（１－２）

百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議
条件付一般競争入札 共通入札説明書
入札参加者は、この「百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議 条件付一般競争入札 共通入札説明書（以下「共通入札説明書」という。）」のほか、「入札公告」、「条件付一般競争入札心得」及び「郵便入札心得」の内容を遵守するとともに、「契約書（案）」及び「仕様書」等その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
目 次
１ 入札公告等の交付
２ 予定価格等の公表
３ 入札参加資格
４ 入札公告等に対する質問及び回答
５ 入札
６ 再度の入札
７ 入札参加の辞退
８ 入札執行の保留、延期又は取り止め
９ 公正入札調査の実施
10 入札保証金
11 入札書の無効
12 落札者の決定方法
13 契約手続等
14 実施上の留意事項
１ 入札公告等の交付「入札公告」、「共通入札説明書」及び「仕様書」など、入札に参加するために必要となる資料（以下「入札公告等」という。）を、入札参加希望者に対し、交付する。
(1) 入札公告等の交付
ア 交付日「入札公告」中「２ 入札日程等」による。
イ 交付方法・百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議ホームページにて公開する。
http://www.mozu-furuichi.jp/
・百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議事務局にて交付する。
559-8555 大阪市住之江区南港北1－14－16 大阪府咲洲庁舎37階(2) 交付する入札公告等の内容「入札公告」中「４ 交付書類一覧」に示す。

２ 予定価格等の公表
予定価格は、落札決定後公表する。
３ 入札参加資格(1) 入札参加資格
入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件とする。
ア 必須要件 東日本鉄道東京広告会の会員であること。
イ アの必須要件に加え、次のいずれかを有すること。
① 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）の大阪府入札参加資格
業務種目「総合広告代行（種目コード106）」の資格を有すること。
② 令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）の全省庁統一資格営業品目「広告・宣伝（営業品目コード301）」の資格を有すること。
(2) 入札参加資格の確認方法
入札参加希望者は、３（1）の資格を満たすことについて、一般競争入札参加資格届出書及び添付書類を、入札書と共に郵送し、保存活用会議に届け出なければならない。
ア 大阪府入札参加資格（総合広告代行）を有する者（添付書類）不要※一般競争入札参加資格届出書にＩＤ（業者番号）を記入すること。
イ 全省庁統一資格（広告・宣伝）を有する者（添付書類）資格審査結果通知書の写し
４ 入札公告等に対する質問及び回答(1) 質問期間及び回答予定日時「入札公告」中「２ 入札日程等」に示す。
(2) 質問方法
交付する「入札公告」の中にある質問書に質問事項を記載の上、下記あて送信すること。
info@mozu-furuichi.jp(3) 回答方法
百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議ホームページにて回答を公開する。
５ 入札(1) 入札の日時及び場所「入札公告」中「２ 入札日程等」による。
(2) 留意事項
ア 入札方法は郵送とし、持参及び電送による入札は認めない。
イ 入札に際し、代表者又は受任者に代わり他の者が入札を行う場合は、代表者又は受任者からの「委任状」を提出すること。
ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 再度の入札開札をした結果、落札者とすべき者がいない場合において、再度の入札は行わない。
７ 入札参加の辞退(1) 入札書を提出したあとに入札を辞退するときは、開札までに、入札参加辞退届を提出しなければならない。
(2) 辞退届を提出後は、当該辞退届を撤回できない。
(3) 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはない。
８ 入札執行の保留、延期又は取り止め入札執行の前又は執行中に、次の各号のいずれかの事由が生じ入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札執行を保留、延期又は取り止め（以下「保留等」という。）する場合がある。なお、保留等により入札参加者が被った損失について、保存活用会議は一切の責めを負わない。
(1) 天災地変等により通信遮断、交通途絶等の事由が発生したとき。
(2) 入札執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき。
(3) その他保存活用会議が、やむを得ない事由により入札執行を保留等すべきと判断したとき。
９ 公正入札調査の実施
８(2)により、入札執行を保留等したときは、必要に応じて公正入札に係る調査を行う。
この場合、入札参加者は調査に協力しなければならない。
10 入札保証金(1) 入札保証金は免除する。
(2) 落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格の100 分の105 に相当する金額の100分の２に相当する金額を保存活用会議に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合は、この限りでない。
ア 大阪府入札参加停止要綱別表13（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合
イ 大阪府入札参加停止要綱別表６（安全管理措置）(2)イの規定により入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合
ウ 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合
エ 死亡・傷病・退職により配置予定者等注）が欠けるため契約を締結しない場合
注）配置予定者等とは、入札参加資格に掲げた配置予定者、主任技術者等をいう。

11 入札書の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得及び入札公告等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
なお、「3 入札参加資格」中の「（2）入札参加資格の確認方法」に記載する一般競争入札参加資格届

出書及び添付書類が、入札書と共に郵送されない入札は、無効となる。
また、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
12 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した者が参加の条件を満たし、かつ、契約の内容を履行することができることを確保するため、当該入札書を提出した者に照会するものとする。
13 契約手続等(1) 契約書
契約書を作成する。落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して10日以内に保存活用会議に提出しなければならない。但し、保存活用会議の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。落札者が期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失い、保存活用会議は契約を締結しないことがある。
(2) 誓約書
落札者は、大阪府暴力団排除条例（令和22年大阪府条例第58号）第11条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、落札決定後速やかに保存活用会議へ提出（郵送又は持参）しなければならない。誓約書を提出しないときは保存活用会議は契約を締結しない。
(3) 契約保証金
ア 落札者は、この契約の締結と同時に、契約金額（単価契約の場合にあっては、契約単価に発注予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(ｱ) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額による。
(ｲ) 政府の保証のある債券又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は、額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する金額による。
(ｳ) 銀行又は保存活用会議が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し、又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は、小切手金額による。
(ｴ) 銀行又は保存活用会議が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形。
この場合において提供される担保の価値は、手形金額による。
(ｵ) 銀行又は保存活用会議が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は、当該債権の証書に記載された債権金額による。
(ｶ) 銀行又は保存活用会議が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
イ アにかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(ｱ) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(ｲ) 国、地方公共団体、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人又は沖縄振興開発金融公庫と同種類及び同規模（当該契約金額の7割以上）の契約履行実績が過去２年間で２件以上ある場合で、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合における落札者からの契約保証金免除申請
ウ イ(ｱ) の場合においては、落札者は履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を保存活用会議に寄託しなければならない｡(4）落札決定の日から契約締結の日までの間において、次のうちアに該当した者とは契約せず、イ又はウのいずれかに該当した者とは契約を締結しないことがある。
ア 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受け、その措置期間中であるとき、又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合
イ 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合
ウ 大阪府を当事者の一方とする契約で、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた場
合(5) （1）後段及び(4)の規定により保存活用会議が契約を締結しないときは、10(2)に定める違約金を保存活用会議に支払わなければならない。この場合、保存活用会議は一切責めを負わない。
14 実施上の留意事項(1) 入札に参加するための費用は、入札参加者の負担とする。
(2) 入札参加申請の書類等に虚偽の記載をした者には、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を行うことがある。また、入札参加申請の書類等に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
(3) 入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。