四半期報告書（第104期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

伊藤忠食品株式会社
大阪市中央区城見二丁目２番22号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第104期第１四半期（自【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部本部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社

2021年４月１日

大森

大森

岡本

至

均

賢律

賢律

東京本社

（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第103期
第１四半期
連結累計期間

第104期
第１四半期
連結累計期間

第103期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

163,960

150,258

656,743

経常利益

（百万円）

1,145

1,648

6,265

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

800

1,187

4,034

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,830

962

8,283

純資産額

（百万円）

87,55893,791

93,337

総資産額

（百万円）

246,935

254,654

231,183

（円）

63.04

93.54

317.94

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.4

36.8

40.4

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

２

しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま３

せん。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
日）等を適用しております。

2020年３月31

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４
ます。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置・緊急事態宣言の再度の発出により、一時は持ち直した個人消費の回復に遅れが生じております。ワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、不透明な経営環境が続くと予想されます。
食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が堅調に推移する一方で、外食・業務用関連は度重なる緊急事態宣言発令等により回復の目途が立たない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核を担う卸売業として、感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしてまいります。
また、中期経営計画「Transform 2022」で掲げた各重点施策を着実に推し進めていきます。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した、店頭サイネージの設置拡大や消費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンとの共同冷凍食品ブランド「凍眠市場」の販路拡大など、新たな付加価値の提供や基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを加速してまいります。加えて、社会課題解決への取り組みとしてのダイバーシティの推進やガバナンスの強化、製配販で連携した物流効率化、温室効果ガスの排出削減策の検討など、マテリアリティの全社的な活動を推進し、SDGｓへの貢献を目指し取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準の適用による売上高減少、前年の巣ごもり需要反動による減少、また一部取引先との取引減少等により、150,258百万円となりました。
利益面では、物流業務受託の収入増加等による売上総利益の増加に加え、物流費の減少による販売費及び一般管理費の改善により、経常利益は1,648百万円（前年同期比43.9％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,187百万円（前年同期比48.4％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

- 2 -（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は254,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,471百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が11,932百万円増加、商品及び製品が3,869百万円増加、未収入金が3,518百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、160,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,016百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が18,343百万円増加したことによるものであります。
純資産は、93,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。これは、その他
有価証券評価差額金が216百万円減少したものの、利益剰余金が679百万円増加したことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は「(１)経営成績」に記載のとおりでありますが、今後につきましては、現時点において、経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,759百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年８月10日）

12,720,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準

東京証券取引所

12,720,000

内容となる株式であり、単元株式数は100株であ（市場第一部）

ります。
計12,720,000

12,720,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

2021年４月１日～
2021年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,923

－

7,162

12,720（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

32,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,683,100

126,831－

単元未満株式

普通株式

4,200

－

－

発行済株式総数

12,720,000－－

総株主の議決権－

126,831－②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

伊藤忠食品株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

32,700－32,7000.26

32,7000.26

大阪市中央区城見２－２－22

計－

32,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
グループ預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
設備休止損失引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,113
81,416
12,97922,18049,500333△94167,427

1,189
93,348
16,84825,69851,600478△73
189,088

17,683608

18,602878

32,887
246
1,481
170
1,621
8,617
587
△144
45,46663,757
231,183

33,746
254
1,476
162
1,638
8,383
571
△144
46,08765,567
254,654

112,812
－
17
665
1,360
1,303
63
10,281
126,501

131,154
5,800
12
759
118
510
12
10,520148,884

5,289
3,732
4
948
365
1,007
11,346
137,847

5,529
3,912
4
1,200
357
977
11,979160,863（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,923
7,165
70,184△113
82,1594,923
7,165
70,863△113
82,838

11,07474
11,14929
93,337
231,183

10,85865
10,92330
93,791
254,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

163,960
155,934
8,025
7,365
661

150,258
142,140
8,118
7,011
1,106

35
336
80
54
58
562

40
414
79
28
54
615

32
38
8
78
1,145
1,145
29
305
333
812
12
800

29
37
7
73
1,648
1,648
178
283
461
1,187
1
1,187

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

812

1,187

979
4
36
1,019
1,830

△210
△9
△6
△225
962

1,806
25

961
1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,157百万円減少、売上原価が11,846百万円減少、売上総利益が311百万円減少、販売費及び一般管理費が311百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）㈱宝来商店

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

429百万円

1,428百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

2020年６月30日）

至563百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2021年６月30日）
507百万円

2020年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月18日
定時株主総会

普通株式

476

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

37.5

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月17日
定時株主総会

普通株式

507

１株当たり
配当額
（円）
40

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月18日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
2021年４月１日

至至

2020年６月30日）及び2021年６月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

（収益認識関係）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食品卸売事業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
１．顧客を業態別に分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額

構成比

百万円

％

7,479

5.0

卸売業
百貨店

3,715

2.5

ＧＭＳ・ＳＭ

83,531

55.6

ＣＶＳ

17,519

11.6

ドラッグストア

15,281

10.2

その他小売業

15,791

10.5

その他

6,942

4.6

150,258

100.0

計
２．商品分類別に分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額

構成比

百万円

％

ビール

34,88323.2

和洋酒

25,36216.9

調味料・缶詰

23,90315.9

嗜好品・飲料

37,37124.9

麺・乾物

10,3676.9

冷凍・チルド

5,771

3.8

ギフト

6,935

4.6

その他

5,666

3.8

150,258

100.0

計- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

63円04銭93円54銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

800

1,187

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

800

1,187

12,687

12,687

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

伊藤忠食品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平田

英之

印

公認会計士

川合

直樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月10日【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社

岡本

均

東京本社

（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社

東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・社長執行役員岡本均は、当社の第104期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。