母子感染
妊婦健診における感染症検査調査から

日本産婦人科医会 母子保健部
幹事 松田秀雄
社団法人日本産婦人科医会
第36回記者懇談会（2010.9.8）

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なぜ母子感染が話題になったか？
1. 現在の母子感染対策は不十分であると考えている（科学的根拠⇔社会的コンセンサスの形成）

2. 母子感染予防対策には社会的な啓発活動が必要である
3 今後の母子感染予防対策として医会調査（平3.
成２２年度における現状）を公表する

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1

なぜ不十分か• 先天感染症のリスクと問題点（参考資料）• 現在考えられる理想の検査と現実に実施される検査（参考資料）• 予防接種の必要性の認識が低い
検査の妥当性は科学的根拠のみならず費用対効果，同意の有無できめられるず⇒まとまった社会的コンセンサスが得られるまでに感染爆発が起こる恐れ⇒しっかりした防御対策を講じないと不幸な症例が何十年も発生し続ける

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妊婦健診における感染症検査の目的
1. 母子感染のリスクを知る
z 適切な妊婦指導
適切な妊婦指導・新生児生育指導が可能になる
新生児生育指導が可能になる
z 新生児のキャリア化を防ぎ，疾病の発生を予防する

2. 院内感染のリスクを知る
z 適切な防御・消毒をすることにより，二次感染を予防する

3. 女性の感染症リスクを知り予防医学的な対処を可能にする
z 予防接種啓発z 生活指導啓発（ブライダルチェック等の健康診断が一般化されればよいのだが・・・）
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今回の調査の背景と目的
1. HIV母子感染調査においては啓発活動が抗体検査の普及を促し，ひいては公的補助の対象になった.他疾患（HTLV‐1，トキソプラズマ等）で公的補助の妥当性があるか否かを検討するうえで，現状調査する.
2. 2008年4月 産婦人科診療ガイドライン産科編出版（日本産科婦人科学会/日本産婦人科医会）された.その中で推奨された検査項目がどの程度施行されているか調査する.
3. 予防医学的な観点から，妊婦健診は幼少期の風疹・麻疹等の予防接種効果を測定できる場といえるが, 昭和５６年以降の平成８年生まれまでの世代（抗体保有率が低い世代）の抗体検査と成人予防接種指導の状況を調査する.（参考資料）
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事前に予想されたポイント• 公的補助がない疾患の抗体検査率は低いのではな
いか？
• ガイドラインに記載のない疾患については検査施行率が低いのではないか？
• 風疹と同程度の有病率を持つ疾患と医師が考えていても，公的補助やガイドライン記載がないと検査はほとんど施行されないのではないか？
• 国民の認知度の低い疾患では，医師も妊婦も自費検査を忌避する傾向があるのではないか？
• 予防接種を意識した検査が妊婦健診で施行されることは少ないのではないか？
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日本産婦人科医会母子保健部
平成22年2月全国調査

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平成２１年度母子保健部

妊婦健診における先天感染関連検査調査
全国の妊婦健診施行施設に調査票を送付– 対象 2,797施設
2 797施設– 回答 2,074施設– 回答率 74.2%
質問内容
1. 以下の感染症の検査を施行しているか？
風疹 麻疹 水痘 流行性耳下腺炎
風疹・麻疹・水痘・流行性耳下腺炎
サイトメガロウイルス・HIV・HTLV‐1
B型肝炎・C型肝炎・トキソプラズマ
2. 予防接種可能な感染症における予防接種指導状況
3. 予防接種のタイミング84

結果: 1. 検査実施率
風疹*

実施施設数

未実施施設数計

検査実施施設率%2003

512054

97.52

B型肝炎*

2048

102058

99.51

C型肝炎*

2043

122055

99.42

HIV*

2040

122052

99.42

HTLV‐1**

1834

189

2023

90.66

トキソプラズマ

1075

865

1940

55.41

サイトメガロウイルス

123

1666

1789

6.88

麻疹

110

1696

1806

6.09

水痘

71

1731

1802

3.94

流行性耳下腺炎

37

1755

1792

2.06

*自治体において公費負担の対象となる検査**一部の自治体で公費負担の対象となる検査
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結果1 から• 公的補助がない検査項目は施行率が低い• HTLV−１の施行率が低い→母子感染予防の観点から懸念される
公的補助がなくても90%の施行率から産婦人科医会会員の疾病に対する理解度は高いと考えられる• トキソプラズマの抗体検査率が低い→有病率の低さが影響していると考えられる（HIV・風疹と同程度の有病率）
公的補助の有無が影響していると考えられる• サイトメガロウイルス(CMV )抗体検査が事前予想より多く施行されていた→近年のCMVに対する危機意識の高揚
診断・予防・治療が確立していない• 予防接種を意識した検査（麻疹・水痘・流行性耳下腺炎）を行っている施設が37～110施設ある
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結果: 2. 予防接種の推奨状況
妊婦健診で下記ウイルスに対する免疫が低い状態であると診断された場合にそれぞれのウイルスに対するワクチン接種を勧めるか否か？
計

予防接種指導率%

風疹

勧めている施設数 勧めていない施設数
1574

370

194480.9

麻疹

18429247638.6

水痘128302430

29.7

流行性耳下腺炎

86314

400

21.5

風疹以外の感染症については関心が低い「予防接種を意識した啓発をすべきである」の立場からみれば現況は不十分（参照）妊婦健診の目的–３
女性の感染症リスクを知り予防医学的な対処を可能にする
予防接種指導
生活指導啓発（性教育をふくむ）

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結果: 3. 予防接種推奨時期
指導施設数

全施設中の割合％

入院中

346

24.4

産褥１ヶ月健診626

44.2

子供の予防接種時

445

31.4

抗体検査をしても予防接種指導のあり方が問題である⇒社会として統 した見解を示す必要がある⇒社会として統一した見解を示す必要がある⇒参考資料
予防接種をおすすめした後の追跡調査
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考 察
1. HTLV‐1は公費負担を求められる状況である
2. トキソプラズマなどへの対応を確立することが必要
3. 妊婦健診の場を予防医学の場として確立するにはさらなる努力が必要
4. 早急な麻疹の予防接種の活性化
5. 産婦人科診療ガイドライン産科編が求める基準はほぼ遵守されていた
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皆様に訴えたいこと
社会的啓発活動に御協力をお願いします

•

短期目標⇒
HTLV‐1の公費負担

•

中期目標⇒
麻疹の抗体検査と予防接種

•

長期目標⇒
産婦人科診療 場を先 感染予防 ため産婦人科診療の場を先天感染予防のための抗体検査と予防接種の場として確立（成人期における予防接種の勧奨）
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厚生労働大臣
長 妻昭 殿社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦
妊婦健診でのHTLV-1抗体検査に対する公的補助の要望書
ヒト白血病ウイルス－1型（HTLV-1）は成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髄症（HAM）の原因血病（ ）や連 髄症（ ）ウイルスであり、主に母乳を介して母親から子どもへ感染します。現在これらの疾患に効果的な予防薬や治療薬がありません。妊婦健診の現場で母親の感染状況を把握し、保健指導により母乳を一定期間制限することが母児感染のリスクを大幅に低減させる唯一の方法です。
しかしながら、妊婦健診でのHTLV-1抗体検査に対する公的補助がなく、医師の自主的な説明と同意のもとに希望者に抗体検査が自費で行われている
現状 す。平成 年度日本産婦人科医会 内のが現状です。平成22年度日本産婦人科医会の内部調査では、90.7%の施設で検査が施行されていますが、これは、公的補助が有る梅毒、B型肝炎、HIV検査がほぼ100%であることに比べ明らかに低くなっています。日本には約108万人のHTLV-1キャリアがいると推定されており、母子感染予防は国民の健康を守るためにも極めて重要です。全国の全ての妊婦がHTLV-1抗体検査を受けられるよう、妊婦健診でのHTLV-1抗体検査につき公費補助をいただきますようお願い申し上げます。

平成21年度厚生労働科学研究補助金（厚生労働科学特別研究事業）「HTLV-1の母子感染予防に関する研究」報告書において、「HTLV-1キャリアが全国に拡散しているという研究報告があるので、妊婦に対するHTLV-1抗体スクリーニングを全国で行い、母子感染を予防することを検討する時期に来ている。」と提言されています。これらの提言を含む報告は平成22年6月8日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知の一部として、全国の地方自治体にも提供されています。日本産科科婦人科学会／日本産婦人科医会では、来年4月に科学会／科 会
改訂される産婦人科診療ガイドライン産科編において、妊娠時に行う血液検査項目の中でHTLV-1抗体検査を従来の推奨レベルC（実施することが考慮される）からB（実施することが勧められる）に変更することが、改訂案を作成するコンセンサスミーティングで既に承認されています。
ATLやHAMの撲滅のためにHTLV-1母子感染の防止の意義は極めて甚大であり、全妊婦がHTLV-1抗体検査を受けられるよう、妊婦健診でのHTLV-1抗体検き公費補助
け す う格別
配査につき公費補助をいただけますよう格別なご配慮をお願い申し上げます。

2010年9月
日本産婦人科医会
日本産科婦人科学会
日本周産期・新生児医学会からそれぞれ要望書が提出された 158