ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011論文

中国の中国のエネルギー需給
エネルギー需給の需給の現状が現状が示唆する示唆するエネルギーするエネルギー問題
エネルギー問題
大澤正治1

本年 2011 年は中国が五ヶ年規画を見直し，2011 年から 2015 年を対象期間とする第 12 次なる．経済発展とともに省エネルギーは進むといえる．
第 11 次五ヶ年規画の目標に対して，最新の五ヶ年規画を決定する年である．
2

2006 年に策定した第 11 次五ヶ年規画 では，Natural Bureau Statistic of China のデータによ様々な省エネルギー政策を進め，GDP 単位あれば，中国では，2008 年度の GDP 単位あたたりのエネルギー消費量を 2010 年には 2006

りエネルギー消費量は 2006 年の 81％に相当年比 20％削減する目標が掲げられた．

している．2008 年現在，第 11 次五ヶ年規画

単位 GDP あたりのエネルギー消費量からの目標が順調に達成されていることになる．

は，単位 GDP を生みだすためにどれほどのもっとも，2008 年以降のさらなる経済発展がエネルギーを必要とするのか知ることができこのエネルギー消費水準のままで実現している．経済が発展するにつれ，社会的インフラるか新たなデータを待たなければ第 11 次五が整備，即ちストックが増大すると，さらにヶ年規画の評価はできない．

整備しなければならないインフラへの投資はもっとも，（図表 1）で中国，日本，韓国，減ってくるためにインフラ整備のために必要米国の GDP 単位あたりのエネルギー消費量とするエネルギーは減少する．この段階ではを比べると，確かに，中国において，経済のエネルギーはもっぱら，フローのために利用発展を裏づける傾向を見せているが，まだ，されるが，省エネルギー技術の普及により，米国，日本，韓国のレベルには達していないフローのために利用する単位 GDP あたりエことがいえる．その原因は，社会構造にとっネルギー必要量も減少する．て必要なエネルギー利用方法が効率的ではな

このように，経済が発展すればするほど，いと集約することができる．

単位 GDP が必要とするエネルギーは少なく（図表 1） 各国の GDP 単位あたりのエネルギー資源消費量
年

19801990

20002006

2007

中 国

3.27

1.94

0.91

0.870.82

日 本

0.120.10

0.110.100.10

韓 国

0.33

0.32

0.37

0.310.31

米 国

0.35

0.27

0.23

0.210.20

国［単位］石油換算トン／千米ドル，2000 年価格（注）エネルギー資源消費量は Total Primary Energy Supply 値をとっている．
資料：OECD Energy Balance

13

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

本稿では，主として 2009 年版 OECD エネ

ー資源の消費量のうち，実際に利用しているルギー統計，エネルギーバランスのデータに消費量を集計したデータをエネルギー需要量基づき中国のエネルギー需給の現状（2007（TFC：Total Final Consumption）とよんでい年）を分析し，第 12 次五ヶ年規画に盛り込まる．TPES と TFC は一致しない．

れる課題を探りながら，中国のエネルギー需TPES のうち，エネルギーロスなどを排除し，実際に利用されたエネルギー量が TFC と給及び政策を考察する．
とくに，著しい経済発展の結果，世界にお理解することができる．一般的に，省エネルける中国の影響力が拡大している背景を受け，ギーとは，TFC そのものを削減する場合と中国国内の需給とともに中国のエネルギー需TFC／TPES 比率を上げる場合を総称してい給が世界に与える影響に焦点をあてる．

る．経済を維持しながら実現する省エネルギーは後者である．

Ⅰ．中国エネルギー
中国エネルギー需給規模バランスの評
エネルギー需給規模と需給規模とバランスの（図表 2）に各国の TFC／TPES 比率を示し価た．TFC／TPES 比率は，エネルギーロスを削減すれば，つまり，省エネルギーが進行すれ一般的に，エネルギー供給のためには国産ば上昇するはずである．しかしながら，電気のエネルギー資源を用いる場合と輸入によるエネルギー利用が普及すれば，そのエネルギエネルギー資源を用いる場合があり，海外エー効率の低さが影響して，TFC／TPES 比率はネルギー需要のために供するエネルギー輸出低下する．後述するが，中国では，これまで，を差し引いてエネルギー供給（TPES：Total

石炭を加工せずに直接利用してきたが，そのPrimary Energy Supply）量としてデータを集計

エネルギー需要が電力へシフトすれば，当然，している．TPES は主として石油，石炭，天TFC／TPES 比率は低下する．

然ガスなど一次エネルギー資源ベースの供給

TFC／TPES 比率を各国間で比較すると，ま量である．この一次エネルギー資源を電力，だ，中国においては，経済発展を維持しなが都市ガス，石油製品のように加工してエネルら，エネルギー効率は改善する余地があるとギー消費していることになる．このエネルギいえる．

（図表 2） 各国の TFC／TPES 比率
年

1973

1980

1990

2000

2006

2007

中 国

85.9％

82.2％

76.8％

70.2％

63.3％

63.8％

日 本

73.0％

67.3％

68.5％

66.5％

66.6％

66.5％

韓 国

81.2％

75.9％

69.7％

68.6％

66.4％

64.6％

米 国

76.0％

72.7％

67.5％

67.7％

68.2％

69.1％

国

資料 OECD Energy Balance

エネルギーについて考える場合は，TFC はエネルギー貿易という海外との関係による影人間が必要とする量であり，TPES はその TFC響を受ける量であるとみることもできる．

を賄うために，技術の要素が加味して理解す中国におけるエネルギー需給規模を評価する量と考えることができる．また，TFC は国るにあたって，国単位のエネルギー量に注目の内需を表現しているのに対して，TPES はする場合と国民一人あたりのエネルギー量に14

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

注目する場合がある．前者は世界におけるエ中国そして韓国ではまだ伸びている状況にあネルギー資源の配分に焦点をあてる場合に重る．中国そして韓国では，エネルギー需要の要となり，国の消費水準に焦点をあてる場合伸びに対応する供給力の増強がエネルギー問は後者が重要となる．前者は，後者に人口動題の重要課題となるのに対して，中国，韓国向を加味している．将来のエネルギー需給規の隣国である日本は需要が頭打ちになってい模を見通すには，エネルギー消費と経済発展るため，インフラについて，ストック型と言の度合から後者の見通しをえて，人口を加味うべき増強のエネルギー問題ではなくインフする方法が一般的である．

ラ利用の効率性を高めるフロー型のエネルギ（図表 3）によれば，2007 年中国では，一ー問題，あるいは，エネルギー需要の伸びに人あたり TPES は，年々増加しており，1.48あわせて建設されたインフラが経年している

石油換算トン／年である．この値は，韓国のことから，スクラップし，更新する必要が生1980 年レベルであり，わが国では所得倍増計じており，その合理的な新しい追加ストック画による高度成長をとげた 1960 年代半ばの型のエネルギー問題が重要となる．

レベルである．日本は 2000 年以降，一人あた
り TPES の伸びはとどまっているのに対して，（図表 3） 一人あたり TPES

単位：石油換算トン/人
資料： OECD Energy Balance

中国のエネルギー需給は，TFC ベースで世のエネルギー資源配分に与える影響はさらに界の 15％を占めている（図表 4 参照）．中国大きくなる．この懸念は中国だけではなく，の人口が世界の 20％を占めている現状を考他の BRICs 諸国にも言えることで，現在，慮すると，中国の一人あたりのエネルギー需

BRICs の人口は世界の約 4 割であり，エネル給規模の増加傾向が続き，一方，日本など先ギーの比率は 3 割程度であるが，将来，この進国の一人あたりのエネルギー需給規模が伸比率が上昇し，これらの国々のエネルギー供び悩むことを考え合わせると，中国のトータ給問題が世界全体で考えなければならないこルのエネルギー需給量の比率は高まり，世界とが予想される．

15

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011
（図表 4） 世界における比率

資料： OECD Energy Balance，
2010データブックオブザワールド［経済］2000年価格・購買力平価GDP，（ ）：2000年価格GDP・為替換算（図表 5） BRICs の経済・エネルギー推移

資料： OECD Energy Balance

Ⅱ．中国エネルギー
中国エネルギー需給別分析
エネルギー需給別分析と需給別分析と課題などの影響力を緩和する市場対策をとるとともに，中国国内の供給整備に対して支援する

中国におけるエネルギー需給の内訳を（図ことが望まれる．
中国におけるエネルギー供給は，石油が約

表 6）に示す．
最初に，供給サイドについて検討する．中2 割，石炭が約 7 割であり，地球温暖化へ影

国は，石炭，石油など化石エネルギー資源の響する化石エネルギーのトータルは約 9 割に賦存量が国ベースでみれば，豊富な国である達している．中国では，化石エネルギー比率が，需要の拡大に対して，供給体制が整備さを低下させるために，原子力，自然エネルギれず，現在，12％を輸入に依存している．今ーの開発を急いでいるが，化石エネルギーに後，エネルギー需要が増加するにつれ，輸入おける構成比率にも注目すべきである．国内依存率も高まるとみられており，世界のエネに豊富に賦存している石炭への依存度が高い

ルギー資源配分に影響を及ぼすものと考えら

が，石炭は化石エネルギー資源の中でもエネれる．

ルギー熱量単位あたり最も CO2 を排出するこ先進国はエネルギー資源配分において中国と，昨今では，採炭技術，経済性両面から国16

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

内石炭の供給体制が整わず，輸入し始めたこ通インフラの整備をはかるとともに，エネルとなど今後，化石エネルギー構成比率は変化

ギー料金への影響に留意する必要がある．

することが推察される．とくに，世界各国の一方，中国が化石エネルギー代替として期化石エネルギー利用構成と比べて低く，かつ待している原子力については，核不拡散条約産業用に偏っている天然ガスの利用を中国がなど外交上の調整をはかるとともに，使用済どのように考えるのかが注目される（図表 7

燃料の再利用の課題への取り組みが必要とな参照）．

る．

この変化へ対応するためには，供給及び流（図表 6） 中国のエネルギー需給（2007 年）

資料： OECD Energy Balance（図表 7） 天然ガスの利用（2007 年）

資料：OECD Energy Balance

中国における今後のエネルギー供給に係わ中国の多量の資源調達は世界のエネルギーる最大の課題は，資源調達とインフラ整備で配分及びエネルギー市場に直接的影響を及ぼある．ともに，その進展は需給の安定的バラし，エネルギー資源価格にも影響を及ぼす．

ンス，エネルギー価格の安定化及び環境負荷インフラ整備は，供給インフラだけではなへ大きな影響を及ぼす．

く流通インフラも整備が必要となる．流通イ17

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

ンフラについては，資源の輸送と消費者が利いる，その他 53％の過半は石炭であり，石炭用しやすいように加工された電力，都市ガス，を加工しないで直接，利用していることにな石油製品の輸送の合理的な組み合わせを検討る．加工しないでエネルギーを利用することすることが大切で，供給サイドのみならず，は効率が良い利用方法であるが，環境に対す需要サイドのニーズとの整合が重要となってる石炭の不利さがもたらす課題が指摘される．

くる．また，量的にも価格的にも供給の安定電力を消費している比率，即ち電力化率 18％

性をえるために，資源を輸入するのか，供給は日本，韓国，あるいは台湾に比べて低い（図整備のために他国に投資し，加工されたエネ

表 8 参照）．
一人あたりの電力消費量は日本のルギーを輸入するのかエネルギー外交の側面1／4 程度である．

で考えなければならない課題もある．この課

一般的に，電力化率は，経済発展とともに題では中国にとっての輸入の他，周辺国へ輸向上するといわれている．即ち，電気エネル出する合理性にも配慮する必要がある．

ギーの使いやすさ，多様性から，経済発展と中国のエネルギー供給にとって最大の課題ともに電力消費量は増える．

である資源調達とインフラ整備を進めるにあ中国でも，（図表 9）に示すとおり，一人あたって，前提として重要となる課題は，各エたりの電力消費量は増加傾向にあり，一人あネルギー資源をどのように組み合わせるのかたりの TPES の増加率よりもはるかに高い．の総合的エネルギー供給の観点からエネルギーの多様化をはかることである．

（図表 8） 電力化率（2007 年）

総合エネルギー効率を高め，エネルギー価格の安定化を実現し，さらに環境負荷を低減するエネルギーの多様化が望まれる．
従来，中国においては，エネルギー資源別のエネルギー政策が先行していたが，今後は，その総合化の重要性が増すと推察する．
中国において調達されたエネルギー資源は，（図表 6）に示すとおり，原油・石油製品 25％，電力 18％，都市ガス 4％の割合で加工され消費されている．このようにエネルギー資源を加工して利用する率は日本では 90％に達し

資料：OECD Energy Balanceているが，中国は低い．
（図表 6）で示されて（図表 9） 一人あたり電力消費量

単位：kWh
資料：OECD Energy Balance

18

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

今後，さらに増大すると見込まれる電力需明確である．中国における石炭依存度の高さが際立っている．

要に対して，どのようなエネルギー供給ソースを求めるか，環境負荷の小さな原子力の選量的にも価格的にも安定化を実現する電源のベストミックスが望まれるが，中国国内だ択も含め重要となる．
（図表 10）に，中国，日本，韓国及び米国

けではなく隣接国の電力化率向上も視野に入の発電のためにエネルギー供給ソース構成をれ，発電設備と送電網整備とのバランスのと示す．電源の多様性及び分散化は日本が最もれたインフラ投資の検討が望まれる．

（図表 10） 各国の発電のためのエネルギー供給ソース構成（2007 年）
国名
中 国
日 本
韓 国
米 国

1 人あたり電力消費量（kWh）

発電のために投入される資源比率（カロリーベース）
石炭

2328
8475
8502
13616

90％
28％
40％
54％

原油
石油製品
1％
13％
5％
2％

天然ガス

原子力

水力

その他

発電
効率

1％
23％
12％
15％

2％
30％
43％
24％

6％
3％
0％
2％

0％
3％
0％
3％

37.9％41.8％
38.5％
38.3％

資料：OECD Energy Balance

中国国内では，現在，電力送電網を 5 つのい分，運輸部門のエネルギー消費割合が低い．

グリッドにわけ管理，運用を行なっている．

一般的にエネルギー需要の増加には跛行性が今後，電力需給の安定化をはかるために，エ認められており 3，産業部門が先行するが，ネルギー需給の地域間格差をふまえ，これらさらに，中国の国土の広さ，所得向上によりの 5 つのグリッド間の電力融通をはかること国民の移動の機会が多くなることを考え合わが重要となる．まだ，中国国内の電力流通網せると，今後，中国における輸送部門のエネを整備する余地が残されている．

ルギー消費が増大することが必至であり，中一方，中国におけるエネルギー需要につい国における交通網の整備とともに運輸部門にて，（図表 6）をみると，産業部門 46％，運輸対するエネルギー政策が重要となってくる．

部門 11％，民生他 43％である．この比率を日また，中国の民生部門のエネルギー消費に本，韓国及び米国と比較してみると，（図表ついては，固有の課題がある．中国では，他

12）のとおりである．

国に比べて民生部門における石炭消費比率が中国における産業部門の比率の高さが際立高い．経済発展とともに，さらに民生部門にっている．産業部門におけるエネルギー需要おける一人あたり電力消費量は増加すると考は，産業構造の変化，省エネルギー技術の導えられるが，環境負荷も念頭におき，民生部入によって削減される可能性があり，産業部門における石炭消費を削減し，かつ増加する門に対するエネルギー政策が鍵となってくる．

エネルギー消費への電力供給力確保が課題と中国では，産業部門のエネルギー消費が高なる．

19

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011
（図表 11） 中国の省別エネルギー需給状況

資料：榧根勇編『中国の環境問題』日本評論社『和諧社会をめざす中国のエネルギー政策』P.218（図表 12）中日韓米のエネルギー需要構成比較（2007 年）
産業部門

運輸部門

民生他

中 国

46％

11％

43％

日 本29％

24％

47％

韓 国
米 国28％

21％

51％

18％

40％

42％

資料：OECD Energy Balance

中国においては，以上の需要サイドの課題これも中国固有な課題である．所得格差の是の他，エネルギー問題が深刻化する所得格差正という政策課題を念頭におきながら，省エ及び地域格差に及ぼす影響に対処する重要なネルギーの重点を政策的に定めることが重要課題を忘れるわけにはいかない．この対処のとなる．

ためには，エネルギー流通の整備とともにエネルギー小売市場の整備及び価格に関する政Ⅲ．中国エネルギー
中国エネルギー貿易
エネルギー貿易をふまえた貿易をふまえた中国をふまえた中国の中国のエネルギーにネルギーに関する国際的論議する国際的論議策が期待される．
さらに，エネルギー需給規模が拡大する一方，省エネルギーをどのように進めるべきか，

20

中国におけるエネルギー資源自給率が変化

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011を見せはじめたのは 1990 年代前半である．
その輸出国としてではなく，輸入国としてそのれまで，中国エネルギー輸出の主力であった関係を求める時代に突入している．

石油の自給率が 100％を切り，今では 50％も（図表 13）から化石エネルギー資源別の貿割る状況である．

易の現状を知ることができる．

中国にとって，海外諸国をエネルギー資源（図表 13） 中国の化石エネルギー資源貿易（2007）

資料：OECD Energy Balance(図表 14) 世界の石炭確認可採埋蔵量（2008 年末）
確認可採埋蔵量（百万トン）

世界におけるシェア
（％）

可採年数
（年）

中 国

114.500

13.9

41

米 国

238.308

28.6

224

ロシア

157.01019.0481

オーストラリア76.2009.2190インド

58.600

7.1

114

カザフスタン

31.3003.8273

パキスタン

2070

0.3496

インドネシア

4328

0.5

19

日 本

355－289

ウクライナ

33.8784.1438

資料：BP Statistic Review of World energy 2009

今や，米国，ロシアに次ぐ世界第 3 位の石を始める状況になっている．

炭埋蔵量を誇る中国であるが，将来にわたる

もっとも，エネルギー貿易については，需可採年数は極端に少なく，現在では，オース要と供給の関係からだけでは成立しない．そトラリア，あるいは隣国モンゴルからの輸入れぞれの資源の性状によって輸送及び在庫調

21

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

整方法が異なり，貿易には大きな制約となっならば，今後，天然ガス輸送インフラの整備ている．エネルギー貿易はこのような輸送制が進むにつれ，点値ガスの輸入が増え，中国約が強いこともあり，エネルギー貿易には各の化石エネルギー需要の構造的変化が潜在性国の外交政治の影響を受ける特徴がある．

が高いと推察する．今後の中国エネルギー問

化石エネルギー資源の中では，固体の石炭題として，天然ガス利用が重要な鍵である．

が陸上，海上輸送も容易で，最も輸送制約が2011 年 1 月 6 日読売新聞は，現在，中国で少ない．もっとも，産炭地へのアクセスのたは，石油や天然ガスの陸海主要 4 ルートの確めに輸送ルートの開発から始めなければなら立を進めていることを報じている．

ないケースも多く，他の財に比べて重量的に天然ガスについては，トルクメニスタンとみても容易な輸送ではない．次に，石油は液新疆ウイグル自治区コルガスを結ぶパイプラ体であるために，タンカーなど密閉性の高いイン，石油についてはロシア東シベリア・ス輸送媒体が必要となる．さらに，気体であるコボロジノと黒竜江省大慶を結ぶパイプライ

天然ガスはさらに，密閉性の高い輸送が求めンで今年中に完工する．また，中東の石油及られる．一般的に，パイプライン輸送か，冷び天然ガスをマラッカ海峡を経由する海上ル却，液化してタンカー輸送する．いずれにしートに代替するミャンマー・シットウェからても，最も事前のインフラ整備，そのための重慶への石油パイプライン，広西チワン族自投資を必要とする．

治区貴港を結ぶ天然ガス・パイプライン計画

中国において天然ガス需要が少ない理由は，が進んでいる．

天然ガスを利用するためのインフラとともに，中国から国境を越えるこれらのエネルギー輸入するための輸送インフラを現在，整備し輸送ネットワークの増強が中国の他，周辺国ているためである．のエネルギー事情ばかりか経済，政治を大き中国に接しているロシア，中央アジア諸国く変貌させる．の天然ガス賦存量（図表 15 参照）を考慮する（図表 15） 中国周辺国の天然ガス埋蔵
国

確認可採埋蔵量（石油換算十億トン）

世界に占めるシェア
（％）

可採年数
（年）

中 国

2.3

1.3

32.3

ロシア

39.8

23.4

72.0

カザフスタン

1.7

1.0

60.3

トルクメニスタン

7.3

4.3

＞100

ウクライナ

0.8

0.5

49.2

ウズベキスタン

1.5

0.9

25.4

パキスタン

0.8

0.5

22.7

バングラディシュ

0.3

0.2

21.4

インド

1.0

0.6

35.6

ミャンマー

0.5

0.3

39.9

マレーシア

2.2

1.3

32.3

インドネシア

2.9

1.7

45.7

タ イ

0.3

0.2

10.5

ベトナム

0.5

0.3

70.1

資料：BP Statistic Review of World energy 200922ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011
（図表 16）中国のエネルギー資源の調達ルート

資料：2011.1.6 読売新聞

もっとも，エネルギーの場合，資源を輸送油の輸入拡大とともに，近隣のアジア諸国とするか，資源を加工して石油製品，電力を輸の石油製品の貿易に目を向けることも重要で送するかの選択がある．

ある．日本などエネルギー需要の伸びが頭打（図表 17）をみると，石油製品の国内供給ちになっている国々では，精製能力に余剰がに対して，中国は他のアジア主要国に比べて生じている状況を輸送効率を考慮しながら，消費地精製主義を強く志向しているが，中国東アジアというリージョンで検討することの国内の精製能力の限界も伝えられている．原

重要性が増している．

（図表 17） 原油・石油製品バランス（2007 年）

資料： OECD Energy Balance

石油精製基地をアジアのどこに置くのかの国だけではなく，周辺国のエネルギー需給対検討は，輸送ネットワークの検討とともに中策の協調効果を高める．

23

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

中国が国境を接する国とつないでいる国際

かえた輸出国の他，多くの国々はエネルギー電力連携はロシアとの間だけであり，現在，自給率が高い国であるが，これらの国々はいラオスの水力発電を利用するために新たな連まだ化石エネルギー依存度の低い国である．

携線を建設しているところである．

これらの国々の実態は，非商業エネルギーに中国が隣接する諸国と資源ベースのネット依存している率が高いことに結びついているワークを連結すること，電力連携線を連結すのであって，今後，経済の発展とともに，市る功罪について慎重に検討すべきである．資

場性の高い化石エネルギーを利用し始めると源の利用方法を考慮するとともに，資源は一考えられる．その時，化石エネルギーをどの方的に供給されると思われるが，電力は需給ように資源国から輸入するのかの課題が表面バランスによって双方向に流れ，両国のエネ化する．

ルギー需要に対して有効な供給力と考えられ現在の中国におけるエネルギー輸送ネットる．

ワークの強化は，周辺国が取り組まなければいずれにしても，輸送インフラへの投資は，ならないその将来時点の課題を先取りして検長期的な視点から，経済，政治を見据える外討することが中国国境の安定化のためにも重交課題としてとらえることが重要である．

要なこととなる．

中国の周辺国は豊富なエネルギー資源をか（図表 18） 中国と周辺国のエネルギー需給

24

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

中国は，隣国に対して，今後，発電インフ

これらの原子力新興国の他，中国は，世界ラとともに流通インフラの整備計画を積極的の核不拡散上，大きな問題となっているがイに協議すると思われる．

ンド，パキスタンなどと国境を接している．

なお，発電インフラについて注意すべきこ

中国の原子力開発が周辺国へ与える影響はとは，中国の周辺国において原子力発電導入大きいことも中国のエネルギー問題を考える計画をもっている国が多いことである．2010

際に忘れてはならないことである．

年 10 月の日越首脳会議で，ベトナム側はロシ

2005 年時点で，中国のエネルギー消費量とアへの発注に続いて日本企業に対して，ニン

中国と国境を隔てる国々のエネルギー消費量

トアン省の原子力発電プロジェクトを発注すの合計はほぼ等しい．また，これらの国々のることを明らかにした．また，日本はカザフ

一人あたりのエネルギー消費量は中国以下でスタンと原子力協定を 2010 年 3 月に締結し，ある．これらの国々が円滑に発展するためにカザフスタンの原子力開発支援に対する積極も，中国のエネルギー対策が周辺へ及ぼす影的な姿勢を示した．

響は大きい．
（図表 19） 中国と周辺諸国のエネルギー消費量（2005 年）

資料：国連統計

日本においても，中国のエネルギー問題を方について私的に占ってみる．

検討するとき，中国国内の状況だけではなく，これまで述べてきたことを総合的に考え合中国がどのようにエネルギー外交を進めていわせると，中国のエネルギー問題の今後につくのか，あるいは中国と日本の国境をどのよいて，焦点をあてるべきポイントは以下のとうにとらえるべきか慎重に分析する必要があおりと考える．
・エネルギー消費原単位の推移

る．

・量から質への転換
Ⅳ．中国の中国のエネルギー問題
エネルギー問題への問題への視点
への視点

・タテわりのエネルギー供給からの脱却
・原子力政策の行方

最後に，中国のエネルギー問題の将来の行・都市部におけるエネルギー需給

25

ICCS Journal of Modern Chinese Studies Vol.4 (1) 2011

・非都市部におけるエネルギー需給［4］国際貿易投資研究所監修『中国のエネルギ

・エネルギー価格政策の課題ー産業』重化学工業通信社，2005 年

・エネルギー外交の効果
また，中国がエネルギー問題に取り組むた［5］倪春春『中国の最新電力事情』日本エネル

めに重要なことは，以下の 8 つのバランスをギー経済研究所産業ユニット，2006 年

とることではないかと集約する．
・供給と需要のバランス
・エネルギー需要と経済発展のバランス・エネルギー需要地域間のバランス
・エネルギー需要部門間のバランス・エネルギー各資源利用のバランス
・エネルギーと環境保全のバランス
・国内外のバランス
・規制と市場のバランス

脚注＊
1

愛知大学経済学部教授．

2

大澤正治「第 11 次五ヶ年規画にみる中国エネルギー問題の展望」『愛知大学経済論集』第172 号，2006 年，pp.109～135 参照いただきたい．

3

室田泰弘『エネルギーの経済学』日本経済新聞社（昭和 59 年）は，トランス・ログ型費用関係を用いた需要部門のエネルギーの弾力性についての分析について詳しい．

＊

参考文献
参考文献

［1］大澤正治「和諧社会をめざすエネルギー政策」榧根勇編『中国の環境問題』日本評論社，2008 年，pp.214～229［2］大澤正治「第 11 次五ヵ年規画にみる中国エネルギー問題の展望」『愛知大学経済論集』第 172 号，2006 年，pp.109～135［3］室田泰弘『エネルギーの経済学』日本経済新聞社，1984 年

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