第 29 回パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会
講演録
日時︓2023 年 11 月 13 日（月）18︓30-20︓30
場所︓イイノカンファレンスルーム 4 階 A ルーム

司会（黒崎東海大学准教授）︓皆さま、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。ただ
今から、第 29 回 Pacific Islanders Club 懇談会を開催させていただきます。本日の司会を務めさせていただきます、東海大学の黒崎と申します。よろしくお願いします。
Pacific Islanders Club 懇談会がスタートしたのが、ちょうど 2009 年の 11 月、今から 14 年前のことになります。最初は、太平洋と関わりのある企業、学識経験者、そして、民間団体の皆さまは各自の関心のある地域に分かれているのが通常であった中、太平洋諸島に関心のある個人・組織が一堂に集まり、
オールジャパンで太平洋地域を盛り上げていきながら、貿易、投資、そして学術的な面からも交流を持っていこうという趣旨でこの懇談会がスタートしました。それから回を重ねて、第 29 回まで進んできたことになります。この間に、コロナ禍などで対面形式での開催がどうしてもできない時期もありました。今回、また再び、皆さまと一緒に交流をする機会が持てるようになったことは大変喜ばしいことだと思います。本日は、そういった意味で言いますと、完全な対面形式の懇談会が再スタートする、記念すべき会と位置付けることができます。
今回は第 29 回 PIC 懇談会ですが、28 回懇談会が開かれたのがちょうど 1 年前になります。今回は、お 2 人のパネリストをお招きして、「これまでの 30 年とこれからの 30 年」と題し、島嶼国と日本の関係性についてお話を伺いたいと思っています。
最初にパネリストのお 2 人の紹介をさせていただきたいと思います。皆さまから向かいまして右側が、小林
泉先生です。大阪学院大学教授で、太平洋協会の理事長です。皆さまもすでにご存じですし、ご本人からも多くを語る必要はないということでしたが、一言だけ加えさせてください。小林先生の所属されている太平洋協会は、前身がミクロネシア協会という形で 1974 年にスタートしたのですが、来年でちょうど 50
周年を迎えるという、非常に記念すべき年となっています。ということは 50 年以上にわたって、小林先生
は、太平洋島嶼国の生きた姿を見てこられたということで、ご本人の前でこのようなことを言うと怒られるかもしれませんが、生き字引というか、本当の太平洋の良い面も悪い面も語れる方であり、今日はそのお話を聞けることを楽しみにしております。
そして、向かって左側が兒玉和夫さんです。公益財団法人フォーリン・プレスセンターの理事長です。私にとっては、兒玉大使としてお話しするのが緊張するぐらい、非常に素晴らしい経歴を持った方です。1976
年に外務省に入省後、太平洋島嶼国と関わりを持つようになったのは、1994 年からで、欧亜局の大洋
1州課長を務めらておられた 2 年間は特に大洋州の外交の中心を担ってこられました。その後、2003 年から 3 年半にわたって、アジア大洋州局の参事官、審議官をお務めになり、その後も、ロサンゼルス総領事、国連の日本代表部の大使、そして、OECD ならびに EU の代表部の大使をお務めになられたという、
日本の外交の中心を歩まれてきた方です。
お 2 人は、外交の、そして、学術畑の、太平洋島嶼国の中心を見てこられたという意味で言いますと、今回はまさに、この 30 年間、日本と太平洋島嶼国の関係がどのように深まってきたのか、そして、これからどのように発展するのかということをお聞きできる、大変興味深い機会考えています。お話の中で、私が最初に今年の太平洋島嶼国で起きたことについてお話しすると書いてあるのですが、私はこの企画を伺った瞬
間、そのような必要はないと、お 2 人の時間をたっぷり取りたいと考えまして、このままお 2 人にお話を振らせていただければと思っています。
それでは、2 人をお迎えしたいと思いますので、皆さま拍手でお迎えいただければと思います。私は横で皆さまと同様にお話をお聞きしたいと思いますので、ここからは小林先生にマイクをお譲りしたいと思います。
小林先生、よろしくお願いします。
小林先生︓黒崎さん、ご紹介いただきましてどうもありがとうございました。今日は、久しぶりの対面のPacific Islanders Club 懇談会です。兒玉さんと私は、先ほど紹介いただいたように長いこと太平洋島
嶼国と関わっています。私が兒玉さんに最初にお目に掛かったのは大洋州課長の時、1994 年だったと思いますので、30 年ぐらい前でしょうか。お役所の方は、大体 2 年から 2 年半ぐらいで異動されますので、異動すると関係が終わってしまうことが多いのですが、幸いにして、私と兒玉さんとの関係は、その後も太平洋に関わる分野で一緒に仕事をさせていただいたり、議論する機会を得るという幸運に恵まれ、今日まで続いてきました。今日は少し思い出話のようになるかもしれず恐縮ですが、皆様にもお付き合いいただけ
ますよう、よろしくお願いします。
最初の話は、太平洋諸島センターとの関わりですが、1993 年ごろでした。私が関係していた団体がつくっていた研究会「太平洋諸島研究会」の中で、当時は南太平洋フォーラム（SPF）といっていましたが、その事務局長タバイ氏をお招きしました。キリバスの元大統領だった方ですが、「オーストラリアやニュージーラ
ンドには貿易支援センターがあり、政府同士ではなくて民間との交流を通じて島嶼国を支援している。日本でも、ぜひ類似の団体を創っていただきたい」と研究会の中で発言された。その時の研究会座長は、東大の国際関係論教授だった渡邉昭夫先生でした。そこで私たちは渡邉先生とともに、タバイさんを外務省にお連れして、是非こういうものをつくって欲しいとお願いしたのです。ただ、その時の課長さんは兒玉さん
ではありませんでした。ですから、92 年か 93 年だったと思います。その後の 96 年、兒玉さんが課長の時に太平洋諸島センターができた。そして次の年に、太平洋・島サミットが始まるわけです。
日本と島嶼国の本格的な外交はいつ始まったかというと、多くは中曽根内閣であり、倉成外務大臣のドクトリンが発表されてからだと、書かれていたり言われてきましたが、実際に形としてできたのは 1996 年だと
私は思います。そして、次の年の 97 年に、第１回目の太平洋・島サミットが開催されるわけです。今日2

は、そこの背景、どうして太平洋諸島センターを創っていただけたのか、その辺をぜひお話ししていただきた
いと思います。
兒玉理事長︓皆さんこんばんは。今日は、出席者の方のお名前を拝見して、外務省の大使をされた諸先輩、あるいは、JICA 関係者、まさに太平洋島島嶼国の開発問題に携わっている方々、あるいは研究者の方々、また民間の方々、恐らく、太平洋島嶼国のことを愛している皆さまにお集まりいただいているよ
うに思いました。私が小林先生に最初にお会いした時が 94 年ですから、小林先生は恐らく 45 歳、私は40 歳でした。ですから、私にとっては兄のような感じで、小林先生に感化されて、太平洋島嶼国との関係に飛び込んでいったのです。
私が大洋州課長に就任したのは 94 年 2 月なのですが、課長として太平洋島嶼国を相手にした最初の仕事が翌 3 月のドウィヨゴという、ナウルの元大統領で、当時の南太平洋フォーラム（SPF）の議長の訪日を成功させることでした。同議長は、羽田外務大臣との会見において SPF 側の最優先課題であるとして、今で言う太平洋諸島センターを創ってほしいと要望されました。前任者から引き継いだ時に言われたのが、「太平洋島嶼国との関係において、動かさなければならない最優先課題は、何とかして、このセンターを東京に設置することだ、君が知恵を出さなければ駄目だ。」と言われていたのですが、ドウィヨゴ・羽田会談で本件がとりあげられたことで、この課題を解決することで、我が国と太平洋島嶼国との関係を動かすことが、今の私に与えられた任務だとそう実感しました。
大洋州課長に就任して最初の海外出張の機会は５月にやってきました。出張先にはフィジーを選びました。フィジー滞在中、SPF と日本側双方のでき当るだけ多くの関係者に会って話を聞きました。SPF の事
務局のトップから、豪州人アドバイザー、ニュージーランド人アドバイザー、スバにいるオーストラリアの駐フィ
ジー大使にもお会いしました。駐フィジー日本大使や JICA 関係者にもお話を伺いました。豪州大使との東京におけるセンター設立についてのやりとりは今でも鮮明に覚えています。私は、センター設立に際して日本政府のアプローチの在り方として、ハンズ・オン（できる限り、手取り足取り支援するやり方）かハンズ・オフ（先方の自助努力を促すためある程度距離を保ちながら支援するアプローチ）のどちらで行くべきであろうかと質問しました。「兒玉さん、自分がアドバイスをするとしたらハンズ・オンだと、現下の島嶼国に対してハンズ・オフで支援することは非常に難しい」というのが彼の答えでした。しかし、その時に私が思ったのは、100%丸抱えでいいんだろうか、ということです。例えば 93 年に日本政府がアフリカ支援を目的に立ち上げた TICAD における中核的なビジョンは、「パートナーシップとオーナーシップ」です。つまり日本のア
フリカ支援の哲学は、あくまでも丸抱えの支援ではなく、アフリカ側の自助努力に寄り添って支援するものであり、その点をパートナーシップとオーナーシップという言葉に込めたわけです。私がフィジー出張において最初に決意したのは、日本と島嶼国のセンター設立・維持のための分担金の拠出比率は１０対０ではなく 9 対１にするということでした。その心は、太平洋諸島センターの予算をこれから組んでいく際、ＳＰＦ側（１４か国）には、予算の 10％は負担してもらう、残りの９０％は日本が出すということです。日
本に戻ってからは、一気呵成にというか、成案を作り、会計課長を説得して、局長を説得して、当時の柳沢伯夫外務政務次官の全面的サポートを得て、最後は、大蔵省主計局を説得して、94 年 12 月の政府原案にセンター設置の F/S 調査資金を確保することができました。翌 95 年 12 月には、センター設立
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に関する本予算が政府予算案の一部として認められました。そこまでの道のリにおいては、後に総理になられた国会議員の福田康夫先生や、いろいろな方が応援してくれました。赤沢璋一日本南太平洋経済交流協会会長（元ジェトロ理事長）や齋藤達夫水産庁顧問、こういう方々のご支援があったればこそ実現にこぎつけることができたのだと思います。小林先生にもいろいろご相談しながら助言をいただいたことは勿論です。
小林先生︓ありがとうございました。そういう経緯を経て、太平洋諸島センターができて今日に至っております。その二十数年間、太平洋諸島センターは良い仕事をされてきたと思います。しかし、今日のように、島嶼国がこれだけ注目されるようになっても、基本的な体質は変わっていません。役割はますます重要になっているのに、予算や人員はほとんど発足時と変わっていない。このままでは、絶対にいけない。政府も何とか考えていただいて、この組織をもっと活用していく必要があるのではないか、そのように私は考えていますが、ご関係の皆さんのお力もぜひお借りして、日本政府にそれを訴えかけていってもらいたいと思います。
太平洋諸島センターの設立から今日までの間、太平洋と日本の関係は大発展してきました。私がこの仕事をやり始めた 50 年前は、「島嶼国って何︖なんでそんなことをやっているの︖」、そして国際政治を学ぶ
仲間たちからは、「太平洋の島と国際政治とはなんか関係があるの︖」といった反応をよくされたものです。
もちろん、今ではそのようなことは言われなくなりました。しかし、ここまで来るまでには、いろいろなことがありました。その中で、今日的注目度を高めるまでに大きな役割を果たした一つの出来事、皇室外交について、お話したい。
2005 年の 6 月に、天皇陛下がサイパンをご訪問されました。天皇陛下が外国に行く時は「親善友好の旅」と言うそうです。しかし、この時はあえて、「慰霊の旅」という名前でサイパンに行きました。それから 10年後の 2015 年に、両陛下がパラオに行かれました。今の上皇・上皇后です。2005 年サイパン、それから 10 年後、の 2015 年にパラオに行くようになった背景、あるいは、行ってからの出来事が、今日のミクロ
ネシアと日本の関係に大きく寄与してきていると私は思います。
実は当然ですが、陛下のミクロネシア訪問が簡単に実現したわけではありません。少し思い出話をさせていただくと、ちょうど 2002 年ごろだったと記憶していますが、この頃日本政府が陛下のミクロネシア行きを検討し始めたようです。元々、陛下は、太平洋の島々にいろいろ関心を持たれていました。私自身がほんの少し陛下と関わった範囲でも、いろいろと感じていました。そして 2003 年、ミクロネシア連邦、今のチュー
ク州の日系大酋長アイザワ・ススム（相沢進）さんから私に連絡がありました。「今度、陛下が来るので、受け入れ準備を始めるところです。いろいろな問題が生じるから、小林さんも一つ協力してください」という話でした。「そうですか。陛下が行く、それはいいですね」と応えてから、ならば私もその詳細を知っておく必要があると思い、すぐに外務省に電話して尋ねました。ところが、外務省は「そのような計画はない」と言うのです。「そんなわけないでしょう」と言っても、「計画はない」の一点張りでしたから、それ以上追求もできずにいました。そんなとき、ある外務省の高官がミクロネシアに調査に行っていたと耳にした。そこで、その方に直接連絡をして、「陛下の訪問に備えて、その地ならしに行ったのはありませんか」と訊きました。するとその高官は、「いや、そのような計画はありません」と言うのです。

4しかし、なんの根拠もなしに相沢さんは陛下が来るとは思わないだろうし、相沢さんだけではなく、マーシャ
ルの当時のケーサイ・ノート大統領も「陛下歓迎委員会を立ち上げた」というニュースがあったのです。そこ
で私は、その高官に「貴方はそのような話はないと言っても、向こうは準備しているし、何もないのに勝手に島側が動き出すのはおかしいのではないか」と食い下がったのです。するとその方は、「そうですか。そこまで知っているなら、内々の話に止めていただくことを条件にお話ししましょう」と、計画のアウトラインを話してくれたのです。「ただし、陛下が行くまでには様々な条件が整わなければいけませんので、今はその可能性を探っている段階です。訪問計画を発表してしまえば、いろいろな条件で行けなくなった場合には、大きな外交的問題になる可能性もあるので、まだ公表できないのです。その辺をご理解ください」と言うのです。
それを聞いて私も納得し、自分の心にだけ留めて置くことにしました。
ところが、その年の 6 月 25 日付の『読売新聞』に、細かいスケジュールまで記された「陛下ミクロネシア訪問」の記事が載ったのです。外務省が「計画はない」と言っているのに、こんな詳細な記事が載るのは、誰かが情報を漏らしたのではないか、と私はとっさに思いました。そして次に、「ちょっと待てよ、外務省の高官
は、貴方にだけ打ち明けるといって詳細を教えてくれたのだから、もしかしたら、私が情報を漏らした犯人ではないかと疑われるかもしれない」と思い、私は慌てて、その外務高官に電話をしたのです。しかし実際は、宮内庁の記者クラブから漏れた情報でした。そして、その時の外務省高官というのは、何を隠そう、兒玉さんです。兒玉さんがずっと現地を回り、結果的に陛下訪問の下地を作ってこられたのです。
ただ、これについてはもう一つエピソードがあります。その年に外務省は、「陛下のミクロネシア訪問計画は断念する」と公表したのです。なかったはずの計画を、断念するなんておかしいですよね。ですが、実際には広く知れ渡ってしまった計画ですから、断念の発表をして事態を収めないと収拾がつかなくなったのでしょう。
ですが、日本政府も実行したかったし、天皇陛下ご自身も行きたかったのは事実のようです。兒玉さんは、
大洋州課長の後も、陛下の通訳をされておりましたし、陛下の島訪問の準備という役目が回ってきたのだと思います。その辺のご事情を、今ならお聞かせいただけると思います。さらに、その後の 2005 年と 2015
年に実現した陛下のミクロネシア訪問の外交的評価も含めて、お話ししていただけたらと思います。よろし
くお願いします。
兒玉理事長︓まず皆さまにご披露したいのは、小林先生が、2010 年に産経新聞社から出版された『南の島の日本人︓もう一つの戦後史』という本についてです。今しがた先生がお話になったことが正確に記述されております。先生の『南の島の日本人』は、特にミクロネシア地域の日系人の歴史、相沢進さん
や、トシヲ・ナカヤマ大統領の話などのお話、そして、平成天皇皇后両陛下の当時の慰霊と友好の旅の行く先としてのミクロネシア地域に対する強い思いの話がしっかり出ています。その意味で「もう一つの忘れられがちな戦後史」を学ぶことは、今後の日本ととりわけミクロネシア地域の島嶼国の関係を考える上で必読の書であると思います。
さて、大洋州課長を 94 年から 96 年まで 2 年間務めたのですが、同時期の 94 年から 98 年まで、宮内庁で陛下の英語通訳の一人として御用掛を仰せつかりました。宮中で陛下が外国の要人をお迎えす
る時に、英語通訳の一人として常にその現場に立ち会う、そういう大変得難い栄誉を得ました。更に申せば、大洋州課長時代の 94 年から 96 年の２年間は、本当にたくさんの島嶼国首脳が、毎月といってよ5いほどに日本にやってきました。そうすると、島国の大統領ですから、私も主管課長として頑張って、宮内庁に対して大統領であれば陛下のご会見を、首相であればご引見をお願いしました。陛下ご自身が、トラック島を含むミクロネシア地域に対する深い思いがおありであり、誠に有難いことに私どもからのご会見/ご引見のお願いに対しては、可能な限り実現していただきました。そして、本番では、陛下と島嶼国首脳とのご会見に御通訳として陪席するという栄誉を得た次第です。
少し話を進めます。インドから帰国した２００３年１月から、今度は、外務省アジア大洋州局と経済協力局の参事官ポストに就任し、３年半にわたって我が国の太平洋島嶼国外交に関与することになりました。当時、島サミットを通じて ODA をできるだけ意味がある形で島嶼国に提供するということもやっていたのですが、開発援助とは全く別の文脈で生起した事案が、実は、先生が言われた陛下のミクロネシア訪問計画でした。2003 年 4 月、私は、命を受けて、パラオ、ミクロネシア、それから、グアムを訪問しました。
天皇陛下が外国訪問をする時には、当たり前ですがありとあらゆる非常に膨大な準備が必要となります。
私の訪問は、その事前準備の一環で行われたものです。今もそうですけれども、通信、警備、宿舎、移動手段（空港のキャパ、整備状況等）、こういう 4 つのものが完璧に問題なくオペレーションできるインフ
ラがあるかどうかを調べる必要があったわけです。残念なことに、そこで判明したことは、政府専用機である
ボーイング 747 が離着陸できるのは、グアムとパラオは問題がないのですが、ミクロネシア連邦につては現状ではどうしても着陸できないということでした。それまでにも日本の ODA で空港整備支援も行っていましたけれども、限界がありました。ましてや大人数を収容できるホテルもありません。それから、通信事情も悪いということで、私の気持ちとしては、何とか実現するためにということで、可能な限りの情報収集はやったのですが、帰国後関係当局に報告した結果は、ミクロネシア連邦への御訪問は、誠に残念ながら見送ら
ざるを得ないという結論になりました。しかし、大事なことは、陛下の強い思いは変わることなくその後、まず、
２００５年６月には、サイパンへの慰霊の訪問が実現しました。そして、２０１５年４月、両陛下は、パラオをご訪問になり、同地で、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の両国大統領夫妻に来ていただいてパラオでの 3 カ国での交流を深めたことに止まりました。できることなら両陛下に自国をご訪問いただきたいというミクロネシア連邦とマーシャル諸島の人々の願いを知る私としては、令和の天皇皇后両陛下におかれては、これまで障害となっていたインフラ整備の問題が克服された暁に、これら両国をご訪問される機会が到来することを切に願うものです。
小林先生︓ありがとうございました。さっき言い忘れたエピソードなのですが、相沢さんは、「日本の外務省の偉い人が来て、陛下が島に来られることが分かった」と私に言ったので、それを兒玉さんに言ったのですが、「確かに相沢さんにお会いしましたが、いろいろなことを調べに行ったので、陛下が来るかもしれないなんてことは一言も言っていません」とおっしゃった。しかしその時私は、「またそんな白々しいことを言って」と思ったのです。
ですが、計画のアウトラインをお聞きした後、「他言はしないとは」とは言ったけれど相沢さんだけには知り得る情報を伝える必要があると思い、訪問予定時期などを連絡しました。そしたら、相沢さん自身がびっくりしてしまったのです。「えぇ～、陛下のミクロネシア訪問は 3～4 年後ではないのですか︖」と。これで兒玉さんは、「相沢さんには会ったけれど、陛下訪問の話を一切していません」というのが本当だったと分かりました。
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ではなぜ相沢さんが、陛下が島を訪問するのではないかと思ってしまったのか︖それはそれ以前に、ミクロネ
シア連邦のレオ・ファルカム大統領が来日して陛下にお会いになったとき、大酋長として相沢さんも同席したのですが、陛下は、「元気なうちにぜひミクロネシアに行きたい。ついては、日系人がどのくらいの割合でいるのでしょうか︖」と、お尋ねになられたそうです。その時に相沢さんは、「これは必ず島に来てくれる」と確信した。そこへ兒玉さんが現れたから、何も具体的なことは言わなかったけれども、「これは、陛下の訪問準備のために自分を訪ねてきたに違いない」と早合点してしまったと言うわけです。「そんなに来島時期が迫っているなら、受け入れ準備を急がねばならない」との相沢さんの慌てようから、兒玉さんが私に嘘は言っていなかったことが分かったのです。
日本の皇室は、トンガの王様の葬儀や戴冠式に出席したり、秋篠宮もトンガを親善訪問されています。
このように、日本の皇室外交もまた、日本と島嶼国関係を深めてきた今日の状況に大いに役に立ってきた、と私は思っています。
ここで話は一変して、2011 年の出来事をお話したい。私は、野田内閣ができた 1 週間後に、ワシントン、
ニューヨークに行きました。駐ワシントンのオーストラリア大使館が主催するクローズドなシンポジウムに、日本代表というか、日本の研究者が行って話すという役割を負って行きました。そこでの話は別の機会に触れることにして、その帰りに立ち寄ったニューヨークの話です。当時、国連の次席大使をやっておられたのが兒玉さんでした。現在は、島嶼国の在京大使館は 7 つありますが、当時はまだ 3 つしかなかった一方で、ニューヨークにはほとんどの島嶼国が国連に大使を送り込んでいました。兒玉さんは、そのときニューヨークに在住していた島嶼国大使全員に声を掛けて大使公邸で、ディナーをやってくれたのです。その夕食会では「日本と島嶼国との会議は、東京でやっても面子がそろわないから、これからはニューヨークでやろう」と、話が大いに盛り上がりました。この時の盛り上がりが、兒玉さんが次席大使を終わられた後ですが、安倍内閣になって、総理が国連総会に出席する 9 月に合わせて実施した、ニューヨークでの日本・島嶼国サミッ
トに繋がりました。このサミットは、残念ながらいろいろな事情があって、2 回しか実施されませんでしたが、こんな事ができたのも、米国にいながら島々に気を配る兒玉さんのような大使がおられたからだと思います。
このように、これまでの様々な交流の積み重ねがあって、来年の第 10 回島サミットを迎えるわけです。
私たちはいま、兒玉さんも参加していただいて、第 10 回の太平洋・島サミットに向けての民間版有識者会合を作って議論しています。その結果ができ次第、外務省に提言書を提出しようと思っています。その点も踏まえて、今までの豊富な外交経験と知識を有する兒玉さんに、第 10 回島サミットのあり方、そして、それ以降の日本と太平洋の島との関わり方がどうあるべきか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
兒玉理事長︓私は、何よりも、太平洋島嶼国が直面している「existential threat」、日本語では太平洋島嶼国の「実存的な脅威」は何かということに思いを致すことが大切であろうと思います。彼らの財産はブルーオーシャンパシフィックです。彼らの脅威認識は、歴史的には、まず、放射能汚染であり、今日では、気候変動問題が彼らの生存そのものを危機に陥れているというものです。こうした点に関する彼らのセンシティビティを我々日本人がどこまで理解し、共有できているかが問われています。われわれも島国です
し、太平洋を共有するわけだから、われわれの側もそういう意識を、常に本当は持っていかなければいけな
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い。にもかかわらず、出発点において、今、先生が言われたように、いわゆる低放射能廃棄物を太平洋に捨てるというようなことを日本がやろうとしたのですよね。それに対して、島嶼国が反発するのは当たり前ではないですか。でも、そこに思いは至らなかった。但しその後、日本は改めました。
今、福島第一原発事故の結果発生した放射脳廃棄物の中間貯蔵や最終貯蔵の問題で日本人自身が七転八倒しています。私が大洋州課長時代の大きな課題は、イギリスやフランスに日本の原発で発生した高レベル放射性廃棄物をガラス固化体として日本に輸送する問題について太平洋島嶼国の了解を取り付けることでした。メインの海上輸送路として選ばれたのは、イギリスから、大西洋からパナマ運河経由で太平洋に入り、太平洋島嶼国を通るルートでした。了解を得るために大変な働きかけをしました。それからまた何十年かたって今回、ALPS 処理水の問題が起こっています。
私も先生の言われたことに全く賛成です。ここで、国連を舞台に仕事をした人間として皆さんに紹介したいのはフィンランドのアハティサーリという大統領の次の言葉です。アハティサーリは、There are neither
small nor large countries. There are only those that can cooperate and those thatcannot. 大国も小国ない。あるのは協力できる国か協力できない国だけなのだと。国連には、193 もの
加盟国がいます。みんな 1 票を持っているわけです。今もし、日本外務省や私の同僚や政治家が、太平
洋島嶼国の 12 票はもらったと思っているとしたら大きな間違いです。
今回、先生といろいろな有識者が議論をしている中で私が強く思っているのは、2050 年、BPC、Blue
Pacific Continent という言葉に込められた彼らの思いです。この逆転の発想はすごいですよね。Oceanとは言いません。Blue Pacific Continent と言います。つまり、この膨大な EEZ は、重要な排他的経済水域であり、これらを全部足した、太平洋島嶼国のエリアというのは、発想を変えるなら巨大な大陸と見做すべきではないかと。彼らは、いわゆる温暖化に対して、先進国のより重い責任を問い続けるし、「Just Transition」の過程で日本を含む先進国はどのような支援をしてくれるのかということを問い掛けているわけです。今日、日本の答えは FOIP ですよね。Free and Open Indo-Pacific、自由で開かれた
インド太平洋戦略です。問題は、その実質的中身を島嶼国は問うているのです。小林先生が『パシフィッ
ク・ウェイ』8 月号の巻頭言で、鈴木ドクトリンは実は幻であったと書かれているのを拝見しました。その後の中曽根内閣時の倉成ドクトリンには、今でも通じる、平和の海、開かれた海、公正な海という、非常に大事な、共有すべきビジョンが入っています。とは言うものの、倉成ドクトリンには、日本の援助する立場が入っているものですから、それは共有ビジョンになりません。だから、いずれにしても、来年、PALM 島サミットをやるのであれば、そうした Blue Pacific Continent のビジョンを踏まえながら、日本が FOIP のビジョンを踏まえた上で、PALM で日本と島嶼国双方が共有するビジョンを、私はつくり出すべきだと思いますし、それは可能だと思います。それを、来年の PALM に向けて、ぜひしっかり議論していただきたいと思います。
具体的な協力もあるでしょうけれども、共有するビジョンもしっかりさせた上で、彼らに寄り添って欲しいと思います。
それから、もう一つ、ほとんど日本で報道されずに知らない人が多い話があります。それは、今年の 3 月にバヌアツの首相が、ICJ、国際司法裁判所に、今まで起こっている温暖化についての国際法上の責任論
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をしっかり分析して、勧告的意見を出して欲しいということを国連決議で提唱して、それが全会一致で採択されたことです。日本ももちろん賛成しました。 つまり、何を申し上げたいかというと、弱者の恫喝という言い方はひどい言い方かもしれませんが、小さな島嶼国が団結をして、今起こっている気候変動に対して国際社会がどう行動すべきかという、まさに「べき論」というか、義務論を展開している訳です。それは今や、
国際社会、国連における、非常に大きな潮流になっています。それに日本が抗うなんてできません。アメリ
カだってできる筈がないし、中国もそのようなことができる筈がありません。であるとすれば、彼らと一緒になって、この問題について出口を見つけていくというか、そういう努力をしないといけない。今までの様な日本が選挙に出れば 12 票が必ずサポートしてくれるという、そういった若干思い上がったようなことは、もしかしたら通用しなくなるかもしれないということを、私は強く、懸念しています。そして、そういうことを考えながら、島嶼国との関係をこれからさらに構築していくべきだと思っています。
小林先生︓ありがとうございました。時間もさし迫ってきましたが、先ほど黒崎さんが若干多めに時間をくれるとのことでしたので、その件と今のこと、最近の動きを絡めて、少しお話しさせていただきます。
島嶼国と日本の関係、あるいは島嶼国自身が、この 10 年ぐらい国際的に注目されるようになってきたのは、一つは中国の太平洋進出、もう一つは、気候変動による環境変化の影響を最も受けやすい脆弱な国々という観点からでした。さらに、この 2 年ほどは、各マスコミで大きく取り上げられるようになっていますが、
今から 2～3 カ月前は、1 週間に 1 回は日本の大新聞のどこかが安全保障の観点から太平洋島嶼国問題を取り上げるというようなことが続きました。それは、いずれもソロモン諸島が中国と安全保障協定を結んだことがきっかけでした。
しかし、私に言わせれば、「何を今更、騒いでいるのか︖」という感じです。中国の進出が顕著になっているのは厳然たる事実ですから、それを踏まえて、日本外交をしなければいけません。ですが、ソロモンが中国と安全保障協定を結んだこと自体は、今更大きく騒ぐ問題ではないと私は考えています。というのも、ソロ
モンと中国の安全保障協定は秘密協定です。秘密協定であるから、議会での批准行為を経ていないのですから、正式な条約ではなく、政権が代わって次の首相が「やめた」と言えば、すぐに消滅してしまう首脳間取り決めのようなものなのです。一方で、この協定よりもずっと以前に、オーストラリアとの間で批准行為を経た安全保障協定が結ばれている事実を知っておくべきでしょう。普通の国の常識であれば、敵対する国の両方と安全保障協定を結ぶことはしませんが、実際にはソロモン諸島という国があるのですから、この現実をきちんと受け止めておけばよいだけの話です。
ではなぜ、普通の国にはない現実があるのか︖これについて私は、幾つか論文を書きましたが、要するに、
太平洋人、とりわけポリネシア、メラネシアの人々は、オーストラリアやニュージーランドを好きでないからです。
とりわけ、オーストラリアは嫌われている。経済援助や人的支援など、様々に世話になってはいるのですが、未だに宗主国ずらして上から目線で接してくる旧宗主国を嫌っているのです。だから、オーストラリアだけに偏重せず、中国も援助してくれるならば、両方から支援を受けた方が一方を牽制できるので好都合だと考えているのでしょう。よって、西側諸国か中国かの二者択一を考えている島嶼国などは、一つもないと私は信じています。
9以上のことがよく分かる具体的な事例を一つお話します。今年、ソロモン諸島では、地域のオリンピックとも言えるパシフィック・ゲームズが中国の援助で造った巨大スタジアムで開催されました。太平洋中から沢山の人々が集まる大きなスポーツイベントですから、治安維持などが重要な課題になります。ソロモン政府は、中国との安保協定の後に、国内治安や警察能力支援を得るために警察協定も結びました。よって、ゲームズ開催のためしの治安要請を中国に依頼するのではないかと懸念する見方が、周辺諸国には広がっていたのです。ところが、ソロモン政府が実際に治安協力要請を出したのは、中国ではなくオーストラリアでした。そのため、何百人単位のオーストラリアの治安当局がソロモンに入国し、競技大会は滞りなく終了したのです。本当に中国に傾いているのであれば、中国の支援を受けていたはずです。このように、一つ一つの出来事に騒ぎ立てるのではなくて、島嶼国人の心情を理解することが大事です。それゆえ、先ほど兒玉さんが言ったように、日本がやるべきことをしっかりとやれば良いのであって、ODA にしても、お金の額で日本が中国と対抗する必要などないのではないでしょうか。日本は今まで島サミット以来、30 年近くにもわたって実績を積み上げてきたのですから、引き続き島嶼国と日本の関係をきちんと築いていくこと、それ以外にないし、それが一番大切なことだと私は思います。それを、中国とオーストラリアの対立が生じてきたから、
QUAD の枠組みで協力しなければいけないなど、そのようなことを付け焼き刃でやっていると、日本がせっかく今まで積み上げてきた島々の信頼を失いかねない。だから、10 回目の島サミットは、そうならないようにして欲しいと願っているわけです。
これで時間が来てしまいました。最後に、先ほどお話ししていただきましたが、島嶼国外交に 30 年来関わってこられ、外務省を退官された今も太平洋のことを色々お考えいただいている兒玉さんに、最後のメッセージを頂いて、今日の話を締めくくらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
兒玉理事長︓私が申し上げたいことのポイントは勝手に申し上げたつもりですが、思い出としてもう一点だけお話しします。94 年の予算要求プロセスで、実はこういうことがありました。PIC 設立は F／S、実行可能性調査予算の獲得から始まったわけです。財務当局が OK をして、政府原案に入り、国会での承認を経て実現するわけです。亜洋局長と主計官、小職と主査との折衝にものすごく力を入れて頑張ったのですが、最後に 12 月 24 日、クリスマスイブの日に、大臣折衝も終わって、駄目でした。私はもう駄目だと思いました。そうしたら、うちの予算担当が、「課長、落ち穂拾いでつきました」と言ってきたのです。落ち
穂拾いというのは役人用語ですが、最後の係数合わせで、本来、政策マターに直結する査定とは無関係のものです。でも、この案件については、主査が、落穂ひろいの中で復活させてくれたのです。その方は鷲見さんという方でした。今でも、どうして復活してくれたのかなと思うのです。大臣折衝に挙がるような話ではありませんから。でも、それをやってくれたことで、PIC が生まれて、それで今日につながっています。
1996 年の設立だから、27 年経つ訳ですよね。せっかく国際機関として根っこがある訳ですから、少し知恵を出して、予算の工夫をすることで、何とかもう一回、日本全体で、この太平洋諸島センターを盛り上げて、太平洋諸島センターを一つの起点にして、島嶼国外交を盛り上げることがあっていいのではないかと思います。私は退官していますけれども、できるだけ外野からエールを送りたいと思います。そのような所が最後の私のメッセージです。ありがとうございました。
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小林先生︓ありがとうございました。こういう機会を与えていただきました斉藤所長にも、御礼申し上げます。私が活動してきたこの 50 年、日本と太平洋との関係は大きく深まってきましたが、まだまだ政府対政
府の官主導です。しかし、本当の国同士の友好関係の発展は、政府に加えて民間が出ていって、つまり民間交流が根付くこと、これがゴールだと思います。その民間交流を促進するためにつくられたのが太平洋
諸島センターなのですが、まだまだ、その理想には達していません。なので私たちも、外務省なり日本政府に一層働きかけていきますが、今日ご出席の民間企業、民間の方々のお力添えというか、ご協力で、一緒に盛り上げることが必要ではないでしょうか。ぜひ、皆さんのお力をお貸しいただきたいと思います。本日は長い時間、私たちの話を聞いて頂きまして、どうもありがとうございました。これで終わりにいたします。
（拍手）
司会（黒崎東海大学准教授）︓小林先生、兒玉大使、非常に貴重なお話を伺えて、ありがとうございました。これまで 30 年という大きな積み重ねの上を振り返りつつ、今後さらにこの地域と日本の交流の拡大に向け官民挙げて、盛り上げていかなくてはいけないと改めて実感しました。もう一度お 2 人に拍手をお願いします。（拍手）11