国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
平成２５年５月

平成２６年度 国の施策及び予算に関する提言について
中核市は、市民に最も身近な基礎自治体として市民福祉の増進に努めるとともに、地域の拠点にふさわしい都市づくりに取り組むなど、真の地方分権型社会の実現を目指している。その実現に向けては、中核市の役割と責任を踏まえ、主体的・総合的な行財政運営を行える地方分権の推進が必要であり、また、これを推進するためには、国と地方が相互信頼に基づく協議を重ねることが重要であると認識している。
平成２５年度における地方公務員給与問題に係る経過は、信頼関係を損ねかねな
いものであるものの、これまで社会保障・税の一体改革や義務付け・枠付けの廃止などにおいて、進展が見られたことは互いの成果であると評価している。とりわけ、社会保障・税の一体改革において、引き上げ後の消費税収の１．５４％が地方財源として配分される道筋が定められたことは、厳しい財政状況下での安定的な社会保障財源の確保の面からも大いに評価するものである。
しかしながら、現在、その具体的な使途については、地方単独事業とされる社会保障サービスの取扱いを含めて「社会保障制度改革国民会議」での審議を経て決定されることとされており、検討の過程にある。このことを踏まえた上で、平成２６年度国の施策及び予算について中核市としての提言をまとめた。
とりわけ、社会保障の分野において、地域の実情に応じ市民ニーズの強いサービス事業を持続的に実施するためには、国の施策との一体性を確保した上で、十分な財源措置が不可欠である。したがって、平成２６年度地方財政計画の作成に当たり、社会保障における地方が果たしている役割に留意するとともに、消費税収の具体的な使途が決定された場合は、その対象事業について必ず地方交付税の基準財政需要額に算入することを求める。

平成２５年５月２９日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会

函館市長
旭川市長
盛岡市長
秋田市長
郡山市長
いわき市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
船橋市長
柏市長
富山市長
金沢市長
長野市長
岐阜市長
岡崎市長
豊田市長

会 長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問

豊橋市長
横須賀市長
奈良市長
青森市長
倉敷市長
和歌山市長

佐原
吉田
仲川
鹿内
伊東
大橋

光一
雄人
げん
博
香織
建一

工藤
西川
谷藤
穂積
品川
渡辺
佐藤
山本
富岡
川合
藤代
秋山
森
山野
鷲澤
細江
内田
太田

壽樹
将人
裕明
志
萬里
敬夫
栄一
龍
賢治
善明
孝七
浩保
雅志
之義
正一
茂光
康宏
稔彦

大津市長
豊中市長
高槻市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
西宮市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
高知市長
久留米市長
長崎市長
大分市長
宮崎市長
鹿児島市長
那覇市長

越
淺利
濱田
野田
石見
稲村
河野
羽田
中尾
大西
野志
岡﨑
楢原
田上
釘宮
戸敷
森
翁長

直美
敬一郎
剛史
義和
利勝
和美
昌弘
皓
友昭
秀人
克仁
誠也
利則
富久
磐
正
博幸
雄志

提
【重点提言

言

目

次

１６項目】

１～２１ページ

１．税財源配分の是正について
２．国庫補助負担金の改革について
３．地方交付税の総額の確保等について
４．待機児童解消施策の拡充について
５．生活保護制度の抜本的見直しについて
６．国民健康保険制度の広域化の推進と財政基盤強化について
７．後期高齢者医療制度、介護保険制度の財政基盤強化について
８．予防接種制度の拡充について
９．農林水産業の構造改革の促進について
１０．農業農村整備に係る施策の拡充について
１１．緊急雇用創出事業の基金積み増し及び事業要件の緩和について
１２．地域経済の活性化支援の拡充について
１３．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の拡充について
１４．学校施設の耐震化の促進について
１５．防災対策における施策別の総合的な支援制度の創設について
１６．南海トラフ等の巨大地震対策のための法整備と財政支援の実施等について【個別行政分野提言

４６項目】○税財政関連分野

２３～６１ページ

２５～２７ページ

１．自動車取得税等の廃止に伴う代替財源の確保について
２．年少扶養控除を復活する際の代替財源の確保について
３．個人の道府県民税徴収取扱費算定方法の見直しについて
４．市町村合併推進事業（新法分）に係る起債対象事業の拡大について
５．公的資金の補償金免除繰上償還の期間延長と要件緩和について○福祉関連分野

２８～３１ページ

１．子ども・子育て支援新制度の実施について
２．国による子どもの医療費助成制度の創設について
３．児童扶養手当制度の見直しについて
４．児童虐待対応体制の強化について
５．グループホーム等小規模な事業所の防災体制の整備について○保険・医療関連分野

３２～３５ページ

１．国民健康保険料（税）の連帯納付（税）義務化等の検討について
２．国庫支出金減額算定措置の廃止について
３．国民健康保険における資格、給付手続きの簡素化について
４．特定健診・特定保健指導事業への財政支援の充実について
５．介護に従事する人材の確保について
６．在宅医療の推進について
７．施設整備事業に係る地方債措置の充実について

○保健衛生関連分野

３６～３８ページ

１．不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について
２．がん検診推進事業の見直しについて
３．地域自殺対策緊急強化基金の継続について○経済・雇用関連分野

３９～４３ページ

１．担い手のさらなる確保に向けた施策の拡充について
２．農業者年金制度の保険料補助の対象拡大について
３．松くい虫被害拡大対策について
４．中小企業向け電気料金体系の再構築と省エネ設備や再生可能エネルギー設置に関する助成制度の創設について
5．雇用対策の拡充について○環境・都市整備関連分野

４４～５１ページ

１．住宅用太陽光発電システム系統連系時配電対策補助金の創設について
２．電気自動車（EV）用急速充電器運営費の助成について
３．大気汚染常時監視業務に関する広域的対策と財政措置について
４．循環型社会形成推進交付金の予算確保について
５．急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和等について
６．海岸保全施設の早期整備について
７．防波堤等港湾施設の国直轄事業による整備について
８．地籍調査における人件費補助制度の創設について
９．生活交通バス路線の国庫補助の拡充について
１０．地域内フィーダー系統の国庫補助の拡充について

１１．水道施設整備に係る国庫補助事業の採択要件の緩和等について○教育関連分野

５２～５６ページ

１．教職員定数等の充実改善について
２．就学支援制度の充実について
３．幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助額の適正化について
４．義務教育施設整備に係る国庫補助金の適正化及び施設整備等の充実について
５．スポーツ基本法に基づいた地域スポーツ環境の充実について○防災・消防関連分野

５７ページ

１．防災行政無線、消防・救急無線等の整備に係る財政措置について○その他分野５８～６１ページ

１．共通番号制度の円滑な施行について
２．地域間情報格差の解消について
３．「地縁による団体」に関する法及び制度の改正について
４．人権擁護の推進について【東日本大震災関係

２項目】

６３～６５ページ

１．復興交付金制度の拡充等について
２．災害復旧補助事業の柔軟な対応について【原子力発電所事故関係

１３項目】

６７～７５ページ

１．原子力発電所の確実な安全対策について
２．原子力災害に係る損害賠償体制等の確立について
３．原子力災害に係る固定資産税及び都市計画税の減収補てんについて
４．地域医療の充実について
５．健康管理（内部被ばく検査）に係る財政措置について
６．除染対策及び除染に係る財政措置について
７．中間貯蔵施設及び仮置場の設置について
８．放射性物質の吸収抑制対策について
９．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
１０．自家消費野菜、学校給食等の放射能測定事業への財政措置について
１１．地域経済の活性化と安定した雇用の創出について
１２．観光誘客に係る財政支援について
１３．土地区画整理事業の推進について

重

点

提

1

言

2

【重点提言】

１．税財源配分の是正について

中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
中核市においては、高次都市機能の集積のための基盤整備、防災対策の強化
をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、税源の中核市への配分を拡充・強化すること。
また、現状における国・地方間の「税の配分」と、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」に、依然として大きな乖離がある点を踏まえ、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるようにするため、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよ
う、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源について、税制上は事務・権限に関わりなく画一的で、不十分となっているため、中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していないね
じれ関係が発生しており、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

3

【重点提言】

２．国庫補助負担金の改革について

国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った改革を推進するため、国と地方の役割分担を再整理し、真に国が責任をもって負担するべき分野を除き、廃止するとともに、偏在性が少なく安定的な税源の移譲を基本とした
一般財源化を行うこと。
また、国庫補助負担金の見直しや新制度の創設に当たっては、地域自主戦
略交付金の検証なども含め、「国と地方の協議の場」を活用するなど、地方の意見を十分に反映すること。

◆提言理由（詳細説明）
地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国の関与・義務付けを廃止し、国庫補助負担金の廃止と偏在性が少なく安定的な税源の移譲を一体で進めること。
真に住民に必要なサービスを、地方自らの責任で自主的、効率的に提供することが可能となるよう、また、地方の自由度が高まるよう、国庫補助負担金のさらなる改革を行うこと。
また、一般財源化が行われるまでの過渡的措置として、国庫補助負担金の見直しや新制度が創設される場合においては、今般の地域自主戦略交付金の検証なども含めて、「国と地方の協議の場」において、地方の意見を十分に反映すること。

4

【重点提言】

３．地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
また、恒常的に生じている地方財源不足額への対応は、臨時財政対策債による負担の転嫁や先送りではなく、法定率の引き上げなどにより、その解消を図るとともに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。
あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策
債の算出方法として導入された財源不足額基礎方式について、財政力の高い自治体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆提言理由（詳細説明）
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供する
ための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離す
ることなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減は決して行
うべきではなく、地方財政計画において、中核市等都市の財政需要や地方税などの収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すべきであることから、地方の役割や行政サービスの水準について、地方の実情を踏まえた十分な議論を行った上で見直すこと。
国、地方を通じた歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足額の解消
は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税の法定率引上げによって対応すること。
あわせて、臨時財政対策債の算出方法として平成22年度から一部導入された財源不足額基礎方式が、平成２５年度から全面的に適用されることとなり、財政力の高い自治体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなることから、その算定方法を見直すこと。

5

【重点提言】

４．待機児童解消施策の拡充について

子ども・子育て支援新制度が本格的に施行されるまで、当面、喫緊の課題である待機児童の解消を進めるため、保育所整備に係る費用など自治体が必要とする経費については、「安心こども基金」による財政措置を引き続き実施するなど、必要な措置を講じること。
また、公立保育所の施設整備に関しても、当該措置の対象とすること。

◆提言理由（詳細説明）

共働き世帯・ひとり親世帯の増加や就労形態の多様化などから、就学前人口は減少しているものの、保育所入所児童数が増加しており、待機児童数も増加している状況である。当面、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、保育所整備に係る費用など自治体が必要とする経費について財政措置を講じることとし、その際は、従前の交付金制度に比べて補助基準額が高く、自治体の財政負担が軽減される「安心こども基金」による財政措置を引き続き実施すること。
また、都道府県を通さず中核市に直接交付する仕組みとすること。
加えて、多様な保育ニーズに対応できるよう公立保育所の施設整備等に関しても当該措置の対象とするなど、一層の拡充を図ること。

6

【重点提言】

５．生活保護制度の抜本的見直しについて

生活保護制度は、憲法第 25 条に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施すべきものであるので、その経費については国において全額を国庫負担金として負担するとともに、地方公共団体の意見を十分尊重の上、制度の見直しを進めること。

◆提言理由（詳細説明）

平成 20 年以降の急激な景気の後退により、生活保護受給者は大幅な増加を続けており、生活保護に要する負担の増加が地方公共団体の財政を圧迫し、行政運営に支障をきたしている。
生活保護制度は、憲法第 25 条の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施すべきものであるので、その経費については国において全額を国庫負担金として負担すること。
また、平成 25 年 5 月 17 日に生活保護関連 2 法案が閣議決定されたが、制度の見直しの実施に当たっては、国は地方公共団体の意見を十分尊重の上、地方公共団体の厳しい財政状況等に配慮すること。

7

【重点提言】

６．国民健康保険制度の広域化の推進と財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、市町村国保間における保険料格差の是正と、今後も増加していく医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担に対して、国費負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。
① 社会保障制度改革国民会議で議論されている将来的な医療保険制度のあり方について、負担と給付の両面から検討し、速やかに方向性を示すこと。
・財政が逼迫している国民健康保険については、保険者支援及び保険料軽減支援となる２，２００億円の公費拡大の早期実施や、国民健康保険制度の都道府県単位化による広域化等、できることから速やかに実現すること。
・国民健康保険制度の広域化に当たっては、各保険者は計画的に財政赤字を解消することとされているが、財政赤字のうち、国民健康保険の構造的要因による赤字については公費で補てんすること。
② 地方財政措置となっている国保財政安定化支援事業について、現在行われている算定額の８割の交付ではなく、算定額全額の交付をすること。また、保険財政共同安定化事業等の拠出超過保険者に対する財政措置など、国保
財政基盤の拡充強化を図ること。
③ 普通調整交付金からの高額医療費共同事業国庫負担金への流用をやめ、所得水準等の調整を行う調整交付金の確実な確保と交付を行うこと。
④ 前期高齢者交付金制度による被用者保険等からの交付金について、交付額
精算が２年後となっていることにより、各年度の医療費負担額に見合う交付額との乖離が生じていることについて、当該年度に必要とする財源の確保が行えるよう見直しを行うこと。
⑤ 後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している後期
高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。

8

【重点提言】◆提言理由（詳細説明）
市町村国保は、被保険者の高齢化や長引く景気の低迷など、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により医療費は年々増加
し、全国規模では、約３，９００億円に上る法定外繰入とあわせて、約１，５００億円の繰上充用を行わなければ財政運営が立ち行かない状況であり、国保財政は危機的状況となっている。
このため、早急に国による公費負担の拡大を行い、財政の健全化とあわせた国保の財政基盤の強化を図ることが必要である。また、現状の市町村単位の運営では、国保制度を支えることはできなくなっており、財政運営の規模を大きくして基盤の強化を図るとともに、運営を広域化することによって、地域格差を解消していくこと。また、国民健康保険の構造問題に起因する赤字について
は、国が公費で補てんすること。
制度改正に当たってはスケジュールを明確にし、被保険者、医療機関、市町
村等に混乱が生じないよう十分な事務の準備期間と周知期間を確保すること。
市町村等の費用負担（システム更新費用含む）については国の責任において必要な措置を講じること。
国庫支出金の組立や高額医療費支給制度等が複雑になり市町村に膨大な事務負担がかかっている。被保険者にも理解することが困難な制度となっている
ため、制度改正時には公平でわかりやすい制度とすること。

9

【重点提言】

７．後期高齢者医療制度、介護保険制度の財政基盤強化について
後期高齢者医療制度、介護保険制度について、全ての国民が安心して医療や介護を受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な社会保障制度となるよう、制度の見直しを行うこと。
また、安定的な制度運営のため、以下の措置を講じること。
① 後期高齢者医療制度において、特例措置により実施されている低所得者等に対する保険料軽減措置を恒久的な制度とするとともに、必要な財源を確保すること。
また、保険料の増加抑制に活用する財政安定化基金交付金、後期高齢者
医療制度事業費補助金のうち広域連合が実施する健康診査に要した経費について、必要な財源を確保すること。
② 介護保険制度については、多くの保険者において、第１期から第５期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、介護保険料の引き上げがなされているが、市町村による差異も顕著であることから、将来にわたり安定して国民が必要な介護サービスを受けることができるよう、公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策を講じること。
特に東日本大震災の被災自治体においては、生活環境の激変などによる要介護、要支援認定者の急増に伴い、保険給付費が増加し、財政状況を圧迫していることから、早急に財政支援策を講じること。

◆提言理由（詳細説明）

後期高齢者医療制度については、保険料軽減措置等が実施されているが、被保険者数及び医療費の増加が予測される状況において今後の保険料の上昇は明白である。
特例措置により実施されている低所得者等に対する保険料軽減措置は、実施を当分の間として毎年度補正予算による措置であるが、制度の円滑な施行のため必要とされる負担軽減措置であるため、恒久的な継続と必要な財源を確保す
ること。

10

【重点提言】

また、財政安定化基金は保険料の増加抑制に活用できるよう改正され、その拠出は国、各都道府県及び各広域連合が１／３ずつ負担することとされているが、保険料の増加抑制に活用する交付金については、国による財源とすること。
後期高齢者医療制度事業費補助金は、健康診査事業に対する補助金について削減が行われ、「長期入院患者や施設入所者等、事業主健診等を受けている者については、原則、補助金の交付対象外」とし、「広域連合が必要と認めた場合」について特別調整交付金の措置とされた。
しかし、健康診査の受診機会を限定することは、他と区別される不公平感を生み、円滑な制度運営に支障をきたす恐れがあるため、広域連合が実施した健康診査に要した経費については必要な予算を確保すること。
介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定されるとともに、現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
また、東日本大震災による被災自治体では、震災の影響により、第５期の介護保険事業計画を大幅に上回る要介護、要支援認定者数となっており、それに伴う保険給付費の増加による財源不足が喫緊の課題となっていることから、中長期的な視点に立った対策に加え、とりわけ被災自治体に対する早急な財政支援を講じること。

11

【重点提言】

８．予防接種制度の拡充について

現在、国で進められている予防接種制度の見直しの中で、必要なワクチンについては、定期接種として位置付け、適正な実施を確保する仕組みを確立すること。
特に、高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチン、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型
肝炎、ロタウイルスについて、早急に定期（法定）の予防接種とする法的整備を行い、国の責任において財政的支援を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
現在、国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、定期予防接種の対象となる疾病・ワクチンについて、検討も含め、予防接種制度の抜本的な見直しが進められている。
予防接種は基本的かつ効果的な感染症対策の一つであり、疾病の発生やまん延を防止し、住民の生命と健康を守るという観点から、国際動向や疾病の重篤性を踏まえ、必要なワクチンを国民が等しく接種できるような予防接種制度の構築が必要である。
高齢者を対象とする肺炎球菌をはじめ、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、ロタウイルスの任意予防接種は、現在、予防接種法に位置付けるための検討がなされているが、一部の自治体においては、独自の公費負担制度を創設し、対応している状況にある。
自治体の財政状況や、個々人の経済状況により接種できないことがないよう、早急に予防接種法に位置付け、国の責任において財政的支援を図るとともに、予防接種法に位置付けるまでの期間は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金と同様の財政措置を講じること。

12

【重点提言】

９．農林水産業の構造改革の促進について
経済連携協定等の締結により、国内の農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぶ影響が甚大であることを十分に踏まえて、国内の農林水産業の構造改
革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう政府を挙げて対応すること。

◆提言理由（詳細説明）
経済連携協定の中でもとりわけ、環太平洋経済連携協定（TPP）は、域内の「関税」を即時に撤廃することを原則とするなど、締結国間の完全な貿易自由化を目指す協定であり、我が国の農業は大きな影響を受けると危惧されている。
一方で、国内農林水産業は、所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化の進展、農村漁村の活力の低下等、厳しい状況に直面しており、食と農林漁業の再生は待ったなしの状況である。
そのような中、国は「基本方針・行動計画」において農林業再生のための７つの戦略を示しており、これらの戦略に基づく新たな施策がスタートしている。
しかしながら、これらの施策の中には、制度が地域の実情に合わず、利用できないものもあるなど、万全の体制とは言いがたい。
経済連携協定等の締結により国内の農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぶ影響が甚大であることを十分に踏まえ、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針をもとに、地域との意見交換等を十分に行い、施策を着実に実施し、政府を挙げて、国内農林水産業の構造改革
及び国際競争力の強化に取り組むこと。

13

【重点提言】

１０．農業農村整備に係る施策の拡充について

農業生産基盤及び農村環境基盤について、整備及び保全管理を計画的かつ円滑に推進するため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図るとともに、国、都道府県、市町村、土地改良区等の役割分担のあり方を十分議論し、必要な予算を確保すること。

◆提言理由（詳細説明）
これまで、自治体においては、国営事業・県営事業を活用しながら、生産基盤整備事業や農業用施設維持管理事業に計画的に取り組んできたところである。
国の農業農村整備予算については、平成 21 年度 5,772 億円より、平成22 年度は 2,129 億円へと激減し、平成 22 年度に新たに創設された農山漁村地域整備交付金 1,500 億円を加えても、2,143 億円（37％）の大幅な減となった。また、平成 25 年度は、農山漁村地域整備交付金を加えた農業農村整備予算が 3,755 億円とされたところであり、対平成 21 年度比で 65.1％となっている状況である。
事業予算の縮減については、これまで計画的に実施してきた農業生産基盤整
備事業、農地防災事業、湛水防除事業等に重大な影響を与えるとともに、農業者の生産意欲の減退や農業が持つ生産機能や水源涵養、洪水防止などの多面的機能の維持に大きな支障をきたし、安定的な食料自給率の向上が図れないことも懸念されるため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図り、適正な農業
農村整備予算を確保すること。

14

【重点提言】

１１．緊急雇用創出事業の基金積み増し及び事業要件の緩和について
緊急雇用対策については、国の平成 23 年度第３次補正予算措置により、
東日本大震災の影響等による失業者の雇用機会を創出するため「震災等緊急
雇用対策事業」が創設され、平成 24 年度第１次補正予算措置により拡充が図られたことにより、地方においても一定の財源を確保できた。
しかしながら、地方においては厳しい雇用情勢が依然として続いており、雇用環境を改善するためには継続的な取組みが今後も引き続き必要であることから、さらなる基金の積み増しを行うこと。
また、求職者のスキルアップを図る観点等から、雇用期間を条件付きで現行の最長１年間から３年間に延長する等の事業要件の緩和を行うこと。
加えて、平成２４年度第１次補正予算措置により創設された「起業支援型
地域雇用創造事業」については、委託先となる民間企業等に関する「起業後１０年以内」とする要件を廃止すること。

◆提言理由（詳細説明）
緊急雇用創出事業については、平成 23 年度 11 月に国の３次補正予算措置として、「東日本大震災の影響等による失業者の雇用機会を創出するため震災
等緊急雇用対策事業」が創設され、平成 24 年度第１次補正予算措置により拡充が図られたことにより、地方においても一定の財源を確保できた。
しかしながら、依然として厳しい雇用情勢が続く中、現行の雇用環境の維持を図っていくためには、当面の制度継続が必要不可欠と考え、さらなる基金の積み増しを図ること。
また、本事業については、「失業者に対する次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供」が目的のため、雇用期間が最長１年間という制限が設けられており、期間を満了した求職者については、再度の求人申し込みができな
い規定となっている。この規定のため、求職者がさらなる雇用継続によりスキルアップを図りたいという芽が摘まれ、また、本制度の事業を受託する事業者側についても、本制度の雇用期間の上限規定が支障となり、採用したい希望者を採用できないなどの弊害が生じる事例も散見されることから、当初予定されていた事業実施期間が延長されたことも踏まえ、正規雇用が見込める等の一定要件を満たす場合につき３年間に延長するなど、制度の要件緩和についてもあわせて行うこと。
さらに、委託先となる民間企業等については、「起業後１０年以内」という要件があるため、適格性を有する民間企業等が限られ、市が事業化を検討する
際の支障となっていることから、当該要件を廃止すること。
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【重点提言】

１２．地域経済の活性化支援の拡充について
社会的な課題である高齢化に対応するため、既存の中小小売業者の育成・確保を軸として、買い物支援や地域商業の活性化を推進する取組みに対し支援策の充実を強化すること。
また、空洞化が進む中心市街地に対し、都市力の向上や賑わいの再生を図るため大型空き店舗や再開発事業に関する支援拡充を行うこと。
中小企業の振興のため、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な経済対策を引き続き講じること。

◆提言理由（詳細説明）
中心市街地及び地域商業の振興については、国の認定中心市街地活性化基本
計画等に基づく多様な取組みを推進し、都市機能の増進及び経済活力の向上に努めているが、期待する成果に至っておらず、さらなる対策が必要である。また、大手資本の進出等の影響を受け、地域は日常的な買物に不自由を強いられる様な生活環境が進行しており、高齢化の進行とあわせた社会的課題となりつつある地域もある。
商業の振興、課題解決には早急な対応が必要である。そのため、認定基本計
画等に掲載した事業をはじめ、新たな取組みに対する重点的な予算措置、補助
対象経費、補助率の拡大並びに認定基準を満たすことが困難な状況にある場合の制度要件の緩和など、国の積極的な支援の充実・強化を図ること。
また、過去に商業活性化のための国庫補助金を受け設置した商店街のアーケード等が経年劣化で大規模改修が必要な時期となってきているが、これらの商店街に対しても国の財政的支援を図ること。
地域経済を支える中小企業振興施策は、今後とも継続していく必要があり、中小企業への資金調達の円滑化と経営安定を図っていくため、「セーフティネ
ット保証制度」を恒久的制度として確立するとともに、中小企業金融円滑法が平成 25 年３月末で終了したことから、その影響が最小限となるよう、経営指導（コンサルティング）機能発揮の促進に向けた金融機関等への適切な指導・監督など、国の積極的な支援の充実・強化を図ること。

16

【重点提言】

企業が資金を出し合って協同組合等を設立し、連棟式社屋の物流業務施設を建設して入居（立地）しているケースがあるが、老朽化に伴う建て替えや、業
務拡張等による増築など、再整備を計画している物流業務施設が多くある。しかし、再整備に対する国の助成制度が無いため、費用負担の問題などから再整備が進まない状況が生じている。このため、従来からある商業施設に対する支援に加え、こうした物流業務施設の再整備等に対する支援制度も創設し、卸売業等の活性化や集約化の促進を図ること。

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【重点提言】

13．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の拡充について
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、地方公共団体が作成した整備計画に基づき、社会資本整備が着実に実施できるよう必要な予算を確保すること。
また、社会資本の整備が遅れている地域や財政力が弱い地域においては、
災害時の物資輸送等のインフラ整備が十分に進んでいないことから、その実情を踏まえ、地域間格差が拡がらないよう配慮するとともに、老朽化に伴う施設の更新や長寿命化に対する費用や全国的に頻発している集中豪雨への早急な対応として、浸水被害の軽減及び解消への取組みについても十分な財政措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、地域の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した整備計画に基づいて実施する社会資本の整備等の取組みに対し、地方公共団体の要望を踏まえ、所要額が配分されることとなっている。しかしながら、社会資本整備総合交付金の内定額は、要望額を大幅に下回る状況となっており、計画的な事業実施に影響が生じていることから、社会資本整備が着実に実施できるよう必要な予算を確保すること。
また、社会資本の整備が遅れている地域や財政力が弱い地域においては、災害時の物資輸送等のインフラ整備が十分に進んでいないことから、地方公共団
体の実情を踏まえ、地域間の格差が拡がらないよう配慮するとともに、高度成長期に整備した都市インフラなどの老朽化に伴う施設の更新や長寿命化に対する費用についても十分な財政措置を講じること。
さらに、近年、下水道の雨水排除能力を超える集中豪雨が頻発し、都市機能や住民生活に甚大な影響を及ぼしている。これらの浸水被害の軽減・最小化または、浸水解消を目的とした対策を緊急に講じる必要性が高まっており、総合的な浸水対策を推進していく必要があるが、事業を実施するに当たっては、床上浸水被害戸数や床上浸水回数など、一定の要件を満たすものとなっている。
市民の生命・財産を守るため、浸水被害の軽減及び解消に取り組むためにも、交付対象事業の要件緩和及び国費率の拡充を図ること。

18

【重点提言】

14．学校施設の耐震化の促進について
学校施設の耐震化については、児童生徒が日中の大部分を生活する施設の安全確保、また、地域の防災拠点としての機能確保のため、早急な対策が求められている。
この対策の実施に当たっては、多大な財政負担が生じることから、耐震化に係る補助率拡充の対象施設を拡大するとともに、緊急防災・減災事業債の適用を今後も継続するなど、財政措置の拡充を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
学校施設の耐震化については、地震防災対策特別措置法が平成 23 年 3 月に改正され、耐震化事業に対する国庫補助率の嵩上げ措置が平成 27 年度末まで延長されたことを踏まえ、文部科学省は「施設整備基本方針」を改正し、平成 27 年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目標として設定した。
これを受け、児童生徒が日中の大部分を生活する施設の安全確保、また、地域の防災拠点としての機能確保のため、自治体においては、最優先事項として学校施設の耐震化の取組みを進めている。
しかし、補強事業において補助率嵩上げ（1/2→2/3）の対象となっている建物は、Ｉｓ値 0.3 未満とされており、それ以上の建物に対する自治体の財政負担が課題となっていることから、この嵩上げ措置をＩｓ値 0.3 以上の建物まで拡大すること。
あわせて、耐震化に係る「緊急防災・減災事業債」の適用を平成 26 年度
以降も継続し、地方負担の軽減を図るなど、自治体が耐震化完了に向けた取組みを推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。

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【重点提言】

15．防災対策における施策別の総合的な支援制度の創設について

自治体における防災対策事業が円滑に行われるよう、省庁それぞれの支援措置を統合再編し、総合的な防災施策別の支援制度を創設すること。

◆提言理由（詳細説明）
防災対策事業については、国の中央防災会議等における審議等の結果を踏まえ、地震や津波など対策ごとに自治体に対し、様々な施策の展開が求められているが、その実施に当たり、省庁ごとに各補助制度はあるものの、既存の補助制度の追加項目として防災対策が追加されており、補助制度を所管する省庁が異なるため、その要件等に相違が見られ、一貫した施策の推進が難しくなっている。
このような現状を踏まえ、国においては、防災対策のための省庁別の補助制
度を統合し、総合的な防災施策別の財政支援制度を創設すること。

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【重点提言】

16．南海トラフ等の巨大地震対策のための法整備と財政支援の実施等について
近い将来の発生が予想される南海トラフ等の巨大地震対策を早急に推進するための法整備を進めるとともに、補助率の嵩上げや地方財政措置の充実等、地方の負担軽減のための新たな財政支援制度を創設する等、各自治体が被害想定に応じた巨大地震対策を強力に推進することができるよう早急に支援策の策定を行うこと。
また、地震や津波からの被害を最小限にするための「減災」の視点を取り入れた防波堤や堤防など最終防潮ラインの整備の加速化、大津波の影響を受けない高規格道路の整備促進など国の直轄事業の充実を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
東日本大震災以降、各地で巨大地震の発生予測の見直しが進められてきた。
その中で、平成 24 年 3 月 31 日及び８月２９日には内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」から、南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高についての推計結果が公表され、従来の想定を大きく超える震度、津波高が想定されることとなった。この想定結果を受け、多くの自治体で従来の中央防災会議等の想定に基づき、計画、実施してきた防災対策を抜本的に見直す必要が生じている。
そこで、現行の「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を抜本的に改め、近い将来の発生が予測される南海トラフ等の巨大地震対策を早急に推進するための法整備を進めるとともに、住宅の耐震化補助をはじめとする補助率の嵩上げや地方財政措置の充実等地方の負担軽減のための新たな財政支援制度を創設する等、各自治体が被害想定に応じた巨大地震対策を強力に推進することができるよう早急に支援策を策定すること。
また、老朽化した護岸、堤防等の最終防潮ラインは地震による倒壊の危険性が高く、決壊した場合は長期浸水に陥り、市民生活や支援活動はもとより、経済活動にも重大な影響がでることが想定される。津波の流入を完全に阻止することは不可能だが、被害を最小限にとどめるためには、最終防潮ラインの整備が不可欠であり、地震や津波からの被害を最小限にするため「減災」の視点を取り入れた防波堤や堤防など最終防潮ラインの整備の加速化、大津波の影響を受けない高規格道路の整備促進など、国直轄事業を充実すること。
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22

個 別 行 政 分 野 提 言

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【個別行政分野提言（税財政関連分野）】

１．自動車取得税等の廃止に伴う代替財源の確保について
自動車取得税を廃止する際には、地方財政に減収が生じることのないよう、地方税
又は地方譲与税による安定的な税財源を確保することを前提とし、この措置が同時に実施されない限りは、自動車取得税は廃止しないこと。
また、自動車重量税の見直しなど、地方に及ぼす税制改正の検討に当たっては、代替財源を示さない限り現行制度を堅持すること。

◆提言理由（詳細説明）
平成25年度税制改正大綱において、自動車取得税については、二段階で引き下げ、消費税８％の段階でエコカー減税の拡充などグリーン化を強化し、消費税10％の時点で廃止する方向で改革を行うことは明記する一方、その代替財源については、地方財政へは影響を及ぼさないとの方向が示されているものの、その具体的な措置が明記されていない。
自動車取得税は、地方財政の極めて厳しい財政状況の中、都道府県及び市町村の重要税源として不可欠なものとなっており、地方財政に減収が生じることのないよう、
地方税又は地方譲与税による安定的な税財源を確保することを前提とし、この措置が同時に実施されない限りは、自動車取得税は廃止しないこと。
また、平成 26 年度税制改正で具体的な結論を得るとされている自動車重量税の見直しなど、地方の財政に影響を及ぼす税制改正の検討に当たっては、地方の意見を十分反映するとともに、代替財源を示さない限り現行制度を堅持すること。

２．年少扶養控除を復活する際の代替財源の確保について
平成 22 年度の税制改正において廃止されている年少扶養控除の復活については、
平成 26 年度以降に実施を先送りすることとされているが、年少扶養控除を復活する
際には、地方財政に与える影響も大きいことから、減収が生じないよう代替財源を確保すること。

◆提言理由（詳細説明）
年少扶養控除については、平成 22 年度の税制改正において廃止されているが、その復活について、自民党の政権公約で掲げられ、自民党税制調査会において、実施のための必要な準備が間に合わないとして、平成２６年度以降に実施を先送りすることとされた。
年少扶養控除が復活した場合には、全国ベースで約 7,700 億円の地方税の減収が見込まれるなど、地方財政に与える影響も大きいことから、減収が生じないよう代替
財源を確保すること。
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【個別行政分野提言（税財政関連分野）】

３．個人の道府県民税徴収取扱費算定方法の見直しについて
個人の道府県民税徴収取扱費算定方法は、平成19年度に、これまでの納税通知書
等の数及び徴収金の払込金額に応じた算定から納税義務者の数に応じた算定に変更された。
納税環境の整備や徴収率向上のために人的投入、費用負担等も行っている自治体の努力が反映されているとは言い難い一律の算定となっている。
このような各自治体の努力が反映できる様、制度の検討を行うこと。
また、改正に当たっては、平均的な団体において納税義務者一人当たり 3,000 円という現在の水準が維持されるよう財源を確保すること。

◆提言理由（詳細説明）
自主財源の根幹である市税収入は、各種の政策や施策を確実に実施していくための自治体の重要な財源であることから、早期かつ確実に確保する必要があるため、滞納整理に全力で取り組んでいる。
しかし、個人の道府県民税徴収取扱費算定方法は、平成19年度に、これまでの納税通知書等の数及び徴収金の払込金額に応じた算定から納税義務者の数に応じた算定に変更されたため、納税環境の整備や徴収率向上のために人的投入、費用負担等も行っている自治体の努力が反映されているとは言い難い一律の算定となっている。
こうしたことから、より一層努力がむくわれ、次の努力へとつなげることができるような制度となるよう、検討を行うこと。
また、改正に当たっては、平均的な団体において納税義務者一人当たり 3,000 円という現在の水準が維持されるよう財源を確保すること。

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【個別行政分野提言（税財政関連分野）】

４．市町村合併推進事業（新法分）に係る起債対象事業の拡大について「市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）」の下での合併に伴い実施する市町村合併推進事業に係る起債対象事業の扱いについては、それまでの「市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第 6 号）」による合併特例事
業と同様の扱いとすること。

◆提言理由（詳細説明）「市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号。以下「新法」という。）」の下で合併した団体は、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号。以下「旧法」という。
）」に基づき合併した団体の状況なども見極めて合併に至っているが、「新法」による新市基本計画策定の際には、起債充当率や交付税措置率などは「旧法」と取り扱いが異なることは明示されていたものの、起債対象事業については、例示的な表現がされていたため「旧法」における新市建設計画事業に準じた扱いがなされる前提で事業を組み立てている。
しかし、起債対象事業については、基本は例示事業のみという著しく限定された解釈をするとのことであり、計画事業の円滑な実施に支障をきたしていることから、「新法」における新市基本計画事業についても「旧法」における新市建設計画事業と同様に、幅広く起債対象事業とすること。

５．公的資金の補償金免除繰上償還の期間延長と要件緩和について
公的資金の補償金免除繰上償還は、当初、平成１９年度から２１年度までの臨時特例措置とされていたが、地域経済の低迷と大幅な税収減を踏まえ、平成２２年度から
今般限りの特例措置として３年間延長することとされ、平成２４年度までが実施期間となっている。
当制度の活用により、後年度の利子負担を大きく軽減することができ、経営改善に非常に効果があることから、さらなる期間延長と適用要件を緩和すること。

◆提言理由（詳細説明）
公的資金の借入れの増大は、国がプラザ合意後に進めた内需拡大策やバブル崩壊後の景気対策により、大きな建設投資を行ったことが原因となっていることから、さらなる期間延長と、現在の調達金利との差が大きな 5％未満の公的資金についても対象とすること。

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【個別行政分野提言（福祉関連分野）】

１．子ども・子育て支援新制度の実施について
子ども・子育て支援新制度の実施について、制度の詳細等を早急に明らかにするとともに、移行に際しての手続きについて、地方公共団体が十分な準備期間を確保できるようにすること。
また、新制度への移行については、地方公共団体の負担にならないよう、十分な財政措置を講じること。
◆提言理由（詳細説明）
全ての子どもへの良質な成育環境を保障し、出産・子育て・就労の希望がかなう社
会を実現することを目的として子ども・子育て関連３法が平成 24 年 8 月に公布されたが、詳細については今後国の子ども・子育て会議での検討等も踏まえて示されることとなっている。子ども・子育て支援新制度は、子ども及び子育ての支援のための
包括的かつ一元的な制度を構築するものであり、従来の枠組みから大転換が図られることになることから、新制度への移行を円滑に進めるためには、一定の準備期間が必要である。
そこで、国と地方等の役割分担、既存の財政措置との関係など費用負担、地方の裁量のあり方など具体的な制度の内容や準備すべき事項の詳細について、地方の意見を反映した上で、早急に明らかにするとともに、全ての子どもに良質な成育環境を保障するという新制度の趣旨に鑑み、国の責任において、必要な財源を確保すること。

２．国による子どもの医療費助成制度の創設について
子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務であることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。
◆提言理由（詳細説明）
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る
助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、28

【個別行政分野提言（福祉関連分野）】

一部自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務であることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

３．児童扶養手当制度の見直しについて
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するという制度の趣旨を踏まえ、児童扶養手当と公的年金との併給制限の見直し、児童扶養手当法第 13 条の 2 の規定に基づく一部支給停止適用除外制度の見直しなど現状に即した制度改正を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
児童扶養手当と公的年金との併給制限は、年金の額とは関係なく一律に行われており、年金の額が手当より低い場合にも差額支給は認められていない。しかしながら、併給対象者には、経済的援助が必要な養育者である場合が多いため、老齢年金等の受給については、児童扶養手当との併給制限から除外又は差額分の支給が可能となるよう見直しを図ること。
また、母子の自立を促進するため、平成 20 年 4 月から法律改正により「児童扶養手当の受給から 5 年を経過する等の要件」に該当する受給者は、一部支給停止適用除外事由届出書を提出しなければ、児童扶養手当の支給額の 2 分の 1 が支給停止されることとなった。しかしながら、現実的には、この措置が母子の自立の促進につながらないだけでなく、受給者の負担及び自治体の事務を増大させているため、当該制度の見直しを行うこと。

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【個別行政分野提言（福祉関連分野）】

４．児童虐待対応体制の強化について
平成 16 年の児童虐待防止法改正において、市町村は児童虐待の通告先として明確に位置付けられたが、通告件数の増加に伴い、市町村及び児童相談所の人員確保及びより専門的な対応が必要となっていることから、市町村と児童相談所がそれぞれの役
割に応じ、各機関の特性を活かした効果的な支援ができるよう、市町村及び児童相談
所の職員体制、組織・機能の強化のための財政的支援を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
国では児童虐待相談対応件数の増加に対応するため、平成 16 年の児童虐待防止法
改正において、市町村が児童虐待の通告先として明確に位置付けられ、役割が強化された。しかし、子育ての孤立化等の問題を抱える家庭の増加に加え、昨今の児童虐待に対する国民の通告意識の高まりから、通告件数はさらに増加を続けている。また、家庭背景の複雑化に伴い、児童のみならず、家庭への継続的な支援が必要となってきている。
その結果、市町村及び児童相談所において対応が出来る職員の質的・量的な不足が深刻となっているため、市町村と児童相談所がそれぞれの役割に応じ、各機関の特性を活かして児童虐待に対するきめ細かい対応ができるよう、市町村及び児童相談所の職員体制、組織・機能の強化及びそのための財政的支援を図ること。

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【個別行政分野提言（福祉関連分野）】

５．グループホーム等小規模な事業所の防災体制の整備についてグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所などの高齢者を宿泊させる小規模な事業所(以下、グループホーム等小規模な事業所という。)における火災被害の発生を防ぐため、スプリンクラー設置の補助額の拡大を図るとともに、設置義務のある建物の面積基準の見直しを行い、スプリンクラーの設置を推進すること。
また、グループホーム等小規模な事業所における夜間体制の強化のため、人員配置
見直しを行うとともにそれに伴う介護報酬の単価見直しなど、必要な措置を講じること。
加えて、事業所に基準に従った適正な事業の運営を行わせるための仕組みづくりについても検討すること。
◆提言理由（詳細説明）
平成 25 年 2 月 8 日、長崎市のグループホームにおいて、死者５名を出す悲惨な火災事故が発生した。このグループホームは、事業所の面積が 275 ㎡未満でありス
プリンクラー設置の義務がなく、また、夜間の介護職員の配置が１人であった。
このことを踏まえて、グループホーム等小規模な事業所における火災被害の発生を防ぐため、次のとおり取り組むこと。
① グループホーム等小規模な事業所については、県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金を利用し、スプリンクラー設置の補助を行っているが、補助
額が 9,000 円/㎡では、事業所の負担が大きく整備促進が図れないため、補助額の拡大を図ること。
② 消防法施行令に規定されているスプリンクラー設置義務の面積基準について見直しを行うこと。
③ グループホーム等小規模な事業所の夜間の人員体制は介護職員を 1 人以上としており、実態は 1 人のみ配置をしている事業所も多く、夜間ケア加算はあるものの、2 人以上の人員配置を行うには現在の加算金額では人件費に反映できな
いため、人員配置見直しを行うとともにそれに伴う介護報酬の単価見直しなど、夜間体制の強化のために必要な措置を講じること。
④ 入居者がいる基準違反の事業所に対して指定の取消し等を行うことは現実的には困難であることから、違反事業者に介護報酬支払の一時差し止めや介護報酬の減算を行うなど、適正な事業の運営を行わせるための仕組みづくりを検討す
ること。

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【個別行政分野提言（保険・医療関連分野）】

１．国民健康保険料（税）の連帯納付（税）義務化等の検討について
被保険者間の負担の公平を確保するため、連帯納付（税）義務など実効ある保険料（税）徴収対策を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
国民健康保険料（税）は、世帯主負担となっており、現行制度では、差押え等の滞納処分を行うことができるのは、世帯主に対してのみであるため、世帯主以外の被保険者が国民健康保険制度を利用しているにもかかわらず、納付（税）義務も発生せず、滞納処分もできない制度になっている。負担能力のある被保険者(保険加入者)ごとに納付（税）義務者とすることや、被保険者に連帯納付（税）義務を課すこと等を検討すること。

２．国庫支出金減額算定措置の廃止について
地方単独事業による医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額措置
は、事業運営において大きな負担となっていることから廃止すること。

◆提言理由（詳細説明）
現在、全ての自治体において、子育て支援対策や低所得者対策の観点等から、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者に対し、医療保険の自己負担分を軽減する地方単独の福祉医療費助成制度が実施されている。
しかし、国においては、医療費の助成を現物給付方式で実施する自治体に対し、国
民健康保険の国庫支出金減額措置を講じている。
誰もが安心して暮らせる社会の形成は、国及び自治体が総力を挙げて取り組むべき
重要な課題であり、国庫支出金減額算定措置を廃止すること。

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【個別行政分野提言（保険・医療関連分野）】

３．国民健康保険における資格、給付手続きの簡素化について
被用者保険の資格情報等について、被用者保険の保険者が資格取得の情報を国保保険者に通知するとともに、それに基づき職権処理できるよう制度化すること。
また、資格を喪失した被保険者の受診に伴う給付の過誤調整について、被保険者を介さず、保険者間において直接処理できるよう措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
国民健康保険の資格喪失処理については、窓口での説明や広報周知などで被保険者にお願いしているが、被用者保険等からの喪失連絡票や被保険者証の発行に日時を要する事例が多く、被保険者の意思に反し届出が遅れ、保険給付について過誤が頻繁に発生する状況となっている。
このため、被用者保険の資格取得、喪失等について保険者から情報提供を義務付けたり、過誤による保険給付については保険者間での調整ができる仕組みを確立すること。

４．特定健診・特定保健指導事業への財政支援の充実について
特定健診、特定保健指導の実施により、一定の医療費削減効果があることは認められるが、早期に効果のでるものではなく、国保財政が極めて厳しい現状の中で保険者に実施が義務付けられていることを鑑み、保険者の実際の委託額の把握に努め、実態に即した助成額に早急に見直すこと。

◆提言理由（詳細説明）
特定健診、特定保健指導の実施に当たっての国、都道府県の補助については、各々１／３を負担しているが、助成基準単価と実際の委託単価との乖離が大きく、受診率を向上させていくほど保険者の負担増を招き、その分が保険料（税）として被保険者に負担される状況となっている。保険者として、特定健診、特定保健指導事業の実施を推進するためには、財政的な支援が必須となるため、実態に即した助成額に早急に見直すこと。

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【個別行政分野提言（保険・医療関連分野）】

５．介護に従事する人材の確保について
平成 24 年度の介護保険制度改正により、3 年間は介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために加算が創設された。しかし、依然として介護従事者の確保は大変厳しい状況にある。報酬等の基本的な処遇はもちろんのこと従事者がやりがいを見いだしながら職場に定着し、潜在的な人材をも発掘されるような策の推進を図ること。
特に東京電力㈱福島第一原子力発電所の周辺自治体については、事故発生以降、介護職員の転出による離職が多く、介護施設や介護事業所では、介護職員等の不足により、事業運営に支障をきたしていることから、国の責任において、早急に対応策を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
介護保険サービス事業は、居宅サービスも施設サービスも他業種と比べて、人が大きな影響力を持っている。人材不足は、介護現場で発生する事件や事故の間接的な要因となっている。今後、施設サービスの増床により、一層の人材不足が予想されることや、
東京電力㈱福島第一原子力発電所の周辺自治体では、介護職員等の不足により、事業運
営に支障をきたしているため、早急に対応策を講じること。

６．在宅医療の推進について
高齢化の進展に伴い、増大する在宅医療へのニーズ対応が十分ではないため、市町村が地域の医師会と連携を図りながら、在宅医療の量、質の確保を主体的に取り組む
ことができるよう、市町村の業務として介護保険制度と一体となった在宅医療体制の整備を位置付け、予算措置を講じること。なお、在宅医療の推進に、訪問医療等を実施する医師の充足は必要不可欠であるが、市町村での取組みは限界があるため、国主導で対策を講じること。
また、在宅医療連携拠点事業として、地域における在宅医療の支援体制を構築する
ため、モデル事業で実施している在宅医療連携拠点の運営、立ち上げについて、モデル事業終了後も継続して支援を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大や入院数、死亡数の増加が見込まれる。近い将来、病床利用率が１００％を超える予想もある中、退院患者の療養の場として、在宅における療養環境の整備が必要である。
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【個別行政分野提言（保険・医療関連分野）】

一方、在宅医療を担う医師は充足しておらず、２４時間３６５日を対応する負担の軽減のための方策や、多職種の連携による在宅医療の推進体制の整備が求められている。
具体的には「在宅医療を担う医師の確保及び質の向上」、「医療、介護の効果的な連携を図るための顔の見える関係の構築」、「２４時間対応する訪問看護、訪問介護の整備」、「市民に対する相談、啓発」等の取組みが必要である。医療体制の整備はこれまで都道
府県単位で医療計画に基づき進められてきたが、在宅医療は介護保険によるサービスとの連携、調整が必要であり、介護保険の保険者である市町村が、介護保険サービスと一体的に、日常生活圏域ごとに整備を行うことが望ましいと考える。さらには、地元の医師会と十分な連携を図りながら体制整備を行うことが重要である。
これらを市町村が責任を持って推進することができるよう、研修、啓発、基盤整備のための財源を確保すること。
厚生労働省では平成２３、２４年度にモデル事業「在宅医療連携拠点事業」として、在宅医療を提供する機関等に、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するための事業を委託している。
平成２５年度は、平成２４年度補正予算で上積みする各都道府県の地域医療再生基金を活用して行うよう方針が示されているが、今後在宅医療をより推進していくためには、
在宅医療連携拠点の持つ役割は大きく、その設置、運営に対する支援も継続して行われる必要がある。また、在宅医療連携拠点が継続して運営できるよう、委託金だけでなく医療保険や介護保険における評価（診療報酬、介護報酬上など）も検討すること。

７．施設整備事業に係る地方債措置の充実について
地域介護、福祉空間整備等施設整備交付金に係るものについては平成２４年度の事
業から、事業費補正方式による基準財政需要額への算入率を７０％とすることとされた。また、段階的に算入率の引き下げがなされ、通常の地方債に移行することが検討されているが、その財政措置に当たっては、全国一律の係数である単位費用とせず、事業費補正方式による地域の実情に応じた算定とし、基準財政需要額への算入率を１００％に戻すこと。

◆提言理由（詳細説明）
施設待機者解消のため、当分の間、毎年、特別養護老人ホームをはじめとする施設整備が必要であり、交付税の算定はその影響が大である。財政措置に当たっては、事業費補正方式による地域の実情に応じた算定とし、基準財政需要額への算入率を１００％に
戻すこと。
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【個別行政分野提言（保健衛生関連分野）】

１．不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療及び既に助成制度のある特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、保険の適用や助成制度の拡充を含めて、公費負担のあり方を検討すること。
検討に当たっては、保険者や自治体の財政負担、利用者の経済的負担に十分配慮しながら、国として必要な財政措置を講じること。
また、妊娠はするが、死産・流産を繰り返す不育症についても、医療保険の適用の拡大と自己負担金の一部助成について早期に検討すること。

◆提言理由（詳細説明）
不妊治療については、保険適用外となっているが、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）については、助成制度が運用されている。
不妊治療は保険適用外である上に、その費用が高額であるため、不妊に悩む夫婦の経済的負担が大きい。また、助成制度では、対象となる治療法、助成回数、助成金額
等、様々な制限があるため、限られた範囲の支援であり、不妊に悩む全ての夫婦を支援・救済できていない。
よって、既に助成制度のある特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、保険適用の導入や助成制度の改正も含めて、公費負担のあり方等を検討すること。
さらに、不育症治療に対する公費負担のあり方についても早急に検討すること。
【参考】
所得合計が 730 万円未満の夫婦を対象に、初年度は 3 回、2 年度以降は 2 回までの申請で、通算 5 年間までの通算回数 10 回を超えないものとし、助成額は治療 1回につき 15 万円を上限としていたが、平成２５年度から凍結胚移植（採卵を伴わな
いもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては、１回７．
５万円を上限とすることになっている。（平成２５年４月改正）

36【個別行政分野提言（保健衛生関連分野）】

２．がん検診推進事業の見直しについて
がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要であることに鑑み、自治体間で財政状況等による健康格差が生じないよう、国の責任により、がん検診に必要な財源を継続的に確保すること。

◆提言理由（詳細説明）
がん検診については、「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」に基づき、市町村が推進することとされており、平成 21 年度より女性特有のがん検診推進事業
として子宮頸がん及び乳がん、平成 23 年度からは大腸がんを加え、名称を現在のものに改め、受診促進とがんの早期発見並びに正しい健康意識の普及及び啓発を行ってきたところである。
このがん検診推進事業に対する国の財政措置については、平成 21 年度は補助率が２/２だったが、
平成 22 年度より補助率１/2 と縮小し、市町村負担が発生している。
がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要である。自治体間で財政状況等による健康格差が生じないよう、国の責任により、がん検診に必要な財源を継続的に確保すること。
【参考】
平成 21 年度

女性特有のがん（子宮頸がん及び乳がん）検診推進のための財政措置（国の補助率２/２）
平成 22 年度

国の補助率１/２へ縮小

平成 23 年度

がん検診推進事業の開始（子宮頸がん及び乳がんに大腸がん検診を追加）※平成 25 年度政府予算案

がん検診推進事業に、子宮がん検診ＨＰＶ検査検証事業（30.35.40 歳女性対象）を新規計上

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【個別行政分野提言（保健衛生関連分野）】

３．地域自殺対策緊急強化基金の継続について
自殺者数の減少に向け、各自治体において、長期的かつ積極的な自殺対策を推進できるよう、国の責任において、必要な財源を継続的に確保すること。

◆提言理由（詳細説明）
自殺対策については、国が創設した「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、自殺者数の減少に向けた取組みを行っているが、平成 23 年度までとされていた基金が平成 25 年度までに延長されたものの、時限的な基金事業とされている。
警察庁発表による平成 24 年の自殺者数をみると、2 万 7,768 人と 15 年ぶりに3 万人を下回ったものの、若者は増加傾向であるなど、さらなる対策が望まれている。
平成２４年 8 月に見直された「自殺総合対策大綱」においては、「自殺総合対策の現状と課題」として、地域レベルの実践的な取組みを中心とする自殺対策の転換の必要性が示されており、これまでの対策とあわせ、引き続き総合的な自殺対策の推進が望まれている。
自殺者の減少に向け、長期的かつ積極的に自殺対策を推進するためにも、国の責任において、必要な財源を継続的に確保すること。
【参考】「地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領（平成 24 年 12 月 18 日改定）」において、緊急強化事業の実施期限は平成 25 年度末までとしている。

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【個別行政分野提言（経済・雇用関連分野）】

１．担い手のさらなる確保に向けた施策の拡充について
平成 23 年度からの戸別所得補償制度の本格導入によって、認定農業者や集落営農組
織等、地域農業の中核的な担い手など、意欲ある農業者・組織が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ってきた。
しかしながら、地域農業の持続的発展には、とりわけ中核的な担い手の育成、経営の安定化が重要であるため、中核的な担い手の支援についても特段の措置を講じること。
また、深刻な農業従事者の高齢化や担い手不足を解消するためには、経営意欲のある
新たな人材確保は喫緊の課題であることから、市町村が事業実施主体となる青年就農給付金事業の「経営開始型」の受給要件を緩和するとともに、給付金交付要望に沿った十分な予算を確保すること。
さらに、当該給付金の対象外となる農家の後継者（子弟等）についても、就農促進につながる効果的な支援策を検討し、実施すること。

◆提言理由（詳細説明）
水田農業においては、農業者の減少、高齢化が他品目に比べて顕著であり、国の「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」においても、「今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイヤすることが見込まれる中で、実質的な規模拡大を図り、平地で 20～30ha 規模の経営体が大宗を占める構造を目指す」とともに、「新規就農を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保する」方向性が打ち出されている状況である。
水田農業の発展のためには、認定農業者や集落営農組織などの基幹的農業者の育成・確保が重要であり、担い手農家への農地集積や集落営農等の組織化・法人化等の取組みなど、それらの経営体が将来にわたり安定した所得が確保できる仕組みづくりが必要である。
よって、基幹的農業者へ農業資源を集中させ、経営規模の拡大による安定的な農業経営が推進されるよう、担い手に対する加算措置や機械導入時の支援など、特段の措置を講じること。
また、青年就農給付金事業の「経営開始型」は、新規就農者の経営が安定するまでの間を支援する制度であるものの、「就農時の年齢が 45 歳未満」との給付要件により、経営意欲があっても給付を受けられない就農者が多数存在しているため、要件を緩和すること。
さらに、経営資源や技術ノウハウの習得が比較的容易な「親元就農者」は即戦力となり得る人材であるが、経営部門の独立等の条件が整わないため給付金を受けられない事例があることから、経営開始型とは別の制度設計について配慮するとともに、全国的に給付金交付の要望が予算を上回る状況であることから、要望者全員に給付金が交付されるよう予算措置を講じること。
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【個別行政分野提言（経済・雇用関連分野）】

２．農業者年金制度の保険料補助の対象拡大について
近年の農業経営は、農家所得の低迷や耕作放棄地の増加、農村における担い手不足と高齢化の著しい進展など、多くの課題が山積しており、経営移譲を通じた農業経営の近代化等を促進することだけでなく、中高年齢者や女性など幅広い農業者を確保することも重要視されているところである。
このような中、現行の農業者年金制度では、青色申告をしている認定農業者・認定
就農者のほか、それらの者と家族経営協定を締結し経営に参画する配偶者又は後継者に対しては、国から保険料補助が行われているものの、同じ協定を締結し農業経営に参画している後継者の配偶者には保険料の補助が行われていない。
そこで、将来後継者とともに農業経営を担っていくべき後継者の配偶者についても、農業の担い手確保の観点から補助の対象とすること。

◆提言理由（詳細説明）
農業者年金制度は、昭和 46 年１月に発足して以来、農業者の老後の生活と福祉の向上を図るとともに、年金事業を通じて農業者の確保に資するという農業政策上の目的をもあわせ持つ制度として取り組まれ、平成 13 年度には受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講じるなどの、制度の抜本的改正が行われた。
しかしながら、近年の農業経営は、農家所得の低迷や耕作放棄地の増加、農村における担い手不足と高齢化の著しい進展など、多くの課題が山積しており、経営移譲を通じた農業経営の近代化等を促進することだけでなく、中高年齢者や女性など幅広い
農業者を確保することも重要視されている。
特に経営主や後継者の配偶者は、農業の担い手のパートナーであるとともに地場産品を利用した加工販売活動や郷土料理、食文化等の伝承活動など、地産地消活動にも積極的に取り組み、地域の農業の振興や活性化にも寄与している。
このような中、現行の農業者年金制度では、青色申告をしている認定農業者・認定
就農者のほか、それらの者と家族経営協定を締結し経営に参画する配偶者又は後継者に対しては、国から保険料補助が行われているものの、同じ協定を締結し農業経営に参画している後継者の配偶者には保険料の補助が行われていない。
そこで、将来後継者とともに農業経営を担っていくべき後継者の配偶者についても、農業の担い手確保の観点から補助の対象となるよう改善を図ること。

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【個別行政分野提言（経済・雇用関連分野）】

３．松くい虫被害拡大対策について
松くい虫被害の拡大防止のため、被害地域における森林整備加速化・林業再生事業を継続すること。

◆提言理由（詳細説明）
松くい虫被害は、その被害範囲を急速に拡大させている状況であり、森林の公益的な機能の損失や、アカマツの木材資源としての減少、さらには、枯死木による住宅等への倒木の危険性も懸念されているところであり、その対応はこれまでの被害木のみの単木
処理ではなく、面的な処理が最も効果的とされている。
平成 25 年度については、国の 24 年度第一次補正予算措置により、面的な駆除を行うことができる森林整備加速化・林業再生事業が実施できることとなっているが、被害拡大防止にはさらに数年の駆除期間が必要となっている。
このことから、松くい虫被害の拡大防止対策として効果的な駆除を行うことのできる、
森林整備加速化・林業再生事業を 26 年度以降も継続すること。

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【個別行政分野提言（経済・雇用関連分野）】

４．中小企業向け電気料金体系の再構築と省エネ設備や再生可能エネルギー設備の設置に関する助成制度の創設について
東日本大震災以後、計画停電や電力使用制限により、中小製造業は大きな影響を受けた。
国内に製造業を引き留めるため、また、中小企業にしわ寄せが行かないように、国においては、電気料金を適正に管理するとともに、中小企業が実施する小規模な省エ
ネや再生可能エネルギー設備の設置に対する助成制度の拡充を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
日本企業において、東日本大震災や円高の影響からは持ち直しの兆しは見えるものの、大量生産やコストの削減を目的として、海外展開に軸足を移す企業が出てきている。
産業の空洞化は、雇用問題や技術の移転などを生み、日本国内の製造業が競争力を失うことになりかねない。
また、日本の電気料金は韓国の３倍とも言われているが、震災後の原発停止などを受け、電力不足やコスト増のために、利用者にさらなる負担を強いることとなっている状況である。
国内の製造業が競争力を維持し、ものづくり産業を国内に引き留めるために、ものづくりの支えとなっている中小企業にしわ寄せが行かないような電気料金体系の再構築が必要である。
国は、工場立地法等の規制緩和により再生可能エネルギー設備の設置を後押しすることとし、中小企業が省エネ設備や太陽光パネル等を設置した場合に助成する制度が東日本大震災の被災地に限定して創設されたが、対象地域の拡大等制度の拡充もあわせて行うこと。

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【個別行政分野提言（経済・雇用関連分野）】

５．雇用対策の拡充について
新卒者等の若年者の就職は依然厳しい状況にあることから、若年者の就労支援を積極的に行うこと。
また、地域の雇用情勢に応じて自治体が独自に行う雇用対策に対して、財政的な支援を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
平成 25 年３月大学卒業予定者の就職内定率を見ると、穏やかな回復傾向にあるものの（平成 24 年 12 月１日現在 75.0％、前年同月比 3.1 ポイント増）、依然として厳しい状況が続いており、若年未就職者に対する就職支援の充実は喫緊の課題である。
また、就業形態の多様化により、契約社員やパートタイマー、派遣労働者などの非正規労働者の割合は３割を超えている。特に、国や地域経済の将来を担う若年層において深刻な問題であり、正社員化促進による雇用の安定化など、総合的な雇用対策が重要な課題となっている。
国が全国一律に実施する雇用対策は、国全体の雇用情勢改善のために不可欠であるが、国の雇用対策との相乗効果を図る上で、自治体が独自のアイデアや工夫により、地域の実情に即して、住民に身近な取組みとして雇用対策を講じていくことは重要であり、その取組みを財政面から支援するのは、雇用対策を担う国の役割である。
また、地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設は、国の方針により平成
23 年３月末に自治体へ譲渡されたが、厳しい地域経済・雇用情勢の中で、地域に密着しニーズに応じた職業訓練事業を展開するセンター等の役割は、益々大きくなっている。自治体への譲渡に伴って平成 23～25 年度の間、施設整備費等を補助する激変緩和措置がとられているが、職業訓練の充実は国の責務であることから、当該措置の延長とともに、委託訓練の実施・充実を図ること。

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【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

１．住宅用太陽光発電システム系統連系時配電対策補助金の創設について
平成 24 年 7 月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始以降、住宅用太陽光発電システム設置件数の急増に伴い、系統連系時に電圧上昇等に対応する配電対策工事が必要となる事例が増加し、設置者が電力会社から負担を求められ、設置者の負担に差異が生じていることから、設置者の不公平感を解消し、太陽光発電の普及を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置時に発生する配電対策工事の負担軽減を図る補助制度を創設すること。

◆提言理由（詳細説明）
東日本大震災後、再生可能エネルギーへの国民の関心が高まり、特に平成 24 年 7
月の固定価格買取制度開始以降、家庭でも設置できる住宅用太陽光発電システムの設置が急増している。太陽光発電の普及拡大に伴い、設置時の系統連系において、電圧上昇等への対応のための配線引き替えや変圧器交換等の配電対策工事が必要となる事例が増加しており、今後、さらに増えるものと見込まれる。
配電対策工事に要する費用は、その直接のきっかけとなった設置者が負担する原因者負担となっているため、電力会社から高額な負担金を請求される事例も発生している。
そこで、設置者負担の不公平感を解消し、太陽光発電のさらなる普及を図るため、10kW 未満の住宅用太陽光発電システムを対象とした当該負担金の補助制度を創設すること。
なお、同様の制度として、平成 22 年度に太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
が窓口となり交付事務を行い、平成 23 年度には太陽光発電協会（JPEA）が自主事業として実施したが、需要が少ない等の事情により廃止された経緯がある。

２．電気自動車（EV）用急速充電器運営費の助成について
電気自動車の長距離移動を円滑にする急速充電器の普及を促進するため、国において設置費の助成が行われることになったが、普及の初期段階においては、充電器の利用が十分に見込めないため、電気の基本料金等に対する補助制度の創設などランニン
グコストの負担軽減策を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
航続距離が短い電気自動車の普及には充電インフラの充実が欠かせないため、国に44

【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

おいては、平成 26 年度までに EV 用急速充電器 36,000 基と普通充電器をあわせて約 10 万基を整備することとし、その設置費に対しては３分の２が補助されることになったが、電気自動車普及の初期段階においては、充電器利用の伸びが見込めない
ため、あわせてランニングコストの低減を図る必要があることから、電気自動車が普及し、充電の課金サービスが事業として成立する環境が整うまでの間、（充電器利用に係る）電気の基本料金等に対する補助制度の創設などランニングコストの負担軽減策を講じること。

３．大気汚染常時監視業務に関する広域的対策と財政措置について
大気汚染常時監視業務については、常時監視の業務を地方公共団体が担っているが、その監視結果に関する広域的な対策を進めるとともに、必要な財政措置を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
大気中の光化学オキシダントについては、原因物質であるⅤＯＣや窒素酸化物の削減対策を進めているにもかかわらず、近年、光化学オキシダント濃度は依然として改善されず漸増の傾向にある。このため、越境要因以外の原因を究明し、効果的な対策を検討する必要がある。
このような状況の下、光化学スモッグによる健康被害の未然防止を図るため、国においては、これまでの測定データをもとに、濃度上昇の原因の詳細な解析や有効な対策について早急に検証し、これに基づいた効果的な光化学オキシダント対策を総合的に進めること。

微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については、今年になって国民の関心が高まり、健康への影響も懸念されている。地方公共団体では監視測定を強化する必要があるが、測定に必要な機器の整備や維持管理、成分分析など、自治体の費用負担が生じている。
よって、地方公共団体が効果的な監視及び原因の推測に必要な成分分析の業務を行うに当たって必要な財政措置を講じるとともに、国においては、それらの結果に基づく
広域的な解析並びに国民の不安解消のための適切な制度設計及び情報提供を、速やかに進めること。

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【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

４．循環型社会形成推進交付金の予算確保について
循環型社会形成推進交付金の予算確保及び制度の安定化を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
各市の循環型社会形成推進地域計画に基づく施設整備等の大型事業は、その財源である交付金の不足が生じると厳しい財政に多大な影響を与え、施設整備の遅滞に加え、予定外の地方債発行による公債費の増加や、さらには適正な廃棄物処理が行えない事態に陥る可能性さえ含んでいる。
よって、地方公共団体の健全な財政運営及び適正な廃棄物処理事業の執行のため、循環型社会形成推進交付金の予算確保及び制度の安定的な運営を図ること。
また、一部の施設整備に限って交付対象としている用地費及び補償費についても、全ての施設整備を対象とすること。

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【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

５．急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和等について
気候変動等で多発している大規模水害や局地的大雨等による土砂災害から住民の生命を守るため、急傾斜地崩壊対策事業等の着実な推進、早期の防災対策を実施するに当たり、国庫補助事業の採択要件の緩和等所要の財政措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
現在の急傾斜地崩壊対策事業の採択基準においては、自然崖で事業費が 7,000 万円以上であり、崖の高さが 10ｍ以上かつ、人家がおおむね 10 戸以上などの要件があり、被害が想定される場合に採択されることとなっているが、現実的には、この要件を満たさない急傾斜地崩壊危険箇所が数多くあるため、市町村が県の補助等を活用しながら実施している状況にある。
なお、古い石垣などの人工崖は急傾斜地崩壊対策事業の対象とならないことから、対策ができない状況にある。
近年の地方の厳しい財政状況が続く中で、多くの未整備個所を抱えている状況にあることから、国庫補助事業の採択要件の緩和等所要の財政措置を講じること。

６．海岸保全施設の早期整備について
現在、海岸保全施設整備は県事業として行われているが、多大な事業費を要することから早急な対応ができない状況である。
よって、国において緊急点検と評価を実施するとともに、必要な整備改修について
直轄事業を導入すること。

◆提言理由（詳細説明）
平成２３年３月の東日本大震災では、東京湾の臨海部において液状化、護岸の倒壊等の被害が発生した。この臨海部は、昭和３０年代以前に造成された埋立地も多く、広い低地部や老朽化の進んだ海岸保全施設（高潮護岸・水門等）を抱えている。
地球温暖化により被害が拡大すると予測される高潮への対策のほか、東日本大震災
において湾内にも津波が到来したことを契機に、今後発生確率が高いとされる首都直下地震、南海トラフの巨大地震等に備えた護岸等の耐震化、津波対策について国直轄事業により整備改修を行うこと。

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【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

７．防波堤等港湾施設の国直轄事業による整備について
大規模地震の発生が切迫し、甚大な被害が予測される中、港湾は緊急物資の輸送・保管等の防災拠点機能、被災地域における物流拠点機能、津波被害に対する防護機能などの大きな役割が求められることから、海岸堤防の嵩上げや堤防の耐震化等の施設整備については、国が選定した重点港湾に限らず、その他の港湾においても、国直轄事業により整備を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
国直轄による港湾整備事業については、港湾整備の選択と集中の観点から、平成２２年８月に４３の重点港湾が選定され、防波堤や岸壁などを新たに整備する場合、原則としてこの４３港に限られることとなっている。
しかしながら、東海地震、東南海・南海地震等大規模地震の発生が切迫し、甚大な被害が予測される中、大規模地震が発生した場合には、港湾は緊急物資の輸送・保管等の防災拠点機能、被災地域における物流拠点機能、津波被害に対する防護機能などの大きな役割が求められる。
そのため、海岸堤防の嵩上げや堤防の耐震化等の施設整備については、重点港湾に限らず、その他の港湾においても、国直轄事業により整備を行うこと。

８．地籍調査における人件費補助制度の創設について
地籍調査の早期完了に向けて、事業の一層の推進を図るため、調査に係る職員の人
件費について国庫補助事業の対象とするなど、必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、土地所有者の追跡調査が円滑に実施できるよう所要の措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
地籍調査事業については、事業費の 50％を国、25％を県によって補助されるほか、地方自治体の負担分についても、その 80％を特別交付税により措置されている
ところであるが、事業に従事する職員の人件費については、地方自治体の負担となっている。
災害の復旧・復興や公共事業を迅速かつ効率的に推進するためには、早期に地図整備を行う必要があるが、近年の厳しい財政状況が続く中で、地方自治体は人件費の削減を余儀なくされており、地籍調査事業の拡大が難しい状況にあることから、人件費についても国庫補助事業の対象とするなど、必要かつ十分な財政措置を講じること。
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【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

また、死亡した土地所有者の相続登記がなされず、相続に係る調査が長期にわたるケースが多いことから、土地所有者の追跡調査等について、住基ネットワークの活用を図るなど、円滑な調査が行えるよう所要の措置を講じること。

９．生活交通バス路線の国庫補助の拡充について
地域住民の生活に不可欠な移動手段となっている生活バス路線の維持確保は、高齢化や過疎化が進行する中で重要課題となっており、買い物難民や病院難民の発生を防止するためにも国庫補助の拡充を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
生活交通バス路線の補助対象経費は、ブロックごとに定める地域キロ当たりの標準経常費用で算出され、補助対象経費の９／２０が限度額であることなどから、交通事
業者の運行欠損に対して十分な補填がなされていない。特に補助対象経費が限度額となる収支率の低い路線については、過疎化が進行している地域が多いことから、補助限度額の引き上げを行うこと。
また、生活交通バス路線の補助対象系統は、１日当たりの運行回数が３回以上、輸送量は１５～１５０人の見込みとなることが要件となっているが、中山間地等においては、過疎化に伴う人口減少による輸送量の低下が深刻な問題となっていることから、補助要件の緩和を行うこと。
さらに、地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークの確保を目的とした、住民との協働による地方単独の取組みをより持続可能なものとするため、これらを新たに補助対象に加えること。

49

【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

１０．地域内フィーダー系統の国庫補助の拡充について
生活バス路線の補助金については、平成 23 年度から地域公共交通確保維持改善事
業費補助金として再編され、その中で、地域間幹線系統と地域内フィーダー系統に分類されている。
地域内フィーダー系統は、生活バス路線の１つとして維持確保に重要な役割を果たす系統であり、交通空白地や交通不便地を解消するためにも必要不可欠な系統であるが、原則として、中核市を運行区域とするものは対象から除かれていることから、中核市も補助対象とすること。
また、制度再編前に運行を開始した系統への支援拡大や補助上限の見直しなど、国庫補助の拡充を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
地方の乗合バス事業については、年々の利用人員の減少から経営状況が厳しい現状であり、経営の効率化を図るために、運行系統についても系統見直しや整理に全力で取り組んでいる。
その中で系統の効率化を目指した場合、フィーダー系統を設定する方が効率的な運行が可能となるケースもあるが、新しく設定しようとするフィーダー系統は、収支が合わないと見込まれるケースがほとんどであり、運行事業者のみによる効率化には限界がある。
地域内フィーダー系統は、地域間幹線系統と相互に連携・接続することで地域における利用価値が高まり、地域に必要な系統を分かりやすく効率的に運行することができる系統であるが、中核市を運行区域とする系統については、補助対象から除外されており、厳しい自治体の財政状況では、これらに対する支援が困難となっていることから、当該系統についても補助対象系統とすること。

50

【個別行政分野提言（環境・都市整備関連分野）】

１１．水道施設整備に係る国庫補助事業の採択要件の緩和等について
大規模地震発生の危険性が高いと想定される地域の水道事業体が、ライフライン機
能強化を推進できるよう、緊急時給水拠点確保等事業並びに水道管路耐震化等推進事
業における国庫補助採択基準の緩和と補助率の引き上げを行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
東日本大震災の発生を受け、基幹水道構造物の耐震化、管路の耐震化推進、給水拠点確保のための配水池への緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽の設置など、水道施設の耐震化は、ライフラインの確保として喫緊の課題となっている。
これら耐震化事業に対しては、「水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱」の中で「ライフライン機能強化等事業」として、「資本単価」を基準に補助要件が定められているが、平成 21 年度の行政刷新会議における「事業仕分け」により、平成22 年度から「70 円/m3」が「90 円/m3」に引き上げられている。このため、多くの事業体で国庫補助が受けられず、単独事業として緊急時の給水拠点確保や水道管路の耐震化を進めているのが現状である。
国の平成 25 年度水道関係予算では、大規模地震発生の危険性が高いと想定される地域の水道施設の耐震化を推進するための経費について、補正予算を含め前年度に比べ増額されているが、従来の国庫補助の採択要件が適用されると多くの事業体で国庫補助を受けることができない可能性が高い。
このため、大規模地震発生の危険性が高いと想定される地域の水道事業体を中心に、
ライフライン機能強化対策を推進できるよう、緊急時給水拠点確保等事業並びに水道
管路耐震化等推進事業における国庫補助採択基準の緩和と補助率の引き上げを行うこと。

51

【個別行政分野提言（教育関連分野）】

１．教職員定数等の充実改善について
現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は 40 人（小学１年生
は 35 人）、特別支援学級は 8 人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されており、この学級数を基準として、義務教育諸学校施設費国庫負担法では、校舎等の新築・増築事業の補助（必要面積）も決められている。
しかし、多様な価値観を持った児童生徒への一斉指導は非常に困難を極めており、
また、特別支援学級においても障害が多様化・複雑化し、子どもの実態に応じたきめ
細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級の実施、指導方法
工夫改善、特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員配当基準の改善、特配教員配置の純増など、所要の措置を講じること。
加えて、現在、生徒指導、特別支援教育、学校図書館教育等の充実を図るために、
緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もある。こうした指導体制が維持・継続できるよう、新たな補助制度を創設するなど措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
義務教育に関する教職員の給与については、県費負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
これまで、県による加配対応により、少人数学級の実施や指導方法の工夫改善、特別支援教育の充実など、教育課題の対応に必要な教職員が配置されているが、平成
25 年度政府予算では、当初、概算要求に盛り込まれていた少人数学級の拡充や複式学級の解消・改善については、実施が見送られることとなった。
しかしながら、多様な価値観を持った児童生徒への一斉指導は非常に困難を極めており、また、特別支援学級においても障害が多様化・複雑化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級の実施や特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員配
当基準の改善、特配教員配置の純増など、所要の措置を講じること。
加えて、現在、生徒指導、特別支援教育、学校図書館教育等の充実を図るために、
緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もある。こうした指導体制が維持・継続できるよう、新たな補助制度を創設するなど措置を講じること。

52

【個別行政分野提言（教育関連分野）】

２．就学支援制度の充実について
景気の低迷等に伴い、生活困窮家庭が増加する中、義務教育の円滑な推進を図るた
め、準要保護児童生徒の就学援助費補助金の復活・充実の措置を講じるとともに、学校給食費の無償化を念頭に置いた財政支援を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
就学に際して、教育の充実に必要な修学旅行費や学校給食費、体育実技用具費については、公費負担ではなく個人負担となっている。
経済的に厳しい家庭については、就学に対する扶助が必要であり、このため、各自治体では就学援助を制度化して対応しているが、景気の低迷等に伴い、生活困窮家庭が増加する中、就学援助に係る自治体の財政負担が増加する傾向にある。
義務教育を実施する上では、均等な就学機会の確保が必要であり、また、学力と所得との相関関係が指摘されている中で、就学援助制度の充実は極めて重要であることから、平成 17 年度から地方交付税措置とした準要保護児童生徒の就学援助費について、確実な財源確保が図られる従前の国庫補助制度に戻すとともに、制度内容の充実を図ること。
また、学校給食費については、健全な育成及び食育等、学校における教育の一環であることから特に、無償化を念頭に置いた財政支援を講じること。

53

【個別行政分野提言（教育関連分野）】

３．幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助額の適正化について
幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助金については、補助対象経費に対して 3
分の 1 以内の補助率となっているが、ここ数年の国庫補助支給率は、3 分の 1 を大きく下回り、平成 24 年度分については、国庫補助率 3 分の 1 の 7 割程度となっている。平成 25 年度についても、同程度の国庫補助と見込まれ、市の負担が大きくな
り、厳しい財政運営を強いられていることから、国においては、補助対象経費に対して 3 分の 1 の国庫補助金を確保すること。

◆提言理由（詳細説明）
幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助金は、補助対象経費に対して 3 分の 1 以
内の補助率としているが、ここ数年の国庫補助金の支給率は、3 分の 1 を大きく下回っている。
このため、国においては、補助対象経費に対して 3 分の 1 の国庫補助金を確保すること。
【例

Ａ市の実績】

平成 21 年度

補助対象経費
補助金額

平成 22 年度

59,083 千円（補助率 26.9％）

補助対象経費
補助金額

平成 23 年度
平成 24 年度

補助対象経費

（見込み）

補助金額

233,246,850 円
55,107 千円（補助率 23.6％）

補助対象経費
補助金額

219,908,800 円

248,938,360 円
59,592 千円（補助率 23.9％）
262,472,400 円
63,078 千円（補助率 24.0％）54

【個別行政分野提言（教育関連分野）】

４．義務教育施設整備に係る国庫補助金の適正化及び施設整備等の充実について国庫補助金に係る建築単価の引き上げを図るとともに、学習指導要領の改訂により授業時数が増加したことに伴う施設基準の見直しや、学校統廃合等により小中一貫校を設置する際の施設整備に係る関係法令、補助制度の見直しを図ること。
また、学校施設の更新に必要な用地取得費について所要の財政措置を講じるとともに、夏季・冬季における良好な教育環境を確保するため、空調設置工事について補助制度の拡充を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
国庫補助金を算定するために国が毎年定める建築単価と実際の工事に要する経費（実施単価）とが乖離しているため、実情にあった建築単価の引き上げを図ること。
あわせて、学習指導要領の改訂に伴い授業時数が増加しているが、施設基準（必要面
積及び特別教室数）が改正されていないこと、また学校の適正規模・適正配置等を進める中で、施設一体型の小中一貫校の建設に係る関係法令や補助制度が整備されていないことから、早急に見直しを図ること。
学校施設の移築・更新・統合に際しては、用地の確保が必須であるが、多大な財政負担が必要になるため、各学校の児童生徒数や少人数学校による教室の増加等への対応手法について、現地での改築に限定される状況にある。
したがって、用地取得についても所要の財政措置を講じること。
また、児童生徒の学習効率を上げるためには、狭隘さや高温・低温などを防止し、学習に集中できる環境を構築することが重要であるため、施設整備・改善への補助を拡充すること。

55

【個別行政分野提言（教育関連分野）】

５．スポーツ基本法に基づいた地域スポーツ環境の充実について
スポーツ基本法に基づき、市民が主体的に参画する地域スポーツ環境を充実するため、地域スポーツの担い手として重要な役割を果たしている総合型地域スポーツクラブについて、安定的な運営を支援するための財政支援をはじめとした各種支援の充実を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
平成 23 年８月に施行されたスポーツ基本法では、国及び地方公共団体の責務として、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう「地域スポーツクラブ」が行うスポーツ振興のための事業への支援を行うよう規定されている。
また、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 24 年 3月に策定された国の「スポーツ基本計画」では、地域のスポーツ環境整備の政策目標として、総合型地域スポーツクラブの育成が掲げられ、現在、全国で約 3,400（創設準備中を含む。）の総合型地域スポーツクラブが存在している。
しかしながら、国が実施した実態調査（文部科学省「総合型地域スポーツクラブ実態調査」（平成 24 年 12 月））によると、総合型地域スポーツクラブのうち、自己財源率 50％以下のクラブが半数を超えており、その運営は大変厳しい状況にある。
現在、主な財政支援制度として（独）日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ
助成事業があるが、その助成は限定的であり、十分な支援につながっていないのが現状である。
ついては、市民が主体的に参画する地域スポーツ環境を充実するため、地域スポー
ツの担い手として重要な役割を果たしている総合型地域スポーツクラブについて、安定的な運営を支援するための財政支援及び自立を促進するための各種支援の充実を
図ること。

56

【個別行政分野提言（防災・消防関連分野）】

１．防災行政無線、消防・救急無線等の整備に係る財政措置について
大規模地震等の災害発生時に、迅速かつ正確な情報を不特定多数の者に伝達する重要な設備である防災行政無線は、設置後２０年以上経過している自治体もあり、経年劣化が著しく、維持管理に困難をきたしている。このため設備の交換等の抜本的な改善措置が必要であり、膨大な費用負担を伴う。
また、アナログ波式の消防・救急無線の使用期限が平成 28 年 5 月末とされており、アナログ波式の消防・救急無線設備及び消防団等に受令機を配している場合はこれをデジタル化する必要がある。
ついては、防災行政無線の交換等の抜本的改善措置及びデジタル波に対応した消防・救急無線及び受令機の整備について国庫補助の対象とするなどの財政措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
防災行政無線は、設置後２０年以上経過している自治体もあり、経年劣化が著しく、また、修繕ができる業者がない等、その維持管理に困難をきたしている。このため、設備の交換等の抜本的な改善措置が必要であり、膨大な費用負担を伴う。
また、電波法関係審査基準の一部が改正され、アナログ波式の消防・救急無線の使用期限が平成 28 年５月末とされており、消防団等に消防・救急無線用のアナログ波式の受令機を配備している場合は、既存の受令機は使用できないこととなる。
ついては、防災行政無線の交換等の抜本的改善措置並びにデジタル波に対応した消防・救急無線及び受令機の整備について国庫補助事業の対象とするなどの財政措置を講じること。

57

【個別行政分野提言（その他分野）】

１．共通番号制度の円滑な施行について
共通番号制度の施行に当たり、市町村の過度な負担とならないよう、必要な準備を国の責任において確実に行うこと。特に、制度の効率的な運用を左右するシステ
ム設計については、迅速な情報提供を行い、準備に要する時間を十分に確保するとともに、システム改修その他必要となる経費に関しては、国が全額財政措置すること。
また、プライバシーに対する国民の漠然とした不安や抵抗感を払しょくするための周知・広報についても国の責任において行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
第183回通常国会において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立したことから、市区町村で必要となる作業とその経費について、早急に工程表を含めて明らかにするとともに、番号を利用する業務の範囲
や個人情報の保護に関する条例の改正などの準備期間を十分に確保すること。
また、共通番号カードの交付事務を円滑にするために、具体的な交付方法や住民基本台帳カードからの切り替え方法を明確にすること。
市区町村の住民基本台帳システム改修に係る経費や住基ネット等の共通番号制度での利用が予定されているシステム等を調整するために必要な費用は、番号制度が国家的情報基盤であることを踏まえて、国がその全額について財政措置を行い、市区町村に新たな財政負担が生じないようにすること。
また、プライバシーに対する国民の漠然とした不安や抵抗感を払しょくするための周知や広報についても国の責任において行うこと。

58

【個別行政分野提言（その他分野）】

２．地域間情報格差の解消について
地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正し、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図るため、情報通信基盤整備についてユニバーサルサービス化を実施すること。
なお、ユニバーサルサービス化の対応までに時間を要する場合、当面、「情報通信利用環境整備推進事業」の要件を緩和し、超高速ブロードバンド未整備地区における情報通信基盤整備に対し財政支援を行うこと。
また、依然として携帯電話不感地域が存在していることから、無線システム普及支
援事業（携帯電話等エリア整備事業）においても財政支援を拡充し、不感地域解消に向けた取組みを進めること。

◆提言理由（詳細説明）
地域間情報格差解消のため、超高速ブロードバンド及び携帯電話基地局・伝送路等の基盤整備を行うに当たっては、巨額の費用が発生する。一方、そのような情報イン
フラ未整備地域は、採算性が見込めない地域であることから、民間によるインフラ整備が行われず、相当の公費負担による整備を行わなければ、住民が等しく情報化の恩恵を受ける環境を構築できない。
超高速ブロードバンド及び携帯電話基地局・伝送路等の基盤は、固定電話と同様、ユニバーサルサービスとして提供されるべきである。しかし、実現までには一定の年数がかかることから、それまでの間、情報インフラ未整備地区における情報通信基盤整備に対し財政支援を行うこと。
なお、国において「情報通信利用環境整備推進事業」による支援を実施しているが、事業主体が「過疎等の条件不利地域を含む地方公共団体等」に限られているため、本要件を緩和し、民間事業者によるブロードバンド整備の計画ができない、いわゆる「採算の見込めない地域に類する地域」に該当する市町村も実施主体とするなど、要件の緩和をすること。
さらに、情報通信基盤の整備には多額の事業費を要し、事業者（市町村・第三セク
ター・民間等）の財政を圧迫することから、全額国庫負担にする等、大幅な財政支援措置を行うこと。
また、依然として携帯電話不感地域が存在していることから、民間事業者による整備が充実されるよう無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）においても財政支援を拡充し、不感地域解消に向けた取組みを進めること。

59

【個別行政分野提言（その他分野）】

３．「地縁による団体」に関する法及び制度の改正について
地域コミュニティの活動の基盤である自治会活動の促進のため、活動の阻害要因となっている、認可地縁団体に係る税負担の軽減や、運営方法の簡素化など、必要な法
律及び制度の整備を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
認可地縁団体が保有する資産の所有権移転登記に係る登録免許税（登記印紙代）として、高額な経費が必要となるケースがある。認可地縁団体の多くは財政基盤が脆弱であるため、認可を取得した自治会ではこの登録免許税が大きな財政負担となっている。このことから、国において認可地縁団体の所有権登記に係る登録免許税については免除する措置を講じること。
また、多くの自治会が世帯をその構成単位としているのに対し、認可地縁団体は、個人を構成単位としなければならない。通常の総会（予算・決算、事業計画・報告、
役員選任）については、世帯単位でも可能とされているが、規約変更などの案件については、個人を単位とした総会を開かなければならないとされている。
このため、認可地縁団体設立後に規約変更が必要となった自治会においては、総会の開催・成立が難しく、運営に支障をきたしている場合が少なくないため、一人ひとりにひとつの表決権を有することによる運営の煩雑さを簡素化するように法及び制度を改正すること。

60

【個別行政分野提言（その他分野）】

４．人権擁護の推進について「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」及び国際人権規約を完全批准するとともに、差別事象や人権侵害に対する実効性のある法の整備を行うこと。
人権の擁護及び同和問題の解決のため自治体が行う事業について、支援措置を講じること。
また、男女共同参画社会実現に向け、税制、社会保障制度、法令など環境整備を進めるとともに、配偶者等からの暴力の防止のため、常に状況把握に努め必要な法整備を行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
わが国では、国際人権規約の一部未批准、人権侵害の被害者の救済に関して実効性のある法整備がなされていないなどの諸課題を抱えている。
また、国は法律に基づき、自治体に対して人権教育及び人権啓発の実施を求めているが、そのために必要な財政支援が十分とはいえない。
同和問題については、地域改善対策事業等に取り組んだ結果、生活環境等については一定の改善が見られるが、教育・就労等に今なお課題が存在する。加えて、インターネットを悪用した差別情報の流布、身元調査などの人権侵害に対する有効な対策がとられていない。
さらには、男女共同参画社会の実現に向けて、雇用分野における機会と待遇の格差、DV問題などの解決すべき課題がある。
以上のような現状、課題を踏まえ、国においては差別事象や人権侵害に対する実効性のある法の整備、人権教育や啓発に要する十分な財政的支援を講じること。

61

62

東日本大震災関係

63【東日本大震災関係】

１．復興交付金制度の拡充等について復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の迅速な復興のために必要となる事業に交付されるものであるが、沿岸部における津波被害からの復興事業に重点を置いており、内陸部においては活用できる事業が限定されている状況である。
ついては、内陸部における復興事業や原子力災害対策についても有効に活用できる
よう、対象要件の緩和や事業の拡充を図ること。
また、安全・安心の確保のため、必要な社会資本や公共施設の耐震化、高度化等に向けた、新たな支援制度の構築を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
復興庁の方針により、主に津波被害地域に必要な災害公営住宅建設事業、集団移転事
業、津波対策事業等を優先的に採択するとしており、内陸部に存する自治体にとって活用できる事業は極めて限定的であり、原子力災害等に対する適用や災害時に中心的な役
割を果たす庁舎の耐震化などについては、活用が難しい状況にある。
また、各事業の要件を満たしていても、「面的な整備」を要件としており、各種災害復旧事業を活用して対応した自治体にとっては要件を満たすことは困難な状況にあるため、対象要件の緩和や事業の拡充を図ること。
さらには、復興交付金の基幹事業である「低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業」
は、被災者が浄化槽を設置する際の費用の一部を補助する制度であるが、本交付金創設
前に、自力で家屋再建を行い浄化槽を設置した場合については、制度が適用されない状
況にあるので、新たな支援制度の構築を図ること。

64

【東日本大震災関係】

２．災害復旧補助事業の柔軟な対応について
東日本大震災により被災した公共施設については、災害復旧事業等により、早期復旧を目指し、施設の復旧を推進しているところであるが、国の災害復旧は「現状回復」を原則としており、橋梁など大規模公共施設の撤去については、災害復旧事業の適用外であるため、実施を見合わせている状況にあることから、適用要件の柔軟化を図る
こと。
また、社会教育施設の再建については、建設当時と昨今の住民ニーズ等との間に、機能や構造等に差異があることから、これらの取扱いについても柔軟に対応すること。

◆提言理由（詳細説明）
災害復旧事業の適用要件は「現状復旧」を原則としているため、橋梁など大規模公共施設の撤去を要する場合に活用できない状況である。
また、社会教育施設等の再建については、建設当時と昨今の住民ニーズ等との間に、ユニバーサルデザインの推進をはじめ、機能や構造等に差異があるが、「現状復旧」を原則としているため、これらの整備に係る財政措置がなく、多額の負担を強いられることになるため、柔軟に対応すること。

65

66

原子力発電所事故関係

67

【原子力発電所事故関係】

１．原子力発電所の確実な安全対策について「東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロード
マップ」を前倒しするとともに、万全な体制で取り組むこと。
また、福島第一原子力発電所５・６号機及び福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みを推進するとともに、確実な安全対策を講じること。
さらに、東京電力㈱に対する監視体制を強化すること。

◆提言理由（詳細説明）
東京電力㈱福島第一原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力㈱の責任において、確実な安全対策を講じる必要がある。
平成 25 年 3 月 18 日以降の冷却システム停止をはじめとするトラブルは、平成 23
年３月の原子力発電所事故から２年が経過した今もなお、東京電力㈱が重要な電源設備の多重化・恒設化を図っていないことに加え、通報連絡への意識が薄く、住民感情への配慮がなされていないなど、事故の反省が十分活かされていないばかりか、体質が改善
されていないといわざるを得ない。
また、国においても、積極的に対応する姿勢が見られなかったことから、国の責任において、東京電力㈱に対する監視体制を強化すること。

２．原子力災害に係る損害賠償体制等の確立について
原子力災害からの復興は、被災地に寄り添い、長期的な視点に立った対応が必要となることから、以下の被災者に対する総合的かつ継続的な支援を行うこと。
① 東京電力の責任の下、各種窓口の一元化を図る施設を設置するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を常駐させること。
② 被災者が独自に行った除染費用について、東京電力において全額賠償するよう強く申し入れること。
③ 自主避難者等に係る賠償については、打切りが表明されているが、特に子どもたちへの放射線の影響に対する不安が続いていることから、引き続き賠償が行われるよう方針を示すこと。
④ 被災者が公平に賠償を受けられるよう、文部科学省設置の「原子力損害賠償紛
争解決センター」が行っている和解仲介等のこれまでの事例をもとに、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に賠償の基準を明確に盛り込むこと。

68【原子力発電所事故関係】◆提言理由（詳細説明）① 補償相談室、損害賠償紛争解決センター等の各種団体が、窓口をそれぞれに設置しており、被災者の損害賠償窓口が複雑であることから、手続きの長期化が見られる。このため、損害賠償が速やかに実施されるよう各種窓口の一元化を図る施設を設置すること。
② 市町村が除染を実施する前に個人又は事業者が自ら実施した除染費用に係る損害賠償について、早期に負担が解消されるよう国及び東京電力において明確な基準を示すこと。
③ 自主避難者等に係る賠償については、打ち切りが表明されているが、子どもたちへの放射線の影響に対する不安が続いていることから、外部被ばく線量の測定、内部被ばく検査、甲状腺検査を進めており、今後においても引き続き賠償が行われるようにすること。
④ 文部科学省設置の原子力損害賠償紛争解決センターが行った、これまでの和解仲介等の事例を、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に反映し、賠償の基準を明確にするとともに、被災者に広く公表することにより、被災者間に不公平が生じないようにすること。

３．原子力災害に係る固定資産税及び都市計画税の減収補てんについて
平成 24 年度の土地及び家屋に係る固定資産税については、原発事故に伴う損耗残価率の適用（土地は 90％、家屋は 70％）により大幅減収となった。
平成 24 年度の普通交付税の算定においては、基準財政収入額の考え方から、固定資産税の減収分の 75％は補てん措置されるが、残りの 25％については何ら補てんされない仕組みとなっている。
また、固定資産税と連動した都市計画税についても大幅減収になるが、この減収分は普通交付税の算定の対象外であるため、補てんが全くない状況である。
ついては、普通交付税によって措置されない固定資産税減収分の 25％、都市計画
税の減収分の全額について、震災復興特別交付税により補てんを行うこと。

◆提言理由（詳細説明）
固定資産税等に係る震災復興特別交付税においては、東日本大震災のための減免によって生じる財政収入の不足額に限られており、原子力災害による放射能汚染が広範囲に及んでいる影響を反映させるために行う原子力災害補正による減収分は、対象外となっているため、市の健全な財政運営に支障をきたしていることから、普通交付税によって措置できない減収分の全額を負担すること。
69【原子力発電所事故関係】

４．地域医療の充実について
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、医師等の医療従事者が県外に流出するなど人材不足が深刻化しており、救急医療体制に影響が生じていることから、これら医療従事者の確保について、早急に対策を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、病院の常勤・非常勤の医師数が減っており、
平成 22 年度と平成 23 年度を比較すると、病院の常勤医師が 22 人、非常勤医師が169 人減少している。
また、平成 22 年と平成 23 年の救急搬送人員を比較すると、678 人増加しており、救急医療体制等に影響が生じている。
医師や医療従事者の不足は、市民の安全・安心を揺るがす深刻な問題であるため、早急に対策を講じること。

５．健康管理（内部被ばく検査）に係る財政措置について
市民の放射線に対する不安を解消し、長期にわたる健康管理を目的に、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施しているが、これら整備に要した経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用について財政措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
市民の健康を守るため内部被ばく検査を実施しているが、整備に要する費用に対する補助制度や損害賠償がなく、財政的に大きな負担となっているため、財政措置を講じること。

70

【原子力発電所事故関係】

６．除染対策及び除染に係る財政措置について
除染対策を推進するため、国は、随時「除染関係ガイドライン」改定するとともに、速やかに基準額に反映するなど、実情に応じた財政措置を講じるとともに、次の事項
について国の責任において対処すること。
① 自治体が必要と認めるホットスポット（低線量の地域の中で局所的に線量が高い箇所等）の除染に伴い発生した廃棄物の処理方針の明確化。
② 仮置場について、住民理解を促進しながら設置すること。
③ 除染技術の提供や職員派遣はもとより、除染対象地域全域の直轄実施。
④ 大規模事業所等に係る具体的な手法の確立及び直轄実施。
⑤ 個人等が自ら除染した場合の、費用負担及び廃棄物の処理。

◆提言理由（詳細説明）
放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」という。
）では、国は、これまで原子力政策を推進してきた社会的責任に鑑み、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講じるとしている。しかしながら、除染関係ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、市域全体が除染対象区域とならない「汚染状況重点調査区域」においては、国直轄ではなく実施主体が市町村とされているばかりか、農地や山林、池沼及び河川を含め地域の実情に即した除染方法の確立や仮置場設置も含めて、責任主体である国の関わり、連携も不十分であり、人的支援もなく、いわば市町村任せの状態となっている。さらには、ガイドライン策定後、環境省及び福島県で実施する除染技術実証事業等を通じて新たな除染技術が確立されているが、ガイドラインは改訂されず、実情に応じた経費が基準額に反映されない、新たな工法について財政支援を受けることができないなど、効率的、効果的な除染の推進を妨げている。
除染対象区域外で市町村が行うホットスポット除染に係る廃棄物は、特措法の定めによらないものとして中間貯蔵施設への受け入れが困難とされており、廃棄物の処理については、市民の多くが不安を抱いている状況である。
ゴルフ場等の大規模事業所については、広大かつ様々な自然条件が混在する施設であることから、除染方法も明確ではなく、市町村の単独実施は困難であるが、国の直轄実施を含め具体的な手法の確立がなされていない。
市町村が除染を実施する前に個人又は事業者が自ら実施した除染に係る費用や除染で生じた廃棄物の取扱い等についても、国からの明確な方針が示されていない。
環境省において、除染の加速化、不安解消に向けた対策を取りまとめた「除染推進パッケージ」が示されたが、具体的内容には言及されておらず、国からの明確な方針が示されていない状況である。
市町村においては相当な業務負担となっており、国の方針が決定していない事項への対応にも苦慮しているため、早急に対応すること。
71【原子力発電所事故関係】

７．中間貯蔵施設及び仮置場の設置について
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上下水道施設、農業集落排水施設、ごみ焼却場等から発生する放射性物質を含む汚泥等及び除染に伴い発生する除去土
壌等を一時的に保管する仮置場の確保が困難な状況にある。
また、国の指針に沿って学校等の校庭・園庭等の表土を学校等の敷地に仮埋設したままの状況である。
ついては、除染を速やかに進めるため、「中間貯蔵施設」を速やかに設置するとともに、それまでの間、全市的な仮置場の設置が不可欠であることから、国有地の提供
を含め、仮置場を設置するためのあらゆる支援を講じること。
さらに、国による処理の開始時期を具体的な根拠を示しながら公表するとともに、中間貯蔵施設が設置されるまでの保管場所の確保に向け、放射性物質に対する住民の不安の解消を図ること。

◆提言理由（詳細説明）
放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」）に基づき、原発事故由来放射性セシウムによる汚染状態が 8,000Bq/㎏を超える廃棄物は指定廃棄物として、国の責任で処理することとなっており、それまでの間は自治体等で一時保管することとされているが、現時点において、その濃度にかかわらず受け入れをする処分場はなく、各施設等での仮置きを余儀なくされている。
また、一般廃棄物焼却処理施設から発生する飛灰の放射能濃度が、8,000Bq/㎏を超えている場合、特措法に基づき焼却施設内において一時保管を行うこととなるが、そのスペースが限界に達したときには、家庭等から出される一般廃棄物の処理に支障をきた
す恐れがある。
このため、施設外に新たな保管場所を確保する必要が生じるが、住民の放射性物質に対する不安や、国の処理の見通しが不透明で長期間の保管を余儀なくされる懸念から、
その選定は極めて困難である。
さらには、学校等の校庭・園庭等の表土除去を行い、国の指針に沿って汚染土壌を学
校等の敷地内に仮埋設しているが、処分場がないために、現在も仮埋設の状況であるため、早急に対応すること。

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８．放射性物質の吸収抑制対策について
放射性物質の吸収抑制対策については、「東日本大震災農業生産対策交付金」及び「福島県営農再開支援事業」によりカリ肥等放射性物質吸収抑制資材の散布に係る費用を支援しているが、予算額等に縛られることなく全ての費用を支援すること。
また、土壌調査等が事業要件とされているが、自治体や事業主体等の負担となることから、これらの調査を国の責任において実施すること。

◆提言理由（詳細説明）
土壌調査など、事業要件が事業主体等の負担となるとともに、予算額が限定されているため、希望する全ての農地において事業を実施できない可能性があるため、国の責任において、全ての費用を対象に支援すること。

９．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害が農林水産物の販売等に大きな影響を及ぼしており、被災地の復興の大きな足かせとなっていることから、国は、
各地域の実情に即した支援制度を早急に構築するとともに、国・県・市町村の役割分担のもと、相互に連携を図りながら、効果的な風評被害対策に取り組むこと。

◆提言理由（詳細説明）
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、農地が汚染されたため、原発事故被災地においては農地除染と出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
しかしながら、原発事故に伴う風評被害は、農林水産物の販売単価や販売額が未だに
事故前の水準まで回復せず、農家や流通業者に深刻な損害を及ぼしている。
このことから、原発事故被災地における農林水産物の安全性のための取組みの強化を早急に行うこと。

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１０．自家消費野菜、学校給食等の放射能測定事業への財政措置について
食品の安全の確保及び食品に対する不安を解消するため、市民が持ち込む自家消費
野菜等の放射能測定事業を継続して実施するとともに、必要な財源の確保と技術的な支援を行うこと。
また、今後も長期にわたり子どもたちの被ばく防止や保護者の不安解消などの対策が必要なことから、学校給食や個人積算線量など放射性物質測定に要する経費についても継続的な財政措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
内部被ばくを防ぐためには、自家消費野菜や一般食品等、学校給食等の放射性物質の継続的な測定を行う必要があることから、これらに要する継続的な支援が必要であるが、平成 26 年度以後の財政措置が示されていないため、継続的な財政措置を講じること。

１１．地域経済の活性化と安定した雇用の創出について
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により、被災地の地域経済は、
風評被害も含め、あらゆる産業において厳しい状況が続いている。
こうした状況の中、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るためには、新たな企業誘致を進めるとともに、その受け皿となる工業団地の整備が必要である。
ついては、工業団地の整備に係る新たな補助制度を創設するとともに、土地利用の再編に係る規制緩和措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
東日本大震災及び原子力災害からの復興を推進する上では、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図ることが必要であり、新たな企業誘致を進めるとともに、その受け皿となる工業団地の整備を進めている。
工業団地分譲に係る利子補給金制度はあるが、整備に要する直接的な補助制度がなく、多額の負担を強いられることになるため、財政措置を講じること。
また、工業団地の整備に当たっては、農振法（農地除外）、農地法（農地転用）や国
土利用計画（無秩序な市街地拡大の抑制）における位置付け変更等が必要であり、復興の加速化を図るために、手続きの簡素化等の規制緩和措置を講じること。

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１２．観光誘客に係る財政支援について
原子力災害に伴う風評被害は、入込客数が大幅に落ち込むなど被災地の観光産業に深刻な損害を及ぼしており、観光客の回復には、観光誘客に係る各種施設の整備が特に重要である。
ついては、観光道路の整備など各種施策に要する費用について、財政措置を講じるとともに、さらなる観光誘客を図る上で有効な各種税の優遇措置などの制度を創設すること。

◆提言理由（詳細説明）
原子力災害に伴う風評被害により、被災地の観光産業は深刻な損害を受け、入込客数が大幅に落ち込んでいる状況にある。
観光客数を回復させるため、主要な観光拠点を周遊する新たな観光ルートの整備や、被災地における入湯税及びゴルフ場利用税など各種税の優遇措置など、誘客に効果的な事業の実施について支援すること。

１３．土地区画整理事業の推進について
組合施行の土地区画整理事業については、近年の社会経済情勢の変化はもとより、
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による地価の下落や土地取引の減少に伴い、組合の経営は非常に厳しく、事業の長期化が懸念される状況となっている。
このような中、当該事業については、災害公営住宅の建設地に選定されるなど当該事業が改めて評価されており、災害に強いまちづくりや良好な居住環境の実現を図る
上で、事業のさらなる促進が期待されている。
ついては、組合土地区画整理事業の早期完了に向け、新たな補助制度の創設などの財政措置を講じること。

◆提言理由（詳細説明）
近年の社会経済情勢の変化や、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故
による地価の下落や土地取引の減少に伴い、組合の経営は非常に厳しくなっているが、支援制度がなく、事業の長期化が懸念される状況となっているため、財政措置を講じること。

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