特集「ビッグデータの活用」

IoT 等の技術革新によるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革
Changes in response to the arrival of a data-driven society using IoT

経済産業省

商務情報政策局情報経済課長

佐野究一郎

1994 年、東京大学法学部を卒業し、当時の通商産業省に入省。内閣官房知的財産戦略推進事務局、富山県商工労働部長、大臣官房政策審議室企画官などを歴任し 2014 年
10 月から現職。現在は、分野・組織の壁を超えたデータの利活用による「データ駆動型（ドリブン）イノベーション」の創出に向けて具体的な事例づくりを進めるとともに、プライバシー・個人情報の保護や電子商取引に関わるルール整備など、事業者が IT・デー
タ利活用を積極的に進められるような制度や事業環境の整備に取組んでいる。

1.データ駆動型社会の到来に向けた対応の必要性
近年の IoT（Internet of Things）の急速な進展のていく上で重要である。

2.IoT等の進化が産業や社会にもたらす影響

中で、人だけでなくモノのデジタル化・ネットワーク化も急速に拡大し、これに伴うデータ流通量の爆発的な増IoT 等の進化によってもたらされる変化は、製造プロ大等を背景として、ビッグデータや人工知能の活用が加セス、モビリティ、流通、スマートハウス、医療・健康、速している。

インフラ・産業保安、行政等の様々な分野において、各

この結果、これまでは実現できなかったデータの収集、産業のプロセス・オペレーションの革新や「製品のサー蓄積、解析、解析結果の実社会へのフィードバックが可ビス化」等のビジネスモデルの高度化等の形で、付加価能となり、新たな情報革命とも言うべき社会変革の胎動値の源泉が変化している。具体的には、「モノ」から、デーが予見されている。【図 1】

タを高度に分析する等から生まれた「サービス」へと付

このような中、ドイツの「インダストリー 4.0」、ア28

加価値が移行していくことが予見される。

メリカでは、GE を中心とした「インダストリアル・イまた、今後は、個人や組織が保有・発信するデータをンターネット」の動きが活発化しており、日本もこうし供給側が活用することにより、ユーザーニーズにきめ細た変化への取組が急務となっているが、これまで、精緻かく対応した製品やサービスが低コストで提供される社なモノ作りを得意としてきた日本が、データを核とした会に変革されていく。このような社会においては、どのビジネスモデルへの転換をいち早く達成し、データ駆動ような製品やサービスを求めるかという主導権は個人に型社会を世界に先駆けて実現していくことが、新たな情あり、つまりユーザー・ドリブンで行われることとなる。

報革命によって激化する国際競争において競争力を保っさらに、人工知能の技術が発展するにつれ、システム

特集

社会全体がCPSにより変革される「データ駆動型社会」
製造プロセス

モビリティ

スマートハウス…

医療・健康インフラ

バイタルセンサ

モニタリングセンサ

データ収集
車載センサ

real▼

CyberPhysicalSystem
実世界と…

家電製品
SmartMeter

digital

ビッグデータの活用▶実世界とサイバー空間との相互連関（Cyber Physical Sｙｓｔｅｍ）が、社会のあらゆる領域に実装され、大きな社会的価値を生み出していく社会

CPSによるデータ駆動型社会

カメラスマートメーター

スマートフォン

IoT：モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大
データの蓄積・解析

データベース

データベース

データベース

データベース…

データベース…

digital▼intelligenceモデル

サイバー空間とのモデル

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モデル

モデル

モデル

ビッグデータ解析：AIの進化により判断の高度化や自律制御が進展 …

相互連関（CPS）

データ利活用がリアルタイムにも可能に。 また、産業の垣根を越えても実現。

現実世界へ（制御・サービス）

intelligence▶生産性低下の無い
テーラーメイド品

real▶サプライチェーン連携による在庫ゼロ▼

自動走行技術の活用による▶交通事故、渋滞の低減等▶移動時間を自由時間に変える新たなモビリティの実現▶安価で安定的なエネ
ルギーの供給▶予防医療充実による健康寿命延伸▶運営効率化による新規サービス提供▶新サービス創出による電力小売市場活性化▶個人特性を考慮したテーラーメイド医療▶インフラ間連携による災害対策基盤の強化…

図1の自律性が高まっていくため、中長期的に人間の果たする。

役割の代替が進むことも予見される。

3.データ駆動型社会の実現に向けた施策の方向性

データに付加価値の源泉が移る中、それらが共通のプ
ラットフォームで大量に共有される社会では、個人情報やセンサーから収集したデータ等を経営資源としていかに守っていくかがが重要となる。

上述のような影響が想定される中、データ駆動型社会の実現に向けては、我が国が持つ強みを戦略的に活用し近年、外部からのサイバー攻撃など、悪意のある者にていくことが重要である。例えば、我が国には、集積・より、情報システムが破壊・侵害される等のリスクや、集計・処理したデータを現実にフィードバックする制御

保有する個人情報の漏えいや知財等の不正取得・利用等系の技術において、競争力を有するプレイヤーが多い。の企業のコンプライアンス上のリスクが増大している。

また、高度なネットワーク化に伴い、その構成要素とな

また、最新のサイバー攻撃の中には、情報の流失自体るハードも含め、セキュリティの重要性がますます増しに気付かない、あるいは気付いても流失した情報の特定ていく中で、我が国の品質管理は、システムのきめ細やが困難という場合もある。完全なセキュリティ対策が存かな「つくり込み」に強みを有している。このような強在しない中、各社ごとの分散的対応だけでは対処が不十みを、日本の強みと他者の強みとの連携によって、日本分となることや対策コストが膨大になる可能性がある。

発の新たなデータ駆動型のビジネスモデルの創出につな

また、複数企業間や端末間でのデータ連携・データ集約げるとともに、そこで得られたデータやノウハウを活用により、一つのシステムに関与するステークホルダーがして更なるビジネス展開を図るという好循環を生み出し増えることから、適切なセキュリティ対策が担保されなていくことも可能である。

いことがデータ駆動型社会の実現の重大な障害となる可そのため、構造変化に対応した制度整備、産業モデル能性も考えられる。諸外国の動きも踏まえ、我が国のサ創出の促進、それを補完する社会基盤の整備が重要であイバーセキュリティ対策も強化していくことが必要である。【図 2】YEAR BOOK 2O1529

特集 「ビッグデータの活用」

CPSによるデータ駆動型社会の実現のための横断的取組
日本を、活発な企業連携等を通じて、スピード感を持って企業が試行錯誤できる「テストベッド」に方向性Ⅰ : 制度を変える

方向性Ⅱ : チャレンジを促す

【課題】

【課題】

▶Ｉ
Ｔの技術進歩を前提としていない現行制度が新たなビジネスモデルの創出を躊躇させ、企業間のデータ流通を萎縮させている。

▶自前主義に固執し、自社の強みを活かした他社との連携によるエコシステムの構築・参画ができていない。
▶ベンチャーを含め、ゲームチェンジを起こすチャレンジが限定的。

例えば、・自動運転と道路交通法との関係、シェアリングビジネスと既存業法との関係など既存規制に抵触する可能性

企業間連携により、新たな産業モデルを生み出す・セキュリティーやプライバシーへの懸念

ーCPSをビジネス化する具体事例を各分野で展開
・特区活用も含め、規制改革と一体的に推進・プライバシー、標準、セキュリティ等のルール策定
ー企業間連携の中核拠点として「CPS推進協議会(仮称)」を年内に創設
ー「データ流通市場」を創出するための契約ひな形等を整備

新ビジネス創出のための制度を整備
ーデータを活用した新ビジネス創出のための枠組企業がCPSにチャレンジする環境を抜本的に強化ーセキュリティリスクへの対応力向上のための枠組
ー上記を含めた情報処理促進法の見直しや執行体制のー攻めのデータ経営への転換を市場が評価する仕組みの構築（情報開示の推進等）

整備を検討

ーゲームチェンジを起こすITスタートアップ企業創出に向け、起業成功者が起業家を育てるスタートアップアクセラレータ組織を組成

方向性Ⅲ : 基盤を整備する

1【課題1：セキュリティ】▶サイバー攻撃の高度化により、サイバーセキュリティリスクが深刻化。

国がイニシアティブを取った企業等のサイバーセキュリティ対策強化
ーCPSの到来を見据えた「セキュリティ経営ガイドライン」策定
ー第三者認証の強化による企業等の取組を「見える化」、同認証の国際標準化ーサイバー攻撃情報や対応策に関する、官民及び業種の垣根を越えた情報共有の仕組づくり【課題２：技術】

2▶ＣＰＳの実現を支えるコアテクノロジーの蓄積が不十分。

CPSのコアテクノロジーを世界最先端に【課題３：人材】

3▶IT人材が質･量ともにCPSに対応できていない。
下請構造による低い生産性。

CPS関連のIT人材確保強化

ー人工知能（AI）の実用化と基礎研究の進展の好循環を生むプラットフォーム機能を果たす人工知能の研究センターを産総研に整備ーインド、ベトナム等の優れたIT人材活用に向け、日本への留学、就職等を支援するための官民の枠組を構築

ー外部電源が不要な自立センサシステムや大容量データの処理技術等の研究開発を強化

ー非効率でセキュリティリスクも高い「丸投げ下請」を防止し、下請取引の適正化を促進するための「下請ガイドライン」の強化
ーＩ
Ｔとビジネスの両方がわかるCPSビジネス拡大のための人材確保・育成

図2（1）データ駆動型社会に対応した制度整備及び民間企業のデータ利活用を推進していく。

革新的な産業モデルの創出を検討するに当たっては、さらに、国内外のビジネスモデル・技術革新を踏まえ最新技術等の状況に対応していない既存の事業規制等のた社会の将来像な方向性とそれに対応した取組の方向性制度の在り方についての検討が必要である。

を産業横断的に共有し、前述の産業モデルを踏まえた横また、セキュリティやプライバシーへの懸念から企断的な課題解決を図るため、企業間連携の中核拠点を創業がデータの活用について萎縮するケースもあり、例え設する。当該拠点を活用し、新たなビジネスを主体的にば、公共性・新規性の高い研究開発等において、関係者行おうとするスタートアップ企業を含めた企業や、学識間でのデータの共有を促進するための制度の在り方につ経験者等、産学官の連携を実現し、各分野の産業モデルいて、法律上の措置を含めて検討していく。の実証成果やその他企業からのビジネス上のニーズを踏

これらを踏まえ、データ駆動型社会に対応した規制の見直しや、新たな法的枠組・執行体制の構築を図るため、情報処理促進法や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の機能の強化について検討していく。

まえ、個別産業モデルに限定されない横断的なルール整備を行う。
具体的には、「データ流通市場」を創出するため、企業間データ連携・共有を促進するための標準契約モデルを策定するとともに、ISO/IEC/JTC 1 において検討が（2）産業モデル創出の推進
制度整備とともに重要となってくるのは、具体的な産業モデルの創出である。モビリティ、製造・工場、行政・30開始されているビックデータ・IoT の国際標準化への対応、大企業とスタートアップ企業とのマッチング等を促進する。

インフラ等の各分野におけるデータを活用した先進モデさらに、企業の IT 投資行動を、コスト削減が中心のルを創出する取組を促進するとともに、課題となる規制・「守りの IT 投資」から、付加価値創造のための「攻めの制度（標準・プライバシー・セキュリティ等）や民間企IT 投資」に変化させ、経営戦略と IT・データ活用が一業のビジネスモデル・商慣習等を見直すとともに、行政体化した攻めのデータ経営を促進するための仕組みづく特集りも重要である。

IoT による効率的で高度なデータ利活用を実現するため、端末（センサー）側でのデータ処理技術を始め、デーIT 経営銘柄」を選定し平成 27 年 5 月 28 日公表したタの収集・蓄積・解析技術といった分野横断的に活用可

ところである。こうした取組を通じ、各企業が自らの攻能な共通基盤技術の研究開発を推進することが必要であめのデータ活用・投資について投資家等に対し経営計画る。

等を通じてディスクロジャーを行うことを促進する。ままた、深刻な不足が見込まれる IT 人材について、外た、中小企業においても、攻めの IT 経営を促進するため、国人人材の活用も含め検討が必要である。具体的には、中小企業向けの IT 活用自己診断ツールを作成するととIT 人材に係る在留資格に該当する範囲の明確化や、支もに、地方金融や士業などの支援機関と IT コーディネー援団体の創設等による留学生支援の充実を図る。特にイタなどの IT コンサルが連携して、中小企業のデータ経ンド・ベトナムなどの 南アジア・ASEAN 諸国の優れ営を支援する体制を構築する。

た IT 人材の活用を検討していく。

さらに、将来新しいビジネスモデルを生み出し、ゲーさらに、IoT 等の技術を活用し、新たなビジネスを創ムチェンジを起こす担い手として、スタートアップ企業出するためには、IT とビジネスの双方を理解した人材が育成される環境整備を行っていく。具体的には、IPAが必須であるところ、こうした双方のスキルを身につけの「未踏 IT 人材発掘・育成事業」を強化し、ソフトウェられる研修の充実等を検討していく。

ビッグデータの活用

経済産業省では、東京証券取引所と共同で「攻めのア開発のみならず IT を活用した革新的なものづくりやビジネス開発にも拡大する。
また、「起業家が起業家を育成する」好循環を生み出

4. おわりにすため、起業家やイノベーターのネットワークの組成や、IoT 等の技術革新を踏まえたデータ駆動型社会の実現

起業成功者による民間スタートアップアクセラレータのに向けた取組は、欧米各国も含めて出発点に立ったばか育成を促進する。

りである。ただし、そのスピードは極めて速く、各国では既に熾烈な競争やアライアンス形成が進んできてい（3）社会基盤の整備る。我が国の主要産業にとっても、対応の遅れが国際競制度を対応させ、企業がチャレンジする仕組みを構築争力の喪失をもたらすおそれがある。また、こうした社するとともに、セキュリティ、技術開発、人材といった、会の革新による産業構造の変化によって、例えば教育なデータ駆動型社会を支える基盤の整備も重要な課題であどを含め、広範な産業社会が大きく変わっていく。そもる。

そも今後は産業の区分けすら意味を持たなくなる可能性

我が国へのサイバー攻撃は、増加傾向・手口も巧妙化しており、今後の IoT 社会の進展により、脅威も増大していく。また、政府関係機関や企業への標的型サイバーが高い。
こうした更なる変化の可能性を踏まえた政策対応を総合的に検討し、取り組んでいく。

攻撃により大量の重要情報漏えい事案も発生しているところ、政府機関・独立行政法人・特殊法人については総合的な対策強化を図り、対策を不断に見直していくことが必要である。
また、民間のセキュリティ経営の基準となるガイドライン等の整備を加速するとともに、経営層が主導してセキュリティ対策を積極的に強化する企業が市場から評価される枠組みとしての第三者認証制度の確立などにより、国は、経営層のセキュリティ意識の向上を促していく。

YEAR BOOK 2O15

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