第122回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】
連結注記表【計算書類】
個別注記表

株式会社栗本鐵工所
上記事項については、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウエブサイト（http://www.kurimoto.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
１．当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、企業行動基準をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定める。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（以下「委員会」という。）を設置し、原則として毎月１回会議を開催する。さらに、委員会で決定した活動内容をグループ内に周知し実行することにより、コンプライアンスの徹底を図る。
（２）委員会は、常設の専門部会を置き、当社およびグループ会社における教育研修、情報セキュリティシステムの構築、リスク管理等についての検討を行う。内部監査部門は、
当社およびグループ会社におけるコンプライアンスの状況を監査する。
（３）当社は、内部通報制度を整備し、委員会事務局が管理運営を行う。事務局は、提供情報を委員長に報告し、委員長は、必要に応じ調査を行わせる。
（４）当社は、企業行動基準において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為を行わないことを定めている。
２．当社の取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役は、職務執行にかかる情報を文書等に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３．当社およびグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を整備し、リスク管理体制を構築する。
４．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は、取締役会を月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営方針および経営戦略に関する重要事項については、事前に代表取締役社長を議長とする会議体において議論を行う。

― 1 ―５．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、グループ会社全体の内部統制に関する担当部署の明確化を図るとともに、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し了解・報告を求めるシ
ステムを構築する。
（２）当社の内部監査部門は、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を担
当部署および当該会社の責任者ならびに監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
（３）当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
（４）当社は、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が定期的に会談する場を設け、経営状況等の情報共有化を行い、グループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確認する。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項（１）監査役会の職務補助に専念する使用人を１名以上監査役室に置く。
（２）監査役は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、当該使用人は、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
（３）当該使用人が、監査役からの命令業務遂行中は、当該使用人の人事異動、懲戒につき、監査役会の承認を得る。
７．当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人が監査役会または監査役に報告をする
ための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制および監査役会または監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）取締役は、監査役会または監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ
会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を報告する。
監査役は、当社の重要情報およびグループ会社からの了解・報告にかかる情報を常時閲覧することができるとともに、当社およびグループ会社の取締役ならびに使用人に対して直接報告を求めることができる。

― 2 ―

（２）監査役会または監査役に対して直接報告を行った当社の使用人ならびにグループ会社の取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
８．監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役がその職務を執行する際に生じる合理的な費用は当社の負担とし、監査役がその前払を求める場合にはこれに応じる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的な会議を行う。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家に対し、当社の費用負担において、監査業務に関する支援・助言を求めることができる。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．コンプライアンスおよび損失の危険の管理に関する取組みの状況
・当社は、コンプライアンス体制に関する規程を定め、当社グループ内での周知を実施
しております。
・当社は、委員会を当事業年度において11回開催し、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する事項について審議・決定した内容を周知するとともに、その対応状況について委員会に報告しております。
・当社は、当社およびグループ会社の役員および使用人が利用することができる内部通報制度を設け、通報者の保護を図るとともに問題の早期発見と改善に努め、かつ、その運用状況について委員会に報告しております。

― 3 ―２．職務執行の適正性および効率性に関する取組みの状況
・当社は、取締役会を原則として毎月開催するほか、適宜臨時に開催しております。各担当取締役は、四半期に１回以上、業務執行の状況について取締役会に報告しております。また、当社代表取締役等とグループ会社の代表取締役が会談する場を設定し、グループ内の情報の共有化を図っております。
・当社の重要な業務執行にかかる意思決定およびグループ会社からの報告等について
は、決裁手続を電子化し、効率的な管理体制を構築するとともに、電子記録として保存しております。また、取締役会議事録についても議事の内容を正確に記録し、適切に保存・管理しております。
３．監査役監査の実効性の確保に関する状況
・監査役は、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して監査に必要な情報について報告を求め、また、取締役会およびその他の重要な会議への出席に加え、重要な業務執行にかかる意思決定およびグループ会社からの報告等に関する電子決裁の内容について通知を受けております。また、内部監査部門および会計監査人との間で定期的に情報交換を行っております。
・当社は、監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置しております。また、監査役がその職務に必要とする費用については予算として計上し、要求がある場合は前払しております。

― 4 ―

会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の概要
当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かにつきましても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
２．基本方針の実現に資する取組み
当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。
（１）企業価値・株主共同の利益向上に資する「経営方針」について
当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してまいりました。
今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社およびグループ会社の「経営基本方針」としております。
（２）企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実施策」について
当社は、グループ会社とともに企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。

― 5 ―

①

経営上の意思決定、業務執行および監督
最高意思決定機関および監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。
また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役
会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
② 内部統制システム
当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス
体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
３．基本方針に照らして不適切な者による財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
４．上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記２．および３．の取組みは、いずれも１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 6 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
13社
栗本商事㈱、クリモトロジスティクス㈱、ジャパンキャステリング
連結子会社の名称㈱、ヤマトガワ㈱、㈱本山製作所、㈱ケイエステック、北海道管材㈱、八洲化工機㈱、日本カイザー㈱、㈱クリモトビジネスアソシエイツ、
クリモトポリマー㈱、Kurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC
当連結会計年度より、重要性が増したKurimoto USA,Inc.、Readco Kurimoto,LLC および新たに設立したクリモトポリマー㈱を連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の状況
栗鉄（上海）貿易有限公司
主要な非連結子会社の名称
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当連結の範囲から除いた理由
期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（栗鉄（上海）貿易有限公司他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）および連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kurimoto USA,Inc.およびReadco Kurimoto,LLCの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 7 ―②重要な減価償却資産の減価償却の方法
主として定額法を採用しております。
イ．有形固定資産
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。た（リース資産を除く）
だし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．工事損失引当金

ニ．訴訟損失引当金
ホ．環境対策引当金

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計
年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しております。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計
年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

④重要な収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
⑤重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。

― 8 ―

⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・ヘッジ対象ハ．ヘッジ方針

為替予約、金利スワップ
外貨建債権債務および外貨建予定取引、借入金通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクおよび金利変動リス
クを回避するために利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
⑦その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
方法
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ハ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産および担保付債務①担保に供している資産
預金
50百万円
建物及び構築物
3,027百万円
機械装置及び運搬具
1,088百万円
土地
831百万円
投資有価証券
24百万円
計
5,022百万円②担保に係る債務額
買掛金
96百万円
短期借入金
20,400百万円
計
20,496百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
72,871百万円（3）保証債務
従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証
90百万円（4）受取手形割引高および裏書譲渡高
受取手形割引高
－百万円
裏書譲渡高
32百万円
（5）コミットメントライン等について
当座貸越極度額
5,590百万円
コミットメントラインの総額
28,000百万円
タームローンの総額5,500百万円
借入実行残高
26,654百万円
差引額
12,436百万円（6）財務制限条項等の付保短期借入金のうち19,800百万円、長期借入金（１年内返済分を含む）のうち5,000百万円については、
財務制限条項等が付されております。
①各決算期末および第２四半期連結会計期間末に関し、連結および単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。
②2018年３月期以降の決算期に関し、連結および単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。
③2018年３月期以降の決算期に関し、連結および単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

― 10 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

平成29年６月29日
定時株主総会(注)普通株式377百万円

30円

平成29年３月31日

平成29年６月30日

平成29年11月６日
取締役会(注)

普通株式

314百万円

25円

平成29年９月30日

平成29年12月４日(注)議13,398,490株

基

準

日

効力発生日

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成30年６月28日
定時株主総会(注)

普通株式

利
益
剰 余 金

440百万円

35円

(注)

基

準

日

平成30年３月31日

効力発生日
平成30年６月29日

配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理関連規程に従い取引相
手ごとに期日および残高を管理しリスクの低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、概ね５ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
借入金は、主に運転資金や設備資金に係る資金調達であり、金利の変動や流動性のリスクに対しては、市場金利の定期的なモニタリングや資金計画の管理を行っております。
また、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 11 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項（平成30年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)①現金及び預金23,18923,189―②受取手形及び売掛金

36,96336,963―③電子記録債権

4,451

4,451

―

その他有価証券

11,688

11,688―

資産計76,292

76,292―①支払手形及び買掛金

19,57819,578―②電子記録債務

11,665

11,665―③短期借入金21,306

21,306

―

7,074

0

59,6250④投資有価証券④長期借入金a.１年内返済予定の長期借入金

2,112

b.長期借入金

4,962

負債計

59,625（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、並びに③短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額562百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証
券」には含めておりません。

― 12 ―

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
4,658円26銭（2）１株当たり当期純利益
191円67銭
株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当連結会計年度において45,463株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において48,266株であります。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社香春製鋼所
取得した事業の内容
鋳鋼製品の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社佐世保メタル及び株式会社香春製鋼所は、長年にわたり耐熱・耐摩耗鋳物の製造・開発を行い、日本の国土開発・産業の発展に寄与してまいりました。株式会社佐世保メタルは鉄
鋼・砕石業界に主要な顧客を持ち、高マンガン鋳鋼・高クロム鋳鉄などの大物製品を主体に、株式会社香春
製鋼所はセメント業界に主要な顧客を持ち、耐熱鋳鋼・低合金鋳鋼・高クロム鋳鋼などの中小物製品を主体に事業を展開しており、両社が保有している製造ノウハウ・金属材料は高い競争力を有しております。
事業を取り巻く環境の変化が著しい中、事業統合という形で両社が保有している経営資源を集中させることによって、既存製品のラインナップ充実、新たな製品の開発に加え、生産や資材購入・外注などの機能の効率化を行い、国内事業の発展や新興国需要の開拓など更なる持続的成長の実現を目指し、顧客価値及び企
業価値の向上を目指すものであります。
③企業結合日平成29年４月１日④企業結合の法的形式
株式会社佐世保メタルを吸収合併存続会社とし株式会社香春製鋼所を消滅会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称
ジャパンキャステリング株式会社⑥取得した議決権比率
100.0％
なお、当社のジャパンキャステリング株式会社に対する議決権比率は、株式会社佐世保メタルが吸収合併に際して、普通株式を発行したことにより、69.7％になっております。

― 13 ―

⑦取得企業を決定するに至った根拠
株式会社佐世保メタルが吸収合併に際して、普通株式を発行し、株式会社香春製鋼所の株主に対して割当交付したことによるものであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
株式会社佐世保メタルの普通株式
128百万円
取得原価
128百万円(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
株式会社佐世保メタルの普通株式１株：株式会社香春製鋼所の普通株式0.434株②株式交換比率の算定方法
本合併の合併比率については、公平性を期すため、それぞれ第三者機関によって算定された株式価値、及び本合併日後の事業計画を参考に、両社の株主である太平洋セメント株式会社、太平洋エンジニアリング株
式会社、当社の間で交渉、協議を重ねました。その結果、上記合併比率は妥当であり、それぞれの株主利益に資するものであると判断し、合意、決定いたしました。
③交付した株式数
868株(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
14百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間１年間の定額法(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産521百万円
固定資産304百万円
資産合計
826百万円
流動負債
562百万円
固定負債
149百万円
負債合計
712百万円― 14 ―

取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ダイカポリマー株式会社
取得した事業の内容
合成樹脂製品の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社におきましては、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請しておりましたダイカポリマー株式会社との間で東京地方裁判所の許可を条件に、第１四半期連結会計期間に新たに設立した当社の連結子会社である
クリモトポリマー株式会社を事業の譲り受け会社とする事業譲渡契約を締結し、平成29年８月３日付にて事
業譲渡手続きが完了いたしました。
当社では、化成品事業部にて、強化プラスチック複合管の製造・販売をおこなっており、農業用水用、下水道用、電力ケーブル保護用の分野を基盤に広くご採用いただいております。一方、ダイカポリマー株式会
社は、ポリエチレン管の製造・販売をおこなっており、農業土木資材分野を中心に事業を展開されており、当社がターゲットとする事業領域やエンドユーザーが共通することが多く、またこれから成長が見込まれる事業領域への展開を図っております。
今回の事業の譲り受けにより、製品ラインナップの充実や新製品開発による販売力の強化に加え、品質のより高い製品をさらに安定して供給することができる体制が整いました。また、生産、物流、資材購入などの機能を効率化することで当社グループのシナジー効果を最大限に発揮し、収益基盤をより強固なものにすることができると考えております。
③企業結合日平成29年８月３日④企業結合の法的形式
事業譲受⑤結合後企業の名称
クリモトポリマー株式会社⑥取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社であるクリモトポリマー株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年８月３日から平成30年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
31百万円
取得原価
31百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
217百万円― 15 ―

②発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間５年間の定額法(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,009百万円
固定資産
867百万円
資産合計
1,876百万円
流動負債
1,579百万円
固定負債
483百万円
負債合計
2,063百万円(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（減損損失)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
福井県三方上中郡

事業用資産

長野県安曇野市

遊休資産

のれん
建物、構築物および機械装
置等
土地

82
52
0

計
134
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、事業用資産について、取得時に検討した事業計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化により、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
＜回収可能価額の算定方法＞
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産については、使用価値により算定しておりますが、取得時に検討した事業計画に変更が生じたことから使用価値を零として算定しております。遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。

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（追加情報)(株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
当社は、第121期より、社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は45,463
株であります。
（金額の端数処理)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
イ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産イ．製品・仕掛品
総平均法または個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ロ．原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満（リース資産を除く）の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事の損失の発生に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失
見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見
積もり、必要と認められる損失見込額を計上しております。

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⑤退職給付引当金⑥環境対策引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について
は、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

（4）収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
（5）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「減損損失」（当事業年度は、0百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保資産および担保付債務①担保に供している資産
建物
2,899百万円
機械及び装置1,088百万円
土地362百万円計
4,350百万円②担保に係る債務額
短期借入金
19,800百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
67,880百万円（3）保証債務
従業員の金融機関借入金（住宅資金）に対する債務保証
90百万円（4）コミットメントライン等について
当座貸越極度額
300百万円コミットメントラインの総額
28,000百万円
タームローンの総額
5,000百万円
借入実行残高
24,900百万円
差引額
8,400百万円（5）関係会社に対する金銭債権・債務①短期金銭債権
13,925百万円②長期金銭債権
1,036百万円③短期金銭債務
4,359百万円（6）財務制限条項等の付保短期借入金のうち19,800百万円、長期借入金（１年内返済分を含む）のうち5,000百万円については、
財務制限条項等が付されております。
①各決算期末および第２四半期連結会計期間末に関し、連結および単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。
②2018年３月期以降の決算期に関し、連結および単体での営業損益は２期連続で損失とならないこと。
③2018年３月期以降の決算期に関し、連結および単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

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５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高
21,848百万円②仕入高
7,950百万円③その他の営業取引高
1,237百万円④営業取引以外の取引高
984百万円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
872,118株(注)当事業年度末において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45,463株については、上記の自己株式の数に含んでおります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
3,193百万円
賞与引当金
339百万円
貸倒引当金0百万円
工事損失引当金
60百万円
環境対策引当金
30百万円
投資有価証券評価損
175百万円関係会社株式評価損
73百万円
関係会社出資金評価損110百万円
合併により取得した土地543百万円
税務上の繰越欠損金
11,550百万円
その他
673百万円
繰延税金資産小計
16,752百万円
評価性引当額△12,401百万円
繰延税金資産合計
4,350百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,287百万円
未収配当金△54百万円
その他△5百万円
繰延税金負債合計△1,347百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
3,002百万円― 21 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の名称

議決権等の所有割合

関 連 当 事 者と の 関 係

目

期末残高
（百万円）

電子記録債権

6,150

売 掛 金

760

預 り 金

1,318

当社製品の販売(注)１

8,967 売 掛 金

4,260

資金の貸付
(注)４

1,790

取 引 の 内 容

当社製品の販売
(注)１
子会社

栗本商事㈱

当社製造のダクタ
イル鉄管・軽量鋼
100.0％
管 等 の 販売、資 金
の預り

資金の払出
(注)３
利息の支払
(注)３

子会社

子会社

ヤマトガワ㈱クリモトポリマー㈱当社製造のダクタ
95.1％ イル鉄管・軽量鋼
管等の販売

100.0％ 資金の貸付

資金の返済
(注)４
利息の受取
(注)４

取引金額
科
（百万円）

10,59136
1690 そ の 他

1,099

9

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．資金の預りについては、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、取引金額は前事業年度末残高からの増減を記載しております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額4,614円48銭（2）１株当たり当期純利益
162円16銭
株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当事業年度において45,463株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において48,266株であります。

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10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記（1）追加情報(株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
株式給付信託(ＢＢＴ)の導入に関する注記については、連結計算書類「連結注記表９.その他の注記(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（2）金額の端数処理
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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