地方行財政に関する提言

平成１４年１月

福井経済同友会
地方行財政を考える委員会

はじめに

われわれは、昨年の年頭所感において、わが国を世界第２の経済規模の大国に育て上げた２０世紀体制を検証いたしました。すなわち、東西冷戦の終結、我が国経済のバブル崩壊、ＩＴ化の進展に伴う急速なグローバル化を契機として、戦後の社会経済構造の問題点が顕著となり、個人の価値観も大きく変化することとなりました。そして、これまで是としてきた、中央集権体制に基づく地方行財政システム、教育制度、そして、社会をリードする立場の人々のあり方が大きく問われることとなりました。
福井経済同友会では、上記の直面する課題に強い危機感をいだき、２１世紀にふさわしい「あり方」を研究するために、平成１３年度の新企画として特別委員会制度を創設し、われわれ自身の手で進めることになりました。そして、わが国の厳しい財政状況を背景として世界における日本の信用が揺らぐ中、地方行財政システムのあるべき姿を探求するために「地方行財政を考える委員会」を発足いたしました。
本委員会では、限られた期間ではありましたが、５６名の登録委員、専門委員の方々の熱意に支えられまして、３回の研究会と、まとめの検討会を開催し、その結果を下記にまとめるに至りました。ご指導いただいた講師の方々に感謝申しあげるとともに、会員各位をはじめ各界から本まとめに対する忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いとするところであります。
平成１４年１月
地方行財政を考える委員会
委員長
舟木 幸雄

1地方行財政に関する提言〜産学官連携の地域経営で｢光輝く福井｣の創造を〜
１． 現状認識
わが国の中央集権体制を軸とした行財政システムは、第２次大戦により焦土化した国土を復興させ、先進国へのキャッチアップを大きな目標として高度成長路線を驀進し、この間、２度にわたる石油ショック、円高不況などの大きな苦境をも乗り切り、世界第二の経済規模の大国にまで到達させたことは大いに評価されるべきであると考える。
しかしながら、この高度成長をもたらしたすばらしいシステムも、バブル崩壊を契機として一気に制度疲労を噴出することとなった。すぐさま制度の見直しが行われるべきであったが、これまでの高度経済成長に支えられ、拡大主義と潤沢な財源に麻痺した国民をはじめ、諸官庁、既得権益を主張する各種団体等が、政治と一体となって今日までの体制に固執し続け、かつ、財政膨張圧力をともなって構造改革を遅らせ今日に至っている。
その結果、わが国の行政においては、本来、国が行うべき役割がおろそかになるとともに、国と地方の役割が不明瞭となってそれぞれの機能が低下してきている。
そして、財政面においては、平成１３年度末には国と地方の債務残高が約７００兆円に達する見込みとなり、対ＧＤＰ比１３０％超と危機的状況を呈するに至っている。一方、個人の金融資産は１４００兆円にも達していることは「異常」であり、国と地方のあり方のみならず、国民と行政とのあり方についての改革が求められる。
ここに、国・地方あげて行財政の構造改革のスピードを上げなければ「２１世紀の日本」の存在すら危ぶまれ、特に、国と地方の役割の明確化と地方分権、財政再建が喫緊の課題である。辛うじて、２００１年・年初の中央省庁の再編で構造改革はスタートしたが、未だ、全体的には、掛け声だけの構造改革であり、国民全体が行政依存から脱却し「Do or Die！」の覚悟で臨まなければならないと考える。

２． われわれの基本的な考え方(官から民へ、小さな政府の実現)
われわれは、肥大し続けてきた行政権限や組織に対し、民間で出来ることは民間でとの考えの下、「官から民」への委譲、そして、民間ストックが潤沢になった今
日、国が財源を配分して経済成長を図るというシステムを改革して、民間活力を積2

極的に活用し、国も地方も｢小さな政府｣を志向すべきであると主張してきたところである。
われわれは会員を対象にアンケートを実施したところ、国の特殊法人、公益法人への補助金の投入と、民業圧迫を排除して、民間参入を促進すべきとの意見が大勢を占めた。現在の特殊法人、指定法人等の業務を大幅に削減、もしくは民間に委譲するとともに、郵便貯金、簡易保険制度などの財政投融資制度の抜本的な見直し、「隠れ借金」の整理などを急ぎ、プライマリーバランスの健全化をめざすべきであると考える。
(中央から地方へ、地方分権の推進)
今後の地方行財政のあり方を考えるにあたり、先ずは国と地方の役割を見直すことが第一と考える。国が担うべき事務は、①国際社会における国家としての存立に関わる事務、②全国的規模・視点で行われなければならない施策・事業などに限定し、地方自治体は国の事務以外の地域に密着した行政サービスを自主的かつ総合的に広く担うように改めるべきである。そして、以上のことを具体化するためには権限と財源をセットにした地方分権が一気に促進されるべきであると考える。
(受け皿としての地方自治体の体質強化と市町村合併の推進)
現在の市町村域は、ほとんどが昭和の大合併以来の区割りであり、住民の日常生活圏の広域化、少子・高齢化の進展など市町村行政を取り巻く環境は大きく変化しており、市町村が地域福祉や環境問題など多様化・高度化する住民ニーズに適切に対処していくことが強く求められている｡
そして、市町村がこれらの多様化・高度化する地域ニーズに対応していくためには、そのことを担保するものとして、人的資源の有効活用が必須であり、市町村合併も有効な手段であると考える。しかしながら、今や、わが国が危機的状況にあるにもかかわらず、市町村合併への動きは全国的に鈍い状況にある。この問題は首長や議員のみの問題ではなく、われわれ自身の問題であり、自己の利益や過去のしがらみを捨て、自己責任において積極的に取り組むべき問題である。
(地方の自主財源の確保)
つぎに、地方の財源についてであるが、現行の国庫補助金・地方交付税制度は、地域間の財政力格差是正のために、それなりに機能してきたが、国家財政を大幅に赤字化させ瀕死の状況に陥れたことも事実である。また、地方においては、補助金は受益と負担の関係をあいまいにし､地域政策の優先順位よりも補助金等の有無が政策決定を左右するなど､財政の無駄や非効率を助長し、地方の自立を阻害する原3

因にもなってきており、ここに、地方の自主財源の強化が求められる。
一方、行政コストの面からの調査によれば、一人あたりの歳出額は、地方交付税制度の特別措置に支えられて小規模な団体ほど割高になっている。人口１０万人から５０万人規模の団体の一人あたり歳出規模は少ないが、人口１万人未満の団体では急激に一人あたりの歳出規模が増加している。
わが国の国や地方の財政再建のためには、地方自治体を｢護送船団方式｣から決別させて国家財政のスリム化が先決であり、地方においては、財政の健全化・効率化のために、自主財源の確保と市町村合併が必要と考える。このことにより、地方の自己決定による、地域のニーズ・優先順位にあった行政サービスの実現や、受益と負担についての厳しい選択が可能となり、効率的な財政運営が図れるものと思われる。
（統治から参加へ）
そして、以上のことを実現するにあたっては、われわれ住民が意識改革を行い、行政依存からの脱却を前提に、あらゆる方法で政治や行政に関心を持ち、かつ、参画していくことが必要と考える。
しかしながら、これまでの行政は、関心を持つにも不透明なところが多く、素人には参画しにくい状況であった。更なる情報公開の徹底や、行政評価制度の確立を図ることにより行政の透明化を進めるべきであると考える。また、これまでのわが国の投票行動は、地元利益や所属する団体等の利益を優先して行われる傾向にあったが、政策能力や人物が投票基準となるよう、われわれ自身が自覚し、また世論に訴えていくべきであると考える。

３． 地方の行財政への期待（光輝く「福井」の実現に民間の経営手法の導入を）
地方分権下の自治体運営においては、運営次第で地域間競争に打ち勝つことが可能であると考える。これまでは、その地域の全国レベルがあらゆる面で人口規模や立地により当然のようにランクされてきた。しかしながら、これからは、われわれの民間企業の顧客視点に立った経営と同様に、行政運営においても住民視点に立って「選択と集中」により戦略的に資源の最適配分を図ることにより、魅力的な立地をめざすことも不可能ではない時代を迎えている。民間の経営手法を導入して、地域の魅力や磁力を高め「光輝く福井」の実現を目指すべきである。幸いにして、「住みやすさ日本一」の福井にあっては、既存産業による高い技術集積もあり、日本国
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内はもとより世界からも優秀な人材を集めることも可能であると考える。これまでの産業が構造改革を求められる中、国際競争力を有する新産業の創出のためにも光輝く「福井」の実現を期待したい。
(財政の効率化と健全化)
国家財政および地方交付税特別会計の厳しい状況から、今後、本県への国庫補助金・地方交付税の削減が予想され、また、税収についても、厳しい経済情勢の中、法人関係税を始め各税収の減少が予想される。
厳しい財政環境を乗り切っていくためには、歳出面では、民間企業の経営手法を導入して、行政側の徹底した経費削減を行うとともに、市町村合併、行政組織の統廃合等による組織の効率化による経費の削減努力を期待したい。そして、既存債務の早期返済を図り、財政のスリム化を図るべきであると考える。また、民間サイドにおいても、意識改革により財政依存体質から脱却しなければならない。
他方、歳入面では、国税を含む税制改革により、全県民がタックスペイヤーであるとの意識をもたせるとともに、新税を含む地方の自主財源の確保も必要である。
しかし、何よりも優先すべきは、地域経済の担い手である企業が国際競争力を増強し、もって企業利潤を向上させるような施策を講じることが肝要であり、厳しい環境下ではあるが、限られた財源を戦略的にインフラの高度化や新産業開発のために集中投資を行うべきと考える。
(市町村合併の推進)
福井県の市町村数は全国的に見れば少なく、合併の気運も盛り上がっていないが、現在進められている地方分権や構造改革が進展した先の姿を想像するに、現在のままでは自立できなくなる市町村が発生することは必至であると予測される。次世代の利益を考えて市町村合併を推進し、地域間競争に勝ち残れるよう体質強化を図られたい。このためには、住民に対する的確な危機情報の提供が必要と考える。
(産学官連携と住民の参画)
今後の地域経営戦略の策定にあたっては、産学官連携はもとより、広範な領域から高度な専門知識を有し、実績のある人材を登用することが肝要である。このために、外部からの参画制度の拡充を求めたい。また、主要なプロジェクトを策定する
場合には、策定のプロセスを透明化するともに、客観的な評価が可能になるような手法を導入することを求めたい。

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４． われわれの対応(行政依存からの脱却)
われわれは、予てより｢小さな政府｣をめざして研究や意見表明を行ってきたが、現在の国家および地方の財政の危機的状況は国民が過剰に行政に依存したことが原因と自らを戒め、意識改革をおこない、自己変革、自己努力、自己責任の下、構造改革の実現に協力し努力していきたい。
(地域経営への積極参画)
われわれは、県都・福井市の活性化をはじめ、地域の磁力を高める諸事業の戦略策定や行政運営の効率化に民間の経営手法をもって積極的に参画するとともに協力していきたい。
(「光輝く福井」への貢献)
われわれ企業経営者は、新産業創出、新製品開発、新分野進出など地域の産業構造を高度化することにより価値創造行い、健全経営を実現し、もって、県民所得の向上を図ることにより地域の活性化に寄与していきたい。

（地方行財政全国会議）
全国４４の経済同友会が連携して、昨年７月、地方行財政全国会議がスタートした。福井経済同友会も参加して、本年１０月の提言発表に向けて研究を進めている。
当会としては、全国会議と連携して引き続き地方行財政問題について研究を行い、新時代における福井の行財政システムの構築に貢献していきたい。
以上

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｢地方行財政を考える委員会｣活動経過〇13. 6.14(木) ｢第１回役員会｣
・今後の進め方等について協議
・地方行財政に関する現状について説明（山崎専門委員）〇13. 7. 5(木) ｢地方行財政全国会議第１回全体委員会｣(東京）
・全国会議運営の方針等について協議（舟木委員長出席）〇13. 8. 1(水)
・テーマ
・講 師

｢第１回研究会｣『わが国の地方行財政制度とその問題点について』
京都大学大学院経済学研究科 教授 吉田 和男氏〇13. 8. 1(水) ｢第２回役員会｣
・今後の活動方針等について協議〇13. 8. 6(月) ｢地方行財政に関するアンケート調査｣
・１２項目について全会員に調査依頼〇13. 8.30(木) ｢第３回役員会｣
・アンケートの取りまとめ状況報告と対応
・今後の進め方等について協議〇13. 9. 7(金) ｢アンケート集計結果の送付｣
・第３回役員会の討議を踏まえ整理し、全会員へ送付〇13.10. 1(月)
・テーマ
・講 師

｢第２回研究会｣『創造都市と日本社会の再生』
立命館大学政策科学部 教授 佐々木 雅幸氏〇13.10. 1(月) ｢第４回役員会｣
・提言の具体的な方向性､スケジュール等について協議〇13.11. 5(月)
・テーマ
・講 師

｢第３回研究会｣『地方行財政改革の課題と展望』〜歳出を中心として〜
関西学院大学経済学部長 林 宣嗣氏〇13.12.11(火) ｢地方行財政全国会議第２回全体委員会｣(東京)
・地方行政制度の改革に関する問題について協議（舟木委員長出席）〇13.12. 21(金) ｢懇談会｣・研究成果の取りまとめ、会員の意見交換

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地方行財政を考える委員会(敬称略・順不同）
代表幹事

川田 達男

セーレン株式会社代表取締役社長

前田 征利

前田工繊株式会社代表取締役社長

委員長

舟木 幸雄

株式会社福井銀行

常務取締役

副委員長

大谷 知敬

大島産業株式会社代表取締役社長

熊澤 喜八郎

熊澤商事株式会社代表取締役社長

笹岡 一彦

株式会社笹岡工業所

代表取締役社長

佐澤 宏嘉

株式会社佐澤代表取締役社長

高木 文堂

高木ぶんどう外国法事務弁護士事務所

代表

野坂 鐵郎

福井経編興業株式会社

代表取締役

橋本 良之

株式会社橋本工務店

代表取締役

前川 寛人

坂川建設株式会社

取締役会長

吉田 哲也

株式会社福井新聞 PR センター

専務取締役

青竹 弘之

アリス化学株式会社

取締役社長

朝日 恵子

（学）朝日学園 福井文化服装学院

校長

荒井 由泰

ケイテー株式会社

取締役社長

五十嵐 紘

フクビ化学工業株式会社

取締役経営企画本部長

五十嵐 義和五十嵐株式会社

代表取締役社長

今村 善孝

大電産業株式会社代表取締役社長

上野 清治

小浜海産物株式会社代表取締役社長

江守 幹男

日華化学株式会社代表取締役会長

大西 英之

株式会社マツダオート福井

代表取締役社長

加藤 真揮雄西日本電信電話（株）福井支店

支店長

加藤 鐐五郎株式会社水研

代表取締役

鎌谷 忠雄

株式会社鎌仁商店

代表取締役社長

加茂 直人

株式会社カモコン

代表取締役社長

黒川 誠一

セーレン株式会社

相談役

斉藤 信夫

サイト−バンキン株式会社

代表取締役

酒井 哲

サカセ化学工業株式会社

取締役会長

坂川 優

ﾀｰﾐﾅﾙﾎﾃﾙﾌｸｲ越前観光開発株式会社

代表取締役社長

委員

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笹木 竜三有限会社ササキ・アンド・コー

取締役

塩浜 郁広

株式会社塩浜工業

代表取締役社長

柴田 高志

中小企業金融公庫福井支店

支店長

嶋﨑 豊

福井北四ッ居郵便局

局長

菅原 将高

フクイテキスタイル株式会社

代表取締役社長

関山 博夫

株式会社芦原グランドホテル隆泉荘

代表取締役社長

多田 伸

トヨタビスタ福井株式会社

取締役社長

田中 宗迪

倉茂電工株式会社大阪支店

取締役会長

玉木 洋

福井キヤノン事務機株式会社

代表取締役社長

佃 栄治郎

中部鉱業株式会社

代表取締役

坪田 清則

福井放送株式会社

取締役副社長中島 辰男

福井県立若狭歴史民俗資料館

館長

生井 秀隆

日本政策投資銀行北陸支店

支店長

野坂 弦司

日本システムバンク株式会社

代表取締役社長

平木 正広

日本商運株式会社代表取締役社長

福岡 健司

株式会社福井センイ倉庫

取締役社長

増田 仁視

増田公認会計士事務所

所長

益永 重治

株式会社益永代表取締役社長

三谷 政敏

敦賀セメント株式会社

取締役相談役宮本 俊

株式会社ダイエイ

代表取締役社長

村上 義昭

株式会社クォ−ドコ−ポレ−ション

常務取締役

安崎 政士

株式会社ヤスサキ

代表取締役

山崎 幸雄

福井テレビジョン放送株式会社

代表取締役社長

横山 勇

株式会社横山敬仙スタジオ

代表取締役社長

横山 嘉信

アスワ物産株式会社

代表取締役

吉田 俊博

ヨシダ工業株式会社

代表取締役

米澤 邦夫

社団法人福井県繊維協会

専務理事

専門委員

山﨑 茂雄

福井県立大学大学院経済・経営学研究科

助教授

事務局

野路 哲冶

福井経済同友会

事務局長

飯田 久人

福井経済同友会

主席調査役

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