平成２３年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社日本トリム
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 森澤 紳勝
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理事業部長 (氏名) 小川 洋一
TEL (06)6456－4600
四半期報告書提出予定日
平成22年８月11日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％百万円

％百万円

％

2,298
2,197

4.6
2.8

445
353

26.0
39.4

474
372

27.3
34.9

266
198

33.8
239.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭

円

60 83
45 02

銭

－ －－ －(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

12,807
12,80823年３月期第１四半期

9,918
9,939
9,902百万円

１株当たり純資産％

円

77.3
77.5
22年３月期銭2,265 69
2,254 099,920百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)(注)

3.

銭円－ －－ －

当四半期における配当予想の修正有無

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

－ －－ －

50 00

50 00

－ －－ －

50 00

50 00

：

無平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

4,750
9,070

5.9
10.2

860
1,400

5.4
18.9

890
1,440

3.1
13.8

487
680

0.0
20.8

当四半期における業績予想の修正有無

：

無円

銭

110 40154 16

4.

その他（詳細は【添付資料】P.5「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規－社 (－： 無)、除外－社 (－)(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

4,628,390株

22年３月期

4,628,390株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

257,914株

22年３月期

227,217株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

4,375,273株※

22年３月期１Ｑ

4,418,273株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 42.

その他の情報 …………………………………………………………………………… 5(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… 5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 53.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 8【第１四半期連結累計期間】 ………………………………………………………… 8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 10(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 10－ 1 －1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、電解還元水整水器販売の還元水事業に加え、医療分野・遺伝子分野事業をコア事業とするビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は2,298百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は445百万円（同26.0％増）、経常利益は474百万円（同27.3％増）と増収増益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

【ウォーターヘルスケア事業】（国内事業）
当社の主力であります直販部門では、本年3月に「整水器は家電」のコンセプトのもと新発売いたしました「TRIM ION NEO」の効果により順調に推移いたしました。
職域販売部門（ＤＳ・ＨＳ事業部ＤＳ）では、当第１四半期連結会計期間の販売台数が前年同期比で約1.8倍となり、現在、１説明会当りの販売台数を重点指標として、更なる販売効率向上に注力しております。取付・紹介販売部門（ＤＳ・ＨＳ事業部ＨＳ）では、顧客満足度向上による新規紹介の開拓に取り組んでおります。店頭催事販売部門（ＳＳ事業部）では、一人当たり販売台数の向上に取り組むとともに、家電量販店、スポーツクラブでの展開を推進しております。
これら取り組みの結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比12.6％増となりました。
ＯＥＭ・卸販売部門（業務部）では、早期回復を目指し既存卸先との協働体制強化を図るとともに、新規代理店開拓に努めております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比4.8%増と順調に伸長しております。上記、「TRIM ION NEO」販売台数増による波及効果は次期より出てまいります。

（海外事業）
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOにおけるボトルドウォーター（ガロンボトル）事業は、着実に伸張しており、本年1月～6月の上半期で黒字化を達成しております。今後、同社を基点に東南アジアでのボトル事業の拡大を図ってまいります。また、経済成長、市場拡大が見込まれる中国におきましても、機器販売、ボトル事業での市場開拓を進めてまいります。

ウォーターヘルスケア事業における売上高は2,286百万円、営業利益は458百万円となりました。

【医療関連事業】（医療・予防医療分野での研究開発事業）
電解還元水の血液透析への応用では、「電解水透析研究会」を一般社団法人化し、規模の拡充、更なる臨床データの集積を推進するとともに、電解水透析の普及・啓蒙活動を積極化しております。
本年4月、欧州腎臓透析移植学会誌「Nephrology Dialysis Transplantation（ネフロロジー ダイアリシス トランスプランテーション）」電子版に共同論文が掲載され、東北大学から「慢性腎臓病・透析患者に対する新規治療法」としてリリースされました。河北新報一面や日経産業新聞、朝日新聞等の紙面で取り上げられ、多数の医師や病院関係者の方々から大きな反響をいただきました。

－ 2 －本年6月には、第53回日本腎臓学会学術総会および第55回日本透析医学会学術集会・総会にて発表を行い、電解透析水整水器の試験販売を開始いたしました。現在、８病院で導入（取り付け予定含む）、約３０の病院・クリニックから引き合いを頂戴しており、更なる普及に向け取り組んでおります。当事
業は、社会的意義、将来性が高いだけでなく、波及効果により家庭用整水器事業の飛躍的拡大にも大きく寄与するものと考えております。
大手健康保険組合との共同研究では、メタボ対象者に対する還元水飲用群及び非飲用群の比較試験で、血圧の低下、善玉コレステロールの増加、悪玉コレステロールの減少などで有意なデータを得ました。今後も、生活習慣病対策としての電解還元水飲用効果についての研究を実施していきます。
基礎研究分野では、電解還元水の効果の機序解明を目的に、九州大学及び欧州最大級の医学大学であるカロリンスカ研究所（スウェーデン）との共同研究を引き続き推進してまいります。
その他、農産分野におきましても、将来の新たな事業分野開拓を目的に研究を実施しております。
東北大学との大学発ベンチャー 株式会社トリム メディカル インスティテュートでは、メチルグリオキサール（以下、MGO）等のブドウ糖酸化分解物の研究及び測定を実施しております。昨年11月の米国腎臓学会では、還元水飲用によるMGOの抑制効果についての発表を行い、良い反響を得ました。本年7月に、血中のMGO濃度が高い患者（2型糖尿病）ほど5年後の血圧上昇や動脈硬化進展の危険性が増すという内容の東北大学の論文が、米国心臓協会発行の医学誌「Hypertension（ハイパーテンション）」に掲載されるなど、MGOが危険予測因子として重要である事の確認が進められております。今後も、論文及び学会発表を進めていくことで、認知度向上並びに業績へ寄与してくるものと大いに期待しております。

（遺伝子診断分野）
TRIMGEN CORPORATIONにおきましては、独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、Harvard大学病院、Johns Hopkins大学病院をはじめ、複数の研究機関と産学共同研究を進めております。
昨年10月のLife Technologies Corporation（ライフ・テクノロジーズ・コーポレーション）との販売提携により安定的収益を確保し、現在、新製品の市場投入に向け、更なる研究開発、生産体制の構築に取り組んでおります。

医療関連事業における売上高は11百万円となり、営業損失は12百万円となりましたが、第2四半期以降順調に進展していく予定です。

株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

※

当期より事業の種類別セグメント区分を見直し、従来の健康関連機器事業、金融サービス事業、医療開発事業の3区分から健康関連機器事業をウォーターヘルスケア事業と変更し、また金融サービス事業をウォーターヘルスケア事業の付随事業として含め、医療開発事業を医療関連事業にそれぞれ種類別セグメント区分を変更しております。

－ 3 －(2) 連結財政状態に関する定性的情報
・ 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少（前期比0.0％減）いたしました。
流動資産は7,827百万円（同0.4％増）となり前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。主な要因は、現預金357百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金281百万円、原材料27百万円及び割賦売掛金の85百万円が増加したことによるものです。
固定資産は4,980百万円（同0.6％減）となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。主な要因は、有形・無形固定資産の減価償却により計28百万円が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,577百万円（同1.0％増）となり前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等249百万円の減少がありましたが、流動負債その他268百万円が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,918百万円（同0.2％減）となり前連結会計年度末に比べ20百万円減少となりました。主な要因は第１四半期純利益266百万円の増加がありましたが、配当金の支払220百万円及び自己株式58百万円が減少したことによるものであります。

・ キャッシュフローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より357百万円減少となり4,044百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期は145百万円の増加）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益474百万円及び減価償却費28百万円がありましたが、割賦売掛金の増加85百万円、たな卸資産の増加37百万円、賞与引当金の減少65百万円及び法人税等の支払407百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は2百万円となりました。
これは主に当第1四半期連結会計期間において有形固定資産の取得3百万円の支出がありましたが、保険積立金の解約による収入6百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は262百万円となりました。
これは主に配当の支払による支出193百万円及び自己株式の取得58百万円によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年５月10日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

－ 4 －

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。

②四半期連結財務諸表に特有の会計処理該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響はありません。
②持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

②四半期連結損益計算書の表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

－ 5 －

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 6 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,044,361
1,285,329
1,876,785
158,901
312,248
152,333△2,6397,827,320

4,401,686
1,004,305
1,791,037
149,037
284,376
167,614△2,154
7,795,903

2,377,040
942,0123,319,053
41,6052,377,040
967,4813,344,522
38,027

1,632,260△12,375
1,619,885
4,980,543
12,807,863

1,642,863△12,375
1,630,488
5,013,038
12,808,941

456,269
175,293
27,50031,00028,400859,333
1,577,796

404,750
424,778
92,71026,00023,000590,868
1,562,108

500,000
232,647
166,188412,444
1,311,281
2,889,077

500,000
228,356
163,673415,208
1,307,238
2,869,346

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

992,597
986,826
8,585,208△764,966
9,799,666

992,597
986,826
8,539,103△706,819
9,811,707

391
102,104
102,495
5,160
11,463
9,918,786
12,807,863

2,581
106,342
108,924
5,160
13,802
9,939,594
12,808,941

(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
2,197,879
2,298,447
590,997
525,423－ 8 －1,606,882
1,253,095
353,786

1,773,023
1,327,391
445,631

4,817
24,564－－
1,91231,294

4,815
24,564
10,0836,290
6,802
52,556

3,552
1,947
1,207
3,748
2,172
12,628372,451

3,304
1,676
1,216
15,785
2,013
23,997474,191

34,55434,554
407,006
162,12154,116216,237－△8,149198,918－－
474,191
169,723
40,642
210,366
263,825△2,339266,164(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

407,006
27,328△65,800△34,554△4,8171,947
1,207－
3,748－△163,884△240,725
88,931
41,67934,723
148,138
244,930
4,817△2,681△101,105

474,191
28,010△65,210－△4,815
1,676
1,216△6,29015,785△10,083△85,747△280,537△37,736
51,51812,304
213,333
307,615
4,815△2,548△407,146

145,961△97,265△19,44247,048－961
28,567△3,217－6,290△1,0622,010△8,204△6,560△114,588
42,227△87,1252,365
89,7683,839,464
3,929,233△8,204△58,146△193,887△2,127△262,365
296△357,324
4,401,686
4,044,361

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメント及び内容は以下のとおりであります。
（報告セグメント）
当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されており、「ウォーターヘルスケア事業」及び「医療関連事業」の２つの報告セグメントとしております。
（報告セグメントの内容）「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。
「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメントウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,286,749

11,6972,298,447―

2,298,447

――――

―

計

2,286,749

11,6972,298,447―

2,298,447

セグメント利益又は損失（△）

458,417△ 12,785

445,631―445,631セグメント間の内部売上高又は振替高

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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