令和 4 年度
事業 計 画

令和 4 年４月

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

＜基本方針＞
一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、地方に新しい生活や人生の可能性を求めて移住・交流を希望する方々への情報発信や、そのニーズに応じた地域サービスを提供するシステムを普及することにより、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的とする。
“地方への人の流れ”をつくり、地方創生を推進するため、新たな知見の獲得に努める。また、会員の企業・自治体と連携して様々な地域課題の解決に取り組み、さらなる移住の機運の醸成を図り、移住・交流の潜在ニーズの喚起に寄与するべく、自らが主体となる事業も積極的に展開していく。
令和４年度においては、長引く新型コロナウイルス感染症により地方移住への機運が高まるなか、自治体会員の地域特性や新たな生活・就労形態に即した戦略的・実践的な移住・交流希望者の受入環境づくりに寄与するとともに、法人会員の事業機会の拡大に向けて、下記事業を推進する。特に地方と都市とのつながりを強化するべく関係人口や多地域居住の創出・拡大促進に向けた情報を発信する。また、令和５年度に JOIN 法
人化 10 周年を迎えるのを契機に事業の再検証・再構築を図るとともにオフィシャルサイトのリニューアルをすべく検討を開始する。
１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（２）会員コラボ事業助成
３．地域おこし協力隊事業（１）自治体の募集・応募・受入及び地域おこし協力隊の定住に係る支援（２）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング（３）その他事業の受託
５．移住・交流に関する調査研究
調査研究及びその成果の普及
６．移住・交流に関する連携及び新規事業（１）地域活性化センター等との連携-1-（２）新規事業の検討及び実施【事業の詳細】新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、実施方法並びに実施日時及び場所については、随時ホームページやメール等を通じて周知する。

１． 移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信①「ニッポン移住・交流ナビ」及び「地域おこし協力隊」、両サイトの連携を進める。JOIN が独自に調査・取材した情報や、移住希望者に役立つ各種情報、さらに関係人口増加に寄与する取組を特集記事で発信し、主に若者・子育て世代に対して、新しいライフスタイルとしての田舎暮らしの魅力を伝える。さらに、より多くの方へ定期的な情報発信を行うため、Facebook をはじめとしたソーシャルメディアを活用し、情報発信力を強化する。
②移住・交流情報ガーデンで開催する各種説明会・セミナーを「ニッポン移住・交流ナビ」内に掲載することで、イベント情報を充実させる。
③地域おこし協力隊希望者に向けては、協力隊募集情報のほか、現役隊員や OB・OG 隊員などのインタビュー記事を掲載し、情報発信を強化する。
④令和５年度に JOIN が法人化 10 周年を迎えるのを機に、現在運用しているオフィシャルサイト「ニッポン移住・交流ナビ」のリニューアルをすべく検討を開始する。特に需要が高まっている地域おこし協力隊の希望者と受入自治体をつなぐ「地域おこし協力隊マッチングシステム」のリニューアルを先行実施し、協力隊希望者と受入自治体のマッチングがスムーズに行えるよう開発を行う。
（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア（仮）長引くコロナ禍で東京 23 区が人口の転出超過に転じるなどこれまで見られなかった人口動態と、仕事や生活様式が変わったことで移住に興味関心を持つ方が増えるなか、より地域との関わりや、地方移住、地域おこし協力隊に興味を持ってもらうための移住イベントを都内で開催し、若年者を中心とした潜在層への訴求を強化する。
①「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」（仮）「移住・交流相談ブース」コーナー、「地域おこし協力隊募集ブース」コーナー及び「法人ブース」コーナーを設け、自治体と移住希望者及び地域おこし協力隊希望者のマッチングを行う。
出 展 料：（調整中）
開催時期：令和４年 11 月～２月 (調整中)
開催場所：（調整中）-2-

②その他イベントへの出展・協力①のフェアへの来場者増を図るため、必要に応じその他イベントへの出展や協力を通じて広報に努める。

２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援①会員向け講演・説明会
年２回、法人会員から自治体会員向けに事業内容の説明を行い、自治体会員への理解を深め法人会員と自治体会員のマッチングを促進する。また、「総務省等関係府省からの施策説明や講演」「事務局からの JOIN 活用方法紹介」等の会員に役立つ情報を提供する。開催方法については新型コロナウイルス感染症の状況や内容等を考慮し、オンライン方式で開催するとともに、一部の講演は開催後に録画配信し、より多くの会員に視聴いただけるようにする。
②会員定例会
年２回、東京及び地方都市で各１回開催する。
第１部「官民合同セミナー」では、「自治体会員及び NPO・関連団体からの先進事例発表」「法人会員の取組紹介」「事務局からの活動報告」等の会員に役立つ情報や会員同士の交流機会等、会員ニーズに即した JOIN ならではの特色あるプログラムとする。
第２部「会員マッチング意見交換会」では、法人会員が、自治体会員の課題解決に向けた具体的な商品やサービスを提案する場を設けることで、自治体の事業展開や会員コラボ企画事業の実現につなげる。
開催方法については新型コロナウイルス感染症の状況や内容等を考慮し、オンライン方式の併用などを含め最適な方法とする。
③マッチング情報の配信
自治体会員と法人会員相互のマッチングを促進するため、法人会員については法人会員から自治体会員への「BtoG 通信」、法人会員相互間での「BtoB 通信」、自治体会員については自治体会員から法人会員への「GtoB 通信」に関する活用案内を年 6 回通知し利用率向上に努める。
（２）会員コラボ事業助成①「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」［10 件］
一般財団法人地域活性化センター（以下「地域活性化センター」という。）「移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村、助成金上限額：2,000 千円／件）のうち、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」の一部の助成対象決定にあたり JOIN が審査のうえ推薦する。

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②「会員コラボ企画事業」［３件］①への段階的移行を基本としつつ、法人会員加入後、初回に限り助成する。
官民連携による新規事業開発等に係る支援を目的とし、助成対象は法人会員、助成金の上限額は、特別法人会員 1,000 千円／件、一般法人会員 500 千円／件とする。

３．地域おこし協力隊事業（１）自治体の募集・応募・受入及び地域おこし協力隊の定住に係る支援①「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」（再掲）「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」において、自治体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希望者の応募活動を支援する。
②地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー
地域おこし協力隊員の任期終了後の定住に向けた起業を支援するためのセミナーを開催する。セミナーは参加者の習熟度に合わせて研修内容を 2 段階に区分して実施する。また、開催方法については新型コロナウイルス感染症の状況や内容等を考慮し、オンライン方式で開催する。
・【基礎】ビジネスプラン基礎研修［３回（オンライン開催）］
内容：地域での定住に向けて、今後起業や事業承継の準備を進めたいと考えている方を対象とした、ビジネスプラン作成の基礎知識に関する研修。
新たに JOIN 法人会員から起業に向けた講義を行う。
・【応用】ビジネスプラン応用研修［2 回（オンライン開催）］
内容：特定分野での起業に向けて準備を進めている方を対象とした、ビジネスプランの読解や作成演習を中心とした研修。また、講師とより深く相談したい受講者に対し別途日程・料金で個別相談をオプション設定する。
③隊員向けアンケート
地域おこし協力隊の現状と活動状況把握のため、アンケートを実施する。新たにアンケート結果を都道府県や地域別に公表し、地方自治体による協力隊活動に対する取り組みの更なる推進や改善に寄与する。
④自治体と地域おこし協力隊希望者のマッチング支援（総務省及び地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊員を目指す人等に対し、複数の募集自治体が参加してマッチングを行う「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等のイベントを年５回程度開催する。開催方法については新型コロナウイルス感染症の状況や内容等を考慮し、オンライン方式を中心に適切な方法を選択する。
また、開催後も継続的に参加者に対する情報提供を行う等により、自治体、協力-4-

隊への関心を深める機会を提供する。
⑤地域おこし協力隊・関係者との意見交換会等
地域おこし協力隊の受け入れをしている自治体職員と地域おこし協力隊有識者が、現場目線の意見交換を引き続き実施するとともに、地域おこし協力隊起業支援セミナーで要望の多かった「民間企業とのつながり」を実現化するため、新たに地域おこし協力隊員と JOIN 法人会員との意見交換会を実施し、地域おこし協力隊員の活動支援と JOIN 法人会員のビジネスチャンスの創出をする。
・地域おこし協力隊受入自治体職員意見交換会（仮称）[３回]
地域おこし協力隊活動事例、要望・提案、有識者との意見交換をオンラインで実施する。地域おこし協力隊員の活動支援や、任期終了後に自治体のニーズに沿って活躍できる仕組みづくりなどについて意見交換を行う。
・地域おこし協力隊と法人会員との合同研修会（仮称）[１回]
法人とのつながりを希望する現役協力隊員及び地域おこし協力隊の活動に関心のある法人会員を対象に、協力隊と企業の連携による地域づくりに関する研修会を行うとともに、地域おこし協力隊と法人会員の意見交換・交流を通じて、隊員の活動支援と法人のビジネスチャンス醸成を目指す。
（２）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）①地域おこし協力隊サポートデスク運営業務
地域おこし協力隊員及び受入自治体からの相談・問い合わせについて、電話やメールによる各種相談の聴取、先進事例や先輩隊員等の紹介、相談員の知見による対応のほか、隊員・自治体の双方からの要請に基づく出張相談も行う。オンラインによる相談等に対応するため新たに専用のオンラインミーティングアカウン
トを用意するとともに、これまでの相談と現在対応している相談内容をデータベース化し、専門相談員が居住地から相談を行い情報が共有できるよう整備する。
②隊員の OB・OG ネットワークづくり推進事業（総務省からの受託事業）
隊員の増加に伴い必要性が増している、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、前年度に引き続き、5 団体程度の都道府県と連携して OB・OG のネットワークづくりを推進し全国に広めていく。都道府県と JOIN が連携し、OB・OG のネットワークづくりに向けた研修会や意見交換会等を実施するとともに、都道府県とネットワークが連携して取り組む隊員向け研修の実施、隊員からの相談への対応、隊員受入体制の整備及び募集説明会の開催を支援する。
また、全国のネットワークの状況を調査し、ネットワーク構築意向のある都道府県に対し必要な支援を行う。さらに、これまでの事業において蓄積された知見を、会員交流会等を通じて広く自治体へ普及する。
③自治体と地域おこし協力隊希望者のマッチング支援（総務省及び地域活性化セ-5-

ンターからの受託事業）（再掲）「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等のイベントを年５回程度開催し、地域おこし協力隊制度のさらなる発展・充実を図る。

４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
地方への移住・交流に関する相談、問い合わせについて、相談者からの各種相談への対応、自治体等の個別の移住相談窓口や就農相談・仕事相談窓口へのあっせんのほか、自治体が行うイベントの円滑な実施を支援する。
また、地方への新しい人の流れをつくるため、潜在的移住希望者にもアプローチできるイベントや、移住・交流情報ガーデン事業の充実に資する調査を実施する。
（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング①出前講座等の知見提供による支援
各都道府県が主催する管内市町村担当職員の会議等に JOIN 職員が出向き、JOINの持つ知見を提供することにより、自治体の移住・交流政策の推進を支援する。
また、支援の方法については新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、オンライン併用による支援等の対応も検討する。
②移住・交流政策に関するアドバイス・コンサルティング
自治体が移住・交流を進めるにあたっての課題について、JOIN の知見や会員企業のノウハウを活用して政策立案や政策推進を支援する。
（３）その他事業の受託
必要に応じて自治体・府省からの委託を受け、移住・交流に関する知見を活用して支援する。

５．移住・交流に関する調査研究
調査研究及びその成果の普及①移住・交流に関する知見を蓄積し、その知見を自治体会員や法人会員へ広く発信すると共に、報道機関や研究機関・研究会等に積極的に提供する。
②法人会員や自治体会員、地域活性化センターとも連携し、効果的・効率的な調査研究・現地調査を行う。情報の収集と分析及び報告書作成にあたっては、法人会員等の協力を仰ぎ、調査研究の質の向上を図る。定性的な調査結果だけでなく、定量的な調査結果も重視し、相乗効果を生むように配慮する。また、府省等が開催する会議等の場で、調査結果を発表し、広く移住・交流に関する知見の普及を行う。その際には報告書だけでなく基礎データも必要に応じて公表し、調査結果を広く一般に普及する。

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６．移住・交流に関する連携及び新規事業（１）地域活性化センター等との連携
JOIN と地域活性化センターや、地方移住に関する事業に取り組んでいる団体との連携強化を図る。特に地域活性化センターとそれぞれの強みを生かしつつ補間・連携し、既存事業にも相乗効果をもたらす共同事業を検討する。
（２）新規事業の検討及び実施
JOIN の有する知見等を活かした新規事業の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。
以-7-上