平成30年度 事業報告
（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

１．優良な住宅部品の開発促進・普及に関する事業（１）優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定等
ＢＬ部品について、７件の新規認定を行った。また、認定基準については、住生活の変化や市場動向等を踏まえ、（一社）リビングアメニティ協会等様々な団体の協力を得つつ、1品目の制定及び25品目の改正を行った。
サステナブル居住研究センターにおいて実施してきた「住宅における良好な温熱環境実現のための調査研究」については、2か年にわたる調査研究の成果をシンポジウム等により発信するとともに、さらなる普及啓発策について検討している。
（２）ＢＬマーク証紙の頒布
ＢＬ部品である旨を表示するとともにＢＬ保険を付保するＢＬマーク証紙については、5,794,782枚頒布した。
（３）住宅部品のトレーサビリティ情報管理
住宅用火災警報器173,000枚、賃貸住宅における共用部の照明器具139,040枚の計312,040枚のトレーサビリティ専用シールを頒布した。また、給水ポンプシステムについて22件、給水タンクについて77件の情報登録を行った。
（４）ブルー＆グリーンプロジェクトによるＢＬ-bsガス給湯・暖房機等の普及省エネルギー型ＢＬ-bs部品（ガス給湯機（潜熱回収型）、暖・冷房システムのガス熱源機（潜熱回収型）、家庭用ガスコージェネレーションシステム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）の普及にあわせて植樹活動を支援する「ブルー＆グリーンプロジェクト」を展開し、対象部品が894,553台（累計8,245,698台）供給された。
植樹については、岩手県陸前高田市の高田松原において本植樹祭を行い、市民による再生活動を支援した。また高田松原に次ぐ新たな植樹地の候補を絞り込み、検討を実施している。
２．材料・構法等の評価・試験に関する事業（１）建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価業務
防火構造、ホルムアルデヒド発散建築材料など158件について、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に係る性能評価を実施した。

（２）評定等事業
当財団の任意の事業として、評定業務73件（うち耐震診断関連評定６件）、建設技術審査証明13件、杭施工品質確認業務１件、計87件を実施した。なお、地盤の液状化対策審査・保証業務については実施案件がなかった。
（３）試験等事業
住宅部品、部材等に係る性能試験20,991件（一般性能試験523件、コンクリート及び地盤改良体の圧縮試験等20,468件）を実施した。
なお、杭強度試験棟及び現場での杭試験（19件）については一般性能試験に含めている。これらに加え、工業標準化法（ＪＩＳ法）に基づく更新11件、試験所１件の計12件の認証を、サッシ、ドアセット、合わせガラス、複層ガラス、プレキャストコンクリート製品等について実施した。
３. 住宅・建築物の審査・評価に関する事業（１）建築基準法に基づく建築確認検査業務
建築確認検査について、５月から業務区域を全国に拡大し、建築確認470件、中間検査158件、完了検査356件の計984件を実施した。
（２）建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務
構造計算適合性判定について、１都１道30県から委任を受け、本部584件、名古屋分室416件の計1,000件の判定を実施した。
（３）建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価業務
構造方法等の大臣認定に係る性能評価について、昇降機23件の評価を実施した。
（４）品確法に基づく住宅性能評価業務
住宅性能評価について、設計評価2,278戸、建設評価927戸及び既存評価２戸の計3,207戸を実施した。
（５）建築物省エネ法への対応及びＢＥＬＳ業務・ＣＡＳＢＥＥ業務
建築物エネルギー消費性能適合性判定について、26件を実施した。
また、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）について、非住宅48件、住宅351件の計399件を実施するとともに、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）について、51件を実施した。

（６）長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査（新築及び増改築）1,787件を実施した。
（７）低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査288件を実施した。
（８）地域の優良な工務店・工事店等の支援
財団独自の認定事業として、地域の優良な工務店等を支援する長寿命住宅供給システム認定事業を実施し、新たに２社47棟を登録した。
４．マネジメントシステムの審査・登録に関する事業（１）品質マネジメントシステム
新規登録23件、更新134件を行い、登録組織件数は503件となった。
（２）環境マネジメントシステム新規登録18件、更新69件を行い、登録組織件数は227件となった。
（３）情報セキュリティマネジメントシステム
新規登録26件、更新29件を行い、登録組織件数は147件となった。
（４）労働安全衛生マネジメントシステム
新規登録４件、更新４件を行い、登録組織件数は15件となった。
（５）リフォーム業務品質審査登録制度
初回登録審査131件、再登録審査58件を行い、登録事業者数は693件となった
５．既存住宅市場の活性化の支援に関する事業（１）良質なインフィルリフォームの促進
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（以下「ＢＬＲ協会」という。）と協働しつつ、ベターライフリフォームアドバイザーについて、新たに190名を登録し、登録人数は290名となった。また、ＢＬＲ瑕疵保険については、２月よりＢＬＲ協会の業務支援を開始した。
（２）住宅履歴情報の蓄積等の支援
住宅履歴情報の蓄積・活用業務を行う住宅履歴情報サービス機関のシステム運用をサポートする支援事業を実施し、５機関との契約により5,108戸の住宅履歴情報を新たに保管した。
６．調査研究に関する事業（１）受託調査研究
サステナブル居住研究センターにおいて、民間企業等から、「住宅における良好な温熱環境実現のための調査研究に関わる成果普及策の検討および実施」、「新築住宅に係る住宅性能表示制度の実績・利用実態等に関する調査業務」等の４件を受託した。
つくば建築試験研究センターにおいては、「PC部材品質認定事業に係わる品質調査」、「ビル用マルチエアコンの冷房運転時のエネルギー消費特性データの取得業務」、「適用対象地盤拡大に向けたプレボーリング根固め工法（セメントミルク工法）を用いた基礎ぐいの先端根固め部の強度検討業務」等の８件を受託した。
（２）自主研究
サステナブル居住研究センターにおいて、サステナブルな住まいづくりと暮らしの実現に関する社会的要請の高まりに応えるため、「出荷統計調査等から見える住宅部品使用の傾向に関する研究」等を実施するとともに、その成果について積極的に情報発信した。
つくば建築試験研究センターにおいては、住宅部品・建築部材、建築物の構工法、省エネルギー、防災等に関する調査及び研究について、目的の明確化や効率化を図り、「融合不良が溶接部の力学的性能に与える影響について」等の７件の課題を実施した。
また、関連企業等への実務展開を意識し、住宅・建築技術交流・研修事業にて「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針－セメント系固化材をもちいた深層・浅層混合処理方法について－」について、情報発信を行った。
７．情報発信、関係団体連携、国際交流、消費者保護等に関する事業（１）財団事業等の情報発信及び消費者対応等
ホームページの更新、パンフレットの改定を行うとともに、ISO NET、サステナブル
居住研究センターの研究年報や積極的なプレスリリースにより、財団の事業と成果の広報を行った。
また、カスタマーサービス部において、ＢＬ部品等に関する1,653件の相談を受け付けると共に、ＢＬＲ協会に寄せられる一般消費者等からのリフォームに関する相談を受け付けた。このほか、関係団体の委員会等に参加し、消費者相談情報の共有等を行った。
（２）住まいの情報発信局の運営
公的団体が連携して運営する住宅関連情報サイト「住まいの情報発信局」の運営事務局として、ホームページ及びメールを活用し、住宅関連情報の発信を行った。

（３）協議会活動の支援等
公共住宅事業者等連絡協議会の活動、運営を支援した。
（４）国際交流
一般財団法人日本建築センターと共同して、中国建設科技集団有限公司との技術交流を進め、第９回日中建築・住宅技術交流会議（ＣＣ会議）を９月に軽井沢において開催した。
また、その他の国についても、調査・検討や情報交流等に的確に対応した。
８．業務運営管理
役職員全員が共通して社会的使命及び運営理念を自覚し、法令遵守を第一に考え、日常の業務を的確に執行するよう努めた。
具体的には、職員個々の意識・能力を高め、これによって財団全体の業務遂行能力向上を図るために、全職員を対象とした財団業務全般に関する研修などを開催した。また、
より効率的、安定的な財団運営を図るため、財団が内包する事業実施上の課題を明確に整理した上で、中期計画を策定するとともにコスト削減等の課題解決に向けた取り組みを実施した。