西九州大学短期大学部

私立大学研究ブランディング事業
平成30年度の進捗状況
学校法人番号411001

大学名

西九州大学短期大学部

事業名

発達障害児の二次障害予防の支援研究～二次障害を予防し関係者の負担軽減を目指すために～

申請タイプ

タイプA

学校法人名

支援期間

学校法人

3年

収容定員

永原学園

380人

参画組織

地域生活支援学科、幼児保育学科

事業概要「実社会へと還元できる教育・研究を行う中心機関へ」を将来ビジョンに揚げている本学において、発達障害児とその保護者並びに幼児保育等の担当者等が抱える具体的課題を明らかにする研究を実施し、社会的な課題となっている「発達障害児の二次障害」の予防を目的とした実践的研究を行う。研究成果は、幼児期から高齢期にかけた切れ目のない支援を行っている自治体等に還元し、二次障害予防地域生活支援モデルの確立を図る。
本事業は、発達障害児とその保護者、及び幼児教育・保育等に携わる専門職業人を対象に現場における発達支援方法や相談技術の具体的な課題を明確にするための実態調査【研究A】を実施する。さらに、主題となる二次障害について、調査結果を踏まえ 【研究B】 【研究C】【研究D】の実践研究を行い、その成果を「発達障害児の二次障害予防」の方略へと結びつけることを目的とする。
なお、本研究を推進するための施設として、子どもや保護者が不安なく研究に参加できるよう配慮する目的で、健康福祉・生涯学習センター及び１号館１階の学生ホールを整備して研究拠点とする。
【研究A】地域の幼児教育・保育、福祉関連等の事業所を対象とした発達障害児支援、保護者支援における具体的課題に関する調査研究【研究B】①子ども発達支援士や保育者を対象とした保護者相談の課題分析と支援方法に関する研究②発達障害児の食行動に関する研究【研究C】発達障害のある幼児・児童を対象とした食支援を目的とした事例研究【研究D】発達障害児の保護者に対するストレス緩和ケアに関する研究①事業目的【研究A】：これまで本学が実施してきた子育て支援事業や発達障害児を対象とした支援活動の中で得られた情報を基に、発達障害児の生活習慣、特に食行動における課題について調査研究する。
【研究B】：佐賀県内の大学・短期大学で構成された大学コンソーシアム佐賀が実施した「佐賀県内の幼稚園・保育所等における発達障害の可能性のある子どもへの支援に関する調査」報告書では、管理者が発達障害のある子どもの支援のために教諭・保育士に求める能力の中で「保護者の思いを理解する力」が最も必要であり、さらに必要な研修テーマとして「保護者への対応や家庭との連携」が最も多くなっている。つまり、保護者支援が重要であることは分かっているものの、まだ研鑽する余地があることがうかがえる。一方、インタビューの中では、「発達障害のある又はその可能性のある子どもの保護者はわが子の障害についてなかなか認めず、介入が難しい」といった記述も多々見受けられる。その為、保護者への介入の難しさを質的に分析した上で、保育相談、発達相談の視点を中心に具体的な支援方法の開発を検討していく。また、【研究A】の結果を基に発達障害児の適切な食環境について実践研究を行う。
【研究C】：これまで本学が培ってきた食、福祉、教育・保育の研究成果と実践的な成果を結集し、地域の発達障害のある子どもと保護者を対象とした介入研究を行う。発達障害のある子ども
は食物や料理、食器・器具、食環境に関する過敏性、偏食や異食、咀嚼・嚥下困難など「食」に関する困難を有している場合が多い。その為に本事例研究においては、特に偏食や食環境を中心に捉えた「発達障害児の抱える食の困難」をテーマとした事例研究を実施する。
【研究D】：発達障害児の保護者は子育ての中で心理的ストレスを抱えやすい。そのストレスを軽減する方法としてリラクセーションセラピー（ハンドケア、リフレクソロジー）を用いて、セラピーが保護者のストレス軽減に及ぼす影響について効果検証を行う。

【研究A】○目標
地域の幼児教育・保育、福祉関連等の事業者を対象とした発達障害児支援、保護者支援の具体的課題に関する調査研究○実施計画
研究Bを中心に実施した調査結果を基に、課題を整理する。その際には、ステークホルダーからの意見を聴取すると共に、その優先順位等についても検討する。特に二次障害につながる可能性のある項目については、重要課題として位置づけ、食行動に関するシンポジウムを開催する。
【研究B】
○目標
① 保育者等を主な対象とした保護者相談における課題分析と支援方法に関する研究② 発達障害のある幼児の食行動に関する研究○実施計画① 保護者支援スキルの基本となる課題を整理して（分析して）、保育者を対象とした教育プログラムの体系化を検討する。佐賀県内の大学・短期大学で構成された大学コンソーシアム
佐賀が実施した「佐賀県内の幼稚園・保育所等における発達障害の可能性のある子どもへの支援に関する調査」報告書や、その他の先行研究を参考に質問項目を検討し、保育者の「発達障害児の保護者相談における課題」についてのアンケートを作成する。
②30年度の実施目標及 ② 発達障害の診断を受けた子ども、あるいは、その可能性のある子どもの保護者へのインタビュー結果を分析し、発達障害児の保護者を対象とした「保育者の支援に対するニーズ」につび実施計画
いての分析を行い、論文等にまとめる。
【研究C】
○目標
発達障害のある幼児・児童を対象とした食支援を目的とした事例研究○実施計画
発達障害のある幼児を対象とした食支援を目的とした事例研究を実施するために、インタビュー調査や実態調査の結果から課題を抽出し、整理する。なかでも、偏食に着目し具体的な支援策を検討する。同時に1組の親子を対象に食支援研究を試行し、偏食改善に対する支援策を講じるための視点を抽出し、次年度の本格実施につなげる。
【研究D】
○目標
発達障害のある子どもの保護者に対するストレスケアに関する研究○実施計画
発達障害のある子どもの保護者に対するストレス緩和ケアに関する研究の前段階として、本学の支援活動に参加している5名程度の保護者を中心に、ストレス緩和ケアを実践する。その際には生理心理学的指標を用い、さらに記述による内省報告を実施して、緩和ケアの効果を測定する。このことで個別の緩和ケアデータを抽出することができる。また、このデータを基に次年度以降に向けた緩和ケアの方略について検討する。

【研究A】
○実施計画
食行動に関するシンポジウムを開催した。150名を定員としていたが、最終的には160名の参加者があった。また、シンポジウムの周知をHPにて実施し、シンポジウム終了後のアンケートの集計結果をHPに掲載した。
【研究B】
○実施計画
① 保護者ニーズについては一部論文にまとめたものの、保護者支援教育プログラムの体系化の検討には至らなかった。また、保育者の「発達障害児の保護者相談における課題」についてのアンケートの質問項目については作成した。
② 発達障害の診断を受けた子ども、あるいは、その可能性のある子どもの保護者へのインタビュー結果を分析し、発達障害児の保護者を対象とした「保育者の支援に対するニーズ」につ③30年度の事業成果 いての分析を行い、本学紀要に掲載した。

③30年度の事業成果【研究C】
発達障害のある子どもの保護者へのインタビュー調査から、偏食などの発達障害児の抱える「食の困難」を把握することができた。また、偏食改善に対する支援策を講じるための視点を抽出する目的で、学内支援活動「ぽっぽ」に参加している親子1組を対象にパイロットスタディとして親子クッキングを実施した。
【研究D】
発達障害のある子どもの保護者に対するストレス緩和ケアに関する研究の前段階として、本学の支援活動に参加している10名の保護者に対してストレス緩和ケアを実践した。次年度以降に向けた緩和ケアの方略について検討することができた。
（自己点検・評価）
研究A、C、Dについては概ね計画通りに進んでいる。研究対象者数をKPIにしていた研究Cについては100％達成、研究DについてはKPIを5名としていたが、実際には10名となり、目標を大幅に上回った。一方、研究Bについては2つの研究実施計画があり、1つは達成できたものの、アンケートの質問項目作成については、食に関する項目作成が遅れ、50％の達成率となった。
全体としては、概ね目標を達成できたと評価できる。ところが、研究ブランディング事業終了が2019年度となったことを受けて研究計画の変更が必要となった為、これまでの研究成果を最終年度に公表して、研究事業の今後の展開・継続について検討していくことが課題となる。
（外部評価）【障害児施設関係者】「発達障害児の二次障害予防の支援研究」の中で、食の支援についてきちんと研究されていると評価できる。今回のシンポジウムでは、広島市西部こども療育センターなぎさ園の藤井先生からの講話で自閉症児の様々な事例の紹介があり、専門職以外の方にもわかりやすいように説明がなされていた。なぎさ園で実際に児童に提供されている、口腔感覚対応食の試食をさせていただいた。どのような形態が咀嚼しやすく、嚥下がしやすいのかを、実際に試食しながらの説明で参加者全員が理解しやすい工夫がなされていた。また、偏食がある児童へ油で揚げたカリ④30年度の自己点検・ カリとさせた食材からはじめると、食べれる食材の幅が広がり、偏食改善できた事例を具体的に評価及び外部評価の結 発表されていた。食事への支援は、施設職員と家族が一体となって取り組んでいくことが重要果だと参加者が考えさせられる機会となった。多職種の参加者が今回の研究に関心を持ち、理解を深めることができる内容であった。
【障害者施設関係者】
シンポジウムも2回目となった。今年度の「発達障害の食支援」では、参加者が体感できる口腔感覚対応食の試食の企画もあり食支援の糸口を見いだせたようで、今後に期待できる内容だった。また、保護者に対するストレス緩和ケアや親子クッキング等に取り組まれたことも、たいへん評価できる。シンポジウムをきっかけに、参加できない方へも情報を発信し、地域支援が広がり成果が表れていくことを期待したい。参加者の事業への関心が高まってきており、今後大学の強みである食支援等を活かし、発達障害児に関する地域のニーズに応える支援体制の充実と人材育成に取り組んでいただきたい。
【教育関係者】
小中学校において、発達障害の児童生徒が増加しており、二次障害を予防することは各学校の課題の一つであり、本研究に期待している。研究にあたっては、当事者である発達障害児の思い、医療機関や在籍園・学校との連携が見られないことが残念である。また、緩和ケアなどは単発に終わらず継続して行い、その経過を見ていく必要がある。食に対するこだわりは各々異なることもあり、偏食改善指導や食事支援など、成功事例を県内各施設等に提供を求め、「食支援相談は、あいあいへ。」というような相談体制を構築することも効果的であると考える。
研究事業 ： 発達障害児の二次障害予防4研究グループ （アイトラッカー（視線分析）⑤30年度の補助金の使発達検査、ストレス緩和ケア実施 、親子クッキング実施）、調理器具等物品費
用状況
事業広報 ： 広報、チラシ製作費
そ の 他 ： １号館１階トイレ改修工事、シンポジウム開催経費