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アジア投資環境レポート 2014年12月15日号

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アジア投資環境レポート

2014年12月15日号

経 済 調 査 部

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フィリピン：景気と物価が鈍化する中で2回連続で政策金利を据置いた中央銀行【図１】 7-9月に2回の利上げの後、2回連続で政策金利を据置き(左)9国際投信投資顧問／経済調査部

(%)

( (%)
実

政策金利と短期国債金利 (日次)

14注) 政策金利:リバース･レポ金利
SDAと短期国債は1ヵ月物
直近値は2014年12月12日

87

特別預金勘定:SDA金利

5(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)40

海外就労者送金の前年比(月次)注) 実質ペソ建て送金額は、送金額をペソ換算し、消費者物価指数で実質化
直近値は2014年9月

12実質GDP10レポ金利

6【図２】 台風被害などで落込んだ7-9月期の農林漁業生産(右)

84純輸出
固定資本
投資

2

民間消費

6

政策金利

40

330

政府消費
在庫投資

-2-8

短期国債金利
0

2008

2010

2012

2014(年)-10注) 直近値は2014年7-9月期

2004 2006 2008 2010 2012 2014(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン統計調整委員会、CEIC、Bloomberg

フィリピン中央銀行(BSP)は、先週11日の政策会合で政策金利を4%で据置き(図1左)。

30建設
製造
ｻｰﾋﾞｽ

10ドル建て1000-202006

農林漁業-10

実質ペソ建て-10-61

GDP前年比:産業別 (四半期)20

20-42(%)

40-20

注) 直近値は2014年7-9月期

-30

2008

2010

2012

2014 (年)

2008

2010

2012

2014

(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン統計調整委員会、CEIC

現政権が2011年より用いてきた歳出促進計画(DAP)を憲法裁判所が違憲と判断した

Bloomberg集計によれば、市場予想どおりの決定でした。BSPの決定の背景には予想以ことに加え、政府歳出を巡る複数の汚職が発覚し社会問題となったことを受けて、官上の速度で低下する物価と足元で一時的に鈍化する景気があったとみられます。

僚組織が歳出実行に慎重になった影響もあるとみられます。固定資本投資は前年比

11月27日に公表された7-9月期の実質GDPは、前年比+5.3%と前期の+6.4%より鈍化+10.1%と前期の+4.5%より加速しました。建設投資が同+12.3%と前期の+5.1%より加し(図1右)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.5%を下回りました。季節調整済み

速、公的建設が低迷する一方で民間建設が急伸した影響です。設備投資も同+8.1%との前期比年率は+1.5%と前期の+7.9%から落込むなど、減速の勢いは強かった模様です。

前期の+3.5%より大きく改善。事業プロセス外部委託(BPO)部門によるコンピュータ購

需要側では政府歳出が、生産側では農林漁業が落込み、一時的に景気を下押ししまし

入、その他部門による特殊機械や運輸機器の購入等が伸び、同投資を押上げました。

た。民間消費は前年比+5.2%と前期の+5.7%より鈍化しつつ堅調でした。食品や衣服･外需では、総輸出が前年比+9.8%と前期の+10.5%よりやや鈍化しつつ堅調。電子部

履物など基礎的消費が低位で推移する一方、運輸、保健、酒･タバコ等が高い伸びを品、衣服、自動車部品(点火用配線)などが伸びました。総輸入は同+5.8%と前期の維持しており、海外就労者送金の伸び(図2左)や安定的な雇用状況に支えられたものと+3.1%より加速。財輸入が同+3.4%と前期の▲2.5%から反転しており、トラック乗入規みられます。政府消費は前年比▲2.6%と前期の0.0%より減速。公的建設も同▲6.2%と制によるマニラ港の混乱が収束し始めたためとみられます。この結果、純輸出の寄与前期の▲13.0%に次ぐマイナスとなっており、政府歳出全体が大きく落込みました。

度は+2.1%ポイントと前期の+3.6%ポイントよりプラス幅が縮小しました。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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国際投信投資顧問／経済調査部

アジア投資環境レポート 2014年12月15日号【図3】 食品と燃料物価の低下で予想以上に鈍化した消費者物価(左) 政府歳出の回復で景気は来年初より緩やかに回復か
7-9月期の農林漁業の実質生産は前年比▲2.7%と前期の+3.4%より反落(図2右)。7月に上陸した大型台風グレンダの被害による一時的な落込みとみられます。鉱業は同(%)

12

消費者物価の前年比 (月次)9+7.8%と前期の+2.1%より加速。ニッケル生産が急伸し石油ガス等の落込みをカバーしました。製造業は同+7.2%と前期の10.9%より減速しつつ堅調。化学や金属の落込みを、加工食品、運輸機器、衣服等の伸びがカバーしました。公益(電力･ガス･水道)
は、同+3.3%と前期の+2.8%より加速。建設業は同+11.9%と前期の+1.2%より加速、

8注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2014年11月

10

足元で落込んでいる政府歳出は、新年度予算が執行される来年初より回復するでしょう。燃料と食品物価の低下は家計の購買力を押上げて民間消費を支え、民間投資も当面底堅く推移するとみられます。今年通年の成長率は+6%弱と昨年の+7.2%を下回りつつ底堅いものとなり、来年の成長率も+6%台前半となることが予想されます。

その他

68

果物･野菜

56

食品物価

4

総合物価

で公共サービスがマイナスの伸びとなり、当局による健全性規制の強化もあり不動産の伸びが鈍化。またマニラ港の混乱の後遺症もあり運輸･倉庫･通信も鈍化しました。

食品物価の前年比(月次)注) 消費者物価直近値は2014年11月

7

好調な民間建設投資の伸びにけん引されました。サービス部門は同+5.4%と前期の6.1%より鈍化。高い融資の伸びを背景に金融が加速したものの、政府消費の落込み

(%)

34

肉･魚･卵･乳製品

2
穀物

12
コア物価
020060-12008

2010

2012

2014 (年)(年)2010 2011 2012 2013 2014出所）フィリピン国家統計局、CEIC 燃料や食品価格に下押しされ消費者物価が大きく鈍化
物価は市場の予想以上の速度で鈍化しています。11月の消費者物価は前年比+3.7%と前月の+4.3%より鈍化(図3左)、主に燃料や食品が同物価を押下げました。住居関連
物価は同+0.3%と前月の+2.4%より鈍化し、運輸物価も同+0.2%と前月の+0.8%より低下。同国では燃料小売価格が自由化されており、国際燃料価格の低下の影響が素早く波及した模様です。食品物価は同+6.5%と前月の+7.0%より鈍化(図3右)。野菜が同+3.9%と前月の+5.8%より低下し、穀物は同+8.7%と前月の+9.0%より鈍化しました。

【図4】 米ドル高基調の中でも底堅い足元のペソ相場（億米ドル）

1,000

為替相場と外貨準備ペソ相場（右軸）

900

直近値：
2014年12月12日（ペソ/米ドル）

40
ペソ高

ペソ安

414244600

45て低下したことが背景です。コア物価も、同+2.7%と前月の+3.2%から鈍化しました。

500

4647400

中でもプラスの伸びとなった数少ない新興国通貨となりました(図4)。例年年末にか初より減少する見込みであり、政策金利が据置かれる中で、実質金利も低水準に留まる見通しです。ペソの上値は、今後、徐々に重くなると予想されます。（入村）

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アジア
NIEs

43700

や違法貯蔵の取締りの影響で高止まっていた米価が政府の緊急輸入と市中放出によっけて増加する海外就労者送金などが同相場を支えた模様です。しかし、同送金は来年(2014年10月31日～12月12日)

800

マニラのトラック乗入規制が9月中旬に解除され流通網の混乱が終息したこと、密輸

通貨ペソは、10月末から先週12日にかけて対米ドルで0.7%上昇、米ドル高基調の主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率

外貨準備（左軸）300

直近値：
2014年11月2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年）台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ

東南
アジア
南アジア

ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ中南米

ﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱ

48

49
50

200

韓国

欧州
中東
ｱﾌﾘｶ

ﾛｼｱ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ

(%)

-30 -25 -20 -15 -10 -505出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2014年12月15日号

国際投信投資顧問／経済調査部

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