資格要件

事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する中小企業者です。なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限ります。

資金使途

事業資金

保証金額

2億円以内（ABL1およびABL2の保証残高を含む）

保証割合

80％
（部分「割合」保証）

保証形式

根保証 または 個別保証

貸付形式

根保証の場合 ：当座貸越

保証期間

根保証の場合 ：1年 ただし、更新により延長することができます。 個別保証の場合 ：1年以内

返済方法

根保証の場合 ：約定弁済または随時弁済

貸付金利

金融機関所定利率

担

保売掛債権または棚卸資産人

法人代表者のみ

保証

保証料率

個別保証の場合 ：手形貸付Ａ Ｂ Ｌ の ご 案 内

制度概要

ABL ご案内
流動資産担保融資保証制度の中小企業の皆さまの資金調達をより強力にバックアップします!

個別保証の場合 ：一括弁済流動資産担保融資保証制度とは売掛債権や棚卸資産を担保とした借入について、当協会が信用保証を行うことで中小企業の皆さまの資金調達をバックアップする東京都中小企業制度融資です。

0.68%

ご利用のメリット

本制度利用上のご留意点❶「根保証型」【略称：ABL1】
は、担保としている売掛債権残高や棚卸資産の種類・数量等を3か月に1回以上、お申込金融機関に報告していただく必要があります。また、棚卸資産を担保とした場合は、1年に1回以上、お申込金融機関による立会いでの棚卸資産の状態の確認をお願いします。

❷ 売掛債権及び棚卸資産の売上代金が入金される口座を金融機関に届け出ていただきます。また、個別保証の場合は、原則としてお申込金融機関名義の別段預金口座に売掛先からの振込みをしていただきます（当該入金は借入金の返済に充当いたします）。

❸ 金融機関が必要と判断した場合、金融機関は新たな貸越の一時中止や回収口座からの出金停止措置をとることができます。
❹ 担保管理事務の対価として、金融機関は担保管理手数料を徴収することができることになっています。
❺ 債権譲渡登記をした場合で、金融機関が必要と判断したとき、金融機関は売掛先に対して債権譲渡通知（登記通知）を行うことがあります。

✓ 不動産担保に頼らない資金調達✓資 金 繰りを 改 善✓ 低 保 証 料 率を適 用✓ 借入可能額の拡大

不動産担保や第三者保証人によらず、貴社の営業取引等から発生した売掛債権や棚卸資産を担保に、借入ができます。
取引先からの入金を待たずに、資金調達が可能です。
保証料率は一律年0.68％です。
一般の保証とは別に、2億5千万円を限度としたお借入が可能になります。

❻ 動産債権譲渡登記や売掛先への通知によって、お取引の中止、その他お取引先とのトラブル等が発生した場合、当協会は責任を負いません。
❼ 売掛先に関する情報について、当協会は守秘義務を負っているため、お知らせいたしません。
❽ 棚卸資産を担保としている場合は、償還不能時に在庫を換価処分することがあります。
詳細につきましては、QRコードを読み取り担当地域の支店までお気軽にお問い合わせください。

■「根保証型」【 略称 ： ABL1 】は、「経営支援課」での取扱いとなります。
●本リーフレットは制度の概要をお知らせするものであり、全ての手続を示すものではありません。
●反社会的勢力は信用保証協会を利用できません。
●いわゆる金融斡旋屋等の第三者が介入・介在する保証申込はお取り扱いいたしません。

担保となる流動資産

売掛債権と棚卸資産のみ（いずれか一方のみを含む）を担保とすることができます。

売掛債権
国内の事業者（官公庁を含む）に対する売掛債権が対象です。
物 品 の 販 売 債 権 だ け で は なくサ ービ ス の 提 供 による売掛債権も対象になります。
売掛金債権、運送料債権、工事請負代金債権、
具体例
診療報酬債権 など※貴社の売掛債権を当協会と金融機関に譲渡していただきますので、取引契約の中に債権譲渡制限特約がある場合は、特約解除等が必要です。

棚卸資産
事業により生じ、決算書に計上される（予定を含む）棚卸資産が対象になります。

具体例

商品仕入による在庫商品、製造業における製品在庫、仕掛品、原材料 など※担保とする棚卸資産は、動産譲渡登記をすることができるものに限られます。
※棚卸資産を担保とする方は、法人に限られます。

https://www.cgc-tokyo.or.jp（2024.04）

「ABL保証制度」の仕組み

ご利用の手続売掛債権や棚卸資産を、金融機関及び当協会に担保として譲渡することで、融資が受けられる制度です。

中小企業者
借入申込

売掛債権

A商事

売掛債権

B物産

売掛債権

C製作所

融資

¥

譲渡担保

金融機関

¥

お申込

制度の概略

すでに借入・手形割引・電子記録債権割引・当座取引のある金融機関がお申込窓口です。

金融機関の審査

保証協会の審査

金融機関で貴社及び売掛先や棚卸資産に対する審査を行います。

当協会でも貴社及び売掛先や棚卸資産に対する審査を行います。

信用保証
決定

売掛債権

信用保証（※）

保証協会

対抗要件
具備

¥

借入限度額（個別保証の場合は借入額）が決まります。
保証協会

譲渡担保

棚卸資産

商品

製品

仕掛品

信用保証協会等●借入限度額（借入額）
は売掛債権や棚卸資産の価額と同額ではなく、金融機関と当協会の審査によって売掛権および棚卸資産の価額に乗じた金額となります。
棚卸資産の場合は原則として30％（70％を上限として引き上げ可能）となります。
●審査の結果、ご希望に添えず保証できないことが選べる借入形式（根保証と個別保証）

お借入先、棚卸資産の内容ごとに設定された掛目を、売掛債●掛目は売掛債権の場合は70％〜100％（上限）、※当協会の信用保証は借入金債務の80％の部分（割合）保証です。

法律が定める対抗要件を備えていただきます。

あります。

根保証の場合は保証期間中、反復借入ができます。

● 売 掛 債 権 の 場 合は、譲 渡に関する売掛先の承諾、通知、債権譲渡登記から対抗要件をあらかじめお選びいただきます。
●棚卸資産の場合の対抗要件は動産譲渡登記です。

売掛債権を担保とする場合は、借入限度額を定めて反復利用ができる「根保証型」【 略称 ： ABL1】と、個々の取引ごとに保証する「個別保証型」【 略称 ： ABL2】が利用できます。なお、棚卸資産を担保とする場合は、「根保証型」のみの取扱いとなります。
※「根保証型」【 略称 ： ABL1】のご利用は、当協会と制度の取り扱いに関する「覚書」を締結している金融機関からの申込に限られます。

対抗要件について売掛債権や棚卸資産の内容を確認するために、通常のお申込書類のほかに次のような書類が必要になります。

売掛債権や棚卸資産を担保とするには、保証決定後・借入前に「対抗要件の具備」と呼ばれる、法律（民法または動産・債権譲渡特例法）が定める手続が必要になります。

売掛債権

棚卸資産お申込に必要な書類（売掛債権については売掛先ごとにいずれかを選択）

対抗要件

具体的手続

売掛債権の譲渡に関して売掛先の承諾を得る

売掛先から所定の「承諾書」をもらう

売掛債権を譲渡したことを売掛先に通知する

所定の「通知書」を売掛先に郵送

売掛債権を譲渡したことを法務局に登記する金融機関が必要と判断した時点で売掛先に通知する

東京法務局（中野）で債権譲渡登記手続

棚卸資産を譲渡したことを法務局に登記する

東京法務局（中野）で動産譲渡登記手続

備考

売掛債権を担保とする場合
譲渡担保対象売掛先明細書

法人の場合に限られます

棚卸資産売上代金入金口座届出書（本制度所定書式）（本制度所定書式、掛売上以外の売上がある場合）

概要記録事項証明書

概要記録事項証明書（債権譲渡登記のもの）

法人の場合に限られます

棚卸資産を担保とする場合

売掛先との取引内容・実績を証する資料（※）
取引基本契約書（締結している場合）
売掛先からの発注書
貴社からの納品書・請求書

売掛先からの支払通知書
振込を受けている口座の預金通帳※売掛債権は不動産のような目に見える担保物ではないため、確認のための各種資料が必要となります。
ご面倒ですがご協力をお願いいたします。なお、上記以外にも資料の依頼をさせていただく場合があります。

（動産譲渡登記のもの）

「ABL保証制度」の仕組み

ご利用の手続売掛債権や棚卸資産を、金融機関及び当協会に担保として譲渡することで、融資が受けられる制度です。

中小企業者
借入申込

売掛債権

A商事

売掛債権

B物産

売掛債権

C製作所

融資

¥

譲渡担保

金融機関

¥

お申込

制度の概略

すでに借入・手形割引・電子記録債権割引・当座取引のある金融機関がお申込窓口です。

金融機関の審査

保証協会の審査

金融機関で貴社及び売掛先や棚卸資産に対する審査を行います。

当協会でも貴社及び売掛先や棚卸資産に対する審査を行います。

信用保証
決定

売掛債権

信用保証（※）

保証協会

対抗要件
具備

¥

借入限度額（個別保証の場合は借入額）が決まります。
保証協会

譲渡担保

棚卸資産

商品

製品

仕掛品

信用保証協会等●借入限度額（借入額）
は売掛債権や棚卸資産の価額と同額ではなく、金融機関と当協会の審査によって売掛権および棚卸資産の価額に乗じた金額となります。
棚卸資産の場合は原則として30％（70％を上限として引き上げ可能）となります。
●審査の結果、ご希望に添えず保証できないことが選べる借入形式（根保証と個別保証）

お借入先、棚卸資産の内容ごとに設定された掛目を、売掛債●掛目は売掛債権の場合は70％〜100％（上限）、※当協会の信用保証は借入金債務の80％の部分（割合）保証です。

法律が定める対抗要件を備えていただきます。

あります。

根保証の場合は保証期間中、反復借入ができます。

● 売 掛 債 権 の 場 合は、譲 渡に関する売掛先の承諾、通知、債権譲渡登記から対抗要件をあらかじめお選びいただきます。
●棚卸資産の場合の対抗要件は動産譲渡登記です。

売掛債権を担保とする場合は、借入限度額を定めて反復利用ができる「根保証型」【 略称 ： ABL1】と、個々の取引ごとに保証する「個別保証型」【 略称 ： ABL2】が利用できます。なお、棚卸資産を担保とする場合は、「根保証型」のみの取扱いとなります。
※「根保証型」【 略称 ： ABL1】のご利用は、当協会と制度の取り扱いに関する「覚書」を締結している金融機関からの申込に限られます。

対抗要件について売掛債権や棚卸資産の内容を確認するために、通常のお申込書類のほかに次のような書類が必要になります。

売掛債権や棚卸資産を担保とするには、保証決定後・借入前に「対抗要件の具備」と呼ばれる、法律（民法または動産・債権譲渡特例法）が定める手続が必要になります。

売掛債権

棚卸資産

お申込に必要な書類（売掛債権については売掛先ごとにいずれかを選択）

対抗要件

具体的手続

売掛債権の譲渡に関して売掛先の承諾を得る

売掛先から所定の「承諾書」をもらう

売掛債権を譲渡したことを売掛先に通知する

所定の「通知書」を売掛先に郵送

売掛債権を譲渡したことを法務局に登記する金融機関が必要と判断した時点で売掛先に通知する

東京法務局（中野）で債権譲渡登記手続

棚卸資産を譲渡したことを法務局に登記する

東京法務局（中野）で動産譲渡登記手続

備考

売掛債権を担保とする場合
譲渡担保対象売掛先明細書

法人の場合に限られます

棚卸資産売上代金入金口座届出書（本制度所定書式）（本制度所定書式、掛売上以外の売上がある場合）

概要記録事項証明書

概要記録事項証明書（債権譲渡登記のもの）

法人の場合に限られます

棚卸資産を担保とする場合

売掛先との取引内容・実績を証する資料（※）
取引基本契約書（締結している場合）
売掛先からの発注書
貴社からの納品書・請求書

売掛先からの支払通知書
振込を受けている口座の預金通帳※売掛債権は不動産のような目に見える担保物ではないため、確認のための各種資料が必要となります。
ご面倒ですがご協力をお願いいたします。なお、上記以外にも資料の依頼をさせていただく場合があります。

（動産譲渡登記のもの）

資格要件

事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する中小企業者です。なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限ります。

資金使途

事業資金

保証金額

2億円以内（ABL1およびABL2の保証残高を含む）

保証割合

80％
（部分「割合」保証）

保証形式

根保証 または 個別保証

貸付形式

根保証の場合 ： 当座貸越

保証期間

根保証の場合 ： 1年 ただし、更新により延長することができます。 個別保証の場合 ： 1年以内

返済方法

根保証の場合 ： 約定弁済または随時弁済

貸付金利

金融機関所定利率

担

保売掛債権または棚卸資産人不要

保証

保証料率

個別保証の場合 ： 手形貸付

Ａ Ｂ Ｌ の ご 案 内

制度概要

ABL ご案内
流動資産担保融資保証制度の中小企業の皆さまの資金調達をより強力にバックアップします!

個別保証の場合 ： 一括弁済

流動資産担保融資保証制度とは売掛債権や棚卸資産を担保とした借入について、当協会が信用保証を行うことで中小企業の皆さまの資金調達をバックアップする東京都中小企業制度融資です。

0.68%

ご利用のメリット

本制度利用上のご留意点❶「根保証型」【略称：ABL1】
は、担保としている売掛債権残高や棚卸資産の種類・数量等を3か月に1回以上、お申込金融機関に報告していただく必要があります。また、棚卸資産を担保とした場合は、1年に1回以上、お申込金融機関による立会いでの棚卸資産の状態の確認をお願いします。

❷ 売掛債権及び棚卸資産の売上代金が入金される口座を金融機関に届け出ていただきます。また、個別保証の場合は、原則としてお申込金融機関名義の別段預金口座に売掛先からの振込みをしていただきます（当該入金は借入金の返済に充当いたします）。

❸ 金融機関が必要と判断した場合、金融機関は新たな貸越の一時中止や回収口座からの出金停止措置をとることができます。
❹ 担保管理事務の対価として、金融機関は担保管理手数料を徴収することができることになっています。
❺ 債権譲渡登記をした場合で、金融機関が必要と判断したとき、金融機関は売掛先に対して債権譲渡通知（登記通知）を行うことがあります。

✓ 不動産担保に頼らない資金調達✓資 金 繰りを 改 善✓ 低 保 証 料 率を適 用✓ 借入可能額の拡大

不動産担保や第三者保証人によらず、貴社の営業取引等から発生した売掛債権や棚卸資産を担保に、借入ができます。
取引先からの入金を待たずに、資金調達が可能です。
保証料率は一律年0.68％です。
一般の保証とは別に、2億5千万円を限度としたお借入が可能になります。

❻ 動産債権譲渡登記や売掛先への通知によって、お取引の中止、その他お取引先とのトラブル等が発生した場合、当協会は責任を負いません。
❼ 売掛先に関する情報について、当協会は守秘義務を負っているため、お知らせいたしません。
❽ 棚卸資産を担保としている場合は、償還不能時に在庫を換価処分することがあります。
詳細につきましては、QRコードを読み取り担当地域の支店までお気軽にお問い合わせください。

■「根保証型」【 略称 ： ABL1 】は、「経営支援課」での取扱いとなります。
●本リーフレットは制度の概要をお知らせするものであり、全ての手続を示すものではありません。
●反社会的勢力は信用保証協会を利用できません。
●いわゆる金融斡旋屋等の第三者が介入・介在する保証申込はお取り扱いいたしません。

担保となる流動資産売掛債権と棚卸資産のみ（いずれか一方のみを含む）を担保とすることができます。

売掛債権
国内の事業者（官公庁を含む）に対する売掛債権が対象です。
物 品 の 販 売 債 権 だ け で は なくサ ービ ス の 提 供 による売掛債権も対象になります。
売掛金債権、運送料債権、工事請負代金債権、具体例
診療報酬債権 など※貴社の売掛債権を当協会と金融機関に譲渡していただきますので、取引契約の中に債権譲渡制限特約がある場合は、特約解除等が必要です。

棚卸資産
事業により生じ、決算書に計上される（予定を含む）棚卸資産が対象になります。

具体例

商品仕入による在庫商品、製造業における製品在庫、仕掛品、原材料 など※担保とする棚卸資産は、動産譲渡登記をすることができるものに限られます。
※棚卸資産を担保とする方は、法人に限られます。

https://www.cgc-tokyo.or.jp（2022.09）