香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加者資格基準
平成30年３月31日
告示第５号
改正

令和元年10月29日告示第５号

改正

令和２年11月２日告示第22号

香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加者資格基準を次のように定める。
香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加者資格基準（趣旨）
第１条 この基準は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 11 第２項の規定に基づき、香川県広域水道企業団の発注する建設工事に係る指名競争入札（以下「指名競争入札」という。）に参加する者に必要な資格及びその審査（以下「資格審査」という。）の方法を定めるものとする。
（資格審査の時期）
第２条 定期に行う資格審査（以下「定期審査」という。）は、２年に１回行うものとする。
２ 前項に規定するほか、企業長が必要と認める場合に、資格審査を行う。
（資格審査の要件、格付及び再審査）第３条 資格審査は、その申請をした者が次の各号のいずれにも該当する者であるときに、これを行う。
(１) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の許可を受けている者(２) 資格審査の申請をする日の直前の 10 月１日（香川県外に主たる営業所を有する者にあっては、９月１日）の直前のその者の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査をいう。以下同じ。）を受けた者(３) 資格審査の申請に係る建設工事の種類が別表第１に掲げるものであるときは、前号の経営事項審査における当該建設工事の種類に係る平均完成工事高が０円超である者(４) 次のいずれにも該当しない者
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定に違反して、同条の規定による被保険者の資格の取得の届出をしていない者
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定に違反して、同条の規定による被保険者の資格の取得の届出をしていない者
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定に違反して、同条の規定による被保険者となったことの届出をしていない者
２ 資格審査の結果に基づき、別に定めるところにより算定した総合点数により、指名競争入札に参加できる者を次のとおり区分し、格付を行う。
(１) 土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、とび・土工・コンクリート工事、機械器具設置工事、電気通信工事、及び水道施設工事 Ａ、Ｂ及びＣの３段階(２) 舗装工事 Ａ及びＢの２段階(３) その他工事 Ｂ
３ 資格審査は、格付を受けている者で次の各号のいずれかに該当するものが再審査の申請をしたときにも、これを行う。
(１) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者でその決定を受けた日を審査基準日とする経営事項審査を受けたもの(２) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）

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を受けた者で、再生手続開始の決定を受けた日又は再審査の申請をする日の直前のその者の事業年度終了の日のいずれか遅い日を審査基準日とする経営事項審査を受けたもの（資格審査の手続）
第４条 前条第１項の申請をしようとする者は、資格審査の申請書を別に定める期間内に企業長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、企業長が特に必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。
(１) 建設業許可証明書(２) 営業所一覧表(３) 工事経歴書(４) 香川県内に営業所（建設業法第３条第１項に規定する営業所をいう。）を有する者にあっては、香川県の県税（延滞金及び加算金を含み、個人の県民税及び地方消費税を除く。）に滞納がない旨の証明書(５) 法人にあっては法人税、消費税及び地方消費税に、個人にあっては申告所得税、消費税及び地方消費税に未納の税額がない旨の証明書(６) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(７) 委任状(８) その他必要と認める書類３ 前条第３項の再審査の申請をしようとする者は、資格審査の申請書を別に指定する期間内に企業長に提出しなければならない。
４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、企業長が特に必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。
(１) 第２項第１号から第７号までに掲げる書類(２) 技術職員名簿(３) 会社更生法に基づく更生手続開始の決定書又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定書(４) 再審査の申請をする日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書(５) 定款、役員等の変更を証する書類（会社更生法に基づく更生手続開始決定後又は民事再生法に基づく再生計画認可後にそれらの変更があった場合に限る。）(６) その他必要と認める書類（承継に係る資格審査）
第５条 格付を受けた者又は前条の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は、資格審査を受けることができる。
(１) 個人事業者が死亡した場合 相続人(２) 個人事業者が法人を設立した場合 法人(３) 営業の譲渡 その建設業に係る営業の全部を譲り受けた法人(４) 合併 合併後存続する法人又は合併により設立された法人(５) 分割 分割によりその建設業を承継した法人
２ 前項の規定による申請をしようとする者は、速やかに資格審査の申請書に前条第２項各号に掲げる書類及びその承継を証する書類を添付して、企業長に提出しなければならない。ただし、企業長が特に必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。
（格付の変更）第６条 第９条に規定する場合を除き、前年度から引き続き指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者（以下「登載者」という。）については、別に定めるところにより算定した総合点数により、

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定期審査に基づく指名競争入札参加資格者名簿の作成を行わない年度の４月１日（以下「格付見直日」という。）において格付を変更する。
２ 登載者は、別に定める期間内に、企業長が必要と認める書類を提出しなければならない。
（参加資格）
第７条 格付を受けた者は、別表第２に掲げる設計金額に応じて指名競争入札に参加する資格を有する。
２ 前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、格付を受けた者は、別表第３に掲げる設計金額に応じて指名競争入札に参加する資格を有する。
（特例参加資格）第８条 前条の規定によるほか、特に緊急を要する場合その他特別の理由があると認められるときは、格付を受けた者をもって、指名競争入札に参加する資格を有する者とする。
（参加資格の喪失）
第９条 格付見直日において、登載者が次の各号のいずれかに該当する場合は、指名競争入札に参加する資格を失う。
(１) 定期審査の申請をした日の直後の 10 月１日（香川県外に主たる営業所を有する者にあっては９月１日）の直前のその者の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていない場合(２) 別表第１に掲げる建設工事の種類において、前号の経営事項審査における当該建設工事の種類に係る平均完成工事高が０円である場合(３) 第３条第１項第４号に規定する資格審査の要件を欠いている場合(４) 当該格付見直日における格付の変更について第６条第２項の規定により書類を提出していない場
合（参加資格の取消し）
第 10 条 企業長は、格付を受けた者が建設業法第３条第１項の許可を取り消されたとき又は虚偽の申請その他不正の手段により格付を受けたと認めるときは、指名競争入札に参加する資格を取り消すものとする。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この基準の施行の日から平成 32 年３月 31 日までの間、本則の規定は、事務所（香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例（平成 30 年香川県広域水道企業団条例第３号）別表第３に規定する事務所をいい、府中事務所を除く。以下同じ。）が発注する指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、適用しない。
３ 前項に規定する期間が経過する日までの間は、事務所が発注する指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査の方法については、市町基準（当該事務所の所在する市町が現に定めているこの基準に相当する基準をいう。以下同じ。）をこの基準とみなして適用する。この場合において、市町基準の規定の適用に関し必要な読替えは、別に定める。
４ 平成 30 年度指名競争入札参加資格者名簿に登載された者は、第２条又は前項の規定に基づく資格審査を受けた者とみなす。
（特例）
５ 香川県広域水道企業団の発注する建設工事のうち、指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査の方法について、この基準に対する特例を必要とするものについては、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和元年 11 月１日から施行する。

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（経過措置）２ 改正後の香川県広域水道企業団建設工事指名競争入札参加者資格基準の規定は、令和２年度の建設工事に係る指名競争入札参加者の参加資格及び資格審査から適用し、令和元年度の建設工事に係る指名競争入札参加者の参加資格及び資格審査については、なお従前の例による。
３ この基準の施行の日から令和５年３月 31 日までの間における改正後の別表第２水道施設工事の項の規定と適用については、同項中「3,000 万円」とあるのは「5,000 万円」と、「1,000 万円」とあるのは「1,500 万円」とする。
附 則
この基準は、令和２年 11 月２日から施行する。
別表第１（第３条関係、第９条関係）
土木一式工事 建築一式工事 とび・土工・コンクリート工事 電気工事
管工事 舗装工事 機械器具設置工事 電気通信工事 水道施設工事
別表第２（第７条関係）
建設工事の種類
土木一式工事建築一式工事

水道施設工事とび・土工・コンクリート工事 電気工事 管工事 機械器具設置工事 電気通信工事
舗装工事
その他工事
別表第３（第７条関係）
建設工事の種類
土木一式工事のうちプレストレストコンクリー
ト工事及び海上工事
とび・土工・コンクリート工事 機械器具設置工事 電気通信工事

等級
Ａ
Ｂ
ＣＡ
Ｂ
ＣＡ
Ｂ
ＣＡ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｂ

設計金額
3 , 0 0 0万円以上
7 0 0万円以上3 , 0 0 0万円未満
7 0 0万円未満
5 , 0 0 0万円以上
1 , 5 0 0万円以上5 , 0 0 0万円未満
1 , 5 0 0万円未満
1 , 5 0 0万円以上
7 0 0万円以上3 , 0 0 0万円未満
1 , 0 0 0万円未満
1 , 5 0 0万円以上
5 0 0万円以上1 , 5 0 0万円未満
5 0 0万円未満
2 0 0万円以上
7 0 0万円未満
全額

等級
Ａ
Ｂ

設計金額
7 0 0万円以上
7 0 0万円以上3 , 0 0 0万円未満
5 0 0万円以上
5 , 0 0 0万円未満
1 , 5 0 0万円未満

ＡＢＣ

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