JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

キャンパスＦＭ研究部会
財務視点から考える私立大学のファシリティマネジメント
出版セミナーの報告

藤村 達雄（部会長）
東京音楽大学

認定ファシリティマネジャー●keywords

FMの財務評価手法 ウイズコロナ 学校法人会計基準
ダウンサイジング 経営改革の支援

サマリー

積立率

一級建築士

2021 年6 月22 日（火）～6 月27 日（日）の間、キャンパスFM 研究部会は、Web オンデマンドによる、出版記念セミナー「財務視点から考える私立大学のファシリティマネジメント」を行った。
この冊子は本研究部会の有志の皆さまが執筆・編集した。セミナーは、執筆編集者を代表して、一箭 憲作氏と興津利継氏のお二人に講演していただいた。

活動内容

この2 年間、2021 年3 月25 日に出版した「財務視点から考える私立大学のファシリティマネジメント」に係る活動をメインに行ってきた。フォーラムや秋の夜学校では、その時の旬の話題として、2020
年4 月1 日から施行された「改正私立学校法」における大学のファシリティマネジャーの役割についてや、コロナ禍に関わることをテーマにとして「ウイズコロナ、アフターコロナー大学のこれからのニューノーマルー」のセミナーをした。

成果「財務視点から考える私立大学のファシリティマネジメント」の出版
ファシリティマネジメントフォーラムでの発表
秋の夜学校での発表

メンバー

部会長：藤村 達雄 東京音楽大学
副部会長：近藤 眞道 大成建設
部会員：一箭 憲作 Ichiya & Associates 小永井 耕一 東京都環境公社 恒川 和久 名古屋大学 和泉 隆 帝京大学
池田 磨佐人 三井不動産 興津 利継 竹中工務店 大法 嘉道 三菱食品 岡本 仁志 ボイックス 柴田 千晶 イトーキ岡田 隆信 東京海上日動ファシリティーズ 大野 和夫 立教女学院 本田 和馬 立命館
海谷 真理 インデックスコンサルティング
事務局：大野 高幸 JFMA

48

JFMA JOURNAL - R5 ● 2021

キャンパスFM研究部会

1．セミナーの概要
近藤眞道副部会長の司会・進行で、著者：部会長が挨

会計基準の違いによる FM 財務評価の留意点）から、ファシリティコスト評価、ライフサイクルコストの把握と分拶をし、冊子の章に従って、講演した。

析、経営の効率化を目指した施設資産評価、施設投資に「第 1 章 FM とはーその必要性」は、興津氏がファシおける留意点の 4 つの FM 財務評価の視点から、事例とリティマネジメントを会社経営が分業される中での FM合わせて説明した。なお、事例は、ファシリティコストの位置づけ、事業の発展過程で異なる FM の役割・課題、の視点から「名古屋大学のベンチマークデータの収集」、

FM の QCD、企業会計でのコストの考え方を説明し、大施設資産の有効活用の評価として「九州工業大学の学内学の FM との比較検証をし、これからのキャンパス FMスペースの課金制度」、経営改革と施設投資として「梅の課題を示した。
「第 2 章 大学を取り巻く環境変化の影

光学院大学の入学定員充足率と収支のＶ字回復を踏まえ響」は、一箭氏が、本冊が掲げる大学が抱える「脅威」た新施設投資」について説明した。また、梅光学院大学と「機会」のうち、少子化、学費負担力の低下、災害にの新施設「The Learning Station CROSSLIGHT」は、「JFMA対する強靭化の 3 点を取り上げ、大学経営への影響につ賞 2021」の優秀ファシリティマネジメント賞（特別賞）いて説明した。

を受賞している。

「第 3 章 学校法人会計基準の概説」は、興津氏が、「ファシリティ関連の支出や資産は、会計の視点からはどんな2．ファシリティマネジメントの原点位置づけにあるのか？」、「建物の改修や建替えの費用は、この冊子の巻頭言に、大学行政管理学会の第 4 期（2001どこからまかなわれるべきか？」の観点から、企業財務年 9 月～ 2003 年 9 月）の会長をされた、現在、白梅学との違い、基本金、財務 3 表等について、説明した。

園理事長をされている井原徹先生に、「ファシリティマ「第 4 章 ファシリティを財務視点から考える」と「第ネジメントの原点」というタイトルの寄稿をいただいた。

5 章 財務視点から考える FM 参考事例」は、一箭氏が、井原理事長は、「大学の経営活動は、大学のミッショFM 財務評価の企業会計と学校法人会計の違いを、企業ンである、教育・研究・社会貢献により、大学を存続さは「利益率 or 利益額の最大化」であるが、学校法人は「少せるためのものであり、各大学は、建学の理念に基づいなくとも赤字化せず、教育研究水準の向上を目指した施た、豊かで特色のある教育研究を実践して行かなければ設投資・改修」という観点（図表 1 企業会計と学校法人ならない」と断言されている。

図表 1

企業会計と学校法人会計基準の違いによる FM財務評価の留意点

2021 ● JFMA JOURNAL - R549

JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

その中で、ファシリティは、この目的を有効に実現するための手段であり、ファシリティマネジメントは、大学の FM を、企業における事業展開（成長カーブ）（図教育研究・社会貢献という目的を、実現するために、表 2 事業の発展過程における FM の課題）に当てはめて、手段である「ファシリティ」を結びつけるものだとさ大学は、大学設置基準において、ファシリティを確保するれている。

ことが義務付けられているので、③、④が中心課題であ

さらに、現在進行中のコロナ禍において、FM の果たり、「⑤拠点統廃合拠点売却」の意識がほとんどないことす役割がますます大きくなっていると言及される。三を指摘し、減り続ける 18 歳人口を考慮すると、「需要＜蜜をさける教室のあり方、ウィズリモート下でのオン供給」を是正する方向性を踏まえる必要があるとしていライン授業、ハイブリッド型授業等の展開に適したキャる。これは、中教審が、2018 年 11 月 26 日に答申したンパスの構成等を模索のする必要があると述べられる。

「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に、22それには、教室等のファシリティを、従来の数をこな年先を見据えた方向性として掲げた「18 歳人口は、2040す合理性・効率性追求の「箱もの」から、「教育を機能年には、88 万人に減少し、現在の 7 割程度の規模となるさせる施設」への転換が必要であると、提言されている。

推計が出されていることを前提に、各機関における教育ファシリティを、大学のミッションを具現化するための質の維持向上という観点からの規模の適正化を図ったの機能として捉え、われわれファシリティマネジャーは、上で、社会人及び留学生の受入れ拡大が図られていくこ大学経営に貢献してゆく必要がある。と」「 地域の高等教育の規模を考える上でも、地域におけその際、この機能を実現するためには、財務的な裏付る高等教育のグランドデザインが議論される場が常時あけが、大変重要になる。この冊子は、この財務的な裏付り、各地域における高等教育が、地域のニーズに応えるとけを、「FM の財務評価手法」として捉え、非営利組織でいう観点からも充実し、それぞれの高等教育機関の強みやある大学における考え方、実践すべき各種の手法などに特色を活かした連携や統合が行われていくこと」を、各大ついて、説明している。

学において真剣に考え、これからの「ファシリティの中長これらのことは、井原理事長が述べられている「新た期計画」の視点として、欠くことができない重要な要素でな教育展開を目指したパラダイムシフト」に立ち向かうあると考えられる。なお、この冊子では、「徹底したダウために、必要不可欠なことになると確信している。

ンサイジングを」、重要なキーワードとして、挙げている。

図表 2503．成長カーブを踏まえた大学の FM

事業の発展過程における FMの課題

JFMA JOURNAL - R5 ● 2021

キャンパスFM研究部会

4．教育及び場の永続性の担保

施設規模を、どの程度にするかについては、ファシリ

日本私立学校振興・共済事業団（以下、事業団）は、「学ティ部門だけで決められるものではない。経営陣や教学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要部門等との慎重な協議の上で、学内決定をして行く際に、となる運用資産の保有状況を表す」財務指標の一つとしファシリティマネジャーは、さまざまな条件設定を関係て、「積立率」（運用資産／要積立額）を設定している。

者と繰り返し、真に必要なボリュームを提示して行かな

事業団では、「この比率では、長期的に必要となる資金ければならない。

需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新と退職金支払に焦点をあてている。その一方で運用資産の内容

5．まとめ

は、学校法人ごとに特定資産の使途の指定状況が一様でこのセミナーでは、「学校会計の基本に沿った施設経はないことから、換金可能な金融資産、すなわち現金預営」、「ファシリティコストの適正化」、「利用者負担等の金・有価証券（固定資産および流動資産）・特定資産の方策の有効活用」「経営改革に沿った施設改革」を訴えた。

合計額と幅広く捉えている」と説明している。
このセミナーでは、積立率の 1989（平成元）年から2017（平成 29）年までの変化を示し、「永続性の担保が崩れ始めた」（図表 3）と説明し、ファシリティマネジャーはこの事実を知る必要があるとしている。
また、事業団は、「一般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮従来から実施してきた FM 業務に加えて、以下の 4 つを重要な任務として挙げたい。◀
・将来増加する更新改修、建替等の支出予想を立て、財務計画の適正化を誘導することが ” 学校教育を安定的に継続 ” するために大変重要・維持保全の経常経費縮減に加えて、老朽施設の廃止など戦略的な検討が重要小や廃止等が予定されている場合にはその分の施設設備・利用者負担を導入することで、維持の予算確保と、利の取替更新等が不要となるため、算定式から不要分にか用規模の適正化や縮減が図れるが、老朽施設の廃止検かる要素を除外して試算してみる等、この算定式から得討には、現状把握や教学部門と連携した適正規模の検られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試討が重要算を併用することも比率の活用の上では重要である」とも説明している。

図表 3

・経営層に適切な施設のあり方を訴え、経営改革の中でその姿を実現していくことが重要

永続性の担保が崩れ始めた

2021 ● JFMA JOURNAL - R551