東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期

第１四半期短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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第１四半期短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成26年12月31日まで）におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善をベースに、各種経済政策の効果もあって緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、原子力発電所の再稼働が実現しない状況にあっては、主力マーケットである原発向けの各種製品、サービス関連売上が依然低迷しており、加えて火力発電所関連需要も、原発停止の影響によりフル稼働が続く中にあっては大規模なメンテナンスが行われない等の状況に変化はなく、前連結会計年度以降、業績は非常に厳しい環境が続いております。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では、再稼働が近いと想定される原発向けバルブ点検工事のほか、中国原発２次系向け逃し弁などの海外向けバルブ製品売上などが増加したことで、バルブ事業全体では前年同期比19.2%の増収となりました。
このほか、製鋼事業では昨年来の円安が浸透してきたことで、海外流出傾向にあった鋳鋼製品の調達が国内に回帰傾向にあるなどにより、前年同期に比して32.9%の増収となりました。また、昨年新たに設立した地域除染を事業目的とする子会社が営業活動を本格的に開始したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「除染事業」を追加しております。
この結果、グループ全体としては前年同期に比して27.9%の増収となりました。
しかし、売上が依然不足気味であることから採算的には黒字計上に至らず、売上高19億26百万円（前年同期比27.9%増加）、営業損失は52百万円（前年同期は4億56百万円の営業損失）、経常損失は39百万円（前年同期は4億45百万円の経常損失）、四半期純損失は43百万円（前年同期は4億49百万円の四半期純損失）と、依然赤字が継続しておりますが、赤字額は前年同期に比して大幅に減少いたしました。
表：報告セグメント内の種類別売上高前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

429

451

5.3バルブ用取替補修部品

292200△31.6原子力発電所定期検査工事

77288

273.8その他メンテナンス等の役務提供

426

519

21.8小計

1,226

1,461

19.2製鋼事業

鋳鋼製品

279372

32.9除染事業

地域除染等

－93－

1,505

1,926

27.9報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業

合計

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産残高は108億63百万円で、前連結会計年度末に比して91百万円減少いたしました。なお、現金及び預金が15億11百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計額による比較では、大きな変動はありません。
負債残高は44億84百万円で、前連結会計年度末に比して83百万円増加いたしました。主に賞与引当金が第１四半期連結会計期間末であることから減少し、受注損失引当金では対象案件の売上計上及び実行予算の見直し等により減少しました。また退職給付に係る負債は、当第１四半期期首より退職給付に関する会計基準等の改正に伴い増加いたしました。
純資産の残高は63億78百万円で、主に退職給付に関する会計基準等の改正による影響、四半期純損失、前期に係る配当金支払による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比して1億75百万円減少いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第１四半期連結期間では、平成26年11月12日に、「平成26年9月期 決算短信」で公表した通期の連結業績予想について、現時点においては受注・売上計画に重大な変更は生じていないことから、想定についても変更はございません。

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第１四半期短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。
また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは前々期（第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）以降、急激に売上が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しておりますが、当第１四半期累計期間におきましても、引き続き営業損失を計上したことから、依然、この状況は継続していると認識しております。
これを解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする「七本の矢」作戦を展開中であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。今後マーケット環境は徐々に改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分な手元流動性を確保していることから、当社としては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。

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第１四半期短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債ＰＣＢ処理引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,242,2582,397,346320,183159,7811,442,616701,15787,252△6,0008,344,596

1,730,4122,573,2421,719,40047,5401,481,387707,83870,203△6,0008,324,025

380,060830,918261,363121,7961,594,138309,587

395,124792,078261,363105,2271,553,794260,193

637,671101,030△32,344706,3582,610,08310,954,680

656,20599,729△30,844725,0902,539,07810,863,103

671,20310,000439,99219,730232,087509,034394,4292,276,477

662,43610,000484,9926,072109,411381,140487,8372,141,890

1,235,020104,94036,164656,72191,8482,124,6954,401,173

1,340,022111,98436,164762,77191,8102,342,7534,484,644

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第１四半期短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,739,5592,019,9673,205,714△616,1176,349,124

1,739,5592,019,9673,015,666△616,1176,159,076

223,72513,202△39,248197,6796,7036,553,50710,954,680

235,42915,333△37,621213,1416,2416,378,45810,863,103

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第１四半期短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑損失営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)

1,505,9451,531,292△25,346431,292△456,638

1,926,5231,553,009373,513425,848△52,335

1,4635,05311,72018,238

9956,71710,31318,026

6,2471,3437,590△445,991

4,4452994,744△39,052

145145－－2626△445,8724,450△1,0683,381△449,254－△449,254－－△39,0524,2756104,885△43,938△462△43,476

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第１四半期短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)△449,254△43,938

23,5334,709－28,242△421,012

11,7042,1311,62615,461△28,476△421,012－△28,014△462

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第１四半期短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）報告セグメントバルブ事業

製鋼事業

四半期連結損益計算書計上額（注）２

調整額（注）１

計

売上高外部顧客への売上高

1,226,047

279,898

1,505,945－

1,505,945－－－－－

1,226,047

279,898

1,505,945－

1,505,945△190,633△53,253△243,886△212,751△456,638

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△212,751千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

1,461,015

372,089

93,4181,926,523－

1,926,523－－－－－－

1,461,015

372,089

93,4181,926,523－

1,926,523

188,403△37,885

191

150,709△203,044△52,335売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,044千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分の変更）当第１四半期連結会計期間より、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「除染事業」を追加しております。
（退職給付に関する会計基準の適用）会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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