ファイル名:0000000_1_0790300102312.doc

更新日時:2011/12/08 18:58:00(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00422)

事業年度

自平成22年９月21日(第60期)

至

平成23年９月20日

印刷日時:11/12/08 19:44

ファイル名:0000000_3_0790300102312.doc

更新日時:2011/12/08 18:59:00

印刷日時:11/12/08 19:44

第60期（自平成22年９月21日 至平成23年９月20日)

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成22年12月９日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:0000000_4_0790300102312.doc

更新日時:2011/12/08 19:44:00

目

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次頁
第60期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………34
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………44
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 110
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 111
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 112
監査報告書
平成22年９月連結会計年度 ………………………………………………………………………………… 113
平成23年９月連結会計年度 ………………………………………………………………………………… 117
平成22年９月会計年度 ……………………………………………………………………………………… 121
平成23年９月会計年度 ……………………………………………………………………………………… 123
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年12月８日【事業年度】

第60期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

青 木 春 雄代表取締役社長

伊 藤 明 徳平成22年９月21日 至 平成23年９月20日)【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡 辺 邦 康渡 辺 邦 康(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月(千円)

18,177,715

18,147,670

19,955,285

20,120,764

20,286,372(千円)△103,331

106,236

524,560

641,509399,636(千円)△137,054△696,235

321,798

334,717

119,509

包括利益

(千円)

―

―

―

―

114,808

純資産額

(千円)

2,931,712

2,156,822

2,446,360

2,653,156

2,743,678

総資産額

(千円)

15,811,599

14,932,335

15,679,004

15,536,951

15,730,721

１株当たり純資産額(円)

257.01

188.83214.13232.96237.98(円)△11.99△61.06

28.23

29.37

10.59

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.5

14.4

15.6

17.0

17.4

自己資本利益率

(％)

―

―

14.0

13.2

4.4

株価収益率

(倍)

―

―

13.5

13.3

36.3

(千円)

695,606

1,134,193

1,249,041

1,154,317

1,321,740(千円)△471,804△237,799△437,483△775,964△713,882(千円)△329,392△428,081△616,519△298,816△212,773(千円)

624,000

1,081,292

1,249,109

1,266,606

1,635,461(名)395 [199]

367 [186]

357 [176]358 [103]

359[111]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、第56期及び第57期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月(千円)

17,681,815

17,647,616

19,456,281

19,651,214

19,747,441(千円)△162,370

69,352

460,402570,459

342,031(千円)△150,988△677,666

319,357

261,440

157,964

資本金(千円)

865,444865,444865,444865,444865,444

発行済株式総数(株)

11,480,880

11,480,880

11,480,880

11,480,880

11,480,880

純資産額

(千円)

2,882,148

2,130,626

2,445,275

2,612,573

2,756,954

総資産額

(千円)

15,540,961

14,640,065

15,455,734

15,197,345

15,410,895

１株当たり純資産額(円)

252.75186.88214.51230.21240.14

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

5.00

―

6.00

6.00

6.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△13.21△59.44

28.01

22.94

14.00

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.5

14.6

15.8

17.2

17.9

自己資本利益率

(％)

―

―

14.0

10.3

5.9

株価収益率

(倍)

―

―

13.6

17.0

27.4

配当性向

(％)

―

―

21.4

26.2

42.9

従業員数

(名)

375 [170]348 [155]

339 [152]

339 [ 69]

340[ 77]

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

(注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第56期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第56期及び第57期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和27年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

昭和36年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

昭和39年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

昭和47年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

昭和48年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

昭和49年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

昭和54年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

昭和55年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

昭和58年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

昭和60年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

平成元年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

平成４年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

平成４年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

平成５年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。

平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

平成９年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

平成13年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成13年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成14年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。

平成14年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

平成15年12月

長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

平成16年３月

群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

平成16年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成18年10月

愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社２社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌)
及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
内容
みそ事業
豆乳飲料事業

その他食品事業

主な事業内容主な会社

みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ
豆乳及び飲料の開発、製造、販売
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社
株式会社玉井味噌当社
株式会社匠美ア メ リ カ ン・ソ イ・プロ ダ ク ツ
INC.
当社
ア メ リ カ ン・ソ イ・プロ ダ ク ツ
INC.

その他製品の開発、製造、販売
中分類として、その他食品、他社商品― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美 (注)富山県中新川郡立山町

38,000

清涼飲料水の加工・販売

90.00 水の生産委託、役員の兼任1(―) 名、資金の貸付

長野県東筑摩郡筑北村

45,000

み そ の 製 造・販売

80.00 みその生産委託、役員の兼(―) 任1名、資金の貸付

49千米ドル

米国内における 豆 乳、飲料、そ の 他 製
品 の 製 造・販
売27.78 豆乳飲料の技術指導、役員(―) の兼任1名、出向者3名(連結子会社)株式会社玉井味噌(持分法適用関連会社)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
米国ミシガン州
INC.

(注) １
２

平成23年9月20日現在、株式会社匠美は 39百万円の債務超過となっております。
平成23年３月７日付の株式譲渡により、株式会社匠美の議決権比率が100.00％から90.00％となりました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

66[ 38]

豆乳飲料事業

87[ 36]

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

206[ 37]
合計

(注) １
２
３
４
５

359[111]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(29名)、パート従業員(49名)、人材派遣(29名)及びアルバイト従業員(4名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、常勤顧問（1名）、社外への派遣出向者(5名)は、含まれておりません。
その他の事業は共通部門の担当者が兼務しております。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

― 7 ―(2) 提出会社の状況
平成23年９月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

340[ 77]

平均勤続年数(年)40.4セグメントの名称

平均年間給与(円)

17.1

6,092,922

従業員数(名)みそ事業

56[ 35]

豆乳飲料事業78[

その他食品事業― [ ―]

全社（共通）

206[ 37]
合計

(注) １
２
３
４
５

5]

340[ 77]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員(26名)、パート従業員(35名)、人材派遣(12名)及びアルバイト従業員(4名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、常勤顧問（1名）、出向者(5名)は、含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会
社の従業員中305名は「ＵＩゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会
社の従業員中6名が昭和62年9月から「マルサン労働組合」を組織しております。
なお、労使関係は、円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国の成長による輸出拡大等、緩やかな回復が見られた
ものの、欧州における財政危機のリスクや円高の高止まり、さらに平成23年３月11日に東日本で発生した未曾有の大震災とその後の福島原発事故により、これまで景気回復の牽引役であった輸出に加え、個人消費も急速に落ち込むなど、景気の先行きは今までになく不透明な状況で推移いたしました。
食品業界全般におきましては、少子高齢化や景気の先行き不安による節約志向が続いており、市場環
境は厳しい状況にあります。又、福島原発事故により食品の安全に対する意識が高まっております。な
お、多くの企業において被災地に対する物資の供給等の支援活動が行われました。
みそ業界におきましては、デフレによる低価格志向を背景に販売単価の下落、出荷数量の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境で推移しております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に市場は堅調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理の徹底を図り、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、202億86百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は4億97百万円（前連
結会計年度比27.5％減）、経常利益は3億99百万円（前連結会計年度比37.7％減）、当期純利益は1億19百万円（前連結会計年度比64.3％減）の増収減益となりました。
なお、当社グループは、被災された皆様の救援並びに被災地の復興にお役立ていただくために、義援金10百万円を寄付いたしました。又、義援金以外にも被災地への支援として当社製品（22百万円相当）を送っております。さらに、当社ホームページ通販の売上金の一部も寄付いたしました。当社役員・社員一同は、被災地の皆様の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① みそ事業
生みそ及び調理みその販売が伸び悩んだため、売上高は、57億63百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
＜生みそ＞
みそ市場全体が減少傾向にある中、低価格志向による販売単価の下落もあり、売上高は、44億6百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。
平成23年３月に、40年にわたって好評をいただいている純正こうじ１kgの減塩タイプの「減塩純正
こうじ１kg」と、ボトル入りみそのシリーズ商品の「ボトル入り貝だし風味赤だし360g」を発売いたしました。減塩純正こうじは、標準的なみそに対してナトリウムを15％低減いたしました。定評ある
純正こうじの風味を活かしており、毎日飲んでも飽きのこない風味で、無理なく塩分摂取を抑えることができます。ボトル入り貝だし風味赤だしは、５分でおいしいおみそ汁が作られるリキッドタイプのだし入りみそであり、家庭では作りにくい貝の風味を簡単に出せる商品であります。おみそ汁１杯当たりで、しじみ約35個分のオルニチンを含んでおります。

― 9 ―平成23年９月には、三種麹を使った仕込みで好評をいただいている味の饗宴750gの減塩タイプの「味の饗宴15％減塩750g」を発売いたしました。又、発売より40年の長きにわたるご愛顧をいただいている豆みその「懐石１kg」をリニューアル発売いたしました。味の饗宴15％減塩は、標準的なみそに対してナトリウムを15％低減いたしました。味の饗宴シリーズの持つ三種麹でしか出せないコクと旨味が活かされた風味で、毎日の食生活をサポートいたします。リニューアル懐石１kgは、従来からの長期熟成の豆みそを基調としながらもマイルドさを併せ持つ懐石を、豆みそらしい風味や渋味を程よく感じさせる作りに更新し、ロイヤルカスタマーの方も初めての方にも満足頂ける味に仕上げました。
＜調理みそ＞
季節商材の販売不振により、売上高は、8億89百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
平成23年３月に、米飯関連商品として「とうがらしみそ100g」を発売いたしました。又、ストレー
ト鍋スープでは、季節の野菜を使って春夏でもおいしく食べられる「季節の野菜が美味しいキムチ鍋
スープ720g」と、「季節の野菜が美味しい塩鍋スープ720g」を発売いたしました。とうがらしみそ
100gは、昨年発売済のスパウトねぎみそ100gと、にんにくみそ100gのシリーズ商品であります。季節の野菜が美味しいキムチ鍋・塩鍋スープ720gの両品は、夏用鍋スープとして「夏野菜で鍋を食べる」との提案で、「鍋料理＝冬の料理」との概念を崩す挑戦型商品であります。
平成23年９月には、冬場用鍋スープ800gシリーズとして「味噌とんこつ鍋スープ800g」を、又、従来のストレートタイプ鍋スープとは異なる２倍濃縮タイプ鍋スープとして「お味噌屋さんのすき焼き
鍋スープ400g」を発売いたしました。味噌とんこつ鍋スープ800gは、ラーメンで馴染みのある味噌とんこつ味を鍋で程よい濃厚感に仕上げました。
＜即席みそ＞
PB商品の出荷が好調であったことと、震災の影響により即席みそが、簡便調理食品として注目されたため、売上高は、4億68百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
平成23年３月に、溶けやすく汁の温度も下がらない、粉末フリーズドライタイプの即席みそ汁として「追い鰹のみそ汁６食入り赤だし・あわせ・白みそ」の３商品を発売いたしました。簡単・便利・
おいしいの即席みその原則に照らして優位な粉末みそ汁とし、削り節を追い鰹として加え、さらに標
準的な即席みそ汁より10％の減塩を達成しております。
平成23年９月には、お買い得感の高い「即席20食赤だし・あわせ」をリニューアル発売いたしました。日々の食事のみそ汁が即席で賄われる場面も想定し、３種類の具材をアソートする飽きのこない商品に刷新いたしました。

― 10 ―

② 豆乳飲料事業
飲料の受託製造品の出荷が減少したものの、豆乳及びミネラルウォーターが好調に推移し、売上高は、135億8百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損失31百万円を営業外費用に計上しております。
＜豆乳＞
健康志向の高まりを背景に堅調に推移いたしました。売上高は、100億5百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、年間売上高が初めて100億円を突破いたしました。
平成23年３月に、従来の紙パック豆乳のイメージを一新したデザインとカップ容器の組み合わせにより、デザインに敏感な若者ユーザーや、豆乳に抵抗感を持っていた豆乳初心者ユーザーを狙った「豆乳＋コーヒー粒ゼリー入りカップ180g」を発売いたしました。カップ飲料市場で圧倒的シェアを占めるコーヒー飲料に対し、豆乳使用と粒ゼリーの食感も楽しめる商品として差別化が図られております。又、同時に、ジュース感覚で飲んでいただける果汁入り豆乳飲料として、バナナ、リンゴ、イ
チゴのミックス果汁をブレンドした「豆乳飲料バナナミックス200ml」を発売いたしました。さらに、きぬさやか大豆を使用する「ひとつ上の豆乳白桃200ml」をリニューアル発売いたしました。き
ぬさやか大豆の上品な風味をより引き立てるため、国産の白桃果汁に変更し、白桃が熟して甘味が溢れ出すイメージで風味を仕上げました。
平成23年９月には、ひとつ上の豆乳シリーズの新フレーバーとして、イタリア産ブラッドオレンジ
果汁を使用した「ひとつ上の豆乳ブラッドオレンジ200ml」を発売し、ひとつ上の豆乳シリーズは合計６品のラインアップとなりました。又、同時に、多様化が進むカップ飲料カテゴリーに対し、豆乳メーカーだからこそ開発できる商品として「杏仁豆乳＋ゼリーカップ180g」を発売いたしました。嗜好性の高い杏仁風味の豆乳に粒ゼリーを加えることで、「美味しい、楽しい、でも健康的」というコンセプトを表現しております。カップ入り豆乳は３月発売の豆乳＋コーヒー粒ゼリーとデザイン基調も揃えて合計２品のラインアップ構成となりました。さらに、２倍濃縮タイプ鍋スープとして「豆乳屋さんのポタージュ鍋スープ400g」を発売いたしました。

＜飲料＞
震災の影響によりミネラルウォーターの需要が増加し、出荷が伸長したものの、受託製造品の出荷が減少したため、売上高は、35億2百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
平成23年３月に健康感のある清涼飲料として「青森りんご飲料豆乳入り200ml」と「高知ゆず飲料
豆乳入り200ml」を発売いたしました。豆乳に芽生えた美容や健康というイメージを活用し、果汁で美味しさを、豆乳で健康感を表現いたしました。
③ その他食品事業
ストレート鍋スープの出荷が好調だったため、売上高は、10億14百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。

― 11 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ3億68百万円増加し、16億35百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億21百万円（前連結会計年度は11億54百万円の資金増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3億円、減価償却費7億84百万円等の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7億13百万円（前連結会計年度は7億75百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6億56百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2億12百万円（前連結会計年度は2億98百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入れによる収入27億21百万円等の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出
29億9百万円等の資金減少によるものであります。

― 12 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,744,081

96.3

豆乳飲料事業

13,590,105

101.2

964,260

102.3

20,298,447

99.8

その他食品事業合計(注)

金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

37,36973.4

37,36973.4

その他食品事業合計(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,763,859

98.1

豆乳飲料事業

13,508,200

101.6

その他食品事業

1,014,312

106.4

20,286,372

100.8

合計
(注)

１

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

伊藤忠商事株式会社
２(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

金額(千円)
4,399,319

金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

(自
至

割合(％)
21.9

当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

金額(千円)
4,802,397

割合(％)
23.7

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸情勢からみましても今後とも厳しい状況が予想されますが、当社グループにおいて対処すべき課題は次のとおりであります。
(1) 安全・品質・環境対応強化
消費者の品質や安全に対する要求はますます高いレベルとなってきております。当社グループは、以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面で細心の注意を払い、安全で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ（原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ）への取組みを強化してまいります。
なお、マネジメントシステムの強化のため、ＩＳＯ９００１（平成13年９月認証取得）に基づき継続的に改善を進めております。
(2) 企業体質強化への取組み
当社グループの経営基盤である、みそ事業及び豆乳飲料事業の成長が最も重要だと考えております。
みそ事業におきましては、業界全体として出荷量が減少し続けており、さらに販売単価の下落、原材料
コストの上昇により、年々利益率が悪化しております。そこでみそ事業については、再構築を図り、食生活の多様化に対応した新しい需要を開拓し、収益の向上を図ってまいります。豆乳飲料事業におきま
しては、新しい切り口の製品の開発等を積極的に図り、より多くのユーザーを取り込むことを課題として取り組んでまいります。引き続き販売力を強化し、生産効率の向上とコスト削減に努め、企業体質の強化に取り組んでまいります。
(3) 商品開発力の強化
消費者ニーズの多様化、又、健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
当社グループの発酵・醸造技術、飲料無菌技術、大豆加工技術を最大限に活用して、大豆を中心とした商品開発力の強化に取り組んでまいります。
(4) 外部環境の急激な変化への対応
異常気象や天候不順又は為替変動等によって仕入材料の価格が高騰した場合、機動的に販売単価に転嫁できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。又、天候が市場に与える影響は大きく、季節商材の販売が伸び悩む場合があります。
当社グループにおきましては、リスク回避を目的に複数の食品セグメントを確立させ、外部環境の変化にも業績を左右されない強い企業体質の確立を図ってまいります。
(5) 少子高齢化への対応
今後、日本は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小が予想されます。当社グループは、国内市場において一部商品を量から質への転換を図るとともに、海外市場での需要の拡大に努めてまいります。

― 14 ―

(6) 中国市場での新規需要の開拓
当社は、中国上海心征商貿有限公司との合弁で、平成24年に設立予定の丸三愛食品商貿（上海）有限公司を通じて、当社の主力製品である、みそ・豆乳及びその関連製品における中国国内での新規需要の開拓を行い、現地生産品を主体とした本格的な海外事業の展開を推進してまいります。
(7) 財務体質の強化
当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質の改
善に取り組んでまいりました。今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確
保、自己資本の充実が重要な課題となっております。
今後も、内部留保の充実を図り、自己資本比率の向上を目指し、財務体質の強化に取り組んでまいります。
(8) 人材の確保、人材育成事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用、育成は最大の課題であります。
近県の大学を中心とした積極的な採用活動により優れた人材を採用しております。人材育成につきましては、新入社員、中間管理職、幹部等に対する教育に注力しております。又、自己啓発のための通信教育補助制度の充実を図っております。
(9) 内部統制の充実
当社グループは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、コンプライアンス遵守体制及びリス
ク管理体制を構築しております。今後もより一層、当社グループの企業理念に基づいた行動規範を社内に浸透させるとともに、適正な財務諸表を作成する体制を充実させてまいります。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による大量買い付けは、企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合があります。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社は、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、「買収防衛策」につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年12月８日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 連結子会社及び持分法投資関連会社の経営成績について
平成４年に当社の連結子会社となった株式会社匠美は、豆乳飲料事業における水の製造販売を担当しております。平成23年９月期決算において、売上高10億75百万円、営業利益79百万円、経常利益79百万円、当期純利益38百万円を計上しておりますが、未だ39百万円の債務超過となっております。なお、当社は、平成23年９月20日現在の貸付金等27百万円に対し、貸倒引当金27百万円を計上しております。
又、昭和60年に当社を含め日米５社（現在４社）による合弁会社として設立・出資いたしましたアメ
リカン・ソイ・プロダクツINC.は、業績が伸び悩んでおり、当社の平成23年９月期決算において持分法
投資損失として営業外費用31百万円を計上しております。
株式会社匠美の債務超過の解消、アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の業績回復については、当社グ
ループの経営課題のひとつとして認識しており、又同社の成功が経営戦略面において、今後の当社グループの成長に大きく影響を与えると考えております。
(2) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、平成21年９月期36.6％、平成22年９月期35.6％、平成23年９月期34.0％と、依然高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成
績が影響を受ける可能性があります。
(3) 仕入材料について
当社グループの事業は、「みそ事業」と「豆乳飲料事業」の二事業が大半を占めており、両事業における仕入材料のうち、製品の包装に使用する材料を除く主要原材料は大豆であります。
当社では遺伝子組み換え大豆を使用しないことを原則としているため、農家と作付け契約を締結する等の方法や複数の商社より品質、価格等に十分留意して安定的に仕入れを行っております。
しかしながら、当社が仕入れた大豆の中に遺伝子組み換え大豆が混入する可能性は否定できず、又遺伝子組み換えを行っていない大豆の価格が高騰した場合等の不測の事態には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。なお、当社が使用する大豆のほとんどが海外からの輸入品であることから、大幅な為替変動があった場合のリスク回避のため、為替オプションを取り組んでおりますが、為替変動の大きさにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
又、穀物相場の高騰が長期的に継続する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 16 ―

(4) 原油価格及び石油関連資材の価格高騰について
原油価格の高騰があった場合、当社グループの工場で使用する重油のみならず、大豆を除く原材料価格の大半を占める容器、フィルム等各種包装資材の購入価格に直接影響を及ぼすことがあります。当社
グループといたしましては、常に市況等に留意をしながら随時価格交渉を行ってはおりますが、市況価格が大幅に高騰し、なおかつ製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、ガソリン・軽油の価格が急騰し物流費用が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(5) 食品の安全性について
当社グループは、「品質向上で『企業の質』を上げる。」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、遺伝子組み換え、残留農薬、中国産冷凍ギョウザ問題、汚染米問題、原発事故による農産物への放射能汚染等の問題が発生しております。当社グループといたしましては、それらのリスクを出来る限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるよ
うな事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(6) 製品の欠陥による影響について
当社グループは、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、又将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。当社グループ
は、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言えず、万が一の大規模な製品回収や損害賠償は、多額のコスト増加の要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の販売先への依存度について
当社グループが営む豆乳飲料事業においては、紙パック飲料の市場は大手食品系卸会社によるデリバリーが圧倒的に強いこと、当社グループとして大手食品系卸会社との取組みの強化を図っていること、
当社グループにおける豆乳の取扱いが多いこと等の理由から結果的に特定の販売先への割合が高くなることがあります。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（単位：千円、％)相手先
伊藤忠商事株式会社（注）

前連結会計年度
自平成21年９月21日
至平成22年９月20日

当連結会計年度
自平成22年９月21日
至平成23年９月20日

金額

金額

割合

4,399,319

21.9

金額には消費税等を含んでおりません。

― 17 ―

4,802,397

割合
23.7

(8) 経営上の重要な契約について
平成14年７月に第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送シ
ステムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の製品についてグループ外の委託先との間で製造委託契約を締結し、良好な関係を維持しております。しかしながら、当該契約が解除又は当社グループにとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気象条件、自然災害、感染症等による影響
当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。
又、突発的に発生する天災や災害、不慮の事故等の影響により生産設備等が損害を被ることにより、資産の喪失や設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が想定されます。なお、新型インフルエンザなどの疫病・感染症等が拡大した場合、生産活動及び営業活動の継続が困難になる場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(10)東日本大震災に係わるリスクについて
平成23年3月11日に東日本大震災が発生いたしました。原発事故に端を発した電力の供給不足、さらには原発問題の長期化や放射能等の汚染拡大などの問題が発生しており、未だ日本経済に甚大な被害を与えております。
これらの事態が今後一層深刻化し、一部の営業拠点や生産工場において正常な活動が困難となった場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
又、放射能汚染等による原材料等の供給不足や、海外への出荷制限や風評被害等によって、原価の上昇や国内外において売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(11)法的規制について
当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守し、製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更された場
合や、予想できない新たな法的規制が設けられた場合、新規の設備投資、排水処理や廃棄物の処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 18 ―

(13)訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライ
アンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクを少なからずとも抱えております。
(14)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイ株式会社

アメリカン・ソイ・

マルサンアイ
株式会社

第一貨物
株式会社

マルサンアイ株式会社(注)

プロダクツINC.

上海心征商貿
有限公司

国名

契約品目

契約内容

契約期間

米国

豆乳飲料

豆乳飲料に関する製造技術指導平成23年10月1日から
平成24年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）

日本

1. 倉庫内業務
物流業務委託2. 製商品輸送業務

平成23年９月21日から
平成24年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）

中国

合弁会社名：丸三
愛 食 品 商 貿（上合弁契約海）有限公司（出資比率： 事 業 内 容 ： 中 国 に86％）
お け る み そ、み そ
加 工 品、豆 乳 等 の販売合弁会社の営業許可証取得後10年

上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。

６ 【研究開発活動】
みそ事業では、みそ醸造技術の展開として、減塩米みそ諸味の開発を行い、市場に投入いたしました。
又、新規の米みそ諸味の開発ならびにボトル入りみその改良が進行中であります。
豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の改良を実施いたしました。豆乳発酵技術では植物性乳酸菌による生菌タイプ発酵豆乳である「豆乳グルト」の品質を向上させました。
又、「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、ホームページの「研究開発だより」より、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報を追加し、お客様へ情報提供を行いました。
当連結会計年度における研究開発費は、79,462千円（前連結会計年度比0.9％減）でありました。
又、セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) みそ事業
これまで培ってきたみそ醸造技術、管理技術を駆使し、減塩米みそ諸味の開発を行い、「減塩純正こうじ」として市場に投入いたしました。
その他に諸味開発として、新規の熟成発酵技術を用いた米みそ諸味の開発が進行中であります。
又、市場ニーズに対する先取りを行うべく、特許技術を活かした豆みそ減菌化の高度化を進行中であります。
基礎的研究としては、更なる醸造技術の向上を目指した、みそ醸造における微生物フローラについて、大学との共同研究を実施しデータを蓄積いたしました。

― 20 ―

(2) 豆乳飲料事業「ひとつ上の豆乳」シリーズに使用する、豆乳のために開発した新品種大豆「きぬさやか」について、当社の優先使用の権利保全を行いました。
製造技術面では、豆乳製造時の科学的性状確認を含め、豆乳の風味や安定性の向上を目指した製法改良研究を継続実施しております。
発酵豆乳関連では、業界に先駆けて平成22年４月に市場投入した生菌タイプ発酵豆乳の「豆乳グルト」について、乳酸菌スターターの改良と、新しい発酵制御技術の導入を行い、商品品質を向上させました。
又、豆乳をベースとした流動食の、品質向上と新容器形態開発を進めております。
基礎的研究として、①豆乳中の大豆タンパク質の挙動と安定性、②豆乳ならびに発酵豆乳の生理機能の解明、③発酵豆乳の粘性物質の解析、について複数の大学と共同研究を実施いたしました。共同研究
からは加熱による豆乳中のタンパク質の挙動、豆乳ならびに発酵豆乳の脂質代謝改善効果や免疫賦活作
用、等々有用な研究データが得られました。
さらに、豆乳製造時の副産物であるオカラについて、乾燥粉末化工程の改良を行いました。引き続き
食品用乾燥オカラとしての品質の向上や用途開発研究を実施して参ります。

(3) その他食品事業
該当事項はありません。

― 21 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、77億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、たな卸資産の減少2億17百万円があったものの、現金及び預金の増加3億68百万円等によるものであります。
固定資産は、79億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少となり、ほぼ同様に推移
しております。
この結果、資産合計は157億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、82億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億11百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加1億48百万円、未払法人税等の増加92百万円等によるものであります。
固定負債は、47億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少2億39百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、129億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしま
した。
③ 純資産
純資産は、27億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、自己株式の処分等66百万円によるものであります。

― 22 ―

(3) 経営成績の分析① 売上高
みそ事業では、生みそ及び調理みその販売が伸び悩んだため、売上高は、57億63百万円（前連結会
計年度比1.9％減）となりました。
豆乳飲料事業では、受託製造品の出荷が減少したものの、豆乳及びミネラルウォーターが好調に推移し、売上高は、135億8百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
その他食品事業では、ストレート鍋スープの出荷が好調だったため、売上高は、10億14百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は202億86百万円となり、前連結会計年度に比べ1億65百万円増加いたしました。
② 営業利益当連結会計年度における営業利益は、4億97百万円となり、前連結会計年度に比べ1億89百万円減少
いたしました。売上高1億65百万円の増加に対し、売上原価が3億35百万円増加し、さらに運賃、賃借料等の増加により販売費及び一般管理費が18百万円増加したためであります。
③ 経常利益当連結会計年度における経常利益は、3億99百万円となり、前連結会計年度に比べ2億41百万円減少
いたしました。営業利益の減少及び持分法による投資損失31百万円を営業外費用に計上したためであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、1億19百万円となり、前連結会計年度に比べ2億15百万円減
少いたしました。経常利益の減少及び特別損失に資産除去債務基準の適用に伴う影響額75百万円を計上したためであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２の概要」に記載しております。

― 23 ―

事業の状況」の「１

業績等

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の増強等を行い、設備投資金額は7億29百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) みそ事業
みそ工場の仕込設備の改修工事等に71百万円の設備投資を行いました。
(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料工場の前処理及び仕上げ設備の改造工事、ライン増設工事に6億円の設備投資を行いました。
(3) 共通排水処理施設の安定化、情報システムの合理化等に57百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年９月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他食品事業共通

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

製造
研究
その他

2,324,517

1,310,172

2,546,280(60,647)

49,0326,230,002

252[62]

関東工場(群馬県利根郡
みなかみ町)
東京支店(東京都世田谷区)
名古屋支店(愛知県愛知郡
長久手町)

豆乳飲料事業

製造

269,771

166,177

―
(―)

5,554

441,503

4[―]

共通

販売

37

―

―
(―)

492

530

22[ 5]

共通

販売

27,341―

66,023(592)

604

93,96823[ 4]

大阪支店(大阪府茨木市)

共通

販売

57

―

―
(―)

412

469

13[ 4]― 24 ―

(2) 国内子会社
平成23年９月20日現在

株式
会社
匠美

株式
会社
玉井
味噌

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社・本社工場(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造
その他

18,587

18,117―(―)

662

37,367

6[20]

坂井沢工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

14,795

6,375

―
(―)

112

21,283

3[11]本社・本社工場(長野県東筑摩郡筑北村)

みそ事業

製造
その他

132,171

30,652

29,831(7,040)2,991

195,646

10[ 3]

会社名

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １
２
３
４

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

豆乳飲料
事業
本社・本社
工場（愛知
県岡崎市）

マル
サン
アイ
株式
会社

共通

関東工場（群豆乳飲料
馬県利根郡み
事業
なかみ町）

（注）

投資予定額
総額
(千円)

豆乳前処
理 設 備、
仕 上 げ 設 1,013,000
備及び自
動倉庫
構築物の
改修及び
55,000整備
省エネ切替に伴う30,000改修工事
測定機器
10,000設備
豆乳仕上
げ設備及73,000
び省エネ
設備

既支払額
(千円)

金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

―

自己資金及び借 平成23年 平成24年
入金
12月
８月

―

―

自己資金及び借 平成23年 平成24年
入金
12月
４月

―

―

自己資金及び借 平成23年 平成23年
入金
10月
12月

―

―

自己資金及び借 平成24年 平成24年
入金
３月
３月

―

―

自己資金及び借 平成23年 平成24年
入金
10月
１月

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月20日) (平成23年12月８日) 商品取引業協会名

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

内容
単 元 株 式 数
1,000 株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月

発行済株式
総数増減数
(株)

日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

865,444302,760

612,520

平成18年２月３日
900,000
11,480,880
303,000(注)(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
710円
発行価額
673.40円
資本組入額
337円
払込金総額
606百万円(6) 【所有者別状況】
平成23年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

9

6

49

―

1

2,223

2,288

―

―

162

5

2,422

―

1

8,869

11,45921,880

―

1.41

0.04

21.14

―

0.01

77.40

100.0

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式419株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

佐藤公信

平成23年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,525,300

13.29

千葉県千葉市花見川区903,420

7.87

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

654,900

5.70

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

470,000

4.09

中島典子

愛知県岡崎市

426,830

3.72

福島裕子

愛知県岡崎市

426,830

3.72

石田ちゑ

愛知県岡崎市248,280

2.16

佐藤明子

千葉県千葉市花見川区

208,000

1.81

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡諏訪町4848番地1

200,000

1.74

中島治夫

愛知県岡崎市

169,800

1.48

福島重喜

愛知県岡崎市

169,800

1.48

5,403,160

47.06

計

―

― 28 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

11,459,000
普通株式
21,88011,459

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,459―(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が419株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
取締役会(平成23年２月11日決議)での決議状況(取得期間 平成23年２月14日～平成23年３月18日)

株式数（株）

価額の総額（円）

200,000

80,000,000――

157,000

60,445,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

209

78,584

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式は、平成23年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当事業年度

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

289,000

104,329,000――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

419

―

419

―

―

保有自己株式数)（注）１．当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、第三者割当による自己株式の処分であります。
２．当期間における処理自己株式は、平成23年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数は、平成23年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、連結業績を重視し、配当性向を考慮した上で決定を行います。具体的には配当性向20％以上を目処として、安定的かつ継続的に漸増させることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成23年12月８日に開催された定時株
主総会において、1株当たり6円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の1,000株以上の株主様を対象に、新製品を中心とした3,500円相当の当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年12月８日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）
68,8826４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高(円)

643

495

430

425

427

最低(円)

470

275

215

340

341

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

385

386

388

395

392

427

最低(円)

370

370

370

371

380

376

(注)

1

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

2

上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年３月
平成３年９月
平成３年12月
平成11年９月
平成13年９月
平成16年２月

取締役会長
（代表取締
役）

青

取締役社長
（代表取締
役）

伊

木

藤

春

明

雄 昭和21年９月30日生

平成16年12月
平成17年９月
平成20年４月
平成20年12月
平成21年１月

平成23年12月
昭和48年３月
平成11年９月
平成14年９月
平成17年９月
徳 昭和25年12月４日生 平成17年12月
平成20年４月
平成20年12月
平成23年４月
平成23年12月
昭和47年３月
平成８年９月

常務取締役

三

浦

里

平成11年９月
平成15年12月
美 昭和24年４月14日生 平成17年９月
平成18年９月
平成20年４月
平成20年12月
平成20年12月
昭和47年３月
平成８年９月
平成11年９月
平成15年９月

常務取締役

大 河 内 宣 久 昭和24年７月３日生

平成15年12月
平成17年９月
平成18年９月
平成19年９月
平成20年４月
平成20年12月
平成20年12月
昭和50年４月
平成16年９月

取締役

開発統括部
長

間

野

一

郎 昭和27年10月30日生

平成20年４月
平成20年９月
平成21年３月
平成21年９月
平成22年９月
平成22年12月
昭和54年４月
昭和58年５月

取締役

管理統括部
長

渡

辺

邦

康 昭和31年11月10日生 平成21年３月
平成22年９月
平成22年12月
平成23年９月― 32 ―

任期

当社入社
開発本部副本部長
当社取締役就任
関連事業本部長
生産本部長
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（注）２
当社常務取締役就任
生産担当
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
ア メ リ カ ン・ソ イ・プ ロ ダ ク ツ
INC.取締役就任（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）
当社入社
開発本部研究所長
開発本部副本部長（兼）研究所長
研究所長（注）
当社取締役就任
２
管理統括部長当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
当社入社
生産購買本部長補佐、製造、品質保証担当
生産本部副本部長（兼）製造部長
取締役就任
（注）
製造部長
２
生産統括部長（兼）製造部長
営業統括部長当社常務取締役就任（現任）
株式会社匠美代表取締役社長就任
（現任）
当社入社
生産購買本部長補佐、生産管理、購買担当
生産本部副本部長（兼）購買部長
管理本部副本部長（兼）経理財務部長
当社取締役就任（注）２
経理財務部長
経営管理部長（兼）経理財務室長
経営管理部長
開発統括部長当社常務取締役就任（現任）
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
当社入社
開発本部副本部長（兼）品質保証
部長
開発統括部品質・CS担当次長
開発統括部品質保証室長（注）２
環境改善室長
開発統括部副統括部長（兼）環境改善室長
開発統括部長（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
北関東地区北関東グループ宇都宮営業所長（注）
管理統括部総務人事課長
２
管理統括部長（兼）総務人事課長
当社取締役就任（現任）
管理統括部長（現任）

所有株式数
(千株)

60

56

24

28

37

39

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成12年９月
平成14年９月
平成17年９月

営業統括部
長（兼）海
外営業室長

取締役

倉

橋

良

二

昭和32年11月24日

平成20年４月
平成21年９月
平成22年９月
平成23年９月

生産統括部
長

取締役

浅

尾

弘

明

昭和33年12月17日

平成23年12月
昭和56年４月
平成11年９月
平成17年９月
平成19年９月
平成20年９月
平成21年９月
平成22年９月
平成23年12月
昭和52年４月
平成13年９月
平成14年９月
平成17年３月

常勤監査役

神

谷

正

明 昭和29年９月３日生 平成18年９月
平成19年９月

監

査

役

畝

部

泰

監

査

役

新

井

一

平成20年４月
平成20年９月
平成20年12月
昭和55年４月
平成４年７月
平成４年８月則 昭和31年８月４日生
平成４年９月
平成９年４月
平成11年12月
平成４年２月
平成５年12月
平成11年２月
平成14年６月
弘 昭和40年12月15日生
平成14年12月
平成14年12月
平成16年２月
計

(注)

任期

当社入社
営業本部中部営業部名古屋統括支
店第１課長
営業本部中部営業部三河支店長
営業本部中部エリア・エリアマネージャー（兼）名古屋統括支店長
営業統括部東日本エリア長（兼） （注）２
東京支店長
営業統括部副統括部長（兼）東日本エリア長
営業統括部長
営業統括部長（兼）海外営業室長（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
開発本部研究所所長補佐
研究所研究室長
生産統括部製造部副部長（注）
生産統括部総括工場長
２
生産統括部副統括部長（兼）総括
工場長
生産統括部長（現任）
当社取締役就任（現任）
当社入社
営業本部中部営業部三河支店長
営業本部中部営業部名古屋統括支
店長
西日本営業部西日本エリアマネージャー（注）
営業統括部中部エリアマネージャ
３ー営業統括部中部エリアマネージャ
ー（兼）名古屋統括支店長
営業統括部名古屋統括支店長
副参事
当社常勤監査役就任(現任)
東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
（注）
３
税理士登録
畝部泰則税理士事務所開業(現在)当社監査役就任(現任)
前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)（注）３
当社監査役就任（現任）
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現
任）

所有株式数
(千株)

23

28

10

―

―

305

１ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は会社法第２条第16号に定める、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成20年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 33 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透
明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制及び当該体制の採用理由
当社は、平成23年12月８日現在8名の取締役で取締役会を構成しており、社外取締役は選任しておりません。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を1年としております。
取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役全員で構成される常務会を必要に応じて随時開催しております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して
公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
現状では、社外監査役を2名選任することにより監査役の独立性を十分に確保し、経営の監視機
能の十分な体制を整えているものと考えているため、社外取締役の選任に至っておりません。
さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（4名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプラ
イアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

― 34 ―

ロ 内部統制システムの整備の状況
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社に係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理
体制を明確化する。又、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、各部門ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会及び内部統制委員会に報告し、全社的に問題点の把握と改善に努めるものとする。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに業務執行状況の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役全員により構成される常務会を必要に応じて随時開催するものとし、常務会において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議するものとする。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める常務会の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び目標達成の効率的な方法を定めるものとする。

― 35 ―

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、役員及び社員等のコンプライアンスの指針として、コンプライ
アンス委員会規程及びコンプライアンスマニュアルを制定し、その周知徹底及び社内教育を図る。
(ⅲ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き，社外委員が直接従業員から通報・相談を受け付ける社内通報制度を導入する。
(ⅳ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライ
アンス委員会に諮る。
(ⅴ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
f．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社については、関係会社管理規程に基づき経営管理担当役員が関係会社の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営管理部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 関係会社のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該関係会社の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
g．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の求めに応じて配置した使用人については、当該使用人の評価は監査役会が行い、当該補助者の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該補助使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 監査役は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。

― 36 ―

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保する。
k．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 当社及び当社グループ各社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。
l．反社会的勢力を排除するための体制(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅰ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役（2名）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（4名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライ
アンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

― 37 ―

③ 会計監査の状況
会計監査人として三優監査法人を選任しております。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
代表社員
業務執行社員
業務執行社員

継続関与年数

杉 田 純

三優監査法人1年

林 寛 尚

三優監査法人1年

ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

3名

その他

4名

④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外監査役として畝部泰則氏及び新井一弘氏を選任しております。社外監査役畝部泰則氏
は、畝部泰則税理士事務所所長を兼務しており、税理士としての専門的知見を有しております。又、同氏、同氏の近親者及び同税理士事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有しておらず、又、当社グループとの間に取引関係がなく業務執行も行っていないことから、当社との間に利害関係はございません。以上の理由により、当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない者と認識し、企業行動規範の違反を認定する際の運用の観点から、社外監査役畝部泰則氏を独立役員として指定いたしました。
なお、監査役会の独立性により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制を整えているものと考えており、社外取締役の選任に至っておりません。

― 38 ―

⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

115,019

106,247

―

551

8,220

8

12,544

12,389

―

―

155

1

3,000

3,000

―

―

―

2

上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額15,150千円は含まれておりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定
しております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

― 39 ―

⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

31銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ242,191千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

カネ美食品㈱8,470

22,623㈱ドミー

48,523

20,379

ヤマトホールディングス㈱

15,566

16,904㈱ヤマナカ

18,854

16,686

ユニー㈱21,59815,205㈱トーカン

11,646

13,916㈱ショクブン

22,934

13,393

㈱いなげや

7,447

6,859

㈱テスク

40,0006,600㈱マミーマート

4,418

5,456

保有目的
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

㈱いなげや、㈱テスク及び㈱マミーマートは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、上位10銘柄について記載しております。

― 40 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱ドミー

51,393

26,981

ひかり味噌㈱5,000

25,000400

20,000

ヤマトホールディングス㈱

17,682

24,048

カネ美食品㈱8,470

21,928㈱トーカン

12,68916,941㈱ヤマナカ

20,564

16,760200

16,000㈱ショクブン

25,422

11,364ユニー㈱14,39010,303㈱テスク

40,000

8,400

㈱いなげや

7,947

7,097

愛知環状鉄道㈱686,800㈱マミーマート

4,776

6,443

㈱名古屋銀行

14,435

3,565

㈱創健社

38,661

3,479

日清商事㈱

20,000

3,000

三菱食品㈱

1,400

2,982

㈱バロー

2,000

2,470

㈱サークルKサンクス

1,800

2,280

500

1,449

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

4,000

1,340

㈱丸久

1,000

810

㈱みずほフィナンシャル
グループ

7,000

791

ミクスネットワーク㈱ハルナビバレッジ㈱伊藤忠食品㈱― 41 ―

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品製造における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品製造における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有してお
ります。

銘柄

株式数
(株)

㈱オリンピック

貸借対照表計上額
(千円)
1,000

601

1

500

1,000

455

㈱東海愛知新聞社

150

150

カゴメ㈱

100

148

栄新薬㈱

2,000

100

㈱岡崎情報開発センター
㈱エコス

保有目的
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。
安定株主を目的として保有しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

― 42 ―

ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。又、社外取締役及び社外監査役の招聘を容易にできるように、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約の締結を可能とすることを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,000―15,000

―

連結子会社

―

―

―

―

32,000―15,000―計(注)

当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成22年12月９日開催の第59回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任し、新たに三優監査法人が選任されております。

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年９月21日から平成23年９月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年９月21日から平成23年９月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)及び前事業年度(平成21年９月21日から平成22年９月20日まで)に係る連結財務諸表
及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。また、当連結会計年度(平成22年９月21日から平成23年９月20日まで)及び当事業年度(平成22年９月21日から平成23年９月20日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表については、三優監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度の連結財務諸表及び第59期事業年度の財務諸表

新日本有限責任監査法人

第60期連結会計年度の連結財務諸表及び第60期事業年度の財務諸表

三優監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査法人会計士等の名称
三優監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2) 異動年月日
平成22年12月９日（第59回定時株主総会予定日）(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
平成21年12月10日― 44 ―

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成22年12月９日開催予定の第59回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

― 45 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,394,606
3,376,567
1,827,063※５※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２※３1,763,461
3,212,772
1,609,521※１

387,953
581,857△6,736

410,555
769,917△9,991

7,561,311

7,756,236

6,478,812△3,682,184

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成23年９月20日)※２※３

6,695,261△3,905,731

2,796,628

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※２※３

10,478,560△8,722,249

機械装置及び運搬具（純額）

2,789,530※２※３

11,023,519△9,202,597

1,756,310

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,642,135※２

36,771
339,835△289,702※３

1,820,921
2,642,135

※２

8,006
278,474△217,910※３

その他（純額）50,13260,563

有形固定資産合計

7,281,9787,321,157

60,84893,768無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金※２, ※４

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 46 ―

474,825※２, ※４

440,564－

37,470130,289△9,771

136,388△17,394

632,813559,558

7,975,640

7,974,484

15,536,951

15,730,721(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

※５
※２

※２

2,548,325
2,491,356

27,077359,134
2,372,973※５353,512

119,379
315,1072,120,508
668,398

7,951,879

8,263,076

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

2,399,400
2,439,781

当連結会計年度(平成23年９月20日)※２3,041,736※２

2,802,157

11,2001,526,124
152,770－
200,085

23,375
1,476,417－

4,931,915

4,723,967

負債合計

12,883,795

12,987,043

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

865,444
657,881
1,292,703△66,831

865,444635,039
1,344,121△184

2,749,197

2,844,420△28,348△77,094△16,280△96,035△105,443△112,316

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

191,092
230,924

9,402

11,573

純資産合計

2,653,156

2,743,678

負債純資産合計

15,536,951

15,730,721― 47 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

20,120,764
14,310,985※１

5,809,779

販売費及び一般管理費※2, ※3

5,122,768

20,286,372
14,646,822
5,639,550※2, ※3

5,141,723

営業利益

687,010497,826

営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入
保険解約返戻金その他

1,610
33,251
23,696
28,68931,3081,307
5,482
22,76070,693
22,467

営業外収益合計

118,555

122,71172,43039,62930,938
1,878
19,18062,15575,81525,671
31,282
25,976

164,057

220,901

641,509399,636

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
製品回収費用
その他

※4
※5

※6

特別損失合計1,743
22,937
24,177－57,177
－

※4
※5

1,486
20,784－75,408－1,597

106,036

99,277

税金等調整前当期純利益

535,473

300,359

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

175,303
21,514

151,633
27,044

法人税等合計196,818

178,677－

121,681

少数株主利益

3,937

2,171

当期純利益

334,717

119,509

少数株主損益調整前当期純利益― 48 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

当連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

121,681－－

12,068△18,940

その他の包括利益合計－※2△6,872

包括利益

－

※1

114,808（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 49 ―

112,6372,171

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

当連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

865,444
－

－

当期末残高

865,444865,444

657,881

657,881－△22,841－△22,841

657,881635,039

1,026,382

1,292,703△68,395
334,717△68,092
119,509266,32151,417

1,292,703

1,344,121△47,134△66,831△19,696－△60,523△19,696

66,646△66,831△184

2,502,572

2,749,197△68,395△68,092

334,717△19,696－

119,509△60,523

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 50 ―

865,444

127,170

104,329

246,625

95,2232,749,197

2,844,420△20,703△28,348△7,645

12,068△7,645

12,068△28,348△16,280(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 51 ―

当連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)△40,973△77,094△36,121△18,940△36,121△18,940△77,094△96,035△61,676△105,443△43,766△6,872△43,766△6,872△105,443△112,316

5,464

9,402

3,937

2,171

3,937

2,171

9,402

11,5732,446,360

2,653,156△68,395△68,092

334,717△19,696－△39,829

119,509△60,523

206,796

90,521

2,653,156

2,743,678

104,329△4,701

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

535,473703,252
10,257
2,658△5,756△26,934△5,233－

300,359784,262
10,877△44,026△49,706

1,878
72,430－126,40992,55831,28262,15575,40826,268
1,597
5,140
1,486
6,135
156,701
217,541
148,924△149,813△140,363△13,125

小計

1,664,505

1,434,182

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

5,329△72,309△443,208
1

5,440△62,115△58,2092,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,154,317

1,321,740△1,640△19,560

525△736,311

485△656,506

600△13,124△28,058－△2,781

230△35,557△11,924

1,332
3,494

1,296
2,575

△775,964△713,882

16,264
24,17739,6291,743
12,747
189,572△127,736
7,899△6,787

投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 52 ―

8,765△5,435△253

6,685△1,609(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

2,600,000△2,812,724－△19,696△68,395

2,721,000△2,909,004

195,000△193,000

192,000△192,000△298,816△212,773△62,040△26,229

17,496368,855

104,057△60,734△68,092

1,249,109※１

現金及び現金同等物の期末残高― 53 ―

1,266,606

1,266,606※１

1,635,461

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソ イ・プロダクツ
INC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法― 54 ―(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)(1) 連結子会社の数
同左

２社(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
同左
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

ａ
ｂ

商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得し
たもの
定額法
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する
減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 55 ―(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除
く)
同左

②

③

無形固定資産(リース資産を除
く)
同左

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することにしております。
（追加情報）
平成22年４月１日より適格退職年金制度について、規約型確定給
付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用
しております。
これにより退職給付債務が47,929千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社２社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。

― 56 ―(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
―――――

項目

前連結会計年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息③ ヘッジ方針
金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
―――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理
によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

― 57 ―(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)(追加情報）
当社及び連結子会社２社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく要支給額を役員退職慰労金として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を平成22年12月９日の定時株主総会締結の時をもって廃止することを決議し、同定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件が承認可決されております。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取 崩 し、打 ち 切 り 支 給 額 の 未 払 分
68,027千円を固定負債の「その他」に振替えて表示しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
―――――

―――――

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(自至「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益は、1,834
千円、営業利益及び経常利益は、それぞれ10,139千円、税金等調整前当期純利益は85,548千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は188,138千円であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)（連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府
令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました特
別損失の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含めております「投資有価証券評価損」は、1,597千円であります。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。
ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 58 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年９月20日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
641,281千円
原材料及び貯蔵品
625,689千円
仕掛品
560,093千円※２

当連結会計年度(平成23年９月20日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品608,586千円
原材料及び貯蔵品
492,892千円
仕掛品
508,043千円※１

担保に供している資産
建物
1,357,013千円(1,299,478千円)
構築物
531,828千円 (531,828千円)
機械装置
1,512,191千円(1,512,191千円)
土地2,562,874千円(2,467,561千円)
投資有価証券
16,410千円( ―千円)
合計
5,980,317千円(5,811,058千円)※２

担保に供している資産
建物
1,334,333千円(1,279,896千円)
構築物
473,323千円 (473,323千円)
機械装置
1,318,165千円(1,308,502千円)
土地2,562,874千円(2,467,561千円)
投資有価証券
18,805千円( ―千円)
合計
5,707,502千円(5,529,284千円)

担保される債務
1年内返済予定
1,601,046千円(1,601,046千円)の長期借入金
長期借入金
2,276,246千円(2,276,246千円)
合計
3,877,292千円(3,877,292千円)

担保される債務
1年内返済予定
1,549,916千円(1,538,696千円)の長期借入金
長期借入金
2,094,407千円(2,091,802千円)
合計
3,644,323千円(3,630,498千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 ※３
示しております。

同左※４

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)241,455千円※４※５

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
9,904千円
支払手形
49,009千円
設備関係支払手形
1,575千円

５

―――――

６

―――――

６

輸出手形割引高７2,949千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,300,000千円

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)191,231千円

７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,300,000千円― 59 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
した後のものであります。
△1,101千円
7,932千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当973,623千円
給与手当957,300千円
支払運賃
1,930,023千円
支払運賃
1,826,392千円
賞与引当金繰入額
144,794千円
賞与引当金繰入額
174,053千円
退職給付費用79,418千円
退職給付費用
75,836千円
28,665千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
8,765千円
貸倒引当金繰入額
13,131千円
貸倒引当金繰入額
13,577千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
80,174千円
79,462千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
機械装置
1,743千円
機械装置
1,486千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
4,637千円
建物及び構築物
0千円
機械及び装置
6,684千円
機械及び装置5,773千円
工具、器具及び備品
320千円
工具、器具及び備品
362千円
撤去費用
11,295千円
撤去費用
14,649千円
合計
22,937千円
合計
20,784千円※６

製品回収費用当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
45,961千円
廃棄費用
8,880千円
その他費用
2,335千円
合計
57,177千円

６― 60 ――――――

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年９月21日※1※2

至 平成23年９月20日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

290,950千円

少数株主に係る包括利益

3,937千円

計294,888千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の有価証券評価差額金△7,645千円

為替換算調整勘定△36,121千円

計△43,766千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年９月21日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至 平成22年９月20日）
増加

減少

当連結会計年度末―

11,480,880―

11,480,880

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

81,570減少

当連結会計年度末―

50,640（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

132,21050,000株
640株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年12月10日
定時株主総会

普通株式

68,395

6.00

基準日

効力発生日

平成21年９月20日

平成21年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年12月９日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,092― 61 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年９月20日 平成22年12月10日

当連結会計年度（自 平成22年９月21日

至 平成23年９月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

11,480,880―

11,480,880

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

132,210減少
157,209（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少

当連結会計年度末
289,000

419

157,000株
209株
289,000株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年12月９日
定時株主総会

普通株式

68,092

6.00

基準日

効力発生日

平成22年９月20日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年12月８日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,882

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年９月20日 平成23年12月９日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月20日)(平成23年９月20日)
現金及び預金勘定
1,394,606千円
現金及び預金勘定
1,763,461千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△128,000千円△128,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,266,606千円
1,635,461千円
２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、191,092千円であります。

― 62 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をして通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありまいる所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
せん。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリー
ち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置

681,661千円

491,536千円

190,124千円

機械装置

681,661千円

568,215千円

113,445千円

車両運搬具48,10042,683

5,416

車両運搬具

25,00024,583416

工具、器具及 び
備品

67,133

52,103

15,030

工具、器具及び備品

36,12029,391

6,729

ソフトウエア38,276

31,814

6,461

ソフトウエア

6,337

5,374

963

合計

835,170

618,137

217,033

749,118

627,564

121,554(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

合計

100,357千円
134,544千円
234,902千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

40,140千円
92,596千円
132,737千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
100,608千円
減価償却費相当額
91,421千円
支払利息相当額
7,943千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
107,182千円
減価償却費相当額
94,401千円
支払利息相当額
6,879千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
780千円
１年以内
780千円
１年超
2,535千円
１年超
1,690千円
合計
3,315千円
合計
2,470千円― 63 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年９月21日

至 平成22年９月20日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計
画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取
引については、投機目的では行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については管理統括部経営企画課が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しており、又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

― 64 ―

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

1,394,606

1,394,606―(２) 受取手形及び売掛金

3,376,567

3,376,567―

161,819

161,819―(４) 支払手形及び買掛金

2,399,400

2,399,400―(５) 未払金

2,372,973

2,372,973―(６) 1年内返済予定の長期借入金

2,439,781

2,444,2414,460(７) 長期借入金

3,041,736

3,055,192

13,456(８) デリバティブ取引(＊１)(211,514)(211,514)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) １年内返済予定の長期借入金、及び(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部について
は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

― 65 ―

(８) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

313,005

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

1,384,068―――② 受取手形及び売掛金

3,376,567―――(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度（自 平成22年９月21日

至 平成23年９月20日）

１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計
画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取
引については、投機目的では行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については管理統括部経営企画課が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

― 66 ―

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しており、又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

1,763,461

1,763,461―(２) 受取手形及び売掛金

3,212,772

3,212,772―

177,782

177,782―(４) 支払手形及び買掛金

2,548,325

2,548,325―(５) 未払金

2,120,508

2,120,508―(６) 1年内返済予定の長期借入金

2,491,356

2,495,908

4,552(７) 長期借入金

2,802,157

2,809,307

7,150(８) デリバティブ取引(＊１)(216,654)(216,654)―(３) 投資有価証券(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、()で表示しております。

― 67 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) １年内返済予定の長期借入金、及び(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部について
は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(８) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

262,781

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

① 現金及び預金

1,763,461―――② 受取手形及び売掛金

3,212,772―――(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

― 68 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年９月20日)
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

11,852

10,1701,682

小計

11,852

10,1701,682①株式

149,967

179,998△30,030

小計

149,967

179,998△30,030

161,819

190,168△28,348

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額71,550千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 減損処理を行った有価証券（自平成21年９月21日 至 平成22年９月20日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について22,727千円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以
上50％未満下落したもののうち１年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回収可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。
当連結会計年度(平成23年９月20日)
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

57,23654,002

3,234

小計

57,23654,002

3,234①株式

120,545

140,060△19,514

小計

120,545

140,060△19,514

177,782

194,062△16,280

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２ 減損処理を行った有価証券（自平成22年９月21日 至 平成23年９月20日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,597千円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以
上50％未満下落したもののうち１年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回収可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。

― 69 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年９月21日 至 平成22年９月20日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

190,602

190,602△30,194△30,194

買建

932,505

639,500

10,793

10,793

売建

932,505

639,500△192,113△192,113

2,055,612

1,469,602△211,514△211,514

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金(注)
399,200
298,400
特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年９月21日 至 平成23年９月20日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引△43,355△43,355

190,602

190,602

買建

639,500

439,740

1,831

1,831

売建

639,500

439,740△175,130△175,130

1,469,602

1,070,082△216,654△216,654

通貨オプション

合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金(注)
298,400
197,600
特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 70 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成22年９月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用
しておりましたが、平成22年４月１日付けで退職金規程を改訂し、従来の適格退職年金制度から規約型確定給付企業年金制度に移行しております。なお、連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
２

退職給付債務に関する事項(平成22年９月20日)(1) 退職給付債務△1,891,652千円(2) 年金資産397,289千円(3) 未積立退職給付債務△1,494,362千円(4) 未認識数理計算上の差異

13,771千円(5) 未認識過去勤務債務△45,533千円(6) 退職給付引当金(注)３△1,526,124千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自 平成21年９月21日

至

平成22年９月20日)(1) 勤務費用

105,692千円(2) 利息費用

29,309千円(3) 期待運用収益△5,713千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

23,669千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△2,396千円(6) 退職給付費用

150,562千円(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

1.5％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数

定額10年(翌連結会計年度より開始)(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年― 71 ―

当連結会計年度(平成23年９月20日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中
小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
２

退職給付債務に関する事項(平成23年９月20日)(1) 退職給付債務△1,867,298千円(2) 年金資産

449,054千円(3) 未積立退職給付債務△1,418,243千円(4) 未認識数理計算上の差異△17,433千円(5) 未認識過去勤務債務△40,740千円(6) 退職給付引当金(注)３△1,476,417千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自 平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)(1) 勤務費用

100,728千円(2) 利息費用

28,304千円(3) 期待運用収益△5,959千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

22,868千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△4,792千円(6) 退職給付費用

141,149千円(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

1.5％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数

定額10年(翌連結会計年度より開始)(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年― 72 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年９月20日)(平成23年９月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払金
217,945千円
未払金
245,865千円
退職給付引当金
608,694千円
退職給付引当金
588,836千円
役員退職慰労引当金
61,003千円
資産除去債務
76,356千円
賞与引当金
143,406千円
未払役員退職慰労引当金
27,214千円
未払費用
8,680千円
賞与引当金
125,870千円
未払事業税
4,390千円
未払費用
8,801千円
153,717千円
その他
貸倒引当金
10,084千円
157,222千円
繰延税金資産小計
その他
1,197,838千円△750,927千円
評価性引当額繰延税金資産小計
1,240,251千円△777,498千円
繰延税金資産合計
評価性引当額446,910千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
462,752千円
持分法適用会社留保金△21,486千円
繰延税金負債△11,200千円
土地評価差額金持分法適用会社留保金△19,298千円
繰延税金負債合計△32,686千円
土地評価差額金△11,200千円△45,074千円
繰延税金資産の純額
資産除去債務414,224千円
繰延税金負債合計△75,573千円
繰延税金資産の純額
387,179千円
２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目
交際費等永久に損金不算入項目
2.1
3.5
住民税均等割
住民税均等割
2.6
4.8
評価性引当額△3.6
評価性引当額
10.5
持分法投資損益等
持分法投資損益等△2.8
3.4
法人税額の特別控除額△2.1
法人税額の特別控除額
△1.3
△0.5
△0.1
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.5
36.8

― 73 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年９月20日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

188,138千円
2,954千円

時の経過による調整額
期末残高

(注)

191,092千円

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成21年９月21日

至 平成22年９月20日）（追加情報）
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年９月21日

至 平成23年９月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

― 74 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年９月21日 至Ⅰ

平成22年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,873,728

13,294,142

952,893

20,120,764―

20,120,764

―

―

―

―

―

―

5,873,728

13,294,142

952,893

20,120,764―

20,120,764

6,136,935

12,411,116

885,701

19,433,753―

19,433,753△263,207

883,026

67,192

687,010―

687,010

4,647,824

8,423,845

518,560

13,590,231

1,946,720

15,536,951

減価償却費

255,653443,008

3,815

702,477774

703,252

資本的支出

279,909506,029

7,561

793,500―

793,500

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………生みそ、調理みそ、即席みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,946,720千円であり、その主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年９月21日 至

平成22年９月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年９月21日 至

平成22年９月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

― 75 ―

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年９月21日
１

至 平成23年９月20日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

― 76 ―

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年９月21日 至 平成22年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業合計

売上高
外部顧客への売上高

5,873,728

13,294,142

952,893

20,120,764

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

5,873,728

13,294,142

952,893

20,120,764

セグメント利益

743,870

3,141,147

230,235

4,115,253

セグメント資産2,510,713

3,868,249

168,818

6,547,782

減価償却費

232,500

392,415―

624,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額

220,565

416,848―

637,413

その他の項目

当連結会計年度(自 平成22年９月21日 至 平成23年９月20日)(単位：千円)
報告セグメント
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業合計

売上高
外部顧客への売上高

5,763,859

13,508,200

1,014,312

20,286,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

計

5,763,859

13,508,200

1,014,312

20,286,372

セグメント利益

706,363

2,978,065

260,719

3,945,148

セグメント資産2,174,369

4,135,766

165,954

6,476,089

減価償却費

229,046467,574―

696,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,712600,221―671,933

その他の項目― 77 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,115,253

3,945,148

全社費用（注）△3,428,242△3,447,322

687,010497,826

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,547,782

6,476,089

全社資産（注）8,989,169

9,254,631

連結財務諸表の資産合計

15,536,951

15,730,721（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

その他の項目

報告セグメント計

調整額(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

624,916

696,620

78,336

87,641

703,252784,262

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

637,413

671,933

156,370

57,108793,784

729,042（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に本社の設備投資額であります。

― 78 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年９月21日
１

至

平成23年９月20日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

伊藤忠商事株式会社

関連するセグメント名
4,802,397

みそ事業、豆乳飲料事業及びその他
食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年９月21日

至

平成23年９月20日)

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 79 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年９月21日 至１

平成22年９月20日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

アメリカン
・ソイ・
プロダクツ
INC.

米国
ミシガン
州

(注) １
２

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

豆 乳、飲
49,986 料、そ の 他
米ドル 製 品 の 製
造・販売

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)
(所有)
直接
27.78

取引の内容

製造技術指
技術指導料
導
等
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

33,257 未収入金

6,111

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料については、契約に基づき関連会社の豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

下村釟爾

(注) １

所在地

資本金又
は出資金

愛知県岡崎
市

―

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接
2.01

当社取締役

自己株式の取
得

取引金額
(千円)

19,450

科目

期末残高
(千円)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度(N-NET3)」により自己株式を取得しており、取引価格は前日（平成22年８月16日）の終値（最終気配を含む）に基づき決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 80 ―

当連結会計年度(自 平成22年９月21日 至１

平成23年９月20日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 81 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

１株当たり純資産額

232円96銭237円98銭

１株当たり当期純利益金額

29円37銭10円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年９月20日)

項目

当連結会計年度（平成23年９月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

2,653,156千円

2,743,678千円

普通株式に係る純資産額

2,643,754千円

2,732,104千円

9,402千円

11,573千円

11,480,880株

11,480,880株

132,210株

419株

11,348,670株

11,480,461株

差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

当期純利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

334,717千円

119,509千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

334,717千円

119,509千円

普通株式の期中平均株式数

11,394,741株

11,281,703株(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

該当事項はありません。

― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,439,781

2,491,356

1.0750―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

3,041,736

2,802,157

1.0238――――47,90052,7002.4950―5,529,417

5,346,213

―

―

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
預り保証金
合計
(注) １

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

２

平成24年10月～平成28年６月

1,574,903

794,061

359,842

73,351

平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
前期末残高
(千円)

区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去義務
合計

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

―

167,992―

167,992―

23,100―23,100―191,092―

191,092（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価格に含まれる除去費用（不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務165,038千円、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務23,100千円）を含んでおります。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

第１四半期
(自 平成22年９月21日
至 平成22年12月20日)

第２四半期(自 平成22年12月21日
至 平成23年３月20日)

第３四半期(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

第４四半期(自 平成23年６月21日
至 平成23年９月20日)(千円)

5,389,407

4,693,390

5,058,268

5,145,305(千円)

128,882△85,141

108,227

148,389(千円)

65,502△57,076

60,90450,179(円)

5円77銭△5円04銭

5円44銭

4円46銭

― 83 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※４

当事業年度
(平成23年９月20日)

1,386,422
197,612

1,748,906
150,636
2,933,212※３
5,850

3,039,362
4,450
614,735
523,045
603,450
55,08029,324※３
47,339※３

382,689
499,546
12,542△4,600流動資産合計401,284
651,213※３
8,183△35,000※３

7,391,002

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※１

建物（純額）

4,585,874△2,541,095

7,569,402※１

2,044,778

構築物
減価償却累計額※１

構築物（純額）1,543,735△946,829※１※２

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

10,093,637△8,400,847

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア― 84 ―

1,561,908△1,030,342
531,566※１※２

10,627,537△8,864,205

1,692,789

1,763,332

22,936△20,846

25,426△22,983

2,090

2,443

328,152△282,424

265,271△208,473

45,727※１

4,766,368△2,671,976
2,094,392※１

596,905

機械及び装置
減価償却累計額

586,398467,261
462,609
84,39927,78576,6602,752,288
36,771

56,797※１2,752,288
8,006

7,171,352

7,208,826

31,883
19,87031,88344,647(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月20日)

当事業年度(平成23年９月20日)

電話加入権
その他

8,637
－

8,637
3,545

無形固定資産合計

60,391

88,713

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額※１

228,294※１

67,8672,269
368
80,000
10,66560,319105,545△24,818

投資不動産（純額）

67,867
2,269
7,445
－
17,7597,508
105,545△25,70780,727

その他
貸倒引当金

133,758△89,671

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
デリバティブ債務
その他※１543,953
7,841,493

15,197,345

15,410,895

406,392
1,822,067
2,439,781

351,917
2,044,145
2,480,136※１

2,320,384
155,571
13,461
42,263
347,867※４
63,892
61,8682,058,014
153,350
85,30942,370302,481
346,935
108,158

7,673,551

7,972,819

3,041,736
1,521,446
147,952
50,440－149,645－― 85 ―

136,366△17,294

574,597※４※３

79,838※３

7,806,342

固定資産合計
資産合計

242,191※１2,799,552
1,473,892－
54,400181,961－
171,316(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月20日)
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年９月20日)

4,911,220

4,681,122

12,584,771

12,653,941

865,444865,444612,520
45,361

612,520
22,519657,881635,039

111,300

111,300

489,000
581,413

489,000
671,285

1,181,713

1,271,586

自己株式△66,831△184

株主資本合計

2,638,207

2,771,885

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△25,634△14,931

評価・換算差額等合計△25,634△14,931

純資産合計

2,612,573

2,756,954

負債純資産合計

15,197,345

15,410,895― 86 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

当事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

売上高
製品売上高
商品売上高

19,586,625
64,58919,667,117
80,324

売上高合計

19,651,214

19,747,441

498,661
14,282,059

609,101
14,466,363

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

14,780,721

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※２※１

製品売上原価77,962609,101

15,075,464※２※１

72,917581,240

14,093,657

14,421,306

7,762
50,5105,634
65,786

商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

58,273

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

71,421

92
5,634

※２

※２

2,386
5,157

商品売上原価52,54663,877

売上原価合計14,146,203

14,485,183

売上総利益

5,505,010

販売費及び一般管理費※3, ※44,884,811

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
技術指導料
不動産賃貸収入
保険解約返戻金その他

5,262,258※3, ※44,862,576

620,199399,681

※５

5,605

※５

3,528
7,576
33,251

4,282
4,020
7,530
5,482
22,28070,693
17,771※５

23,216
28,68926,764※５

132,061

営業外収益合計

128,631

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

72,42939,62930,93816,00019,37262,06775,81525,671－
26,157

営業外費用合計

178,370

189,711570,459

342,031

経常利益― 87 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

当事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

特別利益
貸倒引当金戻入額－

53,000

特別利益合計－53,000

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
製品回収費用
その他

※6
※7

※8

1,743
29,19024,177－57,177
－

※6
※7

1,486
15,215－67,099－1,597

特別損失合計112,289

85,399

税引前当期純利益

458,170309,631

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

161,575
35,155

117,452
34,215

法人税等合計196,730

151,667

当期純利益

261,440

157,964― 88 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※１

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)
構成比
金額(千円)(％)(自至8,418,869

59.0

8,217,019

57.0

1,406,146

9.9

1,373,679

9.5

外注加工費

1,259,526

1,688,714

減価償却費

602,260

664,767

賃借料

202,415

147,914

電力費260,468

262,743

修繕費

445,179

349,616

その他

1,668,716

1,706,122

計

4,438,567

31.1

4,819,879

33.5

14,263,583

100.0

14,410,578

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１

541,521523,045

14,805,105

14,933,624

523,045467,261

14,282,059

14,466,363

労務費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用は、それぞれ次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度

賞与引当金繰入額

138,272千円

127,760千円

退職給付費用68,412千円

64,381千円

２

原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別(製品別)単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

― 89 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)

当事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

865,444
－

－

当期末残高

865,444865,444

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

612,520

612,520

－

－

当期末残高

612,520

612,520

45,36145,361－△22,841－△22,841

45,361

22,519657,881

657,881－△22,841－△22,841

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

865,444

当期末残高

657,881635,039

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

111,300

111,300

－

－

当期末残高

111,300

111,300

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

489,000

489,000

－

－

当期末残高

489,000

489,000

388,368

581,413△68,395
261,440△68,092
157,964

193,044

89,872581,413671,285

988,669

1,181,713

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高― 90 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 91 ―

当事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)△68,395
261,440△68,092
157,964

193,044

89,872

1,181,713

1,271,586△47,134△66,831△19,696－△60,523△19,696

66,646△66,831△184

2,464,859

2,638,207△68,395△68,092

261,440△19,696－

157,964△60,523

173,348

133,677

2,638,207

2,771,885△19,583△25,634△6,05010,702△6,05010,702△25,634△14,931△19,583△25,634△6,05010,702△6,05010,702△25,634△14,9312,445,275

2,612,573△68,395△68,092

261,440△19,696－△6,050157,964△60,523

167,297

144,380

2,612,573

2,756,954

127,170

104,329

104,329
10,702

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

当事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除
く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得した
もの
定額法
建物以外
平成19年３月31日以前に取得した
もの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
産同左― 92 ―(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除
く)
同左

項目

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)(2) 無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積
利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

当事業年度
(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)(2) 無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除
く)同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する
社会保険料の会社負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金― 93 ―(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左

同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理することにしております。
（追加情報）
平成22年4月１日より適格退職年
金制度について、規約型確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平
成14年１月31日）を適用しております。
これにより退職給付債務が47,929
千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(自
至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を費用処理することにしております。

(4) 役員退職慰労引当金―――――（追加情報）
当社は、従来役員の慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給
額を役員退職慰労金として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を平成22年12月９日の定時株主総会
締結の時をもって廃止することを決議し、同定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件が承認可決されております。
これに伴い役員退職慰労引当金を取崩し、打ち切り支給額の未払分
62,820千円を固定負債の「その他」に振替えて表示しております。

― 94 ―

項目
６

ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理
によっております。

当事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日)「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

当事業年度(自 平成22年９月21日
至 平成23年９月20日)
資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の売上総利益は、1,310千円、営業利益及び経常利益は、それぞれ9,615千円、税引前
当期純利益は76,715千円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始 による資産除去債務の変動額は
179,167千円であります。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)――――――(自至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました固定負債の「デリバティブ債務」は、当事業年度は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の固定負債の「その他」に含めております「デリバティブ債務」は、108,496千円であります。
（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」は、当事業年度は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の特別損失の「その他」に含めております「投資有価証券評価損」は、1,597千円であります。

― 95 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年９月20日)(平成23年９月20日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
建物
1,308,996千円 (1,279,896千円)
建物
1,330,405千円 (1,299,478千円)
構築物
473,323千円 (473,323千円)
構築物
531,828千円 (531,828千円)
機械及び装置
1,308,502千円 (1,308,502千円)
機械及び装置1,512,191千円 (1,512,191千円)
土地2,673,925千円 (2,467,561千円)
土地2,673,925千円 (2,467,561千円)
投資有価証券
18,805千円(―千円)
投資有価証券
16,410千円(―千円)
合計
6,064,760千円 (5,811,058千円)
合計
5,783,553千円 (5,529,284千円)
担保される債務担保される債務
1年内返済予定
1年内返済予定
1,601,046千円 (1,601,046千円)
1,538,696千円 (1,538,696千円)の長期借入金の長期借入金
長期借入金
2,276,246千円 (2,276,246千円)
長期借入金
2,091,802千円 (2,091,802千円)
合計
3,877,292千円 (3,877,292千円)
合計
3,630,498千円 (3,630,498千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。
債務を示しております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 ※２
示しております。

同左※３

関係会社に対する主な資産及び負債※３ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外の資産の合計額が、資産の 総 額 の 100 分 の １ を 超 え て お り、そ の 金 額 はは次のとおりであります。
192,464千円であります。
短期貸付金47,300千円
買掛金
83,722千円※４期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
9,904千円
支払手形
43,876千円
設備関係支払手形
1,575千円

５

輸出手形割引高2,949千円

４

―――――

５

―――――

６

６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,300,000千円

偶発債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美7,825千円
株式会社玉井味噌
6,000千円
合計
13,825千円

７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,300,000千円― 96 ―

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
した後のものであります。
△1,024千円
7,968千円※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(内 商品)
販売促進費
28,847千円(72千円)
開発費
14,574千円
(―千円)
品質保証費
3,931千円(―千円)
製品回収費用
16,342千円(―千円)
その他(販売費及び14,359千円(19千円)
一般管理費)
合計
78,055千円(92千円)※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(内 商品)
販売促進費
44,500千円(88千円)
開発費
12,694千円
(―千円)
品質保証費
3,782千円(―千円)
その他(販売費及び
14,326千円(2,297千円)
一般管理費)
合計
75,303千円(2,386千円)※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
支払運賃
1,693,675千円
支払運賃
1,760,296千円
販売促進費
250,337千円
販売促進費
262,593千円
広告宣伝費
225,265千円
広告宣伝費
189,860千円
貸倒引当金繰入額
12,569千円
貸倒引当金繰入額
13,722千円
給料手当
931,331千円
給料手当
944,854千円
福利厚生費
199,791千円
福利厚生費
198,995千円
賞与
148,249千円
賞与
127,289千円
賞与引当金繰入額
169,589千円
賞与引当金繰入額
139,460千円
退職給付費用78,205千円
退職給付費用
75,041千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,625千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,375千円
賃借料
236,919千円
賃借料
250,026千円
減価償却費
77,694千円
減価償却費
87,057千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

65％
35％

おおよその割合
販売費
一般管理費

67％
33％

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
80,174千円
79,462千円※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※５ 関係会社との取引に係るものの合計が営業外収益の100分の10を超えており、その金額は13,260千円ております。
関係会社よりの技術指導料
33,251千円
であります。
関係会社よりの業務受託料
7,576千円
関係会社よりの受取利息
4,003千円― 97 ―

(自
至

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置
1,743千円
機械及び装置
1,486千円※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
4,637千円
機械及び装置503千円
機械及び装置13,056千円
工具、器具及び備品
362千円
撤去費用
14,349千円
工具、器具及び備品
320千円
撤去費用
11,176千円
合計
15,215千円
合計
29,190千円※８

製品回収費用当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
45,961千円
廃棄費用
8,880千円
その他費用
2,335千円
合計
57,177千円

８―――――――(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年９月21日
１

至

平成22年９月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

81,570減少

当事業年度末―50,640132,210（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

50,000株

単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度（自１640株

平成22年９月21日 至 平成23年９月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末増加

132,210減少
157,209（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

157,000株

単元未満株式の買取りによる増加

209株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少

289,000株― 98 ―

当事業年度末289,000419

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をして通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありまいる所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
せん。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリー
ち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでじた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械及び装置681,661千円

491,536千円

190,124千円

機械及び装置681,661千円

568,215千円

113,445千円

車両運搬具48,10042,683

5,416

車両運搬具

25,00024,583416

工具、器具及 び
備品

67,133

52,103

15,030

工具、器具及び備品

36,12029,391

6,729

ソフトウエア38,276

31,814

6,461

ソフトウエア

6,337

5,374

963

合計

835,170

618,137

217,033

749,118

627,564

121,554

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
100,357千円
１年超
134,544千円
合計
234,902千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
100,608千円
減価償却費相当額
91,421千円
支払利息相当額
7,943千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
40,140千円
１年超92,596千円
合計
132,737千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
107,182千円
減価償却費相当額
94,401千円
支払利息相当額
6,879千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
780千円
１年以内
780千円
１年超
2,535千円
１年超
1,690千円
合計
3,315千円
合計
2,470千円― 99 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式46,800千円、関連会社株式21,067

千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式46,800千円、関連会社株式21,067

千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年９月20日)(平成23年９月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払金
217,945千円
未払金
245,865千円
退職給付引当金
606,752千円
退職給付引当金
587,788千円
役員退職慰労引当金
59,003千円
資産除去債務
72,566千円
賞与引当金
138,729千円
未払役員退職慰労引当金
25,052千円
未払費用
8,160千円
賞与引当金
120,629千円
未払事業税
3,215千円
未払費用
8,251千円
124,596千円
その他
貸倒引当金
20,540千円
87,244千円
繰延税金資産小計
その他
1,158,404千円△715,395千円
評価性引当額繰延税金資産小計
1,167,939千円△715,136千円
繰延税金資産合計
評価性引当額443,008千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
452,802千円―千円
繰延税金負債合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
資産除去債務
△44,009千円
443,008千円△44,009千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
408,793千円
２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
39.9％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目
交際費等永久に損金不算入項目
2.4
3.2
住民税均等割
住民税均等割
3.0
4.6
評価性引当額△0.9
評価性引当額
3.2
法人税額の特別控除額△2.0
法人税額の特別控除額
△1.5
その他
その他
0.1
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.0
42.9

― 100 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年９月20日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地のの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)179,167千円
2,793千円

時の経過による調整額
期末残高

(注)

181,961千円

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

― 101 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

１株当たり純資産額

230円21銭240円14銭

１株当たり当期純利益金額

22円94銭14円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度（平成22年９月20日)

項目

当事業年度
（平成23年９月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

2,612,573千円

2,756,954千円

普通株式に係る純資産額

2,612,573千円

2,756,954千円――

11,480,880株

11,480,880株

132,210株

419株

11,348,670株

11,480,461株

差額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

当期純利益

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

261,440千円

157,964千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

261,440千円

157,964千円

普通株式の期中平均株式数

11,394,741株

11,281,703株(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成21年９月21日
平成22年９月20日)

該当事項はありません。

(自
至

当事業年度
平成22年９月21日
平成23年９月20日)

該当事項はありません。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

株式会社ドミー

51,393

26,981

ひかり味噌株式会社

5,000

25,000

ヤマトホールディングス株式会社

17,682

24,048

カネ美食品株式会社

8,470

21,928400

20,000

株式会社トーカン

12,68916,941

株式会社ヤマナカ

20,564

16,760200

16,000株式会社ショクブン

25,422

11,364

ユニー株式会社

14,39010,303

その他 21銘柄

147,868

52,863304,082

242,191

304,082

242,191

ミクスネットワーク株式会社
投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額(千円)ハルナビバレッジ株式会社

小計計― 103 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

有形固定資産建物

4,585,874

180,493―

4,766,368

2,671,976

130,880

2,094,392

構築物

1,543,735

18,172―

1,561,908

1,030,342

83,512531,566

機械及び装置10,093,637

562,922

29,022

10,627,537

8,864,205

490,160

1,763,332

車両運搬具

22,9362,490―

25,42622,983

2,137

2,443

工具、器具及び備品

328,152

43,784

106,665

265,271

208,473

32,352

56,7972,752,288――

2,752,288――

2,752,288

8,006

―

―

8,006

20,006,806 12,797,980

739,043

7,208,826

土地
建設仮勘定

36,771

728,268

757,032

19,363,395

1,536,132

892,721

借地権

31,883――31,883――31,883

ソフトウエア76,42434,765―111,189

66,542

9,988

44,647

8,637

―

―

8,637

―

―

8,637

―

40,04936,503

3,545

―

―

3,545

116,945

74,81436,503

155,256

66,542

9,988

88,713

105,545――

105,545

25,707888

79,838888

79,838有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産計
投資その他の資産
投資不動産

投資その他の資産計――
105,545
105,545
25,707(注) １ 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
(増加) 建物
飲料工場 原料処理ライン増設工事
外製工場 天然蔵内温醸室設置工事
機械及び装置
飲料工場 原料処理ライン増設工事
飲料工場 第一殺菌機後ホモの更新工事
本
社 オイルバクターシステム設置工事
外製工場 直接滅菌装置及びホモゲナイザーの導入
工具、器具及び備品 飲料工場 原料調合支援システム
ソフトウエア
飲料工場 原料調合支援システム
２36,425千円
12,167千円
49,358千円
13,640千円
81,679千円
328,050千円
16,145千円
15,734千円

当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

94,271

19,7122,700

58,98952,294

賞与引当金

347,867

302,481

347,867―

302,481

役員退職慰労引当金

147,952

8,375

93,50762,820―(注)

当期減少額その他欄の減少理由
貸倒引当金 一般債権の貸倒実績率による洗替額(4,600千円)、子会社に対する個別引当金減少に伴う戻入額(53,000千円)、個別引当金の回収額(1,389千円)であります。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労金制度を平成22年12月９日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、同定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件が承認可決されたことに伴い、固定負債のその他に振替えたものであります。

― 104 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,642

預金
当座預金

5,578

普通預金

1,580,799

定期預金

30,697

定期積金

128,000

別段預金

1,188
計

1,746,263

合計

1,748,906

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

マルサンヘルスサービス株式会社

39,182

株式会社ハクジュ・ライフサイエンス

26,610

株式会社山愛フーズ

16,808

株式会社田中徳兵衛商店

13,753

ニュートリー株式会社

7,675

その他

46,605
合計

150,636(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年10月度満期

96,614〃11月 〃

52,636

〃

12月 〃

1,385
合計

150,636― 105 ―

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠商事株式会社

530,966

国分株式会社

174,901

日本生活協同組合連合会

149,332

三菱食品株式会社

128,745

四国化工機株式会社

115,970

その他

1,833,296
合計

2,933,212(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,039,362

25,761,211

25,867,362

2,933,212(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.8

42.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品

5,157

みそ製品

84,400

即席みそ製品21,936

調理みそ製品74,105

豆乳製品

278,871

飲料製品

31,148

水製品

1,322

その他製品

89,456
合計

586,398

ホ 仕掛品
区分

金額(千円)

みそ仕掛品

467,261
合計

467,261― 106 ―

ヘ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料

161,043

副原料

8,385

加工原料

14,205

包装材料

185,164

機械部品

58,701

販売促進物

23,335

重油4,562

その他貯蔵品7,210
合計

462,609ｂ 負債の部イ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士特殊紙業株式会社

89,111

東海罐詰株式会社

40,433

神谷醸造食品株式会社

30,718

株式会社三愛ダンボール

23,089エステック株式会社

20,900その他

147,663
合計

351,917(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年10月度満期〃

211,02111月 〃

140,895
合計

351,917― 107 ―

ロ 買掛金
相手先金額(千円)

日本テトラパック株式会社

530,102

熊本県果実農業協同組合連合会

274,010

互明商事株式会社

139,395

東海罐詰株式会社

90,911

日油株式会社

71,286

その他

938,439合計

ハ2,044,145

１年内返済予定の長期借入金
相手先借入額(千円)

最終返済期限使途

担保

株式会社三菱東京UFJ銀行

514,800

平成24年８月

運転資金

不動産
投資有価証券株式会社みずほ銀行

435,988平成24年９月

運転資金

不動産

岡崎信用金庫296,308

平成24年８月

運転資金

不動産

株式会社三井住友銀行

240,520

平成24年８月

運転資金―

碧海信用金庫213,300

平成24年９月

運転資金

―

その他

779,220

平成24年８月

運転資金2,480,136

―

合計

―

不動産
―

ニ 未払金
区分

金額(千円)

売上値引973,982

売上リベート118,300

設備関係

128,124

経費

795,622

その他

41,983
合計

2,058,014― 108 ―

ホ 長期借入金
相手先

借入額(千円)

最終返済期限使途

担保

株式会社みずほ銀行

885,028

平成28年６月

運転資金

不動産

株式会社三菱東京UFJ銀行

647,600

平成27年８月

運転資金

不動産
投資有価証券

岡崎信用金庫382,774

平成27年８月

運転資金

不動産

株式会社三井住友銀行

257,090平成27年８月

運転資金―

株式会社十六銀行

140,260

平成26年５月

運転資金

―

その他

486,800

平成26年５月

運転資金

2,799,552

―

合計

ヘ

―

不動産
―

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,864,773

未認識過去勤務債務

40,740

未認識数理計算上の差異

17,433

年金資産△449,054
合計

1,473,892(3) 【その他】
特記事項はありません。

― 109 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

９月21日から９月20日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月20日

剰余金の配当の基準日

３月20日、９月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典(注)

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおり
であります。 http://www.marusanai.co.jp/
9月20日及び3月20日現在の1,000株以上保有の株主様に対し、3,000円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを贈呈（年２回）

当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1

会社法第189条第2項各号に掲げる権利2

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 110 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類、(1)
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書(2)
及びその添付書類
四半期報告書、四半(3)
期報告書の確認書

自己株券買付状況報
告書

事業年度（第59期）

自 平成21年９月21日
至 平成22年９月20日

平成22年12月９日
東海財務局長に提出

事業年度（第59期）
第60期
第１四半期
第60期
第２四半期
第60期
第３四半期

自
至
自
至
自
至
自
至

平成22年12月９日
東海財務局長に提出
平成23年１月31日
東海財務局長に提出
平成23年４月28日
東海財務局長に提出
平成23年７月26日
東海財務局長に提出
平成23年３月16日
東海財務局長に提出
平成23年４月５日
東海財務局長に提出
平成22年12月10日
東海財務局長に提出
平成23年10月31日
東海財務局長に提出
平成23年８月１日
東海財務局長に提出
平成23年８月11日
東海財務局長に提出

平成21年９月21日
平成22年９月20日
平成22年９月21日
平成22年12月20日
平成22年12月21日
平成23年３月20日
平成23年３月21日
平成23年６月20日(4)(5)臨時報告書

臨時報告書の訂正報
告書(6)(7)有価証券届出書― 111 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月９日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

楽 眞 明

誠

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成21年９月21日から平成22年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成22年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株
式会社の平成22年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成22年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年12月８日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

業務執行社員

公認会計士

林

田

純

寛 尚

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成22年９月21日から平成23年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成23年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株
式会社の平成23年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成23年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成22年12月９日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

楽 眞 明

誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成21年９月21日から平成22年９月20日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成22年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成23年12月８日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

業務執行社員

公認会計士

林

田

純

寛 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成22年９月21日から平成23年９月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成23年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年12月８日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

青 木 春 雄代表取締役社長

伊 藤 明 徳【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長青木春雄及び代表取締役社長伊藤明徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年9月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年12月８日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

青 木 春 雄代表取締役社長

伊 藤 明 徳【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長青木春雄及び当社代表取締役社長伊藤明徳は、当社の第60期(自日至

平成22年９月21平成23年９月20日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。