いじめ防止等のための学校基本方針

令和 6 年 4 月改訂
丹波市立船城小学校

はじめに
丹波市では、「ふるさとを愛しこころ豊かでたくましい人づくり」の基本理念を掲げ、「地域に誇りを持ち 自分たちの未来を創る 人づくり」～一人ひとりが未来の創り手に～を基本目標に定めている。本校においては、すべての子どもたちが、健やかな人間関係づくりや仲間との絆づくりを通して誰もが安心して学ぶことができる学級・学校づくりを推進している。その中で、これまでに実施してきた取組や児童生徒の実態を踏まえ、「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。
）や国の「いじめ防止等のための基本的な方針」を参考にして、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するため「丹波市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を策定している。いじめは、人権侵害であり、人として決して許されない行為である。本方針は、人権尊重の理念と法、市基本方針に基づき、いじめ防止等（いじめの基本認識、未然防止、早期発見、対処、家庭・地域・関係機関等との連携等）について対策を推進するために策定する。

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いじめの防止等の対策の基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは，「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係のある他の児童等が行う心理的，物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（法第２条）である。
（２）具体的ないじめの態様（例）
いじめの態様について、その行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、いじめられている子どもを守り通すという観点から、毅然とした対応をとることが必要である。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
②仲間はずれ、集団による無視される。
③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤金品をたかられる。
⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
文部科学省「いじめ防止等のための基本的な方針」より（３）いじめの基本認識①いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④嫌がらせやいじわる等、多くの児童生徒が入れ替わりながら加害も被害も経験する。
⑤暴力を伴わないいじめであっても、繰り返されたり、集中的に行われたりすることにより生命、身体に重大な危険が生じる。
⑥いじめは、その態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦いじめでは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。

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学校の取組方針及びその内容（１）いじめの防止等の対策のための組織についていじめの防止、早期発見、対処等を組織的・実効的に行う中核組織として、いじめ対応チーム（生活指導委員会）を置く。
①いじめ対応チーム（生活指導委員会）の役割

ア）いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりイ）いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての対応
ウ）いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有エ）いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケ
ート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断オ）いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった組織的な対応カ）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や、具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正キ）学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づくいじめの防止等に係る校内研修の企画と計画的な実施
ク）学校いじめ防止基本方針の点検と見直し（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）②いじめ対応チームの構成
いじめ対応チームは生活指導委員会のメンバーを母体とする。個々のケースに応じて対応できる柔軟な組織とし、事案によりメンバーを拡大して、必要に応じて対策会議を開催する。

（２） いじめの未然防止のためにいじめ防止の基本として「いじめを生まない土壌づくり」に取組むことが必要である。そのためには、①「いじめは人として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成する。
(教職員の共通理解、児童への日常的な働きかけ等)②児童一人一人の様子や学級の状況を的確に把握する。
(教職員の気づき、定期的な実態調査、定期的な教育相談等)③互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくりに努める。
(児童との信頼関係の構築(児童の良きモデル)、自己肯定感・自己有用感の醸成(違いを認め合う仲間、づくり、温かい声かけ)、児童の自発的・自治的活動の支援、心の通い合う教職員の協働体制)④ 一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進める。
(授業についていけない焦りや劣等感からくるストレスを生じさせないために「わかる・できる・のびる」授業の実現)⑤命や人権を尊重し、豊かな心を育てる取組を推進する。
(人権教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の推進、人間関係を構築する能力の育成、性同一性障害等に関する正しい理解の促進等)⑥インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる（情報モラル教育等の充実）⑦教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり他の児童によるいじめを助長したりすることがないよ
う指導の在り方には細心の注意を払う。
(教師の不適切な認識や言動がいじめの「観衆」や「傍観者」をつくることがある。)（３）いじめの早期発見のためにいじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いでカモフラージュして行われたりする。また、いじめられている本人からの訴えが少ないことも特徴の一つである。ケンカやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もある。さらに、ネットいじめを学校で発見することも大変難しい状況がある。
このように、いじめ、中でも「暴力を伴わないいじめ」は、早期発見が難しいが、だからこそ学校では、さまざまなきめ細かな取組を通して、認知能力を高め、早期発見が可能になるよう次のような取組をする。
①市教育委員会が実施する定期的ないじめに係る実態調査アンケートをはじめ、全児童を対象にした定期的な面談を学期に１回以上実施する。
②児童、保護者、教職員、アフタースクール、学校運営協議会委員等がいじめに関して相談できる学校の窓口や丹波市内外の相談窓口について広く周知する。
③授業の内外を問わず、児童の学校生活の様子（個人、集団）に目を配り、小さな変化も見逃さないようにする。日々の観察(子どもがいるところには教職員がいることを目指す)と声かけを大切にする。
④日記、生活ノート、連絡帳等を通じて児童の悩みや訴えを把握したり、個人面談、家庭訪問等の機会を活用して保護者との連携を密にしたりし、児童やその保護者が示す危険信号を見逃さないようアンテナを高く保っておく。

（４）いじめに対する措置のためにいじめを認知した場合、迅速に、組織的に対応する必要がある。いじめを受けた児童及びいじめを知らせてきた児童の安全確保を最優先しながら、その保護者も含め適切な支援を行うとともに、いじめた児童及びその保護者への指導・助言を行う。またいじめが起きた集団への働きかけも重要である。ネット上への不適切な書き込みが認知された場合は、市教育委員会をはじめとする関係諸機関と連携し、直ちにそれを削除する措置を行う。これらは、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには細心の注意を払いながら行う。さらにいじめが解消したことで終わりでなく、再発防止・未然防止の活動までを含めた取組が必要である。
①いじめられた子どもに対してア）子どもに対して○事実確認と、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
○「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。
○必ず解決できる希望が持てることを伝える。
○自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。
イ）保護者に対して○発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。
○学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
○保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
○継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
○家庭で子どもの変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。
②いじめた子どもに対してア）子どもに対して○いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、子どもの背景にも目を向け指導する。
○心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
イ）保護者に対して○正確な事実関係を説明し、いじめられた子どもや保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
○「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
○子どもの変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。
③周りの子どもたちに対して○当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
○「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。
○はやし立てたり、見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることを理解させる。
○いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
○いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。
④継続した指導○いじめ解消の判断は、謝罪して終わりではなく、加害行為が相当の期間（3か月程度）なく、その時点で被害者が心身の苦痛を感じていないことが認められることとする。いじめが解消している状態に至った後も、日常的に注意深く観察する。
○教育相談、日記、手紙などで積極的にかかわり、その後の状況について把握に努める。
○いじめられた子どもの良さを見つけ、褒めたり、認めたりして肯定的にかかわり、自信を取り戻させる。
○いじめられた子ども、いじめた子ども双方にカウンセラーや関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。
○いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、いじめのない学級づくりへの取組を強化する。

（５）重大事態への対処のために①重大事態の発生と調査
ア）重大事態の定義
Ⅰいじめにより児童の生命、心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等
Ⅱいじめにより児童が相当の期間（年間３０日以上または一定期間連続して欠席している場合）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき
イ）重大事態の報告(図①・②・③・④)
学校長は重大事態が発生した場合、市教育委員会を通じて市長へ事態発生について報告する。
ウ）調査の趣旨および調査主体について○調査の趣旨（図⑥）
重大事態の調査は、重大事態に対処すること、及び同種の事態の発生の未然防止に資するために行う。
○調査主体(図⑤)
・報告を受けた市教育委員会が、その事案の調査主体をどうするかについて判断する。
・重大事態の調査は、学校または市教育委員会が行う。
エ）調査を行うための組織について○学校が調査主体になる場合
・いじめ対応チームを母体とした組織が調査する。

調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係がない構成になっていることに留意する。
オ）事実関係を明確にするための調査の実施○いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合
・当該いじめ行為がいつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景や児童の人間関係等について十分に聴き取る。
・在籍児童や教職員にも聴き取り調査を行う。
・この際、いじめられた児童や情報提供した児童を守ることを最優先する。
○いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合
・当該児童の保護者の要望・意見を聞いた上で、今後の調査について協議し、調査に着手する。
・在籍児童や教職員にも聴き取り調査を行う。
・児童の自殺という事態が起こった場合は、その後の自殺防止の観点から、自殺の背景調査を実施することが必要になる。その際は、「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考にして調査する。
カ）その他の留意事項
・いじめ事案として学校又は市教育委員会が調査した結果、「重大事態」と判断する場合は、当初の調査資料を再分析したり、必要に応じ新たな調査を行ったりすることとする。事案の重大性に鑑み、市教育委員会は出席停止措置の活用、いじめられた児童及び保護者が希望する場合は、就学校の指定変更や校区外就学等の弾力的な対応をはじめ、積極的な支援を行う。
学校及び市教育委員会は、児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努める。不登校事案については、さらに適応指導教室と連携して対応する。また、予断のない情報発信やプライバシーへの配慮に留意する。
・犯罪行為として取り扱われるべきと考えられる事案は、警察に相談・通報する。
②調査結果の提供及び報告
ア）いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任(図⑧)・いじめを受けた児童やその保護者に、調査の結果明らかになった事実関係を報告する。
・情報提供に当たっては、関係者の個人情報に十分配慮した上で行う。

・学校が情報の提供を行う場合、市教育委員会からその内容・方法・時期などについて必要な指導・支援のもと行う。
イ）調査結果の報告(図⑦・⑨)
調査結果は市長に報告するものとする。
上記②のア）の説明の結果を踏まえ、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、当該児童及び保護者の所見を調査結果報告に添えることもできる。

（６）家庭・地域・関係機関等との連携のためにいじめ防止等のための取組は、家庭や地域との連携の下に推進することが何よりも重要である。学校基本方針の保護者や地域住民への説明やいじめに関する学校の状況や具体的な取組等について理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて家庭や地域に発信し、互いに連携・協働して取組が推進できるように努める。

（７）資料の保管①いじめに関するアンケートの回答用紙については、実施方法（記名、無記名、持ち帰り等）に関わらず、実物を対象児童が卒業するまで学校が保管する。
②回答をとりまとめた文書やいじめについて聞き取った記録等は、その年度の終わりから５年間、学校が保管する。
③いじめの重大事態に関する資料等は、発生した年度の終わりから１０年間、学校が保管する。
④保管年限が経過した資料については、丹波市立小学校及び中学校における文書取扱要綱に基づいて廃棄する。
別添１

いじめが起こった場合の組織的対応の流れ

別添２

いじめ防止年間指導計画

別添３

重大事態対応の流れ図