きぎょうじん

地域活性化起業⼈制度とは三⼤都市圏（※1）に所在する企業と地⽅圏の地⽅⾃治体が、協定書に基づき、社員を地⽅⾃治体に⼀定期間（6か⽉から３年）派遣し、地⽅⾃治体が取組む地域課題に対し、社員の専⾨的なノウハウや知⾒を活かしながら即戦⼒⼈材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
【地域活性化起業⼈（企業派遣型）の要件】
l 企業と地⽅⾃治体が協定を締結
l 受⼊⾃治体区域内での勤務⽇数が⽉の半分以上【国による⽀援】
l 地⽅⾃治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費 （ ※ 2 ）上限額 年間560万円／⼈等※1 三⼤都市圏︓埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、岐⾩県、愛知県、三重県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県※2 派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と⾃治体の協定により決定することとなります。

制度のメリットl 企業の新しい形の社会貢献
企業l 多彩な経験を積ませることによる⼈材育成・キャリアアップ
l 経験豊富なシニア⼈材の新たなライフステージを発⾒社員

⾃治体

l 個⼈としての社会貢献
l 多彩な経験による⾃⼰研鑽・キャリアアップ
l ⺠間企業の専⾨知識・業務経験・⼈脈・ノウハウの活⽤
l 外部の視点・⺠間の経営感覚・スピード感を得ながら取組を展開

起業⼈数、⾃治体数、企業数※地域活性化起業⼈（企業派遣型）

l 令和５年度は、起業⼈数（779⼈）、⾃治体数（449団体）、企業数（330社）のいずれも過去最⾼を記録
900
800

779⼈

700
600
500
400

0395⼈ 368団体

330社

148⼈

15社

449団体

258団体 252社
98団体
188社
22⼈
95社
17団体

〜〜

300
200
100618⼈

H26
企業数

R2
⾃治体数

R3
起業⼈数

R4

R5

企業例（令和5年度）
株式会社JTB
合同会社DMM.com
⽇本航空株式会社
ソフトバンク株式会社
合同会社EXNOAANAあきんど株式会社
株式会社ぐるなび
AKKODiSコンサルティング株式会社
株式会社CASE
⻄⽇本旅客鉄道株式会社

43424127242217151413※派遣⼈数の多い順に抜粋

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地域活性化起業⼈制度を活⽤するには地域活性化起業⼈（企業派遣型）の制度活⽤までの流れ（例）

企業と⾃治体のマッチング

地⽅⾃治体の取組みたい課題と企業の⼈材活⽤のニーズの⼀致

企業と⾃治体との間で協定書案を作成

協定書の締結起業⼈の派遣開始

具体的な勤務条件や業務内容、⼈選等を両者で調整

起業⼈に対して両者からフォローアップ※派遣期間は6か⽉以上３年以内

今年度からは、企業派遣型に加え、社員個⼈の副業型がスタートします
近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業⼈材が個⼈として「⾃らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個⼈の副業の⽅式も令和６年度から制度の対象となりました。

⺠間企業【企業派遣型】〇要件
・企業と⾃治体が協定を締結
・受⼊⾃治体区域内での勤務⽇数が⽉の半分以上〇国の措置
派遣期間中の社員の給与等に係る経費（上限560万円/⼈）
【副業型】
〇要件
・企業に所属する個⼈と⾃治体が協定を締結
社（フリーランス⼈材は対象外）
員・勤務⽇数・時間 ⽉4⽇以上かつ⽉20時間以上
個
・受⼊⾃治体における滞在⽇数は⽉１⽇以上⼈〇国の措置
副業期間中に要する経費（報償費等 上限100万円/⼈＋旅費 上限100万円/⼈（合計の上限200万円/⼈)）

⾃治体
協定締結

＜新規＞
副業型
協定締結

①3⼤都市圏外の市町村②３⼤都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住⾃⽴圏に取組む市町村及び⼈⼝減少率が⾼い市町村（対象︓1,432市町村）※R5.4.1現在

きぎょうじん

地域活性化起業⼈（企業派遣型） 活⽤事例
株式会社JTB×

島根県 隠岐の島町【取組内容・成果】（観光振興等）(派遣⽇︓令和４年７⽉〜)① ジオパーク周遊コンテンツの開発
l ユネスコ世界ジオパークの認定10周年を記念し、隠岐諸島の4島を巡る周遊コンテンツを開発。ジオパークの魅⼒を1つのストーリーで結び付け、ゲーム感覚で楽しみながら学べるコンテンツとして謎解き宝探しを設置し、4島の滞在時間の拡⼤や消費単価の拡⼤を図った。
② 「JTB×隠岐CM」の放映（魅⼒発信）
l ⼥優を活⽤したJTBのCMを隠岐で撮影し、6か⽉間放映。起業⼈
⾃⾝も取材を受け、起業⼈としての取組内容、想いなどを動画にまとめ、JTB公式YouTubeチャンネルで公開。その他、JTBの隠岐パンフレットを作成し、販売チャネルの拡⼤を実施。

合同会社DMM.com

×福岡県 ⼤川市【取組内容・成果】（⾃治体DX等）(派遣⽇︓令和５年４⽉〜)① LINEデジタル総合窓⼝
l 従来は来庁の必要があった証明書の申請や⾏政⼿続を、LINEで申請から決済まで完結するサービスを開発導⼊。
l 令和6年2⽉に開始した「出産・⼦育て応援給付⾦申請」では、開始2か⽉で250件以上、全体の96%をオンライン化することに成功。
② 市⺠向けのデジタル体験会
l ⼦育てや介護などにより、時間的制約のある⼥性や、就職先・職種の少なさから市外に流出しがちだった学⽣を対象に、Webデザインなどのデジタルスキルを⾝に付けることで新たな働き⽅を実現するための研修・体験会を開催。

よくあるご質問

きぎょうじん※地域活性化起業⼈（企業派遣型）

Q.地域活性化起業⼈を派遣できる対象はどの⾃治体ですか︖
A.派遣できる⾃治体は以下のとおりです。
① ３⼤都市圏外の市町村② ３⼤都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住⾃⽴圏に取組む市町村及び⼈⼝減少率が⾼い市町村

1,432市町村（R5.4.1現在）

Q.制度の活⽤開始時期に期限はありますか。
A . 制度の活⽤はいつでも可能です。なお、⾃治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費に対する国からの措置については、年度の中途から社員の派遣を開始した場合は、⽉の初⽇を基準⽇として⽉割により計算した額を上限額とすることにご留意願います。
Q.企業派遣型地域活性化起業⼈において、協定期間中に派遣元企業から派遣する者を変えても良いでしょうか。
A . 地域活性化起業⼈は、６か⽉以上３年以内の期間、企業から継続して⾃治体に派遣され、地域独⾃の魅⼒や価値の向上等の業務に従事する者としています。協定期間中に派遣する者を変えることは差し⽀えありませんが、企業から派遣した社員について、派遣期間が継続して６か⽉以上である必要があります。
Q.⽀店、⽀社等から地域活性化起業⼈を派遣することはできますか。
A . 三⼤都市圏に本社機能を有する企業に所属する社員であれば、三⼤都市圏外の⽀社、⽀店等から地域活性化起業⼈を派遣することができます。
ただし、企業からの派遣の際、現に受⼊⾃治体の区域に勤務する社員は除くこととしておりますのでご留意ください。

協 定 書 の チ ェ ッ ク リ ス ト ※地域活性化起業⼈（企業派遣型）
l 協定の締結に際し、受⼊⾃治体と派遣元企業にて⼗分に協議した上で、主に下記の項⽬を満たす必要があります。
p 地域独⾃の魅⼒や価値の向上に繋がる業務内容となっていること。
p 派遣期間は６か⽉以上３年以内の期間であること。
p 起業⼈は、派遣元企業において⼊社後３か⽉以上の勤務歴があること。
p 起業⼈は派遣元企業からの派遣の際、現に受⼊⾃治体の区域内に勤務する者ではないこと。
p 起業⼈の受⼊⾃治体と請負契約を結ぶ蓋然性の⾼い業務に従事していないこと。
p 同⼀の派遣元企業から起業⼈としての派遣⼈数が２名以内となっていること。

等※その他にも必須項⽬があるため、詳細なチェックリストは総務省HPをご確認ください。

総務省地域⼒創造グループ地域⾃⽴応援課
お問合せ 電話︓０３－５２５３－５３９２
mail︓chiikikasseika1@soumu.go.jp

詳しくはこちらからご確認ください。
総務省HP