国際看護研究会

ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ

No. 43

Japanese Society for International Nursing

2006.10.20 発行
本号の内容は以下のとおりです。
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Ⅰ．運営委員会報告
Ⅱ．国際看護研究会第 9 回学術集会および第 9 回総会報告

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Ⅲ．国際看護研究会第 9 回学術集会基調講演
Ⅳ．国際看護研究会第 4 回スタディツアー参加者希望

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Ⅴ．第 43 回国際看護研究会のお知らせ
Ⅵ．国際看護研究会 10 周年記念誌についてのお知らせ

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Ⅶ．皆様へのお願い・お知らせ（事務局より）※本文に記載されている振込先やメールアドレスについては，現在は使われておりませんのでご留意ください。

Ⅰ．運営委員会報告
第 47 回運営委員会は 2006 年 9 月 7 日（木）にメール会議形式で開催された。第 9 回総会資料について承認された。
＜運営委員会よりお知らせ＞
今年度は運営委員改選のための選挙があります。12 月までに今年度会費の納入を御願いたします。

Ⅱ．国際看護研究会第 9 回学術集会および第 9 回総会報告
国際看護研究会第 9 回学術集会は 2006 年 9 月 9 日（土）に JICA 地球ひろば（JICA 広尾センター）で「開発途上国から見た日本の母子手帳の光と影－日本の母子手帳を途上国の母子保健の改善にどのように看護職は活用しているか－」をテーマとして開催された。学術集会会長である高崎健康福祉大学芝山江美子氏による基調講演の他に２つのワークショップ、一般演題としての発表が 124 名の参加の下に行われ、熱心な討論が行われた。
第 9 回総会では次の内容について報告・提案・承認が行われた。
1．2005 年度事業報告
2．国際看護研究会 10 周年記念誌発行事業報告
510 部印刷し 9 月 8 日現在で 250 冊の残部があり、研究会が残額を支払い販売することになった。
3．2006 年度事業計画および 2007 年度事業案
4．2005 年度会計報告および 2006 年度予算案
今年度よりスタディツアー引率者への旅費補助として 10 万円を支出されることになった。
5．国際看護研究会第 4 回スタディツアー
2007 年 3 月下旬にラオス・ベトナムへのスタディツアーが提案され、承認を得た。

16．国際看護研究会第 10 回学術集会（第 46 回国際看護研究会）
日 時：2007 年 9 月 15 日（土） 9:30～17:00
場 所：JICA 地球ひろば
会 長：千葉大学看護学部

岩崎弥生

テーマ：差異の向こう側 ― 人、知恵、文化をつなぐ国際看護 ―＊JICA との共催予定です。

Ⅲ．国際看護研究会第 9 回学術集会基調講演（第 42 回国際看護研究会）
国際看護研究会第 9 回学術集会では、基調講演に「開発途上国からみた日本の母子手帳の光と影～日本の母子手帳を途上国の母子保健の改善にどのように看護職は活用しているか～」をテーマに芝山江美子氏（高崎健康福祉大学看護学部助教授）にご講演いただきました。
開発途上国からみた日本の母子手帳の光と影
日本の母子手帳を途上国の母子保健の改善にどのように看護職は活用しているかAdvantages and disadvantages of the Japanese maternal handbook for developing countries

How do nurses

use maternity handbooks to improve maternal and child health handbook in developing countries

芝山 江美子 高崎健康福祉大学看護学部
Emiko Shibayama, assciate professor, Faculity of Takasaki University of Health and Welfare

1．日本における母子手帳誕生の背景と変遷
母子健康手帳は、妊娠から出産、育児の健康記録として、また、妊娠、出産を通じた日常生活上の注意や育児のしおりとして、重要な役割を果たしています。また、この手帳は女性が妊娠した時に、初めて出会うものであり、行政による保健サービスに対する理解と健康診査などを受ける糸口となっています。この度、母子手帳の様式が改正され、保健・育児情報の部分については、交付主体である市町村が、その独自の情報をも織り込んだ内容の手帳を作成することができるようになりましたが、これを機に母子健康手帳の成り立ちやその考え方を理解するため、その変遷についての概観をまず行ってみたいと思います。妊産婦手帳の成立前夜は、昭和初期、日本が戦時体制に移行するとともに、衛生行政においても、結核死亡率、乳児死亡率および国民の栄養状態の改善などの従来からの課題に加え、人口を増加させ国民の体力の向上が国防の目的に資すると考えられたことによる、さまざまな施策、法律の整備が行われました。昭和 12 年（1937 年）に「保健所法」が制定され、昭和 16 年、出生増加施策として、妊産婦、乳幼児等の保護制度の樹立が謳われ、このころから「生めよ、殖やせよ」のうずに巻き込まれていくことになります。
「妊産婦手帳」ができたのが昭和 17 年の戦時中で、その後戦争に敗れて厚生省の中に児童局、次いで母子衛生課が誕生するころまで使われていました。当時厚生省の母子衛生課長であった瀬木課長が母親と子どもは対等であり、イギリスのある女性の「save the mother」母を救えという
題の簡単なパンフレットを課長が読まれて大いに感激されて、ひとつ妊産婦手帳を作ってみよう

2と考えたといわれております。
（平成 11 年度厚生科学研究・・分担研究「母子健康手帳の変遷に対する歴史的レビュー」から抜粋）

2．母子保健に果たした手帳の役割と変化
昭和 17 年（1942）妊産婦手帳：妊産婦手帳は 4 つ折 1 枚で、現在の健康保険証に近い形であり、表紙もタイトルも妊産婦の氏名などが入るだけの簡単なものでした。これは、当時母子衛生課帳であった瀬木課長が、文部省からドイツに留学した時のハンブルグで、その原型を見たことがあり、それを手本に考えられたそうです。これは物資配給の記入欄としても利用され、妊産婦手帳を見せると、出産用の脱脂綿、腹帯用の木綿の特別な配給が保証され、また、出産申告書も添付されていました。出生時の母親や新生児の死亡率を下げる目的で妊産婦手帳として導入し、米が1 日 350ｇ増配になるという特典があり、体力増強のための栄養補強ということで、この手帳にいろいろの特典をつけることにより手帳の普及に寄与しました。
昭和 22 年（1947）母子手帳：妊産婦手帳が、母子手帳に変わり 24 ページの名実ともに手帳の体裁をとることになり、また、第一次改正の際、表紙にイラストを配しました。
「母子手帳」は母と子を一体とした保健指導、保護に活用することを狙いとし、また、母子手帳になり母子一貫した記録として役立てる意図を実現した部分として乳児と幼児の健康状態を記録する欄があり、母子手帳のときから出生証明書というシステムに変わってきました。また、非常に資源の乏しい時なので、紙は割り当てで、今の経済企画庁に紙の配給を受け、母子手帳をつくりました。
昭和 40 年（1965）母子健康手帳・・母子保健法が施行された：手帳という形式・サイズがあり、婦人のハンドバックに入りやすいように考案され、一貫して「定期健康診査の普及」と妊産婦に受療を勧め、妊娠中の検査記事や出産記事の記録に協力してきたことが普及の大きな支えとなり、母子衛生指標の飛躍的改善がありました。子どもの発育状態や予防接種の記録も記載できるよう内容を充実しました。
平成 18 年(2006)母子健康手帳を「親子健康手帳」に変更する予定：法改正案を議員立法で国会に提出。成立を目指す方針（自民党）で、妊娠中の母親や乳幼児の健康状態を記録する「母子健康手帳」の名称を『親子健康手帳」に変更することを盛り込みました。少子化対策の一環として父親の育児参加意識を高めるのが大きな狙いであり、新人議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」が改正案をつめています。手帳を交付する対象も、現行法の『妊娠した者』から『子どもの両親となる人』に改正。妊娠や出産、育児についても夫にも「正しい理解を深めるよう」もとめるほか、条文の用語も『母性』を『母親』に書き換えるなどわかりやすい表現としました。
同法に基づいて市町村が実施する保健指導は、既に 1997 年から夫も対象になっていますが、法改正で、出産や育児に両親が協力して取り組む社会づくりを後押した考えが伺えます。
3． 途上国における母子手帳の動き
日本は第二次世界大戦後の混乱期か約半世紀で世界をリードする先進国に成長しました。戦後しばらくは日本も発展途上国で、戦後間もない日本の保健状況は今のベトナムやタイ等よりも深刻な状況でありました。しかし、日本では妊婦や乳児の死亡率が著しく改善され、母子保健分野

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で日本のように急激に改善が見られたのは世界では珍しい事例でした。その象徴的存在として挙げられるのが、かつては「妊産婦手帳」と呼ばれていた日本の「母子手帳」であり、現在では、母子手帳は妊婦が役所で発行を受け、妊婦健診や出産、小児健診、予防注射などの記録ができるようになっています。また、妊娠中及び育児に関わる生活上の注意事項や子どもの成長を母親がチェックするページ、問題が起きた際に便利な行政機関の紹介がされているなど盛りだくさんなものとなっております。つまり「母子手帳」は、妊娠、出産、育児の過程すべてが一冊に集約し、日本独自のシステムであります。まだ自宅出産の多い発展途上国では、字も読めない人が分娩に立ち会うこともあり、それでも「母子手帳」があれば、家族の中で字を読み書きできる人が書いてあげることもできます。妊娠中に気をつけることも母子手帳には書いてあり、妊婦への教育啓発の道具としても利用できます。また、これまでは妊娠中の状況がわからずにお産に立ち会っていた者も、「母子手帳」に記された健診での情報を元にお産に立ち会えます。子どもの健診時にはもちろん、妊娠やお産の状況もわかるので助かり、このように発展途上国での妊娠、出産、育児の過程のなかで、妊婦も子どもも無事に過ごせるように母子手帳は大変重要な役割をもっています。日本が急速に発展した経験は、今、世界の発展途上国において注目されています。この経験や教訓が、世界のあらゆるところで活かされている「母子手帳」はその一つに過ぎませんが、日本の誇りに思ってもいいことだと感じております。
4．各途上国での活動から見える母子手帳の光の部分
1）ネパールにおける活動
今から 10 年前の 1994 年 9 月に第 1 回目の MCH ハンドブック作成委員会がもたれ、11 月には、ネパール語（3000 部）と英語版（400 部）が MCH ハンドブック（母子健康手帳）として刊行されました。このハンドブックは、ネパール語版「妊産婦と乳幼児のケア」（JICA 家族計画プロジェ
クト：88 年）及び日本の母子健康手帳とパンフレット等を参考に委員会での意見を加えながら作成し、34 頁 2 色刷りで、内容は、妊娠と育児に関する基礎知識、分娩記録表、妊婦及び小児健診記録表乳幼児発育記録等です。妊婦及び小児健診にヘルスポストを訪れる妊婦と 5 歳未満の子どもをつれて受診する親に対して配布し、教育及び記録用に活用されることを期待しました。
1996 年 3 月、MCH ハンドブックの残部が少なくなったため、増刷および改訂問題が検討されました。医師やヘルスポスト職員からは一定の評価を得ていましたが、女性の識字率が低率であることから、絵で表現する必要がまだあり、ネパール歴の 2052 年度（95 年度）より「HealthManagement Information System」が導入され、妊婦用のカードは家族計画、予防接種、妊婦チェックアップのカードが 1 枚に 1 本化され、乳幼児カードも予防接種とチェックアップが 1 枚のものになり、継続的な記録用紙として活用しやすくなり、MCH ハンドブックと新しいカードの使い方を検討する必要性が生じました。 そこで、プロジェクトで協議の上、改訂の方向で委員会を設け、作業にはいることになり 改訂作業にあたっては、教材としての内容（副読本）になるよう配慮し、ネパール政府刊行の継続的な記録用紙が使用されるようになったことから、記録の重複を避けるために記録欄は廃止し、ネパール側の関係者が自らのものとして活用できるようにネパール人が中心となり改訂作業に当たり、記録用紙を保存できるように、裏表紙に記録用紙入4れをつけ、ホルダーとしての機能を持たせました。1997 年 11 月には、「MCH ハンドブック」―お母さんと子供の健康を守るためにー」5000 部を刊行することができました。内容は、妊娠及び分娩と育児に関する基礎知識、家族計画についてであり、文字は最小限にし、絵を中心にしてある。
単価は 1 冊あたり 15 ルピーで、妊婦及び 3 歳未満児を持つ母親に対して 1 人 1 冊ずつ配布しました。また、対象者に配布するだけではなく、健康教育時の媒体やトレーニング時の教材として活用し、さらに母子保健に関する住民教育や家庭訪問時における活用方法について説明をしました。
2）インドネシアにおける活動
インドネシアで 13 年にわたって活動が続けられ、着実に実を結びつつある母子健康手帳（母子手帳）の普及は、ジャワ島中部の中部ジャワ州で始められましたが、4 年前から他の州へも拡大し、インドネシア 30 州のうち、22 州にまで広がった。母子手帳を手に病院を訪れる親子も増えている。専門家として母子手帳の普及に力を注ぎ 1999 年に赴任して 2 年間、インドネシアのほぼ中央に位置するスラウェシ島の北部で、実際に病院などを回って医師や看護師、母親らに母子手帳のさまざまな利点を伝えてきました。妊婦及び小児健診を効果的に行うために、妊娠、育児に関する知識、健診等を盛り込んだ小冊子を作成することに着手しました。また、併せて各地で母親学級の普及にも努めました。
3）ラオスにおける活動
ラオスにも母子保健手帳があり活用されています。まだ国全体で有効に使われているわけではないという状況であります。ラオスの母子保健手帳は2000年ごろより国内の数件で別々のドナーの支援のもとに別々の様式で使用を試験的に開始してきました。これを第１段階とすると現在は第3段階に来ています。全国統一様式になったのは2002年（第2段階）で、さらにこの全国統一様式が2003年より改定されて（第3段階）現在の形になっています。この第3段階に関わっているのは大阪大学の中村先生で、ロータリーインターナショナルの資金で支援が行われていますが、まだ数県しか導入されていない状況です。その後の展開のためのドナーがいるわけでもなく、少々停滞している現状です。日本の母子手帳は戸籍があるベースのところへ、管理はもともと行政ベースで行われてきたこと、健診による子どもの発育不良には食べ物の支給があるなどの改善策が行われてきたこと、などがありますが、ラオスで日本のような母子手帳の使い方が出来るわけではなく、ラオス人は母子手帳を見て、「あの手帳には大切なことがすべてある」と非常に興味を持
ち、ツールの導入がすべてを解決すると誤解している部分もないとは言えない状態があります。
また、数県で母子保健が導入されたあとに、結果が何かでていますかということはいまだきちんと評価はされていません。ラオスにおける活動は、小児保健プロジェクトでありラオス側も母子手帳の導入を望んでいますが、上記のような背景から、母子保健手帳のプロジェクトサイトへの導入に対しては少々慎重になっているところであります。
5．各途上国での活動から見える母子手帳の影の部分
母子手帳を途上国で広めようとすると、どうしても形を追ってしまう傾向があります。すでにユニセフが提供して妊娠分娩や乳児に関する記録カードは各国で使われています。それに比べてどう違うのかという利点を理解しないままに、いいものだから配ることを目的とし、カードに比5べてお金がかかり、日本の資金提供がなくなったらどうするということが常に問題として付きまとっています。隊員の活動も、利点を強調しますし、また、使い方を指導するというということが中心になります。それによって何を目指し、どのような結果が出ているかという評価が今ひとつと感じます。もちろん長期的な視点での評価が重要だということはわかっていますが、日本では、母子手帳ができた当初の反応は、国が作った手帳が一斉に都道府県に広まったのではなく、かなりばらばらに普及されました。育児情報がなかった（特に農村部）では、「伝承」「慣習」「習俗」が幅をきかせ、戦後といえ、女性の識字が低いため「ふりがな」をつけたパンフレットなどが結構あり、母親学級の掛図も「絵」が中心でありました。
6．日本の母子手帳がもたらした一部分
動物(人間)は妊娠・出産・育児というメカニズムを子孫に残すという本能として兼ね備えています。母子手帳が新生児・乳幼児の死亡率低下へ果たした役割はきわめて大きく万人の認めるところでありますが、一方、母子手帳が妊娠から育児に至る過程を標準化、仮説化したものであることも否めません。これにより多くの妊婦や母親は理想像を求めるようになり、この結果として理想に合致していないことへの不安、あせりをあおる要因また苛立ち、ストレスの原因、自信喪失を引き起こした部分もあるかとも思います。
7．日本の母子手帳を途上国の母子保健の改善にどのように看護職は活用しているか
タイトルに掲げた「開発途上国から見た日本の母子手帳の光と影」の光の部分についてはおそらく各国が日本の母子手帳のすばらしさを認めるところであります。一方、影の部分について途上国サイドからながめた場合、こんな部分はないでしょうか。日本は、世界の中でも極めて識字率が高く、視覚からの知識吸収が大変に優れています。平たくいえば「頭でっかち」で型をもとめていないでしょうか。このことにより、日本が日本国民として誇りにしてきた家族社会いわゆる親から子へその子が親になり、そして子どもへといった一番身近な社会のつながりが現在は希薄に見えます。母子手帳に書き表せない大切なものが疎外されそうではありませんか。
そのあたりを今後、看護職が途上国において母子手帳を普及啓発していく上での＋アルファの部分として求められる気がします。押し付けではなく、その国や地域の風土、宗教等あるいは財政状況等考慮し進める必要を改めて問うことを認識します。母子手帳を途上国で広めようとすると、どうしても形を追ってしまう傾向があります。すでにユニセフが提供して妊娠分娩や乳児に関する記録カードは各国で使われています。日本の歴史をみても、日本女性の読み書き能力は今の途上国よりもはるかに高く、識字率または義務教育の就学率の推移は、明治 5 年の「学制」以降、日本は西欧列国なみにするために教育を重視しました。すなわち、人材開発です。また、GHQは、日本の母子保健指標が悪い理由の一つに、助産婦の能力、技術不足をあげ昭和 24 年に「母子衛生対策要綱」を厚生省に作らせ、専門家（助産婦、保健婦など）の再教育をさせています。また、母親の意識を高めるために「母親学級」の普及もすすめました。今と違い、当時の出産は圧倒的に自宅分娩であり、助産婦の役割が大きかったためです。
途上国で、例えば、なぜ身長、体重などを測定しグラフにする意味を専門家が理解できていな

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ければ、手帳を作って配布しても無意味です。問診や相談場面で記入項目ごとに丁寧に指導できるよう、専門家に対する「研修」が優先されなければなりません。戦後の都道府県対象の母子手帳の説明研修会と同様のことを各プロジェクトはどの程度行ったのでしょうか。母親学級も同じことをしています。そして、厚生省の助産婦とGHQのマチソン女史はともに全国を回って普及につとめました。途上国の担当者の多くは「金」を期待していますが、本来は、「その国でまかなえる資源を活用しながら」活動するPHCの理念であり原則なのですが、ネゴシエートする担当者によって、自立の促し方が異なっているかもしれません。プロジェクト終了後の青写真を契約締結前から作らせるべきでしょう。
今回のラオスの事例はその典型かもしれません。これらを総合的に参酌した場合、日本の母子手帳を途上国の母子保健の改善にどのように看護職は活用し携るか困難な課題も多い。
その理由としては、インフラが未整備ななかでとりわけ医療機関の不足、人材も少なく、識字率も低い途上国では、母子健康手帳は「切り札」として限界があるのではないかと思われます。
まずは生活改善指導を含む人材育成が最も急務ともいえそうです。

Ⅳ．国際看護研究会第 4 回スタディツアー参加者募集
第 9 回総会でご案内しましたように、国際看護研究会第 4 回スタディツアーを今年度に開催することになりました。将来開発途上国で活動してみたいけれど、まず途上国の現状を知りたいという会員の皆様、ぜひ奮ってご参加ください。
日程：2007 年 3 月 24 日（土）～3 月 30 日（金）（5 泊 7 日）
3 月 24 日（土）18：15 成田空港発 VN957（VN＝ベトナム航空）

22：20 ホーチミン着
3 月 25 日（日） 14：00 ホーチミン発 VN840
16：55 ビエンチャン着（プノンペン経由）
3 月 26 日（月）～27 日（火） ビエンチャン近郊病院，診療所等見学
3 月 28 日（水） 10：10 ビエンチャン発（プノンペン経由）VN841
13：15 ホーチミン着
3 月 29 日（木） 午前または午後 チョーライ病院見学、他
23：40 ホーチミン発 VN950
3 月 30 日（金）7：25 成田空港着

経費:約 20 万円（往復航空運賃,宿泊，現地での経費等）
募集人員：10 人
参加資格：国際看護研究会会員
留意点：受入先の事情や治安状況等により、計画の実施および内容は変更の可能性あり。
参加者は海外旅行保険をかけること。
学生の参加希望者は保護者の同意書を必要とする。
応募方法：ご希望の方はできるだけ早くメールまたはファックスで研究会事務局にお申込みく7ださい（連絡先明記のこと）。1 週間以内に返事のない場合、お手数ですが事務局にお問合せください。募集人員に達し次第締め切ります。

Ⅴ．第 43 回国際看護研究会のお知らせ
第 43 回国際看護研究会は、下記の通り開催いたします。皆様奮ってご参加ください。
日時：2006 年 12 月 16 日（土） 13：00～15：00

会

場：JICA 地球ひろば（JICA 広尾センター） 住所：東京都渋谷区広尾 4-2-24

テ ー マ：大学院で国際看護学を学ぶ
講

師：関 育子 氏（日本赤十字看護大学国際看護学助教授）★～講演会開催にあたり～★
国際協力活動を体験したナースが今、大学院で国際看護学を学んでいます。大学院で実際に院生に国際看護学の教育に当たっている関先生に、教育のねらいや工夫、フィールドの獲得など学びの環境作りなどについて語って頂きます。
特に現在、国際看護学を学んでいる院生や、これから国際看護学の大学院を目指すナースや学部生には、奮って講演会に参加して頂き、意見交換を通して、国際看護学を学
ぶ醍醐味や将来への抱負を多いに感じ取って頂けたらと期待しています。

Ⅵ．国際看護研究会 10 周年記念誌についてのお知らせ＜10 周年記念誌編集委員会より>
国際看護研究会 10 周年記念誌製作においては、ご協力ありがとうございました。総会で決定されましたように、記念誌の残部は研究会本会に引き継がれ、今後も御希望の方に配布されます。記念誌代金の会員価格 1,500 円（1 冊のみ）または一般価格 1,800 円を、下記の郵便振込口座まで振り込むことでご注文できます。ただし、通信欄に必ず、「10 周年記念誌希望」と記入し、冊数を書いてください。通信欄の記入がない場合は、年会費として処理されますので、ご注意ください。
郵便振込先：００１５０－６－１２１４７８ 国際看護研究会
Ⅶ．皆様へのお願い・お知らせ（事務局より）
1．本研究会は会員の皆様からお振込頂く年会費（2 千円）により運営されています。今年度は運営委員選出のための選挙の年ですので、2006 年度会費をまだ納めていない方は 12 月末までにお振込をお願い致します。納入年度は封筒の宛名の右下に会員番号とともに記載されています。また、事務整理の都合上，振込用紙に会員番号もご記入をお願いします。
郵便振込先：００１５０－６－１２１４７８ 国際看護研究会
2．転居された方は研究会事務局に新住所をご連絡下さい。海外にも NEWSLETTER をお送りしています。
3．NEWSLETTER の「海外情報」に掲載する記事を募集しております。会員の皆様の活動報告、活動国の様子、医療事情、あるいは旅行記など、海外に関する情報をお待ちしております。
事務局までお送り下さい。

84．会員の皆様からのご意見を反映して研究会の活動の更なる改善を図りたいと思います。講演
会のテーマ、NEWSLETTER についてなど、本研究会へのご意見をお聞かせ下さい。
5．第 9 回学術集会抄録の残部があります。ご希望の方はその旨明記の上、抄録代として 500円分の切手（80 円までの小額でお願いします）と返送先を書いて 210 円分の切手を貼った A4サイズ用の返信用封筒を事務局までお送り下さい。
※ニュースレターの記事に関して無断転載を禁じます。
皆様のご理解をお願いいたします。

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