平成３０年１０月 ５日
各部（副部・課・局・所・館・室）長 様
市長

平成３１年度予算編成方針について

平成３１年度の予算編成方針について、下記のとおり定めたので承知願います。
記

１．国の経済・財政状況、予算編成
国の経済は、実質成長率が平成２９年度まで３年連続でプラス成長を遂げ、今年度から来年度にかけても成長が見込まれる景況となっています。企業収益の増加に伴い設備投資の伸びや賃金の上昇による個人消費も緩やかながら堅調に推移し、戦後最長の景気回復となる見込みです。
また、雇用環境においては人手不足感が依然として続き、雇用の拡大のみならず、生産性の向上や省力化への取り組みが経済の成長を押し上げている状況にあります。
海外の経済状況に目を移しますと、アメリカ、中国が経済の牽引役として景気は拡大を続けていますが、両国の貿易摩擦の激化による景気の停滞や為替相場等への影響が懸念されており、日本経済、欧州経済ともにその動向を注視している状況です。
このように、国内外ともに経済環境に明るい兆しが見えているものの、頻発する地震や豪雨などの自然災害のほか増加し続ける社会保障費への対応、また、その財源となる消費税率の引き上げが予定されるなど、不安要素を抱えていることも事実です。
1このような中で、国の平成３１年度予算編成においては「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（平成３０年６月１５日閣議決定）」を踏まえ、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本的な考え方とする経済・財政一体改革を引き続き推進し、少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現を目指すとしています。
こうして本年９月にまとめられた平成３１年度一般会計予算の概算要求額・要望額は、１０２兆７，６５８億円と、５年連続して１００兆円を超える過去最高規模となっています。全体像としては、重要課題として位置づける人づくり革命、生産性革命の実現・拡大や、人口減少の克服や地方創生の実現などに重点的に予算配分するとともに、消費税率引き上げに伴う需要変動に機動的に対応し、安定化を図るとしています。

２．地方財政の状況
総務省の平成３１年度概算要求では、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で示された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、地方の一般財源総額を平成３０年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。
この中で、地方交付税については１５兆９千億円を要求するとともに、交付税率の引上げも併せて要求しています。
また、地方財政収支の仮試算によると、通常収支分の予算規模は、８７兆７千億円で前年度比１．０％の増となっています。歳出では、社会保障費の増などによる一般行政経費を前年度比２．２％の増、人事院勧告による給与費改定に伴う給与関係経費を前年度比０．４％の増などと見込む一方で、歳入では、内閣府試算による名目成長率等を用いて算出した地方税は前年度比１．２％の増、社会保障費の増による国庫支出金は前年度比１．９％の増などをそれぞれ見込んでいます。
さらに、上記の仮試算と併せて示された平成３１年度地方債計画（案）では、通常収支分全体が１１兆７，９２１億円で前年度比１．３％の増、うち臨時財政対策
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債のみが４兆１，３３０億円で前年度比３．７％の増となっていますが、他の項目はすべて前年度と同額となっており、地方の財源不足の拡大を臨時財政対策債で補うという構図が続いている状況です。

３．平成３１年度の予算編成
本市の平成３１年度予算については、第２次太田市総合計画の第３次実施計画事業として、安全・安心なまちづくり、子育てを支援するまちづくりを実現するための各種事業を中心としながら、様々な政策課題を「じぶんごと」と捉え、市民サービスの向上のために取り組んでいくことが求められています。
そこで、より一層の経常経費削減に向けた取り組みを継続して行うとともに、市民満足度調査結果などを踏まえ、さらなる事務事業の積極的な見直しに努めることが必要です。
こうしたことから、平成３１年度予算編成に当たっての基本的な考え方を次のとおり定め、予算編成の指針とします。
① 第３次実施計画事業の着実な推進を図る。
② 市民満足度調査結果を予算に反映する。
③ 少子化対策、子育て支援、障がい者支援、高齢者支援などの「人にやさしいまちづくり」、市民の身体や生命又は財産を守るための防災対策や、交通安全対策に係る施策を積極的に進める。
④ 公共施設等総合管理計画を踏まえた個別計画に対し、実施計画と整合性を図りながら、予算の重点配分を行う。
⑤ 枠配分方式による予算編成を行い、徹底した事務事業の見直しによる歳出抑制を図る。
⑥ 国及び県の施策に対応した予算を編成する。
以上のことを前提に、メリハリのあるバランスのとれた予算編成に努めます。
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また、今後の政治・社会情勢を踏まえ、税制などをはじめとする制度改革や重点施策等、国、県の動向を十分に注視するとともに、以下の基本方針及び予算編成の基本的な考え方に基づき、平成３１年度予算の編成を進めていきます。

４．基本方針（１）まちづくりの目標
まちづくりの目標は、第２次太田市総合計画で定めた将来の都市像『人と自然にやさしく、品格のあるまち太田』とします。
その実現に向けた一つ目として、安心して子どもを育てることができ、高齢者はもとより全ての市民がお互いを思いやり、いきいきと健康に暮らせるまちづくりを目指します。
二つ目として、金山に代表される本市の豊かな自然を次世代に伝えることができるよう、循環型社会の構築や豊かな自然と美しい生活空間を大切にするまちづくりを目指します。
三つ目として、まちの個性である歴史や伝統、文化を大切に守り、磨き、まちの品格を高めるとともに、市民が愛着と誇りを持てるまちづくりを目指します。
（２）財政運営の基本的事項
財政運営については、健全な財政構造を堅持するとともに、第２次太田市総合計画を基本に据えて、それぞれの地域特有の住民ニーズに的確かつ迅速に対応し、均衡ある発展に努めていきます。
また、東毛地域の核となる都市として、その役割を果たしつつ連携を図りながら、未来への輝きを失わないようさらなる太田市の飛躍を願い、自分たちのまちに対する誇りや市民として責任感を持てるよう市民参画と協働を主眼とした一体感の持てるような事業の推進に努めていきます。

4５．基本目標
まちづくりの目標である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現を目指し、基本目標を次のとおりとします。
（１）教育文化の向上①教育が充実し青少年が健やかに育つまちづくり、②生涯にわたってスポーツに親しみ楽しめるまちづくり、③豊かな心と文化を育むまちづくりに取り組みます。
特に、子どもたちが激化する社会をたくましく拓くための学力と豊かな心を持つ人
材を育む教育を行うとともに、年齢を問わず、市民の誰もが自主的に学び交流できる学習やスポーツの場を作り、新たな文化が育まれるまちをつくります。
（２）福祉健康の増進①みんなで支える福祉のまちづくり、②安心して子育てができるまちづくり、③健康で元気に暮らせるまちづくりに取り組み、すべての市民が健やかな生活を送ることができ、また、安心して子どもを産み育てられるまちをつくります。
（３）生活環境の整備①災害に強いまちづくり、②日常生活の安全を向上させるまちづくり、③良好な環境を保全し向上させるまちづくりに取り組みます。また、環境負荷の低減など、環境にやさしい循環型社会のまちづくりを推進するとともに、防災対策や消防体制、交通安全対策などを充実させることで、安心・安全な市民生活が確保されるまちをつくります。
（４）産業経済の振興
活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりに取り組み、企業誘致や起業促進を図ることで、多くの人々の働く場を創出します。また、商店街の活性化や地域観光資源を活かした交流人口の拡大を図ることで、にぎわいに満ちたまちをつくります。
（５）都市基盤の整備①安全で便利な道路や交通機関のあるまちづくり、②良好な都市空間と住空間を5創出するまちづくりに取り組み、住環境や道路整備などの都市基盤の充実により、誰もが快適に暮らせるまちをつくります。
（６）健全な行政運営の推進①市民が主体のまちづくり、②市民が個性と能力を発揮できるまちづくり、③効
率的で健全な行財政運営を目指すまちづくりに取り組み、市民と行政が協働してまちづくりを実践するまち、効率的・効果的な行財政改革の推進により健全な行政運営を持続できるまちをつくります。

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