信 用 保 証 委 託 契 約 書

特定信用状関連保証用

信用保証協会

令和
西暦

行年月日

※必ず日付をご記入願います※連帯保証人となる方が個人の場合、連帯保証人欄には必ず本人が自署してください※実印を押印してください
本社または住所

委

フリガナ

託法者

氏
ま代人

名

た名
は名

表者

連
帯
保証
人

住氏

名

連
帯保証
人

住所

氏

名

連
帯
保証
人

住所

フリガナ

印

所
フリガナ

印

フリガナ印

フリガナ

氏

名

印

貴協会に信用保証協会法第２０条に基づく信用保証を委託するについて、委託者および保証人は、次の申込要項および各条項を確約します。
なお、本契約は委託者の依頼に基づき申込要項中の金融機関が銀行法（昭和56年法律第59号）に基づく外国銀行等（前記金融機関の在外支店を含みます。）に対して産業競争力強化法に基づく特定信用状を発行した時（基準となる時
点は日本時間によります。）に成立するものとします。

[申 込 要 項]
金申融込機関金

名額支店）（金円（外貨建金額：）貴協会の審査により減額決定された場合は、その決定された金額を被保証債務の額といたします。
※ 被保証債務が外貨建の場合は、申込金額欄には申込時の日銀公示レートにより円換算した金額をお書きください。
外貨建金額も併せて付記してください。

金 融 機 関 ・ 協 会 使 用 欄
保証番号（契約条項裏面）

（信用保証の委託）（調査および報告）第１条 委託者は、産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に基づく外国関係法人が銀行法（昭和56年法律 第９条 委託者、保証人または外国関係法人の名称、商号、代表者、住所等の事項について変更があったと第59号）に基づく外国銀行等から借入（手形割引を含む。）をするに際し、国内金融機関（以下「金融機関」といい きは、直ちに書面によって届出し、貴協会の指示に従います。
ます。）に対して産業競争力強化法に基づく特定信用状の発行依頼をすることに伴い、金融機関に対して同法に ２．委託者（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づく関連基づく特定信用状発行契約に基づく償還債務（以下「償還債務」といいます。)を負担するにあたって、貴協会に信 会社および関係会社を含む）、保証人または外国関係法人の財務状況や事業内容を示す税務申告決算書、用保証（以下「保証」といいます。）を委託します。
定款等の写しについて、貴協会から請求があったときは直ちに提出します。また、貴協会が金融機関に依頼
２．前項の保証は、貴協会と金融機関との間の取り決めに基づいて行われるものとします。
して当該書類を受領することについて承諾します。
３．第１項の保証は、償還債務の全部を保証する場合と、一定割合を保証（以下「割合保証」といいます。）する場 ３．前項のほか、財産、経営、業況等について貴協会から請求があったときは、直ちに報告し、また貴協会に合があり、割合保証の場合の保証割合は信用保証書に記載されたとおりとします。
対し帳簿閲覧等調査に必要な便益を提供します。
４．委託者および保証人は、この契約の締結にあたり必要となる法律上の手続を経ていることを表明し、これを保証 ４．前項の事項に重大な変動が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、直ちに貴協会に報告し、そのします。
指示に従います。
５．委託者は、保証人に対し、次の各号に掲げる事項に関する情報を提供したことを表明し、これを保証します。ま ５．委託者または保証人の財産の調査について貴協会が必要とするときは、貴協会を委託者または保証人た、保証人は、委託者から当該情報の提供を受けたことを表明し、これを保証します。の代理人として、市区町村の住民基本台帳（省略のない住民票）の写し、戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍(1)委託者の財産および収支の状況
謄本等を交付申請および受領すること、あるいは固定資産課税台帳、土地・家屋総合名寄帳等を閲覧、謄
(2)貴協会に対する本契約から生じる償還債務、信用保証料債務、延滞保証料債務、その他の債務（以下「本契約 写ならびに所得証明書、納税証明書、評価証明書等を交付申請および受領することを委任します。
から生じる債務」と総称します。）以外に委託者が負担している債務の有無ならびにその額および履行状況
６．委託者および保証人は、この契約に関し現在および将来において貴協会に提出する一切の書類もしくは(3)委託者が、本契約から生じる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨お 報告する事項の内容がいずれも真実であることを表明し、これを保証します。
よびその内容（成年後見人等の届出）（信用保証料等）
第10条 委託者または保証人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、第２条 金融機関が前条第1項の保証を受けて特定信用状を発行するときは、同項の委託の額に対し貴協会所定 成年後見人等の氏名その他必要な事項、および後見登記等に関する法律（平成11年法律第152号）（以下の料率・方法により計算された額を信用保証料として貴協会に支払います。
「後見登記法」といいます。）による登記によりなされた登記事項証明書等を添えて、貴協会に直ちに届出し２．前項により支払いをした信用保証料は、違算の場合を除き、返戻を求めません。
ます。
３．委託者が償還債務の履行を怠ったときは、その延滞額に保証割合を乗じた額に対し、延滞期間（この場合の延 ２．委託者または保証人について家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、任意滞期間は、金融機関が特定信用状に基づく債務を履行した翌日（金融機関が委託者に対して期限の利益を与え 後見人の氏名その他必要な事項、および後見登記法による登記によりなされた登記事項証明書等を添えて、たときはその期限満了日の翌日）を始期とする期間とします。）に応じ、年3.65パーセントの割合をもって計算された 貴協会に直ちに届出します。
額を、延滞保証料として貴協会に支払います。この場合の計算方法は、年365日の日割計算とします。
３．委託者または保証人について既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前2項と同様に成年後見人等あるいは任意後見人の氏名その他必要な事項、（反社会的勢力の排除）および後見登記法による登記によりなされた登記事項証明書等を添えて、貴協会に直ちに届出します。
第３条 委託者または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力 ４．前3項の事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、成年後見人等あるいは任意後見人の氏名
団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準 その他必要な事項、および後見登記法による登記によりなされた登記事項証明書、あるいは閉鎖事項証明ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと 書等を添えて、貴協会に直ちに届出します。
を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
５．前4項の届出の前に生じた損害については、委託者および保証人において対処することとし、貴協会には(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること一切の責任を問いません。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当 （公正証書の作成）に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること第11条 貴協会の請求があるときは、この契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の陳(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ 述を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。と(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．委託者または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確 （費用の負担）
約いたします。
第12条 貴協会が第6条第1項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使または担保の保全、行使もし(1)暴力的な要求行為
くは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は、委託者の負担とし、貴協会の請求により直(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
ちに貴協会に償還します。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴協会の信用を毀損し、または貴協会の業務を妨害する行為 （連帯保証人）(5)その他前各号に準ずる行為
第13条 保証人は、この契約の各条項を承認のうえ、第7条の債務、第2条の信用保証料債務および延滞保証料債務ならびに前条の費用償還債務の全額につき、委託者の委託を受けて委託者と連帯して履行の責を（担 保）負います。
第４条 貴協会に差し入れた担保につき、その担保の全部または一部が滅失したとき、 もしくは価格の下落等に ２．貴協会に差し入れた担保または保証人につき、貴協会が変更・解除・放棄・返還等をしても、保証人の責より担保価値に変動が生じたとき、または保証人の能力に著しい変動が生じたときは、直ちに増担保を差し入れ、 任には変動を生じないものとします。
または保証人を追加します。
３．金融機関から貴協会が譲渡を受けた担保または貴協会に移転した担保についても、前項に準じて取り扱
２．貴協会に差し入れた担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に適当と認められる方法・時期・価格等により うことに同意します。
貴協会において処分ができるものとします。
４．保証人が金融機関に対して貴協会の保証にかかる償還債務につき保証をし、または担保の提供をしたと３．金融機関から貴協会が譲渡を受けた担保または貴協会に移転した担保についても、前2項に準じて取り扱うこと きは、貴協会と保証人との間における求償および代位の関係を次のとおりとします。に同意します。
(1) 貴協会が第6条第1項の弁済をしたときは、保証人は貴協会に対して第7条の求償権全額を償還します。
(2) 貴協会が第6条第1項の弁済をしたときは、保証人が当該償還債務につき金融機関に提供した担保の全（求償権の事前行使）部について貴協会が金融機関に代位し、第7条の求償権の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を第５条 委託者または保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、貴協会は第6条の代位弁済前 行うことができます。に委託者および保証人に対し求償権を行使することができるものとします。
(3) 保証人が金融機関に対する自己の保証債務の弁済をしたとき、または保証人が金融機関に提供した担(1)仮差押、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達し 保の実行がなされたときは、保証人は、貴協会に対して何らの求償をしません。
たとき、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、または清算に入ったと ５．保証人が第1項の保証債務を弁済した場合であっても、保証人は貴協会の同意がなければ代位によってき。
貴協会から取得した権利としての担保権等（以下「本件担保権」といいます。）を行使しません。もし、貴協会(2)公租公課につき差押または保全差押を受けたとき。
からの請求があれば、その本件担保権または本件担保権に係る順位を貴協会に無償で譲渡します。
(3)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
６．保証人が本契約に基づく保証債務の整理について2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研(4)担保物件が滅失したとき。
究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した経営者保証に関するガイドライン（公表後(5)償還債務の一部でも履行を遅滞したとき。の改定内容を含む。以下「ガイドライン」といいます。）に則った整理を申し立てた場合には、貴協会がガイドラ(6)住所変更の届出を怠るなど委託者または保証人の責めに帰すべき事由によって、貴協会に委託者または保証 インに基づき当該整理に誠実に対応するよう努める旨貴協会から申し受けたことを、委託者および保証人は人の所在が不明となったことを、貴協会が知ったとき。
確認します。
(7)暴力団員等もしくは第3条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（代位取得の手形等）(8)第9条第2項に基づいて委託者または保証人が貴協会に提出する財務状況や事業内容を示す書類に重大な虚 第14条 代位により金融機関から貴協会に移転した手形または電子記録債権につき、その権利が消滅した偽の内容があった場合等、本契約に違反したとき。
場合にも、委託者および保証人の貴協会に対する債務には変動を生じないものとします。
(9)前各号のほか求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
２．貴協会が前項により求償権を行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。償還債務また （管轄裁判所の合意）は第7条の債務について担保がある場合にも同様とします。
第15条 この契約に関する訴訟・和解および調停については、貴協会の本店（本所） または支店（支所）の所在地の裁判所を管轄裁判所とし、事物管轄については法律の規定によるほか、訴訟物の価額にかかわら（代位弁済）ず、その簡易裁判所も管轄裁判所とすることに合意します。
第６条 委託者が償還債務の全部または一部の履行を遅滞したため、貴協会が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、委託者および保証人に対して、通知・催告をしなくても弁済することができるものとします。
（情報の授受）２．貴協会の前項の弁済によって金融機関に代位する権利の行使に関しては、委託者が金融機関との間に締結し 第16条 貴協会が相当と認めたときは、この契約に関して貴協会が知るに至った情報を次の各号に定める機た契約のほか、なおこの契約の各条項が適用されるものとします。
関との間で授受することに同意します。
(1)貴協会以外の信用保証協会（求償権の範囲）(2)一般社団法人ＣＲＤ協会
第７条 貴協会が前条第1項の弁済をしたときは、貴協会に対して、その弁済額およびこれに対する弁済の日の翌 (3)中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）に基づく信用保険に係る業務を行う機関
日以後の年14パーセントの割合による損害金ならびに避けることのできなかった費用その他の損害を償還します。 (4)中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条の3、第1条の4および第1条の5に掲げる金融
この場合の損害金の計算方法は、年365日の日割計算とします。
機関等(5)貴協会に対して損失補償を行う機関（弁済の充当順序等）(6)一般社団法人全国信用保証協会連合会
第８条 委託者または保証人の弁済した金額が、貴協会に対する本契約から生じる債務の全額を消滅させるに足 (7)貴協会が出資する会社等
りないときは、貴協会が適当と認める順序・方法により、充当することができるものとします。
(8)中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター等、国の施策として設置された中小企業者の経２．委託者または保証人が、本契約から生じる債務および本契約以外の信用保証委託契約から生じる債務を貴協 営改善・事業再生等の支援を行う機関会に負担している場合に、委託者または保証人の弁済した金額が、貴協会に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴協会が適当と認める順序・方法により、いずれの信用保証委託契約から生じる債務（ただ （契約の変更）し、弁済者が債務を負担していないものを除きます。）にも充当することができるものとします。
第17条 第1条第2項の取り決めについて、その変更がなされたときは、変更後の取り決めの内容が適用され３．本契約から生じる債務について第三者から弁済の申出があったときは、委託者の意思に反しないものとして取り るものとします。
扱うことに、委託者は同意します。
以 上
４．本契約から生じる債務について、委託者または保証人の一人について消滅時効の更新、完成猶予、または時効の利益の放棄があったときは、すべての委託者および保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
５．委託者および保証人は、貴協会と引受人となる者との契約により、本契約から生じる債務（保証人が委託者と連帯して履行の責を負うものを含みます。）を引受人が免責的に引き受けるときは、その旨の通知を要しないことに予め同意します。