教育訓練給付金の支給対象となる厚生労働大臣指定一般教育訓練明示書
講座名：産業カウンセラー養成講座 10 か月コース
実施方法：通信（スクーリング 104 時間＜15～16 日＞）
指定講座番号（2021 年 12 月 17 日変更）：1320087-1920012-9（旧指定番号：13087-192001-9）
講座の創設年月日：平成 29（2017）年 11 月 1 日
一般教育訓練給付金対象講座の指定期間：令和 7（2025）年 9 月 30 日まで
過去 1 年 令和 5 年度（2023 年度）の講座実績：：入講者数 365 人、修了者数 332 人
訓練期間：10 か月
1．教育訓練目標① 取得目標とする資格の名称、目標レベル：産業カウンセラー② ①に係る資格・試験等の実施機関名称：一般社団法人日本産業カウンセラー協会③ 当該資格等を取得するための要件または受験資格等：受験資格は次のいずれかに該当する者
a．産業カウンセラー養成講座修了者
b．心理学等を専攻し修士以上の学位を有する者で、協会が定める必要単位の取得が認められた者
c．社会人としての職業経験を有し、大学院研究科において協会が定める科目数・単位数が認められた者
d．４年制大学卒業者で、公認心理師法に定めのある科目のうち協会が指定する科目について所定の単位を取得した者（大学が公認心理師コースを開設した年度以降に履修した単位に限る）④ 当該技能・知識の習得が必須または有利となる職種・職務および習得された技能・知識が活用されている業界と活用
状況：人事労務管理担当者、産業保健職、教育訓練担当者、各種組織における相談担当者をはじめ、メンタルヘルス対策・キャリア形成・職場における人間関係開発といった勤労者への支援に携わる職務。業界を問わず広く一般企業や公的団体の相談担当者や研修講師として活用されている。

２．教育訓練の内容（カリキュラム）① 理論部分の学習方法：e-Learning による講義動画視聴（34 時間相当）と理解度確認テスト（１つの短文について正誤を解答する形式 650 問、13 時間相当）の実施。
（＊）印の科目は、「ふりかえり」（視聴レポート）を提出。
使用教材名：『産業カウンセリング―産業カウンセラー養成講座テキスト』Ⅰ・Ⅱ
理論（テキスト章）

12 章

こころのメカニズム1章

産業カウンセラーとは （＊）

13 章

パーソナリティ心理学と心理アセスメント

2章

コンプライアンスと倫理

14 章

精神医学の基本3章

産業界におけるカウンセリングの歩み

15 章

産業組織の心理学

4章

カウンセリングとは何か （＊）

16 章

コミュニケーションの基本 （＊）

5章

傾聴の意義と技法 （＊）

17 章

コミュニティ心理学の基本

6章

カウンセリングのプロセスと面接記録 （＊）

18 章

産業社会の動向と働く意識の変化

7章

カウンセリングのトレーニングの意義と実際

19 章

人事労務管理の基礎知識と人材マネジメントの現状

8章

逐語記録の作成とその検討

20 章

産業カウンセラーの支援活動に関わる法9章

事例検討とスーパービジョン

21 章

職場における人間関係開発・職場環境改善への支援

10 章

カウンセリング理論の源流および主要な理論と方法

22 章

職場におけるメンタルヘルス対策への支援

11 章

カウンセリングのさまざまな理論と方法および今日的課題

23 章

キャリア形成への支援（＊）② 面接の体験学習（通学またはオンライン）104 時間、および面接の体験学習に付随する課題学習 6 課題（ホームワーク）
28 時間相当

３．受講者になるための要件（この講座を受講するために必要とされている条件など）① 受講するに当たって必要な実務経験等：特になし② 受講者が受講に当たって最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準：特になし③ その他：受講開始時に成人年齢に達していること

４．教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（1）資格取得状況① 昨年度 令和 5 年度（2023 年度）内の受講修了者 332 人② ①のうち目標資格の受験者数：322 人
受験率（②／①）97.0％③ ②のうち合格者数：223 人
合格率（③／②） 69.2％④ 上記②・③の回答者数：（当協会の受験者データによる）
2024 年 7 月作成

（2）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数：262 人② 受講開始時の就業状況等：就業者計 245 人（正社員 187 人、非正社員・派遣社員 36 人、その他の就業（自営業等）
22 人）、非就業者 17 人
③ 就業中の受講者による講座の評価（回答数合計 245 人）
処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ 19 人、配置転換等により希望の業務に従事できる 23 人、社内外の評価が高まる 49 人、円滑な転職に役立つ 27 人、趣味・教養に役立つ 46 人、その他の効果 73 人、特に効果はない 8人④ 就業していない受講者による講座の評価（回答数合計 17 人）
早期に就職できる 0 人、希望の職種・業界で就職できる 9 人、より良い条件（賃金等）で就職できる 2 人、趣味・教養に役立つ 3 人、その他の効果 2 人、特に効果はない 1 人⑤ 受講者の就業状況（回答数合計 17 人）
受講中または受講修了後 3 か月以内に就職した 8 人、受講修了後 3～6 か月以内に就職した 0 人、受講修了後 6～12か月以内に就職した 0 人、 就職していない 9 人⑥ 講座の全体評価（回答数合計 262 人）
大変満足 128 人、おおむね満足 123 人、どちらとも言えない 10 人、やや不満 1 人、大いに不満 0 人

５．教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法◇「１」に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の把握・測定方法① 面接の体験学習では、導入期、初期、中期、後期毎に到達目標を明示し、「進度チェック票」を用い、セルフチェッ
クと指導者による評価と指導を行う。
② 理解度確認テストは解答期日の目安を定めて学習を促し、合格点に達しない場合には再度実施する。
◇面接の体験学習（カウンセリング演習）の実施場所、時期、期間実施場所（2023 年度）：札幌市、仙台市、高崎市、松本市、新潟市、さいたま市、小山市、柏市、千葉市、横浜市、静岡市、名古屋市、金沢市、大阪市、神戸市、草津市、高知市、松山市、福岡市、熊本市、浦添市
時期、期間・回数：4 月下旬～翌 2 月および 1 月～10 月、10 か月間に 15～16 回（月に 2～3 回）

６．修了を認定するための基準ならびに修了を認定する時期およびその方法① 面接の体験学習（カウンセリング演習）104 時間中 90 時間以上出席すること（補講 24 時間まで受講可）② 面接の体験学習に関する課題学習 6 題のうち 4 題は ABCD4 段階評価において A または B の評価を受けること③ 講義動画視聴後、指定されたテキスト章の「ふりかえり」（視聴レポート）を提出すること④ 理解度確認テスト各章で 6 割以上正答すること（6 割以上正答するまで実施可）

７．受講中または修了後における受講者に対する指導および助言ならびに支援の方法（1）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法① 面接の体験学習では、グループワークでカウンセリング場面のロールプレイ等を行ない、その都度指導者から個々の受講者に具体的な助言等を行う。
② 理論部分では、e-Learning による理解度確認テストで合格点に達した際に正答と解説を表示する。また、質問を随時受付け、メールで回答する。
（2）受講中または修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
無料職業紹介の実施（資格取得者を対象とする）。

８．その他の事項
指定教育訓練実施者名及び代表者名：一般社団法人日本産業カウンセラー協会（代表者：田中節子）
住所及び連絡先 東京都港区新橋 6-17-17 御成門センタービル 6 階
施設名称及び施設長名：一般社団法人日本産業カウンセラー協会（施設長：田中節子）

TEL03-3438-4568

住所及び連絡先 東京都港区新橋 6-17-17 御成門センタービル 6 階 TEL03-3438-4568
給付制度担当部署・者：一般社団法人日本産業カウンセラー協会産業カウンセラー養成事業部（担当者：清水、山城）
連絡先

TEL03-3438-4568

一般教育訓練経費
一般教育訓練給付金の対象となる経費：（①＋②、消費税 10％を含む）352,000 円（割引制度あり）① 入学料 52,800 円② 受講料 299,200 円（うち必須教材費 8,800 円）＊支払い方法：一括払い、分割払いの両方可能

2024 年 7 月作成