3.

カンボジアにおける参加型開発による救急医療体制強化事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

カンボジアは近年の急速な経済成長に伴い、交通事故の増加や疾病構造の変化によって救急医療ニーズが増大しているが、このニーズに救急医療体制が追い付いていない。本事業では、民間企業を含めた協力機関と連携し、カンボジアの国立及び州立病院の医療従事者等に対する人材開発を行い、救急医療体制強化に寄与する。日本が有する救急医療に関する知見・経験の共有、技術移転、日本の高品質な医療機器等の国際展開を推進することにより、カンボジアの救急医療水準の向上に貢献する。

【事業の目的】•前年度事業において育成されたカウンターパートの更なる協働を推進する。

•救急医療に携わる組織や企業と連携し、首都プノンペン及び地方都市の救急医療体制の向上を図り、カンボジアの救急医療をともに発展させていく。

【研修目標】
1.

救急医療体制が持続的に自立発展するための人材開発

2.

救急医療体制強化に向けた組織基盤の整備

3.

地方都市の救急医療に関する人材育成

住友理工株式会社

カンボジア保健省（愛知県名古屋市）
富士フィルム株式会社（東京都港区）

協力

国立病院
・カルメット病院・クメール・ソビエト友好病院

連携・コサマック病院（プノンペン）

プロジェクトチーム
・NCGM 救命救急センター・救急科

研修生受入

・国士舘大学（東京都多摩市）
・筑波大学（茨城県つくば市）
・JICA/JOCV カンボジア OV

協力

稲城市消防本部（東京都多摩市）
救急救命東京研修センター（東京都八王子市）
日本医科大学多摩永山病院（東京都多摩市）

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

州立病院
専門家派遣

・シェムリアップ州立病院
・シアヌークビル州立病院

連絡・調整
連絡・調整

認定特定非営利活動法人
サイドバイサイドインターナショナル（東京都中央区・プノンペン）

NCGM 救命救急センター・救急科は「カンボジアにおける参加型開発による救急医療体制強化事業」を行いました。2 年目の事業になります。対象医療技術は、JPTEC（Japan Prehospital Trauma Evaluation and Care）や JATEC（Japan Advanced Trauma Evaluation andCare）の外傷診療に関する標準化教育プログラムを元にした研修によって TOT を育成することです。また、日本の医療機器として CPR トレーナーや、超音波画像診断装置を使用した研修を行ってきました。
事業の背景と目的は、カンボジアの救急医療の現状は増大するニーズに対して、救急医療が追い付いていない状況にあります。我々は日本の救急医療に関する知見や医療技術を用いて、プノンペンにある国立３病院と地方都市の州立病院において主に救急医療に携わる医療従事者の人材育成を行い、カンボジアのカウンターパートと共に救急医療を発展させていくということを目的としています。昨年度は国立３病院において人材育成の事業を行いましたが、今年度はさらに２つの地方都市への事業展開を行いました。
実施体制と研修目標です。プレホスピタルの研修は、救急救命士の養成課程がある国士舘大学で実施し、インホスピタルの部分は筑波大学を中心とした自己完結型の救命救急センターと連携して行いました。その他に消防署（稲城消防署）での救急車同乗及び救急搬送システムの見学、救急救命士の養成機関（救急救命東京研修所）での実習見学などを行いました。企業は、住友理工、富士フィルムと協力し、住友理工の胸骨圧迫のトレーナー機器「しんのすけ」と、富士フィルムのタブレット型超音波画像診断装置「SonoSite iViz」を使用しましIV

病院における管理・技術協力た。カンボジア側は保健省の協力を得まして、プノンペンの国立 3 病院と、地方都市でアクセスしやすいシェムリアップ州、シアヌークビル州の病院を選択して研修を行いました。

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事業内容は、現地への日本人専門家派遣は 3 回、本邦研修は国立３病院から 4 名の救急部門の医師を招いて 9 月に 1 回行いました。
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5 月の専門家派遣では、主に関係機関の表敬と現地調査、今年度の事業を行う上での調整、昨年度の事業で研修した国立 3 病院のフォローアップを行いました。9 月上旬には、カンボジアから 4 名の救急部門の医師を招き、本邦研修を行いました。TOT を育成するため救急医療に関連した関係機関を見学したり、実習形式で指導方法を学びました。9 月後半に 2 回目の日本人専門家の派遣を行い、シアヌークビル州病院で、本邦研修で育成した TOT 主導による実習形式の研修を、主に救急に携わる医療スタッフを対象に行いました。プノンペンの国立病院では、超音波画像診断装置を使用した救急初期診療に関する研修を行いました。11 月後半の現地研修では、シアヌークビル州立病院と同様に、TOT 主導によりシェムリアップ州病院で研修を実施しました。プノンペンの国立 3 病院では、昨年に引き続きメディカルラリーを行い、その際には保健省の長官にも来賓としてお越しいただき、救急医療に関してさらに理解していただきました。

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成果とその結果ですが、次に示す実施後のスライドを用いてご報告します。

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アウトプット指標では、インストラクター 4 名に対する本邦研修と、プノンペンと地方都市 1 カ所での研修者 36 名に対する研修を計画していましたが、現地のニーズに応える形で、地方都市 2 カ所（シアヌークビル州およびシェムリアップ州）で 60 名に対して研修を行いました。プノンペンでの研修と合わせると 88 名に対して研修を実施したことになります。救急医療に関する研究会と学会の設立については、保健省との協力体制が得られましたので、今後、カウンターパートが中心となって進めていけるような土台をつくることができました。
アウトカム指標ですが、昨年度は国立 3 病院の救急部門の責任者 3 名を Medical Director として育成し、参加してもらいました。今年度もその 3 名に加えて、4 名がインストラクターとして参加しました。地方都市での研修では、WHO のマトリクスと外傷初期診療のチェックリストを使用し、病院前外傷救護に関する知見や資機材、技術がどの程度備わっているかを評価しました。調査段階では、患者は救急車で搬送する時に必要な観察や処置がほとんど行われていない状態でしたが、研修後の評価では大幅に改善することが出来ました。
インパクト指標は TOT 主導で、JPTEC を基礎とした研修を地方都市で 60 名の医療従事者に対して行い、技術を向上することが出来ました。また、2 つの地方都市で展開したことで、今後その他の地方にも展開してく体制が構築出来ました。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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今年度の成果としましては、TOT として育成した現地の医師 4 名が主導となり、2 つの地方都市で研修を行いました。それによって他の地方都市に展開していく体制が築けたのではないかと考えております。また、救急医療に関する研究会、学会を設立していくにあたり、保健省に協力を得られる体制が構築出来たのではないかと考えております。

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今後の課題としましては、医療機器を展開するにあたり、費用を考慮した機器を選択していくことと、地域によって救急体制が異なる中でニーズに合わせた指導内容とカリキュラムを作成し、人材育成をしていくことなどが挙げられます。
現在までのカンボジアへのインパクトですが、Medical Director 3 名とインストラクター 4 名を育成しました。2 つの地方都市では、60名の医療従事者に研修を実施することができました。国立 3 病院のメディカルラリーでは、36 名、6 チームの参加が得られました。JPTECを主体とした内容で研修を行っておりますので、教育カリキュラム策定の上でのモデルとして定着しつつあるのではないかと考えております。健康向上における事業のインパクトは、病院前救護活動の技術が向上しつつありますので、研修を行っている 3 都市の救急車の年間出動件数に応じた成果が期待出来るのではないかと考えております。

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将来の事業計画です。今年度までに育成した Medical Director、インストラクターを中心に、指導者の育成を行い、他の地方都市へ展開していきます。将来的には、カンボジア国内でインストラクター等の資格化、または教材の標準化をしていくために、行政と連携して人材開発プログラムの制度化を推進していきます。現時点では、医療機器の調達は実現されておりませんので、ニーズや購買能力に見合った医療機器を展開していくことを計画しています。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書