東アジア共同体評議会「政策本会議」第９回会合「農政改革と国際交渉への対応の基本的考え方」－ 速 記 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

２００５年５月２４日（火）東アジア共同体評議会

まえがき

２００４年度の政策本会議は、年間総合テーマを「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」として、これまでに８回の会合をもち、最終的に第８回会合で「政策報告書『東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』最終案」を採択した。その確定版は賛同する当評議会議員の署名を得て、近く発表される予定である。

今回の第９回会合は、これまでの政策本会議における議論を補完するため、東アジア諸国との経済連携の推進に大きな関わりのある農林水産分野について、われわれの理解を深めることを目的として開催され、伊藤健一農林水産省大臣官房総括審議官を講師にお迎えして、「農政改革と国際交渉への対応の基本的考え方」とのテーマで基調報告をいただき、その後
出席議員全員による自由討論を行った。

この速記録は、上記のような東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議第９回会合の議論を取りまとめた速記録である。当評議会議員を中心とする限定された関係者に配布することを目的として、印刷、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００５年７月１１日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第９回政策本会議速記録
テーマ「農政改革と国際交渉への対応の基本的考え方」

目次

１．出席者名簿........................................................1
２．速記録............................................................3（１）はじめに ................................................................ 3（２）基調報告：報告者

伊藤健一（農林水産省大臣官房総括審議官）............. 6（３）自由討論 ............................................................... 16

３．席上配布資料.....................................................26（１）略歴

伊藤健一（農林水産省大臣官房総括審議官） ......................... 26（２）報告資料（省略）１．出席者名簿
日時：２００５年５月２４日（火）午後２時より４時まで

場

所：財団法人日本国際フォーラム内「会議室」

テーマ：「農政改革と国際交渉への対応の基本的考え方」
報告者：伊藤健一

農林水産省大臣官房総括審議官

出席者：【役員・議員等】＜シンクタンク議員＞
伊藤憲一

東アジア共同体評議会議長

髙木勇樹

農林漁業金融公庫総裁＜シンクタンク議員代理＞
絹川直良

国際通貨研究所経済調査部長

小堀深三

世界平和研究所首席研究員＜有識者議員＞
石垣泰司

日本国際フォーラム参与

柿澤

弘治

元外務大臣

五味

紀男

立教大学大学院教授

進藤榮一

筑波大学大学院名誉教授

中曽根康弘

元総理大臣

羽田

孜

衆議院議員

廣野

良吉

成蹊大学名誉教授

福島安紀子

総合研究開発機構主席研究員

眞野輝彦

聖学院大学特任教授

山下英次

大阪市立大学教授

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉冨勝

経済産業研究所所長＜経済人議員＞
井上明義

三友システムアプレイザル社長＜経済人議員代理＞
荻野

文夫

西川

徹

三菱商事国際戦略研究所渉外企画チームリーダー
住友商事地域総括・調査部次長[アイウエオ順]

【事務局】
村田

綾

東アジア共同体評議会事務局長

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局長代理

渡辺

繭

東アジア共同体事務局員

-1-

渋谷

百代

東アジア共同体事務局員補

野呂尚子

東アジア共同体事務局員補

永山

大悟

東アジア共同体事務局員補

藤井美幸

東アジア共同体事務局員補-2-２．速記録
テーマ「農政改革と国際交渉への対応の基本的考え方」（１） はじめに伊藤憲一

本日は、設立総会以来初めてのことですが、中曽根会長をお迎えしておりますので、

一言、東アジア共同体評議会の運営の指針等について、お言葉をいただければと思います。また、その後、羽田顧問もご出席いただいておりますので、同じように一言お言葉をいただければと思っております。
それでは、中曽根会長、よろしくお願いいたします。
中曽根康弘

東アジア共同体評議会の皆さんが研究活動に、あるいは交流に非常に精力的にご活動くださっておられて、改めて厚く御礼申し上げる次第です。
最近も「東アジア共同体論」というものが話題を提出しておりますが、いろいろ賛否両論、さま
ざまなものが出ております。しかし、いずれも東アジアという地域自体に対する関心が非常に高まってきているということの結果であるだろうと思いますし、我々が考えて共同体評議会をつくったということが、ある意味において効果的であり、時期的に非常によかったという感じもいたすものであります。
東アジア共同体については、内容についていろいろ議論がありますが、１つ心配しているのは、
アメリカやオーストラリア、ニュージーランド、インドとの関係をどうするかということ。もしそれができた場合に、中国の勢力圏に組み込まれてしまうのではないかと、そういう危惧がまたないとは言えないところであり、そういう点もアメリカ筋が心配しているポイントではないかと思います。さまざまなそういう問題点を解き合いながら、共同体建設に向かって進む運命にあると思いま
すが、私はやはり東アジアの国々、特に日本・韓国・中国という北のスリーが、共同体建設という理想主義的なターゲットを共同で持つ、そこに非常に大きな意味がある。現実にそれができるのは、
１５年か２０年のあとであるかもしれないが、それに向かってみんなが協力し合って、自国の過度のナショナリズムを抑制し合うという効果も発揮させる。ある意味において、国家理性というもの
を明確に確立しなければ、こういうものはできない。そういう意味において、政治家はもとより、財界人、国民全体の知識層の支持を必要とする問題だろうと思うのであります。
内容については、これからみんなでいろいろやって、努力してということであると思いますが、
この東アジア共同体評議会そのものというものは、私は戦略的研究機構であると、そう思っております。単なる普通の大学の研究機構、あるいは研究機構自体というものと性格は異なっている。こういうアイデアが生れたものの中には、やはり国家間のある意味におけるイニシアティブ、あるいはその競争的なものというようなものが伏在しないとは言えない。そういう意味からしても、これを我々の清純なる理想に向かって前進させていくという面から見ても、これは戦略的評議会的性格が非常に強いのだということを実は感じておるし、そういう頭を持って、忍耐強く、長年月かけてこれを完成していくという、そういう気構えが必要ではないか、そういうことを感じております。

-3-

たまに出てきて、生意気なことを申し上げて恐縮でございますが、以上で私の感想を申し上げ、ごあいさつにかえます。どうもありがとうございました。（拍手）伊藤憲一

会長、どうもありがとうございました。

今、会長のお言葉にありました「戦略的研究機構として、長期的な気構えを持って取り組んでゆく必要がある」というのは、私どもがまさに実感しているところでございます。特に、この４月の中国の反日デモや昨日の呉儀中国副首相による小泉首相とのアポイントのドタキャンは、日本国内
において反中的な気分を広く蔓延させており、その中で、「東アジア共同体などというのはもう死んだんだ」と言わんばかりの議論も勢いを得ております。実は先日の正副議長会でも、私どもが発表を予定していた政策本会議「政策報告書」を今あのままの形で出してよいのだろうかというようなことで、もう一度内容を練り直すための政策本会議を開くべきではないかとの議論もあったわけですが、最終的にはもう一度審議をやり直す必要があるかどうかは、正副議長会で決めるのではなく、全議員お一人お一人にお聞きして、その過半数が「やり直せ」ということであればしようがございませんが、「それはいいんじゃないか」ということであれば、そのときは署名していただける議員の連名で発表しようという結論になったわけでございます。会長のお言葉を伺ってひしひしと思った
ことは、この東アジア共同体評議会は今こそ正念場に差しかかっていて、ほんとうに腰を据えて、戦略的な研究機構として長期的な気構えを持たないといけないということでございます。
どうも会長、ありがとうございました。
それでは、羽田顧問、一言お願いできますか。
羽田孜

今度、新しくこういうふうに加入させていただけることを心から感謝を申し上げます。

今日、リー・シェンロン首相と朝食会をしましたが、やっぱり東アジア・サミットを成功させる
ためには、アメリカ、中国、日本がほんとうにしっかりと連携をとること。お互いに話は自由にしても、お互いに信頼出来る空気をつくることが非常に大事だろうということをお話になっていて、まさに中曽根元総理の言われた同じ言葉をそのまま話したのだなということを受けとりました。ありがとうございます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。せっかく会長、顧問からお言葉をいただきましたので、皆様、ご感想とか。
まず、柿澤副会長から。
柿澤弘治

私は１９６７年から７１年までブラッセルの大使館でＥＣも担当し、ＥＣの激動を体験してきました。そのときに、ドゴール仏大統領が英国の加盟に「ノン」と言って、崩壊の危機寸前まで行きました。その後も、数度にわたる通貨危機や経済危機に直面しましたが、その度に乗り越えて、遂に５０年かけて欧州統一、単一通貨・単一市場まできたわけです。それまでに５０年かかっているわけですから、そうした欧州が経験した荒波に比べれば、今回の日中間の波風などは、さざ波程度だと思うのです。
それを、乗り越えていく冷静な理性と英知が必要だろうと思います。最終のゴールをしっかり確立した上で日々の難局を乗り越えていく我慢強さが大事だと思います。そういう意味で、提言は書き直す必要はないと私は思っています。
伊藤憲一

会長、中国の戦略的な意志なのですけれども、中国は日本とかＡＳＥＡＮとほんとう-4-

に共存共栄する共同体をつくろうという戦略的な意志をもっているのか、それともこういうものを道具に使って、最終的には地域における中国の覇権を強化するということがねらいでやっているにすぎないのか、そのあたりが議論の分かれ目というか、ポイントになるのだろうと思うのですが、会長はそのあたり、いかがごらんになっておられますか。
中曽根康弘

私は両方あると思うのです。しかし、当面は第１のほうで、やっぱり仲よしクラブ

を東アジアにつくろうと、そういう意味もあって、特に経済関係における交流、ＦＴＡが東アジアにネットが張られる、そういう将来も考えて、友好経済関係を深めていこうと。
中国が考えているのは、当分は経済的な国内建設、これからオリッピックと万博を成功させる、
そういうことじゃないかと思いますね。今あるこのけんかは、小泉君のビヘイビアがけしからんと、
そういう要素が非常にある。日本の国会にあるのとよく似た要素がある。あれをもう少しうまくやっていければ、こんな荒立たしいものをつくらんでも済んだし、安保理事会に入ろうと思ったら、二、三年前からこんなことはわかっているわけだから、韓国や中国とは仲よくしようというのは、長期戦略の大事な一環ですよ。我々ならそういうことを考えてやっていったと思いますね。もうその場の臨床的処置しか物をやってこない癖が、ここに出てきたという感じがします。
伊藤憲一

ありがとうございました。皆さん、せっかく今日は会長、顧問がいらっしゃっておられますので、どなたかどうぞ。
廣野良吉

よろしいですしか。

伊藤憲一

どうぞ。

廣野良吉

この前、中国へ行ってきたのですが、今、お二人のおっしゃったことに同感で、現在の中国の考え方は、基本的に自国の経済発展をできるだけ順調に持っていきたい、安定的にうまく着陸したいということにあり、そのためにはあらゆるものすべてを活用する、利用するという考えが非常に強く表れています。利用しているものについてどれだけの信念を持っているかは別として、
中国経済の発展、持続可能な成長を少なくともここ１０年間は続けていきたいということです。
ただし、その過程でおこってくる諸々の矛盾については、それは国民との関係のみならず、共産党中で発生してくるいろいろな矛盾を含めて円滑に対処せざるを得ず、そのために日本に対してある程度厳しい考え方や態度をとることも必要となっているのかなと思います。
しかし、あくまでも１０年間に亘って今後の経済成長を何とかして安定的に発展させていきたいというのが、一番の大きな現在の目的ですから、日中経済関係の不安定化はどうしても回避したいのではないか。
ただし、その１０年以降がどうなるかというのはわからないですが、最終的には中国は覇権国家になりたいと思っていると思います。
伊藤憲一

それでは、会長、今日はどうもありがとうございました。つづいて、農林水産省大臣

官房総括審議官の伊藤健一さんから本日は「農政改革と国際交渉への対応の基本的考え方」というテーマでお話をおうかがいしたいと思います。伊藤総括審議官のご略歴はお手元にお配りしてございますので、ご参照いただければと思いますが、昭和５０年、東京大学農学部をご卒業後、農林省にご入省になられまして、国際協力課長、国際企画課長、大臣官房報道官、総合食料局次長などの要職を経られまして、昨年の７月から国際担当の官房総括審議官をお務めでございます。

-5-本日は、ただいまから３０分ほどお話をいただき、そのあと１時間ほど私ども議員と懇談をさせていただければと思っております。
それでは、伊藤総括審議官に３０分ほどご報告をお願いいたしたいと思います。その後のフリー
ディスカッションにつきましては、髙木さん、皮切りのコメントをお願いできればと思います。

（２）報告：報告者
伊藤健一

伊藤健一（農林水産省大臣官房総括審議官）

改めまして、伊藤でございます。よろしくお願いいたします。健康の健に一のほうでございます。
今日はこういう機会を与えていただきまして、私は大変うれしく思っております。と申しますの
は、農業、あるいは食料・農村という問題については、どちらかと言いますと、関係する当事者の方たちの問題ではないかというとらえ方をされるケースが比較的多くて、実は食料もそうですし、
あるいは農村も、国土あるいは環境といった面でも、むしろ農業者とか、そういう方の問題というよりは、消費者、あるいは国民の問題、自分たちのまさに共有財産をどのようにしていくのか、あるいは食料安全保障をどうしていくのかという問題だと私は思っているのですが、そういう意味でのとらえ方での関心を持ってもらうということは比較的少なくて、一部の関係者の問題というふうにとらえられがちです。そういう意味で、こういう場で関心を持って議論していただけるというのは、大変ありがたく思っております。
また、メディアのほうも、やはり定型的な取扱いといいますか、いつも農業は後ろ向きであるとか、農業は改革がおくれているとか、国際的にも非常に保守的であるとかという一面的なとらえ方
で記事が書かれることが多くて、私どもそうでないというアピールを一生懸命しているつもりなのですが、なかなかそういうとらえ方をされないという意味で、ぜひその辺も今日少しでもご理解い
ただければと思っております。そういう意味で、今日資料をたくさん持ってまいりましたので、消化不良になってしまうかもしれませんけれども、国内の農政改革と、あと国際的な交渉の対応の状
況、あるいは対応の方針について、まず簡単にポイントをご説明したいと思います。
まず、横長の「農林水産行政の改革の方向について」という資料がございますので、こちらのほうで農政改革のポイントをご説明したいと思います。
１ページ目をお開きいただきますと、２１世紀新農政の推進という見出しと、右のほうに、新たな食料・農業・農村基本計画というものがありますが、実は農政改革といっても、別に最近、始まったわけではありませんで、ずっと長年、改革の努力はされてきたわけです。大きく言いますと、
農業基本法という昭和３６年にできた法律が農政の憲法みたいな存在になっておりまして、ずっと数十年間、高度成長の始まりのころにつくられたこの基本法の下、農業と他産業の所得の格差是正という理念のもとに取り組まれておったのですが、平成１１年に抜本的な新しい基本法をつくりま
して、中身も食料・農業・農村基本法ということで、農業という一面的とらえ方から、食料と農村という切り口を入れまして、まさに国民のための基本法というものに変えました。
そのときに、その基本法のもとに基本計画というものがつくられております。それが５年ごとに見直しをしていくということで、ちょうど５年目に当たりますので、今年の３月に新しい基本計画-6-

として制定をされたということであります。
実は大先輩の髙木先生も、この新しい基本法をつくるときに次官として担当をされていたので、先輩の前で話をするのはおこがましいのですが、そういう経過がございます。実はそのころから、
食料という問題のとらえ方、あるいは農村というとらえ方を含めた農政改革が進められてきております。
今回も５年目の見直しということで、改革のレールの上でさらに今現在の課題にどう取り組むかということで、この新しい基本計画がつくられているということでございます。
左側のほうに、２１世紀新農政の見出しの下に、攻めの農政への転換ということが書いてありま
すが、こちらのほうは小泉総理を本部長とします食料・農業・農村政策推進本部で決定をした大まかな方針であります。消費者重視とか、食育ということを進めることとか、あるいはバイオマス、輸出促進等々、そういう前向きな切り口で農政をさらに進めていこうということがまとめられております。
そういうことをベースに置きながら、新しい基本計画というのがつくられたわけですが、マスコ
ミ的には、真ん中にあります食料自給率ということが一番よく取り上げられます。カロリーベース
で、今、４０％の横ばい状態が続いておりますが、４５％に向上させようということが盛り込まれております。こういったことだけではなくて、右のほうに、食料・農業・農村という切り口の中で、いろいろなテーマについて、さらに改革のスピードを上げようということになっております。中身は後ほど資料に出てきますが、それを工程表という形で、いつまでに何をやるかということをきちんと整理して、それを検証しながら進めていこうという形になっています。
２ページ目をごらんいただきますと、今、申しましたように、正直言いましてスピード感が足りないと指摘をされてきておりまして、それは我々としても真摯に受けとめなきゃいけない問題だと思っています。ここで改めてスピード感を持った改革をしていこうということで、例示的に、中ほどに書いてありますけれども、いろいろなテーマにつきまして、例えば食料自給率につきましては、
単なるお題目としてやるのではなくて、関係者、これは消費者とか生産者に入っていただいて、そういう自分たち自身がどう取り組んでいくかということを、協議会をつくって取り組みをしていくというようなことも始まっておりますし、後ほど説明しますけれども、輸出ということにつきましても、全国協議会を立ち上げたりして、具体的な行動に移していくということが進められております。
右の７月以降という欄の下の２つ、農業と農村のところにありますが、これが当面、一番関心が高いといいますか重要な、品目横断的経営安定対策、今まで個別の品目ごとに価格支持的なことをやっていたものを、品目横断的に、経営体に着目した対策の具体化を秋までにしなければいけない。
それから、農業生産環境に配慮した施策の具体化ということも秋までに具体化していくというよ
うなことで、この辺が、実は基本計画でまだ具体化されていない重要なテーマです。今、秋に向けて具体化をしていく作業をしております。
３ページに、輸出促進ということで、実は小泉総理が一番関心を持っていただいている点でありまして、正直言いまして、海外の農産物に比べて普通ですと、数倍から、下手すれば１０倍以上の価格差があって、とても輸出なんていうことはできないというふうに今まで思い込んでおったわけ-7-

ですが、中国の経済発展とか日本食ブームといったようなことで、実はこの価格差を乗り越える進出力を持っているということがだんだん証明されてきましたので、今、政府としても、これを応援していこうということで、これは別途、また資料がございますので、後で詳しくご説明しますけれ
ども、こういうことも全国協議会を立ち上げて、今、５年で倍増という目標を立てて、取り組みを始めております。
４ページをごらんいただきますと、これが実は国内農政改革の一番重要な、また難しい点でありますけれども、担い手への施策の集中化・重点化ということであります。これは農水省が、言ってみれば、ずっとこの数十年間、これをやるべく取り組んできたテーマでありまして、高齢化とか担い手が足りないということが片方でありながら、そういうものの集中化・重点化というものがうま
く進んでこなかったという点がございます。これを今回、品目横断経営安定対策ということを検討する中で、施策の対象を集中化・重点化していこうということで、そのことによって構造改革を加速化していこうということを、今、考えております。
左の図の構造の展望のところに、将来の展望としまして、法人経営１万、集落営農で２万から４万、そのほかに家族農業経営が３０数万というような構造にしていこうということで、そのために、右のほうの品目横断的経営安定対策につきましても、対象を担い手に絞っていこうと。これは対象を全農家から一定の農家に絞るということで、実は大変抵抗もございます。そういう中で、これから秋に向けて具体化をして、そういうものを誘導していくと。
ただ、誤解されるのですが、絞るというと、それに入らない農家の方にはやめてくれということなのかと。強制的にやめさせるような、何かそういうイメージを持たれて反対されるのですが、実はそういうことではなくて、国が施策として対象とするのは、担い手、能力とやる気のある人たちに絞っていこうということでありまして、当然、いろいろな経営のパターン等あると思いますが、そういう方はその周辺で当然やっていただいて結構ということでございますけれども、その辺をこれから秋に向けて具体化していくということで、最終的には、１８年度の通常国会に関係法案を提出しまして、１９年度から実行するということです。これは後でご説明しますＷＴＯの国際規律の中で、削減をしなくてもいい、みどりの政策に移行していこうということもあわせにらんで、そういうものを今、検討しておるわけでございます。
次に、５ページ目ですが、今現在、農政改革を進めていっておりますけれども、これは決して外圧があるから改革をするということではなくて、農業の中の高齢化が相当進んできておりまして、担い手が一方で不足する、構造改革をしないと農業の活性化が図れないという問題意識から始まっておることでございます。
したがって、農林漁業の中に若い人をいかに雇用として取り込んでくるかということも一生懸命やらなければいけないテーマでありまして、これは左上の現状、新規就農者は８万人、３９歳以下
は１万２,０００人程度ということですけれども、１万３,０００人程度といった人たちをいろいろな形で農業に吸収していきたいということで、右の今後の取り組みというところにありますが、いろいろやっている中で、さらにインターネットや携帯電話を活用した若者への情報提供、あるいは
農業就業体験とか、いろいろな就農準備コースの設置とか、そういう形で若い人たちに農業に入ってきてもらおうと考えています。特にいきなり自分で経営するというのはなかなか大変ですので、-8-

農業法人という法人組織に就職するという形で入ってきていただいて、いずれ自分でまたさらに独立していくというような形が有力ではないかということで、そういうことも進めていきたいと思っております。
それから、６ページですが、最終的に消費者にお届けするときに、実は左側のほうに、ホウレン
ソウの価格構造というのが載っておりますけれども、平成１６年で小売価格、２００グラム１３８円というホウレンソウがスーパー等の店頭で売られているとしまして、実は農家に歩どまるのは、
下のほうの生産資材、あるいは所得というところで６８円、約５０％が実は農家の収入部分でありまして、その他の出荷経費、あるいは卸・小売経費といったものが相当割合を占めているということで、消費者に少しでも安いものを提供するという意味では、生産から消費まで全体としてコスト削減をしていく必要がありますので、生産資材の価格の低減、農協自身の改革、あるいは流通面の改革といったものもして、最終的な消費者価格というものを下げていこうということも、これからさらに取り組んでいきたいと思っております。そういうことも総体としてやっていきたい。
７ページですが、農村ということから言いますと、やはりこれも国民の共有財産ということで、もちろん環境保全とか、あるいは国土保全、そういったいろいろな機能も提供しておりますし、そういう意味では、水源のもとでもあります。農村・漁村というのは国民の共有財産であるということで、その農村・漁村を活性化していくということに取り組んでいきたいということで、そこに資源の保全管理施策の構築、自然環境機能の維持増進といった観点・切り口から、農村・漁村をさらに活性化させていく取り組みを支援することを考えていきたいということです。
それから、右のほうのバイオマスというのは、これから少し時間はかかりますけれども、大変重要な取り組み課題であるということで、農村には、特にかなり未利用なバイオマス資源がございま
すし、また、行く行くは植物自体をバイオマス用として生産するということも含めて考えていけば、
バイオマスというものが１つの大きな切り口になっていくということで、バイオマス日本総合戦略というものを立てて取り組んでおります。そういうことも農村活性化につながっていくのではない
かということです。
それから、下のほうに、都市と農村の交流とありますけれども、都市と農村の共生・対流というような取り組みをさらに進めていきたいというふうに思っております。
また、８ページ、９ページに森林・治水の問題もありますが、ちょっと今日はここは省略をさせていただきます。こういう農政改革をスピードをもって実現をしていきたいと思っておりますが、
実は、これからお話しするＥＰＡ交渉、あるいはＷＴＯ農業交渉、こういったものとどう関係づけ
るのかということがいろいろ議論になります。私たちは、先ほど申しましたように、農政改革は外圧が強まるからやらなければいけないという面ももちろんありますけれども、そういう交渉をやりやすくするためにやるということではなくて、農業の中の、今、抱えているいろいろな問題点、高齢化、担い手不足、あるいは構造調整のおくれ、そういったものをそれ自体の問題としてずっと長年取り組んできておりますし、そういう意識で今後も取り組んでいくということで、当然、国際環境の変化に合わせたこともその中で織り込んでいかなきゃいけませんけれども、目的と手段を逆転した取り組みはしておらないつもりであります。国際交渉は国際交渉できちんとやっていくということであります。

-9-まず、ＥＰＡ／ＦＴＡの資料をごらんいただきたいと思いますけれども、こちらのほうは冒頭、申しましたように、少し前、一、二年前までは、農林水産分野は大変取り組みに後ろ向きで、交渉取りまとめにいつも障害になっているという論調が新聞の記事によく載っておったことがございます。最近はかなり変わってきておりますけれども、それは我々自身が取り組み姿勢を、きちんと整理し直してやっているということが、ようやく浸透してきたのかなと思っております。
冒頭、１ページ目のところは、そういう頭の切りかえがまだできる前と言ってはちょっと乱暴なのですが、シンガポール、あるいはメキシコ、このＥＰＡ交渉というのが始まったわけですが、シンガポールは実質的には農林水産物はほとんどないと言ってもいいので、我が国としては初めてのＥＰＡですが、農林水産物はそれほど大きなテーマにはならなかったということです。
その後のメキシコとのＥＰＡ交渉が、ご案内のとおり大変難航して、もちろん農林水産物だけではなくて、鉱工業の分野とあわせて大変難航したわけですが、農林水産物につきましても、豚肉とかオレンジとか、閣僚級の折衝を何回もやって、徹夜の交渉をやって、それでもまとまらず、また引き続き交渉というようなことがありました。このころは農水省がなかなか頑迷固陋なのでまとまらないんだというような論調が非常に多かったのですが、実はその次のページで、それ以降、今、取り組んでおりますのは、まさにＡＳＥＡＮ、東アジアということでありまして、我々、アジア各国とのＥＰＡ交渉を進めていく中で、これはきちんと頭の整理をし直そうということを検討しました。昨年の１１月にその結果として、極めて簡単なエッセンスしか載せておりませんが、「みどりのアジアＥＰＡ推進戦略」というものを世の中に発表させてもらいました。これはどういうことかといいますと、当然、守るべきものは守り、譲れるものは最大限譲るということなのでありますが、
もっと積極的な意義があるのではないかということを我々自身が整理をして、そういう積極的な意義を目標にして取り組もうということであります。
６つのポイントとしましては、まず、ＥＰＡというのは、特定の国、アメリカ、あるいはオース
トラリアといった特定の国々に偏っている輸入先の多元化、あるいは安定化に資するということ。
アジアのほうに輸入先が多元化してくることによって、我が国の食料安全保障にもつながってくるということ。それから、ＥＰＡ交渉の中で、相手の国の安全・安心への取り組みをさらに促すということで、安全・安心な輸入農産物の確保につながっていく。また、逆に、日本の農産物の輸出促進にも、相手の関税撤廃を求めますので、つながってくる。
それから、我が国の食品産業にとっても、ビジネス環境の整備につながっていく。それから、もっと大きな視点で、アジアの農山・漁村についての貧困解消に貢献できるということです。
それから、地球環境の保全とありますが、例えばこれはインドネシアで違法に伐採された天然林
がマレーシアに密輸されて、加工されて、合板になって輸出されてくるというようなことが実際起こっております。マレーシアに対しては、そういうことに対する取り締まりを強く求めたりしております。そういう意味での、地球環境の保全という観点の要素も織り込んだ交渉ができると。
それから、資源の持続可能な利用といいますのは、例えば水産物につきまして、大変乱獲といい
ますか、非常に資源の保全を無視した漁獲がされますので、そういったことがされないようなことを求めながら関税交渉等もするというようなことで、資源の持続可能ということも交渉の中に織り込んでおります。

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そういうことを通じまして、右のほうに、アジア全体の食料安全保障、あるいは食の安全・安心の確保、農林漁業、あるいは食品産業の共存・共栄、農山漁村の発展ということにつながっていくという視点を明確に持とうということで、交渉の緒に据えました。
その後、実はフィリピン、昨年の１１月に大筋合意されましたけれども、農林水産分野が実は先に決着をしております。最終的には、首脳会談で大筋合意になりましたけれども、当然、今のような観点から、関税の撤廃、あるいは削減、そして関税割当の枠を設定とか、かなり工夫しました。
バナナとかパインアップルみたいな、そういうものについては国際的な非常に大きな資本が入って生産をしております。ですから、単純にやったのでは、そういうところにだけ利益が行ってしまうということで、実際に生産している小農、小さい農家の人たちにどうやったら利益が還元できるかという意味で、小規模農家が栽培しているものに特に着目した関税割当とか関税撤廃をしたり、バナナなどもかなり小さい品種があるのですが、そういったものとか、パインアップルも小さいものとかというのは特定の優遇措置を与えるとか、そういうきめ細かい工夫を織り込んでおります。
当然、大きな関心品目である鶏肉とか、糖みつとか、カツオ、キハダマグロといったもののアクセス改善もしております。ここに書いておりませんが、当然、米ですとか、麦ですとか、そういった日本の基幹作物については、除外とか再協議というふうにしておりますけれども、出せるものは、
極力、最大限出すということでやった結果、スムーズに、といいましても、交渉ですから、なかなか簡単ではありませんが、先行して決着できたと。
マレーシアも、明日、アブドゥラ首相が来て、正式な大筋合意になりますが、実は私どもは昨年の１２月には既に農林水産分野は最終パッケージとして決着をしております。ここもいろいろな問
題点はあったのですが、同様な観点の工夫をして、早い段階で決着をしております。
かつては足手まといだとか、農林分野があるから交渉がまとまらないと言われて、我々としてはこういう姿勢で積極的に交渉してきているのですが、こういうふうにしますと、今度は、農林水産分野がスモールパッケージでまとめるからレベルの低いものになるのだという論調が出てきます。
農業が小さくまとめてしまうから工業もとれないのだという論理なのですが、実際には、タイの交渉などを見てもわかるとおり、タイは自動車産業を将来どういうふうに育成しようか、あるいは鉄鋼産業を自国でもどれだけ確保しようかということから交渉しているわけです。ですから、仮に日本の農業がもっと譲っていれば、自国の自動車産業の育成をあきらめるというようなことではないのですね。そこは一瞬わかったような気になってしまうのですが、実はバーターではなくて、それぞれの国策があって、国策同士の調整ということなものですから、農業を出せば、こっちが引っ込
むとか、そういうことは実際はないので、その分野ごとに交渉していけば、分野ごとに折り合えばまとまるということで、決して農業がスモールパッケージにしているつもりもありませんし、それが全体の交渉をスモールパッケージにしているということにもなっていないと私どもは思っております。ちょっと悔し紛れに一部の新聞はそう書いているような気がしておるのですが。
次のページに、タイのＥＰＡ交渉なのですけれども、実はこれも３月の末に、農林水産分野は最終パッケージで合意をしております。特にタイの場合は、タクシン首相とか、あるいはその下のソムキット副首相とか、ソムキット副首相が実際、責任を持ってやっておるのですが、日本とはもともと非常に交流があって、友好関係がありますけれども、非常に長い目で見ておりまして、目先の- 11 -

関税の問題よりも、むしろ自国の農産物の品質向上を急いでやったほうが、長い目で見て発展につながるということで、関税の撤廃ももちろん求めましたけれども、そういう面の協力をぜひやってほしいということがあります。
タイの場合、特に農業関係の協力と関税の自由化といいますか、そういうこととセットで考えようということを非常に向こう自身が思っておりまして、我々としては、それが結局、日本への輸出にはね返るという議論があって、大変抵抗感が昔はあったのですが、今はそういうことはあまり言わずに、向こうの質の向上とか安全性の向上に貢献しようと。できることは何でもやろうということをやって、その二本柱で大変評価されて、実質まとまっているという状況であります。
ただ、タイの中にもいろいろな人脈といいますか、あれがありますので、今、鉱工業品でもっと守りたいと。守る理屈として、そちらを攻めるのであれば、農業をもう１回攻めるぞというようなことを言う人も一部にはおりますけれども、実質的にはもうまとまっているというふうに思っております。まだ鉱工業品の分野は今、交渉中でありますから、一応、７月ごろを目途に最終合意に向けて、今、交渉が行われているという状況であります。
問題なのは、今、アジアの中で言いますと、日韓のＥＰＡであります。これだけは、正直言って、今のところ手の打ちようがないといいますか、お互いのオファーを交換しようかというところまで行っておったのですが、向こうが公式に言っていますのは、どうも聞くところによると、農林水産分野のオファーの内容が非常にレベルが低いらしい、見ていないのですけれども、そういう情報をどこかから得たと。それを理由に、そういう低いものは受け取れないということで、オファーの交
換自体を拒否しているということで、普通、交換してから、あれをしてくれ、これをどうしてと、こうなるのですが、もう交換しないと。これが単純にそのことだけが理由なのか、あるいはもっと別の問題を絡めて理由にしているのか、ちょっとわかりません。昨年の１２月に首脳会談が行われた際にも、総理からまずテーブルに載せて議論しようじゃないか、お互いに最初から満足はできないのだからということを言ってもらったのですが、まだ実現しておりません。水面下でいろいろやっておりますが、まだ動く状況になっておりません。６月には首脳会談がまたありますけれども、それまでに動き始めるようにできるかどうか、いろいろ水面下でやってみております。
その他、ご案内のとおり、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡも４月から交渉が始まり、インドネシアは個別にやりたいということで、個別の交渉が始まっております。こういうところも、先ほどのみどりのアジアＥＰＡ推進戦略に沿って、我々もかなりノウハウを蓄えましたので、そういうことでス
ムーズにやっていきたいと思っております。
最後の４ページに、今、チリ、インド、あるいはスイスというのが研究段階に入っております。
アジアに限らず、チリとかスイスとかが入っておりますが、こういうことで大変相手が広がっておりまして、我が省もほかのポストを使って、実質的に交渉官を倍増してチーム編成を何とかして、今、対応しているという状況であります。
この中に、オーストラリアは書いてありませんが、オーストラリアも実は研究が始まることになりました。我々は実はオーストラリアとはＦＴＡは結べないと思っていまして、研究はするのです
が、さすがにオーストラリアと自由貿易を農産物分野でやろうというのは、これはもともと無理があると思っています。もちろん研究には臨んで、いろいろ議論はしますが、２７％が農林水産分野- 12 -

が占めておりまして、実はほかの分野で日本が輸入しているものは、鉄鉱石とか液化天然ガスとか、石炭とか、全部もう無税に日本はしているのです。あと、向こうにとって有税品目は農林水産分野
しかなくて、それでＦＴＡをやるということは、関税を撤廃させて、農林水産物をもっと売り込みたいということを意図していると思いますけれども、さすがに何百ヘクタールの平均経営規模のところと対等に競争は難しいので、そこはこれからじっくり話し合っていって、どういう形で折り合
えるか、やっていきたいと思っております。
ちょっと時間が超過しましたけれども、次に、ＷＴＯについてざっとご説明をさせてもらいます。
「ＷＴＯ農業交渉への取り組み」という資料がありますが、かいつまんでお話をさせていただきますと、実は本来、国際交渉といいますと、マルチの世界のＷＴＯ農業交渉が中心だったわけです
が、今はＥＰＡのほうにかなりウエートが行っております。
ただ、こちらのＷＴＯも大変大事な交渉でありまして、今、左に丸が３つありますけれども、去年の７月にようやく枠組み合意というものができました。極めて基本的な考え方だけがまとまったようなものでありますけれども、まとまっております。交渉は今年の１２月に香港閣僚会議、モダ
リティ合意というものを目指して、今、交渉をしております。当面、７月中にその一次案が出てくるということで、それが交渉の１つの山場になってきております。最終的に、このスケジュールど
おりいきますと、来年１年間かけて、譲許表というほんとうに細かいものに落として、１年間かけて交渉して決着をするということで、予定どおりでいけば、来年いっぱいで交渉は終了するわけですが、今、ルールづくりのところで山場に差しかかっているということであります。
２ページ目は、同じことがスケジュールに落としてあります。
３ページ目、私どもがマルチの国際ルールのほうで主張しておりますのは、大きく言いますと、この３点であります。私たち自身は、当然、開かれた貿易秩序に変えていくということについては、
その方向はもちろん賛成してやっております。ただ、農業は単純に比較優位の原則でやっていくのは無理があると。農業は食料安全保障その他、多面的な機能を持っておりますので、一定の維持が必要であるということで、特にオーストラリアとかカナダ、アメリカと日本は生産条件が違います
ので、それぞれの生産基盤、存立基盤を維持していくことが必要であるということで、そういうことができる柔軟性を我々は求めているわけです。そういうことについて、柔軟性をルールに反映させたいというふうに思っております。
もう１点は、前回のウルグアイ・ラウンド交渉の結果、輸出国だけが大変利益を享受した。特に先進国の輸出国です。途上国はあまり利益を得ておりません。特に輸出国のほうの規律が非常に弱くて、輸入国にだけ関税の削減なり、関税割当の拡大というものを求めてくるということで、大変我々としては不平等な合意であったというふうに思っております。
やはり輸出国が持っている国内補助金ですとか、あるいは輸出補助金、そういったものを削減・撤廃をしていくべきであるということ、そういう意味でのバランスの回復を求めております。
それから、途上国への配慮ということが大事な点であると。こういう３点を中心に主張をしております。
次に、４ページですが、今、言いました国内の補助金、国内支持と言っておりますけれども、国
内補助金は、これは貿易をゆがめるということで、貿易歪曲性があるものは削減しましょうという- 13 -

ことが前回のＵＲ合意で決まっておりまして、それを黄色というふうに名前をつけておりますが、
実は一番左のほうに日本の状況がありますが、赤い線までに下げなさいという約束になっていたのに対して、我々はもう既にそれのさらに８割以上下げております。
それに対しまして、アメリカ、ＥＵは、約束した水準のまだ７５％、あるいは６４％ということ
で、もちろん約束は達成しておるのですが、その減り方が日本に比べて非常に少ないということで、もっと国内補助金を削減すべきであるということを我々は主張しております。
それから、６ページのところで、こういう輸出国が輸出を拡大するために、実は輸出補助金です
とか、輸出信用とかといった手段を使っております。ＥＵは輸出補助金をたくさん使っております。
ＥＵはアメリカ・豪州等に比べますとコストが高いものですから、輸出補助金をつけて安くして輸出をしているということをやってきておりました。
アメリカは輸出補助金を直接使いませんけれども、輸出信用という形で、実質的な輸出奨励的な効果を持つ手段をたくさん使ってきております。また、食料援助も実際、商業輸出とあまり変わらないんじゃないかというようなこともやっております。
オーストラリアとかカナダは、国が輸出についてすべて国家管理するという形で、例えば日本には高い値段で出しておいて、ほかの国には安くして、トータルで利益を出すというような価格操作をやったりしております。そういったこともおかしいんじゃないかという、こういう規律の強化を求めております。
そういう中で、どこまで来ているかというと、６ページのところでありまして、去年の７月にここまでまとまったということで、まず、市場アクセスのほうで、関税とか関税割当の問題ですが、高い関税のものほど大幅に引き下げましょうと。その中で、重要品目は別のルールにしましょうということになっております。それから、重要品目の数は今後の交渉、そして関税に上限をはめるということは今後の検証ということで、先送り的な扱いになりました。それから、関税割当の拡大につきましては、重要品目への配慮がされる必要があると。非常にわかりにくい表現も入っておりま
すが、今後はこの市場アクセスの部分の具体化がまさに正念場になってきています。
あと、国内支持につきましては、たくさん使っている国ほど大きく削減しましょうとか、品目ごとに上限を設定しましょうとか、大きな焦点でありました輸出補助金つきましては、ＥＵが決断をしまして、撤廃ということを打ち出しております。これによって交渉が前に進んだという面もあります。そのかわり、輸出信用とか輸出国家貿易も同じような扱いをするべきであるというふうになっております。
こういう中で、アクセスの改善をするという前提でありますけれども、一定の配慮、柔軟性が必要であるという主調を何とか盛り込みたいと思っております。７ページに模式化しておりますけれども、実はいろいろな国々がグループをつくって交渉に臨んでおります。日本はＧ１０ということで、要するに食料を輸入している国、日本、スイス、ノルウェー、韓国等の１０カ国でつくっておりますが、正直言いまして、数的に形勢はあまりよくありません。それに対しまして、ＥＵが１つの地域として、交渉の１つのキー・プレーヤーになっておりまして、あとアメリカがいると。
一昔前まではケアンズ・グループということで、カナダ、豪州、ブラジルといった輸出国がつくっているグループが大変な力を持っていたのですが、今は途上国という切り口が非常に大きなウエ- 14 -

ートを持ってきておるということで、Ｇ２０という、途上国の中でも有力な国がつくっているグループ、特にその中でインド、ブラジル、そういった国が発言権を強めております。
中国はまだ新規加盟国ということで、まだそれほど大きな発言権はありませんが、その他、
Ｇ３３というのは、これはインドネシアを中心にした途上国を特別扱いにしようということに特に関心を示している国々として、また全くの途上国のグループがＧ９０。今、１４８の国が加盟しておりまして、途上国の数が圧倒的に多いという中で、昔のように先進国の間で交渉すればまとまるということではなくて、途上国との議論がまさにウエートが大きくなってきております。
そういう中で、日本の主張について、Ｇ１０にとどまらず、インド、ＥＵ、あるいはＧ３３と、そういった国々のグループとも連携をとりながら、今、交渉をしておるという状況であります。
最後に、二、三分、輸出の話をちょっとさせていただきますと、ここに輸出の資料がございます
けれども、先ほど申しましたように、輸出なんていうのはとてもできない、特に生鮮ものはなかなか難しいと思っておりましたけれども、最近、小泉総理もよく例として挙げられますように、中国でリンゴが１個２,０００円で売れているとか、１,２００円で売れているとか、実際に北京のデパートへ行きますと、そういう値段で売れております。また、ナシも売れておりますし、その他、そこに例示してあるようものが、例えば北海道の長イモ、形が悪いとか何とかというのであまり扱いがされなかったようなものが、台湾の薬膳料理に実は非常にいいということで、どんどん売れていっております。やってみると、値段のハンディを乗り越えていけるものがたくさんあるということがわかってまいりました。特にアジアの経済発展、中国、韓国、あるいは台湾、そういう国々に向けての拡大の可能性は大変出てきたということで、実際に額も徐々に増えてきております。
２ページですが、当然、輸出はビジネスでありますから、民間の実際的な取り組みが基本でありますけれども、やはり環境整備を国もしていこうということで、まだ７億円という予算であります
けれども、左のピンクのところに切り口が書いてありますが、１つは、やはりマーケティングのお手伝いをしていく。やはり農産物を海外に持っていくというのは、なかなか最初はどうやったらいいかというのが非常にわかりにくいということで、その辺のマーケティングのお手伝いをしていく。
あるいは、輸出しようと思ったら検疫の問題があって輸出できないということがわかったというよ
うなことがいろいろありますので、我々としては、まず輸出可能な国のそういう検疫といった輸出阻害要因をなくしていくという取り組みをしていく必要がある。
それから、今後、特に大事なのは、ブランドをしっかり守っていくという意味では、知的財産権の問題をきちっと担保していくということも大事だということです。あと、生産面での対応とか、流通の効率化、こういった支援を国もしていくべく対策を講じております。
体制としましても、３ページに書いてありますが、全国の関係者をまさに糾合しました全国協議会というものを４月末に立ち上げました。これは小泉総理も来て２０分ぐらいお話をいただきましたが、例えば経団連の奥田会長にも来ていただくなど、まさに農業界とかそういうものではなくて、国を挙げて取り組むという体制でいろいろな方に賛同して入ってきてもらっております。今、３,０００億円でありますが、５年間で倍増の６,０００億円までもっていきたいと。今、農林水産物、食品の輸入が日本は約７兆円という大変膨大なものになっておりますけれども、何とか輸出のほうは倍増で６,０００億に５年後に持っていきたいというふうに思っております。

- 15 -

４ページ、５ページ、特に５ページを見ていただきますと、今回の協議会の構成員というのは、そこにありますように、名誉会長は農林水産大臣、会長は木村尚三郎先生でありますけれども、農林水産業はもちろんでありますが、食品産業、酒の関係の方、あるいは流通業界の方もたくさん入ってもらっていますし、外食・食文化、あるいは先ほど申しました経済界、それから観光の関係の方、その他、特殊法人の方々とか、都道府県にも入ってもらっておりますし、関係省庁も全部関係のところは構成員になっていただいているということで、要するに国を挙げて取り組んでいくという体制ができ上ったというふうに思っております。
これは額の問題だけではなくて、実は輸出ができるのだということが、農業者、あるいは農業団
体に大変な刺激になっておりまして、経済的な効果でいいますと、金額でははかれないぐらい大きな効果を持っているということで、これは花火みたいなもので終わらせないように、ぜひやっていきたいというふうに思っております。
以上、駆け足で、時間も超過しましたけれども、取りあえず終わらせていただきます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。伊藤総括審議官から農政の基本姿勢と国際的なかかわりにおけるその意味合いについて、大変総括的なご説明をいただいたと思います。
それでは、ただいまから４０分ほどでございますけれども、せっかくの機会を活用して、意見交換会を行いたいと思います。
まず、髙木さん、何かコメントしていただけないでしょうか。

（３）自由討論髙木勇樹

コメントといいますか、皆さんから、先ほど伊藤審議官のほうからも話がありました

たように、まさにいろいろな意見をいただくというのが大変重要だと思いますので、私のほうは簡
単に申し上げたいと思いますが、私、今、説明を聞いているこの方向は、これは先ほども話がありましたように、これは平成１１年に既に方向ははっきりと出していたわけでありまして、いまだに実現されていないというのは、やっぱりスピードがおくれていると。これもまさに政策当局みずか
らがそうおっしゃっておりますから、そのとおりだと思います。
それから、もう１つは、国際交渉がどうだということで、この国内農業構造改革を進めるということでは基本的になかったわけであります。実はウルグアイ・ラウンドの合意が平成５年に行われました。その後、今まだＷＴＯの交渉は続いていますけれども、６年間の合意だということでありましたので、次の６年を見据えて国内の農業構造改革をやり、そして次の交渉のときには、できるだけ私どもが積極的な交渉ができるように、要するに受け身でなく、さっきも出ていました攻めの交渉ができるようにということで、平成１１年に基本法を新しく制定し、そして基本計画を策定したということであります。
それが交渉がおくれていることもあり、今、顕在化しておりませんけれども、実は国内の農業構造は既に非常に困難な事態に直面していると私は思います。なぜそうなっているかというのは、いろいろなものがありますが、私は１点申し上げたいのは、やっぱり農地の問題だと思います。農地の問題というのは、特に財産権が絡むというようなことで、なかなか皆様方、取っつきにくいとい- 16 -

うことでありますけれども、農業にとっては、やっぱり農業経営の一番の経営資源、製造業であれ
ば工場というようなものでありまして、まさに農地の問題、農地制度の問題というのは、ゾーニン
グといいますか、いわゆる農用地区域をどうするとか、都市区域とどうするとか、そういうゾーニ
ングの問題も含めて、農地制度の問題というのがやっぱり根本にあると。そこが解決されないと、この担い手への施策の集中化・重点化と言っているような政策もおそらく所期の目的を果たせないのではないか。
それはどういうことかといいますと、今、農地は４７０万ヘクタールと言われております。実は、戦後しばらくの間は６００万ヘクタール強ありました。そして、一番の問題は、そのときに耕地の利用率、１つの農地を、１枚の農地を使う率、これを耕地利用率と言っていますが、これは１３４％ありました。要するに１枚の畑なり田んぼが、二毛作とかそういうことでありますけれども、
１.３回以上使われていたと。ですから、実質、作付面積は８００万ヘクタールぐらいあったということであります。
ところが、今、４７０万ヘクタールで９４％であります。ですから、１枚の畑なり田んぼが、１回も使われないというところが相当あるということであります。したがって、実質は４4０万ヘクタ
ール強しか作付面積はないということになります。しかも、戦後しばらくの間は、昭和６０年ごろ
までは、そういう事象がなかったのですが、耕作放棄が３４万ヘクタールと言われておりまして、
これは東京都の面積の１.５倍と言われております。それから、不作付、要するに何も作付けしない。
これはいずれ耕作放棄される農地であると言わざるを得ないのですが、これは２８万ヘクタールもある。こういった農地制度の問題、これは農地というのはいろいろな基盤整備とか土地改良事業とかということで、使いやすい形に随分投資をしてきたわけであります。これは国の税金を使ってやっております。
そういうこととか、農地については、例えば税金が非常に安いとか、固定資産税そのものがほとんどかけられていないとか、やっぱり農地は使われるという前提で税制も含めて優遇的な政策が行われている。
ところが、それが使われていない、または使うことは所有者の自由であるということになると、いわゆる農業の一番の経営資源が使われない。しかも国民的な資源であるということからいえば、そこが問題ではないかと。
先ほどの資料にもありましたけれども、この農業に参入したいという人たちは結構いるのだということがいろいろなデータで出ております。先ほど資料の農政の改革方向の５ページに、農林漁業への若者の雇用促進というのがあります。そこの左のほうに「『農林漁業をやってみよう』プログラ
ム」といって書いてあるところに幾つかあります。一番上に新規就農相談センターによる若者に対する情報提供・相談体制の整備の中に、ニューファーマーズフェア来場者数というのがございます。
これは農業法人が、法人化した農業経営体が共同して就職活動といいますか、就農希望者に対して説明会をやる。こういうかなりの数、倍率もかなりになっております。その他、いろいろなところに農業に参入したいという人がいる。こういう人は確かに法人で勉強して、そして法人に勤める、ないしは法人から外へ出る。その出たときが問題でありまして、要するに農地を借りたいというときに、貸してくれない。または借りられても、非常に条件の悪いところしか借りられない。こうい- 17 -

ういわゆる農業に参入したいという人と農地のミスマッチがおきている。その仕組みをやっぱり早く直さないと、私は今、方向として打ち出しているこの改革そのものがまた挫折する、ないしはス
ピードがおくれる。農地制度の改革が一番だと思います。
所有権まで踏み込んでということになると、私はこれはかなりの大議論になり、時間もかかるということになれば、やっぱり利用ということに重点を置いた制度に切りかえるべきじゃないかと。
それは、例えば借地借家法で、宅地について、これは私が言うまでもなく、定期借地権という制度を導入して、かなりそれが普及し始めております。定期借地権というのは５０年以上、それから事業用の借地権ですと、たしか１０年以上２０年ですか。いわゆるそういう定期借地権というような制度をわかりやすい形で、使いやすい形で農地制度に導入すべきではないか。しかも、使っているということを前提に固定資産税とか相続税も考える。税制とそういう農地制度そのものを変えるということによって、自分が使うか、他人が使うかはともかく、農地４７０万ヘクタールが１００％、
ないしは１００％以上使われるという事態になる。
また、今、不思議なことがあるのですけれども、３０ヘクタールの規模の農業をやっているという人たちの、その３０ヘクタールが１００カ所、２００カ所に分散している。したがって、大型農業機械をいれても効率が上らない。したがって、１５ヘクタール以上になると生産性が上がらない、
むしろ下がるという統計があるわけであります。これを解決しないと、おそらく今、ご説明のあったことはなかなか実現できないのではないか。そこを、今、私は声を大にして言っているところでありまして、それはやっぱり方向としては、今度、農地関係法の改正もこの改革の一環として国会に出され、今、審議がなされていますが、方向としては利用のほうに重点を置くというところに切りかえが進んでいると思いますけれども、これをやはりスピードを上げる。徹底して利用ということで、制度を仕組み直すということが大事ではないかと、今、思っております。
そういうことによって、一番日本の弱点である土地利用型農業、いわゆる稲作を中心とする土地利用型農業の、仮にこれが規模が拡大し、面的な集積が伴うようになれば、より交渉においても強い立場でいろいろな対応ができる。先ほどのお話の中にありましたが、方向として、私はまさに正しい方向といいますか、行くべき方向を目指していると思うのですけれども、一番基本的なところが今回のこの資料でもあまり出されていないのは、難しいからかもしれませんけれども、そこのところをやっぱりえぐり出して、国民的な論議の場に出さないと、ほんとうの農業農村が何でこういうことになっているかということがなかなかわからないんじゃないか。ちょっと長くなりました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。私も全くそのとおりだなと思って聞いておりましたが、それでは、五味さんから、どうぞ。
五味紀男

昔、ＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）で、農業問題でスタッフ委員として関税の段階的受け入れ（ステイジング）の議論で大分外国からつつかれたことがあって、興味があるのですが、先ほどの改革の方向の４ページで、主業農家と家族農業経営と法人ないしは集落営農という、この割合が４３万対３０数万で、法人化が１万なのか５万なのか、このアウトプットというのは、どのくらいの割合で目指されるのかということ。今の髙木さんのおっしゃっているような問題も、農地の集約化であるとか、そういう問題も踏まえて、アメリカのカリフォルニアなんかですと、数十社ぐらいの農業耕作会社がそのアウトプットの６０％ぐらいを占めるという、非常に集農- 18 -

化して、２％の農民が世界の総生産の５割を占めるという状況になっている中で、日本はすごく特別な商品で、差別化されたものを今後もファミリー経営でやらせることがターゲットなのか、その両方をストラテジー・ミックスしていくのかということを含めて、どういう方向付けになっている
か、教えていただきたい。
あと、もう１つ、簡単に一言だけ。遺伝子組みかえの食品について、輸入及び国内でもどう取り組まれるのか。それから花は全く今、法律的には自由ですから、民間が結構やっているのですけれ
ども、これについても一言、もしコメントがあったら、いただきたい。
伊藤憲一

廣野さん、どうぞ。

廣野良吉

僕の質問は２つあります。１つは国内、もう１つは対外政策に関することです。後者

から先に申し上げますと、平成１６年１１月に発表した農林水産分野におけるＥＰＡ／ＦＴＡの取り組みで、みどりのアジアＥＰＡ推進戦略があります。これは非常にうれしいことで、ぜひ進めていただきたいと思います。この点でお聞きしたいのは、中国がＡＳＥＡＮ諸国とのいわゆる包括的な経済連携協定を締結するという基本方針の中で、既に農業分野については前倒しで始めるということになっており、中国は農業分野ではＡＳＥＡＮ諸国の輸出に対してかなり好意的な方向を示していますが、それについてどうお考えかということが第１点です。
それから、２番目は、今からちょうど２０年ぐらい前の話ですが、経済同友会での検討で、日本の農業政策をできるだけすっきりしたらどうだろうかということになりました。ある１つに手をつけると、他のところにまた手をつけなくてはいけないという格好でパッチワーク方式になる危険性がありました。そこで、パッチワーク方式よりも、例えば米とか特定のものを除いて、一方で農業分野について輸入は完全に自由化して、他方では国内で農業生産に従事したいという我が国の人々に対しては、農業インフラの整備や技術支援を徹底的に行って、できるだけ輸出競争力を持つ方向へ指導したらどうだろうかという議論が行なわれました。これは荒療治ですが、基本的には日本の農業を国際競争力を持った農業にしようということがねらいでした。
そうすると、先ほどの農地の集約化ということももちろん必要になってきますが、企業も大抵、そこへ参入してくるし、要は生産的かつ国際競争力を持った農業企業であれば、若い青年たちも参加してくるだろうということです。これは、一括方式と言いますが、パッチワーク方式よりも一括方式のほうがいいという議論でした。現在から将来にかけての農業政策が、その方向に一歩一歩近づいていると考えていいのか、それとも相変わらずパッチワーク方式でやっているのかということが第２の質問です。
伊藤憲一

じゃあ、吉田さん、どうぞ。

吉田春樹

資料を使ってのお話、政策の方向自体、大変すばらしいと思って伺っておりました。

それで、２点ほど教えてほしいのですけれども、１つは、東アジア共同体といっても、私の場合は当面経済に限定していますけれども、それは私はやはりＡＳＥＡＮプラス３、もちろんそれに台湾を加えるとか、将来的には北朝鮮もとか、モンゴルとかということはあると思いますが、やはりオーストラリア、ニュージーランドは外すべきだと。外すというのは、もともと経済共同体というからには、ＦＴＡが中心になるのであって、それはオーストラリアは無理だということで外すべきだと。これは伊藤さんのお話の中にもあったと思いますが、しかし、逆に、ＡＳＥＡＮプラス３の中- 19 -

では、農業についても全く自由だということにしないと、若干の２、３％の例外は、それは特殊なものはあるかもしれないけれども、ご承知のとおり原則自由ということでないと、実はルール上まとまらないわけなのです。そこでお伺いしたいのは、米について、日本とタイで比較して、日本は競争力があるのか。もしないとすれば、それはなぜなのだということが１つでございます。
それから、もう１つお伺いしたいのは、伊藤さんのお話の中にもありましたし、それから特に髙木さんからのコメントの中にもあったわけですけれども、方向がわかっているのに、なぜ進まないのかということ。つまり進み方が遅いということですけれども、これは外圧があるにもかかわらずではなくて、実はこの研究会でも我々の中で議論していて、非常にやっぱりいら立たしさを正直なところ、感じているわけなんですが、若干、失礼な質問になりますけれども、それは行政の力が足りないのか、あるいは政治が全く別な方向を向いていて走っちゃっているのか、それらを超えて、それ以上に、現代、農業をされている方の抵抗が強いのか、その辺はどういうふうに理解をしたらよろしいのか、教えていただきたいと思います。
伊藤憲一

じゃあ、進藤さん。

進藤榮一

２点、１つは、今の吉田先生のご質問とも絡んでくるのですが、東アジア共同体というテーマのもとで農業政策を考えるとき、やはり中心的な問題は、農業の共通政策じゃないかと思うのです。例えば現実に農水省の、いわゆる国際派官僚の方々が東アジア緊急コメ支援システムとか東アジア食糧安保情報システムの主要性をもっと強調してもよいと思うのです。周知のようにそれは、１９９６年から９７年のインドネシアの森林火災と食糧危機を契機に、日韓が主軸になりＡ
ＳＥＡＮと組み入れてつくり上げた農業共通政策です。この点、お触れにならなかったのはなぜだったのか。ぜひこれをお聞きしたいなというふうに思います。この将来展望、これをもっと発展的に、今、３５万トンの備蓄量ですが、これをもっと拡大規模ができるんじゃないか。それによって、日本農業の発展的な展開を可能にしていく条件が生れてくるんじゃないかというふうに思うのです。
しかもその条件は、日本ばかりじゃなく、韓国、あるいは中国にも及んでいくはずです。それが１点です。
２つ目は、ＥＵの場合には、石炭鉄鋼共同体が出発点の第一歩になっております。つまりエネル
ギー政策です。しかし同時に、ＥＵの場合にも、ヨーロッパ共同体の場合にも、農業共通政策をつくるわけですね。これは保護的な政策なのでしょうけれども、これに類似したものを考えることができないのかという疑問をかねてから持っているのです。特に日本と韓国の間で、ケアンズ・グル
ープに対して、かつてから対抗的なアライアンスを結んでいるわけですから、あるいは台湾なども含めてこれをもっと拡大できないのでしょうか。このことを教えていただければと思います。
その絡みで、さらにつけ加えてお聞きしたいのは、水産資源の問題です。尖閣諸島をめぐっては、
例のガス田のエネルギー共同開発政策が徐々にクローズアップされてきているようですが、竹島の問題に関して、あの水域の海洋水産資源の共同開発、あるいは共同規制というのができないのでしょうか。水産資源過剰捕獲に対する双方の利害の対立がございますね。これを水産資源環境保全的な観点から、農水省はもっと積極的に共同政策を出していってもいいんじゃないかなと思います。
これがやはり日韓のＦＴＡを進める１つのキーワードになるんじゃないかなというふうな感じもするのですけれども、例のノリ問題でも、もっと日本は大幅譲歩してもいいんじゃないか。つまり関- 20 -

税ゼロでやってもおかしくないんじゃないかなという感じを持っているのです。韓国の農業従事者の団体が非常に圧力団体として強力なＦＴＡ反対派を形成しているというふうにお聞きしております。併せてこのあたりのことも教えていただければと思います。
伊藤憲一

それでは、最後になりましたが、吉冨さん、どうぞ。

吉冨

非常に詳しい材料を説明していただいて、ありがとうございました。プレゼンテーシ

勝

ョンのやり方を変えると、もっとうまく行くんじゃないかという気がするわけです。
どういうことかといいますと、何かものすごく高い関税で日本は農業については世界最大の保護国と言いながら、一方で、先ほど７兆円も輸入しているとおっしゃった。そういうのは聞いていて、矛盾に感じますね、その理由は何でしょうかという説明があると、いや、関税の高いのが集中しているのは、お米とか何とかにすごく限られていて、平均をとると、日本の農業の平均関税率は世界の中で一番低いとか、あるいはタイより低いとか、そういうのが出てくるんじゃないのでしょうか。
そうすると、問題点が、一般的に保護しているからという問題ではなくて、そういうところに集中しているという話。固まっていることがいろいろな問題を起こして、先ほど髙木さんがおっしゃったような休閑や放棄、農地の話、それからゾーニングという非常に昔からの問題があるということになる。プレゼンテーションはぜひそういう方向でやっていただくと分かりやすい。
そうじゃないと、何か猛烈に保護している国が輸出だけやるということで、またわけが分からなくなる。ところが、輸出は、さすがにお米を輸出するわけではないわけです。特定のお米はあると思いますけれども。私もタイにはよく行きますから、チェンマイに行くと、日本のすばらしいリン
ゴがこう売っているのでわかりますけれども、農業保護の下での輸出の性質について、ぜひプレゼ
ンテーションをよろしくと。
それから、最後におっしゃられて非常に大事な点は、我々、昔、エコノミクスから農業をみますと、大体、温帯国同士の競争が基本なんですけれども、東アジアとの場合、熱帯国と日本の農業の問題。ですから、直接、競争する品目というのは、本来、多くはないのですよね。と思うのですけ
れども、そういうところもプレゼンテーションでもって、ＥＵとアメリカはこういう理由でけんかしそうなものをたくさん持っていて、実際にＣＡＰなんかやっては、ＥＵは世界で最悪のことを何ぼでもやってきたのですし、輸出補助金等々では隠れみので行われ、アメリカもＥＵもやっていると思います。そういうことはしないが、しかし日本は途上国に対してはこういうところでメリットを発揮できるというターゲットされた政策が出てくると、プレゼンテーションとしてまたおもしろ
いんじゃないかと思いました。
以上です。
伊藤憲一

じゃあ、ほんとうの最後で。

眞野輝彦

農水省が生産者の保護政策から食料問題とより広い視野に切り替えたというお話でしたが、本来は消費者の視点をはっきり出していくべきだと考えます。確かに食料問題は消費者を含むかもしれませんが、同じコスト高の問題を抱えるヨーロッパの場合、マーケットの食料価格で消費者に売られている。そのために生産者に出す補助金が嵩むことになる。しかし日本は高いコストを消費者が負担している。この価格問題に正面から取り組まないと、本当に基本政策を変えたことにならないと思います。

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次に国際化との関連です。第二次産業では、土地と労働力が高いために、工場が海外に出て行ったという事実があります。規制で守られていた第一次産業にも同じ変化が既に出ています。後継者はいない、規制で農地がうまく活用できないという状況では当然の成り行きで、特に、株式会社化が進めば、この傾向は加速されるでしょう。これは国際分業論の当然の帰結でもあります。各国が同じことをやれというのでは貿易のメリットは成立しないからです。将来の動きを先取りした政策対応が必要です。また先ほど話に出たカナダが相手国別に差別価格を適用している話は、一物一価の経済法則にも反し、ＷＴＯの精神にも反します。日本の制限ばかりが問題にされるのは、事実の内外ＰＲが不足のためと推測されます。守りだけではなく攻めの対外交渉が必要と考えます。以上
二点申し上げました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。いろいろ出ましたので、残り時間１０分ではちょっと全部は無理だと思いますので、伊藤さんの重要だと思われた点だけに絞っていただいて結構です
ので、よろしくレスポンスをお願いします。
伊藤健一

たくさんご意見とかご質問をいただいたということは、関心を持っていただいている

ことで大変うれしいことでございますので、できるだけお答えしたいと思いますけれども、私見にわたる部分とか、十分な答えにならない部分が当然あるかと思います。
まず、五味先生から、将来の農業構造の関係で、どういうアウトプットの姿を想定するのかということですけれども、これもスピードが遅いと言われてしまうのですが、随分前から新政策というのを打ち出したりして、担い手とはどういうことかという議論もあるのですが、そういう人が相当部分を担うということを目指してきているのですね。
今回も法人経営、あるいは集落営農とかそういったもので、当然、これは担い手としての定義は
まだ決まっておりませんから、数字的にはまだ固まっておりませんけれども、株式会社も含めて、相当部分をそういう人たちに担ってもらうような農業構造に早くつくると。その周辺に家族農業で、趣味的とは言いませんけれども、小規模でやって、いろいろな別の楽しみを持っている人がいっぱ
いいて、それは結構であるということで、あくまでも農業を業としてやっていく人が相当部門を担ってもらうというふうにしていきたいということであります。
遺伝子組みかえの話は、今、消費者は非常に神経を使っていらっしゃるので、認可をして、かつ表示をして選択のできる情報を提供して、ものを提供するということでやっております。これは前回の基本法をつくるときにも、相当、議論をしたのですけれども、やはり両論あって、将来のいろ
いろな発展のために、研究も大事だし、そういうことを認めるべきだという議論と、しかし、相当反発が強くて、やはり選択の情報提供にとどめて、一般的な流通をどんどん広げていくというのは難しいという状況は、今のところまだ変わっていないかと思います。これは決して日本だけではな
くて、輸入国のほうは一般的にそういう傾向があって、輸出国との間で意見が違っている。これは今のところはそういうことであります。花はまた別だと思います。
それから、中国、ＡＳＥＡＮの評価ですが、中国はＡＳＥＡＮに限らず、アジア全体的に戦略を持って臨んできているのは事実だと思いますけれども、言われているほど、実は中国とＡＳＥＡＮとのＦＴＡも、中身はそれほどいいものではなくて、かえって中国からの輸出が増えていたり、いろいろな問題が起きています。マスコミも、中国はやっているのに日本はおくれるという取り上げ- 22 -

方をしますけれども、実は非常にしたたかに中国は計算してやっていて、譲るところもやっていますけれども、攻めるところも攻めていまして、そこは大変したたかにやっていると思います。決して日本がおくれているとか、日本のほうがやり方がまずいということではないと私は思っております。
農業をもっとパッチワーク方式じゃない方法にというご意見がありましたけれども、これはそういう分類でいけば、今はパッチワーク方式になっております。これは変わらないと思います。今迄、品目別に、価格支持政策的なことをやってきたものを、経営体に着目して、経営体に対する経営安定対策を品目横断で実施する、それがまさに今回の１つのポイントでありますから、この辺でかな
り変わってくるものが出てくるかと思いますけれども、国際交渉、あるいは関税の問題について言
えば、やはり最後のところでご指摘がありましたけれども、全体的に網をかけているわけじゃなくて、やっぱりセンシティブな重要品目、基幹品目、あるいは地域における重要品目、そういったものについては、その辺の国境措置を確保する必要があるということで、そういう方向をドラスティックに変えるということは、今、検討の俎上には上っておりません。
ＥＰＡ交渉をやっても、品目ごとに交渉していくので、確かに大変なんですけれども、ほんとうにタリフラインごとにやりますから、何百という品目を交渉していって、撤廃するもの、あるいは除外するものとか、ほんとうに１国ごとにやっていくのですが、かなりノウハウが蓄積されましたので、また、各国も、日本が例えばフィリピンとどう結んだという情報をみんなとるのですね。そうすると、あそことはああいうふうにやったなというのを見ながら交渉しますから、ある程度、ス
タンダードはできてくるという面もあって、そういう意味でも、交渉のスムーズ化にはなってきていると思っております。残念ながら、いまだにパッチワーク方式ではあるということだと思います。
それから、吉田さんからの東アジア共同体、ＡＳＥＡＮプラス３ということで、そう考えていったときに、農業も自由化しないとというお話がありましたけれども、タイの米との競争力の比較というのは、実は値段だけの問題じゃなくて、嗜好の問題がありますから、日本にタイ米を持ってきても、一定の需要しか多分ないのだろうと思います。そういう意味で、単純に比較はできませんけ
れども、やはりタイで日本の品種をもしつくれば、日本のコストよりもはるかに安いものができる
ことは間違いありませんし、現に、中国にもアキタコマチはありますし、オーストラリアにもコシ
ヒカリもありますし、残念ながら、いろいろな品種も出ちゃっていますので、そこでほんとうに栽
培管理をきちっとやっていきますと、大変安くて、品質は相当落ちますけれども、安いジャポニカ
米ができるという意味では、やはり人件費その他を比べても、タイのほうが圧倒的に競争力はあるという状況かと思います。ですから、そこはタイとのＥＰＡでも、コメはタクシン首相もさすがに最初から交渉から除外しましょうということは認めて交渉しているという状況であります。
吉田春樹

やっぱり人件費ですか。

伊藤健一

人件費、その他資材費も含めて、それから当然、規模の格差みたいなものもあります

し。タイとはそれほど規模格差はないかと思いますけれども、やっぱり人件費が相当違います。
中国もやっぱり人件費が非常に大きく差があって、価格差があるという状況には今なっています。
長い目で見れば、経済発展に伴って人件費が上っていきますと、その格差が縮まる方向になっていくのだと思います。

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ただ、お米の輸出は、実は中国に対してはできると思っているのです。魚沼のコシヒカリは、今、中国の標準のお米よりも２０倍ぐらい、キロ５０円に対して、日本の魚沼コシヒカリを持っていきますとキロ１,０００円ぐらいです。もちろん一般の人の家庭食に浸透していくということはなかなか難しいのですが、かなり高所得者層が一定の頻度で食べるとか、あるいは高級料理店で食べるとか、そういうものでいけば、それなりの規模にまとまって輸出できると思っていまして、そういう意味で、単純に競争力というのも値段だけではなくて、ブランドとか品質といったもので、ある程
度、乗り越えられる部分というのがありますので、そういう部分では日本の農産物はかなり勝てる部分がある。お米、果物の品質のいいもの、水産物、あとは肉類ですね。牛肉、豚肉等は品質面で相当価格差を乗り越えられるものがあると思っていますので、輸出振興は決してお祭りムードでやるわけじゃなくて、実際のビジネスにつながっていくと思っております。
それから、方向がわかっているのになぜ進まないかという、これは一番根本的な問題で、行政の力不足か、政治、あるいは関係団体とか、そういうものが動くからかということですが、私も現役で言うのは何か変ですけれども、やっぱり行政の問題だと思ってやるべきだと思っていまして、現場にいながらそう言うのも変ですけれども、決して政治の圧力があるからできないとか、農業団体が反対するからできないということは、もちろん現実にあるのですけれども、どうやってそれをう
まくかわしながらやるかという意欲があれば、１００点満点はとれなくても、６０点でも７０点でもとれるのだと思うのです。ですから、行政のほうのやる気と勇気ということで、かなりそこは差が出てくるので、やっぱり行政の力不足というものを自覚せざるを得ないと思っています。今回の改革がどの程度のスピードで、どの程度のものができるかが正念場だと思っております。
それから、ちょっと時間が過ぎましたけれども、東アジアの米備蓄の問題とか、東アジアで食料安全保障に取り組んでいるご紹介がありましたけれども、これはＡＳＥＡＮと日中韓でやっておりますが、実質的には日本とタイが主導しておりまして、さらに言えば、日本が主導してやっております。パイロットプロジェクトまでできておりまして、いよいよ１９年度から実際の備蓄に移るのですが、今、日本は例えば海外からミニマムアクセスということで輸入をしておりますけれども、それが実は在庫でたまって、今、１８０万トンぐらいたまってしまっているという状況がありまして、この活用がなかなかできない。したがって、その活用策の一環として、日本にわざわざ持ってこずに、ミニマムアクセスで輸入するものを、タイとかどこかに備蓄として保管をして、インドネ
シアの津波のようなときに出すというシステムをつくりたいと思っています。ほかの国はなかなか
財政的な面で貢献が期待できないのと、中国・韓国はまだあまり熱心ではないですね。ですから、日本が主導で呼びかけて、タイはいろいろな現物的なもので貢献してくれていますので、それで何十万トンかのイヤーマークといって、要するに当面、約束だけするというのを確保するのですが、実際に日本が主導して、タイに現物を一定の規模で備蓄をして、使わないときは貧困対策で開放するという、そういうシステムを１８年度予算でしっかりつくりたいと思っております。これはやはり日本が主導してやっていかざるを得ないと思っております。
それから、全部お答えする時間がありませんで、ＥＵのように共通農業政策というお話が東アジアでできないかというお話もありましたけれども、正直言いまして、アジアといって共通点はいろ
いろ多いのですが、タイとかベトナムとか農産物の輸出国、それに対して、日本のような輸入国、- 24 -

いろいろあって、ＥＵもそういう意味では両方あるわけですけれども、ちょっと私、今、それにお答えするだけの考え方を持っておりません。難しいなというのが率直な印象です。
竹島問題は、日韓でうまく進んでおりませんけれども、竹島問題はいろいろな側面があるかと思いますが、水産資源の問題という側面も非常にあって、そこをもっとうまくいろいろな環境的な提案をして、そこができないかということかと思いますが、実態は、韓国が非常に、私も正直言って水産問題はそう詳しくないのですけれども、暫定水域の問題なんかは、韓国側が一方的に、かなり乱暴な漁法で独占的にやっている。それに対して、日本はきちんと話し合ってやっていこうということを前から提案していますけれども、なかなかうまくいかないという状況で、今回、交渉のテー
ブルがまたできましたので、いろいろ話し合いが始まりますけれども、基本的に、まだ韓国側の対応が非常にそういうものに乗ってくる状況にないと思っております。
のりの問題はちょっと今日は省かせていただきます。
あと、プレゼンテーションが下手だなという、実はそういう資料もあって、もう少しうまく自分でもつくってくればよかったなと思って、ばらばらになっていたので、そういう自覚はあったのですが、お話のように、関税の問題をとっても、日本は農産物の関税は平均で１２％程度ということ
で、主要国の中ではほんとうに低い国になっております。昔、ＩＱをやっていたような、米とか、そういう数量制限をやっていたものが、関税化するときに高い関税を設定したグループがあると。
しかし、それは特にセンシティブな品目なものですから、どうしてもそれが議論の焦点になるという構造ですが、大部分の関税はほんとうに低い関税になっております。
したがって、そこで約７兆円の輸入が行われ、自給率は４０％までもう既に落ちてしまっているという状況にありまして、ぜひこの辺はまたいろいろご意見なりを改めて別の機会に聞きたいのですが、食料自給率という問題をどうとらえるかということで、４０％という今のカロリーベースの自給率は、自由化の方向に行けば行くほど、当然、落ちるわけでありまして、そういう問題をどうとらえるか。片方では自給率、こんな低い体たらくでどうしたんだ、農政の失敗じゃないかという批判も片方で受けます。自給率をもし上げようとしますと、食べ方の問題から変えていかなければ
もちろん上げるのは難しいのですけれども、生産面もやはり効率のいい農業を維持しなければいけないという側面がありますので、自給率の問題と強い農業ができ上ればいいんだということは必ずしも一致しないので、そこをどのように皆さん、お考えになるか、また議論する機会がありました
ら、議論させていただきたいと思っております。
現在は７兆円の輸入をし、自給率は４０％ということで、しかし、輸出もやろうと思えばできるんだということで、輸出もするというと、矛盾と言えば矛盾かもしれませんけれども、そういう状
況でありまして、この辺はもう１度、議論をさせてもらえる機会があれば、ありがたいと思います。
伊藤憲一

どうも長時間にわたり貴重なご報告、ありがとうございました。

それでは、これをもちまして本日の第９回政策本会議、終了させていただきたいと思います。どうも伊藤さん、ありがとうございました。（拍手）――- 25 -

了――３．席上配布資料（１）略歴

伊藤健一（農林水産省大臣官房総括審議官）

生年月日

：

昭和２５年７月８日

現職：農林水産省大臣官房総括審議官（国際担当）

略

歴

：

昭和５０年３月
４月

東京大学農学部農業経済学科卒業
農林省入省
食糧庁企画課審査官
国土庁地方振興局農村整備課課長補佐
食品流通局砂糖類課課長補佐
食糧庁企画課課長補佐
食品流通局食生活消費情報室長
大臣官房参事官
経済局国際協力課長
経済局国際企画課長
統計情報部統計調整課長
大臣官房報道官
総合食料局次長を経て平成１６年７月から現職- 26 -