議 事 日 程 （第 ３ 号）

平成３１年３月７日（木曜日）

午前１０時 開議（本会議）

日程第 １ ※一般質問☆

本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）☆

出 欠 席 議 員 氏 名

応招議員

１１名

出席議員

１０名

１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

８番
１０番

欠席議員

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

部

満

君

長

本

宮

１名

７番

阿

吉

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町

総

務

課

長

池

田

与 四 也 君

企

画

課

長

堀

産

業 課

長

佐

藤

廉

畠

健康福祉課長髙

橋

造

君

地域生活課長務君

町 民 課 長- 73 -

中

茂

中
川

樹

君

修

君

一

君

良
三

彦

君

会 計 管 理 者
教 育 委 員 会
教 育 課 長
選挙管理委員会
委
員

髙

橋

晃

弘

君

教

育

長

那

須

栄

佐

藤

啓

之

君

農業委員会会長

佐

藤

池

田

龍

介

君

代表監査委員金野記

髙 橋 和 則

周

一

君

充

君

悦

君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員

局長

佐 藤 光 弥議事係長

東海林 エ リ書☆

本

議 長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）議 長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、７番、阿部満吉議員が所用のため欠席、その他全員出席しております。
なお、説明員としては、佐藤正喜選挙管理委員会委員長が所用により欠席のため池田龍介委員が出席、その他
町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
３番、菅原和幸議員。
３ 番（菅原和幸君）

本年の１月15日に、前議長の堀満弥氏が逝去されました。私ごとですが、前職において厳し

いご意見をいただいたこともありました。平成27年の７月からは、議会議員としてともに奉職をさせていただきましたが、厳しい発言や行動は、自分のことは次とする思いから、視点での対応であったかなと、そのように改めて理解をしたところでございます。前議長、堀満弥氏に哀悼の意を申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。
最初に、町民の安全の確保に当たっての県との連携について伺います。平成19年６月に制定されました「まちづくり基本条例」の前文には、「恵み多い鳥海山と日本海、そして月光川と日向川の清流にはぐくまれた創造性豊かな歴史と文化をもつ田園のまち」とのフレーズがあります。鳥海山は、眺望だけではなく、生活や産業の水源ともなっております。その水は、町内の12の河川を貫流し、河口で月光川に一本となり日本海に流れ出ます。これらの自然が観光面でも注目され、遊佐の資産であるとの評価もされております。しかし、自然豊かな反面、災害が発生しやすいリスクも潜んでいるとも言えます。近年は、行政上の目標を達成するために計画を立案し、その目- 74 -

標のために補助金等を交付する「計画行政」であります。災害対策面でも同様に計画書を作成し、その年次計画に沿って予算づけがされている、そのように理解をしております。
防災対策面では、津波防災地域づくり法に基づく「津波災害警戒区域」を東北で初めて吹浦地区を県が指定、吹浦保育園などを対象とする避難確保計画が策定されるようであります。本町を貫流する河川は２級河川であり、町管理の準用河川を除き山形県が管理しております。現在新庁舎建設に当たり、基本設計が進められていますが、計画予定地は、月光川の洪水浸水想定区域となっており、それに対応する計画とされております。町民の方には「まさか」と思う方もいると思いますが、実際昭和58年の７月には十日町の県道交差点、信号のあるところですが、そこが湛水し、距離的には離れますが、平成８年には箕輪から物見峠にかかる一帯が湛水したこともあったと記憶をしております。県は、29年の３月に「河川流下能力向上計画」を策定し、新年度からは堆積土、支障木除去などの緊急対策を実施するようであります。本町の河川状況を見ますと、流れを阻害するような支障木などが目立ちます。一方で、最近県、国、民間が協力し、河川を管理する事例が目立つようになっております。県では、「ふるさとの川愛護活動支援事業」を旧事業も含めて平成14年度から進めております。安全を確保するため、町民みずからも行動することが大切であると考えます。本町における河川愛護事業の取り組みの現状と県が策定する河川や道路計画等について、本町の実態がどのように反映されているかを伺います。
半年ほど前の昨年９月３日に発生しました「北海道胆振東部地震」では山体崩壊があり、北海道の厚真町では、雨の影響と地震が重なった複合災害であったとのことでございました。本町にも当山から南へ庄内平野東縁断層があり、洪水時に地震が発生する場合もあり得るのではないかと考えます。富岡から菅野に至る県道菅里―直世―下野沢線は、計画路線の一部がいまだ未着工となっております。仮に当山地区が断層被害に遭った場合、同区間は「逃げの道」、「救援の道」となると考えます。県道の整備促進に関しては、今までなかったからではなく、これから起きるべき災害にも備えるべきであるとの認識で、これまで２回ほど一般質問で触れさせていただきました
が、その後の調整経過について伺います。
次に、障がいを理由とする差別解消の推進について伺います。障がいのある人もない人もともに暮らせる社会を目指す「障害者差別解消法」の施行から３年ほどが経過しました。同法における「障がい者」とは、日常生活や社会生活に制限を受ける全ての人が対象であると、私は理解をしております。健常な人であっても、高齢になるに伴い視聴覚に衰えも生ずることもあり、また予期せぬ病の治療での副作用などから、体調に変化を生じることもあります。そのようなとき本人は言いづらい、周りの人は聞きづらいという状況になり得るのではないかと考えるところです。県は平成30年９月に「ヘルプマーク」を導入しました。本町でも、障害者差別解消法に基づく「差別の解消の推進に関する対応要領」を設定し対応されています。県や県内の市町村の一部では、会見や会議等において手話通訳、要約筆記を取り入れているほか、視覚障がい者のために『声の広報』を発信している行政体もあります。本町の行政事務における手話通訳等の対応の実態、また会議等への要約筆記派遣事業等の有無、新庁舎において障がいに配慮すべき機能等について所見を伺い、壇上からの質問といたします。
議 長（土門治明君）

時田町長。

町 長（時田博機君）

おはようございます。それでは、私から３番、菅原和幸議員に答弁をさせていただきます。

町民の安全確保に当たっての県との連携等についてというお話が最初でありました。そして、２番目は、障がい者の差別解消の施行から３年がたった現在での町の動き等の質問でありましたので、まず答弁させていただきます。

- 75 -

県が行う河川管理や道路計画等の策定に関して、町がどのように実情を伝え、県との調整を行っているかとのお尋ねでございました。質問の中にもございました平成29年３月に策定されました「河川流下能力向上計画」を例にとりますと、各市町村よりしゅんせつ要望箇所や支障木撤去の要望箇所を位置図や現況写真添付で「リスト」を提出させ、その情報をもとに、県で優先順位をつけて、工事等を実施していくものでございます。計画期間は平成33年までの５年間となっておるようでございます。なお、「河川流下能力向上計画」により、月光橋上流の深山神社周辺にありまして、中洲のようになっていったところが、昨年７月に県よりしゅんせつ工事をしていただき、現在はきれいになっております。また、平成30年11月２日に策定されました「二級河川月光川水系河川整備計画」では、議員もご存じのとおり、地元流域住民代表、土地改良区・漁業関係者等を交えた「二級河川月光川水系流域委員会」が組織され、３回の委員会と公聴会も１回開催されており、地元の意見も十分に反映された計画になったものと考えております。この整備計画策定により、これまでなかなか進んでこなかった旧江地橋付近の埋め立てやその上流部の河川整備にも予算が投入されるものと期待を大きくしているところであります。
道路整備面についてのお尋ねでもございました県道菅里―直世―下野沢線についての進捗の件でございます
が、議員がおっしゃられるとおり、現在のところ未着工から30年近くになっているという形になります。この道路は、地震や噴火の災害等あったとき、重要な「いのちの道」となる路線でもありますので、今後、これまでの期成同盟会の組織改編を含めあり方の検討を進めるとともに、県に対して整備予算の確保と推進を図られるよう要望活動を実施していきたいと考えております。
２点目の障がいのある方もない方も、ともに暮らせる社会を目指すという形の質問でありました。町では、身体障害者手帳の交付を受けた方で、聴覚または音声機能もしくは言語機能の障がいを有する方に対し、意思疎通の円滑化と社会生活上の利便を図るため、会議や医療機関の受診の際に、本人の希望により事前に申請をいただ
いた場合には、手話通訳者の派遣を既に実施しております。要約筆記については、会議等開催に当たって要望がないこと、町内に要約筆記のグループ等がないことなどから、これまで余り実施したことがありませんので、需要の有無や必要について検討していきたいと考えております。
新庁舎における障がい者に配慮すべき機能については、駐車場や多目的トイレの設置などについて、基本設計に盛り込まれております。今後、実施設計に当たって、窓口カウンターの高さや形式などの詳細について検討をされることとなります。また、難聴者の聞こえをサポートするための磁気ループシステムといった設備機器等の導入についても検討する予定でございます。
以上であります。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

どうもありがとうございます。私も、今回で15回目の一般質問のようでございます。最後にな

るかもわかりませんが、よろしくお願いしたいです。
１月27日の新聞に、この吹浦小学校の津波に対する学習の記事が載っておりました。先ほど申し上げましたとおり、吹浦地区はいろいろ地域の指定もあるようで、やはり地域の特性に配慮した教育につながっているのかなと。
そのようなこともあって、今回のテーマを選択をいたしました。それで、先ほど胆振東部地震のことを申し上げましたが、大変山体崩壊、山が崩れて非常に大きな被害の映像が映りましたが、いろいろ調べてみますと、先ほど申し上げましたが、極端に短い周期と水を含むと一定の泥になるような地質、何かハロサイトというそうですが、その前に雨が降ったということで複合的な条件が重なってああいう事例が発生したと、そのようになっているようです。

- 76 -

それで、先ほど申し上げましたが、町内にも当山から平田方面にかけまして庄内平野東縁断層があります。その中で名前がありまして、下当断層、野沢断層、月光川断層と区分になっているようですが、去年７月に平津の配水池を文教産建常任委員会のほうで現地調査をさせていただきました。その際ちょっと感じたことなのですが、この場所といいますと野沢断層に近い状況に配水池が従来からあるようです。ただ、いろいろな評価を見ますと、北部のほうはほぼ発生率はゼロに近いという評価もされているようですが、やはり備えは必要だと、そのように考えます。
それで、質問に入る前ですが、例えば厚真町は断層から離れておったという状況のようですが、仮にその野沢断層の付近で地震が発生してずれが生じた場合、町内のこの水道施設にどの程度の影響が出るのか、ちょっと初めに質問させていただきたいと思います。
議 長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

災害時、平津配水池等災害があった場合どのくらいの影響範囲が出るのかというようなご質問でございました。
平津配水池につきましては、平成２年度からの上水道第４次拡張工事によりまして、ＰＣ、プレストレストコンクリー
トですけれども、ＰＣ構造の平津第２配水池を築造してございます。あわせまして、接続する送水管、配水管につきましても、ダクタイル鋳鉄管を布設し、耐震化を図ってまいったところでございます。
また、平津第１配水池につきましても、平成25年度に実施しました耐震診断の結果を受けまして、平成27年度から耐震化に着手し、地盤改良を施し、屋根にはエアードーム工法を採用いたしました。これも、ＰＣ構造によります
1,500立米の配水池を築造して完成を見たところでございます。その際、断層帯とは100メートル以上離れていることを確認してございます。
以上のように、平津配水池は最も重要な水道施設として耐震化を図ってまいりましたけれども、もし仮にですけ
れども、平津配水池の機能がストップしてしまいますと、遊佐の中心市街地を初めほぼ町内全域に影響が出ることになります。町の4,993世帯のうち69％に当たります3,448世帯、旧上水道区域の全てに影響があることになります。
以上でございます。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

やはり７割程度の地域に被害が及ぶということで、災害は当然あってはならないことですが、状況はわかりました。
それで、次の質問に移ってまいりますが、昨年の８月５日の日に大きな洪水がありました。９月議会でも私質問させていただきましたが、かなり時期的にはある程度多い雨だったかなと、そのように思います。その際、実は丸子橋、高瀬丸子のほうに橋が木橋かかっておりますが、あの橋台にかなり大き目の木がひっかかったことがありまして、地域の区長さんが連絡をした状況の中で、撤去は当然しなければならないということで私も地域生活課に申し上げましたが、結果として水害予防組合の予算で取り除いたと、そのような説明を受けました。基本的に橋は占用物件で、ほかのうちを横切れば当然占用物件ということになるわけですが、財産上そういうことになるわけですが、基本的に設置者がやっぱりああいう場合は取り除くべきなのかどうか、地域生活課長のほうにお尋ねします。
議 長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

- 77 -

河川管理をしています県によりますと、河川等の支障木に、ひっかかった場合ですけれども、河川の支障木等につきましては、河川管理者の責任において対応するということでございました。よって、橋梁等の占用物件がある
かないかはかかわらず、全て河川管理者の責任において撤去するということでございました。
昨年８月の丸子橋の橋脚にひっかかった流木についてでございますけれども、県のほうに報告はさせていただきました。回答のほうは、なかなかあちこち河川流木がひっかかっているということで、対応まで時間かかるというご回答でございました。また、すぐに大水が来る可能性もあったかもしれないということで、地元のほうの集落では大変心配なされて、町のほうにもご要望来たところでございます。このようなことでございましたので、対応につきましては、本来であれば県であったのですけれども、月光川水害予防組合の予算のほうで処理対応をさせていた
だいたところでございます。今後につきましても、河川管理しています県と連絡とりながら、支障木等の対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

いろいろ経過があるように理解をしましたが、基本的に流れてきたのは河川内に自然発生した木だと思いますので、やはり県が管理すべきであるのかなと当時は思ったことですが、そういうことであればなおさら理解を示したところでございます。
それ実は、同じような事案が平成26年７月に南陽市の吉野川で、橋の名前は市道にある妹背橋というところに、上流部の洪水で発生して流れてきたものがひっかかってしまって、溢流をして大きな被害があったと、そのように記憶しております。先ほどの丸子橋の例も、それにつながることも考えられますし、実は私３月２日の日ですか、ちょっと南陽まで行く用事があったので、吉野川のその付近を見ましたら、26年の災害まだ継続して工事やっている状況です。一度発生すればそれなりに一定の期間そういう工事がかかりますので、やはり未然にそういう阻害物といいますか、そういうものは計画的になくすべきかなと、そのように感じているところでございます。
それで、先ほども新庁舎のことで触れましたが、こんなところで湛水をしないのではないかと思って自分なりに調べてみましたら、山形県のほうで浸水想定区域図を策定をしておりました。これは、平成21年４月に想定をして、30年の４月に見直しをされたと、そのような図がありました。では、この溢流する場所はどこかといいますと、21年４月時点では旧朝日橋、スーパー農道の橋が隣にあり、例の「おくりびと」の撮影地になった橋、あそこの上流から両側に広がっていくような想定の図面でして、今の31年の見直しではそのずっと上流に宮平線の文殊大橋ありま
す。そこまで上って被害が想定をされている状況にあるようです。そんな中で、もっとも平成21年であったその旧朝日橋の上流、今は両側に囲障が置かれて車は入れない状況になっておりますが、改めてお聞きしますが、現在あの橋の管理は県なのか町なのかをお尋ねをさせていただきます。
議 長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

旧朝日橋の管理の件でございました。旧朝日橋の下流には農道整備事業、いわゆるスーパー農道予算におきまして、新たに新朝日橋が架設されております。これに伴いまして、旧朝日橋は廃道手続をされ、現在に至っております。旧朝日橋は、これまで県道線上に架設されておりましたので、山形県の管理となってございます。これまでも、町としては県に対しまして撤去の要望をしてまいりましたが、いまだ実施に至っていない状況でございます。
議員おっしゃるとおり、近年全国各地で異常気象によります豪雨によりまして橋脚に大量の流木がひっかかりま- 78 -して、そこから河川水が溢流し、大きな洪水被害をもたらしている現状がございます。旧朝日橋は、径間数も多うございます。10径間くらいあるでしょうか。橋脚も、10基前後も設置されるような橋でございます。洪水時の流木等の支障がひっかかり、洪水災害が発生する危険性も考えられますので、今後も引き続き撤去に関しての要望を継続してまいりたいと思います。議員のほうからもご支援、ご協力を賜ればありがたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

一応県で管理されているという状況は変わりない。ただ、私も、あそこたしか吉出方面に行く

橋で、スーパー農道ができていろいろ状況が錯綜して、県は県道なりの権威を持って、片一方は農道だということであそこの区間、舗装圧とかいろいろ問題になったということは記憶しておりますが、今の現状に至っている状況です。
それで、先ほど町長答弁にもありました月光川の遊佐小学校の前、去年でしたかきれいにしゅんせつがなされました。そんな状況ではありますが、実は私のこの一般質問通告した後に庄内支庁のホームページ見ましたら、あることが公開になっておりました。それは、山地災害危険地区という公表がありまして、これは森林整備課のほうでやったようでございます。その中で、山が崩壊して危険とする区域と崩壊して土砂が流出する区域、この２つあるようですが、非常に最近あおり運転とかが話題になっておりますが、決してあおるわけではございませんが、杉沢のほうに奥屋という字がありますが、そこでは土砂が流出をしてしまった。それからもう一つは、杉沢本線で一昨年でしたか山が崩れた復旧工事がありました。あそこが崩壊する区域になっているという内容でございました。
ちょうど山根という地区に色塗ってありました。そうしますと、当然いずれ何かあり得る地区ではあると。そんな中で、先ほど橋のことを申し上げましたが、宮平線でつくられました文殊大橋、これは橋の間が４つの４径間たしか見ました。それから、新朝日橋も、これは大体四半世紀たっています。これも４径間です。そんな中で、旧朝日橋が見てのとおり11もあるのです、橋脚が。そうしますと、当然流木が詰まりやすいと、そういうこともあるかもしれませんし、いろいろ調べてみましたら、人間で言えばもう還暦が過ぎている、61年ほど経過をしている橋でもあるようですので、強度面でも非常に問題がある橋だとは思っております。そんな中で、先ほど課長の答弁にありましたとおり、県管理であれば幾ら金かかろうともやはり災害があって落ちてしまったのではもう済まされませんので、強く声を上げていっていただきたいと、そのように考えます。
次に、支障木と堆積の関係に移っていきますが、県道整備部では先ほど言った河川流下向上緊急対策にことしから8,850万円ほどかけて対応はするようです。ただ、本町では今のところ対象になった路線はないのかなという認識はしておりますが、ストックヤード当然必要なわけですが、やっぱり水害予防組合等でも要請活動やっていると思います。現在高速道路用地等で、これから公共事業もありますので、そういうところをストックヤードにできるかどうか、これはわかりませんが、実は河川改修するときに圃場整備関連で２Ｈルールと、河川堤防の倍は離しなさいというルールがあって、一定の幅のあるところもありますので、そういうところを置き場所にしてもいいですから、ある程度しゅんせつのほうの声も高らかに大きな声を上げていただきたい、そのように考えるところです。
それで、先ほどの流下なのですが、いろいろ調べてみましたら、今のところ洗沢川と月光川のみしか出てこないのですが、改めて地域生活課長にお伺いしますが、この対象となっている路線に洗沢川等も含まれているのかい
ないのか、ちょっとその辺を確認をさせていただきます。

- 79 -

議 長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

ただいま河川流下能力向上対策事業についてでございますけれども、これにつきましては、県管理の河川の流下能力を向上させるための堆積土砂、支障木の撤去等の対策についてより効率的かつ計画的に実施していくた
めに策定されたものとお聞きしてございます。当事業につきましては、今議員おっしゃったとおりストックヤードを河川の近くに確保することとしまして、そこに土砂等を捨てることで円滑な対応をとることができるとしております。
平成31年度は、試験的に県内７カ所を確保し、そこに土砂を運搬する予定になっているというふうにお聞きしてございます。事業名称につきましては、昨年８月の大雨を受けまして、河川流下能力向上対策事業から河川流下能力向上緊急対策事業に変更になってございます。
なお、事業実施、計画対象期間は、平成29年から平成33年度まで５カ年というふうになっているそうでございます。
それで、本町の計画でございますけれども、本町の２級河川が全て対象となります。ただし、議員今ご指摘あった
とおり、洗沢川につきましては県のほうにまだ要望箇所等として提出はしてございませんので、現時点においては協議されていないということになります。当事業の導入を図るとすれば、ストックヤードの確保、そして支障木の処分方法等の検討が必要になってくるのかなというふうに思ってございます。
またもう一つ、山形県ふるさとの川愛護活動支援事業で取り組んではというご提案がございました。この事業について若干ご説明させていただきたいと思います。本町、遊佐町では、河川愛護団体が２団体現在ございます。
日向川で活動されている石辻部落会、そしてもう一つ、西通川で活動されております西部地区整備委員会です。
それぞれ河川の清掃、草刈りなど地域住民が一丸となり河川愛護の取り組みをなされてございます。県によりますと、新しく河川保護団体活動を立ち上げる場合には、４月末までに市町村を通しまして県に申し込み、５月中旬までに県や町と協定を締結し、認定を受けることになります。その後、県のほうで予算の配当を決め、負担金の交付決定などが行われるというスケジュールになっているようでございます。地元地域住民の皆様の河川愛護に対する意識がこの活動の原点でございます。ぜひこのような照会をご紹介していただき、河川愛護の醸成を図っていただければありがたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

次に進もうと思いましたら、前もって答弁いただきましてありがとうございます。

それで、洗沢については、去年の８月５日に、私も夕方５時ころに行って撮影したものを担当のほうに届けました。
かなりの、上から見ますと当時はまだ緑が茂っておりましたので、山なのか川なのかわからないくらい支障木と言えば支障木があったところでございます。はっきり言えば、県でもやはり限られた予算でやりますので、１つ提案したいというか、今申し上げられましたふるさとの川愛護活動支援事業、これについてやはりもしあそこで、この間区長会のほうで１月の下旬でしたか研修会あったときに、鳥海山の防災に関する研修あったと聞いておりますが、例
えば升川の上流部で泥流が発生すれば、当然升川集落等に多大な被害もこうむることもあると思います。それが木があってとまるのか、木があって逆に災害が起きやすくなるか、これはわかりませんが、もしそういうことであれ
ば、ふるさとの川愛護支援事業は年間3,000万円ほどの予算しか県では持っていないようです。そんな中で、もし地域の方等で支障木を切除して、それを対応する考えがあれば、今言ったような手続で進められると思います。

- 80 -

はっきり言って、私一切これはお話ししておりませんので、ひとつ可能なのかなということでお尋ねをしております。
そういうことであれば、４月まで申請して、５月に締結をすればよろしいということですが、実は先日森林整備課関係で木質バイオマスに関する会議が北庄内森林組合であったものですから、私ちょっと出席して聞いておりましたが、例えばこの切ったものを処理しなければならないわけです。これが発電所とかへ持っていくのは２メーターく
らいですが、逆に35センチとか70センチでも、これは対応は可能な状況にある。そんな中で、その会議に実は遊
佐町で２人の園芸農家の方が出席しておりました。あえて名前は申し上げませんが、終わってからその方にお聞
きしたところ、やはりそういうものがあれば幾らでもこれは燃やして温度管理には使えるのだ。逆に言えば、積んであるので、一定の乾燥は必要ですが、切るのは地域で、逆にそれを町のそういう産業等に活用できるのであれ
ば、一つの事例にもなるのではないかと思っておりますし、実はきのうの朝ですが、北庄内の担当者からいつやるのですかというようなことで逆に質問されましたが、いや、まだわかりませんと申し上げたところでございます。ですから、そういう災害防止とこういう活動を一つの事例としてできないのかなと、そのように考えておりまして、今回の質問させていただきました。
それから、町の予算と申し上げました。実は、月光川水害予防組合、当町にはありますが、年間予算が大体
1,600万円ほどのようでございます。これまでは、県から208万円ほどの委託金で河川の先ほど言ったような対応をされておりますが、やはり単価面でいろいろ問題があるということで、平成30年度から町のほうでも約140万円
ほど助成をして対応していると、そういうことでもあります。それで、できれば洗沢川の上流、実は桜並木も含めて
私の住んでいる集落と中山、升川集落で一定の管理をしておりますが、もし地域の中にもかなり高齢になっておりまして、「だめだ、そろそろ」という方もおりますので、先ほど言った民間の活用も含めて地域でまとめられるのであれば、町としてもそれにのっとって調整を図っていただきたい、そう思います。
それで、時間もあれですので、県道菅里―直世―下野沢線のことについて触れさせていただきますが、今現在丸子のところのインター付近からＪＲまでかなり盛り土が進んでおりますし、ＪＲの反対側、東側、実はこの間健康のためにあの辺を歩いてみました。そうしたら、用地買収も終わってもう田んぼと畦畔も設置になっておりますし、
いずれかなり早目に工事が入ってくるのかなと、そのように考えます。そんな中で、やはりあの県道が草ぼうぼう
で、松くい虫もつくかわからないクロマツの木も大きくなってきましたので、できればあそこも整備を早めていただ
きたい、そのように思いますし、28年の９月に認定されました日本ジオパークにおいてはたしか牛渡川、丸池様、
小山崎遺跡のジオサイトが３つありますので、やはりそういう面からいっても道路つながってほしいなと、そのように考えるところでございます。四半世紀今経過しておりますし、今の時期に動かなければ、またもう半世紀以上なるのかなと、そう思っておりますが、実はこの質問私議員になって３回目なのですが、町長の所見を伺えればなと、そのように思います。
議 長（土門治明君）

時田町長。

町 長（時田博機君）

東回り県道といいましょうか、升川から実はふ化場のところまでは道路は何とか使える。だ

けれども、そこから西側については、県の土地はあるのだけれども、菅原議員から本当に地域のため一生懸命期成同盟会とかつての同盟会の資料等も見させていただきましたが、何せ平成３年の時代の区長さんたちの名前がそこに載っていたのだけれども、あとは前に動かなかったという苦い、苦い遊佐町としては歴史があるわけで、それら等今議員おっしゃったように、高速道路のインターチェンジ付近に今パーキングエリアタウンをつくろうとい- 81 -

う形あるわけですから、そこを通って県道までつなげる、それには多分橋梁でつなげるというのは大変難しい、予算的にはきついのだと思いますから、踏切の２つのうち１つをとめてでも幅を広げてやっぱりこのルートで県に対して工事を進めてもらう計画、予算をつけてもらえませんかという具体的な提案を持っていかないと、なかなかその事業のスタートを知っていた職員が県にもいなくなるおそれがあると、それを一番危惧しておりますので、今年度
中何とかその県と庄内総合支庁にまず一緒に行きませんかという形で県議の先生からも了解をいただいていると伺っています。これまでできなかったのが、それが少し動かそうというか、正面からまず当たってみようではありま
せんかという形を、そして継続していきましょうという形を示していかないと、誰だか、どこが悪いのだか、どこが原因で悪いのだか、あとは活動がとまってしまうというような形はやっぱり一番町にとってはダメージが大きくなるわ
けですから。
いい例が江地の江地橋の埋め戻しの問題も、もう本当にやっと今工法が決まって、計画的に予算を投入していただくという、そんな県の計画ができたわけですから、それらをやっぱり今度は江地はもうスタートしました。それでは、次に東回り県道、県に対してしっかり要望、声を届けながら、また地元の期成同盟会、もう一度組織再編をして、また遊佐地区と高瀬地区、吹浦地区、２つから参画をいただいて期成同盟会等強固なものにして、幸い今県議選ですから、今県議の皆さんの立候補者の皆さんは、いつでも私がすぐやりますと答えてくれますから、そういう機会を捉えてやっぱりしっかりと要望していきたいな、このように思っているところであります。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

よろしくお願いしたいと思います。

それで、実は去年の今ころでしたけれども、めじか地域振興協議会、尾形さんが開催している会議の中で、尾形さんから案内いただいて水津陽子さんという方の講演を遊楽里でやったとき拝聴させていただきました。その中で、落伏の永泉寺のことを非常に高く評価されておりました。いろいろな受け皿の整備があれば、意外とリピーターというのはふえるのではないか、まさしくそう思いまして、やっぱり道路一本来ることによって、ぐるっと回るよりはインターから近くにあれば当然これはメリットがあるわけですし、一度おじの法事の際、今の住職さんともお話ししましたら、みずからかなり演奏とかやられる状況もありますし、実は朝日町の若宮寺も同じようなことをやっていたと記憶しています。まして、去年の11月11日でしたか、あそこでとても優秀なシェフを交えたイベントもやったと聞いております。そのようなこともあって、やはり道路一本来ることによって地域が変わってくると思いますので。
ただ、ちょっと駄じゃれっぽく言いますと、あの県道菅里―直世―下野沢線という名称ですが、県道の番号からいいますと県道371号線ということで、誰も見ない、誰も振り向いてくれない県道という、番号が悪いのかなと勝手に思っておりますが、そんなこともありますので、今町長答弁あったとおりよろしく今後とも対応していただきたい、そのように思います。
続きまして、先ほど申し上げましたもう一点の障がいを理由とする差別解消の推進についてをお尋ねをいたします。実は、２月３日の日にユネスコの無形文化財遺産の登録記念祝賀会あった際、私も出席させていただきました。その際、酒田市の副市長さんと名刺交換をさせていただきましたら、名刺に点字が打ってありました。何か前ももらったことありますが、改めて行政の方からもらうと、ちょっと別の考えも出てきたので、今回質問をさせていただきました。壇上でも申し上げましたが、障がい者といいましても、日常生活、社会生活に制限を受ける人、例えば先天性のものではなくて、病気とか高齢化によってそういうことが全てなると思いますし、やはり私たちもいずれ老化進んでそういう状況になる懸念もあります。それで、実は昨年の９月に県ではヘルプマークを導入しておると- 82 -

のことでございますが、これは最寄りの市町村か県総合支庁の窓口で申し込む、このようになっている状況であるようです。
健康福祉課にお尋ねしますが、本町における申請の状況と、その中に障害者手帳の交付を受けている方の割合といいますか、それがどのくらいかということと、このヘルプマークのほかにヘルプカードというものをつくって対応しているのが山形市、村山市、鶴岡市などがあるようですが、そういう検討を今後ともされるかどうか、３点ほど質問させていただきます。
議 長（土門治明君）

髙橋健康福祉課長。

健康福祉課長（髙橋 務君）

お答えをいたします。

ヘルプマークのいわゆる本町における申請については、現在のところ13件というふうになってございます。13名の方に交付をしているということでありまして、このうち障がい者の方ということでありますね。障がい者の方が、手帳を持っている方が12名というふうなことであります。
それから、独自のカードの検討については、今のところしていないということでございます。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

それで、行政報告書が去年の平成29年度見ましたら、本町における手帳の交付者が795名

いらっしゃるようです。その中で、視覚障がいの方が48名、聴覚のほうが63名という状況にあるようですが、先日あるテレビを見ていましたら、人間の場合情報の８割が目から入ってくるということのようでございますので、聴覚障がいがある方は、やっぱり目の情報が一つの大切な要因になるのかなと、そのように思っております。
それで、最近テレビ見ていましたら、どうも字が邪魔だということで、実は最近のテレビはテレビに字幕が出るような状況になっています。何か押すところリモコン間違えたらしくて、消すのにやっと時間かかったとか、そのぐらいテレビにも字幕が出て、そういう対応をしているテレビもあります。そんな中で、いろいろ勉強した中で、日本海総合病院には、これ趣旨が違うのですが、やはり外人も来ますので、そういう手話はないと思いますが、通訳機もやっぱり準備しているのだそうです。そういうこともありますので、窓口での対応も必要なのかと。それで、実は私のちょっと友人で前役場の職員であった者が前手話やっていたということを知っております。そんな中で、今も庁内には手話通訳者がいらっしゃると、そういうことは聞いておりますが、なかなか存在を意外と知らない状況にあるのかなという、おっしゃる方もいらっしゃいます。やはりそんな状況の中で、積極的に使うべきかなと、そのように思います。
時間も押してきましたので、実は先ほど言った法律が施行になって、28年の１月からはよく県知事が定例会見でお話しして、脇のほうで手話やっている状況もあります。実は、その後29年の３月に県議会でも議員発議で手話言語条例が設定された状況にあります。その条文を見てみますと、市町村との連携という文字がかなり大きなところに出てきますが、改めてお伺いしますが、県との連携等について、健康福祉課長のほうにお尋ねをしたいと思います。
議 長（土門治明君）

髙橋健康福祉課長。

健康福祉課長（髙橋 務君）

お答えをいたします。

手話言語条例に関する県からの指導、助言といったものは、今のところ特にはないといったようなところであります。かつて私も、手話サークルが庁内にあったことを覚えておりまして、当時役場の先輩でありましたので、会話のときにいろいろ手のしぐさが出たりもしていたような記憶もありますけれども、今現在は庁内でそういったサーク- 83 -

ルもないということでありますので、そういったところから少し取り組みが必要なのかなというふうにも思っているところでございます。
議 長（土門治明君）

３番、菅原和幸議員。

３ 番（菅原和幸君）

至るところにこの市町村と連携という文が出てくるものですから、ちょっとお尋ねをさせていただきました。
それでは、新庁舎建設に当たっては、やはりハード面で言えば車椅子の入りぐあいとか、あとは人工肛門をつけている方のオストメイト対応トイレとか、そういうものは当然対応されていると思います。最近遊佐町内の金融機関で見ますと、ほとんど番号でご案内をいただく金融機関が多くなってきました。あれは、私見れば個人保護だけではなくて、例えば障がいのある方見れば番号わかりますので、そういう面でも一つの効果があるのかなと。当然新しい庁舎では、酒田市でもそういう導入されていますので、そういうことはなるとは思います。先ほど答弁いただいた中で、磁気誘導ループという言葉があったと思いますが、実はこのマークがあるのだそうです。これは耳のマー
クということで、３月３日、耳の日だったのですが、これは磁気を、補聴器だと何か雑音が入るということで、この磁気誘導だと鮮明に聞こえる、そういうものでもあるようですので、これが今後導入をされていくであろうとある方はおっしゃっておりました。
それで、時間も押してきましたので、はしょって申し上げますが、30年の３月に遊佐町の障がい福祉計画あって、その中にも障がいのある人もない人も互いに個人として尊重され、安心して生活できる地域社会の実現を目標とするという目標の設定もあります。そんな中で、手話はいいのですが、やはり実はある例なのですが、あるところ
で健康診断があったときに、相手の方が大きい声で聞くと。それに対して、自分の情報を聞こえないので、大きい声で対応せざるを得ないという場面があったそうです。そうしますと、個人情報が全てほかに知れ渡るわけですので、やはり手話だけではなくて要約筆記、筆記の対応も必要であるのではないかという、その方はおっしゃっておりました。無償で何か要約筆記に関する学習会、もうその方はやられているようですし、一つの提言ですが、今後もし職員の研修の場で、無償でこの方はやってくれるそうですので、来年度以降もし職員間でそういうことがやる
ようであれば招いていただければなと、そのようなことを提案したいと思います。
実は、私の質問２つほどさせていただきましたが、関連がないと言えば関連はないのですが、いつそういう状況になるかわからない点が災害であって、こういう障がいだと思います。障がいになっている方は、例えば災害あった
ときにサイレン鳴っても聞こえないこともあり得るわけですので、今はニーズがないからではなくて、やはり一定のことを想定した対応を望みたいと、そのように思います。
以上、時間になりましたので、私の質問はこれで終わります。
議 長（土門治明君）

髙橋健康福祉課長。

健康福祉課長（髙橋 務君）

今後町民の高齢化に伴いまして、特にその耳の聞こえが悪いという方もふえることが想定をされますので、そういった方にも優しい町づくりになるよう、今後施策について検討していきたいというふ
うに思います。
議 長（土門治明君）

これにて３番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

２番、松永裕美議員。
２ 番（松永裕美君）

おはようございます。第529回遊佐町議会が本日も開催されるわけですが、平成最後の遊佐

町議会となります。私からも、前堀議長のご逝去に伴い、心から哀悼の意を示させていただきたいと思います。新- 84 -

米議員である私にも時には厳しく、時には優しくご指導してくださいました。昭和29年に第１代本間議長から始まり
ましたこの遊佐町議会をきちんとつないでくださり、そしてこれから私たちがつないでいかなくてはいけないと思っております。大変お世話になり、ありがとうございました。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。2018年４月、障がい者の法定雇用率が民間企業は２％から2.2％に、国や地方公共団体は2.3％から2.5％へと引き上げられました。この改正を見る限り、国は障がい者の雇用に積極的に取り組んでいるように見えます。しかし、昨年８月の中央省庁や県での障がい者雇用の水増しが顕在化し、そこは実態が伴わないものでございました。本来であれば我が国は障がい者雇用に積極的に取り組
み、身体・知的・精神、さまざまな障がいに対してどのような職種に適性があるかなど、見識を開示し、企業の法
定雇用率の達成を促すのが本来のあるべき姿であると考えます。ご参考までに海外の法定雇用率は官民ともにドイツは５％、フランス６％、韓国の3.1％と比較してわかるように、我が国は低いというのが実態です。障がい者
雇用制度には「雇用、就業は障がい者の自立・社会参加のための重要な柱である」とともに「障がい者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指す」と記されてあります。これを形骸化させないためにも、多様な人材を生かすべく積極的に取り組んでいかなければならないと思います。単なる数合わせではない、
人材を生かしてかつその人の持つ秘められた能力を生かして育てていけるような仕組みづくりと仕事の発掘がこれからは当町でも必要ではないでしょうか。
以上のことを踏まえまして、４つの質問をさせていただきます。１つ、遊佐町行政において障がい者の雇用率はど
うなっておりますでしょうか。過去３年間の実績をお伺いいたします。
２、県内ではトップから何番目の雇用率であるのかと、そのことに際しまして、どう対処しようとなさっているのか町の考えをお伺いいたします。
３、遊佐町に住む障がいのある方々が自分の持っている力を十分に発揮でき、生き生きと暮らせているでしょうか。自分はもっと力があるのに働けない、仕方ないと諦めている方がいらっしゃるのではないでしょうか。ご家族の方々は、障がいのある我が子の生き方に将来の見通しを持てているでしょうか。障がいのある人を家族だけで抱え込んではいないでしょうか。
４、特別支援学校では生徒の卒業後の就職先もともに考えてくださる進路指導部が必ずあるはずですが、就職先に「行政の機関」があって当然だと考えますが、現状では特別支援学校またはハローワークなどに町は連携していらっしゃるのかどうかをお聞きいたします。
次に、遊佐町における大人食堂の提案をさせていただきます。先日ある新聞に遊佐町在住で現役で論説委員をなさっている方の「高齢化社会を生きる」という題名のとても考えさせられる記事を読みました。以下、少し引用させていただきます。「老いる」とは生き続けることである。中略、総務省から発表された70歳以上の人口は、総人
口の何と20.7％を占め、国民の５人に１人に相当する割合を初めて超えた。65歳以上と定義づけられる高齢者は過去のものとなりつつあり、80歳以上の人口も1,104万人、90歳以上でも219万人と２年連続で200万人を超えた。人生まさに100年時代である。さて、この課題を題材としまして、以下の質問をさせていただきたいと思います。
１つ、最初に遊佐町の65歳以上おひとり暮らし世帯の当町の推移を伺います。
また、今後も予想されるであろうおひとり暮らし世帯の福祉を町としてこれからどう展開していこうと考えていらっ
しゃいますでしょうか。

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配偶者が亡くなったり、もしくは生き別れたり、子供たちが嫁ぎ、結婚し、そして自分たち、そして１人になってしまうという家族の変化が当町にもあちこちに見られます。我が事もこれからはそのようになっていくわけです。その中で、ただいま全国的に展開されているこども食堂なるものがございますが、当町でも「大人食堂」を始めてみたらいかがでしょうか。遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）の基本計画としまして、第３章、共に寄り添い
助け合い幸せを実感できるまちづくり、第２節、健康でいきいきと暮らせる環境整備に町は力を入れていくと明記
されてございます。高齢になった方々が自分の健康も考え、話し相手も気軽にできる立ち寄り場としての、気晴らし場としての「大人食堂」はこれからの遊佐町には特に必要になってくると考えます。食べるとは、人に良いと書きます。遊佐町は食べ物が豊富で、おいしい水、そしておいしい食材にあふれております。そのありふれた食材を使ったみんなが立ち寄れる場がこれからは当町にとても必要になってくるのではないでしょうか。国が策定している
介護保険の任意事業の枠の中で可能であろう「大人食堂」、名前はどう変化しても構いません。そのようなコンセ
プトのものが仕組みづくりとして必要ではないでしょうか。ただいま高齢者の方への食事の提供サービスとしまして、実績がございます西遊佐のエプロンサービスさん、そしてまた毎週木曜日、社会福祉協議会のほうで実践しているお弁当配食もございます。そのような実際に実活動なさっている方々とコラボして、両方向から並行してこ
れからは大高齢者社会を迎える当町も果敢に、前向きに取り組んでいく時期に来ていると考えます。こちらのご所見を伺いたいと思います。
この２点、私の壇上からの質問とさせていただきます。
議 長（土門治明君）

時田町長。

町 長（時田博機君）

それでは、私から２番、松永議員に答弁をさせていただきます。

遊佐町の行政においての障がい者の雇用率が最初の質問でありました。そのほか、障がい者等に関しては４点ほどございましたし、また大人食堂の提案等ございましたので、それら質問の趣旨にのっとって答弁をさせていただきます。
我が町における過去３年間の障がい者の雇用率については、町長部局と教育委員会部局を合わせた集計で平成28年度、平成29年度ともに法定雇用率2.3％に対し2.13％、平成30年度は法定雇用率2.5％に対して1.04％となっております。大きな理由としては、これまで役場職員として働かれた方が急病により長期の休職、そして退職
年齢をかなり余しての早期退職せざるを得ない状況になってしまったということで、残念ながら我が町では国の基準達成できていないということが平成30年度から大きな課題で、雇用についても検討はしてきましたけれども、それら等後ほど話をさせていただきたいと思っています。
２つ目の県内での雇用率はトップから何番目かとの質問でありますが、各自治体や行政機関の職員規模によって、首長部局以外に、病院、教育委員会、水道等の各部局単位で集計を行っているので、単純な比較はできま
せんが、平成29年度の報告では、最も低いところが0.0％、最も高いところが3.77％となっている状況であります。
現在町では、法定雇用率を満たしていないことから、県社会福祉事業団の障害者就業・生活支援センターの協力をいただき、平成31年度より障がいをお持ちの方の就業希望者の方お一人に新たに勤務についていただく予定
で調整を行ってきております。
３つ目の障がいのある方が働いたり、生活していくための相談や助言、職場のあっせんなどは、主に山形県社会福祉事業団が酒田市内に開設しているサポートセンター「あおぞら」内の「障害者就業・生活支援センター」が窓口となって支援を行っております。福祉就労を希望する方への支援業務は、町が先ほど申し上げたサポートセン- 86 -

ター「あおぞら」に委託しており、相談受け付け、障がい福祉サービスの相談支援専門員による支援が行われております。もちろん相談に当たっては、健康福祉課の担当が同席することを含め、きめ細かな支援に努めております。障がい者の就労や生活支援については、本人・ご家族だけで抱え込むことがないよう、障がいのある方の意
向を尊重しながら、今後も支援を行ってまいります。
４つ目については、特別支援学校卒業予定者については、町は３年次の春から実習先の様子や進路について進路指導主事の先生と情報を共有し、支援を行っております。また、山形県庄内総合支庁が設置する「庄内地域障がい者就労活動活性化協議会」において、労働関係機関、養護学校等教育機関、指定障がい福祉サービス事業
所、行政等の関係機関が連携して支援に当たり、一般就労及び福祉就労の充実を図っている現状でございます。
遊佐町における、２番目の質問、大人食堂の提案がありました。ひとり暮らしの高齢者世帯の福祉についてという最初の質問でありましたが、本町の65歳以上でおひとり暮らしの世帯数は、施設入所者を除くと、平成26年４月１日時点で585世帯、平成30年４月１日現在では705世帯で、４年間で120世帯の増となっております。年30世帯がふえているということは、やっぱりふえているという実感であります。65歳以上の人数に占める割合では、それぞれ11.2％と12.8％であり、1.6ポイントふえております。今後、高齢者人口がさらにふえる予測であり、そのためひとり暮らしの高齢者も今以上にふえると考えられております。
介護サービスについては、現時点では事業所が新たにふえる予定はないため、在宅高齢者がふえることとなりますので、高齢者が安心して生活していくためには、例えばいきいき百歳体操のような、介護予防事業を広めていくこと、また現在西遊佐地区で実施しておりますエプロンサービス等、住民同士による助け合い事業の制度を構築していくことが大切であると考えております。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、関係機関、団体と連携し、支え合い体制整備をしていきたいと考えております。
大人食堂については、本町では遊佐駅前の「街かどサロン」内の「ゆざや食堂」では、日がわりで地元食材を使った「かあちゃんの味」を提供しており、最近は、ひとり暮らしの高齢者を中心とした常連客がふえているとのことで、議員ご指摘のとおり、そのような方たちの貴重な居場所となっていると認識をしております。「街かどサロン」は、国の緊急雇用創出補助事業を活用して平成21年度にオープンし10年が経過しております。国の事業が終了した
平成25年度から３年間は、事業継続のため、町も支援をしてきたところですが、その後は独立した一事業者として経営、運営しておられるものであります。現状としては、運営している方々も高齢化が進んでいるほか、収益が少なく、ボランティアに近い形での運営となっているようで、継続そのものが厳しくなってきているという状況であるよ
うであります。「大人食堂」の考え方や位置づけ、また「街かどサロン」の運営、事業の継続等については、事業者の方の考え方もございますので、町として支援できることがあれば、商工会と連携しながら検討、協議をしたいと考えております。
一方で、町内で飲食店を経営しておられる事業者もおりますので、そうした事業者の圧迫にならないような配慮も工夫も不可欠であろうと考えているところであります。
以上であります。
議 長（土門治明君）

２番、松永裕美議員。

２ 番（松永裕美君）

私からの再質問の前に、１つ述べさせていただきたいことがございます。遊佐町のアマハゲを題材にした紙芝居がゆうとぴいさんの皆様とみわの会、後藤様、今野様の共同制作で第67回山形県自作視聴- 87 -

覚教材コンクールに最優秀賞受賞なさいました。この山形県自作視聴覚教材コンクールというものは、郷土の自
然や歴史、文化などに関する学習に適した教材の自作化を奨励するためのものでございます。この作品を実際拝見し、紙芝居を見る機会がございました。アマハゲの衣装であるわらの衣装を一本一本ちぎり絵で表現なさって、その精密な仕上がり、またそれに対し語りをする方がゆうとぴいのお二人の方なのですけれども、私も大変僣
越ですが、微力ながら読み聞かせなどさせていただいておるのですが、師匠として仰ぎたいくらい本当にすばらし
いもので、今亡くなった女優の市原悦子さんが「日本昔ばなし」をやっておられましたが、本当にあのように観客を引き込むような紙芝居でございました。そして、それをしているときの表情が豊かで、また紙芝居をつくり、この賞をいただくまで５年という月日がかかっており、本当に当町のアマハゲが世界遺産になったときとぴったりとリンクしたという不思議な現実に、やはりこの遊佐町の持つパワーというものを感じずにはいられませんでした。
私が今雇用の関係でお聞きした数字は理解いたしました。とあるところで調べた調査によりますと、例えばそのパーセンテージがすごく充足している、満足しているところだと、数字のマジックで離職率が高かったりするそうです。要は雇用はたくさんしていますと、それは幾らでも、ちょっと言葉申しわけないですが、頭のいい方たちがトップですので。だけれども、それを継続できるかどうかが問題だと私は考えております。私は、これからどのように当町がなっていけばいいのかということをここでは議論させていただきたいので、この数字がどうかとか、トップから何番目かとか、そういうところ固執するつもりは一切ございません。なぜなら、時は未来に進んでいるからです。
ここで、一つのご本を紹介させていただきます。皆さんは、障がい者という言葉でも、身体的障がいの方とかあと知的とか精神とかさまざま今分類されているというのをご存じでしょうか。私も、子育てしながらたくさんのお母さ
んたちと知り合い、たくさんのお子さんたちと知り合いました。自閉症のお子さんを持った自閉症の方が書いた本ですが、少し読ませていただきます。「僕は自閉症で、いつも跳びはねています。僕は、今も人と会話ができません。自閉症という障がいを抱えて生きています。自閉症という障がいについて皆さんどんなふうに感じていらっしゃいますか。この社会は、たくさんの人々で構成されています。その中で、自閉症者も生きているのです。そのことをいつも少しだけ気にかけてくだされば、自閉症者にとって今よりずっと生きやすい世の中になるのではないでしょうか」。私は、この言葉が全てだと思っております。例えば国で今回問題になった数字の関係の問題も、何が問題かと皆さんが考えていらっしゃった回答の中にございましたのが、やはり関心がないとか意識がないということだそうです。要は雇用を何とかしなければ、障がい者の方を何とかしなければという思いがあれば、壁があっても一つ一つクリアできることを見つけてやっていかれるということだと私は思っています。きのうの委員会質問でも、教育長がお答えくださった、今度吹浦小学校に入る児童さんのための、ある障がいがある方のために、このよ
うな取り組みを、このような教室をちょっと頑張って手がけていますとおっしゃった回答に、私は当町の意気込みを感じました。例えば新しい庁舎も、先ほど菅原議員がご質問してくださったように、やはり車椅子の方がスムーズに入れるかとか、ならば車椅子乗ってみて入り口のところどころでつっかえるかとか、そのくらいの研究をして、これからはきっと職員の方々、私たちもつくっていくのだと考えております。やはり少し気にかけること、相手の立場に立つこと。例えば自分がそのような障がいがあったらどうだろうかとか、自分の子供がそうだったらどうだろう
かとか、そういうことでどんどん展開していくのではないかと考えております。
宝塚市のほうで、実は４月から障がい者という言葉で、最近「害」という字が平仮名になっているのを皆さんご存じでしょうか。そこをさらにまた一歩進んで、2020年の東京パラリンピックを見据え、障がい者のがいという「害」の字を否定的とか災害とか害虫とか害悪とかいう害ではなく、妨げるという意味に変えたそうです。私は、この言葉- 88 -

にとても共感しています。自分も、例えば目が見えなくて眼鏡にしたりコンタクトにしたりするときに、視界が妨げられているという意識ですし、そのような妨げられているということを認識しながらこれからは取り組んでいけばいいのかなと思っております。まだまだたくさんのこれから課題はあると思うのですけれども、私の考えていることで少し何だかちょっと違和感があるなということがあればお聞かせください。
議 長（土門治明君）

時田町長。

町 長（時田博機君）

まさに、障がいという字が何か宝塚で変えたという形はオリンピック、パラリンピックに向けてという形でニュースに取り上げられましたけれども、やっぱりノーマライゼーションの世の中つくっていくというのは、それは当然の流れかなと思います。私自身が私の年代では、遊佐中で特別学級という教室はありませんでし
た、私の年までは。みんな同じ教室で、いろんな方も、松葉つえついた方もいらっしゃいましたし、１年間一遍も学校に来ないで２年生を通過してしまった方とか、それからほとんど零点で、実は成人になってから障がい施設、そういうところに入所した方もみんな私の同級生です。彼らと一緒に同じ教室で同じ時間を過ごしてきたということ、
それは勉強できる人は、勉強してそれなりに点数とればいいのでしょうけれども、彼ら、私のクラスは３人そういう子供が一緒でしたので、何ともう６時間苦行を強いられていたかというか、そんな形の同級生がいたわけで、それらを一緒に同じ仲間として修学旅行にも行ってきた人間としては、いわゆるあるときから分けてという形の社会になったわけですけれども、私の時代は私の時代なりにそれはすばらしい、いい仲間がいたのだという思いを実体
験として私は経験していますので、それで差別なくみんなが同じ教室で、叱られるときは同じ一緒に叱られていたという思いがありますので、やっぱりノーマライゼーション、差別をなくして暮らせる、まずは家庭から地域からという形が、そして学校もそのような形の意識をしっかりと小さいうちから浸透させていく、まさに松永議員おっしゃった
ような町にしていくということが日本全体につながっていくのかなと思っています。
どんな世界の話をしても、現実が伴わなければ、それはそれは不可能なわけですから、まずは足元からしっかり
それらの実現のための、町自体がやっぱり職員も含めて努力をする。足りない、こういうことがあれば、議会からも指摘をいただきながらまた改善を進めていく、そんな新しい提言等いただけること、町としては非常にありがたいと、このように思っています。
以上であります。
議 長（土門治明君）

２番、松永裕美議員。

２ 番（松永裕美君）

数年前、民間の総務、人事やっている方とご縁がございまして、一歩先で車椅子の方を雇用するのだというお話をしていらっしゃいました。あれは、かなり前の話だったのですが、まずその30代の事務の技量のある女性の方だったのですが、その会社はその方のために車椅子用のスロープを入り口につけて、あとお手洗いも車椅子用の改修してと。そして、一番私が感動したのは、ご両親がその職場まで朝８時スタートだったら７時半と、帰り５時までだったら５時10分と送迎をなさるのです。要は企業のその総務とか人事の方とどういう関係
だったか私はお聞きしなかったのですが、先進的なことを取り組もうとして企業があり、働きたいと、ずっと家に閉じこもっていてもこのままではということで行政に相談したり、ハローワーク行ったり、そしてご両親もそういう娘に協力したいということで、車の送迎は私たちが責任を持ちますと。やっぱりそのコンプライアンスではないのですが、目に見えないさまざまな取り決めをいろんなセクションの方がつないで実現したのだと考えております。そのときは、私は議員ではなかったので、ああ、そういう話もあるのだなとしか、そのときは私の引き出しには入っていなかったのですが、今となれば、こんなにすごいことしている企業が庄内にあるのだなと今は思っております。

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そして、私がきょう議論させていただきたかったのは、民間はそうなのですが、行政はやはり皆様の税金で運営されているわけですから、そんなに簡単に雇用するとかしないとか決められないのは重々承知でおります。例えば
袋張りをしたりとか、例えば何か単純な作業をするとか、そういう仕事ならこの障がいのある方はできるよねとか、
まずはその洗い出しからスタートすることから始まるのではないかと思います。すぐにたくさんのことは実現できな
いと思うのですけれども、当町においてできる仕事、そしてそういう方たちが役場やさまざまな教育委員会さんや、例えばいろんなところ、図書館はちょっと今指定管理になっていますので、難しいのかもしれませんが、遊佐町の中でそういう方たちが生き生きと働く姿を目で見れば、それを見る町民の方や、そして子供たちなども自然と福祉の町、遊佐町というふうになっていくのではないかなと思います。ご所見をお伺いいたします。
議 長（土門治明君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

お答えいたします。

壇上からのご質問、それからテーブルでの１問目、２問目のご所見も含めたお話がございましたが、先ほど町長から賛同の言葉がありましたとおり、私も100％松永議員のお話には共感を覚えるものであります。壇上での質問にも若干答えることになりますが、今町役場の障がい者雇用率は、法定基準に達していない状況であります。障害手帳１級ないし２級の方を１名採用すれば、その基準はクリアになります。もちろんこれはルールでありますので、雇用率達成に向けて努力していきたいと思います。実際31年度に向けてその努力をした結果、１名採用内定という形で手続を踏んでいるというところまで来ましたが、残念ながらこれもルールで、正職員ないし嘱託職員でないとカウントできないという決まりがありまして、その方の障がいの状況、何度かヒアリングをする中で、本人の希望もございまして、短時間で一定限られた事務でないとその事務に当たられないというふうな制限がございまし
たので、本人の意向も尊重しながら、そしてまたいろんなセクションと調整を図った結果として、適材適所の形での、結論といたしましては日々雇用職員としての採用をもって、短時間の事務に当たっていただくということになりました。
ただ、これは来年度の話で、今後１年間トレーニングを積んでいただくなりして、今後の配置あるいは身分のあり方をさらに引き上げるというふうなことも含めて、本人の状態に寄り添った形で今後検討していきたいというふうに思っておるところであります。
法律的な対応というようなことはそういうことになるわけでありますが、我々決して１名採用したからそれでいいのだというつもりではありません。２名でも３名でもいいわけでありまして、洗い出しというふうなただいまお話がありました。この町内にどれほどのその就労の意思を持っておられる方がいるのか、そういったところのリサーチもしな
がら、そしてどんな仕事だったら仕事についてもらえるのか、いろんなことを見聞きしながら、ああだ、こうだというふうなことを確認をしながら、もう少し掘り下げていきたいなというふうに考えておりました。
以上です。
議 長（土門治明君）

２番、松永裕美議員。

２ 番（松永裕美君）

平成31年度内定で１名、確かに承りました。これからも、ぜひ当町がいろんな壁はあるでしょうけれども、いろんな意見交換をさせていただき、取り組んでいかれたらという気持ちでいっぱいでございます。
この件につきましては、最後に東日本大震災、女川町の例を１つ挙げさせていただいて終わりにしたいと思います。やはり軽い知的障がいのある18歳の青年がコミュニケーションは苦手だが、介護施設で実習を重ねて、正職員採用の狭き道を切り開いたという記事でございました。小学校４年生だったこの青年は地震に遭い、迎えに来- 90 -

たお母様が助けに来たのですが、木に息子さんをしがみつかせて、自分は海水に胸までつかったまま下から支え続けたそうです。そして、お母さんはそのまま海水の中へ。「お母さんは」とコミュニケーションが苦手な息子さんに聞くと、「ずっと体を支えてくれたけど、夜に水の中に入っていった。木の下で死んでいる」と。そして、現場に行くとそこにはお母様がいらっしゃり、ただそれから東日本大震災８年なのですが、やはりこちらの大崎市や就職を見据えた職場実習の介護施設やらで、たくさんの方がこの方を支え、今一歩成長し、介護施設で正職員として働く道を切り開いたということで、青年はつらいときはお母さんを思い出すと。１人でも仕事に取り組める姿を見せたいと誓うという記事でございました。新聞やニュースを見ると、恐ろしいようなことしか流れていない現代でございます
が、私はこういう記事がなるべく取りこぼさないように見ようと思っております。彼がこれからどういうふうに介護施
設で仕事していくのか、それはたくさんの難題があると思うのですけれども、否定的なネガティブなことを言ってしまったら前には進めませんので、ぜひいい事例を参考に一つ一つクリアしていっていただけたらと思います。
次に移らせていただきます。先ほど当町で、65歳ひとり世帯の方がたった４年であれだけの数ふえているという実態に私も驚愕いたしました。要はそれだけ健康を害したり、例えば心身、心もそうですが、たくさんの方たちがひとり世帯になっていってしまったりということが実情でございます。大人食堂という言葉を使ったのには理由がございまして、何か１つワードをつくらないと、なかなか物事は前に進みません。先ほどご説明ございました。確かに当町のほうにも、既にそのような形態のお店がございます。そして、町長が答弁の最後のほうでおっしゃいました、町内の民間のお店を圧迫してはならないのですという言葉、私はあれもとても重要だと思っております。この微妙なバランスの中で施策は生まれていくのだと思います。実は、きょうそこのメニューのノートを借りてまいりました。メ
ニュー読ませていただきます。おにぎり、酢豚、ポテトサラダ、ニラ玉、みそ汁、澄まし汁、ニンジン香味いため、ウ
ルイと玉ねぎいためにアジフライ、ハンバーグ、クレソンあんかけ、春雨サラダ、煮物、みそ汁、このメニューがとても喜ばれております。そして、値段はたしか今450円ということで、先ほど雇用のための当町の施策として10年前にスタートしましたと答弁いただきましたが、なかなか持続可能でいくには３年間は支援していていただいていて、その後は支援はまずないということで、自力でやっていて、ボランティアの形になってしまっていると。それも、実情だと把握しております。
先日酒田のほうの大人食堂ないものかなと思っていろいろ調べていましたら、お寺さんのほうでつるかめ食堂といって、200円で子供も大人も食べられる食堂をやっているところがございました。そこの主催者の方にお聞きしましたら、２年ぐらい続いているのですが、酒田市からの補助は一切受けていないそうです。どのように経営しているかというと、つるかめ食堂という食堂は月に１回なのですけれども、市民の方や来てくださった方に食材を提供
してくださる方大歓迎、家庭菜園でとれ過ぎたものや規格外品などまずお電話くださいということで、そこのお寺の電話番号書いてございます。たまたまこうやっていろんなボランティアの方が集ってそういう食堂を経営できているという酒田市の例なのですけれども、当町は既にできていたという事実に、私はやっぱり遊佐町進んでいるのではないかなと感じました。そちらの食堂の件なのですけれども、これから例えば今地域おこし隊さんが頑張ってい
るわだやさんとか、例えばパン屋さんとか、いろいろできてきていますが、もうちょっとターゲットをこういうひとり暮
らし世帯のアクティブシニア層の方に合わせたようなもので１カ所ぜひ、せっかく今も自力で頑張っているので、何とかならないものかなということで今回は議論させていただきたいと思い、提案させていただきました。ご所見伺います。
議 長（土門治明君）

髙橋健康福祉課長。

- 91 -

健康福祉課長（髙橋 務君）

お答えをいたします。

今ご指摘のように、アクティブシニア、いわゆるご高齢の皆さんを対象にしたそういった大人食堂的な事業についてというふうなことであります。多分やれば、相当需要もあるというふうに思いますし、今社会福祉協議会で委託をしております食の自立支援事業ということで、週１回の弁当の配付、これは見守りも兼ねているということでありますが、そういった事業も今現在は70人程度で推移をしているということであります。ですから、やはり食堂等経
営していらっしゃる皆さんと少しすみ分けをするような形での工夫をしながら何かできないかなというふうにも思っているところでありますし、今後も知恵を出していろいろご指導いただきながら検討させていただきたいと思います。
議 長（土門治明君）

２番、松永裕美議員。

２ 番（松永裕美君）

ひとり暮らしになるということは、孤食になるということです。ひとり暮らしになってしまうには、さまざまな要因もございます。長年夫婦仲よく連れ添っても、生き別れや死に別れやさまざまなことがございまして、そうなると今度食生活が乱れてきます。そうすると、生活習慣病や体に不調があったりとか、ますます食事な
ど気配りもできず、そして心もすさんでくる。ちょっとネガティブな発想で申しわけないのですが、すると家から出てこれないと。私は、この負のスパイラルがあるのではないかなと活動しながらいつも考えております。
ここで、１つ参考事例として遊佐町の保健事業、平成30年度の資料を勉強させていただきまして、こちらのほうの極論を結びつけることはできないので、また違う観点から議論させていただきたいのですけれども、やはり今回私
は町の広報で町民の方々に対して行政が取り組んでいる一つの事例を発見しましたので、ご紹介いたします。お知らせ号のほうで、先日「遊佐町自殺対策計画～いのち支え合う遊佐～（素案）に対するご意見をお寄せください」というお知らせ号がございました。これは全戸配布で、皆さんもちろんご存じだと思います。2016年に自殺対策基本法が改正され、都道府県及び市町村において地域自殺対策計画を策定することになりました。そのため、今年度遊佐町自殺対策計画の策定を予定しています。町では、これまでの心の健康づくりに関する取り組みを踏
まえ、いのち支え合う遊佐、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を基本理念とした計画の素案をまとめましたので、皆様からのご意見を募集しますと、パブリックコメントを要請している書面でございます。これについての、締め切りはもう過ぎてしまっているのですけれども、町民の方からのご反応のほうはいかがだったのでございますでしょうか。
議 長（土門治明君）

髙橋健康福祉課長。

健康福祉課長（髙橋 務君）

遊佐町自殺対策計画のパブリックコメントにつきましては、１月21日から２月17日までの期間で実施をしたわけでありますけれども、ここでご意見はなかったということであります。
一方で、この計画策定の懇話会を実施をしておりますけれども、その懇話会の中では委員の皆さんから大変多くの示唆に富んだご意見をいただいたというふうなことでございます。
議 長（土門治明君）

２番、松永裕美議員。

２ 番（松永裕美君）

私は、遊佐町の死因状況のデータも調べさせていただきましたところ、平成25年度、悲しむべきことなのですが、当町では自殺の対象者になった方が25年度８名、それから26年度から３名、27年度３名、28年度２名と減少しております。やはり当町で行われているさまざまな健康づくり大会、まちづくりセンターでは、
一生懸命皆さんを健康に、そして生き生きと年を重ねていただきたい。老いるとは、生き続けることだと論説委員の方がおっしゃっていたような、そのとおりだと思うのですが、やはり秋田のほうはもっと数字が高いので、本当に- 92 -

当町は今この数字を少ないというのか多いというのか、私には判断できません。ですから、ただこれは現実だということで受けとめて、そして食事というのは、人に良いという字を書きますので、できることから一歩一歩進めていかなければならないことですし、誰でもがやはりそのような状況になったときに、ちょっとそういう気晴らしができる
ところ、行ける場があれば、全然生活に希望が持てたり、張りが持てたりするのではないかなと。
ただ、もちろんたくさんの問題はございます。なかなかそういうところがあっても、そこに一番来てほしい人が来なかったりとか、でもそこはまた次の段階で考えていかなくてはならないのかなと思っております。せっかくパブリック
コメントを町民の方にお願いしても、いただけていないのだという事実もきょうは勉強になりました。しかしながら、やはり皆さん町民の方もそれぞれ忙しいですし、これに対して机に向かって原稿書こうとか、パソコンに向かおうというのも、なかなかそれは容易でないことでございますし、ある人からは、「そのためにあなたに頑張ってほしいと言っているんでしょう」みたいなことを言われると、なるほどと私も理解したので、今回のテーマはそのような、これからは誰も見たことがない超高齢化社会に入る当町においての、若い人ももちろん大事なので、若い人たちのためのカフェも大事ですし、私も言いづらいのですが、割と昭和的にちょっと懐かしいような、扉もちょっとぼっ壊れかかったようなものだと入りやすいときもあるので、何かそれもひとつ、何でもパーフェクトで、何でもおしゃれで、何でもスタイリッシュではなくてもいいのかなと思うのですけれども、その辺ご所見いただければと思います。
議 長（土門治明君）

髙橋健康福祉課長。

健康福祉課長（髙橋 務君）

お答えをいたします。

今町では高齢化、いわゆる高齢者の増加あるいは介護保険事業の推進にあっても、やはり地域の皆さんの助け合いが本当に重要だろうというふうに思っておりまして、そういった事業を進めているというふうなことであります。
元気な高齢者が同じ高齢者を支え合うというふうなことが本当にいいのかなというふうに思っております。そういった中においては、例えば今百歳体操は、町内でその拠点が41カ所になってございます。そういった意味では、本
当に健康づくりの取り組みが進んでいるわけですけれども、例えばそういった場において、百歳体操が終わった
後、ではみんなで食材を持ち寄って御飯食べましょうとか、そういうふうな取り組みを私は非常にいいのではない
かなというふうに思いますけれども、ただやはり行政が音頭をとってやる、あるいは最初からその資金的な支援をするというふうになると、その支援が切れた時点でとまってしまうというのは、これまでもよくあることでありました。
そういった意味では、その地元の皆さんが本当にみんなして頑張ろうねという、そういった気持ちを持ちながらボ
ランティア的なところで進んでいただくと、本当に長もちするのかなというふうに思っております。幸い食生活改善のヘルスメイトの皆さんも研修を積みながら、人数もそれなりに各集落おりますし、健康推進員もおりますし、そういった皆さんいろいろ知恵を出し合いながら、それぞれの地域に合った、集落に合ったやり方で取り組んでいただ
ければ非常にありがたいなというふうに思っているところでございます。
議 長（土門治明君）

２番、松永裕美議員。

２ 番（松永裕美君）

さまざまなアイデアを考えてくださっているということを今理解いたしました。

なお、私からは、これだけ世の中が変わり、これだけＩＴ化が進み、何と家庭内でも「御飯ですよ」と呼びに行かな
いでラインで呼んでいるとかという話も聞き、時代だなと私も感じておりますが、福祉が余り我が国で充実していな
かったころ、北陸、新潟のほうで目の見えなかった女性が三味線を弾いて巡業していたというお話は皆さんご存じでしょうか。先日小林ハルさんという方は、もう人間国宝にもなったのですが、亡くなられてしまった。こちらの方は盲御前といって、瞽女というふうな名前で呼ばれ、要は小さいころに目が見えないということで、どうやって生きて- 93 -

いくかと。もちろん福祉も充実していませんし、昭和の初期のころですので、親がどうやったらこの子は生きていけるのだということで、厳しく修行させて、村、村を回って、そしてその中には厳しい戒律もあったり、私はやはりこれが日本の福祉の原点なのかなと思います。大きな庄屋さんとかでは待遇されたりとか、大分時代がさかのぼってしまいましたが、私は歴史もとても興味深く思っていますので、あともう一個だけ。庄内浜のアバという、アバという言葉はちょっと聞きなれないのですが、しょいこさんで、お魚を行商していた方たちの、当町もしくは海沿いにたくさんいらっしゃいました。1,000人いらっしゃったということですが、もう今ほとんどいらっしゃらないという。やはり働くとかいうことに対して、女性が果敢に自分のあいた時間で子供の学費のためとか旦那さんが海で亡くなったとか、いろんな事情のときに、やはり今みたいなセーフティーネットは決して充実していなかった時代に、生き抜く力があった方たちがいたのだなということを考えながら日々活動をしております。20キロもあるしょいこを15キロお客さんのところに運んで、そして頭にみんなそのお客様顧客名簿から帳簿から入っているわけです。今みたいにパ
ソコンなくても仕事ができている時代です。私の意見はレアな話なのかもしれないのですが、私はこういう話をなるべく次の世代にも引き継いでいきたいですし、魚屋さんをいさばやと言っていた時代に育った者でございますので、やはりいろんな思いを胸にこれからも遊佐町のいい政策が進むように努力してまいりたいと思います。
きのうの町の方針の中で、ワードとして私が１つだけ頭からどうしても離れなかった言葉がございます。全ては町民のためにという言葉を町長がおっしゃいました。私は、大変僣越なのですが、全ては町民のためにの町民の後ろに、笑顔とつけたいと思いました。全ては町民の笑顔のためにだと思っております。
以上、私からの一般質問を終わらせていただきます。
議 長（土門治明君）

これにて２番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５８分）

休

議 長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議 長（土門治明君）

通告順３、７番、阿部満吉議員が欠席でありますので、遊佐町議会会議規則第61条第４項の規定により、通告の効力を失うことになります。
よって、通告順４、斎藤弥志夫議員の一般質問を繰り上げて行います。
なお、上衣は自由にしてください。
10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君）

一般質問を始めさせていただきます。

洋上風力発電は海上で行う風力発電でして、オフショア風力発電、海上風力発電、海洋風力発電とも呼ばれております。風力発電においては、風車のブレード（羽根部分）が大きいほうが発電効率がすぐれます。騒音などの問題が起こりにくい洋上では大型化が進んでおり、発電された電力は海底に敷設したケーブルで陸地へ送電される仕組みになっています。水深や離岸距離などの海洋条件をあわせて設置方式が２種類あります。代表的な方法は、海底に基礎構造物を建設する着床式や着底式と呼ばれる方式で、設置場所の海底には遠浅で頑強な地- 94 -

盤が必要となります。もう一つは浮体式と呼ばれ、海底におもりとなる構造物を設置し、海上の浮体式発電設備をケーブルなどで係留する方式であります。海底が水深50メートルを超える場合、設置コストや発電効率の面から浮体式のほうが適しているとされます。着床式と比べるとコストは節約できるが、ブレードの大型化が難しく、台風などの影響を受けやすいのであります。洋上風力発電のメリットとしては、大型化ができることと、多数の設備が設置可能で大型タービンを導入できることです。水深が深いところでは、浮体式洋上風力発電が有効です。陸上から数キロメートル離れた場所にあるため、騒音や景観破壊が起きにくく、人に影響を及ぼす可能性は小さいが、超低周波音については検証が必要であります。理論的には発電量は風速の３乗に比例するため、不安定な陸上
風より海上風のほうがすぐれています。安定的で変動が陸上に比べて少ない。また、新たな発電供給源の再生可能エネルギーとして注目されています。課題は多いが、一部機関の算定では原子力発電以上にコストがかからない可能性もあるし、廃炉の必要もありません。
次、デメリットとしては、洋上風力発電の建設は大がかりで、海底基盤の建設や海底送電ケーブルの敷設コストがかなり上乗せされます。陸上風力より建設コストは30ないし40％割高となります。巨大なタービンを建設するが、土台に既存の生態系とは異なる生態系が生まれる可能性があって、環境と漁業への影響が懸念されます。
建設コストのうちメンテナンスにかける費用は２％ほどであるが、港から離れた場所に発電所があるため、海上が荒れたときには適切なメンテナンスができない場合があって、遠隔メンテナンスや運用状況をきちんと理解し、把握する必要があります。日本の国土のうち洋上風力発電として利用可能な場所は10％ほどの土地と言われております。風力発電事業者が決定しているのは、今のところ茨城県の鹿島港のみのようでありますが、ほかに12候
補地ありまして、そのうちの１つが酒田港内・遊佐町の海洋となっております。国内ではまだ実証実験段階の施設がほとんどであります。遊佐町では、洋上風力発電についてたびたび説明会が開かれてきておりますが、町の基本認識を伺います。
次に、昨年12月に水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。水道法改正をめぐるキーワード
は、何といってもコンセッション方式であり、コンセッションとは利用料金の徴収を行う公共施設について施設の所
有権は公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式であります。コンセッション方式では、高速道路や空港で実施した例があります。民間企業のコスト管理から収益を得るノウハウを活用するものであるが、水道事業の場合には数々の問題があります。これまでの水道運営は企業会計原則に基づく独立採算で運営されており、原則として水道料金収入と企業債で水道事業の運営がされてきました。基本的には、徴収した水道料金で運営や設備の補修などが行われています。人口減少により水道料金収入が減少していますが、水道事業の大部分は固定費で、人口減少で需要が減っても大きく運営コストが下がるものではありません。人口減少
による水道料金収入減少は、水道事業の維持を困難にしているようであります。40年後には水需要が４割減少するという試算もあるし、水道料金は30年後には６割も上がるという予測もあります。
水道民営化のメリットは、サービスの向上でありますが、これまで水道関係は地方自治体が運営していました。
民間企業と違い競争相手がいないため、サービスや利益を追求しないものでありました。しかし、水道民営化したり民間企業が水道事業を運営することになれば、競争相手がたくさん出現することになります。そのため、競争相手に勝つためにサービスの質を向上させようとすることが考えられます。地方では、水道事業で赤字になっているケースが多々あります。そこで、民営化されることにより地方自治体の負担を軽減させることができ、さらに民営化により利益を出せば税収まで見込めることから、国や地方自治体にもメリットがあるとされますが、ほとんどはと- 95 -

らぬタヌキの皮算用とみなして差し支えありません。民間企業は、利益を追求する余りコスト削減を図ることが予想され、その結果水質の悪化が引き起こされる可能性があるし、水道代が高騰するケースも考えられます。民間
企業は利益を求めるもので、採算が合わない場合、コスト削減か値上げしか方法はないものと考えられます。
水道民営化にはメリットとデメリットがあります。メリットは、サービスの向上や地方自治体の負担軽減などが上げられます。デメリットとしては、水質の悪化や水道料金の値上げなどがあります。水道民営化には一長一短がある
わけだが、不安は拭えません。水道水は、安全に生活するために必須となっております。そのため税金を使ってでも安全に担保していたはずであり、生活に大きくかかわる水道事業は、軽々に民営化すべきではないという指摘も妥当であります。コンセッション方式は、自治体が設備の所有権を持ったまま運営権を長期間民間に売却するものであるが、〔すさまじい利益相反〕〔受験生が採点する方に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ〕というような批判が根強いのであります。海外では水道民営化の後、料金高騰や水質悪化などの混乱が相次ぎ、汚染水を使ってコレラが蔓延したり、水質が悪化した都市では４年で公営に戻ったところもあります。
民営化された後、再公営化された例は、15年間で35カ国で250件ほどあります。再公営化が進む海外で、業務ができなくなった水メジャー（水の大企業）を救う仕組みが日本の水道民営化ではないかといううがった見方もあな
がち間違いではないようであります。水質維持と安定供給が公共的に大切であるが、水道民営化で株主を重視する余り利益優先となる可能性があって、料金値上げなどむしろ住民が困窮するかもしれないのです。災害時に給水車の派遣が民間企業にできるのか。運営会社が破綻した場合に代替の企業があるのかなど疑問は尽きません。官民連携について海外では、会計検査院が割高との調査結果を公表して、今後水道事業の民営化を実施しないとした国もあります。水道事業はインフラの最たるもので、費用がかかっても安全安心、安定供給を確保するために自治体が行うのが無難であると考えるが、水道民営化について遊佐町の対応を伺います。
次に、2025年問題とは、団塊の世代が2025年ころまでに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されていることであります。これまで社会を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、社会保障費の増大にどのように取り組むのかという問題であります。2025年には65歳以上の高齢者の人口が3,600万人に達すると推計されます。約30％です。2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあって、医療が欠かせない高齢者が増加し続けることで対策が急務とされています。一方、65歳以上の認知症
高齢者は、2025年には1,200万人に達すると予測されます。日本の人口の10人に１人は認知高齢者になってしまうため、介護者と要介護者との両方が認知症という認認介護が増加すると考えられます。ひとり暮らしの高齢者がふえ、親に生活を依存している未婚者パラサイトシングルも高齢者に仲間入りし、将来ひとり暮らしをする高齢者がますます増加することになりそうです。
2025年問題に対して国は住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。これは、どのようなものですか。誰もが適切なサービスを受けられる社会を目指して、国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者に対する保険料軽減措置の拡大、高額療養費制度の負担額について所得に応じて見直し、中低所得世帯の負担軽減、介護保険の第１号被保険者（65歳以上）の低所得者についてさらに保険料軽減、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大などが対策として打ち出される予定であります。国の対策をまとめると保険料軽減、負担軽減、年金と保険の適用拡大となるが、これくらいのことをやらな
いと2025年問題を乗り切れないのではないかと私も考えます。反面、高齢者の支出を減らす分財政赤字が膨らむことにもなりますが、このような状況の中で遊佐町としてどのように対応していくのか、基本的な姿勢を伺いま- 96 -

す。
これで壇上からの質問を終わります。
議 長（土門治明君）

時田町長。

町 長（時田博機君）

10番、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。

まず最初に、洋上風力発電についての質問の中で、町の基本認識を伺うということありましたけれども、私が今考えている洋上風力発電については、遊佐町に直接の許認可権はないということが１つあると思っています。そして、権限は多分山形県が有するものと思っております。権利等問題でいけば、県漁協とか、また海区に関することですから、それらは漁協関係者にはあると認識をしていますが、直接遊佐町で許認可できる権限は、私は基本的にはないものだと思っていますけれども、地域の住民の皆さんの声をしっかりやっぱり反映させる、その声を届ける努力を町としては仲介の役割を担っていきたいなと思っておるところであります。
さて、山形県が進める洋上風力発電導入の推進の背景の取り組みには、再生可能エネルギーの主力電源化による地球温暖化対策とエネルギー自給率の向上、並びに県内産業の振興及び地域活性化を図る県のエネルギ
ー戦略があり、豊かに賦存する自然エネルギーを活用した再生可能エネルギーの開発を促進、地域導入を進め、エネルギーの安定確保というエネルギー政策に基づくものであると考えております。一方、遊佐町においても、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故経験を踏まえ、安全安心なエネルギーを確保することを課題とし、「エネルギーの地産地消によるまちづくり」を基本理念として『遊佐町エネルギー基本計画』を策定しております。再生可能エネルギーの導入を進める中で、地域に根差したエネルギーの活用を図っていくことは、環境自治体を標榜する遊佐町の責務であるという認識であります。
ここで全国の洋上風力の設置状況及び動向を見てみますと、平成30年12月現在で山形県が把握している稼働中、計画中の状況についてまとめた資料によりますと、福岡県、千葉県、長崎県で各１基、福島県で３基の計６基が現在稼働中、隣の秋田県北部で91基、由利本荘市沖で140基、青森県津軽沖等で310基、陸奥湾沖200基など、ほか北海道、茨城、福岡、山口、長崎で事業が計画されているという現状です。こうした状況のもと、また庄内沖には恵まれた風況にあるなど、庄内沖には大きな可能性があることを前提に、一般海域における洋上風力発電のあり方に係る地域の合意形成に向け、課題の抽出や対応策等の議論を行うとともに、関係者の理解促進に資する調査研究を行うため、海域利用者や経済団体、関係行政機関などによる「山形県地域協調型洋上風力発
電研究・検討会議」が、平成30年７月に設置されております。さらに具体的な検討を行うための地域部会として、遊佐町の沿岸を対象とした「遊佐沿岸域検討部会」が同じく７月に設置、第１回目の部会が８月に開催され、10月と12月に第２回、第３回の部会が開催されております。こうした中、11月30日、国においては「海洋再生エネルギ
ー発電設備整備に係る海域の利用に関する法律案」が成立し、「洋上風力発電の促進区域の指定」「促進区域における発電事業者の公募・選定」「促進区域の指定に向けた地域の関係機関による協議会の設置」など、事業導入に向けての法整備がなされたところであります。先月２月18日、30年度の総括として第２回目の研究・検討会議が酒田市で開催され、今年度の検討結果の報告と今後の進め方について協議が行われました。来年度の議論の進め方としては、今年度に引き続きさらなる議論の深化、また海流調査等を実施しながら、研究の継続をすることとしております。また、議論が一定成熟した段階において、法定協議会設置に向けた調整・準備を進めていくこととしたところであります。今後も引き続き、地域や漁業関係者に事業の周知を行い、理解を図りながら、検討を行ってまいりたいと考えております。

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２番目の質問でありました水道法改正、いわゆるコンセッション方式導入するのかというような質問が出ました。
今回の水道法の改正は、人口減少に伴う需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道事業が直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るために行われたものですが、マスコミ等が取り上げることもあり、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できるという仕組みに導入したことが水道事業の民営化として皆様方から関心を持たれているようであります。現に「遊佐町でも民営化になるのですか？」という問い合わせが何件か来ております。水道事業の民営化に当たりましては、当然民間事業者は利益を追求するものと考えられますので、大都市の給水人口が多く効率的に収益の上がるところはメリットがあると考えられます
が、本町のように給水人口が少なく集落が点在し、配水管の延長が長いようなところは民間事業者にとってのメリットは少ないと思われます。本町の水道事業は、これまで整備してきた水道施設や水道管が更新時期を迎える一方で、人口減少に伴う水需要の減少は顕在化し、財政状況は大変厳しい状況に進んでいくことが見込まれます。
本町においては、地下水を主体とした良質で安定した水道水源がありますので、水道事業のあり方について長期的な視点に立ち、持続可能な水道施設の計画的な運営を実現するため、水道事業の経営方針と目標を定め、継続して安心で安全な水道水の安定供給に努めていきたいと考えるところであり、水道の民営化については現在まだ考えておらないというのが現状であります。
３番目の質問でありました。2025年問題という後期高齢者に戦後のベビーブーマーが到達する時代のことをおっ
しゃっておられます。まさに、地域包括ケアシステムについては、平成23年の介護保険法の改正により、高齢者が地域で自立した生活ができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できるシステム実現に取り組むということで始まりました。取り組む内容としましては、医療と介護の連携強化、介護人材の確保とサービスの向上、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進などがあります。平成26年の改正では、地域包括ケアシステムの構築となり、地域支援事業の充実として、予防給付の中で、訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行となり、また特別養護老人ホームについては、在宅での生活困難な中、中・重度の要介護者、原則
要介護３以上の方を入所対象としております。平成29年の改正では、地域包括ケアシステムの深化・推進となり、保険者機能の強化、日常的な医療管理やみとり、・ターミナル機能と生活施設としての機能を備えた、新たな介護保険施設・介護医療院の創設、そして地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、「我が事・丸ごと」の地域
福祉推進の理念を規定、また高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉両方の制度に、共生型サービスを位置づけております。現在は、高齢者だけでなく、子供や障がい者も含めた全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいを、ともにつくり高め合う社会、地域共生社会の実現に取り組
むとしております。「支え手」と「受け手」に分かれた社会から、ともにつくる社会へ、対象者ごとに整備されていた
福祉サービスの一体的なサービスの提供を進めることとしており、町もその考えに基づき諸事業を展開しております。
低所得者対策として、平成31年度介護保険料の軽減強化が実施予定ですが、軽減分の保険料については、国が２分の１、県と町が４分の１ずつ負担することになっております。2025年問題については、後期高齢者が増加し、介護サービスを利用する高齢者がふえることにより、給付費の増が予想され、給付費がふえると、次期以降の介護保険事業計画の介護保険料が高くなり、町民の負担が大きくなることが危惧されております。町としては、できるだけ給付増の幅を少なくするため、予防介護事業を進め、元気な高齢者がふえることで、高齢者同士が支え合って生活できる地域づくりを進めていきたいと考えております。

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以上であります。
議 長（土門治明君）

10番、斎藤弥志夫議員。

１０番（斎藤弥志夫君）

洋上風力発電ですけれども、2018年、去年の12月に洋上風力発電普及法というものが一応成立しております。この法律が一応成立したことと、町でも何回か洋上風力についての説明会のようなものをかなりやったものですから、どのような認識を持っているのかなと思いまして伺ったわけです。
基本的な考え方としては、どちらかといえば安定的に電気を起こすことができるということで、私は望ましい設備
ではないかとは考えております。最も基本的な考え方なのですけれども、発電量というのは、風速の３乗に比例するそうです。２乗でなくて３乗です。これは、例えば風速３メーターの風が平均吹いていると。３メーターの風だとするものと、例えばその倍、倍の６メーターの風が吹くとした場合で、３乗に比例するということになりますので、簡単な計算なのですけれども、３の３乗で27で、６の３乗で216、これ割ると８倍になるのです、発電量が。単純な話なのですけれども、風速が倍になると起こす電気がどのような場合でも８倍になるのです。これちょっとマジックのよ
うな話になるのですけれども、これだけ実際理論的に電気を起こすということなものですから、しかも洋上の場合は風が安定していると、そういうことが前から言われていますので、ヨーロッパの海のほうで盛んに行われています、どちらかというと。日本は、緒についたような状況で、まだ試験的な段階というか、その状況を余り超えていな
いような状況になりますので、本格的に普及させるのはこれからだなという状況になっております。
そして、海域占有というものがありまして、これまでですと３年から５年ぐらいの占有期間が各自治体によって何かばらばらに設定されてきたというような経過があるようですけれども、今度はこの普及法によりますと、30年占有できるということになるようです。実質問題やっぱり30年ぐらいないと、事業をやるほうとしても長期的な見通しに基づいてなかなかやれないわけです。ですから、今回は30年の期間が定められたということで、事業をやるほうとしても非常にまずやりやすくなったのではないかというふうに考えられます。その意味でも、この発電方式を普及させる下地がだんだんできてきたなと、このように一応私も考えております。従来の所管の地方自治体は、３年から５年とばらつきがあったものが、海域占有期間の最長30年まで延長できるのだということでございます。これによって、長期の洋上風力発電を行う権利が確保されることから、洋上風力発電への投資が加速されるであろうという見込みがされております。洋上風力等の区域占有では、地元の漁業者や海運会社との利害調整が必要になることも多いため、協議会を設立する必要があると。漁業者、それから海運会社ですね、大げさに言えば。それもかかわってくる場合があると。だものだから、協議会を設立して、協議会で決めたことは尊重しなければならな
いと、こういうことなのです。では、協議会というのはどういうふうにまず持っていくのかというと、国交省と経産省とあと知事です。大まかにまずこのくらいの団体というか、協議会になるようです。ですから、ここで決めたことは皆さんで守ってもらうと、こういう形になりますので、一歩前に進んだかなということです。
また、この内容をちょっと見ますと、2030年度までに促進区域という区域を設けるとあります。これを全国に５カ所程度指定する考えだということのようです。この５カ所程度で指定されますと、洋上風力が非常にやりやすくなるという意味のようでございます。でありますので、酒田港、遊佐沖もこの５カ所程度にまず入るような形になれ
ば、将来は洋上風力がこの辺にもあらわれてくるのではないかと思うのですけれども、もしこれに、促進区域に該当しないということになると、ちょっと先行き大変かなと思います。ですから、協議会で決めたとおりにやっていくことになるのでしょうが、知事とかそういう方々に促進区域になるように首長という立場からは働きかけていただくしかないのかなと、このように思うわけです。ですから、ある意味で結局促進区域になるかならないかということが一- 99 -

つの何か分かれ目になるような面があるので、これその辺について町長の対応を伺いたいと思います。
議 長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えします。

今斎藤議員のほうからは、洋上風力につきまして前向きな、積極的なご意見頂戴したように思います。私も、これまで部会、そして全体会議のほうにご参加させていただいたところでございます。町の考え方どうでしょうかとい
うことで、ご意見も述べさせていただきました。まず、遊佐町のほうでは、先ほども町長答弁ございましたけれど
も、エネルギーの基本計画策定してございます。その中で、町民、事業者、町、それぞれ共同によりましてエネル
ギーの導入、エネルギーによります地域の活性化、災害に強い町づくりの構築、そして諸エネルギーの推進を図っていくというような形で、エネルギー関係のほうでうたわれております。積極的なご意見頂戴しましたけれども、その前に洋上風力発電を進めていくとすれば、地域の皆さんの合意形成がまず第一に重要でないかなというふうに思ってございます。あわせまして、それ以降進捗するのであれば、地域産業、地域振興等につながっていくような形で事業が進んでいけばいいのかなというふうに考えてございます。
昨年度町民全体、そして各地区のほうにも、県の担当者がいらっしゃいまして説明会実施しましたけれども、参加
人数本当少数でございましたので、町民の皆さんに風力発電検討していますよというような話全然まだ浸透していないような状況でございましたので、来年度も継続してお話を進めていきましょうというようなことになってございますので、町民の皆さんに浸透を図っていくことがまず大事なのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
議 長（土門治明君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫議員。
再生エネルギーとしては、非常に有力なものであると考えますので、ぜひ町長からも前向

きなスタンスで臨んでいただきたい、このように思うわけです。
その次、水道の民営化ですけれども、これは必ずもちろん民営化しなければならないというものではないわけです。場合によっては、民営化することもできますということですので、それは各町とか市でそれぞれ判断していた
だければよいわけです。ですが、何かその水道コンセッションというものが採用されていまして、この民営化になることを決めたときに、本来は自治体に任せるものだということうたっておきながら、コンセッションの事業数を10年間で６件とするという目標が一応定められたのです。10年以内に10件くらいは実際にコンセッションを導入して民営化しなさいみたいなことも、何か変な話なのですけれども、これも定められたということになっています。そうすると、国として目標を設定しているのは、これは本当は変な話だと思うのです。各民間の自治体に任せるとしておきながらも、最低６件はコンセッションを導入して民営化を進めなさいみたいなことをやっているので、ここは非常に論理がつじつまが合わないので、何か機会あったときでいいですから、町長からも指摘してもらいたいのです。おかしいのではないか。ぜひ指摘してもらいたいと思います。疑り深い見方をすれば、どこかの民間企業が自分たちのマーケットを広げるために裏で筋書きを書いたように見えるということになります。ですから、これはちょっとぐあいが悪い項目だなと思って見ていました。
当然の話なのですが、コンセッション方式で運営権の対価を払ってまで事業を行うということは、民間事業者にとってそれ相応に収益が見込まれることにほかならないだろうと、普通はそう考えられています。その肝心な収益の確保が難しくなったり、不可欠な更新投資によって赤字が見込まれたりした場合はどうなるのか。もし見込まれた
場合どうなるだろう。それは、民間事業者が考える施策は２つしかないだろうと。１つは、コストの削減か利用料金- 100 -

の値上げのいずれかであろうと、こういうふうに言われております。コストの削減というと聞こえがいいのですけれ
ども、簡単に言うとやることが雑になるわけです。これ削減、削減とやっていくと、手抜きのようなことになったりして、これは水質の悪化や供給の停滞といったようなサービスの質の低下を招くだろうということが指摘されています。だから、決していいわけでないわけです、コスト削減というのは。それから、利用料金の値上げ、これも海外の例でよく水道を民営化した例が結構あるのですけれども、料金が何倍もなったというところが結構ありまして、住民の皆さんが非常に大変になったと、生活が。こういうことがよく言われてきました。それで、やはり水道というのは、国民の生活のみならず生命に直結する極めて重要なインフラでありますので、その維持管理や運営は、費用負担も含めて将来は国や地方公共団体が担うべきものであるという考えもあるわけですけれども、私はやっぱり
これが正解だろうと思います。水も売り渡すようなことをやったのでは大変だなと。だから、町長の話でも遊佐町のような地方のこういうところを民営化するつもりで会社が来ても、利益を出せないよというふうな考え方のようです
けれども、それは全くそのとおりですよね、ほとんど。全くそのとおりですけれども、実際来てやったとして、水質悪化が起こったり、料金が二、三倍にもなったりすると何にもならないわけなので、そこは私は町長の姿勢が変だというわけではなくて、今の姿勢を堅持していただきたいと、これを確認してもらいたいということで話をしているわけです。ぜひその方針で臨んでいただきたいと思います。
議 長（土門治明君）

時田町長。

町 長（時田博機君）

我が町では、かつては水道が濁りに濁って、１回の議会で３人ぐらいが水道の濁っているのをおかしいのではないかという議論したこの経緯がございます。現在は、そういう濁りも解消しているわけですけ
れども、山形県から実は山形県の水道ビジョンに遊佐町さんは参加しないのですかと、実は30年度問われてしまいました。なぜならば、県全体で企業局、いわゆる県から水を買いなさいよと言われることを言われたわけですけ
れども、遊佐町の町民が今おいしい地下水を、鳥海山の恵みを飲んでいるのに、田沢川ダムの水をわざわざ買ってまで飲むことは、ほとんど賛成の方いないのではないのかなと思ったので、とりあえずはまずお断りしましたけ
れども、これはやっぱり町民の皆さんからもそういう議論を１回やっていただいて、果たしてそういう県の水道ビジ
ョンに参加をして、県からの水を逆に買うわけですから、かなり料金もかかるわけですし、その辺をシミュレーショ
ンしたときに、決して財政的にこれまでよりもよくなるということは想定できないのだと思いますので、結局値上げの方向に行かざるを得ないという中で、県への水道ビジョンへの参加が果たして必要なのかどうか含めれば、そういう審議会と協議をしていただきたい、機会もつくりたいと、このように思っているところです。
そして、実は遊佐町は、今予算を計上しているのですけれども、下水道事業が平成31年度で終了をいたします。
水道水の管の更新については、下水道も一緒にという形で更新してきましたので、公共下水道の行ったエリアについては、老朽管の更新はほとんど終了していますけれども、合併浄化槽のエリアと指定されたその公共下水道
エリア、農集エリアから外れたエリアについては、まだ老朽管の更新事業が残っているという認識をして、それらの更新計画もつくらなければならないというのが31年、32年の現状だと思います。そんなことをしていくと、逆に資産はそのままいいですけれども、では営業は全部民間に任せて、だけれども、更新はまた町が行わなければならな
いというような事態も発生するわけで、そのような大きな財政負担が果たして民間で可能なのかどうかということも非常に問題になってくると思いますので、一定の老朽管の更新ができるまでは、なかなか民営化というのは難しいのか。
ただ、今でも料金のメーター、水道メーター検針とか、そんな形は全部町の職員がやっているわけでなくて、委託- 101 -

業者を募ってやったり、それから協力のその水道事業にかかわる関連業者からも担っていただいたりしていますが、そんな、そんなメリットがすぐ見れるというような、今町の借金返しの水道の現状見ると思えないわけで、かつての起債でまだ実は水道事業でも６％の利息を抱えている事業が繰上償還できないというような現状もあります
ので、それら等見たときに、やっぱり現在の低金利のこの１％下回る時代に、６％を超える起債がまだ返済できな
い、繰上償還国からしてもらえないという現状を見ながら、その事業をどうか民間で返していってくださいということには、ちょっと酷な感じもするのかな、そんな思いをしているところであります。
以上であります。
議 長（土門治明君）

10番、斎藤弥志夫議員。

１０番（斎藤弥志夫君）

この水道民営化につきましては、コンセッション方式が導入されるということが何か主な肝なようにも言われておりますけれども、一番の問題は、水道供給が不安定になったり、水の水質が悪くなったり、企業になりますので、水道料金が急に値上げされたりするということが一番困るのだということはたびたび指摘されております。こう言ってはなんですけれども、遊佐町の水道料金はほかの市町村より現状でもやや高目ですよね。高目だったとよく言われています。高いので、これがもっと高くなったら、町民が、皆さんがいろいろな不満を漏らすようになると思います。ですから、そういうふうになるとまたまたぐあいが悪くなるので、ぜひそういう形は避けてもらいたいとつくづく思うのです。
でも、ただこの前私テレビで見ていたら、知事がやっぱり同じような質問に対して答えていました。現状は、今当面は現状のまま行くけれども、ただ広域化とか、このコンセッションというものを取り入れることを全部否定しているものでもないという話でしたので、多少その辺について含みを持たせたというふうにも言われていましたけれども、遊佐町の場合は現状のまま頑張ってもらいたいということで、町長にその姿勢を堅持していただきたいと言っているわけなのです。
議 長（土門治明君）

時田町長。

町 長（時田博機君）

うちの町は、水道で合併ができなかった町ですから、しっかりとそれを受けとめて改善して頑張っていきたい、このように思っています。
議 長（土門治明君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫議員。
次、2025年の問題なのですけれども、これは大分前から言われてきました。2025年、もう６年後です。もうじき来るわけです、2025年というのは。これは医療、特に介護が非常に大変になるだろうと言われています。では、どうするだろうかとなった場合は、具体的にではどんな対策が打ち出されてくるのだろうかと考えますと、高齢者の自己負担割合を引き上げると。それから、マイナンバーを活用して、所得だけでなく金融資産の保有状況も考慮して、負担能力に応じた給付に変更すると。要するにこれは、ある意味給付の度合いを下げるわけです。それから、薬剤の自己負担割合の引き上げ、これをやると個人の支払いがふえるわけです。病院診療時の低額負担の導入、大したことなくても初診料を上げたり、こんなことをやれば医療、介護は長もちさせることができるだろうと、こういう予測も一応あることはあるわけです。いずれも、医療や介護を気軽に受けることができな
くなるような対策だと、これも言われております。財政的に詰まってくるわけですから、どちらかといえば。だから、
ちょっとぐあいが悪いだけでは病院に行くことが難しくなるようであります。
社会保障費が激増する2025年問題は、そう遠くない将来の深刻な課題でありまして、特に医療、介護分野で大きな負担増が強いられるようになるのは、まず間違いないでしょうと、こういう予測がなされております。しかし、こ- 102 -

れなかなかそういうふうになるだろうということはわかっていても、その対策を打つということが大変な話だと思うのです。わかっているけれども、どうすればいいか具体的な対策がなかなか打ち出せないのではないかと、町としても。そういうタイプの話ではないかと思うのですけれども、これ今からこうすれば間違いなく老後を楽に暮らせるというか、というような指針がもし町のほうにあるようでしたらお聞かせ願いたいと思うのですけれども。
議 長（土門治明君）

髙橋健康福祉課長。

健康福祉課長（髙橋 務君）

お答えをいたします。

今ご質問内容をお聞きをしておりますと、だんだん暗くなるような、そんなイメージも持っておるところであります
けれども、言ってみれば、そんなふうにならないようにやはり健康で長生きできるようにというふうな町づくりを進める必要があるのだろうというふうに思っています。介護ですとか医療は、大きくは国が制度として設けるというふ
うになると思っておりますので、やはり遊佐町は遊佐町の地域の特性に応じた対策、そういうものをとっていく必要があるのだろうというふうに思っています。そういった意味では、先ほど午前中の答弁でもありましたけれども、エプロンサービスも一つの方策であると思いますし、やはり地域の皆さんと一緒に助け合いながら生きると、そういったような仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
議 長（土門治明君）
１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫議員。
健康で健やかに長く生きるということが大体の人の目標だと思いますけれども、なかなか

その医療、介護、本当は医者にかからなくてもいいような健康体であれば一番いいわけですけれども、それから介護を何も受けなくても、80になっても90になってもぴんぴんして暮らせれば介護は必要ないと、こんな話にはなるかもしれませんけれども、現実はなかなかそうはならないと。だものだから、やはり百歳体操だとかいろいろある
かもしれませんけれども、なかなかこれ頭の痛い問題だと思うのです。そうなるだろうということはわかっていても、ちょうどいい対策が立てられないみたいな、そういうタイプの問題だと思いますけれども、町長初めぜひ皆さん
方からも前向きに頑張っていただきたいと思います。
これで私の質問終わります。
議 長（土門治明君）

これにて10番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
あす３月８日午前10時まで散会いたします。
（午後１時５５分）- 103 -