（社）全国上下水道コンサルタント協会

下水道技術座談会 ②●

下水道事業の健全化に向けた方策●

座談会出席者（順不同・敬称略）◆ 島田 明夫
国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道管理指導室長

◆ 渡邉

聡

横浜市下水道局総務部部次長経営企画課長◆ 木寺 政良
松山市下水道部
下水道政策課課長◆ 佐藤 泰治
日本下水道事業団
業務部援助課長◆ 石川 高輝
水コン協技術委員長
日本水工設計㈱◆ 狩谷薫

水コン協技術委員㈱東京設計事務所◆ 木村 淳弘
水コン協技術委員
オリジナル設計㈱◆ 田中亮

日本上下水道設計㈱技術本部技術開発部◆ 渡辺 勝久
パシフィックコンサルタンツ㈱水工技術本部上下水道部◆ 永田 壽也㈱日水コン
東京下水道事業部技術第一部◆ 田村 一郎㈱東京設計事務所
下水道グループ
座談会は２月24日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催された。出席者の役職はその時点のものである。

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 9性能発注による民間委託の背景
石川皆さんから課題や提案が出たわけですが、健全経営に向けた課題について、合理化に向けての方策、効率化に向けての方策、それから財源確保、情報開示という切り口で話を進めたいと考えています。最初に合理化に向けての一方策ということで、今性能発注による民間委託が実施されています。この背景について島田さんからご説明していただけないでしょうか。

島田 性能発注方式による包括的な民間委託の趣旨ですが、下水道については件数としてはたし
かに民間委託の割合が高いわけです。ただ、今まではほとんどが仕様発注方式で、どこの処理場に何人張り付けなければいけないとか、ああしなさ
いこうしなさいと全部逐一やることも決めるということでした。民間側からの提案でコスト削減の
いいアイディアがあっても、なかなかそういった49

ものが採用されない、あるいは逆に予算が余ると困るという状況で、コスト削減につながらない。
そういう非効率がありました。
そういった問題に対処するために、仕様発注ではなく、とにかくアウトプットもしくはアウトカ

石川 高輝 氏
水コン協技術委員長
日本水工設計㈱技術推進部部長ムがしっかりと発揮されているのであれば、そのやり方についてはある程度、民間の受託者に任せ問いに対して多かった回答は、「予定価格の設定」て、なるべく効率的な、あるいは費用を安くする「業務範囲の拡大」「契約書の作成」「民間事業者の形でできないか、ということで検討を進めてきた選定」「契約の複数年化」といったものです。このものです。2001年４月にガイドラインが出たわけ

５項目が困難と思われる課題ということです。要ですが、ただガイドラインだけではなかなか進まするに、逆にここがクリアされたらやりたいといないところもあります。松山市さんはその中で非う回答でした。

常に苦労されて、先進的に手がけていただいていそういったことを踏まえて検討を始めたわけでるわけですが、そういった松山市さんの先行事例

す。こういった委員会に対する期待として、これなども勉強させていただいて、日本下水道協会でもアンケートの調査の結果ですが、「性能発注の考委員会を立ち上げまして、標準約款の作成等につえ方に対して日本下水道協会に期待することは何いて、今作業を進めているところです。

ですか」。これについては、「セミナーや勉強会等

下水道協会で委員会を立ち上げる前に、会員のの情報提供」と、「契約書の雛形の作成」の二つが自治体の方々にアンケート調査をやっています。そやはりニーズが高い。こういったことを踏まえてのアンケート調査の結果で主だったところだけお現在、性能発注方式を円滑に導入するための契約話しさせていただきたいと思います。まず「性能約款の作成を進めているところです。

発注の考え方を適用することで終末処理場の運転維持管理業務が効率化すると思いますか」という性能発注までのステップ

問いに対しては、「効率化すると思う」というのが

石川 田中さん、性能発注について何かご意見

約50％ございましたが、一方で「わからない」「変等がありましたら。

わらないと思う」というのが残りの50％を占めて

田中 包括的民間委託に関するガイドラインがいます。非効率になるというところは非常に少な

出て、松山市さんをはじめ、具体化しようとされ

いということです。ですから効率化すると思うとていることを伺っています。また、下水道協会のいう一方で、そもそも性能発注とは何かというと委員会で、現在その効果について検討されている

ころで、わからないというのも多かったわけです。

ということですが、現時点ではサンプル数が非常それからもう一つ、「ガイドラインで示した性能に少ないと思いますので、今後、いかに多くのサ発注の考え方を取り入れたいと思いますか」といンプルを蓄積していけるかが、効率化の度合いをう設問に対しては、「全面的に取り入れたい」とい計るための前提条件になると思います。その時に、うのが10％、「部分的もしくは段階的に取り入れ

大都市と小都市をおりまぜてサンプリングを行い、たい」というのが約50％です。これを両方合わせ

規模の差に配慮すべきだと思います。

ますと６割弱です。一方でわからないという回答
が４割ございます。

しかし、ガイドラインで取り扱われている「運転管理費」「ユーティリティ」「一部修繕工事」はさらに「ガイドラインで示した性能発注の委託

下水道財政に占める割合がそんなに大きなウェイを実現するに当たって、自治体において実現が困トを持っていないのではないかと思います。もち難と思われる課題を三つ選んでください」というろん、人件費を削減することがそれなりに達成で50

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ②

きれば、維持管理の人件費が50％〜60％といわれる中で、その効果は大きいと思いますが、もう一歩進んで、PFIや全面委託に移行するということ

田中 亮 氏も選択肢の一つという見方もあると思います。

日本上下水道設計㈱技術本部技術開発部次長

石川 木寺さん、松山市が性能発注を採用した
時に、ガイドラインのレベル１、レベル２、レベ
ル３という、最終的には補修まで含めた形である

せ、創意工夫をすればおそらく安くできるのではのですが、どのレベルまでを試算されて踏み切らないかと考えています。ですから最終的にそういれたのか、経緯等がわかったら教えていただきた

う形で行えば、少なくとも今よりは少ない維持管

いと思います。

理コストになるのではないかということです。そ木寺 松山市は性能発注という形にはまだ移行

れと管理職員は、今それぞれの処理場に所長を含していないのですが、まず平成15年度から包括的

めて四、五名の電気屋さんやその他の技術屋さん

な委託から行う予定です。先ほどご説明申し上げがいますが、これが非常に少なくて済むというこましたように、いま二つの処理場があって、それとです。どちらかといえばこちらのほうが大きい

ぞれ委託管理会社が違います。処理場には運転管

かもしれませんが、そういった公的人件費が少な

理以外にその他のいろいろな点検業務などがありくなります。

ます。そういったものを、まず平成15年度は運転

島田室長さんも言われましたように、国のほう管理を一つにします。その他の委託業務をそれぞで今標準的な契約約款をつくっていただいていま

れ一つの業者に統一していく、というのをまず第すので、これができたら参考にして、17年度から

一ステップという形にする予定です。

性能発注に踏み切りたいと考えています。

最終的には先ほどレベル１というお話がありましたが、今ちょうど検討しているところで、最終性能発注はコスト縮減施策の一つ

的にはユーティリティあるいは補修工事も含めて、

石川 佐藤さんは中小都市、とりわけ小さな市

17年度から何とかこれらも含め性能発注という形

町村の維持管理費が、性能発注による包括民間委に持っていきたいと思っています。性能を何にす

託を適用した場合、差が少なくなるとお考えでし

るかという問題で、いちばん大きいのは水質です。

ょうか。

我われが処理場でいちばん法的規制を受けている

佐藤 性能発注は合理化というかコスト縮減ののは処理場の水質ですから、これをまずクリアし一つの方法である、ということを認識したほうがてもらうことです。それと汚泥の含水率などもあいいのではないでしょうか。コスト差が全部これります。これが大きくなってくると量が増えたりで解消できるのであれば、万能薬で結構なことでしますので、汚泥の含水率も一定規模に抑えてもすが、おそらくそうではなく、いろいろな施策のらう。そういった一定の性能をこちらのほうから中の一つ過ぎないと思います。先ほどから申し上明示するということです。ほかにもまだあろうか

げていますように維持管理コストにはまず起債償と思いますが、これらを守っていただければ、あ還があって、次に純粋の維持管理費があって、さとは管理を委託された業者が自分の裁量の中で自らに、処理場費というように、どんどんパイが小由にやっていただく、という考え方です。

さくなってきます。その上で委託費は処理場全体

これによって、例えば今松山市が１個１個随意の25％です。人件費も20％くらいです。それをど契約なりをしているものが、一つの業者に委託す

こまで民間委託されていくかという範囲はあるかるようになれば、その業者間のいろいろな取引がもしれませんが、その程度のものですから、大都あると思います。そのへんを業者の自由裁量に任市とのコスト差を解消するまでのものとは考えて

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 951

渡邉（横浜市） 横浜市は昭和40年代から適用し渡辺 勝久 氏ていますが、大都市の場合はだいたいそういう感

パシフィックコンサルタンツ㈱水工技術本部上下水道部
下水道計画・開発グループ
技術次長

じだと思います。一般の都市さんだと特別会計で、これから地方公営企業会計にしようかどうかといろいろ検討されているところもあると思いますが、大都市の場合はほとんどそうで、一部では完全適いません。それでもパーセントは大きいはずですから、これはやっていく必要がある部分だと思い用の都市もある状況になっています。
一般的に言われるのは経理関係の透明性という面で、公営企業会計にして、資本的な収支や収益ます。
包括委託をしていくということは、官側の役割的な収支を明白にしていくということです。逆に、を民の方にやっていただくということですが、こ

最近では市なり町なりの全体の会計をバランスシの際の官と民の役割分担のしかた、どこまで官はートで示そうという動きもありますので、そうい民の方に肩代わりしていただけるのか、というこう観点での方向性を先取りしているものではないとがいちばん大きな問題だと思います。下水道事

かと思っています。

業で言えば、施設の所有者であるというところは

地方公営企業法の適用についてメリットという変わりませんし、管理者である。もっと言えば事と、やはり透明性や説明責任という面からメリッ

業主体でありますから、包括委託なり、PFI的なトがあるのではないかと思います。

ことも含めるかもしれませんけれども、自治体が石川 渡辺さん、何かご意見はございますか。

どうしてもやっていかなければいけない責務があ

渡辺（パシフィックコンサルタンツ） 地方公営企業って、その部分は残ります。その他の部分をでき法の法適用の都市は、全国で３％程度と認識してるだけ民にお願いしてやっていくというのが性能います。下水道事業の説明責任を果たすためには、発注の基本的な考え方だ、と理解しています。

会計制度をわかりやすくするため、法適用にかか

下水道はかかっている費用を使用者の方に負担わらずにバランスシートを提示することが必要なしていただいていますから、説明責任もあり、ことと感じています。すなわち、下水道事業の経

様々な合理化を取り入れているという姿勢が大事

営が一般会計繰出金によって賄われていることをだということです。司会の方と意見は違うのです

明確にすることです。公営企業年鑑等を見る限り、が、包括的民間委託の導入はコストが何％下がる

下水道事業は健全であるかのように見られているのではなくて、そういうやり方をしていくというと思います。この認識が誤りであり、経営改善をことが求められているのだろうと理解しています。

本気で考えている自治体は、私の知る限りさほど

包括的民間委託を実施すると、公共団体は監視者多くないように感じています。

となり、業務の監視と評価を行うこととなります。

官庁会計において、減価償却費を積立金等でプ事業団ではこの部分を支援する業務を平成15年度

ールする概念はほとんどありませんし、プールでより本格的に実施することとなりました。

きるほどの財源もないのが現実だと思います。減公営企業法適用のメリット

価償却費を計上するには、過去に投資した資産価値を求めなければならないわけですが、ある関西

石川 財政を透明にしていくためには地方公営の中都市で、法適用の準備のために資産整理に関

企業法の適用がありますが、これについてすでにするアドバイスを行ったことがあります。その都

公営企業法を適用されている横浜市さんから、適市は、事業着手から50年が経過しており、資産を用することによるメリット、どういう問題がある把握するための資料、特に設計書や更新の履歴なかをご説明していただきたいと思います。

どが紛失していたり、所管部署単位に煩雑に保管

52

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ②されていたため、私どもの提案では資産を整理す
るのに10年、費用も数億円も要すような内容とな

永田 壽也 氏り、資産整理段階で法適用への移行がとん挫して㈱日水コン
東京下水道事業部
技術第一部
副部長

しまいました。先ほど横浜市の渡邉さんが言われたように、法適用のメリットは多いと思いますが、資産整理が容易にできないことが非常に大きな課題だろうと思います。
それと料金収入で事業が賄えない実状から、法適用に抵抗感を持っている自治体が多いことです。
財源である下水道使用料金を、水道料金をベースに安易に設定したため、資本回収が可能な額に、やっていっても良いのではないかと思いますし、
いろいろ状況に応じてトータル的に考えていく必要があると思います。

公営企業法適用は手段の一つ

容易に値上げが難しいことも大きな問題です。一石川 永田さんはこのへんについては何かご意

方、特に小都市では下水道事業に繰出す自主財源

見はございますか。一般的な合理化についてのごに限りがあるため、必要な額は料金で徴収しよう

意見でも結構ですが。

と積極的で、ある町では、議会が下水道事業の透

永田 下水道事業は一般会計からの繰入れとし明性を求め、住民の方々にきちっと説明しよう、て税金が投入されているし、利用者から使用料と算定の基礎数値を明確にしよう、と非常に熱心でいうことで負担をしてもらうわけですから、資本す。要するに、下水道事業の計画から維持管理まや収益の収支について透明性を高め、説明責任をでに内容を系統立てて説明できれば料金改定もさ果たすためにも公営企業会計の導入は重要なことほど難しいことではなく、住民や企業の協力を得だと思います。また、どちらかというと新たに下られるものと確信しております。

水道に着手する中小市町村は技術者が少なく、大ですから、法適用のメリットを生かすためには、都市に比べて管理に対してもノウハウも少ないとストックされた資産の把握と適正な料金設定が現思われますが、下水道は継続性のある事業ですか

状の課題であり、これらを改善すべく国の財政支ら事業を始める段階からマネージメントを意識し援や我われコンサルタントのノウハウが求められて事業に着手することが重要と考えます。

るものと認識しております。

一方、下水道事業は構造的には日本の場合、二田中 公営企業会計への移行業務についてです

者構造に近い形になっていて、国や県、JSの他、が、最近、自治体から企業会計移行業務について民間である我われ建設関連業が、先ほど言われたの考え方やスケジュール等について教えてほしい

ように責任をどうとっていくのかということが制ということで、特に中核都市をはじめとしてあち

度上もあやふやなわけですが、今後、このこともこちから依頼があります。その中で企業会計に移含めてコンサルタントがどう関与することができ

行することのメリットを、情報公開とか経営意識

るのかも重要になってくると考えます。

の向上等と説明するわけですが、自治体が求めているのはもっと実質的な経営上のメリットのこと

石川 島田さん、地方公営企業法の適用についてはどう考えていくべきでしょうか。

なんですね。例えば、「高資本費対策費」への地方

島田 私どももできるところはどんどん法適用

交付税額や、「消費税」の還付金が増加するとか、してくださいとお願いしています。ただ先ほど渡こういった話に興味を示されます。

邉さんも言われたように、結構労力がかかります。

また、導入時期については、一般的に普及率がですから目的意識なしに、要するにただ法適用す高まった時点でと言われますが、小さい市町村はればそれで経営改善ができる、というものではあ

保有資産も少ないわけですからできれば最初からりません。法適用はそれ自体が目的なのではなく月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 953

たしかに小さな会社でも、民間の会社だとバラ田村 一郎 氏ンスシートでの管理をやっているわけで、規模の大㈱東京設計事務所東京支社
下水道グループ
下水道第２チーム
チームリーダー小にはかかわらないと思います。早い段階であれ
ば、それらは似たようなところがたくさんあるわけですから、標準的なシステムをコンサルタントが計画設計をやる段階でセットで売り込んでしまえば、て、あくまでも経営改善なり効率化なり、はっき

受け手のほうも簡単に導入できる。またコンサルタ

りとした目的意識を持った上で取り組んでいただ

ントのほうも途中から複雑なものをやるよりも、最きたいと思います。

初の段階から取り組んでもらえば効率的なのではな

特に経営指標や、先ほどもお話に出た資産管理

いかと、今お話を聞いて思いました。

といったものはたしかに企業会計を適用したほう

我われのほうはかなり膨大なものになってきまがわかりやすいし、また料金値上げのときに議会

すので、それなりの大きなシステムになってくるや住民の方々に説明することにおいてもわかりやわけですが、中小さんのところであれば、パソコ

すいという点はあると思います。そのような明確ンベースで効率的にできるのではないかと感じまな目的のための手段として取り組んでいただきたした。

いと思います。

渡辺（パシフィックコンサルタンツ） 横浜市さんが、

田村 公営企業会計へ移行することのメリット

施設の延命措置をされているとのお話がありましは、今までお話が出ましたけれども、実際に法適たが、施設の資産単位で実際の耐用年数が把握で用されているところについては、法非適用のとこきないと、更新計画など立てられないと思います。

ろよりも処理原価が安いとか、あるいは使用料設

先ほども申しましたが、更新の履歴すら管理され定も適正にされているというところがあるわけでていなければライフサイクルコストが出てこないす。やはり経営の健全化を図るという意味で、なわけです。

るべく法適用を図っていくというのが重要なこと
かと思います。

ですから、資産管理と減価償却費の算定は、まさしく裏表の関係にあり、これからは過去に建設

それと、事業がある程度進んだ段階で公営企業

投資に邁進したように、資産整理と資産管理に積会計へ移行することになると、資産評価に非常に大極的に取り組むことが、下水道事業の施策であろきな労力を要することになると思います。ですかうと痛感しています。最近供用開始したような都ら、下水道に着手して間もない市町村や新たに着手

市では、早急に手を打つべきです。

するような町村についても早めに取り組んでいくことが重要だろうと思います。当然、早めに取り組め

有収水量の確保ば、設計書などの発注関係の図書などもきちんと揃

石川 次に効率化に向けての方策についてを行っているわけですから、資産の評価も容易に行える

いたいと思います。冒頭にもあったのですが、有と思います。そういう意味でなるべく早くから取り

収水量の確保ということで水洗化率の問題と、地組むことが大事だろうと考えています。

下水、不明水問題をどうするかという話もありま

石川 今横浜市さんでは資産管理、台帳情報は電子化されているのですか。

した。これについて木寺さん、どのような対策が考えられるのでしょうか。

渡邉（横浜市） 数年前からシステムで完全にや

木寺 私は最初のほうで申し上げたのですが、るようになっています。先ほどおっしゃっていた

有収水量とは下水道使用料に対応する水量というように最初の段階からやっていたほうが、本当にふうに我われは理解しています。ですから実際にいいのではないかと思います。

処理場で処理する水量に比べて、有収水量、いわ54

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ②

ゆる料金に対応した水量に差がある。その差は何れも昭和60年くらいから実態調査を行って、不明

かというと、不明水と言われています。

水の多いところから順次、不明水の防止工事を行

この不明水の中には実は先ほど言いましたように、下水道を使っていて料金を払っていない方です。下水道の場合は指定工事店、責任技術者といっています。普及率に反映しないようなお金も結構かかっているというのが実態です。

う資格を持った業者でないと、宅内排水設備はで不明水対策の考え方

きないことになっています。しかし現実は、こう

石川 最初のころは水洗化で各戸の管理が難し

いった資格を持っていない業者が横行しています。

かったということで、そういう盲点を突かれたとそういった業者がどういうふうに各家庭を回っていう形です。それはいろいろチェックすれば防げ

営業するかというと、私のところでやってもらえるのですが、不明水、地下水などについては、老たら、宅内排水設備は安くつきますし、また使用

朽施設ですので難しい問題があります。田村さん、料も要りません、という売り込みで営業している

ご意見はございますか。

ようです。

田村 私どもでは、実は分流式の不明水対策とですから普通、指定工事店であれば資格を持っいうか、雨天時増水対策の関係の手引きづくりのていますから、排水設備の確認申請が市に上がっ

お手伝いをさせていただいています。その中ではてきて、それを審査して、工事が済めば市のほう

分流式といえども、雨天時に相当量の雨水浸入がが検査に行くとシステムを取っているわけです。

あるという実態がわかってきています。

しかしそういう業者が工事を行えば、確認申請が雨天時流入量が晴天時の２〜３倍という処理場

上がってきませんから、我われのほうとしては下が過半数あり、多いところでは晴天時の流量に比水道を使っているか使っていないかがわからない

べて５倍や６倍の量が入ってくるところもありまということで、使用料が入ってこない。非常に厄す。そういうものが入ってくると、揚水するため介な問題です。

のエネルギーが必要だったり、処理の過程での余これを調べるために、平成12年度から公共下水

計なユーティリティが必要になったりということ

道が完備し使える状態になっているけれども、まで、なるべくそういうものは削減していくというだ下水道使用料が入っていないところはすべて把ことが基本だと思います。

握できていますので、それらを全部ピックアップ
して実態調査を行いました。

ただ一応、手引きの中では一定程度の増水に対しての対応を許容せざるをえないとしています。そそうすると、その中でモグリ業者でつないでいれは下水道管路の構造的なものなどがあって、仕方るというのが、１万件くらい調査した中で、恥ずがないだろうということになっています。しかしなかしいのですけれども約1,800件ございました。こがら、原則的には分流式については浸入水の削減対

れはお叱りを受けるかもしれませんが、そういう策を徹底していく必要があろうかと思います。

実態です。ですからわかった段階ですぐに使用料を賦課徴収するのですが、問題はそのあと検査も行わなければいけないということで、非常に難しい問題もあるということです。

石川 老朽化対策と併せていろいろな対策を立てていくという考え方になるのですか。

狩谷 実態としては役所によっては、そのへんまで踏み込もうとすると宅内設備までかかわってあとは不明水で大きいのが地下水の浸入です。

きて、宅内設備に対して誰が費用を負担するかと松山市の場合は合流区域を持っていますので、戦いった問題があって、なかなか難しいところがあ災復興で使った管なども利用しながら整備を進めるという話は聞いたことがあります。

てきた経緯がございます。そういったことで管の老朽化によってかなり不明水が入っています。こ
月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 9

石川 渡邉さんのところはそういった問題はないのですか。
55

狩谷 薫 氏
水コン協技術委員㈱東京設計事務所東京支社
下水道グループ
下水道第１チーム
チームリーダー

Ｉ／Ｉ問題で、ゼロにするのはお金がかかる、例
えば10％や15％くらいの範囲でやるのが経済的です、という話をされていました。
少しテーマを変えて、先ほど更新・改築の話が出ましたので、計画的な更新・改築事業を進めるに当たって、資産管理や資源の有効利用が考えら

渡邉（横浜市） 不明水率は10％程度です。一般

れますが、渡辺さん、お願いします。

にいわれる不明水の原因以外にも考えられるもの

渡辺（パシフィックコンサルタンツ） 資産管理と資があります。横浜市の場合は汚水を先行して汚水源の有効活用は、下水道事業のマネージメントの管をどんどん整備して、雨についてはＵ字溝をそ柱と考えられます。

のまま使うような形で整備したところが、分流地区においては結構あります。

今二つの話がありましたが、最初の資産管理については下水道法に規定されている下水道台帳とそうすると雨については、宅地が道路より低い

して施設台帳としては一応の整備がなされていま家だと、Ｕ字溝しか残っていないと、雨は今までどす。また、最近のIT化により資産や維持管理履歴

おり流させてくださいと、道路と反対側の低い土地などが組み込まれ、我が社のシステムも需要に供の方に流さざるを得ません。ところがその土地の方しておりますが、自治体の要望はGISの地図情報とトラブルになったりすると、排水設備の検査が終よりも資産管理情報に傾いているようです。このわるまではそのままにしておいて、終わってからつことは、計画的な更新・改築を立案することに不なぎ換えてしまう。そうすると雨も一緒に汚水ます

可欠との認識だろうと思います。

に入ってくるというところがあるわけです。

ただ、このシステム化に要する費用は単独費用

そういう点では汚水、雨水の両方をきっちり整となるため、先ほどの資産整理と同様なかなか予備していればそういうことはないのですが、やは算が確保できない、総務省が企業会計を導入する

り地域によってはそういうところが多いものです

場合に限り調査費用として補助があるようですが、から、そういう原因による不明水というものが入法適用が前提であるため普及していないようです。

ってきている現実もあります。

何とか、国なり都道府県に後押ししていただける

実際には今田村さんがおっしゃったような現実

ような方策を考えていただきたいと思います。

としての対応と、そうは言ってもそれをなくして二点目の資源の有効利用ですが、資源は資産といかなければいけない、という２方面で考えてい資金だろうと思います。資源を有効活用して資金く必要があると思います。分流式の処理場でも、を生み出す仕組みが、下水道事業の健全化のもう

簡易処理水路を現実にはつくらざるをえないし、

一つの課題であり、要するに収入の得られる方策

何らかの調整槽をつくるとか、実際に来るものにを模索する必要があるわけです。

対して対応しなければいけない。一方ではそうい

施設の有効利用として、管渠の上部空間利用とう誤接の問題とか、あるいは管の維持補修や調査

か処理場施設上部利用などが行われておりますが、というものを地道にやっていって、少しずつ不明

経営の安定化に寄与できるほどの収益は得られてい水を減らしていくという努力も、両面でやっていないと認識しており、民間にさらなる施設の開放とく必要があるのではないかと思います。

資源の利用を認め、収益の高い事業の導入を図るこ資産管理と資源の有効活用とが経営の安定化に寄与できる一方策と考えています。最近話題となっている特区などでモデル事業を

石川 五、六年前にイギリスのウォーターリサ

行ってみるのも方策だと思います。ライフスタイル

ーチセンターの技術者が日本に来て、不明水対策、の変化に伴う水需要の変化は、施設・用地の両面か

56

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ②

ら有効利用の可能性を見出しており、既成概念を取ントの面倒をみましょうということで投資ができり払った民間活用が期待されると思います。

るし、また途上国としてもそういったところに発しかし、焼却施設などを対象にPFI事業を我が注するわけです。そのへんがおそらく日本と海外社でも取り組んでおりますが、官側のメリットだの大手企業とのいちばん大きな相違点ではないか

けでは不景気の昨今では参加する民間企業は少なと思います。

いと思われます。要するに、採算性の高い事業を佐藤 話がずれるかもしれませんが、先ほどか

下水道の保有する資産・資源の中から見つける、ら資産の運用という概念が出ています。今までの規制に捕らわれずに宝探しすることが必要だと思

下水道事業は、資産を管理しているかもしれませいます。例えば、下水・上水・廃棄物などを企業んけれども、運用や活用というところが少なかっ局として運営すれば、財政上の問題も含め、健全たと思います。例えば管に光ファイバーを入れる化の方策が見出しやすいのではないかと考えておとか、占用の話は、法律改正もありずいぶん出てります。

きていますが、少なくとも官側からもアセットマ

海外におけるアセットマネージメント

ネージメントの着眼点でものを見ることが必要だ
ろうと思います。

石川 島田さん、アセットマネージメントにつ

その上でノウハウのあるところはどこか、といいては、海外のコンサルはどういう考え方を持っう議論になるかと思います。今までどちらかといていますか。

うと下水道を造ることと、それによって普及を高

島田 海外ではコンサルという独立の企業ではめ、それから浸水の被害を防除していくというこ

なく、水処理会社そのものの中にそういったノウとが主眼ですから、なかなか公共団体さんに浸透ハウが蓄積されています。これは歴史的な経緯で、していない、というのがいちばん大きな課題なの

まずテムズウォーターに代表されるようなイギリ

ではないでしょうか。

スの完全に民営化された企業ですが、これはもと資産を活用するということであれば、自分の資もと流域別に水道公社がありまして、公社が資産産は何であるか、どの程度価値があるのか。客観を管理していたわけです。それが民営化されたと的に評価していく必要がある。そういう時代に来いうことですから、当然、長い歴史的な経緯の中ているということを認識すべきです。その上で、で資産管理のノウハウは蓄積されてきた。それがアセットマネージメントの支援を事業団や下水道

今のテムズウォーターなど民営化された企業に当のコンサルタントの方たちが、いろいろなところ然のことながら引き継がれているわけです。

でチームを組んでやればいいと思いますが、まずそれからフランスのビベンディにしてもスエズ

第１番目は公共団体の方に、資産をどう見ていくにしても、資産は保有していませんけれども、コのか、というところを少し議論していただければンセッションですと約50年、アフェルマージュでと思います。

も約20年のかなり長期間の契約です。リースに近島田 日本の場合は下水道については公共事業

い形で、資産の保有はしませんけれども、改築・として自治体が管理してきました。特に政令市さ更新やリスク管理まで含んだ総合的なマネージメ

んが古くから長い期間、管理されてきたわけです。

ントのノウハウを全部身につけています。そういそういったノウハウはおそらく政令市の中にはあった総合的なマネージメント能力を会社内部に蓄るはずです。ただシステム化されていないと思い積しているわけです。

ます。各部局でバラバラに持っていて、それも口ですからそういう意味で海外の大手企業は、途

述的に引き継がれているのではないかと思います

上国などに投資をしても、造って終わりではなく、ので、ぜひそういったノウハウをシステム化する維持管理から経営まで全部トータルでマネージメ

ことを考えていただきたいと思います。

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 957

下水道事業を豊かにする資産活用
狩谷 基本的に日本の中で下水道資産の活用というと、例えば上部利用が主な活用でしたが、どちらかというと住民、市民に毛嫌いされている下水処

木村 淳弘 氏
水コン協技術委員
オリジナル設計㈱関西支店
取締役関西支店長

理場を、アクセプトしてもらうための交換条件として成り立ってきたところがあるような気がします。

設としての活用など、様々な形での自治体全体をもちろん、徐々に状況は変わってきていますが。

とらえた下水道資産の運用の仕方があります。

このような見方をこれから大いに変えていかな

収益をもらうだけではなく、全体として効率がければならないと思います。下水道施設を認めてよくなるということがあるはずなので、そういう目もらうための上部利用や水利用ということではな

でもう一度、下水道の施設を見直してみるというの

く、実際に有効に活用したいという意識に根差すは、かなり価値があるのではないかと思います。

必要があると思います。

規制緩和もあるかもしれませんが、どちらかとこれだけの資源なり資産なりを持っているので、いうと下水道事業単独で見るよりは、いろいろな

これを積極的に利用していくという視点が欠かせ目で下水道資産を見ていけば活用する部分はあるないと思います。また、有効活用を行うにしても、のではないでしょうか。

いろいろな中で当然、費用がかかるわけです。し木村 例えばテニスコートをつくります。テニ

たがってグロスではなくネットで、例えば下水道

スコートをつくって、よく考えたら、横の公園に事業を少し豊かにするというような観点から、資テニスコートがいっぱいあったりします。

産活用方法を十分検討していくという姿勢が必要になってくるような気がします。

木村

佐藤 それはあまり収益にならない（笑）。もっと効率よく施設を整備し運営していきたいと思

資産管理の件では、やはり規制緩和でうと、下水道施設や類似施設の統廃合等もあるとす。例えば処理場の上を駐車場にしようとすると、思います。また、下水道施設の敷地に、市役所や料金が入ります。そうするといろいろ問題が出て文化施設があったり、複合で設置したほうが安くくるわけです。なぜかというと、下水道の行政財できるというケースはいろいろあると思います。

産を駐車場に使ってもいいのかという議論が出てそういうことを考えたほうが、規制緩和やいろ

きて、補助金をどうするかという議論が出てくる。

いろ問題はあるかと思いますが、いいのではない

僕の知っている案では、処理場の用地の中に電かということです。

柱が立ちました。電力会社ですが、その使用料は

島田 やはり規制緩和だけではなく、資産をどどうするのかという話になります。非常に難しいう活用するかという意識の問題のほうが大きいと事務屋さんが、処理場の中に電柱を立てるとは何思います。やるとなればできるのです。例えば東事かと言います。役所の意識がまだそこまで行っ

京都の落合処理場の上部は非常に立派なナイターていないのです。ですから、やはり規制緩和といの野球場です。そんなに高くないのですが、有料

うのがまず第一のような気がします。

です。おそらく照明に要する電気代くらいの実費

佐藤 少し観点が違うのですが、下水道だけで負担だと思います。

はなく、いろいろな部局との関連での資産活用がそういう形で有効活用を図られているという面あると思います。補助目的がありますから、補助もあるわけですので、要は工夫で、いろいろな部

目的は達していただかなくてはいけないのでしょ局と連携しながら有効活用をやっていただきたいうけれども、例えばディスポーザーの導入などのと思います。

ゴミ処理との連携や、浄化槽汚泥やし尿の処理施
58（次号に続く）月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 9