平成 29 年 11 月

平成 30 年度税制改正要望
日本商品先物振興協会
株式会社東京商品取引所
大阪堂島商品取引所

１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大について<要望内容>
申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、商品ファンドの収益分配金及び償還等に係る損益、そして上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること。
<要望目的>
わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させ、公正な価格形成機能等、期待されている機能を十全に発揮するには、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することが不可欠である。
我が国の個人金融資産は約 1,800 兆円程度もの規模であるが、その 50％超が現預金で運用・保有されている。この潤沢な個人金融資産が商品・金融商品市場において広範に運用されるためには、金融商品間の損益通算範囲を拡大し、金融所得に係る課税関係をリスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制とすることが必要である。
上場株式等の譲渡所得等については、平成 28 年 1 月から特定公社債等の譲渡損益にまで通算範囲が拡大されることとなったが、同じ 20％の申告分離課税である商品先物取引等デリバティブ取引との損益通算は、平成元年に上場株式等の譲渡所得が先行して分離課税となって以降、現在に至るまで認められていない。
また、商品ファンドに係る所得については、源泉分離課税若しくは総合課税とされており、原資産である商品先物取引に係る所得との損益通算、上場株式等の譲渡所得等との損益通算のいずれも認められていない。
個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、損益通算範囲のさらなる拡大が必要である。

-1-

<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動及び商品ファンド運用に係る取引が促進され、商品市場においては、流動性が増大することが期待される。その結果、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（上場商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
２．決済差損失の繰越控除期間の延長について<要望内容>
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失について、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、繰越控除期間（現行 3 年間）を延長すること。
<要望目的>
１.と同じく、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することは、わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させるために不可欠である。
そのためには、現在 3 年間に限定されている損失の繰越控除期間を延長することが望まれる。
なお、米・英・独は譲渡所得または金融所得の範囲内で無期限に損失の繰越控除が可能であり、フランスでは譲渡所得の範囲内で 10 年間の繰越控除が可能とされている。また香港・韓国・シンガポールでは商品先物取引に関する所得自体が課税対象となっていない。
<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動が促進され、商品市場においては、流動性が増大し価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
３．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更について<要望内容>
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税とすること。
<要望目的>-2-日本国内において外国商品市場取引の委託又は委託の取次ぎを受ける者
は、国内商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る場合と同様、商品先物取引業者に係る主務大臣の許可を受けなければならない（商品先物取引法第 190 条第 1 項）。さらに、商品先物取引業者は、それらのいずれの取引の差金等決済についても所轄税務署長への支払調書の提出義務を負う（所得税法第 225 条第 1 項第 13 号及び同法 224 条の 5 第 2 項第 1 号）。
このように国内、店頭、外国のいずれの取引種別においても同様に支払調書の提出義務が課され、投資家の取引状況が税務当局に捕捉されているにもかかわらず、外国商品市場取引の決済損益に係る所得は申告分離課税の対象とされていない（租税特別措置法第 41 条の 14）ため、国内商品市場取引等他のデリバティブ取引の決済損益と通算することはできず、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して課税総所得金額を算出して超過累進税率を適用する総合課税方式で税額を計算することとなる（所得税法第 22 条、第 89 条）。
商品先物取引においては、国内商品市場と外国商品市場に同一商品（例：金・石油・大豆・とうもろこし等）が上場されていて、それらの商品に係る異市場間裁定取引（同一銘柄に関してある市場で買建て、他の市場で売建てることにより、両者の値差の拡縮から利益を得ようとする取引）のニーズは少なくないが、現行税制では、課税の取扱いが異なることにより相互の損益通算ができず、上記ニーズに対応できていない。リスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制により個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、外国商品市場取引の決済損益についても、他のデリバティブ取引に係るものと同様に申告分離課税とするべきである。
<期待される効果>
本要望が実現すると、外国商品市場と国内商品市場の間での異市場間裁定取引が活性化し、双方の市場において個人投資家の投資活動が促進されるため、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、わが国の国民生活の安定と経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。

以-3-

上

日本商品先物振興協会 平成３０年度 税制改正要望
最優先要望項目に係る説明資料
要望事項

申告分離課税を前提として、商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損益と上場株式の譲渡損益などの金融所得との間の損益通算を可能とすること。
要望の趣旨
現在、商品先物、株価指数先物、ＦＸ取引等のデリバティブ取引については、互いに損益通算することが可能。
平成29年度税制改正大綱の検討事項である「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化」、特に商品先物取引等のデリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算を推進し、個人の投資活動を促進させることが重要。

要望事項のイメージ
現行制度
デリバティブ取引グループ
商品先物取引有価証券
先物取引

各グループ相互間での損益通算は認められていない!!

×
×

上場株式等グループ

通貨・金利
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引上場株式

このグループ内での損益通算は可能

×

公募株式
特定投資信託 公社債等

商品ファンドこのグループ内での損益通算は可能

現行：申告分離 ２０％

現行：申告分離 ２０％

現行：源泉分離課税
総合課税

金融所得の一体課税実現後

金融所

得益

損

申告分離２０％繰越控除（現行３年）-4-我が国の商品先物市場は取引量を大きく減少させている一方で、世界の取引量は急速に伸びている。
諸外国では先物と株式の損益通算が可能。
商品先物取引の投資家の８割以上が、株式との損益通算を希望（本会調査結果による。下図「投資家のニーズ」をご参照）し、損益通算が可能となった場合には、商品先物取引を行っている投資家のうち３割超は「投資を増やす（同）」と回答。
この10年で世界の出来⾼は7.6倍に拡⼤する⼀⽅で⽇本は4分の１に縮⼩!

出来高の比較

百万枚

120

113

商品デリバティブ取引（先物＋オプション）

100

世界

80

7,000

6,336

6,000
5,000

日本

4,000

60

3,000

40

27830

20
0

2,000
1,00002005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
出典：ＦＩＡ

商品先物と株式に係る課税関係（損益通算）の国際比較
損益通算可もしくは⾮課税の国の取引所が世界上位に!

日本

世界（アメリカ、イギリス、フランス、中国）

不可

損益通算

取引所ランキング：米・英・仏（デリバティブ取引と株式（現物）は同じ所得区分）

可
⾮課税

東京商品取引所（13）

投資家のニーズ：中国【アメリカ】ニューヨーク・マーカンタイル取引所（3）、シカゴ商品取引所（7）、インターコンチ
ネンタル取引所（米）（6）【イギリス】インターコンチネンタル取引所（EU）（5）、ロンドン金属取引所（9）【中国（参考）】上海期貨交易所(1)、大連商品取引所（2）、鄭州商品取引所（4）
出所：当協会調べ。（ ）の数字は、2015年 世界の商品取引所出来高順位

商品先物取引との損益通算を希望する取引

株式と商品先物取引との損益通算が可能になった場合の投資行動変化（平成28年調査、ｎ＝576、複数回答可）
上場株式等
投資信託
商品ﾌｧﾝﾄﾞ
海外先物取引預貯金の利子公社債
その他

0.0%

分からない
11%

多くの投資家が株との損益通算を希望

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

株式の投資を増やす
8%
商品先物取引の投資を増やす
11%

投資を減らす3%

ほとんど変わらない54%

100.0%（ｎ＝638）両方の投資を増やす
13%（当協会によるHアンケート調査）-5-