2023年12月20日
各 位会 社名

代表者名

リネットジャパングループ株式会社
代表取締役社長 グループ CEO

黒田 武志（コード番号：3556 東証グロース・名証メイン）
問合わせ先常務執行役員グループ CFO 管理本部長

岩切 邦雄（TEL 052-589-2292）
子会社における不正融資の発覚及び2023年９月期決算における有価証券報告書提出期限延長申請の検討に関するお知らせ
当社は、2023年9月期決算について2024年１月４日を提出期限とする有価証券報告書提出の準備を進めて参りましたが、今般、当社連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（本社：カンボジ
ア王国プノンペン都 CEO：YANNICK NICOLAS MILEV、以下「チャムロン社」）において、不適切な融資取引（以下、「本事案」）が行われていた可能性のある事案が複数判明致しました。
そのため、当社は本事案について、その発生経緯、会計も含めた影響額の算定及び事業運営状況の瑕疵等の問題を把握し、適正処理及び再発防止策も含めた事業運営の適正性回復を図る観点から、本事案の十分な調査、適切な対応を行う必要があると判断致しました。
従いまして、有価証券報告書の提出の前提となる監査報告書については、当社監査人であるPwC
Japan有限責任監査法人との協議のうえ、追加調査と調査結果に対する監査手続きの実施が必要であるとの認識に至りました。
以上のことから、今般、2023年９月期決算における有価証券報告書の提出期限延長申請を検討することと致しましたので、お知らせ致します。
本件につきましては、株主、投資家の皆様をはじめ、総てのステークホルダーの皆様、市場関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げますとともに、事案の早期解明と適正処理、及び再発防止策について真摯に取り組んで参ります。
記
1. 不正融資を疑われる事実が判明した経緯
2023 年 11 月から実施されましたチャムロン社内部監査部の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。具体的には、当該支店において、チャムロン社の融資担当者複数名が、存在しない債務者、取引終了した元債務者、過去の融資謝絶先等の名義を虚偽で使用し、不正な架空融資案件を偽造し融資を行っていたものであります。
これにより、チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明したことから、12 月中旬よりチャムロン社の不正取引委員会への報告と全社による調査が開始され、同社監査委員会及び親会社である当社に対して本事案の当該時点までの確認状況及び今後の調査継続に係る方針等報告が行われております。
本事案につきましては、事実関係、架空融資取引の範囲、件数及びこれらによるチャムロン社及び当社連結の業績や過年度の財務諸表等への影響に対して未だ判明していない点が多くあり、従って、現在、鋭意チャムロン社並びに当社により調査を行っております。
尚、これまでのチャムロン社の調査により判明した不正融資と目される残高は一部推定も含め 50 万米ドル相当額でありますが、今後の調査によりこれを上回る可能性もあります。
当社は、今後、既に開始した悉皆調査の継続により影響額を確定して参ります。

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2. 現地調査及び当社適正調査の実施について
当社及びチャムロン社では、本事案の発生判明後、速やかに調査を開始しております。
具体的には、当該特定支店における融資顧客への悉皆調査を開始するとともに、適切な方法により、チャムロン社全融資拠点への類似不正案件有無についても調査を開始しております。
今後の調査につきましては、交通・通信インフラや金融決済機能が未整備な地域を多く有するカンボジア王国及びそれら地域の貧困層へのソーシャルファイナンスを主たる業とするチャムロン社の特有事情も勘案しながら、現地において適切と見做される方法により調査を継続していくとともに、チャムロン社が現地カンボジア国立銀行に登録し独立した監査機関である監査委員会、現地登録監査資格を有する内部監査人及び現地監査法人である
PricewaterhouseCoopers (Cambodia) Ltd.（PwC カンボジア）並びに PwC Japan 有限責任監査
法人の適正意見を得るために必要且つ十分な調査を行ってまいります。
また、当社と致しましても、現地調査の適正性を確保しながら、再発防止策を含めた内部統制の再構築及び過年度（対象年度は調査結果に依ります）を含めた当社連結財務諸表への影響額の確認と修正について調査と検討を行い、適正な財務報告への対応を行います。
尚、現地調査につきましては、上記カンボジア王国及びチャムロン社の特性に鑑み、相応の期間（数か月）を要する可能性があります。
3. 今後の対応について
当社及びチャムロン社では、今後、調査の進展につきまして本件判明の状況及び当社連結財務諸表への影響につきまして、適宜、必要な開示を行って参ります。
また、2023 年９月期決算に係る有価証券報告書提出期限延長も含めて当局への対応を検討しております。
尚、当社は 2023 年６月 29 日に「特定子会社の異動を伴う CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「五常」といいます。
）等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、本事案による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。
【参考】
チャムロン社の概要(1) 名称(2) 所在地CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.
#425 St.271, Sangkat Toul Tom Pong II, Khan Chamkarmon,
Phnom Penh, Phnom Penh, Cambodia(3) 代表者の役職・氏名 CEO YANNICK NICOLAS MILEV(4) 事業内容
カンボジア王国におけるマイクロファイナンス事業(5) 資本金
29,452 百万カンボジアリエル(6) 設立年月2006 年３月(7) 大株主及び持株比率 当社 100.0％
2020 年 12 月期
2021 年 12 月期
2022 年 12 月期(8) 経営成績及び決算期
財政状況
純資産
1,482
1,511
1,481
総資産5,845
5,680
6,469
営業収益
1,015
1,093
1,261（何れも現地会計基準ベース）
営業利益
174
45▲27
単位：百万円、１カンボジアリエ
当期純利益
136
29▲30
ルを 0.035 日本円として換算
当社からはチャムロン社に対して取締役２名を派遣しております。

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4. その他本事案が判明以前に会社法上の会計監査報告として無限定適正意見が付されており、2023 年
12 月 21 日開催の第 24 期 定期株主総会につきましては予定通り開催致します。
また、1 号議案の資本金および資本準備金の減少、剰余金の処分につきまして、本事案は連結決算への影響であり、当社個別決算において影響はないものと考えます。
以－3－上