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2021 年

(目次)
まえがき

P.2

Ⅰサイバーリスクの概要
Ⅱ既存の保険商品

P.3

Ⅲご提案する保険の概要
1. 本保険企画の要点
2. 貴社が付保されている既存の船舶保険等において除外されたサイバー危険に対する復活補償

P.4

3. 船舶サイバー保険
お支払する損失（詳細）A. サイバーインシデント対応費用

P.5

B. IT システムの復旧費用
C. 収入の損失および負担を余儀なくされた異常な費用
D. 外部委託先に係る収入の損失および負担を余儀なくされた異常な費用
E. ランサムウェアによる強要もしくは要求

1

P.6

（まえがき）ご存知の通り、IMO において 2017 年 6 月に開催された第 98 回海上安全委員会において、MSC.428(98)「船舶安全管理システムにおける海事分野のサイバーリスクマネジメント」が採択され、2021 年 1 月以降に最初に行われる ISM の年次審査までに、サイバーリスクを安全管理システムに取り入れることが奨励されました。
同様に BIMCO 等の海運関係の国際組織も、「船舶のサイバーセキュリティに関するガイドライン」を発行しています。
Ⅰ.

サイバーリスクの概要
デジタル化および自動化は、海事産業におけるサイバーリスクを高めています。2021年に予測される主なサイバーリスクは次の通りです。
• ランサムウェア攻撃
ランサムウェア攻撃の頻度と重大度は高まり続けており、サイバークレームの最大の原因となっています。ハッカーは、マルウェアを使用して企業のシステムを標的にし、ネットワーク全体を数日もしくは数週間にわたって機能不全にする可能性があります。
2020 年第 3 四半期の標的型攻撃ランサムウェア「Ryuk」による攻撃への対応コスト平均は、7,390,000 ドルでした。 今やランサムウェアは、世界で 14 秒ごとに新しい被害者を攻撃していると言われています。
• 事業中断GPS ナビゲーションおよび貨物追跡システムへの依存度が高まっており、悪意によるものに限らずシステムの稼動停止は大きな混乱を招き、収益の損失および評判の低下を惹起します。ランサムウェアによる場合は、最悪の結果とみなされています• 物的損害追跡システムまたは船舶運航制御への悪意のある攻撃は、衝突や重大な物的損害および貨物の流出につながる可能性があります。 これらの危険は、海上保険から免責とされる場合があるため、注意が必要です。
• クライシス・コミュニケーション（マネジメント）
サイバー事故発生に対して、企業はマスコミに対するのみならず、種々の渉外対応を行わなければならなくなります。しかし、企業の内部チームの能力は限られていることが一般的です。 重大事故においては、「IT フォレンジック分析の専門家」および「法律専門家」の支援が必要となります。
• 法務対応個人情報の流出は、地域の法律によって費用に係らず調査を余儀なくされ、さらに、罰金が科せられる可能性があります。

海事産業においてサイバー損害は急激に増加しています• 主要な業界調査によると、2019年、サイバーインシデントは海運および海運セクターの上位5つのリスクの中で2番目に評価されました。
• •2020年2月から6月の間においては、主に新型コロナ・ウィルス危機を悪用したマルウェア、ランサムウェア、フィッシングメールなどにより、海運業界へのサイバー攻撃が400％増加（過去3年間では900％増加）しました。
2• 海運会社のMSCは、2020年にマルウェア攻撃を受け、ジュネーブ本社を5日間閉鎖しました。
• •2020年6月、イランのShahid RajeeポートのITシステムがハッキングされ、すべてのインフラストラクチャの移動が制限されました。 イランからの情報は、デジタル衛星画像とともに、イランの港が数日間流動的な状態にあることを示しました。 海軍ドームによると、数十隻の貨物船と石油タンカーが荷降ろしを待っている一方で、港の入り口にトラックの長い列が何マイルも伸びていました。
• 2017年の「NotPetya」と呼ばれるランサムウェア攻撃によるマースクの損失は、約3億ドルでした。
• 2020年には、運輸産業はサイバー犯罪によって2番目に影響を受ける部門に属しています。
Ⅱ. 既存の保険商品
サイバーイベントによって引き起こされる可能性のある責任もしくは損失に関して、P＆I 保険においてはサイバーリスクを免責とされていませんが、商業保険者の Liability Insurance もしくはProperty Insurance では、Cyber Attack Exclusion Clause が保険条件となり、免責危険とされる可能性があります。この状況において、船舶の傭船者様もしくは船主様は、システムとデータの復元コスト、および船舶がオフハイヤーとされた場合の損失について、保険によるリスクヘッジができないこととなる可能性があります。 同時にサイバー攻撃を蒙った場合には航海そのものに支障が生じる可能性があります。

Ⅲ. ご提案する保険の概要
1. 本保険企画の要点
1
船舶保険等における「物損害」に関して、サイバー危険により生じた損害が補償から除外された場合。
2
ランサムウェアによるサイバー攻撃において、「身代金」を請求された場合
3
サイバーインシデント対応チーム

4

5

除外された危険を独立別個の保険証券で復活補償いたします。
船舶サイバー保険で補償いたします。

引受保険会社のサイバーインシデント対応チームが 24 時間年中無休で対応しており、あらゆる状況で被保険者を支援します。業務の中断を最小限に抑えながら、船舶を可能な限りスムーズかつ迅速にバックアップいたします。
クライシス・コミュニケーション
不測の事態を未然に防止するための、そして、万一不測の事態が発生した場合にその影響やダメージを最小限にとどめるための「情報開示」を基本とした、ステークホルダーへの迅速かつ適切なコミュニケーション活動（クライシス・コミュニケーション）を支援いたします。
乗組員に対する海事サイバーセキュリ 乗組員に対する海事サイバーセキュリ
ティ意識教育コース
ティ意識教育コースを、引受保険会社が無料で提供いたします。
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2. 貴社が付保されている既存の船舶保険等において除外されたサイバー危険に対する復活補償
貴社が付保されている既存の船舶保険等においてサイバー攻撃に起因する危険が補償範囲から除外された場合、当該除外危険を独立別個の保険契約により物的損害（賠償責任を除きます。）を復活し補償します。てん補限度額は、1500 万ドル～2 億 5000 万ドルの範囲です。

3. 船舶サイバー保険
サイバーリスクは新しい危険であり、その態様も刻々と進化し変化してきていることを弊社は鑑み、貴社からの今回のご要望に接し、各保険市場における対応商品の成熟度等を種々検討した結果、貴社にお勧めできると判断した保険商品は、洋上リスクに特化したものとなりますことをご了承いただければ幸いです。
本保険企画による、貴社ご要望への対応状況については「別紙」をご参照ください。
被保険船舶が影響を被ったサイバーイベントによって生じる船舶が被る収入の損失のうち、次の事項を補償します。ただし、陸上設備もしくはその他の資産に関するものを除きます。
なお、ご契約いただいた場合には、乗組員に対する海事サイバーセキュリティ意識教育コー
スを、引受保険会社が無料で提供いたします。
被保険者:

船舶所有者様（ご契約時にあらかじめ合意された関係各社様）

被保険船舶:

ご契約時にあらかじめご通知いただいた、すべての船舶

年間総てん補限度額:

US$10,000,000（フリートおよび保険証券における累積金額）
US$1,000,000 （1 事故および１船舶あたり）

１事故てん補限度額:
１日あたりの損失補償額:

1 日当たりの傭船料相当額などを基本として、保険契約時に協定します。

免責金額:

次の A, B および E においては A, B および E の損失合算額に対して、1 日当たりの損失補償額を免責金額とします。また C および D の損失が生じた場合は C および D の損失合算額に対して、1 日当たりの損失補償額を免責金額とします。

A -サイバーインシデント対応費用 –実際のネットワークセキュリティ違反、もしくはその疑いから生じる対応費用。
B – IT システム復旧費用–サイバーインシデントによりデータもしくはプログラムに損害を生じた場合の、その復旧費用。
C - 収入の損失および負担を余儀なくされた異常な費用– サイバーインシデントによりシステム/データの復元中に船舶の運航が阻害されたことにより損失が発生した場合には、１日あたりの損失補償額として協定した金額。ただし、当該期間中に得るべき収入が得られた場合はその金額を差し引いて算出します。
4

D -外部委託先に係る収入の損失および負担を余儀なくされた異常な費用– サイバーインシデン
トにより外部委託先のシステム/データの復元中に船舶の運航が阻害されたことにより損失が発生した場合、１日あたりの損失補償額として協定した金額。ただし、当該期間中に得るべき収入が得られた場合はその金額を差し引いて算出します。
E – ランサムウェアによる強要もしくは要求– サイバーインシデントによりランサムウェアによる強要もしくは身代金の要求が生じた場合、その身代金および付随する費用をお支払いします。
なお、サイバー攻撃から生じる損失の補償に加え、お客様がインシデントに対応し問題を解決することを支援できるサイバー専門家を紹介いたします。
お支払する損失（詳細）A. サイバーインシデント対応費用
保険期間中に最初に発生し、その保険期間中に実際に発見された、または疑わしいとされた、ネットワークセキュリティインシデントから生じるサイバーインシデント対応費用をお支払いします。
なお、次の付帯サービスを提供いたします(1) サイバーインシデントに対する指導・支援
引受保険会社のサイバーインシデント対応チームが 24 時間年中無休で対応しており、あらゆる状況で被保険者を支援します。業務の中断を最小限に抑えながら、船舶を可能な限りスムーズかつ迅速にバックアップいたします。
(2) クライシス・コミュニケーションおよび広報（マスコミ）対応支援
クライシス・コミュニケーションとは、不測の事態を未然に防止するための、そして、万一不測の事態が発生した場合にその影響やダメージを最小限にとどめるための「情報開示」を基本とした、ステークホルダーへの迅速かつ適切なコミュニケーション活動をいいます。
(3) サイバー攻撃によるインシデント発生時における調査のためのデータ解析
サイバーインシデントが生じた場合、その原因究明捜査と有効な対応策のため、システムもしくはデータの解析等を早急に行うことが必要となる場合があります。
B. IT システムの復旧費用
サイバーインシデントによって次の事由が直接に生じたときは、お客様のデータまたはプログラムの原状復旧費用について、保険金をお支払します。
①
②
③
④
⑤

コンピュータに生じた不具合
いかなる誤操作
ハードウェアの偶然な損害
非常用発電機の誤作動
静電気蓄積および静電気による作用

5上記のいずれかの理由によりお客様のデータまたはプログラムに損害を生じた場合、外部コンサルタントによる復旧費用、および破損したデータまたはプログラムを損傷前の状態に復旧、修理、再作成、もしくは交換するために要したお客様ご自身の費用について保険金をお支払いします。
C. 収入の損失および負担を余儀なくされた異常な費用
お客様のネットワークの中断もしくは損壊に直接に起因して、その復旧の期間中に被保険船舶の事業の中断または阻害が生じたときは、お客様が被った収入の損失および負担を余儀なくされた異常な費用について、保険契約において協定した一日あたりの損失補償額をお支払いします。ただし、お客様のネットワークの中断、劣化もしくは損壊によって次の事由に直接に起因するものにかぎります；①②③④⑤

コンピュータに生じた不具合
いかなる誤操作
ハードウェアの偶然な損害
非常用発電機の誤作動
静電気蓄積および静電気による作用

なお、お客様のネットワークには、共同被保険者様（あらかじめ約定したグループ各社様）のネットワークを含みます。
D. 外部委託先に係る収入の損失および負担を余儀なくされた異常な費用
お客様の外部委託先が運営するネットワークのサービスの全部もしくは一部の中断に直接に起因して、その中断を復旧する期間中に船舶の事業が停止または悪化したためにお客様が被った収入損失および負担を余儀なくされた異常な費用について、保険契約において協定した一日あたりの損失補償額をお支払いします。
ただし、そのような中断、劣化、もしくは損壊の期間が次の事由により直接に起因するものにかぎります。
①②③④⑤

コンピュータに生じた不具合
いかなる誤操作
ハードウェアの偶然な損害
非常用発電機の誤作動
静電気蓄積および静電気による作用

E. ランサムウェアによる強要もしくは要求お客様に対してランサムウェアによる強要または身代金の要求が保険期間中に初めて行われ、保険会社にその旨の通知がなされた場合には、そのランサムウェアによる強要または身代金の要求によってお客様に直接に生じたランサムウェアによる強要または身代金の支払いおよびそれに付随する費用について保険金をお支払いします。

以上
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JEIB ジャパンは法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。JEIB ジャパンとの間で問題を解決できない場合には、お客様は保険オンブズマンに解決の申立てを行うことができます。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

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