中期目標・中期計画・平成26年度計画
北海道情報大学
中期目標
Ⅰ

目標を達成するための計画

平成26年度計画

大学の目標「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という建学の理念に基づき平成22年度に、本学が果たすべき機能として1. 情報を核とする高度な専門職業人養成機能、2. 国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、3.情報に関わる通信教育の拠点機能、4.地域貢献・産学連携機能を明確化するとともに、「使命・目標」、大学としての「教育目的」について見直し、必要な改定を行った。これらの周知を図るとともに、今後も本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、必要な場合には更なる見直しを進める。また、各学部・学科等、大学院研究科、通信教育部においても、共通教育、専門教育の双方について、教育目的等を明確化し、その周知に努める。
中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日とする。
（１）理念、使命、目的、果たすべき機能の明確化
1 本学の「使命・目標」、「教育目的」等が世界的に大きく変動しつつ 1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業等からの聞き取り調査等によ 1-1-1 平成25年度までの調査結果に加え、本年度も、外部有識者、同窓生、保護者、企業等からある社会からの要請に応えるものとなっているかをたえず検討し、必要 り、本学に求められていることを調査・検討する。
の意見等を蓄積し、必要があれば見直しを進める。
な場合には見直しを進める。
2 各学部・学科・通信教育部の共通教育、専門教育及び大学院研究 2-1 大学全体の理念、使命・目標、教育目的との整合性を踏まえ、ま 【経営情報学部】
科の教育目的等を明確にし、必要に応じて見直しを行う。
たそれぞれに対する社会からの要請を反映して、必要に応じて、教育 2-1-1 本学部の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを継続する。
目的の見直しを行う。
【先端経営学科】
2-1-1 本学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを、継続して実施する。
【システム情報学科】
2-1-1 カリキュラム・アドバイザリーボード会議で取り上げられた学部横断的な講義の実施について検討を行う。
【医療情報学部・医療情報学科】
2-1-1 新設医療情報学部に用意された新カリキュラムに沿って、平成26年度からの開講科目を学
年進行通りに実施する。なお、担当者の変更や新たに組み入れの必要な科目については、直ちに対処する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
2-1-1 学部・学科の教育目的と社会からの要請とに乖離がないかどうかのチェックを継続する。
【研究科】
2-1-1 教育目的の見直しを必要性を含めて検討する。
【通信教育部】
2-1-1 社会の要請を反映して、必要に応じて教育目的の見直しを検討する。
（２）理念、使命、目的、果たすべき機能の周知
学生や教職員への周知徹底を図るとともに、広く学外にも周知する。

大学案内、学内報「ななかまど」、学生便覧、パンフレット等の各種刊
行物、ホームページ、各種行事における理事長や学長の挨拶等、多様な機会を通して周知を図る。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－１ 学士課程教育・大学院教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標◎学士課程
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平成25年度に実施した、本学の建学の理念・使命・目的・果たすべき機能に関する職員への周知
度アンケート結果を精査し、今までの結果と併せて分析を行い、必要な改善を図る。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

1 教授会、教務委員会等の各種委員会及び共通教育協議会が適切 1-1 定期的に問題点の洗い出しを行い、必要があれば改善策を検討 1-1-1 平成24年度及び平成25年度に実施した各種委員会活動状況調査に続き、平成25年度新たに発足した委員会も含め、今年度も同様の調査を行う。必要に応じて問題点を摘出し、見直しのに整備され、機能する。
し、改善を図る。
必要性を検討する。
2 適正な学部、学科、専攻、コースがあり、それぞれの教育研究の目的の実現に相応しい構成になっている。

2-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育 2-1-1 適正な学部、学科、専攻、コースの構成と定員について、引き続き教育研究戦略委員会等
研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認する。
で検討を続ける。

3 CANVAS、POLITEを中心としたICTが、学生の教育・学習に活用 3-1 CANVAS、POLITEをはじめとした教育・学習システムの機能を 3-1-1 利用者の要望等に応じて、随時、システムの再検討や改修を行う。
できるように整備され、十分に機能している。
拡充するとともに、より幅広い利用を促進するような支援活動や啓蒙活動を続ける。
◎大学院
大学院教育に対する社会の期待に応えるため、多様な修了プログラ
ム・カリキュラム等を大学院の拡充を視野に入れて検討し、質の高い教育を追求する。
（２）教育の成果に関する目標◎共通教育
学士に相応しい基礎学力と教養を身に付けさせる。

◎専門教育
卒業時に修得すべき内容を明らかにして、学士の質を保証する。

必要に応じて大学院の拡充等の見直しを検討する。

学部の改編に合わせた分野やプログラムの構成について検討を進める。

基礎学力、論理的思考力、国際感覚、情報リテラシー、将来のキャリア 「教養特別講義」の成果を確認するとともに、その他の新科目「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」、「情報の世を準備する能力などを身に付けさせるため、共通教育科目の充実を図 界」、「国際コラボレーション」についても成果を確認する。
る。
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。

卒業試験や卒業時に修得すべき内容などの検討により学士の質を保 【経営情報学部】
証するための具体策を設定する。
具体的な計画は、先端経営学科及びシステム情報学科の計画通りである。
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。
【先端経営学科】「卒業論文作成講座」・「卒業論文中間発表会」・「卒業論文発表会」の充実策に向けて引き続き検討する。
【システム情報学科】
卒業試験や卒業時までに修得すべき内容などの見直しを継続する。
【医療情報学部・医療情報学科】
平成27年度より、新しい資格として食品健康管理士の資格取得指定校となるため、指導者の育成
や必要科目の開講など、体制を整える。また、新たな資格についても検討する。
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
シラバスやコンピテンシーの見直しを適宜実施する。

◎大学院
大学院教育に対する社会の多様な要請に相応しい学位を授与する。 修士論文と特定課題研究の審査基準を明確化する。
（３）教育の内容・方法等に関する目標◎共通教育
1 社会人基礎力としての教養を磨くための共通教育を実施するにあ
たって、科目特性に適合した効果的なクラス展開や指導方法を確立する。

特定課題研究の内容、評価方法等について各分野、プログラムで検討し決定する。

1-1 関連する科目間及び各科目内での担当者の密接な連携をはかる。

1-1-1 複数の教員が担当する必修科目について、科目内における共通の教材，成績評価基準の標準化を検討する。

1-2 eラーニング教育、学生参加・発表型科目を充実させる。

1-2-1 フルeラーニング教育としての必修科目「キャリアデザインⅢ」を円滑に実行し、成果を確認する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画
1-2-2 「ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ」などの必修基礎科目において、主体的学びを実現する効果的な授業方法を検討する。
1-2-3 「基礎英語」のeラーニングについて、成果を確認する。

1-3 クラス規模の適正化について検討する。
2 国際性と豊かな人間性を育む教養教育を軸として、専門教育との整合性やバランスに配慮したカリキュラム体系を構築する。

1-3-1 必修科目及び外国語科目におけるクラス規模の適正化について検討する。

2-1 カリキュラムの目的が達成されているかどうかを検討し、必要に応 2-1-1 学生のコンピテンシー達成度のデータを蓄積し、検証方法を検討する。
じて調整、改正を行う。
2-1-2 国際交流科目の充実を図る。
2-1-3 教養教育科目の適正化を検討する。

◎専門教育
1 カリキュラムポリシーを実現するため、それぞれの科目特性に適合し 1-1 eラーニング教育、学生体験型、学生参加型科目を充実させる。
た形態、及び学習指導方法等を充実する。

1-1-1 医療情報学科の科目でeラーニング授業を開始する。
1-1-2 平成26年度も引き続き、継続実施する。

1-2 チームティーチング制度を導入する。

1-2-1 平成26年度も引き続き、継続実施する。

1-3 PBL（Project Based Learning）、Active Learningを採用可能 1-3-1 平成26年度も引き続き、継続実施する。
な科目についてその実現を推進する。
1-4 時間割配置を見直し、3学期制、授業時間の適正化などを検討す 1-4-1 時間配置の妥当性を確認し、必要があれば見直しを検討する。
る。
1-4-2 学期制や授業時間に着目した履修モデルをさらに検討する。
1-5 ゼミの配属決定時期を再検討し、各ゼミへの配属人数の最適化を 1-5-1 各ゼミへの配属人数の妥当性を確認し、必要があれば見直しを検討する。
目指す。
1-6 資格やスキルアップに関係する専門科目を充実させる。
2 4年間を通して効果的なカリキュラム体系を作成し、理解力、応用力、問題解決力を高める。

◎大学院
1 大学院に対する新しい学問的・社会的要請に相応しい、体系的な教育方法を柔軟かつ適切に構築する。
2 多様化する大学院志願者の能力を多面的に育成する。

2-1 各学科の特徴に応じて、4年間を通したカリキュラムの検討作業を 2-1-1 先端経営学科・システム情報学科・情報メディア学科では、引き続きデータの蓄積及び検証継続する。
方法の検討を継続する。医療情報学科では、平成24年に改編したカリキュラムについて、改善の基となるデータを学年進行に沿って蓄積する。

1-1 eラーニング教育を充実させ、チームティーチング制度や PBLを採用可能な科目についてその実現を推進する。

1-1-1 本学における必要性を含めて、引き続き検討を進める。

2-1 社会が必要とする高度技術の修得や職業経験者のスキルアップのためのカリキュラムを整備する。

2-1-1 産業界からの受け入れのための制度、カリキュラムを検討する。

2-2 大学院教育の弾力化・多様化・活性化を図るために指導教員の構成を検討する。

2-2-1 複数指導教員による指導体制の構築について検討する。

2-3 留学生に対する教育カリキュラムを整備・充実する。

2-3-1 留学生に特別にどのような教育が必要かについて検討する。

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中期目標

目標を達成するための計画（４）学生の受入れに関する目標◎学士課程
1 一般・センター・AO・推薦の各入試の位置づけを明確にして、各学 1-1 必要に応じて、毎年度アドミッションポリシーの見直しを行う。
科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する仕組みを構築する。

平成26年度計画【経営情報学部】
1-1-1 具体的な計画は先端経営学科及びシステム情報学科の計画通りである。
【先端経営学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを引き続き行う。
ポリシーとコースとの間に乖離が生じた場合には、速やかに対策を講じる。
【システム情報学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。
【医療情報学部・医療情報学科】
1-1-1 平成25年度より適用している本学科のアドミッションポリシーに適う人材を社会に広く募集し、確保する。
【情報メディア学部・情報メディア学科】
1-1-1 必要に応じて、アドミッションポリシーの見直しを行う。

1-2 オープンキャンパス、学内外での模擬授業、公開講座、高大連携 【広報連絡協議会】などで、本学のアドミッションポリシーを社会に周知するための機会を、 1-2-1 オープンキャンパス・学内外の模擬授業・高大連携等でアドミッションポリシーの周知を図広く提供する。
る。
2 AO・推薦での入学予定者の入学前教育を充実する。
◎大学院
既定のアドミッションポリシーを一層明確にするとともに、学生及び職業経験者の意欲・能力・適性などを多面的に評価する多様な入学選抜を実施する。

2-1 AO・推薦での入学予定者の入学前教育について効果的なあり方 2-1-1 平成25年度の実施状況を踏まえ、入学前教育委員会で、さらに効果的な方法、体制等を検を確立する。
討し、実施する。

学習能力及び学習意欲を備えた職業経験者・学生・留学生を積極的 通信教育部からの入学促進を引き続き行うとともに、学部生の入学率向上について、検討を開始に受け入れる選抜方法を整備する。
する。

（５）教育の実施体制に関する目標◎学士課程
1 多様化に対応して少人数対応の科目を配置するなど、個々の学生 1-1 各教員及び教員相互の自己点検を強化するために、学科長、各 【先端経営学科】に目が行きとどいた教育を実施するための全学的な取り組みを強化 種委員会、FD組織など教職員の連携を強化する。
1-1-1 入学から卒業までの少人数教育体制の充実に向けて引き続き運用する。
する。
【先端経営学科】
1-1-2 平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメスター制度を引き続き運用する。
【システム情報学科】
1-1-1 全学教務・FD委員会の各WGと連携を図りながら、学科運営を実施する。今年度は特にWG8、プログラミング教育WGとの連携を図る。
【医療情報学科】
1-1-1 平成24年度及び平成25年度に続き、本年度も教員相互間の点検評価や自己点検評価を実施する。また、分野別の少人数資格対策講座などを開講し、有資格者の数を増やすための検討を行う。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画【情報メディア学科】
1-1-1 多様化に対応した講義を実施できる体制を検討する。

2 教員の年齢構成の適正化、教員の活性化・スキルアップを図る。

2-1 教員の年齢構成の偏り解消に努め、教員の各学科への適正配置、複数の教員が担当可能な専門科目でのローテーションなど柔軟な運営を計画する。

【先端経営学科】
2-1-1 年齢構成も考慮した教員の採用を行い、組織の活性化を図る。
【システム情報学科】
2-1-1 平成26年度の教員採用時に、年齢構成を考慮する。
【医療情報学科】
2-1-1 平成26年度より医療情報学科にて勤務してもらう教員については、すでに昨年度までに整えたが、本年以降に採用する教員についても、現在の年齢構成を大きく崩すことのないように、適正配置を心がけた人材を得るべく検討する。
【情報メディア学科】
2-1-1 担当科目の見直しを検討する。

2-2 共通教育科目間の授業内容や教育効果に関する情報を共有し、 【医療情報学科】
基礎科目の少人数教育、教養科目におけるクラス規模の適正化を図 2-2-1 平成25年度同様、平成24年度に作成したカリキュラムにそって実施する。
る。
3 ICTの利活用と教育方法の改善によるFD及び教育イノベーションを 3-1 教育GPで開発したFD支援システムCANVASを活用し、授業改推進する。
善のためのPDCAサイクルの定着化を図る。

3-1-1 CANVASを利用した授業改善の活動を引き続き実施する。必要に応じて、システムの改善を行う。
3-1-2 CANVASの利用を促進するための方策を引き続き検討する。

3-2 授業改善のための諸制度・システム、ファカルティポートフォリオ等 3-2-1 iPadを活用して授業評価アンケートの回収率アップを図る。
をより一層充実させ、教育の質を高めるために必要な情報の共有化を図る。
3-2-2 ピアレビューを実施し、ピアレビューのあり方について検討する。
3-2-3 iPadを全学部の1、2年生全員に貸し出し、講義内外でiPadを利用し、iPadによる主体的な学習を促す活動を実施する。
3-2-4 カリキュラムアドバイザリーボード会議を開催する。
3-2-5 学生FDメンバーが偏らないように全学科からメンバーを選出してもらい、「学生FDとの連絡会議」を定期的に開催し、授業改善に向けた共同検討作業を実施する。
3-2-6 私情協や大学ICT推進協議会等に参加し、情報収集を行い、本学のICT活用に利用していく。
3-2-7 新任教員研修会、教育方法に関する研修会等の研修内容を検討し、実施する。
3-2-8 研修会参加を促進するためのインセンティブをWG5で引き続き検討する。
4 個々の学生のラーニングアウトカムや活動を総合的に把握し、学生 4-1 「教える」から「学ぶ」教育方法の調査・研究を進めながら段階的の意欲向上につながる学習環境を構築する。
に学習環境の整備を図る。

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4-1-1 プログラミング教育の改善等を検討し、段階的に実施する。

中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画
4-1-2 教育アドバイザーの試行状況に関するアンケートを実施し、引き続き制度としてのあり方を検討する。

4-2 学生を大切に育てる環境として、ICTを活用しながら教職員と学生（学習チュータ等）が協同する仕組みを検討し、試行する。

4-2-1 「主体的学びに導くための実行プラン2014」に基づき、「 多様な学生の意欲（モチベーショ
ン）を高めるための施策」、「 学生参加型授業（アクティブラーニング）を支援、推進するための施策」、及び「それらを実施するためのICT環境及びツールの整備」を実施する。
4-2-2 POLITEの学習成果に応じて学生に付与できるバッジを導入し、その学習効果について検討する。

4-3 GPAの積極的活用とGPA導入に伴う諸制度及びシステムの充実 4-3-1 データ分析を継続しデータを適宜開示していき、更に完成年度を終えたので、GPA導入のを図る。
効果や影響を考察する。
4-3-2 評価の格差是正について更なる方策を検討する。
4-3-3 学生のインセンティブを上げるGPA活用について、検討する。
4-4 個々の学生のコンピテンシーの達成状況を可視化し、学習意欲の向上を図る。

4-4-1 科目の単位取得との関連以外のコンピテンシーの達成度（ルーブリックなどを参考に）の提示方法等について引き続き検討する。

◎大学院
大学教育や職業経験者から大学院教育への円滑な接続を図り、大学 大学院教育と学士課程教育の連携体制を整備し、大学院教育に対す 大学院の科目と学士教育科目の関連付けなどの検討を行う。
院の教育目標を達成するために、学習の継続性を確保する。
る職業経験者の多様な期待に対応する。
（６）学生の支援に関する目標◎学士課程
1 学生の学習実態を把握し、学内関係組織等と連携して多様な学力の学生に対する授業内外での適切な学習支援を行うとともに、主体的・自立的な学習習慣を涵養する。

1-1 保護者、学習支援センター、図書館、共通教育協議会、各学科及 1-1-1 英語、数学、国語に関する基礎学力が不足している学生に対して、基礎教育の経験者等にび教務委員会、クラス担任等との連携を図り、授業内外での学習が円 よる学習支援を継続して実施する。
滑に行えるよう支援を行う。
1-1-2 「保護者と教員との懇談会」において、保護者向けセミナー（就職関係）も併せて開催する。
1-2 自習室やグループ学習室でのピアサポートを通じて、授業内容を 【医療情報学科】
1-2-1 授業内容を発展させるためにも、医療情報学科にとって必要な新しい資格の選択と実用化発展させるために学習支援し、主体的・自立的な発展学習を促す。
の可能性について検討し、主体的かつ自律的な学習を促し、より効率的で確率性の高い対策講
座などを実施する。
【学習支援センター運営委員会】
1-2-1 学内外のコンテスト、資格取得、ピアサポートルーム、チュータ活動等の充実について引き続き検討する。

◎学生生活への支援
1 学生サービス、厚生補導等の支援体制の整備充実、学生支援組織 1-1 学生の意見等を踏まえながら継続的に学生のニーズを反映したの適切な運営に努め、学生生活環境を整備充実する。
サービスの充実を図る。

1-1-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等を踏まえながら学生サービスの充実について引き続き検討する。

1-2 学生満足度調査を定期的に実施しその結果を公表する。

1-2-1 学生満足度調査を実施し、その結果を公表する。

1-3 食堂、売店、学生宿舎等の福利厚生施設を再点検する。

1-3-1 学生満足度調査結果その他学生の意見等も踏まえながら福利厚生施設等の整備充実について引き続き検討する。

◎留年・退学者対策
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中期目標
社会の高度化、複雑化を背景とした学生の多様化に対応して、留年
生、中途退学者を減少させる。

目標を達成するための計画

平成26年度計画

eアシーナなどの出欠情報を活用し退学学生の早期発見と組織的対 【全学教務・FD委員会】
応のマニュアル化を検討し、教務委員会、学生委員会、共通教育教 「主体的学びに導くための実行プラン2014」に基づき、「ケアが必要な学生の早期発見、早期対応員、専門教育教員、保護者等と連携して指導し、学力不振学生に対し に関する施策」を実施する。
学習指導・生活指導を行い、その後の対応等も含めて検討する。
【学生委員会】
全学教務･FD委員会の具体化の検討を受けて、学生委員会に関わる必要な対応等を検討する。

◎卒業後の進路、就職支援
1 学生の職業意識を高めるとともに、資格取得支援教育を拡充するな 1-1 各学科、学生サポートセンターを始めとする関係部署との連携、 1-1-1 各学科教員等との連携による就職指導の在り方について検討するとともに、指導の内容、指ど、学生の就職活動を多面的に支援する。就職支援に関する体制、 情報共有を図ることにより教員の就職に対する意識の向上を図る。
導方法等の充実について、引き続き就職委員会において検討する。
指導内容等について必要な見直しを行い、学生の意識・意見等も踏まえながら就職支援と進路指導の適切な実施に努め、就職委員会と 1-2 就職相談・助言等の就職指導体制を整備し、就職説明会の開1-2-1 就職相談・助言等の指導体制を充実し、教職員や外部組織とも連携した就職指導の強化に
学部、学科、関係委員会、各教員等との連携による就職指導体制の 催、就職情報の提供、就職活動への動機づけ等、多様な就職支援策 ついて引き続き検討する。
充実を図る。
を検討する。
1-2-2 就職環境・内定状況に応じた支援プログラム等を機動的に企画実行し就職率の向上に努める。
1-3 各種資格の取得にむけ資格試験対策講座を実施するなどし、合 1-3-1 各種資格対策講座を実施し、資格取得者の増に努める。
格率を向上させるよう努める。
1-4 新規インターンシップ受入企業の開拓について検討する。

1-4-1 インターンシップ受入企業の開拓について、昨年度の実績を踏まえて、さらに受入企業の拡大に努める。

◎健康増進
1 学生の健康の保持、学生相談等に関する体制整備を図るとともに、 1-1 保健センター及び学生相談室の運営体制等の見直しを行い、各 1-1-1 保健センター、学生相談室の連絡会議を定期的に開催し運営の円滑化を図る。
保健センター及び学生相談室の業務の充実に努める。また保健セン 種の問題に対し学内外の関係組織等との連携を図りつつ、遅滞なく
ター及び学生相談室における健康、悩み、その他学生のあらゆる生 適切に対処するための体制を整備する。
1-1-2 健康診断の実施、保健指導・学生相談等の充実実施に努め、更なる業務の充実について
活上の問題に関し効果的な支援を行う。
検討する。
◎課外活動、自主的活動への支援
課外活動、その他の厚生事業等を適正に運営するとともに学生の自主的活動等を支援する。

学生の課外活動、奨学金、その他の厚生事業等の適正運営について 学生の課外活動その他の厚生事業等について、学生の意見・要望等を踏まえ、引き続き自主的な検討する。
課外活動の支援方策等について検討する。

◎経済的支援経済的に困難な学生を支援し、経済困難から退学や除籍になる学生 経済的困難による退学や除籍になる学生への支援対策を検討する。 経済的理由により退学や除籍になる学生への支援対策について、全学教務・FD委員会での検討への支援対策を推進する。
結果等を踏まえ、奨学金その他の支援方策等について検討する。
◎留学生
1 留学生の受入れ体制から教育支援まで全学的なサポート体制をつ 1-1 住環境整備、関連職員・カウンセラー等の充足、経済支援制度の 1-1-1 留学生の受け入れ体制から教育支援までの全学的なサポート体制の強化を継続する。
くり、学内外での異文化交流を充実させる。
強化、就職支援の充実等、留学生の支援制度を拡充する。
1-1-2 留学生の日常生活相談窓口担当を、国際交流留学生支援事務室に配置する。
1-2 留学生の日本語力や授業受講能力向上を図るとともに、授業における留学生補助なども検討する。

1-2-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期前の期間において日本語特別講座を実施する。
1-2-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験2級の受験対策講座を実施する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画
1-2-3 授業における補助は学習支援センターと協力して、留学生チュータを検討する。
1-2-4 留学生の日本語力向上を目的として日本語弁論大会を実施する。
1-2-5 留学生の日本語力向上や異文化交流を目的として地元、地域も含め学内外での様々な行事に積極的に参加させる。学内の行事として「本学の日本人学生と中国からの留学生との日中文化交流会」を実施する。
1-2-6 「札商アジアンブリッジプログラム」の募集があれば登録申請を行い、採用されれば札幌商工会議所と協力して就職支援を行う。

◎大学院
1 生活支援・就職活動等の支援の充実、キャンパス生活向上のため、 1-1 院生の健康・メンタルヘルス相談制度、経済支援に関する方策を 1-1-1 大学院生の就職活動支援の現状の問題を整理する。
柔軟かつ適切に対処する。
点検するとともに、院生の就職活動への相談体制を充実させるため企業が求める人材の調査研究を推進する。
1-1-2 健康面等における支援の現状の問題点を整理する。
（７）教育環境に関する目標
1 教育施設・設備を拡充するとともにそれらを効率的に運用し教育環 1-1 施設・設備の優先順位を明らかにするキャンパス・マスタープラン 1-1-1 第Ⅰ期保全計画(平成21年度～平成25年度)の未実施分の事業を実施する。
境の向上を図る。
を作成し、教室の大きさや音響、レイアウト、また講義で使用するソフトや機器の数・配置等が講義の性格、及び受講生の数と適切であるかを検討する。学部・学科別の校舎・フロアへの再編を行い、 空調設備の整備、図書館の充実を図り、24時間利用可能なキャンパスを目指す。
2 本学の学部・学科の特色を生かした教育環境を整備する。

2-1 ゼミナールを本学の専門教育の中核と位置付け、各種イベント等 【先端経営学科】
2-1-1 平成24年度に構築した入学から卒業までの少人数教育体制を引き続き運用する。
の顕彰制度の充実を図る。
【先端経営学科】
2-1-2 平成24年度に構築した主要必修科目の完全セメスター制度を引き続き運用する。
2-2 医療情報センター、バイオ実験施設など各専門研究教育設備の拡充を図る。

【eラーニング推進センター】
2-2-1 POLITE及びCANVASのスムーズな運用のための運用システムの拡充と機能改善のためのシステムの改善を図る。
【eラーニング推進センター】
2-2-2 「主体的な学びへ導くためのICT環境構築モデル」のシステム開発及び改善を図る。
【医療情報センター】
2-2-1 各種実習やAOセミナー、さらに高校生への実務体験施設として利用する。なお、併用の健康情報科学研究センターとの重複を解消する策、例えば場所の拡大によるそれぞれのセンター分離策などを検討する。
【バイオ情報解析室】
2-2-1 バイオ情報解析室は、ヒト介入試験のデータ解析に必要なことから健康情報科学研究セン
ターと連動して稼働するよう機能的な組織改革を検討する。「食と健康」に関する情報処理について積極的に取り組み、ヘルスリテラシーの基盤を構築するための情報収集、管理体制を確立する。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

2-3 メディアクリエイティブセンター（MCC）を中心にゼミナール、プロ 【メディアクリエイティブセンター】
ジェクト学習での利用に相応しい施設・設備の整備を定期的に実施す 2-3-1 デスクトップPCを6台拡充する。
る。
【メディアクリエイティブセンター】
2-3-2 専用HP及びFacebookページを運用し、情報を積極的に発信する。
【メディアクリエイティブセンター】
2-3-3 学内の特にイベント等の学生活動を積極的に支援する。
3 情報センターの機能を充実させる。

3-1 講義で学生全員がモバイル端末を利用できる環境を整備する。

3-1-1 1･2年次科目の担当教員及びeラーニング推進センターと協力してiPad利用教材の充実を図る。

3-2 仮想サーバ・クラウド等の技術が利用可能かの検討を行い、資源 3-2-1 メール等のクラウド化について検討する。
の有効活用を図る。
4 大学院の特色を生かした教育環境を整備する。

4-1 大学院における教育環境のさらなる向上を検討する。

5 カリキュラム、シラバスと密接に連動し、学生の利用動向を把握し、学生、教職員のニーズに応えた図書館サービスを提供する。

5-1 学生の利用動向を把握し学生のニーズを反映した図書を整備す 5-1-1 新着情報や作家コーナーといった展示を継続して行い、利用者の便宜を図る。また、各学科
るとともに、学生、教職員への文献サービスの体系的な整備充実を図 構成に沿った資料収集を継続して行い、教員向けの「図書館利用アンケート」結果についても検討を行う。
る。

4-1-1 必要があれば、教育環境の向上を検討する。

5-1-2 教育研究施設の見直しを行い、必要に応じて改組を行う。

Ⅱ 教育に関する目標
Ⅱ－２ 通信教育部の教育に関する目標（１）教育研究組織に関する目標
1 大学通信教育の動向や社会的ニーズを把握して、ICTを活用した
教育サービスを行う。

1-1 通信教育のニーズや通学と通信教育の設置基準の統合に関する 1-1-1 社会的ニーズや文科省の大学通信教育政策の動向に注意を払い、引き続き、ICTを活用し中教審の動向を調査する。
た本学ならではの教育サービスに取り組む。
1-2 専門職業教育や生涯教育科目の充実を図る。

1-2-1 専門職業教育や生涯教育を意識したカリキュラムの検討を行う。

2 通信教育システムの改善と高度化に努め、情報に関わる通信教育の拠点機能を実現する。

2-1 eラーニング科目の拡充を図るとともに、ICTの利活用を進め、通信インフラを整備する。

2-1-1 実習を伴うeラーニング科目を開発すると共に、サービス継続性に優れた信頼性の高いシス
テムの導入を検討する。

（２）教育の成果に関する目標
1 教育成果の評価を行う体制を作る。

1-1 通信教育の特性を加味した評価方式を作る。

1-1-1 GPAによる成績評価を分析して、教育の質の改善に努める。

2 多様な社会人履修者の学習意欲を高めるような教育体制を整える。 2-1 学習目的や成果を明確にして、達成度を客観的に評価できる方法を検討する。

2-1-1 講義概要（シラバス）に到達目標を明示するようにする。また、レポート添削指導のガイドライ
ンを整備するなどして、教育の質保証に取り組む。

（３）教育の内容・方法等に関する目標
1 ICTの進展に応じて授業形態を見直し、IPメディア授業やインター
ネットメディア授業の教育効果を高める。

1-1 社会的ニーズや今後の成長が見込まれる分野を検討し、履修モ
デルコースの見直しを行う。

1-1-1 社会的ニーズや今後成長が見込まれる分野を踏まえて、カリキュラム及び履修モデルコースの見直しを検討する。

2 教育手段としてICTの積極的な活用を図る。

2-1 ICTの利活用について総合的に検討し、実施計画を作る。

2-1-1 ICTを活用した卒論指導の新たなシステムを導入する。また、ICT化が遅れていた印刷授業
においてレポート提出や科目試験のオンライン提出を実現する。

3 教育サービスの向上に努める。

3-1 インターネットによるQ&Aを授業全体に拡充する。

3-1-1 印刷授業においても、ポータルサイトを利用して学習支援情報の提供を進める。

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中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画（４）学生の受入れに関する目標
正科生Aや科目等履修生の増加対策を検討し、通信教育受講生を拡 通信教育のニーズを踏まえ、社会人及び生涯学習を目指す人々に受 学生の利便性を向上させるために、Web上で出願できる仕組みを導入する。
け入れやすい制度やプログラムを企画する。
大する。
（５）教育の実施体制に関する目標
1 教育センターや通学との連携を図り、通信教育を円滑に実施する体 1-1 通信教育担当教員の任用規程や通信教育に関わる諸規程を整制をつくる。
備する。

1-1-1 通信教育委員会を定期的に開催すると共に、 教育センターとの教育責任者協議会を11月に開催する。

2 社会人を含む多様な学生に対する学習支援体制をつくる。

2-1-1 他大学の調査や情報交換を進めると共に、通信教育委員会などで検討を行う。

2-1 社会人を含む多様な学生に対する学習支援方法や支援体制を検討する。

3 教育設備等の充実を図り、全学的な通信教育の支援体制をつくる。 3-1 通信教育担当の人員や教育設備等の充実計画を作成する。
（６）学生の支援に関する目標
1 正科生Aや科目等履修生に対する学習支援体制と相談窓口を整え 1-1 ホームページに相談窓口を設けて、相談体制を整備する。
る。
2 学生の利便性を考慮して、各種制度を整備する。
（７）教育環境に関する目標
教育環境改善のための調査を行い、通信教育の改善に役立てる。

Ⅲ

2-1 奨学金制度の拡充を図る。

3-1-1 特定の教員に負荷が集中しないように、広く教員が通信教育に携わるための運用面のルール化を進める。

1-1-1 ホームページやメールなどで学生から相談を受けると共に、学生の対応に関する事務職員のスキルアップを図る。
2-1-1 学術奨学金制度に関して、評価にGPAを利用することや、教育センターと正科生Aで人数枠を設けるなど、ルールの変更を検討する。

通信教育の内容を加味した学生満足度調査項目を作成し、調査を実 学生満足度調査の項目や調査方法について検討する。
施する。

研究及び社会連携に関する目標（１）研究及び社会連携に関する目標
1 教員の研究活動の活性化のために支援体制を整え、研究水準の向 1-1 研究活動を適正に評価し、その結果を研究活動の質の向上に結 1-1-1 定着化しつつある新しい評価システムの改善策を検討する。
上を図る。
びつける体制を確立する。
1-1-2 研究重点分野の推進方策について検討する。

2 研究の学内環境の整備・改善を図る。

1-2 積極的に各種学会、講演会を招致する。

1-2-1 積極的に各種学会、講演会を招致するための具体策を検討する。

1-3 国内外への中長期研修制度（サバティカル）の導入を図り、国際会議参加への旅費等の支援体制を整える。

1-3-1 「国内外への中長期研修制度（サバティカル）」については、引き続き導入の可能性について検討する。

1-4 科研費に関する講習会等を実施し、科研費への申請を促す。

1-4-1 本年度も、勉強会を実施する。また、アドバイザーによる科研費等の外部資金獲得に向けてのサポート活動を継続する。

1-5 大学院の研究活動を推進するため、研究環境を整備する。

1-5-1 研究科において、研究活動推進にどのような課題があるかを検討する。

1-6 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘に務める。

1-6-1 国内外の大学や研究所から講師や研究者の招聘を企画し、実施する。

2-1 電子ジャーナル及び学術情報データベースの整備・充実と、ネッ 2-1-1 学術情報データベースの充実に向け引き続き見直しを行う。平成25年度の利用実績を考慮
トワークを介した各種図書館サービスの充実を図る。
しながら、特に医療情報系のデータベースが不十分であるため、充実を図る。図書館ホームペー
ジについても、引き続き見直しを行う。

（２）地域貢献・産学連携に関する目標
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中期目標

目標を達成するための計画

平成26年度計画

1 教育研究成果を広く社会に還元し、企業・地域社会などと幅広く連携する取り組みを拡大する。

1-1 各種公開講座、研究会を開催するとともに、企業・行政との連携を 1-1-1 公開講座、外部機関との連携講座を実施する。
強め、教育・研究の成果を社会に広く還元する。

2 ICTを通した産学連携研究を推進し、地域の要請に応じる。

2-1 地域社会との連携及び産学連携活動として展開する研究活動等 2-1-1 地域貢献・産学連携を担務する組織を整備する。
の支援体制・評価体制を整備・実施することに努める。

3 図書館サービスを学外に開放し地域住民への生涯学習活動支援に 3-1 地域情報資料コーナーの充実や近隣公共図書館との交流を促進 3-1-1 地域資料の収集は継続して行う。学外利用者の利用促進は、平成25年度と同様図書館市
民見学会を開催し、新規利用者の増加を目指す。
努める。
し、学外利用者の利用を促進する。
（３）国際交流に関する目標
1 学生及び教員による国際交流を推進し、充実させる。

1-1 これまで行ってきている海外での語学研修の充実と、日本の文化 1-1-1 海外事情(米国編・中国編)による語学研修を引き続き実施する。ただし、中国編について等に関心のある外国人留学生の受け入れにより、学生の異文化への は、日中間の諸情勢を見極めた上で実施する。
関心を高めることを図る。
1-1-2 日本の文化に関心のある外国人留学生の受け入れについて検討する。
1-1-3 タイ王国ラジャマンガラ工科大学(RMUTT)との国際交流を推進するため「国際コラボレーション」(2単位)を「Webデザインワークショップ」に｢ショートフィルムコンテスト｣を加えて実施する。また、 ｢プログラミング(含むゲーム)コンテスト｣は、内容を検討し、実施する。
1-1-4 財団法人北海道青少年科学文化財団が主催している「サッポロ･インターナショナル･ナイト」(国際的な学生討論会)への学生参加を支援する。
1-1-5 米国LWIT、中国南京大学への語学研修授業「海外事情」、タイ王国RMUTTとの授業「国際コラボレーション」による技術・文化の相互啓発を目的とした交流の活動報告を小冊子「国際交流レポート」にまとめ製本し発行する。また、それらの内容の一部をデジタル化し公開する。
1-1-6 グローバル人材育成のためのロードマップ作成に向けた検討を行う。
1-2 単位互換等による交換留学制度を整備し、学生の国際交流の育 1-2-1 単位互換等による交換留学制度について検討する。
成を図る。
1-3 外国人留学生の日本語能力の向上を支援する体制の充実を図る。

1-3-1 新入学の留学生を対象とした受け入れ直後の新学期前の期間において、日本語特別講座を実施する。
1-3-2 在籍している外国人留学生を対象に日本語能力試験2級の受験対策講座を実施する。

2 世界に本学の教育研究の特徴を知らしめるように英語等での情報発信を充実させる。

2-1 インターネットを活用し、特色あるカリキュラムや教育システムを海 2-1-1 平成26年度版（2014年度版）の大学案内(建学の理念、本学の使命･目標、教育目的、各学外に知らしめるように英語等によるコンテンツの企画、作成を図る。
部･学科･コース概要、大学院、就職情報)の英語版と中国語版のパンフレットを製本し発行する。また、それらの内容の一部をデジタル化し公開する。
2-1-2 グローバル人材育成の一環として学生が主体となって開催するTEDイベント「TEDxHIU」
2014を支援する。

Ⅳ

管理運営に関する目標（１）管理運営体制の改善に関する目標
1 建学の理念に基づき、大学の進むべき方向を戦略的にまとめ、全学 1-1 情報を核とした4つの機能を果たすために、理事会、評議員会、 1-1-1 教育研究戦略委員会において、教育研究、社会貢献に関する基本戦略の検討を進める。
的視野に立った機動的な大学運営の遂行に努める。
教育研究評議会、教授会などが協調し、教育・研究・社会貢献に関する基本戦略を定める
11/13ページ中期目標

2 情報の一元管理を行う。

目標を達成するための計画

平成26年度計画

る基本戦略を定める。

1-1-2 大学のガバナンス改革の推進について検討する。

1-2 最適な資源配分と機動的な運営体制の確立を図る。

1-2-1 最適な資源配分と機動的な運営体制について、あらためて具体的な内容について洗い出しを行う。

2-1 教育関連のシステム、ポータルサイト、学生管理システムなどのシ 2-1-1 情報の一元管理を行うためのベースとなるポータルサイトの開発に着手する。
ステム統合を図り、情報の一元化を行う。

（２）組織倫理・危機管理に関する目標
1 社会的な公器とされる大学により一層の社会的ルールの遵守が求 1-1 目標を達成するための啓蒙活動により教職員のモラル向上へのめられるなかで、組織倫理の確立とコンプライアンスを推進し、全学的 活動を進める。
な安全管理体制を構築する。
1-2 危機管理マニュアルを整備し、組織倫理の確立と危機管理能力を向上させる。

1-1-1 目標を達成するための教職員の啓蒙活動について、モラル向上のための具体的活動を引き続き推進する。
1-2-1 危機管理マニュアルの原案を作成する。
1-2-2 検討項目、検討変更項目の洗出し後、消防計画の改訂を行う。

2 セキュリティポリシーの実質化を行う。

2-1 セキュリティポリシーにのっとり、各部門の責任者を明確にし、セキュリティの維持を図る。

2-1-1 セキュリティーポリシーの見直し結果に基づきセキュリティーポリシーの改定を行う。また、各部門の責任者の明確化を図る。

（３）教育研究組織の見直しに関する目標
1 人材育成に関する社会のニーズを的確に反映し、高度な職業人養 1-1 時代に即した改組・改編の提言を行うための柔軟な組織作りを検 1-1-1 医療情報学部設置に係る設置計画履行状況を検証する。
成を中心とした実践的な教育研究を行う。
討する。
1-2 カリキュラム及びキャリア教育について定期的に見直す。

1-2-1 カリキュラムアドバイザリーボード会議を9月に実施する。
1-2-2 平成25年度の3年生から必修となったキャリアデザインⅢの効果の検証方法を検討する。

2 通信教育における教育研究拠点として相応しい研究教育活動を支 2-1 通信教育を一つの生涯教育として位置づけるための教育体制作 2-1-1 生涯教育を前提としたカリキュラム編成を行うことを検討する。
援する体制の拡充及び活性化に努める。
りを行う。
（４）教職員人事と適正配置に関する目標
1 大学としての社会的使命を果たすために、教員情報の開示とともに、教職員の能力が最大限に発揮できるような適正かつ弾力的な人
事管理に努める。

1-1 教育研究機能や学生支援機能を充実させるため、教職員の適正 1-1-1 教員の業績考課の方法について、資料を収集し検討する。
な人事考課、及び人事考課に基づく処遇を検討し、効果的な人事制度を確立する。
1-2 新任教員採用のときの担当科目、採用条件などを学科内で開示して議論する体制を作る。

（５）事務等の効率化・合理化に関する目標
1 私立大学法人として適切な事務組織を確立し、効率化・合理化を積 1-1 限られた資源の有効活用及び効率的な事務の実行実現に向け極的に進める。
て、業務全般の権限と責任の所在を明確にする。
1-2 事務処理の在り方、事務職員の適正な配置を行う。

1-2-1 平成25年度に整理した行事計画等を基に、業務の効率化、合理化、事務職員の配置について検討する。

（６）広報活動に関する目標
大学における情報公開の義務化を受け、受験生中心の広報活動だけ インターネットその他の媒体を効果的に利用して積極的な情報公開を 本学におけるIRのあり方についての検討を行う。
でなく、本学の教育研究の現状や成果について広く社会に広報する 行うために、教員組織、事務組織が一体となって情報公開を進めるた
めのシステム作りを行う。
活動を強力に推し進める。
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中期目標
Ⅴ

目標を達成するための計画

平成26年度計画

財務に関する目標（１）資産の運用管理に関する目標
大学が保有する資産の点検・評価を基礎に、資産の有効活用を図る。 資産の点検・評価を行う公正な組織を構築し、それぞれの特性に応じ 中小規模大学に合った運用体制の構築及び規程等の改訂を行う。
た効率的な運用を行うとともに、十分に活用されていない資産を洗い 本学園の特許保持、活用に係る方針、ルールの検討を行う。
出し、それら資産の活用と運用の体制を作る。
（２）外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標
大学財政の健全化のために欠かせない競争的研究資金、受託研究
費等外部資金の一層の獲得を図るとともに、自己収入の増加に努める。
（３）経費の抑制に関する目標
管理運営費の一層の抑制に努める。
（４）施設設備の整備・活用に関する目標
キャンパス環境のより一層の整備・保全を行うとともに、設備の活用に努める。

Ⅵ

自律的な大学運営を行うために自己収入を増加させるために、外部 外部資金導入に関する情報の収集と公募情報の周知徹底を図り、積極的な獲得活動を展開す
資金導入に関する情報の収集と公開を進め、積極的な獲得活動を展 る。また、寄附金関連の整備について他の事例を検証し、本学への適応可否について検討する。
開する。
効率的な大学運営の仕組みを構築しつつ無駄な経費の抑制を図る。 支出項目の見直しを行い、経費抑制に努める。

計画的な維持管理を行うための組織的な仕組みを構築し、きれいで清潔な環境の整備とともに、安全性・信頼性を基本に、教育・研究体
制の変化に対応する柔軟で計画的な施設整備を行う。

各部署からの要求を含めて、第Ⅱ期5か年保全計画(平成27年度～平成31年度)を策定する。第
Ⅰ期保全計画(平成21年度～平成25年度)の未実施分の事業を実施する。

自己点検評価、外部評価及び情報提供（１）評価の充実に関する目標
1 原則として5年毎に中期目標・中期計画を定め、毎年度これに基づ 1-1 平成23年度から5年間の中期目標・中期計画に基づく学校運営 1-1-1 中期目標・中期計画に基づき着実に実行する。
く年度計画を定める。
及び教育研究を着実に進めるとともに、平成27年度に次期中期目標・中期計画を作成する。
2 中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の自己点検
評価を実施し、定期的に自己点検評価書の作成・公表を行う。

2-1 毎年度、中期目標・中期計画及び年度計画に対する達成状況の 2-1-1 中期目標・中期計画及び平成26年度計画の達成状況を自己点検評価する。
自己点検評価を実施する。
2-2 原則として2年毎に、自己点検評価報告書を作成し、公表する。

3 自己点検評価書に基づき、本学独自の外部評価を実施し、評価結 3-1 自己点検評価報告書に基づく外部評価を実施する。
果を公表する。

3-1-1 平成25年度に実施した外部評価の課題を整理し、平成27年度の外部評価に備える。
3-1-2 前年度実施した外部評価の報告書を作成し、評価結果を公表する。また、評価結果に基づく改善方策を検討する。

4 機関別認証評価は、7年以内に、継続的な自己点検評価と外部評
価に基づいて受審する。
（２）情報公開等の推進に関する目標
1 開示が義務化された教育情報及びその他の教育情報について公表を推進する。

4-1 平成28年度に、機関別認証評価を受審する。

1-1 教育情報の公表を着実に推進する。

1-1-1 来訪者別に情報表示の流れを考慮した構成を作成し、ホームページのリニューアルを行う。
1-1-2 ホームページのリニューアルを行い、教員紹介ページでは、教員自身が随時更新可能な構成とする。

2 財務情報・経営情報の公開を推進する。

2-1 財務情報・経営情報の公開を着実に推進する。

2-1-1 財務情報・経営情報を積極的に公表することを継続する。

3 研究成果や地域連携関係の情報の公表を推進する。

3-1 研究成果及び地域連携関係の情報を、積極的に公表する。

3-1-1 研究成果及び地域連携関係の情報を積極的に公表するとともに、ホームページや各種の刊行物についても、その公開状況を見直し、検討する。

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