第４編

都市づくりを実現するための取組み
第１章

早期に実現を図る施策

第２章

都市づくりの体制づくり

第３章

ＰＤＣＡサイクルの展開

川南町都市計画マスタープラン

第１章

早期に実現を図る施策

第２編全体構想、第３編地域別構想の将来像実現に向けて、本編では都市計画マスタープランに基づいて、早期に実現を図る施策の基本的な考え方を整理しつつ、都市づくりの体制づくり、PDCA サイクルの展開について提示します。

１）早期に実現を図る施策①都市計画道路の見直しと整備
目的：まちの骨格を形成する道路網の形成
都市計画道路は、将来における都市構造を想定してそれを支えるために必要な道路網を明確にするとともに、道路の区域を予め明らかにし、事業実施に支障を来たさないように規制を行うという目的や効果を持っています。
都市計画道路の整備に関しては、国、県、市町等の事業主体が事業の緊急性、事業効果及び財政状況等を総合的に判断して優先順位の高いものから着手していますが、計画決定後の状況の変化により、当初想定していた役割が消失したり、事業実施上で問題が明らかになったりと様々な要因で長期未着手となっている路線もあります（本町では計 4 路線）。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、都市計画道路の見直しを実施します。具体的には「宮崎県都市計画道路見直しガイドライン」に沿って見直しを実施していきます。

■

川南町における都市計画道路の見直し（案）4-1

②公営住宅の拠点への誘導
目的：居住の集積度を一定程度維持
町全体で人口が減少するなか、拠点における居住の集積を維持していくことで生活利便施設（スーパー・コンビニ、診療所等の身近な施設）等の都市機能を維持しつつ、拠点周辺の既存集落に居住する町民の生活環境を維持していく必要があります。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、「公営住宅ストック総合活用計画（平成 20 年）」と連携しながら、更新時期に到来しつつある公営住宅を対象として、拠点への建替えを誘導し、拠点における居住の集積度の維持を図っていきます。

③小中学校の統廃合と跡地有効活用
目的：多彩で充実した教育環境の創出と拠点の魅力向上
少子化にともない、将来的に年少人口が減少し続けることが予測されているなか、小中学校の統廃合による行政の維持・管理費の削減等が求められています。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、児童、生徒数が著しく少ない小中学校を対象として、学校の統廃合を検討していきます。こうした施策展開により、多彩で充実した教育環境の創出が図られます。
小中学校統廃合を行った場合に発生する跡地については、民間の活力を活用しつつ、多面的な活用を検討して拠点の魅力をさらに高めていきます。

④景観計画の策定と景観条例の制定
目的：都市景観と自然的景観の調和がとれた景観形成に向けたまち全体のルールづくり
本町は、都市景観（国道 10 号や旧国道 10 号沿線（トロントロン商店街））や自然的景観（農地や日向灘に面した海浜）を有しており、互いの調和がとれた景観の形成が求められています。
平成 16 年に景観法が施行され、本町では、この新しい法制度を景観づくりに活用していくために、平成 27 年に景観法に基づく「景観行政団体」となりました。景観行政団体になることで積極的な景観形成と保全を主導的に行うことが可能となりました。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、都市計画マスタープランで描かれた将来像や方針を景観づくりの観点からさらに詳細に検討し、景観法に基づく各種施策の運用を進めていくための「景観計画」の策定をおこない、都市景観と自然的景観が調和した美しい景観形成に向けた町全体のルールを定めていきます。

⑤用途地域の拡大と廃止の検討
目的：良好な住宅地の形成と農地の保全
本町では、用途地域が 265ha 指定されており、その周辺に保安林や農用地区域等の自然的な土地利用がなされている状況にあり、適切な用途規制により不適切な用途の混在が抑制されています。
しかし、近年では、用途地域の縁辺部（用途地域外）において、宅地開発が進み人口が増加している4-2

地区も見受けられ、そうした地区では将来的に居住環境の悪化が懸念されます。
本町では、こうした課題解決や将来像の実現に向け、住居系用途地域の拡大や地区計画の運用による土地利用施策の適用を実施していきます。その際、用途地域内で人口が減少している地区については、用途地域の廃止を検討し、一体的に用途地域の見直しを図っていきます。

4-3

第２章

都市づくりの体制づくり

１）都市づくりの体制づくり●協働の都市づくりにおける各主体の役割（まちづくりを進めていく原則の考え方）

目指すべき都市は、自治公民館等のコミュニティ団体・町民活動団体や事業者・行政の協働によってはじめて実現することが出来ます。この各者すべてがこの都市計画マスタープランを実現する主体であり、まちづくりの目標や進め方を共有し、共に地域づくりを行っていく当事者であるという意識をもちながら進めることにより、はじめて愛着と誇りのもてる素晴らしい都市をつくることができます。
①

町民の役割

・町民一人ひとりの人権を尊重し、お互いを認め合う中で、自分たちがまちづくりの主役・演出家である認識と自覚を持ちます。
・地域活動やボランティア活動、また企業による社会貢献活動など町民活動を通じて社会に参加し、まちづくりを行います。
・協働についての考え方を理解、共有し、まちづくりに参加、参画します。
②

自治公民館等コミュニティ組織の役割

・町民相互の親睦と連携を図るとともに、防災・防犯、福祉、環境、教育などの地域の課題を解決し、安心・安全なまちづくりを推進します。
・地域の伝統文化を継承し、地域活動を活性化させるため、地域活動への女性や若年層の参加、世代間交流を進め、次世代へのまちづくりの担い手を育成します。
・地域の課題解決の担い手として、ボランティア、NPO 等や行政との連携を図り、主体的に協働のまちづくりを推進します。
③

町民活動団体、事業所などの役割

・町民活動や NPO 活動を行う各団体は、機動性や先駆性、専門性、柔軟性を発揮し、自治公民館と連携しながら、活動の内容や機能を高め、社会貢献活動を展開します。
・団体の活動を通じて個人の自己実現や社会参画のきっかけを提供し、町民活動の推進、拡大をめざします。
・事業者は、まちづくりの意義を十分に理解し、町民やコミュニティ組織、町民活動団体、行政の進めるまちづくりに積極的に協力するとともに、自らも、地区にふさわしいまちづくりの実現に努めます。
④

行政の役割

・まちづくりの目標と方針を明確にするとともに、道路・公園や生活関連施設などのあり方について、常にまちづくりの立場から検討を行い、実施していきます。
・協働のまちづくりの実現に向けた推進体制の仕組みをつくるとともに、行政職員の意識の向上、横断的な取組みができる組織の充実、協働を進めていくにあたって中心的な役割を担う町民や職員などの活躍できる人材育成を行います。
・町民活動が活発になるよう助成制度、町民協働基金（仮称）などの財政支援や、人的資源、活動の拠点、情報の共有化、ネットワーク化など環境整備に努めます。
4-4

●町民の体制づくり
まちづくりの展開にあたっては、町民参加が不可欠です。このため、既成の参加方式にとらわれない多様な参加メニューを用意し、まちづくりへ向けて町民の円滑かつ積極的な参加を促進します。
①

身近な地区やまちづくりへの関心を高める方策

・町民や事業者の地区に対する関心は様々であるため、関心がある特性の計画分野（例えば、わが町の景観、植物、歴史、名所旧跡、人的財産など）への参加を通しながら、地区への関心が高まるような施策を展開します。
・また、まちづくりの普及・啓発を積極的に図るため、まちづくりへの関心を高めるきっかけとなるボ
ランティア活動への積極的な参加呼びかけや、各地区の「地域別構想」をパンフレットなどで PR するとともに各種のまちづくり事業の実現を図ります。
②

多様な参加形態の提供

・まちづくりを具体的に推進するためには、「まちづくり協議会」などの組織的な活動が必要であるた
め、今後とも、特に、まちづくりに対する機運が高まっている地区を対象に、地区単位の町民組織の設立を促進します。
・また、多様な参加の機会を積極的に提供するとともに、まちづくりについての表彰制度の創設やまちづくり勉強会、現地見学会など、参加形態の工夫も図ります。

4-5

第３章

ＰＤＣＡサイクルの展開

１）ＰＤＣＡサイクルの展開●川南町都市計画マスタープランの実効性を担保

川南町都市計画マスタープラン（以下、「都市マス」という。）では、PDCA によるマネジメントサイクル（Plan「計画の策定（改定）」⇒Do「施策の実施」⇒Check「検証」⇒Action「計画の見直し」）のための仕組みを導入し、都市マスの実効性を担保します。

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Plan「計画の策定（改定）」各課で検討している、または進行中の事業について、建設課が横断的に把握するとともに、各課で総合計画に位置付ける事業と都市マスとの整合性を担保します。
各事業が横断的に調整を図ることで、さらに効果的・効率的に施策を展開することが可能となります。

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Do「施策の実施」
都市マスで位置付けている、「早期に実現を図る施策」の実施をおこなっていきます。

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Check「検証」
町は都市計画審議会に対し、5 年毎に各種指標のモニタリングや施策の進捗状況について中間報告をおこないます。
都市計画審議会はこの報告を踏まえて、都市計画のあり方全般に対して提言するとともに、提言内容は公表し、町民コメント等の町民参加手続を経た上で、必要に応じて都市マスの見直しを検討していきます。
※各種指標は、目標値で取上げている人口指標や町民アンケート調査結果等が考えられます。

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Action「計画の見直し」
Check「検証」結果を踏まえて、適切に都市マスの見直しを図っていきます。

PDCA サイクルの方針
計画の策定（改定）PlanDoAction計画の見直しCheck検証4-6

施策の実施