2017年（平成29年）

1125

既存事業見直し新 規 施 策 を展開
29 年度事業計画・予算など承認

また、運転免許制度改 会計で１０００万円を計 ドラコンの実施などに関び納入方法案・収支予算書案を審議・承認しを開催し、 年度事業計画書案・会費の額およ１０００万円積み増す（交流施設建設基金を計１億ンテスト参加支援事業で について検討する。

ーフティドライバー・コ 今後の事業のあり方など

警視庁交通部主催のセ し、推進体制の見直しや構想の実現に向けて、物 ０円助成）。

ト検討小委員会」を設置た。昨年の創立 周年後の新年度を迎え、引き付金事業会計５０００万

東ト協

正に対応し、準中型免許 上。また今後の事業費確 する質疑が行われた。
取得助成事業を行う。準 保のため、環境対策基金
中型免許５㌧限定解除を を 万円積み増しする。
同事業に関しては、環

まず、「 の施策」に掲 ００円助成する（全日本 境 委 員 会 に「未 来 型 グ

対象に、１人当たり５０
東京都トラック協会（千原武美会長）は３月

げる防災・教育研修施設 トラック協会２万５００ リーン・エコプロジェク

続き、千原会長が掲げる協会改革「 の施策」

支部交付金（１５６０

チーム）増やし、１万 万円 ）については、２年間、交付期間を延長する

東ト協、定期健診助成事業

全ト協、準中型免許取得助成「働き方改革実行計画」（抜粋）

４

３

２

東ト協、 年度事業計画（概要 ） ５

７

参加要件は、警視庁交ライバー・コンテストに

４月 日開催の運輸安ドライバー・コンテスト イバーなど。

全委員会に「東ト協プロ ・無違反を達成したドラ実施に向けて、運輸安 チームで参加し、無事故に実施するもの。

・コンテスト」とは、別途 通部主催のセーフティド

来の「東ト協ドライバー

評価するコンテスト。従 評価する。

全ト協、 年度決算版経営分析

事業検討小委員会」を設

会の基本理念である『公 算は、東京都の運輸事業 ンテスト」（仮称）を実施 業に関しては、これまで 記念事業の一環として、

東ト協は平成 年度の 置。３月 日開催の第２ 全 委 に 諮 っ て 正 式 決 定

ＤＲ機材は本部が用意

競技期間は６月から９

ライバー・コンテスト」 や、
実施要領案を決めた。 を行う予定。

（仮称）を実施する。

検定コースで行うコン し、順次、参加車両に取 月までとし、この間に参の運送業務における運転 走 行 距 離・ 時 間 以 上 の 付け、運転操作データのお知らせ

教育研修施設の基本構

この方針通りに法改正

操作データなどを解析・ データを収集・解析し、 収集などを行う。

このためトラック運送 のガイドラインを策定。

想や基金積み増し、新議に際しては、防災・ テストとは異なり、日常 り付け、２日間の一定の 加車両にＤＲ機材を取り事業計画・予算の審して検討を進める。

ては、今後の対応に関新規事業として、ドライ 回小委で、新ドラコンの し、その上で同 日に事

防災・教育施設構想ることから、交付金事業

ブレコーダー（ＤＲ）活 名称案（「東ト協ベストド 前説明会を開催し、５月を目指し努力していきた 交付金事業予算は、既存事業を見直しにより ・（ １ 億 円 余 ）縮 減 す
同日は、業務執行理事 ８ ％臨時的な特別の事情がの業務報告に続き、 年 る一方、新規事業などに 実 現 へ 基 金 積 み 増 す度事業計画・予算案など 充当する。

「働 き 方 改 革 実 行 計 画 」

関係省庁と連携して取 ・施行されれば、自動車ある特例に該当する場合 事業については、「トラッは、上限を年７２０時間 ク 輸 送 に お け る 取 引 環 引条件の適正化に向けた 運転業務に関しても 年 「価格交渉ノウハウ・て、労働基準法改正によ （月平均 時間）とし、単 境・労働時間改善協議会」 措置を講じるとともに、 ４月から、特例に該当す

東 ト 協 は、国 土 交 通

ハンドブック」送付

年度に上 と実現に意欲を示し、今に 基 づ き、 だろうと確信をしている」の実行計画 出発点として記憶される

政府はこ 日本の働き方が変わった「２０１７年が実施する。 会 議 で、めの措置を者の方へのお知らせ」

ー フ レ ッ ト「運 送 委 託

企業庁の連名によるリ

公 正 取 引 委 員 会・ 中 小、および同省とブック」

交 渉 ノ ウ ハ ウ・ハ ン ド

安倍晋三首相は同日の限規制導入 後「働き方改革フォロー

布します（ 本号に同封）。

を、全 会 員 事 業 者 に 配

４月

春 の交通安全運動

基法改正案 方針を示した。

を国会に提出 し、改 正

法は 年４

月から施行

する方針。

４月６
〜 日

に向けた労 アップ会合」を設置する送事業者のための価格

回「働き方改革実現会議」 り、いわゆる「 協定」で 月では休日労働を含めて での検討やパイロット事 生産性の向上や、荷待ち る場合でも年９６０時間を開催し、今後推進する も超えることができない １００時間未満とする。 業を踏まえ、平成 ・29

現行、自動車運転業務 年度にかけて改善のため 荷主の協力を確保するた 見通しだ。

上限規制導入の改正労年９６０時間（月平均

猶予後、年960 時間適用

「働 き 方 改 革 実 行 計 画 」 時間外労働の上限規制をを決定した。それによる 導入する。このため、取 などは限度基準告示（労と、罰則付きで時間外労 引慣行などの見直しを進 働時間延長の限度等に関働の上限規制を導入する め、労働生産性の向上を する基準）の適用除外になっているが、これを見具体的には、原則とし 直し、段階的に上限規制

が、自動車運転業務に関 推進する。
しては、５年間の猶予期

時間かつ年３６０時間間を設けた後、段階的に て時間外労働の上限を月 を適用する。

同実行計画によると、 とし、特例に該当する場 基法施行から５年後に、長時間労働の是正に向け 合を除き、罰則を課す。

29

政府は３月 日、第17

日 東ト協統一街頭活動

15時間）以内とする規制を

時間外労働の上限規制適用。その上で、将来的に一般則の上限規制の適

首相官邸ホームページより

36

用を目指す旨の規定を設
ける。

11

45

運 転 業 務 、５ 年 間 猶 予

3180い」と述べた。

1810

省 作 成 の「ト ラ ッ ク 運

28

適用する方針だ。

30

60

政府

時間の削減などに対する の上限規制が適用される

36

し、協会のさらなる発展 ることに対応して編成。 う。

共の福祉に寄与』『貨物自 振興助成交付金が９億６ する。あわせて都民参加 環境対策基金を取り崩し ト ラ ッ ク へ の Ａ Ｅ Ｄ 搭

このほか、創立 周年

一方、グリーン・エコ ことにした。

６３１５人に拡大する。

（

は、参加助成枠を３１５人。
０万円）

円と共益事業会計６００

業を積極的に展開する方針。
交付金事業の新規施策
としては、
本部主催の
「東

24

動車運送事業の社会的地 ３８１万円と、前年度比 型の「交通安全」
ポスター 事業費に充ててきたが、 載を実施する。また「ト新ドラコン検討小委

用による「東ト協プロド ライバー・コンテスト」） に参加者の申し込み受付

新年度の事業計画・予 ト協プロドライバー・コ プロジェクト推進活動事

27 29

29

名 称・実 施 要 領 案
４ 月17 日 に説明会

10日、東ト総合会館で平成 年度第６回理事会

10を強力に推進するとともに、各種の会員支援事

28

理事会では冒頭、千原 を審議。

1029位の向上』を共通認識と 約２７８０万円減額とな デザインコンテストを行 今後３年で基金が枯渇す ラックフェスタ」につい1028

会 長 が あ い さ つ し、
「協

50

63

50

29

理事会
東ト協 第 6 回

政 府「 働 き 方 改 革 実 行 計 画 」

自動車運送事業関係の対応方針

庁と連携して、①下請取 向上に向けた措置、③荷の規定を設けることとす 定するとともに、関係省 務を可能にする等生産性
る。
５ 年 後 の 施 行 に 向 け 引の改善等取引条件を適 待ち時間の削減等に対すて、荷主を含めた関係者 正化する措置、②複数の る荷主の協力を確保する策を実施する。

で構成する協議会で労働 ドライバーが輸送行程を ために必要な措置、支援

全日本トラック協会は④高速道路を十分に活用

猶 予 期 間 など要 望

残業上限規制

時間の短縮策を検討する 分担することで短時間勤など、長時間労働を是正
示 の適用除外とされてい するための環境整備を強▽取引条件改善など業

その特殊性を踏まえ、 力に推進する。
る。

拘束時間の上限を定めた「自動車運転者の労働時 種ごとの取り組み
自動車運送事業につい政府の「働き方改革実 で自動車運送事業者への ては、関係省庁横断的な ３月 日、国土交通省の できる環境整備、⑤猶予間等の改善のための基準」

全ト協度基準告示の適用対象と 活用等による生産性の向間外労働の上限規制に関まず業界の長時間労働を提出した。 の是正には、荷待ち時間
り、現行の適用除外措置 なっている他業種と比べ 上、多様な人材の確保・ する要望書」
を見直すとともに、適用 て長時間労働が認められ 育成等の長時間労働を是 同日、全ト協の坂本克已 の削減や商慣習の改善な条件の適正化措置などをできる環境整備を求めた。 動車局貨物課専門官）中自動車交通部次長（ 貨澤延夫
物課長）小塚正和▽同部

さらに、労働時間の短正するための、環境を整 副会長らが石井大臣を訪 ど荷主の理解と協力が不 縮には時間を要する上、罰則付きの時間外労働規 見直しや支援措置を行う 向けて必要な政策措置な れるようにするための措 ことが懸念されるため、 貨物課長（ 群馬運輸支局

これに対し、今回は、 備するための関連制度の れ、長時間労働の是正に 可欠として、協力を得ら 運転者不足が一層強まるに向けた業種ごとの取引 る。
盛り込んだ。

また、現状の運転者の 予期間の設定や、段階的上限規制に当たっては猶林信二▽同部貨物課長補

首席運輸企画専門官）尾佐（貨物課専門官）清家裕
之▽自動車監査指導部首
席自動車監査官・貨物（自動車局審査・リコール課
総務部総務課長（ 安全輸支局長）塩田一浩

技術安全部次長（ 埼玉運長補佐）藤井洋▽自動車

不具合情報調査推進室課
防災・危機管理課長）関（４月１日）
水準を確保する必要があ

根肇▽同部人事課長（ 自する方針。

交通部旅客第二課長）服か月間から２年間に拡大。 群馬運輸支局長（ 自動車部総務課長）小堤健司▽

栃木運輸支局長（ 総務

適正な運賃・料金収受が①集荷・配送を行った地

点②到着・出発日時③荷
主な見直し内容はま高速道路会社６社は４ ら実施したもの。

について、これまでの３上の車両。具体的には、 し、その１か月後に施行 るため、その前提となる

一般則の適用を目指す旨 まえてガイドラインを策 産性向上に必要な支援、 足の解消には十分な給与

関東運輸局人事

要望事項は、①荷主に 給与体系などから、上限 な適用を要望した。

。
３月 日号）

自動車運送事業関係の 制の適用除外とせず、改 こととし、行動計画を策 どを要望したもの（既 報 置を要望。
特にトラック運送事業

内容（抜粋）は次の通り。 正法の一般則の施行期日 定・実施する。
の５年後に、年９６０時

自動車の運転業務につ 間（ ＝ 月 平 均 時 間 ）以 においては、事業者、荷 対する指導の徹底、②取 規制の導入で給与水準が限 度 等 に関 す る 基 準 ）
告度基準（労働時間延 長の とし、かつ、将来的には て実施中の実証事業を踏 府の取り組み推進、③生 が、深刻化する運転者不「荷 待 ち 時 間 」の記録
乗務記録に義務付けへ

積み・荷降ろしの開始・

国 土 交 通 省 自 動 車 局 間の荷待ちが、運転者の 終了日時を記録させる。 月１日から、車両制限令

新たに軸重超過に対しても、違反点数を付与する。 部和訓▽千葉運輸支局長「適 正 な 取 違反者に対し、大口・多 ず、悪 質 違 反（ 基 準 の 重
あ わ せ て、引の確保」（第９条の４関 頻度割引の割引停止など 量超過２倍以上）は即時

は、貨物自動車運送事業 長時間労働の要因の１つ

累積違反点数 点で講 （ 自 動 車 交 通 部 次 長 ）高

車限令違反

２か月。１２０点

１か月、 点で同

境 部 海 事 保 安・ 事 故 対輸支局次長（ 海上安全環課長）海東健一▽東京運

点で一部割引停止 （ 自 動 車 技 術 安 全 部 技 術

で契約者カードの策調整官）池田敏之▽同支局次長（海技教育機構）

４月から処分措置強化

山和征▽埼玉運輸支局長

そこで、荷待ち時間の 係 ）を改正し、荷主都合 処分措置を強化した。悪 告発を行い、有罪・不起

輸 送 安 全 規 則（ 省 令 ）を になっている。

一部改正し、乗務記録のし、勧告などの発動に際 よる運送の防止について 一部割引の待ち時間を追加し、記録 生じさせている荷主に対 過労運転または過積載に と 同 時 に、を義務付ける方針だ。

これに伴い４月 日ま して確認の一助とするた も、適正な取引確保の努 停止処分とで、改正内容に関するパ め、輸送安全規則の「乗 力義務の目的として追加 する。

一部利用停止１か秋山泰隆▽神奈川運輸

東 日 本・と、 点ごとに停止期間

90

荷待ち時間の解消には 中日本・西日本各高速道 引の停止措置（１か月以 月、１５０点で同２か月

ブリックコメント（意見 務等の記録」（第８条関 することにした。
係 ）を改正し、荷待ち時

また、措置命令などの今後、パブコメ結果を 国連絡各高速道路の６社 発出基準に応じた違反点

欠なため、追加規定した。 よび首都・阪神・本州四、お 上）を課す。
ト ラ ッ ク 輸 送 に お い 間の記録を義務付けるこ 荷主の理解と協力が不可 路（ＮＥＸＣＯ各社）

募集）を行っている。

高速道路
６社

は最大積載量４・５㌧以 規 則 の 一 部 改 正 を 公 布 の見直しを発表、４月か に、違反点数の累積期間

詳細は、各社のホーム

整備課長）遠藤修次

局長（ 自動車技術安全部

五十嵐康夫▽山梨運輸支が１か月ずつ延長される。 支局長（山梨運輸支局長）

総重量７・５㌧以上また 踏まえ、５月に輸送安全 は、昨年９月に処分措置 数 区 分 を 見 直 す と と も ページなどを参照。

義務付け対象は、車両て、荷主都合による長時 とにしたもの。

輸送安全規則
を改正

30

27

60

▽適用除外の見直し

25

いては、現行制度では限 内の規制を適用すること 主、関係団体等が参画し 引環境の改善に向けた政 低 下 す る お そ れ が あ る

80

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
国交省

対象に荷主都合による荷 削減を図る上で、それを の荷待ち時間に起因する 質違反は即時告発を行う 訴にかかわらず、一部割 習会などによる指導、30の上限規制の導入に当た行計画」では時間外労働 監督を行っているが、限 検討の場を設け、ＩＴの 石井啓一大臣に対し、「時 期間の設定。

23

（２）
総 合

２０１７年（平成29年）4 月10日
第1125号

労働時間規制への対応「働き方改革実行計画」 来的に適用を目指すことによると、労働基準法を とし、その時期は明確に
トラック運送業などの改正し、罰則付きで時間 されていない。
外労働の上限規制を導入
し、現行制度で限度基準 長時間労働の実態を考慮
告 示 の 適 用 除 外 に な っ すれば、やむを得ないのている、トラック運送業 かもしれない。運転者不で、事業者は長時間労働などの自動車運転業務に 足が深刻化しつつある中も、段階的に適用する。
自動車運転業務につい を抑制したくても、そのては、上限規制導入の改 ために必要な運転者の確
正 労 基 法 施 行 か ら ５ 年 保がままならず、人件費で懸念されるのは、この ス で 短 縮 を 図 ら な け れ

規制強化で長時間労働

ままでは他産業との労働 ば、労働力の確保競争で の是正を求められているい風」として、取引先に多くの事業者はそうは 対して運送条件の見直しになるからだ。

時間格差がさらに拡大し 遅れを取ってしまうこと ことを、ある意味で「追てしまうことだ。
おそらく、今回の上限規制の導入により、産業 認識していても、悪循環 ・改善を要請し、理解を業界では、大手のヤマ界では時間外労働の削減 に陥っている現状をどう 得ていくべきだろう。
に向けた取り組みが加速 打開するのか、なかなかしていくだろう。その一 有効な対応策を見いだせ ト運輸が労働力不足を要

サービスの見直しを打ち方で自動車運転業務は適 ないというジレンマがあ 因として、宅急便料金やしかし、見方を変えれ 出し、マスコミで大きく

用 を 猶 予 さ れ る の だ か ろう。
ら、その格差はますます広がってしまい、その結 ば、今回の労働時間規制 報じられた。今後、他の果、運転者の確保がさら の強化は、長年の長時間 大手でも同様な動きが出て捉えることもできるの運管試験合格者

年度 第２回

中小事業者においてもに困難になる事態も懸念 労働を是正する契機とし てくるものと思われる。
される。

全国６０６９人

合格者のうち、実務経

験者は１８８０人（合格、講 習 受 講
率 ・ ８ ％）

者 は ４ １ ８ ９ 人（ 同 ・

運行管理者試験センタ

９３人で、合格率は ・４

東京会場の合格者は５７％）。

ーは４月４日、平成 年

東京５９３人この機に、もはや従来の業界が望む運賃・料金 ような運賃・料金水準や業界内では「５年と言 ではないか。
わず早く取り組まない

料金支払だけから、運転支援へ

28

予約受付中！

16

間、適用を猶予した上で、 負担の増加も頭の痛い問
その上、長時間労働のと、ますます業界に入る 規制の強化については、 運送条件では、サービス

人 が い な く な っ て し ま 依然として議論中だが、 提供が難しくなっている

う」と、危機感を持って 今回の労働時間規制は政 ことを取引先に訴え、改指摘する声も聞かれる。 府の重要政策であり、し 善に向けたアプローチを

日通総研

22

特例に該当する場合でも 題となる。

年９６０時間（月平均
どの協力が不可欠。運送時間）以内とする規制を 抑制には取引先の荷主な適用する方針。
これは、一般則の特例 条件の見直しや荷待ち時間などを削減してくれな（年７２０時間・月平均

長時間労働が常態化し かも罰則付き規制である 強めていくべきだろう。

高等学校や大学などの学 は 万円。助成申請は、都道府県ト協ごとに１事

対象期間は４月１日かンシップ制度の導入促進 業者１回に限る。
に取り組み、実施事業者に助成金を交付している。 ら 年２月 日まで。予算額に達し次第、申請受

助成対象は、各都道府 算額は１５００万円（予県トラック協会加盟の中申請は郵送または持。
小企業（資本金３億円以 付を終了）
下または従業員数３００

度第２回運行管理者試験 ％。これは、全国で第４した。全国の合格者数は

政府は３月 日、「東適用１年間延長

復興緊急保証東日本大震災（ 貨 物 ）の 合 格 者 を 発 表 位の合格率。

６０６９人で、合格率は・５％だった。

営 業 用 自 動 車 ０・４ ％ 増 加見通し。 年度は建設関 え ら れ、同 ０・４ ％ 増 加

連貨物が減少するが、一 と当初予想（０・０％増） 日 本 大 震 災 復 興 緊 急 保証」の適用期限につい年度上期は同０・７％ て、平成 年３月 日ま

般貨物の増加が見込まれ を上方修正した。
る。

こうした中で、自動車 増加するが、下期は同０・ で１年間延長する政令を輸送量は同０・０％減少 １％増加にとどまると予 閣議決定した。

「東日本大震災復興特

なお、自家用は同１・ 別貸付」に関しても、引と予測。このうち営業用 測した。

日 通 総 合 研 究 所 は こ は建設関連貨物が輸送量のほど、「２０１７（平成 を下押しする一方、消費 ０％減少と低迷すると予 き続き来年３月 日まで実施される。

３月としては調査開始以

来、２番目に高い水準。

数は年度末繁忙期を迎え

前年同月比 ・５％増加し、件数は 万４３６９件で、荷物情報（ 求車 ）の登録

１２０に上昇した。前月比

賃指数によると、３月の指クＷｅｂＫＩＴの成約運

求荷求車情報ネットワー）年度の経済と貨物輸 関連貨物などの増加に支 測している。
それによると、国内貨物

参。詳細は、東ト協ホー 送の見通し」
を改訂した。
助成要件は、高校以上 ムページを参照（申請書

総輸送量は前年度比０・１％の微減と、当初予想正した。

▽申請・問い合わせ先 （０・６％減少）を上方修など安全運行の取り組み ＝東ト協企画課（〒１６

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 ラムに①点呼や日常点検

上受け入れ、実施プログ 可能）。

の教育機関から３日間以 類の様式をダウンロード

人以下）。

（ ライター 山上達三 ）時間 ）より、年２４０時 ければ、事業者だけでは は猶予期間の設定に、ひ協 業 務 課（ ☎ ・３３５間の場合は９万円、４日協会では同事業の助成申 らず、受け入れ期間３日

このため、業界として いところだろうが、一方 ろ、他産業を上回るペー られることになる。

間（ 月 平 均 時 間 ）も 長 改善を図れないからだ。 とまず胸をなで下ろした ている業界だけに、むし ため、否応なく対応を迫い。その上、一般則は将１事業者ごとの助成上

全ト協は 年度から、 間は 万円、５日間以上

申請方法など詳細は、 請の受付を行う。

人 当 た り ）は、 次第 、受付終了 ）。
①準中型免許の取得（ 普通免許 東ト協ホームページを参

限額は、全ト協 万円、東に関する見学、②乗務体 ０ ︱０００４新宿区四谷

５年ぶりのプラスとなる

送量は同０・５％増加し、年度の国内貨物総輸
ーンシップ導入促進支援

助成対象期間は、準中 は、平 成 年 度「イ ン タ

験︱ を含む場合が対象。 ３の１の８、☎ ・３３

助成額は人数にかかわ ５９・６２５３）28

上限規制を「追い風」に▽問い合わせ先＝東ト 生を対象にしたインター

取得後の取得を 照。

の新設に伴い、運転者とト協２万円。

貨物輸送
見通し改訂

23

31

全日本トラック協会は、 含む）／上限４万円、②定解除／同２万５０００ ９・６２５７）

平成 年度「準中型免許 ５㌧限定準中型免許の限取得助成事業」を実施する。若年運転者の確保対 円。東京都トラック協会策の一環として行うもの では５㌧限定解除につい

なお、運転者が個人で００円を助成する。

で、助成予算額は１億円。 て、別途、１人当たり５０
各都道府県トラック協会
を通じて今後、助成申請

取得費用を支払った場合して採用した、高等学校「準 中 型 自 動 車 免 許 」 は対象外。

の受付を行う。

新卒者などの準中型免許の取得費用（指定自動車日から 年３月 日まで 事業」を実施する。これ

教 習 所 な ど で か か る 費 型免許創設の今年３月用）の一部を助成する。

2017年度

28

31

28

29

運賃指数

11

13

30

30

取引条件見直し・改善へ
28

20

80

28
03

３月は１２０に上昇

ている。

６㌽、
前年同月比３㌽高く、 求車需要は高い状況が続い

32

導入促進支援「 準 中 型 免 許 」取 得 助 成
新 規 取 得・５ トン 限 定 解 除6012助成対象と助成額（１ （ た だ し、予 算 額 に 達 し に伴い、東京都トラック

ＷｅｂＫＩＴ

29

03

インターンシップ
29

10

31

全ト協

高校新卒者など
免許取得を支援

20

30

14

全ト協

政府は
「働き方改革実行計画」を策定し、罰則付きで時間外労働の上限規制を導入する方針だ。自動車運転業務についても５年間の猶予期間の後、段階的に適用する。トラック運送業界などの実態を考慮したものだが、これにより他産業との格差が拡大し、運転者をはじめ労働力不足がさらに深刻化する事態も懸念される。労働時間規制の強化を契機として、取引条件の改善に取り組み、常態化している長時間労働を是正することが求められている。
29

第1125号

２０1７年（平成29年）4 月10日
経 営
（３）

人まで〉

１人１千円助成〈１ 事 業 者まで。
この期間に受診し、 健 康 起 因 事 故 の 防 止 へ

今後の労働力になるなど、ることが可能

コンテスト
（仮称）
事業

ト協プロドライバー・部会名古屋港視察▽東

（同）
同幹事会

合 会 館）▼ 時 分 ＝副本部長会議（ 東ト総

月１日から 年３月 日

助 成 金 申 請 書（ 請 求 書 ）利厚生事業検討小委員

会▽組織整備特別委員会

日 正副会長会▽理事

時 分＝女性15（東部正副本部長会議時＝引越専門ト総合会館）

日㈮部会役員・二委員会合

時 分＝食料（東ト総合会館）
同会議日㈪・酒類飲料専門部会役

時＝経営教育会議▽同本部連絡会

日㈭（東ト総合会館）
員会

分 ＝ 紙・

月 〜 日】

時

分＝関東・甲信越重時＝青年部正量部会正副部会長会議

日㈬

（同）

時 分＝経営委員会（東ト総合会館）日㈮者実務セミナー（ 東ト

総合会館 ）●東ト協本部事務局人事

退職（ 交付金会計部部

適正化事業部部長代理（４月１日付）（新規採用）
池㞍雅彦支部長）＝写真① は千原武美会長から感謝状を贈られる種子田清志副支部

長㊧◇世田谷支部青年部

は千原会長から感謝状を◇世田谷支部（ 秋山悟 贈られる畔上氏㊧から寄附がありました。

＝写真②
児等助成財団に、次の方々 （畔上慎也部長）

東京都トラック交通遺（３月 日付）（東ト総合会館）▼ 時 長代理）
久米吉裕

パルプ専門部会役員会日㈫【会研修見学会

食料・酒類飲料専門部

日 経営者セミナー▽会▽ロジ研正副本部長

日㈭検討小委員会会議▽同幹事会▽会員

日 事務局部長会▽福不足問題に対日】

日 女性部正副本部長

会

セミナー▽青年部研修

ン・エコプロジェクト

門部会役員会▽グリー

日 タンクトラック専

月 〜

応できるとしまた、メガチップス・新規事業本部マーケティング室の東郷大輔氏が「ウェアラブルソリュ

【

また、受診促進を図る 運行管理部業務課（〒１（申し込み受付中）。
東ト協では健康起因事た。

を提出した場合が対象。 を継続して実施している。 ・問い合わせ先＝東ト協

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 各支部および本部集団健は、平成 年度健康診断 診、これ以外の健診機関 ため、各支部主催の集団 ６ ０ ︱０ ０ ０ ４ 新 宿 区ら本部集団健診も実施。 ３３５９・６２５７）

助成事業（定期健康診断） で受診した場合も助成す 健診に加えて、 年度か 四 谷 ３ の １ の ８、☎ ・各支部および本部集団 今年度第１回本部集団健を実施する。トラック運 る。
転者の健康管理・確保を

近年、運転者の健康状

定期健診の受診促 申請書の提出は不要。
進を図るため、受診費用の一部を助 態に起因する交通事故が 故防止に向けて、定期健増強プロジェクト▽物

日 事務局部長会

流政策小委員会

日 指導監査▽正副会

長会▽常任理事会▽三組織連絡会▽東京都ト

ラック交通遺児等助成

財団臨時評議員会

日 東京都貨物自動車

運送適正化事業実施機関評議委員会

18

30

30

30

ーション紹介」として、同社
セミナーでは、アーム のウェアラブルデバイスョン）などの活用をテー を判断し、少ない人員で に荷役作業の効率化など

10

16

15

15

15

増加傾向にあり、その未 診助成により受診率向上

合的に検討する方針。

27

28

成するもの。
助成対象は、東 然防止には運転者の健康 に取り組むとともに、対ト協会員事業所に 管理を徹底し、生活習慣 策の一環として睡眠時無の内海弦代表取締役社長 （腕時計型など身に付け

東ト協は３月 日、東 が、「ロ ジ ス テ ィ ク ス 向 ることが可能な端末）の

さらに、脳・心臓疾患 ト総合会館で平成 年度 けのアームＩｏＴソリュ 効用について説明。

検査費用助成を実施。

在 籍 す る ト ラ ッ 病などの予防・改善を図 呼 吸 症 候 群（ Ｓ Ａ Ｓ ）の
しかし、業界におけるク運転者で、受診 る必要がある。
費用について１人

運転者の体調管理をは同社が提供するＩｏＴ じめ、居眠り運転やスマと題して講演。
１０００円を助成 定期健診の受診率は他産 や 糖 尿 病 な ど に 起 因 す 第２回経営者セミナーを ーション」
する。助成は１事 業より低く、しかも有所 る、突発的な意識障害に 開催し、物流業界におけ業者 人まで（た 見率は高い状況にある。 よる事故を未然防止する るＩｏＴ（インターネッ 技術を活用すれば、最適 ー ト フ ォ ン 使 用 に よ るから、運輸事業振興助成

だし、会費納入車 このため東ト協は 年度 ため、健康管理対策を総 トとモノのコラボレーシ な配送ルートや手順など 「ながら運転」防止、さら両数まで）。

に活用可能と紹介した。

人材育成のポイントと日 海上コンテナ専門
ＢＣＰを策定しておくこ

より多くの荷物を配達す

青年部研修会とが重要と強調した。

ベーション・人材戦略コ り、回す、③管理職を巻

続いて、トーマツイノ ② 社 内 に 仕 組 み を つ く

して、①気づきを促す、

人材育成などテーマに▽助成金申請書の送付 マに研修した。

・３３５９・６００９） ４６９、ＦＡＸ０４２・５

５ ９・４ １ ３ ８、Ｆ Ａ Ｘ 部（ ☎ ０ ４ ２・５ ２ ４・３

対象期間は、４ 交付金による、健診助成
る。参 加 費 は無料。開催日東ト協青年部（結城賢 した。

同日はまず、東京海上 ンサルティング第一本部 き込む、④正しいやり方

15

目的に、その前提となる 健診を受診した場合は、 診は５月 ・ 日に行う

Ｇ マークの通 り 。

時 な ど は、表 ▽多摩支部会場／多摩支 ２・１７７５）

進 本 部 長 ）は ３ 月 日、組みについて説明した。

度研修会を開催し、人材 支店越谷支社の揚妻禎介 材育成成功の方程式」と どを挙げ、具体的な取り部法人グルー

分、会場は東環 境 対 応 支 援 策・

階大会議室。

ト総合会館７育成などをテーマに研修 支社長代理と、営業開発 題して講演。
プの菱田淳担当課長が「Ｂ
Ｃ Ｐ（ 事 業 継

成 年度の環境対応支援 資制度・補助事業、近代

環境対応支続計画 ）につ東ト協は４月 日、平 援策のほか、東京都の融貨物輸送評価制度
いて」と題し策、および東京都「貨物 化基金融資制度、信用保協環境部（☎ ・３３５

▽問い合わせ先＝東ト

東京都にお時間は午後２時～４時

す る 説 明 会 を 開 催 す る。 について説明する。

や、被害想定９・３６１７）

17

31

30

30

16

10

4

31

輸送評価制度」申請に関 証協会の保証料助成など

データなどを説明会
４月 日
紹介し、事前の対応として

21

24

27

28

29

18

第２回
経営者セミナー

東ト総合会館で平成 年 日動火災保険・埼玉中央 の川合真美本部長が、「人 で、正 し く 育 て る︱ な

16

年度

認定申請説明会

申請希望者は、事前に多摩支部へ 電話で申し込み

30

19

物流分野の
ＩｏＴ活用へ
28

28

会員事業者

東ト協は５月 ・ ・ のＧマークの認定取得を日の３日間、東ト総合 サポートするため、認定

年度の安全性優良事業 うもので、制度の概要を

午前 9時〜午後5時

会館（本部会場）で、平成 申請に関する説明会を行

さらに、６月に個別のなどについて説明する。

○ 7 月 6 日 ㈭ 、7 日 ㈮、10 日㈪ 、11日㈫（ただし、土・日曜日を除く）

所認定制度（ Ｇ マ ー ク 制 は じ め、申 請 資 格・方 法
今年度も 本部会場のほ度）説明会を開催する。

か、多 摩 支 部 会 場（ 三 多 事前相談会を行うほか、

午前 9時〜午後5時○ 7月3日 ㈪〜 14日 ㈮3ける巨大地震て講演。

26の発生リスク29

摩自動車会館、多摩支部 「安全運転研修」（受講が会 員 を 対 象 ）で 開 催 す Ｇマーク審査・評価の加点対象）、および「巡回指導に係る研修会」を開催する（ 詳細は次号以降に▽申し込み・問い合わ加申込書」
を東ト協適正化事業部
へFAXで

16

03

。
掲載）
せ先＝本部会場／東ト協

G マーク申請に向けて、申請資格、申 各回とも定員 80 人
（先着順） 定員 70人（先着順）
請方法等について、
申し込みは、「
Ｇマーク説明会参申し込みは、多摩支部へFAXで全般的に説明1620
30（各回とも、
2 時間程度）・午前の部＝午前10時から
・午後の部＝午後1時30分から

24
29年度

26

○ 5月26日㈮ 午後3時から

17

26

28

03

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
29

27

・詳細は多摩支部へ問い合わせ

申請受付
の日時

○ 5月15日㈪、16日㈫、17日㈬

Gマーク
説明会

・4月18日 ㈫ ～ 5月12日 ㈮

受付期間

三多摩自動車会館内

22 21

12

25

（ 2 時間程度 ）東京都トラック総合会館

23

30

30

国立市北 3-27-11

多摩支部会場新宿区四谷 3-1-8

会 場

16

29

適正化事業部（☎ ・３３03

東ト協 本部会場

説明会

17

29

03

５月に本部・多摩支部各会場で「定期健診」
受診助成
15

30

東ト協

29年度
29

（４）
協 会

２０1７年（平成29年）4 月10日
第1125号

への対応」「長時間労働規の収受」「労働力確保問題「再 生 産 可 能 な 適 正 運 賃

る「駐 車 問 題 へ の 対 応 」のほか、喫緊の課題であ事 業 計 画 （概要）目 標
平成 年度においては、協会の基本理念（基本戦略）である「公共の福祉 制への対応」などに取りに寄与」「貨物自動車運送 組むとともに、会員の要事業の社会的地位の向上」 望などを踏まえた各種支○グリーン・エコプロ

び普及啓発活動の展開
ジェクトのデータを活用

よび経営環境改善を推進

対策について広報活動を 備の推進▽関東ブロック （ ）物流効率化対策○駐車問題対策への対 の役割や交通安全・環境 物資輸送体制の確保と整▽東京商工会議所・関 推進▽東ト協ホームペー トラック協会との相互協「事業 応▽「事業報告書」

策
実績報告書」を活用した○「災害時における東し創設した東京都「貨物 東ト協経営分析調査の実 係機関・地元関係協議会 ジのリニューアルによる 力体制の推進

輸送評価制度」の評価（認 施▽事業経営に役立つ情 などと連携し、異業種と 効果的な広報活動の推進○環境負荷を低減させ○物流効率化、輸送コる物流体系構築への対応○輸送相談事業の推進 京都災害備蓄倉庫での荷 ストの低減に資する軸重

望と、高速道路通行料金定）取得と、グリーン購 報の提供、「各種講習会」 協働による具体的な対応内容としたパンフレット る情報開示請求やアンケ （６）労働対策

事業者の速やかな復旧の 割引制度などの拡充運動○災害時における会員 の引き下げ、および各種

トの実施▽交付金事業・ 区間拡大のための活動、 実▽引越事業者優良認定 に基づく運用体制の構築▽輸送相談所運営の充 役作業等に関する協定」 ・車高規制などの緩和要の「エ コ 商 品 ね っと 」へ入ネットワーク（ＧＰＮ） の開催による会員サポー 策の推進▽駐車規制緩和を活用し、協会業務の周 ート調査の実施、全ト協・の掲載による荷主アピー 会員サービス事業などを 駐車違反取り締まりに係 制度の普及促進
ルのさらなる推進ｅｂＫＩＴ普及など情報

高齢労働力の確保対策を）人材養成事業の推進○教育研修の推進事業（○緊急時における燃料▽経営者・管理者を対し、過労運転防止、手待ち戦略などの受講推進▽ロ

小企業大学校の物流経営象とした研修の実施▽中時間の改善など労働環境 ーの機能向上を図るため

推進など、人材養成事業の充周年

実▽物流経営士養成講座の充実）東ト協創立減および複雑な税体系の 記念事業の一環として▽自動車関係諸税の軽 （

徹底、健康の保持・増進の実施、および健康情報の適切な対応▽新税導入

金の基本方針を踏まえ、 （次年度以降のトラック

高速道路通行料金問題へ の開催など社会貢献活動の実施

トラックのＡＥＤ搭載

簡素化、営自格差の拡大 の社会貢献活動の実施などに向けた陳情・要望に関するＷＥＢサイトのフェスタ開催に向けた検討）トラックフェスタ

利用、心理専門職によるや各種関係諸税増税に断）一般社団法人とし法人法の趣旨に沿った

ク・低公害車などの導入 協会組織の適切なガバナ策の推進▽低燃費トラック運送事業関係の税制対 ての適正な体制整備固反対するなど、トラッ （メンタルヘルス電話相談

康相談（ 時間電話相談）」 活動の展開▽高速道路料○相談事業「東ト協健を図る健康相談の実施○運転者の健康管理の年部・女性部研修の実施

ジスティクス研究会・青○トラック運送事業に○トラック輸送におけ （８）税制等対策整備のための諸施策の推進 の補修・整備○葛西緊急輸送センタ○労働災害防止を目指 関への要請○高速道路問題への対 推進

度以降も継続・拡充され○各種広報活動の推進

対応

ＸＣＯ各社などに積極的 善東京都地方協議会への かかわる税制対策などの▽さらなる原価意識の に要望活動を展開

び運行管理者を対象とし 価計算セミナーの開催、○労務管理の適切な対▽トラック運送事業に の実施に見合った適正運賃の確 め、業界のイメージアッ 応を図るため、労務相談○労災保険収支改善運 に関する税制・補助金な ンスの再点検、将来にわ○東京都貨物自動車運 保、荷主との公正取引の プを図るため、各種媒体 員制度の充実

トに係る指導・啓発の推進○環境タイヤ（リトレ 送適正化事業実施機関評 促進策など運賃問題の検 を活用するなど、業界内）本部と支部との連○融資制度拡充など金 き検討

づくりについて、引き続討▽取引の適正化に向け 外に対する積極的な広報 動、労災事故撲滅運動の ど支援措置の延長・拡充 たって盤石なガバナンス
対策の実施○一定の基準をクリア た「書面化推進ガイドラ 活動の推進▽機関紙『東 推進と労災保険収支改善 （９）金融環境対策
再資源化を推進し、省エ した事業所を「安全性優 イン」による書面取引の 京都トラック時報』の紙（要望し、金融環境改善お （制度の拡充などについて （本部・支部との連携を）国際交流対策

金融機関に対して、融資 入促進

滑な実施▽国および関係 の強化、非会員の協会加ため、利子補給制度の円 図り、さらなる業務体制

期規制適合車導入促進の資の斡旋と、ポスト新長 策▽近代化基金による融 携の強化と会員増強対○契約保養所の拡充と 融環境改善対策の推進

る「貨物自動車運送事業 の適用による「トラック 業界関係先などへの情報 利用促進

○低公害化・環境対応 安全性評価事業（Ｇマー 運送事業者のための価格 提供▽「トラックの日 」 （７）緊急輸送対策

プロジェクト事業の の促進
推進○緊急物資輸送体制の▽災害時に備えた緊急資斡旋などの申請、相談 けた説明会・相談会の開 ック」の活用促進や、下 イベントをバックアップ 充実▽環境ＣＳＲへの に係る助成事業および融 ク制度）」の認定拡大に向 交渉ノウハウ・ハンドブ に合わせて実施する支部
取り組みと経営改善

し、緑ナンバートラック

各種会員支援事業を積極展開

催、および荷主や利用者 請取引適正化の推進○東京都「貨物輸送評 などへの周知

・経営戦略の推進▽ 窓口業務の実施○中小企業経営改善対

経営環境改善対策
エコプロジェクト検 価制度」における申請受 （４）「未 来 型 グ リ ー ン・確保対策の検討と関係機○「地方貨物自動車運 知を図るとともに、非会 関係団体とも連携して効 少の中での女性労働力や ＣＰ）の推進

めの「 の施策」（ 別 掲 ） し、会員・支部および関 実施▽「トラック事故速 び今後の事業のあり方に 事業の充実

低廉な料金体系とする○巡回指導時の厳正・ システム化の推進▽会員 応○圧縮天然ガス（ＣＮ 公平な評価と改善を要す の税務・財務・労務相談

・ハイブリッドトラ る事業所に対するきめ細 などに応じるため、経営 ことや大口・多頻度割引○運転者適性診断助成 Ｇ）

りながら、以下の重点事 発防止と情報の共有化

を、昨年度に引き続き強 連団体と緊密な連携を図 報」による同種事故の再 関する検討
力に推進する。
さらに、以上の各施策 項（概要）を推進する。

重大事故を誘発する飲酒○巡回指導を通じて、 の施策の推進○適正運賃収受のため るよう、国や東京都、ＮＥ る取引環境・労働時間改化対策の推進ックを中心とする低公害 かな指導、およびコンプ 相談、経営指導の充実強 などについて、平成 年○ エコドライブ管理シ

法令などの周知徹底○運転者の健康管理・ トラックの導入助成事業 ライアンス確立に向けた

事業の実施

ステム
（ＥＭＳ）
・ドライブ

事故防止の一環として、 の実施
ＡＳ）の検査費用助成事

働災害防止施策の推進○専門部会活動の推進の施 策 」推 進
運転・速度超過・過労運 徹底を図り、再生産可能

協会改革へ「実施▽交通安全および労 睡眠時無呼吸症候群（Ｓ重点事項○交通事故、労災事故（１）
交通安全対策レコーダー○５㌧限定準中型免許 （ＤＲ）機器○運転者の安全教育、 業の実施
装着への助▽事故防止の積極的な 整備管理者研修・運行管防止活動の具体的展開
取り組みと飲酒運転の根 理者講習の円滑な実施、 の限定解除の教習費用助
成事業によ
る省エネ対

○健康起因事故防止の絶▽グリーン・エコプロ 交通安全に関する各種運 成事業の実施
ジェクトの充実による事 動の展開、安全運転・事策の推進○温室効果ガス排出削 転・過積載運行などを防 な適正運賃収受に取り組 （５）都民サービスおよ故削減効果の高いエコド 故防止のための啓発活動 一環として、脳・心臓疾
患および糖尿病などに起る交通事故防止の推進▽ るため、運転者講習事業 による事故を未然に防ぐ ストップ支援装置への助▽安全意識の向上を図 因する突発的な意識障害 減のため、アイドリング・ 止するため、事業者およ むため、引き続き運送原 び広報対策

ライブ活動の推進▽ドラ と安全意識の醸成

30○運輸安全マネジメン の底上げを支援▽コスト つ い て 正 し い 理 解 を 深および経営健全化や経営た啓発指導の実施○都民参加型ポスター エネ・地球温暖化防止対普及促進による事故防止 講習を本部および多摩支 合的に実施の確実な実施▽運行管理 部内で実施▽運行管理者

ブの推進普及、並びに省

運輸安全マネジメントの の実施▽初任運転者特別 ため、健康管理対策を総 成事業によるエコドライ

イブレコーダー装着によ10○グリーン・エコ ネ・地球温暖化防止対策 良事業所」として認定す 普及・定着▽下請法など 面充実と、会員事業者・（２）環境対策報・啓発活動の実施 業による省資源・再利用・

交通安全に関する広 ッドタイヤ）への助成事 議委員会の円滑な運営

屋外ビジョンによる者試験の円滑な実施、ト 確保対策として、運行管 デザインコンテストや、 策の促進

ラック運転者技能競技会などの実施▽協会本部と支部が連携した効果的な

交通安全活動（統一実施日）の展開▽運転記録証

明書交付料助成事業、セーフティドライバー・コン
テスト参加など支援事業の拡充実施▽セーフティ

ドライバー・コンテストの運転記録証明書を活用した支部対抗プロドライバ

10○少子高齢化、人口減 ための事業継続計画（Ｂ の展開（３）適正化事業の充実◆協会運営から協会経営に転換◇３年先、５年先を見据えた協会の将来計画の策定◆正副会長会の仕組みを変える◇本部組織の仕組みを変える◆トラック業界の社会的地位の向上◇防災・教育研修施設の建設◆支部のあり方の検討◇支部交付金の継続◆会員の増強策の検討◇東ト協の社会実験の実施のもとに、協会改革のた 援 事 業 を 積 極 的 に 展 開 理者試験事前講習事業の 既存事業の見直し、およ 送適正化事業実施機関」 員の協会加入を促進▽Ｗ 果的な要望活動を推進

10 の 施 策
討小委員会」による 付窓口業務の実施、およ

50

29年度

29

10

11

12

13

14

15

）関連事業対策

17 16

東ト協

ー・コンテスト（ 仮称 ）の24

第1125号

２０1７年（平成29年）4 月10日
協 会
（５）

陸運業の荷役災害防止へ
厚労省

働災害を防ぐためには﹂ 荷役労災の防止に活用す
なお︑このパンフレッと呼びかけるパンフレッ るよう呼びかけている︒
トを作成した︒
パンフレットでは荷役 トとチェックリストは︑５大災害について︑それ 厚 労 省 ホ ー ム ペ ー ジ の

自動車手続きＯＳＳ
象手続きは

大した︒

新車購入の

従 来︑対

４月から対象を拡大

国土交通省自動車局は 場合で︑利用できる地域

働基準局はこの 対策を推進してきた︒し よび防止対策のポイント
し︑継続検査︵いわゆる車月から対象手続きを拡大

役作業の安全対策の推進 置事項を実施していないについて﹂︵〜荷役５大災 ことなどによる労災が多そこで︑これら荷役５

害の防止対策の徹底〜︶ い状況にある︒
を通知し︑荷役作業中の荷役ガイドラインに基づ

労働災害防止に取り組む 大災害の防止に向けて︑よう求めた︒

トとあわせて周知徹底し︑

年 度Ｓ Ｄ コ ン テ ス ト

重大交通事故の防止へ注意喚起と指導徹底を

７㌽上昇した︒

このほか住所変更や移の対象手続き・地域を拡 えるようにした︒
交通事故︵物件事故を含 転登録︑中古車新規登録︑む︶が前年度と同じ 件 一時抹消登録などについ

首都高速道路が管理す通行規制を実施

危険物積載車両
横浜北トンネル

一方︑期間中の交通違 用できるようにする︒

反内容は︑信号無視が３にわたって実施されたも 話使用が３０６件︵ 件

昨年７月から６か月間 ２５件︵７件増︶︑携帯電通行禁止が２８８件
︑ので︑東ト協の会員事業 減︶

やや上昇したが︑期間中︑

日本高速道路保有・債

大阪府は３月 日︑﹁大大阪府表示義務付けを終了
流入規制・適合標章規制を実施したもの︒

に関する公示を改正し︑どの通行禁止または制限に︑交通法規の遵守徹底 載車両の水底トンネルな

無事故無違反達成率は を呼びかけている︒

た︒

多い１８９３チームだっ て 注 意 喚 起 す る と と も 務返済機構が︑危険物積チームは︑１６５チーム とから︑東ト協では改めのうち無事故無違反達成 度違反の増加も目立つこ 施された︒

万６２８０人が参加︒こ の信号無視が多い上︑速 行規制が３月 日から実

基本的な交通法規違反 で︑危険物積載車両の通市道高速横浜環状北線︶

︑速度違反が２ る横浜北トンネル︵横浜者から︑前年度より２４ ︵７件増︶警視庁交通部主催の平 ４チーム多い３２５６チ ３６件︵ 件増︶だった︒
28

自動二輪車は、番所橋通りを新大橋通り方向
から葛西橋通り方向へ進行中、駐車していた
概 要
車両に接触、転倒し、右後方から走行してきた事業用準中型貨物車に轢過されたもの。

県の準備が整い次第︑利イバー・コンテスト︵Ｓ 発生︒このうち軽傷の人 ては４月以降︑各都道府
Ｄコンテスト ︶で︑東京 身事故は 件だった︒

は︑ ・１％で前年度比０・ 度より 件増加した︒違ムの無事故無違反達成率 反は１８３２件で︑前年

都トラック協会参加チー

8459

陸運業の荷役作業にお き︑陸運事業者と荷主企ける死亡労災では︑①墜 業などが︑特に重点的に落・転落︑②荷崩れ︑③ 確認・実施すべき事項に

98

17

フォークリフト使用時の 関するチェックリストをチェックリストは︑﹁陸事故︑④無人暴走︑⑤ト 取りまとめた︒
ラック後退時の事故が多運 事 業 者 用 ﹂と﹁荷 主・％を占める 配送先・元請事業者等用﹂

58

28

無事故無違反達成 58％
警視庁﹁荷 役 ５ 大 の各リストを作成した︒ 成 年度セーフティドラ ーム︵５人１チーム︶・１ストを活用して職場の自災 害 ﹂と な これに伴い︑チェックリっている︒
このため 主点検などを行い︑荷役同 省 で は︑ ５大災害の防止を徹底す
あわせて同省では︑陸﹁荷 役 作 業 るよう求めたものだ︒

の安全対策

状 況

﹂キャンペーン実施中

順番は過失の軽重を示すものではありません

30

く︑これらが全体の約一方で信号無視なども
警視庁交通部は、東京都トラック協会に対し、３月30日付で「重大交通事故防止対策のお願いについて」を発出し、改めて乗務員に注意喚起と指導を行うよう求めた。
春の行楽や歓送迎会の時期を迎え、例年４、５
月には、飲酒した歩行者などが道路上に寝込んでしまったことによる死亡・重傷事故が多いとして注意を求め、110 番通報するなど適切な措置を行うよう要請。
あわせて３月に入り、貨物自動車関与の死亡事故が６件発生し、その関与率は、死亡事故全体の約67％と非常に高いとして注意を促している。
その上で、安全な車間距離の確保や死角に入る二輪車などへの注意、ハイビームの有効活用、
交差点右左折時における横断歩道手前での一時停止と安全確認、運転席からの視野の確保（死角を生じるような物を置かないなど）について、改めて指導を徹底するよう求めている。

ガイドライ 運業における﹁重大な労９ 時 26分 頃発生（雨天）

18

80

!
当事者

）
江 東 区 内（ 番 所 橋 通 り〈 都 道 〉

３月26日（日）場所

自動二輪車（男性26歳 死亡）× 駐 車 車 両
× 事業用準中型貨物車（40歳代後半）﹁いっしょに安全◎雨天時は前車含め、急なスリップ等を考慮して、普段よりもスピードを確実に落とし、車間距離を十分に取ること!!

日時は今後も継続実施する︒

めだ︒なお︑流入車規制

気環境が改善しているた

流入車規制により︑大付けを終了した︒︵ステッカー︶の表示義務・施行し︑﹁適合車等標章﹂

関する条例﹂改正を公布

阪府生活環境の保全等に

29

重点的な確認・
実施事項リスト

東ト協参加チーム

貨物運送事業における荷 帽の着用など基本的な措︵ダウンロード可能︶︒ トップサービス︵ＯＳＳ︶ 検︶についても全国で行ラック協会に対し︑﹁陸上 インで示している︑保護 たもので︑チェックリス 載

ける荷役災害等を防止す 係手続きをオンラインで厚生労働省労 ン﹂を策定し︑その防止 ぞれ死亡災害の事例︑お ﹁陸上貨物運送事業にお ４月３日から︑自動車関 は 都府県だったが︑４チェックリストなど作成

国交省

ほど︑全日本ト かし依然︑荷役ガイドラ や対策事例などを紹介し るための留意事項﹂に掲 一括申請できる︑ワンス

11

（６）
総 合

２０１７年（平成29年）4 月10日
第1125号

微増収も９年連続赤字
運転者不足で人件費増
No.813

全日本トラック協会は１社平均の全売

このほど︑平成 年度決 上高︵兼業を含む︶算版﹁経営分析報告書﹂ は２億３９０万円

営業黒字割合 ％ようやく半数程度

売上高経常利益率は同
０・７㌽改善の０・５％の黒字となり︑貨物運送事

同 ３・６ ㌽ 低 下 し た が︑ ４㌽改善の０・２％とプ業の経常利益率も同０・と︑本業の貨物運送事業 ％増収︒このうち一方で運転者不足が深刻 ラスに転じた︒

をまとめた︒それによる で前年度比０・
収入は微増収に転じ︑営 貨物運送事業収入

運輸交通業

・２％を占め︑違反割

労基関係違反８割強
東京労働

物流経営士
研修交流会

冒頭︑鈴木健之副会長︵ 経営

教育委員長︶が

あ い さ つ︒
﹁相東ト協は３月 日︑東 互の交流を深め強い関係

ト総合会館で平成 年度 を築き︑業界の発展に寄下落したが︑運転者不足
増収に転じた︒まの営業赤字︒燃料価格は と︑わずかながらが︑依然として９年連続た︑１ 社 平 均 の 輸も増加し︑業績改善は限 を超え︑経常段階でも黒 る重点監督の実施結果を また健康障害防止対策違 大学名誉教授の中田信哉 が︑﹁講 座 で 学 ん だ 様 々上昇し︑また傭車費など 同５㌽上昇の ％と半数 ︵ 昨 年 月 実 施 ︶に お け 反割合 ・６％︶と多い︒ 協会 ︶を開催し︑神奈川 協 の 藤 原 利 雄 常 務 理 事が ・２％と同０・４㌽ 営業黒字企業の割合は︑ 労働解消キャンペーン﹂ 時間が２１０事業場︵違 ︵後援・全日本トラック 述べた︒引き続き︑全ト
11

反が 事業場︑賃金不払 氏が︑物流市場や業界の な知識を現場で生かし︑業種別にみると︑運輸 念講演した︒

採算状況については︑ 業損失 万３０００円︶ 下は▲１・３％で同１・ 合った適正な運賃収受が われる４８２事業場に対 交通業で法令違反があった だ︑運 送 原 価 に 見 基準関係法令の違反が疑

売上高営業利益率は０・ で︑同０・６ ㌽改 善 し た ０ ㌽ 改 善 し た︒ い ず れ できていない問題が全国 して重点監督を行い︑こ たのは 事業場で︑違反の規模も改善しており︑ 的にあり︑適正収受に向 のうち法令違反︵是正勧 率は ・８％と全国平均

国土交通省総合政策局

３７２事業場で︑全体の主な違反事項は︑労働時 間 が 事 業 場︵ 同 ・た︒このため︑同省は平 ４％︶と６割を占めた︒

成 年 月に検討会を設 このほか︑賃金不払い残置し︑今回︑その検討結 業が９事業場︑健康障害だった︒

果として手引きを取りま 防止対策違反が８事業場
政令指定都市の︑屋内 とめたものだ︒

設計・運用の﹁手引き﹂物流を考慮した建築物

脂費の比率が ・４％で のプラス水準となった︒ ている︒

車費比率が上昇傾

は こ の ほ ど︑﹁物 流 を 考 駐車場を設ける大規模な待機場を設 り効率的で事業者に過剰向にあり︑人件費

車両待機場の運用見直し置した︒

研修会では︑中田氏が物流市場の変化を考える﹁ド ラ イ バ ー 不 足 に よ る︱効率﹇戦術﹈と効用﹇戦略﹈のはざまで ︱ ﹂と題して︑記念講演を行った︒

この後︑交流会を開催

し︑安藤明専務理事のあいさつに続き︑特別期物

発声で乾杯し︑歓談した︒

流経営士の橋場之廣氏のさらに︑今後の港湾計

本的な解決を図るよう要な負担とならない方式に 画で長時間待機問題の抜慮した建築物の設計・運 商業施設やオフィスビル

比率の上昇とあわし か し︑ するよう求めた︒
階までの検討フローとし コンテナ部会︵種田光男

供用されれば︑混乱が生 対処するため︑同部会と ドマップを示し︑その中が十分に行われないまま の問題が発生した場合に を最終ゴールとするロー

あわせて今後︑運用上 望 し︑
﹁待 機 時 間 の 解 消
スムーズな貨物の搬入て︑円滑な物流を確保す 部会長 ︶はこのほど︑東じるおそれがある上︑待 定期的に情報交換できる に待機場開設を位置付け

関東トラック協会海上 その利用方法の周知など
や屋内移動の確保を図る

る上で考慮すべき事項と︑ 京都港湾局に対して︑東手引きでは︑基本構想

用について﹂︵〜大規模建 を念頭に作成した︒
せ︑利益率を押し築物に係る物流の円滑化

長時間待機問題︑解消を下げる要因になっに向けて︶を策定した︒ ︵計画︶から維持・管理段不足による車両不通や環境への影響抑止や︑ 駐車マスの大きさ・車路とともに︑周辺地域の交消につながらず︑同問題

間待機問題の抜本的な解一方で︑運転者ている︒

足は需給関係を変の高さ・荷捌きスペース 場及び港湾計画の策定に

京港の﹁大井新車両待機 機場の設置だけでは長時 会合の設置を要望した︒ る﹂ことを求めた︒
化させ︑運賃・料など︑設計に当たって考 係る要望﹂を提出した︒

されるとして︑要望した東京港では︑かねて各 が放置されることが危惧

良好な景観形成など街づ

運転者不足に伴い︑稼 いる︒

われていない面があっ考慮した設計・運用が行ずしも円滑な物流確保にれないなど︑これまで必内駐車場にトラックが入の計画に当たっては︑屋

商業施設などの建築物などについて提示した︒

や納品時間の指定・調整

具体的にはまず︑運転を強いられ 善を図るため︑待機場に長時間待機 者の労働時間・環境の改して︑館内配送の共同化 海コントレーラ運転者がによる物流の効率化策と 辺道路が混雑・渋滞し︑ ものだ︒

理︒また︑完成後の運用 コンテナターミナル・周から︑取りまとめたもの︒ 慮 す べ き 事 項 な ど を 整

くりとの調和を図る観点

50

下の約 ％だった︒

21てほしい﹂とした︒

管内では期間中︑労働 い残業が 事業場だった︒ 変化と対応をテーマに記 経営課題の克服に役立て

字 割 合 は 同 ２ ㌽ 上 昇 の まとめた︒

51％となった︒

4350

ただ︑貨物運送事業の 定的となった︒
営業利益率を車両台数

同２・８％増加に転じた︒ ス︶
０・３％︵１社平均営 規模別にみると︑ 台以5539運送費に占める燃料油 １０１台以上は０・０％ けた環境整備が重要とし 告書交付︶があったのは より約８㌽高かった︒

月 〜 年 ８ 月 ︶の﹁一 般 ０ ％ な が ら プ ラ ス に 転 が ︑引き続き営業赤字︒に終止符を打った︒

転者不足の経営 に割高な傭車でカバーして考察︒

への影響につい ている状況︒このため傭年たりの運転者比率は ％と低下し︑これに伴い︑実働率が悪化傾向︒車両１０１

60

全国２３７３社が提出

10

72

48

82

29

貨物自動車運送事業報告 じ︑８年連続の営業赤字書﹂を分析したもの︒
全 ト 協﹁経 営 働車両を減少させる傾向15

与えているとも分析して最も高く約 ％︑

台以上の規模が実働率も悪化傾向

11

埠頭に車両 式について再検討し︑よし て︑大 井 ドによる待機場の利用方策の一環と 発行するドライバーカー

港湾局は対 退場方法の通知や︑都がこのため都 望︒また携帯端末によるいている︒ 設 置 を 検 討 す る よ う 要る状態が続 十分に休息可能な施設の海コン部会
都港湾局へ要望

し た 年 度 決 算︵ 年

58にとどまった︒

を背景に人件費などが増

主な違反事項は︑労働 の物流経営士研修交流会 与していただきたい﹂と

高かった︒

東ト協

送量も６万８０３４㌧で︑ 営業利益率は▲︵マイナ

年 度﹁過 重ど︑平 成

局はこのほ 合は全国平均より約 ㌽

77

加し︑わずかな損益改善

貨物運送事業における

13

28

51

化する中︑人件費の比率

過重労働 の重点監督結果関ト協

26

で 同 ０・ ％ 増 収

10

28年度

東労局

27

業 損 益 は や や 改 善 し た は２億１５０万円

2898

最も低いのは 〜 台以 金の引き上げに好影響を利益圧迫の要因に

28

10

度の車両台数当

27

67

国交省

28 27

27年度決算版 経営分析

全ト協

35

分 析 ﹂で は︑運 にあり︑不足分を相対的

運転者不足の影響
83

57

第1125号

２０１７年（平成29年）4 月10日
総 合
（７）

（８）

２０１７年（平成29年）4 月10日
第1125号三田健義さんは︑
イタリアンレストラ
ンのシェフの時代から︑なかなか納得でリアを積む︒
その間︑約 年の間に世 界 は グ ロ ー バ ル 化 し︑

ヨーロッパ

バラにある３軒のレストランで研修︒ヨーロッパのフュージョン料理のス
タイルを勉強した︒

はイタリア

ルパッチョ

合も進み︑カ料理の融う﹂と三田さんは言う︒

離脱に賛成だったでしょ

多 か っ た が︑
﹁労 働 者 はットランドでは残留票がて騒然としていた︒スコイギリスは︑ＥＵ離脱

でも魚を使より安い賃金で働く︑

ではＥＵが

うようにな
ＥＵ域内からの流入者がを問う国民投票をめぐっった︒カリ
彼らを脅かしていたか

誕生した︒

フォルニ

ら︒研修に行ったレスト

しかし︑今年の東京の桜に入り︑桜の咲き具合で豊事柄もある︒春になると山た︒一方で︑農民文化的なは違った︒満開宣言が発表作を占う農事からという起義という︒

された時点で︑なぜか迫力源だ︒

鑑賞文化が︑いかに長年に欠けているように思えたのは︑小生だけではないは３月 日の開花宣言から︑４月の影響でいつもと違う相貌が隠せない︒開花後︑寒気

総じて︑どことなく疎ら感

推進し︑それが周辺部に広は︑都市計画で桜の植樹を

いるかが分かる︒江戸幕府

まばず︒植栽環境にもよるが︑ にわたり引き継がれてきて２日に満開宣言をした東京の桜︒

１ ９ ２ ７︵ 昭 和 ２︶年 の 観の大衆行事が︑変わりつつそうした日本人にとってたのが︑１９８４︵昭和 ︶ ある︒ルールとマナーを掲

測以来︑最も開花の遅かっ

気象庁の調べによると︑ たのだろう︒

がり︑花見の大衆化に至っ

今年の桜は何か違うになったと言われている︒

開花は平年より５日早く︑昨年と同じ︒一方︑満開は平年より１日早く︑昨年より２日遅かった︒
千代田区の靖国神社境内に位置するソメイヨシノの標本木が︑５︑６輪以上開くことで開花︑８割以上の開花で満開宣言となるのが定日だった︒地球温暖化が年の４月 日で︑満開は同厳禁から︑携帯バッテリーが進む︒ゴミの問題や火気げた︑花見会場の規制強化

毎年︑この時期にやってくる光景も︒

花見の起源は︑奈良朝の

愛でる心は︑昔も今も変わサイクルの節目に咲く桜を

ただ︑４月というライフ貴族文化であったという︒

らない︒

る︒

中国から伝来した梅を鑑賞したのが最初の風習となっ

か

東京都八

王子市で３

月 ９ 日 に︑

か月の

大型犬が生

後

ることが大切だ︒に気を引き締めてかか関係者としては︑まさ

故は痛ましい︒やはりのが多い︒起こった事なく︑不注意によるも交通事故は予想外では故防止に頑張りたい︒

た︒気を引き締めて事

交通安全運動﹂が始まっものである◆﹁春の全国

人間の不注意が起こす

もがなだが︑大多数はこる︒これは︑言わず状況の中から事故は起

く︑こんな当たり前の自動車が走る︑人が歩

最も身近なものである︒

関係する﹁交通事故﹂がいえば︑トラック輸送にを際立たせた◆ 事故と関係者の切ない悲しみを裏切る形で起こり︑崩事故は︑人知の予測

木県那須町で起きた雪ある中で︑３月末に栃し得ない事件や事故がして報じられた◆予測

常に悔やまれる事件と

想だにしない事故で︑非ニュースであった︒予に咬みついた痛ましい

間違えたか︑幼い子供いる家庭が多い︒どう

高く︑放し飼いにして◆温和な性格で人気がデンレトリバーだったとして知られるゴールは優しく︑人懐こい犬の大型犬は︑一般的にた事件が発生した︒こ女児を咬んで死亡させ10きない疑問を持っていた︒
世界各国の料理を合わせた︑フュージョン料理が台頭していた︒それは無国籍
料理とも︑多国籍料理とも呼ばれるものだった︒
例えば︑日本でもアロール

ランの従業員の ％は︑ポーランド人だった︒

叫ばれる今日︑桜の開花日

11にかけ離れた違いはなく︑ などを持参し︑食材を温め

17

を 注 文
するの
は︑いま
は日本

スの離脱交渉が本格化す

４月︑いよいよイギリ

２０る︒５月には︑フランス

人だ︒
１ ５︵ 平

大統領の決戦選挙が行わ
理想の統合を目指した

れる予定だ︒

︶年

成
月︑

歳になっ

ＥＵは︑崩壊の危機にあ
しかし︑食文化のフュる︒

過ごしたスコッー ジ ョ ン︵ 融 合 ︶は 終 わ
らない気がする︒

トランドへの旅には︑思 春 期 を

た三田さん

の真実
出る︒約１か月︑エジン

まちかど写真家 筑峯 総太

おなじみのカルパッ

まず主食が米からジ

第37回

チョ︒もとは赤肉を好んなものは︑カルパッチョ
ャ ガ イ モ に 変 わ っ た︒

数楽パズル

だイタリアの画家カルパ
ッチョにちなんで︑赤肉三田さんは 歳

ジンバラへ留学すに白いチーズをトッピン

これは︑イタリア人にる︒ 歳 ま で︑多 感の時︑近所に住んでとっては違和感がある︒
な時期に白人世界でグした料理だが︑日本でアメリカで︑アボカド
生活する東洋系の︑否

いたスコットランを使った﹁カリフォルニ
応なしに文化が入り交は魚のお刺身を混ぜて使アロール﹂が寿司屋に登じることへの強い違和

ドの青年の縁で︑エ場した時の日本人が抱い
感⁝⁝︒

う︒

た違和感と同じだ︒こんでも寿司でもない︑と︒

日本へ戻った三田さん

これは︑体質が変わるこ化を壊してしまっていい
は︑イタリアンレストラ﹁世界文化の融合といの だ ろ う か？﹂︒三 田 さ
ン で 働 き 始 め る︒ 日 本とでもあった︒

んの疑問はなかなか解けのイタリア料理店の先うが︑各民族固有の食文なかった︒

駆けで︑あの奇跡のス
パゲティのアントニ
オ・カンチェーミ直伝で４年半︑料理を教わった︒その間に３か月
間︑イタリアへ研修にも行かせてもらった︒
アントニオの店を巣立ってから︑主に東京のレストランで副料理

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者（一社）東京都トラック協会の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円
広報部「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
http://www.totokyo.or.jp/
4月末日（正解は5月10日号に掲載 ）☆ インターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会★3月10日号「キーなしクロスワード」の正解は員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ 。
「ソツギョウシキ」でした。

15長︑料理長としてキャ

39

59

応 募 方 法27

総料理長の三田健義さん

？融合か？
伝統か

20

10

21

タテ９列、ヨコ９列のどの列にも、１〜９の数字がひとつずつ入ります。同時に太い線で囲まれた９マ
スの、どのブロックにも、１〜９の数字がひとつずつ入ります。
最後に問１のAと問２のBをプラス
してください。その数字が答えです。

80「初カツオのカルパッチョ―赤パプリカと人参のスープ」1,200円
ほかに、ランチは肉・魚・貝・豆類・卵・乳製品・海藻・野菜・油脂を1回の食事で食べる「９品目のプレート」1,500円など。すべてヘルシーなフュージョン料理だ【Shiny Owl】渋谷区富ヶ谷1-35-23 ☎03-6772-4385

19（「Shiny Owl」の店頭で）オリンパスOM-D E-M1 Mark Ⅱ M.zuiko ED 12-40mm F2.8