2021 年５月 21 日
各位会 社 名 株 式 会 社 ア ル マ ー ド
代 表 者 名 代表取締役社長

荒西俊和（コード番号：4932 東証 JASDAQ）
問 合 せ 先 取締役兼

蕨博 雅

管理企画管掌役員（ TEL. 03-4334-1126）

2022 年３月期の業績予想について
2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【個 別】(単位：百万円・％）
決算期

項 目売

上

2022 年３月期（予想）
対売上対前期高比率
増減率

2021 年３月期（実績）
対売上対前期高比率 増減率2020 年３月期（実績）
対売上高比率

高

4,883

100.0

7.4

4,547100.0△21.5

5,796100.0

営業利益

820

16.855.752711.6△46.5985

17.0

経常利

益

819

16.8

52.5

537

11.8

△45.4

982

17.0

益

556

11.4

51.43678.1△43.5651

11.2

当期

純利

１株当たり当期純利益金額

55 円 31 銭

36 円 69 銭

64 円 97 銭

１0 円 00 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭株

当たり

配当金

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益金額は期中平均発行済株式数により算出し、2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益金額は自己株式の処分予定株式数（50,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年 12 月１日付で、普通株式１株につき 10,000 株の株式分割を行っております。上記では、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．2021 年５月 14 日開催の取締役会において承認された 2021 年３月期の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年５月 21 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１.当社全体の見通し
当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、今後、先進諸国で深刻な社会問題となる高齢化社会到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給する事で、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。
(1)卵殻膜とは
卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチンを含む 18 種類のアミノ酸、プロテオグリカン、ヒアルロン酸等で構成されております。2007 年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒のみならず、皮膚の弾力性増加、肝機能、肺機能の改善への有用性も認められております。
(2)アルマードの卵殻膜加工技術について
卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。
しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を確立することに成功しております。当社の技術は以下のとおりです。
①②

高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）
当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料
なお、創業来 20 年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、多くの卵殻膜関連特許を有しております。
(3)卵殻膜ヘルスケア事業について
当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造は全て外注先に委託をしております。
このような状況の下、売上高 4,883 百万円（前事業年度比 7.4％増）、営業利益 820 百万円（前事業年度比 55.7％増）、当期純利益 556 百万円（前事業年度比 51.4％増）を見込んでおります。
２.項目別の見通し（売上高）
当社の売上高は、TV ショッピング販売（以下 TV 通販）、外部間接販売（以下外販）、自社直接販売（以下直販）により構成されています。2022 年３月期の売上は 4,883 百万円（前事業年度比 7.4％増）を見込んでおります。
① TV 通販TV ショッピング専門チャンネルである QVC テレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品、及び、卵殻膜化粧品について、TV 放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社 QVC ジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社から QVC に納品し、QVC がお客様へ出荷するという販売を行っております。
売上高の計画数値につきましては、QVC での販売数量に販売単価を乗じて算定しております。QVC での販売数量は、放送回数（前事業年度実績に新商品の投入予定を勘案して算定）に、その放送回におけるアイテム別販売数量（前事業年度実績に基づいて算定）を乗じて算定しております。販売単価は、前事業年度実績に基づいて算定しております。
2022 年３月期においては、放送サイクルの影響で特別価格放送番組が前事業年度比で１枠減少するものの、ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年５月 21 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

2021 年３月期に販売好調であった商品の販売規模拡大や新商品の投入を予定しており、当該放送回数に基づいて見積もりを作成しております。
以上の前提条件の下、2022 年３月期においては 1,480 百万円（前事業年度比 0.1％増）を見込んでおります。
② 外販
当社外販は OEM 製品の販売と卸販売（一般流通）に分けられます。前者は取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これら OEM 製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。後者は当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、理美容室、及び、他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。
OEM 製品販売の売上高の計画数値につきましては、販売数量に販売単価を乗じて算定しております。販売数量は、前事業年度実績に OEM 先からの受注予測を勘案して算定しております。販売単価は、OEM 先との契約に基づく単価を用いております。
2021 年３月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、商業施設の営業時間短縮・臨時休業、外出自粛等により実店舗で運営していた事業者が EC の通信販売を展開する事例が散見され競合状態が高まりインターネット広告の単価が上昇する結果となりました。その結果 EC の通信販売を主とする外販（OEM 販売）は積極的な広告展開を控えざるを得なくなり顧客の新規獲得が想定通りに進まず、当社への発注量も減少したため前事業年度と比較して外販（OEM 販売）向けの売上高は大幅な減少となりました。
2022 年３月期においては、上期については OEM 先からの受注数量はほぼ確定、下期については直近の OEM 先の販売状況を元に受注数量を予測しており、当該数量に基づいて見積もりを作成しております。
卸販売（一般流通）の売上高の計画数値につきましては、販売数量に販売単価を乗じて算定しております。販売数量は、前事業年度実績にドラッグストア等の販売計画や販売トレンドを勘案して算定しております。販売単価は、取引先との契約に基づく単価を用いております。
2022 年３月期においては、広告単価の一時的な急騰も一服し、通常通りの広告展開で新規獲得が進んでいくと予測しており、2021 年３月期より若干の回復が見込まれる前提で見積もりを作成しております。
以上の前提条件の下、2022 年３月期においては 1,672 百万円（前事業年度比 23.6％増）を見込んでおります。
③ 直販
自社 EC サイト、他社 EC サイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。
売上高の計画数値につきましては、顧客数に平均販売単価を乗じて算定しております。顧客数は、既存顧客数にリピート率（前事業年度実績に継続率向上施策の効果を勘案して算定）を乗じたものに、新規顧客数（前事業年度実績に販促活動の効果を勘案して算定）を加えて算定しております。平均販売単価は、前事業年度実績にクロスセル単価向上施策の効果を勘案して算定しております。
2021 年３月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、商業施設の営業時間短縮・臨時休業、外出自粛等により実店舗で運営していた事業者が EC の通信販売を展開する事例が散見され競合状態が高まりインターネット広告の単価が上昇する結果となりました。当社直販（EC）はインターネット広告の単価上昇の影響を受け一時的に顧客獲得数が減少する局面を迎えましたが、インターネット広告の最適化を図ったことから顧客獲得数は回復傾向にあり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
2022 年３月期においては、2021 年３月期と同水準の新規顧客獲得数及びリピート率が継続することを前提に見積もりを作成しております。
以上の前提条件の下、2022 年３月期においては 1,730 百万円（前事業年度比 0.8％増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、各部門ごとに、販売見込数量に各製品の製造原価を乗じて算定しております。製造原価は前事業年度実績や足元の取引単価を考慮し決定しております。
以上の結果、2022 年３月期の売上原価は、売上高の増加に伴い 1,862 百万円（前事業年度比 6.8％増）、売上総利益は 3,021 百万円（前事業年度比 7.8％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は主に、人件費、広告宣伝費及び販売促進費、物流費、外注委託費、研究開発費で構成

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年５月 21 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

されております。人件費は人員計画に基づき従業員の給与、賞与、法定福利費を人員別に積み上げ作成しております。広告宣伝費及び販売促進費は広告計画、販売促進計画に基づき作成しております。物流費は各部門ごとに、月次の販売予想を考慮し作成しております。外注委託費は昨年実績を考慮し、支払報酬、顧問料等を個別に積み上げ作成しております。研究開発費は大学との共同研究プロジェクトの費用を個別に積上げ作成しております。
人件費は事業拡大に伴う人員増を加味し 415 百万円（前事業年度比 9.5％増）を見込んでおります。広告宣伝費及び販売促進費は全社広告の縮小等により 1,003 百万円（前事業年度比 11.2％減）を見込んでおります。物流費は売上高の増加に伴う出荷件数の増加により 382 百万円（前事業年度比 9.1％増）を見込んでおります。外注
委託費は委託業務の削減を加味し 86 百万円（前事業年度比 36.0％減）を見込んでおります。研究開発費は臨床試験の実施等により 115 百万円（前事業年度比 30.2％増）を見込んでおります。
以上の結果、2022 年３月期の販売費及び一般管理費は 2,201 百万円（前事業年度比 3.3％減）、営業利益は 820百万円（前事業年度比 55.7％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益及び営業外費用については、過去の実績等を勘案して算出しています。2022 年３月期において、大きな営業外収益及び営業外費用の発生を見込んでおりません。
以上の結果、経常利益は 819 百万円（前事業年度比 52.5％増）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
現状、特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
以上の結果、税引前当期純利益 819 百万円より法人税等を差し引き、当期純利益は 556 百万円（前事業年度比51.4％増）を見込んでおります。

本記者発表文には、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及び嗜好の変化、他社の競合、法規制の変更等、今後の様々な要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。

以上

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年５月 21 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。