智頭町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

ちえの森ちづ図書館
平成２９年度から住民ワークショップを繰り返し、小学生から９０代の高齢者までが幅広く参画し、基本構想、基本計画、設計を練り上げて令和２年度に完成。
「多くの人たちがであい、つながり、まなびあう図書館」をコンセプトに、多くの利用者で賑わう。

鳥取県智頭町目次
１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）智頭町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
イ 過疎の状況ウ 産業構造の変化、経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ア 人口
イ 産業
（３）行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ア 行政
イ 財政
（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ア 農林業を軸とした交流観光
イ 住民自治の「日本１／０村おこし運動」と住民参画の「百人委員会」
ウ 歴史文化を活かしたまちづくり
エ 移住・定住の促進
オ SDGｓ未来都市としての役割（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
ア 公共施設の新規整備
イ 公共施設の更新
ウ 施設コストの削減
エ インフラ資産
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ア 移住
イ 定住
ウ 地域間交流
エ 人材育成（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
ア 農業
イ 林業
ウ 地場産業の振興
エ 企業誘致オ 起業の促進
カ 商業
キ 観光またはレクリエーション（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（４）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３４ 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
ア 情報通信技術活用の推進
イ 情報通信基盤の整備及び情報化の推進（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５ 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
ア 道路
イ 農道、林道
ウ 交通（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
６ 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
ア 水道設備イ 下水処理施設
ウ 廃棄物処理施設
エ 消防施設オ 公営住宅
カ 空き家（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・３４（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
ア 子育て環境
イ 高齢者福祉ウ 母子父子福祉
エ 障がい者福祉
オ 保健・医療・福祉の連携拠点
カ 生活困窮者の自立支援（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
８ 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
ア 診療施設イ 健康づくりの推進（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
９ 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
ア 学校教育イ 幼児教育ウ 社会教育エ 社会体育オ 人権・同和教育（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
10 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
11 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
12 再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・５０（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（３）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
添付資料 過疎地域持続的発展市町村計画参考資料（年度別事業計画）

１ 基本的な事項（１）智頭町の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本町は、鳥取県南東部に位置し、総面積２２４．７０㎢（東西２２．８㎞、南北１６．０㎞）で、東は若桜町、北は鳥取市、西と南は岡山県に接する県境地域であり、京阪神、山陽と山陰を結ぶ鳥取県の表玄関ともいうべき重要な位置にある。
居住地域の標高は約１５０～５００m で、周囲は那岐山、沖ノ山、東山など１，０００m を超える中国山地の山々が連なり、地形は急峻で３５度を超える傾斜の場所も少なくない。これらの山々を源として本谷川、北股川、土師川、新見川が本町内で合流し、県内三大河川の一つである千代川となり日本海に注いでいる。従って水源
涵養の面からも重要な役割を担っている。
地質は、古生層基盤で花崗岩が広く覆っており、北西端に安山岩、南東端では玄武岩、土壌は褐色森林土壌で造林適地である。
気候は、内陸型気候に属し、年間の平均気温１２．９℃で、降雨量１，７００㎜～
２，５００㎜、夏は高温多湿で雨量が多く、冬は積雪日数が約４０日程度である。
町面積の９３％を山林が占め、智頭盆地を中心に扇状の河川流域に大小８８集落が散在し、農用地が占める割合はわずか２％である。
古代の本町は、“西日本最大の縄文集落”と評価された智頭枕田遺跡に見られるように、縄文時代早期から弥生時代前期には集落が形成され、畿内、北九州などとの交流も盛んであったことが考えられる。さらには山陽（備前街道）と近畿（智頭往来）に通じる街道往来の要衝にあたり、江戸時代から宿場町として賑わい、林業を主産業として発展してきた。
大正３年に町制を施行し、昭和１０年に智頭町、山形村、那岐村、土師村が広域合併し、さらに翌１１年に富沢村、昭和２９年には山郷村を合併して現在の智頭町を形成し、平成２６年で町制施行１００周年を迎えた。
本町の林業は、「杉のまち智頭」と言われるとおり、江戸時代中期から植林が始まり、今なお樹齢３５０年以上の人工林が残り、林業が脈々と継続され、基幹産業になっている。気候、地質とも植林に適していることから、山林のうち７８％が杉・桧の人工造林となっている。
農業は、稲作を中心に花き、野菜等が栽培されているが、いずれも零細である。
工業は、かつて５０を超える製材加工業を中心として発展していたが、近年は弱電、繊維加工等が比較的盛んとなり、第１次産業の労働力が第２次、第３次産業に吸収され、就業形態に大きな変化が見られる。
交通網は、南北に走る JR 因美線、京阪神とのアクセスとして重要な智頭線、道路は鳥取自動車道や国道５３号、３７３号を基幹として主要地方道３路線、一般県道４路線、町道２３６路線があり、通勤、買い物等日常生活はもとより広域的にも重要な-1-

役割を果たしている。
イ 過疎の状況
全国各地の中山間地域は、急速な過疎高齢化による後継者不足により、農林業を中心とした基幹産業の不振、さらに都市部への人口流出、いわゆる東京一極集中などにより地域コミュニティ機能の低下が懸念される状況にある。
本町においても、若年層を中心に都市部への流出と少子化が進み、社会経済の動向に深刻な影響を与えている。
本町の人口は、昭和３０年の１４，６４３人をピークに昭和３５年１４，３９０人、
４０年１３，３８３人、５０年１１，６５０人、６０年１１，２００人、平成７年
１０，０８２人、１２年９，３８３人、１７年８，６４７人、２２年７，７１８人、
２７年７，１５４人で、昭和３０年から平成２７年までの減少人口は７，４８９人で、減少率は５１％に達している。
世帯数は近年微減で推移しているが、核家族化が進み、昭和３５年には１世帯あたり４．９５人の家族構成が、平成２７年には２．８８人と、少子化を反映している。
今後もこの傾向は続き、独居世帯、老人世帯が増えると予想され、高齢者の在宅サー
ビスなどの福祉施策の充実がますます必要となる。
本町の主要産業である林業をはじめとし、農業、商工業等の担い手の高齢化や後継者不足は深刻であり、移住定住対策、雇用の確保や産業基盤整備の促進が喫緊の課題である。
ウ 産業構造の変化、経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要
本町は林業を中心として発展してきたが、長引く木材不況や過疎高齢化による担い手不足などから低迷が続いている。こうした状況の下、林道・作業道の整備、高性
能林業機械等の導入、生産から流通加工に至る体制強化と合理化によるコスト削減を実現していくと同時に、自伐型林業の推進による次世代林業従事者の育成が急務であり、その対策を講じている。
農業は、経営規模も零細で兼業農家がほとんどであるが、集落営農の推進による作業の効率化と合理化、スマート農業導入による労力軽減と生産性向上、地理的特性を活かした特産品開発や自然栽培農法など高付加価値型農業を推進している。
農林業ともに高齢化と担い手不足に伴う遊休農地、耕作放棄地の増加が大きな課題であり、林業衰退に伴う森林の保水力低下が、防災的な観点からも問題となっている。魅力ある産業として都市部の人材を町内へ呼び込み、半農半Ｘ、半林半Ｘが町内で完結する仕組みを必要としている。
今後、鳥取自動車道や智頭線を活用した交流人口の拡大を図り、農産物や智頭材の販路拡大による都市部とのつながりをとおした関係人口の増加、移住希望者を受け-2-入れるための雇用創出、定住対策を図り、総合的な地域の活性化を目指す。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア 人口
本町の人口は表１－１（１）のとおり減少している。
年齢別構成から年少人口（０～１４歳）の減少率が大きいが、これは出生率の減少と若年者（１５～２９歳）の減少が大きな要因である。若年層の町外転出・晩婚化などにより、さらに厳しい状況となることが予想される。
生産年齢人口（１５～６４歳）は、昭和６０年以降急激に減少、同時に総人口に対する若年者比率も今なお低下し続けている。一方老齢人口（６５歳以上）は年々増加
し、総人口に占める高齢者比率も令和２年度で４３．２％となっている。全国平均
２８．９％、県平均３２．４％と比較しても本町の高齢化は顕著で、今後においても急速な進行が予想される。
住民基本台帳による人口推移は表１－１（２）のとおりであり、男女の構成比はほとんど変わりなく推移しているが、減少率は男女とも高く、人口減少の様子が顕著である。
近年、出生者数が大幅に減少し、自然動態でも対前年比マイナスが続いている。社
会動態では転入、転出者とも少なくなっているが、転出超過が続いている。しかしながら、近年森林を活用した子育て施策「森のようちえん」や新たな林業形態「自伐型林業」の推進が注目され、移住希望者が増加している。全体的に人口減少傾向にある
が、明るい兆しも見えている。
令和２年３月策定の第２期智頭町総合戦略における人口の見通しは表１－１（３）のとおりである。国立社会保障・人口問題研究所の推計における令和２２年人口
３，８７０人と比較すると、現状のシミュレーション上は同年推計が４，１２４人と緩やかな減少傾向となっているが、依然厳しい状況が続いており、目標人口５，００
０人に向けた取組を継続して行かなければならない。

-3-

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区 分

昭和 35 年

昭和 50 年実数

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

14,39011,650△19.1 10,670 △8.4

8,647

△19.0 7,154△17.3

00 歳～14 歳

4,866

2,515

△48.3

1,923

△23.5

993

△48.4

697

△29.8

15 歳～64 歳

8,444

7,652

△9.4

6,610

△13.6

4,856

△26.5 3,675

△24.3

3,029

2,262

△35.3

1,502

△33.6 1,160

△22.8

683

△41.1

1,080

1,483

37.3

2,137

30.9

2,782

△0.6

(a)/総数

%

%

若年者比率

21.0

19.4

(b)/総数

%

%

高齢者比率

7.5

12.7

総 数

うち
15 歳 ～
29 歳(a)65 歳以上
(b)

%

―

14.1
%

―

20.0

44.1
―
―

2,798
%

%

―

13.4
%

9.5
%

―

32.4

38.9

―
―

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）
区 分

平成 12 年 3 月 31 日
実数

総 数

人

平成 17 年 3 月 31 日

平成 22 年 3 月 31 日

平成 27 年 3 月 31 日

構成比 実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

％

人

％

％

人

％

％

人

％

％

―

△7.0 8,266―△9.1 7,573

―

△8.4

参考

9,779

―

9,092

男

4,648

47.5

4,328 47.6

△6.9 3,925 47.5

△9.3 3,592 47.4

△9.5

女

5,131

52.5

4,764 52.4

△7.2 4,341 52.5

△8.9

△8.3

―

―

―

―

―

―

―

―

6

0.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

35

0.5

―

男
（外国人）
女
（外国人）

3,981 52.6

（注）平成２４年の住民基本台帳法（昭和 42 年法律第８１号）の改正により、外国人住民
も住民基本台帳の登録対象になったため、上記表中、平成２７年の欄については、外国人住民を除く人口（総数、男女別）と、参考に外国人の男女人数を別掲する。

-4-

表１－１（３）第２期智頭町総合戦略における人口推計

イ 産業
本町の産業別就業人口の動向は、表１－１（４）のとおりである。就業人口は、昭和４５年以降徐々に減少し、特に第１次産業の減少率が著しく、労働人口が第２、第３次産業に移っている状況である。産業別にみる構成比では、第１次産業が昭和３５
年に５０％を超える比率であったが、平成２年には１４．２％と大幅に減少し、その後平成７年までは横ばいで、平成１７年に１０．３％と比率、実数とも減少し、他産業への流出が顕著である。
第２次産業の就業人口は、昭和４０年前後の弱電・縫製等の事業所増加に伴い大幅に増加、その後も増加傾向が続き平成２年には５０％を超えたが、平成７年には４７．
４％、平成１７年は４１．４％で減少傾向に転じている。近年、第２次産業は国外の安い労働力を求めるようになり、国内での労働力が急激に減少している。本町においても同様であり、平成２２年には３６．２％まで減少している。
第３次産業においては、平成２年までは約３５％前後で推移していたが、平成１２
年では４１．４％と増加し、さらに平成１７年いは４８．２％と大きく増加し、第１次産業からの転職が進んでいることが要因と思われる。平成２２年には５３．６％まで上昇した。
本町では、耕作可能地が数％程度しかない状況からみても、今後基幹労働力人口の高齢化と少子化に伴う担い手の減少、第１次産業の就業人口はますます減少し、担い手不足が懸念される。
第２次産業は横ばい傾向、第３次産業は高度情報化に伴い、IT 産業が躍進し、ソ
フト化・サービス化が進行する中、今後は少子高齢化における福祉サービス産業・情-5-

報産業等に関連する企業の発展が見込まれる。
産業の推移と動向では、農業は経営面積が１ha 未満の販売農家が８６％であり、自給的農家が５６％を占め、農業所得も低位である。作物は水稲を中心にリンドウ、
ドウダンツツジなどの花き・野菜等が栽培され、畜産も肉牛用として和牛が生産されているが、いずれも零細である。このため、経営の合理化と生産性の向上を図ることはもとより、地理的特性を活かした特産品の開発を推進していく。特に畜産部門では、
平成２９年度の全国共進会において優秀な成績を収め、近年めまぐるしい発展を遂げている。
林業は、人工林面積１３，６２８㏊で人工林率７８％に達しているが、蓄積内容からみると６０年生未満が４９％と除間伐など保育施業が必要となっている。
林業経営の現状は、長引く木材不況や投資期間が長期にわたること、さらに生産コ
スト高が依然として改善されない状況などから、林家の経営意欲を低下させている。
このため、林業経営の近代化を進めるため、林道、作業道などの基盤整備、優良材としての銘柄化や加工流通の一貫システムの確立に向け、施設整備等に取り組んでいる。また平成２３年の「智頭町百人委員会」で企画提案された「木の宿場プロジェク
ト」では、山林所有者が「宝の山」と意識を変えるきっかけとなり、ぬくもりのある
小さな経済を生み出している。さらに若手自伐林家を養成し、支える組織も立ち上がり、これらの施策により林業振興への期待が高まっている。
今後農林業では、小規模な経営体を含めた多様な担い手の確保・育成が最重要課題である。
その他、本町の経済及び雇用を支えてきた弱電や縫製などの工業や、家内経営を主流とする商業も、景気の低迷と共に一段と経営難となり廃業へつながるケースも少なくない状況である。
観光は、平成１３年から一般公開している国重要文化財「石谷家住宅」が所在する
智頭宿、全国初の県の選定となった「板井原集落伝統的建造物群保存地区」を観光資源の中心と位置づけてきた。
この間、これらの資源を地域の活性化に繋げるため、ボランティアガイドが住民主体で発足し、来訪者へのサービスを提供する体制が整った。しかしながら、智頭宿や板井原をはじめとしたまちづくりをになってきた地元住民も高齢化や組織力の低下が顕著となっている。
R 事業により、都市部からの交流人口拡大
平成２３年度から始めた森林セラピー○に繋がって行くことが期待されることから、その受地づくりや経済効果を図るしく
みづくりを整えることが必要となる。
また、平成３０年２月に智頭の林業景観が「重要文化的景観」に指定されたことに伴い、林業の産業的価値と文化的価値の向上、観光資源としての付加価値の向上が期
待される。

-6-

鳥取自動車道が全線開通したことで、関西圏からの入込が期待される中、魅力あるまちとしてのステータスを高め、国内観光はもとより海外からのお客をターゲットにしたインバウンド政策を推進し、観光交流の拡大、経済効果の拡大を高めて行くことに努める。
表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）
区分

昭和35年

昭和40年

実数

実数

昭和45年

増減率

実数

昭和50年

増減率

実数

昭和55年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

6,834

6,270

△ 8.3

6,797

8.4

6,347

△ 6.6

6,138

△ 3.3

第一次産業

％

％

就業人口比率

50.9

41.3

総数

第二次産業

％

％

就業人口比率

20.6

26.6

第三次産業

％

％

就業人口比率

28.5

32.1

区分
総数

昭和60年
実数

％

－

37.1
％

－

28.6

平成2年

増減率

実数

27.1
％

－

40.5
％

－

32.4

平成7年

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

5,962

△ 2.9

5,488

△ 8.0

5,160

△ 6.0

％
19.1

第二次産業

％

就業人口比率

45.1

第三次産業

％

就業人口比率

35.8

％

－

14.2
％

－

50.2
％

－

35.6

平成22年
実数

14.2
％

－

47.4
％

－

38.4

平成27年

増減率

人

％

－

実数

増減率

％

人

％

3,472 △ 15.9

3,383

△ 2.9

第一次産業

％

就業人口比率

8.6

第二次産業

％

就業人口比率

36.2

第三次産業

％

就業人口比率

53.6

－
－
－

％
11.7
％
33.0
％
51.9

－
－
－

-7-

－
－
－

％

－

20.6
％

－

44.0
％

－

35.4

平成12年

％

第一次産業

総数

34.3

％

－

人

就業人口比率

区分

％

－

実数

％

4,614 △ 10.6
％
11.8
％
46.8
％
41.4

－
－
－

－
－

平成17年

増減率

人

－

実数

増減率

人

％

4,127 △ 10.6
％
10.3
％
41.4
％
48.2

－
－
－

（３）行財政の状況
ア 行政
智頭町は、大正 3 年に町制を施行し、平成２６年に１００周年を迎えた。この間に昭和の合併を経験し、現在に至る。
今日、社会情勢の変化に伴う住民の行政ニーズは多様化し、量・質ともにきめ細やかな対応が求められている。
一方で人口減に伴う税収減や交付税減などにより、本町の行財政運営は極めて厳しくなっており、全国の自治体間における「地方創生」を背景とした激しい生存競争に拍車がかかる中、いかに町の独自性を打ち出すことができるかが重要な課題となっている。
そのような中で、令和元年７月に智頭町は住民自治を推進した取組が評価されたことにより、内閣府より「SDGｓ未来都市」に選定され、同年８月に「未来都市計画」を策定している。これまで本町で取り組んできた住民主体の「住み続けられるまちづくり」政策が評価された結果である。
「未来都市計画」では様々なゴールを明確にし、培ってきた住民自治力を活かしながら将来にわたって持続可能なまちづくりをめざす。
少子高齢化、産業振興、雇用機会の創出等重要課題に対処し、本町が小さいながらも輝き続けていくためには、町の財政基盤を強固なものにする必要がある。
このため、行財政改革プランに基づき、歳出削減のための組織の簡素合理化、事務事業の見直しや効率化を図り、行政サービスのスマート化を進めると共に、事務の共同化など広域連携を図り、住民サービスの向上に努めていく必要がある。
イ 財政
本町における近年の普通会計の決算額は、歳出で平成２７年度以降５７億円～６７億円で推移しており、期間内に実施された保育園の統合、図書館建設などの大規模事業の結果過去１０年間では比較的高水準である。
財政力指数は、平成２７年度以降０．２０～０．２１を維持しており、急激な悪化には転じていないが、地方債を財源とする大型事業が続いたことにより、残高の増加が顕著である。
町内には老朽化した公共施設がまだ多く残されており、地方債を財源とする大規模改修事業や複合化を進めた場合、将来負担比率や公債比率の増加は避けられない。
計画的かつ効率的な運営はもとより、PPP/PFI などの民間活力の活用を検討する必要がある。

-8-

表１－２（１）市町村財政の状況

区分

平成２２年度

平成２７年度

令和元年度

歳入総額 A

7,014,894

6,350,195

6,478,847

一般財源

3,872,238

4,363,759

4,177,435

国庫支出金

1,640,675

542,163736,644

都道府県支出金

471,227

507,414553,394

地方債

585,000

793,500

700,500

274,900

523,000

469,200

その他

445,754

143,359

310,874

歳出総額 B

6,723,943

6,090,871

6,254,389

義務的経費

2,076,398

2,065,475

2,065,037

投資的経費

1,950,263

846,437

1,298,809

1,940,342

835,117969,385

2,697,282

3,178,959

2,890,543

410,168

618,596609,313

歳入歳出差引額 C（A－B）

290,951

259,324

224,458

翌年度へ繰越すべき財源 D

18,08918,69965,395

実質収支 C－D

272,862

240,625

159,063

財政力指数

0.22

0.20

0.21

公債費負担比率

12.2

－

－

実質公債費比率

14.6

11.4

10.1

起債制限比率7.3－－

経常収支比率

79.1

88.3

97.1

将来負担比率

62.3

88.7

88.8

地方債現在高4,776,556

6,652,952

7,865,154

うち過疎対策事業債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費-9-表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分昭和55年度末

平成2年度末 平成12年度末

平成22年度末

令和元年度末市町村道
改良率（％）

28.1

45.6

52.3

57.3

61.5

舗装率（％）

43.7

83.0

85.2

87.2

88.9

31.6

28.6

農道
延長（kｍ）
耕地1ha当たり農道延長（ｍ）

40.1

36.0

59.6

－

林道
延長（kｍ）

48.2

52.9

林野1ha当たり林道延長（ｍ）

6.0

7.0

7.0

－

水道普及率（％）

90.5

92.0

94.3

91.3

98.9

水洗化率（％）

4.2

7.7

30.9

97.2

98.3

14.3

15.5

14.3

9.9

14.4

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
本町は、第７次総合計画の将来像に「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」を定め、基幹産業である農林業の振興を軸として「みどりの風が吹く“疎開のまち”ちづ」をテーマに掲げ、町有面積９３％の森林を活用したまちづくりを基本に位置づける。
さらに、鳥取県東部における京阪神及び山陽圏域に向けた表玄関としての地理的優位性を活かし、都会にはない自然環境や地域に埋もれている観光資源などを活用した交
流観光のまちづくりを進めて行く。
R 基地」としての知名度の向上、都市部企業との連携、民泊を中心と「森林セラピー○

した受入態勢を発展させ、関係人口増加を目指す。
また、住民と協働でまちづくりを進めることを基本とした「智頭町百人委員会」をさらに成熟させ、自主自立のまちづくりを確立し、集落・地区単位の活性化運動「日本１／０村おこし運動」や板井原集落保存協議会など、住民主体の取り組みを支援し、地域の誇りづくりを推進する。
ア 農林業を軸とした交流観光
少子高齢化に伴う後継者不足、農地や山の荒廃などの課題を解決するため、森林セ
R や森のようちえんなど、森林をフィールドとした新たな付加価値を「森林サラピー○ービス産業」として創出し、起業、雇用の増、移住希望者の増、関係人口の増へと繋げていく。
智頭町第 7 次総合計画における「森の恵みを活かしたまちづくり」の理念のもと、町面積の 9 割以上を占める森林を重要な資源として捉え、様々な角度から森林をフィールドとした事業を展開していく。

-10-

イ 住民自治の「日本１／０村おこし運動」と住民参画の「百人委員会」
住民自らが地域の誇りや生きがいをつくり、「住民自治」「地域経営」「交流情報」など、共生とビジネスを内包した柱によって成り立ち、地域の自立を促す「日本１／０村おこし運動」と、住民自らがまちづくり事業を提案し、予算を確保し実践する「百人委員会」は、本町が全国に誇る中山間地域におけるモデル事業である。
これらの事業によって町内地区毎の個性が尊重され、新規創業など新たなチャレンジの実現を可能にする。
これらの取り組みは防災、福祉、交通などジャンルを問わず、また行政、民間、教育機関など各団体の横断的な活動が可能であり、「住み続けられるまちづくり」実現
にとって極めて有効な手段である。
ウ 歴史文化を活かしたまちづくり
重要文化財「石谷家住宅」や重要文化的景観「智頭の林業景観」など、本町は有形無形様々な文化財を有しており、その文化的価値から観光対象としての高い潜在力を持っている。一方で地域住民とのふれあいを創出する「民泊事業」が町内に展開されており、これらの優位性を活かした着地型の観光商品や、ツアーの開発を進め、町内観光素材の磨き上げと外部への効果的なＰＲをとおした「智頭ファン」の獲得を目指す。
エ 移住・定住の促進
本町の自立の裏付けとして、地域経済力、地域社会維持力が重要となるが、その基礎となる人口規模の維持、拡大が重要な要素でる。本町在住の若年層に対する地域への愛着を深める施策、安心して子を産み、育て、学び、暮らすことのできる環境づく
り、様々なアイデアが起業・創業へ繋がり、チャレンジできる制度を横展開し、あらゆる事業が移住・定住へつながる仕組みを構築する。
オ SDGｓ未来都市としての役割
令和元年８月に策定した SDGs 未来都市計画に基づき、２０３０年のあるべき姿の実現に向けたゴールを目指す。また、第７次総合計画で設定している全ての事業を
１７ゴールと結びつけ、「一人ひとりの人生に寄り添えるまち」づくりが「誰一人取り残さない」SDGｓにどう貢献しているかを見える化する。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の持続的発展のために最も重要な人口目標は、第２期総合戦略で掲げているとおり２０４０年５，０００人とする。また、町の財政指標として、第４次行財政改革プ
ランに基づき、経常収支比率、将来負担比率の 80％台への圧縮を目指し、財政基盤の-11-

強化を図る。
加えて「雇用の創出：８０人」「移住者数：１００人」「出生者数：１６０人」「地域活性化（観光入込客数）：１２０，０００人」を計画期間における基本目標として設定する。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、毎年度町ホームページで公開し、議会報告を行う。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
全体的な目標として、公共施設（町民利用施設、行政施設）とインフラ系（道路関係施設企業会計施設）に大別し、公共施設については、新規整備を抑制し、施設の複合化を推進しながら施設総量を縮減する方向性を打ち出す。
ア 公共施設の新規整備
長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、既存施設の有効活用を図っていく。新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して行う。少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを推進していく。
イ 公共施設の更新
施設の統合・整理や遊休施設の活用、学校を含めた施設の複合化等によって、機能を維持しつつ、施設総量を縮減する。複合施設においては、管理・運営についても一元化・効率化する。施設の複合化により空いた土地・建物は、活用・処分を促進していく。
ウ 施設コストの削減
本町の公共施設等全体のコストが２０５４年までで約４１％不足することが試算されており、今後更新費用等の確保と維持管理費用等の削減が必要となってくるた
め、特に企業会計系（上水道、簡易水道、下水道、農業集落排水、病院）の整備に当たっては、計画的な保全や更新計画を作成し、受益者負担金の見直し等の費用対効果を検証し、コスト削減を目指していく必要がある。
エ インフラ資産
現状の投資額を維持し、その範囲内で費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及-12-び改修・更新をバランスよく実施していく。
可能な限りの長寿命化を図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進、ライ
フサイクルコストを縮減する。
PPP/PFI など民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト
及び管理運営コストを縮減する。
バリアフリー、環境、防災などのニーズに対しては、効率的な整備・対応を推進、
少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを推進していく必要がある。

-13-

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア 移住
本町への移住者は２０１５～２０１９累計で１０１人で、半数以上が子育て世代で占められている。これは、豊かな自然環境の中で子育てできる森のようちえんなどの魅力的な事業が都市部の子育て世代に訴求できた結果であると考えられる。また、
田舎暮らしを求めて移住を希望する世帯も一定数あるため、都市部にはない生活ス
タイルや魅力を継続して発信していく必要がある。
移住者が住む家を確保するため、町の空き家調査を行い、空き家バンク登録制度を設けているが、調査の結果４００件以上の空き家があるものの、累計登録数は２００
件余りで、実際にすぐ住める空き家はほとんどなく、効果的な制度となっていない。
また、希望者と持ち主で賃貸借や売買の折り合いが付かないケースが多く、移住者の望む家が手に入らず、他の市町村へ流れていくこともある。
移住決定後の家屋の問題や周辺住民との関係性による問題が発生する場合もあり、移住する者、受け入れる者双方の意識醸成が必要である。
さらには、物件の老朽化が進んだり、家財の整理がついていない物件も多く、移住する際の改修費用や整理費用の負担が大きい場合がある。
イ 定住
定住施策として、リフォーム費用助成、家賃助成、４５歳以下の住宅支援、２０年
間家賃を支払った後の無償譲渡する定住促進住宅の整備を行っており、事業利用者の８割以上は定住に繋がっている。
一方で、定住のために空き家バンクを活用したいが、希望する物件が無かったり、
条件が合わないなど制度が定住の十分な受け皿になっていない問題がある。
また、新築のための土地が少なく、若年層が町外へ出ていく場合も多い。
ウ 地域間交流
現在本町は、１市６町連携中枢都市圏、鳥取岡山兵庫３県境協議会、日南町・三朝町との源流サミット、日本で最も美しい村連合加盟自治体や企業と広域的な連携を行っている。
観光資源などの魅力を共同で磨き上げするとともに、生活圏を広域で捉え、防災、福祉、子育てなど様々な施策を組み込んだ横断的な活動を行っている。令和３年６月には、１市６町連携中枢都市圏において新型コロナウイルスワクチン接種での広域協定を締結し、いずれの市町からでも接種が可能な環境を整えた。
今後は行政サービスだけでなく、民間や住民活動など様々な視点における広域化を見据えた枠組みの形成が必要とされる。

-14-

エ 人材育成
本町では、これまで住民自治活動をとおして様々な事業の可能性を模索してきたが、起業や創業につながる取り組みに成長する割合が低い。また地域おこし協力隊が卒業後起業に発展するケースは少ない実態もある。
これは、地域においてニーズを掘り起こし、事業化の可能性と運営のマネジメントとが結びついていない結果であり、地域内プレイヤーとマネージャーの育成が十分でないことを示唆している。
（２）その対策
ア 移住・定住移住希望者と空き家持ち主との効果的なマッチングや、アフターフォローが重要であり、それらを包括的に管理する組織が重要となる。そして必要な情報が必要な人に届く仕組みを構築し、地域の一員となってコミュニティに参加しやすい環境を整え、住み続けられるよう意識づけを行う必要がある。
一方で、改修費用や家財整理費用、土地取得費用など、経済的な負担を軽減する
様々な施策を継続していかなければならない。具体的には、リフォーム助成、UJI ターン補助金、定住促進補助金、空き家利活用補助金、若者地域定着補助金を継続し、財源として基金を計画的に積み立てていく。
イ 地域間交流圏域における移住・定住を促進し、新規創業や起業を後押し、雇用を創出するための拠点づくりや支援を行う必要がある。
また、連携自治体が共通して抱える課題を解決するため、積極的な情報交換や派遣
交流をとおして特産品ブランド化や空き家対策、起業支援、人材育成などの具体的活動を民間企業と協働で実践していく。
ウ 人材育成本町内で活動している住民自治組織や民間組織に対し、外部人材を活用することのできる制度を創出し、ノウハウを学ぶ機会を創出することで、人材育成が可能となる仕組みをつくる。
また、町内中学校に対しては智頭 NEXT などの事業をとおして本町のまちづくり
を学び、百人委員会の提案をとおして自己実現の支援を行う。
智頭農林高等学校との連携事業をとおして、高等学校の魅力向上と、百人委員会の提案をとおした起業、創業への課程を学ぶ仕組みを用意する。
いずれも、町内学生に対し、本町への愛着心を醸成し、将来活躍できる人材育成を目的とする。

-15-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

２．移住・定住・ （１）移住・定

事業内容

事業主体

・ゆめが丘住宅整備事業

町

地域間交流、人

住材育成（２）過疎地域・定住促進基金積立金

町

持続的発展特別・リフォーム助成

町

事業

・UJI ターン補助金

町

・定住促進補助金

町・空き家利活用補助金

町・若者地域定着補助金

町・外部人材活用事業

町

-16-

備考

３ 産業の振興（１）現況と問題点
ア 農業
本町の農業を取り巻く自然条件は、千代川水系の各河川沿いに標高１５０ｍ～５５０ｍの範囲に農地が散在している。２０２０年農林業センサスによると、農家戸数は６５７戸で約２３％の減となり、これまでにない大きな減少幅となった。販売農家の８割以上が１ha 未満の零細な経営規模であり、中山間地特有の条件の悪い農地が多い中で、現状維持すら難しい状況に置かれている。作物は水稲を中心に野菜、果樹、
花き、花木が作付けされ、畜産は肉用牛の肥育・繁殖が行われている。
本町の令和２年度における農業生産額は（ＪＡ系統出荷分）約１億８千万円で、コロナ禍による米需要への影響により、米の販売額が大きく減少するなど厳しい状況にあり、小規模零細農業では飛躍的な増収は見込めない状況である。
平野部が少なく、経営規模が零細なことに加え、後継者不足や農業従事者の高齢化により、農業離れによる農地荒廃や農村コミュニティの低下を招いている。今後小規
模農家を含めた多様な担い手が活躍できる農村社会を目指していく必要がある。
イ 林業
本町は、江戸時代中期から植林が盛んに行われ、秋田、奈良県の吉野、京都府の北山に並ぶ歴史ある先進林業地であり、伝統的な育林技術により育てられた智頭杉は全国に知られている。年輪が緻密で木目が細かく、材色も鮮やかな淡紅色を帯び、優美で明るい智頭杉の美しさは、これまで化粧材として全国的にも高い評価を受けてきた。
本町の林野面積は平成３０年度現在、２０，８４０ha で総土地面積の９３％を占め、所有形態別では国有林３，４９７ha、民有林１７，３４３ha である。沖ノ山、那岐山をはじめ１，０００ｍ級の山々で町の周辺を囲み、水源涵養等公益的役割を果たしている。
民有林の人工林率は７８％に達し、人工林のうち杉が６４％を占めている。人工林の林齢構成では６１年生から６５年生が最も多く１９％を占め、５１年生から７０
年生では６５％を占めている。森林資源は年々増加し、利用時期を迎えており、間伐施業が必要となっている。
２０２０年農林業センサスによると、林業経営体数は５５経営体で約５７％の減となり、これまでにない大幅な減少となった。
本町の林業を取り巻く状況は、これまで過疎高齢化による担い手不足や従事者の高齢化、国産材需要の慢性的な落ち込みなどが起因し、林家の経営意欲の低下を招いていた。さらに、これらが要因となり除間伐などの森林の手入れが進まず、森林が荒廃し、公益的機能の低下から土砂崩れなどの災害を招くことから、防災面でも課題と-17-

なっていた。
しかし、近年の自伐型林業や低コスト林業の推進、山林バンク制度の創設、林業塾の開催により、林業への門戸拡大と若年層の林業従事者に増加の兆しが見られる。
また、林道整備事業の推進や、作業道の開設支援を行い、林道の作業道との接続を充実させ、山に入りやすい環境づくりを進めている。
ウ 地場産業の振興
本町の地場産業は、昭和４０年代までは製材業等の木材関連産業が主流となっていたが、その後は国産材需要の低下から徐々に衰退する反面、弱電や縫製関係企業が増加し、地域の経済や雇用の面で重要な役割を果たしてきた。
令和元年工業統計によると、本町には３９の工業事業所があり、そのうち従業員３０人未満の事業所が８９．７％を占める。３０人以上の企業は４事業所で、零細事業所が大部分となっている。従業者４人以上の事業所に従事する従業員数は５６１人で、前回の統計５６２人と比較すると１人の減少となっている。
４人以上の事業所の年間総出荷額では、令和元年は６５６，３１２万円で、平成２５年の５２１，１１７万円と比較すると約２５．９％の増となっている。
これら地場産業を取り巻く情勢は、高度情報化が進展する中で物流の広域化、情報のスピード化、消費者ニーズの多様化に対し自律的な対応が難しく、厳しい状況が続いている。
エ 企業誘致平成２８年度以降３件の企業誘致を実現しており、いずれも旧小学校舎を利活用した事例となっている。近年は、高速通信網環境と、中山間地の自然環境とを魅力に感じる都市部企業からの問い合わせが増加傾向にある。また、既存誘致企業の人脈から企業が企業を呼ぶ仕組みができつつある。
一方で、誘致の受け皿となる遊休公共施設の整備が進んでおらず、企業側の希望に答え切れていない課題がある。
オ 起業の促進近年は、地域おこし協力隊や、若手林業事業体、特色ある農業を志す若年層が起業に向かっており、５年前と比較して起業のノウハウが浸透している。
さらなる起業を促進するためには、経営感覚の優れた人材の発掘や、育成・活用のための仕組みづくり、融資制度の充実により、起業に向けたチャレンジしやすい環境整備が求められている。

-18-

カ 商業
本町の商業は、食料品・日用品・衣料品等生活用品の小売りを中心とした商店経営が大半であり、家内経営など経営規模も全体的に零細で、経営者の高齢化と担い手の他産業への流出により、閉業が出ている現状である。鳥取自動車道のインターチェン
ジ付近へのコンビニや量販店や、鳥取市内店舗への消費者流出やインターネット販
売の発達により顧客の確保に苦慮している町内店舗も少なくない。
一方で、移住者によるカフェや喫茶、小売り店舗の開業が見られ、商品のブランド化や田舎暮らしや自然体験を活かした新しいタイプの商業として育ちつつある。
キ 観光またはレクリエーション
本町は、豊かな自然や多くの文化財などの地域資源に恵まれており、代表的なもの
が、国重要文化財「石谷家住宅」を中心とする智頭宿や、鳥取県伝統的建造物群保存地区に選定された「板井原集落」、重要文化的景観に選定された「智頭の林業景観」、
国定公園那岐山である。
R 基地」となっており、一般家庭へ
また、全国でもトップクラスの「森林セラピー○の宿泊や田舎暮らしが体験できる「民泊」とともに、都市部等に住む方々に癒やしを提供しているが、新たな受け入れメニューの開発やおもてなし力の向上、受入態勢強化により、本町の魅力を磨き上げ、交流人口、関係人口の増加を図る必要がある。
一方で近年の観光入込客数は減少傾向にあり、観光協会の体制や機能強化、様々な旅行商品や体験型プログラムの造成、外部への効果的な PR 促進が必要である。
（２）その対策
ア 農業
農村コミュニティを再生、強化するために、集落内の担い手が育つ環境づくりを進めていく必要がある。そのために、遊休農地や荒廃農地を調査・分析し、担い手への農地集積支援や新規就農者の経営基盤強化に対する支援、営農活動を後継者へ繋げるための機械導入や遊休農地の再生などの支援を行う。
また、家庭菜園を営む農業者が栽培する野菜の出荷及び販売を支援し、販売農家の育成と農産物のブランド化による地域農業の活性化を図るとともに、自然栽培手法を取り入れる新たな担い手確保への支援をとおして、田舎暮らしや農村体験、民泊と一体的なメニューを創設し、横断的な政策連携の柱としての農業の価値を磨き上げ、必要な環境整備と都市部へ向けた PR を行う。
一方で、半農半 X を実現し、気軽に農業へ向かうことができ、本町での暮らしを持続可能にするための事業を進める。

-19-

イ 林業
町内の森林資源の利用を推進するため、智頭材出荷や智頭材購入、智頭材製材品購入を支援するとともに、間伐材の搬出及び作業道整備への支援を行う。
また、林地残材の回収による山村の活性化及びこれを原資とした地域通貨の流通による商店街の活性化を図ることにより、智頭町の山村再生を推進するための取組を支援する。
さらに、智頭材を使用した魅力的な商品の開発、販売を通じて智頭の農林業・木材を PR するとともに、智頭材の需要拡大を図る。また、智頭農林高等学校生徒と地域の交流を支援し、高校の生徒数増加や知名度向上を図る。
ウ 地場産業の振興
令和３年度に創設する副業協働組合の仕組みを広く地場産業を担う企業へ伝え、人材確保とパートナーシップ形成を支援する。また、組合による独自事業を展開し、それによりもたらされる都市部企業とのパイプや外部人材によるノウハウを地場産業へ還元する仕組みをつくる。
また、新規学卒者の地元企業への就職を促進するための支援や、機器導入や設備更
新などの更なる投資に対する支援を継続していく。
エ 企業誘致企業誘致の受け皿として町内各所の旧小学校を改修し、地域住民の活動拠点と雇用創出の場とする取り組みを行う。また、遊休公共施設の積極的な情報提供を行い、企業と協同での改修を検討するなど公民連携を意識した仕組みをつくる。
いずれも、智頭町公共施設等総合管理計画における基本理念との整合性を図りつ
つ取り組むことを前提とする。
オ 起業の促進
外部人材の活用を促進する事業を創出し、起業を希望する者に向けたより専門的な知識の習得とマネジメント能力の向上が可能な環境を整備する。
また、副業協同組合を利用し、派遣により町内企業で働きながら起業を模索する枠
組みを町内外へ PR していく。
融資を受けた際に発生する信用保証料等への補助金制度など、本町で展開される自治体ベースでの取り組みや民間ベースでの取り組みに関する情報が、必要とされる人に速やかに届く仕組みを整備する。
カ 商業
令和２年度開館した新図書館から智頭宿までのエリアを「ちづみち」と位置づけ、-20-

生活に根ざした商店の活動を素材としたエリアリノベーションを進めて行く。
また、商工業の経営指導体制を充実するための商工会育成強化を図り、町ゼミやイベントなどの活性化事業を支援していく。
キ 観光またはレクリエーション
様々な観光資源の磨き上げや素材を活かした観光商品、体験型プログラムの造成を行う中心組織として、智頭町観光協会の体制強化や活動支援を行い、町民、関係団
体、近隣市町村と連携のとれた PR を推進していく。
民泊事業については、家庭数の増加による体制強化や受け入れ環境整備、研修等によるおもてなし力向上等を進めるとともに、民泊と連携したイベントの開催により、民泊の魅力を PR していく。
さらに、森が持つ癒やし効果により、住民の健康増進及び都市住民との相互交流を推進し、疎開のまちとしての癒やしの里づくりを進める。
広域的な活動として、インバウンド化の促進や、「1 市 6 町麒麟のまち」、「日本で最も美しい村連合」など本町が関係する市町村との連携による相乗効果を促す。
また、経年劣化により破損した国定公園那岐山頂上の展望台を新設し、登山客の安全を確保する。

-21-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

３．産業

（１）農業

事業内容

事業主体

・スマート農業技術の

町

導入
（２）林業
（３）企業誘致

・誘致のための新築・町

改修（４）観光また

・那岐山展望台建設

町

はレクリエーシ・ラッピングカーの導入

町

・農業用機械等の整備・

町

ョン（５）過疎地域
持続的発展特別事業

更新等補助金・遊休農地の再生、

町利用補助金
・販路開拓支援事業

町

補助金
・智頭野菜販売農家

町

育成事業補助金
・自然栽培普及支援

町

事業補助金
・自然栽培新規就農業者

町

育成支援事業補助金
・森林資源利用推進

町

事業補助金
・森林整備推進事業

町

・木の宿場プロジェクト

町

事業補助金
・木の宿場間伐支援

町

事業補助金
・智頭材商品化委託事業

町

・智頭農林高等学校連携

町

事業補助金
・まるごと民泊事業
補助金

-22-

町

備考

R 受入
・森林セラピー○町

態勢構築補助金
R 推進
・森林セラピー○町協議会補助金R・新規森林セラピー○

町

ロード活用推進
補助金
・観光協会補助金

町

・ふるさと就職支援

町

補助金
・企業立地補助金

町

・中小企業信用保証料

町等補助金（４）産業振興促進事項
国税の減価償却の特例と同様に、智頭町の過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例により、町内において製造の事業、農林水産物等販売業、情報通信技術利用事業、または旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除を行う。
本町における産業振興促進区域及び同区域において振興すべき業種については次の表のとおりである。
産業振興促進区域
智頭町全域

業種

計画期間

・製造業

令和３年４月１日～

・農林水産物等販売業

令和８年３月３１日

備考・情報サービス業等
・旅館業
なお、当該業種についての現状、課題、課題を解決するために実施する事業の内容については、上記（１）（２）（３）のとおりである。
また、産業振興を図る上での広域的な枠組みとして、「1 市 6 町麒麟のまち」、「３県
境地域創生会議」、「３町源流サミット」、「日本で最も美しい村連合」など本町が関係する県内外の市町村との連携による相乗効果を促す。

-23-

４ 地域における情報化（１）現況と問題点
ア 情報通信技術活用の推進
平成２８年度締結した鳥取県自治体 ICT 共同化広域連携協約に基づき、鳥取県及び県内市町村と ICT 技術活用の共同研究や、共同調達、人材育成を進めている。また、令和２年度には、同一の住民基本台帳システムを使用している１０町村で共同化の協定を締結し、パッケージ費用の削減や、情報共有を行っている。
町ホームページにおいては AI チャットボットを活用し、次世代共助交通システムの実証実験においては、AI デマンドバスシステムの導入を検討している。
さらに、IP 告知端末の更新に向けて、災害情報、図書館予約、認知症予防、バス予
約、買い物支援、遠隔授業などのアプリケーションを開発すると共に、今後様々なコンテンツを搭載することができるプラットフォームづくりを行っている。
一方で、多くの行政手続きのスマート化が進んでおらず、庁内におけるデジタルガ
バメント推進の気運醸成が不足している。
イ 情報通信基盤の整備及び情報化の推進
平成２２年度に全町域へ整備した光ケーブルにより、ブロードバンド環境が整っているが、告知端末の老朽化と生産終了、多様化する町民ニーズへの対応サービスが十分展開されていない課題がある。
令和 2 年度に、町内 8 箇所の拠点のテレワーク化を進め、行政サービスの分散化やテレビ会議環境を整えており、災害時等における対応や住民の利便性向上を図っているが、地理的状況や交通利便性上、町の中心部や拠点施設までのアクセスが悪い
集落や、情報弱者への十分なサービスが提供できていないケースもある。
（２）その対策
ア 情報通信技術活用の推進
行政サービスのスマート化を進め、住民の利便性向上を図るとともに、高齢者等情報弱者に対する講習会などによるデジタルデバイドの解消、デジタルコンテンツをとおした多世代交流のしかけづくりを行う。
また、都市部と農村をオンラインでつなぎ、都市部では見られない風景、イベントなどをリアルタイムで提供するコンテンツ作成やプロモーションを行う。
また、農業や林業など本町の主要産業のスマート化を検討し、従事者の負担軽減、後継者育成を進めて行く。
イ 情報通信基盤の整備及び情報化の推進
北海道や島根県の自治体で構成されている情報通信基盤利用促進協議会へ参加し、-24-次世代サービスが提供可能な新たな告知端末を全町へ整備する。
また、各拠点のテレワーク環境を活用し、様々な職種における分散化と利便性向上を図り、都市部企業誘致へ繋げていく。
さらに、キャリア５G 通信を搭載したコネクテッドカーを導入し、谷間の集落まで
行政サービス、福祉サービスを届けることができる仕組みを構築するとともに、高速大容量通信を活用した e-スポーツや XR コンテンツを提供し、町内の様々な世代に次世代通信サービスの体験を提供し、町全体で Society5.0 社会実現の気運を醸成する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

事業内容

事業主体

区分

（施設名）

４．地域におけ（１）情報通信・スマート農業事業

町る情報化

技術活用の推進・スマート林業事業

町

・コンビニ交付システム

町整備事業
・コンビニ収納システム

町整備事業（２）情報通信・IP 告知端末整備事業

町

基盤整備

・テレワーク環境整備

町事業
・コネクテッドカー

町

整備事業（３）過疎地域
持続的発展特別事業

・デジタルコンテンツ町作成
・e-スポーツ導入事業

-25-

町

備考

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア 道路
本町の主要道路は、鳥取市と岡山市を結ぶ国道５３号、京阪神との最短ルートである国道３７３号で、山陰と山陽・京阪神を結ぶ幹線道路として、また、町内の動脈として重要な役割を果たしている。国道３７３号は高速交通体系への対応として高規格改良が完了し、また、鳥取自動車道の開通に併せて本町内にインターチェンジや高速バスストップが整備されたことに伴い、利用者の利便性を確保すると共に県外からの誘客を図り、経済への波及を促す必要がある。
さらに主要地方道津山智頭八東線ほか２路線、県道が４路線あり、近隣の市町と結ばれているが、カーブの改良等安全施設を整備する必要がある。
町道は、令和２年度末現在２３６路線で延長８５．８㎞、うち１，２級町道３６路線３２．５㎞、その他町道２００路線５３．２㎞である。整備状況は改良率６１．５％、舗装率８８．９％となっているが、集落が各谷に分かれて散財している状況もあり、今後とも利便性や安全性など住民生活の向上や地域振興の基礎となる国県道・農林道を有機的に結び、時間短縮による効率性、災害時等に対応できる道路網の整備促進を図る必要がある。また、智頭テクノパークの企業誘致、定住促進住宅建設に伴い、関係区画の町道認定、共用を行った。今後区画の拡大と整備を図る。
橋梁に関しては、長寿命化計画に基づき、危険度の高いものから優先的に修繕を実施している。
道路、橋梁は町の重要なインフラであるため、住民の安全安心を守るため、長寿命
化やメンテナンス事業を計画的に行いつつ、住民自らが維持修繕に関わることのできる仕組みを構築していく必要がある。また、歩道やカーブミラーなどの道路付属施設の老朽化や危険箇所もあり、道路標識などの交通安全施設と併せた包括的な点検が必要である。
また、冬期間においては積雪の影響により交通網の麻痺が発生しやすいため、迅速な除雪、地元集落の支援は必須である。
イ 農道、林道
農道は、本町の農業施策を進める上で農家にとって重要なインフラである。地域の暮らしに根付く環境の一部でもあり、老朽化や災害等による被災の影響を受けやすい整備状況である。主な管理は集落や土地改良区が行っているが、修繕や改良に町の支援を必要とする場合も多い。
林道は、原木搬出や造林作業に欠かすことのできないインフラで、林業効率化の観点から周辺作業道の整備と併せた林道密度の向上を図る必要がある。また、地域間をつなぐ基幹林道は、住民の生活道としての役割も果たすことから、早期完成が求めら

-26-

れる。
ウ 交通
鉄道は JR 因美線が南北に走り、通勤、通学に利用されているが、那岐駅、土師駅
は無人駅となっている。また、山陰と山陽・京阪神を最短で結ぶ第３セクター智頭急行株式会社は、平成６年開業以来高い利用率を保ち、智頭駅は今後とも本町の交通の核、県東部の玄関口として重要な位置を占める。
バス路線は平成１９年から町民バス「すぎっ子バス」を町内４路線で運行し、バス
路線やバス停の見直しを行いながら、住民が利用しやすい公共交通として重要な役割を果たしてきたが、人口減少や自動車普及に伴う利用率の低下、それに伴う財政支出の負担から、今後住民参画型の持続可能な交通体系の構築が必要となっている。
（２）その対策
ア 道路
高速交通体系の整備については、国道５３号、３７３号の高規格整備、幹線道路の整備としては、主要地方道津山智頭八東線、一般県道、主要県道の改良促進を要望していく。
町道については、１，２級路線を主体として改良舗装、交通安全施設の点検、整備、更新を図り、利用者の安全を確保する。また、計画に基づく橋梁修繕、老朽化した路面等のメンテナンス事業を進めると共に、町民自らが道路を愛護する気運を醸成する仕組みをつくる。さらにテクノパーク等開発地域における新規町道の開設を計画的に進めて行く。
また、冬期間の除雪を効率的かつ円滑に行うため、町営除雪を推進すると共に、地元集落への除雪機の貸与を継続して行う。
イ 農道、林道
農道については、管理主体の負担軽減のための支援制度を整備し、持続可能な農業基盤を目指す。
林道については、町の主要産業である林業を支えるため長期視野に立った計画的な整備を進める。公道被災時の迂回路や近隣市町とを結ぶ生活道としての役割を担
う基盤路線として、因美線、宇波竹之下線、中ノ津線、篭山線、穂見山線の整備を進める。また、効果的な林業施業を推進するための作業道整備支援を行い、幹線林道との接続を円滑にしていく。
ウ 交通
JR 因美線の智頭－津山間の利用人員が少なく、廃線の危機を回避するための利用-27-

促進、路線魅力化の取り組みを進めていく。具体的には、公共交通機関での通学費助成制度の継続や、イベント列車運行支援を関係機関と連携して行う。
現行のすぎっ子バスをスクールバス化し、一方で住民参画による共助交通の仕組
みの導入を検討する。運行組織の育成や AI デマンドシステムの導入、車両、機材を導入し、持続可能な交通体系を構築する。
住民主体の共助交通組織づくりを行うことで、買い物支援や通院など様々な地域
課題を解決する気運を醸成し、交通とまちづくりの連携が実現できる。

-28-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

５．交通施設の（１）市町村道

事業内容

事業主体

・関屋黒本線改良

町

整備、交通手段・源平線改良町の確保

・三田中田線改良

町

・ゆめが丘線新設

町・下向線改良町・上中島線改良

町

・池本線改良町・天木線改良町

・市瀬新道線路側

町

防護柵設置
・橋梁修繕

町

・奥本河津原線改良

町・木工団地線改良

町（２）農道

・農道橋修繕

町（３）林道・中ノ津線開設

県

・因美線開設

県・篭山線開設県

・スクールバス購入

町・共助交通車両購入

町

・除雪機購入町（５）過疎地域・共助交通システム町

持続的発展特別

導入支援事業（４）交通事業

・町道橋定期点検

町

・農道橋点検

町

-29-

備考

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 水道設備本町の水道普及率は、令和２年度末現在で９８．９％で、水道施設の内訳は、上水
道１、簡易水道１５、専用水道６、飲料水供給施設１０、小規模水道２６であるが、全体的に老朽化が進み、施設の改善が急務となっている。特に上水道施設（第１水源地）については、施設の老朽化が著しく、安全で安心できる水を供給するための改善が急がれる。また、水道施設の不備な集落もあり、全町的な対策を講じる必要がある。
イ 下水処理施設
生活環境の近代化を図るため、生活排水施設を整備してきたが、公共下水道事業、
農業集落排水事業とも完了している。しかし、事業開始後２０年以上経過した施設もあり、損傷や劣化が進むと共に、故障するケースが生じている。
今後は、施設の老朽化がますます進むことから、ストックマネジメントに基づいた維持管理費の軽減と施設の延命を進めていく。また、快適で衛生的な生活環境の確保を図るため、水洗化の普及啓発を積極的に取り組む。
ウ 廃棄物処理施設
令和 2 年度のゴミの搬入量は１３９４．３トンである。現在ゴミの８種分別収集と山形・山郷地区の家庭及び智頭町給食センターから出る生ゴミを分別収集し、液肥にすることでリサイクルを図る「くるくるプラン推進事業」もほぼ定着し、一定の成果を上げている。
さらに、ゴミの減量化を図るには「くるくるプラン推進事業」を全町に拡げていくことが重要であるが、収集コストなどの課題があり今後も検討していく必要がある。
また、し尿処理については、民間業者に収集業務を委託しており、令和２年度の収集量は汲み取り、浄化槽を併せて１２１４．５トンである。し尿処理の収集量の減量化を図るため、下水道への接続及び合併浄化槽の普及推進を行う必要がある。
令和 2 年度末の水洗化率は７９．８％である。
エ 消防施設本町の消防の実情は中山間地特有の地形及び住宅の密集や道路状況などから、初期消火の遅れが危惧され、消防水利を河川等に依存する割合が高く、課題が多い。また、消防団員は水防団員も兼務しており、消防だけでなく土砂災害や自然災害においても活動を行っている。消防防災施設整備については、計画的に整備しており、消防
ポンプ自動車及び小型ポンプの老朽化に伴う更新、防災資機材の充実が必要である。
近年の少子高齢化により、団員の確保が困難となっており、処遇改善や装備品の拡充-30-

等により団員を確保する必要がある。あわせて、住民がその地域を守るという意識醸成を行い、自主防災組織体制を推進していく必要がある。
オ 公営住宅持家率は９０．７％（平成２７年国勢調査）と高く、量的にはおおむね充足しているが、生活様式の変化による多様な住宅需要に対応できる供給がなされていないのが現状である。住宅困窮対策として需要に応じた計画的な住宅施策を積極的に進め、
昭和５０年代以前に建設された住宅で老朽化が著しい状況にあり、計画的な建替を行う必要がある。
さらなる定住促進に向け、若者の定住や IJU ターンの推進、子育てや教育環境等の充実などの定住環境充実に取り組む必要がある。
カ 空き家
平成２９年度の調査によると本町内の空き家は４２９軒、空き家率は５．７％である。空き家バンクに登録してある空き家が２００軒程度あるが、実際に移住希望者等との交渉に進むことができるのは２０軒あまりである。適正な管理がなされず倒壊の危険性がある空き家もあり、地域の住民生活や景観への影響が問題となっている。
（２）その対策
ア 水道設備上水道施設は昭和３２年に敷設したもので、老朽化や有収率の低下が著しく、安全で安定した飲料水の供給を行うために、各水源地の改良と老朽管更新を順次進める。
イ 下水道処理施設
令和２年度末の接続率は公共下水道と農業集落排水事業あわせて７９．７７％であり、接続率アップに向けて普及活動を推進する。
平成６年からマンホールポンプや自動通報装置を設置してきたが、耐用年数の経過した施設もあり、故障するケースが多くなっているため、設備等の更新を行い、安定稼働と維持管理費の削減に努める。
ウ 廃棄物処理施設
ゴミ処理対策は、過程での分別の徹底を一層図るため美化運動やマイバッグ運動と併せて啓蒙啓発を行い、ゴミの無い生活環境を維持する。
また、広域行政における可燃物処理施設建設や運営へ参画する。

-31-

エ 消防施設老朽化の著しい小型ポンプ更新、さらに防災機材を計画的に整備するとともに、団員の確保と自主防災体制を構築していく。また、消防水利の確保のため、防火水槽の整備を図るとともに、災害時の飲用水の確保とあわせて耐震貯水槽を整備する。特に智頭地区内の住宅街での火災を想定し、旧あたご保育園を解体し、防火水槽設置を検討する。
また、第一号車分団のポンプ車の老朽化が顕著であるため、更新を検討する。
オ 公営住宅生活様式の変化による多様な住宅需要に対応し、老朽化が著しい住宅を計画的に解体し、新たな住宅を整備する。また、定住促進に向け、若者の定着や IJU ターンの促進、子育てや教育環境など、一層の定住環境の充実を推進する。
カ 空き家
空き家の所有者に対する適正管理の指導や、危険空き家の除去を促すなど生活環
境の維持保全を図るとともに、移住希望者等への空き家提供の仕組みを強化し、有効活用していく。

-32-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

事業内容

事業主体

区分

（施設名）

６．生活環境の（１）水道設備

・老朽管更新町（２）下水道処

・老朽施設等更新

町

整備

理施設
（３）廃棄物処

・可燃物処理施設建設

東部広域

理施設
（４）消防施設・ポンプ車更新
・小型ポンプ更新
・防火水槽設置（５）公営住宅（６）過疎地域
持続的発展特別
事業

-33-

町

備考

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア 子育て環境
町立保育園１箇所、児童館２箇所、子育て支援センター１箇所を拠点とし、就学前の子ども達の健やかな成長を育む環境を整えている。
また、本町の豊かな自然環境をフィールドとした民営の「森のようちえん」が保育の選択肢としてあり、都市部からの移住希望者増加に寄与している。
一方で、核家族化や夫婦共働世帯の増加に伴い、家庭内保育の機会が減少する中で、地域とのつながりや世代間交流の希薄化が懸念される。
イ 高齢者福祉
本町の高齢化率は令和３年３月３１日現在で４３．１８％に達し、若年層の都市部への流出や少子高齢化により過疎化が進み、単身高齢者や高齢者夫婦世帯が増加している。このことは、人口減少とあわせて地域における住民の相互扶助機能を弱体化させ、介護サービスをはじめとした公的な福祉サービスを増加させる大きな要因となっている。今後高齢化がさらに進むことで医療費や介護サービス費などの社会保障費の増加も懸念される。
施設としては老人福祉センター、老人憩いの家、特別養護老人ホーム、介護老人福
祉施設、デイサービスセンターがあり、福祉、医療、社会教育的な事業の拠点となっている。
ウ 母子父子福祉
母子父子世帯は増加傾向にあり、諸制度による施策を実施しているが、すべての人権の確立を基調とした経済的、精神的自立を保障しうる社会づくりを進めることが必要である。
エ 障がい者福祉
本町における障がい児・者は、身体、知的、精神のいずれか又は重複で障がいがあるなど、今後も微増が予想される。現在障がい者に関する施設は就労継続支援 B 型が３箇所、生活支援施設としてグループホームが 2 箇所ある。これらの施設は民間が運営しているが、障がい者の自己選択、自己決定のなかで多様化するニーズに対応するために施設の充実が必要である。
オ 保健・医療・福祉の連携拠点
健康で住みよいまちづくりを推進していくうえで、生活習慣病や介護予防が大きな課題であり、保健・医療・福祉の一体的、総合的なサービス提供を行っていくため-34-

の地域包括ケアシステムの充実が重要なテーマとなっている。
福祉施策を実現する拠点としての機能を統合した「智頭町保健・医療・福祉総合セ
ンターほのぼの」は、支援の必要な方へのスムーズな対応が可能となる本施設ならではの機能を十分に発揮し、在宅医療・在宅介護の一層の充実を図り、単身高齢になっても在宅で安心して暮らせるためのしくみづくりの確立に努めている。
そして、疾病予防、健康増進を進めるための健診（検診）活動の充実、医療相談、健康講座等の保健衛生活動を進めて行くための中心的な機関としての役割を果たしていかなければならない。今後ますます福祉全般に対するニーズが高まることが予想され、専門性の強化とマンパワーの確保が必要である。
カ 生活困窮者の自立支援「失業したが、貯金がない」「働きたいと思っているが、仕事が決まらない」「公共料金を滞納している」といった生活困窮者を早期に発見し、自立に向けた相談支援を進める必要がある。その相談窓口を充実するため、マンパワーの確保が必要である。
（２）その対策
ア 子育て環境
保育園やファミリーサポートセンター、児童館機能を維持しつつ、老朽化した施設の更新、統廃合については公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。
また、産前産後ケア事業を展開している町内企業や、地域住民と協力しながら、地域で子を産み、育てられる環境づくりを構築し、小中学校教育、高等教育を経て子ども達が社会へ巣立ち、将来地域へ戻ってこられる取り組みを進めていく。
イ 高齢者福祉
少子高齢化が進むなか、保健医療の高度化に伴い、高齢者の健康づくりや日常生活を支える仕組みづくりがますます重要になっている。
心身ともに健康で生きがいを持って暮らせる環境づくりとして外出支援、スポー
ツレクリエーション施設整備や、文化学習活動のできる場づくりを進めるとともに、経験豊富で元気な高齢者が地域で知識や経験を活かした活動ができる拠点が必要とされている。
今後、独居や高齢者世帯が安心して地域で暮らせるための配食サービス、見守りシ
ステムの充実、地域での支えあいの場所づくりとしてミニデイ、百歳体操の拡充支援
や運営するボランティア等の人材育成を進めて行く。
また、医療や介護を受けた後、地域で暮らし続け、看取りまでを提供することができる組織体制づくりや拠点づくりを進めて行く。

-35-

ウ 母子父子福祉
母子父子福祉の自立に向けた制度の普及に努め、安心して暮らせる生活支援制度の充実と,自立支援相談のできる体制づくりに努める。
エ 障がい者福祉
在宅での生活を望んでいる障がい児・者の多様なニーズに応えられるよう、民間運
営による就労継続支援 B 型やグループホームの充実を推進するとともに、障がい児・者の自立と社会参加を促進する。
また、平成２５年度から障害者総合支援法が施行されたが、障がい福祉サービスの提供基盤に市町村格差があり、制度が地域で機能しないことが想定される。このため、鳥取県東部４町障がい者地域生活支援協議会で自治体間のサービス調整や、相談支
援事業者及び、相談支援事業者の質の確保、地域移行支援に向けて課題を共有し解決策を講じる。
オ 保健・医療・福祉の連携拠点
本町における地域包括ケアシステムの充実のため、智頭病院、社会福祉協議会と連携を図りながら、健康の保持、増進、病気の予防・早期発見・早期治療を行い、在宅生活をサポートする。
また、今後ますます高齢化が進み、医療・介護を受ける機会が多くなることから、住民が安心して生活するためにも「保健・医療・福祉」の連携の重要性が高まることは必然であり、その拠点である「智頭町保健・医療・福祉総合センターほのぼの」の維持管理を智頭町公共施設等総合管理計画に基づき行っていく。
カ 生活困窮者の自立支援
自立相談支援事業の充実と、受け皿として、社会生活自立のための就労支援、家計相談支援、子どもの学習支援等に努める。

-36-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

７．子育て環境（１）児童福祉の確保、高齢者

施設

事業内容

事業主体

等の保健及び福祉の向上及び増（２）高齢者福進祉施設（３）介護老人保健施設（４）障がい者
福祉施設（５）母子福祉
福祉施設（６）市町村保・大規模改修健センター（７）過疎地域
持続的発展特別
事業

-37-

町

備考

８ 医療の確保（１）現況と問題点
ア 診療施設本町には、公立病院１、公立へき地診療所２、一般医院１、歯科医院２施設があり、地域住民の診療を行っている。
智頭病院は、八頭郡内で唯一入院設備を持つ救急指定病院であり、平成１７年２月に複合施設として建築した智頭町保健・医療・福祉総合センター「ほのぼの」の中心施設となっている。
ほのぼのには、行政機関である福祉課、保健センター、福祉事務所及び地域包括支援センターをはじめ、智頭町社会福祉協議会が運営している特別養護老人ホーム智頭心和苑８４床と智頭病院の一般病床５２床、療養病床４７床、介護老人保健施設４５床が一つの施設にまとまって立地し、保健医療福祉の各事業が一体的に運営されており、この施設が核となって各種サービスを提供し、地域住民の安心を確保しているが、経年劣化に伴う施設の老朽化が進んでいる。
また、病院建設時に導入した医療機器については、耐用年数を経過し、使用限界を迎えるものもあり、電子カルテシステムは導入から長期間経過による陳腐化が進み、設備の老朽化も進んでいる。
サービス面においては、過疎高齢化の進行による地域住民の疾病構造の変化に伴い、急性疾患患者の減少と、慢性疾患対象者の増加、また独居高齢者や高齢者世帯の増加に合わせ、認知症を発症した高齢者が増加している現状で、療養型病床、介護・福祉系サービスのニーズが近年高まっており、地域包括ケアシステムのより一層の充実が求められる。
地域住民の健康保持対策は、保健センターが担っているが、智頭病院にある健診センターで各種検診事業、特定健診及び出前検診を実施し、該当者への特定保健指導も行い、疾病の早期発見・早期治療に努めている。また近年は、後期高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、高齢者の介護予防対策としてフレイル健診の必要性が高まっている。
求められる医療体制を提供するにあたり、全国的な医師の偏在の中で派遣医師に頼っている状況であり、診療体制維持のための看護師の確保と併せて勤務医の招聘が急務である。
イ 健康づくりの推進
住民の健康の維持増進は、健康管理、健康教育、疾病予防さらには体力づくりという総合的な健康づくりが必要で、医療機関との連携による包括医療や健康、保健サー
ビス体制の確立が必要である。

-38-

（２）その対策
ア 診療施設現状で急性期病棟５２床、慢性期病棟４７床、介護老人保健施設４５床であるが、今後の社会情勢及び医療提供体制等によっては、各病棟の病床数を変更することが予想される。
また、特別養護老人ホーム、老健施設やリハビリを主体とした通所リハビリテーシ
ョン、在宅療養を支える訪問診療、訪問看護、訪問介護、訪問歯科などを中心に、その時代のニーズに即したサービスを充実していく必要がある。
地域の核である智頭町保健・医療・福祉総合センター「ほのぼの」の維持管理、修繕及び病院の医療機器等の導入、更新を、智頭町公共施設等総合管理計画に基づき計
画的、継続的に実施し、各種サービスの提供に支障のないように務めなければならない。
また、健康で住みよいまちづくりを推進する上で、保健・医療・福祉の一体的、総合的なサービス提供体制を強化、継続することが重要であり、特に医師や看護師などの医療スタッフの確保について努力しなければならない。
イ 健康づくりの推進
健康づくりの基本は、自己意識の高揚が大切で、健康増進への啓発や指導の強化、予防対策としての各種検診事業、さらには事後指導、管理など、乳幼児から高齢者までの生涯を通じての健康保持増進に必要な管理体制を福祉関係と併せて整備充実
する。

-39-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

８．医療の確保（１）診療施設

事業内容

事業主体

・中央監視装置更新

病院・施設の修繕

病院（２）特定診療・医療機器の更新

病院科に係る診療施・電子カルテの更新

病院（３）過疎地域・医師確保対策事業

病院

持続的発展特別・看護師養成奨学金

病院

設

事業

-40-

備考

９ 教育の振興（１）現況と問題点
ア 学校教育本町の小学校は平成２４年の統合で１校となり、中学校は昭和３６年の統合で１校となっている。また、県立の智頭農林高校があり、地域と密着した高校としての役割を果たしている。
児童、生徒数は、少子化に伴う減少が続き、令和３年３月現在の小学校児童数は、
２６６人、智頭中学校生徒数は１３９人で、全学年が少人数学級制を採用しても２学級であり、過疎・少子化が顕著である。
教育環境については、近年の災害級の猛暑に対応するための全室エアコン設置事
業や、GIGA スクール構想に対応するための全児童生徒タブレット配布、高速 LAN
回線の敷設、ICT 支援員配置など、今後の Society5.0 時代を見据え、児童生徒の学力向上や安全安心な学習環境を整備している。
また、スクールソーシャルワーカーを配置し、児童を中心とした学校と家庭を繋ぐ、包括的なケアを実施している。
学校給食の面では、令和２年度から完全無償化を行い、子育て家庭の負担軽減を図っているが、学校給食を安定的に提供する環境を整えるための学校給食センターの調理用機器類が老朽化しており、計画的な更新が必要となっている。
イ 幼児教育平成２８年度に２園が統合し、「ちづ保育園」が建設され、０～６歳の児童福祉の拠点となっている。幼児期の保育から小学校へのスムーズな移行ができるよう、保小連携交流事業の実施や、小学校教諭の保育研修などの取り組みを行っている。
また、保健師を中心に５歳児健診を実施し、子どもの集団への適応力などをチェッ
クし、家庭支援保育士、同和保育推進保育士が中心となり、個別指導を行っている。
その後、就学時健康診断を実施し、小学校教員と町指導主事及び特別支援教育早期支
援コーディネーターが、子どもの特性等を把握し、適応へ向けて特別な支援が必要と思われる子への対応を行っている。
ウ 社会教育めまぐるしい社会情勢の変化と高齢社会の到来に伴い、社会教育の果たす役割の重要性が増している中、各種講座、学習会への参加者は減少傾向にある。近年あらゆるメディアを通じて多様な情報が大量に流されており、従来型の講座ではなく、地域の課題をテーマとするなどの工夫が必要となる。
このため、公民館等の社会教育施設の整備や運営の活性化を図り、地域に密着した
生涯学習環境を整える必要がある。

-41-

また、国重要文化財「石谷家住宅」や国選定重要文化的景観「智頭の林業景観」、
県選定伝統的建造物群保存地区「板井原集落」など、地域の宝となるべき文化的施設
や景観、エリアを守り継承していくことで、住民が自らの地域に誇りを持ち、次世代へつなぐ意識を醸成しなければならない。
さらに、令和２年度に開館した新図書館は、住民の生涯学習の場や知の拠点としての役割を担い、資料や情報を提供するだけでなく、住民が憩い交流できる図書館づく
りが求められている。
エ 社会体育近年の急速な情報化の発展や、社会生活における利便性向上に伴う身体運動の減少は、生活習慣病や身体機能低下をもたらし、特に高齢者の健康対策などが問題となる中で、スポーツに求められる役割は非常に重要となっている。
このため、総合型スポーツクラブ「スポねっとちづ」による地域におけるスポーツ
推進、高齢者の百歳体操、地域ミニデイの推進やそれらを実施することのできる施設
環境の整備が必要である。
オ 人権・同和教育
本町では、部落差別をはじめ、あらゆる差別解消に向けた取り組みを行っている。
しかし、同和地区住民に対しての差別事象、インターネット上での差別的書き込みや就職、結婚時の身元調査など、差別解消にはいまだに多くの課題がある。
（２）その対策
ア 学校教育一人ひとりを大切にし、能力や適性に応じた指導と教育内容の充実を図り、知育、徳育、体力と調和のとれた少人数学級による学校教育の推進、地域と連携した学校づくりに務める。
また、就学前教育として、道徳や生活習慣を中心に保小連携による推進体制を強化する。
さらに、情報化教育を進めるために、整備した ICT 関連機器や設備、ソフトウェ
アの効率的な活用と維持管理を行い、教員のリテラシー向上のため支援員の配置を行う。
智頭小学校を利用する子どもや教員へ安全安心な学習環境を提供するため、老朽化した校舎の大規模改修を、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に進めて行く。
また、老朽化した学校給食センターの調理機器類を維持管理するとともに、計画的な修繕・更新を行っていく。
教育にかかる家庭の経済的負担を軽減するため、引き続き給食費無償化と通学費-42-

支援事業を継続していく。
イ 幼児教育保育園から小学校へと進む過程において、心身共にスムーズな移行ができるよう、一層の連携を取っていく必要がある。また、鳥取県の認証園である「森のようちえん」
とも連携し、町内外の子育て世代にとって保育が選択でき、安心して子育てできる環
境を整える。
ウ 社会教育既存施設の充実を図るとともに、住民自らが進んで活動し、より効率的効果的な
生涯学習体系を整えるため、社会教育関係の組織体制を強化する。
また、地域文化、歴史、産業など身近で実践的なテーマを社会教育の主眼に置き、地域振興と連携した社会教育活動を進めて行く。特に社会的価値の高い「石谷家住宅」「智頭の林業景観」「板井原集落」などは、地域住民との協働により守り、継承していく仕掛けづくりを行う。
それら社会教育を実施する中核施設としての総合センターが築４０年以上を経過し、老朽化が著しいため、公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理と更新を検討していく。
エ 社会体育町民の幅広いスポーツ活動として地域住民が主体となり、年齢や技術レベルにかかわらず、誰もが気軽に参加できるスポーツ環境を整えると共に、老朽化した勤労者
体育センターや各地区体育館、智頭温水プール、総合運動場などのスポーツ施設の修繕を行い、利用については学校教育との併用を図る。
また、青少年スポーツの普及と様々な競技人口の増加を図る。
オ 人権・同和教育
智頭町基本的人権の擁護に関する条例には、全ての基本的人権を保障した日本国
憲法の理念に反した部落差別をはじめ、その他の差別を解消するために必要な施策を講じるものとして、人権啓発活動等の施策を積極的に推進することとなっている。
人口減少が進んでいる地域だからこそ、人と人とのつながりや信頼関係を醸成し、人権・同和問題を単に知識として学ぶだけでなく、様々な学習機会をとおして人権感覚を磨き、家庭や地域、職場、学校等あらゆる場での推進を図る。
昨今インターネット上における匿名での差別的書き込みが世の中に氾濫し、言葉の暴力が野放しになっている現状で、モニタリングを行い、町として差別の解消へ向かわなければならない。

-43-

さらには、住民実態調査をとおして同和問題に関する現状把握と課題解決を目指
していく。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

９．教育の振興（１）学校教育関連施設

事業内容
・学校給食センター

事業主体
町

調理機器更新・小学校改修町（２）保育園（３）集会施設、 ・総合センター修繕、体育施設等（４）社会体育施設

町

更新
・地区公民館修繕

町

・勤労者体育センター

町

修繕
・旧小学校体育館修繕

町

・智頭温水プール修繕

町

・総合運動場修繕

町

・スポーツトラクター町

導入（５）過疎地域・少人数学級推進

町

持続的発展特別・給食費無償化

町

事業

・通学費支援

町

-44-

備考

１０ 集落の整備（１）現況と問題点
本町には、大小８８集落が散在している。令和３年３月末現在、世帯数別では、１０
世帯以上３０世帯未満が５２集落、３０世帯以上５０世帯未満が１１集落、５０世帯以
上７０世帯未満が５集落、７０世帯以上が９集落となっている。各集落から智頭の中心地までの距離は１２㎞以内であり、それぞれの集落を結ぶ道路はある程度整備されているが、幅員が狭く整備が必要な箇所もある。
本町は旧村単位で６地区に分かれ、それぞれの地域の中心地に地区公民館や小学校、保育園などの公共施設が整備されていたが、少子化により保育園は１園に統合され、６校あった小学校は平成２４年度に統廃合され１校となっている。
現在は、それらの施設を拠点として地区単位での住民自治活動、地域経営活動、交流活動が展開されており、地域における福祉や防災、教育の一翼を担っている。
今後各地区において人口減少や高齢化が進み、集落や地区の維持が難しくなることが予想されるが、それぞれの地区住民自らが汗をかき、智恵を出して次世代へと繋げていくための施策を展開していかなければならない。
（２）その対策
集落の自治力を高めるため、平成９年度からスタートした「日本１／０村おこし運動」
が２０年以上経過し、集落の取り組みが地区単位での取り組みへ移行し、それぞれの地
区の旧小学校やコミュニティセンターを拠点とした福祉事業や交流事業、企業誘致活動が一定の成果を上げている。
今後都市部人材や企業との縁をつなぎ、拠点施設でのテレワーク、会社移転など、企業側のニーズをみたす施設整備を行い、併せて田舎ならではの風景や人付き合いなど、都市部では体験することができない暮らしや環境を提供することで、移住希望者の増加へ繋げていくと共に、地域で暮らす住民が自分たちの地域に誇りを持てる取り組み
へと磨き上げていく。
そのために、集落道や水道施設、消火栓や防火水槽など、住民の安全安心を守るための整備を行う。
また、自主防災組織の育成や地区での起業創業を支援する事業、外部人材を活用できる体制を整え、集落・地区の自主自立、経済的な発展を促す。

-45-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

事業内容

事業主体

区分

（施設名）

10．集落の整備（１）過疎地域

・日本 1/0 村おこし運動

町

持続的発展特別・自主防災組織支援事業

町事業

・起業創業支援事業

町

-46-

備考

１１ 地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町における代表的な文化財として、国重要文化財「石谷家住宅」、国選定重要文化的景観「智頭の林業景観」、歴史の道としての国指定史跡「智頭往来志戸坂峠越」、県選
定伝統的建造物群保存地区「板井原集落」があり、平成１２年度一般公開された石谷家を中心とした智頭宿一円は長く本町の観光の中心となっている。
しかし、近年の観光入込客数の落ち込みや、文化財の保存・活用の取り組みの停滞から、町民の地域文化に対する意識の醸成が課題となっている。
また、「智頭枕田遺跡」の出土品などの埋蔵文化財や、旧家から発見されている古文書などの整理や保存を進め、一部旧小学校での保管・展示施設整備を行っているが、広く町民や観光客に伝播しているとは言えない。
（２）その対策
築９０年を迎える石谷家住宅については、今後公共施設等総合管理計画に基づき大規模改修計画を策定し、文化庁、県文化財課、町教育委員会と連携しながら改修に向かう。その際、改修の経緯や様子を一部公開したり、地元学校の教材として利用するなど地域住民が愛着を持てる仕組みや、内外の建築・文化財ファンを取り込めるような仕掛けを行う。
昭和３０年代の集落原風景を残す板井原集落では、老朽化した物件の保存、活用、景観保全を図るため、修繕事業を継続していく。
歴史の道としては、平成３０年豪雨により毀損した箇所の復旧や、危険箇所の修復を行い、安全安心に古道を歩けるよう整備を進める。
智頭の林業景観は、その価値を伝えるために情報発信施設や案内板を整備し、先人から守り引き継がれてきた重要な構成要素や、生活、文化等を後世へ継承していく取り組みを行うとともに、芦津地域や智頭宿地域に続く更なる選定地域拡大を目指す。
また、町内で取り組まれている様々なアート作家の紹介や展示を支援し、体験型観光
メニューの創出や効果的な PR を行う。
一人でも多くの町民に文化・文化財の大切さを理解してもらい、地域文化の振興をはかるため、身近に親しむことのできる機会創出や広報活動を積極的に行うとともに、文化サークル活動の支援やリーダーの養成を図ることで、町の文化や文化財は住民の財産である意識の醸成と、住民主体の取り組みへの発展へ繋げていく。

-47-

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

事業内容

事業主体

区分

（施設名）

11．地域文化の（１）地域文化・石谷家住宅保存整備

町

振興等

振興施設

・板井原集落整備町

・歴史の道整備

町・智頭の林業景観情報

町

発信施設、案内板整備（２）過疎地域
持続的発展特別
事業

-48-

備考

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
本町ではエネルギーの多くを石油や石炭などの化石燃料に頼っており、今後、脱炭素社会を実現させていくためには、再生可能エネルギーの更なる導入を進めていく必要がある。現在、町では個人住宅や事業所、公共施設への薪ストーブ、太陽光利用設備、定置用蓄電池の導入を促進することとしており、補助制度を設けて支援している。
また、町内２箇所において集落が運営する小水力発電施設が稼働している。
（２）その対策
SDGｓの理念の元、町民に対して再生可能エネルギーの利用促進を啓発するとともに、今後改修や建替等が計画される公共施設への積極的な導入検討を進めていく。
また、地域で間伐された木材を薪燃料として活用する循環型エネルギー政策を推進
し、より熱効率のよいチップ材加工施設の設置を検討する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

区分

（施設名）

12．再生可能エ（１）再生可能ネルギーの利用

エネルギー利用の推進

施設（２）過疎地域
持続的発展特別

事業内容

事業主体

・チップ材加工施設設置

町

・太陽光発電システム

町等設置補助金

事業

-49-

備考

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
本町の第７次総合計画では「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」をテーマに掲げ、町民のライフステージ毎に様々な事業を展開するだけでなく、町民自らが主体的に行
動し、夢を実現することのできるまちづくりを進めている。
２０年来の住民自治活動である「日本１／０村おこし運動」や住民自らが発案する事
業へ直接予算をつけることができる「百人委員会」は、優れた住民自治活動として SDG
ｓ未来都市へ選定される足がかりとなった。
一方で少子高齢化や都市部への人口流出による町内各産業での後継者、担い手不足は深刻であり、交流観光を柱とした滞在型の施設整備や体験プログラムの創出、そこから波及する関係人口の増加に伴う智頭ファンの獲得、移住定住促進と起業創業のバッ
クアップなど、ハード、ソフト両面における一体的な取り組みが必要とされている。
持続可能なまちづくりの一例として、本町は平成２７年１２月に全国で初めて「おせっかいのまちづくり宣言」を行い、現在地元学生が町外へ進学し、将来智頭町へ U ターンできる仕組みとしておせっかい奨学パッケージ事業を進めている。
それら住民主体のまちづくり活動や移住定住促進、おせっかい事業の財源として基金を創設し、運用している。
地区住民の持続可能な自主自立活動の拠点として、旧校舎の活用を推進しているが、老朽化が目立ち、公共施設等総合管理計画に基づく整備や統合、大規模修繕などの検討を必要としている。
そのような中で、富沢地区においては旧校舎と公民館を統合したコミュニティセン
ターの建設を行い、那岐地区では地区住民の自主自立、地域経営の拠点とした旧校舎の大規模改修計画が立てられている。
（２）その対策
本町が持続可能な町として存続するための重要な施策である「日本１／０村おこし運動」や「百人委員会」がさらに発展、定着していくよう、積極的に推進していくと共に、各種事業の財源である基金を計画的に積み立てていく。
また、関係人口増加のために、本町の豊かな自然、特徴あるまちづくりを効果的に都市部へ届け、PR する体制づくりや組織への支援を行う。そして智頭町での滞在が代えがたい体験となるよう住民や関係団体と連携していく。
さらに本町へ移住を希望する者、本町で住み続けようとする者に対する支援を拡充
し、本町で起業創業へチャレンジしやすい環境を整える。
これらの取り組みを実践する人材を育成し、本町の総合計画や SDGｓ未来都市計画の将来像を住民主体の活動により実現するために、地域内での世代融合の仕掛けづく
りを行う。

-50-

また、老朽化した公共施設の適正な維持管理、運用を行うため、国や県の支援を受けながら規程を整備し、公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ事業を進めていく。
特に各地区住民の主体的な活動拠点となる旧小学校や公民館施設の大規模改修を行
い、地域の自主自立、持続的で経済的な発展を促す。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策

事業名

事業内容

事業主体

区分

（施設名）

13．その他地域（１）公共施設・地区拠点施設整備事業

町の持続的発展に管理事業（２）過疎地域・地域活性化基金積立金

町

持続的発展特別・まちづくり基金積立金

町事業

・おせっかい奨学基金

町

関し必要な事項

積立金
・自立と持続を推進する

町

まちづくり交付金
事業
・多世代のつながりが新たな世代融合を生み出す循環型まちづくり推進事業-51-

町

備考