ミニ特集

特許情報×AI

パーソナルAIと価値共創
Personal AI and Value Cocreation

東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャル ICT 研究センター教授

橋田浩一

1986 年より 2001 年まで電子技術総合研究所。その間 1988 年から 1992 年まで（財）新世代コンピュータ技術開発機構に出向、2001 年から 2013 年まで産業技術総合研究所。2013 年から現職。専門は自然言語処理、認知科学、サービス科学など。日本認知科学会会長、言語処理学会会長等を歴任。

巨大な事業者や国家によるパーソナルデータ（PD）CAI を淘汰するサービスモデルになると期待される。ほや 企 業 デ ー タ の 集 中 管 理 に 基 づ く AI（Central AI;

とんどの公共および民間のサービス提供者がより大きなCAI）が注意経済（attention economy）等と融合し付加価値を求めて CAI ではなく分散型の AI を用いるよて監視資本主義やデジタルレーニン主義を生み、科学的うになれば、たとえ一部の専制的な国家が CAI を使い根拠に基づく選択の自由や民主主義を脅かしている。ま続けたとしても、上記のような問題をかなり解消できるた、自由なデータ活用を妨げ価値創造の機会を損なってだろう。

いる。しかし、こうした問題を国際的な合議によって解以下では個人に専属する AI（PAI）が産業や民主主義決することはできない。全面核戦争や地球温暖化には勝や学術にもたらす効能について述べるが、組織に専属す者がないのでそれらを防ぐための国際的な合議が可能だ

る AI についてもほぼ同様の議論が成り立つ。

が、企業や国家に巨大な利益や覇権をもたらすという意味で CAI は勝者を生むので、合議によって CAI を制限1することは不可能である。
したがって、CAI の弊害を解消するには、より付加パーソナルデータ（PD）の管理運用権限がデータ主価値の高いサービスモデルで CAI を淘汰するしかない。

体本人に集約されると、各個人に専属のパーソナル AIデータの管理運用がデータ主体自身に集約されると、巨（PAI）が本人の PD の管理運用を代行するとともに、大プラットフォーマ等ではなく各データ主体に専属するその PD をフル活用して図 1 のように本人をその生涯分散型の AI が当該データ主体のデータをフル活用してを含む期間にわたってさまざまな局面で支援することが価値の高いサービスを提供できるはずであり、それができる。

図116

パーソナル AI（PAI）

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PAI は多数の事業者のサービス等に由来する多種のD1…Dn を統合した PD を活用するサービス（図 3 の右PD を集約して管理運用するので、CAI よりも多くの下端のセル）が最も高付加価値だろう。
n に応じて価値が非線形に増大するということは、そを他者に開示しない（本人の同意に基づいて教師に学習の価値を適切に分配すれば各サービス提供者の収益も高ログを開示したり医師に病歴を開示したりすることはもまるということである。たとえば図 3 の「Dn+F1 によちろんあり得る）ので、本人はどのように機微な情報でるサービス」の収益には Pn と P1 が貢献しているのでも安心して PAI に委ねることができ、したがって PAIその収益を両者に分配すれば良い。ここで、Dn も F1 もは CAI よりもはるかに付加価値が高い。

個人の手もとで使われ他者には開示されないので、Dnサービス提供者 P1…Pn がそれぞれ AI の機能 F1…Fn

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PD を活用できる。当然ながら PAI は原則として PDが P1 に渡ったり F1 が Pn に渡ったりせず、プライバシーをデジタルな顧客接点として個人にサービスを提供しても企業秘密も侵害されないことに注意されたい。

きたとしよう。ここで P1…Pn が新たな顧客接点としてつまり、PD を事業者が顧客本人に集約して本人がフ各個人の PAI を用いるようになったとすれば、図 2 のル活用することにより、顧客価値も事業者の収益も高まように、PAI は機能 F1…Fn を組み込み、また P1…Pnる。一般に事業者間の連携によって事業者の利益が増すがアクセス可能な PD の種類 D1…Dn を名寄せして活用ことが多いが、カルテルやトラストが顧客価値を損なうすることになる。

違法な連携であるのに対して、上のように PD の管理運用を本人に集約することによる連携は完全に合法的であり、顧客の人権も価値も企業秘密も守られる。
このような連携を実現する上での最大の障壁は、事業者が一人勝ちを指向してデータを囲い込もうとする傾向だろう。PD だけでなく他の産業データに関しても同様の問題がある。しかし、そもそも一人勝ちに反するカルテルやトラストなどの企業間連携が古来からしばしば自図2然発生していたことを考えると、この傾向は相対的なも

図 3 に示すように、以前は P1…Pn が合計 n 種類のサーのでしかなかろう。長期的には、制度の整備や事業者のビスを提供してきたが、PAI は、この n 種類のサービ啓蒙を通じて事業者間の適切な連携が進み社会的価値がスだけでなく、F1…Fn を含む機能により D1…Dn を含高まるものと考えられる。

む PD を用いて最大 (n+1) 種類のサービスを提供する
2

ことができる。つまり、PAI の付加価値は n に応じて2非線形に増大する。既存の機能と PD の組み合わせにオープン市民科学よるサービスとしては、たとえば採寸データを使って健PAI は利用者の PD をフル活用して最高のサービス康管理をする、生活習慣のデータを使って学習指導するを提供すべきだが、しかし PD をフル活用できるといなどが考えられるが、F1…Fn を統合した機能によってうことは利用者に対して最悪の害をなし得るということ

図3

YEAR BOOK 2O2217

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図4でもある。そのリスクを管理し PAI の価値を高めるた集して分析することが容易になることで分権的なガバナめ、PAI に対する強力なガバナンスが求められる。

ンスが成立することである。つまり、図 4 のように多そのガバナンスはさまざまな制度や技術の組み合わくの分析者がデータを収集・分析できるとすると、複数せによって実現される多様な方策からなると考えられるの分析者が互いの分析結果を比較して分析の妥当性を相が、そのうち最も社会的価値が大きいのは図 4 のよう互に検証することが可能になる。すなわち、天下り的になオープン市民科学（open citizen science）だろう。

唯一のオーソリティが存在するのではなく、複数の分析・すなわち、PD をデータ主体本人に集約し本人の PAI検証者へのトラストがデータに基づくピアレビューと熟が本人のためにフル活用する（PD の 1 次利用）だけ議によって醸成される。あるデータの真正性が電子署名でなく、名寄せされた PD を本人の意思により 2 次利により（署名を検証する仕組みに対すトラストを前提と用のために提供することができるので、政府機関だけでして）検証できるとしても、そのデータの分析等によっなく大学や研究所や企業や一般市民などが多くの人々て派生するデータの真正性を検証するにはこうした分権や組織から PD 等のデータを収集し分析することが簡的なガバナンスが必須である。

単にできるようになる。こうして PAI の挙動に関するこのようなデータに基づく民主主義によって PAI をPD を収集して利用者本人や社会にとっての PAI の利含むさまざまなサービスへのトラストが成立し社会受容害得失を分析することが容易になり、PAI に対する一般性が維持されることで、産業や学術や政治のパフォーマ的なガバナンスが成立する。

ンスが高まり、それがデータの質と量を高めてデータに

このオープン市民科学の仕組みは、上記のような PAI基づく民主主義を強化する。すなわち、学術研究や産業のガバナンスだけでなく、PAI の機能を高めるための研と民主主義はデータに基づく価値共創の同じ仕組みに収究開発にも使える。また、人間や社会に関するさまざま束し、有機的に連携しながら発展する。このように CAIな研究、商品やサービスの開発、政策の立案や検証など、や注意経済の弊害を排して民主主義と経済パフォーマン多様な目的に活用することができる。これによって産業スが強化し合う社会を創ることが、今後数十年に及ぶかや文化や学術や政治の質を高めることができるだろう。

も知れない地政学的リスクに対処するためにもきわめて同様に重要なのは、多くの人々や組織からデータを収18重要と考えられる。

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YEAR BOOK 2O2219