ニーズ量算出の手順概要
１．今後の手順
子育て家庭の教育・保育事業や子育て支援事業に対する潜在的なニーズを探るため、ニーズ調査の結果を活用し、家庭類型（父親・母親の同居状況や就労状況から家庭の状況を分類したもの）や年齢区分別に、ニーズ量・目標事業量を算出していきます。
この「ニーズ量」は、国の「市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き」（平成 26 年１月）の中で算出方法が示されており、基本的にその手引きに準じて算出をしていくこととなっています。
しかし、国の方法はニーズ調査結果から全国一律に算出するものであることから、「ニーズ量」を参考にしながら、実態に応じて各自治体で実際の「目標事業量」を検討していくことになります。

目標事業量算出の流れ
項目内容

Ⅰ アンケート調査の実施

Ⅱ

ニーズ量 の算 出

根拠

国調査票を参考にし、実施。

国手引き

①人口推計

該当年度の児童数を推計。

国手引き②家庭類型算出

ニーズ調査結果から、家庭類型を国手引き算出③利用意向率算出

家庭類型別に、各事業の利用意向 国手引き率を算出。

④ニーズ量算出

上記①と③を掛け合わせ、ニーズ国シート量を算出。
Ⅲ 目 標 事 業 量 の算 出

①目標事業量検討②目標事業量決定

上記Ⅱ－④を参考にしながら、目※ニーズ量を標事業量を検討。

参考にしなが上記②や現状、今後の展望を踏まら検討えながら目標事業量を決定。

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２．全国共通で「量の見込み」を算出する項目（国手引き要約抜粋）
子ども・子育て新制度では、下記の事業については、市町村子ども・子育て支援事業計画で定める「教育・保育提供区域」ごとに「量の見込み」の算出を行うことが決められています。
給付・事業の全体と「量の見込み」を算出する項目
ニーズ量を算出するもの

対象事業
子ども・子育て
支援給付

施設型給付

・認定こども園、幼稚園、保育所

地域型保育

小規模保育、家庭的保育、居宅訪

給付
利用者支援

地域子ども・子育て支援事業

問型保育、事業所内保育

１号、２号、３号の認定区分ごとにニーズを算
出○○

延長保育事業○

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）○

子育て短期支援事業○

地域子育て支援拠点事業○

一時預かり事業○

病児保育事業○ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）○

利用者支援事業○

実費徴収に係る補足給付を行う事業

×

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

×

乳児家庭全戸訪問事業

×養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）

×

妊婦健康診査×【参考】（子どものための）教育・保育給付の認定区分について
子ども・子育て支援法では、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなることが決まりました（下記第 19 条）。その際の認定の区分についてまとめると下記の通りとなります。
・１号：満３歳以上の学校教育のみ（保育の必要性なし）の就学前子ども・２号：満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）
・３号：満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）
子ども・子育て支援法（支給要件）
第十九条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、第二十九条第一項に規定する特定地域型保育又は第三十条第一項第四号に規定する特例保育の利用について行う。
一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。）
二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

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３．家庭類型の分類（国手引き要約抜粋）
ニーズ調査結果を活用し、対象となる子どもの父母の有無や就労状況から「家庭類型」を求めます。家庭類型の種類は、下記のタイプ A からタイプ F の８種類となっています。
家庭類型の種類
タイプ

父母の有無と就労状況

タイプ Aひとり親家庭

タイプ B

フルタイム×フルタイム

タイプ C

フルタイム×パートタイム（就労時間：月 120 時間以上＋下限時間～120 時間の一部）

タイプ C’

フルタイム×パートタイム（就労時間：月下限時間未満＋下限時間～120 時間の一部）

タイプ D

専業主婦（夫）タイプ E

パートタイム×パートタイム（就労時間：双方が月 120 時間以上＋下限時間～120 時間の一部）

タイプ E’

パートタイム×パートタイム（就労時間：いずれかが月下限時間未満＋下限時間～120 時間の一部）

タイプ F

無業×無業
※保育の必要性の下限時間は 48 時間～64 時間の間で、市町村において設定

３．パートタイム就労
４．育休・介護休業中

母親
１．フルタイム就労
２．育休・介護休業中

５．現在は就労していない
６．就労したことがない
１２０時間以上父親

１．フルタイム就労
２．育休・介護休業中

タイプＢ

タイプＣ

タイプＣ

タイプＥ

１２０時間未満
下限時間以上

下限時間未満タイプＣ’

１２０時間以上

３．パートタイム就労
４．育休・介護休業中

タイプＤ

１２０時間未満
下限時間以上

タイプＣ’

タイプＥ’

下限時間未満５．現在は就労していない
６．就労したことがない

タイプＤ

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タイプＦ

※家庭類型の具体的イメージ

配偶者がいない→はい タイプ A※パートの場合の「保育の必要性」の判定
３-５歳
・パート就労者の月就労時間が下限時間未満
・パート就労者が下限時間以上 120 時間未満だが、現在幼稚園利用で、今後保育所や認定こども園の利用希望がない↓いいえ

両親がフルタイム→はい タイプ B↓いいえ

フルタイムとパートの共働き →はい タイプ C

０-２歳
・パート就労者が下限時間未満
・パート就労者の就労時間が下限時間以上だが、現在幼稚園（預かり含）を利用している者
・パート就労者の就労時間が下限時間以上だが、現在事業を利用しておらず、今後利用したいもので「幼稚園（預かり含）」しか回答していない者↓いいえ

パートの共働き→はい タイプ E↓いいえどちらかが無職（専業主婦（夫））→はい タイプ D↓いいえ

両親が無職↓該当（短時間認定等）→はい タイプ F

タイプ C’ 、 タイプ E’※０-２歳補足
現在、幼稚園以外の保育サービスを利用している者、及び、今は何も利用していないが、今後幼稚園以外の保育サービスを利用希望の場
合は「C」、「E」のまま

各家庭類型に該当する認定区分
０～２歳

３歳以上

タイプ A

ひとり親家庭３号（保育認定）２号（保育認定）

タイプ B

フルタイム×フルタイム

３号（保育認定）２号（保育認定）

フルタイム×パートタイム（下限時間以上）
タイプ C’ フルタイム×パートタイム（下限時間未満）

３号（保育認定）２号（保育認定）

タイプ C

タイプ D

専業主婦（夫）タイプ E

パートタイム×パートタイム（下限時間以上）
パートタイム×パートタイム（下限時間未満）

タイプ E’タイプ F

１号（教育標準時間認定）
１号（教育標準時間認定）
３号（保育認定）２号（保育認定）１号（教育標準時間認定）無業×無業

１号（教育標準時間認定）

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