ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン

新旧対照表（下線部分は改正部分。
［ ］は注記。
）

改正後

改正前

ステップ４．民間事業者の募集、評価・選定、公表

ステップ４．民間事業者の募集、評価・選定、公表

４－１ 民間事業者の募集、評価・選定

４－１ 民間事業者の募集、評価・選定（基本的な考え方）（基本的な考え方）(1)・(2) ［略］(1)・(2) ［略］

(3)

(3)

上記(1)②の民間事業者の創意工夫の発揮のためには、提供

上記(1)②の民間事業者の創意工夫の発揮のためには、提供されるべき公共サービスの水準を必要な限度で示すことを基されるべき公共サービスの水準を必要な限度で示すことを基本とし、構造物、建築物の具体的な仕様の特定については必要本とし、構造物、建築物の具体的な仕様の特定については必要最小限にとどめるという、いわゆる性能発注の考え方を採るこ最小限にとどめるという、いわゆる性能発注の考え方を採ることが必要である。また、提供されるべき公共サービス水準を達とが必要である。また、提供されるべき公共サービス水準を達成するためのサービスの調達方法・手段については、応募者の成するためのサービスの調達方法・手段については、応募者の創意工夫が阻害されるような条件を排除し、民間事業者の創意創意工夫が阻害されるような条件を排除し、民間事業者の創意工夫に委ねることが適当である。

工夫に委ねることが適当である。

一方で、ＰＦＩ事業の対象施設は、公共性が高いものである

一方で、ＰＦＩ事業の対象施設は、公共性が高いものである

ため、各施設の用途を踏まえ、災害時の管理者等と民間事業者ため、各施設の用途を踏まえ、災害時の被災者の受入れ等に活の役割分担・情報連絡体制等に関すること及び被災者の受入れ用できることや、事前調整の上で公的行事のために活用できる等に活用できることや、事前調整の上で公的行事のために活用ことについて示しておくことが望ましい。

できることについて募集の際にあらかじめ明示しておくことが望ましい。
［災害対応］
なお、発注する性能の具体的要件については、できる限り明

なお、発注する性能の具体的要件については、できる限り明1

確に提示し、応募者が共通の理解を得るようにすることが重要確に提示し、応募者が共通の理解を得るようにすることが重要である。

である。

(4)～(10) ［略］(4)～(10) ［略］（会計法令の適用を受ける場合）(11)（会計法令の適用を受ける場合）

予定価格を定める際は、賃金の上昇や資機材価格の高騰な［加える。
］

どを含む市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させることが必要である。
［物価変動（予定価格）］(12) ［略］(11) ［略］（審査方法）（審査方法）(13) ［略］(12) ［略］（民間提案に対する評価）（民間提案に対する評価）(14)～(17) ［略］(13)～(16) ［略］（地域企業参画に対する評価等）（地域企業参画に対する評価等）(18) ［略］(17) ［略］

附

附

則

本ガイドラインは、令和６年６月３日から施行する。

則本ガイドラインは、令和５年６月２日から施行する。

2

契約に関するガイドライン－ＰＦＩ事業契約における留意事項について－新旧対照表（下線部分は改正部分。
［ ］は注記。
）
改正後

改正前

４．
「サービス対価」の支払等

４．
「サービス対価」の支払等

４－４ 「サービス対価」の改定

４－４ 「サービス対価」の改定

１・２ ［略］

１・２ ［略］

３．物価の変動による改定［物価変動（物価指数・基準時点・契約変３．物価の変動による改定

更）］・「サービス対価」の改定の基準とする物価指数としては、企業向け［削る。
］

サービス価格指数、実質賃金指数、消費者物価指数、卸売物価指数、建設物価指数（修繕費に対応）などがある。対象業務ごと、対象費用項目ごとに、上記の指数を対応させる場合もある。
・「サービス対価」の改定の基準とする物価指数の採用にあたっては、 ・「サービス対価」の改定の基準とする物価指数の採用にあたっては、選定事業者が負担する物価変動リスクを減じるため、選定事業者選定事業者が実際に用いる財・サービスの市場価格が的確に反映が実際に用いる財・サービスの市場価格が的確に反映される物価される指数を採用することにより、選定事業者の負担する物価変指数を採用することが必要である。具体的には、当該市場価格に動リスクを減じることができる。

対する感応度が高い物価指数を採用するとともに、対象業務ごと、対象費用項目ごと、対象地域ごとに連動した物価指数を採用することが望ましい。また、当該物価指数は、あらかじめ入札説明書等に案を明示した上で、民間事業者との協議により決定することが望ましい。
・どの時点の物価を「サービス対価」の改定の基準とするかについ［加える。
］
3

ては、契約締結日のほか契約締結日よりも前の入札公告日等とすることが考えられる。入札公告日等とすることにより、物価変動をより的確に反映し選定事業者の負担する物価変動リスクを減じることができると考えられる。
・「サービス対価」の改定は、基準とする指標の変動の多寡にかかわ・「サービス対価」の改定は、基準とする指標の変動の多寡にかかわらず、一定期間（毎年又は３年ごととする場合が多い）に定期的にらず、一定期間（毎年又は３年ごととする場合が多い）に定期的に実施する場合と、基準とする指標が一定割合以上変動している場実施する場合と、基準とする指標が一定割合以上変動している場合にのみ改定する場合がある。

合にのみ改定する場合がある。

・管理者等は、以上のような「サービス対価」の改定について適切に［加える。
］

対応するとともに、選定事業者から契約変更の協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図ることが必要である。
この点、管理者等に不利となる契約変更は認められないとの考え方もあるが、選定事業における当初の官民のリスク分担、物価変動の影響等を踏まえた上で、契約変更をして当該選定事業の実施を継続する方が新たに事業者選定を行うよりも管理者等にとって有利と考えられる場合には、契約変更が認められると考えられる。
４・５ ［略］
附

４・５ ［略］

則附本ガイドラインは、令和６年６月３日から施行する。

則本ガイドラインは、令和５年６月２日から施行する。

4

PFI 事業契約に際しての諸問題に関する基本的考え方 新旧対照表（下線部分は改正部分。
［ ］は注記。
）
改正後改正前第３節 建設費に係る物価変動リスクへの対応［物価変動（基準時第３節 建設費に係る物価変動リスクへの対応点）］
１～４ ［略］

１～４ ［略］

５．留意点

５．留意点

(1) ［略］(1) ［略］(2) 対象期間(2) 対象期間

どの時点の物価をサービス対価の改定の基準とするかについてどの時点の物価を基準とするかについては、契約締結時が適切

は、契約締結日のほか契約締結日よりも前の入札公告日等とするであると考えられる。

ことが考えられる。入札公告日等とすることにより、物価変動をより的確に反映し選定事業者の負担する物価変動リスクを減じることができると考えられる。

【建設費の改定に関する実務上のポイント】【建設費の改定に関する実務上のポイント】
［略］

［略］

5

PFI 標準契約１（公用施設整備型・サービス購入型版） 新旧対照表（下線部分は改正部分。
〔 〕は注記。
）
改正後

改正前（物価の変動に基づくサービス対価の変更）［物価変動（基準時点）］ （物価の変動に基づくサービス対価の変更）
第五十条 管理者等又は選定事業者は、○年ごとに、［改定の基準と第五十条 管理者等又は選定事業者は、○年ごとに、［改定の基準とする指標］が［改定の基準とする時点］の指標（サービス対価の変する指標］がこの契約の締結時の指標（サービス対価の変更が既更が既に行われた場合にあっては、前回の改定の際に基準としたに行われた場合にあっては、前回の改定の際に基準とした指標）指標）から１００分の○以上変動した場合においては、別に定めから１００分の○以上変動した場合においては、別に定めるとこるところにより、維持管理・運営に係るサービス対価の変更を請ろにより、維持管理・運営に係るサービス対価の変更を請求する求することができる。

ことができる。

２〔略〕

２（注１）［改定の基準とする時点］については、契約締結日のほ〔略〕〕〔加える。

か契約締結日よりも前の入札公告日等とすることが考えられる。入札公告日等とすることにより、物価変動をより的確に反映し選定事業者の負担する物価変動リスクを減じることができると考えられる。
（注２）・（注３） 〔略〕（注１）・（注２） 〔略〕（物価の変動に基づく施設整備に係るサービス対価の変更）（物価の変動に基づく施設整備に係るサービス対価の変更）

第五十一条 特別な要因により、［改定の基準とする時点］以降に第五十一条 特別な要因により、この契約の締結時以降に主要な工主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、施事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、施設整備に
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設整備に係るサービス対価が不適当となったときは、管理者等又係るサービス対価が不適当となったときは、管理者等又は選定事は選定事業者は、施設整備に係るサービス対価の変更を請求する

業者は、施設整備に係るサービス対価の変更を請求することがでことができる。

きる。

２

予期することのできない特別の事情により、［改定の基準とす

２

予期することのできない特別の事情により、この契約の締結時る時点］以降に日本国内において急激なインフレーション又はデ以降に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーシフレーションを生じ、施設整備に係るサービス対価が著しく不適ョンを生じ、施設整備に係るサービス対価が著しく不適当となっ当となったときは、管理者等又は選定事業者は、前項の規定によたときは、管理者等又は選定事業者は、前項の規定によるほか、るほか、施設整備に係るサービス対価の変更を請求することがで施設整備に係るサービス対価の変更を請求することができる。

きる。
３〔略〕

３

（注１）［改定の基準とする時点］については、契約締結日のほ〔略〕（注１）第一項及び第二項については、契約締結時の物価が基準か契約締結日よりも前の入札公告日等とすることが考えられとなる。

る。入札公告日等とすることにより、物価変動をより的確に反映し選定事業者の負担する物価変動リスクを減じることができると考えられる。
（注２） 〔略〕（注２） 〔略〕

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