参考資料

＜参考＞１.政府における少子化対策や働き方・社会保障等に関する検討の動き
令和4年
 12月16日

全世代型社会保障構築会議（第12回）・報告書とりまとめ＜目指すべき社会の将来方向＞① 「少子化・人口減少」の流れを変える② これからも続く「超高齢社会」に備える・働き方に中立的な社会保障制度を構築し、労働力を確保する
・社会保障を皆で支える仕組みを構築し、ニーズの変化に的確に対応する➂ 「地域の支えあい」を強める

令和5年
 1月4日岸田総理年頭記者会見
本年も覚悟を持って、先送りできない問題への挑戦を続けていく。
第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する
第２に、異次元の少子化対策に挑戦する

 1月19日

こども政策の強化に関する関係府省会議（第１回）＜主な検討事項＞① 児童手当を中心とした経済的支援の強化② 幼児教育・保育サービスの強化及び全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充③ 働き方改革の推進とそれを支える制度の充実

 2月7日

こども政策の強化に関する関係府省会議（第２回）

・有識者ヒアリング「児童手当を中心とした経済的支援の強化」

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 2月20日

こども政策の強化に関する関係府省会議（第３回）
・有識者ヒアリング「幼児教育・保育の量・質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充」

 2月24日

全世代型社会保障構築会議（第13回）
・健康保険法等の改正（出産一時金引上、後期高齢者負担率見直し等）について

 ３月15日 経済の好循環実現に向けた政労使会議
・春季労使交渉の集中回答日にあたり意見交換 ３月17日

岸田総理記者会見
少子化対策の基本理念と課題に対する基本的方向性①若い世代の所得を増やすこと・賃上げ、L字カーブの解消など働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の正規化、労働市場改革、短時間動労者への被用者保険の拡大、最低賃金の引き上げ、106万円の壁を越えても手取りの逆転を常時させない取り組みの支援、など②社会全体の構造や意識を変えること
・育休を取りやすい職場づくり（男性育休取得率 25年度:50％等）、育児休業制度の強化
働き方改革③全ての子世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること・具体的な支援サービスの強化、伴走型支援・プッシュ型支援への移行

 3月22日

こども政策の強化に関する関係府省会議（第４回）
・有識者ヒアリング「働き方改革の推進とそれを支える制度の充実」

 ３月末

こども政策の強化に関する具体的なたたき台をパッケージで取りまとめ予定

 ４月１日こども家庭庁設立予定

 ６月

骨太の方針2023閣議決定予定、女性活躍・男女共同参画の重点方針2023策定予定30

＜参考＞２. 賃上げ・雇用・年収の壁・働き方等に関する岸田総理の発言◆岸田総理年頭記者会見（令和5年１月４日）•

２つの課題、第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する。
第２に、異次元の少子化対策に挑戦する。そんな年にしたい。

•新自由主義的発想から脱却し、官と民の新たな連携の下で、賃上げと投資という２つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない、力強い成長の基盤をつくり上げていきます。そのためには、成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければなりません。

•女性の積極登用、男女間賃金格差の是正、非正規の正規化なども経済界と共に進めていきます。
また、女性の正規雇用におけるＬ字カーブや、女性の就労を阻害する、いわゆる１０３万円、１３０万円の壁などの是正にも取り組んでまいります。

◆岸田総理

第211回国会

施政方針演説（同年１月２３日）•

企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる。この好循環の鍵を握るのが、「賃上げ」です。これまで着実に積み上げてきた経済成長の土台の上に、持続的に賃金が上がる「構造」を作り上げるため、労働市場改革を進めます。

•

これまでの取組により、女性の就労は大きく増え、いわゆるＭ字カーブの問題は、解消に向かっていますが、出産を契機に、女性が非正規雇用化する、いわゆるＬ字カーブの解消、そして、男女間の賃金格差の是正は、引き続き、喫緊の課題です。また、女性登用の一層の拡大も進めていかねばなりません。
そのために、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万の壁や、百三十万の壁といった制度の見直し、男女共に、これまで以上に育児休業を取得しやすい制度の導入などの諸課題に対応していきます。

•31◆岸田総理第211回国会

衆議院予算委員会答弁（同年２月１日）•

パートタイム労働者や非正規雇用労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要であり、いわゆる壁の問題、１３０万円の壁等の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規雇用労働者の正規化、こうした幅広い取組を進めていかなければならないと考えています。

•

１３０万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところであり、いわゆる１０６万円の壁についても、最低賃金の千円以上への引上げによって解消されていくものであると見込んできたところでありますが、それでも、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するという時点に至りますと、やはり、社会保険料が生ずるために就労調整を行う、ちゅうちょする、こうしたことがある、これは指摘のとおりだと思いますし、この問題意識、共有をいたします。そこで、私自身も施政方針演説で、こうした壁の問題について、制度を見直すと申し上げました。

◆岸田総理記者会見（政労使会議での意見交換を踏まえ）（同年３月15日）•••••••

賃上げは、新しい資本主義の最重要課題。政府としても、政策を総動員して環境整備に取り組む。
政府としても、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁状況について業界ごとに実態調査を行った上で、これを踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめてまいります。
また、男女間賃金格差の是正や、非正規労働者の方々の賃金引上げは極めて重要。
全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論いただきたい。
この夏以降は、1,000円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたい
同一労働同一賃金の施行の徹底について、今月から本格的に取り組む、全国３２１か所の労働基準監督署による調査を踏まえ、年内に格差の状況をフォローアップしその後の進め方を検討していく。
また、リスキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化、この三位一体の労働市場改革を実施することにより、さらにその先に、構造的な賃金引上げを目指していく。
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◆岸田総理記者会見（同年３月17日）※首相官邸HPより

私が考えております目指す社会像、少子化対策の基本理念と主な課題に対する基本的方向性をお話ししたい。
１ 「若い世代の所得を増やす」こと• 岸田政権の最重要課題は「賃上げ」です。物価高に負けない賃上げに取り組みます。そして、賃上げが持続的、構造的なものとなるよう、Ｌ字カーブの解消などを含めた、男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速し、若い世代の所得向上を実現します。
• その際、いわゆる１０６万円、１３０万円の壁によって、働く時間を希望どおり延ばすことをた
めらう方がおられると、結果として世帯の所得が増えません。こうした壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組みます。
加えて、１０６万円、１３０万円の壁について、被用者が新たに１０６万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組みます。
• こうした取組と併せて、３月末をめどに取りまとめるたたき台の第１の柱として、子育て世帯に対する経済的支援の強化を行います。これまでも幼児教育・保育の無償化などを進めてきましたが、さらに兄弟姉妹の多い御家庭の負担、高等教育における教育負担なども踏まえて、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減、さらには若い子育て世帯への住居支援などについて、包括的な支援策を講じます。

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◆岸田総理記者会見（同年３月17日）※つづき２ 「社会全体の構造や意識を変える」こと• 社会的機能の維持が危ぶまれるような少子化が進む今、「こどもファースト社会」の実現は社会全体の課題です。これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者を含めて、皆が参加し、社会構造・意識を変えていくという、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。
• 企業においても、出産、育児の支援を投資と捉え、職場の文化、雰囲気を抜本的に変えていくことが必要です。
• 現状、低水準にとどまっている男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50％、2030年度に85％とします。目標達成を促すため、企業ごとの取組状況の開示を進めます。
• 育休を取りやすい職場づくりと両輪で、育児休業制度自体も充実させます。利用者の声を踏まえて、キャリア形成との両立を可能にし、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化します。（中略）希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直しします。
• 産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げます。
• 育児休業中の所得減少に対する支援は、働いている企業の大きさにかかわらず、そして、正規、非正規を問わず行われなければなりません。そこで、非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設します。
• 育児休業に加え、職場に復帰した後の子育て期間における働き方も重要な課題です。例えば「フレックスタイムで午後５時までに帰宅する」、「テレワークを活用する」など、働き方を変えていかなければなりません。
• 以上、育休を取りやすい職場づくり、育休制度の強化、働き方改革を通じて、人生のラッシュア
ワーの中で御家庭に「子供と過ごせる時間を確保する」、このことを初めて本格的に取り上げます。

34◆岸田総理記者会見（同年３月17日）
３※つづき「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」こと• 親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に必要な支援をすること、幼児教育・保育サー
ビスについて、量・質両面からの強化を図ること、これまで比較的支援が手薄だった妊娠、出産時から０～２歳の支援を強化し、妊娠、出産、育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難、悩みに応えられる伴走型支援を強化すること、子供の貧困、障害児や医療ケアが必要なお子さんを持つ御家庭、ひとり親家庭などに対して、より一層の支援を行うことなどが必要になっています。
• 今月末にまとめるたたき台では、こうした観点から、子育て支援制度全体を見直し、全ての子供・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される総合的な制度体系を構築すべく、具体的な支援サービス強化のメニューをお示しします。
• その際、重要な点は、伴走型支援、プッシュ型支援への移行です。
以上、こども政策の強化について、目指す社会像、基本理念と主な課題に対する基本的方向性についてお話をしました。更に検討を進め、今月末をめどに、小倉大臣に具体的なたたき台をパッケージで取りまとめてもらいます。
４月１日には、日本の省庁の歴史で初めて「こども」を名称に冠する「こども家庭庁」が発足します。その後は、国民の皆様の声を引き続き伺いながら、私が主導する体制の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深め、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠をお示しします。
わが国は、世代間の助け合いと支え合いを大切にしてきました。今こそ若い世代の未来を切り拓（ひら）き、少子化のトレンドを反転させる。これは、経済活動や社会保障など我が国の社会全体にも寄与します。

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