ＭＩＣ2007 年末闘争決起集会
11 月 16 日 18 時 30 分から豊島公会堂で年末闘争決起集会が開催され、約 270 人が参加しました。
冒頭に嵯峨 MIC 議長が挨拶を行いました。
「北海道の『白い恋人』の問題に続き、伊勢の赤福でも偽装の問題が浮かび上がりました。吉兆の食品偽装では責任をパートに転嫁しようとして署名をさせようとした事件がありました。食品偽装の問題の影にも非正規雇用の問題があります」と非正規雇用の問題について言及しました。
「もっと解せない偽装は、密室政治からあわや与党と野党が大連立を作ろうとした動きです。まさに大政翼賛会を思い出させます。こうなると我々の一番恐れている憲法改悪まで突き進んでしまう」と今の政治の在り方に警鐘を鳴らしました。
「もっと許せないのは歴史の偽装です。これは歴史の教科書検定制度の問題です。沖縄戦における集団自決に軍の関与があったという歴史的事実を否定しようとする国の意志が働いています。真実を覆い隠そうとしています」と指摘しました。
「しかし、教科書検定問題では 9 月 29 日の沖縄県民大集会には県内各地から 11 万人が集まりました。歴史をねじ曲げることは許さない、という叫ぶ姿に胸が熱くなりました。ビルマで殺害された長井健司さんの姿にも真実を追い求めるジャーナリスト魂にも我々の原点を考えさせられました。」と語りました。
「マスメディアをめぐっては、言論表現の自由を奪おうとする動きが強まっています。今日の年末決起集会を通じて沖縄県民や長井さんの『真実を伝えよう』という思いに我々も応えていくことを確認したいと思います」と訴えました。
続いて出版労連の岩波副委員長が「言論表現の自由と教科書検定」というテーマで特別報告を行いました。
「出版ネッツの烏賀陽さんのオリコン訴訟に見られるように、ジャーナリスト個人を多額の損害賠償を請求する訴える裁判が頻発しています。言論表現の自由を封殺しようとする動きが強まっています。公権力によっての弾圧もあります。
この動きは絶対に許せません」と危機感を訴えました。
「週刊現代だけで裁判で求められている損害賠償額総額は 30 億になる」と指摘しました。
大江＝岩波裁判についても「裁判で歴史の真実について決着できるのか？」という疑問を提起しました。
「教科書の検定の問題については、もっと大きな運動を作っていく必要を感じ、出版労連としてレクチャーを受けた」という報告もありました。最後に「検定意見の撤廃がなければ、根本的な解決にはならない。沖縄戦における集団自決に対する軍の関与の有無の問題は、教科書執筆者の意見を聞く学習会も行いました。言論表現の自由とは何なのか？ 言論表現の自由を守っていく運動を広げていこう」と訴えました。
今回の講師として法律トークのミスター梅介さんに講演していただきました。
「先ほど名誉毀損の話が出ましたが、事実を書いたにも関わらず訴えられる。名誉毀損と侮辱罪について教えたい」という語りからスタートしました。法
律の知識を織り込みながら軽妙なトークを繰り広げました。
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橘田 MIC 事務局長がまとめとして「昨年の決起集会は教育基本法の改悪が国会の山場に差しかかっていました。この間、改憲手続き法が強行採決され、今度は労働法制も改悪されようとしています。厳しい一年でしたが、今の情況を変えていくためにも我々が決起していくことが必要だと思います」と発言し「議長挨拶、特別報告、講演を含めて『マスコミに働く我々が今、何をなすべきか』ということが提起されたと思います。それぞれの角度から提起されたことを、もう一度ここで確認して、次の運動に生かしていく必要があると思います」と訴えました。
11 月 28 日の MIC 争議支援総行動をはじめとして MIC 各単産の取り組みに積極的に参加して、「私たちの力を社会的に広げていき、組合に結集できない未組織労働者とともに運動を作り上げていこう」と行動提起しました。
最後に争議団が壇上に上がり工業通信(出版)・
新国立劇場争議(音楽ユニオン)・オリコン裁判(出版)・「東映退職金カット裁判」争議（映演労連）・
阿佐ヶ谷ラピュタ争議(映演労連)・マッスルミュージカル争議(映演労連)・中山書店争議（出版）・
一橋出版＝マイスタッフ争議（出版）・協和出版販売争議(出版)・東和システム争議(電算労)・UIP映画争議(映演共闘)・三晃印刷争議(印刷)の当該が自己紹介を行い支援を訴えました。年末闘争決起
集会アピール案が坂西勝さん（映演労連）から提案され、拍手で採択されました。最後に小番孝也さん(電算労・東和システム支部）の音頭で団結ガンバローを行って集会を締めくくりました。

11・27 神保町昼デモ
11 月 27 日、「07 年末闘争勝利！ 憲法改悪・新テロ特措法阻止 労働法制改悪反対！千代田春闘共闘・MIC 11・27 昼休みデモ・千代田総行動」
として神保町デモを行いました。千代田区春闘共闘委員会・全労連全国一般東京地本と日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）、それに今回からマスコミ関連 9 条の会・自由法曹団東京支部・日本ジャーナリスト会議（JCJ）が参加しました。
まず出発集会では嵯峨 MIC 議長が「今回からマスコミ関連 9 条の会・自由法曹団東京支部・日本ジャーナリスト会議（JCJ）も参加しています。
ともに新テロ特措法の反対にも取り組んでいきたいと思います」と挨拶しました。次に加藤千代田区春闘共闘議長から「今日も教科書問題で文科省に要請に行ってまいりました。教科書では沖縄戦記述の問題もあります。出版労連とも連携を取り合って、検定制度見直し〜撤廃を求めていきたいと思います」と訴えました。日本ジャーナリスト会議の守屋事務局長からも「市民は疑問に思っています。その石油、どこから買ったの？
もちろん石油メジャーから買っています。アメリカの石油を買ってアメリカに貢いでいる。なぜ？
そんな市民の声を代表して伝えていく必要があると思います」と訴え、最後に自由法曹団の松井団長が「新テロ特措法に反対する意見書をまとめて国会議員要請を行いました。今までは『少数野党』で手ごたえがありませんでした。今は少なくても夏の参院選を反映して悪法阻止に展望が開けています。希望を持っていきましょう」と連帯の挨拶をいただきました。
午後 12 時 15 分には錦華公園を出発して、靖国通りでデモ行進を行ました。「07 秋年末闘争に勝利しよう！」「新テロ特措法案を廃案にしよう！」「改悪教育基本法を現場に持ち込むな！」「沖縄戦教科書検定を撤回せよ！」などのシュップレヒコールが神保町にこだましました。靖国通りをデモ行進して、専修大学前を通過して、俎橋児童遊園内で午後 1 時過ぎには解散しました。
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ＭＩＣ11・28 争議支援総行動
地域を代表して板橋区労連の船木事務局長、全印総連・三晃印刷労組の是村委員長からの連帯の挨拶がありました。最後に協和出版販売労組の小山副委員長からの決意表明を受けて、最後に当該の岩鼻執行委員の音頭で、働くものに犠牲を転嫁する経営者に、怒りのシュプレヒコールの声をあげました。その後、協和経営に早期解決のため各単産代表による「申し入れ」を行ってきました。

11 月 30 日に MIC11・30 争議支援総行動が行われました。
【社前行動】
12:15~12:40 協和出版販売
14:20~14:45 三晃印刷㈱15:35~16:00 パラマウント ジャパン(株)17:05~17:30 一橋出版=マイスタッフ

中山書店【代表団要請】
12:15~12:45 中山書店
14:40~15:05 オリコン㈱15:30~15:55 新国立劇場
16:00~16:25 (株)ふゅーじょんぷろだくと

協和出版の社前行動と同時並行で午後 12 時 15分から中山書店に代表団要請を行いました。MICから碓氷（民放労連委員長）、一倉（新聞労連副委員長）、大原（全印総連書記長）、植田（映演共闘議長）が代表団要請に参加、対策会議を代表して出版から柏木（対策会議議長）が参加して要請行動を行いました。
株式会社中山書店は 1 人を除く全従業員を「一般管理職」と称して「管理職」扱いにし、01 年 4月に会社は「前年度の年収を下回ることはない」と言い、内容を説明することなく、一方的に年俸制を導入し、翌年に年俸のうち 10％を見なし残業時間を含むとしました。03 年夏に、会社は出版情報関連ユニオンの組合員の年俸額を一方的に引き下げたので、05 年 2 月に一方的な年俸額引き下げの取り消しと、時間外手当一部未払いの支払いを求めて東京地裁に提訴しました。しかし、今年 3月の判決では、時間外手当については一部主張が認められたものの、年俸減額については「協議中」である限り、会社が提案する金額以上を請求できないとして却下されました。控訴して、現在、高裁で公正な判決を求めて争っています。
会社側は梅原労担が対応しました。争議の 1 日も早い解決を会社側に要請しました。

協和出版販売最初の社前行動は、午後 12 時 15 分協和出版販
売からスタートしました。社前抗議行動には約 80名が結集しました。出版取次業を営む協和出版販
売(株)は、1998 年の高齢者雇用安定法の施行に伴い、55 歳定年を 60 歳に延長しました。延長に際して、一方的に就業規則を改定し、延長期間の賃金を 30〜40%カットしました。手取額は 18 万円前後になり、退職金の分割支給を受けての生活を維持せざるを余儀なくされています。
一方、東京地裁〜高裁で争われた裁判では、事実を無視した不当な判決が出されました。現在、最高裁に上告しています。
MIC を代表して全印総連の加藤委員長が連帯の挨拶を行い「経営側は労働者の生活に責任を持つのは当然の義務です。東映の退職金カット裁判
では和解が成立しました。お互いに真摯に話し合うことが必要です。争議が長引いても労使ともに何のメリットもありません」と争議の早期解決を訴えました。続いて協和労組支援対策会議の藤井議長代行から協和出版販売争議の現状と今後の闘いの方向についての説明がありました。
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の電話取材に応えたコメント対して 5000 万円の損害賠償金を求める訴えを東京地裁に起こしました。それに対し烏賀陽さんは今年 2 月 8 日、オリコンの提訴は「批判封じを狙った露骨な恫喝訴訟だ」として同社と小池恒社長を訴訟権の濫用と名誉棄損で反訴しています。今回の MIC 争議支援総行動でも代表団要請を行いました。
午後 2 時 55 分より代表団でオリコンに出向き、名畑人事総務部長に早期解決の申し入れをしました。碓氷（民放労連委員長）、植田（映演共闘会議議長、前田（出版労連書記次長）、烏賀陽・安斎・清水・北（出版ネッツ）の 7 名が参加しました。
碓氷民放連委員長が要請文を渡して趣旨を説明した後、各自がそれぞれ意見を述べました。植田映演共闘議長からは「以前はアニメなどを製作すると主題歌がオリコンヒットチャートで何位になるか一喜一憂していた。お互い夢を売る商売をしている。夢をこわすようなことはやめよう」という発言もありました。清水さんが武富士裁判を引き継いでオリコン裁判を支援してきた経過と今後の決意を述べました。

三晃印刷
午後 2 時 20 分からは約 120 名が参加して三晃印刷前で社前行動を行いました。三晃印刷では委員長の強制配転やストライキに対する懲戒処分などの不当労働行為救済の申立てが 07 年の 2 月 14日、都労委において解決し、和解が成立しました。
しかし三晃印刷経営は、都労委での和解協定書にある上部団体である全印総連の団交出席を実質拒否しています。
また 01 年の賃金体系の変更以降、基準内賃金として支給されてきた「調整手当」を 4 月 25 日に 25％カット、7 月 25 日に更に 25％カットを実施し、労働条件の一方的な不利益変更を強行してきました。調整手当が全額カットになれば、年収400 万程度の労働者が、年間で 120 万円もの賃金カットになってしまうケースも出てしまいます。
今回は MIC 争議支援総行動には初めてのエントリーとなりました。
まず最初に MIC を代表して橘田 MIC 事務局長が連帯の挨拶を行いました。続いて単産を代表して全印総連の加藤委員長、支援共闘会議を代表して高橋議長（出版）が挨拶を行いました。
地域を代表して新宿区労連の屋代事務局長が挨拶を行い、当該の是村委員長が決意表明を行いました。最後に三島書記長の音頭で「賃金カットを撤回しろ！」「全印総連の団交参加を無条件で認めろ！」「組合敵視政策を止めろ！」というシュプレヒコールが社前に響きました。
続いて橘田（ MIC 事務局長）、加藤（全印総連委員長）、高橋（支援共闘会議議長）、屋代（新宿区労連事務局長）、全都一般労組会議から土橋代表幹事が社内に入り代表要請を行いました。

新国立劇場
新国立劇場の要請行動には、当該の音楽ユニオンの他に MIC からは橘田(MIC 事務局長)、一倉（新聞労連副委員長）、加藤（全印総連委員長）、杉本（民放労連関東地連）が参加しました。
音楽ユニオン会員の八重樫節子さんは、1997年の新国立劇場（以下・新国）開場当初から合唱団契約メンバーとして活躍してきたベテランのソプラノ歌手です。03 年 2 月、試聴会の結果を理由に八重樫さんの契約更新を拒否、同 3 月、音楽ユニオンは都労委へ不当労働行為の救済を申し立て、05 年 6 月の都労委命令は八重樫さんを労組法上の労働者と認め、団交拒否を不当労働行為と認定しましたが、原職復帰はなりませんでした。
一方、「地位確認等請求事件」は、地裁・高裁とも労働者性を否定する不当判決を言い渡され、現在は最高裁へ上告しています。
財団が中央労働委員会の命令を受け入れ、日本音楽家ユニオンとの団体交渉に応じ、不当解雇された八重樫さんが一日も早く職場に戻り新国立劇場の舞台に立てる方向で対処するように強く申し入れました。

オリコン
ヒットチャートで知られる「オリコン」（小池恒社長）は、06 年 11 月、フリージャーナリスト烏賀陽（うがや）弘道さんが月刊誌「サイゾー」
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パラマウント ジャパン（株）（株）ふゅーじょんぷろだくと三晃印刷前での抗議行動を終えて、パラマウントジャパン（株）の社前に約 65 名が集まりました。大手アメリカ映画会社パラマウント映画とユニバーサル映画は、37 年間続けてきた国際的な劇場向け共同配給組織「UIP 映画」を解消することを決め、今年 6 月 UIP は日本支社を年末で閉鎖すると発表し従業員（63 人）の雇用が危機にさらされています。
ユニバーサルは東宝の子会社東宝東和に委託配給、パラマウントは新組織「パラマウント ジャパン」で作品を直接日本の映画市場に配給しようとしています。
UIP 映画日本支社には全日本洋画労働組合（全洋労）の支部（全洋労 UIP 映画支部・組合員 11名）があり、組合として「パラマウント、ユニバーサル両社の責任で、希望する従業員全員の雇用をパラマウント ジャパンに引継ぐ」ことを要求しています。
まず最初に嵯峨議長が「働く人たちの生活を考えることは経営側として当然の責務です。皆様の支援を受けて是非、この闘争を勝利したい」と訴えました。次に湯浅全洋労委員長から経過報告がありました。植田映演共闘議長から「支社閉鎖期限までのこの 1 カ月間、我々がいかに団結して会社側を追い詰めることができるかが問われています。ご支援よろしくお願いします」と激励の挨拶を行いました。一橋＝マイスタッフ争議の加藤さんが争議団を代表して連帯の挨拶を行いました。
最後に「UIP 従業員希望者の雇用を引き継げ！」「UIP 映画日本支社の一方的な閉鎖強行反対！」とシュプレヒコールを上げました。

パラマウントジャパン（株）の社前抗議行動と同時進行で阿佐ヶ谷の（株）ふゅーじょんぷろだくとへの代表団要請を行いました。
名画座で知られるラピュタ阿佐ヶ谷は映画ファンを魅了する番組編成で、多くの日本映画愛好者の心をつかむミニシアターです。出版社である（株）ふゅーじょんぷろだくとの社長が映画館経営も行っています。しかし、昨年 4 月、ラピュタ阿佐ヶ谷で社長（才谷遼、本名：川邊龍雄）が女性社員へ暴力を振るう事件という信じられない出来事が発生しました。
04 年 10 月には(株)ふゅーじょんぷろだくとの編集の女性が社長による長時間の叱責をきっかけに自殺し、過労自殺として本年 5 月に再審請求が果たされています。社長の横暴に耐えられず、辞めていく従業員は数知れず。知る人ぞ知る名画座の内実は、横暴な経営者が不法行為を繰り返すとんでもない職場環境となっています。
社長の信じられない無法ぶりに、遂に立ち上がった従業員が昨年 6 月に組合を結成しました。暴
力と人格攻撃に関して、労働審判を活用した法廷闘争も始めています。
出版社の社長が映画館を経営しているという関連から支援共闘会議の議長には出版労連の津田委員長に就いていただいています。今回の代表団要請には当該の映演労連以外に MIC からは津田（出版労連委員長）、大塚（出版労連副委員長）、木部（新聞労連書記長）、大原（全印総連書記長）、高橋（民放労連書記次長）が参加しました。社長本人が不在でしたので、申入書を直接手渡せませんでしたが、今後とも闘いは続きます。

一橋出版＝マイスタッフ
パラマウントジャパン（株）の社前行動に参加した本隊、オリコン・新国立劇場・（株）ふゅーじょんぷろだくとに分かれた代表要請団も午後 5 時過ぎには一橋出版前に集結し、約 115 名が社前行動に参加しました。
一橋出版が設立した人材派遣会社「マイスタッフ」から、一橋出版に教科書編集として派遣されていた加藤園子さんは、2003 年 5 月に一方的に雇い止め（実態は解雇）されました。東京地裁お5よび高裁の不当判決につづき、06 年 11 月には最高裁も地位確認請求を退け、上告を棄却しました。
しかし、運動の力で要求を勝ち取るべく闘っています。一橋出版では、最高裁決定の直後、加藤さんとほぼ同様の条件で働いていた編集部の派遣社員 3 名を正社員として雇用しました。しかし、一貫して雇用を求めていた加藤さんに関しては、裁判で決着しているので要求に応じるつもりはない、という対応に終始しています。
共闘会議、出版労連、出版情報関連ユニオンは、「ハケン」を隠れ蓑に労働者を使い捨てて恥じることなく、話し合いにも応じようとしない一橋出版経営に対して 11 月 9 日に荻窪デモを行いました。今回は 11 月 9 日に続いての社前行動です。
最初に嵯峨 MIC 議長が支援共闘会議議長として「この争議は非正規雇用の闘いの象徴です。先日は 400 名を結集して包囲デモを行いました。
『一橋で会いましょう』が合い言葉になっています。
ともに闘いましょう」と挨拶を行いました。友原
共闘会議事務局次長からの経過報告・最近の取り組みの報告に続き、岩波出版労連副委員長・湯浅全洋労委員長の連帯の挨拶が終わり、最後に加藤さんが決意表明を行いました。組合との話し合いを拒む会社側の対応に抗議して、シュプレヒコールの声を上げました。
(写真：決意表明をする加藤さん)

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11・30 夜の銀座デモ
11 月 30 日、MIC と中央地区労協が共催する「まもろう憲法 9 条！ 許すな新テロ特措法案！ 格差をなくそう！ 年末一時金獲得！ 11・30 夜の銀座デモ」が参加者約 200 名を集めて行われました。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）と中央区労協、それに神保町デモ同様に今回からマスコミ関連 9 条の会・自由法曹団東京支部・日本ジャーナリスト会議（JCJ）がデモに加わりました。
午後 6 時 30 分には歌舞伎座そばの築地川銀座公園で集合しました。呼びかけ団体として MIC代表・嵯峨議長と中央区労協代表・全損保東京地協事務局長の井出幹事がそれぞれ挨拶を行いました。マスコミ関連 9 条の会を代表して仲築間さんからご挨拶をいただきました。次に自由法曹団の田中幹事長から「新テロ特措法を廃案にするために市民に訴えて行きましょう」と訴えました。
次に争議団紹介が行われ、MIC からは協和出版販売争議・中山書店争議・一橋＝マイスタッフ争議・オリコン烏賀陽裁判（出版）、東映退職金カット裁判争議（映演労連）、全洋労 20 世紀フォック
スホームエンターティメント金子解雇争議・UIP映画争議（映演共闘）、新国立劇場争議（音楽）、東和システム争議（電算労）の各争議団が紹介されました。
中央区からはネッスル闘争・東京海上日動火災争議の紹介がありました。東映退職金カット裁判
争議・全洋労 20 世紀フォックスホームエンター
ティメント金子解雇争議からは和解交渉が成立した報告もありました。最後に UIP 映画争議の湯浅さんの音頭で団結ガンバローの喊声が銀座築地川公園に響きました。
午後 7 時にはジャンボ風船を先頭にデモ隊は出発、メインスローガンを掲
げた風船を先頭に銀座の目抜き通りをデモ行進しました。
「新テロ特措法を許すな」など、年末闘争とあわせて様々なシュプレヒコールが銀座の夜にこだましました11．29 表現の自由を考えるシンポジウム
11 月 29 日、東京・東池袋のあうるすぽっとで「表現の自由を考えるシンポジウム」が開かれました。主催は日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）と出版労連です。オリコンから訴えられた烏賀陽弘道さん（出版ネッツ組合員）の裁判支援の一環として企画されました。
気に入らない報道を高額訴訟で抑え込むという手法が悪徳政治家や問題企業などによって乱発されています。これらの恫喝訴訟は米国ではSLAPP と呼ばれ、やはり問題になっています。
新聞紙上でもこの問題で特集が組まれました。その紙面にシンポの開催も掲載されたこともあり140 名の参加、用意された席では足りず、立ち見や通路に座る人が出るほどの盛況ぶりにこの問題に対する関心の高さを感じました。
開会前には「オリコン訴訟支援ソング」の動画DVD が流されました。動画 DVD の製作は、サラ金大手武富士との裁判に勝利したジャーナリストの三宅勝久さん（出版ネッツ）で、バックには東京地裁前の争議支援宣伝（ビラ配り）の映像が使われています。
雰囲気が高まってきたところで、司会の出版労連の前田書記次長が開会を宣言しました。主催者を代表して嵯峨 MIC 議長が挨拶を行いました。
「言論の自由、表現の自由という言葉の意味が再び問い直されています。
『僕はパパを殺すことに決めた 奈良エリート少年自宅放火事件の真相』（講談社）に関連しては、情報提供者が逮捕されました。権力による言論規制・表現規制が堂々とまかり通っています。一方では昨年 11 月にはオリコンが烏賀陽さんに対して名誉毀損訴訟を起こしました。雑誌の質問に答えたコメントに対してメディアを訴えずに個人を攻撃するやり方、威嚇してしゃべらせないという姿勢です。ものを言わせない動きが強まり、報道現場にも委縮がある。
一部のマスコミを除いてこの問題を取り上げない。
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マスコミ労働者としての反省と憤りを胸に、このシンポジウムを開きました。今日はフリーの人たちのお話も聞きますが、ジャーナリストとしての原点を企業ジャーナリスト側にも突きつけるものがあると思います」
恫喝訴訟の問題をフリーの人たちだけではなく、企業ジャーナリストも含めてメディア全体も問題としてとらえ直す必要性を訴えました。
つづいて、上智大教授の田島泰彦さんが、問題提起を行いました。
「単なる言論規制・表現規制というレベルではなくて、ある種の戦時的な言論統制に足を踏み出すような時期を我々の国は迎えているのではないか。憲法改正では憲法 9 条だけではなく表現規制も射程に入ってきている」「表現の自由や言論の自由から離れたところにメディアが行きつつある。イラク関連取材ではメデ
ィアが自らを縛る自主規制を受け入れて、一緒に協定を作っている。有事でもないのに、受け入れてしまうメディアは、本当の有事になったらどうなってしまうのか？」「情報源とか取材源のレベルで情報を遮断する規制・統制が進んでいる。個人情報保護法、犯罪被害者に対する基本計画に基づく警察の被害者の匿名発表などが報道の空洞化をさらに進ませてしまう危険性がある」「2001 年ぐらいから高額判決が顕著になっていきます。ジャーナリストやメディアにダメージを与えるには、金額を上げていくしかないという発想があります。
『邪魔者は消せ』というやり方の損害賠償訴訟になっていきている。弁護士費用・裁判費用の問題も大きい。この問題も表現の自由として理解する必要がある」
改憲・有事体制づくりとの関係で「言論の自由・表現の自由」を捉えることの必要性、今日のメディアの在り方の問題点、高額の損害賠償訴訟の危険性について問題提起しました。
問題提起を受けて、高額訴訟のターゲットにされたジャーナリストらがパネルディスカッションを行いました。
『週刊現代』でキャノンの偽装請負などについて書いたら、同社と御手洗冨士夫会長から「2 億円払え」と、講談社とともに訴えられたジャーナリストの斎藤貴男さんも急遽駆けつけ「『多国籍企業やそれを擁護する政府に逆らう者は全部テロリストだ』という思想が、こうした訴訟の背後にある。だが、こんなことで萎縮なんかしていられない。損得からいったらフリーは損な商売だが、誰の圧力にも屈しないで書けることが取り柄だ」と発言しました。
裁判の問題点から、「攻撃をはね返すために何ができるか」へと討論は展開して、コーディネーターを務めた田島教授は「企業を越えたジャーナリストの連帯をつくろう」と締めくくりました。
最後に、烏賀陽さんの呼びかけで訴えられた 4人、烏賀陽さん・山田厚史さん・西岡研介さん・斎藤貴男さんが一列に並ぶと、参加者たちからは激励の拍手が起こりました。

山田厚史さん（朝日新聞編集委員）●問われる戦前の教訓
サンデープロジェクト（テレビ朝日系）で、日興コーディアル証券が上場廃止にならなかった背景についてコメントしたところ安倍前首相の秘書から訴えられた。また整理回収機構（RCC）の取り立てのひどさを記事にしたら、同社から朝日新聞の「人権と報道委員会」に訴えられた。「人権」が逆用され、ジャーナリズムが結束して闘えていない。朝日は今「戦争と報道」という連載をしているが、（戦時中と）同様のことが今起きている。
そこに警告を発し、どう読者と分かり合えるかが重要だ。
西岡研介さん（ジャーナリスト）●書かぬマスコミも異常「週刊現代」で JR 東日本の労使問題について連載したところ、JR 総連・JR 東労組やその組合員らから 50 件もの訴訟を起こされたが、ほとんどは勝った。こうした訴えは異常だが、新聞記者がそのことを書かないのはもっと異常ではないか。
ジャーナリストは自衛するしかない。大手（マスコミ）には特に期待しないが、そのうちそっちにも攻撃がいくぞ、と言いたい。

（写真左より烏賀陽、山田、西岡、斎藤）

なお西岡さんと係争中の全日本鉄道労働組合総連合会（JR 総連）から主催者に申し入れがあり、話し合いの結果、JR 総連の見解をまとめた文書「私たちはなぜ西岡研介氏を訴えたか」が会場で配布されました。

烏賀陽弘道さん（ジャーナリスト）●私は引き下がらない
月刊誌「サイゾー」の電話取材に答えたオリコ
ン・ヒットチャートについてのコメントを理由に、5,000 万円払えと訴えられた。アメリカでは 50 州のうち 25 州で SLAPP（恫喝訴訟、いじめ訴訟）が禁止されている。本来民主主義を守るためにある民事裁判という制度を使って発言を封じるのは、反民主主義的だ。引き下がることは、言論の自由の敗北。私は絶対屈服しない。

シンポでの発言から
田島泰彦さん（上智大教授）●改憲につながる大問題
自衛隊のイラク派遣では、事実上、「軍による検閲」が行われた。有事でもないのにこうなのだから、9 条が「改正」されれば究極の言論統制の仕組みができる。裁判では、①新聞社や出版社だけでなく、記者個人がターゲットにされるようになった、②烏賀陽さんの裁判や、草薙厚子さんの『僕はパパを殺すことに決めた』の情報源とされる医師の逮捕など情報源の遮断、③政治家が主導した賠償額の高額化、といった問題がある。一人ひとりの記者がやりたいことをやれることが重要だ。開かれた議論を重ね、「連帯の場」を築こう。

釜井英法さん（弁護士、武富士訴訟・オリコン訴訟で記者側代理人）●記者を守る基金を口封じのための提訴は違法だ。不当提訴には反訴、反撃しよう。そうすれば裁判所も一歩踏み込んで判断するし、抑止にもなる。裁判費用も大変なので、訴えられたジャーナリストを守る基金を創設してはどうか。
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