所有者不明⼟地と固定資産税
慶應義塾⼤学 佐藤 英明

1Ⅰ－１ 固定資産税の納税義務者
⼟地・家屋の「所有者」⇨具体的には①賦課期⽇（１⽉１⽇）に「所有者」として登記されている者②①(個⼈の場合)が賦課期⽇現在に死亡している場合は「現に所有している者」③所有者の所在が震災、⾵⽔害、⽕災その他の事由によって不明な場合⇨その使⽤者を所有者とみなして課税

221

Ⅰ－２ 固定資産税の納税義務者と納税義務の承継①H.24.1.1 甲⼟地の登記上の所有者Ｘ（＝真実の所有者）②H.24.1.２ Ｘ死亡→相続⼈は配偶者Ｐと⼦Ａ③H.25.1.1 登記上の所有者はＸ④H.25.1.2. 遺産分割協議により甲⼟地をＰが取得して所有権登記⑤H.26.1.1. 甲⼟地の登記上の所有者Ｐ（＝真実の所有者）①平成24年度分の納税義務者はＸ②Ｘの死亡により相続⼈のＰ・ＡがＸの納税義務を承継〔各⾃法定相続分〕【第１ステップ】③平成25年度分の納税義務者は「現に所有している」ＰとＡ（共有状態）〔連帯納付責任=各⾃全額納付の責任〕【第２ステップ】④⑤平成26年度分の納税義務者はＰ【第３ステップ】

33Ⅰ－３ 所有者不明⼟地と対応策の現状○平成29年度地籍調査
不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない⼟地 約22％
探索の結果最終的に所有者の所在が不明な⼟地 0.44％○所有者不明⼟地法（平成30年）○表題部所有者不明⼟地の登記及び管理の適正化に関する法律(令和元年)○法制審議会における⺠事法制の抜本的な⾒直しの検討（現在）所有者不明⼟地の発⽣予防／円滑適正な利⽤のための仕組みづくり442

Ⅰ－４ 登記上の納税義務者の死亡が発⾒された場合の対応
平成29年度地籍調査
不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地 約22％（１）「現に所有している者」（≒相続⼈）をどうやって探すか？
→「Ⅱ」で検討（２）探しても「相続⼈等」が⾒つからないときにどうするか？
→「Ⅲ」で検討（３）納税者の死亡を知らずに課税していた場合はどうなるか？
→「Ⅳ」で検討

55Ⅱ－１ 「現に所有している者」（≒相続⼈等）の探索⽅法○前所有者の死後速やかに相続登記がなされれば、課税庁が把握可能○相続登記がなされない場合には、課税庁による調査が必要
⼾籍などからたどっていくが、相続⼈の住所地がバラバラなど困難事例あり○相続⼈が１⼈だけ⾒つかって他が不明な場合【ステップ１】（承継）については、法定相続分のみ納付を請求できる【ステップ２】（現所有者）については、全額の納付を請求できる（滞納の場合に滞納処分を⾏なうには相続⼈全員を探す必要あり）

663

Ⅱ－１ 「現に所有している者」（≒相続⼈等）の探索⽅法○納税者にアクションを求める規定【ステップ１】で相続⼈が複数の場合は書類を受領する「代表者」を①納税者が届出 or ②⾸⻑が指定、できる（地税９条の２）○この届出は、各相続⼈の⽒名、住所⼜は居所、被相続⼈との続柄、法定相続分を記載し、「相続⼈が連署した⽂書」（地税令２条２項）⇨この①の提出があれば【ステップ２】に進むことが容易（実際には内容は緩和されているか？）77

Ⅱ－１ 「現に所有している者」（≒相続⼈等）の探索⽅法○納税者にアクションを求める規定【ステップ１】で相続⼈が複数の場合は書類を受領する「代表者」を①納税者が届出 or ②⾸⻑が指定、できる（地税９条の２）
×【ステップ１】がない場合 or 相続⼈が1⼈の場合、には適⽤なし／納税者が指定・届出をしなくても不利益なし
×②の指定の場合は、結局、課税庁が探索する必要あり

884Ⅱ－１ 「現に所有している者」（≒相続⼈等）の探索⽅法○納税者にアクションを求める新たな規定＝「現所有者届」制度の創設案○現所有者届に関する論点
趣旨・位置づけ
提出期限
記載内容・添付書類
実効性確保⼿段
全国⼀律の制度とすべきか（制度創設の有無を条例に任せるか）

99Ⅱ－２ 「現所有者届」制度創設案の論点（１）趣旨・位置づけ
法制審では「相続登記の義務づけ」について検討中⇨それが実現するまでの過渡的な制度との位置づけ（または、相続登記義務化の実効性が確認されるまでの補助的制度）
メリットもデメリットもない制度として構想する場合には、納税者・課税庁の双⽅に、所有者変更を明らかにし、確認することの重要性を意識させる、という趣旨を持つことになるとの整理
納税義務者の情報を探索する端緒とする、という位置づけが適当（納税義務者に固定資産税の執⾏につき応分の寄与を求める）
10

105

Ⅱ－２ 「現所有者届」制度創設案の論点（２）提出期限相続放棄のための⺠法上の熟慮期間（３ヶ⽉）を意識した合理的な期間
「端緒」という観点からは、上記の範囲内で⽐較的短い期間とすべき（３）記載内容・添付書類
義務履⾏の容易さ（期待可能性）と必要な情報量とのトレードオフ
「端緒」という観点からは、期間内に⼊⼿可能な情報にとどめるべき

11

11

Ⅱ－２ 「現所有者届」制度創設案の論点（４）実効性確保⼿段
提出する側に何のメリットもない点をどう評価するか？
⇨課税庁の探索の⼿間を省いた点を評価して「メリット」を与える
固定資産税の執⾏には納税者も応分の寄与をすべきと考えるか？
⇨義務履⾏違反として「サンクション」を加える
納税者が履⾏可能か、という点も重要な論点〔参考となる制度〕
国外財産調書における記載の有無で加算税が増減される（所得税等）：後の税務調査で過少申告等が発⾒された場合10(15)％を±５％
12126

Ⅱ－２ 「現所有者届」制度創設案の論点（４）実効性確保⼿段○減収⾯、位置づけの⾯から、メリットもサンクションも難しいとの整理○「死者への課税」問題に関する還付制限（後述）を考える場合には、相続登記か現所有者届の提出があれば還付制限をしない
これらがない場合には、還付制限制度を適⽤し、かつ、還付加算⾦を付さないという対処が考えられる

13

13

Ⅱ－２ 「現所有者届」制度創設案の論点（５）全国⼀律の制度とするか
課税庁・納税者の意識の涵養という観点からは、地⽅税法で定める全国⼀律の制度とすべき全国⼀律で⾏なわれる（と想定される）相続登記の義務づけとも整合的と思われる

14147

Ⅲ－１ 相続⼈（＝現所有者）が１⼈も⾒つからなかった場合の対処
探索の⼿だてがない（⼾籍が戦災・震災等で焼失など）場合／外国⼈で相続法制が不明な場合、など⇨⾸⻑の合理的な裁量で「課税を留保」する制度の必要性〔現在⾏なわれている(?)事実上の留保は租税法律主義違反の疑いあり〕
相続⼈（＝現所有者）はいないが不動産の使⽤者がいる場合⇨使⽤者を所有者とみなして課税する制度の創設案
cf. 現⾏制度では、所有者の所在が震災、⾵⽔害、⽕災その他の事由によって不明な場合にのみ、使⽤者を所有者とみなして課税することが可能……この範囲を⽴法で拡⼤できないか？

15

15

Ⅲ－１ 相続⼈（＝現所有者）が１⼈も⾒つからなかった場合の対処○「現に所有する者が明らかでない」場合に「使⽤者」を「所有者とみなして」課
税する制度＝「使⽤者課税制度」の創設案○「使⽤者課税制度」の論点
固定資産税の性格との関係
「現所有者が明らかでない」ことの意義
使⽤者への賦課決定の⼿続き
後に現所有者が判明した場合の取扱い

16168

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（１）固定資産税の性格との関係〜問題の所在○「⼟地に対する固定資産税は，⼟地の資産価値に着⽬し，その所有という事実に担税⼒を認めて課する⼀種の財産税であって，個々の⼟地の収益性の有無にかかわらず，その所有者に対して課するものであるから，上記の適正な時価とは，正常な条件の下に成⽴する当該⼟地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいう」（最判H.15・６・26）〔下線は佐藤〕○「使⽤の事実」に着⽬して納税義務を課すことは、上記の固定資産税の性格や課税標準たる「適正な時価」の考え⽅と⽭盾しないか？

1717Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（１）固定資産税の性格との関係〜⼆つの考え⽅
「所有権の権能」を「使⽤」「収益」「処分」に分けて考える（Ａ説）⇨現実に「使⽤」「収益」している者は所有権の権能の重要部分を⾏使
「使⽤者」は使⽤のための何らかの法律上の権原を有しているはず（Ｂ説）⇨現所有者が明らかでない場合に「使⽤している」者の権原は所有権と推認できる（する）○固定資産税の性格から考えるとＢ説によるべき⇨所有権以外の使⽤権原が証明された場合の扱いが問題
18

189

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（１）固定資産税の性格との関係〜参考○質権または100年超の存続期間の地上権が設定されている⼟地の場合⇨納税義務者は、質権者または地上権者〔現⾏法〕「質権者⼜は地上権者は、その⼟地を占有して使⽤収益し得るものであって、その⼟地を実質的に⽀配することとなり、所有者はその所有権に著しい制限を受けることとなるものであるから、この場合には所有者にかえてその⼟地についての使⽤収益の実質を有する者に課税しようとするものである。」（下線は佐藤）(佐々⽊喜久治『固定資産税』（1994）65⾴）

1919

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（２）「現所有者が明らかでない」ことの意義〜問題となる点○所有者はいるが所在不明の場合を含むか？
「含まない」との整理∵ 所在不明の所有者には公⽰送達で対応可能○「明らかでない」とされるために必要な課税庁側のアクションの内容は？
様々なケースがあり細部まで規定することは困難
vs. 「これで⼤丈夫」と⾔わなければ市町村が課税に⼆の⾜を踏むおそれ

20

20

10

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（２）「現所有者が明らかでない」ことの意義〜課税庁側の必要なアクション○「社会通念上必要と認められる調査を尽くす」こと（⽅針レベル）〔参考となる制度〕（所得税・法⼈税の判例）
納税者⾮協⼒の場合の「推計課税の必要性」
帳簿不提⽰の場合の⻘⾊申告承認取消処分（１号該当）○具体的な調査⽅法を例⽰して規定する⽅が裁判所が判断しやすい：違法との司法判断をできるだけ回避したいという狙いもある○地⽅団体の負担を考慮

21

21

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（２）「現所有者が明らかでない」ことの意義〜課税庁側の必要なアクション○①登記上の所有者の⼾籍、および、住⺠登録を基礎とした調査、②現に使⽤している者、および、現地の事情に通じた者からの聞き取り、など、「合理的に必要と認められる調査を⾏なってもなお」現所有者が明らかにならない場合○国家賠償請求訴訟を考えると、「漫然と処分した」とされにくい要素の挙げ⽅が重要

22

2211

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（３）使⽤者への賦課決定の⼿続き〜使⽤者の意⾒聴取の機会○（２）の「聞き取り」との関係〜想定問答例(ア)「誰の⼟地か知らないが、⽂句を⾔われないので使っている」(イ)「Ａさんの⼟地だが、○○年ころに使っていいと⾔われて、それ以来無償で使っている」（使⽤貸借の主張）←Ａは既に死去し、相続⼈も不明である場合(ウ)「○○年ころにＢさんから借りて、毎年銀⾏⼝座に賃料を振り込んでいる」（賃貸借の主張）←Ｂを調査したら上記(ア)のような主張をして、所有者は不明である場合

2323

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（３）使⽤者への賦課決定の⼿続き〜使⽤者の意⾒聴取の機会
使⽤者に賦課決定を⾏なう前に、使⽤者に意⾒聴取の機会を与えることが考えられる((ア)(イ)(ウ)のようなやりとりを想定)ポイントは、使⽤者による「他に現に所有する者」がいることの⽴証
聴取⇨調査→所有者不明⇨聴取⇨調査……、の連鎖を断ち切る必要性▪ （２）の聞き取りを⼗分⾏なう(所有者不明の⼼証を固めて（３）に進む)▪ （３）の聴取で所有者不明の⼼証が揺らがなければ(＝出てきた新事実が再度の調査を基礎付ける程度に確からしくなければ)、賦課決定を⾏なう
242412

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（３）使⽤者への賦課決定の⼿続き〜使⽤者の意⾒聴取の機会○（２）の⼿続きとの重複を考えると、実質的な必要性には疑問もある○後の訴訟（取消訴訟、国賠訴訟）を視野に⼊れて、正式な⼿続きで意⾒聴取をすることは有意義○地⽅団体の負担を考え、使⽤者との合意によりごく簡略なものとする（ないし省略する）選択肢を加えるべき

25

25

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（４）後に現所有者が判明した場合の取扱い○（２）（３）の⼿続きの後に「現所有者」が判明する場合とは？
課税に不満を持つ使⽤者が探し出してくる例があるのではないか∵ 使⽤者課税の件を知った現所有者が申し出る、ということは考えにくい
ほかにどのようなケースを想定するか？

26

26

13

Ⅲ－２ 「使⽤者課税制度」創設案の論点（４）後に現所有者が判明した場合の取扱い○飽くまでも、賦課決定時（実際には（３）の直後か）が判断の基準時
基準時において、課税庁が現所有者の存在（ or その端緒）を不合理に⾒逃していれば、使⽤者への処分は違法（処分取消、納付税額を還付）
基準時において現所有者をみつける合理的な可能性がなければ（＝社会通念上⼗分な調査を尽くしていれば）、処分は適法⇨後者の場合の負担の解決は、真の所有者と使⽤者との間で⺠事的に⾏なう（最⾼裁判例）2727Ⅳ－１ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜問題の所在①H.22.1.1 甲⼟地の登記上の所有者Ｘ（＝真実の所有者）②H.22.1.2 Ｘ死亡→相続⼈は配偶者Ｐと⼦Ａ①② H.22〜H.30年度分につき、Ｘを納税者とする納税通知書を交付→Ｐが29年度まで毎年度、税額を納付③④H.30年度分につき第1期分が滞納

登記上の所有者はＸのまま③H.30.1.2. Ｐ死亡④H.30.5.1. Ｘ、Ｐ死亡の事実が課税庁に知れる（滞納がきっかけ）→調査の結果、Ａの存在判明（第１期の納付期限を4⽉30⽇とする）（Ｐの相続⼈はＡのみとする）

282814Ⅳ－１ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜問題の所在【現⾏法の下での取扱い】（１）①H.22年度分の納付の適法性【ステップ１】「被相続⼈の地⽅団体の徴収⾦につき、被相続⼈の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でした賦課徴収……に関する処分で書類の送達を要するものは、その相続⼈の⼀⼈にその書類が送達された場合に限り、当該被相続⼈の地⽅団体の徴収⾦につきすべての相続⼈に対してされたものとみなす」（地税9条の２④）→Ｘの死後、その死亡を知らないでＸ名義でした納税通知書交付が、相続⼈の⼀⼈であるＰに対してなされているので賦課決定処分はＰ・Ａの両⽅について有効⇦Ｐの納付のうち⾃分の法定相続分を超えた部分は誤納⾦となる可能性あり

29

29

Ⅳ－１ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜問題の所在【現⾏法の下での取扱い】（２）②H.23〜H.30年度は適法な賦課なし（納税義務者誤り）納税義務者を現所有者Ｐ・Ａとすべきところ登記名義⼈Ｘとしている⇨賦課決定処分無効→ 納付された税額（H.23〜29年度分）をＰの相続⼈Ａに還付（＝本来は納付したＰに還付すべきものをその相続⼈に還付）③④H.31年度分の納税義務者はＡ（現所有者または登記上の所有者）【ステップ３】303015

Ⅳ－１ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜問題の所在【現⾏法の下での取扱い】（３）【ステップ２】○H.26〜 H.30年度分の納税義務者はＰとＡ（法定相続分は2分の1宛）：ＰとＡの納税義務の根拠は、登記名義⼈死亡時の現所有者＋相続⼈Ａは被相続⼈Ｐの納税義務を承継する⇨改めてＡに対して納税通知書を交付して課税し納付を求める
Ａ本⼈の分とＰから承継した分を分けるのが理論的に正当○賦課期⽇現在でＰが⽣存していれば、賦課決定時に⽣存していなくても納税義務承継者に対して賦課決定可能と解する(宛名名義には問題が残る)

31

31

Ⅳ－１ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜問題の所在【現⾏法の下での取扱い】（４）○H.23〜 H.25年度分の納付税額の扱い
固定資産税の賦課決定は法定納期限の翌⽇から5年を超えてはできない
H.25.4.30が法定納期限の25年度分はH.30.4.30で除斥期間満了⇨事例ではH.23〜H.25年度分について新たな賦課決定処分はできない
徴収権の消滅時効も同様に5年で完成（絶対的消滅）
Ａの還付請求権も同様に5年で時効消滅（絶対的消滅）⇨ただし、Ａによる国賠請求は可能（認容の可能性⼤）
3232

16

Ⅳ－１ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜問題の所在【現⾏法の下での取扱い】（まとめ）
H.24

H.25

H.26

賦課適法納付の効力は一部疑問還付不可／国賠請求可能

賦課違法還付請求できない
再賦課できない
納税者は国賠請求可能

H.27

H.28H.29

賦課違法⇨還付再賦課

H.30

H.31

正常に賦課

H.23

賦課違法・滞納

H.22

Ｘ名義で賦課3333

Ⅳ－１ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜問題の所在【現⾏法の下での取扱いの問題点】○H.22年度分について、Ｐによる納付の全額が適法とはならない可能性あり○H.26〜H.29年度分について、Ｐによる納付税額を誤納⾦として⼀旦Ａに還付し、その上でＡに対して賦課決定の後、再度納付を請求する、という⼆度⼿間を省けないか（実際上は、還付⾦を受領したＡによる滞納の危険性もある）○H.23〜 H.25年度分の納付税額について、全額を除斥期間・消滅時効の対象としてよいか（登記義務がないとは⾔え、納税者の領域での出来事による）。他⽅で国賠訴訟で市町村が敗訴する可能性をどう考えるか（名義⼈を確認しなかったことについて過失相殺はありうるが）343417

Ⅳ－２ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜納税義務承継分○固定資産税につき、9条の2第4項が適⽤される場合に、相続⼈の1⼈がした税額の納付で当該相続⼈の負担部分を超える部分については、他の相続⼈全員のために納付したものとみなして地税20条の６を適⽤する（確認的）制度の創設を考えるべき（Ｐによる納付がＡのためと認識されていない場合にも適⽤可能）〔参考〕「地⽅団体の徴収⾦は、その納税者または特別徴収義務者のために第三者が納付し、 ⼜は納⼊することができる。」（地税20条の６第１項）

35

35

Ⅳ－２ 納税義務承継分〜問題の解決（１）①H.22.1.1 甲⼟地の登記上の所有者Ｘ（＝真実の所有者）②H.22.1.2 Ｘ死亡→相続⼈は配偶者Ｐと⼦Ａ
登記上の所有者はＸのまま③H.30.1.2. Ｐ死亡④H.30.5.1. Ｘ、Ｐ死亡の事実が課税庁に知れる① H.22度分の賦課決定・納付は適法
Ｘの死後、その死亡を知らないで相続⼈の1⼈であるＰに納税通知書が交付されており相続⼈全員に効⼒が発⽣するＰによる納付でＰの法定相続分を超える部分は他の相続⼈たるＡのための第三者納付として扱われる→調査の結果、Ａの存在判明（第１期の納付期限を4⽉30⽇とする）（Ｐの相続⼈はＡのみとする）

363618

Ⅳ－３ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜過去5年分○被相続⼈の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でなした固定資産税の賦課決定に基づき納付された税額で、賦課決定が可能な期間に対応するものについて、還付を留保し、新たな賦課決定に基づいて発⽣する税額に充当する制度の創設を考えるべき〔参考となる制度〕○粉飾決算に基づき過⼤に確定・納付された法⼈税⇨直ちには還付せず、以後5年間の法⼈税に充当＋5年経っても充当しきれない額を還付（法税135条、70条）

37

37

Ⅳ－３ 過去５年分〜問題の解決（２）①H.22.1.1 甲⼟地の登記上の所有者Ｘ（＝真実の所有者）②H.22.1.2 Ｘ死亡→相続⼈は配偶者Ｐと⼦Ａ②③H.26〜30年度分につき、納付された税額はＡに還付せず、改めてＡに対する賦課決定をした後、その税額に充当する

登記上の所有者はＸのまま③H.30.1.2. Ｐ死亡④H.30.5.1. Ｘ、Ｐ死亡の事実が課税庁に知れる→調査の結果、Ａの存在判明（第１期の納付期限を4⽉30⽇とする）（Ｐの相続⼈はＡのみとする）

38

38

19

Ⅳ－３ 過去５年分〜問題の解決（２）続き①H.22.1.1 甲⼟地の登記上の所有者Ｘ（＝真実の所有者）

新制度で充当された税額については、⺠⺠間の問題として処理②H.22.1.2 Ｘ死亡→相続⼈は配偶者Ｐと⼦ＡＢ②③H.26〜30年度分につき、納付された税額はＡＢに還付せず、改めてＡＢに対する賦課決定をした後、その税額に充当する

登記上の所有者はＸのまま③H.30.1.2. Ｐ死亡④H.30.5.1. Ｘ、Ｐ死亡の事実が課税庁に知れる→遺産分割協議でＢがＰの還付請求権の全額を取得した場合には、ＡがＢに対する不当利得返還義務を負う（課税関係は変動しない）→調査の結果、Ａの存在判明（第１期の納付期限を4⽉30⽇とする）（この例ではＰの相続⼈はＡとＢの２⼈）

3939

Ⅳ－４ 「死者への課税」問題とそれへの対応〜過去5年超の分○被相続⼈の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でなした固定資産税の賦課決定に係る納税義務についての賦課決定の除斥期間を●年延⻑するとともに、消滅時効の進⾏を●年停⽌させる制度の創設を考えるべき〔参考となる制度〕○偽りその他不正の⾏為により免れた地⽅税（国税も同様）▪ 更正決定処分の除斥期間が5年から７年に延⻑（地税17条の５⑥）▪ 法定納期限から２年間は消滅時効が進⾏せず（地税18条の２③）○上記の例は7年、法⼈税の繰越⽋損⾦は10年の期間制限（法税57条１項）
404020Ⅳ－４ 過去５年超の分〜問題の解決（３）①H.22.1.1 甲⼟地の登記上の所有者Ｘ（＝真実の所有者）②H.22.1.2 Ｘ死亡→相続⼈は配偶者Ｐと⼦Ａ
登記上の所有者はＸのまま③H.30.1.2. Ｐ死亡④H.30.5.1. Ｘ、Ｐ死亡の事実が課税庁に知れる→調査の結果、Ａの存在判明

仮に2年間の延⻑とする②③H.24〜25年度分につき、納付された税額はＡに還付せず、改めてＡに対する賦課決定をした後、その税額に充当する
H.23年度分については新たな賦課決定も還付請求もできないが、Ａから国家賠償請求を受ける可能性はある⇦期間を無制限とすることは法的安定性を害するので、この問題はいずれ⽣じうる（第１期の納付期限を4⽉30⽇とする）（Ｐの相続⼈はＡのみとする）

41

41

おわりに
○「中間とりまとめ」は、相続登記義務化までの間の暫定的な措置として構想○相続登記の義務化が法制化されても、それだけでは安⼼できない実効性（現状と同様の問題案件がどのくらい残るか）どのくらいの期間の猶予が与えられるか（固定資産税は毎年課税）などの問題が残る○「死者への課税」問題については、令和２年４⽉以降は、残存配偶者の居住権原が所有権ではなく配偶者居住権等でありうることにも留意が必要

424221