四半期報告書（第63期第１四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

E01961

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
尾﨑

底押

底押

至ＬＴＤ．

2023年３月31日）

敦史

喜一郎

喜一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期
累計期間

第63期
第１四半期
累計期間

第62期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

9,698,031

10,783,314

43,942,856

経常利益

（千円）

1,289,233

1,653,067

6,866,889

四半期（当期）純利益（千円）

679,358

1,115,326

4,446,148

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（株）

51,717,215

51,717,215

51,717,215

純資産額

（千円）

59,021,953

60,554,257

60,196,738

総資産額

（千円）

85,582,443

87,315,043

86,071,401

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

13.31

22.59

87.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

30.00

自己資本比率

（％）

69.0

69.4

69.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィ
ズコロナの下で、個人消費の緩やかな持ち直しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
海外経済では、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社の主要取引業種の外食産業においては、全体として外食需要は回復傾向の動きがみられ、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつあります。一方で、円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、主要製品である業務用冷蔵庫の販売も回復基調となってきました。また、物価高が続くな
か省力化、省エネ化等によるコスト削減提案と、コロナ禍において取り組みを行った衛生面での管理支援機器や環境面での空調機器等仕入商材強化により、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高10,783百万円（前年比11.2％増）、営業利益1,683百万円（前年比28.1％増）、経常利益1,653百万円（前年比28.2％増）、四半期純利益1,115百万円（前年比64.2％増）となりました。
①財政状態の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて1,243百万円増加の87,315百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加533百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて886百万円増加の26,760百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の増加501百万円、引当金（流動負債）の増加499百万円、契約負債の減少238百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて357百万円増加の60,554百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加374百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.4％となりました。

- 2 -②経営成績の状況（売上高及び営業利益）
当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて1,085百万円増加の10,783百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加717百万円（前年同期比14.5％増）、商品売上高の増加213百万円（前年同期比8.7％増）、点検修理売上高の増加155百万円（前年同期比6.9％増）であります。
売上原価は前第１四半期累計期間と比べて712百万円増加の4,894百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前第１四半期累計期間と比べて3百万円増加の4,204百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて369百万円増加の1,683百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前第１四半期累計期間とほぼ同額の33百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
この主な要因は、受取配当金の減少727千円、受取補償金の増加683千円であります。
営業外費用は、前第１四半期累計期間と比べて4百万円増加の64百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の増加6百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて363百万円増加の1,653百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を437百万円、法人税等調整額（借方）を100百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて435百万円増加の1,115百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計84,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2023年５月15日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容

単元株式数

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

単元株式数

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,352,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,328,700

単元未満株式

普通株式

493,287

同上36,015－－発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－493,287－（注）１100株「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２「単元未満株式」には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町３－13

2,352,500－

2,352,5004.55

計－2,352,500－

2,352,500

4.55

（注）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,352,747株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日まで、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2023年３月31日)

53,867,822
4,402,267
1,519,989
444,206
830,721
197,258
893,799△901
62,155,162

54,589,946
4,935,959
1,789,254
405,292
905,162
206,657
726,401△1,00963,557,664

10,491,198
127,352

10,464,965
118,736447,335
9,000,000
3,913,399△63,047
13,297,687
23,916,238
86,071,401

422,049
9,000,000
3,814,245△62,617
13,173,677
23,757,378
87,315,043

6,300,640
17,008,688
367,538
1,785,304
25,462,172

6,289,993
501,525
16,769,778
866,743
1,925,613
26,353,653

400,440
12,049412,489
25,874,662

395,205
11,927407,132
26,760,786

9,907,039
9,867,880
42,782,360△2,437,233
60,120,046

9,907,039
9,867,880
43,157,217△2,437,433
60,494,703

76,691
76,69160,196,738
86,071,40159,553
59,55360,554,257
87,315,043

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

9,698,031
4,182,269
5,515,761
4,201,089
1,314,671

10,783,314
4,894,611
5,888,703
4,204,997
1,683,705

3,902
1,529
12,21016,51034,152

3,772
802
12,893
16,461
33,92944,113
15,47859,591
1,289,233

50,403
14,16464,567
1,653,067

001,289,233
191,942
417,932
609,874
679,358001,653,066
437,426
100,313537,740
1,115,326

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費

160,410千円- 9 -当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
135,937千円

（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年２月14日
取締役会

普通株式

765,721

１株当たり配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、「第4経理の状況 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり期首組替を行いました。それに伴い、当第１四半期会計期間の期首時点で、利益剰余金が10,681百万円減少し、前事業年度末と比べて自己資本比率は16.8ポイント減少の67.6％となりました。
当第１四半期会計期間で四半期純利益679百万円を計上し、剰余金の配当765百万円を行いました。
この結果、当第１四半期会計期間の期末時点では前事業年度末と比べて、株主資本は、10,768百万円減少の58,977百万円となりました。
当第１四半期累計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）（１）配当金支払額（決議）株式の種類

2023年２月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）740,469

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

品目

金額（千円）

製品

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

1,807,430

18.6

店舗用縦型ショーケース

1,197,142

12.3

厨房用横型冷凍冷蔵庫

490,543

5.1

製氷機

357,805

3.7

その他

1,086,228

11.2

4,939,150

50.9

店舗設備機器1,338,830

13.8

厨房設備機器1,020,923

10.6

店舗設備工事107,4261.1

2,467,180

25.5

2,291,699

23.6

9,698,031

100.0

小計

商品
小計
点検・修理等
合計
当第１四半期累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

品目

金額（千円）

製品

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

2,458,058

22.8

店舗用縦型ショーケース

1,183,432

11.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

655,875

6.1

製氷機

543,8285.0

その他

815,9487.6

5,657,143

52.5

店舗設備機器1,422,379

13.2

厨房設備機器

1,158,716

10.8

店舗設備工事99,9250.9

2,681,021

24.9

2,445,150

22.6

10,783,314

100.0

小計

商品
小計
点検・修理等合計- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

13円31銭22円59銭679,358

1,115,326

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

679,358

1,115,326

51,048,075

49,364,559（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１)配当金の総額(２)１株当たりの金額(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

740,469千円
15円00銭2023年３月31日（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本健一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

育史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第63期事業年度の第1四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。