2014年3月期 決算説明資料

平成26年5月9日

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2014年3月期 業績概要
2015年3月期 業績見通し
2015年3月期 経営方針・重点施策
参考資料

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2014年3月期 業績ハイライト（単位：百万円）¾政府の積極的な財政・金融政策の効果等を背景として、個人消費、生産等が牽引。緩やかな景気回復の動きが強まりを見せた。これに伴ってIT投資意欲の高まりが感じられる等、事業環境は改善傾向にあった。
¾前期比増収増益。計画比では、売上高は好調だったが営業利益は不採算案件の影響等により未達だった。

売上高 346,647百万円

営業利益 19,510百万円

当期純利益 7,913百万円

前期比
計画比

前期比
計画比

前期比
計画比

＋8,813百万円（＋2.6％）＋1,647百万円（＋0.5％）＋1,339百万円（＋7.4％）▲990百万円（▲4.8％）

346,647 345,000

337,834（計画）＋8,813（＋2.6％）

2014年3月期（計画）

顧客のIT投資ニーズを的確に捉えた結果、主要
3セグメントの全てにおいて増収となる等、全体的に好調に推移。前期を上回った。

Copyright © 2014 IT Holdings Corporation（計画）＋2,045（＋34.9％）
1株当たり
当期純利益

5.6%

66.86円

2014年3月期

2013年3月期

販売費の増加や不採算案件の影響等はあった
が、増収効果やコスト削減等により、前期を上
回った。

2

5,868

90.16円

営業利益率

2013年3月期

7,913 7,500

20,500＋1,339（＋7.4％）
5.4%

2013年3月期

19,51018,171＋2,045百万円（＋34.9％）＋413百万円（＋5.5％）

2014年3月期

営業利益の増加や特別損失の減少等により、前期を上回った。

2014年3月期 売上高・営業利益増減分析（単位：億円）＜売上高＞

3,466.4
3,378.3

産業ITｻｰﾋﾞｽ＋25.4

金融ITｻｰﾋﾞｽ（1,556.8→1,582.3）
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ＋36.4（714.9→751.4）
ｻｰﾋﾞｽ
＋26.9

その他
＋2.6
（162.3→164.9）

内部消去
調整額
▲3.4

＋88.1
（＋2.6％）（▲182.5→▲185.9）（1,126.6→1,153.6）

2013年3月期

2014年3月期＜営業利益＞
181.7

195.1
＋13.3

金融ITｻｰﾋﾞｽ＋3.6
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（60.2→63.8）
ｻｰﾋﾞｽ
＋5.5

産業ITｻｰﾋﾞｽ
▲3.0

その他
▲0.0

（49.9→46.8）（21.5→21.5）（＋7.4％）

内部消去
調整額
＋7.3
（▲20.9→▲13.6）（71.0→76.5）

2014年3月期

2013年3月期
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2014年3月期 主要セグメント別損益状況
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

売上高 115,360百万円

売上高 75,148百万円

売上高 158,234百万円

前期比
計画比

前期比
計画比

前期比
計画比

＋2,694百万円（＋2.4％）＋1,860百万円（＋1.6％）

115,360 113,500

112,666＋3,649百万円（＋5.1％）＋1,648百万円（＋2.2％）

2014年3月期

158,234 158,600

155,689

（計画）

（計画）

（計画）

＋3,649（＋5.1％）＋2,694（＋2.4％）

2013年3月期

75,148 73,500

71,499＋2,545百万円（＋1.6％）▲366百万円（▲0.2％）

2013年3月期＋2,545（＋1.6％）

2014年3月期

2013年3月期

2014年3月期

営業利益 7,652百万円

営業利益 6,385百万円

営業利益 4,687百万円

前期比
計画比

前期比
計画比

前期比
計画比

＋551百万円（＋7.8％）＋452百万円（＋6.3％）

7,652 7,200

7,101
＋551
（＋7.8％）＋364百万円（＋6.0％）＋85百万円（＋1.3％）

6,021

（計画）

6.6%

6.3%

2014年3月期

6,385 6,300
（計画）

8.5%

8.4%

営業利益率

2013年3月期＋364（＋6.0％）

営業利益率

2013年3月期

2014年3月期

データセンター事業における利用拡大や少額投資非クレジットカード、銀行、保険の主要顧客における緩や課税制度（NISA）関連の対応を含めたBPO事業が好調 かなIT投資拡大の動き等により前期比増収増益。
に推移したこと等から前期比増収増益。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
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4▲305百万円（▲6.1％）▲1,513百万円（▲24.4％）

6,200

4,992
▲305
（▲6.1％）

3.2%

4,687（計画）

営業利益率

2013年3月期

3.0%

2014年3月期

大型開発案件に係る反動減の影響を需要増の取込みでカバーし、前期比増収。営業体制強化に向けた販売
費増加や不採算案件の影響等により前期比減益。

＜参考＞2014年3月期 業種別売上高（単位：百万円）
73,425（▲1.0％）

48,846 49,402（＋1.1％）

72,66638,824 40,904 38,468

26,23029,04923,83625,26921,33723,481

33,84327,399 30,009

28,22630,393（＋5.4％）（▲12.0％）（＋10.7％）（＋9.5％）（＋6.0％）（＋7.7％）

11,241 11,626（＋10.0％）（＋3.4％）

ｶｰﾄﾞ

銀行等

保険

その他金融

組立系製造 ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2013年3月期＜2013年3月期＞
3.3%
14.5%
8.4%
21.6%

業種別
売上高
構成比

7.8%
7.1%
6.3%

8.1%

11.4%

金融分野：35.7％
公共分野：8.4％

11.5%

ｻｰﾋﾞｽ

公共

2014年3月期
ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融
組立系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通
ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

産業分野：52.6％
その他：3.3％

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流通＜2014年3月期＞
3.3%
8.8%
14.2%
21.0%

業種別
売上高
構成比

7.3%
6.8%

8.6%
9.8%
金融分野：36.7％
公共分野：8.8％

5

8.4%

11.8%
産業分野：51.2％
その他：3.3％

その他

2014年3月期 受注状況

（単位：百万円）

当期受注高：端境期の影響等を受けた上期は前年同期比マイナスだったが、下期は前年同期比プラスを確保。
期末受注残：当期受注高の減少及び売上高計上に伴う消化が進んだことから前期比マイナス。

当期受注高 172,721百万円

期末受注残 58,869百万円

前期比

前期比

▲6,631百万円（▲3.7％）

179,352

172,721▲3,186百万円（▲5.1％）

62,055▲6,631（▲3.7％）

2013年3月期

金融ITｻｰﾋﾞｽ
65,367

63,927▲3,186（▲5.1％）

2014年3月期

2014年3月期

2013年3月期末

産業ITｻｰﾋﾞｽ
113,985▲1,440（▲2.2％）

2013年3月期

58,869

金融ITｻｰﾋﾞｽ

108,793

26,057▲2,233（▲8.6％）▲5,191（▲4.6％）

2013年3月期

2013年3月期末

2014年3月期

当期受注高・当期末受注残・当期売上高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。
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23,8246

2014年3月期末

2014年3月期末

産業ITｻｰﾋﾞｽ
35,99735,044▲953（▲2.6％）

2013年3月期末

2014年3月期末

受注高の推移

78,55383,734（単位：百万円）

89,188（＋13.5％）（＋9.0％）

94,233（＋5.7％）

85,492（＋2.1％）

85,11986,24886,472（▲0.4％）（▲8.5％）（＋1.6％）

51,171（＋4.3％）（＋12.5％）44,76744,27040,034（＋26.4％）38,51944,730（＋10.6％）（＋1.0％）（＋25.7％）上期

下期

44,410（▲0.7％）（▲2.3％）

39,004（＋1.1％）

44,918（＋16.6％）（＋15.2％）

49,46641,082（＋10.1％）（＋5.3％）

33,948（▲17.4％）上期

2011年3月期

下期

上期

2012年3月期

2013年3月期

上期：第2四半期、下期：第4四半期
上期：第1四半期、下期：第3四半期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率。
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下期

746,68049,577（▲3.1％）

39,56836,895（▲20.0％）（＋8.7％）

上期

下期

2014年3月期

受注高の推移（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ
34,96034,45528,157（＋1.5％）

32,06333,304（＋13.9％）（▲4.7％）（＋7.3％）

26,242
19,247
13,099

11,798（▲9.9％）

19,54315,705（＋1.5％）（＋33.1％）

13,143

15,20816,35915,417

16,358（＋24.5％）（＋1.4％）（▲0.0％）

上期

下期

上期

下期

上期

2011年3月期

2012年3月期

30,813（▲3.9％）

33,113（▲0.6％）

21,434

19,12920,469（＋9.7％）（＋21.8％）（▲4.5％）

11,87011,684

12,644（▲23.0％）（▲28.6％）（＋6.5％）

下期

上期

下期

2013年3月期

2014年3月期

産業ITｻｰﾋﾞｽ
52,31061,03062,169（＋16.7％）（＋1.9％）（＋2.5％）

49,28032,471

26,93425,48450,533（＋20.6％）53,359（＋2.5％）（＋3.0％）

29,737（▲5.2％）

29,062（▲10.5％）24,868（▲2.4％）（＋19.6％）

33,10725,376

23,79628,55925,665（＋12.5％）（＋7.9％）（＋15.9％）

上期

下期

上期

下期

上期

2011年3月期

55,434（▲10.8％）51,816

2012年3月期

22,07927,551

27,883（▲15.8％）（＋9.8％）

下期

上期

下期

2013年3月期

2014年3月期

当期受注高は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期比増減率（但し、セグメント別受注高は2011年3月期より開示）。
824,251（▲14.0％）

上期：第2四半期、下期：第4四半期
上期：第1四半期、下期：第3四半期

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29,108（▲2.1％）

2014年3月期 貸借対照表、キャッシュ・フローの状況¾貸借対照表の状況¾資産の部：＋11,308百万円＜2014年3月期末＞＜2013年3月期末＞
負債の部
144,143
資産の部
302,302

・流動資産：＋5,300百万円（現金及び預金：＋14,615百万円、有価証券：▲5,175百万円 等）
・固定資産：＋6,008百万円（投資有価証券：＋6,154百万円、のれん：▲1,013百万円 等）

負債の部
149,107¾負債の部：＋4,964百万円

純資産の部
164,502¾純資産の部：＋6,343百万円

・流動負債：▲18,273百万円（短期借入金：▲18,582百万円 等）
・固定負債：＋23,237百万円（長期借入金：＋16,902百万円、退職給付に関する会計基準の変更に伴う影響額等：＋5,926 等）

資産の部
313,610

純資産の部
158,159（単位：百万円）

・株主資本：＋6,003百万円¾自己資本比率：49.9％（＋0.1％）¾有利子負債：58,869百万円（▲1,681百万円）¾有利子負債の状況¾キャッシュ・フローの状況
49.9%

49.8%

76,51521,51546.3%
41,36525,770
投資活動による 7,124
キャッシュ・フロー

43,24828,633

24.7%

2012年3月末

20.0%

18.8%

2013年3月末

2014年3月末

有利子負債
自己資本比率20,43658,86960,550

営業活動によるキャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー▲5,334▲5,872▲14,391▲19,883

現預金
有利子負債比率

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財務活動によるキャッシュ・フロー

2013年3月期

92014年3月期

2014年3月期 業績概要
2015年3月期 業績見通し
2015年3月期 経営方針・重点施策
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10外部環境の認識
景気の緩やかな回復基調に伴う顧客のIT投資ニーズの拡大等により、事業環境の改善継続を期待。
＜ITインフラストラクチャーサービス＞¾データセンター活用に対する引合いはBCP・DRの観点から継続。但し、クラウド化や標準化の進展等に伴って競争が厳しさを増す傾向も変わらず。
¾BPOは緩やかな景況感の回復に伴う事業拡大が見込まれる。
＜金融ITサービス＞¾ クレジットカードではIT投資の抑制傾向が続いていたが、基幹システムの更新需要の高まりに伴い、IT投資の拡大局面へ入る見込み。
¾銀行ではシステム統合・刷新等のほか、グローバル対応やフロント系へのIT投資が継続する見込み。一方、バックオフィス系へのIT投資は抑制傾向となる見込み。
＜産業ITサービス＞¾製造では業績改善等を背景に、IT投資再開の動きが強まりつつある。
¾サービス・流通では競争力強化のためのIT投資を強める傾向が続く。
¾公共では共通番号（マイナンバー）制度関連でのIT投資が見込まれる。
¾ユーティリティ系では規制緩和に伴う新規参入に向けたIT投資需要が高まっている。
ITHDグループの顧客動向も参考にしているため、一般の状況と異なる場合があります。
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2015年3月期 業績予想ハイライト（単位：百万円）¾景気の緩やかな回復に伴う顧客のIT投資ニーズの拡大等により、事業環境の改善が引き続き期待される。
¾前期比増収増益を計画。事業拡大による増収、不採算案件の発生防止や生産性改善等による増益を見込む。

売上高 355,000百万円

営業利益 21,500百万円

当期純利益 10,000百万円

前期比

前期比

前期比

＋8,353百万円（＋2.4％）＋1,990百万円（＋10.2％）

355,000

346,647＋8,353（＋2.4％）（計画）

2014年3月期

2015年3月期

金融ITサービス及び産業ITサービスを中心として、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図り、前期比増収を見込む。

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21,50019,510＋1,990（＋10.2％）
5.6%＋2,087百万円（＋26.4％）

10,000

（計画）

7,913

（計画）

＋2,087（＋26.4％）

6.1%
営業利益率

2014年3月期

2015年3月期

増収効果、不採算案件の発生防止や生産性の改善等により、増益を見込む。

12113.91円
90.16円

1株当たり
当期純利益

2014年3月期

2015年3月期

営業利益の増加や特別損失の減少等により、前期比増益を見込む。

2015年3月期 売上高・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）＜売上高＞

3,550.0
3,466.4

その他
▲22.9

内部消去
調整額
＋16.9

（計画）

産業ITｻｰﾋﾞｽ
金融ITｻｰﾋﾞｽ＋47.6
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（164.9→142.0）＋23.5（1,582.3→1,630.0）
ｻｰﾋﾞｽ（▲185.9→▲169.0）（751.4→775.0）
＋18.4

＋83.5
（＋2.4％）（1,153.6→1,172.0）

2014年3月期

2015年3月期＜営業利益＞
195.1
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ 金融ITｻｰﾋﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
＋6.1
▲1.5
（63.8→70.0）

産業ITｻｰﾋﾞｽ＋13.1（46.8→60.0）

その他
▲1.5
（21.5→20.0）

215.0
内部消去
調整額
＋3.6

（計画）

（＋10.2％）（▲13.6→▲10.0）（76.5→75.0）

2015年3月期

2014年3月期
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13

＋19.9

2015年3月期 主要セグメント別損益状況（予想）ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ（単位：百万円）

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

売上高 117,200百万円

売上高 77,500百万円

売上高 163,000百万円

前期比

前期比

前期比

＋1,840百万円（＋1.6％）

117,200

115,360＋2,352百万円（＋3.1％）

77,50075,148（計画）＋2,352（＋3.1％）＋1,840（＋1.6％）

2015年3月期

163,000

158,234

（計画）

（計画）

2014年3月期＋4,766百万円（＋3.0％）

2014年3月期＋4,766（＋3.0％）

2015年3月期

2014年3月期

2015年3月期

営業利益 7,500百万円

営業利益 7,000百万円

営業利益 6,000百万円

前期比

前期比

前期比

▲152百万円（▲2.0％）

7,500

7,652
▲152
（▲2.0％）

6.6%

営業利益率

（計画）

6.4%

＋615百万円（＋9.6％）

7,000

6,385

＋615
（＋9.6％） （計画）

8.5%

営業利益率

＋1,313百万円（＋28.0％）

6,000
4,687
＋1,313（＋28.0％）

9.0%
3.0%

2014年3月期

2015年3月期

2014年3月期

2015年3月期

データセンター事業・BPO事業の安定推移から前期比 クレジットカードを中心とした、金融業界全体の需要増
増収を見込むが、設備費用の負担増等により、営業利 に伴うIT投資の増加により、前期比増収増益を見込
益は前期比減益見込み。
む。
各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
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14

（計画）

営業利益率

2014年3月期

3.7%

2015年3月期

全体的なIT投資増加に伴う事業拡大に加え、不採算案件の発生防止や生産性の改善等により、前期比増収増益を見込む。

2015年3月期 配当予想
¾配当の基本方針
・長期的かつ総合的な利益還元
・業績動向・財務状況
・事業発展に備えるための内部留保の充実

・安定的な配当の継続・連結配当性向30％を目安¾1株当たり年間配当金＜1株当たり配当金の推移＞＜2014年3月期＞
25円（予定）（中間：8円、期末17円）

年間：30円（計画）

年間：25円＋5円

74.0%

年間：21円
20円

年間：18円
17円
14円＜2015年3月期＞
30円（計画）（中間：10円、期末：20円）
3期連続の増配を見込む。
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18円

31.4%

2012年3月期

10円

7円

8円

2013年3月期

2014年3月期

中間配当金

15

26.3%

27.7%

期末配当金

2015年3月期

配当性向2014年3月期 業績概要
2015年3月期 業績見通し
2015年3月期 経営方針・重点施策
参考資料

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16

第2次中期経営計画の進捗状況＜施策面＞
グループ経営方針＜2013年3月期＞

第2次中期経営計画 基本コンセプト

トップライン
重視

本格的なV字回復を果たす年度と位置付け、売上高拡大を図る＜2014年3月期＞＜2015年3月期＞

業績回復を確実にすべく、
トップラインを「成長軌道」に乗せる

利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する＜2014年3月期までの進捗状況＞
特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携やコア事業への集中は進むが、不採算案件への取組みは大きな課題。

as OneCompany

グループ全体最適に
向け一体感を醸成するグループコミュニケーショ
ン基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する「グループコミュニケー
ション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く＜2014年3月期までの進捗状況＞
コーポレート機能の集約や一体感醸成のための活動が進む。「グループ一体経営」の実現に向けてグループブランドの統一を決定。

進取果敢

事業面の変革を行う
サービス化・グローバ
ル化へ踏み出すサービス化・グローバル化の拡大を図る

サービス化・グローバル化の取組みを深化させる＜2014年3月期までの進捗状況＞
サービス化・グローバル化への取組みが進み、事業規模は拡大基調。業界のパラダイムシフトへの適切な対応のため、深化が必要。
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ITHDグループ 2015年3月期グループ経営方針
利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にするトップラインを獲得する(1)好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制の確保

トップライン重視

・今後増大が見込まれるシステム開発領域、収益性の高い事業分野に大胆なリソースシフトを行うとともに、確実に受注と利益に結びつける体制づくりを実施する(2)不採算案件の大幅な抑制と生産性改善
・組織整備・マネジメント人材の育成と抜本的な不採算案件の抑制策の見直しを実施する
・「エンジニアリング化の推進」を強化する「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く(1)「特長ある明確な強み（＝成長エンジン）の構築」と「強みの連携」の推進

as OneCompany

・事業領域レベル・戦略レベルでの連携を創出し、強い部分をより強くする(2)グループブランドの統一
・市場・顧客ならびにグループ内部に「グループ一体経営」の実を示す(3)コーポレート機能の集約とベスト･プラクティスの展開
・会計・税務ノウハウの展開（工事進行基準、移転価格税制対応、IFRS等）
・資金管理レベル向上とグループCMSの推進、シェアード会社の活用拡大
・オフィス拠点の集約検討プロジェクトの推進

進取果敢

サービス化・グローバル化の取組みを深化させる。
(1)市場ニーズを踏まえた「企画型サービス」の拡充
・中期的な観点からクラウドサービスを中心にメニュー拡大を図る(2)グローバル化策の多面的検討
・中国からASEAN地域へ拡大、現地法人開設から資本提携等の手段多様化
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第2次中期経営計画の進捗状況＜業績面＞¾業界環境の認識
景況感の改善に伴い、金融分野を中心に幅広い分野でIT投資は改善傾向。中期的なIT投資拡大が期待される。
1. 金融分野において大型開発案件が多く、高水準のIT投資が継続。
2. バックオフィス系からフロント系へのIT投資が拡大。
⇒コスト削減を目的とした“守り”のIT投資からビジネスと直結する“攻め”のIT投資へのマインドの転換
3. 社会基盤分野へのIT投資が拡大。
⇒共通番号（マイナンバー）制度関連、ユーティリティ系の規制緩和、2020年オリンピック需要等
4. スマート・eビジネス対応のIT投資ニーズが拡大。
⇒マーケティング支援プラットフォーム/ビッグデータ分野（ネットとリアル（実店舗）の融合、O2O（Online to Offline）等への対応等）¾第2次中期経営計画における業績目標と実際の業績推移＜売上高＞（単位：億円）3,450.0 3,466.4

3,500.0＜営業利益＞（単位：億円）3,550.0
（計画）

210.0

3,400.0 3,378.3

156.2

175.0181.7

250.0

215.0

195.1

（計画）

3,274.1
第2次中期経営計画期間

2012年3月期

2013年3月期
中計目標

2014年3月期

第2次中期経営計画期間

2012年3月期

2015年3月期

2013年3月期
中計目標

実績/計画

2014年3月期

2015年3月期

実績/計画

・売上高
：業界環境の改善等も追い風となり、増収基調。中期経営計画の目標を上回る見込み。
・営業利益 ：増益基調にあるが、不採算案件の影響等から中期経営計画の目標には届かない見込み。
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19第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス①
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

グループ会社51社のコーポレートロゴマークを統一（2014/6/1から適用）
全社が同じコーポレートロゴマークのもと、新たなチャレンジに向かって歩き出します。

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20

第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス①
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

ロゴマークに込めた思い

ブランドメッセージ“Go Beyond”に込めた思い¾ コアコンピタスである『ＩＴ』の2文字を包含し、各グループ会社が様々なエキスパートであり、その集合体としてのITHDグループの一体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現。
¾ コーポレートカラーは、新たなる挑戦の場を表現する「オーシャンブルー」と、堅実と確かな技術の裏付けを表現する「インテリジェントグレー」。

¾ ブランドメッセージ「Go Beyond」は、ITHDグループとして目指すべき企業スタンスをメッセージとして表現。
¾ 現状に満足せず、常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。
クライアントの課題をクリアするだけでは満足せず、クライア
ントのその先にあるお客様のニーズを先取りして「一歩進んだ提案」をしていくというITHDグループの意思を表明。

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第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス②
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

ITHDグループの強み/成長エンジンと今後の連携イメージ
グループ全体最適

TIS
オールラウンド・都市圏中心
グローバル・資本力

インテック
オールラウンド・地方に根差すグローバル・資本力

クオリカ

AJS

特定専門領域特化型

アグレックス
BPO専門

強みの連携
イメージ例

クレジットカード

マーケティング支援ビジネス

サービスインテグレーション★基幹系システム構築⇒広義決済系システム提供★O2Oソリューション「TECHMONOS」＜EC/CMS×モバイル×ビッグデータ分析/CI⇒“売る仕組み改革”＞★クラウドビジネス（「Cloud×Vision」等）

地方銀行

地方自治体

中堅製造業

★統合型CRMシステム「F3（エフキューブ）」★総合情報行政システム「CIVION-7th」★「MCFrame」ベースでのSCMシステム
構築⇒クラウド型での展開⇒マイナンバー対応

組立系製造業

多店舗展開業

M2M/組込系★生産管理システム「AToMsQube」⇒アフターマーケットへ拡大
CSS-Net事業、「SCRMQube」（流通・サービス）★営業支援システム「TastyQube」「SpecialtyQube」★予防保全支援シ
ステム「CareQube」⇒領域拡大

業種特化エントリー型BPO（保険等金融、製薬業（治験・販売））＜高品質×「AGREX BPO Methodology」×ローコストオペ
レーション（F-AGREX GROBAL・ニアショア・テレワーク）＞

金融系（クレジットカード・地銀等）
×
業種特化エントリー型BPO

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プロセス系製造業 住宅・マンション
管理業★SAP・GRANDIT
ベースでのERPシ
ステム構築

コンタクトセンター⇒CRM「TRILLIUM」「CRMワンストップサービス for
Salesforce

製造業向けシステム/多店舗展開業システム
×
TIS/インテック（⇒顧客へ展開）

22⇒グローバル展開★管理システム

バックオフィスBPO⇒ミドルオフィスBPO（マーケティング
プラットフォームセンター）
マーケティング支援×
ミドルオフィスBPO

第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス②
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

クレジットカード★基幹系システム構築⇒広義決済系システム提供

・IT投資の続いていたクレジットカード業界において、基幹システムの更新需要が高まる。
⇒大型開発案件に備えた体制整備を進める。その一環として大胆なリソースシフトも検討。
・決済手段の多様化や利用シーンの広がり等を背景に、キャッシュレス決済市場の成長が見込まれる。
⇒「DebitCube+（デビットキューブプラス）」「PrepaidCube+（プリペイドキューブプラス）」を展開。

マーケティング支援ビジネス

・様々な業種でのインターネットを活用したビジネスが進化。
⇒O2O（Online to Offline）等のシステムへの要求、マーケティング支援プラットフォームやビッグデータ
等の分野へ要求の高まりに対応。

★O2Oソリューション「TECHMONOS」＜EC/CMS×モバイル×ビッグデータ分析/CI⇒“売る仕組み改革”＞

地方銀行★統合型CRMシステム「F3（エフキューブ）」⇒クラウド型での展開

・先進的機能強化によるシェアアップを図る。
⇒「F3（エフキューブ）CRMシステム」をふくおかフィナンシャルグループ に提供。従来のオンプレミス型に加え、プライベートクラウド型やクラウドサービスにも適用拡大。
・クラウド型での提供による新たな顧客層の開拓を図る。
⇒F3（エフキューブ）をクラウドサービスとして展開。北日本銀行、フィデアホールディングスに提供。

地方自治体★総合情報行政システム「CIVION-7th」⇒マイナンバー対応

・社会基盤分野へのIT投資拡大が見込まれる。
⇒「CIVION-7th」を利用して、富山県内初「自治体クラウドサービス」の提供事業者として選定を受ける。
自治体の業務やサービスの中核となる基幹システムを共同型で提供。
（マイナンバー制度への対応を意識して2015年4月より順次開始予定）

組立系製造業★生産管理システム「AToMsQube」⇒アフターマーケットへ拡大
CSS-Net事業、「SCRMQube」

・初期投資や立ち上がりの早さ等から、クラウド型による利用拡大ニーズが増加。
⇒｢AToMsQube｣の自動車部品サプライヤ向けオプションを提供開始。適応領域を拡大。

M2M/組込系

・単なる産業機器等への組込みだけではなく、幅広い分野での活用が見込まれる。
⇒「CareQube」を応用し、水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの実証実験を開始する
等、適応領域を拡大。

★予防保全支援システム「CareQube」⇒領域拡大

・“ものづくり”領域からアフターマーケット領域への重要性が増加。
⇒コマツよりCSS-Net事業の一部を譲受、アフターマーケット事業を強化。

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23

第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス③
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

関西地区に新データセンターを新設：需要増への対応を推進
TISが株式会社野村総合研究所と協業し、新データセンターを共同で運営していくことで合意。
⇒関西地区におけるデータセンター需要の拡大に対応。ストック型のデータセンタービジネスを推進。
北陸地区

大阪地区

＜新データセンター施設概要＞
・所在地：大阪／北摂地域
・開業時期 ：2016年夏頃
・延べ床面積 ：約15,000㎡
・建物概要 ：免震ビル、データセンター専用施設
・設備概要 ：FISC準拠、JDCC-FS Tier4レベルにも対応可能な仕様

万葉DC

富山DC

首都圏地区
GDC御殿山

ITHD本社ビル

東京第1センター

東京DC
東京第2センター＜協業による相乗効果＞
・規模の拡大により、複数のセキュリティレベルと設備レベルでのサービス提供が可能。
⇒多様な顧客のニーズへの対応が可能になる。
・建築・設備コスト、ランニングコストの低減。
⇒高品質でリーズナブルなサービス提供が可能になる。
・投資リスクの分散⇒事業収益性の向上が図れる。
大阪センター

心斎橋gDC

心斎橋gDC-EX

大阪DC

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横浜DC
東京第3センター

名古屋地区

大阪第2DC

名古屋センター

24

その他
札幌DC
仙台DC
新潟DC
師勝センター等

第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス④
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

生産性向上及び不採算案件の発生防止に向けた施策（TISにおける取組み）
収益力強化にあたり、利益に大きな影響を与える不採算案件への対策と生産性向上は最優先課題と認識。
⇒損失発生額の大きな案件を中心に、不採算案件の大幅な抑制を図る方針。

①上流工程推進力の向上③プロジェクトマネジメントの強化

・「REBOK」(*1)活用を主とした要件定義工程の高度化推進
・標準開発プラットフォーム「Nablarch」(*2)の標準活用による設計品
質・生産性の向上

・本社監理型から現場参加型PMOへ変革
・標準ツールを含めたプロジェクトマネジメントフレームワークの構
築と全社標準活用によるレベルアップ②標準プロセス規定の最適化④環境・ツール類の標準利用促進

・社内審査機構をより一層実効性のあるものへ変革
・標準プロセス重点化・軽量化による現場遵守レベルの向上

・標準開発環境・標準マネジメント環境「AXION」(*3)の標準活用
・標準開発プラットフォーム「Nablarch」の全社標準活用

要件定義

内部設計

製造

標準開発プラットフォームのブラッシュアップと標準活用による製造工程等の生産性・品質向上
プロジェクトマネジメント強化

テスト

標準プロセス
最適化

上流工程推進力の向上

外部設計

標準ツール類の標準活用・ＩＴ基盤整備

実効性担保のために組織変更を実施⇒「生産革新本部」を新設（2014年4月）。
*1 REBOK：JISAによる要求工学調査検討WGから生まれた要求工学知識体系*2 Nablarch：TISの豊富な基幹システム構築経験から得られたナレッジを集約したJavaアプリケーション開発/実行基盤*3 AXION：多拠点からセキュアにプロジェクト情報や開発環境を共有するクラウド基盤
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第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス⑤
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

グループ国内事業拠点の集約：グループ会社間コミュニケーションの円滑化・協業推進＜オフィス統合の基本方針＞
各地域で点在するグループ各社のオフィスを可能な範囲で1カ所に統合。
（当面の統合対象地域は、国内：札幌、名古屋、大阪、福岡、海外：上海）＜オフィス統合による期待効果＞
主な定性的効果

主な定量的効果・グループ会社間のコミュニケーションの向上
・業務効率の向上
・災害対応力の強化

・省スペース効果による施設費削減
・コミュニケーションコストの削減
・その他の経費削減＜これまでの動きと今後の予定＞
・2011年12月～2012年2月 東京地区のオフィス統合・集約（計9社）⇒オフィススペース削減：25％、コスト削減：9億円/年・2014年2月 オフィス統合委員会の設置、協議開始
・2014年4月 大阪地区のオフィス統合を決定（計9社、2015年夏を予定）⇒オフィススペース削減：40％、コスト削減：1.5億円/年
TIS、TISトータルサービス、TISソリューションリンク、アグレックス
クオリカ、中央システム、ネオアクシス、ITサービスフォース、ソランピュア

・札幌・名古屋・福岡地区についてオフィス統合委員会で順次検討
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26

大阪地区オフィスの移転先「新ダイビル」（完成イメージ）

第2次中期経営計画の進捗状況 トピックス⑥
第2次中期経営計画
基本コンセプト

トップライン重視

as One Company

進取果敢

グローバル化対応において、アライアンスによる面展開を加速。
①中国展開 ⇒ ②ベトナム・タイ・シンガポールを三極としてASEAN進出 ⇒ ③ASEANでの面展開
現地におけるビジネス拡充のためにはアライアンス戦略による面展開が有効■2013年10月

アグレックスがFPT Software とベトナムで合弁会社を設立⇒グローバルBPO事業を開始■2013年12月①

TISがecontext ASIA（デジタルガレージ子会社）と資本業務提携⇒アジアのEC事業者に向けたソリューション提供を共同で推進■2014年4月③

TISがインドネシアトップクラスのSAPベンダー PT Soltius
Indonesiaと業務提携⇒インドネシアに進出する日本企業向けのSAP現地導入支援サー
ビスを強化

②

■2014年4月③③

TISがタイの上場IT企業・エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー MFECと資本業務提携⇒相互の強みを補完し合い、成長著しいタイ及びASEAN地域におけるIT市場での事業機会を相互に展開・拡大＜全体売上高に対する海外比率＞ 2013年3月期：1.0％ ⇒ 2014年3月期：1.4％ ⇒ 2015年3月期：2.0％（目標）
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2014年3月期 業績概要
2015年3月期 業績見通し
2015年3月期 経営方針・重点施策
参考資料

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2014年3月期第4四半期 業績ハイライト・主要セグメント別損益＜売上高＞
108,200
101,722＜営業利益＞
11,122
10,4302014年3月期
第4四半期

＋692
（＋6.6％）
2013年3月期
第4四半期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ
30,801＜売上高＞
30,752

2,618

2014年3月期
第4四半期＜営業利益＞
2,529

2014年3月期
第4四半期

2014年3月期
第4四半期

2014年3月期
第4四半期

＜売上高＞
22,742
22,042＜売上高＞

2013年3月期
第4四半期＋5,137（＋10.3％）2014年3月期
第4四半期＜営業利益＞
3,441

2,994
▲447
（▲13.0％）2013年3月期
第4四半期

2014年3月期
第4四半期

29

55,05049,913＋700（＋3.2％）

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
Copyright © 2014 IT Holdings Corporation2013年3月期
第4四半期

産業ITｻｰﾋﾞｽ▲89（▲3.4％）

2013年3月期
第4四半期＋1,505（＋47.1％）

金融ITｻｰﾋﾞｽ▲49（▲0.2％）

2013年3月期
第4四半期＜四半期純利益＞
4,702
3,197

＋6,478（＋6.4％）

2013年3月期
第4四半期（単位：百万円）

2013年3月期
第4四半期

2014年3月期
第4四半期＜営業利益＞

5,374

4,485
＋889
（＋19.8％）2013年3月期
第4四半期

2014年3月期
第4四半期

2015年3月期上期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞
165,000＜営業利益＞
9,000

163,365（計画）（単位：百万円）

7,652＋1,348 （計画）（＋17.6％）＋1,635（＋1.0％）＜四半期純利益＞
4,500

3,857

（計画）

＋643
（＋16.7％）

5.5%
4.7% 営業利益率
2014年3月期上期

2015年3月期上期

2014年3月期上期

2015年3月期上期

2014年3月期上期

2015年3月期上期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ

＜売上高＞

＜売上高＞

＜売上高＞

57,70056,85636,70036,083

（計画）

（計画）

＋844
（＋1.5％）

2014年3月期上期
3,546

6.2%

＜営業利益＞
3,200

2014年3月期上期▲346（▲9.8％） （計画）

2,846

5.5%

7.9%

営業利益率

2014年3月期上期（計画）＋1,208（＋1.7％）＋617（＋1.7％）

2015年3月期上期

2015年3月期上期

2015年3月期上期

2014年3月期上期

2015年3月期上期＜営業利益＞
3,200＜営業利益＞
2,100

＋354
（計画）
（＋12.4％）

（計画）

営業利益率

868

8.7%

2014年3月期上期

2015年3月期上期

30＋1,232（＋141.9％）

営業利益率 2.9%
2014年3月期上期 2015年3月期上期

1.2%

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
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72,20070,992

2015年3月期下期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）＜売上高＞
190,000
183,282（計画）＜営業利益＞
12,50011,858＋642（計画）（＋5.4％）＋6,718（＋3.7％）

6.5% 営業利益率
2014年3月期下期

2015年3月期下期

2014年3月期下期（単位：百万円）＜四半期純利益＞
5,500
4,056

（計画）

＋1,444（＋35.6％）

6.6%

2015年3月期下期

2014年3月期下期

2015年3月期下期

ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ

金融ITｻｰﾋﾞｽ

産業ITｻｰﾋﾞｽ＜売上高＞
59,50058,504

＜売上高＞

＜売上高＞

40,80039,065

（計画）

（計画）

＋996
（＋1.7％）

2014年3月期下期＋1,735（＋4.4％）

2015年3月期下期＜営業利益＞
4,300
4,106

7.0%

2014年3月期下期＜営業利益＞
3,800
3,539
＋261
（計画）
（＋7.4％）＋194（＋4.7％）

（計画）

営業利益率

7.2%

9.1%

2015年3月期下期

2014年3月期下期

2014年3月期下期

2015年3月期下期

営業利益率

2015年3月期下期

各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
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9.3%

31

90,80087,242（計画）＋3,558（＋4.1％）

2014年3月期下期

2015年3月期下期＜営業利益＞
3,900
3,819
＋81
（＋2.1％）（計画）

4.4% 営業利益率 4.3%
2014年3月期下期

2015年3月期下期

2014年3月期第4四半期 ITHDグループ プレスリリース/お知らせ一覧
発表日付

タイトル

2014/1/8

インテックと日本経済新聞社が広告制作支援を事業化（インテック）

2014/1/9

TIS、クラウド型で提供する『Microsoft DynamicsAX2012グローバル導入サービス』を開始（TIS）

2014/1/14 TISとアルフレスコがパートナー契約を締結（TIS）
2014/1/22 ネクスウェイとドリーム・アーツ、多店舗運営を最適化するタブレット端末用アプリ『売場ノート』提供開始（ネクスウェイ）
2014/1/23 仮想化環境と物理環境を同時に監視・管理するツールMoonWalker ver.3.1をリリース（クラウド・スコープ・テクノロジーズ）
2014/1/27 クオリカ、クラウド型生産管理システム｢AToMsQube｣の自動車部品サプライヤ向けオプションを提供開始（クオリカ）
2014/1/27 クオリカ、NPO法人つくしん棒と共同し、水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの実証実験を開始（クオリカ）
2014/1/29 TIS、SAPのアジアパシフィック地域を対象としたパートナーエクセレントアワード2014を受賞（TIS）
2014/2/10 三陸地域の水産物情報公開事業にトレーサビリティサービス「i-TRe」を提供（インテック）
2014/2/19 TISの決済関連サービス『DebitCube＋』と『PrepaidCube＋』が「JISA Awards 2014」を受賞（TIS）
2014/2/17 TIS、クラウドで提供するCTIサービス『TIS CTI Cloud』を開始（TIS）
2014/2/19 人事考課支援システム「Ｐ－ＴＨ for GRANDIT」 GRANDITの『Solution of the Year』を受賞（AJS）
2014/3/6

TIS、リテール決済ソリューションブランド『PAYCIERGE（ペイシェルジュ）』の展開を開始（TIS）

2014/3/6

SAP AWARD OF EXCELLENCE 2014にて『プロジェクト・アワード』を受賞（AJS）

2014/3/12 クオリカ、コマツＮＴＣ子会社の情報ネットワーク事業の一部を譲受（クオリカ）
2014/3/17 富山県内初「自治体クラウドサービス」をインテックが提供（インテック）
2014/3/19 TIS、金融機関などの融資業務の効率化、標準化、精緻化を実現する『SCORE LINK』に新たな３つの機能を強化（TIS）
2014/3/26 TIS、クラウドオーケストレーション・ソフトウェア『CloudConductor』のα版をOSSとして公開（TIS）

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・本資料ではITホールディングスを略称名（ITHD）にて記載しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、ITHDグループ（ITHDおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。