平成 19 年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成18年11月14日

上 場 会 社 名 株式会社フジトミ
コ ー ド 番 号 ８７４０
（ＵＲＬ http://www.fujitomi.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏名 奥田
問合せ先責任者 役 職 名 経理部長
氏名 新堀
決算取締役会開催日 平成18年11月14日
親会社等の名称 株式会社小林洋行（コード番号：8742）
米国会計基準採用の有無
無上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都
啓二
博

ＴＥＬ

(03)3209－5500

親会社等における当社の議決権所有比率

51.79 ％

１．平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月1日～平成18年９月30日）(1)連結経営成績%

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

2,019
1,737
3,564

314
51
250

(注)

( 513.5)( △89.8)

１株当たり中間(当期)純利益

百万円
215
17
254

%

百万円

(
16.2)
( △23.3)

中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益百万円%
347
( 279.4)
91( △82.6)320

営 業 利 益営 業 収 益%潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

円
銭
31
38
2
49
35
12

(1,162.3)( △94.2)－－－

１．持分法投資損益 18年９月中間期 ―百万円
17年９月中間期－百万円
18年３月期－百万円
２．期中平均株式数（連結） 18年９月中間期 6,860,000 株 17年９月中間期 6,860,000 株 18年３月期 6,860,000 株
３．会計処理の方法の変更
無４．営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期
(注)

資

産
百万円

13,595
14,97014,168

純

資

産
百万円

8,187
7,903
8,303

期末発行済株式数（連結） 18年９月中間期 6,860,000 株

１株当たり純資産
円
銭
1,193
50
1,152
13
1,208
47

自己資本比率
%
60.2
52.8
58.6

17年９月中間期 6,860,000 株

18年３月期 6,860,000 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

559△ 2,240△ 2,613

百万円

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

百万円

△ 138
948
1,002

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－ 社 (除外)－ 社

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 137
△ 136
△ 136
－ 社

持分法適用関連会社数

2,160
2,197
1,877
－ 社

持分法（新規）－ 社 (除外) － 社

２．平成19年３月期の連結業績予想(平成18年４月 1日～平成19年３月31日)
営業収益

経常利益

百万円
3,576
通
期
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 56 円 85 銭

百万円
668

当期純利益
百万円
390

※上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報並びに不確実要因に係る仮定に基づくものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。上記予想の前提条件等は添付資料の５ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社 1 社（丸梅㈱）及び関連会社 1 社により構成されております。また、親会社（㈱小林洋行）が当社株式の 51.79％を保有しております。当社グループ及び親会社は、商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。）について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。

一 般 顧 客・商品先物取引の受託・商品先物取引の受託・商品ファンドの販売

・商品投資顧問（関連会社）(連結子会社)

丸

当

社

梅 ㈱

・商品先物取引の受託・商品ファンドの販売（持分法非適用）(親会社)㈱ｲﾝﾃﾚｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ㈱小林洋行（注）㈱インテレス・キャピタル・マネージメンﾄは、平成 18 年 10 月 31 日に第三者割当増資（2,000 株、発行価額
１株 50,000 円、発行価額の総額 1 億円、割当先㈱小林洋行）を実施し、当社の議決権比率が増資前の 23.5％から 11.75％に低下したため、当社の関連会社から外れました。

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
イ. お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
ロ．健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
ハ．自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。なお、配当性向につきましては３０％程度以上としていく方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通活性化及び個人株主の増加を図るため、平成 14 年 10 月 1 日をもって１単元の株式数を 1,000
株から 100 株に変更しております。
今後も、当社株式の投資単位が 50 万円以上になった場合には、株式分割や１単元の株式数の引下げなどによる投資単位の引下げを図る方針であります。

-2-

(4) 経営指標について
当社グループのＲＯＥ及びＲＯＡの実績値は次のとおりとなっております。当社グループは、お客様の大切な資金をお預かりする商品取引員として、財務体質の強化を図るため自己資本の充実に重点を置くと共に、資本効率の低下を避けるため、不要不急の資産を持たない効率経営を心掛けております。
当社グループはＲＯＥ及びＲＯＡの具体的な数値目標は設定しておりませんが、安定した利益確保に努め、財務体質の強化と資本効率の両立を図って参る方針であります。
平成14 年 3 月期

15 年 3 月期

16 年 3 月期

17 年 3 月期

18 年 3 月期

Ｅ

連結

－

－

12.5 %

6.4 %

3.1 %

（ 株 主 資本 利益 率 ）(単独)(13.7 %)

(11.2 %)

(10.1 %)

( 3.3 %)

( 5.1 %)

Ｒ

Ａ

連結

－

－

10.8 %

5.3 %

1.7 %

（総資産利益率）(単独)(12.6 %)

(12.3 %)

( 9.7 %)

( 2.8 %)

( 3.7 %)

（参考）

連結

－

46.6 %

49.6 %

48.4 %

58.6 %(単独)(52.4 %)

(51.4 %)

(56.1 %)

(57.3 %)

(68.3 %)ＲＯＯ

自 己 資 本 比 率（注）１．ＲＯＥ（株 主 資 本 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
当期純利益 ÷（期首・期末の資本合計の平均）２．ＲＯＡ（総 資 産 利 益 率）は、次の算式で計算しております。
（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（期首・期末の総資産の平均）(5) 中長期的な経営戦略
商品先物市場とお客様を結ぶ商品取引員として、信頼されるサービス、的確な市場分析、質の高い情報提供で商品先物取引の普及に努め、引き続き商品先物取引の受託業務及び自己売買業務で高い収益力を維持していくと共に、オンライン取引の強化や商品ファンドの販売などにより、顧客層拡大を図っていく方針であります。

(6) 対処すべき課題
商品先物取引の委託手数料が平成 16 年 12 月 31 日に完全自由化され、また、改正商品取引所法（平成 17 年 5月施行）により委託者資産保全制度や商品取引員に対する勧誘規制の強化などが実施されています。
当社グループは、このような環境下で安定した収益を確保できるよう、営業基盤の強化と適正人員による効率
経営の徹底を目指して努力を続けております。
商品先物取引の受託業務につきましては、首都圏及び関西圏を中心に、お客様に満足して頂けるサービスを提供することで、顧客（委託者）数と預り資産の増加を図りたいと考えております。また、オンライン取引や商品ファンドの販売にも注力していく方針です。
自己売買部門及び管理部門につきましては、引き続き少人数体制を維持しつつ、中堅層の育成によりレベルア
ップを図っていく予定です。

-3-

(7) 親会社等に関する事項
親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所

株式会社小林洋行

親会社

51.79％

東京証券取引所（市場第一部）

役員の兼務状況
役職

氏名親会社等での役職
選任の理由
親会社 ㈱小林洋行
当社の業務遂行に資する
取締役相談役細金鉚生
代表取締役会長
意見を得るため（注）当社の取締役５名及び監査役４名のうち、親会社との兼任役員は上記１名のみであります。
(株)小林洋行は当社グループと同じく商品先物取引業を営んでおりますが、自由競争の原理に基づき、各々独自の営業戦略で社業の発展に努めております。
当社は同社の本社本館土地建物及び隣接する土地（駐車場）を所有し、当該建物及び隣接駐車場の一部を同社に賃貸しております。また、当社は情報系ネットワーク共同利用のための電算機使用料を同社に支払っており、
当社及び丸梅(株)（子会社）は同社所有保養施設の自社役員及び従業員の利用についての負担金を同社に支払っております。
このほか、当社は同社の組成する商品ファンドの販売を行っております。
これ以外に取引関係はなく、営業上の制約もありません。

(8) 内部管理体制の整備運用状況
当社は、内部監査規程に基づき社長直属の監査室を設置しているほか、内部牽制が機能するよう職務権限規程、
業務分掌規程、稟議規程等の社内規程を定め実施しております。
また、当社は農林水産省及び経済産業省より商品取引所法に定める商品取引員の許可を受けており、商品取引所法などの関係法令、日本商品先物取引協会が定める自主規制ルール、当社が加入する東京穀物商品取引所及び東京工業品取引所等の定める諸規則等を遵守するため、必要な社内規則を定め実施しております。商品先物取引の受託業務については、本社営業部及び各支店で行うお客様からの取引受託について、管理部が必要なチェックを行っております。
その他の各種法令等についても、必要に応じ社内規則を定め、その遵守に努めております。

-4-３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績（経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、好調な企業業績に支えられた民間設備投資や個人消費の増加などを背景に、日銀が７月 14 日に「ゼロ金利政策」を解除するなど、国内民間需要による景気の回復基調が続きました。
なお、9 月 26 日には「美しい国、日本」を掲げる安倍新政権が国民の高い支持率の中スタートしております。
一方、世界では、イランの核開発問題、北朝鮮のミサイル発射（７月５日）、ヒズボラ（シーア派武装組織）によるイスラエル兵の拘束(７月 12 日)に端を発したイスラエル軍によるレバノン攻撃など多くの問題が顕在化いたしました。これらが原油価格の上昇要因となり、ＷＴＩ原油価格（期近終値）は、3 月末の 1 バーレル 66.63
ドルから７月 14 日には 77.03 ドルまで上昇し、原油高騰による世界経済への影響が懸念されましたが、8 月以降原油価格は下降に転じ、9 月末のＷＴＩ原油価格は 62.91 ドルで終わりました。
この間、日経平均株価（終値）は、原油高や村上ファンド事件を嫌気し、３月末の 17,059 円から 6 月 13 日には 14,218 円まで下落いたしましたが、原油価格の低下に伴って 8 月以降やや持ち直し、９月末の日経平均株価
は 16,127 円となりました。
外国為替市場では、米国経済の減速懸念などでドル安傾向となり、米ドルは 3 月末の１ドル 117 円台の水準から 5 月には一時 109 円を割り込みましたが、景気減速懸念の後退で 9 月末には 118 円台に乗せて終わりました。
（業界の状況）商品先物業界におきましては、主務省による商品取引員全社に対するコンプライアンス体制の一斉点検の実施
や、商品取引員２社に対する営業停止処分など、商品取引所法の改正（昨年５月施行）による勧誘規制強化の厳格な運用へ向けた動きが強まりました。
これらの影響もあり、当中間連結会計期間の全国商品取引所の出来高は、値動きの激しい石油市場の出来高が引続き大幅に減少し、金などの貴金属市場の出来高は増加したものの、合計 4,764 万枚（前年同期比 8.8％減）に留まり減少傾向が続きました。主な市場別出来高は、貴金属市場 1,975 万枚（前年同期比 85.0％増）、石油市
場 1,380 万枚（同 40.5％減）、農産物市場 821 万枚（同 36.9％減）、ゴム市場 514 万枚（同 16.9％増）となっております。
なお、出来高の減少に伴い、商品取引所再編の動きも進み、平成 18 年４月１日の横浜商品取引所の東京穀物商品取引所への合併に続き、福岡商品取引所の関西商品取引所への合併（平成 18 年 12 月 1 日付）、大阪商品取引所の中部商品取引所への合併（平成 19 年 1 月 1 日付）が予定されています。
（業 績）
このような環境の中、当社グループは、受託業務の管理及び顧客サービスの一層の充実に努めると共に、自己売買部門の売買益確保に注力いたしました。
その結果、当社グループ(当社及び丸梅㈱)の当中間連結会計期間の商品先物取引の受託業務に係る受取手数料
は 1,280 百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。主な市場別の受取手数料は、農産物市場が 582 百万円（前年同期比 2.6％増）、貴金属市場が 558 百万円（同 1.7％増）、石油市場が 121 百万円（同 21.3％減）となっております。
また、商品先物取引の自己売買業務につきましては、農産物市場を中心に順調に推移し、売買損益は 738 百万円（前年同期比 92.3％増）となりました。主な市場別の売買損益の内訳は、農産物市場が 505 百万円（前年同期比 41.8％増）、貴金属市場が 59 百万円（前年同期は△35 百万円）、石油市場が 52 百万円（前年同期比 31.8％減）となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益 2,019 百万円（前年同期比 16.2％増）、経常利益 347
百万円（同 279.4％増）、中間純利益 215 百万円（同 1,162.3％増）となりました。
(通期の見通し)
商品先物市場の出来高の減少など厳しい業界環境が下期も続くものと思われますが、平成 19 年 3 月期通期の業績予想につきましては、５月 18 日付平成 18 年 3 月期決算短信(連結)で発表した予想業績を修正せず、営業収
益 3,576 百万円、経常利益 668 百万円、当期純利益 390 百万円の達成を目指していく方針であります。
(注) 上記予想は発表日現在における入手可能な情報並びに不確定要因に係る仮定に基づくものであります。
当社グループの業績は相場動向の影響を受け四半期毎、半期毎など短期で大きく変動するため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

-5-

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 572 百万円減少し 13,595 百万円となりました。
資産の部の主な増減科目は、現金及び預金の増加 151 百万円、差入保証金の減少 261 百万円、流動資産その他の減少 203 百万円（うち日本商品委託者保護基金に対する預託金の減少 150 百万円）、投資有価証券の減少 309 百万円などであります。（投資有価証券の減少は主に保有株式等の値下がりによるその他有価証券評価差額金の減
少 180 百万円と繰延税金負債の減少 129 百万円であります。
）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 456 百万円減少し 5,408 百万円となりました。負債の部の主な増減科目は、
預り証拠金(代用有価証券を含む)の減少 254 百万円、繰延税金負債の減少 129 百万円などであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 116 百万円減少し 8,187 百万円となりました。これは、その他有価証券評価
差額金の減少 180 百万円、利益剰余金の増加 64 百万円などによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は 60.2％(前連結会計年度末は 58.6％)となりました。
（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益 354
百万円などにより、前連結会計期間末に比べ 283 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 2,160 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 559 百万円（前中間連結会計期間は使用した資金 2,240 百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益 354 百万円、商品取引責任準備預金の減少 271 百万円、日本商品委託者保護基金に対する預託金の減少 150 百万円等によるものでありますが、法人税等の支払額 152 百万円等によってその一部が相殺されています。
（注）日本商品委託者保護基金に対する預託金は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」では、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示しています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 138 百万円（前中間連結会計期間は得られた資金 948 百万円）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出 139 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 137 百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。
これは、利益処分による配当金支払額 137 百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 17 年３月期
平成 18 年３月期
中間
期末
中間
期末
自己資本比（％）
46.6
48.4
52.8
58.6
時価ベースの株主資本比率(％)
43.1
41.7
41.7
47.3
債務償還年数（年）－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－平成 19 年３月期
中間
60.2
47.0
－
3,328.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-6-

（3）事業等のリスク
当社グループ(当社及び丸梅㈱)は、商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業に関する主要なリスクは次のとおりです。
① 当社グループの事業の内容と商品先物取引市場動向の業績への影響について
当社グループの当中間連結会計期間の営業収益 2,019 百万円の殆どが商品先物取引の受託業務に係る受取手数料（1,280 百万円、営業収益に対する構成比 63.4％）と自己売買業務の売買損益（738 百万円、同 36.6％）
であります。また、商品市場別の営業収益（受取手数料と売買損益の合計）は、農産物市場が 1,087 百万円(同53.8％)、貴金属市場が 617 百万円（同 30.6％）、石油市場が 173 百万円(同 8.6％)となっており、３市場合
計で 1,879 百万円（同 93.1％）となります。
当社グループの営業収益は、農産物市場・貴金属市場・石油市場における値動きの活発な時に増加し、値動きが少ない時（又は値動きが激し過ぎる時）には低調となる傾向があり、市場の動向により四半期毎など
短期間の業績は大きく変動しております。特に、自己売買業務の売買損益は短期間で大きく変動することがあります。
当社グループは、市場動向を慎重に捉え年間業績の安定を目指しておりますが、市場を取巻く様々な要因（景気動向、ＢＲＩＣｓなど他国の需要の増加や減少、世界各国の農産物の作付け状況や天候、中東情勢による原油価格の変動、米国など外国の市場動向、為替市場の動向など）による市場の値動き、出来高や取組
高の増減などにより、年度毎の業績も大きく変動する可能性があります。
② 事業に係わる法的規制について（商品先物取引事業に係る法的規制）
当社グループが商品市場で行う各業務は、商品取引所法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。
商品取引所法では、商品取引所が開設する市場で取引を行うための要件として、当該商品取引所の会員であること、委託を受けて取引を行うには商品取引員として主務大臣（農林水産大臣又は経済産業大臣）の許可（６年毎の更新制）を受けることなどが定められており、当社及び連結子会社丸梅㈱は、商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品取引員として、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けております。
なお、商品取引所法は、監督上の処分や業務改善命令等として、主務大臣が商品取引員に対し許可の取消又は期間を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務の停止を命ずることができることを定めております。
（商品取引所法の改正と法的規制変更の業績への影響）
商品取引所法は最近では平成 10 年と平成 16 年に改正され、更に、平成 18 年 6 月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」でも商品取引所法の一部が改正されています。平成 10 年の商品取引所法の改正では、委託手数料の自由化が図られ、段階を経て平成 16 年 12 月 31 日に委託手数料が完全自由化されております。また、平成 16 年の商品取引所法の改正（平成 17 年 5 月施行）では、勧誘規制の強化や純資産額規制比率制度の導入など商品取引員に対する規制の見直し、及び、委託者資産保全制度の充実などが図られております。
この法改正による勧誘規制の強化は業界に大きな影響を与え、当社グループの減収要因にもなっております。当社グループの業績は、商品取引員に対する法的規制が変更された場合、その影響を受け大きく変動する可能性があります。
③ 訴訟について
当社グループ(当社及び丸梅(株))が受託した商品先物取引に関し、９件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、当社又は丸梅(株)の不法行為によって損害を被ったとして、当社又は丸梅(株)を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されたものであり、９件の損害賠償請求額の合計は 266 百万円であります。これに対し当社及び丸梅(株)は不法行為がなかったことを主張しております。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。
④コンピューターシステムに関するリスク
当社グループは、お客様からのホームトレードシステムによる売買注文の受付、商品取引所への売買注文の発注などをはじめ、多くの業務でコンピューターシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社グループの業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社グループはお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、平成 17 年 4 月に施行された個人情報保護法に対応し、社内規則を制定すると共に役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コンピューターシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループは監督官庁からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用の失墜により業績に影響がでる可能性があります。

-7-

４．中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表（単位：千円）区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）

金

額

構成比

（資産の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ．流動資産5,155,389

4,991,359

4,840,010

２．委託者未収金

28,604

31,18831,612

３．保管有価証券

99,97239,866

66,121

１．現金及び預金※2※24,025,532

3,081,734

3,343,270

５．委託者先物取引差金

873,951

958,417820,276

６．金銭の信託※2

300,000

300,000

300,000

70,052

111,463

113,129※2

357,218

205,261

409,131

４．差入保証金

７．繰延税金資産
８．その他△16,821

貸倒引当金

10,893,900

流動資産合計△22,65172.8

9,696,639△25,31371.3

9,898,238

69.9

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産※1※2

297,034(2)土地※2

623,119(3)その他※1

103,027(1)建物

283,067
623,119
1,023,180

79,61997,703

２．無形固定資産289,848
623,119985,805

85,84969,242998,816
80,250３．投資その他の資産(1)投資有価証券※2

1,378,615
96,07750,71892,281※1

903,545889,974

895,669

622,584

602,773591,614(2)繰延税金資産(3)投資不動産(4)その他
貸倒引当金△45,486

1,343,843

2,955,336△43,456

1,652,865

2,843,853△41,628

3,190,803

固定資産合計

4,076,220

27.2

3,898,901

28.7

4,269,870

30.1

資産合計

14,970,121

100.0

13,595,541

100.0

14,168,109

100.0

-8-

（単位：千円）

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ．流動負債
１．未払法人税等
２．預り証拠金

65,986

106,942

157,8125,550,651

4,096,529

4,324,497

３．預り証拠金代用有価証券

99,97239,866

66,121

４．その他

312,496

274,047

289,3076,029,106

流動負債合計40.3

4,517,385

33.2

4,837,739

34.1

Ⅱ．固定負債
１．繰延税金負債

2,892

56,728186,045

２．退職給付引当金

188,673

189,934

180,549

３．役員退職慰労引当金

365,621102,542

386,174

４．商品取引事故引当金－

67,00067,00051,244

323,865

51,124

５．その他

608,432

固定負債合計4.0

740,0725.5

870,894

6.2

Ⅲ．特別法上の準備金
１．商品取引責任準備金※3428,968

150,692

155,881428,9682.9

150,692

1.1

155,8811.1

7,066,507

47.2

5,408,150

39.8

5,864,514

41.4

1,200,000

8.0

－

－

1,200,000

8.5

Ⅱ．資本剰余金

312,840

2.1－－

312,840

2.2

Ⅲ．利益剰余金

5,855,854

39.1

－

－

6,093,242

43.0

534,920

3.6－－

697,5124.9

特別法上の準備金合計
負債合計（資本の部）
Ⅰ．資本金

Ⅳ．その他有価証券評価差額金
資本合計

7,903,614

52.8

－

－

8,303,594

58.6

負債資本合計14,970,121

100.0

－

－

14,168,109

100.0

１．資本金

－

－

1,200,000

8.8

－

－

２．資本剰余金－－

312,840

2.3－－

３．利益剰余金－－

6,157,836

45.3

－

－

－

－

7,670,676

56.4

－

－

１．その他有価証券評価差額金－－

516,7143.8－－

評価・換算差額等合計－－

516,714

3.8

－

－

純資産合計

－

－

8,187,390

60.2

－

－

負債純資産合計－－

13,595,541

100.0

－

－

（純資産の部）
Ⅰ．株主資本株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等-9-

②中間連結損益計算書（単位：千円）区分

前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
金額百分比

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日
金額百分比

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金
額
百分比

％

％

％

Ⅰ．営業収益１．受取手数料

1,320,738

1,281,005

２．売買損益404,606

738,316

３．その他の営業収益

12,556

1,737,900

100.0

－

2,948,463
597,878
2,019,321

100.0

18,5403,564,882

100.0

3,314,730

93.0

250,151

7.0

91,347

2.6

Ⅱ．営業費用
60,071

84,994

115,776

1,049,995

1,011,920

2,075,378

３．調査費

34,171

28,72965,043

４．旅費交通費48,67848,75396,937５．通信費

52,27738,865

100,626

１．取引所等関係費
２．人件費

※1

６．広告宣伝費

6,775

11,74915,947

７．地代家賃133,411

101,584

253,659８．電算機費36,85537,04771,805９．減価償却費

40,254

27,862

68,22710．貸倒引当金繰入額

3,961

3,529

18,766

11．商品取引事故損失－

207,529

220,154

12．その他
営業利益

1,686,608

97.0

51,2923.0

102,060－
1,704,628

84.4

314,69315.6

432,560

Ⅲ．営業外収益
１．受取利息

3,798

4,596

２．受取配当金

6,942

7,230

7,804
7,820

３．賃貸料収入30,08032,58660,719４．ソフトウェア開発報酬

7,000

５．その他

6,997

－
54,818

3.1

1,173

－
45,5872.2

15,002Ⅳ．営業外費用
１．支払利息２．貸倒引当金繰入額
３．賃貸料原価

177

168

7

5

14

13,82812,707

20,250530

４．会員権評価損
経常利益

14,5440.8

91,567

5.3

2,883

0.2

－

302

12,881

0.6

347,399

17.2

7,486

0.4

－

20,567

0.6

320,9319.0

274,635

7.7

95,866

2.7

499,701

14.0

245,257

6.9

254,443

7.1

Ⅴ．特別利益－１．商品取引責任準備金戻入額

2,883

２．貸倒引当金戻入額

5,188
2,298

269,791
4,844

Ⅵ．特別損失１．固定資産売却損
２．固定資産除却損

※2

1,063

－

3,538

※3

50

244

4,222

３．商品取引責任準備金繰入額

3,296

－

－

４．過年度消費税等

10,105－

10,105

５．その他－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税､住民税及び事業税

64,806

法人税等調整額△1,925中間（当期）純利益

14,5150.9

79,935

4.6

－

244

0.0

354,64117.6

101,345
62,8803.6

17,055

1.0- 10 -

38,00178,000214,904

139,3476.9

215,29310.7

30,352③中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
金
額

区分（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高

312,840

312,840

Ⅱ．資本剰余金中間期末（期末）残高

312,840

312,840

5,995,998

5,995,998（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
17,055

１．中間（当期）純利益

17,055

254,443

254,443

Ⅲ．利益剰余金減少高
１．配当金137,200

２．役員賞与

20,000137,200
157,200

20,000157,200

5,855,854

Ⅳ．利益剰余金中間期末（期末）残高

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年4月1日

6,093,242

至平成18年9月30日）（単位：千円）

株主資本区分

評価・換算差額等
その他

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

有価証券
評価差額金

312,840

697,512

純資産合計

差額等合計

6,093,242

7,606,082

剰余金の配当（注）△137,200△137,200△137,200

役員賞与の支給（注）△13,500△13,500△13,500

中間純利益

215,293215,293215,293

平成18年3月31日 残高

1,200,000

評価・換算

697,5128,303,594

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額△180,797△180,797△180,797（純額）
中間連結会計期間中の変動額－－

64,59364,593△180,797△180,797△116,203

1,200,000

312,840

6,157,836

7,670,676

516,714516,7148,187,390

合計
平成18年9月30日 残高（注）剰余金の配当及び役員賞与の支給は、前期決算の利益処分によるものであります。

- 11 -

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
区分（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
金額

自平成18年４月１日
至平成18年９月30日
金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

79,935354,641

499,701

減価償却費

45,69533,55879,363

貸倒引当金の増減額（△減少）

1,085

△8

5,719

退職給付引当金の増減額（△減少）

△903

9,385

△9,027

役員退職慰労引当金の増減額（△減少）24,458△283,631

45,012－

268,208－

3,296△5,188△269,791

長期未払金の増加額
商品取引責任準備金の増減額（△減少）
商品取引責任準備預金の増減額（△増加）△416,081

271,361△420,965

受取利息及び受取配当金△10,741△11,827△15,625

177

168

302

分離保管に係る金銭信託の減少額

300,000－

300,000

委託者未収金の増減額（△増加）1,029,457△2,4881,029,805

商品取引責任準備預託金の減少額

412,785－

412,785

委託者先物取引差金（借方）の増減額（△増加）289,413△138,140

343,088△2,804,832

258,386△2,132,053

支払利息

差入保証金の増減額（△増加）
取引所出資金の増加額△1,100－△1,100

金銭の信託の増加額△300,000－△300,000

委託者未払金の減少額△102,077－△102,077

預り委託証拠金の減少額△6,478,018－△6,478,018

預り証拠金の増減額（△減少）5,550,651△227,967

4,324,497

未払金の減少額△65,051△40,090△77,449

役員賞与の支払額△20,000△13,500△20,000

その他

387,205

227,609393,161△2,074,642

700,476△2,392,672

利息及び配当金の受取額

11,16911,38815,450

利息の支払額

△177

△168

△302

小計

△176,373△152,594△235,974△2,240,024

559,102△2,613,498

定期預金の預入による支出－△139,289－

定期預金の払戻による収入

1,129,999－

1,129,998

有形固定資産の取得による支出△12,805△1,468△13,833

無形固定資産の取得による支出△18,900△1,380△27,611

投資有価証券の売却よる収入

－

4,200

－

投資不動産の取得による支出△157,530－△157,530

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

8,078

△648

71,192

948,841△138,587

1,002,215

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△136,746△137,093△136,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,746△137,093△136,910△1,427,929

283,421△1,748,193

3,625,527

1,877,334

3,625,527

2,197,597

2,160,755

1,877,334

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△減少）Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※1- 12 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

丸梅㈱なお、非連結子会社はありません。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

０社

持分法を適用していない関連会社（㈱インテレス・キャピタル・マネージメント）は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４． 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品取引所法施行規則第 39 条の規定により㈱日本商品清算機構が定めた充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)

額面金額の 80%

社債（上場銘柄）

額面金額の 65%株券（一部上場銘柄）

時価の 70%相当額

倉荷証券

時価の 70%相当額②デリバティブ
時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～47年

車両・器具及び備品

３～15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③投資不動産定額法を採用しております。
④投資その他の資産「その他」（長期前払費用）
均等償却をしております。
(3)重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、当社におきましては、平成 18 年 6 月 29 日開催の定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、これまでの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会にて決議しております。
また、支給対象期間に係る役員退職慰労金必要額 268,208 千円については、固定負債の「その他」に計上しております。

- 13 -

④商品取引事故引当金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。
⑤商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
５． 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号

平成 17 年 12 月 9 日）及び

平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 8,187,390 千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 14 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
228,127千円
投資不動産の減価償却累計額

投資不動産の減価償却累計額

投資不動産の減価償却累計額

22,813千円

28,508千円

17,117千円
担保に供している資産の内訳及び対※１

241,137千円

231,905千円※２

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※２

担保に供している資産の内訳及び対※２担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであ応する債務の内訳は次のとおりであ応する債務の内訳は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

イ．担保資産イ．担保資産イ．担保資産（担保資産の内訳）（担保資産の内訳）（担保資産の内訳）

現金及び預金

151,000千円

現金及び預金

151,000千円

現金及び預金

151,000千円

建物

169,621

建物

158,846

建物

164,031

土地

437,907

土地

437,907

土地

437,907

合計

758,528

合計

747,753

合計

752,938（対応する債務の内訳）（対応する債務の内訳）（対応する債務の内訳）

ロ．預託資産ロ．預託資産ロ．預託資産取引証拠金の代用として次の資産取引証拠金の代用として次の資産取引証拠金の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しておを㈱日本商品清算機構へ預託しておを㈱日本商品清算機構へ預託してお

ります。

ります。

ります。

保管有価証券
投資有価証券合計

99,972千円
1,174,035
1,274,007

ハ．分離保管資産

保管有価証券

39,866千円

投資有価証券

1,231,374

合計

1,271,240

ハ．分離保管資産

保管有価証券
投資有価証券合計

64,803千円
1,505,296
1,570,099

ハ．分離保管資産

商品取引所法第210条の規定に基づ

商品取引所法第210条の規定に基づ

商品取引所法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない保全

き、日本商品委託者保護基金に分離保き、日本商品委託者保護基金に分離保対象財産額の金額は40,844千円であ管しなければならない保全対象財産

管しなければならない保全対象財産ります。

額の金額は7,199千円であります。

額の金額は21,686千円であります。

なお、同法施行規則第98条の規定になお、同法施行規則第98条の規定になお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は基づく、委託者資産保全措置額は基づく、委託者資産保全措置額は500,000千円であります。

350,000千円（金銭の信託300,000千

500,000千円（金銭の信託300,000千円、その他の流動資産50,000千円）で円、その他の流動資産200,000千円）

あります。

であります。

- 15 -

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※３※３ 特別法上の準備金※３

特別法上の準備金

特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定し特別法上の準備金の計上を規定し特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりでありた法令の条項は、以下のとおりでありた法令の条項は、以下のとおりであり

ます。

ます。

ます。
商品取引責任準備金

商品取引責任準備金

商品取引責任準備金

商品取引所法第221条

商品取引所法第221条

商品取引所法第221条
４

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

当社及び連結子会社(丸梅㈱)におい４

当社及び連結子会社(丸梅㈱)におい４

当社及び連結子会社(丸梅㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うては、運転資金の効率的な調達を行うては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行３行と当座貸越契約をため取引銀行３行と当座貸越契約をため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ締結しております。これら契約に基づ締結しております。これら契約に基づ

く当中間連結会計期間末の借入未実

く当中間連結会計期間末の借入未実

く当連結会計年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

731,000千円

当座貸越極度額

671,000千円

当座貸越極度額

671,000千円

借入実行残高

－借入実行残高

－借入実行残高

－

差引額

差引額

731,000

671,000

差引額

671,000（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日※１

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日

人件費に含まれている引当金の繰入※１

額は次のとおりであります。

前連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

人件費に含まれている引当金の繰入※１

額は次のとおりであります。

人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

退職給付費用51,413千円

退職給付費用

38,741千円

退職給付費用105,164千円

役員退職慰労引当金繰入額

25,393

役員退職慰労引当金繰入額

7,202

役員退職慰労引当金繰入額

45,947※２ 固定資産売却損の内訳
車両
器具及び備品※２
1,041千円※３50千円

固定資産売却損の内訳

車両

21※３ 固定資産除却損の内訳
車両※２

固定資産除却損の内訳

器具及び備品

器具及び備品

133

電話加入権

760

ソフトウェア

418

投資不動産

171

※３
244千円

固定資産除却損の内訳

車両
器具及び備品- 16 -

2,054千円

50千円
4,171

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式
合計

6,860 千株－－

6,860 千株

6,860

－

－

6,860

自己株式
普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

137,200 千円

20 円

平成 18 年 3 月 31 日

平成 18 年 6 月 29 日

平成 18 年 6 月 29 日
定時株主総会（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日※１

現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日※１

現金及び現金同等物の中間期末残高

前連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日※１

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されていと中間連結貸借対照表に掲記されてい結貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係(平成18年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
商品取引責任準備預
金
現金及び現金同等物

5,155,389千円△2,541,709△416,081
2,197,597

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
商品取引責任準備預
金
現金及び現金同等物

4,991,359千円△2,681,000△149,604
2,160,755(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
商品取引責任準備預
金
現金及び現金同等物

4,840,010千円△2,541,710△420,965
1,877,334

商品取引責任準備預金は、従来、日本

商品取引責任準備預金は、従来、日本

商品取引員協会に預託しておりました商

商品取引員協会に預託しておりました商

品取引責任準備預託金が、自社積立に変品取引責任準備預託金が、自社積立に変更されたものであります。

更されたものであります。
２

営業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。

流動資産

915,028千円

固定資産

14,718

資産合計
流動負債
負債合計

- 17 -

929,747
915,028
915,028

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日

前連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

リース取引

リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

その他

8,683

5,607

3,075

合計

8,683

5,607

3,075

(有形固定資産)

取得価額

高

相 当 額

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

その他

8,683

7,778

904

合計

8,683

7,778

904

(有形固定資産)同（注）取得価額相当額は、未経過リース料

取得価額

高

左

相 当 額

減価償却

期末残高

累 計 額

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

その他

8,683

6,693

1,989

合計

8,683

6,693

1,989

(有形固定資産)（注）取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末

期末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払利占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,170千円

１年内

904千円

１年内

1,989千円

１年超

904

１年超

－

１年超

－

合計

3,075

合計

904

合計

1,989

（注）未経過リース料中間期末残高相当額同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形未経過リース料期末残高が有形固定資産

固定資産の中間期末残高等に占める割合の期末残高等に占める割合が低いため、が低いため、支払利子込み法により算定

支払利子込み法により算定しておりま

しております。

す。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

1,085千円

支払リース料

1,085千円

支払リース料

2,170千円

減価償却費相当額

1,085

減価償却費相当額

1,085

減価償却費相当額

2,170

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額４．減価償却費相当額の算定方法
同

左４．減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ（減損損失について）
同（減損損失について）
左

りません。

- 18 -

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
（千円）
国債
合計

時価（千円）

差額（千円）

99,611

114,450

14,83899,611

114,450

14,838２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

284,726

1,186,785

902,058

284,726

1,186,785

902,058

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

92,219当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
（千円）
国債
合計

時価（千円）

差額（千円）

99,741

109,220

9,478

99,741

109,2209,478

２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

284,726

1,156,083

871,356

284,726

1,156,083

871,356

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

88,019- 19 -

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）
国債
合計

時価（千円）

差額（千円）

99,676

111,090

11,41399,676

111,090

11,413

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

284,726

1,460,970

1,176,243

284,726

1,460,970

1,176,243

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

92,219（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
商品

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

7,240,370

7,116,715

123,654

2,329,530

2,363,024

33,493－－

157,148

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

売建

1,602,396

1,601,424

972

買建

1,031,533

1,039,382

7,849

－

－

8,821

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

売建

360,072

360,00963

買建

358,537

358,275

△262

－

－

△198

先物取引
売建
買建
合計

－

（注）上記商品のデリバティブ取引は、貴金属、農産物、石油等の商品先物取引であります。

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
商品

取引の種類
先物取引

合計

－

（注）上記商品のデリバティブ取引は、貴金属、農産物、石油等の商品先物取引であります。

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
商品

取引の種類
先物取引

合計

－

（注）上記商品のデリバティブ取引は、貴金属、農産物、石油等の商品先物取引であります。

- 20 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日
９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年

至平成 18 年３月 31 日）において、当社グループは、商品取引所法に基づき設置された商品取引所に上場されている農産物、貴金属、石油等の各種商品の売買の受託（受託業務）及び売買（自己売買業務）を行う商品先物取引業を中心とした投資関連サービス業務を行っており、単一セグメントのため記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日
９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年

至平成 18 年３月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日
９月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年

至平成 18 年３月 31 日）において、海外営業収益がないため該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日

1,152 円 13 銭

１株当たり中間純利益金額

2 円 49 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,193 円 50 銭

１株当たり中間純利益金額
同前連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

31 円 38 銭

左１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,208 円 47 銭
35 円 12 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益（千円）

前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日

前連結会計年度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

17,055215,293

254,443

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

13,500（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（13,500）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

17,055215,293

240,943

期中平均株式数（千株）

6,860

6,860

6,860

（重要な後発事象）
該当事項はありません- 21 -

５．営業収益の状況(1) 受取手数料
期

別科

商 品 先 物 取 引

目
現物先物 取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石油
市場
鉄 ス ク ラ ッ プ
小計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
小計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計外国為替証拠金取引
商品ファンド合計（単位：千円）
前 事 業 年 度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金
額
構成比
％
973,046
33.0
22,0120.7
1,445,117
49.0
38,1281.3
334
0.0
382,274
13.0
275
0.0
2,861,189
97.0

－

－

1,277,844

96.8

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日
金
額
構成比
％
582,323
45.5
8,848
0.7
558,931
43.6
8,687
0.7
271
0.0
108,1798.4
1400.0
1,267,382
98.9

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

9,779
1,287,623
32,705410
1,320,738

0.7
97.5
2.5
0.0
100.0

13,073
1,280,455

1.0
99.9

－

－

550
1,281,005

0.1
100.0

28,1082,889,298
57,626
1,538
2,948,463

1.0
98.0
1.9
0.1
100.0

前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
金
額
構成比
％
567,737
43.0
2,252
0.2
549,760
41.6
13,7111.0
70.0
144,37411.0(2) 売買損益（単位：千円）期

別科

商 品 先 物 取 引

目
現物先物 取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
ゴム
市場
アルミニウム市場
石油
市場
鉄 ス ク ラ ッ プ
小計
オプション取引
農 産 物 市 場
砂糖
市場
貴 金 属 市 場
小計
現金決済先物取引
石
油
市
場
商品先物取引計外国為替証拠金取引
合計

前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
金
額
構成比
％
356,140
88.0△ 2,238△ 0.5△ 35,444△ 8.8△ 11,762△ 2.9

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日
金
額
構成比
％
505,01168.4
59,845
8.1
59,0238.0
61,804
8.4

－

－

－

－

－

－

81,26820.1

55,024

7.4

－

－

－

－

387,96395.9

740,708

100.3

172,904△ 5,227
575,304

28.9
△ 0.9
96.2

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△ 4,083
383,880
20,725
404,606

△ 1.0
94.9
5.1
100.0

△ 2,392
738,316

△ 0.3
100.0

15,859559,445
38,433597,878

△ 2.6
93.6
6.4
100.0

－

－

738,316100.0(3) その他△（単位：千円）期

科目
外国為替証拠金取引
合

前 事 業 年 度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金
額
構成比
％
317,886
53.2
41,277
6.9
43,665
7.3
4,798
0.8

別

計

前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
金額
構成比12,556100.0
12,556100.0- 22 -

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日
金
額
構成比

－
－

－
－

前 事 業 年 度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金
額
構成比
100.0
18,540100.0
18,540６．商品先物取引の売買高
期

科

別

目

委

現物先物取引農産物市場
砂 糖 市 場
貴金属市場
ゴ ム 市 場
ｱﾙﾐﾆｳﾑ市場
石 油 市 場

（単位：枚）

前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
至平成17年９月30日
託
自 己
合

委

鉄スクラップ

－

－

－

小 計
オプション取引390,815422,297

813,112342,0812,656
102,929
6,879
148
41,674100
496,467

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

2,559
393,374

9,331
431,628

11,890825,002

3,648
500,115

農産物市場
砂 糖 市 場
貴金属市場
小 計
現金決済先物取引
石 油 市 場合計

238,760
632
93,0097,408
251,004計

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日
至平成18年９月30日
託自 己合

189,136
602
52,35635,758－144,445427,896
1,234
145,365
43,1662
195,449

161,253
1,238
332,364
118,873

－
－
－
－

計

503,334
3,894
435,293
125,752－
148
106,372
148,046－100
720,100 1,216,567

－
－
－
－

35,66039,308755,760 1,255,875

委

前 事 業 年 度
自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
託
自 己合452,212
6,341
254,833
23,080123
140,627210
877,426

351,196
4,422
159,630
158,784

－
－
－
－

－
－
－
－

科

別

目

現物先物取引農産物市場
砂 糖 市 場
貴金属市場
ゴ ム 市 場
ｱﾙﾐﾆｳﾑ市場
石 油 市 場

803,408
10,763
414,463
181,864－123
316,286
456,913320530
990,638 1,868,064

－
－
－
－

7,626
52,73960,365885,052 1,043,377 1,928,429

７．商品先物取引の未決済建玉
期

計（単位：枚）

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
委 託
自 己
合 計

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
委 託
自 己
合 計

前 事 業 年 度 末（平成18年３月31日現在）
委 託
自 己
合 計

18,907
130
7,143
677

6,090
6
1,078
244

24,997
136
8,221
921

2,887
18
290
5

－

－

－

418

17,551
225
6,527
437
5
4,076
100
28,921

3,863

935

4,798

15,758
193
5,140
132
5
2,898

68

18,645
211
5,430
137
5
2,966

鉄スクラップ

－

－

－

－

－

－

小 計
オプション取引30,7208,353

39,07324,126

3,268

27,39417,501
225
6,309
437
5
3,926
100
28,503

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

80
30,800

32
8,385

112
39,185353
24,479

4
3,272

357
27,751

211
28,714－

211
29,132農産物市場
砂 糖 市 場
貴金属市場
小 計
現金決済先物取引
石 油 市 場合計

- 23 -

－

50

－
218

－
－
150

－

418