令和３年度 東京都入札監視委員会
第２回

○

次

第一監視部会○

日時：令和３年 12 月 16 日（木）午後１時 30 分から○

会場：東京都庁第一本庁舎北側 33 階

特別会議室Ｎ６

第

１

開会

２

出席者及び定足数の確認

３

議事進行の説明

４

資料の説明

５

審議対象事案の説明

６

談合情報処理に係る審査

７

審議(1) ①管きょ維持補修工事（複数単価契約）②公共ます設置工事（複数単価契約）(2) 交通事故自動記録装置更新・新設

工事(3) 江東区亀戸二丁目 1 番地先から同区亀戸一丁目 40 番地先間外 2 か所配水小管
布設替工事(4) 北多摩一号水再生センター汚泥焼却設備改良・補修工事(5) 東京消防庁本部庁舎(２)耐震改修工事
８

閉会

令和３年度東京都入札監視委員会 第２回第一監視部会
出席者

部会構成員

（五十音順・敬称略）

部会長

弁

委

東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科教授

員

護

士

若

林

美奈子

小

見

康

夫

潮

音

委

員

弁

護

士

木

下

委

員

弁

護

士

森

岡

財務局 経理部長

古

川

浩

二

財務局 契約調整担当部長

小

泉

雅

裕

財務局 経理部 契約調整担当課長

松

永

慎

平

財務局 経理部 契約調整技術担当課長

高

柳

睦

夫

財務局 経理部 調整担当課長

三

浦

裕

之

財務局 経理部 電子調達担当課長

武

田

秀

章

財務局 経理部 契約第一課長

永

島

勝

明

建設局 総務部 用度課長

野

上

哲

郎

建設局 北多摩北部建設事務所 副所長兼庶務課長

松

浦

大

輔

誠

都側職員

説明局

下水道局 総務部長

田中

下水道局 経理部 契約課長

浅岡

下水道局 施設管理部 管路管理課長

和

田

淳

警視庁 総務部 用度課課長代理（契約調整担当）

古

木

隆

警視庁 交通部 交通捜査課課長代理（交通捜査企画担当）石

川

秀

範

水道局 経理部 契約課長

草

野

陽

樹

水道局 給水部 配水課長

谷

本

知

之

下水道局 経理部 契約課長

浅

岡

祥

子

石

黒

雅

樹

下水道局 流域下水道本部

技術部

施設管理課長下水道局 流域下水道本部

技術部

北多摩一号水再生センター長

彰
祥

子

濱

本

亜

希

東京消防庁 総務部 施設課長

矢

野

英

一

東京消防庁 総務部 施設課 施設保全係長

白

澤

卓

司

令和３年度
第２回

１

東京都入札監視委員会

第一監視部会

資料一覧

令和３年度東京都入札監視委員会第２回第一監視部会定例審議対象事案の （資料１）
抽出について２

談合情報処理に係る審査

３

審議

（議案１）

議案２（工事件名）
管きょ維持補修工事（複数単価契約）（議案２－１）

公共ます設置工事（複数単価契約）（議案２－２）

議案３（工事件名）
交通事故自動記録装置更新・新設

工事

（議案３）

議案４（工事件名）
江東区亀戸二丁目 1 番地先から同区亀戸一丁目 40 番地先間

（議案４）

外 2 か所配水小管布設替工事
議案５（工事件名）
北多摩一号水再生センター汚泥焼却設備改良・補修工事（議案５）

議案６（工事件名）
東京消防庁本部庁舎（２）耐震改修工事（議案６）

議案２-１

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和３年12月16日（木）東京都下水道局
下水道施設工事
管きょ維持補修工事（複数単価契約）

場所

東京都23区内

概要

別紙のとおり工期

令和２年４月１日から令和３年３月31日まで

者

下水道メンテナンス協同組合

管
工

契

部
業

約

議 案 番 号
等

級

契

約

金

額

契約時：3,599,915,000円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

特命随意契約simei
別紙「指名業者選定委員会（随契案）議案」のとおり

入札参加(指名)者

別紙「見積経過調書」のとおり

入 札 経 過 (結 果 )別紙「見積経過調書」のとおり

施

工

状

完了

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 指名業者選定委員会（随契案）議案
３ 工事請負等見積合せ通知書
４ 見積経過調書
５ 工事請負契約書（表紙）
６ 過去５年の契約状況

２－１
Ａ下水道施設工事

第3回

見積経過調書
文書番号

件名

管きょ維持補修工事（複数単価契約）

採用者

下水道メンテナンス協同組合

住所

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
見積者氏名

1下水道メンテナンス協同組合

記事

履行場所
工事概要
工
期

契約番号

31-土早-004

見積日時

令和 2年 3月17日 9時10分

見積場所

下水道局経理部契約課カウンター

公表区分

非公表

予定価格

非公表

採用
金額

3,599,915,000円

見積金額（税抜）

備

考3,272,650,000円

東京都23区内
管きょ維持補修 予定件数2,830件
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
決定金額は、見積金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

31

下水道施設工事

第2回

見積経過調書
文書番号

件名

管きょ維持補修工事（複数単価契約）

採用者

再度見積合せ契約番号31-土早-004

見積日時

令和 2年 3月17日 9時05分

見積場所

下水道局経理部契約課カウンター

公表区分

非公表

予定価格

非公表

採用
金額

住所
見積者氏名
1下水道メンテナンス協同組合

記事

履行場所
工事概要
工
期

見積金額（税抜）

備

考3,276,291,000円

東京都23区内
管きょ維持補修 予定件数2,830件
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
決定金額は、見積金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

32

下水道施設工事

第1回

見積経過調書
文書番号

件名

管きょ維持補修工事（複数単価契約）

採用者

再度見積合せ契約番号31-土早-004

見積日時

令和 2年 3月17日 9時00分

見積場所

下水道局経理部契約課カウンター

公表区分

非公表

予定価格

非公表

採用
金額

住所
見積者氏名
1下水道メンテナンス協同組合

記事

履行場所
工事概要
工
期

見積金額（税抜）

備

考3,294,923,000円

東京都23区内
管きょ維持補修 予定件数2,830件
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
決定金額は、見積金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

33

様式４（随意契約）

随意契約の内容について（建設工事等）
年 月 日
下水道局経理部契約課
件名

管きょ維持補修工事（複数単価契約）

契約番号31-土早-004

履行場所

東京都23区内

業種

下水道施設工事
管きょ維持補修予定件数2,830件

概要

工期

令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

住所

東京都千代田区大手町二丁目６番２号

商号又は
名称

下水道メンテナンス協同組合

契約の
相手方

契約金額

相手方の
選定理由

\3,599,915,000.
（うち消費税及び地方消費税の額 \327,265,000. ）本件は、区部の管路施設について、機能を常に良好な状態に保つため、緊急を要する補修工事を行うものである。
本工事の実施に当たっては、区部全域が対象であり、さらに緊急対応が見込まれることから、区部全域で人員や資機材を迅速に確保し、安全かつ適切に施工する技術力を有することが必要となる。
上記組合は、下水道の維持管理作業で多くの実績を有し、管路施設にも精通しているとともに、都内全域に多くの組合員を擁しているため、常時、人員と資機材を確保でき、即時対応が図れることから、本委託を遂行できる唯一の業者である。

議案２-２

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和３年12月16日（木）東京都下水道局
公設ます工事
公共ます設置工事（複数単価契約）

場所

東京都23区内

概要

別紙のとおり工期

令和２年４月１日から令和３年３月31日まで

者

下水道メンテナンス協同組合

管
工

契

部
業

約

議 案 番 号

２－２

等

順位格付

級

契

約

金

額

契約時：4,500,866,700円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

特命随意契約simei
別紙「指名業者選定委員会（随契案）議案」のとおり

入札参加(指名)者

別紙「見積経過調書」のとおり

入 札 経 過 (結 果 )別紙「見積経過調書」のとおり

施

工

状

完了

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 指名業者選定委員会（随契案）議案
３ 工事請負等見積合せ通知書
４ 見積経過調書
５ 工事請負契約書（表紙）
６ 過去５年の契約状況

公設ます工事

第3回

見積経過調書
文書番号

件名

公共ます設置工事（複数単価契約）

採用者

下水道メンテナンス協同組合

住所

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
見積者氏名

1下水道メンテナンス協同組合

記事

履行場所
工事概要
工
期

契約番号

31-土早-005

見積日時

令和 2年 3月17日 9時10分

見積場所

下水道局経理部契約課カウンター

公表区分

非公表

予定価格

非公表

採用
金額

4,500,866,700円

見積金額（税抜）

備

考4,091,697,000円

東京都23区内
公共ます設置（予定数量5,270個）一式
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
決定金額は、見積金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

31

公設ます工事

第2回

見積経過調書
文書番号

件名

公共ます設置工事（複数単価契約）

採用者

再度見積合せ契約番号31-土早-005

見積日時

令和 2年 3月17日 9時05分

見積場所

下水道局経理部契約課カウンター

公表区分

非公表

予定価格

非公表

採用
金額

住所
見積者氏名
1下水道メンテナンス協同組合

記事

履行場所
工事概要
工
期

見積金額（税抜）

備

考4,103,662,000円

東京都23区内
公共ます設置（予定数量5,270個）一式
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
決定金額は、見積金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

32

公設ます工事

第1回

見積経過調書
文書番号

件名

公共ます設置工事（複数単価契約）

採用者

再度見積合せ契約番号31-土早-005

見積日時

令和 2年 3月17日 9時00分

見積場所

下水道局経理部契約課カウンター

公表区分

非公表

予定価格

非公表

採用
金額

住所
見積者氏名
1下水道メンテナンス協同組合

記事

履行場所
工事概要
工
期

見積金額（税抜）

備

考4,130,321,000円

東京都23区内
公共ます設置（予定数量5,270個）一式
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
決定金額は、見積金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

33

様式４（随意契約）

随意契約の内容について（建設工事等）
年 月 日
下水道局経理部契約課
件名

公共ます設置工事（複数単価契約）

契約番号31-土早-005

履行場所

東京都23区内

業種

公設ます工事
公共ます設置（予定数量5,270個）一式

概要

工期

令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

住所

東京都千代田区大手町二丁目６番２号

商号又は
名称

下水道メンテナンス協同組合

契約の
相手方

契約金額

相手方の
選定理由

\4,500,866,700.
（うち消費税及び地方消費税の額 \409,169,700. ）本件は、区部において公共ますを設置する工事を行うものである。
本工事は、家屋の新築、改築時等のお客さまからの申請に迅速に応え、的確に公共ますを設置する必要がある。また、需要が一区域に集中した場合や、お客さま等の状況を踏まえて短期間で公共ますを設置する場合には、より迅速に対応する必要がある。このため、本工事の実施に当たっては、常に人員や資機材を確保し、安全かつ適切に施工する技術力を有することが不可欠となる。
上記組合は、下水道の維持管理作業で多くの実績を有し、公共ます設置にも精通しているとともに、都内全域に多くの組合員を擁しているため、常時、人員と資機材を確保でき、即時対応が図れることから、本委託を遂行できる唯一の業者である。

議案３

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和３年12月16日（木）議 案 番 号
東京都警視庁
陸上信号機
等級
交通事故自動記録装置更新・新設 工事

場

所

東京都中央区勝どき一丁目７番１号先 勝どき駅前 交差点 を含む７箇所

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から令和３年２月２６日まで者

株式会社光洋契約時： 49,740,495円
変更後： 50,623,100円（第2回）
50,604,400円（第3回）※第1回の契約変更時は契約金額の変更なし

管
工

契

部
業

約

契

約

金

額

契

約

方

式

３
順位格付

応 募 (指 名 )者

希望制指名競争入札
Simei
別紙「指名業者選定委員会議案」のとおり（全１０者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全１０者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全１０者 応札１者、辞退９者）

施

工事完了

（

工

状

況

備 考 ）
○添付資料
１ 工事概要２ 工事発注予定表
３ 希望票兼予定監理技術者等調書（落札者のみ）
４ 指名業者選定委員会議案
５ 指名通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 辞退理由８ 工事請負契約書（表紙）
９ 契約内容変更決定通知書及び承諾書
10 契約変更の内容について
11 過去５年の入札状況過去５年の入札状況
年度

件

名

契約方法

予定価格
公表区分

予定価格
（上段：税込）（下段：税抜）

契約金額（上段：税込）（下段：税抜）

落札者

希望者数 指名者数

入札参加者
(株)光洋

50,248,0002

交通事故自動記録装
置更新・新設工事

希望制
指名
競争
入札

事前
公表

(株)光洋

45,680,000

48,723,400

元

交通事故自動記録装
置更新・新設工事

希望制
指名
競争
入札

49,740,495

10

45,218,632

48,719,000

事前
公表

(株)光洋

44,294,000

244,290,000

1

10

第１回入札金額（税抜）
45,218,632

ｵﾑﾛﾝﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)

辞退

(株)内外

辞退

日信電子ｻｰﾋﾞｽ(株)辞退

ｺｲﾄ電工(株)辞退

尼崎電機(株)辞退

日本ﾘｰﾃｯｸ(株)辞退

三球電機(株)

辞退(株)京三製作所

辞退

住友電工ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ(株)

辞退

(株)光洋

44,290,000

(株)東管

辞退

春日電設(株)辞退

埼玉ﾕﾆｵﾝｻｰﾋﾞｽ(株)辞退

千代田電気(株)辞退

信号電材(株)辞退

SDｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)辞退

ﾑﾂﾐ電気工業(株)辞退(株)東配工辞退(株)はじめ工業

不参

年度

件

名

契約方法

予定価格
公表区分

予定価格
（上段：税込）（下段：税抜）

契約金額（上段：税込）（下段：税抜）

落札者

希望者数 指名者数

入札参加者
(株)光洋

60,631,20030

交通事故自動記録装
置更新・新設工事

希望制
指名
競争
入札

60,588,000

事前
公表

(株)光洋

56,140,000

310

56,100,000

29

交通事故自動記録装
置更新・新設工事

希望制
指名
競争
入札

58,320,000

事後
公表

(株)光洋

55,013,000

54,000,000

310

56,100,000

ｵﾑﾛﾝﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)

辞退

(株)内外

辞退

信号器材(株)

辞退(株)丸井電設

辞退

ｺｲﾄ電工(株)辞退(株)ｶﾝﾄﾞｰ辞退

日本ﾘｰﾃｯｸ(株)辞退(株)京三製作所

辞退

日本信号(株)

不参(株)光洋
59,414,040

第１回入札金額（税抜）

54,000,000

ｵﾑﾛﾝﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)

辞退

(株)内外

辞退

ｺｲﾄ電工(株)辞退(株)ｶﾝﾄﾞｰ

辞退

東京配電工事(株)辞退

日本ﾘｰﾃｯｸ(株)辞退(株)京三製作所

辞退

日本信号(株)辞退

住友電工ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ(株)

不参

年度

件

名

契約方法

予定価格
公表区分

予定価格
（上段：税込）（下段：税抜）52,824,960

28

交通事故自動記録装
置更新・新設工事

希望制
指名
競争
入札

契約金額
（上段：税込）（下段：税抜）落札者

52,296,710

事前
公表

(株)光洋

48,912,000

希望者数 指名者数

48,422,880

2

10

入札参加者

第１回入札金額
（税抜）

(株)光洋

48,422,880

(株)内外

辞退

日信電子ｻｰﾋﾞｽ(株)辞退

信号器材(株)辞退

ｺｲﾄ電工(株)辞退(株)ｶﾝﾄﾞｰ

辞退

東京配電工事(株)辞退

三球電機(株)辞退

ｵﾑﾛﾝﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)不参

日本ﾘｰﾃｯｸ(株)

不参

議案４

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施

催

件

名

令和３年12月16日（木）議 案 番 号
４
東京都水道局
水道施設工事等級Ａ
江東区亀戸二丁目1番地先から同区亀戸一丁目40番地先間外2か所
配水小管布設替工事

場

所

東京都江東区亀戸二丁目1番地先から同区亀戸一丁目40番地先間外2か所

概要

別紙のとおり工期

着手指定の日から230日間者

ＲＯＤＥＯ株式会社

管
工

契

部
業

約

日
署
種

契

約

金

額

416,955,000円

契

約

方

式

応 募 (希 望 )者

希望制指名競争入札（技術実績評価型総合評価方式）
simei
別紙「局指名業者選定委員会議案」のとおり（全５者）

入札参加(指名)者

別紙「入札経過調書」のとおり（全５者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙「入札経過調書」のとおり（全５者 応札１者、辞退４者）

施

施工中

（

工

状

況

備 考 ）
○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 発注予定表
３ 希望票兼予定監理技術者等調書（落札者のみ）
４ 局指名業者選定委員会 議案
５ 指名通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 辞退理由８ 工事請負契約書（表紙）
９ 東京都水道局技術実績評価型総合評価方式（試行）公表事項
10 発注経過について東京都水道局技術実績評価型総合評価方式（試行）
公 表 事 項

工事件名：江東区亀戸二丁目 1 番地先から同区亀戸一丁目 40 番地先間外 2 か所
配水小管布設替工事

令和２年１０月

東 京 都 水 道 局

１

技術実績評価型総合評価方式（試行）の適用理由及び公表事項の適用
本工事は、工事の品質確保を目指し、入札の際に工事価格と施工実績等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する技術実績評価型総合評価方式（試行）を適用する工事である。その件名、場所及び概要は、次のとおりである。
ア 工事件名：江東区亀戸二丁目 1 番地先から同区亀戸一丁目 40 番地先間外 2 か所
配水小管布設替工事
イ 工事場所：①東京都江東区亀戸二丁目 1 番地先から同区亀戸一丁目 40 番地先間
②東京都江東区亀戸四丁目 26 番地先から同区亀戸四丁目 21 番地先間
③東京都江東区大島五丁目 27 番地先から同区北砂五丁目 19 番地先間
ウ 工事概要：配水小管新設 φ350 L＝0.3m

φ300 L= 7.2m φ250 L=169.4m

φ200 L= 787.1m φ150 L=34.4m φ100 L=262.2m φ75 L=5.6m
撤去 φ350 L＝171.0m φ300 L=51.2m φ250 L= 4.6m
φ200 L= 755.3m φ150 L=46.2m φ100 L=261.0m φ75 L=5.6m
給水栓取付替 58 栓
なお、この公表事項は、本工事に適用する。
２

提出資料の様式及び提出方法
当該競争入札の参加資格確認を申し込む者又は当該競争入札に参加を希望する者（以下「競争入札参加希望者」という。
）は、当該競争入札の参加資格確認申込み又は当該競争入札の参加希望申込み（以下「競争入札参加申込み」という。
）と併せて、次の資料を提出する。資料については、「５ 技術点の評価項目」及び「６ 技術点の評価方法」のとおり作成する。
ア 「過去の工事成績評定」申告書（様式１）
イ 上記アの根拠資料として、６(2)に規定する工事成績評価点の算定の基となる工事成績評定通知書（再交付されたものを含む。
）の写し
ウ 技術点に係る資料の提出について（様式２）エ 「企業の同種工事等の実績」申告書（様式３）及び根拠資料
オ 「企業の優良工事表彰の実績」申告書（様式３）及び根拠資料
カ 「配置予定技術者の保有する資格」申告書（様式４）及び根拠資料
キ 「配置予定技術者の同種工事等の実績」申告書（様式４）及び根拠資料
ク 「配置予定技術者の優良工事の実績」申告書（様式４）及び根拠資料
ケ 「事故及び不誠実な行為の有無」申告書（様式５）及び根拠資料
コ 「地域における実績」申告書（様式６）及び根拠資料
サ 「地域内における本店又は営業所の所在の有無」申告書（様式 10）及び根拠資料
シ 「環境への配慮実績」申告書（様式 11）及び根拠資料
ス 「雇用・就業への配慮実績」申告書（様式 12）及び根拠資料
セ 「仕事と家庭の両立支援配慮実績」申告書（様式 13）及び根拠資料
ソ 「女性活躍推進の実績」申告書（様式 14）及び根拠資料
タ 「都内中小企業との共同企業体結成の実績」申告書（様式 15）及び根拠資料（競争入札参
加希望者が単体の場合は提出不要）

1なお、工事成績評価点の算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のもの
が 60 点未満である者については、入札参加を認めない。
また、本工事が共同企業体への発注の場合は、全ての構成員について、ア及びイの資料を構成員ごとに作成し、提出するとともに、工事成績評価点の算定の基となる各構成員の工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが 60 点未満である場合は、入札参加を認めない。
また、７（1）により、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に配置予定技術者の変更を申し出る場合は、カからクまでのうち、変更を申し出る配置予定技術者の技術点に係る資料を提出する。
３

総合評価の方法及び落札者の決定方法(1) 技術実績評価型総合評価方式（試行）の評価は、価格点と技術点を合計した評価値により行う。
(2) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、価格点と技術点との合計である評価
値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が 2 者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定する。
４

価格点の評価方法
価格点の評価は次のとおりとする。
価格点＝（式①×0.13＋式②×0.87）
式①（上限は 30 点とする。
）
予定価格
30

－

入札価格

最低入札価格

×
予定価格

－

＋

最低入札価格

1
×
2

入札価格

※

・最低入札価格について、基準値 を下回る場合は、基準値とする。
（※）基準値＝直接工事費×75％＋共通仮設費×70％＋現場管理費×70％＋一般管理費等×30％＋発生材売却費等・最低入札価格と予定価格が同額の場合は、30 点とする。
式②（上限は 30 点とする。
）
予定価格
30

－

入札価格

×

＋
予定価格

－

1

調査基準値

×
調査基準値

入札価格

2

・調査基準値は、調査基準価格を、有効数字３桁として、端数処理したものとする（４桁目は切り上げる）。

５

技術点の評価項目
技術点の評価は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目、技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、次表のとおりとする。
ただし、「企業の信頼性・社会性」における環境への配慮実績、雇用・就業への配慮実績、仕事と家庭の両立支援配慮実績又は女性活躍推進の実績については、評価項目ごとに実績を有してい

2

ても合計で 0.5 点を上限とする。
また、技術点の上限は 30 点とする。
評価項目

評価点

満点（点）

企業の技術力企業の同種工事の実績

企業の実績点2

過去の工事成績評定

工事成績評価点

15

企業の優良工事表彰の実績

企業の優良工事表彰の実績点

2

配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

3

配置予定技術者の同種工事等の実績

配置予定技術者の実績点

3

配置予定技術者の優良工事の実績

配置予定技術者の優良工事の実績点

3

事故及び不誠実な行為の有無

事故及び不誠実な行為の実績点

地域における実績

地域における実績点

地域内における本店又は営業所所在の地域内における本店又は営業所所在の実績

28

（-3）

（-3）

1
2

企業の信頼性・社会性

1
有無

点

環境への配慮実績

環境への配慮の実績点

0.5

雇用・就業への配慮実績

障害者雇用の実績点

0.5

仕事と家庭の両立支援配慮実績「東京ワークライフバランス認定企業」の

複数の実績
を有する場
0.5

0.5

合でも 0.5

実績点点とする。
女性活躍推進の実績

女性活躍推進の実績点

0.5

都内中小企業との共同企業体結成の実績点

1

都内中小企業との共同企業体結成の有1

無６

技術点の評価方法(1) 「企業の実績点」の算定方法「企業の実績点」は 2 点満点とし、競争入札参加希望者のうち当該競争入札の参加資格確認の通知を受けた者又は当該競争入札の参加者として指名を受けた者（以下「競争入札参加者」という。
）が、基準日（注 1）の 5 年前の日から起算して 5 年の間に完了した１件の工事において、一般
財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）における竣工登録を経て発行された登録内容確認書の技術データ（以下「データ」という。）により同種工事の要件が確認できる工事実績を有する場合は 2 点、データにより類似工事の要件が確認できる工事実績を有する場合は 1 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとお
りである。
企業の実績

企業の実績点同種工事が1件以上あり

2

類似工事が1件以上あり

1

なし

0

3

同種工事及び類似工事は次のとおりとする。
同種工事：口径 350mm 以上の管工事実績があること
類似工事：口径 75mm 以上の管工事実績があること
なお、撤去工事及び継手や管接合のみの工事は管工事実績には含まない。
算定の根拠資料として、同種工事及び類似工事に競争入札参加者が企業として関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。
）の写しを提出すること。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
また、実績の対象となる工事は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）として実施した案件に限るものとする。
（注 1）「基準日」とは、各四半期の初日（4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 日又は 1 月 1 日）の
うち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。以下同じ。
(2) 「工事成績評価点」の算定方法「工事成績評価点」は、過去の工事成績評定通知書（東京都（公営企業局を含む。以下「都」という。）の発注工事のみを対象とする。）の総評定点の平均に基づき、次のとおりとする。
工事成績評定通知書の総評定点の平均

工事成績評価点

0

点

以

上

40

点

未

満

0

40

点

以

上

60

点

未

満

1

60

点

以

上

62.5

点

未

満

3

65

点

未

満

5

66.5

点

未

満

7

68

点

未

満

8

69.5

点

未

満

9

71

点

未

満

10

72.5

点

未

満

11

75

点

未

満

12

77.5

点

未

満

13

80

点

未

満

14

100

点

以

下

15

62.5
65

点
点

66.5
68

点

80

上
上

以
以

点
点

上

以

点

上

以

点

77.5

上

以

点

上

以

点

72.5
75

以
点

69.5
71

以

上
上

以
以

上
上

工事成績評定通知書の総評定点の平均は、基準日の 5 年 3 か月前の日から起算して 5 年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に 3 件の工事成績評定通知書の総評
定点の相加平均とし、小数第 2 位以下は切捨てて小数第 1 位とする。3 件に満たない場合は、当該工事件数のみを対象とする。工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は工事成績評定点の低いものを優先する。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を 0 点として算定するものとする。
なお、該当する工事がない場合（0 件）でも入札参加は可能である。
工事成績評価点算定の対象工事は、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分において、本工事と同一の業種の工事とする。
本工事が共同企業体への発注の場合の「工事成績評価点」は、上表に基づき算定される構成員ごとの「工事成績評価点」全てを、構成員ごとの出資割合により加重平均し、算定するものとする。

4(3) 「企業の優良工事表彰の実績点」の算定方法「企業の優良工事表彰の実績点」は 2 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間（すなわち前年度を含む過去 5 か年度）に、優良工事として表彰された実績を 1 件以上有する場合は 2 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
企業の優良工事表彰の実績
1

件

以

上

あ

な

企業の優良工事表彰の
実績点

り

2

し

0

優良工事として表彰された実績は、東京都の発注工事において、工事を優良な成績で完成させたとして、工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。
）等から賞状等の書状を贈呈された実績を対象とする。対象となる表彰制度は巻末資料１による。
また、算定の根拠資料として、工事主管局長等から贈呈された、賞状等の書状の写しを提出すること。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(4) 「配置予定技術者の資格点」の算定方法「配置予定技術者の資格点」は 3 点満点とし、配置予定技術者が、本工事の建設業法（昭和 24
年法律第 100 号）上の業種について、一級技術者（建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者をいう。
以下同じ。)の場合は 3 点、二級技術者（建設業法第 27 条第 1 項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第 7 条第 2 号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者以外の者をいう。以下同じ。)の場合は 2 点、その他の技術者（建設業法第 7 条第2 号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第 2 号ハに該当するもので一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
）の場合は 1 点とする。その区分及び算定は下表のとおりである。
配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

一

級

技

術

者

3

二

級

技

術

者

2

そ の 他 の 技 術 者

1

複数の資格を持つ場合には、上位の資格一つについてのみ評価する。
また、算定の根拠資料として、配置予定技術者の保有資格証（本工事の建設業法上の業種に関する資格）の写し又は実務経験を証明する資料を提出すること。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の保有する資格を対象とする。
(5) 「配置予定技術者の実績点」の算定方法「配置予定技術者の実績点」は 3 点満点とし、配置予定技術者が、基準日の 5 年前の日から起算して 5 年の間に完了した工事のうち、データにより同種工事の要件が確認できる工事のいずれか１件について、監理技術者として関わった場合に 3 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は 1 点、データにより類似工事の要件が確認できる工事のいずれか 1 件について、監理技術者として関わった場合は 1.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は 0.5 点、それ以外の場合は 0 点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定者が女性の場合は、基準日の 5 年前の日から起算して 5 年の間5に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に 3 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は 2 点、それ以外の場合は 1 点、類似工事の実績
1 件について、監理技術者として関わった場合は 2.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は 1.5 点、それ以外の場合は 1 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ評価する。
配置予定技術者が係わった経験及び責任

配置予定技術者が40歳以下
又は女性の場合の実績点

配置予定技術者の実績点

監理技術者（同種工事）

3

3

主任技術者又は現場代理人（同種工事）

1

2

監理技術者（類似工事）

1.5

2.5

主任技術者又は現場代理人（類似工事）

0.5

1.5

0

1

な

し

同種工事及び類似工事は、６(1)において規定する内容と同じとする。
また、算定の根拠資料として、同種工事及び類似工事に配置予定技術者が技術者として関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。
）、生年月日が証明できる資料（健康保険証等）及び女性であることを証明する資料（健康保険証等）の写しを提出する。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の保有する資格を対象とする。
(6) 「配置予定技術者の優良工事の実績点」の算定方法「配置予定技術者の優良工事の実績点」は 3 点満点とし、配置予定技術者が、基準日の 5 年 3か月前の日から起算して 5 年の間に完了した工事（東京都の発注工事のみを対象とする。）のう
ち、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として関わった工事の実績 1 件について、工事成績評定通知書の総評定点が 80 点以上の場合は 3 点、工事成績評定通知書の総評定点が 75 点以上 80
点未満の場合は 2 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
配置予定技術者が監理技術者、主任技術者又は現場代理人として係わった工事の工事成績評定通知書の総評定点
80

点

上

3

75 点 以 上 80 点 未 満

2

75

0

点

以

配置予定技術者の優良工事の実績点

未満

また、算定の根拠資料として、配置予定技術者が技術者として該当工事に関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。
）の写し及び工事成績評定通知書（再交付されたものを含む。
）の写しを提出すること。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
(7) 「事故及び不誠実な行為の実績点」の算定方法「事故及び不誠実な行為の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の 3 年前の日から起算して3 年の間に、水道局、東京都又は他の公営企業局が定める競争入札参加有資格者指名停止等措置
要綱に基づく指名停止を受けている場合は－3 点とする。ただし、競争入札参加者が特定の業種（部門）について指名停止を受けている場合であって、本工事と指名停止を受けている業種（部門）が同一のときは－3 点とする。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった
6

場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、事故及び不誠実な行為による評価は行わないこととする（事故及び不誠実な行為はなしとする）。
その区分及び算定は次表のとおりである。
事故及び不誠実な行為の有無

事故及び不誠実な行為の
実績点

あ

り

－3

な

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都が通知した該当する指名停止通知書の写しを提出すること。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、指名停止通知書の写しの提出は不要とする。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合、構成員いずれかが指名停止を受けていれば「事故及び不誠実な行為」は「あり」とする。
(8) 「地域における実績点」の算定方法「地域における実績点」は 1 点満点とし、競争入札参加者が、基準日の 3 年 3 か月前の日から起算して 3 年の間に完了した工事（東京都の発注工事のみを対象とする。）のうち、本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評定通知書の総評定点が 65 点以上の実績を 1 件以上有する場合は 1 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
地域における実績

地域における実績点

1 件 以 上 あ り

1

な

0

し

本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村は、次のとおりである。
本工事の施工場所の属する区市町村：江東区、墨田区
隣接する区市町村：中央区、港区、江戸川区、品川区、大田区、台東区、足立区、葛飾区、荒川区
また、算定の根拠資料として、該当工事の施工場所が確認できる工事請負契約書の写し及び工事成績評定通知書の写しを提出すること。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(9) 「地域内における本店又は営業所所在の実績点」の算定方法「地域内における本店又は営業所所在の実績点」は 1 点満点とし、競争入札参加者の「都と契約する本店又は営業所」の所在地が、本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区
市町村の場合（いずれの区市町村も都内に限る。）は 1 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
地域内における本店又は営業所の所在の有無

地域内における本店又は営業所所在の実績点

あ

り

1

な

し

0

本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村は、次に掲げるとおりである。
当該発注工事の施工場所の属する区市町村：江東区、墨田区
隣接する区市町村：中央区、港区、江戸川区、品川区、大田区、台東区、足立区、葛飾区、荒川区
また、算定の根拠資料として、東京都の入札参加資格申請受付票の写しを提出する。
7

なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(10) 「環境への配慮の実績点」の算定方法「環境への配慮の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間に、東京都が定めたとうき
じゅうきょう森づくり貢献認証制度の森林整備サポート認定、二酸化炭素オフセット認証、什器による二酸化炭素固定認証又は建築物による二酸化炭素固定量認証に認定された実績を 1 件以上有する場
合は 0.5 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
環境への配慮の実績の有無

環境への配慮の実績点

１ 件 以 上 あ り
な

0.5

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等が発行した、認証書の写しを提出すること。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(11) 「障害者雇用の実績点」の算定方法「障害者雇用の実績点」は 0.5 点満点とし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年７月 25 日法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。
）第 43 条第 7 項に規定する厚生労働大臣への報告義務がある競争入札参加者が、競争入札参加申込み期間の末日の直近に公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率が法定雇用率を上回る場合は 0.5 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
このほか、当該報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込み日において、次のいず
れかのとおり障害者を雇用している場合は 0.5 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
・ 常用労働者のうち 1 週間の所定労働時間が 30 時間以上の障害者（障害者雇用促進法第 2 条の「身体障害者」「重度身体障害者」「知的障害者」「重度知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。）を 1 名以上雇用している場合
・ 短時間労働者のうち重度身体障害者又は重度知的障害者（障害者雇用促進法第 2 条の「重度身体障害者」「重度知的障害者」をいう。）を 1 名以上雇用している場合
・ 短時間労働者のうち身体障害者、知的障害者又は精神障害者（障害者雇用促進法第 2 条の「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。）を 2 名以上雇用している場合
なお短時間労働者とは、1 週間の所定労働時間が、競争入札参加者の事業所に雇用する通常の労働者の 1 週間の所定労働時間に比して短く、20 時間以上 30 時間未満である者のうち、次のいずれかに該当する常用労働者である者をいう。
①

期間の定めなく雇用されている労働者②

一定の期間（例えば 1 か月、6 か月等）を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され、過去 1 年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
又は採用の時から 1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

加点対象となる障害者は、競争入札参加申込み日から起算して過去 3 か月以上雇用されている労働者に限るものとする。
8

障害者雇用の実績の有無

障害者雇用の実績点

実雇用率が法定雇用率を上回る(法による報告義務有の場合)
0.5
１名若しくは２名以上の雇用あり(法による報告義務無の場合)
なし0算定の根拠資料として、障害者雇用促進法の規定により厚生労働大臣への報告義務がある競争
入札参加希望者については、競争入札参加申込み受付期間の末日の直前に公共職業安定所の受付印を有する障害者雇用状況報告書の写し、当報告義務がない競争入札参加希望者については、雇用している者の障害者手帳の写し等及び健康保険証等、雇用状況を確認できる書類の写しを提出すること。
なお、当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(12) 「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」の算定方法「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間に、東京都が定めた東京ワークライフバランス認定制度に認定された実績を 1 件以上有する場合は0.5 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
東京ワークライフバランス認定企業実績の有無

東京ワークライフバラ
ンス認定企業の実績点

１ 件 以 上 あ り
な

0.5

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等から贈呈された、該当する認定証等の書状の写しを提出すること。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(13)「女性活躍推進の実績点」の算定方法「女性活躍推進の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間に、東京都が定めた東京都
女性活躍推進大賞を受賞した実績を１件以上有する場合又は競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年 9 月 4 日
法律第 64 号）第 9 条に基づく認定（えるぼし認定）を受けている場合は 0.5 点、それ以外の場合
は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
女性活躍推進の実績の有無
1 件 以 上 あ り
な女性活躍推進の実績点

0.5

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等から贈呈された、賞状等の書状又は女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものとして各労働局が認定した通知書の写しを提出する。
なお、本工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(14)「都内中小企業との共同企業体結成の実績点」の算定方法「都内中小企業との共同企業体結成の実績点」は 1 点満点とし、当該発注工事において競争入
札参加者が共同企業体を結成し、その構成員のいずれかが本店所在地が都内である中小企業（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年６月 30 日法律第 97 号）第２条
9第１項の規定によるもの）であり、かつその出資比率が 20％以上である場合に 1 点、それ以外の場合に０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
都内中小企業との共同企業体結成の有無

都内中小 企業との共同企業体結 成の実績点

あ

り

1

な

し

0

また、算定の根拠資料として、都の入札参加資格申請受付票及び競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出する。
(15) 技術点は、７（1）により配置予定技術者が変更となった場合についても、競争入札参加希
望申込み時の配置予定技術者による点数で評価する。
７

配置予定技術者の取扱い(1) 提出資料に記載された配置予定技術者については、原則として工事完了まで変更することができない。ただし、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に配置予定技術者の変更を申し出た場合、配置予定技術者の死亡等のほか、工場製作から現場設置へと工事現場が移行する場合等、発注者がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。この場合、変更後の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計は、変更前の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計以上とする。
(2) 技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めない場合、又は技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めた場合であっても変更後の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計が変更前の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優
良工事の実績点」の合計未満のときは、入札時の提出資料に虚偽の記載をしたものとして取り扱うことがあるとともに、当本工事の工事成績評定を減じることがある。
８

その他の留意事項(1) 提出資料の提出後は、原則として記載された内容の変更を認めない。ただし、発注者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
(2) 提出資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
(3) 提出資料は、本工事に係る審査以外に提出者に無断で使用することはない。
(4) 提出資料は、返却しない。
(5) この入札における非落札の理由その他の手続に関しては、「東京都入札監視委員会水道局事
前審査運営要領」（平成 14 年 4 月 1 日施行 13 水経契第 403 号）により、契約事務担当者に対して苦情を申し立てることができる。

10

巻末資料１「企業の優良工事表彰の実績点」の対象となる表彰制度

局名

表彰状類

表彰状類

の名称

授与者

財務局

賞状

局長

財務局優良工事等表彰要綱

都市整備局

賞状

局長

都市整備局優良工事等局長賞贈呈要綱

感謝状

所長

都市整備局優良工事等事務所長賞等贈呈要綱

賞状

本部長

住宅政策本部優良工事等本部長賞贈呈要綱

感謝状

都営住宅経

住宅政策本部優良工事等都営住宅経営部長賞等贈

営部長

呈要綱

感謝状

所長

住宅政策本部優良工事等事務所長賞等贈呈要綱

賞状

局長

建設局優良工事等公表要綱

賞状

所長

建設局事務所長優良工事等公表要綱

賞状

局長

建設局災害復旧等功労者公表要綱

港湾局

賞状

局長

港湾局優良工事等公表要綱

交通局

感謝状

建設工務部

交通局建設工務部優良請負工事等公表等実施要領

長

及び同細則

局長

東京都水道局優良工事等公表要綱

住宅政策本部

建設局

水道局

表彰状

根拠となる要綱類の名称

部長、所長
下水道局

※

賞状

局長

東京都下水道局優良工事受注者表彰要綱

感謝状

局長

東京都下水道局工事施行成績優良業者公表要綱

上記の表彰制度について、要綱類が改正されたことにより、改正前の要綱類からその名称等が変更となっているものについては、改正前の要綱類により表彰された場合であっても、上記表彰制度により表彰されたものとみなす。

※

授与された表彰状類が実績の対象となるのか不明な場合は、表彰状類を発行した部署に確認
すること。

11

巻末資料２

対象期間一覧表（令和２年度）
令和2年度の公表開始日

令和2年度の
基準日

様式
番号

対象項目

同種工事等の実績

1 平成27年 1月1日から令和元年12月31日まで

優良工事表彰の実績

3 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

優良工事の実績

4 平成27年 1月1日から令和元年12月31日まで

4月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成29年 4月1日から令和2年 3月31日まで

地域における実績

6 平成29年 1月1日から令和元年12月31日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14

同種工事等の実績

1 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

優良工事表彰の実績

3 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成27年 7月1日から令和2年 6月30日まで

優良工事の実績

4 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

7月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成29年 7月1日から令和2年 6月30日まで

地域における実績

6 平成29年 4月1日から令和2年 3月31日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成27年 7月1日から令和2年 6月30日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14

同種工事等の実績

1 平成27年 7月1日から令和2年 6月30日まで

優良工事表彰の実績

3 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成27年10月1日から令和2年 9月30日まで

優良工事の実績

4 平成27年 7月1日から令和2年 6月30日まで

10月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成29年10月1日から令和2年 9月30日まで

地域における実績

6 平成29年 7月1日から令和2年 6月30日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成27年10月1日から令和2年 9月30日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14

同種工事等の実績

3 平成28年 1月1日から令和2年12月31日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定1 平成27年10月1日から令和2年 9月30日まで

優良工事表彰の実績

3 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成28年 1月1日から令和2年12月31日まで

優良工事の実績

4 平成27年10月1日から令和2年 9月30日まで

配置予定技術者の能力
1月1日から
3月31日

3 平成27年10月1日から令和2年 9月30日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定
配置予定技術者の能力
10月1日から12月31日3 平成27年 7月1日から令和2年 6月30日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定
配置予定技術者の能力
7月1日から
9月30日

3 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定
配置予定技術者の能力
4月1日から
6月30日

対象期間

1月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成30年 1月1日から令和2年12月31日まで

地域における実績

6 平成29年10月1日から令和2年 9月30日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成28年 1月1日から令和2年12月31日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成27年 4月1日から令和2年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14※公表開始日は、東京都入札情報サービスの「発注予定情報」から検索の上ご確認下さい。
「発注予定案件一覧」のページで案件ごとに「公表日」として記載されています。

12

江東区亀戸二丁目1番地先から同区亀戸一丁目40番地先間外2か所配水小管布設替工事の発注経過について
当初発注

２回目

開札予定日

令和2年7月10日

令和2年12月2日

公表区分

事後

事前

予定価格（税込）

４６８，３２５ 千円

４１６，９５５ 千円

希望者／指名者

希望１者／指名１者

希望５者／指名５者

不調

落札

結果

４者辞退、１者応札・落札（４１６，９５５ 千円）
・落札率１００％

１回目 １者辞退
入札経過

落札者

２回目

－

－

３回目

－

－

－

株式会社ＲＯＤＥＯ

議案５

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和３年12月16日（木）議 案 番 号
東京都下水道局
焼却設備
等
級
北多摩一号水再生センター汚泥焼却設備改良・補修工事

場

所

東京都府中市小柳町六丁目６番地（北多摩一号水再生センター内）

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から160日間者

三機工業株式会社
契約時：297,000,000円
変更後：309,419,000円

管
工

契

部
業

約

契

約

金

額

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

特命随意契約simei
別紙「指名業者選定委員会（随契案）議案」のとおり

入札参加(指名)者

別紙「見積経過調書」のとおり

入 札 経 過 (結 果 )別紙「見積経過調書」のとおり

施

工

状

完了

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 指名業者選定委員会（随契案）議案
３ 工事請負等見積合せ通知書
４ 見積経過調書
５ 工事請負契約書（表紙）
６ 契約内容変更決定通知書・承諾書
７ 過去５年の入札状況

５
順位格付

焼却設備第1回

見積経過調書
文書番号

件名

北多摩一号水再生センター汚泥焼却設備改良・補修工事

採用者

三機工業株式会社

住所

東京都中央区明石町８番１号
見積者氏名

1三機工業株式会社

記事

契約番号

02-設-125

見積日時

令和 2年10月29日 14時00分

見積場所

下水道局経理部契約課カウンター

公表区分

事後公表

予定価格

299,618,000円（税込）
272,380,000円（税抜）

採用金額
見積金額（税抜）

99.1％
297,000,000円
備考270,000,000円

履行場所
東京都府中市小柳町六丁目６番地（北多摩一号水再生センター内）
工事概要
汚泥焼却設備２号(100t/日)改良一式 １系汚泥焼却設備(130t/日)補修一式
汚泥焼却設備２号(100t/日)補修一式 ４系汚泥焼却設備(100t/日)補修一式 共通設備補修
一式
工期
契約確定の日の翌日から160日間

予定価格は消費税及び地方消費税の額を含んだ金額であり、見積 金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
決定金額は、見積金額に 記載してある金額に100分の 10 に相当する金額を加算したものである（1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる（単数単価契約の場合を除く。）。）。

11

様式４（随意契約）

随意契約の内容について（建設工事等）
年 月 日
下水道局経理部契約課
件名北多摩一号水再生センター汚泥焼却設備改良・補修工事

契約番号02-設-125

履行場所

東京都府中市小柳町六丁目６番地（北多摩一号水再生センター内）

業種

焼却設備
汚泥焼却設備２号(100t/日)改良一式 １系汚泥焼却設備(130t/日)補修一式 汚泥焼却設備２号(100t/日)補修一式 ４系汚泥焼却設備(100t/日)補修一式 共通設備補修一式

概要

工期

契約確定の日の翌日から160日間

住所

東京都中央区明石町８番１号

商号又は
名称

三機工業株式会社

契約の
相手方

契約金額

相手方の
選定理由

\297,000,000.
（うち消費税及び地方消費税の額 \27,000,000. ）本件は、北多摩一号水再生センターに設置されている汚泥焼却設備が、長年の使用により機能が低下しているため、これを改良し、汚泥焼却機能の向上を図るものである。また、汚泥焼却設備の点検により、劣化等が認められたため、これを補修し、汚泥焼却機能の回復を図るものである。
当該設備は、複数の主要機器により構成され、全体で一つの汚泥焼却システムとして性能を発揮するものであり、北多摩一号水再生センターの汚泥焼却機能を維持するうえで欠くことのできない重要な設備である。また、当該設備は、製造設置会社の独自の技術により、機器構成、システム構成、メンテナンス手法等を検討し、設計製造したものである。
今回、主要機器である外部熱交換器などを改良・補修するに当たっては、同社のみが保有する技術情報に基づき、取替部品の設計製造及び調達を行うとともに、設置、調整、システ
ムの健全性確認等を行い、全体で一つの設備として性能を発揮させる必要がある。
上記業者は、当該設備の製造設置会社であり、当該設備に関する製造設置会社独自の技術
情報を有することから、本工事を遂行できる唯一の業者である。

議案６

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和３年12月16日（木）議 案 番 号
東京消防庁
建築工事
等
級
東京消防庁本部庁舎（２）耐震改修工事

場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番５号

概要

別紙のとおり工期

契約確定の日の翌日から令和４年１月31日まで

者

育栄建設株式会社

管
工

契

部
業

約

６
Ｂ

契

約

金

額

契約時：372,871,400円

契

約

方

式

応 募 (指 名 )者

希望制指名競争入札
simei
別紙「指名業者選定委員会議案」のとおり（全１０者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全１０者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全１０者 応札１者、辞退６者、不参３者）

施

工

状

施工中

（

備

考

況

）

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 工事発注予定表及び入札参加条件
３ 希望票兼予定監理技術者等調書（落札者のみ）
４ 指名業者選定委員会議案
５ 指名通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 辞退理由８ 工事請負契約書（表紙）

入
契

約

番

札

参

加

号

02-00264

業

種

建築工事

件

名

東京消防庁本部庁舎(２)耐震改修工事

その他の事項○建設リサイクル法対象○

低入札価格制度対象－

ISO9001 試行工事－

契約後ＶＥ対象

－

適用なし

形

単体

入札参加の要件

この入札に参加できない者件

電子入札対象総合評価方式態条

下記①から④までの条件を全て満たす者であること。
① 平成 31・32 年度(2019・2020 年度)東京都建設工事等競争入札参加資格において、業種 07「建築工事」に格付されていること。
② 次の（1）から（3）までのいずれかの条件を満たすこと。
(1) 当該業種の格付がＡ等級の中小企業者であること。
(2) 当該業種の格付がＢ等級の中小企業者であること。
(3) 次の条件のいずれかを満たすＣ等級の中小企業者であること。
・官公庁発注の当該業種工事の最高完成工事経歴※：124,597 千円以上
・民間事業者発注の当該業種工事の最高完成工事経歴※：249,194 千円以上
③ Ａ等級の者は、東京都と契約する営業所(本店を含む。)が都内にあること。
Ｂ等級及びＣ等級の者は、東京都と契約する営業所(本店を含む。)が 23 区内にあること。
④ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定による特定建設業の許可を受けていること。

入札参加禁止中

地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づ
き、都が行う競争入札への参加を禁止されている者

指名停止中

東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成 18 年４月１日
付 17 財経総第 1543 号)に基づく指名停止期間中の者

経営不振の状態にある者

会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等の経営不振の状態にある者。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。

排除措置中

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和 62 年１月 14 日付 61 財経
庶第 922 号)第５条第１項の規定による排除措置期間中の者

落札直後の者

令和２年８月２日から同年９月１日までの間に東京都財務局経理部契約第一課建築担当発注の予定価格９億円未満の工事(以下「他案件」という。)を落札した者

同一週２案件の申込み

この入札の希望申込期間と同一の期間に他案件への資格確認申請又は希望申込みをしている者

他案件への
入札参加

他案件に資格確認申請又は希望申込みをしており、資格確認結果又は指名結果が未通知である者
他案件に資格確認申請又は希望申込みをしており、資格確認結果通知
又は指名通知を受けてから入札締切までの期間内である者

同一施工場所での施工中工事

本案件と同一の施工場所で他案件を現在施工中の者。ただし、その履行実績が５割を超える者を除く。

他業種の格付業種 01「道路舗装工事」、02「橋りょう工事」、03「河川工事」、04「水道施設工事」、05「下水道施設工事」又は 06「一般土木工事」のいずれかの格付が、建築工事の格付より２格以上上位の者

関係する会社

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に
当たる者）

留意事項

他案件の入札参加条件に「適用除外事項」のある案件に資格確認申請又は希望申込みをしており、資格確認結果若しくは指名結果が未通知である者又は資格確認結果通知若しくは指名通知を受けてから入札締切までの期間内である者は、「適用除外事項」に定める事項のうち次の２点の適用を本案件においても受けることができる。
・同一週２案件の申込み・他案件への希望の有無【配置予定技術者の条件】① 当該工事案件の開札日において他の工事に従事していないこと。
② 他案件に配置を予定していないこと。
③ 営業所専任技術者でないこと。（代表者又は代理人を配置予定技術者に指定する場合は、営業所専任技術者の確認できる書類(専任技術者証明書様式第八号等)を添付すること。）【配置予定技術者に関する提出資料】
次の書類を希望申請時に添付ファイルにより提出すること(これにより難い場合は、原則、郵送すること(締切日必着)。)。
・監理技術者を選任する場合 → 監理技術者資格者証の写し及び過去５年以内に監理技術者講習を修了したことが分かる書類の写し。
監理技術者資格者証で、希望申請時において３か月以上の雇用関係を確認できない場合は、３か月以上の雇用関係を確認できる書類の写し。
・主任技術者の場合→ 希望申請時において、３か月以上の雇用関係を確認できる書類の写し。

配置予定技術者【配置予定技術者の変更】
希望申請受付終了後に配置予定技術者を変更する場合については、次の書類を原則、郵送により提出し、積算内訳書の確認時までに確認を受けること。
ただし、低入札価格調査制度対象の案件において、調査基準価格を下回る入札を行った者は、
低入札価格調査時以降、変更することはできない。
①「工事希望票兼予定監理技術者等調書（電子調達システムの「契約制度」よりダウンロー
ド可能）」② 上記【配置予定技術者に関する提出資料】【主任技術者の兼務】
本件は、主任技術者の兼務をすることができる。
なお、主任技術者の兼務を希望する場合は、別添「専任を必要とする主任技術者の兼務について」に従い、確認印押印前の兼務申請書を希望申請時に添付ファイルにより提出することとし、指名時においては確認印押印済みの申請書を原則、郵送によりできる限り早く提出すること。
○主任技術者の兼務に関する問合せ先
東京消防庁総務部施設課建築設計監理係
千代田区麴町六丁目６番地 スクワール麹町
電話 03-3212-2111(代表) 内線 2818
事業協同組合※中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)に基づく事業協同組合が入札参加を希望する
場合は、分担下請予定業者及び連帯保証人について、事前に契約第一課の承認を得ること。

平成 31・32 年度(2019・2020 年度)東京都建設工事等入札参加資格として申請した該当する区分の完成工事の金額を示す。

入札参加条件に関する問合せ先及び郵送先〒163-8001
新宿区西新宿二丁目８番１号
財務局経理部契約第一課建築担当
電話 03-5388-2623（直通）