１ 基本的事項⑴ 背景及び目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の教訓から、災害時の廃棄物処理は、被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要である。
地方公共団体が発災前に準備するための国の指針として、厚生労働省から「震災廃棄物対策指針（厚生省生活衛生局水道環境部、平成 10 年 10 月）」が示されていたが、東日本大震災を契機として、「災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、平成 26 年 3 月）」が新たに示された。
この指針において、「地方公共団体は、本指針に基づき都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合を取りながら、処理計画の作成を行うとともに、防災訓練を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」ことが求められている。
静岡県では、国の災害廃棄物対策指針に基づき、県内の市町が被災市町になることを想定し、災害予防、災害応急対策、復旧・復興等に必要となる事項とともに、支援側となった場合に想定される事項も合わせた「静岡県災害廃棄物処理計画」（以下、「県計画」という）を平成 27 年 3 月にとりまとめたところである。
（平成 28 年 3 月に改訂）「三島市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という）は、県計画を踏まえ、県が作成した市町災害廃棄物処理計画策定マニュアル及び国の災害廃棄物対策指針等を参考に、大規模災害時（※1）の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的にとりまとめたものである。
なお、三島市地域防災計画や被害想定が見直された場合、また、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合など、状況の変化に合わせ、随時、追加・修正を行っていくこととする。
注) ※1 の「大規模災害」とは、大規模な震災や風水害等の災害であり、被災地域が都道府県域を越えて広域にわたる災害

図 1.1 三島市位置図

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【参考】災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月
第１編

総則第３章

基本的事項

環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部作成）（５）処理計画の基本的考え方（抜粋）１．市町村は、自らが被災市町村となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項を平常時に計画としてとりまとめるとともに、支援市町村となることも想定し、必要となる事項を計画としてまとめ、これらを併せて市町村災害廃棄物処理計画とする。
２．都道府県は、管内の市町村が被災市町村となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要となる事項を平常時に計画としてとりまとめるとともに、支援地方公共団体となることも想定し、必要となる事項を計画としてまとめ、これらを併せて都道府県災害廃棄物処理計画とする。処理計画の作成にあたっては、管内市町村と災害規模の想定等、基本事項の調整を行う。

⑵ 対象とする災害本計画においては、「三島市地域防災計画」や「県計画」と整合を図り、「静岡県第 4次地震被害想定（第二次報告）報告書」に基づき、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのレベル 2 の地震・津波（南海トラフ巨大地震－東側ケース）を想定する。
⑶ 対象とする業務と災害廃棄物
本計画において対象とする業務は、以下ア～ケに示すとおり、一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分だけでなく、二次災害の防止や作業の一貫性と迅速性の観点から、個人や中小企業の倒壊または損壊した家屋や事業所（以下、「損壊家屋等」という）の解体・撤去等を含むものとする。
なお、解体・撤去等を行う個人や中小企業の範囲は、災害発生時に実際の被災状況により判断するものとし、平常時において、できる限り中小企業法に該当しない大企業の把握に努めるものとする。
※上記は全て、国の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となり、補助率は通常 1/2 である。
（東日本大震災の際は、対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて、1/2～9/10 の補助率であった。）
また、本補助金の補助うら分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされるた
め、その場合、実質的な市の負担は 1 割程度となる。

【参考】災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月
第１編

総則

第３章

基本的事項

環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部作成）（４）対象とする業務と災害廃棄物（抜粋）

本指針において対象とする業務は、一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分場だけでなく、「二次災害の防止」や作業の一貫性と迅速性の観点から「個人及び中小企業の損壊家屋・事業所等の解体・撤去」等も含む。

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ア 撤去
イ 解体・撤去
ウ 収集・運搬
エ 再資源化（リサイクルを含む）
オ 中間処理（破砕、焼却等）
・最終処分
カ 二次災害（強風による災害廃棄物の飛散、ハエなどの害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物倒壊など）の防止
キ 進捗管理ク 広報
ケ 上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等
本計画において対象とする災害廃棄物は、表 1.1 及び表 1.2 に示すとおりである。
放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。
なお、道路や鉄道等の公共機関が設置する施設から出る廃棄物の処理については、それらの管理者が行うのが基本である。
表 1.1 対象とする廃棄物（災害によって発生）種類

不燃性混合物

備考

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等

可燃性混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等

木質系廃棄物（木くず）

家屋の柱材、角材、家具、倒壊した自然木

コンクリートがらコンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等の金属片

廃家電※

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、被災により使用できなくなったもの

廃自動車※

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付自転車

思い出の品

写真、賞状、位牌、貴重品等
腐敗性廃棄物（畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料・製品等）、有害物

その他（石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、CCA・有機塩
素化合物、医薬品類、農薬類等）、危険物（消火器、ボンベ類等）、石膏ボード、タイヤ、等※リサイクル可能なものは、各リサイクル法に基づき処理を行う。

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表 1.2 対象とする廃棄物（被災による避難者の生活に伴い発生）
種類

備考

指定避難所

指定避難所から排出される家庭ごみや粗大ごみ

在宅避難者

在宅避難者から排出される家庭ごみや粗大ごみ

生活ごみ

仮設トイレ等のし尿指定避難所等から排出される汲取りし尿※平常時に排出される生活に係るごみは対象外とする。
⑷ 災害廃棄物処理に係る広域体制
阪神・淡路大震災や中越地震等の事例や中央防災会議での検討によると、大規模災害時は、広域かつ甚大な被害の発生が予想されるため、国や都道府県・市町村間における広域体制が重要となる。
その中でも、災害廃棄物処理に係る広域体制（※1）は、過去の災害での経験を踏まえると以下の特徴が挙げられることから、特に重要となる。
ア 早期の復旧・復興のためには、災害廃棄物の迅速かつ計画的な処理が重要
がれき等の災害廃棄物は道路閉塞等につながり応急対策の阻害要因となる可能性がある。また、都市復興の面からも、災害廃棄物の除去・処理は不可欠である。
イ 市町村単位の対応は困難であり、多方面かつ広域的な連携が必要
ごみ・がれき等の災害廃棄物処理への支援といった市町村間の連携、都道府県外での処理における委託先市町村との調整、民間業者の受入能力の確認、都道府県間の事前調整といった都道府県間の連携、広域処分場の確保、民間業者との連携が重要である。
ウ 災害廃棄物処理に係る対応は長期的な進捗管理・調整が必要
がれき等の災害廃棄物は一時に大量に発生するが、短期間での処理は困難であり、長期間を要することになる。そのため、処理の進捗状況に応じた広域体制の検討が必要であり、都道府県・市町村等による広域的な進捗管理及び調整が重要である。
注) ※1 の「広域体制」とは、大規模災害時における都道府県間の広域的な相互協力体制⑸ 処理計画の基本的考え方
本計画の位置付けは、図 1.2 のとおりである。
また、計画の基本的な考え方は、以下のとおりである。
ア 国の災害廃棄物対策指針、県計画及び本市の地域防災計画を踏まえた内容とする。
イ 災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱うため、第一義的な処理の責任は、市町が負うことになるが、本市単独での処理が困難と想定される場合には、その対応方針も盛り込んだ計画とする。
ウ 実効性を確保するため、計画は定期的に見直しを行う。

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図 1.2 三島市災害廃棄物処理計画の位置付け
災害対策基本法
大規模地震対策特別措置法

防災基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針

県市町

静岡県地域防災計画

三島市地域防災計画

第４次地震被害想定
地震・津波対策ＡＰ２０１３

静岡県災害廃棄物処理計画

三島市災害廃棄物処理計画
災害発生後

三島市災害廃棄物処理実行計画（被害状況に基づき具体的に作成）

静岡県災害廃棄物処理実行計画（市町の事務委託を受けて作成）

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