特集１

第４次産業革命に対応した人材育成と職業訓練のあり方
はら原

け い ご圭吾●職業能力開発総合大学校

能力開発応用系

教授

４次産業革命に対応できる人材の育成が強く望ま

１．第４次産業革命による環境変化れている。職業訓練においても、第４次産業革命の技術革新へ対応できる人材を育成していくことが、重要な役割となってきている。

最近、毎日のようにＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そこで本報においては「ものづくり」分野に焦ビッグデータなどといった、いわゆる第４次産業点をあて、第４次産業革命時代に対応した人材育革命に関する話題を耳にすることが多い。第４次成や職業訓練のあり方、方向性について述べる。

産業革命のキーテクノロジーであるデジタル技術

２．生産プロセスと人材育成の利活用は、企業の成長戦略に大きな影響を与える。特にものづくり企業では、高度な技能・技術をもつ人材を確保・育成することが重要であることに変わりはないが、第４次産業革命による産業(1) ものづくり企業の生産プロセスと人材育成構造の変化によって、人材が持つべきスキルに大ものづくり企業が競争を勝ち残るためには生産きな変化が起きている。例えばものづくり白書で性、特に付加価値生産性を向上していくことが重は、2016年度版の目次にはじめて第４次産業革命要となる。図１はマンダラチャートを用いて、あという言葉が使われ、2018年度版では第４次産業るものづくり企業の付加価値向上に影響すると思革命がものづくり産業に与える「４つの危機感」

われる技術要素についてまとめた例である。このというものが示された。また一般の職場において図の意味は、付加価値向上に必要となる主要な８も仕事そのものや、働き方などが激変すると言わつの技術テーマを示し、それぞれの技術テーマにれている。

対して、さらに８つの技術要素（合計64個）へ展

このような背景のもと「第10次職業能力開発基開したものである。

本計画」や「未来投資戦略2018」など、各所で第4

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図１集▼特デジタル技術革新の衝撃と労働の未来

ものづくり企業における要素技術の例

これまで多くのものづくり企業における人材育(2) 第４次産業革命における人材育成の変化

成手法は、図１の各セルで示された技術要素を単一方、第４次産業革命が従来のものづくりと大位として、個々の労働者が段階的に技術を習得し、きく異なる点は、図３に示すように現実の世界でそれを企業全体として組織化することで、高い競あるフィジカル空間（Physical）から、センサな争力を維持してきた。具体的には図２に示すようどで必要なデータを収集し、クラウド等で構成さに、ある一つの作業単位に着目し、その作業を実れるサイバー空間（Cyber）を利用してデータを行するための「できる」「知っている」といった蓄積・分析する。そしてその結果をフィジカル空技能・技術、知識に関する能力の向上を目標とし間へフィードバックする仕組み（Cyber Physicalて、人材育成が行われてきた。

System：ＣＰＳと略）が構築されていることであ

図２

人材育成の着目点る。すなわち技術要素の集合体として機能していた生産プロセスから、デジタル化されたデータを介して、フィジカル空間からサイバー空間へと技術要素同士のつながりが拡大したことに大きな違いがある。そのため第４次産業革命においては、生産プロセスに流れる多様なデータを適切に扱うことが重要となってきている。したがって、ものづくり企業が第４次産業革命に対応していくため

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には、これまでのように技術要素の「集合体」でデジタル人材の確保や、ＡＩ等を利活用できる人取り扱うのではなく、技術要素の「つながり」を材の不足が第一の課題としてあげられた。ＡＩ等意識した取り扱いが重要となる。

によって業務が代替される反面、高度な判断や対またデジタル技術が生産プロセスの中核になる人能力が要求される業務が増す可能性も指摘されことで図４に示すように、人に求められる能力向た。特に第４次産業革命に対応した技術を活用す上の着目点が、作業間の「縦のつながり」や、仕る上で、46％の企業が技術やノウハウを持った人事、職務を含めた「横のつながり」へと変化して材が不足しているとしている。また第４次産業革いる。そのため、作業という「点」ではなく、命に対応した新たな技術を、オペレーションレベ「線」や「面」のような広がりを意識した人材育ルへ橋渡しができる人材の不足や、現場で新技術成が必要になってきている。

を活用できる人材の必要性も指摘された。
一方で、技術の進歩に左右されず、新しいビジ

図３

第４次産業革命の生産プロセスネスを考えられる人材、価値・ソリューションを提供できる人材、読解力・対話力・論理的思考

デジタルデータ
蓄積

収集力・コミュニケーションスキルにたけている人材
は、今後も強く望まれていることがわかった。
企業の人材確保策に目を向けると、今後も新卒Ｃｙｂｅｒ

Ｐｈｙｓｉｃａｌ採用の強化は重要視されていくが、第４次産業革命が進展する中で、新たな技術へ対応できる人材

分析

デジタルデータ活用の確保・育成も重要となってきている。特に新技術による合理化や省人化が注目され、これらを使いこなせるデジタル技術に強い人材の確保が一段

図４

第４次産業革命に対応した着目点の変化と重要になってきている。以上のことから、ものづくり企業の主な人材ニーズを次のようにまとめる。
①

新技術を現場で活用し、課題解決や新たな価値創造、企画立案ができる人材②

幅広い専門性（π型、ブリッジ型）を有し、他の業務領域の担当者等と協力・連携できる人
材③

ＩＴの知識・技能を持ち、ＩｏＴやＡＩ等の新技術の活用で業務上の課題を解決できること(3) 第４次産業革命における人材ニーズを理解している人材

次に文献調査や企業等へのヒアリングをもとに、④

課題発見・課題解決力のある人材

第４次産業革命に直面しているものづくり企業の⑤

行動力、実行力、思考力、企画力のある人材

課題を分析し、新たな人材ニーズを明らかにする。

⑥

コミュニケーション力の高い人材

企業規模に関わらずものづくり企業においては

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集▼

特デジタル技術革新の衝撃と労働の未来(4) 第４次産業革命で求められる新たな技術者像

バイスを活用した自動生産システムを構築できる」

これまで検討した人材ニーズと第４次産業革命技術者など、複数の新たな技術者像が挙げられた。の新たな技術要素をもとに、例えば、「生産シスその結果、育成すべき技術者像として製造業、建テム設計分野において、サプライチェーンをモノ設業、情報通信業、ものづくり基盤の４つに分類と情報の流れを考慮して最適設計できる」技術者

して合計77件を定義した。代表的な技術者像を図や、「加工・組立分野においてセンサやＩｏＴデ５に示す。

図５

新たな技術者像

代表的な育成すべき技術者像
製造業

建設業等

情報通信業

〔設計・開発〕
・機械設計分野において、ベテランの設計のノウハウをデータベース化し、標準化できる。

〔設計・開発〕
・設計・開発分野において、BIMデータを活用して、採光・通風・温熱環境・周辺環境などのシミュレーションができる。

〔加工・組立〕・加工分野において、センサとIoTデバイスを活用して加工データを収集し、加工条件を最適化できる。

〔工事・施工〕
・工事・施工分野において、デジタルツインを活用した施工シミュレーションにより、起こりうる工事の問題点を予測できる。

〔設計・開発〕
・通信システム設計において、シミュレー
タを活用し、工場内の生産管理や品質管理、設備保全、製造設備の統合制御システムを設計・開発できる。

〔保全・管理〕
・生産設備保全分野において、IoTデバイ
スにより製品・画像・設備から得たデータを分析し、生産設備の条件監視保全ができる。 など〔保全・管理〕
・ドローンを活用して得たデータを分析し、設備機器の老朽化や機器のメンテナンスなど中長期の保全の提案ができる。など

ものづくり基盤

・通信設備設計において、運用している管理システムからデータ分析し、最適化の提案ができる。
・担当する業務に対して、ビッグデータを収集し、そのデータ利活用ができる。
・担当する業務に対して、AI等の新技術を用いた業務の効率化・スピード化ができる。 など・業務に利用可能な情報機器及びシステムを把握し、IT技術に関する知識をもち、オフィスツールを活用できる。
・センサやIoTデバイスを活用し、システムの情報を収集・分析できる。
・新しい技術（AI，ビッグデータ，IoT など）や新しい手法（アジャイルなど）の概要に関する知識を有する。
・シミュレーション、デジタルツインを理解し、活用できる。 など

建設系を除くものづくり分野の職業訓練は大き３．新たな職業訓練の方向性

く機械系、電気・電子系、電子・情報系に分けられる。また職業訓練の体系は、「生産システム設計」、「設計・開発」、「施工・組立」、「工事・施(1) 職業訓練の仕組み

工」、「保全・管理」となっている。各訓練カリキ

次に第４次産業革命に対応した新たな技術者像

ュラムは専門分野の技能・技術要素を基準としてを育成するため、職業訓練が目指すべき方向性を構成されている。訓練生は専門分野ごとに組み立検討する。なおここで扱う職業訓練とは、国や地てられたカリキュラムを、順番に受講することで、方公共団体が実施する公共職業訓練を指し、求職基礎レベルから応用・実践レベルへと、段階的に者を対象とした「離職者訓練」（６ヵ月程度）、在技能・技術を習得していくものである。

職者を対象とした「在職者訓練」（２～３日程度）、高等学校卒業者等を対象とした「学卒者訓練」（２年間）とする。

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(2) ＣＰＳに対応した新たな職業訓練の枠組み
ここではものづくり分野の職業訓練を、第４次産業革命に対応させていくための方策を検討する。
図６はＣＰＳ上で職業訓練がカバーしている範囲を示す。図を見ると職業訓練全体としては、既に第４次産業革命のＣＰＳを網羅しているように見える。しかし各専門分野でカバーできる範囲は限

図７

第４次産業革命に対応した職業訓練の枠組み

ものづくり分野の訓練
体系

第４次産業革命の進展に伴う技術要素等

現場の課題解決• 生産システム設計• 設計・開発• 施工・組立• 工事・施工• 保全・管理•
••
•
•

••
•
•
•

定されており、また現時点においては、第４次産において、業革命への対応を意識したカリキュラム編成には

センシング
通信
データ分析
ロボット
シミュレー
ション
• クラウド• ドローン 等を活用し、最適化
効率化
省人化
形式知化
予兆（予知）
保全• 問題点の予測• 技能伝承 等に取り組める者の育成を目的とした職業訓練

至っていない。
(3) 第４次産業革命に対応した職業訓練の方向性
ＣＰＳにおけるものづくり分野の職業訓練
電子・情報系

図６

Ｃｙｂｅｒ

実際に第４次産業革命に対応した新しい職業訓
練の枠組みを実現するためには、これまでの職業機械系訓練を図８のように変革していくことも考えられる。すなわち、各専門分野の技術要素を習得するとともに、各専門分野の橋渡し部分を、第４次産Ｐｈｙｓｉｃａｌ

業革命の根源であるデジタル技術でつないでいく仕組みを構築する。これによって従来の専門分野の間に存在していた壁を取り払い、また専門分野同士で重複する部分を大きく設けていくものであ

電気・電子系る。

そこで第４次産業革命に対応した新たな職業訓

図８

デジタル技術による専門分野の橋渡し

練の枠組みを、図７のように整理することとした。
この新たな枠組みは、第４次産業革命の特徴的な技術要素を核として、既にあるものづくり分野の職業訓練体系と、新たに求められている技術者像との間をつなぐようにして整理したものである。
この枠組みを用いると、例えば『「生産システム設計」において、「センシング」を活用し、「省人化」に取り組める者の育成を目的とした職業訓練』というように、訓練目標が第４次産業革命の技術要素を含んで表現することができる。これにより、
これまでの職業訓練の体系をベースとしながら、第４次産業革命の新たな技術要素を加えたカリキ
ュラムを構築することができるものである。

8

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集

具体的な例として図９に示すように、専門分野ごとに専門基礎から専門応用までを段階的に習得するとともに、第４次産業革命のベースとなるデ▼特デジタル技術革新の衝撃と労働の未来

実物を取り扱わない実験や実習の導入を進める。
⑤

ＡＩ等を活用した学習管理システム導入による訓練品質の向上に取り組む。

ジタル技術、データ利活用のための統計・解析を共通して習得させる。さらに専門分野を限定せず、

図10

第４次産業革命に対応した仕上がり像のモデルチームとしてある一つの課題解決を目標として実践的な課題に取り組む、「複合訓練」や「複合課題」も組み入れていくことが考えられる。

図９

新たな職業訓練の流れ

４．職業訓練指導員に必要となる能力
最後に、職業訓練を担当する職業訓練指導員にこれらの新たな職業訓練による仕上がり像のモ必要な能力を検討する。これまで職業訓練では、デルを図10に示す。要素技術・技能を習得すると職業訓練指導員が専門とする分野の職業訓練を主ともに、複合技術へ段階的にレベルをあげながら、に実施してきた。しかし第４次産業革命の進展に第４次産業革命に対応できる技術者像へ近づけてより、デジタル技術の導入が促進され、技術の複いく仕組みである。

合化と従業員の多能工化が一層求められる中、これまで述べたことを踏まえ、第４次産業革命個々の職業訓練指導員が各自の専門性を活かし、に対応した新たな職業訓練の方向性について、次職業訓練の実施を完結させるのは難しくなると予の５項目にまとめる。

想される。そのため第４次産業革命に対応するた①

め職業訓練指導員が新たに持つべき能力を求める。

受動的知識・技能習得型訓練から課題解決型訓練への転換をはかる。

②

そこでまず、新たな職業訓練カリキュラムの内各分野の訓練にＩｏＴ技術等のデジタル技術に関する内容を追加する。

③「センシング」、「通信」、「データ収集」、「データ多能工化や複合技術に対応するため複合的な訓練内容を追加する。

④

容で共通している事項を洗い出した。その結果、分析」の４項目が抽出された。すなわち第４次産業革命に対応した職業訓練を実施する職業訓練指ＡＲやＶＲ技術の活用による習得度、理解度

導員には、これら４項目に関する訓練内容についの向上と習得期間短縮による訓練のスピード化、て実施することができる、知識や技術が必要であ2020.4

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ることがわかる。またそれらを組合せて、各専門また今後は、職業訓練をコーディネートする力

分野で必要な情報のデジタル化やデータの見えるも一層重要となる。個々の職業訓練指導員が有す化などに関する能力も必要になると考えられる。

る専門的な領域だけでなく、複合的な領域で職業その上で、さらに新たな技術者像に必要な、個別訓練の内容を構築できるような対応力を強化するの専門性を追加していくことが求められる。図11

必要もある。そのために専門分野の違う複数の職は職業訓練指導員に必要な能力について整理した業訓練指導員がチームを作って、職業訓練をコーものを示す。

ディネートしていくことも求められる。

図11

職業訓練指導員に求められる能力を活用した職業訓練だけでなく、複合的な内容の５．今後の課題

職業訓練や複数の技術を活用した課題解決型の職業訓練の実施も期待される。実際に職業訓練を実施するにあたっては次のような課題が考えられる。

第４次産業革命が進展する中、多くの企業では①

新たな職業訓練カリキュラムの開発

新しい技術革新に対応できる人材の育成が急務と従来の職業訓練の内容に、デジタル技術に関すなっている。その中で職業訓練が果たす役割も高る内容を追加したり、分野毎、職務毎の訓練からまっている。一方で新たな技術には、センシング、複合技術による横断的な内容を加えたりする必要

通信、データ収集・分析など利活用の目的が分かがある。

りやすい技術だけでなく、ＡＩなどのように、技②

新たな訓練教材、訓練方法の開発

術が日々進展しているものもあり、今後の展開がＶＲ、ＡＲなどを活用し仮想体験を用いて訓練予測しづらい部分もある。特にＡＩについては、効果を高めるような教材開発や、訓練の習得を早今後の社会に大きなインパクトを与える可能性がめる教材、安全に作業を体感できる教材開発などあり、職業訓練の分野においてどのように影響すも課題となる。またＰＢＬのようなアクティブラるのか注視していく必要がある。また新しい技術ーニング型の訓練実施方法を拡大することも課題

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集▼

特デジタル技術革新の衝撃と労働の未来となる。

る具体的な訓練内容の検討が重要になると考えら③れる。

訓練環境の整備
ＶＲ、ＡＲなどのシミュレーション技術を取り以上、これまで第４次産業革命の進展に伴う、入れた、仮想体験のできる実習環境も整備する必人材育成ニーズを検討し、職業訓練への展開や取要がある。さらに訓練の習得度を個人で確認できり組みについて述べた。職業訓練の使命として、るｅポートフォリオやｅラーニング等の導入も必

将来にわたり我が国のものづくり企業に求められ要となる。

る人材を適切に育成し、供給していくことはます④ます重要となっている。そのためにも過去の延長

課題解決型訓練の検討
現場の課題解決をテーマに取り上げた職業訓練も必要になる。そのため、これらの内容を実施す線上にとどまらない、新たな職業訓練への改革が強く求められている。

参考文献
職業能力開発総合大学校基盤整備センター(2019)「第４次産業革命に対応した公共職業訓練で求められる訓練内容等の整理・分析」『調査研究報告書』No.177

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