○西都市住宅等除却事業補助金交付要綱
平成31年３月29日
告示第66号（趣旨）
第１条 この要綱は、将来周辺に影響を及ぼすおそれのある住宅等の除却を推進し、地域の良好な居住環境の確保に資するため、市内に存する住宅等を除却する所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、西都市補助金等の交付に関する規則（昭和42年西都市規則第８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅等 市内に存する一戸建ての住宅、長屋、共同住宅及び併用住宅をいう。
(２) 併用住宅 人の居住の用に供する部分、店舗及び事務所その他の人の居住の用に供する部分以外の部分を併せもつ住宅をいう。
（３） 敷地 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条第１号に規定する敷地をいう。ただし、同一の敷地内に複数の建築物が建っている場合は、建築物の建築確認申請時の書類により確認した敷地又は建築士が作成した図面で確認し、市長が認めた範囲の敷地をいう。
(４) 除却工事 住宅等の解体、撤去及び処分を行う工事をいう。
(５) 除却工事施工者 建設業法
（昭和24年法律第100号）
別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業、解体工事業若しくはとび・土木工事業に係る同法第３条第１項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第１項の規定による登録を受けた解体工事業者をいう。
（補助対象建築物）
第３条 補助金の交付の対象となる住宅等（以下「補助対象建築物」という。）は、次のいずれにも該当するものとする。
(１) 昭和56年５月31日以前に建築されたものであること。
(２) 住宅等の所有者が、個人（法人と共有する場合の個人を含む。）であること。
(３) 併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が延床面積の２分の１以上であり、住宅部分以外の部分が現に店舗又は事務所として利用されていないこと。

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(４) 申請時において、原則として所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、所有権以外の権利が設定されており、当該権利者から除却について同意を得ている場合は、この限りでない。
(５) 他の補助金の交付対象となっていないこと。
(６) 補助対象建築物の敷地の跡地について、次のいずれにも承諾すること。ただし、あらかじめ市長の承認を得て、転入者（本市に転入し、又は転入する予定がある者であって、当該転入前３年間本市に住所を有しない者（売買契約時等において、転入後１年以内の者に限る。）をいう。）に売却等を行う場合は、この限りではない。
ア 補助対象建築物の除却工事完了後、３年を経過しないうちに建築物を新築、増築、改築又は移転することはできないこと。
イ アに規定する期間を経過しないうちに売買、譲渡、交換及び賃貸借（駐車場等としての貸付けを含む。）することはできないこと。
ウ アに規定する期間を経過しないうちに営利を目的とする事業の用に供することはできないこと。
エ 跡地が土砂等の流出、雑草等の繁茂又は廃棄物の投棄等により周辺の環境に悪影響を及ぼすことのないよう必要な措置を講じること。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 補助対象建築物の所有権を有する者（登記事項証明書若しくは固定資産台帳記載事項証明書に所有者として記録されている者又はその相続人に限る。以下「所有者等」という。）であること。
(２) 区分所有の長屋の場合にあっては、他の区分所有の長屋の所有者全員の除却についての同意を得た所有者等であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１) 補助対象建築物が共有である場合又は補助対象建築物に所有権以外の権利の設定がある場合において、当該共有者又はその他権利を有する者から補助対象建築物の除却について同意を得られない者(２) 借地に所在する住宅等の場合にあっては、当該借地の所有者又はその相続人に除却についての同意を得られない者(３) 不動産販売又は不動産貸付の業のために除却を行う者

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(４) 市税を滞納している者（共有者を含む。）（補助対象事業）第５条 補助金の交付の対象となる事業は、補助対象建築物を除却し、当該住宅等の所在する敷地を更地にする工事であって、次のいずれにも該当するものとする。
(１) 市内に事業所を有する除却工事施工者が行う工事であること。
(２) 規則第７条に規定する通知（以下「交付決定通知書」という。）を受けた日以降に着手する工事であること。
(３) 交付決定通知書の通知を受けた日の属する年度の末日までに終了する工事であること。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象者の申出があった場合は、敷地の境界等を示すブロック塀（建築基準法施行令第62条の８の規定による補強コンクリートブロック造の塀又は簡易的なブロック造の塀をいう。以下同じ。）を、跡地の管理上支障がない場合に限り、除却せずに残すことができる。この場合において、除却しないブロック塀の高さは、コンクリートブロック２段分相当までとする。
（補助対象経費）
第６条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、住宅等の解体、撤去及び処分並びに解体後の土地の整備に要する費用とし、住宅等本体に附属しない敷地内の工作物の解体、撤去及び処分に要する費用は含まない。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費の３分の１以内とし、30万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。）は、除却工事に着手する前に、西都市住宅等除却事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(１) 住宅等及び敷地の登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産台帳記載事項証明書）(２) 相続人が補助金の交付申請をしようとする場合にあっては、所有者と申請者の相続関係が確認できる戸籍謄本及び相続関係人全員が確認できる相続関係説明図(３) 工事工程表(４) 建物現況図（付近見取り図・配置図・平面図）

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(５) 補助対象建築物及び敷地の現況写真(６) 工事費の見積書又はその写し(７) 補助申請者及び共有者（共有者がある場合）の市税完納証明書(８) 次の場合にあっては、申請者以外の該当者全員の除却に係る同意書（様式第２号）又はそれに代わるもの
ア 相続人が２人以上である場合
イ 区分所有の長屋の場合
ウ 登記事項証明書にその他権利の設定がある場合
エ 登記事項証明書に２人以上の共有者の記載がある場合
オ 借地に所在する住宅等の場合(９) 委任を受けた代理人が手続を行う場合は、補助申請者の委任状(10) 除却工事を請け負った業者が市内に事業所を有する除却工事施工者であることを証する書類の写し(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付申請の取下げ）
第９条 補助申請者は、交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る申請を取下げようとするときは、速やかに西都市住宅等除却事業補助金交付申請取下げ届（様式第３号）に、交付決定通知書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出があったときは、当該補助金に係る交付決定はなかったものとする。
（除却工事の着手）第10条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助決定者」という。）は、速やかに除却工事に着手するものとし、西都市住宅等除却事業工事着手届（様式第４号）に当該除却工事に係る請負契約書の写しを添付し、市長に届け出なければならない。
（交付変更申請）
第11条 補助決定者は、補助金の交付決定を受けた後、事業の内容等を変更しようとするときは、あらかじめ西都市住宅等除却事業工事内容変更承認申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて市長の承認を受けなければならない。
(１) 交付決定通知書の写し(２) 変更内容がわかる書類

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(３) 変更後の工事費の内訳明細書又はその写し(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による承認の申請があった場合において、必要と認めるときは、補助金の額その他補助金の交付決定に係る内容を変更し、西都市住宅等除却事業工事内容変更承認通知書（様式第６号）により、補助決定者に通知するものとする。
（事業の中止）第12条 補助決定者は、事業を中止しようとするときは、速やかに西都市住宅等除却事業中止届（様式第７号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 交付決定通知書の写し(２) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の規定による届出があったときは、規則第４条の規定による当該補助金に係る交付決定はなかったものとする。
（交付方法）
第13条 補助金は、精算払により交付する。
（実績報告）
第14条 補助決定者は、除却工事が完了したときは、当該工事の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の４月20日のいずれか早い日までに、規則第14条に規定する補助事業実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(１) 除却工事費の領収書の写し(２) 除却工事費の明細書又はその写し(３) 除却工事写真(４) 廃棄物管理票（マニフェスト）の写し(５) 跡地の適正管理等に係る誓約書（様式第８号）(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定の取消し）第15条 市長は、補助決定者が規則第17条各号のいずれかに該当すると認められるとき又はこの要綱の規定に違反すると認められるときは、西都市住宅等除却事業補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により補助決定者に通知し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）5/17

第16条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付している補助金があるときは、西都市住宅等除却事業補助金返還命令書（様式第10号）により、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、平成31年５月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

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様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第10条関係）
様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第11条関係）様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第14条関係）
様式第９号（第15条関係）様式第10号（第16条関係）

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