学びプラネット合同会社「まなプラキッズプログラム」

利⽤規約
学びプラネット合同会社（以下「当社」といいます。
）は、ICT による読み書きサポートプ
ログラム「まなプラキッズプログラム」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下、「本サービス」といいます）を提供します。本利⽤規約は本サービスの提供条件を定めるものです。利⽤者が本サービスを利⽤される場合には、本規約をお読み頂き、同意いただくものとします。

第１条（定義）
⽤語定義

サービス利⽤契約

本規約に基づき当社とお客様の間で締結する本サービスの利⽤契約です。

利⽤希望者

本サービスの利⽤を希望するお客様です。

利⽤者

当社とサービス利⽤契約を締結したお客様です。

情報サイト

ドメインが「https://www.notion.so/manabiplanet/」である情報掲⽰板です。

クラウド

GoogleDrive において当社が外部共有⽤に指定したインターネット上の領域です。

ワークショップ

利⽤者が本サービスを使って実施する体験型の講座です。

参加者

利⽤者が本サービスを使って実施するワークショップに参加する⼀般の⽅です。

指導案

ワークショップの進⾏⽅法を⽰した⽂書ですスライド

ワークショップで参加者に提⽰するスライドです。

ワークシート

ワークショップで参加者が使⽤する印刷物です。

コース

⼀つのカリキュラムを構成するワークショップのまとまりです。

第２条（本利⽤規約の適⽤関係）
１ 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する当社と利⽤者との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、利⽤者と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
２ 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利⽤に関するルール（特定商取引法の表記と、プライバシーポリシー）は、本規約の⼀部を構成するものとします。
３ 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合、本規約の規定が優先適⽤されるものとします。

第 3 条（サービスの内容と提供⽅法、推奨環境）
1. 本サービスの主要な内容は「ワークショップを実施するためのコンテンツ提供」および「情報サイトおよびオンラインイベントを介した知識提供」です。なお、当社指定のプランにより、利⽤できるサービスの範囲は異なります。本サービスは当社が別段の定めをした場合を除き、インターネットを通じて提供され、利⽤者はウェブブラウザを通じて本サービスを利⽤するものとします。
(1) ワークショップを実施するためのコンテンツの構成要素と提供⽅法
コンテンツの構成要素は以下のとおりです。
・ワークショップの進⾏⽅法を⽰した電⼦⽂書（以下、指導案）
・ワークショップ参加者に提⽰するスライド・ワークショップ実施に必要として当社が指導案で指定するワークシートの電⼦データ
なお、指導案にはワークショップ実施時に必要なものとして市販の書籍を指定することがあります。それに関しては、利⽤者が⾃らの責任と費⽤にて整備します。また、コンテンツの提供⽅法は以下の 2 種類があり、契約内容に応じて異なります。
・クラウド（GoogleDrive）での提供・クラウド上の電⼦ファイルの閲覧権限を提供します。電⼦ファイルの編集およびダウンロードできません。クラウド上の情報はワークショップの実施に必要な範囲で更新されることがあります。
・記録媒体（SD カード等）での提供・記録媒体上の電⼦ファイルを提供します。電⼦ファイルの編集およびダウンロードが可能ですが、提供以降に情報が更新されることはありません。
(2) 情報サイトおよびオンラインイベントを介した知識提供
情報サイトとイベントを通してワークショップ実施に参考になる情報を提供します。
・情報サイト情報サイトはウェブアプリケーション Notion 内に当社が作成したサイトの閲覧権限を提供します。ドメインは「https://www.notion.so/manabiplanet/」となります。情報サイト内に利⽤者からの質問を書き込めるスペースを⽤意し、提供します。情報提供の範囲は以下の通りです。
・ワークショップ実施において利⽤者が参考にする研修動画
・ワークショップの実施⽅法に関する情報・利⽤者から寄せられた質問のうちワークショップの実施に必要な情報
オンラインイベントはオンライン会議サービスを介して利⽤者がリアルタイムで参加する⽅法と同イベントの録画を情報サイトに掲載して利⽤者が視聴する⽅法を提供します。
・イベントで扱う情報の範囲は以下の通りです。
・ワークショップ実施に必要と当社が判断して企画するイベント

(3) 推奨環境
本サービスを最適に利⽤するために必要なウェブブラウザの種類及びバージョン、ワークショップの実施に必要なハードウェアの種類及び OS バージョン、ハードウェアにインストールするソフトウェアの種類及びバージョン等(以下「推奨環境」といいます)は、当社ウェブサイト及び情報サイト上に表⽰するものとします。

第 4 条（利⽤者による本サービスに関する対外表⽰）
利⽤者は、本サービスを利⽤していることを第三者に表明することを⽬的として、配布物等の制作や利⽤者の保有するウェブサイトに、下記の⽂⾔を記載することができます。ただし、やむを得ない理由によって下記の⽂⾔を変更して掲載する場合には、事前に当社に当社指定の⽅法による承諾を得ることとします。
記（利⽤者名）は、学びプラネット合同会社との契約により、[ICT による読み書きサポートプログラム「まなプラキッズ（コース名）」]を利⽤して⼦どもたちにプログラムを提供しています。プログラムの提供は、（利⽤者名）は学びプラネット合同会社が規定する研修を受講し、必要な情報を適宜得ながら⾏います。 以上

第 5 条（利⽤資格）
1. サービス利⽤契約を申込み本サービスを利⽤できるのは、以下⑴⼜は⑵の対象に含まれ、かつ、当社が本サービスの利⽤を適当と認めた⽅です。本サービスを利⽤する場所によって対象の判断をいたします。利⽤者には契約時に本サービスを利⽤する場所を明⽰いただきます。
(1) 法⼈⼜は団体もしくは事業主
・⽇本国内外の法⼈⼜は団体・個⼈であって、事業として⼜は事業のために本サービスを利⽤する者(2) (1)以外の個⼈
・義務教育段階の教育を担う学校（⼩学校・中学校・特別⽀援学校等、また適応指導教室・フリースクール含む）および地域図書館・放課後児童クラブにお勤めの⽅・学齢期（⾼校⽣未満）の⼦どもを持つ保護者の⽅（家庭または個⼈的な活動の場で利⽤すること）
・その他当社が本サービスの利⽤を適当と認めた個⼈のお客様

第 6 条（規約の変更）
当社は利⽤者に対し、事前の予告なく本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合には、当社ウェブサイト上での掲⽰その他適切な⽅法により当該変更内容及び効⼒発⽣時期等を周知⼜は利⽤者に通知するものとします。なお、利⽤者は、当該変更内容の通知後、第 13 条（利⽤者による解約）に規定する 解約の⼿続をとらず、本サービスの利⽤を継続した場合には本規約の変更に同意したものとみなします。

第 7 条（申込みの⽅法および申込みの謝絶等）
１．利⽤希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社が定める⽅法で当社が定める⼀定の情報（以下「利⽤者情報」といいます。
）を当社に提供することにより、本サービス利⽤の申込みを申請することができます。
２．当社は、利⽤希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利⽤申込みを拒否することがあり、またその理由について⼀切開⽰義務を負いません。
(1) 当社に提供した利⽤者情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあったとき(2) 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかったとき(3) 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。
）である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断したとき(4) 過去当社との契約に違反した者⼜はその関係者であると当社が合理的に判断したとき(5) 第 15 条（サービスの提供停⽌等）に定める措置を受けたことがあるとき(6) その他、当社が利⽤申込みの承諾を適当でないと合理的に判断したとき

第 8 条（利⽤申込み及び契約成⽴時期）
1. サービス利⽤契約は、前条第１項の利⽤申込みを⾏い、当社が当該申込みを承諾する通知をした時点で成⽴します。なお、サービスの提供時期については第 14 条で規定します。

第 9 条（利⽤料⾦及び⽀払⽅法）
1. 利⽤者は、本サービス利⽤の対価として、当社が別途定める料⾦（⾦額、⽀払い⽅法、⽀払い期限等は、当社ホームページに掲載します。
）及びその消費税等の相当額を当社からの請求等に従い、⽀払います。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、前項で定める⽉額料⾦を改定できるものとします。
なお、当該改定にあたっては、契約満了⽇の 60 ⽇以上前の時期に当社所定の⽅法により、改定後の利⽤料⾦などを利⽤者に通知するものとします。
3. 利⽤者は、第 2 項の通知受領後、契約満了⽇の 30 ⽇以上前までに第 13 条（利⽤者による解約）に規定する解約の⼿続きを取らなかった場合には、第 2 項の料⾦改定に同意したものとみなされます。

第 10 条（⽀払い遅延等）
1. 当社は、利⽤者が第 9 条（利⽤料⾦及び⽀払⽅法）に定める料⾦等の⽀払いを遅延した場合、当該⽀払いが完了するまでの間、当該利⽤者に対し、事前に通知することなく、本サービスの提供を中⽌⼜は停⽌することができるものとします。

第 11 条（契約の有効期間）
１．サービス利⽤契約の契約期間は、サービス利⽤契約締結⽇から 1 年後の⽉末までとします。期間満了の 1 ヶ⽉前までに利⽤者から当社ホームページで指定した解約⽅法による解約の意思表⽰がない限り、サービス利⽤契約は同⼀条件により 1 年間延⻑されるものとし、以後も同様とします。
2．当社は、第１項に規定する契約期間内であっても、本サービスの終了等の理由がある場合、利⽤者とのサービス利⽤契約を終了させることができるものとします。この場合、本サービス終了⽇の属する⽉の翌⽉１⽇からサービス利⽤契約終了⽇までの料⾦は請求しません。ただし、本サービス終了⽇時点ですでに⽀払済み（⼝座振替の場合は「振替済み」であることを意味し、クレジットカードの決済の場合は当社からクレジット会社に対し「請求済み」であることを意味します）の料⾦は返⾦しないものとします。

第 12 条（契約の変更）
１．契約コースの変更、契約アカウント数の削減については契約期間満了⽉末⽇の 30 ⽇前までに、当社が指定する⽅法をもって当社に申請を⾏うものとします。また、申請内容の適⽤については、契約更新後の契約期間より適⽤とします。
２．契約期間内に契約アカウント数の追加、オプションサービスの追加を⾏う場合、当社が指定する⽅法をもって当社に申請を⾏うものとします。この場合、利⽤者は、当社が契約アカウント数⼜はオプションサービスの追加⼿続を⾏った⽇が含まれる⽉(以下「更新⽉」といいます。)の利⽤分から当該追加後の利⽤料⾦を⽀払うものとします。
３．前項に基づく追加が⾏われた場合、契約期間満了⽇は、契約更新⽉初⽇から起算して 1年後に延⻑されるものとします。

第 13 条（利⽤者による解約）
１．利⽤者は、サービス利⽤契約を解約するときには、解約を希望する⽇の 1 ヶ⽉前までに、当社指定の⽅法をもって当社に解約の申込を⾏うものとします。サービス利⽤契約は、当該解約希望⽇⼜は利⽤者から当社に解約の申込みが到達してから 1 ヶ⽉後の⽇のいずれか遅い⽇に終了するものとします。
２．本条にもとづきサービス利⽤契約が解約された場合、利⽤者は当社に対し、残存契約期間分の料⾦等(1 ヶ⽉に満たない期間については⽇割計算とします)を⽀払うものとし、すでに⽀払い済みの料⾦がある場合でも当社から利⽤者への返⾦はいたしません。

３．本条にもとづきサービス利⽤契約が解約された場合、利⽤者は、当該解約後に登録データが削除されることに同意いただくものとします。
４．利⽤者は、本条にもとづく解約後の利⽤者情報および利⽤者データの取扱いについては、第 20 条（利⽤者情報の取扱い）および第 22 条（利⽤データの消去）の規定に従うものとします。

第 14 条（サービス提供について）
１．当社は、サービス利⽤契約が成⽴した時点で利⽤者に配布する資料等に記載した⽅法で、また、その資料に⽰したスケジュールに応じて各種サービスを提供します。

第 15 条（サービスの提供停⽌等）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者への事前の予告なく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断できるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューターシステムの点検⼜は保守作業を緊急に⾏うとき (2) サーバーの事故、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により停⽌したとき(3) 戦争、地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変、疫病などの不可抗⼒により本サービスの運営⼜は提供ができなくなったとき (4) その他、当社が停⽌⼜は中断を必要と合理的に判断したとき
２．当社は、本条に基づき当社が⾏った措置により利⽤者に⽣じた損害については、⼀切の責任を負いません。ただし、利⽤者が個⼈（事業として⼜は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
（消費者契約法第２条））である場合、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当社が負う責任は、⽉額利⽤料 12 ヶ⽉分を上限とします。

第 16 条（サービス内容の変更、終了）
１．当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、⼜は提供を終了できるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利⽤者に対し、事前に通知するものとします。
２．前項の規定により特定のサービス種別のサービスが終了したときは、当該終了の⽇をもって当該サービス種別に係わる利⽤者との契約が解除され、当該サービス終了⽉以降の請求は⾏いません。
３．当社は、本条に基づき当社が⾏った措置により利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。ただし、利⽤者が個⼈（事業として⼜は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
（消費者契約法第２条））である場合、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当社が負う責任は、⽉額利⽤料 12 ヶ⽉分を上限とします。

第 17 条（利⽤環境整備）
１．利⽤者は、本サービスを利⽤するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線、書籍等を⾃らの責任と費⽤にて整備するものとします。
２．利⽤者は、コンピュータウィルス等の感染防⽌等のセキュリティ対策を⾃⼰の責任と費⽤にて講じるものとします。

第 18 条（パスワードの管理）
１．利⽤者は、⾃⼰の責任においてパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、⼜は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．パスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等利⽤者の責任によって⽣じた損害に関する責任は利⽤者が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。

第 19 条（変更の届出）
１．利⽤者は、次の各号のいずれか⼀つに該当する場合は、速やかに当社に届出るものとします。その場合、当社は当該利⽤者に対し、係る変更の事実を証明する書⾯を提出するよう求めることがあります。
・サービス利⽤契約の名義、住所、メールアドレスなど、連絡⼜は書⾯の送付等に必要な情報、申込み時に記載等した内容に変更があったとき・利⽤者の本⽀店・営業所の移転、商号の変更、営業⽬的の変更、営業権の譲渡、組織変更、合併、解散、廃業などがあったとき
・その他、サービス利⽤契約に影響を及ぼすおそれのある利⽤者情報の変更があったとき
２．利⽤者が当該届出を怠った場合に当社からの通知が不到達となったときは、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。
３．当社は、当該届出がなかったことにより、本サービスが利⽤できなくなる等、利⽤者が不利益⼜は損害を被ったとしても、その責任を⼀切負わないものとします。

第 20 条（利⽤者情報の取扱い）
１．当社による利⽤者情報の取扱いについては、当社が別途⽤意するプライバシーポリシーの定めによるものとし、利⽤者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が利⽤者情報を取扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、利⽤者情報等について個⼈を特定できない形での統計的な情報として当社の裁量で利⽤及び公開できるものとし、利⽤者はこれに異議を唱えないものとします。

第 21 条（利⽤者情報の編集削除、利⽤停⽌について）
１．当社は、本サービスを適正に運営するため、利⽤者が以下の各号にあたる場合には、当該利⽤者に事前に通知することなく、当該利⽤者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は利⽤者としての登録の抹消もしくはサービス利⽤契約を解除できるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき(2) 利⽤者情報に虚偽の事実があることが判明したとき(3) 利⽤者情報が利⽤者の保有するものでないと判明したとき(4) 第 7 条（申込みの⽅法及び申込みの謝絶等）第２項各号のいずれかに該当するとき(5) ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣
⼿続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する⼿続きの開始の申⽴てがあった場合(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０⽇間以上応答がない場合(7) その他、当社が本サービスの利⽤、利⽤者としての登録、⼜はサービス利⽤契約の継続を適当でないと判断したとき
２．当社は、故意⼜は重過失がある場合を除き、本条に基づき当社が⾏った⾏為により利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
３．本条に基づき本サービスの利⽤が⼀時的に停⽌した場合であっても、利⽤者は、サービス利⽤契約が存続する限り、本サービスの料⾦を⽀払わなければなりません。
４． 本条にもとづき利⽤者登録の抹消⼜はサービス利⽤契約が解除された場合、利⽤者は当社に対し、残存契約期間分の料⾦等(1 ヶ⽉に満たない期間については⽇割計算とします)を⽀払うものとし、すでに⽀払い済みの料⾦がある場合でも当社から利⽤者への返⾦はいたしません。
５．本条にもとづき利⽤者登録の抹消⼜はサービス利⽤契約が解除された場合、利⽤者は、当該解約後に登録データが削除されることに同意いただくものとします。
４．利⽤者は、本条にもとづく利⽤者登録の抹消⼜はサービス利⽤契約解除後の利⽤者情報および利⽤者データの取扱いについては、第 20 条（利⽤者情報の取扱い）および第 22 条（利⽤データの消去）の規定に従うものとします。

第 22 条（利⽤データの消去）
1. 当社は、サービス利⽤契約が終了した後も、当社の情報サイトに記載された利⽤データを保持することができるものとし、利⽤者はこれを承諾するものとします。
2. サービス利⽤契約が終了した場合、当社が本サービスの運営・保守管理上必要であると判断した際には、利⽤データを当社所定の⽅法により消去することが出来るものとします。
3. 利⽤者は、サービス利⽤契約の終了後、再度本サービスの利⽤を希望する場合には、再度サービス利⽤契約を締結する必要があります。利⽤者は、再度の契約締結後、サービス利⽤契約終了前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
4. 利⽤者は、当社が、法⼈及び団体の情報、並びに個⼈情報の情報主体である個⼈が特定できない情報及び本サービスの利⽤状況、⼜はこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、⼜は当社のその他の事業活動に利⽤することを承諾するものとします。

第 23 条（外部委託）
１．当社は、利⽤者の事前の承諾なく、合理的に必要な範囲内で本サービスの提供に係る業務の全部⼜は⼀部を再委託することができるものとします。
２．前項の場合、当社は情報処理などの業務を外部に委託する際に利⽤者の個⼈情報を提供する場合があります。当該個⼈情報の提供を⾏う場合には、委託先が個⼈情報保護体制を確保していることを条件とします。

第 24 条（知的財産権）
１．本サービスに関する知的財産権は、全て当社⼜は当社にライセンスを付与している者に帰属しており、利⽤者はこれを侵害しないものとします。
２．利⽤者は、当社及び当社から権利を承継し⼜は許諾されたものに対して著作者⼈格権を⾏使しないことに同意するものとします。

第 25 条（秘密保持）
利⽤者は、本サービスに関連して当社が利⽤者に対し秘密に取り扱うことを求めて開⽰した⾮公知の情報について当社の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第 26 条（⾮保証）
1. 当社は、本サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、利⽤者に適⽤される法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害しないこと、継続的に利⽤できること及び不具合が⽣じないことについて、明⽰⼜は黙⽰を問わず保証するものではありません。
2. 利⽤者が、本規約に違反する⾏為その他本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当該利⽤者は、当社が被った⼀切の損害(当社及び本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費⽤、第三者に対する損害賠償費⽤、訴訟費⽤及び弁護⼠費⽤等を含みますかが、これらに限られません)につき賠償するものとします。
3. 利⽤者が、本サービスに関連して、他の利⽤者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争が⽣じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利⽤者の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 当社による本サービス提供(本サービスの中断、停⽌、利⽤不能、データの消失、不具合、⽋陥等を含む)に起因して、利⽤者が損害を受けた場合、また、外部サービスのバージョンアップ・システムメンテナンスその他外部サービスに起因し、本サービスの提供が不可能になったことによって利⽤者が損害を受けた場合であっても、当社に故意⼜は重⼤な過失がない限り、当社は当該損害につき賠償の責を負いません。ただし、利⽤者が個⼈（事業として⼜は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
（消費者契約法第２条））である場合、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当社が負う責任は、⽉額利⽤料 12 か⽉分を上限とします。
5. 本規約のうち、当社の責任を全部免責する規定の全部⼜は⼀部が適⽤されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合、当社は、利⽤者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。ただし、当社が賠償する損害額については、当該利⽤者が本サービスの対価として⽀払った過去 12 ヶ⽉分の利⽤料⾦の合計額を上限とします。

第 27 条（禁⽌事項）
1. 利⽤者は以下の⾏為をしてはならないものとします。
(1) 利⽤者以外の第三者に本サービスを利⽤させること(2) 本サービスの競合製品⼜はサービスの開発を⾏うこと(3) 本サービスの全部若しくは⼀部⼜はそのコンテンツを複製すること(4) 本サービスの全部若しくは⼀部またはそのコンテンツを模倣すること(5) 本サービスの全部もしくは⼀部またはそのコンテンツを本サービスの⽬的に沿わない⽬的で利⽤すること（⽬的外利⽤）(6) 利⽤者がサービス利⽤契約に基づく利⽤権を第三者に再許諾、譲渡、賃貸、⼜はリースすること(7) 当社、⼜は第三者の名誉、プライバシー、信⽤、⼜は財産権等の権利を侵害する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為をすること(8) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使⽤し、⼜は提供すること(9) 事実に反する情報を提供（申告、届出を含む）する⾏為(10) 法令に違反し、若しくは公序良俗に反する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為(11) 本サービスの運営、提供に⽀障をきたすおそれのある⾏為(12) その他、当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する⾏為
２．利⽤者が前項の禁⽌事項にあたる⾏為を⾏った場合、当社は、利⽤者とのサービス利⽤契約を解除するものとし、利⽤者が⾏った禁⽌事項を公表する場合があります。

第 28 条（反社会的勢⼒との取引排除 ）
1. 当社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停⽌するとともにサービス利⽤契約を解除することができるものとします。利⽤者が法⼈⼜は団体である場合は、その役員、従業員、構成員についても同様とします。
(1) 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係法⼈⼜は団体、暴⼒団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢⼒(あわせて「反社会的勢⼒」といいます)である場合(2) 反社会的勢⼒と密接な交際や資⾦提供を⾏うなど、反社会的勢⼒の活動を助⻑する⾏
為を ⾏った場合(3) 暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動をし⼜は暴⼒を⽤いる⾏為、⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し⼜は当社の業務を妨害する⾏為、その他これらに類する⾏為のいずれかを⾏った場合
2. 当社が前項に基づきサービス利⽤契約を解除したことにより、利⽤者その他第三者に損害が⽣じたとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

第 29 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. サービス利⽤契約及び本規約の準拠法は⽇本法とし、当社と利⽤者間のサービス利⽤契約及び本規約に関する紛争については当社の本店所在地を管轄する地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
(付則)
1. 本利⽤規約は 2024 年 4 ⽉ 5 ⽇から適⽤します。