N I R Aオピニオンペーパー
no.26/2016.December

ブロックチェーンは社会をどう変えるか
ブロックチェーンは「帳簿（台帳）のイノベーション」といわれる。この技術を使うことで、モノやカネの取引記録を確実に保管し、信頼のおける取引を効率的かつ迅速に、国境を越えて実現することが可能となる。また、政府もデータベースにある国民の個人情報を、より安全に守ることができる。ブロックチェーンは仮想通貨の基礎技術にとどまらず、これまでのビジネスの仕組みや公共サービスを飛躍的に改善する、まさに新たな社会インフラとなり得るものである。
他方、ブロックチェーンは、未成熟な技術であり、解決しなければならない課題も多い。
こうした技術を社会基盤に組み込んでいくには、利用者に信頼される技術であることが大前提となる。そのため、官民は次の4点を実践していくべきと考える。第1に、政府はデジタ
ル社会の明確なビジョンを示し、官民がチームとなって課題を共有しながら研究開発を進めていくことである。第2に、政府は自らがブロックチェーン導入検討の実践者となり、小さい事業でトライアルを重ね、大きく育てていくアプローチをとっていくことである。第3に、政府は民間企業の技術開発の芽をつまないよう配慮し、イノベーションを進めやすい環境を整備することである。そして第4に、民間企業の側も、こうした技術で実現できる情報のシェアという特徴を生かした新たなビジネスを構築する際に、システムのオープン化・標準化を推進することである。企業経営者は、ビジネスモデルの見直しや技術とビジネスの双方を理解できる人材の育成など、自社の経営戦略を今一度真剣に検討する必要があろう。

翁百合

Y u r iO k i n a
N I R A 総合研究開発機構理事／
日本総合研究所副理事長

概要 ブロックチェーンは社会をどう変えるか
第Ⅰ部 ブロックチェーンの特徴とメリット

このようにデータを分散して共有し、参加者間の合意に

1 ブロックチェーンの仕組み
ブロックチェーンは、仮想通貨ビットコインやエストニ
アのデジタル政府で使われている技術である。
「帳簿
（台
帳）
のイノベーション」ともいわれ、従来の帳簿と異なる。
以下特徴を見てみよう。

よって正当性を確かめていくというプロセスは、草の根
的・民主主義的なコンセプトに基づいている。

2 ブロックチェーンの分類
ビットコインの場合、ネットワークに接続する環境さえ① 電子データで記録
一定量の取引情報などのデータを、ひとかたまりのブロックとして集約し、承認プロセスを経て確定したブロックをチェーン（鎖）状につなげて記録していく。
図ス・アルゴリズム」と呼ぶ。

ブロックチェーンイメージ
ブロック

ブロック

ブロック

前ブロックのデータの要約

前ブロックのデータの要約

前ブロックのデータの要約

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

あれば、世界中のどこにいても、誰もが利用することができる。このように参加者が限定されていないブロック
チェーンを Unpermissioned 型と呼ぶ。これに対し、参加者が限定され、許可された者しか参加することのできない
ブロックチェーンを Permissioned 型と呼ぶ。

3 メリットは何か
こうした特徴を踏まえると、ブロックチェーンを使うメ
リットは、①システム障害に対して耐性が強い②データの（ 本文 P4図1より）② 分散型台帳
ブロックチェーンの参加者全員がすべての取引情報（た
とえば、仮想通貨の取引記録）を保管することで、同じ内容の台帳を各人が管理する。従来は、データを集中管理す

改ざんが困難である③低コストである、といえる。さらに、ブロックチェーンにスマートコントラクト（当事者間の契約をブロックチェーン上に記述し、プログラム化して自動執行させる仕組み）を載せることにより、取引の一層の効率化
や利便性の向上、ビジネスの広がりが期待できる。

るのに対し、ブロックチェーンはネットワーク参加者が分散して管理をする。分散型台帳テクノロジーといわれるゆえんである。
図1 仮想通貨集中管理と分散管理のイメージ
集中管理第Ⅱ部 ブロックチェーンの実用例
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロック分散管理

チェーンを活用した電子的な通貨である。その種類は現在
700を超え、時価総額は約140億ドルといわれる。投資資産としてだけでなく、決済や海外送金の手段としてすでに実生活で利用されている。多くの仮想通貨取引所も存在
し、先進国各国も仮想通貨に対する法整備を行なったとこ（ 本文 P5図2より）

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2

ろだ。

③ 参加者間の合意
ブロックチェーンに参加する人がそれぞれに管理する台2 政府のプラットフォームに活用

帳の内容は、常に同じものでなければならない。そのためエストニア政府は、X-Road と呼ばれるプラットフォーに参加者同士で、管理する台帳の内容が正しいものである

ムによって、行政のデジタル化を実現し、各省庁が別個にと合意する必要がある。この合意の方法を「コンセンサ

持つデータベース同士をインターネット経由で接続し、相執筆に当たり、研究会メンバーである岩下直行日本銀行決済機構局審議役 F i n T e c h センター長、柳川範之 N I R A 総研理事／東京大学教授、加藤善大フューチャーアーキテクト株式会社テクノロジーイノベーショングループシニアスペシャリストから貴重なご意
見、ご示唆をいただいた。研究会コーディネート及び A p p e n d i x は林祐司
（N I R A 総研）
が担当した。なお、文中の誤りはすべて筆者の責任である。

互参照を可能としている。そしてひとたびデータの改ざん

みの提供可能性を広げる意義は大きい。人々が安心して使が起こると、それが過去のどの時点で、どの箇所で起こっえる効率的なデジタル公共サービスが、世界各国で実現すたものか、1秒間隔で検出することが可能となっている。

るかもしれない。特に社会インフラが十分に整備されていこれには KSIと呼ばれる独自のブロックチェーン技術が使ない発展途上国などにおいては、利用者の生活上の課題解われている。ブロックチェーンが電子政府サービスの信頼

決につながる。ビジネスの分野に関しても、サプライ性を高める役割を果たしているといえる。

チェーンや物流にも大きなインパクトを与え、生産性を向図 X ︲ R o a d イメージ上させるだろう。そして産業のアーキテクチャーを変えた
り、新たなビジネスが次々と生まれる新たなプラット

住民登録
センター

政府機関の
データベース

フォームとなるかもしれない。金融の分野においては、通

管理
監督

利用者
登録

貨としての活用のほか、貿易金融、証券取引、シンジケー

インターネット

トローンなどの既存のオペレーションが改善し、これまで

通信業者

X-ROADセンターの金融ビジネスモデルを大きく変える可能性もある。

X- R

X-RO
A

OAD

ユーザー
サポート

AD

企業内
データベース

O
-R

XR

セントラル
モニタリングXO

X-ROAD
D
A

D

タイム
スタンプ

本人
確認

X-R
OA
D

AD
RO
X-

税務当局

3 政策提言

銀行

ポータル
サイト

ブロックチェーンを社会基盤に組み込むためには、利用（A p p e n d i x P12図より）者が技術導入のメリットを感じて信頼し、
「分散」
「合意」
「共有」といったコンセプトを理解することが必要だ。ま

3 商取引や投資のインフラを提供

たブロックチェーンは、他の技術と結びついてより高度な金融業界では、証券取引所のポスト・トレード処理（株

情報化社会を実現するテクノロジーの1つであるという認などの取引が成立した後の処理のこと）
や銀行のさまざま

識を持つことが重要である。こうした認識に立ち、官民はな新ビジネスに備えた実証実験も行なわれている。実用化

次の4点を実践していくべきと考える。

段階にあるエストニアのファンダービーム社は、スタート

第1に、政府はビジョンを示し、官民で課題共有して、アップ企業の投資資金をブロックチェーン上で募り、流動研究開発を推進すべきということだ。デジタル社会のビ化するビジネスを展開している。

ジョンを明確に掲げ、デジタル化推進を図ることが求めら

金融以外の分野でも、ロンドンのエバーレッジャー社

れる。また、政府が積極的に課題をオープンにし、官民がは、ダイヤモンドの鑑定情報や取引履歴をブロックチェー

チームとなって課題を共有しながら研究開発を進めていく

ンに保存し、安全かつ効率的なサプライチェーンの実現にべきである。

向けてビジネスを拡大中である。

第2に、政府は自らがブロックチェーン導入検討の実践者となるべきということだ。その際、小さい事業でトライ

1 ブロックチェーンの課題

アルを重ね、大きく育てていくアプローチをとっていくことが重要である。
第3に、政府は民間企業の技術開発の芽をつまないように配慮し、イノベーションを支援すべきということだ。英ブロックチェーンはまだ新しい技術であり、多くの課題

国の「レギュラトリー・サンドボックス」などを参考に、があるのも事実だ。現状では、大量のデータの処理に対応

民間企業がイノベーションに挑戦しやすい環境を整えるこ

できなくなる、秘匿すべき個人情報の保護をどう担保するとも必要だ。また、金融面では、イノベーションを進めやか、参加者間の合意形成の手法にさまざまな課題がある、

すい規制手法を考え、整備していくべきである。

スマートコントラクトで想定しない事態への対応が難し
い、などの課題がある。

第4に、民間企業の側も、こうした技術で実現できる情報のシェアという特徴を生かした新たなビジネスの構築を模索すべく、システムのオープン化と標準化を推進するこ2 社会はどう変わるか
こうした課題はあるが、インターネットの活用が大前提となる情報化社会において、信頼性と効率性を高める仕組とである。企業経営者は、ビジネスモデルの見直しや、技術とビジネスの双方を理解できる人材の育成など、自社の経営戦略を今一度真剣に検討する必要があろう。

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

第Ⅲ部 ブ ロックチェーンを社会インフラと
するために

3

第Ⅰ部 ブロックチェーンの特徴とメリット
はじめに

1 ブ
 ロックチェーンの仕組み
-重要なコンセプトとフィロソフィー -─日本国内でも使えるお店が少しずつ増えてきた仮想通ブロックチェーンという呼び名は、カネやモノの取引の貨ビットコイン。この通貨を使えば、銀行を介さな履歴情報を電子的に記録しながら、そのデータをブロック

くても、個人と個人との間で直接送金ができる。国として集約、さらに連鎖（ チェーン）して組成することに境や為替レートを気にする必要もない。

由来している（図1）。

─行政に関わるあらゆる情報が電子的に管理されるデジブロックチェーンの利用者は、パソコンや携帯端末など

タル政府を実現した北欧の小国エストニア。国民 IDを使い、ブロックチェーンネットワークにアクセスする。

を活用してほとんどの行政手続きがオンラインで行

幅広く活用されているブロックチェーンネットワークの多なえる。

くにはインターネットが使われている。ブロックチェーン
を一言でいうと「取引の履歴情報をブロックチェーンネッ

これらには、実はブロックチェーンと呼ばれる画期的なトワークに参加する全員が相互に分散して保管維持し、参技術が用いられている。ブロックチェーンは「帳簿のイノ

加者がお互い合意をすることで、そのデータの正当性を保ベーション」ともいわれる。これまで紙で記録していた取証する分散型台帳（distributed ledger）」となる。

引の履歴情報などがすべて電子的に保管されるようになり、それを関係者が合意の上、分散して保有することが可能となった。その技術は仮想通貨だけにとどまらない。世界のさまざまな企業、金融機関、そして政府が、この技術を使った多様なサービスの実証実験を行なっているのも、
新たなビジネスやデジタルガバメントの可能性が広がると

図1●

ブロックチェーンイメージ
ブロック

ブロック

ブロック

前ブロックのデータの要約

前ブロックのデータの要約

前ブロックのデータの要約

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ

取引データ 取引データ考えているからに他ならない。
たとえば、市場では、電子的に契約を記述した取引情報を分散して持ち合うことにより、付加価値の高いサービス

以下、もう少し詳しく説明してみたい。

を低コストで提供できる可能性が広がる。また行政におい

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4

ては、公共サービスの手続きがネット上で瞬時に完結する分散型台帳：取引のデータを複数の参加者が分散しことで、私たちの生活が飛躍的に便利になるかもしれなて管理するい。現在の予想をはるかに超えた、これまでのビジネスのブロックチェーンは、今までの帳簿または台帳の発想や仕組みを大きく変えていく社会インフラとして機能するこコンセプトと何が異なるのだろうか？かつての台帳は、紙とが大いに期待できる。

に取引内容を書き込むことによって管理されていた。近年

他方、ブロックチェーンの仕組みは複雑で、慎重論が多では、紙に代わり、情報が電子化（ デジタル化）されていく聞かれるのも事実である。そこで本稿では、第Ⅰ部で、るものの、特定の組織や人が集中管理を行なうという構造

こうした現状を踏まえ、ブロックチェーンの仕組みをわかは同じである。たとえば、証券取引所などの中央機関が1

りやすく説明し、第Ⅱ部では、実際の活用例を見ていくとカ所で管理する、いわば中央集権的な管理だ。こうした管ともに、第Ⅲ部では、ブロックチェーンが今後どのように理の問題点としては、例に挙げた取引所の場合、取引履歴

社会を変えていくのか、その発展を実現するために何をす

データなどを記帳するためのシステムなどにコストや時間

べきかについて論じる。

がかかり非効率なだけではなく、サイバー攻撃により情報が失われるというリスクがある。このため、システムダウ

ンを想定したデータバックアップや BCP（ ビジネス・コン

ものとなるという経済インセンティブを内包させることでティンジェンシー・プラン：事業継続計画）
対策に多大な

不正も抑止している。ビットコインタイプのブロックコストをかけているのが現状である。

チェーンは、この参加者間の競争的なチェックという革新

これに対して、ブロックチェーンの発想は、取引履歴を的なメカニズムによって、悪意のある参加者が存在し得る

記録するデータベースをネットワーク参加者で分散して保環境下においても不正を許さない仮想通貨を生み出した。

有し、管理を行なうというものだ（図2）。複数のネット

そして、承認されたすべての記録が、台帳として整合性

ワーク上の参加者のコンピューター同士を Peer -to -Peerを保った状態で存在し共有されている。整合性について最で直接接続し、モノやカネなどの取引情報を互いにやりと終的に合意する具体的な仕組みはこうだ。マイニング競争

りして確認し、その履歴情報を共有し続ける（ 以下では、の勝利者が承認したブロックを受信した各ノードではこれ各コンピューターをブロックチェーンの参加者という意味を検証し、不整合がなければ承認されたものとして取り込

1

む。ただし不整合がある場合にはこれをはじく。まれにで、ノードという）。
図2●（ 複数のマイナーにより）答えがほぼ同時にみつかり、各集中管理と分散管理のイメージ
集中管理

分散管理

ノードが複数のブロックを受信することがある。こうした場合にはチェーンが分岐して、どちらも正しく承認された
正当なチェーンといえる状況となってしまう。だがビットコインでは「最も長く連なったチェーンを正しいチェーンとみなす」というルールを決めてあるため、しばらく待て
ば、最長のチェーンが適正であると判断することができる3。分岐が起きるといわば二重支払いといえる状況になるが、結果として長いチェーンを採用すれば、一方の支払いのみを採用する判断が可能だ。

参加者間の合意：取引のデータの整合性について参ブロックチェーンネットワーク上での取引：国境を加者はどう合意するのか

越えてカネ、モノの取引を展開

カネやモノの取引データの整合性について、ネットワー

ブロックチェーンがこのように透明で、かつフラットな

ク参加者間でどのように合意するのか？ブロックチェーン

ネットワークの仕組みを基盤としているのは、その根底にで使われている、合意を得るためのメカニズムをコンセン

草の根的・民主主義的なコンセプトがあるからだ。そもそ

サス・アルゴリズム（ 合意形成のための計算方法）というもブロックチェーンはビットコインを起源とした技術であが、合意にはさまざまな手法が存在する。

り、中央集権的な組織や国に依存しない取引の実現をめざして生まれたものなのである。

ばれる人々が、自発的に電気代を大量に消費してコン

ブロックチェーンの特徴の1つに、参加する全員が安全

ピューターに計算をさせて答えを出す「マイニング（採かつ平等に、分散的に情報を共有化しながら「つながり」

2

掘）」競争をする 。その計算競争の勝利者は、その答えとを実現でき、グローバルにネットワーク展開できるインフ

ともに、ビットコインによる送金データの塊をブロックとラとして機能する、というものがある。誰でも参加できるで ん ぱ

して承認し、参加者へ伝播する。こうした競争によって承タイプのブロックチェーン（ 詳細は「2．
ブロックチェーン

認された取引であることを証明する仕組みを、プルーフ・の分類」を参照）の場合、ノードである構成員は、カネ、

オブ・ワーク（PoW、Proof of Work）という。承認されたモノの取引を、国境を越えて自由に展開でき、世界中どこ

内容は、それぞれのノードに記録として保存されていく。

にいても参加することができる。さらにノードが増え、ブこうした承認行為には、マイナーが正当な承認を行なう

ロックチェーンのネットワークが拡大すればするほど、影と手数料を得られることで計算競争への参加意欲を持つと響力が指数関数的に拡大していくというネットワーク効果

同時に、その競争下では不正を働くためのコストが膨大なを発揮することが可能となる。

1
2
3

P e e r - t o - P e e r とは、中央サーバーを用意せず、個々の端末（P e e r）
がお互いに接続しあうことで成立するネットワークのこと。
マイニングビジネスに投資をしている人は世界各国におり、手がけている会社は多いが、10 社程度がその大半を占めている。
マイニング作業の多くは、電気代が安いため中国で行なわれている。
1承認あたり平均10分かかるが、確定するためには、確率的に6回の承認（6ブロック、約60分）
以上待つことが求められている。

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

仮想通貨ビットコインの場合、マイナー（ 採掘者）と呼5

2 ブ ロックチェーンの分類
- 参加者を限定するか、しないか-を許可する管理者がいるため、中央集権的でありそもそも
ブロックチェーンのめざす姿と呼べるのかという議論もあブロックチェーンにはさまざまなタイプがあり、それぞるが、この場合でも参加者間でのテータベースの分散保有

れの活用目的に合ったタイプが使われている。分類の基準は行なわれている。こうしたブロックチェーンは、PoWの1つは、取引の確認やブロックの生成といった行為に誰よりスピーディーで効率的なコンセンサス・アルゴリズム

でも自由に参加できるか（Unpermissioned）、それとも関で取引を承認することが多い。すでに信頼（ トラスト）さ与する参加者が管理者によって許可された者に限定されてれた参加者間での情報共有となるので、安全性がある程度

いるか（Permissioned）、ということである
（表1）
。前者を

担保され、スピードと効率性を求めることができるといえパブリック型ともいう。また、後者のうち取引の確認やブる。

ロックの生成にかかわる管理者が単独の場合はプライベー
ト型、複数の場合はコンソーシアム型と分類される。
表1●

ブロックチェーンの分類
Permissioned

参加するために管理者から許可されることが必要

ノード参加者類型
コンセンサス・アルゴリズム

使用例

Unpermissioned
管理者は不在でだれでも参加可能

3 メリットは何か
Permissionedであれ Unpermissionedであれ、両者に共通している大きな特徴は、従来1つの組織、機関が、多大なコストをかけて一元管理していた台帳を、分散型ネット

特定の参加者

不特定の参加者

ワークで参加者が相互に持ち合い、Peer -to -Peer で取引

プライベート型
コンソーシアム型

パブリック型の正当性を証明しながら取引をまとめ、チェーン
（ 連鎖）

PBFT3
（プラクティカル・
ビザンチン・フォルト・
トルランス）など

PoW（プルーフ・オブ・ワーク）
PoS1（プルーフ・オブ・ステーク）
PoI2（プルーフ・オブ・インポータンス）など

NASDAQ（一部の未公開株取引）

ビットコイン、イーサリアム

エバーレッジャー社
JPX（日本取引所グループ）
ファンダービーム社（実証実験）

注1：PoS（プルーフ・オブ・ステーク）
は、PoWの代替システムにあたるもので、コインを持っている割合(Stake)によってブロック承認の権利を決める方法のこと。
注2：PoI（プルーフ・オブ・インポータンス）
は、ノードごとの取引額や残高を指標とした分析により、個別のノードの重要性を計算し、より重要なノードに承認の優先権を与える方法のこと。
注3：PBFT（プラクティカル・ビザンチン・フォルト・
トルランス）
は、参加者のうち約３分の２の合意により書き込みが行なわれる仕組みで、高速な合意形成が可能。なお、Permissioned
でもPoW、PoS、PoIなどを使うこともある。

の情報として保存していくことであると捉えられる。この特徴から得られる、ブロックチェーンを使うメリットについて、以下見ていこう。
① 障害に強い
まず、分散型ネットワークシステムの特徴を利用した、高い「可用性」が挙げられる。すなわち、一部のノードがダウンしても、他のノードが情報を共有しているので、問題が大きくなりにくい。このため、ダウンタイムなく取引が継続できる。金融や政府部門では、現行のシステムでも誰でも参加できる Unpermissioned 型ブロック

高い可用性を実現している場合がほとんどだが、そのためチェーンに高価なハードウエアやバックアップ施設、対応のための

まず、当該ブロックチェーンへの参加者が特定されてい多大な労力が必要になる。安価なハードウエアをネットない、不特定の参加者(Unpermissioned)によるタイプのワークでつないで高い可用性を比較的容易に実現したとこ

典型例は、仮想通貨ビットコインである。Unpermis-

ろに、ブロックチェーンの特筆すべき優位性がある。

sioned 型ブロックチェーンには管理者がいない。このタ

なお、集中型のシステムでは容易だが、大規模な分散型

イプのブロックチェーンは、参加者が増えれば増えるほどのシステムでは、すべてのノードが同時に同じデータでな

ネットワークが保持するデータは改ざんされにくくなる。

ければならないという一貫性の確立が難しいという側面がある。これに対しビットコイン・ブロックチェーンの場合

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管理者の許可が必要な Permissioned 型

は、承認回数を重ねることで整合性・一貫性が高くなるともう1つのタイプは特定の参加者（Permissioned）
だけがいうアプローチをとっている。このため、厳密には100％

ブロックチェーンに参加できるものである。このタイプのファイナリティを確保できないが、前述の通り一般的には、ブロックチェーン管理者の信頼（ トラスト）を得られは6回の承認回数を重ねることで「確定とみなす」という現た人々（ または企業や機関）しか、ブロックチェーンに参実解を提供している。

加できない。Permissioned 型は、ネットワークへの参加

② データの改ざんが難しい

ことで、取引の信頼性を担保し効率化を図ろうとするブブロックチェーンのブロックは、連鎖するデータ構造とロックチェーンに、スマートコントラクトを載せることになっており、1つ前のブロックの情報を要約しながらつな

より、取引をさらに効率化できる可能性が高まる。また、がり（前掲図1参照）、共有される。そのため、過去の取引

個人、企業、国がオープンに結びつき、カネ、モノ、サーを改ざんしようとすると、それ以降連なっているすべてのビスなどの流れが統合していき、一層利便性が高まってい連鎖するブロックの内容を書き換えねばならず、また全く可能性がある。

ノードのブロック内容を書き換えなければならないため、データの改ざんが非常に困難といえる。このため、通貨として利用した場合に、不正取引を防止する機能を安価に構築できる。ビットコインの場合には、前述の通り二重払いを防止するため、長いチェーンを優先するルールなど、工夫がされている。
③ 仲介者を省いて低コストに
たとえばインターネット上に構築したブロックチェーン
で国際送金を行なう仕組みを作れば、現行システムのように多くの金融機関や仲介者を経由しないで済む。その分取引の手数料が不要となり、安価かつ迅速になる。また全ノードがデータを持つため透明性が向上し、中央集権的な仕組みにおいて必要とされる監査などの仕組み（ガバナンス）の必要性が低下し、こうした管理コストの低減にもつながる。

複雑な契約を自動化できるスマートコントラクト
これら①～③のメリットを生かし、さらにブロックチェーンによる取引内容にスマートコントラクトを載せれば、取引に付随する複雑な処理を自動的に処理できるようになる。スマートコントラクトとは、当事者間の私的契約をプログラム化しブロックチェーン上に記述、これを自動ついても自動で契約締結、保存、取引を完結できるということだ。スマートコントラクトにより、従来取引に付随していた膨大な手作業が不要となる。
またスマートコントラクトと IoT（インターネット・オ
ブ・シングス、すべてのモノがインターネットで接続されてネットワーク化し、自動操作、制御などさまざまなビジネスが可能となること）
がつながることで、たとえばレン
タカーを借りる時、車のドアの前に立ち、スマートフォン
で代金を支払った瞬間、スマートコントラクトが契約を自動執行し車のドアが開く、といったことも可能になるかもしれない。
ネットワーク上でデータベースがオープンに共有される

ブロックチェーンは社会をどう変えるか的に執行する仕組みを意味する。取引に伴う複雑な処理に

7

第Ⅱ部

ブロックチェーンの実用例

日本で金融取引をはじめさまざまな領域への適用をめざし、実証実験が行なわれているブロックチェーン。だが世2 政府のプラットフォームに活用

界に目を向けると、すでにビジネスとしてスタートしてい第Ⅰ部で述べたように、ブロックチェーンは帳簿技術のるものも存在している。ここではいくつかの実用例を紹介

イノベーションであり、事実証明としてのデータ履歴（個する。

人の健康情報、不動産などの財産の所有権、納税など）の「台帳」として、より安全にデータを保管、利用できると

1 仮想通貨の時価総額は増加
仮想通貨の種類はすでに700種類を超えるといわれ、時いうメリットがある。この点を生かし、政府などの公共部門において活用が始まっている。具体的には、エストニア
電子政府の中でブロックチェーン技術が用いられている4。

価総額の合計は約140億ドル（2016年12月時点）まで増加している。その中で85％と圧倒的なシェアを占めているのはビットコインである。ビットコインを含む仮想通貨で実用例1

ガ ードタイム社によるエストニア電子
政府への貢献（詳細は、Appendix 参照）

は、「価値情報の移転記録」としてブロックチェーンが使

エストニアは、国民の個人 ID を活用し、住民情報われている。仮想通貨は手数料も安く、国内の決済や海外や、カルテ、処方箋などの健康情報の管理、納税、投送金の手段として使われているが、主に値上がりを期待し票など、さまざまな行政サービスを電子化している。

た投資用の資産として保有されている。日本においても多国民にとって利便性が高く、コストが小さな電子政府

くの仮想通貨取引所が存在しており、2016年、他の先進を実現している。また、非居住者に対しても永住者同国同様、マネーロンダリングへの対応や利用者保護のため様の安全なデジタル ID をエストニアが発行し、公証の法制整備が行なわれたところである。仮想通貨はフィンサービスなどが受けられ、会社も設立できるように

テックベンチャー企業だけでなく、メガバンクをはじめとなっている（e -Residency）。既存のレガシーシステム

する多くの金融機関からもさまざまな角度から関心を持た同士を直接結ぶ「 X-Road」という相互連携ネットワー

れている。

クがプラットフォームとなっており、政府内の情報連
携の鍵となっている。「 X-Road」とは、各省庁が個別

図3●

仮想通貨時価総額の推移（単位：10億ドル）
20に持つデータベース同士を、インターネットを介してつなげて、相互参照を可能とするデータ交換基盤を示す。データは暗号化され、署名を付与して送信される。政府のデータベースは、銀行や通信会社にも接続15が許されている。
10

こ の「 X-Road」に 独 自 技 術 を 提 供 し て い る の が、2006年にエストニアでスタートしたガードタイム社で

5

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8

ある。同社のブロックチェーン技術である KSI（Keyless Signature Infrastructure）は、大規模に分散され0
注：T h e D A O 事件
（6月）については後述。ビットフィネックス
（ 取引所大手、香港）事件では、6千万ドル余りものハッキングが発覚した（₈月）。
（ 出所）ホームページ “ C o i n m a r k e t c a p ” から入手したデータに加筆修正
https://coinmarketcap.com/charts/

たデータの改ざんをリアルタイムに検知できる。実は内部犯行を含めると、データ改ざんの完全防止は難しいという現実がある。そのため、改ざんに気づくことができ、改ざんされる前の状態に戻すことを可能とす

4

厳密には、モノやカネの取引が行われていないので、本論稿で記載しているブロックチェーンの特徴とはやや異なる印象があるが、ガードタイム社の K S I は、過去からのデータの要約をチェーンで結び、改ざんをすぐに検知できる仕組みとなっており、広くブロックチェーン技術であると捉えられている。

ることで安全性・信頼感を供与している。安全性に対

また同社は、投資に必要な情報を提供するためのする国民からの信頼は、納税や健康情報に基づく新た

データバンクとしての役割も果たしている。世界中のな行政サービスの展開が次々と可能となっている理由

15万社を超えるスタートアップ企業のデータ、そしての1つといえる。

それらに出資をする2万を超える投資家の情報などを自動収集し提供（ 投資家の詳細情報はブロックチェー

現在、世界では、エストニアの取り組みに続き、不動産

ン外で管理し同社がプライバシー管理を行なっていの情報に関する情報の登録、公文書のアーカイブなども含る）。グローバルにビジネスを展開しており、日本のめて、電子政府化の取り組みの中でブロックチェーンを使

投資家も同社を介して、スタートアップ企業への投資

う試みや、実証実験がさまざまな国で行なわれている。

を行なっている。

3 商取引や投資のインフラを提供

また、ブロックチェーンは、効率の高いサプライチェーンの実現やシェアリングサービスの安全な提供など、さま

仮想通貨をさまざまな資産に置き換え、その資産取引をざまな目的を持った多様な企業から関心を持たれている。

マッチングし、金融取引のみならず、商流や移転記録の管たとえば、貿易取引については、バークレイズ銀行とイス理をすることによって、従来にはないサービスを創出する

ラエルのスタートアップ企業ウェーブ社の取り組みによっ企業も出てきている。前述のスマートコントラクトを載せて貿易取引業務の時間とコストを著しく削減することに成ることによって、大きな利用の可能性の広がりが期待され功するなど、貿易関連企業の関心が高まっている
（ 表2）
。

ている。

また、ダイヤモンドや絵画といった、動産取引にブロック

まず金融面では、米国の NASDAQ が一部の未公開株式

チェーンが用いられている事例もあり、鑑定情報や取引履の取引用にパイロットシステムを稼働させたほか、スター

歴を安全に保存することが、その財の価値を引き上げるこ

トアップ企業の投資資金を募りこれを流動化するビジネスとにつながり、革新的なビジネスとなっている（ 実用例3（実用例2 エストニアのファンダービーム社）
や、シェア

英国のエバーレッジャー社）。

リングサービスに付随するリスクに対応する保険を提供するビジネス（ 英国セーフシェアー社）などもスタートしている。さらに、証券分野のポスト・トレード処理（株などの取引が成立した後の事後処理のこと）の効率化などに向けた実証実験が世界各地で行なわれている
（表2）
。

実用例3

エ バーレッジャー社によるダイヤモン
ド取引

英国のエバーレッジャー社は2015年にスタートしたベンチャー企業である。ダイヤモンドを鉱山から消費者の手に渡るまで追跡し、ダイヤモンドの鑑定情報や

実用例2

取引履歴、移転証明などをブロックチェーン上で記アップ企業の投資資金の応募と流動化

録・管理する。現在管理しているダイヤモンドの数はエストニアのファンダービーム社は、2013年にス約98万個。外部に API（ アプリケーション・プログラ

タートしたベンチャー企業である。同社は、スタート

ミング・インターフェースの略で、あるシステム・アップ企業に対する投資を募る仕組みをブロック

サービスを利用するための手順やデータ形式などを定チェーン上で提供している。投資額に応じて独自のめた規約のこと）を公開することで警察や保険会社もトークン（ ネットワーク上で使われる一種の仮想通貨

データを参照可能である。このデータにより、保険金のようなもの）を発行し、セカンダリー・マーケット

詐欺なども防げることから、ダイヤモンドの価値自体（ 流通市場）でトークンを売買することも可能、つまを引き上げ、後述する社会的な問題を解決するエコシ

り、当該スタートアップ企業が成長し資金を返せる段

ステムを作り上げることに成功している。相互確認が階（exit）を待たずに、投資資金を流動化して、投資家

必要な鑑定書などの情報はパブリックブロックチェーの間で売買ができる仕組みを実現している。このトー

ン、機密情報はプライベートブロックチェーンを活用

クンは、パブリック型ブロックチェーンとして発行さし、スマートコントラクトによって取引や売買が容易れている。

となっている。「 記録の改ざん不可」「 データを分散しブロックチェーンは社会をどう変えるかフ ァ ン ダ ー ビ ー ム 社 に よ る ス タ ー ト

9て安全に管理」「 スピーディーな情報共有」といったブ冒頭述べたように、日本においては金融取引の分野を中

ロックチェーンのメリットは、ダイヤモンドの管理に心に積極的に実証実験が行なわれている。たとえば、JPX

非常にマッチしているといえる。古くからダイヤモン

におけるポスト・トレード処理の事例、また住信 SBI ネッ

ドの取引市場では盗難や鑑定書の偽造、また宝石にかト銀行の入出金取引・振り込み処理の事例などが挙げられ

ける保険金の詐欺などが頻発、またマネーロンダリン

る。

グやテロ資金の温床ともいわれている。同社のビジネ

海外に目を向けると、実用例として具体的に紹介した2

スモデルは、こうした業界の不健全性、社会的な問題

社だけでなく、英国セーフシェアー社や米国 NASDAQ なをブロックチェーンという新技術で解決したい、とい

ど、すでに実験の域を越えビジネスとしてスタートしていう発想から生まれたと、創業者である Ms . Kemp はる事例も見られるほか、さまざまな分野における実証実験

語っている。

が、世界各地で現在一斉に進んでいる状況といえる。

表2● ブ ロックチェーンを活用した実施例および実証実験（2016年12月時点）
組織名称

種別

取り組み内容セーフシェアー社（英国）

スタートアップ企業

2015年にスタートしたベンチャー企業。車や部屋の貸与といったシェアリングビジネスのプラットフォーマーに対して保険を提供する代理業を行う。シェアリングサービスの利用者は不特定多数に及ぶが、セーフシェアー社
はこうした転々と移り変わる取引情報などをブロックチェーンで管理し、保険会社へ提供している。

バークレイズ銀行（英国）銀行

英国4大銀行の一角。クロスボーダーの金融連合R3CEVで共同開発したCordaを用い、銀行間スワップ取引の契約書をブロックチェーン上で伝達するスマートコントラクトのデモを行なう。また9月には同行初のブロック
チェーンベースの貿易取引を成功させた。

ロンドン証券取引所
（英国）

証券取引所

CME（シカゴマーカンタイル取引所）などと共同でPost Trade Distributed Ledger Working Groupを立ち上げ、ブロックチェーンを使った証券ポスト・トレードの研究を進める。

JPX（日本取引所グループ）

証券取引所

日本IBMと野村総研をパートナーとして、それぞれ異なる実装手法により、株式市場におけるポスト・トレード業
務にDLT（Distributed Ledger Technology）
を用いる実証実験を行なった。証券会社や保管振替機構など6組織が参加し、証券発行や取引照合、資金決済など7項目にわたる検証により可能性と課題を整理した。

住信SBIネット銀行

銀行

国内のネット専業銀行。預金の入出金や振込、残高管理などの銀行勘定系取引について実証実験を行なった。
ブロックチェーンを活用した不動産取引における担保権の設定抹消や、売買代金決済についても研究を開始。

NASDAQ（米国）

証券取引所

米国の新興企業向け株式市場。ブロックチェーン技術スタートアップである米チェイン社と提携して一部の未公開株式取引システムNasdaq Linqを 自社開発、株式の発行や売買を行なうパイロットシステムを稼働 。また
太陽光エネルギーを証券化した電力証書をブロックチェーン上で流通させる取り組みも公表した。

DTCC
（米国）

証券保管振替機関

米証券保管振替機構の持株会社。Linux FoundationやIBM、インテルなどが協働し立ち上げたHyperledger
Projectの参加メンバー。OTCデリバティブ（店頭デリバティブ）、CDS（クレジットデフォルトスワップ）取引やレポ取引などブロックチェーンを活用したさまざまな実証実験を行っている。

（ 出所）ヒアリング等により作成

no.26

10

（Appendix）
エストニア電子政府の取り組みについて表

エストニアの I T 戦略の歩み
2000●税金のネット申請を開始●モバイルパーキング開始

2001●電子住民登録開始●X-Road運用開始

2002● e-School（スクールマネジメントシステム）稼働● 電子署名導入 ●国民IDカード発行

北欧バルト諸国の1つであるエストニア共和国は、人口約

2003●IDバスチケット発行●電子不動産登記開始131万人、国土面積4.5万平方キロメートル（ 日本の約9分の

2005● 電子投票開始

1）の小国だが、デジタル先進国として世界中の注目を集め2007ている。エストニアは、1991年に旧ソ連から独立を回復す●モバイルID発行開始 ●X-RoadにKSIを導入● e-Policeシステム稼働

2008● e-Healthシステム稼働

2010● 電子処方箋の導入

2011●スマートグリッド運用開始

2012● 電気自動車充電ネットワーク稼働

バー上で国家を維持することを可能とすべく、電子国家と2013● X-Road Europe構想

いう発想を持つに至ったともいわれている。

2014● e-Residency開始● Data Embassy構想

1 IT先進国エストニア
世界トップレベルの電子国家るまでの約50年間、長くロシアの支配下にあり、常に「 国家がいつなくなってもおかしくない」という脅威にさらされていた。そのため、国の根幹をなす国民の情報を電子的に持つことにより、たとえ国土がなくなったとしてもサイ独立回復から25年がたち、エストニアはデジタル先進国と呼ばれる“ D5（ エストニア、英国、イスラエル、ニュー（ 出所）エストニア政府資料に加筆修正

ジーランド、韓国の5カ国）”の一角となるまでに至った。

ンでも利用者本人の特定や、不正使用の防止などに使われEuropean Commission が公表する EU デジタル経済・社会ている。

ランキング1位と、その躍進はめざましい。

この ID カードによって、行政に関わるすべての情報はデジタルで管理される。現在3,000以上の e - サービスを提供し名だたるスタートアップ企業を輩出ており、結婚、離婚、不動産売買以外の行政手続きはすべ

エストニアにはスタートアップ企業が多く存在する。代てオンラインで行なうことができ、ほぼすべてのサービス

表的な企業としては、インターネット電話サービスのスカがモバイル対応している。また ID の付与と同時に、政府はイプ、海外送金サービスのトランスファーワイズ、モバイ

固有のメールアドレスを国民に対し発行し、行政からの通ルペイメントアプリのポコペイなどがある。人口1人当たり知を送ることが可能である。いわばダイレクトに個人に届のスタートアップ企業数は欧州一だ。こうした背景には、

く電子版官報だ。エストニア政府によると、こうした行政

個社の斬新な発想や優れた技術力があったのはもちろんののデジタル化によって、手続きの99％がオンライン対応にことだが、エストニア政府自身が電子政府化を強力に推進なり大幅な効率化が実現したといわれている。その中の具していったということも大きな要因といえるだろう。

体的効果を取り上げると以下の通りである。

2 エストニア電子政府の具体的取り組み

間削減（GDP2％に相当）─国会の閣議時間が5時間から30分に短縮

サービスを行き渡らせるために IT の活用は必須だったとい

─法人登記の完了まで最短18分

える。独立以来進めてきた IT 化の取り組みの中でも、特に

─税金の電子納付率98％、確定申告完了まで最短3分中核となるものについて紹介する。

─ e -Health の導入により病院の待ち時間1/3に短縮、処方箋の99％が電子化

国民 ID 番号活用による手続き効率化、低コスト化
エストニアがデジタル社会普及の鍵として最も重視した─ i -Voting（ 電子投票）の導入でコストが1/2.5へ減少
─ e -Police 導入により検挙率50倍のは国民の ID、つまり公的機関による国民の存在の証明であった。政府は国民へ ID 番号を付与し、2002年から IDカー

エストニア政府の IT 関連年間予算はわずか5,000万ユーロ

ドの発行を開始。15歳以上のすべての国民に ID カードの所（ ＝約60億円）と、他国に比べて圧倒的に少ない（ フィンラ

持を義務づけた（ 罰則規定はなし）。全人口の96％を超える

ンド20億ユーロ、英国200億ユーロ）。エストニアはオープ

人がアクティブな IDカードを持っている。

ンソースを活用しながらこうした電子化を実現したといわカードには IC チップが埋め込まれており、公的個人認証
用と、電子署名用の2つの鍵が埋め込まれている。これらの技術要素となっている公開鍵暗号技術は、ブロックチェー

れており、日本の大手企業一社の IT 関連費用より少ない予算で運用されているのも、驚くべき点である。

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

国土面積に比して人口が少ないエストニアでは、公共─電子署名の導入により1人当たり年間1週間分の労働時

11省庁間のデータベースを相互連携させる X︲Road

オープンにした政府基幹システムとして注目される。

エストニア政府が低予算でこうした電子化を実現した背景には、各省庁のデータベースを連携させる、X-Roadと呼政府が保管する国民の個人情報は極力減らす

ばれる仕組みがある。これは、各省庁が別個に持つ住民登エストニア政府は、極力国民の個人情報は持たないよう

録情報やヘルスケアの情報などのデータベース同士を、そにしようと考えている。この考えは、エストニア政府機関

れぞれ Peer -to -Peer でつなげ、情報の相互参照を可能とす

は国民から直接得た個人情報を2回以上聞いてはいけないとるデータ交換基盤を指す。ブロックチェーンの分散管理というデータワンスポリシーともいうべき政策に反映されていうコンセプトに通じる技術を、データベースの中央集権いる。たとえば住民票に個人の住所が登録された場合、そ的な一元管理が主流であった2001年から稼働を開始していの個人が運転免許証を取得する際にはあらためて住所を告るという点で、この取り組みは先進的だったといえる。

知する必要はない。X-Road を使えば、運転免許証データ

X-Road の通信手段は、インターネットを利用している。

ベースが住民票データベースに直接住所の情報を取りにい

X-Road への接続は、すべてセキュリティーサーバー（ 下図ける。また、1つのデータはあくまで1カ所の格納場所になの各ノードにある鍵のマーク）を経由して行なわれ、データければならず、複数のデータベースに保管してはいけない

は暗号化され、署名を付与して送信、全ログが記録される。

というポリシーも定めている。この政策には、データの管また X-Road 全体のオペレーションを統括する X-Roadセン

理コストを低減する、という意図もある。

ターのセントラルサーバーでは、ログの監視や利用者の本

利用者は、自分の情報が閲覧された場合には、必ずログ

人確認などをつかさどっている。実際のデータのやりとりを参照できるような仕組みになっている。そして目的外なはそれぞれのデータベース同士が通信を行なっており（ 同

どの、違法な閲覧行為には非常に大きなペナルティーが課

図の太いライン）セントラルサーバーを経由していない。

せられることとなっている。

各省庁が、それぞれ異なる仕様のデータベースで管理している情報もインタラクティブに交換でき、また膨大なコ

エストニアは、こうしたデジタルプラットフォームを自したままでのデータ連携を可能とする。また X-Road は銀

国で抱え込まず、広く世界に開放する試みも始めている。

行や通信会社など、民間企業も接続を許されている。たと2014年12月からスタートした e -Residency と呼ばれるサー

えば銀行ではインターネットバンキングと連携させ、国民

ビスは、エストニア国民に限らず、非居住者に対しても同

ID による個人認証と合わせ、政府のデータベースに個人情様のデジタル ID を発行し、電子政府のサービスの利用や、報を確認する手段として活用されている。

安全な本人認証ができるようにしたものだ。たとえば非居

X-Road のシステムを考案・開発したのはエストニアの住者がエストニアで銀行口座を開設しようとした場合、ス

IT 企業であるサイバネティカ社である。そして、ログの整カイプなどの映像通信で銀行と面会することにより、国外

合性を常時監視しセキュリティー面を担保するために後述

からでもオンライン上でエストニアの銀行口座を開くことするガードタイム社のブロックチェーン技術である KSIが可能となる。同様に非居住者による起業も容易に行なえ（Keyless Signature Infrastructure）が採用されている。民る。政府によると2016年11月時点で131カ国から、当初計画

間の技術を活用し、セキュリティーを確保しつつ民間にもの3倍以上にあたる1万5,000件もの申請があり、1,000社以上

図

ものスタートアップ企業が設立された。

X ︲ R o a d イメージ

こうした方法により仮想エストニア国民を増やし、ス
タートアップ企業を誘致していくことは、エストニア経済

住民登録
センター

政府機関の
データベースの活性化へとつながる可能性が大きい。のみならず、エス

D
A

管理
監督

利用者
登録

インターネット

X- R

タイム
スタンプ
X-R
OA
D

税務当局

通信業者

X-ROAD
センター

本人
確認
AD
RO
X-

no.26

で、世界中のアイデアやノウハウを借りながら、このプ

X-RO
AD

OAD

ユーザー
サポート

AD

企業内
データベース

トニアがこうしたプラットフォームをオープンにすること

O
-R

XR

セントラル
モニタリングXO

X-ROAD

12

国民以外にも IT 基盤を広く世界に開放

ストをかけレガシーシステムを刷新せずとも、それを生かラットフォームのアプリケーションを充実させ、より大きな経済効果を得ることができるというメリットもある。実際に金融取引に欠かせない個人認証の仕組みを備えているとして、e -Residency の ID 管理手法が世界の金融機関や
フィンテック企業から注目を集めている。欧州の都市で、

銀行

e -Residency をすべての市民に発行し、マネーロンダリン
グ防止に活用しよう、と検討している話もあるようだ。EU

ポータル
サイト

（ 出所）エストニア政府資料に加筆修正

加 盟 国 間 の デ ー タ 連 携 に X-Road を 活 用 し よ う と す る
X-Roadヨーロッパ構想というプロジェクトも進行中だ。

3 ガ
 ードタイム社によるエストニア電子政
府への貢献
政府はこうした基盤を構築するために積極的に民間企業最も重要だと述べている。情報漏えい、改ざんなど、未知の脅威に対抗する完全対策はないため、脅威が発生し得ることを認めた上で効率的に対処することが重要、という意図であろう。

と連携、その技術を採用している。ここで X-Road のセキュリティー面を担保するガードタイム社を紹介しよう。
ガードタイム社は、エストニアのセキュリティー企業として2006年に創業。本社はアムステルダムだが、旧ソビエ

4 理想はインビジブルガバメント
サービスを徹底的に簡素化する

ト時代の暗号研究の中心地であったエストニアに R & D 拠

エストニアはインビジブルガバメント＝見えない政府を点を配置している。最大の取引先は米軍であり、その他エ

めざす。真のサービスとは、利用者も気づかないうちにす

ストニア、米国、EU、UAE、中国など多くの政府をクラべての手続きが簡単に、意識せずとも完結すべきものだとイアントに持つ。中国とは多数の契約があり、中国独自の考えている。パソコンの画面上でマウスをクリックする回

暗号技術の開発を手助けしているという。米国 NSA（ 国家

数にまで気を配り、すべてのサービスで徹底した簡素化を

安全保障局）は“ 今後の脅威はデータ改ざん”としており、実現することをめざしている。たとえば2000年からスター

ガードタイム社はこうした機密データの整合性を守る事業トしている確定申告の電子化において、最短3分で完了するに特化している。

という事例を紹介したが、これはわずか3回のクリックで完了するようにデザインされている。

国家機関レベルのデータ改ざんを検知する KSI ブロックチェーン

民間企業や利用者の IT 基盤活用を政府が支援

KSI（Keyless Signature Infrastructure）は、複数の機関

また、政府がいろいろなことに前面に立って関与するので大量発生するデータの改ざんを検知する、ガードタイム

は最小限にすべきだとも考えている。X-Road の運用でも、社独自の技術だ。KSI は自身でデータを保持している訳で認証・セキュリティーが保証されたプラットフォームははなく、その点、本論で述べているブロックチェーン技術

きっちりと整備するが、具体的な活用方法については民間との違いはあるが、外部のデータベースに格納されている企業や利用者の工夫を促している。あくまでも政府のスタデータが、いつ、どこで発生したかの要約（ ハッシュ）を

ンスは、運用していく過程で直面する問題や障害について

チェーンにする仕組みであり、広義のブロックチェーン技

は積極的に協力をしていこうというものである。e -Resi-術といえる。KSI は、改ざんが行なわれた場合、過去のど

dency を稼働する際も、国外での銀行口座開設を可能とすの時点、どのデータ発生箇所で改ざんされたかを1秒間隔でる法改正を9カ月かけて可決に導いた。こうした国民の利益検出することができる。改ざん検知に特化しているからこに資することに労力を惜しまない姿勢は、IT 化の初期段階

そ、リアルタイムな検知が可能といえよう。

からも一貫していたといえる。2002年、当時まで決して高いとはいえなかった、国民の IT リテラシーを向上させる施策として、政府は民間と協力し、ルックアットザワールド

するデータの改ざん検知にも適用でき、システム間でデー

プロジェクトを立ち上げた。公民館などの公共施設においタを秘密にしておくことが可能だ。ガードタイム社は KSIて、無料でインターネットの使い方を教えるという地道なをエストニア政府の X-Road に提供することにより、電子活動だ。この活動は時間に余裕のある高齢者などに口コミ

政府サービスの信頼性を向上する基盤となっている。

で広がり、開始から2年、人口の約10％にあたる13万人への教育を終えた時点で、ほぼすべての国民が PCやモバイルで

ビットコインは国家のデータ管理には不適「 ビットコインのブロックチェーンやイーサリアムはガバナンスが不明瞭であり、国家のデータ管理には使えないだろう。
」とガードタイム社の CTO である Matthew Johnson
は語っている。PKI（ 公開鍵基盤）も万能ではなく、PKI でもすべてを解決するのはスケーラビリティの面で困難だという。世の中の仕組みは、秘匿性（ 情報を秘密にすること）と整合性（ 対改ざんなど）を同時に扱おうとしている点が課題だと説いている。
また、エストニアはロシアから幾度もサイバー攻撃を受けており、その教訓として、どれが正しい時点のデータかを知ることができ、正しい状態へ戻す対応ができることがネット接続をするようになったという。

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

また台帳（ データ）そのものを持たず任意のデータ発生源を取り扱うことができるため、レガシーシステムから発生

13

第Ⅲ部 ブロックチェーンを社会インフラとするために
1 ブロックチェーンの課題

次にビットコインなどの仮想通貨として使われているブロックチェーンの PoWというコンセンサス・アルゴリズ

ブロックチェーンは新しい技術であるだけに、まだ多く

ム技術については、以下のような課題がある。なお、Per-の課題を内包している。これらは、大きく技術自体の課

missioned 型ブロックチェーンの代表的なコンセンサス・題、ビットコインなどを支える合意の手法に関する課題、アルゴリズム技術である PBFT なども完成されたもので事業化する際に生じる課題に分けられる。以下、順次見てはなく、堅牢性の向上などの課題に向けたコンセンサス・

いくこととしよう。

アルゴリズムの研究開発が続けられている。

けんろう

まず、ブロックチェーン技術自体の課題としては、次のようなものがある。

③ 即時性の必要な取引には向かない
PoW の場合の承認スピードの問題である。ビットコイ① 大量の取引に対応できなくなるンで使われている PoW の場合、データの整合性と処理効

スケーラビリティ（ 拡張性）の問題である。ブロック率のバランスから約10分間ごとにブロックが作成されるチェーンの取引が多くなるにつれて、ブロックに格納するよう調整されており、即時性が必要とされる取引には向か

情報の容量も大きくなる。たとえば1秒に数千・数万といない（前述の脚注で示した通り、合意が覆らないことの保うような大量の取引を考えた場合、ブロックチェーンがた

証のためにはおおむね6ブロック必要といわれており、約

ちまち長大化し、ノードに必要なディスク容量、ネット

1時間必要ということになる）。そうしたスピードの遅さをワーク資源、マシンパワーが大きくなるため、ブロック克服するためには、10分待たずにそれを使う当事者がリスチェーンに参加できるノードが限られてしまう。これは同クをとって取引を行なう対応をしている実例もある。ま時に限られたノードのみが参加メンバーとなる、いわば集た、複数のブロックチェーンを連携させることによる技術中化を招く可能性もある。

（ これをサイドチェーンという）を活用して、この欠陥をこれについては情報をコンパクトに格納するなど、さま克服しようという動きもある。

ざまな技術的対応が検討されているが、たとえば世界中のクレジットカード決済、証券取引などを賄うだけのスケー④ 本当に低コストになるかわからない

ラビリティを確保するにはまだ時間がかかるだろう。特にPoW を利用する場合、電力などシステム全体としての広域で利用されることの多い Unpermissioned 型のブロッコストが本当に低くなるのかということが指摘されていクチェーンについての顕著な課題である。

る。実際に最終的にそのコストを負担するのは利用者になるのではないか、結局それでは安上がりではないのではな② プライバシーの保護と分散管理の両立が難しい

いか、という見方も根強い。

本来台帳を持ち合うという透明性が特徴のブロックチェーンであるが、一方で、個人の財産情報などの秘匿性が必要な使い方を求められることがある（たとえば、保有
no.26

14

さらに、ブロックチェーンをビジネスとして実装していくためには以下のような課題がある。

する証券の情報など）。プライバシーの保護と情報を分散的に保有するという利用方法に矛盾があるように見える⑤ 周辺のアプリケーション機能の開発や標準化が必要

が、秘匿性を確保しないとビジネスとしては成り立ちにく

ブロックチェーンのみで業務システムを完結できることい。これについては暗号鍵の持ち方、秘匿したまま情報をは少ない。たとえば銀行の勘定系などにブロックチェーン

処理する方式などが検討されつつある。

を入れていこうとすると、周辺アプリケーション機能が同時に開発される必要がある。また複数の銀行間でコンソー

シアムを築こうとすれば、ともに持ち合う台帳を共有してに配布し更新を求める「ハードフォーク」を提案。この提いかなければならないため、標準化が必須となる。今後、案に対して賛否両論の議論が過熱したが、結果としてブロックチェーンが普及していくためには、ブロック

2016年7月20日にノードの大 半の賛 同を得て、ハード

チェーン基盤を開発する各企業にとってはオープン API

フォークは実行された。しかしこの対応に反発する声もや、分散台帳のデータ形式や台帳間のインターフェースの根強く、現状ではいまだ旧版のプログラム（イーサリアム

標準化といった対応が鍵になる。

クラシックと呼ばれる）上で、旧イーサも継続して取引されている。同じイーサリアムで新旧2つが併存する、とい⑥ 契約では想定しない事態への対応が難しい

う不安定な状況が続いている。

スマートコントラクトが完全でない場合への対応であVitalik Buterin 氏は、イーサリアムがまだ実験中のシる。すべての事象を予想して網羅的にスマートコントラク

ステムであるとして、ハードフォークによる対応はやむをトに定めておくことは極めて難しい。次に紹介する The

得ないと弁明した。まさに今回の一連の騒動は、プログ

DAO の問題が典型である（詳細は以下「参考 The DAO

ラムのバグを明らかにしただけではなく、本文中にあるよを巡る問題と示唆」を参照）。スマートコントラクトには

うにスマートコントラクトの不完全性を浮き彫りにした。

法的拘束力はなく、あくまでも私的な統治である。そこに現段階では、あらゆる可能性を想定してあらかじめ完全

は限界があり、いざとなると法的な解決を図る局面も出てなコントラクトを準備することは非常に困難といえる。しくると考えられる。このための私的な統治方法の一層の工かし、サイバースペースでは、特定の国の規制や法執行

夫や保険手当てなど損失負担への対応なども考えていく必を受け入れない仕組みにおいては、「Code が法律である」

要があるだろう。

として、それを恣意的に変更するべきではないという主し い て き張もあった。結局は何か問題が生じた時に、Code に完全（ 参考）The DAO を巡る問題と示唆に依存するのではなく、状況に応じた人間による解釈・

The DAO とはドイツのブロックチェーンスタートアッ判断がまだ必要なのかもしれない。オフチェーンでの当プ企業である Slock .it が Ethereum Foundationと連携し事者間の話し合いによる解決方法を決めておいたり、まて設立した事業投資ファンドである。DAO（Decentral-

たは権限の一端を既存の権威ある管理機関などにまかせ

ized Autonomous Organization：一般に「 分散型自律組たりするといった、ガバナンスの方法について当面議論織」と呼ばれる）というコンセプトを実証するために、2016を継続していかなければならない。一方で、サイバース

年4月よりパブリック型ブロックチェーンのイーサリアム

ペースの自治を求める人々と、各国の司法当局、規制当で記述されたスマートコントラクトによるファンドを組成局がどのように折り合いをつけていくかという課題が明らし、資金調達を開始、6月までの間にイーサリアム上の通かになってきたともいえる。

貨「イーサ」を1億5,000万米ドル相当集めた。ところが6月
ハッカーにより、そのうちの5,000万米ドル相当が流出す

2 ブ ロックチェーンは今後社会をどう変えるかるという事件が起こる。ハッカーは The DAO のスマート

本稿の冒頭に、ブロックチェーンは社会の新たなインフ

コントラクトに規定される、契約を分割できる機能を用いラとなる可能性を秘めた技術であると述べた。ブロックて“子 DAO”を作り、The DAO 本体から資金を繰り返しチェーンの活用により、個人レベルでの利便性向上、新し移転させていった。ハッカーは「自分は公開されたスマー

い付加価値の高いビジネスモデルの誕生と発展、さらに取トコントラクトに基づき出金をしただけだ。何も違法なこ引の効率化などを通じた産業の再編、政府や企業の生産性とはしていない」と主張した。

向上などを通じて、経済社会の発展が期待できる。以下、この事象に、もはや The DAOだけで対処することはで検討してみよう。

きず、プラットフォームであるイーサリアム自体にも影響が及んだ。イーサリアム創設者の Vitalik Buterin は、流安心して使える公的サービスの実現

出した資金を The DAOに戻すため、既存のイーサリアム

情報を分散して管理し、改ざんを極めて困難にするブと互換性のない新しいイーサリアムプログラムを全ノード

ロックチェーンは、情報化社会における信頼性をより高め

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

17日、The DAO のスマートコントラクトのバグを狙った15る仕組みを人々に供与する可能性を持つ。特に、公共部門

分権的、草の根的な社会インフラの提供を通じて、社会的においてその活用範囲が大きいことはエストニア政府の取弱者の金融包摂といった厚生の向上、利用者の生活上の問

り組みとその成果からも明らかである。

題の解決が期待される。

エストニアでは、政府の仕事が大胆に効率化している。
たとえば、税徴収の効率性の水準は、国際的に見るとエス取引履歴を活用した新たなビジネスチャンス

トニアは圧倒的に高く、効率性が主要先進国のなかで最も民間ビジネスの分野においても、ブロックチェーンとい低いわが国と比較するとその差は顕著であることがわかる

う新たなプラットフォームは、新しいビジネスチャンスを（図4）。また、医療や不動産などあらゆる場面で個人の情生み、あらゆる業種のビジネスのあり方を大きく変える可報がデジタルに記録され、許可された人や企業などがそれ能性を秘めたものである。第Ⅱ部で紹介したように、たとを活用できる。これにより、民間企業や医療関係機関におえば、ダイヤモンドの鑑定情報をブロックチェーン上でける生産性も高まり、人々の暮らしの利便性も高まっていデータ化することにより、これまで横行していた鑑定書のる。また、プライバシー対応策としては、万一個人のデジ偽造や詐欺をなくし、安心して取引ができる流通プラット

タルな秘匿情報を許可していない他人が見れば、それがすフォームを作るといった新しいビジネスチャンスが生まれ

ぐに検知、データ履歴として書き込まれ、非常に大きなペているのは好事例である。

ナルティーが課されることにより、個人が安心して便利に
公的なデジタルサービスを使えるようにしている。

ブロックチェーン技術の発展は、スマートコントラクトなどが織り込まれていくことによって、取引を効率化し、こうした利便性を実現するためには、政府が、個人情報付加価値向上をサポートするインフラとしての発展が見込を保護しつつ、個人番号を政府や医療機関などで共有する

まれる。このため、取引にかかわる企業の業務が大幅にスこと、デジタル化に対応した適切なプライバシー対策を有リム化して生産性の向上を促すことが期待できる。また、効に行なっていること、そして個人情報などの正しさを証そうした取引情報を活用して、企業はさらに付加価値の高明するインフラを提供していることが前提となっており、いビジネスを展開できる可能性も広がる。特に、ブロック

ブロックチェーンがその鍵を握る1つの技術といえる。

チェーン技術は、IoTとも親和性が高いといわれており、また、安定した政府が成立しておらず、社会インフラがその応用が期待されている。ブロックチェーンと IoT がつ

十分整備されていないような発展途上国の人たちや中東のながることで、異業種間でのセンサーデータ（検知した分難民のような人たちにとっても、ブロックチェーンによる析に適したデータ）活用、その情報に基づくスマートコン
トラクトでの自動制御、さらにはこれに対応した金融サー

図4●

税徴収の効率性についての国際比較

ビスの提供が可能となるだろう。これにより、サプライチェーン、物流の効率化、シェアリングエコノミーの健全な発展や、ヘルスケアなどの分野を、業種を越えて効率的に発展させる方向に作用すると考えられる5。
この結果として、今までこうしたビジネスに取り組んでいたプレーヤーやビジネスの統合が進むなど、産業のアー
キテクチャー、業界区分を大きく変化させる可能性を秘めている。また、情報とモノとカネの流れが結びつくことによって取引されるモノの価値自体を上げたり、カネやモノの取引履歴情報によって、不正の防止、犯罪の解決など社会的課題を解決したりしていく可能性も秘めている。

no.26

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金融ビジネスにおける取引の効率化（ 出所）O E C D “ G o v e r n m e n t a t a G l a n c e 2015”（2015）をもとに加筆修正5

金融ビジネス分野に関しても、貿易金融、証券取引、シンジケートローンなどさまざまな分野で、取引の効率化がたとえば、セーフシェアー社（ 英国）の取り組みにより、保険が提供されることによって安心してシェアリングサービスを使えるようになり、カーシェアや民家への宿泊などがさらに広がる可能性がある。

進み、金融機関のオペレーションが大きく改善したり、そ

どまらず、社会の共通のインフラとなる可能性を秘めていこで得られる情報を活用した金融サービスを展開できる可るが、そうしたインフラにまで発展するためには、この技

能性が広がる。保険ビジネスも、ブロックチェーンの発展術の持つ「分散」、「合意」、「共有」を特徴とするコンセプに対応して、スマートコントラクトにより保険支払いを自トに対する国民の理解も必要となる。そのためにも、この動化するなど、新しいサービスを提供できる機会が拡大す

技術に内在するさまざまな課題を克服するための研究開発

る可能性がある。米国の中央銀行である連邦準備制度は、と、セキュリティーへの取り組みが一層これから重要とな

クロスボーダー送金や貿易金融、証券取引やデリバティブ

ろう。こうした取り組みにより「分散」型のオープンなシ取引の分野において、コスト削減や迅速性確保などの潜在ステムは、「集中」してデータを管理する従来型のシステ的な社会的メリットは大きいとしている。いまだ発展途上

ムと共存しながら発展することができるだろう。

の技術であるため、決済システムの信頼性確保に十分に注

第2に、モノや財、サービスのバーチャル化、ネット

意を払いつつ、この技術を注視し、サポートする姿勢を明

ワーク化が進んだ社会において、有形・無形の価値を写し

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らかにしている 。

取る技術としてブロックチェーンは位置づけられるという不特定参加者の仮想通貨はどこまで発展するであろう点である。IoT、ビッグデータ分析と AI（ 人工知能）の活か。もちろん現時点では専ら値上がり益狙いの資産として用といった、情報技術を活用した利便性の高い社会を実現

保有されているものが多いとはいえ、実際に通貨として利していくための1つの重要な技術となり得る。こうした全用される仕組みを整備していこうとする動きもある。こう

体観を持って、技術の開発や実装を進めていく必要があ

した仮想通貨を活用した取引が、少しずつ広がっていく可る。

能性はあり、いつの日か既存通貨を脅かす存在となる可能

こうした認識に立ち、官民は次の4点を実践していくべ
きである。

性もある。
現在、日本の金融機関はさまざまなブロックチェーンの実証実験を行なっているが、仮想通貨を使った取引も含め

提言1 政
 府は今後のデジタル社会についてビジョンて、まだ実現しているものはない 。しかし、このようなを示し、官民チームでの課題共有・研究開発

実証実験を経て今後は具体的な利便性の高いサービスが提を推進すべき7

供されてくる可能性があるほか、証券取引などにも導入が政府は、急速に進む最先端の情報技術革新についての理

進めば全体として金融機関のビジネスモデルを将来的に変解を深めて、今後のデジタル社会に向けて明確なビジョン

えていく可能性を秘めている。

を示し、それに向けた課題を明らかにしつつ、取り組みを率先して推進すべきである。このことは、ブロックチェー

3 政策提言ン技術に限らないが、ブロックチェーンにおいては特に必要となる姿勢として強調したい。
たとえば、英国では、政府の1組織である政府科学局

熟ではあるが、経済社会の発展を実現する潜在的に大きなが、フィンテック、またはブロックチェーンといった新し可能性を秘めた技術といえる。上記のような社会を実現しい技術の発展について、早い段階で官民双方に対して、こていくためには、ブロックチェーンという新しい技術の研うした技術革新のもたらす未来社会へのビジョン、技術や究開発や実装に向けて、官民ともに、以下の2つの認識を

セキュリティーなど普及のために必要な課題、規制のあり持つことが重要だ。

方などについてまとめた報告書を打ち出し、技術の発展と第1に、潜在的に可能性のある新しい技術は、まずそれ普及のための環境整備を進めてきている。実際に、これらを適用するサービス自体を利用者が「安心で便利でメリッの報告書によって、フィンテック企業が、規制のグレー

トが大きい」と感じなければ信頼を獲得できず、結果的にゾーンであっても心配せずに実証実験ができる「レギュラ

その技術の活用も広がらないという点である。ブロック

トリー・サンドボックス」（Regulatory Sandbox）が生ま

チェーン技術は、国や民間企業が提供する1サービスにと

れた。

6
7

B r a i n a r d F R B 理 事 に よ る 2016 年 10 月 7 日 の ス ピ ー チ “ D i s t r i b u t e d L e d g e r T e c h n o l o g y : I m p l i c a t i o n s f o r
P a y m e n t s , C l e a r i n g , a n d S e t t l e m e n t ” 参照。
日本の金融機関における実証実験ですでに公表されているものとしては、住信 S B I ネット銀行の勘定系への導入の取り組み
や、三菱東京 U F J 銀行のブロックチェーン技術を活用した仮想通貨発行およびこれによる海外送金の実証実験など。

ブロックチェーンは社会をどう変えるか

以上述べてきたように、ブロックチェーン技術は、未成

17日本では、2016年に経済産業省がブロックチェーンに育てる手法をとっている。こうしたアプローチをとること関する報告書をとりまとめ、金融庁もフィンテックサポー

で、IT 技術への国民の信頼を得ることに成功している。

トの総合窓口を開設した。日本銀行もフィンテックセン

技術のみならず、普及方法においても参考にすべき点は多ターを作り、ブロックチェーンの課題についても民間企業い。

も含めた議論を積極的に行ない始めている。しかし、各部

さらに、日本では政府が IT 技術を導入する際、これま署での活動が、全体としての大きな動きにはなっていない

では政府が規格を作って発注するという方式がとられてきのが現実だ。さらに、政府は2013年6月「世界最先端 IT 国

たが、こうしたやり方は急速に技術革新が進む今日のよう

しんちょく

家創造宣言」を策定してはいるものの、その進捗は国民のな時代にはそぐわない。発展途上の技術については、規格

目には見えてこない。

を作成する段階から官民が共同して研究開発を重ね、より

政府はより具体的に「徹底的に効率的な政府の実現」、「 利便性の高い IoT ネットワーク社会の実現」などのビ

なお、近年日本でも導入されたマイナンバーに関してジョンを示し、新技術の開発、実装を含めたデジタル化推

は、個人情報の扱いに十分留意した上で、政府内や特定の進の取り組みを、大まかなマイルストーンを示しながら加民間企業が必要とされる業務により適切に利用できるよう速していくことが求められる。そして、政府内でこうしたにし、これを活用したデジタル化をスピードアップし、国

先端技術の導入検討を担う部署を明確に位置づけ、官民連

民の利便性を高めるよう取り組む必要がある。この点にお携の取り組みを進める必要がある。IT 新技術を社会に取いても、小さなトライアルを重ねて、課題を把握し、改善り入れるために、政府自身が、理論的、実践的な課題が何しながら適用先を拡大していくという方法をとることが効であるかを積極的に公開し、それについて大学、企業など

果的である。小さな事業化を積み重ねる中で、民間事業者

から、技術、システムの知見、かつ実践的な応用力を持つは費用対効果も検証した上で参入するかどうかの選択がで専門家を集めてチームを作って共同で研究開発ができるよ

き、また、現場での対応や国民のニーズの把握も進むもの

うな環境を用意するといったことも必要であろう。

と思われる。

提言2 政
 府はグローバルな観点からブロックチェー

提言3 政 府は民間企業がイノベーションを進めやす

ン技術を理解し、自ら導入検討の実践者とな
るべき

no.26

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効果的、かつ安全な設計をめざすべきである。

い環境を整備するべき
さらに、政府は、ブロックチェーン技術に関する民間企

今後本格化するデジタル社会では、官民を問わず、膨大業のイノベーションを積極的に支援していくべきである。

かつさまざまな種類の業務の効率化や高い信頼性が常に求民間企業でこうした技術の活用を広げるために必要な環境

められ、ブロックチェーンは、それを実現し得る可能性を整備上の課題を整理して、研究開発や実践的な取り組みを秘めた技術の1つと位置づけられる。

進めやすくするべきである。人手が不足している日本にそこで、政府は、グローバルな視野を持って、民間企業

とって、ビジネスの分野でブロックチェーンが導入されると連携しつつブロックチェーン技術を学び、自ら率先しことによりさまざまな業種で生産性の向上や新しいビジネて、政府内での導入可能性を検討すべきである。その際、スが推進される可能性を考えれば、積極的に支援する意義

エストニア政府のブロックチェーン技術を活用した電子政は大きい。今後ブロックチェーンの実装が進むにつれて考府への取り組みなども参考にすべきであろう。ブロック

えるべき法制整備、税制対応などの論点が出てくると思わチェーン技術でデータ改ざんを防ぐ措置を徹底している

れるが、政府は技術の発展の芽をつまないという視座を点、各省庁が持つ既存のデータベースをインターネットで持って検討を深めることが重要であろう。

結ぶことによって比較的安価にデータを共有し、相互参照

金融分野の場合、既存のレギュレーションとの関係が課を可能としている点、また、民間企業にもオープンな基幹題となる。わが国では仮想通貨取引所については、2016

システムを提供している点などは特筆に値する。

年に先進国と同様のマネーロンダリング対応や利用者保護

また、エストニアでは、政府が掲げる IT 戦略の下で、のための法律整備が行なわれた。今後も、マネーロンダリ

国民への IT 教育を徹底して行ないつつ、事業化において

ング対応、消費者が安心して使えるための枠組みを考慮しは、まず小さい事業から始めて課題を解決しながら大きくていく必要がある。また、既存の規制との関係がグレーな

分野の新しい試みについては、政府は、利用者保護やリスデルの改革につなげていく必要がある。新しいビジネスモ

クの管理などに配意しつつ、イノベーションを阻害しない

デルに進化していくためにも、今後の企業は、業種を問わ実験場としての前述の「レギュラトリー・サンドボック

ず、経営陣に技術系の人材を配置し、スピーディーな経営ス」のような支援環境を用意したり、イノベーションを進判断ができるようにしていくこと、技術とビジネスの双方めやすい規制手法を考え、整備していくべきである。さらを理解できる人材の育成や、エンジニアの積極的な採用なに、技術革新のスピードを考えると、政府による規制よりどが必須となっていくであろう。

も、新しい担い手による自主規制のあり方などの検討がより必要とされるかもしれない。利用者が安心、納得して使えるような環境づくりや、決済システムの信頼性を維持しつつ技術の信頼性を向上させるために、官民の協力体制構翁

百合（ おきな ゆり）
N I R A 総合研究開発機構理事／日本総合研究所副理事長

築に配意する必要がある。
海外でも、英国の中央銀行であるイングランド銀行が、アクセラレータープログラムを自ら作り、民間企業に外注するのではなく、自らパートナー企業を選んで、連携して新しい技術を学んでいる点も興味深い。監督する側、監督される側で線引きするのではなく、民間とともに新しい技術を学び、時代に合った金融市場のモニタリングや規制監
督のあり方を考えていく姿勢が伺われる。

提言4 民
 間企業はシステムのオープン化と標準化を推進すべき
ブロックチェーンのような分散的システムの構築にあたっては、システムのオープン化、標準化への対応が必須である。企業は、これまでの自前主義にこだわらず、実証
実験を共有してイノベーションに取り組み、また、APIを公開するなどシステムのオープン化、標準化への対応をしていくべきである。
今般、国際標準化機関である ISO において、「ブロック
チェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会」が設立さ
ブロックチェーンは社会をどう変えるかれた。この委員会において、ブロックチェーンにおけるシ
ステム、アプリケーション、ユーザー間の互換性やデータ交換に係る国際標準化活動が議論されていく予定だが、日本においてもこのような動きに乗り遅れないよう、積極的に関与していくことが求められるだろう。
技術進歩の流れは速い。ブロックチェーンというシステ
ムのネットワーク効果を考えると、オープン・イノベー
ションにより、こうした技術が多方面に広がり、情報・取引ネットワークが政府や企業など参加者間で縦横に連携、

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つながるようになり、グローバルに大きく広がっていくことが、さらなる付加価値を生んでいく可能性が高い。そうした潜在的なビジネスの広がりの可能性を十分考えて、企業は今後の経営戦略を検討し、技術力を磨いてビジネスモ

な お、 ヒ ア リ ン グ に ご 協 力 い た だ い た 方 の 一 覧 は ホ ー ム ペ ー ジ h t t p : / /w w w. n i r a . o r. j p / p d f /201612o p i n i o n _ h e a r i n g . p d f をご覧ください。

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2016 年 12 月 7 日発行© 公益財団法人 N I R A 総合研究開発機構 2016
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