平成 19 年 8 月期（平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）決算短信
不動産投信発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者
有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 19 年 10 月 22 日

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
8981（ＵＲＬ http://www.jhrth.com/）
執 行 役 員 鈴井 博之
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
代表取締役 鈴井 博之
管理本部長 板橋 昇
ＴＥＬ 03(6439)0333
平成 19 年 11 月 22 日
平成 19 年 11 月 22 日

上場取引所
本社所在都道府県

東 証
東京都（百万円未満を切捨て）

１．平成 19 年 8 月期の運用、資産の状況（平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）(1) 運用状況（％表示は対前期増減比）

営業収益

19 年 8 月期
18 年 8 月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,592
2,985

(87.3)
－

3,007
1,749

(71.9)
－

2,472
1,461

(69.1)
－

2,470
1,459

(69.2)
－

総資産
経常利益率

〈参考〉
(年換算値）

％

％

％

％

(5.9)

3.0
1.8

(3.3)

44.2
49.0

〈参考〉
自己資本
当期純利益率 (年換算値）

1 口当たり当期純利益

19 年 8 月期
18 年 8 月期

経常利益26,94428,937円％(16,032)

5.2
3.2

営業収益
経常利益率

(注)①本投資法人における平成 18 年 8 月期の計算期間は平成 17 年 9 月 8 日～平成 18 年 8 月 31 日の 358 日間ですが、実質的な資産運用期間は平成 18 年 2 月 15 日からの 198 日間です。
②平成 18 年 8 月期の 1 口当たり当期純利益は、平成 18 年 8 月期の当期純利益を下記の期中平均投資口数で除することにより算定しております。
期中平均投資口数 50,454 口
また実質資産運用期間における日数加重平均投資口数 91,063 口により算出した１口当たり当期純利益を括弧内に併記
しております。
③年換算値=当該計算期間の実質的な数値/実質的な資産運用期間の日数(198 日)×365(2)分配状況（分配金総額の金額は百万円未満を切捨て）

1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない）

19 年 8 月期
18 年 8 月期

1 口当たり利益
超過分配金

分配金総額

円

百万円

円

百万円

％

％

2,470
1,459

0
0

－
－

100.0
100.0

5.1
3.0

（総資産額と純資産額の金額は百万円未満を切捨て）

総資産額

純資産額

自己資本比率百万円(参考) 自己資本

純資産
配当率

配当性向

26,944
15,921(3)財政状態
19 年 8 月期
18 年 8 月期

利益超過
分配金総額

82,721
81,857平成 19 年 8 月期 48,387 百万円

１口当たり純資産額

百万円

％

円

48,38747,42858.5
57.9

527,674
517,212平成 18 年 8 月期 47,428 百万円(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19 年 8 月期
18 年 8 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,975
1,751

△3,846△72,904△1,45977,168

4,685
6,015

２．平成 20 年 8 月期の運用状況の予想（平成 19 年 9 月１日～平成 20 年 8 月 31 日)
営業収益
百万円

営業利益
％

2,946 (8.7)

百万円

経常利益
％

百万円

972

％

972 (△31.7)--

6,098 (9.0) 2,780 (△7.5) 2,019 (△18.3) 2,019 (△18.3)(参考) １口当たり予想当期純利益（平成 20 年 8 月期） 22,022 円

22,0220

中間期
通 期

1,313 (△17.2)（％表示は対前期増減比）
１口当たり分配金
１口当たり（利益超過分配金
当期純利益
利益超過分配金は含まない）
百万円
％
円
円

- 1 -

(△31.7)

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

３．その他(1)会計方針の変更①会計基準等の改正に伴う変更②①以外の変更無有(注)詳細は、15 ページ「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。

(2)発行済投資口数①期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 平成 19 年 8 月期

91,700 口
91,700 口②期末自己投資口数
0口
0口(注)1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、19 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

平成 18 年 8 月期
平成 19 年 8 月期
平成 18 年 8 月期

※運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
運用状況の予想の前提条件については、7 ページ記載の「第 3 期中間期及び第 3 期通期の運用状況予想の前提条件」をご覧ください。

- 2 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成 18 年 11 月 27 日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況(1)運用方針
最近の有価証券報告書（平成 18 年 11 月 27 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
なお、平成 19 年 8 月 8 日開催の投資主総会において、規約の一部変更が承認決議されております。その変更の詳細については、別紙「規約の一部変更」をご参照ください。

(2)運用状況①当期の概況
Ａ.投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、平成 17 年 9 月 8 日に出資金１億円（投資口数 200 口）で設立され、翌平成 18 年 2 月 15 日公募による投資口の追加発行 87,000 口を実施し、わが国初めてのホテルの運用に特化した投資法人として同日東京証券取引所不動産投資信託市場に上場（銘柄コード：8981）しました。その後、同年 3 月 14 日を払込期日とした 4,500 口の第三者割当増資を行い、当期末となる平成 19 年 8 月 31 日現在の発行済投資口数は、91,700 口となっております。

Ｂ.当期の投資環境と運用実績
当期における日本経済は、米国のサブプライム問題はあったものの、輸出、設備投資は増加を続けました。個人消費については底堅く推移しましたが、顕著な改善は見られませんでした。
ホテルの売買マーケットにおいては、当期も活況な傾向が続きました。日本の不動産市況の回復を背景に、企業における事業の選択と集中、新規ホテル開発案件の増加並びに投資家層に広がりが出てきたことが要因だと思われます。同時にホテル売買価額も上昇傾向にあり、取得対象ホテルの将来の収益向上等を織り込んだと思われる価額で取引されるケースも多々、見受けられました。
ホテル業界においては、個人需要・法人需要の増加は見られるものの、新規参入の増加や既存ホテルによる設備の改善等も活発に行われ、販売競争は引き続き厳しい状況でした。
こうした状況下、本投資法人は、平成 18 年 2 月 15 日の上場時に取得した 6 物件（取得価額の合計：72,880 百万円）に、当期(平成 19 年 2 月 15 日)に取得したダイワロイネットホテル秋田（取得価額 2,278 百万円）を加えて、合計 7 ホテルの運用をしてまいりました。中でも、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した 4 物件（神戸メリケンパークオリエン
タルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ（注 1）、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ。以下「変動賃料導入
4 ホテル」といいます。）については、第 1 期に引き続き、変動賃料の増収、競合ホテルとの差別化、並びに中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙い、客室・宴会場・レストランのリニューアルの積極的な実施により、収益力の向上に努めました。
新たなホテルの取得については、変動賃料導入による増収を期待できるホテルと、固定賃料により安定した賃料を確保できるホテルとのバランスを考慮しながら、取り組んできました。その結果、ダイワロイネットホテル秋田（固定賃料型）を取得し、平成 19 年 8 月 27 日にはオリエンタルホテル広島（変動賃料型）（注 2）の取得のための売買契約を締結しました。
(注 1) 平成 19 年 4 月 1 日より「新浦安オリエンタルホテル」から「オリエンタルホテル東京ベイ」へ名称を変更しております。
(注 2) オリエンタルホテル広島の取得日は第 3 期に入ってからの平成 19 年 10 月 1 日です。
（詳細は、5 ページの「1）資産の取得」をご覧ください。）

Ｃ.資金調達の概要
ダイワロイネットホテル秋田については手持ち資金により取得しました。なお、第 3 期に入り、取得したオリエンタルホ
テル広島については、全額借入金により取得しております。
（本借入の詳細は、6 ページの「2）資金の借入」をご覧ください。）
当期末における出資金は、約 460 億円、借入金は約 317 億円と残高ベースでは、第 1 期末(平成 18 年 8 月 31 日)と異動ありません。しかしながら、当期（平成 19 年 8 月 24 日）に、既存借入の無担保化と借入返済期限の分散を図るためのリファ
イナンスを実施しました。これにより全ての既存借入の無担保化を実現すると共に、返済期日についても、19,000 百万円
が平成 21 年 2 月 13 日、12,753 百万円が平成 24 年 11 月 15 日と分散化されました。
また、当該借入は全額変動金利であるため、中長期にわたる金利上昇リスクの低減を図ることを意図して、上述の 19,000
百万円相当及び同借入返済後における予定借入 19,000 百万円相当（平成 23 年 2 月 13 日までの期間）をヘッジ対象とする- 3 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

スプレッド型金利キャップ（注１）を第１期中（平成 18 年 6 月 23 日）に購入しております。さらに、第 3 期に入った平成
19 年 9 月 21 日には、上述の借入金 12,753 百万円相当をヘッジ対象とした金利スワップ契約を締結しております。
（詳細は、6 ページの「3）金利スワップ取引」をご覧ください。
）
なお、当期末における総資産有利子負債比率は 38.4％、当期の平均借入利率は 0.91％（年利）でした。
（注１）スプレッド型金利キャップ
本スプレッド型金利キャップの購入により、6 ヶ月円 TIBOR が行使レートの低位ストライク（1.30％）を上回り、かつ、高位のストライク（3.00％）より低い場合には、6 ヶ月円 TIBOR と低位ストライクの差額が本キャップ購入先から本投資法人に対して支払われます。また、6 ヶ月円 TIBOR が高位スト
ライクを上回った場合でも、高位ストライクと低位ストライクの差額（1.70％）がキャップ購入先から本投資法人に対して支払われます。
キャップの購入は、スワップによる金利固定化に比べて、金利が上昇しない場合は低い変動金利が適用されるため、金利コストを抑えられるメリットがありますが、一方、6 ヶ月円 TIBOR が低位スト
ライク(1.30%)までは、金利上昇に対するリスクをヘッジする効果はありません。また、高位ストライ
クを設定するスプレッド型金利キャップは、プレーン型金利キャップに比べキャップ・プレミアムが削減できるメリットがありますが、反面、6 ヶ月円 TIBOR が高位のストライク（3.00％）を超えた場
合、金利上昇に対するリスクをヘッジする効果はありません。
なお、当期末における本投資法人の格付けは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）により、Ａ（格付けの方向性：安定的）となっております。また、本投資法人は平成 19 年 10 月 12 日（第 3 期）にムーディーズ・インベスターズ・サー
ビスより、発行体格付けＡ３（格付けの見通し：安定的）を取得しました。

Ｄ.業績及び分配の概要
こうした運用の結果、当期（平成 18 年 9 月 1 日から平成 19 年 8 月 31 日までの 365 日間）の実績として、営業収益 5,592
百万円、営業利益 3,007 百万円、経常利益は 2,472 百万円、当期純利益は 2,470 百万円となりました。
なお、営業収益の中には、株式会社ホテルマネージメントジャパンに賃貸した変動賃料導入 4 ホテルの平成 18 年 9 月 1日から平成 19 年 8 月 31 日までの期間における総売上高の 10％の変動賃料 2,109 百万円を含んでおります。
（注：変動賃料の取り決めの詳細は後記「5. 参考情報/（2）投資不動産物件/ a）投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1．ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。）
分配金につきましては、租税特別措置法第 67 条の 15 の適用により利益分配金の最大限が損金算入されることを企図して、投資口 1 口当たりの分配金額が 1 円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、当期の投資口１口当たりの分配金は、26,944 円となりました。

②

次期の見通しＡ. 今後の運用方針及び対処すべき課題
2007 年から 2008 年の日本経済は、サブプライム問題が今後の実体経済に与える影響は危惧されるものの、全体としては輸出、設備投資、個人消費のいずれもが緩やかな増加基調を辿ると推測され、こうした経済環境はホテル業界全体に対して追い風になると思われます。しかしながら、ホテル事業への新規参入の増加、顧客ニーズの多様化等により、ホテル間の競争も一段と激化することが予想されます。
内部成長
本投資法人が、本書の日付現在保有する変動賃料導入 4 ホテルとオリエンタルホテル広島（以下「変動賃料導入 5 ホテル」といいます。）については、他の競合ホテルとの差別化を図り、ホテルの売上向上と中長期に亘る競争力維持・資産価値向上を狙い、第 3 期においても、客室・宴会場等の改装・リニューアル工事を積極的に実施していく予定です。（主な資本的支出の予定は 46 ページの「c) 資本的支出の状況／① 資本的支出の予定」をご覧ください。
）
同時に、この投資効果を最大限に引き出すためには、各ホテルにおける販売・マーケティング戦略、広報・宣伝活動、サービス向上等が不可欠であることから、変動賃料導入 5 ホテルの賃借人である株式会社ホテルマネージメントジャパン並びに運営支援会社であるアーコン・ホスピタリティー株式会社及び株式会社 JAL ホテルズに対して、不動産所有者として、これまで以上に各ホテルのオペレーション能力の向上を求めていきます。
また、この改装・リニューアル工事及び景気回復によるホテルの売上の増収分をより効率的に本投資法人の賃料収入として享受しながら、その投資コストの早期回収を可能にするための方策として、変動賃料導入 5 ホテルの賃借人である株式会
社ホテルマネージメントジャパンとの間で、定期建物賃貸借契約における変動賃料体系の一部を変更する交渉を行い、第 3期より新たにステップアップ変動賃料（詳細は 28 ページの＜参考情報＞「１．ＨＭＪの変動賃料の概要」をご覧ください。）
を導入しました。
第 3 期の収益面については、変動賃料導入 4 ホテルの売上の対前期比増加予想を基に、通常変動賃料(ホテルの売上 10％)の増収を見込んでいますが、ステップアップ変動賃料導入による増収効果は見込まれていません。これは、第 3 期におけ- 4 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

る本投資法人の賃料収入予想のベースとなる変動賃料導入 4 ホテルの売上が、ステップアップ変動賃料が適用となる売上基準点とほぼ同じであるためです。
一方、第 3 期の費用には、これまでに投じた資本的支出に伴う減価償却費の対前期比増加、並びに上場時に取得した 6
ホテルの固定資産税の 12 ｹ月分(当期は 5 ｹ月分)の計上、また、短期金利上昇に伴う財務コストの増加を見込んでおります。
また、平成 19 年 10 月 1 日に取得のオリエンタルホテル広島は、1 年前の平成 18 年 10 月 1 日に従前のビジネスホテルからシティホテルへのリポジションを実施し、地方都市における顧客ニーズに応える新しいタイプのホテルとして誕生して間もないことから、今後の収益向上を織り込んだ評価額での取得になっております。したがって、取得 1 年目に当たる第 3期については本投資法人における増益への貢献は限定的と思われます。しかしながら、第 4 期、第 5 期と、本投資法人の増益に寄与するホテルに成長していくと考えております。
なお、中長期的な展望としては、第 4 期では、第 3 期の資本的支出に伴う減価償却費負担も増加すると思われますが、反面、先述したステップアップ変動賃料導入による増収効果を期待しております。また、変動賃料導入 5 ホテルに対する改装・
リニューアル工事にかかわる投資は、第 3 期においてピークを迎えると思われるため、第 5 期以降、減価償却費負担の対前期比増加も抑えられると考えております。
外部成長
ホテルの売買マーケットは第 3 期以降についても引き続き活況になると思われますが、一方で、質の伴わない案件も散見されます。さらに、ホテルの売買価額も大都市圏を中心に上昇傾向にあります。
そのような状況の中、本投資法人は引き続き、自ら新規取得案件の発掘を行うと同時に、ゴールドマン・サックス・グループと締結している情報提供契約を活用し、購入機会を増やし、さらに、立地、建物・施設等（ハード面）と優れた賃借
人・ホテル運営者の能力（ソフト面）との両面において、精査・厳選し、競争力のあるホテルの取得を図っていきます。
また、従来通り、ホテルのグレード別、タイプ別、地理的分散、変動賃料・固定賃料の構成割合といった 4 つの項目についてのバランスを意識しながら、資産規模の拡大を図ってまいりますが、当面は、中長期の視点から将来の増収が期待できる変動賃料を導入したホテルと短期での EPS への貢献度が高い固定賃料のみのホテルとのバランスを重視しながら、安定感を保ちつつも将来のアップサイドを期待できるポートフォリオの構築をしていくことを優先課題としていきます。
財務戦略
財務の健全性と資本効率のバランスを意識しつつ、金融機関からの借入、公募増資等を行っていきます。有利子負債の調達に際しては、借入金融機関及び返済期日の分散を図り、リファイナンス・リスクの軽減を目指します。調達手段の多様化の一環として投資法人債の起債の検討も行っていきます。
金利の固定化について、金利スワップによる「完全固定」、金利キャップによる「準固定」、変動金利による「変動」の３つの金利体系に分類し、金利上昇リスクに対応し、かつ足元の低金利による利益を一定程度享受できるようにしていきます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、決算後に生じた重要な事項は以下のとおりです。

1）資産の取得
本投資法人は、平成 19 年 8 月 27 日に売買契約を締結しました「オリエンタルホテル広島」を平成 19 年 10 月 1 日に取得しました。当該資産の概要は以下のとおりです。
オリエンタルホテル広島
特定資産の種類不動産を信託する信託受益権
所在地(地番)
広島県広島市中区田中町6番4外 (住居表示)
広島県広島市中区田中町6番10
交通条件
・JR芸備線・山陽本線・山陽新幹線「広島」駅より車で約5分 ・広島空港より車で約60分
土地
所有形態
所有権
用途地域等
商業地域、防火地域
地積
1,792.84㎡
指定建蔽率／容積率80％ ／ 800％
建物
所有形態
所有権
建物用途
ホテル・駐車場
延床面積13,752.22㎡
建築時期
平成5年9月30日（平成18年9月22日増築）
構造／階数
SRC造／陸屋根地下2階付23階建
信託受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
タイプ区分(注1)
シティホテル
賃料の形態
固定賃料+変動賃料（注2）
取得価格
9,900,000千円
鑑定評価額
9,900,000千円
鑑定評価機関株式会社日本ホテルアプレイザル(注 1) タイプ区分の定義については、「5．参考情報/（1）投資状況（注 1）」をご参照ください。
(注 2) 変動賃料については、「5. 参考情報/（2）投資不動産物件/ a）投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1．ＨＭＪの変
動賃料の概要」をご参照ください。

- 5 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

2）資金の借入
本投資法人は、上記物件の取得資金に充当するため、平成 19 年 10 月 1 日に以下の借入を行いました。
借入先及びエージェント行
株式会社三井住友銀行（エージェント行を兼ねます。）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫
借入金額
10,200 百万円
利率
全銀協1ヶ月物円TIBOR＋0.35％
借入日
平成19年10月1日
借入方法
上記借入先及びエージェント行と平成19 年8月21日締結済の「基本合意書」及び平成19 年
9月26日締結 の「タームローン契約書（ファシリティＣ）」によります。
金利支払日
初回を平成19年11月15日として、以後、毎月15日（但し、営業日でない場合はその直前の営業日）並びに最終元本返済日をいいます。
元本返済方法
元本返済期日に一括返済します。
元本返済期日平成21年4月15日
担保
無担保・無保証
3）金利スワップ取引
本投資法人は、平成19年8月16日付「資金の借入れ及び借入金の期限前返済に関するお知らせ」で公表しましたタームローン契約（ファシリティＢ）の変動金利による借入に関して、平成19年11月15日から当該借入の返済期日までの期間にわたり、支払金利の固定化を図り金利変動リスクをヘッジするために、平成19年9月21日に以下の金利スワップ契約締結を決定しました。
相手先
ゴールドマン・サックス証券株式会社（注1）
想定元本
12,753百万円 (注2)
固定支払利率1.4585％
変動受取利率
6ヶ月円TIBOR
開始予定日
平成19年11月15日
終了日
平成24年11月15日
利払期日
固定金利の支払い及び変動金利の受取りの双方について、初回を平成20年5月15日として、以後、毎年5月及び11月の15日（但し、営業日でない場合はその直前の営業日）並びに金利スワップ契約終了日をいいます。
（注1） 資産運用会社の唯一の株主であるMLQ Investors, L.P.の親会社が出資する会社であり、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する利害関係人等に該当いたします。
（注2） 百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ｃ．運用状況の見通し
第 3 期中間期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）並びに第 3 期通期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31日）における本投資法人の運用状況につきましては、下記のとおり見込んでおります。なお、この見通しの前提条件につきましては、次ページ「第 3 期中間期及び第 3 期通期の運用状況予想の前提条件」をご参照ください。
第 3 期中間期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
営業収益
2,946 百万円
営業利益1,313 百万円
経常利益
972 百万円
中間純利益
972 百万円
１口当たり分配金－円
１口当たり利益超過分配金－円
第 3 期通期（平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）
営業収益
6,098 百万円
営業利益2,780 百万円
経常利益
2,019 百万円
当期純利益
2,019 百万円
１口当たり分配金
22,022 円
0円
１口当たり利益超過分配金（注） 上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 6 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

第 3 期中間期及び第 3 期通期の運用状況予想の前提条件
項 目
計算期間

前 提 条 件・ 第 3 期中間期：平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日(182 日)
・ 第 3 期 通期 ：平成 19 年 9 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日(366 日)
・

運用状況の予想にあたっては、当期末時点で本投資法人が保有している 7 物件に平成 19 年
10 月 1 日取得の「オリエンタルホテル広島」を加えた 8 物件を前提としております。

・

実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。

・

営業収益につきましては、当期末時点で保有している運用資産及び平成 19 年 10 月 1 日取得の「オリエンタルホテル広島」に関する賃貸借契約等をもとに、ホテルとしての競争力及び市場環境等を勘案して算出しております。

・

運用資産のうち、株式会社ホテルマネージメントジャパンがホテル賃借人となる 5 物件（神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテ
ル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島。
（注 1）以下「変動賃料導入 5 ホテル」といいます。
）
について、平成 20 年 8 月期末時点における変動賃料導入 5 ホテルの営業期間売上高から算出される変動賃料を収益計上することを見込んでおります。この変動賃料は下記の前提で算出しております。なお、下記変動賃料の金額は変動賃料総基準額（5 物件合計の修正 GOP(注 2)の 90%)が上限と
なります。

運用資産

(百万円)

ホテル名

第 3 期予想
売上高

変動賃料率

ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ
売上基準点 標準率 ｽﾃｯﾌﾟｱｯ
ﾌﾟ率

変動賃料
標準

ｽﾃｯﾌﾟ
ｱｯﾌﾟ

計

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル
オリエンタルホテル
東京ベイ

21,51521,515

10％

30％

2,151

0

2,151

1,978

2,023
（注 6）

10％

40％

197

0

197

2,349

0

2,349

なんばオリエンタル
ホテル
ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル
広島(注 1)

営業収益

合

計

注１: オリエンタルホテル広島は平成 19 年 10 月 1 日取得のため、営業期間売上高は平成 19
年 10 月 1 日から平成 20 年 8 月 31 日までとなります。
注 2： 修正 GOP とは、GOP(注 3)から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額になります。
注 3： GOP とは、売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・テナント・その他部門の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分営業費用（総務・経理等の間接部門人件費や一般管理費、修繕維持費等の管理費や水道光熱費等）を控除した金額を指します。
注 4： 本投資法人の第 2 期の修正 GOP の 90％相当額は、2,225 百万円になります。この修正
GOP は、当該期間の GOP 合計額 6,007 百万円から固定賃料合計額(3,000 百万円)及び運営支援会社への報酬(534 百万円)を控除した数値です。また、当該期間の変動賃料合計
額は、2,109 百万円となります。
注 5： 博多中洲ワシントンホテルプラザの賃料収入は、ワシントンホテル株式会社からの受領額（月額 21 百万円）を前提としております。詳細は、後記 28 ページ「組入資産の明細 6」の（注 4）をご参照ください。
注 6： オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 1 日取得のため、平成 20 年度のステップアップ売上高基準点は年額ステップアップ売上高基準額 2,204,000 千円を
年間日数 366 日で除し、平成 20 年度における予定運用日数 336 日を乗じた金額(2,023,000,000 円 百万円未満切捨て)となります。
・

営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。

- 7 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

項 目

前 提 条 件・

主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。

・

一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算いたしますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に算入いたします。当期末時点で保有している運用資産にかかわる固定資産税及び都市計画税は、396
百万円であり、オリエンタルホテル広島にかかわる固定資産税及び都市計画税は、20 百万円（5ヶ月分）を想定しております。

・

建物の修繕費は、各営業期間において必要と想定される額を費用として計上しております。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に経過年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営
業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性があることにご留意ください。

・

減価償却費につきましては、付随費用並びに将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しております。（第 3 期中間期 約 778 百万円、第 3 期通期 約 1,649 百万円）

・

平成 19 年 10 月 1 日付で、10,200 百万円の長期借入を行っており、この結果第 3 期末の借入金残高は、41,953 百万円となることを想定しております。

・

平成 20 年 8 月末まで投資口の追加発行がないことを前提としております。

・

1 口当たりの当期純利益及び分配金は、当期末時点の発行済投資口数 91,700 口が平成 20 年 8 月末
においても変化がないことを前提としております。

・分配金（1 口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しております。

・

1 口当たり分配金は、運用資産の異動、ホテル賃借人の異動やホテル賃借人を取り巻く事業環境の変化等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。

・

利益超過の分配（1 口当たり利益超過分配金）は行わないことを前提としております。

営業費用

借入金

投資口の発行

1 口当たり分配金

1 口当たり利益超過分配金

その他

・ 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
・ 一般的な経済動向、不動産市況、ホテルを取り巻く事業環境等に不測の重大な変化が生じないことを前提としております。

- 8 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

３．財務諸表(1) 貸借対照表
前 期(平成 18 年 8 月 31 日現在)

期別
注記
番号

科目

当 期
(平成 19 年 8 月 31 日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

増

減

構成比
前期比
金額（千円）（％）（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金5,548,728

信託現金及び信託預金
営業未収入金
前渡金

Ⅱ△1,347,057

4,201,671

626,330

643,582

17,252

1,206,019

1,165,260△40,759―

495,000

495,000

前払費用

98,219159,613

61,394

未収入金

―

3,038

3,038

未収法人税等

―

436

436

繰延税金資産

39

15

△23

その他の流動資産29,842

流動資産合計7,509,179△29,842―9.2

6,668,619

8.1△840,560 △11.2

固定資産
１．有形固定資産

※1

建物

―

減価償却累計額―

構築物

1,506,831―

30,179―

減価償却累計額―

機械装置
減価償却累計額

829

358

―

24,711

10,00010,00032,691

12,958591,550

262,586

36,284
19,733

3,593

353,675

減価償却累計額

1,476,651

10,35920,562

工具器具備品1,476,651

720,685
328,963

129,135

土地―884,962

884,962

建設仮勘定―

19,111

19,111

26,876,487△830,246

532,979△45,893

11,514

10,32632,776,503

―

信託建物

※2

減価償却累計額

28,322,898
616,164

信託構築物

28,650,295
27,706,733

1,773,807

604,129

減価償却累計額

25,257

信託機械装置605,169
578,872

72,1901,200

減価償却累計額

11

信託土地12,0091,188

494

32,776,503

有形固定資産合計

61,411,995

75.0

63,212,452

76.4

1,800,457

2.9

２．無形固定資産
信託借地権
ソフトウェア
無形固定資産合計※112,307,901
29,32812,337,229―

12,307,901
26,06715.1

12,333,969△3,26014.9△3,260 △0.0

３．投資その他の資産差入預託保証金

149,668

149,668―

長期前払費用

88,095

169,943

81,847

金融派生商品331,177

123,781△207,396

繰延税金資産30,08363,52233,439

投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

599,0240.7

506,9140.6△92,109 △15.4

74,348,247

90.8

76,053,336

91.9

1,705,087

2.3

82,721,956 100.0

864,526

1.1

81,857,429 100.0- 9 -ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

前 期(平成 18 年 8 月 31 日現在)

期別
注記
番号

科目

当 期
(平成 19 年 8 月 31 日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

増

減

構成比
前期比
金額（千円）（％）（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
営業未払金

256,974

172,992△83,982

未払金

153,181

9,197△143,984

未払費用

176,647

247,736

71,089

―

592

592

未払配当金

Ⅱ

未払法人税等

1,797―△1,797

未払消費税等―

57,65257,652

前受金

298,010

310,089

12,078

その他の流動負債

129,208

7,712△121,496

流動負債合計

1,015,820

1.3

805,972

1.0△209,847 △20.7

固定負債
長期借入金

※1

預り敷金保証金
信託預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ

31,753,200

31,753,200―

1,500,000

1,615,000

115,000

160,000

160,000―

33,413,200

40.8

33,528,200

40.5

115,000

0.3

34,429,020

42.1

34,334,172

41.5△94,847

△0.3

※3

投資主資本
１．出資総額46,014,700

46,014,700

―

２．剰余金
当期未処分利益
投資主資本合計Ⅱ

1,459,998
47,474,698

1,010,827

2,470,826
58.0

48,485,526

58.6

1,010,827

2.1

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△46,289△97,742△51,453△46,289 △0.1

△97,742 △0.1

△51,453

111.2

58.5

959,374

2.0

82,721,956 100.0

864,526

1.1

純資産合計

47,428,409

負債・純資産合計

81,857,429 100.0

57.9- 10 -

48,387,783

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信(2) 損益計算書
前
期別
注記
番号

科目
Ⅰ 営業収益期

当(自 平成 17 年 9 月 8 日
至 平成 18 年 8 月 31 日)
百分比(%)

金額(千円)期
増(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)

減

百分比
(%)

金額(千円)

前期比(%)

5,592,700

100.0

2,607,223

87.3

2,585,406

46.2

1,349,483

109.2

3,007,294

53.8

1,257,740

71.9

7,336

0.1

△30,211 △80.5

542,004

9.7

216,759

66.6

金額(千円)※1

不動産賃貸事業収入

2,984,429

その他賃貸事業収入

1,047

5,591,184
2,985,476

100.0

1,516

Ⅱ 営業費用
不動産賃貸事業費用※1

978,3022,069,336

7,313

7,413

206,753

358,539

資産保管委託報酬

899

2,455

一般事務委託報酬

4,709

13,915

投資口事務代行報酬

3,049

その他営業費用

34,894

役員報酬
資産運用報酬

営業利益

3,027
1,235,923

41.4

1,749,553

58.6

130,718

Ⅲ 営業外収益
受取利息

496

為替差益

1,641

雑収入

35,4097,038―
37,5471.3

298

Ⅳ 営業外費用
支払利息

89,726

289,064

新投資口発行費用

191,374――

130,436

融資関連費用2,335―

金融派生商品損失

950

122,504

その他営業外費用

40,857

創業費

325,244

10.9

経常利益

1,461,855

49.0

2,472,625

44.2

1,010,769

69.1

税引前当期純利益

1,461,855

49.0

2,472,625

44.2

1,010,769

69.1

1,841

0.0

△15

△0.8

2,470,783

44.2

1,010,785

69.2

法人税、住民税
及び事業税

1,896

法人税等調整額△39

当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

―

1,818
1,857

0.1

1,459,998

48.9

23

―

42

42

1,459,998

2,470,826

1,010,827- 11 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信(3)投資主資本等変動計算書
前期（自平成 17 年 9 月 8 日

至

平成 18 年 8 月 31 日）(単位：千円)

投資主資本

評価・換算差額等

剰余金
出資総額
当期未処分利益
平成 17 年 9 月 8 日残高

―

投資主
資本合計

―

―

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益―――
46,014,700

当期変動額
新投資口の発行

46,014,700―

46,014,700――

剰余金の分配

―

―

―

―

―

―

当期純利益

―

1,459,998

1,459,998――

1,459,998―――△46,289△46,289△46,289

当期変動額合計

繰延ヘッジ損益

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

平成 18 年 8 月 31 日残高

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

当期（自

至

平成 18 年 9 月 1 日

平成 19 年 8 月 31 日）(単位：千円)

投資主資本

評価・換算差額等

剰余金
出資総額
当期未処分利益
平成 18 年 8 月 31 日残高

投資主
資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

46,014,700

1,459,998

47,474,698△46,289△46,289

47,428,409

剰余金の分配―△1,459,955△1,459,955――△1,459,955

当期純利益

―

2,470,783

2,470,783――

2,470,783

繰延ヘッジ損益―――△51,453△51,453△51,453

当期変動額

当期変動額合計
平成 19 年 8 月 31 日残高―

1,010,827

1,010,827△51,453△51,453

959,374

46,014,700

2,470,826

48,485,526△97,742△97,742

48,387,783(4)金銭の分配に係る計算書
期別項目
Ⅰ当期未処分利益

前 期(自 平成 17 年 9 月 8 日
至 平成 18 年 8 月 31 日)
1,459,998,432 円

当 期(自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 19 年 8 月 31 日)
2,470,826,347 円

1,459,955,700 円

2,470,764,800 円（15,921 円）（26,944 円）

42,732 円

61,547 円

本投資法人の規約第 23 条第 1 項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第 67 条の 15 及び租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 90％に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である 1,459,955,700 円
を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第 15 条第 2 項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

本投資法人の規約第 23 条第 1 項に定める「当期未処分利益を限度として、租税特別措置法第 67 条の 15 及び租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額の 90％に相当する金額
を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額である 2,470,764,800 円を利益分配金として分配することといたしました。なお、規約第 15 条第 2 項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

Ⅱ分配金の額（投資口 1 口当たり分配金の額）
Ⅲ次期繰越利益分配金の額の算出方法- 12 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信(5)キャッシュ・フロー計算書
当 期
前 期（自 平成 17 年 9 月 8 日 （自 平成 18 年 9 月 1 日
至 平成 18 年 8 月 31 日） 至 平成 19 年 8 月 31 日）

期別
科目

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

増

減

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
金融派生商品損失
新投資口発行費
受取利息
支払利息
立替金の増加額
営業未収入金の増減額
前払費用の増加額
未払金の増加額
営業未払金の増加額
未払費用の増加額
前受金の増加額
長期前払費用の増加額
その他の流動資産の増減額
その他の流動負債の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
物件取得に係る前渡金の支出
預り敷金保証金の収入
国庫補助金による収入差入保証金の支出
使途制限付信託預金の預入
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,461,855

2,472,625

1,010,769

668,492

1,355,048

686,556

54,909105,994

51,085

950

122,504

121,554

191,374―△191,374△496△7,038△6,54189,726

289,064

199,337―△3,038△3,038△1,206,019

40,7591,246,779△98,219△61,394

36,824

153,181

9,197△143,984

9,497

153

△9,344

176,647

71,089△105,557

298,010

12,078△285,931△88,095△81,847

6,247

△638

638

1,276

39,481

18,816△20,665

△99

―

99

1,750,558
496

4,344,651
7,038

2,594,092
6,541―△371,724△371,724―△4,052△4,052

1,751,055

3,975,911

2,224,856△61,944,602△3,492,360

58,452,241△12,309,750△3,196

12,306,553―△495,000△495,000

1,660,000

115,000△1,545,000―△149,668

29,203―

149,668

29,203△160,000―

160,000△72,904,021△3,846,353

69,057,667

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入の返済による支出
投資口の発行による収入
投資口の発行による支出
金融派生商品の支出額
分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※131,753,200

31,753,200――△31,753,200△31,753,200

46,014,700―△46,014,700△191,374―

191,374△408,500―

408,500―△1,459,363△1,459,363

77,168,025△1,459,363△78,627,388

6,015,059―△1,329,805
6,015,059△7,344,864
6,015,059

6,015,059

4,685,253△1,329,805- 13 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信(6)注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
前

期別
(自
至

項目

１．固定資産の減価償却の
方法

期

当

平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)①有形固定資産（信託財産を含みます。）

(自
至

期

平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)①有形固定資産（信託財産を含みます。）

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は

なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

建物

3～43年

建物

3～46年

構築物

2～41年

構築物

2～41年

機械装置

9～15年

機械装置

9～15年

工具器具備品

3～20年

工具器具備品

2～20年②無形固定資産②無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については同左

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
２．消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き処理によって

同左

同左

おります。
なお、上記固定資産の減価償却の方法及び消費税等の処理方法以外は、最近の半期報告書（平成 19 年 5 月 25 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

- 14 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信（会計方針の変更に関する注記）
前
(自
至

期

当

平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)

(自
至

１.

１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準期

平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)

固定資産の減価償却の方法

当期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

平成19年度税制改正により、当期より平成19年4月1日以基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計

降に取得した有形固定資産につきましては残存価額を廃基準5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する止し、耐用年数経過時点において備忘価額の１円を残して会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年

全額償却する方法を採用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期

12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しておりま

純利益に与える影響は軽微であります。

す。
これによる損益への影響はありません。
なお、従来の出資の部の合計に相当する金額は47,474,698千円であります。
２．株主資本等変動計算書に関する会計基準
当期より「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業会計基準6号）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第9号）を適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
前期

当(平成 18 年 8 月 31 日現在)

期

(平成 19 年 8 月 31 日現在)

※１．担保資産及び担保付債務
既存借入金の返済及び新規借入の実行により担保にしている資産及び債務はありません。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
機械装置
19,733千円
工具器具備品328,963千円
27,706,733千円
信託建物
信託構築物
578,872千円
信託機械装置1,188千円
32,776,503千円
信託土地
信託借地権
12,307,901千円
計
73,719,896千円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

31,753,200千円――――――――※２．当期に取得した有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により取得価額から控除した圧縮記帳
は、信託建物29,203千円であります。

※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
50,000千円※３．同左- 15 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信（損益計算書に関する注記）
(自
至

前 期
平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)

(自
至

当 期
平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)※１．不動産賃貸事業損益の内訳※１．不動産賃貸事業損益の内訳（イ） 不動産賃貸事業収益（イ） 不動産賃貸事業収益

不動産賃貸事業収入

不動産賃貸事業収入

賃料収入

2,982,344 千円

賃料収入

5,587,333 千円

駐車場収入

1,560 千円

駐車場収入

2,880 千円

受入地代

524 千円

受入地代

970 千円

合計

2,984,429 千円

合計

その他賃貸事業収入

5,591,184 千円

その他賃貸事業収入

水道使用料

956 千円その他雑収入

91 千円

合計

1,047 千円

不動産賃貸事業収益合計

水道使用料

1,516 千円

合計

1,516 千円

不動産賃貸事業収益合計

5,592,700 千円

2,985,476 千円（ロ）不動産賃貸事業費用（ロ）不動産賃貸事業費用
損害保険料

15,236 千円

損害保険料

27,609 千円

支払地代

144,772 千円

支払地代

259,628 千円

その他賃借料

54,569 千円

その他賃借料

100,735 千円

建物管理(委託)費

9,077 千円

建物管理(委託)費

18,233 千円

信託報酬9,698 千円

信託報酬

18,000 千円

減価償却費

668,492 千円

固定資産税・都市開発税

163,083 千円

固定資産除却損

54,909 千円

減価償却費

21,545 千円

固定資産除却損

105,994 千円

978,302 千円

その他

21,002 千円

その他
不動産賃貸事業費用合計

1,355,048 千円

不動産賃貸事業費用合計（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）―（ロ））
不動産賃貸事業損益

2,069,336 千円（ハ）不動産賃貸事業損益（（イ）―（ロ））

2,007,174 千円

不動産賃貸事業損益

3,523,364 千円（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前(自至1.発行可能投資口の総口数
2.発行済投資口数期当

平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)(自至2,000,000 口
91,700 口

1.発行可能投資口の総口数
2.発行済投資口数- 16 -期

平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)

2,000,000 口
91,700 口

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
前
(自
至

期

当

平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)(自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金
信託現金及び信託預金期

平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)

現金及び預金5,548,728 千円

信託現金及び信託預金

626,330 千円

4,201,671 千円
643,582 千円

使途制限付信託預金（注）△160,000 千円

使途制限付信託預金（注）△160,000 千円

現金及び現金同等物

6,015,059 千円

現金及び現金同等物

4,685,253 千円（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金であります。

留保されている信託預金であります。

- 17 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信(関連当事者との取引に関する注記)
前期（自 平成 17 年 9 月 8 日

至 平成 18 年 8 月 31 日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
属性

氏名

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

関係内容
投資口等
の所有 役員の 事業上（被所有）兼任等 の関係

取引の内容

期末残高
取引金額
科目
（千円）
（千円）

本投資法人
ジャパン・ホテ
執行役員兼資産運 ル・アンド・リ
ジャパン・ホ
役員及び未払－－
用報酬 ゾ ー ト 株 式 会 206,753
テル・アン
その近親 鈴木雅之 －－139,975
費用の支払 社 へ の 資 産 運
ド・リゾート
者
用報酬の支払株式会社代表取締役（注１）本投資法人執行役員 鈴木雅之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

当期（自 平成 18 年 9 月 1 日

至 平成 19 年 8 月 31 日）

１．親会社及び法人主要投資主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要投資主等
属性

氏名

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

関係内容
投資口等
の所有 役員の 事業上（被所有）兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（千円）
（千円）

本投資法人
ジャパン・ホテ
執行役員兼資産運 ル・アンド・リ
ジャパン・ホ
役員及び未払－－
用報酬 ゾ ー ト 株 式 会 369,932
テル・アン
その近親 鈴井博之 －－198,143
費用の支払 社 へ の 資 産 運
ド・リゾート
者
用報酬の支払株式会社代表取締役（注１）本投資法人執行役員 鈴井博之が第三者（ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。なお、本投資法人の執行役員は平成 19 年 8 月 8 日に鈴木雅之が辞任し、鈴井博之が選任されております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

- 18 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信（1 口当たり情報に関する注記）
前
(自
至

期

当

平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)

(自
至

期

平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)

１口当たり純資産額

517,212円

１口当たり純資産額

527,674円

１口当たり当期純利益

28,937円（16,032円）

１口当たり当期純利益

26,944円

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口

１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しておりますが、実際に運用開数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について始した日である平成18年2月15日を期首とみなして日数加
重平均投資口数により算定した１口当たり当期純利益を括

は、潜在投資口がないため記載しておりません。

弧内に併記しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。

（注）1 口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前期における１口当たり当期純利益については、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しておりますが、実際に運用開始した日である平成 18 年 2 月
15 日を期首とみなして日数加重平均投資口数により算定しておりますので当該日数加重平均投資口数を括弧内に併記しております。
(単位：千円)
前
(自
至

当期純利益

期

当

平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)(自至1,459,998

期

平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)

2,470,783

普通投資主に帰属しない金額－－

普通投資口に係る当期純利益

1,459,998

2,470,783

50,454

期中平均投資口数（口）(91,063)- 19 -

91,700ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前
(自
至

期

当

平成 17 年 9 月 8 日
平成 18 年 8 月 31 日)(自至――――――――期

平成 18 年 9 月 1 日
平成 19 年 8 月 31 日)

1．資産の取得について規約に定める資産運用の基本方針に基づき、平成 19 年
10 月 1 日に以下の資産の取得を行いました。
①オリエンタルホテル広島
特定資産の種類 ：不動産を信託する信託受益権所在地：（住居表示）広島県広島市中区田中町 6
番 10

取得価格

：9,900,000 千円

取得先：合同会社鳥居坂開発（注）取得価格には取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等は含まれておりません。
――――――――

2．資金の借入について
平成 19 年 10 月 1 日に上記不動産の購入資金に充てるため、下記のとおり資金の借入を行いました。
借入先及び：株式会社三井住友銀行（エージェント

エージェント行

行を兼ねます。
）
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

借入金額：10,200 百万円

利率：全銀協 1 ヶ月物円 TIBOR＋0.35％

借入日：平成 19 年 10 月 1 日

元本返済方法：元本返済期日に一括返済します。

元本返済期日：平成 21 年 4 月 15 日

担保

：無担保・無保証――――――――

3．金利スワップ取引について
平成 19 年 9 月 21 日に以下の金利スワップ契約締結を決定しました。
相手先：ゴールドマン・サックス証券株式会社（注）想定元本：12,753 百万円

固定支払利率 ：1.4585％
変動受取利率 ：6 ヶ月円 TIBOR
開始予定日：平成 19 年 11 月 15 日

終了日

：平成 24 年 11 月 15 日

（注）資産運用会社の唯一の株主である MLQ Investors,
L.P.の親会社が出資する会社であり、投資信託及び投資法
人に関する法律に規定する利害関係人等に該当します。

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 20 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

４

役員の異動

(1) 本投資法人の役員
本投資法人の執行役員は平成 19 年 8 月 8 日に鈴木雅之が辞任し、鈴井博之が選任されました。
本書の日付現在における本投資法人の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和59年 4月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年 4月

牟田会計事務所

昭和63年 9月

KPMG国際税務部

入社

入社

東京事務所・スペイン・マドリッド事務所
平成 8年 6月

サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

執行役員

鈴井

博之

平成16年 7月

マネジャー

統括部長

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

出向

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

取締役就任

平成19年 4月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

代表取締役就任

2口（現任）
平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員就任

（現任）

監督役員

大原

雅志

昭和51年11月

昭和監査法人

昭和52年12月

同社退社

入社

昭和53年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所

昭和57年 3月

公認会計士登録

昭和58年 8月

アーサーヤング公認会計士共同事務所と朝日会計社（現あずさ監

入社査法人）提携に伴い朝日会計社へ転籍
平成 2年 8月

同社退社

平成 2年 9月

大原公認会計士事務所設立

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

0所長就任（現任）
監督役員就任（現任）
昭和59年 4月

監督役員

松本

伸也

司法試験合格昭和62年 4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和62年 4月

丸の内総合法律事務所入所

平成 8年 7月

丸の内総合法律事務所

パートナー就任（現任）

平成13年 6月

株式会社インプレス（現・株式会社インプレスホールディングス）0

社外監査役就任（現任）
平成17年 1月

司法研修所

民事弁護教官就任（現任）

平成17年 9月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

監督役員就任（現任）（注１）鈴井博之は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、投信
法第 13 条に基づき、平成 19 年 6 月 7 日付で金融庁長官より兼職の承認を得ております。
（注２）執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成 19 年 8 月 8 日開催の本投資法人第 5 回投資主総会において、上記に加え補欠執行役員として石戸俊啓が選任されました。石戸俊啓は、資産運用会社であるジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社の取締役であるため、本投資法人の補欠執行役員となることについて、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条に基づき、平成 19 年 6 月 7 日付で金融庁長官より兼職の承認を得ております。
（注３）本投資法人の監督役員２名は平成 19 年 8 月 8 日に任期を統一するため辞任し、同日開催の本投資法人第 5 回投資主総会において監督役員に選任されました。

- 21 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信(2) 資産運用会社の役員
平成 19 年 4 月 27 日付で、代表取締役鈴木雅之が辞任し、同日付で鈴井博之が代表取締役に就任、石戸俊啓が取締役に就任しました。
本書の日付現在における資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和59年 4月

ワールド・ピーアール株式会社

昭和62年 4月

牟田会計事務所

昭和63年 9月

KPMG国際税務部

入社

入社

東京事務所・スペイン・マドリッド事務所
平成 8年 6月

サン・マイクロシステムズ株式会社
経理財務本部

代表取締役

鈴井

博之

平成16年 7月

マネジャー

統括部長

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
コントローラー

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

出向

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社

取締役就任

平成19年 4月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

代表取締役就任

2口（現任）
平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

執行役員就任（現任）
平成11年 4月
平成14年 7月

株式会社価値総合研究所

開発調査事業部

KPMGビジネスアドバイザリーLLC 東京支店
ホスピタリティーアドバイザリーグループ

平成15年 8月

入社

株式会社KPMG FAS

入社

入社（KPMGビジネスアドバイザリー

LLC 東京支店との合併のため）
取締役

石戸

俊啓

ホスピタリティーグループ
平成18年 9月

0ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
アクイジション部

平成19年 4月

マネジャー

シニア・マネージャー

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社
取締役運用本部長就任（現任）

平成19年 8月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
補欠執行役員選任（現任）

昭和55年 4月

パイオニア株式会社

平成 3年 9月

アーサーアンダーセン

平成10年 8月

KPMGビジネスリソースマネジメント株式会社 入社

平成11年12月

アイエヌジー投信株式会社

平成12年10月

日本ジーエムエーシー・コマーシャル・モーゲージ株式会社

監査部門

取締役
（非常勤）

大野

昭美

経理部
平成16年 8月

秘書室

入社

米国フィラデルフィア事務所

入社
経理部

入社

入社

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
経理部責任者

平成17年 3月

株式会社シーエムエー

平成17年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現任）- 22 -

監査役就任（現任）
取締役就任

0

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

役職名

氏名

所
有
投資口数

主要略歴
昭和62年 9月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー、ニューヨーク・
オフィス

監査部門：

シニア・スーパーヴァイザー、日米の多国籍企業の監査及びコンサルティング業務に従事
平成 4年11月

メリルリンチ・バンク・アーゲー東京支店

平成 6年 7月

メリルリンチ・アジア・パシフィック、香港支店
債権及び株式担当

平成 7年11月

コントローラーユニット・コントローラー

メリルリンチ日本証券会社

ビジネス・アナリシス及び管理部門

担当
監査役
（非常勤）

資本市場担当李 鴻基

コントローラー

環太平洋地域債券部担当
債券部管理部門担当

環太平洋地域債券部担当
平成15年 8月

0

部長

部長
ビジネス・マネジャー

ハドソン・ジャパン債権回収株式会社
ファイナンス及び管理部門部長、ファンドに関する会計、報告、財務、人事、税務、監査の責任者

平成16年 7月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
管理部門責任者（現任）

平成16年10月

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現任）- 23 -

監査役就任

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

５.参考情報（１）投資状況
本投資法人の当期末時点における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類

タイプ区分
（注１）

所在都道府県

当期（平成 19 年 8 月 31 日現在）

名称

保有総額（注２)

対総資産比率（百万円）（注３）（％）

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

11,290

13.6%

オリエンタルホテル東京ベイ

19,20523.2%

30,496

36.9%

なんばオリエンタルホテル

16,701

20.2%

奈良ワシントンホテルプラザ

1,780

2.2%

博多中洲ワシントンホテルプラザ

3,911

4.7%

22,392

27.1%

19,61523.7%

小計19,61523.7%

信託不動産合計

72,505

87.6%

2,371

2.9%

小計

2,371

2.9%

預金・その他の資産 (注 4)

7,844

9.5%

資産総額計

82,721100.0%

兵庫県
シティホテル
千葉県

小計
大阪府
奈良県

ビジネスホテル

信託不動産
福岡県

小計
沖縄県

秋田県

リゾートホテル

ホテル日航アリビラ

ビジネスホテル

ダイワロイネットホテル秋田

不動産

金額（百万円）

資産総額に対する比率（％）

負債総額

34,33441.5 %

純資産総額48,38758.5 %（注１） タイプ区分の定義は、下記のとおりです。
名称
シティホテル

総合型ホテル

立地

施設・設備

都心部もしくは政令指宿泊施設のほか、レストラン施設及び宴会・会議場等の付帯

定都市、県庁所在地等の施設を有し、都市の交流拠点あるいは情報・文化の発信拠点

大都市としてフルラインのサービスを提供することが可能なホテル

宿泊主体型ホテル

都心の一等地等に出店し、快適な宿泊サービスの提供を主眼として、レストラン・宴会を極力抑えたホテル

ビジネスホテル

リゾートホテル

駅等の交通の要所に近

客室の種類や付帯施設を最小限にとどめ、宿泊主体の運営を接し、オフィス街にも至行うホテル（原則として付帯施設を有さない宿泊特化型のホ便な立地

テルもこれに含む）

いわゆる温泉地や景勝

比較的ゆとりのある宿泊施設及びその付帯施設（レストラン

地など、自然環境や観光施設及び宴会・会議場に限らず、温浴施設、スポーツ施設等、資源に恵まれた地域

より多様な施設を含む）を有するホテル（注２） 保有総額は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含む)から減価償却累計額を控除した額です。
（注３） 対総資産比率は、資産総額に対する各資産の種類の貸借対照表計上額の比率を表しております（小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。）。
（注４） 機械装置・工具器具備品等が含まれております。

- 24 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信（２）投資不動産物件
ａ）投資不動産物件の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細１（所在地・所有形態・面積・構造規模等）
所有形態
名

称

面

積（注1）

所在地（住居表示）
土地

建物

土地(㎡)

建物(㎡)

構造/階数
（注1）(注2)

建築時期
（注1）

総客室数
(注3)

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

兵庫県神戸市中央区
波止場町5番6号

借地権
(注4)

区分
所有権
(注4)

22,660.09(注4)48,701.82
(注4)

S造
14階建

1995年7月

329室オリエンタルホテル
東京ベイ

千葉県浦安市美浜
一丁目8番2号

所有権

所有権

9,914.00

44,833.11

SRC・S・RC造
地下2階付
12階建

1995年5月

506室

なんばオリエンタル
ホテル

大阪府大阪市中央区
千日前二丁目8番17号

所有権

所有権

4,505.23

19,364.33

S・SRC造
地下１階付
9階建

1996年3月

257室

ホテル日航アリビラ

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

所有権/
借地権
(注5)

所有権

67,423.55

38,024.98
(注6)

SRC造
地下１階付
10階建

1994年4月

397室

奈良ワシントンホテルプラザ奈良県奈良市下三条町31
番１号

所有権

所有権

2,393.48

5,385.82

S造
7階建

2000年3月

204室

博多中洲ワシントン
ホテルプラザ福岡県福岡市博多区
中洲二丁目8番28号

所有権

所有権

1,128.46

5,692.24
(注7)

S造
12階建

1995年3月

247室

ダイワロイネット
ホテル秋田

秋田県秋田市大町2丁目2
番41号

所有権

所有権

1,540.15

7,539.52
(注8)

S造
14階建

2006年6月

221室（注１) 「面積」、「構造/階数」及び「建築時期」は、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。
（注２) 「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
（注３) 「総客室数」は、それぞれ当期末時点における販売可能客室数（長期自社使用は除く）を記載しております。
（注４)

神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書
記載数量を記載しております。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の２者を区分所有者（共用部分の持分割合はそれぞれ 72.18％及び 27.82％です。）とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は 31,899.07 ㎡です。

（注５) ホテル日航アリビラの土地は、株式会社沖縄うみの園からの借地・転借地を含みます。
（注６) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。
（注７) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。
(注８) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

組入資産の明細 2（取得価格ほか）

タイプ区分

シティ
ホテル

ビジネス
ホテル

リゾート
ホテル

名

グレード区分
(注１)

称

取得価格
(百万円)

当期末
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)(注2)(百万円) (注3)

当期末
鑑定評価額
(百万円)(注4)

投資比率
(%)
(注5)

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

アッパーミドル

11,40011,504

11,56813,900

16.7%

オリエンタルホテル
東京ベイ

ミッドプライス

19,40019,553

19,41420,90025.2%

なんばオリエンタル
ホテル

ミッドプライス

16,70016,821

16,767

18,20021.9%

奈良ワシントンホテルプラザミッドプライス

1,800

1,843

1,780

2,070

2.5%

博多中洲ワシントン
ホテルプラザミッドプライス

3,880

3,961

3,911

4,160

5.0%

ダイワロイネット
ホテル秋田

エコノミー

2,278

2,402

2,371

2,240

2.7%

ホテル日航アリビラ

ラグジュアリー

19,70019,78919,713

21,60026.0%

75,15875,87375,527

83,070100.0%

ポートフォリオ合計（注１） 本投資法人は、主に平均客室販売単価の価格帯等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び「エコノミー」クラスの 4 種類に分類しております。
（注２） 取得価格に付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を加えた取得時における計上額です。
（注３） 当期末時点の帳簿価格であり、不動産及び信託不動産のほか、機械装置、工具器具備品等の金額を含みます。
（注４） 「当期末鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、当期末時点を価格
時点として株式会社立地評価研究所が算出した鑑定評価額を記載しております。
（注５） 「投資比率」の欄には、当期末時点での鑑定評価額の総額に対する各物件の鑑定評価額の割合を記載しており、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

組入資産の明細 3（賃貸事業収益の概要）

No

物件名称

当期
（自 平成18年9月 1日
至 平成19年8月31日）
賃貸事業収益
（百万円）

比率
（%）
（注1）

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル

1,239

22.2%

2

オリエンタルホテル東京ベイ

1,325

23.7%

3

なんばオリエンタルホテル

994

17.8%

4

ホテル日航アリビラ

1,551

27.7%

5

奈良ワシントンホテルプラザ

147

2.6%

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

259

4.6%

7

ダイワロイネットホテル秋田（注2）

74

1.3%

5,592

100.0%

合計（注１） 比率は、当期の賃貸事業収益合計に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。
（注２） ダイワロイネットホテル秋田は平成 19 年 2 月 15 日に取得しているため、運用期間は 198 日間であります。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

組入資産の明細 4（賃貸面積及び稼働率の状況）
No

物件名称

賃貸面積（㎡） テナント総数
（注1）
（注2）

賃貸可能面積（㎡）

稼働率（％）

1

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（注3）32,663.90㎡

32,663.90㎡

1

100.0％

2

オリエンタルホテル東京ベイ（注3）44,833.11㎡

44,833.11㎡

1

100.0％

3

なんばオリエンタルホテル（注3）19,364.33㎡

19,364.33㎡

1

100.0％

4

ホテル日航アリビラ（注3）38,024.98㎡

38,024.98㎡

1

100.0％

5

奈良ワシントンホテルプラザ

5,271.54㎡

5,271.54㎡

2

100.0％

6

博多中洲ワシントンホテルプラザ

5,602.04㎡

5,602.04㎡

1

100.0％

７

ダイワロイネットホテル秋田

7,539.52㎡

7,539.52㎡

1

100.0％

合計

153,299.42㎡

153,299.42㎡

8100.0％（注 1)

賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。

（注 2)

テナント総数は、1 テナントが一つの物件について一括賃借して、その一部又は全部を転貸している場合は１としております。

（注 3)

神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラの賃貸可能面積は延床面積を記載しております。

組入資産の明細 5（主要なテナントの状況）
テナント名
(注1)

No

1

2

3

物件名
(注2)

業種

契約開始日
契約終了日

総賃貸面積(ホテル別)
（注3）

比率
（注6）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

32,663.90㎡
(注4)

21.3％

オリエンタルホテル
株式会社ホテル
東京ベイ
マネージメントジャパン（ＨＭＪ） なんばオリエンタル
ホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

44,833.11㎡
(注4)

29.2％

2006年2月15日
2012年2月14日

19,364.33㎡
(注4)

12.6％

ホテル日航アリビラ

2006年2月15日
2012年2月14日

38,024.98㎡
(注4)

24.8％

奈良ワシントンホテルプラザ(注2)

2000年3月27日
2020年3月26日

4,883.79㎡
(注5)

3.2％

1995年4月１日
2015年3月31日

5,602.04㎡
(注5)

3.7％

2006年7月21日
2026年6月30日

7,539.52㎡
152,911.67㎡

ワシントンホテル株式会社
ダイワロイヤル
株式会社

博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

ホテル

ホテル

上記テナントの合計（注 1)

総賃貸面積(テナント別)
（注3）

比率
（注6）

134,886.32㎡

88.0％

10,485.83㎡

6.8％

4.9％

7,539.52㎡

4.9％

99.7％

152,911.67㎡

99.7％

ポートフォリオ全体の総賃貸面積の１％以上を占める主要なテナントについて記載しております。

（注 2） ワシントンホテル株式会社以外のテナントとの賃貸借契約面積は、総賃貸面積の合計に含まれておりません。
（注 3)
（注 4)

総賃貸面積とは、総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。
神戸メリケンパークオリエンタルホテルについては、区分所有建物であり本投資法人が所有する専有部分（附属建物を含みます）の面積を記載しております。また、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラの総賃貸面積は、延床面積を記載しております。

（注 5)

奈良ワシントンホテル、博多中洲ワシントンホテルプラザの総賃貸面積は、実際にワシントンホテル株式会社と賃貸借契約が締結されている面積合計をいいます。

（注 6)

比率は、各ホテル別又はテナント別の総賃貸面積のポートフォリオ合計（153,299.42 ㎡）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

組入資産の明細 6（主要なテナントの賃料設定状況）

No

1

2

3

テナント名（注1）

株式会社ホテル
マネージメントジャパン（注3）

ワシントン
ホテル株式会社

ダイワロイヤル
株式会社

物件名

業種

契約開始日
契約終了日

（注 2)

年間賃料(テナント別)
（注2）

固定賃料
変動賃料
年間賃料

固定賃料
変動賃料
年間賃料

比率
（注5）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

576百万円(注3) 百万円
576百万円16.3％

オリエンタルホテル
東京ベイ

2006年2月15日
2012年2月14日

666百万円(注3) 百万円
666百万円

18.8％

なんばオリエンタル
ホテル

2006年2月15日
2012年2月14日

799百万円(注3) 百万円
799百万円22.6％

ホテル日航アリビラ

2006年2月15日
2012年2月14日

957百万円(注3) 百万円
957百万円27.0％

奈良ワシントンホテルプラザ2000年3月27日
2020年3月26日

127百万円－百万円
127百万円

3.6％

1995年4月1日
2015年3月31日(注4)259百万円－百万円(注4)259百万円

7.3％

2006年7月21日
2026年6月30日

138百万円－百万円
138百万円
3,524百万円－百万円
3,524百万円

ホテル

ホテル
博多中洲ワシントン
ホテルプラザダイワロイネット
ホテル秋田

ホテル

上記テナントの合計（注 1)

年間賃料(ホテル別)
（注2）

比率
（注5）

3,000百万円(注3)百万円
3,000百万円

84.6％

386百万円－百万円
386百万円

10.9％

3.9％

138百万円－百万円
138百万円

3.9％

99.5％

3,524百万円－百万円
3,524百万円

99.5％

ポートフォリオ全体の総賃貸面積の 1％以上を占める主要なテナントについて記載しております。
年間賃料とは、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく月額賃料（駐車場使用料等を含みます。）を 12 倍（年換算）して百万円未満を切捨てて記載しております。

（注 3)

株式会社ホテルマネージメントジャパン(以下「ＨＭＪ」といいます。)が賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエン
タルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラに関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。

（注 4)

平成 18 年 12 月より賃借人ワシントンホテル株式会社と賃料改定交渉をしております。賃貸借契約書上は平成 19 年 4 月 21 日からの賃料増
額改定、増額後の賃料は月額 27 百万円と記載されておりますが、賃借人の合意が得られず、現状は増額改定前の平成 16 年 4 月 21 日から
平成 19 年 4 月 20 日の期間における賃料月額 21 百万円を受領しております。
なお、賃借人の減額請求額は月額 15 百万円となっております。

（注 5)

各ホテル別又はテナント別の年間賃料（変動賃料は除きます。また、博多中洲ワシントンホテルプラザのみ受領額です。）の比率はポート
フォリオ合計の年間賃料（3,524 百万円。博多中洲ワシントンホテルプラザのみ受領額を算入しています。 ）に対する比率です。算定にあたっては、小数点第 2 位以下を四捨五入して表示しております。

（注 6)
（注 7)

上記以外の賃貸借契約の詳細については、後記「b)投資不動産物件の詳細な情報」をご参照ください。
当期の物件別の実際賃料収入については、前記「組入資産の明細 3（賃貸事業収入の概要）」をご参照ください。

＜参考情報＞
１．ＨＭＪの変動賃料の概要
ＨＭＪが賃借人となる神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホ
テル及びホテル日航アリビラの４物件の変動賃料については、平成 17 年 12 月 14 日付定期建物賃貸借契約において次のよ
うな取り決めがなされております。
(a）４物件の変動賃料は、営業期間売上高（注１）の 10 パーセント相当額（消費税別途）です。
(b）変動賃料合計額（注２）は、変動賃料総基準額（注３）を上限とします。
(c）ＨＭＪは、賃貸人である 4 物件の信託受託者に対し、以下のとおり、変動賃料を支払います。なお、本投資法人とＨ
ＭＪの事業年度はいずれも毎年 9 月 1 日から翌年 8 月末日までであり、同一です。
・上半期終了後 2 ヶ月以内：仮払変動賃料
ＨＭＪの取締役会が承認した未監査の決算上の金額に基づき、営業期間が当該上半期であったと仮定した場
合の変動賃料額（以下「仮払変動賃料」といいます。）を算出し支払います。
・営業期間終了後 2 ヶ月以内：最終変動賃料- 28 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

ＨＭＪは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
なお、第 3 期事業年度（自平成 19 年 9 月 1 日至平成 20 年 8 月 31 日、以下「平成 20 年度」といいます。）から、内部成長の成果を一層投資主に還元することを目指し、以下のとおり変動賃料の算定方法を変更しております。
(d）主要変更点：
平成 20 年度より、営業期間売上高が一定額（以下「ステップアップ売上高基準点」といいます。）を超えた場合には、その超えた営業期間売上高に対して、ステップアップした変動賃料率（以下「ステップアップ率」といいます。）を適用し、変動賃料を算出します。また、ステップアップ売上基準点までの営業期間売上高には、従来通り 10%の変動賃料率(以下「標準率」といいます。) を適用し、変動賃料を算出します。
ホテル名

ステップアップ
売上高基準点変 動 賃 料 率
標 準 率
ステップアップ率

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
オリエンタルホテル東京ベイ
なんばオリエンタルホテル

年額
21,515,000 千円
（注５）

10%

30%

年額
2,204,000 千円
（注６）

10%

40%

ホテル日航アリビラ
オリエンタルホテル広島(平成19年10月１日取得)(e）ステップアップ売上高基準点についての補足：①ホテルを営業期間の期中で取得した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を取得後の日数に基づき按分した
金額とします。但し、日数按分により決定することが、当該ホテルの売上の季節変動等に照らして不合理であると認められる場合には、別途本投資法人及びＨＭＪが合意する金額となります。
②本物件を営業期間の期中に売却した場合、ステップアップ売上高基準点（年額）を売却前の日数又は直近の年度計
画の月次売上高に基づき按分した金額となります。
(f）変動賃料総基準額について：
上記「主要変更点」に記載のとおり、対象 5 ホテルにかかる変動賃料合計額(標準率適用分並びにステップアップ率適用分の合計)は、対象 5 ホテルから算出される変動賃料総基準額を上限とします。変動賃料総基準額は、対象 5 ホテルの営業により生じる GOP から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（修正 GOP）の 90%相当額として決定されます。
（注１） 営業期間売上高とは、ＨＭＪが各営業期間について、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリ
エンタルホテル及びホテル日航アリビラの 4 物件で営業するホテル及び付帯駐車場に係る売上高並びに本物件の利用によって生じるその他
一切の収入（転貸借が行われる場合には、転貸料収入を含みます。いずれの金額も日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って計算します。
）をいいます。
（注２）

変動賃料合計額とは、4 物件の変動賃料の合計額をいい、上記に従い算出されます。

（注３） 変動賃料総基準額とは、ＨＭＪの 4 物件において営む事業に係る GOP（注４）から固定賃料及び運営支援会社に対する報酬控除後の金額（「修正 GOP」といいます。）の 90 パーセント相当額をいいます。
（注４）

GOP（Gross Operating Profit）とは、各物件の売上高から、次の営業費用（但し、各物件の営業或いは所有に関して直接発生したものに限ります。
）を控除した残額をいいます。①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用（外部委
託費用、各種手数料等を含みます。）、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費（施設保守・管理費用を含みます。）、⑧水道
光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課（印紙税等）、⑪ホテル売上債権に係わる貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費（注５） 神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル及びホテル日航アリビラ（以下「既存
4 ホテル」といいます。）に関しては、売上高基準点に達するか否かの判断は 4 ホテル合計の売上高で判定します。
（注６） オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 1 日取得のため、平成 20 年度のステップアップ売上高基準点は年額ステップアッ
プ売上高基準額 2,204,000 千円を年間日数 366 日で除し、平成 20 年度における予定運用日数 336 日を乗じた金額(2,023,000,000 円、 百万円未満切捨)となります。
（注７） 上記 5 ホテル（以下「変動賃料導入 5 ホテル」といいます。）の変動賃料合計額(標準率適用分並びにステップアップ率適用分の合計)は、
変動賃料導入 5 ホテルから算出される変動賃料総基準額を上限とします。

- 29 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

２. ホテル事業の主要指標（注 1）
当期（平成 18 年 9 月 1 日～平成 19 年 8 月 31 日）（注 2）①.神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル②. オリエンタルホテル
東京ベイ

売上
比率

宿泊部門指標
(％,円)

財務指標
(百万円)

③.なんばオリエンタル
ホテル

売上
比率

④.ホテル日航アリビラ

売上
比率

合計／平均

売上
比率

売上
比率

客室稼働率

78.4％

－

80.6％

－

88.4％

－

80.4％

－

81.4％

－

ADR（注３）16,025－

19,446－

10,300－27,197－

19,042－

RevPAR（注４）12,556－

15,679

－

9,104

－

21,859－15,500

－

総売上高

6,619

100.0％

6,590

100.0％

1,941

100.0％

5,945

100.0％

21,096100.0％

宿泊部門

1,663

25.1％

3,200

48.6％

939

48.4％

3,485

58.6％

9,288

44.0％

料飲部門

4,506

68.1％

2,806

42.6％

122

6.3％

1,884

31.7％

9,318

44.2％

物販部門

155

2.3％

112

1.7％

－

－％

443

7.4％

710

3.4％

テナント部門

62

0.9％

267

4.0％

824

42.5％

－

－％

1,154

5.5％

その他部門

233

3.5％

206

3.1％

55

2.9％

134

2.2％

627

3.0％

GOP（注５）

1,330

20.1％

1,630

24.7％

1,114

57.4％

1,933

32.5％

6,007

28.5％

（注１) 本投資法人の取得資産のうち、変動賃料を含む賃貸借契約を締結している上記 4 ホテルについて記載しております。客室稼働率については小数点第 2 位を、ADR、RevPAR については小数点第１位を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未満を四捨五入して表示
しております。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点第 2 位を四捨五入して表示しております。
（注２) 当該取得資産の平成 18 年 9 月 1 日から平成 19 年 8 月 31 日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた数
値に基づいて記載しております。
（注３) ADR：平均客室販売単価 (Average Daily Rate) をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
（注４) RevPAR：販売可能客室数当たり宿泊部門売上（Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADR と客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。
（注５) GOP：売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、ホテルの代表的経営指標であり、ホテル事業における宿泊・料飲・物販・テナ
ント・その他部門の部門別利益の合計から、部門毎の営業費用に含めることのできない非配分営業費用（総務・経理等の間接部門人件費や一般管理費、修繕維持費等の管理費や水道光熱費等）を控除した金額を指します。

- 30 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信ｂ）投資不動産物件の詳細な情報
当期末時点での個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。
１. 「特定資産の概要」欄の記載について
・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しております。
・「取得価格」には、当該不動産等資産の取得に要した付帯費用（公租公課、売買仲介手数料等）を含まない金額（不動産売買契約書等に記載された売買価格）を記載しております。

２．「不動産（もしくは信託不動産）の概要」欄の記載について
・「地積」、「延床面積」、「構造／階数」、「建物用途」及び「建築時期」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しております。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。
・「構造」について、「Ｓ」は鉄骨造、「ＲＣ」は鉄筋コンクリート造、「ＳＲＣ」は鉄骨鉄筋コンクリート造を、それぞれ意味します。
・ 区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積（他の区分所有者が所有する面積を含みます。）及び共有土地全体の面積（他の共有者の持分を含みます。）を記載しております。
・「用途地域」には、都市計画法第８条第１項第１号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しております。

３. 「交通」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。

４. 「ホテル運営の関係会社」欄の記載について
・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約を締結している先を記載しております。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しております。

５．「ホテルのホームページアドレス」欄の記載について・ ホテル賃借人等が現在開設しているホームページアドレスを記載しております。

６．「収支状況」欄の記載について
・ 記載数値は千円未満を切捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。なお、物件に直接帰属しない収支については含めておりません。
・ 記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しております。

７．「特記事項」欄の記載について・ 原則として当計算期間末現在の（1)当該不動産等資産に付着しているテナント以外の第三者の権利及びかかる権利に基づく制限等、(2)区分所有建物及び共有土地等において、他の共有者等との間に存する管理規約、協定書及び覚書等に記載された重要な事項、(3)当該不動産等資産に関する行政法規における重要な制限等を記載しております。

８．「月次指標」欄の記載について・ ホテル賃借人から提供を受けた情報に基づき記載しております。
・ 本数値はＨＭＪの未監査の財務諸表に基づいて作成された数値です。
・ 客室稼働率については小数点第２位を、ADR、RevPARについては小数点第1位を四捨五入して表示しております。売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

９．「賃貸借契約の概要」欄の記載について
・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切捨てて記載しておりますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しております。

- 31 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信①.神戸メリケンパークオリエンタルホテル
物件番号
1
物件名称
１．特定資産の概要

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

11,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.kobe-orientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2006年2月15日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2016年2月15日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2006年9月 1日

運用期間

至2007年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

借地権

固定賃料

576,645

建物

区分所有権

変動賃料

661,929

地番

兵庫県神戸市中央区波止場町２番他

その他収入

住居表示

兵庫県神戸市中央区波止場町５番６号

地積

22,660.09㎡（注1）

損害保険料

7,522

用途地域

準工業地域、準防火地域、臨港地区

支払地代239,629

その他賃借料

36,585

土地

指定建蔽率／
容積率
建物

構造／階数

(A)賃貸事業収益 小計

1,239,544

969(B)賃貸事業費用 小計

60％／200％

751,102

建物管理費用960

Ｓ造／14階建

信託報酬

3,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

29,722

建築時期

1995年7月

減価償却費

377,453

延床面積48,701.82㎡（注2）

固定資産除却損

51,650

設計者

株式会社竹中工務店

その他費用

4,578

施工者

株式会社竹中工務店(C)賃貸事業損益=(A)-(B)488,442

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地

ＪＲ・阪神電鉄「元町駅」、神戸高速鉄道「花隈駅」より徒歩約15

権に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者（中突堤分

先端ビル管理規約（平成7年4月1日付）により共有部分の持分割合はそれ

神戸市営地下鉄西神・山手線「県庁前駅」より徒歩約18分

ぞれ本投資法人72.18％、神戸市27.82％とされております。）とする区

神戸市営地下鉄海岸線「みなと元町駅」より徒歩約8分

分所有建物です。条例、上記管理規約、神戸市との港湾施設賃貸借契約＜車＞（平成15年6月24日付）等により、本投資法人はその専有部分をホテル及ＪＲ山陽新幹線「新神戸駅」より車で約13分

びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミ

ＪＲ・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸市営地下鉄西神・山手線「三宮駅」 ナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、より車で約8分

本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的又は利用計画の変更、増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。

（注 1) 神戸市からの借地であり、その借地の対象となる土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しております。
(注 2） 区分所有建物の一棟の建物の延床面積（附属建物 764.83 ㎡を含みます。）を記載しております。なお、本投資法人が所有する専有部分は
31,899.07 ㎡となっております。

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率

94.3%

88.6%

86.6%

81.7%

62.0%

63.3%

ADR(円)

13,986

14,784

15,266

19,204

14,762

13,847

RevPAR(円)13,193

13,106

13,215

15,689

9,153

8,764

508

680

641

624

375

442

総売上高(百万円)

2007年3月

2007年4月

2007年5月

2007年6月

2007年7月

2007年8月

客室稼働率

83.9%

73.7%

75.3%

67.4%

69.1%

93.1%

ADR(円)

15,27916,201

17,638

16,21816,42818,099

RevPAR(円)12,825

11,93813,275

10,937

11,347

16,846

605

578

586

516

514

549

総売上高(百万円)- 32 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

神戸メリケンパークオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

32,663.90㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

48,053千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額

288,322千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1)

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 33 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信②. オリエンタルホテル東京ベイ
物件番号
2
物件名称
１．特定資産の概要

オリエンタルホテル東京ベイ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人株式会社ホテルマネージメントジャパン

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

19,400百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

2003年2月26日

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.oriental-hotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

自2006年9月 1日

運用期間

至2007年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

666,302

建物

所有権

変動賃料

659,033

地番

千葉県浦安市美浜一丁目６番９他

その他収入

住居表示

千葉県浦安市美浜一丁目８番２号(B)賃貸事業費用

地積

9,914.00㎡

損害保険料

用途地域

商業地域、防火地域

支払地代

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

80％／400％

1,325,335

小計

540,7397,371-

その他賃借料-

建物管理費用960

構造／階数

SRC・S・RC造／地下2階付12階建

信託報酬

3,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

51,984

建築時期

1995年5月

減価償却費

420,495

延床面積44,833.11㎡

固定資産除却損

54,108

設計者

株式会社長谷工コーポレーション

その他費用

施工者

株式会社長谷工コーポレーション

2,819
784,596(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ京葉線「新浦安駅」直結※「新浦安駅」までのアクセス
・ＪＲ京葉線「東京駅」より約17分
・ＪＲ京葉線東京ディズニーリゾート「舞浜駅」より約3分＜車＞
羽田空港よりリムジンバスで35～50分
成田空港よりリムジンバスで90～100分

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率

91.4%

95.5%

91.1%

82.7%

78.2%

81.4%

ADR(円)

18,351

18,94918,846

20,261

14,963

13,989

RevPAR(円)16,77418,091

17,16016,75011,697

11,387

571

622

601

595

489

420

総売上高(百万円)

2007年3月

2007年4月

2007年5月

2007年6月

2007年7月

2007年8月

客室稼働率

92.4%

61.1%

72.1%

67.2%

65.2%

89.0%

ADR(円)

22,744

21,681

20,781

17,07018,871

25,517

RevPAR(円)21,026

13,247

14,98911,47512,30022,706

693

476

535

463

495

629

総売上高(百万円)- 34 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

オリエンタルホテル東京ベイ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

44,833.11㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

55,525千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額

333,151千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1)

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 35 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信③.なんばオリエンタルホテル
物件番号
3
物件名称
１．特定資産の概要

なんばオリエンタルホテル
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

アーコン・ホスピタリティ株式会社

取得価格

16,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.nambaorientalhotel.co.jp/
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年2月26日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年2月26日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

株式会社ホテルマネージメントジャパン

自2006年9月 1日

運用期間

至2007年8月31日

994,091

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

799,960

建物

所有権

変動賃料

194,131

地番

大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番３他

その他収入

住居表示

大阪府大阪市中央区千日前二丁目８番17号

地積4,505.23㎡

用途地域

商業地域、防火地域

土地

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

205,171(B)賃貸事業費用 小計

3,415

損害保険料

-

支払地代

80％／500％

その他賃借料-

建物管理費用960

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ造／地下１階付９階建

信託報酬

3,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

40,494
154,834

建築時期

1996年3月

減価償却費

延床面積

19,364.33㎡

固定資産除却損

設計者

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

2,468

その他費用

788,919(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

南海電鉄「なんば駅」、地下鉄御堂筋線・千日前線「なんば駅」、近鉄「難波駅」、地下鉄堺筋線「日本橋駅」より徒歩3分
関西空港より南海電鉄で30分＜車＞
大阪空港より空港バスで30分

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率

87.8%

87.5%

91.3%

83.6%

89.4%

90.2%

ADR(円)

9,744

10,01010,594

10,531

9,710

9,970

RevPAR(円)

8,556

8,759

9,672

8,801

8,683

8,991

157

161

158

164

160

151

総売上高(百万円)

2007年3月

2007年4月

2007年5月

2007年6月

2007年7月

2007年8月

客室稼働率

92.1%

92.3%

85.3%

82.1%

86.8%

92.4%

ADR(円)

10,331

10,548

10,485

9,967

10,068

11,515

RevPAR(円)

9,514

9,738

8,947

8,184

8,741

10,645

168

166

162

151

161

181

総売上高(百万円)- 36 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

なんばオリエンタルホテル
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの６年間賃貸借契約面積

19,364.33㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

66,663千円／月

変動賃料（注１）

営業期間売上高の10パーセント相当額

399,980千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注２）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1)

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 37 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信④.ホテル日航アリビラ
物件番号4
１．特定資産の概要

物件名称

ホテル日航アリビラ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

株式会社ＪＡＬホテルズ

取得価格

19,700百万円

建物等管理業務受託者

株式会社ホテルマネージメントジャパン

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.alivila.co.jp/index.shtml
６．収支状況 (千円)

信託

信託設定日

2003年4月22日

受益権の

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2013年4月22日

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要
不動産の用途所有形態
土地自2006年9月 1日

運用期間

ホテル

至2007年8月31日(A)賃貸事業収益 小計

1,551,630

土地所有権／借地権

固定賃料

957,093

建物

所有権

変動賃料

594,537

地番

沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他

その他収入

住居表示

沖縄県中頭郡読谷村字儀間600番地

地積

67,423.55㎡

損害保険料

6,202

用途地域

無指定

支払地代

19,999

その他賃借料

64,149

建物管理費用1,920

指定建蔽率／
容積率
建物

株式会社ホテルマネージメントジャパン

418,973(B)賃貸事業費用 小計

60％／200％

構造／階数

ＳＲＣ造／地下１階付10階建

信託報酬

5,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

30,186

建築時期

1994年4月

減価償却費

283,168

延床面積38,024.98㎡（注)固定資産除却損

設計者

佐藤工業株式会社

その他費用

施工者

佐藤工業株式会社

8,346
1,132,656(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通

７．特記事項＜車＞

本ホテルの敷地の一部について、借地権及び転借地権の設定について、

那覇空港より車にて約60分

所有者の承諾が取得されておりません。本ホテルの敷地については、隣地との境界の確定がなされておりません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識しておりません。また、本ホテルの敷地は132筆に及び、本ホテルの建設当初よりこれらすべての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、境界確定を行うことを予定しておりません。

（注) 附属建物 120.10 ㎡を含みます。

８．月次指標2006年9月

2006年10月

2006年11月

2006年12月

2007年1月

2007年2月

客室稼働率

96.1%

91.5%

77.9%

67.9%

70.5%

84.8%

ADR(円)

24,983

18,38418,05322,641

21,837

17,563

RevPAR(円)23,997

16,817

14,056

15,376

15,391

14,901

509

453

382

395

385

357

総売上高(百万円)

2007年3月

2007年4月

2007年5月

2007年6月

2007年7月

2007年8月

客室稼働率

89.7%

74.7%

62.0%

69.7%

84.3%

95.8%

ADR(円)

20,99023,94927,30923,724

41,89957,584

RevPAR(円)18,82817,881

16,935

16,52535,33855,187

484

422

396

389

719

1,054

総売上高(百万円)- 38 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

ホテル日航アリビラ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

賃借人

株式会社ホテルマネージメントジャパン

契約形態

定期建物賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約）

契約期間

2006（平成18）年2月15日（本物件の引渡日）から2012（平成24）年2月14日までの6年間賃貸借契約面積

38,024.98㎡

契約賃料
敷金

固定賃料

79,757千円／月

変動賃料（注1）

営業期間売上高の10パーセント相当額

478,546千円
本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者期間満了時の更新について間の協議により再契約を行うことができます。
かかる協議においては、賃貸人及び本賃借人は賃貸借期間満了時における賃料その他経済的な条件を含め、本契約に定める条件及び条項と実質的に同一の条件及び条項によることを基本とします。

転貸借契約について

一定の事由に該当する者を除き、賃貸人の事前の承諾を得て、本賃借人以外の第三者に対し、本物件の一部を転貸することができます。
一定の重大な事由（注2）がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条（賃料減額請求権）の適用はありません。

賃料改定について

なお、賃料の改定に際しては、本賃借人における過年度の売上及びGOPその他の収益性の状況、その時点における賃料水準、各ホテルの事業計画、同種不動産の市場賃料、負担すべき公租公課の変動等を勘案した上、固定賃料と変動賃料のそれぞれ、その合計額及びその比率に関して協議するものとされております。
契約期間中、原則として中途解約はできません。

中途解約について

但し、賃借人の本契約の重大な違反等が発生等した場合には、賃貸人は本契約を解除することができます。
この場合、賃貸人は賃借人に対し、賃貸借残存期間分の残存賃料額（変動賃料は直近年度の変動賃料額とします。）の請求ができる旨規定されております。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。
(1）運営支援会社との運営支援契約の締結、解除、変更又は更新。
(2）造作、設備、内装等の工事。
(3）本賃借人が本契約上有する一切の権利について、第三者に対し譲渡、担保設定、信託その他の処分を行うこと。あらかじめ合意する適格テナントの基準に合致しないテナントに対する転貸を行うこと。

賃貸人の要承諾事項(4) 会社分割、営業譲渡等により本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に包括的に承継させる行為。
(5）本賃借人が営業上有する債権（ホテル営業上の債権、転貸賃料を含む。）について、譲渡、担保設定
その他の処分を行うこと。
(6）本物件を本契約に基づく使用目的以外の目的に使用すること。
(7）建物使用規定（細則）に定めのない方法により本物件の使用を行うこと。

売上報告等
動産賃貸借契約

本賃借人は、資産運用会社に対し、日々の売上その他を記載した月次売上報告書、監査人の監査を受けた
財務諸表及び事業報告書等を提出する義務があります。
賃貸人、本賃借人及び本投資法人は、本投資法人が本物件の使用のために取得する什器備品を本賃借人に賃貸し、当該什器備品の賃貸借に係る賃料は上記契約賃料に含まれることに合意しております。
公租公課、物件の躯体及び基幹設備にかかわる資本的支出、本契約で賃貸人賃貸人負担の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含
む。）、都市計画税並びに保険料費用の主な負担区分について

ホテル運営のために必要とする電気、ガス、水道、電話、受信料のすべて、賃借人負担

本契約で賃借人の負担に区分される資産に対する修繕維持費、固定資産税（償却資産税を含む。）、都市計画税並びに保険料

特記すべき事項

該当事項なし。

(注 1)

平成 19 年 8 月 27 日に定期建物賃貸借契約書（変動賃料の算定方法）を変更しております。この変動賃料の算定方法の変更に関する詳細については、前記「（2）投資不動産物件/a)投資不動産物件の概要/＜参考情報＞1.ＨＭＪの変動賃料の概要」をご参照ください。
(注 2） 主な賃料の改定事由は次のとおりです。①上半期もしくは下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益（賃料控除前）を上回った場合、②連続する 2 営業期間において、当該営業期間の変動賃料総合計額が変動賃料総基準額を上回った場合。

- 39 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信⑤.奈良ワシントンホテルプラザ
物件番号
5
物件名称
１．特定資産の概要

奈良ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし
株式会社ザイマックス

取得価格

1,800百万円

建物等管理業務受託者

信託

信託設定日

2004年9月24日

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://nara.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

建物

所有権

変動賃料

地番

奈良県奈良市下三条町31番１他

その他収入

土地

固定賃料

至2007年8月31日
147,000
146,000
1,000

住居表示

奈良県奈良市下三条町31番１号

地積2,393.48㎡

損害保険料

商業地域、防火地域／第一種住居地域、準防

支払地代

火地域

その他賃借料-

建物管理費用

6,000

信託報酬

2,000

用途地域
指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

自2006年9月 1日(B)賃貸事業費用 小計

80％／400％ ／ 60％／200％

56,000
1,000
-

構造／階数

Ｓ造／７階建固定資産税・都市計画税

4,000

建物用途

ホテル

減価償却費

41,000建築時期

2000年3月

固定資産除却損

0

延床面積5,385.82㎡

その他費用

0

設計者

株式会社アクテム

施工者

淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体

91,000(C)賃貸事業損益=(A)-(B)（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかった
ため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞

該当事項なし。

ＪＲ関西本線「奈良駅」東方約400ｍ、及び近鉄奈良線「近鉄奈良駅」南西方約700ｍに所在

８．月次指標該当事項なし。

- 40 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

奈良ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2000（平成12）年3月27日から2020（平成32）年3月26日までの20年間賃貸借契約面積
契約賃料
敷金

4,883.79㎡
固定賃料（注）10百万円／月

変動賃料－

150百万円
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしな

期間満了時の更新について

い場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で更に3ヶ年自動更新され、その後の契約満了に際しても同様です。

転貸借契約について

当該事項にかかわる規定はありません。
① 12年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められており、これに賃料改定について基づき協議のうえ賃料を決定します。
②

13年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税、新設事業所
税並びに火災保険料①

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料②

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。 駐車場（20 台）使用料 240 千円を含みますが、賃借人より千円単位の賃料
開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

- 41 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信⑥.博多中洲ワシントンホテルプラザ
物件番号
6
物件名称
１．特定資産の概要

博多中洲ワシントンホテルプラザ
４．ホテル運営の関係会社

特定資産の種類

不動産信託受益権

ホテル賃借人ワシントンホテル株式会社

取得年月日

2006年2月15日

ホテル運営支援会社

該当なし
株式会社ザイマックス

取得価格

3,880百万円

建物等管理業務受託者

信託

信託設定日

2004年9月24日

受益権の

信託受託者

住友信託銀行株式会社

概要

信託期間満了日2014年9月24日

５．ホテルのホームページアドレス
http://hakata.wh-at.com/
６．収支状況 (千円)

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要

運用期間

至2007年8月31日

不動産の用途

ホテル

所有形態

土地

所有権

固定賃料

建物

所有権

変動賃料

-

土地

地番

福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番１他

その他収入

-

住居表示

福岡県福岡市博多区中洲二丁目８番28号

地積1,128.46㎡

用途地域

商業地域、防火地域

指定建蔽率／
容積率
建物(A)賃貸事業収益 小計

自2006年9月 1日(B)賃貸事業費用 小計
損害保険料80％／500％

259,000
259,000

64,000
1,000

支払地代

-

その他賃借料-

建物管理費用

5,000

構造／階数

Ｓ造／12階建

信託報酬

2,000

建物用途

ホテル

固定資産税・都市計画税

6,000

建築時期

1995年3月

減価償却費

46,000

延床面積5,692.24㎡(注)固定資産除却損

設計者

株式会社総合設計

施工者

その他費用

株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体(C)賃貸事業損益=(A)-(B)0
2,000
195,000（注）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったた
め、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

３．交通

７．特記事項＜鉄道＞① 民民境界の一部（本ホテルと隣地（地番115番2、116番2、117番１、123

福岡市営地下鉄空港線「中洲川端駅」南方約400ｍ、同線「祇園駅」
西方約500ｍに所在

番１及び123番2）との境界）が未確定です。
② 本ホテルの外塀のブロックの一部が隣地（地番117番2、118番１、118
番2）内に越境しております。かかる越境に関しては、当該隣地所有者との間で、現状を維持すること、将来建て替える際には境界線を厳守すること、を内容とする覚書が存在します。

（注) 附属建物 90.20 ㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

- 42 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

博多中洲ワシントンホテルプラザ
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

住友信託銀行株式会社

賃借人

ワシントンホテル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

1995（平成7）年4月1日から2015（平成27）年3月末日までの20年間賃貸借契約面積
契約賃料
敷金
期間満了時の更新について転貸借契約について

5,602.04㎡
固定賃料(注1)(注2)百万円／月

変動賃料

－

－
契約期間満了の1ヶ月前までに賃貸人及び賃借人のいずれかからも文書による別段の意思表示がない場合には本契約は更に3ヶ年自動更新することとし、その後の契約期間満了に際しても同様とされます。
当該事項にかかわる規定はありません。
① 15年目までは、あらかじめ本契約において予定賃料（3年毎の段階賃料）が定められておりますが、賃料改定について協議のうえ現行賃料を合意しております。
②

16年目以降の賃料改定については、賃貸人・賃借人が別途協議のうえ改定されます。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。

売上報告等

当該事項にかかわる規定はありません。
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税、新設事業所
税並びに火災保険料①②

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料
賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費・保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注 1）平成 18 年 12 月より賃借人ワシントンホテル株式会社と賃料改定交渉をしております。賃貸借契約書上は平成 19 年 4 月 21 日からの賃料増額
改定、増額後の賃料は月額 27 百万円と記載されておりますが、賃借人の合意が得られず、現状は増額改定前の平成 16 年 4 月 21 日から平成
19 年 4 月 20 日の期間における賃料月額 21 百万円を受領しております。なお、賃借人の減額請求額は月額 15 百万円となっております。
（注 2）賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信⑦.ダイワロイネットホテル秋田
物件番号7
１．特定資産の概要
特定資産の種類

物件名称

ダイワロイネットホテル秋田
４．ホテル運営の関係会社

不動産

取得年月日

2007 年 2 月 15 日

取得価格

2,278百万円

ホテル賃借人ダイワロイヤル株式会社

ホテル運営支援会社

該当なし

建物等管理業務受託者

株式会社阪急ファシリティーズ

５．ホテルのホームページアドレス
http://www.roynet.co.jp/akita/index_main.htm

６．収支状況

２．不動産（もしくは信託不動産）の概要(千円)
自2007年2月15日

運用期間

至2007年8月31日

不動産の用途ホテル(A)賃貸事業収益

所有形態

土地

所有権

固定賃料

74,750

建物

所有権

変動賃料

-

土地

74,750

地番

秋田県秋田市大町二丁目12番外

住居表示

秋田県秋田市大町二丁目 2 番 41 号

地積

1,540.15 ㎡

損害保険料

639

用途地域

商業地域

支払地代

-

指定建蔽率／
容積率
建物

小計

その他収入
(B)賃貸事業費用 小計

80％／500％

32,737

その他賃借料-

建物管理費用

1,560

構造／階数

Ｓ造／14階建

信託報酬

-

建物用途

ホテル

固定資産税・都市開発税

-

建築時期

2006年6月

減価償却費

延床面積

7,539.52㎡(注)固定資産除却損-

設計者

大和ハウス工業株式会社

その他費用

-

施工者

大和ハウス工業株式会社(C)賃貸事業損益=(A)-(B)

３．交通30,53842,012

７．特記事項＜鉄道＞
JR 羽越線・奥羽本線・秋田新幹線「秋田駅」から徒歩 15 分、タクシ
ーで 5 分

＜車＞
秋田空港から空港リムジンバスで約 40 分、「交通公社前」下車徒歩1分① 本件土地のうち、大町二丁目 15 番 2 及び 16 番 3 には、下記の条件にて秋田県が地上権者となる地上権が設定されております。
平成 15 年 2 月 18 日設定
地上権者： 秋田県
目的： 地下道敷設
範囲： 東京湾平均海面の下 9.28 ﾒｰﾄﾙから東京湾平均海面の下 27.17
ﾒｰﾄﾙまでとなっております。
存続期間： 設定日から事業用施設存続中となっております。
地代： 無料特約（1） この土地に新たに建物その他の工作物（木竹造りを除きます。）を築造しようとするとき又は土地の形質を変更しようとするときは、その設計工法等について、あらかじめ地上権者と協議することとなっております。
特約（2） 事業用施設に加わる荷重は、区分地上権設定範囲の上限面において 1 平方ﾒｰﾄﾙにつき 4 トン以下となっております。
② 対象地番 14 番～16 番 3 については、隣地所有者との間に秋田市設置の水路があり、水路の幅に関して、秋田市と隣地所有者との意見に相違があるため確定しておりません。隣地所有者主張の水路幅となり 60ｃｍ程度
当方敷地内に食い込んだとしても、容積率の観点から「既存不適格」にはなりません。

（注) 附属建物 100.16 ㎡を含みます。

８．月次指標該当事項なし。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

ダイワロイネットホテル秋田
９．賃貸借契約の概要
賃貸人

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人

賃借人

ダイワロイヤル株式会社

契約形態

普通借家契約契約期間

2006（平成18）年7月21日から2026（平成38）年6月30日までの20年間賃貸借契約面積

7,539.52㎡

契約賃料
敷金

固定賃料(注)11百万円／月

変動賃料－

115百万円

期間満了時の更新について転貸借契約について

契約期間満了の１ヶ月前までに賃貸人又は賃借人が、その相手方に対し文書による別段の意思表示をしない場合には、本契約満了時の条件と同一の条件で自動更新されるものとします。
1階レストラン部分を転貸借する旨の記載があり、現在、飲食店舗及びコンビニエンスストアへ賃借人が賃貸人となる転貸借契約が締結されております。
①

賃貸借開始後5年間据え置き、6年目に前月の賃料を基礎額として協議を行うものとします。
なお、新賃料は当該6年目の開始月に遡って適用されるものとします。

賃料改定について②

期間中途において、経済情勢の急激な変動、土地・建物に対する公租公課の変動、近隣土地建物の賃料の変動等により、当該賃料が不相応と認められるに至った場合には、賃借人及び賃貸人協議の上、改定できるものとします。

契約期間中は、賃貸人及び賃借人ともに原則として中途解約はできません。
中途解約について

但し、賃借人が自己の責に帰すべき事由により契約期間内に解約の止むなきに至った場合には、賃借人は賃貸人に違約金として残存期間の賃料相当額を支払う旨の規定があります。
本賃借人は、賃貸人の事前の書面による承諾がなく、以下の行為を行うことはできません。

賃貸人の要承諾事項(1）本物件をホテル業及びこれに付帯する業務の目的以外の用途に使用すること。
(2）本物件を改造・改築すること。
(3）本契約上の権利の全て又は一部を譲渡又は担保に供すること。
3ヶ月に一度下記記載の項目につき、賃借人は賃貸人に報告するものとします。

売上報告等(1)ダイワロイネットホテル秋田営業状況報告(2)周辺ホテル市場状況報告(3)ダイワロイネットホテル秋田営業計画
賃貸人負担

賃貸人の資産に関する不動産取得税、固定資産税、都市計画税、新設事業所
税並びに火災保険料①②

費用の主な負担区分について賃借人負担

賃借人の資産又は事業にかかわる公租公課、火災保険料及び損害保険料
賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な付属品、什器・備品の設置・修繕・取替え費用、その他消耗品③

賃借人の営業用及びこれに付帯する業務に必要な水道光熱費・清掃費・警備費、保守要員費④
特記すべき事項

賃借人が今後負担する別途工事部分の補修及び改装・改造費

該当事項なし。

（注) 上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しております。賃借人より千円単位の賃料開示について同意を得られなかったため、百万円
未満を切り捨てた数字を記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信ｃ）資本的支出の状況①

資本的支出の予定（注 1）
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。
不動産等の名称

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

オリエンタルホテル
東京ベイ

目的

予定期間

ガス吸収式冷温水発生器（2台分）更新

自至

平成 19 年 10 月
平成 19 年 10 月

54

ホテルPMS入替自至平成 19 年 11 月
平成 19 年 11 月

59

6階ブライズルームの新設工事

自至

平成 20 年 2 月
平成 20 年 3 月

70

14階ヨットクラブのリニューアル工事

自至

平成 19 年 10 月
平成 19 年 12 月

50

5－6階客室（108室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 3 月

240

1－2階パブリック・ロビー周りのリニューアル工事

自至

平成 19 年 10 月
平成 19 年 12 月

60

ホテルPMS入替自至平成 20 年 1 月
平成 20 年 2 月

59

3－8階客室（132室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 3 月

554

7-18階客室（192室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 20 年 1 月
平成 20 年 4 月

340

ホテル日航アリビラ

オリエンタルホテル
広島（注2）

工事金額
（百万円）

合計

1,486

(注 1） 新設・リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
なお、上記記載の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
(注 2) オリエンタルホテル広島については、平成 19 年 10 月 3 日時点で計画されているものです。

②

期中に行った資本的支出（注）
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は 836 百万円であります。
不動産等の名称

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

オリエンタルホテル
東京ベイ

なんばオリエンタル
ホテル

目的

期間

工事金額
（百万円）

10－11階客室（88室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 19 年 1 月
平成 19 年 3 月

222

ロビーラウンジ「ピア」のリニューアル工事

自至

平成 19 年 5 月
平成 19 年 6 月

98

7－8 階客室（108 室）及び廊下のリニューアル工事

自至

平成 19 年 1 月
平成 19 年 3 月

171

レストラン「チャイニーズテーブル」のリニューアル工事

自至

平成 19 年 6 月
平成 19 年 7 月

58

PBX・中継台・電話機導入

自至

平成 19 年 8 月
平成 19 年 8 月

35

しゃぶしゃぶレストラン「和ぎ」リニューアル工事

自至

平成 18 年 10 月
平成 18 年 12 月

40

合計

624

(注）リニューアル工事については、固定資産に区分される建物、付属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信ｄ）建物状況評価の概要
本投資法人の投資不動産物件における調査書日付の建物状況評価の概要は以下のとおりです。なお、下記調査に関しては、利害関係を有しない独立した外部委託者に委任し、建物状況評価報告書として報告を受けております。但し報告内容については、外部委託者の意見にすぎず内容の正確性については保証されておりません。
予想最大
損失率
（ＰＭＬ）
（％）
（注５）

長期修繕費
の見積額
（千円）
（注６）

委託調査
業者

物件名称

株式会社竹中工務店（注１）

神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル

13.8％

無

118,924

2005年10月31日

株式会社竹中工務店（注１）

オリエンタルホテル
東京ベイ

15.3％

無

98,3992005年10月31日

株式会社竹中工務店（注１）なんばオリエンタル
ホテル

11.1％

無

39,876

2005年10月31日

清水建設株式会社（注２）

ホテル日航アリビラ

5.0％

無81,291

2005年10月31日

日本管財株式会社（注３）奈良ワシントンホテルプラザ

6.7％

無

4,243

2005年10月31日

日本管財株式会社（注３）博多中洲ワシントン
ホテルプラザ0.14％

無21,666

2005年10月31日

株式会社大林組（注４）

ダイワロイネット
ホテル秋田

6.4％

無

1,805

2007年 1月31日

地震保険
の有無

調査書日付

（注１) 株式会社竹中工務店が建物状況評価を行った神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ及びなんばオリエンタ
ルホテルの長期修繕費の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注２) 清水建設株式会社が建物状況評価を行ったホテル日航アリビラの長期修繕費の見積額は、調査時点から 12 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注３) 日本管財株式会社が建物状況評価を行った奈良ワシントンホテルプラザ及び博多中洲ワシントンホテルプラザの長期修繕費の見積額は、調査時点から 10 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注４) 株式会社大林組が建物状況評価を行ったダイワロイネットホテル秋田の長期修繕費の見積額は、調査時点から 15 年間に必要と思われる修繕費用の年平均額を示しております。
（注５) ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味します。一般的には、エンジニアリング専門会社が、竣工図・構造図等に基づく建物固有の耐震性能及び地質地盤の状況等の影響を考慮して、現存する建物について地震リスク調査を行います。ＰＭＬには
個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものがあります。ＰＭＬについての統一された厳密な定義はありませんが、ここにおいては、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に、想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものを意味します。
（注６) 上記見積額は、千円未満を切り捨てて記載しております。

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ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

別紙［規約の一部変更］（下線は変更部分を示します）

変更前規約

変更後規約

第1章

第1章

総則

第 3 条 （本店の所在する場所）（記載省略）
第2章

総則

第 3 条 （本店の所在地）（現行どおり）

投資口

第2章

投資口

第 5 条 （発行可能投資口総口数等）
1．（記載省略）
2．（記載省略）
3．本条第 1 項に定める発行可能投資口総口数の範囲内において、本投資法人の執行役員は、役員会の承認を得て、募集
投資口の発行を行うことができる。当該募集投資口の発行における 1 口あたりの払込金額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な価額として執行役員が決定し、役員会が承認した価額とする。

第 5 条 （発行可能投資口総口数等）
1．（現行どおり）
2．（現行どおり）
3．本条第 1 項に定める発行可能投資口総口数の範囲内において、本投資法人の執行役員は、役員会の承認を得て、募集
投資口の発行を行うことができる。当該募集投資口の発行における 1 口あたりの払込金額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会が承認した金額とする。

第 7 条 （投資口取扱規程）
本投資法人の発行する投資証券の種類、投資口の名義書
換、実質投資主名簿への記載、質権の登録及びその抹消、投資証券の再発行その他の手続については、法令又は本規約の他、役員会によって定められた規程に従う。

第 7 条 （投資口取扱規程）
本投資法人の発行する投資証券の種類、投資主名簿（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30 号、その後の改正を含む。）に定める実質投資主名簿を含む。以下、本規約において同じ。）への記載又は記録、投資証券の再発
行その他の手続については、法令又は本規約の他、役員会によって定められた規程に従う。

第 8 条 （投資法人が常時保持する最低限度の純資産額）
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は 5,000万円とする。

第 8 条 （投資法人の最低純資産額）
本投資法人の最低純資産額は 5,000 万円とする。

第3章

資産運用の対象及び方針

第3章

第 9 条 （資産運用の投資対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）
1．（記載省略）
2．（記載省略）
3．（記載省略）
4．（記載省略）
5．本投資法人は、不動産等への投資に付随する資産であって、当該不動産等と併せて取得することが適当と判断される
以下に掲げる資産に対して投資することができる。
(1) （記載省略）(2) 温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含む。）に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備(3) 本投資法人の保有に係る不動産等に付随する器具備
品等の動産
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

資産運用の対象及び方針

第 9 条 （資産運用の投資対象とする特定資産の種類、目的及び範囲）
1．（現行どおり）
2．（現行どおり）
3．（現行どおり）
4．（現行どおり）
5．本投資法人は、不動産等又は不動産対応証券への投資に付随する資産であって、当該不動産等又は不動産対応証券と併せて取得することが適当と判断される以下に掲げる資産に対して投資することができる。
(1) （現行どおり）(2)
温泉法（昭和23年法律第125号、その後の改正を含む。）に定める温泉の源泉を利用する権利、観光施設財団抵当法（昭和43年法律第91号、その後の改正を含む。）に定める温泉を利用する権利及び慣習法上の権利として認められる温泉権又は温泉利用権並びに当該温泉に関する設備(3) 本投資法人の保有に係る不動産等に付随する器具備品等の民法（明治29年法律第89号、その後の改正を含む。
以下「民法」という。）上の動産(4) 著作権法（昭和45年法律第48号、その後の改正を含む。）に定める著作権等(5) 民法上の組合の出資持分（但し、不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限る。）(6) 民法上の地役権(7) 資産流動化法第2条第6項に定める特定出資- 48 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信(4) その他、本投資法人の保有に係る不動産等の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を表示する投資証
券を上場する証券取引所等が認めるもの(5) 信託財産として第1号ないし第4号を信託する信託の受益権(8)
その他、本投資法人の保有に係る不動産等の運用に必要なものとして、本投資法人の投資口を表示する投資証
券を上場する証券取引所等が認めるもの(9) 信託財産として第1号ないし第8号を信託する信託の受益権

第 10 条 （投資制限）
本投資法人は、不動産の投資にあたり、以下に掲げる資産については投資を制限する。
1．（記載省略）
2．（記載省略）
3．本投資法人は、国外に所在する不動産並びに国外に所在する不動産を対象とする不動産等（不動産を除く。）及び不動産対応証券への投資は行わない。
4．本投資法人は、外貨建資産への投資は行わない。

第 10 条 （投資制限）
本投資法人は、不動産の投資にあたり、以下に掲げる資産については投資を制限する。
1．（現行どおり）
2．（現行どおり）
（削除）

（削除）

第 12 条 （投資態度）
第 12 条 （投資態度）
1．(現行どおり)1．(記載省略)
2．(現行どおり)
2．(記載省略)
3．（現行どおり）
3．（記載省略）（削除）
4．資産の総額のうちに占める不動産、信託の受益権（不動産のみを信託をするものに限る。）及び匿名組合出資持分（本項の目的上、不動産のみを運用対象とするものに限る。）の価額の割合として財務省令で定める割合が 100 分の 75 以上であることを、その資産運用の方針とする。
5．本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産 4．本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは の賃借権若しくは地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権の価額の合計額を本投資法
地上権を信託する信託の受益権の価額の合計額を本投資法
人の有する特定資産の価額の合計額で除した比率（以下「特 人の有する特定資産の価額の合計額で除した比率（以下「特定不動産の割合」という。）が 100 分の 75 以上であることを、 定不動産の割合」という。）が 100 分の 75 以上であることを、その資産運用の方針とする。
その資産運用の方針とする。
第4章

資産評価

第4章

第 17 条 （資産評価の方法及び基準）
1．（本文記載省略）(1)～(3) （記載省略）(4) 金融デリバティブ取引(ア) （記載省略）(イ) （記載省略）（新設）(5)～(6) （記載省略）
2．資産運用報告書等により評価額を開示する目的で、不動産等につき前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) （記載省略）(2) （記載省略）
（新設）

第5章

第 17 条 （資産評価の方法及び基準）
1．（本文現行どおり）(1)～(3) （現行どおり）(4) 金融デリバティブ取引(ア) （現行どおり）(イ) （現行どおり）(ウ) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用されるものとする。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、上記(ア)及び(イ)にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとする。
(5)～(6) （現行どおり）
2．資産運用報告等により評価額を開示する目的で、不動産等につき前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) （現行どおり）(2) （現行どおり）(3) 金融デリバティブ取引に関する権利（第 1 項(4)(ウ)に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第 1 項(4)(ア)又は(イ)に定める価額借入れ及び投資法人債の発行

第5章

第 18 条 （借入れ及び投資法人債の発行）
本投資法人は、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、証券取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発行を行う

資産評価

借入れ及び投資法人債の発行

第 18 条 （借入れ及び投資法人債の発行）
本投資法人は、安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的として、証券取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債（短期投資法人債を- 49 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信ことができる。

含む。以下、本規約において同じ。
）の発行を行うことができる。

第 20 条 （借入金及び投資法人債の限度額）
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 1 兆円とする。但し、借入金と投資法人債と併せて、その合計額が 1兆円を超えないものとする。

第 20 条 （借入金及び投資法人債の限度額）
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 1 兆円とする（うち短期投資法人債発行の限度額は、2,500 億円とする。）。但し、借入金と投資法人債と併せて、その合計額が 1兆円を超えないものとする。

第6章

金銭の分配

第6章

第 24 条 （分配金の支払）
分配金は金銭により分配するものとし、決算日現在の最終の投資主名簿に記載されている投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて支払う。支払いは、原則として決算日から 3 ヶ月以内に行う。
第9章

第 24 条 （分配金の支払）
分配金は金銭により分配するものとし、決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて支払う。支払いは、原則として決算日から 3 ヶ月以内に行う。

投資信託委託業者、

第9章

資産保管会社及び一般事務受託者

投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者

第 32 条（発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務等）
1．（記載省略）
2．本投資法人の設立後に委託する一般事務のうち、発行す
る投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事
務、投資主名簿及び投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務、投資証券及び投資法人債券の発行に関する事務、投資法人債権者に係る事務（「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。以下「投信法施行規則」という。）第169条第2項第4号及び第5号に定める一般事務のことをいう。）は、募集の都度、一般事務受託者を役員会で定め、一般事務委託契約を締結することとする。
第10章

金銭の分配

第 32 条（発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務等）
1．（現行どおり）
2．本投資法人の設立後に委託する一般事務のうち、発行す
る投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事
務、投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、投資証券及び投資法人債券の発行に関する事務、投資法人債権者に係る事務（「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」（平成 12 年総理府令第 129 号、その後の改正を含む。以下「投信法施行規則」という。）第 169
条第 2 項第 4 号及び第 5 号に定める一般事務のことをいう。）
は、募集の都度、一般事務受託者を役員会で定め、一般事務委託契約を締結することとする。

投資主総会

第10章

第 33 条 （投資主総会の招集）
本投資法人の投資主総会は、2 年に 1 回以上招集する。

投資主総会

第 33 条 （投資主総会の招集）
本投資法人の投資主総会は、原則として 2 年に 1 回招集する。

第 34 条 （基準日）
第 34 条 （基準日）
1．本投資法人は、決算日現在の最終の投資主名簿に記載さ 1．本投資法人は、決算日現在の最終の投資主名簿に記載又れた投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権 は記録された投資主をもって、その招集に係る投資主総会に利を行使することのできる投資主とする。但し、投資主総会 おいて権利を行使することのできる投資主とする。但し、投の会日が決算日から3ヶ月を超えるときは、予め公告し定め 資主総会の会日が決算日から3ヶ月を超えるときは、予め公る基準日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とす
告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録る。
された投資主とする。
2．第 1 項の場合のほか、本投資法人は、必要があるときは、 2．第 1 項の場合のほか、本投資法人は、必要があるときは、
役員会の決議により予め公告し定める基準日現在の、最終の 役員会の決議により予め公告し定める基準日現在の、最終の投資主名簿に記載された投資主又は登録投資口質権者をも投資主名簿に記載され又は記録された投資主又は登録投資って、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者と 口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投することができる。
資口質権者とすることができる。
第 38 条 （決議要件）
1．（記載省略）
2．投資主総会に出席しない投資主は書面によって議決権を行使することができ、書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

（新設）

第 38 条 （決議要件）
1．（現行どおり）
2．書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに、当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。
3．前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、- 50 -

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 (8981) 平成 19 年 8 月期決算短信

出席した投資主の議決権の数に算入する。
第 39 条 （議決権の代理行使）
1．投資主は代理人により議決権を行使することができる。
但し、その代理人は、本投資法人の議決権を行使することのできる投資主であることを要する。
2．（記載省略）

第 39 条 （議決権の代理行使）
1．投資主は代理人により議決権を行使することができる。
但し、その代理人は、本投資法人の議決権を行使することのできる投資主1名であることを要する。
2．（現行どおり）第 40 条 （電磁的方法による議決権の行使）
本投資法人は、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めることができる。

第 40 条 （電磁的方法による議決権の行使）
1．電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところ
により、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行う。
2．前項の規定により、電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 41 条 （みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、投資主総会に出席した投資主の議決権の数に加算するとともに、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。

第 41 条 （みなし賛成）
投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、投資主総会に出席した投資主の議決権の数に加算するとともに、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

第11章

執行役員、監督役員及び役員会

第11章

執行役員、監督役員及び役員会

第 51 条 （執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任） 第 51 条 （執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）
本投資法人は、投信法第 115 条の 6 第 1 項に定める執行役
本投資法人は、投信法第 115 条の 6 第 1 項に定める執行役
員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員 員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合におが職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監 いて、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監
督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、投信法第 115 条の 6 第 3 項の規定により免 要と認めるときは、投信法第 115 条の 6 第 3 項の規定により除することができる額を限度として、役員会の決議をもって 免除することができる額を限度として、役員会の決議によっ免除することができる。
て免除することができる。
（新設）
（新設）

附

則

本規約中、短期投資法人債に係る規定については、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）第 5条の施行日から効力を生じるものとする。
本附則は、上記施行日の経過後これを削除する。

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