《知事共同メッセージ》
R2.3.26

新型コロナウイルス感染症は、今、世界各地で猛威を振るっています。
我が国の感染状況は引き続き持ちこたえておりますが、都市部を中心として、感染源の分からない、あるいは、海外から帰国された感染者が増えており、感染が拡大傾向にあります。
私たちもこれまで感染拡大を防止するため、様々な対策を幅広く講じてきました。今後、感染者の爆発的な増加やロックダウン（都市封鎖）などの最悪の事態を回避するため、私たちは連携し、断固たる決意を持って対策を進めてまいります。
同時に、この難局を乗り切るためには、住民の皆様や企業の皆様のご協力が何よりも重要となります。皆様一人ひとりにも、それぞれの都県から要請されている次の点にご理解・ご協力をいただき、１日も早くこの事態を共に終息させましょう。

〇「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の条件が重なる場所を避けるための行動〇 特に感染の発見が難しい若年層の皆様の慎重な行動〇 人混みへの不要不急の外出自粛〇 イベントなどの自粛〇 テレワーク、時差通勤、在宅勤務などの実施

埼玉県知事 大野元

裕

東京都知事 小池百合子

山梨県知事 長崎幸太郎

千葉県知事 森田健

作神奈川県知事岩祐治黒企業のみなさまへ

R2.4.23

連続休暇やテレワークの推進で徹底的に通勤抑制を！
都民・県民のみなさまへ

これまで以上に外出の自粛を！
✓ 必要な買い物はなるべくお１人で！
✓ レジャー・旅行・帰省は控えよう！

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県はSTAY HOME の取組を応援します！

本件については、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で同時発表しています。

令和２年４月２３日
政

策 企

画 局

「いのちを守る ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ 週間」
１都３県共同キャンペーンに関する知事コメントについて
このたび、「いのちを守る ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ 週間」について、１都３県で共同キャンペーンを実施するにあたり、下記のとおり、知事のコメントをお知らせいたします。
記

４月７日に国から発出された「緊急事態宣言」の下、１都３県が緊急事態措置を講じてから２週間が経過いたします。
この間、感染拡大の防止に向け、人と人との接触機会を８割減らすべく、都民・県民の皆様、事業者の皆様には徹底した外出自粛や施設の休業等をお願いしてまいりました。皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。
皆様のいのちを守り、家族や大切な人を守るためには、まさしく今が正念場であり、特に今週末から迎える大型連休期間中の取組が非常に重要となります。
１都３県では同じ危機意識の下、一刻も早く事態の収束を図るため、このたび、４月２５日から５月６日までを「いのちを守るＳＴＡＹ ＨＯＭＥ週間」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛への更なるご協力をお願いすることとしました。
一人ひとりの行動の積み重ねが大きな力を生み出します。
私たちも連携し全力で取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
東京都知事

小

池

百合子

埼玉県知事 大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

神奈川県知事

岩

祐

治

作

黒

１都３県共同メッセージ
STAY HOME

みんなで守ろう「いのちと暮らし」

R2.5.19

緊急事態は継続中
感染予防を改めて徹底しましょう
・外出の自粛・お互いに２ｍの距離を確保
・手洗い・咳エチケットなどの取組

次なる感染拡大の波に備えて
我々は連携を更に深めて全力で
・みんなの「いのちと暮らし」を守ります
・一歩進んだ新しい社会を実現します

SOCIAL DISTANCE

厚生労働大臣
加藤 勝信 殿R2.5.22

経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症に関する要望について
全国の感染者数は減少傾向にあるが、未だ感染者数の増加について予断を許さない状況である中、今後は、第二波、第三波の感染拡大防止及び感染予防の徹底と、経済社会活動の両立を図っていかなければならない。
次の感染の波に備え、万全の水際対策及び感染経路の把握が必須であり、この取組を推進していくためには、羽田、成田の国際空港、東京、横浜、川崎、千葉などの国際港湾を擁する１都３県と国が共同して取り組む必要がある。
そのため、以下の事項について、要望する。
記
１ 水際対策のさらなる徹底・強化
今後発生が予想される次の感染の波に備え、検疫所等におけるＰＣ
Ｒ検査の実施など検疫・検査体制を、引き続き強化するとともに、検疫場所の確保なども含め必要となる施設整備の拡充を図ること。
また、業種別の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの遵守について、航空・港湾など関係する企業・業界団体を指導・監督すること。
２ 入国者・帰国者の検査及び健康監視時の連絡の徹底
国は、入国者・帰国者について、滞在した国や地域に関わらず、入国者・帰国者の主たる居所・住所に応じた一時滞在場所を確保し、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間、確実に滞在させること。陽性と判明した場合には、入院もしくは国が用意した宿泊施設での療養を徹底させること。陰性と判明し、検疫法第１８条に基づき入国から１４日間の健康監視を行う際には、検疫所長は、居所の所在地を管轄する都道府県知事等に通知することを徹底されたい。
３ 入国者の行動追跡の実施
今後、入国者の制限を緩和する際には、感染予防を徹底する観点から、国として接触追跡システムの構築を早急に図り、入国者の行動歴等を国の責任において確実に把握できるようにすること。また、入国者から患者が発生した場合には、患者の所在地を管轄する都道府県等が積極的疫学調査を実施するに当たり、迅速に情報把握を進められるよう、当該システムにより把握した情報を都道府県等に対し、速やかに提供すること。

１都３県共同メッセージ

R2.7.10・20～30代若者の感染者数が増加
・接待を伴う飲食店での感染が拡大
正しく恐れ、充実のくらし
みんなで「新しい日常」を「感染しない・感染させない行動」を・感染拡大を防止する「新しい日常」の習慣を一人ひとりが実践
・感染症対策を実施している店舗・施設の利用。会食や飲み会は少人数で・新型コロナ関連アプリ（国・各都県）への登録
・事業者の方は感染拡大防止のためのガイドラインに基づく対策を実施

店舗や施設を利用する前にチェックしましょう
・１都３県では「感染防止対策を実施し、安心して利用できる施設等」を皆様にお知らせする取組を行っております。
東京都
感染防止徹底宣言ステッカー

神奈川県
感染防止
対策取組書

LINEコロナ
お知らせ
システム

埼玉県

千葉県

彩の国「新しい生活様式」
安心宣言

感染防止対策の取組状況について、店舗やＨＰ等に掲示するよう、事業者へ周知

店舗型新型コロナ見守りサービス

LINEコロナ
お知らせシステム

R2.7.17

１都３県共同メッセージ〇「接待を伴う飲食店」の従業員・利用客で感染が拡大〇 会食や飲み会等が感染拡大のきっかけとなったケースも特措法第24条第9項に基づき要請
都民・県民向け〇ガイドラインを遵守していない「接待を伴う飲食店」や「その他の酒類の提供を行う飲食店」の利用は避ける
ステッカー、取組書、宣言書、チェックリストを目印に！
〇特に体調の悪い方、発熱等の症状がある方は、不要不急の外出を
控える
事業者向け
〇「接待を伴う飲食店」や「その他の酒類の提供を行う飲食店」は、ガイドラインを徹底する
ステッカー、取組書、宣言書、チェックリストの掲示を！

正しく恐れ、充実のくらし
みんなで「新しい日常」を

１都４県共同メッセージ
都民・県民のみなさまへ事業者のみなさまへ

安心して旅を楽しむために安心の旅を提供するために

R2.9.25

・感染防止対策が行われている施設の利用を。

・ガイドラインの遵守、感染防止対策の徹底を。

・「新しい旅のエチケット」を守りましょう。

・各都県で実施する感染防止の取組に積極的にご参加を。

・体調に不安があるときは旅自体をやめましょう。
・接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や各都県のお知らせ
サービスを利用しましょう。

・他都県からの観光客を温かく迎え入れましょう。

「感染しない、感染させない」対策で、１都４県の旅を楽しみましょう‼
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

山梨県

店舗や施設を利用する前にチェックしましょうR2.9.25・１都４県では「感染防止対策を実施し、安心して利用できる施設等」を皆様にお知らせする取組を行っております。
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

山梨県

彩の国「新しい生活様式」
安心宣言

感染拡大防止対策
チェックリスト

感染防止徹底宣言ステッカー

感染防止対策取組書

やまなしｸﾞﾘｰﾝ・ｿﾞｰﾝ認証

カフェ

〇〇

LINEコロナ
お知らせシステム

LINEコロナ
お知らせシステム
店舗型新型コロナ
見守りサービス
県チェックリストや、市町村、業界団体等のステッカーなどを活用し、感染防止対策の取組状況を店頭掲示やＨＰ掲載により公表

県が行う現地調査で確認した
施設ごとの感染症ポリシーを
専用ウェブサイトに掲載

厚生労働大臣
田村 憲久 殿R2.10.16

経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

水際対策に関する要望について
政府は、１０月１日から一部の国・地域のビジネス関係者らに限定していた外国人の新規入国について、在留資格を持っている外国人にも解禁し、今後、徐々に入国者数を拡大していく方針である。
国際的な往来の再開が本格化するに当たり、国において講じるべき水際対策に関し、下記の事項について要望する。
記
１ 入国管理・検疫体制等の強化・徹底
感染者の海外からの流入を阻止するため、空港等での入国者に対する検疫体制の抜本的強化を図ること。また、検査等の結果が判明するま
での間、検疫所長が指定する待機施設等で入国者を確実に留め置くな
ど、入国管理を徹底するとともに、入国時に中長期の滞在先が未定の外国人も少なくないため、住民票の早期届出を推奨すること。
なお、感染の再拡大に繋がらないよう入国規制の緩和については慎重に進めること。

２ 入国者の確実な行動追跡の実施
感染者が発生した場合の迅速な感染経路の把握及び濃厚接触者の特定につながるよう、入国者・帰国者に対し、検疫所において接触確認ア
プリ「ＣＯＣＯＡ」の利用を義務付けるなど、入国者の確実な行動追跡に向け、徹底した対策を実施すること。
３ 入国者が陽性だった場合の対応
入国時のＰＣＲ検査等の検査結果が陽性の場合は、速やかに自治体への情報提供を行うこと。また、国の責任において、入国者・帰国者の国内での住所・居所に応じて、十分な入院先や宿泊療養施設を確保するなどにより、特定の自治体や保健所に過度な負担を生じさせないようにすること。
４ 入国者の定期的な健康状態の確認
現在、都道府県等の保健所が実施している入国後１４日間の「健康フォローアップ」については、今般の入国制限緩和に伴って更なる業務の急増が見込まれるため、保健所への過度な負担の解消に向けた制度の抜本的な見直しを行うとともに、国の責任において集中的に実施すること。
５ 在住外国人に対する周知
新型コロナウイルス感染症に関する情報については、入国時の多言語での分かりやすい情報発信の充実及び啓発を図るとともに、在住外国人に対して、標準予防策などの感染拡大防止対策の周知を大使館等を通じて行うこと。

都民・県民の皆さまへ ～１都３県共同メッセージ～

ひ
き
し
め
よ
う

R2.12.8

引き続き「テレワーク」「時差出勤」を！
基本を徹底！「マスク」「手洗い」「消毒」
食事を複数人でとる際は「マスクで会食」を！
面倒でも「こまめな換気」を！
夜のお酒は少人数・短時間で！

ウイルスの感染予防に一緒に取り組みましょう！
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

本件については、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で同時発表しています。

令和２年１２月８日
政

策 企

画 局

１都３県共同メッセージに関する知事コメントについて
このたび、１都３県で共同メッセージを発信するにあたり、下記のとおり、知事のコメントをお知らせいたします。
記

新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速に感染が拡大しており、１都３県においても、過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、予断を許さない状況にあります。
また、家庭内、職場、施設、会食など、様々な場面で感染するリスクが高まっています。
感染の拡大をここで阻止し、一人ひとりの「命を守る」ためには、都民・県民の皆様、事業者の皆様、そして行政が一緒になって感染予防の取組を進めていくことが重要となります。
そのため、ここでもう一度、みんなで気を「ひきしめ」て、マスク着用や手洗い・消毒、こまめな換気などの基本的な行動を徹底することを改めてお願いしたいと存じます。
私たち１都３県は、皆様の命を守り、安全・安心を確保するため、危機意識を共有し、更に連携して全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
東京都知事

小

池

百合子

埼玉県知事 大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

神奈川県知事

岩

祐

治

作

黒

【問い合わせ先】
政策企画局総務部渉外課

福田・村上

直通電話 03-5388-2151

都庁内線 21-210、21-220令和２年１２月１６日
国土交通大臣
赤羽 一嘉

殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池

百合子

神奈川県知事黒岩祐治

大晦日の終夜運転の中止など感染拡大防止に向けた取組について（要請）

日頃より、皆様方におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速に感染が拡大しており、１都３県においても、過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、予断を許さない深刻な状況にあります。
これを受け、１都３県では、これ以上の感染拡大を阻止するため、集中的な対策を講じているところであります。
一方、これから年末年始を迎えるにあたっては、多くの人出が予想される場面が増え、感染リスクの高まりが懸念されます。
こうした中、一人ひとりの「命を守る」ためには、都民・県民の皆様、事業者の皆様、そして行政が一体となって感染拡大防止に向けた取組を進めていくことが重要となります。
そのため、特に、人出が多く、密になりやすい「初詣」につきまして、都民・県民の皆様に対し、混雑する日や時間帯の回避などを呼び掛けております。
つきましては、貴省におかれましても、大晦日の終夜運転の中止など、感染拡大防止に向けた取組への一層のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

令和２年１２月１６日（鉄道事業者） 御中
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池

百合子

神奈川県知事黒岩祐治

大晦日の終夜運転の中止など感染拡大防止に向けた取組について（要請）

日頃より、皆様方におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症は、全国的に急速に感染が拡大しており、１都３県においても、過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、予断を許さない深刻な状況にあります。
これを受け、１都３県では、これ以上の感染拡大を阻止するため、集中的な対策を講じているところであります。
一方、これから年末年始を迎えるにあたっては、多くの人出が予想される場面が増え、感染リスクの高まりが懸念されます。
こうした中、一人ひとりの「命を守る」ためには、都民・県民の皆様、事業者の皆様、そして行政が一体となって感染拡大防止に向けた取組を進めていくことが重要となります。
そのため、特に、人出が多く、密になりやすい「初詣」につきまして、都民・県民の皆様に対し、混雑する日や時間帯の回避などを呼び掛けております。
つきましては、貴社におかれましても、大晦日の終夜運転の中止など、感染拡大防止に向けた取組への一層のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

都民・県民の皆さまへ ～共同メッセージ①～

ひ
き
し
め
よ
う

R2.12.21

引き続き「テレワーク」「時差出勤」を！
基本を徹底！「マスク」「手洗い」「消毒」
食事を複数人でとる際は「マスクで会食」を！
面倒でも「こまめな換気」を！
夜のお酒は少人数・短時間で！
うち家の中でも「マスク」を！（高齢者や基礎疾患のある方のご家庭では）
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

穏やかな新年をみんなで迎えるために ～共同メッセージ②～○ 今年は「おうち時間」を楽しむ年末年始に○ 帰省は時期をずらすことも検討を○ 買い物は混雑を避け、人数・時間は最小限に○ 体調が悪い方、高齢者や基礎疾患のある方は、外出・会食に十分注意し、家の中でもマスクを特に初詣の際は○ 三が日にこだわらず、混雑する日や時間帯を避けて参拝を○ 参拝前に社寺のホームページ等で混雑状況などを確認○ 人と人との距離を十分に保ち、食べ歩きを控えよう令和３年１月２日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村

康稔 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に関する要望について

一都三県では、年末年始、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いており、感染爆発の瀬戸際といえる状況である。
また、医療提供体制は極めてひっ迫し、新型コロナ感染症への対応のみならず、通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的な状況である。
これまでも一都三県は緊密に連携しながら、地域の実情に応じた様々な感染拡大防止対策を実施してきたところであるが、この緊急時において、一都三県と国がより一層連携し、直ちに徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策の強化が必須である。
そこで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討されることを要望する。
なお、宣言の検討に際しては、混乱を避けるために一定の周知期間を設けるとともに、経済との両立を図りつつ、効果を最大化していくため、自治体との間で宣言下の措置について協議することを要望する。

令和３年１月７日
国土交通大臣
赤羽 一嘉

殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池

百合子

神奈川県知事黒岩祐治

感染拡大防止に資する鉄道の終電時刻の繰り上げ等の取組について（要請）

日頃より、貴省におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
一都三県では、年末年始、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続き、感染爆発の瀬戸際といえる状況であり、医療提供体制は危機的な状況となっております。このため、本年 1 月 2 日付で、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に関する要望を行っております。
一都三県としましては、人流抑制のための各種対策に連携して取り組んで
おり、貴省におかれましても、感染拡大防止に資する取組として、鉄道の終電
時刻の繰り上げの早期の前倒し等の実施について、一層のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

令和３年１月７日（鉄道事業者）御中
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池

百合子

神奈川県知事黒岩祐治

感染拡大防止に資する鉄道の終電時刻の繰り上げ等の取組について（要請）

日頃より、貴社におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
一都三県では、年末年始、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続き、感染爆発の瀬戸際といえる状況であり、医療提供体制は危機的な状況となっております。このため、本年 1 月 2 日付で、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に関する要望を国に対して行っております。
一都三県としましては、人流抑制のための各種対策に連携して取り組んでおり、貴社におかれましても、感染拡大防止に資する取組として、鉄道の終電
時刻の繰り上げの早期の前倒し等について、利用者への周知やエッセンシャ
ルワーカーへの配慮もしながら検討のうえ、実施していただけますよう、一層のご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

令和３年１月１０日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村

康稔 殿

厚生労働大臣田村

憲久 殿

経済産業大臣
梶山

弘志 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について

一都三県では、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いており、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下にある。
今ここで、実効性のある手立てを迅速かつ確実に講じ、感染拡大を食い止めなければ、医療提供体制は崩壊を免れず、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、
通常医療にも大きな影響を及ぼす。さらには、社会経済活動への長期にわたる深刻な
悪影響も避けられない。
この緊急時において、一都三県は一体となって対策を講じているが、新型コロナウ
イルスの感染を抑制し、危機的事態を脱するためには、一都三県と国がより一層連携
し、徹底した人流の抑制に資する総合的な感染拡大防止対策を展開することが必須である。
そこで、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう、要望する。

要
１

望

緊急事態宣言・緊急事態措置等について（１）都道府県知事が営業時間短縮の要請を行うにあたっては、感染拡大防止協力金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により確実に財源手当てすること。
（２）感染拡大防止協力金は、地域の事業者特性など、実情を踏まえた給付を行える
よう、その財源となる地方創生臨時交付金の運用を図ること。
（３）飲食店等への営業時間短縮要請や働きかけの実効性を担保するため、新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」の運用を拡大し、要請対象の事業者への支援を充実させること。また、「協力推進枠」の 20％の地方負担に係る通常分の交付金の確実な措置を行うとともに、緊急事態宣言を踏まえた
休業・営業時間短縮要請については、国の宣言に基づき実施することに鑑み、全額国費負担とすること。さらに、飲食店のみならず影響を受ける事業者に対しても、支援を行うこと。なお、これらを検討・措置する際には、「協力金の在り方について一都三県知事と協議する」との７日付合意に基づき、必ず十分な協議の機会を設けること。
（４）特に、国の基本的対処方針で、特措法 24 条、45 条によらずに、時短要請の働
きかけの対象となった遊興施設等に対して、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などによる財政支援措置を緊急に講じること。
（５）１月から２月にかけて申請期限が終了となる持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金について、事業者の実情を踏まえた十分な支援を行うことができるよう、事業の延長や再構築を図ること。
（６）飲食店の営業時間短縮により、食料品や酒類などの納入事業者をはじめ、関連する事業者の経営に大きな影響が及んでいる。このため、卸や小売など、売上が減
少した関連事業者を幅広く対象とする新たな支援の仕組みを検討し、速やかに給付を開始すること。

（７）今回の緊急事態宣言において、埼玉県、千葉県、神奈川県の 3 県は、宣言以前
から 22 時までの時短要請を行っていた地域について、1 月 8 日から、酒類を提供する飲食店等に対して 20 時までの時短の前倒しを要請するとともに、12 日から県全域の全ての飲食店に対し 20 時までの時短要請を拡大することとしたが、時短を拡大した地域及び酒類を提供しない飲食店には、12 日を待たずに、時短要請に協力した事業者が存在する。こうした事業者は、協力金の対象にはならないが、経営への影響は深刻であることから、協力金に準じた財政支援を早急に講じること。
（８）特措法施行令第 11 条に飲食店が追加され、また、特措法の施設の利用制限に罰則規定を盛り込むことが検討されているなか、飲食店などすそ野が広く、店舗数が膨大な業種に対して、指示や罰則などの不利益処分を実行する場合の手続きについて、都道府県が統一的かつ円滑に事務が行えるよう、指針やガイドラインを早急に示すこと。
（９）出勤者の７割削減に向けて、国も経済団体等を通じて事業者に対してテレワー
クの実施を強力に働きかけるとともに、テレワークに取り組む事業者への支援の充実を図ること。
（10）生活が困難な方を支える緊急小口資金等の特例貸付に係る償還免除や再度の貸付など支援拡充を図ること。

２

積極的疫学調査の重点化について（１）積極的疫学調査については、新型コロナウイルス感染者が一定数以上増加している場合において効果的に実施できるよう、専門家の意見を踏まえ、調査対象の重症化のリスクを勘案し、調査の重点化や簡略化を実施する場合の基準と簡略化の方法を早急に示すこと。

３

医療提供体制について（１）医療人材の確保のために、潜在看護師の実態を把握するとともに、医療機関、療養施設、在宅療養支援及び相談業務等への積極的な活用を図るための仕組みづくりを行うこと。

（２）令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業について、新型コロナ対応を行う医療従事者の人件費以外に施設整備や赤字補填を対象とするなど、対象経費の条件を緩和すること。

４

ワクチン接種について（１）２月下旬のワクチン接種の開始に向けて、都道府県や区市町村、医療機関等が連携して円滑かつ迅速に実施することができるよう、現場と具体的な情報共有を図るとともに、自治体に対して十分な支援を行うこと。
（２）優先接種の対象については、医療従事者及び高齢者・障がい者などの社会福祉施設、積極的疫学調査や宿泊療養施設の運営に携わる職員に加えて、新型コロナ対応に携わる人が幅広く対象となるよう検討し、予防接種法に基づき都道府県で弾力的に接種対象を認めるなど混乱が生じない運用とすること。

５

水際対策について（１）世界各国での変異種の確認等を踏まえ、国内でのウイルスの変異を常時監視す
るとともに、各国からの入国制限や入国時の待機期間等の条件を必要に応じて見直すこと。また、検査体制を更に強化するなど、世界各国での感染状況を踏まえた確実な水際対策を徹底すること。
（２）入国者・帰国者で感染者が発生した場合に、迅速な感染経路の把握及び濃厚接触者の特定につながるよう、日本国内滞在中の健康・行動管理が可能な専用アプリ
や COCOA などの活用を図るなど、入国者・帰国者の確実な行動追跡に向け、国の責任において、徹底した対策を実施すること。

本件については、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県で同時発表しています。

令和３ 年１ 月１ ２日
政

策

企

画

局

新型コロナウィルス感染症に関する総理との意見交換について

新型コロナウィルス感染症への対応について、小池知事が菅内閣総理大臣と意見交換いたしますので、お知らせいたします。
１日時

令和３年１月１２日（火曜日）１６時００分から１６時２０分まで
２場

所

総理大臣官邸３４階大会議室出席予定者
菅総理大臣
西村国務大臣田村厚生労働大臣
梶山経済産業大臣
大野埼玉県知事
森田千葉県知事
小池東京都知事
黒岩神奈川県知事

４ 取材について○意見交換におけるペン記者取材及びカメラ撮影に係る調整は官邸報道室にて行います。詳細については、総理官邸報道室（代表番号03-3581-0101）まで直接お問い合わ
せください。

【問い合わせ先】
政策企画局総務部渉外課 福田電話番号 03-5388-2151
都庁内線 21-210

１都３県緊急事態措置実施中

R3.1.15

このまま感染状況に変化がなければ人流抑制に向けた強力な措置も必要になる
多くの命を救うため一人ひとりが行動を変える

生活に必要な場合を除き、徹底した外出自粛にご協力を！
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

令和３年１月１５日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿厚生労働大臣
田村 憲久 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
一都三県では、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いており、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下にある。
今ここで、実効性のある対策を迅速かつ確実に講じ、感染拡大を食い止めな
ければ、医療提供体制の崩壊や社会経済活動の停滞は避けられず、都民・県民、
国民の「命と生活」に更に深刻な影響を及ぼすこととなる。
そうした危機的な事態を何としても回避するためには、国と一都三県が一層連携して、徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策を展開するとともに、それを支える制度を整えることが必須である。
そこで、通常国会に改正案が上程される予定である新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法について、現場の実態や課題をしっかりと踏まえ、早急に法改正を行うことを強く要望する。

要望（１）現行の特措法第２４条及び第４５条に基づき都道府県知事が行う要請や指示を行うにあたり、事業者に対して、立ち入り検査、事前通知としての勧告等、それぞれに都道府県知事の権限を強化する規定を設けるとともに、それでも応じない事業者に対して、過料等の罰則に関する規定を設けること。
なお、罰則に関しては、実際に適用する際の課題を含め、指針やガイドラインを示すなど検討を行うこと。
（２）休業・時短等の要請に応じた事業者や、都民・県民への外出自粛要請の影響を受けた事業者に対して、十分な支援措置を義務付ける具体的な規定を設けること。
（３）必要な医療提供体制を確実に確保するため、医療機関に生ずる空床の発生、外来患者の減少等に伴う損失や負担が生じないよう、国において財政的な措置を講じた上で、都道府県知事が病床の確保や医療の提供等について、
医療機関に対し協力依頼できる実効性ある根拠規定を設けることを検討すること。
（４）テレワークや時差出勤が着実に促進されるよう、事業者への要請などについて、法的措置も含め検討すること。
（５）特措法による基本的対処方針等の策定・改定にあたっては、あらかじめ都道府県との協議・調整を行うこと。
（６）法改正にあたっては都道府県知事の意見を事前に十分に聞くこと。

（７）保健所が行う積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察の協力義務を設け、協力しない場合の罰則など実効性を確保できる規定を設けること。
（８）宿泊療養や自宅療養の法的根拠となる規定を設け、その位置づけや目的を明確にして、感染拡大防止策の実効性を高めること。
（９）民間検査機関等で陽性となった場合に、医師による診察と保健所への発生届に確実に繋がる規定を設けること。
（10）都道府県知事が、管内全域を一元的に総合調整できることが特措法に規定されているが、さらにその権限を強化するため、都道府県と保健所設置市の関係を含め必要な規定の整備を検討すること。

１都３県緊急事態措置実施中

R3.1.29

感染状況が十分に抑制されなければ人流抑制に向けた強力な措置が必要
多くの命を救うため一人ひとりが行動を変える

生活に必要な場合を除き、徹底した外出自粛にご協力を！

・ 感染者の多くは２０～３０代の若者
・ 若くても重症化し、後遺症が残る人もみんなで出かけたり、大声で笑ったり、一緒に遊べる楽しい日常を取り戻すため

みんなで力を合わせ
コロナを終わらせましょう！

１都３県は「テレワーク集中実施期間」を設定して取組を強化

大切な社員を守るため、半日からでも１歩ずつ着実に進めることが必要

テレワークの導入・拡大に一緒に取り組んでいきましょう！

会食や、休憩室・更衣室などでの会話は感染リスクを高める

自分だけでなく、友人や同僚にも声かけを会話するときはマスク！
➣ 食事中は「マスク会食」
外食は「黙食」「個食」「静美食」で
はなさず

埼玉県

千葉県

ひとりで
ひとりで

しずかにおいしく

東京都

神奈川県

令和３年１月２９日

経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿

埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症対策に関する一都三県共同宣言について

一都三県においては、別添のとおり、令和３年１月２９日付新型コ
ロナウイルス感染症対策に関する一都三県共同宣言を行った。
国においては、この一都三県共同宣言についての必要なご支援、ご協力をお願いしたい。

令和３年１月２９日

新型コロナウイルス感染症対策に関する一都三県共同宣言について

現在、一都三県においては、新規感染報告者数と検査陽性率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、医療提供体制についても、重症者数の増加が見込まれる中で、重症者用病床を含め、逼迫した状態が続いている。また、変異株の市中感染が確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じている。
一都三県はこれまで、営業時間の短縮要請への協力状況の調査や、要請に応じて頂けない店舗への個別訪問など、措置の実効性の向上を図りつ
つ、不要不急の外出自粛の要請やテレワークの推進に取り組んできた。現在、夜間の人流抑制については一定の効果が出ているものの、昼間や休日の人流については、十分に抑制されているとは言えない。
新型コロナウイルス感染症対策に係る現下の状況に鑑み、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一都三県の知事は、本日、別紙「一都三県共同宣言」を発する。

埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

一都三県共同宣言
令和３年１月２９日

１ 本年２月７日が期限である現行の緊急事態宣言後の対応については、地域の感染状況や医療提供体制などを踏まえ、十分な科学的根拠に基づき、適切な判断を国に求めるとともに、宣言を延長する際には、基本的対処方針の変更内容について、事前に十分な協議を求めていく。
２

今後の感染状況等は予断を許さず、変異株による影響を危惧する声もある。宣言を延長する場合において、専門家による十分な分析・検討や基本的対処方針の変更を踏まえ、休業要請など施設の使用制限のあり方を含めたより強い措置を検討せざるを得ない。
その場合には、現在国会で審議されている新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の趣旨を踏まえ、地方公共団体の施策に必要な国による財政措置を求めていく。

３ テレワークについては、一都三県共同で、「テレワーク集中実施期間（緊急事態措置実施期間中）」を設定し、各都県において取組の強化を図り、社会への定着を目指していく。
具体的には、テレワークの実施率の向上を目指し、終日のテレワー
クに加えて、半日・時間単位のテレワークの実施により、テレワークとローテーション勤務や時差出勤を組み合わせるなど、テレワークの柔軟な活用を事業者に推奨する。また、サテライトオフィスの活用促進に向けた周知など、各都県の実情に応じた取組を展開する。
４ 若者をはじめとする都民・県民に対しては、一都三県の知事が連携して、不要不急の外出自粛、食事中の「マスク会食」、外食の際は「黙食」「個食」「静美食」を徹底するなど、世代の行動特性を意識した呼びかけを行っていく。

令和３年１月２９日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿厚生労働大臣
田村 憲久 殿経済産業大臣梶山 弘志 殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
一都三県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下に入り３週間が経過し、宣言の期限も間近に迫っている。
この間、新型コロナウイルス感染症の拡大を何としても食い止めるため、一都三県は連携して、人流の抑制をはじめとする各種対策を講じてきた。
現在、新規感染報告者数と検査陽性率は減少傾向にあるものの、感染状況は依然として高い水準にあり、医療提供体制についても、重症者用病床を含め、逼迫した状況が続いている。また、変異株の市中感染が確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じている。
こうした中、改正後の特別措置法や感染症法の円滑な運用や、ワクチン接種の迅速な体制整備など、国と一都三県が実効性のある対策を的確に講じていかなければ、医療提供体制の崩壊や社会経済活動の停滞は避けられず、都民・県民、国民の「命と生活」に深刻な影響を及ぼすこととなる。
そこで、この事態を長期化させないためにも、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう、要望する。

要

望

１．特別措置法の改正について（１）改正特別措置法の施行に伴う混乱を避け、都道府県が速やかに執行できるよう、特に、以下の点を盛り込んだ指針、ガイドライン等を法案成立後直ちに示すこと。
①

改正後における法第 45 条に基づく要請を実施するにあたって、改めて法第 24 条第９項に基づく要請を実施する必要があるかについて②

立入検査等及び罰則に係る規定の適用を見据えた、改正後における法第 45 条に基づく要請又は命令の相手方となる「施設管理者等」の特定方法について③

改正後における法第 31 条の６若しくは法第 45 条に基づく要請又は命令に際しての専門家の意見聴取の実施時期及び内容等について④

改正後における法第 31 条の６又は法第 45 条に基づく命令の要件である「正当な理由がない」とき及び「特に必要がある」ときの具体的なケース及び考え方について⑤

改正後における法第 79 条、80 条及び 81 条の過料を処すときの考え方や具体的な手続きの方法について⑥

店舗数が膨大で、営業実態の完全な把握が難しい飲食業などに対して、法第 45 条の命令や公表を行う際の調査などの具体的な手順や手法
について
1

（２）改正後における法第 31 条の４に基づく「まん延防止等重点措置」を実施すべき期間及び区域の公示等をする場合は、あらかじめ都道府県との協議・調整を行うこと。

２．感染症法の改正について（１）積極的疫学調査や入院勧告・措置を拒んだ場合の罰則適用、医療関係者や試験研究機関へのまん延防止措置等の協力要請など、法改正により新たに都道府県等が実施することとなる業務に係る具体的な適用基準や手続き等について、早期に情報提供を行うこと。政省令を含めた諸規定の整備等にあたっては、同法の基本理念に基づき、これまでどおり、患者等の人権の保護にも十分に配慮すること。
（２）法改正により、宿泊療養施設や自宅での療養が規定されることとなるが、感染拡大防止という法目的に鑑み、入院の場合と同等の勧告・措置権限を付与するとともに、実効的な措置を行えるよう見直すこと。

３．財政上の措置について（１）特別措置法の改正により、国及び地方自治体には、事業者等を支援するために必要な財政上の措置等を講ずる責務が明示されたが、国と地方
自治体の役割分担は不明瞭であるため、役割を明確にすること。そのう
えで、地方自治体が効果的な対策を実施できるよう、必要な財政上の措置を講じること。
2

４．協力金について（１）改正特別措置法では、国及び地方自治体が事業者を支援するために必要な財政上の措置等を講ずる責務が明示されたが、協力金については、大企業を支給対象とすることや、店舗ごとに支給することなど、国の方針が事前に明確化されていない。さらに、売上高や事業規模に応じた支給を求める事業者の声も存在する。自治体間で協力金の制度が異なれ
ば、事業者の混乱を招き、立地場所等による不公平感が生じかねない。
そのため、協力金の仕組みについては、国と地方自治体の役割分担を明確化するとともに、自治体間で異なる制度とならないよう、国の責任で制度を構築すること。

（２）改正特別措置法では、国が地方自治体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずる責務が明示されたが、協力金については地方負担が大きく、地方創生臨時交付金で賄いきれなくなっているため、全額国費負担とすること。
また、現在国から示されている感染拡大防止協力金の地方負担分（２割）についても、全額国費負担とすること。

５．中小事業者に対する支援について（１）国においては、売上が減少した中小事業者に対する一時金を検討しているが、本年１月または２月の売上高が対前年比で５０％以上の減少
3を要件としているなど支給条件が厳しく、支給の対象となる事業者の範囲も現在のところ明確になっていない。さらには、支給金額も十分なものとは言えない。このため、支給要件については、売上高５０％以上の減少という基準を緩和するとともに、その比較対象も令和元年１２月以
前の月の売上も可能とすること。さらに、支給対象となる事業者の範囲を明確にするとともに、支給額を拡充すること。

６．雇用の維持に向けた支援について（１）休業中に賃金（休業手当）を受けることが出来なかった方が受給することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」については、十分に活用されていない実態がある。このため、改めて制度の周知を徹底するとともに、対象期間や申請期限の延長を行うこと。併せて、「雇用調整助成金」の特例措置については、経済・雇用情勢を踏
まえ柔軟な対応を図ること。

７．地方創生臨時交付金・緊急包括支援交付金について（１）国の第三次補正予算に計上された地方創生臨時交付金の配分に当たっては、自治体の財政力による補正を行うことなく、直近の感染者数や医療需要など感染状況の実態や支給対象事業者数などを的確に反映したう
えで、全ての地方自治体が必要とする額を確保すること。
（２）地方創生臨時交付金については、自治体の資金繰りに支障を生じないよ
う、速やかに交付すること。
4

（３）医療提供体制の確保に向け、病院に対する経営支援や医療従事者への特殊勤務手当をはじめ、実態やニーズに合わせて、緊急包括支援交付金の対象拡大を図ること。

８．新型コロナウイルスワクチンの接種について（１）新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、各自治体での負担が生じないよう、国の責任において十分な財政措置を行うこと。

９．テレワークの推進について（１）「出勤者数の７割削減」を目指し、テレワークに積極的に取り組む事
業者をウェブサイト等でＰＲするなど、インセンティブを付与すること。
（２）サテライトオフィス整備など、テレワーク環境の整備に係る自治体への財政支援の強化を図ること。

10．緊急事態宣言について（１）緊急事態宣言の延長の有無の判断を早期に行うとともに、延長する場
合には、現下の感染状況や人流の動向等を踏まえ、専門的知見に基づき、必要となる措置を基本的対処方針などで明確に示すこと。
（２）緊急事態宣言の期間の延長や措置内容の変更等に伴い基本的対処方針を改定する場合には、事前に緊急事態宣言が発出されている１都３県との協議・調整を十分に行うとともに、混乱を避けるために一定の周知期
5間を設けること。
（３）緊急事態宣言延長に伴う協力金等に必要な財源については、都道府県
は直ちに補正予算等の対応が必要になることから、「協力要請推進枠」
及び地方負担分に係る国庫による確実な措置を、早急に打ち出すこと。
（４）緊急事態宣言延長後の宣言解除を見据え、宣言発出中から、外食時においては「飲食しながら会話しないこと（黙食）」「ひとりで食事をすること（個食）」「静かに食材の味を楽しみ礼儀良く美味しく食べること（静美食）」「会話をする場合は必ずマスクを着用すること（マスク会食）」、事業者においてはアクリル板の設置などの基本的感染防止対策の徹底、定着が図られるよう、普及啓発や支援策の充実を図ること。

6

緊急事態宣言の延⾧に関する一都三県共同声明について

現在、一都三県においては、新規感染報告者数と検査陽性率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、医療提供体制についても、重症化リスクの高い高齢者の感染が減らないなど、重症者数の増加が懸念される中、重症者用病床を含め、逼迫した状態が続いている。また、変異
株の市中感染やクラスターが確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じており、感染拡大を抑え込めるかどうかの分岐点にある。
そうした中、国が緊急事態宣言の延⾧を決定したことは、現在の措置を緩めることなく、ここで何としても感染拡大を食い止め、コロナとの闘いを終わらせる強い決意の表れとして受け止めている。
先般、我々も行動指針として「一都三県共同宣言」を発するとともに、国に対する要望事項を取りまとめ、提出したところである。
国には、現場で課題に直面している地方自治体の認識をしっかりと受
け止め、改正特別措置法に基づく措置等について、十分な科学的根拠に基づく適切な判断、今後の基本的対処方針の改定に関する十分な事前協議を改めて求めていく。
また、措置の実効性を担保するため、一都三県が実施する施策に対して必要な財政措置を行うこと、特に、感染拡大防止協力金については、国の責任で制度を構築し、全額国費で負担することを重ねて要望していく。
我々一都三県は、今後も情報共有や意見交換を積極的に行い、連携を更に深め、テレワークの取組強化や世代の行動特性を意識した呼びかけの実施など、徹底した人流抑制に向けた取組を進め、感染拡大防止に全力を尽くす所存である。
令和３年２月２日
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事

大野
森田
小池
黒岩

元裕
健作
百合子
祐治

R3.2.5
既読２
21:45

コロナだるいね

集まっちゃう？言うていけるっしょ
既読２
21:50

21:48

それな

あ、わり、俺パス コロナやっぱりこえーし

21:52

真面目かw でも否定できん 俺もやっぱパスw
既読２
21:56

りょ

21:57

変わり身はやw おけ、リモ活で21:54

１都３県緊急事態措置実施中
集まりたい、会いたいけど感染しない、させないように

今は、#リモ活
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

令和３年２月５日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿厚生労働大臣
田村 憲久

殿

経済産業大臣
梶山 弘志

殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
一都三県はこの間、都民・県民、国民の「命と生活」を守るため、人流の抑制をはじめとする各種対策を一体となって講じてきたが、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、重症者数は高止まりしており、医療提供体制の逼迫は長期化している。また、変異株の市中感染やクラスターが確認されるなど、新たに警戒すべき事態も生じており、ここで対策を緩めれば、医療提供体制の崩壊
や社会経済活動の長期にわたる悪化が懸念される。
先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間延長が決定されたところであるが、何としてもここで感染拡大を抑え込むた
めには、一都三県と国が一層連携を深め、実効性のある対策を迅速かつ的確に講じるとともに、都民・県民や事業者の不安解消に向け、全力で取り組んでいく必要がある。
そこで、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう、要望する。

要

望

１．緊急事態措置等について（１）緊急事態宣言の措置内容の変更等に伴い、基本的対処方針を改定する
場合には、事前に緊急事態宣言が発出されている１都３県との協議・調整を十分に行うとともに、混乱を避けるために一定の周知期間を設けること。

２．特別措置法の改正について（１）改正特別措置法の施行に伴い、都道府県が速やかに統一的な措置を執行できるよう、これまでの 1 都３県の要望や法の附帯決議の内容を踏まえた指針、ガイドライン等を直ちに示すこと。
（２）改正特別措置法第 31 条の４に基づく「まん延防止等重点措置」を実施すべき期間及び区域の公示等をする場合は、あらかじめ都道府県との協議・調整を行うこと。
（３）改正特別措置法第 63 条の２に、国及び地方公共団体は、まん延防止の措置の影響を受ける事業者を支援するために必要な財政上の措置等を講ずる責務が規定されたが、その詳細は明らかになっていない。
売上高や事業規模に応じた支給を求める事業者の声があることや、同改正法の附帯決議の趣旨も踏まえ、早急に検討し、考え方を示すこと。

1

３．地方創生臨時交付金について（１）地方創生臨時交付金については、全ての地方自治体が必要とする額を確保すること。その配分に当たっては、地方自治体の財政力による補正を行うことなく、直近の感染者数や医療需要など感染状況の実態や支給対象事業者数などを的確に反映すること。また、地方自治体の資金繰りに支障を生じないよう、速やかに交付すること。
（２）地方創生臨時交付金に関して、地方自治体が休業や営業時間短縮要請などを機動的に行えるよう２月８日以降の国費の取り扱いについて早急か
つ明確に示すこと。

４．感染拡大防止協力金について（１）協力金の制度構築については、１月２９日にも要望をしたところであるが、経営への影響の度合いなどを勘案した新たな協力金をつくる際は、地方自治体間で異なる制度とならないよう、国の責任で制度を構築
し、全額国費で負担すること。

５．事業者に対する支援について（１）中小事業者に対する一時金について、緊急事態宣言の期間延長に伴い影響が拡大するため、速やかに支給要件や申請方法など制度の詳細を示すこと。その上で、対象事業者の明確化や支給額の拡大を図るとともに、減収要件を緩和するなど、制度の拡充を図ること。
2

（２）緊急事態宣言の期間延長の影響を受ける事業者を十分に支援するため、持続化給付金及び家賃支援給付金の再度支給、雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間の更なる延長並びに事業再構
築補助金及び持続化補助金のさらなる拡充を図ること。

６．積極的疫学調査の重点化について（１）基本的対処方針においては、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮するとされており、専門家の意見を踏まえ、調査対象の重症化のリスクを勘案し、調査の重点化や簡略化を実施する場合の具体的な基準、事例及び優先度を早急に示すこと。
（２）積極的疫学調査を重点化することについて、感染防止対策への影響を具体的に示すとともに、国民の理解が得られるよう国の責任において丁寧な説明に努めること。

７．変異株への対応について（１）新型コロナウイルス感染症変異株の発生状況の把握を行うため、発生地域を中心とした陽性検体の必要数を国が収集のうえ、検査を速やかに実施し、情報を還元すること。
（２）世界各国での変異株の確認等を踏まえ、国内でのウイルスの変異を常時監視するとともに、各国からの入国制限や入国時の待機期間等の条件を必要に応じて見直すなど、水際対策を強化・徹底すること。
3

８．医療機関・保健所への支援について（１）要介護者・認知症の新型コロナウイルス患者の入院に当たっては、看護に加えて生活支援を併せて行うなど医療機関の大きな負担となっている。このため、医療機関の実態を踏まえ、医療機関が患者への多様な取組を行う際の支援を充実させること。また、これらの患者の入院等に当たり、医療従事者の確保のため、感染症が全国的にまん延している状況下を想定した実効的な応援派遣などの支援を充実すること。
（２）１都３県においては、高い水準での感染拡大の状況が１か月以上続くなど長期戦を強いられており、保健所の業務がひっ迫し、保健師等の専
門職の不足が顕在化している。保健所職員の負担を軽減するため、感染症が全国的にまん延している状況下を想定した実効的かつ継続的な応援
派遣のスキームを早急に構築すること。
（３）保健所の恒常的な人員体制の強化に当たっては、感染拡大期を想定した必要な保健師の増員に係る地方財政措置を迅速に講じること。
（４）新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の受入体制を強化するため、回復患者のために病床を確保することにより生じた空床を緊急包括支援交付金の病床確保料の対象として補償するなど、更なる財政的な措置を行うこと。

4

９．生活困窮者に対する支援について（１）緊急事態宣言の期間延長に伴う不安を解消するため、生活に困窮する方を支える緊急小口資金等の特例貸付の新規申請受付期限の延長など、支援のさらなる拡充を図ること。また、その償還免除等については、国から方針が示されたところだが、総合支援資金に係る償還免除要件を含め、具体的な取り扱いを早期に示すこと。
（２）生活に困窮する方が住まいを失うことのないよう、住居確保給付金のさらなる要件緩和や支給期間の延長などについて検討し、その内容を早急に示すこと。また、本事業に係る地方負担額が増大しているため、この負担増に対する速やかな支援を行うこと。

10．新型コロナウイルスワクチンの接種について（１）新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、各自治体での負担が生じないよう、国の責任において十分な財政措置を行うこと。

11．施設内感染対策の強化について（１）基本的対処方針に示された、感染多発地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施については、緊急事態宣言が解除された場合でも、必要に応じて継続的に行えるよう、国の責任において財政的な支援を行うこと。

5

（２）高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施に係る国の財政的支援の内容や、緊急事態宣言が解除された場合の実施計画の取り扱いについて、各都県が計画を策定する前に示すこと。
（３）令和３年４月以降も地域の感染状況に応じて実施することとされている高齢者施設の従事者等の定期的な検査について、その目安を示すこと。

12．テレワークの推進について（１）「出勤者数の７割削減」に向けて、テレワーク実施の更なる強化を経済団体に働きかけること。
（２）終日テレワークに加えて、半日・時間単位のテレワークの実施により、テレワークとローテーション勤務や時差出勤を組み合わせるなど、テレワークの柔軟な活用を推奨すること。
（３）中小企業のテレワーク導入率の向上を図るため、テレワーク用通信機器の導入助成において、パソコン、タブレット等の現行のリース費用だ
けでなく購入費用を助成対象とするなど、支援を強化するとともに、申請期間を十分に取るなど、事業者が活用しやすいようにすること。

6

１都３県緊急事態措置実施中

R3.2.23

都民・県民や事業者の方々の努力により、新規陽性者数は大きく減少。しかし、３つの懸念

・ 新規陽性者数の減少が鈍化
・ 変異株の広がり
・ ワクチンが行き渡るには時間が必要

１都３県緊急事態措置実施中

３月７日までで終わらせるため
感染防止対策をトコトン徹底しましょう● 外出自粛● マスク ・ 手洗い● 三密回避● マスク飲食 黙食 個食 静美食● テレワーク
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

１年前を思い出そう。

R3.3.5

緊急事態宣言今、私たちができることは？

トコトンやりきろう！
● 外出自粛● マスク・手洗い・消毒・換気● 三密回避● テレワーク● 昼夜を問わず
マスク飲食 黙食 個食 静美食
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

令和３年３月８日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿行政改革担当国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣（規制改革）
河野 太郎 殿厚生労働大臣
田村 憲久

殿

経済産業大臣
梶山 弘志

殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
一都三県は、これまで緊密に連携を図りつつ、人流の抑制をはじめ、感染拡大防止に向けた様々な取組を一体的かつ徹底的に講じてきた。県民・都民や事業者、医療従事者の方々の尽力もあり、新規陽性者数は減少しているものの、直近では下げ止まりの傾向を示すとともに、医療提供体制も逼迫した状況にあるなど、総じて厳しい局面が続いている。そうした中、緊急事態宣言が再延長されたところであるが、感染の拡大を徹底的に抑え込み、我々一人ひとりの日常生活を早く取り戻すためには、国と一都三県が同じ危機意識の下、強い決意を持って実効性ある対策に全力で取り組んでいくことが必要である。
そこで、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう、要望する。

要

望

１．感染再拡大防止（リバウンド対策）について（１）これまでの対策で経験した知見の収集やクラスター発生の防止に効果のあった国内外の事例の分析等を進め、それに基づき、感染拡大防止に資する要因を国民に対して積極的に公表すること。また、各自治体が積極的
疫学調査をより効率的・効果的に進められるよう、最新の知見等を生かした実施要領の見直しを継続的に行うこと。

２．変異株への対応について（１）新型コロナウイルスの変異株への対応を迅速に行うため、国が地方衛生研究所等から収集した検体について、速やかにゲノム解析を実施し、検査結果等の情報を各自治体へ還元するとともに、変異株に対する積極
的疫学調査の指針を示す等により支援すること。
（２）世界各国での変異株の確認状況等を踏まえ、国内での変異株の検出・伝播を常時監視するとともに、各国からの入国制限や入国時の待機期間等の条件を必要に応じて見直すなど、水際対策を強化・徹底すること。
（３）地方衛生研究所のほか、民間の検査機関・大学等においても変異株の有無を判定する検査を実施できるよう、技術的・財政的な支援を行うこと。また、変異株陽性と判明した際には各自治体に情報を共有するよう、各検査機関等へ周知・徹底すること。

３．新型コロナウイルスワクチンの接種について（１）ワクチン接種については、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、現場で生じる種々の疑問に対し早急に対応できる体制を構築するなど、接種体制やシステムも含めた諸課題について検証しながら丁寧かつ着実に進めること。
（２）ワクチン接種関連システムについて、早期に「ワクチン接種記録シス
テム」及び「ワクチン接種円滑化システム（V－SYS）」を情報連携させるとともに、自治体のシステムとの円滑な情報連携を図り、データ入力や移行作業が必要最小限で済むようにするなど、自治体に過度な負担とならないよう改修を行うこと。
（３）ワクチン接種の今後のスケジュール等について、国として直ちにその目安を示した上で、ワクチンの種類や量、供給時期及び副反応等についての情報を、現場に対し早急に提供するとともに、区市町村や医療機関等が連携して円滑かつ迅速に実施することができるよう、ワクチン接種の意義及び副反応も含めた具体的情報を国民に対し周知・広報を行うこと。
（４）医療従事者等に対する優先接種に際しては、当初の予定より百万人増加することとなった優先接種対象者への適切な対応も含め、ワクチンの供給量を十分に確保するとともに、全体的なワクチン供給スケジュール
や、供給量に制約がある中での接種の考え方を示すなど、できる限り速やかに医療従事者等への優先接種を完了し、高齢者に対する優先接種への移行が可能となるように取り計らうこと。さらに、今後の医療従事者
等向け優先接種に係るワクチンの配分については、医療従事者数のみによる割当てではなく、最前線で対策に当たる従事者の安全と医療提供体制の確保に十分配慮し、陽性者数や入院患者数、受入病床の確保数等を勘案すること。
（５）４月からの高齢者への優先接種に際しては、ワクチンの供給量を十分に確保すること。また、供給量に制約がある場合は接種についての考え方を示すとともに、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールのもと丁寧に進めること。
（６）新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、現場での実情を十分に考慮し、各自治体での負担が生じないよう、国の責任において十分な財政措置を行うこと。
（７）接種計画に大きな影響を及ぼすため、１バイアルからの採取可能数を5 回分とするのか 6 回分とするのか早期に示すこと。また、キャンセルの場合も含めたワクチン余剰分の取り扱いについて、ワクチンを出来る
限り無駄なく使用するため、地域ごとの事情や現場の判断により当初予定していた方以外に接種することも可能とすること。やむを得ず廃棄する場合にも、その責任を医療現場に押しつけることのないよう配慮すること。さらに、余剰分のワクチン接種を受けた場合にも健康被害の救済

等で不利な取扱いとなることのないよう、国として対応指針を明確に示すこと。

４．水際対策について（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、訪日
外国人と国民の安全を守るため、入国者・帰国者に対し、出国時の陰性証明を活用するとともに、入国時の検査、専用アプリの利用義務付けを徹底するなど、入国者の確実な防疫措置・行動追跡に向け、国の責任において徹底した対策を実施すること。

５．地方創生臨時交付金について（１）地方創生臨時交付金については、今後の感染状況を踏まえ、予備費の活用も含め必要に応じて機動的な増額を行うとともに、令和３年度も全ての地方自治体が必要とする額を確保すること。今後の財政措置について、各自治体の意見を取り入れるとともに、その配分に当たっては、地方自治
体の財政力による補正を行うことなく、直近の感染者数や医療需要など
感染状況の実態や支給対象事業者数などを的確に反映すること。また、地方自治体の資金繰りに支障を生じないよう、速やかに交付すること。
（２）緊急事態措置を実施すべき区域から解除された都道府県に対して講じられる「協力要請推進枠の経過措置」について、確実に措置するとともに、各自治体の意見を踏まえたうえで、その期間も含め適切に対応すること。

６．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、医療提供体制の確保に不可欠であることから、引き続き必要な額を措置するとともに、地域の実情や感染状況に応じた機動的な対応が可能となるよう、対象の拡充や弾力的な運用を認めること。特に高齢者施設等の従事者等の検査については、クラスター防止の観点からも国において全額財政措置を行うこと。

７．感染拡大防止協力金について（１）協力金について、国は事業規模に応じて支給額に差を設けることができることとしているが、事業の規模を表す指標は示していない。地方自治体間で異なる制度とならないよう、国の責任で制度を構築すること。
（２）協力金は、臨時交付金の地方単独事業分を活用せざるを得ず、その結果、臨時交付金（の地方単独事業分）を他の中小企業の感染症対策や経済の回復に向けた支援等の財源として十分に活用することができないことから、国において臨時交付金の地方単独事業分とは別に全額国費で負担すること。
（３）緊急事態措置区域から除外された都県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされた都県における協力金の支給対象区域は、都県内全域とすることを含め都県の意向を尊重すること。

８．事業者等に対する支援について（１）飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者への一時支援金について、支給額の拡大を図るとともに、減収要件を緩和するなど、制度の拡充を図ること。また、緊急事態宣言の期間延長による影響も反映させること。
（２）緊急事態宣言の期間延長の影響を受ける事業者を十分に支援するため、持続化給付金及び家賃支援給付金の再度支給、雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間の更なる延長並びに事業再構
築補助金及び持続化補助金のさらなる拡充を図ること。

９．国民健康保険等の被保険者に対する支援について（１）令和２年度に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料（税）減免に対する財政支援」、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援」を令和 3 年度も継続すること。

10．診療・検査医療機関について（１）地域の診療・検査体制を支えている診療・検査医療機関の確保に対する国からの支援は、三次補正予算における「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のみであり、既に支給を受けた
医療機関にとっては４月以降支援がなくなる状況である。適切な診療・検査体制を確保するためにも国において継続的な支援を検討すること。

もう大丈夫だと思ってませんか？
R3.3.18

ウイルスの大好物は、

心のスキです！

じゃあ、どうすれば？
ここはトコトン● 外出時は三密回避！
（昼カラにも注意！）● マスク・手洗い・消毒・換気！
● テレワーク！

昼夜を問わず●飲食は、換気が良くアクリル板のある店で、家族か少人数で短時間！
●マスク飲食・黙食・個食・静美食！
●歓送迎会や謝恩会は控えて！
花見は宴会なしで！
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

令和３年３月１８日
経済再生担当全世代型社会保障改革担当
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
西村 康稔 殿行政改革担当国家公務員制度担当
内閣府特命担当大臣（規制改革）
河野 太郎 殿厚生労働大臣
田村 憲久

殿

経済産業大臣
梶山 弘志

殿
埼玉県知事
大野 元裕
千葉県知事
森田 健作
東京都知事
小池 百合子神奈川県知事黒岩 祐治

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について
一都三県はこれまで、新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止めるため、県民・都民の方々の協力も得ながら各種対策を全力で講じてきた。
今般、一都三県に対する緊急事態宣言の解除が決定されたが、感染力が強いとされる変異株のクラスターが発生し、国内初の死者も確認されるなど、まだ予断を許さない状況にあり、ここで対策を緩めれば一気にリバウンドにつながることが懸念される。また、ワクチン接種が開始されたものの、国民全体に行き渡る見通しは立っておらず、リバウンドを何としても防ぐためには、一都三県と国がこれまで以上に緊密に連携しながら、感染対策に取り組んでいく必要がある。
そこで、これまでに要望してきた事項に加え、以下の事項について特段の措置を早急に講じられるよう、要望する。

要

望

１．新型コロナウイルスワクチンの接種について（１）新型コロナウイルスワクチンの接種が、国民、地方自治体及び関係者の理解と協力を得て円滑に進められるよう、ワクチンの有効性・安全性、接種の社会的意義、医療従事者等向けの先行接種・優先接種、高齢者等の住民向け接種の実施状況及び今後の見通し等について、広く周知・広報を行うこと。
（２）副反応の発生に関する情報については、疑い例も含めて速やかに接種施設、都道府県及び区市町村に還元すること。特に、重篤な症状を呈した例については、症状、接種からの時間、被接種者の既往歴、基礎疾患
その他の情報、転帰等について迅速に情報提供を行うこと。
（３）医療従事者等に対する優先接種に際しては、当初の予定より百万人増加することとなった優先接種対象者への適切な対応も含め、ワクチンの供給量を十分に確保するとともに、対象者全てが２回分の接種可能な量を出荷するとしている時期までの、詳細な供給スケジュールを示すこと。さらに、今後の医療従事者等向け優先接種に係るワクチンの配分については、医療従事者数のみによる割当てではなく、最前線で対策に当たる従事者の安全と医療提供体制の確保に十分配慮し、陽性者数や入院患者数、受入病床の確保数等を勘案すること。

（４）４月から開始となる高齢者への優先接種に際しては、ワクチン及び必要な資器材の供給量を十分に確保すること。また、ワクチンの詳細な配分量及び配分時期を速やかに示すこと。
（５）現在、キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは、その時点で接種券の送付を受けている方とされ、それでもなお、ワクチンの余剰が生じる場合には、その取扱いを各自治体において検討することとされている。地域の事情や現場の判断により、ワクチンを極力無駄なく使用でき
るよう、接種券の送付を受けていない方への取扱いを国の対応指針として明示すること。
（６）ワクチン供給・管理の仕組みやシステムは、本来、現場の実務の円滑化や支援を目指すべきものであり、接種施設の現場ニーズを十分に考慮して方針を修正し、一定の条件の下に施設類型の変更を認めること。また、地域の実情に応じたＤＦ設置等の接種環境の整備を支援すること。

２．変異株への対応について（１）変異株のスクリーニング検査の実施比率を増加するにあたっては、民間の検査機関・大学等を十分活用するとともに、技術的・財政的な支援を行うこと。また、変異株陽性と判明した際には各自治体に情報を共有するよう、各検査機関等へ周知・徹底すること。

３．感染拡大防止協力金について（１）協力金について、国は事業規模に応じて支給額に差を設けることができることとしているが、事業の規模を表す指標は示していない。地方自治体間で異なる制度とならないよう、国の責任で制度を構築すること。
（２）宣言解除後の時短要請に伴う協力金の財源を４月以降も継続して措置すること。また、協力金は、臨時交付金の地方単独事業分を活用せざるを得ず、その結果、臨時交付金（の地方単独事業分）を他の中小企業の感染症対策や経済の回復に向けた支援等の財源として十分に活用することができないため、国において地方単独事業分とは別に実質的に全額国費で負担すること。
（３）緊急事態措置区域から除外された都県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされた都県における協力金の支給対象区域は、都県内全域とすることを含め都県の意向を尊重すること。

４．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について（１）高齢者施設の従事者等に対するＰＣＲ検査等について、クラスター防止の観点からも、４月以降の実施分について、国において全額財政措置をすること。
（２）変異株のサーベイランス体制の充実を図る必要があるため、変異株ＰＣ
Ｒ検査の費用について、国において全額財政措置をすること。

５．まん延防止等重点措置について（１）緊急事態宣言を発出する際の目安は、ステージⅣ相当とされているが、まん延防止等重点措置に関しては示されていない。特措法改正時の附帯決議では「ステージⅠからⅣ、６つの指標及び目安との関係などを含め、あらかじめ客観的基準を示すこと」とされており、具体的な基準や行うべき措置の内容などについて示すこと。

６．国民健康保険等の被保険者に対する支援について（１）令和２年度に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料（税）減免に対する財政支援」、「新型コロナウイルス感染症の影
響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援」を令和２年度に引き続き、令和 3 年度も全額、国による財政支援を継続すること。

７．診療・検査医療機関について（１）地域の診療・検査体制を支えている診療・検査医療機関の発熱患者への対応による負担は４月以降も続くにも関わらず、国からの支援は、三次補正予算における「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のみであり、既に支給を受けた医療機関にとっては支援がなくなる状況である。緊急事態宣言解除後のリバウンドや変異株による陽性者数の増加に備え、適切な診療・検査体制を確保するた

めにも継続して体制確保のための支援を行うとともに、検査に係る経費の実勢価格等を踏まえた適切な診療報酬とすること。