【 寄 稿 】

中華人民共和国城市房地産管理法（都市不動産管理法）（１９９４年７月５日第八期全国人民代表大会常務委員会第八次会議通過、１９９５年１月１日施行）

目次た住宅等の建築物および構築物をいう。
３．本法において「不動産開発」とは、本法の規定に第一章 総則基づいて国有土地の使用権を取得した土地の上に基礎第二章 不動産開発用地施設、建物を建設することをいう。

第一節 土地使用権の出譲

４．本法において「不動産取引」とは、不動産の転譲、第二節 土地使用権の割当て

不動産抵当と建物賃貸を含む。

第三章 不動産開発
第四章 不動産取引（国有土地の有償、有期限使用制度）

第一節 一般規定

第三条 国家は国有土地の有償、有期限の使用制度を第二節 不動産の転譲実施する。ただし、国家が本法の規定の範囲内で国有第三節 不動産抵当土地の使用権を割当てる場合を除く。

第四節 建物の賃貸
第五節 仲介サービス機構（居住条件の改善）

第五章 不動産権利登記管理第四条 国家は、社会、経済の発展の水準に合わせて第六章 法律責任

都市住民の住宅建設の発展を援助し、逐次都市住民の第七章 附則居住条件を改善する。
（不動産の権利の保護）

第一章 総則第五条 不動産の権利者は、法律と行政法規を遵守し、法律の定める納税をしなければならない。不動産の権（目的）

利者の合法的な権利は法律の保護を受け、何れの単位

第一条 都市の不動産の管理を強化し、不動産市場のと個人もこれを侵犯してはならない。

秩序を維持し、不動産の権利者の合法的な権利を保障し、不動産業の健全な発展を促進するため、本法を制（建設行政主管部門と土地管理主管部門の協調）定する。

第六条 国務院建設行政主管部門と土地管理主管部門
は、国務院が規定するところにより職権を区分し、各（法の遵守と定義）局の各々の職権を密接に組み合わせて、全国の不動産

第二条 中華人民共和国の都市計画区内に所在する国行政を管理する。

有土地（以下「国有土地」と略称する。
）の範囲内で不２．県級以上の地方人民政府は、不動産管理、土地管動産開発用地として使用権を取得し、不動産開発、不理部門の機構を設置する。その職権いついては省、自動産取引に従事し、不動産管理を実施するに当たって治区、直轄市の人民政府が確定する。

は、本法を遵守しなければならない。
２．本法において「建物」とは、土地の上に建てられ1

第二章 不動産開発

２．商業、観光、娯楽と豪華な住宅用地については、条件をつける場合は、競売、入札方式をとらなければ第一節 土地使用権の出譲ならない。条件をつけない場合は、競売、入札方式をとることができず、双方協議方式をとることができる。

（土地使用権の出譲）

３．双方協議方式により土地使用権を出譲する場合に第七条 土地使用権の出譲とは、国家が国有土地の使は、出譲金は、国家が規定するところにより確定した用権（以下「土地使用権」と略称する。
）を一定年限内最低価格を下回ってはならない。

土地使用者に出譲（譲渡）して与えることをいい、土地使用者は国家に対して土地使用権出譲金を支払う。

（出譲年限）
第十三条 土地使用権の出譲の最高年限は、国務院が（集団所有地の取扱い）定める。

第八条 都市計画区域内の集団所有の土地については、法律の規定により収用して国有土地とした後、その土（書面による契約）地を国有土地の使用権として有償で出譲することがで第十四条 土地使用権の出譲は、書面による出譲契約きる。

を調印しなければならない。
２．土地使用権出譲契約は、市、県の人民政府の土地（土地利用全体計画等との合致）管理部門と土地使用者が調印する。

第九条 土地使用権の出譲は、土地利用全体計画、都市計画と年度建設用地計画と合致したものでなければ（出譲金の支払い）ならない。

第十五条 土地使用者は、出譲契約の約定に従って、土地使用権出譲金を支払わなければならない。出譲契（出譲の総量規制）

約で約定した土地使用権出譲金を支払わない場合は、第十条 県級以上の地方人民政府が土地使用権を出譲

土地管理部門は契約を解除する権利を有し、併せて違して不動産開発に使用させる場合は、省級以上の人民約賠償金を請求することができる。

政府が下達した制限基準に準拠して、一年度に出譲する土地使用権の総面積を計画的に定めて、国務院が定（土地の引渡し）める規定に従い、国務院に報告し、又は省級人民政府

第十六条 土地使用者が出譲契約の約定に基づき土地の許可を受けなければならない。

使用権出譲金を支払った場合には、市、県の人民政府の土地管理部門は出譲契約の約定に従い出譲した土地（出譲の実施手続）を引渡さなければならない。出譲契約の約定に従って第十一条 土地使用権の出譲は、市、県の人民政府が土地を引渡さない場合は、土地使用者は契約を解除す計画的に手順を踏んで実施する。出譲する度毎に、出る権利を有し、土地管理部門は土地使用権出譲金を返譲する土地、用途、年限および其の他の条件を市、県還する。併せて、土地使用者は違約賠償金を請求するの人民政府土地管理部門、都市計画建設部門、住宅管ことができる。

理部門が協議して共同の計画案を作成し、国務院の規定するところに従って、許可権限を有する人民政府に（用途変更の取扱い）報告し、その許可を受けた後、市、県の人民政府の土第十七条 土地使用者が土地使用権出譲契約で約定し地管理部門が実施する。

た土地の用途を変更する必要がある場合には、出譲し２．直轄市の県人民政府及びその関係部門が行使するた市、県の人民政府の都市計画行政主管部門の同意を前項に規定する権限については、直轄市の人民政府が得て、土地使用権出譲契約の変更協議又は改めて新し定める。

い土地使用権出譲契約を調印しなければならない。この場合において土地使用権出譲金について相応の調整を行なう。

（出譲の方式）第十二条 土地使用権の出譲は、競売、入札又は双方（出譲金の使途）協議方式で行なうことができる。
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第十八条 土地使用権出譲金は全額財政に上納して、除き、使用期限の制限は無いものとする。

予算に計上し、都市の基礎施設の建設と土地開発に使用する。土地使用権出譲金の上納と使用の具体的取扱（公共施設等用地の割当）

方法は、国務院が定める。

第二十三条 下記の建設用地の土地使用権については、帰属が確定し、必ず必要であるものについては、県級（土地使用権の回収）以上の人民政府は法律の定めるところにより割当てを第十九条 土地使用者が法律によって取得した土地使許可することができる。

用権については、出譲契約で約定した使用年限が到来（一）国家機関の用地と軍事用地。

する以前には回収されることはない。特別な事情の下（二）都市基礎施設用地と公益事業用地。

で、社会公共の利益のため必要な場合には、法律の規（三）国家が重点的に支援するエネルギー、交通、水定する順序を踏んで、回収することができる。この場利等のプロジェクト用地。

合には、土地使用者が使用する土地の実際の年限と開（四）法律、行政法規で規定する其の他の用地。

発した土地の実際の状況に基づいて、相応の補償を支払う。
第三章 不動産開発（土地使用権の終了）
第二十条 土地使用権は、土地が滅失することにより（不動産開発の原則）終了する。

第二十四条 不動産開発は、都市計画を厳格に執行し、経済効果、社会的効果と利益、環境上の効果と利益に（土地使用権の継続）照らし、これらを相統一させることを原則とし、全体第二十一条 土地使用権の出譲契約で約定した使用年計画を実施し、合理的に配置し、総合的に開発し、組限が満期となっても、土地使用者が継続して土地を使み合わせて建設しなければならない。

用したい場合は、使用期限が到来する一年前に、継続使用の申請をしなければならない。社会公共の利益の（開発工事の着工）ために当該土地を回収する場合を除き、当該継続の申第二十五条 出譲方式により土地使用権を取得して不請は許可される。継続の申請が許可されたときは、改動産開発を行なう場合は、土地使用権の出譲契約で約めて新たな土地使用権出譲契約を調印しなければなら定した土地の用途に合致し、開発期限までに土地開発ず、法律の規定する土地使用権出譲金を支払わなけれに着工しなければならない。出譲契約で約定した開発ばならない。

着工期日を一年過ぎても開発に着工しない場合には、２．土地使用権出譲契約で約定した使用年限が満期と土地使用権出譲金の百分の二十以下の土地閑地費を徴なり、土地使用者が継続の申請をせず、又は継続の申収することができる。満二年を過ぎても開発工事を着請をした場合でも前項の規定による許可を得ていない

工しない場合には、土地使用権を無償で回収すること

ときは、土地使用権は国家が無償で回収する。

ができる。ただし、不可抗力又は政府の関連部門の行為や開発に着工するために必要な作業を行なうために開発の着工が遅延した場合は、この限りではない。

第二節 土地使用権の割当（国家基準等の遵守）（土地使用権の割当て）第二十六条 不動産開発のプロジェクトの設計、施工

第二十二条 土地使用権の割当てとは、県級以上の人に際しては、国家の関係基準と規範に合致しなければ民政府が法律により許可して、土地使用者が補償、生ならない。

活安定等の費用を納付した後、当該土地を交付して使

２．不動産開発プロジェクトが竣工したときは、検収用させること、又は土地使用権を無償交付して土地使に合格した後、交付を受け使用することができる。

用者に土地を使用させることをいう。
２．本法の規定により割当方式で取得した土地使用権（使用権の出資等）

については、法律、行政法規に別の規定がある場合を第二十七条 法律の規定により取得した土地使用権は、
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本法と関係法律、行政法規の規定するところにより、株式への出資、合資、合作に使用して、不動産の開発

第一節 一般規定経営を行なうことができる。
（不動産の転譲・抵当）（税制上の優遇措置）

第三十一条 不動産が転譲され、抵当に供される時に第二十八条 国家は、税収等の面で優遇措置を講じて、は、建物の所有権と当該建物の占用する範囲内の土地不動産開発の奨励と不動産開発企業が住民住宅を開発使用権は同時に転譲され、担保に供される。

建設するのを支援する。
（基準地価）（不動産開発企業の設立）第三十二条 基準地価、評定地価と各種類の建物の再第二十九条 不動産開発企業は営利を目的とし、不動建築価格は定期的に確定し、公告される。その具体的産の開発と経営に従事する企業である。

弁法は国務院が定める。

２．不動産開発企業を設立するには、下記の条件を具備しなければならない。

（不動産評価制度）（一）自分の名稱と組織機構を有すること。

第三十三条 国家は、不動産価格の評価制度を実行す（二）固定した経営の場所を有すること。

る。

（三）国務院が定める登録資本を有すること。

２．不動産の価格評価は、公正、公平、公開の原則を（四）十分な専業技術職員を有すること。

遵守しなければならず、国家が定める技術基準と評価（五）法律、行政法規で定める其の他の条件。

手続に基づき、基準地価、評定地価と各種類の建物の３．不動産開発企業を設立しようとするときは、工商再建築価格を評定の基礎とし、土地の所在する地区の行政管理部門に設立の登記を申請しなければならない。

市場価格を参照して評価を行なう。

工商行政管理部門は、本法に規定する条件に合致しているものに対しては、登記を行ない、営業免許証を発（取引価格申告制度）行しなければならない。本法に規定する条件に合致し第三十四条 国家は、不動産成約価格申告制度を実行ないときは、登記を行なわない。

する。

４．有限責任公司、株式有限公司を設立して不動産の２．不動産の権利者が不動産を転譲したときは、県級開発経営に従事しようとする場合には、公司法の関係以上の地方人民政府が定める部門に対して不動産の権規定を適用して処理しなければならない。

利者が譲した不動産の実際の成約価格を申告しなけれ

５．不動産開発企業は、営業免許を取得した後、一個ばならない。偽った価格を申告したり、実際と異なっ月以内に登記機関の所在する県級以上の地方人民政府た価格を申告したりしてはならない。

が定める部門に登録しなければならない。
（登記）（投資総額の制限）第三十五条 不動産の転譲、抵当の場合は、当事者は第三十条 不動産開発企業の登録資本と投資総額の割

本法第五章の規定するところにより、権利の所属登記合は、国の関係規定と合致したものでなければならなをしなければならない。

い。
２．不動産開発企業が期間を分けて不動産開発を行な
第二節 不動産の転譲う場合は、期間を分けた投資額がプロジェクトの規模と釣合ったものでなければならず、併せて土地使用権出譲契約の約定に沿って、期毎の投入資金をプロジェ（不動産の転譲）クトの建設に使用しなければならない。

第三十六条 不動産の転譲とは、不動産の権利者が売買、贈与又はその他の合法的な方法でその不動産を他人に移転する行為をいう。

第四章 不動産取引（転譲することができない不動産）
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第三十七条 下記の不動産は、転譲することができなは其の他の処理を行なう。

い。
（一）出譲方式で取得した土地使用権で、本法第三十（転譲契約書の作成）八条に規定する条件に合致しないもの。

第四十条 不動産の転譲にあたっては、転譲契約書を（二）司法機関と行政機関が法により裁定、決定して作成し、調印しなければならない。契約書には土地使差し押さえ又は其の他の形式で不動産の権利を用権の取得方式を記載しなければならない。

制限したもの。
（三）法律によって回収された土地使用権（権利・義務の移転）（四）共有不動産で其の他の共有者の書面による同意

第四十一条 不動産の転譲においては、土地使用権出を得ていないもの。

譲契約に記載されている権利と義務も随伴して移転す（五）権利の所属について争いがあるもの。

る。

（六）法律による権利の所属についての登記證書のな
いもの。

（転譲された土地使用権の使用年限）（七）法律、行政法規によって転譲が禁止されている

第四十二条 出譲方式で取得した土地使用権に係る不状況にあるもの。

動産を転譲する場合には、其の土地使用権の使用年限
は、元の土地使用権出譲契約で約定した使用年限から（転譲する不動産の条件）

元の土地使用者が既に使用した年限を減じた残余の年

第三十八条 出譲方式で取得した土地使用権に係る不限とする。

動産を転譲するときは、下記の条件を満たさなければならない。

（転譲を受けた土地使用権の用途変更）（一）出譲契約の約定に基づき、土地使用権出譲金の第四十三条 出譲方式で取得した土地使用権に係る不全額を既に支払っていること、併せて土地使用権動産が転譲された後、転譲を受けた者が元の土地使用証書を受け取っていること。

権出譲契約で約定した土地の用途を変更しようとする（二）出譲契約の約定に基づき、投資して開発を進め場合は、元の出譲をした市、県の人民政府の都市計画ていること。建物建設工事の場合は、開発投資総行政主管部門の同意を取得しなければならない。
また、額の百分の二十五以上完成させたものであるこ

土地使用権出譲契約の変更協議を行なって調印し、又と。土地の開発造成工事の場合は、工業用地又はは新たな土地使用権出譲契約を締結調印しなければな其の他の建設用地が形成されていること。

らない。この場合には、土地使用権出譲金の額を相応

２．
不動産を転譲する際に、既に完成しているときは、に調整する。

持っている建物の所有権証書を渡さなければならない。
（建物の前売り）（割当て方式による土地使用権の転譲）

第四十四条 商品の建物を前売りする場合には、下記第三十九条 割当て方式で取得した土地使用権に係るの条件に合致しなければならない。

不動産を転譲するときは、国務院が定める規定に従っ（一）既に使用権出譲金の全額を支払い、土地使用権て、許可権限を有する人民政府に報告し、審査許可を証書を取得していること。

受けなければならない。許可権限を有する人民政府の（二）建設工事計画許可証を所持していること。

転譲の許可がある場合は、転譲を受ける者が土地使用（三）前売りの商品の建物の計算書を提供し、開発建権出譲の手続をとり、併せて国家が定める関連規定に設に投入した資金が建設工事総投資額の百分の基づき土地使用権出譲金を納付しなければならない。

二十五以上であり、かつ既に施工進捗度と竣工期日が確定していること。

２．割当て方式で取得した土地使用権に係る不動産の転譲の報告および許可にあたっては、許可権限を有す（四）県級以上の人民政府の建物管理部門に対して前る人民政府は、国務院が定める規定に基づき、土地使売り登記を受け、商品建物前売許可証明を取得していること。

用権の出譲手続をとらないことを決定することができる。転譲を受ける者は、国務院が定める転譲不動産か

２．商品の建物を前売りしようとする者は、国家が定ら得られる収益のうち土地の収益を国家に上納し、又める関連規定に基づき前売り契約を県級以上の人民政
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府の建物管理部門と土地管理部門に報告し、登録しなに新たに新増築した建物は抵当財産に属しない。当該ければならない。

抵当不動産を競売する必要がある場合は、法律の規定

３．商品の建物の前売りによる所得代金は、必ず関連により土地の上に新、増築された建物と抵当不動産をの建設工事に使用しなければならない。

一括して競売することができる。ただし、新増築建物に係る所得については、抵当権者は優先して補償を受（前売り建物の転売）ける権利を有しない。

第四十五条 商品の建物の前売りの場合、前売り建物を購入した者が購入した未竣工の前売り建物を再転売することについては、国務院が定める。

第四節 建物の賃貸（建物の賃貸）第三節 不動産抵当第五十二条 建物の賃貸とは、建物の所有者が貸出人となりその建物を賃借人に貸出して使用させ、賃借人（不動産抵当）から貸出人に対して賃料を支払う行為をいう。

第四十六条 不動産抵当とは、抵当人が其の合法的な不動産を占有を移転しない方式で、抵当権者に提供し（賃貸契約書）て債務履行の担保とする行為をいう。債務者が債務不第五十三条 建物の賃貸を行なうときは、貸出人と賃履行のとき、抵当権者は法律の規定により抵当に取っ借人が書面により、賃貸期限、賃貸の用途、賃貸価格、た不動産を競売して得た所得から優先して債務額の補修繕責任等の条項および双方の其の他の権利義務につ償を受ける。

いて約定した賃貸契約書に調印しなければならない。
併せて建物管理部門に登録しなければならない。

（抵当権の設定）
第四十七条 法律によって取得した建物の所有権は当（住宅の賃貸）

該建物が占用する範囲内の土地の使用権と一括して、第五十四条 住宅用の建物の賃貸については、国家と抵当権を設定することができる。

住宅が所在する都市の人民政府が定める賃貸政策に合２．出譲方式で取得した土地使用権は、抵当権を設定致したものでなければならない。賃貸用の住宅の建築することができる。に従事し、経営活動をする場合には、貸出人と賃借人の双方が家賃と其の他の賃貸条件について協議して定（不動産抵当）める。

第四十八条 不動産抵当は、土地使用権証書、建物所有権証書に基づき手続をとる。

（割当て方式で取得した土地使用権による建物賃貸）
第五十五条 営利を目的として、建物の所有者が割当（抵当契約書）て方式で土地使用権を取得した国有地の上に建物を建第四十九条 不動産抵当は、抵当人と抵当権者が書面築して賃貸に出した場合は、賃料中に含まれる土地のによる抵当契約を締結し調印しなければならない。

収益分については国家に上納しなければならない。その具体的な弁法については国務院が定める。

（割当方式で取得した土地使用権の取扱い）
第五十条 不動産抵当権を設定した土地使用権が割当
第五節 仲介サービス機構て方式で取得したものである場合には、法律により当該不動産が競売された後、競売による所得のうちから相当部分を土地使用権出譲金の価額相当分を納付させ（不動産仲介サービス機構）た後、残余の額を抵当権者が優先的に補償を受ける。

第五十六条 不動産仲介サービス機構には、不動産相談機構、不動産価格評価機構、不動産周旋機構等が含まれる。

（抵当契約の後に新増築された建物の取扱い）
第五十一条 不動産抵当契約を調印した後、土地の上6

（不動産仲介サービス機構の条件）
第五十七条 不動産仲介サービス機構は、下記の条件（抵当の登記）を具備していなければならない。

第六十一条 不動産を抵当にするときは、県級以上の（一）自分の名称と組織機構を有すること。

地方人民政府が定める部門が抵当の登記を行なう。

（二）固定的なサービス提供場所を有すること。

２．抵当不動産の処分により取得した土地使用権と建（三）必要な財産と資金を所有していること。

物所有権については、本章の規定により過渡登記を行（四）十分な数の専業職員を有すること。

なう。

（五）法律、行政法規で規定する其の他の条件。
２．不動産仲介サービス機構を設立するには、工商行（土地使用権と建物登記の一元化）

政管理部門に対して設立の登記を申請して、営業免許

第六十二条 省、自治区、直轄市政府の確定を経て、を取得した後、開業することができる。

県級以上の人民政府は、建物管理と土地管理業務を一部門に統一して責任を負わせ、統一的な不動産権証書（不動産価格評価員の資格認証制度）を作成、発行交付を行なわせることができる。本法第第五十八条 国家は、不動産価格評価人員の資格認証

六十条の規定に基づき、建物の所有権と当該建物が占制度を実行する。

用する範囲内の土地の土地使用権の確認と変更は不動産権証書に分別して記載する。

第五章 不動産権利登記の管理第六章 法律責任（土地使用権と建物所有権の登記発証制度）
第五十九条 国家は、土地使用権と建物所有権の登記、（違法な土地使用権の出譲許可に対する処分）

証書発行制度を実行する。

第六十三条 本法第十条、第十一条の規定に違反して、勝手に出譲を許可し、又は勝手に出譲した土地使用権（権利証書の発行手続）を不動産開発に使用させた場合は、上級機関又は土地第六十条 出譲又は割当て方式で取得した土地使用権所在の単位は、責任のある職員に行政処分を行なう。

は、県級以上の地方人民政府の土地管理部門に対して登記を申請し、県級以上の地方人民政府の土地管理部（不動産開発を無免許で行なった者の処罰）門の調査確認を経て、同級の人民政府が土地使用権証第六十四条 本法第二十九条の規定に違反して、営業書を発行交付する。

免許を取得しないで不動産開発業務に従事した場合は、２．法律により取得した不動産開発用地の上に建築し県級以上の人民政府の工商行政管理部門は責任をもった建物が在るときは、土地使用権証書に基づき県級以て不動産開発業務活動を停止することを命令し、違法上の地方人民政府の建物管理部門に対し登記を申請し所得を没収し、併せて罰金を課すことができる。

なければならない。県級以上の地方人民政府の建物管理部門が調査確認したうえで、建物所有権証書を発行（土地使用権の違法転譲に対する処罰）交付する。

第六十五条 本法第三十八条第一項の規定に違反して３．不動産の転譲又は変更をしようとするときは、県土地使用権を転譲した場合は、県級以上の人民政府の級以上の地方人民政府の建物管理部門に対して建物変

土地管理部門は、違法所得を没収し、併せて罰金を課更登記を申請しなければならない。併せて変更後の建すことができる。

物所有権証書に基づき同級の人民政府土地管理部門に対して土地使用権変更登記を申請しなければならない。

（割当て方式で取得した土地使用権の違法転譲に対同級の人民政府の土地管理部門が調査確認をしたうえする処罰）で、同級の人民政府が土地使用権証書を交換又は変更

第六十六条 本法第三十九条第一項の規定に違反して、する。

不動産を転譲した場合は、県級以上の人民政府の土地４．法律に別の定めがある場合には、関連法律の規定管理部門は、責任をもって土地使用権出譲金を納付さにより処理する。

せ、違法所得を没収し、併せて罰金を課すことができ
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る。
（施行）
（商品の建物の違法前売りに対する処罰）

第七十二条 本法は１９９５年１月１日から施行する。

第六十七条 本法第四十四条第一項の規定に違反して商品の建物を前売りした場合は、県級以上の人民政府の建物管理部門は、責任をもって前売り活動の停止を〔註〕命令し、違法所得を没収し、併せて罰金を課すことが１．法律の各条文には「見出し」は無いが読者の便宜できる。のため仮に見出しをつけた。
２．法律の各条文には、項（原文では「款」）を示す数（無免許で不動産仲介サービス業務に従事した者に字の記載は無いが見やすくするために２項以下に仮に対する処罰）つけた。

第六十八条 本法第五十七条の規定に違反して、営業

３．翻訳責任は、（財）土地総合研究所 城野 好樹

免許を取得しないで勝手に不動産仲介サービス業務に従事した場合は、県級以上の人民政府の工商行政主管部門は、責任をもって、不動産仲介サービス業務活動の停止を命令し、違法な所得を没収し、併せて罰金を課すことができる。
（法律等の根拠なく金員を収受した者に対する処置）
第六十九条 法律、法規的な根拠がなく、不動産開発企業が費用を受け取った場合には、上級機関は責任をもって収得した金員を元に戻すことを命令しなければならない。事態が重大である場合は、上級機関又は所在の単位は、直接責任者を行政処分に処する。
（行政担当職員の違法行為に対する処罰）第七十条 建物管理部門、土地管理部門の担当職員が職責をおろそかにし、職権を濫用し、犯罪を構成する
場合は、法律によって刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、行政処分に処する。
２．建物管理部門、土地管理部門の担当職員が職務上の便宜を利用して、他人の財物を強要し、又は他人の財物を他人が不法に得た利益として違法に収受して犯罪を構成する場合は、貪汚罪賄賂財を懲治する補充規定に照らし、刑事責任を追及する。犯罪を構成しない
場合には、行政処分に処する。

第七章 附則（都市計画区以外の不動産の開発、取引、管理の参考）
第七十一条 都市計画区外の国有土地の範囲内で取得した不動産開発用地としての土地使用権により、不動産開発に従事し、取引活動および不動産管理を行なう
際には本法を参考とする。
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