海辺の自然再生に向けたパネル展-自然再生の実践に向けたシステムづくり-

平成21年11月７日：船の科学館

平成22年3月

国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部
海洋環境研究室

編集・発行国土交通省 港湾局
平成22年3月発行

国際・環境課

協力
東京湾再生推進会議
八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体環境保全会議
東京湾の環境をよくするために行動する会
事務局
国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部海洋環境研究室〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１
電話 ０４６・８４４・５０２３
Webサイト http://www.meic.go.jp （港湾環境情報）

注意：本事例集に掲載されている事例は、上記の協力機関、個別のパネル情報提供者から情報提供いただき、事務局がとりまとめを行いました。各パネルは対象事例の網羅的な紹介を目指したものではなく、一覧性を高めるために、事例集として最小限の情報を抽出し、1事例1ページを原則とするコンパクトな紹介・解説を目指したものであります。本パネル取りまとめの趣旨をご理解いただき、具体の内容については、情報提供サイト、引用元をご参照いただきますよう、お願いいたします。また、引用の際には、出展の明記とともに、必要がある場合には情報提供者から再度個別に許諾を受けていただきますようお願いいたします。

目次
海辺の自然再生事例集 -自然再生の実践に向けたシステムづくり海域別にみる海辺の自然再生
干潟（湿地・浅場）と藻場の自然再生
築磯・共生護岸、サンゴ礁、その他の自然再生

モニタリングの取り組み

・・・・・・・・１
・・・・・・・2

・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・4

・・・・・・・・5

東京湾水質一斉調査・・・６、大阪湾生き物一斉調査・・・７、最近20年間の貧酸素化の変動傾向・・・８、千葉灯標モニタリングポストについて・・・９、東京湾における水質・流況・気象の連
続観測の実施・・・１０、東京湾の広域連続水質調査・・・１１、モニタリングサイト1000・・・
１２、人工干潟を用いた環境共生型護岸『潮彩の渚』・・・１３、だれでもできる干潟の調査と維持管理・・・１４、NPOによるアサリ育成試験・・・１５

モニタリングデータの活用を図る研究・検討グループ

・・・・・・・・・16海域環境データのさらなる利活用に向けて「海域環境データ利活用の手引（案）」・・・１７、海の総合情報をリアルタイムで提供する 『港湾海洋沿岸域情報提供センター』・・・１８、水環境総合情報サイト・・・１９、生態系工学研究会 RACES・・・２０、アサリ生息域としての東京湾に関する研究・・・２１、江戸前ハゼ復活プロジェクト・・・２２、沖縄のサンゴ礁、再び！・・・２３

具体の行動を実践するためのグループの取り組み

・・・・・・・・24

浚渫土砂を活用した海の自然再生・・・２５、八都県市環境問題対策委員会水質改善専門部会における取組について・・・２６、東京湾岸自治体環境保全会議の活動紹介・・・２７、お台場海浜公園『カキ等による水質改善実験』・・・２８、『東京湾の環境をよくするために行動する会』は、東京
湾再生へ向けた協働の取組構築を目指します！・・・２９、打瀬舟建造プロジエクト・・・３０、沿岸域環境の保全・再生・創出や自然と共生する海辺つくり・・・３１、地域環境の改善から地球環境問題に配慮したライフスタイルへの形成へ！・・・３２、近自然型の海岸づくり 木野部（きのっぷ）海岸・・・３３、環境・生態系保全活動支援事業、支援推進事業 豊かな海を子どもたちに受け継ごう！・・・３４、蒲生干潟自然再生事業・・・３５、もり・かわ・うみを育むふるさとの流域づくり・・・３６、海と人と生き物のネットワークを広げます・・・３７、女川湾豊かな海の森づく
り・・・３８、砂浜再生プロジェクトー 渥美半島表浜海岸 ー・・・３９【付録】 第1回から第4回の収集事例一覧

・・・・・・・・40【付録】 第1回から第4回の収集事例の修正点・・・・・・・・41

民間まちづくり会社とＮＰＯによる御祓川再生活動 （第1回）・・・４２、１％の向こうに見えるま
ちづくり （第1回）・・・４３、東京港グリーンボランティア「埋立地に再生した人工干潟をそだてる」 （第1回）・・・４４、西柴アマモ隊の活動 (第1回）・・・４５、アマモリバイバルプロジェ
クト（多様な主体の協働による金沢湾周辺のアマモ場再生） (第1回）・・・４６、「全国海の再生プ
ロジェクト」における 各海域の再生行動計画 （第3回）・・・４７

海辺の自然再生事例集-自然再生の実践に向けたシステムづくり■ 海辺の自然再生事例集について
本事例集では、自然再生に向けた4つの視点から海辺の自然再生事例を収集・整理した過去4回の「海辺の自然再生に向けたパネル展」の成果を
場所毎・対象の生態系毎に再整理するとともに、実践の主体となる組織、そしてそれを支える調査
研究といった軸から見た「自然再生の実践に向けたシステムづくり」をテーマに海辺の自然再生事
例について取りまとめました。

自然再生に向けた4
自然再生に向けた
4つの
つの視点
視点
Goal Setting

Site Characterization

目標設定

場の理解

自然再生の定義＝ 復元力のある生態系

モニタリング・モデル化＝ 場の変動特性・ネットワーク

R&D, Menu building

Systematic Approach

手法開発

システム化

実証実験・研究・開発＝ 再生メニューの開拓＋ 効果の評価

制度や仕組み＝ 包括的計画・順応的管理＋ 市民参加・協働■ テーマについて
自然再生の実践に向けたシステムづくりの事例として、モニタリング・調査・検討グループ・実
践グループの取り組みに焦点を当てました。
モニタリングの取り組みでは、それ自体が再生活動としての役割も担っています。そうしたモニ
タリングに科学的側面から携わる調査・検討グ
ループ、実際の再生活動に携わる実践グループなどの取り組みを一覧できるように工夫しました。
なお、展示パネルは、事務局がヒアリング・情報提供を受けて独自に選定・作成したものでありますので、全てを網羅しているわけではないことお断りすると共に、内容の利活用については、それぞれの提供元からのデータをご確認いただける
ようお願いいたします。

事例の紹介パネルの基本構成
パネルのフォーマット
展示タイトル

まとめ
モニタリング（サンプル）

事例情報

情報の種類

調査・検討グループ
実践グループ■ 過去5回のパネル展の概要
・平成17年11月25－27日：第１回「各地からのメッセージ」（13事例）
・平成18年12月1－3日：第2回「干潟・藻場・サンゴ礁の再生技術」（37事例）
・平成19年12月7－8日：第3回「手引き・ガイドラインに見る多様な目標設定」（21事例）
・平成20年12月5－7日：第4回「場の理解のための取り組み」（31事例）
・平成21年11月6-7日：第5回「自然再生の実践に向けたシステムづくり」■ ねらい・特徴■ コンテンツ・概要■ データソース

東京湾の環境に関する研究成果のまとめとして、流域圏から湾内循環、生態系ネットワーク、生物の生息
場の造成まで、コラム的に読める情報として取りまとめることで、研究成果の広報用資料としての役割を持たせました。
干潟環境マップ、護岸環境マップとして、東京湾をマクロな視点で見たときの生物の棲み分けを概観できるようにしました。こうした情報は、環境施策の適用
メニューの選択や、モニタリングする際の参考となることが期待されます。

干潟環境マップ
含水比広域マップ
採泥点別個体数・ 種類数
護岸環境マップ
濁り広域マップ
動物・ 植物種類数
東京湾のマップ（１） 流域圏から の負荷流入（５） 生態系ネット ワーク（６） 生き物の棲み処づくり

コラムの情報は、それぞれ国総研で実施してきた研究成果をまとめたものである。
干潟環境マップ、護岸環境マップに掲載されている生物データは、このマップ作成のために調査したオリジナルデータである。

■ 注目すべきデータ・情報 ・
成果・関連情報などのコラム
生物の生息範囲の制限要因
東京湾内湾域の14箇所の護岸において同一時期、同一手法で調査を行い、空間的な生物分布特性の解明を試みた。なお、今回調査対象とした護岸は、外力条件を揃える
ために全て直立護岸とし、港外もしくは港外に近い場所に位置する場所から選定した。
2 006 年3月に行った結果をまとめると、右図に示すような付着生物の水平分布が得られた。付着生物の総種類数は，比較的水質が悪いと考えられるG4～G6 付近に極小値を持っていた。付着植物は，水質の空間的分布特性とともに、時間的変動による影響により、その生息範囲の制限を受けていると推察され、東京湾をマクロな視点で見たと
き「動物・植物ともに、東京湾の環境において加入が可能であるが、植物は夏季の貧酸素や濁り、冬季の風浪などにより生息が制限されている」などの評価が可能かもしれない。

■ データベース情報◆サイトＵＲＬ◆担当部局◆管理者連絡先

情報提供元・連絡先※ http:/www.meic.go.jp （港湾環境情報）にて各報告書を閲覧いただけます。
共催・協力いただいた団体（あいうえお順）
アマモサミット・プレワークショップ2006組織委員会、海辺つくり研究会、金沢八景－東京湾アマモ場再生会議、全国アマモサミット2008実行委員会、東京湾の環境をよくするために行動する会、土木学会海洋開発委員会順応的管理研究小委員会、横浜市立大学

1

事務局・国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部海洋環境研究室◆連絡先：〒239-0826 横須賀市長瀬３－１－１、TEL 046-844-5023、FAX 046-844-1145◆Webサイト： http://www.nilim.go.jp （国総研）、 http:/www.meic.go.jp （港湾環境情報）

海域別にみる海辺の自然再生■ 海域別のまとめ
過去４回のパネル展で取り上げた１０２の事例について、海域毎に干潟（湿地・浅場）、藻場、築磯・共生護岸、その他に分類し、事例の実施主体（だれが）、実施時期（いつ）、対象の場（どこでなにを）、事例の特徴（得たもの）について分析しました。なお、ここでは以下の６海域に分類される６３事例を対象とし、場所が特定できるもののみを地図上にプロットしています。

■ 東京湾（２９事例）■ 伊勢湾・三河湾（９事例）

実施主体が多岐にわたり、多くの主体が連携した取り組みも数多くみられます。過去のパネル展では、場の理解のための環境データベース、情報
マップ等も数多く取り扱ってきました。

干潟・湿地・浅場の事例が七割を占め、平成以前からの取り組みがみられることも特徴です。早くから自然再生への取り組みが積極的になされてきたことがうかがえます。

実施主体（誰が）実施主体（誰が）実施時期（いつ）
平成元
～10

国土交
通省
その他

その他

平成11
～

干潟・
湿地・
浅場

凡例
○：干潟・湿地・浅場●：藻場●：築磯・共生護岸
●：その他

藻場

その他

事例の特徴（得たもの）

対象（どこで、何を）事例の特徴（得たもの）

システ
ム化
場の理
解

築磯・
共生護
岸

平成元
～10

住民

住民

対象（どこで、何を）

～昭和
64

国土交
通省

自治体

平成11
～

実施時期（いつ）

場の理
解

その他

手法開
発

凡例
○：干潟・湿地・浅場
●：藻場
●：その他

目標設
定

干潟・
湿地・
浅場

藻場

目標設
定

システ
ム化

手法開
発

■ 大阪湾（５事例）■ 瀬戸内海（１０事例）

パイロット事業、研究プロジェクト等、民間企業や行政、大学が連携した手法開発の取り組みが６割（３事例）を占めていました。築磯・共生護岸の事
例は関西国際空港における藻場造成の取り組みです。

主に国土交通省、民間企業によるパイロット事業、個別技術開発としての干潟、浅場、藻場の再生事例が数多くみられます（６事例）。

実施主体（誰が）実施時期（いつ）

凡例○：干潟・湿地・浅場
●：藻場

国土交
通省
その他

平成11
～

対象（どこで、何を） 事例の特徴（得たもの）

干潟・
湿地・
浅場

その他

凡例
○：干潟・湿地・浅場●：築磯・共生護岸

実施主体（誰が）実施時期（いつ）

対象（どこで、何を）

平成元
～10

干潟・
湿地・
浅場

その他

場の理
解

手法開
発

築磯・
共生護
岸

その他

住民

国土交
通省

平成11
～

事例の特徴（ 得た もの）

場の理
解

手法開
発

目的設
定

藻場

■ 有明・八代海（５事例）■ 沖縄（５事例）

いずれも平成１１年以降の取り組みを取り上げました。干潟・湿地・浅場の事例で８割（４事例）を占めており、それらはいずれも研究プロジェクト、個別技術開発の取り組みです。

沖縄ならではの、サンゴ礁の再生事例を取り上げました。この取り組みは
昭和５５年代に始まっていました。また、マングローブ植栽という沖縄特有の事例も取り上げました。

実施主体（誰が）実施時期（いつ）

実施主体（誰が）

国土交
通省
その他

国土交
通省

対象（どこで、何を） 事例の特徴（得たもの）

凡例○：干潟・湿地・浅場

場の理
解

干潟・
湿地・
浅場

～昭和
64

その他

平成11
～

その他

実施時期（いつ）

手法開
発

平成11
～

平成元
～10

対象（どこで、何を） 事例の特徴（得たもの）

凡例○：干潟・湿地・浅場●：藻場●：サンゴ礁
●：その他

その他
サンゴ
礁

干潟・
湿地・
浅場

藻場

場の理
解

手法開
発

2

干潟（湿地・浅場）と藻場の自然再生■ 干潟と藻場のまとめ
過去4回のパネル展で取り上げた事例について、干潟（湿地・浅場）と藻場を中心に特徴的なものを抽出しました。なお、地図上のプロッ
トは場所が特定できるもののみを対象としています。

■ 干潟（湿地・浅場）（２６事例）
干潟（湿地・浅場）の事例は関東以南の閉鎖性海域で数多く取り上げてきました。自治体や住民が主体となった、地域に根ざした取り組
みが多いことがわかります。

実施主体（誰が）① 藤前干潟（名古屋港）
藤前干潟の保全活用と伊勢湾の環境修復―
藤前干潟を守る会（伊勢三河流域ネット
ワーク（第1回パネル展より）②泡瀬干潟（中城湾港）
中城湾港泡瀬地区における海草移植の試
みー内閣府沖縄総合事務局開発建設部（第2回パネル展より）③大森海岸（東京港）
大森ふるさとの浜辺整備事業ー東京都大田区大田東地域行政センターまちなみ整備課（第1回パネル展より）④大阪南港野鳥園（大阪南港）
都市型塩性湿地生態系の保全とモニタリン
グー大阪市立大学大学院工学研究科都市系
専攻環境水域学分野（第2回パネル展より）⑤阪南2区（大阪南港）
都市臨海部に干潟を取り戻すプロジェク
トー国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部海洋環境研究室（第2回パネル展より）⑥福岡市（博多湾）
博多湾生態系活性化プロジェクト－福岡市
港湾局環境対策部環境対策課（第1回パネル展より）①山口県岩国市地先
岩国での場づくりによる自律的に回復する
アマモ場再生についてー（財）広島県環境保険協会（第2回パネル展より）②メソコスム水槽
アマモ場における重金属物質の動態解析ー
メソコスム実験手法を用いた試みー独立行
政法人港湾空港技術研究所（第2回パネル
展より）

③三番瀬
東京湾三番瀬海域でのアマモ場造成実験ー
千葉県水産総合研究センター東京湾漁業研究所（第2回パネル展より）④東京湾等
コアマモ移植の地下茎増殖に適した水温・塩分および底質条件ー鹿島建設株式会社技術研究所葉山水域環境実験場（第2回パネル展より）⑤三重県英虞湾
アマモ場再生基盤「ゾステラマット」－芙蓉海洋開発株式会社（第2回パネル展より）⑥金沢漁港
西柴アマモ隊の活動ー横浜市立西柴小学校（第1回パネル展より）

国土交
通省

その他

住民 自治体

④大阪南港野鳥園① 藤前干潟⑥博多湾③大森ふるさとの浜辺
⑤阪南2区
沖縄
②泡瀬干潟

凡例
●：干潟
●：湿地
○：浅場

■ 藻場（２０事例）
藻場に関しては、各省庁や自治体、住民、大学、協働団体等、実施主体が多岐にわたっていました。特に、大学、民間企業を中心に、アマモの研究開発の事例が数多くみられます。

実施主体（誰が）国土交
通省 環境省
水産庁
自治体
その他

住民

⑥金沢漁港
⑤三重県英虞湾③三番瀬④東京湾等①岩国市地先凡例●：藻場

3②メソコスム水槽

築磯・共生護岸、サンゴ礁、その他の自然再生■ 築磯・共生護岸、サンゴ礁等のまとめ
過去４回のパネル展で取り上げた事例について、築磯・共生護岸、サンゴ礁、その他を中心に特徴的なものを抽出しました。なお、地図上のプロットは場所が特定できるもののみを対象としてます。

■ 築磯・共生護岸（６事例）
防波堤や護岸等、港湾・空港施設、海岸保全施設に環境配慮を盛り込んだ事例が数多くみられました。
実施主体（誰が）

国土交
通省
その他

①釧路港島防波堤②芝浦南地区西側護岸③関西国際空港島護岸① 釧路港島防波堤
釧路港島防波堤における藻場造成－北海道東海大学工学部海洋環境学科・北海道
開発局釧路開発建設部釧路港湾事務所（第2回パネル展より）② 芝浦南地区西側護岸
みんなで調べ・みんなで納得「生き物の棲み処づくりプロジェクト」－
東京都・国総研・港区（第4回パネル展より）③ 関西国際空港島護岸
関西国際空港2期空港島における藻場造成の取り組み－関西国際空港株式会社建設事務所（第2回パネル展より）

凡例●：築磯・共生護岸■ サンゴ礁（１事例）
第2回パネル展において、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が実施主体となった、那覇港、石垣港、平良港における港湾整備方策としての取り組み事例を取り上げました。また、第4回パネル展では、干潟、藻場、サンゴ礁にまたがる情報マップ「中城湾港泡瀬地区生物ハンドブック」も紹介しました。
サンゴ礁と共生する港湾整備方策－内閣府沖縄総合事務局開発建設部（第2回パネル展より）実施主体（誰が）①,②那覇港国土交
通省②那覇港
着生基質の形成技術：エコブロック事業

③石垣港

凡例
●：サンゴ礁

① 那覇港
人工構造物上のサンゴ群集とその成長過程③石垣港
サンゴの直接的導入技術：人工基盤へのサンゴ群体の移植■ その他（４９事例）
第1回パネル展では、多くの主体が連携し、全国各地で独自の工夫で取り組んでいる事例を紹介しました。なお、データベースや情報マップ、政策・法令等、対象が全国に及ぶ事例もここではその他として扱っています。
実施主体（誰が）

その他

住民

国土交
通省

②東京港野鳥公園
自治体③ムラサキイガイを用いた環境修復技術①海水導入池① 海水導入池（横浜港湾空港技術調査事務所）
0.000116/1,380km2の取り組み－国土交
通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所（第1回パネル展より）② 東京港野鳥公園（カニのすみか整
備）
東京港グリーンボランティア－NPO法人
東京港グリーンボランティア（第1回パネル展より）③ムラサキイガイを用いた環境修復技術（北九州港）「海辺のマスタープラン２０１０」で進める市民参加の水際線づくり－北九州市港湾空港局計画課（第1回パネル展より）

沖縄
凡例
●：その他

4

モニタリングの取り組み
■目次
機関

キーワード

ページ

東京湾再生推進会議モニタ
東京湾水質一斉調査
リング分科会事務局

一斉調査、連携、汚染メカ
ニズムの解明６

大阪湾環境再生連絡会

大阪湾生き物一斉調査

一斉調査、市民参加、生物分布７千葉県水産総合研究セン
ター東京湾漁業研究所

最近20年間の貧酸素化の変動傾向

水質、溶存酸素、湾奥、長期変動

８海上保安庁海洋情報部海洋環境保全推進室

千葉灯標モニタリングポストについて

水質、連続観測、溶存酸
素、再生行動計画

９関東地方整備局港湾空港部沿岸域監理官付

東京湾における水質・流況・気象の連続観測の実施

水質、連続観測、溶存酸
素、再生行動計画

１０

関東地方整備局横浜港湾
空港技術調査事務所、(独)東京湾の広域連続水質調査
港湾空港技術研究所 海
洋・水工部

水質、栄養塩、環境影響評価

１１

環境省生物多様性センター モニタリングサイト１０００

生物調査、生態系タイプ、森林、里地里山、湖沼、湿地、海岸、浅海域

１２

安全性の向上、生物生息場の創出、市民による利用１３

生物調査、生物生息場の管理、市民参加

１４

NPOによるアサリ育成試験 ー 石炭灰を利用し アサリ育成調査、市民参
加、里海た底質環境改善 ー１５

関東地方整備局横浜港湾
空港技術調査事務所

タイトル

人工干潟を用いた環境共生型護岸『潮彩の渚』

都市型干潟の賢い使い方研
だれでもできる干潟の調査と維持管理
究チーム
特定非営利活動法人瀬戸内里海振興会5

東京湾水質一斉調査●東京湾水質一斉調査参加機関（平成21年度）●調査の概要＜国： 5 機関＞
環境省 海上保安庁 水産庁 国土交通省関東地方整備局
第三管区海上保安本部＜地方自治体： 37 自治体＞
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 横浜市 川崎市 千葉市 さいたま市
川越市 熊谷市 川口市 春日部市 所沢市 草加市 越谷市 狭山市
市川市 船橋市 館山市 木更津市 松戸市 市原市 君津市 習志野市
富津市 浦安市 鋸南町 袖ケ浦市 南房総市 町田市 八王子市 大田区
品川区 港区 中央区 江東区 江戸川区 三浦市 横須賀市
＜市民団体等： 10 団体＞
海をつくる会 ふるさと東京を考える実行委員会 EarthBlue
環境リスク研究会 金沢八景－東京湾アマモ場再生会議 横浜シーフレンズ
海辺つくり研究会 さいたま市水環境ネットワーク 未来に残そう青い海
合成洗剤をやめていのちと自然を守る埼玉連絡会＜大学・研究機関： 13 機関＞
横浜国立大学大学院 横浜市立大学
東京工業大学大学院 東京大学大学院
東京海洋大学 東京理科大学
東邦大学 国土交通省国土技術政策総合研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所 独立行政法人国立環境研究所
千葉県水産総合研究センター 神奈川県水産技術センター
独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所●調査点（平成２１年度）＜企業等： 76 機関・部門＞
JFE 鋼板株式会社千葉製造所 JFE エンジニアリング株式会社鶴見事業所
JFE コンテイナー株式会社川崎工場 JFE スチール株式会社東日本製鉄所(京浜地区)
JFE スチール株式会社東日本製鉄所（千葉地区）
曙ブレーキ岩槻製造株式会社曙ブレーキ工業株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社川崎製造所 旭硝子株式会社京浜工場
味の素株式会社 アルバック成膜株式会社
株式会社J-オイルミルズ千葉工場 株式会社J-オイルミルズ横浜工場
株式会社SUMCO 野田工場 株式会社YAKIN 川崎
株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
株式会社デイ・シイ川崎工場株式会社東芝京浜事業所
株式会社東芝横浜事業所株式会社日本触媒川崎製造所浮島工場
株式会社日本触媒川崎製造所千鳥工場株式会社横浜八景島（横浜・八景島
シーパラダイス）
株式会社ロッテ浦和工場 川口薬品株式会社浦和工場
川崎化成工業株式会社川崎工場関東食品開発研究所
キッコーマン株式会社製造第1 部 キッコーマン株式会社製造第2 部
キッコーマン株式会社製造第3 部 キリンビール株式会社横浜工場
財団法人埼玉県下水道公社 財団法人横浜市臨海環境保全事業団
三栄レギュレーター株式会社東京工場 昭和電工株式会社川崎事業所
昭和電工株式会社横浜事業所 新東日本製糖株式会社千葉工場
新日本製鐵株式会社技術開発本部 新日本製鐵株式会社君津製鐵所
新日本石油精製株式会社川崎製造所 新日本石油精製株式会社根岸製油所
住友化学株式会社千葉工場（袖ヶ浦地区） セントラル硝子株式会社川崎工場
太平洋製糖株式会社 太陽油脂株式会社
鶴見曹達株式会社 電源開発株式会社磯子火力発電所
東亜建設工業株式会社 東亜石油株式会社京浜製油所扇町工場
東亜石油株式会社京浜製油所水江工場東京ガス株式会社袖ヶ浦工場
東京ガス株式会社根岸工場 東京電力株式会社
東芝株式会社浜川崎工場東芝マテリアル株式会社
東燃ゼネラル石油株式会社川崎工場 流山キッコーマン株式会社
日油株式会社川崎事業所日産自動車株式会社本牧専用埠頭
日産自動車株式会社追浜工場 日産自動車株式会社横浜工場
日産ディーゼル工業株式会社上尾工場 日産ディーゼル工業株式会社鴻巣工場
日清オイリオグループ株式会社横浜磯子事業場
日本オキシラン株式会社 日本合成アルコール株式会社川崎工場
日本ゼオン株式会社 川崎工場日本乳化剤株式会社川崎工場
日本ポリエチレン株式会社川崎工場日本ユニカー株式会社川崎工業所
東日本旅客鉄道株式会社川崎発電所 保土谷化学株式会社横浜工場
三菱化工機株式会社 三菱レイヨン株式会社横浜事業所
森永乳業株式会社東京工場 横浜市漁業協同組合
横浜ベイサイドマリーナ株式会社●調査風景●調査結果の一例
・平成２０年度７月に調査された
海底付近の酸素濃度の図です。
・青色が強いほど生物が棲みにくいことを表しています。
・酸素が少なく、生物が棲みにくい水のことを「貧酸素水塊」と呼びます。
・東京湾のほぼ北半分の海底が貧酸素
水塊に覆われていました。

東京大学大学院

東京工業大学大学院

海上保安庁

東邦大学

●平成２０年度の一斉調査で分かったこと■ 水質一斉調査の実施から○多様な主体の参加と連携が実現○調査項目・地点が多く、現象の把握に有効■ 海域の調査から○夏季の傾向である水温・塩分の成層化と貧酸素水塊分布発達を確認○上記のような現象の把握や汚染メカニズムの理解に有効■ 陸域の調査から○陸域からの負荷量は生活・産業等の社会活動を反映○陸域―海域のつながりの把握が重要■ 調査の目的
東京湾に関連する地方自治体と関係省庁からなる東京湾再生推進会議は、東京湾流域圏において、平成１９年３月に実施した「東京湾再生のための行動計画」第１回中間評価に基づき、より良い水循環のもとで生態系を回復し多くの生物が棲みやすい水環境となるよう、環境の保全・再生・創造を図り、自然と共生した首都圏にふさわしい東京湾を目指すための取組を進めています。
東京湾再生推進会議モニタリング分科会では、活動の一環として平成２０年から１年に１回の割合で東京湾水質一斉調査を実施しております。本一斉調査では「東京湾の全域及び陸域を対象とした一斉での調査を通じ、東京湾の汚染メカニズムを解明すること」のほか「多様な主体が協働しモニタリングを実施することで、国民・流域住民の皆様に東京湾再生への関心を持っていただくこと」を目的としています。

■ 調査対象の場所について
東京湾の海域及び周辺の陸域。平成２１年８月５日には海域で３１２点、陸域で４４７点の計７５９点で調査を実施いたしました。

■ 調査の関係者
従来から東京湾の海域及び周辺の陸域で独自に調査を実施していた国の関係機関や八都県市に加え、臨海部に立地する企業や市民団体等にもご参加いただいて調査や環境教育を進めるなど、横断的、広域的かつ多様な主体が連携、協働した調査を実施しています。

■ 調査へのお誘い
来年度以降も東京湾水質一斉調査を実施する予定です。設定された調査日の前後に東京湾岸域及び流域において水質に関わる調査や環境啓発活動のイベント等を行うことで「一斉調査に参加する」としています。
ご関心のある方々のご参加をお待ちしています。
関連の最新情報は東京湾再生推進会議のホームページ（http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html）
でチェックしてください。

東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局◆連絡先: 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-1、Tel 03-3541-3814, Fax 03-3541-3870◆Webサイト:http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html

6

大阪湾生き物一斉調査

大阪湾における生き物調査地点■ ねらい・特徴「大阪湾生き物一斉調査」とは、大学・市民団体・国および地方自治体等で構成する「大阪湾環境再生連絡会」が大阪湾の沿岸で活動する団体の協力を得て、一般参加者と一緒に各地の生き物を一斉調査する取り組みです。

■ 実施の概要
平成20年には、6月21日に11団体、467名が参加して、大阪湾の沿岸域15箇所で調査を行いました。
平成21年にも5月9日を中心に「第2回大阪湾生き物一斉調査」を実施しました。

■ 調査成果この調査結果は大阪湾各地の水環境を把握するための基礎資料にします。パネルディスカッションや口頭発表を通して、調査に関する情報交換、意見交換等を行う場として調査結果発表会も開催しています。

■ その他の取り組み
大阪湾全域４４０点で実施！

大阪湾の健康状況を確認するため、大阪湾再生推進会議では国・自治体・研究機関などとの連携をはかり、「大阪湾再生」水質一斉調査（沿岸流域を含む）として、一年のうちで最も水質汚濁が懸念される夏場の一日を定め、一斉に水質調査を実施しています。
これまで大阪湾の水質調査は、各機関が各々の目的に応じて個別に実施しており、湾全体の健康状況まで確認することが困難な状況でした。
この一斉調査により、海の生き物の生息に影響を及ぼす貧酸素水塊の発生
分布など貴重なデータの取得を通じて、大阪湾の汚濁メカニズムの解明に向けて努めています。
関係行政機関はもとより、臨海部における企業や海辺で活動を行っている市
民団体ともさらに協働をすすめるなど、より多様な主体との連携を図り実施します。

（平成20年8月時点）（情報とりまとめ：国土技術政策総合研究所・海洋環境研究室）

大阪湾環境再生連絡会（国土交通省近畿地方整備局、第五管区海上保安本部、大阪府、兵庫県、大阪湾広域臨海環境整備センター、（財）大阪湾ベイエリア開発推進機構、関西国際空港㈱、大阪大学、神戸大学、NPO、市民団体等）

7◆事務局:近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所調査課 （海の再生環境担当）〒 651-0082 神戸市中央区小野浜町7-30 Tel 078-331-0140, Fax 078-391-5680◆Webサイト : http://kouwan.pa.kkr.mlit.go.jp/kankyo-db/life/index.asp

最近20年間の貧酸素化の変動傾向■ 研究の目的
千葉県水産総合研究センターは、底層の貧酸素水塊についての情報を漁業者等へ発信するため定期的に水質観測を行なっており、1990年以降は東京湾のほぼ全域を網羅する13観測点で毎月１回観測を実施しています。そこで、東京湾の再生に向けて貧酸素化の現状を知るために、1990年から20年間分の観測データを分析し、底層の溶存酸素量の変動を季節別，海域別に調べました。

■ 研究の実施場所
東京湾全域■ 研究の熟度
底層の酸素量は月別・観測点別に時系列グラフ化し、その回帰係数を求めました。回帰係数の有意性はｔ検定で有意水
準90％により評価しました。
季節別では、秋が最も貧酸素化が強まりました。同季は成層解消が遅くなる傾向にあり３）、これが貧酸素化の強まりの主因と考えられます。
海域別では北部で最も貧酸素化が強まっていました。これには、同域底泥の酸素消費量の高さ１）が強く関わっていると考えられます。南部は北部より貧酸素化の強まりは小さかったです。最南部（富津や中ノ瀬）では、冬～春は貧酸素化がやや解消傾向にありました。沖合水の流入量が増加傾向にあり２）、これが最南部における貧酸素化の解消に関わっている可能性も考えられます。
1）竹脇（1986），2）安藤ら（2003），3）石井ら（2009）■ 情報の発信千葉県水産総合研究センターでは、同センターのホームページ内で「貧酸素水塊速報」及び「貧酸素水塊分布予測システム」により貧酸素水塊に関する情報を発信しています。

千葉県水産総合研究センター東京湾漁業研究所 大畑 聡
◆連絡先: 〒293-0042 富津市小久保.3091 Tel 0439-65-3071, Fax 0439-65-3072◆Webサイト : http://www.pref.chiba.lg.jp/laboratory/fisheries/

8千葉灯標モニタリングポストについて■ モニタリングの目的
汚染が慢性化した東京湾で、多くの生物が生息する豊かな環境を取り戻すために、平成13年より東京湾再生プロジェクトが進められています。平成15年に策定された「東京湾再生のための行動計画」では、東京湾の水質改善の指標として「底層の溶存酸素濃度（DO；水中にどれくらいの酸素が存在するか）」が挙げられています。海上保安庁海洋情報部では、東京湾の水質状況を把握し施策の効果を評価するため、千葉灯標にモニタリングポストを設置し、溶存酸素濃度や水温、塩分、流向、流速や海上風などについてのモニタリングを実施しています。

■ モニタリング対象の場所の特性
東京湾は後背地に2700万人の人口を抱え、依然として都市活動の負荷による富栄養化の傾向が見られます。加えて、東京湾は南北方向に長く、外海（太平洋）への出入り口が狭いため、外海との海水交換が起こりにくいことが知られています。これらの要因により東京湾では、夏季を中心に、赤潮や青潮、貧酸素水塊が発生する状況にあります。

■ 技術の熟度
千葉灯標モニタリングポストでは、水質（水温、塩分、DO、クロロフィル蛍光、濁度）や流向・流速について、1時間に1回、海底から海面まで1m毎にデータを取得する連続観測を2003年から実施しています。海上保安庁ではこのモニタリングポストのデータを用
いて、東京湾奥部の底層の溶存酸素濃度の時間変化を解析し、東京湾の水質改善状況を評価するための研究を行っています。モニタ
リング結果は今年度に実施される「東京湾再生のための行動計画」の第2回中間評価においても使用されているほか、インターネット
や携帯電話を通じて、リアルタイムで公表されています。

■ 関係者について
海上保安庁は、東京湾再生プロジェクトの中でもモニタリングに関する施策を担当しています。東京湾再生プロジェクトでは、海上保安庁以外にも、国土交通省、環境省、農林水産省や周辺地方自治体（８都県市）もモニタリング担当として施策に取り組んでいます。モニタリングポストのデータは上記の関係機関をはじめ様々な機関において貧酸素水塊の発生状況の分析・研究等に使用され
ています。

9

海上保安庁海洋情報部 海洋環境保全推進室 渡邊 奈保子，山尾 理◆連絡先: 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-1、Tel 03-3541-3814, Fax 03-3541-3870◆Webサイト: http://www1.kaiho.mlit.go.jp/

東京湾における水質・流況・気象の連続観測の実施■ 事業の目的
水質汚濁が慢性化している東京湾においては、これまで様々な水質改善の取り組みが行われていますが、貧酸素水塊や赤潮・青潮が繰り返して発生するなど、その水質は決して良好な状況ではありません。
今後は、東京湾の環境の状況をより的確に把握し、改善が進まない原因を明らかにし、取り組みを行った場合の効果を予測したうえで、より効
果的な取り組みを行うことが必要です。
しかし、現在行われている観測や調査から得られるデ－タでは、広い東京湾全域の環境の状況を把握するには十分ではありません。
そのため、国土交通省関東地方整備局では、東京湾内３ヶ所の既存の構造物に観測機器を取り付け、水質・流況・気象の連続観測を行うこととしました。

■ 事業の実施場所と内容
観測場所①千葉港波浪観測塔②千葉港口
第一号 灯標③川崎人工島St.3 7①千葉港波浪観測塔②千葉港口第一号灯標○千葉県所有の千葉港波浪観測塔に観測機器を取り付ける。
○観測項目
水質：水温、塩分、濁度、クロロフィルａ、溶存酸素
流況：流向、流速
気象：気温、風向、風速○観測水深及び観測頻度
自動昇降装置・１ｍ間隔（自動昇降式）
設置予定箇所
・１時間に１回○海上保安庁第三管区海上保安本部所有の
千葉港口第一号灯標に観測機器を取り付ける。
○観測項目
水質：水温、塩分、濁度、クロロフィルａ、溶存酸素
流況：流向、流速
気象：気温、風向、風速○観測水深及び観測頻度
・固定層（上層、中層、下層の３箇所）
・１時間に１回

St.4 4③川崎人工島既設の連続観測点

東 京灯 標

千葉 灯標

羽田空 港
環 境観測櫓

水質観測機器
取り付け予定箇所○東京湾アクアライン換気塔（風の塔）の緩衝工に観測機器を取り付ける。
○観測項目
水質：水温、塩分、濁度、クロロフィルａ、溶存酸素
流況：流向、流速
気象：気温、風向、風速
観測機器○観測水深及び観測頻度
・１ｍ間隔（自動昇降式）
・１時間に１回

東扇 島（ 波除 堤先端）

流向流速計 気象計
多項目水質計（流向、流速） （風向、風速）（水温、塩分、濁度、
クロロフィルａ、溶存酸素）

S.t3 7南本 牧（ 防波護岸）中ノ 瀬（ 第４号灯標）

風の塔全景

第二海 堡

：流況・水質
：水温

緩衝工
鋸南沖

金田 湾

富 浦沖

自動昇降装置設置予定箇所
0

5

10
km

■ 事業実施の予定
平成21年度中に観測機器を取り付け、平成22年度から観測を行う予定です。観測デ－タ
は、数値シミュレ－ションによる環境再現や予測に活用するとともに、多くの方々に活用していただけるよう、「東京湾環境情報センタ－」（http://www.tbeic.go.jp）で公開する予定です。

■ 関連の取り組みについて
東京湾の水質改善を推進するため、東京湾に関連する地方自治体と関係省庁は「東京湾再生推進会議」を設置し、連携協力して取り組んでいます。
東京湾再生推進会議の取り組みについては、下記サイトをご覧下さい。
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html

水位計
（潮位）

自動昇降装置（内部にウインチを収納）■ 関係者について
観測場所や観測項目については、平成19年度、20年
度の2年間にわたって専門家の方々で構成された「東京湾モニタリング研究会」で検討いただき、その結果を基にしました。
東京湾モニタリング研究会 委員
安藤 晴夫
石丸
隆
磯部 雅彦
大畑
聡
木幡 邦男
中村 由行
灘岡 和夫
古川 恵太
風呂田利夫
山田 佳昭

財団法人東京都環境整備公社 東京都環境科学研究所
東京海洋大学
東京大学
千葉県水産総合研究センタ－ 東京湾漁業研究所
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
東京工業大学
国土交通省国土技術政策総合研究所
東邦大学
神奈川県水産技術センタ－ （敬称略・五十音順、所属は検討当時）

また、既存の構造物への観測機器の取り付けにあたっては、千葉県、海上保安庁第三管区海上保安本部、
東日本高速道路株式会社関東支社、東京湾横断道路株
式会社のご協力をいただきました。

国土交通省関東地方整備局 港湾空港部 沿岸域管理官付◆連絡先: 〒231-8436 横浜市中区北仲通５－５７横浜第２合同庁舎
Tel 045-211-7404, Fax 045-211-0204◆WebサイトURL : http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/

10

東京湾の広域連続水質調査■ ねらい・特徴
東京湾では、現在、羽田空港D滑走路の建設が実施中であるほか、環境を蘇生しようとする事業も計画され、一部実施されている。国土交
通省関東地方整備局横浜港湾空港整備事務所と(独)港湾空港技術研究所では、このような事業による東京湾の環境の変化を調べるため、観測船による広域水質調査を実施すると共に、東京湾口の連続観測を東京湾フェリー“かなや丸”に観測装置を設置することで実施している。
ここではさらに外洋水の青潮へ及ぼす影響なども調べることを目的として、湾口と湾央・湾奥のデータを比較している。

N9
N10
N7

N8

N1
N2
N3
N6

N4
N5

C1
C4

C2

C3
C5

C6

C12

東 京 湾 フェ リーによる東京湾口の連続観測
環 境 調 査船

C11
C10

C7 C8

25

水深 0

20

10

15

2004
0

水深 0
(m)

S8

2.5
25

5

15

10

-50

0
水深 0
(m)

2.5
25

水深
-20
(m) 30

10

0

2.5
25

5
20

7.5
15

(km)

10

20

30

2.5

40

2.5

5

-120
130
0
0

-50

100

M2分潮振幅Unit: cm

2008
-100

水深
-20
(m) 30607080(km) 10-2

水深-20(m) 30

0

0

05 12

2005年

-8
10

2006年

30

-2

40

5.0

6

0

-4

4

-2

50

7.5

60

-4

-2

70

80

(km) 10

0
4

8 6

-120
130
0
0

0
50

4

8
(cm/s)

60

7.5

70
80
(km) 10

-2
0

4

2
0

0
07 12

2007年

-100
110

8
(cm/s)

-4

40
5.0

-80
90

0612

20

30

-4

-60
70

2.5

20

2.5

-40
50

0

10

-120
130
0
0

100

2

-8

2

0

-100
110

8
(cm/s)

0
4

-100
110

10

4

7.5

6

-60
70

7.5 (km) 10

0
50

5.0

-80
90

0

-4

-4
-2

0
4

-80
90

2004年

10

8 6

-40
50

0412

-8

-40
50

-100
0

東京湾フェ リー7.5 (km) 10
15

20

2007

-100

水深
(m)

100

-50
2006

S7

5

-120
130
0
0

-2

-60
70

-80
90

2005

水深
-20
(m) 30

2

0

-100
110

-100
7.5 (km) 10

20

-2

-4 -2

100
0

8 6
4
0

-60
70

10

15

-50

-100

S3

20

(m)

-50

S2

25

水深 0

(m)

S6

-2

-40
50

C9

S1

S4 S5

-2

100
水深
-20
(m) 30

-8
10

20

2.5

30

40

5.0

0

-4
50

4
60

8
(cm/s)

7.5

70

80

(km) 10“ 東 京 湾口の年平均残差流”

20

50
-40

0

東京湾広域水質調査の観測点

2.5

5

7.5

(km)

10

-60
70

“ 東 京 湾口の5年間の潮流（M2分潮）”観測開始から大きな変化は見られない■ 観測項目１
00 2 3
深度
-20
(m)
-40
-40

12 5 11 6 10 7 9

表層・下層で流出、中層で流入
年変動が少しずつある ものの、観測開始から、大きな変化が
見られない

-4
0812

2008年

-8
10

20

2.5

8

上層
中層

30

40

5.0

-4

0
50

4

8
(cm/s)

60

7.5

70

80

(km) 10

00
深度
-20
(m)
-40
-40

-60

上層
中層

-60

下層

-80
-80
12

12

14

16

16

18

20

20

22

24

26

24 水温(℃)

下層

-80
-80
30

30

31

32

32

33

34

35

34 塩分(PSU)“ フェ リー航路S04で の各月の平均鉛直プロファ イル” 環 境 調査船による計測データ
表層（深度20m以浅)、中層（深度20～65m)、下層(65m以深）の3層構造になっている
表層は主に東京湾から流出する 水塊、中層は外洋から東京湾へ流入する 水塊と考えられる

35
35
℃ 30
25
25
20

■ 観測された現象

0

-100
110

-120
130
0
0

環境調査船による広域水質調査
調査項目 ①多項目水質計による計測
塩分・水温・クロロフィルa・濁度・溶存酸素②採水による計測
リン、窒素、珪素を分析
調査期間 平成19年8月から1～2週間頻度で実施中
東京湾フェリー“かなや丸”による連続観測
調査項目 ①表層水質
塩分・水温・クロロフィルa②断面の流向流速
船舶搭載型ADCP
調査期間 平成15年12月から連続的に実施中
日中約7往復 （1時間に約1回の頻度）

-2

-80
90

15
15

赤：0.5m 緑：2m 青:5m 紫：9m 黒:17m
水温

35
35
PSU
30

塩分

25
25
20

10

5
15
50815
15
(1) 湾口の長期連続流況観測によると，潮流成分は観測を開始した
1114 0214 0515 0815 1114 0214 0516 0816
0815 1114 0214 0515 0815 1114 0214 0516 0816
8/15
2/14
8/15
2/14
8/16
8/15
2/14
8/15
2/14
8/16
2004年から2008年まで、ほとんど変化していない。
301515
残差流（密度流、吹送流など）も、年平均するとほとんど変化 30
σｔ
DO
25
mg/l
していないことが分かった。
101020(2) 湾口の残差流は、表層流出、中層流入、下層流出の傾向を示し、 20
塩分水温のデータも、3層構造をしていた。このう ち、東京湾へ 155510流入するのは主に中層（水深20～65m）の水塊だと考えられる。 105001114 0214 0515 0815 1114 0214 0516 0816
0815 1114 0214 0515 0815 1114 0214 0516 0816
(3) 2009年の夏は、2008年よりも溶存酸素が全般に高かった。2009年 0815
8/15
2/14
8/15
2/14
8/16
8/15
2/14
8/15
2/14
8/16
は表層水温が例年よりも2～3℃低く、塩分も2008年よりも高かっ
2008
2009
2008
2009
2007
2007
たことから、密度成層が発達せず、溶存酸素が高かったものと推“ 湾 奥 N06での水質の時系列” 環境調査船による計測データ定される。
2009年の夏は、2008年よ りも溶存酸素が全般に高かった。2009年は表層水温が例年よ りも2～3℃低く、塩分も2008年よ りも高かったことから、密度成層が発達せず、溶存酸素が高かったものと推定される 。
この他、京浜運河や湾奥浚渫窪地へ及ぼす外洋水の影響など、数多く
また、2009年の冬は、2008年よ りも水温が3～4℃高い傾向が見られた。
のことが明らかになってきている。

11

国土交通省関東地方整備局
横浜港湾空港技術調査事務所〒221-0053 横浜市神奈川区橋本町2-1-4(独)港湾空港技術研究所 海洋・水工部〒239-0826 神奈川県横須賀市長3-1-1 suzuki_k@pari.go.jp◆WebサイトURL ： http://ceo.pari.go.jp/

モニタリングサイト１０００⑥琉球列島沿岸
厚岸浜中
石垣屋良部
石垣伊土名
石垣川平湾

厚岸
縮尺の関係上、②日本海沿岸③瀬戸内海沿岸 竹野
天草

中津干潟

安芸灘
生野島

由良

大槌

サイトを示す印の位置はおおよそのものです。

志津川

大阪湾
（設置延期）①北部太平洋沿岸

永浦干潟
松川浦

長島

盤洲干潟
盤洲干潟
富津

南紀白浜

南紀田辺

汐川干潟

小湊

下田

⑤西部太平洋沿岸等④中部太平洋沿岸

鹿児島湾

モニタリングサイト１０００ 沿岸域調査
２００９年調査サイト位置図

●
□
■
○

磯
干
潟
アマモ場
藻
場

沿岸域調査マニュアル
http://www.biodic.go.jp/moni1000/manual/index.html
盤洲干潟のモニタリングサイトの紹介と速報
http://www.biodic.go.jp/moni1000/newsflash/coast/index.html 海域区分 ④中部太平洋沿岸
サイト名
盤洲干潟（千葉県木更津市）
調査年月日

2009 年 6 月 10－11 日

調査者＊多留聖典（東邦大）、鈴木孝男（東北大）
・中川雅博（日本国際湿地＊サイト代表者

保全連合）
・柚原剛（東邦大）
・鈴木竜太郎（東邦大）

エリア名

A エリア 前浜干潟

緯度経度 (WGS84)

北緯

底質

砂質

35.53

東経

139.97

調査エリアの概要 小櫃川の前置層で形成された広大な前浜干潟。
調査結果の概要

ホソウミニナ、アラムシロ、イボキサゴ、アサリ、サキグロタマツメ
タ、ソトオリガイ等の軟体動物が優占したが、前年に多産したシオフ
キは、本年はごく少数であった。軟体動物以外ではツツオオフェリア、
チロリ属、コケゴカイ等の環形動物、ヨコエビ亜目の数種、テナガツ
ノヤドカリ、ユビナガホンヤドカリ、アシハラガニ、コメツキガニ、オサガニ等の節足動物、オオバアオサ、ボウアオノリ等の緑藻類が出
現した。

エリア名

B エリア 後背湿地

緯度経度 (WGS84)

北緯

底質

砂泥質－泥質35.52

東経140.03

調査エリアの概要 小櫃川右岸の三角州に形成された後背湿地で、内部にはクリークが走る。本流付近は砂泥質で、標高の高い場所はヨシ原が発達。クリーク
周辺は泥質。
調査結果の概要

カニ類が多く、全域でアシハラガニ、本流河道付近ではコメツキガニ、クリーク周辺ではヤマトオサガニ、チゴガニ、植生付近ではクロベン
ケイガニ、クシテガニが出現した。またクリーク付近は環形動物も多く、カワゴカイ属、ホソイトゴカイ属が多産した。軟体動物はホソウ
ミニナの他、クリイロカワザンショウ、キントンイロカワザンショウ

盤

洲

干

（仮称）
、カハタレカワザンショウ、ヤマトクビキレガイ等の微小な腹潟足類が出現した。藻類はオオバアオサ、オゴノリ、植生内にはヨシ、
アイアシ、シオクグ、ハママツナ等が確認された。

■ ねらい・特徴■ データソース

モニタリングサイト１０００（正式名称：重要生態系監視地域モニタリ
ング推進事業）（環境省）は、全国の様々なタイプの生態系【高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼・湿原）、砂浜、沿岸域（磯、干潟、アマモ場、藻場）、サンゴ礁、小島嶼等】に１０００ヵ所程度の調査
サイトを設置し、長期継続してモニタリングしていくというものです。モ
ニタリングで得られたデータを分析することにより、生物種の減少な
ど、生態系の異変をいち早く捉え、迅速かつ適切な保全施策につなげることを目的としています。2008年度からは沿岸域調査も開始しました。沿岸域調査（磯、干潟、アマモ場、藻場）については、２５サイト（２００９年１０月現在）を設置しています。

とらえた自然環境の変化を有効な保全対策につなげていくためには、
何よりもまず収集された情報をすみやかに公開し、関係者はもちろん、多くの人々がその事実を理解することが重要です。
重大な変化や危機的な状況がとらえられても、それが共有されず、必要な対応がとられないまま見過ごされてしまっては、モニタリングの意義が失われます。
モニタリングサイト1000では、専用のサーバとデータベースシステムを用意し、調査実施者の方々の協力も得て、すみやかなデータ収集と情報提供をすすめています。

■ コンテンツ （抄録）
○我が国の主な生態系タイプ毎の動向の把握
・森林、里地里山、湖沼、湿地、海岸、浅海域○全国１０００箇所程度を目安として調査サイトの設置・研究者や地域の専門家、NPO等とネットワークの構築
・その協力による継続的な長期にわたるデータ収集○関係者との間に情報の収集提供システムの構築・収集する情報の精度を保つ
・迅速な情報の収集及び利用■ 注目すべきデータ ・情報
これまでに、7つの調査団体を含め総勢約6,000名の方々の協力を得て、調査が進められています（平成17年度末現在）。

データ・標本：BIODICが管理→生態情報のメタデータ：JaLTERのDBに登録→標本：GBIF に登録

モニタリングサイト１０００ 沿岸域調査◆管理者連絡先 環境省生物多様性センター mot@biodic.go.jpTel：0555-72-6033◆WebサイトURL http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html

12

人工干潟を用いた環境共生型護岸『潮彩の渚』
施設の全景

整備効果
① 護岸の安全性向上効果

干潮時○地震被害予測プログラム（ＦＬＩＰ）による比較結果（震度５強程度を想定）
20

現状

20

0.33 m

改良後

0.13 m
0

0

-20

-20

施設は崩壊しないものの押さえがあるため損傷の可能性がある・・・-40

0.08 m0.04 m

-20

0

X

20

40

耐震強度が向上
60

-40

-20

0

X

20

40

60

横浜港湾空港技術調査事務所 想定断面 試算結果（条件により計算結果は異なります）

レベル1地震動（75年に1回程度発生）作用時における耐震性向上結果② 生物生息場の創出効果

満潮時

施設の特徴
環境共生型護岸で確認された生物たち（抜粋）

奥行き：50m
磯場+1m
磯場+1~+0.5m

磯場+1m

H.W.L. +2m

干潟①

+1m

干潟②

+0.5m

干潟③

+0m

磯場

+0m

L.W.L. +0m

潜堤

-1m

潜堤

干潟平面イメージ■ 事業の目的

磯場+1~+0.5m 幅：20m③ 海辺の市民利用向上効果
干潟①

+1m

NPO等市民団体による調査

教育機関による市民参加型調査

干潟②

+0.5m
干潟③
磯場

干潟断面イメージ
多様な主体との協同調査体制の確保『潮彩の渚』は、地震に強い港湾施設と海の生物が共存できる構造を再現し、その効果を実験的に実証しながら、護岸の補修や補強に活かしていくことを目的として、2008年2月29日に竣工した、干潟・磯場等環境実験施設です。整備の具体的な目的は、現状の課題に対応する複合的な解決策としての、①都市臨海部に存在する老朽化施設の補修・補強、②水環境の改善を目的とした生物生息場の創出、③東京湾において、市民利用が可能となる海辺の創出です。また、産業活動との両立を目指した、④港湾機能等、産業活動を阻害しない構造の成立です。

■ 事業の内容
1961～1962年に造成した老朽化した桟橋を取り壊し、桟橋と同時期に造成した護岸の前面に約1,000m2規模（長さ約50m×幅約20m）の干潟・磯場を造成しました。生物生息環境に着目した構造的なポイントとして、①潮の満ち引きを利用し時間毎に陸地化する範囲を変化させ、②砂浜の部分と磯浜の部分をつくり、多種多様な生物が着生できるようにし、③自然干潟と同じような傾斜を維持するために棚式の構造としています。
また、港湾機能に着目した構造的なポイントとして、船舶の航行する水域を狭めないよう、棚式の構造を採用しています。

■ 技術の熟度① 護岸の安全性向上効果
レベル1地震動（75年に1回程度発生）作用時における耐震性の向上を確認しました。
（上図では、築造後、30年程度経過した矢板式護岸をモデルケースに計算を行っています。
干潟・藻場を造成することで、上図のように、地震時の変位が小さくなります。）② 生物生息場の創出効果
2009年12月迄に、約170種の生物の生息が確認され、多様な生物生息場としての創出効果を示唆しています。
③ 海辺の市民利用向上効果
NPO等市民団体や研究機関による調査（共同調査体制）に加え、定期的に市民参加型調査を実施することによって、2009年12月迄に
約2,400名の 方々が来所され、海辺の市民利用向上効果を確認しました。

■ 関連情報市民団体等による調査、観察活動状況等をお知らせする「しおさいのなぎさ通信」を定期的に発行しています。（Vol.1 2008.5～）

13国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所◆連絡先：〒221-0053 神奈川県横浜市神奈川区橋本町２－１－４
TEL 045-461-3892 FAX 045-461-3898◆WebサイトURL: http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

誰でもできる干潟の調査と維持管理←造成直後の全体写真
潮彩の渚の標準断面構造 ↓チームの推進体制

チームの活動状況採取された干潟生物

都市型干潟の賢い使い方研究チーム－市民参加型耕耘による都市型干潟の賢い使い方を研究する組織－
賢い使い方研究チーム

研究成果発信チーム

市 民 参加 型耕 耘に よる 都
市型干潟の賢い使い 方の研究を推進する役割担当

賢い使い方 研究チームの得られた成果を広く世の中に発信する役割を担当

構成メンバー◆市民及び市民活動団体：海辺つくり研究会、海をつくる会、三番瀬市民センター、盤州里海の会◆研究機関・大学：東京大学磯部研究室◆国・地方自治体：国土交通省国土技術政策総合研究所、神奈川県水産技術センター、神奈川区役所◆小学校：幸ケ谷小学校◆企業：東京久栄、東洋建設、東亜建設工業

耕耘エリア（深）シオフキ

10,000個 体 数 /㎡

C-2

15,000A-２

15,00010,00010,000
5,000

-

-

-

8月

10月

12月

2月

4月

6月

8月

10月

12月

アサリ

シオフキ

ホトトギスガイ連絡推進会議25,000

ホトトギスガイC-５

15,000

5,000
6月

シオフキ

20,000

5,000

4月

アサリ

ホトトギスガイ

アサリ

シオフキ

20,000個 体 数 /㎡

アサリ

20,00020,000
個体数/㎡

25,00025,000

アサリ シオフキ ホトトギスガイ

個体数/㎡

25,000

定期的に会議を開催し情報の共有と実施に関する事項を調整

耕耘エリア（浅）ホトトギスガイ－実験が円滑にすすむよう実験チームをサポートする会議－

B-２

15,000

構成メンバー・国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部
・国土交通省 関東地方整備局 横浜技術調査事務所

10,000
5,000

4月

6月

8月

10月

12月

-

2月

4月

6月

8月

10月

アサリ

シオフキ

12月

2月
礫 分

C-３

15,00010,00020,000A-３

15,00010,000シオフキ

20,000C-６

15,00010,000表層部で礫が多かった範囲

少25,000

ホトトギスガイ

20,000

ホトトギスガイ中

表面をなぞると、還元層があった

B-３

15,00012

耕耘エリア（浅）多1010,000

8

6

-

4月

6月

8月

10月

12月

2月

-

4月

6月

8月

10月

12月

2月

-

4月

6月

8月

10月

12月

2月

-

4月

6月

8月

10月

12月

B-３

C-５

C-６

A-２

A-３

耕耘エリア（深）2月
4干潟生物優占種個体数の経月変化（

B-２

5,000

5,000

5,000

5,000

アサリ

個体数 /㎡

ホトトギスガイ

個 体 数 /㎡

シオフキ

個 体 数 /㎡

アサリ

20,000個 体 数 /㎡

25,00025,00025,000

レベル測定結果（Ｈ２０．４．２０）
6測線、25ｃｍピッチ
高さは、護岸上をDL+300cmとした相対値です
レベルのコンターは１０ｃｍ毎
段差は、4.25ｍおよび、10.0ｍのところにあります。

：アサリ、：シオフキ、

2：ホトトギスガイ）
0m

４ｍ

１０ｍ

12ｍ

C-2

C-３

0
0

2

4

6

8

10

12

■ 目的について
調査研究対象とした潮彩の渚は、船舶航行に配慮した階段構造が特徴となっています。このような特徴的な構造が生物の多様性や現存量にどのような影響を与えるのかという基本的な疑問とともに、潮彩の渚のような都市型干潟は、市民に親しまれる空間であると同時に、干潟の機能を維持するための管理が必要であると考えました。そこで「誰でもできる」を基本コンセプトに、協働による干潟の調査と維持管理（耕耘等）を実施するとともに、維持管理の効果等を検証・研究することを目的としています。

■ 活動場所の特性
国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所内 「潮彩の渚」を活動場所としています。
「潮彩の渚」は港湾施設内の係船施設に隣接し、C.D.L.+1.0m, +0.5m, 0.0mの３段階の標高からなる階段構造の人工干潟と磯場、その周辺海域からなります。

■ 調査・研究の熟度
2008年4月から毎月１回の頻度で、干潟の標高・地形・底質・底生生物・魚介類の調査と耕耘等による維持管理を実施してきています。
その結果、干潟の標高・水平位置・耕耘の有無による生物の多様性・現存量とその季節変動、それらに影響を与える環境要因との関係が明らかにされつつあります。ただし、２年度目に入り前年度とは異なる状況も確認されており、一般性の理解のためにはより長期のモニタリングが不可欠と考えて
います。

■ 関係者
市民及び市民活動団体（海辺つくり研究会、海をつくる会、三番瀬環境市民センター、盤州里海の会）、研究機関・大学（東京大学磯部研究室）、国・
地方自治体（国土交通省国土技術政策総合研究所、神奈川県水産技術センター、神奈川区役所）小学校（幸ケ谷小学校）、企業（東京久栄、東洋建設、
東亜建設工業）などの多様な組織に所属する個人が、それぞれの持つ能力、特性を活かしあって活動を継続しています。

■ 発表論文森田健二・渡部昌治・古川恵太・今村均・亀山豊・諸星一信：多様な目的を有する環境共生型護岸の整備効果と官民協働による維持管理方策に関する研究、海洋開発論文集, Vol.25, 2009.

都市型干潟の賢い使い方研究チーム◆事務局：〒220-0023 横浜市西区平沼2-4-22ジュネスササキ202号 （海辺つくり研究会内）
Tel 045-321-8601, Fax 045-317-9072, E-mail umibeken@nifty.com◆WebサイトURL: www.meic.go.jp/wiseflat/index2.html

14NPOによるアサリ育成試験
ー 石炭灰を利用した底質環境改善 ー
アサリ育成試験・モニタリング
山口県田布施町馬島の養殖場跡池に平成16年11月に造成された実験干潟（海砂代替覆砂材としてHiビーズ（石炭灰）を各種の割合で混合した浚渫土を使用）にアサリを移植し、これらを定期的にモニタリングすることにより、海砂代替覆砂材がアサリの生息に及ぼす効果を定量的に評価することを目的として実施しました。

山口県田布施町馬島の車エビ養殖跡池（1号池）

ラッカースプレーで青色に着色した成貝（平均殻長22.4mm、平均重量3.4g）
上述の流れで、アサリとアマモの生息状況、底質環
境の変化（1.経時変化、2.海砂代替覆砂材の有無、種類による違い）を把握しました。

移植から2年2ヵ月後（平成19年1月）で、成貝の生残が最も高い値を示した実験区は現地盤であり、以下、Hiビーズ区（80%、20%）、浚渫土区、Hiビーズ区（50%）の順でした。

各調査項目と調査時期

アサリ実験区の様子（平成19年1月）

成貝の成長量は、移植から2年2ヵ月後（平成19年1月）までで8.8mmでした。
アサリの殻長計測■ 活動の目指すもの
瀬戸内里海（さとうみ）振興会では、多くの住民が「里海」とふれあいながら、学び、研究し、情報発信することで、「里海」の保全と地域の活性化に役立つ様々な事業を行っています。当会の設立は、瀬戸内海環境保全特別措置法の制定から30周年の節目を向かえた2003年であり、「里海としての瀬戸内海」に展望を見出そうとしています。里海の環境や文化の保全と活用を図りつつ、それらを核とする周辺地域の町づくりと交流の促進による地域の活性化を有効に進めるためには、国、地方自治体など公的機関のみならず、民間事業者及び一般市民の参加が必要です。新たな時代のニーズに応えるため、地域の一般市民の自主的な活動を主としながら、産官学の連携と協働の下、より有効な活動を進めることを目的としています。

■ 活動場所について
広島県を中心とした瀬戸内海周辺地域を活動の場としています。

■ 活動期間、頻度について
瀬戸内海の保全、再生、創造、活用に関する調査研究、情報の普及などの他、「まちづくり」の推進、海辺における自然体験活動、環境教育の振興、イベント、シンポジウム、講演会、見学会等の開催など、不定期に実施しています。なお、平成14年2月～20年10月には馬島海域において「石炭灰製品を用いた覆砂・魚礁の長期性能評価」を行いました。また、平成18年度～20年度には「尾道市戸崎地区におけるアサリ育成試験・モニタリング業
務」を実施しております。

■ 関係者について
当会の目的に賛同し、共に活動を推進して頂く個人または団体の方々が入会されています。また、広島の海が育んだ環境や歴史・文化を学び、子
供たちの健全な育成に資するとともに、地域の環境に対する保全意識の醸成を図るため、各種の「広島湾e～子プロジェクト」も実施しています。

15

特定非営利活動法人 瀬戸内里海振興会◆事務局：〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀8-23
Tel. 082-298-1221 Fax. 082-298-1220◆WebサイトURL: http://www.satoumi.org/index.html

広島県林業会館907号室

モニタリングデータの活用を図る
研究・検討グループ
■目次
機関

タイトル

キーワード

ページ

海域環境再生技術ワーキン 海域環境データのさらなる利活用に向けて「海 海域環境データベース、モ
ニタリングの統合
ググループ
域環境データ利活用の手引（案）」１７

国土交通省港湾局振興課・ 海の総合情報をリアルタイムで提供する 『港 港湾、海洋、沿岸域、リア
ルタイム情報、予測・予定
海上保安庁・気象庁
湾海洋沿岸域情報提供センター』
情報、防災・環境情報

１８

環境省大臣官房 総務課環水環境総合情報サイト
境情報室

水質汚濁防止法、公共用
水域、地理情報システム

１９

生態工学研究会（ＲＡＣＥＳ） 生態系工学研究会 RACES

海洋・沿岸・河口域生態系の劣化、生態系の改善、
修復、創出

２０

水産総合研究センター中央
アサリ生息域としての東京湾に関する研究
水産研究所

水産資源、餌環境、基礎
生産、漁場の保全、修復
技術開発

２１

国土技術政策総合研究所・
江戸前ハゼ復活プロジェクト
東京水産振興会

ハゼ、資源変動、生活史、
棲み処づくり２２

財団法人熱帯 海洋生態研
究振興財団 阿嘉島臨海研 沖縄のサンゴ礁、再び！
究所

サンゴ礁の再生技術、有性生殖、種苗生産、移植

２３16海域環境データのさらなる利活用に向けて「海域環境データ利活用の手引（案）」平成21年度第２回海域環境データ利活用サブＷＧ
資料―２「海域環境データ利活用の手引」
案■ 目的について■ 目次（抄録）

従来、海洋環境のデータは、専門家が研究や事業監視のため、専門技術を駆使して収集を行い、その結果が粛々と蓄積されていくといったイメージがあったことは否めません。
しかし、それは、環境モニタリングの一面だけを捉えたものであり、本来、海洋環境のデータは、包括的な環境モニタリングの実現のために、水質・底質・生態系といった様々な環境要素や、時間的・空間的な広がりをもった場から、必要な情報を、適切な形で提供できるように、過去、現在、未来の情報を包括的に抽出するシステムであるべきと考えます。
国土交通省港湾局 海域環境再生技術ＷＧ・海域
環境データ利活用ＳＷＧでは、さらなる海域環境
データの利活用を促進するために、手引を作成する
こととしました。

海域環境データの利活用に向け、目標設定、現状認識（利用技術とケーススタディ）を踏まえ、今後の方向性についてトピックスを取りまとめました。
・はじめに・目指す海洋環境データ利用の姿
・調査・モニタリングの現状
・環境データベースの目的と必要技術について
・既存の海洋環境データベース
・環境データベースの新たな方向性について◆規格 Ａ４判／20ページ◆発行 ２０１０年３月発行予定

海域環境データ利活用サブＷＧ
平成２１年１０月８日版

環境モニタリング＝ 環境データベース ＋ 環境観測 ＋ 数値モデル（いままで）（いま）（これから）■ 主な論点・アイデア・考え方
各地方整備局において海域環境の実データおよび、その登録情報をまとめたメタデータにより包括的に海洋環境データを管理・抽出できるシス
テム（環境データベース、環境データセンター、クリアリングハウス等）が構築されており、2008年度までの議論を通して、共通する項目の情報共有、地域特性を生かす試みの大切さが指摘されています。
海域環境のデータを利活用することを前提に、環境情報の利用を助け、港湾の計画、施工、維持管理の局面での利用を促進するような、環境モニ
タリングシステムの構築を目指すべく、新たなモニタリングの視点・事業との連携・コミュニケーションツールとしてのデータベースの利用などを課題として検討を進めています。

環境モニタリングの新たな形
同化モデル（いま＋これから）・計測データを用いた数値計算の精度向上・モニタリングの信頼性向上

観測結果と数値モデルを併用して，精度の高いモニタリングを行う．
（信頼できるデータを作り出す）

観測とデータ提供の連携（いま＋いままで）・複数のデータモ
ニタリング手法の併用
HFレーダ
・適時に公開できる情報提供シスドップラー流速計
テムの構築

モニタリング結果を公開するとともに，適時にデータを利用できる体制を整える．
（ストレスの無いデータ利用を目
指す）

ブイ 3
3m
6m
10m
15m

係留ブイ

20m
25m
30m

～
～
52m

こうした環境モニタリングシステムの構築が，港湾の計画，施工，こうした環境モニタリングシステムの構築が，環境情報の利用を助け，維持管理のあらゆる局面で必要となる環境データの利用を支援
港湾の計画，施工，維持管理のあらゆる局面での利用を促進■ 適用先について（取り上げられているケーススタディ等）
2008年には、第4回海辺の自然再生に向けたパネル展において「場の理解のための取り組み」として、
場の理解の手段として実施される調査・モニタリング、そしてそのデータを蓄積し利活用への橋渡しをする環境データベースおよび、それの成果を市民に受け渡す役割をはたすマップ・ガイドを中心に20枚のパネル展示すると共に、今後の取り組みに対する方針を示しました。
パネルタイトル
1 企画展「海辺の自然再生に向けたパネル展」 のねらい担当
事務局

調査・モニタリング
2 環境に優しいみなとを目指す「先端的海洋環境モニタリングとデータの標準化」

国土技術政策総合研究所

3 協働で取り組むモニタリング・メカニズム解明「東京湾水質一斉調査」

東京湾再生推進会議

4 東京湾の環境変化を包括的に捉えるための「広域水質調査と連続観測」
5 みんなで調べ・みんなで納得「生き物の棲み処づくりプロジェクト」

港湾空港技術研究所
東京都・国総研・港区

環境データベース
6 海の研究・学習に使える情報が発見できる「東北沿岸域環境情報センター」
7 環境情報の管理・流通を促進させるWebシステム「東京湾環境情報センター」

東北地方整備局

8 伊勢湾再生に向けた情報を発信する「伊勢湾環境データベース」

中部地方整備局

9 大阪湾の環境情報をつなぐ絆｢大阪湾環境データベース」

近畿地方整備局

10 みんなで守ろう！私たちの瀬戸内海 ～瀬戸内海の環境修復の実現を目指して～
11 豊穣なる海よ ふたたび「有明・八代海環境情報システム」

中国地方整備局
九州地方整備局

12 多様な「沿岸環境データベース」を使いこなす

関東地方整備局

事務局

マップ・ガイド
13 場の空間的特性に着目した「東京湾環境マップ」 に見る海辺の自然再生の可能性
14 海辺の生き物を観察しよう！「中城湾港泡瀬地区 生物ハンドブック」の活用
15 ガイドブックで海遊び・川遊びをもっと楽しく
16 マップを持って出かけよう！

国土技術政策総合研究所
沖縄総合事務局
事務局
事務局

まとめ
17 場の理解を海辺の自然再生に生かす

事務局

18 第1回 海辺の自然再生に向けたパネル展

事務局

19 第2回 海辺の自然再生に向けたパネル展

事務局

20 第3回 海辺の自然再生に向けたパネル展

事務局■ 関連情報・参考文献
国土交通省港湾局、港湾行政のグリーン化、2005年3月

17国土交通省港湾局 海域環境再生技術ワーキンググループ◆連絡先：国総研海洋環境研究室長 古川恵太（海域環境データ利活用サブWG座長）〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１
Tel: 046-844 5023, FAX: 046-844-1145,

海の総合情報をリアルタイムで提供する『港湾海洋沿岸域情報提供センター』

波浪情報（ナウファス）：我が国沿岸のリアルタイム波浪情報
海水温情報：人工衛星とブイ・船舶による観測値から解析された日本近海の海面水温の解析図。毎日11時頃、前日の情報が掲載されています。

■ ねらい・特徴
港湾海洋沿岸域情報提供センターでは、港湾、海洋、沿岸域に関するリアルタイム情報、予測・予定情報、防災・環境情報などの海の総合情報を提供しています。（試験運用中）■ コンテンツ （抄録）・ リアルタイム情報、予測、予定情報
沿岸海洋情報（波浪情報、潮位情報、海上警報、津波
予報、潮流情報、海水温情報、海流情報、海氷情報、
表層流況）
気象情報（気象警報・注意報、天気図、レーダー・降雨情報、衛星写真、アメダス、台風情報、洪水予報、
ナメクジウオ
地震情報、天気予報）
船舶情報（入航・着岸状況、 航行警報、入航予定情報）
・ 防災・環境情報
防災情報（高潮対策、津波対策、地震対策）
環境情報（海域環境情報提供システム、港湾局の環境事業、海洋環境、東京湾環境情報センター）・ 沿岸海洋・気象関係データ
海洋の総合診断表、統計等各種情報、過去に災害をもたらした自然現象
・ 港湾局情報■ 注目すべきデータ・情報
閉鎖性の高い内湾では、人口の増加、産業活動の活性化に伴って大量の窒素やリンなどの栄養塩類が流入、底層に堆積し、富栄養化による貧酸素領域を形成している海域もあります。このため、自然エネルギーを利用して海水交換が可
能な防波堤の開発を進めるなどの、環境に配慮した港湾施設の整備も進めておりますが、これらの情報も掲載しています。

潮流情報（推算データ）：東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、九州中南部沿岸、沖縄
沿岸の潮流の推算が参照できます。

■データソース
本ホームページについては、海上保安庁、気象庁、国土交通省港湾局によって運営されています。
情報取りまとめ：国土技術政策総合研究所・海洋環境研究室）

国土交通省港湾局振興課・海上保安庁・気象庁◆担当部局：国土交通省港湾局 振興課〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎3号館
Tel: 03-5253-8111 （代表電話）◆Webサイト：http://www.mlit.go.jp/kowan/kaiganennganniki_jyouhou/index.html

18

水環境総合情報サイト■ ねらい・特徴
環境省が実施している水質汚濁防止法等に基づき、都道府県等で測定された公共用水域の水質等、水環境に関する総合的な情報サイトであり、地理情報システム（GIS）を活用して、視覚的に把握できるようになっています。

■ データソース
提供情報は、（1）水質汚濁防止法に基づき都道府県等で測定された公共用水域水質データ、（2）水浴場水質データ、（3）全国水生生物調査結果、（4）名水百選（昭和60年環境庁選定）の
地域情報、（5）日本の水浴場88選（平成13年環境省選定）の地域情報、（6）「東京湾再生のための行動計画」（東京湾再生推進会議）におけるアピールポイントの地域情報です。

■ 注目すべきデータ・情報「東京湾水環境サイト」（WOTB）では、汚染の状況、親水性等を考慮し、地域のニーズに応じた重点エリアを定め、代表的な7ポイント（アピールポイント）を選択し、改善施策を講じた場合の、それぞれの場所においての改善イメージ、さらにはこれに相当する指標及び目安を記述しています。平成15年度から10年間を計画期間としています。

■ コンテンツ （抄録）
公共用水域水質測定データ
広域総合水質測定データ
水浴場水質測定データ
WOTB（東京湾水環境サイト）
全国水生生物調査
閉鎖性海域の現状
名水百選
平成の名水百選
快水浴場百選（情報とりまとめ：国土技術政策総合研究所・海洋環境研究室）

19

環境省大臣官房 総務課環境情報室◆連絡先：〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
E-mail: mizu-kikaku@env.go.jp◆Webサイト：http://www2.env.go.jp/water/mizu-site/

生態系工学研究会 RACES
Research Association of Coastal EcoSystem Engineering■ 目的について
近年、海洋開発に伴う多種多様の事業が活発になるにつれて、環境影響評価の必要性が高まっていることは周知のとおりです。
この環境影響評価に関する理論・方法の研究や実務等が盛んに行われていますが、その内容は必ずしも十分とはいえない場合が多く、且つ、開発後の経年的追跡調査と環境評価の検証は殆ど行われていません。いうまでもなく、生態系は生物的・非生物的要素の相互作用で、時間的に変動しつつある実体であり、多彩な生物活動が複雑に絡み合いつつ、多様な環境機能（即ち環境浄化・生物生産・景観・アメニティ・防災・自然保護等に関連する諸種の機能）を有す
るものであります。しかし、現在行われている開発行為は多くの場合単目的であるため、本来生態系のもつ多様な環境機能が十分発揮されないか、または消滅することも稀ではありません。
私たちは、このような現状認識に基づいて、海洋・沿岸・河口域生態系の持つ望ましい多様な機能をできる限り併存・強化されるべき手法の開発を目指して、
1. 劣化した生態系の改善と修復
2. 望ましい生態系の積極的な創出を図るべく、生物学・生態学・化学・物理学を取り込み、有機的に総合した新しい工学、即ち「生態系工学」と称することのできる技術とその応用の必要性を痛感します。
ここに、種々の分野の研究者の理解を得て研究推進を図るため、「生態系工学研究会」の結成を呼びかける次第であります。
（生態系工学研究会趣意書より）■ 活動内容について■ RACES News Letter、Ecosystem Engineering）の発刊
RACES News Letter:
No.1 ：1997年1月発刊
・・・
No.10 ：2002年３月発刊
Ecosystem Engineering：生態系工学シンポジウム要旨集
創刊号：1991年1月発刊（第1回～第5回シンポ要旨）
・・・
第8号 ：2004年＊月発行（第21回～24回シンポ要旨）■最近のシンポ【シンポ名】第26回シ生態系工学ンポジウム【開催日】2009年7月11日(土)13:00～17:00【テーマ】「流域圏と循環型社会－内湾環境の将来を考えるワークショップ」■ 大阪湾の環境を考える市民講座の開催と～大阪湾の環境Q＆A～の作成
2009年10月3日、大阪湾の環境について学んでみたい・考えてみたいと感じていらっしゃる
方々に向け「大阪阪湾の環境を考える市民講座」大阪湾の環境Q＆Aを開講いたしました。大
阪湾の再生に取り組んでいる生態系工学研究会のメンバーが基本的な言葉の意味から研究事例までわかりやすく解説するとともに様々な質問にお答えし、意見交換を行いました。お寄せいただきましたご質問に対する回答集「教えて!大阪湾の環境」が作成されました（Webにて公開中）。
■大阪湾 －環境の変遷と創造 の出版
2006年に開催された、大阪湾の自然やその再生について基本的な言葉の意味から最新の大阪湾研究事例まで“わかりやすく”解説するとともに様々な質問に答える「大阪湾再生のための基礎講座」や1987年から22年間行ってきた公開シンポジウムでの発表等を元に、再構成された「環境再生」の学習書が「大阪湾 －環境の変遷と創造」です。
■冊子情報◆編集・発行 生態系工学研究会、2009年10月◆規格 Ｂ５版／１３７ページ◆出版社：恒星社厚生閣 ◆ISBNコード ： 978-4-7699-1208-8◆目次
第I編 大阪湾の環境と私たちの生活
第II編 大阪湾水環境の現状
第III編 大阪湾の自然再生◆特徴
各章にQ&Aを設け、核心的な事柄をわかりやすく説明

生態系工学研究会◆連絡先：E-mail info@races.gr.jp◆WebサイトURL:: http://races.gr.jp/20アサリ生息域としての東京湾に関する研究
180

背景
アサリ漁獲量の低迷

その他
熊本
福岡
大分
山口
三重
愛知
千葉

160

アサリ漁獲量（千トン）

140

考えられる 原因
干潟の消失，過剰漁獲
環境変化，etc.

120
100
80
60
40
20
0

1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002

アサリの生態に関する知見は依然不足
特にアサリの食性に関しては不明な点が多い

我が国におけるアサリ漁獲量の推移

アサリ資源減少要因のうち，餌料環境に着目

植物プランクトン？

底生微細藻類
デトライタス

アサリ消化管内容物の電子顕微鏡写真

目的：アサリ餌料環境の評価のための基礎的知見を得る
生息域ごとの比較
クロロフィル

安定同位体比微細藻類組成栄養塩レベル

基礎生産速度摂餌生態

アサリにとって好適な餌料環境とは？
良い餌はどのような環境で供給される？

漁場保全・修復技術
開発の基礎データ

富栄養化・流入負荷・沖合との関連？

■ 研究の目的
内湾の干潟・浅海域における重要な水産資源であるアサリを対象として、その摂餌生態とともに主要な餌と考えられる植物プランクトン、底生微細藻類などの基礎生産者の量、組成の変動実態と変動要因、沖合の海域との関係を解明し、漁場の保全、修復技術開発のための基礎データを提供することを目的としています。

■ 研究の対象場所
東京湾内のアサリ生息域のうち、潮干狩りで有名な横浜市海の公園、主要な漁場である千葉県盤洲干潟、羽田空港再拡張工事の影響が注目されている多摩川河口干潟などにおいて調査を行っています。

■ 研究の熟度
調査は平成18年度から開始し、上記のアサリ生息域において、アサリや餌となる植物プランクトン、底生微細藻類の現存量、炭素・窒素安定同位体比の調査を行っています。これまでの調査で、アサリの摂餌リズムや海域ごとのアサリの成長と安定同位体比との関係などが明らかになってきました。

■ 研究の関係者について
中央水産研究所を中心として調査を行っていますが、一部では千葉県水産総合研究センター、羽田周辺水域環境調査
研究委員会とも連携・協力して調査・研究を行っています。

■ 参考文献Watanabe S., Kodama M. and Fukuda M. (2009): Nitrogen stable isotope ratio in the manila clam, Ruditapes philippinarum, reflects
eutrophication levels in tidal flats, Marine Pollution Bulletin, 58, 1447-1453.
Watanabe S., Katayama S., Kodama M., Cho N., Nakata K. and Fukuda M. (2009): Small-scale variation in feeding environments for
the Manila clam Ruditapes philippinarum in a tidal flat in Tokyo Bay, Fisheries Science, 75, 937-945.
児玉真史・小松幸生・田中勝久（2009）：河川負荷の変動が沿岸海域環境に及ぼす影響，水産学シリーズ 161，アサリと流域圏環境の未来－伊勢・三河湾のアサリは語る－，第７章，恒星社厚生閣，101-114.
児玉真史・渡部諭史・鳥羽光晴・片山知史・中田薫（2008）：盤洲干潟における懸濁物質組成とアサリの餌料環境，海岸工学論文集，55,
1146-1150.

21

独立行政法人 水産総合研究センター
中央水産研究所 海洋生産部 物質循環研究室 児玉真史・市川忠史◆連絡先：〒236-8648 横浜市金沢区福浦２－１２－４ Tel/Fax 045－788-7650◆WebサイトURL: http://nrifs.fra.affrc.go.jp/

江戸前ハゼ復活プロジェクト
第２回研究会（釣り調査）
2008年１０月５日 於：東京港周辺
協力：〔釣宿〕辰春

江戸前（ハゼ）復活プロジェクト（狙い）東京湾の再生

－DO

2 －塩分
3
－水温
21 22 23 24 25
水温(℃) ，塩分(psu)

ハゼの復活「知って、考えて、行動する」「気付かせ、メッセージを送り、行動させる」

00

DO (mg/L)
1 2 3

6

有明北②

2

－塩分 －DO1－水温2
19 20 21 22
水温(℃) ，塩分(psu)

－水温

－塩分

－DO

3
4

4
2

5
16 19 22 25 28

0

水温(℃) ，塩分(psu)

5

10
15
マハゼ体長 （ｃｍ）

20

1.5

4

採捕数（匹／船）３．ハゼの棲み処づくり

お台場

水深（ｍ）

２．再生の戦略検討

有明北①0

行動計画を推進し、実効性を持たせるためには、アピールポイントにわかりやすい目標・評価指標が必要

１．ハゼの棲み処さがし

81

採捕数（ 匹／船）14DO (mg/L)
1 2 3 40

1

10

DO (mg/L)
1 2 3

採捕数（匹／船）

0

0

水深（ｍ）

0
水深（ｍ）

快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく、美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。（東京湾再生のための行動計画 H15.3）

有明運河

朝汐運河(晴海埠頭付近)①

お台場

0.5

14
12
10
8
6
4
2
0

全体

0

0
0

5

10

15

5

10
マハゼ体長 （ ｃｍ）

15

20

平均９．６ｃｍ20

マハゼ体長 （ｃｍ）

江戸前（ハゼ）復活プロジェクト（個別目標の中身：案）
調査

１．ハゼの棲み処さがし ２．再生の戦略検討

３．ハゼの棲み処づくり

目的

今、ハゼの稚魚・幼魚・成魚が東京湾のどこにいるのか、現状を把握する。

ハゼを増やすのに必要なメニューや、それを実行する適地を探る。
環境教育や啓発、広報も含めた実行体制を検討する。

護岸前面に浅場・テラスを造成し、稚魚、幼魚の生息場とする

内容

釣り調査（水産振興会、海辺 底質調査（国総研、都・環境）つくり研究会、海塾、国総研）
付着生物・ベントス調査（護稚魚調査・巣穴調査（国総研、 岸からの水中ビデオ撮影、か都・水産）
きとり調査等、国総研・水産振文献調査（過去の釣り情報）興）江戸前ESD（海洋大学）
東京湾シンポ（国総研）

護岸改修と合わせての試設計（横浜技調）
実証的実験（水産振興会、
都・港湾）①各成長段階の主要な場所は水平的（地域）・垂直的（水深）にどこなのか？
②親魚・産卵・仔魚・稚魚数は充分にあるのか？
③着定時に減少するのか？Ｖ
Ｓ以前に比べ資源量は減少しているのか？

①適当な材料・高さ・規模②既存堤防の耐震対策として
の有効性

問題意識

①東京湾（奥域）の生物環境を取り戻す上でなにが必要か。
②浅場の造成は、どのような意義において重要なのか？
③浅場の造成を助ける環境整
備は？
④多様な人を巻き込み、継続的・持続的な取り組みとするには？

●隅田川河口■7/12, 88mm
■9/12, 111mm

7/31
68mm
7/30
辰巳運河●
86mm
●芝浦
京浜運河
●お台場海浜公園
（港南）●

7/31
76mm

7/28
81mm

7/29
86mm

●荒川河口
●葛西海浜公園●若洲海浜公園
8/4
97mm●京浜運河（大井）
ふるさとの
浜辺公園●

7/29
72mm

●城南島海浜公園
8/3
108mm

8/3
77mm

赤×は、マハゼが採捕されなかった地点を表す

多摩川河口●
7/27
72mm●多摩川河口2009年夏季ハゼ調査まとめ（速報）「ハゼの棲み処づくり」の試みとしての「芝浦アイランド生き物の棲み処づくりプロジェクト」「ハゼの棲み処さがし」の試み、「ハゼマップ」
ハゼの生息状況の調査結果をマップ化する試み■ 目的について江戸前（ハゼ）の復活のために、みんなが集まり・考え・行動するプロジェクトを立ち上げました。
大きな目標や情報を共有する中で、各自ができることを考える場となることを目標にしています。

■ 活動場所・頻度について
特に限定しているわけではありませんが、東京港を中心とする江戸前ハゼの生息地を活動場所としています。2008年8月に第１回となるキックオフ・ミーティングをし、目標や参加の方針などを確認しました。その後、2008年10月に釣り調査、同12月に勉強会を開催。2009年10月には、第2回となる釣り調査が実施されました。
こうした活動を通して、芝浦アイランド、朝潮運河周辺での個別の調査・取り組みが行われています。

■ 関係者について
ＮＰＯ、企業、自治体、研究者、行政、調査会社、水産関係者等多様なメンバーが集まっています。各所属の代表としての責務を負わず自由に議論をし、可能な限りにおいて、各自ができることを、できる範囲で行うことが期待されています。

江戸前ハゼ復活プロジェクト◆事務局： 財団法人東京水産振興会 東京都中央区豊海町5番9号 東京水産会館5階
国土技術政策総合研究所海洋環境研究室 横須賀市長瀬3‐1‐1◆連絡先: furukawa-k92y2@ysk.nilim.go.jp （国総研・古川）22

沖縄のサンゴ礁、再び！

潮目に集まったサンゴの卵や幼生

プラヌラ幼生を飼育するイケス プラヌラ幼生（左）と稚サンゴ（ポリプ）

沖縄県・慶良間諸島にある阿嘉島の位置（出典： asahi.com サイエンスニュース 2006.12.26）

基板上の稚サンゴ（直径約1mm）
稚サンゴを成長させて群体をつくる。
基盤についた稚サンゴはとても小さいため、まわりの海藻に覆われると死んでしまい、これまでは大きな群体に育てることができませんでした。そこで、海藻は食べるがサンゴは食べないタカセガイ（サラサバテイ）に掃除をしてもらってはどうかと考えました。

稚サンゴのついた基盤とタカセガイ（左）と海の中につるしたかご
ミドリイシの仲間の多くは、5、6月の満月前後に産卵する。

産み出された卵と精子の塊（ランドル）

受精卵およそ10ヵ月後、最初は直径1mmほどだったサンゴを40mm以上の大きさに成長させることに成功しました。

■ 研究プロジェクトの目的・背景
1980年代以降の無性生殖を利用したサンゴの断片の移殖に関する技術開発とは別に、1990年代以降サンゴの有性生殖を利用してサンゴを卵から育てるサンゴ礁の再生技術の開発が阿嘉島臨海研究所で行われています。本研究プロジェクトの目
的は、卵から群体に成長したサンゴの種苗を増やし、それを移植することで、傷んだサンゴ礁を回復させることです。

■ 研究プロジェクトの内容とその適用場所・条件
サンゴの卵や精子を集めることからプロジェクトはスタートしましたが、いつサンゴが一斉産卵するかを長年の調査によって、明らかにしました。産卵の翌朝、海にはたくさんの受精卵や幼生が潮目に集まりますが、その多くは死亡するため、それを採集してプラヌラ幼生に育て、着生能力を持つまで飼育します。プラヌラ幼生は、どんなものにでもくっついてサンゴになるわ
けではなく、あらかじめ海に沈めて幼生がつくように準備した基盤を使用しています。サンゴが魚などに食べられないように、稚サンゴのついた基盤と藻類食のタカセガイをかごに入れて、海につるし、1～1.5年飼育します。

■ 技術の熟度
世界で始めて亜熱帯の海でサンゴ（卵から群体まで）を育てることに成功し、沖ノ鳥島で進められているサンゴ移殖事業などにも展開しています。

■ 関連情報■ 情報の出典

サンゴを育てるのに有効な栓状の「コーラルペグ」を開発しました。ペグについたサンゴ種苗を海底に差し込んで移植できるため、ダイバーによる作業時間が従来の半分で済むようになりました。また、地元の阿嘉幼小中学校において、サンゴの産卵観察と移植を地元ダイビング協会の協力を得て行っています。

・阿嘉島臨海研究所ホームページ
・asahi.com サイエンスニュース
・琉球新報 2005.7.2
・読売新聞 夕刊2009.6.9

23

財団法人熱帯海洋生態研究振興財団 阿嘉島臨海研究所◆連絡先：沖縄県島尻郡座間味村字阿嘉179
電話 098-987-2304
FAX 098-987-2875◆Webサイト: http://www.amsl.or.jp/

具体の行動を実践するためのグループの取り組み
■目次
機関

タイトル

海域環境再生技術ワーキン
浚渫土砂を活用した海の自然再生
ググループ

キーワード

ページ

リサイクル資源の利活用、
浚渫土砂

２５

八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専
門部会

八都県市環境問題対策委員会水質改善専門 東京湾一斉調査、環境教育、
２６
啓発活動
部会における取組について

東京湾岸自治体環境保全
会議

東京湾岸自治体環境保全会議の活動紹介

東京都港湾局
東京湾の環境をよくするために行動する会

水質浄化、調査報告、啓発活動

２７

お台場海浜公園『カキ等による水質改善実験』 ナマコ、実海域実験

水生生物、浄化機能、カキ、

２８『東京湾の環境をよくするために行動する会』

恊働、環境再生の促進、人々のつながり、文化

２９

豊穣、伝統、森林の保全、藻場の再生、自然エネル
ギー、環境・海洋教育

３０

沿岸域環境の保全・再生・創出、地域の振興、地球環
境保全

３１

地域環境の改善から地球環境問題に配慮した 環境学習、教育事業、地域
社会、ライフスタイル、環境
NPO法人 地球環境カレッジ
ライフスタイルへの形成へ！
保全・再生の啓発・普及

３２は、東京湾再生へ向けた協働の取組構築を目指します！

東京湾に打瀬船を復活させ打瀬舟建造プロジエクトる協議会
NPO法人 海辺つくり研究会

沿岸域環境の保全・再生・創出や自然と共生する海辺つくりサステイナブルコミュニティ
総合研究所

近自然型の海岸づくり 木野部（きのっぷ）海岸

近自然型の海岸整備、磯浜
海岸、地域環境、防災、環境教育、モニタリング

３３

名護屋地区磯焼け対策部会

環境・生態系保全活動支援事業、支援推進事 磯焼け、ウニ駆除、技術協
力、協働、藻場の再生
業 豊かな海を子どもたちに受け継ごう！

３４

渡り鳥、湿地環境、干潟の利用、環境学習、多様な主体の交流、情報共有

３５

椹野川河口域・干潟自然再
もり・かわ・うみを育むふるさとの流域づくり
生協議会

里海の再生、科学的知見の集積、干潟の再生、順応的な方法

３６

東亜建設工業（株） 海の相
海と人と生き物のネットワークを広げます
談室

親しみやすい水辺、多様な生物の生息場、漁場の再生、
順応的管理

３７

宮城県漁業協同組合 女川
女川湾豊かな海の森づくり
町支所

磯焼け、アラメ移植、漁業者、地元、研究者、行政、ウ
ニ除去

３８

特定非営利活動法人 表浜 砂浜再生プロジェクト
ネットワークー 渥美半島表浜海岸 ー

自然環境、利用、意見・情報交換、浜崖、海岸生態系、
地域社会との共存

３９

蒲生干潟自然再生協議会

蒲生干潟自然再生事業

24

浚渫土砂を活用した海の自然再生
1. 浚渫土砂の発生と利用の現状：浚渫土砂は有効な資源！
その他
床堀
泊地
航路

床堀
3%

その他
6%

中間土
2%

航路
49%

礫・岩盤
1%

不明
1%
砂質土
33%

2006

泊地
42%

2007

2004

2005

2002

2003

2000

2001

1998

1999

1996

1997

1994

1995

1992

1993

1990

粘性土
63%

1991

発生場所別浚渫土量

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

埋立処分
埋立利用
浚渫土砂の発生

有効利用

5%

土地造成

4%

3%

覆砂・干潟等15%

浚渫土砂の処分・利用先

港湾埋立

富栄養化対策海域環境利用生物生息場造成

窪地埋め戻し土砂処分場等

浅場（覆砂）

海洋投入処分

干潟

陸域への利用・2007年の重要港湾等（特定重要港湾、重要港湾、開発保全航路）における浚渫土砂の処分は、土砂処分場に約820万m3（46%） 、 港湾埋立に約465万m3（27%）が処分されている。
・また、覆砂・干潟等に約260万m3（15%）が有効利用されており、海洋投入処分は浚渫土砂全体の約５%にあたる約83万m3であった。

空港工事

27%

藻場

海洋投入

Fig.3 発生した浚渫土砂の性質（粒径別の割合）

Fig.2 浚渫土砂はどこから発生しているか？

Fig.1 全国の浚渫土砂発生量の推移

46%

その他

化学汚染対策としての覆砂

Fig.5 浚渫土砂の処分・利用先の内訳

Fig.4 浚渫土砂の発生から様々な利用までの流れ

2．海底の浚渫窪地（深掘跡）の存在と浚渫土砂を利用した覆砂・埋め戻し修復（a）東京湾の事例（b）大阪湾の事例

中ノ瀬航路の浚渫により発生した良質の浚渫土砂を活用した覆砂を実施した箇所
におけるモニタリングの結果、底泥からの栄養塩の溶出抑制、覆砂区域内に生息する生物数・生物数の増加等、覆砂の効果が確認されている。

【大阪湾】

覆砂による水質改善事例：東京湾奥地区【東京湾】

覆砂面積： 47万m2

堺ＬＮＧ桟橋建設工事（関西電力）において発生する浚渫土砂
約６３万ｍ３を、阪南二区人工干潟の基礎用材、及び深掘れ部の埋め戻し材として利用。
埋め戻しの形状パターンについて、予め流や拡散状況を数値計算し、貧酸素化が少なくなる
形状に決定。

・深掘跡：大小21箇所
・全体容量：約3,000万ｍ3※埋戻しに向けて検討中

覆砂厚：約１ｍ（2005年度～2006年度）
東京ディズニーランド

千葉沖

堺泉北港

東京ディズニーシー

川崎港地先

阪南港
覆砂区域
【平成１８年度工事完了後】
2006年度工事完了後

施工前
【施工前】

中ノ瀬航路浚渫事業
関西電力への聞き取り資料（日本エヌユーエス、2006）

200

1.5
0

1.0

0.874
0.341

H20/8

0.245

H20/5

H19/11

H19/8

H19/2

-200
-400

Fig.7 大阪湾の浚渫窪地と部分的な埋め戻し
Fig.9 三河湾窪地埋め戻しを例に、埋め戻し修復効果を予測（鉄道運輸機構競争的資金による５機関共同研究成果）
酸素環境の改善→生物生息の回復→浄化力回復の予測→事業の経済効果予測

覆砂区域

覆砂周辺域

0.60

メガロベントスの個体数（３種網使用）
その他（ｽﾅﾋﾄﾃﾞ等）
節足動物（カニ類等）

軟体動物（貝類等）

その他

30倍

水産有用種

アサリ

0.50
0.40

サルボウガイ

20倍

紐形動物門

0.30

ヒメシラトリガイ
0.20

9倍

クシカギゴカイ

0.10
１ ２５ ％
埋 め戻 し

１ ００ ％
埋 め戻 し

埋め 戻
し前

St.7

St.7

（c）三河湾の事例

0.00

７ ５％
埋 め戻 しFig.6 東京湾中ノ瀬航路発生土砂を活用した覆砂【三河湾】

100%埋め戻し
100%埋め戻し

埋め戻し前
埋め戻し前

脊椎動物（魚類ﾞ等）

現存量（gN/㎡）

H20/8

0.046 0.078 0.128

H18/11

0.018

H20/5

H20/2

H19/8

0.160 0.065

H19/11

東京湾の深掘跡の例

H19/2

0.002 0.044 0.006

H18/11

0.0

H20/2

0.596
0.5

酸化還元電位(mV)2.0

底質に酸素量少

深さ 幅約2km
約20m

大規模な貧酸素水塊の影
響を受けた
400
2.075

底質に酸素量多海底面

個体数（1000個体/450ｍ）

47万m3

2.5

カタマガリギボシイソメ
アシナガゴカイ
Paraprionospio sp.
Type A

埋め戻し前後の底生生物群集の変化

2006年6月27日15時

・全体容量：約300万m3

便益額
便益額

40

御津地区

30
20
10
0
6/20

大塚地区
三河湾における苦潮による漁業被害
中日新聞（2002年8月27日）

埋め戻し前

6/25

6/30

DO飽和度（%）

DO飽和度（%）

40

埋め戻し後

30

建設費（億円/基）建設費（億円/基）年間維持管理費（億円/年）
年間維持管理費（億円/年）

アサリ生産額
アサリ生産額（億円/年）（億円/年）

アサリ被害軽減額
アサリ被害軽減額（億円/年）（億円/年）

浚渫土砂処理費用
浚渫土砂処理費用（億円/回）（億円/回）

20

水質浄化能
水質浄化能

アサリ資源量
アサリ資源量

アサリ稚貝量
アサリ稚貝量浚渫土砂処分費
浚渫土砂処分費

向上量
向上量
↓
↓換算
換算
COD処理量COD処理量

10
0
6/20

6/25

6/30

埋め戻し前後の酸素環境の変化予測（上図は溶存酸素の平面及び鉛直分布、下図はStn.7での酸素濃度時系列）

三河湾における窪地周辺の底質（硫化物の分布：青潮のポテンシャル）

Fig.8 三河湾の浚渫窪地と浚渫土砂を活用した埋め戻し

↓
↓換算
換算

下水処理施設建設費
下水処理施設建設費

被害軽減量
向上量
被害軽減量
向上量
↓
↓
↓算出
算出
↓算出
算出
年平均被害減少量
年間生産量
年平均被害減少量
年間生産量
↓
↓
↓換算
換算
↓換算
換算
アサリ資源の市場価値
アサリ稚貝の市場価値
アサリ資源の市場価値 アサリ稚貝の市場価値

埋め戻し土砂量
埋め戻し土砂量↓↓算出
算出
浚渫土砂の処分費
浚渫土砂の処分費

有機懸濁物（PON）除
有機懸濁物（PON）除去量除去速度の算出
去量除去速度の算出

アサリ現存量の算出
アサリ現存量の算出

六条潟のアサリ稚貝
六条潟のアサリ稚貝に及ぶリスクを算出に及ぶリスクを算出

埋め戻しに必要な土埋め戻しに必要な土
砂量を算出
砂量を算出

溶存酸素量の予測
溶存酸素量の予測

溶存酸素量の予測
溶存酸素量の予測

窪地内硫化水素量
窪地内硫化水素量
苦潮発生頻度
苦潮発生頻度六条潟アサリ稚貝量
六条潟アサリ稚貝量

覆砂分を除く窪地の容積
覆砂分を除く窪地の容積事業の費用対効果の算定手法の提案

3．さらに再生を進めるために＜砂以外の材料の開発や有効性の評価に向けた取り組み＞

実証実験
の場所
様々な材料を用いた現地実証試験

Fig.10 三河湾での干潟・浅場造成のための材料比較実験

八代海での実験事例
シルト分の多い浚渫土砂をより有効に使うため、砂との混合比率を変えてアサリの生育試験などが実施されている

Fig.11 有明海・八代海での浚渫土砂を中心とした比較実験■ 活動の目的について■ 活動の対象場所・適用について

港湾から発生する浚渫土砂の現状やその利用等の課題を整理し、浚渫土砂の環境面への有効利用をよりいっそう促進するための技術課題を整理することを目的として発足しました。

全国の沿岸海域、平成20年度から2年間、年3～4回程度の頻度で会合を行っています。

■関係者■ 活動の特徴
国土交通省港湾局や地方整備局の環境行政担当者と国の研究機関、独立行政法人の環境研究者が議論して、浚渫土砂が有効な資源であることを関連の資料
をとりまとめ、将来的には広く一般に発信したいと考えています。

25

国土交通省港湾局や地方整備局の環境行政担当者と国の研究機関、独立行政法人の環境研究者が参画しています。

国土交通省港湾局 海域環境再生技術ワーキンググループ◆連絡先：港湾空港技術研究所 中村由行 （浚渫土砂活用による自然再生技術サブWG座長）〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1
phone：046-844-5047 E-mail: nakamura_y@pari.go.jp

八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
における取組について■ 東京湾水質一斉調査における環境教育・啓発活動等の取組
東京湾とその流域における汚染状況の把握及び汚濁メカニズムを解明するため、平成２１年８月５日（水）を中心として、国、自治体、大学・研究機関、企業及び市民団体等が連携し、｢東京湾水質一斉調査｣を行いました。
八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会においては、水質調査を実施すると共に、湾岸及び関連流域の事業者や住民の方々の東京湾再生への関心を醸成するため、一斉調査と関連したイベントとして、それぞれの都県市で様々な環境教育・啓発活動を実施しました。

川に学び、川で元気に遊ぶ「川ガキ」を養成する地域塾を開催
県とNPOの協働で実施した浄化槽講
習会やエコメッセ２００９の様子

埼玉県

千葉県

お台場海浜公園において「カキの水質浄化実験」の実験施設を公開

東京都

埼玉県

★

川ガキ養成埼玉塾

千葉県

★
★
★
★

公開講座「生活の場から出てくる水の汚れについて」
親子リサイクル工作教室「ワクワクたいけん水の不思議Ⅱ」
県とNPOの協働による浄化槽講習会

東京都★

カキの水質浄化実験

横浜市
川崎市
神奈川県

★
★

親子で船に乗って、横浜の環境を考えてみよう！
夏休み水環境体験＆地球にやさしい３R学習ツアー

千葉市

★
★

千葉市下水道教室
ビスビジョンにおける周知及び啓発

さいたま
市

★

さいたま市水環境ネットワーク視察研修会

夏休み水環境体験＆地球にやさしい
３R学習ツアーの生き物観察会の様子

横浜市・神奈川県

水環境ネットワーク視察研修会で実施したパックテストや講習会の様子
海浜幕張駅前ビスビジョンで一斉調査の周知や生活排水対策の啓発を実施

川崎市・神奈川県

海事広報艇「はまどり」に乗って横浜港の見学や海水の採水を実施

さいたま市

千葉市
■ 東京湾水質一斉調査発展への取組■ 普及啓発用資料の掲載・配付「きれいな東京湾を目指して」と題した東京湾の水質改善に係わる普及啓発用の資料を作成し、各都県市のホームページ上に掲載して周知を図ると共に、水環境に関連したイベント等で配布をしています。

東京湾岸及び関連流域に所在する所管内の自治体、企業、ＮＰＯ、大学及び研究機
関等に調査への参加を募り、参加機関の拡大及び調査地点の増加を推進することで、
東京湾水質一斉調査の発展に努めています。

■ 東京湾底質調査■ 水質改善に係わる取組の紹介

東京湾の底質に関する調査結果について、データの取りまとめ及び報告書の作成を行い、東京湾水質一斉調査の総合解析や国等が策定する長期計画などの資料として提供をしています。

水環境に関する事項について、事業の取組紹介（総量削減計画・水環境に係わる長期計画・事業場の水質規制・イベント開催内容等）を行うことで、各都県市が実施している施策等の情報を共有し、今後の取組に生かしていくよう努めています。

■ 専門部会の目的
平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、八都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市で構成）が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に
環境問題対策委員会のもとに水質改善専門部会が設置されました。

■ 専門部会の活動
東京湾の水質改善を目的として下水道の整備及び富栄養化対策等に関する調査、検討及び情報交換等を行っています。

■ 専門部会の構成メンバー
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市の環境部局・下水道部局・港湾部局で構成されています。

■ 専門部会の取り組み対象
水質改善専門部会独自の活動と併せて、東京湾再生推進会議モニタリング分科会及び東京湾岸自治体環境保全会議と協働して東京湾水質一斉調査を実施しています。

首都圏の広域的あるいは共通の行政課題に積極的に対応するため、東京都・埼玉
県・千葉県・神奈川県の知事及び横浜市・川崎市の市長を構成員として昭和５４年７月に六都県市首脳会議が設置されました。

八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会◆平成21年事務局：さいたま市環境局環境共生部環境対策課〒330－9588 埼玉県さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号
Tel048－829－1331, Fax 048－829－1991◆WebサイトURL:http://www.8tokenshi-kankyou.jp/

26

東京湾岸自治体環境保全会議の活動紹介
東京湾水質調査報告書

臨海部の水辺への意識調査 －水辺の日常化に向けて－（１）水質汚濁防止法第16条 による東京都、神奈川県、千葉県の測定計画に 基づき実施した水質測定結果を取りまとめたもの
・ 調査項目・・・COD、 T-N、T-P、DO等11項目
・調査ポイント・・・ 約50地点（１）目的湾岸に立地する事業場の「東京湾に関 する意識」及 び「海辺の市民開放に関する意識」を調査し、事業場が自然環境の把握及び海辺の環境モニタリングを実施するための観察定点選定の 基礎資料とすることを目的として実施しました。また、事業場との協働事業を通じて、各事業場の 環境意識を高め、 東京湾岸の環境保全活動を活性化することも目的としています。

（２）平成19年度の国への要請活動において要請文書とともに 平成19年度調査報告書を16部署に送付した。

（２）実施期間
平成17年度事業として、東京湾の水際線を有する145事業場（ 公共施設を除 く）にアンケート票を送付しました。実施期間は平成18年3月14日から5月 12日までで、84事業場（58%）から回答を得ました。

※図１～3の数値は、湾岸代表値（各類型における全層の年度平均値）

図１ CODの経年変化（３）結果
Q. 貴社の水辺はどのような状況ですか？

東京湾水質 調査報告書（平成 19 年度）

その他
7%

Q. 貴社の水辺ではどのような生き物が観察できますか？
80
回答数

自然海岸
1%

運河
15%
図２ 全窒素の経年変化

図３ 全りんの経年変化

40
20

人工護岸
64%

自然海岸と
人工護岸
13%

60

0

魚

かに えび

貝

鳥

その他

平成 21 年 3 月
東京湾岸自治体環境保全会議

Q. 環境対策を推進する専任部署や 専任担当者を設置していますか？

Q. 設備点検などの、巡回・点検業務を実施していますか？→実施9 9 %どのくらいの頻度で巡回していますか？

兼任対応
13%

設置希望
2%

その他
16%
月に一回
4%

専任担当者
9%

ホームページによる情報発信

普及啓発イベント
平成21年度は第36回川崎みなと祭りに参加しました。
日時：平成21年10月10日（土）・ 11日（日）場所：川崎マリエン（川崎市川崎区東扇島）
参加内容：水生生物の水質浄化実験、 プランクトンの顕微鏡観察、缶バッチの作製

数日に一回
4%

専任部署
65%

数時間に一回
58%

一日一回
14%

Q.近年、環境意識の高まりを受け、独自に環境活動をしている企業も増えていま すが、貴社ではどのような環境活動をしていますか？

Q. 行政や企業、市民の枠を越えて、環境に関連した協働事業を行う自治体が増えていま す。 こうした活動を活発化させるために、行政に要望することはありま すか？

80

80

60

60

回答数

回答数

40

40

■ 会議の目的■ 会議の事業内容

東京湾の水質浄化を図るため、東京湾岸自治体が広域的な対策と湾岸住民への環境保全に係る啓発の実施について協議し、連帯
的・統一的な環境行政を推進すること。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

■ 会議の設立経緯・活動■ 会議の構成メンバー【沿革】
昭和48年6月 「東京湾を囲む都市の公害対策会議」開催→ 1都2県13市の首長による会議(東京湾の環境保全会議と広域的対策を図る
ための早急な機構整備の必要性を提案）
昭和50年1月 「東京湾水質汚濁共同調査結果の検討会」開催→ 「東京湾岸自治体公害対策会議」設立を決定
昭和50年8月 第1回「東京湾岸自治体公害対策会議」の開催
平成11年4月 「東京湾岸自治体環境保全会議」に改称【活動】
総会：年1回、幹事会：年4回程度、シンポジウム（又は研修会）・普及啓発イベント：各年1回【構成自治体】
東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体の環境行政主管者で構成されている。
東京都、中央区、港区、江東区、大田区、品川区、江戸川区、
千葉県、千葉市、浦安市、市川市、船橋市、習志野市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市、館山市、鋸南町、南房総市、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市

27

顕彰

情報提供

市内事業者
間交流会

補助金交付

交流イベント

専門家派遣・
派遣研修

交流会実施

していない

その他

環境改善活動

0

環境モニタ
リング

0

施設公開

20
環境講座・
教室

20
清掃活動

（１）HPアドレス http://www.tokyowangan.jp（２）HPの主な内容
・イベント開催情報
各自治体での東京湾に関連するイベント情報
・最近の活動情報
湾岸自治体で行った普及啓発イベントの報告
・東京湾の水質現況「東京湾水質調査報告書」のダウンロード
COD、T-N、T-P、DOの季節変化や経年変化グラフ
・用語の解説/疑問・豆知識
・コラム・トピックス

週に一回
4%

本社など
11%

総合的・広域的に実施することが必要な環境調査の推進
国及び企業等に対する要望活動
技術・情報等の交流
東京湾に関する情報収集・提供（湾岸マップの作成等）
普及啓発
その他目的遂行に必要な事業の実施

東京湾岸自治体環境保全会議◆事務局：横浜市環境創造局環境保全部 規制指導課水質担当（公共用水域）〒231-0017 横浜市中区港町1-1
Tel 045－671－2489, Fax 045－671－2809◆WebサイトURL: http://www.tokyowangan.jp

お台場海浜公園『カキ等による水質改善実験』

お台場海浜公園でカキやアマモ等、水生生物・植物を使った水質浄化の実験をしました（平成19～21年）

実験場所：お台場海浜公園内【実験施設の概要（当初計画）】

実験施設

写真提供：東京都港湾局

実験で使用した施設は、縦10m×横10m（桟橋30m）の大きさです。実験施
設は海に浮いており、海中部にも色々な施設があります。

写真提供：東京都港湾局■ 活動の目指すもの
海は本来、水生生物等の活動により自然に浄化される機能を持っています。しかしながら、東京港においては背後圏の人口が多いため水質への負荷が大きく、また天然の海岸線が残っていないことなどにより、本来海の持つ自然浄化能力が十分に発揮されていません。私たちが有り余る栄養分を海に流しているのですから、その栄養分を摂取する生物を私たちの手で増やす努力をし、海域浄化の本来の姿である「自然浄化」へと誘導することが今回の取り組みの目的です。

■ 活動場所について
東京都港区台場 お台場海浜公園「おだいばビーチ」■ 活動期間、頻度について
お台場海浜公園内の水域において、平成19年度よりカキ、ナマコ等の生物やアマモ、アオサといった植物による複合的な作用によって、きれいな海の再生を目指した実験を行ってきましたが、本実験は21年度で終了しました。この間、下記のように4回のイベントと3回の勉強会を開催しました。
【イベントの開催】①：平成19年8月28日（火）港②：平成20年7月19日（土）う③：平成20年8月22日（金）④：平成21年8月21日（金）みんなでつくろう！環境にやさしい東京
もうすぐ１歳！お台場のカキをみてみよ【勉強会の開催】①：平成20年3月 9日（日） カキで海をきれいにしよう！
②：平成20年6月15日（日） カキや魚と一緒に、海をみんなできれいにしよう③：平成21年2月28日（土） カキなどの貝と一緒に、海をみんなできれいにしよう

いよいよ１歳！お台場のカキいよいよ２歳！お台場のカキ■ 関係者について
本活動の趣旨にご賛同いただいた、地元住民、団体、ＮＰＯ、企業、行政機関等、たいへん多くの方々のご協力をいただきました。

東京都港湾局◆連絡先：〒105-0001 東京都新宿区西新宿2－8－1
Tel. 03-5320-5613 （環境計画係直通）◆WebサイトURL: http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/（情報とりまとめ：国土技術政策総合研究所・海洋環境研究室）

28

『東京湾の環境をよくするために行動する会』（通称「東京湾をよくする会」）

は、東京湾再生へ向けた協働の取組構築を目指します！
■東京湾の抱える問題■ 目的について汚濁負荷は以前に比べて、確実に減っています。でも、現状は赤潮、青潮などの発生は減っていません。自浄力～東京
湾の自然、干潟・浅場や藻場は回復していません！
この状況を改善するため、環境再生・保全活動の輪を拡げ、行政施策推進との協働活動を多くの市民、企業が参加され共に行動するため「東京湾の環境をよくするために行動する会（通称「東京湾をよくする会）」が結成されました！
東京湾をよくする会は、「東京湾の環境」と「東京湾と人のかかわり」の現状と課題を知り、問題解決の必要性や意義についての共鳴・共感の輪がひろがり、課題解決に向けて自ら行動していく人の輪がひろがることを目指します。
これにより、以下を推進することを目的とします。
1.多様な主体の恊働による「東京湾の環境再生の促進」
2.「東京湾と人々のつながりの深化」
3.人々が東京湾を大切にし、東京湾からの恵みに感謝し楽し
む新しい文化の発展（「東京湾文化の発展」）

青潮発生海域
船橋市

赤潮発生海域
東京都

浦安市

習志野市

撮影:海上保安庁

千葉市

撮影:海上保安庁

自然海岸の喪失川崎市（昭和３０年代前半ま
で自然海岸）

市原市

横浜市

夏：デッドゾーン**
貧酸素水域■ 活動内容について

袖ヶ浦市**デッドゾーン：夏に海底付
近の酸素の濃度が低く な木更津市
り、海底にすむ生き物がいなくなるゾーン。
***生物相の単調化：海の環
君津市
境の悪化に伴い、悪い環境に適応できる 生き物の生物相の単調化***
割合が高くなること。

横須賀市

主な活動
「東京湾の日」提案「東京湾フェスティバル」開催「東京湾シンポジウム」提示「東京湾再生宣言」提示

多様な主体

行政機関
東京湾再生推進会議

様々な主体の活動を紹介し、参加への機会を増やすための情報発信
相互理解・環境学習の情報発信
環境再生に向けたイメージアップ活動
個別の実践活動への参加の呼びかけ
調査研究の促進東京湾の環境に関する共通認識形成のための活動
人材の紹介等、市民、NPO、研究者、企業のネットワーキングの推進（企業・団体・市民・
漁業者・専門家）

提言
協力
連携「東京湾をよくする会」

参加
活動、共催、助成

会 員

ＮＰＯ等による様々な参加,協力,登録

取り組み

イベント
の開催

ＮＰＯ

情報共有システム
ＨＰ・会報
様々な活動
主催
協力

主催
協力

■ 主な協働団体
財団法人 港湾空間高度化環境研究センター
日本ビーチ文化振興協会
NPO法人 海辺つくり研究会
金沢八景―東京湾アマモ場再生会議
海をつくる会
自然再生を推進する市民団体連合会
お台場環境教育推進協議会「東京湾漁場図」を読み解き、東京湾のいまを考える会
東京湾に打瀬舟を復活させる協議会
NPO法人 地球環境カレッジ

横浜海の公園でのアマも移植会（提供：金沢八景－東京湾アマモ場再生会議）

館山・沖の島での自然体験 （提供：たてやま・海辺の鑑定団）

横浜みなとみらい地区の臨港パークでの夢ワカメ・ワークショップ（提供：東京湾をよくする会）

木更津・盤洲干潟の海苔
木更津・盤洲干潟の海苔ひび
ひび「東京湾の環境をよくするためい行
動する会」は、東京湾を取り巻く「人のつながり」「楽しみのつながり」「取り組みのつながり」を大切にしています（提供：盤洲里海の会）「潮彩の渚」周辺で見つけた生き物たち（提供：工藤孝浩、海辺つくり研究会、横浜港湾
空港技術調査事務所）

潮干狩り客で賑わうふなば
潮干狩り客で賑わうふなばし
し三番瀬海浜公園（提供：海辺つくり研究会）

29

国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所「潮彩の渚」での自然体験活動（提供：海辺つくり研究会）

多摩川河口干潟での生物調査・観察会（提供：港湾空間高度化環境研究センター）

東京湾の環境をよくするために行動する会◆事務局：（財）港湾空間高度化環境研究センター内〒105-0001 港区虎ノ門3-1-10 第2虎の門電気ビルディング４階Tel. 03-5408-8296, Fax. 03-5408-8747, E-mail tokyowan@wave.or.jp◆WebサイトURL: http://www.tokyowan.jp/

打瀬舟建造プロジエクト■ プロジェクトの目的について
１．豊穣で美しかった東京湾を慕い、それを目指し、係
わりのある東京湾流域の市民に知って頂く為にも見た目の美しいシンボル的な打瀬漁の復活は必要である。
２ ．日本の伝統でもある木造船技術を有する舟大工は消えていくばかり。未来の舟大工を生む為にも今建造し技法や知識・経験を記録し遺す事が重要である。
３ ．森林の保全は豊かな海を育む。木造で打瀬舟を作る事は、海の資源保護と森林の保全に役立つと信じる。
４ ．東京湾の藻場でも藻エビを獲る打瀬漁が繁栄。高度成長期の埋め立てと共に干潟・藻場が消失しこの漁は衰退した。その藻場の再生保護も重要と考える。
５ ．高度な漁具を使わず、風などの自然エネルギーを利用する打瀬舟を復活させる事で、乱獲と言われる漁業も今一度見直され、豊穣な東京湾に戻る事を期待する。
６ ．子供たちを中心にした打瀬漁体験を実施。その体験を通じて森林・藻場干潟の問題や課題に対処するための、環境・海洋教育に役立つと信じる。

■ プロジェクトの対象
東京湾・東京湾流域市民■ プロジェクトの設立経緯・活動頻度
東京湾内で活動する漁師や市民活動の人が集まり協議会を設立。
２００９年度は多くの市民を対象として年間６回程度のプログラムを実施し周知を図ってます。

■ プロジェクト関係者
東京湾で活動するNPO活動市民や漁業関係者を中心に集まり、民俗学者、造船技術
後継者、釣り人、食品会社、和船愛好者等々多彩な輪が出来ています。

■ プロジェクトへの協力
造船の為の一口船主や建造協力金のお願いをしています。

東京湾に打瀬船を復活させる協議会 金萬 智男◆事務局：〒292-0005 千葉県木更津市畔戸８ Tel045-321-8601,
E-mail utasenokai@yahoo.co.jp◆WebサイトURL: http://utase.yokochou.com/

Fax 045-317-9072

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沿岸域環境の保全・再生・創出や
自然と共生する海辺つくり

自然体験教室（スノーケリング教室）■ 目的について
私たちは、沿岸域環境の保全・再生・創出や自然と共生する海辺つくりに関する事業を、先人の知恵や多くの市民の新しい知恵に学びながら、
積極的に推進し、地域の振興や地球環境の保全に貢献することを目的に活動しています。

■ 活動方針2001年の設立以来、様々な調査研究・研究開発活動、行政と市民のパートナーシップ構築のためのインタープリターとしての活動、人材育
成・普及啓発活動などを行っていますが、具体的な活動としては、次のとおりです。
１．調査研究・研究開発①海辺つくりに関する情報の収集、公開、および情報データベースの構築、公開②海辺環境のモニタリング、調査研究、計画、評価および情報公開③海辺環境の保全・再生・創出技術の開発と普及
２．インタープリターとしての活動①海辺つくりに関する政策の立案協力・提言②インタープリターとしての専門家の派遣協力③情報共有のためのツール提供
３．人材育成・普及啓発活動①海辺つくりに関する研究交流会や市民、子供向け環境教育イベントの開催②海辺環境の保全・再生・創出に関する国際協力および国内各地域との連携の推進③ホームページ（機関紙）による情報公開④シンポジウム・セミナーの開催⑤事業成果の出版、販売■ 活動内容各活動の詳しい内容につきましては、下記Webサイトをご覧ください。
・海辺つくり研究会 http://homepage2.nifty.com/umibeken/
・海に学ぶ体験活動協議会 http://www.cnac.ne.jp
・森・里・川・海をつなぐ自然再生活動 http://satochi.net/saisei/
・アマモリバイバルプロジェクト http://www.amamo.org/
・夢ワカメワークショップ http://www.yasumoto.com/wakame/・事務局日記 http://umibay.cocolog-nifty.com/blog/
・アマモンBlog http://blog.amamon-club.com/

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NPO法人 海辺つくり研究会◆事務局：〒220-0023 横浜市西区平沼2-4-22ジュネスササキ202号
Tel 045-321-8601, Fax 045-317-9072, E-mail umibeken@nifty.com◆WebサイトURL: http://homepage2.nifty.com/umibeken/index.html

地域環境の改善から地球環境問題に配慮した
ライフスタイルへの形成へ！

写真－1：概ね１ヶ月１回の定例講演会

写真ー２：水辺や里山、世田谷の緑豊かな住宅地や公園を活用した子ども環境カレッジ（自然観察会）
2008年12月13日「冬の遊水池 勉強会」
いであ（株）「i-net」vol.22より ↓写真－３：GEカレッジホールを活用した
室内イベントでは、夏休みの宿題に役立てるような昆虫・植物の標本づくり、
身近な水のパックテストによる判定なども実施
2008年8月23日「夏休み☆環境＋生き物体験」 いであ（株）「i-net」vol.22より→■ 目的について
広く一般市民を対象に、自然観察会や講演会等による環境学習・教育事業等を行い、地域社会における環境汚染や身近な環境問題への認識を深めること等により、地域環境の改善からさらには地球環境問題に配慮したライフスタイルの形成等、環境保全・改善意識の啓発・普及に貢献することを目的としています。

■ 設立経緯いであ株式会社の社員が、環境の総合コンサルタントとして培った知識、技術、人脈を活用して、上記の目的を達成する活動を通して社会に貢献するために、平成１６年２月に設立されました。

■ 活動内容について
世田谷区内とその周辺を主な活動場所として、一般市民を対象とした環境保全や管理、創造に関する「定例講演会」を開催しているほか、世田谷区内の公園や多摩川において、小学生やその保護者を対象とした、昆虫、鳥類などの観察会を実施し、身近な環境について体験し考える環境教育「子ども環境カレッジ」を行っています。
定例講演会は、概ね１ヶ月１回の頻度で実施しており、NPO法人が設立されて以降、2009年10月で36回開催しました。（写真―１）
子ども環境カレッジは、水辺や里山、世田谷の緑豊かな住宅地や公園を活用した自然観察会を実施するものです。これまで野外における観察会は、夏は水辺の生きものを、冬には野鳥を対象に開催しています。（写真―２）
また、世田谷区駒沢にあるいであ株式会社のGEカレッジホールを活用して、環境映像の鑑賞や昆虫・植物の標本づくり、身近な水のパックテストによる判定など、夏休みの宿題に役立てるような室内イベントも実施しています。（写真―３）■ メンバー
環境や土木、水産の分野で活躍されている諸先生に役員になっていただき、大所高所から活動についてのご意見をいただいています。
定例講演会はそのときどきで、環境に関するホットな話題についてお願いしています。「環境」と言っても広い範囲なので話題が尽きることがありません。
子ども環境カレッジの企画・運営は主に、社会貢献活動の一環としていであ株式会社の社員が協力しています。

■ 活動報告ホームページによって行事の案内や活動報告を公開しています。また、１年間の活動をまとめ「GEC活動報告書」として印刷・配付しています。

NPO法人 地球環境カレッジ Global Environment College◆事務局：〒154-0012 東京都世田谷区駒沢３－１５－１ Tel/Fax. 03-3424-3832
E-mail gec-jimu223@gecollege.or.jp◆WebサイトURL: http://www.gecollege.or.jp

32

近自然型の海岸づくり 木野部（きのっぷ）海岸
年代
1994

住民 ・Ｎ ＰＯ等
・ イ カの 文 化フ ォー ラ ム開 催 。
・ 「 ’94 フォ ー ラムin 大 畑 」結 成 。

1995

・ 大 畑漁 港 環境 整備 事 業へ の 提言 書 を
作 成。

1996

・ 「 近自 然 河川 工法 と は」 講 演会 を 開催 。

1997

・ 「 サス テ イナ ブル コ ミュ ニ ティ 」の 共著 者 の講 演 会を 開催 。
・ 福 留脩 文 氏の 講演 会と大 畑 川現 地 研
修 を 開催 。 （東 北で初 めて の 近自 然 工
法 に よる 川づく り ）・ 「 大畑 原 則」 発表シ ンポ ジ ウム 開 催

1998

・ 海 岸浸 食 と近 自然 海 岸工 法の可 能 性に つ いて 巡 検団 一行 が 来訪 。
・ 9805 土 木石 流 を伴 って の 大畑 川 の増
水 調 査（ 宇 多河 川部 長 、清 野 氏の 調
査 指 導に よ り行 う 。
・ 木 野部 海 岸が 豊か だ った 昭 和30 年代の 写 真を 掘 り起 こす 。

1999

・ 合 意形 成 型海 岸事 業とい う こと で 、
第 1 回懇 話 会か ら出 席 。緩 傾 斜護 岸を 撤 去し 、 磯浜 海岸 の 風景 を 再生 す
る よ う、 海 岸管 理者 に 要請 し た。

・ 木 野部 海岸 の 原風 景であ る 磯浜 の再
生 （ 不規 則な 石 の配 置）を 目 指し た。

・ 木野 部海 岸 「心 と体を い やす 海辺 の空 間整 備」 事 業を 合 意形 成型 海 岸事
業 開始
・ 第1～ 3 回 懇話 会 開催
・ 海岸 法改 正

2000

・ Ｎ ＰＯ 法 人サ ステ イ ナブ ル コミ ュニ
テ ィ 総合 研 究所 設立 。

・ で きあ がっ た もの が地域 の 要請 とかけ 離 れて いた こ とか ら 、再 度整 備 を行 っ た。

・ 第4～ 8 回 懇話 会 開催
・ アワ ビ養 殖 場跡 地 工事 完了、 低天 端
幅 広消 波施 設 着工

2002

・ 新 たな 低 天端 幅広 消 波提が 地域 住 民の イ メー ジ と著 しく 異 なる も ので あっ た こと か ら、 再度 事 業の や り直 しを 要 請し た。

・ で きあ がっ た もの が地域 の 要請 とかけ 離 れて いた こ とか ら 、再 度整 備 を行 っ た。

2003

・ や り直 し 後、 原風 景に近 い 磯浜 的 な消 波 提と な った 。

緩傾斜堤（整備前）

行政 （地 元自 治体 ）主 な 出 来 事 ・周 辺 状 況・ 役 場は 地域 住 民と 問 題意 識を 共 有し 、 ・ 東京 大学 大 学院 ：清野 聡 子氏 来訪 。
住 民 共に 河川 ・ 海岸 管 理者 に改 善 を
要 請 する 活動 を 行う 。

・ （株 ）西 日 本科 学 技術 研究 所 ：福 留 脩
文 所長 来訪・ 河 川法 や海 岸 法の改 正を 受 け、 河川
管 理 者、 海岸 管 理者 、 当時 の現 場 土
木 事 務所 所長 等 は、 改 正の 意味 を 真
摯 に 受け 止め 、 地域 の 人々 の強 烈 な
要 請 とし て、 近 自然 型 の川 や海 岸 の
整 備 に乗 り出し た。

・ 建設 省土 木 研究 所：宇 多 高 明 氏来訪・ 9/16 台風 5 号 襲 来に て 大畑 川で 大 規
模 な洪 水発 生

2001

消波堤（整備後）

整 備

・ 北海 道大 学 水産 学 部： 松 永勝 彦氏 、
日 本開 発銀 行 ：小 門 裕幸 氏来 訪・ 河川 法改 正・ 法政 大学 ： 石神 隆 氏来 訪・ 第9～ 10 回 懇話 会 開催
・ 第11～13 回懇 話 会開 催
・ 木野 部海 岸 生物 調 査・ 木野 部海 岸 現地 踏 査会と 地形 変動 モ
ニ タリ ング （ 磯の り が付 着す る などの 効果 が現 れ た）

海岸環境モニ タリング

消波堤を兼ねた築磯（再整備後）

食紅を流して
河川水の拡がりを調べる

岩海苔を採る人々

利 用「少年自然の家」研修
砂浜の形状を調べる

昆布大漁■ 活動の目指すもの

磯遊び

コ ンブの成長を調べる

木野部海岸のある大畑町では、地域の自然に最大の価値を見出し、人間の諸活動は自然資源を蓄積するように変えることを大原則として、近自然型の海岸整備に取り組んでいます。（「大畑原則」’94 フォーラム in 大畑、1997年８月） そして、木野部海岸の整備にあたっては、次のようなテーマを掲げています。
①砂に覆われていた海岸を磯浜海岸として復元し、安定した海の暮らしを送ったかつての地域環境の再生に貢献する。
②海に張り付くように暮らしている集落を、波浪災害から守る防護面に配慮する。
③ビジターや近くに立地する少年自然の家を訪れる子ども達に、海岸特性を学び、体験する環境教育の場となる海岸整備を目指す。
近自然型の海岸づくり「木野部海岸・心と体を癒す海辺の空間整備」（事業主体：青森県）で完成した「磯」は、生態系の再生に大きな役割を果たす
と共に、消波施設としての機能も十分発揮しており、さらに安定した砂浜の形成にも役立っています。しかし、定量的な分析はまだ進んでおらず、データも不十分です。
今後もモニタリングを続けて磯が持つ機能の定量的な分析を進め、日本の海岸のあるべき姿を明示したいと考えています。

■ 活動場所について
青森県むつ市大畑町木野部海岸。当該箇所は、津軽海峡に面した漁業集落ですが、漁港整備後磯が消失。「木野部海岸・心と体を癒す海辺の空間整備」で事業効果に問題がある既設緩傾斜護岸を撤去し、磯を再生。生態系が復活しました。

■ 活動時期、頻度について
現在は、浜及び磯の地形変化、生物、海水温、塩分濃度、河川の蛇行状況等を定期的に調査しています。
期間は通年。地形計測、定点撮影は月１度、生物調査、海水温、塩分濃度は概ね２週間に１度、モニタリングを実施しています。

■ 関係者について
木野部海岸の環境再生に係る議論の場として、１９９９年から地域住民、行政、専門家からなる懇話会が開催されました。これが、地域の住民が１
９９４年９月に開催した「イカの文化フォーラム」のきっかけとなり、同１１月には地域住民、コンサルタント、地元自治体等からなる「’９４フォーラムin 大畑」が組織され、自然観察会や外部から専門家を招いての講演会、勉強会などの活動が始まりました。この組織が２０００年５月にＳＣＲ （サステイナブルコミュニティ総合研究所）というＮＰＯ法人を生むことになりました。
なお、モニタリング調査は、当ＮＰＯメンバー、地元漁業者が連携して行っています。データは当ＮＰＯで保有、管理しています。また、フィールドワーク等で訪れた大学生ボランティアの手を借りることもあります。

■ 各種デザイン賞の受賞
当ＮＰＯが中心となって実現に至った木野部海岸に於ける環境再生事業「木野部海岸・心と体を癒す海辺の空間整備」は、自己主張しない構造物、
自然に合わせて変動する景観という斬新なコンセプトや、合意形成に至るプロセス性などが高く評価され、2006土木学会最優秀デザイン賞、2007
グッドデザイン賞金賞を受賞しました。

33

特定非営利法人 サステイナブルコミュニティ総合研究所◆連絡先：〒039-4401 青森県むつ市大畑町新町１１２－１
電話 0175-34-3033 FAX 0175-34-3620 Eメール tc_sakai@ybb.ne.jp◆Webサイト： http://www.scr-jp.com/

環境・生態系保全活動支援事業、支援推進事業
豊かな海を子どもたちに受け継ごう！
ウニの駆除とウニの侵入を防ぐウニフェンスの設置、母藻の投入などを行いました。

ウニフェンスの設置（H19.10）

実施区域

名護屋
磯焼け
対策部会

ウニ除去（H19.11）

母藻移植籠の設置（H19.10）
籠の中にはクロメが入っています。

母藻投入（H20.5、H21.5）

磯 焼 け

磯焼け
サポーター

佐伯市

大分県

実施体制
藻場が形成されて、魚が集まってきました。

■ 活動の目指すもの
名護屋地先は1997年頃から磯焼けが起こりました。自主的にウニ駆除等の対策を実施してきましたが効果はほとんどなく、海域の大部分
は今も磯焼けが持続し、サザエやアワビ等の磯根資源が激減しています。平成18年度、水産庁で「磯焼け対策ガイドライン」が取りまとめられたのを機に、私たち、大分県漁業共同組合名護屋支店の潜水協議会は「名護屋地区磯焼け対策部会」を平成19年8月に組織し、 (社)水産土木建設技術センターからの技術協力を得ながら、名護屋小学校の児童達と協働で藻場の再生と、豊かな磯根を取り戻すことを目指して活動しています。

■ 活動場所について
大分県佐伯市蒲江大字葛原地先。海底は比較的緩やかな勾配ですが、磯根があって起伏もあります。この場所は，以前は濃密な藻場が形成されていた場所です。

■ 活動時期、頻度について活動は、平成19年8月から開始しておりますが、その内容は概略次の通りです。
○活動内容：ウニ除去、ウニフェンス設置、母藻投入 ○磯焼け対策：年間2回（5月、11月） ○モニタリング：9月、12月、2月 ○成果報
告会：10月■ 関係者について
実施：大分県漁業共同組合名護屋支店の潜水協議会、名護屋小学校（平成21年5月から）
支援：佐伯市（広報活動、財政支援）、大分県水産試験場（藻場に関する情報提供）■ その他
対象海藻：クロメ、ホンダワラ類
平成21年5月に名護屋小学校の児童と行った磯焼け対策は、新聞、テレビでも放映され広く活動をお知らせすることができました。

名護屋地区磯焼け対策部会◆連絡先 〒876-2405 大分県佐伯市蒲江大字丸市尾544
電話 0972-44-0013 FAX 0972-44-0955◆担当者 山岡均（大分県漁業協同組合名護屋支店 支店長） hitoshi-yamaoka@jf-oita.or.jp
安藤亘（社団法人 水産土木建設技術センター）技術サポートw-ando@fidec.or.jp

34

蒲生干潟の自然再生に向けて

市民による清掃活動

目標及び具体的な取り組みの関係

対象区域位置図

各主体の関係と情報ネットワーク（整備中）

河口部導流堤■ 活動の目指すもの
特徴的かつ生態の上位種である渡り鳥（シギ・チドリ類、コアジサシ、コクガン）にとって渡来の中継地である良好な湿地環境を保全し、今以上の生態系の劣化を防止し、さらに現状の改善に資するよう干潟の適正な空間利用（持続可能な利用）を図り、自然観察、環境学習を通して生きた自然に接することができる場、多様な主体が交流する場、情報を共有する場を創出することを目指しています。

■ 活動場所について
蒲生潟は、長さ860m、最大幅250m、水面積13haの潟湖で、そのうち 蒲生干潟の面積は現状で約2haです。自然再生事業の対象とした区域は、国指定仙台海浜鳥獣保護区蒲生特別保護地区及び、宮城県土木部が管理する緩衝緑地等です。これらの区域を一体的な機能としてとらえ、自然再生の対象となる区域としています。

■ 活動期間、頻度について
ボランティアによる清掃活動は定期的に行われています。また、モニタリング調査は、行政や学識経験者、地域住民、NPO等、多様な主体の連携により進めていく予定であり、協議会による合意形成を図って実施に向けて構想中です。

■ 関係者について
自然再生推進法（2003年1月施行）に基づき、2005年6月に国、宮城県、仙台市、地域住民、学識経験者、NPOなどで構成する蒲生干潟自然再生協議会を設立し、地域の多様な主体参画による合意形成と、連携・協働による取り組みを始めました。

蒲生干潟自然再生協議会（環境庁東北地方環境事務所、宮城県、仙台市、蒲生を守る会、日本野鳥の会宮城県支部）

35◆共同事務局：宮城県環境生活部自然保護課 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3－8－1
電話 022-211-2672 FAX 022-211-2693◆Webサイト： http://www.pref.miyagi.jp/sizenhogo/sizen/saisei-hp/gamounosaise.htm

もり・かわ・うみを育むふるさとの流域づくりー 椹野川モデル ー

住民等160名の参加者『やまぐちの豊かな流域づくり構想』（椹野川モデル）

椹野川流域全体

竹柵によるナルトビエイ対策

ナメクジウオ

干潟の分布状況

カブトガニの産卵・生育場
目指す区域及び目標■ 活動の目指すもの

人が適度な働きかけを継続することで、自然からのあらゆる恵みを継続的に享受できる場、いわゆる『里海』の再生を目指して活動しています。目標を達成するために、短期的に取り組めるものは、当初から進め、中長期的に取り組む
べきものは、科学的知見の集積を基礎としながら必要な方法を定め、事業着手後も干潟等の再生状況をモニタリング
し、その結果を科学的に検証し、結果を反映させ、場合によっては修正するなどして、再生事業を更に進めていく、順応的な方法により実施しています。

■ 活動期間、頻度について■ 活動場所について
山口県の椹野川河口周辺域を中心とした地域■ 関係者について

自然再生推進法（2003年1月施行）に基づき、2004年8月、地域住民、NPO、学識者、行政機関などで構成する「椹野川河口域・干潟自然再生協議会」を設立し、地域の多様な主体の参画による合意形成と、産学官民の連携・協働による取り組みを始めました。

山口県漁協山口支店、椹野川漁協、椹野川流域活性化交流会、日本野鳥の会山口県支部、山口カブトガニ研究懇
話会、椹野川流域地域通貨・流域連携促進検討協議会、山口大学、山口県港湾課、山口県水産振興課、山口県水産研究センター、山口県自然保課 他

椹野川河口域・干潟自然再生協議会◆事務局：山口県環境生活部自然保護課 〒753-8501山口県山口市滝町1－1
電話 083-933-3060 FAX 083-933-3069◆Webサイト：http://eco.pref.yamaguchi.jp/fushino/index.html

36

海と人と生き物のネットワークを広げます「人々が海を楽しむ場、生物生息の場、漁場の修復・創出」「豊かな海」のために
浅海域は人々のレクリエーションの場であり、また生産性が高く、生物生息においても貴重な場となっています。当社は「人々の親しみやすい水辺」や「多様な生物の生息場」の新たな創出、「漁場の再生」などに長年取り組んできました。施工後のモニタリング等を通じて蓄積したノウハウを、さらに地域の特性を活かした新たな環境の創出や順応的管理に役立てたいと考えています。
■多様な生物の生息場■親しみやすい水辺
人工タイドプール

生物共生護岸

石積み護岸断面図

人工ﾀｲﾄﾞﾌﾟｰﾙの位置

遊歩道からみた人工ﾀｲﾄﾞﾌﾟｰﾙ

種類数

60

海藻類
二枚貝
甲殻類

40

腹足類
多毛類
魚類

20
0
階段護岸 人工ﾀｲﾄﾞﾌﾟｰﾙ 自然海岸
調査地点

◆水位の異なる３つのタイドプールを設けることにより、小さなお子様はより浅いプールを選ぶことができるようになっています。また、生物調査の結果から、人工タイドプールは、付近にある自然海岸に近い生物相が形成されることがわかりました。

石積み護岸に繁茂する海藻（アカモク）◆海藻が繁茂しやすい傾斜を取り入れることにより、海藻だけでなく、そこを隠れ家や餌場とする多様な魚介類が集まります。

豊かな沿岸域を維持するためには、生物の生息場の拡大や修復が必要です。しかし、高度利用が進む沿岸域では大規模な空間の確保が難しい状況です。そこで、限られた空間を利用して生物生息場を確保する「生物共生護岸」が注目されています。
横須賀港内追浜の埋立護岸において1992～1995年に延長743ｍに多様な餌場、隠れ場所、産卵場を確保しました。とくに石積み護岸ではアカモク（ホンダワラ類）が繁茂し、多数の魚が観察されました。
さらに千葉港・葛南中央地区では小規模な人工干潟（約6.3㎡/基）の設置を試みました。過去の実績から、小さいながらもさまざまな生物による食物連鎖が期待されます。

生物調査の結果

シギ類

1998年度に博多湾内の福岡市アイランドシティ地区に地盤高の異なる３つの人工タイドプールを造成しました。イワガニ類やハゼ類など多数の生物が観察されています。タイドプールを複数の地盤高に造成し、背後地との融合をうまく図ることで、子どもから大人まで楽しめる水辺になっています。

魚類
ﾏﾊｾﾞ
多毛類
ｺﾞｶｲ

腹足類
ﾀﾏｷﾋﾞｶﾞｲﾃﾞﾄﾘﾀｽ

甲殻類
ﾄﾞﾛｸﾀﾞﾑｼ、
ｹﾌｻｲｿｶﾞﾆ、
ｸﾛﾍﾞﾝｹｲｶﾞﾆ

底生珪藻

葛南中央地区の小規模な人工干潟 小規模な人工干潟の食物連鎖ｲﾒｰｼﾞ■漁業の再生
アサリの粗放的種苗生産
水質底質の浄化(1)母貝飼育(2)人工産卵レクリエーションの場
Ｄ型幼生（100μm） アンボ期 （140μm）
卵

漁場の再生

漁業の活性

食料の確保

稚貝の中間育成装置

37

フルグロウン期（200μm）

浮遊幼生期

環境学習の場

漁場再生に伴うプラスの効果

漁業者の皆さんと共同作業

陸上水槽(3)浮遊幼生・稚貝育成(4)円筒による中間育成 干潟

成貝（25mm以上） 初期稚貝（600μm） 着底稚貝（300μm）

アサリの生活史

粗放的種苗生産の工程

近年、アサリは全国生産量が減少しており、種苗（稚貝）の安定確保が課題となっています。とくに国内種苗生産ではコスト高が問題であること、漁業者の高齢化が進んでいることから、「粗放的種苗生産」を目指しました。陸上水槽での稚貝育成を2mmサイズ
までにとどめ、その後は干潟で海水中の餌によって育成する方法を採用しました。その結果、①安全で安価な国産種苗の生産技術、 ②漁業者の作業負担が少ない技術が確立できました。本技術は千葉県木更津漁業協同組合とのコラボレーションによって開発したものです。

東亜建設工業（株） 海の相談室◆連絡先：〒163-1031 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー31Ｆ
電話 03-6757-3842 FAX 03-6757-3847◆Webサイト：http://www.toa-const.co.jp/index.html

女川湾豊かな海の森づくり
指ヶ浜地区 ボランティアダイバーによる月1回のウニ除去と母藻の投入

石浜地区 平成20年の徹底した除去後、ボラ
ンティアダイバーによる月数回のウニ除去

女川五部浦での磯焼け教育（女川第四中学校）

除去前の岩塊(H20.3)

除去後の岩塊(H20.6)

再生したガラモ場(H21.2)■ 活動の目指すもの
女川（おながわ）では、昭和45年頃から江ノ島でウニ・アワビ類の磯根資源が激減する磯焼けが報告されていました。平成7年から、漁業者自ら餌となるアラメを磯焼け域に移植しましたが、期待した成果を得られずにいました。平成15年から、「女川湾豊かな海の森づくり協議会」では、一筋縄ではいかない女川の磯焼けを克服するにはどうすべきかを議論し、調査と実験を継続して、ようやく平成20年から海藻を回復させる手法が見えてくるようになりました。具体的には、「磯焼け対策ガイドライン」（水産庁, 2006）の技術を活用して、漁業者と地元の海を愛する人々、研究者、行政とが一丸となって「豊かな海を取り戻す」ことを目標とすることであります。

■ 活動場所について
宮城県牡鹿郡女川町の指ヶ浜地区および石浜地区■ 活動期間、頻度について
指ヶ浜地区：地元ボランティアダイバーにより月1回、3つの岩塊（100 ｍ2）で食害生物の徹底除去と周辺2haのウニを除去、かつ、母藻を供給し、藻場を再生。
石浜：平成20年の徹底した除去後、地元ボランティアダイバーによる月数回の食害生物を除去することを繰り返すことで、藻場を再生。

〔女川湾豊かな海の森づくり協議会メンバー〕
宮城県漁業協同組合女川町支所
宮城県女川町水産農林課
宮城県東部地方振興事務所
藤田大介（東京海洋大）木島明博（東北大学女川フィールドセンター）
渡辺信次（バックロール）
大村浩之（漁港漁場漁村技術研究所）
全国豊かな海づくり推進協会
東洋建設東北支店■ 関係者について
今後も活動を持続していくため、お互いの理解を深めるとともに、地元中学校、宮城県女川町、宮城県、東京海洋大学、東北大学、バックロール、漁
港漁場漁村技術研究所、東洋建設、などのご協力と支援を得ながら進めて行きたいと考えています。
地元の女川町立第四中学校では、平成18年より自らが疑問を抱いた磯焼けを学び、その環境活動を全国大会で発表し毎年優秀賞を受賞（平成20年10月）。

宮城県漁業協同組合 女川町支所◆連絡先：〒986-2261 宮城県牡鹿郡女川町女川浜大原510番地
電話 0225-53-2188 FAX 0225-53-2199◆Webサイト：http://www.jf-miyagi.com/onagawa_seinenbu/

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砂浜再生プロジェクトー 渥美半島表浜海岸 ー

アカウミガメの産卵場があり、上陸し易い砂浜にする努力をしています。

表浜海岸（遠州灘海岸）は、日本の中ほどに位置し、西は伊良湖
岬から東は浜名湖今切口までの海岸です。片浜十三里、全長約50kmの弓状の砂浜と海岸崖や丘陵地から形成された、アカウミガメが上陸・産卵することで有名な海岸です。
海岸の季節風を利用する堆砂垣を使用した養浜活動。

西七根から渥美半島を臨む

久美原から臨む西七根

表浜海岸の
ラムサール条約登録を目指して！

「砂浜再生プロジェクト」で取り組んで 砂中温度測定のため、20－40－いる食性による砂丘の安定化を目指 60cmと深度を変えてデータロ
ナメクジウオ した調査。
ガーを設置。

■ 活動の目指すもの
表浜ネットワークは、表浜海岸における自然環境および利用に係る様々な問題について、インターネットなどを積極的に使って、立場を越えた様々な観点から意見・情報交換を広域的に行ってきました。近年の環境変化により、大規模な浜崖が生じたり、砂の供給が減少してやせ細った不規則な海岸線へと変化してきました。そのため、表浜のシンボルであるアカウミガメなどは産卵適地を失い、また、表浜に生息する動植物にも多大な影響を及ぼし、海岸生態系のバランスが失われつつあります。表浜ネットワークは、今日まで沿岸部の活性化を目指した「ウミガメおいでん祭」（アカウミガメの放流）や、砂浜の保全・再生を目指した「砂浜再生プロジェクト」、「ビーチクリーン活動」、「砂浜講座」などを通じて築いてきた広範な活動・
情報網と、多様な人脈を組織化し、課題の解決と地域社会との共存の実現を目指しています。

■ 活動場所について
愛知県渥美半島の表浜海岸一帯。

■ 活動期間、頻度について
平成9年に表浜メーリングリストの立ち上げをきっかけに、表浜ネットワークとして活動を開始しました。平成15年1月に表浜海岸シンポジウムを開催し、持っている情報や希望を行政の皆さんや他の市民団体とも共有し、共に問題解決に向けた取り組みをしようとメッセージを発しました。平成17
年10月には、「ウミガメおいでん祭」を拡大し、豊橋市市制施行100周年記念事業として豊橋市共催のイベントを開催しました。また、平成18年以降にも「表浜シンポジウム」や「砂浜再生プロジェクト」、「ビーチクリーン活動」等を継続的に実施しています。

■ 関係者について
愛知県の自然環境保全活動モデル事業として活動を行っています。 地元のサーファーが中心となって、自主的に海岸清掃を行っています。

39

特定非営利活動法人 表浜ネットワーク◆連絡先 〒441-3124 愛知県豊橋市寺沢町睦美665-12
電話/FAX 0532-21-1192◆Webサイト http://www.omotehama.org/omotehamanw/index.html

【付録】 第1回から第4回の収集事例一覧

自然再生に向けた4
自然再生に向けた
4つの
つの視点
視点
Goal Setting

Site Characterization

目標設定

場の理解

自然再生の定義＝ 復元力のある生態系

モニタリング・モデル化＝ 場の変動特性・ネットワーク

R&D, Menu building

Systematic Approach

手法開発

システム化

実証実験・研究・開発＝ 再生メニューの開拓＋ 効果の評価

制度や仕組み＝ 包括的計画・順応的管理＋ 市民参加・協働40【付録】 第1回から第4回の収集事例の修正点
事例収集後に見直し・更新が行われた点について
以下の通り、確認、修正をいたしました。
第1回パネル展事例
No.

件

名

2

民間まちづくり会社とNPOによる御祓
川再生活動

3

～１％の向こうに見えるまちづくり～

4

東京港グリーンボランティア

8

西柴アマモ隊の活動

9アマモリバイバルプロジェクト
藤前干潟の保全活用と伊勢湾の環境
修復

11
12

「海辺のマスタープラン２０１０」で進める市民参加の水際線づくり

13

博多湾生態系活性化プロジェクト

見直し・更新箇所（前）見直し・更新箇所（後：赤字部分）□活動期間、頻度について
毎月第二日曜日の川あそび＆川あそびに加え、年間5～6回程度の川と親しむイベントを開催している。
□関係者について
現在は増資されて20名の株主。常勤スタッフは1名（直営店）。
□インターネット
http://www.noto.or.jp/nanao/asi/□活動期間、頻度について
毎月の「川そうじ＆川あそび」に加え、御祓川まつりや源流遠足などの川と親しむイベントを開催している。
□ 関係者について
現在は増資されて19名の株主。常勤スタッフは3名、パート5名（経理、直営店）。
□インターネット
http://www.misogigawa.com

原稿全部
活動体制

市による全部改訂（図を変更）2005年度からの管理体制（指定管理者制度）□活動期間、頻度について○活動時間 ○活動頻度 ○主な活動内容□関係者について
西柴小学校 学校長・副校長および4教諭
西柴アマモ隊 児童22名

原稿全部
伊勢・三河湾フォーラム（図中）□活動内容○アマモ隊の移植活動への参加（花枝採取・種の選別・播種シートづくり・苗の移植・アマモの観察・
磯の生き物の観察など） ○学校内での発信（児童朝会での活動報告等）□関係者について
西柴小学校 環境委員会
西柴アマモ隊児童 5名
再生会議による全部改訂
伊勢・三河湾流域ネットワーク

北九州市港湾空港局整備部計画課
インターネット
http://www.kitaport.or.jp/kowan _i/umibe/title.html（連絡先） 福岡市博多区沖浜町12－1
FAX 092-282-7772

北九州市港湾空港局総務経営課
インターネット
http://www.city.kitakyusyu.jp/pcp_potal/（連絡先） 福岡市博多区石城町13-13
FAX 092-291-7144□参考文献
平成19年発表予定
発行元を追加□参考文献
平成20年2月発表◆発行 （社）全国海岸協会◆Webサイト http://www.pianc-aipcn.prg/◆Webサイト http://www.pianc.org/◆Webサイトhttp://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?
gc=3100475-01-000
問い合わせ先を追加◆Webサイトhttp://www.gyosei.co.jp/home/top/

p.42修正パネル掲載

p.43に修正パネル掲載
p.44に修正パネル掲載
p.45に修正パネル掲載

p.46に修正パネル掲載

第3回パネル展事例
4710「海洋基本法」目的、内容、重要性、および今後の課題について「自然共生型海岸づくりの進め方」防護・環境・利用の調和について「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ for Wetlands
Restoration(湿地再生ガイドライン）」に示された再生の考え方と戦略的取組
の重要性

11

「海の自然再生ハンドブック」実績に基づく沿岸の自然再生技術

12「環境配慮の標準化のための実践ハンドブック」順応的管理による海辺の
自然再生

17

「環境調査技術マニュアル 海洋生物調査編」にみる実践的な調査フロー

18「全国海の再生プロジェクト」における各海域の再生行動計画

19「瀬戸内海環境修復計画」
自然と共生する恵み豊かな瀬戸内海の修復を目指して◆規格 B5判/219ページ/2,500円＋税■冊子情報
東京湾再生のための行動計画◆
発行 東京湾再生推進会議、2005年3月策定◆Webサイトhttp://www1.kaiho.milt.go.jp/KANKYO/SAISEI/
伊勢湾再生行動計画◆目標 美しく安全で活力ある伊勢湾の再生◆Webサイトhttp://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/isewan_saisei
大阪湾再生行動計画◆発行 大阪湾再生推進会議、2006年3月策定◆目標 豊かな「海庭（なにわ）の海を回復し、◆Webサイト http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/suishin
広島湾湾再生行動計画◆Webサイトhttp://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/hiroshimawan/◆問い合わせ先港湾局国際・環境課
Tel. 03-5253-8111（代表）◆規格
B5判/219ページ/会員 3,000円（税込）■冊子情報◆Webサイトhttp://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kowan/setouchi/keikaku.html■冊子情報
東京湾再生のための行動計画◆
発行 東京湾再生推進会議、2003年3月策定◆Webサイトhttp://www1.kaiho.milt.go.jp/KANKYO/TB_Renaissa
nce/index.html
伊勢湾再生行動計画◆目標 美しく健全で活力ある伊勢湾の再生◆Webサイトhttp://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/sai_ise/index.html
大阪湾再生行動計画◆発行 大阪湾再生推進会議、2004年3月策定◆目標 豊かな「魚庭（なにわ）の海を回復し、◆Webサイトhttp://www.kkr.mlit.go.jp/plan/suishin/index.html
広島湾湾再生行動計画◆Webサイトhttp://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/hiroshimawan/about/ind
ex.html■冊子情報◆Webサイトhttp://seto-eicweb.pa.cgr.mlit.go.jp/index.asp(瀬戸内海環境情報センター）■マップ情報◆サイトURL
http://www.dc.ogb.jp/nakagusukuwankou/index.html■マップ情報◆サイトURL
http://www.dc.ogb.jp/nakagusukuwankou/

第4回パネル展事例13

41

海辺の生き物を観察しよう！
「中城湾港泡瀬地区 生物ハンドブッ
ク」の活用

p.47に修正パネル掲載

民間まちづくり会社とＮＰＯによる御祓川再生活動
Misogi River Restoration Project by NPO and Private Sector■ 活動の目指すもの
株式会社御祓川は、七尾の中心を流れる御祓川とその界隈の再生を目指す民間まちづくり会社である。①御祓川の浄化、②界隈の賑わい創出、③コミュニティ再生の３
つの柱によって、川を通して「ヒトとミセとマチの関係を再生」することを目指している。①では、産官学民の共同研究体で浄化実験を行い、クレソンを用いた御祓川方式の浄化装置を開発。②では、川沿いに高品質のお店をつくることで、まちの側から川再生を狙う。③は、直接的に川と市民との関係を取り戻すため、川づくりＮＰＯの活動を支援している。

■ 活動場所について
石川県七尾市は、古くから天然の良港として栄えた港町である。その中心市街地のさらに中心を流れる御祓川は、延長約8.5kmで、汚染の進んだ典型的な都市河川である。活動の中心は、河口から1.2km程度の下流部分となるが、活動を続ける中で、森や海へとフィールドが広がりつつある。

■ 活動期間、頻度について
１９９９年６月に民間まちづくり会社「㈱御祓川」を設立。２０００年４月に、川沿いに直営店をオープン。同７月にプロデュース店をオープン。これらは、②に位置づけられ、それぞれの定休日以外は、毎日営業し、川沿いの賑わいを創出している。
前述①の中心となっている「御祓川浄化研究会」は、２００１年６月より２００３年３月まで、年間３回程度の研究会で御祓川方式浄化装置を完成させ、現在も浄化実験を続けている。①の活動から派生した「七尾湾研究会」が２００４年に発足し、漁業者とレジャー利用者の協働で七尾湾管理計画を立案した。③の中心となっている「川への祈り実行委員会」は、月１回程度の会合を開き、毎月の「川そうじ＆川あそび」に加え、御祓川まつりや源流遠足などの川と親しむイベントを開催している。

■ 関係者について㈱御祓川は地元の民間企業経営者８名の出資によって設立され、現在は増資されて１９名の株主。常勤スタッフは３名、パート５名（経理、直営店）。各プロジェクトごとに様々なネットワークを組んで事業を進めている。「御祓川浄化研究会」は、産官学民の共同研究体として、県・市のほか浄化技術関連企業や学識経験者が参画している。
「川への祈り実行委員会」は、主婦やサラリーマン、自営業者など、多様な構成のＮＰＯである。これらの主体が中心となって、プロジェクトごとに様々な組織とネットワー
クを構築している。
例）泰平橋開通イベント：都心軸まちづくりワーキング（公共事業への参加の場）、川への祈り、㈱御祓川、商店街による実行委員会など

株式会社 御祓川（連絡先） 〒926-0804 石川県七尾市生駒町１６－４ TEL 0767-54-8866 FAX 0767-53-4811(インターネット)
http://www.misogigawa.com

MISOGIGAWA Co.Ltd. （Environmental Development）(Contact point) 16-4, Ikoma-cho, Nanao, Ishikawa, 926-0804, Japan Phone +81-767-54-8866 Facsimile +81-767-53-4811(Web page)
http://www.misogigawa.com

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～１％の向こうに見えるまちづくり～＝ 納税額の１％で市民活動団体支援！ ＝
市川市「市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援制度」（１％支援制度）

One percent (1%) makes future town

= NPO support program with 1% of tax=

あなたが選んだ市民活動団体を
あなたの税の１％でサポート！

平成21年度

１％の向こうに見える
ま・ち・づ・く・り■１％支援制度の仕組み

事業概要■提案（申請）状況○申請団体数
130団体【内訳】 NPO法人36・任意団体79・社団法人3・実行委員会2・スポーツ団体10○申請事業費総額
65,580,570円○交付申請額27,116,195円■市川市は・・・

首都東京に隣接する住宅都市（H20.10.1現在）・人口
約47万3千人
・世帯
約21万6千世帯・納税者 約23万人
・納税額 約380億円 → １％＝約3.8億円
・個人市民税特別徴収 → 納税者の約6割

市民活動団体は・・・①活動計画の提案②支援対象団体の公表③支援団体の選択届出（投票）④個人市民税額の1％＋地域ポイントに応じた額を団体へ⑤実績報告書の提出

・約330団体（NPO法人数 100法人）
・主な活動分野
保健・福祉の増進 子どもの健全育成
社会教育の推進 文化・スポーツの振興

市川■制度の目的○納税者意識の高揚を図る
自らが住む地域や市政への関心を高める
積極的に地域へ関わる意識や参加を促す■審査結果 （※申請団体・事業の適格性について審査会で審査）○支援対象団体数
130団体【内訳】 NPO法人36・任意団体79・社団法人3・実行委員会2・スポーツ団体10○申請事業費総額
65,580,570円（最大5,000,000円 最小40,000円）○交付申請額27,116,195円（最大1,500,000円 最小20,000円）
広報いちかわ特別号で130団体掲載■選択届出結果○選択届出総数
10,164人（納税者の約4.3％）○有効届出数
9,110人 （21,463,723円）○届出内訳【団体選択】
8,391人 （20,136,741円）【基金積立】
719人 （1,326,982円）○１団体における届出数
最大782人 最小8人
○納税者による支援予定額
最大1,210,024円 最小3,767円○当初交付申請額を上回った団体 55団体

市民主体の地域づくり！

○市民活動への支援・促進・活性化
NPOなどへの財政的支援
市民との協働を促進
新たな公共サービスの提供“市民活動”への市民の理解促進

市民が支え
る市民活動
へ！

所定届出用紙で選択届出■変更申請（届出結果公表後））○申請団体数 4団体
事業縮小申請 3団体
申請取り下げ 1団体■交付決定額○129団体総額 16,008,680円
最大 752,665円
最小 18,337円○支援基金積立予定 4,128,061円■ 活動の目指すもの
この制度は、市民（納税者）が支援したい市民活動団体を選んで、市へ届出すると、選んだ市民の個人市民税納税額の１％相当分が、市民活動団体へ市から支援金として交付されるもの。
平成19年度からは地域ポイントでの支援も出来るようになり、支援したい団体数も3つまでとした。制度の目的としては以下の2つ。
①納税者意識の高揚を図る。②市民活動への支援・促進・活性化を図る。
【納税者意識の高揚を図る】
自らが納めた税の使い道を指定することで、自らが住む地域や、市政への関心を高め、積極的に地域へ関わる意識や参加を促す。
【市民活動への支援・促進・活性化】
市民との協働の時代にあって、市民活動が地域に根付き、多くの市民から理解され、参加を得ながら、市民活動の活性化、継続化を図るための資金的な支援として補助金を交付。

■ 活動場所について
千葉県市川市は、県の北西部に位置し、南北およそ13km、東西がおよそ8km、面積は56.39平方キロメートルで、東京都心から約20km圏内にほぼ全市域が含まれる。江戸川を隔てて東京都に相対し、北は松戸市、南は浦安市に隣接し、東京湾に面しています。人口約４７万３千人、その約４分の１が東京都区部に通勤・通学する住宅都市であり、自ら住む地域や市政への関心は低
いといわざるを得ません。一方、本市はもともとボランティアやNPOなど市民活動が盛んで、NPO法人は１００法人、市で把握している団体数は約３３０にも及んでいます。活動分野では、保健・福祉の増進、子どもの健全育成、社会教育、文化・スポーツの分野の活動が多い。

■ 活動期間について
H.16.12月
H.17. 1月
H 19. 4月

「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」制定。
団体から活動（事業）計画の提案（申請）＝単年度事業
地域ポイント制度による支援ができるように条例一部改正
支援できる団体数を3団体までにする条例一部改正＜平成21年度１％支援制度の動き＞
H21. 1月～2月
支援対象となる団体・事業の審査（支援対象団体の決定）
6月～7月
納税者からの選択届出
8月～9月
届出結果公表・変更申請受付・支援金の交付決定■ 関係者について
本制度では、市民（納税者）からの選択の対象となる市民活動団体の要件として、市内に事務所を有し市内で活動している、会則、定款等を有し申請時に１事業年度以上継続的に活動しているなどの要件を満たし（第３条）、また、市内で実施する、市民を主たる対象とする、営利を目的としないことなどの事業要件（第４条）を満たした市民活動団体が対象。審査会での審査を経て、支援対象となった団体を選択できるのは、個人市民税納税者、今回でいうと、平成２０年度の個人市民税を納めた納税者が、支援したい団体を選択届出ができる。

千葉県 市川市役所

ボランティア・NPO担当（連絡先） 〒272-0021 千葉県市川市八幡３丁目４番１号 アクス本八幡２F 電話 047-326-1284 FAX 047-326-1278(インターネット)
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/index.html

Volunteer and NPO Activity Promotion Division, Ichikawa City Office, Chiba Prefecture

43(Contact point) 3-4-1, Yawata, Ichikawa, Chiba, 272-0021, Japan Phone +81-47-3261284, Facsimile +81-47-3261278(Web page)
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/index.html

東京港グリーンボランティア「埋立地に再生した人工干潟をそだてる」

Tokyo Port Green Volunteer= Restoration of Constructed Tidal flat in Reclaimed land =東京港グリーンボランティアの歴史

大井第七埠頭公園（1978年開園）部分

西淡水池
西淡水池

東淡水池

水
田

泥湿地
潮入りの池
（潟湖干潟）

前前
浜浜
干干
潟潟

大田市場

水門
水門

Google HPより作成

駒沢大学 HPより作成

NPO東京港グリーンボランティアの活動拠点（東京港野鳥公園）

水門

1966：大井埠頭埋め立て開始
1975ごろ：埋立地に野鳥などの生物が定着し始める
1978：大井第七埠頭公園完成(3.25ha)
大井ボランティアグループ（東京港グリーン
ボランティア の前身）が環境管理や観察指導を協力
1982：大井自然公園推進協議会署名運動
1989：東京港野鳥公園拡大オープン(26.6ha)＜活動は観察協力などに限定＞
1990：埠頭公社と覚え書き（野鳥公園での活動認定）「グリーンボランティア」の名称を使用
1993:ボランティア企画の環境管理活動が可能となる
2004:ＮＰＯ認証

東京都港湾局（防災事務所緑地課・海上公園課）

管理委託

東京都埠頭公社
管理委託

連絡会議
２ヶ月に１回活動認定

グリーンボランティア
シルバーガイド

日本野鳥の会（対等の立場で参加している）

活動体制（東京港野鳥公園の管理体制）

東京港グリーンボランティア企画・主催の各種活動
観察会・体験行事
東京港野鳥公園を知ってもらう活動

干潟の環境管理活動
人工干潟・東京港野鳥公園の環境をよりよいものにする試行錯誤

干潟クリーンアップ作戦
漂着したゴミを除去する

潮入りぐるっと観察会

ヨシ刈り

毎月第二日曜日の定例観察会

増えすぎたヨシを整理して干潟面拡大

稲作体験行事

干潟クリーンアップ作戦

田植えから稲刈りまでを体験

前浜干潟に漂着したゴミを除去

カニのすみか整備（石積み整備）

干潟耕耘（生物が穴を掘りやすくする）
干潟に飛来する野鳥の餌（カニやゴカイなど）を増やす

タイドプール作り（トビハゼ生息場拡大） ミオスジ造成（生物多様性増大）
干潟に微地形を作り，いろいろな生物が住むことのできる環境を整備■ 活動の目指すもの
NPO東京港グリーンボランティアの目的は,東京港野鳥公園来園者に対するバードウオッチングや自然観察の指導，ならびに環境管理事業(草刈・海浜清掃・微地形維
持等)や里山農作業体験活動の企画および実施である．
東京港野鳥公園の干潟は，穏やかな潟湖タイプの人工干潟であり，干潟の生物相を維持するために，適切な環境管理が必要である．そこで，波や風による自然攪乱に替わって，タイドプール造成やヨシ群落整理を行う．また，トビハゼ産卵場の保護や石積みによるカニ生息場拡大などを行って，人工干潟を育てている．

■ 活動場所について
グリーンボランティアの活動場所は，大井埠頭埋立地の大田市場に隣接した全体で24.3haの東京港野鳥公園である．ここには元々埋立地にウエットランドが自然発生し野鳥が多く見られる場所であった．ここに市場を建設する際，市民の働きかけにより，自然を残す代替処置として，当初は淡水池を造成した(1978年)，さらに埋立地を掘削した潟湖干潟を造成した(1989年)．干潟の他にも淡水湿地，水田，樹林地がある．風景デザインは，かつての東京湾沿岸の原風景の再現を目的としている．

■ 活動期間、頻度について
東京港グリーンボランティアは，1978年に開園した大井第7埠頭公園に関わった「大井ボランティアグループ」が前身である．当初より野鳥観察会や環境管理を中心に活動を実施している．1990年に東京都埠頭公社と締結した活動認定の覚え書きにより活動が公認され，1993年にはボランティア企画の活動も認められるようになり，
2005年のNPO認証に至る．
現在は毎月第二日曜の定例観察会「潮入りぐるっと観察会」，「前浜干潟クリーンアップ」，「干潟ビオトープ作り」，「水田作り」，「里山管理」等，毎月複数のイベントを実施している．

■ 関係者について
ＮＰＯメンバーは様々なキャリアを持つ一般市民からなるボランティアである．各人の得意分野や活動テーマ別に干潟班・里山班などのチームを作り，主に週末に活動している．
野鳥公園には複数の団体が活動を行っているが，東京港埠頭公社（公園管理者），日本野鳥の会（埠頭公社より環境管理と観察指導を受託），シルバーガイド（高齢者による公園ガイドのボランティア）による連絡協議会を２ヶ月ごとに開催して，活動の実施場所や作業およびイベントの内容を調整している．

NPO法人 東京港グリーンボランティア（連絡先） 〒167-0041 東京都杉並区善福寺１丁目２６番１９号 TEL 03-3390-4519 FAX 03-3390-3495(インターネット)
http://f38.aaa.livedoor.jp/~green/index.html

N.P.O. Tokyo Port Green Volunteer(Contact point) 1-26,19, Zenpukuji, Suginami-ku, 167-0041, Japan Phone +81-3-3390-4519 Facsimile +81-3-3390-3495(Web page)
http://f38.aaa.livedoor.jp/~green/index.html

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西柴アマモ隊の活動
Activities of Nishi-shiba Amamo-Tai (Eelgrass Troop)
アマモの雄花海の命いっぱい

アマモの雌花■ 活動の目指すもの
本校における環境教育の目標の一つ「環境にやさしい生活ができる子の育成を目指す」を受け、活動方針「地域の環境保全・再生活動に参加し、地域との連携活動を行うことを通して、共によりよいまちを創る力を育てる」を設定した。その取り組みの組織として、特設クラブ「西柴アマモ隊」を位置づけ、環境教育の推進を図る。活動を通して育てたい力は次の通りである。
○アマモの移植活動を体験し、「まち」の人々の協働のすばらしさ に気づき、共によりよい「まち」を創ろうとすることができる。
○金沢八景－東京湾アマモ場再生会議が主催する活動に参加し、海 の環境再生への関心を高めると共に、アマモの果たす役割につい て理解することができる。
○「友だち」や、「まち」の人々にアマモの役割を伝え、海の環境 再生の活動の輪を広げようと取り組むことができる。
○自らの生活を振り返り、環境にやさしい生活を行う実践的態度を、身に付けることができる。

■ 活動場所について○アマモ場再生会議が主催するアマモ移植に関するイベント会場＜城ヶ島・野島公園・海の公園・金沢漁港・柴漁港・ベイサイドマリ－ナ・臨港パ－ク等＞○学校内での活動■ 活動内容○アマモ隊の移植活動への参加（花枝採取・種の選別・播種シートづくり・苗の移植・アマモの観察・磯の生き物の観察など）○学校内での発信（児童朝会での活動報告等）■ 関係者について
・西柴小学校 環境委員会
・西柴アマモ隊児童 ５名
・金沢八景－東京湾アマモ場再生会議の皆様

横浜市立 西柴小学校（連絡先） 〒236-0017 神奈川県横浜市金沢区西柴４丁目２３番１号 TEL 045-783-1182 FAX 045-701-5014(インターネット)
http://www.edu.city.yokohama.jp/sch/es/nishishiba/

Nishi-shiba Elementary School

45(Contact point) 4-23-1, Nishishiba, Kanazawa-ku, Yokohama, 236-0017, Japan Phone +81-45-783-1182 Facsimile +81-45-701-5014(Web page)
http://www.edu.city.yokohama.jp/sch/es/nishishiba/

アマモリバイバルプロジェクト（多様な主体の協働による金沢湾周辺のアマモ場再生）

Amamo Revival Project

マスコットキャラクター：アマモン

Multi-sectional Collaboration for Eel-grass bed restoration around Kanazawa bay
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多様な関係者が協働するアマモ場再生の枠組み
金沢八景－東京湾アマモ場再生会議がコーディネータ役を務め、市民、ＮＰＯ・市民団体、行政、漁業者、民間企業、試験研究機関、教育機関など多様な関係者が緩やかに
連携・協働して再生活動を進めています。

野島海岸のアマモ場

協働で行うアマモ場再生の手順
Step．１
アマモ場再生の仲間を集めよう

2005年

NPO・市民団体
海辺つくり研究会、海をつくる会、金沢野鳥クラブ、
ふるさと侍従川に親しむ会 ほか

行

政

協力組織

国土交通省（関東地方整備局港湾空港部）、神奈川県（水産課・水産技術センター）
横浜市（環境創造局・港湾局・都市経営局、環境科学研究所、南部公園緑地事務所） ほか

東京久栄、東洋建設、横浜市漁業協同組合、
横浜市臨海環境保全事業団、ロータリークラブ、
ライオンズクラブ、八景島シーパラダイス、
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド ほか

Step．２
地元の漁師さんに昔の海辺や生き物のことを聞いてどんな海だったか調べよう

Step．３
みんなでアマモの増やし方や海の環境を学ぼう

Step．４
アマモ場の再生に適した場所を探そう

2009年

今の野島海岸のアマモ場は、2005年と比べて推定で約2000倍の面積に拡大しました。海の公園でも同じようにアマモ場が拡大する傾向にありますが、他の海の利用と競合が発生するなど再生したアマモ場の維持・管理に関する課題が発生しています。（写真提供：神奈川県水産課）◆みんなでアマモの種子を海に播こう

教育機関
横浜市立大学、横浜国立大学、
横浜市内の小学校、横浜市立金沢高校、神奈川県立金沢総合高校 ほか◆みんなでアマモの増やし方や海の環境を学ぼう

Step．５
役所に行ってアマモ場再生の手続きを相談しよう

Step．６
みんなでアマモの種子を採取・選別・保存しよう◆みんなでアマモの苗床を作ろう

Step．７
みんなでアマモの種子を海に播こう

Step．８
みんなでアマモの苗床を作ろう◆みんなで元気に育ったアマモの苗を海に植えよう◆みんなでアマモの種子を採取・選別・保存しよう

Step．９
みんなで元気に育ったアマモの苗を海に植えよう

Step．１０
みんなでアマモが元気に育っているか調べよう◆みんなでアマモが元気に育っているか調べよう
Step．１１
アマモ場再生活動の成果をみんなで共有しよう

Step．１２
アマモ場再生の環をもっと広げよう■ 活動の目指すもの
東京湾沿岸域の生態系や海辺の生活文化、地域社会、さらには海を通じた人と人とのつながりの再生を目指して、市民・NPO、企業、大学・研究機関、小・中・高校、漁業関係者、行政等多様な関係者が協働して、金沢湾周辺のアマモ場の再生に関する実践活動、情報交流、普及啓発、研究支援等を行っている。

■ 活動場所について
横浜市金沢区内の海辺 （野島海岸、海の公園、ベイサイドマリーナ等）
横浜市臨海部は開発が進み、かつ環境が悪化したことで、市民が海辺に触れられる場所はほとんど存在しない。横浜市に残る最後の自然海岸である野島海岸、埋立地に造成された人工海浜の海の公園、横浜ベイサイドマリ－ナに隣接する海域に造成された浅場等で、アマモ場再生活動を実施している。また、金沢区内の小学校を対象とした出前授業や、海の公園・海とのふれあいセンターや横浜市立大学キャンパス等で小中学生を集めた『海の環境学習会』を開催している。

■ 活動期間、頻度について
本活動は平成15年度（2003年6月）から継続して実施しており、1年を通じてアマモの生活史にあわせた再生活動を行うとともに、アマモ場再生の効果を科学的に把握するためのモニタリング（アマモ場での曳網調査）を「海をつくる会」を中心に毎月実施している。また、平成19年度からは、地元の小中学生を対象とした『海の環境学習会』
を年3～4回程度開催し、横浜の海辺にすむ生き物の魅力やアマモ場再生の意義、効果などをわかりやすく伝えている。
さらに活動の内容や成果は、年1回開催する『横浜・海の森つくりフォーラム』で広報しているほか、ホームページやブログ等による情報発信、地元漁業関係者を対象にしたアマモ場再生報告会の開催（年数回）等を通じて、地域に根付く活動を目指した情報発信を行っている。

■ 関係者について
NPO・市民団体
・NPO海辺つくり研究会、海をつくる会、金沢野鳥クラブ、ふるさと侍従川に親しむ会 ほか
行政・国土交通省関東地方整備局港湾空港部、神奈川県環境農政部水産課、神奈川県水産技術センター、横浜市環境創造局・港湾局・都市経営局、横浜市環境科学研究所、横浜市南部公園緑地事務所 ほか
教育機関
・横浜市立大学、横浜国立大学、横浜市内の小学校（西柴・金沢・文庫・瀬ヶ崎・能見台南・釜利谷南・中川等）、横浜市立金沢高校、神奈川県立金沢総合高校 ほか
協力組織（技術・資金協力含む）
・東京久栄、東洋建設、横浜市漁業協同組合、横浜市臨海環境保全事業団、横浜市野島青少年研修センター、横浜オリオンロータリークラブ、ライオンズクラブ、
八景島シーパラダイス、三井アウトレットパーク横浜ベイサイド、磯子環会、セブン－イレブンみどりの基金、全労済、日本たばこ産業、東京新聞、神奈川新聞、
東京湾の環境をよくするために行動する会 ほか

金沢八景－東京湾アマモ場再生会議（連絡先） 〒220-0023 神奈川県横浜市西区平沼２－４－２２ ｼﾞｭﾈｽｻｻｷ202号 海辺つくり研究会内 TEL 045-321-8601 FAX 045-317-9072（ホームページ） http://www.amamo.org/（ブログ） http://umibay.cocolog-nifty.com/blog/ http://blog.amamon-club.com/

Amamo Revival Collaboration in Kanazawa-Hakkei, Tokyo Bay Area
(Contact point) 2-4-22-202, Hiranuma, Nishi-ku, Yokohama, 220-0023, Japan Phone +81-45-321-8601 Facsimile +81-45-317-9072(Web page)
http://www.amamo.org/(Blog) http://umibay.cocolog-nifty.com/blog/ http://blog.amamon-club.com/

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「全国海の再生プロジェクト」における各海域の再生行動計画■ この計画について
平成16年6月に策定された国土交通省環境行動計画において、「関係部局、自治体等が一体となり、全国の閉鎖性海域の環境改善のための行動計画（ベイルネッサンス計画）を海域毎に策定し、各海域における総合的な施策を推進する」と記載され、東京湾・大阪湾・伊勢湾・広島湾において先行的に海域の再生行動計画が策定された。
各海域の再生目標を明確にするとともに、それを実現するための行動計画（海の再生のメニュー）、施策の推進方策について、具体的に列挙している。
先行して実施されている再生プロジェクトの成果や課題、教訓等を基に、全国の閉鎖性海域（88海域）の再生プロジェクトに展開させることを目標として、関係省庁、地方自治体等が相互の連携を強化
し、再生プロジェクトの普及啓発、意見交換等、情報の共有化を図ることが重要とされている。

■ 主な論点・アイデア・考え方
目的：都市再生本部の第三次決定に記載された大都市圏の「海の再生」を図るために、関係地方公共団体及び関係省庁が連携して行動計画を策定し、その効果的かつ効率的な推進を図ることを目的としている。
海域の再生メニューとイメージ
主要なメニューとして、①陸域からの汚濁負荷の削減、②海域環境の改善、③環境モニタリング、④海域の環境教育、⑤市民参加型のイベント等が各海域の目標に合わせて適用されている。例えば、大阪湾であれば右図のような再生のイ
メージに合わせたメニューが採用されている。

重点エリア・アピールポイント
行動計画においては、環境条件や地域のニーズに応じ、特に重点的に再生を目指すエリアとして重点エリアを定め、その中に、改善施策を講じた場合の、それぞれの場所においての改善イメージや指標・目安を記述した代表的なポイント（アピールポイント）を明示しているものもある。
例えば、東京湾再生のための行動計画においては、
湾奥～西岸にかけての重点エリアと、7つのアピール
ポイントが設定されている。

中間評価・フォローアップ
行動計画の推進状況を管理するために、毎年、フォローアップのために再生行動推進会議を開催するとともに、およそ3年毎の中間評価が実施され、施策の推進状況の確認、行動計画の見直し等が行われている。

実験的取り組み行動計画に適用されるメニューを開拓し、事業を推進していくために、研究機関等による先進的な取り組みを「実験的取り組み」として行動計画に位置付けている。

参考：都市再生本部第３次決定（抜粋）Ⅲ 大都市圏における都市環境インフラの再生■ 適用先について流域圏を含む、内湾域全体に適用することを想定している。
特に、政府・自治体の連携により行動計画を推進し、陸域・海域における対策、
モニタリングを主な対象とし、環境教育や市民参加といった広範なメニューを対象としている計画もある。

■ 関連情報・参考文献

３．水環境系の再生
地表の被覆等の都市化に起因してその健全性が大きく損なわれている
都市の水循環系について、河川や海の再生、市街地の雨水貯留・浸透機能の回復等、各領域の施策を総合的に推進することによりその再生を図る。
(2) 海の再生
水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海」の再生を図る。先行的に
東京湾奥部について、地方公共団体を含む関係者が連携してその水質を改善するための行動計画を策定する。

平成１３年１２月 都市再生本部第３次決定
平成１６年 ６月 国土交通省環境行動計画（情報取りまとめ 国土技術政策総合研究所・古川恵太）■ 冊子情報（海域毎）
東京湾再生のための行動計画◆発行 東京湾再生推進会議、２００３年３月 策定◆目標 快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。

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大阪湾再生行動計画◆発行 大阪湾再生推進会議、 ２００４年３月 策定◆目標 森・川・海のネットワークを通じて、美しく親しみやすい豊かな「魚庭（なにわ）の海」を回復し、京阪神都市圏として市民が誇りうる「大阪湾」を創出する。

◆Webサイト http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_
Renaissance/index.html◆Webサイト http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/suishin/index.html

伊勢湾再生行動計画◆発行 伊勢湾再生推進会議、２００７年３月 策定◆目標 伊勢湾の環境基準の達成を目指し、多様な生物が生息・生育する、人々

広島湾再生行動計画◆発行 広島湾再生推進会議、２００７年３月◆目標 森・川・海の健やかな繋がりを活かし、恵み豊かで美しく親しみやすいが海と楽しく安全にふれあえる、美しく健全で活力ある伊勢湾の再生。

◆Webサイト http://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/sai_ise/
index.html「広島湾」を保全・再生し、次世代へ継承する。

◆Webサイト http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/hiroshimawan/
about/index.html

表紙写真の説明
展示会場の様子（会場の左右に分かれた展示スペースで出展者・参加者が自由に意見交換・情報交換を行いました）

みんなでよくする東京湾2009開会式（会場わきにパネル展示がされました）

パネル展の発表（展示とショートプレゼンのハイブリッド形式で実施されました）「海辺の自然再生に向けたパネル展-自然再生の実践に向けたシステムづくり-」
平成22年3月発行
事務局：国土技術政策総合研究所沿岸海洋研究部海洋環境研究室

本事例集に関するお問い合わせは〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
沿岸海洋研究部 海洋環境研究室
電話 046-844-5023 FAX 046-844-1145
E-mail： furukawa-k92y2@ysk.nilim.go.jp
Webサイト：http:/www.meic.go.jp (港湾環境情報）