平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

外２名

証 拠 説 明 書（３１）
令和４年１０月４日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹

同浅

岡美恵

同

和田重太

同

金﨑

正

行

同

杉田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多

啓

公

同

與

語

信也

同

青木

良

和- 1 -

頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。
記【甲 A 号証】
号証

甲Ａ
７５

標
目
(原本・写しの別)

原告一覧表

作 成年月日

作成者

立証

趣旨

備考

原告らの居住地と大気汚染、気候変動による災害リスクの有無の一覧表
Ａ－１の３ｋｍ圏内は新設発電所から至近距離にあることを示す。
Ａ－２の２０ｋｍ圏内は新設発電所からの影響を受ける可能性がある範囲を示す。
Ｂ大気汚染の影響は、新設発電所から2022 年の大気汚染物質排出の影響を受けるリ
10 月 4 原 告 代 理 スクがあることを示す。
写し
Ｃ－１洪水、高潮、Ｄ土砂災害はハザ
人喜多
日ードマップ（甲Ｃケ）より、対象区域に居住していることを示す。
Ｃ－３熱中症６５歳以上１５歳以下
は、大気汚染の影響、気候変動による災害の影響を受ける場合に脆弱性が指摘されている年齢層を示す。
なお、提訴時の原告一覧であり、訴訟係属中に亡くなった方は灰色背景で着色している。

【甲Ｃ号証】
号証標
目(原本・写しの別)

作 成
年月日

作成者

IPCC 第6 次評価
報告書 第1 作業
部会報告書
2022 年
気候変動2021：自5 月 12
甲Ｃア
然科学的根拠
写し
気象庁
１７日
政策決定者向け
要約（SPM）
暫定訳（2022 年
5 月 12 日版）- 2 -立証趣旨

備考IPCC 第 6 次評価報告書第１作業部会報
告政策決定者向け要約（甲 C ア ）の気象庁による暫定訳。人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとし、極端な高温などの発生頻度と強度が今後ますます高まること、工業化前からの平均気温の上昇を 67％の確率で 1.5℃に抑えるための残余のカーボンバジェトは 4000 億トンに減少しており、1.5℃に抑えるには2030 年までに 2010 年比 45％削減、2050年までに実質ゼロとすることが必要などを指摘。

IPCC 第 6 次評価
報告書 第 1 作
業部会報告書 気2022 年候変動 2021：自甲Ｃア
然科学的根拠 ヘ 写し 5 月 22 気象庁
１８ッドライン・ステ
日ートメント（HS）
暫定訳（2022 年
5 月 12 日版）

IPCC 第 6 次評価報告書第１作業部会報
告自然科学的根拠ヘッドステートメン
ト（甲 C ア ）の気象庁による暫定訳。

IPCC 第 6 次評価報告書第１作業部会報
告政策決定者向け要約（甲 C ア ）の気気候変動に関す象庁による暫定訳。
る政府間パネル
工業化前の平均気温とは 1850～1900 年
令和 4（IPCC）第６次評の平均値であり、可能性の表現いつい
甲Ｃア
価報告書（AR6） 写し 年 2 月 環境省て、「ほぼ確実」とは 99～100％、「可１９第２作業部会（WG
暫定能性が極めて高い」とは 95～100％、「可２）報告書参考資能性が非常に高い」とは 90～100％、「可料能性が高い」とは 66～100％であること。
Climate change
甲 C ア－16 で解説されているＡＲ６Ｗ
Ｇ３の政策決定者向け要約原文。関係省
2022
庁からの訳文は公表されていない。ＣＯMitigationof２など温室効果ガスの排出量は人類史
Climate change
上、最高となり、温暖化を１.５℃に抑WORKING
GROUP
える経路上にないこと、既存及び計画中
甲Ｃア III
2022 年の化石インフラからのＣＯ２のいで、既２０の CONTRIBUTION TO 写し
IPCC
4月4日に 1.5℃の経路におけるＣＯ２累積排
１
THE IPCC SIXTH
出量を超えてしまうこと、太陽光や風力ASSESSMENT発電、蓄電池などのコストが急激に減少
REPORT (AR6)
し、2030 年までに排出量を半減させる
Summaryfor
ために早期に野心的な削減をする必要
policy makersがあることなど。
（～P37 抄本）
甲Ｃア２０の１の準備書面（31）引用箇所の抄訳。
19 頁：甲Ｃア 16 の 9 頁にまとめられているＡＲ６ＷＧ３の原文箇所。B7 に関して「追加的な削減対策」としてＣＣＳ付帯が挙げられており、その脚注 37 で2022 年
ＣＣＳは 90‐95％のＣＯ２回収できる
甲Ｃア
ＡＲ６ＷＧ３抄
代理人浅ものであることを記載。36 頁ではＣ４２０の
原文 10 月 1
訳
岡美恵
２として、ネットゼロのエネルギーシステ
日ムでは化石燃料使用全体の大幅な削減、排出削減対策がとられていない（unabated）化石燃料の使用の最小限化
及び化石燃料を地下に戻すための CCSの使用［脚注 55］をいい、排出削減対策がとられている化石燃料とは、脚注- 3 -55 で、ライフサイクルを通して大幅に排出削減措置がとられているものをいうことが明記されている。
「いぶき」のデー
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」に2022 年
タに基づく全大甲Ｃア
国 立 環 境 よる全大気における 2022 年 8 月現在の
気 中 の 月 別 に 参 写し 9 月 27
経年推定 CO2 濃度は 416.2ppm であり過２１
研究所
加炭素濃度速報日取得
去 1 年間で 2.1ppm 増加したこと値
気候変動が日本にどのような影響を与えうるのかについて、影響の発現時期や令和 2
甲Ｃイ 気 候 変 動 影 響 評
適応の着手･重要な意思決定が必要な時
写し
環境省
１０ 価報告書総説
年 12 月期（緊急性）、情報の確からしさ（確信度）の3 つの観点から評価を行ったもの
2022 年 6 月から 7 月の熱中症による救
令和 4
令和 4 年 7 月の熱急搬送者数などの消防庁のとりまとめ。
甲Ｃウ
中 症 に よ る 救 急 写し 年 8 月 消防庁
６３
6 月 22 日から 7 月 2 日までの 10 日間に搬送26 日14700 に及んだこと。
日本救急医学会の医師らは 6 月 28 日の記者会見で暑さを「災害級」と強調したこと、群馬県伊勢崎市は 25 日に6 月として国内初の 40℃以上を観測し、7 月 1 日には茨城県内を走る関東鉄道常総線が暑さによるレールのゆがみで運行できなくなったこと、3 月から 5 月にかけて、インドやパキスタンでは 45℃～50℃まで気温が上昇する熱波が生じ、インドでは 25 人、パキスタンでは 60 人が死亡したこと、国内外における2022 年
甲 C ウ６ 熱波、山火事、洪日 本 経 済 スペインでは過去 40 年で 最も早く
写し 6 月 28
４
水被害について新聞社40℃を超える暑さが記録され、山火事日の報道で 4000 ヘクタールが焼失し、サンチ
ェス首相がＴｗｉｔｔｅｒ上で「気候変動は人の生死に関わる。我々はそれを目の当たりにしている」と述べたこと、フランスのナントでは史上最高の42℃が記録されたこと、イギリスでは7 月 19 日に観測史上最高の 40.2℃が記録されたこと、ポルトガルでは 7 月14 日に 47℃を記録し、同月 16 日、熱波の影響で過去１週間に高齢者を中心に 659 人が死亡したこと。
夏の日本の平均2022 年夏（6～8 月）の日本の平均気温
令和４
甲 C ウ 気温と日本近海
気 象 庁 大 は 1898 年以降 2 番目に高い記録となり、写し 年 9 月 1
気海洋部 日本近海の同期間の平均海面水温は統６５ の 平 均 海 面 水 温
日計上最も高い記録となったこと。その背の顕著な高温に- 4 -ついて景に地球温暖化の影響があるとみられるとされていること。

気象研究所において予測型イベントアトリビューション（EA）手法を令和 4年 6 月下旬から 7 月初めの記録的な高温に適用し、現実的な気候条件下では発生
令和 4
イベントアトリ甲Cウ
気 象 庁 気 確率が 19.8％まで高まっていたこと、
ビューションに 写し 年 9 月 6候研究所 人為起源の地球温暖化がなければ 1200６６よる速報
日
年に 1 度しか起こり得なかった非常に稀な現象が、今夏の状況下では約 5 年に1 度の頻度にまで上昇していたことを意味していると報告。
埼玉県で 7 月 12 日夕方から局地的に記録的な大雨が降り、住宅の浸水や土砂崩
2022 年
れによる住民救助があったこと、東松山
埼玉県における甲Cウ
日本経済
大雨による被害 写し 7 月 12
市の九十九川は堤防から越水し、市は、
６７
新聞社
についての報道
約 800 世帯の約 2000 人を対象に一時、
日最高度の警戒レベル 5 に相当する避難情報「緊急安全確保」を出したこと。
山口、福岡、佐賀、長崎、大分の５県で 18 日から 19 日にかけて線状降水帯
九州地方におけが相次いで発生し、河川の増水や崖の2022 年
甲 C ウ る大雨による被日本経済崩落が起きたこと及び、京都、島根、
写し 7 月 19
６８ 害についての報
新聞社
日山口、愛媛、福岡、佐賀、大分７府県
道の計 22 万 6000 世帯以上、計 46 万 9000
人以上に避難指示が出たこと
8 月 5 日に北陸や西日本で記録的大雨となり、滋賀県で高時川が氾濫したほ
北陸地方、西日本
か、福井県の北陸自動車道で土砂崩れ
2022 年 日 本 経 済
甲 C ウ における大雨にが起きた。氾濫は９県 52 河川に拡大
写し
６９ よる被害につい
8 月 5 日 新聞社
し、東北や北陸では水道などのライフての報道ラインが寸断される事態となったこと
8 月 3 日、青森、秋田、山形、新潟の山形県等におけ４県で線状降水帯が相次ぎ発生し、記2022 年 日 本 経 済 録的な大雨が降り、山形県には最大の甲Ｃウ る大雨による被写し
７０ 害についての報
8 月 3 日 新聞社
警戒レベル５となる大雨特別警報が道発表されたほか、新潟県にも大雨特別警報が発表されたこと
新潟県における
2022 年 日 本 経 済 新潟県における大雨による被害の様
甲Ｃウ 大雨による被害
写し
７１ の様子
8 月 4 日 新聞社
子。

- 5 -

今年 6～8 月の北日本（北海道、東北
2022 年 6 月～8地方）の降水量は平年より約４割多月における北日2022 年
甲Ｃウ 本での降水量や
日 本 経 済 く、8 月は、44 地点で 1 日の降水量が写し 9 月 １
７２ 大雨による被害
新聞社
同月の観測史上最多を更新したこと、日及び青森県における大雨による被害についての報道の様子。
気象庁によると、8 日の降り始めから13 日午後４時までの雨量は、秋田県鹿角市で 384.0 ミリと平年の 8 月１カ月分の２倍に達し、北秋田市や大館市
でも 1.5 倍を超えたこと、13 日は鹿東北地方におけ
角市で１時間に 90.0 ミリの猛烈な雨
2022 年甲Ｃウ る大雨による被日本経済
8月
13
写しを記録したほか、岩手県金ケ崎町でも７３ 害についての報
新聞社
日57.0 ミリを観測したこと、及び秋田
道
県五城目町は 13 日、内川川の氾濫で、最高の警戒レベル５に当たる避難情報「緊急安全確保」を未明から午後にかけて出し、186 棟の浸水被害が確認されたこと。
英国中部コニングスピーで史上最高の40.3℃を記録し、フランスのカゾーで42.4 ℃ 、 ス ペ イ ン の ア ル モ ン テ で45.7 ℃ 、 ポ ル ト ガ ル の ビ ニ ョ ン で47.0℃を記録したこと、スペインとポル
2022
年
トガルで少なくとも死者が 1100 人に及
甲 C ウ 英国史上最高
毎日新聞んでいること、各地で山火事も相次いで写し 7 月 21
40.3℃
７４社いること、英国の気象学者は英国で日40℃を超える可能性は、人為的な気候変動が起きていない場合の 10 倍近くに高まっていると指摘。南欧では今後数十年で 50 度に達する可能性も排除できないと警告。
ポルトガルでは今年中に山火事によっ2022 年の夏にお2022 年
甲 C ウ ける地球温暖化て 3 万ヘクタール以上が焼失したこと、
日本経済７５ による被害につ 写し 7 月 25
月に西部ジロンドで生じた山火事で 2新聞社万ヘクタール以上が焼失し、3万 5000
日
いての報道人以上が避難する事態となったこと
フランス西部に
8 月にフランス西部ボルドー近くで発2022 年
おける山火事被甲Ｃウ
日 本 経 済 生した山火事が、11 日までに約 7400
写し 8 月 12
７６ 害についての報新聞社
ヘクタールを焼き、１万人以上が避難
日道を余儀なくされたこと
イングランドに2022 年
英国政府は 8 月 12 日にイングランド
おける干ばつ宣甲Ｃウ
日本経済の一部地域に対して干ばつを宣言し
写し 8 月 12
７７ 言についての報新聞社
日
たこと道- 6 -

欧州における熱2022 年
甲Ｃウ 波、山火事による
日 本 経 済 フランス南西部の林野火災による被7 月 18写し
７８ 被害についての
新聞社
害の様子
日
報道

アメリカでは、海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、７月の暑さは記録が残る過去 128 年間で 3 番目であり、特に南部テキサス州では昼間の最高気温が月間平均で 38℃近くであったこと、アメリカ政府の統計では、今年の原野火災は 8 月 20 日までに 4 万 3000 件以上発生し、四国の面積を優に超える計約2 万 4000 平方キロが焼失したこと、米国における猛2022 年
西部カリフォルニア州では大規模火
甲Ｃウ 暑、森林火災、水
日本経済
8
月
21
写し
災が相次ぎ、ニューサム知事が７月に７９ 害による被害に新聞社
日非常事態を宣言する事態となったこ
ついての報道と、アメリカ南部ケンタッキー州では7 月下旬、前線の停滞による大雨が洪水を招き、40 人近くの命を奪ったこと、NOAA の専門家は「被災地域は少雨と熱波で土壌が乾いており、大雨を吸収できなかった」と指摘していること、及び西部ネバダ州ラスベガスも記録的な豪雨に見舞われ、8 月中旬には洪水で２人が死亡したこと。
カリフォルニアにおける山火事
2022 年 日 本 経 済 カリフォルニア州北部で発生した山甲Ｃウ写しによる被害につ
８０
8 月 2 日 新聞社
林火災による被害の様子。
いての様子

世界における干甲Ｃウ ばつによる被害
８１ についての報道

欧州における干甲Ｃウ ばつによる被害
８２ についての報道

世界の 1～6 月期の干ばつ被害額は 1兆 8000 億円に達したこと、NOAA によると、8 月 24 日～30 日の週に干ばつが生じた州は 43 にのぼり、約 1 億 2100万人の生活に影響を及ぼしたこと、ヨ2022 年 日 本 経 済ーロッパでの干ばつは「過去 500 年で写し
9 月 5 日 新聞社最悪」とされ、ドイツ西部カウプでは8 月中旬に渇水でライン川の水位が一時 40 センチメートル未満まで下がり、安全運航のため船の積み荷を減らす対応を迫られたこと。
州委員会の最新の報告によると、欧州
2022 年 日 本 経 済 の 47％で土壌の水分が不足し、17％写し
9 月 6 日 新聞社
では農作物に「悪影響が出ている」状態であり、地中海沿岸などでは通常よ- 7 -り乾燥した天候が 11 月まで続く見通しであること。
パキスタンでは今年 6 月中旬から９月にかけての豪雨で、国土の 3 分の 1が冠水する洪水が生じ、約 1400 人（子パキスタンにおども 500 人を含む）が死亡し、総人口
2022
年
甲Ｃウ ける洪水による日本経済
写し 7 月 30の約２割にあたる 4000 万人が住まい
８３ 被害についての新聞社
日を奪われ、レーマン気候変動相はこの報道
状況を「この 10 年間で最悪の気候災害」で「史上最悪の大洪水」と表現したこと。
パキスタンにお2022 年 日本赤十 パキスタンにおける洪水による被害
甲Ｃウ ける洪水による写し
８４ 被害の様子
9 月 6 日 字社の様子。
イランにおける
7 月にはイラン各地で大雨による洪水
2022 年
日本経済
甲Ｃウ 洪水による被害や土砂崩れが発生し、53 人が死亡、
写し 7 月 30
８５ についての報道
新聞社
16 人が行方不明となったこと
日
ニュージーランニュージーランドでは、8 月中旬の集ドにおける大雨
中豪雨により推定 1200 人 が避難をによる被害、及び余儀なくされたこと及び、スイス再保スイス再保険が険の 8 月初旬の発表によると、２２年2022 年
発表した
2022
年
日本経済 上半期の自然災害だけで世界の推定
甲Ｃウ
写し 8 月 23
８６ 上半期における新聞社 損失補償額は 350 億ドル（約 4 兆 8000日
自然災害による億円）で、過去 10 年間の平均を 22％世界の推定損失上回っており、気候変動の影響は、異補償額について常気象の増加に明確に表れているこの報道とが指摘されていること

ハリケーン「イア2022 年
甲Ｃウ ン」：フロリダ州
写し 9 月 30 BBC
８７ の被災者が語る
日「残酷な」嵐「クリーンエネル
ギー戦略」に関す
2022 年
甲Ｃエ る有識者会合第 1
写し 1 月 18 大塚直
２０ 回会合における日
意見- 8 -

2022 年 9 月 27 日からカテゴリー４に成長したハリケーン「イアン」がフロリダ州を襲い、高潮や暴風雨によって多数の死者、船舶が住宅に乗り上げた状況、人命救助が進まない状況などを伝えたニュース。カリブ海でのプエリ
トリコはイアンの直前にもハリケーンの被害を受けていたこと。
クリーンエネルギー戦略に関する有識者会合第 1 回会合で、委員である早稲田大学大塚直教授から提出された意見。そこで、「かつては人為的活動に伴う GHGの排出と気候変動 の関係については科学的不確実性があるとされていたが、今や科学的不確実性の乏しい問題、 つまり、（環境法の基本原則である）「未然防止原則」の問題となったこと、「現在世代」のためにも「将来世代との衡平」のためにも、十分な気候変動（緩和）対策が必要となったこと。COP26 でも、1.5℃
努力目標の追求の決意が確認され、気候変動対策にとってこの 10 年が決定的に重要であるとされており、わが国もこの地球的課題に真剣に取り組む必要があること。また、わが国の各年の目標を設定するために、イギリス、 ドイツの気候変動対策関連法で重視され、昨年、ドイツの連邦憲法裁判所の決定でも示された許容炭素排出量（炭素予算。カーボンバジェット）の考え方を重視する必要があること」が指摘されていること。
日本の電力部門で脱炭素化技術として用いられているアンモニア混焼、CCS、IGCC について分析した報告書。排出削甲Ｃエ 新石炭技術と日2022 年 Transiti
減効果が乏しく、高コストで、太陽光や写し本
2月
onZero
２１
風力発電とコスト競争力に欠け、日本のネットゼロ目標と矛盾することなどを、詳細な経済分析を加えて指摘した報告。
2022 年ドイツ・エルマウで開催された
G7 首脳会議での共同コミュニケの和訳。気候・エネルギーが重要課題であり、今回は、「2035 年までに電力部門（石炭火力及び天然ガス火力）の完全又は大宗の脱炭素化の達成にコミットする。石炭
Ｇ７共同コミュ2022 年
甲Ｃエ ニケ（和訳）
火力発電が世界の気温上昇の唯一最大
写し 6 月 28 外務省の原因であることを認識し、我々は、国２２ （～8 頁抄本）
日内の排出削減対策が講じられていない
石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行うことにコミットする。」ことが合意され、日本も同意していたこと。
国連人権理事会における最新の「人権と気候変動」と題する決議。国連において、
甲Ｃエ 国際連合人権理2022 年 国連人権 気候変動が深刻な人権問題と認識され２３の 事会決議５０/９ 写し
7 月 7 日 理事会 ていること。人権問題である以上、集団１的な被害のみならず、個別被害者を想定していること。

甲Ｃエ 甲Ｃエ２３の１2022 年
代理人池甲Ｃエ２３の１の訳文
10 月 3写し
２３の の訳文
田直樹
日２- 9 -2020 年度（令和 22021 年
甲Ｃオ 年度）の温室効果
12 月 10 環境省
写し
ガス排出量（速報１０日値）について2020 年度の温室効果ガスの速報値。GHG
総排出量は 11 億 4900 万トン、CO2 は 10億 4400 万トンで、GHG の 90.8％を占める。

被告神戸製鋼石炭火力の環境影響評価
アージェ 書確定通知取消行政訴訟の上告にあたンダ財産 って、アージェンダ財産気候訴訟ネット
気候訴訟 ワークから提出されたアミカスブリー
Citizens v Japanフ。世界の裁判所で気候変動は人権侵害
甲Ｃク2022 年 ネットワと位置付けられ、本件訴訟で被告らが展ークディ
原本 6 月 20
６ の on the Kobe
レイイタ 開する「世界全体への被害と一般公益
Coal-Fired
日１論」「大海の一滴論」「政策問題は司法不ー
Power Plant
Dennis 適合」との主張を展開してきたが、裁判所はこれを排斥して、国や事業者に排出vanBerkel
削減が緩和・適応策を命じてきたことを紹介した意見書。

甲Ｃク 甲Ｃク６の１の2022 年
代理人浅10 月 1
原本
暫定訳 （調整中）
６ 訳文
岡美恵
日の２

以上

- 10 -