回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。
（２）いじめの把握
いじめを早期に発見するため、定期的な調査等を次の通り実施する。
ア 学校生活アンケート調査（生徒対象）
年２回（５月、１０月）
イ 学級担任等による教育相談
年２回（７月、１１月）
ウ 学級担任等による個別相談
毎月（必要に応じて）エ 生徒アンケート（生徒対象）
年２回（７月、１２月）
オ スクールカウンセラーの活用（生徒、保護者）
毎週１回
カ その他相談窓口の設置（随時） ※教頭（校長）、学級担任など（３）いじめの積極的な認知学校は、いじめの問題に迅速に対応するには、いじめの早期発見が不可欠であることから、全教職員が「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもち、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり、軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知する。

（４）社会的な背景を踏まえ、特に留意すべき課題・新たな課題○ネット上のいじめへの対応
ア 早期発見の観点から、外部との連携による学校ネットパトロールによりネット上のトラブルを早期に発見する。
イ ネット上の不適切な書き込み等については、被害拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
ウ 普及・拡大する SNS によるネット上のつながりから生じるトラブル防止のため、フィルタリングサービスの活用など保護者への啓発を行う。同時に、生徒の情報モラルの向上を図る。
○新型コロナウイルス感染症の感染等に対するいじめや偏見、差別への対処
ア 「新型コロナウィルス感染者・濃厚接触者・その家族」や「医療従事者」等に対する差別偏見にあわないような防止対策
イ 適切な知識を基にした、発達段階に応じた指導等（５）いじめを許さない学級づくり、学校づくり
ア 学校の最重要目標の一つに「学校に来ることが楽しい」ことを掲げ、全ての生徒にとって明るく楽しく過ごしやすい学校づくりに取り組む。
イ 生徒に豊かな心を育むため、全ての教育活動を通じた道徳教育や体験活動の充実を図る。
ウ 生徒の自治的な活動である生徒会活動を支援し、生徒自らがいじめ防止を訴える「いじめ撲滅宣言」などの取組を推進する。
エ 人権教室など全校道徳を実施し、生徒一人ひとりにいじめ問題への関心を高める。
（６）家庭、地域との連携
学校の対応方針の説明と協力要請を行う。
ア 学校だよりやホームページによる対応方針等の発信
イ 学校教育説明会・懇談会等における取組等の発信
ウ PTA・学校運営協議会等との連携
４ 発生したいじめへの対応（１）管理職のリーダーシップに基づく組織的対応
役割分担と責任を明確にし、全教職員への情報提供により共通理解を図る。
ア 正確かつ迅速な事実関係の把握と教育委員会への報告
イ 指導の記録（個人情報、人権への配慮）
ウ 公表の在り方の検討
エ 関係機関との連携（２）いじめられた（被害）生徒への指導教員組織で見守る体制を確立（登下校、休み時間）し、いじめを継続させないための弾力的な対応を進める。また、自信や自己存在感（自己有用感）をもたせる活動の場を確保するとともに、信頼できる友だちづくりへの支援を進める。
ア いじめ解決と徹底して守り通すことを言葉と態度で示すなどの全教職員による対応
イ 教師と当事者との正確な事実に基づいた真剣な話し合い
ウ 養護教諭、スクールカウンセラー等との連携
エ 席替えや班替えなどの生徒の立場に立った指導の工夫

（３）いじめた（加害）生徒への指導
いじめは許さないという毅然とした指導とともに、いじめの非人間性や人権を侵す行為であることに気付かせる指導を徹底する。
ア 教師と当事者との正確な事実に基づいた真剣な話し合い
イ 自己の行為を考えさせ、相手の痛みを理解させる指導（４）学年・学級全体への指導
観衆や傍観者への指導、豊かな人間関係をはぐくむための指導を進める。
ア はやしたてたり傍観したりすることは、いじめ同様に許されないことを理解させる指導
イ いじめを大人に伝えることは正しい行為であることを理解させる指導
ウ ロールプレイを活用した指導等（５）当該保護者（加害・被害）への対応
正確な事実及び指導経過の報告、情報交換を進める。
ア 複数の教員による家庭訪問
イ 教師と双方の保護者との正確な事実に基づいた真剣な話し合い（６）家庭、地域への協力要請
ア 個人情報の取り扱いに配慮した適切な情報提供
イ 意見交換会の実施等
５ 再発防止（１）継続した指導
ア 解決したと即断せず、複数の教師による観察の継続
イ 教師の特性を生かした相談活動（２）魅力ある学校生活への改善
ア 「自己決定」、「自己有用感」（自己存在感）、「共感的理解」を重視した積極的な生徒指導の推進（３）家庭、地域との連携
ア PTA・学校運営協議会との連携
イ 地域行事への参加（４）教職員の研修の充実
ア 校内における研修の実施
イ 校外の研修会への積極的参加と校内還流（５）取組に対する評価
ア アンケート等による取り組みの検証
イ 生徒や保護者、外部者による評価

６ 重大事態への対処（１）重大事態とは、法の規定に基づき、次の場合をいう。
①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（いじめ防止対策推進法第２８条）①第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
②第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とする。
③生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校は、重大事態が発生したものとして取り扱い、解決に向ける。
（２）学校による調査①重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は教育委員会に迅速に報告し、教育委員会と協議の上、調査主体を決定する。
②重大事態の調査組織
学校が調査主体となるときは、速やかに「いじめ防止対策委員会」において調査を実施する。ただし、重大事態の性質によっては教育委員会との協議により、専門的知識を有する第三者の参加を図ることで、調査の公平性・中立性を確保するように努める。
③事実関係を明確にするための調査の実施
学校は重大事態が発生したことを真摯に受け止め、生徒及び保護者に対して調査等を行い、事実関係を把握する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないように配慮する。
④いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で情報を提供するとともに、必要に応じて経過報告をする。
⑤教育委員会が調査主体となる場合
教育委員会が調査主体となる場合には、教育委員会の指示にもと、資料提供など調査に協力する。

重大事態対応フロー図
いじめの疑いに関する情報・「いじめ対策委員会」で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有・いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告

重大事態の発生・教育委員会に重大事態の発生を報告（教育委員会から村長に報告）

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断する○学校が調査主体の場合○学校に、重大事態の調査組織を設置
・調査組織は「いじめ防止対策委員会」を母体とする。ただし、当該重大事態の性質によっては教育委員会との協議により、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることで、当該調査の公平性・中立性を確保する様に努める。

○いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供
・調査により明らかになった事実関係の情報を、適時・適切な方法で経過報告する。
・関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報を盾に、説明を怠らないようにする。
・得られた調査結果は、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。

○調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
・いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
・これまで学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

○調査結果を教育委員会に報告（教育委員会から市長に報告）
・いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を受け、調査結果に添える。

○調査結果を教育委員会に報告（教育委員会から市長に報告）
・いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を受け、調査結果に添える。

○調査結果を踏まえた必要な措置

教育委員会が調査主体となる場合○教育委員会の指示のもと、資料提出など、調査に協力

７

その他
ア 学校評価日頃から生徒理解や生徒に関わる状況の情報共有、未然防止や早期発見、いじめ対応が迅速・的確に取り組んでいたかを評価し、今後の再発防止に努める。
イ 地域・家庭との連携「学校いじめ防止基本方針」が地域・保護者の理解を得ると同時に、いじめの問題の重要性の認識を広めるため、学校だより・学級だよりによる発信や家庭訪問、PTA総会、地区懇談会での説明により地域・家庭との連携を深める。