■五所川原圏域定住自立圏推進に係る各会議における指示・意見概要【令和2年度】（１）定住自立圏共生ビジョン掲載事業全般について
No.

事業名

担当部署

1

全体

全部署

会議名
第1回市町長会議（R2.8.20）

指示・意見の概要
定住自立圏の協定を締結する以前は、適応指導教室や病児・病後児保育事業、創業支援や消費生活相談など、当町のみで出来なかったものが可能となり、大変うれしく思っている。

（２）第2次定住自立圏共生ビジョン（案）新規事業について
No.
1

事業名
大規模災害時における広域応援体制構築事業

担当部署
防災管理課

2 稲わら焼却防止推進事業

農林水産課

3 稲わら焼却防止推進事業

農林水産課

4 稲わら焼却防止推進事業

農林水産課

会議名

指示・意見の概要

第2回担当課長会議 昨今のニュースを見ていて、防災や避難の計画はそれぞれの自治体であるものの、訓練のような予行演習をやらなければ、いざという時に実際に機能しないことがあるのではないかと思う。先日の豪雨で（R2.7.16）
第1回担当課長会議（R2.5.26）

は、五所川原市でもエリアメールを出していたが、そういう意味では連動して大規模な避難訓練は必要なのではないかと痛感している。

稲わら焼却防止については、なかなか進まないで終わるのではなく、何かしらの対策をやっていかなければならない。

第2回担当課長会議 稲わらも様々な苦情等がある。国道３３９号バイパス沿いで稲わら焼きがあると、観光客も多く利用することもありイメージが良くないし、１自治体だけの問題ではないと思う。確かに、ずっと昔から（R2.7.16）
第1回市町長会議（R2.8.20）

行っていることであり、なかなか法的に縛ることは厳しいものの、団結して声がけをしていく必要がある。
特に稲わら焼却防止はなかなか難しく、進まない課題と認識しており、圏域でしっかり取り組まなければ解決できないものである。五所川原市内には誘致企業があり、稲わらの関係で少なからず影響がある。エルムでもイオンでもそうだろうが、販売する衣類に臭いが付着し、商品が大変となる状況も生じているため、今後共生ビジョンの取組事業として重要なものとなってくる。

（３）第２次定住自立圏共生ビジョン（案）継続事業について
No.

事業名

担当部署

会議名

指示・意見の概要
第2次共生ビジョンには、新型コロナウイルスのことを一言も触れていないが、これだけ世の中が変わってしまうような出来事があった後、これからの事業の展開は絶対違ってくると思う。例えば観光で言

1

全体

全部署

第1回共生ビジョン うと、首都圏でキャンペーンをやりましょうとした事業が、逆に近場で遠出しない観光にシフトしたり、交流移住促進では、逆にコロナの影響で首都圏から流れてくる可能性があり、とてもチャンスのあ懇談会（R3.1.26） る分野であると思うので、仕事をする方たちの移住促進みたいなことも視野に入れてプラスαしていくものも出てくると思う。色々な分野でコロナの影響が出てくることを加味した事業展開に少しずつ変わっていくべきではないかなと思う。

2

全体

全部署

第1回共生ビジョン
懇談会（R3.1.26）

個別の取組の中で、県の方でコロナ後の社会変化でシンボル的にやろうとしているのは、観光・物産・移住の取組などで、ECサイトをより一層活用したり、ライブコマース（ライブ動画を見ながら商品を購入できるような通販の形）やテレワークへの取組を積極的にPRして、首都圏からそういう人たちを呼び込もうと考えている。シンボル的に何件か見えてくると、そういった取組にも対応しながらこの計画は作られているというのが見えてくると思うので、是非そうなってくればいいと思う。
現在、ファミリーサポートセンター事業や病児・病後児保育事業が行われているが、利用する際に料金が発生すると若い人たちは我慢して使わないとなる傾向があるように感じられるため、支援を強化し3ファミリーサポートセンター事業
病児・病後児保育事業

子育て支援課

第1回共生ビジョン てもらいたい。
懇談会（R3.1.26） また、コロナ禍で出産するお母さんたちは、出産する施設に入る玄関まで家族が送って荷物を渡して、そのまま施設に入って孤独の中で出産するという現状です。そして、4日・5日で退院となり、短い時間の中で複雑な心境の中で自宅に帰っているということを、昨年、五所川原市内で赤ちゃん訪問を行っている際に感じた。今、少子化が問題になっている中で、母子支援の事業も強化してもらいたい。

1■五所川原圏域定住自立圏推進に係る各会議における指示・意見概要【令和2年度】
・給食センターについては、合併してから大分議論はあったが、センター式と自校式が混在しており、車力や稲垣の給食センターの老朽化等に伴って建設の話は出てきているものの、市の方針としてはまとめきれていない状況である。
・中泊町、五所川原市、鶴田町とちょうどつがる市を囲むように新しい施設があるので、いろいろと検討していけるのではないか。
・町の子どもの数は、施設を造ってから2/3程に減っている。逆に、余力が増えてきているため、何かに使えないかという議論もあるし、施設そのものを民間委託、あるいは大きい施設のあるところで作っ4 学校給食連携事業

学校給食センター

第3回担当課長会議 てもらって運んでくるのはどうなのかという話は出ている。
（R2.11.19）

・町では、全部自校式でやっていて3地区に分かれており、地区ごとに小学校でつくって中学校にも配送している。深浦の中だけでも80kmあるので時間の制約がある。調理した物だと時間の問題が出てきてしまうが、それぞれの市町の農産物、海産物、加工品などの食材でなら何か連携できるのではないかと思う。
・今年4月から小学校が統合しており、その前年に給食センターは新たにスタートしているので、近い将来としては考えられないと思う。ただし、今後施設整備が必要になるであろうと思われる市町については、各市町の長期計画が切り替わる際に検討することになれば、定住自立圏での話し合いと連動する気がする。
・町では、隣接する市浦地区との関係もあり、広域での給食提供は常に話題になっており、必要だと思っていた。もしそうなれば、小泊地区までつながるな、という話はよく出ている。

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6

教育支援センター連携事業（旧：適応指導教室連携事業）

大規模災害時における広域応援体制構築事業

学校教育課

防災管理課

第1回共生ビジョン これまで、つがる市と五所川原市で行われ、昨年からはサテライト教室も行われることとなりとても良かった。しかしながら、まだまだ利用者が少ないと感じているため、もっとこういう仕組みがあると懇談会（R3.1.26） いうことを周知してもらいたい。

第1回共生ビジョン 災害時に何をすればいいのかという事が問われると思う。自分は県助産師会に所属しており、各市町で助産師会と連携していければ災害発生時にはすぐに現場に入っていける体制をとれると思うので、助懇談会（R3.1.26） 産師としてすぐに動けるのかなと思う。そういう組織があることを理解して、利用していただければと思う。
・西北五のごみ焼却施設は令和2年度で改修が完了し、15年延命させている。西海岸の施設もその都度修繕しながらも、そろそろ大規模改修が必要になっており、今後どうするか検討しなければならないとワーキング部会でも話になっている。

7 ごみ・し尿共同処理事業

環境対策課

第1回担当課長会議（R2.5.26）

・今後人口が減っていく中で、2つの施設をそれぞれ維持していくのがいいのか、その辺の検討を本当は早く進めていけばいいのではないか。期限が来てしまうと検討している場合でなくなり、改修や新設等してしまうことになる。
・仮に、施設を1つにするなら、場所の検討等で時間がかかってしまうというのもあるし、方向性さえ決めれば、現在維持している施設の改修の仕方も変わってくるのではないか。
・西海岸のごみ処理場が老朽化しているので、建てるのか、西北五の施設を使わせてもらえるのか、令和2年度検討する。し尿処理施設も前から話はあるが、扱う量は減っているので施設規模が小さくていいだろうし、改修でもいい。ごみの方が喫緊の問題である。改修をどの程度にするかというのもあるので、是非検討してもらいたい。

・し尿処理やごみ処理は大事なところであるため、しっかりと取り組むべきなのではないかと思う。
・ごみを一旦ストックする工夫とか、一旦ストックしてから大きい車に乗せかえる等の方法を加えて検討していけば、西北五の処理能力からいくと、なんとか受け入れできそうである。そして、15年後には圏域全体で１つの新しい施設を建設し、利用するという流れができるのではと思う。一方で、運搬経費やストックする施設費用等もあるため、その辺を令和3年度中に可能性を調査・検討し、その後きちんとした計画を作り、何年までに何をするかを出せればなと思う。
・仮にごみ焼却、し尿処理の両施設をそれぞれ１つにできるのであれば、組合も２つにならなくていいのではないかという話も出てくると思う。
・新しい施設を造るとなれば、どこにどういう施設を造っていくとか、時間をかけて考えていかなければならない。西北五の方でも令和17年まで使用可能としたものの、最大を見てそのくらいであるという話なので、もう検討に入っても早いわけではない。西海岸についても、喫緊に改修するしないという話が出ており、着手してしまう前にすぐにでも検討に入った方がいい。
8 ごみ・し尿共同処理事業

環境対策課

第2回担当課長会議 ・西北五としても、改修して2，3年ですぐ建てるということでなく、15年程経過してから新規の建物という感じなので、タイミング的にもちょうどいい。
（R2.7.16）

・人口が減っているし何とかうまくいく方法があるのではないかと思っていたが、具体的に数字出してもらって良かった。こうしてみると、方向性としてはやるべきだろうと思う。ごみ処理場であれば、令和3年度にでも事業を始めたいというところまで来ている状態なので、首長にも早く伝わり、一歩立ち止まる時間を作れればいいのかなと思っている。さまざま考える時間ができれば実現するかもしれない。
・改修するにしてもすごい金額がかかるので、改修するのか、建てるのかというところまできている。具体的な処理能力等を出してもらったので、具体的な経費として、改修ならいくらかとか、建てるならいくらだとか、負担がどうなってるのかという所を見せれば説得力があり、納得するのではないかと思う。確かに運搬距離が遠くなるデメリットはあるものの、多少委託金額が増しても、建てたりするよりは全然安く、ストックする方法も含めて考えて進んだ方がいいのではないかと思う。
・西北五の施設に鰺ヶ沢町も深浦町も入ってくれば、負担金も減るので、西北五組合の市町としてもすんなり合意してもらえるのでは。時間的にも早めに進めていかなければならない問題だと思う。
・行政の効率化という観点からすれば、進めていかなければならないし、それによって事務組合の在り方も変わっていかざるを得ない。それは自然な流れだと思う。

2

■五所川原圏域定住自立圏推進に係る各会議における指示・意見概要【令和2年度】
・鰺ヶ沢町、深浦町の両町で色々と議論を進めていかなければならない段階である。施設的には、非常に急いでやらなければならないものの、少し議論が遅れている状況であるため、深浦町長としっかりと四つに組んで議論していきたい。また、深浦町では岩崎地区を抱えており、稲垣地区までごみを運んでくるのも大変だという部分もあるため、地域性も十分考慮しながらということになる。今回せっかくのご提案でもあるため、十分勘案しながらしっかりと協議を進めていきたい。
・あくまでも机上の試算ということだが、現場の人達が本当に大丈夫なのかというところをしっかりと確認していただきたい。一度、西海岸組合の方で西北五組合に伺った時、最初は受入可能と言われたが、後になって出来ないと言われたとも聞いており、それで大規模改修に舵を切ろうかとしているところである。
・西海岸衛生処理組合では、焼却施設・し尿処理場とも更新時期を迎えており、特に焼却施設の方はその15年を経過しており、通常であれば3年遅れていますので、早急に大規模改修するかどうかの協議に
9 ごみ・し尿共同処理事業

環境対策課

第1回市町長会議（R2.8.20）

入っている段階である。西北五組合の方で受入可能な容量もあるとの情報も入っている。経費削減の中では思い切った統廃合ということもあるが、地域住民の感情としては、軽トラックでの持ち込みが住民サービスとして成り立っている現状を考えた時に、受入容量があるのでお願いしますとは簡単にはいかない。
・議論を進める中で、今後検討させていただきたいし、現場職員と意見交換しながら早い時期に結論を出さなければならないと考えている。あまり先延ばしになると、修理費や管理費がどんどん膨らんでいくため、深浦町としても鰺ヶ沢町としても、ジレンマの中、もう結論を出さないといけないところまできている。さまざま事情もあり過去にもめたこともあるため、単に受入可能だけではなく、推進するためにはこういう手立てとこういう障害があるという形の整理をお願いしたい。
・し尿処理施設に関しても、ほかに漁集排など色々ある。西北五組合で受け入れるとなれば、ピーク時の問題があったとしても加入率を促進しながら一般のし尿はそちらで処理するという方法も行政としてはできる。これだけ西海岸組合で頑張ってもらえれば受入できると言ってもらえれば、深浦町・鰺ヶ沢町は加入率を促進しながら、7月・8月は努力するということも、やろうとすればできない事ではない。
・最終的には、受け入れできる量によって決まってくるため、もう少し実態が分かるように把握すべきである。
・令和3年度までに一つの方向性を出すとしているため、それまでの期間の中でしっかりと検討を進めて方向性を出していけばよいのではないか。
・先ほど漁集排の話が出たが、農集排もあって加入率を上げようとしてもなかなか難しい。机上の数値だけではなく、実際に現場と合わせて、可能かどうかの検討を早急に進めていけばよいと思う。

10 ごみ・し尿共同処理事業

環境対策課

第1回市町長会議（R2.8.20）

・令和3年度と言わず、前倒ししてもっと早く進めればいい。
・理論上は可能ということだが、現実として西北五組合と西海岸組合と存在しているため、それぞれの事情を勘案しながら、理論的ではなく、現実的に現場の声を再度確認しながら検討を加えて頂きたい。こちらの案は、各自治体の関係職員が集まって検討したものであり、各職員が将来を見据えた中、ごみ処理・し尿処理について数十億円単位の施設を建設しなければならない将来の現実を見据えた場
合、これからの行政運営は効率化が最大の目標になってくる。今回、職員の中からこうした案が出てきたということはご理解いただき、それぞれの行政体の事情はあるかと思うが、各市町の自らの職員に対して説明いただき、事務局側で再度色々な検討を加えて将来像を描いていただきたいと思う。非常に難しい問題だが、将来的に必ず出てくるであろう課題であるため、各市町長にご認識いただき、頂いたご意見を踏まえ、事務局側で再度色々な観点から検討をしていただきたい。

11121314

クラウド等を利用した電算システ
ムの共同利用推進事業
クラウド等を利用した電算システ
ムの共同利用推進事業
クラウド等を利用した電算システ
ムの共同利用推進事業

運動施設及び文化・社会教育施設の相互利用促進事業

情報管理室

情報管理室

情報管理室

スポーツ振興課
社会教育課

15 空き家利活用推進事業

企画課

16 空き家利活用推進事業

企画課

第1回担当課長会議（R2.5.26）
第2回担当課長会議（R2.7.16）
第1回市町長会議（R2.8.20）

・戸籍システムにクラウドを導入できないか。どこもあまり違わず一緒にやりやすいと思うが。
・基幹系の共同利用は、今すぐは難しいかもしれないが、まずはカスタマイズをできるだけ抑制していくのをみんなで目指せばいい。電算システムの共同利用については毎回話題になる案件であり、引き続き取り組んでいかなければならない。
・システム関係については、前々から市町長会議で指示されてきたところであり、しっかりと取り組むべきなのではないか。
・少なくとも戸籍システムは、圏域の全自治体でクラウド化しておらず、富士ゼロックスで同じなので、まずはこれに絞って共同利用を検討してみて、システム全体は国の動向を見ながら検討していけばどうか。
基幹系システムについて、先日弘前圏域では板柳町が契約の更新時期を狙って加わったという話もあるため、弘前圏域ではどうやって進めているのか十分検証した上で、この圏域の中でも考えていくべき。戸籍は、幸い同じベンダーとなっているため、進めることができるのであれば戸籍からでもよいが。
・当圏域では、陸上競技の公認グラウンドは、中泊町にあるグラウンドのみである。この圏域に公認グラウンドは必要ないという考えが皆さんの共通認識なのであれば当町でも公認は取らず非公認のまま

第1回市町長会議（R2.8.20）とする。しかし、やはり子供達のことを考えると地区の大会から公認記録を持たせてやりたいというのであれば、圏域で公認を取っていくための施設の維持を考えていただけないものか。
・現在、陸上関係者からは子供達のために何とか公認グラウンドを維持して欲しいと言われており、板挟み状態となっている。公認を取るのは2億円かかる。2019年の11月で一旦公認が切れており、現在は猶予期間中である。県内で11カ所あるが、少なからず圏域で持っているため、県でもそれに補助してくれないか要望しようと考えている。

第1回担当課長会議 人が住んでおらず空き家という状態ではあるものの、家財が残っているため、貸せる状態までには至らず、登録件数が期待しているほど伸びないというのが現状である。住んでいない家はたくさんあるた（R2.5.26）
第1回共生ビジョン
懇談会（R3.1.26）

め、本当の意味での空き家の把握と利活用に結びつける対策が必要である。新型コロナの影響で、もしかしたら移住者が来るのではないかという話題はあるものの、住むところがないと話にならない。

登録件数が一番の入口で、登録件数を増やさなければ成約件数も増えないと思うため、登録件数を増やすPRが必要である。

3

■五所川原圏域定住自立圏推進に係る各会議における指示・意見概要【令和2年度】（４）その他
No.

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2

事業名
医療的ケア児に関する対策検討事
業

ＩＣＴ教育環境（校務支援システム）整備事業

3 インバウンド対策事業

4 RPAについて

担当部署

福祉政策課

教育総務課

観光物産課

総務課

会議名

指示・意見の概要

第1回担当課長会議 事例や取組の情報共有をしていれば、いざというときにスムーズな対応ができるとは思うが、それぞれケアの重い・軽いといった程度によって対応の仕方も変わってくるだろうし、実際に対象者がいれ（R2.5.26）

ば、それぞれ個別のケースに対応していくことになる。それぞれの市町の担当者がどのように考えているのか再度確認・整理する必要がある。

第1回担当課長会議 ・プログラミングも必須になっており、今取り組まないと出遅れてしまい、後々大変なのかなと。圏域で足並みを揃えるべきではないかと思う。
（R2.5.26）

・共同調達によって安くならないものかと思うが、足並みを揃えるタイミングが難しい。校務システムをクラウドで共同利用できないものか。

第1回担当課長会議 新たに別立ての事業としなくても、既存の「広域観光魅力情報発信事業」の中で、弘前版DMOの取組を加えながら少し内容を深めていけば、インバウンドも含めて圏域ではこのような魅力を発信していく（R2.5.26）ということで繋がっていくのではないか。

第1回担当課長会議 五所川原市が導入に向けて取り組んでいると聞いている。町など小さい規模では、研修をやってもなかなかイメージがわかない。五所川原市が取り組むのであれば乗っかって一緒に開発し、最終的には広（R2.5.26）

域で行えればいい。

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