第１回
岐阜県デジタルインボイス研究会
趣旨説明資料１-１中小企業のバックオフィスの現状「中小企業、なおファックスの山」• 鋼材加工メーカー、中島特殊鋼（愛知県大府市）は約４００社の取引先を抱え、ファクスで届く注文書の束に６人ほどの事務員がかかりっきりだ。

• 大量にある注文書の内容を一つ一つ販売管理システムに入力していく手作業だけに、時には転記ミスもある。中島伸夫社長は「なかなか生産性が上がらない」とこぼす。

2

１-２中小企業のバックオフィスの現状「大企業各社のＥＤＩ：いったん印刷壁」

むしろ煩雑」「多画面問題」「部分最適が• 政府は２３年度に企業間取引における電子受発注の導入率を５割に高める目標を掲げる。

• コロナ下のDX投資を追い風に足元では受注で５割近く、発注でも４割に達した。ただし、ＥＤＩでつながる取引先が１社でもあれば「導入」に数えており、サプライチェーン効率化の目安にはなりにくい。
• 実は、中島特殊鋼も大口取引先５社との受注はファクスではなくＥＤＩでのやりとりだが、紙は減っていない。大企業各社のＥＤＩは独自仕様で互換性はなく、中島特殊鋼はＥＤＩ画面をいったん紙に印刷し、あらためて自社の販売システムに入力するからだ。業務負担はファクスとほとんど同じ。中島社長は「ＥＤＩの取引先が増えすぎると、むしろ業務が煩雑になってしまう」と指摘する。
（令和４年５月３０日日経記事）3

１-３中小企業のバックオフィスの現状「５割超の企業で、担当者が月末に売掛金消込みの作業に月延べ５時間以上かけている」（帝国データバンク調査）• 売掛金消込み

顧客からの入金が確認できた売掛金を帳簿から消していく経理処理のこと。月末などに銀行口座の入金記録と自社システムに入力されている売掛金を一つ一つ手作業で突き合わせる。

4

２.まず、電子インボイスについて
令和元年１０月の消費税引き上げで軽減税率導入により、税率の異なる商品（８％と１０％）が混在化。税率毎の区分経理が必要、仕入税額控除の計算が複雑化。
• このため、商品ごとに適用税率が明確な適格請求書（インボイス）の提出・保管を要件化したインボイス制度が導入されることに。（適格請求書発行事業者が発行した請求書のみが仕入税控除の計算対象となった）• そして、今年１０月に、インボイス制度が開始予定。受発注者双方が業務負担増の軽減として期待されるのが、電子化されたデータ形式の適格請求書。

• つまり「電子インボイス」。
• 電子化することにより、スピーディな計算やスムーズな適格計算書作成が可能に• また、保管スペースも削減。

5

３.では、デジタルインボイスとは何か
しかし、日本では、各企業や業界ごとに異なるＥＤＩ、会計システムを採用しているため、インボイス制度導入によって請求書が電子化されたとしても、相互のやり取りは困難。このため、このインボイス制度導入のみの対応だけ（部分対応）では、中小企業のバックオフィスの抜本的な改善にはならない。
• このため、受注から売掛金消込みまでの一連の業務を自動処理化することを前提とした、構造化、標準化されたインボイスのデーター「デジタルインボイス」を基本として、一連の業務の自動化を目指すべき。
デジタルインボイスとは、「請求に係る情報を、システムの違いを問わず、受注者のシステムから、発注者のシステムに対し、人を介することなく、直接データ連携する仕組み」を成り立たせるもの。
• 特に、当研究会においては、具体的に、わが国におけるデジタルインボイスの標準仕様―「JP PINT」（後述）に対応したデータを「デジタルインボイス」とする。

6

４-１.国の動向（他国の動向を含む）「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）」の中の、相互連携分野のデジタル化の推進において、「請求については、（国際的な標準仕様に対応し）標準化された電子インボイス（デジタルインボイス）の普及・定着によりバックオフィス業務の効率化を実現するとともに、請求も含めた取引全体のデジタル化による新たな価値の創造や更なる成長につなげていけるよう、関係する事業者団体とともに、引き続き、必要な対応を行う」としたところ。
さらに令和４年１０月、国（デジタル庁）は、国際的な標準仕様である「Peppol」を基本とした、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様―「JP PINT」を公表。
また、同計画では「決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に 向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、電子インボイス の普及を契機とした全銀 EDI システムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を後 押しする。加えて、金融 EDI 機能の実装方法や双方向通信も論点としつつ検討が開始され ている次期全銀システムを含め、請求分野等との連携に留意しつつ、資金決済インフラの 在り方等に係る検討を進める」としている。
7

４-２.国の動向（他国の動向を含む）

出典：デジタルインボイスの普及に向けた取り組み（P4）デジタル庁

8

４-３.国の動向（他国の動向を含む）
Peppolを既に導入している国の状況（シンガポール、豪州の場合）＜採用した国での評価＞• ユーザーの操作が簡単で導入のハードルが低い。低コストで利用可。

• ユーザー間のデータ連携が進み、業務コストの削減が実現• 既にあるＷｅｂ―ＥＤＩなどのシステムを利用しながら、別のネットワークの取引相手とデータのやり取りが可能• 現在、ペポル・サービス・プロバイダーとして認定されている日本企業
は８社（令和５年４月５日現在）

出典：電子インボイスに係る取組状況について
令和２年12月9日内閣官房IT総合戦略室
9

５.デジタルインボイス推進協議会の動向
令和２年７月会設立

国内の主要な会計・業務システムベンダーが会員となる協議• 目的は、「日本におけるデジタルインボイス（標準化され構造化された電子インボイス）の利活用・普及を通じ、事業者のバックオフィス業務全体の「Digitalization」を推進。「事業者の業務全体が効率化するだけでなく、『取引全体のデジタル化』を」• 日本のデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」は、当協議会とデジタル庁がリードして策定（官民連携）。

10

６.全国銀行協会の動向
政府が１０月にインボイス（適格請求書）を導入するのに合わせ、全国銀行協会が企業間の決済を簡単にできるようにする。
• 多くの情報が載せられる送金システムの規格をデジタルインボイスに対応させ、企業が請求から決済までをデジタルで一括でできる仕組みを整える。

• 具体的には、今年春を目途に、デジタルインボイスの標準仕様に対応した送金規格をとりまとめ、通常より情報処理量が多い送金システム「全銀ＥＤＩ（ＺＥＤＩ）」での送金でこの規格を使用。

• 規格に対応した会計ソフトなどを使えば、企業が取引先からデジタルインボイスとして受け取った請求書データを送金情報に自動連携でき、送金は請求書とひも付けられる。
• 出典：令和５年３月８日日経記事

11

７-１.岐阜県（ソフトピア・DX推進コンソーシアム）
としての取組み
本県においては、既に地元金融機関と連携したＷｅｂ―Ｅ
ＤＩの取組によって、食品製造販売業企業と惣菜メーカーとの間で受注から決済までほぼ自動処理化を可能とするシステムを構築し、実証（参加企業：約１２０社）
この仕組みをベースに、「JPPINT」に対応できるようにす
れば、Ｗｅｂ―ＥＤＩを活用していない企業を含めた県内の全ての中小企業の業務効率化が可能となる基盤が一つできたところ。

①～④の部分については、令和４年度岐阜県IoTコンソーシアムワー
キンググループ事業費補助金「食品製造販売業界向けWEB-EDI普及推進チーム」等にて構築・実証。 ⑤～⑦が今年度の検証・開発事項。
12

７-２.岐阜県（ソフトピア・DX推進コンソーシアム）
としての取組み
こうした状況を踏まえて、今年度事業として、①モデル事業（システム開発：データ連携基盤）と、②当研究会の運営の二つを実施。
※ 岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム
会員数２９２者（４月２４日現在）
岐阜県内企業のＤＸ推進のため、セミナー、講演会、先進事例調査、研究会、ＤＸ関連情報の提供等を実施。

13

７-３.岐阜県（ソフトピア・DX推進コンソーシアム）
としての取組み
その他に、県では、県会計事務対応勉強会（仮）を設置し、県会計事務をどのようにデジタル化・自動化して、業務改善を図るかを検討予定。（県内受注企業にもメリット）• 県会計事務のデジタル化の推進（財務会計システムのデジタルインボイス対応）に併せて、公金支出時にも取引明細情報を付加する機能を追加することで、県と取引する事業者の会計効率化を図る。

• 企業の会計事務、請求行為、電子帳簿保存法を代行する新たな企業支援サービスの創出することを想定。

14