国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 中期計画
平成２７年３月３１日：文部科学大臣認可
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに関する具体的方策【1】 「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を実現する上で、優秀な学生による定員充足が不可欠であることから、これを本中期目標期間中に解決すべき最重要課題の一つとして認識し、情勢の変化に応じた対応も念頭に置きながら、本学のアドミッション・ポリシーを堅持しつつ、多様な方策を積極的に講ずることにより、国内外から有能な人材を確保し、定員充足に確実に取り組む。
学生から社会人まで、出身学部・専攻を問わず広く門戸を開放し、多様な人材を受け入れるという本学のアドミッション・ポリシーを明確化・具体化するため、先端的な大学院教育に耐えうる基礎学力を確認しつつ、引き続き面接を主体とした入学者選抜を中心に位置づけ、意欲あふれる学生を広く受け入れる。
【2】 大学院説明会、大学院進学セミナー、体験入学(学部生等を対象に大学院レベルの講義や本学での学生生活を実体験させる)等のイベントを開催し、本学の先進的な教育研究活動を周知する。イベント開催に際して、印刷物、ホームページ、新聞、雑誌等、多様な広告媒体の中から、伝達対象毎に適切な媒体を選択し、アドミッション・ポリシーを明示した情報発信を行う。
また、一般入学者選抜だけでなく、推薦入学協定校を中心とした推薦入学者選抜により入学者の増加を目指す。このため、高専、大学などと推薦入学協定の締結を推進するとともに、協定校とはインターンシップの受入れ、協定校への特別講義の講師派遣等により、その関係を強化する。
【3】 世界最高水準の研究大学院を目指して、コアグループを形成するため、デュアル大学院制度の活用、学術交流協定締結機関をはじめとする海外の教育機関の優秀な学生の発掘と給付奨学金やＴＡ・ＲＡ制度等の充実により、国内外からの優秀な入学者の増加を目指す。このため、海外から本学に容易に出願・受験できるように、インターネット入試 (IAI : Interactive
Admission over the Internet)の改善を含め、多様な選抜方法の開発・改良を行う。
また、サマースクール、シンポジウムなどの各種イベントを通じ、他大学院生に対して本学の先進的な教育研究活動を周知することにより、広く国内外から学生を受け入れ、学生構成の多様化を進める。
さらに、前期・後期を連携させた５年一貫教育プログラム(５Ｄプログラム)のキャリア志向教育を徹底し、学内進学者の増加を目指す。
【4】 社会人向けの多様な教育プログラムを東京サテライト等を拠点に提供するとともに、産業界の需要、社会人の需要を考慮しながら、専攻分野と教育課程の整備・充実を行い、入学者の増加を目指す。
②教育課程に関する具体的方策【5】 多様な背景をもって入学してくる学生に対して、博士前期課程、博士後期課程それぞれの到達目標を明示し、その達成に向け、従来から実施している週２回の講義とオフィス・アワーによる個別指導を基本としたクォーター制(４学期制)を堅持するとともに、達成度を定期的に点検し、結果を公表の上、カリキュラム改革に生かす。これらを通じて、到達目標の具体化を逐次進める。

1【6】 何を教えたいのかではなく、何ができるようになってほしいのかというアウトカムを重視した教育を実施するため、外部の様々な層との間に構築したネットワークを通じ産業界等社会が修了生に求める事項を把握し、それを養成するためのカリキュラム編成を柔軟に行い、結果を公表する。
【7】 複数指導体制のもと、プロポーザルから学位論文作成までのプロセスにおいてきめ細かな指導を実施するとともに、質疑による厳格な論文審査を行う。また、学習効果を高めるため、学習ポートフォリオを導入し、学生一人ひとりに応じた教育を実施する。
【8】 博士前期課程、博士後期課程ともに、専攻する分野における主テーマ研究に加え、他の分野における副テーマ研究を行い、複眼的に研究活動に取り組むことができるよう指導する。また、学生のキャリアタイプに応じて、社会的実践力を習得するため、企業経験や国内外の研究機関での研究活動を積極的に奨励する。
【9】 文系理系の枠を超え、広く人間と社会の諸問題について深く学び、幅広い知識を身に付ける機会を設けるためにすべての研究科で設定している「共通科目」の充実に向け、履修状況も踏まえた定期的な点検・見直しを行い、内容の改訂・科目の改廃を実施する。
【9-2】 グローバルに活躍しイノベーションを創出する知的にたくましい人材の育成に向け、未来ニーズの顕在化に挑戦する知識科学的イノベーションデザイン教育をはじめとした知識科学分野の教育研究成果を全学的に展開するため、平成２８年度に３研究科を１研究科に統合するための制度設計を行い、社会の変化に対応できる柔軟かつ機動的な全学融合的教育研究体制を構築する。
【9-3】 知識科学分野の方法論を全学展開し、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力の強化を行う「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決を見据えた新領域開拓やイノベーション創出を目指す「創出力強化プログラム」による教育を行うためのカリキュラム開発や評価システム開発等に取り組む。
③教育方法に関する具体的方策【10】 課程ごとに修了時における英語能力（英語による報告書、論文の作成、口頭発表、討議等のコミュニケーション能力）の基準を設定するとともに、その達成状況を定期的に検証する。
このため、英語コースの充実に取り組むとともに、現在、博士後期課程では講義や研究指導等すべての教育を英語で実施しているが、これを社会人向けコースを除き博士前期課程でも英語のみで修了できるようにする。
【11】 講義アーカイブシステム及び遠隔コラボレーションシステムによる学習支援を充実し、学生の学習機会を増加させる。また、学生の学習目的に応じた電子教材モデルを開発し、実践を推進する。
④成績評価に関する具体的方策【12】 送り出す学生の質を保証する観点から、学生に対してはシラバスにおいて成績評価の方針を具体的に記載する一方、教員はその妥当性を担保するために、成績評価の実態を教員の間で共有・検討した上で、共通の基準・客観的な判定方法等について、具体的な改善を行う。その際、学生による授業評価の結果等も公表しつつ、積極的に活用する。
【13】 産業界等社会が求める修士・博士としての達成レベル・内容を定期的に把握するとともに、今後の学術の進展・社会の動向をも勘案し、各研究科ごとに修了時の達成レベルを明確化し、2

これを公表する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置に関する具体的方策【14】 学術の動向や産業界等社会の要請を定期的に把握し、学生の要望も踏まえ、学生に身につけさせるべき内容を明確にしたカリキュラムの作成に向け、既存カリキュラムを柔軟に見直した上で、当該カリキュラム・教育内容を教えるに相応しい教員の確保・配置を行う。このため、教員採用時において候補者の研究歴に加え、教育歴・指導力も同様に重視するとともに、国際的視点も踏まえ、教育を担当する教員の適切な配置を行う。
②教育環境の整備に関する具体的方策【15】 「２４時間、３６５日キャンパス」を標榜している本学において、附属図書館も「いつでも、必要なときに、必要な図書・学術雑誌等にアクセスできる」図書館として、教員や学生の独創的な研究あるいは幅広い知識の習得を支えるべく基礎から最先端に至るまでの図書・資料の収集及び情報を発信する。また、利用者の「知的好奇心を育む図書館」を目指し、全国の大学図書館・公立図書館との相互利用を進め、最先端科学の教育・研究・学習の支援体制を確立する。
【16】 世界最高水準の情報環境を提供し、教員の教育研究活動や学生の学習活動に資するため、情報社会基盤研究センターを中心に、等質かつ高レベルの情報サービスを展開する基盤の整備を進めるとともに、新技術の導入及び研究開発により、高性能計算環境の整備を進める。
③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的方策【17】 学生による授業評価及び研究室内教育評価を実施し、その結果を分析し、教育改善にフィードバックする。併せて修了生及び就職先に対する定期的な調査を実施し、その結果を教育の改善・充実に活かすとともに、改善状況について定期的に検証を行う。
【18】 講演や、教員相互の随時、自由な講義参観・検討等に基づく、全学的なＦＤ活動と各研究科単位のＦＤ活動の実質化を推進するとともに、他大学との連携を含め、組織的な教育改善に取り組む。
【19】 大学院教育改革を先導する立場にあることを踏まえ、ＯＥＣＤで進められているＡＨＥＬＯの動向等を注視しつつ、大学院修了時の学習成果測定に向けた国際的な調査への参加に取り組むべく、情報収集をはじめとする諸準備を行う。
④その他教育実施体制等に関する具体的方策【20】 大学院教育の実質化に向けて創設以来実施してきた取組や実績を踏まえ、特に大学院教育において求められる教育内容・方法の明確化を行うとともに、それらの標準的なカリキュラムや教材・教科書の共同開発等を行い、その成果を全国の大学に普及するための組織を設置する。
【21】 学内カリキュラムとの整合・連携を踏まえつつ、学生がより幅広い分野の学習を選択できるよう、他大学等との連携による単位互換や研究指導委託を積極的に進める。また、共同教育課程の編成に向けた取組を進め、順次制度化を進める。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学習支援に関する具体的方策【22】 キャリア支援センターが中心となって、従来の出口における就職支援に留まらず、企業及び修了者に対して学修内容と就職後の業務との相関や学修内容の満足度、学生時代に修学しておくことが望ましいと考える教育内容等について意見聴取を行い、その分析結果をキャリア形成3

支援及びカリキュラム改革に活かす仕組みを構築する。このほか、企業インターンシップ制度やキャリア・アドバイザー制度を活用したキャリア形成支援に積極的に取り組む。
【23】 各種奨学金や支援策の情報を積極的に収集し周知するとともに、寄附の活用等により独自の奨学金の拡充を含め、ＴＡ・ＲＡ制度や学生寄宿舎等の整備により、経済的支援を行う学生の増に取り組むとともに、優秀な学生に対する全国トップクラスの手厚い支援を実施する。
②学生の生活支援に関する具体的方策【24】 保健管理センターで実施しているカウンセリングにおいて、専門的立場から問題があると思われる事例については早期に指導教員と連絡をとるなどの適切な対応を講じ、学生生活のケアを行う。また、学生による「なんでも相談室」について個人情報保護の観点に留意しつつ、相談内容等について集計をとり、これを全学的委員会にフィードバックし、学生指導に反映する仕組みを構築する。
【25】 本学の立地条件の下、学生が心身のゆとりをもち、学習と研究に一層専念できる環境を整えるため、地元自治体との連携の上に、屋内運動施設等を設置するとともに、学生の意向を踏まえつつ、リフレッシュ設備・機器や学生生活支援のための各種サービスの充実に計画的に取り組む。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の水準に関する具体的方策【26】 本学の持つ様々な研究・教育資源の実績や発展性等に基づき、本学としての「強み・弱み」を明らかにし、学内資源の傾斜配分を行うシステムを構築するとともに、外国人研究者の招聘やポスドク等の若手研究者の組織的な充実・積極的な活用を行い、新領域の創生を含め、本学の「エクセレント・コア」形成を推進する。これらにより、大学の基本要件である多様性の確保にも配慮しつつ、知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論、エネルギー・環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を確立するとともに、他大学にない特色・個性の伸長に取り組む。
②成果の社会への還元に関する具体的方策【27】 大学における研究成果は、一大学のものでなく、人類の共通財産であるとの認識に立ち、様々な媒体を利用し、その積極的な公表を行う。
研究成果を社会へ還元し、本学の知名度を向上させるため、学術雑誌等への発表やシンポジウ
ム・研究会の主催のほか、大学の理念や活動を研究・教育・社会連携・国際化の視点でアピールすることを目的とした情報発信を行う。
【28】 産学官連携による共同研究、受託研究、技術サービス等を積極的に進め、社会に貢献するとともに、企業との連携を推進し、地域活性化にも貢献する。また、国や地方公共団体等の審議会・委員会や学協会の委員への就任も重要な社会貢献活動と位置付け、積極的に参画する。
【29】 先端科学技術研究調査センターにおいて、研究の過程で生じる発明等の知的財産を速やかに社会に還元する活動を推進する。具体的には、先行技術調査等の特許調査を厳密に実施し、その結果を踏まえて活用性の高い特許の単独出願を重点的に行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者等の配置に関する具体的方策【30】 研究分野別の実績・発展性等についての客観的判定結果、及び社会におけるニーズや科

4学技術の発展状況・科学技術基本計画等を踏まえ、基礎と応用に留意しつつ、中期目標期間中に組織の改組・改編を行うことを念頭に、教員の採用に際しては新たなテーマを優先的に扱うなど、社会の発展を支える「先端科学技術」を指向する大学に相応しい取組を積極的に行う。
【31】 大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるよう、学長裁量による一定数の教員枠の増を実現する一方、制度の実質化・効率化のため、配置された教員の雇用期間における実績を評価し、その結果に応じ、配置を柔軟に調整する仕組みを構築する。
②研究環境の整備に関する具体的方策【32】 教員研究費の配分については、職種別に基本額を一律に配分する一方、学長のリーダーシップによって、重要な学内プロジェクト等に対する重点配分を行う。このシステムの一層の効率的運用を行うため、プロジェクトの進捗等を毎年度報告させ、その結果により翌年度の配分先・額を決定する仕組みを構築する。
【33】 大型あるいは共通性の高い研究設備は、設備利用の効率化を行うため、主に学内共同教育研究施設(センター)において計画的に整備するとともに、全学的立場からの効率的利用及び他大学等との共同利用環境を整備する。
③研究の質の向上システムに関する具体的方策【34】 研究活動の評価を行い、学内各種プロジェクト研究の採否に際しての判断材料として活用するなどして、研究の質を向上する。
学外有識者から、教育研究に関する学術的見地からの助言を得るとともに、我が国が推進する科学技術政策に沿った研究推進の観点からも考察して、この助言を今後の研究活動の自律的改善に活用する。
また、特に、産業界等との連携を一層推進する仕組みを整えるとともに、世界や社会の課題解決も見据えた新領域開拓やイノベーション創出を可能とする教育研究環境を整備するため、産業界と連携した拠点を創設する。
【35】 高度の研究を活性化する観点から、学内研究活動を奨励・支援するための研究ユニット制度や研究活性化支援事業を推進し、エクセレント・コア形成につなげる。具体的には研究者の自発的な計画に基づく申請を基に、今後の発展性を重視した審査を行い、それらの中から国際的な水準に発展する可能性のある研究を選定し、重点的な支援を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【36】 大学における各種活動状況をオープンキャンパス等の各種イベントを通して、中高生や地域住民、企業関係者等に幅広く情報発信し、社会貢献の機能を果たす。
【37】 附属図書館は地域に開かれた図書館として、所蔵する貴重資料の展示会と解説等の実施、様々な観点でアレンジしたオリジナルの企画展示や郷土の美術家の作品展示を進め、また本学の研究成果を附属図書館ホームページから電子的に公開するなど、一般利用者の視点でのさらなる新しいサービスを充実する。
【38】 先端科学技術研究調査センターの機能を強化し、研究成果の社会への還元だけでなく、大学が必要とする情報の獲得に努める。また、産学官連携コーディネーターの積極的な活用により、産業界との連携を促進する。

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【39】 北陸地区国立大学連合や大学コンソーシアム石川など、近隣の高等教育機関との連携に参画し、本学の人的・物的資源を通した地域貢献に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置【40】 海外トップクラスの大学・研究機関等との学術交流協定の締結を推進し、教員・学生の派遣・受入れ、共同研究等の連携・交流を進める。また、協定締結の実績・効果を定期的に検証し、必要に応じて内容の見直しや廃止を行う一方、優れた実績を有する大学・研究機関等には本学の現地共同研究・国際交流拠点の構築を進める。
【41】 優秀な留学生の確保に配慮しつつ、既に２０％を超えている留学生比率（平成２１年４月現在２０．４％）を中期目標期間中に３０％程度にまで引き上げる。そのために、現地での入学許可制や博士前期・後期課程を通じた英語のみによる課程修了を実現するとともに、短期留学生も積極的に受け入れる。
【42】 グローバルコミュニケーションセンターにおいて、外国人留学生に対する日本語能力向上及び日本文化理解、日本人学生に対する英語コミュニケーション能力向上について一体的に推進する。
【43】 外国人留学生の増加に伴い生じる、様々な生活上の問題に一元的に対応する組織を整備する。また、「なんでも相談室」において外国人留学生による相談受付を実施するとともに、地元ボランティア団体等との連携を充実し、構外でも外国人留学生が安心して生活できる環境づくりを進める。
【44】 優れた研究成果に基づく特色ある国際セミナーやサマースクールを定期的に開催し、国際的な教育研究内容を広く海外に発信し、国際社会での本学の認知度を高める。
【45】 帰国留学生との継続的な連絡、海外における学生動向把握の拠点として本学の活動成果の国際的浸透を進めるため、帰国留学生の多い主要国を中心に帰国留学生同窓会を組織するとともに、それらのネットワーク化を実現する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する具体的方策【46】 主体的・自律的にガバナンス体制の総点検・見直しを行い、学長補佐体制の強化のほか、人事、組織再編等に関して学長がリーダーシップを発揮できる体制を一層強化するとともに、学長の業績評価を実施することにより、総合的なガバナンス改革を推進し、さらに教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。
【47】 教員と事務職員が対等に意思決定・運営に参画するとの立場から、学内委員会は必要最小限なものに限り設置するとの方針を維持する一方、委員構成について教員と事務職員の比率を見直し、実質的な議論が行われるように、毎年度、委員の意見等を踏まえ、議題の精選や議事進行の改善を行うとともに、効率的・効果的な委員会運営のため、学外者や学生代表の参画も認めるなど委員構成等を工夫する。
【48】 経営協議会の一層の実質化を進めるとともに、経営協議会を補完するため、外部有識者によるシンクタンクを設け、機動的な意見具申、提言内容を踏まえた調査・分析・対応を行う。
【49】 監事監査や内部監査を通して大学の業務及び財務の状況を監査し、運営改善に反映する

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とともに、定期的に指摘事項の改善状況を点検する。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】 社会の要請や学術の動向等を踏まえた各研究科毎の将来計画の策定を推し進め、今後の本学の教育実質化・先端分野教育推進に資するものかを全学的立場から検討した上で、組織改編を進める。さらに、各組織の教育研究上の成果・実績を定期的に判定するとともに、結果に応じ組織の見直し・再編等を進める。
【51】 先端科学技術に取り組む大学におけるセンター等に相応しい活動・運営が効率的・効果的に行われているかについて、平成２４年度までに総合的な検証を行い、スクラップアンドビルドを基本としつつ、十分な成果を挙げていないものについては中期目標期間中に廃止する方向も含め、組織の見直しを行う。
【51-2】 社会のニーズを人材育成に反映させ、かつ時代の変化に対応した柔軟な教育研究を可能とするため、産業界等の外部の有識者を含む委員会を創設し、教育研究領域や教育システムを定期的に点検し、その評価に応じ組織の設置改廃を行うなど不断の見直しを行う仕組みを構築する。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】 研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め、設置基準教員数を超えた教員数管理を同委員会の下に置き、研究科を超えた人員管理・配置を行う。
【53】 国内外を問わず公募制により広く人材を求めるとともに、全学的な任期制の下、活力・流動性のある教員組織を構築する。また、国際化及び男女共同参画を推進する観点から、外国人教員及び女性教員等の積極的な採用に取り組み、中期目標期間中に外国人教員（平成２１年４月現在１０．９％）については２０％程度、女性教員等（平成２１年４月現在１２．３％）については１５％程度を実現する。
【53-2】 優秀な人材を確保するため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については、適切な業績評価体制を整備し、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員について年俸制導入等に関する計画に基づき促進する。
【54】 全教員について採用時に任期を付す一方、優秀な人材の確保のため、厳格な審査により、教育研究上の特に優れた国際的な業績を挙げたことが認められた者については、テニュア付き教員とする制度を実施する。
【55】 教員のやる気を引き出し、個性に応じた待遇改善を基本とし、研究、教育、資金獲得、管理運営の各能力・実績及び社会貢献度を基本とした評価項目に基づき、大学執行部（学長・副学長）と研究科・センターによる二段階評価を行い、結果を処遇等へ反映させるシステムを進めるとともに、優れた評価を受けた者には、年功等にとらわれない大胆な処遇を平成２３年度から行う。事務職員については、公務員改革等を参考にしつつ、目標管理を基本とした業績評価制度を構築し、平成２３年度に試行する。
【56】 新たな課題処理のために事務職員の確保が必要となる場合、人件費抑制の要請を踏まえ、既存事務の徹底的な見直しを不断に行うとともに、人材確保計画を作成し、職員獲得による効率効果を具体的に明らかにした上で、要否を全学的な委員会で審査する仕組みを構築する。
また、事務職員の専門性向上のため、年度計画の下、全事務職員が必ず研修を受ける機会を得

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るようにするとともに、海外研修も含め、学内外における研修を通じ、一定程度の英語能力を身に付けさせる。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】 予算は研究科等の組織を介さず、全学的な視点から直接に配分している仕組みを進め、年度ごとの配分は、それまでの業務の進捗状況を適切に評価し、その結果を経営協議会に審議・報告の上で決定する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】 業務内容の見直し及びチームによる処理体制を徹底するとともに、定型的業務についてはリストアップの上、可能な限りアウトソーシングを進める。また、決裁の簡素化・合理化による意思決定の迅速化やペーパーレス化の推進等を進め文書作成業務の削減を行う。さらに、職員による簡素化、効率化に関するアイデアを募り、優れたものは全学的に実施する取組を進める。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】 新たな課題等に適切に対応するため、重複業務の一元化・定例業務のアウトソーシング等を進めるとともに、必要に応じて課・室を横断したチームによる業務処理を行い、その結果を検証し、新たな組織編成に積極的に結び付ける。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】 随意契約見直し計画に基づく取組を引き続き行い、さらに複数年契約の拡大、契約時期の見直しや随意契約基準の見直しの検討等にも取り組み、事務の効率化を進める。
また、契約内容に応じた契約の在り方を示す業務マニュアルを策定し、企画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保するなど、適正な事務手続きを行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】 全国トップレベルの外部研究資金獲得実績を踏まえつつ、その額の増及び大型・高度なプログラム確保に向け、外部有識者を加えた全学的な支援体制を構築する。
全教員が科学研究費補助金等の外部研究資金を申請することを原則とするよう奨励するとともに、希望により学内審査を実施し、それを経たものに一定の援助を行う。
効率的な申請シーズ確保のため、学内における自主的・主体的な研究ユニットを全学的立場から審査・認定・支援する。
これらを通じ、外部研究資金の獲得額を中期目標期間中に５％増加させる。
【62】 教育研究及び学生支援の充実に取り組むため、創立２０周年（平成２２年度）などを契機に、専門組織の下、記念基金を整備し、幅広く寄附を募る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減【63】 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減

8【64】 管理的経費の予算配分において、目標値を設定することにより総合的に経費を抑制する。
また、執行状況の把握・分析を行い、結果を役員会で報告するとともに、半期ごとに執行計画の見直しを行う。
【65】管理的経費の執行において、契約内容・仕様の見直しによる経費の削減を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【66】 第一期中期目標期間中に構築した仕組みに基づき、安全かつ収益性に配慮した資金運用を行うとともに、運用実績を踏まえた見直しを行う。
【67】 本学が所有する資産の管理状況を把握し、コスト分析等を行いながら、設備機器等の有効活用を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【68】 教育研究の質の向上に取り組むとともに、大学運営の改善に資するため、全学的な自己点検･評価、外部評価を実施する。
特に自己点検･評価では、専門分野ごとに本学が有する教育研究上の実績等について検証を行い、資源配分や組織の見直し･再編などの戦略的な意思決定に反映させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【69】 国内外における本学の知名度を向上させるため、広報の効率的な戦略を策定し、広報対象(学部学生、社会人、企業人など）に対応したメディアを選択の上、国内及び海外に向けた積極的な広報活動を展開する。併せて、外部有識者の意見聴取等、広報活動のモニター機能を設け、広報活動について常に点検・見直しを行う。
【70】 各研究科による教育研究活動の定期的な情報提供の仕組みを構築し、本学の先進的な教育研究活動を広く社会に理解してもらうために、シンポジウム、大学院進学セミナーなどを開催し、併せてインターネット、新聞、雑誌など多様な媒体を利用した組織的な情報発信を実施する。
特に、本学の先端的研究の理解を社会から得るため、附属図書館、先端科学技術研究調査センターと連携し、研究成果の発信を、インターネット、新聞、雑誌を有機的に連携させた情報発信を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【71】 快適な学内環境を実現するため、教育研究活動を支援する上で、必要な施設設備の整備や質の保持を行う。
【72】 環境に配慮したキャンパスづくりの観点から屋内外の環境保全を行い、資源エネルギー使用量の削減のため、エネルギー対策を実施する。
【73】 既存施設の利用状況調査を実施し、使用実態ニーズを把握して、施設の有効活用を行う。
【74】 施設設備の機能劣化等の状況調査を行って、施設保全計画に基づいた維持管理を実施する。
２安全管理に関する目標を達成するための措置

9【75】 安全な教育研究環境を確保するため、関係法令に基づいた安全衛生管理体制の徹底と定期的な巡視、監視、調査等を実施する。
【76】

事故、火災等の緊急災害に対応できる危機管理体制の徹底と定期的な訓練を実施する。

【77】 情報セキュリティポリシーに基づく組織体制の徹底により、情報セキュリティを充実・強化する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【78】 教育研究活動･各種業務の適正かつ公正な執行を行い、構成員の法令遵守と社会的責務の自覚を促すため、意識啓発活動に取り組む。
ⅥⅦ
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
・小規模改修総額72財
源
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（72）（注１）施設・設備の内容・金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金等については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

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人事に関する計画研究科の将来計画を踏まえた人事計画委員会での全学的立場による教員の採用選考を進め、研究科を超えた人員管理・配置を行う。
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制により、活力・流動性のある教員組織を構築する一方、優秀な人材の確保のため、業績審査を経て教授及び准教授にテニュアを付与する制度を実施する。

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国際化及び男女共同参画を推進する観点から、中期目標期間中に外国人教員を２０％程度、女性教員等を１５％程度とするよう積極的な採用に取り組む。
教員の業績評価の結果を昇給等の処遇に反映させるシステムを継続して実施するとともに、事務職員についても目標管理を基本とした業績評価制度を導入する。
一定程度の英語能力など、事務職員の一層の高度な専門性が必要とされるため、適切な研修機会を確保し、その養成を進める。
（参考）
３

中期目標期間中の人件費総額見込み

１９，５３５百万円（退職手当は除く）

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業） なし（長期借入金） なし（リース資産） なし

４積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育、研究に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

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