2024年5月期

決算説明資料
2024年7月17日（水）ダイト株式会社

Copyright DaitoCopyright
Pharmaceutical
Daito Co.,
Pharmaceutical
Ltd.
Co., Ltd.

目次

I.

FY2024 決算ハイライト

Ｐ 3

II.

FY2024 決算詳細

Ｐ 6III. 前中期経営計画2025 振り返り

Ｐ 12

IV. 新中期経営計画「DTP2027」

Ｐ 14

V.

FY2025 業績予想

Ｐ 40

Appendix. 会社紹介等

Ｐ 45

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2

Ⅰ. FY2024 決算ハイライト

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3

Ⅰ. FY2024 決算ハイライト

決算ハイライト

売上高

売上原価
販管費及び
一般管理費
営業利益

EPS

 468.9億円、前年比で+17.9億円、4.0%の増加
原薬は第七原薬増産効果により順調に推移するも、製剤は一般用堅調も、Gx*販売減少により低調

 370.5億円、前年比で+22.8億円、6.6%の悪化
円安による原材料費の高騰等に加え、製品ミックスの悪化により原価率は1.9ptの上昇

 59.4億円、前年比で+8.2億円、16.0%の悪化
研究開発費の増加や、新設の研究棟への分析機器移設費用等により増加

 38.9億円、前年比で△13.1億円、25.2%の減少
主に円安による原材料費の高騰や研究開発費の増加により減益

 210.00円、前年比で7.7%の減少
自己株式の消却による発行済み株式数の減少を当期純利益の減益が上回り減少*ジェネリック(Generic) 医薬品 (他資料ではGEとも表現しています)

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Ⅰ. FY2024 決算ハイライト

決算ハイライト 売上高は原薬部門が好調に推移し、前年比 +17.9億円、+4.0% と堅調に推移
 利益面では、主に為替の影響による原材料の高騰に加え、研究開発費増加により、経常利益△12.4億円、△24.1% と厳しい状況で推移（単位：百万円、％）2023/5期

2024/5期

前期比増減

金額

金額

%

売上高

45,101

46,895

+4.0

営業利益

5,207

3,894

△ 25.2

経常利益

5,169

3,923

△ 24.1

当期純利益

3,600

3,295

△ 8.5

EPS (円)

227.63210.00△ 7.7

配当金(円/株)

60.00

60.00

－

研究開発費 *

1,865

2,349

+25.9

減価償却費

3,870

3,659

△ 5.5

設備投資額

7,024

9,953

+41.7

親会社株主に帰属する* 研究開発費には、開発部門の減価償却費、及び当該部門の人件費の変動を含む。
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Ⅱ. FY2024 決算詳細

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Ⅱ. FY2024 決算詳細

部門別売上高 原薬は、2023年1月より商用生産を開始した第七原薬等での増産も寄与し、+28.6億円、+15.2%と順調に推移
 製剤は、 OTCの販売は堅調に推移するも、Gxの販売減少により△10.4億円、△4.0%と厳しい状況で推移 健康食品は、 市場競争激化等により、引き続き厳しい状況で推移（単位：百万円、％）2023/5期

2024/5期

前期比増減

金額

金額

%

18,78321,645+15.2

製品

17,847

20,122

+12.7

商品

935

1,523

+62.7

26,09725,050△ 4.0

製品

24,27323,086

△ 4.9

商品

1,824

1,964

+7.7

健康食品他

220

199

△ 9.8

売上高合計

45,101

46,895

+4.0

原薬

製剤

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Ⅱ. FY2024 決算詳細

要約損益計算書（単位：百万円、％）

売上高
売上原価

売上総利益
販管費

営業利益
営業外損益

経常利益
特別損益

税引前利益
法人税等

親会社株主に帰属する当期純利益

2023/5期

2024/5期

前期比増減

金額

金額

%

45,101

46,895+4.0

34,77037,056+6.6

10,331

9,839

△ 4.8

5,123

5,945

+16.0

5,207

3,894

△ 25.2

△ 38

29

－

5,169

3,923

△ 24.1

△ 93

295

－

5,076

4,218

△ 16.9

1,549

1,040

△ 32.9

3,600

3,295

△ 8.5

原価率

販管費

営業外損益

特別損益

• 77.1% → 79.0% と 1.9pt.上昇。

• 研究開発費 4.8億円増加、研究所• 為替差損益により 0.5億円増加• 主に 2024/5期 投資有価証券売円安等による原材料費高騰に加え、製品ミックス悪化による移転費用等により修繕費 2.1億円
増加

却益 3.2億円 による• 減価償却費は、2.1億円の減少(販管費に属する減価償却費を含む)

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Ⅱ. FY2024 決算詳細

経常利益の増減分析（単位：百万円）△*1*2*1 為替は2023年5月期実績は136.8円/1㌦、2024年5月期実績は147.8円/1㌦。
*2 研究開発費には、開発部門の減価償却費、及び当該部門の人件費の変動を含む。

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Ⅱ. FY2024 決算詳細

要約貸借対照表 棚卸資産が +26.5億円、+14.5% と継続的な伸びを示しており、CCC（資金化日数）が悪化
 生産能力の増強のための設備投資に伴い、固定負債が +27.8億円、+67.1% 増加
2023/5期（単位：百万円、％）2024/5期

前期比増減率40,663

41,460+2.0%

現金及び預金

3,607

2,727

△ 24.4%

売上債権 *

17,646

15,399△ 12.7%

棚卸資産

18,23920,891+14.5%

29,88836,247+21.3%

25,837

31,972+23.7%

資産合計

70,55277,708+10.1%

流動負債

15,42818,505+19.9%

仕入債務 *

7,896

8,699

+10.2%

短期有利子負債

1,429

2,099

+46.9%

4,151

6,937

+67.1%

3,368

4,669

+38.6%

負債合計

19,58025,443+29.9%

純資産合計

50,971

52,265

+2.5%

流動資産

固定資産
有形固定資産

固定負債
長期有利子負債＊ 電子記録債権、電子記録債務を含み、ファクタリング債権、ファクタリング債務を含まない
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Ⅱ. FY2024 決算詳細

要約キャッシュフロー計算書
 営業CFは51.8億円の受取超過、投資CFは59.3億円の支払超過
 財務CFは長期借入金の増加19.7億円等により、1.8億円の支払超過（単位：百万円、％）2023/5期

2024/5期

前期比増減率

営業キャッシュ・フロー

4,155

5,182

+24.7%

税引前利益

5,076

4,218

△ 16.9%

減価償却費

3,870

3,659

△ 5.5%

売上債権の増減額（△は増加）△ 1,5022,221－

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 1,413△ 2,640－

仕入債務の増減額（△は減少）

538

802

+49.0%△ 2,411△ 1,265－△ 5,566△ 5,930－△ 5,505△ 6,220

－

616

△ 183

－

308

0

△ 100.0%

1,361

1,970

+44.7%

現金及び現金同等物の期中増減額

△ 774

△ 879

－

現金及び現金同等物の期末残高

3,607

2,727

△ 24.4%

法人税等の支払額

投資キャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

財務キャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
短期・長期借入金のネット収支

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Ⅲ. 前中期経営計画2025 振り返り

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12

Ⅲ. 前中期経営計画2025 振り返り

前中期経営計画2025 振り返り
経営戦略の柱とその進捗状況

1

経営数値
事業環境や金融・資本市場の急速な変化から
１年前倒しで中期経営計画のローリング改定を決定

高薬理活性製剤の受託拡大及び自社製販品目の開発• 高薬理活性製剤の売上が順調な伸び

2023年5月期
実績

日本・中国を通じた原薬生産体制の最適化
2

3

4

5

本社工場に第七原薬棟新設（2022年５月竣工、2023年１月商用生産開始）

米国・中国を中心とした海外展開強化• 中国市場でのジェネリック医薬品申請準備• 米国向け申請済み品目についてFDA査察を通過

2024年5月期実績

2025年5月期
目標

売上高45,101

46,89552,000

営業利益

5,207

3,894

6,000

研究開発費

1,865

2,349

2,400

減価償却費

3,870

3,659

4,700

設備投資額

7,024

9,953

3,500

原薬

18,78321,64524,000製剤

26,09725,05027,700

220

199

300

148円/米ドル

130円/米ドル

新技術・新領域への挑戦• フロー合成、連続生産実用化など、長期的視点に立った「５つの新規プロジェクト」が進行中

100年企業を見据えた人材の育成• ５つの新規プロジェクトへの若手リーダー抜擢

部門別売上高健康食品他
為替(実績・前提)

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137円/米ドル13

Ⅳ. 新中期経営計画「DTP2027」

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Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

新中計のコンセプト

シン・ダイト の確立「芯」を定めて「真」に取り組み、
品質と安定供給での「信」頼と「信」用を高める既存ビジネスと「新」領域に参入し、「進」化と「伸」長を求める新規ビジネス

Daito Transformation Plan 2027

新規ビジネスDTP2027

中期経営計画の名称には 「我々は変わらなければならない」という思いを込め、Transformation 「変革」 の名を冠しました

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既存ビジネス

既存ビジネスの立て直し

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Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

当社の経営を取り巻く環境認識
業界動向• 長期化する供給不安問題と顧客からの安定供給への評価の高まり• ファンドや医薬品卸も含めた合従連衡の幕開けと、新業界動向
政策及び規制面

薬兼業や外資のGxビジネス縮小（撤退）の流れ• 中国やインド産を始めとする輸入原薬との激しい競合• 毎年薬価改定や長期収載品の選定療養金融資本市場• 資本コストと資本生産性を重視した経営導入などの医療費及び薬剤費抑制策の進展• 安定供給体制に対する評価と少量多品への転換（PBR1倍割れ脱却に向けた対応策の開示要請）

種生産の是正のための方策検討の進展• 常態化する歴史的な円安水準と、高騰す• ニトロソアミン類対応を始めとする品質基準の更なる高まり

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る輸入原料、ユーティリティ及び建築費

政策及び
規制面

金融
資本市場

• 日銀の金融政策正常化に伴う長短金利の上昇

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Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

ダイトの相対的優位性

競争力の源泉OURADVANTAGE「生産体制」DAITO BUSINESS MODELOUR ADVANTAGE

当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬事業「原薬から製剤の一気通貫生産」が可能な体制のもと、製剤事業

国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共医療品に含まれる有効成分
製造・販売・輸入・仕入

同開発品の製造・販売、並びに国内大手メーカー等か

主に、ジェネリック医薬品の製造・販売、先発医薬品の受託製造

らの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品、OTC医薬品までの医薬品業界

原料
・
中間体

化学
合成

原薬

製粒

包装

製剤

における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

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Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

ダイトの相対的優位性

競争力の源泉OURADVANTAGE
当社の相対的優位性である「原薬から製剤の一気通「日中連携」ONE Daito
中国貫生産」は日本国内に限ったものでは無く、世界最大

日本
原薬

原薬

製剤

製剤

の原薬生産・原薬輸出国である中国においても同様の体制を敷いております。中国においては2010年に現地パートナー企業への出資参画の後、10年以上に亘って人財交流や技術指導を行い、揺るぎの無い信頼関係と強固な品質体制を構築しています。この日本 GMP

日本 GMP「日中連携」はダイトの相対的優位性として医薬品の安定供給に寄与しており、「ONE Daito」として顧客

中国 GMP

国際的な製造管理・品質管理の基準に適合米国 cGMP欧州 EU-GMPの多様なニーズにお応えしております。

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Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

ダイトの相対的優位性

競争力の源泉

「品質保証」

 当社の強みは「業界トップクラスの品質管理体制」に裏付けられた「高い安定供給力」にあると考えています 昨今、業界内での度重なるGMP違反等により「品質」や「安定供給」に対する注目が高まっておりますが、当社は以前から、会社として品質基準を底上げするため、継続して「クオリティカルチャーの醸成」に取り組んでおり、現場からトップまで風通しの良い文化が形成されております 国内でFDA（米国食品医薬品局）認証を取得している医薬品製造（開発）受託企業は数少ないと言われておりますが、当社では30年以上も前からFDAによる査察を繰り返し受け、継続的にクリアしており、更なる品質の強化に向けたゆまぬ研鑽を続けております

クオリティカルチャーの醸成

国際的な製造管理/品質管理の基準の導入

FDAの定期査察による品質の研鑽

品質保証体制を支える当社の文化

品質保証体制を支える当社の文化

FDA査察の過去実績「異なる原料の混入」を確実に防止する仕組み
経営陣の品質に対する管理監督／お取引先との連絡体制
当社グループの製造管理
品質管理の強化（一元化）

原薬工場、製剤工場
日本国内・米国・欧州の医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準（GMP）に適合

人為的な誤りを

1989/02

1990/02

1995/01

1997/08

2006/04

2008/02

2011/09

2013/102017/112020/01

2022/092023/12

最小限にすること

GMP
３原則

国際的な製造管理・品質管理の基準の導入
汚染及び品質低下を故意による不正や不注意による誤りを防止する仕組み

防止すること高い品質を保証するシステムを設計すること計12回に亘るFDA査察対応を重ね培った強固な品質体制※GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品製造者に求められる製造管理・品質管理基準

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Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

新中計「DTP2027」におけるKGI
新中計「DTP2027」におけるKGIの直近実績と目標
単位 : 百万円

成長性2024/5期 実績

2025/5期 予想

2026/5期 目標

2027/5期 目標

売上高46,89549,00053,00057,000EBITDA(EBITDAマージン)

7,553(16.1%)

7,800(15.9%)

9,600(18.1%)

11,000(19.3%)

収益性
一気通貫比率

効率性

44.7% ※1

60% ※2

CCC ※3268日

220日

ROIC ※4

4.7%

6.5%

ROE

6.4%

8.0%

DOE ※5

1.79%

2%以上

為替

147.8円

150円

資本生産性

株主還元

※1 : [ グループ内原薬を使用している成分数 ] / [ 自社製造または自社製販Gx製剤品目 成分数 ]※4 : （税引後営業利益＋持分法投資損益） / （期首期末平均有利子負債＋期首期末平均株主資本）※2 : [ 開発中の自社製造または自社製販Gx品目のうちグループ内原薬を使っている成分数 ] / [ 開発中の自社製造または自社製販Gx製剤品目 成分数 ]※3 : 債権流動化影響を除いた資金化日数
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※5 : 配当金総額 / 期末株主資本20

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

ダイト事業戦略 5つの柱

ダイト事業戦略

5つの柱

１

2

3

4

5

既存ビジネスの効率化

中国ビジネスの強化

新規ビジネスへの参入

PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化

人的資本への投資（オーファン新薬アライアンス）

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21

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

１
１．既存ビジネスの効率化

ダイト事業戦略

５つの柱

既存製品の見直し
直面する課題「Gxの急成長」により取り扱い品目数が増加••••

多種多様な製品とビジネスモデルで利益構造の把握が複雑化
各部署において応急的に増員が続く状況
高付加価値な製品を入れようにも会社全体として余裕が無い
建築費の高騰により生産キャパ拡大の為の工場投資のハードルが上昇

製品軸
先発品（原薬・製剤）、
Gx（原薬・製剤）、OTC、
配置薬、 健康食品

ビジネスモデル軸
自社開発、共同開発、CDMO（開発・製造受託）、製造委託、販売会社への資本参画

DTP2027における主な取り組み
社長直轄で「ポートフォリオマネジメント部」（以下「PM部」）を新設•••

PM部が主導して「選択と集中」を推進
製品/成分軸や顧客軸、ビジネスモデル軸での利益構造の見える化を実施
空いたスペースに高付加価値製品を入れ、利益率の向上を目指す

OTCビジネス等の最適化と醸成•••

ブランド力の高い既存の大型品を中心にOTCビジネスを推進
政府のセルフメディケーション推進に伴うスイッチOTCの受託を推進
配置薬ビジネスの見直し

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新薬専業、Gx兼業、Gx専業、OTC、配置薬、医薬品卸、大手調剤薬局グループ

顧客軸

日本、中国、米国、
ASEAN、欧州、中東

地域軸

22

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

１
１．既存ビジネスの効率化

ダイト事業戦略

５つの柱

生産の効率化及び品質保証の強化
直面する課題1

生産量増加に伴う生産業務負荷の増加と製造原価高騰• ここ数年、工場の新設（第七原薬棟や第十製剤棟等）と生産増が続いてきたことで、業務負荷が急増• 人的リソースがひっ迫し、根本的な対策に遅れ• 過剰在庫や廃棄の増加• 原材料費や建築費の高騰により製造原価も毎年上昇しており、粗利率は断続的に低下• 人手不足のもと補充の連続で、新人に十分な教育が施せない

2

DTP2027における主な取り組み
 大手製薬会社の工場長経験者である生産本部長を新たに取締役に推薦、生産業務の効率化と高度化に向けた各種施策の早期決定、早期導入を図る体制作り 生産効率化に向けた各種施策の導入•••

スケールアップ、製法変更、工数削減、購買との連携強化などによる生産コス
トダウンの推進「フォーキャストアキュラシー」のレベルアップを通じた在庫適正化と廃棄削減への挑戦
それらを見える化し、進捗管理する適切なKPIの導入

品質基準厳格化に伴う品質保証業務負荷の急増
 業務効率化のためのリソースの補強と各種研修も通じた能力の向上• 生産量の増加に伴うベース業務の増加に加え、FDA対応や当局のGMP順守の厳格化、ニトロソアミン測定等で業務負荷が急増• 他方で人的リソースひっ迫により試験の外注が増え、品質マネジメントのためのコストが増加の一途• 薬事部の負荷の増大

 薬事部の強化
 効率的なニトロソアミン対応（規格設定、測定）の社内体制強化
 上記施策を実施した上での外注業務の早期内製化によるコストダウン

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23

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

１
１．既存ビジネスの効率化

ダイト事業戦略

５つの柱

開発戦略の抜本的な見直しと研究テーマの実現
直面する課題1

2

開発品目の優先順位付けに関するフレームワーク• 先発品の市場規模の大きいものはなるべく開発する方針となっており、品目ごとの費用対効果分析が不十分• 当初見込んだ投資採算が未達となる事例が発生• 攻めの特許戦略のリソース不足

 ダイトグループの強みである「原薬～製剤の一気通貫生産品目」を自社開発における「最優先品目」として規定
 意思決定プロセスの抜本的な見直し• 社長直轄組織として「ポートフォリオマネジメント部」を新設• 社長参加型の開発会議を毎月開催• ステージゲートを設け、その都度再評価してGo/No-goを判断

開発中の品目に関する定期的なレビュー• 一度開始したプロジェクトをステージ毎に見直し、その都度Go/No-goを判断するシステムが無い• 他の会議に比較して開発会議の頻度が少ない

3

DTP2027における主な取り組み

新分野・新技術に関する研究テーマのステージアップ• 前中期経営計画から取り組んできたテーマについて、研究段階から実装に向けたステージに移行しきれていない

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 研究生産性と中期的な開発成功率にリンクするKPIを設計し、研究開発本部に設定
 新しい特許戦略と体制の整備

 原薬の連続生産を通じた生産性改善、環境負荷軽減の実現に向けた検討を加速 中分子原薬（ペプチド）の研究開発を加速

24

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

１
１．既存ビジネスの効率化

ダイト事業戦略

５つの柱

原薬製造4拠点の役割分担と最適化直面する課題中国

日本

原薬製造4拠点間での役割分担が不明瞭•••

日中4拠点で連携しながら原薬を製造も明確な役割分担が未定
大和薬品工業の生産設備の老朽化が進む中、建築コストの急騰で国内に新
たな低分子原薬工場を建設するハードルも上昇
グループ全体で最適な原薬生産体制の在り方を考え直す必要あり

千輝薬業（安徽）有限責任公司

ダイト株式会社

安徽鼎旺医薬有限公司

大和薬品工業株式会社

DTP2027における主な取り組み
ダイトと大和薬品工業の連携強化
同じ富山県にあるダイトと大和薬品工業のグループ連携を強化し 「ONE Daito」の文化を醸成、協力体制を強化して効率化を図る• 2024年4月より両社の人事管理システムを統合、また5月よりダイトの従業員
持株会の参加資格に大和薬品工業の従業員を追加• その他、グループ連携を更に強化する施策を検討中

中国の原薬2拠点との連携強化•

詳細は2つ目の柱「中国事業の強化」をご参照

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25

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

２
１．中国ビジネスの強化

中国におけるこれまでの取り組み
当社は日本における医薬品の安定供給体制を強化すべく、世界最大の原薬生産国で、世界全体の約4分の1の原薬輸出額を占めると言われる
中国にて、2010年から「原薬～製剤」の事業基盤の確立に注力

7月

7月

6月

4月

ダイトが千輝薬業（安徽）有限責
任公司（以下、「千輝薬業」）の増資を引き受け、12%を出資

ダイトが安徽微納生命科学技術開発有限公司（現「大桐製薬（中国）有限公司」、
以下「大桐製薬（中国）」）を連結子会社化（出資比率70%）

千輝薬業から研修生2名を受け入れ（2年間）

ダイトが安徽鼎旺の増資を引き受け（出資比率不変）

2010

原薬関連
製剤関連

2011

2012

2014

大桐製薬（中国）が中国で初のジェネリック製剤を承認申請

2017

5月

11月

千輝薬業から研修生2名を受け入れ（2年間）

ダイトが千輝薬業の増資を引き受け（出資比率不変）

10月
千輝薬業から研修生4名を受け入れ（3年間）

Copyright Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

7月
大桐製薬（中国）に製剤棟を新設

9月

千輝薬業

製剤棟

2019

2023

安徽鼎旺

2024

3月
ダイトが千輝薬業の増資を引き受け（出資比率不変）
ダイトが安徽鼎旺医薬有限公司（以下、「安徽鼎旺」）の増資を引き受け、12%を出資

5月
大桐製薬（中国）が1成分2規格のジェネリック製剤を承認申請

26

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

２
１．中国ビジネスの強化

ダイト事業戦略５つの柱

中国Gx業界の概況整理
市場規模と中期的な成長性• 米調査会社のIQVIAが2024年1月に公表した「Global Use of Medicines 2024」によれば、中国のDefined Daily Doses1（DDD）は2028年にかけて全地域で最も高い3.7%のCAGRで成長し、3,690億DDDsに達する見込み• 日本の医薬品市場が23年から28年にかけてほぼゼロ成長を見込むのに対し、中国の医薬品市場は21%増の1,970億ドル（約３０兆円）まで拡大する見込み• 特にGx医薬品については、2018年に開始された中国政府による集中購買に伴う価格引き下げ圧力はあるものの、5.8%のCAGRで成長する見通し
中国における医薬品製品種別の市場規模の将来見通し

200

200

180

180

160
140
120
100
80

68

72

72

69

68

70

72

69

68

73

73

73

73

73

73

60
40

Medicine spending cost US$Bn

Medicine spending cost US$Bn

日本における医薬品製品種別の市場規模の将来見通し

158

160

148

140
121
120

103

123

156

163

169

176

183

190

197

146

129

110

100
80
60
40
20

20

0

0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
Protected brands

Long-listed products

Generics

NHI others

Non-NHI products2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028

OTC/other

Unbranded products

OTC & others

Non-original brands

Original branded products

5-YearCAGRs(2014-2018)

全体0.3%

2.1%

-8.4%

7.8%

11.6%

-7.6%

1.0%

5-YearCAGRs(2014-2018)

全体7.1%

9.0%

3.5%

6.8%

11.3%

5-YearCAGRs(2019-2023)

全体1.5%

2.6%

-5.5%

1.4%

3.5%

6.6%

1.3%

5-YearCAGRs(2019-2023)

全体4.8%

9.0%

5.3%

-0.3%

8.5%

5-YearCAGRs(2024-2028)

全体-0.1%

1.3%

-8.6%

-0.4%

-0.6%

1.1%

1.0%

5-YearCAGRs(2024-2028)

全体3.8%

5.8%

1.4%

0.4%

7.5%

1.世界保健機関（WHO）によって定義された、医薬品の主な適応症に対する成人の1日仮想平均維持量
Copyright Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

（出所）IQVIA社 Global Use of Medicines 2024 p31, p38 掲載図に基づき当社にて作成

27

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

２
１．中国ビジネスの強化

ダイト事業戦略５つの柱

中国Gx業界の概況整理
2015年以降の規制改革と品質基準の厳格化

後発医薬品の調達システム改革「4+7計画」

1 中国国務院が2015年８月に発表した「医薬品・医療機器の承認審査制度の改革に1.
関する意見」、及び国家食品医薬品監督総局が交付した「医薬品の承認申請の滞留問題を速やかに解決する為の政策意見の聴取についての公告」の通達により、中国の薬事制度改革が幕開け

1 2018年、中国の国家医療保険局は「医薬品集中調達施行計画（National Drug
1.
Centralized Procurement Pilot Scheme）」、いわゆる「４＋７計画」を発表

2 Gxの品質と先発医薬品の品質との一致性の再評価政策により、多くのGx薬の承2.
認が取り下げられ、BＥ試験等を再実施したGx薬にのみ承認を再付与（これにより後発医薬品企業の数が急減）

3.
3 ２０１７年、中国は「医薬品規制調和国際会議」（通称ＩＣＨ）に加入、国際的な業界のGxPの慣行基準に従い国際的な調和を進めており、規制面での予見性が向上
4.
4 2021年、国家発展改革員会が「原薬産業の高品質な発展を推進する実施計画」と「原薬の高品質化の推進プロジェクト」を公表、「品質」が競争力を左右する時代に当社の中国原薬関連企業２社（千輝薬業、鼎旺医薬）は、設立当初より当社と人財交流を進め、常に日本基準で品質指導を受け、日本の製薬会社やPMDAの査察を何度もクリアしており、中国内の競合他社と比べた優位性が顕在化

2 この計画は１１の大都市（４つの直轄市と７つの副省級市）の国営病院で開始され、2.
特許切れ医薬品の価格抑制（Gx推進）と、国内で断片化していた後発医薬品調達システムの統合を企図した国家の集中購買制度

3.
3 これまで合計９回の入札が行われ、直近では2023年１１月に開催、２６２社から提出された３８２の品目のうち、２０５社２６６製品が落札となり、落札者のうち、中国以外の外資系企業は５社と競合激しい市場
4.
4 元々は価格優先の制度設計だったところ、集中購買の開始以降、医薬品の供給停止がしばしば発生していたことから、中国政府は「品質」や「安定供給」を重視
5.
5 例えばＧＭＰ違反等、品質面で問題を起こした企業の入札への参加資格を一定期間剝奪したり、それぞれの製品においてバックアップのサプライヤーを選定

当社は中国においても原薬から製剤まで一気通貫で生産可能な体制と、高い品質能力を整備するも、他社に比べて生産能力が低く、設備投資で生産能力を増強し、国営病院を含む多様な市場から、最適な販売先を選択できる体制へ（出所）各種公開情報及び「中国医薬品市場の現状と展望 2023年版」（㈱シード・プランニング）等に基づき当社にて作成

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28

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

２
１．中国ビジネスの強化

ダイト事業戦略

５つの柱

DTP2027における中国ビジネス戦略
原薬

千輝薬業及び鼎旺医薬との資本業務提携の強化



これまでダイトと千輝薬業は2023年に更新した「開発等委託基本契約書」に基づき、医薬品原薬及び中間体の日本市場向けの開発について、ダイトから千輝薬業に業務委託する形で共同で開発



今般、ダイトから両社への出資比率を21％まで引き上げると共に、両社の株主である二幸商事株式会社が当社株式を30万株市場から取得し、新たな戦略的業務提携を締結することで合意

今後はダイトの「原薬～製剤の一気通貫比率の上昇」の全社戦略にも合わせる形で、日本と中国の両市場での上市を見据えた、よりWin-Winな共同開発スキームの構築を目指す計画

製剤

大桐製薬（中国）の承認取得と発売開始



当社は2023年９月、 1成分2規格を中国当局に承認申請し、既に当局による実地査察を終えて、承認待ちの状況



既に販売委託先の候補選定も終えており、DTP２０２７の初年度には当社初となる同国内での自社開発品の発売を開始する予定

その他、2024年5月に1成分を承認申請済

製剤

大桐製薬（中国）の増産のための設備投資

中国での自社開発製剤の上市の他、製造受託ビジネスについても複数品目(※)で協議が進行、それらの受注を見込んだ場合、現状の生産能力では早々に生産能力不足となる見込み(※ 2027年5月期中までに受託検討中成分数 約11成分)



ＤＴＰ２０２７では大桐製薬（中国）の既存の敷地内と既存の建屋内の空きスペースを活用した生産能力の増強を図りつつ、製造受託ビジネスの進捗や受注状況も見ながら、将来的な製剤工場の新設に向けた検討を開始する予定

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29

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

２
１．中国ビジネスの強化

ダイト事業戦略

５つの柱

千輝薬業と鼎旺医薬のご紹介
千輝薬業

鼎旺医薬

原料倉庫(固体)及び包材倉庫
廃水処理場
製造工場 1～5棟

事務所(研究及びQCを含む)

製品倉庫

原料倉庫(固体)製造工場6棟(高薬理棟)

分散制御システム室

ユーティリティタンクヤード原料倉庫(液体)と
危険物倉庫
蓄熱燃焼
脱臭装置

所在地

安徽省合肥市経済開発区湯口路2066号

所在地

安徽省安慶市高新技術開発区

董事長

大野 徳輝

董事長

大野 徳輝

設立

2006年10月

設立

2017年3月

社員数210名 (R&D：20名、QA：10名、QC：28名、製造：126名他)

社員数

248名(R&D：5名, QA：8名、QC：22名、製造：189名他)

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30

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

３
１．新規ビジネスへの参入

ダイト事業戦略

５つの柱

オーファンドラッグCDMOビジネスのアライアンス
visiongain社 「Orphan Drugs Market Report 2023-2033」より抜粋（p149）

直面する課題Japan Orphan Drugs Market Forecast,2023-2033(US$ Billion, AGR%)••

毎年の薬価改定に伴う単価の下落による売上、利益率の低下
BE試験の難易度の上昇

新薬開発やバイオ医薬品の製造ノウハウの未整備••

FDAのGMPに対応した製造設備と、低分子固形製剤の設計ノウハウはあるも、新薬とGxでは開発ノウハウが異なり、単独での開発参入は困難
またバイオ医薬品は製造ノウハウの違いに加えて大規模投資が必要となり、単独での製造参入は困難

Revenue(US$ Billion)

薬価改定リスクの高い低分子Gxに偏重したビジネスモデル

16%

Japan
13.6%

AGR%

12.1%

20
15

13.0% 12.8%

12.3%

11.0%
9.3%

14%
11.8% 11.3%

10.1%

10.9% 12%
10%

7.9%
8%

10

6%

AGR(%)

25

4%

5
5.8

6.4

7.1

7.9

9.0

10.5

12.0

13.8

15.7

17.8

20.1

22.6

0

2%
0%

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033

オーファンドラッグの特徴
製品及びビジネス上の特長
 対象となる患者様が5万人未満（アメリカの場合、20万人未満）で、難病などの重篤な疾病が対象（医療上の必要性が高い）
 患者様が特定の専門医に集まる傾向あり、売り上げ予想が立て易く、 また疾患啓発で加速する可能性有り
 薬価が高いことに加え、競合が無いので薬価ダウンの可能性は低く、10年間の独占期間があり、その後もGxが出にくい傾向
 Gxのように追補のタイミングに左右されず、発売時の在庫積み上げが不要

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開発及び製造上の特長
 臨床試験は小規模で開発期間が短い
 希少疾病を対象とするオーファンドラッグは相対的に高い承認確率 オーファンドラッグ開発・発売を目指す企業は、製剤技術や工業化をCDMOにアウトソース
 将来的なFDA承認を目指す上で、CDMO側の受託のハードルは高い
 製品の出荷数量上、CDMO側は大規模生産設備は不要

31

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

３
１．新規ビジネスへの参入

ダイト事業戦略

５つの柱

オーファンドラッグCDMOビジネスのアライアンス
DTP2027における主な取り組み

具体的な事例

オーファンドラッグCDMOビジネスへの参入

ノーベルファーマ株式会社との提携（2024年6月18日プレス）

ダイトの原薬～製剤の開発技術、製造能力、FDA基準の品質管理能力を活かし、オーファン
ドラッグを開発する新薬メーカーの「（原薬・）製剤研究所」と「工場」の役割を果たすもの
治験薬製造と商用製剤の製造受託ビジネスを主眼に置くも、状況に応じてプロジェクト
ファイナンスも検討（臨床開発のリスクの一部引受と承認後プロフィットのシェアリング） オーファンドラッグの開発で国内トップクラスの実績を誇るノーベル
ファーマ株式会社との「パートナー関係構築に向けた協定」を締結
 ノーベルファーマ株式会社と当社は、補完関係にある両社の強みを持
ち寄り、オーファンドラッグビジネスを推進

パートナー会社

原薬～製剤のワンストップソリューション

オーファンドラッグ領域での化合物の探索・発見

30年以上に亘るFDA対応実績

臨床開発の戦略策定・推進と承認申請

製剤開発・製造にリソースを特化

研究開発や販売に特化
ノーベルファーマ社との調印式（2024年6月18日）

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32

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

４
１．PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化

ダイト事業戦略

５つの柱

資本コストを意識した財務・IR戦略の強化
直面する課題DTP2027における主な取り組み

資本市場からの低い信頼と評価（持続するPBR一倍割れ）
•
•
•
•
•

社長直轄でCFO（最高財務責任者）を配置、財務とIRを強化•

高いとは言えない社内の資本コスト意識
投資判断における資本コストを加味した採算計算フレームワークの欠如
ROEの低下と期待感を醸成する成長戦略の不足（開示の不足）
国内外の機関投資家との建設的な対話に関する改善の余地
中長期的な安定配当方針と投資判断の基軸となる資本配分方針の不在

16.0

14.6

•
•
•

日米の金融業界での経験と米国での修士号取得者を登用し、CFO傘下に財務部、経営企画部、DX推進部を集約
資本コストを加味した投資判断フレームワーク制定と資本コスト意識の醸成
広報及び国内外の機関投資家との対話の強化を通じた資本コストの低減
株主還元指標としてDOEの採用を決定、ROEとセットで改善を目指す

ROE及びPERの推移（直近5期）

代表取締役社長

株主資本コスト

14.0

10.6

10.6

12.0

9.2

10.0

8.0

9.5%

最高財務責任者（CFO）（株式益利回りベース、
成長率0%の前提）

8.0

財務部

6.0

経営企画部

DX推進部

（現・経営企画室）（現・情報管理部）

6.0%

4.0

（CAPMベース）

2.0

11.7

10.9

10.5

7.3

6.4

20/5

21/5

22/5

23/5

24/5

0.0
ROE(%)PER(倍）

注：ROE算出に関し、株主資本は期首期末平均値を、利益は当期純利益を採用
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機動的な自己株式の取得と消却••

2024年4月12日に決議し、市場から取得した自己株式の消却を7月12日に決定
今後も株価の推移を見ながら、機動的に自己株式取得を通じた株主還元が行える体制を整備
33

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

４
１．PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化

ダイト事業戦略

５つの柱

資本コストを意識した財務・IR戦略の強化
DTP2027における主な取り組み
資本生産性指標としてROICとROEの導入を決定•

ROICとWACCを3つの山から成る「改善ドライバー」にブレイクダウンし、各事業本部に対してより改善ドライバーに直結する「現場KPI」を配賦•

対外的に公表するKGIと現場KPIの相関を意識した執行役員会運営で、日々の業務を「価値の創造」に繋げ、その価値を財務・非財務資本への投資と株主還元に充当「3つの山」を動かすダイトの価値創造モデル
価値の創造

各種投資と
株主還元

リターン
(ROIC)

資本コスト(WACC)

改善ドライバー

投下資本

税引後営業利益

売上

売上原価（製造原価）

販管費① 「成長性」と「収益性」の山

CCC（安定供給考慮）

固定資産/回転② 「効率性」の山

株主が期待
する収益

債権者が期待
する収益

負債：株式
の比率

③ 経営の「安全性」の山「現場KPI」を制定し、各事業本部に配賦

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34

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

４
１．PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化

ダイト事業戦略

５つの柱

資本配分の最適化による事業基盤の強化
直面する課題生産能力増強のための設備投資の難易度上昇•••

Gxの数量に関する政府数値目標（80%）の到達資材含む建築コストの急騰に伴う設備投資の採算確保のハードル上昇
人手不足による設計施工業者のインタレストの減退「あり方検討会」での報告書内容も含めた業界再編機運の高まり••

後発品業界の再編成に関わる必要性の声
外資製薬企業による長期収載品のG1撤退や日本のGx市場からの撤退

DTP2027における主な取り組み（出所）「プラントコストインデックス 「ENN-PCI」 2023年 第4四半期」（AACE International 日本支部ENN-PCI委員会）より抜粋

経営企画部内にBusiness Development（事業開発）機能を新設•

生産能力増強のための工場建設を軸としたオーガニック戦略から、安定供給に資する、より多様な投資や資本配分を行える体制へのシフト•

何より「品質」を重視するダイトの文化に共感し、長期的にWin-Winな関係を構築出来るパートナーとのアライアンスの検討•

当社が製造するGxの先発品で、政府のGxシフト政策（選定療養等）に伴い需要の先細りが見込まれる品目に関する、「三方良し」を企図した取得など

成長の見込みにくい事業の抜本的な見直し•

需要の減少が続く配置薬関連ビジネスや苦戦の続く健康食品ビジネスについては、経営資源配分のあり方を再検討

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35

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

５
１．人的資本への投資

ダイト事業戦略

５つの柱

人的資本への投資直面する課題1

富山県内の人口減少と採用の競争激化

DTP2027における主な取り組み
 柔軟な働き方を可能とするITインフラの整備と非効率業務の廃止• 2023年度末、富山県の人口は100万人の大台割れ

2• 今後も人口減少が続くことが見込まれ、「選ばれない企業」は将来的に事業の継続が困難に キャリアパスプログラムの導入と強化• ジョブローテーション• 社内公募制度、セコンドメント制度

デジタル化の遅れと非効率業務の存置 主要ポジションの次世代を担う後継者育成計画の強化• デジタル化が遅れ、フレキシブルな働き方の仕組みが未整備 ダイバーシティプログラムの強化• 非効率業務に時間が割かれ、人財育成やキャリアアップのためのフィードバックに十分な時間が取られていない

3「富山から日本、世界へ」のマインドセット不足• 当社が掲げる6つの行動指針のうち、「更なる挑戦」や「世界への飛躍」の浸透が弱い エンゲージメントサーベイの実施（結果をＫＰＩとして定点観測) 海外拠点への派遣（海外拠点からの受け入れ）を通じた
グローバルマインドの醸成
 重要な社内プロジェクトへの積極的な若手の登用

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36

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

株主還元政策 配当方針• 当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけております。そのうえで、2025年5月期からは「DOE2%以上」を新たにKGIに採用致しました。毎期変動する業績よりも、足元の財務体質と今後の成長投資を考慮し、安定的な配当を行って参ります。

 自己株式の取得• 当社では、資本効率の向上、および株主還元の充実を目的として、2024年5月期には計11億円の自己株式の取得を実施しておりますが、今後も株価推移を見ながら、機動的な自己株式の取得を行える体制を整備して参ります。

1株当たり配当金・DOEの推移 ※3（単位：円）

125（単位：%）

2.50

年間配当（左軸）
うち中間配当（左軸）DOE（右軸）2.00以上
1.83

100

1.75

1.79

2.00

1.55
70

75
60
50

46

※1)

23

25

2021/52022/5※1) 2022年5月期の配当金60円には記念配当10円を含む。
※2) 2023年9月1日付の株式分割後につきましても60円/年の配当を予定しております。
※3) DOE算出に関し、配当金総額及び期末株主資本を採用
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60

記念配10

25

0

60

※2)

1.50

1.00

30

30

2023/52024/5352025/5

0.50

0.00

予想

37

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

資本配分方針 キャッシュアロケーション概要• 高品質な医薬品の安定供給体制の維持と持続的な成長に必要な投資を確保しつつ、安定的且つ積極的な株主還元を実施

キャッシュの調達

経常投資

成長への投資

株主還元

新規設備投資
1

更新投資
約55億円

営業CF
（研究開発費控除前）

約250億円研究開発投資
新規設備投資2

約125億円

約70億円

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 オーファンドラッグCDMOビジネスに関わる投資 日本市場向けGx製剤（原薬）の開発に関わる研究開発投資
 日中両市場向けGx製剤の開発に関わる研究開発投資

その他投資

研究開発投資

負債活用
50～
150億円

 日本での増産のための設備投資（第十製剤棟の二期工事含む）
 中国での増産のための設備投資
 前中計からの研究テーマの実装のための設備投資

3

その他投資

 千輝薬業及び鼎旺医薬との資本業務提携
 品目ベースでの譲渡に関わる投資
 Gx医薬品の安定供給体制の強化のためのアライアンス

負債活用余地
株主還元
50億円以上4

 DEレシオについて、最大0.4x程度までのレバレッジを想定
 負債はタックスシールドと資本コストの引き下げ効果も含め、主に「その他投資」に充当予定

38

Ⅳ. 新中期経営計画 「DTP2027」

ESGへの取り組み

環境保全への対応

従業員の就労環境の向上

コーポレートガバナンスの充実

気候変動への対応

従業員の能力開発 ・就業環境の向上

グループ ガバナンスの充実

 省エネルギー・GHG排出量削減の取組み実施（太陽光 人事制度の再構築の完了

 ダイト㈱のガバナンス強化 階層別研修の新体系の構築完了•

取締役会の実効性評価結果：実効性維持

 Scope３排出量の算定（ダイト単体）

 職種別研修の推進•

改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

 今後のGHG排出量削減策の検討◦ TCFD提言に沿っ 研修・OJT教育の実施•

リスクマネジメントの推進 ワーク・ライフ・バランスの向上ダイバーシティの推進•

コンプライアンスの推進（コンプライアンス研修の継続

パネルの設置など）たシナリオ分析（潜在的な財務影響の定量的な評価）

 育児・介護休職制度の利用者数：17名
 女性管理職比率：14.0％

 大和薬品、大桐製薬のガバナンス強化

 健康診断受診率：99.2％•

取締役会（毎月）へのダイト取締役の出席•

内部監査の実施（リスク管理、コンプライアンスを中心

水資源に関する 管理活動の推進［ カテゴリー１：取水量の削減 ］
 地下水取水量の集計精度向上（実測集計対象範囲の拡大）
 取水量削減策の実施・計画（地下水の循環利用）実施）

労働基準の遵守に）：実施完了

 一人当たり残業時間の減少率：2.1％
 有給休暇平均取得日数：11.3日／年
 ハラスメント防止研修：各100％

腐敗防止
 「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」の遵守（医療機関等に対する 資金提供内容の公開）（継続）［ カテゴリー２：排水水質管理 ］

労働基準の遵守 水質規制違反件数：０件

 ダイトグループCSR方針での「人権の尊重」の表明（継続）

 「腐敗（贈収賄）防止指針」の策定完了

 「人権の尊重に関する方針」の策定完了（和文・英文） 「腐敗（贈収賄）防止ガイドライン」の策定完了

 水質管理の取組み実施

各数値の基準は2023年5月期
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39

Ⅴ. FY2025 業績予想

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Ⅴ. FY2025 業績予想

2025年5月期 業績予想
 毎年薬価改定の影響による製品販売単価の下落により、引き続き厳しい状況を予想
 コスト面では、主に円安を要因とした原材料価格の上昇による原材料費の増加、電気料金の値上げ等による水道光熱費の増加、生産体制及び品質保証体制強化のための人件費の増加、生産設備拡充による減価償却費の増加等により大幅なコスト増加を見込む（単位：百万円、％）2024/5期

2025/5期 予想

前期比増減

金額

金額

%

売上高

46,89549,000

+4.5

営業利益

3,894

3,500

△ 10.1

経常利益

3,923

3,500

△ 10.8

当期純利益

3,295

2,300

△ 30.2

EPS (円)

210.00150.39－配当金(円/株)

60.00

70.00

－

研究開発費 *

2,349

2,400

－

減価償却費

3,659

4,300

－

設備投資額

9,953

6,700

－

親会社株主に帰属する* 研究開発費には、開発部門の減価償却費、及び当該部門の人件費の変動を含む。
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Ⅴ. FY2025 業績予想

2025年5月期 業績予想 部門別売上高
 原薬では長期収載品、原薬受託製造品の販売増加を見込み、売上高 +10.5億円、+4.9% と堅調な予想 製剤ではジェネリック医薬品及び一般薬の販売増加を見込み、製剤全体としては 売上高 +10.4億円、 +4.2% と堅調な予想（単位：百万円、％）2024/5期

2025/5期 予想

前期比増減

金額

金額

%

21,64522,700+4.9

製品

20,122

20,700

+2.9

商品

1,523

2,000

+31.3

25,05026,100+4.2

製品

23,086

24,500

+6.1

商品

1,964

1,600

△ 18.5

健康食品他

199

200

+0.5

売上高合計

46,89549,000

+4.5

原薬

製剤

※24/5期より、一部品目の製商品の区分方法を変更した影響による
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Ⅴ. FY2025 業績予想

部門別売上高の推移と予想
原薬（製品）（単位：百万円）

50,000原薬（商品）

製剤（製品）

46,895307

40,000

健康食品他

新収益認識基準 適用

48,7142,818

製剤（商品）

43,46440,007

279

307

1,503

45,101220
1,824

49,000
200

199
1,600
1,964

1,206
20,12923,08622,19930,00024,50024,273

20,1298,230

20,000

1,523
1,134

10,0000

ジェネリック関連の売上構成比率1,191

935

17,22817,22818,28917,8472021/5
新収益認識基準

2021/52022/52023/5

新収益認識基準

適用前

適用試算値

（80％）

（76%）

2,000

20,122

20,7002024/52025/5
予想

（77％）

（77％）

（75％）

（75％）

*1 2022/5期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記売上高は当該会計基準等を適用した後の金額。2021/5期売上高(右)は当該会計基準等を適用したと仮定した試算値。
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Ⅴ. FY2025 業績予想

経常利益の増減分析（単位：百万円）

△

*1

*2

*1 為替は2024年5月期実績は147.8円/1㌦、2025年5月期前提は150.0円/1㌦。
*2 研究開発費には、開発部門の減価償却費、及び当該部門の人件費の変動を含む。

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Appendix. 会社紹介等

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Appendix. 会社紹介等

プロフィール社

名 ： ダイト株式会社

本社所在地 ： 富山県富山市八日町326番地
設 立 年 月 ： 1942年6月
決算期 ： 毎年5月末

代

表者 ： 代表取締役社長 大津賀 保信（おおつが やすのぶ）

従 業 員 数 ： 1,070名（平均臨時雇用者数 38名 外数）※連結、2024年5月31現在
事 業 内 容 ： 原薬及び製剤の製造販売・製造受託・仕入販売、健康食品等の販売
子会

社 ： 大和薬品工業株式会社（原薬の製造）
Daito Pharmaceuticals America, Inc. （原薬・製剤の輸出業務支援）
大桐製薬(中国)有限責任公司（中国での製造）

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Appendix. 会社紹介等

社是・経営理念・行動指針

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Appendix. 会社紹介等

社是・経営理念・行動指針

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Appendix. 会社紹介等

沿革

設備の状況
1942年

富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社
6月 として大東亜薬品交易統制株式会社を設立※1991年 ダイト株式会社(現社名)に商号変更

1949年

3月 配置用医薬品製造を開始

1950年

6月 原薬卸業部門を開設し、原薬の販売を開始

1949年 事務所・工場を新設
1971年 研究所を富山市に新設※1985年同研究所を本社工場の隣接地に新設･移転

1979年 第一製剤棟を新設
1985年 第二製剤棟を新設

1976年

10月 医療用医薬品(ジェネリック医薬品)の製造を開始

1979年

11月 原薬の製造を開始

1989年 第一物流センターを新設

1985年

4月 OTC医薬品の製造を開始

1993年 第三製剤棟を新設

1987年

7月

1989年

10月 原薬の新薬中間体の受託製造を開始

2001年

9月 医療用医薬品の受託製造を本格的に開始

2007年

11月 米国イリノイ州に駐在員事務所を設置

2008年

6月 Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立

大和薬品工業株式会社を子会社化※2007年10月 株式交換により完全子会社化※2008年6月 廃止

2010年

3月 東京証券取引所市場第2部に上場

2011年

3月

2012年

安徽微納生命科学技術開発有限責任公司を子会社化 [ 現社名：大桐製薬(中9月国)有限責任公司 ]〃第1部に指定1979年 原薬実験棟を新設
1982年 第一原薬棟を新設
1986年 原薬包装棟を新設

1995年 第二物流センターを新設
2001年 第五製剤棟を新設

1989年 第二原薬棟を新設

1999年 第三原薬棟を新設

2001年 第三物流センターを新設
2003年 第二包装棟を新設
2007年 第三包装棟を新設

2007年 第五原薬棟を新設

2008年 第六製剤棟を新設

2007年 第五物流センターを新設

2011年 厚生棟を新設
2014年 大桐製薬（中国）に製剤棟新設
2014年 高薬理製剤棟新設
2016年 原薬工業化プロセス研究棟新設

2012年 第五原薬棟設備を増設
2014年 大和薬品工業㈱に原薬工場棟新設
2015年 第六原薬棟新設
2015年 第三原薬包装棟新設

2017年 高薬理Ｒ＆Ｄセンター新設

2022年

4月 東京証券取引所 プライム市場へ移行

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2018年 第八製剤棟を新設
2021年 品質保証棟を新設

2022年 第七原薬棟新設

2023年 第十製剤棟を新設
2024年 総合研究センターを新設

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Appendix. 会社紹介等
凡例

当社グループ企業関連図
21％出資

70%出資 子会社
ダイトウ セイヤク

アンキテイオウ

安徽鼎旺医薬中国

原薬・中間体原薬

大桐製薬（中国）

製剤

原薬

販売

現地
Gx販売会社

原薬から製剤までの一気通貫製造21％出資
センキヤクギョウ製剤

アンキ

千輝薬業(安徽)
原薬・中間体
多種多様な取引先への販売

日本

配置薬メーカー100% 子会社
ダイワ

大和薬品工業

原薬・
中間体

販売

OTCメーカー
Gx専業メーカー
新薬メーカー

原薬から製剤までの一気通貫製造米国

原薬100% 子会社[市場調査]

Daito
Pharmaceuticals
America
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外資メーカー

製剤

販売

現地
販売会社

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Appendix. 会社紹介等

新任代表取締役社長、取締役、CFOのご紹介
代表取締役社長
まつもり

ひろし

取締役
いしだ

とおる

最高財務責任者（CFO）
おおつが

けんじ

松森 浩士

石田 徹

大津賀 健史生年月日 1956年7月24日

生年月日 1960年12月14日

生年月日 1988年11月5日

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況：

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況：

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況：

1982年4月

1985年4月

武田薬品工業株式会社 入社

2012年3月

慶應義塾大学薬学部薬科学科 卒業

2008年4月

同社 製薬本部 CMC研究センター 製薬研究所 所長

2012年4月

2010年4月

同社 製薬本部 生産管理部部長

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行2012年4月

同社 製薬本部 製薬企画部部長

2013年7月

同社 製薬本部光工場長

2015年4月

同社 グローバル製薬サプライ・日本・アジア
光工場 工場長

2018年4月

武田ヘルスケア株式会社 (現 アリナミンファーマ
テック株式会社) 代表取締役社長

台糖ファイザー株式会社(現 ファイザー株式会社) 入社

1996年12月 同社 研究開発本部臨床開発統括部 臨床開発部長(感染症系薬担当)
2000年5月

同社 開発薬事統括部 統括部長 参事

2008年9月

ファイザー株式会社 執行役員 経営企画統括部長

2009年3月

同社 執行役員 コーポレートアフェアーズ・信頼性保証門長兼 総括製造販売責任者

2009年12月 同社 取締役執行役員 エスタブリッシュ医薬品事業部門長
2013年4月

同社 取締役執行役員 エスタブリッシュ医薬品事業アジア
パシフィック地域戦略担当 バイスプレジデント

2013年12月 SBIバイオテック株式会社 代表取締役社長

2022年11月 当社 入社

2016年4月

2023年9月

当社 執行役員生産本部副本部長

2024年1月

当社 執行役員生産本部長 兼 環境安全室長

2024年6月

当社 執行役員生産本部長 兼 製剤製造部長

テバ製薬株式会社(同年10月武田テバファーマ株式会社に社名変更) CEO兼社長

2021年10月 武田テバファーマ株式会社 代表取締役社長兼CEO
2023年7月

当社 入社

2023年8月

当社 取締役副社長 経営戦略担当 兼 管理本部長

2024年1月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担当 兼 管理本部長

2024年8月

当社 代表取締役社長 就任予定

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2012年10月 同行 営業第一本部営業第四部
2016年4月

米国MUFG Union Bank, N.A.(現MUFG Bank,
Ltd.)
アジアンコーポレートバンキング(現米国法人営業部)

2017年7月

米国CFA協会認定証券アナリスト 取得

2023年5月

米国ハーバード大学経営大学院修士号 取得

2023年7月

大和薬品工業株式会社(当社100%子会社) 入社

2024年1月

同社 執行役員社長付経営企画担当
当社 顧問

2024年8月

当社 最高財務責任者(CFO) 就任予定

兼 環境安全室長 (現任)2024年8月

当社 取締役 就任予定

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