別添４
生乳流通体制合理化推進事業
第１

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。

第２

事業の内容
この事業の内容は次のとおりとする。
１ 生乳流通合理化等体制整備
公募団体は、生乳受託販売事業者、生乳買取販売事業者、農業協同組合連
合会、農業協同組合（都府県にあっては、都府県の区域を地区とする。）又は中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合（以下「生乳生産者団体」という。）が、生乳流通コストの生産者負担の軽減及び生乳の需給調整を図るため、次に掲げる取組を実施するのに要す
る経費について補助するものとする。
（１）生乳生産者団体及び都道府県等の行政機関等を構成員とした生乳流通
合理化協議会及び生乳需給調整協議会の開催（２）生乳流通合理化協議会の意見を踏まえ、集送乳方法の見直し、集送乳のコスト低減方策、コスト削減目標等を定める生乳流通合理化計画（以下「生乳流通合理化計画」という。）の策定（３）生乳需給調整協議会の意見を踏まえ、生乳の広域的な流通の方策等を定める生乳需給調整計画（以下「生乳需給調整計画」という。）の策定
２ 生乳流通体制合理化機械装置等の導入
公募団体は、生乳生産者団体が、生乳流通合理化計画に基づく集送乳の合理化を図るため、（１）及び（２）の取組を実施するのに要する経費について補助するものとする。
（１）生乳流通体制合理化機械装置リース
第３の１に規定する生乳流通体制合理化機械装置を貸付者（生乳生産者団体が認めるリース会社をいう。以下同じ。）から導入する生乳流通合理化計画に定める借受者の貸付期間（第４の１の規定に基づき作成する事業実施要領に定める貸付期間をいう。以下同じ。）に支払う貸付料の軽減（２）生乳流通体制合理化機械装置整備
貯乳施設附帯機械装置等の補改修及び乳代精算方法の効率化等を図る
1

システムの整備・改修
３ 生乳需給調整機能装置の整備
公募団体は、生乳生産者団体が、生乳需給調整計画に基づく生乳の広域的な流通を図るため、既存の生乳の貯蔵に係る設備について貯乳機能を向上するために必要な補改修の取組を実施するのに要する経費について補助するものとする。
４ 事業推進
公募団体は、１から３までの事業の円滑な推進を図るための会議の開催、助言及び推進指導等を行うものとする。
第３ 事業の要件
１ 生乳流通体制合理化機械装置リース（１）第２の２の（１）の事業における貸付の対象となる生乳流通体制合理化
機械装置の範囲は、別表１に掲げるとおりとする。
（２）生乳流通体制合理化機械装置は、一般に市販されているものを対象とし、試験研究のために製造された機械装置については、貸付対象としないものとする。
（３）生乳流通体制合理化機械装置は、新品を対象とし、中古品は貸付対象としないものとする。
（４）生乳流通体制合理化機械装置は、国又は機構の他の事業において補助金等の交付を受けているものを対象としないものとする。
（５）貯乳タンクの導入を行う場合は、当該貯乳施設内の全てのタンクの貯乳
量が１００トン未満のものとし、その貯乳量の低減（複数の貯乳施設を統合する場合は、対象となる貯乳施設の貯乳量の合計の低減とする。）に係るものに限る。
２ 貯乳施設附帯機械装置の補改修（１）第２の２の（２）の事業における補改修の対象となる貯乳施設附帯機械
装置は、生乳生産者団体が所有するものとし、直接、生乳の保管等に係るものに限る。
（２）貯乳施設附帯機械装置等のうち、貯乳タンクの補改修を行う場合は、当該貯乳施設内の全てのタンクの貯乳量が１００トン未満のものとし、その貯乳量の低減（複数の貯乳施設を統合する場合は、対象となる貯乳施設の貯乳量の合計の低減とする。）に係る補改修に限る。
３ 生乳需給調整機能装置の補改修（１）第２の３の事業における補改修の対象となる生乳需給調整機能装置は、別表１の貯乳施設附帯機械装置のみとし、全てのタンクの合計貯乳量が2

１００トン未満のものとする。
（２）第２の３の事業における施設の補改修は、広域的な生乳の流通に資するためのものに限り、乳業者が保有する加工処理施設を使用する場合にあっては、当該乳業者自らの加工処理施設間の運搬に係る場合は対象外とする。
４ 取得物件の管理等
生乳生産者団体は、第２の２及び３の事業により整備又はリース会社から借受けた機械等（以下「取得物件」という。）の管理等は次のとおり行う
ものとする。
（１）完了検査の実施
生乳生産者団体は、実施年度中に取得物件の設置に係る完了検査を行うものとする。
（２）会計処理
生乳生産者団体（代表者）は、補助金の収支、資産管理等の会計処理を行うものとする。
（３）管理利用規程等の整備
生乳生産者団体は、取得物件の管理に当たっては、管理利用規程並びに管理台帳を整備するものとする。
（４）貸付契約の締結
生乳生産者団体は、取得物件を構成員（生乳生産者団体に属する酪農経
営体等をいう。以下同じ。）が管理利用する場合であって、貸付けを行う
場合は、構成員との間で貸付契約を締結するものとする。
（５）リース契約の締結等
生乳生産者団体は、取得物件をリース会社から借受ける場合は、リース
会社とリース契約を締結するものとする。
なお、この場合にあっては、リース会社から借受けた物件（以下「リース物件」という。）については、本事業により取得した財産とみなすものとし、リース物件の処分に当たっては、生産者集団等は、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）
１４の（５）の規定に基づき行うものとする。
第４
１

事業の実施
事業実施要領の作成
公募団体は、第２の１、２及び３の事業の実施に当たり、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変3

更する場合も同様とする。
２ 生乳流通合理化等計画の内容等（１）作成に係る留意点
ア 生乳流通合理化計画
生乳生産者団体のうち、生乳受託販売事業者又はその会員が、生乳流通合理化計画を策定する場合にあっては、『「生乳流通体制の合理化の総合的な推進について」のうち指定団体の取組について』（令和３年２月９日付け２生畜第１８１３号農林水産省生産局長通知）に基づき、当該生乳受託販売事業者が策定した集送乳の合理化に係る推進計画との整合性を図るよう努めるものとする。
イ 生乳需給調整計画
生乳需給調整計画を策定する場合にあっては、生乳の広域的な流通に係る取組等について策定するものとする。
（２）都道府県知事への計画の提出
生乳生産者団体は、生乳流通合理化計画を策定した場合には、当該計画の対象地域の属する都道府県知事にこれを提出するものとする。これを変更した場合も同様とする。
３ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）生乳生産者は、第２の２の（１）の事業において、生乳流通体制合理化
機械装置の借受者となる場合には、「畜産における環境負荷低減のクロス
コンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５
畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、要望調査時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを生乳生産者団体に提出するものとする。
（２）生乳生産者団体は、全ての生乳生産者から提出された当該チェックシー
トを収集し、当該生乳生産者が各取組を実施する旨を生乳生産者の一覧に記載して、当該一覧を公募団体に提出するものとする。
（３）生乳生産者団体は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）
における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境
バイオマス政策課長通知）に基づき、要望調査時に「環境負荷低減のチェ
ックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを公募団体に提出するものとする。
4

（４）公募団体は、全ての生乳生産者団体から提出された（２）のチェックシートの一覧及び（３）のチェックシートを収集し、その一覧を機構へ提出するものとする。
（５）公募団体は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」に基づき、第７の１の事業申請時に「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを機構に提出するものとする。
４ 公募団体は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、第２の２の（１）の事業において、生乳流通体制合理化機械装置の借受者が生乳生産者の場合は、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この４において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
５ 事業の委託
公募団体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
６ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第５１

事業の推進指導等
公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係団体等との連携に努め、この事業の適正かつ円滑な実施を図るとともに、他の補助事業
等との関連及び活用に配慮するものとする。
２ 生乳生産者団体は、公募団体及び都道府県の指導の下、関係団体等との連携に努め、この事業の適正かつ円滑な実施を図るとともに、他の補助事業等との関連及び活用に配慮するものとする。
5

３

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、事業の趣旨、内容等について周知徹底に努めるとともに、関係団体等に対する指導及び監督を行うものとする。

第６

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表２に定める補助対象経費及び補助率
により、公募団体が第２に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。ただし、次の１若しくは２のいずれかを満たしている
場合は、別表２の事業の種類の欄の２の事業について、補助率を２分の１以内とする。
１ 事業の対象となる地域（生乳受託販売事業者及び生乳買取販売事業者（以下「生乳販売事業者」という。）にあっては当該生乳販売事業者が管轄する区域、都府県にあっては都府県の区域とする。以下同じ。）において、生産者から生乳販売事業者までの生乳販売が生乳販売事業者を含めて２団体以下により行われていること。
２ 事業の対象となる地域において、この事業により合理化を図ろうとする業務に係る生産者負担額の単価が一律の額で定められていること。

第７１

補助金交付の手続等
補助金の交付申請
公募団体は、補助金の交付を受けようとする場合は、生乳生産者団体から提出された事業実施計画を取りまとめの上、自ら作成する事業実施計画とともに、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。
また、生乳生産者団体は、当該事業実施計画に係る補助金交付申請書の写しを同団体に係る地域内の区域を管轄する都道府県知事（以下「知事」という。）に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体は、補助金交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）補助金変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増6

３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号の酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）補助金
概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告（１）生乳生産者団体は、事業完了後遅滞なく、知事及び公募団体に対し当該年度に実施した事業の実績を報告するものとする。
（２）公募団体は、提出された事業の実績を取りまとめの上、自らの事業の実績とともに、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知があった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い
期日までに、別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実績報告書（以下「実績報告書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第８１

運営状況等の報告
生乳生産者団体は、第２の２及び３の事業において導入した生乳流通体
制合理化機械装置、生乳流通合理化機器等（取得価格が５０万円未満のものを除く。）及び生乳需給調整機能装置の運営状況及び集送乳等コストの生乳
流通合理化等計画に対する達成状況に関する報告書（以下「運営状況等報告書」という。）を作成し、整備した年度の翌年度から起算して５年間、公募団体へ提出するものとする。
２ 公募団体は、１の運営状況等報告書を取りまとめの上、毎年６月３０日までに、別紙様式第５号の酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）運営状況等報告書を理事長に提出するものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
公募団体は、機構に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて7

得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある
場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（公募団体自ら又はそれぞれの生乳生産者団体の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年
６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１０ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿の整備保管
公募団体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日付け１６農畜機第１２３号）に定める処分制限期間をいう。）を経過しない場合においては、事業の完了した年度の翌年度から起算
して５年間を経過した後も財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によるこ8

とができる。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施状況及び実績について必要に応じ、公募団体に対し調査し又は報告を求めることができる
ものとする。

第１１ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第４の１の規定による実施要領の承認申請、第７の１の規定による交付申請、第７の２の規定による変更承認申請、第７の３の規定による概算払請求、第７の４の規定による実績報告、第８の２の規定による運営
状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、
農林水産省 共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等が行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付
申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

9

別表１
生乳流通体制合理化機械装置

内容

タンクローリー（車台、タンク等）

生乳流通合理化計画及び生乳需給調整計画において、集送乳の生乳冷却機器（バルククーラー等）
合理化等に資する機械装置とし
生乳成分検査機器
貯乳施設附帯機械装置（貯乳タンク等） て生乳生産者団体が定めるもの。
別表２
事業の種類
１

生乳流
通合理化
等体制整
備

２

生乳流
通体制合
理化機械
装置等の
導入

補助対象経費
生乳生産者団体が次に掲げる取組に実施するのに要する経費（１）生乳生産者団体及び都道府県等の行政機関等を構成員とした生乳流通合理化協議会及び生乳需給調整協議会の開催（２）生乳流通合理化計画及び生乳需給調整計画の策定（１）生乳生産者団体が、生乳流通体制合理化機械装置の借受者が貸付者に対し支払う
貸付料の軽減を実施するのに要する経費

補助率

定額

定額

（２）貯乳施設附帯機械装置等の補改修及び乳代精算方法の効率化等を図るシステム整備・改修に要する経費（生乳流通体制合理化
機械装置価額－譲渡額）又は｛生乳流通体制
合理化機械装置価額×（貸付期間/法定耐用年数）｝のいずれか低い
額の１/３以内
ただし、第６のただし書き以下の要件を満たす場合は１/２以内
１/３以内
ただし、第６のただし書き以下の要件を満たす場合は１/２以内

生乳需給調 生乳需給調整機能装置の補改修に
整機能装置の 要する経費
整備

１／３以内
ただし、１事業者あたり１千万円を補助限

３10度額とする。
４

事業推進

事業の円滑な推進を図るための全国会議の開催、助言及び推進指導等に要する経費

11

定額

別紙様式第１号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）補助金交付申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度において、酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）を下記のとおり実施したいので、酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実施要綱別添４の第７の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実施計画」のとおり

12

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
区

分

事業費

（単位：円）
負担区分
機構補助金

その他

備考

１ 生乳流通合理化体制整備（１）生乳流通合理化協議会及び生乳需給調整協議会の開催（２）生乳流通合理化計画及び生乳需給調整計画の策定
２

生乳流通体制合理化機械装
置等の導入（１）生乳流通体制合理化機械装
置リース（２）生乳流通体制合理化機械装
置整備
３

生乳需給調整機能装置の整
備

４

事業推進
合計

（注）事業の一部を委託して行う場合は、その委託費の額を括弧書きで記載するとともに、委託先を備考欄に記載すること。
４

事業着手年月日及び完了予定年月日
年
月
日 ～
年
月

日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）みどりのチェックシートを実施する生乳生産者の一覧（４）環境負荷低減のチェックシート（生乳生産者団体）の一覧（５）環境負荷低減のチェックシート（公募団体）（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略する
13

ことができる

14

別紙
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実施計画

１ 生乳流通合理化体制整備（１）生乳流通体制合理化協議会及び生乳需給調整協議会の開催（単位：円）
生乳生産者団体名

開催時期

内容

事業費

計

積算基礎

備考

－

－

（注）内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること（開催予定案、議題、人数、参集範囲など）。
（２）生乳流通体制合理化計画及び生乳需給調整計画の策定
生乳生産者団体名

内容

事業費

積算基礎

計

－

（単位：円）
備考－（注）内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること（コスト構造の分析・調査など）。

15

２ 生乳流通体制合理化機械装置等の導入（１）生乳流通体制合理化機械装置リース
別添のとおり（２）生乳流通体制合理化機械装置整備
ア 貯乳施設附帯機械装置等の補改修（単位：円）
No.

生乳生産者団体名

地域名又は
都道府県名

実施
時期

取組
内容

補改修する
機械装置名

補助率

事業費

負担区分
補助金
その他

員数

積算基礎
単価 金額

合計

（注１）生乳生産者団体から提出された生乳流通合理化計画を添付すること。
（注２）補改修の内容が分かる書類を添付すること。
（注３）貯乳タンクの補改修の場合は、取組内容の欄に補改修前後の貯乳量を記載すること。
（注４）補助率を２分の１以内に引き上げる場合は、要件を満たしていることが分かる書類を添付すること。
イ

乳代精算方法の効率化等を図るシステム整備・改修（単位：円）

No.

生乳生産者団体名

地域名又は
都道府県名

実施
時期

取組
内容

整備又は
補改修

補助率

事業費

負担区分
補助金
その他

合計

（注１）生乳生産者団体から提出された生乳流通合理化計画を添付すること。
（注２）システムの整備・改修の内容が分かる書類を添付すること。
（注３）補助率を２分の１以内に引き上げる場合は、要件を満たしていることが分かる書類を添付すること。
16

員数

積算基礎
単価 金額

３

生乳需給調整機能装置の整備（単位：円）
負担区分
生乳
生産
者団
体名

地域名
又は都
道府県
名

実施時期

取組内容

合

補改修する
機械装置名

補助率

事業費

積算基礎
補助金

その他

計

（注１）生乳生産者団体から提出された生乳需給調整計画を添付すること。
（注２）補改修の内容が分かる書類を添付すること。
（注３）取組内容の欄に補改修前後の貯乳量を記載すること。
４

事業推進
内容

事業費

積算基礎

合計

－

（注）内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。

17（単位：円）
備考－

別添
生乳流通体制合理化機械装置リース（単位：円、円未満切り捨て）

No

生乳生
産者団
体名

地域名
又は
都道府
県名

借受者名

代表者
名

機械装置名

数量
(台)
①

機械装
置
価格
(税抜
き)
②

合計

消費
税

譲渡
額
③

貸付
期間
（月）
④

法定
耐用
年数
⑤

事業費 ⑥
①×（②－
③）又は
①×②×④
/（⑤×
12）のいず
れか低い額

補助
率
⑦

－

（注１）生乳生産者団体から提出された生乳流通合理化計画を添付すること。
（注２）生乳流通体制合理化機械装置の内容が分かる書類を添付すること。
（注３）補助率を２分の１以内に引き上げる場合は、要件を満たしていることが分かる書類を添付すること。

18

補助金額
⑥×⑦

貸付者名

所有
権の
移転

別紙様式第２号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）について、下記の理由により変更したいので承認されたく、酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実施要綱別添４の第７の２の規定に基づき申請します。
記（注）記の記載要領は、別紙様式第１号の補助金交付申請書の記の様式に準じるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定によって通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
また、添付書類の変更については、補助金交付申請時に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

19

別紙様式第３号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）補助金概算払請求書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）について、
下記のとおり金円を概算払により交付されたく、酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実施要綱別添４の第７の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

補助金概算払請求額（単位：円、％）事業費遂行状況( 年 月 日現在)

交付決定
区

分

機構
事業費
補助金
①
②
円

円

事業費
③

機構
補助金

事業費
出来高
③/①

円

円

％

今回
既概算払
概算払
受領額
請求額
④
⑤
円

年 月
日まで
予定出来
高
(④+⑤)
/②

残額
②-④-⑤

円

計

（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の月別支出実績及び支出計画を添付すること。
２ 振込先金融機関名等（１）金融機関名○○銀行（２）口座種類○○預金（３）口座番号（４）口座名義

○○支店

20

円

別紙様式第４号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進
事業）実績報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）について、
下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実施要綱別添４の第７の４の（２）の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実績書」のとおり
別紙様式第１号の別紙に準じて作成すること。ただし、計画と実績が比較できるように二段書きにし、上段に計画額を括弧書きで記載し、下段に実績を記載すること。

21

３

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定

区分

事業実績

差引
既概算払
精算払
機構
受領額
機構
請求額
事業費
事業費 補助金 その他
②
補助金
①－②
①

１

生乳流通合理化等体
制整備（１）生乳流通合理化協
議会及び生乳需給調整協議会の開催（２）生乳流通合理化計
画及び生乳需給調整
計画の策定
２

生乳流通体制合理化
機械装置の導入（１）生乳流通体制合理化機械装置リース
（２）生乳流通体制合理化機械装置整備３

生乳需給調整機能装
置の整備

４

事業推進
合計

４

事業開始及び完了年月日
年月日 ～５ 振込先金融機関名等（１）金融機関名○○銀行（２）口座種類○○預金（３）口座番号（４）口座名義

年

月

○○支店

22

日

備考

別紙様式第５号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）運営状況等報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度における酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進
事業）について、酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）実
施要綱別添４の第８の２の規定に基づき、その運営状況等について下記のとおり報告します。
記（注１）導入した生乳流通関係機械装置及び貯乳施設附帯機械装置の生乳流通合理化計画及び生乳需給調整計画に示す指標と実績が把握できる内容を、
生乳生産者団体ごとに記入すること（注２）生乳生産者団体から提出のあった酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）運営状況等報告書を添付すること。

23

別紙様式第６号
令和
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進
事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金の交付決定通知のあった
年度酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）
補助金について、酪農経営支援総合対策事業（生乳流通体制合理化推進事業）
実施要綱別添４の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））

記

１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（
機第号による額の確定通知額）

２

３

年

月 日付け

農畜

金

円

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金
円

24

４

補助金返還相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

25