Tokyo Center for Dementia Care Research and Practices
社会福祉法人 浴風会

令和４年度
研究事業概要認知症介護研究・研修東京センター
運営費研究

認知症ケアレジストリ研究（BPSDスポット調査）

ケアの大分類を作成し、これまでの登録結果の全体像を分析
目 的認知症ケアレジストリ研究では、BPSDに対するケアの効果を明らかにするために「BPSDスポット調査（以下、スポット調査）」を進めてきた。現在、スポット調査の対象としている15種のBPSDすべてについて有効なケアを分析するには至っておらず、当該調査は登録数を確保する段階にあると言える。令和3年度の研究により、BPSDスポット調査によりBPSDケアに取り組むプロセスが、PDCAサイクル及びチームアプローチを促進させ、新たな視点のケアやケア手法の情報共有などのケアの質を向上させている可能性が示唆された。今後、登録のペースを加速させ、効果的に研究を進めるためには、調査プロセスや構造を精査し、BPSDを軽減するための介入手法として再構築することが期待される。本年度は、これまでの成果を効果的に活用することをねらい、15種のBPSDに対するケアの登録の結果を統合した上で分析し、BPSDスポット調査を介入手法として再構築する際の知見を得ることを目的とした。

概 要
主な事業内容❶ケアの分類：3センター研究担当者により、スポット調査の対象としている15種のBPSDに対するケアを質的に分類した。
❷分類結果をもとに、これまでの登録結果について集計・解析を行った。

主な事業結果・成果
結果 ①大分類の結果：3センター担当者による協議の結果、スポット調査の項目となっているケアについて1.物理的環境調整、2.
人的環境調整、3.体調調整、4.コミュニケーション調整、5.活動調整、6.アセスメント、7.連携・チームアプローチ、8.その他に分類した。②2022年12月1日までの登録結果204件のうち、エンドポイント項目であるNPI-Qの前評価において、重症度の合計点が0点であった7件を除く、197件を分析対象とした。エンドポイントとして設定した、NPI-Q、short QOL-D、Vitality indexの変化量について、大分類に設定した8種のケアを実施した群と実施しなかった群に分けて、ケアの前後の変化量の平均値を比較したところ、物理的環境調整、コミュニケーション、活動調整、アセスメント、連携・チームアプローチを実施した群では、変化量が有意に大きく、意欲（Vitality index）が向上した。また、その他のケアを実施した群では、NPI-Q負担度総得点の平均値の変化量が有意に大きく低下していた。更に人的環境調整を実施しなかった群では、QOLの変化量が有意に大きく向上していた（表１）。
表１ エンドポイント項目の変化量とケアの関係

物理的環境調整
人的環境調
整
体調調整
コミュニ
ケーション
活動調整
アセスメン
ト
連携・チー
ムアプロー
チ
その他

NPI-Q重症度合計点

NPI-Q負担度合計点

Vvitality index

short QOL-D

変化量平均値

実施
132-1.20

非実施
65
-1.20

実施
132-2.50

非実施
65
-1.14

実施
1320.22非実施
650.05

実施
1320.97

変化量平均値

100-1.07

97-1.34

100-2.08

97
-2.02

100
0.21

97
0.11

100
0.68

変化量平均値

111
-1.10

86
-1.34

111
-2.48

86
-1.50

111
0.21

86
0.10

111
0.87

変化量平均値

160
-1.25

37
-1.00

160
-2.28

37
-1.08

160
0.23

37
-0.11

160
1.22

変化量平均値

131
-1.39

66
-0.83

131
-2.24

66
-1.67

131
0.29

66
-0.09

131
1.14

変化量平均値

148-1.11

49-1.47148-2.18

49-1.67

148
0.27

49
-0.16

148
1.07

変化量平均値

133
-1.36

64
-0.88

133
-2.44

64
-1.23

133
0.25

64
-0.02

133
1.19

変化量平均値

111
-1.21

86
-1.20

111
-2.68

86
-1.24111
0.18

86
0.14

111
1.23

度数
ｐ
度数
ｐ
度数

ｐ
度数

ｐ
度数

ｐ
度数

ｐ
度数

ｐ
度数
ｐ

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

＊

49
1.16
n.s.

＊

n.s.

66
1.00
n.s.

＊＊

n.s.

37
0.54
n.s.

＊＊

n.s.

86
1.37
n.s.

＊

n.s.

97
1.52
＊

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

n.s.

＊

非実施
65
1.34

64
0.89
n.s.
86
0.92
n.s.

対応のないt検定(**:p<0.01，＊：p<0.05)

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認知症介護研究・研修東京センター

令和４年度研究事業概要

令和４年度 認知症介護研究・研修東京センター 運営事業費による研究「認知症介護実践研修のアウトカム評価に関する研究」

認知症介護実践研修アウトカム評価フォーマットの提供とシステムの見直し・改善
目 的
認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）では、認知症介護実践研修のアウトプット評価・アウトカ
ム評価のツールとしてGoogleフォームを活用した評価票のフォーマット等を準備し、利用申請のあった都道府県・指定都市及び研修運営者（以下、都道府県等）に配布している。令和4年度は、利用申請や問い合わせに対応しつつ、評価システムにおいて見直しや改善が必要な点を明らかにした。
概 要
主な事業内容❶ フォーマットの利用申請及び問い合わせへの対応❷ 「実践研修及び指導者養成研修のアウトカム評価の基本的考え方」の改訂❸ 評価票のフォーマット等の改訂❹ DCnet新規ページの作成と公開
主な事業結果・成果❶ フォーマットの利用申請及び問い合わせへの対応
都道府県等からのフォーマットの利用申請、問い合わせに随時対応した。
令和4年4月1日～令和5年3月31日に受け付けた利用申請の件数は計10件であった。また、同期間の問い合わせの件数は計26件であり、その内訳は、都道府県・指定都市の担当者からの問い合わせが10件、研修運営者からの問い合わせが16件であった。
❷ 「実践研修及び指導者養成研修のアウトカム評価の基本的考え方」の改訂
令和2年度老健事業報告書の別冊資料「実践研修及び指導者養成研修のアウトカム評価の基本的考え方
令和3年3月版」を改訂し、令和5年3月版を作成した。主な改訂内容は、集計データの国（厚生労働省）への提出に関する説明の修正（削除）、評価のタイミングの記載を「受講時」から「受講前」に修正、発行者を「認知症介護研究・研修仙台センター」から「認知症介護研究・研修東京センター」（改訂版発行者）に変更等であった。
なお、改訂にあたっては厚生労働省及び認知症介護研究・研修仙台センター・大府センターと調整を図った。
「実践研修及び指導者養成研修のアウトカム評価の基本的考え方 令和5年3月版」（A4判、全67ページ）❸ 評価票のフォーマット等の改訂
上記2の結果を踏まえて、Googleフォームを活用した評価票のフォーマット及び集計用のExcelファイルを改訂した。
❹ DCnet新規ページの作成と公開
DCnet専門職向けページ上に「認知症介護実践研修アウトカム評価」のページを作成した。都道府県・指定都市において認知症介護実践研修を担当している方（行政担当者、研修実施機関担当者、認知症介護指導者）向けのページであることを明示し、「実践研修及び指導者養成研修のアウトカム評価の基本的考え方 令和5年3月版」の電子版（PDF形式）をダウンロード可能な状態で公開した。
■ 課題
都道府県等がより研修の評価に取り組みやすくなるよう、評価システムの改善を図るとともに、評価項目の信頼性・妥当性の検証を認知症介護研究・研修仙台センター・大府センターと協力して進めていく。
事業の成果物は、
DCネットから認知症介護実践研修 アウトカム評価

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認知症介護研究・研修東京センター

令和４年度
研究事業概要令和4年度 認知症介護研究・研修東京センター 運営事業費による研究

希望をかなえるヘルプカード活用推進研究「希望をかなえるヘルプカード」を多様な人や事業を通じて広げ、フルに活かそう
目 的◇認知症施策推進大綱に掲げられた「ヘルプカードを自治体に対し周知し、利用を促進する」ことを着実に展開していくために、2021年度に開発した「希望をかなえるヘルプカード（以下、「カード）とする）」を、多様な人や事業を通じて広げていくための課題と活用による可能性の検討を行うことを目的とする。
概 要
主な事業内容多様な導入ルートからの普及・利活用の推進を企図して、自治体（５）、ケア関係者（５）、病院（１）、公民館等の地域拠点（２）、認知症の人の地域支援に取組む民間組織（１）、本人ミーティング（１）を対象に、普及セミナーを開催し、実施時に参加者から寄せられた感想や質問事項、その後の利活用状況をもとに、カードの普及・活用に関する課題と活用による可能性の具体的な検討を行った。

主な事業結果・成果・考察➊本人主体、本人の自己決定重視の発想・実践への転換の重要性（課題）各導入ルートともに最も多かった感想が、「周囲が本人に持たせるカードではなく、本人が自分の自由な外出のために自分で決めて自分が持つカード」というこのカードのねらいである本人主体、本人の自己決定重視の発想の重要性と、頭ではわかっても実際の転換が難しいという課題であった。取組んだ地域からは、カードの作成や利用を実際にやってみることが、発想転換をリアルに体験する大事な機会になっているという意見も多数聞かれた。
❷カードの活用を通じた外出場面や機会の広がり、活用用途の広がり
カード活用を通じ、本人の外出場面や参加機会が地域に広がる可能性が確認された。カードの作成過程で、本人の希望や意向の表出、その具体的内容把握にも役立つという意見が多く聞かれ、本人ミーティングや認知症カフェ、チームオレンジを本人意向に基づいて展開したり、ケアプラン立案やケアの改善にもつながったケースも見られた。
市マークを入れたカードを作成し、新しい認知観と共生を推進する普及ツールとして活用し始めた市も見られた。
❸自分事として元気な時から利活用を始めながらの普及の可能性
公民館等の地域拠点では一般住民も多数参加し、身近にいる認知症の疑いのある友人や身内に紹介したいという声が多数聞かれた。認知症にまだなっていないが自分が持って使いたいという感想も非常に多く、実際に自分がカードを作成して持参し始め、勧めたい本人に見せたことで本人のスムーズな利用につながった例も見られた。

考察・課題◆「カードを本人にどう持たせるか」という支援者視点になりがちであるが、「本人が望むことを、本人自身が力を活かしてかなえるために、本人が活用場面、記載内容、持ち方等を自分で決めて利活用する」という本人主体・自己決定重視の発想で普及・利活用を進めていくツールであることを明確に伝えること、実例を交えて具体的に説明することが、着実な普及と利活用を促進していくために不可欠であることが示唆された。
◆カードが外出や社会参加を広げると同時に、本人発信や自己決定に基づくチームオレンジ等の諸事業にも有効であることが確認され多様な場面での活用実例が増えることが期待される。
◆認知症になる前の人たちがカードに高い関心を寄せ、認知症でなくても自分事として作成し、説明資材利用してみることが外出の安心や備えにつながること、使い始めた人が周囲にいる認知症の（疑いのある）人に紹介することで、利活用が着実に広がる可能性が示唆された。
◆導入用の説明資材を活用することで、自治体や地域包括支援センター、介護事業者や病院、公民館、地域支援に関する自主組織、本人ミーティング、認知症カフェ等、多様なルートを本人が、早速持参通じてカードが広がり、実際に利用する本人が増加していくことが確認され、今後、広報等 ●安心・安全に一人をより多資源に積極的に行い、普及・活用促進を加速化していくことが必要である。
事業の成果物は、
DCネットから希望をかなえるヘルプカードで外出を続けたい！

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認知症介護研究・研修東京センター

令和４年度
研究事業概要令和４年度 認知症介護研究・研修東京センター 運営事業費による研究

行方不明ゼロプロジェクト：「本人視点にたった見守り・SOSネットワークの強化」研究

行方不明を防ぐ・なくす：見守り・SOSネットワークを本人視点で見直し、強化を一歩一歩
目 的◇各自治体における認知症の本人の見守り・SOSネットワーク作り（以下、ネットワーク作り）が進みつつあるが、年間の行方不明者数の増加が続いており、より効果的なネットワーク作りが急務となっている。
◇本研究では、 本人視点にたって見守り・SOSネットワーク作りの強化を図っている自治体の取組事例の収集を行い、自治体における見守り・SOSネットワーク作りの強化策のポイントを提案することを目的とする。
主な事業内容東京センター主催の認知症地域支援推進員（以下、推進員とする）研修及び自治体行政担当者向けに開催している全国合同セミナーに参加した自治体情報、都道府県主催の市町村連絡会や研修会等の報告資料等をもとに、本人視点で見守り・SOSネットワークの見直し・強化に取組んでいる12自治体を抽出し、聞取り調査を実施。
見直しや強化策に関する情報を分類し、他自治体での汎用性を考慮して強化策のポイントの整理を行った。
主な事業結果・成果
強化策のポイントとして、以下の６点が分類・整理された。
❶行方不明発生状況の統計の整備と共有：関係者や市民がネットワーク作りに真剣に取組む動機付けや対応策を具体的に検討するためのベースとなる統計を、市町村が警察等とも協働して整備し、関係者や市民と共有❷見守り登録者のモニタリングと変化への対応：見守りの必要な登録者を定期的にモニタリングし、登録者リストの更新が必要。状況の変化に応じて個別に見守りやSOS時の対応策を検討し、多資源での個別支援を実施❸ハイリスク者に関する即応体制の整備：行方不明の危険が高いケース情報が確実に行政/地域包括支援セン
ターに入る仕組みを強化、タイムリーに地域ケア会議等多資源で話合う機会を作り、見守り・ＳＯＳネットワークを本人視点で見直し強化❹本人が望む外出を支える多資源ネットワークの強化：日常的に本人が望む外出支援マップを本人・関係者とともに作成。専門職及び地域の多資源、チームオレンジ等とともに、望む外出を支えるネットワークを強化❺本人視点で既存の関連事業を見直し・改良強化：本人ミーティング等での本人の声をもとに、本人視点にたって関連事業（見守り登録、探索システム等）を見直し、より役だつものに具体的に改良強化(参考：下表）

本
人の声

改 善 点

認知症高齢者等安心見守り登録事業

位置検索システム利用支援事業

ご近所見守り応援団協力店登録事業

本人ミーティング+登録者全件モニタリング
Q.既存の靴に貼るシールは？

●そんなかっこ悪いシール貼りたくない●自分でも工夫してる。安心のためなら使いたい●自分で使うものは、できたら自分で見て選びたい推進員が本人の意見を聞取りℚ位置探索のしくみについては？
●この制度は誰のニーズなの？
●本人が 持ちたいと思っていないんじゃない？
●ちょっとしたことでパニックになるこがある。うまく話せなくなる

本人ミーティングで●そんなシール店で見たことない●シールを知らない」●買い物の時はうまくお金が払えるかいつも緊張する。商品選ぶぶのにも時間がかかる。そのシールがレジに貼ってあれば安心できる・新シールのモニターを募集して意見を聴取
・靴シールから服の洗濯表示タグに貼るシールに変更（アイロン不要。圧着のみ。洗濯OK）
・発行するシールの枚数を靴５足分（１０枚）からタグシール１００枚へ＊予算変わらず
・２年に１回程度モニタリングを継続していくこととする

・「家族のために」から「本人と家族のため」に要綱改正
・様々な商品を本人に検討してもらう
・GPS機器に加え「おかえりQRシール」を補助対象に・QRシールを郵便局の窓口で販売へ
・警察署、駐在所に認知症地域支援推進員が訪問し、認知症の見守り支援事業について説明

・１店舗１枚としていた登録シールを必要枚数発行するように変更
・本人に知ってもらえるようチラシ、ケアパスでもシールの存在をPR
・協力店登録のための講座で上記のような本人の声を紹介→スーパーの店長 「うちのスーパーでできることは何だろう」 レジ係「実は気になるお客様がいっぱいいる…」
・登録店舗のモニタリングを実施
鳥取市の情報をもとに作成

考察・課題。
◆見守り・SOSネットワークの見直しを行わないまま例年通りに実施している自治体や、感染症拡大の影響でネットワーク作り（会議や模擬訓練等）が実施できずに停滞している自治体が多くみられ、行方不明者の増加が懸念される。
◆本人視点に立つと、やるべきこと、できることが様々見つかる。各市町村が強化策のポイントを参考に、本人視点で統計や体制整備、関連事業等を見直し、推進員らとともに改善強化を一歩一歩図っていくことの促進が必要である。
事業の成果物 ☞DCネット 行方不明ゼロプロジェクト

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認知症介護研究・研修東京センター

令和４年度
研究事業概要令和４年度 認知症介護研究・研修東京センター 運営費による研究「Web環境を活用した認知症地域支援推進員の活動環境の整備及び活動支援に関する研究事業」オンラインで推進員仲間を増やそう！ 相互に気軽な相談支援を継続的に！
目 的認知症地域支援推進員研修受講後に、他地域の推進員との本音の情報交換を求める声が多数あがっている。日常的な質向上を促進するために、今年度、推進員同士が相互相談支援を行うネットワークを整備していくことを目的に、オンラインを活用したライブ「すいしんいんセッション」を企画開催した。
概 要
主な事業内容• 推進員の全国自主ネットワーク「すいしんいんネット」と共催：コアメンバー7名（全国7地域）。
• コアメンバーが活動した経過と実際をリアルに伝え、「推進員仲間がつながる」ことの大切さを語りあう。
• 都道府県・市町村を通じて全国の推進員に参加を呼びかけ、事前に質問と発信したい情報提供を依頼。
• 事前質問や情報集約し、セッション前時点でコアメンバーと共有し、当日の内容に反映した。
• 当日は、コアメンバーの活動報告や語り合いと同時に、ライブで質問を受付け、回答したり討議した。
• ライブ終了直後に、オンラインで参加者にアンケート調査を実施した。
• 参加者からの全ての質問は、コアメンバーから回答や情報提供を得て、Q&A表に整理・集約した。
• 当日の報告資料及び動画（報告部分）、Q&A表、報告者提供の関連資料をDCnetに掲載した。
• 「すいしんいんネット」と連携し、参加勧奨や参加後の交流を促進した。
主な事業結果・成果➊ 2023年 1月11日（水）15：00～17：00 オンライン開催➋ 参加者数：523名（アカウント数）❸ アンケート結果（回答数363名）◇大いに参考になった183名，48%、参考になった180名，48%、あまり参考にならなかった16名，4%◇参考になった点（自由記述抜粋）• チームオレンジやミーティングの持ち方について、自分の考え方がアバウト過ぎないかと気になっていたが、発表者の方も形にこだわらない進め方の提案をされていたので安心した。色々な方とつながることが大切だと感じた。
• 認知症カフェなど人数が多いことが成功だと思っていた。参加者の声を聞かないといけないという話を聞けて良かった。
• チームオレンジの捉え方、考え方もまさしくセッション内のお話であったように感じていて自分たちの町の形で創りあげていきたいなと改めて感じた。
• 行政の人とのコミュニケーションを増やす。関わっている人とのコミュケーションを増やし、ケースを重ねていく事の大切さを確認できた。
◇今回の「すいしんいんセッション」について「参加者アンケートのリアル進行も良かった。次回もあると各参加者の意見も知れて良い」、「参加者も意見が言える、質問をもっと増やすと良い」等、推進員の意見発信と相互相談について前向きな意見やセッションで語りあうテーマが多く寄せられた。
❹ セッション後の継続的な相互相談支援
迷い活動しきれていなかった取組を始め本人の就労支援につながった、報告者との継続的な相談・交流が始まった、参加者とつながり報告者も新たな学びやモチベーション向上につながった等、の報告が寄せられた。
＜ まとめ＞
今回のライブセッションが他の推進員のリアルな活動ぶりや思い、つながり等を気軽に聞け、活動の見直しや一歩踏み出すことにつながっていくこと、ライブのやり取りや質問を共有できたことがその後の自主的で継続的な相談支援に展開していく契機になりうることが確認された。今後、研修と並行して、参加者から寄せられた提案も活かしながら、推進員同士が気軽に語りあいながら自主的に相互相談支援をしあえる仕組の整備改善が必要である。
事業の成果物は、
DCネットからす い し ん い ん セ ッ シ ョ ン

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