松野町電子入札運用基準（建設工事及び建設工事に関する調査、測量、設計等業務委託）

松野町総務課
令和３年 10 月

１総則

１－１ 趣旨１－２ 適用範囲
１－３ 電子入札に参加できる者の基準
１－４ 電子入札実施の考え方について
１－５ 対象入札方式

２

紙入札承諾の基準

２－１ 入札手続の当初から紙入札での参加を認める基準
２－２ 入札手続きの途中で電子入札から紙入札への変更を認める基準
２－３ 紙入札に移行する場合の取扱い
２－４ 紙入札方式による提出期限について
２－５ 紙入札から電子入札への移行について

３

案件登録

３－１ 各受付期間等の設定
３－２ 公告日又は入札通知日以降の案件登録情報の修正及び手順
３－３ 発注者側の事由による紙入札への切替時の処理

４

入札説明書・調達案件内容に対する質問回答

５

添付書類等の取扱い

５－１ 電子ファイルの作成基準
５－２ 添付書類等の提出方法
５－３ 添付書類等の容量が３メガバイトを超える場合における持参又は郵送による取扱い
５－４ 紙入札による場合における持参又は郵送による取扱い
５－５ ウィルス感染ファイルの取扱い
５－６ 開札前における内訳書の内容の確認

６

入札書等の取扱い

６－１ 有効な入札書等
６－２ 入札書提出前の辞退
６－３ 入札書提出後の撤回等
６－４ 入札書未送信の入札参加者の取扱い

2

６―５ 入札参加者の責任範囲
６－６ 入札書提出時の留意点

７開札

７－１ 開札方法
７－２ 開札時の立ち会い
７－３ 開札処理が長引いた場合
７－４ 開札の延期
７－５ 開札の中止
７－６ くじになった場合の取扱い

８

連絡事項確認９

入札情報公開システム上の取扱い

９－１ 入札公告登録
９－２ 入札結果登録

10

入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）

10－１ 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
10－２ 利用者登録について
10－３ ＩＣカードが失効した場合の取扱い
10－４ ＩＣカード登録情報の変更
10－５ ＩＣカード不正使用等の取扱い

11

システム障害等の取扱い

11－１ 入札参加者側のシステム障害時
11－２ 愛媛県側のシステム障害時
11－３ その他のシステム障害時

3１

総則

１－１趣旨

この基準は、松野町と入札参加者がコンピュータとネットワーク（インターネット）を利用したシステム（以下「電子入札システム」という。）で行う松野町が発注する建設業法（昭和 24年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）及び建設工事に関する調査、測量及び設計等の業務（以下「建設工事等」という。）に係る入札（見積を含む。
以下同じ。
）の手続き（以下「電子入札」という。）について、円滑かつ適切に運用できるよう取扱いを定めるものである。
１－２

適用範囲

この基準は、電子入札で行うものとして、あらかじめ松野町が指定及び公表する案件に適用する。
１－３

電子入札に参加できる者の基準

電子入札に参加できる者は、松野町入札参加資格審査申請書の受理を受けた者（以下「有資格業者」という。
）のうち、松野町の電子入札システムに利用者登録をしている者とする。
１－４

電子入札実施の考え方について

松野町が電子入札で行う旨を決定した案件は、電子入札システムで処理することとし、原則として従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）は認めないものとする。
１－５

対象入札方式

電子入札システムの対象入札方式は、原則として建設工事等における次の入札方式とする。
ただし、災害復旧工事等急施を要する建設工事等に係る入札、一般競争入札、指名競争入札のうち電子入札システムにより難いもの等については、この限りでない。

２

建設工事

建設工事に関する調査、測量、設計等業務

一般競争入札方式

一般競争入札方式

指名競争入札方式

指名競争入札方式

紙入札承諾の基準

２－１

入札手続の当初から紙入札での参加を認める基準

発注者は、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）から、次の各号に該当する事由により、紙入札方式参加承諾願（様式４）が提出されたときは、当該入札参加者について、当該入札に限り紙入札を認めるものとする。
なお、紙入札方式参加承諾願（様式４）は、入札書等の受付期間内に提出するものとする。
⑴

入札に参加しようとする時点で新規に電子証明書（以下「ＩＣカード」という。
）発行の申請中の場合⑵

ＩＣカードが有効期限経過による失効、破損等で使用できなくなり、ＩＣカード再発行の申請（準備）中の場合で、当該入札参加者において登録している他の有効なＩＣカード

4

がない場合⑶
２－２

その他やむを得ない事由があると認められる場合
入札手続きの途中で電子入札から紙入札への変更を認める基準

電子入札による手続きの開始後、入札参加者から紙入札方式移行承諾願（様式５）が提出され紙入札への変更を求められた場合、次の各号に該当する事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続に影響がないと認められる場合に限り、当該入札参加者について、当該入札に限り電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
⑴

電子入札システムの障害により締切に間に合わない場合⑵

入札手続の途中でＩＣカードが失効、破損等で使用不可となった場合で、当該企業において登録している他の有効なＩＣカードがない場合⑶
２－３

その他やむを得ない事由があると認められる場合
紙入札に移行する場合の取扱い

前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として登録するものとし、当該入札参加者に対し、紙入札業者としての登録後においては紙入札方式移行承諾願（様式５）を提出した当該入札については、電子入札に係る作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。
２－４

紙入札方式による提出期限について

電子入札案件に紙入札方式で参加する場合の紙入札方式参加承諾願、紙入札方式移行承諾願、入札書に添付して提出する工事費内訳書等の書類（以下「添付書類等」という。）及び入札書の提出期限は電子入札の提出期限と同じとし、期限までに当該案件の発注機関に必着とする。
また、提出方法については、当該案件の発注機関が指定した場所に郵送又は持参（以下「郵送等」という。
）により提出するものとする。
２－５

紙入札から電子入札への移行について

２－１の規定により入札手続の当初から紙入札での参加を認めた者及び２－２の規定により入札手続の途中で電子入札から紙入札への変更を認めた者については、当該入札に限り紙入札方式から電子入札への移行は認めないものとする。

３

案件登録

３－１

各受付期間等の設定

開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とするものとする。ただし、翌日が町の休日となる場合は、町の休日の翌日とする。
工事費内訳書の開封予定日時は、事前準備に要する時間を勘案して設定するものとする。
その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。

5

３－２

公告日又は入札通知日以降の案件登録情報の修正及び手順

公告日又は入札通知日以降において、案件登録情報について錯誤が認められた場合には、速やかに修正を行い、案件名称に「○月○日：○○変更」等の表示を行うものとする。この場合、すでに入札書等の提出済みの者がいる場合は、確実に連絡が取れる方法で連絡を行い、変更した旨を伝えるものとする。
なお、システム的に変更できない項目（入札方式・工種区分・工事／委託区分等）に錯誤があった場合は、錯誤案件に対して入札書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更（修正例：受付開始日時 13：00 同締切日時 13：01）を行い、当該件名を「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」等に変更し、錯誤案件である旨を入札参加者に示した後、新規の案件として改めて登録するものとする。既に入札書等の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して入札書等を送信するように依頼するものとする。
３－３

発注者側の事由による紙入札への切替時の処理

特段の事由により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記変更し、以降は当該案件に係る電子入札システム処理を行わないものとする。

４

入札説明書・調達案件内容に対する質問回答

入札参加者が電子入札システムを用いて質問を行う場合は、全ての入札参加者が質問内容を見ることが可能なため、入札参加者名を特定できる内容を記載しないものとする。
なお、誤って入札参加者が質問内容に入札参加者名を特定できる内容を記載した場合はただちに回答は行わず、要旨を変えない範囲で入札参加者を特定できない内容の質問を行うよう求めるものとする。

５

添付書類等の取扱い

添付書類等は、原則として電子データとして作成し、電子入札システムを利用して提出するものとする。ただし、その特性によっては紙媒体による提出を求めることがある。
５－１

電子ファイルの作成基準

電子ファイルでの提出を求める添付書類等の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイルの形式は次の表に掲げるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないようにするものとする。
また、パスワードを設定したファイルやマクロを使用したファイルは、電子入札システムのセキュリティ機能において情報が除去される可能性があることから、使用を認めないものとする。

6

番号

使用アプリケーション

１

Microsoft Word２

Microsoft Excel３

その他のアプリケーション

４

圧縮ファイル

ファイル形式
Word2019により読み込み可能なバージョンで保存したファイル
Excel2019により読み込み可能なバージョンで保存したファイル
PDFファイル（Adobe Acrobat DC により読み込み可能なバージョンで作成のもの）
画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式
ZIP形式（圧縮対象の電子ファイルは、上記１～３のファイル形式のもののみとする）

なお、提出する全ての電子ファイルについて、汎用的に使用されているウィルス対策ソフトを利用し最新の定義ファイルによるウィルスチェックを確実に実施することとする。
５－２

添付書類等の提出方法

添付書類等は、原則として電子入札システムによる電子ファイルで受け付けるものとする。
ただし、電子ファイルとして提出する添付書類等の容量が３メガバイトを超える場合又は紙入札による場合には、紙媒体又はＣＤ－Ｒ等の書き換えのできない電子媒体に記録したものを持参又は郵送で提出するものとする。
なお、提出する添付書類等の特性上、電子化に適さないもの、その他電子ファイルによる提出に適さないものがある場合は、発注機関が持参又は郵送により紙媒体の提出を指示する場合がある。
５－３⑴

添付書類等の容量が３メガバイトを超える場合における持参又は郵送による取扱い
持参又は郵送での提出を認める場合には、原則として、添付書類等の必要書類一式を持参又は郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、この場合には、電子入札システムにより、提出書類通知書（様式３）の送信を求めるものとする。

⑵

持参又は郵送の締切は電子入札システムの締切の日時と同一とする。また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとする。

⑶

工事費内訳書を持参又は郵送にて提出する場合については、上記⑴、⑵に加えて二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示し、密封したものを有効な書類として認めるものとする。発注者は、工事費内訳書開封日時まで厳重に保管するものとする。

５－４

紙入札による場合における持参又は郵送による取扱い⑴

紙入札による場合には、原則として、必要書類の一式を持参又は郵送するものとする。

⑵

持参又は郵送の締切は電子入札システムの締切の日時と同一とする。また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとする。

⑶

持参又は郵送にて提出する場合については、上記⑴、⑵に加えて、入札書及び工事費内訳書は二重封筒とし、表封筒に入札書及び工事費内訳書在中の旨を朱書きし、それぞれ別の中封筒に入れ、それぞれの表に入札件名及び「入札書」又は「工事費内訳書」を表示し、7密封したものを有効な書類として認めるものとする。発注者は、工事費内訳書にあっては、工事費内訳書開封日時まで、入札書にあっては、開札日時まで厳重に保管するものとする。
⑷
５－５

委任状については、入札書と併せて同封するものとする。
ウィルス感染ファイルの取扱い提出された電子ファイルにウィルス感染があった場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、対応について協議するものとする。
５－６

開札前における内訳書の内容の確認

全ての入札参加者の工事費内訳書が電子入札システムの入札書受付締切日時までに提出された場合には、発注者の業務負担軽減のため、入札書受付締切日時以降開札前においても工事費内訳書の内容を確認することができるものとする。開札前までに内容を確認した工事費内訳書は、内容が対外的に漏洩することがないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。

６入札書等の取扱い

６－１

有効な入札書等

入札書は、次の条件を満たすものを有効なものとして取扱う。
①

入札書提出締切日時までに提出されたもの②

入札金額及び電子くじ入力番号が入力されたもの③

建設工事の場合には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 12 条の規定に基づき、工事費内訳書が添付されたもの④

その他、発注者が提出を求めたもの

なお、入札書記載の金額は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記入するものとする。
６－２

入札書提出前の辞退

入札参加者は、入札書の提出前であれば、入札を辞退することができる。この場合、入札参加者は電子入札システムにより入札書提出締切日時までに入札辞退届を提出するものとする。
６－３

入札書提出後の撤回等システムにより提出された入札書及び工事費内訳書等は、原則として引換え、変更又は取消しを認めない。ただし、電子入札システムにより入札書を提出した後に、複数の案件に同一の配置予定技術者を配置しており、他の案件を落札したことにより技術者を配置できなくなった場合など、入札条件に反した入札を行った場合は、当該入札書を無効とする。
６－４

入札書未送信の入札参加者の取扱い

入札書受付締切予定日時になっても入札書が電子入札システムのサーバーに未到達であり、かつ、同日時までに入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者は入札を辞退したものとみなす。
６―５

入札参加者の責任範囲

8電子入札では、入札書や添付資料等は電子入札システムのサーバーに記録された時点で提出されたものとする。
なお、電子入札システムではこれらの情報がサーバーに正常に記録された時点で、処理された内容、時刻等を受信確認通知画面で表示する。この受信確認通知が表示されない場合は必要な情報が正常にサーバーに到達していないため、再度処理を行う必要がある。
６－６

入札書提出時の留意点

入札書の提出に当たっては、次の点に留意すること。
⑴

入札書の入力は注意して正確に行い、入札書送信内容確認画面において確認を行ってから入札書の提出を行うこと。

⑵

入札書の提出は、入札書受付締切予定日時までに完了すること。

⑶

パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあるため、締切日時までに余裕をもって入札書の提出を行うこと。

⑷

入札書が正常に送信されたことを、入札書受信確認通知画面又は入札状況一覧において確認すること。

⑸

７

入札書受信確認通知画面を印刷し入札書の提出が完了したことを確認しておくこと。

開札

７－１

開札方法

開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行うものとする。ただし、紙入札による参加者がいる場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に電子入札書を一括開札して落札決定を行うものとする。
７－２

開札時の立ち会い入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができる。
７－３

開札処理が長引いた場合

開札予定日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとする。
７－４開札の延期

開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨を通知し、開札予定日時が決まり次第、変更後の開札予定日時を通知するものとする。
７－５

開札の中止

開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、入札書を開封せずに電子入札システムに結果登録するものとする。
７－６

くじになった場合の取扱い

9⑴落札者となるべき同価格（総合評価落札方式の場合は同評価値）の入札をした者が２者以上あった場合は、電子くじにより落札者の決定（以下「落札決定等」という。）を行うものとする。

⑵

電子くじは、入札参加者が入札書の提出時に任意に入力したくじ番号と入札書到達時刻から算出される数字を使用し、電子入札システムにおいて実施するものとする。

⑶

電子くじ機能に障害が発生した場合は、落札決定等を保留し、別途、入札参加者の立ち会いのもとに紙入札と同様の方式にて、くじを実施するものとする。

８

連絡事項確認
入札参加者に対し、電子入札の手続き等に関して通知を行う場合、電子メールやシステムの各通知機能及び作業状況確認画面により情報を提供するものとする。
入札参加者が連絡事項の情報を閲覧しなかったことによる手続きの不備は、これについて異議を一切認めないものとする。

９

入札情報公開システム上の取扱い

９－１

入札公告登録

入札公告等を行う次に掲げる入札方式の発注案件においては、原則として、公告日の前日までに、入札情報公開システムに登録するものとする。
・一般競争入札方式
９－２

入札結果登録電子入札による全ての建設工事及び建設工事に関する調査、測量、設計等業務委託発注案件に関する入札結果については、契約締結後、速やかに入札情報公開システムに登録し、公表するものとする。

10

入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）

10－１

電子入札を利用することができるＩＣカードの基準

電子入札を利用することができるＩＣカードは、本町が導入している電子入札コアシステム対応電子認証局が発行したもので、次の基準によるものとする。
⑴

単体企業
有資格業者の代表者から入札権限及び契約権限について年間委任状により委任を受けた者（以下「受任者」という。
）がいない場合は代表者のＩＣカードに限り認めるものとし、受任者がいる場合は、受任者のＩＣカードに限り認めるものとする。
⑵

特定建設工事共同企業体
入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体の代表会社の代表者のＩＣカードとする。

10

10－２
⑴

利用者登録について初めて電子入札システムを利用する場合は、以下の手順により利用者登録を行うものとする。
①電子入札参加希望者は松野町に利用者登録申請書（様式１）を提出する。
② 町で申請内容と有資格業者名簿等を確認し、利用者登録に必要な「業者ＩＤ」及び「パスワード」を発行する。
③ 発行された「業者ＩＤ」及び「パスワード」を用いて電子入札システムの利用者登録画面にて利用者登録を行う。

⑵

既に上記の手続きにより「業者ＩＤ」及び「パスワード」の発行を受け、松野町の電子入札システムを利用している者で、新しくＩＣカードを取得した場合（複数枚のＩＣカードを登録する場合やＩＣカードの有効期限切れ及び利用者の変更等による更新手続き等を含む。
）は、発行済の「業者ＩＤ」及び「パスワード」を用いて電子入札システムによりＩＣカードの登録手続きを行い、手続き完了後速やかにＩＣカード変更（追加）通知書（様式２）を提出するものとする。

⑶

町から発行された「業者ＩＤ」又は「パスワード」を紛失した場合は、業者ＩＤ・パス
ワード再発行申請書（様式６）を提出し、業者ＩＤ発行通知書の再発行を受けるものとする。

10－３

ＩＣカードが失効した場合の取扱い

10－１により電子入札に参加することができるＩＣカードの利用者が、当該企業に属さないこととなった場合等によりＩＣカードが失効したときには、当該ＩＣカードによる電子入札への参加を認めない。
10－４

ＩＣカード登録情報の変更

入札参加者が登録を行ったＩＣカードの連絡先情報(連絡先メールアドレス、連絡先電話番号、連絡先住所等)については、入札参加者が随時変更することを認めるものとする。
10－５

ＩＣカード不正使用等の取扱い

入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等があったと認められる場合には、契約締結前であれば、松野町契約財務規則第 14 条（松野町契約規則第 21 条において準用する場合を含む。
）の規定により、当該入札を無効とするものとする。また、契約締結後に不正使用等があったと認められる場合には、当該工事の進捗状況等を考慮して、当該契約を解除するか否かを判断するものとする。
なお、いずれの場合においても、不正使用等があったと認められる場合には、不正使用等を行った入札参加者について、入札参加資格停止の措置を行うことができる。
<不正に使用等した場合の例示>①

他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②

代表者又は受任者が変更となっているにもかかわらず、故意に変更前の代表者又は受任11

者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③

11

その他、明らかにＩＣカードを不正使用したものと認められる場合

システム障害等の取扱い

11－１

入札参加者側のシステム障害時

入札参加者側のシステム上の障害等により、一部の入札参加者が電子入札を行うことができない場合には、２－２の規定により電子入札から紙入札へ移行するものとする。
11－２

松野町側のシステム障害時

松野町側のシステム等に障害が発生して、全ての入札参加者が利用不可となった場合には、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更（延長）を行うものとする。この場合には、電子入札システム以外の方法（電話、ファクシミリ等）により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。
なお、電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に切り替えるものとし、電子入札のホームページ等による公表を行うものとする。
11－３ その他のシステム障害時
天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む。）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により一部又は全部の入札参加者が電子入札システムによる入開札に参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合には、電子入札システム又は電子入札システム以外の方法（電話、ファクシミリ等）により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。

附則１

この運用基準は、令和３年 10 月１日から施行する。

12

（様式１）
令和年月日

利用者登録申請書
松野町長 様
住所

申請者

商号又は名称役職

氏名名（押印不要）

電 話 番 号

下記の内容により、えひめ電子入札共同システム（松野町）の利用を申請します。
１．企業情報（申請者が受任者の場合のみ本店の情報を記入してください）
本 店 住 所
商号又は名称代表者役職、氏名
電 話 番 号
２．システムに登録する電子証明書（ＩＣカード）の情報
電 子 証 明 書 発 行 認 証 局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有 効 期 限 （ 年 月 日 ）電子証明書の名義人の立場
名 義 人 の 役 職 、 氏 名

□代表者

□受任者

（いずれかにチェック）

３．えひめ電子入札共同システムへの参加状況（該当する方に☑を記入してください）□

既に他自治体で参加している。

□

他自治体で参加していない。

【問い合わせ先】
所属職名担当者名

電話

FAX

e-mail(注意事項)① 申請者は、松野町へ入札参加資格審査申請書を提出している会社の代表者としてください。ただし、委任を受けている受任者（支店長、営業所長等）がいる場合は、その受任者を申請者としてください。
② ＩＣカードの名義人は、申請者としてください。
③ 複数枚のＩＣカードを登録する場合は、２枚目以降のＩＣカード情報についても別紙に記載してくだ
さい。
④ 提出方法：持参又は郵送⑤ 添付書類・電子証明書発行申請書の写し又は認証局から発行される登録確認表等の証明書の内容が示された書類の写し・電子証明書（ＩＣカード）のコピー（両面）（様式１）

システムに登録する電子証明書（ＩＣカード）の情報（２枚目以降）（）枚目

電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目

電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目

電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目

電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目

電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目

電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目

電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）

（様式２）
令和年月日

ＩＣカード変更（追加）通知書
松野町長 様業 者 Ｉ Ｄ
申請者

住所

商号又は名称
役

職

氏

名
名

（押印不要）

電 話 番 号
電子入札システムの利用に係る申請内容に次のとおり変更が生じたので通知いたします。
【申請事項】
１．企業情報（申請者が受任者の場合のみ本店の情報を記入してください）
本店

住所

商号又は名称代表者役職、氏名
電話番号

２．システムに登録する電子証明書(ＩＣカード)の情報
電 子 証 明 書 発 行 認 証 局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有 効 期 限 （ 年 月 日 ）電子証明書の名義人の立場

□代表者

□受任者

（いずれかにチェック）

名 義 人 の 役 職 、 氏 名【問い合わせ先】
所属職名

担当者名

電話

FAX

e-mail（注意事項）① 業者ＩＤは利用者登録申請時に発行された16桁の番号を記載してください。
② 変更(追加)したＩＣカードの情報だけでなく、登録済のすべてのＩＣカード情報について記載してください。
③ 申請者は、松野町へ入札参加資格審査申請書を提出している会社の代表者としてください。ただし、委任を受けている受任者（支店長、営業所長等）がいる場合は、その受任者を申請者としてください。
④ ＩＣカードの名義人は、申請者としてください。
⑤ 複数枚のＩＣカードを登録する場合は、２枚目以降のＩＣカード情報についても別紙に記載してください。
⑥ 提出方法：持参又は郵送⑦ 添付書類・変更（追加）した電子証明書発行申請書の写し又は認証局から発行される登録確認表等の証明書の内容が示された書類の写し・変更（追加）した電子証明書（ＩＣカード）のコピー（両面）（様式２）
システムに登録する電子証明書（ＩＣカード）の情報（２枚目以降）（）枚目
電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目
電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目
電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目
電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目
電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目
電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）（）枚目
電子証明書発行認証局
電子証明書（ＩＣカード）番号
有効期限（年月日）

（様式３）
令和年

月日

提出書類通知書松野町長 様業 者 Ｉ Ｄ
申請者

住所

商号又は名称役職

氏

名名（押印不要）

入札参加に必要な下記の書類について別途郵送（持参）しますので通知します。

記

１．調達案件番号

２．調達案件名称

３．提出書類名等
提出書類名

４．発送（持参）年月日

書類のページ数

（様式４）
令和年月日

紙入札方式参加承諾願
松野町長 様

申請者

住所

商号又は名称役職氏名
名（押印不要）

下記の案件について、えひめ電子入札システム（松野町）による電子入札に参加できないため、紙入札方式による参加の承諾をお願いします。

記

１．案件名称２．えひめ電子入札システム（松野町）による参加ができない理由（注意事項）
ＩＣカード（再）発行の申請中の場合で他に有効なＩＣカードが無い場合は、ＩＣカードの申請中であることが分かる書類（ＩＣカードの申込書等）を添付すること。

上記について承諾します。
令和年月日
様
松野町長

坂本浩

（様式５）
令和年月日

紙入札方式移行承諾願
松野町長 様業 者 Ｉ Ｄ
申請者

住所

商号又は名称役職氏名
名（押印不要）

下記の案件について、えひめ電子入札システム（松野町）による電子入札の処理継続が不可能となったため、紙入札方式への移行の承諾をお願いします。
記
１．案件名称２．えひめ電子入札システム（松野町）による処理が継続できない理由（注意事項）
業者ＩＤは利用者登録申請時に発行された16桁の番号を記載してください。

上記について承諾します。
令和年月日
様
松野町長

坂本浩

（様式６）
令和年月日

業者ＩＤ・パスワード再発行申請書
松野町長 様
住所

商号又は名称申
請者

役

職

氏

名
名

（押印不要）

電 話 番 号
下記の内容によりＩＤ・パスワードの再発行を申請します。
【申請事項】
１．企業情報（申請者が受任者の場合のみ本店の情報を記入してください）
本店

住所

商号又は名称
代表者役職、氏名
電話番号

２．申請理由等
申請理由

紛失・盗難・その他（いずれかを○で囲むこと）（その他の場合は理由を記載）【問い合わせ先】
所属職名

担当者名

電話

FAX

e-mail(注意事項)① 申請者は、松野町へ入札参加資格審査申請書を提出している会社の代表者としてください。ただし、委任を受けている受任者（支店長、営業所長等）がいる場合は、その受任者を申請者としてください。
② 提出方法：持参又は郵送③ 添付書類（※添付書類については、現在登録しているカードのものを添付）
・電子証明書発行申請書の写し又は認証局から発行される登録確認表等の証明書の内容が示された書類の写し・電子証明書（ＩＣカード）のコピー（両面）・郵送の場合切手を貼った返信用封筒※ 返信先住所は、上記申請者住所としてください。申請書の住所と異なる場合は、返信できません。
※本申請書は、業者ＩＤ及びパスワードの再発行の申請書です。再発行を受けＩＣカードの更新手続きを行う場
合は、別途「ＩＣカード変更（追加）通知書」（様式２）により申請を行ってください。

（やむを得ず紙入札方式により参加する場合）
入札書
令和

松野町長

坂

本浩

年月日

様
住所氏名印

松野町契約規則及び指示事項を承諾のうえ、下記のとおり入札します。
金億額

千百十万

千百十円

ただし（件名等）、備考

１

入札者の住所氏名は、法人にあっては法人の名称及び代表者の氏名を記載し代表者印を押印すること。
２

入札金額は、アラビア数字をもって消し難いもので記載するとともに頭書に￥の記号を付記すること。
３

入札金額は、訂正しないこと。

４

入札年月日は、入札の日を記載すること。

電子くじ入力番号