2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
目次
事業報告
・Ⅴ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ……… 1頁
連結計算書類・連結株主資本等変動計算書 …………… 5頁
・連結注記表 ……………………………… 6頁
計算書類
・株主資本等変動計算書 ………………… 14頁
・個別注記表 ……………………………… 15頁（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
上記事項の内容は、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.tobishima.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

株主各位のご便宜に資するため、上記以外の書類につきましても、下記のとおり掲載しておりますので、併せてご高覧ください。
目次
連結計算書類・連結貸借対照表 ………………………… 4頁
・連結損益計算書 ………………………… 4頁
計算書類
・貸借対照表 ……………………………… 13頁
・損益計算書 ……………………………… 13頁（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

表紙2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅴ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．内部統制システム構築の基本方針

当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定める。
内部統制システムの整備・運用状況を把握・管理するため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置することとし、同委員会のもとに、コンプライアン
ス委員会、リスクマネジメント委員会、情報化協議会を設置する。

⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、創業者の「利他利己」というお客さま第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルのQualityを追求するものとし、飛島建設企業行動規範・飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。
・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。
・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会は、コンプライアンス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を
実施する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程の定めるところにより、適切に保存・管理する。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程
及びマニュアルを制定し、それを役員及び使用人に周知徹底する。
・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。
・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努める。

－1－

会社の体制および方針2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。
・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。
・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。（日常的執行案件課題の審議・決議）
・執行役員会議及び支店長会議を設置する。（取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達）
・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門・支店毎の事業計画の策定、月次業績管理及び四半期ＰＤＣＡを実施する。

⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定する。
・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社企画本部グループ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援する。
・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議・決議する。
・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施
する。

⑹

⑺

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。
・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監査役から命じられた事項に関して、取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。
－2－

会社の体制および方針2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び報復行為の禁止を規定する。
⑻

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続については、当該費用を負担する。
・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。

⑼

財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方
針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進
捗状況の確認等を行っている。
経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、代表取締役、執行役員本部長
等で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１回、その他必要に応じて開催している。
内部統制委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、内部統制シ
ステム構築の基本方針に基づく整備状況を管理するため、下部機関であるコンプ
ライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・情報化協議会とともに、原則として四半期毎に開催している。
コンプライアンス委員会は、企業行動規範・社員行動規範・服務マニュアル等からなるコンプライアンス・マニュアルを社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。また、独占禁止法遵守規範、入札談合防止マニュアルを制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取り組みを強化している。さらに、通報・相談窓口を設置する等、不正行為を未然に防止するための仕組みを整備している。
リスクマネジメント委員会は、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年
度重点リスクを選出し、四半期毎に棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。また、年度重点リスクに関する個別案件の各部門間の調整・連携を推進している。
情報化協議会は、情報システムの構築・運用・変更等の計画・実施の協議を行うとともに、情報セキュリティ管理体制の維持・改善を図っている。
－3－

会社の体制および方針2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表

連結損益計算書(2020年3月31日現在)（百万円未満切捨て）

資産の部
流動資産

負債の部
[97,379]

現金預金

23,245

受取手形・完成工事未収入金等

56,007

有価証券

1,512

販売用不動産1,537

未成工事支出金等

1,600

開発事業等支出金等

4,537

未収入金

6,622

その他

2,321

貸倒引当金

△5

固定資産

[24,424]有形固定資産(17,845)

建物・構築物8,101

機械・運搬具・工具器具・備品

1,136

土地

8,258

リース資産

79

建設仮勘定

269

無形固定資産

(878)

流動負債

[78,346]

支払手形・工事未払金等

31,804

短期借入金

16,656

未払法人税等

1,294

未成工事受入金

5,342

預り金

19,447完成工事補償引当金

248

工事損失引当金

339

その他

3,213

固定負債

[3,984]

長期借入金

3,241

役員株式給付引当金

14

役員退職慰労引当金

55

退職給付に係る負債

130

その他

542
82,330

負債合計
純資産の部

完成工事高
開発事業等売上高
完成工事原価開発事業等売上原価(6,240)

自己株式(△579)

4,013

その他の包括利益累計額

[420]

その他

1,887

その他有価証券評価差額金

(735)

貸倒引当金

△200

為替換算調整勘定(3)

退職給付に係る調整累計額(△318)

非支配株主持分

[7]

純資産合計

39,473

負債純資産合計

121,804－4－

5,959
15,241

開発事業等総利益

1,187

販売費及び一般管理費

118,430

16,428
8,580

営業利益

7,848

営業外収益
受取利息及び配当金

41

その他

34

75

営業外費用
支払利息

254

為替差損

84

シンジケートローン手数料

78

設計料

73
51

経常利益

(27,864)

134,859

112,471

完成工事総利益(5,519)

資本剰余金

7,146

売上総利益

資本金
利益剰余金

127,712

売上原価

その他

投資有価証券

連結貸借対照表連結損益計算書

売上高[39,044](5,699)

121,804（百万円未満切捨て）

株主資本

投資その他の資産

資産合計(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

541
7,382

特別利益
固定資産売却益6

退職給付制度終了益

48

55

特別損失
固定資産除却損

23

その他

1

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

24
7,413

1,581
714

2,296
5,116

非支配株主に帰属する当期純利益

6

親会社株主に帰属する当期純利益

5,109

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本金
5,519

資本剰余金
6,241

主 資 本
利益剰余金
23,716（百万円未満切捨て）
自己株式
△454

―

5,519

その他有価証券
評価差額金
1,369

△1
6,240

株主資本合計35,023

△962

△962

5,109

5,109

△1

4,147
27,864

2
△127

0
△127

△125
△579

4,020
39,044

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整勘定
調整累計額
累計額合計
4

12

1,385

0

純資産合計
36,410
△962
5,109
0
△127

△633

△0

△330

△964

7

△957

△633
735

△0
3

△330
△318

△964
420

7
7

3,062
39,473－5－

連結株主資本等変動計算書株2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
９社
連結子会社の名称㈱Ｅ＆ＣＳ
TOBISHIMA BRUNEI SDN. BHD.
㈱ドームファーム北杜
杉田建設興業㈱㈱ホテルケイエスピー
ノダック㈱ジャパンレイクアンドキャナル㈱㈱フォーユー㈱グラン・アーデル② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
TOBISHIMA PNG LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
TOBISHIMA PNG LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑶ 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金等（未成工事支出金）
個別法による原価法
開発事業等支出金等（開発事業等支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
－6－

連結注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）②

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工
事の損失見込額を計上している。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上している。
④ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、116,437百万円である。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

－7－

連結注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
２．表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「販売用不動産」（前連結会計年度401百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。
前連結会計年度において流動資産の「未成工事支出金等」に含めて表示していた「開発事業等支出金等」（前連結会計年度55百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示していた「短期借入金」（前連結会計年度122百万円）及び「未払法人税等」（前連結会計年度742百万円）は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」（前連結会計年度９百万円）及び「設計料」（前連結会計年度26百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。
３．追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）⑴ 取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時となる。

－8－

連結注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）⑵

信託に残存する当社の株式
当連結会計年度において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式107千株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は107千株である。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産担保に供している資産
販売用不動産217百万円開発事業等支出金等
2,620百万円
合計
2,837百万円
担保に係る債務
長期借入金
2,829百万円
上記資産の他、下記資産を営業保証金等として差入れている。
有価証券
12百万円
投資有価証券
98百万円
投資その他の資産の「その他」
177百万円
合計
288百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
12,232百万円⑶ シンジケーション方式タームローン契約
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017
年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

－9－

連結注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会②

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

19,310千株

1株当たり配当額(円)

962

50.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 配当の原資 1株当たり(百万円)
配当額(円)
961 利益剰余金

基準日

効力発生日

50.00 2020年３月31日 2020年６月29日（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、工事の受注段階における取引先の与信管理から
工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営
業保証金等として差入れる目的での国債であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っている。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。資金調達に係る流動性リスクは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
なお、当社グループは、当連結会計年度末においてデリバティブ取引は行っていない。

－ 10 －

連結注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
資産
⑴
⑵

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（注１）
差引⑶ 未収入金
貸倒引当金（注１）
差引⑷ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券23,24556,007△4負債⑸ 支払手形・工事未払金等⑹ 短期借入金⑺ 長期借入金（注2）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

23,245―56,0026,622△056,002

―

6,621

6,621

―

3,769

3,769

―

31,804
5,651
14,24631,804
5,651
14,246―――（注1） 「⑵ 受取手形・完成工事未収入金等」及び「⑶ 未収入金」に対応する一般貸倒引当金をそれぞれ控除している。
（注2） 「⑺ 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
（注3） 金融商品の時価の算定方法に関する事項⑴ 現金預金、⑵ 受取手形・完成工事未収入金等、⑶ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。
また、合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑸ 支払手形・工事未払金等、⑹ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
⑺ 長期借入金
長期借入金は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
（注4） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,756百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
－ 11 －

連結注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。なお、賃貸用オフィスビルの一部を当社グループが使用しているほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
⑵ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

時価
（百万円）

10,937

11,402

351

530（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注2） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,062円77銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期末株式数
は178千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は107千株である。
１株当たり当期純利益
266円39銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期中平均株式数は129千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式の期中平均株式数は60千株である。

－ 12 －

連結注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表

損益計算書

(2020年3月31日現在)（百万円未満切捨て）

資産の部
流動資産

負債の部
[87,542]

現金預金

21,066受取手形

6電子記録債権10(2019年4月1日から2020年3月31日まで)（百万円未満切捨て）

売上高

流動負債

[73,217]

支払手形

700

電子記録債務

7,742

工事未払金

22,082

短期借入金

15,000

未払法人税等

1,210

完成工事高
開発事業等売上高

完成工事原価54,441

有価証券

1,512

未成工事支出金

1,339

未収入金

6,491

完成工事補償引当金

250

開発事業等総利益

その他

2,677

工事損失引当金339

販売費及び一般管理費

貸倒引当金

△4

4,904

預り金

19,298

その他

1,689

983

123,447

売上原価

完成工事未収入金

未成工事受入金

122,463

開発事業等売上原価

108,915772

109,688

売上総利益
完成工事総利益

13,547211

13,758
6,490

営業利益

7,268

営業外収益
固定資産

[24,834]

有形固定資産(14,718)

建物・構築物6,643

機械・運搬具665

工具器具・備品

143

土地

7,000

リース資産

31

建設仮勘定

234

固定負債

[416]

繰延税金負債75

役員株式給付引当金

14

その他

326

負債合計

73,634

純資産の部

受取利息及び配当金

42

貸倒引当金戻入額

91

その他

17

支払利息

192

為替差損

80

シンジケートローン手数料

78

株主資本

[38,000]

資本金(5,519)

設計料

73

資本剰余金

(6,240)

その他

20

(337)

資本準備金

2,980

経常利益

投資その他の資産(9,779)

利益剰余金(26,820)

投資有価証券3,998

その他利益剰余金

26,820

関係会社株式3,585

繰越利益剰余金

26,820

無形固定資産その他資本剰余金

長期貸付金
長期前払費用

523
60

その他

1,813

貸倒引当金

△200

資産合計

112,377

3,260

自己株式

(△579)

評価・換算差額等[742]

その他有価証券評価差額金

(742)

純資産合計

38,743

負債純資産合計

112,377－ 13 －

貸借対照表損益計算書

151

営業外費用

445
6,973

特別利益
固定資産売却益00

特別損失
固定資産除却損

22

その他

1

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

24
6,949

1,482
647

2,130
4,819

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

―
2,980

△1

△1

△1
3,260

△1
6,240

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等合計
評価差額金
1,371
1,371

資

△962
4,819

△962
4,819

3,857
26,8203,857
26,820

純資産合計
35,642
△962
4,819
0
△127

△629

△629

△629

△629
742

△629
742

3,100
38,743－ 14 －

株主資本等変動計算書（百万円未満切捨て）

本
資本剰余金
利益剰余金
その他
資本金
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金
合 計
合 計
繰
越
利益剰余金
5,519
2,980
3,261
6,241
22,96322,963
△454

―
5,519

主

株主資本
合 計
34,270

2
△127

△962
4,819
0
△127

△125
△579

3,730
38,0002020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

－ 15 －

個別注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損
失見込額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑷ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、114,968百万円である。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
２．表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」（前
事業年度９百万円）及び「設計料」（前事業年度26百万円）は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記している。

－ 16 －

個別注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

３．追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）⑴ 取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
⑵ 信託に残存する当社の株式
当事業年度において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式107千株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は107千株である。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
下記資産を営業保証金等として差入れている。
有価証券
12百万円
投資有価証券
98百万円
投資その他の資産の「その他」
177百万円
合計
288百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
10,280百万円⑶ 保証債務下記の会社の買掛金債務等に対して、次のとおり保証を行っている。
㈱Ｅ＆ＣＳ（買掛金債務）
7百万円
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.（契約履行） 290百万円
合計
297百万円⑷ 関係会社に対する短期金銭債権
423百万円関係会社に対する長期金銭債権
300百万円関係会社に対する短期金銭債務
2,539百万円⑸ シンジケーション方式タームローン契約
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

－ 17 －

個別注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）②

各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017
年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高のうち関係会社に対する金額
売上原価のうち関係会社からの仕入高
営業取引以外の関係会社との取引高

1,126百万円
4,848百万円
15百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
178千株
（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式107千株が含まれている。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用不動産評価損
1,477百万円
減損損失
1,023百万円
その他
887百万円
繰延税金資産小計
3,388百万円
評価性引当額△3,021百万円
繰延税金資産合計
367百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△327百万円
その他△115百万円
繰延税金負債合計△442百万円
繰延税金負債の純額△75百万円
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

子会社 ㈱ Ｅ ＆ Ｃ Ｓ 所有
直接 100.0％

取引の内容

建 設 資 材 等 建設資材等の購入
の購入
（注）

取引金額
(百万円)

科目

7,296 工事未払金
未収入金

期末残高
(百万円)
2,359
2

取引条件及び取引条件の決定方針（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上、決定している。
－ 18 －

個別注記表

2020/05/21 19:51:43 / 19597306_飛島建設株式会社_招集通知（Ｃ）

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,025円 02銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期末
株式数は178千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は107千株である。
１株当たり当期純利益
251円 26銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期中平均株式数は129千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は60千株である。

－ 19 －

個別注記表