Ⅰ

民間金融機関を活用する緊急融資制度
融資機関

金融機関

信用保証協会（県制度）

信用保証協会

信用保証協会

信用保証協会

信用保証協会

番号

①

②

③

④

⑤

⑥

制度名

プロパー

コロナ対策緊急つなぎ資金

コロナ関連融資

セーフティネット保証４号

セーフティネット保証５号

危機関連保証

一般枠

別枠

利用枠の種別特徴

金融機関個別一般枠（自治体支援型）

・独自の緊急融資制度有・自治体が独自の支援措置を実施

・据置期間も設定は可能

・一般枠と同枠（すでに協会利用があ ると残枠が少ない場合もあり・手数料を要求される場合あり

ると残枠が少ない場合もあり・減収要件無し

・認定書取得が必要

責任共有制度

ーーー

資金使途

ーーー

８０％保証

融資期間

ーーー

据置期間

ーーー

１年

保証料率

ーーー

県が全額負担などあり受けやすい・減収要件は少し緩め

・第三の枠として活用

・減収要件は厳し目・認定書取得が必要

・認定書取得が必要

１００％保証
運転資金

８０％保証

設備資金

運転資金

１００％保証設備資金

運転資金

設備資金

~３年

1.2％

運転資金は１０年以内

運転資金は１０年以内

１０年以内（実行後モニタリングが必

~５年

1.3％

設備資金は１５年以内

設備資金は１５年以内

要）

~７年

1.4％

利率は金融機関所定

利率は金融機関所定

１年

年0.4％~1.83％

１年

１年

年0.8%

年0.68%（自治体が負担する場合有り）（自治体が負担する場合有り）

２年

年0.8%以下

コロナウイルスの影響で直近１ヶ月の コロナウイルスの影響で直近１ヶ月の 原則として最近1か月の売上高等が前。指定業種に属する事業を行ってお最近1か月間の売上高等が前年同月比

売上または売上高総利益が前年同月ま 売上が前年同月に比べ●％以上減少

り、最近3か月間の売上高等が前年同で15％以上減少しており、かつ、その年同月に比して20％以上減少しておたは２年前同月に比べ減少しているこ し、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間 り、かつ、その後2か月を含む3か月間 期比で5％以上減少していること。

後2か月間を含む3か月間の売上高等がとの売上が●％以上減少する見込みがあ の売上高等が前年同期に比して20％以前年同期比で15％以上減少することがること見込まれる。

上減少することが見込まれること。

金融機関所定の条件

ーーー

市町村の認定借りやすさ★
一定以上の財務要件が必要

不要

不要

要要

要

★★

★★

★★★★

★★★

★★★★

自治体により、増枠、金利減免、県が債務保証を行っているケースも有り（融（資産超過、債務償還年数１０年以下 資がしやすくなりように自治体が支援）など）
特記事項

別枠
・3月13日に発動（利用化）

運転資金

1.2％

別枠
・別枠で80％保証

８０％保証

運転資金
３年

融資対象

・一般枠と同枠（すでに協会利用があ ・別枠で100％保証のため融資は最もⅡ

政府系金融機関を活用する緊急融資制度
融資種別

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

番号⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬

制度名

セーフティーネット貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

マル経融資

生活衛生改善貸付

衛生環境激変対策特別貸付

危機対応業務新型コロナウイルス感染症特別貸付

別枠

別枠

別枠

別枠

利用枠の種別
特徴

資金使途

融資限度額
融資期間

別枠

別枠

・基準金利（引き下げはない）

・引き下げ、無利子化が可能

・旅館業、飲食業等、喫茶店などの業種が対象

・減収要件が無い

・5%以上の減収要件あり

運転資金

設備資金

運転資金

・旅館業、飲食業等、喫茶店などの業種が対象

・５%以上の減収要件あり

・無担保無保証

・１０%以上の減収要件あり

・金利は一律（引き下げ、無利子化が可能）

・通常2000万円に1000万万円を枠増

運転資金

設備資金

◆中小事業7.2億、国民事業4800万円◆中小事業３億、国民事業6000万円◆6000万円（国民事業のみの融資）◆設備15年以内、運転8年以内◆設備20年以内、運転15年以内【金利】基準金利中小事業1.11％、国民事業1.91％【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％
4年目以降基準金利【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％＝0.46％

上記金利は条件により変動

中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％

別枠・旅館業、飲食業等、喫茶店等を営む小規模事業者

設備資金

ー

運転資金

設備資金

運転資金７年以内（うち据置期間3年以内）

金利引き下げあり

運転資金

設備資金

商工中金

ー

運転資金

運転資金

設備資金

◆3000万円（別枠で1000万円拡充）◆1000万円（旅館業は3000万円）

設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内）◆設備20年以内、運転15年以内◆設備資金◆運転資金７年以内【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％（ただし振興計画認定組合員以外は設備のみ）【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％＝0.46％

10年以内

運転資金7年

融資限度額３億円
当初３年利下げ限度額：3000万円）

1.11％→0.21％、4年目以降基準金利（利下げの限度額は１億円）

利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3000万円）
据置期間

3年以内

５年以内

５年以内

保証料率

不要

不要

不要

運転３年以内

設備４年以内較して５％以上減少しており、かつ、今後も減少が見②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の 込まれること。

５年以内

不要

不要

不要

①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比 ①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期

新型コロナウイルス感染症の影響により最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減 較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減 売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減

少している小規模事業者

込まれること。

少が見込まれること。

②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれ ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少してい ②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる

融資対象

２年以内

不要

数値要件はなく、今後影響が見込まれる事業者が対象 ①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し ①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比 新型コロナウイルス感染症の影響により最近１か月のて5％以上減少した方

設備資金（2年以内）運転資金（１年以内）少している事業者

る方こと。【融資限度額】別枠1,000万円（旅館業は別枠別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利こと。【融資限度額】別枠1,000万円ること。【融資限度額】別枠1,000万円（旅館業はて5％以上減少した方

a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高3,000万円）から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金【金利】基準金利：1.21%（一律）

別枠3,000万円）②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月のb 令和元年12月の売上高【金利】基準金利：1.36%

で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の【金利】基準金利：1.21%（一律）

売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少していc 令和元年10月～12月の売上高平均額

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の【金利】

組合員の方については、基準金利－0.9％

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合 る方※個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）

組合員の方については、基準金利－0.9％

経営改善利率1.21%（令和2年3月10日時点）より当初3は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応の組合員の方については、基準金利－0.9％

年間、▲0.9%引下げ

a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額

市町村の認定

不要

借りやすさ

★★★★★

特記事項不要

不要

★★★★★

不要

★★★★★

★★★

不要★★★★★

不要

不要

★★

★★

無利息となる要件

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業無利息となる要件

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な 4月中旬より取扱開始①個人事業主：要件なし

況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食①個人事業主：要件なし

況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、 ・日本政策金融公庫と同様の無利息対応あり②小規模事業者 ：売上高▲15％減少

店営業及び喫茶店営業を営むもの②小規模事業者 ：売上高▲15％減少

店営業及び喫茶店営業を営むもの

飲食店営業及び喫茶店営業を営むもの

・利用可能残高は日本政策金融公庫と合算③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）

無利息となる要件③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）

無利息となる要件

・融資先は中規模以上の企業が中心：売上高▲20％減少①個人事業主：要件なし：売上高▲20％減少①個人事業主：要件なし【利子補給】・期間：借入後当初3年間②小規模事業者 ：売上高▲15％減少【利子補給】・期間：借入後当初3年間②小規模事業者 ：売上高▲15％減少

・補給対象上限：1億円③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）

・補給対象上限：中小事業1億円国民事業3000万円※令 ③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）
和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コ ：売上高▲20％減少：売上高▲20％減少

ロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を【利子補給】・期間：借入後当初3年間【利子補給】・期間：借入後当初3年間行った方について、上記適用要件を満たす場合には本・補給対象上限：3000万円

・補給対象上限：3000万円

制度の遡及適用が可能です。