令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

◆ 事

業

概

要

◆

令和２年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事
態宣言が発出されるなど企業活動や個人消費が制限され、極めて厳しい状況にありました。多くの企業では収益の減少傾向が続き、感染症の影響により先行きの不透
明感が強まる中で推移しました。
３月の月例経済報告においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」と判断されており、「各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」等とされ、引き続き厳しい状況が続くと見込
まれています。
このような中、当財団（以下「ＩＤＥＣ横浜」）は、横浜市をはじめ関係機関と連携しながら、従来事業に加え、新型コロナウイルス感染症への新たな対応・支援を実施することで、感染症の影響を受けた市内中小企業の支援を強化するとともに、従来事業においても、Ｗｅｂ会議システム等のオンラインサービスを積極的に取り入れ、各企業の状況に応じた柔軟な支援を行いました。
また、インキュベーション施設をはじめとした産業関連施設では、新型コロナウ
イルス感染症の状況に応じて貸出の一部制限や休止を行い、感染拡大の防止に努め
ました。

◆ 実

施

事

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）業◆

横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション
施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける市内企業に対し、横浜市等と連携して支援を行いました。
１

新型コロナウイルス感染症への新たな対応・支援(1) 小規模事業者コロナ禍特別相談支援事業(2) 横浜市新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業受託
1

２

基礎的な支援(1) 地域密着型支援事業(2) 経営支援事業(3) 技術支援事業

３

将来を見据えた支援(1) イノベーション支援事業(2) 横浜グローバルビジネス推進事業(3) 横浜型地域貢献企業支援事業

４

産業関連施設の管理運営(1) 横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業（2）横浜情報文化センター管理運営事業(3) インキュベーション施設の管理運営事業

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）

都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の産業関連施設の管理運営事業を実施しました。
また、令和元年度に引き続き、保有する産業関連施設について、横浜市と連携して施設の処分を含めた保有施設の最適化に向けた検討と準備を進めるとともに、債務者の現況確認をし、さらに外部専門家を活用しながら、懸念債権の整理・回収等に取り組みました。
１
２○

横浜情報文化センター管理運営事業
横浜市金沢産業振興センター管理運営事業

収益事業
公益目的事業以外の事業（収 1）

公益目的事業を実施するための補完として、ＩＤＥＣ横浜が管理運営する施設
において、事務所等賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。
１
２
３
４
５

横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館 リーディング ベンチャー プラザ
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜情報文化センター
横浜市金沢産業振興センター

2

◆

実

施

事

業

の

詳

細

◆
【

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）１

新型コロナウイルス感染症への新たな対応・支援(1)

小規模事業者コロナ禍特別相談支援事業】は令和元年度実績〔 経常費用計 802 百万円 〕<<新規>> [重点]新型コロナウイルス感染症により市内小規模事業者は、売上の減少や資金繰りの悪化等、その経営に大きな影響が生じており、特に小規模飲食店や小売業、サービス業では、事業継続やビジネスモデル変換に向けた支援が急務でありました。
このような状況下において、令和３年２月から、横浜市、横浜市信用保証協会、金融機関
等の各機関と連携を図りながら保有する情報や支援メニューを共有するとともに、コロナ禍
における様々な相談に対応できるように外部専門家を拡充し、より効果的な出張訪問相談を実施しました。
・相談件数

146 件（うちオンライン 49 件） 【 - 件】

・取組事例
（事例１：飲食業（居酒屋経営））

脱炭素

メニューの見直しを行い使用する食材の量を減らしたことで、仕入れや焼却に係る経費を削減し経営改善を行いました。あわせて、食品の廃棄ロスを低減させることで焼却時に排出される二酸化炭素量の削減にも繋げることができました。
（事例２：理容業（美容室経営））

脱炭素

デジタル化

店舗スタッフとの連絡手段や出退勤管理を紙からタブレットに代える等、店舗内のＩＴ化を図りました。ペーパレス化を進めることで、業務の効率化とともに、森林資源を守り二酸化炭素量の削減を図ることができました。

職員や外部専門家による出張訪問相談(2)

横浜市新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業受託 <<新規>>[重点]新型コロナウイルス感染症により、売上の減少など大きな影響を受けた市内小規模事業者等を支援するため、「小規模事業者等支援一時金」を交付する申請書の受付等の事務を横浜市から受託し実施しました。
また、影響を受けた小規模事業者への支援として、経営相談や総合的な案内を実施すると

3

ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や一時金交付後の状況を把握・分析するための調査を行いました。
・受付窓口設置期間

５月 25 日（月）～３月 31 日（水）・受託内容
申請書等の受付及び審査交付決定に係る業務
コールセンター業務（問い合わせ対応、経営相談対応、支援情報の提供等）
アンケート・ヒアリング調査

２

・申請書兼請求書処理件数（支援一時金交付件数）

2,607 件

【 - 件】

・問合せ件数

4,562 件

【 - 件】

基礎的な支援中小企業支援センターとして、市内中小企業の経営基盤の安定・強化のため、経営課題の解決に向けた窓口相談※１、専門家派遣※２、セミナー※３、情報発信等の各種事業を実施しました。
特に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、令和２年１月 30 日に開設した「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」での相談対応も引き続き実施するとともに、ゴールデンウイーク及び年末に特別相談窓口を設置しました。
また、経営革新等支援機関として、令和３年３月から経済産業省が開始した一時支援金の事前確認機関業務や、事業再構築補助金の計画策定支援のほか、生産性向上特別措置法に基
づく先端設備等導入計画の事前確認を行いました。
なお、グループウェアのクラウドサービスを活用し、事業者の情報等を一元化することで相談内容の情報共有と課題解決の効率化を図りました。
【その他、新型コロナウイルス感染症に関する主な対応】※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月から新たにオンライン相談を実施＜ワンストップ経営相談窓口＞（件）
令和２年度

計

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

対面

63

16

93

92

88

86

83

76

93

60

60

96

906

電話

218

180

100

75

44

29

38

32

40

36

51

63

906

オンライン

25

13

15

22

11

26

32

15

16

34

39

37

285

合計

306

209

208

189

143

141

153

123

149

130

150

196

2,097

※２ 緊急度の高いものを除き、職員や専門家の企業訪問を自粛し、オンライン相談を実施※３ セミナーや説明会等、イベントの延期や中止、オンライン(Ｗｅｂ配信)による実施（経営支援セミナー36 回中 22 回をオンラインで実施）(1)

地域密着型支援事業

ア 地域密着型訪問支援事業<<拡充>> [重点]「横浜市中期計画４か年計画 2018～2021」で掲げられた目標 7,250 件（４か年）の企業訪問を通じて、ＩＤＥＣ横浜職員が直接企業現場へ訪問する機会を増やすとともに、事業4

承継や生産性の向上など、企業の潜在的な課題を掘り起こし、解決に結びつけるため、金融機関等との連携により企業訪問や地域でのセミナー・相談会を行いました。
・企業訪問件数（延べ）※・企業訪問社数

・主な課題傾向

1,932 件 【1,817 件】
小規模事業者

513 社 （59.0 ％）中小企業

247 社 （28.4 ％）大企業・その他

109 社 （12.6 ％）資金・融資、販路開拓、マッチング、海外展開、生産性向
上等※企業訪問件数は延べ件数のため、企業訪問社数合計と一致しません。

・地域出張セミナー・相談会回数

21 回 【 12 回 】＜18 区役所開催セミナー＞
セミナー
人数(名)

相談会
人数(名)

泉区

８

３

７月 31 日

緑区

20

４

3

８月 ５日

保土ケ谷区

11

１

4

８月 ５日

瀬谷区

16

３

5

８月 ６日

鶴見区

18

４

6

８月 11 日

金沢区

11

４

7

８月 11 日

中区

28

４

港南区

11

３

港北区

12

３

神奈川区

19

３

南区

16

５

№

日程

１

７月 30 日2

テーマ

コロナ禍に対応する補助金活用のポイント
・「新しい生活様式」補助金(～8/5）
・小規模事業者支援一時金・小規模事業者持続化補助金

会場（所在）

8

８月 17 日9

８月 17 日10

８月 18 日11

８月 18 日12

８月 19 日

旭区

9

５

13

８月 19 日

栄区

12

３

14

８月 20 日

青葉区

9

２

15

８月 20 日

磯子区

14

３

16

８月 20 日

都筑区

12

３

17

８月 21 日

戸塚区

6

３

18

８月 21 日

西区

9

２

241

58

計

18 区役所開催セミナーの様子

5＜その他地域セミナー＞
会場（所在）／
連携機関

№

日程

テーマ

１

６月 ８日

「メイドイン都筑」
支援説明会

2

10 月 29 日「事業継続⼒強化計画」
策定セミナー3

12 月 11 日

シニア起業
チャレンジセミナー

都筑区役所／

セミナー
人数(名)

相談会
人数(名)

16

－

40

－

20

５

同左

損保 ジ ャパ ン横 浜 馬車 道 ビ
ル、金沢産業振興センター、
Cisco Webex Meetings／同左
横浜市中央図書館（西区）／
同左

・「ＩＤＥＣ横浜 支援事例集 2021」発行
市内事業者の皆様が経営課題解決のヒントになるよう、支援事例集を発行しました。今号は、コロナ禍において“頑張る横浜企業”
や令和元年度に発生した台風 15 号・19 号で被災しそれを乗り越えた企業を特集し、また、ＩＤＥＣ横浜が事業者に寄り添い、企業訪問を中心に課題解決等に結びついた事例を、５テーマに分けて紹介
しました。
発

行

事 例 数

令和３年２月21 件（内訳） コロナ・災害特集

発行部数

４件 ／ 創業・女性起業家

４件

経営改善・販路

５件 ／ ＩＴ・ＩｏＴ・技術

４件

海外展開

４件

2,000 部

イ 小規模事業者出張相談事業[重点]

小規模事業者が支援の入口である「相談」を気軽に利用できることを目的に、専門の支援チームを新設するとともに専用ダイヤルを設置して利用者の利便性を図り、支援を求める小規模事業者の現場に赴く出張型相談対応を実施しました。
また、日本商工会議所が実施した小規模事業者持続化補助金における売上減少確認書の発行に関連し、事前確認を行いました。
・相談件数

318 件（うちオンライン 129 件） 【262 件】

・売上減少確認に係る事前相談・件数

584 件＜主な支援事例＞【経営改善】 横浜ミサリングファクトリー（港南区）
お菓子教室＆食育コミュニティを営む横浜ミサリングファクト
リー（港南区）は、お菓子作りが好きな子どもや大人たちが集い、学び、交流する場です。単に「楽しかった」だけで終わるような教室ではなく、長く通って、自身のその後の生活にも役立つスキルの習得も目指しています。
コロナ禍によりリアルで教室事業が出来ないため、ＩＤＥＣ横浜の支援を受けながら補助金を獲得し、オンライン教室が出来るようにしました。コロナ禍によってビジネスモデルを変更した経営に挑み続け
ています。

6

お菓子教室の様子

【販路開拓】 うるるはあと（瀬谷区）
人生 100 年時代とされる中、2019 年 5 月に創業したばかりの「うるるはあと」（瀬谷区）は、平均年齢 79 歳のベンチャー企業。健康食品として人気の「黒にんにく」や「にんにく卵黄」など、にんにくにこだわ
った商品開発を続けています。
ＥＣサイト上での商品の宣伝内容や商品や法人を知っていただくた
めのプレスリリースの作成支援を行ったところ、地元のマスコミに取りあげられ売上向上につながりました。

代表の三浦氏（右から２番目）

ウ 販売コンサルティング事業
市内中小企業が展開する製品やサービスについて、販路開拓に向けた「販売促進」や「広報活動」等を支援するため、５名の販売戦略アドバイザーとＩＤＥＣ横浜職員がチームを構成し、販売・企画、広報戦略などの実践的な提案・助言を行うコンサルティング支援を行いました。
・継続支援企業数

25 社 【30 社】＜主な支援事例＞【販路開拓】 TORU SAITO （青葉区）「TORU SAITO」は横浜市青葉区藤が丘にある靴職人が手掛けるビスポ
ークシューズメーカーです。お客様と会話を重ね、イメージを共有し、選び抜かれた素材と職人の技術で理想の一足を作ります。
最近はアジア圏での日本ブランドの地位が向上し、現地で受注、日本で製造することがトレンドになりつつあります。新たな販路開拓のため、ＩＤＥＣ横浜の横浜ビジネスグランプリ 2021 にも挑戦し、ファイ
ナリストとして選出されました。今後はアクションプランのモニタリン
グで継続的に相談を行い、事業の成長をサポートします。

代表の斎藤氏（横浜ビジネスグランプリ）【販路開拓】 かくに茶香（中区）
静岡で 90 年近く続く「かくに鈴木茶園」。老舗茶園から新たな日本茶
ブランドを提案するため、2018 年に「かくに茶香」を立ち上げました。
新商品のブランドと、既存の日本茶ブランドではターゲットの年齢層も違うので、それぞれの特徴とイメージをはっきり出すために、販売
コンサルティング事業を活用しました。ブランディングの支援を行い、自社のコンセプトからパッケージ、オリジナル什器のデザインのアドバイスを実施しました。

代表の鈴木氏7

(2)経営支援事業ア 窓口相談事業(ｱ) ワンストップ経営相談窓口
中小企業診断士による「経営相談員」やＩＤＥＣ横浜職員が、ビジネスプランの策定やマーケティング戦略、また、融資や助成金等の資金調達など、ＩＤＥＣ横浜の相談窓
口で経営に係る相談に総合的な対応をしました。
相談内容の内訳では、例年最も多い相談は『経営全般』についてですが、令和２年度
はコロナ禍による資金繰り、融資、補助金等の『資金』に関する相談が増加し、例年の倍程度の件数となりました。
・相談件数

3,676 件 【3,364 件】

相談内容（件）
経営全般

資金

ビジネス
プラン

マーケ
ティング

ＩＴ

会社設立

税務

労務

786

1,110

492

356

145

120

135

47

法律

特許

技術

その他

合計

56

36

７

341

3,676

取引適正化 事業提携

40

５・創業相談件数

1,649 件 【2,093 件】

・女性起業相談件数

882 件 【974 件】

・シニア起業相談（50歳以上）

399 件 【 994 件】

・事業承継相談63 件 【 117 件】(ｲ) 経営コンサルティング事業
・派遣企業数

６ 社【 11 社】

・派遣回数（半日単位）

35 回【 66 回】

・コンサルティング内容（社）
経営革新・改善

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

ＩＴ

製品デザイン

合計

２

２

１

１

６

令和２年度の内容としては、事業計画策定等の経営改善支援が２件あり、マーケティ
ングやブランディング支援が２件ありました。また、ＩＴ活用による受注システム構築
や製品デザインに関する相談が１件ずつありました。利用者別として、横浜ビジネスグ
ランプリファイナリストが３者、横浜型地域貢献認定企業が１者ありました。
その他、継続的なコンサルティングには至らないものの、専門的なアドバイスを求められた企業に対しては、必要に応じ横浜ビジネスエキスパートによる専門家面談を実施
しました。
・面談回数

45 回

イ ビジネス人材育成事業(ｱ) セミナー
産業競争力強化法に基づく「横浜市特定創業支援事業」の一環として、会社設立時に税等の優遇措置を受けることができる「ＩＤＥＣ横浜創業セミナー」のほか、創業に対8

する心構えや基礎知識、資金調達方法、財務や法務などの創業者が抱える課題を取り上げる起業チャレンジセミナーを４回開催しました。
また、ＩＴ活用や事業承継など中小企業が課題としているテーマを取り上げてセミナーを開催し、市内中小企業の経営課題の解決及び経営力向上を図りました。
※はオンラインによる開催

・ＩＤＥＣ横浜創業セミナー（横浜市特定創業支援事業）
参加
人数(名)

№

開催日

テーマ

１

９月 16 日事業コンセプト21

２

９月 30 日マーケティング21

３

10 月 ７日

資金調達

21

４

10 月 21 日

人と組織

20
ＩＤＥＣ横浜創業セミナーの様子

・起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）
№

開催日

テーマ

参加
人数(名)

※

１

７月 14 日創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）

23

※

２

11 月 11 日

創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）

23

３

12 月 11 日

第２の人生で起業という選択！
シニア起業チャレンジセミナー

20

４

２月 ９日

創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）

31

テーマ

参加
人数(名)

※

・事業承継セミナー

※

※

№

開催日

１

８月 ５日

支援機関職員向け事業承継支援のポイント（録画配信）

２

11 月 10 日

コロナ禍での事業引継ぎ

13

３

３月 ５日

後継者別事業引継ぎ

12

289
(再生)

・シニア起業セミナー
テーマ

参加
人数(名)

№

開催日

１

９月 16 日事業コンセプト４２

９月 30 日マーケティング４

３

10 月 ７日

資金調達

４

４

10 月 21 日

人と組織

４

５

12 月 11 日

第２の人生で起業という選択！
シニア起業チャレンジセミナー（再掲）20

9オンラインセミナー開催の様子

シニア起業チャレンジセミナーの様子

・その他のセミナー
参加
人数(名)

テーマ

№

開催日

※

１

５月 13 日※２

５月 19 日小規模事業者持続化補助金オンライン解説セミナー

30

※

３

６月 25 日デジタルが変える！あなたのお店や事業のあたりまえ

27

※

４

７月 15 日雇用調整助成金セミナー

15

５

９月 ９日

ビジネスモデルを伝えよう！ビジコンの事業計画書にぜひ書いてほしいこと14※

６

９月 17 日経営者のための商業出版入門セミナー

40

※

７

９月 24 日※８

10 月 14 日

YouTube 活用セミナー

55

※

９

10 月 ６日

新規事業の効果的な進め方

17

新型コロナショックを乗り越える！中小企業の対応策解説～お金編～

見せるだけで注文が入る！チラシ・パンフレットの作り方セ
ミナー

22

60

(ｲ) 情報発信
メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を２週間に１回発行し、企業経営や創業支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

8,933 名

・発行回数

24 回

ウ ビジネスプラン事業化支援事業
横浜市内で新たな事業を行う起業家の発掘・育成に向けて「横浜ビジネスグランプリ 2021～YOXO アワード～」を開催しました。
また、前年度のファイナリスト等に対して、事業の立ち上げに向けてフォローアップを実施し、事業の成長・発展や起業への支援を行いました。

最優秀賞の藤澤氏(右)と横浜市経済局 星﨑局長(左)(ｱ) グランプリファイナル

一般部門ファイナリスト７名、学生部門ファイナリスト３名及び女性起業家賞受賞者がプレゼンテーションを行い、最優秀賞、一般部門優秀賞、奨励賞及び学生部門優秀賞
10

を決定しました。
なお、今回は初めてオンライン配信を行いました。
・開 催 日

令和３年２月 20 日（土）

・会

情文ホール

場

・視聴者数

131 名（オンライン配信）

・参

横浜ビジネスグランプリ 2021 応募状況

考

一般部門

学生部門

合

応募件数（件）

54

44

98

セミファイナリスト（名）

15

５

20

ファイナリスト（名）

７

３

10

計

・受賞者一覧
賞

氏名（敬称略）

企業名等

プラン名

最優秀賞

藤澤

秀行

アルケリス㈱立ち仕事向けサブスク型アシ
ストスーツ事業一般部門優秀賞

岡崎貫治

リスク計測テクノロ
ジーズ㈱

声だけ、５秒でメンタルヘル
スを可視化

奨励賞

髙村

勇介

㈱SHO-CASE

入退管理で現場づくりの未来を支える

女性起業家賞

若子

みな美㈱ORANGE kitchen

人工透析予防特化型 重症化予防プログラム

学生部門優秀賞

千葉

のどか

東京工業大学大学院

腸内細菌タイプ別食生活アド
バイスの提供(ｲ) フォローアップ実施結果
横浜ビジネスグランプリのファイナリスト等に対し、経営コンサルティングを活用してフォローアップを実施しました。
企業名等

氏名（敬称略）

フォローアップ実施結果

アットドウス㈱中村秀剛

経営コンサルティング利用（製品デザインと機能性検討：全５回）㈱ワンスレッド半田真哉

経営コンサルティング利用（マーケティング支援：全５回）㈱フルールドリス

高橋としよ経営コンサルティング利用（新規事業のビジネスモデル構築：全５回）

エ シニア起業家育成事業
シニア起業家の育成・成長を支援することにより、地域経済の活性化につなげるため、「シニア起業相談窓口」を開設し、相談対応を行いました。
また、シニアの起業を促進するため、市内図書館等と共同で起業セミナーと、起業実践講座を開催しました。
・シニア起業相談窓口相談件数（再掲）

399 件

・シニア起業セミナー（起業チャレンジセミナー：ビジネス人材育成事業に掲載）
・シニア起業講座全４回（ＩＤＥＣ横浜創業セミナー：ビジネス人材育成事業に掲載）
11

オ 事業承継支援事業［重点］

市内中小企業の円滑な事業承継の支援に向けて、地域金融機関と連携しながら企業の潜在的な課題の掘り起こしを行いました。
(ｱ) 事業承継相談窓口・専門家派遣
毎週木曜日を事業承継専門窓口とし、専門家２名が常駐し対応しました（相談件数 63 件
（再掲））
。また、要望に応じて専門家が訪問相談を行いました。
相談者内訳（名）
経営者

後継者

親族

従業員

他

37

８

２

１

15

内容（件）
承継初期

廃業

売却・譲渡

購入・譲受

他

25

２

４

16

16

さらに、令和２年度も引き続き、現経営者から後継者へ計画的な事業承継を行いたい
企業に対して専門家を派遣（６回まで無料）し、承継計画策定支援を行いました。
(ｲ) 事業承継セミナー・次世代経営者塾
経営者向けの啓発セミナーを開催したほか、次世代を担う経営者・後継候補者を対象として、経営について学ぶ連続講座を開催しました。
また、令和２年度は新たに、事業承継案件の掘り起こし強化のため、経営者との接点が多い金融機関等支援機関職員向けに、事業承継支援のポイントを共有するための講座を企画し、録画配信により実施しました。
・事業承継セミナー（主催及び共催）（ビジネス人材育成事業に掲載）
・横浜次世代経営者塾（全５回）※はオンラインによる開催
参加
人数(名)

テーマ

№

開催日

１

10 月 22 日

売上・利益を最大化しりビジネスモデル思考法

15

※

２

10 月 29 日

ＡＩ・ロボット時代を勝ち抜くためのロジカル・クリエイティ
ブシンキング

15※

３

11 月 12 日

働き方改革+テレワーク時代の確実に成果を生み出すタイムマ
ネジメント

14

※

４

11 月 19 日

提案書作成力・プレゼン力養成講座

12５11 月 27 日

働き方改革+テレワーク時代の部下育成・後輩育成のやり方

12

カ 女性起業家支援事業
女性起業家の成長・発展を促し、地域経済の活性化につなげるため、女性向けスタート
アップオフィス「Ｆ－ＳＵＳよこはま」の運営、「女性起業家支援チーム」による相談対応、女性起業家支援セミナー等を実施しました。
(ｱ) 「Ｆ－ＳＵＳよこはま」の運営
・会員数

21 名【 22 名】・インキュベーション・マネージャー(ＩＭ)相談件数

478 件【 402 件】

・事業進捗状況報告会

２回
12

【Ｆ－ＳＵＳよこはま 「成長を加速する」新たなコンセプトでリニューアルオープン】
令和２年８月横浜の港を望む横浜情報文化センター11 階に、新しい

Ｆ－ＳＵＳよこはまが誕生しました。ソフト支援の充実と利便性の向上で女性起業家の成長をバックアップします。
・２か月ごとのインキュベーションマネージャー面談で支援強化
・会員向け勉強会・交流会を定期開催
Ｆ－ＳＵＳよこはま内観・アクセラレータープログラム実施による成長を見える化
・利用時間を拡大 月-金 9:00～18:00⇒月-日 7:00～21:00（祝日及び年末年始を除く。）(ｲ) 女性起業家支援チーム相談・相談件数

882 件【 974 件】

・相談内容（件）
経営全般

資金

ビジネス
プラン

マーケ
ティング

ＩＴ

会社設立

税務

労務

291

204

142

132

16

29

７

２

法律

特許

取引適正化

事業提携

技術

その他

合計

７

２

６

１

０

43

882

(ｳ) 女性起業家支援セミナー等
女性起業家の課題解決と女性経営者の成長支援として、「女性起業家向けサロン」と交流会を開催しました（全てオンラインで開催）。
・女性起業家向けサロン及び交流会※はオンラインによる開催

テーマ

参加
人数(名)

№

開催日

※

１

８月 ６日

スマホでつくるネットショップ～BASE で３時間でネット・ショップを完成～

19

※

２

９月 15 日私でもできる！初めての補助金申請～販路開拓に使える補助金を申請してビジネスの成長へ～

21

※

３

11 月 ９日【オンライン対談】With コロナ時代に女性起業家の成長を考える（サロン兼交流会）

14

※

４

11 月 16 日

女性起業家の戦略的な Instagram 活用術

40

※

５

１月 20 日私でもできる！初めての補助金申請～販路開拓に使える補助金を申請してビジネスの成長へ～

20

※

６

２月 18 日自分で成長を止めてませんか。女性起業家の成長を阻む要因を取り除こう！（サロン兼交流会）

21

キ 中小企業団体等運営支援事業
事業協同組合等、市内中小企業団体の運営・法律・登記等の相談対応を行うとともに、会員団体等が実施する研修事業について、講師派遣や会場経費の一部を助成する事業を実施しました。
・相談件数

５件【４件】

・助成件数

５件【４件】
13

ク 産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定にかかるアドバイ
ス等の事後支援を行いました。
(ｱ) 産業活性化支援事業
既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計
画策定等についてアドバイス等を行いました。
(ｲ) 産業活性化資金融資事業
令和２年度も引き続き、既存融資の回収を着実に行いました。
＜融資残高＞ （令和３年３月 31 日現在）

(3)

1,726 百万円【2,095 百万円】

・特定開発事業８件【８件】

206 百万円【254 百万円】

・一般開発事業７件【７件】

1,147 百万円【1,390 百万円】

・一般貸付

２件【２件】

373 百万円【 451 百万円】

技術支援事業ア コーディネート事業(ｱ) コーディネーターの派遣及びマッチングの実施
市内中小製造業の新技術・新製品開発、販路開拓等を支援するため、23 名の専門コー
ディネーターを企業等に派遣し、企業間連携、大学等研究機関との産学連携、展示会出展等、各企業の技術・課題に応じた支援を行いました。
令和２年度は、ＩｏＴ推進事業やＩＴ・ＩｏＴ導入相談事業との連携でＩＴ・ＩｏＴ
分野のマッチングや、医工連携事業との連携から関連分野のマッチング実施やオンライ
ン面談等を取り入れながら効率的にマッチング支援を行ったほか、現場訪問支援事業や地域密着型支援の小規模出張相談とも連携することで、コロナ禍に求められる事例の創出にも注力しました。
・マッチング社数

275 社【205 社】

・マッチング件数

290 件【290 件】

・コーディネーター派遣数

933 件【832 件】

・産学交流サロン・テーマ別研究会

６回 【 ６回】

・テクニカルショウヨコハマへの出展（オンライン）＜主な支援事例・成果＞
支援対象

連携先

成果

厨房機器等製造業（保土ヶ谷区）

公的機関
(図書館)

貸し出し図書の殺菌庫や、幼稚園など向けの除菌庫の開発・製造・販売。

板金加工・機器組立業（緑区）

中小企業

囲碁盤対応型のパーテーションの開発・製造

ソフトウェア開発業（港北区）

中小企業

14

食品製造工程へのＩｏＴ導入（外観検査シ
ステム）

デジタル化

高齢者コミュニケーションにおける「記憶補助」として、スマホを活用したアプリの開発・製品化 デジタル化

ソフトウェア開発業（西区）

医療機関

ソフトウェア開発業（西区）

大企業

オリジナル香り製品の製造・販売
（戸塚区）

社会福祉
協議会

香り製品・ルームフレグランス等のパンフレット製本業務等を障がい者作業所に発注

エンジニアリング機器開発
（緑区）

中小企業

過熱水蒸気焼却炉の共同開発

精密板金加工業
（鶴見区）

中小企業

8K 用水中カメラ用のライトのボデー部分の製造や水漏れ確認用の試験機の製造を受託

不動産屋向け物件内覧時用のカギ管理システ
ムの開発

デジタル化

＜主な支援事例＞【コーディネート事業】エイシン電機（保土ヶ谷区）★ 電気厨房機器のパイオニアが、本やおもちゃの除菌庫を事業の第２の柱に。
横浜市立図書館で本を除菌できるセルフ除菌装置導入が計画され、これにいち早く取り組み、3 か月後に完成させました。新型コロナウイルスの不活性化を検証した UV ランプを内蔵しており、Ｂ５サイズなら６冊まで一度に投入、45 秒で除菌可能です。
「図書館のみならず、保育園でぬいぐるみの除菌などあらゆる用途が期待されます。
」と久世社長は意欲的に語ります。

セルフ除菌装置(ｲ) 産学交流サロン・テーマ別研究会の開催
大学及び企業の研究シーズを発表する機会を設け、産学連携や企業間連携を推進しました。
※はオンラインによる開催
開催日

セミナー名（講演大学等）

参加
人数(名)

１

11 月 24 日

５Ｇ／ローカル５Ｇで 変わるビジネスの現場（グローバルベンチャー協会理事 モバイルコンピューティング
推進コンソーシアム上席顧問 国士舘大学非常勤講師
竹井 俊文 氏）８２12 月 17 日

技能・ 経験の伝承法 セミナー（(一社)日本経営協会 芳賀 哲 氏）

26

リモートコミュニケーションの技術革新を探る～感性情報処理、脳科学、人工知能（ＡＩ）
・ＩｏＴがもたらす
非対面経済～（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
YNU 人工知能研究拠点長 長尾 智晴 氏 他）

37

製造業の収益改善セミナー（㈱西田経営技術士事務所 西田 雄平 氏）

28

コロナ禍に拓く！中小企業の“ものづくり”の展望～環境変化に対応するための手がかり～（㈱3D Printing Corporation 最高技術責任者
CTO 古賀 洋一郎 氏
ニイガタ㈱代表取締役社長 渡辺 学 氏）

33

コロナ禍でのＩＴ活用による中小企業の課題解決（横浜ＩｏＴ(協)理事長 神田 一弘 氏 他）

18

№

※

３

４

※

５

※

６

１月 13 日
～２月 12 日

１月 21 日

１月 27 日
～２月 26 日

２月 25 日15

(ｳ) 展示会への出展
展示会に出展し、新技術のプロモーションや産学連携の推進、ビジネスチャンスの創出を図りました。
【オンライン開催】テクニカルショウヨコハマ 2021「ビジネス支援ゾーン」への出展
・開催日

２月 15 日（月）～26 日（金）・コーナーへの来場者

2,216 名紹介内容①（一部抜粋）「ＩＤＥＣ横浜の機能」

紹介内容②（一部抜粋）
横浜ものづくりコーディネート事業の仕組み(ｴ) 情報発信
メールマガジン「よこはまものづくり・技術開発支援メールマガジン」を発行し、産学・企業間連携や技術開発支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,466 名

・発行回数

22 回

イ 現場訪問事業
令和２年度は、小規模事業者に特化して、ＩＤＥＣ横浜や横浜市の施策を活用していな
い市内中小企業（製造業とＩＴ企業）を対象に、横浜市職員、ＩＤＥＣ横浜職員、ものづ
くりコーディネーターの３者がチームを組んで訪問し、ＩＤＥＣ横浜や横浜市の支援策を紹介しました。
・企業訪問数80 件【140 件】

ウ 技術相談事業
生産活動や技術開発において課題を有する市内中小企業等を「技術アドバイザー」が訪問
し、改善・解決に向けたアドバイスを行いました。令和２年度からＩＴ分野の相談について
は「ＩＴ/ＩｏＴ導入相談事業」として支援しました。
・相談件数

83 件【128 件】

・登録アドバイザー数

60 名

16

・相談内容（件）
環境・省エネルギー

生産管理

化学樹脂

機械設計

電気・電子

バイオ・食品

27

13

11

10

９

６

情報技術

金属材料

機械加工

計測制御

合計

５

２

０

０

83

・相談対応事例
支援対象
生活関連サービス業（戸塚区）

光学・計測機器製造販
売（神奈川区）

支援内容
生産量拡大に伴い、化粧瓶へのラベル貼りジグのお金をかけずに生産性を向上したいとの相談。工程を見直し、簡易的なジグを作成し、コストをかけずに改善したいとのことで、いくつかアイディアを提示し、それを実際に生産に活用している。
遮熱コーティング性能評価装置の自社開発に関して、今後の販路開拓
及び拡販に向けた相談であった。作成されたプロトタイプについて商品性や測定器の製品として必要な書類について技術アドバイスを実施。

生産管理を中心としたワークフローの可視化についての相談。製品の在庫管理や受発注管理の見える化に向け、数回のアドバイスを実施。
食品製造業（都筑区）
全体の流れや役割分担を把握、また、売上による重点商品の分析等を行い、生産管理体制の構築に向けたアドバイスを数回実施。

＜主な支援事例＞【技術相談】美濃屋あられ（都筑区）★ 横浜の米菓の老舗が、IT にチャレンジ
ニーズが高まっている“個包装”ラインの生産性向上が課題となっていたところ、ＩＤＥＣ横浜の専門家による伴走型支援を通して課題解決にチャレンジすることになりました。
また、人材不足への対応から、検査工程の自動化・省力化にも取り組むことになりました。小森社長からは「ＩＤＥＣ横浜は、私たちのニーズをうまく引き出して、手が届く範囲の提案をしてくれます。
」との話がありました。

工場内の様子エ ＩＴ・ＩｏＴ導入相談事業 <<新規>> デジタル化
中小・小規模企業の生産性向上やＩＴ・ＩｏＴなど、デジタル技術を活用した現場の見える化・設備の効率的な稼働に向けて、専門家が直接企業を訪問し、改善提案を行いまし
た。
・相談件数

30 件【

- 件】

・相談対応事例
支援対象

プレス加工業（都筑区）

支援内容

作業効率の改善を図るため、加工現場の見える化の取り組みを支援した。ＩｏＴユニットを設置し接続実験によるデータ収集。今後の課題はデータの分析と製造工程改善。

17

自動車部品製造業（金沢区）
金属製品製造業（金沢区）

生産数（良品・不良品）を帳票へ手書き入力後、システムに転記していた。入力工数削減と入力ミスを無くすため、IoT にてデータを自動取得
して改善を行う。ＩｏＴシステム設計の説明、データ収集時の通信環境等の検証を行った。
生産日報の電子化を支援。目的の明確化、現場帳票の項目や記入方法・
ルールの洗い出し、電子化の方式の検討。

オ 横浜知財みらい企業支援事業
知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する市内企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、さらなる発展を目指した支援を行いました。また、横浜市が実施する「知的財産活動助成金」の事前相談等を認通じて、認定企業を中心に積極
的な知財活動の推進に取り組みました。
なお、認定証授与式・交流会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見送りました。
・認定企業数３

66 社（うち新規８社）

将来を見据えた支援(1)

イノベーション支援事業

ア ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ事業
ＩｏＴ等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進や、人材育成の場となる「ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ（Ｉ・ＴＯＰ横浜）」を横浜市とともに運営し、セミナーや展示会、個別プロジェクトのスタートアップ支援等を行いました。令和３年３月末における参画メンバーは 565 企業・団体となっています。
(ｱ) セミナー、イベント等※※※はオンラインによる開催
テーマ

参加
人数(名)

№

開催日

１

９月 24 日With／after コロナ時代の中小企業のＩＴ利活用

34２

10 月 13 日

事例から学ぶＩｏＴ・ＡＩ活用セミナー

12３

１月 27 日ＩｏＴ導入支援セミナー（主催：総務省関東総合通信局、横浜市経済局）

12(ｲ) 「Ｉ・ＴＯＰ横浜」ウェブサイトの運営
Ｉ・ＴＯＰ横浜の活動、参画メンバー情報、ニーズ・シーズ情報等を発信し、参画メンバーの増加を図るとともに、Ｉ・ＴＯＰ横浜が主目的とするＩＴベンダーとユーザー企業間の連携促進やプロジェクトの創出を図るため、Ｉ・ＴＯＰウェブサイトを運営しました。
(ｳ) 横浜ＩＴクラスター交流会の運営（開催見送り）「横浜ＩＴクラスター交流会」との共催で、年４回の交流会を予定しておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見送りました。

18

イ

ＩｏＴ推進事業<<情報化支援基金活用>>

市内ＩＴ・ＩｏＴ関連企業と共同で展示会にパビリオンを出展し、製品やサービスの販路開拓支援及び中小製造業等に対するＩＴ・ＩｏＴ導入活用の啓発を行いました。
参加
人数(名)

№

開催日

テーマ

１

11 月 16 日～12 月 18 日

ET & IoT Digital 2020200

２

２月 15 日
～２月 26 日

オンライン見本市テクニカルショウヨコハマ 2021
「Ｉ・ＴＯＰ横浜ゾーン」

530

ウ 医工連携推進事業 <<拡充>>
医療機器開発等に取り組む市内中小企業を中心に医療現場とのニーズマッチング、展示会の出展や研究開発プロジェクトの支援などを推進しました(ｱ) 横浜医療機器ビジネス研究会における勉強会・セミナーの開催※はオンラインによる開催
№

(ｲ)

開催日

テーマ

参加
人数(名)

17

※

１

３月 16 日医療機器ビジネス参入支援セミナー
講
演：「郷に入っては郷にもの申せ」
事例から学ぶ価格面から見た“医療村の歩き方”
事例紹介：「飛沫対策マスク Pro M（プロエム）の開発」※

２

３月 24 日“Ｉ・ＴＯＰ横浜＆ＬＩＰ．横浜オンラインイベント”における医工連携事業 支援企業取組事例の発表

44
（延べ）

医療機器メーカーとのマッチング会
№

開催日

内容

商談件数(社)１

10 月 15 日～3 月 30 日

海外見本市 virtual.MEDICA/COMPAMED（オンライン開催）
併催 Healthcare Brokerage Event 2020 - EEN３(ｳ) ニーズ等抽出支援
医療現場の課題や困りごとを抽出して、研究開発支援につなげる取組を次の機関とともに実施しました。
№

期間

実施先

１
２

通年

抽出数(件)(一社)神奈川県臨床工学技士会

２

横浜市総合リハビリテーションセンター ほか

４(ｴ) プロジェクト化支援
ニーズ抽出から生じた案件や研究会会員企業の個別商談を促進するため、開発製品の実証実験協力や横浜市、国の助成金等獲得に向けたハンズオン支援等を実施しました。
№

企業名

１

樹脂成形加工会社（都筑区）

２
３

支援プロジェクト名

内視鏡（経口）検査用飛沫対策マスクの開発（医工連携による新製品開発）
シニア向け記憶補助スマホアプリの開発
ソフトウェア開発会社（西区）（医工連携による新製品開発、ビジネスプラン応募）
嚥下機能評価を目的とした非侵襲的検査機器の開発
計測関連機器製造会社（南区）（科学研究費助成事業の開発受託）

19

４

医療機器製造会社（旭区）

医療機器の製造管理・品質管理体制構築支援（医工連携推進コーディネーターによる支援）(ｵ) 専門展示会・学会へのブース出展
医療機器関連展示会・学会に出展し、研究会会員のプロモーションを推進しました。
産業展示会にとどまらず学会にも出展し、医師とのネットワーク作り等を実施しました。また、中小企業による医療分野における販路拡大に資するため、国内の医系学会・展示会への出展を支援しました。
・医工連携

国内展示会等出展支援件数

５件

・学会、展示会への共同出展又は研究会ブースの出展

４回

№

開催日

内容

１

11 月 16 日～11 月 19 日

２

11 月 22 日

３

12 月 17 日～12 月 19 日

日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会

４

３月 10 日
～３月 13 日

日本内視鏡外科学会

virtual.COMPAMED2020(オンライン開催) ※第３回神奈川県臨床工学会

４社出展

研究会ブース出展

研究会ブース他

研究会ブース出展
２社出展※本展示会は世界最大の医療機器技術・部品の見本市であり 29 年度から横浜パビリオンを設け海外展開に積極的な市内企業と出展。展示運営のみにとどまらず、出展企業を対象とした勉強会など(代理店契約上の注意、マッチング支援など)連携機関（JETRO 及び横浜市フランクフルト事務所）とともに支援を実施しました。

日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会 医工連携企画展示

エvirtual.COMPAMED2020（イメージ）研究開発プロジェクト支援事業
中小企業の研究開発から事業化に向けて支援するため、管理機関としてこれまで国の競争的資金を獲得したプロジェクト等について、継続的なフォローアップを行いました。
・フォローアップ件数

４件【４件】

20

＜主な支援事例＞【医工連携】ロッキー化成（都筑区）・ソルブ（港北区）★ 医療現場のニーズを市内中小企業が解決「飛沫対策マスク Pro M（プロエム）」
新型コロナウイルス感染拡大下において院内感染対策が急務となった医療機関のニーズを受け、ロッキー化成（横浜市都筑区）とソルブ（横浜市港北区）の２社は内視鏡検査（経口）専用の飛沫対策マス
ク「Pro M（プロエム）」を開発しました。聖マリアンナ医科大学の前畑教授が内視鏡検査における医師・患者の感染リスクを低減するために考案したもので、ＩＤＥＣ横浜の医工連携推進事業により専門知識を有するコーディネーター等が伴走し、多数の課題解決を一貫支援しました。
なお、製造開発を担うロッキー化成の提案により、同製品のフレーム部には焼却時の環境負担が少な
い LIMEX（ライメックス）素材が使用されています。

(2)

横浜グローバルビジネス推進事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外との往来が制限されましたが、オンラインを活用し、企業のビジネスステージに応じた相談、セミナー、商談支援等を実施しました。

【横浜バーチャル展示場】
新型コロナウイルス感染症の影響で海外への渡航が制限される中、海外市場へ市内企業の製品を PR す
るため、ＩＤＥＣ横浜ホームページ上にバーチャル展示場を開設しました。企業ごとにブースを作成し、英語の製品動画や会社案内等を全世界向けに発信しました。

ア 国際ビジネス支援事業(ｱ) 相談事業a

横浜グローバルビジネス相談窓口
ワンストップ経営相談窓口の一つとして、海外とのビジネスにチャレンジする市内中

21

小企業に向けた相談窓口（週１回毎週水曜日）を設置し、貿易、海外取引一般、拠点進出等の海外展開に関する相談に対応しました。
b

海外専門家相談
個別具体的な海外ビジネスの課題解決に向け、ＩＤＥＣ横浜職員と海外での業務経験豊富な横浜ビジネスエキスパート（海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の企業ＯＢやコンサルタント等）が、海外企業との契約書締結や輸出手続きアドバイスなど
専門性の高い個別相談に対応しました。
また、海外での販路開拓などを支援するため、海外企業との個別商談アレンジに加え、ベトナム企業とのオンライン商談会などを実施しました。
・相談・訪問件数（a、b の計） 509 件（相談 401 件、訪問 108 件） 【502 件】
相談／国・地域別内訳（件）
中国

ベトナム

台湾

北米

欧州

ミャンマー・カンボ
ジア・ラオス

136

90

55

33

23

18

タイ

韓国

インドネシアその他アジア・
アジア全般※1

その他※2

合計

15

９

２

60

68

509

※１

インド、シンガポール ほか

※２

その他内訳

アフリカ、中南米 ほか

相談／内容別内訳（件）
輸出

拠点進出

事業案内

輸入

市場情報

現地拠点

その他※

合計

262

74

56

39

20

６

52

509

※その他内訳

海外関連機関連携支援、日本国内案件 ほか

・マッチング数

30 件【34 件】

国・地域別内訳（件）
中国

ベトナム

欧米

台湾

その他

合計

17

５

４

２

２

30

※その他内訳c

インドネシア、マレーシア

海外サポートデスクによる支援
タイ、ベトナム、中国など、海外に事務所を置くコンサルティング会社等を海外サポ

ートデスクとして登録し、現地の市場調査、進出の場合の法規制などの相談・助言を実施しました。また、令和２年度はコロナ禍における各地の最新情報をメールマガジンやＷｅｂを通じ、発信しました。
さらに、令和３年度に向け、横浜企業のニーズの高いベトナム、台湾及び横浜市海外事務所との連携強化を目的に、アメリカとインドのサポートデスクを追加しました。
・サポートデスク利用件数

22 件【16 件】（台湾８件、ベトナム７件、中国３件、シンガポール２件、タイ１件、フランス１件）

22

＜主な支援事例＞【海外サポートデスク】マックス建材（港北区）★海外渡航が制限される中、海外サポートデスクを活用して台湾の展示会に出展
同社は、高耐久性で知られる日本製「ガルバリウム鋼板」を使用した金属瓦（マックス瓦）の製造・販売を行っています。2019 年からＩＤＥＣ横浜のサポートデスク制度を活用し、台湾の建築展
示会等を通じて販路開拓を行ってきました。2020 年には台湾から初の受注があり勢いに乗る中、台湾への渡航ができなかったため、展示会運営をサポートデスクに委託し出展しました。新型コロナウ
イルス感染症対策が奏功し、域内消費が盛り上がっている台湾の建材市場において、前年以上に多く関係者の関心を集めました。

展示会出展の様子

マックス瓦(ｲ) 海外ビジネス展開支援事業
横浜－上海経済技術交流合意項目に基づき、環境・健康・イノベーションデザイン等の分野における両市の企業交流を促進するため、その進捗や課題を検討する「経済技術交流会議」をオンラインで開催しました。
a

横浜－上海経済技術交流合意項目事業の実施
・第 38 回横浜－上海経済技術交流会議の開催
開催日

10 月 20 日（火）参加者 上海市経済和信息化委員会
上海市商務委員会
上海科学技術交流中心ほか

経済技術交流会議の様子（オンライン）b

横浜市海外事務所や海外提携機関と連携したビジネス開発の支援
横浜市の４海外事務所（上海（中国）・フランクフルト（ドイツ）・ムンバイ（インド）・ニューヨーク（アメリカ合衆国））を通じ、現地の最新情報をオンラインセミナー
やメールマガジンなどで提供しました。

23

c

海外経済セミナーの開催
市内企業の海外展開支援のため、海外経済機関や提携金融機関等と協力し、現地情報

セミナーを開催しました。オンラインを活用し、海外にいる講師がリアルタイムでコロ
ナ禍における現地の最新情報を提供しました。また、上海市内周辺に進出している横浜
市内企業向けに、上海事務所において開催している横浜産業倶楽部もオンライン開催により、在横浜の企業関係者の聴講が可能となりました。さらに、セミナー後もオンデマ
ンドで多くの企業関係者に情報提供を行いました。
・セミナー

22 回【９回】（横浜開催セミナー）※全てオンラインによる開催
連携・共催
機関等

参加
人数(名)

海外情報提供編（中国）－37６月 12 日

海外情報提供編（台湾）

－

40

３

６月 17 日

海外情報提供編（中国・上海）

－

22

４

７月 15 日５機関連携オンラインセミナー「今だから始める海外ビジネス」

５

９月 30 日台湾企業のサプライチェーン再編と日台産業連携の行方～米中貿易戦争と新型コロナの中で～

６

10 月 ８日「台湾イノベーションスタディ」セミナー第１回『台湾のコロナ対策に日本が学ぶこと』

－

19

７

10 月 15 日「台湾イノベーションスタディ」セミナー第２回『５G ビジネスへの取り組み、世界の製造拠点、台湾からの報告』－21８

10 月 26 日「海外展開準備講座 全３回」
ベトナム進出に向けた勉強会 第１回「事業化可能性調査（FS）の進め方」

－

７

９

10 月 27 日「台湾イノベーションスタディ」セミナー第３回『センサーから見る台湾ＩｏＴ製品』

－

20

10

11 月 13 日「台湾イノベーションスタディ」セミナー第４回『ＡＩ＋ＩｏＴ＝ＡＩｏＴのビジネスチャンスを台湾製品から探る』

－

18

11

11 月 20 日「海外展開準備講座 全３回」ベトナム進出に向けた勉強会 第２回「ベトナムの基礎情報を学
ぶ」

－

８

12

12 月 １日「台湾イノベーションスタディ」セミナー第５回『小さく始める台湾ビジネス入門』

－

20

13

12 月 ３日「海外展開準備講座 全３回」ベトナム進出に向けた勉強会 第３回 レンタル工場 「KIZUNA」
バーチャルツアー－

７14

１月 21 日横浜市外資系企業ネットワーク促進ウェビナー

横浜市、
JETRO 横浜

6715

２月 10 日ベトナム進出に向けた勉強会 第２弾「第１回ベトナムの基礎情報と商習慣を学ぶ」

－

９

№

実施日

１

５月 29 日

２

内容

24

横浜市、
JETRO 横浜
他２機関
ジェトロ横
浜、日本台
湾交流協会

66

37

16

２月 10 日越境ＥＣを活用した海外販路開拓セミナー「米国 Amazon.com を使った B2B 戦略 ～コロナの時期にやっておくこと～」

JETRO 横
浜、横浜商
工会議所

63

17

３月 ４日

ベトナム進出に向けた勉強会 第２弾「第２回KIZUNA バーチャルツアー」

－

７

18

３月 ８日

YOXO グローバルセッション コロナ禍での海外展
開セミナー ～海外オンライン展示会（CES 等）
参加企業の経験を共有する～

横浜市、
JETRO 横浜73

（上海開催セミナー（横浜産業倶楽部））

d

№

実施日

内容

参加
人数(名)

１

９月 29 日『最新の中国を知るセミナー第１回「中国イノベーションの発展状況と最新動向」・横浜産業倶楽部
第 86 回』

80

２

11 月 18 日『最新の中国を知るセミナー第２回「法律セミナー」・横浜産業倶楽部第 87 回』

44

３

12 月 ２日『最新の中国を知るセミナー第３回「中国ニューテクノロジーＡＢＣＤ」・横浜産業倶楽部第 88 回』

32

４

３月 ３日

『最新の中国を知るセミナー第４回「コロナ状況と横浜企業の取組」・横浜産業倶楽部第 89 回』

59

情報発信
メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」を定期的に発行し、海外ビジネスに関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,125 名

・発行回数

32 回

(ｳ) 中国 医療・健康分野推進事業 <<新規>>「第三回中国国際輸入博覧会」において、横浜企業４社の横浜ブースを出展しました。出展企業の現地事務所を活用した通常出展に加え、オンラインによる出展企業へは
上海事務所スタッフなどがブース対応を行い、商談支援を行いました。
・展示会出展№

開催期間

１

11 月５日～11 月 10 日

内容
第三回中国国際輸入博覧会

会場

出展企業数(社)上海国家会展中心

４

上海事務所スタッフによる来場者対応

第三回中国国際輸入博覧会出展

25

(ｴ) グローバル人材活用支援事業
・台湾国際企業人材育成センター（ＩＴＩ）の横浜研修への協力
新型コロナウイルス感染症の影響で、研修生の来日はかないませんでしたが、過去の受入企業と台湾現地とをオンラインで繋ぎ、研修を実施しました。

横浜オンライン研修の様子

イ 海外展開支援助成事業(ｱ) 海外進出支援
市内中小企業の海外での現地法人の設立を支援するため、海外進出に向けた事業化可能性調査（F/S）経費の一部を助成しました。
令和２年度は、海外現地調査は出来ませんでしたが、ＩＤＥＣ横浜エキスパートによる国内での予備調査の支援に加え、ベトナムや台湾の海外サポートデスクを併用し、現地の市場動向や拠点設立に伴う法規制、コストなどの情報収集を行いました。
・助成対象企業
No.

５社

企業名

事業概要

１

㈱光電社

空調・電気などの設備の設計施工及び保守メンテナンス

２

㈱サトーキ

ホテル客室専用自動温度制御装置の設計・製造・販売・施工

３

㈱JMC

3D プリンター出力事業、鋳造事業、CT 出力事業

４

㈱大松運輸

一般自動車運送事業、倉庫保管事業、梱包包装事業、他

５

日本国際輸送㈱一般港湾運送事業、通関業、倉庫業(ｲ) 中小企業海外市場開拓支援
１社につき１名の専門家を選任し、輸出戦略の策定、顧客開拓、商品のＰＲ方法、海外展示商談会出展準備、商談の進め方など、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫して支援しました。
※最大３年間継続して支援
・採択企業
No.

15 社
企業名

No.

企業名

１

㈱逸品社

９

㈱ニットー

２

㈱フジケン

10

㈱ビジネスプログレス

３

㈱横浜研

11

㈱アイテックシステム

４㈱リキッド・デザイン・システムズ

12

ジャパンエナジーフード(同)26５㈱キュー・アイ

13㈱スリーハイ

６㈱東洋システムサイエンス

14

㈱銚子屋

７

㈱コーケン

15

エクラブランシュ㈱８㈱テクノメディカ＜主な支援事例＞【海外市場開拓】リキッド・デザイン・システムズ（港北区）★中国展示会出展後、アドバイザー支援を受け、中国企業との商談成立
同社は睡眠中の体動から推測する呼吸／心拍体動を記録、解析するＩｏＴ体動センサー製品を自社開発しています。2019 年 11 月、第二回中国国際輸入博覧会の横浜市ブースに出展。その後、ＩＤＥＣ横浜の海外市場開拓支援を通じ、中国企業との商談を進める上での留意点などをアドバイスしました。
2020 年末、中国の医療機器メーカーと医療現場向けの乳幼児見守りセンサーの基本技術移転契約を締結しました。まずは製品サンプルを輸出し、引き続き、中国での許認可取得に向け、商談を継続します。

第二回中国国際輸入博覧会（2019）

乳児見守りセンサー「Baby Ai Med.」【海外市場開拓】スリーハイ（都筑区）★社内の海外チームを結成し、海外展開を踏み出す
同社は産業用ヒーターの製造・販売を行っており、数年前から海外市場の開拓を進めていました。
東南アジアを中心に具体的なニーズを探るため、自社の弱みや強みを分析する SWOT 分析を専門家とともに行い、具体的なビジネスプランを立てながら、市場調査やオンラインの展示会出展を行いました。

専門家との SWOT 分析(ｳ)

シリコンラバーヒーターのカスタマイズ

海外展示商談会出展助成 <<新規>>
海外やオンラインで開催される展示商談会への出展経費の一部を助成し、商談機会の増加を通じ、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援しました。
支援対象企業 11 社中 10 社がオンライン出展となりましたが、専門家相談等を活用し、出展のアドバイスを行いました。
・助成対象企業

11 社
27

No.

企業名

対象展示商談会
BIO（Biotechnology Innovation Organization）
International Convention Digital（オンライン）
BIO（Biotechnology Innovation Organization）
International Convention Digital（オンライン）１

リスク計測テクノロジーズ㈱２㈱グライコテクニカ

３

マックス建材㈱台北国際建築建材展

４㈱スリーハイINDUSTRY EXPO Virtual Exhibition（オンライン）

５

MabGenesis㈱Bio Degital Tour2020（オンライン）

６

㈱コーケン

アリババ

BtoB

オンライン展示会

７㈱アイテックシステム

アリババ

BtoB

オンライン展示会

８

荒木技研工業㈱

アリババ

BtoB

オンライン展示会

９

MedVigilance㈱virtual.COMPAMED2020（オンライン）

10

㈱ニットー

virtual.COMPAMED2020（オンライン）

11

㈱ICON

CES（Consumer Electronics Show）（オンライン）

ウ 上海事務所の運営
近年、横浜への進出を希望する中国企業が多いことを踏まえ、誘致活動にも注力しながら、市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援するため、相談やセミナーを実施するとともに、第三回中国国際輸入博覧会への市内企業の参加支援やアフターフォローを行いました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインセミナーやメールマガジンにより、中国進出企業へ中国国内の最新動向等の情報提供を行いました。
令和２年度は、横浜からのミッション受入れはなく、展示会等のイベントも例年に比べ減少傾向にありましたが、横浜－上海間及び中国他都市との友好交流、中国人観光客の誘客等の業務も行いました。
アフターコロナを見据え、横浜企業クラスターガイドの作成や横浜企業バーチャル（ＶＲ）
展示場作成にも取り組みました。
(ｱ) 海外進出支援
展示会等への出展・参加支援を行いました。
№

実施日

内容

１

10 月１日～※上海梅龍鎮伊勢丹「Find Japan」出展

２

11 月５日～11 月 10 日

第三回中国国際輸入博覧会（再掲）※令和３年度も継続して出展予定

上海梅龍鎮伊勢丹

横浜ブース(ｲ) 中国ビジネス支援のための個別相談
各企業への個別相談を行いました。
・相談件数

1,011 件（内訳：経済関係 937 件、誘致関係 74 件）

28

(ｳ) 上海進出市内企業の経営支援
上海周辺に進出した市内企業等へ向けた「横浜産業倶楽部」やオンラインセミナーを開催し、情報や交流の場を提供しました（再掲）。
・事務所来訪者の対応

227 名・メールマガジン発行回数

４回【５回】・オンラインセミナー実施回数６回(ｴ) アフターコロナへの取組
中国企業へ横浜企業を紹介するために、『横浜企業クラスターガイド 2021

中国ビジネス版』の冊子版とＷｅｂ版を作成しました。
また、バーチャル展示を通し、オンラインによる企業・商品紹介、交流会及び展示会への参加を推進するため、「横浜企業バーチャル展示[中国版]」を作成しました。

横浜企業クラスターガイド冊子版

横浜企業バーチャル展示[中国版]画面(ｵ) 中国企業の誘致
中国企業誘致促進のため、横浜に進出した中国企業４社から横浜に進出した理由（横浜の産業集積、設立に伴う手続き支援など）を紹介するビデオを作成し、上海事務所のウェブサイト上に公開しました。

「横浜に進出した理由」のビデオ

進出企業・長城汽車によるビデオ(ｶ) 中国人観光客誘客プロモーション事業
横浜市と連携し、中国人観光客の横浜への誘客に向けて、民間受託業者との情報共有に努めました。
出展予定であった（一財）自治体国際化協会北京事務所による旅游博覧会でのジャパンブースでの出展や天皇誕生日祝賀レセプションは、新型コロナウイルス感染症のため、中止となりました。

29

また、日系百貨店や中国各地方都市で開催するイベント等に、横浜の観光資源を紹介するプロモーション活動を実施しました。
№

実施日

１

８月～※

２

内容
青島・日本国際ビジネスハブ資料出展

10 月１日～※ 上海梅龍鎮伊勢丹「Find Japan」出展（再掲）※令和３年度も継続して出展予定(3)

横浜型地域貢献企業支援事業「横浜型地域貢献企業認定規格」の観点から、外部評価員が企業を訪問して評価を行い、認定委員会において新規６社を含めた 483 社を横浜型地域貢献企業として認定しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、更新企業の認定期間を全社１年間延長しました。
また、新規認定にあたっては、認定を目指す企業を個別に支援するためエントリー制を導入し、新規企業向け研修会を２クール（１クール：２時間×３回）開催し、制度の理解を深めるための支援を行いました。既存認定企業へは、認定規格に基づく内部監査研修会を開催
し、認定を取得・維持するだけでなく活用するための支援を行いました。
制度説明会や研修会は、オンライン（動画）を活用し、参加者の利便性向上を図ったほか、10年間継続して認定を受けた企業の表彰を行いました。
・制度説明会動画（912 回視聴）・新規企業向けＣＳＲ研修会

２回

・内部監査研修会

３回

・令和２年度認定数

６社（全体認定企業数 483 社）【25 社（479 社）】

・10 年表彰

28 社

No.

企業名

No.

企業名

１

㈱アクアパルス

15

２

㈱阿部興業

16

３

㈱エンタープライズサービス

17

栄光電設㈱
㈱エス・エイチ インターナショナル
トレーディング㈱神奈川ナブコ４

河本開発工業㈱18

向洋電機土木㈱５㈱佐藤薫工務店

19

武松商事㈱

６

㈱春峰園

20

㈱徳建

７

㈱誠昌建設

21

㈱野毛電気工業

８

高尾工業㈱

22

㈱フジカーペット

９㈱通信設備エンジニアリング

23

芙蓉建設㈱

10

㈱筒見工務店

24

㈱マルビ

11

㈱日建産業

25

森田建設㈱

12

丸忠建工㈱

26

税理士法人横浜パートナーズ

13㈱ライフ・コア横浜

27㈱わいわいアリス14㈱インテリジェントシステムズ

28

㈱渡辺組

30

４

産業関連施設の管理運営(1)

横浜メディア・ビジネスセンター管理運営事業
７月に横浜情報文化センターに主たる事務所を移転するまでの間、同センター７階でＩＤ
ＥＣ横浜本部を、６階の一部で「Ｆ－ＳＵＳよこはま」を運営しました。また、移転※するまでの間は、横浜市経済局金融課に７階の一部を貸し付け、市が保証認定業務等を実施すること
により、中小企業者を資金面からもバックアップするワンストップサービスを提供しました。
※新型コロナウイルス感染症に係る市の保証認定窓口の会場として、4 月末日まで引き続き会議室等を提供しました。

(2)

横浜情報文化センター管理運営事業
主たる事務所を移転以降、同センター７階でＩＤＥＣ横浜本部を、11 階の一部で「Ｆ－Ｓ
ＵＳよこはま」を運営しました。また、横浜市経済局金融課に７階の一部を貸し付け、市が保証認定業務等を実施することにより、中小企業者を資金面からもバックアップするワンスト
ップサービスを提供しました。
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る市の保証認定窓口の会場として、５月以降 10 階の一部を同課に貸し付けました。

(3)

インキュベーション施設の管理運営事業
中小企業の新技術・新製品開発、研究開発等の拠点として施設の管理運営を行いました。

ア 鶴見末広センター
横浜市産学共同研究センター（JRC）実験棟・研究棟、及び横浜新技術創造館（リーディ
ングベンチャープラザ：LVP）１・２号館の一体管理を行いました。また、インキュベーション・マネージャー２名を配置し、産学共同研究及びその成果等を基にした試作開発､製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。
(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・横浜市産学共同研究センター入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

入居率(％) (前年度対比)

製造技術関連企業

４( -２)

バイオ関連企業

３(±０)

全体

57.8 (-28.6)

新素材関連企業

１(±０)

・実験棟

58.2 (-41.8)

インフラ・生活関連企業

１(±０)

・研究棟

57.0 (±0.0)

その他研究開発等企業

１(±０)

計

10(実験棟:３

※重複１者

31

研究棟:７)

・横浜新技術創造館入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

製造技術関連企業

８(±０)

バイオ関連企業10( -３)

インフラ・生活関連企業

２(±０)

その他研究開発等企業

０( -１)

計※重複２者

20 (１号館:12

入居率(％) (前年度対比)
全体56.4 (-22.1)

・１号館

54.8 (-30.8)

・２号館

59.5 (-5.4)

２号館:８)※鶴見末広センター入居者 27 者(ｲ) 経営サポート業務
入居者の相談窓口として、インキュベーション・マネージャーによる、国、県、市及びＩＤＥＣ横浜の各支援事業の紹介、活用支援を促しました。
(ｳ) 主な設備の補修・更新等
ab

横浜市産学共同研究センター
・研究棟(ＧＨＰ)関連工事

１百万円

・研究棟全熱交換機交換工事

１百万円

・実験棟自動火災報知設備交換工事

１百万円

横浜新技術創造館
・１号館２階貸室空調設備更新工事

27 百万円・１号館荷物用エレベーター停電時自動着床装置交換工事

１百万円

・１号館及び２号館柱上気中開閉器（ＰＡＳ/屋外）更新工事

１百万円(ｴ) 内覧への対応
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、内覧会は行いませんでしたが、ウェブサイト等を通じて興味を持った企業が内覧に訪れ、職員等が個別に対応しました。

横浜市産学共同研究センター外観

横浜新技術創造館外観

イ 横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの管理運営を行い、研究開発、新技術・新製品
開発及び新規事業分野の開拓を進める入居企業を支援しました。

32

(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

新素材関連企業

４( -３)

環境・エネルギー企業

０( -１)

バイオ関連企業

２(±０)

その他研究開発等企業

７( +１)

計

入居率(％) (前年度対比)

68.9 (-11.6 )13( -３)(ｲ) 経営サポート業務
新型コロナウイルス感染症への対応を目的とした助成金や制度融資等を含めた各種制
度情報を入居者に随時提供しました。

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）１

横浜情報文化センター管理運営事業〔 経常費用計 540 百万円 〕

一般公開されている「日本新聞博物館」と「放送ライブラリー」を中心に、メディアの発展・情報関連産業の振興及び地域の賑わいの創出を目的として、施設の管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理階

入居者数(前年度対比)

３～５階

２(±０)

８～10階

２(±０)

計

４(±０)

入居率(％) (前年度対比)
100(±0.0)（参考）入館者数
施設 名

入館者数(名)

前年度対比
(名)

(％)

日本新聞博物館

11,742-33,068-73.8

放送ライブラリー

35,868-58,119-61.8

計47,610-91,187-65.7※緊急事態宣言の発出等に伴い、年度初めから休館となりました。６月以降入館時間等の制限を設けたうえで再開したものの、２回目の緊急事態宣言の発出等を受け、引き続き入館制限等が実施されています。
【休止期間】
日本新聞博物館 ：令和２年２月 29 日～６月１日
６月２日以降再開 ただし入館時間等一部制限あり。
（令和３年１月８日～３月 21 日 土日のみ開館）
放送ライブラリー：同期間休館（終わりは６月 10 日まで休館）
以降再開 ただし入館時間等一部制限あり。

33

(2)

ホールの管理運営
・施設利用状況
施設

名

利用件数(件) (前年度対比) 利用者数(名) (前年度対比)

情文ホール

３(-486)

稼働率(％) (前年度対比)

97(-34,830)

０(-45.5)※ホールは、ＩＤＥＣ横浜の主たる事務所移転や緊急事態宣言の発出等を受けて停止していた期間があるほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、貸出制限を設けたため、実際の使用者はＩＤＥＣ横浜のみ。
※主たる事務所の移転により大・小会議室は貸し出しを終了。

(3)

(4)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・中央監視システム（空調制御システム）更新工事

163 百万円

・照明制御システム工事

26 百万円・機械制御システム工事

18 百万円情文プラザの利用促進（停止）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、企業展示等のスペース提供や児童・生徒等への昼食場所提供等、プラザの貸出は停止しました。

(5)

情文プラザ等を活用した事業協力
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、プラザの貸出は停止していましたが、日本新聞博物館に大型バスで来館する児童の安全を守るため、プラザでの点呼等に係る場の提供については人数制限を設けるとともに滞在時間を短くし、速やかに移動していただくことを前提に対応しました。

２

横浜市金沢産業振興センター管理運営事業
金沢産業団地企業の事業活動の円滑化や従業員の福利厚生の充実を図る施設として、ソフト・ハード両面で施設の利用促進に向けた取組及び管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理
用
事

途

務

店
計

入居率(％) (前年度対比)

所

入居者数(前年度対比)
２(±０)

舗

７(±０)

※97.2（±0.0)９(±０)※令和元年度はメイン棟３階事務室（65.34 ㎡）を貸出対象として含めていましたが、老朽化による設備不具合等の理由から、賃貸スペースではなく災害時の備品等の保管場所として活用することとしたため、貸出対象から除外しました。

34

(2)

グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営
施 設

名

利用件数(件) (前年度対比)

稼働率(％) (前年度対比)

グラウンド・サブグラウンド

1,698 (

-673)

41.2 (+6.4)

テニスコート5,228 (

-534)

70.0 (+8.5)

体育館(多目的ルームを含む)

2,717 (

-708)

60.0 (-0.4)

会議室等

705 (

-671)

7.1 (-3.2)

ホール・展示室等

142 (

-379)

9.3 (-9.7)

10,490 (-2,965)

38.0 (+0.4)

計※緊急事態宣言の発出中等は、施設の貸出休止及び貸出時間の短縮等の措置を実施しました。

(3)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・メイン棟低圧幹線ケーブル更新工事

23 百万円・ホール照明設備更新工事

16 百万円・クラブ棟他制御盤・分電盤等更新工事

８百万円

・サービス棟１階ロビー空調設備等更新工事

８百万円

・給水装置設置工事

４百万円

・メイン棟水道配管交換工事

３百万円

金沢産業振興センター外観

35

○

収益事業

〔 経常費用計 291 百万円 〕

公益目的事業以外の事業（収 1）
ＩＤＥＣ横浜が管理運営する次の施設において、公益目的事業以外の事業として、事務所等
賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。

１

横浜市産学共同研究センター
入居者向け駐車場貸付 ほか

２

横浜新技術創造館

リーディング ベンチャー プラザ

入居者向け駐車場貸付 ほか

３

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
入居者向け駐車場貸付 ほか

４

横浜情報文化センター
店舗及び一部事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付

５ほか

横浜市金沢産業振興センター
一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出 ほか

36

庶務事項
１

理事会
月 日
４月 １日

件

名
－

主 な 内 容 等
【決議事項】
・評議員会の開催について

場

所

みなし決議

【決議事項】
４月 １日－

・代表理事の選定について
・事務局次長の選任について

みなし決議

・事務規則の一部改正について【決議事項】
・令和元年度事業報告及び決算について
６月 11 日－・令和２年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定について【報告事項】

みなし決議
みなし報告
（※）

・職務の執行状況等について【決議事項】
・代表理事の選定ついて・業務執行理事の選定について
６月 26 日－・常務理事の選定について
・事務局長及び事務局次長の選任について

みなし決議
（※）

・主たる事務所の移転について
・事務規則の一部改正について
３月 15 日－【決議事項】
・評議員会の開催についてみなし決議【決議事項】
・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の造成について３月 25 日第１回

・短期借入金について

理事会

・諸規則の一部改正について

情文ホール

・令和３度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について【報告事項】
・職務の執行状況等について※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場に集い決議・報告することに代え、みなし決議
及びみなし報告としました。

37

２

評議員会
月 日

件

名

主 な 内 容 等場

所

【決議事項】
４月 １日－

・評議員の選任についてみなし決議

・理事の選任について【決議事項】
・令和元年度決算について
・任期満了に伴う評議員の選任について
６月 26 日定時・任期満了に伴う理事の選任について

評議員会

・任期満了に伴う監事の選任について【報告事項】

みなし決議
みなし報告
（※）

・令和元年度事業報告について・職務の執行状況等について【報告事項】
・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の３月 25 日

第１回
評議員会

造成について・短期借入金について

情文ホール

・諸規則の一部改正について
・令和３年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類について
・職務の執行状況等について※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場に集い決議・報告することに代え、みなし決議
及びみなし報告としました。

３

４

監事監査
月 日

件

名

６月 ４日

監事監査

主 な 内 容 等・令和元年度事業及び決算に関する監査

場

所

財団会議室

広報等
紙媒体を中心としたものから、ＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信にシフトするとともに YouTube による動画配信に着手しました。また、タブレット端末などでも閲覧しやすいよう
ウェブサイトをリニューアルしました。

５

人材育成
専門人材育成を強化するため、令和元年度に引き続き職員の自己啓発を奨励し、横浜市との協約事項に掲げていた職員の専門資格保有率を達成しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意しながら、少人数・集合型による「人権研修」、「新規採用職員研修」及び「災害対応研修（防災対策訓練）」を実施しました。

38

６

役員及び評議員（令和３年３月 31 日現在）
代表理事
業務執行理事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

菅 井 忠 彦平 野仁
岩 崎 幸 雄榎 本 英 雄川 本 守 彦長 谷 部亮
髙 野 伊久男
仁 平 信 哉
池 田 典 義石 川 清 貴上 野誠
小山内 いづ美佐 藤 信 夫
野 村 宜 彦星 﨑 雅 代公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長
学校法人岩崎学園 名誉理事長
海洋電子工業株式会社 代表取締役社長
川本工業株式会社 代表取締役社長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長
公認会計士
弁護士
株式会社アイネット 創業者最高顧問
一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長
公益社団法人横浜貿易協会 会長
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長
一般社団法人横浜市工業会連合会 顧問
横浜商工会議所 専務理事
横浜市経済局長

令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

39

40