土地総合研究 2016年夏号

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特集 リバースモーゲージの現段階 

リバース・モーゲージと家族間の信託の融合
世田谷信用金庫 常勤理事  澁井 和夫
しぶい かずお

１ リバース・モーゲージと資産の流動化

動産を運用したり処分したりして、余生の資金をリバース・モーゲージの狙いは、人生の最晩年補うことができる。しかし、不動産資産が自宅しにおいて、自分が築いた不動産資産を担保に借入かない場合、多くのサラリーマンがこれに当たるを行い、借入金を自らの生活費や医療費、介護費わけであるが、虎の子の自宅を処分したり、他人などのほか、旅行や観劇、趣味など、生活費ではに賃貸することにしたら、自宅をどこかほかに求ないがゆとり資金として、自分のやりたい楽しみめなければならない。通常、これを達成するには、ごとに使っていくことで、豊かな余生を過ごすこ「自宅のダウンサイジング」が必要になる。例えとである。

ば、自宅を処分して新たに自宅を購入するあるい人生の最晩年に、自分が築いた資産である不動は賃借するとすれば、余資を確保するために、従産を利用する方法としては、リバース・モーゲー

前の自宅の規模を小さくして、自宅にかかる経費ジのほかに、人生のなかで手に入れた不動産資産（固定資産税あるいは家賃）を抑えなければならを処分してお金に換え、この金銭を最晩年を過ごない。その点、リバース・モーゲージは最も簡便す資金として利用していく方法や、自分が所有すな資金調達の道ということができる。

る不動産を賃貸することで収益を稼ぎ出し、このリバース・モーゲージは、不動産資産という固収益を人生の最晩年の生活費やゆとり費用に充当定資産を裏付けにして、生活費、療養費、ゆとりする方法などがある。

資金などの金銭（流動資産）を生み出す方法のひ

これらの方法の中で、リバース・モーゲージがとつであるから、この面を見れば「資産の流動化」有利と思われる利点は、長年住み慣れた自宅を実を実行していることになる。死後の処分まで、資質的には手放すことなく住み続けながら、余生を産の現金化（換価処分）を留保して、先に現金を過ごす資金を捻出できるところにある。リバー

受け取っていけるメリット（貸出側からするとリス・モーゲージの狙いは、自らの人生を全うしたスク）に相応する金利を支払うことになる。

後、つまり死後に不動産資産を処分して借入金をまた、死後の処分（換価措置）を十全に担保す返済するので、生前に終の棲家を手放さずに済み、るために、リバース・モーゲージでは、担保不動安定、安心な自宅での生活が送れることにある。

産の所有権を信託契約により信託会社に移転する

自宅で過ごす生活を続けながら、不動産資産の処仕組みがとられている。信託契約には、信託財産分や賃貸ができるのは、複数の不動産資産を保有である自宅を処分してリバース・モーゲージを完している場合である。この場合なら、自宅を手放済することが盛り込まれ、リバース・モーゲージさずに従来の生活を継続しながら、自宅以外の不の利用者は、自宅を実質的には利用を継続するも

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土地総合研究 2016年夏号のの、形式的には、リバース・モーゲージの完済

また、高齢者施設に入居して自宅が必要でないを目的に信託をするため、自宅の所有権を手放すのなら、リバース・モーゲージではない前項で比ことになる。

較した他の方法を選択することもできる。自宅を

２ 高齢者施設の利用とリバース・モーゲージ

処分してお金に換えることも、賃貸で運用する道も検討に値する。

前項では、人生の最晩年の余生を、自宅で過ごさて、処分について検討すると、リバース・モすことがもっとも安心、安定であるという前提にーゲージはこれを死後まで留保して、前倒しで流立って、リバース・モーゲージの利点を述べた。

動化し金銭を受け取る方法であり、やがては処分

しかし、現在過半を超える高齢者が、高齢者夫するのであるから、リバース・モーゲージを利用婦二人あるいは独居しているなど、次世代と同居するかすぐに処分するかは、処分の時期の問題としていないことが分かっている。この場合、健康置き換えることもできる。現在がマイナス金利の面に不安がない場合は良いが、認知症予備軍にな時代であることを考えると、早くまとまったお金ったり、病気を抱えるようになると、住み慣れたが手に入っても、金銭で運用するには必ずしも有自宅を離れて高齢者施設に入居せざるを得ない、利な環境ではない。一方で、譲渡所得税の支払いあるいは積極的に施設入居を選択する場合も増えなど目減り部分があることも考慮しなければならてきた。

ない。資金の性質からして、リスクをとることはこの場合は、次世代との同居を望んでいるわけ極力避けたいところであるから、元本の上昇見込ではないので、老夫婦が施設に入居すると自宅はみの面からすると、不動産で持っているほうが良空き家になってしまう。空き家になってしまっていか金銭で持っているほうが良いか難しいところも、そのまま信託をすることで、管理を信託会社である。地価公示の動向からすると、地価は立ちに任せ、リバース・モーゲージを利用することは直りを見せ、多くの地点で上昇、下落の縮減がみ可能である。資産価値がありながら空き家で放置られている。ただし、立地条件によりその状況はすることに比べれば、リバース・モーゲージを利マチマチである。

用することで、資産価値を利用していることにな

次に、運用について検討すると、古くなった自るので社会的な観点においても利点がある。資産宅では競争力が劣り、賃貸で周辺市場と同様の水の流動化の効果があるばかりでなく、空き家の管準の家賃を稼げるようにするには、大規模修繕や理は信託会社がやっているので、空き家が周辺地リフォームなど、何らかのイニシャルコストの投域に悪い影響を及ぼすなどの弊害を起こすことは入が必要な場合が多いと思われる。これも賃貸市回避されるであろう。

場の状況など、立地する市場の情勢を的確に判断

しかし、さらに積極的な有効活用を考えれば、し、ニーズを見極めて対応することが肝要と考え

この空いてしまった自宅を賃貸することにより、られる。また、自分では管理することは困難なの収益を稼がせ、これを入居した施設の利用費の足で、管理を任せられる第三者も必要になろう。

しにすることも考えられる。リバース・モーゲー

ただ、賃貸運用はリバース・モーゲージの利用

ジでは、最終の自宅処分時に、換価処分が円滑にと併存できる余地がある。この組み合わせについ進むように、他人の権利を付着させないように（賃ても検討が必要である。

貸すると借家人の借家権が付着する）することを第一義とするが、空き家をそのままにしておくの

３ 老い支度とリバース・モーゲージ

は社会的にも損失である。すでに、定期借家の制いずれにしても、人生の最晩年を迎えるに当た度も定着しつつあり、このような制度を利用するり、資産を保有する高齢者がその資産（土地・建ことで、有効活用の道を探ることができる。

物・金融資産）をどのように後世に残していくか、

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自らの意思で決められる段階で判断し、その意思題としてクローズアップされてきたのである。

をはっきりと表示しておくことが、相続人等親族

意思能力の減退に対する対処方法としては、一のためにもなる。
このような、人生の最晩年、余生と言われる一生のうちの最終ステージに入る前に、自分の身のつには成年後見制度がある。保佐人や後見人に自分の代わりに財産を守ってもらう制度である。また、信託制度も利用可能である。

回りを整理し、保有する資産を跡継ぎに継承しや前述したとおり、自らは信託の委託者兼受益者

すいように、不要なものは処分・換価し、権利関として、保有する財産の管理・運用・処分の権限係で縺れがあるものはこれを解きほぐし、遊休地、を信託受託者に託す方法である。この場合、でき低未利用地で有効活用の余地のあるものは、資産ればこの財産を活用して自分の介護や療養の費用価値を維持・向上させる方策を施し、すでに賃貸を捻出したいとする場合も考えられる。ここで、借などで運用管理している不動産については、こリバース・モーゲージを利用する方法が検討されれを承継する準備を怠らず実行することが肝要でる。リバース・モーゲージの資金使途が、自らのある。

介護費や療養費である場合、いわゆる福祉型のリこれが、いわゆる『老い支度』である。

バース・モーゲージとなるところから、保佐人や先ず、本人の死後、財産を誰にどれだけ相続さ後見人がこれを利用できる余地があると考えられせるかを決める方法として、遺言がある。

る。リバース・モーゲージは最終的に担保に供し意思表示の能力があるうちに、遺言を作成してた不動産の処分を伴う性格のものであり、この面おくことは意味がある。最近では、遺言を作成すだけを見ると、本人の財産が減る意味で、資産のる人は増えており、金融機関においても信託銀行保護の観点から問題であるとする意見もあるが、をはじめとして、遺言およびそれに関連する資産リバース・モーゲージの利用による便益を生前にの整理に関するコンサルティングサービスを行う

享受できる点を考え合わせれば、家庭裁判所からところが多くなった。

認められる余地は十分にあると思われる。実際、

しかし、遺言は死後の話であって、遺言を残す

後掲４－（１）に記載したように、保佐人が被保ことだけでは、『老い支度』としては不十分である。

佐人との間で信託契約を結び、被保佐人の生活費、昨今では、高齢者の寿命は伸び、誰もが自らの意介護費、医療費を賄うため、保佐人が被保佐人か思能力が減退した一定期間を通過して死に至るパら信託された不動産を担保にリバース・モーゲー

ターンが標準的になった。自宅で大往生する場合ジ型の融資を受けることについて、補佐監督人がも、一定期間、心身両面の介護を受けながら生き家庭裁判所から許可を得られた例がある。リバーるステージを通らなければならないし、要介護のス・モーゲージの目的が、利用者の福祉に資する段階から、自宅を離れ、介護や医療が受けられることであるならば、新たに融資を受けることによ

高齢者向けの施設に入居して、意思能力の衰えたり負の財産を作ることになるデメリット（資産を状態で、介護を受けながら生きるステージを通る棄損するおそれ）は生前にキャッシュフローを得ようになった。

ることができるメリットと相殺されると考えてよ

このような標準パターンにおいて、注目を浴びてきているのが、存命中の最終局面をどう生きるのか、その期間に、保有する資産をどのように管いのではないか。
４ リバース・モーゲージの新潮流

理、運用、処分するのかということである。自らリバース・モーゲージの適用対象は、様々な工意思表示がままならなくなった時に、誰に自分の夫を重ねながら拡大してきている。基本的には、財産を保護してもらうのか、次世代に引き継ぐた担保物件の処分による回収が確実であることが重めになすべきことを、誰に任せるのかが重要な課要である。次に示す二つの案件は、新たなリバー

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4-（１） 保佐人が信託受託者となって家族の信託を契約し、リバース・モーゲージ型の借入で医療費、介護費に充当
Yの代理人
保佐監督人P
信託委託者兼受益者

信託契約
信託受託者
信託財産
Yの自宅

母Y
被保佐人

借入契約

長男A
保佐人

賃貸借契約

金融機関

入居者

次男B
信託監督人

長女C
信託監督人
① 母Yの代理人となった保佐監督人Pと長男Aとの間で、信託契約を締結。
② 母Y の自宅不動産の名義を、『原因信託』で長男A名義に変更。
③長男Aは、信託財産（母の自宅不動産）を担保にリバースモーゲージ型融資を借入。
④借入金は、信託受益者である母の生活費ほかに充当。
⑤信託受託者である長男Aは、信託財産である不動産を第三者に賃貸。
⑥賃貸による純収益は信託受益者である母の生活費等の充当。
⑦次男B、長女Cは、信託監督人として、長男Aの信託受託者としての行為を監督。
⑧保佐監督人Pは、引き続き保佐人(長男A）を監督。

ス・モーゲージの動きを示すものであり、今後も・長女 & 宅では母である < さんの受け入れのたリバース・モーゲージと家族の信託の組み合わせめ部屋を一部屋開けて受け入れ準備をした。など、様々な新しいパターンが生まれることが期

・今後の母 < の生活、医療、介護費の捻出をど待される。


うするか、空き家になる自宅の管理運用をどうするかが課題であった。

（１）保佐人が信託受託者となって家族の信託を・そこで、< さんの自宅を裏付けにしてリバー契約し、リバース・モーゲージ型の借入でス・モーゲージ型の借入により、< さんの生医療費。介護費に充当

活費等の必要な経費を賄うこととした。

・都内  区の一角に、 坪の土地と洋館風の自宅を構えていた < さんは、認知症が進行し、現在では被保佐人となっている。

・このために、< さんは自宅の土地建物を長男 $に信託した。
・< さんが信託委託者兼受益者である。

・保佐人は < さんの長男 $ である。

・$ さんが信託受託者である。

・< さんには、子供が  人いて、長男が $、次男・< さんの生活費等の必要経費を賄うため、受が %、長女が & である。

託者である $ さんが信託財産である < さんの・< さんはこれまで、自宅で通いのヘルパー（介自宅を担保に金融機関からリバース・モーゲ護人）の補助を受けつつ、一人暮らしをしてージ型の借入を行うこととし、毎月一定額のいたが、健康上の不安から、長女 & 宅へ同居融資を受ける。

することとなった。

・% さん、& さんは信託監督人として $ さんの受

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4-(2)相続による遺産分割のためにリバース・モーゲージを活用、信託不動産は自宅と賃貸マンションの２棟
代償金の支払い

兄信託契約（管理・処分）

信託会社

賃貸マンションの収益受取
自宅
リバース・モーゲージによる借入と賃貸マンションの管理金融機関①兄は自宅と賃貸マンションを担保にリバースモーゲージを借入②その後、自宅と賃貸マンションを信託会社に信託③その信託目的は、信託財産の管理と処分による借入金の完済④兄は借り入れにより代償金を支払う⑤兄は賃貸マンション収益の受取により借入金を内入継続返済託者としての活動を監督する立場に立つ。とで収益を生む不動産になり、この賃貸収入

・ところで、< さんと $ さんの信託契約は、$も自分の生活費等に充当することができた成さんが保佐人であるところから、利益相反関功例である。また、信託勘定の借入は信託受係が生じるので、保佐人 $ を監督している補益者である者（母）の借入とみなされるので、佐監督人（家庭裁判所が選任）3 が < を代理借入が増えるほど、相続財産を減らす副次的して行うこととし、この行為について家庭裁効果もある。

判所の許可を得た。

・信託契約の目的は、保佐人 $ が信託財産を担（２）相続による遺産分割のためにリバース・モ保に融資を受け、その金銭を < 信託受益者ーゲージを活用、信託不動産は自宅と賃貸の生活費等必要経費に充当するとするものでマンションの  棟ある。・兄弟の中で、不動産（同居していた被相続人

・この借入は、名義は $ が債務当事者であるが、の自宅および同敷地内に建つ被相続人名義の税務上は受益者である < の借入とみなされ、賃貸マンション）を相続することとなった $相続財産の負の財産となる。

さんは、他の兄弟に代償金を支払う必要に迫・< の自宅は賃貸することができた（定期借家契約）ので、これにより借入の金額を減らすことができた。
・以上のように本事案は、すでに被保佐人となっていて、意思能力が劣っている者でも、保られた。
・そこで、被相続人から相続される自宅不動産およびこれに隣接している賃貸マンションを担保に供し、リバース・モーゲージによる融資を受けることとした。

佐人以外の代理人を立てることで、保佐人と・また、賃貸マンションから得られる収益で、信託契約することを可能にし、自らの生活費リバース・モーゲージを内入れ返済していくなどを受託者である子供が当事者となって借計画とした。

入れることを可能にし、さらに自宅は信託財

・本来リバース・モーゲージでは、賃貸マンシ産として子供が当事者となって賃貸借するこ

ョンを担保とすることはしないが、本件の場

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合、収益用不動産として入居者付きで十分処分が可能と判断されたところから、取り組み可と判断された。
・この判断において、自宅と賃貸マンションを別々に切り離して売却することができると判定されたことも重要な点である。
・リバース・モーゲージ信託を取り扱う信託会社も、信託受託者として本信託の引き受けが可能と判断した。
・以上のように本事案は、真正面から賃貸用マンションを担保とすることを検討したレアケースの事案である。
・(;,7 である担保物件売却に勝算があることが決め手になった。
