キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

情報技術の革新、通信デバイスの普及などを背景に、現実に現金を支払う形式ではなく、カード型のキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネー、デビットカード）や、これらと連携させたスマートフォンを用いたモバイル決済による支払方法などが急速に広がっている。
クレジットカードやデビットカードは、利用する人も多いためイメージしやすいが、「電子マネー」とは何かを説明をすることは難しく、多様なキャッシュレス決済の理解も難しい。
そこで、この度、そもそも貨幣とは何か、現代貨幣の本質及び貨幣は今後どのように変化していくのかを皮切りに、北欧のキャッシュレスの現状、電子マネーを中心にキャッシュレス社
会をめぐる法的論点、キャッシュレス決済のしくみ、これらの ４ つのテーマを通して、キャッシュレスの現状と課題について、会員の理解を深め、加速するキャッシュレス社会の中で業務においてどのように対応し取り組んでいくかを考えるきっかけとなるべく特集を組んだ。

貨幣とは何か？
─進化的な視点から考える

専修大学経済学部教授
にし べ

西部

まこと

忠

が通貨制度として現在確立しており、それがはじめに今後も変わらないと広く信じられている。し世界的に拡大する資本主義市場経済のもともずっと続いていくのであろうか。

かし、「一国一通貨」と「変動相場」は今後で、₁₉世紀に国際的には金本位制（ポンド体

₂₁世紀の現代貨幣を理解し展望するための制）、国内的には中央銀行（イングランド銀行）

中心問題は、「一国一通貨」制度のコアに存の兌換紙幣（金 ₁ オンス＝3.₁₇ポンド）が制在する不換中央銀行券とは一体何か、その価度化され、₂₀世紀に国際的には金為替本位制

値とは何なのか、という謎にある ₁ ）。この謎によるドル体制（金 ₁ オンス＝3₅ドル）と固が解けると、現代の国家通貨と多様化する民定相場制（ ₁ ドル＝36₀円等々）から変動相

間通貨に共通する「観念貨幣」ないし「象場制への移行、国内的には管理通貨制と不換

徴貨幣」としての特性が浮かび上がってく

中央銀行券の成立が実現した。この結果、若る。

干の例外はあれ、「一国一通貨」と「変動相場」
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現代の民間通貨は、暗号通貨（ビットコイ

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ン、ライトコイン、イーサリアム等）、各種

見ることができ、₂₁世紀の貨幣全体が直面すペイメントシステム（〇〇ペイ、××コイン）、る課題が浮かび上がってくる。

電 子 マ ネ ー（Felica 利 用 の Suica、nanaco、本稿の目的は、このような多様化する現代貨

WAON等）、企業通貨（各種ポイント、マイレー

幣を貨幣の進化の樹形図の中に大きく位置付け

ジ）、地域商品券（プレミアム付き）、地域通

ることにより、現代貨幣の本質を理解し、貨幣貨（LETS、紙幣型、デジタル地域通貨等）

は今後どのように進化していくのかを明確に見と百家争鳴である。例えば、発行主体は、国通すことができる視点を獲得することにある。

家（中央銀行及び政府）以外の自治体、商工会議所、商工会、営利企業、NPO、協同組合、任意団体等、千差万別の民間団体が担っている。暗号通貨ビットコインの場合は、貨幣は第１章

貨幣の歴史と進化

貨幣の進化の樹形図

₁₀分ごとにマイナーがブロックチェーンを更

この章では、貨幣がこれまでの人類史でど新する際に分散的に発行されるため、発行主のように進化してきたのかを簡単に振り返り、

体がそもそも存在しない。

現代貨幣の特徴とは何かを考えてみたい。大したがって、各種マネーを表面的な条件や特性により細かく分類するだけでは、一体そ

まかな見取り図として、貨幣進化の樹形図を示しておく（図表 1 ）。

れらが何なのか、なぜそうした多様化が起き

この樹形図は、貨幣の進化を大まかに ₄ つているのかという核心的な問いに答えることのステージで描いている。すなわち、 ₁ ）原はできない。そうした多様な民間通貨と国家

始コミュニティにおける贈与や互酬のための通貨は全く異質な存在のように思われるかも媒体である原始貨幣の登場、 ₂ ）古代以降のしれない。しかし、現代通貨に共通の特性が市場経済における、等価交換のための媒体で「観念貨幣」ないし「象徴貨幣」にあること

あ る 金 に 代 表 さ れ る「 物 品 貨 幣（materialがわかると、両者が実は同じ種類の貨幣だと

money）」と債務証書 IOU（I Owe You）とし

図表 1

貨幣進化の樹形図：情報化、サービス化と脱国営化
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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題ての「信用貨幣（credit money）」の並行的な

せないので、道端や集積地に置かれたまま、発展成長、 3 ）資本主義確立期における、物所有権のみが移行することもしばしばである。

品貨幣と信用貨幣を統合する中央銀行券をコ

それらは、主に冠婚葬祭時の高額の儀礼的贈アとする、現金通貨と預金通貨という二通貨答品として、例えば結婚時の貢納金（日本での併存、 ₄ ）現在進行中の、暗号通貨、企業の結納金のような）として、社会的、文化的

通貨、商品券（トークン）、地域通貨といっな意味を伴って使用された。したがって、そた民間通貨の多様化、である。

の所有は経済的な裕福さだけでなく、社会的な名誉や文化的な誇りを表す。

内部貨幣としての原始貨幣

フ ェ イ は 約₅₀₀キ ロ 離 れ た パ ラ オ か ら カ

原始貨幣は、穀物、家畜、布、毛糸、鯨のヌーで運ばれてきたことがわかっている。パ

歯、子安貝など様々であった。ただ、それ自ラオからカヌーで石貨を運ぶ最中に筏が難破

体を直接消費できない原始貨幣として最も古し、海中に沈んだこともよくあった。その時、いものは古代中国の貝貨であり、それを青銅

多くの島民がカヌーで運んできた者のこれまで模造した世界最古の鋳造貨幣も発見されてでにない巨大な石貨についての話を信じたないる。

らば、その海中のフェイはその者の所有物といかだ現存する原始貨幣として有名なのは、ヤッ

して公認されたと言われる。フェイは希少でプ島で使われる、穴の開いた大きな石貨「フェあるが、何の使用価値もなく、いま述べたよイ」である（図表 ２ ）。石貨の直径は₀.6mか

うに、海の中にある誰も見たこともないフェら 3 mで、大きなものは大人が数人でも動かイでも通用する。したがって、それは物品貨

図表 ２6ヤップ島のフェイ

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幣ではない。フェイを生産し運搬した者たちいる。これに対し、地域通貨は、原始貨幣のの物語の真実性に対する信認に基づくとはい「内部貨幣」の特性を受け継いでおり、地域

え、譲渡可能な債務証書としての信用貨幣で経済活性化のための「経済メディア」としてもない。フェイはそもそも市場での等価交換の側面と、地域コミュニティ活性化のためのを前提した近代貨幣の概念ではとらえられな「社会・文化メディア」を併せ持つハイブリッ

い。だが、後で見る、現代の不換中央銀行券

ドなコミュニケーション・メディアである。

が持つ観念性や象徴性に通じるものがある。

そうした特性を活かして、グローバリゼー

こうした原始貨幣の顕著な特徴は、それらションが引き起こした長期不況や失業、地域が一定のコミュニティ内で儀礼・慣習的な二経済の停滞、所得と資産における貧富の格差

者間の贈与・返礼、もしくは、三者以上間のといった経済的問題や、国家の衰退、家族・贈与の連鎖としての互酬の実現のために利用

学校・地域といったコミュニティの解体のよされた点にある。また、フェイのような原始

うな社会文化的問題を是正し解決することを貨幣は、経済的・商業的な目的と非経済的・

₂）
目指している 。

非商業的な社会的、文化的な目的を同時に含んでおり、後者の方がしばしば重要である。

外部貨幣としての物品貨幣と信用貨幣

つまり、コミュニティで物品を二者間の贈原始貨幣は「内部貨幣」であるとともに、与・反対贈与や三者以上の互酬の中でやり取交換手段、価値尺度、保蔵手段といった諸機りする時、構成員や構成部族間の間で財や能の一部にしか使えない特定目的貨幣であっサービスの経済取引を行っているだけではな

た。コミュニティの外に競争市場を形成するい。コミュニケーションを高め、信頼と公正「外部貨幣」は、交換手段、価値尺度、保蔵の感覚に基づく協力関係を維持するとともに、手段の全ての機能を備えた全目的貨幣であり、社会的ステータスを相互に確認し、それを強「物品貨幣（material money）」と「信用貨幣化することを主たる目的としている。二者間（credit money）」の ₂ 種類が進化した。

あるいは三者以上の間の物財や貨幣の移転はそうした目的のための手段である。

まず、物品貨幣の意味を再検討する。物品
貨幣の「物品」とは鉱石や金属のような有形原始貨幣は、各取引における等価・不等価財である。経済学では、これはしばしば「商あるいは損得を考慮せず、取引連鎖を通じて品貨幣」と呼ばれているが、正しい概念では

コミュニティ全体を持続的に再生産することない。ここでそう呼ぶのは以下の理由による。

を目的とした「互酬的交換」を行うための媒

商品とは、貨幣で売買する対象である。コン体である。それは、経済的目的が社会文化目

ビニで売られているパンやおにぎりは商品だ

的の中に埋め込まれ、両者が渾然一体となっが、家族というコミュニティ内で食事用に作た「内部貨幣（internal money）」である。そられたパンやおにぎりは商品ではない。このれに対して、コミュニティの外にある市場にように、同じパンやおにぎりという物品でもおける個別取引で同じ価値を持つ商品と貨幣

それが市場における貨幣による売買の対象での「等価交換」を実現するための媒体が「外あるか否かにより、商品かそうでないかが決部貨幣（external money）」であり、それによっまる。商品というカテゴリーは、貨幣の生成て初めて社会・文化的目的から分離した経済や貨幣による取引と同時に生じるので、貨幣的目的だけを追求することが可能になった。

が生まれ、貨幣取引が行われる以前には、物々資本主義のグローバル化を可能にした現代交換の対象である物品は存在したとしても、貨幣はこの「外部貨幣」の性質を受け継いで貨幣交換の対象である商品は存在しなかった。
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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題ある物品が貨幣となると同時に、それ以外のが実現し、しかも、両者の間で交換比率に関物品が貨幣で売買される対象である商品になする合意が成立した時に初めて可能になる。

る。したがって、商品が貨幣になるとの考え

しかし、物品の数が増えるにつれて「欲望のに基づく「商品貨幣」は概念上の混乱である。

二重の一致」が実現する確率は下がっていく。

次に、物品貨幣がいかに生成するかを考察

この結果、自分の物品Aの物品Bへの直接交する。物品貨幣では、多くの物品の中から、換、すなわち、〈物品A→物品B〉はますま

その物理・化学特性に基づく使用価値の観点

す困難になる。だが、もし交換媒体として貨から、多くの人が自分の物品と交換に受け入幣Mが存在すれば、貨幣Mを媒介とする間接れてもよいと考える物品、具体的には、金や交換、言い換えると、商品Aの貨幣Mへの売銀が貨幣になる。たとえ自分がある物品X（例

りと貨幣Mによる商品Bの買い（貨幣Mによ

えば、金や銀）を欲求していなくとも、多くる売買）、すなわち、〈商品A→貨幣M→商品の人がそれを欲しがっている時、言い換えるB〉が可能になる。このように、貨幣が出現と、物品Xの人気が非常に高い時、それを持っする以前に物品は商品ではないので、「商品ていれば、自分が欲しい物品Yと物々交換（直が貨幣になる」のではなく、「物品が貨幣に接交換）できる確率が上昇すると予想できるなる」のである。

だろう。こうした未来の予想ができるのなら、経済学では、多くの場合、先に説明したよ

物品Xは物品Yを手に入れるための交換手段

うに、物品貨幣がまず生成した後、物品貨幣として欲求の対象となるはずである。物々交の貸借関係として信用貨幣を導入する。信用換（直接交換）が可能になる確率を「直接交貨幣とは、手形、銀行券など、貸し手と借り換可能性」という。ひとたび人々が他の物品

手の間の信用関係（貸借関係）に基づき発行より直接的交換可能性が少しでも高い物品Xされる債務証書としての貨幣である。例えば、を求めるようになると、その物品Xにますま

手形とは、借り手が貸し手から借金（掛買）

す人気が集中して、物品Xの直接交換可能性

する際、所定の借用期間（ 3 ヶ月や ₁ 年など）が急速に高まっていく。このように、物品X

後に元金プラス利子を返済することを約束しを消費対象でなく交換媒体として欲求する所

た債務証書である。また、兌換銀行券とは、有者の数が増えるにつれ、物品Xの他の物品

銀行が金貨等の正貨を預金として預かり、そとの直接交換可能性は累積的に増大するであの提示により正貨払戻しを履行することを約

ろう。やがて物品Xは、すべての所有者がひ束した債務証書である。

とまず手に入れて交換媒体に使うための物品

これらの債務証書は第三者に譲渡可能であ

貨幣Mになる。それと同時に、交換手段としれば、人から人へ転々と流通していく。債務て物品貨幣となった物品X、例えば、金以外

証書は、英語では“I Owe You”（私はあなたのすべての物品は、貨幣による売買の対象でに負っている）という表現より“IOU”と呼ある商品になる。これを物品貨幣と呼ぶのは、ばれる。IOU としての兌換銀行券は銀行窓口

ある特定の物品が貨幣として出現すると同時

へ持っていけば、同額の正貨（金貨や銀貨）に、それ以外の物品すべては商品になるからに兌換できる。実際、かつての日本銀行兌換

3）

である 。

券拾圓券（十円紙幣）には「此券引換に金貨自分が所有する物品Aと自分が欲しい物品

拾圓相渡可申候（この券と引換えに金貨十円

Bとの直接交換（物々交換）は、物品Aの所を手渡します）」と記載されている。また、有者が物品Bを欲しがり、物品Bの所有者が手形の場合、貸し手が直ちに現金を必要とす

物品Aを欲しがるという「欲望の二重の一致」

る場合、銀行で手形を割引けば、額面から残

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余日数分の利子と手数料を控除されるが、現品貨幣のような本位貨幣がなくとも信用貨幣金化できる。

はそれ自身で自立可能であると考えるのだ。

金本位制の下では、このように兌換紙幣とこの見方によれば、貨幣は交換手段である

しての信用貨幣は金貨、銀貨のような本位貨

モノではなく、譲渡可能な信用（債務）とい幣（正貨）の代理物として広く流通していた。

うコトだということになろう。それは、 ₁ ）このため、近代資本主義では、金地金のよう価値単位、 ₂ ）会計制度、 3 ）譲渡性というな物品貨幣ないし金貨という鋳貨が本位貨幣

三つの基本要素からなる取引清算システムでであり、物品貨幣ないし鋳貨の貸借関係からあり、そうした信用・決済の社会的技術こそ、派生的に兌換銀行券のような信用貨幣が出現

貨幣の基本的な源泉だというわけである。

するとの見方が有力だった。その際、本位貨

古代メソポタミアでは、国家における官僚

幣（正貨）は、借金返済や信用（貸借）関主義的な指令経済が高度に発達したため、人係の精算のために使用される支払手段とな

類文明における文字（楔形文字）、数字、会る。

計という三大社会技術が生まれた。そこでは、

このように、信用貨幣は物品貨幣の派生と再分配原理を基本とする指令経済が優位だっして生成するというのが経済学の見方であったものの、交易と特化が都市文明を興隆させたが、近年、ビットコインのブロックチェー

た結果、都市国家の郊外にある交易港や商館、ン（分散台帳技術）の影響から、人類史にお城門や通り、倉庫付近で売買が頻繁に行われける貨幣の起源は台帳の仕組にあるという考ていた。つまり、交換の場としての市場が国え方を強く打ち出す議論が出てきた。それは、家による再分配を補完するものとして都市の貨幣の起源あるいは貨幣の本質は、貨幣の物

外部に数多く形成され、そこでは部品貨幣で財に内在する使用価値や価値にあるのではな

はなく文字で書いた台帳で取引が行われていく、物財を取引する相手との信用関係にあり、た。このように、物品貨幣と信用貨幣は必ず信用貨幣こそ貨幣の本来のあり方であるとの

しも近代資本主義の産物ではなく、古代世界見解と結びついている。先ほど説明した物品において既に存在していたのである。

貨幣起源説に対して、このような考え方を信用貨幣起源説と呼ぶことにする。

中世ヨーロッパでは、債権者と債務者が債
務情報を記録し、それを二つに割って双方が証明書として保存するスプリット・タリー（図物品貨幣起源説 vs. 信用貨幣起源説

表 ３ ）が広く使用されていた。また、債務情

物品貨幣起源説は、今見たように、直接交報を動物の骨に記録したシングル・タリーは換（物々交換）が困難なため、間接交換を媒旧石器時代にまで遡ることができる。こうし介する交換手段として自生的に出現する物品

た信用貨幣は、民間の商人、職人の間だけで貨幣が本位貨幣であると考え、信用貨幣は物なく、それらと公的組織である国家の間でも品貨幣の貸借関係を証明する譲渡可能な債務利用されていた。このように、信用貨幣が、証書として派生的に生じる、と論じる。
これに対し、信用貨幣起源説は、物品貨幣のような本位貨幣がそもそも存在しなくとも、合意に基づく記録のための貨幣単位さえあれ
ば、取引記録である台帳に記載する数字が貨幣の役割を果たすので、信用決済システムこそ貨幣だと主張する。言い方を換えると、物

図表 ３

中世欧州のスプリット・タリー
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物品貨幣と同じほど長い歴史を持っているこ化したととらえている。人類史では、コミュとが次第に明らかになってきたのである。

ニティの互酬・再分配のための特定目的貨幣

問題は、物品貨幣と信用貨幣の「どちら」である内部貨幣が先行し、コミュニティの外が貨幣の本質であるか、歴史的には「どちら」

部や間で市場経済を発達させる全目的貨幣、が先行する起源なのかといった問いが果たし

すなわち、外部貨幣として、物品貨幣と信用て正しいかどうかである。というのも、そう

貨幣が並行して拡大し続けてきたと考えられる。

した問いの設定自体が間違っている可能性もあるからだ。市場経済を形成する貨幣は物品

貨幣交換の多様性と貨幣の進化

貨幣か信用貨幣か「どちらか」であると私た

貨幣史研究者である黒田明伸氏によると、

ちが考えてしまうのは、現行の「一国一通貨」

世界史的観点から見た貨幣交換のあり方は、制度の下、日々経験している現代貨幣が国家

単一ではなく多様なものだったという。図表 ４

通貨一種類だけになっているがゆえに、これの横軸は取引が匿名的か顕名的か、縦軸は隔までの貨幣の進化も常に一本道だったと無意

地的（インターリージョナル）か局地的（ロー識的に想定してしまうからではないか。とこカル）かを表す。これら二つの軸によって、ろが、貨幣の進化が単線的ではなく複線的で、貨幣交換は四つの異なる領域に分類される。

貨幣交換のあり方が多様であったならば、単

まず、匿名的かつ隔地的な第１象限を見て一の理論や立場だけで実際の歴史を説明するみよう。互いに見ず知らずの商人たちが高額ことはできないのである。

取引を行う国際市場取引では、物品貨幣であ

筆者は、図表 1 のように、再分配や互酬にる貴金属貨幣（金銀貨）で支払われた。次に、使われるコミュニティ内の内部貨幣（原始貨

顕名的かつ隔地的な第２象限における遠隔地

幣）から市場の等価交換原理を与える外部貨貿易では、相対取引関係を長期的に継続して幣が出現する際、物品貨幣と信用貨幣の二つきた相手への信用があるため、信頼できる第に分岐して、互いに影響を与えながら並行進

三者を仲介する信用貨幣である為替手形を利

図表 ４  貨幣交換の多様性（黒田明伸『貨幣システムの世界史』増補新版
あとがき258頁より筆者作図）10

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題用できた。さらに、顕名的かつ局地的であるな種類や特性が生まれるものであり、時に急

第３象限は、消費者が近隣商店や職人工房で速に変化する環境にうまく適応するものが生

買い物をする場合に相当する。顔見知り同士

き残り、そうでないものが滅びる。つまり、の取引相手が少額取引を行うので、タリーの貨幣の進化は、①自己組織化（創発）、②複ような債券債務を記載する信用貨幣を用いた製（伝播・普及）、③変異（イノベーション）、帳簿取引が行われた。最後に、匿名的で局地④選択・淘汰（存続・絶滅）という、 ₄ つの的である第４象限とは、都市周辺の定期市や異なるプロセスから構成されるダイナミック

バザールのような非常設的市場における取引で複雑な現象である ₄ ）。

を意味する。魚市場や野菜市場で知らない者同士が売り手と買い手となって行われる少額取引では、物品貨幣である卑金属通貨によって支払われたのだ。

第２章

貨幣とは何かLibra とは何か

このように、匿名的な取引関係では物品貨

この₁₀年で地域通貨や暗号通貨などの民間幣が、顕名的な取引関係では信用貨幣が使わ

通貨が国家通貨である法定通貨と共存するよ

れ、また取引がインターリージョナルかロー

うになり、その存在感を急速に高めている。

カルかに応じて、具体的な貨幣のあり方が決

また、地域通貨のビジョンと暗号通貨のテク

まってくるのである。少なくとも、資本主義

ノロジーの融合という新たな流れが広がってが成立する₁₈世紀後半までは貨幣取引におけおり、近年、多くの事例が出現している。そるこうした多様性が広く存在した。しかし、の流通圏は近隣、局所としての「地域」だけ

₁₉世紀以降、資本主義市場経済の発達と中央でなく、価値・関心を共有する「コミュニティ」

銀行の設立により「一国一通貨」制度が確立へ広がっている ₅ ）。

すると、貨幣交換の多様性が失われ、現物貨

₂₀₁₉年 6 月、約₂₅億人の会員を持つ世界最幣は現金通貨へ、信用貨幣は預金通貨へと変大の SNS プロバイダーである Facebook は新形しつつ固定化され、両者が国家通貨を形成

しいデジタルコイン「リブラ（Libra）」を創することになった。こうした貨幣の多様性は設すると発表した。このニュースは大きな衝一度消えていたが、いま再び民間通貨の多様

撃とともに各所で話題になったが、米国やそ性として浮上してきているのではないか。

の他多くの国の金融当局から強い批判を受け貨幣は、元来、言語と同じように、誰か特たため、現在、その計画は保留になっている。

定の人が発明したり、意図的に作りあげたり

リブラは、通常、シンプルでグローバルな決したものではなく、人々の相互のやりとりを済システムと金融インフラを可能にする、ブ繰り返す中から自ずとでき上がってきたもの

ロックチェーンを基盤とする暗号通貨ないしである。また、地域ごとにルールが少しずつステーブルコイン（米ドル等の法定通貨にリ異なり、時代の流れを通じてルールが少しずンクして安定的価値を持つようにした暗号通

つ変わりながら、地域や時代ごとに人々に受貨）だと特徴づけられている。しかし、別のけ入れられていく制度が継承され、そうでな見方をすれば、リブラとは巨大なグローカル

い制度は廃れて使われなくなっていく。貨幣（グローバル×ローカル）・デジタル地域通とは、このように自己組織的に創発して伝貨であり、何十億もの会員の専門的知識、特播・普及するとともに、人が意図的に新たな技、潜在力を引き出してエンパワー（力づけ）

素材、技術、流通範囲などに関するルールをするものだと考えることもできよう。しかも、変えるイノベーション（革新）によって新たFacebook のコミュニティはどの単一の国よ
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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題りも大きいため、その流通圏は世界一であり、日本が明治維新後に文明開化を唱え、富国強

その価値は複数の国家通貨のバスケット（加兵と殖産興業によって近代化を遂げようとし重平均値）にペッグされるので安定的になるていた₁₈₈₂年（明治₁₅年）に日本銀行は創立と期待される。リブラとは何かを判断するたされた。何十万年という人類の歴史、数千年

めには、いま世界で支配的な法定通貨である以上の貨幣の歴史から見れば、中央銀行制度

国家通貨の性格を再考する必要がある。

は₁₈₀年、日本銀行は₁₄₀年足らずと歴史は意外に浅い。

国家通貨による「一国一通貨」制度
現代の法定通貨は、中央銀行券（紙幣）と中央銀行の貸借対照表

中央政府補助貨幣（硬貨）から構成されていさて、ここで法定通貨の大部分を占め、国るが、中央銀行券が中心的な役割を果たして

家通貨制度を大元で支える、中央銀行券の論いる。中央銀行が中央銀行券を現金通貨とし争的な問題について考えたい。中央銀行券とて独占的に発行することによって民間銀行がは一体何なのか、負債なのか資産なのか、そ

信用創造的に発行する預金通貨が派生し、日れはなぜ人から人へと流通するのかを日本銀

本国内で「円」という貨幣単位の一種類の通行券について見てみよう。

貨が流通する。

日本銀行券は、政府、民間金融機関、企業、

日本銀行は日本銀行法に基づいて財務省が市民等、日本銀行以外のすべての経済主体が所管する認可法人であり、資本金 ₁ 億円の₅₅保有していれば、それらの貸借対照表で資産％を政府が出資し、残りの₄₅％の出資証券をの部に「現金」として計上される。ところが、株式市場（JASDAQ）に上場している半官半日本銀行の貸借対照表では、発行済の日本銀民の機関である。法的には政府から独立して行券残高（ある時点で日銀以外の全主体が持いるものの、実質的に政府が支配し、特に財つ日銀券の総額）は貸借対照表の負債の部に務省とのつながりが強い準公的組織なのであ「発行銀行券」として計上されている。同じる。このように、中央銀行が国家を代表してく負債の部の「日銀当座預金」は、全民間金

中央銀行券を発行する唯一の機関であるため、融機関が日本銀行に預けている預金である。

現代通貨は「国家通貨」という形を取り、国日本銀行が既発債を金融機関から購入する

内で通貨が一つしかない「一国一通貨」制度「買いオペレーション」を行えば、その代金が作り出されている。イギリスや香港では国を相手の金融機関の日銀当座預金に振り込む

内（域内）に複数の通貨が並存する「一国（地ので、日銀当座預金が増える。日本銀行が日域）多通貨」、ヨーロッパ連合 EU ではユー

本銀行券を発行して市中に供給するのは、民ロという統合通貨が流通する「一国家連合一間金融機関が日銀当座預金から日本銀行券を通貨」である等若干の例外もあるが、アメリ現金として引き出す時である。その時、発行

カや日本を含め、世界のほとんど国がこの「一銀行券が増え、それと同額の日銀当座預金が国一通貨」制度を採用している。

減る。逆に、金融機関が必要としない現金を

₁₈₄₄年のピール銀行条例によりイングラン

日銀当座預金に預けると、発行銀行券が減り、ド銀行が誕生して、民間銀行券が廃止され、それと同額の日銀当座預金が増える。これを中央銀行券の独占的地位が確立したとき、「一日本銀行券の還収（還流）と呼ぶ。

国一通貨」制度により特徴付けられる国家通

一方、貸借対照表の資産の部には「現金」貨が登場した。その後、中央銀行制度は他のが計上されている。この部分は、政府の委託

先進資本主義国へ複製子として伝播していく。

を受けて独立行政法人造幣局が貨幣（硬貨）12

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題を製造し、それを日本銀行に引き渡した時点

末（令和 ₂ 年 3 月3₁日）の日本銀行の決算で発行され、「現金」として計上される。つ（図表 5 ）によれば、資産合計が6₀₄兆₄,₈₄6

まり、「現金」とは日本銀行券ではなく、政億円、負債合計が₅₉₉兆₉,3₇₂億円、純資産が府が発行し、日本銀行が保有している補助通₄ 兆₅,₄₇₄億円だが、資産である政府貨幣す

貨を意味する。

なわち「現金」が₂,₀₅₀億円、負債である日本

このように、中央銀行が発行した中央銀行

銀行券残高すなわち「発行銀行券」が₁₀₉兆

券は債務証書であり、日本銀行の他の主体に

6,₁6₅億円である。現状では、資産としての対する負債を表しており、日本銀行が自ら保現金は、負債としての発行銀行券のわずか有する政府貨幣（補助通貨）のみが「現金」

₀.₁₉％にすぎない。

として資産であるとされている。令和元年度

ここで、次の点に注意する必要がある。政

科
目
金
額
科
目
（
資 産 の 部 ）（負 債 の 部 ）
行
銀
行
券
金
地
金
₄₄₁,₂₅3,₄₀₉,₀3₇ 発
現
金
₂₀₅,₀6₁,₀₇₄,₀₄₄ 預金国
債 ₄₈₅,₉₁₈,₁₂₉,₉₈₈,₄₂₂
当座
預
金
コ マ ー シ ャ ル・ ペ ー パ ー 等
₂,₅₅₁,₈₈₉,₀33,₇₁6
そ
の
他
預
金
社
債
3,₂₂₀,₈₂₅,₁₉₀,₉6₈ 政
府
預金
金銭の信託（信託財産株式）
₇₂₇,₇₁₄,₅₁₉,₉₇3
当座
預金
金銭の信託（信託財産指数連動
₂₉,₇₁₈,₉3₈,6₄₅,6₁₇
国 内 指 定 預 金型上場投資信託）
金銭の信託（信託財産不動産投₅₇₅,3₀₅,₈₈₉,6₈₀
そ の 他 政 府 預 金
資信託）
貸出金 ₅₄,3₂₈,6₄₈,₀₀₀,₀₀₀ 売
現
先
勘
定
電
子
貸
付 ₅₄,3₂₈,6₄₈,₀₀₀,₀₀₀ そ
の
他
負
債
外
国
為
替 ₂₅,₉66,₂₅6,₂₈₈,₂₁6
未 払 送 金 為 替
外
貨
預
け
金
₁,₇3₂,₂6₂,3₉6,₉₈6
未 払 法 人 税 等外貨
債券₂,3₅₅,₂₂₄,66₈,₁₄3
リ
ー
ス
債
務
外 貨 投 資 信 託
6₀,6₁3,₇₁3,₀₈₇
そ の 他 の 負 債
外貨
貸付
金 ₂₁,₈₁₈,₁₅₅,₅₁₀,₀₀₀ 退 職 給 付 引 当 金
代
理
店
勘
定
₂3,₉₉₄,₂₂₀,₀₀3 債 券 取 引 損 失 引 当 金
そ
の
他
資
産
₅₉₀,₀₅₁,₅₄₅,3₈₂ 外 国 為 替 等 取 引 損 失 引 当 金
取 立 未 済 切 手 手 形
6,3₅6,6₈₅ 負
債
の
部
合
計
預貯金保険機構出資金
₂₂₅,₀₀₀,₀₀₀ （純 資 産 の 部 ）国 際 金 融 機 関 出 資
₁₅,₂₇₈,3₇₄,36₄ 資
本金
政 府 勘 定 保 管 金
3₈,₇₀₇,₄₂₉,₉₄₁ 法
定準
備金
未 収 法 人 税 等 還 付 金₅₂,6₂₁,₉₈₉,₇₁₉ 特
別
準
備
金
未
収
利
息
₄₇₀,₁₈3,₅₇6,₂₁6 当期
剰余金
そ の 他 の 資 産
₁3,₀₂₈,₈₁₈,₄₅₇ 純 資 産 の 部 合 計
有
形
固
定
資
産
₂₁6,₄₄₄,₁₀₈,₄₀₁
建物
₁₀₅,₇₂6,6₉₀,₂₄6
土地
₈₄,₁₂₄,₁₈₂,₉₉₉
リ
ー
ス
資
産
₇,₅₉₈,66₅,₀₅₅
建
設
仮
勘
定
₇,₄₅₈,₂₄₈,₅3₈
その他の有形固定資産
₁₁,₅36,3₂₁,₅63
無
形
固
定
資
産
₁₂₉,₈₉₀,₇6₈
権利
金
₁₂₉,₈₉₀,₇6₈
資
産
の
部
合
計 6₀₄,₄₈₄,6₄₁,₈₀₄,₂₂₇ 負 債 お よ び 純 資 産 の 部 合 計
図表 5（単位：円）
金額
₁₀₉,6₁6,₅₇₅,₄₈3,6₅₀
₄₄₇,₀₇6,₂3₉,363,36₇
3₉₅,₂₅6,₀3₅,₀3₅,₂₅₄
₅₁,₈₂₀,₂₀₄,3₂₈,₁₁3
₁₂,633,₈₅₀,₅₉3,₄3₄
₁₅₀,₀₀₁,₀₂6,₁₁₂
₁₂,₂3₉,₈6₀,36₄,₅₂₄
₂₄3,₉₈₉,₂₀₂,₇₉₈
₂₄,₁₁6,3₄₇,₅66,₂₀₀
₈₄,₀₈6,₁₁₉,6₅₇
₁₄,₇6₀,₇6₄,₁₇₂
₂₈,₀3₁,₀₀₀,₀₀₀
₇,₉₈₈,₇₅₉,₁3₀
33,3₀₅,₅₉6,3₅₅
₂₀3,3₁6,₇₉3,₇₉₁
₄,₇₉₉,₂₉₂,₉₉3,₀₁3
₁,₄₀₇,₅36,₀₀₀,₀₀₀
₅₉₉,₉3₇,₂₄₄,₉₁3,₁₁₂
₁₀₀,₀₀₀,₀₀₀
3,₂₅₂,₀₀₇,6₂6,₀₉3
₁3,₁₉6,₄₅₂
₁,₂₉₅,₂₇6,₀6₈,₅₇₀
₄,₅₄₇,3₉6,₈₉₁,₁₁₅

6₀₄,₄₈₄,6₄₁,₈₀₄,₂₂₇

日本銀行の貸借対照表（令和 ２ 年 ３ 月３１日現在）

6）

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

府が貨幣（硬貨）₂,₀₀₀億円を費用₄₀₀億円での兌換義務がない不換銀行券であり、それが製造して日本銀行に交付すると、日本銀行の法定通貨であり現金であるので、もはや正貨資産の部に「現金」₂,₀₀₀億円として計上されは存在しない。外国為替市場で日々変動する

るが、政府の負債は生じない。したがって、

為替レートは、 ₂ 国の国家通貨の相対的交換

それらの差額である₁,6₀₀億円が収益となる。

比率にすぎず、何らかの絶対的な実体価値をこうした貨幣発行益を「シニョリッジ（sei-表すものではない。ポストモダン哲学的に言

gniorage）」と呼ぶ。シニョール（seignior）

えば、現代貨幣は「差異」のみを表示する情とはフランス語で封建領主のことで、シニョ

報にすぎない。

リッジとは中世において封建領主の特権のこだが、日本銀行は今も兌換紙幣を発券してとだが、その中でも特に、金銀貨を製造するいた時代と同じように、貸借対照表の負債の際に生じる発行益を意味していた。貨幣（硬部に「発行銀行券」として中央銀行券の発券

貨）にシニョリッジが生じるならば、日本銀残高を記載し続けている。そして、資産の部

行券₁₀₀兆円を費用₀.₂兆円で印刷して発行すには、兌換準備のための金銀ないし金貨・銀

れば、差額の₉₉.₈兆円がシニョリッジだと考貨ではなく、発行銀行券や日銀当座預金で支えられそうだが、日本銀行券は資産ではなく払った国債、貸出金、指数連動型上場投資信債務証書として負債に計上されているので、託（Exchange Traded Fund：ETF）、不動産投資シニョリッジは生じない、というのが一般的

信 託（Real Estate Investment Trust：REIT）、株

見解である。果たしてそうであろうか。

式が計上されている。

日本銀行はかつて一国の基準となる通貨で

図表 5 によると、資産の部では、国債がダある正貨（本位貨幣）への交換義務がある兌

ン ト ツ に 大 き く₄₈₅兆₉,₁₈₁億 円（ 前 年 度 末

換銀行券を発行していた。兌換銀行券とは、₄6₉兆₉,₅3₈億円）、続いて、貸出金₅₄兆3,₂₈6

正貨の預り書であり、それを持ってきた人に億円（同₄₇兆₄,36₁億円）、ETF ₂₉兆₇,₁₈₉億円

正貨を手渡すことを保証する債務証書である。

（同₂₄兆₇,₈₄₈億円）、外国為替₂₅兆₉,66₂億円

ここで、正貨とは、金本位制や銀本位制の下、（同 6 兆₇,3₂₁億円）、信託財産株式₇,₂₇₇億円

平価にもとづく一定量の貴金属を含んでいて、（同₈,₉₇₀億円）、REIT が₅,₇₅3億円（同₅,₁₇₈

実質価値と標記額面との差がない貨幣、すな

億円）、金地金₄,₄₁3億円（同₄,₄₁₂億円）、現

わち、金貨・銀貨あるいは金銀の地金のこと

金が₂,₀₅₁億円（同₂,₅₀₀億円）等々となってである。ちなみに、日本では₁₈₇₁年の新貨条いる。ここで、外国為替の急増は新型コロナ

例で金平価は ₁ 円＝純金₁.₅グラムだったが、対策向けの一時的なものであるので、国債や₁₈₉₇年の貨幣法で ₁ 円＝純金₀.₇₅グラムと金ETF、REIT が大きく伸びていることに注目平価が半減された。

すべきである。それに対して、負債の部では、日本銀行は兌換銀行券を発行する際、兌換

発行銀行券が₁₀₉兆6,₁6₅億円（同₁₀₇兆₅,₅₉₂

準備のための金銀もしくは金貨・銀貨を貸借億円）、預金が₄₄₇兆₇6₂億円（同₄₂₁兆3,₇₈₂

対照表で資産として計上し、発行銀行券を負億円）とそれほど増えていないのに対して、債として計上していた。日本銀行兌換券は譲

政府預金₁₂兆6,33₈億円（同₁₇兆₅,₂₂₈億円）

渡可能な債務証書（IOU）であり、信用貨幣が減少しているのは、新型コロナ対策のためだったのである。ところが、₁₉₇3年に変動相の臨時の政府支出が増えたからであろう。

場制へ移行して以降、米ドルを含むすべての国債以外の資産である ETF や REIT は、リー国家通貨が金との兌換を保証しなくなった。

マンショック時の金融危機後の₂₀₁₀年以後、

いま各国中央銀行が発行しているのは正貨へ日本銀行が日本経済の危機を脱し、安定的な

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

成長を促す目的で買い入れを始め、資産の中銀行の金融政策の失敗に何らかの形で起因すで急速に増大してきたものである。それらは、るのであれば、日本銀行はその責任を追及さ

特定の業種や企業の株、特定の建物や土地でれ、国民や企業、投資家の信認を失うだろう。

はなく、日本株や日本の不動産の時価の加重

その際、日本銀行券の発行残高は負債として平均を表す指数を株式市場に上場して売買しそのまま残るので、資産の評価価値の減少にているものであり、日本銀行はいわば日本全

伴って負債が資産を上回り、日本銀行が債務体の不動産や株を匿名的に保有する国有ファ超過に陥るリスクが出てくる。とはいえ、中ンドとも言える。日本銀行が所有する ETF

央銀行の場合、たとえ債務超過になろうとも、についてそれらを構成する株式を調べて合算

政府が資本注入などの救済策を講じるので、してみると、日本銀行が株式を ₅ ％以上保有

すぐに破綻することはないであろう。

している企業数は₂₀₀社以上で、₁₀％以上のこうしたリスクは金融政策の失敗と信認の保有では₅₀社ほどある。株の議決権を行使す

失墜の結果であるとしても、日本銀行券が債るのは受託者である運用会社だが、日本銀行

務証書であることからは独立の問題だ。といは株式市場を左右するだけではなく、いわば

うより、そうした解釈を維持することで、債

間接的な大株主としてこうした民間企業に対務超過のリスクはむしろ高まっている。いま₇）

しても大きな影響力を持っている 。

新型コロナ感染対策として民間企業を支援する目的で行っているのは、国債の無制限な購

なぜ中央銀行券残高を貸借対照表の負債に記入や CP・社債等買入れの増額などであり、載するのか

日本銀行の発行銀行券とバランスシートはま

中央銀行券の発券残高（発行銀行券）を貸すます拡大していく方向にある。したがって、

借対照表の負債に記載しているのは、なぜだ「日本銀行券＝債務証書」論が過剰発行を抑ろうか。日本銀行の見解によれば、日本銀行制するための防波堤だという認識も正しくな

券の価値の安定性が日本銀行の適切な金融政いであろう。

策によるため、日本銀行券は債務証書「のよ₈）こうした日銀の超金融緩和的な金融政策のうなもの」であるからだという 。だが、こ姿勢が今後大きなリスクを生み出す可能性は

こで日本銀行券が債務証書「のようなもの」

小さくない。こうした金融政策にむしろ整合だというためのロジックがよく理解できない。

的なのは、「発行銀行券」を資本金と認めて不換中央銀行券が債務証書であるかどうか

純資産に計上することではないか。これまでということと、日本銀行の金融政策の適切さ

返済義務がない不換銀行券を債務証書としてや日本銀行への信認とは無関係だと考えられ負債に計上してきたのは、兌換紙幣時代の慣るからだ。不換紙幣にはそもそも償還義務が行を長く引きずってきたからであろう。そのないのだから、日本銀行の金融政策の適切さ点を改め、今後、財務諸表上の記載項目を変や日本銀行への信認に関わりなく、債務返済えると宣言すれば、負債の ₂ 割近くを占めるの問題は生じない。そう認識するなら、日本発行銀行券は一瞬で消え、その分、純資産が銀行の貸借対照表で、負債の部に計上される増えるので、たとえ債券を含む資産価値が大発行銀行券と、資産の部に計上される、銀行

きく毀損したとしても、債務超過に陥らずに券で購入した国債、株、不動産は金額上も対すむはずだ。

応する必要がないはずだ。
国債、株、不動産の暴落が外因性の自然災

日本銀行券は「債務証書」ではなく「出資証券」

害や世界的金融恐慌によるのではなく、日本

現代の不換中央銀行券は、以前の兌換銀行
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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

券のように、譲渡可能な債務証書として発行ことがほぼ確実な中央銀行の場合、初めからされ、自分以外の経済主体の間を資産である

自己責任原則が適用されないことは自明であ「現金」として流通し、それが中央銀行へ還る。むしろ中央銀行は金融上の公的役割を果流（還収）してきた時、正貨によって償還すたしているからこそ発行銀行券が資本金になるようなものではない。したがって、それはるのであり、そのため民間主体に比べて破綻

もはや信用貨幣ではない。もちろん、それはするリスクが極めて小さい、ということを原貨幣である物品それ自体が価値を保ち続ける

理的に明らかにした方がいい。日本のバブル

物品貨幣でもない。では、返済義務がない「負経済破綻や米国のリーマンショックにおいて債」とは一体何か。

金融危機に陥った時に、国が税金で主要な金日本銀行は資本金 ₁ 億円で設立されている融機関を救済するという場当たり的な弥縫策が、現在、その₁₀₀万倍の₁₀₀兆円を上回る日を実施して、自己責任原則の普遍性を自ら

本銀行券を発行し、それが償還義務のない不破ったが、中央銀行についても税金による救換紙幣として流通し続けている。この不思議

済よりは貨幣金融原理の変更で問題を根本かな現実を理解するには、日本銀行券を債務証ら解決する方がずっとましである。

書ではなく、大規模な資金調達手段である出

この時、金融機関が日本銀行券を出資証券

資証券と再認識すべきではないか。現代の中として受け取るなら、「現金」による国債の央銀行券は、中央銀行が「現金」という名目

売買はどのような事態として理解できるのか。

で発行する出資証券であり、議決権や配当のその金融機関は、国債という有価証券を現物ない準株式（Quasi-security）あるいはユーティ

出資（金銭出資ではなく）して、日本銀行券

リティクーポンだと解釈するのである。

という出資証券を受け取る、ととらえられるでは、不換中央銀行券を出資証券だと理解であろう。つまり、それは、貨幣に対する商することで何か変わるのか。第一に、中央銀品の販売ではなく、出資証券の交付に対する行券の貨幣としての意味が変わる。不換中央国債による現物投資だということになる。そ銀行券は物品貨幣でも信用貨幣でもなく、第の場合、現物となるのは、財やサービスとい三の種類の貨幣、すなわち、「観念貨幣（イうよりは主に日本銀行と金融機関が資産としデア貨幣）」ないし「象徴貨幣（トークン貨幣）」てやり取りする国債、社債、CP、手形、社債、であるという明示的な説明が可能になる。そETF、REIT のような有価証券である。現代

う認識することで、国家通貨のみならず、地資本主義がすでに自由投資主義に到達したの

域通貨や仮想通貨等の民間通貨を含む現代貨

ならば、中央銀行券を出資証券と考えること

幣がそれ以前の物品貨幣や信用貨幣になかっはその根本に投資の原理を据えるということた特異な性質を共有することを明確にできる。

であり、特に奇異なことではない。

第二に、貸借対照表では、資本金は負債と日本銀行が実際に貸借対照表で「発行銀行区別され、同じ貸方に純資産として計上され券」を負債ではなく、資本金として計上し、る。もし日本銀行が「発行銀行券」を資本金

それを広く公開するならば、国、金融機関、であると改めて解釈するならば、「発行銀行

企業、そして、国民の認識や行動はやはり大券」が負債から消えて純資産として計上されきく変化するはずである。

るので、たとえ国債、不動産、株といった現

まず、国はそれをどうとらえるか。国の財

保有資産の価値が大きく値崩れしたとしても、政赤字が増大して、₂₀₁₉年度末（₂₀₂₀年 3 月

債務超過に陥る懸念が一気に解消される。

末）の国債発行残高は₉₉₇.₉兆円で過去最高、債務超過に陥っても国によって救済される
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国と地方を合わせた長期債務残高は₁,₁₂₅兆No.5852020/11/09 10:27

キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

円、対 GDP 比₁₉₇％と世界最悪の水準にある。

えるだけでなく、当座預金もまた日本銀行券

日本銀行の同期末の国債保有量も₄₈6兆円で、という出資証券の預け入れであり、預金の引国債のほぼ半分は日本銀行が保有している。

き出しで受け取るのは同じ出資証券だと認識

日本銀行券が負債ではなく、資本金として純するであろう。日本銀行にとって当座預金は資産に計上されるのであれば、長期金利の急

あくまで負債だが、日本銀行が金融機関に返上昇とそれに伴う国債価格の暴落があったと済しなければならないのは日本銀行に対するしても、日本銀行が債務超過に陥るリスクは出資証券なので、それを無制限に発行するこ著しく低下し、さらに多くの国債を保有するとで返済不能に陥ることはない。筆者は必ずことが可能になる。財政法第 ₅ 条で禁止されしも賛成していないとはいえ、日本銀行が既ている新規国債の中央銀行引受も、国家が日に質的・量的金融緩和（QQE）として行なっ本銀行から出資証券である法定通貨を直接受てきたマネタリーベースの無制限供給は、こけ取る代わりに、新規国債を現物出資し、中のような論理に基づく方がより整合的になる

央銀行に資本金を提供するという意味になれはずである。

ば、国債というリスクのある有価証券による個人や企業にとっては現金や預金もリスク

中央銀行への現物出資と中央銀行による国へがある出資証券であるとの認識を持つならば、の出資証券の給付なので、最終的には出資者貨幣を持っていれば安心である、貨幣にリスである国がリスクを負担するのであるから、クはないという従来の貨幣意識が変わるはず

特に禁止されるべきではないのではないか。

だ ₉ ）。そうしたリスクを絶えず意識しながら、中央銀行と金融機関の関係は、「銀行の銀各種資産のポートフォリオを自らの意思と責行」、「最後の貸し手」、そして、準備預金制

任で選択する投資家であると自覚せざるを得度に見られるように、中央銀行が金融機関をなくなり、自由投資資本主義の性質が強まる₁₀）。

援助・救済し、監督・規制するという、一方だが、「投資」といっても、国家通貨という向の上下関係として考えられてきた。しかし、一種類の通貨量を増やすことを目的とするた

もし日本銀行券が民間金融機関による日本銀だの量的「投機」だけでない。法定通貨以外

行への現物出資に対する出資証券であり、その民間通貨が多様化するにつれて、各種のリれは貸借対照表上で資本金になることが明示

スクを考慮しつつ自分の価値観やスタイルにされるのであれば、金融機関が共同で中央銀合致するように複数の貨幣を選択して量的な行を支持・支援するという逆方向の作用が明拡大を総合的に目指すだけでなく、それらを確にされ、両者の間により双方向的かつ対等利用することで未来の自分の可能性や世界をな関係が形成されることになる。金融機関が広げていくことを主目的とした質的「投企」

日本銀行に対する出資者であるならば、貨幣（ハイデガーのいう）も含まれるよう時代はによる売買ではなく現物による出資に伴うリ変化していくだろう。

スクが存在することになる。しかし、国債、株、不動産などの資産価値が大きく毀損する事態に立ち至ったとしても、日本銀行が債務超過に陥るリスクは著しく軽減されることで、金第３章 キャッシュレス化とデジタ
ル化の未来

融機関にとっての出資リスクも同時に減るは貨幣の脱モノ化：「貨幣実体の脱モノ化」とずだ。日本銀行に当座預金を持つ金融機関は、「貨幣媒体の脱モノ化」

現金である日本銀行券を自分たちが国債等で今進んでいる貨幣のデジタル化において、現物出資した出資持分を表示する証書だと考不換中央銀行券としての「現金」や銀行の「預月報 司法書士

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題金」が本物の貨幣であり、電子マネーやペイ

り、「貨幣の脱モノ化」とは「貨幣実体の脱メントシステムにおける「バリュー」が派生

モノ化」であり、必ずしも「貨幣媒体の脱モの貨幣であるとした場合、現金や預金からバノ化」ではないということだ。現在進行中のリューへの一方向的なチャージだけが可能で貨幣のキャッシュレス化やデジタル化では、あれば、現金や預金が圧倒的にバリューに優

本物のお金である「現金」と「預金」のうち、越する階層関係が固定化してしまう。だが、「現金」という有形なアナログ情報を電子マバリューから現金や預金への換金や払い出し

ネーやデジタルコインのデジタル情報である（出金）が可能であれば、本物の貨幣と派生「バリュー」で代理することで極力減らしの通貨に「兌換」に似た階層関係間の相互流（キャッシュレス化）、本物のお金はできる通が起き、兌換紙幣から不換紙幣への転換でだけ「預金」という無形なデジタル情報へ置起きたように、こうした階層構造そのものがき換えて集約しようとしている。

崩れていく可能性が生じる。ただし、「現金」

その場合も、電気、電磁波、光など無形なや「預金」はすでに兌換通貨時の正貨（金貨・工業生産物だけでなく、電線、光ファイバー、

銀貨や金銀）のような価値有体物ではなく、コンピュータ、スマホといった有形な工業生

それ自体が無形な価値情報である点が、かつ産物も生産され消費されており、後者のようての兌換紙幣と不換紙幣との関係とは違う。

に、私たちが目で見たり触ったりするものも現在進行する貨幣のキャッシュレス化とデ割に多いことに気づく。つまり、「貨幣実体ジタル化は、不換紙幣の登場と普及が可能にの脱モノ化」は進んだが、「貨幣媒体の脱モした「貨幣の脱モノ化」を前提として初めてノ化」はそれほど進んでいないということだ。

可能になった。というのも、貨幣に体現され国家・中央銀行が従来の中央銀行による集た価値が、価値担保のための正貨という価値

権 的 発 行 を 維 持 し つ つ、 現 金 を デ ジ タ ル

有体物から完全に切り離されたからこそ、「紙

キャッシュに切り換えようという、「中央銀行幣」を可能にしたインク、紙、印刷機というデジタル通貨（Central Bank Digital Currency：

従来の物理的な価値表現媒体を、「デジタル・

CBDC）」の構想が中国を中心として進めらバリュー」を可能にしている、発電所・電線・れており、実現まであと一歩のところまで来光ファイバー・電波塔等のインフラに加え、₁₁）ている 。CBDC は、既存の中央銀行通貨に

コンピュター、スマホ、IC カード等のハー

おけるアナログな「中央銀行券＝現金」とデドウェアや OS やアプリケーション等のソフ

ジタルな「当座預金＝預金」の並存を変えず、トウェアという、従来とは異なる別の物理的金融機関や企業間の決済でのみ用いる「卸売な価値表現媒体へと切り替えることで、貨幣型」か、現金の完全デジタル化によって既存のアナログ情報をすべてデジタル情報へ置きの現金と預金の構造（特に後者の）を変え、換えることができた。そして、そのことによっ国民を含むすべての主体が利用する「汎用型」て、イーサリアム上ではより円滑で効率的な、にするか、いずれかの形態になるであろう。

遠隔的でグローバルな、そして、人間が介在いずれにせよ、アナログな中央銀行券を完全しない自動的な契約（スマートコントラクト）になくすことができるなら、より効率的な資や貨幣取引が可能となった。

金決済が可能になるが、その場合もやはり事「貨幣の脱モノ化」とは、価値を表記・伝前に、日本銀行券は債務証書なのか、それと達する「媒体」としてのモノではなく、価値も出資証券なのかという根本問題に答えを出を体現・代理する「実体」としてのモノの希しておく必要があるだろう。

薄化─紙幣から電子への─を意味する。つま18

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

観念貨幣あるいは象徴貨幣としての不換中央か。日本銀行券の価値は、金のような物品貨

銀行券

幣と同じく、頑丈で安定しているように見え

前章で、日本銀行券は金融機関による日本

るが、それは多くの主体の共同観念として自銀行への現物出資に対して給付される出資証

立し、制度として結晶化されている限りで存券と見るべきだと説明した。金融機関は、そ₁₂）続可能である 。

の顧客である企業や個人が出資証券である日

では、二つの観念とはどういうものか、そ本銀行券を従来の貨幣と変わらない現金としれらが日本銀行券の価値をいかに支えるのかて受け取ってくれることを期待する。この場を見てみよう。

合、企業や個人は日本銀行券を今まで使ってまず、第一の観念は、過去からの慣習ないきたから、当然これからも使えるはずだと、し惰性の自己実現である。それは、多くの一

過去の経験から慣行的に認識し、昨日と同じ般の主体が共有するルールとしての「内なるように惰性的に受け取る可能性が高い。

制度」のことであり、「昨日までずっとそれ（日上記のように理解するならば、不換中央銀

本銀行券）を次の誰かが受け取った（それを行券は信用貨幣にも物品貨幣にもない固有の問題なく使えた）のであれば、今日それを受特性を示す。物品貨幣は、物品の使用価値にけ取ることができる（それを問題なく使え

基づく直接交換可能性の集約として交換媒体る）」といったルールとして構成されている。

機能を基盤とするが、信用貨幣は主体と主体

これは、「If 昨日までずっと～だったので、の間に生じる債権・債務関係を基盤としていthen 今日──できる」、例えば、「昨日までずっる。中央銀行券は、これらと異なり、過去かと自動車は左側を走っていたので、今日私はら持続する惰性的な「慣習」と未来を想い描

自動車で左側を走れる」というように、過去

く可変的な「期待」という、 ₂ 方向の時間にに繰り返されてきた事実の認知から現在の行

おいて生じる主要な観念を貨幣価値へ結びつ為の発動を導くための認知・行動ルールでけ、「人と物の関係」における物品や「人とあって、私たち人間だけでなく他の動物等に人の関係」における信用に依拠することなく、もみられる自然なものだ。迅速な判断を求めイコンのような象徴あるいはトークンのようられる場面で、予想や思考に費やす時間や資

な記号における「人と観念（イデア）の関係」

源を節約するものとして有用である。慣習は、だけで自己創出的に価値を形成し、自己組織

認知・行動ルールを共有することで、身体に的に価値を持続するような出資証券（ユーおける反射に似た、社会における自動反射作

ティリティトークン）である。その意味で、用を起こさせる。

それは人間に特有な観念や象徴の力に強く依

ひとたびこの認知・行動ルールを受け入れ拠した貨幣である。これこそ現代貨幣の特徴

ると、「内なる制度」として惰性的な力を発であるととらえられるので、₁₉₇₀年代後半以揮する。それは、「昨日までずっとそれ（日降のグローバリゼーション時代における現代

本銀行券）を次の誰かが受け取った（それを貨幣を「観念貨幣（イデア貨幣）」あるいは「象問題なく使えた）のであれば、今日それを受徴貨幣（トークン貨幣）」と呼ぼう。

け取る（それを問題なく使える）ことができ中央銀行以外のすべての経済主体、すなわる」から、「今日それを次の誰かが受け取る

ち、金融機関、政府、企業、NPO、個人が日のであれば、明日それを受け取ることができ

本銀行券を日常的に現金ないし資産として受る」へと転換し、それを繰り返していくこと

け入れれば、それは確実に流通する。では、

で、過去から現在へ、さらに、現在から未来

一体どうやって、それが可能になっているのへと、時間のプラス方向へ延長していくこと
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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題ができる。その結果、先ほどの「昨日までずっルは「外なる制度」として客観的に存在してとそれを次の誰かが受け取ったのであれば、いるが、運転者が心の中に─自動運転車はそ今日それを受け取ることができる」というのプログラムの中に─それに合致した「内なルールは、「昨日までずっとそれを次の誰かる制度」を主観的に形成できなければ、交通が受け取ったのであれば、今日だけでなく明ルール制度はうまく働かない。一般的にいえ日もそれを受け取ることができる」というよ

ば、制度は、「外なる制度」と「内なる制度」

うに未来へ拡張される。このようにして、日の両面が相互補完関係を形成し、それを繰り本銀行券の受領性が自己実現し続ける結果、返していくことによって、自立的に存在し、この認知・行動ルールは、それに従うことは持続的に維持可能になり、それ自身が通用力

正しいという普遍的な通用力を生じさせる。

を持つようになる。

中央銀行券は、そのような一般の経済主体に日本銀行不換券を支える第二の観念は、未とって間違いなく安定した現金ないし資産と来への予想ないし期待の自己実現である。そ認知される。この慣習という観念は、時間軸

れは、主に、一般公衆的な経済主体とは異なにおいて過去から未来への方向で作用し、中る、合理的な投機家が共有する「内なる制度」

央銀行券が安定した持続性を示す上で、主要であり、「明日それ（日本銀行券）を次の誰な役割を果たしている。

かが受け取る（それを問題なく使える）と予「内なる制度」における社会的な慣習は、想できるならば、今日それを受け取ることが身体的な反射のように変更できないわけではできる」という認知・行動ルールとして構成

ないが、ひとたび成立すると結晶化して、かされている。これは、「If 明日～と予想できなりの固定性を示す。特に、人は歳を取るほれば、今日──できる」、例えば、「明日飛行

ど、認知的に固定化した内なる制度を変える機が飛ぶと予想できるならば、今日その飛行のは難しくなると考えられる。
「昨日までずっ機の航空券を買うことができる」というようと自動車は左側を走っていたので、今日自動に、だれもが日常的に行っている予想に基づ

車は左側を走れるはずだ、だから、今日私はく判断である。とはいえ、それは「明日株が自動車で左側を走れる」という「内なる制度」

値上がりすると予想できれば、今日株を買う

は、今自分がいるのはどの国かという現状のことができる」のように、投機家が未来の利

意識的な認知を挿入した、「昨日までずっと益を合理的に予想することから、現在の行動

自動車は左側を走っていたが、今日はアメリを決める場合に特によく当てはまる。

カにいるので、自動車は右側を走るはずだ、

ひとたびこの認知・行動ルールを受け入れだから、今日私は自動車で右側を走れる」とると、それは「明日それを次の誰かが受け取いう、別の認知・行動ルールに転換する必要ると予想できるならば、今日それを受け取るがある。一時的にはこうした意識的な認知・ことができる」、さらに、「「明後日それを次行動ルールは維持されるとしても、アメリカの誰かが受け取る」と、明日次の誰かが予想に長く滞在していれば、意識的な現状認知はできるならば、今日それを受け取ることがで省略され、「昨日までずっと自動車は右側をきる」、さらに「「「明々後日それを次の誰か走っていたので、今日私は自動車で右側を走が受け取る」と、明後日次の誰かが予想できれる」という別の無意識的な認知・行動ルーる」と、明日次の誰かが予想できるならば、ルにとって変わられるであろう。

今日それを受け取ることができる」というよ

このように、国ごとに異なる自動車の「左うに、予想の内容を入れ子（ネスト）型にし側走行」ないし「右側走行」という交通ルーて次々と書き換え続けられる。
「それを次の誰

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題かが受け取る」のが明日から明後日へ、さらに、うか。この問題を総合的に考察する。いま、明後日から明々後日へと、どんどん未来へ先

慣習に従う一般公衆的な主体数を x 、予想に送りし続けることができるのだ。そのような将来の誰かについての想定は無期限に先延ば従う投機的主体数を y 、そのうち、楽観的な投機主体数を y ₁ 、悲観的な投機主体数を y ₂ 、しすることができるので、この認知・行動ルー

楽観的な投機主体数と悲観的な投機主体数のルは「有限の未来ではなく、無限の未来にそ

比率を w y ＝ y ₁ ／ y ₂ とする。この時、 y ＝ y ₁ ＋

れを誰かが受け取ると予想できるならば、今y ₂ である。

それを受け取ることができる」と簡略化され図表 ６ の⑵に示したように、中央銀行券がる。だが、無限の未来についての合理的な予安定であるか不安定であるかを決定する要因

想は、スーパーコンピュータを使っても有限は、安定化主体数、すなわち、慣習に従う一

時間内に計算不可能なので、最終的には楽観・安心か悲観・懐疑かといった人間的感情

般公衆的な主体数 x と予想に従う楽観的な投機主体数 y ₁ の合計 x ＋ y ₁ の、不安定化主体を含んだ態度に依拠せざるを得ないはずだ。

数、すなわち、予想に従う悲観的な投機主体数したがって、合理的な投機家たちが「それw≧₀）y ₂ に対する比率 w ＝（ x ＋ y ₁ ）／ y （₂を無限の未来に誰かが受け取る」と予想できで表される。この w を日本銀行券の「安定る程に十分に楽観的であれば、今それを受け化指数」と呼ぼう。それは、全主体が慣習に取ることができる。このようなケースでは、従う一般公衆的な主体であるならば w ＝∞、

予想の自己実現は中央銀行券の安定的な持続

全主体が予想に従う悲観的な投機主体である性にプラスに働くので、中央銀行券は良い資産となるが、それは先に見た慣習に比べるとならば、 w ＝ ₀ となり、 w はこれらの間のいき値をとる。 w がある一定の下方閾値 wth 以上、小さな影響しか与えない。しかし、彼らが「そすなわち、 w ≧ wth である限り、中央銀行券

れを無限の未来に誰かが受け取る」と予想では主体の多くに受け取られ、その価値は安定きない程、十分に悲観的であれば、「それを的になる。 wth は、全主体の相互作用ネット

有限の未来の誰か受け取らない」と予想する

ワークの特性として外生的に与えられているだろうから、さらに「それを有限の未来の誰とする。 w が閾値を下回り、 w ＜ wth になるかの一人手前の誰かが受け取らない」、「それと、中央銀行券は不連続的に不安定になる、を有限の未来の誰かの二人手前の誰かがが受つまり、主体の多くが日本銀行券を突如としけ取らない」と遡行的に予想し、ついに、「そて受け取らなくなり、その価値は急激に低下

れを明日次の誰かが受け取らない」と予想すする。通常は慣習に従う安定化主体数 x が圧るので、「今日それを受け取ることができな

倒的に多く、投機主体数 y はかなり少なく、い」と判断する。その場合、中央銀行券は悪い資産とみなされている。これは中央銀行券

しかも悲観的な投機主体数 y ₂ はさらに少ないので、 w が大きく、 w ≧ wth の条件が常にの不安定要因になる。とはいえ、このように満たされていて、安定的であると考えられる。

予想する悲観的な投機家は楽観的な投機家に

次に、どのようにして日本銀行券が不安定

比べてかなり少ない限り、安定要因を覆すほ化するかを考えてみる。ここで、一般公衆的

ど不安的要因は拡大しないので、予想は全体な主体は現在の慣習に従っていて、容易に投として不安定化をもたらさない。

機主体に転換できないとすれば、当面、 x は

では、慣習の安定化要因と予想の安定化／

変化せず、また、全主体数 x ＋ y が一定だと不安定化要因が同時に作用する場合、観念貨

すると、投機主体数 y も一定である。安定幣としての中央銀行券は持続可能になるだろ

化主体の不安定化主体に対する比率は w ＝
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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

図表 ６

貨幣進化のダイナミクス（x＋y）／ y ₂ － ₁ と書き換えられるので、 w

り、不安定になる。このように、投機主体がは悲観的な投機主体数 y ₂ にのみ依存するこ

楽観的な見方から悲観的な見方へと移り変わとがわかる。 w が最小値を取るのは、悲観

り、日本銀行券を次第に受け取らなくなるに的な投機家 y ₂ が最大になる、つまり投機家

つれて、 y ₁ は減少し、 y ₂ は増加して、 w はが全員悲観的になる、 y ＝ y ₂ の時であり、小さくなる。すべての投機主体が悲観的に

w の最小値は w ＝（ x ＋ y ）／ y － ₁ となる。

なった場合、すなわち、 y ₁ ＝ ₀ ， y ₂ ＝ y ，

ここで、全主体数（政府、企業、NPO、個人

w ＝ ₀ と最低値になり、全く不安定になる。

の合計）が ₁ 億₅,₀₀₀万主体、そのうち投機家

遅かれ早かれ、安定化要因と不安定化要因

数が₅,₀₀₀万主体だとすると、日本銀行券の安の相対比率が減少し、その結果、 w ＜ wth に定化指数の最小値は w ＝ 3 － ₁ ＝ ₂ となる。
下方閾値が wth ＝ ₁ だとすれば、 w ≧ wth がなると、中央銀行券は突然、その購買力を失成り立つので、投機主体の数が一定で、それこのような貨幣の購買力は安定化主体数の非らが悲観的になってもまだ安定的なままだ。

安定化主体数に対する相対比率である安定化

日本銀行券がこのようにかなりの頑強さを示

指数 w で表現されるポピュレーション・ダ

すのは、予想ではなく慣習に従う一般公衆的

イナミクスの中で自生的に出現し、自己組織な主体が広範に存在しているおかげなのだ。

的に存続してきたものであり、国家の法律にしかし、壊滅的な社会経済や環境の状況下よる強制力によるものではないということだ。

では、一般経済主体でさえ、慣習の支配に従

このように、安定化主体である大多数の庶うことをやめ、悲観的な投機主体になり始め民は、将来のことを心配することなく、過去

る。では、全主体である ₁ 億₅,₀₀₀万主体が全の慣習に従って中央銀行券を受け入れ続けて

員投機主体、すなわち、 x ＋ y ＝ y になったいるように見えるが、特に大規模な自然災害とするとどうか。この場合も、悲観的な投機主体 y ₂ がその半分の₇,₅₀₀万人なら、 w ＝ ₁

や戦争、経済危機、そして、現在の新型コロとなり、ぎりぎり安定的である。悲観的な投の人々が将来について瞬時にして不安になり、機主体がこれ以上に増えると、 w ＜ wth にな

悲観的な投機家に転じる可能性があるのだ。

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うことになる。なお、ここで注目すべきは、

ナ感染などの破局的な状況においては、多く

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

しかし、たとえそうした壊滅的な場合でなく含む国家通貨「円」全体の信認と同じようにとも、わずかな摂動が非線形カオス力学にお考えている。というのも、日銀当座預金とはける正のフィードバック効果によって増幅さ現金が日銀の当座預金口座に預けられたものれることがある。その結果、株式、債券、外なので、日本銀行券の位置付けが与えられれ

国為替、デリバティブの金融市場の危機を引ば、当座預金の位置付けもそこから導かれる

き起こすならば、中央銀行券の不安定化をもからだ。日本銀行の当座預金口座を持つ金融

たらす w ＜ wth という条件がたまたま満たさ

機関等は全部で₅₁₈あり、その中に銀行₁₂₄、れてしまうこともある。現代の中央銀行券に信託銀行₁₁、外国銀行₅₀、信用金庫₂₄₇、金は常にそうしたリスクが存在しているという

融商品取引会社（証券会社）3₂、銀行協会33

ことを見過ごすわけにはいかない。

等が含まれる₁3）。

現代の中央銀行がその発行を独占している

これらは、先程の提案での中央銀行への現中央銀行券は、不換銀行券として返済義務が物出資者であるとともに、悲観的な投機主体ある債務証書ではないことは明白である。にになりうる候補者でもある。これらの金融機もかかわらず、いまも貸借対照表で負債とし関に現物出資者になってもらえば、日本銀行て記載され続けることによって、それを実質の債務超過のリスクは遠のくので、それらが的な「債務証書」であるかのように見せかけ、

悲観的な投機主体になるのを未然に防ぐ効果

事実を誤認させる不適切な情報を提供するこも期待できる。金融機関が「円」を受け取らとで、結果として、安定化主体である一般公

なければ、そもそも金融取引ができないので衆的な経済主体─多くの企業や国民を含むとはと考えられる。これはあくまで比喩である。

考えられる─を欺くことになりかねえないの

日本銀行券や預金で支払いを受けても、ただではないか。むしろ、日本銀行券の発行残高

ちに「円」を他の資産、株や指数、先物といっは、民間企業が資本を調達するのと同じようた金融資産や不動産、あるいは他国通貨や他な出資証券（配当や議決権がない）であると

国通貨建て各種資産、さらには、ビットコイ

公認し、万が一破綻しても償還義務がないとンのような暗号通貨に変えようとする経済主示しておく方が、現実の記述として正しく、体のことを「円」に悲観的な投機家と考えてまた、安定化主体への事前の警告としてよりいる。事前的には分からないが、事後的には適切であるだけでなく、それを貸借対照表の特定できるだろう。

純資産に計上することで、債務超過という事態を事前に回避することが可能になる。つまり、現在の中央銀行券は、中央銀行が「現金」おわりにという名目で発行する準株式（Quasi-security）

本稿では、貨幣の進化を見た後、₁₉₇₀年代

あるいはユーティリティクーポンであること

以降の不換中央銀行券が償還義務のない不換を公に認知することが、政策上より適切な選紙幣であるにもかかわらず、依然として中央

択ではないか。

銀行の貸借対照表に負債としてされているこ

ここで、悲観的な投機主体が日本銀行券をとを疑問視した。そして、不換中央銀行券を受け取らないという事態は一体何を意味して資本金に計上する有価証券（ユーティリティいるのか。ここでは、現金としての日本銀行

トークン）と解釈するならば、債務超過のよ

券とそれを金融機関に預けた預金をあまり区うなリスクの面でも、金融機関、企業、個人

別していない。むしろ、日本銀行券を中核との行動原理の変容を促す点でもプラスの効果

しながらも、その何倍もの日銀当座預金をもを発揮すると考察した。そうすることで、不月報 司法書士

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

換中央銀行券を中核とする国家通貨は、新た様化する貨幣が世界を変える』（秀和システム、に多様化しつつある民間通貨もともに「観念₂₀₂₀年）を参照。

貨幣（イデア貨幣）」ないし「象徴貨幣（トー₂ ）地域通貨に関して詳しくは、拙著『地域通貨クン貨幣）」として成立していることを明確を知ろう』（岩波ブックレット、₂₀₀₁年）『地域にできる。

通貨』（ミネヴァ書房、₂₀₁₂年）を参照。

それ以前の貨幣は、実体的なモノの価値で3 ）物品貨幣の生成の論理と自己組織的なダイナ

成り立つ「物品貨幣」か、債務（信用）とい

ミクスについて詳しくは、拙著『貨幣という謎』

うコトの証明書（債務証書 IOU）である「信第 ₄ 章「貨幣生成の原理」を参照。

用貨幣」であった。「観念貨幣」ないし「象₄ ）進化経済学の基本的な概念や枠組みについて

徴貨幣」は「物品貨幣」や「信用貨幣」とはは、西部忠・吉田雅明『進化経済学基礎』（増補

まったく異なる存在（生成・存続）様式を持版）日本経済評論社、₂₀₁₅年や以下の文献や論つ。それらは、「過去からの慣習」と「未来文を参照。Dopfer, K., Potts, J.（₂₀₀₉）On the Theory

への予想」による観念や象徴の自己実現力にof Economic Evolution. Evolut Inst Econ Rev 6 , ₂3⊖₄₄.

より価値を形成し、維持し続ける貨幣制度で（https://doi.org/₁₀.₁₄₄₄₁/eier. 6.₂3）ある。PayPay 等のペイメントシステムは円のDopfer, K., Potts, J.（₂₀₀₈）The General Theory of

前払式支払手段であるので、基本的に法定通

Economic Evolution, London, Routledge, Nishibe,

貨に依存するシステムである。また、「観念M.（₂₀₁₂）Community Currencies as Integrative

貨幣」ないし「象徴貨幣」としての暗号通貨

Communication Media for Evolutionist Institutional

や地域通貨は、円から部分的に独立しており、Design. International Journal of Community Currency

特にその初発の段階では、円におけるような

Research, ₁6（D）：36 ⊖ ₄₈. Nishibe, M.（₂₀₀6）Rede-「過去からの慣習」に依存できない。「過去fining Evolutionary Economics. Evolut Inst Econ

からの慣習」の力が働くようになるまでは、

Rev 3 , 3 ⊖ ₂₅.（https://doi.org/₁₀.₁₄₄₄₁/eier.3.3）「楽しそう」「面白そう」「儲かりそう」「い₅ ）デジタルコミュニティ通貨として有名なのは、いことだ」「未来世界を先取りしていて、ワ

岐阜県飛騨・高山市さるぼぼコイン、千葉県木

クワクする」「倫理的に素晴らしい」「自分が更津市アクアコイン、近鉄ハルカスコイン、横求めてきた価値を実現できる」等、「未来へ浜ベイスターズコイン、共感コミュニティ通貨の期待」の原動力だけで価値を形成し、それ

eumo である。前二者が近隣地域、それ以外がを維持していかなければならない。それは必価値・関心コミュニティのコミュニティ通貨だ

ずしも容易ではない。インターネットやスマが、前二者もデジタル通貨であることにより、ホの技術や Twitter や Facebook のような SNS

当地出身者、移住予定者、外国観光客を含める

が、様々なソーシャルネットワーク価値・関と価値・関心コミュニティ通貨になる。

心 コ ミ ュ ニ テ ィ（Community of Interest） の6 ）日本銀行のホームページの₂₀₂₀年 ₅ 月₂₇日付

形成と成長を容易にしているので、そういう「第₁3₅回事業年度（令和元年度）決算等につネットワークやコミュニティで流通するデジいて」を参照タル通貨が今後さらに生まれる可能性が高い。

（https://www.boj.or.jp/about/account/zai₂₀₀₅a.htm/）

その代表例が Facebook のリブラのようなデ

₇）「日銀が日本企業の大株主になっているの？」

ジタル ⊖ グローカル通貨である。

https://www.nikkoam.com/products/etf/we-love-etf/
kihon/kihon₁3₁ ）この謎についてより詳しくは拙著『貨幣という謎』（NHK 新書、₂₀₁₄年）および、近著『多24

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2020.11004-025.司法書士585.特集①（西部先生）.責2.indd 24₈ ）https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a₂3.htm/

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キャッシュレス時代～電子マネーを中心にキャッシュレス化の現状と課題

₉ ）ケインズが Keynes, J.M. The general Theory of
Employment, Interest and Money（J. M. ケインズ
『雇用・利子および貨幣の一般理論』塩野谷祐一訳、東洋経済新報社、₁₉₉₅年）で導入した「流動性選好」はプラスの利子が付く債券等と比較して貨幣の利子がゼロなのは、貨幣の保有リスクはゼロだからだとの認識を前提しており、それは第一次大戦後にハイパーインフレーションを経験したドイツ人ではなくイギリス人の通常の貨幣意識を反映するものではあったと考えられる。
₁₀）現代資本主義を特徴づけるのは、「自由貿易主義」よりは「自由投資主義」であるというのが筆者の見解である。これについては、『資本主義はどこへ向かうのか』（NHK 出版、₂₀₁₁年）
を参照。
₁₁） 国 際 決 済 銀 行（Bank for International Settlements）の決済・市場インフラ委員会（Committee
on Payments and Market Infrastructures）と市場委員会（Markets Committee）が中央銀行デジタル
通貨（CBDC）についてまとめたレポート（March₂₀₁₈）によると、CBDC は、商業銀行が中央銀行にもつ準備や決済残高とは異なる新概念であり、デザイン的には、アクセス、匿名性、利用可能性の程度や利子の有無という点でいくつかが考えられるという。
https://www.bis.org/cpmi/publ/d₁₇₄.pdf
₁₂）この問題については西部忠『貨幣という謎』（NHK 新書、₂₀₁₄年）第 3 章で詳しく論じたので、そちらも参考にしてほしい。
₁3）https://www.boj.or.jp/paym/torihiki/ichiran.pdf

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