大東文化大学安全保障輸出管理規程
令和３年１０月１日 制定
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、大東文化大学（以下「本学」という。
）において、学術研究の健全な発展に配慮しつつ、安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。
）を適切に実施するために必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「外為法等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）及びこれに基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等をいう。
（２）「技術の提供」とは、外国（外為法第６条第１項第２号に定めるものをいう。
）における技術の提供若し
くは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者（外為法第６条第１項第６号に定めるものをいう。
）への技術の提供若しくは非居住者へ再提供することが明らかな居住者（外為法第６条第１項第５号に定めるものをいう。
）への技術の提供をいう。
（３）「貨物の輸出」とは、外国に向けて貨物（（外為法第６条第１項第 15 号に定めるものをいう。
）を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。
）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
（４）「取引」とは、技術の提供又は貨物の輸出をいう。
（５）「リスト規制技術」とは、外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号）（以下「外為令」という。
）別表の 1 の項から 15 の項までに定める技術をいう。
（６）「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）（以下「輸出令」という。
）別表第1 の 1 の項から 15 の項までに定める貨物をいう。
（７）「キャッチオール規制」とは、外為令別表の１６の項に定める技術及び輸出令別表第１の１６の項に定める貨物が、大量破壊兵器又は通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣に許可申請を行うことを要する規制をいう。
（８）「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
（９）「取引審査」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用途及び需要者（「相手先」ともいう。
）を確認し、本学として当該取引を行うかどうかを判断することをいう。
（１０）「大量破壊兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、若しくはこれらの散布のための装置、又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
（１１）「通常兵器」とは、大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
（１２）「大量破壊兵器等の開発等」とは、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
（１３）「通常兵器の開発等」とは、通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
（１４）「教職員」とは、本学の教員、職員、研究推進室特別研究員及びその他本学に雇用された者又は本学から職名等を付与された者をいう。
（１５）「学生等」とは、本学の学部学生、大学院生、科目等履修生、交流学生、法務研修生、研究生、その他本学から身分名等を付与された者をいう。
（１５）「教職員等」とは、教職員及び学生等をいう。
（適用範囲）
第３条 本規程は、本学が行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。

（基本方針）第４条 本学における輸出管理の基本方針は、次のとおりとする。
（１）国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術提供及び貨物の輸出は行わない。
（２）外為法等を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。
（３）輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。
第２章 輸出管理体制（輸出管理最高責任者）
第５条 本学の輸出管理における輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。
）は、学長とする。
２ 最高責任者は、本規程の制定・改廃、外為法等又は本規程に違反する事実が発生した場合の再発防止策を構築することのほか、輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行う。
（輸出管理統括責任者）
第６条 最高責任者は、輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。
）を置き、学務局長をもって充てる。
２ 統括責任者は、最高責任者の指示に基づき、本学における輸出管理に関する業務を統括し、本規程の改廃案の作成、運用手続（細則）の制定・改廃、該非判定及び取引審査の最終的な承認、輸出管理に係る経済産業大臣への許可申請手続、文書管理、監査、指導、教育のほか、本規程に定められた業務を行う。
（輸出管理責任者）
第７条 統括責任者の下に、輸出管理に関する事務を行うため、輸出管理責任者（以下「管理責任者」という。
）を置き、研究推進室事務長をもって充てる。
２ 管理責任者は統括責任者を補佐し、事前確認シートの確認、相談窓口のほか、本規程に定められた業務を行う。
第３章 安全保障輸出管理委員会（輸出管理委員会）
第８条 本学の輸出管理に関する重要事項を審議するため、輸出管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、輸出管理に関する次の事項を審議する。
（１）本規程等の改廃案の作成に関する事項（２）該非判定、例外適用及び取引審査の審議に関する事項（３）教職員等に対する研修・啓発活動に関する事項（４）監査に関する事項（５）その他輸出管理に関する重要事項
３ 委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
（１）統括責任者（２）管理責任者（３）国際交流センター所長（４）国際交流センター事務室事務長（５）総務部長（６）その他委員長が必要と認めた者
４ 前項第１号から第５号までに定める委員の任期は、その職にある期間とする。
５ 第３項第６号に定める委員の任期は、当該年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
６ 委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
７ 委員会は委員長が招集し、その議長となる。委員長に支障がある場合は、委員の中から委員長が議長を指名する。
８ 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、説明又は意見を聴取することができる。
９ 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
１０ 議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決するところによる。
第４章 輸出管理に関する手続等(事前確認)
第９条 教職員等は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする場合は、別に定める「事前確認シート」に基づき、相手先に関する懸念情報及び例外規定（公知の技術、基礎科学分野の研究活動における技術）の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、管理責任者の承認を得なければならない。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、「事前確認シート」による事前確認を省略することができる。
２ 前項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合又は取引審査を行うことが明らかな場合には、教職員等は第１０条（該非判定）、第１１条（用途確認）及び第１２条（需要者確認）の確認を行い、かつ、第１３条の取引審査の手続を行わなければならない。
３ 第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、教職員等は当該取引を行うことができる。
（該非判定）
第１０条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて該非判定を行い、別に定める「該非判定票」を起票しなければならない。
２ 前項に定める該非判定は、以下のとおり行う。
（１）本学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づいてリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかを該非判定する。
（２）本学から入手した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、入手先からの該非判定書等を入手し、前号同様、適切に該非判定を行う。ただし、入手先から該非判定書等を入手しなくても本学として前号の手続により該非判定できる場合には、入手先から該非判定書等の入手を省略しても良い。
（用途確認）
第１１条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれがないかを、別に定める「「用途」チェックシート」及び「明らかガイドラインシート」を用いて確認しなければならない。
（需要者確認）第１２条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の需要者について以下の項目に該当するかどうかを、別に定める「「需要者」チェックシート」等を用いて確認しなければならない。
（１）提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある。
（２）経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
（３）大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う又は行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
（４）軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関、又はこれらの所属者である。
（取引審査）
第１３条 教職員等は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとするときに、取引審査の手続が必要とされた場
合は、リスト規制及びキャッチオール規制の観点から別に定める｢審査票｣を起票して、管理責任者による一次審査及び統括責任者による二次審査による承認を受けなければならない。
２ 「審査票」には、仕向地、技術・貨物の名称、需要者、用途等を記載し、審査に必要な書類を添付しなければならない。
（許可申請）
第１４条 前条第１項における承認により外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場
合、統括責任者は、経済産業大臣に対して許可申請を行わなければならない。
２ 許可申請の際に提出する書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
３ 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとしている教職員等は、外為法等に基づく許可が必要な技術の提供又は貨物の輸出については、経済産業大臣の許可がない限り当該技術の提供又は貨物の輸出を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１５条 教職員等は、技術を提供する場合、第９条の事前確認及び第１３条の取引審査の手続が行われたことを、並びに外為法等に基づく許可を受けなければならない取引の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第９条第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、第１３条の取引審査の手続の確認は要さない。
２ 教職員等は、前項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の輸出管理）第１６条 教職員等は、貨物を輸出する場合、第９条の事前確認及び第１３条の取引審査手続が行われたこと、並びに貨物が出荷書類の記載内容と同一のものであることを確認し、また、外為法等の許可が必要な貨物の輸出の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。ただし、第９条第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、第１３条の取引審査の手続の確認は要さない。
２ 教職員等は、前項の確認ができない場合は、当該貨物の輸出を行ってはならない。
３ 教職員等は、通関時に事故が発生した場合は、直ちに当該輸出手続を取り止めて管理責任者へ報告をしなければならない。管理責任者は、統括責任者と協議して適切な措置を講じなければならない。
第５章 雑則（文書管理又は記録媒体の保存）第１７条 教職員等は、統括責任者及び管理責任者の指示の下、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録を、学校法人大東文化学園文書保存規程第５条の規定にかかわらず、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、少なくとも７年間は保管しなければならない。
（監査）第１８条 管理責任者は、統括責任者の指示の下、本学の輸出管理が本規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、監査を定期的に行わなければならない。
（調査）第１９条 統括責任者は、輸出管理を適正かつ効果的に実施するため、毎年、リスト規制技術の保有状況について調査を行わなければならない。
（指導）第２０条 統括責任者は教職員等に対し、最新の外為法等の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行わなければならない。
（教育）第２１条 管理責任者は、統括責任者の指示の下、外為法等及び本規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、教職員等に対し、計画的に教育を行うものとする。
（報告）
第２２条 教職員等は、外為法等又は本規程に違反する又は違反のおそれがある事実を知った場合は、その旨を管理責任者に速やかに通報しなければならない。
２ 管理責任者は、前項の通報があった場合、直ちに統括責任者に報告するとともに、当該報告の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。
３ 統括責任者は、前項の報告により、外為法等に違反している事実が明らかになったとき又は違反したおそれのあることが判明したときには、最高責任者に報告するとともに、関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告しなければならない。また、最高責任者は、その再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（事務の所管）第２３条 この規程に関する事務は、研究推進室が行う。
（改廃）第２４条 この規程の改廃は、学長の提案を受けて、理事会がこれを行う。
附 則
この規程は、令和３年１０月１日から施行する。