四半期報告書（第４期第１四半期）
自至

平成30年９月１日
平成30年11月30日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成31年１月11日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

平成30年９月１日

至

平成30年11月30日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第１四半期連結
累計期間

第４期
第１四半期連結
累計期間

第３期

会計期間

自平成29年
９月１日
至平成29年11月30日自平成30年
９月１日
至平成30年11月30日自平成29年
９月１日
至平成30年
８月31日

売上高

（千円）

3,497,088

3,201,243

14,484,385

経常利益

（千円）

28,971

6,004

130,608

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

35,827

6,595

257,597

四半期包括利益又は包括利益（千円）

37,780520

260,065

純資産額

（千円）

1,293,125

1,485,605

1,515,410

総資産額

（千円）

11,530,508

11,567,744

10,893,108

（円）

1.18

0.22

8.49

（円）

－

－

－

（％）

11.2

12.8

13.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化等
により景気先行きの不透明感が高まりながらも、国内景気は緩やかな拡大を続けております。しかし、近畿地方を直撃した大型の台風21号による関西国際空港の一時閉鎖等自然災害による影響等により、消費が一時的に停滞・下振れしたものの、単身世帯や共働き世帯の増加で、家事時間や調理時間の節約・短縮といった時短に価値を見出す「時短消費」、そして、地震や台風等への防災意識の高まりを背景にした「備える消費」や、こだわりのモノやコトにはお金をかけるが日用品等は低価格志向といった「メリハリ消費」等の個人消費が見られました。しかし、収入や資産等
将来の生活設計の見通しへの不安から、可処分所得が貯蓄に回り、消費性向の低下傾向が続く経済環境のなか、当社
グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成30年９月、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）においては、ウイスキー、ワイン及びハードリ
カーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビール、日本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設いたしました。また、同年同月、チャーリーレインボ
ーロード店（香川県高松市）では、売場改装によりベビー用品、酒類及び食品を導入いたしました。そして、平成30
年10月、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）と、それに隣接していたアワーリカー小松島店（徳島県小松島市）を統合し、ドラッグ及びコスメと酒類及び食品等両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。
また、営業外費用におきましては、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した
上場関連費用５百万円を計上しております。特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイ
ト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は3,201百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、営業利益は28百万円（同41.5％減）、経常利益は６百万円（同79.3％減）となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（同81.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、調剤部門において、高額医薬品の処方が増
え売上高が大きく増えたものの、平成30年４月の薬価改定の影響で売上総利益率が低下し、同部門の売上総利益が前年同四半期より減少いたしました。しかし、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努めたことにより、主力である日用品部門の洗濯洗剤カテゴリーや、化粧品部門のシャンプーカ
テゴリーの売上高は苦戦いたしましたが、スキンケアや、メイクカテゴリーにおいて、高付加価値・高単価商品のヒット商品が多数あり、それらの販売が好調に推移したことで、当ユニットの既存店ベースの売上総利益や客単価を大きく押し上げました。
ライフスタイルユニットでは、文具部門の筆記用具カテゴリーにおいて、大手ブランドメーカーのシャープペン
の販売が低調に推移し、また、11月になっても気温が下がらず季節商品の動きが鈍く、売上構成比の高い服飾雑貨
カテゴリー等の売上高が低調に推移いたしました。しかし、ハイブリッド各店舗におけるメイクや、ファンデーシ
ョンカテゴリーを中心とした化粧品部門、プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門の売上高、売上総利益がともに好調に推移したことで、当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。
アスレユニットでは、ファッショントレンドである人気アウトドアブランドの秋・冬物ウエアーが、お客様からの支持を得て好調に推移し、アウトドアアパレル部門の売上高、売上総利益がともに大きく伸長したことや、アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）で実施したシューズの商品提案型広告へのお客様の反応も良く、シューズ- 2 -以外の商品にも好影響を及ぼしたこと等が、当ユニット全体の実績を押し上げており、売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。
アルコユニットでは、酒類部門において、２本1,000円のバンドルワインの販売数が増加する等、果実酒カテゴ
リーの売上高、売上総利益がともに好調に推移いたしました。また、スピリッツ、ウィスキー及びブランデーカテ
ゴリーでは、貿易事業部による自社輸入商品の構成比を高め、商品提案型広告で高付加価値商品を提案したことで、酒類部門全体の売上総利益率が伸長いたしました。そして、食品部門においても、清涼飲料カテゴリーの特売を控え、缶詰、瓶詰及びチルドカテゴリーでは、価格訴求商品から価値訴求商品の販売に変更する等、利益重視の施策により、当ユニットの既存店ベースの売上総利益率は改善傾向にありますが、前述のアワーリカー沖浜店の輸入洋酒専門店への改装に伴い、ビール、日本酒及び焼酎等をデコール沖浜店に移設したことによる売上高、売上総利益の剥落分を補うまでには至っておりせん。
ホームキーパーユニットでは、平成30年９月の台風被害の補修等の需要で住宅設備部門、ＤＩＹ部門や木材補修用品部門の売上高、売上総利益がともに大きく伸長いたしました。また、デコール沖浜店では、アワーリカー沖浜店より移設したビール、日本酒及び焼酎等酒類部門の売場を拡張したことで売上高が増加いたしました。これにより当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。
これらの結果、売上高は2,192百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は72百万円（同16.2％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、昨今のジャパニーズウィスキーブームの勢いが、輸入ウィスキーへも波及し、ウィ
スキーカテゴリー全般が力強い動きをしました。しかしながら、これまで売上高を牽引してきたシャンパンカテゴ
リーの国内消費に一服感が見られ、一部の銘柄で価格競争が起こり、当事業部全体の利益を押し下げる要因となりました。オリジナル商品については、更に商品のラインナップを充実させ、展示会等ではセミナーを実施する等、
新たな試みもはじめました。一部ではその効果も現れ、オリジナル商品カテゴリーも順調な滑り出しをしております。
これらの結果、売上高は1,008百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は69百万円（同8.0％減）となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期
連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落等により、
当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益は20百万円（同33.9％減）となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,567百万円（前期末比6.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。これは主に、現金及び預金162百万円、売掛金54百万円、たな卸資産465百万円並びに有形固定資産98百万円等の増加に対し、預け金106百万円等の減少によるものであります。
負債合計は10,082百万円（同7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に、買掛金118百万円及び短期借入金620百万円等の増加に対し、長期借入金55百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,485百万円（同2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金６百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は12.8％（前期末比1.1ポイント減）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

- 3 -(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
種普①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
類
（株）
通

株

式

100,000,000

計

種

普

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現
在
発
行
数
類
（株）
（平成30年11月30日）
通

株

式

計

提
現

出
日
発
行
数
（株）
（平成31年１月11日）
在32,258,453

32,258,453

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
取 引 業 協 会 名

内

東京証券取引所

単 元 株 式 数

JASDAQ容（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額（千円）－

32,258,453－

平成30年９月１日～
平成30年11月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

50,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残
高
（千円）
6,451

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区

分

株

式
（株）

数

議

決

権 の
（個）

数

内

容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,933,200――

完全議決権株式（その他）

普通株式 30,323,700

303,237―

単元未満株式

普通株式

1,553

―

―

発行済株式総数

32,258,453――

総株主の議決権―

303,237―②【自己株式等】
平成30年８月31日現在
所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称
アク

サス

ホールディングス
株 式 会 社

所 有 者 の 住 所

自己名義所有株
式
数（株）

他人名義所有株
式
数（株）

所 有 株 式 数
の
合
計
（株）

発行済株式総数に 対 す る 所 有
株 式 数 の 割 合（％）

徳島県徳島市山城西四丁目２番地1,933,200－

1,933,200

6.0－

1,933,200－

1,933,200

6.0

計（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

765,318
449,741
4,248,962
141,648
929
154,463△560
5,760,504

928,294504,389
4,714,689
35,64830,630138,553△465
6,351,740

1,269,418
1,136
114,0192,752,373
2,685
4,139,633

1,274,519
2,708
115,0392,752,373
93,0884,237,728

30,29648,363
7,821
86,48130,29640,903
7,821
79,021

158,336
156,271544,135
12,74950,086△15,089
906,489
5,132,604
10,893,108

149,119
171,270
528,818
12,74950,046△12,749
899,253
5,216,004
11,567,744（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

590,178
6,170,000
226,990
3,838
22,10835,93021,257
13,856245,259
99,5497,428,967

708,287
6,790,000
229,489
2,900
5,768
55,24420,757450
292,870
93,535
8,199,303

1,447,682
2,664
36,000174,943
212,055
75,385
1,948,730
9,377,698

1,392,185
2,253
39,600175,336
199,746
73,714
1,882,835
10,082,139

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147

6,048△258,235△252,187△96,660
1,484,299

6,048△281,966△275,917△96,660
1,460,569

31,11031,1101,515,410
10,893,108

25,03525,035
1,485,605
11,567,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
金利スワップ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
賃貸借契約解約損
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日)

3,497,088
2,593,531
903,556

3,201,243
2,375,345
825,897

297,625
557,035
854,661
48,894279,912517,389
797,302
28,595

176
369
1,940
－
2,552
5,039

223
1,120
－
2,339
5,220
8,903

19,660
3,149
－
2,151
24,962
28,971

18,543
3,878
5,695
3,377
31,493
6,004

－
201
－
201
28,7695,256△12,314△7,05735,82735,827

498
0
5,000
5,498
506
5,768
△11,856△6,0886,595
6,595【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日)

35,827

6,595

1,952
1,952
37,780△6,074△6,074520

37,780520

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日）

53,900千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至42,471千円

平成29年11月30日）

１．配当金の支払額（決議）

平成29年10月16日
取

締

役

会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

64,516２

基準日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

平成30年10月15日
取 締 役 会

平成30年９月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

30,325１

平成30年11月30日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成30年８月31日

平成30年11月30日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

2,409,192

998,3423,407,534

89,553

3,497,088－

3,497,088－

90,42290,422

214

90,636△90,636－

2,409,192

1,088,765

3,497,957

89,767

3,587,725△90,6363,497,088

87,08775,066

162,153

31,060193,214△144,319

48,894

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△144,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年９月１日

至

平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

2,192,133

936,029

3,128,163

73,0793,201,243－

3,201,243－

72,31072,310214

72,524△72,524－

2,192,133

1,008,340

3,200,473

73,294

3,273,768△72,524

3,201,243

72,996

69,042142,039

20,545

162,584△133,989

28,595

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△133,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成30年11月30日）

１円18銭

０円22銭

35,827

6,595

－

－

35,827

6,595

30,32530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】（１）剰余金の配当
平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………30,325千円② １株当たりの金額………………………………１円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年11月30日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）重要な訴訟事件等① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイトは、平成
27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日
付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。
(a) 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(b) 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。
(c) 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。
(d) 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。
(e) 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。
(f) 本判決は、「上記(a)」に限り、仮に執行することができる。

- 13 -

また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されております。
(a) 控訴を提起した者（控訴人）
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役

小楠昭彦(b) 控訴を提起された相手（被控訴人）
ＡＣリアルエステイト(c) 控訴の内容
平成30年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。
・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。
・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。
・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。
本控訴審においても、第１審に引き続き正当性を主張してまいります。本控訴が当社連結業績等に与える影響は現時点では軽微であります。
② 風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示
板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３１年１月１０日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の平成３０年９月１日から平成３１年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年９月１日から平成３０年
１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年
１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。