ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン
（令和５年改定版）の概要

内閣府

ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定について
・PPP…Public Private Partnership◆PPP/PFIは、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する手法。
・PFI …Private Finance Initiative◆社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環を生み出すことに貢献するものであり、 新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱。
＜PPP/PFIの効果＞
公共のメリット・・・・・・・・・財政健全化とインフラや公共サービスの維持向上の両立
民間事業者のメリット・・・新たな雇用や投資を伴うビジネス機会の拡大
住民のメリット・・・・・・・・・地域課題を解決し活力ある地域経済社会の実現

関空・伊丹空港コンセッションののいち

石川県野々市市 図書館等複合施設

国土交通省資料より引用

良質な公共サービスの提供と民間のビジネス機会の創出

宮城県 上・工・下水道一体コンセッション

野々市市資料より引用

にぎわいの創出など、活力ある地域経済社会の実現

宮城県HPより引用

事業費削減による財政健全化と水道サービスの維持向上◆令和４年度からの10年間で30兆円の事業規模目標の達成に向け、PFIの質と量の両面からの充実を図るため、以下の柱で、アクションプランを改定する。
１．事業件数10年ターゲットの設定

２．新分野の開拓

３．ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化

1１．事業件数１０年ターゲットの設定
案件上積みを視野に、より長期的な視点での具体的な件数ターゲットが必要。
◆新たに、重点分野＊において10年間で具体化を狙う事業件数10年ターゲットを設定。
◆ウォーターPPP等、多様な官民連携方式の導入等により案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進する。
*重点分野：空港、水道、下水道、道路、スポーツ施設（スタジアム・アリーナ等）、文化・社会教育施設、大学施設、公園、MICE施設、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、公営水力発電、工業用水道重点実行期間（令和４年度～令和８年度）

アクションプラン期間 １０年（令和４年度～令和13年度）

５年件数目標重点分野合計 ７０件

昨年
設定

新たに設定

（コンセッション中心）

事業件数１０年ターゲット
重点分野合計 ５７５件
（コンセッションを含む多様な官民連携）■ ウォーターPPPの導入による水道分野での官民連携の加速
コンセッション６事業が運営開始
宮城県R4
上水道・工業用水道・下水道一体

ウォーターPPP導入による地方公共団体等のニーズ*に応じた選択肢の拡大

大阪市(大阪府)R4
工業用水道
熊本県R3
工業用水道

分野名

事業件数１０年ターゲット<ウォーターPPP>

水道１００件

下水道

１００件

工業用水道

２５件

＜ウォーターＰＰＰ＞
コンセッションの他、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式。
三浦市(神奈川県)R5
下水道
須崎市(高知県)R2
下水道

浜松市(静岡県)H30
下水道*地方公共団体等のニーズ： 例えば、民間企業への運営権の設定や民間企業による利用料金の収受までは必要としないが、管理や更新を一体的に民間企業に委ねたい場合等。

2

２．新分野の開拓
社会情勢やニーズの変化により、官民連携により更なるビジネス機会の拡大や活力ある地域づくり等が期待できる、ポテンシャルのある分野が顕在化。
◆PFIの活用領域の拡大に向け、新分野の開拓、案件形成を図る。
②スモールコンセッション①水力発電（ハイブリッドダム）
治水・利水ダムの水力発電設備の新設・増強を官民連携で実施

自治体が取得・所有する空き家等の既存ストックを活用した
小規模なコンセッション事業等

電力活用
イメージ
iStock:gorodenkoff【発電設備の新設・増強】【データセンター等を誘致し地域振興】
津山市公表資料より引用【町家群を宿泊施設として活用するコンセッション事業（岡山県津山市）】③自衛隊施設④道路

各駐屯地・基地等の集約化・再配置等でＰＰＰ／ＰＦＩ活用推進

バスタやSA/PAに加え、下関北九州道路についてエリア単位でPFI活用可能性検討⑤みなと緑地ＰＰＰ
港湾緑地等で、民間施設の収益を緑地のリニューアル等に還元⑥河川敷地ＰＰＰ
河川敷地で民間投資を創出し、地域の活性化と河川管理の効率化【現状施設の例（庁舎）】【建替後のイメージ（庁舎）】⑦漁港
漁港施設・水面の官民連携による活用推進3３．ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化
PFIを通じた地域経済社会の活性化に向けては、地域における多様な主体の参画と連携が効果的。
◆幅広い地方公共団体での普及に向けて、地域経済社会に多くのメリットをもたらす「ローカルＰＦＩ」の推進を図る。
＜ローカルPFIの主な特長＞①地域企業の参画・取引拡大・雇用機会創出 、②地域産材の活用（資材、食材等）、③地域人材の育成◆施設・分野を横断した地域全体の経営視点を持った新たな官民連携手法の推進を図る。
かんなみちょう

静岡県函南町 道の駅

山口県山陽小野田市 官民複合施設

地域企業のネットワークを活用して、地域産品の出荷機会や雇用機会を創出する道の駅整備事業。

複数の公共施設と民間収益施設を組み合わせた地域一帯の開発を、地域企業が参画し実施。

地域企業の参画

地域企業が代表企業（３）高砂用地

来場者増

約２．４倍 （年間想定69万人→実績164万人）

売上増

５割程度増加 （対前年度比）

山陽小野田市（４）中央福祉センター

土地現物出資地域一帯で効果を発揮

プロジェクト合同会社（隣接地に食品メーカーのテーマパークが進出し相乗効果を発揮）

地域雇用創出

ほぼ近隣在住者（４割が函南町）

歳出削減約９％削減 （契約金額 約24億円）

出資（１）リーディング施設①（商工センター）

地域金融機関
商工会議所
地域企業等（２）リーディング施設②（山口銀行小野田支店）

小野田駅
３～ 山口東京理科大学
５階 学生寮【外観（飲食施設・防災倉庫等）】
内閣府資料より引用【本道の駅を拠点とする地元アイドル】【リーディング施設①】 山陽小野田市HPより引用

山陽小野田市HPより引用

２階

職業相談所、商工会議所等

１階

市民活動センター、山口銀行等

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（参考） 「５年件数目標」と「事業件数１０年ターゲット」の内訳
５年件数目標(R4-R8)

事業件数１０年ターゲット(R4-R13)

Ｒ４アクションプラン

Ｒ５アクションプラン

重点分野

１０年間で具体化を狙う事業件数（１０年ターゲット）（対象：R4-R13）

対象とする施設・契約形態（案）

コンセッション

空港

10

コンセッション

5コンセッション等

水道

100

ウォーターPPP

下水道

6コンセッション

下水道

100

ウォーターPPP

道路

6

バスタでコンセッション等のPPP/PFI

道路

60

バスタをはじめとする道路
分野全体（他分野との連携含む）でのPPP/PFI

スポーツ施設10

コンセッション

スポーツ施設30

コンセッション

文化・社会教育施設

10コンセッション等

文化・社会教育施設

30

コンセッション等

大学施設

5コンセッション等

大学施設

30

コンセッション、PPP/PFI

公園

2

利用料金の設定された公園でのコンセッション

公園

30

MICE施設10コンセッション

MICE施設

30

公営住宅

10

コンセッション、収益型事業、公的不動産利活用

公営住宅

100

コンセッション、収益型事業、
公的不動産利活用、
PFI

クルーズ船向け
旅客ターミナル施設

R5以降の目標は今後検討（3件を予定）コンセッション

クルーズ船向け
旅客ターミナル施設

10

コンセッション及び国際旅客船拠点形成港湾制度

公営水力発電R5以降の目標は今後検討（3件を予定）公営企業局の経営のあり方検討

公営水力発電20

公営企業局の水力発電施設
における経営のあり方検討

工業用水道

3

コンセッションをはじめとする多様なPPP/PFI

工業用水道

25

ウォーターPPPをはじめとする多様なPPP/PFI

合計

70

重点分野

5年間で少なくとも具体化すべき事業件数目標（対象：R4-R8）

対象とする施設・契約形態

空港

3

水道

575

コンセッションなど
公園全体での民間活用
コンセッション、PFI

5

（参考） 新たな官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」○水道、工業用水道、下水道について、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン期間の10年間（R4～R13）において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）を公共施設等運営事業と併せて「ウォーターＰＰＰ」として導入拡大を図る。
［管理・更新一体マネジメント方式の要件］①長期契約（原則10年）、 ②性能発注、 ③維持管理と更新の一体マネジメント、 ④プロフィットシェア○国による支援に際し、管路を含めることを前提としつつ、民間企業の参画意向等を踏まえ、対象施設を決定する。
○地方公共団体等のニーズに応じて、水道、工業用水道、下水道のバンドリングが可能である。なお、農業・漁業集落排水施設、浄化槽、農業水利施設を含めることも可能である。
○関係府省連携し、各分野における管理・更新一体マネジメント方式が円滑に運用されるよう、モデル事業形成支援を通じた詳細スキーム検討やガイドライン、ひな形策定等の環境整備を進める。

ウォーターPPP
公共施設等運営事業（コンセッション）［レベル４］

管理・更新一体マネジメント方式［レベル３．５］

新設

複数年度・複数業務による民間委託［レベル１～３］

長期契約（10～20年）

長期契約（原則10年） *1

短期契約（3～5年程度）

性能発注

性能発注*2仕様発注・性能発注

維持管理

維持管理

維持管理

修繕

修繕

修繕

更新工事

運営権（抵当権設定）
利用料金直接収受
上・工・下一体：1件（宮城県R4）
下水道：３件（浜松市H30、須崎市R2、三浦市R５）
工業用水道：２件（熊本県R3、大阪市R４）【更新実施型の場合】
更新工事【更新支援型の場合】
更新計画案やｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（CM）*1管理・更新一体マネジメント方式（原則10年）の後、公共施設等運営事業に移行することとする。
*2民間事業者の対象業務の執行方法は、民間事業者が自ら決定し、業務執行に対する責任を負うという本来の「性能発注」を徹底。
管路については、移行措置として、仕様発注から開始し、詳細調査や更新等を実施した箇所から段階的に性能発注に移行していくことも可能。

水道：1,400施設
下水道：552施設
工業用水道：19件

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