令和４年度

事 業 報 告 書

帯 広 商 工 会 議 所

目
Ⅰ 総括概要次………………………………………………………

１………………………………………………………

２(1)会員数(2)事業者数(3)役員………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………

３７
４０
４１

(4)議員

………………………………………………………

４２

(5)部会
(6)委員会、会頭の諮問会議(7)顧問・参与………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………

４４
４４
４６

(8)名誉議員、功労議員………………………………………………………

４７

３．事務局
(1)機構

………………………………………………………

４８

(2)職員

………………………………………………………

４９

４．庶務
(1)文書

………………………………………………………

５０(2)受章、表彰………………………………………………………

５０

(3)慶弔

………………………………………………………

５２(1)議員総会………………………………………………………

５３(2)常議員会(3)監査会(4)会頭・副会頭会議………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………

５４
５５
５６

(5)第３０期常議員及び監事選考委員会………………………………………………………

５６(6)第３０期正副会頭と新人議員懇談会(7)部会(8)委員会………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………

５６
５６
６５

(9)臨時委員会・諮問会議………………………………………………………

７６(10)経済記者クラブ(11)第３０期議員選任・選挙(12)その他の会議………………………………………………………
………………………………………………………
………………………………………………………

８０
８０
８１

６．事業
(1)議員会(2)女性会………………………………………………………
………………………………………………………

８６
８６(3)青年部………………………………………………………

８７

Ⅱ 事業別状況
１．定款、規則、規定、規約
２．組織

５．会議

(4)意見活動………………………………………………………

９０(5)共済事業………………………………………………………

９３(6)北海道火災共済………………………………………………………
(7)消費喚起事業 帯広市プレミアム商品券販売 ………………………………………………
(8)年末全市連合大売出し………………………………………………………

９４
９４
９６

(9)会員サービス事業………………………………………………………

９７(10)帯広市中心市街地活性化事業(11)ＪＩＣＡとの連携事業(12)ＪＥＴＲＯ北海道との連携事業……………………………………………………… ９７……………………………………………………… １０１……………………………………………………… １０２(13)とかちマルシェ……………………………………………………… １０３(14)札幌国際大学との連携事業(15)にこにこ健康福祉フェア(16)十勝の観光文化検定試験部会……………………………………………………… １０４……………………………………………………… １０４……………………………………………………… １０４(17)くらしの無料よろず相談……………………………………………………… １０４(18)貿易関係証明発給業務(19)公害健康被害補償業務(20)発刊物……………………………………………………… １０５……………………………………………………… １０５……………………………………………………… １０５(21)調査……………………………………………………… １０６(22)各種事業(23)共催・後援・協賛事業(24)技術・技能・能力の検定、普及……………………………………………………… １０６……………………………………………………… １０８……………………………………………………… １０８(25)新型コロナウイルスワクチン職域接種 ……………………………………………………… １１３(26)藤丸百貨店閉店に伴う各種事業……………………………………………………… １１４

７．経営改善普及事業(1)個別指導……………………………………………………… １１６(2)集団指導(3)専門家相談事業(4)金融・斡旋……………………………………………………… １１７……………………………………………………… １２５……………………………………………………… １２５(5)小規模事業者経営改善貸付……………………………………………………… １２５(6)事業承継支援(8)税務指導……………………………………………………… １２６……………………………………………………… １２６

８．経営安定特別相談室(1)会議(2)関係機関等との情報交換会(3)経営安定特別相談……………………………………………………… １２８……………………………………………………… １２８……………………………………………………… １２８(4)事業承継セミナー……………………………………………………… １２８

９．労働保険事務組合(1)受託事業所……………………………………………………… １２９(2)会議等……………………………………………………… １２９

１０．受託団体(1)日本政策金融公庫帯広中小企業公和会 ……………………………………………………… １２９(2)帯広溶接協会･北海道溶接協会帯広支部 ……………………………………………………… １２９

(3)テクノプラザ帯広……………………………………………………… １３０(4)自衛隊協力会……………………………………………………… １３０(5)北海道自衛隊退職者雇用協議会帯広支部……………………………………………………… １３１(6)帯広警察官友の会……………………………………………………… １３１(7)出先おびひろ会……………………………………………………… １３１(8)帯広珠算連盟……………………………………………………… １３２(9)豆まつり実行委員会(10)ばんえい競馬振興連絡協議会(11)ばん馬と共に地域振興をはかる会……………………………………………………… １３２……………………………………………………… １３２……………………………………………………… １３３(12)とかちマルシェ推進協議会……………………………………………………… １３３(13)十勝シーニックバイウェイトカプチ雄大空間………………………………………… １３３(14)日高東部・十勝南部広域連携推進協議会……………………………………………………… １３５(15)十勝日台親善協会……………………………………………………… １３５(16)北海道札幌冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致を応援する会(17)帯広チェンマイ交流協会…………………… １３５……………………………………………………… １３５

１１．会館、事務所(1)建物
１２．関係団体(1)日本商工会議所……………………………………………………… １３５……………………………………………………… １３８(2)北海道商工会議所連合会……………………………………………………… １３９(3)東北海道商工会議所連絡協議会……………………………………………………… １４０

１３．大会(1)第全道商工会議所大会………………………………………………… １４０(2)東北海道商工会議所連絡協議会………………………………………………… １４０(3)とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）……………………………………………… １４０(4)北海道・東北商工会議所連絡会議……………………………………………… １４１

１４．その他(1)講習会、研修会、説明会……………………………………………………… １４１

Ⅰ．総括概要
令和４年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している先行きの見えない中で、多くの企業がウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業活動を試行錯誤する中で始まった。
当所ではこれまでの「感染防止こそが最大の経済対策」という方針の下、昨年に引き続き３回目となる
新型コロナウイルスワクチンの職域接種を４月１１日より７日間の日程で実施、引き続き１１月１３日から３日間の日程で新たにオミクロン株対応のワクチン職域接種を実施。いずれも医療機関・連携企業の協力を取り付け、のべ５，８５８名のワクチン接種を行った。
６月２５日には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から１年繰り延べしていた当初１００周年記念式典、講演会、祝賀会を開催した。人数制限により２５０名ほどの参集とはなった
ものの、全道各地より多くの来賓に出席頂き開催することができた。記念講演会では、世界的に活躍されている建築家の隈研吾氏を講師に招き「次の百年を見据えた帯広のまちづくり」をテーマに講演頂いた。記念式典では日本商工会議所の三村明夫会頭にご臨席頂き、祝辞を頂いたほか、昨年・本年度に記念事業として実施したおびひろ動物園へのアメリカバイソン寄贈、
水木しげる魂の漫画展、１００年史発刊、夢大賞創設、帯広・チェンマイ連携協定の各種事業を紹介した。祝賀会は、当所が育て十勝・帯広の最大の食のまつりに成長した「とかちマルシ
ェ」を出席者に体験して頂こうと「ｍｉｎｉマルシェ」として開催。ばんえい競馬協賛レース
生中継などの趣向を凝らし実施した。
また、９月２日からの３日間、令和２年、３年と店舗周遊型の開催となっていた「とかちマルシェ」を開催。感染症対策を十分に施したうえで、会場に集う３年ぶりとなる「リアル開催」とした。会場には、待ち望んでいた多くの方が来場され、会期中は９５，０００人が十勝の食を堪能された。
更に新型コロナウイルス感染拡大によって冷え込んだ消費拡大に向け、昨年度に引き続きプ
レミアム商品券事業、全市連合大売出し事業を実施した。プレミアム商品券事業では全店共通
商品券、飲食店専用商品券、総額２４億６，０００万円を販売し、全店共有商品券２０億３，
７７６万円、飲食店専用商品券４億１，７４１万円券が使用された。また全市連合大売出しは
２９億４，７８０万円の売上結果となり、総額５４億円余の消費喚起を実現した。
積極的な事業活動を実施する中、地元資本として営業を続けてきた藤丸百貨店が令和５年１月
末をもって閉店するという報道が激震をもって伝えられた。経営開発委員会を所管委員会とし、９月には藤丸閉店影響調査を実施。地域経済へ及ぼす影響について約９割が「中心部の空洞化」を上げたほか、直接影響があるとの回答も約３割の１６３社となった。退職する藤丸従業員の採用意向がある事業者は３割の１６９社という結果であったことから、１１月には雇用確保に向けた意向調査を実施。１月には藤丸従業員向けの企業面接会を帯広公共職業安定所と協力し実施した。また、１２月から本格化する閉店セールを盛り上げ円滑な再生へ向けた取組を後押しし、街なかの賑わい復活を図りながら閉店に伴う地域経済へのダメージを緩和することを目的に、藤丸応援キャンペーンを展開。企業単位でのお歳暮の発注や従業員等へのＸケーキ・おせち予約の呼びかけなど、会員各社の実情に合わせたご協力を呼び掛け具体的なセール内容についてホームページ・ＳＮＳを活用し周知を行った。１月３１日、大勢の来店客が見守る中で閉店セレモニーが行われ藤丸百貨店１２２年の歴史が幕を閉じた。当所では継続して、中心市街地空洞化対策・引受会社との間で藤丸再建に向けた情報、意見交換を行う。
様々な困難な状況にある中で地域中小・小規模事業者への支援事業を積極的に展開したことか
ら、年度末会員数は３，３５１件、１４，２７４口となり前年度比件数で３７件、口数で３７５口の増加に転じた。
以下、事業の詳細について報告する。

1

Ⅱ 事業別状況
１．定款、規則、規定、規約(1)社会情勢の変化に伴い、工業委員会における所管審議事項について追加するとともに名称変更する。
旧条文

新条文

（委員会の名称及び所管）（委員会の名称及び所管）

第３条 委員会の名称、所管審議事項は次のとおりと 第３条 委員会の名称、所管審議事項は次のとおりと
する。

する。

４．工業委員会

４．工業エネルギー委員会(1)地場工業の育成振興並びに都市型工業の育成振興 (1)地場工業の育成振興並びに都市型工業の育成振興に関する事項に関する事項(2)工業エネルギー部会及び建設部会に関する事項(2)畜産など地域産業を活かした再生エネルギーの安定供給に関する事項(3)ゼロカーボンなど環境に配慮した経営に関する事項(4)工業エネルギー部会及び建設部会に関する事項

附則

附則

１．本委員会規約は、昭和３０年４月１日から実施す １．本委員会規約は、昭和３０年４月１日から実施する。

る。

２．本委員会規約の一部改正（運営委員会設置）は、 ２．本委員会規約の一部改正（運営委員会設置）は、
昭和３９年１２月４日から実施する。

昭和３９年１２月４日から実施する。

３．本委員会規約の一部改正（労務委員会設置）は、 ３．本委員会規約の一部改正（労務委員会設置）は、
昭和４９年２月１８日から実施する。

昭和４９年２月１８日から実施する。

４．本委員会規約の改正は昭和５７年１０月２６日か ４．本委員会規約の改正は昭和５７年１０月２６日から実施する。

ら実施する。

５．本委員会規約の一部改正（委員会の名称及び所 ５．本委員会規約の一部改正（委員会の名称及び所
管）、（副委員長の定数変更）は、昭和６３年１０

管）、（副委員長の定数変更）は、昭和６３年１０

月１１日から実施する。

月１１日から実施する。

６．本委員会規約の一部改正（委員会の名称及び所 ６．本委員会規約の一部改正（委員会の名称及び所管）は、平成１６年４月１日から実施する。

管）は、平成１６年４月１日から実施する。

７．本委員会規約の一部改正（委員会の名称及び所 ７．本委員会規約の一部改正（委員会の名称及び所管）は、平成２５年５月２３日から施行する。

管）は、平成２５年５月２３日から施行する。
８．本委員会規約の一部改正（委員会の名称及び所管）は令和４年１２月６日から施行する。

2

(2)個人情報保護規程(3)特定個人情報保護規程
個人情報保護に関する法律等の一部を改正する法律（２０２２年４月）施行に伴い、日本商工会議所の指導により、当所個人情報保護規程並びに特定情報保護規程の一部を改正するもの。
（個人情報保護規定）
旧条文
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、帯広商工会議所（以下「商工会議所」という。）が有する個人情報につき、商工会議所個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする基本規程
である。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人情報に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）

新条文
（目的）
第１条 この規程は、帯広商工会議所（以下「商工会議所」という。）が有する個人情報、
仮名加工情報及び匿名加工情報につき、商工会
議所個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする基本規程である。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな
い方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
イ 個人識別符号（個人情報の保護に関する法
律（以下「個人情報保護法」という。）第2条
第2項が定めるもの）が含まれるもの（２）要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（３）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）

3

（２）本人
個人情報によって識別される特定の個人

一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（４）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報（５）保有個人データ
商工会議所が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人デー
タであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして関係政令で定められるもの（６）匿名加工情報
次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 本条（１）アに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 本条（１）イに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元する
ことのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（７）加工方法等情報
匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに個人情報保護法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）（８）仮名加工情報
個人情報の区分に応じて個人情報保護法第2条
第5項各号に定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（９）個人関連情報
生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの（10）本人省略

4（３）従業者
商工会議所の組織内でその指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者（職員、役員、派遣職員等を含む）（４）個人情報保護コンプライアンス･プログラム
商工会議所が保有する個人情報を保護するための方針、諸規程を含む商工会議所内のしく
みのすべて（５）個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コンプ
ライアンス･プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者（６）監査責任者
専務理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う責任と権限を有する者（11）従業者省略（適用範囲）
第３条 本規程は、商工会議所の従業者に対して適用する。
２ 個人情報を取扱う業務を外部に委託する
場合も、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。

（適用範囲）
第３条 本規程は、商工会議所の従業者に対して適用する。
２ 個人情報及び匿名加工情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。

第２章 個人情報の取得（個人情報取得の原則）
第４条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。

（12）個人情報保護コンプライアンス･プログラム
商工会議所が保有する個人情報及び匿名加工
情報を保護するための方針、諸規程を含む商工会議所内のしくみのすべて（13）個人情報保護管理者
省略（14）監査責任者
省略（個人情報取得の原則）
第４条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。なお、あらかじめ個
人情報を第三者に提供することを想定している
場合には、利用目的においてその旨を特定しなければならない。

２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法に ２ 個人情報の取得は、偽り又は不正な手段により行うものとする。
よって行ってはならない。
（特定の機微な個人情報の取得の禁止）
第５条 次の各号に掲げる特定の機微な個人情報を取得してはならない。ただし、これらの収集、利用又は提供について、明示的な情報主体の同意、法令に特別の規定がある場合及び司法手続上必要不可欠である場合は、この限りでない。

（要配慮個人情報の取得の禁止）
第５条 要配慮個人情報を取得してはならな
い。ただし、これらの取得について、本人の同意がある場合、及び次の各号に掲げる場合は、
この限りでない。

（１）思想、信条及び宗教に関する事項（１）法令に基づく場合（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府 （２）人の生命、身体又は財産の保護のために県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯必要がある場合であって、本人の同意を得る
罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
ことが困難であるとき。

5

（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団
体行動の行為に関する事項（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、 （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその及びその他の政治的権利の行使に関する事項
委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）保健医療及び性生活に関する事項（５）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（商工会議所と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（６）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、その他
個人情報保護法第57条1項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に規程する目的による場合に限る。）により公開されている場合（７）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（８）委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法第27条5項3号が定める事項をあらかじ
め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においている場合に限る。）に伴って個
人データの提供を受ける場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場合（本人から直接に個人情報を取得する場合の措 （本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
置）
第７条 本人から直接に個人情報を取得する 第７条 本人から書面（電子メール、自社ホー
場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項 ムページへの記入等電磁的方法も含む。）によを書面又はこれに準ずる方法によって通知又は り直接に個人情報を取得する場合は、本人に対公表するものとする。
して、あらかじめ利用目的を明示する。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではな
い。
（１）個人情報保護管理者又はその代理人の氏 （１）人の生命、身体又は財産の保護のために名又は職名、所属及び連絡先
緊急の必要がある場合（２）個人情報の取得及び利用目的（２）利用目的を明示することにより人の生命、身体又は財産その他の権利利益を害する
おそれがある場合（３）個人情報の提供を行うことが予定されて （３）利用目的を明示することにより商工会議
いる場合は、その目的、当該情報の受領者又は所の権利又は正当な利益を害するおそれがあ受領者の組織の種類、属性及び個人情報の取扱る場合
いに関する契約の有無

6

（４）個人情報を与えることは本人の任意であ （４）国又は地方公共団体の法令に定める事務
ることの遂行に対して協力する必要がある場合であって、利用目的を明示することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）個人情報の開示を求める権利、及び開示 （５）取得の状況に照らし、利用目的が明らかの結果、当該情報が誤っている場合に訂正又はであると認められる場合削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための具体的な手続き（本人以外から間接的に個人情報を取得する場
合の措置）
第８条 本人以外から間接に個人情報を取得する場合は、前条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法に
よって通知又は公表するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第３号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知した上、本人の同意を得ている者から取得する場合（２）個人情報の取扱いを委託される場合（３）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合（間接的に個人情報を取得する場合の措置）
第８条 前条に規定する以外の方法により個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、その利用目的を通知又は公表する。ただし、前条第2号ないし第5号に該当する場合はこの限りでない。

（第三者提供を受ける場合の記録の作成等）
第９条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行う。
ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法27条1項各号のいずれかに該当する場合、又は委託、事業承継又は共同利用に伴って行われる
場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称および住所並
びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項に定める確認により当該個人情報が適法に取得されたことが確認できない場合は、その取得を自粛する。
３ 第1項の規定による確認を行ったときは、個
人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、
当該確認に係る事項その他の個人情報保護委
員会規則で定める事項に関する記録を作成する。
４ 前項の記録は、当該記録を作成した日から
個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。
（個人関連情報取扱事業者から個人関連情報を
個人データとして取得することが想定される場

7合）第１０条 個人関連情報取扱事業者から提供を受ける個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合は、個人情報保護法27条第1項各号に掲げる場合を除き、当該個人デー
タに関して識別される本人から、当該個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意を取得するものとする。
２ 個人関連情報の提供を受けて個人デー
タとして取得する際は、前条（第1項2号を除く）による確認及び記録の作成等を行う。
第３章 個人情報の移送･送信（個人情報の移送･送信の原則）
第９条 個人情報の移送･送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
第４章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第１０条 個人情報は、利用目的の範囲内
で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。

（個人情報の目的外の利用）
第１１条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第７条第１号ないし第３号
及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとする。

【個人情報の移送･送信の原則】
第１１条 個人情報及び匿名加工情報の移送･送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

（個人情報の利用の原則）
第１２条 個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
２ 合併その他の事由により他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法を用いない。
（個人情報の目的外の利用）
第１３条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとする。

（個人情報の共同利用）（個人情報の共同利用）
第１２条 個人情報を第三者との間で共同利 第１４条 省略
用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

8

（個人情報の取扱いの委託）（個人情報の取扱いの委託）第１３条 個人情報の取扱いを第三者に委託 第１５条 省略
する場合は、「外部委託管理規程」に定める手
続きに従う。
第５章 個人情報の第三者提供（個人情報の第三者提供の原則）
第１４条 個人情報は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。

（個人情報の第三者提供の原則）
第１６条 個人情報は、次に掲げる場合（外国にある第三者に提供する場合は、第一号に掲げる場合）を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者（外国にある第三者を含む。）に提供してはならない。
（１）個人情報保護法27 条１項各号に定める例
外に該当する場合（２）個人情報保護法27 条2項（オプトアウ
ト）の場合。ただし、①要配慮個人情報、②第4条第2項の規定に違反して取得されたもの、③他の個人情報取扱事業者からオプトア
ウトの方法により提供されたものを除く。
２ 個人情報を第三者に提供する場合には、 ２ 個人情報を第三者に提供する場合には、本
第7条第1号ないし第3号及び第5号に掲げる事項
人が同意に係る判断を行うために必要と考えを書面又はこれに準ずる方法によって通知し、られる合理的かつ適切な範囲の内容（外国に本人の同意を得るものとする。
ある第三者に提供する場合には、これに加えて個人情報保護法28条1項及び2項に定める事項）を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３ 前項に基づき個人情報を第三者に提供す ３ 省略
る場合は、個人情報保護管理者の承認を得るも ４ 委託、事業承継又は共同利用（個人情報保のとする。
護法第27条5項3号が定める事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が用意に知り得る状態においている場合に限る。）に伴って当該個人データの提供を受ける者は、第1項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１７条 個人データを第三者（個人情報保護法2条5項各号に掲げる国の機関等を除く。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した
年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個
人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が前条1項1号に該当する場合は、この限りでない。
２ 前項の記録は、個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。
第６章 個人情報の管理（個人情報の管理の原則）（個人情報の管理の原則）

9第１５条 個人情報は、利用目的の達成に必 第１８条 個人情報は、利用目的の達成に必要要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管 な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理理するものとする。
するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとする。
（個人情報の安全管理対策）
第１６条 個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個
人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。

第７章 個人情報の開示･訂正・利用停止･消去（自己情報に関する権利）第１７条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行う
ものとする。

（個人情報の安全管理対策・漏えい等発生時の報告・通知）
第１９条 個人情報保護管理者は、個人情報及び匿名加工情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。
２ 商工会議所は、個人情報保護法に定める個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個
人情報の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが発生した場合は、個人情報保護委員会規則の定めに従い、個人情報保護委員会への報告、情報主体たる本人への通知等必要な措置を行う。

（保有個人データに関する事項の公表等）
第２０条 商工会議所は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項を、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場
合を含む。）に置くものとする。
（１）商工会議所の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（個人情報保護法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。）（３）次章の規定による求め又は請求に応じる
手続（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置（ただし、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）（５）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人
データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される
保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）個人情報保護法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合

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３ 前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（自己情報の開示等）
第２１条 本人から、当該本人が識別される個
人情報に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データを保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申出があったときは、合理的な期間
内に、身分証明書等により本人であることを確
認の上、開示をするものとする。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場
合（２）事業の適正な実施に著しい支障を及
ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 開示は、①電磁的記録の提供による方法、②書面の交付による方法、③その他商工会議所が定める方法のうち、当該本人が請求した方法による。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法により行うものとする。
３ 個人情報に係る保有個人データの開示又は不開示の決定の通知若しくは本人が請求した方法による開示が困難である旨の通知は、本人に対し、遅滞なく行うものとする。
４ 前3項の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第9条及び第17条の記録（その存否が明らかになることにより
公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。以下「第三者提供記録」という。）について準用する。
【自己情報の訂正等】
第２２条 本人から、当該本人が識別される個
人情報に係る保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合は、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により

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特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行う
ものとする。
４ 第2項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合
は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第１８条 本人から自己の情報について利用又は第三者の提供を拒否された場合は、これに応じなければならない。ただし、法令に基づく
場合は、この限りでない。

（自己情報の利用又は提供の拒否）
第２３条 本人から当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データが第12条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは第4条又は第5条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、又は第16条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。）を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた
め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人データを利用する必要がなくなったこと、当該本人が識別される保有個人データに係る第19条2項に規定する事態が生じたことその他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由

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に、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求された場合で、理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行う。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止
等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた
め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。
３ 商工会議所は、第1項又は前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データについて、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 前条第3項及び第4項は本条に準用する。
第８章 個人情報の消去・廃棄（消去･廃棄の手続き）
第１９条 個人情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
第９章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２０条 専務理事は、役職員の中から個人情報保護管理者を任命し、商工会議所内における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報保護コン
プライアンス･プログラムを策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。

（消去･廃棄の手続き）
第２４条 個人情報及び匿名加工情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

（個人情報保護管理者）
第２５条 専務理事は、役職員の中から個人情報保護管理者を任命し、商工会議所内における個人情報及び匿名加工情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練、作業責任者からの報告徴収及び助言・指導等を推進するための個人情報保
護コンプライアンス･プログラムを策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとす
る。

（教育）
（教育）
第２１条 個人情報保護管理者は、個人情報 第２６条 省略
保護コンプライアンス･プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計
画及び教育資料に従い、継続かつ定期的に教育･訓練を行うものとする。

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（作業責任者）
第２２条 個人情報保護管理者は、個人情報を取扱う作業が行われるに際し、当該作業に関する責任者を任命するものとする。

（作業責任者）
第２７条 個人情報保護管理者は、個人情報並
びに匿名加工情報及び加工方法等情報を取扱う作業が行われるに際し、当該作業に関する責任者を任命するものとする。

（監査）第２３条 専務理事は、監査責任者を任命
し、商工会議所内における個人情報の管理が個
人情報保護コンプライアンス･プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせるものとする。

（監査）第２８条 専務理事は、監査責任者を任命し、商工会議所内における個人情報並びに匿名加工
情報及び加工方法等情報の管理が個人情報保護
コンプライアンス･プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせるものとする。
２ 監査責任者は、内部監査規程に従い、監査 ２～３ 省略
計画を作成し実施するものとする。
３ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、専務理事に対して報告を行うものとする。
４ 専務理事は、商工会議所内における個人情報の管理につき個人情報保護コンプライアンス･プログラムに違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。

４ 専務理事は、商工会議所内における個人情報並びに匿名加工情報及び加工方法等情報の管理につき個人情報保護コンプライアンス･プログ
ラムに違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。

５ 前項に基づき改善指示を受けた者は、速や ５～６ 省略
かに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任者に報告するものとする。
６ 監査責任者は、前項によりなされた改善措置を評価し、専務理事及び個人情報保護管理者に対して報告するものとする。
（報告義務及び罰則）（報告義務及び罰則）
第２４条 個人情報保護コンプライアンス･プ 第２９条 省略
ログラムに違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく、専務理事に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
３ 個人情報保護コンプライアンス･プログラ
ムに違反した従業者は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。

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（苦情及び相談）第２５条 専務理事は、相談窓口を設置し、個人情報及び個人情報保護コンプライアンス･プ
ログラムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するものとする。

（苦情及び相談）第３０条 専務理事は、相談窓口を設置し、個人情報及び匿名加工情報並びに個人情報保護コ
ンプライアンス･プログラムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するものとする。
第１０章 仮名加工情報【仮名加工情報の作成】
第３１条 仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工する。
２ 仮名加工情報を作成するときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「削除情報等」という）の漏えいを防止するため、個人情報保護委
員会規則で定める基準に従い、必要な安全管理のための措置を講ずる。
（仮名加工情報の利用・第三者提供の制限等）
第３２条 作成した仮名加工情報は、その利用目的を公表し、法令に基づく場合を除き、その公表された利用目的の範囲で利用する。
２ 仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、これらを遅滞なく消去するよう努める。
３ 仮名加工情報である個人データを、法令に基づく場合を除き、第三者に提供しない。ただし、委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法第27条5項3号が定める事項をあらかじめ公
表している場合に限る。）に伴って当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする。
（仮名加工情報の照合等の禁止）
第３３条 仮名加工情報を取り扱うにあたり、作成に用いた個人情報を本人識別するために仮名加工情報を他の情報と照合しない。
２ 仮名加工情報を取り扱うにあたり、電話、
郵便もしくは信書便送付、電報送付、電子メー
ル等の送信又は住居訪問のために仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しない。
（仮名加工情報にかかる安全管理措置）
第３４条 仮名加工情報を作成・利用するときは、当該仮名加工情報の安全管理のために必要

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かつ適切な措置、当該仮名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該仮名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表する。
第１１章 匿名加工情報（匿名加工情報の作成）
第３５条 匿名加工情報を作成するときには、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会
規則で定める基準に従い、個人情報を加工する
ものとする。
２ 商工会議所は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
（匿名加工情報と加工方法等情報の保存）第３６条 匿名加工情報を作成したときには、別途定めるところに従い、加工方法等情報を匿
名加工情報と異なる場所に保存しなければならない。

（照合の禁止）第３７条 匿名加工情報を作成して自ら当該匿
名加工情報を取り扱うに当たって、当該匿名加
工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 第三者が作成した匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、
当該個人情報から削除された記述等若しくは個
人識別符号若しくは個人情報保護法36条1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（第三者に提供する際の措置）
第３８条 匿名加工情報を第三者に提供するときは、施行規則で定めるところにより、あらか
じめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方
法について公表するものとする。
２ 匿名加工情報を第三者に提供するときは、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

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３ 匿名加工情報の取扱いの全部又は一部を商工会議所以外の者に委託するときは、商工会議所と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。
第１０章 雑則第１２章 雑則（見直し）（見直し）
第２６条 専務理事は、監査報告書及びその 第３９条 省略
他の事業環境などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報保護コンプライアンス･プロ
グラムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するものとする。
附則
附則
１．本個人情報保護規程は、平成１７年４月１ １．本個人情報保護規程は、平成１７年４月１日から実施する。
日から実施する。
２．【目的】【定義】【適用範囲】【個人情報取得の原則】【要配慮個人情報の取得の禁止】【本人から直接に個人情報を取得する場合の措置】【間接的に個人情報を取得する場合の措置】【第三者提供を受ける場合の記録の作成
等】【個人関連情報取扱事業者から個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合】【個人情報の移送･送信の原則】【個人情報の利用の原則】【個人情報の目的外の利用】【個人情報の共同利用】【個人情報の取扱いの委託】【個人情報の第三者提供の原則】【第三者提供に係る記録の作成
等】【個人情報の管理の原則】【個人情報の安全管理対策・漏えい等発生時の報告・通知】【保有個人データに関する事項の公表等】【自己情報の開示等】【自己情報の訂正等】【自己情報の利用又は提供の拒否】【消去･廃棄の手続き】【個人情報保護管理者】【教育】【作業責任者】【監査】【報告義務及び罰則】【苦情及び相談】第10章 仮名加工情報【仮名加工情報の作成】【仮名加工情報の利用・第三者提供の制限等】【仮名加工情報の照合等の禁止】【仮名加工情報にかかる安全管理措置】第11章 匿名加工情報【匿名加工情報の作成】【匿名加工情報と加工方法等情報の保存】【照合の禁止】【第三者に提供する際の措
置】第12章 雑則【見直し】
この改正規程は令和５年３月３１日から施行する。

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（特定個人情報保護規定）
旧条文（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）(２)～(５)

省略

新条文
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日 その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな
い方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）
二 個人識別符号（個人情報の保護に関 する
法律（以下「個人情報保護法」という。）第2条第2項が定めるもの）が含まれるもの(２)～(５) 省略(６) 個人番号関係事務
マイナンバー法第９条第３項の規定により個人
番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第１項または第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、および管理するために必要な限度でマイナンバーを利用して処理する事務）に関して行われる他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務(７)～(９) 省略(10) 個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コンプラ
イアンス･プログラムの実施および運用に関する責任と権限を有する者(11) 監査責任者
専務理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施および報告を行う責任と権限を有する者(６) 個人番号関係事務
マイナンバー法第9条第4項の規定により個人
番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第1項から第3項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度でマ
イナンバーを利用して処理する事務）に関して行われる他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務(７)～(９) 省略(10) 特定個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コンプ
ライアンス･プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者(11) 特定個人情報監査責任者
専務理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う責任と権限を有する者

第２章 特定個人情報の取得（特定個人情報取得の原則）
第４条 特定個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。

（特定個人情報取得の原則）
第４条 特定個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。

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２ 特定個人情報の取得は、適法かつ公正な方 ２ 特定個人情報の取得は、偽り又は不正な手法により行うものとする。
段によって行ってはならない。
３ 省略
３ 省略
（本人から直接に特定個人情報を取得する場合の措置）
第６条 本人から直接に特定個人情報を取得する場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事
項を書面またはこれに準ずる方法によって通知または公表するものとする。

（本人から直接に特定個人情報を取得する場合の措置）
第６条 本人から直接に特定個人情報を取得する場合は、本人に対して、書面（様式１、同
２）により利用目的をあらかじめ明示するとともに、次の各号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知または公表するものとする。
（１）個人情報保護管理者またはその代理人の （１）特定個人情報保護管理者又はその代理人
氏名または職名、所属および連絡先の氏名または職名、所属及び連絡先（２）～（４） 省略（２）～（４） 省略
第５章 特定個人情報の提供（特定個人情報の提供の原則）（特定個人情報の提供の原則）
第17条 特定個人情報は、個人番号関係事務を 第17条 特定個人情報は、個人番号関係事務を処理処理するために必要がある場合、その他法令に するために必要がある場合、その他法令に定める場
定める場合を除き、本人または第三者に提供し 合を除き、本人又は第三者（外国にある第三者を含てはならない。
む。）に提供してはならない。
２ 特定個人情報を第三者に提供する場合に ２ 法令に定める場合に該当するものとして特は、第６条第１号ないし第４号に掲げる事項を 定個人情報を第三者に提供する場合は、特定個書面またはこれに準ずる方法によって通知し、 人情報保護管理者の承認を得るものとする。
本人の同意を得るものとする。
３ 前項に基づき特定個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得る
ものとする。
（特定個人情報を誤って収集した場合の措置）
第20条 従業者は、誤って特定個人情報の提供を受けた場合、自らマイナンバーを削除または廃棄してはならず、速やかに所属長、第24条に定める事務取扱責任者、または第22条に定める
個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２ 省略（特定個人情報を誤って収集した場合の措置）
第20条 従業者は、誤って特定個人情報の提供を受けた場合、自らマイナンバーを削除または廃棄してはならず、速やかに所属長、第24条に定める事務取扱責任者、又は第22条に定める特定個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２ 省略

第７章 組織および体制（個人情報保護管理者）
第22条 専務理事は、役職員の中から個人情報保護管理者を任命し、商工会議所内における個
人情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、専務理事の指示および本規程に定めるところに基づき、特定個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報保
護コンプライアンス･プログラムを策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。

（特定個人情報保護管理者）
第22条 専務理事は、役職員の中から特定個人
情報保護管理者を任命し、商工会議所内における特定個人情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 特定個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び本規程に定めるところに基づき、特定
個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個
人情報保護コンプライアンス･プログラムを策

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３ 個人情報保護管理者は、個人情報保護コン
定し、周知徹底の措置を実践する責任を負う
プライアンス･プログラムの策定およびその実施ものとする。
のために、補佐を行う者を任命できるものとす ３ 特定個人情報保護管理者は、個人情報保護る。
コンプライアンス･プログラムの策定及びその実施のために、補佐を行う者を任命できるも
のとする。
（教育）
第23条 個人情報保護管理者は、個人情報保護
コンプライアンス･プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画および教育資料に従い、継続かつ定期的に教育･訓練を行うものとする。
（事務取扱担当者・責任者）
第24条 個人情報保護管理者は、特定個人情報を取り扱う事務の範囲を明確化し、明確化した事務において取り扱う特定個人情報の範囲を明確にした上で、当該事務に従事する従業者（以下「事務取扱担当者」という。）を別に定めるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項により定められた各事務における事務取扱責任者を任命するものとする。
３ 事務取扱責任者は、次に掲げる業務を所管する。
(１)～(６) 省略(７) 個人情報保護管理者に対する報告(８) 省略（教育）第23条 特定個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス･プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計
画および教育資料に従い、継続かつ定期的に教育･訓練を行うものとする。
（特定個人情報事務取扱担当者・責任者）
第24条 別表により、特定個人情報を取り扱う
事務の範囲を明確化し、明確化した事務において取り扱う特定個人情報の範囲を明確にした上で、当該事務に従事する従業者（以下「事務取扱担当者」という。）を明確にするものとする。
２ 特定個人情報保護管理者は、前項により定められた各事務における事務取扱責任者を任命するものとする。
３ 特定個人情報事務取扱責任者は、次に掲げる業務を所管する。
(１)～(６) 省略(７) 特定個人情報保護管理者に対する報告(８) 省略（監査）第25条 専務理事は、監査責任者を任命し、商工会議所内における特定個人情報の管理が個人情報保護コンプライアンス･プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせるものとする。
２ 監査責任者は、内部監査規程に従い、監査計画を作成し実施するものとする。

（監査）第25条 専務理事は、特定個人情報監査責任者を任命し、商工会議所内における特定個人情報の管理が個人情報保護コンプライアンス･プログ
ラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせるものとする。
２ 特定個人情報監査責任者は、内部監査規程に従い、監査計画を作成し実施するものとする。

３ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告 ３ 特定個人情報監査責任者は、監査の結果に書を作成し、専務理事に対して報告を行うもの
つき監査報告書を作成し、専務理事に対してとする。
報告を行うものとする。
４ 専務理事は、商工会議所内における特定個 ４ 専務理事は、商工会議所内における特定個
人情報の管理につき個人情報保護コンプライア
人情報の管理につき個人情報保護コンプライ
ンス･プログラムに違反する行為があった場合にアンス･プログラムに違反する行為があった場
は、個人情報保護管理者および関係者に対し、合には、特定個人情報保護管理者及び関係者
改善指示を行うものとする。
に対し、改善指示を行うものとする。
５ 前項に基づき改善指示を受けた者は、速や ５ 前項に基づき改善指示を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責
かに適正な改善措置を講じ、その内容を特定任者に報告するものとする。
個人情報監査責任者に報告するものとする。

20

６ 監査責任者は、前項によりなされた改善措 ６ 特定個人情報監査責任者は、前項によりな置を評価し、専務理事および個人情報保護管理された改善措置を評価し、専務理事及び特定者に対して報告するものとする。
個人情報保護管理者に対して報告するものとする。
（報告義務および罰則）
第26条 個人情報保護コンプライアンス･プログ
ラムに違反する事実または違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護
管理者に報告するものとする。
２ 特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生またはその兆候を把握した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、前２項による報告の内容を調査し、違反の事実、または特定個人
情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生またはその兆候が判明した場合には、遅滞なく、専務理事に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
４ 省略（情報漏えい等事案への対応）
第31条 個人情報保護管理者は、情報漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合には、速やかに専務理事に報告し、必要に応じ適切かつ迅速に以下の対応を行う。

（１）省略（２）影響を受ける可能性のある本人への連絡（３）～（５）省略（報告義務及び罰則）
第26条 個人情報保護コンプライアンス･プログ
ラムに違反する事実または違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を特定個人情報保護管理者に報告するものとする。
２ 特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生またはその兆候を把握した者は、その旨を特定個人情報保護管理者に報告するものとする。
３ 特定個人情報保護管理者は、前２項による報告の内容を調査し、違反の事実、又は特定
個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生
またはその兆候が判明した場合には、遅滞なく、専務理事に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
４ 省略（情報漏えい等事案への対応）
第31条 情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合には、特定個人情報保護管理者
は、速やかに「特定個人情報漏えい等事故調査委員会」を招集し、マイナンバー法第29条の4及び個人情報保護委員会規則の定めに従い、適切かつ迅速に以下の必要な対応を行う。
（１）省略（２）本人への通知（３）～（５）省略（特定個人情報に関する事項の公表等）
第39条 特定個人情報にかかる保有個人データに関する事項の公表について、個人情報保護規程第20条（保有個人データに関する事項の公表等）の規定に従う。

（自己情報に関する権利）
第39条 本人から自己の特定個人情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正または削除を行った場合は、可能な範囲内で当該特定個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。

（自己情報に関する権利）
第40条 本人からの特定個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去の請求については、個人情報保護規程第21条ないし23条の規定に従う。
ただし、個人情報保護規程第23条1項の適用については、「第16条」を「特定個人情報保護規程
第17条1項」に読み替える。

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（自己情報の利用または提供の拒否）（自己情報の利用又は提供の拒否）
第40条 本人から自己の特定個人情報について 第40条 削除
利用または第三者の提供を拒否された場合は、これに応じなければならない。ただし、法令に基づく場合は、この限りでない。
第10章 雑 則（見直し）
第41条 専務理事は、監査報告書およびその他の事業環境などに照らして、適切な特定個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報保護コンプライアンス･プ
ログラムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するものとする。

（見直し）
第41条 専務理事は、監査報告書及びその他の事業環境などに照らして、適切な特定個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報保護コンプライアンス･プロ
グラムの見直しを、特定個人情報保護管理者に指示するものとする。

附 則
附 則
この規則は、平成２８年１月１日から施行す この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
る。
（定義）（特定個人情報取得の原則）（本人から直接に特定個人情報を取得する場合の措置）（特定個人情報の提供の原則）（特定個人情報を誤って収集した場合の措置）（特定個人情報保護管理者）（教育）（特定個人情報事務取扱担当者・責任者）（監査）（報告義務及び罰則）（情報漏えい等事案への対応）（特定個人情報に関する事項の公表等）（自己情報に関する権利）（自己情報の利用又は提供の拒否）（見直し）
この改正規程は令和５年３月３１日から施行する。
(4)育児休業、育児のための深夜業の制限及び育児短時間勤務に関する規定(5)介護休業、介護のための深夜業の制限及び育児短時間勤務に関する規定
育児・介護休業法の改正（令和３年６月３日、令和４年４月１日並びに１０月１日）に伴い、日本商工会議所の指導により当所における上記２つの規定を整理・統合し、育児・介護休業規程を設置するもの。
（育児・介護休業規程）
第１章

目 的

第 １ 条 〔目 的〕
本規則は、帯広商工会議所の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限ならびに育児・介
護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

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第２章 育児休業制度
１．育児休業第 ２ 条 〔育児休業の対象者〕
育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第６項または第７項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業をすることができる。
２ 第１項、第３項から第７項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から１年以内（本条第４項から第７項の申出にあっては６か月以内）に雇用
関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業または出生時育児休業をしている
場合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間、育児休業期間および出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１
歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児 休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること
イ）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ）職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
５ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより本条第1項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
６ 次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳６か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員または配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること
イ）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
ロ）職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育23

児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の１歳６か月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと
７ 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより本条第４項または第５項に基づく育児休業（再度の休業を含む）が終了
し、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した
職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
第 ３ 条 〔育児休業の申出の手続等〕
育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。）の１か月前(第２条第４項から第７項に基づく１歳および1歳６カ月を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書兼取扱通知書を商工会議所に提出することにより申し出るものとする。
なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する
場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書兼取扱通知書により再度の申出を行うものとする。
２ 第２条第１項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。
（１）第２条第１項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３ 第２条第４項または第５項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。
（１）第２条第４項または第５項に基づく休業をした者が本条第1項後段の申出をしようとする場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより第２条第４項または第５項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
４ 第２条第６項または第７項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。
（１）第２条第６項または第７項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより第２条第６項または第７項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
５ 商工会議所は、育児休業申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証
明書の提出を求めることがある。
６ 育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該育児休業申出書兼取扱通知書を提出した者（以下 この章において「育休申出者」という。）に対し、育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
７ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後２週間以内に商工会議所に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
第 ４ 条 〔育児休業の申出の撤回等〕
育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を商工会議所に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２ 育児休業申出撤回届が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該育児休業申出撤回届

24

を提出した者に対し、育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
３ 第２条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなす。
第２条第４項または第５項および第６項または第７項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項または第５項および第６項
または第７項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項または第５項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第６項または第７項に基づく休業の申出をすることができる。
４ 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなけ
ればならない。
第 ５ 条 〔育児休業の期間等〕
育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項から第７項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書兼取扱通知書に記載された期間とする。
２ 育児休業を開始しようとする日の１か月前までに申出がなされなかった場合には、前項にかかわらず、商工会議所は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書兼取扱通知書で商工会議所に育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。）の１か月前（第２条第４項から第７項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業
終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更および育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第２条第１項に基づく休業１回につき１回に限り行うことができるが、第２条第４項から第７項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまでおよび１歳６カ月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４ 育児休業期間変更申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該育児休業期間変更申出書兼取扱通知書を提出した者に対し、育児休業期間変更申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。 第２条第４項
または第５項に基づく休業の場合は、子が１歳６か月に達した日、第２条第６項
または第７項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日）（３）育休申出者について、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日（４）第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業（出生時育児休業含む）期間との合計が１年に達した場合
25当該１年に達した日
６ ５（１）の事由が生じた場合には、育休申出者は原則として当該事由が生じた日に商工会議所にその旨を通知しなければならない。
２．出生時育児休業
第 ６ 条 〔出生時育児休業の対象者〕
育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育す
る者は、この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日または出産予定日のいず
れか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
第 ７ 条 〔出生時育児休業の申出の手続等〕
出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに出生時育児休業申出書兼取扱通知書を商工会議所に提出することにより申し出るものとする。
なお、出生時育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書兼取扱通知書により再度の申出を行うものとする。
２ 第６条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
３ 商工会議所は、出生時育児休業申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 出生時育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該出生時育児休業申出書兼取扱通知書を提出した者（以下 この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業申出書兼取扱通知書を交付する。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に商工会議所に出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
第 ８ 条 〔出生時育児休業の申出の撤回等〕
出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届
を商工会議所に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２ 出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該出生時育児休
業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
３ 第６条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
４ 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
26

第 ９ 条 〔出生時育児休業の期間等〕
出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度として出生時育児休業申出書兼取扱通知書に記載された期間とする。
２ 出生時育児休業を開始しようとする日の２週間前までに申出がなされなかった場合には、前項にかかわらず、商工会議所は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予
定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書で商工会議所に出生時育児休業開始
予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を
休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業
終了予定日」という。）の２週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。
４ 出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに
当該出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書を提出した者に対し、出生時育児休業期間
変更申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場合子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日（３）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休
業の日数が２８日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休
業の日数が２８日に達した日（４）出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業または新たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業または新たな出生時育児休業の開始日の前
日
６ ５（１）の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に商工会議所にその旨を通知しなければならない。
第 ９ 条 の ２ 〔出生時育児休業中の就業〕
出生時育児休業中に就業することを希望する職員は、出生時育児休業中の就業可能日等申出書（様式13）を休業開始予定日の１週間前までに商工会議所に提出すること。なお、1週間を切っても休業前日までは提出を受け付ける。
２ 商工会議所は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を申出書を提出した
職員に対して提示する（様式15）。就業日がない場合もその旨通知する。職員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書（様式16）を商工会議所に提出すること。休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。商
工会議所と職員の双方が就業日等に合意したときは、商工会議所は速やかに出生時育児休業
中の就業日等通知書（様式18）を交付する。
３ 出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。
（１）就業日数の合計は、出生時育児休業期間の所定労働日数の半分以下（一日未満の端数27切り捨て）（２）就業日の労働時間の合計は、出生時育児休業期間の所定労働時間の合計の半分以下（３）出生時育児休業開始予定日または出生時育児休業終了予定日に就業する場合は、当該日の所定労働時間数に満たない時間
４ 本条第１項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書（様式13）を、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届（様式14）を休業前日までに商工会議所に提出すること。就業可能日等申出撤回届が提出された場合は、商工会議所は速やかに申出が撤回されたことを通知する（様式15）。
５ 本条第２項で同意した就業日等を全部または一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤回届（様式17）を休業前日までに商工会議所に提出すること。出生時育児休業開始
後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部または一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、商工会議所は速やかに出生時
育児休業中の就業日等通知書（様式18）を交付する。
（１）出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡（２）配偶者が負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと（３）婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと（４）出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害その他
これらに準ずる心身の状況により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき第３章 介護休業制度
第１０条〔介護休業の対象者〕
要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規程に定めるところにより介護を必要とする家族１人につき、のべ９３日間までの範囲内で３回を限度として介護休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下、「介護休業開始予定日」という）から起算して９３日を経過す
る日から６か月を経過する日までに、その労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、介護休業をすることができる。
２ 第1項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）1週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（１）配偶者（２）父母（３）子（４）配偶者の父母（５）祖父母、兄弟姉妹または孫（６）上記以外の家族で商工会議所が認めた者

第１１条〔介護休業の申出の手続等〕
介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書兼取扱通知書を商工会議所に提出することにより申し出るものとする。
28

なお、介護休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する
場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書兼取扱通知書により再度の申出を行うものとする。
２ 申出は、対象家族１人につきのべ９３日まで３回を上限とする。ただし、第１項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３ 商工会議所は、介護休業申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証
明書の提出を求めることがある。
４ 介護休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該介護休業申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この章において「申出者」という。）に対し、介護休
業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
第１２条〔介護休業の申出の撤回等〕
申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を商工会議所に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２ 介護休業申出撤回届が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
３ 同一対象家族について介護休業の申出を２回連続して撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、特段の事情がある場合について商工会議所
がこれを適当と認めた場合には、２回を超えて申し出ることができるものとする。
４ 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければ
ならない。

第１３条

〔介護休業の期間等〕
介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日間の範囲内で、介護休業
申出書兼取扱通知書に記載された期間とする。
２ 介護休業を開始しようとする日の２週間前までに申出がなされなかった場合には、前項にかかわらず、商工会議所は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、介護休業期間変更申出書兼取扱通知書により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに商工会議所に申出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定
日までの期間は通算９３日の範囲を超えないことを原則とする。
４ 介護休業期間変更申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該介
護休業期間変更申出書兼取扱通知書を提出した者に対し、介護休業期間変更申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場
合
当該事由が発生した日（本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）申出者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または新たな介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または新たな介護休業の開始日の前日
６ ５（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に商工会議所

29

にその旨を通知しなければならない。
第４章 子の看護休暇
第１４条〔子の看護休暇〕
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇職員を除く）は、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
２ 前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
（１）入所６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 子の看護休暇は、時間単位で始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得することができる。
４ 取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書兼取扱通知書を事前に商工会議所に提出することにより申し出るものとする。
５ 看護休暇を取得した時間は無給とする。
６ 賞与および賃金改定ならびに退職金計算にあたっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
第５章 介護休暇

第１５条〔介護休暇〕
要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日雇職員を除く）は、年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から
翌年３月３１日までの期間とする。
２ 前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
（１）入所６か月未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 介護休暇は、時間単位で始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得することができる。
４ 取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書兼取扱通知書を事前に商工会議所に提出することにより申し出るものとする。
５ 介護休暇を取得した時間は無給とする。
６ 賞与および賃金改定ならびに退職金計算にあたっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
第６章 所定外労働の制限

第１６条〔育児・介護のための所定外労働の制限〕
３歳に満たない子を養育する職員（日雇職員を除く）が当該子を養育するため、または要介
護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。

30

２ 前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための所定外労働制限申出書兼取扱通知書を商工会議所に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 商工会議所は、所定外労働制限申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働制限申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この条において「申出者」という。）は、出生後２週間以内に商工会議所に所
定外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合または家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場
合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日（３）申出者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日
８ ７（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。

第７章 時間外労働の制限
第１７条〔育児・介護のための時間外労働の制限〕
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するためまたは要介護状
態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1か月について２４時間、1年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 前項にかかわらず、次の（１）から（３）のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
（１）日雇職員（２）入所1年未満の職員（３）1週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制31

限開始予定日の1か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を商工会議所に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、前条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４ 商工会議所は、時間外労働制限申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この条において「申出者」という。）は、出生後２週間以内に商工会議所に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子または家族の死亡等により申出者が子を養育
または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった
場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）申出者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業が始まった場合産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日
８ ７（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
第８章 深夜業の制限
第１８条〔育児・介護のための深夜業の制限〕
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するためまたは要介護状
態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）に労働させることはない。
２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の申出は拒むことができる。
（１）日雇職員（２）入所１年未満の職員（３）申出に係る子または家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員イ）深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。）であること。
ロ）心身の状況が申出に係る子の保育または家族の介護をすることができる者であること。
ハ）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること。
（４）1週間の所定労働日数が２日以下の職員（５）所定労働時間の全部が深夜にある職員
３ 申出をしようとする者は、1回につき、１か月以上６か月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制32

限開始予定日」という。）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の1か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書兼取扱通知書を商工会議所に提出するものとする。
４ 商工会議所は、深夜業制限申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、深夜業制限申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この条において「申出者」という。）は、出生後２週間以内に商工会議所に深夜業
制限対象児出生届を提出しなければならない。
６ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子または家族の死亡等により申出者が子を養育
または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった
場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日（３）申出者について、産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業が始まった場合産前・産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日
８ ７（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
９ 制限期間中の給与については、実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
第９章 所定労働時間の短縮措置等
第１９条 〔育児短時間勤務〕
３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、所定労働時間を、午前９時から
午後４時まで（うち休憩時間は、1時間とする。）の６時間とすることができる。
（1歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２ 前項にかかわらず、所定労働時間は本人が希望し商工会議所が認めた場合に短縮または延長することがある。
３ 第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
（１）日雇職員（２）１日の所定労働時間が６時間以下である職員（３）労使協定によって除外された次の職員
イ）入所１年未満の職員
ロ）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
４ 申出をしようとする者は、1回につき、１か月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定
日の 1か月前までに、育児短時間勤務申出書兼取扱通知書により商工会議所に申出なければならない。申出書が提出されたときは、商工会議所は速やかに申出者に対し、育児短時間勤
務申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項および第４条第３項を除く。）を準用する。
33

５ 本制度の適用を受ける間の給与については、基本給と諸手当を時間換算した額を支給する。
６ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、
短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
７ 賃金改定ならびに退職金計算の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
第２０条 〔介護短時間勤務）
要介護状態にある家族を介護する職員は、申出ることにより、対象家族1人あたり短時間勤
務利用開始から連続する３年間で２回まで、所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、1時間とする。）の６時間とすることができる。
２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場合、始業終業の時刻および休憩時間は、本人の希望を聴いた上で商工会議所が個別に決定する。
３ 第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
（１）日雇職員（２）労使協定によって除外された次の職員
イ）入所１年未満の職員
ロ）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
４ 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書により商工会議所に申出なければならない。申出書が提出されたときは、商工会議
所は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。その他適用のための手続等については、第１１条から第１３条までの規定を準用する。
５ 制度の適用を受ける間の賃金については、別途定める賃金規定に基づく基本給と諸手当を時間換算した額を支給する。
６ 賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、
短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
７ 賃金改定ならびに退職金計算にあたっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
第１０章 育児・介護休業中の取扱い等
第２１条 〔給与等の取扱い）
育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２ 賞与ならびに退職金計算については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数に応じて計算した額を支給する。
３ 賃金改定は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に賃金改定日が到来した者については、復職後に改定させるものとする。
第２２条 〔休業期間中の社会保険料の取扱い〕
育児休業により賃金が支払われない月における社会保険の被保険者負担分は社会保険料の免除申請を行い、保険料免除を受けることができるときはそれに従うものとする。
２ 商工会議所は介護休業により賃金が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分を職員に請求するものとし、職員は商工会議所が指定する日までに支払うものとする。
第２３条 〔円滑な取得および職場復帰支援〕

34

会議所は、職員から本人または配偶者が妊娠・出産等したことまたは本人が対象家族を介護していることの申出があった場合は、当該職員に対して、円滑な休業取得及び職場復帰を支援するために、以下（１）の措置を実施する。また、育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、（２）の措置を実施する。
（１）当該職員に個別に育児休業に関する制度等（育児休業、パパ・ママ育休プラス、その他の両立支援制度、育児休業等の申出先、育児・介護休業給付に関すること、休業期間中の社会保険料の取扱いなど）の周知及び制度利用の意向確認を実施する。
（２）育児休業（出生時育児休業含む）に関する相談体制を整備する。
第２４条〔復職後の勤務〕
育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署および職務とする。
２ 前項にかかわらず、本人の希望がある場合および組織の変更等やむを得ない事情がある場
合には、部署および職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１か月前または介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
第２５条 〔年次有給休暇〕
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。
第２６条 〔育児休業、介護休業等に関するハラスメントの防止〕
すべての職員は第２章～第９章の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２ 前項の言動を行ったと認められる職員に対しては、商工会議所は厳正に対処する。
第２７条 〔法令との関係〕
育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限ならびに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附則
１．本規程は令和５年３月３１日から適用する。
(6)就業規則 第４０条 休職期間中の給与(7)給与規則 第１５条 休職給
公的給付金制度の活用等が可能であることから改正するもの。
（就業規則 第４０条 休職期間中の給与）
旧条文
第３節 休職新条文
第３節 休職（休職期間中の給与）（休職期間中の給与）
第４０条 休職期間中の給与は、給与規則によ 第４０条 休職期間中の給与は、支給しない。
り支給する。但し、第３５条第１項第２号及び第３号休職事由については支給しない。

35

（給与規則 第１５条 休職給）
旧条文
第４章 休職給新条文
第４章 休職給

（休職給）
（休職給）
第１５条 就業規則第３６条の休職期間に対し 廃止ては、休職前本俸の２分の１を支給する。但し、同条第１項第３号但し書の期間に対しては、３分の１を支給する。

36

２．組織
(1)会員数①年度末会員数
期
会

首期
員

中期

中期

数加

入

数脱

退

数変

中期
更

末

数会

員

数

個

人

９７８

６４

▲６２

２

９８０

法

人

２，２８１

８９

▲５４

３５

２，３１６

団

体

５５

０

０

０

５５

合

計

３，３１４

１５３

▲１１６

３７
３，３５１
組織率 ４６．５％②業種別会員数
業

種

大分類

中分類

会員数

農 業

農業

６

林 業

林業

３

鉱 業

鉱業

４

建設業

総合工事業
職別工事業（設備工事を除く）
設備工事業

２３５
２４５
１９０

製造業

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
衣服・その他の繊維製品製造業
木材・木製品製造業（家具除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連産業
化学工業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
その他の製造業

５１
１０
６
１０
１８
８
２７
２
１４
２
４０
２０
３
１
１
２５

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

電気業
ガス業
水道業

４
２
１

通信業
放送業
情報サ―ビス業
インターネット付随サービス業
映像・音声・文字情報制作業

37

３
９
１８
７
１０

業

種

大分類

中分類

運輸業

鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサ―ビス業

会員数
２
４７
６４
３
３
３

卸売・小売業

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
自動車・自転車小売業
家具・じゅう器・機械器具小売業
その他の小売業

２
８
９２
５１
８０
４７
６
５５
１２８
６７
５９
１７４

金融・保険業

銀行業
協同組織金融業
郵便貯金機関、政府関係金融機関
貸金業，投資業等非預金信用機関
証券業，商品先物取引業
補助的金融業，金融附帯業
保険業

４
６
３
３
２
１
５５

不動産取引業
不動産賃貸業・管理業

３９
９６

不動産業

飲食店・宿泊業

一般飲食店
遊興飲食店
宿泊業

１７６
２２５
２３

医療・福祉

医療業
保健衛生
社会保険，社会福祉・介護事業

８４
１
４２

教育・学習支援業

学校教育
その他の社会教育、学習支援業

１０
２９

複合サービス業協同組合（他に分類されないもの）

４０

38

業

種

大分類

会員数

中分類
専門サ―ビス業
洗濯・理容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
物品賃貸業
広告業
その他の事業サ―ビス業
政治・経済・文化団体
宗教・その他のサ―ビス業

サービス業

分類不能の産業

２１７
１１５
３１
１５
１８
７１
３４
２４
１４
７７
２６
３

分類不能の産業

１

計

３，３５１

合

③会費負担口数別会員数

口数
1口
2口
3口
4口
5口
6口
7口
8口
9口
10 口
11 口
13 口
15 口
20 口
30 口
50 口
80 口
100 口
150 口
156 口
合計

個 人
法 人
団 体
合 計
件 数 口 数 件 数 口 数 件 数 口 数 件 数 口 数
317
649
6
5
3
0
0

317
1,298
18
20
15
0
0

474
1,300
213
46
132
15
5

474
2,600
639
184
660
90
35

11
29
3
2
4
0
0

11
58
9
8
20
0
0

802
1,978
222
53
139
15
5

802
3,956
666
212
695
90
35

0

0

3

24

0

0

3

24

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
980

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,668

1
32
1
1
3
2
1
45
1
28
12
1
2,316

9
320
11
13
45
40
30
2,250
80
2,800
1,800
156
12,260

0
4
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
55

0
40
0
0
0
0
0
0
0
200
0
0
346

1
36
1
1
3
2
1
45
1
30
12
1
3,351

9
360
11
13
45
40
30
2,250
80
3,000
1,800
156
14,27439

④部会別会員数
部 会

会員数

商 業

５４７

観光サービス

７７４

情報メディア

１１６

工業エネルギー

２３０

建 設

７４５

運輸交通

１９１

理 財

３０３

医療福祉

１５８

（特別会員）

２８７

合

計

３，３５１

(2)事業者数①商工業者数業種
農林漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸・郵便業
卸・小売業
金融・保険業
不動産・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊・飲食サービス業
生活関連サービス・娯楽業
教育・学習支援
医療・福祉
複合サービス業
サービス業
合 計

商工業者数
６４
４
７９７
２９６
１
３１
１２４
１， ２０９
８０
３８８
２８５
１，１８３
６８１
１８２
４０６
１０
３６５
６，１０６

平成２４年経済センサス活動調査 帯広市内業種別統計（総務省統計局）による企業数②特定商工業者数
特定商工業者数
法
団
合

人
体
計

２，５３６
３０
２，５６６

内
会 員 数
１，８４２
２８
１，８７０

訳
非会員数
６９４
２
６９６

③小規模事業者数
６，１０９件 平成２４年、経済センサス基礎調査（総務省統計局）による帯広市内の事業所数40

(3)役員①役員定数・実数
役 職
会
頭
副 会 頭
専 務 理 事
常 議 員
監
事

定

数
１名
４名
１名
２８名
３名

実

数
１名
４名
１名
２８名
３名

②役員氏名
役職名
会 頭
副会頭

（五十音順）
氏名

企業名

企業での役職

川田 章博 川田工業㈱野村 文吾 十勝バス㈱梶原 雅仁 豆の国十勝(協)髙橋 克弘 十勝信用組合
所
紀夫 ＮＣカード㈱代表取締役社長
代表取締役社長
代表理事
理事長
代表取締役社長

専務理事 三井真 帯広商工会議所常議員 伊豆倉寿信 ㈱伊豆倉組
伊藤 儀三 ㈱ディステリア京屋
太田
豊 ㈱創造設計社
小沢 昌博 ㈱小澤建設
河西 智子 東光舗道㈱木村 卓洋 ㈱エーワンホーム
國枝 恭二 ㈱帯建工業
黒川 明彦 ㈱オカモト
小森 唯永 日本家畜貿易㈱笹井 祐三 三洋興熱㈱佐野 裕則 ㈱ユプシロン・佐野
柴田 隆視 北海道製鎖㈱髙薄
健 東北海道いすゞ自動車㈱髙橋 常夫 帯広信用金庫
高道
伸 宮坂建設工業㈱竹森 直義 ㈱食創
田澤 米子 ㈲タザワ建設興業
田中 克宜 ㈱マテック
谷脇 正人 ㈱タニワキ
栂安 雅満 東洋薬品㈱出村 行敬 大昭電気工業㈱徳井 裕昭 徳井建設工業㈱西江 靖幸 西江建設㈱花房 浩一 十勝豊西コンクリート製品㈱深澤 知博 大同出版紙業㈱細川 吉博 社会医療法人 博愛会
松本 健春 ㈱まつもと薬局森
光弘 （福)光寿会

専務理事
代表取締役
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
専務執行役員取締役会長
代表取締役会長
代表取締役
代表取締役
代表取締役会長
理事長
取締役社長室長
代表取締役社長
代表取締役

監

代表取締役社長

事 平
征浩 宮本商産㈱竹川 博之 (税)竹川会計事務所
田村
昇 ㈱柳月

業種
一般土木建築工事業
一般乗用旅客自動車運送業
事業協同組合（雑穀卸売業）
中小企業等金融業
その他の小売業

経済団体
土木工事業
その他の物品賃貸業
建築設計業
一般土木建築工事業
舗装工事業
不動産代理業・仲介業
大工工事業
燃料小売業
農畜産物・水産物卸売業
管工事業
経営コンサルタント業
鎖製造業
自動車小売業
中小企業等金融業
一般土木建築工事業
食料品卸売業
一般土木建築工事業
執行役員取締役事務長 再生資源卸売業
代表取締役社長
金属材料卸売業代表取締役
調剤薬局
代表取締役会長
電気工事業
代表取締役
一般土木建築工事業
代表取締役社長
一般土木建築工事業
代表取締役
セメント・同製品製造業
代表取締役
印刷業
理事長
病院
代表取締役
調剤薬局
理事長
老人福祉介護事業
燃料小売業

代表社員・公認会計士 公認会計士・税理士事務所

代表取締役会長

菓子製造・小売業

久保不動産㈱ 久保議一氏 ご逝去による退任 （令和４年１０月１８日）
ＴＲＡＤ㈱ 金澤耿氏、㈱江戸屋 塩野谷和男氏、星屋㈱ 星屋洋樹氏 議員任期満了により退任 （令和４年１０月３１日）

41

㈱オカモト 黒川明彦氏、日本家畜貿易㈱ 小森唯永氏、㈱食創 竹森直義氏、㈱マテック 田中克宜氏

就任（令和４年 12 月６日）

帯広ビル管理㈱ 後藤裕弘氏 ご逝去による退任 （令和４年１２月２５日）
帯広信用金庫 髙橋常夫氏 就任 （令和５年３月３１日）(4)議員①議員定数・実数
１号議員
２号議員
３号議員
合
計
②１号議員
職務執行者
赤江 一浩
芦沢佳奈子
阿部 勝利
板倉 利幸
板谷 佳祐
伊藤 秀敏
伊藤 儀三
今城 祐志
上野 庸介
太田
豊
大友 広明
小沢 昌博
梶野宗一郎
金澤宗一郎
河合
敏
河合 武洋
川田 章博
河西 智子
川原田義和
木村 尚志
木村 卓洋
國枝 恭二
黒川 明彦
合田 倫佳
小森 唯永
佐藤 和年
佐野 裕則
志賀 政徳
柴田 隆視
田澤 米子
田中 克宜
谷脇 正人
田村
昇
栂安 雅満
津田 幸雄
徳井 裕昭
中村 浩和
花房 浩一
番場 規真
松本 健春
村松 一樹
森
房明
森
光弘
吉田 隆佳
若林
剛

定数
４５名
２８名
１２名
８５名

実数
４５名
２８名
１２名
８５名
（五十音順）

企業名
企業での役職業種㈱新生帯広支社
支社長
広告代理店
アクサ生命保険㈱帯広営業所 所長
生命保険業㈱ｅ－ｓｔｙｌｅ
代表取締役
インターネット付随サービス業
相互電業㈱代表取締役社長
電気工事業㈱緑西加藤調剤薬局
専務取締役
調剤薬局
㈱帯広ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｵﾌｨｽ
代表取締役
保険媒介代理業㈱ディステリア京屋
代表取締役会長
その他の物品賃貸業
日本通運㈱道東支店
支店長
一般貨物運送業(学)帯広葵学園
副理事長
学校法人㈱創造設計舎代表取締役社長
建築設計業
㈱岩佐
代表取締役
その他の職別工事業
㈱小澤建設
代表取締役
一般土木建築工事業㈱山六かじのビル
代表取締役社長
貸家・貸間業ＴＲＡＤ㈱代表取締役社長
不動産代理業・仲介業(税)あおぞら会計事務所
代表社員
税理士業
河合鉄工㈱
代表取締役社長
建設用・建築用金属製品製造業
川田工業㈱代表取締役社長
一般土木建築工事業
東光舗道㈱代表取締役社長
舗装工事業㈱川原田塗装工業
代表取締役
塗装工事業
ＪＲ北海道ホテルズ㈱
総支配人
ホテル業
㈱エーワンホーム代表取締役
不動産代理業・仲介業
㈱帯建工業
代表取締役
建築工事業
㈱オカモト
専務執行役員
燃料小売業
アサヒ電気㈱代表取締役
電気工事業
日本家畜貿易㈱取締役会長
農畜産物・水産物卸売業㈱奉商
代表取締役会長
バー・キャバレー・ナイトクラブ㈱ユプシロン・佐野
代表取締役
経営コンサルタント業
フジ暖房工業㈱代表取締役副社長
管工事業
北海道製鎖㈱代表取締役
鎖製造業㈲タザワ建設興業
代表取締役
一般土木建築工事業㈱マテック
執行役員取締役事務長 再生資源卸売業㈱タニワキ
代表取締役社長
金属材料卸売業㈱柳月
代表取締役会長
菓子製造・小売業
東洋薬品㈱
代表取締役
調剤薬局
㈱クリエイト物流
代表取締役
一般貨物運送事業
徳井建設工業㈱代表取締役
一般土木建築工事業
道朝日電設㈱代表取締役
電気工事業
十勝豊西コンクリート製品㈱ 代表取締役社長
セメント・同製品製造業（公財）北海道医療団
専務理事
病院㈱まつもと薬局代表取締役
調剤薬局
帯広日産自動車㈱代表取締役社長
自動車小売業
昭建設備工業㈱代表取締役
管工事業(福)光寿会
理事長
老人福祉介護事業㈱オフィストゥエルブ
代表取締役
不動産代理業・仲介業
帯広トヨペット㈱代表取締役社長
自動車小売業42

[職務執行者変更等]（公財）北海道医療団 代表理事 小林光樹氏から 専務理事 番場規範氏に変更 （令和５年３月６日）③２号議員（五十音順）

職務執行名

石井 丈夫
石原 英樹
伊豆倉寿信
太田 耕二
梶原 雅仁
河西 健一
後藤 芳子
小林 善幸
笹井 祐三
曽我 浩昌
髙薄
健
高田 晃一
髙橋 弘史
髙橋 克弘
竹川 博之
竹森 直義
塚野 英雄
津山 博恒
出村 行敬
所
紀夫
内木真紀衣
西江 靖幸
野村 文吾
林
克彦
深澤 知博
福原 郁治
藤森 元恵
細川 吉博

企業名

企業での役職業種

部会㈱共成レンテム
執行役員社長
産業用機械器具賃貸業
東北海道ヤナセ㈱代表取締役
自動車小売業㈱伊豆倉組
代表取締役
一般土木建築工事業
東洋農機㈱代表取締役社長
農業用機械製造業
豆の国十勝(協)代表理事
事業協同組合（雑穀卸売業）
栗林建設㈱代表取締役社長
一般土木建築工事業
帯広ビル管理㈱ビル管理業
代表取締役
ＴＫタクシー㈱一般乗用旅客自動車運送業
代表取締役
三洋興熱㈱
管工事業
代表取締役会長㈱曽我
一般機械器具卸売業
代表取締役社長
東北海道いすゞ自動車㈱ 代表取締役会長
自動車小売業(協)帯広卸売センター 代表理事
事業協同組合ＹＳヤマショウ㈱
燃料小売業
専務取締役
十勝信用組合中小企業等金融業
理事長(税)竹川会計事務所
公認会計士・税理士業
代表社員㈱食創
食料品卸売業
代表取締役社長
東洋通工㈱電気設備工事業代表取締役社長㈱北洋銀行帯広中央支店 常務執行役員支店長 銀行業
大昭電気工業㈱電気設備工事業代表取締役会長
ＮＣカード㈱その他の小売業代表取締役社長
帯広ガス㈱
ガス業
取締役社長
西江建設㈱
一般土木建築工事業
代表取締役社長
十勝バス㈱一般乗合旅客自動車運送業
代表取締役社長㈱勝毎ホールディングス 取締役社長
ホテル業
大同出版紙業㈱
印刷業
代表取締役
㈱福原
食料品小売業
代表取締役社長㈱藤森商会
食堂・レストラン
専務取締役
社会医療法人 博愛会
病院
理事長

建設
運輸交通
建設
工業エネルギー
商業建設
観光サービス
観光サービス
建設
商業
運輸交通
商業
工業エネルギー
理財
理財
商業
建設
理財
建設
商業
工業エネルギー
建設
観光サービス
観光サービス
情報メディア
商業
観光サービス
医療福祉[職務執行者変更等]
帯広ビル管理㈱ 代表取締役会長 後藤裕弘氏から代表取締役 後藤芳子氏に変更（令和４年１２月２６日）

④３号議員
職務執行者
北垣 雅之
河野 利昭
小島 洋司
佐藤 泰範
澤井 育雄
平
征浩
髙嶋 昌宏
髙橋
章
髙橋 常夫
髙道
伸
林
浩史
若園
清

（五十音順）
企業名㈱ＮＴＴ東日本‐北海道 北海道東支店㈱日専連ジェミス
日本甜菜製糖㈱㈱北海道銀行帯広支店
萩原建設工業㈱宮本商産㈱帯広地方卸売市場㈱北海道電力ネットワーク㈱道東支店
帯広信用金庫宮坂建設工業㈱㈱十勝毎日新聞社㈱ダイイチ

43

企業での役職取締役支店長専務取締役
上席執行躍進執行役員支店長
専務取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
帯広支店長
理事長
取締役社長室長
代表取締役社長
代表取締役社長

業種
固定電話通信業
その他の小売業
砂糖製造業
銀行業
一般土木建築工事業
燃料小売業
農畜産物・水産物卸売業
電力業
中小企業等金融業
一般土木建築工事業
新聞業
食料品小売業

[職務執行者変更等]㈱北海道銀行帯広支店 執行役員帯広支店長 会田朋生氏から 同 佐藤泰範氏に変更（令和４年６月２３日）
日本甜菜製糖㈱ 上席執行役員飼料事業部長 佐渡谷裕朗氏から 上席執行役員 小島洋司氏に変更（令和４年６月２８日）

(5)部会
①部会役員
部会

役職

商

業 部 会 長
副部会長
〃
観光
部 会 長
サービス 副 部 会 長
〃
情報
部 会 長
メディア 副 部 会 長
〃
工業
部 会 長
エネルギー 副 部 会 長〃
建
設 部 会 長
副部会長〃
運輸交通 部 会 長
副部会長〃
理
財 部 会 長
副部会長〃
医療福祉 部 会 長
副部会長
〃

氏名

所属企業名・同役職

業種

杉山 雅則
成田 孔一
溝口 善昭
坂口 琴美
旭
祐之
掛村 真二
高原 淳
阿部 勝利
関向 樹志
山口 道弘
佐々木章哲
貴戸 武利
河西 智子
河瀬 敏治
工藤 大輔
中島 良太
植田 伸一
川端 正幸
久保 且佳
木野村英明
川上
哲
森
光弘
大和田三朗
中村 貴徳

㈱満寿屋商店 代表取締役社長㈱マリエッタ 代表取締役社長㈱テーラーミゾグチ 代表取締役
十勝シティデザイン㈱ 代表取締役
帯広観光社交組合 副幹事長㈱Ｖｉｇｏｒｏｕｓ 代表取締役㈱クナウパブリッシング 代表取締役㈱ｅ－ｓｔｙｌｅ 代表取締役㈱プロコム北海道 代表取締役
山口製作所㈱ 代表取締役社長
佐々木畜産㈱ 代表取締役社長㈲中田食品 代表取締役
東光舗道㈱ 代表取締役社長㈲河瀬組 代表取締役
日新ハウス㈱ 代表取締役
コマツ道東㈱ 代表取締役㈱タイツウ運輸 代表取締役社長
幸福運輸㈱ 代表取締役
久保且佳税理士事務所 所長
木野村英明法律事務所 代表㈲エス・アイ・エル 代表取締役(公財)北海道医療団 代表理事
ウエストデンタルクリニック 院長㈲中村薬局 代表取締役

菓子・パン小売業
衣服・身の回り品小売業
紳士服売業
ホテル業
飲食業組合
飲食業
印刷業
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ付随サービス業
広告代理業
農業用機械製造業
食料品製造業
食料品製造業
舗装工事業
管工事業
建築工事業
自動車小売業
一般貨物自動車運送業
一般貨物自動車運送業
税理士業
法律事務所
建物売買業，土地売買業
病院
歯科診療所
調剤薬局

(6)委員会、会頭の諮問会議①委員会の委員数・主な審議事項
委員会

委員数

総務会員

１３人 本所の運営・機構、会員組織の拡大、広報活動に関する調査研究

地域開発

１３人 産業政策、都市整備、交通運輸に関する調査研究商

１４人 商業の振興、商店街活性化に関する調査研究

業

主な審議事項工業ｴﾈﾙｷﾞｰ

１４人 工業基盤整備、企業体質の強化、企業誘致の推進などに関する調査研究

観光文化

１３人 観光産業育成、地域イベント推進、国際交流･地域間交流･地域文化向上

経営開発

１３人 経営、労務、税制、人材育成、高等教育機関の整備に関する調査研究44

②委員会の構成
担当副会頭

委員会

委員長

副委員長

総務会員

竹森 直義

津田 幸雄
若林
剛

地域開発

柴田 隆視

高道
伸
合田 倫佳

商

業

村松 一樹

林
浩史
福原 郁治

工

業

田中 克宜

川原田義和
大友 広明

伊豆倉寿信、太田耕二、小沢昌博、河合武洋、
國枝恭二、小島洋司、田澤米子、田村昇、
平征浩、塚野英雄、吉田隆佳

野村 文吾

黒川 明彦

梶野宗一郎
阿部 勝利

赤江一浩、上野庸介、太田豊、木村卓洋、
木村尚志、北垣雅之、志賀政徳、谷脇正人、
花房浩一、森房明

梶原 雅仁

河合

内木真紀衣
髙橋 弘史

伊藤秀敏、板谷圭佑、金澤宗一郎、髙田晃一、
髙橋常夫、竹川博之、栂安雅満、出村行敬、
髙橋 克弘
番場規真、森光弘

エネルギー

観光文化

経営開発
商業委員会

敏

委員

芦沢佳奈子、河西健一、佐藤和年、佐野裕則、
澤井育雄、高薄 健、徳井裕昭、細川吉博、
髙橋 克弘
深澤知博、若園清石原英樹、板倉利幸、今城祐志、河西智子、
小林善幸、小森唯永、髙橋 章、津山博恒、
西江靖幸、林克彦
石井丈夫、伊藤儀三、河野利昭、後藤芳子、
笹井祐三、佐藤泰範、曽我浩昌、髙嶋昌宏、
中村浩和、藤森元恵、松本健春

野村 文吾

所

紀夫

委員 後藤裕弘氏 議員職務者変更により 後藤芳子氏に変更（令和４年１２月２６日）

経営開発委員会 委員 小林光樹氏 議員職務者変更により 番場規真氏に変更（令和５年３月６日）③会頭の諮問会議・所管審議事項
会頭の諮問会議

委員数とかち農商工連携特別委員会

主な担当事項１２人 農商工連携の推進に関する調査研究④会頭の諮問会議の構成
委員会

委員長

副委員長

とかち農商工
連携特別

太田 豊

竹川 博之
河西 健一

委員
伊豆倉寿信、大友広明、國枝恭二、
小森唯永、髙橋 章、高橋常夫、竹森直義、
森房明、若林 剛

⑤支援室
支援室名

室長

副室長

青年部活性化支援室

梶野宗一郎

阿部 勝利

45

相談役
森

房明

担当会頭
川田 章博

(7)顧問、参与①最高顧問
岩野 洋一（元帯広商工会議所会頭）
髙橋 勝坦（前帯広商工会議所会頭）
②顧問
氏名
芳賀 是則
米沢 則寿
有城 正憲
長澤 秀行
吉田
勝
曽我 彰夫

職名
北海道十勝総合振興局長
帯広市長
帯広市議会議長
帯広畜産大学学長
元帯広商工会議所副会頭
前帯広商工会議所副会頭

③参与
氏名

小林 幹男
上野 浩二
時任 英俊
鳥海 誠司
鈴木 正信
海老名 敦
田中
勤
野手 敏光
土谷啓二郎
三上 元彦
藤田 勝久
藤田 直人
吉原
豊
山﨑 剛史
阪本 正治
国分 敬之
金山 紀久
有塚 利宣
亀田 元教
井原
久
石橋
強
早坂 隆治
河合 正満
橋枝 篤志
十勝総合振興局長

職名

帯広開発建設部長
帯広財務事務所長
帯広税務署長陸上自衛隊第五旅団長
日本銀行帯広事務所長
北海道運輸局帯広運輸支局長
東京航空局帯広空港出張所長
帯広警察署長帯広労働基準監督署長
帯広公共職業安定所長
北海道立帯広高等技術専門学院長
東日本高速道路㈱帯広管理事務所長
東日本高速道路㈱帯広工事事務所長㈱日本政策金融公庫帯広支店国民生活事業統轄㈱商工組合中央金庫帯広支店長
北海道信用保証協会帯広支店長
公益財団法人とかち財団理事長
十勝地区農業協同組合長会会長
十勝管内漁業協同組合長会会長
東北海道木材協会会長
北海道十勝管内商工会連合会会長
元帯広商工会議所専務理事
元帯広商工会議所専務理事
前帯広商工会議所専務理事
水戸部裕氏 転任により 同 芳賀是則氏に変更 （令和４年４月１日）

帯広畜産大学長 奥田潔氏 退任により 同 長澤秀行氏に変更 （令和４年４月１日）
帯広公共職業安定所長 高木浩司氏 退職により 同 三上元彦氏に変更 （令和４年４月１日）
帯広高等技術専門学院長 水堀武彦氏 退職により 同 藤田勝久氏に変更（令和４年４月１日）
日本銀行帯広事務所長 田原謙一郎氏 転任により 同 鈴木正信氏に変更（令和４年６月２０日）

46

北海道開発局帯広開発建設部長 宮藤秀之氏 転任により 同 小林幹男氏に変更（令和４年６月２８日）
公益財団法人とかち財団理事長 米沢則寿氏 退任により 同 金山紀久氏に変更（令和４年７月８日）
札幌国税局帯広税務署長 櫻田泰司氏 退職により 同 時任英俊氏に変更（令和４年７月１０日）
東日本高速道路㈱北海道支社帯広工事事務所長 吉原豊氏 追加委嘱（令和５年３月３１日）(8)名誉議員、功労議員
①名誉議員
氏名
新井 将市
松本 徳寶
岩野 洋一
桜井 秀信
髙橋 勝坦

職名
元帯広商工会議所常議員
元帯広商工会議所常議員
元帯広商工会議所会頭
元帯広商工会議所常議員
前帯広商工会議所会頭

②功労議員
氏名
吉田
勝
杉浦
壽
中村三壽男
藤本 長章
道
吉見
林
光繁
曽我 彰夫
塚野 英吉
星屋 洋樹

職名
元帯広商工会議所副会頭
元帯広商工会議所常議員
元帯広商工会議所常議員
前帯広商工会議所副会頭
前帯広商工会議所常議員
前帯広商工会議所常議員
前帯広商工会議所副会頭
前帯広商工会議所監事
前帯広商工会議所常議員

47

３．事務局
(1)機構
部署
事務局長
総務運営部

事務分掌
事務局総括

職員数
１名

１．総務に関する事項
２．財産及び物品の管理に関する事項
３．財務及び経理に関する事項
４．会員及び特定商工業者に関する事項
５．広報広聴に関する事項
６．電子計算機の活用と保管に関する事項
７．図書の購入、整理保管に関する事項
８．各種福祉共済に関する事項
９．その他、他の部に属さない事項

部長：事務局長兼務
次
長：１名
総務会員課：６名

産業振興部
１．商業及び工業等の振興に関する事項(中小企業相談所） ２．観光振興に関する事項
３．都市環境に関する事項
４．国際交流に関する事項
５．医療・福祉に関する事項
６．部会、委員会及び会員振興に関する事項
７．中小企業相談所設置規則第３条に定める事業
８．商業活動の調整に関する事項
９．企業共済制度及び保険に関する事項
10．能力開発等に関する事項
11．商工業に関連する技能の普及、及び向上に関する事項
12．調査研究に関する事項．
13．社会教育及び文化向上に関する事項
14．事業に係わる特別会計の経理に関する事項
15．交通運輸の整備促進等に関する事項
16．労働及び雇用問題に関する事項
17．商工技術検定等に関する事項
18．提言及び意見活動等に関する事項
19．各機関及び諸団体等との連携協調並びに地域振興に関する
事項

次
長：１名
地域支援課：４名
商工観光課：５名
経営相談課：６名
帯広市中心市街地活性化推進室:１名

合 計

２５名

48

(2)職員①職員
部課
事務局長 兼 総務運営部長
総 務 運 営 部 次長

産 業 振 興 部
（中小企業相談所）

職名

氏名
武田 光史
佐藤 寛之

総 務 会 員 課 課長 兼 係長
主任
主事
主事補
フロア管理室担当
フロア管理室担当
次長・経営指導員
地 域 支 援 課 課長・経営指導員
主任・経営指導員
主事
主事・経営指導員補
商 工 観 光 課 課長・経営指導員
主事
主事・経営指導員補
主事
国際専門相談員
経 営 相 談 課 相談所長・課長 兼 係長・経営指導員
主任・経営指導員
主任・経営指導員
主事・経営指導員
主事・記帳専任職員
出向者・経営専門相談員
帯広市中心市街
地活性化推進室 室長

匂坂 明美
畑中
睦
野村 朋輝
WONGPUIPAKWALAN

森
博文
前田さつき
水口
誠
須田 健介
植松 美雪
鈴木 翔悟
和泉友喜乃
清水 太一
澤木友里絵
渡辺 啓太
丸毛 寿晃
QOMARULARIFFIN
藤澤
任
山根 秀幸
河本 祐子
篠原 啓武
長谷川航紀
西村 輝美
敦賀 光裕

（事務局長直轄）
令和４年６月３０日 産業振興部長 兼 中小企業相談所長 橋本雄大 退職
令和４年７月３１日 産業振興部商工観光課主事 下川知沙子 退職
令和５年３月３１日 総務運営部総務会員課フロア管理室担当 森博文 再任用期間終了のため退職
産業振興部商工観光課主事 澤木友里絵 退職

②職員数
性別

一般職員

経営指導員

経営指導員補

記帳専任職員

出向者

合計

男

８名

６名

１名

１名

１名

１７名

女

５名

２名

１名

-

-

８名

合計

１３名

８名

２名

１名

１名

２５名

49

４．庶務
(1)文 書月 発信 （ 数 ） 受 信（ 件 ）
4
20
83
5
17
105
6
17
101
7
18
81
8
8
57
9
33
62
10
11
70
11
4
52
12
13
55
1
5
48
2
18
74
3
21
58
計
185
846

(2)受章・表彰①日本商工会議所の規定による者
ア．役員・議員
該当者なし
イ．職員
20年 須田 健介 産業振興部地域支援課長
10年 篠原 啓武 産業振興部経営相談課主事②北海道商工会議所連合会の規定による者
ア．永年勤続議員表彰（勤続年数、同年氏名五十音順）
20年 佐野 裕則 常議員
柴田 隆視 常議員
竹川 博之 監 事
星屋 洋樹 常議員
15年 梶原 雅仁 副会頭
イ．永年勤続職員表彰
25年 佐藤 寛之 総務運営部次長
20年 須田 健介 産業振興部地域支援課長
10年 篠原 啓武 産業振興部経営相談課主事③帯広商工会議所の規定による者
ア．永年勤続議員表彰（勤続年数、同年氏名五十音順）
25年 伊藤 儀三 常議員
久保 議一 常議員
15年 伊豆倉寿信 常議員
小沢 昌博 常議員
木村 卓洋 常議員50

國枝 恭二 常議員
髙橋 克弘 副会頭
谷脇 正人 常議員
田村

昇 監 事

所

紀夫 副会頭松本 健春 常議員
6年 石原 英樹 議 員
板倉 利幸 議 員
上野 庸介 議 員
大友 広明 議 員
河合

敏 議 員

川原田義和 議 員
合田 倫佳 議 員
小林 光樹 議 員
佐藤 和年 議 員
林

浩史 議 員森

房明 議 員横川 真和 議 員
イ．永年勤続職員表彰
25年 佐藤 寛之 総務運営部次長
20年 須田 健介 産業振興部地域支援課長
10年 篠原 啓武 産業振興部経営相談課主事
ウ．退任議員表彰
在任21年 星屋 洋樹 常議員
在任18年 塩野谷和男 常議員
在任 9年 金澤耿 常議員

藤森 裕康 常議員
西藤 博行 議 員
髙橋 正行 議 員
在任 6年 横川 真和 議 員
小林 光樹 議 員
エ．第６９回商工従業員永年勤続者表彰
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から表彰式は中止
被表彰事業所 ５２事業所
被表彰者

３０３名

表彰区分

5～9年勤続・・・・ 104名

10～14年勤続 ・・・・

60名

15～19年勤続 ・・・・

26名

20～24年勤続 ・・・・

46名

25～29年勤続 ・・・・

16名

51

30年以上勤続 ・・・・

51名

④大臣表彰受章者への賀状・記念品贈呈
若林

剛 議 員 自動車関係功労者（国土交通大臣表彰）⑤帯広市功労者への賀状・記念品贈呈
川田 章博 会 頭
⑥帯広市産業経済功労者への賀状・記念品贈呈
柴田 隆視 常議員 団体役員功労：帯広商工会議所推薦
徳井 裕昭 常議員 団体役員功労：帯広建設業協会推薦⑦会員増強運動表彰
正副会頭チーム・総務会員委員会（トップ賞 総務会員委員会）⑧事業活動表彰・記念品贈呈（シーニックバイウェイ事業表彰に関する担当職員表彰）
藤澤

任 産業振興部経営相談課長

和泉友喜乃 産業振興部地域支援課主事(3)慶 弔
令和４年 ５月 ５日（木） 大友広明議員ご岳母 逝去・弔意
６月２７日（月） 篠原友里絵主事祖母 逝去・弔意
７月１２日（火） ㈱マテック新築移転 祝意
８月 ２日（火） 長谷川航紀主事祖父 逝去・弔意
４日（木） 柴田常議員火災見舞
１２日（金） 西江靖幸常議員ご岳父 逝去・弔意
９月２０日（火） 元議員阿部房子様 逝去・弔意
２２日（木） 当所参与有塚利宣様 北海道功労章受章 祝意
１０月１４日（金） 帯広西ロータリークラブ創立５０周年 祝意
１９日（水） 津田幸雄議員ご岳母 逝去・弔意
２０日（木） 久保議一常議員 逝去・弔意
１１月 ４日（金） 萩原一利前議員 叙勲（旭日双光章） 祝意
米田ハルミ武田鉄工所㈱会長 叙勲（旭日単光章） 祝意
９日（水） 柴田隆視、徳井裕昭常議員 帯広市産業経済功労者表彰受賞 祝意
１２月 ６日（火） 清水太一課長祖母 逝去・弔意
２８日（水） 後藤裕弘常議員 逝去・弔意
令和５年 １月 ３日（火） 森博文職員ご尊父 逝去・弔意
１４日（土） 鈴木直哉釧路商工会議所前理事・事務局長 逝去・弔意

52

５．会議
(1)議員総会①第２９期 第１１回通常議員総会
日 時 令和４年 ５月２６日（木）午後３時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ７９名
議 題 付議事項 議案第１号 令和３年度事業報告（案）について
議案第２号 令和３年度収支決算（案）について特別報告 令和４年度会員増強運動について
報告事項 ８件②第２９期 第１２回臨時議員総会
日 時 令和４年 ９月 ７日（水）午後３時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ７５名
議 題 報告事項 １２件③第２９期 第１３回臨時議員総会
日 時 令和４年１０月２４日（月）午後４時３０分から
場 所 北海道ホテル２階 新緑の間
出席者 ８１名
表 彰 永年勤続議員表彰
会員増強運動表彰
退任議員表彰（議員総会終了後 第２９期お別れパーティー席上）
議 題 付議事項 第２９期部会・常設委員会・特別委員会活動報告について
特別報告 帯広商工会議所「夢」大賞受賞企業について
藤丸アンケート調査報告について
報告事項 ７件④第３０期 第１回臨時議員総会
日 時 令和４年１１月 １日（火）午後３時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ７９名
議 題 付議事項 議案第１号 会頭の選任について
議案第２号 副会頭の選任同意について
議案第３号 専務理事の選任同意について⑤第３０期 第２回臨時議員総会
日 時 令和４年１２月 ６日（火）午後３時から
場 所 北海道ホテル２階 新緑の間
出席者 ７７名
講 演 テーマ 純十勝産の「十勝晴れ」について
講 師 上川大雪酒造㈱ 取締役副社長・総杜氏 川端 慎治氏53表 彰 若林剛議員 国土交通大臣表彰 賀状・記念品贈呈
柴田隆視、徳井裕昭常議員 帯広市産業経済功労者表彰 賀状・記念品贈呈
議 題 付議事項 議案第１号 常議員の選任について
議案第２号 監事の選任について
議案第３号 第３０期臨時委員会設置について
議案第４号 委員会規約の変更について
報告事項 ６件⑥第３０期 第３回通常議員総会
日 時 令和５年 ３月３１日（金）午後３時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ７５名
表 彰 星屋洋樹前常議員 功労議員の章推戴
議 題 付議事項 議案第１号 令和５年度事業計画（案）について
議案第２号 令和５年度収支予算（案）について
議案第３号 常議員の補充選任について
議案第４号 諸規則の改正について報告事項 ７件(2)常議員会①第２９期 第１３回常議員会
日 時 令和４年 ５月２６日（木）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ２７名
議 題 付議事項 議案第１号 令和３年度事業報告（案）について
議案第２号 令和３年度収支決算（案）について
議案第３号 選挙委員会の設置について
議案第４号 新規加入会員の承認について
報告事項 ６件②第２９期 第１４回常議員会
日 時 令和４年 ８月 ８日（月）午後４時から
場 所 帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館 Ｅ２５０１・２５０２
出席者 ２３名
議 題 付議事項 議案第１号 第３０期議員選挙並びに選任に関する日程について
議案第２号 帯広商工会議所表彰規定に基づく議員・職員の表彰承認について
議案第３号 議員職務執行者変更に伴う委員会委員の委嘱について
議案第４号 新規加入会員の承認について
報告事項 ６件③第２９期 第１５回常議員会
日 時 令和４年 ９月 ７日（水）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３

54

出席者 ２６名
議 題 付議事項 議案第１号 第３０期議員選挙並びに選任に関する告示について
議案第２号 第３０期２号議員の部会割当数について
議案第３号 新規加入会員の承認について
報告事項 １件④第２９期 第１６回常議員会
日 時 令和４年１０月 ５日（水）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ２０名
議 題 付議事項 議案第１号 新規加入会員の承認について
報告事項 １件⑤第３０期 第１回常議員会
日 時 令和４年１０月 ５日（水）午後２時から
場 所 北海道ホテル
出席者 ２６名
議 題 付議事項 議案第１号 第３０期委員会委員長、副委員長及び委員の委嘱について
議案第２号 第３０期顧問、参与の委嘱について
議案第３号 功労議員の推戴について
議案第４号 新規加入会員の承認について⑥第３０期 第２回常議員会
日 時 令和５年 ３月３１日（金）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ２６名
議 題 付議事項 議案第１号 令和５年度事業計画（案）について
議案第２号 令和５年度収支予算（案）について
議案第３号 常議員の補充選任について
議案第４号 諸規則の改正について
議案第５号 議員職務執行者変更に伴う委員会委員の委嘱について
議案第６号 参与の追加委嘱について
議案第７号 新規加入会員の承認について
報告事項 ４件(3)監査会
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ５月１２日（木）午前１０時３０分から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
監事３名、事務局４名
令和３年度決算監査

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ３月 ６日（月）午後４時から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
監事３名、事務局４名
業務監査55

（内部監査会）
日 時 令和５年 １月１１日（水）～１月２６日（木）場 所 帯広経済センタービル５階 シピリカ
内 容 個人情報保護規定に基づく内部監査及び各課業務監査の実施
総務会員課、商工観光課、地域支援課、経営相談課(4)会頭・副会頭会議
日 時 令和４年 ５月１１日（水）午前１０時３０分から
５月２６日（木）正午から
６月１０日（金）午前１１時３０分から
７月１１日（月）正午から
８月３１日（水）正午から
９月 ７日（水）正午から
２０日（火）午後４時１０分から
１１月２２日（火）正午から
令和５年 １月１６日（月）午後４時から
３月 ６日（月）午後０時３０分から
３１日（金）正午から(5)第３０期常議員及び監事選考委員会
日 時 令和４年１１月２２日（火）午後１時から
令和５年 ３月 ６日（月）正午から(6)第３０期正副会頭と新人議員懇談会
日 時 令和５年 １月１２日（木）午前１１時から
(7)部会
①商業部会
ア．事業
接客接遇セミナー「永久顧客化の接客術」
日 時 令和４年 ７月１３日（水）午後１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ２５名
講 師 ㈱青山プロダクション 代表取締役 青山 夕香氏
イ．会議
部会総会
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師
議 題

令和４年 ９月２８日（水）午後１時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１１名
「社員のわがままから始まった？！３０人３０通りの働き方改革」
相互電業㈱ 管理部 今野 愛菜氏
第２９期活動報告について
第３０期２号議員の選任について

56

正副部会長、評議員の選任について
日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ３月 ６日（月）午後１時３０分から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１４名
第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について②観光サービス部会
ア．事業
動物モチーフメニュー提供事業の実施
期 間 令和４年 ７月３０日（土）～１１月３日（木・祝）
参加店 当所会員２０事業所
広 報 ①動物モチーフメニューガイドの制作・配布（おびひろ動物園等へ計5,000部）②おびひろ動物園内におけるＰＯＰの掲示③帯広商工会議所ホームページ④本企画公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍの開設・発信⑤新聞記事（十勝毎日新聞、北海道新聞）⑥Ｃｈａｉ10月号・特集記事⑦おびひろ動物園公式ＳＮＳ(Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ)⑧帯広商工会議所会報、フェイスブック等⑨日本商工会議所「会議所ニュース」
アヴァント体験ｉｎ屈足湖の開催
日 時 令和５年 ２月１５日（水）午後１時から会 場 アヴァント屈足湖
内 容 サウナで体を温めた後に、凍った湖にあけた穴を水風呂代わりにする、本場・フィンランドのサウナ文化「アヴァント」の体験を、十勝在住者限定の特別価格で実施
参加者 ４名
イ．会議
部会総会
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師
議 題

令和４年 ９月２７日（火）午後３時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
２２名
「十勝サウナ協議会の取り組みについて」十勝サウナ協議会 会長 後藤 陽介氏
第２９期活動報告について
第３０期２号議員の選任について
正副部会長、評議員の選任について

日 時 令和５年 ３月 １日（水）午後３時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
出席者 ２８名

57

講 話 「ＤＸの必要性や導入方法等について」
講 師 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱ ソリューション＆マーケティング本部 金田和広氏
北海道支社 ソリューション営業部門 田村昌之氏
議 題 第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について③情報メディア部会
ア．事業
今すぐにでも取り組みたい！働き方を変えるクラウド活用セミナー
第一部 「社員のわがままから始まった？！３０人３０通りの働き方改革」
第二部 「これからの請求書受領業務ＤＸ～電子化の進め方～」（リアルとオンライン（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド形式で開催）
日 時 令和４年 ７月２８日（木）午後１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
出席者 １８名（会場１０名・オンライン８名）
講 師 第一部 相互電業㈱ 管理部 今野 愛菜氏
第二部 リコージャパン㈱ ＩＣＴ事業本部 小島 岳児氏
イ．会議
部会総会
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師

令和４年 ９月２８日（水）午後３時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０３
１１名
「ＸＲを活用した新たな取り組み」
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ㈱北海道支社
ソリューション営業部門 担当課長 松原 正幸氏

議 題 第２９期活動報告について
第３０期２号議員の選任について
正副部会長、評議員の選任について
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師
議 題

令和５年 ３月１０日（金）午前１０時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１５名「“とかちショクテラス”の取組みについて」㈱プロコム北海道 代表取締役 関向 樹志氏
第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について④工業エネルギー部会
ア．事業
公共事業要望会（工業委員会、建設部会と合同）
58

日 時 令和４年６月１０日（金）
要望先 帯広市、帯広市議会、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部、北海道十勝総合振興局㈱マテック 新社屋の視察（工業委員会合同）日 時 令和４年 ８月 ９日（火）午後３時から場 所 ㈱マテック
出席者 １５名（うち、工業エネルギー部会７名）
帯広圏3町（音更・芽室・幕別）商工会工業部会と帯広商工会議所工業委員会、工業エネルギー部会・建設部会との交流会
日 時 令和４年 ９月２７日（火）場 所 帯広カントリークラブ新嵐山コース
出席者 ４名（工業エネルギー部会１名、建設部会２名、工業委員会１名）
イ．会議
部会総会
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師

令和４年 ９月２９日（木）午後３時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１０名
「カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて」
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱営業本部
北海道営業所 所長 菅原 一浩氏

議 題 第２９期活動報告について
第３０期２号議員の選任について
正副部会長、評議員の選任について
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師

令和５年 ３月 ３日（金）午後２時３０分から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１５名
「カーボンニュートラル実現に向けたＺＥＢ化の必要性」
帯広ガス㈱ 営業部 営業推進課 課長 永田 雅恭氏
カーボンニュートラルワーキンググループ 浅水 真人氏
山下 育也氏橋田 大樹氏
議 題 第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について
⑤建設部会
ア．事業
公共事業要望会（工業委員会、工業エネルギー部会と合同）
日 時 令和４年６月１０日（金）59要望先 帯広市、帯広市議会、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部、北海道十勝総合振興局
帯広圏3町（音更・芽室・幕別）商工会工業部会と帯広商工会議所工業委員会、工業エネルギー部会・建設部会との交流会
日 時 令和４年 ９月２７日（火）場 所 帯広カントリークラブ新嵐山コース
出席者 ４名（工業エネルギー部会１名、建設部会２名、工業委員会１名）
帯広市冬季防災訓練への参加
日 時 令和５年 ２月 ４日（土）
場 所 帯広市豊成小学校
参加者 ４名（２号議員２名、評議員所属事業所２名）
ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル並びにホームページ「Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の広報
内 容 中高生等やその保護者に対して建設業の魅力を発信し、将来の担い手の発掘を図るため、パンフレットを制作し、配布
発 行 ３月１３日（月）
配布先 十勝管内の中学２年生と高校１年生、保護者 他
部 数 ７，０００部
中高生と保護者・建設業界に対するアンケート調査の実施
内 容 中高生とその保護者の就職観や建設業界に対するイメージと、建設業界の意識・実態について調査し、今後の担い手確保に向けた取り組みに活かす対 象 十勝管内の中学2年生ならびに保護者、十勝管内の高校1年生と保護者、建設事業者
実施日 ３月１７日（金）～３１日（金）
イ．会議
部会総会
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師

令和４年 ９月２９日（木）午後１時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
２７名「おびひろ市民学」を通じた、小中学校における郷土愛・職業意識の醸成について
帯広市教育研究所 所長
小林 撤哉氏
帯広青年会議所

指導主事

十倉 智秀氏副理事長

片岡 正太郎氏

議 題 第２９期活動報告について
第３０期２号議員の選任について
正副部会長、評議員の選任について
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師

令和５年 ３月 ６日（月）午後２時３０分から
坂本ビル 大ホール
３１名「就職マッチングシステム「ビズロケとかち」について」
帯広市商業労働課 主任補 中島 俊喜氏、係員 小野 敬真氏
60議 題 第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について⑥運輸交通部会
ア．会議「十勝」物流拠点化構想プロジェクト
日 時 令和４年 ５月１７日（火）午後２時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
出席者 ８名議 題 施策に関する意見交換
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ６月 ９日（木）午後３時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
６名
施策に関する意見交換

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ８月 ３日（水）午後２時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
８名
報告内容に関する意見交換

評議員会
日 時 令和４年 ９月 ９日（金）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １３名
議 題 第２９期部会活動報告について「十勝」物流拠点化構想プロジェクトの報告内容に関する意見交換について
地域開発委員会との意見交換会
日 時 令和４年 ６月１７日（金）午後５時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １６名
議 題 「十勝」物流拠点化構想について
部会総会
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師

令和４年 ９月２９日（木）午後５時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１４名
「名寄周辺モデル地域における『道の駅』を拠点とした中継輸送実証実験について」
帯広開発建設部 道路計画課 課長 大江 祐一氏

議 題 第２９期活動報告について
第３０期２号議員の選任について
正副部会長、評議員の選任について

61

日 時
場 所
出席者
講 話

令和５年 ３月 １日（水）午後４時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１７名
「運輸交通業会ＤＸ実現セミナー ～人手不足を解消するバックオフィス業務効率化のご紹介～」
講 師 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ソリューション＆マーケティング本部 大崎 望絵氏
北海道支社 田村 昌之氏
議 題 第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について
⑦理財部会
ア．事業
創業ガイドの監修 （適宜更新、会議所HPにて最新版を公開）
事業承継ガイドの監修 （適宜更新、会議所HPにて最新版を公開）
出前セミナーによる講師派遣 （随時派遣）
中小企業・団体等への講師派遣によるビジネスセミナー開催支援事業
令和４年 １０企業団体 参加者３３３名 １０学校 参加者１，１８８名「くらしのよろず無料相談会」参画 （年１回開催）
日 時 令和４年１１月 ６日（日）
場 所 とかちプラザ大集会室
内 容 各種士業専門家に対して無料で相談を行える社会貢献事業
参加士業 社会保険労務士、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、弁護
士、行政書士、建築士、宅地建物取引士、社会福祉士、土地家屋調査士、帯広市役所建築開発課実 績 ２１件

無料専門相談への協力（法律、税務、労務、その他）（随時協力）
実 績 法律相談２件、労務相談３件
イ．会議
くらしのよろず無料相談会会議
日 時 令和４年 ７月２５日（月）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １４名

62

日 時 令和４年 ９月２７日（火）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １５名
日 時 令和４年１０月２５日（火）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １５名
評議員会
日 時 令和４年 ７月２８日（木）午後４時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 １６名
講 話 「わが国の景気動向と十勝経済」
講 師 日本銀行帯広事務所長 鈴木 正信氏
議 題 創業ガイドの更新について
創業セミナーの実施について
事業復活支援金事前確認実績報告について
部会総会
日 時
場 所
出席者
講 話
講 師
議 題

日 時
場 所
出席者
講 話
講 師

令和４年 ９月２８日（水）午後５時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
１８名
「インボイス制度について」
帯広税務署個人課税第一部門 上席国税調査官 堀江 貴氏
第２９期活動報告について
第３０期２号議員の選任について
正副部会長、評議員の選任について
令和５年 ３月 ３日（金）午前９時３０分から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
２３名
「日本公庫の創業に係る「支援状況」と「与信審査」」
日本政策金融公庫帯広支店 国民生活事業統括 山﨑 剛史氏

議 題 第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について⑧医療福祉部会
ア．事業
会報「Ｍｙとかち」にて「無病息災～企業は人なり・健康チェックのすすめ～」寄稿
令和４年夏号 佐藤ほねつぎ院 院長 佐藤倫一 評議員
令和４年秋号 北海道薬剤師会 副会長・十勝支部顧問 宇野雅樹 評議員
令和５年新春号 北海道柔道整復師会十勝ブロック 副会長 佐々木隆夫評議員

63

健康診断の実施
市内１１医療機関（帯広商工会議所会員のうち登録を希望する医療機関先）
法定健診２コース 令和４年度 ４０事業所２３３名
特別講演会開催日 時 令和５年 ２月 ６日（月）午後６時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 話 ガッテン流！コロナに負けない健康長寿づくり
講 師 元ＮＨＫ科学・環境番組部専任ディレクター
ためしてガッテン演出担当デスク 北折 一氏
新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施
日 時 令和４年 ４月１１日～ ４月２３日（９日間） ４８５事業所 ３，８０４名
場 所 帯広経済センタービル１階 接種会場
日 時 令和４年１１月１３日～１１月１５日（３日間） ３１８事業所 ２，０５４名
場 所 帯広経済センタービル４階 接種会場
イ．会議
担当副会頭・正副部会長会議
日 時 令和４年 ６月 ９日（木）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル５階 シピリカ
議 題 広報について
健康診断について
にこにこ健康・福祉フェアについて
出席者 ９名評議員会
日 時 令和４年 ６月１５日（水）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
議 題 広報について
健康診断について
にこにこ健康・福祉フェアについて
出席者 １５名
部会総会
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ９月２８日（水）午後７時から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０３
１３名
第２９期活動報告について
にこにこ健康福祉フェアの実施について
第３０期２号議員の選任について
正副部会長、評議員の選任について

64

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ３月 ３日（金）午後７時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１７名
第３０期部会長、副部会長の選任について
第３０期評議員の選任について期中における部会役員欠員の対応について
令和５年度事業計画に関する意見交換について(8)委員会①総務会員委員会
ア．委員会
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ４月１８日（月）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１０名
新規加入会員の承認について
会員数維持、拡大に向けた会員増強運動の実施（案）について
共済制度、各種保険制度加入促進の取り組み、会員フォローアップ巡回（案）について
５月委員会 新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ６月２０日（月）午後４時３０分から
ホテル日航ノースランド帯広
１３名
商工従業員永年勤続者表彰（案）について
帯広商工会議所表彰規定に基づく議員・職員表彰該当者について
帯広市産業経済功労者表彰における推薦者について
新規加入会員承認について
総務会員委員会における会員増強運動の進め方について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ７月２２日（金）午後５時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１２名
新規加入会員承認について
令和４年度会員増強運動の実績近況報告について
帯広商工会議所会員サービスメニュー企画概要（案）について
第２９期総務会員委員会に関する事業実績並びに第３０期への申し送り事項について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年１０月１７日（月）午後５時から
ふく井ホテル２階 バイプレーン
９名
会員増強運動（議員）の実績報告について
新規加入会員承認について
第６９回商工従業員永年勤続者表彰の被表彰者決定について
第２９期総務会員委員会の申し送り事項について

65

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 １月２０日（金）午後４時３０分から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１３名
新規加入会員承認について
第３０期委員会所管事項と委員会構成について
第２９期事業報告、第３０期への申し送り事項について
第３０期運営方針について
第３０期総務会員委員会事業に関する意見交換について
定例開催日及び今後の予定について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ２月２０日（月）午後４時３０分から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１４名
新規加入会員承認について
令和５年度総務会員に関する事業計画（案）の承認並びに月別事業計画（案）について
第３０期会員増強運動について
帯広商工会議所会報「Ｍｙとかち」刷新企画について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ３月２０日（月）午後４時３０分から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１１名
新規加入会員承認について
令和５年度事業計画（案）について
令和５年度収支予算（案）について
諸規則の改正（案）について
第３０期会員増強運動計画（案）について

イ．担当副会頭・正副委員長会議
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ７月 ４日（月）午後４時から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
８名
会員サービスメニュー原稿（案）について
第３０期申し送り事項に関する意見交換について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ８月１２日（金）午後４時から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
７名
会員サービスメニュー原稿（案）について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年１２月２７日（火）正午から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
９名
第３０期委員会所管事項と委員会構成について
第２９期事業報告、第３０期への申し送り事項について
第３０期運営方針について66

第３０期総務会員委員会事業に関する意見交換について
定例開催日及び今後の予定について②地域開発委員会
ア．委員会
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ４月１９日（火）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１１名
帯広市交通体系グランドデザイン（ハード施策）の更新についてとかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ５月１７日（火）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１０名
帯広圏交通体系グランドデザイン（ソフト施策）の更新についてとかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）について
委員会視察について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ６月１７日（金）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１４名とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）について
委員会視察について
令和４年度会員増強運動について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ９月２０日（火）午後５時から
北海道ホテル
１３名
運輸交通部会「十勝」物流拠点化構想（案）報告
帯広圏交通体系グランドデザインの更新について
第２９期地域開発委員会活動報告及び第３０期への申し送り事項について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 １月１７日（火）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１１名
第３０期常設・臨時委員会構成について
第３０期事業について
定例開催日及び今後の予定について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ２月２１日（火）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
８名
令和５年度地域開発に係る事業計画について
第１０１回北海道商工会議所連絡協議会に係る要望内容について

67

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ３月１４日（火）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１０名
令和５年度地域開発委員会月別事業計画について
第１０１回北海道商工会議所連絡協議会に係る要望内容について
物流検討チーム組成（案）についてとかちづくり会議ＷＧ経過報告

イ．担当副会頭・正副委員長会議
日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 １月１０日（火）午後２時３０分から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
５名
第３０期常設・臨時委員会構成について
第３０期事業について
定例開催日及び今後の予定について

ウ．運輸交通部会との意見交換会
日 時 令和４年 ６月１７日（金）午後５時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １６名
議 題 「十勝」物流拠点化構想について③商業委員会
ア．委員会
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ４月２０日（水）午後４時から
オンライン
８名
年末全市連合大売出し２０２２実施要領について
委員会視察の実施について
まちなか未来会議の進捗状況について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ５月１８日（水）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
９名
年末全市連合大売出し２０２２実施要領（案）・予算（案）について
まちづくり整備寄付金の活用方法について委員会視察の実施について
中心市街地活性化協議会について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ６月 ２日（木）午後５時から
ホテル日航ノースランド帯広
１２名
年末全市連合大売出し２０２０実施要領について
まちづくり整備寄付金の活用方法について
令和４年度会員増強運動の実施について68まちなか未来会議について
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ８月 ４日（木）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１０名
まちなか賑わい創出プラン（報告）について
年末全市連合大売出し２０２２ポスターデザインの選定について
令和４年度会員増強運動の実施について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年１０月 ３日（月）午後５時から
ふじもり
１０名
年末全市連合大売出し２０２２の進捗状況について
第２９期商業に関する活動経過について
第３０期への申し送り事項について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ２月１４日（火）午後４時３０分から十勝ガーデンズホテル
１２名
第２９期の商業に関する活動経過と第３０期への申し送り事項
第３０期商業委員会の活動について
定例開催日及び今後の予定について
年末全市連合大売出し２０２２売上実績及び抽選実績報告について
令和５年度東北海道商工会議所連絡協議会要望内容について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ３月１４日（火）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１３名
令和５年度商業に関する事項の事業計画（案）について
プロジェクトチームの設置について
令和５年度月別事業計画（案）について

イ．担当副会頭・正副委員長会議
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年１２月２０日（火）午後５時から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
５名
第３０期商業委員会委員について
第２９期の商業に関する活動経過について
第３０期への申し送り事項について
帯広商工会議所第３０期運営方針
第３０期商業委員会の活動について
定例開催日及び今後の予定について

ウ．まちなか未来会議
日 時 令和４年 ７月 ６日（水）午後４時から
69

場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 ６名議 題 これまでの活動報告について
まちなか賑わい創出プランについて（意見交換）
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ７月１５日（金）午後４時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
６名
まちなか賑わい創出プラン（案）について
まちなか未来会議について

エ．年末全市連合大売出し 街づくり整備寄付金を活用したビックパワーテント天幕寄贈式
日 時 令和４年 ８月 ４日（木）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １０名
内 容 目録の贈呈
謝辞 帯広市 経済部長 吉田 誠氏④工業委員会（第３０期より工業エネルギー委員会）
ア．委員会
日 時 令和４年 ５月２４日（火）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 ８名議 題 北海道フードサイエンスセンター構想について
委員会視察（案）について
公共事業要望会の実施（案）について
日 時
場 所
出席者
視 察

令和４年 ８月 ９日（火）午後３時から
㈱マテック
１５名
㈱マテック新社屋見学・施設内説明(工業エネルギー部会合同)

日 時 令和４年１０月１８日（火）午後５時から
場 所 ホテル日航ノースランド帯広１階 丹頂の間
出席者 １０名
議 題 第２９期工業に関する活動経過報告について
第３０期への申し送り事項について
日 時 令和５年 １月２４日（火）午後５時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １２名
議 題 第３０期工業エネルギー委員会の事業計画について
定例開催日及び今後の予定について70

日 時 令和５年 ２月２８日（火）午後４時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １３名
講 話 「地球温暖化対策の動向」
講 師 帯広市都市環境部環境室環境課 課長 西島 新一氏、主任補 清水 大椰氏
議 題 令和５年度工業に関する事業計画（案）について
令和５年度月別事業計画（案）について
北海道フードサイエンスセンター構想 小委員会の設置について
公共事業要望検討会議について
令和５年度東北海道商工会議所連絡協議会要望内容について
日 時 令和５年 ３月１５日（水）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 ２４名
内 容 札幌商工会議所ものづくり工業部会との意見交換会
自社の経営課題と現状の対応策
若手人材の採用・育成・定着に関しての課題と対応策
燃料・電気料・人件費高騰への対策、価格転嫁の状況
イ．担当副会頭・正副委員長会議
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年１２月２１日（水）午後２時から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
５名
第３０期工業エネルギー委員会の活動について
定例開催日及び今後の予定について

ウ．北海道フードサイエンスセンター構想意見交換会
日 時 令和４年 ９月３０日（金）午前１０時から
場 所 公益財団法人とかち財団
出席者 ３名議 題 北海道フードサイエンスセンター構想について
エ．公共事業要望に向けた建設専門職種団体意見交換会
日 時 令和４年 ４月１１日（月）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
出席者 ９名議 題 各業界の課題並びに解決策について
オ．公共事業要望検討会議
日 時 令和４年 ５月１６日（月）午後１時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 ６名議 題 令和４年度要望について71

公共事業要望に向けた専門職種団体との意見交換会実施報告について要望書（案）について
カ．公共事業要望会（建設部会・工業エネルギー部会と合同）
日 時 令和４年 ６月１０日（金）
要望先 帯広市、帯広市議会、国土交通省北海道開発局帯広開発建設部、北海道十勝総合振興局
キ．帯広圏3町（音更・芽室・幕別）商工会工業部会と帯広商工会議所工業委員会、工業エネ
ルギー部会・建設部会との交流会
日 時 令和４年 ９月２７日（火）場 所 帯広カントリークラブ新嵐山コース
出席者 ４名（工業エネルギー部会１名、建設部会２名、工業委員会１名）⑤観光文化委員会
ア．委員会
４月委員会 新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催
議 題 帯広商工会議所創立１００周年記念祝賀会「ミニとかちマルシェ」実施（案）について「とかちマルシェ」の開催に係る概要スケジュール（案）について
委員会視察について
日 時 令和４年 ５月２４日（火）午前１１時５０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １４名
議 題 創立１００周年記念祝賀会「ミニとかちマルシェ」の実施内容（進捗報告）についてとかちマルシェの開催について
料理甲子園の実施要領（案）について
委員会視察について
日 時 令和４年 ６月２１日（火）正午から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １７名
講 話 「日高山脈襟裳地域の国立公園指定と地域観光について」
ゲスト：環境省 帯広自然保護官事務所 自然保護官 山北 育美氏
議 題 令和４年度十勝の観光文化検定試験実施要領（案）について
創立１００周年記念祝賀会「ｍｉｎｉとかちマルシェ」についてとかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）に係る要望項目について
令和４年度会員増強運動の実施について
日 時 令和４年 ６月２５日（土）午後５時から
場 所 帯広市南公園
出席者 １１名
内 容 創立１００周年記念祝賀会「ｍｉｎｉとかちマルシェ」ドリンクコーナー運営

72

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ７月１４日（木）午後５時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１２名
２０２２とかちマルシェの進捗状況について
札幌国際大学との連携事業の実施概要（案）についてとかち観光大使への推薦について
会員増強運動の実施について

日 時
場 所
出席者
内 容

令和４年 ９月 ２日（金）～４日（日）帯広駅周辺一帯
１４名とかちマルシェの運営

日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年１０月 ４日（火）午後５時２０分から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１３名とかちマルシェの中間報告について
第２９期観光文化に関する事業の活動報告について
第３０期への申し送り事項について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 １月２４日（火）正午から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１５名
第３０期委員会構成について
令和５年度観光文化に関する事業計画について
今後のスケジュールについて
視察実施内容について

日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 ３月２８日（火）午後４時３０分から
帯広経済センタービル４階 特別会議室
１２名
令和４年度十勝の観光文化検定試験実施報告について
長崎視察委員会実施報告について
日高東部・十勝南部広域連携推進協議会の動きについて
令和５年度観光文化に関する事業計画（案）について
令和５年度観光文化委員会月別事業計画（案）について
第１０１回東北海道商工会議所連絡協議会に係る要望について

イ．担当副会頭・正副委員長会議
日 時
場 所
出席者
議 題

令和５年 １月１０日（火）午前１０時から
帯広経済センタービル４階 特別会議室４名
第３０期委員会構成について
令和５年度観光文化に関する事業計画について73

今後のスケジュールについて
視察実施内容について
ウ．委員会視察
日 時
視察先
出席者
内 容

令和５年 ２月１０日（金）から１２日（日）３日間
長崎県
９名
アドベンチャーツーリズム推進による観光振興について
まち歩き観光商品 及び 市民観光ガイドについて
国立公園の観光について

エ．帯広平原まつり 盆踊り参加事業
盆踊り参加に向けた実行委員会
日 時
場 所
出席者
議 題

令和４年 ７月２２日（金）午後４時から
帯広経済センタービル５階 シピリカ
４名
テーマについて山車の製作について
踊りの構成について

盆踊りへの参加
日 時 令和４年 ８月１５日（月）午後６時から
場 所 西２条平原通り
出席者 １９名（観光文化委員会１１名、ゲスト８名）⑥経営開発委員会
ア．委員会
４月委員会 新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催
議 題 中小企業の事業環境変化対応支援の取組みついて委員会視察について
日 時 令和４年 ６月２１日（火）午前１０時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
出席者 １０名
議 題 創業支援事業の実施について
東京商工会議所主催オンライン研修事業の連携についてとかちづくり会議要望内容について
日 時 令和４年 ８月１８日（木）正午から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 ８名講 話 ㈱そらの概要と十勝への想い
講 師 ㈱そら 代表取締役 米田 健史氏

74日 時 令和４年 ９月１５日（木）午後５時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 ８名講 話 藤丸閉店に伴う課題や施策に関する取り組みについて講 師 財務省 北海道財務局帯広財務事務所 財務課長 鶴谷 欣洋氏
厚生労働省 帯広公共職業安定所長

三上 元彦氏次長

住谷 輝仁氏北海道十勝総合振興局 地域産業担当部長

下舘 広慎氏

商工労働観光課長

寅尾 昌史氏帯広市 経済部長

吉田 誠氏

商業労働課長鳥本 貴敬氏

北海道信用保証協会 帯広支店長

国分 敬之氏日 時 令和４年１０月１８日（木）午後４時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １１名
議 題 藤丸百貨店閉店に関する影響調査結果について
第２９期活動総括について
第３０期への申し送り事項について
日 時 令和４年１１月２２日（火）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １０名
議 題 藤丸百貨店閉店に関して
日 時 令和４年１２月１５日（木）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 １６名
ゲスト ㈱藤丸 代表取締役 藤本 長章氏
村松ホールディングス㈱ 代表取締役 村松 一樹氏㈱そら 代表取締役 米田 健史氏
議 題 これまでの会議所の取組みについて
藤丸百貨店について
新生「藤丸」について
日 時 令和５年 １月１８日（水）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １１名
ゲスト 藤丸百貨店の取組について ㈱藤丸 管理部長 臼井 一義氏
ハローワークの取組について 帯広公共職業安定所 所長 三上 元彦氏
議 題 第３０期運営方針・第２９期からの申し送り事項
委員会定例開催日について75

日 時 令和５年 ２月２４日（水）午後４時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
出席者 １３名
ゲスト 帯広柏葉高等学校新聞部
平山陽香（２年生）、村中迪唯（２年生）、横堀良太（２年生）、岩田勝美（顧問）
村松ホールディングス㈱ 代表取締役 村松 一樹氏㈱そら 代表取締役 米田 健史氏
議 題 第３０期経営開発委員会事業計画（案）について
第１０１回東北海道商工会議所連絡協議会要望内容について
日 時 令和５年 ３月２２日（水）午後４時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １２名
講 話 藤丸再生‐ハローワークによる再就職斡旋支援状況について
ゲスト 帯広公共職業安定所 所長 三上 元彦氏、次長 住谷 輝仁氏
議 題 令和５年度月別事業計画（案）について
帯広高等教育整備基金に係るこれまでの経過について
令和５年度講習会事業について
事業者への資金繰り支援について
イ．担当副会頭・正副委員長会議
日 時 令和４年１２月２６日（月）午前１１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル５階 シピリカ
出席者 ７名議 題 第３０期帯広商工会議所運営方針・委員会構成について
第２９期活動経過、第３０期への申し送り事項について
第３０期経営開発委員会事業についての意見交換
定例開催日及び今後の予定について
ウ．委員会視察
日 時 令和４年 ７月１４日（木）から１６日（土）
視察先 三島商工会議所（静岡県）
出席者 ５名内 容 みしま経営ステーション概要、事業承継支援事例について情報交換(9)臨時・特別委員会①とかち農商工連携特別委員会
ア．委員会
日 時 令和４年 ８月 ５日（木）正午から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 ８名講 話 環境保全型農業について
講 師 アグリシステム㈱ 代表取締役社長 伊藤 英拓氏

76

イ．委員会視察
日 時 令和４年１０月２８日（金）午後２時３０分から
場 所 めむろワイナリー㈱、めむろ新嵐山スカイパーク
出席者 ７名ウ．会頭・正副委員長会議
日 時 令和５年 ３月 ３日（火）正午から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 ５名②１００周年記念事業
ア．企画委員会
日 時 令和４年 ５月１１日（水）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １２名
議 題 記念講演会について
記念式典について記念祝賀会（ｍｉｎｉとかちマルシェ）について
イ．記念講演会「十勝のまちづくりを考える」
日 時 令和４年 ６月２５日（土）午後１時３０分から
場 所 帯広市民文化ホール 小ホール
テーマ 「ＳＤＧｓと脱炭素まちづくり」
講 師 (一社)北海道ファシリティマネジメント協会 顧問 横田 昌幸氏
テーマ 「次の百年を見据えた帯広のまちづくり」
講 師 建築家、東京大学特別教授・名誉教授 隈 研吾氏
来場者 ２５１名
主 催 帯広商工会議所、帯広商工会議所議員会、北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピ
ック招致を応援する会
共 催 帯広市、帯広市教育委員会
ウ．記念式典日 時 令和４年 ６月２５日（土）午後４時から
場 所 帯広市民文化ホール 大ホール
出席者 ２５４名
次 第 オープニング ロマンス ヘ短調 作品１１ 作曲：ドヴォルザーク
ヴァイオリン奏者 和光憂人 氏
ピアノ奏者

長尾崇人 氏

開会の辞 帯広商工会議所

副会頭 髙橋 克弘

式会 頭 川田 章博

辞 帯広商工会議所

来賓祝辞 日本商工会議所

会 頭 三村 明夫 様

77

北海道経済産業局 局 長 池山 成俊 様北海道

知 事 鈴木 直道 様

帯広市

市 長 米沢 則寿 様

創立１００周年特別表彰
特別功労表彰 最高顧問・元会頭 岩野 洋一 様最高顧問・前会頭 髙橋 勝坦 様
功労者表彰

顧問・元副会頭

藤本 長章 様顧問・前副会頭

曽我 彰夫 様

元議員会長

鈴木

前議員会長

後藤 裕弘 様

樹 様

部会役員表彰商業部会副部会長〃

３期９年 小田桐 勲 ㈲電器のアート
２期６年 横山 龍二 ㈲バラエティよこやま

観光サービス部会副部会長

２期６年 飯島 正美 オビヒロフーズ㈱情報メディア部会副部会長

３期９年 加藤 昭治 パソコンランド㈱〃２期６年 池田 勇隆 ㈱北日本広告社帯広支社

工業エネルギー部会副部会長 ３期９年 山口 道弘 山口製作所㈱〃３期９年 中田 晴彦 ㈱中田園

建設部会部会長

２期６年 河西 健一 栗林建設㈱建設部会副部会長

２期６年 西藤 博行 フジ暖房工業㈱運輸交通部会部会長

３期９年 石原 英樹 東北海道ヤナセ㈱運輸交通部会副部会長

３期９年 植田 伸一 ㈱タイツウ運輸

理財部会副部会長

２期６年 田中 嘉一 たなか不動産㈱医療福祉部会部会長

２期６年 森

医療福祉部会副部会長

３期９年 大和田三朗 ウエストデンタルクリニック

光弘 社会福祉法人 光寿会

創立１００周年記念事業紹介 帯広商工会議所 副会頭 野村 文吾
閉会の辞

〃

所

紀夫

エ．記念祝賀会日 時 令和４年 ６月２５日（土）午後６時３０分から場 所 とかちプラザ・南公園
出席者 ２１０名
次 第 オープニングセレモニー
主催者挨拶 帯広商工会議所
来賓祝辞

副会頭 梶原 雅仁

北海道商工会議所連合会 会 頭 岩田 圭剛 様

開宴
８店舗の協力のもと十勝産の食材を利用した食事（１１アイテム）を提供
ドリンクコーナーは、観光文化委員会メンバーによる運営協力
余興
音楽フェスタ
ばんえい競馬 帯広商工会議所創立１００周年記念レーススペシャルイベント
閉会 帯広商工会議所 会頭 川田 章博

78

オ．タイチェンマイ連携協定
日 時 令和４年 ６月１５日（水）午後４時から（タイ時間 午後２時から）
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室（オンライン Ｚｏｏｍにて中継）
出席者 帯広商工会議所 会

頭 川田 章博

副 会 頭 梶原 雅仁
〃

髙橋 克弘

〃

所

紀夫

専務理事 三井真

タイ工業連盟チェンマイ支所 会長 ジャッカリン ワンウィワット
来 賓 在チェンマイ日本国総領事館 総領事 樋口 恵一氏
次 第 開会
参加者紹介
経過説明
調印
挨拶（帯広・チェンマイ）
懇談
閉会
カ．夢大賞
表彰コンセプト
経済界としての権威と求心力のある表彰
目的
事業活動を通じて本市経済の発展・業界進展に大きく貢献された取り組みに対し、その功績を公に示し地域企業全体の意識高揚を目的に実施する。
対象
十勝管内に本社を有する中小企業（会員又は特別会員）（中小企業の定義は中小企業基本法の定義に準ずる）
内容（毎年各１社）
大 賞 表彰楯３０万円相当
奨励賞 表彰楯１０万円相当
選考方法
会頭が委嘱する選考委員において情報収集、表彰者を選考
選考委員は委員長（総務会員委員会担当副会頭）、会議所議員３名、有識者３名の７名。
委員長以外の委員の氏名は非公開とする。
委員の任期は２年とし、表彰制度における継続性を保つ。（再任は妨げない）
選考委員会
令和４年 ８月 １日（月）第１回帯広商工会議所「夢大賞」選考委員会
９月 １日（木）第２回帯広商工会議所「夢大賞」選考委員会
選考結果
大 賞 ㈱満寿屋商店
79

帯広市内４店舗、音更町２店舗、芽室町１店舗にて菓子パンを販売。１９８９年より地元農家
や製粉会社の協力を得て、十勝産小麦を使ったパンの製造の取組みを開始。２０１２年には全
店全品種での地元産小麦の採用を達成。十勝の「地域農業価値」発信を行うとともに、「地産地消」に精力的に取り組まれている。
奨励賞 十勝シティデザイン㈱旧ホテルみのやを改装し「ＨＯＴＥＬ ＮＵＰＫＡ」として開業。２０１９年には夜の帯広の街を巡る馬車ＢＡＲツアーを開始。自社が提唱するワーケーション推進事業が内閣府の地
方創生関係人口実証実験に採択されるなど、新たなコミュニティの場・ライフスタイル・ビ
ジネススタイルの提案を通じ中心街の活性化に尽力されている。
表彰式
日 時 令和４年１１月 ２日（水）正午から
場 所 北海道ホテル２階 樹海の間
出席者 ㈱満寿屋商店 代表取締役社長 杉山 雅則氏
十勝シティデザイン㈱ 代表取締役 坂口 琴美氏
帯広商工会議所 会

頭 川田 章博

副 会 頭 髙橋 克弘（選考委員会委員長）
専務理事 三井真(10)経済記者クラブ
令和４年 ５月３１日（火）定例記者会見
６月２８日（火）定例記者会見
７月２７日（水）定例記者会見
８月２５日（木）定例記者会見
９月２９日（木）定例記者会見
１１月 １日（火）臨時議員総会終了後記者会見
３０日（水）定例記者会見
１２月２６日（月）忘年会
令和５年 １月３０日（月）定例記者会見、藤丸閉店時における取材対応事前説明会
２月２８日（火）定例記者会見
３月３１日（金）通常議員総会終了後記者会見(11)第３０期議員選任・選挙
令和４年 ７月 ４日（月）第１回選挙委員会
８月２３日（火）第２回選挙委員会
９月 １日（木）選挙人名簿調製
７日（水）議員選任委員会、議員選任委員会小委員会
８日（木）～１０月１１日（火）１号議員立候補受付
８日（木）第３０期議員選挙・選任告示
１２日（月）第３回選挙委員会
１３日（火）～２７日（火）選挙人名簿縦覧
１３日（火）第２回議員選任委員会小委員会

80

２０日（火）第４回選挙委員会、第２回議員選任委員会
２７日（火）～２９日（木）２号議員選任部会総会開催
１０月 ４日（火）新規加入会員締切
５日（水）第５回選挙委員会
１１日（火）第６回選挙委員会
１号議員定数４５に対し立候補４５となり、無投票当選が決定
令和５年 ３月 １日（水）～１０日（金）部会長選任部会総会開催(12)その他の会議
令和４年 ４月 １日（金）ＪＩＣＡ北海道（帯広）木全洋一郎所長表敬訪問、令和４年度第１回国立大学法人北海道国立大学機構経営協議会
６日（水）十勝総合振興局芳賀是則局長着任挨拶
７日（木）日本政策金融公庫野頭北海道地区統括表敬訪問
８日（金）帯広畜産大学 産学連携岡田新センター長表敬訪問
１１日（月）帯広畜産大学長澤学長表敬訪問
１２日（火）内外情勢調査会帯広支部懇談会、バイオエイト・プラス１担当者ＷＥＢ
会議
１４日（木）帯広平原まつり実行委員会、帯広のまつり推進委員会幹事会
１８日（月）浦河商工会議所との懇談
２０日（水）とかち酒文化再現プロジェクト 酒米「彗星」播種作業、全日本空輸
田部札幌支店長表敬訪問
２３日（土）緑ヶ丘公園クリーン作戦
２５日（月）とかち帯広空港の運営に関する協議会
２６日（火）令和４年度（２０２２年度）第１回公立高等学校配置計画地域別検討協
議会（オンライン）
５月 ２日（月）㈱フジドリームエアラインズ山田営業閃絡部長表敬訪問
１４日（土）ライオンズクラブ第６８回地区年次大会式典、自由民主党北海道第１１選挙区支部第２８回定期大会
１６日（月）バイオエイト・プラス１連絡会議
１８日（水）内外情勢調査会帯広支部懇談会、北海道財務局 大島総務部長、上野帯広財務務事務所長表敬訪問
２０日（金）（一社）帯広観光コンベンション協会第１０回定時総会、フードバレーとかちマラソン実行委員会
２３日（月）（公財）日本電信電話ユーザ協会十勝地区協会理事会・総会
２５日（水）帯広市共同募金委員会理事会、十勝地域づくり連携会議
２６日（木）帯広のまつり推進委員会幹事会
２７日（金）十勝地方技能尊重運動推進協議会通常総会
３０日（月）とかち酒文化再現プロジェクト 酒米「彗星」田植えイベント、帯広コ
ア専門学校・第１回理事会・評議員会、令和４年度中央会十勝支部通常
総会・懇親会、帯広のまつり推進委員会総会
３１日（火）帯広コア専門学校協賛会総会・意見交換会（オンライン）
６月 ２日（木）北海道地球温暖化防止対策条例見直しに関する地域・市町村との意見交
換会（オンライン）
３日（金）帯広市倫理法人会 創立２０周年記念式典・講演会・祝賀会
６日（月）とかち財団理事会
７日（火）帯広ビルディング協会講演会、総会
８日（水）ＪＲ北海道戸川釧路支社長表敬訪問、令和４年度新規高等学校卒業者地
元就職促進協議会、ＪＡＬ林浩一北海道支社長表敬訪問
１０日（金）十勝バイオガス関連事業推進協議会幹事会
81１５日（水）北海道新聞南部帯広支社長異動挨拶
１６日（木）北海道知的所有権センター表敬訪問
２０日（月）全国商工会議所共済会 理事会・評議員会（オンライン）
２１日（火）十勝人材育成会議（オンライン）
２３日（水）北海道国立大学機構 第４回経営協議会（オンライン）、幕別町飯田町
長表敬訪問、帯広工業団地協同組合通常総会・懇親会
２７日（月）日本銀行二宮釧路支店長表敬訪問
２８日（火）帯広市社会福祉協議会第１回評議員会
２９日（水）バイオエイト・プラス１連絡会議・視察会
７月 ８日（金）とかち財団理事会、帯広市教育長表敬訪問
１１日（月）フードバレーとかちマラソン大会実行委員会
１２日（火）内外情勢調査会帯広支部懇談会、帯広美術館振興会役員会、とかち・イ
ノベーション・プログラム２０２２キックオフセッション
１３日（水）帯広市公園等指定管理者選定委員会、
１５日（金）平原まつり実行委員会、帯広のまつり推進委員会幹事会（書面）
２１日（木）令和４年度（２０２２年度）第２回公立高等学校配置計画地域別検討協議会、帯広市農政部指定管理選定委員会
２５日（月）帯広物産協会定時総会
２６日（火）科学技術振興に関する十勝地域懇談会（オンライン）、とかち帯広空港の運営に関する協議会第二回勉強会、自由民主党北海道第十一選挙区支部令和４年度地域政策懇談会
２８日（木）バイオエイト・プラス１・Ｗｅｂミーティング
２９日（金）十勝地域政策懇談会（北海道議会民主・道民連合議員会）
８月 １日（月）帯広市共同募金会令和４年度第２回理事会
８日（月）帯広のまつり推進委員会幹事会
９日（火）中部経済連合会宇宙産業・スマート農業意見交換会・交流会
１４日（日）帯広平原まつり開会式
１９日（金）帯広市パートナーシップ制度に関する意見交換会
２３日（火）小規模企業共済優良実績表彰、秋の全国交通安全運動推進会議
２６日（金）令和４年度第１回帯広市健康生活支援審議会児童育成部会
２９日（月）道新十勝政経懇話会８月例会、バイオエイト・プラス１連絡会議
９月 １日（木）第１回帯広市自転車活用推進計画策定検討協議会
７日（水）中小企業支援に関する勉強会
１３日（火）内外情勢調査会帯広支部懇談会
１６日（金）国際ソロプチミスト帯広みどりチャリティーゴルフ大会、帯広市文化賞等選考委員会２８日（水）北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会走行環境部会（オンライン）
２９日（木）在札幌米国領事表敬訪問
１０月 １日（土）赤い羽根共同募金街頭募金セレモニー
４日（火）令和４年度帯広市中小企業振興情報交換会、十勝川治水１００年記念事業
実行委員会
５日（水）２０２２年商店街千年ぶ全道大会・帯広大会、帯広コア専門学校情報ビジ
ネス科ＩＣＴプログラミングコース１年生受入
６日（木）とかち高等教育推進まちづくり会議第２回企画・事業部会
７日（金）交通死亡事故抑止全市一斉街頭啓発
１３日（木）帯広市産業振興会議、フードバレーとかちマラソン大会実行委員会
１４日（金）帯広西ロータリークラブ創立５０周年記念式典・祝賀会、十勝食育総合推進会議
１８日（火）第２３回十勝の大収穫祭「おいしい十勝グルメフェスタ」
２０日（木）平原まつり実行委員会、菊まつり実行委員会、北海道新聞社表敬訪問、帯82

広のまつり推進委員会幹事会
２１日（金）帯広地方法人会理事会、ＪＲ北海道釧路支社表敬訪問
２５日（火）内外情勢調査会帯広支部懇談会
２６日（水）令和４年度第２回帯広市健康生活支援審議会児童育成部会、日高管内町長懇談会
２７日（木）北海道中小企業総合支援センター理事長表敬訪問
２８日（金）とかち勤労者共催センター理事会、とかち帯広空港の運営に関する協議会（幹事会）
２９日（土）おびひろ菊まつり開会式、十勝ドリームマップ会議２０２２３０日（日）２０２２フードバレーとかちマラソン大会
３１日（月）道新十勝政経懇話会１０月例会、帯広市開拓１４０年市制施行９０周年記
念「姉妹都市等合同歓迎会」
１１月 １日（火）帯広市開拓１４０年・市制施行９０年記念式典
３日（木）帯広市文化活動功労賞表彰式
４日（金）農林水産省「加工食品クラスター分科会」（オンライン）、ＪＲ北海道表敬訪問
７日（月）帯広税務署長表敬訪問
１０日（木）「自然との対話－池田大作写真展」オープニングセレモニー、とかち・イ
ノベーション・プログラム２０２２事業化支援セッション
１１日（金）とかち財団理事会
１５日（火）北海道国立大学機構長谷山理事長、米沢事務局長表敬訪問
１７日（木）帯広コア専門学校第３回理事会・第２回評議員会
２１日（月）内外情勢調査会帯広支部懇談会、十勝川治水１００年記念事業実行委員会
２２日（火）帯広青年会議所新三役表敬訪問
２３日（水）帯広市産業経済功労者表彰式
２４日（木）とかち帯広空港の運営に関する協議会、帯広開発建設部との物流に関する意見交換
２５日（金）帯広コア専門学校企業実習報告会、中城ふみ子賞表彰式
２７日（日）上川大雪酒造碧雲蔵「十勝晴れ」搾り作業にかかる酒蔵見学
２８日（月）とかち酒文化再現プロジェクト連携機関会議
２９日（火）十勝地域公共交通活性化協議会、帯広市総合体育館セルフモニタリング委
員会会議、北海道十勝地域公共交通計画推進協議会
１２月 ５日（月）十勝川治水１００年記念事業実行委員会幹事会、帯広開発建設部幹部表敬訪問
６日（火）北海道財務局表敬訪問
１１日（日）東京帯広会総会・懇親会
１５日（木）道新十勝政経懇話会１２月例会、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０２３「北海道十勝物産館」第１回出店者会議
１６日（金） 菊まつり実行委員会、氷まつり実行委員会
１９日（月）村田道議政経セミナー（オンライン）、十勝川治水１００年記念事業実行委員会幹事会２０日（火）ネクスコ東日本表敬訪問、一般財団法人全国商工会議所共済会第１９６回
理事会・第１４２回年金委員会（オンライン）
２２日（木）バイオエイト・プラス１連絡会議
２３日（金）帯広市環境モデル都市推進協議会 新たな計画策定に向けた調査業務における第１回意見交換会
２７日（火）十勝毎日新聞社年末挨拶
２８日（水）仕事納め式
令和５年 １月 ４日（水）仕事始め式、新年挨拶まわり、帯広市新年交礼会、音更町新年交礼会、帯広青年会議所新年交礼会
５日（木）芽室町新年交礼会
83

６日（金）帯広卸売センター新年交礼会
７日（土）建国を祝う帯広市民の会総会
１０日（火）北海道教育庁十勝教育局冬期デュアルシステム受入、１２日（木）全日空札幌支店表敬訪問
１３日（金）第６０回おびひろ氷まつり激励慰問
１８日（水）北海道宅地建物取引業協会帯広支部新年交礼会、十勝農業機械協議会新年交礼会
１９日（木）とかち高等教育推進まちづくり会議 第３回企画・事業部会、ＦＯＯＤＥ
Ｘ ＪＡＰＡＮ２０２３北海道十勝物産会第２回出展者会議・セミナー、帯広市自転車活用推進計画策定検討協議会、十勝川治水１００年記念事業
実行委員会幹事会
２０日（金）帯広税務署表敬訪問、浦河商工会議所との情報交換会、帯広地方職業能力開発協会等新年合同交礼会、帯広地方法人会青年部１月例会
２３日（月）十勝川治水１００年記念事業実行委員会
２４日（火）（オンライン）北海道開発計画調査等説明会、経営指導員税務研修会、北海道中小企業家同友会とかち支部新年交礼会
２５日（水）内外情勢調査会帯広支部懇談会
２６日（木）令和４年度第６回国立大学法人北海道国立大学機構経営協議会、十勝管内
商工会連合会新年交礼会
２７日（金）第３９回北海道氷彫刻展冬季帯広大会表彰式、鶴賀ホールディングス㈱松本 昌也常務来所、第６０回おびひろ氷まつり開会式
２８日（土）市民氷雪像コンクール表彰式
３１日（火）帯広観光社交組合新年交礼会
２月 １日（水）帯広南商業高等学校インターンシップ受入、第３回とかち高等教育推進まちづくり会議総会
２日（木）帯広地方法人会総務・税制・事業研修合同委員会
３日（金）ＪＲ北海道表敬訪問
４日（土）村田光成連合後援会事務所開き、令和４年度帯広市冬季防災訓練
７日（火）共同募金会審査会
９日（木）北海道宇宙ビジネスセミナー
１０日（金）帯広圏総合都市交通体系調査地区検討委員会
１１日（土）建国を祝う市民のつどい
１３日（月）北海道地域航空推進協議会航空路線維持・確保等連絡部会（オンライン）
１６日（木）「新たな北海道総合開発計画」策定に向けた意見交換、ほこみちアドバイ
ザー山名氏＆十勝シティデザイン柏尾氏表敬訪問
１７日（金）内外情勢調査会帯広支部懇談会、北海道建築士事務所協会十勝支部懇親会
１８日（土）自民党北海道第１１選挙区支部「政経セミナー」
１９日（日）教育支援団体協議会事務局担当部長表敬訪問
２１日（火）とかちプラザ運営審議会、自動車整備振興会・自動車事業協同組合通常総会合同懇親会２２日（水）とかち観光誘致空港利用推進協議会幹事会
２４日（金）とかち航空宇宙産業基地誘致期成会連絡会議、帯広地方法人会理事会、自転車道プロジェクト勉強会、道国際交流センター主催「食支援分野での社会貢献による企業メリット」講演・トークセッション
２７日（月）帯広市犯罪のない安全なまちづくり推進連携会議、とかち財団理事会
２８日（火）帯広畜産大学「上川大雪酒造碧雲蔵」ミクニフェア＆日本酒フェア
３月 ２日（木）日銀・金融経済懇話会、日銀釧路支店長との懇談
７日（火）ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０２３８日（水）協同組合卸売センター組合員オーナー食事会、帯広名門通り共栄会懇親会
１０日（金）帯広ゴルフ場株主総会
１１日（土）帯広コア学園２０２２年度卒業証書授与式
84

１２日（日）帯広調理師信友会「四條公祭」
１５日（水）内外情勢調査会帯広支部懇談会
１７日（金）北海道経済産業局表敬訪問、むらた光成連合後援会総決起集会
２０日（月）バイオエイト・プラス１連絡会議、清水拓也連合後援会総決起大会
２２日（水）帯広コア学園２０２２年度第４回理事会・第３回評議員会（オンライン）
２７日（月）帯広市共同募金会令和４年度第２回理事会、職員採用面接
２８日（火）十勝シティデザイン柏尾氏表敬訪問、帯広物産協会理事会
２９日（水）十勝地域公共交通活性化協議会、北海道十勝地域公共交通計画推進協議会
３０日（木）帯広氷まつり実行委員会、帯広のまつり推進委員会幹事会
３１日（金）むらた光成出陣式、清水拓也出陣式

85

６．事業
(1)議員会
令和４年 ６月 １日（水）パークゴルフ大会
３日（金）ゴルフ大会
８日（水）正副会長・正副幹事長会議
２５日（土）帯広商工会議所創立１００周年記念講演会「十勝のまちづくりを考える」
共催
７月２０日（水）正副幹事長会議
２６日（火）正副会長・幹事長会議
８月 ２日（火）納涼パーティー
６日（土）帯広市議会とのパークゴルフ大会
９月 ６日（火）委員会対抗ゴルフコンペ
２６日（月）マージャン大会
１１月２１日（月）会計監査
１２月 １日（木）正副会長・正副幹事長会議
６日（火）総会
１４日（水）役員会
令和５年 １月１６日（月）議員会・女性会・青年部合同新年パーティー
３月１０日（金）正副会長・正副幹事長会議(2)女性会
令和４年 ４月１３日（水）役員会
１９日（火）臨時総会、新旧役員会
２６日（火）総会（書面）５月 ９日（月）全道商工会議所女性会研修交流会第１回実行委員会
６月 ６日（月）全道商工会議所女性会研修交流会第２回実行委員会
１５日（水）北海道商工会議所女性会連合会総会
７月２２日（金）全道商工会議所女性会研修交流会第３回実行委員会、第１回研修・広報委員会
２６日（火）全道大会試食会
８月１９日（金）第２回理事会、全道商工会議所女性会研修交流会第４回実行委員会
９月 ２日（金）全道商工会議所女性会研修交流会第５回実行委員会
９日（金）第３４回全道商工会議所女性会研修交流会
１０日（土）令和４年度道東ブロック商工会議所女性会視察研修会
２１日（水）札幌商工会議所女性会創立６０周年記念事業
１０月 ４日（火）全道大会反省会、新入会員歓迎会件全道大会慰労会
６日（木）第５４回全国商工会議所女性会連合会福島全国大会
１１月１６日（水）第１回交流委員会
１２月 ８日（木）第２回研修・広報委員会、忘年会
１６日（金）社会貢献事業（社会福祉協議会への古切手寄贈）
令和５年 １月１６日（月）議員会・女性会・青年部合同新年パーティー
３０日（月）交流事業ノルディックウォーキング体験会

86３月２２日（水）第２回交流委員会
２３日（木）第３回研修・広報委員会(3)青年部
令和４年 ４月 ５日（火）次世代ビジョン委員会
６日（水）三役会
１４日（木）研修委員会
１９日（火）総務広報委員会、次世代ビジョン委員会
２０日（水）役員会
２５日（月）研修委員会
２６日（火）次世代ビジョン委員会
２７日（水）定期総会
２８日（木）会員交流委員会
５月１１日（水）三役会
１２日（木）会員交流委員会
１８日（水）役員会
１９日（木）総務広報委員会
２３日（月）次世代ビジョン委員会、研修委員会
２４日（火）会員交流委員会
２５日（水）例会
２６日（木）地域協力プロジェクト
６月 １日（水）三役会
６日（月）会員交流委員会
７日（火）次世代ビジョン委員会
８日（水）研修委員会、臨時三役会
９日（木）会員交流委員会
１０日（金）臨時三役会
１５日（水）役員会
１７日（金）研修委員会
２０日（月）次世代ビジョン委員会
２１日（火）研修委員会
２２日（水）例会
２３日（木）まつりプロジェクト
２４日（金）総務広報委員会
２８日（火）会員交流委員会
２９日（水）次世代ビジョン委員会
７月 ６日（水）三役会
７日（木）次世代ビジョン委員会
１２日（火）まつりプロジェクト
１３日（水）会員交流委員会
１４日（木）地域協力プロジェクト、臨時三役会
１９日（火）次世代ビジョン委員会
２０日（水）役員会

87

２２日（金）総務広報委員会
２６日（火）次世代ビジョン委員会
２７日（水）例会
２８日（木）臨時三役会、研修委員会
２９日（金）会員交流委員会
８月 ３日（水）三役会
９日（火）まつりプロジェクト
１０日（水）研修委員会
１２日（金）会員交流委員会
１７日（水）役員会
１８日（木）会員交流委員会、地域協力プロジェクト
２０日（土）会員交流委員会
２１日（日）例会
２３日（火）総務広報委員会
２４日（水）次世代ビジョン委員会
２５日（木）地域協力プロジェクト
２７日（土）～２８日（日）第３５回北海道ブロック大会留萌大会
２９日（月）次世代ビジョン委員会
３１日（水）次世代ビジョン委員会
９月 １日（木）研修委員会
３日（土）～ ４日（日）とかちマルシェ出店
７日（水）三役会
１４日（水）臨時総会、次世代ビジョン委員会
１５日（木）会員交流委員会
１６日（金）研修委員会
１９日（月）次世代ビジョン委員会
２０日（火）地域協力プロジェクト
２１日（水）役員会
２２日（木）総務広報委員会
２６日（月）会員交流委員会
２７日（火）次世代ビジョン委員会
２８日（水）臨時総会・例会
３０日（金）富樫雅道君激励会
１０月 ２日（日）とかちばん馬まつり
５日（水）三役会
１１日（火）会員交流委員会
１２日（水）次世代ビジョン委員会
１３日（木）臨時三役会、まつりプロジェクト
１４日（金）研修委員会
１９日（水）役員会
２１日（金）総務広報委員会
２４日（月）会員交流委員会
２５日（火）研修委員会、次世代ビジョン委員会

88

２６日（水）例会
２８日（金）まつりプロジェクト
３１日（月）次年度三役会
１１月 １日（火）次世代ビジョン委員会
２日（水）三役会
８日（火）会員交流委員会
９日（水）次世代ビジョン委員会
１０日（木）～１２日（土）日本商工会議所青年部 第４０回全国会長研修会
１５日（火）次世代ビジョン委員会
１６日（水）役員会
１７日（木）総務広報委員会、研修委員会
２１日（月）次世代ビジョン委員会、会員交流委員会
２２日（火）例会
２５日（金）次年度三役会
２８日（月）まつりプロジェクト
１２月 ６日（火）次世代ビジョン委員会
７日（水）三役会
８日（木）会員交流委員会
９日（金）次年度三役会
１２日（月）会員交流委員会
１３日（火）研修委員会
１４日（水）役員会
１５日（木）次年度役員会
１７日（土）会員交流委員会
１８日（日）例会
１９日（月）まつりプロジェクト
２０日（火）総務広報委員会
令和５年 １月 ５日（木）三役会
６日（金）次年度三役会
７日（土）会員交流委員会
１０日（火）研修委員会
１１日（水）役員会
１３日（金）総務広報委員会
１６日（月）議員会・女性会・青年部合同新年パーティー
２７日（金）～２９日（日）氷まつり
２月 １日（水）三役会
２日（木）次年度三役会
６日（月）総務広報委員会
８日（水）役員会
９日（木）次年度委員長・副委員長セミナー、次年度役員会
１０日（金）地域協力プロジェクト
１３日（月）研修委員会
１４日（火）会員交流委員会、次世代ビジョン委員会

89

１７日（金）～１９日（日）全国大会
２２日（水）例会
２８日（火）総務広報委員会
３月 １日（水）三役会
４日（土）次年度三役会
８日（水）総務広報委員会
９日（木）令和５年度ビジネス研修委員会
１０日（金）令和５年度総務広報委員会
１２日（日）次世代ビジョン委員会
１３日（月）会員交流委員会
１５日（水）役員会
１６日（木）次年度役員会
１７日（金）総務広報委員会
１９日（日）総務広報委員会
２０日（月）令和５年度組織強化委員会
２２日（水）総務広報委員会、例会
２４日（金）未来創生委員会
２７日（月）令和５年度会員交流委員会
２８日（火）令和５年度ビジネス研修委員会
２９日（水）研修委員会(4)意見活動①会議
令和４年 ４月１１日（月）公共事業に向けた建設専門職団体意見交換会
５月１６日（月）公共事業要望検討会議
６月 ７日（火）とかちづくり会議ＷＧ
８月２４日（水）とかちづくり会議ＷＧ
９月２１日（水）とかちづくり会議ＷＧ
１０月１８日（火）とかちづくり会議ＷＧ
１１月２４日（木）とかちづくり会議ＷＧ
１２月２１日（水）とかちづくり会議ＷＧ
令和５年 ３月 ８日（水）とかちづくり会議ＷＧ②提出
令和４年 ５月２６日（木）帯広市長へのプレミアム付き商品券発行事業に関する緊急要望
１０日（金）公共事業要望会（帯広開発建設部、帯広市議会、帯広市、十勝総合振興局）
６月１４日（火）第１００回東北海道商工会議所連絡協議会要望（北海道旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱北海道支社、経済産業省北海道
経済産業局、国土交通省北海道開発局、北海道、自由民主党北海道支部連合会、公明党北海道本部、北海道議会民主・道民連合議員会、新党大地、陸上自衛隊北部方面総監部）
７月２５日（月）陸上自衛隊第５旅団並びに帯広駐屯地の体制強化に係る要望活動90

（陸上自衛隊第５旅団）
２６日（火）とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）要望活動（帯広開発建設部、十勝総合振興局、帯広市他）
２９日（金）陸上自衛隊第５旅団並びに帯広駐屯地の体制強化に係る要望活動（防衛省）
８月１６日（火）とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）要望活動（送付）（国土交通省、経済産業省、内閣府、北海道他）
１１月１７日（月）北海道商工会議所連合会 令和５年度予算確保に向けた中央陳情（参考：令和４年 公共事業に関する要望項目一覧）
帯広市 市議会 振興局 開発局
要望項目
１． 十勝地域を支える国土強靱化の推進について(1)
自然災害に対する防災・減災対策の充実○○○○
ポスト・コロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現及
(2)
○
○
○
○
び防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心の確保(3)
上記整備に必要な予算・財源の確保○○○○
２． 道東自動車道（北海道横断自動車道）の全線4車線化について「千歳恵庭JCT～十勝清水IC」間における全線4車線化の早
(1)
○
○
○
○
期実現
３． 治水事業について(1)
流域治水の推進○(2)
治水事業の推進○○(3)
砂防事業の推進○
４． 道路整備事業について(1)
道路整備に必要な予算の確保
○
○
○
○
(2)
北海道横断自動車道の整備促進
○
○
○
○
(3)
高規格道路の整備促進
○
○
○
○
(4)
帯広圏幹線道路の整備促進○○○
５． 農業基盤整備事業について
十勝農業を巡る情勢及び頻発化・激甚化する災害に対応(1)
し、更なる発展に向けた農業用用排水施設等の基盤整備の
○
○
○
○
推進
６． 港湾整備事業について(1)
重要港湾十勝港の整備促進○○○○
７． ICT活用による生産性向上に向けた取り組みの推進について
BIM/CIMオペレーター、無人航空機（UAV）・地上レーザー
スキャナ―（TLS）を用いた測量等技術者、ICT建機オペレ
(1)
○
○
○
○
ーター等、ICT導入に不可欠な人材育成に繋がる講習会や研修会の積極的な実施
ICT建機並びにシステム機器導入、ソフトウェア導入、さ
(2)
○
○
○
○
らにはICT施工人材育成のための助成金等支援拡充
８． 地元企業の受注機会拡大並びに適正な利益確保に向けた取り組みについて(1)
公共工事発注における配慮
○
○
○
○
(2)
施工単価の適正化
○
○
○
○
(3)
地元企業への受注機会拡大
○
○
○
(4)
地元木材の利用促進
○
○
○
○
9．
建設従事者の雇用・賃金安定並びに労働環境改善・働き方改革に向けた取り組みについて(1)
雇用・賃金安定に向けた取り組み推進
○
○
○
○
91

(2)
(3)
10．
(1)
(2)
11．

登録基幹技能者並びに技能士の尊重と育成○○
労働環境改善に向けた取り組み推進○○
老朽施設並びに設備の適正時期の更新による安心・安全確保推進について
老朽施設の計画的かつ継続的な改修・改築○○○
劣化設備の適正時期による更新○○○
文化財の継承に向けた取り組みについて
帯広市内文化財の修理、防災設備の更新等に対する補助制
(1)
○
○
度の創設
12． 除雪受託事業者の負担軽減に向けた取り組みについて
待機期間中における休業補償相当額の人件費等、除雪事業(1)に係る費用総額を考慮した除雪事業期間での委託契約への○○変更
帯広市 市議会 振興局 開発局
特別要望項目1．
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化並びにウクライナ情勢を見据えた対策の充実について(1)
公共投資の拡大○○○○据置期間の延長、無担保・無利子融資及び融資期間中の保
(2)
○
○
○
証料の全額補助等、資金繰り支援の実施
2．
地域人材の確保・育成に向けた取り組みについて(1)
小中学生に対する人材育成・郷土愛醸成の強化○○○
帯広高等技術専門学院や帯広職業能力開発センターを活用
(2)
○
○
○
した人材確保・育成の強化【とかちづくり会議 要望項目及び要望先】

○

○

○

3

高規格道路ネットワークの整備促進と利便性の向上
について

○

○

○

○

4

道東自動車道（北海道横断自動車道）の全線４車線
化について

○

○

○

○

5

十勝地域を支える国土強靱化の推進について

○

○

○

6

住民の生命・財産を守るための治水及び砂防事業の推進について○○○7

宇宙港（北海道スペースポート）の整備について

8とかち帯広空港の利用促進及び国際化に向けた早期整備について9

重要港湾十勝港の整備促進と外国貿易港としての機能拡充について○10

まちづくりと一体化した公共交通政策への支援について（Ｒ４新規）

○

○

○

○

○

11

「生産空間」の維持・発展に係る道内交通ネットワーク等の整備推進について

○

○

○

○

○

12

持続可能な地域経済の確立と国内産品の国際競争力の強化について

道

府

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

92

十 勝 町 村 会

道路整備等に必要な予算の確保について

市

2

○

広

○

海

○

帯

ＮＥＸＣＯ

北

○

○

北海道経 産局

北海道運 輸局

十勝の「食と観光」振興に対する支援の強化につい
て

要望項目

閣

北海道開 発局

内

経済産業省

国土交通省

1

要望先

〇

○

○

○

○

○

13

日高山脈襟裳国定公園の国立公園指定後の観光振興の促進について

14

景気対策の強化について

15

地方創生に向けた小規模企業への支援策の拡充について

16

カーボンニュートラルに向けた取り組みについて（Ｒ４新規）

17

地域の担い手対策について

18

建設従事者の雇用・賃金安定並びに労働環境改善・
働き方改革に向けた取り組みについて

19

外国との貿易協定等における適切な対応について

20

帯広畜産大学の整備拡充について

21

コンベンション誘致に向けた活動等の促進について

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
〇
○

【帯広商工会議所からの要望案件】
1、2、3、4、5、6、8、10、11、12、13、14、16、18、19、20、21【十勝管内商工会連合会からの要望案件】
3、7、9、15、17③受理
令和４年 ７月１３日（水）新規学卒者の安定的就業に関する要請（十勝総合振興局他）
９月 ９日（金）藤丸百貨店関係離職者の雇用に関する要請（十勝総合振興局・帯広公
共職業安定所・帯広市）
令和５年 ２月 ３日（金）労働者の賃金・労働条件等の改善、地域における雇用対策に関する要請（連合北海道十勝地区協議会・帯広地区連合会）
３月 ３日（金）障がい者雇用の一層の促進に関する要請（十勝総合振興局）(5)共済事業①加入状況（３月末残高）件数

契約口数・金額

福祉（生命）共済

1,125

149,000万円

特定退職金共済1,690

14,831

口

大型保障プラン30

50,150万円

大型損保セット

6

4,650

万円

生活障害補償21

25,600万円

医療保障プラン

19

910

万円

個人年金プランＳ

9

514

万円

ガン治療保険

350

2,866

万円

終身保障プラン84

28,320

万円

アクセス

4

672

万円

総合

723

26,551万円

定期保険群集団

145

467,390万円

低払型定期保険44

84,870万円

長期傷害保険25

60,275

万円

個人扱契約

36

12,132万円

注：特定退職金共済は契約口数で表記

93

②会議等
令和４年 ８月３０日（火）ＢＷＣ・健康経営研修会
９月 １日（木）しらかば共済キャンペーン開始
２日（金）アクサ生命保険㈱新推進員への会議所制度説明会
２２日（木）秋期ＢＷＣキャンペーン進発式
１２月２７日（火）秋期ＢＷＣキャンペーン報告会(6)北海道火災共済①会議等
令和４年 ４月２５日（月）令和４年度第１回理事会
５月１１日（水）令和４年度第２回理事会
５月２６日（木）第９４回通常総代会
１２月２０日（火）地方研修会（オンライン）(7)消費喚起事業 帯広市プレミアム商品券販売
ア．会議等
令和４年 ７月１５日（金）第１回実行委員会
２１日（木）～２９日（金）取扱店申込期間
２９日（金）第１回正副実行委員長会議
８月１９日（金）第２回実行委員会（書面）
２７日（土）～９月４日（日）商品券購入予約申込期間
９月１６日（金）第３回実行委員会（書面）
２３日（金）～２９日（木）商品券一次販売期間
１０月１１日（月）第４回実行委員会（書面）
１７日（月）～２０日（木）商品券第二次販売期間
２５日（火）～２８日（金）、３１日（月）～１１月２日（水）商品券第三次販売期間
令和５年 ２月１０日（金）第５回実行委員会
イ．事業
事業名称 おびひろプレミアム商品券
実施主体 帯広市プレミアム商品券実行委員会
委員構成
帯広商工会議所、帯広市、帯広市商店街振興組合連合会、帯広観光社交組合、帯広観
光コンベンション協会
発行総額 ２,４６０，０００，０００円
全店共通商品券
飲食店専用商品券

２，０４０，０００，０００円
４２０，０００，０００円

プレミア率 全店共有商品券２０％、飲食店専用商品券４０％
販売数量

全店共有商品券

１７０，０００冊、飲食店専用商品券３０，０００冊（内１，０００冊帯広市民以外）
販売価格

全店共有商品券

１０，０００円（１，０００円券×１２枚）

94

飲食店専用商品券

１０，０００円（１，０００円券×１４枚）

参加店申込期間

令和４年

７月２１日（木）～２９日（金）商品券利用期間

令和４年

９月２３日（金）～１２月３１日（土）商品券申込期間

令和４年８月２７日（土）～９月４日（日）商品券申込方法

専用ハガキに必要事項を記入の上郵送
公式ホームページより申込（帯広市民以外は公式ホームページのみ）

参加店数

１，３８０店舗

一次販売
販売期間

令和４年

９月２３日（金）～２９日（木）

販 売 数

全店共通商品券

１６６，５２０冊

飲食店専用商品券

２９，３０３冊（内９５１冊帯広市民以外）

二次販売
販売期間

令和４年１０月１７日（月）～２０日（木）販 売 数

全店共通商品券
飲食店専用商品券

３，１７５冊
６０６冊

三次販売
販売期間

令和４年１０月２５日（火）～２８日（金）、３１日（月）～１１月

販 売 数

全店共通商品券

３０５冊（完売）

飲食店専用商品券

９１冊（完売）精算方法

信販会社にて精算

精算期間

令和４年

精算金額

全店共通商品券

２，０３７，９８１，０００円

飲食店専用商品券

４１７，４１７０００円

換 金 率

２日（木）

９月２３日（金）～令和５年１月１６日（月）全店共通商品券

９９．９０％

飲食店専用商品券

９９．３９％

使用実績
合計
（円）

分野
➀ 飲食店

構成比
（％）

464,193,000

18.91(a）食堂・ファミレス

43,175,000(9.30)(b）日本料理

18,395,000(3.96)(c）西洋料理

16,794,000(3.62)(d）中華料理

31,927,000(6.88)(e）すし

104,893,000(22.60)(f）そば・うどん

8,488,000(1.83)(g）喫茶店11,959,000(2.58)(h）その他一般飲食

160,731,000(34.63)95

(i）居酒屋

63,091,000(13.59)(j）スナック・パブ・バー

4,740,000(1.02)② 大型店

272,561,000

11.10③ 食品スーパー

810,204,000

33.00④ ホームセンター・家具

139,488,000

5.68⑤ 衣料品・身廻品

125,104,000

5.10⑥ 貴金属・めがね・家電製品・携帯電話

143,408,000

5.84⑦ 自動車整備・自動車用品・燃料

144,043,000

5.87⑧ 食料品(デリバリ・テイクアウト店など含む)
菓子・パン・コンビニエンスストア

92,227,000

3.76⑨ 運輸・タクシー・レンタカー

3,156,000

0.13⑩ 理容美容・洗濯・浴場・生活関連サービス

17,430,000

0.71⑪ 趣味・スポーツ・旅行関連・宿泊

31,349,000

1.28⑫ リサイクル・リフォーム・住宅関連

7,446,000

0.30⑬ 雑貨・日用品・仏具・花・贈答品・他小売

25,328,000

1.03⑭ ドラッグストア・医療品・化粧品

170,584,000

6.95

8,877,000

0.35

2,455,398,000

100.00⑮ その他
合計(8)年末全市連合大売出し①スケジュール

令和４年１１月３０日（水）年末全市連合大売出し２０２２ スクラッチくじ組み作業
１２月 １日（木）～２５日（日）実施期間
１０日（土）～２６日（月）抽選期間②抽選場所
・藤丸７階特設会場（西２南８）・イオン帯広店１階サービスカウンター（西４南２０）
・イトーヨーカドー帯広店１階フードコート入口（稲田町南８線西１０）
・ジョイフルエーケー帯広店生活館中央特設会場（東７南１６）・ハラデンキ本店（大通南１２）・家具の長谷川スイートデコレーションしらかば店（西２１南３）・ＤＣＭ稲田店（稲田町南９線西９）・ダイイチ白樺店（白樺１６西２）
・マックスバリュイーストモール店（東４南１６）・マックスバリュ稲田店（西５南３５）
③参加店数
２６７店

96

④実施結果
対象売上 ２９億４，７８０万円（前年比１０１．３％）(9)会員サービス事業
第６９回商工従業員永年勤続者表彰
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から表彰式は中止
被表彰事業所 ５２事業所
被表彰者

３０３名

表彰区分

5～9年勤続・・・・ 104名

10～14年勤続 ・・・・

60名

15～19年勤続 ・・・・

26名

20～24年勤続 ・・・・

46名

25～29年勤続 ・・・・

16名

30年以上勤続 ・・・・

51名

(10)帯広市中心市街地活性化事業
令和４年 ４月 ５日（火）令和４年度第１回ホコテン運営委員会
７日（木）【緊急臨時事業】飲食店「応援キャンペーン」ＦＭＪＡＧＡ店主等出
演ＰＲ（ＪＵＣＹ ＤＩＳＨ南大門）
１２日（火）令和４年度ホコテン全体会議
１４日（木）帯広広小路商店街振興組合令和３年度監査、【緊急臨時事業】飲食店「応援キャンペーン」ＦＭＪＡＧＡ店主等出演ＰＲ（Ｐｉｚｚａカチバル）
１８日（月）～５月１４日（土）まちなかホコテンにぎわいカムバック写真パネル展
１９日（火）第２回ホコテン運営会議
２０日（水）「まちなか仕掛け人（びと）１２人（にん）衆」ＦＭＪＡＧＡ放送（ホコテン実行委員会）
２１日（木）【緊急臨時事業】飲食店「応援キャンペーン」ＦＭＪＡＧＡ店主等出演
ＰＲ（ウミヤマキッチン）
２３日（土）緑ヶ丘公園クリーン作戦
２６日（火）第３回ホコテン運営会議
２８日（木）広小路商店街振興組合令和４年度総会（書面会議）
５月 ３日（火）～８日（日）（帯広出身書家・古駕咲開「書で花見」展
１０日（火）第４回ホコテン運営会議
１２日（木）第３回まちなか将来構想・行動変容意見交換会 Ｚｏｏｍ会議
１３日（金）第１回まちなかクリーン大作戦
１４日（土）帯広名門通商店街振興組合令和４年度通常総会（書面会議）
１６日（月）「まちなか仕掛け人（びと）１２人（にん）衆」ＦＭＪＡＧＡ収録（まちなかクリーン大作戦）
１７日（火）第５回ホコテン運営会議
１８日（水）帯広西一条中央商店街振興組合令和４年度通常総会
１９日（木）帯広平原通商店街振興組合令和４年度通常総会（書面会議）、高田Ｋ子
写真展「環境の記憶Ⅱ 」（６月７日（火）まで）
２４日（火）帯広市商店街振興組合連合会令和４年度通常総会（書面会議）、第６回

97

ホコテン運営会議
２６日（木）ホコテン関係機関連絡会議
３０日（月）第１回中心市街地活性化協議会（書面会議）
３１日（火）第７回ホコテン運営会議
６月 ７日（火）第１回ホコテン開催会議・第８回ホコテン運営会議
１０日（金）第２回まちなかクリーン大作戦、救急救命講習、第４回まちなか将来構
想・行動変容意見交換会 Ｚｏｏｍ会議
１４日（火）まちなか親子向け事業「みんなで楽しく！リトミック」、第２回ホコテン開催会議・第９回ホコテン運営会議
１６日（木）帯広まちなか「街の古地図」展（７月５日（火）まで）
１９日（日）第１回オビヒロホコテン２０２２２１日（火）第３回ホコテン開催会議・第１０回ホコテン運営会議
２４日（金）「まちなか仕掛け人（びと）１２人（にん）衆」ＦＭＪＡＧＡ収録（十勝フードトラック）
２６日（日）第２回オビヒロホコテン２０２２２８日（火）第４回ホコテン開催会議・第１１回ホコテン運営会議
７月 １日（金）歩行者通行量調査
３日（日）歩行者通行量調査、第３回オビヒロホコテン２０２２４日（月）第３７回まちなか「商」学校研修
５日（火）第５回ホコテン開催会議・第１２回ホコテン運営会議
８日（金）第３回まちなかクリーン作戦、十勝シティデザイン第５回中心市街地の将来構想と行動変容に関する意見交換会、とかち夏空大道芸フェステ
ィバル第１回実行委員会
１０日（日）第４回オビヒロホコテン２０２２
１２日（火）第６回ホコテン開催会議・第１３回ホコテン運営会議
１４日（木）～８月１６日（火）加藤早織イラスト展３（再）at まちなか「商」学校
１７日（日）第５回オビヒロホコテン２０２２（雨天中止）
１９日（火）第７回ホコテン開催会議・第１４回ホコテン運営会議
２１日（木）ＦＭＪＡＧＡ「まちなかにぎわい仕掛け人（びと）１２人（にん）衆」
収録 at 広小路商店街
２１日（木）～２３日（土）まちなか「商」学校短期研修受入～アロマ＆ハンドマッ
サージ
２４日（日）第６回オビヒロホコテン２０２２２６日（火）第８回ホコテン開催会議・第１５回ホコテン運営会議
３１日（日）第７回オビヒロホコテン２０２２、まちなか「商」学校１階飲食店
jirujiru-pantry臨時開業
８月 ２日（火）第１６回ホコテン運営会議
３日（水）帯広市元気な中心市街地づくり促進事業審査会
４日（木）第２回帯広市中心市街地活性化協議会
６日（土）～７日（日）帯日広小路夏まつり
７日（日）第８回オビヒロホコテン２０２２９日（火）第９回ホコテン開催会議・第１７回ホコテン運営会議98１０日（水）第３８回まちなか「商」学校研修
１２日（金）第４回まちなかクリーン大作戦
１４日（日）～１５日（月）とかち夏空大道芸フェスティバル
２１日（日）第９回オビヒロホコテン２０２２、加藤早織イラスト展３（再）特別展 at まちなか「商」学校
２３日（火）第１０回ホコテン開催会議・第１８回ホコテン運営会議
２５日（木）十勝まちづくり住の会打合せ
２８日（日）第１０回オビヒロホコテン２０２２、加藤早織イラスト展３（再）特別展 at まちなか「商」学校
３０日（火）第１１回ホコテン開催会議・第１９回ホコテン運営会議
３１日（水）ＦＭＪＡＧＡ「まちなかにぎわい仕掛人（びと）１２人（にん）衆」
収録 at 大谷短大
９月 ４日（日）第１１回オビヒロホコテン２０２２、加藤早織イラスト展３（再）特別展 at まちなか「商」学校
６日（火）第３９回まちなか「商」学校研修、第２０回ホコテン運営会議
８日（木）ＦＭＪＡＧＡ「まちなかにぎわい仕掛け人（びと）１２人（にん）衆」
収録 at 平原通り商店街
９日（金）第５回まちなかクリーン大作戦
１１日（日）第１２回オビヒロホコテン２０２２（最終日）、加藤早織イラスト展
３（再）特別展 at まちなか「商」学校
１３日（火）第２１回ホコテン運営会議
１５日（木）第４０回（最終回）まちなか「商」学校研修
２０日（火）第２２回ホコテン運営会議
２２日（木）イルミネーションプロジェクト実行委員会令和３年度監査
２６日（月）イルミネーションプロジェクト第１回実行委員会
２７日（火）第２３回ホコテン運営会議
２９日（木）広小路未来づくり提言説明・意見交換会 vs 広小路商店街
１０月 ７日（金）十勝シティデザイン「第６回中心市街地の将来構想と行動変容に関する意見交換会」
１１日（火）第２４回ホコテン運営会議
１２日（水）市振連視察研修同行～旭川市買物公園「旭川はれて」視察
１３日（木）イルミネーションプロジェクト第２回実行委員会
１４日（金）第６回まちなかクリーン大作戦
１９日（水）「がんばろう！商店街」事業説明会、「がんばろう！商店街セミナー」
参加、狸ＫＯＭＩＣＨＩ現地調査
２０日（木）狸ＫＯＭＩＣＨＩ企画会社訪問、「観光・ホテル・外食産業 ＨＯＫ
ＫＡＩＤＯ ２０２２」見学
２４日（月）中小企業庁主催シンポジウム「逆境に打ち勝て！令和の商店街まちづ
くりat仙台市」オンライン参加
２５日（火）第２５回ホコテン運営会議、帯広青年会議所公開例会「とかちの未来に向けて」atとかちプラザ
２７日（木）まちなか「商」学校お試し利用募集ちらし配付
１１月 ８日（火）第２６回ホコテン運営会議99

９日（水）「まちなかにぎわい仕掛人（びと）１２人（にん）衆」ＦＭＪＡＧＡ
収録～緑陽高校生（イルミネーション）
１８日（金）静岡県商工会議所連合会常務来帯・まちなか「商」学校見学対応、十勝シティデザイン第１回「中心市街地の将来構想を考える会」、ＮＩ
ＫＫＥＩ「ワーケーション会議 in 沖縄」オンライン参加
２２日（火）第２７回ホコテン運営会議
２６日（土）イルミネーション点灯式
３０日（水）十勝○○婦人部主催「お金をかけず売上を上げる！学んで語って繋がる会」at ＬＡＮＤ
１２月 １日（木）全国商店街支援センター「商店街フォーラム～商店街の情報発信」
オンライン参加
４日（日）ホコテンメルカード冬の陣～帯広まちなか「商」学校『ココdeワーク
ショップ』
７日（水）「まちなかにぎわい仕掛人（びと）１２人（にん）衆」放送～まちなかイルミネーション仕掛け人・十勝電気工事協同組合板倉青年部長
１１日（日）ホコテンメルカード冬の陣～帯広まちなか「商」学校『ココdeワークショップ』
１３日（火）「まちなかにぎわい仕掛人（びと）１２人（にん）衆」収録
１６日（金）十勝シティデザイン第２回「中心市街地の将来構想を考える会」オンライン参加
１７日（土）ホコテンメルカード冬の陣～帯広まちなか「商」学校『ココdeワーク
ショップ』
１９日（月）～２８日（水）朝日みらいホーム作品展示即売 at 帯広まちなか「商」
学校
２０日（火）第２８回ホコテン運営会議
令和５年 １月 ６日（金）～３１日（火）朝日みらいホーム作品展示即売 at 帯広まちなか「商」
学校
１２日（木）市振連主催令和5年商店街新春交流会
１９日（木）第３回帯広市中心市街地活性化協議会
２０日（金）十勝シティデザイン第３回「中心市街地の将来構想を考える会」
２１日（土）「がんばろう！商店街」広小路を考えよう！ＷＥＥＫ、「まちなかにぎわい仕掛人（びと）１２人（にん）衆」放送～おびひろ氷まつり第６０回記念写真展仕掛人・帯広青年会議所
２３日（月）～２９日（日）おびひろ氷まつり第６０回記念写真展 at 藤丸
２７日（金）第２９回ホコテン運営会議
２７日（金）～２９日（日）おびひろ氷まつり第６０回記念写真展
at 氷まつり会場
２月 １日（水）日経地方創生フォーラム「アフターコロナの地域創生」オンライン参加
１日（水）～６日（月）朝日みらいホーム作品展示即売 at 帯広まちなか「商」
学校
８日（水）「とかち・ミーツ・しずおか」関係者交流会、オープニングセレモニ
ー、「しずおか風土セッション」at とかち物産センター、「しずお100か食彩セッション」at 北の屋台
１４日（火）まちなか親子向け事業「みんなで楽しく！リトミック」at道新ビル内
帯広市市民活動交流センター、第３０回ホコテン運営委員会
１６日（木）～１９日（日）アトリエＭ着物リフォーム衣類＆雑貨・アクセサリー
展示販売 at まちなか「商」学校
１６日（木）第４回帯広市中心市街地活性化協議会
１７日（金）十勝シティデザイン第４回「中心市街地の将来構想を考える会」、とかち夏空大道芸フェスティバル実行委員会、「まちなかにぎわい仕掛人（びと）１２人（にん）衆」放送～大正浪漫コンセプト・カフェ仕掛人・星槎国際高校生
２３日（木）～２６日（日）星槎国際高校コンセプト・カフェ at まちなか「商」
学校
２８日（火）第３１回ホコテン運営会議
３月 １日（水）～３１日（金）朝日みらいホーム作品展示即売 at 帯広まちなか「商」
学校
７日（火）第３２回ホコテン運営会議
９日（木）帯広まちなか商学校ＮＨＫ取材対応
１４日（火）第３３回ホコテン運営会議
１６日（木）十勝シティデザイン第５回「中心市街地の将来構想を考える会」
１６日（木）～１９日（日）アトリエＭ着物リフォーム衣類＆雑貨・アクセサリー
展示販売 at まちなか「商」学校
２３日（木）星槎国際高校コンセプト・カフェ at まちなか「商」学校反省会参加
２８日（火）第３４回ホコテン運営会議【緊急臨時事業】「旨いいね！飲食店応援キャンペーン」事業
実施期間

令和４年３月２５日（金）～５月１２日（木）参加飲食店数

４３社５０店舗

応援メッセージ投稿数 のべ１３０件(11)ＪＩＣＡとの連携事業
草の根技術協力「フードバレーとかちを通じた地域ブランドとハラル対応による産業活性化及び中小企業振興プロジェクト」①草の根技術協力 Ｋｅｄａｈ Ｆｏｏｄ Ｖａｌｌｅｙ推進による地域活性化プロジェクト
令和４年 ４月２６日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
５月２４日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
２６日（木）２０２２年度ＪＩＣＡ研修事業説明会
６月２８日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
７月２６日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
８月２３日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
９月２７日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
１０月２５日（火）ＪＩＣＡ帯広「地域有識者懇談会」、ＫＥＶメンバーミーティング
１１月２２日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング101

１２月２７日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
令和５年 １月２４日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
２月１４日（火）ＫＦＶ参加企業とのオンラインミーティング
３月１５日（水）旅行博ＭＡＴＴＡ派遣事業及びＫＦＶミーティング②国別研修「動物を原材料とした食品の品質管理強化を通じた地域産業開発」
令和５年 １月２５日（水）ＪＩＣＡ国別研修「動物を原料とした食品の品質管理強化を通じた地域産業開発」
３１日（火）ＪＩＣＡ国別研修「ＨＤＣ懇談会」
２月 ３日（金）マレーシア海外展開セミナー＆交流会（ビジネスマッチング）
７日（火）ＪＩＣＡ国別研修ＨＤＣインテリムレポート発表会(12)ＪＥＴＲＯ北海道との連携事業①会議
令和４年 ４月 ５日（火）定例ミーティング
１２日（火）定例ミーティング
１９日（火）定例ミーティング
２０日（水）とかち海外展開支援ネットワーク会議
５月１０日（火）定例ミーティング
１７日（火）定例ミーティング
２４日（火）定例ミーティング
３１日（火）定例ミーティング
６月 ７日（火）定例ミーティング
１４日（火）定例ミーティング
２１日（火）定例ミーティング
２８日（火）定例ミーティング
７月 ５日（火）定例ミーティング
１２日（火）定例ミーティング
１９日（火）定例ミーティング
２６日（火）定例ミーティング
２７日（水）とかち海外展開支援ネットワーク会議
８月 ２日（火）定例ミーティング
３日（水）バイヤーの目につく商品情報登録のポイント（セミナー・個別相談）
９日（火）定例ミーティング
１６日（火）定例ミーティング
２３日（火）定例ミーティング
９月 ６日（火）定例ミーティング
１３日（火）定例ミーティング
２７日（火）定例ミーティング
１１月 ２日（水）とかち海外展開支援ネットワーク会議
１５日（火）定例ミーティング
１２月 ８日（木）定例ミーティング
２０日（火）定例ミーティング

102令和５年 １月 ５日（木）定例ミーティング
１７日（火）定例ミーティング
２７日（金）とかち海外展開支援ネットワーク会議
２月 ７日（火）定例ミーティング
２１日（火）定例ミーティング
３月 ７日（火）定例ミーティング
相談・巡回件数（４月～３月末累計）
窓口相談 １１件
巡回相談

７件

電話相談

０件

(13)とかちマルシェ①会議
令和４年 ５月１６日（月）とかちマルシェ運営協議会
２４日（火）とかちマルシェ実行委員会
７月１４日（木）とかちマルシェ実行委員会
２９日（金）とかちマルシェ運営協議会
８月 ８日（月）出店者説明会
１５日（月）総会②事業
ア．とかちマルシェ
日 時 令和４年 ９月 ２日（金）～４日（日）
場 所 ＪＲ帯広駅及び北口・南口広場特設会場（帯広市西２条南１２丁目・１３丁目）とかちプラザ（帯広市西４条南１３丁目）
帯広市南公園（帯広市西４条南１３丁目）
出店数 ＪＲ帯広駅北側４６店・駅南側７１店 合計１１７店
来場数 ９５，０００人
主 催 とかちマルシェ運営協議会（とかちマルシェ推進協議会、十勝フェスタ実行委員会）
共 催 北海道新聞帯広支社、十勝毎日新聞社
協 賛 帯広信用金庫、JR北海道 帯広駅、川田工業㈱、十勝信用組合、㈱北洋銀行帯広中央・
帯広南・帯広西支店、㈱北海道銀行帯広支店、㈱丸勝、NCカード㈱、十勝バス㈱、よつ葉乳業㈱、㈱伊藤園帯広支店、㈱北陸銀行帯広支店
特別協賛 十勝地区農業協同組合長会、十勝酪農畜産対策協議会、池田町ブドウ・ブドウ酒研究所、㈱カルテック、ホテル日航ノースランド帯広、社会医療法人 博愛会、ニッポン
レンタカー北海道㈱特別協力 サッポロビール㈱、ポッカサッポロ北海道㈱後 援 北海道十勝総合振興局、ＮＨＫ帯広放送局、ＯＣＴＶ帯広シティーケーブル、ＪＡＧＡ、
おびひろ市民ラジオＦＭ ＷＩＮＧ
イ．とかちマルシェ料理甲子園
出場応募数 １１校３６チーム
二次審査出場数 ９校１１チーム（１１校３６チームのうち一次審査通過チーム）
二次審査会・表彰式

103

日 時 令和４年１０月２９日（土）結 果 優 勝 福島県あさか開成高等学校（福島県）
料理名：十勝プレゼント
準優勝 福知山淑徳高等学校（京都府）
料理名：とかち海と大地の恵みライスいももち奨励賞 北海道広尾高等学校（北海道）
料理名：Ｊａ Ｇａ Ｂｕｔｔｅｒ 十勝スペシャル
審査員特別賞 福島県立いわき湯本高等学校（福島県）
料理名：ケークちゃんちゃん♥
北海道広尾高等学校（北海道）
料理名：「長じゃがレットの十勝夏野菜クリームソース仕立て」(14)札幌国際大学との連携事業
令和４年１２月１９日（月）札幌国際大学講師派遣事業(15)にこにこ健康福祉フェア
新型コロナウイルス感染防止の観点から中止
代替事業として特別講演会「ガッテン流！コロナに負けない健康長寿づくり」を開催
日
場
講
講

時
所
話
師

令和５年 ２月 ６日（月）午後６時３０分から
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
ガッテン流！コロナに負けない健康長寿づくり
元ＮＨＫ科学・環境番組部専任ディレクター
ためしてガッテン演出担当デスク 北折 一氏
受講者 ４４名（会場２２名、オンライン２２名）(16)十勝の観光文化検定試験部会
令和５年 １月２５日（水）試験部会
２月 ４日（土）セミナー
１９日（日）上級・初級検定試験実施(17)くらしの無料よろず相談①会議
日 時 令和４年 ７月２５日（月）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １４名
日 時 令和４年 ９月２７日（火）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １５名
日 時 令和４年１０月２５日（火）午後７時から
場 所 帯広経済センタービル４階 特別会議室
出席者 １５名

104

②相談会
日 時 令和４年１１月 ６日（日）
場 所 とかちプラザ大集会室
内 容 各種士業専門家に対して無料で相談を行える社会貢献事業
参加士業等
社会保険労務士、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）、弁護士、行政書士、建築士、宅地建物取引士、社会福祉士、土地家屋調査士、帯広市役所建築開発課
実 績 ２１件(18)貿易関係証明発給業務（年間累計発給数等）
新規貿易登録数０件

原産地証明発給件数 ７２件
サイン証明発給件数 １９件(19)公害健康被害補償業務
汚染賦課金申告納付説明会、相談会ＷＥＢ配信(20)発刊物①帯広商工会議所 広報誌 Ｍｙとかち
春 号 ３，３１２部（令和４年 ４月１５日発行）
夏 号 ３，４３６部（令和４年 ７月２９日発行）
秋 号 ３，４４３部（令和４年１０月１７日発行）
新春号 ３．４５４部（令和５年 １月２６日発行）②帯広商工会議所メールマガジン
第２７０号 １，３３７件 第２７１号 １，３５９件
第２７２号 １，３６２件 第２７３号 １，３６４件
第２７４号 １，３７０件 第２７５号 １，３４４件
第２７６号 １，４２３件、第２７７号 １，４２３件
第２７８号 １，４２６件 第２７９号 １，４２６件
第２８０号 １，４２６件 第２８１号 １，３９９件
第２８２号 １，４２５件 第２８３号 １，４２６件
第２８４号 １，４２７件 第２８５号 １，４０３件
第２８６号 １，４３３件 第２８７号 １，４３３件
第２８８号 １，４３３件 第２８９号 １，３９１件
第２９０号 １，３９４件 第２９１号 １，３９７件
第２９２号 １，３９７件 第２９３号 １，３９８件
臨時号
６月 ２日臨時号 １，３７０件 ７月１４日臨時号 １，４２３件
７月２５日臨時号 １，４２６件 ７月２７日臨時号 １，４２６件
105

２月 ７日臨時号 １，３９７件 ２月１７日臨時号 １，３７１件(21)調査①地域早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査
調査 日

令和４年４月から毎月１回実施

調査対象 １０社・団体②中小企業景気動向調査
第１６８回
調 査 日 令和４年６月
調査対象 ４２社
第１６９回
調 査 日 令和４年８月
調査対象 ４２社
第１７０回
調 査 日 令和４年１１月
調査対象 ４２社
第１７１回
調 査 日 令和５年２月
調査対象 ４２社③大型店・スーパー売上実績調査
調査 日

令和４年４月～令和５年３月

調査対象 大型店５店舗（２月より４店舗）、地元スーパー３社④歩行者通行量調査
令和４年 ７月１日（金）、３日（日）中心市街地１３箇所での実施(22)各種事業①帯広のまつり推進委員会
令和４年 ４月１４日（木）帯広平原まつり第１回実行委員会、第１回幹事会
５月２６日（木）第２回幹事会
３０日（月）総会
７月１５日（金）平原まつり実行委員会、帯広のまつり推進委員会幹事会（書面）
８月 ８日（月）帯広のまつり推進委員会幹事会
１４日（日）帯広平原まつり開会式
１０月２０日（木）平原まつり実行委員会、菊まつり実行委員会、帯広のまつり推進委員会幹事会
２９日（土）おびひろ菊まつり開会式
１２月１６日（金）菊まつり実行委員会、氷まつり実行委員会

106令和５年 １月２７日（金）第６０回おびひろ氷まつり開会式、第８９回北海道氷彫刻展冬季帯広
大会表彰式
２８日（土）市民氷雪像コンクール表彰式
３月３０日（木）帯広氷まつり実行委員会、帯広のまつり推進委員会幹事会②帯広まちなか歩行者天国実行委員会
令和４年 ４月 ５日（火）第１回ホコテン運営会議
１２日（火）令和４年度ホコテン全体会議
１９日（火）第２回ホコテン運営会議
２６日（火）第３回ホコテン運営会議
５月１０日（火）第４回ホコテン運営会議
１７日（火）第５回ホコテン運営会議
２４日（火）第６回ホコテン運営会議
２６日（木）ホコテン関係機関連絡会議
３１日（火）第７回ホコテン運営会議
６月 ７日（火）第１回ホコテン開催会議・第８回ホコテン運営会議
１４日（火）第２回ホコテン開催会議・第９回ホコテン運営会議
１９日（日）第１回オビヒロホコテン２０２２２１日（火）第３回ホコテン開催会議・第１０回ホコテン運営会議
２６日（日）第２回オビヒロホコテン２０２２２８日（火）第４回ホコテン開催会議・第１１回ホコテン運営会議
７月 ３日（日）第３回オビヒロホコテン２０２２５日（火）第５回ホコテン開催会議・第１２回ホコテン運営会議
１０日（日）第４回オビヒロホコテン２０２２
１２日（火）第６回ホコテン開催会議・第１３回ホコテン運営会議
１７日（日）第５回オビヒロホコテン２０２２（雨天中止）
１９日（火）第７回ホコテン開催会議・第１４回ホコテン運営会議
２４日（日）第６回オビヒロホコテン２０２２２６日（火）第８回ホコテン開催会議・第１５回ホコテン運営会議
３１日（日）第７回オビヒロホコテン２０２２
８月 ２日（火）第１６回ホコテン運営会議
７日（日）第８回オビヒロホコテン２０２２９日（火）第９回ホコテン開催会議・第１７回ホコテン運営会議
２１日（日）第９回オビヒロホコテン２０２２２３日（火）第１０回ホコテン開催会議・第１８回ホコテン運営会議
２８日（日）第１０回オビヒロホコテン２０２２３０日（火）第１１回ホコテン開催会議・第１９回ホコテン運営会議
９月 ４日（日）第１１回オビヒロホコテン２０２２６日（火）第２０回ホコテン運営会議
１１日（日）第１２回オビヒロホコテン２０２２（最終日）
１３日（火）第２１回ホコテン運営会議
２０日（火）第２２回ホコテン運営会議
２７日（火）第２３回ホコテン運営会議

107１０月１１日（火）第２４回ホコテン運営会議
２５日（火）第２５回ホコテン運営会議
１１月 ８日（火）第２６回ホコテン運営会議
２２日（火）第２７回ホコテン運営会議
１２月２０日（火）第２８回ホコテン運営会議
令和５年 １月２７日（金）第２９回ホコテン運営会議
２月１４日（火）第３０回ホコテン運営会議
２８日（火）第３１回ホコテン運営会議
３月 ７日（火）第３２回ホコテン運営会議
１４日（火）第３３回ホコテン運営会議
２８日（火）第３４回ホコテン運営会議③おびひろイルミネーションプロジェクト
令和４年 ９月２２日（木）イルミネーションプロジェクト実行委員会令和３年度監査
２６日（月）イルミネーションプロジェクト第１回実行委員会
１０月１３日（木）イルミネーションプロジェクト第２回実行委員会
１１月２６日（土）イルミネーション点灯式(23)共催・後援・協賛事業
令和４年 ４月２９日（金）帯広市郷土芸能平原太鼓５０周年記念フェスティバル
６月 ７日（火）発生が危惧される十勝沖超巨大地震～ハルマゲドン地震とは何か～、
健康経営セミナー
７月１４日（木）商品情報登録のポイントセミナー
３１日（日）親子で体験そろばん教室
８月 ７日（日）親子で体験そろばん教室
１３日（土）第７０回勝毎花火大会
９月 ９日（金）ラリー北海道
２８日（水）北海道宇宙サミット２０２２
１０月 ２日（日）２０２２とかちばん馬まつり
９日（日）岩内仙峡もみじまつり
１６日（日）第５８回全日本通信珠算競技道東大会兼北海道珠算選手権大会道東支部
予選
１８日（火）第２３回とかちの大収穫祭
３０日（日）２０２２フードバレーとかちマラソン大会
１１月１７日（木）津田晃氏講演会
令和５年 ２月 ７日（火）中小企業基盤整備機構 中堅管理者研修
１６日（木）第６１回全十勝学校書道書初展覧会
３月２６日（日）親子で体験そろばん教室(24)技術・技能・能力の検定、普及①珠算能力検定試験
ア. 珠算能力検定試験

108

回

実施年月

項目
1級 準1級 2級 準2級 3級 準3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級 合計
3
受験者数 155 11
12 14
5 14 19 16 149137
225 令和4年6月26日
合格者数
6
2
5
9 16
4 12 16 14 14
9
3
0 110
6
受験者数 134 14
4 14
4 23 18 1199129
226 令和4年10月23日
合格者数
5
2
7
3
7
3 18 13
7
8
8
6
87
5 132
受験者数 117 18
6 17
3 17 11 19 126
227 令和5年2月12日
合格者数
9
2
5
4 10
2 14
8 15 126
5
92

イ. 段位認定試験（昇段者のみ）
回

実施年月

135

令和4年6月26日

136

令和4年10月2日

137

令和5年2月12日

項目 10段 9段 8段 7段 6段 5段 4段 3段 準3段 2段 準2段 初段 準初
珠算
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
1
1
1
暗算
0
0
0
0
0
0
0
2
0
2
2
0
1
珠算
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
0
暗算
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
3
2
1
珠算
0
0
0
0
0
0
0
1
0
2
1
0
1
暗算
0
0
0
0
0
1
0
1
1
0
0
2
2

合計

項目
1級 準1級 2級 準2級 3級 準3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級
9
受験者数
5
6
8
3
8
4 16 12 12
合格者数
3
2
7
1
4
4 15 11 11
9
0
0
0
4
受験者数
4
9
4
4 14
10 13 11 16
合格者数
3
5
3
4 11
8 12
9 14
3
0
1
0
6
受験者数
6
7
6
8 12
9 11 10 10
合格者数
5
2
4
4 10
4
9 10
8
6
0
0
0

合計

6
7
3
8
5
7

ウ. 暗算検定試験
回

実施年月

111

令和4年6月26日

112 令和4年10月23日
113

令和5年2月12日②簿記検定試験
簿記初級・原価計算初級（インターネット検定）
項目
原価計算初級
受験者数11
令和４年９月３０日
合格者数
6
受験者数
1
令和４年１０月４日
合格者数
1
統一検定試験
項目
令和４年 ６月１２日
令和４年１１月２０日
令和５年 ２月２６日③日商ＰＣ検定試験
項目
令和４年６月３０日
令和４年７月１４日
令和５年 ３月４日

１級
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数

文書作成
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数

11
0
11
1
-

２級
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数

24
12
8
4
-

データ活用
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数

109

38
10
76
10
53
14

３級
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数

1
1

プレゼン資料作成
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
-

73
42
98
31
75
50

83
67
89
73
85
62

④リテールマーケティング（販売士）検定試験（ネット試験）
項目
１級
２級
受験者数
- 受験者数
令和４年 ４月１８日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年 ４月２６日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年 ５月 ９日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年 ７月１１日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年 ７月２６日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年 ９月１８日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年 ９月２９日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年１０月 ３日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和４年１１月２８日
合格者数- 合格者数受験者数
1 受験者数
令和４年１２月２７日
合格者数
0 合格者数
受験者数- 受験者数
令和５年 １月 ８日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和５年 ２月 １日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和５年 ２月 ７日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和５年 ２月１７日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和５年 ３月１０日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和５年 ３月１３日
合格者数- 合格者数
受験者数- 受験者数
令和５年 ３月２８日
合格者数- 合格者数⑤福祉住環境コーディネーター検定試験（ネット試験）
項目
２級
３級
受験者数
5 受験者数
令和４年７月２２日
～８月８日
合格者数
2 合格者数受験者数5 受験者数
令和４年１０月５日～１０月１４日
合格者数
1 合格者数⑥カラーコーディネーター検定試験（ネット試験）
項目
アドバンス
令和４年７月２２日
受験者数
2

110

1
1
1
1
1
0
1
0
1
1
1
1
1
0
1
1
-

3
1
3
1

スタンダード
受験者数
3

３級
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
1
0
1
0
1
0
1
0
1
1

～８月８日
令和４年１０月５日～１１月７日

合格者数
受験者数
合格者数

1
-

合格者数
受験者数
合格者数

1
-

受験者数
合格者数

16
8

上級
受験者数
合格者数

初級
17 受験者数
6 合格者数48
39⑦環境社会検定試験（ｅｃｏ検定：ネット試験）
項目
受験者数
18
令和４年７月２２日
～８月８日
合格者数
10
受験者数
25
令和４年１０月５日～１１月７日合格者数
13⑧北海道観光マスター検定試験項目
令和４年１１月２３日⑨十勝の観光文化検定試験
項目
令和５年２月１９日⑩ビジネスマネージャー検定試験（ネット試験）
項目
受験者数
1
令和４年７月２２日
～８月８日
合格者数
0
受験者数
2
令和４年１０月５日～１１月７日
合格者数
1⑪ビジネス実務法務検定試験（ネット試験）
項目
２級
受験者数
令和４年７月２２日
～８月８日
合格者数
受験者数
令和４年１０月２１日～１１月７日
合格者数

2
0
1
0

⑫ＢＡＴＩＣ検定試験（ネット試験）
項目
受験者数
令和４年７月２２日
～８月８日
合格者数
受験者数
令和４年１０月５日～１１月７日
合格者数

-

３級
受験者数
合格者数
受験者数
合格者数

⑬全十勝珠算競技大会
日 時 ６月１１日（土）午後１時～
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
内 容 そろばん十勝一 岡部 孝汰（北海道十勝総合振興局）

111

2
1
4
3

団体競技
個人競技

中学校以上の部

優勝 帯広市立帯広第二中学校

小学校５・６年の部

優勝 芽室町立芽室小学校

中学校以上の部

優勝 岡部 孝汰（北海道十勝総合振興局）

小学校５・６年の部

優勝 飯島 快飛（芽室町立芽室小学校）

小学校４年生以下の部 優勝 山口 沙彩（帯広市立若葉小学校）
種目別競技 中学校以上の部

優勝 岡部 孝汰（北海道十勝総合振興局）

小学校５・６年の部

優勝 南出 道寛（芽室町立芽室西小学校）

小学校４年生以下の部 優勝 吉澤 莉央（上士幌町立上士幌小学校）
種目別競技 中学校以上の部

優勝 岡部 孝汰（北海道十勝総合振興局）

小学校５・６年の部

優勝 小野寺沙弥（芽室町立芽室小学校）

小学校４年生以下の部 優勝 吉澤 莉央（上士幌町立上士幌小学校）⑭全道珠算競技大会
日 時 ９月１８日（日）
場 所 苫小牧総合体育館
参加者 １２名
結 果 帯広からの入賞者
都市対抗競技 優勝（今井博暁、本庄功弥、岡部孝汰）
個人総合競技一般の部
３位 今井 博暁（日農機㈱）５位 本庄 功弥（上士幌町立上士幌小学校）
６位 岡部 考汰（北海道十勝総合振興局）
７位 長廻 亜季（帯広児童養育センター）
小学校５・６年の部
５位 木俣 綾那（芽室町立芽室小学校）
７位 飯島 快飛（芽室町立芽室小学校）
９位 南出 道寛（芽室町立芽室西小学校）
優良賞 小野寺沙弥（芽室町立芽室小学校）
小学校４年生以下の部
４位 山口 沙彩（帯広市立若葉小学校）
優良賞 高橋 朱里（芽室町立芽室小学校）
金谷 怜弥（広尾保育園）
読上暗算競技一般の部
４位 今井 博暁（日農機㈱）４位 岡部 孝汰（北海道十勝総合振興局）
６位 長廻 亜季（帯広児童養育センター）
８位 本庄 功弥（上士幌町立上士幌小学校）
小学校５・６年の部
５位 南出 道寛（芽室町立芽室西小学校）
５位 小野寺沙弥（芽室町立芽室小学校）
９位 飯島 快飛（芽室町立芽室小学校）112

小学校４年生以下の部
５位 高橋 朱里（芽室町立芽室小学校）
５位 金谷 怜弥（広尾保育園）
読上算競技
一般の部
３位 本庄 功弥（上士幌町立上士幌小学校）
９位 今井 博暁（日農機㈱）９位 岡部 孝汰（北海道十勝総合振興局）
高校の部
８位 佐藤 有香（帯広三条高等学校）
小学校５・６年の部
３位 木俣 綾那（芽室町立芽室小学校）
３位 小野寺沙弥（芽室町立芽室小学校）
６位 飯島 快飛（芽室町立芽室小学校）
７位 南出 道寛（芽室町立芽室西小学校）
小学校４年生以下の部
２位 山口 沙彩（帯広市立若葉小学校）⑮東京商工会議所検定試験担当者会議
令和４年 ３月 ４日（金）午後３時から(25)新型コロナウイルスワクチン職域接種①第３回目
日時
令和４年４月１１日（月）～２３日（土）のべ９日間
午前９時～午後５時※4月11日～4月17日は帯広商工会議所による運営※4月22日～23日は帯広信用金庫による運営
実績
実施主体

医療スタッフ

接種実績

帯広商工会議所

医療福祉部会（公財）北海道医療団ほか

7日間 ３，５２５回

帯広信用金庫

新井病院

2日間

合

２７９回

３，８０４回

計会場
帯広経済センタービル西館１階
駐車場：①藤丸駐車場（地下・モータープール）②ＮＣ駅前パーキング（西３南１０）③ＮＣ帯劇駐車場（西１南９）113

②第４回目日時
令和４年１１月１３日（日）～１５日（火）のべ３日間
午前９時～午後４時
実績
実施主体

医療スタッフ帯広商工会議所

医療福祉部会（公財）北海道医療団ほか
合接種実績
２，０５４回
２，０５４回

計会場
帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
駐車場：①藤丸駐車場（地下・モータープール）②ＮＣ駅前パーキング（西３南１０）③ＮＣ帯劇駐車場（西１南９）③協力企業・団体
日本政策金融公庫、北海道信用保証協会、帯広信用金庫、帯広銀行協会（北洋銀行、北海道銀行、ほか）、㈱川田工業、㈱丸勝、十勝信用組合、ＮＣカード㈱、オカモトグループ、北電グループ、㈱藤丸④会議等
令和４年 ４月 ７日（木）事前説明会
９月２２日（木）オミクロン株対応職域接種オンライン説明会(26)藤丸百貨店閉店に伴う各種事業①調査
藤丸百貨店閉店に関する影響調査
期
間 令和４年９月 ９日（金）～１０月６日（木）
調査方法 ファックス送信・電話聴き取り
調査対象 市内２，１１４社
回 答 数 ５４１社
回 答 率 ２５．６％
調査結果（概要）
・地域経済への影響 ９８%（５４１社）が地域経済へ及ぼす影響を指摘（中心市街地の空洞化４８６社、帯広のイメージダウン２８４社など）
・直接の影響 １６２社（中心街５７社、郊外等１０５社）に直接影響が及ぶ懸念あり。
（売上減８１社、商売機会減６５社、来客減５６社など）
・営業再開時期 早期再開への期待が８割（３か月以内１８４社、１年以内２７１社）
・名称 継承(４１％) と問わない(５１%) が拮抗。早期再開希望者に継承希望が高い。
・再開後の期待
地元の食と催事が６割を超え、藤丸百貨店の近年の注力方向性と一致
自由回答には贈答品など百貨店ならではのブランドへの期待も表明
・従業員の採用
１６９社が採用意向。再就職対象者全員を吸収する規模に達していると認識
卸小売とサービスが多いが地元勤務の実現には業種幅を広げることも重要
114

雇用確保に向けた意向調査
期
間 令和４年１１月 ４日（金）～２２日（火）
調査方法 ファックス送信・電話聴き取り
調査対象 前回調査で「採用予定あり」と回答した１６９社
回 答 数 １２９社
回 答 率 ７６％
調査結果（概要）
前回調査に比べ企業の反応が鈍っている。特に「採用意向なし」に転じた企業が５社あった他、「回答いただけなかった４０社」も採用意向なしに転じているものと考えられる。その要因としては、今回調査で「従業員の６割が５０歳以上であること」を明示したことなどが考えられる。
５０歳以上の従業員を取り巻く厳しい状況については経営開発委員会でも指摘されており、円滑な再就職を実現していくためには、採用に前向きな企業とのマッチング機会を設けることが必要
で、さらには、従業員において「業種選択の幅を広げること」「資格や技能を習得し長期間働ける資質を磨くこと」、雇い入れ企業においては「年齢にこだわらず、人物本位での採用を徹底すること」などの意識改革が重要と考えられる。
明るい兆しが垣間見られながらも、再就職、事業再生への道のりはいまだ予断を許さぬ状況にあり、今後、従業員がキャリアプランを考える余裕をもって就職活動に臨み、また、再生後の藤丸を中心とする街なかに賑わいを復活させる環境を整えていくためには、まずもって従業員の退職金や債務処理に向けた原資を確保し、藤丸ブランドの求心力を盛り上げていくことが必要で、端的に言うと、今後の閉店セールを盛り上げていくことが重要と考える。
②支援協力(1)藤丸従業員向け企業説明会開催の協力（公共職業安定所との連携）
再就職を希望する従業員に向け、会員事業所に対して就職説明会の日程告知、参加勧奨を実施
主 催 ㈱藤丸
協 力 帯広公共職業安定所（ハローワーク帯広）、帯広商工会議所
要 領 令和５年１月１０日（火）～２０日（金）午前１０時３０分～午後５時のうち、主催者が別途指定する時間帯（１社１コマ９０分間）において企業説明会（グループ）及び従業員面接（個別）を実施
対 象 社員が自宅から通勤可能な事業所であること（１３２社程度）、勤務形態は問わない（パート等を含む）
申 込 令和４年１２月２０日（火）午後５時までに㈱藤丸人事課あて求人票を提出(2)藤丸応援キャンペーンの実施
１２２年の長きにわたって帯広の暮らしと経済を牽引してきた藤丸百貨店の閉店問題を審議する経営開発委員会の発案に基づき実施。
令和４年１２月から本格化する閉店セールを盛り上げることで、円滑な再生へ向けた取組を後押しし、街なかの賑わい復活を図りながら閉店に伴う地域経済へのダメージの緩和を目的。
①閉店セール（ファイナル・セール）の利用促進
企業単位でのお歳暮の発注や従業員等へのＸケーキ/おせち 予約の呼びかけなど、会員各社の実情に合わせたご協力を依頼。
（具体的なセール内容について、帯広商工会議所ホームページ「会員ビジネス・ネットワー
ク」の中に掲載）②藤丸応援機運の醸成
キャンペーン趣旨に協力いただける会員企業に対し、各社ホームページ内に「藤丸応援キャンペーン」バナー設置を依頼。

115

７．経営改善普及事業(1)個別指導
①相談件数
企業数

巡
回

窓
口

創
業
記帳 指導

製造業
建設業
小売業
卸売業
サービス業
その他
計
製造業
建設業
小売業
卸売業
サービス業
その他
計
巡回
窓口
計

計

20
83
44
35
148
99
429
56
221
133
59
477
274
1,220
0
10
10
55

経営革 経営一
情報化 金
新
般

0
0
0
0
8
0
8
3
0
0
3
20
0
26
0
2
2
0

2
1
2
0
14
0
19
5
5
15
5
32
27
89
0
5
5
0

0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
3
0
0
0
0

融税

務労

働取

引

環境対
その他
策

0
0
0
0
0
4
4
0
0
0
0
9
19
28
0
0
0
0

1
9
2
9
31
3
55
9
65
27
12
206
5
324
0
0
0
229

0
0
0
0
2
0
2
1
2
1
5
5
0
14
0
0
0
0

0
0
0
0
2
0
2
1
0
0
0
1
0
2
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

②記帳指導

対象事業所 ５５件 指導回数２２９回
４月

１社

１回

５月

７社

７回

６月

５社

５回

７月

５社

６回

８月

６社

６回

９月

８社 １１回

１０月 １３社 １８回
１１月 １３社 １４回
１２月 １８社 ２２回
１月 ３６社 ４８回
２月 ４４社 ６０回
３月 ２３社 ３１回③新型コロナウイルス感染症に影響を受けた事業所への支援
1)中小企業庁 事業復活支援金事前確認 ３５６件（令和４年４月～６月分）④補助金活用等による中小企業支援
1)中小企業庁 小規模事業者持続化補助金
一般型（第８回～第１１回） 確認書発行 ５８件

2)北海道 道内事業者等事業継続緊急支援金（原材料価格高騰分） 申請支援

116

計

20
23
81
91
44
48
34
43
113
170
98
105
390
480
39
58
175
250
100
143
40
65
242
515
244
295
840 1,326
0
0
9
16
9
16
0
229

3)帯広市 帯広市事業継続緊急応援支援金（原材料価格高騰分） 周知支援
4)北海道 道内事業者等事業継続緊急支援金（エネルギー価格高騰分） 申請支援
5)中小企業庁 事業再構築補助金（第1回～第5回）確認書発行 ５件
6)帯広市 先端設備等導入計画 確認書発行

５件(2)集団指導①セミナー・講習会
ア．コミュニケーション能力向上セミナー
日 時 令和４年 ５月２６日（木）午後１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
講 師 キャリアバンク㈱ リードインストラクター 中 亜由美氏
受講者 ３１名
イ．コロナ克服融資サポートセミナー
日 時 令和４年 ６月 ８日（水）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 北海道信用保証協会帯広支店長 国分 敬之氏㈱日本政策金融公庫帯広支店 国民生活事業 事業統括 山﨑 剛史氏
受講者 １６名
ウ．新入社員セミナー
日 時 令和４年 ６月１４日（火）～１５日（水）午後１時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 所長 城戸 和子氏
受講者 １９名
エ．新入社員セミナー（フォローアップ）
日 時 令和４年 ７月 ５日（火）午後１時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 所長 城戸 和子氏
受講者 １８名
オ．生産性向上フォーラム
日 時 令和４年 ７月２７日（水）午後２時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 北海道電力㈱カイゼン推進室長 戸江 斉也氏
ＮＴＴ東日本ビジネス開発本部 サポートサービス担当課長 篠田 諭氏
受講者 １４名
カ．三位一体セミナー
日 時 令和４年 ９月２９日（木）午後３時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
講 師 北海道事業承継引継支援センター サブマネジャー 酒井 和輝氏

117ジェトロ北海道貿易情報センター地域総括センター長 相馬巳貴子氏
経済産業省北海道経済産業局 中小企業課 総括係長 佐々木悠太氏
受講者 ２１名
キ．資金繰りサポートセミナー
日 時 令和５年 ２月 ９日（木）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
講 師 北海道信用保証協会 帯広支店長 国分 敬之氏
受講者 １１名
ク．新入社員セミナー
日 時 令和５年 ３月 ２３日（木）、２４日（金）午後１時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 所長 城戸 和子氏
受講者 ２０名②事業環境変化対応型支援事業
ア．インボイスセミナー
日 時 令和４年 ７月２０日（水）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 塩野貴之税理士事務所所長 代表 塩野 貴之氏
受講者 ９８名（オンライン５４名含む）
日 時 令和４年 ８月 ８日（月）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 塩野貴之税理士事務所所長 代表 塩野 貴之氏
受講者 ５２名（オンライン２８名含む）
日 時 令和４年 ９月 ８日（木）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 塩野貴之税理士事務所所長 代表 塩野 貴之氏
受講者 ９１名（オンライン３７名含む）
日 時 令和４年 ９月２７日（火）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 塩野貴之税理士事務所所長 代表 塩野 貴之氏
受講者 １５名（オンライン２名含む）
日 時 令和４年１０月 ３日（月）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 塩野貴之税理士事務所所長 代表 塩野 貴之氏
受講者 ２６名（オンライン１７名含む）

118

（個別相談会）
日 時 令和４年 ９月 ８日（木）午後１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
講 師 税理士法人共明会計 所長 野田 和宏氏
ＮＴＴ東日本パートナービジネス部担当者
受講者 １名日 時 令和４年１０月 ７日（金）午後１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
講 師 熊野一男税理士事務所 代表 熊野 一男氏ＮＴＴ東日本パートナービジネス部担当者
受講者 ４名日 時 令和４年１０月２７日（木）午後１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
講 師 田中聡税理士事務所 代表 田中 聡氏
ＮＴＴ東日本パートナービジネス部担当者
受講者 ３名日 時 令和４年１１月 ２日（水）午後１時３０分から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１
講 師 川口悠記公認会計士・税理士事務所 所長 川口 悠記氏
ＮＴＴ東日本パートナービジネス部担当者
受講者 ３名イ．ＤＸ推進セミナー
日 時 令和４年１０月１４日（金）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 ジャイロ総合コンサルティング㈱ コンサルタント 相原 宏美氏
受講者 １６名（オンライン１０名含む）
日 時 令和４年１０月２４日（月）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 ジャイロ総合コンサルティング㈱ コンサルタント 相原 宏美氏
受講者 ３４名（オンライン２０名含む）
日 時 令和４年１１月 ７日（金）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 (一社)フォトコミュニケーション協会 インストラクター 竹内 悠貴 氏
受講者 ３５名（オンライン２１名含む）
日 時 令和４年１１月２１日（月）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３

119

講 師 ＮＴＴ東日本ビジネス開発本部 サポートサービス担当課長 篠田 諭氏
ＮＴＴ東日本ビジネス開発本部 セキュリティサービス担当 麻生 享路氏
受講者 ２２名（オンライン１７名含む）③伴走型小規模事業者支援推進事業
ア．創業セミナー ～踏み出せ！その一歩～（第１６回）
日 時 令和４年１０月１３日（木）、２０日（木）、
１１月１日（火）、８日（火）、１６日（水）、２５日（木） 全６回
午後６時３０分～午後８時３０分（１１月１６日のみ午後９時まで）
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
内 容 【第１回】創業に向けての心構え、創業 MAP 作成の意義【第２回】既創業者の体験談や今後の展望（夢）【第３回】事業の具現化と SWOT 分析、創業 MAP の作成【第４回】創業のための基礎知識、決算書の読み方、利益計画の立て方【第５回】労務管理の基礎知識、資金調達の方法【第６回】受講生の夢（創業計画発表）、受講生へのエール
講 師 【第１・３・６回担当】㈱Swan コンサルティング 代表取締役 祐川 渉 氏【第２回担当・既創業者】(一社)看しずく 代表理事 横濱 由奈 氏
食彩空間ほそや 代表 細矢 慶治 氏
つけめん五春 代表 小原 修 氏【第 4 回担当】㈱エントライズ・マネジメント 代表取締役 野村 幸司 氏（中小企業診断士）【第５回担当】はなひさ社労士事務所 代表 花久 正子 氏（社会保険労務士）
日本政策金融公庫帯広支店 国民生活事業 融資課長 原田 雅也 氏
【第６回担当】税理士法人竹川会計事務所 代表社員 竹川 博之 氏（公認会計士）
受講者 ３２名
イ．経営計画作成支援セミナー
日 時 令和４年１１月８日（火）、令和５年 １月１７日（火） 午後２時～４時
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２
講 師 原口経営コンサルタントオフィス㈱ 代表取締役 原口 勝全 氏（中小企業診断士）
受講者 １２事業所１３名（１１月８日）、１５事業所１７名（１月１７日）（個別相談会）日 時 令和４年１１月１４日（月）、令和５年 １月２３日（月） 午前１０時～午後５時
場 所 帯広経済センタービル５階 ロビー
講 師 原口経営コンサルタントオフィス㈱ 代表取締役 原口 勝全 氏（中小企業診断士）
受講者 ３事業所３名（１１月１４日）、８事業所１０名（１月２３日）

120

④出前セミナー（企業・団体）
ア．社会人としてのマナー・心構え（一社）帯広地方自動車整備振興会
日 時 令和４年 ４月 ７日（木）午前９時から場 所 （一社）帯広地方自動車整備振興会会議室
講 師 ㈱石田コンサルタントオフィス 石田 邦雄氏
受講者 １０名
イ．建設業に携わる新人としての基本ルール（一社）帯広建設業協会
日 時 令和４年 ４月１１日（月）午前９時から
場 所 帯広建設会館４階 大会議室
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 城戸 和子氏
受講者 ３６名
ウ．基本的な社会人としての接遇マナー サンテクノ㈱日 時 令和４年 ５月２６日（木）午後４時３０分から
場 所 サンテクノ㈱本社２階 休憩室
講 師 社会福祉法人 慧誠会 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美氏
受講者 １５名
エ．若手社員向けビジネスマナー研修 東光舗道㈱日 時 令和４年 ７月 ２日（土）午前９時３０分から
場 所 東光クラブ
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ８名オ．電話対応の基本マナー 社会福祉法人 慧誠会
日 時 令和４年 ７月１４日（木）午後３時３０分から
場 所 ソネビル４階会議室
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ３１名
カ．基本的な社会人としての接遇マナー サンテクノ㈱日 時 令和４年 ８月２５日（木）午後４時３０分から
場 所 サンテクノ㈱本社２階 休憩室
講 師 社会福祉法人慧誠会 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美氏
受講者 １５名
キ．管理職スキルアップ研修 北王コンサルタント㈱日 時 令和４年 ８月２９日（月）午後３時から
場 所 北王コンサルタント㈱本社４階 会議室
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 城戸 和子氏
受講者 ３０名

121

ク．若手社員フォローアップ研修 北王コンサルタント㈱日 時 令和４年 ９月１６日（金）午前９時から
場 所 北王コンサルタント㈱本社４階 会議室
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 城戸 和子氏
受講者 ２０名
ケ．マナー研修 道東電機㈱日 時 令和４年１０月２０日（木）午前１１時５分から
場 所 道東電機㈱ 十勝サスティナ・ブルテックサイト
講 師 社会福祉法人慧誠会 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美氏
受講者 ５３名
コ．マナー研修 道東電機㈱日 時 令和４年１０月２１日（金）午前１０時５５分から
場 所 道東電機㈱ 十勝サスティナ・ブルテックサイト
講 師 社会福祉法人慧誠会 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美氏
受講者 ２７名
サ．職場内での連携不足の原因は何か 帯広けいせい苑
日 時 令和４年１０月２４日（月）午後５時から
場 所 あいおい２１保健福祉センター
講 師 ＲＩＳＥおびひろ 丸山 久美子氏
受講者 １８名
シ．より良いリーダーシップを発揮するために ㈱マリエッタ
日 時 令和４年１１月１１日（金）午前９時から
場 所 マリエッタ本部
講 師 ㈲石田コンサルタントオフィス 石田 邦雄氏
受講者 ２２名
ス．新入職員フォローアップ研修 帯広信用金庫
日 時 令和４年１１月１６日（水）午後１時３０分から
場 所 帯広信用金庫中央支店３階 セミナールーム
講 師 ＫＩＤＯライフデザイン研究所 城戸 和子氏
受講者 １８名
セ．基本的な社会人としての接遇マナー サンテクノ㈱日 時 令和４年１２月 １日（木）午後４時３０分から
場 所 サンテクノ㈱本社２階 休憩室
講 師 社会福祉法人慧誠会 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美氏
受講者 １５名
ソ．基本的な社会人としての接遇マナー サンテクノ㈱122

日 時 令和５年２月１６日（木）午後４時３０分から
場 所 サンテクノ㈱本社２階 休憩室
講 師 社会福祉法人慧誠会 十勝就業・生活支援センターだいち 佐藤 尚美氏
受講者 １５名
タ．接客・接遇 北海道拓殖バス㈱
日 時 令和５年 ３月２１日（火）午前１０時から
場 所 拓殖バス本社３階 講習室
講 師 林 佳奈子氏
受講者 ３２名⑤出前セミナー（学校）ア．面接などでの適切な立ち居振る舞い 帯広北高等学校
日 時 令和４年 ５月１６日（月）午後２時から
場 所 帯広北高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ２０１名
イ．産業人・職業人としての心がけ 清水高等学校
日 時 令和４年 ６月 ７日（火）午後１時１５分から
場 所 清水高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ７６名
ウ．インターンシップに関するマナー講座 帯広農業高等学校
日 時 令和４年 ６月２３日（木）午前１０時から
場 所 帯広農業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 １９２名
エ．進路決定にあたって「今できること・取り組まなければならないこと」 更別農業高等学校
日 時 令和４年 ７月２０日（水）午後１時２５分から
場 所 更別農業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ２７名
オ．就職希望者へのマナー全般について 広尾高等学校
日 時 令和４年 ７月２６日（火）午前９時３０分から
場 所 広尾高等学校
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ４８名
カ．面接へ向けた心構えと基本的な礼儀作法 上士幌高等学校

123

日 時 令和４年 ８月２２日（月）午前１０時５０分から
場 所 上士幌高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ２０名
キ．インターンシップに向けての心構え、進路活動に向けて今から取り組まなければならないこと
更別農業高等学校
日 時 令和４年 ８月２３日（火）午後１時２５分から
場 所 更別農業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ３０名
ク．患者さんへの接遇・マナーについて 北海道社会事業協会帯広看護専門学校
日 時 令和４年 ９月 ９日（金）午後１時から
場 所 北海道社会事業協会帯広看護専門学校２階教室
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ２４名
ケ．インターンシップに行く前のマナー講習 鹿追高等学校
日 時 令和４年１０月 ７日（金）午後２時２５分から
場 所 鹿追高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ４４名
コ．職業学習にあたって（接客・マナー・心構え） 帯広第五中学校
日 時 令和４年１０月２５日（火）午前１０時３５分から
場 所 帯広第五中学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 １１５名
サ．礼・挨拶の仕方について 帯広南商業高等学校
日 時 令和４年１１月 ９日（水）午後１時３０分から
場 所 帯広南商業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 １８９名
シ．礼・挨拶の仕方について 帯広南商業高等学校
日 時 令和５年 １月１９日（木）午後１時３０分から
場 所 帯広南商業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 １８９名
ス．社会に出るにあたって 更別農業高等学校

124

日 時 令和５年 １月２３日（月）午後１時２５分から
場 所 更別農業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ３３名
セ．自己理解「今の自分、これからの自分」 更別農業高等学校
日 時 令和５年 ３月 ９日（木）午後１時２５分から
場 所 更別農業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 ２７名
ソ．インターンシップに関するマナー講座 帯広農業高等学校
日 時 令和５年 ３月１６日（木）午前１１時４５分から
場 所 帯広農業高等学校体育館
講 師 Ｏｆｆｉｃｅフォージェミネート 高橋 好志子氏
受講者 １９２名(3)専門家相談事業①法律相談 ２件
②労務相談 ３件
③税務相談 ０件
(4)金融斡旋①斡旋状況（単位：万円）
斡
件数
21

旋
金額
116,600

決
件数
21

定
金額
116,600

普通貸付

518,5004

19,000

小 計
道
計

9
35
22
57

42,500177,600
269,730
447,330

9
34
21
55

35,000170,600
265,230
435,830

経営改善貸付政府系（日本

政策金融公庫国
新創業融資
民生活事業）

北海
合「決定」は令和５年３月３１日までの決定分(5)小規模事業者経営改善貸付（マル経資金）①審査会
令和４年 ４月 ６日（水）５月１１日（水）、２５日（水）
６月 ８日（水）、２２日（水）
８月２４日（水）９月 ７日（水）１０月 ５日（水）、１９日（水）１１月 ２日（水）、１６日（水）１２月 ７日（水）、２１日（水）125令和５年 １月１８日（水）３月 １日（水）、１５日（水）計１６回②会議等
令和４年１０月２６日（水）令和４年度小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会③帯広商工会議所「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」利子補給制度
対象：令和２年３月１６日から令和５年３月３１日まで当所推薦分

概要

当所が推薦したマル経融資利用者の内、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している小規模事業者で、国からの特別利子補給制度による利子補給の対象外である事業者に対し、運転資金 1000 万円・貸付利率 1％を上限に 3 年間利子補給をするもの。6 ヶ月毎に実費分を支給
本年度の支給事業所数 ４事業所

利子補給額 １６５，７０３円(6)事業承継支援①会議
令和４年 ４月２７日（水）第１回サテライトネットワーク会議②相談会
令和４年 ５月１９日（木）、６月１６日（木）、７月２０日（水）、８月１７日（水）、９月２１日（水）、１０月２６日（水）、１１月１６日（水）、１２月２１日（水）令和５年 ２月１４日（火）、３月８日(7)税務指導①記帳指導
記帳指導先 ５５件 延べ２２９回②青色ゼミナール（集団指導）
ア．青色申告の仕方
日 時 令和４年 ６月１０日（金）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 帯広商工会議所 経営指導員 藤澤 任
受講者 １４名
イ．減価償却と決算及び所得税の留意点
日 時 令和４年１１月４日（金）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
講 師 帯広税務署 個人課税第一部門 上席国税調査官 堀江 貴 氏
受講者 ２０名
ウ．年末調整のしかた
日 時 令和４年１１月２４日（木）午後２時から
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０１

126

講 師 記帳専任職員 長谷川 航紀
受講者 １２名③令和４年度 青色申告 決算・確定申告等とりまとめ
開催日 令和５年２月１０日（金）、１５日（水）、１６日（木）、２１日（火）
２月２４日（金・個人タクシーのみ対象）、２７日（月）、３月２日（木）、７日（火）、９日（木）、１３日（月）

全１０日間

時 間 午前１０時～午後４時
午後 １時～午後７時（２月２１日、３月７日のみ）
場 所 帯広経済センタービル４階 Ｎ４０２・Ｎ４０３
帯広南コミュニティセンター（２４日のみ）
来場者 ５４７名とりまとめ件数 所得税申告 ５４０件（青色５３７件、白色３件）
消費税申告 １１２件（一般３６件、簡易７６件）④決算・確定申告点検者講習会
開催日 令和４年１１月１５日（火）、２２日（火）、２９日（火）、１２月２０日（火）
場 所 とかちプラザ
講 師 帯広税務署 個人課税第1部門上席国税調査官 堀江 貴氏
受講者 当所経営指導員・記帳専任職員⑤税務指導協議会
開催日 令和５年１月２４日（火）午後２時から
場 所 帯広第２地方合同庁舎 ３階共用会議室
出席者 経営指導員 山根秀幸、記帳専任職員 長谷川 航紀

127８．経営安定特別相談室(1)会議①道東地区連絡協議会
日 時 令和４年１１月１４日(月)～１５日（火）
場 所 根室商工会館２階 ＡＢホール
出席者 ７名（当所より経営専門相談員 １名参加）
内 容 ・はじめてのＤＸ入門
講師 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 杉本 英範 氏
・情報交換会
相談室利用状況及び各地の状況について(2)関係機関との情報交換会①十勝総合振興局
日 時 令和５年 １月１２日(木) 午後１時３０分から
場 所 シピリカ
出席者 ５名②帯広市内金融機関
日 時 令和５年 ２月１３日(月) 午後４時３０分から
場 所 シピリカ
出席者 ８名③日本政策金融公庫
日 時 令和５年 １月３０日(月)午後５時から場 所 シピリカ
出席者 ９名④北海道信用保証協会
日 時 令和４年 ８月 ４日(木)午後５時から場 所 シピリカ
出席者 ７名(3)経営安定特別相談
金融相談 １件(4)事業承継セミナー
日 時 令和５年 ３月８日（水）午後２時から場 所 Ｎ４０１
講 師 北海道事業承継・引継ぎ支援センター 酒井和輝 サブマネージャー
受講者：８名（個別相談会）128

日 時 令和５年３月８日（水）午後３時から場 所 Ｎ４０１
対応者 北海道事業承継引継ぎ支援センター 酒井サブマネージャー
相談者数 ２事業所

９．労働保険事務組合(1)受託事業所数
１００事業所（令和５年３月３１日現在）(2)会議等
令和４年 ９月 １日（木）労働保険事務組合担当者新任研修会（オンライン）
２７日（火）労働保険事務組合担当者研修会
１０月１７日（月）全国労働保険事務組合連合会北海道支部 帯広地区協議会総会

１０．受託団体(1)日本政策金融公庫帯広中小企業公和会
令和４年 ５月１９日（木）副会長打合せ
３０日（月）役員会
６月２７日（月）総会
７月１３日（水）パークゴルフ大会（帯広の森運動公園パークゴルフ場）
１０月 ７日（金）ゴルフ大会
１１月 ８日（火）第１７回北海道ブロック公和会交流会
１２月１６日（金）役員会３者打合せ、役員会
令和５年 ２月１０日（金）新年交流会(2)帯広溶接協会・北海道溶接協会帯広支部
令和４年 ４月１７日（日）溶接技能者評価試験準備講習会（アーク・半自動・ステン）実技
１９日（火）溶接技能者評価試験準備講習会（アーク）学科
２０日（水）溶接技能者評価試験準備講習会（半自動）学科
５月１０日（火）士幌高校アーク溶接特別安全講習（学科）
１２日（木）役員会
１５日（日）溶接技能者評価試験
１７日（火）北海道地区溶接技術競技会（函館市）作品制作日
１９日（木）士幌高校アーク溶接特別安全講習（学科・修了試験）
３０日（月）通常総会
７月１４日（木）士幌高校アーク溶接特別安全講習（実技）８月２３日（火）帯広農業高校アーク溶接特別安全講習（学科）
２４日（水）帯広農業高校アーク溶接特別安全講習（学科・修了試験）
２５日（木）帯広農業高校アーク溶接特別安全講習（実技）、第１回北海道地区溶接協会連絡会・競技会表彰式

129

２６日（金）帯広農業高校アーク溶接特別安全講習（実技）９月 ７日（水）更別農業高校アーク溶接講習会（学科）
８日（木）更別農業高校アーク溶接講習会（学科・修了試験）
９日（金）更別農業高校アーク溶接講習会（実技）１０月 ２日（日）溶接技能者評価試験準備講習会(アーク・半自動・ステン)実技
４日（火）溶接技能者評価試験準備講習会学科（アーク）
５日（水）溶接技能者評価試験準備講習会学科（半自動）
６日（木）溶接技能者評価試験準備講習会学科（ステン）
１１月 ５日（土）溶接技能者評価試験
６日（日）溶接技能者評価試験
１５日（火）２０２２年度北海道溶接協会第２回役員会、第１回北海道地区溶接協会連絡会
２５日（金）技術指導委員会
令和５年 １月１１日（水）帯広農業高校ガス溶接技能者講習（学科）
１２日（木）帯広農業高校ガス溶接技能者講習（学科・修了試験）
１３日（金）帯広農業高校ガス溶接技能者講習（実技）２月 ４日（土）ガス溶接技能者講習（学科）
５日（日）ガス溶接技能者講習（修了試験・実技）
１８日（土）アーク溶接特別安全講習（学科）
１９日（日）アーク溶接特別安全講習（学科・修了試験・実技）
３月 ５日（日）令和４年度全十勝溶接技術競技大会兼北海道地区溶接技術競技会十勝地
区予選(3)テクノプラザ帯広
令和４年 ４月１５日（金）総会
５月２０日（金）例会
６月１６日（木）例会
７月１５日（金）例会
２９日（金）幹事会
８月１９日（金）例会
９月２１日（水）例会
１０月１４日（金）例会
１１月１８日（金）例会
１２月１６日（金）忘年会
令和５年 １月２０日（金）新年会
２月１７日（金）例会
３月１７日（金）例会(4)自衛隊協力会
令和４年 ４月 ９日（土）令和４年度自衛官候補生入隊式
５月３０日（月）防衛省北海道防衛局土門栄文帯広防衛支局長着任挨拶
６月１８日（土）陸上自衛隊第５旅団第５０回定期演奏会
８月 ５日（金）陸上自衛隊第５旅団副旅団長 永田真一１等陸佐 着任挨拶

130

１０月 ２日（日）帯広駐屯地追悼式、陸上自衛隊第５旅団感謝状贈呈式、陸上自衛隊第５旅団創立１８周年及び帯広駐屯地創設７１周年記念行事
１１月２２日（火）女性協力会 役員会
１２月１０日（土）陸上自衛隊第５旅団第５音楽隊クリスマスコンサート２０２２
令和５年 １月１２日（木）陸上自衛隊第５旅団 令和５年「年初飛行訓練」公開見学
１８日（水）女性協力会 役員会
２月１４日（火）女性協力会 陸上自衛隊第５旅団三役表敬訪問、陸上自衛隊第４普通科連隊南條連隊長表敬訪問、陸上自衛隊第５音楽隊演奏拝聴
１８日（土）自衛隊協力団体連絡協議会 情報交換会・新春防衛講話
３月 ２日（木）陸上自衛隊第５旅団永田副旅団長離任挨拶
１６日（木）防衛相北海道防衛局 土門栄文帯広防衛支局長退任挨拶
１７日（金）陸上自衛隊第５旅団井川副旅団長着任挨拶
２５日（土）陸上自衛隊第５旅団改編行事
２８日（火）女性協力会 役員会(5)北海道自衛隊退職者雇用協議会帯広支部
令和４年 ７月２０日（水）令和４年度自衛隊新卒合同企業説明会
１２月２２日（木）自衛隊帯広地方協力本部 内山信吾本部長 年末挨拶
(6)帯広警察官友の会
令和４年 ４月１１日（月）十勝機動警察隊三浦大輔隊長就任挨拶
８月１３日（土）花火大会雑踏警備警戒支援
９月１４日（水）北海道警察官剣道大会支援
１０月１９日（水）北海道警察官柔道大会支援
１１月２５日（金）定期総会（書面）１２月２３日（金）年末年始並びに冬季交通取締り警戒に対する激励訪問
令和５年 ２月 ７日（火）永年勤続警察官記念品贈呈並びに２０歳祝記念品贈呈
３月１４日（火）退職者への記念品贈呈式並びに春季交通取締り警戒に対する激励(7)出先おびひろ会
令和４年 ４月２７日（水）役員会（書面）
５月１７日（火）通常総会（書面）
６月２３日（木）親睦事業
３０日（木）企画事業
８月 ４日（木）親睦事業
２９日（月）例会事業
９月２２日（木）企画事業
１０月２５日（火）異業種交流事業
１１月２２日（火）親睦事業
１２月 ７日（水）忘年会
令和５年 １月１８日（水）新年会

131

(8)帯広珠算連盟
令和４年 ４月 ５日（火）総務・研修委員会
１６日（土）日本珠算連盟北海道ブロック協議会令和４年度総会
２５日（月）役員会
６月 ３日（金）競技委員会（オンライン）
１１日（土）第６５回全十勝珠算競技大会
２６日（日）研修会
２７日（月）全国あんざんコンクール
７月１３日（水）総務・研修委員会（オンライン）
３１日（日）親子で体験そろばん教室
８月 ７日（日）親子で体験そろばん教室
２１日（日）日本珠算連盟北海道ブロック協議会理事会（オンライン）
９月１１日（日）十勝地区合同練習会
１７日（土）第７８回全道珠算競技大会正副実行委員長・各正副委員長会議、打合せ会議
１８日（日）第７８回全道珠算競技大会
１０月 ２日（日）令和４年度日本珠算連盟北海道ブロック懇談会並びに珠算指導者講習会
２３日（日）研修会
１１月２８日（月）全国そろばんコンクール
令和５年 ２月１２日（日）総務・研修委員会
３月２６日（日）親子で体験そろばん教室
３０日（木）競技委員会(9)豆まつり実行委員会
令和４年１１月２８日（月）実行委員会
令和５年 １月２４日（火）実行委員会
３月 ５日（日）第３９回豆まつり(10)ばんえい競馬振興連絡協議会①会議
令和４年 ６月 ８日（水）総会②事業
ア．「２０２２とかちばん馬まつり」の後援
日 時 令和４年１０月 ２日（日）場 所 帯広競馬場
イ．ばん馬文化の啓蒙普及事業「ばんえい競馬魅力体感イベント」
日 時 令和４年 ６月２５日（土）
場 所 帯広市南公園及びとかちプラザ
内 容 帯広商工会議所創立１００周年記念祝賀会「ｍｉｎｉマルシェ」協賛レースの実施

132

参集者 ２１０名(11)ばん馬と共に地域振興をはかる会①会議
令和４年 ６月 ８日（水）総会②事業
ア．「２０２２とかちばん馬まつり」の後援
日 時 令和４年１０月 ２日（日）場 所 帯広競馬場
イ．ばん馬文化の啓蒙普及事業「ばんえい競馬魅力体感イベント」
日 時 令和４年 ６月２５日（土）
場 所 帯広市南公園及びとかちプラザ
内 容 帯広商工会議所創立１００周年記念祝賀会「ｍｉｎｉマルシェ」協賛レースの実施
参集者 ２１０名(12)とかちマルシェ推進協議会
令和４年 ５月１６日（月）とかちマルシェ運営協議会
２４日（火）実行委員会
７月１１日（月）～２０日（水）とかちマルシェ料理甲子園一次審査（書類審査）
１４日（木）実行委員会
２９日（金）とかちマルシェ運営協議会
８月 ８日（月）出店者説明会
１５日（月）総会
９月 ２日（金）～４日（日）とかちマルシェ開催
２０日（火）感謝状贈呈（北洋銀行）
２１日（水）感謝状贈呈（帯広信用金庫、北海道銀行）
１０月２９日（土）とかちマルシェ料理甲子園二次審査会・表彰式(13)十勝シーニックバイウェイ トカプチ雄大空間運営代表者会議
令和４年 ４月１２日（火）楽しむ部会
５月１０日（火）シーニックバイウェイ＆ガーデン街道 美しい北海道景観を育てる会
総会
２７日（金）北海道ＴＯＫＡＣＨＩサイクルツーリズムルート協議会第１回ＰＲ・
誘客部会
６月 １日（水）シーニックバイウェイ制度検討委員会・現地意見交換会（道東ブロッ
ク）
１３日（月）役員会
１７日（金）秀逸な道に関わる現地調査
７月 １日（金）２０２２年静岡県と北海道十勝・帯広の交流・連携事業
２日（土）十勝が丘展望台観光ガイド活動

133

９日（土）総会
１８日（月）十勝が丘展望台観光ガイド活動
１９日（火）アイデア実現助成金選考会、第８回雄大空間創造茶話会「未来バル」
２４日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動
２８日（木）第１回十勝シーニックバイウェイ連絡会議（書面開催）
８月 ４日（木）十勝シーニックバイウェイ 第１回行政連絡会議（書面開催）
６日（土）十勝が丘展望台観光ガイド活動
７日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動
１１日（木）十勝が丘展望台観光ガイド活動
１３日（土）十勝が丘展望台観光ガイド活動
２０日（土）十勝が丘展望台観光ガイド活動
２１日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動
２７日（土）十勝が丘展望台観光ガイド活動
２８日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動
９月 １日（木）シーニックバイウェイ北海道全道ルート代表者会議
３日（土）とかちマルシェ観光案内所
４日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動、とかちマルシェ観光案内所
１０日（土）令和４年度道東ブロック商工会議所女性会視察研修会バスガイド、十勝が丘展望台観光ガイド活動
１１日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動
１８日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動
１９日（月）十勝が丘展望台観光ガイド活動
２５日（日）十勝が丘展望台観光ガイド活動
１０月 ７日（金）１００年の木プロジェクト植樹調査
１９日（水）１００年の木プロジェクト植樹調査、ライフコンシェルジュの会定例会
１１月 １日（火）令和４年度人と未来をつなぐ１００年の木プロジェクト全体会議
１０日（木）第１回知る部会
２８日（月）シーニックバイウェイ道東ブロック会議
１２月 １日（木）第２回知る部会
３日（土）ライフコンシェルジュの会定例会
９日（金）とかちシーニックバイウェイ第２回行政連絡会議（書面開催）
２７日（火）忘年会（第９回雄大空間創造茶話「未来バル」）
令和５年 １月１８日（水）第３回知る部会
２月 ４日（土）十勝の観光文化検定試験セミナー
１４日（火）第４回知る部会
１５日（水）ライフコンシェルジュの会定例会
１６日（木）「秀逸な道」検討会議
３月 ３日（金）十勝シーニックバイウェイ連絡会議
６日（月）楽しむ部会（オンライン）
１３日（月）令和４年度シーニックバイウェイ北海道セレモニー
１５日（水）第５回知る部会
１７日（金）シーニックバイウェイ北海道運営会議（オンライン）

134

(14)日高東部・十勝南部広域連携推進協議会
令和４年 ６月２７日（月）総会（書面）
８月 ５日（金）役員会
９月１５日（木）～１７日（土）モニターツアー（ネイチャーヒーリング＆ヨガリトリート）
２９日（木）～１０月１日（土）モニターツアー（日勝半島の自然・文化・産業体験ツアーＡ）
１０月１３日（木）～１５日（土）モニターツアー（日勝半島の自然・文化・産業体験ツアーＢ）
１１月２８日（月）～２９日（火）モニターツアー（帯広から浦河を結ぶコースをサイクリングテスト走行）
令和５年 １月１７日（火）～１９日（木）モニターツアー（キャンピングカーで巡るドッグフレンドリー日勝半島）
令和４年１０月３１日～令和５年３月２２日 サイクリングコース造成のための調査(15)十勝日台親善協会
令和４年 ７月２１日（木）台北駐日經濟文化代表處札幌分處 粘信士處長表敬訪問
８月２６日（金）理事会（オンライン）
９月 ３日（土）～４日（日）とかちマルシェ 台湾風かき氷販売ブース出店
１１月 ４日（金）台北駐日經濟文化代表處札幌分處 粘信士處長表敬訪問
１２月 ７日（水）台北駐日經濟文化代表處札幌分處 粘信士處長年末挨拶(16)北海道札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致を応援する会
令和４年 ４月１４日（木）スピードスケート押切選手北京五輪出場報告来所
２７日（水）札幌市スポーツ局訪問
５月２７日（金）米沢則寿帯広市長訪問
６月２１日（火）役員会
２５日（土）帯広商工会議所創立１００周年記念講演会「十勝のまちづくりを考える」共催
７月２２日（金）総会
２７日（水）冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会令和４年度定時総会
８月２２日（月）帯広市教育委員会 広瀬教育長訪問
９月１２日（月）十勝総合振興局 芳賀振興局長訪問
１０月３０日（日）札幌招致プロモーション活動（2022フードバレーとかちマラソン大会）
令和５年 １月１２日（木）札幌市スポーツ局・札幌招致期成会来所、東武トップツアーズ㈱法人
営業本部北海道統括部統括部長 猪倉潤二氏来所
２７日（金）～２９日（日）第６０回おびひろ氷まつりＰＲブース出展(17)帯広チェンマイ交流協会
令和４年 ７月２７日（水）監査会
８月１０日（水）通常総会（書面）135

９月 ３日（土）～４日（日）とかちマルシェ出店

１１．会館・事務所
(1)建物
①名称

帯広経済センタービル（東館）②総床面積

帯広商工会議所占用面積

１，９９２．６２㎡

３階～５階

北海道銀行占用面積

１，３４３．０７㎡

１階～２階

共通部分面積８５７．３７㎡

合計

４，１９３．０６㎡③構造

鉄骨造、地上５階建④設備

電源設備、給排水設備、冷暖房換気設備、排煙設備、エレベーター２基⑤自己所有内訳
階層
室 名
３階
貸事務室
会議室
Ｎ４０１
Ｎ４０２
Ｎ４０３
（Ｎ４０２・Ｎ４０３）
４階
Ｓ４０４
Ｓ４０５
（Ｓ４０４＋Ｓ４０５）
特別会議室
備品庫
フロア管理室
執務室
専務理事室
応接室
シピリカ
５階
ロビー
経済記者クラブ
書庫
備品庫
休憩室

136

室数
８室

面積
671.10㎡

１室

100.82㎡

１室
１室
１室
１室

128.32㎡
137.60㎡
265.92㎡
37.67㎡

１室
１室
１室
１室

39.93㎡
77.60㎡
99.09㎡
40.52㎡

１室

45.01㎡

１室
１室
１室

345.03㎡
34.79㎡
44.94㎡

１室
１室
１室
１室

57.08㎡
51.49㎡
10.84㎡
34.80㎡

１室
１室

21.82㎡
37.50㎡

⑥会議室内訳
区分

面積

定員

Ｎ４０１
Ｎ４０２
Ｎ４０３
（Ｎ４０２・Ｎ４０３）

100.82㎡
128.32㎡
137.60㎡
265.92㎡

40人
48人
48人
96人

Ｓ４０４
Ｓ４０５
（Ｓ４０４＋Ｓ４０５）
特別会議室

37.67㎡
39.93㎡
77.60㎡
99.09㎡

18人
18人
36人
30人

⑦会議室の利用状況
室名

4月

5月

6月

7月

8月

9月

Ｎ４０１
Ｎ４０２
Ｎ４０３

14
7
0

6
5
0

14
13
1

11
6
0

7
7
0

13
6
0

13
7
0

26
10
0

Ｎ４０２・Ｎ
４０３
Ｓ４０４

10
12
5

7
6
3

13
9
9

14
8
2

7
0
0

16
0
0

18
5
0

Ｓ４０５
S404＋S405
特別会議室
シピリカ

0
6
3

1
12
6

3
8
11

3
13
14

23
9
11

28
15
10

57

46

81

71

64

88

合計

10月 11月 12月

1月

2月

3月

18
5
0

18
1
0

17
1
0

7
8
0

17
4
3

7
0
0

15
11
4

22
5
3

17
9
2

22
24
13

26
15
17

31
5
12

19
10
13

11
8
4

4
10
11

102

118

78

91

71

68

⑧貸室入居状況（令和５年３月３１日現在）階

４階

入 居 者 名㈱ニッセンレンエスコート帯広支店
日本高圧コンクリート㈱帯広営業所
北海道十勝管内商工会連合会
北海道建物㈱帯広支店
三菱電機ビルテクノサービス㈱北海道中小企業団体中央会十勝支部
ロータリークラブ
アクサ生命保険㈱帯広営業所

令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和

入居年月日
２年 ５月１８日
２年 ５月１８日
２年 ５月１８日
２年 ５月１８日
２年 ６月２７日
２年 ５月１８日
２年 ５月１８日
２年 ６月 １日

合 計

⑨会議
令和４年 ６月 ７日（火）経済センタービル管理委員会⑩点検
令和５年 １月１９日（木）帯広消防署施設内立ち入り検査

137

室数
１室
１室
１室
１室
１室
１室
１室
１室

面積
68.44㎡
74.87㎡
57.88㎡
64.44㎡
159.42㎡
41.84㎡
62.60㎡
137.61㎡

８室

671.10㎡

１２．関係団体(1)日本商工会議所①所属委員会、役職
第31期（R1.11.21～R4.10.31）
議員
国際経済委員会
委員
観光委員会
委員
税制委員会
委員
労働委員会
委員
情報化委員会委員
エネルギー・環境委員会
副委員長
運営委員会
委員
中小企業輸出投資専門委員会 委員
社会資本整備専門委員会委員
第32期（R4.11.21～R7.10.31）
議員
国際経済委員会
観光委員会
税制委員会
労働委員会
情報化委員会エネルギー・環境委員会
運営委員会
国際ビジネス環境整備専門委員会
国土・社会基盤整備専門委員会

副委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

②会議
令和４年 ４月２０日（水）第２１回産業経済・第２１回観光・第２２回地域活性化・第１７回労働・第１５回運営合同委員会 （オンライン）、第２３回中小企業・
第１４回情報化合同委員会（オンライン）
２１日（木）第７１５回常議員会
２２日（金）２０２２年度検定事業説明会（オンライン）
６月１６日（木）第７１６回常議員会・第２９０回議員総会（オンライン）
７月２０日（水）創立１００周年記念 ２０２２年度夏季政策懇談会
２１日（木）第１２回国際経済・第１３回エネルギー・環境・第２４回中小企業合同委員会、第７１７回常議員会・第２９１回議員総会（オンライン）
２２日（金）第１０回中小企業輸出投資専門委員会・第１０回 東商・国際経済委
員会（オンライン）
８月１０日（水）社会資本整備専門委員会
９月１４日（水）第２３回観光・第２４回地域活性化・第１１回税制・第１７回情報化合同委員会（オンライン）
１５日（木）特別昼食懇談会、常議員会・議員総会、通常会員総会
１６日（金）創立１００周年記念式典
１０月 ４日（火）中小企業輸出投資専門委員会（オンライン）138

１９日（水）第２４回観光委員会・第１３回国際経済委員会（オンライン）
２０日（木）第７１９回常議員会（オンライン）
２１日（金）社会資本整備専門委員会（オンライン）
１１月１６日（水）観光・中小企業・地域活性化合同委員会（オンライン）、産業経済・
国際経済・税制・情報化・教育・運営合同委員会（オンライン）
１７日（木）常議員会・臨時会員総会（オンライン）
１２月１４日（水）中小企業・国際経済・観光・地域活性化合同委員会（オンライン）
１５日（木）税制・情報化・エネルギー・環境・国民生活・運営合同委員会、常議
員会（オンライン）
令和５年 １月１８日（水）中小企業・国際経済・観光・国民生活合同委員会（オンライン）
１９日（木）地域活性化・税制・情報化合同委員会（オンライン）、常議員会・議員総会（オンライン）
２月１５日（水）第３回産業経済・第３回観光・第３回地域活性化・第１回教育合同委
員会（オンライン）、第３回中小企業委員会（オンライン）
１６日（木）第７２４回常議員会（オンライン）、第３回国際経済・第３回情報化・第２回エネルギー・環境・第３回国民生活合同委員会（オンライン）
３月１５日（水）第４回産業経済・第４回中小企業・第３回税制・第３回エネルギー・
環境・第３回運営合同委員会（オンライン）、第４回国際経済・第４回観光・第４回地域活性化・第４回情報化合同委員会 （オンライン）
１６日（木）常議員会・議員総会（オンライン）(2)北海道商工会議所連合会①所属委員会、役職
第32期（R1.12～R4.11）
副会頭
政策委員会
産業戦略委員会
観光振興委員会
食産業振興委員会
運営委員会

副委員長（川田会頭）
委員
委員
委員
委員

第33期（R4.12～R7.11）
副会頭
政策委員会
産業戦略委員会
観光振興委員会
食産業振興委員会
物流対策特別委員会副委員長（川田会頭）
委員
委員
委員
委員

②会議
令和４年 ４月１５日（金）令和３年度小規模事業補助金実績報告審査会
５月２５日（水）専務理事会議
６月１３日（月）通常会員総会
８月１９日（金）専務理事会議139１１月１０日（木）専務理事会議
１２月 １日（木）臨時会員総会
令和５年 １月１６日（月）令和４年度経理担当者研修会（オンライン）
２４日（火）第１回物流対策特別委員会
３０日（月）政策懇談会
２月 ８日（水）専務理事会議
２２日（水）事務局長会議
３月 ７日（火）正副会頭会議・総会・懇親会(3)東北海道商工会議所連絡協議会
令和４年 ４月 ６日（水）東北海道商工会議所専務理事・事務局長会議（北見市）
７月１２日（火）東北海道商工会議所事務局長会議（帯広市）
９月 ２日（金）東北海道商工会議所事務局長会議（遠軽町）
１０月 ４日（火）東北海道商工会議所専務理事・事務局長会議（美幌町）
１４日（金）東北海道商工会議所テーマ別担当者会議（網走市）

１３．大会(1)全道商工会議所大会
日 時 令和４年 ６月３０日（木）９時３０分から
場 所 旭川市
内 容 各地商工会議所要望項目の決議
出席者 当所より６名出席(2)東北海道商工会議所連絡協議会①大会
日 時 令和４年 ５月１９日（木）１４時３０分から
場 所 美幌町
内 容 全道商工会議所大会への要望項目の決議
出席者 当所より１２名出席②要望活動
日 時 令和４年 ６月１４日（火）９時から
要望先 北海道開発局、北海道経済産業局、北海道等
内 容 東北海道商工会議所連絡協議会決議事項に係る関係機関への要望
出席者 当所より川田会頭、三井専務理事が出席(3)とかち商工産業振興会議（とかちづくり会議）
本会議
日 時 令和４年 ７月２６日（火）午後４時から
場 所 ホテル日航ノースランド帯広
参加者 当所２２名、商工会連合会２１名、関係機関７名
経 過 要望書手交140

帯広開発建設部、帯広運輸支局、十勝総合振興局、帯広市、十勝町村会
東日本高速道路㈱北海道支社帯広管理事務所
東日本高速道路㈱北海道支社帯広工事事務所
要望内容及び共通テーマに関するコメント
共通テーマ：ゼロカーボン
要望活動
送付先
北海道開発局、北海道運輸局、北海道経済産業局、北海道
国土交通省、経済産業省、内閣府、東日本高速道路㈱(4)北海道・東北商工会議所連絡会議
令和４年 ９月 ２日（金）～３日（土）函館市にて開催（野村副会頭出席）

１４．その他(1)講習会・研修会・説明会受講
令和４年 ７月 ９日（土）経営相談課支援力向上研修会
５月３１日（火）日本政策金融公庫 事業再生シンポジウム
６月２２日（水）～２４日（金）経営指導員研修「創業支援の進め方」
１０月１１日（火）～１３日（木）経営指導員研修「飲食業の経営改善支援」
１８日（火）～２０日（木）経営指導員研修「人事労務リスクマネジメントの進め方」
１１月 ７日（月）～１０日（木）経営指導員研修「税務相談対応力向上研修（所得税）」
１６日（水）～１８日（金）経営指導員研修「事業継続のための資金繰り支援」

141