第１章

地 域福祉活動計画策定の意義

１ 地域福祉とは地域福祉とは、東京都や瑞穂町などが行う公的支援制度だけで人々の生活を支援するのではなく、住民や福祉団体、保健・医療関係者、企業など社会を構成するあらゆる人々がつながり、協力しあって人や地域の困りごとの解決に取り組み、誰もが安心して暮らせる地域社会を構築しようとする考えです。

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地域福祉活動計画とは

瑞穂町地域福祉活動計画とは、社会福祉法人瑞穂町社会福祉協議会（以下、「社協」という）が「地域福祉」を推進することを目的に策定する計画です。これまでも私た
ちは瑞穂町地域福祉活動計画を策定し、あらゆる人々と協働してささえあい活動の推進や相談窓口の増設など、瑞穂町の福祉施策を推進してきました。
第６次瑞穂町地域福祉活動計画（令和３年度～令和７年度）においても、あらゆる人々と協働し、個人や地域をささえる福祉のまちづくりを進めていきます。
期間

基本理念

平成７年度
～平成１１年度「お年寄り、障がいをもつ方、子どもたち、わたしたちがのびのび、いきいきと楽しく安心して生活することができるために」を念頭に住民が思いやりの心を育みながら、お互いが支えあい、助けあい、生涯安心して住み続けられるまちづくり

平成１２年度～平成１６年度

・住民参加による豊かな福祉のまちづくり
・住民誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり
・ともにとりくむネットワーク
・総合的に対応する相談援助体制づくり
・瑞穂町社会福祉協議会を発展強化していくために

第３次計画

平成１７年度～平成２２年度

・住民参加による豊かな福祉のまちづくり
・住民誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり
・ともに協力し合えるネットワークづくり
・利用者の権利を守る総合的な相談体制づくり
・瑞穂町社会福祉協議会を発展強化していくために

第４次計画

平成２３年度～平成２７年度

住民誰もが安心して暮らし、豊かでふれあいのあるまちづくり

第５次
計画

平成２８年度～令和２年度

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり～ 住民と共にすすめる新たなささえあいを目指して ～

第１次
計画

第２次
計画

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３ 計画の位置づけ「第６次瑞穂町地域福祉活動計画」は瑞穂町が策定する「瑞穂町第４次地域保健福祉計画」と連携しています。瑞穂町の福祉を推進するため、瑞穂町と社協が、お互いの活動を補完しあう活動計画として策定します。
また、「瑞穂町第４次地域保健福祉計画」は「瑞穂町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」など町の福祉関連計画の上位計画であることから、「第６次瑞穂町地域福祉活動計画」は瑞穂町の福祉施策すべてと連携した計画であるといえます。
連 携
第６次瑞穂町地域福祉活動計画（社協）

瑞穂町第４次地域保健福祉計画（瑞穂町）
瑞穂町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
瑞穂町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
瑞穂町子ども・子育て支援事業計画

主に国や都および町などの公的支

国や都など行政の施策に応じた

連携援では解決できない課題を地域福祉や地域共生社会の理念のもと解決する仕組みづくりを行う。

公的支援の提供および町独自の福祉支援策の実施や町の実情に応じた福祉の基盤整備を行う。

４ 計画の期間
第６次瑞穂町地域福祉活動計画の期間は、令和３年度～令和７年度の５年間です。
この計画期間は瑞穂町第４次地域保健福祉計画と同じです。
今後、社会状況の変化や瑞穂町第４次地域保健福祉計画の見直しが行われた場合は、瑞穂町と連携し必要に応じて計画の見直しを図っていきます。

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5 第５次瑞穂町地域福祉活動計画事業推進分析について社協が実施している事業は、１５０ほどあります。内訳は、ボランティアセンター事業や総合相談事業、また有償家事援助サービスのような住民参加型事業などの地域福祉事業が１３２あり、福祉バスや東部高齢者支援センターなどの公益事業が１２、斎場売店や自動販売機などの収益事業が６となっています。
上記事業を実践するなかで、第５次瑞穂町地域福祉活動計画を進めてきましたが、計画の進捗管理においては企画・経営委員会にて定期的に進捗状況の分析を行ってきました。

第５次瑞穂町地域福祉活動計画 —みずほっとプラン５－
基本理念：『誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり』※主なものを抜粋して記載【基本目標１ 住民と共にすすめる「ささえあい」の地域づくり】
進 捗 状 況課題

基本方針（１）住民がお互いを思いやり、ささえあう地域づくり・学校と相談しながらプログラムを作 ・学校と更なる連携を図りながら体験の成し、ボランティアと一緒に町内の機会を増やしていく。
小・中学校で福祉体験活動を実施。
・「地域ささえあい連絡協議会」を創設。 ・商業関係者（商店やコンビニなど）の参町内を８地区に分け、住民、福祉・医加が少なく、参加促進を図る。
療関係者、瑞穂町、企業等の参加を得て定期的に開催。毎回、テーマ（見守り・虐待等）を決めて話し合い、ささえあい意識の共有および向上を図った。
基本方針（２）身近なところでふれあい、交流できる地域づくり
・住民、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法 ・サロン活動の更なる増設。
人など多様な運営主体が２４か所で ・男性が集える場の創設。
サロンを実施。
・障がい者（児）や認知症の方、乳幼児とその保護者などあらゆる人々が集える場となるよう「誰でも」という概念の促進。
・サロンや町内会などの地域活動に対 ・助成金の財源確保が困難になっている
し助成金を交付。
ため、当事者団体と協働して財源を生み出す仕組みを創出する必要がある。

5進 捗 状 況課

題

基本方針（３）誰でも社会参加できる地域づくり
・障がい者（児）家族会や当事者グルー ・既存の団体やグループは新規加入者がプに助成金を交付。また、認知症カフ入りにくい雰囲気がある。
ェを立ち上げ、集いの場を設けること ・認知症カフェについては、参加者を限定で当事者および家族の支援を実施ししないため、自助グループとして活動した。
ようとする自主性が芽生えない。
・障がいについての講座を毎年実施。
・参加者が増えない。当事者とも連携して、あらたな発想やアイデアを出し、参加者の増加を図る。

【基本目標２

地域住民等が主役 と な っ て 活 躍 す る 地 域 福 祉 の 推 進 】

進 捗 状 況課題

基本方針（１）ボランティア活動の普及・推進
・毎年夏休み期間に、体験ボランティア ・小学生が参加できるプログラムの増事業を実施し、活動のきっかけづく加。・新たな活動者を増やすため、土・りを行った。
日のプログラムの増加や活動時間を検討する。
・登録ボランティアグループのイベン ・オンラインなどを利用した、新たな活動ト開催時の支援や共催で講座を開を開拓する。
催。
・新しい参加者確保のため、交流会開催場
・ボランティア主体で交流会を実施。
所を定期的に変更する。
・サロン連絡会やボランティアグルー ・ボランティア活動を自分たちだけの活プ連絡会を年２回開催し、課題や悩動とせず、地域の社会資源として活用でみ事を共有する場を設けた。
きるような働きかけを行う。
・内部委員会で講座を企画。
基本方針（２）住民及び関係機関等の「顔が見える」ネットワークづくり
・サロンと町内会が連携し、新たな助け ・生活支援コーディネーターと既存の団合いのサービスを実施。
体や組織が連携し、地域の課題を共有し・ 令和２年１０月から生活支援コーて解決に向けて取り組む。
ディネーターを配置。
・サロンでは希望に応じ、歯科衛生士や理学療法士、看護師等による講話や健康体操を実施。
・令和２年４月から町内の医療機関が「在宅医療・介護連携相談窓口」となったため、連携を図っている。

6進 捗 状 況課

題

基本方針（３）社会福祉法人及び企業等の地域福祉活動の推進
・平成２８年９月に瑞穂町内社会福祉 ・設置した相談窓口が関係機関や住民に法人連絡会を立ち上げ、総合的な相広く周知出来ていない。
談窓口として「福祉くらしの相談窓 ・相談窓口を通して、地域において何が必口」を町内１９か所に設置。
要かを検討し、新たな社会資源の創設につなげる。
・ボランティアセンターと連携し、学校 ・イベントなどを通じて築いたネットワ
へ福祉体験への機材貸出など実施。
ークを駆使して、多くの人々に福祉活動・新たなイベントとして瑞穂町民福祉に参加してもらえるよう情報を発信す
チャリティーゴルフ大会や婚活パーる必要がある。
ティーを企画・実施。
基本方針（４）瑞穂町の強みや良さを活用した地域づくり
・瑞穂町は、町内会・自治会の活動が日 ・町内会・自治会へ財源の助成や物的支援常的に行われており、社協との関連だけでなく、会員の増加や活動支援を行も強いことから日本赤十字社の災害っていく。
救援用資材を毎年町内に配備し、協働して防災対策を行っている。
・小地域福祉活動助成金や地域福祉協力団体助成金を交付。
・農業が活発なことから、夏休み期間に ・農業分野の関係者との連携を継続し、プ実施する体験ボランティア事業のプ
ログラム数や体験事業を増やしていく。
ログラムとして、個人や農家と連携し、農業体験を実施。また、自然が豊かなことで、里山の環境整備ボランティア活動の推進を行った。

【基本目標３

誰もが安心して暮らせる地域づくり】

進 捗 状 況課題
基本方針（１）制度と制度の「狭間」のない福祉社会の構築
・広報みずほや社協だよりを活用して ・在宅福祉サービスの協力会員を確保し、社協で実施している有償家事援助
住民参加型事業の拡大を図る。
サービスや移送サービスなど住民参加型サービスの協力者を募集し、地域でのささえあい活動の拡充を図った。
また協力会員の連絡会を活用した活動に沿ったミニ講座も実施。

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基本方針（２）権利擁護事業の普及・推進
・令和元年１０月に権利擁護センター ・困っている方の早期発見につながるよ
みずほを立ち上げ、権利擁護や成年後う、住民や支援者向けに定期的に制度の見制度の利用相談や利用支援を行っ啓発講座を実施し、周知する必要があている。また、関係者向け講演会等もる。
実施。
・西多摩福祉事務所と日常的に連携を図っており、休日等にも緊急時は連絡が取れるよう連絡先を共有している。
基本方針（３）防災意識の向上と災害時ネットワークの構築
・毎年災害ボランティアセンター設置 ・感染症やあらゆる事態に対応できるよ訓練を実施。感染症対策としてオンラう、時期や場所などに左右されない災害インを使用した訓練にも取り組んだ。 ボランティアセンターの設置・運営。
・令和元年度に事業継続計画（BCP）を ・現在の計画は地震版であることから、感策定。
染症や水害などに対応した計画の作成。
基本方針（４）低所得者世帯への支援強化
・進学に必要な資金の貸付事業につい ・今後も継続して制度の周知を行う。ては、令和２年度に町内の学校や塾へ ・新たな資源の開発。の訪問をはじめ公共施設や金融機関など５４か所にチラシやポスターを配布し事業の周知拡大を図った。また、瑞穂町の協力のもと、広報みずほやメール配信を実施。
・相談者の状況に応じて、関係機関と連携し解決方法を一緒に模索した。
・ボランティアセンターと西多摩くらしの相談センターが連携し、就労が困難な方へ活動プログラムを提供した。
基本方針（５）相談支援体制の充実
・心の相談は令和元年度から、精神保健 ・出張相談の充実。
福祉士と社会福祉士（社協職員）で行 ・各相談窓口やあらゆる人々との連携にい、地域資源や社協のネットワークをよる包括的ケアの実践。
活用し支援を行う体制に変更した。 ・障がい当事者によるピアカウンセリン
・コミュニティセンターなどでの出張グの検討。
相談を継続。
・瑞穂町内社会福祉法人連絡会が「福祉くらしの相談窓口」を町内１９か所で開設。
・障がいのある方が支援者とともにサロン開始を検討。

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