◆貸借対照表
資（（金２１ ）（１資１ ）２２５３２ ８６

金

金

６７８９２

６ ６５８当金

１５０２５１８２７１２８２６７８

１３１５５１０８ ６

地方
社のの証の

８２１６０２５１ ２決済

２定の有給

税等
済金
済

分

２００２９３２

３１００
７２３１５３１７

資産

５６６９の

１

７３７５１３５１３の金

給

金
金

発

８８

１ ６５８９１２７８

１３３

１０８１１０６８１

金

１６７８

７

１１３１０３９１６３８９に係る

金

５３３１０１０６１８５８９の

２１ ７９８２１１８０３

資金

７５５７５７５５７５通出資金
金
利

１０８５９

準備金の利

当金
金
分

金の金
再金

・資
２２３９５７１６９金

別積

２２７ ５１３６６役

再３６金
金

２３金

務

６

６７２０の２

３６１８資

６９７２フト ェア引当金）

法
受

８１り金

３１金

備金

７８ース 務２９定資産

補３１０５６３資（う 個別用

３０２

１０１１１９６の無決済

１３７金

金の２
定資産の２

１８３のの１０１１

１ １２の８２１１９１８

設

金

２０９資

ース資産

７ ８

８ ５３５８６８

土地

７３１

１０ ９０６６０１５６資

金

８５７６

５７６６の資産

８６８８９１１１２５７６０５７６の２８０８１７９０

金８９２用

２６ ９金

積金

５１０

信金中金出資金金

定８０７

越２０９８３６定

７ ２当１ ）

３８

７１７２５

証書

通知

２１３２２５１３９８９０２７２８７

手通１ ）（６８７１５９５

引手

金

２０９１２２３９６６

金（：百万円）

等の資の

１０３５３

７５９

７５５

１０１００

９５９７

９５００

９５００６００

９７

８

６

１１６０５

１１１００

１０２０

１０２６２６２６１０ ７

１０５３

１２６５３

１２１５３

２２７ ５１２２３９５７21

・
１．記 金 は百万円を切り ててしております。
２．有価証 の評価は、保有目的のについては平 法による価法（定 法）、 の 有価証 のう
価のあるものについては決 日の市 価 等に基づく価法（価は主として平 法により 定）、 価をすることが極めてと認めら るものについては平 法による 価法により行っております。なお、の 有価証 の評価については、全部 資産法により 理しております。
３．有定資産（ ース資産を く）の 価は、定率法（ただし、平成１０年 月１日以 に取 した（設備を く。） びに平成２８年 月１日以 に取 した設備及び構築 については定 法）を 用しております。また、主な 用年 は のとおりであります。
１５～３９年の２～６０年．無定資産（ ース資産を く）の 価は、定 法によりしております。なお、 金庫利用の フト ェアについては、金庫内における利用可能（５年）に基づいてしております。
５．所有
外フ イナンス・ ース取引に る「有定資産」及び「無定資産」中の ース資産の 価は、 ースを 用年 とした定 法によりしております。
なお、価 については、 ース上に 価保証の取決めがあるものは当価保証 とし、以外のものは としております。
６．外資産は、主として決 日の相 による円換を しております。
７．
引当金は、 め定めている・引当基準に り、 のとおり計上しております。
産、 別、銀行取引分等法的・的に経営の事実が発 している 務者（以下、「先」という。）に るについては、以下のなお書きに記 さているの価 から、 保の 分可能及び保証等による回 可能をし、 のを計上しております。また、 先と 等の状 にある 務者（以下、「実先」という。）に るについては、から、 保の 分可能及び保証等による回 可能をし、 のを計上しております。また、現は経営の状 にないが、経営に る可能性が大きいと認めら る 務者（以下、「先」という。）に るについては、から、 保の 分可能及び保証等による回 可能をし、 ののう 、 務者の支 能力を総合的に 断しと認めら る を計上しております。
上記以外のについては、 の 定における実績から 出した実績率等に基づき計上しております。
す てのは、資産の定基準に基づき、各営業店（営業関連部 ） びに融資部が資産 定を実 し、当 部 からした部が 定をしております。
なお、先に する 保・保証等については、から 保の評価 及び保証等による回 が可能と認めら る をしたを取能としてからしており、 の金 は２３ 百万円であります。
８． 資
引当金は、 資に するに備 るため、有価証 の発行会社の財政状 をしてと認めら る を計上しております。
９．
引当金は、へのの支 いに備 るため、に するの支給のう 、当事業年度にする を計上しております。
１０ １．
給 引当金は、の給 に備 るため、当事業年度 における給務及び年金資産のに基づき、を計上しております。また、給務の定にあたり、給を当事業年度 までのにさせる方法については、
定 基準によっております。なお、
務 用及び 理 務上のの 用
理方法は のとおりであります。
務用： の発のの平務内の 定の年 （主として１０年）による定 法により理
理計 上の：各事業年度の発のの平務内の 定の年 （１０年）による定 法により 分した を、発 の 事業年度から理
１０ ２．当金庫は、事業主（信用金庫等）により設 さ た企業年金制度（総合設年金基金）に加 しており、当金庫の 出にする年金資産の を合理的に計 することができないため、当 年金制度への 出 を給用として 理しております。
なお、当 企業年金制度全 の 近の積 状 及び制度全 の 出等に める当金庫の 合 びにこ らに関する補は のとおりであります。
（１）制度全 の積 状 に関する事項（平成３０年３月３１日現 ）年金資産の１６６９７１０百万円
年金財政計 上の 理 務のと準備金の との合計
１８０６ ５７百万円
引
１３６７ ７百万円（２）制度全 に める当金庫の 金 出 合（平成３０年３月分）
０．
１７８０（３）補上記（１）の 引 の主なは、年金財政計 上の務 務 高１９７８５ 百万円（及び基本金６１１０７百万円）であります。本制度における務 務の方法は１９年０ 月の 利 等定率であり、当金庫は、当事業年度の財務上、当に てら る 別 金３３百万円を 用 理しております。
なお、 別 金の は、 め定めら た 金率を 金 出 の 準給 の に じることで 定さ るため、上記（２）の 合は当金庫の実 の合とはしません。
１１．
引当金は、への金の支 いに備 るため、に する金の支給 積 のう 、当事業年度 までに発 していると認めら る を計上しております。
１２．
金
引当金は、計上を中 した 金について、 金者からの請 に備 るため、の請 に じて発 するを 積り、と認める を計上しております。
１３． 発引当金は、信用保証協会への金の支 いに備 るため、の金支を計上しております。
１ ．
税及び地方税の会計 理は、税 方 によっております。
１５．理事及び 事との の取引による理事及び 事に する金総 ２０百万円１６．有定資産の 価
計 ２７５２百万円
１７． 出金のう 、
先は５２百万円、は２ ７９百万円であります。
なお、
先とは、 本 は利 の支 のが相当続していること の の事 により 本 は利 の取 て は 済のみがないものとして利 を計上しなかった 出金（を行った部分を く。以下「利計上 出金」という。）のう 、法 税法 行 （０年政 第９７ ）第９６ 第１項第３ のイから までに げる事は 項第に 定する事 が じている 出金であります。
また、とは、利計上 出金であって、先及び 務者の経営は支援を図ることを目的として利 の支 をした 出金以外の 出金であります。
１８． 出金のう ３ 月以上はご いません。
なお、３ 月以上とは、 本 は利 の支 が、 定支 日の 日から３ 月以上している 出金で先及びに 当しないものであります。
１９． 出金のう 、 出は６２０百万円であります。
なお、 出とは、 務者の経営は支援を図ることを目的として、金利の、利 の支、 本の 済、の の 務者に有利となる取決めを行った 出金で先、及び３ 月以上に 当しないものであります。
２０．
先、及び 出の合計 は３１５２百万円であります。
なお、１７から２０に げたは、引当金の金 であります。
２１．手引は、業 別会報 第２に基づき金融取引として 理しております。こ により受けた商業手 は、は（ ） 保という方法でに 分できる 利を有しておりますが、 の金 は８０７百万円であります。
２２． 保に供している資産は のとおりであります。
理店 保として有価証 ５００百万円、公金事務取保として現金１０百万円を しております。
また、決済の取引の 保として け金（定金）５０００百万円、当越の保として け金（定金） ０００百万円を しております。
２３．
「土地の 評価に関する法 （平成１０年３月３１日公 法 第３）」に基づき、 高田信用金庫は事業用土地の 評価を行っております。合 により当評価を引き ぎ、評価金については、当 評価に る税金相当 １０百万円を「 評価に る税金」としての部に計上し、こ をした金 ２６百万円を「土地 評価金」として 資産の部に計上しております。
評価を行った年月日 平成１ 年３月３１日
法 第３ 第３項に定める 評価の方法
土地の 評価に関する法
行 （平成１０年３月３１日公 政 第１１９ ）第２ 第に定める地価税法（平成３年法 第６９ ）第１６ に 定する地価税の課税価 の計 の基礎となる土地の価 を 定するために 税 長 が定めて公 した方法により 定した価 に基づいて、 行価 補 等合理的なを行って 出しております。
法 第１０ に定める 評価を行った事業用土地の当事業年度 における 価の合計 は、当 事業用土地の 評価 の価 の合計 を１０百万円下回っております。
２ ．出資１口当たりの 資産 ８１３１円６２
２５．金融商品の状 に関する事項（１）金融商品に する取組方針
当金庫は、 金業務、融資業務及び市用業務な の金融業務を行っております。このため、金利による 利なが じないように、資産及びの総合的 理（）をしております。
（２）金融商品の内容及び の スク
当金庫が保有する金融資産は、主として事業地 内のお 様に する 出金です。また、有価証 は、主に、 資信 及びであり、保有目的、資目的及び事業 進目的で保有しております。こ らは、発行 の信用 スク及び金利のスク、市 価 のスクに さ ております。 方、金融は主としてお 様からの 金であり、性 スクに さ ております。また、金利の 金についても、金利のスクに さ ております。
（３）金融商品に る スク 理 制
信用 スクの 理
当金庫は、ローン事業 理及び信用 スクに関する 理に い、 出金について、個別ごとの 信、 信 度 、信用情報 理、保証や 保の設定、 題へのな
信 理に関する 制を 備し 営しております。

22

こ らの 信 理は、各営業店の か融資部により行、また、定 的に経営 による スク 理会や理事会を開催し、 議・報 を行っております。有価証の発行 の信用 スクに関しては、資金部において、信用情報や 価のを定 的に行うことで 理しております。
市
スクの 理（ ） 金利 スクの 理
当金庫は、によって金利のスクを 理しております。
に関する及びにおいて、 スク 理方法や手続等のを 記しており、会において決定さ たに関する方針に基づき、理事会において実 状 の・ 認、の等の協議を行っております。
日 的には資金部において金融資産及びの金利やを総合的にし、ップ分析や金利度分析等により ニングを行い、月ースで理事会に報 しております。
（ ）スクの 理
当金庫は、のスクに関して、個別のごとに 理しております。
（ ）価スクの 理
有価証 を
市用商品の保有については、 合的 スク 理基本方針に基づき、理事会のの下、市スク 理に い行ております。
このう 、資金部では、市用商品のを行っており、事、 資 度 の設定の か、 続的な ニングを通じて、価スクのを図っております。
こ らの情報は資金部を通じ、理事会及び スク 理会において定 的に報 さ ております。
（ ）市スクに る定 的情報
当金庫では、「 け金」、「有価証 」のう及び 資信 、「 出金」、「 金積金」の市スク をにより月 で計 し、取 した スク 及び有価証の評価が スク 度 の内となるよう 理しております。
当金庫のは分 共分 法（保有２ ０日、信９９ 、５年）により 出しており、平成３１年３月３１日現 で当金庫の市スク （の 計 ）は全 で３５ ９百万円です。
ただし、はの相を ースに 計的に 出した 定の発率での市スク を計 しており、通 ではら ない市がする状
下における スクは補 できない 合があります。
資金に る性 スクの 理
当金庫は、を通して、適 に資金 理を行う か、市をした長 のランスのな によって、性 スクを 理しております。
（ ）金融商品の 価等に関する事項についての補金融商品の 価には、市 価 に基づく価 の か、市 価 がない 合には合理的に 定さ た価 が ま ております。当 価 の 定においては 定の 提等を 用しているため、 なる 提等によった 合、当 価 が なることもあります。
なお、 部の金融商品については、な計 により 出した 価にる金 を めて開 しております。
２６．金融商品の 価等に関する事項
平成３１年３月３１日における計上 、 価及びこ らのは、 のとおりであります（ 価等の 定方法については（ １）参 ）。なお、 価をすることが極めてと認めら る 上等は、には めておりません（（ ２）参 ）。
（：百万円）
計上
価（１） け金（ １）
６ ６５８６ ８８５
２２７（２）有価証
保有目的の
２３１３３
２３３５２
２１８の 有価証
５９３３５
５９３３５（３） 出金（ １）７１７２５引当金（ ２）
１３３（１）

金積金（ １）（ １） け金、（ ２） 出金に７０３９０
２１７５１８２０９８３６
２０９８３６

金融資産計
金融

出金、する

計

金積金の「 価」には、「な計 により 出した 価に引当金及び個別引当金をしております。

７２３８７
２１９９６０２０９８５０２０９８５０る金

１９９６
２ ２１１」を記 しております。

（ １）金融商品の 価等の 定方法
金融資産（１） け金のない け金については、 価は価 と近 していることから、当価 を 価としております。のある け金については、に基づく 分ごとに、新 に け金を行った 合に 定さ る適用金利で り引いた現 価 を 定しております。
（２）有価証は取引所の価 、は取引所の価は取引金融機関から提 さ た価 によっております。 資信 は、公 さ ている基準価 によっております。
なお、保有目的 分ごとの有価証 に関する 記事項については２７、２８に記 しております。
（３） 出金
出金は、以下の ～ の合計 から、 出金にする引当金及び個別引当金をする方法により 定し、 の 出を 価にる金 として記しております。
先、実先
及び先等、ッシ ・フローの 積りがなについては、中の 出金 定に計上している （引当金の 。以下「 出金計上 」という。）
以外のう 、金利によるものは 出金計上以外のう 、 定金利によるものは 出金のに基づく 分ごとに、 利金の合計 を 様の新出を行った 合に 定さ る利率で り引いた価金融（１） 金積金金については、決 日にさ た 合の支（価 ）を 価とみなしております。また、定金の 価は、 定ごとに 分して、のッシ ・フローを り引いて現 価 を 定し、 の 出を 価にる金 として記 しております。 の 引率は、市 金利から めたスポット ートを用いています。
（ ２） 価をすることが極めてと認めら る金融商品の計上 は のとおりであり、金融商品の 価情報には ま ておりません。
（上（ １）
組合出資金（ ２）合分

計上

計：百万円）

２０９
１０１７
１２２７（ １） 上については、市 価 がなく、 価をすることが極めてと認めら ることから 価開 のとはしておりません。
な価をすることが極めてと認めら るもので構成さ ているものについては、 価開 の（ ２）組合出資金のう 、組合財産が 上（ ３）金及びけ金
有価証
保有目的のの 有価証
出金（ ）
合計（ ）

（出金のう 、）有利子

先、実の決 日 の金積金（ ）合計（ ）のある有価証

金積金のう 、の決 日 の（

１年以内
３０１６８７９２０５００
７ ２０
１３５０７
５１５９５

１年 ５年以内
２９８００
３１７３７
１９９５
２９７ １２２６８ １８１

５年 １０年以内
０００
１１１ ８
３８３７
７３１１
１１５８３
２６７３２

１年以内
１９５８６
１９５８６

１年 ５年以内
１３５６５
１３５６５

５年 １０年以内

先及び済定

先に する等、

定 がめないもの、

定：百万円）

１０年
２９７５１
１６８００
１２９５１
１７ ２６
７１７８の定めがないものは めておりません。
（金は「１年以内」に めております。とはしておりません。

１０年：百万円）

０６０６23

２７．有価証の価及び評価等に関する事項は のとおりであります。

保有目的の（価がるもの

地方社の計上 を価がないもの

地方社の計上 を合の計

小計

小計

価

２００１２９３３１３１３３２００１３３０３１３５０３０３７０３７０１００００１００００２３１３３９８ ８９８ ８２３３５２１５１１５１２１８

有価証

（計上取

価を計上 がるもの

地方社の小計上 が価をないもの

取合２８．当事業年度中に社のした の合

地方社の小計５５ ８７６
１０８ ６３８３９５９１１６９５５０５１計

計

取

価

０１６５９３６１０３６１３１６５８９９１０００９９１８２８５９３３５１００２３５２３５７９１６０２３９２３９１ １９（計：百万円）

５３２２２９９１０３３５３８９７６
１６５５３３９２

有価証の合計
１６５１２９３６２１６７２６ ６１５６５１０８０
７６３３ ０９：百万円）

計上：百万円）の合計

６
６３６２２９．当越及び金に るコミット ントライン
は、からの融資実行の申し出を受けた 合に、上 定さ たについてがない り、 定の 度 まで資金をけることを するであります。こ らのに る融資 実行 高は、１２ ６０百万円であります。このうが１年以内のものが ９８３百万円あります。なお、こ らのの くは、融資実行さにするものであるため、融資 実行 高 のものがしも当金庫ののッシ フローにをるものではありません。こ らのの くには、金融情 の 化、の保全、 の 相当の事 があるときは、当金庫が実行申し みを受けた融資のは極度 のをすることができる の 項が けら ております。また、においてに じて産・有価証 等の 保をする か、も定 的に め定めている金庫内手続に基づきの業 等をし、に じてのし、 信保全上の 置等を講じております。
３０．
税金資産及び
税金の発 の主な別の内 は、以下のとおりであります。
税金資産
税務上の 越金
１５０百万円
引当金 金
度
３０８百万円
価２ 百万円
資産務９百万円
認
１５３百万円
給 引当金
１２８百万円の７７百万円
税金資産小計８５２百万円
税務上の 越金に る評価性引当１５０百万円
等の合計に る評価性引当６５３百万円
評価性引当 小計
８０ 百万円
税金資産合計８百万円
税金の 有価証 評価金
３９２百万円
税金
合計
３９２百万円
税金の３ 百万円（ １）税務上の 越
金及び の当事業年度（平成３１年３月３１日）

税金資産の１年以内
税務上の 越金
評 価 性 引 当 金
税 金 資 金（ ）税務上の越越別の金（１年２年以内２年３年以内３年年以内

年５年以内
８９８９５年
６０６０：百万円）

合

計

１５０
１５０

金は、法定実行税率を じた であります。

３１．会計方針の平成３０年度より、給務の計 方法を法から法へしております。このは、適切な引当金の計上及びの適切化を図る目的で行ったものであります。この会計方針のは 及適用さ 、こ により当 の事業年度のの利金は５９８百万円しております。
３２．
方法の企業会計基準第２８ 「 税会計に る会計基準 の 部改 」（以下「税会計基準 部改 」という。）を当事業年度から適用し、税会計基準 部改 第３項から５項に定める「税会計に る会計基準」 解（ ８）「（評価性引当 の合計 を く。）及び解（ ９）に記 さ た内容を 加しております。

24