新産業創出等推進事業実施計画に係る認定に関する実施要領
福島

県

（趣旨）
第１条 この要領は、福島イノベーション・コースト構想を推進するため、提出新産業創出等推進事業促進計画に定めた新産業創出等推進事業促進区域内において新産業創出等推進事業を実施する事業者が申請する事業実施計画の認定等に関して必要な事務手続について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 事業者

個人事業者又は法人をいう。

(２) 新産業創出等推進事業

福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25号。以下「法」という。）第 84 条第１項に規定する新産業創出等推進事業をいう。
(３) 提出新産業創出等推進事業促進計画

法第 85 条第１項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画をいう。
(４) 新産業創出等推進事業促進区域

提出新産業創出等推進事業促進計画に定めた新産業創出等推進事業促進区域をいう。
(５) 事業実施計画

法第 85 条の２第１項に規定する新産業創出等推進事業実施計画をいう。
（事業実施計画の認定申請等）
第３条

新産業創出等推進事業促進区域内において新産業創出等推進事業を実施しようとする事業者（以下「申請者」という。）は、法第 85 条の２第１項の規定に基づき、認定申請書（福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第３号。以下「法施行規則」という。）別記様式第 29）及び次に掲げる添付書類を、新産業創出等推進事業を行おうとする申請者の事業所が所在する区域を管轄する地方振興局長を経由して提出し、知事の認定を申請することができる。
(１) 申請者が個人事業者の場合
ア

住民票の抄本又はこれに準ずるもの（法施行規則第 40 条第１項第１-1-号）
イ

法第 85 条の２第３項各号に掲げる事業実施計画の基準に適合する旨の宣言書（法施行規則別記様式第 30）ウ

暴力団排除に関する誓約書（様式１）エ

新産業創出等推進事業を実施するため必要な法令等遵守の宣言書（様式２）オ

直近２年分の青色申告決算書

カ組織図

キ

事業実施位置図

ク

施設配置図

ケ

その他知事が必要と認める書類(２) 申請者が法人の場合
ア

定款及び登記事項証明書又はこれに準ずるもの（法施行規則第 40 条
第１項第２号）

イ

法第 85 条の２第３項各号に掲げる事業実施計画の基準に適合する旨の宣言書（法施行規則別記様式第 30）ウ

暴力団排除に関する誓約書（様式１）エ

新産業創出等推進事業を実施するため必要な法令等遵守の宣言書（様式２）オ

直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（貸借対照表・損益計算書）

２

カ

組織図

キ

事業実施位置図

ク

施設配置図

ケ

その他知事が必要と認める書類

第１項の規定による認定申請書及び添付書類の提出部数は、正本１通及びその写し１通とする。

３ 知事は、第１項の規定による認定の申請があったときは審査を行い、事業実施計画が次の全ての要件を満たすものであると認めるときは、同項の申請書を受理した日から、原則として１月以内に、その認定を行うものとする。
(１) 法第 85 条の２第３項各号に掲げる事業実施計画の基準に適合すること。
(２) 公序良俗に反しないこと。
(３) 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反しないこと。
４ 知事は、申請者が次のいずれかに該当するときは、前項の規定による認定を行わないものとする。
-2-

(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又はその役員等（個人である場合にはその者、法人である場合にはその役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営を支配又は実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員等（同第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(４) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(５) 委託契約その他の契約に当たり、その相手方が（１）から（４）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(６) 申請者が、（１）から（４）までのいずれかに該当する者を委託契約その他の契約の相手方としていた場合（（５）に該当する場合を除く。）に、知事が申請者に対して当該契約の解除を求め、申請者がこれに従わなかったとき。
５ 知事は、申請者に対し、必要に応じて、事業実施計画の内容について意見聴取等を行うことができる。
６ 知事は、第３項の規定による認定を行ったときは、申請者に対して、その旨を通知するものとする。
７ 第３項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）及び認定された事業実施計画（以下「認定事業実施計画」という。）の内容については、福島県のホームページに公表するものとするとともに、当該認定事業者が立地する市町村に通知するものとする。
（認定事業実施計画の変更等）
第４条

認定事業者が、当該認定に係る認定事業実施計画を変更しようとする

ときは、法第 85 条の２第４項の規定に基づき、当該変更の内容その他の事項について記載した変更認定申請書（法施行規則別記様式 31）に前条第１項各-3-

号に掲げる書類のうち当該認定事業実施計画の変更に伴い、その内容が変更されるものを添えて、新産業創出等推進事業を行う事業所が所在する区域を管轄する地方振興局長を経由して提出し、知事の変更の認定を受けなければならない。
２

前条第２項から第６項までの規定は、前項の規定により変更の認定を行う場合に準用する。

（認定の取消）第５条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定事業実施計画の認定を取り消すことができる。
(１) 認定事業者が法第 85 条の２第３項の認定を受けた事業実施計画（同条第４項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。）に従って新産業創出等推進事業を実施していないと認めるとき。
(２) 正当な事由がなく前条第１項の規定による変更の申請を行わなかったとき。
(３) 認定事業実施計画が第３条第３項各号の規定に適合しなくなったとき。
２ 知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、認定事業者に対して、その旨を通知するものとする。
３

第１項の認定の取消しにより損失が生じたときは、その損失は認定事業者としての認定を取り消された者の負担とする。

４ 第３条第６項の規定は、第１項の規定により取消を行う場合に準用する。
（実施状況の報告）
第６条

知事は、毎事業年度、認定事業者に対し、認定事業実施計画の実施状況について報告を求めるものとする。
２

前項の規定により認定事業実施計画の実施状況について報告を求められた認定事業者は、法人にあっては毎事業年度（個人事業者にあっては毎暦年）終了後１か月以内に、新産業創出等推進事業に関する実施状況報告書（様式３）を、新産業創出等推進事業を行う認定事業者の事業所が所在する新産業創出等推進事業促進区域を管轄する地方振興局長を経由して知事に提出するものとする。

（その他）
第７条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
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附 則
（施行期日）
この要領は令和３年４月２０日から施行する。
（施行期日）
この要領は令和４年３月７日から施行する。

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