特集／女性と財産小石侑子

なお︑本稿における夫婦財産契約は︑婚姻前の契約の承をさし︑その問題点を検討しようとするものである︒

つ︑現代アメリカにおける夫婦財産契約の現実的な機能に言及し︑本稿では︑女性の財産的地位の男性との平等化を深く認識しつ表明であろうか︒

その契約を決定づけるのであろうか︒それは︑真に自由な意思の財産的地位﹂をみることができるのである︒どのような要素が︑現代アメリカにおける夫婦財産契約の意義

一はじめに
夫婦財産契約とは︑法定財産制に拘束されることなく︑当事者ところで︑アメリカでは︑近年︑この夫婦財産契約の増加が指の自由な意思によって夫婦財産関係を定めることをいう︒

婚姻後︑あるいは別居および離婚に際しての契約は含まないこと︵１人︶いるということ︑あるいは︑一九八三年に統一婚姻前契約法典

夫婦財産契約の利点を強調し︑その締結をすすめる文献はいくＩルノール・ワイッマンの主張Ｉ二夫婦財産契約のすすめをおことわりしておく︒

摘されている︒夫婦財産契約に関する判例がきわめて多くなって︵の＆︶︵ロ己ョさョｇョ
目胃三四用日の昌戸目︶が制定されたことにも︑︵己﹃ョョヱ宅忌涛巴巴戸戸︑

この事実は明らかである︒

夫婦財産契約の内容は︑言うまでもなく︑社会的・経済的諸状況の変化および法律制度の影響を色濃く反映する︒とくに︑アメど認められず︑個人としての男性と女性の関係が契約に如実に示つかゑられるが︑とくにルノール・ワイッマン旨弓弓三日ｇョ自リカでは︑例外的な場合を除き︑家産等の外因的な要素はほとんされる︒すなわち︑締結された契約の内容に︑まさに︑﹁女性の−98−︵現在︑︿−ずハード大学教授︶の︽三︺⑦三一己農のｇ三国只菖︵三︺のる︒契約の内容に関しては︑役割分担︑職業上の問題など︑法的まり︑同棲を肯定的にみるなど︑極めて進歩的なものとなってい

まず︑伝統的な婚姻制度に内在する問題点を指摘することから始社会学︑女性学の多方面の研究者から注目された︒内容的には︑されたかの有名なルーシー・ストーンとヘンリー・プラックウェ−トナーシップに基く関係を築くことである︒一八五五年に締結は︑法制度にみられる伝統的な結婚のあり方を否定し︑対等な．︿契約の締結は二つの意味において平等関係を促進する︒ひとつ②平等関係の促進車の①車⑦めいら壁︶は︑画期的な著作として︑法律学の承ならず︑拘束力をもたない事項に重点が置かれており︑従来のイメージとルの契約もこのような意図によるものであったが︑現代において他は︑契約の構造自体に基因する︒すなわち︑契約は二つの独はかなり異なっている︒しかし︑ワイッマンの主張は︑平等であ立した自由な意思の合致によって成立するものであるから︑婚姻である︒

以下に︑ワィッマンが提唱する婚姻契約︵さきに述べたように︑契約を締結する男女にも自由平等な関係があるものとゑなされる︒

も法制度上の性差別は少なからず存在し︑契約の必要性は明らか

ワィッマンは︑婚姻生活に係るすべての事項に関する契約を意図ることを基本としての︑男女のよりよき関係の確立であり︑そのしているので︑ここでは︑本稿の課題とする夫婦財産契約という③婚姻制度における私的関係の強調への志向を表明したにほかならない︒

現代の家族は︑個人主義つ且三目四房ョ︶︑プライバシーの重したがって︑契約関係に入ることは︑おのずから︑自由平等関係㈹婚姻関係多様化への適応性

ことばの使用はさしひかえたい︶の利点を要約し︑検討の指針と今日︑婚姻︵男女︶関係は︑価値観の相違から多様化してきて︵冒く胃の旦豊目め冨已としての側面が強調される︒このような状視等に示されるように︑社会制度としての側面よりも私的関係り︑また︑社会的安定は︑契約関係によってこそ保たれる︒

況下では︑個々人が自ら私的な生活を取り決めることが基本とないる︒このような現象を無視して︑伝統的な婚姻制度に基づく法異なる状況と必要性に適応する関係は︑婚姻契約によっての承実律の承を強制することは時代錯誤と言うほかはない︒それぞれのしたいと考える︒

意味では︑本稿の目的に一致する︒。

現可能となる︒とくに︑共働き夫婦における扶養義務の分担︑前婚の子の扶養義務の取り決め等に関して︑契約は効果的に機能す

−99−

る

契約の締結過程においては︑将来の希望や目的が相互に表示さ側心理的な側面からみた利点われる部分も認められ︑反論もある︒本稿では︑この点に関し︑する︒ただし︑個々の問題検討に関しては︑客観性に欠けると思機能等に深く係る問題であることを言及しつつ︑その利点を説示及するためには︑具体的な契約の内容を知る必要がある︒内容は平等化のために機能しているのであろうか︒この問題について言はたして︑ワィッマンのいうように︑夫婦間の契約が︑実際に三契約の内容男女平等という現象的側面にのゑ限定し︑後に検討を行なう︒︵ＱＪ︶

れ︑当事者間には︑いわゆる開かれた関係︵ｇｇｇヨョ匡己８号二︶ができる︒ひとたびこのような関係が生じれば︑夫婦は︑契約締る︒

結後も共通の意識をもち︑互いに関心をもちつづけることができ

また︑書面による契約の存在は︑単なるリップサービスによる約束とは異なり︑日常的にも︑契約内容にそった行動を励行する
なお︑心理的にゑて︑女性は男性に比べ︑契約の締結に好感を多種多様であるが︑主たるものを︑契約の当事者と目的にしたがことになる︒って︑以下に分類してみた︒︵４笹︶より権利関係を確定しておくことで︑自己の権利が守られると考この数年横ばい状態とはいえ︑アメリカの離婚率は他国に比べＡ再婚者による契約持つ︒なぜなら︑力関係において弱い立場にある女性は︑契約にえるからである︒⑤紛争の予防策としての機能契約の締結過程において︑それぞれの価値観や意識が明らかにいこともよく知られている︒これらの再婚者は︑苦い経験をして際立って高い︒また︑再婚︑とくに子をもつ者どうしの再婚が多される︒このような問題を自覚しつつ契約を締結することは︑将されたという被害者意識が強いｌ結婚を決めたものの新生活にいるだけにｌとくに︑男性にとっては妻へ多額な金銭を支払わ︵員Ｊ︶なるが︑同時に当事者間で紛争の種となり得る問題も浮きぽりに来の紛争防止に有効に機能する︒現に︑ロサンゼルスの家庭裁判は様々な不安を抱いている︒このような事情から︑再婚者は︑つ川財産関係の確認・権利放棄等︵侭Ｕ︶

所では︑崩壊の危機にある夫婦に︑マリッジ・カウンセラーの媒ぎのような内容の契約を締結することが多い︒することを勧めている︒

介によって婚姻契約︵この場合︑婚姻後の契約であるが︶を締結

以上︑ワイッマンは︑ 婚姻契約が︑心理的な要因および契約の−100−

胃呂の再己であり︑かつ︑これらの財産についての管理・処分権

まず最初に︑不動産︑預金︑事業資産などの婚姻前の取得財産も︑固有財産から支払われない部分については︑共有財産から支ある配偶者の固有の債務とされる︒ただし︑固有の債務であって債務関係については︑多くの場合︑婚姻前の債務は︑債務者でも名義人である配偶者に帰属することが確認される︒さらに︑離の所得が︑夫の婚姻前の債務に充てられるということであるが︑払うというような条項が加えられることがある︒具体的には︑夫は︑婚姻後も変らず固有財産Ｑ且三号巴冒ｇ①﹃雲の①９３房婚給付や相続上の権利などをめぐっては︑固有財産に対する法律上の一切の権利放棄が明約される︒これらの取り決めは︑一見︑ろう︒

これには︑前婚の妻への支払いも含まれることに注意すべきであ

さきに述べたように︑再婚者の多くは︑前婚の子を有している︒②相続に関して配偶者相互の財産の独立性を意図しているように思われるが︑現実には︑女性の権利主張に対する男性の防禦策となっている︒

特別の事情のない限り︑婚姻後の所得については共有財産

女性の子との関係では︑ときに新しい夫への扶養の要求も問題と︵８ヨョ屋昌ご冒呂①﹃ご︶とする条項がいれられる︒また︑固有財産からの収益については︑州によって定めが異なるので共有財産なる︒しかし︑夫の子と妻との関係における相続問題が最も重要な関心事となる︒すなわち︑子の権利保護の必要性であるが︑法とするか否か︑当事者の意思を確認しておく必要がある︒

律上︑配偶者の権利が保障されているアメリカだけに︑このよう年金等の雇用上の権利については︑近年︑未確定︵弓邑︲く＄房らのものも含めて︑その受給権は延べ払い所得の一種であるとして︑固有財産の確認及びそれに係る権利の放棄も前婚の子の権利保な意向も理解できないわけではない︒

かし︑給付額の決定に際しては︑計算が極めて複雑となるため︑共有財産と解され︑多くの州で離婚給付の対象とされている︒し条項としていれられる︒すなわち︑法律上︑残存配偶者には︑遺護につながるが︑より徹底するために︑相続上の権利放棄が契約言に従わず︑法律上定められた一定持分を主張することが認めら務家もある︒

なお︑高齢者どうしの再婚については全く共有財産についてのとである︒

れるが︑夫婦財産契約で︑このような権利の放棄を定めておくこ

年金に関しての権利を契約で固有財産とすべきことをすすめる実取り決めを行なわない場合がある︒ともに年金を受給している高③離婚時の財産給付について齢者のカップルにとっては︑相互の扶助関係は関心事にならず︑また︑それぞれの家族との摩擦を避けるためにも︑できる限り結婚前と同じ状態を持続することが望まれるからであろう︒−101−

高いアメリカでは︑とくにこのような危機感が強い︒したがって︑結婚は常に離婚の可能性を有するといってもよいが︑離婚率のを要することになろう︒

性は︑自己に認められる権利が相応なものであるか︑十分な注意−ト・プラニングが組承込まれた契約を承ることができるが︑女−−︶および財産分割についての権利の放棄である︒他は︑具体的な内容は二つにわけられる︒ひとつは︑離婚扶助料︵ア卑三＄巴呂巴巴やロ三床のｅ目巨の盲８ョ①ｚｏ蚕烏︶と呼ばれ︑のようなキャリア志向の強い男女は︑くこ弓局︵ぎ匡眉二ｇ邑も共に専門的な仕事に従事する夫婦が増加している︒とくに︑こ統一婚姻前契約の序文にも示されているように︑近年︑結婚後Ｃキャリア志向の強い男女による契約

夫婦財産契約においても︑固有財産に対する権利放棄の条項とは別に︑離婚に至った場合の財産上の取り決めをおくことが多い︒
この種の契約内容は︑初婚どうしの結婚でも承られないわけではリモないが︑手痛い経験をした再婚者間の契約で顕著なものとなる︒

離婚に至った場合に︑相手方配偶者に一定額を支払う旨の取り決

実務家の見方によれば︑このような人々には︑夫婦財産契約をそのライフ・スタイルは羨望の的とさえなっている︒

晩婚の傾向が強いので︑結婚までに不動産や株式など︑相当の資締結する要素があるという︒まず︑彼等は高収入であり︑しかも離婚を前提としたこのような契約については︑公序に反するとめである︒

述べたい︒

産を有していることが多い︒加えて︑彼等は︑合理主義的な考えしてその有効性が判例上争われてきたが︑この点については後にＢ特殊な事情を有する者による契約た男女平等を信条としているので︑その点においても︑夫婦財産ことも少ない︒また︑容易に推測できるように︑女性は︑徹底し方に親しんでいるだけに︑夫婦財産契約の締結に拒否反応を示す契約の本来の理念に合致している︒

結婚をする当事者間に︑年齢︑資産および所得に大きな格差がの締結を勧める︒もっとも︑このような場合も︑その多くが再婚ある場合に︑実務家は︑円満かつ合理的な問題処理のために契約ることがある︒たとえば︑家族企業における経営上の権利や邸宅契約内容も共通なものとなることが多いが特殊な事情が考慮され生活関係についての取り決めが行なわれることもあり︑その意味プの契約は︑家事の分担や︑一方が転勤になった場合の対処等︑税の申告方法の選択等が挙げられる︒ちな承に︑このようなタイ具体的な内容としては︑固有財産の確認︑生活費の分担の割合︑の相続については︑夫の子に権利を移譲し︑代わりに︑妻には信でワイッマンの考える契約にかなり近いものとなる可能性がある︒

であり︑その意味では︑前記の再婚者の場合の事情と交叉する︒

託上の権利や生涯不動産権を認めるなとである︒いわゆるエステ−102−しかし︑男性と女性のキャリアをめぐる様々の問題や専門職にもの所得についての固有財産としての確認が一般的な型態となる︒

類似する︒すなわち︑共同生活開始前の個人の財産および開始後財産的な事項に関する取り決めは︑前記の皀三命等のものにートナーの固有財産に対する全面的な権利の放棄︑あるいは共同同棲解消時における財産関係も重要な関心事となるが相手方・ハるとする形態による場合もある︒

し︑諸経費の支払い後は︑残余財産について︑平等な権利を認め

ただし︑同棲後の所得については︑共同出資のような形でプール︵︑︶承られる賃金格差は︑契約において女性になんらかの讓歩を余儀︵庁Ｉ︶なくさせることもあり得る︒

Ｄ同棲者による契約
現代のアメリカにおいては︑その意識は様々であるが︑法律上︵︒◎︶にも承認を受けた感さえある︒このような同棲は︑言うまでもなの届出をしない共同生活関係ｌ同棲ｌが極めて多く︑社会的財産の均等な分割︑扶養請求の否定等が︑契約により確認される︒

左であるが︑固有財産の確認と離婚給付等の権利放棄が最もよく

夫婦財産契約は︑前記のようにそれぞれの具体的事情により様Ａ契約の有効性をめぐって四若干の検討

く私的な関係にあるから︑私的コントロールとしての契約は︑共同生活継続のために重要な存在となる︒同棲者間の契約の有効性に関しては︑かつては︑不道徳であるとして消極的に解されて︵ｎコ︶いたが︑現在では︑なんら問題はないとされている︒このような事情のもと︑同棲者は︑口頭による契約も含め︑その大半はなんは︑互いに自由な関係を前提とし︑経済的状況も同程度というこ承られる内容となっている︒このような内容が実質的に女性に不らかの契約を締結していると承ることができる︒しかも︑同棲者とが多い︒したがって︑自由な意思による契約という︑本来の契り︑しかも︑配偶者に認められる法的保護の否定であるとして︑利なものとなることは︑すでに指摘したとおりである︒とりわけ︑判例法上︑その有効性が問題とされてきた︒裁判所は︑長年︑こ約の趣旨にそったものとなる可能性が強い︒このような観点から︑契約の具体的内容としては︑まず︑当事者の関係︑すなわち︑のような契約は離婚を促し︑公序︵冒三ｏ昌冨︶に反するとして︑離婚給付に係る権利の放棄は︑最初より婚姻の解消を予定してお法律上の夫と妻の関係ではないことが言明される︒ただし︑法律消極的に解していた︒しかし︑リーディング・ケースとされる目に値する︒

上の婚姻にいたる可能性を示唆し︑その場合には夫婦財産契約の同棲者間の契約は厳密には夫婦財産契約とは言えないものの︑注締結を行う︑というような契約も承られる︒−103−

に出されて以来︑この種の契約を有効とするケースが相次いだ︒

夛普貝く．ぎゅ︒ｑＧ謡の○匿い霞︵国己︶の判決が一九七○年ても︑一九八五年のカリフォルニア州の法改正に承られるように定している命の︒︑只巳色．の⑦︒︾ごｓｏまた︑州法レ・ヘルにおいれるわけではない︒契約の内容に非良心性︵目８コのＱｏこの己ののの︶が

ただし︑このような傾向があるとしても︑契約が常に有効とさ合︒届扇︶︑同様の規定を有する州が少なくない︒

明らかであり︑あるいは︑契約が強迫や詐欺によって締結されたげられている︒

事例は多様ではあるが︑有効性の根拠としては︑以下のものが挙仙家族関係における個人主義Ｑ且宣旨四房ョ︶が顕著である今づけられる財産目録への意図的な記載漏れのような不正があった日︑婚姻関係を維持するという州の権限は弱体化しており︑公序②離婚の日常化という社会的現実のなかでは︑もはや結婚に永場合には︑契約は非良心的であるとして無効とされる︒一定の離場合には︑契約の有効性が問題とされる︒たとえば︑添附が義務続性を求めることはできない︒しかも︑破綻主義離婚が認められらみて極めて低いと思われる場合にも︑契約の良心性が問題にな婚給付額が予め定められてあり︑その額が夫の現在の経済状況かという考え方も︑決定的な意味を持ち得なくなってきている︒

は︑説得力をもたない︒

むしろ肯定的に受けとめ︑契約の有効性を緩和する傾向にある︒

することは容易ではない︒詐欺については︑非良心性の場合と同詐欺・強迫についても︑その事実を立証して契約の無効を主張る︵のＲ・只巳︶︒

ざるを得ない状況に置かれることを挙げている点にも明らかであ合として︑夫婦財産契約の結果︑相手方配偶者が公的扶助を受けは︑統一婚姻前契約法典が︑契約の履行を強制できない唯一の場容が極度に不当な場合に限って無効とされると言ってよい︒これ

ここでは種々の事例を検討する余裕はないが︑概ね︑契約の内的であり︑容易ではない︒

る︒解釈上︑事情の変更が採りいれられる可能性もあるが︑限定ている今日︑離婚を前提とする契約が離婚を促進するという論理③現代社会における女性の社会的・経済的な活動への参加を考慮すれば︑今や女性は夫の収入や資産のゑに依存する状況に置かれてはいない︒したがって︑扶養請求の放棄を契約の内容とする側夫婦財産上の権利放棄等を内容とする契約が離婚を促進することをもって︑直ちに契約を無効とすることはできない・というような実証はなんら示されていない︒

このように︑判例は︑婚姻に係る社会的・経済的状況の変化を立法上も︑統一婚姻前契約法典および統一婚姻・離婚法典

いては︑契約締結時の状況判断が争点となる︒挙式の当日︑契約様に︑財産目録への意図的な記載漏れ等が問題になり︑強迫につ︵ｕ︶認容したうえで︑契約を直接的に公序に反し無効であるとはせず︑の解消時における財産処分を契約内容とすることができる︑と明︵巨三Ｃ﹃ヨニ胃１農①画己豆ぐ○﹃８シｇ︶がともに︑別居および婚姻−104−

への著名を求めたような場合には︑間接的な強迫があったとされないという厳しい現実もある︒このような実情を考えると︑多少婚の多いアメリカでも︑中高年の女性にとってはそれも容易では納得のいかない契約内容であっても承諾せざるを得ない︑という︵皿︶るが︑数日前であった場合には︑無効の主張は認められていない︒契約への同意を結婚の条件とすることについては︑強迫と承ことは十分にあり得る︒

能を有するが︑多面においては︑男性の利己心を満足させる可能ている︒すなわち︑契約は︑一面において平等関係を実現する機

ワイッマンも︑夫婦財産契約が諸刃の剣となり得ることを認める判例もいくつか認められる︒しかし︑結婚は︑本来︑条件を提︵皿︶示しての取り引き︵ｇ﹃恩三眉︶であるとして︑このような判例に以上の概観からも理解できるように︑夫婦財産契約の有効性のマンは︑事実関係が及ぼす影響に関しては︑楽観的に考えている性もあるという︒しかし︑このような事態を認めつつも︑ワィッ対しては批判的な見解も示されている︒

問題は︑多分に政策的な要素を含む公序の概念からは離れ︑ほぼにもかかわらず︑男性が契約を締結したのは︑結婚相手に対してる男性は︑本来︑契約を締結する必要はないはずである︑という︒

ように思われる︒すなわち︑まず︑力関係において強い立場にあ︵咽︶全面的に契約の法理のなかに組承いれられてきたと承ることがで
亜垂ごス︶０

Ｂ契約における男性と女性
夫婦財産契約を契約の法理で承るならば︑契約締結に際しては︑って不利な内容の契約を締結するはずはない︑と主張する︒しか愛情をもっていたからであり︑そのような男性が相手の女性にとい︒また︑契約により︑財産的な平等関係が実現されることが望

当事者のそれぞれは完全に自由な意思を有していなければならなないから締結されたというわけでもない︒場合によっては︑契約ての自己防衛的な内容が多い︒勿論︑このような契約が︑愛情が稼動力︑キャリア等における格差が影響をもたらし︑契約は実質により当事者の関係を明確にしておくこと自体︑内容にかかわらし︑現に締結される契約は︑すでにゑてきたように︑男性にとっ的な自由を喪失し︑その結果︑すでにゑてきたように︑女性は不ず︑一種の相互的な愛の証と承ることができよう︒しかし︑契約まれる︒しかし︑現実には男性と女性の力関係︑すなわち︑資力︑ては︑女性の結婚願望という心理的な要因も加わることに注意す利な状況下におかれることが多い︒とくに︑夫婦財産契約においてはならない・は︑愛とは別に非常に現実的なものとして表明されることも忘れ

ワイッマンは︑また︑不当な契約は︑詐欺︑強迫の法理で救済べきであろう︒たとえば︑離婚婦人の場合を考えよう︒離婚後︑思うような仕事を承つけることもできず︑経済的に困窮することされるとし︑さらに︑契約の自由は誤ちを犯す自由︵言ｇｏョさ︵過︶の多い女性にとっては︑再婚は大きな魅力であろう︒しかし︑再−105−ョ異の色ヨめ９−︽⑦︶をも含むと言い切る︒しかし︑詐欺や強迫の解釈による救済が期待できないことは︑すでに述べたとおりである︒︵略︶

また︑ワィッマンは︑契約の締結を︑概ね︑教育程度の高い進歩四おわりにのような点からも︑女性が契約により不利な状況におかれることく自立の困難な女性等は念頭においていないように思われる︒こ

経済的な力関係を反映し︑男性の身勝手な申出が通され︑女性に契約の内容は︑現実的な問題処理には有益であるものの︑男女の定の目的のために機能しているといってよいであろう︒しかも︑アメリカにおける夫婦財産契約は︑現状では︑特定の人々の特については︑あまり関心がはらわれていない︒

律上の保護の高まりのなかで︑いっそう顕著なものとなる虞があ

契約の有効性の緩和にともなって︑あるいは︑配偶者︵妻︶の法的な男女によって行なわれるものと想定しており︑結婚願望が強ワィッマンと同様︑婚姻制わ契約を積極的に奨励するマジョリ
ー・シュルッ三且ａの讐匡胃は︑婚姻関係は原則として当事者︑︑は不利なものとなることも少くない︒しかも︑このような傾向は︑の意思によって律すべきとしながらも︑契約に承られる男女の不ヲ︵︾︒

一方︑夫婦財産契約の一般の人々への普及に関しては︑懐疑的平等性を是正するために︑契約における公的関与の必要性を強調であるジョセフ・ツヴァック﹈○ｍの喜圃急画呉は︑﹁多分︑私はオにならざるを得ない︒弁護士で︑︑︑ミ員ミミ堅電︑§ミミのの著者

ールドファッションかもしれないが﹂と断りつつ︑特定の資産もする︒そして︑具体的には︑契約の諸類型を示し︑そのひとつをよれば︑一方においては︑当事者の意思に副うべく︑婚姻解消時選択するという︑いわゆるフランス方式を提唱する︒この方式にの財産処分等を積極的に組承いれることができ︑他方においては︑ない初婚の男女が契約を締結することには︑論理的には理解でき

シュルッの主張は︑私事決定の自由と公序との調和をゑいだそティの確立と平等関係の実現のために機能するというような夫婦このような見方をしているのである︒残念ながら︑アイデンティ︵四︶扶養関係等については︑法律上の義務としてとどめおくことがでても︑心情的には賛同しかねる︑と言っている︒実務家でさえ︑うという点で︑興味がもたれる︒しかし︑多様化したアメリカ現なろう︒

財産契約が身近なものになるには︑かなりの時間を要することに︵別︶き︑最小限度の公序が保たれるという︒

か︑あるいは︑この方式がアメリカ人の国民性になじまないのか︑

しかし︑男女関係の多様化および家族における個の尊重は明ら代の男女関係に適合する契約類型を提示することが容易でないの︵咽︶このような制度を採用した州は︑少ない︒

かな事実として認められる︒すなわち︑夫婦財産契約締結への要−106−

素は顕在化しているのである︒したがって︑夫婦財産契約が︑今己登ミ﹄ぬ﹃§ミ国司爵︵司閏ヨごＦ四三四己も国ｇ言①︾三胃胃﹃零弓号四画き邑雪．︵吾筐ミミミ︑園薑こいミさく○一・塁ゞ弓．余号上ご︶．

︵６︶三画ミヨ豊①﹃︾︽も﹃のョ胃寓巴シ喝の①ョ呂扇騨己詞①ョ貰詳巴三の︵〒ｏ︑弓琴Ｑｑミ討包の旨尽めご雪．︶︒

四才で四九・四・ハーセントに至っているａ冒言︒ａ﹄房︑画ｇ︵５︶離婚または死別後︑五年以内に再婚する女性は︑一五３年︶ゞ痔の冒己口巴﹃ゞ唇馬︑負旦合﹃ｏぐの卑ののの↓らぎ︶．

できる︒

後︑より具体的な意味をもって注目されていくことも容易に予想

また︑夫婦財産契約に承られる不平等性の問題は︑いわば︑契において︑あるいは︑就業およびその条件の均等を確保する女性約に内在する宿命的な論題でもあるが︑これも︑法制度との係り自身の主体的な努力によって︑徐々にではあるが︑解消されてい︵７︶杉本貴代栄﹁アメリカ女性学事情﹂有斐閣昭和六○年︑二六頁を参照︒

くことが期待される︒︵８︶統計上示された未婚のカップルは︑一九七○年には五二万︵１︶︸ざョの﹃Ｑ⑦房︾﹄ミミ草も童ミ○．ミベ畠旦︵ご巳ぐ⑦﹃巴昌三○○ざ︲注る︵の冒歎いのミ津房ご国旦︒︑きゐの雪隷︑輿の旨尽め﹂麗己︒

三千組であったが︑一八八六年には二一三万組に増加してい︵９︶口頭による契約も︑有名な三四﹃くヨく．三画﹃くヨ︵扇ｏシ置﹃且○Ｆ胃く．く巳．ｇごぢっ辰巳等︵２︶一九七三年の統一夫婦財産法典ｅ︒言﹃ョ冨呈且卑呂の﹃ご霊歩ご弓︶ケース以降︑原則として法律上有効な契約とされが金銭的には別勘定となっている︒

は︑五組の同棲者の生活を挙げているが︑そのうち四組まで○．震堂︒︵詞国匡ョの房言ゞ詞粋ヲご閏昌・勺四具２画８穴ご震︶で︵Ⅲ︶面接方式による実証的著作として注目された﹄ミミ計画誌ヲ︵︾Ｏ

肯Ｏも婚姻前および婚姻後の夫婦財産契約についての規定をてるように︑婚姻前夫婦財産契約の増加に対応するため︑別有する︒統一婚姻前財産法典は︑その制定理由にも明示され個に制定されたものである︒︵３︶たとえば︑﹈昌夛言の侭による書評︵︑ミミロド亀邑Ｃ一ｓ︑︲§︑言く巳．〆三︾ｚニョ胃﹃↑二三の﹃ご髭︶を参照︒︵ｕ︶カンサス︑アイオア︑ケンタッキー等の州では︑依然とし更している︒て公序の論理が中心となっているが︑過半数の州が判例を変︵４︶本稿では︑判例︑実務家の著書や説明︑および入手できた主としてつぎの三点によった︒きめの昌要畠呉︾︑菌ミロ苫歎ミ︵皿︶弓言．国⑳○亘宜画ョ︽も弓ョ胃詳巴○○昌国ｇの胃の己︒雪国三９８︲

契約書によって分類してゑた︒なお︑実務家による著書は︑﹄ぬ︑︑Ｑミ⑮ミ②︵も⑦﹃⑦邑己巴匡耳画ご︸らのご︾も隆昌国匡の①﹃︾︑﹃︑苫震︲−107−昌汚ゞご己の閉⁝⁝旨︵配ｓへ里Ｓ﹄ト．記８．く三国︾ロ弓巴るものは三四・二・ハーセントであり︑この割合は︑他の家族︵旧︶統計によれば︑女性が世帯主である家族で貧困線以下にあ型態におけるより︑かなり高いものとなっているａ冒言︒ミ﹄言︑画ｇｏ︑弓吾偽ロミざ包堕ミ困乞雷ゞｚＰ己ら︒

爵く．く巳．易ゞｐ届易１＄．ご望︶●︵ⅢⅢ︶︶ｒｒ三三①国農弓
弓胃胃両両８８寓厨圃ョョ白四目
二農国国︒○﹇ョ目肩８ の９口ごｇ８ごＧのど○Ｆシ炉︵焔︶ワイッマンの示した契約のモデルは辱い９具国只さ１弓ョ胃⑦︵喝︶Ｆ葛①旨ョ目︽守胃三四ヨ画帰ｇ昌国９こつ瑳孚と念．

ルニア大学バークレー校の学生によるものであり︑また︑

元⑦置口ｏ邑呂甘苦Ｇ易シ岸①目回国く①匡苛稗己の︶では︑カリフォ︽編弓胃三四ヨ僧①９貝３９．．におけものは︑医師︑弁護士︑教師等による契約で︑しかも︑女性は︑ほぼ全員︑職業をもつていることに注意すべきであろう︒

ｚ⑦乏三呂堅さ﹃の８房き−片﹃︾︵Ｏミミ︒ミミ負帰昌ｅ記８．く巳●︵Ⅳ︶三四ユ９房の冒岸園毎台目耳眉目巴○ａの昌侭旦三閏国画帰ゞシ司つ︻︒四﹃○写﹄︑︑四つ︒いい︑Ｊ氏いい今︶︵肥︶一九八六年に改正されたウィスコンシン州の婚姻財産法は︑のモデルをいれている︒

法定財産制︵共有財産制︶とは別に︑種々の約定夫婦財産制︵旧︶﹈８８コ要ご胃房︒︑・・茸．国もベ負・︾つふ．

フランシスコで家事事件を専門とする弁護士七人にインタビ︵別︶筆者は︑カリフォルニア州のサン・ノゼ地域およびサン・１−を行ったが︑全員︑特別の事情がない場合の契約締結に︵一九八八年二月一○日脱稿︶

ついては︑消極的な見解を示した︒︵杏林大学・家族法︶−108−