頭書事件につき、下記のとおり証拠の説明をする。
記【甲Ａ号証（環境アセス関係）】
甲Ａ
番号
３

４

５

６

７

８

９

１０

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）「逐条解説環境影響評価法」（抜粋）
平成 11 年 5 月 31 日
環境庁環境影響評価研究会（著）（発
行：株式会社行ぎょうせい）
環境影響評価配慮書のあらまし
平成 26 年 12 月
株式会社神戸製鋼所
環境影響評価方法書のあらまし
平成 27 年 6 月
株式会社神戸製鋼所
環境影響評価準備書のあらまし
平成 29 年 7 月
株式会社神戸製鋼所
環境影響評価書のあらまし
平成 30 年 5 月
株式会社神戸製鋼所
環境影響評価方法書、環境影響評価
準備書及び環境影響評価書の審査
指針
平成 27 年 6 月 1 日
経済産業省

第 1 6 2 回神戸市環境影響評価審
査会資料２１ 補足説明資料（大気質関係３）
平成 29 年 10 月
株式会社神戸製鋼所
計画段階配慮書（抜粋）（第３章「事業実施想定区域及びその周囲の概況」）
平成 26 年 12 月
株式会社神戸製鋼所

立

証

趣

旨

備考

環境保全策について複数案を検討することが特に求められていることの趣旨
環境影響を十分に低減できない場合には、事業の中止、立地地点の変更、規模の縮小等の変更を行うことが求められること等
計画段階環境評価書の内容の概要に係る
神戸製鋼の説明内容等
環境影響評価方法書の内容の概要に係る
神戸製鋼の説明内容等
環境影響評価準備書の内容の概要に係る
神戸製鋼の説明内容等
環境影響評価書の内容の概要に係る神戸製鋼の説明内容等
電気事業法に基づく環境アセスにおける、環境影響評価方法書、環境影響評価
準備書及び環境影響評価書に係る審査についての審査指針
CO2 の排出に関し、施設の稼働に伴い発生する二酸化炭素が事業者の実行可能な範囲内において可能な限り低減されていることが審査基準とされていること
PM2.5 の排出に関する事項が審査基準に含まれていないこと等
新設発電所から排出される大気汚染物質の総排出量など

計画段階配意書作成段階で、周辺地域の多くの測定局で PM2.5 の環境基準が達成されていないことSPM の環境基準が達成されていない地点も複数あったことそれらのことが、事業者である神戸製鋼
によって詳細に把握されていたこと等

-2-

マーカー
は代理人
が付し
た。

甲Ａ
番号
１１

１２

１３

１４
の１

１４
の２

１５

１６

１７

１８

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）株式会社神戸製鋼所神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画に係る環境影響評価方法書に関する意見
平成 27 年 11 月 24 日
兵庫県知事井戸敏三「神戸製鉄所火力発電所（仮称）設
置計画 環境影響評価準備書」についての意見書平成 30 年 2 月 28 日
神戸市長 久元 喜造
神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置
計画に係る環境影響評価準備書に関する意見
平成 30 年 3 月 16 日
兵庫県知事井戸敏三
神戸製鉄所火力発電所設置計画に係る準備書に対する環境大臣意見（概要）
平成 30 年 3 月 23 日
環境大臣中川雅治
神戸製鉄所火力発電所設置計画に係る準備書に対する環境大臣意見
平成 30 年 3 月 23 日
環境大臣中川雅治
株式会社神戸製鋼所「神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画環境影響
評価準備書」に対する勧告について
平成 30 年４月４日
経済産業大臣世耕弘成
環境影響評価書（抜粋）（１２．２
環境の保全のための措置）
平成 30 年 5 月
株式会社コベルコパワー神戸第二「神戸製鋼所火力発電所（仮称）設
置計画環境影響評価書に係る確定通知について」平成 30 年 5 月 14 日
経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課
環境影響評価書（抜粋）（ 12.1.9 温室効果ガス）
平成 30 年 5 月
株式会社コベルコパワー神戸第二

立

証

趣

旨

方法書に対する兵庫県知事の意見の内容
等

準備書に対する神戸市長の意見の内容等

準備書に対する兵庫県知事の意見の内容
等

準備書に対する環境大臣の意見の内容の概要

準備書に対する環境大臣の意見の内容等

準備祖に対する経済産業大臣の勧告の内
容等評価書において、コベルコパワー神戸第二が講じる環境保全措置の内容として示している事項その判断に至る過程及び講じる措置の効果などに係る同社の考え方等
PM2.5 が予測・評価及び対策の対象に含まれていないこと等
確定通知を発するに際しての、環境影響評価書の内容についての経済産業省内部での検討状況等

新設発電所からの CO2 排出量
CO2 排出に係るコベルコパワー神戸第二の検討状況及びこれに対する同社の評価
内容等

-3-

備考

甲Ａ
番号
１９

２０

２１

２２

２３

２４

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）株式会社神戸製鋼所「神戸製鋼所火力発電所（仮称）設置計計画段階配慮書」に対する意見について
平成 27 年 3 月 9 日
経済産業大臣宮沢洋一
環境影響評価書（抜粋）（１２．４の一部 調査結果の概要・講じようとする環境保全措置）
平成 30 年 5 月
株式会社コベルコパワー神戸第二株式会社神戸製鋼所神戸製鋼所火力発電所（仮称）設置に係る計画段
階環境配慮書に対する意見
平成 27 年 2 月 20 日
兵庫県知事井戸敏三
第 1 6 1 回神戸市環境影響評価審
査会資料１７ 補足説明資料（温室効果ガス関係）
平成 29 年 9 月
株式会社神戸製鋼所
計画段階環境配慮書（抜粋）（第４章 第一種事業に係る計画段階配慮事項に関する調査、予測及び評価の結果）
平成 26 年 12 月
株式会社神戸製鋼所
第 1 3 5 回神戸市環境影響評価審
査会資料７ 「神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画事業計画について（石炭火力発電とした経緯、複数
案設定の考え方）」平成 27 年 1 月
株式会社神戸製鋼所

立

証

趣

旨

計画段階配慮書に対する経済産業大臣の意見の内容等

新設発電所からの CO2 排出量
CO2 排出に係るコベルコパワー神戸第二の検討状況及びこれに対する同社の評価
内容等
計画段階配慮書に対する兵庫県知事の意
見の内容

新設発電所からの CO2 の排出削減に関す
る神戸製鋼の考え方
関西電力との関係に係る神戸製鋼の説明
内容等
新設発電所に係る計画段階配慮事項と代替案の検討状況等
PM2.5 や温室効果ガスが計画段階配慮事
項とされなかったこと
新設発電所について、構造の代替案が検討されなかったこと等
新設発電所について石炭火力発電を採用した理由に関する神戸製鋼の説明内容

-4-

備考

【甲Ｂ号証（大気汚染関係）】
甲A
番号
１

２

３

４

５の
１

５の
２

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）中 央環 境審 議会 大気環境 部
会 微小 粒子 状物 質環境基 準
専門委員会報告平成 21 年 9 月
中 央環 境審 議会 大気環境 部
会 微小 粒子 状物 質環境基 準
専門委員会
ＰＭ２．５の健康影響に関する 近年 の科 学的 知見につ いて2019 年 9 月
環境省

立

証

趣

旨

ＰＭ２．５の曝露による健康影響が生じるメ
カニズム
ＰＭ２．５は、短期曝露では呼吸器系の疾病、長期曝露では肺がんの増加と関連性を有する
こと
ＰＭ２．５濃度が１０㎍/㎥上昇するごとに外因性を除く総死亡が１．３％増加すること
ＰＭ２．５濃度の上昇は、循環器疾患死亡と呼吸器疾患死亡とも関連すること

ＰＭ２．５が１０㎍/㎥上昇することにより当
論文「大気汚染による健康影
日の全死因死亡、心血管系死亡、呼吸器系死響－疫学研究の知見より」
亡の死亡率がそれぞれ０．６％、０．８％、（ 日本 の科 学者 ２０１８ 年
１％増加すること
５月号に収録）短期曝露による健康曝露は、国内のＰＭ２．
2019 年 3 月
５の１日平均値の基準値３５㎍/㎥以下の濃頼藤貴志
度でも観察されること
論文「大気汚染物質が喘息およ びア レル ギー 症状を有 す
る 者の 肺機 能に 与える急 性
ＰＭ２．５濃度が増加すると、喘息の既往者影響」（アレルギー２０１５ではピークフロー値の有意な低下がみられる
年６４巻２号に収録）
こと2015 年 9 月
余 田佳 子 高木 洋 若松 純
子 大谷成人 島正之
論文「Air Pollution and M
ortality in theMedicare Po
ＰＭ２．５濃度と死亡率との関係において、
pulation」（The NEW EN
GLAND JOURNAL of ME ５㎍/㎥までの濃度においては閾値が存在せ
DICINE VOL.376 NO.26
ず、ＰＭ２．５濃度の変化は低濃度でも死亡に収録）率を変化させること2017 年 6 月 29 日
Qian Di 他
メ ディ ケア 受給 者におけ る
大気汚染と死亡率
甲Ｂ５の１の翻訳
2018 年
明日香寿川

-5-

備考

甲A
番号
６

７

８

９

１０

１１

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）微 小粒 子状 物質 による大 気の 汚染 に係 る環 境基準に ついて2019 年 9 月 9 日
環境省
大 気の 汚染 に係 る環境基 準について2019 年 7 月 9 日（印刷日）
環境省
国 立研 究開 発法 人国立環 境
研 究所 のホ ーム ページを 印刷した書面（「アメリカ環境
保護庁、微小粒子状物質ＰＭ２．５の環境基準を強化」と題するページ）2019 年 7 月 7日（印刷日）
国 立研 究開 発法 人国立環 境研究所
大 気汚 染物 質排 出量総合 調査（平成２６年度実績）
平成 29 年 3 月
株式会社数理計画
同上 資料編 抜粋
平成 29 年 3 月
株式会社数理計画

立

証

趣

旨

ＰＭ２．５の環境基準は、１年平均値が１５㎍/㎥以下であり、かつ、１日平均値が３５㎍/㎥以下と定められていること
ＳＰＭの環境基準は、１時間値の１日平均値
が０．１０mg/m3 以下であり、かつ、１時間値が０．２０mg/m3 以下と定められていることアメリカの環境保護庁は、ＰＭ２．５の環境基準を改正し、年平均値を１２㎍/m3 へ強化したこと

兵庫県の平成２６年度のばいじん排出量が１７５６ｔ／年であること
神戸市の平成２６年度のばいじん排出量が１２７ｔ／年であること
二酸化窒素に係る環境基準の内容

１ 時 間 値 の １ ⽇ 平 均 値 が 0.04ppm か ら
二 酸化 窒素 に係 る環境基 準0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっについてては、原則として、このゾーン内において、2017 年 12 月 10 日（印刷日）
現状程度の⽔ 準を維持し、⼜ はこれを⼤ きく
環境省
上回ることとならないよう努めるものとするとされていること-6-

備考【甲Ｃ号証（地球温暖化関係）】
甲Ｃ
番号
１

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
IPCC の概要（環境省ウェブサイト）http://www.env.g
o.jp/earth/ondan
ka/ipccinfo/
2019 年 8 月 9 日インターネットより取得
環境省

２

IPCC 第 4 次評価
報告書 気候変動
2007 統合報告書
政策決定者向け要約2007 年 11 月
ＩＰＣＣ
文部科学省・気象庁・環境省・経済
産業省翻訳

立

証

趣

旨

・IPCC（Intergovermental Paneo on Claimate Change、
気候変動に関する政府間パネル)とは、1988 年に WMO(世界気象機関)と UNEP(国連環境計画)のもとに設立され、195 か国・地域が参加している機関であって、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としていること。
・IPCC は、これまでに第１次～第５次評価報告書や1.5℃特別報告書などを発表し、現在、第 6 次評価報告書の作成プロセス中であること。
・IPCC の各報告書は、参加国がコンセンサスで承認・採択し、各国が承認採択した最新の科学的知見として、
UNFCCC(国連気候変動枠組条約)をはじめとする国際交
渉や国内政策のための基礎情報として世界中の政策決定者に引用されているほか、一般にも幅広い層から参照されていること。
・IPCC は、政策的に中立であり特定の政策の提案を行わない、という科学的中立性を重視していること。
気候変動問題の科学的知見に関する世界的権威である
IPCC が、第４次評価報告書統合報告書において、2007
年 11 月に以下の点を指摘したこと。
・温暖化は疑う余地がないこと。
・20 世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為期限の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高いこと（確率 90％以上）。
・温室効果ガスの排出が現在以上の速度で増加し続けた場合、さらなる温暖化がもたらされ、世界の気候シ
ステムに多くの変化が引き起こされるであろうこと。
・気候変動により、極端な気象現象リスクが増加し、低平な沿岸システムが影響を受ける可能性が高いこと（確率 66％以上）。
・その他、熱波・洪水等による罹病率・死亡率が増加する等、気候変動により多大な悪影響があること。また、同報告書にて示される長期的な展望によれば、産業革命前からの気温上昇を 2℃未満に抑えるために、
2050 年に先進国全体で 1990 年比 80％以上の温室効果
ガス排出削減が必要であることが明らかであること。

-7-

備考

甲Ｃ
番号
３

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
IPCC 第５次評価
報告書
気候変動 2014 統合報告書
政策決定者向け要約2014 年 11 月
ＩＰＣＣ
文部科学省・経済産業省・気象庁・
環境省翻訳

立

証

趣

旨

気候変動問題の科学的知見に関する世界的権威である
IPCC が第５次評価報告書統合報告書において、2014 年
11 月に以下の点を指摘したこと。
・気候システムに対する人為的影響は明らかであり、
産業革命以降の人為起源の温室効果ガス（CO2 など）の排出によりその大気中の濃度が増加し、20 世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高く（90％以上）、気候システムの温暖化は疑う余地がないこと。
・極端な高温日（猛暑）は既に増えている可能性が非常に高く（90％以上）、今世紀末に向けてさらに増えるのはほぼ確実である（99％以上）こと。
・陸上で大雨が増えている地域が減っている地域よりも多い可能性が高いこと（66％以上）。
・地上気温は 21 世紀にわたって上昇すると予測され、多くの地域で、熱波はより頻繁に発生しまたより長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高く（90％以上）、海洋では温暖化と酸性化・世界平均海面水位の上昇が続くであろうこと。
・21 世紀終盤およびその後の温暖化の程度は長寿命温
室効果ガスである CO2 の累積排出量によって決められること。
・産業革命前と比べて気温上昇を 2℃未満に抑制するた
めに、CO2 及びその他の長寿命温室効果ガス排出を、今後数十年にわたり大幅に削減し、21 世紀末までに排出をほぼゼロにすることを要すること。

-8-

備考

甲Ｃ
番号
４

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅
威への世界的な対応の強化、持続可
能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する IPCC 特別報告書2018 年 10 月
ＩＰＣＣ
環境省仮訳

５

気候変動監視レポ
ート 2018
令和元年 7 月
気象庁

立

証

趣

旨

気候変動問題の科学的知見に関する世界的権威である
ＩＰＣＣが、1.5℃の地球温暖化について、2018 年 10月に以下の点を指摘したこと。
・地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると、2030 年から 2052 年の間に 1.5℃に達する可能性が高いこと。
・1.5℃の地球温暖化における自然及び人間システムに対する気候に関連するリスクは、現在よりも高く、2℃の地球温暖化におけるものよりも低いこと。
・これらの違いには、ほとんどの陸域及び海域における平均気温の上昇、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温の増加、いくつかの地域における強い降水現象の増加等が含まれること。そして強い降水は、世界規模の総数でみると 1.5℃に比べて 2℃の地球温暖化においての方が多くなると予測されること。
・地球温暖化を 1.5℃より低く抑えるためには、世界の人為起源 CO2 の正味排出量を 2030 年までに 2010 年水準から約 45％減少させ、2050 年前後には正味ゼロにする必要があり、また地球温暖化を 2℃より低く抑えるた
めには、CO2 排出量を 2030 年までに約 25％削減し、2070
年前後に正味ゼロにする必要があること。
・地球温暖化が 2℃ではなく 1.5℃に抑えられることは、
気候変動による影響を大きく回避するための条件であること。
気象庁による我が国と世界の気候・海洋・大気環境の観測及び監視結果に基づいた最新の科学的な情報・知
見をとりまとめた年次報告で、平成 8 年（1996 年）より刊行されているもの。
・2018 年夏は東日本で統計開始以来、最も高温であったこと。
・2019 年は世界各地で大雨や干ばつ、異常高温など極端な気象・気候現象が発生し、日本でも顕著な高温及び豪雨があり、異常気象分析検討会は、その背景に地
球温暖化の影響があったという見解を公表したこと。
・CO2 の大気中の濃度が年約 2.2ppm の割合で増加（1990
年代は 1.5ppm）しており、2017 年の世界平均濃度は405.5ppm（日本では綾里で 412ppm）であり（※2018 年の数値は出ていない）、海洋での CO2 分圧も増加してい
ること。

-9-

備考

甲Ｃ
番号
６

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
気候変動の観測・
予測及び影響評価
統合レポート 2018
～日本の気候変動とその影響～
2018 年 2 月
環境省 文部科学省 農林水産省
国土交通省 気象庁

７

近畿地方の気候変動
兵庫県（抄）
平成 31 年 1 月
大阪管区気象台

立

証

趣

旨

・環境省、文部科学省、気象庁が、2009 年と 2013 年に日本の気候変動の現状と将来の予測及び気候変動が及ぼす影響についてのレポートを公表してきたが、2018 年には農林水産省及び国土交通省も加わって作成されたもの。
・IPCC 第 5 次評価報告書の内容、定常観測の結果、政府の研究プロジェクトの成果報告書等の既存の資料を基に、気候変動のメカニズム、気候変動の観測結果と将来予測、気候変動による影響に関して、世界及び日
本国内の様々な影響について、現時点での科学的知見を体系だって提供。
・気候変動のリスクのとらえ方について（61 頁）や、気候変動が産業・経済生活、国民生活・都市生活に及ぼす多層的な影響の発生構造などを解説（111 頁）。
・近時の研究であり「イベント・アトリビューション」
手法の考え方を紹介（30～31 頁）。異常気象の発生の仕組みから、ある年にある場所で起きた猛暑や寒波等の特定の気象イベントの発生が決定論的に人間活動に起因すると判断することはできないが、イベント・アト
リビューション手法によって、人間活動（人為強制）によってイベントの発生確率がどの程度変化したのかを定量化することは可能で、これによれば、「X 年に発生した猛暑のリスクは温暖化によって○%増大（あるいは減少）していた」と言うことができること。
大阪管区気象台が近畿地方の各気象台の気候変動にかかる緩和策や適応策の取組を支援するため、地球温暖化の影響が最も大きく現れると想定される場合の地域の将来予測をとりまとめたもの。９頁以下は兵庫地方
気象台におけるこれまでの気候変化と将来の気候変化が示されている。
兵庫県では、平均気温は長期的に上昇しており、20 世紀末から 21 世紀末への変化の予測として、兵庫県は平均気温で 4.3℃上昇し、神戸市の猛暑日は 40 日程度増加して約 43 日となり、熱帯夜は 60 日程度増加して約100 日となるとされている。１時間降水量 50 ㎜以上の発生回数が増加し、無降水日数も増加すると予測されていること。

- 10 -

備考

甲Ｃ
番号
８

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）兵庫県の２１世紀末の気候
平成 31 年 1 月
神戸地方気象台９

１０

欧州における 2002
年 8 月の洪水（速報）
2002 年
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/river/tou
kei_chousa/bousa
i/saigai/kiroku/
panel02/pdf/all.
pdf から 2019 年 8
月 7 日取得
国内外の異常気象の状況について平成 17 年 10 月 3
日
原沢英夫

立

証

趣

旨

甲 C2-3 をもとに、神戸地方気象台が 2019 年 2 月に発行した市民向けリーフレット。兵庫県で、地球温暖化が最も進行する場合、年平均気温が 100 年で 4℃上昇
し、神戸市では猛暑日が 100 年間で 40 日程度増加、夏日、真夏日、熱帯夜はいずれも 55 日以上増加し、１時
間降水量 50ｍｍ以上の発生回数が 2 倍になり、他方で無降水日数も増加すると記載。
国土交通省が、2002 年 8 月 14 日気象庁気候・海洋気象部全球異常気象監視速報補足資料による欧州における2002 年洪水の状況を速報したもの。ロシア。ドイツ、
チェコなどで、死者 111 名、避難者 33 万人に及んだ。
2002 年に発生した世界各地洪水・渇水被害を図示し、あわせて、国内の平成１４年の全国の出水状況を報告。
2002 年 7 月の台風 6 号による死者・負傷者 36 人、住宅被害 9835 棟などの被害及び東北地方、中部地方の出水被害を報告。

国立環境研究所原沢英夫委員が 2005 年 10 月の中央環
境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会に提出した資料。
気象庁の異常気象の定義及びＩＰＣＣによる極端な気象現象の定義を紹介し、ＩＰＣＣ第３次評価報告書をもとに、北極圏の氷河、海氷、南極の棚氷や表彰の崩壊、氷河が大幅に縮小、2002 年のヨーロッパの降水で70 人以上や死亡し、被害額は 160 憶ユーロであったこと等を紹介。
特に、2003 年の欧州の熱波による熱中症による過剰死
亡者数が、ＷＨＯの推計でフランスで 14000 人を超え、総計で 22000 人超、ＥＰＩの推計では 35000 人を超えこと（41 頁）
、90 年代から異常気象による被害額と損害保険支給額が急増した（43 頁）こと、2005 年頃には、異常気象と温暖化の関係を指摘する研究事例が出ていたことを報告。（なお、今年の欧州は、これを超える熱波に襲われた。
）- 11 -

備考

甲Ｃ
番号
１１

１２

１３

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）平成 30 年（5 月～ 消防庁による平成 30 年（５月から 9 月）の熱中症による救急搬送状況の報告。
9 月）の熱中症による救急搬送状況 ・平成 30 年の熱中症による救急搬送数は 92710 人に及平成 30 年 10 月 25 び、前年の 49583 人を大幅に上回ったこと。
・救急搬送者のなかでの死亡者は 159 人（甲 C15 では、
日
総務省消防庁
平成 30 年 7 月の熱中症の死亡者数全体は 1000 人を超えたと記載されている）。高温の 7 月に特に多く、住居内での発生が 4 割に及んだこと。
・兵庫県の人口 10 万人当たりの搬送者数は 83 人だったこと。
甲 C11 の内容を要約して広報したもの。
平成 30 年度の熱中症による救急搬 平成 30 年は平成 20 年の統計開始以来、救急搬送患者が最多で 95137 人。月単位で平成 30 年 7 月の搬送人数
送状況
が 54220 人、死亡者数が 133 人であり、週単位においても 7 月 16 日から 7 月 22 日までの搬送人数が 23191
2018 年 10 月
人、死亡者数 67 人と、調査開始以来過去最多であった※消防の動き2018 年 11 月号か こと、65 歳以上の高齢者が 48％であった。
ら
消防庁救急企画室
イベント・アトリ 気象研究所の今田由紀子氏による、イベント・アトリ
ビューションの研 ビューション手法 についての解説と気象研究所におけ究の現状と気象研 る研究計画についての報告。
究所における計画 ・イベント・アトリビューション手法とは、過去の観測データから地球温暖化による気候変動との関係を定2015 年 2 月 23 日
量的に評価する試みで、2011 年の Oxford 大学グループ
今田由紀子の報告以来、観測された異常気象現象の発生確率やその強度を解析する研究が世界で進められていること。
・2012 年 6～7 月の九州北部豪雨では人間活動の寄与が検出できなかったが、2013 年 6～7 月の米国南西部熱波、2013 年 6～7 月の日本の猛暑など、人間活動の寄与が確認されたことなど。

- 12 -

備考

甲Ｃ
番号
１４

１５

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）「平成３０年７月豪雨」及び７月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因
について

立

証

趣

旨

気象庁の平成 30 年 8 月 10 日報道発表資料。
・同日に開催された気象庁の異常気象分析検討会（臨時）で、兵庫県を含む西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続き記録的な大雨となった「平成 30 年 7 月豪雨」と同年 7 月中旬から続いた高温の特徴と要因について取りまとめ、地球温暖化の影響を指摘したもの。
平成 30 年 8 月 10
・「平成 30 年 7 月豪雨」で広域で持続的な豪雨をもた日らした要因を分析し、これらの背景としては 地球温暖気象庁化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加を指摘している。特に高温の背景には、顕著に気温が高いことの影
響も考えられるとしていること。
・また、「長期的には極端な大雨の強さが増大する傾向がみられており、アメダス地点の年最大 72 時間降水量の基準値との比には、過去 30 年で約 10％の長期的な上昇傾向がみられる（図１－３－２）。その背景要因として、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向にあることが考えられる（図１－３－３）」としていること。
・さらに、「気温が１℃上昇すると、水蒸気量が７％程度増加することが知られている。今回の豪雨にも地球温暖化の寄与があったと考えられる。」（9 頁）と指摘されていること。
2019 年 5 月 22 日の気象研究所、容共大学大気海洋研究平成 30 年７月の記録的な猛暑に地 所、国立環境研究所による、平成 30 年 7 月の記録的な球温暖化が与えた 猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通
影響と猛暑発生の しについての報道発表資料。
将来見通し
・平成 30 年 7 月は記録的な猛暑となり、熱中症の死者が 1000 人を超えたことから、気象研究所などが、「イ令和元年 5 月 21 日 ベント・アトリビューション」の手法を用いて評価し、
気象研究所
地球温暖化が平成 30 年猛暑に与えた影響は 20％に及東京大学大気海洋 ぶことを報告 したもの。
研究所
・工業化以降の世界の気温上昇が 2℃に抑えられたと
国立環境研究所
しても、国内での猛暑日の発生回数は 1.8 倍になると(一財)気象業務支 指摘していること 。
援センター- 13 -

備考

甲Ｃ
番号
１６

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
気候変動枠組条約
1992 年 5 月
気候変動枠組条約
締約国会議

１７

京都議定書
1997 年 12 月
気候変動枠組条約
締約国会議

１８

パリ協定
2015 年 12 月
気候変動枠組条約
締約国会議

立

証

趣

旨

1992 年に採択され、1995 年に発効した気候変動枠組条
約。
人為的な温室効果ガス（CO2 など）の排出が地球温暖化をもたらしているとの認識の下で、人類（現在世代のみならず将来世代を含む）及び生態系に対する悪影響を回避できる水準で大気中の温室効果ガスのレベルを安定化させることを目的とし、温室効果ガス排出削減
対策を講じる決意を世界各国が示したものであること。
1997 年に第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（COP3)で採択された議定書。
京都議定書は、2008 年から 2012 年までに先進国全体で温室効果ガスの排出を 1990 年比 5.2％削減し、付属書
Ⅰ国（先進国）に法的拘束力のある削減義務を負わせたこと。日本の削減目標は 90 年比 6％。
2015 年 12 月に COP21 で採択された国際条約。
パリ協定（2016 年 11 月 4 日発効、2016 年 11 月 8 日に日本も批准）は、IPCC 等の科学の警告を受け、地球全体の平均気温の上昇を産業革命前の水準と比して 2℃を十分に下回る水準とし、1.5℃に抑えるよう努力することを目的とする。
その実現のために、できる限り速やかに世界全体の温室効果ガス排出量の合計を増加から減少に転じさせる
こと等の長期目標を掲げ、今世紀後半の早いうちに CO2
排出を実質ゼロにすることを目指していること。
目標の実現のために、全て締約国は、5 年毎に自国の削減約束を作成して条約事務局に提出・更新し、提出・更新した同約束の達成を目指して国内措置を実施する義務を負うこと。また、各国の削減約束の見直し・引き上げのために、2020 年までに低排出型発展の長期戦略（今世紀中頃までを見通したもの）を作成して提出すること、2023 年から５年毎にグルーバル・ストック
テイクを行うことなどを定める。

- 14 -

備考

甲Ｃ
番号
１９

２０

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）The Emissions Gap 国連環境計画による温室効果ガス排出削減計画と現状
Report 2017（抄） についての 2017 年 11 月に発行された統合レポート
2017 年版。
・現時点での各国の削減約束に掲げる目標を達成した
2017 年 11 月
ＵＮＥＰ（国連環 としても、2.9℃～3.4℃の世界平均気温上昇をもたらすもので、現時点での各国の削減約束とパリ協定の目
境計画）
標（気温上昇を 2℃を十分に下回る水準に抑制するという目標）とのギャップを埋めるためには、発電部門での脱炭素化が重要であって、石炭火力発電所の新規建設を回避し、既設の石炭火力発電所もフェーズアウト（段階的に廃止）することが重要と指摘している。2018年版でも引用されている。
IEA（国際エネルギー機構）による世界の化石燃料燃焼
CO2 emissions
由来の CO2 排出量のデータソース。
from fuelcombustion（抄） 2016 年の世界の CO2 排出量は 323 億 1420 万ｔで、日本の排出量は世界の 3.7％。
2018 年
IEA- 15 -

備考

甲Ｃ
番号
２１

２２

証拠の標目
作成日
立 証 趣 旨作成者
（いずれも写し）2017 年度（平成 29 環境省が地球温暖化対策推進法第 7 条により毎年行っ年度）の温室効果 ている温室効果ガス排出量の報告で、2019 年 4 月にガス排出量（確報 2017 年度の結果を公表したもの。
値）について（抄） エネルギー起源 CO2 について、これまでは最終消費部
門での電気・熱を配分後の「間接排出量」のみの報告であったが、2017 年度は発電・エネルギー転換部門の2019 年 4 月 16 日
「直接排出量」をあわせて報告されており、発電部門
環境省
での対策の重要性が確認できる。
・2017 年度の温室効果ガスの総排出量（注 2）は 12 億
9,200 万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比1.2%減（2013 年度比 8.4%減、2005 年度比 6.5%減）で微減である。前年度報告に引き続き、減少要因として
は、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源の CO2 排出量が減少したこと等。
・エネルギー起源 CO2 は微減で、1111 万トンであったこと。
・電気・熱配分前の直接排出量でみると（図３ 5 頁）、
発電・エネルギー転換部門は 2001 年以降、約 13％の増加していること。これは、火力発電の増加、とりわけ石炭火力発電の増加による。他方で、産業、業務、家
庭、廃棄物部門では 2001 年頃以降、減少傾向にあり、運輸部門も減少していること。
・しかし、発電部門の排出が増加し、CO2 排出係数が悪化したため、電気・熱配分後の間接排出による表（6頁）では、業務、家庭部門の排出（間接）が増加し、エネルギー転換部門は横ばいとなっていること。
日本の温室効果ガ 国立環境研究所による温室効果ガスインベントリによる、甲 C２０の基礎となるデータである。
ス排出量データ（1990～2017 年度 2017 年の CO2 排出量は 11 億 9000 万ｔで、温室効果ガ
ス 12 億 9200 万ｔの 92.1％。
確報値）（抄）
うち、エネルギー起源 CO2 は 11 億 11 万ｔで、CO2 排出<確報値>
量全体の 93.3％。
なかでも事業用発電（発電事業。但し、自家発電は含
2019 年 4 月 16 日
国立環境研究所温 まない）からの CO2 は 4 億 5366 万ｔで、エネルギー起室効果ガスインベ 源 CO2 排出量全体の 40.8％を占める。
ントリオフィス

- 16 -

備考

甲Ｃ
番号
２３

２４

２５

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）平成 30 年度エネ
ルギーに関する年
次報告書
第 2 部エネルギー
動向、第 1 章第 4
節（抄）

立

証

趣

旨

平成 30 年度エネルギー白書の 152 頁以下にある、エネ
ルギー起源 CO2 の約 4 割を占める発電部門の実態についての記述箇所である。
同白書 156 頁の「燃料別発電電力量」の推移を示す図によれば、2011 年の東日本大震災福島原発事故前に、原子力と石炭火力発電（経済産業省がベースロード電源とするもの）が増加していたこと、震災で全ての原子力発電が稼働停止した後、石炭火力の割合がさらに2019 年 6 月
拡大していることがわかる。
経済産業省
総合エネルギー統 経済産業省資源エネルギー庁による 2010 年～2017 年
計（1990～2017 年 までの電源種別の発電量及び構成比についての統計資料。石炭火力発電による電力供給量とその割合がわか
度確報）
（抄）
る。
また、各年度の主体別燃料別エネルギー量・CO2 排出2019 年 4 月 12 日
経済産業省資源エ 量の表から、事業用石炭から 65471ｔC（CO2 ではない）、
ネルギー庁
石炭製品から 5094ｔC が排出されており、発電事業における CO2 排出 122596ｔC のうち、石炭火力による CO2の割合は５５％である。石炭火力からの排出には、これらの他に、自家発電の石炭火力からの排出もある。
神戸製鋼グループ 神戸製鋼のグループ全体の 2017 年の環境・社会報告書
環境・社会報告書 における地球温暖化対策についての箇所から、以下のことがわかる。
2017
・神戸製鋼は、温暖化対策として、既設発電所（1 号機・２号機）による発電事業からの CO2 排出量について、2017 年
株式会社神戸製鋼 直接排出による総排出量ではなく、自家消費にかかる部分のみしか計上していない。発電事業による気候変所
動への影響についての自覚に欠け、発電事業者としての温暖化対策の位置づけができていないこと。
・神戸製鋼は、既設発電所（1 号機・２号機）以外でも
1700 万ｔを超える CO2 を排出しており、その殆どが鉄鋼事業からであること。

- 17 -

備考

甲Ｃ
番号
２６

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
長期エネルギー需給見通し
平成 28 年 7 月
経済産業省

立

証

趣

旨

平成 27 年 7 月に、2015 年に COP21 を前にして気候変動枠組み条約事務局に温室効果ガスの国別約束草案を提出するに先立って、経済産業省が 2030 年度の電源構成（エネルギーミックス）などの見通しとして策定したもの。長期エネルギー需給見通しは 1980 年代から数年毎に改訂されてきたが、2002 年にエネルギー政策基本法が制定され、2003 年にエネルギー基本計画を策定することとされた後は、2009 年以降、策定されていなかった。
・経済産業省によれば、安全性、安定供給性、経済効
率性と環境適合について達成する目標を想定した上で、従来の産業構造を踏襲した将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すとしたもの。
・2030 年の電源構成について、CO2 排出抑制のためには再生可能エネルギーを拡大し、石炭火力を抑制することが必要であるとするも、電力コスト低下のためには再生可能エネルギーを抑制し、石炭火力を拡大する必要があるとして、石炭の比率は 26％とし、20～22％とする原子力及び大規模水力とともにベースロード電源と位置付けたもの。
なお、この長期エネルギー需給見通しを前提として2015 年に日本の約束草案、2016 年 5 月に地球温暖化対策計画が策定され、2018 年の第 5 次エネルギー基本計
画に引き継がれた。

- 18 -

備考

甲Ｃ
番号
２７

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
地球温暖化対策計画（抄）平成 28 年 5 月 13
日
閣議決定

２８

工場等におけるエ
ネルギーの使用の合理化に関する事
業者の判断の基準（抄）
平成 28 年 3 月 30
日
※経済産業省告示
第 106 号
経済産業省

立

証

趣

旨

地球温暖化対策計画のうち、エネルギーに関する個所の抄本（1～13 頁及び 36～41 頁）。
・2030 年削減目標は、温室効果ガスの排出を 2013 年比26％削減（1990 年比 18％削減）。
・計画でのエネルギー起源の CO2 排出削減については、パリ協定の採択前の 2015 年 6 月に経済産業省が定めた
長期エネルギー需給見通しによる 2030 年のエネルギー
ミックスを前提とすること。その対策は「火力発電の高効率化」とあるのみで、電力業界の低炭素化の取組として、平成 27 年７月に発表された主要な事業者が参加する電力業界の自主的枠組み及び低炭素社会実行計画（国のエネルギーミックス及びＣＯ２削減目標とも整合する排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度を目標としている。）をあげるに過ぎないこと。
・この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促す仕組みとして、「省エネ法・エネルギー供給事業者による
非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72号。以下「高度化法」という。）に基づく政策的対応を行うことにより、電力自由化の下で、電力業界全体の取組の実効性を確保していく。具体的には、以下の事
項を含め、引き続き「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（平成 25 年４月 25 日経
済産業省・環境省）に沿って実効性ある対策に取り組む。」とするにとどまる。
いわゆる省エネ法における告示による火力発電所の発電効率に関する規制の内容。
発電専用設備の新設の場合、別表２の２に掲げる発電
効率以上のものとする（1（4）（4-1）④イ）とあり、
別表２の２では、石炭については４２％、ガスについては５０．５％と、燃料別に発電効率が定められている。
また、別表６，２で、電気供給業者について、Ａ指標、Ｂ指標とする火力発電効率のベンチマーク指標を設け、Ａ指標は 1.00 以上、Ｂ指標は 44.3％以上としたもの。

- 19 -

備考

甲Ｃ
番号
２９

３０

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル
ギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省
令
平成２８年
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル
ギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成 22 年経済産業省告示第 238号）
2016 年 2 月 4 日
経済産業省

立

証

趣

旨

平成 22 年 11 月に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）第 5 条 1 項にかかる判断基準の改訂に伴い、同 7条の届出について、特定電気事業者の非化石電源（原子力発電及び再生可能エネルギー）の比率の 2030 年の目標を、44％以上とすることと改正されたこと2016 年 2 月 4 日に改定されたエネルギー供給構造高度化法に基づく基本方針。
第一、1(1)で電気事業者の講ずべき措置として、非化石エネルギー源の利用のために電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の小売供給に係る部分に限る。）が講ずべき措置として、電気事業者は、平成 42 年度において供給する非化石電源（原子力発電及び再生可能エネルギー）による発電量（他の者から調達 した電気の量を含み、他の電 気事業者に供給した電気の量を除く。以下同じ。）の、供給する全ての電源による発電量に対する比率（以下「非化石電源比率」という。）の目標を、全体として44 ％以上としたもの。
同目標は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律
第５条 第１項に基づく「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（平成 21
年経済産業省告示第 66 号）に定める電力供給業におけるベンチマーク指標（以下｢ 火力発電 効率指標｣という。）の目指すべき水準の達成と併せて、結果として、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令に規定する調整後排出係数では電気事業全体として 0.37
kg CO2/kWh に相当するものとすること、というもので、規範性に乏しいものである。また、同目標の達成に当たっては、共同による達成を妨げないとするもの。

- 20 -

備考

甲Ｃ
番号
３１

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（平成 21 年経済産業省告示第 278号）
2016 年 2 月
経済産業省

３２

３３

「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について2015 年 7 月 17 日
電気事業連合会他
最近の火力発電所設置事業における
手続 状況等と題する環境影響評価
制度小委員会第４回資料５2017 年４月６日
環境省
https://www.env.
go.jp/council/02
policy/y0212-05/
mat05.pdf

立

証

趣

旨

エネルギー供給行動高度化法における非化石電源比率に関する判断基準を定めた告示で、2016 年 2 月に非化石エネルギー源の利用の目標を 2030 年 44％以上と改訂したもの。
省エネ法の判断基準に定める電力供給業におけるベン
チマーク指標（以下｢火力発電効率指標｣という。）の目
指すべき水準の達成と併せて、結果として、温室効果
ガス算定排出量等の報告等に関する命令に規定する調整後 排出係数では電気事業全体として 0.37kg
CO2/kWh に相当するもの）とすることを目標とすること、本目標の達成に当たっては、共同による達成を妨げないとするもので、甲 C29 の基本方針と同じである。
電気事業連合会加盟 10 社など電気事業者が 2015 年 7
月 17 日に、経済産業省の 2030 年度のエネルギー需給
見通しにおける発電におけるＣＯ２排出係数 0.37 ㎏
CO2/ｋWh 程度を目指すことを自主目標として設定したことを発表したもの。

2017 年 3 月 10 日、環境省の資料。
2030 年度のエネルギーミックス（経済産業省による2016 年策定の長期エネルギー需給見通しにおいて、発電量に占める石炭の割合を 26％などとするもの）では、
石炭火力発電の CO2 排出量を約 2.2～2.3 億トンに削減すると想定しているが、平成 29 年 3 月現在の石炭火力発電の新増設計画は約 1850 万 kW となっており、これらの計画が全て実行されれば、老朽石炭火力発電が稼
働 45 年で廃止されるとしても、2030 年度の設備容量は
約 5960 万 kW となり、発電効率や稼働率がエネルギー
ミックスの想定通りとすれば、CO2 排出は約３億トンとなって、2030 年度の削減目標を約 7000 万トン超過する可能性があると指摘したもの。
東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成 25 年４月 25 日経産省・環境省）では、
環境アセスメントでは、電力業界の実効性ある枠組の下で取り組む場合には、国の削減目標・計画との整合性は確保されているものと整理するとされたが、石炭火力発電の新設を制限するものではなく、長期エネル
ギー需給見通しも達成できないこととなることを認めたもの。

- 21 -

備考

甲Ｃ
番号
３４

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評
価の結果について
平成 30 年 3 月
23 日
環 境 省
https://www.env.
go.jp/press/files/jp/108732.pdf

立

証

趣

旨

電気事業分野の平成 29 年度の進捗状況のフォローアッ
プ評価の結果。
・火力発電所は長期的な稼働が見込まれる大規模排出源であり、中でも CO2 排出量が多い石炭火力発電の排出係数は、最新鋭のものでも天然ガス火力発電の約 2倍であること。
・フランス、英国、カナダ等は、2020 年から 2030 年にかけての石炭火力発電の廃止に向けた政策方針を発表するなど、諸外国では石炭火力発電及びそれからのCO2 排出を抑制する流れがあること、米国では、経済性の観点から石炭火力発電は優位にはなく、韓国も、大統領が稼働 30 年を超える石炭火力発電所 10 基を2022 年までに廃止する方針を表明するなど、市場や気候変動政策によって引き起こされる環境規制の変化の結果として、石炭を始めとする化石燃料の開発や活用へ投資をしても、その投資先の資産から、投資期間中に十分な利益を回収できない「座礁資産」になるリス
クがあること。
・海外、とりわけ先進国では、一部の金融機関や機関
投資家等において、化石燃料関連銘柄を売却したり化
石燃料関連資産に対する投融資を引き揚げる行動（ダイベストメント）も現実化し、世界の大手金融機関が、続々と、石炭火力からのダイベストメントを決めていること、欧州のエネルギー業界では、世界の脱炭素化や火力発電事業の不振等を背景に、大手企業による火力分野から再エネ分野への事業転換の動きが出てきていること。
・電力部門の排出量は我が国の CO2 排出量の約 4 割を占め、電力部門における CO2 排出係数が相当程度増加することは、産業部門や家庭部門における省エネの取組（電力消費量の削減）による削減効果に大きく影響を与えるため、電力部門の低炭素化の取組は、脱炭素化に向けて非常に重要であること。
・とりわけ、石炭火力による長期的な排出のロックインの可能性を十分に考慮する必要があること、 こうし
たなか、省エネ法ベンチマーク指標によって CO2 排出削減を担保する制度設計には課題があること、高度化法については、 2030 年度に向けた取組が進捗していると評価することは難しいとして、懸念が示されていること。
・国全体で 2030 年度の削減目標の達成に向けた道筋が明確化できているとは言い難いこと・現在の計画通りに石炭火力発電所が建設されると、各設備の稼働率を相当程度低くしなければ、2030 年度の削減も組票・エネルギーミックスを達成できない可能性があること（8- 22 頁）
- 。

備考

甲Ｃ
番号
３５

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評
価の結果について

立

証

趣

旨

前項の平成 30 年度の評価の結果。
・英国及びカナダは、現存する石炭火力発電所の段階的廃止を目指し、COP23 を契機に「Powering Past Coal
Alliance」（石炭火力の廃止を目指す脱石炭発電連合（環境省仮訳））を設立するなど、先進国を中心に、石2019 年３月 28 日 炭火力発電及びそれからの CO2 排出を一層抑制しようとする動きがあること。
環境省
http://www.env.g ・国内の金融機関・民間企業でも、脱石炭火力への流
o.jp/press/10656 れが加速していること。
・事業性の観点から石炭火力発電所としての開発計画
7.htmlについて、天然ガス火力発電所へ変更を検討する動き（千葉袖ケ浦火力発電所や蘇我火力発電所等）が出ていること。
・環境基本計画でも、火力発電については、「パリ協定とも整合するよう、火力発電からの排出を大幅に低減させていくことが必要」とされていること。
・2017 年度総合エネルギー統計（速報値）で、LNG 火力発電からの排出は、1 億 7716 万 t-CO₂ （2016 年度）
から 1 億 6700 万 t-CO₂ （2017 年度）に減少している
一方、石炭火力発電からの排出は、2 億 7426 万 t-CO
₂ （2016 年度）から 2 億 8158 万 t-CO₂ （2017 年度）に増加していること。
・2016 年度で石炭火力発電の発電設備容量は 4900 万
kW 相当、発電電力量は約 3400 億 kWh6（同）、CO₂ 排
出量（同）は約 2.8 億 t。新増設が計画されている石炭火力発電の多くは 2020 年以降に運転開始が予定されており、2020 年以降、総電力需要は低下するが、これらが上記の環境省の試算どおりの状況で稼働し続ければ、今後、CO₂ 排出量が増加し、CCS を進める必要があること。
・依然として 2030 年度の削減目標の達成に向けた道筋が明確化できているとまでは言い難いこと。
・現在の計画どおりに石炭火力発電所が建設されると、各設備の稼働率を相当低くしなければ、2030 年度の温室効果ガスの削減目標やエネルギーミックスを達成できない可能性があること（9 頁）。

- 23 -

備考

甲Ｃ
番号
３６

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）
東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ
平成 25 年 4 月 25
日
経済産業省・環境省

３７

平成３０年度供給計画の取りまとめの更新
について

立

証

趣

旨

備考

福島第一原発事故後、東京電力が供給予備率の低下に通しにより、平成 24 年度電源卸供給入札を行うについて、平成 25 年 2 月 7 日に CO2 排出量が多く環境面に課題がある石炭火力の落札の可能性があるとして、経済産業省と環境省とで関係局長級会議を設置し、電力の安定供給の確保、燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応として、平成 25 年 4 月 25 日に取りまとめたもの。
パリ協定が採択される前のものであり、国の削減目標
は今後の検討とし、温暖化対策の計画・目標策定とあ
わせて電気事業分野の枠組みの構築を促すことや発電装置の規模や燃料種に応じて国が発電技術の BAT を整理するとして、暫定版を公表したもの。
電力広域的運営推進機関において、各電力会社の供給計画に基づく 2027 年までの需給バランスを評価したもの。連携線を活用すれば、現状で、各エリアで十分な予備率があること（10～12 頁）を示している。

2018 年 9 月 4 日
電力広域的運営推進機関

以上- 24 -

【甲Ｄ号証（その他）】
甲Ｄ
番号
１

２

３

４

５

６

７

８

９

証拠の標目
作成日
作成者
（いずれも写し）オンライン登記情報
2019 年 9 月 5 日
民亊法務協会オンライン登記情報
2019 年 9 月 5 日
民亊法務協会オンライン登記情報
2019 年 9 月 5 日
民亊法務協会オンライン登記情報
2019 年 9 月 5 日
民亊法務協会
株式会社神戸製鋼所作成資料「電力事業の取り組みについて」2017 年 1 月 11 日
株式会社神戸製鋼所
関西電力ウェブサイト
2018 年 9 月 1 日（印刷日）
関西電力株式会社
火力電源入札要綱
平成 26 年 7 月 25 日
関西電力株式会社

立

証

趣

旨

備考

神戸製鋼の会社概要

コベルコパワー神戸第二の会社概要

神戸製鋼の会社概要

関西電力の会社概要

本件の事業の概要として神戸製鋼が説明している内容等
神戸製鋼が、関西電力との電力受給契約の契約期間を２０２１年から３０年間であるとしていること
関西電力が火力電源入札を実施したこと等
関西電力の火力電源入札の実施内容、入札者（発電事業者）との関係等「行政訴訟としての「確認訴訟」 実質的当事者訴訟についての可能性―改正行政事件訴訟法の理論的インパクトー」（民商法
雑誌１３０巻６号１）
中川丈久
違法確認訴訟の対象について「実質的当事者訴訟と抗告訴訟に関する論点 覚書」（高木光他
編「行政法学の未来に向けて 阿部泰隆先生古稀記念」有斐閣、２
０１２年）
大貫裕之

- 25 -

２アッ
プで印
刷して
いる。