独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

1

記載なし
-

2

記載なし
-

-

3

記載なし

-

4

記載なし
-

-

5

記載なし

-

【別冊】新システム将来体系
データ定義表6

１２．償還管理テーブル
過去の償還実績ならびに未来の償還予定を管理する。
1【別冊】新システム将来体系
業務フロー
7

8

9

10

記載内容

24

【別冊】新システム将来体系
業務フロー【別冊】新システム将来体系
業務フロー
データ定義表他【別冊】新システム将来体系
データ定義表・貸付条件変更（民事再生法） (P.24)
・貸付条件変更（個人債務者） (P.25)
・東日本大震災による貸付条件変更 (P.26)
・返済方法の特例措置 (P.27)

ご意見等提出理由

回答

作業期間中に法改正・制度改正が発生した場合は、別途期間・費用を御見積 作業期間中に発生しうる、新規改修部分についての取 作業期間中の法改正等による改修作業につの上、作業を実施すると言う認識ですが、問題ございませんでしょうか。
り込み作業については、状況に応じて工数が変動する いては、別途機構と協議頂くことを想定してと考えられ、応札業者の解釈により費用見積に大きな います。
差異が生じる恐れがあります。
見積精度向上のため、ご回答頂ければと考えております。
現行のプログラムソース(ホストシステム、Webシステム、EXCELシステム、
ACCESSシステム）は、活用可能な形式(テキスト形式など)で開示して頂く事は可能でしょうか。
また、現行システムの設計書に関しても開示して頂く事は可能でしょうか。可能な場合、入札公告時の閲覧資料として開示をお願い致します。

設計時に参考とさせて頂く可能性がある為。

現行システムのプログラムソースおよび設計書については機構が参照可能なものを閲覧資料として所定の手続きを行った上で閲覧可
能とすることを想定しています。

要件定義及び基本設計を行う際に、移行元システムの仕様・ドキュメントを一 現行システムを踏襲したシステムを想定する場合、現 移行元システムの仕様・ドキュメントの不備
行システム業者殿からの提示物が不明瞭でありかつ作 等に対しての調査・修正は実施しないことを部流用しご説明頂く事があると想定されます。
ご説明資料に不備がある等の理由で必要な情報が得られない場合、貴機構 業分担が不明瞭である場合、応札業者の解釈によって 想定しています。
(及び現行事業者殿)にて、調査、修正を頂く可能性もある認識ですが、認識に は費用見積に大きな差異が生じる恐れがあると考えております。
差異はありませんでしょうか。
また、受託事業者としては不明瞭な部分について、作業が発生した場合の見積を別途実施する(リスク）必要が生じ、結果として価格が増加する場合もあります。
貴機構、受託事業者間の意識を併せ、作業分担を明確にする為にもご回答の程お願いいたします。

繰上返済に伴う手数料、及び、条件変更による手数料が発生し、システムに 必要な機能を把握する必要がある為。
て管理しなければならない場合、対象の項目が不明です。また対象手数料の情報を表示するべき帳票、画面がありましたら、ご教授下さい。

ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容を変更いたします。（調達仕様書 3.1 機能要件）
なお、計算方法に係る情報を、別途閲覧資料
といたします。

他システムとやりとりする際の文字コード(S-JIS,UTF-8等)をご教示ください。 送信側、受信側にて文字コードを変換する必要がある
また、受け側に合わせて送信側が変換する(又はその逆)等のポリシーがあれ 場合、当該機能を持ったソフトウェアを導入する必要があり、必要性が不明瞭であると応札業者の解釈によりば明示頂きたくお願い致します。
費用見積に大きな差異が生じる恐れがあります。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。

【金融機関とのデータ授受】・口座振替に係るデータ授受は、預金口座振替事務取扱基準（預金口座振替磁気テー
プ基準）（EBCDICコード、JISコード）に基づくことを想定しています。
【事業主とのデータ授受】・事業主とのデータ授受において、機構側での文字コードの変換は行わないことを想定しています。
（事業主とのデータ授受に係る現行のファイ
ルレイアウトを閲覧資料とします。）

当テーブルは、約定償還日別に保持しておりますが、データ管理範囲(過去、 データ管理範囲によって、更新量、更新・参照時間が変 ご意見内容を踏まえ、【別冊】新システム将未来)の追記をお願い致します。
動し、設計範囲が見積もれない為。
来体系 データ定義表の記載内容を変更い（貸付当初から完済予定日迄保持、または前月／当月／次月分のみ等）
たします。
償還管理テーブルは、貸付当初から完済日までのデータを保持することを想定しています。
条件変更に関して、震災や特例制度以外で、貸付契約時に公に認めている 条件変更の可能範囲によって、見積に大きく差異が生 ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたし再計算が伴う変更内容について制度単位に、【別紙９】に明記をお願い致しま じます。
ます。
す。

回収業務／口座振替

全体
１５．仮受金管理テーブル
仮受金の状況を管理する。

口座振替結果照会(未入金者一覧表等)後、業務が終了しておりますが、未入 業務仕様を明確にする為。
金情報を金融機関か事業主へ連携する、又は、他の業務での利用はしていないと解釈して宜しいでしょうか。

未入金情報の他機関との連携、又は他の業務での利用は行っておりません。

応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
業務フロー上に記載の「システム処理名」、「システムファイル名」と、【別紙９．】処理名称、帳票名、及び、ER図、データ定義表の名称等について同期がとれていない為、名称を統一する事が望ましいと考えます。

ご意見内容を踏まえ、【別冊】新システム将
来体系 業務フローの記載内容を変更いたします。

仮受金発生後の扱いついて業務流れ図、【別紙９】業務要件に記載がありま 見積時に本システムに実装すべき機能範囲を明確にす ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたしせんでした。データ定義表に記載の仮受金管理テーブルでの管理後、金融機 る為。
ます。
関、又は事業主への連携方法(毎月の回収予定情報に含む等)、仮受金の充当、解消方法を業務要件として【別紙９】に明記をお願い致します。

1 / 19 ページ

採用の
可否

-

-

-

可

-

可

可

例)持家融資制度
・ボーナス併用から、毎月払いに変更可
・毎月払いから、ボーナス併用に変更可
・ボーナス併用払いの割合変更-

1

ご意見等内容－可可独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

【別冊】新システム将来体系
データ定義表

１６．延滞履歴管理テーブル
延滞の履歴を管理する。

11

貸付管理マスタ12

1

２．借入申請情報管理マスタ【別冊】新システム将来体系
データ定義表6【別冊】新システム将来体系
データ定義表12

14【別冊】新システム将来体系
データ定義表12

15【別冊】新システム将来体系
データ定義表16

ご意見等内容ご意見等提出理由

回答

延滞となった償還元金の発生後の扱いについて、業務流れ図、【別紙９】業務 見積時に本システムに実装すべき機能範囲を明確にす ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたし要件に記載がありませんでした。金融機関への連携方法(毎月の回収予定情 る為。
ます。
報に含む等)、延滞金の消し込み方法を業務要件として【別紙９】に明記をお願い致します。

1【別冊】新システム将来体系
データ定義表13

記載内容

回収金の引落しは、事業主、又は財住金の口座から（退職者は退職者口座から）引落しとの認識です。
事業主の口座番号をシステムにて保持する必要があると考えますが、「出納役口座コード」が事業主口座に当たるものでしょうか。ご教授下さい。

要求仕様明確化の為。

保証人について「教育制度固有の項目」とありますが、その他業務において保証人は管理不要でしょうか。

応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。

現状では、事業主及び退職者口座からの引き落しデータを作成し、一部金融機関へ提供
しております。出納役口座は、当機構名義（当機構所有）の口座であり、その役割は、各金融機関が債務者から回収した資金を受ける機構側口座となります。
教育融資制度以外の制度では、保証人の管理は不要です。

【別冊】新システム将来体系
データ定義表18 閲覧資料-

１２．償還管理テーブル
延損金調整額
過去償還分で延損金に調整が出た場合に精算すべき額

延損金の調整理由、調整方法、精算宛て、発生ケースに応じた計算方法など 要求仕様明確化の為。
業務要件を明確に記載して頂くようお願い致します。

業務要件の洗い出しを終了しており、業務要件を実現させるための機能の確定は、設計否工程で実施頂くことを想定しています。
(資料閲
なお、計算方法に係る情報を別途閲覧資料 覧とすといたします。
る)（No.14と同様）

記載なし

各マスタ、TBLの項目のうち貸付時、毎月の回収金、及び条件変更により導出される金額項目の発生ケースに応じた算出条件、算出式については調達
仕様書別紙としてご提示頂けますようお願い致します。

本システムで実装すべき算出式が不明であり、見積範 計算方法に係る情報を別途閲覧資料といた囲が確定できない為。
します。

システムにて管理する各種金額項目について、自動算出不可能なケースを想 本システムで実装すべき算出式が不明であり、見積り
定した、金額修正機能などは必要ありませんでしょうか。
範囲が確定できない為。
必要な場合、機能要件として追記をお願い致します。

【別紙１】20 調達仕様書（案）現行システム事業者

21 調達仕様書（案）

9

【別紙３】

22 調達仕様書（案）-可

作業量を算出するためには、開発範囲を明確化する必 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
要があります。
容を変更いたします。

可

要件が明確になっていない部分があると認識しておりますので、要件定義工程のみ別途調達されるべきと考えます。

要件定義が不明確のままであると正確な開発見積もり 業務要件の洗い出しを終了しており、業務要ができないため。
件を実現させるための機能の確定は、設計工程で実施頂くことを想定しています。

否

現行データの提供時期に関し、移行設計、移行ツール作成時に必要となるた 確実な移行作業を行うために、現行システムからの提め、2014年度の設計フェーズ時に提供してほしい。
供されるデータの確認作業を事前に行いたいため。
本番移行データについては、結合テスト実施前に提供いただきたい。

2.5 システム更改の範囲と【別紙3】財形融資システム/雇用 2.5と別紙3で雇用促進融資システムの記載が異なるようです。
促進融資システムの現状について、システム更改の範囲では、雇用促進融資システムは、現行システムはホストシステ
ムと記載。
【別紙３】財形融資システム/雇用促進融資システムの現状についてにおいては、WEBシステムと記載
構成図にプリンターが記載されている。

ご意見内容を踏まえ、【別紙9】の記載内容を変更いたします。
償還管理テーブルの修正を可能とする機能を追加いたします。

否
(資料閲
覧とす
る)

承継、名義変更等の特異な業務について、2.4業務の概要に追記すべきと考えます。システムでの対応内容を具体的に教えてください。

-

【別紙３】

-

業務要件の洗い出しを終了しており、業務要件を実現させるための機能の確定は、設計否工程で実施頂くことを想定しています。
(資料閲
なお、計算方法に係る情報を別途閲覧資料 覧とすといたします。
る)

承継、名義変更

19 全体－

利息の調整理由、調整方法、返戻宛て、発生ケースに応じた計算方法など業 要求仕様明確化の為。
務要件を明確に記載して頂くようお願い致します。

記載なし
-

可

１２．償還管理テーブル
利息調整額
未返戻の調整利息がある場合に返戻される額

-

17

採用の
可否

誤記

プリンターの用途としては、サーバから直接印刷するような大量印刷業務では 設計役務の前提条件を明確にする為。
なく端末から印刷する端末プリンター用途という認識でよろしいでしょうか。
大量印刷業務である場合は、プリンタ管理サーバ要否の検討等、設計役務の範囲が広がるため、「2.6.2. 納入成果物」の設計に「大量印刷業務を実現する方式設計を含める」という前提条件を記載していただくようにお願い致します。

2 / 19 ページ

現行データの提供時期は、第9章に記載のとおり、以下を想定しています。
①総合テスト実施時②並行稼動時③本稼動時
移行設計、移行ツール作成については、現行のファイルレイアウトを参照の上、準備頂くことを想定しています。

否ご意見内容を踏まえ【別紙3】を変更いたしま
す。
現行の雇用促進融資システムは、ホストシス
テムです。

可

以下のプリンターを想定しています。
①バッチ処理により、サーバから直接市販用紙（汎用紙）に印刷するレーザプリンター②クライアント端末から市販用紙（汎用紙）に印刷するレーザプリンター-

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

【別紙３】
23 調達仕様書（案）別紙３ 財形融資システム／雇用促進融資システムの現状
1【別紙３】
24 調達仕様書（案）記載なし

ご意見等内容ご意見等提出理由

25 調達仕様書（案）

経費計算
-

【別紙６】

26 調達仕様書（案）現行システムに付随する機器（種類ごとのプリンタ、郵便印字機、バーコード
印字機、OCR等、本システムから出力する機器）を明示願います。

左記の機器へ出力するための機能の要否を確認する
ため。

【別紙６】
【別紙６】
28 調達仕様書（案）

-

【別紙６】
29 調達仕様書（案）【別紙６】30 調達仕様書（案）

ご意見内容を踏まえ【別紙9】を変更いたします。
財形持家融資制度に係る手数料計算を追記
いたします。なお、これらの計算方法は閲覧資料とすることを想定しています。

並行稼動工程の並行稼動の実施では、現行システムと並行稼動を実施する 各事業者の作業範囲を明確にするため、左記内容につ ご意見内容を踏まえ【別紙6】を変更いたしま
ため、現行事業者に"○"が必要と考えます。また、障害発生時の一次切り分 いてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くこ す。
けについても、現行不良等の原因も考えられるため、現行事業者に"△"が必 とが望ましいかと考えております。
役割として「並行稼動の実施（現行システ
要と考えます。
ム）」を追加し、現行システム事業者を◎といたします。
なお、並行稼動の実施において、本システムに係る現行システム事業者の役割はないことを想定しています。
「Ⅴ.移行 1.移行 (1)移行実施計画書作成」に対して、現行シ 移行実施計画書の作成にあたり、移行データ分析作業を綿密に行う必要があ 確実な移行作業を行うために、現行システムからの提 移行実施計画書の作成において、現行シス
ステム事業者が関与しない（印がない）となっている。
る。役割分担上、「現行システム事業者」の参画が必須と思われるので、「△： 供されるデータの確認作業を事前に行いたいため。
テム事業者の役割はないことを想定していま
必要に応じて、◎に情報提供を行うか◎の作業結果を確認する者」という扱いす。
にして頂きたい。
3. 詳細設計(3) 運用マニュアル
勤労者退職金共済機構 △工程管理支援事業者 △設計・開発事業者 ◎運用マニュアルの作成は、ハードウェア納入事業者が納入する製品にも依存 役務範囲を明確にする為。
するため、ハードウェア納入事業者に情報提供の役務を追加して頂くようにお願い致します。

Ⅶ．その他
２．保守

「ハードウェア保守状況報告書作成」、「回線保守状況報告書作成」の作業項 受託後の認識齟齬による問題発生を事前に回避する ご意見内容を踏まえ【別紙6】を変更いたします。
目があるため、「アプリケーション保守状況報告書作成」の作業も必要と考え 為。
ますので、追加願います。
基本設計工程では、全体のEAドキュメントにある業務フローの詳細化につい見積範囲を明確にし、調達を公平なものとするため。 ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容て、受託事業者にて実施が必要との認識です。つきましては、作業項目に「業 また、受託後の認識齟齬による問題発生を事前に回避 を変更いたします。
務設計」及びそれに対応した納品物（業務設計書、業務フロー等）が必要と考 できると考えられます。
えますので、追加のご検討をお願いします。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えており＜業務設計での実施作業想定＞
ます。
EAドキュメントの業務フローを参考に、より詳細な業務運用の設計、フロー化を行う。（運用マニュアルのインプットとなる想定です）

Ⅱ．設計・開発
２．基本設計-【別紙６】

31 調達仕様書（案）システム更改の範囲で、「経費計算」が新システムの対象と記載があります 応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
が、新システムにおける経費計算は、【別紙9】業務分類1その他 業務分類3「委託手数料請求書算出」に記載されているものが全てと理解して問題ないでしょうか。
もし、全てではない場合、不足している内容について追記をお願いいたします。

本システムに入出力する機器は、端末・プリ
ンター・データバックアップのためのドライブ（CD-R、DVD）を装備することを想定していま
す。

採用の
可否

可

否

可

Ⅵ．並行稼動
１．並行稼動-27 調達仕様書（案）回答

現行システムの内、既にオープンサーバにて構築されているシステム（WEB 全体で理想的なシステムの最適化を達成することが望 ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容
財形融資・雇用促進システム)について、今回の更改対象に含まれている認 ましいと考える為。
を変更いたします。
識です。これらのシステムについては、システム全体の最適化を図る上で、次のような記述を追記いただけることが望ましいものと考えます。
「既設サーバ上のシステム資産を参考とはしながらも、原則としてプラット
フォームを統合した新規システムを構築することを前提要件とする。」

-

【別紙５】

Ⅱ．設計・開発
３．詳細設計-【別紙６】

32 調達仕様書（案）

記載内容

Ⅴ．移行
１.移行

-

否

ご意見内容を踏まえ【別紙6】を変更いたします。

運用マニュアルは、運用事業者の作業範囲が明確でないと記載すべき内容を 運用事業者の作業範囲が不明確である場合、受託 ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容
決定することが困難との認識です。運用事業者役務にて想定される作業につ 事業者にて作成予定の運用マニュアルについて記載項 を変更いたします。
目が確定せず、応札業者の解釈により費用見積に大きいての情報を仕様書へ記載お願い致します。
な差異が生じる恐れがあります。
＜運用事業者の作業範囲 例＞
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達①システム監視、システム障害対応（切り分け）
仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えており②システムオペレーション
ます。
③帳票印字、帳票回付④パンチデータ入力業務 等）⑤プログラム資産等の変更管理
移行の工程において、現行システム事業者殿に下記作業の実施及び支援が 現行システムからの既存システムから新システムへの 移行の工程における現行システム事業者の必要と考えております。作業範囲についてご検討の程お願い致します。
切替え、データ提供タイミングなど、設計・開発事業者と 役割は、移行データの提供及び機構からの問い合わせに対する回答を想定しています。
現行事業者にて作成が必要と考えております。
①移行計画書の作成（現行システム側作業）
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕 移行の工程については、現行システム事業
様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えておりま 意向者がデータを媒体（CMT及びCD-R、②移行手順書の作成（現行システム側作業）
DVDを想定）に収録し、機構に提供する。そす。
③移行リハーサルの実施(現行システム側作業)の移行データを本調達の受託事業者がコー④移行の実施(現行システム側作業)
ド変換等を行い、新システムのテーブルに移行することを想定しています。

3 / 19 ページ

可

可

可

可

可

否

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

【別紙６】
33 調達仕様書（案）記載内容
Ⅵ．並行稼動
１．並行稼動【別紙６】

34 調達仕様書（案）Ⅱ．設計・開発
３．詳細設計-【別紙６】
35 調達仕様書（案）【別紙６】36 調達仕様書（案）

-

【別紙６】
37 調達仕様書（案）

-

【別紙６】
38 調達仕様書（案）【別紙６】39 調達仕様書（案）【別紙６】

ご意見等提出理由

Ⅶ. 並行稼動

並行稼動工程の並行稼動完了報告書作成では、運用事業者からの情報提供 各事業者の作業範囲を明確にするため、左記内容につ ご意見内容を踏まえ【別紙6】を変更いたしまが必要である認識です。運用事業者に"△"を追記願います。
いてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くこ す。
とが望ましいかと考えております。
全体テスト計画書はについては、他調達（ハードウェア納入事業者、回線事業 全体テスト計画における、設計・開発事業者の作業範 ご意見内容の通りです。
者等)を含む全体的なテスト計画ではなく、設計・開発事業者のテスト作業範 囲が不明瞭であり、応札業者の解釈により費用見積に大きな差異が生じる恐れがあります。
囲についての事前計画を作成する認識ですが、問題無いでしょうか。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。
受入テスト工程では、設計・開発事業者にて、下記の作業が必要でしょうか。
・受入テストで利用するデータの作成作業・変換作業
・ジョブ実行作業
必要な場合は、作業項目に追加頂きたくお願い致します。

(2)現行システムにおける並行稼動の実施は、現行システム事業者の役割と考えます。

作業内容を明確化するため。

40 調達仕様書（案）【別紙６】41 調達仕様書（案）

-

【別紙６】
42 調達仕様書（案）43 調達仕様書（案）

テスト全般
ハードウェア納入事業者はハードウェア及びソフトウェアの機能として設計通 役務範囲を明確にする為。
（どのテスト工程にもハードウェア納入事業者のテスト実施工 りの動作をしているかテストをするべきだと考えます。
程が無い。）
上記については、ハードウェア納入事業者の役務の中で環境を設計・開発事
業者に引き渡す前に完了している認識でよろしいでしょうか。
Ⅰ．プロジェクト管理
２．工程管理（プロジェクト全体）(9）関係先調整

-

【別紙６】

Ⅳ．テスト
１．結合テスト-

回答

受入テストにおける、設計・開発事業者の作業範囲が ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容
不明瞭であり、応札業者の解釈により費用見積に大き を変更いたします。
な差異が生じる恐れがあります。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。
ご意見内容を踏まえ【別紙6】を変更いたしま「Ⅵ.並行稼働 1.並行稼働 (2)並行稼働の実施」に対して、 並行稼働時において、新旧システム間で、データ不整合等が発生した場合、 新システムにおける品質確保のため。
す。
現行システム事業者が関与しない（印がない）となっている。 原因究明のために運用事業者だけでなく、現行システム事業者側への調査を役割として「並行稼動の実施（現行システ
要請する場合があると思われるので、「△：必要に応じて、◎に情報提供を行ム）」を追加し、現行システム事業者を◎というか◎の作業結果を確認する者」という扱いにして頂きたい。
たします。
なお、並行稼動の実施において、本システムに係る現行システム事業者の役割はないことを想定しています。
（No.26と同様）
Ⅴ．移行
移行工程の「移行実施計画書作成」と「移行計画書作成」の違いが不明確の 「移行実施計画書」と「移行計画書」の作業内容が不明 ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容
１．移行「（１）移行実施計画書作成」「（２）移行計画書作成」 ため、ご教授頂きたくお願いします。
慮であり、応札業者の解釈により費用見積に差異が生 を変更いたします。
「移行計画書」の記述は「移行実施計画書」
じる恐れがあります。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕 に統一します。
様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。
V. 移行
移行元のデータクレンジングのタスクが必要と考えます。役割は、現行システ 作業内容を明確化にして、移行データの妥当性を担保 ご意見内容を踏まえ【別紙6】を変更いたしま
ム事業者と考えます。
するため。
す。
ご意見内容の通り、移行対象データ提供の役割にデータクレンジングも含まれることと想定しています。
V. 移行
移行リハーサルの実施タスクにおいて、現行システム事業者は凡例△の役割 作業内容を明確化するため。
移行リハーサルの実施において、現行システと考えます。
ム事業者の役割はないことを想定しています。
Ⅵ．並行稼動
１．並行稼動

-ご意見等内容ご意見内容を踏まえ【別紙6】を変更いたします。
役割として「並行稼動の実施（現行システム）」を追加し、現行システム事業者を◎といたします。
なお、並行稼動の実施において、本システムに係る現行システム事業者の役割はないことを想定しています。
（No.26と同様）
ご意見内容の通りと想定しております。

左記の関係先調整については、貴機構が主担当となっておりますが、外部機 外部機関・事業主についての関係先調整について明確 問題ありません。
関（金融機関等）、事業主における調整についても、貴機構が主体となり、調 化しておくことで、受託事業者の作業分担が明確になる
整頂く認識ですが、問題無いでしょうか。
かと考えております。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。
結合テスト工程におけるテストデータの作成は受託事業者の役務とされており テストデータ作成の作業内容が不明瞭である場合、応 結合テスト工程において、現行システム事業
ますが、現行システム業者からデータを提供頂き、加工することでテストデー 札業者の解釈によっては費用見積に大きな差異が生じ 者からデータを提供頂くことは想定していません。
る恐れがあります。
タを作成することは可能でしょうか。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。

4 / 19 ページ

採用の
可否
可

-

可

否

可

可

否

可

-

-

-

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

【別紙７】
44 調達仕様書（案）145 調達仕様書（案）

【別紙７】

4

46 調達仕様書（案）

【別紙７】

4

47 調達仕様書（案）

【別紙７】

4

記載内容

貸付業務/借入申請/条件変更申請
資金計画の変更とはどの様な変更を指しているかご教授下さい。
■貸付決定後、資金計画の変更があった場合、条件変更情報を登録する。

4

49 調達仕様書（案）

【別紙７】

4

ご意見内容を踏まえ【別紙9】を変更いたしま
す。

その他 名寄せ【別紙７】

51 調達仕様書（案）

－

【別紙７】
52 調達仕様書（案）53 調達仕様書（案）

新規貸付に係る統計資料とは、どのような帳票でしょうか。

パラメータ化された審査ルールを取込んだアプリケー
ション開発が必要になるため

貸付実行時又は移行データ内に該当の状況が把握で 現行の帳票の内容を踏襲することを想定してきる項目が存在するか確認のためいます。現行の帳票は閲覧資料といたします。

想定されている借入申請時の名寄せチェックは、類似候補までチェック可能と 開発範囲の明確化し、工数算出させていただくためし保証人、承継人、法人代表者等とのチェック対象との認識で宜しいでしょう
か。

5

【別紙８】
-

保証人、承継人、法人代表者等はチェック対象外です。
なお、「名寄せ」は借入申込受付時に①分譲融資との併用の有無②貸付限度額超過の有無を確認するものです。システムでは転貸勤労者の生年月日及び姓名で検索結果を表示
するのみとし、その判断は機構担当者が行
います。

-

可

可

-

-

-

-

ご意見内容を踏まえ【別紙7】【別紙8】を変更
いたします。
なお、異なる業務でも同一の画面を使用する
ため、同一の画面名を複数記載しています。

別紙7「画面一覧」および「帳票一覧」について
別紙8「帳票一覧」に記載されている画面名

各画面および帳票について、想定される項目数を記載してください。

画面および帳票について、レイアウトは変更となることを想定していますが、項目数は現否行と同等であることを想定しています。
(資料閲参考として現行の画面、帳票を閲覧資料とい
覧とす
たします。
る)

表内の1つの画面名に対して、各制度（持家、教育、雇用促
進）に●印がついている。

●印を画面数にカウントしてよいのでしょうか？
開発対象の画面数を正確に把握したいため。
例えば、持家、教育、雇用促進のすべてに●印が付いている場合は、3画面とカウントするなど。

各画面の項目数により、見積積算が異なるため。

-

【別紙８】

現行の画面を閲覧資料といたします。
審査条件を入力する画面であり、機能については、貸付申請情報の各項目に対して、上限値や下限値、範囲などをチェックすることを想定しています。データ定義表のテーブル「照合値管理」を使用することも想定しています。

採用の可否

別紙7「画面一覧」に記載されているシステム出力帳票の帳票 別紙7「画面一覧」に記載されているシステム出力帳票の帳票と別紙8「帳票 誤記
別紙8「帳票一覧」に記載されている画面名一覧」に記載されている帳票と画面の関連に整合が合わない画面、帳票が見受けられます。また、画面一覧において同一の画面名の記載も見受けられます。

統計処理業務/年報/年報作成/年報情報出力

55 調達仕様書（案）

借入審査パラメータ登録の画面の項目をお教えください

－

【別紙７】

54 調達仕様書（案）

総建設費の資金計画別決定状況、総建設費（融資率）決定状況は、どのよう 貸付実行時又は移行データ内に該当の状況が把握で 現行の帳票類は閲覧資料といたします。
な帳票でしょうか。
きる項目が存在するか確認のため

5

【別紙７】

新たな融資先からの借入金などが該当します。具体的には閲覧資料となる帳票「勤労者財産形成持家転貸融資借入申込書」の「９．
資金計画」欄を参照ください。

その他 延滞損害金シュミレーション、未収利息シュミレーショ 延滞損害金シュミレーション、未収利息シュミレーションの要求を、本文 2.4業 開発範囲の明確化し、工数算出させていただくため
ン
務の概要に追記すべきと考えます。想定している照会は、債権単位、総合計も照会可能との宜しいでしょうか。

統計業務/月報作成 システム出力帳票

50 調達仕様書（案）

応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。

回答

ご意見内容を踏まえ【別紙9】を変更いたします。

その他 借入審査パラメータ登録【別紙７】

ご意見等提出理由

その他 貸付シュミレーション、任意繰上償還シュミレーション 貸付シュミレーション、任意繰上償還シュミレーションの要求を、本文 2.4業務 開発範囲の明確化し、工数算出させていただくための概要に追記すべきと考えます。債権単位の照会との認識で宜しいでしょうか。

統計業務/年報作成 システム出力帳票

48 調達仕様書（案）

ご意見等内容

帳票出力までの想定される画面遷移をお教えください「年報照会画面メニュー→各種状況サブ画面ー→明細一覧」が照会できるとの認識で宜しいでしょうか。

開発範囲の明確化し、工数算出させていただくため

帳票名の重複が多く見受けられますが、重複している帳票は全て同一帳票で 現時点の帳票数をもとに見積を実施する為。
あると認識してよろしいでしょうか。機能毎に異なる内容である場合は帳票名に補記をお願い致します。

5 / 19 ページ●印をカウントしたものが画面数となる想定です。但し、１つの画面名に対して各制度に●印がついている画面は、各制度毎に同一のインプット情報から、表示する項目を変えるだけであるため、汎用的に使用する１画面を共用することを想定しています。
帳票出力までの想定する画面遷移は、多くて３階層程度であることを想定しています。
異なる業務でも同一の帳票を使用するため、同一の帳票名を複数記載しています。

可

-

-

-

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

【別紙９

56 調達仕様書（案）

7

【別紙９】
57 調達仕様書（案）【別紙９】60 調達仕様書（案）

出力不要です。
処理分類2（条件変更承認登録）の帳票（システム出力帳票）欄が”-”と記載さ 必要な機能を把握する必要があるため。
条件変更も当初の貸付時と同様に条件変更が受け入れていますが、貸付決定通知同様に出力画面を用意し、”貸付決定通知れられた旨の通知と、その名簿は必要ではないかと想書”、”貸付決定者名簿”を出力しなくてもよろしいのでしょうか。
定される為。

借入申込業務について、登録画面で登録した際（登録ボタン押下時等）、チェックを行い結果を表示するのではなく、チェック用に別画面を用意するのでしょうか。

1※借入申込以外の業務についても同様。
借入申込の回線分における受領データ仕様について①受領データは、画面で登録する項目と同等なのでしょうか。
②受領データは、データのみなのでしょうか。（ヘッダー、トレーラー部を含むのでしょうか。）

業務分類3（借入申込～借入審査チェック：回線）

2

【別紙９】
61 調達仕様書（案）362 調達仕様書（案）

業務分類3（回収予定通知）
3

【別紙９】

63 調達仕様書（案）未貸付・未回金利息請求書・送金報告書

4

【別紙９】
64 調達仕様書（案）

回収業務
4

【別紙９】
65 調達仕様書（案）

5
【別紙９】

応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。

応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。

業務処理サイクルを把握する上で、貸付業務以外の他業務機能に関しても、 応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
＜業務分類3＞資金送金通知
左記のような締日、約定日について【別紙９】に具体的に記載をお願い致しま＜備考＞
貸付資金交付決定の期日は毎月10日と25日（当該日が土日 す。
・口座振替依頼送付日
祝の場合は直近の営業日）
・口座引落し日
各月10日決定分⇒その月の25日に送金・口座振替結果受付日
各月25日決定分⇒その月の翌月10日に送金・回収確定処理日・延滞金振込み期限
・遅延損害金発生期日(起算日)
業務分類3（貸付決定通知）

【別紙９】

回答

業務分類3（条件変更申請～条件変更審査チェック）

業務分類3（借入申込～借入審査チェック）【別紙９】

ご意見等提出理由

名寄せに係るキー項目（姓名、生年月日等）や、システムにどの範囲で名寄 名寄せ機能の範囲によっては見積りに大きな差異が生 借入審査の際に、氏名（カナ）・生年月日がせ機能を持たせるかによって、開発規模が変動致します。システムで行う名寄 じるため同一となる貸付データを表示させる機能（1画せ機能と、貴機構が判断する内容とを具体的に記載をお願い致します。
面）を想定しています。
また、名寄せを目的としたデータベースを構
例）システムでは、姓名で検索して検索結果を表示するのみとし、同一人物の築することは想定していません。
判断、貸付限度額超過判断は検索結果より貴機構担当者が判断する。
なお、ご意見内容を踏まえ【別紙9】を変更い
たします。

1
【別紙９】

59 調達仕様書（案）

ご意見等内容＜業務分類１＞その他＜業務分類３＞名寄せ＜機能要件＞
借入申請情報の債権者(勤労者)の名寄せを行い、二重登録、貸付限度額のチェックを行い、チェック結果情報、エラー
情報を画面に表示する。帳票出力も可能とする。

158 調達仕様書（案）66 調達仕様書（案）記載内容＜業務分類3＞ 条件変更債権更新＜業務要件＞■条件変更債権の扱いとなる各種申請があった場合、通常債権を条件変更債権に変更する。完済処理を行う。
債権管理業務/全債権/債権分割

オンライン入力において、チェック用の別画面は不要です。
なお、ご意見内容を踏まえ【別紙9】を変更いたします。
①受領データは、画面で登録する項目と同等です。②受領データは、ヘッダー、トレーラー部を設けることを想定しています。
なお、現行システムにおいて、事業主と授受を行う、データ連携仕様を閲覧資料といたします。
口座引落とし日について、ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたします。
なお、延滞損害金発生日（起算日）について
は【別紙9】に記載していないため、計算方法に係る情報を、別途閲覧資料といたします。

ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたし
処理分類2（借入申込承認登録）の処理方法がバッチ処理と記載されていま 必要な機能を把握する必要があるため。
すが、オンライン処理ではないでしょうか。また、同様の記載が複数存在する 同記載行の機能要件欄には、”借入申請情報の承認入 ます。承認業務はオンライン機能を使用する力を行う”との記載があり、オンライン上での処理のよう ことを想定しています。
為、要件の明確化をお願い致します。
に見受けられます。
帳票の中に下記の帳票ががありますが、各種手数料は何をもとに発生するの 左記集計表における集計処理の機能を把握する為。
でしょうか。
・特定管理回収事務手数料集計表
・金融機関委託金勘定表

ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容を変更いたします。（調達仕様書 「3.1 機能要件」）
なお、計算方法に係る情報を、別途閲覧資料
といたします。
（No.4と同様）「未回金利息」とは未収利息（金利上昇に伴う返済額を超える利息）の請求、 応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
「未回金利息」とは、未収利息とは異なり、金報告の事を指していると解釈してよろしいでしょうか。
融機関が事業主から回収する回収金についまた、当帳票名には「・」が存在する為、一つの帳票か、複数帳票か判断できて、機構への送金が遅延した場合に発生すません。「未貸付」「未回金」其々に「請求書」「報告書」が存在する場合、其々る利息です。なお現行では、未貸付・未回金の扱う情報についてご教授下さい。
については同一の帳票で管理し、請求書と報告書は別の帳票となります。（請求書は機構から代理店へ送付、報告書は代理店から機構へ送付する。）
回収が延滞した場合の業務を、本文 2.4業務の概要に追記すべきと考えま 作業量を算出するためには、開発範囲を明確化する必 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内す。
要があります。
容を変更いたします。当該業務は、調達仕様
・期限利益を喪失して条件変更して回収する。
書 表2-2 項番2の「延滞・事故債充当」に含・契約解消して差し戻す。
まれます。
・担保回収する。
ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたし
条件変更があった場合は、通常債権を一度完済させ、別途条件変更債権とし 見積範囲が確定できない為。
ます。「完済処理を行う」の記述は、削除いたて別管理するという解釈でよろしいでしょうか。「完済処理を行う」の解釈の仕します。
方によって、見積に差異が生じますので明確に記載する事が望ましいと考えます。

債権分割の業務要求を、本文 2.4業務の概要に追記すべきと考えます。例え 開発範囲の明確化し、工数算出させていただくため
ば、1顧客から複数の契約番号が発番され償還が作成されるとか。

5

6 / 19 ページ

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。当該業務は、調達仕様書 表2-2 項番3の「債権情報更新」に含まれ
ます。

採用の
可否

可

-

-

-

可

－

-

-

可

可

可

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

【別紙９】
67 調達仕様書（案）

債権管理業務/全債権/退職者報告

ご意見等内容ご意見等提出理由

退職者報告の業務要求を、本文 2.4業務の概要に追記すべきと考えます。例 開発範囲の明確化し、工数算出させていただくため
えば、債権分類として退職者として分類されるだけとか。

5

【別紙９】
68 調達仕様書（案）

6

【別紙９】

69 調達仕様書（案）

6

【別紙９】

70 調達仕様書（案）

6

【別紙９】

71 調達仕様書（案）

7

【別紙９】

72 調達仕様書（案）

7

【別紙９】
73 調達仕様書（案）74 調達仕様書（案）

3-4

【別紙９】

-

回答
ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。当該業務は、調達仕様書 表2-2 項番3の「債権情報更新」に含まれます。

データ取込による登録について、データ形式、取込む項目、件数、及び、結果 応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
としてどのようなシミュレーション結果を表示すべきか、貴機構が望む業務要件を明確に記載して頂きたく、お願い致します。
また、その他シミュレーション機能（貸付、延滞、未収利息）についても併せて、追記頂きたく、お願い致します。

ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたします。

■テーブル情報（貸付管理マスタ、回収管理マスタ等）を出力 応札業者に共通した認識を持たせるには、貴機構がどのような関連情報を必 応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
する。
要としているかを、ご提示して頂く事が望ましいと考えます。（出力結果の
EXCELのレイアウトイメージ等）※貸付決定番号、償還年月、期間（過去～現在）等の条件指定により各項目の検索にも対応する。貸付決定番号等をキーとして、各ファイルのそれぞれの項目を一つのファイルとして出力させることにも対応する。
※回収処理確定前のテーブル情報の出力にも対応する。(回収金報告登録のシステムチェック時点)

機構が各テーブルの必要な項目を抽出してAccessまたはExcelに取り込むことを想定しており、固定のレイアウトは想定していません。
現行業務で使用しているファイルレイアウト
は、20種類程度あり、こちらを閲覧資料といたします。

任意繰上償還シミュレーションの機能要件登録した情報のシステムチェックを行い、チェック結果情報、
エラー情報等を画面に表示する。帳票出力も可能とする。
シミュレーションについてはデータ取込による登録も可能とす
る。

採用の
可否

可

可

可
(資料閲
覧とす
る)

情報の保持期間は以下を想定しています。
各検索・照会業務における確認可能な範囲によって、情報の保持期間が異な 確認範囲によって、見積に影響がある為。
＜業務分類3＞検索・照会
借入申込情報・・・（完済後、5年）
ると考えます。個々の情報をどれだけ(過去、未来ｘヶ月分)確認可能とするか＜業務要件＞
債権管理情報・・・貸付当初から完済日まで■借入申込、資金交付請求、資金交付報告の処理状況を確 ご教授下さい。
（完済後、5年）
認する。
統計情報・・・（基準日経過後、5年）■回収作表、回収報告の処理状況を確認する。
■債権管理情報（債権情報、償還予定、償還履歴等）を確認する。
■統計情報（週次、月次、四半期、年次）を確認する。
「貸付金額等により決まる手数料率」について、「貸付金額等」は貸付当初金 見積り時に本システムに実装すべき機能範囲を明確に ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容＜業務分類１＞その他する為。
を変更いたします。（調達仕様書 「3.1 機能
額を指しているのでしょうか。
＜業務分類３＞委託手数料請求書出力要件」）■委託手数料を計算し、委託手数料請求情報を出力する。 手数料率の決定方法、手数料計算方法を明確に【別紙９】に記載をお願いし可
なお、計算方法に係る情報を、別途閲覧資料
財形教育融資制度、雇用促進融資（労働者住宅以外）制度 ます。
(資料閲
といたします。
について、貸付決定に係る貸付金額等により決まる手数料率
覧とす（No.4と同様）を乗じて得た額を3ヶ月ごとに、過去3ヶ月分を計算する。
る)＜業務分類１＞その他＜業務分類３＞名寄せ＜業務要件＞■借入申請時の債権者(勤労者)の名寄せを行い、二重登録、貸付限度額超過を防止する。

持家融資制度では、同一人物に対し2回以上の融資が可能（例えば購入時、 見積時に本システムに実装すべき機能範囲を明確にす 二重登録可否の判断に「名寄せ」機能を使用
リフォーム時など）と認識しておりますが二重登録を防止して問題ありません る為。
することを想定しています。
でしょうか。二重登録可否の判断に当機能が存在すると解釈してよろしいで
なお、「名寄せ」は借入申込受付時に①分譲
しょうか。
融資との併用の有無②貸付限度額超過の有無を確認するものです。システムでは転貸勤労者の生年月日及び姓名（カナ）で検索結果を表示するのみとし、その可否の判断は機構担当者が行います。

その他/委託手数料請求書出力

委託手数料算出の計算式を、本文 2.4業務の概要に追記すべきと考えます。 作業量を算出するためには、開発範囲を明確化する必 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
要があります。
容を変更いたします。当該業務は、調達仕様書 表2-2 項番5の「委託手数料請求書出力」に含まれます。

7【別紙９】75 調達仕様書（案）記載内容

業務分類3（回収報告）関連帳票
・約定回収金送金報告書
・特別回収金送金報告書
・任意繰上償還金送金報告書
・仮受金受入報告書
・未貸付未回金利息送金報告書

左記回収金報告書につきまして、同月に、同一債務者（勤労者）のデータが各 各種回収金報告書が持つ情報が不明である為、システ 例外的に、同月に同一債務者のデータが存報告書に跨って存在する事があるのでしょうか。存在する場合、その発生パ ムで実装すべき機能、見積範囲が確定できない為。
在する事象が起こりえます。
ターンについて【別紙９】業務要件に追記をお願い致します。また同一報告書
各種回収金報告書が持つ情報については、
内に、同一債務者の重複はないものと考えてよろしいでしょうか。
現行の帳票と同等であることを想定しています。
なお、現行の帳票は閲覧資料といたします。

「システムチェック」がどのようなチェックか詳細を記載して頂けないでしょう＜機能要件＞か。
全体として下記「システムチェック」の記載。
(例：単項目チェック／ｘｘマスタ存在チェック／名寄せチェック／ｘｘとの突合例）■登録した申請データをシステムチェックし、チェック結果（エ チェック／ｘｘとの照合チェックなど)
ラー時はエラー表示）を画面表示（または帳票出力）し、チェッ
ク結果、エラー等を確認する。

7 / 19 ページ

現行のチェック仕様は既存業者のみ知り得る情報である為、新規参入業者にも詳細要件を提示すべきと考えます。
チェックの内容によっては見積り規模に大幅に差異が
生じます。

-

可

-

単項目チェック、レコード存在チェックなど基本的なチェックを想定しています。
「名寄せ」を行った上でチェックする機能は想定していません。
否独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

【別紙９】
76 調達仕様書（案）記載なし

77 調達仕様書（案）記載なし

84 調達仕様書（案）85 調達仕様書（案）87 調達仕様書（案）

バッチ帳票の印刷方法（PDF/Excel出力→プリントアウトなど）の詳細を明記
頂けますようお願い致します。

遅延損害金の算出、及び、請求について記載がありませんでした。本システ
ムにおいて実装すべき事項がありましたら、【別紙９】に業務要件の追記をお願い致します。

-【別紙９】

83 調達仕様書（案）

ご意見等内容ご意見等提出理由
応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。

-

【別紙９】

78 調達仕様書（案）記載内容

共通基盤事業者
-

6

6

6

8

89 調達仕様書（案）9

共通基盤事業者の役務については、別途調達あるいは、次回の共通基盤事 共通基盤事業者が負う役務についてのご認識の確認
業者調達の際の役務となる想定でよいでしょうか。
の為。

2.3.1.財形持家融資制度
貸付金額に記載の事項以外にも、複数の「貸付条件」が存在するものと想定 応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
(1)財形持家転貸融資制度されます。貸付条件の審査・チェックにつきまして、本システムで実装すべきも①貸付金額のがある場合、【別紙９】に機能要件として明確に記載をお願いします。
次に掲げる額のいずれか低い額以下の額とする。
(a)借入申込日における財形貯蓄残高の10倍相当額(その額が4000万円を超える場合は、4000万円)(b)担保等の状況に応じて決定する額(所要量の90パーセン
トを上限とする。)
変動金利時の金利見直しは年1回との認識です。月返済額の見直しは、随時 応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。
2.3制度の概要
見直しか数年後に見直しか調達仕様書に明記をお願い致します。
2.3.1財形持家融資制度（１）財形持家転貸融資②適用金利(a)変動金利（年1回、10/1の金利を12/27以降に適用する）「ゆとり償還」による貸付は既に廃止されており、債権管理・回収を継続して実 本システムに実装すべき機能量を見積る為。
2.3.1.財形持家融資制度施中であるとの認識です。
(1)財形持家転貸融資制度
新システムでは、「ゆとり償還」による貸付制度が今後発生しない事を前提と②適用金利※現在新規貸付は行っていないが、過去の制度として以下の して問題ないかご教授下さい。
ものがある。
（a）ゆとり償還（貸付開始から一定期間(5年)返済額を抑え、その後増額する制度）
2.4.業務の概要
雇用促進融資業務においては、資金管理業務が無いのはなぜでしょうか。
雇用促進融資業務には資金管理業務が必須と思われるため。

90 調達仕様書（案）1091 調達仕様書（案）1092 調達仕様書（案）1093 調達仕様書（案）10

2.4業務の概要
金利見直し対象の債権の約定は全て保持するのか、見直しまでの分なのか
債権管理業務を明確にして頂けますようお願い致します。
事故債、条件変更債権、延滞債権等の管理、償還方法の変更の対応を行う業務である。

応札業者に共通した解釈のもと、見積をさせる為。

2.5. システム更改の範囲

システム更改の範囲を明確化するため。

図2-1において資金管理業務を図上に示すべきと考えます。

バッチ帳票は、サーバから直接プリンターへ出力することを想定しています。但し、調達仕様書 表3-5に記載のとおり、貸付元帳情報に関しては、PDFへ出力することを想定しています。

見積り時に本システムに実装すべき機能範囲を明確に ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたしする為。
ます。
延滞損害金の算出については、計算方法に係る情報を別途閲覧資料といたします。

888 調達仕様書（案）

回答

採用の
可否

否

可

ご意見内容の通りです。
ご意見内容を踏まえて、【別紙9】を変更します。
可ご意見内容を踏まえて調達仕様書の記載内
容を変更します。
変動金利適用債権に係る割賦償還金額の見直しは、５年ごととなります。

可「ゆとり償還」による新規貸付は今後発生いたしません。
-

調達仕様書 表2-2の「資金管理業務」は、シ
ステムを使用した業務ではなく、システム更改対象の業務ではありません。

可ご意見内容を踏まえ、【別紙9】を変更いたします。金利見直し対象の債権の約定は見直しまでの分を保持します。

可調達仕様書 表2-2の「資金管理業務」は、シ
ステムを使用した業務ではなく、システム更改対象の業務ではありません。
(No.87と同様)

可

2.6 作業内容・納入成果物
作業内容の移行業務に関する記述について

移行作業の積算するに当たり、移行元のテーブル数、データ件数を明記してく テーブル数により、移行作業の見積積算が異なるた
ださい。
め。

移行対象テーブルの一覧を閲覧資料といた可します。また、データ件数については、現行システムのデータ定義表（件数を含む）を閲覧 (資料閲
覧とす
資料といたします。
る)

2.6.2 納入成果物
表2-4 納入成果物一覧

表2-4に示された、EAドキュメント一式を除く成果物については、既存設計書 既存設計書を更新して納品可能な業者は特定の事業の更新したものの納品ではなく、全て新規に作成するという認識でよろしいで 者のみに限られる恐れがある為。
しょうか。その場合調達仕様書上に明記をお願い致します。

EAドキュメント一式を除く成果物については、全て新規に作成頂くことを想定しています。

2.6.1 作業内容

要件定義業務を、本文2.6.1作業内容に追記すべきと考えます。
成果物には要件定義書が含まれており、作業としても実施するものと考えます。また、作業内容についても詳細化すべきと考えます。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

委託者、受託者側の役割分担を明確化にするため。

設計業務の作業内容を明確にすべきと考えます。特に外部機関との接続イン 役割分担を明確化にするため。
2.6.1 作業内容(1)設計業務
外部機関との接続インタフェース確定に向けた機構の支援を タフェースにおける機構の作業はどこまでなのかを明確化する必要があると
考えます。
含む

8 / 19 ページ-

可ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

94 調達仕様書（案）95 調達仕様書（案）96 調達仕様書（案）

別紙番号

頁

11

11

12

記載内容

98 調達仕様書（案）1212

ご意見等提出理由

共通基盤側の調達スケジュールに間に合うよう調整します。

入札公告時にご提示頂いた資料から、業務要件変更が発生した場合は、そ
表2-4
れに伴う更新作業は、その更新量、範囲をもとに貴機構と協議のうえ、別途期
EAドキュメント 一式
本システムに係るEAによる設計文書(最適化ガイドラインで定 間・費用の調整が可能と認識してよろしいでしょうか。
める標準記述様式)であり、以下のドキュメント全体を指す。
また、入札公告時にご提示頂いた資料について明らかなる瑕疵が発見された(別冊「新システム将来体系」を更新したものとなる。)
場合は、貴機構にて修正のうえ、受託事業者にて更新を行うとの理解でよろし・機能構成図いでしょうか。
・機能情報関連図(DFD)
・業務流れ図(WFA)・情報体系整理図(UML)
・実体関連図(ERD)
・データ定義表
・情報システム関連図
・情報資産評価表
・情報システム機能構成図
・ネットワーク構成図

ご意見内容のとおり、業務要件変更に伴う対応については、必要に応じて、機構と受託事
業者との間で協議を行うことを想定しています。

ソースコード、実行モジュール

2.6.2. 納入成果物
表2-4 納入成果物一覧
項番1 設計運用マニュアル
納入期限 詳細設計工程終了時

採用の
可否
可

回線の設計は含みません。
ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可－

部数に2部と記載されていますが、一部の資料については電子媒体のみの納 ソースコード、実行形式プログラムを紙媒体で納入する ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内入とし、紙媒体での納入は不要としていただきたくお願いいたします。（特に、 有効性がないと考えられる為。
容を変更いたします。
ソースコード、実行形式プログラムについては紙媒体での納入が不要な旨追
ソースコード、実行形式プログラムについて記をお願いいたします。）
は電子媒体のみの納入とし、紙媒体での納入は不要と考えております。
運用マニュアルはハードウェア納入事業者が納入する製品にも依存するたスケジュールを明確にする為。
め、総合テストで確認を実施します。
そのため、納入期限を総合テスト工程終了時に変更して頂くようにお願い致します。

設計・開発事業者が、ハードウェアの詳細機能設計まで実施するとの認識で 役務範囲を明確にする為。
2.6.2. 納入成果物
よろしいでしょうか。
表2-4 納入成果物一覧
その場合、「別紙６ 事業者の役割分担」のハードウェア詳細設計作業の記載
項番1 設計詳細設計書について、見直しをお願い致します。
（基本設計書から、開発および環境構築等が可能なレベルに詳細化したもの。「データベース項目解説書」「エラーコード表」「各種コード表」を含む。）

99 調達仕様書（案）回答

共通基盤に係る要件は共通基盤調達仕様書に取り込まれる必要がある認識 スケジュールを明確にする為。
2.6.2. 納入成果物です。本調達の基本設計工程終了時に要件が確定するスケジュールで、共通
表2-4 納入成果物一覧
項番1 設計基盤側の調達スケジュールに間に合うかどうか確認をお願い致します。納入
要件定義書（共通基盤に係る要件）
期限に変更がある場合は、記載を変更して頂くようにお願い致します。
納入期限 基本設計工程終了時
役務範囲を明確にする為。
ネットワーク設計には、回線の設計も含まれますでしょうか。
2.6.2. 納入成果物
回線の設計も含まれる場合は調達仕様に明記して頂くようにお願い致しま
表2-4 納入成果物一覧す。
項番1 設計基本設計書
・ハードウェア（OS・ミドルウェア等を含む）／ネットワーク設計
書
・保守設計書（ハードウェア／ネットワーク）

表2-4 納入成果物一覧
97 調達仕様書（案）

ご意見等内容ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可設計・開発事業者は、ハードウェアの詳細設計までは実施しない想定です。
ハードウェア納入事業者がハードウェアの詳
細設計を行うことを想定しています。
また、ハードウェアの基本設計および詳細設計の内容は主に以下を想定しています。
【基本設計】
・規模・性能設計
・機器仕様書の作成
・機器構成、ラック構成等の設計 等

12

可

-

【詳細設計】
・各導入機器の設定およびパラメータシートの作成 等（基本設計から環境構築が可能なレベルに詳細化したもの）

表2-4 納入成果物一覧 No.7

100 調達仕様書（案）13”ユーザ利用マニュアル”の”ユーザ”の対象となる方はいずれでしょうか。
①貴機構の職員様②本システムのオペレータ（データ入力など業務的な利用者）③システム運用者④その他
調達仕様書上に明記をお願い致します。

9 / 19 ページ

対象者の違いにより作成内容が異なる為。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
"ユーザ"の対象は左記の①のみです。
-

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

記載内容
2.8 スケジュールと関連事業者（P15～P16）

101 調達仕様書（案）15102 調達仕様書（案）15103 調達仕様書（案）16104 調達仕様書（案）162.8 スケジュールと関連事業者（P15～P16）

表２－５ 本プロジェクトに係る事業者
図２－４ 本プロジェクトの想定体制図

表2-4 本プロジェクトの想定体制図

ご意見等内容共通基盤事業者の作業計画及び作業範囲が不明確と考えます。
各事業者ごとの役割分担および作業計画を明確化すべきと考えます。

ご意見等提出理由
役割分担を明確化にするため。

移行計画は、システム設計工程期(データベース設計確定時)から立案し、コン 開発前に移行計画を作成し承認をいただくスケジュー
テンジェンシーを検討すべきと考ます。
ルを想定します。移行に必要な既存データ項目を確認
し、データ概念図への対応を考慮し、確実な移行を実現するためです。

回答
ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
調達仕様書 「14.2.4 開発前提条件」に共通
基盤事業者の役割を記載します。
なお、設計工程で作成する「要件定義書（共通基盤に係る要件）」等に基づき、共通基盤に係る作業は別途調達することを想定しています。
各事業者の役割分担については調達仕様書【別紙6】に記載しています。
移行計画は詳細設計完了前に策定頂くことを想定しています。また、並行稼動期間があることから、コンティンジェンシープランは不要であると想定しています。

本件システムでは、専用用紙を扱うようですが、システム更改において、専用 発生する場合、開発期間中に、印刷事業者との調整が システムから出力される帳票は専用用紙を用紙の変更は発生しないのでしょうか？
必要となると思われます。
使用しません。
（専用用紙は使用しないことといたしました。
調達仕様書の記載を変更いたします。）
役割分担と併せて、貴機構のより詳細な作業体制（チーム編成・人数など）の 貴機構ご担当となっている役割分担に対し、貴機構がご提示をお願い致します。
考える体制のご準備内容をお伺いしたい為。

採用の
可否

可

否

－

機構側の作業体制は５名（現業と兼務）を想定しています。

-

現状の画面資産を流用することが可能であれば、開発 現行システムの画面を閲覧資料といたしま
工数の削減につながるため。
す。
新システムの画面項目数は現行システムと同程度を想定しています。

-

別紙６ 事業者の役割分担
現状の画面資産を流用することは可能ですか。

105 調達仕様書（案）18106 調達仕様書（案）18

3.2.画面要件
表3-1 画面要件一覧
システムの効率性を高めること

3.1.機能要件

3.1.機能要件

107 調達仕様書（案）18「元号変更等の外部環境の変更に際して、容易にシステムの変更を可能とす 保守性を考慮し、元号変更に依存しない西暦表示が許 データベースは西暦で管理する想定ですが、るなど、保守性の高いシステムの設計を行うこと。」とありますが、画面及び帳 容されるかを確認する為。
外部とやりとりする帳票や画面については、票への日付表示は西暦での表示とすることは可能でしょうか。
和暦を使用することを想定しています。
貸付の際に、外部機関（政府など）より、利息や貸付金の一部もしくは全額の 外部インタフェースの確認の為。
補助を受けて貸付する業務はあるのでしょうか。
また、そのような補助がある場合、その情報は本システムへどのように取り込まれるのでしょうか。

－

外部機関（政府など）より、利息や貸付金の一部等の補助を受けて貸付を行う業務は存在しません。
－「東日本大震災に伴い制定された貸付制度にて管理する債権」などで、政府機関などから資金の補充があるケースが考えられます。
3.2画面要件108 調達仕様書（案）183.1機能要件109 調達仕様書（案）1818111 調達仕様書（案）18112 調達仕様書（案）19

特殊条件な条件下の管理債権を明確にすべきと考えます。(債権種類とその数量、種類毎の件数、管理状況)「特殊な条件の下で管理する必要がある債権の存在に十分留意し」
3.1 機能要件

110 調達仕様書（案）

画面の主要な入力項目、表示項目や簡易レイアウトについては開示されず、 見積りにおいて既存業者と、新規参入業者の公平性を 現行システムの画面を閲覧資料といたしま
全て要件定義工程にて検討・仕様決定が行われるとの認識で宜しいでしょう 保つ為。
す。
か。
新システムの画面項目数は現行システムとその場合、現新で主要項目に大きな変更がない画面については入札公告時同程度を想定しています。
に閲覧資料として開示頂く事は可能でしょうか。
（No.105と同様）

主に以下の機能を具備しておくこと。
(償還作成時の利息計算方法)

3.2 画面要件

3.2 画面要件

特殊な条件による開発内容を予測することは、どの応 特殊な条件下にある管理債権については、札事業者も困難であると考えます。開発工期、開発費 閲覧資料といたします。
へのリスクを加算する可能性がありますので、特殊な条件の要求整理を記載すべきと考えます。

-

可
(資料閲
覧とす
る)

本文に、利息計算の項目又は、利息計算算出式を追記すべきと存じます。具 開発工数を算出するためには、開発範囲を明確化する ご意見内容を踏まえ調達仕様書の記載内容
体的には、片端、両端の取扱。閏年対応、償還予定日の休業日対応の取扱 必要があります。また、新旧システムコンペアの精度を を変更いたします。（調達仕様書 「3.1 機能
可要件」）
上げるには、現行ｼｽﾃﾑの仕様と合わるべきと考えまを明確化すべきと考えます。
(資料閲
す。開発工期の確保を図るには、要求を確定させる事 なお、計算方法に係る情報を、別途閲覧資料 覧とすといたします。
が重要と考えます。
る)（No.4と同様）
可能な限り共通化、、、など仕様があいまいと考えます。
実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作 当該要件は方針です。但し、調達仕様書の業量を明らかにするため
記載内容を一部変更いたします。
否
画面レイアウトにおいて、画面サイズ等の制約を明記すべきと考えます。
（現行基盤とは変更になることが考えられるため）

10 / 19 ページ

実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作業量を明らかにするため

調達仕様書 「3.2 画面要件」に示す以外に特段の制約はありません。

否独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

113 調達仕様書（案）

別紙番号

頁

20

記載内容

115 調達仕様書（案）116 調達仕様書（案）117 調達仕様書（案）118 調達仕様書（案）119 調達仕様書（案）

20

21

21

21

3.2. 画面要件 項番 30
11ptを標準とし、11ptより小さいサイズのフォントは可能な限り使用しないこととする。

フォント数の標準について、一般Webアプリケーションの範囲である、10pt迄許 要件の明確化と、見積規模に大きな差異が生じる為。
容して頂けないでしょうか。

3.2 画面要件

審査・稟議の機能の要求内容を、本文3.1 機能要件に追記すべきと考えます。

22

122 調達仕様書（案）22123 調達仕様書（案）

22

24

否

否

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

可審査・稟議の機能は、「別紙7 画面一覧（将来体系）」のどのシステム機能に
3.2.画面要件
含まれるのか教えて頂きたい。
表3-1 画面要件一覧
項番21の項目「メッセージ表示」の説明に「審査・稟議の機能については、稟議対象者に順次操作を促すメッセージを表示させること。」と記載されている。

「別紙7 画面一覧（将来体系）」では、審査・稟議の機能 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内の記述が確認できなかったため。
容を変更いたします。
審査・稟議の機能は不要となりますため、調達仕様書「3.2画面要件」における当該項目は削除いたします。
（No.116と同様）

可

3.3.帳票要件
システムの効率性を高めること

現状の帳票資産を流用することが可能であれば、開発 現行システムの帳票を閲覧資料といたしま
工数の削減につながるため。
す。
新システムの帳票項目数は現行システムと同程度を想定しています。

3.3 帳票要件
表3-2帳票要件一覧
項番2 既存帳票のレイアウト参照
既存の帳票のレイアウト等を参考にすること。

現状の帳票資産を流用することは可能ですか。

帳票の主要印字項目や簡易レイアウトについては開示されず、全て要件定義 見積において既存業者と、新規参入業者の公平性を保 現行システムの帳票を閲覧資料といたしま
つ為。
す。
工程にて検討・仕様決定が行われるとの認識でよろしいでしょうか。その場新システムの帳票項目数は現行システムと合、現新で主要印字項目に大きな変更がない帳票については入札公告時に同程度を想定しています。
閲覧資料として開示頂く事は可能でしょうか。
(No.118と同様)

3.3 帳票要件

将来体系と現行の差分を明確化すべきと存じます。現行帳票の閲覧が必要があると存じます。

実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作 現行システムの体系および現行の帳票を閲
業量を明らかにするため。また、応札業者が制限される 覧資料といたいます。
可能性がございます。

日本語の取扱においてJIS第二水準とあるが、現行も第二水準までの使用と理解してよいか。
移行時に置換を考慮すべき事項となるのか。

実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作業量を明らかにするため「既存の帳票レイアウト等を参考にすること」

調達仕様書(案)3.4情報・データ要件
別紙 情報システム機能構成図
別冊 実態関連図(ERD)
データ定義表－記載の既存帳票レイアウトは、入札公告時に調達仕様書別紙として開示され 見積において既存業者と、新規参入業者の公平性を保 現行の帳票については、閲覧資料といたい
可るものと解釈しております。
つ為。
ます。
(資料閲
また、現行システムから出力される帳票のみでなく、現行システムへ入力され覧とする情報を持つ帳票（借入申込書、回収金送金報告書等）についても開示をおる)
願い致します。
「ネットワーク印刷」に使用する用紙はプレ印字されている規定の用紙がある 帳票設計への影響及びテスト工数への影響を確認する システムから出力される帳票は専用用紙をとの認識で宜しいでしょうか。
為。
使用しません。市販用紙（汎用紙）を使用します。
－（専用用紙は使用しないことといたしました。
調達仕様書の記載を変更いたします。）

3.3 帳票要件

3.2 画面要件

124 調達仕様書（案）

調達仕様書 「3.2 画面要件」に示す以外に特段の制約はありません。

実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
業量を明らかにするため。また、応札業者が制限される 容を変更いたします。
審査・稟議の機能は不要となりますため、調可能性がございます。
達仕様書「3.2画面要件」における当該項目は削除いたします。

22

121 調達仕様書（案）

採用の
可否

可

「審査・稟議の機能については」

表3-1 画面要件一覧 No.33
120 調達仕様書（案）回答

ユニバーサルデザインへの配慮としてどこまでを考慮すべきか。利用があくま 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作 調達仕様書 「3.2 画面要件」に示す以外に特で限定できると考えられるため、適用のレベルを記載すべきと考えます。たと 業量を明らかにするため。また、応札業者が制限される 段の制約はありません。
可能性がございます。
えば、JIS X8341-3 など。また、現行画面の閲覧が必要であると存じます。

22

22

ご意見等提出理由

3.2. 画面要件 項番 16
現行の操作性を損なわない為には、現行のキー操作の詳細について、開示 要件の明確化と、見積規模に大きな差異が生じる為。
クライアント部分については、入力項目の移動をEnterやTab 頂く必要があると考えます。また、その中で必須で割り当てるべきキー操作をキーで行える、ファンクションキーもしくはショートカットキーな ご提示頂きますようお願い致します。
どのキー操作に機能割り当てを行える等、現行の操作性を損なわないような効率的な入力を可能とすること
3.2 画面要件

114 調達仕様書（案）

ご意見等内容現行システム（ホスト、WEB、ACCESS、Excel）の移行に係る作業量を見積る 見積りにおいて既存業者と、新規参入業者の公平性を為には、以下の現行情報が必要となりますので調達仕様書別紙として開示を 保つ為。
お願い致します。
・現行のデータ定義表、ER図(DB構成図)、ファイルレイアウト
・現行のデータベース数、データベース単位のデータ件数、データサイズ
・移行が想定される現行のファイル数、ファイル単位のデータ件数、データサ
イズ、世代数、ファイル形式(SAM/VSAM等)
・移行が想定される現行のファイルレイアウト数

11 / 19 ページ

現行システムは漢字および外字を使用しておらず、氏名等はカナのみとなります。
移行時の置換の考慮は不要です。

(資料閲
覧を可
とする)
可
(資料閲
覧とす
る)
-

現行システムについて、次に示す情報を閲覧
資料といたいます。
・現行のデータ定義表、ファイルレイアウト
可・現行のデータベース数、データベース単位 (資料閲のデータ件数、データサイズ
覧とす・移行が想定される現行のファイル数、ファイる)
ル単位のデータ件数、データサイズ

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

125 調達仕様書（案）

別紙番号

頁

24

記載内容

3.4. 情報・データ要件
汎用的、又は専用のデータを取得する為のEUCツールも本調達役務の範囲
また、本システムで扱う情報・データはＥＵＣが可能となるよう に含まれるのでしょうか。
に構成すること。但し、ＥＵＣの対象とする情報・データは、本システムのオンライン及びバッチで処理するデータに影響がないように構成すること。
3.4. 情報・データ要件

126 調達仕様書（案）24127 調達仕様書（案）24128 調達仕様書（案）24

3.5 共通基盤の活用「現行の共通基盤と同等である」
3.4 情報・データ要件

129 調達仕様書（案）130 調達仕様書（案）131 調達仕様書（案）24

ご意見等内容ご意見等提出理由

回答

採用の
可否

要件の明確化と、見積り規模に大きな差異が生じる為。 データを取得するための特段のEUCツール
は、本調達役務の範囲に含みません。
－

要件の明確化と、見積り規模に大きな差異が生じる為。 情報の保持期間は以下を想定しています。
本システムにおいて、既に完済したデータをどのくらいの期間保持すべきで借入申込情報・・・（完済後、5年）
しょうか。また保管用データベースを別途用意するなど、データ保管運用について調達仕様書上に記載をお願いします。
債権管理情報・・・貸付当初から完済日まで（完済後、5年）
統計情報・・・（基準日経過後、5年）（No.70と同様）
共通基盤にて実装する機能・仕様について明確化すべきと考えます。現行の 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作 ご意見内容を踏まえ、現行の共通基盤に係
共通基盤仕様について、その内容を閲覧する必要があると存じます。
業量を明らかにするため。また、応札業者が制限される る資料を閲覧資料といたします。
可能性がございます。
情報・データはEUCが可能となるように構成することとあるが、EUCによるユー 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作ザの利用想定は参照系のみと考えてよいか。
業量を明らかにするため

EUCによるユーザの利用想定は参照系のみを想定しています。ユーザはAccess、Excelを使用してデータを編集・加工することを想定しています。
ファイル出力のインターフェイスは必要となりますが、詳細な仕様については、設計工程において本調達の受託事業者にご提案頂き確定することを想定しています。

－

可

-

3.4. 情報・データ要件
また、本システムで扱う情報・データはEUCが可能となるように構成すること。

EUCの利用について、次期システムのデータをCSV等でファイル出力し、Excel EUC利用方法を明記する必要がある。
やAccessで二次加工等の利用する認識でよいか？
機能毎にファイル出力のインターフェイスが必要であれば、「別紙7 画面一覧
（将来体系）」に対象画面を明記して頂きたい。また、EUCの管理データを次期システムへ取り込む必要はあるのでしょうか？

3.5. 共通基盤の活用「表3－3 共通基盤で想定する機能」に記述する機能は、本システムに実装せずに共通基盤を活用すること。

共通基盤側提供内容（ミドルウェア等）の確定時期、本件との責任分解点につ 範囲の確定、正確な積算を行うため。
いて明記していただきたい。

共通基盤更改の要件確定の時期は、2014年
10月頃を予定しています。
可共通基盤の想定する機能は調達仕様書 表(資料閲
3-3「共通基盤で想定する機能」のとおりです。なお、現行の共通基盤に係る資料を閲覧 覧とす
る)
資料といたします。

表３－２ 帳票要件一覧の項番１３
専用用紙の使用帳票一覧等において、専用用紙、市販用紙の区別を明確にして欲しい。数量 費用見積に影響します。
もわかればなおよい。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
システム出力帳票において、専用用紙は使用しません。
（調達仕様書を見直し、専用用紙は使用しな
いことといたしました。）

24

24

可

３．５ 共通基盤の活用
132 調達仕様書（案）24133 調達仕様書（案）25134 調達仕様書（案）25「更改後の共通基盤の機能は、現行の共通基盤と同等であることを想定して 共通基盤の利用において、受託者が実施する内容によ ご意見内容を踏まえ、現行の共通基盤に係いる。」とありますが現行の共通基盤に関する情報（ソフトウェア、利用方法
り作業工数が異なるため（共通基盤からソフトウェアの る資料を閲覧資料といたします。
等）をご提供いただけないでしょうか。
提供を受け、本システム用の運用管理、ＪＯＢ管理等の （No.127と同様）仕組みを受託者が構築するのか。あるいは管理の仕組
みはできており、管理対象やパラメータ指定等の申請を行うのかなど。）。
3.6 外部インターフェース要件
外部連携については、バッチ処理での連携を想定されますが、外部機関との バッチ数により、見積積算が異なるため。
調達仕様書【別冊 システム機能構成図】を参
表３－４外部機関との連携業務において１２ケースの業務連 連携以外にもバッチ処理が必要と考えられます。想定されるバッチ本数また照ください。
携が記載されている。
は現行システムのバッチ処理の本数を明記してください。

否

紙媒体で授受したあとは、職員様による画面入力により、システム登録してい OCR等を利用した改善提案を検討したいため。
3.6.1.外部機関とのデータ連携
媒体でデータ授受を行う金融機関においても、下表に示す業 る理解でよろしいでしょうか。
務以外については、紙媒体である帳票の授受を継続する。なお、媒体の授受を行う金融機関は一部（3行を想定）であり、その他の金融機関は、全業務について紙媒体である帳票授受を継続する。
3.5. 共通基盤の活用
記載無し

135 調達仕様書（案）

本調達では、共通基盤の機能や設計を踏襲して要件定義や設計が行われる 設計役務の前提条件を明確にする為。
必要があります。
例：共通基盤のバックアップ機能を利用する他システムと調整を行いながらバックアップ運用時間の設計を行う。等-

否

新システムにおいて、紙媒体で授受したあとは、機構において画面入力を行うことも想定しています。
－

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可25「共通基盤の機能や設計を踏襲して関連業者と調整を行い、要件定義及び設計を実施する。」という記載を追記して頂くようにお願い致します。

12 / 19 ページ

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

136 調達仕様書（案）

別紙番号

頁

25

137 調達仕様書（案）25

138 調達仕様書（案）

25

記載内容

140 調達仕様書（案）

26

26

27

143 調達仕様書（案）27「媒体による連携」

27

146 調達仕様書（案）27147 調達仕様書（案）28

現行のファイルレイアウトを閲覧資料といたします。

(2)事業主との接続は1社を前提としてよいか。
接続先が増えた場合には、別途仕様変更として扱うことでよいか。

実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作業量を明らかにするため

債権数の他、現在稼動中の口座数(事業主、勤労者)についても、仕様書上に 要件の明確化と、見積規模に大きな差異が生じる為。
追記をお願い致します。

システム上の変更、および、少なからず新たな事業主との連動テスト等が必要となると考えられることより、新たな事業主とデータ連動を行う際には別途調達を行います。

システム上の変更、および、少なからず新たな事業主との連動テスト等が必要となると考えられることより、新たな事業主とデータ連動を行う際には別途調達を行います。
（No.139と同様）

特定の7口座については、再受託金融機関の引落口座の情報を保有し、当該口座に係る毎月の引落額のデータを送付しています。
その他の事業主、勤労者の引落先口座については、当機構で直接管理を行っておりませ
ん

－

-

-

可

－

可

表4-1 本システムの機器数
WEB・APサーバーは2台構成との記載がございます。

基本設計工程にて検討する事項かもしれませんが、 表4-1に記載のとおり、各1台は冗長化構成
WEB・サーバーは2台が共に現用機なのでしょうか。
2台が共に現用機の場合、ロードバランサ等の機器により、負荷分散構成と 既設のロードバランサがあり、共用することを想定して のためと想定しています。
いるのであれば、明示いただいた方が良いと考えます。
することを想定しているのでしょうか。

－

4.1.2. 機器数
端末ＰＣ ３台

端末PCは3台となっておりますが、稼動監視端末、パンチ用など含めて3台と 要件の明確化と、見積規模に大きな差異が生じる為。
いう認識でよろしいでしょうか。
また、ログインＩＤの数、同時接続端末数、及び、使用方法（使用する度にログインし直す等）を明記して頂けますようお願い致します。

端末PCは、稼動監視用やパンチ用としては想定していません。3台共に職員の操作用端
末（データ入力用を含む）を想定しています。
また、システムの利用者数は10名程度であると想定しています。

－

4.1.3. 管理対象債権数
平成29年度以降、本システムで取り扱う債権数の規模の参考として、平成24年度末の融資制度別債権数を「表4-2 平
成24年度末の融資制度別債権数」に示す。

表中の債権数は、稼動中の債権数と解釈してよろしいでしょうか。完済済みの 要件の明確化と、見積規模に大きな差異が生じる為。
ものが含まれている場合、内訳をご提示お願い致します。

回収中の債権数です。完済した債権は含んでおりません。

4.1.2 機器数

本システムの稼働前提となる機器の数が仕様書上に記載されているが、個々 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作の機器のスペック（前提）を記載すべきと考えます。
業量を明らかにするため

27

145 調達仕様書（案）媒体に収録されるデータファイルにセキュリ
ティ対策を施した上で、運用上のセキュリティが確保された搬送サービスの利用を想定しています。

実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
業量を明らかにするため。また、媒体変更に伴う、移行 容を変更いたします。金融機関との媒体の授工数の見積をするためです。
受において、新システムではCDまたはDVDを使用することを想定しています。

26

142 調達仕様書（案）－3.6.2 外部接続方式

想定している媒体、現行の媒体を明確化すべきと考えます。

採用の可否ストレージは新規調達する予定です。

見積積算が異なるため。

4.1.3. 管理対象債権数
平成29年度以降、本システムで取り扱う債権数の規模の参考として、平成24年度末の融資制度別債権数を「表4-2 平
成24年度末の融資制度別債権数」に示す。

144 調達仕様書（案）

既存業者と、新規参入業者の公平性を保つ為。
外部機関と連携するデータ項目について、現新で大きな変更がない場合、
ファイルレイアウトについて入札公告時に閲覧資料として開示頂く事は可能で
しょうか。

回答

3.6.2.外部接続方式
事業主が増えた場合の対応は、別調達と考えればよろしいでしょうか。
(2)事業主との接続
現在、対象となる事業主は１社であり、全銀協TCP/IP手順に則した接続を実施している。

3.6.2 外部接続方式

141 調達仕様書（案）

ご意見等提出理由

共通基盤で想定する機能にストレージがありません。ストレージは新規調達す 設計役務の前提条件を明確にする為。
3.5 共通基盤の活用
るという認識でよろしいでしょうか。
表3-3 共通基盤で想定する機能
1 運用管理2 バックアップ管理
3 イベント／JOB／プロセス監視
4 リソース管理
5 ネットワーク管理
6 ウィルス対策
媒体の移送手段はどのようなものをお考えかご教授下さい。
要件の明確化と、見積規模に大きな差異が生じる為。
3.6. 外部インタフェース要件
本システムと連携する外部機関との業務を「表3-4 外部機関との連携業務」に示す。外部機関とのデータ連携は、媒体並びに回線によるデータの授受を想定している。

3.6外部インターフェース要件

139 調達仕様書（案）

ご意見等内容－ハードウェア設計が終了した段階で確定することを想定しています。
否

4.2 性能要件照会業務全般 最大３秒以内
・・

表4-3に記載のレスポンスタイム（指標）について、業務によっては、全ての見積に影響するため。
データを検索する等、最大秒数を超える場合も想定されます。要件定義の段階で詳細な要件についてご調整が可能という理解で宜しいでしょうか。

13 / 19 ページ

ご意見内容の通りと考えております。
－

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

記載内容
第5章 信頼性要件

148 調達仕様書（案）149 調達仕様書（案）

29

30

31

151 調達仕様書（案）32152 調達仕様書（案）33

153 調達仕様書（案）34154 調達仕様書（案）34155 調達仕様書（案）34156 調達仕様書（案）35

157 調達仕様書（案）158 調達仕様書（案）38

38

ご意見等提出理由

第5章に記載されている事項は、すべてがアプリケーション開発業者だけで実 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作現できる内容ではないと考えます。
業量を明らかにするため
共通基盤事業者様にて実装すべき事項も含まれていると考えます。
役割分担の明確化をすべきと考えます。

回答

採用の
可否

共通基盤の想定する機能は調達仕様書 表
3-3「共通基盤で想定する機能」のとおりで可す。なお、現行の共通基盤に係る資料を閲覧(資料閲
資料といたします。
覧とする)

災害対策の為のバックアップ・復旧システムの実現方 ご意見内容のとおりと考えております。
式については、選択肢が多数存在するため、受託事業者の解釈により、作業範囲・見積に大きな差異が生じる－と考えられます。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。
第6章に記載されている事項は、すべてがアプリケーション開発業者だけで実 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作 共通基盤の想定する機能は調達仕様書 表
業量を明らかにするため
3-3「共通基盤で想定する機能」のとおりで現できる内容ではないと考えます。
共通基盤事業者様にて実装すべき事項も含まれていると考えます。
す。なお、現行の共通基盤に係る資料を閲覧可
役割分担の明確化をすべきと考えます。
資料といたします。
(資料閲（No.148と同様）
覧とす
る)

災害対策のためのバックアップ・復旧システムの構築については、実現方式
5.5 事業継続性要件(2)大規模災害等によりシステムの設置場所が被災した場合 や考え方次第で費用が大きく変動致します。
に備え、本システムの業務データ及びシステムを構成する資 現行、貴機構共通基盤にて行っている方式（定期的に業務データを外部媒体
産（ミドルウェア、アプリケーション、設定情報等）のバックアッ に記録し、遠隔保管する）と同等の内容を実現するとの認識で宜しいでしょうか。
プを取得し、復元が容易なシステムを構築すること。また、
バックアップデータは遠隔地の別拠点にて保管すること。
第6章 情報セキュリティ要件

150 調達仕様書（案）

ご意見等内容表6-2 リスク区分と対応策
主体認証機能の詳細な仕様を提示して頂けないでしょうか。
主体認証機能(パスワードもしくは、それに類する仕組に)よる （例：認証(本人確認)を行なう。
①OS標準のドメインユーザでログイン時の認証のみ②業務プログラムへのログイン時の認証が必要 等

調達範囲を明確でない場合、応札業者の解釈により費用見積に差異が生じる恐れがあります。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。
ハードウェア暗号化は、基盤技術でありハードウェアの盗難防止対策はハードウェアの調達において実現するが、本 以下のとおり改める。
システムにおいて、クライアントソフトウェアがハードディスク 盗難防止対策はハードウェアの調達において実現するが、本システムにおい 調達で実現するほうが費用対効果面で優れていると考えます。
て、ミドルウェアがハードディスクの暗号化にも対応すること。
の暗号化にも対応すること。

業務プログラムへのログイン時の認証（ID／パスワード）が必要であると想定しています。

第7章 情報システム稼働環境

共通基盤の想定する機能は調達仕様書 表
3-3「共通基盤で想定する機能」のとおりです。なお、現行の共通基盤に係る資料を閲覧
資料といたします。
可（No.148と同様）
(資料閲
覧とす
る)

第7章に記載されている事項は、すべてがアプリケーション開発業者だけで実 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作現できる内容ではないと考えます。
業量を明らかにするため
共通基盤事業者様にて実装すべき事項も含まれていると考えます。
役割分担の明確化をすべきと考えます。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。（調達仕様書 表6-2）

７．１．（２）７．１．（２）
ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
設計・開発完了後は作成したハードウェア～中略～作成を支 設計完了後は作成したハードウェア～中略～作成を支援すること。
容を変更いたします。
援すること。
表７－１ ハードウェア構成一覧（案）ハードウェア一覧にプリンタがありませんが、プリンタに関する要件はありませ P.18 表３－１ 画面要件一覧の項番３３及び３４に印刷 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内んか。
に関する要件記載があり、かつ、特殊なプリンタ（ドット 容を変更いたします。
プリンタ）への言及があるため。特殊なプリンタを採用す プリンタは、市販用紙（汎用紙）に印刷する
る場合、アプリケーション難易度にも影響があります。 レーザプリンタの使用を想定しています。
7.2 ハードウェア構成（OS・ミドルウェア等を含む）
端末の動作環境について

端末（クライアント）のOSおよびブラウザのバージョンの動作環境を明記してく 動作検証のパターン数により、見積積算が異なるため。 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
ださい。
（複数バージョンの場合、工数が増える）
容を変更いたします。

8.2. 結合テストに係る要件
ハードウェア納入事業者は、設計・開発事業者が設計した機能を有するハー 役務範囲を明確にするため(2) プログラム及びモジュール等が正しく機能することを確認 ドウェア(ＯＳ・ミドルを含む)の納入を行うとの認識でよろしいでしょうか。
するため、段階的に結合した状態でテストを行い、ソフトウェ 総合テスト以降、納入したハードウェア(ＯＳ・ミドルを含む)に起因する問題発アの結合が完全であること等のテストを実施すること。
生時には、ハードウェア納入事業者が責任をもって対応するとの認識で相違(3) 結合テストは、受託事業者が所有する環境にて準備し、 ありませんでしょうか。
実施すること。

ご意見内容の通りと考えております。

関連事業者に対する直接の依頼は、プロジェクト統制
第８章 開発・テスト要件
第８章 開発・テスト要件
各テストで使用するデータについては、原則、受託事業者に 各テストで使用するデータについては、原則、受託事業者にて用意すること。 面でリスクがあると考えます。
なお、受託事業者だけでは用意が難しいデータについては、機構及び工程管て用意すること。なお、受託事業者だけでは用意が難しい
データについては、機構、関連事業者等へ適宜協力を依頼す 理事業者へ適宜協力を依頼すること。
ること。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

14 / 19 ページ

可

可

可

可

-

可

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

記載内容
8.3 総合テストに係る要件
表8-1 総合テストにおける確認項目

159 調達仕様書（案）160 調達仕様書（案）161 調達仕様書（案）

39

39

39

別紙６
Ⅳ．テスト
２．総合テスト (3)テストの実施、(4)障害対応
8.3 総合テストに係る要件
表8-1 総合テストにおける確認項目
項番3 構成テスト
本システムがサポートする種々のハードウェアの組み合わせ（構成）を確認する。

項番11 現新比較テスト
40

表8-1 総合テストにおける確認項目
項番11 現新比較テスト
163 調達仕様書（案）40

表8-1 総合テストにおける確認項目
項番11 現新比較テスト
164 調達仕様書（案）40165 調達仕様書（案）40

166 調達仕様書（案）40

ご意見等提出理由

総合テストでは表8-1を確認すると、移行テストがあります。移行テストについ 総合テストにおけるテスト・障害対応の作業範囲およては、データ移行を実施するのは現行システム事業者のため、別紙６/２．総 び、作業分担が不明慮な為。応札業者の解釈により費合テスト/(3)テストの実施については、現行システム事業者に"○"が付与され 用見積に差異が生じる恐れがある為。
る認識です。
また、障害対応についても、データ移行に問題がある場合は、現行事業者の対応も必要なため、現行システム事業者に"○"が付与される認識です。ご一考の上使用書上に反映をお願い致します。
構成テストについて、より詳細な作業内容を明記頂くようお願い致します。
構成テストの作業範囲が不明瞭であり、見積が行えない為。

8.5 受入れテストに係る要件

８．４ 運用テストに係る要件（５）運用管理システムへの～

回答

採用の
可否

ご意見内容を踏まえ、【別紙6】を変更いたします。障害対応について、現行システム事業者は、"△"とします。
可ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可境界値テストは単体テストで行うものと認識しております。総合テストにおける 見積時に作業範囲を明確化する為。
8.3. 総合テストに係る要件（P39～P40）
境界値テストが必要な場合、単体レベルとの違いの明記をお願い致します。
表8-1 総合テストにおける確認項目
また、使用容易性テストで実施する作業内容の詳細をご教示お願い致しま
項番7 境界値テスト 入力データの制限境界域を確認する
項番10 使用容易性テスト 本システムの使いやすさを確認す す。
る
表8-1 総合テストにおける確認項目

162 調達仕様書（案）

ご意見等内容ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可現新比較テストにおいて、現新一致が必要な項目については、貴機構にて提 現新テストの作業範囲が不明瞭であり、応札業者の解 契約後、現新一致を必要とする項目につい示頂けるものと認識しております。ご提示頂ける場合、調達仕様書にその旨 釈により費用見積に差異が生じる恐れがある為。
て、機構と協議の上、決定することを想定し追記をお願い致します。
ています。
また、現新比較対象の現行帳票、現行画面、及び対象項目数などがご提示頂ける場合、入札公告時に閲覧資料としてご提示をお願い致します。

「現行システムと本システムの各機能について処理結果が一致することを確 要件の明確化の為。
認する。」とありますが、ホストシステムからオープンシステムへ移行する場
合、下記の内容について全ての処理結果が一致しない場合がありますのでご了承願います。
（１）ハードウェアが採用している浮動小数点演算形式の差異（ホストシステ
ム：ホスト形式、オープンシステム：IEEE形式）により同じ計算式を実行しても一部の計算式において演算結果に誤差が生じる。
（２）文字コードが変更となることで、文字コード順でのソート結果

処理結果が一致しないことが事前に想定される場合、具体的な課題と対応策を提案下さい。設計工程において受託事業者が機構と対応策等について協議することを想定しています。

現新比較テストについては、マイグレーション(既存資産流用)を行わずに新シ 現新テストの作業範囲が不明瞭であり、応札業者の解ステムを再構築する場合、データベース構成、画面構成、ファイル構成等につ 釈により費用見積に差異が生じる恐れがあるため。
いては再設計となることから、現新比較を行うことのできる対象が限定される認識です。
現新比較テストの対象として、下記の観点を想定しておりますが、他に確認観点がありましたら提示の程お願いいたします。
①選定頂いたシナリオにおける入力結果・出力結果(帳票、画面、計算結果）の整合性確認。
②移行元データ及び変換後データの整合性確認。

①については、ご意見内容の通りです。
②は、「移行元データ及び新システム格納後のデータの整合性確認」を観点とすることを想定しています。

(1)受入れテストは機構が主体となって実施するが、受託事業者は必要に応じ 役割分担を明確化にするため。
て受入れテストをサポートすること とあるが、受託事業者の作業範囲を明確化すべきと考えます。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

「運用管理システム」の定義がみつかりません。P。２５ 表３－３のイベント/Ｊ ＯＢ/プロセス管理を指すと考えてよろしいですか。

ご意見内容の通りです。
運用管理システムは、表3-3の「イベント／Ｊ
ＯＢ／プロセス管理」を指します。

15 / 19 ページ

否

可

-

可

-

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

167 調達仕様書（案）

別紙番号

頁

41

記載内容

ご意見等内容ご意見等提出理由

回答

採用の
可否

9.2 移行データの分析
現行システム上(ホスト、WEB、Excel、Access)のデータに対する、貴機構（ま 現行業者殿ホストコンピュータにおけるシステム上のご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
移行の実施に先立ち、移行データの分析を行い、移行すべき たは現行システム業者殿）及び、受託事業者の作業範囲について、下記の作 データについては、一般的に、他業者（受託事業者）が 容を変更いたします。
データを洗出すこと。なお移行データの分析対象範囲は、財 業分担が必要かと考えております。ご検討の上調達仕様書上に反映をお願い 自由なアクセス・操作を行うことが困難です。そのため、 現行システム事業者及び受託事業者の役割
一部の作業については、実態として本案件における受 分担は、調達仕様書 「9.2 移行データの準形融資システムおよび雇用促進融資システムの全データ致します。
託事業者が主体的に作業を行うことが困難であり、一 備」を参照ください。
ベース（ホスト、WEB）、機構が管理する表計算ソフト(Excel、部業者以外の調達への参加を阻害する恐れがあるか なお、移行対象のデータベースについては、
Access)及び紙媒体の帳票類となる。
＜貴機構(現行システム業者殿)＞と考えております。
①移行/テストデータ分析
閲覧資料といたします。
また、最終的な移行/テストデータの確定においては、
下記について情報の提供を頂く。
業務上の必要・不必要の観点、抽出すべきキー項目の・移行元データセット/ファイル 一覧
選定など、貴機構に確定頂く必要のある要素がある認・各データセットに対するレイアウトの割り当て情報
識です。
・各データセットに対する容量情報
・マルチレイアウトにおける判別キー
見積範囲を明確にし、調達を公平なものとし、また、受・移行が必要なデータセットの特定
託後の認識齟齬による問題発生を事前に回避するた可②移行/テストデータ選定基準の決定
め、作業範囲についての確認及び見直しをお願い致し(資料閲（移行/テストデータの年度、区分等、方針決定）ます。
覧とす③移行/テストデータ抽出・引渡し
る)④次の理由等によりデータ不備と判断されたデータの修正
・設計上のファイルレイアウトに沿っていないデータ
・過去のデータ処理により、誤った状態で保存されたデータ⑤上記、①～④に必要なツールの作成・準備＜受託事業者＞①新システムにおけるデータ構成の検討②提供データのデータ変換③変換後データの確認・チェック④上記、①～③に必要なツールの作成・準備

168 調達仕様書（案）41

9.2 移行ツールの準備
左記の記載がありますが、本作業は「別紙６ 事業者の役割分担」の作業項 移行ツール作成の作業項目が不明慮なため。応札業「（１）移行作業前にツールを作成し、テストを実施すること。」 目として挙がっていないため、追加が必要と考えます。また、成果物について 者の解釈により費用見積に差異が生じる恐れがありまも不明慮なため、明確にして頂けないでしょうか（設計書作成・テスト計画書作 す。
成など）
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えておりま
左記作業については、別紙１の工程表の項番21の作業（現行システム事業者 す。
作業）の認識ですが、問題無いでしょうか。

第9章 移行要件
169 調達仕様書（案）41

第9章 移行要件

170 調達仕様書（案）41

171 調達仕様書（案）41

172 調達仕様書（案）41

移行作業に係るツールの開発およびテストの作業項目は、開発工程および各テスト工程に含まれているものと想定しています。
なお、移行における現行システム事業者の役割は、移行対象データの提供（データクレン
ジングを含む）であると想定しています。

現行システム上のデータの内、移行が必要となるデータについて、データ種別 移行データの文字コードや、外字有無、総数について、 現行システムからの移行対象となるホスト系
不明確である場合、応札業者の解釈により費用見積に のデータの文字コードはEBCDICコード(データベース、データセット等）ごとに下記要件をご教授お願い致します。
（ANK）です。
大きな差異が生じる恐れがあります。
①文字コードそのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕 WEB系のデータベースはDB2（for Windows）②外字の有無、総数
様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えておりま を使用しています。
ホスト系、WEB系共に外字の使用はありませす。
ん。
現行システム事業者の作業である、データ移行について、新システムのディス 現行システムからのデータについて、特定の媒体(CMT 移行における現行システム事業者の役割
ク上にデータを移行するところまでが作業範囲である認識ですが、問題無いで 等）で提供頂く場合、開発環境及び本番環境へのデー は、移行対象データの提供（データクレンジン
しょうか。
タ移行のために、下記の検討・準備が必要となります。 グを含む）であると想定しています。
上記の認識では無い場合、移行データについてはどのような形式（媒体）で・データ入出力機器
移行データについては、現行システム事業者
データを提供頂けるのかご教授願います。
・(必要に応じて)入出力用のソフトウェア
が媒体（CMT及びCD・DVDを想定）に収録
また、提供頂いたデータを、新システム上のデータに読み込む機器について
・上記の設定作業
し、機構に提供する。その移行データを本調
は、受託事業者で準備する必要があるものかご教授願います。
これらについて作業分担が不明慮なため。応札業者の 達の受託者がコード変換等を行い、新システ
解釈により費用見積に差異が生じる恐れがあります。 ム上のディスク（テーブル）に移行することをそのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕 想定しています。
様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えておりま なお、移行データを新システムに読み込む機
す。
器は受託事業者に準備頂くことを想定してい
ます。

否

－

-

Excel、Access、紙媒体のデータはどのように移行することを想定しているか、 見積時に本システムに実装すべき作業範囲を明確にす Excel、Accessは、CSVファイルを経由して移9.2. 移行データの分析る為。
行する想定です。紙媒体の移行は不要で（１）移行実施に先立ち、移行データの分析を行い、移行すべ 現時点で可能な範囲でご教授願います。
す。
きデータを洗い出すこと。なお以降データの分析対象範囲
なお、Excelの移行対象シートに加え、は、財形融資システムおよび雇用促進融資システムの全Accessの移行対象データベースは10程度でデータベース（ホスト、ＷＥＢ）、機構が管理する表計算ソフト
す。
（Excel、Access）及び紙媒体の帳票類となる。
9.2 移行データの分析
移行データの分析を行い移行すべきデータを洗い出すこと とあるが、対象と 分析工数を予測することは、どの応札事業者も困難で 現行システムのデータベース及びテーブルの可あると考えます。移行データのファイル容量、数、紙媒 レイアウト、容量については閲覧資料といたすべきデータの総量を示すべきと考えます。
(資料閲
体の種類と数量の要求整理内容を記載すべきと考えま します。
（ファイルの容量・数、紙の枚数等）
覧とす
移行対象のデータベースについても閲覧資す。
る)
料といたします。

16 / 19 ページ

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

173 調達仕様書（案）174 調達仕様書（案）

別紙番号

頁

41

41

記載内容
9.2. 移行データの分析(1)
移行データの分析対象範囲は、財形融資システムおよび雇用促進融資システムの全データベース（ホスト、WEB）、機構
が管理する表計算ソフト（Excel, Access）及び紙媒体の帳票となる。
9.2. 移行データの分析(1)
移行データの分析対象範囲は、財形融資システムおよび雇用促進融資システムの全データベース（ホスト、WEB）、機構
が管理する表計算ソフト（Excel, Access）及び紙媒体の帳票となる。
９．２ 移行データの分析

175 調達仕様書（案）41

176 調達仕様書（案）43

177 調達仕様書（案）178 調達仕様書（案）179 調達仕様書（案）45180 調達仕様書（案）4545182 調達仕様書（案）45183 調達仕様書（案）45

184 調達仕様書（案）45

回答

表計算ソフトについては、以下の現行システムのデータを対象とする認識でよ 移行作業の条件を明確にした上で、移行データの分析 ご意見内容の通りです。
いでしょうか？
を行う必要があるため。
・共通-返済条件の変更（条件緩和）： Excelシステム
・財形融資-財形持家融資-転貸： Accessシステム
P24の「3.4. 情報データ要件」に「現行システムの情報・データを「第9章 移行 移行作業の条件を明確にした上で、移行データの分析
要件」の内容に基づき本システムへ移行し、可能な限り同一のDBMS上で管 を行う必要があるため。
理・構成可能なものとすること。」との記載がありますが、紙媒体の帳票について、データのパンチ作業等にて、次期システムのデータベースへ移行する必要がありますでしょうか？
それとも紙媒体の帳票をスキャンにより電子化し、PDF等を次期システムへ移行するのでしょうか？
移行データの分析対象範囲の記載がありますが、各々の概算件数の記載を 費用見積の基礎数値として利用することにより、より精
してはいかかがでしょうか？
緻な見積が可能になると思料します。特に紙媒体については、その量によってはパンチ作業等移行方法が異なり費用に大きく影響します。

紙媒体の帳票について、データのパンチ作業等にて、次期システムのデータベースへ移行する必要はございません。
（調達仕様書を見直し、紙媒体からの移行は行わないことといたしました。）

10.2 教育訓練実施体制と役割
教育の実施に関しては原則として全て受託業者が行うこと。

①教育訓練・講習会の実施に当たり、貴機構よりご提供・貸与頂ける設備・機 教育に必要な機材・設備・場所等について受託事業者の準備範囲を明確化することにより、受託事業者の見材等についてご教示願います。
② 開催場所は貴機構ニッセイ池袋ビルテナント内との認識で宜しいでしょう 積るべき範囲を明確にし、結果として調達の公平性を保つこととなります。
か。
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えております。

①場所のみを提供し、紙媒体を使用して教育訓練を行うことを想定しています。その他設
備・機材等については、具体的にご提案頂いた上で確認させて頂くことを想定しています。
②開催場所はニッセイ池袋ビル内を想定しています。

対象となる想定人数、実施回数について教えて頂きたい。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
（No.176と同様）

10.4 教育訓練の対象者
教育訓練の対象者は下記を想定している。
・運用事業者･利用者･システム管理者

教育訓練の作業規模を明確にするため。

第12章 運用要件
オンラインの稼働時間（何時から何時）、バッチ稼働時間（何時から何時）、明 稼働時間により、見積積算が異なるため。
運用業務要件を踏まえ、運用事業者が稼動後の本システム 記してください。
の運用業務を円滑に実施する上で必要な資料を作成

稼働日の要件（土日祝日年末年始について）を明記してください。
第12章 運用要件
運用業務要件を踏まえ、運用事業者が稼動後の本システムの運用業務を円滑に実施する上で必要な資料を作成

第12章 運用要件

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
オンラインの稼動時間は平日9:00から18:00、バッチ稼働時間は、オンライン終了後から3時間程度を想定しています。

稼働日の定義によっては、一般的な情報だけでなく、個 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
別に非稼働日情報を保有する必要があり、見積積算が 容を変更いたします。
稼動日は営業日のみとなります。
異なるため。

新システムにおける、プログラム資産の管理について下記についてご教授下 プログラム資産管理の作業範囲を明確にするため。
さい。
明確にならない場合、応札業者の解釈により費用見積に差異が生じる恐れがあります。
①プログラム資産の管理者
そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕本番稼動後、プログラム資産等に変更・修正がある場合の資産管理（払い出 様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えておりま
し等）については、貴機構にて実施頂く想定ですが宜しいでしょうか。
す。
②資産管理の要求レベル
資産管理については、一例として下記が必要と考えておりますが、これらの検討について本調達の役務に含まれるでしょうか。
・資産管理台帳の作成
・資産管理専用のアプリケーション等①プログラム資産の管理者
機構にて実施します。

運用要件にて記載されている要件については共通基盤事業者様にて実装す 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作べき事項が多く含まれていると考えます。
業量を明らかにするため
役割分担の明確化をすべきと考えます。

ご意見内容を踏まえ、現行の共通基盤に係る資料を閲覧資料といたします。
（No.127と同様）②資産管理の要求レベル
ご意見内容に記載の検討は、本調達の作業に含まれることを想定しています。

12.1. 運用設計要件
運用設計を実施するにあたり、共通基盤のミドルウェアの仕様、運用要件の(4)共通基盤を活用することを想定しているため、共通基盤の 情報を提供頂きたい。
ミドルウェアの内容も考慮した設計とすること。

共通基盤を活用した運用設計を実施する必要があるた ご意見内容を踏まえ、現行の共通基盤に係め。
る資料を閲覧資料といたします。
（No.127と同様）

新業務プロセスの定義が見つかりません。
１２．１ 運用設計要件（１）
新業務プロセスとの整合性を考慮した上で、機構および関係機関を含む運用計画を～「新業務プロセス」が既に存在するのか、本件受託期間 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
中に発生するのかによって、運用計画の策定スケ
新業務プロセスとは、設計工程において確定
ジュールが変わってくるため。
する「業務流れ図」を指します。

17 / 19 ページ

採用の
可否
-

-

現行システムのデータベース及びテーブルの可
レイアウト、容量については閲覧資料といた
(資料閲
します。
覧とす
移行対象のデータベースについても閲覧資る)料といたします。
（No172と同様）
ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可講習会の開催するに当たり、想定される対象人数、開催場所、開催回数を明 講習会の内容により、見積積算が異なるため。
記してください。

12.2 システム管理要件

181 調達仕様書（案）

ご意見等提出理由

10.5 講習会の開催について
教育訓練では講習会を開催することについて

43

43

ご意見等内容

-

可

可

可

-

可
（資料
閲覧と
する）
可
（資料
閲覧と
する）
可

独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

別紙番号

頁

記載内容
第12章 運用要件

185 調達仕様書（案）45

186 調達仕様書（案）47187 調達仕様書（案）48

12.3. データ管理要件

ご意見等内容ご意見等提出理由

システムの利用時間、稼働時間についての記述がありませんが、利用時間は 保守費用見積に影響があります。また、システム構成
平日9：00～17：00、稼動時間は２４時間３６５日（システムメンテナンスを除く） への影響が発生します。
と考えてよろしいでしょうか。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
オンラインの稼動時間（利用時間）は平日
9:00から18:00、バッチ稼働時間は、オンライン終了後から3時間程度を想定しています。

(1) 入力管理の”・ データ入力に係る事故・障害記録を取得できるようにするこ 必要な機能を把握する必要がある為。
と”とありますが、データ入力に係る事故・障害記録とは、データ入力時に入力した内容を帳票出力する認識で相違ないでしょうか。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

システムで保管されたデータの処理件数を日次で記録し、分析する機能を取 実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作込むこととありますが、単純なテーブルのレコード増減を把握する意味でしょう 業量を明らかにするためか。テーブルを条件で抽出したり、連結したりするような汎用ツールを想定していますか。
専用回線を用いた遠隔地からのリモート保守作業は可能かどうか明記してほ リモート保守を実施可否により、見積積算が異なるた
第13章 保守要件
保守設計に関する要件は、下記の通りとなる。下記に示した しい。また、可能な場合の回線の調達は、別調達の回線保守事業者での実施 め。
要件以外に必要あるいは、有益と考える対応策があれば、積 となるか？
極的に提案すること。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

第13章 保守要件
保守に必要なサービス時間を明記してください。
受託事業者は、本システムの保守設計にあたり、システムの保守体制、責任者および役割を記載した「保守体制表」を作成の上、機構の承認を得ること。

サービス時間により、見積積算が異なるため。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
オンラインの稼動時間は平日9:00から18:00、バッチ稼働時間は、オンライン終了後から3時間程度を想定しています。
(No.179と同様)

第13章 保守要件

見積範囲を明確にし、調達を公平なものとするため。ま ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
た、受託後の認識齟齬による問題発生を事前に回避す 容を変更いたします。
オンラインの稼動時間は平日9:00から18:00、る為。
バッチ稼働時間は、オンライン終了後から3時間程度を想定しています。
(No.179と同様)

12.3データ管理要件

188 調達仕様書（案）189 調達仕様書（案）5050190 調達仕様書（案）50

191 調達仕様書（案）50

192 調達仕様書（案）50

193 調達仕様書（案）回答

保守対応におけるサービス時間について、明記頂けないでしょうか。

第13章 保守要件
受託事業者は、本システム稼動後のアプリケーションの障害対応・照会対応業務等の保守業務を実施する。

ソフトウェアのパッチ適用や、不具合対応の為の設定変更は、運用事業者、 見積範囲を明確にし、調達を公平なものとするため。ま ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
ハードウェア納入事業者が実施するとの認識です。調達仕様書上に明記をお た、受託後の認識齟齬による問題発生を事前に回避す 容を変更いたします。
る為。
願い致します。

50

第13章 保守要件
受託事業者は、本システム稼動後のアプリケーションの障害対応・照会対応業務等の保守業務を実施する。

本番稼動後の法改正等による改修作業については、保守作業範囲外であり、 見積範囲を明確にし、調達を公平なものとするため。ま 本番稼動後の法改正等による改修作業につ
別途調達公示があるとの認識です。調達仕様書上に明記をお願い致します。 た、受託後の認識齟齬による問題発生を事前に回避す いては、別途機構と協議頂くことを想定して
る為。
います。

194 調達仕様書（案）50

第13章 保守要件
受託事業者は、本システム稼動後のアプリケーションの障害対応・照会対応業務等の保守業務を実施する。

左記の記載がありますが、「照会対応業務等」とありますが、本作業はどのよ 保守作業の作業範囲が不明瞭であり、応札業者の解うな作業を指すのでしょうかご教授願います。
釈により費用見積に差異が生じる恐れがある為。

不備・トラブル懸念事象判明時の照会を想定しています。

第13章 保守要件
50

保守要件の作業範囲を明確化すべきと考えます。
現状の提案に委ねる形であれば、業者によりサービスレベルがバラバラとなることが考えられます。同時に係る費用についても大きく差が出るものとなる
ため、ある程度のベースラインを定めるべきと考えます。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

195 調達仕様書（案）196 調達仕様書（案）5318 / 19 ページ

可

可

可

アプリケーションの障害対応につきまして、復旧・対策完了迄の許容時間の目 見積範囲を明確にし、調達を公平なものとするため。ま ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
安について調達仕様書上に明記いただけないでしょうか。
た、受託後の認識齟齬による問題発生を事前に回避す 容を変更いたします。
る為。

14.2.2 設計・開発スケジュール
会議体の開催頻度について、特に初期の要件定義工程などにおいては、貴（2）会議体運営については、定例化を図ること。会議において 機構とコミュニケーションを必要とする頻度が多くなるものと想定されます。
は、以下の事項を書面にて報告し、機構へ報告・協議を行う （例として、週１回など）対応可能な貴機構の体制ご準備についてご考慮願います。
こと。

可ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。

第13章 保守要件
受託事業者は、本システム稼動後のアプリケーションの障害対応・照会対応業務等の保守業務を実施する。

実装に当たり考慮すべき事項を明確化することで、作業量を明らかにするため

採用の
可否

可

可

可

可

可

－

可
各段階において適切なコミュニケーションを図る為。

ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内
容を変更いたします。
可独立行政法人勤労者退職金共済機構の仕様書（案）に対するご意見等と回答
番号

該当物名

197 調達仕様書（案）

別紙番号

頁

55

198 調達仕様書（案）55

199 調達仕様書（案）58200 調達仕様書（案）60201 調達仕様書（案）

-

記載内容

14.2.4. 開発前提条件(2)共通基盤の運用管理製品へのジョブ登録については、共通基盤にて実施することになるが、パラメーターの設計等の登録内容については、受託事業者にて設計すること。

204 調達仕様書（案）全般

回答

表2-4 納入成果物一覧（P12）開発標準表14-1 プロジェクト管理における作業項目と主な作業内容(P54）
項番11 開発標準の整備

採用の
可否

可

共通基盤の製品に合わせたパラメータ設計を実施する 製品名はJP1（統合システム運用管理）で必要があるため。
す。
-

本調達の入札・開札前に第三者委託先についての承認を行うことはありません。
第三者委託についても、①本調達の応札条件を充たしていること、②日本の国内法の適用範囲内であること、が必要です。

貴機構ビル外に作業場所を準備する必要があるという認識でよろしいでしょう 特に総合テスト工程以降において貴機構ビル内で作業 本調達の作業にあたっては、機構ビル外に
15.8. 作業場所が出来ない場合、機構ビルから作業場所外部ビルに対 作業場所を確保下さい。
(2) 作業場所、機器、備品・消耗品は、受託事業者が用意す か。
るものとし、作業場所を含めこれらに係る一切の経費は本委 また、総合テスト以降の工程については、ハードウェア納入事業者がハード して別途回線費用が生じるなど、考慮すべき項目が生 但し、ハードウェア納入時には機構ビル内でキッティング等の作業を行うスペース（2～3名
ウェア等を納入する貴機構ビルでの作業が必要となります。総合テスト工程 じます。
託業務の費用の中に含まれているものとする。
(4) 作業場所は、ICカード等による個人識別を有する入退室 以降については、作業員の作業部屋を含めたスペースを貴機構ビル内でご提 事業者間の意識を統一し、調達の公平性を確保するた 程度を想定）を確保いたします。機構ビルの外部から回線を通じての作業は想定していまめにご回答の程お願いします。
管理が行える場所とし、書類の保管は鍵付きの専用書類キャ 供頂ける認識でよろしいでしょうか。
せん。なお、ハードウェア納入事業者により、
貴機構ビル内で作業をするスペースがご提供頂けない場合は、調達仕様にビネットを使用すること。
事前に基本的な構築を行った上で、機構に明記して頂くようにお願い致します。
納入し、作業頂くことを想定しています。

-

12

ジョブ登録のパラメーター設計を実施するにあたり、共通基盤の運用管理製
品名（バージョン等を含む）を教えて頂きたい。

開発体制を考慮する上で、第三者委託先のオフショアを活用する場合、事前 オフショアの活用否で、見積積算が異なるため。
15.4再委託
受託事業者は、本調達の各作業項目の全てを自ら実施する の承認はえられるでしょうか？
ものとし、作業項目単位で第三者に業務を委託してはならな
い。ただし、事前に機構から承認を得た場合にはこの限りで
はない。

全般

203 調達仕様書（案）

ご意見等提出理由

14.2.4 開発前提条件
共通基盤側の運用管理製品のジョブ登録については、業務フローの確認や 共通基盤業者との作業区分を明確にすることにより、調 ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内「共通基盤の運用管理製品のジョブ登録は、共通基盤の運用 障害時の対応を考えた場合、共通基盤業者では対応が困難となることから、 達の公平性が確保されると考えられます。
容を変更いたします。
事業者にて実施」
下記作業分担が望ましいと考えます。ご認識通りの場合、調達仕様書への追 そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えておりま
記が必要かと考えておりますので、ご検討の程お願い致します。
す。
＜業務ジョブ＞①運用管理製品ジョブ設計 … 設計・開発業者②運用管理製品ジョブ登録/テスト … 設計・開発業者＜共通ジョブ／必要に応じてバックアップ運用等＞①運用管理製品ジョブ設計 … 設計・開発業者②運用管理製品ジョブ登録／テスト … 共通基盤業者

仕様書（案）全般について

202 調達仕様書（案）

ご意見等内容「本システム」と記載がある箇所は、「次期システム」と記載を改めてはいかか Ｐ．１において「本システム」は「勤労者財産形成融資シ ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内でしょうか。
ステム及び雇用促進融資システムの更改」の略称との 容を変更いたします。
表現がありますが、以降の記述では、「システム自体」と「システム更改」の両方を「本システム」と表記しており紛らわしいです。
本業務において受託事業者に求められる業務において、請負契約とする部分 受託事業者の受託業務の契約における位置付けの明 公示する契約書のとおり、全て一括請負契約と、準委任契約とするのが相応と考える部分がございます。
確化の為。
となります。
以下に挙げた工程は、お客様のご協力が欠かせないものであるため、準委任契約としてご契約頂く事は可能でしょうか。
・要件定義
・基本設計
・移行
・総合テスト・受入テスト
左記の記載がありますが、開発標準の整備とは、具体的にどのような作業を 開発標準の整備作業について、作業内容、作業範囲が ご意見内容を踏まえ、調達仕様書の記載内実施するのでしょうか、また成果物についても、ご教授願います。（成果物例： 不明確であり、応札業者の解釈により費用見積に差異 容を変更いたします。受託事業者が通常使ネーミング基準書、設計書記述要領 等）が生じる恐れがあります。また、調達仕様書本紙と、別 用する開発標準を使用されることを想定してまた、別紙６の作業項目に無いため、追加をお願い致します。
紙の作業のつじつまが合わず、作業項目が不明慮といます。
なっております。
また、上記開発標準については、弊社標準の物をベースにご提案させて頂そのため、左記内容についてご回答頂いた上、調達仕き、必ずしも新規に作成する必要はないと考えておりますが、認識に相違あり 様書内にて明確化頂くことが望ましいかと考えておりまませんでしょうか。
す。

随所に、「システムを構築すること。」という文言が記載されて 設計・開発事業者の役務は、各要件を満たすシステムを設計しアプリケーショ 役務範囲を明確にする為。
いる。
ンの開発を行う事であり、ハードウェア・ミドルウェアのシステム構築はハード
ウェア納入事業者の役務であるという認識でよろしいでしょうか。
（例）
5.3. 上位互換性要件
OS及びソフトウェア（DBMS等のミドルウェア）のバージョン
アップ情報が公開された場合に、必要な調査及び改修等を実施することで、容易にバージョンアップに対応可能なシステムを構築すること。

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可

否

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ご意見内容の通りです。

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