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平成28年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所（以下、「原発」）事故以降、主力商品である原発の定期検査工事案件が途絶えた状況にあり非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされてきました。
しかし平成27年８月の九州電力川内原発１号機の再稼働に続き、同年10月には同２号機が、そして本年１月には関西電力高浜原発３号機が再稼働し、今後、徐々に原発市場の回復が期待される状況にあり、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業ではこれまで同様、原発向けでは、今後の再稼働準備のためのスポット工事等を、長期連続運転が続く火力発電所向けでは、限られた時間内での補修工事等をそれぞれ中心とし、長年の経験を活かしたお客様のニーズを先取りする営業活動を展開してまいりました。
そしてこれに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では受注済の原子力・火力発電所向けの多数案件に対し、比較的高水準なペースで原価投入してまいりましたが、客先納期の関係から収益計上に至った案件は少なく、除染事業においても地域除染が一段落するタイミングにあって案件が激減したことから、売上高は15億19百万円（前年同期比21.2％減）に留まりました。
この減収を主な要因に採算面でも前第１四半期連結累計期間に比して悪化し、営業利益は１億52百万円の赤字（前年同期は52百万円の赤字）、経常利益は１億40百万円の赤字（同39百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円の赤字（同43百万円の赤字）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間には、仕掛中の原発向け工事案件で、当初想定しない急激な採算悪化が見込まれる状況となったことから、新たに受注損失引当金を計上したことも影響しております。
しかしこのような売上不振に加え、想定外の受注損失引当金計上があったものの、生産は概ね順調であったため仕掛品が増加したことに、ここ数年の固定費削減効果が相まって、減収幅に比して赤字額は比較的小さなものとなっており、今後、収益計画が実現されるに従い、採算は改善に向かうものと想定しております。
表：報告セグメント内の種類別売上高前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間（百万円）

連結累計期間（百万円）

バルブ（新製弁）

451

281△37.8バルブ用取替補修部品

200

282

41.0原子力発電所定期検査工事

288138△51.9その他メンテナンス等の役務提供

519

491

△5.4小計

1,461

1,194

△18.2製鋼事業

鋳鋼製品

372

259

△30.2除染事業

地域除染等

93

64

△30.51,926

1,519△21.2報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業

合計- 2 -

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産残高は110億87百万円で、前連結会計年度末に比して４億71百万円減少しました。これは主に赤字の計上に伴う現金及び預金の減少によるものです。
なお、現金及び預金が24億46百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、４億47百万円の減少となっております。
負債残高は42億21百万円で、前連結会計年度末に比して２億54百万円減少しました。仕掛中案件で想定外の採算悪化見込みが生じたことなどにより受注損失引当金が１億38百万円増加しましたが、約定弁済による借入金の減少、賞与引当金の減少などで、合計としては減少しました。
純資産の残高は68億66百万円で主に、親会社株主に帰属する四半期純損失、前連結会計年度に係る配当金支払いによる利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比して２億16百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年11月12日の「平成27年９月期連結業績予想に変更はありません。

決算短信」で公表いたしました通期の２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債ＰＣＢ処理引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,616,0442,607,70120,190151,5181,198,469733,68471,424△6,0009,393,032

2,169,4482,172,8442,019,264173,7331,577,378743,60960,115△6,0008,910,394

369,330681,327261,36371,4331,383,454154,545

382,286655,616261,36376,5341,375,800139,403

562,01391,827△26,344627,4962,165,49611,558,528

596,18490,471△24,844661,8102,177,01511,087,410

619,13610,000700,80097,365197,745473,309523,7442,622,100

612,51110,000685,8007,429132,300611,838454,2052,514,085

900,21472,45732,339763,23485,1861,853,4314,475,532

773,41483,57232,339733,89484,0871,707,3074,221,392

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,739,5592,019,9673,753,645△616,2556,896,916

1,739,5592,019,9673,515,335△616,2556,658,606

182,25714,149△35,069161,33724,7427,082,99611,558,528

205,50015,987△33,385188,10319,3076,866,01711,087,410

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑損失営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)

1,926,5231,553,009373,513425,848△52,335

1,519,0131,316,602202,411354,659△152,248

9956,71710,31318,026

9665,2149,39115,573

4,4452994,744△39,052

4,234544,288△140,963－－259259－－△39,0524,2756104,885△43,938△462△43,476

5,0705,070△145,7741,4493,1454,594△150,368△5,434△144,934

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)△43,938△150,368

11,7042,1311,62615,461△28,476

23,2421,8381,68426,766△123,602△28,014△462△118,167△5,434

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

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第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

1,461,015

372,089

93,4181,926,523－

1,926,523－－－－－－

1,461,015

372,089

93,4181,926,523－

1,926,523

188,403△37,885

191

150,709△203,044△52,335

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,044千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

1,194,380

259,707

64,926

1,519,013－

1,519,013

－－－－－

－

1,194,380

259,707

64,926

1,519,013－

1,519,013

61,167△36,911△12,247

12,009△164,257△152,248

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,257千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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