2024

現況のご報告静岡市農業協同組合
住 所
電 話

静岡市駿河区曲金5丁目4番70号
代表 054（285）8311

この冊子は、
農協法54条の3に定められた経営内容の開示のための冊子（ディスクロージャー誌）
です。

目
ごあいさつ

次

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1

組合の経営理念・方針
１.経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.経営管理体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3
3

事業の概況（令和 5 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業・活動のトピックス（令和 5 年度） ・・・・・・・・・・・

3
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地域・文化への貢献と農業振興
１.地域貢献情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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12

コンプライアンス・リスク管理への取り組み
１.コンプライアンス（法令遵守）への取り組み
・・・・・・・
２.リスク管理への取組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.内部監査体制
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４.金融 ADR（金融分野における裁判外紛争解決）制度への対応 ・５.金融商品の勧誘方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６.個人情報保護方針
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当組合の概況
１.組合の機構
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.組合員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３.組合員組織の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４.役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５.会計監査人の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６.職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７.役員・職員の報酬について・・・・・・・・・・・・・・・
８.沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９.店舗・地区等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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19
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20
21

事業のご案内１.主な事業の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２.ＪＡバンク基本方針・系統セーフティネット・・・・・・・
３.商品・サービスのご案内
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経営資料編
１.決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
37
２.経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
54
３.信用事業の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
55
４.共済事業の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
63
５.その他の事業の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
64
６.自己資本の充実の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
７.連結情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
78
８.連結自己資本の充実の状況
・・・・・・・・・・・・・・・
99
開示項目掲載ページ一覧

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109ごあいさつ組合員並びに地域の皆様には、日頃より農協事業に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
ＪＡ静岡市は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについてわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「2024 現況のご報告」を作成いたしま
した。皆様が、当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
わが国経済は、コロナ禍を乗り越え、30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、新たなステージに移行するチャンスを迎えていると言えますが、賃金上昇は物価上昇に追いついていないのが現状です。一方、農業を取り巻く環境は、慢性的な労働力不足や耕作放棄地の増加、生産資材価格の高騰など様々な課題が山積するなど厳しさを増しています。また、金融情勢では、日銀の金利政策等による信用事業の収益減少、組合員の高齢化等による共済事業の停滞など農協経営においても厳しい環境となってきています。こうした環境下、Ｓ
ＤＧｓやみどりの食料システム戦略などに対する取組みが国内外で進められており、今後更なる対応を求められることが想定され、加えて「総合的な監督指針」および「系統金融機関向け監督指針」
により、行政庁が農協に対する厳しい指導監督を実施することとなり、農協は「自己改革実践サイ
クル」に取り組み、自己改革を継続していかなければなりません。
ＪＡ静岡市 2 か年計画初年度の令和 5 年度は、「～組合員とともに創造“農業と協同の未来”～」
をテーマとして 4 つの基本目標を掲げました。
「1.産地の維持・拡大に向けた農業振興（生産基盤）」
では、就農支援講座「魅来」と「新生」を継続し、将来の農業の担い手育成に努めました。
「2.組
合員、利用者に寄り添った相談・提案による暮らしの安心と満足の提供（生活基盤）」では、ライフプランサポートを通じた組合員・利用者の資産の性格に適した商品提案・サービスの提供（信用事業）、3Ｑ訪問活動によるアフターフォローや契約保全と、ニーズを踏まえた複数提案による「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供（共済事業）に努めました。
「3.組合員との関係強化と組織づくり（組織基盤）」では、各部会とのさらなる関係強化に向け積極的な活動展開への支援などに取り組みました。
「4.持続可能な経営基盤の確立・強化（経営基盤）」では、収支均衡に向けた効率的な農業関連事業の体制整備に取り組みました。
令和 6 年度は、2 か年計画の最終年度となります。令和 2 年に策定した「10 年後の現実像」の方
向性を堅持しながら、新たな環境変化へ対応するため、初年度に続き「生産基盤の確立による農業
所得の向上」、「多様な担い手及び組合員の育成」、「持続的な経営基盤の確立」を基本とした事業運
営や自己改革の推進、金融・サービス業を中心としたデジタル化、キャッシュレス化などのＤＸ化
急進への対応、国が策定した「緑の食料システム戦略」の実行などグリーン化の促進を課題として取組みを進めてまいります。
ＪＡ静岡市が組合員や地域住民から信頼され、「あってよかった。なくてはならない。」と言われ続ける農協であり続けるため、役職員一丸となって努力してまいりますので、皆さまのより一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
皆さま方のご健勝を心からお祈りいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
令和 6 年 7 月

静岡市農業協同組合
代表理事組合長―1―

三 津 山 定

当ＪＡの概況◎ プ ロ フ ィ ー ル
１．設立

平成 4 年 9 月 1 日

静岡市内 5 農協合併

静岡市農業協同組合として発足
２．本 店 所 在 地

静岡市駿河区曲金 5 丁目 4 番 70 号

３．出金

17 億 6,239 万円

区

静岡市葵区、駿河区

産

4,159 億 1,291 万円

金3,909 億 57 万円

金1,341 億 4,058 万円

４．活

資
動

５．総

地
資

６．貯
７．貸

出

８．長 期 共 済 保 有 高

8,292 億 664 万円

９．購買品供給・取扱高

19 億 335 万円

10．販売品販売・取扱高

37 億 9,108 万円

11．組

正組合員 8,641 名

合

員

数

准組合員 18,097 名
12．役

職

員

役員 理事 23 名
監事
職員

13．単体自己資本比率

6名
497 名

13.07％
令和 6 年 3 月 31 日現在―2―

組合の経営理念・方針
１．経営理念私たちＪＡ静岡市は、
1．農の豊かさを次世代に伝えます。
2．暮らしの豊かさを組合員・地域住民に提供します。
3．心の豊かさを地域とともに育みます。

２．経営方針ＪＡ静岡市は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則に基づき行動すると共に、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果すことを使命とします。

３．経営管理体制
当ＪＡの機関の内容
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映させるため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

事業の概況（令和 5 年度）

営農指導事業は、新２か年計画に掲げた、「生産部会の‘目指す将来像’の実現を通じた農業所
得の向上」「産地を支える担い手の育成・確保」「農地・施設など基盤整備の強化」「多様化・高度化する農業経営に応える営農指導体制の構築」について取り組んでまいりました。
多岐にわたる作物振興の中で、主要な担い手支援対策ならびに基盤整備事業そして施設園芸振興に特化して業務を推進することで、担い手の確保、育成が図られています。特に将来に向けて重要なことは、新規就農者の受け入れ体制の整備であり、栽培管理の指導だけでなく、農地や施設など新規に農業に従事するための環境を創っていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症については、5 類に移行し様々な活動やイベントがこれまでのように再開されてきました。しかし、農業を取り巻く情勢は、円安、収束の見えない国際紛争の影響による農業資材の価格高騰に加え、夏の高温などこれまでに無い気象変化など生産基盤を揺るがす要因も多く、年々厳しさを増しています。
また、ＪＡ自己改革の一環として進めてきた「アタック営農支援事業」については、支援内容―3―

により生産者に活用され、所得向上に繋がっております。また、将来の地域農業の担い手を育成するための就農支援講座「魅来」と「新生」についても、受講者の将来ビジョンの策定と意識改革を図ることに加え、営農指導職員との関わりにより絆を深める効果にも繋がっています。
この他、県の「がんばる新農業人支援事業」や「農の雇用事業」への取組みも提案させていた
だき、徐々にではありますが新規就農者確保に結びついております。加えて、新規就農者や現役担い手の規模拡大に資するため、融資相談と合わせ適時的確な設備投資相談を展開しています。
さらに、組合員教育事業の一環として、次代の協同組合を担う人材育成のための「ＪＡ静岡市
組合員大学（組合員講座）」では、JA の経営者と組合員の境のない意見交換や経営者自らによるJA の事業紹介といった有意義な講義をはじめ、ＪＡ改革の基礎となる組合員の意思反映に活かす
ため、受講者の意見を聴取するなど独自の内容で開催を継続しております。
東豊田地区の中間管理機構関連基盤整備事業については、池田工区では第一期工事が完了して地権者の自耕作者の入植が始まる運びとなり、国吉田工区では、地元推進協議会で検討した換地原案について地権者全員から換地原案の承諾が得られ、令和６年度から工事に着手する運びとなりました。
さて、茶業振興の一つである本山茶ブランド強化対策として取り組んだ全国茶品評会では、農林水産大臣賞を獲得するとともに出品茶すべてが入賞というすばらしい成績を納めました。園主の皆様にはそのご労苦に対し改めて敬服の念に堪えません。
いちごは、重点支援生産者を抽出し面談を実施し課題の洗い出しと対策の検討を行いました。
また、販売に繋がる新たな取組みとして、取引先を招いて産地見学会を開催しました。今後も継続し結果につながる PR 活動を展開します。
葉しょうがは、種しょうがの確保の課題に向けて優良種苗確保のための種生姜委託生産を継続しています。JA 静岡市管内だけでなく、他 JA へも広がりが進んでおり、今後も委託農家および健全な種しょうがの確保に努めてまいります。
自然薯は、土壌消毒による品質向上対策とともに、貯蔵方法改善によるロス率の低減効果が試験により確認できたため、次年度以降の普及を図っていきます。
柑橘は、青島温州、ゆら早生等部会ごと、計画的にマルチによる被覆面積を拡大し生産基盤を強化しており、出荷量も増加しブランド化を進めています。果樹についても、同様に産地再生計
画に沿って改植、新植を行い、面積の拡大と樹齢若返りを図る中、キウイフル－ツの東京ゴ－ル
ドは出荷量が増加しており今後も生産量の拡大が期待されます。
農業後継者支援事業として、本店各部署が連携し、じまん市出荷者増加を目指す取組みである「じまんの農業塾」は 2 期生を迎え、整備した実技農園圃場を活用し講義を重ね、卒業生の中から 3 名がじまん市出荷会員となりました。新規の受講生を迎えながら、卒業生のフォローもサークル活動として実施しました。
昨年から静岡市が進めている「地域計画」策定にあたっては、令和 7 年度末の期限に向けて設定された地区で将来の担い手への農地の集積を目的として、話し合いの開催が進んでいます。
購買事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが 5 類に移行し、社会経済活動は回復基調で推移しているが、ウクライナ侵攻の長期化、パレスチナの軍事衝突が発生する等、世界情勢も踏まえた物価や為替の動向について不安定な状況にあります。資材価格高騰が厳しさを増している中、農業の活性化と農業所得向上というＪＡの原点と使命を実現すべく、経済事業を―4―

強化し今後の拠点化を踏まえた事業展開を図ってまいりました。配送の内製化と物流拠点の廃止による経費削減と地区担当者をはじめ自前配送にすることで組合員サービスの向上とニーズを的確にとらえる対話的な購買事業を目指し活動してまいりました。
生産資材については、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、肥料年間予約の早期一括仕入れと、業者との価格交渉を行い価格の見直しを図る事で、組合員の農業所得向上のためのコスト削減に努めました。品目集約のなかで特別推進銘柄を設定し、前回実施できなかった
特別価格品目 8 品目を予約特別価格での商品提案を行うことで、年間予約での有利性を発信する
ことにより、多くの組合員から予約注文をいただきました。農薬価格については、除草剤キャン
ペーンに取り組むとともに、予約農薬の注文とりまとめにも積極的に取り組み、組合員の生産コスト削減に努めてまいりました。
生活資材については、コロナ感染拡大により、ここ数年開催を見合わせてきました「生活大感謝祭」を約 3 年ぶりに年間 2 回開催することができ、多くの組合員とふれあうとともに生活事業の拡大を図ることができました。
販売事業は、組合員の農業所得向上による経営安定を目指し、共同の強みを活かした市場販売を中心に、直接販売の強化にも取り組んできました。しかし、夏場の記録的な高温や、乾燥による生産状況の変化により生産量が落ち込み、令和５年度販売品販売・取扱高 18.9 億円で計画対比
86.2％、前年対比 92.3％となりました。
じまん市事業は、農家所得向上に向け営農指導員と連携し、栽培講習会等を開催し生産量の増加に努めましたが、出荷者販売高 12.0 億円、計画対比 99.1%となりました。また、出荷者の高齢化や後継者不足により、出荷者の減少と地場農産物の確保が重要な課題となっています。
加工事業（茶業センター）は、仕入価格や販売価格が低迷している一方、資材などの高騰による物価上昇に歯止めがきかず、茶業情勢も厳しい状況でした。お茶の振興をもとに全国の消費地に届けるため、静岡本山茶をブランドとしたＰＲ・消費宣伝活動を行いました。

信用事業は、組合員・利用者の皆様一人ひとりの資産状況やニーズに寄り添った提案・サービスの提供を行う「ライフプランサポート」の実践に取り組みました。また、相続に関する相談に関しては、財産シュミレーションソフトを導入し、より具体的な相談・提案ができるようになりました。貸出業務では、営農部門と連携し組合員の皆様の農業所得向上に向けた資金ニーズに対応するとともに、住宅（賃貸住宅含む）
・マイカーローン等お客様の目的に応じた資金を提供する
ことにより、貸出金の伸長を図りました。
共済事業は、組合員・利用者に安心と満足を提供するという使命と、地域に密着したフォロー
活動を通じて世帯深耕を実施いたしました。
また、3Ｑ訪問活動では「共済金の未請求の確認・ご契約いただいている保障内容・ご家族皆様の保障点検」を実施し、1 人ひとりに寄り添ったサービスの提供に努め、ニーズやライフプランに応じて充実した保障を提供し組合員・利用者の皆様との信頼関係の構築に努めました。

―5―

企画部門は、農業生産を応援する准組合員の育成について、じまん市への出荷を目指した「じまんの農業塾」を実施し、参加者 11 名が農業生産を学びました。
店舗再編整備については、整備計画に沿って令和 5 年 7 月 1 日に長田支店の建設工事に着手し、令和 6 年 2 月 29 日に引き渡しを受けました。
広報業務は、農業・ＪＡの総合事業を地域住民へＰＲし、地域農業への理解醸成と農業生産の拡大につなげるため広報誌やコミュニティー誌、ＳＮＳなど対象者を明確にして情報発信しました。
審査業務は、規定や法令等を遵守した厳正な融資審査と厳格な貸出金資産自己査定を実施しました。
開発業務は、組合員の事業の安定を目指し、賃貸物件の斡旋、相続等にかかわる不動産売買の仲介に取り組みました。また、訪問活動や顧問弁護士および顧問税理士による無料相談会を開催
し、組合員からの相続・資産承継に関する相談に対応しました。
総務部門は、管理業務では効率的な事業運営体制の構築のため、全事業所で施設費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めました。不稼働資産については、利活用に取り組むとともに処分を進め、管理費の削減を図りました。
人事業務は、人財育成基本方針に基づき、活力ある職場づくりに向け、ＪＡ静岡市人づくり計
画に取り組み、持続可能な経営基盤の確立・強化のための人財育成を実施しました。また、適正な労働時間管理、運用により人件費の抑制に努めました。
リスク管理業務は、健全な経営を目指したリスク管理体制の確立に向け、コンプライアンス・
プログラムの適正な実施により、組織風土・職場風土改革に努めました。また、管理者による日常管理・検証に対する意識の徹底を図るため、管理職研修会と臨店指導を実施し、適正な事務を行うよう努めました。
監査室は、組合の事業経営目的の効果的な達成に役立つことを目的とし、重点監査項目を中心に全事業所における内部管理態勢等の適切性・有効性について内部監査計画に従い監査を実施いたしました。
今年度は従来通告で監査を行っていた業務監査に無通告監査を取り入れ監査の内部牽制の充実と質の向上を図り、監査後のフォローアップ監査も引き続き強化することで往査事業所に対する内部監査としての抑止力の機能をさらに充実させることができました。
重点監査項目には「3 線防御システムの取組状況」を追加し、3 線防御システムの確立を目指す
ため 2 線部署と連携を図りながら監査を実施しました。また今年度は不祥事未然防止と内部統制強化に向け新たな取組みとして中央会の業務監査を実施することができました。内部監査業務については監事会、みのり監査法人、中央会と連携しながら内部監査の計画通り監査を実施することができました。

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その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
内部統制に関する基本方針
組合員や利用者の皆さまが安心してＪＡをご利用いただくために、法令遵守等コンプライ
アンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための『内部統制に関する基本方針』を以下のとおり策定し、適切な内部統制の構築及びその運用に努めます。

１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制(1）ＪＡの経営理念を共有し、コンプライアンスの重要性を徹底することで、役職員は常に法令・規則や定款等を遵守して行動します。
(2) 法令や定款・諸規程等に違反する重要な事実を発見した場合には、監事に報告するとともに、対応策を協議・検討し速やかに是正します。
(3) 内部監査部署は、内部統制の検証・評価を行います。また、内部監査で指摘を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じます。
(4) 業務に関して倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談や通報ができるヘルプライン制度を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努めます。
(5）監事監査、内部監査、監査人は密接に連絡し、適正な監査を行います。
(6）「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
(7）業務上知り得た当ＪＡおよび関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備します。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(1) 文書や情報の取扱いに関する方針や規程にしたがい、理事会や委員会の議事録等の職
務執行にかかる情報を適切に保存・管理します。
(2) 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切に保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制(1) 様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本的な態勢を整備します。
(2) ＪＡの事業活動で発生しうるリスクを把握・評価し、損失のリスクを適切に管理します。
４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 役職員が効率的に職務を遂行することができるよう、職制、機構や業務分掌を明文化
し、指揮命令系統を明確にします。
(2) 中長期の視点を踏まえて、事業計画や部門別事業計画を策定します。また、目標の管理を適切に行い、事業計画の達成に向けた効率的な管理を行います。
(3) 各業務における規程やマニュアル、業務手続書等を整備し、効率的に業務を執行しま

―7―

す。
５．監事監査の実効性を確保するための体制(1) 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性が確保できる体制を整備します。
(2) 監事と定期的に協議を行い、十分な意思疎通をはかり、監事の効率的かつ効果的監査の実施を支援します。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制(1)「子会社等管理規程」にもとづき、事業に関する重要な方針、事項を監督し、適切な指導を行います。
(2) 「子会社等管理規程」にもとづき、子会社等の事業計画の達成、法令等の遵守状況等
を適切に監督します。
７．財務情報等その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制(1) 会計基準や法令等を遵守した各種規程を整備し、適切な会計処理を行います。
(2) 適正な財務報告の作成のため、決算担当部署に必要な人員を配置します。また、会計・財務等に関する専門性を向上させるための人材育成に努めます。
(3) 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適切な開示に努めます。
(4) 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載します。
（策定日）令和 5 年 9 月 26 日

業務の適正を確保するための体制の運用状況について「内部統制に関する基本方針」に基づき、今年度ＪＡが取り組んだ内容にかかる運用状況は次のとおりです。
１．理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制
当ＪＡは、基本理念を実践するため、役職員の行動規範、倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めています。また、業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを明確にしています。加えて店内検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、不法行為の早期発見に努めています。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
理事の職務の執行に係る重要な情報は一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応をはかっています。
３．損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制
ＪＡをとりまくリスクの把握に努めるとともに、理事会で定期的に協議・検討を行ってい
ます。

―8―

４．理事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握しています。また、教育訓練計画を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいます。
５．監事監査の実効性を確保するための体制
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っています。また、内部監査部署には監事と十分に連携するよう指示し、監事監査の実効性が確保できるよう支援しています。
６．子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社管理規程を制定し、子会社における内部統制構築・運用の支援やリスクの把握に努めています。
７．財務情報等その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制
経理規程・要領等を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めています。
なお、上記の項目については、監事がその運用状況を監査しています。
以上

対処すべき重要な課題
1．生産部会の「めざす将来像」の実現を通じた農業所得の向上
2．産地を支える担い手の育成・確保
3．農地、施設など生産基盤の強化
4．有利販売のための販売機能強化
5．多様化・高度化する農業経営に応える営農指導体制の構築
6．信用事業による資金ニーズに対応した資産形成サポート
7．共済事業による暮らしの安心と満足の提供
8．相談業務の充実と組合員の相続・資産承継への支援
9．対話を通じた組合員との関係構築と組織基盤強化
10．協同組合としての役割を発揮する役職員づくり
11．
「食」
「農」
「JA」への理解促進に向けた広報活動の強化
12．効率的な事業運営体制の構築
13．健全な経営を目指したリスク管理体制の確立
14．収支均衡に向けた農業関連事業の事業改革―9―

事業・活動のトピックス（令和 5 年度）

令和 5 年 4 月

3日

入組式・辞令交付7日

第 31 回青壮年部総会

13 日

新茶初取引
「じまんの農業塾」第 2 期開講式

5月

14 日

第 31 回女性部総代会

18 日

新茶初取引

26 日

監事会・理事会

1 日～ 各支店で新茶シーズンをＰＲ
25 日

特殊詐欺未然防止に感謝状（しづはた支店）

26 日

監事会・理事会

27 日

駿府本山お茶壺道中行列「茶詰めの儀」（JR 静岡駅地下イベントスペース）

6月

12 日

静岡県桃果実品評会

29 日

監事会・理事会

20 日「組合員大学」開講
新規就農者養成講座「新生」開講

20 日～ 4 会場でインボイス制度セミナー開催

7月

22 日

第 32 回通常総代会

30 日

女性部リーダー研修会

7日

農業後継者塾「魅来」開講式
静岡県いちご生産者研究大会

13 日

オトナ女子短大「シズ・カレ」8・9 期生卒業式

18 日

柑橘共選場総会

22 日～23 日

夏っ得フェア

25 日

監事会・理事会

27 日

静岡市手揉み茶品評会

29 日

親子農業体験「ソレイユくらぶ」開講

8 月 22 日

苺委員会総会
静岡市へカーブミラー寄贈

9月

28 日

監事会・理事会

29 日

静岡市へ政策要請

30 日

女性部・青年部 常勤役員との意見交換会

7日

秋の交通安全宣言書提出式（中央署）

26 日

監事会・理事会

28 日

秋の交通安全宣言書提出（南署）― 10 ―

令和 5 年 10 月 24 日

監事会

27 日

理事会

28 日

駿府本山お茶壺道中行列「蔵出し」「口切の儀」
第 77 回全国茶品評会褒章受章式（福岡県）

11 月

2日

組合員ゴルフ大会

8日

第 38 回全国わさび品評会

15 日

玄米品評会

23 日

浅間神社新嘗祭

25 日

監事会・理事会

25～26 日産業フェア 2023

28 日
12 月 8・13・15 日

自然薯品評会
女性部「フードドライブ」でフードバンク等へ寄贈

11 日

青壮年部茶部会茶互評会

13 日

第 30 回本山茶品評会

21 日

准組合員懇談会

26 日

監事会・理事会

27 日

女性部ふれあい朝市

令和 6 年 1 月 12 日

いちご祭り（品評会・即売会・市長訪問・慰問）

15 日

貯蔵みかん・ポンカン果実品評会

17 日

耕種セミナー

25 日

監事会・理事会

29 日

教育文化講演会

2 月 2～3 日
5～7 日

生活事業

大感謝祭

青壮年部研修会（九州）8日

女性部親睦旅行13 日

中晩柑品評会16 日

花卉セミナー202427 日

監事会・理事会

3月 6日「組合員大学」閉講式
新規就農者養成講座「新生」閉講

14 日「じまんの農業塾」第 2 期生修了式

15 日

特殊召喚未然防止に感謝状（下川原支店）

22 日

静岡市政策要請に対する回答報告会

25 日

グリーンティーフォーラム 2024

25 日

監事会

27 日

理事会
特殊詐欺未然防止に感謝状（東豊田支店）― 11 ―

地域・文化への貢献と農業振興
１．地域貢献情報
ＪＡは、農業者を中心に地域の皆様が組合員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営される協同組織であり、農業・地域の活性化に資する地域金融機関を目指しています。
また、皆様からお預かりした貯金等の資金は、資金を必要とする組合員や地域の皆様などにご融資し、農業、事業や暮らしのお手伝いをさせていただいております。
ＪＡは金融ばかりでなく総合的に事業活動をしています。また、農業や助け合い活動を通じて、次のように地域社会・文化への貢献に努めています。
・ 農業体験（准組合員や地域の皆様を対象とした野菜作り講習会等）
・ 1 支店 1 協同活動（店舗周辺や農道の清掃活動等）
・ 交通安全運動（カーブミラーの寄贈等）
・ 環境問題への取り組み（クールビズ・ウォームビズ運動の実施等）
・ 献血運動、清掃活動
・ 高齢者への支援（介護施設への食材提供等）など

２．農業振興活動
ＪＡは、農業に基盤をおいた協同組織です。農業は地域の重要な産業であり、ＪＡは地域農業の振興のため次のような事業・活動を展開しています。また地域環境、青少年の教育などにも農業は有益と考えており、農家の組合員とともに地域の皆様が農業と触れ合う機会を提供しています。また、持続可能な地域農業・ＪＡ経営の確立を目指し、農家組合
員の農業所得の向上の実現のため自己改革を実践しています。
・ 安全、安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応等）
・ アタック営農支援事業の実施や農業後継者・新規就農者への支援
・ 無料職業紹介所を通じた担い手支援や農福連携への取り組み
・ 農業関連融資への取り組み
・ ファーマーズマーケットの充実
・ 地産地消の推進
・ 学校給食事業、農業体験等を通じた食育への取り組み
・ 農業祭の開催など― 12 ―

コンプライアンス・リスク管理への取り組み
１．コンプライアンス（法令遵守）への取り組み
コンプライアンスとは、企業が企業活動を行うに際して、関係法令等を厳格に遵守することをはじめ、社会規範を全うすることをいいます。
【 コンプライアンス基本方針 】
当ＪＡは、金融機関の一員として、その社会的責任を果たし、皆様が安心してご利用できるよう、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことが重要と考えています。そのため、役職員にコンプライアンスの意識づけを徹底し、次のとおりコンプライアンス態勢の確立に努めています。
【 コンプライアンス運営態勢 】□ 常勤理事および部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員
会を中心とする内部管理体制を構築するとともに、全役職員に守るべき法令や規範を解説した「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、研修会等を通じて役職員のコンプライアンス意識の高揚に努めています。
コンプライアンスプログラムを毎年度策定し、統括部署がその進捗管理を行っています。
□ 利益相反行為、その他重要な取引については、その都度理事会に付議する等、理事に課せられた忠実義務、善管注意義務を遵守するため、理事相互間のけん制を徹底しています。
□ 監事 6 名を置き、理事会に出席するとともに、半期ごとに全事業所を対象に厳正な監査を実施し、理事の業務執行の妥当性、適法性を監視しています。
また、監事のなかに常勤監事、員外監事を置き、監査の充実に努めています。
□ 各事業ごとに、法令等に準拠した詳細な事務マニュアルを作成し、研修会等を通じて、担当職員にその遵守を徹底しています。
□ 賞罰委員会を設置し、法令違反には厳しく対処する体制を整備しています。
□ 組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、相談・苦情窓口の「苦情相談窓口」を設置しています。

２．リスク管理への取り組み
当ＪＡでは、経営上発生する可能性のある各種リスクに対応するため、次のとおりリスク管理に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、融資先等の経営悪化等により、融資した資金の元本ないし利子の回収が困難となり、損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは、本店に独立した審査部署を設置し、審査体制の充実を図るとともに、月次の延滞管理、本店ヒアリングの実施等を通じ、債務者の状況変化に早期に対応できる体制を確立しています。また、大口の債務者については、定期的に理事会に経営状況を報告し、重要な個別― 13 ―

案件については理事会で対応方針を決定しています。
さらに、厳正な資産自己査定を実施し、十分な償却・引き当てにより財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、有価証券等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る
リスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（総合的な資産と負債の管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、一定のルールを設定し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、状況に応じた意思決定を行っています。運用の結果については、運用部門以外のリスク管理部門が常時チェックし、定期的に理事会等に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。有価証券等も国債等の債券や上場株式に限る流動性の高い商品に限定しています。また、余裕資金（調達資金の貯金と運用資金貸出金の差額）の一定額以上を静岡県信連に預け入れ十分な支払資金を確保しています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスクなどについて、事務手続にかかる各種諸規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミス― 14 ―

が発生した場合は速やかに状況を把握して理事会等に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、貯金や融資・為替などの取引に伴って発生する各種事務を適切に処理しなかったために生じる事故によって損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは、電算化により事務処理の効率化を図るとともに、階層別・業務別研修会を開催
し、事務処理の徹底および精度向上に努めています。
さらに、内部監査による年１回以上の監査および管理者による月次の店内検査の実施を通じ、事故の未然防止並びに事務処理の正確性の検証を行っています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、災害やコンピュータ機器・通信回線の故障などによるコンピュータ・システムの停止または誤作動、電算システムの不備によって損失を被るリスクを指します。
当ＪＡでは端末機・ＡＴＭ等自動化機器・回線等の保守管理を徹底するとともに、系統組織と連携し、システムの運用には万全を期して取り組んでおり、障害等に備え管理マニュアルを策定しています。

３．内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を
定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

４．金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決）制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：054-288-8416（月～金 8 時 30～17 時 15 分））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

― 15 ―

「信用事業」
静岡県弁護士会あっせん・仲裁センターの窓口または JA バンク相談所（一般社団法人
JA バンク・JF マリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申出ください。
「共済事業」(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https：//www.jcia.or.jp/advisory/index.htm(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問合せください。

５．金融商品の勧誘方針
当ＪＡでは、金融商品販売法の規定に基づき下記の「勧誘方針」を定め、店頭にポスターを掲
示し、職員研修を行うなど、体制の整備に努めています。今後も商品やリスクの内容について皆様に十分ご理解いただけますよう、従来以上に職員教育に努めていきます。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

静岡市農業協同組合― 16 ―

６．個人情報保護方針
静岡市農業協同組合個人情報保護方針
静 岡 市 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 三津山 定（平成17年4月1日制定、平成29年7月24日最終改定）
静岡市農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、
また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めま
す。
以 上
なお、
「個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内」については当ＪＡホームページでご覧いただけます。

ホームページアドレス

https://ja-shizuokashi.or.jp/― 17 ―

1． 組合の機構

当組合の概況

令和6年度 静岡市農業協同組合機構図（令和6年6月26日現在）

常務
常理事経済委員会

理

事

会

組

合

長

済

融

務

画

査

部

部

部

部

室

監事事務局
監

企

総

金

共

売

部

営 農経済部

販

審

広

企

査

報

画

課

課

課

事

理
課

課

不 動産 センタ ―管
人リスク 管 理 課
金融業務課
貯金推進課
融資推進課
資金運用課

共済推進課
共済保全課

農

課

購買推進課
営

南 部 総 合 経 済センター

販

売

課

課

北部営農センター販

直茶 業 セ ンター

ローンセンター

販 売 セ ンタ ー
柑 橘 共 選 場
あ さ は た じま ん市

南 部 じ ま ん市
北 部じ ま ん 市
長 田じ ま ん 市

し づは た じま ん 市

藁 科 支 店

しづは た 支 店

美 和 支 店

中 藁 支 店

昭府町支店

松 野 支 店

西 奈 支 店

あ さ は た支 店

長 田 支 店

大 里 支 店

大 谷 支 店

東豊田支店

豊 田 支 店

高 松 支 店

美和ブロック

上 土 支 店

下川原支店

しづはたブロック千代田支店― 18 ―

常 勤 監 事会

藁科ブロック
南部ブロック
長田ブロック
東部ブロック

務

務

専

会
事
監
代
理事総務委員会

総２．組合員の状況（単位：人）

資格区分

令和4年度末

正組合員数

8,827

准組合員数

18,161

合26,988

計

当期増減
入
脱
125

加

令和5年度末

退
311

8,641

476

540

18,097601

851

26,738３．組合員組織の状況
当組合の組合員組織は、組合員の自主的な組織であり、組織の規則等の改廃は組織自らが行い、運営や活動についてＪＡの承認をえるような組織ではありません。ただしＪＡの目的である農業・地域振興、協同組合活動、事業利用を法人であるＪＡと協働して行う組織であることから、次の組織を組合内組合員組織としています。
（令和5年度末）
組 織 名
組 織 名
構成員数
構成員数
農協青壮年部

74

長田桃生産委員会

48

農協女性部

1,075

しずおかいちじく委員会

18

茶業委員会

1,158

キウイフルーツ委員会

32

いちご委員会

86

自然薯部会

23

柑橘委員会

145

静岡市畜産振興協議会

5

葉しょうが委員会

21

あさはたじまん市出荷委員会

337

水稲研究会

120

南部じまん市出荷委員会

685

花卉委員会

90

北部じまん市出荷委員会

662

花卉育苗施設運営委員会

7

長田じまん市出荷委員会

453

わさび共販委員会

79

しづはたじまん市出荷委員会

241

４．役員の状況
役職名

氏

名
山

（令和6年6月26日現在）
氏 名

役職名
定

理

事

小

田

喜 雅

理

事

石

事

宇 佐 美

卓 三

理

事

岩

崎

隆 司

事

永

田

重

樹

理

事

城

塚

季 男

理

事

鈴

木

淸

貴

理

事

深

井

曉 美

理

事

安

隆

理

事

仁 藤

眞 理 子

理

事

勝

山

實

理

事

吉

澤

敬 子

理

事

花

村

直

仁

理

事

九

藤

祐 輔

理

事

内

野

清

己

代

表

監

事

最

上

清 和

理

事

榎

本

雅 亮

常

勤

監

事

植

田

正 芳

理

事

松

永

和 秋

監

事

兼

髙

𠮷𠮷

理

事

藤

浪

友 章

監

事

望

月

敬 史

理

事

望

月

孝 則

監

事

梶

山

淑 弘

理

事

川

口

忠 孝

員

事

糟

屋

眞 弘

理

事

森

谷

保 俊

代表理事組合長三津代 表 理 事 専 務

永

常

務

理

常

務

理

本

― 19 ―

外

監

澤

友 治

上

徹

康

５．会計監査人の状況
法人名みのり監査法人

所在地

東京都港区芝5-29-11

G-BASE田町（主たる事務所の住所）

設立

平成29年6月30日

代表者

理事長：大森 一幸
・法定監査等（主な監査先）
農業協同組合農業協同組合連合会
信用協同組合事業会社（金商法・会社法）

主なクライアント

６．職員の状況
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

正職員

441

437

411

397

380

正職員に準ずる者

116

121

103

101

117

合計

557

558

514

498

497

注： 「正職員に準ずる者｣とは、正職員に準ずる身分(労働条件)で、雇用期間が概ね1年以上継続している者を表します。なお、上記人数の中には、臨時的･季節的雇用者は含んでおりません。

７．役員･職員の報酬について
当ＪＡの役員報酬については、報酬総額が正組合員等が構成員の審議会の答申に基づき、毎年度総代会で決定され、役員個別報酬額は責任等に応じ理事会等で決定しています。また
退職慰労金はあらかじめ総代会で決められた基準に従い、支払年度の総代会で決定しています。いずれの報酬も業績により連動する体系ではなく賞与等や割増退職金制度はありません。
職員の給与は給与規程で規定していますが、年額報酬で当ＪＡの常勤役員報酬の平均を超える重要な職員はおりません。また、子会社役員職員も当ＪＡの常勤役員報酬平均を超える者はおりません。

８．沿革･歩み
昭和39年10月1日に旧静岡市内24農協の内13農協が合併し静岡市農協として発足しました。続いて昭和41年2月28日に3農協が合併し城北農協として発足、さらに昭和41年3月31日に6農協が合併し安倍農協として発足し、第一次合併が終了しました。
平成4年9月1日には、当時の県下的な大型合併気運の高まりの中、旧静岡市内5農協（安倍農協、静岡市農協、静岡市長田農協、城北農協、静岡市千代田農協）が足並みを揃え合併
し、新生「ＪＡ静岡市（静岡市農協）」として発足しました。
平成20年度からはこれまで3月開始であった事業年度を4月開始としました。

― 20 ―

９．店舗･地区等の状況(1)地区
当ＪＡは、静岡市のうち葵区、駿河区を地区としています。

(2)店舗等

令和6年6月26日現在

電話番号

ATM設置
台数

静岡市駿河区曲金5丁目4-70

054-285-8311-

共済・購買・販売

美和支店

静岡市葵区安倍口新田537-1

054-296-1121

2

共済・購買業務松野支店

静岡市葵区松野30

054-294-1322

1

共済業務

しづはた支店 静岡市葵区下1459-1

054-294-9511

2

共済・購買業務

昭府町支店

静岡市葵区昭府1丁目18-13

054-271-1956

1

共済業務

藁科支店

静岡市葵区羽鳥4丁目1-21

054-278-7185

2

共済業務・購買業務

中藁支店

静岡市葵区大原878-1

054-270-1121

1

共済業務

高松支店

静岡市駿河区宮竹1丁目5-20

054-237-3265

2

共済業務

豊田支店

静岡市駿河区曲金5丁目4-70

054-288-8460

2

共済業務

東豊田支店

静岡市駿河区池田465

054-261-9308

1

共済業務

大谷支店

静岡市駿河区西大谷5-3

054-237-1371

1

共済・購買業務大里支店

静岡市駿河区西脇28-1

054-285-9148

2

共済業務

長田支店

静岡市駿河区手越原288-2

054-259-3221

2

共済業務

下川原支店

静岡市駿河区下川原6丁目25-25

054-258-3138

2

共済業務

054-245-7211

2

共済・購買

店舗名

住

本店

所

あさはた支店 静岡市葵区岳美15-65

金融事業以外の主な事業の概要

西奈支店

静岡市葵区瀬名中央4丁目5-39

054-261-1177

2

共済業務

千代田支店

静岡市葵区沓谷5丁目1-1

054-261-3461

2

共済業務

上土支店

静岡市葵区川合3丁目11-9

054-261-8022

1

共済業務

なお、上記以外に店外設置のＡＴＭを、18台設置しております。
また、経済事業等の施設として、南部総合経済センター、北部営農センター、販売センター、集荷場、加工場、不動産センター、ローンセンター等の施設を保有しております。
当ＪＡには、特定信用事業代理業者はありません。

― 21 ―

事業のご案内
１．主な事業の内容
ＪＡ静岡市では、皆様の農業やくらしに「役立つ・なくてはならないＪＡ」として、いろい
ろな事業に取り組んでいます。
どなたでもお気軽にご利用いただける、身近で便利な頼れるＪＡです。
当ＪＡの主な事業についてご案内いたします。

（1）信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
・貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
・貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
・為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
・その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

― 22 ―

（2）共済事業
共済事業は、相互扶助の精神から生まれた協同組合共済で、一般の保険でいう生命保険と建物や自動車などの損害保険の両方の機能を兼ね備えています。
万一の病気や災害に備えて、組合員が協同して保障と損害の回復を図り、農業経営や生活の安定を目指すため、幅広い保障を提供しています。

◆ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障
活動を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者の

＋

皆さま

ＪＡ共済連

共済契約
Ｊ

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積立などを行っています。

・生命総合共済
ライフサイクルとニーズに合わせた保障と万一の病気や不慮の災害などによるケガ、入院等への備えに応える終身共済、医療共済、養老生命共済、こども共済、がん共済、引受緩和型定期医療共済、介護共済を取り扱いし、こども共済は、お子様の学資づくりにも最適です。
・建物更生共済
大切なお住まいや家財・営業用什器備品が火災や自然災害・地震などで損害を受けた時に保障する共済です。
積立タイプの共済ですので、満期時には満期共済金をお受け取りになれます。
・年金共済
豊かな老後のために年金保障のお手伝いができる共済です。
・短期共済
短期間の共済として、自動車共済、自賠責共済、傷害共済、火災共済等を取り扱っています。特に、自動車共済は割安な掛金で、車両保障、対人・対物賠償、搭乗者傷害等にご加入でき、自賠責共済とセット加入により、さらに掛金が割引されるほか、示談代行、自動車事故の夜間休日受付等も行っていますので安心です。

― 23 ―

・サービス・その他
一定額以上の長期共済契約保有者による｢共済友の会｣の会員相互の親睦と交流への助成を実施しています。また、生命系共済一定額以上の加入者（契約者・被共済者）を対象とし、健康管理を踏まえた人間ドックの実施と、生命総合共済、建物更生共済、火災共済の契約者が所有し自己の居住の用に供する住宅が、火災又は自然災害により居住できなくなった場合、応急仮設住宅の貸与を行っています。

（3）指導事業
指導事業は、地域農業の振興、組合員の農業生産に必要な営農技術指導、地域の皆様に役立つ生活指導、青壮年部活動、女性部活動等幅広く行っています。
また、農家経営のコンサルタントや農家所得の税務申告指導を行うと共に、「食の安全・安心」への取り組みを積極的に行っています。

（4）販売事業生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
当ＪＡは、お茶が主幹作物で、「静岡本山茶」として全国的にも知られています。お茶の他、いちご、葉生姜、みかんの 4 品目で、ＪＡ静岡市が取り扱う農畜産物取扱高の 60％以上を占めています。その他に桃、山葵、葉ねぎ、自然薯、椎茸類等の特産物も取り扱いしています。
また、ファーマーズマーケット「じまん市」を 5 店舗開設し、産地や生産者の顔が見え、信頼のおける農産物を直売する地産池消の店として評価をいただいています。

（5）購買事業
購買事業は、組合員の農業生産に必要な生産資材から、組合員及び皆様の生活するうえで必要な食料品から資材等まで幅広く取り扱っています。
・一般購買
営農経済センターの購買窓口で、飼料、肥料、農薬、農業機械、自動車等の生産資材をはじめ、生活に必要な米、食料品、日用品等ご購入いただけます。 農業機械については、農機サービスセンターを設け修理等行っています。
・ＬＰガス
多くの組合員、地域の皆様にご利用いただいており、マイコンメータを設置し安全化対策を行うとともに、安定供給に努めています。

（6）葬祭事業
平成 20 年 10 月より地域の皆様へのサービス向上を目指すため、（株）ＪＡ静岡市やすらぎ
センターとして発足いたしました。

― 24 ―

（7）加工事業
茶業センターとして、静岡市内の荒茶工場より直接お茶を仕入れ、加工して「本山茶」を主体に全国の問屋、小売店に販売しております。また、お茶の小売所を設置し「地産地消」にもつとめております。

（8）開発事業
開発事業は、組合員を対象とした資産の管理・有効活用や専門家による税務・法律対策についての相談・コンサルティング業務を行っています。
また、宅地建物取引業者免許を保有し、組合員の経営する賃貸施設への入居者の仲介、土地・建物の賃貸借や売買の仲介など、不動産業者と同様な業務を行い、一般の個人や法人の皆様に幅広くご利用いただいています。
市街化区域内農地の宅地並み課税対策として、「生産緑地制度」の申請受付及び資産運用活用について組合員の相談業務を行っています。

（9）その他
農業関連施設及び事業
・花卉集出荷場（花卉集出荷及び苗の生産）
・茶業振興センター（お茶の製造指導施設）
・農産物集出荷場（いちご・柑橘等の集出荷施設）
・農林産物加工センター（味噌等の食品加工ができる施設）― 25 ―

２．ＪＡバンク基本方針・系統セーフティネット「ＪＡバンク基本方針」について「ＪＡバンク基本方針」は、「ＪＡバンクシステム」を確立するため、ＪＡ・信連・農林
中金が一体となって取組むべき基本的な事項について、ＪＡバンクの総意として定める「行動規範」です。

ＪＡバンク基本方針の概要
Ⅰ「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
１ ＪＡ・信連･農林中金の総合力を結集し､実質的に一つの金融機関として機能する運営ｼｽﾃﾑの確立
２ 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供
３ 資金を安全・効率的に運用し、体制・能力を超えた資金運用を防止
４ 破綻未然防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合には速やかに組織統合を実施
５ 指定支援法人*に基金を設定し、これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施*指定支援法人： (一社)ジェイエイバンク支援協会が、指定支援法人としての役割を担っています。

Ⅱ「ＪＡバンク会員」の役割等
１ 農林中金の役割 （ＪＡﾊﾞﾝｸの総合的戦略の樹立､ＪＡ･信連に対する必要な指導､｢ＪＡﾊﾞﾝｸ中央本部｣の設置・運営、
特定承継会社を適切に運営、ＪＡ・信連の会計監査人との間で情報連携を図る）
２ ＪＡ･信連の役割 （農林中金の指導の遵守、「ＪＡバンク県本部」の設置・運営、一体的な事業運営への取組）
３ 中央会との連携（ＪＡバンクシステムの適切な運営のため、必要に応じ中央会と連携）

Ⅲ「ＪＡバンク会員」の責務
１ ＪＡバンクの一体的事業運営（ＪＡバンクの総合的戦略に基づく一体的な事業運営）
２ ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保（信連･農林中金への資金預入、相互援助預金預託基準・余裕金運用自主ルールの遵守）

３ 経営状況の報告等（経営管理資料、その他経営状況に関する事項について農林中金に報告、農林中金が求める調査の対応）
４ 資金運用制限ルールの遵守（実質自己資本比率、業務執行体制にかかる基準に該当した場合、体制・体力に応じた資金運用範囲の制限）
５ 経営改善ルールの遵守（経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強等経営改善策の確実な実行）
６ 組織統合ルールの遵守（経営継続上の重大な問題が生じた場合、信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施）
７ 会計監査人監査等への適切な対応（内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人監査に基づいて経営の透明性及び信頼性を確保）
８ 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守（信連・農林中金への信用事業譲渡を行う場合、計画を策定し実践）
９ 指定支援法人への財源拠出（毎年度必要な財源を拠出）

Ⅳ「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
１ 「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知
２ 全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い
３ 「ＪＡバンク」商標、及びこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
４ 指定支援法人の支援

Ⅴ

基本方針等を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
基本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は勧告・警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、会員からの強制脱退措置を講ずる。

Ⅵ

基準等の変更金融情勢・ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡバンクシステムの信頼性を確保する観点から、基本方針の内容・基準について毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

― 26 ―

「セーフティネット」について
当ＪＡは、リスクに対応した経営と自己資本の充実に努めています。皆様の貯金はＪＡバンク
独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」との２重のセー
フティネットで守られています。

ＪＡバンクの安心をささえる２つの制度① 破 綻未 然防 止シ ステ ム

（ＪＡバンク独自のシステムです。）

ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、組合員･利用者の皆様に一層の「安心」をお届けします。

ポ イン ト １

ポイ ン ト ２

経営 状 況の チ ェ ッ ク

経 営 改善 へ の取 組 み

指導

ＪＡバンク
中央本部
県本部

経営状況の
チェック

ＪＡバンク支援基
金 によ る サ ポ ー ト

支援

改善取組
ＪＡ

個々のＪＡ

自主ルール
基準に該当

ＪＡバンク
支援基金

経
営
改
善
へ
の
取
組
み

健全
ＪＡ

② 貯 金保 険制 度

ポ イン ト ３

事業形態
の見直し

経営健全性
の向上

（国による公的制度です。）

貯金者を法律によって保護する保険制度です。（貯金には、保険がかけられています。）

対象貯金等

対象以外貯金等

当座貯金 普通貯金 別段貯金
決済用貯金（注１）（利息がつかない等の条件を満たす貯金）

全額保証

決済用貯金
以外の貯金

その他の貯金等対象以外貯金等

定期貯金、定期積金、貯蓄貯金等

外貨貯金、譲渡性貯金等合算して元金１，０００万円までとその利息等（注２）

破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります。）（注１）「無利息、要求払い、決済サービスを提供できていること」という３つの条件を満たすものです。
（注２）1,000万円を超える元本とその利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

― 27 ―

３．商品・サービスのご案内【信用事業のご案内（主な取扱商品）】
貯

金

種
普通貯金

類

内

容

期

間

（令和6年7月現在）
預入単位等

いつでも出し入れができ、お財布代わりにご利用 特に期間の定めはございませ お預け入れは１できます。この口座は年金・給与・配当金などの ん。
円以上１円単自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご位。
利用できます。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカード
はデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の普通貯金無利息型（決済用）もあります。

総合口座

普通貯金に定期性貯金（メリットツー・スーパー 特に期間の定めはございませ お預け入れは１
定期・大口定期・期日指定定期・変動金利定ん。
円以上１円単期)・定期積金をセットすることで、定期貯金・位。
定期積金残高の９０％(千円未満切捨て）、最高
２００万円まで貸越できる大変便利な商品です。
「受け取る・支払う・貯める・借りる」という機能を備えています。年金・給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカード
はデビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、総合口座（普通貯金無利息型（決済用））もあります。
個人のお客様専用商品です。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預入 特に期間の定めはございませ お預け入れは１
残高に応じて６段階の金利が設定されています。 ん。
円以上１円単
なお、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自位。
動支払いにはご利用いただけません。
個人のお客様専用商品です。

当座貯金

お客様からのご依頼により決済資金をお預かりし、手形・小切手の支払いを行うための口座で
す。

通知貯金

ごく短期間の運用に便利です。解約の場合２日前 特に期間の定めはございませ お預け入れは最までにご連絡いただきます。
ん。（ただし7日間の据置期 低５万円以上１間が必要です。）
円単位。

メリットツー

複数ある定期貯金を順次まとめていく、おまとめ １年､３年の定型方式です。
サービス機能と、一定の据置期間経過後の一部(*)支払機能のある定期貯金です。貯めながら、必要な時はいつでもお引き出しができる便利な定期貯金です。個人のお客様専用商品です。
*基準定期の利率に設定されている金額階層を下回る一部支払はできません。

特に期間の定めはございませ お預け入れは１ん。
円以上１円単位。
無利息です。

お預け入れは１円以上１円単位。
おまとめの対象
定期として追加
でお預け入れす
ることができます。

期日指定定期貯金 金利は店頭表示されます。利息は１年複利で計算 最長３年（据置期間１年）

スーパー定期

大口定期貯金されますので有利です。１年間の据置期間後は、１か月前までにご連絡いただくことにより、いつでもお引き出しできます。個人のお客様専用商品です。
金利は店頭表示されます。複利型の定型方式３
年・４年・５年ものと３年超５年未満の期日指定
方式は有利な半年複利（個人のお客様専用）があります。

お預け入れは１（満期日の指定は１か月前ま 円以上３００万でにご連絡いただきます。） 円未満で１円単位。
単利型は１か月、３か月、６ お預け入れは１か月、１年、２年、３年、４ 円以上１円単
年、５年の定型方式と1か月 位。
超５年未満で期日を指定する
期日指定方式があります。

金利は店頭表示されます。大口資金の運用に有利 定額方式は１か月、３か月、 お預け入れはな商品です。単利型のみとなります。
６か月、１年、２年、３年、 １，０００万円
４年、５年。
以上１円単位。
期日指定方式は１か月超５年未満。

― 28 ―

種
類
内
容
期
間
変動金利定期貯金 金利は店頭表示されます。また、お預け入れ日以 １年、２年、３年
定期積金

年金定積

積立式定期貯金
一括預入年金型

まとまった金額を一括で預け入れ、1、2、3、6か 据置期間２か月以上１０年以 お預け入れは１
月毎に受け取りができます。
下、受取期間３か月以上２０ ０万円以上１円
年以下。（初回定期の預入満 単位。
期日を除く）

積立式定期貯金指定された積立間隔（1、2、3、6か月）毎に積立て（随時積立も可）、お受け取りは一括受取型（満期型）、年金型、一般型（エンドレス型）の
３種類。

財形貯蓄

勤労者のための財産形成貯蓄です。毎月の給与やボーナスから天引きして有利に積立てます。財形
住宅と財形年金合わせて５５０万円まで利息に税金がかかりません。
貯蓄目的は自由です。お預け入れ後、１年経過す ３年以上ればいつでもお引き出しできます。（お引き出しの１か月前までにご連絡いただきます。）
住宅取得を目的とした積立で非課税が適用される ５年以上
たいへん有利な目的貯金です。お一人様一契約となります。

一般財形貯金財形住宅貯金

財形年金貯金

預入単位等

お預け入れは１
降６か月毎に適用金利の見直しを行います。
円以上１円単位。
ご計画に合わせ積み立てていく積金です。利回り 定額式、目標式は６か月以上 定額式、目標は店頭表示されます。
６０か月以内式、逓増式のお逓増式は２４か月、３６か
預け入れは１回｛定額式｝毎回一定の金額のお積み立て
月、４８か月、６０か月
あたり1,000円以｛目標式｝ご計画に合わせ目標額と期間を決定
満期分散式は、３６か月、上１円単位｛逓増式｝１年毎、掛金をアップさせ大きく貯める
４８か月、６０か月
満期分散式のお｛満期分散式｝毎年、満期金を受け取るタイプの定期積金
預け入れは、１
なお、満期時のお取扱いについて、自動満期処理の特約（定期回あたり3,000円
貯金作成、口座振込）および自動再契約の特約を付加すること以上（契約年数が可能です。
×1,000円）１円
単位年金をお受け取りの方専用の積み立て貯金です。 １年以上５年以内お預け入れは１
年金お受け取りの周期に合わせ、2か月毎等の積
回あたり1,000円
み立てにすることが可能です。
以上１円単位一般型（エンドレス型）は特 お預け入れは１に期間の定めはございませ
回あたり１円以ん。
上１円単位。
一括受取型（満期型）は積立
期間６か月以上１０年以下、据置期間１か月以上３年以下。
年金型は積立期間１２か月以上、据置期間２か月以上１０
年以下、受取期間３か月以上
２０年以下。

お預け入れは１円以上１円単位。
お預け入れは１円以上１円単位。

在職中に退職後のために積立を行い、６０才以降 ５年以上積立、据置４か月又 お預け入れは１に年金方式（２か月又は３か月毎のお受け取り） は６か月～５年以内、受取５ 円以上１円単でお受け取りできます。退職後も非課税が適用さ 年以上～２０年以内位。
れる便利な貯金です。お一人様一契約となります。

子育て支援定期積 「しずおか子育て優待カード」「他都道府県の子 ２年以上５年以内
育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者
金「すくすく」が同伴した１８歳未満の方（契約時）を対象とし、契約期間により、契約時の店頭表示利回りに+0.05%を上乗せし、満期時まで適用される有利な商品です。お取扱いは令和7年3月31日までです。

子育て支援定期積 「しずおか子育て優待カード」「他都道府県の子 ２年以上５年以内
金「すくすくプラ 育て支援パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した１８歳未満の方（契約時）を対象とス」
し、保護者の方が児童手当のお受取りをＪＡにご指定いただいてる場合に、定期積金の店頭表示金利に＋0.10%上乗せされる有利な商品です。お取扱いは令和7年3月31日までです。

― 29 ―

契約額は５０万円以上。掛込金
額は１回あたり、1,000円以上１円単位。

お預け入れは１回あたり、1,000
円以上１円単位。
（契約額は５０万円以上）

ローン（令和6年7月現在）
ＪＡ住宅ローン（ＪＡ統一ローン）

ローン名

ＪＡ住宅ローン（一般型）

項目

ＪＡ住宅ローン（１００％応援型）

ＪＡ住宅ローン（借換応援型）

お使いみち

・住宅の新築、増改築
・住宅の新築、増改築
・住宅又は土地の購入
・住宅又は土地の購入
・他金融機関の住宅ローンの・他金融機関等の目的型ローン ・他金融機関等の目的型ローン
借換
等の借換
等の借換

ご利用
いただける方・組合員の方・満１８歳以上６６歳未満で完済予定時満８０歳未満の方
・勤続年数１年以上の方（自営業の方は３年以上）・団体信用生命共済（保険）に加入できる方

ご 利用 金額 ・１０万円以上１０,０００万円以内（１万円単位）
ご 利用 期間

・３年以上５０年以内（１か月単位）※ ４０年超は新築住宅の建築・購入に限る

ご利
用 ご 返済 方法 ・元利（又は元金）均等毎月返済（ボーナス併用可）
方法 保
証 ・県農業信用基金協会の保証
担

保・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・原則として融資対象住宅に火災共済（保険）を付保し質権を設定いたします。

ローン名

ＪＡリフォームローン（ＪＡ統一ローン）
項目

お 使 い み ち・住宅の増改築・改装・補修及び住宅関連設備等の設置にかかる工事費用
・他金融機関等からお借入中のリフォーム資金の借換ご利用いただける方・組合員の方・住宅をお持ちの方または家族が住宅をお持ちの方
・満１８歳以上６６歳未満で完済予定時満８０歳未満の方
・勤続年数３年以上の方・団体信用生命共済（保険）に加入できる方（貸付期間が１０年以内は任意加入）

ご 利用 金額 ・１０万円以上１,５００万円以内（１万円単位）
ご ご利用期間 ・１年以上１５年以内
利用
方 ご 返済 方法 ・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
法
保
証 ・県農業信用基金協会の保証
担保不― 30 ―

要

ＪＡ住宅ローン（ＪＡバンクローン）

ローン名

借換コース
新築・購入コース
リフォームローン
・住宅の新築、購入
・住宅用土地の購入
・住宅の増改築、改装、補修
・他金融機関の住宅ローンの借換
・住宅の増改築、改装、補修・リフォーム部分の借換・他金融機関等の目的型ローン
等の借換

項目

お使いみち

ご利用
いただける方・組合員の方・満１８歳以上６６歳未満で完済予定時満８０歳未満の方
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済（保険）に加入できる方

ご 利用 金額 ・１０万円以上１０，０００万円以内（１万円単位）
ご利用期間

・地区内に在住又は在勤の方・満１８歳以上６６歳未満で完済
予定時満８０歳未満の方

・１０万円以上２，０００万円
以内 （１万円単位）
・６か月以上２０年以内

・３年以上５０年以内（１年単位）※ ４０年超は新築住宅の建築取得に限る（１か月単位）ご利
用 ご 返済 方法 ・元利（又は元金）均等毎月返済（ボーナス併用可）
方法
保証 ・協同住宅ローン㈱（ＫＨＬ）の保証

・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）

・融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。

担保 ・原則として融資対象住宅に火災共済（保険）を付保し質権を不要設定いたします。

ローン名
項目

ＪＡマイカーローン

マイカーローンＮ

・自動車又はオートバイ等の購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
お 使 い み ち ・車検、修理費用
・運転免許取得費用
・他社自動車ローンの借換資金 等
ご利用いただける方・組合員の方・満１８歳以上７５歳未満で完済予定時満８０
歳未満の方
・勤続年数６か月以上の方・前年度税込年収が１５０万円以上の方

・地区内に在住または在勤の方・満１８歳以上７５歳未満で完済予定時満８０
歳未満の方
・継続して安定した収入がある方

ご 利用 金額 ・１０万円以上１，０００万円以内（１万円単位）
ご利用期間 ・６か月以上１５年以内
ご利
用 ご 返済 方法 ・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
方法 保
証 ・県農業信用基金協会の保証
担

保・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
不― 31 ―

要スーパー教育ローンＮ（カードローンタイプ）

ＪＡ教育ローン
項目

お 使 い み ち ・入学時及び就学に必要な資金ご利用いただける方

ご利用金額

・組合員の方・満１８歳以上６６歳未満で完済予定時満７１
歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方・勤続年数６か月以上の方・前年度税込年収が１５０万円以上の方・１０万円以上１，０００万円以内（１万円単位）・極度額１０万円以上７００万円以内（１０万円単位）

ご利用期間・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで
・新規貸越可能期間は対象子弟または申込本人の卒業年度末日以内

ご返済方法

・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
・元利均等年２回返済

・新規貸越可能期間中は利息（保証料含む）のみ返済
・新規貸越可能期間終了後は借入極度額に応じて指定された返済元金と別途利息（保証料含
む）を返済

保

証

・県農業信用基金協会の保証

・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証

担

保・６か月以上１５年以内（据置期間を含む）
ご
利
用
方
法

・地区内に在住または在勤の方・契約時の年齢が満１８歳以上６５歳未満
・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟を有している方、もしくはご本人
・継続して安定した収入がある方

ローン名
項目

不

ＪＡクローバローン

お 使 い み ち・生活に必要な一切の資金（負債整理資金、営農資金及び事業資金等は除く。）

ご利用いただける方・組合員の方・満１８歳以上で完済予定時満７１歳未満の方
・勤続年数６か月以上の方・前年度税込年収が１５０万円以上の方

ご利用金額 ・１０万円以上３００万円以内（１万円単位）

ご利用期間 ・６か月以上５年以内
ご利用
方
ご返済方法 ・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
法
保

証

担

保

・県農業信用基金協会の保証
不要― 32 ―

要ローン名

カードローンＮ

項目

お 使 い み ち ・生活に必要な一切の資金ご利用いただける方・地区内に在住または在勤の方・契約時の年齢が満２０歳以上７０歳未満の方
・継続して安定した収入がある方

ご利用金額 ・極度額１０万円以上５００万円以内（１０万円単位）
・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで（契約者から解約の意思表示がなく、ＪＡ所定の点検により契約更新に支障がないと判断した
場合は１年間延長。）
・約定返済日：毎月５日
・返済額 次のいずれか少ない金額とする
ご返済方法：前月約定返済日の貸越残高の２％（万円未満切り上げ）：当月約定返済日前日の貸越残高
ご利用期間
ご
利
用
方
法

保

証

担

保

・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証
不― 33 ―

要手数料のご案内（手数料については消費税を含んだ金額を表示しています。）●為替手数料●媒体持ち込み手数料（事業用）◎振込手数料
金額区分

持込媒体

手数料(消費税込)

Ｊ

3 万円以上Ｊ

任意紙媒体（1 媒体につき）

５，５００円

５５０円

振込依頼書(連記式）の振り込み依頼件数が 10 件以上

５，５００円

８８０円

振込依頼書（単票）10 枚以上

５，５００円

本支店宛
系統県内宛
系統県外及び他行宛

3 万円未満５，５００円

４４０円

０円

Ａ

同一店舗

０円

本支店宛

２２０円

系統県内宛

３３０円

Ａ

系統県外及び他行宛（事業用以外）自治会等
持込媒体

２，２００円

振込依頼書(連記式）の振り込み依頼件数が 10 件以上

２，２００円

振込依頼書（単票）10 枚以上

２，２００円◎自動集送金手数料
同一店舗手数料(消費税込)
０円

本支店宛
系統県内宛
系統県外及び他行宛
同一店舗

１１０円
３３０円
５５０円
０円

本支店宛
系統県内宛
系統県外及び他行宛※自動集金は同一店舗、本支店宛に限ります。

１１０円
１１０円
３３０円

Ｊ

3 万円以上ＡＪ

3 万円未満Ａ◎代金取立手数料
取立の種類

取立方法

手形・小切手手数料(消費税込)

電子交換

配当金領収書等
個別取立

６６０円

普通

１，１００円至急

１，６５０円全国農協観光発行クーポン

手数料(消費税込)

任意紙媒体

６６０円

金額区分

手数料(消費税込)

USB・CD-R 等記憶媒体（1 媒体につき）同一店舗●両替手数料 （１日につき）両替枚数（紙幣・硬貨

合計枚数）

手数料(消費税込)

101～300 枚

２２０円

301～500 枚

３３０円

501～1,000 枚

５５０円

1,001～2,000 枚

１，１００円以降 500 枚ごと

５５０円加算※以後、1,000 枚までごとに 330 円ずつ加算させていただきます。
※硬貨勘定後に取消しされた場合についても手数料をいただきます。
※手数料対象枚数は、持参の枚数・持ち帰りの枚数のどちらか多い方といたします。
※1 日に複数回の依頼につきましては枚数を合算（全支店通算）して判定いたします。

●硬貨取扱手数料 （１日につき）取扱枚数（硬貨合計枚数）

２２０円

手数料(消費税込)

301～500 枚※当組合の小切手の取扱いについては無料です。
組合員◎送金手数料
送金の種類

手数料(消費税込)

０円

501～1,000 枚０円

1,001～2,000 枚

５５０円

以降 500 枚ごと

５５０円加算本支店・系統県内ＪＡ宛

４４０円

301～500 枚系統県外ＪＡ及び他行宛

８８０円

501～1,000 枚

５５０円

1,001～2,000 枚

１，１００円以降 500 枚ごと

５５０円加算員外◎その他諸手数料（１件あるいは１通）
種

類

手数料(消費税込)

送金・振込組戻料

８８０円

取立手形組戻料

電子交換

１，１００円

不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

個別取立

１，１００円※枚数の換算は各伝票の合計枚数といたします。（入出金・為替・契約・収納等）※硬貨勘定後に取消しされた場合についても手数料をいただきます。
※組合員様判定は、取引口座貯金者名・振込依頼人名・納付者等によります。
※1 日に複数回の依頼につきましては、枚数を換算（全支店通算）し判定いたします。

●貯金関連手数料◎再発行手数料

不渡手形返却料

種※別途、実費をお支払いいただきます。
通●貸付関連手数料

帳

類
・

証

内
書

種

類

・

内

容

固定金利

貸出残期間
１年未満の
全額繰上は無料

住宅ローン

変動金利

全額繰上

３３，０００円

手数料(消費税込)

１，１００円

１枚につき（ＩＣ・一体型・一体型分離）

手数料(消費税込)

資産活用資金容

１冊（枚）につきキャッシュカード

繰上返済

３３０円

◎証明書発行手数料（１通につき）
項

目

内

容

手数料(消費税込)

一部繰上

１１，０００円

その他資金ローン

全額・一部繰上

１１，０００円

個人

住宅関連ローン一部繰上（ＩＢ）

２，７５０円残 高

自農協書式(定例・窓口発行）

店

頭

・

郵

送

５５０円

ネットバンク

生活関連ローン一部繰上（ＩＢ）

２，７５０円証明書

その他書式(監査法人等）

店

頭

・

郵

送

１，１００円（ＩＢ）

カードローン

相続貯金仮払履歴証明書

店

頭

・

郵

送

５５０円

借入・返済（ＩＢ）

融資可能証明書

無取引明細（信連センター作成）

料

事業性貸付金

１１，０００円

非事業性貸付金

５，５００円

１通につき２，２００円◎その他手数料項目

内容

手数料(消費税込)

条件変更（担保変更を伴う条件変更は、担保事務取扱手数料に準ずる）

５，５００円

当座貯金口座の開設

１口座

１１，０００円

資産活用資金・事業性資金

５５，０００円

署 名 鑑 印 刷 登 録 料－

３，３００円

住宅ローン

３３，０００円

当 座 勘 定 入 金 帳

１冊

その他

３３，０００円

担保事務取扱手数料

質権設定（確定日付）
徴

求

書

類

費

用

ＩＣキャッシュカード（単体型）発行

１，１００円実

保証契約に関する情報提供書

費キャッシュカード代理人カード発行

１枚につき

自

１

小

口 座 管 理 手 数 料 （月額）

己

宛

小

切

手

１，１００円●国債関連手数料

約
無

４４０円

１枚につき

切

束

手

手

帳

形

料
口

座

振

替

枚

料
１，１００円
５５０円

１冊（５０枚）２，２００円１冊（２５枚）

１，１００円１冊（５０枚）２，２００円１冊（２５枚）

１，１００円

帳

表

１１０円

MT・FD・データ伝送扱い

５５円

１枚

１１０円

個 人 情 報 開 示 手 数 料－

１，１００円

通帳ﾚｽから有通帳への切替

１冊

１，１００円手 形 貸 付 用 約 束 手 形※口座振替手数料は振替依頼件数に手数料を乗じた額をいただきます。

― 34 ―

無手数料のご案内（手数料については消費税を含んだ金額を表示しています。）●ＡＮＳＥＲ系手数料●ＪＡ静岡市ＡＴＭでの利用手数料
ＪＡ静岡市や提携機関のキャッシュカードでＪＡ静岡市のＡＴＭをご利用になる場合の利用◎基本料〔月額〕・利用料
サービス

照手数料(消費税込)
０円

ＦＡＸ

会

ホームユース

１，１００円

時間帯

取引

通

8:45
～
18:00

入金

18:00
～
終了時

入金

8:45
～
9:00

入金

１，１００円

入金

０円

9:00
～
14:00
14:00
～
終了時

入金

9:00
～
終了時

入金

０円

ＦＡＸ

知

ホームユース
個人ネットバンク

平日
-

テレフォン
ＦＡＸ

資金移動

ホームユース
個人ネットバンク

照
利用料金

通

ＦＡＸ

知

ホームユース

資金移動

０円
日曜

個人ネットバンク※資金移動の場合はその都度、別途所定の振込手数料をいただきます。
※「照会」と「資金移動」の両サービスを利用する場合は、照会基本料を免除いたします。

金額区分

手数料(消費税込)

3 万円以上

Ｊ

Ａ

０円

本支店宛

１１０円

系統県内宛

３３０円

Ａ

０円

本支店宛

１１０円

系統県内宛

１１０円
３３０円

サービス内容基本サービス（照会・振込サービス）

１，１００円
２，２００円◎振込・振替手数料
手数料(消費税込)

Ｊ

Ａ

振替

０円

本支店宛

１１０円

系統県内宛

３３０円

Ｊ

Ａ

Ｊ

Ａ

総合

０円

本支店宛

１１０円

系統県内宛

１１０円

金額区分

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

―

―

１１０円

１１０円

―

―

―

―

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

―

―

―

―

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

―

―

―

―

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

ＡＴＭ
※①

Ｊ

Ａ

系統県外及び他行宛

同一店舗

本支店宛

系統県内宛

３万円以上

０円

１１０円

３３０円

５５０円

３万円未満

０円

１１０円

１１０円

３３０円

ＡＴＭ

３万円以上

１１０円

２２０円

４４０円

６６０円

※②

３万円未満

５５円

１１０円

２２０円

４４０円

※①

県内ＪＡキャッシュカ－ドにて振込の場合。

※②

県外ＪＡ・他行キャッシュカ－ドにて振込の場合。

きません。
（注２）ゆうちょ銀行・信託銀行・新生・あおぞら・商工中金・コンビニＡＴＭでの振込はできません。

振込
Ｊ

Ｊ

Ａ

Ａ

給与

３３０円

同一店舗

０円

本支店宛

１１０円

系統県内宛

３３０円

系統県外及び他行宛

５５０円

同一店舗

０円

本支店宛

１１０円

系統県内宛

１１０円

系統県外及び他行宛

３３０円

同一店舗

０円

本支店宛

０円

系統県内宛

１１０円

賞与

系統県外及び他行宛

３３０円

振込

同一店舗

０円

口座振替

出金

振込方法

５５０円

同一店舗

系統県外及び他行宛

3 万円未満出金

料―
料

詳細は窓口までおたずねください。

同一店舗

系統県外及び他行宛

振込

3 万円以上出金

無―無※令和 3 年 10 月 1 日以降に新規口座開設され、2 年以上未利用の口座にかかる手数料です。

金額区分3 万円未満

出金

料

その他の
金融機関

●口座管理手数料

手数料(消費税込)

基本サービス（照会・振込サービス）＋データ伝送サービス

3 万円以上

出金

無

ゆうちょ
銀行

（注１）ゆうちょ銀行・信託銀行・新生・あおぞら・商工中金のキャッシュカ－ドは使用で◎月額利用料

3 万円未満

出金

三菱ＵＦＪ
銀行

（別途、上記ＡＴＭ利用手数料がかかります。）●法人ネットバンク手数料

3 万円以上

祝日

５５０円

同一店舗

系統県外及び他行宛

種類

静岡銀行

◆ＡＴＭのお取扱時間は設置場所により異なりますので、
詳しくはご利用先の店舗にてお問い合わせください。

同一店舗

系統県外及び他行宛

3 万円未満JA ﾊﾞﾝｸ●ＡＴＭ振込手数料◎ＡＮＳＥＲ振込手数料

Ｊ

土曜

テレフォン

会

（消費税込）

０円

テレフォン
（月額）

残高照会は無料でご利用になれます。
提携金融機関

個人ネットバンク

基本料金

手数料です。

利用機器
テレフォン

Ｊ

Ａ

本支店宛

０円

系統県内宛

１１０円

系統県外及び他行宛

３３０円

振替依頼件数 1 件につき（税込）

５５円― 35 ―

項

目

未利用口座管理手数料（年間）

手数料(消費税込)
１，３２０円経営資料編
１. 決算の状況(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)キャッシュ・フロー計算書(4)注記表(5)剰余金処分計算書(6)部門別損益計算書
２. 経営指標(1)損益の推移(2)主な財産状況等の推移(3)剰余金の配当状況(4)主な諸比率の状況
３. 信用事業の状況(1)貯貸率及び貯証率の状況(2)信用事業収支の状況(3)資金運用・調達の状況(4)受取利息・支払利息の増減(5)リスク管理債権（貸出金）の状況①リスク管理債権の内容②リスク管理債権に対する対応状況(6)金融再生法開示債権の状況(7)貸倒引当金の状況(8)貸出金償却の状況(9)貸出金等の状況①貸出金種類別残高（構成比）②運転資金・設備資金別残高③業種別貸出金残高（構成比）④貸出金担保別内訳⑤債務保証担保別内訳⑥営農類型・資金種類別残高⑦農業関係の受託貸付金残高(10)貯金の状況①貯金種類別残高（構成比）(11)有価証券等の状況①有価証券種類別残高（構成比）②有価証券の残存期間別残高③商品有価証券種類別残高（構成比）④有価証券の時価情報(12)公共債の窓口販売実績・引受実績(13)内国為替取扱実績
４. 共済事業の状況(1)長期共済新契約高・保有高(2)短期共済新契約高５. その他の事業の状況(1)購買事業取扱実績(2)販売事業取扱実績(3)加工事業取扱実績(4)指導事業収支の内容
６. 自己資本の充実の状況(1)自己資本の構成に関する事項(2)自己資本の充実度に関する事項(3)信用リスクに関する事項(4)信用リスク削減手法に関する事項(5)派生商品取引及び長期決済期間取引
相手のリスクに関する事項(6)証券化エクスポージャーに関する事項(7)出資その他これらに類するエクスポージャーに関する事項(8)リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(9)金利リスクに関する事項
７．連結情報(1)グループの概況(2)子会社等の状況(3)連結事業の概況(4)連結貸借対照表(5)連結損益計算書(6)連結キャッシュ・フロー計算書(7)連結注記表(8)連結剰余金計算書(9)連結経営指標(10)連結リスク管理債権の状況(11)農協法に基づく開示債権
８. 連結自己資本の充実の状況(1)連結自己資本の構成に関する事項(2)連結自己資本の充実度に関する事項(3)信用リスクに関する事項(4)信用リスク削減手法に関する事項(5)派生商品取引及び長期決済期間取引の相手のリスクに関する事項(6)証券化エクスポージャーに関する事項(7)オペレーショナルリスクに関する事項(8)出資その他これらに類するエクスポージャーに関する事項(9)リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(10)金利リスクに関する事項― 36 ―

１．決算の状況(1)貸借対照表
科（

資（単位：千円）

目
産

の

部

令和4年度

令和5年度

(R5.3.31)(R6.3.31)

399,842,174

394,993,263

991,613

992,497科）

１．信用事業資産
(1)現金
(2)預金
系統預金

（

負

目
債

の

(1)貯金

225,172,355

215,795,785(2)譲渡性貯金

221,671,509

212,293,105(3)借入金系統外預金3,500,845

3,502,680

40,504,197

43,446,780

未払費用

国債

14,692,610

15,891,780

その他の負債

地方債

4,679,775

6,128,130

令和5年度(R5.3.31)(R6.3.31)）

１．信用事業負債(3)有価証券

政府保証債

部

令和4年度

(4)その他の信用事業負債

399,767,208

394,333,830

390,323,592

390,900,574

7,500,000

621,254

70,410110,184

1,873,205

2,701,816

52,24357,202

1,820,961

2,644,614

２．共済事業負債

829,967

819,501

492,140

186,120(1)共済資金439,694

425,062

社債

14,308,640

13,940,040(2)未経過共済付加収入

384,885385,770

受益証券

6,331,032

7,300,710(3)共済未払費用

2,160

7,240

(4)貸出金132,621,253

134,140,582(4)その他の共済事業負債

3,227

1,428

557,362

622,144

337,262

327,960(5)その他の信用事業資産

３．経済事業負債

未収収益

236,443

259,467(1)経済事業未払金

294,678

286,754

その他の資産320,919362,676(2)経済受託債務

42,58429,534(6)貸倒引当金▲ 4,607▲ 4,528(3)経済受託債務-

11,671

399,240

355,309

４．雑負債
２．共済事業資産(1）共済事業資産
３．経済事業資産(1)経済事業未収金

925

739

(1)未払法人税等

43,986

4,067

925

739

(2)資産除去債務

12,68012,779748,728

691,278448,503

381,570(3)その他の負債
５．諸引当金342,572

338,462

631,957

533,465

221,791

222,512(2)経済受託債権

18,10018,941(1)賞与引当金(3)棚卸資産326,142

326,779(2)退職給付引当金

9,674

-

購買品

244,232

216,773(3)役員退職慰労引当金

86,741

38,488

販売品

19,142

13,673

原材料

25,161

52,563

製品

13,384

21,569

その他の棚卸資産

24,22022,200１．組合員資本(4)その他の経済事業資産

9,730

9,730

(1)出資金▲ 53,747▲ 45,741(5)貸倒引当金

313,749

272,465

401,965,635

396,370,067

19,882,870

20,045,234

1,796,058

1,762,390(2)資本準備金

166166(4)特例業務負担金引当金
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）４．雑資産

628,948

658,985(3)利益剰余金

18,100,389

18,294,459

５．固定資産5,795,891

5,733,627

利益準備金

4,102,000

4,102,000

5,791,179

5,731,086

その他利益剰余金

13,998,389

14,192,459

6,391,764

6,385,941

総合電算積立金

918,000

918,000

375,561

377,261

地震対策積立金

2,170,000

2,350,000

3,181,548

3,171,303

経営安定化積立金

1,720,941

1,900,941

2,351

136,422

じまん市施設整備積立金

364,000

394,000

その他の有形固定資産

1,262,972

1,249,611

組合員教育基金積立金754,000

824,000

減価償却累計額（控除）▲ 5,423,018▲ 5,589,454

営農安定化支援積立金

65,37565,231

4,712

2,541

固定資産圧縮積立金

96,71396,713

13,236,901

13,234,040

6,037,858

6,037,858

1,871,501

1,605,715(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定

(2)無形固定資産
６．外部出資特別積立金(1)外部出資

13,236,901

13,234,040

当期未処分剰余金

系統出資

12,730,855

12,730,855（うち当期剰余金）

系統外出資

486,146

483,285(4)処分未済持分▲ 13,744▲ 11,781

子会社等出資２．評価・ 換算差額金▲ 742,049▲ 502,386▲ 742,049▲ 502,386

19,90019,900７．前払年金費用-

83,839８．繰延税金資産852,884

517,141

421,106,455

415,912,915

資産の部合計(1)その他有価証券評価差額金(

368,530 ) (283,175 )純資産の部合計

19,140,820

19,542,848

負債及び 純資産の部合計

421,106,455

415,912,915(注）１．千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。（以下、同様）― 37 ―

(2)損益計算書
科目（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

(R4.4.1～R5.3.31)(R5.4.1～R6.3.31)

科

目

令和4年度

令和5年度

(R4.4.1～R5.3.31)(R5.4.1～R6.3.31)

１．事業総利益

4,658,488

4,458,630(11)利用事業収益

8,152

事業収益

6,971,105

6,825,773

利用事業総利益

8,152

8,500

事業費用
(1)信用事業収益

2,312,616

2,367,143(12)宅地等供給事業収益

85,609104,833

3,268,972

3,204,032(13)宅地等供給事業費用

7,130

6,047

資金運用収益2,661,420

2,605,463

宅地等供給事業総利益

78,47998,7858,500(うち預金利息)(

1,163,220 ) (1,128,329 )(14)農用地利用調整事業収益

6,330

-

(うち受取事業分量配当金)(87,685 ) (63,942 )農用地利用調整事業総利益

6,330

-

(うち有価証券利息配当金)(329,683 ) (346,550 )(15)その他事業収益

180

72

(うち貸出金利息)(

1,080,828 ) (1,066,641 )(16)その他事業費用

14,996

15,671(うちその他受入利息)(

役務取引等収益1 ) (111,734

その他事業総損失

14,816

15,599114,942(17)指導事業収入

28,69325,227

0 )

9,673

1,499

(18)指導事業支出

42,38739,003

その他経常収益(2)信用事業費用

486,143

482,126

指導事業収支差額▲ 13,693▲ 13,776

386,080

461,713２．事業管理費4,324,479

4,324,066

資金調達費用103,456

104,359(1)人件費2,987,472

2,936,852

その他事業直接収益(うち貯金利息)(

73,446 ) (71,728 )(2)業務費522,142535,724(うち給付補填備金繰入)(

9,700 ) (7,759 )

(3)諸税負担金

177,051

179,267(うち譲渡性貯金利息)(

3,731 ) (9,256 )

(4)施設費619,417651,351(うち借入金利息)(143 ) (

367 )

(5)その他事業管理費

18,39420,870(うちその他支払利息)(

16,433 ) (15,247 )

事業利益

334,009

134,563

３．事業外収益294,965

286,085

役務取引等費用

50,02949,789その他経常費用

232,594229,386（うち貸倒引当金戻入益）(▲ 2,020 ) (▲ 79 )(1)受取雑利息

5039(2)受取出資配当金180,097

183,565

信用事業総利益

2,882,892

2,742,318(3)賃貸料

81,15078,564(3)共済事業収益

1,141,096

1,098,064(4)雑収入33,66623,915

共済付加収入

1,077,649

1,027,779

４．事業外費用

70,71731,071

その他の収益(4)共済事業費用

63,44670,284(1)寄附金29,49034,918(2)賃貸費用

共済推進費

11,14015,405(3)貸倒引当金戻入益

共済保全費

6,305

6,581

(4)雑損失309

476

30,56027,6020039,8472,991

その他の費用
共済事業総利益

12,043

12,931

経常利益

558,257

389,577

1,111,605

1,063,145

５．特別利益3,808

558(5)購買事業収益

1,454,940

1,381,386(1)固定資産処分益-

558

購買品供給高1,409,423

1,331,000(2)一般補助金

購買手数料37,282

33,162

その他の収益(6)購買事業費用

8,234

17,223

1,156,828

1,119,528

1,100,422

1,067,958

購買供給費

24,099

その他の費用購買品供給原価（うち貸倒引当金戻入益）(（うち貸倒損失）(

購買事業総利益

3,808-

99,03344,144(1)固定資産処分損30,882247(2)固定資産圧縮損

463-(3)減損損失

9,024

28,26821,540(4)解体費用

56,01814,65032,30630,029(5)その他の特別損失

2,645

979

▲ 6,521 ) (▲ 6,374 )463,032

345,991

10 ) (
298,112-)

６．特別損失税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税

261,858

法人税等調整額

105,536

5,865▲ 11,034

56,951(7)販売事業収益

894,509923,946

法人税等合計94,50262,816

販売品販売高665,765

695,270

当期剰余金

368,530

283,175

販売手数料

206,599

211,522

当期首繰越剰余金

1,502,394

1,322,396

その他の収益(8)販売事業費用

22,145

17,152営農安定化支援積立金取崩額

631,092

644,014

当期未処分剰余金

558,101

575,459

販売品販売原価
販売費

7,418

7,789

その他の費用65,572

60,766（うち貸倒引当金戻入益）

(

0) (

0)

販売事業総利益

263,417

279,931(9)加工事業収益

202,912

182,336(10)加工事業費用

164,903148,871

加工事業総利益

38,00833, 465― 38 ―

576

144

1,871,501

1,605,715

(3)注記表
令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券（外部出資を含みます。）の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
(2) 子会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券（外部出資を含みます。）の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
(2) 子会社株式については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。

(4) その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。

(4) その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1) 購買品（農薬、肥料、飼料、購買米）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) 購買品（上記以外の品目）、販売品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 製品 (製品茶）については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
(1) 購買品（農薬、肥料、飼料、購買米）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(2) 購買品（上記以外の品目）、販売品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 製品 (製品茶）については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

(4) 原材料 (荒茶、仕上茶）については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

(4) 原材料 (荒茶、仕上茶）については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

(5) その他の棚卸資産（貯蔵品等）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

(5) その他の棚卸資産（貯蔵品等）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1) 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月
1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
(1) 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4 月
1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産は定額法によっています。

(2) 無形固定資産は定額法によっています。

(3) リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(3) リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

４．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フロー
による回収見込額を控除した差額を引当てています。

４．引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フロー
による回収見込額を控除した差額を引当てています。

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令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みにかかる必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額および信託銀行との退職給付信託契約に基づく年金資産を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みにかかる必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額および信託銀行との退職給付信託契約に基づく年金資産を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。
(3) 賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金
積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。

(3) 賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金
積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
(5) 特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した
時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した
時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

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令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容③ 加工事業
組合員が生産した荒茶を原料に、仕上茶・飲料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する
履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

③ 加工事業
組合員が生産した荒茶を原料に、仕上茶・飲料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する
履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

７．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「0」で表示をしています。また、期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。

７．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「0」で表示をしています。また、期末に残高が無い勘定科目は、「-」で表示をしています。

８．その他基本となる重要な会計方針（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、損益計算書上の事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
（代理人として関与する取引の損益計算書の表示）
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

８．その他基本となる重要な会計方針（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、損益計算書上の事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
（代理人として関与する取引の損益計算書の表示）
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 889,220 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 5 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

【会計上の見積りに関する注記】（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 576,373 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 6 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

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令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 9,024 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロ
ーについては、令和 5 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーシ
ョンを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 28,268 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロ
ーについては、令和 6 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーシ
ョンを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 58,355 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）貸倒引当金② 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 50,269 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容【貸借対照表に関する注記】
１．固定資産の圧縮記帳額は、1,815,790 千円であり、その内訳は次のとおりです。

【貸借対照表に関する注記】
１．固定資産の圧縮記帳額は、1,815,790 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
無形固定資産1,270,459 千円
22,438 千円

建物
構築物

181,394 千円
66,947 千円
272,050 千円
2,500 千円

機械装置
器具備品
土地
無形固定資産２．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社に対する金銭債権の総額
197,675 千円
子会社に対する金銭債務の総額

1,270,459 千円
22,438 千円
181,394 千円
66,947 千円
272,050 千円
2,500 千円

２．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
子会社に対する金銭債権の総額
173,092 千円

221,699 千円

子会社に対する金銭債務の総額

247,924 千円

３．理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
理事及び監事に対する金銭債権の総額は 65,493 千円であり、金銭債務はありません。

３．理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
理事及び監事に対する金銭債権の総額は 210,857 千円であり、金銭債務はありません。

４．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 276,896 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
（１）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は45,870 千円、危険債権額は 91,759 千円です。

４．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 133,711 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
（１）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は33,641 千円、危険債権額は 100,069 千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

（２）債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債
権は 139,266 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

（２）債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社との取引高は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額

43,141 千円【損益計算書に関する注記】
１．子会社との取引高は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額

40,102 千円

うち事業取引高6,982 千円

うち事業取引高4,390 千円

うち事業取引以外の取引高

36,159 千円

うち事業取引以外の取引高

35,711 千円

子会社との取引による費用総額

3 千円

子会社との取引による費用総額

3 千円

うち事業取引高

3 千円

うち事業取引高― 43 ―3 千円

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容２．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。

２．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。

(1) 事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2) 当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。

(1) 事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
(2) 当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上し
ています。

用途

種類

場所

減損損失額

種類

場所

美和支店

土地及び建物

静岡市葵区

26,807 千円

205 千円

しづはたじまん市

土地及び建物

静岡市葵区

178 千円

土

地

静岡市葵区

958 千円

土

地

静岡市葵区

323 千円中藁支店

土地及び建物

静岡市葵区3,279 千円

しづはたじまん市

土

静岡市葵区

地

用途

旧大河内支店

土地及び建物

静岡市葵区

57 千円

旧井川支店

旧小坂支店

土地及び建物

静岡市葵区4,160 千円

旧清沢支店

旧久能支店

建

物

静岡市駿河区

229 千円

旧井川支店

土

地

静岡市葵区

641 千円

旧清沢支店

土

地

静岡市葵区

448 千円

合

計

合

計

減損損失額

28,268 千円

9,024 千円

これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落及び土地・建物の遊休状態による将来の用途が定まっていないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、当年度についてはいずれの資産グルー
プも正味売却価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回っていたため、正味売却価額を回収可能価額としています。

これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落及び土地・建物の遊休状態による将来の用途が定まっていないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき算定しており、当年度についてはいずれの資産グルー
プも正味売却価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回っていたため、正味売却価額を回収可能価額としています。

【金融商品の時価等に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた【金融商品の時価等に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた― 44 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期
末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 605,081 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており､金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません｡
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期
末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 519,842 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており､金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません｡
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

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令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等
は、次表に含めず（３）に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等
は、次表に含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
225,172,355

時価
225,636,760（千円）
差額
464,405

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券40,504,197
2,399,975
38,104,222

40,518,042
2,413,820
38,104,222

13,844
13,844-

貸出金
貸倒引当金（※）
貸倒引当金控除後

132,621,253▲4,607
132,616,645－－
132,600,474

外部出資
資産計
貯金
負債計

127,721398,420,919
397,823,592
397,823,592

127,721398,882,997
397,747,606
397,747,606

預金

（千円）
貸借対照表計上額
215,795,785

時価
215,708,197

差額▲ 87,587

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

43,446,780
2,400,000
41,046,780

43,448,600
2,401,820
41,046,780

1,820
1,820
-

－
－
▲16,171

貸出金
貸倒引当金（※）
貸倒引当金控除後

134,140,582▲4,528134,136,054－－
133,868,233－－▲267,821

462,078▲75,985▲75,985

外部出資
資産計
貯金
譲渡性貯金
負債計

124,866
393,503,486
390,900,574
621,254391,521,829

124,866
393,149,897
390,546,277
622,152
391,168,429▲353,588▲354,297
897▲353,399

預金（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※）貸出金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物
金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
【負債】
① 貯金

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
【負債】
① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 譲渡性貯金
期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

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令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

外部出資（※）

13,109,180

外部出資（※）

13,109,174(4) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(4) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

-

-

-

-

1 年以内

預金

（単位：千円）5 年超221,672,355

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

212,295,785

-

-

-

-

3,500,000

1,200,000

-

-

-

-

1,200,000-

280,705

199,648

300,000

700,000

35,157,690

7,579,572

6,720,173

6,459,235

6,225,140

6,020,869

101,135,591

221,075,358

7,000,878

6,658,883

6,525,140

6,720,869

140,993,281

1 年以内

3,500,000

預金

有価証券

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

1,200,000

1,200,000

-

-

-

-

満期保有目的の債券

その他有価証券のその他有価証券の952,400-

257,425

599,837

600,000

31,486,070

うち満期があるもの

うち満期があるもの

貸出金（※1）
合

1 年超計7,271,822

6,634,129

6,445,511

6,176,113

5,946,946

100,146,729

231,096,578

7,834,129

6,702,936

6,775,950

6,546,946

135,132,799

貸出金（※1）
合（※１）貸出金のうち、当座貸越 587,668 千円については「1 年以内」に含めています。

計（※１）貸出金のうち、当座貸越 609,326 千円については「1 年以内」に含めています。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

1 年以内

（単位：千円）

貯金（※）

345,953,307

24,271,142

13,799,322

1,485,616

4,814,204

-

貯金（※）

譲渡性貯金

7,500,000

-

-

-

-

-

譲渡性貯金

353,453,307

24,271,142

13,799,322

1,485,616

4,814,204

-

合

計

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

349,762,521

14,091,234

18,658,534

4,932,965

3,455,319

621,254

-

-

-

-

-

350,383,775

14,091,234

18,658,534

4,932,965

3,455,319

-

1 年以内

5 年超

合

（※） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

計

5 年超

-

（※） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。

(1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

時価（単位：千円）

差額

時価が貸借対照表
地方債2,399,975

2,413,820

13,844

計上額を超えるもの
合計

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

地方債

1,800,000

1,805,580

5,580

地方債

600,000

596,240▲3,7602,400,000

2,401,820

1,820

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
2,399,975

2,413,820

13,844

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合― 47 ―

計令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容(2) その他有価証券(2) その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

（単位：千円）

評価差額（※）

種類

取得原価又

貸借対照表

は償却原価

計上額

評価差額（※）

貸借対 照表計債券

貸借対 照表計

債券

上額が 取得原

国債

2,905,442

3,102,980

197,537

上額が取得原国債

2,511,655

2,625,810

114,154

価又は償却原地方債

902,757

934,080

31,322

価 又 は償 却 原

地方債

1,602,533

1,625,970

23,436

価を超えるもの社債

1,999,642

2,059,040

59,397

価を超えるもの

社債

2,199,451

2,243,640

44,188300,000

300,850850

その他

4,525,123

6,244,746

1,719,623

小計10,838,763

12,740,166

1,901,403▲1,086,250

政府保証債
その他

4,767,544

5,198,923

431,378

小計

10,875,385

11,595,873

720,487

貸借対 照表計債券

貸借対 照表計

債券

上額が取得原国債

14,352,220

13,265,970

上額が 取得原

国債

12,199,684

11,589,630▲ 610,054

価 又 は償 却 原

地方債

2,235,113

2,102,160▲132,953

価又は償却原

地方債

1,437,726

1,345,720▲ 92,006

価を超えないも社債

12,712,590

11,696,400▲1,016,190

価を超えないも社債

13,117,406

12,249,600▲ 867,806

の

の

政府保証債

204,289

191,290▲ 12,999

合その他

1,418,291

1,259,830▲ 158,461

小計

28,377,398

26,636,070▲ 1,741,328

39,252,784

38,231,943▲ 1,020,841

計

政府保証債

合

203,995

186,120▲17,875

その他

1,331,350

1,180,830▲150,520

小計30,835,269

28,431,480▲2,403,789

41,674,032

41,171,646▲502,386

計（※）上記評価差額から繰延税金資産 278,791 千円を加えた金額 ▲742,049 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：千円）
種

類

債券

売却額

売却益

種

1,911,680

9,673

-

国債

1,102,794

828

-

地方債

201,050

1,050

公社公団債

206,202

社債

401,634
10,485,896

372,601-

12,397,576

382,274

-

受益証券
合

計

（単位：千円）

売却損

類

債券

売却額

売却益

売却損

4,126,325

1,499

地方債

197,492

-

2,508

-

社債

3,928,833

1,499

75,669

6,161

-

受益証券

1,634

-

合

計

78,177

6,761,138

358,745-

10,887,463

360,245

78,177

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

【退職給付に係る会計基準の適用に関する注記】
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状
況は次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度の概要【退職給付に係る会計基準の適用に関する注記】
１．当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状
況は次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。なお、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
3,364,381
勤務費用
156,352
利息費用
26,217
数理計算上の差異の発生額
83,026
退職給付の支払額▲ 385,640
期末における退職給付債務
3,244,337

従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。なお、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付債務
3,246,763
勤務費用
147,309
利息費用
24,729
数理計算上の差異の発生額▲ 55,651
前期発生数理計算上の差異の取崩額▲ 50,695▲ 19,702
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額▲ 289,275
期末における退職給付債務
3,003,476― 48 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における年金資産
1,996,449
期待運用収益37,982
数理計算上の差異の発生額▲ 73,309
共済会拠出金123,720
退職給付信託の設定
1,400,000
退職給付の支払額▲ 377,945
期末における年金資産
3,106,896(4) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務3,244,337
共済会給付金▲ 1,900,478
退職給付信託▲ 1,206,418
未認識数理計算上の差異▲ 130,191
転籍者の当農協勤務期間に係る引当金
2,425
退職給付引当金
9,674(4) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
3,003,476
共済会給付金▲ 1,847,580
退職給付信託▲ 1,316,533
未認識過去勤務費用の差異
17,732
未認識数理計算上の差異
59,065
退職給付引当金▲ 83,839(5) 退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(5) 退職給付費用及びその内訳項目に関する事項

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の戻入処理額
臨時に支払った割増退職金
退職給付費用期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
共済会拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産(単位：千円)156,352
26,217▲ 37,982▲ 7,991
4,086
140,683

勤務費用
利息費用
期待運用収益共済会
退職給付信託過去勤務費用処理額
数理計算上の差異の戻入処理額
退職給付費用(6) 年金資産の主な内訳(単位：千円)3,106,896
33,63084,940115,460▲ 176,814
3,164,113(単位：千円)147,30924,729▲ 9,502▲ 24,128▲ 1,970▲ 2,029
134,407(6) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
①共済会
預金60.68％
退職年金共済預け金
39.32％
合計
100.00％

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
①共済会
預金59.68％
退職年金共済預け金
40.32％
合計
100.00％②退職給付信託
その他資産合
計②退職給付信託
投資信託
短期資産
合
計

100.00％100.00％98.69％
1.31％
100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 割引率その他の数理計算上の計算に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
0.78％
③
長期期待運用収益率
共済会
0.50％
退職給付信託 2.00％(8) 割引率その他の数理計算上の計算に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率0.78％③ 長期期待運用収益率
共済会
0.50％
退職給付信託 2.00％(9) 特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 35,126 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。

(9) 特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は 35,126 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。

― 49 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容また、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年
3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 314,919 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

また、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年
3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 272,840 千円となっています。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

【税効果会計の適用に関する注記】
１．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳【税効果会計の適用に関する注記】
１．当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産
退職給付信託その他有価証券評価差額金減損損失計上額
特例業務負担金引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金にかかる社会保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産
退職給付信託
減損損失計上額
その他有価証券評価差額金
特例業務負担金引当金
賞与引当金
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
賞与引当金にかかる社会保険料
その他

369,984
278,791
262,863
85,68560,571
23,6889,740
67,455
1,158,780▲ 269,560
889,220
36,335

繰延税金負債合計

36,335

繰延税金資産純額

852,884(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.31％
1.33％▲ 5.24％0.87％▲ 3.65％▲ 0.21％
20.41％【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

359,545259,796
137,201
74,41060,49523,921
10,511
9,802
26,795

繰延税金資産小計
評価性引当額962,479▲386,105

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用576,373
36,33522,896

繰延税金負債合計

59,231

繰延税金資産純額

517,141(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.31％
2.08％▲ 7.07％
1.17％▲ 5.97％0.64％
18.16％【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 50 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容【その他の注記事項】【その他の注記事項】

オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リ
ース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

オペレーティング・リース取引に関するもの
ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リ
ース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

未経過リース料

1 年以内

1 年超

合計

103,676 千円

175,256 千円

278,933 千円

未経過リース料

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています）

1 年以内

1 年超

合計

107,855 千円

192,368 千円

300,224 千円

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています）― 51 ―

(4)剰余金処分計算書（単位：千円）科

目

１．当期未処分剰余金
内訳

繰越剰余金

令和4年度
1,871,501

1,605,715

1,502,394

1,322,396

576

144

営農安定化支援積立金取崩額

当期剰余金

令和5年度

368,530

283,175

２．剰余金処分額

549,105

385,007

任意積立金

460,000

350,000

地震対策積立金

180,000

140,000

経営安定化積立金

180,000

140,000

じまん市施設整備積立金30,00020,00070,00089,105
1,322,396

50,00035,0071,220,708

組合員教育基金積立金
出資配当金
３．次期繰越剰余金(注）１．出資配当は年2％です。ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算を行っています。
また、令和4年度につきましては、合併３０周年記念配当として年3％を上乗せした合計5％
とします。
令和4年度
5%
令和5年度
2%
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額15,000千円が含まれています。
令和4年度
19,000千円
令和5年度
15,000千円― 52 ―

(5)部門別損益計算書（単位：千円）
計
区

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

分
R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

R4年度

R5年度

事業収益

①

7,091,398

6,928,399

3,268,972

3,204,032

1,141,096

1,098,064

2,005,981

1,974,465

640,324

626,61035,02325,227

事業費用②

2,432,909

2,469,769

386,080

461,713

29,49034,918

1,523,382

1,507,243

451,568

426,890

42,38739,003

事業総利益
（①-②）

③

4,658,488

4,458,630

2,882,892

2,742,318

1,111,605

1,063,145

482,599

467,222

188,755

199,720▲ 7,363▲ 13,776

事業管理費④

4,324,479

4,324,066

1,944,634

2,013,178

901,835

839,652

861,712905,797

303,706

287,912

312,590

277,525（うち人件費）⑤）

2,987,472

2,936,852

1,164,736

1,190,857

710,966

648,611631,231

663,130

237,513220,266

243,024

213,987（うち減価償却費）⑤）

170,156

178,860

70,53577,382

34,79235,21538,61941,60012,266

12,111

13,941

12,549※うち共通管理費⑥

398,611435,006

170,456

174,384

110,291

128,791

35,91040,21331,832

31,048▲ 747,102▲ 809,444（うち人件費）⑦）

212,369

211,001

90,95885,26852,78455,062

15,921

14,971

14,277

12,607▲ 386,311▲ 378,910（うち減価償却費） ⑦'）

7,975

9,014

3,402

3,585

1,750

1,994

454

452

429

427

▲ 14,013▲ 15,474▲ 38,903▲ 30,838▲ 65,783▲ 15,141▲ 3,808▲ 558▲ 98,734▲ 44,144

事業利益
（③-④）

⑧

334,009

134,563938,257

729,139

209,770

223,493▲ 379,112▲ 438,575▲ 114,951▲ 88,192▲ 319,954▲ 291,302

事業外収益

⑨

294,965

286,085

175,894

171,882

68,37065,23934,61735,440

8,076

6,936

8,005

6,585

19,715

15,978

8,465

6,450

6,550

5,375

2,269

1,742

1,903

1,292

33,697

22,685

14,6483,135

14,734

3,615

4,234

948

3,402

685

32,292

7,575

14,0703,135

11,783

2,796

4,234

948

3,402

685

※うち共通分

事業外費用

⑩

⑪

※うち共通分

70,71731,071⑫

経常利益（⑧+⑨-⑪）⑬

558,257

389,577

1,080,454

878,336

263,492

285,598▲ 359,229▲ 406,750▲ 111,108▲ 82,204▲ 315,350▲ 285,402

特別利益

⑭

3,808

558

1,898

277

775

115

703

105

226

35

204

25

1,898

277

775

115

703

105

226

35

204

25

48,655

21,901

21,1399,076

17,718

8,338

6,367

2,806

5,152

2,023

48,552

21,901

21,139

9,076

17,522

8,338

6,367

2,806

5,152

2,023

1,033,697

856,712

243,128

276,637▲ 376,245▲ 414,983▲ 117,249▲ 84,974▲ 320,298▲ 287,399

142,304

127,383

65,861

57,53280,211

71,99831,92030,485▲ 320,298▲ 287,399

891,392

729,329

177,267

219,104▲ 456,457▲ 486,982▲ 149,170▲ 115,460※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

44,144⑰

税引前当期利益（⑬+⑭-⑯）⑱

営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分
配賦後税引前当期利益（⑱-⑲）⑳※

99,033463,032

463,032

345,991

345,991⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（ 注 ）１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1） 共通管理費等
共通管理費等の各損益（事業管理費、事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失）は、次の基準により各事業に配賦してします。
配賦基準＝

各部門の事業総利益割合＋
3

事業管理費割合＋

稼働職員割合（2） 営農指導事業
営農指導事業の税引前当期利益は、次の基準により各事業に配賦しています。
なお、営農指導部貢献度比率の部門別内訳は、信用26％、共済18％、農業関連40％、生活その他16％です。
配賦基準＝

各部門の事業総利益割合
2＋

営農指導貢献度比率

２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業
R4年度 R5年度

共済事業
R4年度 R5年度

農業関連事業
R4年度 R5年度

生活その他事業
R4年度 R5年度

共通管理費等

52.5%

53.4%

22.5%

21.4%

15.4%

16.2%

5.1%

5.0%

営農指導事業

44.4%

44.3%

20.6%

20.0%

25.0%

25.0%

10.0%

10.6%

― 53 ―（ 単位 ： ％ ）営農指導事業計
R4年度 R5年度
4.5%

3.8%

100%
100%

２．経営指標(1)損益の推移（単位:百万円）

経

常
収
益
信
用
事
業
共
済
事
業
農 業 関 連 事 業
生活その他事業
営 農 指 導 事 業経常利益
当 期 剰 余 金

令和元年度
8,395
3,391
1,405
2,532
1,021
44
693
▲ 57

令和2年度
8,167
3,288
1,330
2,496
1,012
40
492
173

令和3年度
7,154
3,214
1,269
2,408
222
39
470
209

令和4年度
7,091
3,268
1,141
2,005
640
35
558
368

令和5年度
6,928
3,204
1,098
1,974
626
25
389
283

(注) １．「経常収益」は各事業収益の合計を表しています。
２．「当期剰余金」は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．「信託業務」の取扱は行っていません。

(2)主な財産状況等の推移(単位:百万円、口、％)

令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
総
資
産
額
415,667
426,241
423,232
421,106
415,912
貯 金 等 残 高389,909400,144396,600
397,823
391,521
貸 出 金 残 高
118,951
124,660
132,087
132,621
134,140
有 価 証 券 残 高
29,07034,611
38,23040,50443,446
純資産
額
19,636
20,21519,82019,14019,542
出 資 金 残 高
1,867
1,847
1,821
1,796
1,762
( 出 資 口 数 ） ( 1,867,856 ) ( 1,847,596 ) ( 1,821,704 ) ( 1,796,058 ) ( 1,762,390 )単体自己資本比率
13.25%
12.83%
12.88%
12.88%
13.07%
職
員
数
557
558
514
498
497
(注) １．「単体自己資本比率」は、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。

(3)剰余金の配当状況
出 資 配 当率
金

事業分量配当 金

額
額

令和元年度
2.00%
37
-

(単位:百万円、％)

令和2年度
2.00%
37
-

令和3年度
2.00%
36
-

令和4年度
5.00%
89
-

令和5年度
2.00%
35
-

(4)主な諸比率の状況①事 業 粗 利 益(事業粗利益率)信
用 事 業 粗 利 益②(信用事業粗利益率)③ 総資産経常利益率④資 本 経 常 利 益 率⑤ 総資産当期純利益率⑥ 資本当期純利益率

令和4年度
4,658
1.10%
2,882
0.71%
0.13%
2.85%
0.09%
1.88%

(単位:百万円、％)

令和5年度
4,458
1.06%
2,742
0.69%
0.09%
1.96%
0.07%
1.43%

備

考

損益計算書の事業総利益
事業粗利益（事業総利益）÷総資産平均残高×100
損益計算書の信用事業総利益
信用事業粗利益（信用事業総利益）÷信用事業資産平均残高×100
経常利益÷総資産平均残高×100
経常利益÷純資産平均残高×100
当期剰余金÷総資産平均残高×100
当期剰余金÷純資産平均残高×100― 54 ―

３．信用事業の状況(1)貯貸率および貯証率の状況
貯
貯

貸
証

率
率

(単位:％)

期末残高
令和4年度
令和5年度
33.3
34.3
10.2
11.1

平均残高
令和4年度
令和5年度
33.2
33.6
9.9
11.0

（注）「貯貸率」とは貯金に対する貸出金の割合を表したもので、「貯証率」とは貯金に対する有価証券の割合を表しています。

(2)信用事業収支の状況
資金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
役 務 取 引 等 収 支
その他事業直接収支
そ の 他 経 常 収 支
信 用 事 業 総 利 益
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益(単位:百万円)

令和4年度
2,557
2,661
103
61
9
253
2,882
2,629
0.65%
4,569
1.07%
244
249
239

令和5年度
2,501
2,605
104
65
▲ 76
252
2,742
2,489
0.62%
4,368
1.04%
44
48
125

238

193

（投資信託解約損益を除く。）

増

減▲ 56 ①▲ 55
0
3②▲ 86 ③0④▲ 140 ①～④の合計▲ 140▲0.03％▲ 201▲0.03％
▲ 200
▲ 201
▲ 114
▲ 45

(3)資金運用・調達の状況
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
利ざや総 資 金 利 ざ や

平均残高
402,356
229,977
39,584
132,793
400,451
393,4456,960
45(単位:百万円、％)

令和4年度
利息
2,661
1,250
329
1,080
87
83
3
0

利回
0.66%
0.54%
0.83%
0.81%
0.02%
0.02%
0.05%
0.32%
0.64%
0.15%

（注） １．利ざや=運用利回り-調達利回り
２．総資金利ざや=運用利回り-資金調達原価率（調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費÷調達資金平均残高
３．預金利息は受取事業分量配当金を含めています（以下同様）。

(4)受取利息・支払利息の増減(単位:百万円)

令和4年度
▲ 59
▲ 95
33
2
▲ 24
▲ 22
▲ 1
0
▲ 35

令和5年度
▲ 55
▲ 58
16
▲ 14
2
▲ 3
5
0
▲ 58

受取利息
うち預金利息うち有価証券利息・配当金

うち貸出金利息

支払利息
うち貯金・定期積金利息等

うち譲渡性貯金利息
うち借入金利息

差引（注）各欄には前年度に対する増減額を記載しています。

― 55 ―

平均残高
397,063
220,937
43,313
132,812395,319
390,543
4,662
113

令和5年度
利息
2,605
1,192
346
1,066
89
79
9
0

利回
0.66%
0.54%
0.80%
0.80%
0.02%
0.02%
0.20%
0.32%
0.63%
0.13%

(5)リスク管理債権（貸出金）の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債権の割合は0.09％です。
(単位:百万円)

リスク管理債権の区分
破綻先債権
延滞債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合
計

令和4年度
10
127
111
249

令和5年度
9
124
133

(注)リスク管理債権は、農協法施行規則第204条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。

②リスク管理債権に対する対応状況
令和5年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおり
であり、債権保全には万全を期しております。
(単位:百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高1334(注)用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権②延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいいます。
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。

③三月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（①及び②に掲げるものを除く。）をいいます。

④貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①から③までに掲げるものを除く。）をいいます。

２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、および不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるた
めに、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権「農協法施行規則」によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。
なお、元本補てん契約のある信託にかかる貸出金はありません。

― 56 ―

(6)農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
当ＪＡの金融再生法の開示区分にもとづく債権額は次のとおりであり、保全には万全を期しております。
（単位：百万円）
金融再生法の債権区分

債権額

破産更生債権及びこれ 令和4年度
ら に 準 ず る 債 権 令和5年度
令和4年度
危
険
債
権
令和5年度
令和4年度
要 管 理 債 権
令和5年度
三月以上延滞 令和4年度
債権
令和5年度
貸出条件緩和 令和4年度
債権
令和5年度
令和4年度
小
計
令和5年度
令和4年度
正
常
債
権
令和5年度
令和4年度
合
計
令和5年度
１．

保全額
担保

45
33
91
100
111
111
249
133
132,426
134,073
132,675
134,207

保証
9

引当
36
33
91
100
128
133

0
111
111
120
0

合計
-

45
33
91
100
111
111
249
133

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を言います。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と、５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（7）貸倒引当金の状況（単位:百万円）

区分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
注：

計

令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度

前期繰越高

当期増加高

4
4
134
53
139
58

4
4
53
45
58
50

当期減少額
目的使用
その他

貸倒引当金には信用事業以外の債権にかかるものを含んでいます。

（8）貸出金償却の状況
該当する取引はありません。

― 57 ―

71
0
71
0

期末残高
4
4
62
53
67
58

4
4
53
45
58
50

(9)貸出金等の状況①貸出金種類別残高（構成比）(単位：百万円、％)期 末 残 高平 均 残 高
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
0
0
6
0
手 形 貸 付 金（
0.0% ） （0.0% ） （0.0% ） （0.0% ）
132,033
133,531132,238
132,234
証 書 貸 付 金（
99.6% ） （99.5% ） （99.6% ） （99.6% ）
587
609
549
578
当
座
貸
越
（
0.4% ） （0.5% ） （0.4% ） （0.4% ）
132,621
134,140
132,793
132,812
貸出金
計（100.0% ） （100.0% ） (100.0% ） （100.0% ）(うち固定金利貸出金)
23,59823,154(うち変動金利貸出金)
108,372
109,027(注)（）内は、構成比を表したものです。

②運転資金･設備資金別残高
運
設

転
備

資
資

金
金

(単位:百万円）

令和4年度
7,236
63,209

令和5年度
7,293
62,714

注：１．運転資金には当座貸越を含んでいます。
２．設備資金、運転資金のみを記載しているため、合計額は貸出金残高と一致しません。

③業種別貸出残高(構成比)
農業
林業
水産業
製造業
農 鉱業
業 建設業
・ 不動産業事 電気・ガス・熱供給・水道業
業 運輸・通信業
関 卸売・小売・飲食業
連 サービス業
金融・保険業

地方公共団体その他
小計
住宅・生活関連、その他
合計(注)１．（（単位：百万円、％）

令和4年度
13,875 （
10.5%
48 （
0.0%
206 （
0.2%
6,791 （
5.1%
356 （
0.3%
5,076 （
3.8%
13,263 （10.0%
2,106 （
1.6%
3,120 （
2.4%
3,196 （
2.4%
13,283 （10.0%
11,038 （8.3%
7,294 （
5.5%
52,963 （39.9%
132,621 （ 100.0%（
132,621 （ 100.0%

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

令和5年度
12,980 （
9.7%
46 （
0.0%
222 （
0.2%
6,977 （
5.2%
335 （
0.2%
5,323 （
4.0%
13,568 （10.1%
2,363 （
1.8%
3,348 （
2.5%
3,143 （
2.3%
14,616 （10.9%
11,144 （8.3%
7,110 （
5.3%
52,957 （39.5%
134,140 （ 100.0%（
134,140 （ 100.0%

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

）内は、構成比を表しています。

２．業種は主たる業種としています。残高及び構成比は主たる業種以外の業種に対する貸出金を含んでいます。

④貸出金担保別の内訳（単位：百万円）

令和4年度
定期貯金・定期積金
不
動
産
有
価
証
券
そ
の
他
担
保
計
機
関
保
証
信
用
そ
の
他
合
計

令和5年度
3,707
56,88231
60,62057,612
14,514
132,746

3,754
56,10923
59,887
59,824
14,554
134,265(注)１．債務保証はありません。
２．ひとつの貸出金で、不動産担保および機関保証を付保している場合は、機関保証のみに記載しています。
３．機関保証とは、農業信用基金協会、信用保証協会等による保証です。
４．信用その他には個人保証貸出が含まれます。

― 58 ―

⑤営農類型・資金種類別残高（単位：百万円）

種
類
農業
穀作
野菜・園芸
営
果樹・樹園農業
農類
茶型
養豚・肉牛・酪農
別
養鶏・養卵
その他農業
農業関連団体等
資 プロパー資金
金 農業制度資金
種
農業近代化資金類
別その他制度資金
合
計

令和4年度
1,104
13
252
90
59
0
0
688
866
237
166
70
1,104

令和5年度
1,196
6
288
103
50
0
0
746
948
247
137
110
1,196

(注)１．農業の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２.「その他農業」には、土地改良区、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられていない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３.「農業関連団体等」には、他のＪＡや経済連やＪＡ等の子会社が含まれています。
茶農協など専門農協への貸出は該当する作目に計上しています。
４．プロパー資金とは、貸出金のうち制度資金以外のものをいいます。
５．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでＪＡ等が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金（間接融資）と②を対象としています。

⑥農業関係の受託貸付金残高該当する取引はありません。

― 59 ―

(10)貯金の状況①貯金種類別残高（構成比）（単位:百万円、％）期 末 残 高平 均 残 高
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
流
334
344
321
284
当
座
貯
金
（
0.1% ） （0.1% ） （0.1% ） （0.1% ）
動172,355
179,980
169,056
176,542普通
貯金（
43.3% ） （46.0% ） （42.2% ） （44.7% ）
性
347
307
359
321
貯
蓄
貯
金
（
0.1% ） （0.1% ） （0.1% ） （0.1% ）
貯通知
貯金（
0.0% ） （0.0% ） （0.0% ） （0.0% ）
金
定
205,472
199,808
211,243
201,898
定期
貯
金（
51.6% ） （51.0% ） （52.8% ） （51.1% ）期
( 固 定金 利定 期貯 金)
205,452
199,788性( 変 動金 利定 期貯 金)1920
貯11,747
10,397
12,262
11,228定期
積金（
3.0% ） （2.7% ） （3.1% ） （2.8% ）
金
66
62
186
255
そ の 他 の 貯 金（
0.0% ） （0.0% ） （0.0% ） （0.1% ）
390,323
390,900
393,429
390,530
計（
98.1% ） （99.8% ） （98.3% ） （98.8% ）
7,500
621
6,960
4,662
譲
渡
性
貯
金
（
1.9% ） （0.2% ） （1.7% ） （1.2% ）
397,823
391,521400,390395,192貯
金合計（
100.0% ） （100.0% ） （100.0% ） （100.0% ）(注)（）内は、構成比を表したものです。

― 60 ―

(11)有価証券等の状況（単位:百万円、％）①有価証券種類別残高（構成比）
期 末 残 高平 均 残 高
令和4年度
令和5年度
令和4年度
令和5年度
12,567
15,891
11,166
15,986
国債
32.9% ) (36.6% ) (31.1% ) (36.9% )
(
4,767
6,128
4,789
5,796
地
方
債
12.5% ) (14.1% ) (13.3% ) (13.4% )
(
604
186
795
298
政 府 保 証 債
1.6% ) (0.4% ) (2.2% ) (0.7% )
(
金
融
債
- ) (
- ) (
- ) (
- )
(
13,712
13,94013,533
15,669社
債
35.9% ) (32.1% ) (37.7% ) (36.2% )
(
6,579
7,300
5,640
5,560
受 益 証 券
17.2% ) (16.8% ) (15.7% ) (12.8% )(
38,23043,44635,92443,313合計
100.0% ) (100.0% ) (100.0% ) (100.0% )((注)１（）内は構成比を表わしたものです。
２．外国株式、外国債券、短期社債、株式、投資証券は保有しておりません。
貸付有価証券は有価証券の種類ごとに記載しています。

②有価証券の残存期間別残高(単位:百万円）
国債
区分
令和4年度 令和5年度
1年
以下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 10 年 以 下
660
1,341
10
年
超
14,032
14,550
期間の定めのないもの
合計14,692
15,891(単位:百万円）
地方債
区分
令和4年度 令和5年度
1
年
以
下
1,200
1,200
1 年 超 3 年 以 下
1,200
3 年 超 5 年 以 下
105
207
5 年 超 10 年 以 下
407
3,003
10
年
超
1,766
1,716
期間の定めのないもの
合
計
4,679
6,128

(単位:百万円）
政府保証債
区分
令和4年度 令和5年度
1
年
以
下
300
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 10 年 以 下
10
年
超
191
186
期間の定めのないもの
合
計
492
186

(単位:百万円）
金融債
区分
令和4年度 令和5年度
1年
以下
1 年 超 3 年 以 下
3 年 超 5 年 以 下
5 年 超 10 年 以 下
10年
超期間の定めのないもの
合
計
-

社債

(単位:百万円）
受益証券
区分
令和4年度 令和5年度
1
年
以
下
52
1 年 超 3 年 以 下
157359
3 年 超 5 年 以 下
99
5 年 超 10 年 以 下
886
852
10
年
超 期間の定めのないもの
5,135
6,162
7,374
合
計
6,331

区
分
令和4年度
1
年
以
下
602
1 年 超 3 年 以 下100
3 年 超 5 年 以 下
1,002
5 年 超 10 年 以 下
5,273
10
年
超
7,330
期間の定めのないもの
合計14,308(単位:百万円）

令和5年度
101
811
5,601
7,424
13,940③商品有価証券種類別残高（構成比）
該当する取引はありません。
― 61 ―

④有価証券等の時価情報・満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）

令和4年度

令和5年度

時価

貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額

時価

差額

地方債

2,399

2,413

13

1,800

1,805

5

地方債

-

-

-

600

596

▲ 3

2,399
2,413
13
2,400
2,401
1
(注)満期保有目的債券の時価は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。
合計・その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：百万円）

令和4年度
貸借対照表計上額

債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
社債
超えるもの
政府保証債
その他
小計
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を社債
超えないもの
政府保証債
その他
小計

令和5年度

取得原価又は償却原価差額

貸借対照表計上額

取得原価又は
償却原価

差額

3,102
934
2,059
300
5,198
11,595

2,905
902
1,999
300
4,767
10,875

197
31
59
0
431
720

2,625
1,625
2,243
6,244
12,740

2,511
1,602
2,199
4,525
10,838

114
23
44
1,719
1,901

11,5891,345
12,249191
1,259
26,63638,231

12,1991,437
13,117204
1,418
28,37739,252

▲ 610
▲ 92
▲ 867
▲ 12
▲ 158
▲ 1,741▲ 1,020

13,265
2,102
11,696
186
1,180
28,431
41,171

14,352
2,235
12,712203
1,331
30,83541,674▲ 1,086▲ 132▲ 1,016▲ 17▲ 150▲ 2,403▲ 502

合 計(注)１．上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
２．貸借対照表価額は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

・時価のない主な有価証券の内容（単位：百万円）

貸借対照表価額
令和4年度 令和5年度
19
19
子会社および関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
13,08913,089( 系 統 機 関 出 資 金 )12,73012,730(系統機関外出資金)
358
358(注)上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。
・金銭の信託の内容該当する取引はありません。
(12)公共債の窓口販売実績(単位:百万円)

国債

窓口販売実績
令和4年度
令和5年度
12
116

(13)内国為替取扱実績
種（単位：千件、百万円）
令和4年度

類

件
金
件
代金取立為替
金
件
雑
為
替
金
件
合
計
金

送金・振込為替

仕向
数
額
数
額
数
額
数
額

令和5年度
被仕向

84
88,0160
4
1670,854100
158,876― 62 ―

511
126,870052
15
93,042526
219,966

仕向87
83,8830
16
1462,645
101
146,545

被仕向515
123,3870
1
13
83,234529
206,623

４．共済事業の状況(1)長期共済新契約高・保有高

生 終 身 共 済
定 期 生 命 共 済
命 養 老 生 命 共 済
こども共済総
医 療 共 済合 が ん 共 済
共 定 期 医 療 共 済
介 護 共 済済 年 金 共 済
建 物 更 生 共 済
計（単位：百万円）

令和4年度
新契約高
保有契約高
3,588
148,274
444
2,231
615
37,262542
16,150
157
2,881
461
547
172
2,815
1
43,374
652,70248,352
847,178

令和5年度
新契約高
保有契約高
3,394
141,064
698
2,757
541
32,154496
15,524
25
2,595
441
508
535
3,220
1
30,964646,463
36,159829,206(注)１．長期共済は､契約期間が５年以上の共済です｡
２．合計の金額は､保障額です(年金共済の年金年額を除き､年金共済に付加された定期特約金額を含みます）。

(2)短期共済新契約高火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
計

（単位：件、百万円）

令和4年度
件数
共済掛金
1,657
19
14,732
665
7,175
8
8
0
669
1
3,632
64
27,873
759

令和5年度
件数
共済掛金
1,580
17
14,954
679
8,252
7
4
0
622
1
3,359
54
28,771761(注)１．短期共済は､契約期間が５年未満の共済です｡
２．件数は次のとおりです｡
火災…符号(目的)件数

自動車･個人賠責…証書件数 傷害・団体定期・定額定期生命…被共済者数

自賠責…契約台数― 63 ―

５．その他の事業の状況(1)購買事業取扱実績
購買品供給・取扱高
種類
種類
令和4年度
令和5年度
米
料
生 飼
45
47 生
食
生鮮食品
肥
料
394
352
品
一般食品
農
薬
207
196
活
産 保 温 資 材
衣 料 品
122
89
耐久消費財
包 装 資 材
150
150
農
業
機
械
177
182
資 日 用 品資
Ｌ Ｐ ガ ス
石 油 類
62
49
石 油 類
自 動 車
9
0
材 そ の 他
128
135 材 そ の 他
小
計
小
計
1,296
1,204
合
計
(2)販売事業取扱実績
販売品販売・取扱高
種類
種類
令和4年度
令和5年度
生
乳
米
4
5
牛乳(加工乳等)
麦
畜
鶏
卵
農 雑穀・豆類
加工用甘藷・馬鈴薯
ひな・種鶏
繭- 産 ブロイラｰ･成鶏
産 野
菜
乳 用 牛
1,020
925
果
実
肉
用 牛
177
199
物
茶
肉
豚
531
450
その他畜産物
物 その他工芸作物
花き・花木
小
計
195
194
その他農林水産物
1,827
1,907
合計
小
計
3,756
3,683
(3)加工事業取扱実績
種類
仕上茶
合

計

（単位：百万円）

製品販売高
令和4年度
令和5年度
199
179
199
179

（単位：百万円）(4)指導事業収支の内容
項目
令和4年度
令和5年度
賦課金
7
6
実費収入
5
4
収
3
3
入 指導事業補助金
その他収益
12
10
合計
28
25
営農改善費
10
10
生活文化事業費
4
3
支
教育情報費
2
4
出
その他指導費用
24
21
合計
42
39

― 64 ―（単位：百万円）

購買品供給・取扱高
令和4年度
令和5年度
44
43
168
153
12
13
61
36
206
212
205
188
64
41
1
9
765
698
2,061
1,903
（単位：百万円）

販売品販売・取扱高
令和4年度
令和5年度
13
17
90
83
8
7
112
107
3,869

3,791

６．自己資本の充実の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた結果、令和6年3月末の当ＪＡの自己資本比率は13.07％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当組合の自己資本は組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

当ＪＡ

資本調達手段の概要

普通出資

容

コア資本に係る基礎項目に参入した額 1,762百万円（前年度1,796百万円）(注)
１．普通出資のうち11百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
当組合では、自己資本比率算出要領を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

― 65 ―

(1)自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項（単位：百万円 %）

令和4年度

令和5年度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち,コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴いより増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））20,0101,762
18,294
▲ 35
▲ 11
4
4
-

19,793
1,796
18,100
▲ 89
▲ 13
4
4
-

-

-

-

-

20,014

19,798

1
1
16
83
102

3
3
3

19,912

19,794

144,005
8,296
152,302

144,946
8,647
153,594

13.07%

12.88%

１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 66 ―

00-

(2)自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和5年度

令和4年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

992-

16,886

外国の中央政府および中央銀行向け国際決済銀行等向け

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

-

991

-

-

-

-

15,124

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,357--

12,042--

外国の中央政府等以外の公共部門向
け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200

20

0

300

20

0

我が国の政府関係機関向け

1,406

120

4

1,507

110

4

200

40

1

100

20

0

金融機関および第一種金融商品取引
業者向け

222,81244,562

1,782

232,189

46,437

1,857

法人等向け

13,434

5,761

230

13,8336,476

259

中小企業等向けおよび
個人向け

5,591

2,097

83

5,520

2,014

80

抵当権付住宅ローン

75,071

25,926

1,037

79,17527,323

1,092

不動産取得等事業向け

10,663

10,391415

10,422

10,169406

三月以上延滞等

50

5

0

58

5

0

取立未済手形

97

19

0

44

8

0

農業基金協会・信用保証協会等による保証付

20,073

1,985

79

17,490

1,728

69

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

871

871

34

891

891

35

871

871

34

891

891

35

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

28,80247,1581,886

26,30944,7501,790（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

12,22430,5601,222

12,22430,560

1,222（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

560

1,400

56

611

1,529

61

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に関するエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

16,01815,197607

13,473

12,660506

上記以外― 67 ―

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,850

5,045

201

6,179

4,989

199

5,850

5,045

201

6,179

4,989

199

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用する
エクスポージャー計

416,363

144,005

5,760

422,182

144,946

5,797

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

416,363

144,005

5,760

422,182

144,946

5,797

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

8,296

所要自己資本額

331

8,647

345

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

152,302

6,092

153,594

6,143（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。（当ＪＡはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャ
ー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」は、当ＪＡはありません。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数― 68 ―

(3)信 用 リ ス ク に 関 す る 事 項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch(注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するため必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

― 69 ―

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和5年度
信用リスクに うち貸出金関するエクス等
ポージャーの
残高

令和4年度

三月以上延
うち債券 滞 エ ク ス 信用リスクに うち貸出金
ポージャー 関するエクス
等

三月以上延うち債券 滞 エ ク ス
ポージャー

ポージャーの残高

国内410,512

134,032

38,28250

416,002132,672

35,520

58

国

外

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

410,512

134,032

38,28250

416,002132,672

35,520

58

農業

29

29

‐

‐

29

29

‐

‐

林業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

水産業

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

製造業

2,539

27

2,506

‐

2,144

33

2,104

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

2,539

956

1,403

‐

2,392

990

1,402

‐

4,923

‐

4,923

‐

5,825

‐

5,825

‐

運輸・通信業

3,411

‐

3,411

‐

3,510

‐

3,510

‐

金融・保険業24,237

7,005

1,402

‐

24,185

7,005

1,402

‐

卸売・小売・飲食・サービス業

214,730

64

1,503

4

224,252

309

1,403

6

日本国政府・地方公共団体

30,244

7,112

23,132‐

27,166

7,296

19,870

‐

569

567

‐

‐

623

603

‐

‐

人

118,270

118,270‐45

116,404

116,404

‐

52

その他

9,198

‐

‐

‐

9,465

‐

‐

‐

410,512

134,032

38,28250

416,002132,672

35,52058

206,990

541

1,200

211,173

495

2,102

1年超3年以下

1,313

1,213

100

15,643

1,242

1,300

3年超5年以下

3,171

2,169

1,001

3,222

2,121

1,101

5年超7年以下

4,568

2,461

2,106

4,166

2,662

1,503

7年超10年以下

14,208

6,298

7,910

9,490

4,576

4,913

10年超

150,296

120,818

25,962

149,226

121,113

24,597

期限の定めのないもの

29,964529‐

23,078460‐

残存期間別残高計410,512

134,032

38,282416,002132,672

35,520

地域別残高計

鉱業

上記以外
個

業

種

別

計

1年以下

(注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます（当JAはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には「コミットメント」の融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 70 ―

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分（単位：百万円）
令和5年度
令和4年度
期中減少額
期中減少額
期末残
期首 期中
期末残 期首 期中目的
目的
残高 増加額
残高 増加額
その他 高
その他 高
使用
使用

一般貸倒引当金

44

個別貸倒引当金

53

45

0

4

4

4

4

53

45

134

53

71

4

4

62

53

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

区分（単位：百万円）
令5年度
令4年度
期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金目的
目的
残高 増加額
その他 残高 償却 残高 増加額
その他 残高 償却
使用
使用

国

内

53

45

0

53

45

134

53

71

62

53

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

53

45

0

53

45

134

53

71

62

53

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

6

4

-

6

4

-

6

6

-

6

6

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

47

41

0

47

45

-

128

47

71

56

47

-

業種別系

53

45

0

53

45

-

134

53

71

62

53

-

法
人 建設・不動産業

個― 71 ―

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
令和5年度
格付
格付
あり
なし
‐
36,630‐‐‐‐‐21,2583,206
223,110‐74,076
10,035
44
‐
2,796
100
26,466‐1

計（単位：百万円）
令和4年度
格付
格付
計
あり
なし
‐
33,95733,957
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
18,591
18,591
2,004
232,334
234,338‐
78,06878,068
11,33751
11,389
‐
2,686
2,686
400
23,732
24,133‐
1
1

リスク･ウエイト０％
36,630
リスク･ウエイト２％‐
リスク･ウエイト４％‐
信 リスク･ウエイト10％
21,258用
226,317
リ リスク･ウエイト20％
74,076
ス リスク･ウエイト35％
勘 ク リスク･ウエイト50％
10,079
案 削 リスク･ウエイト75％
2,796
後減リスク･ウエイト100％
26,566
残効
1
高 果 リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト200％
リスク･ウエイト250％‐
12,784
12,784‐
12,835
12,835
その他
‐
‐
‐
‐
‐
‐
リスク・ウエイト1250％
‐
‐
‐
‐
‐
‐
計
13,342
397,169
410,512
13,742402,259
416,002(注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入した
ものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット
・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーは当ＪＡにはありません。

(4)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が付与されているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
― 72 ―

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和5年度
区

令和4年度

分
適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

100

我が国の政府関係機関向け

-

204

-

405

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

22

-

21

-

中小企業等向け及び個人向け

25

-

23

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

30

-

0

-

78

204

45

505

合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエ
クスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

― 73 ―

(5)派 生 商 品 取 引 及 び 長 期 決 済 期 間 取 引 の 取 引 相 手 の リ ス ク に 関 す る 事 項①派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要「派生商品取引」とは、その価格(現在価値)が他の証券・商品(原資産)の価格に依存して決定される金融商品(先物、オプション、スワップ等)にかかる取引です。
当ＪＡでは、投資信託等のファンドに内包される派生商品取引のみで、ファンドの取得にあたっては長期的視点による安全・確実な運用を基本方針としており、市場動向や経済見通しなどの投資環境及び保有有価証券ポートフォリオの状況などを考慮したうえで年次運用方針を理事会において決定しています。また、有価証券の取得・保有にあたっては格付基準を設け管理しています。具体的なリスク管理態勢については余裕金運用規程、余裕金運用等にかかるリスク管理手続に定め、適切なリスク管理に努めております。
「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日(決済日)までの期間が５営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引です。当ＪＡでは、長期決済期間取引に該当する取引はありません。

②派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
当ＪＡには長期間決裁取引や一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果はありま
せん。

(6)証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

(7)出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会
社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①

子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②

その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企
画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

系統出資（県信連等のＪＡグループ等への出資）については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

― 74 ―

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上

令和5年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
124
124

場

（単位：百万円）
令和4年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
127
127

非上場

13,108

13,108

13,10913,109合13,232

13,232

13,236

13,236

計（注）「時価評価額」は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和5年度
売却益

令和4年度

売却損
-

償却額

売却益

-

-

売却損
-

償却額
-

-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令和4年度

令和5年度
評価益

評価損
119

評価益
-

評価損
121

-

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令和4年度

令和5年度
評価益

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

(8)リ ス ク ・ ウ エ イ ト の み な し 計 算 が 適 用 さ れ る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項（単位：百万円）
令和4年度

令和5年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

5,850

6,179

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--― 75 ―

(9)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.245年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

― 76 ―

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

⊿NII

令和5年度

令和4年度

1

上方パラレルシフト

2,572

2,951

-

-

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

3,827

3,937

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

-

-

7

最大値

3,827

3,937

8

自己資本の額

令和5年度

令和4年度

ホ

ヘ

令和5年度

令和4年度
19,912

19,794(注）「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

― 77 ―

７．連結情報(1)グ ル ー プ の 概 況
JA静岡市グループは当JA、主として葬祭事業を行う株式会社JA静岡市やすらぎセンター（子会社）で構成されています。

(2)子 会 社 の 状 況
会社名

設立年月日

資本金
（百万円）

事業内容

平成20年10月

20

葬祭事業

主たる営業所又は事務所の所在地(株)JA静岡市やすらぎｾﾝﾀｰ
静岡市葵区岳美15-65

ＪＡ静岡市 他の子会社
当期売上高 当期利益
議決権比率 の議決権比（百万円） （百万円）
率（％）
（％）

99.5

0

772

21

(3)連 結 事 業 の 概 況 （ 令 和 5年 度 ）①事業の概要
令和5年度の当ＪＡグループの連結決算は、株式会社JA静岡市やすらぎセンターを連結しています。
令和5年度の連結決算の内容は、連結経常収益7,696百万円、連結当期剰余金305百万円、連結純資産19,883百万円、連結総資産416,088百万円で、連結自己資本比率は13.24％となっております。

②連結対象子会社の事業概況「 株 式 会 社 JA静 岡 市 や す ら ぎ セ ン タ ー 」 の 事 業 概 況
日本の死亡者数は、コロナ発生年度以外はここ数年、増加傾向にありましたが、令和5年度は前年度より減少しました。当管内（葵区・駿河区）の死亡者数も「静岡市人口動態統計」によれば、5,903人
で前年より240人減少しております。これは令和4年度の死亡者数が例年より多かったことから減少したものであり、前々年度と比較すると605人増加しているため、2040年まで少しずつ増加すると予想されます。
そのような中、葬儀業界は家族葬・直葬を目的とした新規参入の「タクセル」がここ2年で8ホール、「トワーズ」が2ホールオープンし、「ラビュー」も第3ホールを令和6年5月にオープンしました。またホールを持たない新葬儀業者も2社稼働し始め、資本力のある葬儀会社も家族葬・直葬のコマーシャ
ル・チラシに重点をおくなど、家族葬を中心に業界内は競争が激化しています。このような背景のもと、当社でもシェア維持のため、組合員には訪問日等での広報を通じて事前相談を呼びかけ、一方で員外には新聞折り込み・ポスティング・イベント等の広報活動において、事前相談を強化するとともに、新会員制度を活用し会員増加を図ってきました。
また、ここ数年の大きな課題である葬儀の小規模化はコロナが5類に引き下げられてからも、多少祓いの席が増えつつも、葬儀形態は元には戻らず、逆に小規模化は加速しています。そのような中、重点施策である祭壇花・供物生花・棺・骨壺等のランクアップや祓いの会食に代わるお持ち帰り料理の提案により売上高の維持に努めました。

これからもアフターコロナで多様化した葬儀葬礼に対応するとともに、原点に返り、ミスの無い葬儀
等はもちろん、もう一つ上の質に取り組むことにより、ご葬家・会葬者等のCS向上を図って参ります。

― 78 ―

(4)連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）科目

令和4年度（R5.3.31)

令和5年度（R6.3.31)

令和4年度（R5.3.31)

令和5年度（R6.3.31)

399,545,508

394,085,905

390,101,892

390,652,650

7,500,000

621,254

70,410110,184

1,873,205

2,701,816

829,967

819,501( 1)共済資金

439,694

425,062( 2)未経過共済付加収入

384,885385,770( 3)その他の共済事業負債

5,387

8,668

366,492

362,863

科（資 産 の 部）
１．信用事業資産目(負 債 の 部）
399,645,511

394,822,164 １．信用事業負債

( 1)現

金

991,828

992,646

( 1)貯

金

( 2)預

金

225,172,355

215,795,785( 2)譲渡性貯金( 3)有価証券

40,504,197

43,446,780( 3)借入金( 4)貸出金

132,424,368

133,969,329( 4)その他の信用事業負債( 5)その他の信用事業資産

557,362

622,144 ２．共済事業負債( 6)貸倒引当金▲ 4,601▲ 4,522

２．共済事業資産925

739

３．経済事業負債
３．経済事業資産780,396

726,373( 1)経済事業未払金

323,907

321,658( 1)経済事業未収金

476,983

412,977( 2)経済受託債務

42,584

41,205( 2)経済受託債権

18,10018,941 ４．雑負債

421,938

382,157( 3)棚卸資産

329,500

330,654 ５．諸引当金662,350

553,808( 1)賞与引当金

233,791

235,512( 2)退職給付に係る負債

22,806-( 3)役員退職慰労引当金

92,00245,830313,749

272,465

401,826,257

396,204,237

20,157,487

20,341,685

1,796,058

1,762,390( 4)その他の経済事業資産( 5)貸倒引当金

9,730

9,730

▲ 53,918▲ 45,929

４．雑資産

642,265

671,247( 4)特例業務負担金引当金

５．固定資産6,105,629

6,025,429

負 債 の 部 合 計

6,100,917

6,022,288（純 資 産 の 部）

6,816,192

6,810,369 １．組合員資本( 1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）( 2)無形固定資産

６．外部出資７．退職給付に係る資産
８．繰延税金資産
資産の部合計375,561

377,261

3,181,548

3,171,303( 2)資本剰余金

166

166

2,351

136,422( 3)利益剰余金

18,375,017

18,590,920

1,363,233

1,352,445( 4)処分未済持分▲ 13,744▲ 11,781▲ 5,637,969▲ 5,824,914

▲ 10

▲ 10

▲ 728,859▲ 459,451( 1)その他有価証券評価差額金▲ 742,049▲ 502,386( 2) 退職給付に係る調整累計額

13,19042,934

1,480

1,589

純資産の部合計

19,430,108

19,883,824

負債及び純資産の部合計

421,256,366

416,088,061

4,712

13,217,001-( 1)出資金( 5) 子会社の所有する親組合出資金

2,541 ２．評価・換算差額等

13,214,140

107,360 ３．少数株主持分864,635

520,606

421,256,366

416,088,061― 79 ―

（ 5） 連 結 損 益 計 算 書
科１ ．事 業 総 利 益( 1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち受取事業分量配当)(うち有価証券利息配当金)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち譲渡性貯金利息)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
・ 信用事業総利益( 3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4)共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用・ 共済事業総利益( 5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用・ 購買事業総利益( 7)販売事業収益
販売品販売高販売品手数料
その他の収益( 8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用・ 販売事業総利益( 9)その他事業収益( 10)その他事業費用
・ その 他 事 業 総 利 益
２ ．事 業 管 理 費( 1)人件費( 2)その他事業管理費
事業利益
３ ．事 業 外 収 益( 1)受取雑利息( 2)受取出資配当金( 3)賃貸料( 4)雑収入
４ ．事 業 外 費 用( 1)賃貸費用( 2)その他の事業外費用
経常利益
５ ．特 別 利 益( 1)固定資産処分益( 2)一般補助金
６ ．特 別 損 失( 1)固定資産処分損( 2)固定資産圧縮損( 3)減損損失( 4)その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法 人 税 ・ 住 民 税 及び 事 業 税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益
少数株主利益当期剰余金（単位：千円）
令和5年度

令和4年度

目

（R4.4.1～R5.3.31)

(
(
(
(
(

(
(
(
(
(

(

5,007,150
3,265,862
2,658,310
1,163,220 )87,685 )329,683 )1,077,719 )
1)
111,734
9,673
486,143
386,077
103,452
73,442 )9,700 )
3,731 )
143 )
16,433 )50,029232,595▲ 2,020 )2,879,784
1,141,096
1,077,649
63,44629,49017,446
12,043
1,111,605
2,240,282
2,194,765
33,162
12,354
1,590,172
1,533,727
24,09932,345650,109894,509665,765
206,599
22,145631,092
558,101
7,418
65,572
263,417331,014228,781102,233
4,620,093
3,185,541
1,434,552
387,057
260,07550
180,097
55,84724,08060,193
19,53540,657586,9393,808
3,808
99,03330,882
463
9,024
58,664
491,714113,144▲ 10,155
102,988388,725100
388,624― 80 ―（R5.4.1～R6.3.31)

(
(
(
(
(

(
(
(
(
(

(

4,800,472
3,201,293
2,602,724
1,128,329 )
63,942 )346,550 )1,063,902 )
0)114,9421,499
482,126
461,710
104,356
71,725 )7,759 )
9,256 )
367 )
15,247 )49,78978,177229,387▲ 78 )
2,739,582
1,098,064
1,027,779
70,28434,91821,987
12,931
1,063,145
2,152,993
2,102,607
33,162
17,223
1,546,417
1,494,830
21,54030,047
606,576
923,946695,270
211,522
17,152644,014575,459
7,789
60,766279,931
320,462
209,225
111,236
4,610,928
3,133,489
1,477,439
189,544251,79739
183,566
53,301
14,891
20,571
16,618
3,952
420,771558
558
44,144247
28,26815,629377,185
18,00454,062
72,066305,118
109
305,008

(6)連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
科

目

令和4年度
（R4.4.1～R5.3.31)

令和5年度（R5.4.1～R6.3.31)

科

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

目

令和4年度
（R4.4.1～R5.3.31)（単位：千円）
令和5年度（R5.4.1～R6.3.31)

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期利益

491,714377,185

有価証券の取得による支出▲ 18,345,808▲ 15,623,817

減価償却費

205,064

215,502

有価証券の売却による収入

12,779,851

11,169,530
2,289,510

9,024

28,268

有価証券の償還による収入

2,294,836

貸倒引当金の増減額（△は減少）

減損損失▲ 80,689▲ 8,067

補助金の受入れによる収入

3,808

-

賞与引当金の増減額（△は減少）▲ 6,126

1,720

固定資産の取得による収入▲ 429,155▲ 163,872

78,706613

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）▲ 1,393,269▲ 89,247

固定資産の売却に伴う収入

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,749▲ 46,172

外部出資による支出▲ 48,569▲ 41,284

資産除去債務からの支出

信用事業資金運用収益▲ 2,686,254▲ 2,628,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

信用事業資金調達費用

103,452

104,356

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

受取雑利息及び受取出資配当金▲ 180,147▲ 183,605

有価証券関係損益（△は益）▲ 354,331▲ 256,496

固定資産売却損益（△は益）30,882

▲ 311

463

-

持分の譲渡による収入

その他引当金等の増加額（△は減少）

固定資産圧縮損
資産除去債務の増加額-

6▲ 3,950-▲ 3,621,712▲ 2,328,028

52,75452,507

出資の払戻しによる支出▲ 80,558▲ 80,183

持分の取得による支出▲ 7,105▲ 2,766

6,999

6,692

出資の増額による収入

▲ 59

99

▲ 3,808-▲ 1,497,234

624,248

貸出金の純増（△）減▲ 559,060▲ 1,544,961

５．現金及び現金同等物の期首残高

5,961,417

4,464,183

預金の純増（△）減4,000,000

10,000,000

６．現金及び現金同等物の期末残高

4,464,183

5,088,432

貯金の純増減（△）

1,219,423▲ 6,327,987

一般補助金損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

信用事業借入金の純増減（△）

17,716

39,774

その他の信用事業資産の純増額

23,265▲ 41,757

その他の信用事業負債の純増額▲ 916,196

825,611▲ 115,064▲ 14,631

未経過共済付加収入の純増額▲ 4,237884

その他の共済事業資産の純増額

▲ 132

186

その他の共済事業負債の純増額

▲ 364

3,281

▲ 15,909

64,005(共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減

1,216

▲ 840

棚卸資産の純増（△）減

経済受託債権の純増（△）減▲ 39,994▲ 1,153

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）▲ 199,167▲ 2,249

経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業負債の純増減（△）▲ 9,796

1,572-▲ 2,951（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増額

39,695▲ 28,981

その他の負債の純増額▲ 13,131▲ 12,457

信用事業資金運用による収入

2,690,106

2,605,271

信用事業資金調達による支出▲ 108,704▲ 101,356

小2,102,762

2,934,909

計雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

180,147

183,605▲ 94,523▲ 53,381

2,188,385

3,065,133― 81 ―▲ 36,154▲ 89,105▲ 64,064▲ 112,855

(7)連結注記表
令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 1 社 株式会社 JA 静岡市やすらぎセンター（全ての子会社を連結しています。）② 非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社等・関連会社等はありません。
（３） 連結される子会社の連結事業年度に関する事項連結されるすべての子会社の連結事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
（４） のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
（５） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 1 社 株式会社 JA 静岡市やすらぎセンター（全ての子会社を連結しています。）② 非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社等・関連会社等はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社等・関連会社等はありません。
（３） 連結される子会社の連結事業年度に関する事項連結されるすべての子会社の連結事業年度末日は、連結決算日と一致しています。
（４） のれんの償却に関する事項
のれんは発生しておりません。
（５） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

226,164,183 千円

現金及び預金勘定▲ 221,700,000 千円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

4,464,183 千円

現金及び現金同等物

216,788,432 千円▲ 211,700,000 千円
5,088,432 千円【重要な会計方針に係る事項に関する注記】【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

１．有価証券（外部出資を含みます。）の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
（２） その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
（３） その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。

１．有価証券（外部出資を含みます。）の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
（２） その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
（３） その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
（１） 購買品（農薬、肥料、飼料、購買米）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っています。
（１） 購買品（農薬、肥料、飼料、購買米）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

（２） 購買品（葬祭）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
（３） 購買品（上記以外の品目）、販売品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
（４） 製品（製品茶）については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

（２） 購買品（葬祭）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
（３） 購買品（上記以外の品目）、販売品については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
（４） 製品（製品茶）については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

― 82 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容（５） 原材料（荒茶、仕上茶）については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
（６） その他の棚卸資産（貯蔵品等）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

（５） 原材料（荒茶、仕上茶）については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
（６） その他の棚卸資産（貯蔵品等）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
（１） 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4
月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
（２） 無形固定資産は定額法によっています。

３．固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
（１） 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成 10 年 4
月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっています。
（２） 無形固定資産は定額法によっています。

４．引当金等は、それぞれ次の基準により計上しています。

４．引当金等は、それぞれ次の基準により計上しています。

（１） 貸倒引当金（１） 貸倒引当金

当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・
フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実
績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
子会社は、当組合に準じて資産自己査定を実施し必要と認めた額を引当てております。
（２） 退職給付にかかる負債

当組合は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・
フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実
績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上しています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本店各部署及び支店において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っています。
子会社は、当組合に準じて資産自己査定を実施し必要と認めた額を引当てております。
（２） 退職給付にかかる負債

当組合は、従業員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額および信託銀行との退職給付信託契約に基づく年金資産を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事
業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事業年度から費用処理することとしています。

当組合は、従業員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末の退職給付債務の見込額から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額及び信託銀行との退職給付信託契約に基づく年金資産を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事
業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により処理しています。

― 83 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容子会社については、従業員の退職給付に備えるため、自己都
合退職による期末要支給額から一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しており、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（３） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業
年度負担額を計上しています。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金
積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
（５） 特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結事業年度末で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。

子会社については、従業員の退職給付に備えるため、自己都
合退職による期末要支給額から一般財団法人静岡県農協共済会との退職金共済契約に基づく積立金の総額を控除した額を計上しており、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（３） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結事業
年度負担額を計上しています。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金
積立基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
（５） 特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当連結事業年度末で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した荒茶を原料に、仕上茶・飲料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

７．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが、期末に残高がない勘定科目は、「－」で表示をしています。

― 84 ―

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した荒茶を原料に、仕上茶・飲料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方式
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「0」で表示をしています。また、取引があるが、期末に残高がない勘定科目は、「－」で表示をしています。

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容８．その他基本となる重要な会計方針（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、連結損益計算書上の事業
別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、連結損益計算書の事業収益、事業費用については、
農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
（代理人として関与する取引の損益計算書の表示）
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結事業年度の計算書類に与える影響はありません。

８．その他基本となる重要な会計方針【会計上の見積りに関する注記】（１）繰延税金資産の回収可能性①当連結事業年度の計算書類に計上した金額 905,927 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌連結事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 5 年
3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合
及び子会社が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前連結事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません。
（２）固定資産の減損①当連結事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 9,024 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

【会計上の見積りに関する注記】（１）繰延税金資産の回収可能性①当連結事業年度の計算書類に計上した金額 595,969 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌連結事業年度以降の課税所得の見積りについて、令和 6 年
3 月に作成した 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合
及び子会社が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場
合には、翌連結事業年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 85 ―（代理人として関与する取引の損益計算書の表示）
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第 31号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結事業年度の計算書類に与える影響はありません。

（２）固定資産の減損①当連結事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 28,268 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロ
ーについては、令和 5 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーシ
ョンを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
況の影響を受け、翌連結事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響を踏まえた仮定について、前連結事業年度に用いた会計上の見積りから変更はありません（３）貸倒引当金①当連結事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 58,520 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注 記 内 容固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロ
ーについては、令和 6 年 3 月に作成した 5 か年収支シミュレーシ
ョンを基礎として算出しており、5 か年収支シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
況の影響を受け、翌連結事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金①当連結事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 50,264 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア）算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】【連結貸借対照表に関する注記】

１．固定資産の圧縮記帳額は、1,815,790 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,270,459 千円
構築物
22,438 千円
機械装置
181,394 千円
器具備品
66,947 千円
土地272,050 千円
無形固定資産2,500 千円

１．固定資産の圧縮記帳額は、1,815,790 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,270,459 千円
構築物
22,438 千円
機械装置
181,394 千円
器具備品
66,947 千円
土地272,050 千円
無形固定資産2,500 千円

２．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 276,896 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。

２．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 133,711 千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。

（１）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 45,870
千円、危険債権額は 91,759 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

（１）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 33,641
千円、危険債権額は 100,069 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

（２）債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債
権は 139,266 千円です。

（２）債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。

― 86 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利な取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです【連結損益計算書に関する注記】
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
（１）事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。
（２） 当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計
上しています。

【連結損益計算書に関する注記】
１．当連結事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
（１）事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として支店単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本店、農業関連の共同利用施設等については、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産に区分していま
す。

用途

種類

場所

減損損失額

（２） 当連結事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計
上しています。
用途

種類

場所

減損損失額

中藁支店

土地及び建物

静岡市葵区3,279 千円

美和支店

土地及び建物

静岡市葵区

26,807 千円

しづはたじまん市

土地

静岡市葵区

205 千円

しづはたじまん市

土地及び建物

静岡市葵区

178 千円旧大河内支店

土地及び建物

静岡市葵区

57 千円

旧井川支店

土地

静岡市葵区

958 千円旧小坂支店

土地及び建物

静岡市葵区4,160 千円

旧清沢支店

土地

静岡市葵区

旧久能支店

建物

静岡市駿河区

229 千円

旧井川支店

土地

静岡市葵区

641 千円

旧清沢支店

土地

静岡市葵区

合

計

合

計

323 千円
28,268 千円

448 千円
9,024 千円

これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落及び土地・建物の遊休状態による将来の用途が定まっていないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。正味売却価額は固定資産税評価額等に基づき算定しており、当連結年度についてはいずれの資産グループも正味売却価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回っていたため、正味売却価額を回収可能価額としています。

これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落及び土地・建物の遊休状態による将来の用途が定まっていないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を比較し、高い額を採用しています。正味売却価額は固定資産税評価額等に基づき算定しており、当連結年度についてはいずれの資産グループも正味売却価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回っていたため、正味売却価額を回収可能価額としています。

【金融商品の時価等に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

【金融商品の時価等に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

― 87 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容（３） 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店にリスク管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３） 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に企画部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事
業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 605,081 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のう
ちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事
業年度末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 519,842 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

― 88 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず（３）に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず（３）に記載しています。

預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券

貸出金（※）
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

外部出資
資産計
貯金
負債計

連結貸借対
照表計上額
225,172,355

時価（単位：千円）
差額

225,636,760

464,405

預金40,504,197
2,399,975
38,104,222

40,518,042
2,413,820
38,104,222

13,844
13,844-

有価証券

132,424,368▲4,601
132,419,766

132,403,595▲16,171

貸出金（※）

127,721398,224,040
397,601,892
397,601,892

127,721398,686,118
397,525,906
397,525,906

462,078▲75,985▲75,985

外部出資
資産計
貯金
譲渡性貯金
負債計

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

満期保有目的の債権
その他有価証券

貸倒引当金
貸倒引当金控除後

連結貸借対
照表計上額
215,795,785

時価（単位：千円）
差額

215,708,197▲ 87,587

43,446,780
2,400,000
41,046,780

43,448,600
2,401,820
41,046,780

1,820
1,820
-

133,969,329▲4,522
133,964,807－－
133,696,985－－▲267,821

124,866
393,332,239
390,652,650
621,254391,273,905

124,866
392,978,650
390,298,352
622,152
390,920,505▲353,588▲354,297
897▲353,399（※１）貸出金に対応する貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下、OIS という）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。

② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等
から提示された価格によっております。

③ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価額、または、取引金融機関等
から提示された価格によっております。

― 89 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容【負債】
① 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

②譲渡性貯金
期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報に含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額

外部出資（※）

13,089,280

外部出資（※）

13,089,274（４） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（４） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

-

-

1 年以内
預金

（単位：千円）5 年超221,672,355

-

-

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

1 年以内

3,500,000

有価証券

預金

5 年超

212,295,785

-

-

-

-

3,500,000

1,200,000

-

-

-

-

1,200,000-

280,705

199,648

300,000

700,000

35,157,690

有価証券

満期保有目的の満期保有目的の1,200,000 1,200,000

-

-

-

-

債券

債券

その他有価証券のその他有価証券の952,400

うち満期があるもの
貸出金（※）
合

1 年超

計

-

257,425

599,837

600,000

31,486,070

7,271,822 6,634,129

6,445,511

6,176,113 5,946,946

99,949,844

231,096,578 7,834,129

6,702,936

6,775,950 6,546,946

134,935,914

うち満期があるもの
貸出金（※）
合計7,579,572 6,720,173

6,459,235

6,225,140 6,020,869

100,964,339

221,075,358 7,000,878

6,658,883

6,525,140 6,720,869

140,822,029（※）貸出金のうち、当座貸越 587,668 千円については「1 年以内」に含めています。

（※）貸出金のうち、当座貸越 609,326 千円については「1 年以内」に含めています。

（５）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（５）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超
5 年以内

（単位：千円）

5 年超

1 年以内

2 年以内

3 年以内

4 年以内

貯金（※）

345,731,607

24,271,142

13,799,322

1,485,616

4,814,204

-

貯金（※）

譲渡性貯金

7,500,000

-

-

-

-

-

譲渡性貯金

353,231,607

24,271,142

13,799,322

1,485,616

4,814,204-

合計（※） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

合

計

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超
5 年以内

3 年以内

4 年以内

14,091,234

18,658,534

4,932,965

3,455,319-

621,254

-

-

-

-

-

350,135,851

14,091,234

18,658,534

4,932,965

3,455,319-（※） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
（１） 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
（１） 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

連結貸借対

時価

（単位：千円）

差額

種類

照表計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
合

計

地方債

5 年超

2 年以内
349,514,596

連結貸借対

時価

差額

照表計上額

2,399,975

2,413,820

13,844

2,399,975

2,413,820

13,844

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの合― 90 ―

計

地方債

1,800,000

1,805,580

5,580

地方債

600,000

596,240▲3,7602,400,000

2,401,820

1,820

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容（２） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（２） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

取得原価又は 連結貸借対
償却原価

照表計上額

連結貸借対照表計

債券

上額が取得原価又国債

2,905,442

3,102,980

は償却原価を超え

地方債

902,757

934,080るもの

社債

1,999,642
300,000

政府保証債（単位：千円）

評価差額

種類

取得原価又は 連結貸借対

（※）

償却原価

照表計上額

評価差額
（※）

連結貸借対照表計

債券

197,537

上額が取得原価又国債

2,511,655

2,625,810

114,154

31,322は償却原価を超え

地方債

1,602,533

1,625,970

23,436

2,059,040

59,397るもの

社債

2,199,451

2,243,640

44,188300,850850

その他

4,525,123

6,244,746

1,719,623

小計10,838,763

12,740,166

1,901,403▲1,086,250

その他

4,767,544

5,198,923

431,378

小計

10,875,385

11,595,873

720,487

連結貸借対照表計

債券

連結貸借対照表計

債券

上額が取得原価又国債

14,352,220

13,265,970

上額が取得原価又国債

12,199,684

11,589,630▲610,054

は償却原価を超え

地方債

2,235,113

2,102,160▲132,953

は償却原価を超え

地方債

1,437,726

1,345,720▲92,006ないもの

社債

12,712,590

11,696,400▲1,016,190

社債

13,117,406

12,249,600▲867,806

政府保証債

203,995

186,120▲17,875

204,289

191,290▲12,999

その他

1,331,350

1,180,830▲150,520

小計30,835,269

28,431,480▲2,403,789

41,674,032

41,171,646▲502,386

ないもの

政府保証債

合

その他

1,418,291

1,259,830▲158,461

小計

28,377,398

26,636,070▲1,741,328

39,252,784

38,231,943▲1,020,841

計

合

計

（※）上記評価差額から繰延税金資産 278,791 千円を加えた金額 ▲742,049 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：千円）
種

類

債券

売却額

売却益

種

1,911,680

9,673

-

国債

1,102,794

828

-

地方債

201,050

1,050

公社公団債

206,202

社債

401,634
10,485,896

372,601-

12,397,576

382,274

-

受益証券
合

計

（単位：千円）

売却損

類

債券

売却額

売却益

売却損

4,126,325

1,499

地方債

197,492

-

2,508

-

社債

3,928,833

1,499

75,669

6,161

-

受益証券

1,634

-

合

計

78,177

6,761,138

358,745-

10,887,463

360,245

78,177４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

５．当連結事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

５．当連結事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

【退職給付に係る会計基準の適用に関する注記】【退職給付に係る会計基準の適用に関する注記】

１． 当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
（１） 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。なお、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
なお、子会社は退職給付に係る負債・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用しています。

２． 当連結事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る負債の状況は次のとおりです。
（１） 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。なお、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
子会社については、従業員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
なお、子会社は退職給付に係る負債・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用しています。

― 91 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容（２） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務（２） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
3,403,611
163,566
26,217▲ 47,165▲ 428,782
191
3,117,639

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
前期発生数理計算上の差異の取崩額
過去勤務費用の発生学
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における退職給付債務（注）簡便法適用子会社を含みます。

(単位：千円)
3,268,403
155,414
24,7293,414▲ 50,695▲ 19,702▲ 314,893
137
3,066,808（注）簡便法適用子会社を含みます。

（３） 共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表

期首における共済会給付金
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
共済会拠出金
退職給付信託の設定
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における共済会給付金（３） 共済会給付金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
2,021,084
37,982▲ 73,309
127,440
1,400,000▲ 378,706
191
3,134,681

期首における共済会給付金
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
共済会拠出金
退職給付の支払額
子会社共済会運用収益
期末における共済会給付金(単位：千円)
3,134,681
33,63084,940
119,300▲ 177,298
137
3,195,392（注）簡便法適用子会社を含みます。

（注）簡便法適用子会社を含みます。

（４） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務
（うち未認識数理計算上の差異）
共済会給付金
退職給付信託転籍者の当農協勤務期間に係る引当金
退職給付に係る債務(単位：千円)
3,117,639(▲130,191)▲1,872,693▲1,206,418
2,425
40,952（４） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務
（うち未認識数理計算上の差異）
共済会給付金
退職給付信託未認識過去勤務費用の差異
退職給付に係る負債（注）簡便法適用子会社を含みます。

(単位：千円)
3,066,808(59,065)▲1,816,302▲1,316,533
17,732▲ 48,295（注）簡便法適用子会社を含みます。

（５） 退職給付に係る調整累計額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 34,135 千円（税効果控除前）を退職給付調整累計額に計上しています。

（５） 退職給付に係る調整累計額に計上された事項
未認識数理計算上の差異 18,146 千円（税効果控除前）を退職給付調整累計額に計上しています。

（６） 退職給付費用及びその内訳項目に関する事項（６） 退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(単位：千円)(単位：千円)

勤務費用

159,846

勤務費用

151,574

利息費用

26,217

利息費用

24,729期待運用収益▲ 37,982

期待運用収益▲ 33,630

数理計算上の差異の戻入処理額▲ 7,991

過去勤務費用処理額▲ 1,970

数理計算上の差異の戻入処理額▲ 2,029

退職給付費用

138,673

臨時に支払った割増退職金
退職給付費用4,086
144,176（注）簡便法適用子会社を含みます。当該子会社の退職給付費用は勤務費用としています。

（注）簡便法適用子会社を含みます。当該子会社の退職給付費用は勤務費用としています。

― 92 ―

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容（７） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

（７） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
①共済会

①共済会
預金

60.68％

預金59.68％

退職年金共済預け金

39.32％

退職年金共済預け金

40.32％

合計

100.00％

合計

100.00％②退職給付信託②退職給付信託

その他資産

100.00％投資信託

98.69％

合計

100.00％

短期資産

1.31％

合計

100.00％（注）簡便法適用子会社を含みます。

（注）簡便法適用子会社を含みます。

（８） 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８） 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準
0.78％

② 割引率

共済会

0.50％

③ 長期期待運用収益率

退職給付信託

2.00％

② 割引率
③ 長期期待運用収益率（10）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金の額は 35,126 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年
3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 314,919 千円となっています、
なお、当連結事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

― 93 ―

期間定額基準
0.78％

共済会

0.50％

退職給付信託2.00％（10）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金の額は 35,126 千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。
また、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年
3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 272,840 千円となっています。
なお、当連結事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。

令和 4 年度（R4.4.1～R5.3.31）

令和 5 年度（R5.4.1～R6.3.31）

注 記 内 容注 記 内 容【税効果会計の適用に関する注記】
１．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳【税効果会計の適用に関する注記】
１．当連結事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産
退職給付信託359,545
その他有価証券評価差額金
137,201
退職給付に係る調整累計額
42,934
減損損失計上額
259,796
特例業務負担金引当金
74,410
賞与引当金64,898
役員退職慰労引当金
12,998
賞与引当金にかかる社会保険料
9,802
その他
51,383(単位：千円)
繰延税金資産退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額
その他有価証券評価差額金減損損失計上額
特例業務負担金引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金にかかる社会保険料
その他

380,577
13,190278,791
262,863
85,68564,63525,471
9,740
67,721

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額1,188,678▲ 269,560

繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額
固定資産圧縮積立金

1,012,971▲ 386,105

繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額
固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産919,117
4,955
36,335

626,865
16,13036,335
10,857

繰延税金負債合計

41,291

繰延税金負債合計

63,324

繰延税金資産純額

877,826

繰延税金資産純額

563,541（２） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
事業性相当額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.31％
1.25％▲ 4.94％0.86％▲ 1.34％▲ 3.43％
1.38％
21.09％（２） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
事業性相当額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.31％
1.90％▲ 6.49％0.52％▲ 0.16％▲ 5.48％
1.55％
19.15％【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【その他の注記事項】
オペレーティング・リース取引に関するもの【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【その他の注記事項】
オペレーティング・リース取引に関するもの

ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リ
ース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティング・リ
ース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

未経過リース料

1 年以内

1 年超

合計

105,691 千円

180,351 千円

286,042 千円

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース
取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています）― 94 ―

未経過リース料

1 年以内

1 年超

合計

109,836 千円

195,490 千円

305,326 千円

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース
取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は 1 年以内の未経過リース料に含めています）

(8)連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

令和4年度

令和5年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

166

166

２．資本剰余金増加高--

３．資本剰余金減少高--

４．資本剰余金期末残高

166

166

18,022,546

18,375,017

388,624305,008（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金

(

388,624 )３．利益剰余金減少高
配当金
４．利益剰余金期末残高(

36,154(36,154 )18,375,017― 95 ―

305,008 )89,105(

89,105 )18,590,920

(9)連 結 経 営 指 標①連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）
項

目

令和元年度

連結経常収益（事業収益）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

9,205

8,871

7,874

7,872

7,696

連結経常利益

685

507

488

586

420

連結当期剰余金

▲ 68

189

222

388

305

連結純資産額19,926

20,485

20,101

19,43019,883

連結総資産額415,785

426,363

423,367

421,256

416,088

連結自己資本比率

13.34%

13.00%

13.03%

13.07%

13.24%(注)「連結自己資本比率」は、農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第9号）に基づき算出しています。

②連結事業年度の経常収益等（単位：百万円、％）
項

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

信
用
事
業

経常収益

3,387

3,284

3,211

3,265

3,201

経常利益

1,209

908

927

1,077

875

資産の額

396,770405,028

402,263399,645394,822

共
済
事
業

経常収益

1,405

1,330

1,269

1,141

1,098

経常利益

378

357

335

263

285

資産の額

0

0

0

0

0

農
業
関
連
事
業

経常収益

2,532

2,496

2,408

2,005

1,974

経常利益

▲ 435

▲ 318

▲ 348

▲ 359

▲ 406

生
活
そ
の
他
事
業

営
農
指
導
事
業

合
計

資産の額

487

454

516

456

425

経常収益

1,836

1,719

946

1,425

1,398

経常利益

▲ 119

▲ 87

▲ 78

▲ 82

▲ 52

資産の額

353

313

203

324

301

経常収益

44

40

39

35

25

経常利益

▲ 347

▲ 353

▲ 348

▲ 315

▲ 285

資産の額

18,172

20,566

20,384

20,82920,538

経常収益

9,205

8,871

7,874

7,872

7,696

経常利益

685

507

488

586

420

資産の額

415,785

426,363

423,367

421,256

416,088― 96 ―

(10)連結事業年度リスク管理債権（貸出金）の状況①リスク管理債権の内容
当ＪＡグループのリスク管理債権の状況は次のとおりです。なお、貸出金総額に占めるリスク管理債
権の割合は0.09％です。
(単位:百万円)

リスク管理債権の区分
破綻先債権
延滞債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合
計

令和4年度

令和5年度

10
127
111
249

9
124
133

(注)リスク管理債権は、農協法施行規則第205条の規定に則り、担保・保証の有無にかかわらず開示しているため、回収不能額を示すものではありません。

②リスク管理債権に対する対応状況
令和5年度の上記リスク管理債権に対する担保･保証および引当金による保全状況は次のとおりであり、債権保全には万全を期しております。
(単位:百万円)

担保･保証による保全部分
個別貸倒引当金残高
信用事業に係る一般貸倒引当金残高1334(注)用語の説明
１．リスク管理債権①破綻先債権②延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいいます。
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。

③三月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（①及び②に掲げるものを除く。）をいいます。

④貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①から③までに掲げるものを除く。）をいいます。

２．担保･保証による保全部分
上記の４種類の貸出金のうち、貯金や定期積金、有価証券、および不動産などの確実な担保ならびに農業信用基金協会等の確実な保証先による債務保証により保全された額を指します。
３．個別貸倒引当金
破綻先貸出金など貸倒れの可能性の高い貸出金に対して、貸倒れにより発生する損失金額を見積もり、引き当てたものです。
４．一般貸倒引当金
個別貸倒引当金の対象となる貸出金以外について、現状では回収不能の危険性は薄いものの、将来に備えるために、残高に一定率を乗じた金額を引き当てたものです。
５．その他の不良債権｢農協法施行規則」によるリスク管理債権は上記のとおりですが、購買未収金等その他の事業に係る債権についても、貸出金に準じて、一定の基準により｢貸倒引当金｣を引き当てております。

― 97 ―

(11)農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
令和4年度

金融再生法の債権区分

令和5年度

増減

破産更生債権及びこれらに準
ず
る
債
権

45

33

▲ 12

危

権

91

100

9

権

111

-

▲ 111

三月以上延滞債権---

貸出条件緩和債権

111

-

▲ 111

計

249

133

▲ 116

権

132,202

133,9021,700

計132,451

134,036

1,585

要

険
管

債
理

債

小
正

常

債

合

（注） １．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を言います。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と、５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権を言います。

― 98 ―

８．連結自己資本の充実の状況
当ＪＡグループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた
結果、令和6年3月末の当ＪＡの自己資本比率は、13.24％であり、国内基準の目安である
４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当連結グループの自己資本の多くをＪＡの自己資本が占めており、組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

当ＪＡ

資本調達手段の概要

普通出資

容

コア資本に係る基礎項目に参入した額
1,762百万円（前年度1,796百万円）（子会社のＪＡへの出資控除後）(注)
１．普通出資のうち11百万円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
３．連結自己資本比率の対象となる子会社は20百万円普通株式を発行しております。うち当連結グループに属さない0.1百万円は少数株主持分としてコア資本の基本項目に算入しております。なお、子会社には普通株式以外の資本調達はありません。
当ＪＡグループでは、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当ＪＡを中心に
信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。連結自己資本比率
算出の対象は、連結財務諸表作成にあたり連結の範囲に含まれる会社と同様です。

― 99 ―

(1)連 結 自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項（単位：百万円 %）
令和4年度経過措置によ
る不算入額

令和5年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））20,306
1,762
18,590
▲ 35
▲ 11
4
4
-

20,068
1,796
18,375
▲ 89
▲ 13
4
4
-

-

-

-

-

0
20,3110
20,073

1
1
15
107
124

3
3
3

20,187

20,069144,078-

144,873
-

-

-

8,296
152,374

8,647
153,520

13.24%

13.07%

１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡグループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡグループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 100 ―00-

(2)連 結 自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和5年度

令和4年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

992-

16,886

外国の中央政府および中央銀行向け国際決済銀行等向け

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

-

991

-

-

-

-

15,124

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,357--

12,042--

外国の中央政府等以外の公共部門向
け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

200

20

0

300

20

0

我が国の政府関係機関向け

1,406

110

4

1,507

110

4

200

20

0

100

20

0

金融機関および第一種金融商品取引
業者向け

地方三公社向け

222,81246,4371,857

232,189

46,437

1,857

法人等向け

13,434

6,476

259

13,8336,476

259

中小企業等向けおよび
個人向け

5,591

2,014

80

5,520

2,014

80

抵当権付住宅ローン

75,071

27,323

1,092

79,17527,323

1,092

不動産取得等事業向け

10,663

9,992

399

10,2439,992

399

三月以上延滞等

50

5

0

58

5

0

取立未済手形

97

8

0

44

8

0

農業基金協会・信用保証協会等による保証付

20,073

1,728

69

17,490

1,728

69

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

871

871

34

871

871

34

871

871

34

871

871

34

-

-

-

-

-

-

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外

28,802

44,873

1,794

26,41544,873

1,794（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

12,22430,5601,222

12,22430,560

1,222（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

560

1,558

62

623

1,558

62

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に関するエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

16,01812,755510

13,56812,755510― 101 ―

証券化

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,850

4,989

199

6,179

4,989

199

5,850

4,989

199

6,179

4,989

199

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用する
エクスポージャー計

416,363

144,873

5,794

422,089

144,873

5,794

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

416,363

144,873

5,794

422,089

144,873

5,794

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

8,296

所要自己資本額

331

8,647

345

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

152,302

6,092

153,520

6,140（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を現エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。（当ＪＡはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージ
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」は、当ＪＡはありません。
６．「経過措置によりリスクアセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
９．平成18年3月28日金融庁・農林水産省告示第2号（平成31年3月15日付金融庁・農林水産省告示第3号）の改正等により、信用リ
スクアセット項目等について平成29年度の項目等も改正後の平成30年度に準拠して記載しています。（以下同様です。）― 102 ―

(3)信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続きの概要
当ＪＡグループでは、親会社にあたるＪＡ以外に、与信（貸出等）を行っていないた
め、グループを総括した信用リスク管理手続等を定めていません。ＪＡの信用リスク管理
手法は単体開示内容（P．13）を参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスクアセット額は単体自己資本比率と同様標準的手法により算出しています。また、リスク・ウェイトの判定に当り使用する格付けは単体の適格格付機関及び格付けと同様です。
③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和5年度
信用リスクに うち貸出金関するエクス等
ポージャーの
残高

令和4年度

三月以上延
うち債券 滞 エ ク ス 信用リスクに うち貸出金
ポージャー 関するエクス
等

三月以上延うち債券 滞 エ ク ス
ポージャー

ポージャーの残高

国内410,512

134,032

38,28250

415,909

132,493

35,520

58

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

410,512

134,032

38,28250

415,909

132,493

35,520

58

農業

29

29

-

-

29

29

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

2,539

27

2,506

-

2,144

33

2,104

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

2,359

956

1,403

-

2,392

990

1,402

-

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

4,923

-

4,923

-

5,825

-

5,825

-

鉱業

運輸・通信業

3,411

-

3,411

-

3,510

-

3,510

-

金融・保険業24,237

7,005

1,402

-

24,185

7,005

1,402

-

卸売・小売・飲食・サービス業

214,730

64

1,503

4

224,073

130

1,403

6

日本国政府・地方公共団体

30,244

7,112

23,132-

27,166

7,296

19,870

-

上記以外

569

567

-

-

603

603

-

-

人

118,270

118,270-45

116,404

116,404

-

52

その他

9,198

-

-

-

9,572

-

-

-

50

58

個

業

種

別

計

410,512

134,032

38,282415,909

132,493

35,520

1年以下

206,990

541

1,200

211,173

495

2,102

1年超3年以下

1,313

1,213

100

15,643

1,242

1,300

3年超5年以下

3,171

2,169

1,001

3,187

2,085

1,101

5年超7年以下

4,568

2,461

2,106

4,139

2,636

1,503

7年超10年以下

14,208

6,298

7,910

9,490

4,576

4,913

10年超

150,296

120,818

25,962

149,110

120,997

24,597

期限の定めのないもの

29,964529-

23,165

460-

410,512

134,032

38,282415,909

132,493

35,520

残存期間別残高計(注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます（当JAグループはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には「コミットメント」の融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 103 ―

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分（単位：百万円）
令和4年度
期中減少額
期首 期中
期末
目的
残高 増加額
その他 残高
使用

令和5年度
期中減少額
期首 期中
期末
目的
残高 増加額
その他 残高使用

一般貸倒引当金

44

個別貸倒引当金

53

45

0

4

4

4

4

53

45

134

53

71

4

4

62

53

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和5年度
令和4年度
期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金目的
目的
残高 増加額
その他 残高 償却 残高 増加額
その他 残高 償却
使用
使用

区

分

国

内

53

45

0

53

45

134

53

71

62

53

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

53

45

0

53

45

134

53

71

62

53

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

6

4

-

6

4

-

6

6

-

6

6

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個

人

47

41

0

47

45

-

128

47

71

56

47

-

業種別系

53

45

0

53

45

-

134

53

71

62

53

-

法
建設・不動産業人― 104 ―

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
信 リスク･ウエイト10％
用
リ リスク･ウエイト20％
ス リスク･ウエイト35％
勘 ク リスク･ウエイト50％
案 削 リスク･ウエイト75％
後減リスク･ウエイト100％
残効
高 果 リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト200％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計

令和5年度
格付
格付
あり
なし
36,63021,2583,206
223,11074,076
10,03544
2,796
100
26,466
1
12,784
13,342
397,169

計
36,63021,258226,317
74,076
10,0792,796
26,566
1
12,784
410,512（単位：百万円）
令和4年度
格付
格付
計
あり
なし
33,95533,955
18,591
18,591
2,004
232,334
234,338
78,06878,068
11,33751
11,389
2,686
2,686
400
23,62924,0301
112,847
12,847
13,742
402,167
415,909(注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入した
ものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット
・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

(4)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、組合のリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．13）をご参照ください。

― 105 ―

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和5年度
区

令和4年度

分
適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

100

我が国の政府関係機関向け

-

204

-

405

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

22

-

21

-

中小企業等向け及び個人向け

25

-

23

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

30

-

-

-

78

204

45

505

合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエ
クスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引等は連結グループの中でＪＡのみ取引等があります。取引相手のリスクに関する事項は、単体の該当ページ（Ｐ．74）に記載しています。

(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

(7) オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容
は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。

― 106 ―

(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当ＪＡグループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和5年度
令和4年度
貸借対照表
貸借対照表
時価評価額
時価評価額
計上額
計上額
上 場
124
124
127
127
非上場
13,08913,08913,08913,089合 計
13,214
13,214
13,217
13,217（注）「時価評価額」は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和5年度
売却損

売却益
-

償却額
-

令和4年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和5年度
評価益

評価損
119

-

（単位：百万円）
令和4年度
評価益
評価損
121
-

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）
令和5年度
評価益

評価損
-

-

（単位：百万円）
令和4年度
評価益
評価損
-

(9) リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーは、連結グループの中でＪＡのみ取引等があります。該当する事項は、単体の該当ページ（Ｐ．67）に記載しています。

(10) 金利リスクに関する事項
連結グループの金利リスクについては、グループの子会社には金融機関がなく、単独では自己資本比率規制の対象外であり、また連結グループの資産等に占める割合も少ないことから、グループとしては当組合のみで金利リスクを算定しています。①ＪＡの金利リスクの算定手法及び②金利リスクの関する事項は、単体の該当ページ（Ｐ．68）に記載しています。

― 107 ―

確

認

書

1.

私は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。

2.

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議･報告されております。

令和 6 年 7 月 25 日
静岡市農業協同組合
代表理事組合長― 108 ―

三津山

定

開示項目掲載ページ一覧（法定開示項目との比較 ）「農業協同組合法施行規則」第 204 条（JA 単体開示）及び第 205 条（連結開示）に基づく開示項目と当資料におけるその該当項目および掲載ページは次のとおりです。
省令に基づく開示項目

ディスクロージャー誌項目名

ペｰジ数〔組合単体開示項目〕
イ．組合（ＪＡ）の概況及び組織に関する事項(1) 業務の運営の組織

当組合の概況１組合の機構

18(2) 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役

当組合の概況４役員の状況

19(3) 事務所の名称及び所在地

当組合の概況９店舗・地区等の状況

21(4) 特定信用事業代理業者に関する事項（当組合にはありません）

ロ．組合の主要な業務の内容

事業のご案内22

商品・サービスのご案内

28

事業の概況

3

(ⅰ)経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計)

経営資料編２経営指標 (1)損益の推移

54(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期剰余金又は当期損失金

経営資料編２経営指標 (1)損益の推移
経営資料編２経営指標 (1)損益の推移

5454(ⅳ)出資金及び出資口数(ⅴ)純資産額

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移
経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移

54(ⅵ)総資産額(ⅶ)貯金等残高

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移
経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移

5454(ⅷ)貸出金残高(ⅸ)有価証券残高

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移
経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移

5454(ⅹ)単体自己資本比率(ⅹⅰ)剰余金の配当の金額

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移
経営資料編２経営指標 (3)剰余金の配当状況

5454(ⅹⅱ)職員数(ⅹⅲ)信託勘定等

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況等の推移

54

職名

ハ．組合の主要な業務に関する事項(1) 直近の事業年度における事業の概況(2) 直近の５事業年度における主要な業務の状
況を示す次の指標

54（当組合にはありません）(3) 直近の２事業年度における事業の状況を示す次の指標①主要な業務の状況を示す指標
ａ事業粗利益及び事業粗利益率

経営資料編２経営指標 (4)主な諸比率の状況

54ｂ資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支

経営資料編３信用事業の状況 (2)信用事業収支の状
況55

ｃ資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

経営資料編３信用事業の状況 (3)資金運用・調達の状況

55

ｄ受取利息及び支払利息の増減

経営資料編３信用事業の状況 (4)受取利息・支払
利息の増減

55

ｅ総資産経常利益率及び資本経常利益率

経営資料編２経営指標 (4)主な諸比率の状況

54― 109 ―

省令に基づく開示項目
ｆ総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

ディスクロージャー誌項目名

ペｰジ数

経営資料編２経営指標 (4)主な諸比率の状況

54

経営資料編３信用事業の状況 (10)貯金の状況

60

経営資料編３信用事業の状況 (10)貯金の状況

60

経営資料編３信用事業の状況(9)貸出金等の状況

58①貸出金種類別残高（構成比）
経営資料編３信用事業の状況(9)貸出金等の状況

58(2)貯金に関する指標
ａ流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
ｂ固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期
貯金及びその他の区分毎の定期貯金の残高(3)貸出金等に関する指標
ａ手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高ｂ固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高
ｃ担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産
その他の担保物、農業信用基金協会保証その他保証①貸出金種類別残高（構成比）
経営資料編３信用事業の状況(9) 貸出金等の状況

58④貸出金担保別の内訳

及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債

務保証見返額ｄ使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の
貸出金残高
e 主要な農業関係の貸出実績

経営資料編３信用事業の状況(9)貸出金等の状況

58②運転資金・設備資金別残高
経営資料編３信用事業の状況(9)⑤営農類型・資金59

種類別残高、⑥農業関係の受託貸付金残高
ｆ業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の経営資料編３信用事業の状況(9)貸出金等の状況

貸出金総額に対する割合
ｇ貯貸率の期末値及び期中平均値③業種別貸出残高（構成比）
経営資料編３信用事業の状況(1)貯貸率および貯証

58
55

率の状況
(4)有価証券に関する指標
ａ商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債（当組合にはありません）

及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高

ｂ有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の区分をいう。次において同じ。）の残存期間別の残高

ｃ有価証券の種類別の平均残高
ｄ貯証率の期末値及び期中平均値

経営資料編３信用事業の状況(11)有価証券等の状況）③商品有価証券種類別残高（構成比）

62

経営資料編３信用事業の状況(11)有価証券等の状況）②有価証券の残存期間別残高

61

経営資料編３信用事業の状況(11)有価証券等の状61況）①有価証券種類別残高
経営資料編３信用事業の状況(1)貯貸率および貯証
率の状況

55

リスク管理への取組み
コンプライアンスへの取組み

1313(3) 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

地域貢献情報12(4) 当組合が法第 11 条の７の２第 1 項第 1 号に定める手続実施基本契約を締結するする契金融 ADR 制度への対応

15

経営資料編１ 決算の状況

37

ニ．組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制(2) 法令遵守の体制

約の相手方である指定信用事業等紛争解決機
関の商号又は名称
ホ．組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する次の事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書― 110 ―

省令に基づく開示項目(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

ディスクロージャー誌項目名
経営資料編３信用事業の状況

ペｰジ数
56

(5)リスク管理債権（貸出金）の状況(ⅰ)破綻先債権に該当する貸出金(ⅱ)延滞債権に該当する貸出金(ⅲ)３カ月以上延滞債権に該当する貸出金(ⅳ)貸出条件緩和債権に該当する貸出金(3) 元本補填契約のある金銭の信託(4) 自己資本の充実の状況について農林水産大（当 JA にはありません）
経営資料編６自己資本充実の状況

65

経営資料編３信用事業の状況(11)有価証券等の状

62

臣又は金融庁長官が別に定める事項(5) 次に掲げるものに関する取得価格又は契約
価格、時価及び評価損益(ⅰ)有価証券況）④有価証券等の時価情報
62(ⅱ)金銭の信託

経営資料編３信用事業の状況(11)有価証券等の状(ⅲ)デリバティブ取引、金融等デリバティブ取況）④有価証券等の時価情報（当組合にはありません）

引、有価証券店頭デリバティブ取引(6) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

経営資料編３信用事業の状況 (7)貸倒引当金の状況

57(7) 貸出金償却の額

経営資料編３信用事業の状況 (8)貸出金償却の状況

57― 111 ―

＜連結開示項目＞
省令に基づく開示項目

ディスクロージャー誌項目名

ペｰジ数[連結開示項目]
イ.組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事
項(1) 組合及び子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

経営資料編７．連結情報(2) 子会社等に関する次に掲げる事項

経営資料編７．連結情報(1) グループの概況(ⅰ) 名称同(ⅱ) 主たる営業所又は事務所の所在地(ⅲ) 資本金又は出資金同同(ⅳ) 事業の内容

同(ⅴ) 設立年月日

同(ⅵ) 組合が有する議決権割合

同同(ⅶ) 他の子会社等が有する議決権割合

7878ロ．組合及びその子会社等の主要な業務に関する次の事項を連結したもの(1) 直近事業年度の事業概況

経営資料編７．連結情報(3) 連結事業の78(2) 直近の５事業年度の次に掲げる経営指標

概況
経営資料編７．連結情報(9)連結経営指標

96(ⅰ) 経常収益（事業毎の状況及びその合計）①連結事業年度の主要な経営指標②連結ベースの経常収益等(ⅱ) 経常利益又は経常損失

経営資料編７．連結情報(9)連結経営指標①連結事業年度の主要な経営指標

96

同
同

(ⅲ) 当期利益又は当期損失(ⅳ) 純資産額

同(ⅴ) 総資産額(ⅵ) 連結自己資本比率

同ハ．ＪＡ及びその子会社等の直近の２事業年度における財産の状況に関する次の事項を連結したもの(1) 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

経営資料編７．連結情報

78(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ) 破綻先債権に該当する貸出金

経営資料編７．連結情報(10)連結事業年度リスク管理債権（貸出97(ⅱ) 延滞債権に該当する貸出金(ⅲ) ３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金

金）の状況(ⅳ) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(3) 自己資本の充実の状況について農林水産大臣又は経営資料編８．連結自己資本充実の状況

99

金融庁長官が別に定める事項(4) 組合及びその子法人等が２以上の異なる種類の事

経営資料編７．連結情報(9)連結経営指標

96

業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの。（各経常収益等の総額に占める割合が少ない
場合を除く。）― 112 ―

②連結事業年度の経常収益等