令和２年度
養成訓練事業（専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

令和 2 年度 国立保健医療科学院専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書 総括
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、研究課程、専門課程 I・Ⅲ、短期研修 約 40
コースの教育研修を実施しており、例年、年間 1,800 名程度の修了者を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関するニーズ把握を目的として、令和元年度の派遣元及び修了者を対象にフォローアップ調査を実施したので、その結果の概要を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、令和元年度に本院での研修を修了した者とその派遣元である。長期研修については、専門課程Ⅰと専門課程Ⅲの 2 分野（地域保健福祉専攻科、保健医療デー
タ分析専攻科）を対象とした。
短期研修については、令和元年度に実施した研修から、過去の調査対象も踏まえ、各分野小委員会において選定し、短期研修委員会を通じて、教務会議で最終的に 7 研修を対象とすると決定した。具体的には、歯科口腔保健の推進のための企画・運営・評価研
修、たばこ対策の施策推進における企画・調整のための研修、児童相談所中堅児童福祉
司・児童心理司合同研修、地域医療構想の実現・働き方改革の推進に向けた病院管理者
研修（第１回）、薬事衛生管理研修、住まいと健康研修、疫学統計研修である。
調査の方法は、自記式質問票を修了者及び派遣元に郵送し、ＦＡＸにて回収した。
質問事項は、「本研修は役に立っているか（修了者・派遣元）」「本研修を他の人に勧めたいか（修了者）、今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）」、「本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者）、本研修は今後も実施すべきか（派遣元）」、「インター
ネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）、派遣しやすくなるか（派遣元）」、「講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障（修了者・派遣元）」等である。
３．調査結果の要約
回収率は、専門課程全体では修了者 68％（回収数/送付数=19/28）、派遣元 61％（回収数/送付数 17/28）、短期研修全体では修了者 75％（回収数/送付数=150/200）、派遣元58％（回収数/送付数=116/200）であった。

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（１）専門課程
本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者 84％、派遣元 94％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 79％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 100％ 、本研修は「今後も（是非とも）継続的に実施すべきである」は修了者 84％、派遣元 100％と、全体として、派遣元・修了者ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了者からは、「研修で学んだ各科目の内容が、保健所業務を理解する上で大変役立っている」「法令や厚労省で得た情報が役に立っている」「公衆衛生の全体像を学ぶ事ができた」（専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期））、「“保健師”という職種の専門性をどのように活かすか、3 か月じっくり学ぶことができた」「長期研修ならではの多分野の人脈づくりができた」との意見があった。一方で、受講者数が少ないことによる学習効果への懸念や、3 か月間職場を不在にすることの負担もきかれた。また、伝達講習が実施されていなかった。」（専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科）、「研修で得た知識を現業務に活用している」「データを分析するにあたり必要な統計学を学ぶ機会を得ることができた」「資料作成に必要な知識が増えた」「研修成果を後期高齢者医療広域連合へ提供できた」（専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科）など、研修の重要性に関する意見が寄せられた。
（２）短期研修
今回調査した短期研修全体として、本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者 83％、派遣元 94％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 92％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 86％ 、本研修は「今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 93％、派遣元 94％と、全体としては、修了者・派遣元ともに肯定的な意見が大多数であった。
（３）インターネットによる遠隔研修（調査結果から抜粋）
インターネットによる遠隔研修を本院での集合研修の前後に取り入れて集合研修期間の短縮化を図ると、どのような変化が予想されるかを尋ねた。
専門課程は、「今より研修に参加しやすくなる」が修了者 53％、
「今より研修に派遣しやすくなる」が派遣元 37％、「変わらない」が修了者 26％、派遣元 0％、「どちらともいえない（判断できない）」が修了者 21％、派遣元 63％であった。
また、短期研修では、「今より研修に参加しやすくなる」が修了者 45％、
「今より研修に派遣しやすくなる」が派遣元 48％、「変わらない」が修了者 20％、派遣元 19％、
「ど
ちらともいえない（判断できない）」が修了者 35％、派遣元 33％となった。
遠隔研修の活用について、専門課程からは、派遣元、修了生とも「年々予算の確保が困難になってきており、集合研修の期間が短くなることで旅費の負担が少なくなる」と- 2 -旅費の負担がなくなることで参加しやすくなるとの意見があった。その他、「集合研修の期間短縮により、家庭の事情等にも対応しながら研修を受講できる」との意見があった。一方、変わらない、どちらともいえないとの意見では、「PC 環境、セキュリティ上の問題がある」「本来の業務も並行して行うことになり負担」「集合研修により講師や他の自治体職員とのコミュニケーションを図ることで得られる学びも重要」などがあった。
また、「web 会議システムの定着しているようなので、今後集合研修が復活しても、併用してもらいたい」との意見があった。
その他に短期研修からは、「研修の本来の目的が達成できない可能性がある」「通常業
務とは離れた場所で研修を受けた方が集中しやすい」などの意見があった。
予算削減や定員削減により研修への派遣・参加が、今後さらに困難な状況となることが想定される中で、遠隔研修の活用により集合研修の期間短縮が望まれる一方、派遣元で研修に専念できる環境等の配慮と、集合研修と遠隔研修の使い分けが課題と思われる。
（４）講義資料のタブレット端末利用（調査結果から抜粋）
本院では、講義に使用する資料を可能な限り電子媒体に変更することを検討している。
これに関連して、派遣元及び修了者に講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合､利用に際しての支障の有無について尋ねた。その結果、問題ない、電子化を進めるべきとの意見がある一方で、「PC を持ち出せない」「セキュリティ―上、データの種類や容量など、外部とのデータのやり取りに様々な制約がある」「Wi-Fi などの環境が整っていない」「メモ書きができない」などの意見があり、タブレット端末の利用については主に環境整備が障害になっていることが明らかになった。
令和２年度の研修ではコロナウイルス感染症の影響により、研修の実施はオンラインのみで行っている。派遣元自治体にも環境の変化に柔軟に対応をしていただいており、
電子ファイルで資料を配布しても大きな問題はない状況である。ただし受講生がすべての資料をプリントアウトする場合もあるため、その負担を感じている受講生もいるようである。
４．調査結果
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、専門課程、短期研修ごとに検討し、それぞれ以下のように集約した。
（１）専門課程
１）専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
修了者は 18 名であり、修了者 12 名、派遣元 9 件から回答があった。修了者のうち10 名と派遣元すべてが本研修は「（大変）役に立っている」と回答し、その理由として、修了者は「研修で学んだ各科目の内容が、保健所業務を理解する上で大変役立っている」「法令や厚労省で得た情報が役に立っている」「公衆衛生の全体像を学ぶこと- 3 -ができた」など、系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに対して高い評価が得られたとともに、同期生との人脈ができたことが役立っているという意見も多かった。派遣元は、修了者が必要な知識を習得できたことと、保健所長の要件であることを挙げていた。一方で、修了者 2 名が「役に立っていない」と回答し、理由として「実地保健所勤務についての講義がない、実践的でないため」という実践的な内容の不足を挙げていた。これら 2 名は、本研修を他の人に「勧めたくない」と回答し、理由は「いきなり保健所長になる者に対する講義内容ではなかった」「ある程度の実務経験者には有効かもしれない」であり、経験不足の受講生に関する問題を指摘していた。
今後の派遣意向については、派遣元 9 件すべてで「（是非）派遣したい」と回答しており、理由として、「保健所長の資格要件である」ことに加えて、「保健所長として必要な知識や心構え等を習得できる」「保健所医師としての自覚や公衆衛生を学ぶ動機づけを高めてくれる」「公衆衛生行政の経験のない医師が体系的に学べる機会である」「他自治体との情報交換や研修後のネットワーク構築など非常に有用」などであり、研修の内容面と人脈づくりが挙げられた。また、9 件すべてが本研修は今後も「（是非）実施すべきである」と回答した。
遠隔授業を取り入れることで、修了者の「今より研修に参加しやすくなる」という回答は 5 名で、理由として、「3 ヵ月ずっと和光にいるのは長い、できれば現場と往復する時間が欲しかった」「集合研修前に予習ができる」「費用面」「グループワーク等の質の担保に心配の声があったが、令和 2 年度の研修では web 会議システムの定着で解決している様子」などであったが、「同じ場所で講義を受けたからこその絆もある」という意見もあった。一方、「どちらともいえない」の理由として、「本来の業務も並行して行うことになって負担かもしれない」という意見があった。
修了者からの研修への意見としては、「対象者を保健所長になる者、単なる行政の公衆衛生担当になる者に分けて講義内容を変えた方が良い」「せめて半年とか 1 年とか行政にかかわった後に受けるとより身になるので（経験を）条件に入れて欲しい」「現行の期間設定内で、実務経験者には何らかの免除科目と期間短縮があっても良い」など、行政経験の違いへの対応を求めるものがあった。その他、「環境省にも行きた
かった（環境と健康問題）」「厚労省での議会対応等の状況の話がきけたらよい」「グループ演習は異なるメンバーの組み合わせにした方が良い」「法のよみ方など現場ですぐ活用できる内容もおりこまれるとよい」「質的研究についての講義、実習をもっと行いたかった」などのコメントがあった。
これらの意見や感想を踏まえ、令和３年度の専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野（本科・分割前期）においては、集合形式とオンライン形式の混合型形式で研修を実施することで対応することとした。また内容においても行政経験の違いへの配慮を検討す
る等、引き続き、充実した研修の改善と提供に努めていく。
- 4 -２）専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科【調査の概要】
１．修了者
専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科の修了者は ２名であり、1 名から回答があった。
回答者 1 名の回答結果を見ると、現在の職務遂行において研修が役に立っているかについては、「大変役に立っている」であり、その理由として、「“保健師”という職
種の専門性をどのように活かすか、3 か月じっくり学ぶことができた」「現在リーダーシップをとって活躍されている保健師の先輩方から、実際に現場で経験したこと、仕事の上で悩んだこと、達成感など直接話を聞けた」を掲げていた。
また、本研修を他の人に勧めたい、今後も継続して実施すべき、と回答した。
科学院での集合研修の前後にインターネットによる遠隔授業を取り入れること
により、集合研修の期間を短縮するとした場合、研修に参加しやすくなる、と回答した。その理由として、「人数が少ない保健所に勤務している場合、3 か月間不在にすることで職場の負担が大きい」「研修受講をしていても時間外出勤や休日出勤等もある」を掲げていた。
講義資料を電子媒体に変更した場合の支障は特になし、と回答した。
研修の伝達講習会は実施しなかったと回答した。
科学院の研修全般への意見では「保健師 2 名での意見交換であったため、複数の自治体からの参加があると様々なディスカッションができ、よりよい研修に繋がると思う」「今でも研修生同士や教員や講師の先生と繋がりがあることからも、この長期研修での出逢いは一生のものになると思う。講義も大切だが、多分野の人脈づ
くりはこの長期研修ならではであると思う」との回答があった。
２．派遣元
２自治体中 2 自治体から回答があった。
本研修は、「大変役に立っている」「役に立っている」という回答があり、「受講者のその後の業務に活かされている」「受講者が、他の職員への伝達や、研修への協力を積極的に実施」等を理由としていた。
今後の派遣については、両自治体とも「派遣したい」との回答であった。その理由として、「知識と実践力のある職員を育てたい」「他自治体との情報交換や研修後のネットワーク構築など、非常に有用であるため」を挙げていた。
本研修は、今後も是非実施すべき、実施すべきと回答していた。
「遠隔授業については「今より研修に派遣しやすくなる」という回答が 1 自治体で、「理由は「定数配置の職員が 3 ヶ月間研修派遣により、不在となる職場の負担が大きい」であり、「どちらともいえない(判断できない)」が 1 自治体で、理由は「通常業務との兼ね合いが所属により異なるため、判断できない」だった。
- 5 -紙媒体による受講申込を廃止した場合「推薦書の提出をどうするか」という意見があった。
講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合「職員へのパソコン貸与ができな
いため、研修期間内は当該職員にパソコンを貸与いただく等の対応をお願いしたい」という回答があった。
これらの意見や感想を踏まえ、今後は、研修修了後の伝達講習会等が難しい場合
でも、派遣元への還元できる方法を検討し、研修の波及効果を高める取り組みを行っていきたい。また、令和３年度専門課程Ⅲ地域保健福祉専攻科においては、集合
形式とオンライン形式の混合型形式で実施することで、様々な事情で地域を長期間離れることができない方々へ配慮した研修を実施する計画である。
３）専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科
修了者は 8 名であり、修了者 6 名、派遣元 6 件から回答があった。修了者のうち5 名が本研修は「（大変）役に立っている」と回答し、その理由として、「研修で得た知識を現業務に活用している」「データを分析するにあたり必要な統計学を学ぶ機会を得ることができた」「資料作成に必要な知識が増えた」「研修成果を後期高齢者医療広域連合へ提供できた」など、自身のスキルアップと保険者支援やデータ分析など業務への役立ちを挙げていた。「どちらともいえない」の１名は受講時と担当業務が変わったためだった。業務に直ちに役立つ研修内容だったため役立ち度が高かったと考えられる。
派遣元は 5 件が本研修は「（大変）役に立っている」と回答し、その理由は、「国保連合会におけるデータ分析業務に役立っている」「保険者へのデータ提供にあたり、より効率的・効果的な方法を多角的に検討できるようになっている」「人事異動が常にある職場のため、専門知識のない職員がほとんどのため」と、派遣元としては個人のスキル向上だけでなく組織としての能力改善を挙げていた。「どちらともいえない」の１件は「データ分析に有用な知識を学べるが、保険者支援に活用が難しい」「保険者が年齢調整・検定を求めることがあまりない」ためだった。
修了者 6 名全員が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」、また、全員が本研修を今後も継続して「（是非とも）実施すべき」と回答した。
派遣元 6 件が今後も本研修に「（是非）職員を派遣したい」と回答し、その理由
として、「データ分析等にかかる人材育成が必要」「データ分析に有用な知識を学べる」「専門知識のない職員がほとんど」であり、組織での担当者育成の必要性と、研修の質の高さを挙げていた。ただし、「受講者のスキルアップにはなるが、職員が長期間不在になると担当している業務に遅れが生じる」という問題点も挙げられていた。
遠隔授業を取り入れることで、修了者の「今より研修に参加しやすくなる」とい- 6 -う回答は 4 名で、理由は、集合研修期間が短くなることで業務への影響が少なくなるという意見が多く、「変わらない」の 2 名とも「環境整備などの準備が必要」
を挙げ、うち１名は「研修を受講する時間も確保しなければならないため」であった。派遣元は「今より研修に派遣しやすくなる」という回答が 2 件で、理由として、職員（研修生）が館内にいるか不在にしているかで業務の進捗が変わることを挙げていた。
「どちらともいえない」は 4 件で、理由は、必要なＰＣのスペックが不明、外部接続のセキュリティ上の問題という環境整備面と、講師や他の受講生等とのコミュニケーションを図ることで得られる学びも重要という対面の利点を挙げていた。
講義資料を電子媒体に変更することは、紙媒体の方がメモを取りやすい意見が3 名、支障なしが 3 名で半々であった。
全体として、本専攻科の内容は近年高まりつつある保健医療データ活用の重要性に合致しており、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、受講者個人のスキル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく必要がある。
（２）短期研修
短期研修については、対象者・研修内容・研修期間等が研修ごとに異なっており、フォローアップ調査の結果にも違いが見られるが、全体的な傾向として以下のような意見が見出される。
①本研修は役に立っているか
修了者、派遣元のいずれからも、8～9 割程度が本研修は「役に立っている」との回答があり、業務において必要な知識や技術の理解を深めることができ、役立っているとの評価が得られている。
一方「どちらともいえない」「役に立っていない」との回答では、「人事異動により当該業務担当から外れたため」との理由が挙げられているが、特に今年度は「新型コロナウイルス感染症への対応で通常業務ができない（ため役に立てられない）」との理由も多くみられた。
②本研修を他の人に勧めたいか（修了者）・今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）「他の人に勧めたい／職員を派遣したい」との回答が 8～9 割程度であった。派遣
元からは、知識や最新の知見を得る貴重な機会であり、職員のスキルアップの良い機会となっているとの評価があった。
③本研修は今後も継続して実施すべきか
修了者、派遣元のいずれも「是非とも実施すべき」「実施すべき」を合わせると 9割となっていた。
- 7 -④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）修了者、派遣元のいずれも、遠隔授業に対する評価は「今より研修に参加しやす
くなる」「派遣しやすくなる」が多く、「どちらともいえない」「変わらない」と続いている。
参加しやすくなる理由として、長期派遣が難しい者（育児の負担が多い職員等）の負担軽減等が挙げられている。その一方で、「見学や演習（グループワーク等）の研修効果が低下する」「修了者との交流がなくなる」「遠隔研修を業務中に行うのは難しい」などの意見があった。
⑤講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障
電子媒体とすることに問題がないという意見がある一方、受講生からはメモ書きができない、派遣元、受講生のいずれからも、セキュリティ上資料をダウンロード
できない、外部とのデータ容量に制限がある、ノートパソコン等の持ち出しができない、パソコンの準備が難しい等遠隔授業のための環境が整っていない状況についての回答が多かった。
⑥伝達講習会をどのような形で行ったか（受講生）
関係者への資料の回覧や講習会により行っていた。
以上、短期研修については、いずれの研修においても、おおむね高評価を得ていると言える。遠隔授業の導入と、講義資料の電子媒体化については肯定的な意見が増えている。
※以下は、個別の調査結果及び結果に対する研修主任のコメント
１）歯科口腔保健の推進のための企画・運営・評価研修
本研修は、地域の状況に応じた計画策定、及び評価に基づく計画の見直しができる能力の習得を目標として、地域歯科保健に携わる自治体職員を対象に４日間の研修を実施している。今回のフォローアップ調査では、受講者回答率 77％（20/26）、
派遣元回答率 46％（12/26）であった。
①本研修は役に立っているか
受講者：「大変役立っている」「役立っている」をあわせて 85%（17 名）であった。
PDCA サイクルを意識し事業計画に活用できたという意見がきかれた。一方「どちらともいえない」10％（２名）、「全く役に立っていない」5％（１名）の回答があった。新型コロナ感染症対応のため歯科保健業務が行えないことが理由として挙げられていた。
派遣元：すべての派遣元が「大変役立っている」「役立っている」と回答していた。
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地域歯科保健に関する研修機会が少ないこと、また研修後の伝達講習会への評価が挙げられていた。
②本研修を他の人に勧めたい（受講者）/派遣したい（派遣元）と思うか
受講者：すべての受講者が「強く勧めたい」「勧めたい」と回答していた。
派遣元：対象職員はすべて受講済なため「どちらともいえない」との回答が１件あった。
③本研修を今後も継続して実施すべきか
すべての受講者、及びすべての派遣元が「是非とも実施すべき」「実施すべき」と回答していた。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加(受講者)/派遣（派遣元）しやすくなるか
受講者：「今より研修に参加しやすくなる」30%（6 名）であり、出張日数や経費が減少するためとの回答があった。
「変わらない」10%（2 名）であり、講師への質問
が困難との意見があった。
「どちらともいえない（判断できない）」60%（12 名）と最も多く、グループワークの実施が困難、通常業務を行いながらの受講は集中できない、インターネット環境が整っていない、研修生同士のコミュニケーションが通りにくいなどの意見がきかれた。
派遣元：受講者では「どちらともいえない（判断できない）」の回答が最も多かった
が、派遣元では「今より研修に派遣しやすくなる」が 67％（8 名）と最も多かった。
旅費の負担が小さくなる、あるいは業務調整が容易になるとの意見がきかれた。
⑤講義資料を電子媒体に変更した場合に支障があるか
受講者：「紙媒体の方が読みやすく、書き込みがしやすい」「印刷して持参するのであれば電子媒体のメリットがない」「電子媒体の場合は PC や ipad の貸与があるのか」などの意見がきかれた。
派遣元：「wifi 環境が整っていない」「電子媒体を外部に持ち出すことは制限がある」「セキュリティの関係から閲覧制限がある」「職場 PC を利用する場合は、制限解除のため手続きが必要であり時間を要する」などの意見がきかれた。
⑥（派遣元のみ）紙媒体の受講申込を廃止した場合、問題があるか「特にない」「問題ない」との意見が多かったが、「インターネット接続には、別途サービスを利用する必要があるため、紙媒体を廃止することは賛成できない」という意見が１件あった。
⑦（受講者のみ）講義資料配布形態・方法についての意見「紙媒体の方が公平に配布可能（PC に慣れていない人は扱いにくい）」「電子媒体を閲覧しながら聴講できるのか（PC の貸与はあるのか）」という意見があった。一
方「職場で共有するためには電子媒体が取り扱いやすい」「電子媒体であれば、事前配布により予習ができる」「好みのレイアウトに印刷でき、メモを取りやすい」- 9 -などの意見がきかれた。
⑧（受講者のみ）伝達講習会の実施
伝達講習会を「実施した」と回答した者の割合は 74％（14 名）であった。講義資料を配布・回覧しながら講習会や報告会を実施したと回答があった。
⑨研修全体への意見
受講生：受講者どうしの情報交換ができたとの意見が多くきかれた。中堅期や既受講生を対象とした受講があれば良い、遠方の方が受けやすい研修/オンライン研修の機会を増加してほしいとの意見がきかれた。
派遣先：Zoom 以外の web 会議システムを選択できれば良い、科学院以外の地域での開催も企画してほしい、自治体レベルごと・従事年数ごとの研修設定があっても良いなどの意見がきかれた。
２）たばこ対策の施策推進における企画・調整のための研修
31 名の修了者があり、回収率は修了者 77.4％（24 名）、派遣元 77.4％（24 名）であった。
①本研修は役に立っているか
修了者からは、大変役に立っている 45.8％、役に立っている 45.8％、どちらともいえない 8.3％（2 名）であった。
「どちらともいえない」理由として、「新型コ
ロナウイルス対策のため、受動喫煙対策が進行できていない。」、「業務の変更」が挙げられていた。派遣元からは、大変役に立っている 58.3％、役に立っている
37.5％、であった。
「どちらともいえない」理由として、「新型コロナウイルス対策のため、受動喫煙対策が進行できていない。」が挙げられていた。
②本研修を他人に勧めたいか（修了者）・今後も本研修に派遣したいか（派遣元）修了者からは、強く勧めたい 45.8％、勧めたい 50％、であった。派遣元からは、
是非派遣したい 41.7％、派遣したい 45.8％、どちらともいえない 12.5％（3 名）、であった。
「どちらともいえない」理由として、「受動喫煙対策のために必要と考えますが、感染対策が主となっている現時点は困難です。マンパワー不足。」が挙げられていた。これらの意見から、たばこ対策業務担当者と感染症対策担当者が重なっていることが予想された。
③本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは、是非是非とも是非とも実施すべき 58.3％、実施すべき 41.7％であった。派遣元からは、是非是非とも実施すべき 54.2％、実施すべき 45.8％、であった。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）
・派遣しやすくなるか（派遣元）修了者からは、研修に参加しやすくなる 62.5％、変わらない 21.7％、どちらと- 10 -

もいえない（判断できない）13％、であった。派遣元からは、研修に派遣しやすくなる 65.2％、変わらない 21.7％、どちらともいえない（判断できない）13％であった。派遣元が「今より派遣しやすくなる理由」として、「予算確保、職員負担軽減、業務の調整、育児の負担が多い職員でも参加できる」などが挙げられ、変わらない理由として「各研修生との交流も必要であるので集合研修は適切と考える、拘束時間は変わらない」などが挙げられた。どちらともいえないは、「遠隔授業を業
務時間内に確保することが難しい、集中できない、遠隔の場合は受講環境の確保に不安」などが挙げられた。
⑤修了者へ研修受講後、本研修はどのような形でいかされていますか?（複数回答可）
地域におけるたばこ対策事業の企画・調整・指導者として、継続的な体制作りを目指して研修・講習会等を企画・実施できた（14.3%）、たばこ対策のために、各種関係者と協力・連携し効率的な施策の実施・運営ができた（32.7%）、たばこ対策事業を企画し実施できた（20.4%）、特にいかされていない方でも、伝達講習、県民からの相談対応など企画以外の方法での活用がみられた。
⑥その他
研修資料の電子媒体での提供については、「問題ない（6 件）」「事前に、印刷可能であれば問題なし」などの意見があった。ただし、「インターネットによる遠隔授業であれば、電子媒体が適当と思われる。一方で、集合研修では、紙資料を必要とすることが想定される。
」という考えが多い。集合研修で PC、タブレットを持参するハードルが高い意見があった。研修全般について、「リラックスしつつ集中できる最高の環境でした。機会が与えられれば、是非また参加させていただきたいです。
」「ZOOM を使用した研修を継続・拡充していただきたい。（3 件）」「科学院の研修につきましては、内容も有意義なものであること、また、他受講者との情報交換や、受ける刺激の大きさが貴重な場となっております。集合であることの効果で人材育成が加速することもありますので、今後も、様々な研修の実施についてよろしくお願い致します。
」などの意見もあった。
３）児童相談所中堅児童福祉司・児童心理司合同研修
本研修は、児童相談所の中堅クラスの児童福祉司・児童心理司を対象に、より効
果的な児童虐待の相談援助を進めるために、多職種・多機関連携の意義を理解し、必要な知識・技能を修得することを目的として、３日間のプログラムで実施している。回収率は派遣元 45.0％（27/60）、修了者 58.3％（35/60）であった。
①本研修は役に立っているか（派遣元・修了者からの回答）
派遣元からの回答では「大変役に立っている」33.3％、「役に立っている」63.0％、修了者からの回答では「大変役に立っている」25.7％、「役に立っている」57.1％となっており、本研修が、中堅職員研修として受講者のレベルアップに役立って- 11 -

いることがうかがえる。講義による知識習得に加えて、グループワークで他自治体職員と情報交換する時間が、受講者にとって貴重な学び・気づきの機会となっていることがコメントの記述から見て取れる。
１名の修了者から「Q1. あなたの現在の職務遂行にとって、本研修は役に立っていますか。
」という本問に対して「役に立っていない」との回答があり、その理由として「異動したため」とあった。
②今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元からの回答）「是非派遣したい」33.3%「派遣したい」66.7%と回答があった。理由についての自由記述を見ると、児童心理司を対象とした研修が他にないことや、他自治体職員との情報共有を有意義に捉えているなどが挙げられていた。
③本研修を他の人に勧めたいか（修了者からの回答）「強く勧めたい」25.7%、「勧めたい」65.7%、「どちらともいえない」8.6%との回答があった。
④本研修を今後も実施すべきか（修了者からの回答）「是非とも実施すべき」42.9%、「実施すべき」48.6%、「どちらともいえない」
8.6%との回答があった。
⑤遠隔授業を取り入れると派遣／参加しやすくなるか（派遣元・修了者からの回答）
派遣元からは「派遣しやすくなる」42.3%、「変わらない」11.5%、「どちらともいえない」42.6%、修了者からは「参加しやすくなる」34.3%、「変わらない」25.7%、「どちらともいえない」40.0%と回答された。
派遣元・修了者ともに「派遣／参加しやすくなる」理由として、移動時間や宿泊等の負担がなくなることを挙げている。また「変わらない」の理由として、集合研修の前後に遠隔授業があることから、結果的に全体的な負担は変わらないとの意見が寄せられていた。「どちらともいえない」の理由としては、インターネットに受講に、職場としても個人としても不慣れであることが挙げられていた。
⑥全体について児童相談所の職員を取り巻く状況は、昨今、大きく変容し続けており、そうした変化に対応するために、研修の内容も絶えず見直していく必要がある。なお本
研修は令和２年度より名称を「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」と変え、対象者も、従来の児童福祉司・児童心理司の２職種に加え、児童相談所に勤務する保健師も対象として含めた。引き続き、対象者の置かれている状況を把握しながら、研修の質の向上に努める必要がある。
４）地域医療構想の実現・働き方改革の推進に向けた病院管理者研修（第１回）
22 都道府県の 25 医療機関から応募があり、修了者は 24 名であった。回収率は修了者 92％（修了者 24 名のうち 22 名から回答）、派遣元 59％（派遣した 22 都道- 12 -

府県のうち 13 都道府県から回答）であった。
①−１本研修は役に立っているか（受講者）
修了者からの回答は、大変役に立っている 5％、役に立っている 73％、どちらともいえない 23％、であった。「どちらともいえない」理由として、新型コロナ
ウイルス感染症により医療政策（地域医療構想、働き方改革）がストップしている非常事態であるとの意見が複数、挙げられていた。
①−２本研修は役に立っているか（派遣元）
派遣元からは、大変役に立っている 8％、役に立っている 62％、どちらともい
えない 31％、であった。
「どちらともいえない」理由として、抜本的には医師不足解消が必要だが解消できていない、受講者には今後研修成果を何らかの形で発揮していただく予定であるが現段階では評価できない、などの意見があった。
②−１本研修を他人に勧めたいか（修了者）
修了者からは、強く勧めたい 5％、勧めたい 77％、どちらともいえない 18％、であった。
②−２今後も本研修に派遣したいか（派遣元）
派遣元からは、派遣したい 39％、どちらともいえない 62％、であった。
「どちらともいえない」理由として、病院長を 4 日間拘束することは難しい、都道府県から各 1 名の人選基準が難しい、等の意見があった。
③本研修は今後も継続して実施すべきか修了者からは、是非是非とも実施すべき 9％、実施すべき 73％、どちらともい
えない 14％、であった。派遣元からは、是非是非とも実施すべき 15％、実施すべき 46％、どちらともいえない 39％、であった。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（修了者）・派遣しやすくなるか（派遣元）修了者からは、研修に参加しやすくなる 64％、変わらない 23％、どちらともいえない（判断できない）14％、であった。
派遣元からは、研修に派遣しやすくなる 54％、どちらともいえない（判断できない）46％、であった。
遠隔研修に肯定的な自由意見としては、病院管理者が 4 日間の都合をつけるのは移動時間もみると困難である、前もって事前学習をしてそれを踏まえての議論がよい、リモート会議が一般化している現在では遠隔授業が良い、等があった。
遠隔授業に否定的な意見としては、本研修は討論が中心であるのでネット授業は適さない、講師や他受講者との活発な意見交換は集合研修がよい、等の意見があった。
⑤本研修を受講後、伝達講習会を実施したか（修了者）
実施した 37％、実施しなかった 63％、であった。自身の病院の幹部研修のほ- 13 -

か、病院協会・医師会での講演や、地域医療調整会議での意見陳述などに反映させたとの意見があり、本研修の趣旨が浸透していることが確認された。
⑥その他
研修資料の電子媒体での提供については、受講者・派遣元いずれからも、肯定的な意見が多数であった。
なお、現在の新型コロナウイルス感染症流行のため、本研修を実施した当時と病院を取りまく情勢が大きく変わっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえての直近の課題についても対応して欲しいとの要望があった。
５）薬事衛生管理研修
薬事衛生管理研修は 25 日間の研修で、GMP/QMS 監視業務が適切にできるようになるために、医薬品、医薬部外品及び医療機器の製造方法、品質管理法、品質保証に関する専門知識を修得し、GMP/QMS 適合性調査における判断力等を一層高めることを目的に実施している。フォローアップ調査の回収率は派遣元で 79％（27/34）、
修了生で 85％（29/34）であった。回答は以下の通りである。
＜派遣元＞
Q1.本研修は、役に立っていますか。
「大変役に立っている」、「役に立っている」との回答がそれぞれ 81.5％、18.5％であり、極めて高い評価を得た。理由は「GMP 調査業務の担当者に必要な知識・技能の習得のために、受講は必須と考えている。
」、「リーダー調査員の用件である薬務行政従事経験年数の短縮が可能になる。」等であった。
Q2.今後も本研修に職員を派遣したいですか。
「是非派遣したい」、「派遣したい」、「どちらともいえない」との回答がそれぞれ 88.9％、7.4%、3.7%であった。どちらともいえない理由は「マンパワー・予算不足」であった。
Q3.本研修は、今後も実施すべきであると思いますか「是非とも実施すべき」92.6％、「実施すべき」7.4％であり、ご回答いただ
いたすべての派遣元が継続実施を希望していた。
Q4.科学院での集合研修の前後にインターネットによる遠隔授業を実施することにより、集合研修の期間を短縮した場合、研修に派遣しやすくなりますか。
「今より派遣しやすくなる」33.3％、「変わらない」33.3％、「どちらともいえない」33.3％であり、回答がきれいに分かれた。
「1 か月にわたる職員不在は派遣元の機関のマンパワー不足になるため。
」、「年々予算の確保が困難になってきており、集合研修の期間が短くなることで旅費の負担が少なくなるため。
」等の理由で「今より派遣しやすくなる」と回答した派遣元がある一方、「派遣予定の職員は、研修に合わせて業務スケジュールを組んでいるため、現状のままでも- 14 -

派遣の難しさはない。
」、「コロナ対策等、やむを得ない場合以外は、実地で研修していただきたい。
」との理由で「変わらない」と回答したところもあった。
Q5.科学院では、研修の受講申込をホームページ上で行うことを検討しています。
紙媒体による受講申込を廃止した場合、問題があるようでしたらご指摘ください。
「申し込みもれを防ぐため受講案内は紙媒体にてお願いしたいです。」との意見もあったが、ほとんどが特に問題ないとの回答であった。
Q6.科学院では、講義に使用する資料を可能な限り電子媒体に変更することを検討しています。講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合､利用の際に支障があるようでしたらご指摘ください｡
特に問題ないとの意見もあったが、「受講しつつ、資料にメモをすることも学
習効果の一助に繋がるのではないか。電子化の流れを否定はしないが、研修生にとって受講しやすい環境を第一優先すべきと考える。」、「直接、資料に書き込みができなくなるため、紙媒体と電子媒体の両方にしてほしいと思います。」、「集合研修時に使用する資料は紙媒体で配布することを可能としてほしい。
（モ
バイル PC を持参し、活用できるとは限らないため）」との意見も上がっていた。
Q7.科学院の研修全般へのご意見をお聞かせ下さい。(自由記載)
今後も研修を継続してほしいとの意見の他、以下の要望が上がっていた。
「5 週間の講習は、派遣元の業務量、マンパワーから長いと考える。3～4 週間
が適当と考える。
」「模擬査察や工場見学のために、受入れ先の推薦を求められることが多いが、本研修以外にも、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が実施する全国合同模擬査察や東海北陸ブロック 6 県が実施するブロック合同模擬査察等でも同様に推薦を求められることが多く、一方で、受入れが可能な製造所が限られている中で、すべての要望に対応できない状況が生じている。
」「研修受講者以外の者の各講義の聴講についても引き続き受け入れをお願いしたい。
」「Q5 については、郵送期間を考慮すると異動内示後の申込み者及び当方の書類作成期間が短く、例年貴所へ御迷惑をおかけしているところです。ホームペー
ジ上での受付の御検討に加えて、都道府県職員の異動内示時期を考慮して申込
み締切日の後ろ倒しも御検討いただきたい。」「インターネットによる遠隔授業と集合研修を組み合わせた研修の場合、遠隔授業（の一部）を受講することを認めてほしい。
」＜修了者＞
Q1.あなたの現在の職務遂行にとって、本研修は役に立っていますか。
「大変役に立っている」、「役に立っている」、「どちらともいえない」、「役に立- 15 -

っていない」との回答がそれぞれ 55.2％、24.1％、17.2％、3.4%であった。
「ど
ちらともいえない」、「役に立っていない」理由は異動により業務内容が変わったため、保健所管内に GMP 対象施設がないといったものがほとんどであった。
Q2.本研修を他の人に勧めたいと思いますか。
「強く勧めたい」、「勧めたい」、「どちらともいえない」との回答がそれぞれ 69％、27.6％、3.4%であり、ほとんどが本研修を他の人に勧めたいとの回答であった。
Q3.本研修は今後も継続して実施すべきだと思いますか。
「是非とも実施すべき」72.4％、「実施すべき」24.1％、「どちらともいえない」
3.4%であり、ほとんどが本研修の継続実施を望んでいた。
Q4.科学院での集合研修の前後にインターネットによる遠隔授業を取り入れること
により、集合研修の期間を短縮するとした場合、研修に参加しやすくなりますか。
「今より派遣しやすくなる」37.9％、「変わらない」17.2％、「どちらともいえない」44.8％であった。
「今より派遣しやすくなる」理由としては「5 週間という長い期間だと、仕事や家庭の都合で参加できない人も多いと思われるため。」
等、「変わらない」理由としては「研修期間が短くなるなどのメリットもあるが、通信環境が悪いなど、体制が整っていないため、研修内容を十分に理解できな
い、身につかないなどのおそれがある。」、「時間の確保が不可能。
」等、「どちらともいえない」理由としては「他の研修生と調査内容を協議したりするため、短縮しない方がよい。
」、「遠隔授業の場合、集中して研修を受講する時間を確保できないおそれがあります。
」等が上げられていた。
Q5.科学院では、講義に便用する資料を可能な限り電子媒休に変更することを検討しています。講義資料を紙媒体から電子媒体に変更した場合、利用の際に支障があるようでしたらご指摘ください。
特に問題ないとの意見もあったが、「資料への書きこみができないのは、不便に思います。
」、「セキュリティ上、資料をダウンロードできない可能性があります。電子媒体には書込みができないと思いますので、一方的に聴くだけになる
おそれもあります。
（ペーパーレスは良いことだと思います。）」、「現状、所属にはタブレット等の準備がないため、受講者が独自に準備する必要性が生じうる。」
といった否定的な意見も上がっていた。
Q6.講義資料配布形態または方法についてご意見があればお聞かせください。
現状のままで良いと意見の他、「遠隔教育システムで共有する。」、「CD-R や USB
は行政支援端末に接続できないので、ファイル共有サービスやクラウドで配布する方法が良いと思う。
」、「講義資料をあらかじめ保存してあるタブレット等を、講義時に貸し出していただけると、PC やタブレット等を持っていない受講生も受講できると思います。
」、「電子媒体に変更した場合、講義中のメモはどのよう- 16 -

になるのでしょうか。書込み可能なファイルで提供されるのでしょうか。メモ
作成に支障がなければ変更してもかまいません。
」といった意見が上がっていた。
Q7.本研修を受講後、ご自身の職場におきまして、伝達講習会を実施しましたか。
伝達講習会を実施しなかったとの意見が 5 割に上った。伝達講習会を年明けに実施する都道府県もあることから、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる。講義資料については「電子データで一部抜粋したものを印刷し、取扱注意で配布。」、「配布された講義資料を元に伝達講習会用の資料を作成した。」、「PDF 化し、共用サーバーに格納。
」等により活用したとのこと。
Q8.科学院の研修全般へのご意見をお聞かせ下さい。
「各分野の専門の講義を聴講できる貴重な機会だと思います。」等、好意的な意見がほとんどであった。この他、以下の要望が上がっていた。
「昼は食堂があいているが、朝と夜の食事をするのが困難。寄宿舎も本格的な調理はできず、周囲に店もほとんどないため、寄宿舎で食事ができるようにしてほしい。食事は大事だと思う。」「オンラインで受講できると、遠方の県でも、希望する講義を受講できるので、導入いただけると助かります。」「模擬調査の振り分けについて、無菌・原薬の製造所への参加者数を増やしてほしいと思いました。無菌・原薬の調査数は少ないため、こういった研修の機会で他県の考え方などを学ぶことは非常に有意義になると考える。
」「QA センターの先生とディスカッションする講義がありましたが、あのような形式の講義を増やしてほしいと思いました。
（例えば、製造所に入るのが難し
い場合、ある製剤をテーマとして製造上のリスクなどについてディスカッシ
ョンするなど。
）」「遠隔授業を導入される場合でも、実地研修が減らないようにしていただければと思います。
」＜まとめ＞
フォローアップ調査の回収率は派遣元、修了生とも 8 割近くに上った。本研修に対する評価は概ね好意的なものであったが、要望もいくつか上がっていた
ので、研修運営委員会で検討したい。最後になりましたが、本調査にご協力いた
だいた皆様に厚く御礼申し上げます。
６）住まいと健康研修
本研修は、「住民が健康に住むための技術支援を行なうことができるようになるために、『住まいと健康』に関する最新の体系的知識及び対応技術を修得し、住民に対する住環境衛生教育や住宅を含む建築物の環境衛生に関する業務に応用する能力を身につける」ことを目的として、3 週間にわたり、講義・演習・施設- 17 -

見学等を行っている。定員 20 名のところ、令和元年度の受講者、は 14 名であった。
研修終了直後の受講者の評価は、「とても良かった」「概ね良かった」が合わせて 92.9％、「とても役に立つ」「概ね役に立つ」が合わせて 92.9％であった。また、事前・事後の自己評価の変化は、GIO、SBOs のいずれにおいても 8～9 割の受講者が上 昇していた。
フォローアップ調査は、派遣元 8 件、受講者 12 件の回答があった。結果は以下の通りであった。
①本研修は役に立っているか「大変役に立っている」「役に立っている」は、受講者 83.3％、派遣元 87.5％、「どちらともいえない」は、受講者 16.7％、派遣元 12.5％で、役に立っていないという回答は受講者・派遣元とも 0 であった。
役に立っている理由として、受講者からは、「科学的根拠を伝えたうえで市民からの相談にのれている」「申請施設の図面の読み方が今までより理解できるようになり、事業者とのやり取りがしやすくなった」「自信をもって説明ができるようになった」など、派遣元からは、「伝達講習会により関係者に周知した」「監
視員の資質が向上した」「担当者の知識向上に役立っている」などが挙げられている。どちらともいえない理由は、受講者・派遣元とも「業務内容が変わった／
現在と担当の業務が異なる」であった。
受講者・派遣元とも役立つという回答が 8 割を超えており評価は高い。「どちらともいえない」は異動により現在の業務内容と研修の内容が異なっていることが理由となっていた。異動周期が短い自治体が増えていることから、受講者本人の資質向上だけでなく、如何に関係者や次の担当者に知識・技術を伝達するか、ということが研修の役立ち度において重要なポイントになっている。
②本研修を他の人に勧めたいか（受講者）
・今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）
受講者では「強く勧めたい」「勧めたい」が 75.0％、「どちらともいえない」が25.0％であった。派遣元では、「是非派遣したい」「派遣したい」が 87.5％、「ど
ちらともいえない」が 12.5％であった。
「勧めたくない」「派遣したくない」という回答は 0 であった。
派遣したい理由は、「職員のスキルアップのための良い機会となっている」「日
常の業務ではなかなか身につかない知識や最新の知見を聞くことができる貴重な機会である」他自治体との情報交換や研修後のネットワークの構築など非常に有用である」であった。どちらともいえない理由は、「人員の配置に影響がある
ため（派遣元）」であった。
受講者・派遣元とも肯定的評価であるが、受講者よりも派遣元の方が研修に対- 18 -

する評価がより高い傾向がみられた。派遣の支障となる職場内の人員配置への影
響を懸念する意見については、研修期間の長さ（3 週間）が影響している可能性がある。
③本研修は今後も継続して実施すべきか「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」は、受講生 75.0％、派遣元
87.5％であった。
「どちらともいえない」は、受講生 25.0％、派遣元 12.5％であった。実施する必要がないという回答は０であった。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場合、研修に参加しやすくなるか（受講者）・派遣しやすくなるか（派遣元）「今より研修に参加しやすくなる／派遣しやすくなる」は、受講生 66.7％、派
遣元 37.5％、「変わらない」は、受講生 16.7％、派遣元 25.0％、「どちらともいえない（判断できない）」は、受講生 16.7％、派遣元 37.5％であった。
参加しやすくなる理由として、「長時間職場を離脱するのが難しい」「通勤に時間がかかる」「子持ちの方も行きやすい」「期間が短くなることで通常業務への支障が抑えられる」など、派遣しやすくなる理由として、「予算や派遣期間の短縮により参加しやすい」があった。変わらない理由は、「通常業務を行う人員が減る
ことに変わりはない（受講者）」、どちらともいえない理由は、「遠隔授業に参加できるか不明（受講者）」「各地から集まった者同士がコミュニケーションを通じて自身の仕事等を見つめなおすきっかけになるとも思うので、遠隔授業ではその良さが失われてしまうように思う（受講生）」「現在は新型コロナウイルス感染症の影響による暫定措置で職場における zoom の使用や在宅勤務が可能であるが、今後の取扱いがどうなるかわからない（派遣元）」「本県のインターネットによる遠隔授業の対応が十分とはいえない（派遣元）」「通常業務との兼ね合いが所属により異なるため判断できない（派遣元）」であった。派遣しやすくなると回答したところからも「職場において落ち着いて受講できないことが危惧される」との意見があった。
受講生では 3 分の 2 が参加しやすくなると回答したが、派遣元では意見が分かれており、その背景にはインターネット環境や在宅勤務の扱いなど就業環境がある。
⑤講義資料を紙媒体から電子媒体とした場合の支障
受講生からは、「とくに支障はない」という意見が 2 件あったが、「自治体の PC
では、セキュリティ上、データの種類や容量など外部とのデータのやり取りに様々な制約がある。時間と手間がかかるので、結局、個人で PC やネット環境を用意しないといけなくなりそう」「資料に直接メモを記入しづらくなる」「電子機器を持っている人といない人で格差が生まれるかもしれない」などの意見があった。
派遣元からは、「伝達講習会を開催するため電子データを提供していただける- 19 -

のであれば支障はない」という意見がある一方、「紙資料にメモを取りながら聴講するため紙媒体の方が良い」という受講者の立場に立った意見のほか、「電子媒体を見ながら受講することを想定しているのであれば閲覧のための機器が用意できない」「パソコンの持ち出しができないため研修期間内はパソコンを貸与いただく
等の対応をお願いしたい」といった機器の調達・準備を危惧する意見があった。
⑥講義資料の配布形態・方法（受講者のみ）「e-ラーニングがあると良いのではないか」「参考資料のようなものであれば電子媒体の配布は大変ありがたい」「各自治体のセキュリティ担当者と話をしてから決め手はどうか。個人の PC やプリンターはあてにせず考えていただきたい」という意見があった。
⑦伝達講習会の実施（受講者のみ）
伝達講習会について、「実施した」50.0％、「実施しなかった」50.0％に二分した。
伝達講習会での講義資料の活用については、ほとんどがパワーポイントの資料として活用しており、一部を抜粋したり、参考になる部分を自身で編集しなおし新しい
スライドを作成している、という意見もあった。
⑧受講申込をホームページ上で行い紙媒体による申込を廃止にした場合の支障（派遣元のみ）「特に問題なし」が 4 件あったほか、「県のパソコンセキュリティ上、メールフォ
ームからは送信できない（メールに紙媒体を添付する方法しか対応できない）」という意見があった。
⑨研修全般に対する意見
受講者・派遣元とも、研修に対する意見は以下のように肯定的なものが多かった。
「特建（建築物衛生研修）について毎年あればよいと思う（受講生）」「座学も大事だが実践の時間が多くありフィードバックやコメントがたくさんいただける
研修だと有意義に感じる（受講生）」「日常の業務ではあまりかかわることのない
他自治体の職員と交流し、情報・意見交換できたことは大変良い経験だった。講義内容を絞り研修期間が短縮されればより濃密な研修となり受講しやすいものになるのではないか（受講生）」「仕事の業務だけでなく実生活においてもためになる有意義な研修であり 3 週間楽しく学ぶことができた（受講生）」「バリエーション豊富な講義を受けられてよかったので今後もたくさんのテーマを扱ってほしい（受講生）」「各分野の専門家から直接抗議を受けることができ大変貴重で有意義な研修だった（受講生）」「幅広い分野について話を聞かせていただいたこと、伝え方についても学ばせていただいたこと、他県の方とのつながりができたこと等、
とても有意義な研修だった（受講生）」「住居衛生に関しては県民からの問い合わ
せも少なく研修で学ぶ機会も少ないため大変参考になった。座学だけでなく演習や見学学習があったので 3 週間飽きることなく取り組めた（受講生）」「職員の資- 20 -

質向上のため、今後も継続して派遣したい（派遣元）」
７）疫学統計研修
行政機関や保健所等での衛生・公衆衛生にかかわる業務である調査・研究において、既に得たデータを用いて、目的に沿った結果を提示するために、統計学及び疫学の知識と技術を基に、発展的にデータを解析し目的に沿う結果を得るための技術を修得する。また、結果から次のアクションに繋がる考え方を修得することを目的に実施している。今回のフォローアップ調査では、修了者回
答率 72.7％(8/11)、派遣元回答率 45.5％(5/11)であった。評価及び回答は以下の通りであった。
＜修了者＞①本研修は役に立っているか「大変役に立っている」25.0％、「役に立っている」62.5％(計 87.5%)であり、8 割以上の高い評価を得た。理由として、
・「SPSS を所属で持っているが、直接誰かに教わる機会がないので、研修で教えてもらえてよかった。」
・「研究データの解析について、考えるべきこと、目的に合う解析方法の選び方を学べました。論文をまとめるにあたり、非常に参考になりました。」「事業の評価・検討に統計の知識を活用できる。
」
・一方で、職場で SPSS を使用できる環境がないため、完全に使用しきれて
はいない。
」
・
「実際に統計を扱う場面はあまりないが、研修で教えていただいた「目的をあきらかにすること、結果を予見すること、交絡因子を押さえること」
を意識する考え方が役に立っている。」
・「データ分析の基本が身についた」
・「研修受講後に、保健所職員(保健師)に対してデータ解析方法等を伝達する機会があったため」
・「統計の考え方が参考になった。R2.4 の異動により、より統計を扱う部署に異動したので学んだ内容を活かしたい」などであった。
12.5％は「どちらともいえない」であったが。理由は「職場でのパソコンに
SPSS が入っていないため」とのことであった。
②本研修を他の人に勧めたいか「強く勧めたい」37.5％、「勧めたい」62.5％(計 90.0%)であり、9 割以上が本研修を「他の人に勧めたい」との回答であった。
③本研修は今後も継続的に実施すべきか「是非とも実施すべき」50.0％、「実施すべき」50.0％(計 100%)であり、回答- 21 -

者全員が継続実施を希望していた。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場
合、研修に参加しやすくなるか「今より研修に参加しやすくなる」25.0％、「変わらない」12.5％、「どちらともいえない」62.5％であり、「どちらともいえない」が最も多かった。理由としては
・「事前に知識を得られたり、研修に向けた予習・勉強ができることはメリッ
トだが、まとまった日数に集中して学習できることにも意義があった。」
・「座学の部分については良いと思います。質問を自由にしづらくなるのかなと思いました。
」
・「令和元年度の研修で、事前に遠隔で自分のデータを使い、解析したいこと、方法をやり取りさせて頂いたことが研修の時に非常に有用であったと感じました。事後のフォローもあれば、尚良いと思います。研修期間の短縮よ
り、事前にオンラインで講演、研修では演習の時間を増やして頂けたらと思います。
」
・「その場で 1 対 1 話し、学ぶことで疑問点等が出ることが多い。遠隔授業は良いと思うが、期間を短縮することについては悩みます。
」などがあった。
⑤本研修を受講後,伝達講習会を実施したか「実施した」50.0％、「実施しなかった」50.0％であった。実施した修了者は、本研修で使った講義資料をもとに、職場での資料回覧や興味の強い職員への個別講習により、情報共有を図っていた。
＜派遣元＞①本研修は役に立っているか「大変役に立っている」80.0％、「役に立っている」20.0％(計 100%)であり、回答者全員から「役に立っている」と高い評価を得た。理由として、・「さまざまな統計解析に SPSS を活用できており、多いに有用な人材となってくれるため。」
・「市町村国保への指導、助言に役立てている。市町村国保担当からは、わかりやすい情報還元に喜ばれている。
」
・「受講者より、「大変役に立っている」と聞いているため。
」
・「当該研修を本市議長が受講し、統計学や疫学など幅広い分野の知識や技術の理解を深めることができ、データ解析等をはじめとした行政事務に有益な技能を修得することができ、ひいては地域における保健医療の向上に寄与するものであるため。
」などの回答がみられた。
②今後も本研修に職員を派遣したいか- 22 -

「是非派遣したい」40.0％、「派遣したい」20.0％であった。派遣希望の理由は、「研究員にとって、本研修は有用であり、学ぶことができる機会(研修)が限られているため」「本市にとって有益な研修であるため」「予算の確保、派遣する人材が整えば、派遣したい。
」などであった。
③本研修は今後も実施すべきか「是非とも実施すべき」60.0％、「実施すべき」20.0％(計 80.0%)であり、8 割の派遣元が継続実施を希望していた。
④インターネットによる遠隔授業を取り入れて集合研修期間が短縮化された場
合、研修に派遣しやすくなるか「今より派遣しやすくなる」40.0％、「変わらない」20.0％、「どちらともいえない」40.0％であった。
「今より派遣しやすくなる」理由として、
・「旅費を削減できる。時間に制約ある職員も受講しやすくなる。
」
・「旅費等の費用軽減や、職員の拘束時間の緩和などが見込めるため。
」など
であった。
「どちらともいえない」理由として、・「オンラインの受講環境の整備、受講者のオンラインへの習熟度、講師とのやり取りなど、不確定な要素が多いため」・「期間の短縮により、予算が減ることで出張が少し容易になるかもしれま
せん。しかし、研修内容への影響がわからないため、回答は「3」としました。」など、時間的な制約やそれによる負荷によるものであった。
＜まとめ＞
疫学統計研修の修了者及び派遣元ともに、本研修の目的である、行政機関や保健所等での衛生・公衆衛生にかかわる業務である調査・研究において、既に得たデータを用いて、目的に沿った結果を提示するために、統計学及び疫学の知識と技術を基に、発展的にデータを解析し目的に沿う結果を得るための技術を修得する。また、結果から次のアクションに繋がる考え方を修得する、という研修へのニーズは高く、またこの研修に関する一定の評価はいただいていると判断できる。
このような結果に対し、改めて本院はこのようなニーズに積極的に応えていく必要を実感している。そのためには、本研修のみならず、科学院で開催されている統計 4 研修 (①10 月期「短期研修 疫学・統計」、②11 月期「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」、及び③遠隔研修(10 月期及び 1 月期
「PDCA 統計研修」、④遠隔研修(「統計ソフト初級編」))の効果を高めるように体系づけ整備する。特に、③④のインターネットを用いた個人研修はその開催頻度を高めることは重要であろう(インターネット研修の場合は参加者の様々- 23 -

な不安を払拭する準備が必要となる)。
これに関し、事務の負担も考慮し、例えば、②は入門コース、①は発展コース、③は４週間のコースとした毎回開催コース(修了証をださない)、④はコースから外し、随時だれでも閲覧し、演習できるようにする、などは一案である。
５．まとめ
今回（第 11 回目）の調査では、アンケートの回収率は、専門課程全体で修了者
68％、派遣元 60％、短期研修全体で修了者 75％、派遣元 58％であった。
専門課程の評価は、本研修は「（大変）役に立っている」は修了者 84％、派遣元 94％、
本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 79％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 100％ 、「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 84％、派遣元 100％であった。
短期研修の評価は、本研修は「（大変）役に立っている」は修了者 83％、派遣元
94％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 92％、今後の本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 86％、
「本研修は今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 93％、派遣元 94％であった。
専門課程、短期研修においては、概ね高い評価を得ており、コメントについても修了者・派遣元ともに肯定的な意見が大多数であった。
これらの調査結果を踏まえて、専門課程においては、Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期）では、事例検討の機会を設ける等より実践的な内容を取り入れて、引き続き、充実した研修の提供に努めていく、Ⅲ地域保健福祉専攻科では、学習効果を高めるためにも、遠隔教育等、多くの方に受講しやすい条件を引き続き検討していきたい。
また、研修終了後の伝達講習会等、派遣元へ還元することを勧めてきたが、実施が難しい様子であり、派遣元と相談し、波及効果を高めたい。Ⅲ保健医療データ分析専攻科

では、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、受講者個人のスキル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく、などの提案があった。
短期研修においては、遠隔授業の導入と講義資料の電子媒体化について肯定的な意見が増加しており、研修受講環境（パソコン等）の整備、ネットワークのセキュ
リティの確保等の条件が満たされれば実行可能であることが示唆された。
おわりに
令和２年度フォローアップ調査にあたり、新型コロナウイルス感染症対策でご多
忙の中、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。専門課程、短期研修において、派遣元と修了者の双方から概ね高い評価をいただきました。また、個々の研修のみならず本院の研修全般についても、多くの建設的なご意見をいただき、本- 24 -

当にありがとうございました。
令和２年度の調査は、新型コロナウイルス感染症対策として、三密を避けるために、全国的に会議や研修のオンライン化が急速に進む中で実施されました。実際、本院もオンラインで実施可能な研修のみ実施し、難しいものは中止としました。オ
ンラインでの講義、グループワーク、分析演習等の経験が、私たち実施する側のみ
ならず受講者側においても急速に蓄積されています。今回の調査結果において、遠隔授業に肯定的な意見が増加したのはそのような理由からだと考えられます。
現時点で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが今後どのように推移するのか予断を許しませんが、たとえ終息したとしても、研修が全く元の形に戻ることはないでしょう。今後、中長期的に当院の養成訓練はどうあるべきか、内容と実施
形態の両方から再度検討していかなければなりません。今回の調査では、その検討のための重要なご示唆も多数いただきました。
全国の地方自治体とそこから派遣される修了者の皆様によって本院が支えられていることを常に心に留め、引き続き研修体制の強化に努めて参ります。職員一同、
よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、皆様のご指導、ご支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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