平成29年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目次

平成29年度事業計画

1.街づくり事業

1

2.公社賃貸事業

2

3.マンション等管理支援事業

3

4.民間提携住宅事業

5.市営住宅管理事業

46.その他の受託事業

5

7.長期割賦事業
8.住まい・まちづくり相談センター

平成29年度資金計画

6

平成 29 年度事業計画
1.街づくり事業
横浜市との連携により、駅周辺の市街地整備や住宅地の再生・活性化など、環境・防災に配慮した街づくりと安全・安心で豊かな住生活の実現を推進します。
平成 29 年度は引き続き、花咲町 6 丁目地区において、少子高齢化や地球温暖化、災害への対策など地域課題の解決に向けて、環境に配慮した持続可能な住宅地モデル事業に取り組みます。年度内の建物竣工・引渡しにより本事業を完了します。
また、竣工から約 50 年経過した分譲住宅（仮称）井土ヶ谷マンションにおいては、市内における小規模マンションの建替え事例モデルとすべく、当公社初となる建替え事業に本格的に着手します。
このほか、平成 28 年 12 月に設立された「よこはま団地再生コンソーシアム」 （※）と連携した大規模住宅団地の再生に向けた支援、市街地再開発事業の再開発組合などへの支援に取り組みます。
（※） 横浜市・市公社・住宅金融支援機構・UR 都市機構・神奈川県・県公社の 6 者協定により、更なる団地再生を推進する「よこはま団地再生コンソーシアム」を設立しました。

種 別

団地数・戸数
地区数・件数

分譲住宅事業1 団地（環境に配慮した持続可能な住宅地モデル事業）

受託事業

訳

花咲町 6 丁目地区（西区花咲町）：本事業については、医療・福祉施設、子育て支援施設、商業施設、共同住宅（199 戸）等を併せて整備します。

[地 域 解 決 型 分 譲 住 宅 ]団地再生事業（建替え事業）内

1 団地（仮称）井土ヶ谷マンション（南区井土ヶ谷下町）：本事業については、共同住宅（30 戸）を整備します。

3件

桜台団地

建替え推進コンサルタント業務（青葉区桜台）

大船駅北第二地区市街地再開発事業
綱島駅東口駅前地区再開発事業

事務局支援業務（栄区笠間）

事業アドバイザー業務 （ 港 北区 綱 島東）

花 咲 町 6 丁 目 地区 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（西 区 ）（仮称）[横 浜 MID ﾍﾞｰｽﾀﾜｰﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ]

井 土 ヶ 谷マ ン ショ ン （南 区）

イ メ ー ジパ ー ス

現況d桜 台 団 地（ 青 葉区 ）よ こ は ま団 地 再生 コ ンソ ーシア ム

大 船 駅 北第 二 地区 市 街地 再開発 事 業 （栄 区）

現況

協 定 締 結式

イ メ ー ジパ ー ス－１ －2.公社賃貸事業
当公社が所有する賃貸住宅・賃貸施設等について管理運営を行います。
適切な維持管理やリフォーム等の実施を通じて、子育て世帯や高齢者等が安心して暮らせる良質な賃貸住宅ストックの充実を図ります。
また、医療・福祉など地域住民のニーズに対応した空き店舗の活用を進めるとともに、 大学等と連携（※）しながら、店舗等施設（金沢センターシーサイド等）を拠点とした地域コミュニティ活動の支援や地域の再生・活性化に取り組みます。
（※）平成 29 年 2 月、横浜市立大学と当公社は、金沢区を始めとする市内全域で、地域課題解決に向けた両者協働による取組を展開する「地域活性化等の推進に係る連携協定」を締結しました。
種別

団地数・施設数等

賃貸住宅

10 団地

628 戸

内訳

一般賃貸住宅

7 団地

370 戸

子 育 て 世帯 向 け地 域 優良 賃貸住 宅

特定優良賃貸住宅
高齢者向け地域優良賃貸住宅

78 戸

2 団地
1 団地

160 戸
20 戸

賃貸施設等
賃貸宅地

4 地区

12,980 ㎡

定期借地権付戸建宅地 他

店舗等施設

9 施設

17,510 ㎡

店舗、事務所、老人ホーム

駐車場施設

12 施設

1,545 区画月極駐車場、時間貸駐車場

その他施設

1 施設

菜園

54 区画

公社賃貸住宅オ ク ト ス市 ヶ 尾（ 青 葉区 ）シ ー ブ リー ズ 金沢 （ 金沢 区）

根 岸 駅 前ビ ル （磯 子 区）

金沢センターシーサイド（金沢区）

協 定 締 結式

公社の空き店舗を活用した ＵＤＣＮ並木ラボ

公社賃貸施設大学との連携協定（金沢センターシーサイド内）－２ －3.マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンション等について、建物等の維持管理やリフォームを行い、良質な住宅ストックの維持・形成を推進します。
また、マンションの管理の適正化に向けて、管理規約及び長期修繕計画の策定・見直しや良好なコミュニティの形成など管理組合運営等の支援に取り組みます。
種別

リフォーム支援

件数・
地区数

内

20 件

建物の調査診断、改修工事設計、工事監理など新規継続

管理組合運営支援等

5 地区
4件

訳

分譲マンション等

16 件

その他施設

1件

分譲マンション等3件

管理組合の運営、建物・設備管理等の業務
総合管理

5 地区

その他受託事業

4件

リフォーム支援グ ラ ン ド ヒル ズ 横浜 （瀬 谷区 ）エクセレントコート三枝木（戸塚区）

4.民間提携住宅事業
高齢者の居住の安定確保を図るため、民間土地所有者との協働により、高齢者向け地域優良賃貸住宅の供給・建設を推進します。
また、これまで供給に携わった「ヨコハマ・りぶいん」等の管理・運営を行うとともに、公的賃貸住宅としての制度期間が満了した団地の中から、当公社管理による民間賃貸住宅「ヨコハマ・れんとす」への移行及び子育て世帯向け地域優良賃貸住宅「子育てりぶいん」への転用を進め、引き続き、良質な住宅ストックの維持・活用を図ります。
そのほか、多様な居住ニーズに対応した住まいづくりとして、「ヨコハマ・りぶいん」の一部住戸を転用したルームシェアの導入に取り組みます。

種別

建設事務受託事業
管理受託事業内

団地数・戸数190 戸

高齢者向け地域優良賃貸住宅

訳
新規

2 団地

72 戸

継続

4 団地

118 戸

428 団地

高齢者向け地域優良賃貸住宅

45 団地

1,418 戸6,873 戸ヨコハマ・りぶいん

155 団地2,876 戸228 団地2,579 戸ヨコハマ・れんとす他（※）※ 子 育 てり ぶ いん （ 221 戸 ） 、高 齢 者 住替 え 促進 事 業に 係る管 理 住 宅を 含 む。

－３ －

高 齢 者 向け 地 域優 良 賃貸 住宅

特定優良賃貸住宅

エ ス ケ イワ イ コー ト （金 沢区）

ヨコハマ・りぶいん

一 般 賃 貸住 宅

ヨ コ ハマ ・れん と す

ヒ ル ズ 青葉 （ 青葉 区 ）ア ル タ いど の り（ 港 南区 ）※ルームシェア導入検討物件※子育てりぶいん対象物件

5.市営住宅管理事業（1）募集等業務
市営住宅の管理において、すべての市営住宅における入居者の募集に関する業務、使用料決定のための収入申告に関する業務、建物の計画修繕に関する業務等を受託し、実施します。
（2）指定管理者業務
当公社は、平成 26 年から 30 年までの 5 か年について、港南区、戸塚区、泉区、瀬谷区の 4区における指定管理者であり、引き続き、入居者からの諸届の受付や、使用料の収納事務、施設・設備管理等の業務を行います。
団地数・施設数、戸数・区画数
種別
全

うち、指定管理者
業務の対象数（4 区）

体

市営住宅

282 団地31,397 戸

50 団地

9,516 戸市営住宅駐車場

82 施設

9,978 区画20 施設

2,295 区画計画修繕

屋 上 防 水工 事

改修前

屋 上 防 水工 事

改修後

今 宿 ハ イツ

（旭 区 ）

今 宿 ハ イツ

（旭 区 ）

公社独自の取り組み/指定管理者業務

防災訓練

指 定 管 理者 連 絡会

上 瀬 谷 住宅 (瀬谷 区 )反 町 地 域ケ ア プラ ザ (神 奈 川区)－４ －6.その他の受託事業
横浜市の施策の推進等に関し、業務を受託し、実施します。
平成 29 年度は、高齢者等の居住の安定確保に対する支援など民間住宅施策推進事業に関する業
務、戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴い整備した店舗等施設の管理業務を受託し、実施します。
7.長期割賦事業
分譲住宅後払い制度等に基づき、後払い金の回収業務を実施します 。
件数内

33 件 分譲住宅後払い金回収業務

訳

分譲住宅「森の 台ネーブルランド」他 4 団 地

8.住まい・まちづくり相談センター「住まい・まちづくり相談センター（住まいるイン）」では引き続き、住まい・まちづくりに関わる総合的な相談・案内、情報提供等を進めるとともに、他団体との連携による相談拠点のネットワークづくりに参画するなど、相談機能の充実に取り組みます。
このほか、高齢者の住まいに関わる出前講座を地域のケアプラザで開催し、相談業務の紹介や情報交換を推進します。
なお、平成 29 年 10 月頃、相談センターの移転・再オープンを予定しており、より一層の情報発信の強化と市民サービスの向上を図っていきます。

住 ま い るイ ン 受付 窓 口

高 齢 者 住み 替 え相 談

出前講座

パ シ フ ィコ 横 浜（ 西 区）

南 戸 塚 地域 ケ アプ ラ ザ（ 戸塚区 ）－５ －平成29年度資金計画（単位：円）
収科目

借入金

入支金額科

2,000,000,000

出

目

借入償還金

金

額

5,663,694,197

公共団体借入金-

公共団体借入償還金

111,013,000

金融機関借入金

2,000,000,000

金融機関借入償還金

5,552,681,197

補助金-

住宅建設等における執行事業費
当年度事業費9,496,850,911

街づくり事業9,494,100,911

民間提携住宅事業
前受金収入

9,496,850,911

2,750,000

14,049,829,681

街づくり事業14,016,423,700

民間提携事業

33,405,981

事業収益

20,532,190,553

事業原価

19,927,251,787

分譲事業

15,058,593,100

分譲事業

14,927,013,690

公社賃貸事業1,643,718,465

公社賃貸事業1,239,412,318

賃貸住宅

920,843,332

賃貸住宅

763,469,520

賃貸施設

722,875,133

賃貸施設

475,942,798

街づくり事業（受託）マンション等管理支援事業
民間提携住宅事業

1,235,844,295
716,514,171

市営住宅管理受託事業
その他の受託事業

1,457,299,448
8,275,480

市営住宅指定管理者業務
その他の事業

365,106,000
7,268,394

その他の収入収入

39,571,200

79,004,026

計

36,661,024,260

うち現金収入でない金額控除△ 15,148,747,688

街づくり事業（受託）マンション等管理支援事業
民間提携住宅事業

38,255,417
1,178,076,356
703,429,205

市営住宅管理受託事業
その他の受託事業

1,454,513,424
8,193,166

市営住宅指定管理者業務
その他の事業377,822,397
535,814

一般管理費

220,371,535

賃貸住宅・賃貸施設の計画修繕費支出

600,568,000

その他の支出

264,031,851

支出

計36,172,768,281

うち現金支出でない金額控除△ 15,324,788,758

当期資金収入21,512,276,572

当期資金支出

20,847,979,523

前期繰越金（現金及び現金同等物）

5,344,870,239

次期繰越金（現金及び現金同等物）

6,009,167,288

合計

26,857,146,811

合計

26,857,146,811※ 現金収入、又は現金支出でない金額控除とは、翌年度に収入される当年度補助金、住宅建設等の事業の竣工・完了に伴う損益の計上、及び管理事業等における減価償却や、将来費用のための引当金への繰入を当期の収益又は費用として計上したもの等を指し、これらを控除し、当期の資金収支を表示した。

－６ －平成２９年度

予 定 財 務 諸 表

横浜市住宅供給公社

目次

平成29年度

予定貸借対照表1

平成29年度

予定損益計算書

2

平成29年度

予定剰余金計算書

3平 成 29 年 度 予 定 貸 借 対 照 表
平成３０年３月３１日 現在

科目

横浜市住宅供給公社（単位： 円）金額

科流 動 資 産6,119,916,069

現金預金

6,009,167,288

目

流 動 負 債金額

1,912,744,700

次期返済長期借入金

407,946,605

まちづくり事業建設工事

60,968,352

前受金

29,036,001

前払金

49,780,429

預り金

1,392,702,314

引当金

83,059,780

期末手当等引当金固 定 資 産賃貸事業資産22,311,563,242

固 定 負 債

83,059,780

11,959,940,665

21,894,255,977

長期借入金

8,830,847,198

16,018,744,132

預 り保証金840,261,270

減価償却累計額△3,657,234,677

繰延建設補助金

857,927,115

減損損失累計額△80,361,792

賃貸住宅資産賃貸施設等資産引当金

1,130,800,753

12,184,479,856

退職給付引当金

599,035,554

減価償却累計額△2,569,334,481

計画修繕引当金

531,765,199

減損損失累計額△10,907,661

長期前払費用8,870,600

その他事業資産170,014,057

長期事業未収金

300,104,329【 負 債 合 計 】

13,872,685,365

170,014,057

有形固定資産75,751,571

建物等資産

85,962,985

減価償却累計額△36,830,097

減損損失累計額△32,678,207

土地資産

その他固定負債

46,999,305

資 本 金

10,000,000

剰 余 金

14,548,793,946

減損損失累計額△24,810,249

資本剰余金607,303,777

その他有形固定資産

177,565,443

利益剰余金

13,833,469,452

減価償却累計額△140,457,609

無形固定資産その他無形固定資産

30,298,611
197,305,864

長期有価証券

30,000,000

その他資産

167,305,864

資 産 合 計108,020,717【 資 本 合 計 】

14,558,793,946

負債及び資本合計

28,431,479,311

30,298,611

その他固定資産

貸倒引当金

特定目的積立金△56,062,838

28,431,479,311－１－

平 成 29 年 度 予 定 損 益 計 算 書
横浜市住宅供給公社
（単位：科

自至目

事 業 収 益 ［ａ］
分譲事業収益住宅宅地分譲事業収益
一般分譲住宅事業収益
賃貸管理事業収益円）

平成 29年 4月 1日
平成 30年 3月 31日
20,532,190,553
15,058,593,100
15,058,593,100
15,058,593,100
1,643,718,465

賃貸住宅管理事業収益

920,843,332

一般賃貸住宅管理事業収益

579,944,128

特優賃住宅管理事業収益315,680,340

高優賃住宅管理事業収益
賃貸施設管理事業収益

25,218,864
722,875,133

受託事業収益3,457,504,594

まちづくり事業収益

39,571,200

マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅事業収益

1,235,844,295
716,514,171

市営住宅管理受託事業収益

1,457,299,448

その他受託事業収益

8,275,480

指定管理者業務収益

365,106,000

市営住宅管理事業収益

365,106,000

その他事業収益

7,268,394

長期割賦事業収益

7,268,394

事 業 原 価 ［ｂ］

19,927,251,787

分譲事業原価14,927,013,690

住宅宅地分譲事業原価

14,927,013,690

一般分譲住宅事業原価
賃貸管理事業原価

14,927,013,690
1,239,412,318

賃貸住宅管理事業原価

763,469,520

一般賃貸住宅管理事業原価

481,211,805

特優賃住宅管理事業原価

258,607,539

高優賃住宅管理事業原価

23,650,176

賃貸施設管理事業原価

475,942,798

受託事業原価3,382,467,568

まちづくり事業原価

38,255,417

マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価

1,178,076,356
703,429,205

市営住宅管理受託事業原価

1,454,513,424

その他受託事業原価

8,193,166

指定管理者業務原価

377,822,397

市営住宅管理事業原価

377,822,397

その他事業原価

535,814

長期割賦事業原価

535,814

一 般 管 理 費 ［ｃ］
事 業 利 益 （損失） ［ｄ=ａ-ｂ-ｃ］

220,371,535
384,567,231

そ の 他 経 常 収 益 ［e］

1,345,136

受取利息

1,345,136

そ の 他 経 常 費 用 ［ｆ］

60,245,630

支払利息

24,145,395

雑損失
経 常 利 益 （損失） ［ｇ=ｄ+e-ｆ］

36,100,235
325,666,737

特 別 損 失 ［i］

26,668,297

固定資産除却損
当期純利益（純損失） ［ｊ=ｇ-i］

26,668,297
298,998,440－２－

平 成 29 年 度 予 定 剰 余 金 計 算 書（一般会計）
横浜市住宅供給公社（単位： 円）項目

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

資
本
剰
余金

利益
剰
余金

特定目
的積
立金

合
計

期首残高

607,303,777

当期増加高又は減少高

0

非償却資産取得に係る補助金受入による増加高

0

期末残高

607,303,777

期首残高

13,539,659,980

当期増加高又は減少高

293,809,472

当期純利益

298,998,440

賃貸住宅建替資金等積立金への積立による減少高△5,188,968

期末残高

13,833,469,452

期首残高

102,831,749

当期増加高又は減少高

5,188,968

賃貸住宅建替資金等積立金の積立による増加高

5,188,968

期末残高

108,020,717

期首残高

14,249,795,506

当期増加高又は減少高

298,998,440

期末残高

14,548,793,946－ ３ －