事業概況（2021年度）
2021年度の当会の事業につきましては、府内ＪＡをはじめ地域のみなさまのご協力のもと利益の推移（単位：百万円）

2,500

事業伸長に努め、事業収益は8,732百万円（前2,000 1,925

年対比△1,177百万円）となり、経常利益は
1,401百万円（前年対比＋257百万円）、当期 剰 余 金 は1,107百 万 円（ 前 年 対 比 ＋339

1,804

1,500

1,401

1,384
1,268
1,061

1,000

1,144768百万円）となりました。
以下につきましては、各業務部門の報告です。

1,107972

5000

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

金融推進業務経常利益

１．ＪＡ信用事業強化に向けた取り組み

当期剰余金

ＪＡバンク京都実践方策に掲げた基本目
標の実現と事業量目標の達成に向け、「農業・地域の成長支援」、「貸出の強化」、「家計メイン化の実践」、「組合員・利用者接点

府内ＪＡ貯金等残高の推移（単位：百万円）

1,500,000の再構築」を４本柱として取り組みました。

1,477,366
1,462,234

Ｊ Ａ 貯 金 は、1兆4,773億 円（ 前 年 対1,450,000

1,440,501比＋151億円）と伸長しました。年金受1,400,000

事業概況︵２０２ 年度︶

取の新規獲得にかかる受取予約キャンペー

1,427,893

1,394,368

ンやご紹介キャンペーン、年金関連研修会などを実施しました。

1,350,000

1ＪＡの農業融資は、682件、15億円を実行し、期末残高は71億円となりました。
1,300,000「農業・農業者応援プラン」による利子補給・2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

保証料助成等を実施し、ＪＡの農業融資を支援しました。
また、ＪＡネットローンの利便性向上、インターネット広告によるローンのＰＲ活動を行いました。渉外担当者等を対象に「ＪＡバンクローン研修会」を開催し、基礎知識から住宅ローン取扱事務に至るまでの知識・能力の向上に努めた結果、ＪＡバンクローン残高は2,063億円（前年対比＋147億円）と伸長しました。
２．ＪＡバンク京都の健全性・信頼性の確保
財務モニタリングを実施したほか、各ＪＡ本店を訪問しオンサイトによる体制整備モニタリングを実施し、リスク管理態勢・内部管理態勢の確認・強化に取り組みました。

Disclosure 2022

15

貯金業務
ＪＡからの預り金の増加により3月末貯金残信連貯金等残高の推移（単位：百万円）

1,300,000

高は、１兆2,653億円となりました。
1,265,312

1,261,349
1,250,000

融資業務

1,254,671

1,249,560
1,234,428

農業融資については、引き続きコロナ禍の影
1,200,000響を受けた農業者・農業法人に対し、セーフティネット資金の実行や貸付条件変更などの金融対1,150,000

応に最優先に取り組んだほか、ＪＡ・公庫等とも連携し、大口の畜産関係設備資金を実行しま1,100,000

した。受託貸付金を含む農業融資の期末残高は2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

35億円（前年対比＋3億円）となりました。
事業性融資については、コロナ禍の長期化により営業訪問活動が限られるなか、ＷＥＢ面談や電話等により取引先の経営状況把握や関係維持に努めたほか、「サステナビリティリンクローン」への参加や金融機関貸付金の取組増加等に事業概況︵２０２ 年度︶よる残高伸長を図りました。その結果、期末残貸出金残高の推移（単位：百万円）

160,000

153,547

150,000
140,000
132,652
130,000

高は1,535億円（前年対比＋208億円）となりました。

120,000

115,229

110,000
101,501
100,000
90,0001

余裕金運用業務
短期資金については、調達資金の増減情報に87,32280,00070,0002017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度基づき、一定の流動性を確保したうえで、系統定期預金、買入金銭債権による効率運用に努めました。また、現金を担保とした債券貸借取引により、二次運用に取り組みました。
有価証券は、新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻で金融市場が大きく変（単位：百万円）

有価証券残高の推移

300,000

動する中、相場の振幅を捉えキャピタル益を確保する一方、定時定額の残高積み増しを行い、収益の確保に努めました。また、国内外で金利275,000
255,092
250,000

249,496244,660が上昇した局面では、今後の安定収益確保に向け、ポートフォリオの内容改善を行いました。

233,897
222,033

225,000

200,000

175,0002017年度

16

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度為替決済業務事務の更なる合理化・効率化に向けた業務運営体制の見直しを行いました。
また、集中業務及び各種金融サービスの安定運用ならびに堅確性の向上に取り組みました。

最近の５年間の主要な経営指標（単位：百万円 , 口 , 人 ,％）2017年度
経常収益

経常利益

当期

剰出余資金
金

（ 出 資 口 数 ）

純資産額総資産

額

貯金等

残貸

出金

残高有

価

残高証

券

高剰 余 金 配 当 金 額
普通出資配当額
後配出資配当額
事業分量配当額

員数

単 体 自 己 資 本 比 率

2019年度

2020年度

2021年度

11,307
11,937
11,204
10,978
9,534
1,925
1,804
1,061
1,144
1,401
1,384
1,268
972
768
1,107
32,681
32,681
41,99744,40646,997(3,268,132) (3,268,132) (4,199,732) (4,440,632) (4,699,732)
67,44867,61475,26175,75175,9491,348,960 1,377,527 1,403,181 1,411,030 1,426,919
1,234,428 1,249,560 1,261,349 1,254,671 1,265,312
87,322
101,501
115,229
132,652
153,547
249,496
233,897
222,033
244,660
255,092
973
1,000
1,160
827
827
159( 2.00) 159( 2.00) 159( 2.00) 159( 2.00) 159( 2.00)
246( 1.00) 246( 1.00) 397( 1.17) 419( 1.15) 435( 1.11)566(0.050) 593(0.050) 602(0.050) 247(0.020) 250(0.020)
9387898680
18.95
15.78
16.96
16.64
15.96

事業概況︵２０２ 年度︶

職

2018年度（注）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しております。

1Disclosure 202217