調 査 研 究 ニ ュ ー ス
第 20 号(平成 21 年 4 月)

安全運転に必要な技能等に関する調査研究（Ⅲ）
自動車安全運転センター（調査研究部）〒102-0084 東京都千代田区二番町３番地 麹町スクエア6F
TEL.03-3264-8617 FAX.03-3264-8610 http://www.jsdc.or.jp
大規模な運転者管理データベースを用いて運転者の事故や違反の履歴を抽出、過去の違反及び事故の回数とその後の事故の発生率について分析を行った。その結果、過去の違反や事故の発生回数とその後に事故を発生する可能性について、強い相関が認められた。
また、事故発生率への影響として、過去の事故履歴のほうが違反履歴に比べてより強い相関を持つことが分かった。
駐車違反、速度違反、信号無視など違反内容別の履歴とその後の事故の発生率について分析したところ、過去の速度違反回数の多い運転者ほど事故を起こしやすい等の結果が得られた。
１． 目的とこれまでの経緯
運転頻度が同じ程度の運転者の中には、違反や事故を経験しない者がいる一方で、違反や事故を繰り返す者もいる。運転者の問題行動は、事故や違反として顕在化するものと見込まれるため、事故歴や違反歴に着目した分析を行うことで、運転者の特性（行動や心理等、運転に関わる特性）や、事故と違反の関係が明らかになると考えられる。
そこで、運転者の違反や事故特性を分析するために、平成 18 年度は、全運転免許保有者の 0.1%に相当する者を対象に、過去の違反歴・事故歴を抽出したミニデータベースを構築し、違反と事故の関係等を分析した。平成 19 年度は、違反歴や事故歴データを効率的に統合・抽出するシステムを開発し、特定の違反や事故に着目した分析や、数量化モデルを使って違反と事故の関連性について分析を行った。
平成 20 年度の調査研究は、サンプルデータを対象とした分析だけでなく、ある地域について、全運転者を対象として事故歴や違反歴を考慮した分析行うことで、違反と事故の関係を明らかにした。
２． 全数集計システムの開発
効果的運転者教育を実施するために、平成１９年度までに、運転者管理データと交通事故統計データを統合したデータベースを対象とした分析システムの開発をおこない、平成 20 年度は、改良により効率的な全数集計を行うこととした。これにより、運転免許保有者 8000 万人を対象とした違反歴と事故歴に関するクロス集計が短時間で可能となり、事故歴・違反歴と事故率の関係の分析が効率的に行えるようになった。

1

３． 分析結果
2002 年から 2006 年（以後、「過去５年間」）の事故経験回数や違反経験回数と 2007年中に交通事故当事者となる率を調べた。その結果、以下のようなことが分かった。
(１)

事故歴･違反歴と事故率

表-１及び表-２は、北海道及び東京の全ての運転者を対象に、男女別に過去５年間の事故経験回数あるいは違反経験回数別の運転者数、それらの運転者の中で 2007 年中に事故の当事者となった運転者数を調べた。また、後者を前者で除すことで算出した事故経験回数別及び違反経験回数別の事故当事者率（2007 年中に事故当事者となった運転者の構成率、以下、「事故当事者率」と図-1 過去５年間の事故いう。）を示したものである。

回数別の事故当事者率

事故経験回数が 3 回以上のデータ
海道と東京、あるいは男女とも、違反や事故の経験回数が多い者ほど事故当事者率が高いという傾向が示されている。
事故当事者率のレベルをみると、東京の男性が最も高く、次いで、北2007年中に事故に遭う率（％）

数が少ない北海道の女性を除き、北14北海道:男性

12北海道:女性
東 京:男性東 京:女性10864
2

海道の男性あるいは東京の女性（事0０回１回２回 ３回以上計事故(１当|２当）経験回数（2002-2006年）故経験と違反経験で異なる）、そして、北海道の女性となっている。
事故当事者率のレベルの違いは、

図-2 過去５年間の違反運転頻度の違いだけでなく、道路交回数別の事故当事者率通環境の違いによると考えられる。
5

事故経験と違反経験の影響を比

北海道:男性
北海道:女性東 京:男性

べると、違反経験の増加に伴い事故に増加しているが、事故経験は直線的（一次）な関係以上に増加している。つまり、事故経験回数が多い者ほど、事故当事者率の上昇率が高いということになる。

東 京:女性42007年中に事故に遭う率（％）

当事者率はほぼ直線的（一次比例）

3

2

10

直線的に変化することは、事故発生０回がランダム性の高い事象であるとすれば、運転頻度と違反回数が比例
2

１回 ２回 ３回 ４回 ５回以上
違反経験回数（2002-2006年）

計（１次）関係にあることを示すものと解釈することができる。
(２)

個別違反歴と事故①

駐車違反

表-３は、同様の方法で、駐車違反経験回数と事故当事者率の関係を分析した結果である。違反経験回数と事故当事者率の関係は、表-２に示された違反経験に類似しているが、経験回数の増加に伴う当事者率の上昇傾向は、鈍くなっており、この傾向は、地域別や男女で分類される４つのグループに共通する。
この上昇傾向の鈍化については、

図-3 過去５年間の駐車違反

以下のような２つの可能性が考え回数別の事故当事者率られる。
駐車違反を重ねるに従い、より事故を起こさないように注意する。
○

駐車違反の回数は、必ずしも運転頻度に比例しない。
ただし、駐車違反で検挙されることが市街地中心部で多いという実態を考えると、後者の可能性が2007年中に事故に遭う率（％）○

北海道:男性2.5

北海道:女性東 京:男性東 京:女性

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
０回高い。

１回

２回 ３回以上

計

駐車違反経験回数（2002-2006年）

また、この結果は、当該グループに属する運転者が事故当事者となる可能性を評価するための指標（以下、「事故危険性の予見指標」）として、駐車違反回数はあまり有効ではないことを示すと解釈できる。
特に興味ある結果は、図-２では北海道と東京に事故当事者率のレベルに差があったが、図-3 では男女でのレベル差はあるが、北海道と東京のレベルはほぼ同じである。
北海道では駐車違反で検挙される可能性のある地域が大都市に限定されることが、居住地域のほとんどが市街地化した東京と、事故当事者率のレベルがほぼ同じとなる理由と考えられる。
②

速度違反

図－４は、速度違反を対象に駐車違反と同様の分析を行った結果である。
経験回数増加に伴う事故当事者率の上昇傾向は、駐車違反に比べて強いものとなっている。速度違反を経験する者の割合は、東京よりも北海道が高い（北海道男性 32％、東京男性 15％、北海道女性 17％、東京女性 3％、いずれも免許取得後５年を超える者）が、事故当事者率は、北海道よりも東京が高い。

3

さらに、東京の場合、速度違
図-4 過去５年間の速度違反反よりも駐車違反を経験する

回数別の事故当事者率者の割合が高い（男性駐車違反18％、女性駐車違反 9％、いず

北海道:男性2.5

北海道:女性東 京:男性者）。
つまり、その地域において多くの運転者が犯しやすい違反よりも、少ない運転者がおかす違反の方が、交通事故危険性の予見指標として有効になるこ

2007年中に事故に遭う率（％）

れも免許取得後５年を超えるともあると考えられる。

東 京:女性

2.0

1.5

1.00.5

0.0
０回

③

信号無視

１回２回 ３回以上

計

速度違反経験回数（2002-2006年）

図-５は、信号無視を対象に、駐車違反と同様の分析を行った結果である。
経験回数増加に伴う事故当事者率の上昇傾向は、男性では直線的（１次比例）関係を超えており、駐車違反や速度違反とは異なった傾向となっている。
この結果は、交通事故危険性の予見指標として信号無視が有効なものであることを示す。
速度違反の場合と同様に、信図-５過去５年間の信号無視違反

号無視を経験する者の割合は、回数別の事故当事者率東京よりも北海道が高い（北海北海道女性 3.7％、東京女性1.0％、いずれも免許取得後５年を超える者）が、事故当事者率は、東京よりも北海道が高い。
ここでも、多くの運転者が犯す違反よりも、少ない違反の方2007年中に事故に遭う率（％）

道男性 7.2％、東京男性 3.7％、

北海道:男性5が、交通事故危険性の予見指標

北海道:女性東 京:男性東 京:女性

43210０回として有効となることが示され１回 ２回以上

計

信号無視経験回数（2002-2006年）ている。
以上、北海道と東京都の全男性運転者を対象に分析を行ったが、交通事故特性や交通違反特性は、地域や性別によって異なることも示されていることから、教育内容検討のためには、他の府県に対しても同様の分析を行うことが必要と考えられる。
この冊子は、自動車安全運転センターの平成 20 年度「安全運転に必要な技能等に関する調査研究（Ⅲ）
」をもとに作成しました。
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