技術開発・検証を伴う公共工事の実施手法

光谷友樹1・井星雄貴2・秋元佳澄3・中洲啓太4

1正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: mitsutani-y2az@mlit.go.jp

2正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: iboshi-y8310@mlit.go.jp

3正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: akimoto-k92tg@mlit.go.jp

4正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: nakasu-k92gy@mlit.go.jp

近年，供用しながら行う更新・修繕工事，大深度地下空間での工事，大都市部の狭隘空間での工事等，過去にない厳しい条件下で行われる工事が増加している．こうした厳しい条件下で，類似の現場条件における実績が少ない技術を用いる場合，現場条件に応じた技術開発・検証を実施の上，工事を進める必要がある．本研究では，技術開発・検証を伴う工事の実施手法として，①発注者主導で技術開発・検証を行う方法，②技術開発と工事を一体で発注する方法（技術開発・工事一体型調達方式），③施工者が設計段階から関与する方法（技術提案・交渉方式）の３つに着目し，これらの手法の実施状況等を踏まえ，技術開発を伴う工事を実施する上での基本的な考え方や留意事項を整理した．

Key Words : research and deveropment,lump-sum procurement procedure of technology development
and construction, technical proposal and negotiation method, construction management

1. 研究の背景と目的提案・交渉方式）の３つに着目し，これらの手法の実施状況等を踏まえ，技術開発・検証を伴う工事を実施する上での基本的な考え方や留意事項を整理した．

近年，供用しながら行う更新・修繕工事，大深度地下空間での工事，大都市部の狭隘空間での工事等，過去にない厳しい条件下で行われる工事が増加している．こうした厳しい条件下で，類似の現場条件における実績が少ない技術を用いる場合，現場条件に応じた技術開発・検証を実施の上，工事を進める必要がある．
我が国の公共工事は，透明性，公正性，競争性の確保を国内外より強く求められてきた経緯があり，国土交通省直轄工事のほとんどで一般競争入札・総合評価落札方式を適用している．しかしながら，過去にない厳しい条件下で行われ，技術開発・検証を伴う公共工事は，技術開発・検証に巨額の資金を要する場合が多く，透明性の確保を前提としながら，限られた人材，機材，設備等の有効活用や，官民が持つ情報，知識，経験の事業上流段階からの融合が求められる．
本研究では，技術開発を伴う工事の実施手法として，①発注者主導で技術開発・検証を行う方法、②技術開発と工事を一体で発注する方法（技術開発・工事一体型調達方式），③施工者が設計段階から関与する方法（技術２. 発注者主導で技術開発を行う方法
発注者主導で技術開発を実施する方法は，発注者が試
験施工，模型実験，数値解析，学識経験者への意見聴取等を実施の上，仕様を確定し，工事を発注するものである．具体的には，発注者が調査・設計段階に国土技術政策総合研究所，土木研究所等の施設を用いて，試験施工，模型実験等を実施し，仕様を確定する例がある．また，過去には，海洋架橋，耐震補強．橋梁補修等の将来の技術的ニーズに対して，土木研究所，大学，施工技術に関する豊富な知見を持つ業界団体等が共同研究等を実施し，研究成果を活かして，事業．工事が行われた例もある．
発注者主導で技術開発を実施する場合，発注者に試験施工，模型実験，数値解析等の試験調査や，学識経験者への意見聴取（技術検討会の運営等）を実施する能力が必要となる．なお，施工に関する豊富な知見を有する業
界団体等との共同研究は，個別工事の調達プロセスとし
1

いて，図-2 に示すように関係機関協議、地質・土質条件，地中障害物等の条件変更が多く発生していることが報告されている 2)．そのため，過去にない厳しい条件下で実施する工事では，施工者がコントロールできない不確定要素を完全になくすことは難しく，適用できる工事が限られるのが現状である．
B 型は、技術開発者として１～３者を選定し，技術開発を実施した上で，最終的に 1 者を選定し，施工契約を締結する．B 型の実施方法について，地方整備局，建設会社それぞれの技術者にヒアリングを実施した結果を表-1 に示す．地方整備局の技術者からは，「発注前に相応の準備が必要．」，建設会社の技術者からは，「継続的な発注見通しがない上，技術開発に巨費を投じた以上，受注したい．」といった意見があった．過去にない厳しい条件下で行う工事は，同様の工事が頻繁に発注されることがなく，技術開発に参加し，巨費を投じて技術開発に成功した者が工事の受注者になれないことは，限られた予算，人材，機材，設備の活用の観点から，課題を有している．てではなく，将来の技術的ニーズに対して行われるのが一般的である．

３ 技術開発・工事一体型個別工事の調達プロセスに技術開発を取り入れた発注方式としては，技術開発・工事一体型発注方式があり，A 型（技術開発・工事一括型）と B 型（技術開発・工事分離型）に区分される．平成 21 年度から，一部の国土交通省直轄工事で試行され，A 型は 5 件 1)，B 型は 2 件の適用例がある．図-1 に技術開発・工事一体型発注方式の概要を示す．
A 型は，技術開発と工事を一括して契約するため，技術開発・設計・施工の過程での不確定要素が大きい工事には適用できない．国土交通省直轄の設計・施工一括発注工事（総合評価落札方式・技術提案評価 A 型）にお４．技術提案・交渉方式
技術提案・交渉方式は，平成 26 年の品確法改正により規定され，施工者が設計段階から関与する方式であり，
図-2 に示す 3 つの契約タイプがある．国土交通省直轄工事では、令和 2 年 5 月時点で表-2 に 16 工事の適用例がある．

図-1 技術開発・工事一体型発注方式の概要

施工者

気象・海象

見積り

技術提案

設計・施工

2

河川水、湧水・地下水

3

地質・土質条件
その他

交渉

自然条件

11

発注者

2

地中障害物

9

地元協議

監督・検査費用の妥当性検討(a)設計・施工一括タイプ

6

関係機関協議優先交渉権者選定

合意

契約

20

作業用道路・ヤード

4

用地の契約状況

3

隣接工区の工事進捗状況

3その他

社会
条件

6

不可抗力 0
法律・基準等の改正 1
図書不整合

その他
401020（件）

図-2 リスクの発生状況（総合評価・技術提案評価 A 型）(b)技術協力・施工一括タイプ

表-1 B 型（技術開発・工事分離型）への主要意見

B型

施工者

【地方整備局の技術者の意見】・施工者に的確な提案を求めるには，発注前に相応の準備が必要である．
・前提条件が確定しない場合は，具体の工法ではな
く、提案能力の評価が重要である．
【建設会社の技術者の意見】
・過去にない厳しい条件の工事は，将来、継続的に発注される見通しがない．巨費を投じた技術開発に成功した以上は，工事を受注したい．

技術提案

設計・見積り契約

発注者

優先交渉権者選定

交渉

施工合意

設計・費用の妥当性検討

契約監督・検査(c)設計交渉・施工タイプ
図-2 技術提案・交渉方式の契約タイプ

2

月程度以上の技術協力期間を確保するとしている．こうした技術協力期間の設定例を示すことで，類似の現場条件での実績が限られ，技術開発・検証を行う必要がある工事において，適切な技術協力期間が確保されるように配慮した．
また，技術提案・交渉方式を効率的，効果的に活用するためには，個別工事の調達プロセスに入る前に，発注者主導で，事業課題，前提条件，技術要件の明確化，絞り込み等を行う基礎調査を組み合わせることが必要であり，技術提案・交渉方式等，民間の技術力を活用しやすい入札契約方式が普及しても，国土技術政策総合研究所，土木研究所と連携しながら，発注者が技術力を確保することの重要性は変わらない．

表-2 技術提案・交渉方式の適用工事

契約タイプ

工事名

1

設計交渉・施工

2

技術協力・施工

3

技術協力・施工

4

技術協力・施工

5
67
8
910

技術協力・施工
技術協力・施工
技術協力・施工
技術協力・施工
設計交渉・施工
技術協力・施工

11技術協力・施工

1213
14

技術協力・施工
技術協力・施工
技術協力・施工

15

技術協力・施工

16

技術協力・施工

国道２号淀川大橋床版取替他工事
熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事
国道１５７号犀川大橋橋梁補修工
事
国道２号大樋橋西高架橋工事
１号清水立体八坂高架橋工事
名塩道路城山トンネル工事
赤谷３号砂防堰堤工事
隈上川長野伏せ越し改築工事
国道３２号高知橋耐震補強外工事
鹿児島３号東西道路シールドトン
ネル（下り線）新設工事
国道４５号新飯野川橋補修工事
千歳橋補修工事
枝光排水機場増設工事
赤谷川災害改良復旧附帯県道真竹橋架替外工事
行川本川堰堤工事表-3 技術提案・交渉方式における事例
事
例
１

床版取替工事において，変更した施工手順に対して、FEM 解析を実施し確認するとともに，施工中にモニタリング（変位計測）を実施し問題が無いことを確認

事
例
２

トンネル工事において土被りの浅い県道交差部掘削時に，各種補助工法を３次元解析し，沈下量が最小となる補助工法を採用，また施工中にモニタリング（変位計測）を実施

事 トンネル工事において覆工厚の薄肉化や AGF 打設範囲調整の国土交通省直轄の技術提案・交渉方式適用工事では，
例 採用にあたって，３次元解析し，学識経験者に施工上の問題
表-3 に示すように施工者による技術協力／設計の段階
３ がないことを確認して設計に反映に，特殊性，独自性の高い技術については，数値解析や学識経験者への意見聴取を実施している．このように，
表-4 工事特性の分類
技術提案・交渉方式は，類似の現場条件における適用実条件
平常時，災害時績が少ない技術を適用する場合，施工者による技術協力
種類
新設，既設
緊急度
標準：十分な技術協力期間を確保できる／設計の段階に，試験施工，模型実験，数値解析，学識高い：早期供用が必要
経験者への意見聴取等，必要な技術開発・検証を実施し，提案の高い：構造形式，工法等の変更を伴う設計，価格交渉等を行った上で，工事契約を締結する．
自由度
低い：確実な施工のための照査，不確定要素への対処
そのため，技術開発・工事一体型調達方式（A 型：技術が中心
適用技術 限定的：異なる現場条件での実績しかない等の理由に開発・工事一体型）と比べ，技術開発・検証・設計・施の実績
より，技術検証（試験施工，模型実験，数値工の過程におけるリスクへの対処が行いやすい．また，解析，学識者への意見聴取等）が必要
優先交渉権者から一者ずつ，技術開発・検証・設計を行ある：類似の現場条件の実績があるものの，追加調査うため，技術開発・工事一体型調達方式（B 型：技術開（数値解析，学識者への意見聴取等）が必要
十分ある：類似の現場条件の実績が複数例ある
発・工事分離型）と比べ，技術開発・検証で十分に成果を上げた者が工事を受注できない課題にも対処できる．
表-5 技術協力期間の設定例
一方，技術提案・交渉方式は，施工契約締結前に技術工事特性
技術協力期間開発・検証・設計・価格交渉を実施するため，施工契約の設定例
条件緊急度
自由度
適用技術の実績
締結までの手続期間が長く，特に発注者側の負担が大き
平常時
標準高
限定的
12 ヶ月程度以上十分ある
6～12 ヶ月程度
くなりやすい 3)．また，発注者による十分な調査が実施
低限定的
6～12 ヶ月程度されていない段階から技術提案・交渉方式を導入すると，十分ある
5～8 ヶ月程度施工者の知見を的確に導入できない可能性がある．
高高ある
6～12 ヶ月程度
十分ある
5～8 ヶ月程度
技術提案・交渉方式のガイドライン（令和 2 年 1 月改
低ある
5～8ヶ月程度
正）4)に示されている工事特性に応じた技術協力期間の十分ある
3～6 ヶ月程度
災害時
高
高ある
6～12 ヶ月程度
設定例を表-4，表-5 に示す．例えば，構造形式，工法十分ある
5～8 ヶ月程度等の変更等の自由度を認める工事で，異なる現場条件で低ある
5～8 ヶ月程度の実績しかなく，技術検証（試験施工，模型実験，数値十分ある
3～6 ヶ月程度
解析，学識者への意見聴取等）が必要な工事は，12 ヶ3

５．技術開発を伴う工事の実施手法

現時点では，ある程度の実績を有する技術の範囲で適用

本研究の成果である工事特性に応じた技術協力期間のしており，技術開発・検証を伴う工事への適用性の確認

設定例等は，令和 2 年 1 月に改正された技術提案・交渉は，今後の課題である．また，技術開発・検証を伴う工方式のガイドラインに反映された．技術開発を伴う工事事において，事業の早い段階から，技術提案・交渉方式を実施する上での基本的な考え方や留意事項を次の通りをはじめとする適切な入札契約方式の適用が検討される

要約する．

よう，国土交通省直轄工事のほとんどで適用する一般競・ 技術提案・交渉方式は，施工者による技術協力／設計

争入札・総合評価落札方式を含む公共工事の入札契約方の段階に，必要な試験調査等を行うことができ，十分式の選定方法の再構築も必要と考えられる．

な技術協力／設計の期間を確保することで，技術開発

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室を含む多様な検討を実施できるスキームを有する．

は，技術提案・交渉方式の適用支援とフォローアップを・ 技術提案・交渉方式は，優先交渉権者より 1 者ずつ技行い，更なる改善と適用拡大に資する研究を継続する予術開発・設計／技術協力を行い，価格交渉成立後に工定である．

事を契約するため，技術開発・工事一体型調達方式の参考文献

課題（不確定要素への対処，不採用となる開発技術）

1)に対応した方式と言える．
・ 技術提案・交渉方式を技術開発等の事業上流段階から適用するほど，不確定要素が多くなり，技術協力／設2)計の負担増大や期間長期化が課題となる．技術開発を
3)

含む多様な検討を個別工事の調達プロセスにおいて全て実施することには限界がある．

4)・ 技術提案・交渉方式の効率的，効果的な活用のためには，事業上流段階では，発注者主導で，事業課題，前提条件，技術要件の明確化，絞り込み等を行う基礎調査と組み合わせることが必要である．

塚原隆夫，山下尚，増本みどり，笛田俊治，山口英
樹：技術開発・工事一体型調達方式を適用した試行
工事のフォローアップ調査，土木計画学研究・講演
集 vol.41，2010.6
国土交通省：技術開発・工事一体型調達方式ガイド
ライン（平成 21 年 4 月）
国土交通省：国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（令和 2 年 1 月）
中洲啓太，中尾吉宏，田村央，島田浩樹，三輪真揮：実工事への適用結果を踏まえた技術提案・交渉方式の手続改善，土木学会論文集 F4（建設マネジメント）， Vol74, No.2, pp.232-243, 2018.12(2020. 5.22 受付)

６．今後の課題
国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式は，

STUDY ON THE IMPLEMENTATION METHOD FOR
CONSTRUCTION PROJECTS REQUIRING RESEARCH AND DEVELOPMENTYuki MITSUTANI, Yuki IBOSHI, Kasumi AKIMOTO and Keita NAKASUIn recent years, the construction projects applying inexperienced technology under severe conditions
such as heavy traffic, deep underground and limited space in highly populated cities are increasing. In thisstudy, implementation method for construction projects requiring research and deveropment by applying
technical proposal and negotiation method is proposed based on the past experience of construction projects requiring research and deveropment.

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