四半期報告書（第44期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

.

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

12
12

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第44期第１四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470‑6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470‑6811(代表)【事務連絡者氏名】

取締役上席常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村井

平成20年４月１日

至

温

明

大西

明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第44期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第43期

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

70,232284,996

経常利益（百万円）

3,654

14,642四半期（当期）純利益（百万円）

1,705

7,653

純資産額（百万円）

156,318

154,904

総資産額（百万円）

299,598

297,396

１株当たり純資産額（円）1,370.52

1,356.35

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

16.74

75.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

16.74

74.96

自己資本比率（％）

46.3

46.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,552

14,986

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,264△8,283

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,512△9,500

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

47,48549,790

従業員数（人）27,13626,014（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）27,136 [2,644](注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人数を［］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）12,912（注）従業員数は、就業人員であります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在
実施中の契約件数を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次の通りであります。
事業部門及び業務区分の名称

契約件数（件）

セキュリティ事業（機械警備業務）

493,813（常駐警備業務）

2,951（警備輸送業務）

33,461

小計

530,225

その他の事業

54,890
合計

585,115(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門及び業務区分ごとに示すと、次の通りであります。
事業部門及び業務区分の名称

金額（百万円）

セキュリティ事業（機械警備業務）

34,841（常駐警備業務）

17,786（警備輸送業務）

11,786

小計

64,414

その他の事業5,817
合計

70,232（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

3

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、企業収益が減少するなか、原油、原材料価格の上昇が継続し、企業の業況判断は一段と慎重さが増すなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。先行きについてもサブプライム
住宅ローン問題を背景とした米国の景気後退懸念、世界的な金融市場の不安定化、原油や原材料の価格動向等から不透明な状況です。警備業界においては、体感治安の悪化から国民の安全に対する意識は向上し、企業活動上でも情報漏えい対策の推進など、多様なセキュリティサービスの提供が求められましたが、企業の景況感や消費者マインドの悪化などから法人分野、個人分野ともに競争が激化しており、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループはセキュリティ事業分野を中心に、地域営業戦略の強化、営業力の強化および間接販売チャネルの拡大を図ることで販売の強化に取り組み、また、情報セキュリティへの取り組みを本格的に推進し、多様化する社会のニーズに応えることで事業の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は、70,232百万円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は3,064百万円、経常利益は3,654百万円、四半期純利益は1,705百万円となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
ａ．セキュリティ事業
機械警備業務につきましては、売却及び工事等の売上の落ち込みにより、前期並みの売上に留まりました。法
人向けでは、消費者金融等の解約等の影響がありましたが、機械警備システム「ＡＬＳＯＫガードシステム」や遠隔画像監視システム、出入管理システム等を中心に販売活動を推進しました。個人向けでは、「ＡＬＳＯＫホームセキュリティ７」、「ＡＬＳＯＫホームセキュリティＸ７」の販売を推進いたしました。販売環境は個人消費の伸び悩み、住宅着工件数の減少等により厳しい状況でしたが、ハウスメーカーや取扱店等の間接チャネルを活用した販売に努めました。その結果、機械警備業務部門の売上高は、34,841百万円となりました。
常駐警備業務につきましては、前期に事業を開始したＰＦＩ方式を採用した官民共同の刑務所監視業務もあり、売上高は、17,786百万円となりました。
警備輸送業務につきましては、金融機関のアウトソーシングや一般法人向けの「入金機オンラインシステム」
が堅調に推移しました。その結果、売上高は11,786百万円となりました。
以上の結果、セキュリティ事業の売上高は、64,414百万円となりました。
ｂ．その他の事業
その他の事業につきましては、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）や住宅用火災警報機の販売が引き続き順調で、売上の拡大に寄与しました。その結果、その他の事業の売上高は、5,817百万円となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で2,201百万円増加し、299,598百万円となりました。
主な増減は、立替金（主として警備輸送業務に係るもの）2,031百万円の増加、前払費用等のその他の流動資産
5,564百万円の増加、現金及び預金（警備輸送業務用現金を含む）3,435百万円の減少、受取手形及び売掛金1,732
百万円の減少であります。
負債の部は、前期末比で787百万円増加し、143,279百万円となりました。主な増減は、短期借入金1,719百万円の増加、一般預り金等のその他の流動負債の2,581百万円の増加、支払手形及び買掛金2,119百万円の減少であります。

4(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は2,552百万円であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,645百万円、減価償却費による資金の内部留保2,575百万円、売上債権の減少による資金の増加1,732百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少3,502百万円、法人税等の支払額2,992百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は1,264百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,969百万円、投資有価証券の取得による支出824百万円、投資有価証券の売却による収入
1,359百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は1,512百万円であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加(純額)2,871百万円であり、資金の主な減少要因は、配当金の支払額1,013百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費は、総額174百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。

5

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

普通株式

102,040,042

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）−

計102,040,042

102,040,042

―

−

種

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容（注）「提出日現在発行数」には平成20年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

6

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成14年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）571

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

57,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）80,739,400
平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,414
707
（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡又は担保に供することは認めない

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成14年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成14年８月27日
開催の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員及び従業員との間で締結した「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株予約権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権
３．平成14年８月１日付けで、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式数は、当該分割後の数で表示しております。

7

②

旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成15年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）2,248

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

224,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）300,782,400
平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,338
669
（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡又は担保に供することは認めない

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成15年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成15年11月26日
開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株予約権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権8

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

1,000

102,040,042

018,675029,320平成20年４月１日〜
平成20年６月30日(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、テンプルトン・インベストメント・カ
ウンセル・エルエルシーから平成20年５月22日付けの大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成20年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トフランクリン・テンプルトン・
ロント、スイート1200、ヤング・ス
インベストメンツ・コープ
トリート5000

2,862

2.81

テンプルトン・グローバル・ア バハマ連邦、ナッソー、ライフォー
ドバイザーズ・リミテッド
ド・ケイ、BOX N‑7759

201

0.20

アメリカ合衆国 33394、フロリダ
テンプルトン・インベストメン 州、フォート・ローダデイル、スゥ
ト・カウンセル・エルエルシー イート2100、イースト・ブロワー
ド・ブルヴァ−ル500

2,383

2.34

5,448

5.34

氏名又は名称

計

住所

―

9

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
自己保有株式

普通株式

660,700−

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,364,600

1,013,646

同上

単元未満株式普通株式

13,742−

同上

102,039,042−−

1,013,646−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個を含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

自己名義所有株
式数(株)

東京都港区
元赤坂１‑６‑６

660,700―

660,700

0.65―

660,700―

660,700

0.65

計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の住所

所有者の氏名又は名称

綜合警備保障㈱

他人名義
所有株式
数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別(注)

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

1,512

1,477

1,445

最低(円)

1,379

1,257

1,238

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動（役職の異動）は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名
代表取締役社長

新職名
営業本部長

旧役名

旧職名

代表取締役社長

営業本部長
警備運用本部長

10

氏名
村井

異動年月日
温

平成20年８月５日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付けをもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
貯蔵品
立替金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

55,00429,775
20,7271,417
4,765
51,808
11,836△238

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）※2

175,096

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

12

57,04357,37530,83922,4601,265
4,452
49,776
6,272△229
172,212※1

57,638

120
5,068

147
5,380

5,188

5,528

28,14636,498△2,37527,35437,031△2,36962,27062,016

124,502125,183

299,598

297,396

7,432
62,485
1,166
440
26,692※2

9,551
60,766
1,572
992
24,11098,21696,9936,600
4,379
28,324
1,525
4,234

6,600
4,419
28,6701,575
4,233

45,06345,498143,279

142,491（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

18,675
32,117
91,411△1,066

18,674
32,11790,720△919

141,138

140,592

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

3,049△5,395△2

2,310△5,395△2

評価・換算差額等合計△2,348△3,087

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

17,52817,399

純資産合計

156,318

154,904

負債純資産合計

299,598

297,39613

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

70,23252,544

売上総利益

17,687

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

14,623
3,064

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

61
235
59
754

営業外収益合計

1,111

営業外費用
支払利息
その他

242
278

営業外費用合計

520

経常利益

3,654

特別損失
投資有価証券評価損

9

特別損失合計9

税金等調整前四半期純利益

3,645

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

1,663
276
1,705

14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他

3,645
2,575
27
14
△346
△430
△122
△297
242
△59
10
83
△3
9
△168
1,732
△313
△3,502△109△2,139
△568

小計

280

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

351△202△2,99210

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,552

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

63△1,969
5
△824
1,359
△30
△19
49
101
△1,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

15

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

1△146△1,013△190

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,512

2,871
400
△409

現金及び現金同等物に係る換算差額△0△2,305

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

49,790

現金及び現金同等物の四半期末残高※

16

47,485

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益へ与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定
固定資産の年度中の取得、売却及び除却方法等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当該四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

17

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、110,790百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は109,979百万円でであります。
あります。
※２ 警備輸送業務用現金※２ 警備輸送業務用現金警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達しまた、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が50,518百万円含まれております。
た資金が51,701百万円含まれております。
なお、四半期連結貸借対照表に計上した警備輸送業
なお、連結貸借対照表に計上した警備輸送業務用現務用現金の他に、当該業務において契約先から預って金の他に、当該業務において契約先から預っている現いる現金及び預金が238,265百万円あります。
金及び預金が228,593百万円あります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与諸手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

7,512
96
59
46
11

百万円

※２

当第１四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり、特有の会
計処理を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

55,004 百万円△8,434915
47,48518

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
102,040,042株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

772,321株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金

1,013

19

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が、いずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
区分(1) 株式

四半期連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

8,137

13,524

5,386

498

502

3

社債

4,797

4,617

△179

(3) その他

1,475

1,389

△86

14,90920,0335,123(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて4百万円（株式4百万円）減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
区分(1) 株式

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

7,952

12,109

4,156

498

505

6

社債

4,920

4,206

△714

(3) その他

1,524

1,345

△179

14,89618,1653,269(2) 債券
国債・地方債等

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて219百万円（株式155百万円、社債63百万円）減損処理を行っております。

20

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,370.52 円 １株当たり純資産額

1,356.35 円

１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

156,318

154,904

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

17,52817,399（うち少数株主持分）(17,528)(17,399)

普通株式に係る四半期（期末）の純資産額（百万円）

138,789

137,504

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

101,267

101,378

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

16.74 円
16.74 円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,705

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,705

期中平均株式数（千株）

101,856

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（千株）

10

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩﨑

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

22

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席常務執行役員経理部長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村井温（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西

23

明

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役村井温及び当社最高財務責任者大西明は、当社の第44期第１四半期（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

24