参考２

嘉麻市学校施設整備基本計画（改訂版）

平成 30 年６月
嘉麻市教育委員会

目次

１．はじめに

1

２．学校施設整備基本計画改訂の経緯

2

３．対象期間

2

４．対象校

2

５．学校の現状3

６．基本的な考え方

4

７．優先度

5８．整備の時期

7

１．はじめに
嘉麻市では、平成 18 年 3 月に 1 市 3 町が合併し、嘉麻市立学校が小学校 12 校、中学校 5 校となり、その後平成 26 年 4 月に、嘉穂地区の 5 小学校を統合した嘉穂小学校が開校し、平成 30 年 4 月時点で小学校 8 校、中学校 5 校となっています。
学校施設は、昭和 40 年代から 50 年代に建築された施設が多く、老朽化した施設については、日常的な老朽箇所への対応、児童生徒の安全・安心の確保及び変化し続ける教育環境への対応など、多くの問題を抱えています。また、鉄筋コンクリート造の耐用年数を 60 年とした場合、平成 52 年頃を目途に既存校舎の半数以上が一斉に改築時期を迎えることから、計画的な施設整備の必要性が高まっています。
学校施設の整備につきましては、建築及び改修費用など多額の財政負担を要することとなるため、財政力の乏しい嘉麻市においては、地方交付税算入が見込まれる有利な財源（以下「有利な財源」という。）を最大限活用し、計画的かつ効率的に実施していく必要があります。しかしながら、建築及び維持管理費用等の削減という財政的な目線だけでは、学校教育に求められる教育効果を達成することは困難であります。
よって、『子どもたちにとって最善の教育環境を確保するために、嘉麻市としてどのような施設整備を行うことが望ましいのか』という視点から慎重に検討しなければなりません。
したがいまして、嘉麻市教育委員会では、平成 20 年 3 月に「嘉麻市学校施設整備基本構想」及び平成 21 年 9 月に「嘉麻市学校施設整備基本計画」（以下「21 基本計画」という。）を策定し、学校施設整備を推進してきましたが、嘉麻市の学校教育を更に発展させる基盤として、次世代に繋がる教育施設環境を整備するために、平成30 年 3 月の嘉麻市学校施設整備審議会答申を尊重し、21 基本計画を改訂（以下「改訂基本計画」という。）するものです。

-1-２．学校施設整備基本計画改訂の経緯
21 基本計画では、大規模改修による施設整備を主として、耐用年数（築 60 年）到来後に改築・改修を含め、その時点での劣化状況を踏まえ、改めて整備計画を検討することとしておりましたが、既存校舎の耐用年数到来期が集中（鉄筋コンクリート造８校）しており、本市の財政状況では、改築ピーク期における改築財源確保は困難になることが予想されます。
また、教育的な視点に立つと、嘉麻市の学校教育は 30 人以下学級の導入や特別支援教育補助教員の採用など、個に応じた教育を実践することで、学力向上や不登校児童生徒数の減少など、着実に成果を積み上げています。今後、教育の質を更に向上させていくためには、小学校と中学校がそれぞれの教育課題の克服に向けて、情報を共有し連携を深めることで、義務教育 9 年間の連続した指導を一層充実していくことが重要です。
さらに、地域に目を向けると、少子高齢化と人口減少の影響により、地域コミュニティの衰退が危惧されています。一方、学校も児童生徒数の減少による小規模化が進行しています。これまでも、学校は地域コミュニティの拠点施設としての重要な役割を担ってきており、学校が存在していく意義は大変大きいと考えます。
しかしながら、耐用年数到来後に施設整備の検討を始めても、財源確保の困難さや学校小規模化の進行状況などを要因とする学校適正化（統廃合）の議論が高まり、地域コミュニティの拠点施設として、地域に学校を存続させることが困難になることも考えられます。
よって、ますます厳しさを増していく本市の財政状況の下、「財政負担の軽減」「教育の質の確保」「地域コミュニティの拠点施設」という、施設整備の実施にあたり求められる諸条件に対し、最も適した施設を効率的に整備していくには、合併特例債等の有利な財源を最大限活用することが必要条件となるため、21 基本計画における施設整備の方法について再検討を行いました。

３．対象期間
改訂基本計画は、平成 30 年度（2018 年）から改築ピーク期の平成 54 年度（2042年）までの２５年間を対象期間とします。

４．対象校
改訂基本計画の対象校は、以下のとおり嘉麻市立小中学校全校とします。
山田中学校区

稲築中学校区

稲築東中学校区

碓井中学校区

嘉穂中学校区

熊ヶ畑小学校

稲築西小学校

稲築東小学校

碓井小学校

嘉穂小学校

上山田小学校

稲築中学校

稲築東中学校

碓井中学校

牛隈小学校

下山田小学校

嘉穂中学校

山田中学校

-2-５．学校の現状
本市では、昭和 50 年代に集中的に学校建築が行われており、半数以上の 8 校（熊ヶ畑小学校は木造校舎のため別途）が築 40 年程度を経過しています。
従来の施設整備は、21 基本計画に則った老朽化対策を基本として、大規模改修による対応を行ってきたところですが、施設整備方法としては、老朽化により不具合が発生している箇所に対し、対処療法的に対応してきたものであり、老朽化を予防するためのものではありませんでした。また、学校に求められる教育の質や方法は、校舎建築当時とは大きく変化してきており、少人数指導の導入や特別支援教育の充実など、多様化する時代の要求に対し、現行施設の活用だけでは機能的な対応が困難になってきています。
さらに、本市の人口は合併以降も減少を続けており、人口減少に比例して児童生徒数も減少の一途を辿り、既存校舎における児童生徒数は、ピーク時（昭和 62 年）と比較して、42％（平成 29 年度時点）まで減少し、各学校の小規模化が進行しています。

【経過年数】

校学校名舎体育館

開校年度

H29年度末
経過年数

大規模改修年度

熊ケ畑小S3063――

S3954―

―

上山田小

H228―

―

H228―

―

下山田小

H1119――

H1119――

改修後経過年数（H29年度末） 設置年度

H29年度末 大規模改修
経過年数
年度

改修後経過年数（H29年度末）

山田中学校区

山田中

S55

38

H282S5538

H282

稲築西小

S5142H723S5241H327

稲築中S5439H1218S5835――

稲築東小S5340H1119S5340―

―

稲築東中

S5637H1317S5637H1416碓井小S4746H624H525――

碓井中S5439H1614S5835H1614

嘉穂小

H264―

―

H264―

―

牛隈小

S5637

H264S5637H264

嘉穂中

H1713―

―

S50

43―

―

稲築中学校区

稲築東中学校区

碓井中学校区

嘉穂中学校区【児童生徒数推移】-3-６．基本的な考え方(1)基本的な考え方
財政力の乏しい嘉麻市においては、有利な財源を最大限活用し、将来にわたって財政負担を軽減できる施設整備を進めることとします。また、児童生徒数の減少や地域コミュニティの活性化など、本市が抱えている諸問題に対し、その時代の要求に柔軟に対応可能な施設として整備することとします。
(2)施設整備の方向性
現在、学校教育現場においては、児童生徒数の減少や、小学校への英語科の導入、特別な支援を要する児童生徒数の増加など、小中学校が連携して取り組むべき課題は増加しており、ますます多様化していく教育環境に柔軟に対応可能な学校施設が求められております。あわせて、学校は子どもから祖父母までたくさんの人が集う地域コミュニティの拠点施設として重要な役割を担っており、子どもたちの健全な成長のためには、学校、家庭、地域が密接に繋がりながら、教育的な環境を作っていくことが重要であります。
さらに、近年は自然災害が頻繁に発生し、いつ、どこで災害が発生してもおかしくない状況であり、学校は地域の防災拠点としての役割も備えていることから、災害時には、地域住民の安全を確保するための施設として整備することが求められます。
以上を踏まえ、改訂基本計画においては、現中学校区を基本校区として小中学校が日常的に連携した学校運営が可能となる『小中施設一体型校舎』を整備し、小中連携教育を更に推進することとします。なお、施設整備にあたっては、小中学校で共有できる施設についてはできる限り共有し、経済的かつ効率的な施設として整備します。
施設整備に係る候補地につきましては、財政負担の軽減及び地域コミュニティへの影響を考慮し、既存学校用地の活用を最優先で検討します。
また、学校と地域の相互交流を促進する地域コミュニティの拠点施設として、社会教育及び社会体育施設を併設した複合型の施設整備についても、併せて検討することとします。

-4-７．優先度
小中一体型校舎の整備に係る優先度は、以下の要件により決定するものとします。
① 児童生徒の安全・安心を確保すること
碓井中学校：校地全域が土砂災害警戒区域に指定。
② 校舎の経過年数順位と劣化度評価順位③ その他考慮すること中学校区内学校数について：改訂基本計画では、学校適正化に伴う学校統廃合を主目的とはしていないため、中学校区内で小学校の統合を伴う校区については、各校区の特性に配慮しながら検討を進めることとし、校舎の経過年数順位が高く、1 小学校 1 中学校校区から優先して施設整備に着手していくこととします。
給 食 提供 方 法 に つ い て：現在の給食提供方法は、合併以前の提供方法を継続し、自校給食方式と給食センター方式（稲築地区）を併用しています。しかし、給食運営審議会において、嘉麻市の学校給食提供方式は自校方式とするよう答申が出されており、築 30 年が経過し老朽化の進行している
稲築給食センターの改修時期又は稲築地区の施設整備に合わせて、自校給食施設を整備していくこととしています。

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プールの老朽化について：稲築西小学校及び稲築東小学校については、プール設備の老朽化により、平成 29 年度からプールを使用中止とし、近隣の温水プールや学校プールを使用しています。学年複数学級を有する学校が敷地外のプールを使用するには、受け入れプールの確保、引率教員の確保、カリキュラムの変更など多岐にわたる調整が必要になり、該当校の教職員には特段の負担が生じております。なお、既に約半数のプールが30 年以上を経過し、改修時期を迎えています。

以上の各要件を総合的に考慮した結果、施設整備の優先度は下のとおりとします。

優先度

高中学校区

碓井中学校区低
稲築中学校区
稲築東中学校区-6-

山田中学校区
嘉穂中学校区

８．整備の時期
本整備期間内における、各校区の施設整備時期は以下のとおりとします。
優先度
中学校区
施設整備の時期碓井中学校区
碓井中学校敷地は土砂災害警戒区域に指定されており、近年集中豪雨の発生回数の増加に伴い、土砂災害の危険が高ま高っています。また、碓井小学校は前回改修から既に 24 年が経過し大規模改修時期を迎えているため、本計画期間中に早急に小中一体型校舎を整備します。
稲築中学校区
小中学校の共通課題として、プールの改修、自校給食施設の設置及び大規模改修時期（前回改修から、小中それぞれが23 年・18 年経過）を迎えており、特に稲築西小学校については、整備計画の見直しに伴い、大規模改修の着工を中止している状況であり、児童の安全・安心を確保するためにも早急な老朽対策が必要となっています。よって、本計画期間中に早急に小中一体型校舎を整備します。
稲築東中学校区
小中学校の共通課題として、プールの改修、自校給食施設の設置及び大規模改修時期（前回改修から、小中それぞれが19 年・17 年経過）を迎えており、施設的に老朽対策の必要性が高まってきているため、本計画期間中に速やかに小中一体型校舎を整備します。
山田中学校区
熊ヶ畑小学校は、小規模特認校として市内全域からの児童受入を行い、地域密着による特色ある教育を実施しています。
また、上山田小学校及び下山田小学校は校舎が比較的新しい（平成 2 年及び平成 11 年開校）ため、当面は改修工事による施設の老朽対策を優先して行います。なお、山田中学校については平成 28 年度に改修工事を実施済です。
ただし、施設の老朽化や児童数減少による学校小規模化が進行し、教育の質を確保することに困難が生じてきた時点で、学校適正化及び小中一体型校舎の整備については、改めて検討することとします。
低
嘉穂中学校区
嘉穂小学校及び嘉穂中学校は校舎が新しい（平成 26 年及び平成 17 年開校）ため、当面は改修工事による施設の老朽対策を優先して行います。なお、牛隈小学校については平成26 年度に改修工事を実施済です。
ただし、施設の老朽化や児童数減少による学校小規模化が進行し、教育の質を確保することに困難を生じてきた時点で、学校適正化及び小中一体型校舎の整備については、改めて検討することとします。

-7-

本市は財政力が乏しいため、施設整備においては、有利な財源を最大限活用することが必要であります。よって、発行期限が迫っている有利な財源を最大限活用できるよう、優先順位の上位校区については、速やかに施設整備に着手することとします。
また、改修工事による施設の老朽化対策を実施する場合の優先順位については、21基本計画における改修工事の優先順位を尊重し、改修順位を決定します。
なお、小中施設一体型校舎の施設整備に当たっては、校区単位で施設整備基本計画を策定し、詳細な事業スケジュール及び事業内容について決定していきます。

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