更新日時:2004/08/17 18:03

ファイル名:000_1_0790300101612.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(185036)

事業年度

自平成15年９月21日(第53期)

至

平成16年９月20日

印刷日時:04/12/16 1:38

ファイル名:000_3_0790300101612.doc

第53期（自平成15年９月21日

更新日時:2004/12/15 21:51

印刷日時:04/12/16 1:38

至平成16年９月20日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年12月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:000_4_0790300101612.doc

目

印刷日時:04/12/16 1:38

次頁
第53期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………27
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………65
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………95
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………97
監査報告書
平成15年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………99
平成16年９月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成15年９月会計年度 …………………………………………………………………………………… 103
平成16年９月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:000_header_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成16年12月15日【事業年度】

第53期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成15年９月21日

下

村

釟

鈴

鈴

至

平成16年９月20日)

爾

木

木

擴

司

擴

司

(愛知県名古屋市中区栄3丁目3番17号)― 1 ―更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:010_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

売上高(千円)

15,800,095

16,389,367

16,996,014

17,112,009

18,641,238

経常利益

(千円)

464,051

539,904

762,496733,031849,953

当期純利益

(千円)

244,462

142,386

304,219

268,619

306,482

純資産額

(千円)

1,559,240

1,692,224

1,978,955

2,161,586

2,439,831

総資産額

(千円)

14,356,427

14,919,247

15,742,814

16,379,679

16,567,338

１株当たり純資産額(円)

154.67159.93187.08205.04229.70

１株当たり当期純利益

(円)

24.58

13.94

28.75

24.76

28.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.9

11.3

12.6

13.2

14.7

自己資本利益率

(％)

15.7

8.4

16.6

12.4

13.3

株価収益率

(倍)

―

23.9

14.6

21.6

24.1

(千円)

610,910

766,821913,712803,755

791,761(千円)△861,685△861,607△650,067△1,023,567△1,545,637(千円)

327,248

76,258284,101△10,897745,175(千円)

468,567

445,954

993,958

763,150754,092(名)366 [138]

369 [162]372 [169]367 [173]372[224]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期より第50期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第51期より第53期は潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は第50期中に上場されているため、第49期の株価収益率は記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
５ 平成15年9月期より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
６

平成15年12月15日をもって、株式会社玉井味噌が新たに連結子会社となっております。

― 2 ―更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:010_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

売上高(千円)

14,733,255

15,413,277

16,089,489

16,423,528

17,962,172

経常利益

(千円)

323,865

408,875

652,129

691,807854,959

当期純利益

(千円)

123,937

90,659223,438

238,035

291,848

資本金(千円)

523,644562,144562,144562,144562,144

発行済株式総数(株)

10,080,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

純資産額

(千円)

1,588,899

1,697,436

1,869,971

2,076,319

2,377,566

総資産額

(千円)

13,995,443

14,507,492

15,042,841

15,846,890

16,011,366

１株当たり純資産額(円)

157.62160.42176.78196.93223.81

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

7.50

6.50

6.50

7.50

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

12.46

8.87

21.12

21.86

27.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.4

11.7

12.4

13.1

14.8

自己資本利益率

(％)

7.8

5.3

12.5

11.5

13.1

株価収益率

(倍)

―

37.5

19.9

24.5

25.3

配当性向

(％)

40.1

84.5

30.8

29.7

27.5

従業員数

(名)

341 [114]345 [137]

349 [139]354 [155]353[206](注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第50期の１株当たり配当額には上場記念配当2.50円を、第51期の１株当たり配当額には50周年記念配当
1.50円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期より第50期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、第51期より第53期は潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 当社は第50期中に上場されているため、第49期の株価収益率は記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
６ 平成14年9月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
７ 平成15年9月期より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
８ 平成14年9月21日をもって、マルサン商事株式会社を吸収合併しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:010_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

２ 【沿革】
昭和27年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

昭和36年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

昭和39年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

昭和47年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

昭和48年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

昭和49年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

昭和54年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

昭和55年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

昭和58年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

昭和60年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

平成元年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

平成４年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

平成４年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

平成５年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。

平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

平成９年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

平成13年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成13年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成14年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。

平成14年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

平成15年12月

長野県東筑摩郡坂井村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

平成16年３月

群馬県利根郡月夜野町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

平成16年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

― 4 ―更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:010_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社２社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及
び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
内容

主な事業内容

主な会社

みそ事業

みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ

当社、株式会社玉井味噌

豆乳飲料事業

豆乳及び飲料の開発、製造、販売
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社
株式会社匠美アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.

その他事業

その他の開発、製造、販売
中分類として、その他食品、他社商品

当社

― 5 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:010_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 平成15年12月15日付にてマルサンアイ株式会社が株式会社玉井味噌全株式のうち80％を取得いたし
ました。

― 6 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:010_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美富山県中新川郡立山町

38,000水の製造・販売

水の生産委託、役員の兼任
100.00
３名、出向者１名、資金の(―)
貸付、債務保証長野県東筑摩郡坂井村

45,000

みその製造・
販売

80.00
(―)

49千米ドル

米国内における豆乳、飲料の製造・販売27.78 豆乳飲料の技術指導、役員(―) の兼任２名、出向者３名(連結子会社)株式会社玉井味噌

みその生産委託、役員の兼務２名、債務保証(持分法適用関連会社)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
米国ミシガン州
INC.

― 7 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:010_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

64[ 76]

豆乳飲料事業71[ 84]

その他事業

―[ －]

共通部門

237[ 64]
合計

372[224](注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(29名)、パート従業員(53名)、人材派遣・業務請負(111名)及びアル
バイト従業員(31名)の総数です。なお、アルバイト数は、一人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ 社外への派遣出向者(10名)は、含んでおりません。
４ その他事業は共通部門の担当者が兼務しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月20日現在
従業員数(名)353[206]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
40.2

16.1

平均年間給与(円)6,679,200(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(27名)、パート従業員(41名)、人材派遣・業務請負(107名)及びアル
バイト従業員(31名)の総数です。なお、アルバイト数は、一人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ 従業員数は、就業人員の内の正社員従業員であり、出向者(12名)は、含まれておりません。
４ 年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再建されました。マルサンアイ株式
会社の従業員中336名は「ＵＩゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株
式会社の従業員中7名が「マルサン労働組合」を組織しております。
なお、労使関係は、円満に推移しております。

― 8 ―更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:020_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や輸出の増加による企業収益の改善傾向とともに、株式市場における株価の上昇など景気の先行きに明るい兆しが見られました。しかしながら、雇用問題や所得、年金問題などの将来不安を背景に個人消費の低迷が続いており、力強い景気回復までには至りませんでした。
食品業界全般におきましては、アメリカでのＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の発生や、国内における鳥インフルエンザの発生などで「食」の安全・安心を脅かす事態が続き、厳しい経済環境の中で推移いたしました。
みそ業界におきましては、ここ最近、食生活の洋風化によって米の消費が伸び悩み、それに伴って味噌の需要が落ち込む状況が続いており、出荷量が５年連続で前年割れとなるなど、一段と厳しい状況となってまいりました。
豆乳業界におきましては、消費者の健康志向の高まりを追い風に、テレビや新聞雑誌等いろいろなメディアにおいて豆乳の効能が取り上げられたこともあって引き続き出荷が好調であり、新たに参入する企業も増え、豆乳マーケットの拡大基調が続いております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理の徹底をはかり、事業の効率化に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主に豆乳の販売が好調だったことにより売上高は、186億41
百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益は10億25百万円（前連結会計期間比10.7％増）、経常利益は8億49百万円（前連結会計年度比16.0％増）、遊休固定資産の減損会計適用による特別損失10百万円を計上した結果、当期純利益は3億6百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
なお、平成15年12月15日付けで、株式会社玉井味噌の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となっております。
①

みそ事業
業界全体としてみその出荷量は引き続き減少傾向にあり、売上高は58億56百万円（前連結会計
年度比2.5％減）、営業損失は56百万円となりました。
なお、調理みそのうち従来の鍋シリーズなど1億35百万円を当連結会計年度よりその他事業のその他製品に変更いたしました。前連結会計年度と同じように比較しますと、みそ事業の売上高は、59億92百万円（前連結会計年度比0.3％減）となります。
＜生みそ＞
主力銘柄である「味の饗宴」の出荷が引き続き好調だったものの、7月から8月にかけての記
録的な猛暑による影響でみその出荷が落ち込み、当連結会計年度における出荷数量は28,161トン（前連結会計年度比0.9％減）、売上高につきましては、販売単価の低下もあって46億円（前― 9 ―更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:020_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

連結会計年度比2.1％減）となりました。新製品として、化学調味料を使わず、みそとダシが持
つ素材本来のおいしさを追求した「天然だし100％こうじみそ」、連結子会社である株式会社玉井味噌で作られたこだわりみそ「国産素材匠」、同じく「昆布みそ」を発売いたしました。

＜調理みそ＞
新容器のスパウトタイプが好調で、売上高は、6億28百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。新製品として、ゴマの栄養がたっぷりの元気めんつゆ「ごまみそだれ」、ストレートタイプの鍋スープシリーズで「坦々麺風味ごまみそ鍋スープ」、希釈タイプの鍋スープシ
リーズとして「白菜をおいしく食べるキムチ鍋」と「大根をおいしく食べるみそ鍋」、リキャップ付きの調理みそシリーズの品揃えとして「もろみみそ」と「国産ゆず使用ゆずみそ」を発売いたしました。
なお、調理みそのうち従来の鍋シリーズなど1億35百万円を当連結会計年度よりその他事業のその他製品に変更いたしました。前連結会計年度と同じように比較しますと、調理みその売上高は、7億64百万円（前連結会計年度比8.4％増）となります。
＜即席みそ＞
猛暑の影響で生みそ類の出荷が伸び悩む中、簡単・便利な即席みそは比較的堅調に推移し、売上高は、6億26百万円（前年同期比4.0％増）となりました。新製品として、香りの良い信州
米みそにうまみの強い三州豆みそをあわせたコクのある即席みそ汁「信州あわせみそ汁10食」、
コクとうまみの強い三州豆みそを使用した「三州赤だし10食」、信州産の米みそを天然だしで仕上げた即席みそ汁「がんもどきのみそ汁」を発売いたしました。
②

豆乳飲料事業
豆乳飲料事業全体の売上高は、119億35百万円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益は10億62百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損失0.7百万円を営業外費用に計上しております。

＜豆乳＞
出荷数量は、49,150キロリットル（前連結会計年度比27.7％増）、売上高につきましても76
億72百万（前連結会計年度比25.9％増）と、引き続き好調に推移いたしました。新製品として、大豆の栄養がたっぷりの元気めんつゆ「豆乳ごまだれ」、豆乳を加えて仕上げたやさしい味わいの「豆乳ぜんざい」を発売いたしました。
なお、関東工場（豆乳の製造）が平成16年3月に稼動いたしました。

＜飲料＞
飲料につきましては、豆乳の生産量が増加したことによる影響もあり、出荷数量は38,958キロリットル（前連結会計年度比5.7％減）となりましたが、売上高につきましては、単価の高い受託生産品の増加などにより42億63百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。新製品として、中国江蘇省鎮江で作られている香醋を使用した健康飲料「香醋飲料」と、大豆を丸ごと使― 10 ―

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った健康志向のお茶「大豆胚芽茶」を発売いたしました。連結子会社の株式会社匠美ではミネラ
ルウォーターを使った新しい飲料として、「イソフラボンウォーター500ml」、「にがり水500ml」を発売いたしました。
③

その他事業
その他事業の売上高は、8億49百万円（前連結会計年度比21.5％増）、営業利益は19百万円となりました。
なお、調理みそのうち従来の鍋シリーズなど1億35百万円を当連結会計年度よりその他事業のその他製品に変更いたしました。前連結会計年度と同じように比較しますとその他事業の売上高は、7億13百万円（前連結会計年度比2.1％増）となります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、754百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増大による売上債権の増加額385百万円、たな卸資産の増加額118百万円等マイナス要因があったものの、仕入債務の増加額188百万円、未払金の増加額
125百万円等プラス要因もあり、791百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関東工場の開設、本社第４排水処理施設の新設等有形固定資産の取得による支出1,603百万円が大きく影響し、△1,545百万円(前連結会計年度比51.0%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還による支出400百万円があったものの、定期性預金払戻による収入1,428百万円(預入による支出を差引後1,238百万円)があり、745百万円となりました。

― 11 ―

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,892,451

97.0

豆乳飲料事業12,041,454

115.0

688,744116.6

18,622,651

108.7

その他事業
合計
(注)

１．金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。
２．平成16年3月に関東工場(豆乳飲料事業)を新設したため、生産能力が増加しております。

商品仕入実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

74,811

94.5

74,811

94.5

その他事業
合計
(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,856,217

97.5

豆乳飲料事業

11,935,393

114.7

849,627

121.5

18,641,238

108.9

その他事業
合計
(注)

１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事株式会社
630,917
２．金額には消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

3.7

2,992,116

16.1

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３ 【対処すべき課題】(1) 安全・品質対応強化
消費者の品質や安全に対する要求はますます高いレベルとなってきております。当社グループは、
以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面で細心の注意を払い、安全
で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ（原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ）との取り組みを強化してまいります。
なお、平成13年9月取得のＩＳＯ９００１（自社ブランド豆乳に限る）に引き続き、みそ工場においてもＩＳＯ９００１の取得をいたしました。これを活用して、より良い品質を追及してまいりた
いと思っております。また、社会的環境についても地域との共存ができるような対応をしてまいりたいと思います。

(2) 豆乳の安定供給
最新の農水省食品油脂課の資料によれば、平成15年の豆乳生産量は、かつてブームだった約20年前の実績を上回る実績となっております。特に最近の傾向としては、１リットルタイプの普及とプ
レーンタイプの占める割合が増えてきていることなどから、健康志向の高まりとともにインドア飲料として定着しつつあり、今後も需要はまだまだ伸びるとみています。
平成15年4月より医療費の負担割合が2割から3割に増加したことや、その後テレビや雑誌等で豆乳の効用が数多く取り上げられたことなどをきっかけにブームに拍車がかかり、需要が急激に拡大し豆乳の生産が間に合わない状況が続いておりました。
豆乳のこうした状況を改善するために、社内体制の整備を行うとともに、新工場の建設を含めた増産対策を検討してまいりましたが、このたび平成16年3月に群馬県利根郡月夜野町に関東工場（豆乳の製造）を開設いたしました。しかしながら、その後も豆乳の需要が予想以上に旺盛であり、再び生産が間に合わない状態が続いております。市場の状況を見極めながら設備投資も含めた生産体制の強化を早急に検討してまいります。

(3) 製品力の強化
消費ニーズの多様化、またおいしくて健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、
既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
当社グループの発酵・醸造技術、飲料加工・殺菌技術を最大限に活用して、大豆を中心とした製品力の強化に取り組んでまいります。
(4) 財務体質の強化
当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質改善に取り組んでまいりました。しかしながら、今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確保、株主資本の充実が急務となり、従来の銀行借入中心から、資金調達の多様化をはかることが重要な課題となってきております。
今後も、内部留保の充実をはかり、株主資本比率向上を目指し、財務体質強化に取り組んでまいります。

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(5) 人材の確保
事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用は最大の課題であります。
現在の評価制度の見直しや適材適所の人員配置による人材の育成、またアウトソーシングも含めた
人材の流動化に引き続き取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成16年12月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 売上高の季節変動について
当社グループは、みそ事業及び豆乳飲料事業を主な事業内容としておりますが、みそ事業については、比較的気温の低い冬期に消費者の購買意欲が増し、販売額が増加する傾向がみられ、またお歳暮等の販促企画も集中することから、10月から12月（上半期）が最需要期となります。豆乳飲料
事業は、比較的気温の高い夏期に消費者の購買意欲が増し、販売額が増加する傾向がみられ、7月から9月（下半期）が最需要期となります。
しかしながら、当社グループの製品は嗜好品要素を兼ね備えているため、消費者の購買意欲増減
又は天候による影響を受ける可能性があり、そのような場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の販売先への依存度について
当社グループが営む豆乳飲料事業においては、紙パック飲料の市場は大手乳業系卸会社によるデリバリーが圧倒的に強いことや、当社グループとして大手乳業系卸会社との取り組みの強化を図っていること、当社グループにおける豆乳の販売が伸びていること等の理由から結果的に特定の販売先への割合が高くなることがあります。
最近２連結会計年度及び当連結会計年度における状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円、％）前々連結会計年度
自平成13年９月21日
至平成14年９月20日

前連結会計年度
自平成14年９月21日
至平成15年９月20日

当連結会計年度
自平成15年９月21日
至平成16年９月20日

金額

割合

金額

割合

金額

割合

株式会社雪印アクセス

1,379

8.1

1,862

10.9

―

―

伊藤忠商事株式会社

(注)3

(注)3

630

3.7

2,992

16.1

相手先

（注）1.

平成15年10月１日より株式会社雪印アクセス（現株式会社日本アクセス）は、伊藤忠商事株式会
社に帳合変更となっているため、各期間別に各社の実績を表示しております。

2.

株式会社雪印アクセスは平成16年4月1日に株式会社日本アクセスに商号変更いたしました。

3.

前々連結会計年度における伊藤忠商事株式会社及び当連結会計年度における株式会社雪印アクセスの金額は些少のため、記載を省略しております。

― 14 ―

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(3) 仕入材料について
当社グループの事業は、「みそ事業」と「豆乳飲料事業」の二事業が大半を占めており、両事業における仕入材料のうち、製品の包装に使用する材料を除く主要原材料は大豆であります。
当社では遺伝子組み換え大豆を使用しないこととしているため、農家と作付け契約を締結する等の方法や複数の業者より品質、価格等に十分留意し安定的に仕入れを行っております。
しかしながら、当社が仕入れた大豆の中に遺伝子組み換え大豆が混入する可能性は否定できず、また遺伝子組み換えを行っていない大豆の価格が高騰した場合等の不測の事態には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
なお、当社が使用する大豆のほとんどが海外からの輸入品であることから、大幅な為替変動があった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(4) 子会社株式会社匠美の経営成績について
平成４年に当社の連結子会社となった株式会社匠美は、豆乳飲料事業における水の製造を担当しており、平成16年９月期決算において、売上高899,169千円、経常利益49,875千円、当期純利益28,475
千円と順調に推移してきておりますが、未だ113,081千円の債務超過となっております。なお、当社は株式会社匠美に対し、平成16年９月20日現在、36,800千円の出資、38,000千円の貸し付け及び260,730千円の債務保証残高がありますが、子会社投資損失引当金として36,800千円、債務保証損失として33,000千円を計上しております。同社の債務超過については当社グループの経営課題として認識しており、また同社の成功が経営戦略面において今後の当社グループの成長に大きく影響を与えると考えております。
(5) 有利子負債依存度について
当社は、設備投資及び運転資金を主として借入金によって調達しており、負債・資本に占める有利子負債合計の割合は平成14年９月期52.5％、平成15年９月期48.7％、平成16年９月期45.4％と高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループでは、「食品衛生法」に基づいた営業施設の整備、器具・容器包装の管理、添加物の取扱いその他の製造工程及び販売等の管理運営を行う等、食品安全基本法、食品衛生法等を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題や社会全般の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7) 経営上の重要な契約について
平成14年７月に第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、平成14年９月に当社の製・商品の配送を担当していたマルサン商事株式会社を経営合理化を目的として、当社と合併いたしました。具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合など）が発生した場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイアメリカン・ソイ・

株式会社
マルサンアイ

国名

契約品目

米国

豆乳飲料

プロダクツINC.

第一貨物
日本

株式会社
(注)

契約内容

契約期間

豆乳飲料に関する製

平成9年2月から

造技術指導

平成19年2月まで

1. 倉庫内業務

平成14年９月21日から

2. 製商品輸送業務

平成17年９月20日まで

物流業務委託株式会社

上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動では、「豆みそＫ」「米みそＫ」など減菌みその減菌化技術の元になる「味噌の製造法」が、特許登録されました。また、独立行政法人農業技術研究機構及び太子食品
株式会社と３者による共同出願をしておりました「リポ欠・サポニンの一部が欠失した大豆を使った加工食品」の国内特許についても特許登録されました。さらに新たに武庫川女子大福田満教授との共同研究から生まれた「オカラと魚油を組み合わせた脂質代謝改善用食品組成物及び食品」を特許出願いたしました。共同研究では、新たに山梨大学との取り組みがスタートいたします。
その他の研究活動として、減菌米みその商品化、大豆飲料の商品化技術、人への豆乳飲用による効
果試験、安全性試験の取り組みを実施しております。乾燥オカラの食品化については食品用の微細化と細菌数低減が可能となり、「ＭＳパウダーＮ」として開発いたしました。微生物分析につきまして
は、前連結会計年度に遺伝子の分析に使用する超高速遠心分離機を導入いたしましたが、同定迅速化による微生物管理と対策に品質保証面での効果が現れております。
商品開発部門では、設備面で調理設備の充実をはかっております。当連結会計年度におきましては、
平成16年5月12日施行の「みその表示に関する公正取引規約」による表示変更、豆乳類のＪＡＳ規格、
品質表示基準の見直しが進行しており、法令による変更や食品の安全に関する適切表示や親切表示な
ど表示の改善を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、107,651千円（前連結会計年度比17.6％増）でありました。
なお、研究室にて行っております基礎研究が各セグメントに共通する大豆であることから、研究開発費につきましては各セグメント毎に配分するのが困難であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業
生みそでは、化学調味料不使用の「天然だし100%こうじみそ500g」、業務用商品として弊社特許を活用した米みその減菌みそである「米みそＫ20kg」を業界に先駆けて開発いたしました。

即席みそでは、高付加価値商品の開発とフリーズドライ商品の育成に力を入れております。新製品として、「信州あわせみそ汁10食」、コクとうまみの強い三州豆みそを使った「三州赤だし10食」、具のボリュム感がある「がんもどきみそ汁(3食)」をそれぞれ開発いたしました。
調理みそは、みその用途開発への足がかりとして、夏の麺用たれとして「ゴマみそだれ200g」を開発いたしました。また好調な鍋シリーズ商品として「担々麺風味

ごまみそ鍋スープ800g」、野菜売り場への野菜専用鍋みそシリーズとして「白菜がおいしいキムチ鍋150g」、「大根がおいしい― 16 ―

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みそ鍋150g」を開発しました。さらにスパウトパウチの田楽みそ、酢みそ、からし酢みそ、ゆずみ
そシリーズの従来調理みそに味みその定番である「生姜風味・甘口仕立て

もろみみそ100g」、日配用として「ゆず果汁使用ゆずみそ110g」を開発いたしました。

(2) 豆乳飲料事業
研究所では遺伝子解析による短期間での微生物同定技術を昨年度確立し、微生物の同定を数百種行
い、迅速分析が要求される豆乳の品質対策や安全性対策に重要な役割を果たしております。遺伝子分析については、今後の応用が期待されます。基礎研究では臨床委託機関を通じて、豆乳摂取の人への効果試験、安全性試験を行っております。また、大豆飲料や豆乳技術を応用した新しい飲料への取り組みを行っております。
健康食品市場への豆乳飲料として、フォスファチジルセリン（PS）を使った「PS飲料ココア味
125ml」を開発いたしました。豆乳の用途開発商品として、麺用「豆乳ごまだれ300g」、「豆乳ぜんざい160g」を開発いたしました。
飲料につきましては、黒酢や中国酢が再び活況を呈しており、「香醋飲料125ml」を開発いたしました。同時に飲料関係の底入れのため、大豆胚芽を焙煎したお茶とウーロン茶をブレンドした「大豆胚芽茶250ml」、「大豆胚芽茶1000ml」、100%ジュースの「オレンジ100

250ml」、「アップル100

250ml」を開発いたしました。
その他株式会社匠美ではミネラルウォーターを使った新しい飲料として、「イソフラボンウォー
ター500ml」、「にがりウォーター500ml」を開発いたしました。

(3) その他事業
その他事業におきましては、微細乾燥オカラの食品用への活用商材「ＭＳパウダーＮ10kg」を開発いたしました。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度における財政状態①

資産・負債及び資本の分析（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、74億84百万円となり、前連結会計年度に比べ5億58
百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金（主に固定性預金の解約による）の減少12億47百万円によるものであります。使途につきましては、長期借入金の返済及び設備投資資金、運転資金であります。

― 17 ―

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その他、売上の増加により受取手形及び売掛金が3億82百万円、たな卸資産が1億37百万円それぞれ増加いたしました。

（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、90億82百万円となり、前連結会計年度に比べ7億45
百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、設備投資による有形固定資産7億86百万円の増加と、投資有価証券の売却による1億50百万円の減少によるものであります。

（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、85億19百万円となり、前連結会計年度に比べ10億57百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売上高の増加に伴い、支払手形及び買掛金1億97百万円増加と、短期借入金13億17百万円の増加（一括返済期日到来による長期借入金からの移動）、社債の償還による4億円の減少によるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、56億1百万円となり、前連結会計年度に比べ11億55
百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金13億89百万円の減少（一括返済期日到来による短期借入金への移動）、退職給付引当金1億93百万円の増加によるものであります。

（資本）
当連結会計年度における資本の残高は、24億39百万円となり、前連結会計年度に比べ2億78百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金2億30百万円の増加と、自己株式処分による資本剰余金増加51百万円、自己株式減少29百万円及び持分法を適用した関連会社である
アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の連結時に発生する為替換算調整勘定の減少37百万円によるものであります。

②

キャッシュフローの分析
第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績は、第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(1) 業

績に記載されておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
（売上高）
個人消費の低迷が続く厳しい経営環境の中、売上につきましては、7月から8月にかけての猛暑による影響でみそ事業における生みその出荷が振るわなかったものの、豆乳の出荷が好調だったため
186億41百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

― 18 ―

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（売上原価）
豆乳の売上が好調であったため、売上原価も122億88百万円（前連結会計年度比9.1％増）と増加
いたしました。売上高の増加率より売上原価の増加率がアップした要因といたしましては、みその単価が1キログラム当たり2円30銭下落したことと、主原料の大豆や包装資材などの原材料価格が原材料比率で1.3％上昇したこと及び原油高による製造変動費の上昇などによるものであります。

（売上総利益）
売上高の増加に伴い、63億52百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。売上総利益率は売上高の増加率よりも売上原価の増加率が0.2％高かったため、34.1％（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べて8.3％増加いたしました。主な要因として
は、売上高の増加に伴い、販売運賃の増加（前連結会計年度比6.4％増）、販売促進費の増加（前連
結会計年度比12.0％増）であります。なお、売上対比では28.6％と前連結会計年度比0.2％の減少となりました。

（営業利益）
豆乳の好調による売上高の増加によることと、売上原価は原材料、製造変動経費等の上昇で売上増加率を上回りましたが、販売費及び一般管理費が売上増加率を下回ったため、10億25百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。

（営業外収益・費用）
営業外収益につきましては、投資有価証券の売却益が前連結会計年度に比べ11百万円増えたものの、デリバティブ評価益が30百万円減少し、90百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて支払利息が23百万円減少、たな卸資産処分損が11百万円減少し2億66百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。

（経常利益）
経常利益は、連結会計年度に比べ1億16百万円増加し、8億49百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、4.6％であります。

（税金等調整前当期純利益）
昨年解約した厚生年金基金が清算され、剰余金16百万円を特別利益として計上いたしました。
退職給付会計基準変更時差異償却額1億26百万円、設備増設に伴う固定資産除却損68百万円、減損会計導入による固定資産の減損損失10百万円の計上により前連結会計年度に比べて8百万円の特別損失が増加し2億5百万円となり、税金等調整前当期純利益は1億25百万円増加し、6億61百万円（前連結
会計年度比23.5％増）となりました。

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（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ46百万円増加、法人税等調整額も47百万円
増加いたしました。

（当期純利益）平成15年12月に株式会社玉井味噌の株式80％を取得し、少数株主損失6百万円を計上いたしました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ37百万円増加し、3億6百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の増強等を行い、設備投資金額は1,381百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。

みそ事業
カップみそ充填機増設及び代替に176百万円の設備投資を行いました。

豆乳飲料事業
関東工場建物及び機械設備等、本社第４排水処理施設新設に1,202百万円の設備投資を行いまし
た。

その他事業
研究関連施設の拡充に２百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年９月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業

関東工場(群馬県利根郡
月夜野町)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

製造
研究
その他

2,055,480

1,829,918

2,466,792(59,206)

52,203

豆乳飲料事業製造

166,120

201,271

―
(―)

2,828

370,220

3[18]

大門工場
(愛知県岡崎市)

みそ事業
その他事業

製造

6,124

7,750

―
(―)

181

14,0552[31]東京支店(東京都世田谷区)
名古屋統括支店(愛知県愛知郡
長久手町)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業

販売

260

―

―
(―)

875

1,135

24[4]

販売

41,542―

66,023
(592)

2,329

109,895

26[4]販売

14,038―49,843(471)

949

64,831

10[1]

販売

287

―

―
(―)

417

704

16[5]

三河支店
(愛知県豊川市)
大阪支店(大阪府茨木市)― 21 ―

合計

6,404,394 243[136]更新日時:2004/12/15 22:24

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(2) 国内子会社
平成16年９月20日現在
会社名

株式
会社
匠美

株式
会社
玉井
味噌

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社・本社
工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

34,01825,444―(―)

52

59,5155[8]坂井沢工場(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

27,027

7,438

―
(―)

10

34,476

6[7]

本社・本社
工場
(長野県東筑
摩郡坂井村)

みそ事業

製造

37,581

19,72528,933(5,223)

209

86,449

8[3]

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。
４ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
名称
飲料充填機

数量

契約期間

２式

５年

― 22 ―

年間リース料 リース契約残高
36,195千円

143,696千円

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して中期事業計画の中で策定して毎年見直しを行っております。
なお、平成16年９月20日現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

みそ事業

マル
サン
アイ
株式
会社

本社・本
社工場
（愛知県
岡崎市仁
木町字荒
下1番地）

豆乳飲料
事業

その他事
業
（注）

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

みそ仕込
設備

119,500―

自己資金及び借 平成16年 平成17年
入金等
11月
6月

老朽化に
よる代替
のため能
力増加は
ありませ
ん。

みそ製品
化設備

120,500―

自己資金及び借 平成16年 平成17年
入金等
10月
7月

同上

豆乳仕上
設備

豆乳前処
理設備
従業員
厚生施設

20,500440,000
65,000

オカラの
食品化に
係る設備
― 自己資金及び借 平成16年 平成17年 の一環で
入金等
12月
8月
あるため
増加能力
はありま
せん。
自己資金及び借 平成16年 平成17年
―
同上
入金等
10月
3月
自己資金及び借 平成16年 平成17年
―
―
入金等
11月
2月

金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月20日) (平成16年12月15日)

内容

普通株式

10,580,880

10,580,880

名古屋証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,580,880

10,580,880――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年８月18日
150,000
10,080,880
10,500523,644
10,710248,820(注)１
平成13年６月14日
500,000
10,580,880
38,500562,144
60,200309,020(注)２
平成14年９月21日―
10,580,880―
562,144740
309,760(注)３(注) １ 新株引受権の権利行使(グループ役員)
行使価格
140円
資本組入額
70円
２ 有償一般募集
ブックビルディング方式による募集
募集価格
210円
引受価額
197円40銭
発行価額
153円
資本組入額
77円
３ 合併による増加
相手先名：マルサン商事株式会社
合併比率：新株を発行しない簡易合併により、マルサン商事株式会社の発行済株式全部を消却しております。

― 24 ―

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(4) 【所有者別状況】
平成16年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
3
46
1
―
1,139
1,197
(人)
所有株式数
―
155
4
2,156
24
―
8,211
10,550
(単元)
所有株式数
―
1.47
0.04
20.43
0.23
―
77.83
100.00の割合(％)(注) 自己株式2,540株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に540株含まれております。

―
30,880―(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

1,525,300

14.42

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

860,900

8.14

佐藤公信

千葉県花見川区宮野木台4-11-22

695,420

6.57

中島典子

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

426,830

4.03

福島裕子

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

426,830

4.03

佐藤不二子

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

416,300

3.93

下村釟爾

愛知県岡崎市戸崎町字榎ヶ坪1番地7

262,000

2.48

石田ちゑ

愛知県岡崎市若松東1丁目7-1

248,280

2.35

中島治夫

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

169,800

1.60

福島重喜

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

169,800

1.60

5,201,460

49.16

計

―

― 25 ―

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(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)

―

―

内容

(自己保有株式)
普通株式
2,000
普通株式
10,548,000
普通株式
30,880

10,548

同上―

同上

発行済株式総数

10,580,880――

総株主の議決権―

10,548―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が540株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
マルサンアイ株式会社（自己保有株式）

平成16年９月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所愛知県岡崎市仁木町字荒下
１番地

2,000

―

2,000

0.02

―

2,000

―

2,000

0.02

計

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

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２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、収益力の向上と財務体質の改善に努め、業界における競争力を高め、業績の向上をはかり株主に対する利益還元を最重要課題として、業績の向上に対応した利益配分及び安定的な還元を行うことを利益配分の基本方針といたしております。
内部留保金につきましては、企業価値の増大をはかるために、経営体質の一層の強化と将来への研究開発、設備投資を行い、株主への安定的、継続的な配当ができるよう考えております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり７円50銭とすることを決定いたしました。
この結果、当期は配当性向27.5％となりました。内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、株主優待制度として、3月20日現在及び9月20日現在の1,000株以上の株主を対象に、新製品を中心とした3,000円相当の当社製品詰め合わせを進呈いたしております。

― 27 ―

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

最高(円)

―

344

455

571

770

最低(円)

―

301

332

329

510

(注) １ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年６月14日から名古屋証券取引所市場第二部に上場されております。それ以前については、株価については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

700

710

700

730

770

710

最低(円)

691

700

680

698

651

655

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 28 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
（代表取締
役）

氏名

下

村

釟

生年月日

爾

昭和13年11月24日生

略歴
昭和36年４月
昭和43年２月
昭和60年９月
昭和62年12月
平成７年12月
平成８年12月
平成８年12月

株式会社マツダオート名古屋入社
当社入社
運輸倉庫部長
当社取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社匠美代表取締役社長就任(現任)
アメリカン・ソイ・プロダクツ取締役就任(現任)
株式会社玉井味噌取締役会長就任
（現任）

262

昭和41年４月
昭和49年６月
平成５年９月
平成５年12月
平成７年４月
平成15年９月
平成15年12月
平成15年12月

株式会社金久入社
当社入社
生産本部長
当社取締役就任
開発本部長（現任）
品質保証部長当社常務取締役就任（現任）
株式会社匠美取締役就任（現任）51

昭和41年４月

日産プリンス自動車販売株式会社
入社
当社入社
商品開発部長
当社取締役就任
市場開発部長
営業本部長（現任）
当社常務取締役就任（現任）
健食部長（現任）

43

当社入社
関西営業部長
当社取締役就任
マルサンヘルスサービス株式会社
代表取締役専務取締役就任(出向)
管理本部副本部長
経営管理室長
管理本部長(現任)
当社常務取締役就任（現任）

55

当社入社
開発本部副本部長
当社取締役就任
関連事業本部長
生産本部長(現任)
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
当社常務取締役就任（現任）

54

当社入社
関東営業部長中部営業部長（兼）名古屋支店長
関西営業部長
東日本営業部長
営業本部副本部長（兼）東日本営業部長（現任）
取締役就任（現任）18

平成10年１月
平成16年２月

常務取締役

常務取締役

開発本部長

小

営業本部長
鍋
（兼）健食部長

川

田

脩

紘一郎

昭和18年６月10日生

昭和19年２月21日生

昭和44年２月
平成２年４月
平成２年12月
平成11年９月
平成13年９月
平成15年12月
平成16年９月
昭和38年３月
平成２年９月
平成２年12月
平成５年６月

常務取締役

管理本部長

鈴

木

擴

司

昭和20年３月７日生
平成10年９月
平成11年９月
平成13年９月
平成15年12月

常務取締役

生産本部長

青

木

春

雄

昭和21年９月30日生

昭和44年３月
平成３年９月
平成３年12月
平成11年９月
平成13年９月
平成16年２月
平成16年12月

取締役

営業本部副本部長（兼）東日本 小
営業部長

柳

忠

義

昭和20年９月４日生

所有株式数
(千株)

昭和45年３月
平成２年12月
平成４年９月
平成５年９月平成12年９月
平成14年９月
平成15年12月― 29 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:040_0790300101612.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年３月
平成８年９月生産本部副本部長（兼）製造部 三
長

取締役

浦

里

美

15

当社入社
生産購買本部長補佐生産管理、購買担当
生産本部副本部長（兼）購買部長
管理本部副本部長（兼）経理財務部長（現任）
当社取締役就任（現任）

15

103

平成15年12月

当社入社
豆乳工場長
当社取締役就任
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.C.E.O.就任(現任)
当社常務取締役就任
生産本部長
生産、関連事業、工場建設担当
株式会社匠美取締役就任
工場戦略、アメリカン・ソイ・プ
ロダクツINC.担当（現任）
当社取締役相談役（現任）昭和23年３月３日生

昭和41年４月
昭和46年６月
平成４年９月
平成５年９月
平成６年３月
平成７年９月
平成８年９月平成14年９月
平成16年９月
平成16年12月

三河信用組合入社
当社入社
関東営業部長（兼）東京支店長
東京支店長
関東営業部長営業管理部長システム開発グループ部長
経営管理部長（兼）経営管理室長
管理本部副本部長
当社常勤監査役就任(現任)8

昭和31年８月４日生

昭和55年４月
平成４年７月
平成４年８月平成４年９月
平成９年４月
平成11年12月

東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
税理士登録
畝部泰則税理士事務所開業(現在)当社監査役就任(現任)―

平成４年２月
平成５年12月
平成11年２月
平成14年６月
平成14年12月
平成14年12月
平成16年２月

前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)
当社監査役就任（現任）
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現任）―昭和24年４月14日生

平成11年９月

昭和47年３月
平成８年９月管理本部副本部長（兼）経理財 大 河 内 宣 久
務部長

昭和24年７月３日

平成11年９月
平成15年９月
平成15年12月
昭和34年３月
昭和59年２月
昭和62年12月
平成元年８月取締役相談役

常勤監査役

監査役

監査役

工場戦略、アメ
リカン・ソイ・岩
プロダクツINC.
担当

鈴

畝

新

月

木

部

井

博

治

泰

一

保

夫

則

弘

昭和16年３月23日生

昭和40年12月15日生

平成５年12月
平成８年９月
平成13年９月
平成13年12月
平成14年９月

計

(注)

所有株式数
(千株)

当社入社
生産購買本部長補佐製造、品質保証担当
生産本部副本部長（兼）製造部長（現任）
取締役就任（現任）

平成15年12月

取締役

印刷日時:04/12/16 1:38

624

畝部泰則氏及び新井一弘氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める、社外監査役であります。

― 30 ―

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印刷日時:04/12/16 1:38

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性を図ることに努めております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、9名の取締役で取締役会を構成しております。
取締役会は、月1回の開催を原則とし、法令で定めた事項や経営に関する重要な意思決定を行っており、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
さらに取締役会及び社長を補佐する目的で部長会を開催し、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーな経営戦略や、事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。
また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役全員で構成される常務会を必要に応じて開催しております。
監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
また、監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令順守）を含めた監査を効率的に実施しております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、２つの弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人である中央
青山監査法人には、商法監査及び証券取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
今後も、会社情報の適時開示の実施及びアイアール活動への積極的な取り組みにより、株主の皆様を始め、投資家の皆様に対するタイムリーな情報開示を推進してまいります。

(3) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

94,253千円

監査役の年間報酬総額

15,979千円（うち社外監査役3,000千円）(注)

1. 取締役のうち、社外取締役はおりません。
2. 取締役の年間報酬総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額49,174千円が含まれておりません。また、上記の他、退任取締役に対する退職慰労金47,000千円を支払っております。

(4) 監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬

17,500千円

上記のうち、監査証明業務に係る報酬の金額は、17,500千円であります。

― 31 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:050_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:38

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年９月21日から平成15年９月20日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年９月21日から平成16年９月20日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年９月21日から平成15年９月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年９月21日から平成16年９月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年９月21日から平成15年

９月20日まで)及び前事業年度(平成14年９月21日から平成15年９月20日まで)並びに当連結会計年度(平成15年９月21日から平成16年９月20日まで)及び当事業年度(平成15年９月21日から平成16年９月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

― 32 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:060_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年９月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

2,105,116

858,092２

受取手形及び売掛金※５4,283,471

4,666,062

３

たな卸資産

1,066,552

1,203,723

４

繰延税金資産320,280

346,334５

その他

272,356

415,319

貸倒引当金△5,507△5,500流動資産合計8,042,270

49.1

7,484,032

45.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

2,388,304※１

減価償却累計額(3) 土地4,230,576※１(4) 建設仮勘定

161,817有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,545,255※１※２

2,389,136

8,609,287
1,943,513

6,468,686

2,140,601

2,592,927

2,620,637

3,079

11,341

216,760

減価償却累計額

２1,842,271

7,922,915
5,979,402(5) その他

4,934,392

241,107
54,943

179,510

61,597

6,436,734

39.3

7,223,314

43.6

31,461

0.2

33,7950.2

1,151,527

1,000,682(2) 繰延税金資産494,520

549,034(3) その他

230,622297,631△7,457△21,152

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,869,212

11.4

1,826,19511.0

固定資産合計8,337,409

50.9

9,083,305

54.8

資産合計

16,379,679

100.0

16,567,338

100.0― 33 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:060_0790300101612.doc

前連結会計年度(平成15年９月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/16 1:39

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５2,266,110

2,463,967

２

短期借入金

※１

2,080,147

3,397,855３

一年以内償還予定社債※１400,000―

４

未払法人税等

222,813

213,321５

賞与引当金

379,537

421,292

６

未払金

※１

1,366,944

1,417,572

７

その他

※５

745,837

605,032

流動負債合計Ⅱ

7,461,390

45.6

8,519,042

51.4

固定負債
１

社債

※１

800,000

800,000

２

長期借入金

※１

4,704,738

3,315,283３

退職給付引当金

946,966

1,140,077

４

役員退職慰労引当金

193,943

174,194５繰延税金負債

６

その他―

10,900111,055

160,666

固定負債合計6,756,702

41.2

5,601,121

33.8

負債合計

14,218,092

86.8

14,120,163

85.2

―

―

7,342

0.1

562,1443.4

562,144

3.4(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

309,760

1.9

361,322

2.2

Ⅲ

利益剰余金

1,298,426

7.9

1,529,123

9.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

5,785

0.1

9,780

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

16,6420.1△21,145

△0.1

Ⅵ

自己株式

△31,171△0.2△1,392△0.0

2,161,586

13.2

2,439,831

14.7

16,379,679

100.0

16,567,338

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

※３

※４

― 34 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:070_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

17,112,009

100.0

18,641,238

100.0

Ⅱ

売上原価

11,266,215

65.8

12,288,526

65.9

5,845,794

34.2

6,352,711

34.1

4,918,977

28.8

5,326,920

28.6

926,816

5.4

1,025,790

5.5

90,705

0.5

266,5421.4

849,953

4.6

16,8760.1

205,8101.1

661,018

3.6

360,589

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

3,615

3,208

２
３

投資有価証券売却益―

11,748連結調整勘定償却額

―

6,781

４

持分法による投資利益

5,920

―

５

技術指導料収入35,144

27,383６

デリバティブ評価益

35,699７

その他

29,30736,497１

支払利息

213,773

190,744２

たな卸資産処分損

38,26327,254３

持分法による投資損失

―

771

４

その他

51,437

303,4731.8

733,0314.3――

47,772

特別利益
１

Ⅶ

0.7

営業外費用

経常利益
Ⅵ

5,085
109,688

厚生年金基金清算剰余金―

16,876

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

451

２

固定資産除却損※４

27,901

68,378３
４

固定資産減損損失
退職給付会計基準変更時
差異償却額
厚生年金基金
解散時不足金
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※５―10,267

126,712

126,712

５

43,158

197,771

1.2

535,259

3.1

397,700△131,060

443,857
266,639

1.5――△6,052△0.0

268,619

1.6

306,482

1.6

少数株主損失(△)
当期純利益―― 35 ―△83,268更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:070_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

309,020１

合併による増加額

740

２

自己株式処分差益―Ⅲ

資本剰余金期末残高309,760―
740

51,562

51,562309,760

361,322

1,104,302

1,298,426(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

268,619

268,619

306,482

306,482

利益剰余金減少高
合併による減少額

２
３
Ⅳ

１

740

―

配当金

68,756

68,285

役員賞与

5,000

利益剰余金期末残高

74,496
1,298,426― 36 ―

7,500

75,785
1,529,123更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:080_a_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増加額
４ 賞与引当金の増加額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の減少額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 投資有価証券売却益
９ 連結調整勘定償却額
10 持分法による投資損益
11 支払利息
12 為替差損益
13 デリバティブ評価益
14 有形固定資産売却損
15 有形固定資産除却損
16 固定資産減損損失
17 役員賞与の支払額
18 売上債権の増加額
19 たな卸資産の増加額
20 仕入債務の増加額
21 未払金の増加額
22 その他資産の増加額
23 その他負債の増加額
小計
24
25
26

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
７ 出資金の払戻による収入
８ 長期貸付金の回収による収入
９ 長期前払費用の増加額
10 役員保険積立による支出
11 役員保険解約による収入
12 保証金の差入による支出
13 保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―

535,259
560,605
9,152
50,015220,502△105,010△5,864△525―△5,920213,77398△35,699―
22,632―△5,000△361,124△6,980313,139
102,524△41,775
2,127

661,018
634,451
13,22540,971
193,111△19,748△11,792△11,748△6,781
771
190,744△5,614△5,085451
46,583
10,267△7,500△385,862△118,418
188,484
125,100△146,331
9,913

1,461,927

1,396,211

9,353△207,411△460,114

42,003△193,103△453,350

803,755

791,761△663,488―△7,576△330,495
4,323△1,603,306
1,872△7,907△14,240
115,612―△39,36910
765―△26,640―△3,021
2,556

305―△19,646△20,667
43,594△4,0452,160△1,023,567△1,545,637

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:080_a_0790300101612.doc

区分Ⅲ

印刷日時:04/12/16 1:39

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債償還による支出
５ 自己株式の取得・売却による純収支
６ 親会社による配当金の支払額
７ 定期性預金の払戻による収入
８ 定期性預金の預入による支出

4,000
2,252,000△2,534,206―△29,926△68,756
831,500△465,508△128,000
2,330,000△2,308,747△400,000
81,341△68,285
1,428,666△189,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,897745,175

△99

△355

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△230,808△9,057

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

993,958

763,150

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

763,150754,092― 38 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:080_a_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社 株式会社匠美
すべての子会社を連結しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたマルサン商事
株式会社は平成14年９月21日をもって当社と合併しております。

(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
株式会社玉井味噌については、新たに子会社になったことにより、連結の範囲に含めております。

持分法の適用に関する事(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左

項目
１

２
項

３

(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４
項― 39 ―

時価のないもの同左②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
同左
ｂ

貯蔵品
同左

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:080_a_0790300101612.doc

項目

印刷日時:04/12/16 1:39

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額(39,284 千 円 ) を 計 上 し て お り ます。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左― 40 ―②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:080_a_0790300101612.doc

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

項目③

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

― 41 ―

印刷日時:04/12/16 1:39③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

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項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

印刷日時:04/12/16 1:39

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
② 連結財務諸表の作成基準
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっておりま
す。
―――――

同左

当連結会計年度に発生した連結調整
勘定は、少額なため一括償却しております。

(1) 利益処分又は損失処理の取扱い方
法
連結会計年度に確定した利益処分
又は損失処理に基づいております。
(2) 連結剰余金計算書の作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項
連結子会社の利益準備金については、株式取得日以降に発生した連結
持分を連結剰余金に含めております。

(1) 利益処分又は損失処理の取扱い方
法
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左― 42 ―(2) 連結剰余金計算書の作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項同左

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印刷日時:04/12/16 1:39

(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。なお、これによる影響は軽微で
あります。

―――――

１

１

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等
調整前当期純利益が10,267千円減少しております。
なお、減損損失累計額については当該資産の金額から直接控除しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め １ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、営業外費て表示していた「たな卸資産処分損」は、営業外費用
用の100分の10を超えることとなったため区分掲記すの100分の10を超えることとなったため区分掲記する
ることに変更しました。
ことに変更しました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却
なお、前連結会計年度における「たな卸資産処分益」の金額は525千円であります。
損」の金額は22,631千円であります。

１(追加情報)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１

厚生年金基金の解散
当社が加入している全国味噌工業厚生年金基金は平成15年2月26日開催の代議員会において解散決議を行い、平成15年5月27日に解散が認可され清算手続を開始致しました。全国味噌工業厚生年金基金解散により発生が見込まれる過年度積立不足額の当社負担見込額
43,158千円を特別損失に計上しております。

― 43 ――――――

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注記事項
(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年９月20日)※１
担保に供している資産
定期預金
317,466千円(―千円)
建物
1,217,615千円 (1,173,461千円)
構築物
258,838千円 (258,838千円)
機械装置
1,881,786千円 (1,881,786千円)
土地2,458,950千円 (1,639,109千円)
投資有価証券
147,556千円
(―千円)
合計

合計

6,014,291千円 (4,948,642千円)

6,282,214千円 (4,953,196千円)担保される債務
短期借入金
135,000千円 (135,000千円)
一年以内返済1,690,607千円 (1,630,607千円)
予定長期借入金
一年以内償還200,000千円
(―千円)
予定社債
長期借入金
3,855,808千円 (3,605,808千円)
社債
200,000千円
(―千円)
未払郵便料
288千円
(―千円)
合計
6,081,703千円 (5,371,415千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。
※２

当連結会計年度(平成16年９月20日)
担保に供している資産
建物
1,190,733千円 (1,113,228千円)
構築物
614,397千円 (614,397千円)
機械装置
1,581,906千円 (1,581,906千円)
土地2,477,617千円 (1,639,109千円)
投資有価証券
149,636千円(―千円)

担保される債務
短期借入金
7,000千円(―千円)
一年以内返済2,960,915千円 (2,701,998千円)
予定長期借入金
長期借入金
2,330,343千円 (2,297,210千円)
未払郵便料
477千円
(―千円)
合計

5,298,735千円 (4,999,208千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

関連会社に対するものは次の通りであります。
※２
投資有価証券(株式)392,869千円

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)324,624千円※３

発行済株式総数※３ 発行済株式総数
当社の発行済株式総数は、普通株式10,580,880株
当社の発行済株式総数は、普通株式10,580,880株
であります。
であります。

※４自己株式※４ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式75,400
当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,540
株であります。
株であります。

※５

期末日満期手形※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であ
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
ております。
受取手形
38,615千円
受取手形36,225千円
支払手形
258,865千円
支払手形
248,707千円
設備支払手形
3,668千円
設備支払手形
4,309千円― 44 ―

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前連結会計年度(平成15年９月20日)
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

印刷日時:04/12/16 1:39

当連結会計年度(平成16年９月20日)
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び1,100,000千円

貸出コミットメントの総額― 千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額― 45 ―

1,100,000千円― 千円
1,100,000千円

更新日時:2004/12/15 22:24

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印刷日時:04/12/16 1:39

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
1,047,464千円
給与手当
1,088,393千円
支払運賃
1,465,342千円
支払運賃
1,558,468千円
賞与引当金繰入額
199,365千円
賞与引当金繰入額
220,960千円
退職給付費用115,713千円
退職給付費用
88,079千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,990千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,251千円
貸倒引当金繰入額
10,832千円
貸倒引当金繰入額
15,509千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
91,528千円
107,651千円※３―――――※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置451千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
11,523千円
建物
31,914千円
構築物
564千円
構築物
563千円
機械及び装置14,065千円
機械及び装置13,672千円
工具器具備品1,748千円
工具器具備品
432千円
撤去費用
21,795千円
合計
27,901千円
合計
※５

―――――

※５

68,378千円

固定資産減損損失
固定資産減損損失の把握に当たっては、原則として事業区分毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。遊休不動産の回収可能性の認識に当たっては、正味売却見込価額を適用しております。
その結果、遊休不動産(土地)について固定資産減
損損失10,267千円を特別損失に計上しております。

― 46 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

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印刷日時:04/12/16 1:39

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
１２

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月20日)(平成15年９月20日)
現金及び預金勘定
858,092千円
現金及び預金勘定
2,105,116千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△104,000千円△1,341,966千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
754,092千円
現金及び現金同等物
763,150千円―――――

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社玉井味噌(平成16年３月31日現在)
流動資産
37,337千円
固定資産
98,904千円
連結調整勘定△6,781千円
流動負債△29,554千円
固定負債△39,710千円
少数株主持分
△13,395千円
玉井味噌株式の取得価額
玉井味噌の現金及び現金同等物
差引：玉井味噌取得のための支出― 47 ―

46,800千円△7,430千円
39,369千円

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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
１

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)もの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置

617,655千円

224,641千円

393,013千円

25,540

車両運搬具

5,910

615

5,294

35,46930,440工具器具備品53,077

21,79331,283432,641

70,321

ソフトウェア66,61946,542

20,077

合計

743,261

293,592

449,669

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置

379,947千円

365,607千円

14,340千円

工具器具備品57,10531,565

ソフトウェア65,910

合計

502,963(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
37,444千円
１年超
32,877千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計
上記のうち(ております。

合計
上記のうち(ております。

105,403千円
346,841千円

合計
452,244千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
合計
70,321千円
支払リース料
84,715千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
減価償却費相当額
77,955千円
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
支払利息相当額
6,272千円
る割合が低いため、支払利子込み法により算定し(4) 減価償却費相当額の算定方法ております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(3) 支払リース料及び減価償却費相当額定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
支払リース料
82,308千円
リース料総額とリース物件の取得価額相当額
減価償却費相当額
82,308千円との差額を利息相当額とし、各期への配分方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
については、利息法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
なお、従来利子込み法によっておりました
定額法によっております。
が、重要性が増したため、当連結会計年度より利息法に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
36,987千円(20,927千円)
１年以内
44,402千円(27,914千円)
１年超
108,029千円(54,062千円)
１年超
78,053千円(―千円)
122,456千円(27,914千円))内書残高は、資産及び負債に計上し― 48 ―

145,016千円(74,989千円))内書残高は、資産及び負債に計上し更新日時:2004/12/15 22:24

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印刷日時:04/12/16 1:39

(有価証券関係)(前連結会計年度)(平成15年９月20日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

70,82489,55518,730国債

121,472

122,775

1,302

その他

58,403

66,1607,757

250,701

278,491

27,790①株式

98,18685,283△12,903②その他

45,43340,532△4,900小計

143,620

125,816△17,804

394,321404,307

9,985

②債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

392,869合計

３

692,869

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
国債

―

399

122,376

―

その他

―

―

32,641――

399

155,017―

合計― 49 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

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(当連結会計年度)(平成16年９月20日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

101,285

126,250

24,964

121,345

123,915

2,570

222,630

250,166

27,535①株式

81,27970,342△10,937

小計

81,27970,342△10,937

303,910

320,508

16,598②債券
国債
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)平成15年９月21日

売却益の合計額(千円)
115,612３

至平成16年９月20日)

売却損の合計額(千円)15,9154,167

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

324,624

合計

４624,624

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

399

―

122,376―399―

122,376

―

債券
国債
合計

― 50 ―

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(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(1) 取引の内容
当連結会社は、通貨オプション取引、金利オプショ
ン取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
同左
当連結会社は、原則として対象となる資産・負債を有するものに限りデリバティブ取引を利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当連結会社は、金利変動リスクの減殺及び金融費用
当連結会社は、外貨建金銭債務の為替相場の変動リの低減を目的として金利関連のデリバティブ取引を行
スクを回避する目的で通貨関連のデリバティブ取引を行い、金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目っております。
的として金利関連のデリバティブ取引を行っております。
(1) 取引の内容
当連結会社は、金利オプション取引及び金利スワッ
プ取引のデリバティブ取引を利用しております。

(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
同左
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、当連結会社は高い信用格付けを有する金融機関を利用するか、もしくは、法律によって定められた取引所を通しての取引を行います。市場リスクにおいては、原則としてヘッジ目的であるため、リスクの範囲は限られております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制(5) 取引に係るリスクの管理体制
当連結会社には、デリバティブ取引について意思決
同左
定および報告に関する社内ルールがあり、これに基づいて厳格に運営を行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

― 51 ―

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２

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取引の時価等に関する事項(前連結会計年度)(平成15年９月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

金利関連
前連結会計年度(平成15年９月20日)
区分

種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

1,000,000

1,000,000△47,125

21,724

キャップ
売建200,000

―

―

0

買建

670,000

670,000

3

△56

―

―

―

12,942

121,875

―

△275

1,089

1,991,875

1,670,000△47,397

35,699

市場取引以外の取引
カラー
買建
フロア―
売建

合計
(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 52 ―

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印刷日時:04/12/16 1:39

(当連結会計年度)(平成16年９月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
当連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

市場取引以外の取引

1,000,000

1,000,000△31,314

15,810670,000

―

―

△3

―

―

―

275

1,670,000

1,000,000△31,314

16,082

キャップ
買建
フロア―
売建
合計

通貨関連
当連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

260,850

260,850△1,678△1,678

売建

260,850

260,850△9,317△9,317521,700

521,700△10,996△10,996(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 53 ―

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(退職給付関係)(前連結会計年度)(平成15年９月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成15年９月20日)(1) 退職給付債務△1,758,063千円(2) 年金資産

400,218千円(3) 未積立退職給付債務△1,357,845千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額

253,424千円(5) 未認識数理計算上の差異

157,454千円(6) 退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項(自△946,966千円

平成14年９月21日

至

平成15年９月20日)
139,324千円(2) 利息費用

34,357千円(3) 期待運用収益△5,538千円(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

126,712千円(5) 数理計算上の差異の費用処理額

25,344千円(6) 退職給付費用

320,200千円

４(1) 勤務費用

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

2.0％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 会計基準変更時差異の処理

５年(5) 数理計算上の差異の処理年数

定額― 54 ―10年(翌連結会計年度より開始)

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:080_c_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(当連結会計年度)(平成16年９月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格年金制度を設けており、

連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成16年９月20日)(1) 退職給付債務△1,937,136千円(2) 年金資産416,885千円(3) 未積立退職給付債務△1,520,250千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額

126,712千円(5) 未認識数理計算上の差異

253,461千円(6) 退職給付引当金(注)３△1,140,077千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)(1) 勤務費用

97,204千円(2) 利息費用

35,161千円(3) 期待運用収益△8,004千円(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

126,712千円(5) 数理計算上の差異の費用処理額

19,437千円(6) 退職給付費用

270,511千円(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

1.5％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 会計基準変更時差異の処理

５年(5) 数理計算上の差異の処理年数

定額― 55 ―10年(翌連結会計年度より開始)

更新日時:2004/12/15 22:24

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(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
１

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)未払金
161,900千円
未払金
143,700千円
役員退職慰労引当金
77,300千円
役員退職慰労引当金
69,400千円
退職給付引当金
317,000千円
退職給付引当金
420,000千円
固定資産未実現利益
90,375千円
固定資産未実現利益
67,999千円
賞与引当金
134,300千円
賞与引当金
167,900千円
有価証券評価損
16,500千円
未払費用
10,400千円
長期前払費用8,200千円
長期前払費用1,600千円
未払事業税
18,300千円
未払事業税
19,200千円
その他
16,580千円
その他
21,734千円
繰延税金資産合計
840,456千円
繰延税金資産合計
921,934千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
持分法適用会社留保金△21,455千円
持分法適用会社留保金△19,664千円
その他有価証券評価差額金△4,200千円
その他有価証券評価差額金△6,600千円
土地評価差額金△11,200千円
繰延税金負債合計△25,655千円
繰延税金負債合計△37,464千円
繰延税金資産の純額
814,800千円
繰延税金資産の純額
884,469千円（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は4,100千円であります。

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率41.2％
法定実効税率
41.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
住民税均等割
0.7
留保金課税の影響
3.3
税率変更による期末繰延税金資産
住民税均等割
0.8
2.3
減額修正
税率変更による期末繰延税金資産
1.8
持分法投資損益等の影響
1.6
減額修正
評価性引当金の影響
0.6
持分法投資損益等の影響△1.1
未実現利益の実現
3.4
その他
1.4
子会社繰越欠損金の影響△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.8
その他
4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
地方税法の改正(平成16年４月１日以後開始事業
年度より法人事業税に外形標準課税を導入)に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率の見直しを行っております。この税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が9,837千円
減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 56 ―

54.6

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ファイル名:081_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成14年９月21日

至

平成15年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

6,008,390

10,404,409

699,209

17,112,009―

17,112,009

―

―

―

―

―

―

6,008,390

10,404,409

699,209

17,112,009―

17,112,009

5,889,327

9,581,842

714,023

16,185,192―

16,185,192

119,063822,567△14,813926,816―

926,816

4,643,667

7,767,307

356,675

12,767,650

3,612,029

16,379,679

減価償却費

188,262

366,555

5,787

560,605―

560,605

資本的支出

181,406

745,777

8,475

935,658―

935,658

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
(又は営業損失(△))Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)等であり、前連結会計年度は3,802,317千円、当連結会計
年度は3,612,029千円であります。

― 57 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:081_0790300101612.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成15年９月21日

至

印刷日時:04/12/16 1:39

平成16年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,856,217

11,935,393

849,627

18,641,238―

18,641,238

―

―

―

―

―

―

5,856,217

11,935,393

849,627

18,641,238―

18,641,238

5,912,520

10,872,946

829,980

17,615,447―

17,615,447△56,303

1,062,447

19,646

1,025,790―

1,025,790

4,563,428

9,221,893

415,514

14,200,836

2,366,501

16,567,338

減価償却費

187,698

442,072

4,680

634,451―

634,451

資本的支出

176,455

1,202,021

2,738

1,381,215―

1,381,215

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
(又は営業損失(△))Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)等であり、前連結会計年度は3,612,029千円、当連結会計
年度は2,366,501千円であります。
４

鍋シリーズなど135,887千円を当連結会計年度より、みそ事業からその他事業へ変更しております。

― 58 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:081_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年９月21日

至

平成15年９月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

― 59 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:081_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年９月21日

至

平成15年９月20日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等

属性

関 連
会社

会社等
の名称

住所

アメリカン
・ソイ・
プロダクツ
INC.

米国
ミ シ
ガ ン
州

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合(％)
49,986 豆乳の製造
米ドル 販売

(所有)
直接
27.78

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役 員 ２ 名 製 造 技 術 技術指導料
(兼任)
指導
その他

取引金額
(千円)

科目

35,144
未収入金
3,871

期末残高
(千円)

19,783(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料については、契約に基づき関連会社の豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:081_0790300101612.doc

当連結会計年度(自１

平成15年９月21日

至

印刷日時:04/12/16 1:39

平成16年９月20日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等

属性

関 連
会社

会社等
の名称

住所

アメリカン
・ソイ・
プロダクツ
INC.

米国
ミ シ
ガ ン
州

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合(％)
49,986 豆乳の製造
米ドル 販売

(所有)
直接
27.78

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役 員 ２ 名 製 造 技 術 技術指導料
(兼任)
指導
その他

取引金額
(千円)

科目

27,383
未収入金
4,403

期末残高
(千円)

21,331(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料については、契約に基づき関連会社の豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 61 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:081_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１株当たり純資産額

205円04銭229円70銭

１株当たり当期純利益

24円76銭28円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、
以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
186円61銭
１株当たり当期純利益
28円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当期純利益

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

268,619千円

306,482千円

7,500千円

10,000千円(7,500千円)(10,000千円)

普通株式に係る当期純利益

261,119千円

296,482千円

普通株式の期中平均株式数

10,543,969株

10,349,828株

普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)― 62 ―

更新日時:2004/12/15 22:24

ファイル名:081_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

平成15年10月14日付の取締役会にて当社関東工場の 該当事項はありません。

１

新設について決議いたしました。
①

新設の目的
近年豆乳の需要が急速に増大し、豆乳の安定供給に支障をきたしており、生産能力拡大のために新工場の建設を決定いたしました。

②

設備投資の内容
建築面積：約3,800㎡（約1,150坪）
生産能力：１Ｌスリム容器で豆乳年間12,000,000
パック（2,000,000ケース）
投資金額：約1,000百万円③

設備の導入時期
着工予定：平成15年10月下旬
完成予定：平成16年4月頃④

当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響

本格的な操業開始は、第４四半期以降となるため、平成16年9月期の業績への影響は少ないと見込んでおります。

― 63 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

印刷日時:04/12/16 1:39

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

担保

200,000―

2.3 担保附社債

200,000―

1.4 担保附社債

400,000

400,000

0.84―

400,000

400,000

1.25―

1,200,000

800,000――

ファイル名:090_0790300101612.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
マルサンアイ株式会社
マルサンアイ株式会社
マルサンアイ株式会社
マルサンアイ
株式会社

銘柄

発行年月日

第２回物上担保附
社債
第４回物上担保附
社債

平成９年
３月28日
平成10年
９月30日
平成13年
９月25日
平成13年
９月25日

第５回無担保社債
第６回無担保社債

合計
(注)

―

―

利率
(％)

償還期限
平成16年
３月26日
平成15年
９月30日
平成18年
９月25日
平成20年
９月25日
―

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)―

400,000―

400,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

135,000

7,000

1.89

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,945,147

3,390,855

1.80―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,704,738

3,315,283

1.84

平成17年9月30日～
平成22年6月20日

合計

6,784,885

6,713,138

―

―

(注) １

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
２ 平均利率は期中平均により算定しております。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,577,484

968,734

511,184

232,734(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 64 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

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印刷日時:04/12/16 1:39

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年９月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

2,093,523

848,551

２

受取手形

※７

296,591

313,513３

売掛金

3,800,532

4,175,773

４

商品

4,941

3,549

５

製品

283,635

264,273６

原材料

287,764

333,001７

仕掛品

413,975

476,977

８

貯蔵品

23,64947,144

９

前渡金

181

41,01210

前払費用

61,932

74,02411繰延税金資産314,700

338,30012

未収入金

222,346

307,404

13

その他

5,476

13,208

貸倒引当金△5,200△5,200流動資産合計7,804,052

49.2

7,231,535

45.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額(2) 構築物

1,796,467※１

減価償却累計額(3) 機械及び装置※１

14,321(5) 工具器具備品

160,622※１

1,645,304

1,190,272
259,272

537,620652,651

8,302,454
1,904,077

6,215,456

2,086,998

15,5281,207

14,533

215,497

減価償却累計額

有形固定資産合計

1,874,480

15,528

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

1,523,536

7,733,931
5,829,854(4) 車両運搬具

3,519,784

758,002498,729

減価償却累計額(6) 土地3,320,003

995

237,645
54,875

176,32161,3242,804,160

2,740,100

3,079

11,3416,550,209― 65 ―

41.4

7,198,716

44.9

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:100_0790300101612.doc

前事業年度(平成15年９月20日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 特許権

177(2) 借地権

7,551

7,551

(3) 商標権

124

58

14,978

13,962

―

3,107

8,637

8,637

(4) ソフトウェア(5) ソフトウェア仮勘定(6) 電話加入権
無形固定資産合計
３

当事業年度(平成16年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/16 1:39

31,311

0.2

33,3250.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１756,271

671,933(2) 関係会社株式

57,867

104,667(3) 出資金

3,259

2,259

(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産債権、更生債権
その他これらに準ずる債権(6) 長期前払費用

30,00038,000

7,457

6,469

22,97094,847(7) 繰延税金資産

448,600

517,500(8) その他

179,149

155,381

貸倒引当金△7,457△6,469

子会社投資損失引当金△36,800△36,800

投資その他の資産合計

1,461,317

9.2

1,547,788

9.7

固定資産合計8,042,837

50.8

8,779,831

54.8

資産合計

15,846,890

100.0

16,011,366

100.0― 66 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:100_0790300101612.doc

前事業年度(平成15年９月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/16 1:39

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※７

1,294,319

1,439,404

２

買掛金

※２

877,881924,309

３

短期借入金

※１

135,000―

４

一年以内返済予定長期借入金※１

1,878,007

3,124,798５

一年以内償還予定社債※１400,000

―

６

未払金

※１

1,351,168

1,387,610

７

未払費用

173,305

177,695８

未払法人税等

209,590

187,943９

預り金20,261

20,501

10

賞与引当金

366,943

406,33111

設備支払手形

545,721391,611※７

流動負債合計Ⅱ

7,252,19845.8

8,060,204

50.4

固定負債
１

社債

※１

800,000

800,000

２

長期借入金

※１

4,444,008

3,278,560

３

退職給付引当金

946,966

1,138,975

４

役員退職慰労引当金

183,343

162,394５

長期設備支払手形―

54,062

６

預り保証金

63,65864,292７

債務保証損失引当金

33,00033,000８

その他

47,39742,311

固定負債合計6,518,372

41.1

5,573,596

34.8

負債合計

13,770,571

86.9

13,633,800

85.2

562,1443.5

562,1443.5

361,322

2.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

自己株式処分差益309,760

309,760―

51,562

資本剰余金合計Ⅲ

309,760

2.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

111,300

111,300

別途積立金

489,000

489,000

当期未処分利益

628,990845,053
1,229,291

7.8

1,445,354

9.0Ⅳ

その他有価証券評価差額金

利益剰余金合計
※６

6,295

0.0

10,137

0.1

Ⅴ

自己株式

※４

△31,171△0.2△1,392△0.0

資本合計

2,076,319

13.1

2,377,566

14.8

負債及び資本合計

15,846,890

100.0

16,011,366

100.0― 67 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:110_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

製品売上高

16,304,064

２

商品売上高

119,463

17,861,953
16,423,528

100.0

100,218

17,962,172

100.0

11,871,609

66.1

売上原価
１

製品期首たな卸高

231,446

283,635２

当期製品製造原価

10,819,406

11,834,796

合計

11,050,852

12,118,432

38,81958,633

283,635

264,273

10,728,397

11,795,525

３

他勘定振替高※１

４

製品期末たな卸高５

製品売上原価６

商品期首たな卸高

25,013

4,941

７

当期商品仕入高

79,141

74,811

合計

104,155

79,753

23

120
3,549

８

他勘定振替高※１

９

商品期末たな卸高

4,941

10

商品売上原価99,190

販売費及び一般管理費

※２
※３

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

10,827,587

65.9

76,083

5,595,940

34.1

6,090,562

33.9

4,725,376

28.8

5,098,290

28.4

870,563

5.3

992,271

5.5

120,4890.7

257,802

1.4

854,959

4.8

営業外収益
１

受取利息及び割引料２

有価証券利息

３

受取配当金

４

※４

1,509

1,748

2,110

2,063

5,593

38,232

投資有価証券売却益―

11,748５

デリバティブ評価益

35,6995,085

６

関係会社管理収入

7,992

7,138

７

技術指導料収入35,144

27,383８

その他の営業外収益※４※４27,078115,1280.7

27,089

営業外費用
１

支払利息

204,477

182,867２

たな卸資産処分損

38,06927,162３

その他の営業外費用

51,338

経常利益

293,8851.8

691,807

4.2― 68 ―

47,772

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:110_0790300101612.doc

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
区分
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

印刷日時:04/12/16 1:39

厚生年金基金清算剰余金

―

―

―

16,626

16,6260.1

259,437

1.5

612,148

3.4

320,300

1.8

291,848

1.6

特別損失
１

固定資産売却損

※５

―

451

２

固定資産除却損※６

27,901

68,213３
４

固定資産減損損失
退職給付会計基準変更時
差異償却額
厚生年金基金
解散時不足金※７―

64,059126,712

126,712

５

43,158

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

380,000

法人税等調整額△124,000

197,771

1.2

494,035

3.0―

415,000
256,000

1.6

当期純利益

238,035

1.4

前期繰越利益合併による未処分利益受入額

381,476553,205

9,478―

当期未処分利益

628,990845,053― 69 ―△94,700

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:110_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

製造原価明細書
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※１

金額(千円)

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

6,958,838

64.3

7,482,871

62.9

1,279,454

11.8

1,307,616

11.0

外注加工費

590,667

748,028

減価償却費

503,053

569,071

賃借料

114,334

125,517

電力費

199,004

238,504

修繕費

323,429

300,226

その他

851,492

1,125,962

計2,581,980

23.9

3,107,310

26.1

10,820,274

100.0

11,897,798

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１

413,107413,975

11,233,381

12,311,773

413,975

476,977

10,819,406

11,834,796

労務費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用は、それぞれ次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

131,812千円

142,108千円

退職給付費用

77,774千円

52,792千円

２

原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であります。

― 70 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

前事業年度
(平成15年12月16日)

当事業年度(平成16年12月15日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号628,990845,053１

配当金68,28579,337２

取締役賞与金

7,020

9,100

３

監査役賞与金480

次期繰越利益(注)

75,785553,205

日付は株主総会承認年月日であります。

― 71 ―

900

89,337755,716

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積
利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

(1) 有形固定資産
同左

４

固定資産の減価償却の方
法― 72 ―

同左(2) 貯蔵品
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

項目
５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 子会社投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する
社会保険料の会社負担額(37,988千円)を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円、内34,011千円はマルサン商事株式会社合併による引継額)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

― 73 ―

印刷日時:04/12/16 1:39

当事業年度
(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 子会社投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する
社会保険料の会社負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 債務保証損失引当金同左

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

項目
６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:04/12/16 1:39

前事業年度
(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理
によっております。
(2) 財務諸表等の作成基準
財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 74 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2004/12/15 22:25

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印刷日時:04/12/16 1:39

(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業
会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微でありま
す。

―――――

１

１

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税引前当期純利益が64,059千円減少しております。
なお、減損損失累計額については当該資産の金額から直接控除しております。

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１

前期まで営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示していた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「たな卸資産処分損」の金額は21,898千円であります。

―――――(追加情報)
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１

厚生年金基金の解散
当社が加入している全国味噌工業厚生年金基金は平成15年2月26日開催の代議員会において解散決議を行い、平成15年5月27日に解散が認可され清算手続を開始致しました。全国味噌工業厚生年金基金解散により発生が見込まれる過年度積立不足額の当社負担見込額
43,158千円を特別損失に計上しております。

― 75 ――――――

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注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成15年９月20日)※１
担保に供している資産
定期預金
317,466千円(―千円)
建物
1,220,841千円 (1,173,461千円)
構築物
258,838千円 (258,838千円)
機械装置
1,881,786千円 (1,881,786千円)
土地2,652,727千円 (1,639,109千円)
投資有価証券
147,556千円(―千円)
合計
6,479,216千円 (4,953,196千円)担保される債務
短期借入金
135,000千円 (135,000千円)
一年以内返済1,630,607千円 (1,630,607千円)
予定長期借入金
一年以内償還200,000千円
(―千円)
予定社債
長期借入金
3,605,808千円 (3,605,808千円)
社債
200,000千円
(―千円)
未払郵便料
288千円
(―千円)
子会社の借入金
310,000千円
(―千円)

当事業年度
(平成16年９月20日)
担保に供している資産
建物
1,157,806千円 (1,113,228千円)
構築物
614,397千円 (614,397千円)
機械装置
1,581,906千円 (1,581,906千円)
土地
2,588,667千円 (1,639,109千円)
投資有価証券
149,636千円(―千円)
合計

6,092,415千円 (4,948,642千円)担保される債務
一年以内返済2,701,998千円 (2,701,998千円)
予定長期借入金
長期借入金
2,297,210千円 (2,297,210千円)
未払郵便料
477千円
(―千円)
子会社の借入金
250,000千円
(―千円)
合計

合計
6,081,703千円 (5,371,415千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

5,249,685千円 (4,999,208千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２

関係会社に対する主な資産及び負債※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
は次のとおりであります。
買掛金
23,391千円
買掛金60,044千円※３

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３
40,000,000株
10,580,880株

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

40,000,000株
10,580,880株

※４

自己株式
※４ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式75,400
当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,540
株であります。
株であります。

５

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美327,870千円
合計

５327,870千円

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美260,730千円
株式会社玉井味噌
49,050千円
合計※６

309,780千円

配当制限※６ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が6,295千
有価証券の時価評価により、純資産額が10,137千
円増加しております。
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されておりま定により、配当に充当することが制限されております。
す。

― 76 ―

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印刷日時:04/12/16 1:39

前事業年度
当事業年度
(平成15年９月20日)(平成16年９月20日)※７ 期末日満期手形※７ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
す。
受取手形
36,225千円
受取手形38,596千円
支払手形
246,558千円
支払手形
258,865千円
設備支払手形
4,309千円
設備支払手形
3,668千円
８

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

８

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び1,100,000千円

貸出コミットメントの総額― 千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額― 77 ―

1,100,000千円― 千円
1,100,000千円

更新日時:2004/12/15 22:25

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(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
※１

当事業年度
(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※１(内 商品)
販売促進費
14,245千円(23千円)
開発費
9,563千円(―千円)
その他
16,164千円(―千円)(販売費及び一般管理費)
合計
39,973千円(23千円)

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(内 商品)
販売促進費
27,833千円 (120千円)
開発費
11,921千円(―千円)
その他
18,998千円(―千円)(販売費及び一般管理費)
合計
58,753千円 (120千円)※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
支払運賃
1,309,030千円
支払運賃
1,412,576千円
販売促進費
211,696千円
販売促進費
234,064千円
広告宣伝費
469,106千円
広告宣伝費
506,262千円
給料手当
1,036,458千円
給料手当
1,077,066千円
福利厚生費
198,142千円
福利厚生費
210,743千円
賞与
184,650千円
賞与
192,533千円
賞与引当金繰入額
197,143千円
賞与引当金繰入額
217,869千円
退職給付費用115,713千円
退職給付費用
88,055千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,790千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,051千円
賃借料
161,790千円
賃借料
207,207千円
減価償却費
41,018千円
減価償却費
47,215千円
貸倒引当金繰入額
10,867千円
貸倒引当金繰入額
1,297千円
おおよその割合
販売費
一般管理費

おおよその割合
販売費
一般管理費

65％
35％

64％
36％

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
107,651千円
91,528千円※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社よりの技術指導料
27,383千円
関係会社よりの技術指導料
35,144千円
関係会社よりの受取利息604千円
関係会社よりの受取利息
24千円
関係会社よりの受取配当金
29,685千円
関係会社よりの受取配当金
3,344千円※５―――――※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置451千円― 78 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

印刷日時:04/12/16 1:39

当事業年度
(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
31,914千円
建物
11,523千円
構築物
563千円
構築物
564千円
機械及び装置14,065千円
機械及び装置
13,608千円
工具器具備品331千円
工具器具備品1,748千円
撤去費用
21,795千円
合計
27,901千円
合計
※７

―――――

※７

68,213千円

固定資産減損損失
固定資産減損損失の把握に当たっては、原則として事業区分毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。遊休不動産の回収可能性の認識に当たっては、正味売却見込価額を適用しております。
その結果、遊休不動産(土地)について固定資産減
損損失64,059千円を特別損失に計上しております。

― 79 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
１

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)もの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

工具器具備品57,105千円

31,565千円

25,540千円

機械装置

434,305千円

41,291千円

393,013千円

ソフトウェア65,91035,46930,440

車両運搬具

5,910

615

5,294

合計

162,525

106,544

55,980工具器具備品53,077

21,79331,283

ソフトウェア66,61946,542

20,077

合計

559,911110,242449,669(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
23,103千円
１年超
32,877千円
合計
55,980千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
27,242千円
減価償却費相当額
27,242千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
44,402千円(27,914千円)
１年超
78,053千円(―千円)
合計
上記のうち(ております。

122,456千円(27,914千円))内書残高は、資産及び負債に計上し(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

105,403千円
346,841千円

合計
452,244千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
70,375千円
減価償却費相当額
66,053千円
支払利息相当額
5,955千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
なお、従来利子込み法によっておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より利息法に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
36,987千円(20,927千円)
１年超
108,029千円(54,062千円)
合計
上記のうち(ております。

― 80 ―

145,016千円(74,989千円))内書残高は、資産及び負債に計上し更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成15年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成16年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 81 ―

印刷日時:04/12/16 1:39

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年９月20日)(平成16年９月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)未払金
161,900千円
未払金
143,700千円
役員退職慰労引当金
73,100千円
役員退職慰労引当金
64,700千円
退職給付引当金
317,000千円
退職給付引当金
419,600千円
賞与引当金
129,800千円
賞与引当金
162,000千円
子会社投資損失引当金等
27,700千円
子会社投資損失引当金等
27,700千円
有価証券評価損
16,500千円
未払費用
10,300千円
長期前払費用8,200千円
長期前払費用1,600千円
未払事業税
17,200千円
未払事業税
17,100千円
その他
16,400千円
その他
15,800千円

２繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

767,800千円△4,500千円△4,500千円

繰延税金資産の純額

763,300千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

862,500千円△6,700千円△6,700千円

繰延税金資産の純額
855,800千円（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は25,500千円であります。

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率41.2％
法定実効税率
41.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目
2.5
交際費等永久に損金不算入項目
2.1
留保金課税の影響
3.6
住民税均等割
0.7
税率変更による期末繰延税金資産
住民税均等割
0.8
2.4
減額修正
税率変更による期末繰延税金資産
3.2
評価性引当金の影響
4.3
減額修正
その他
0.5
その他
1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率51.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.3
地方税法の改正(平成16年４月１日以後開始事業
年度より法人事業税に外形標準課税を導入)に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率の見直しを行っております。この税率の変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が15,600千円減少
し、法人税等調整額が同額増加しております。

― 82 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

１株当たり純資産額

196円93銭223円81銭

１株当たり当期純利益

21円86銭27円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
176円31銭
１株当たり当期純利益
20円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当期純利益

当事業年度
(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

238,035千円

291,848千円

7,500千円

10,000千円(7,500千円)(10,000千円)

普通株式に係る当期純利益

230,535千円

281,848千円

普通株式の期中平均株式数

10,543,969株

10,349,828株

普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)― 83 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:120_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

平成15年10月14日付の取締役会にて関東工場の新設 該当事項はありません。

１について決議いたしました。
①

新設の目的
近年豆乳の需要が急速に増大し、豆乳の安定供給に支障をきたしており、生産能力拡大のために新工場の建設を決定いたしました。

②

設備投資の内容
建築面積：約3,800㎡（約1,150坪）
生産能力：１Ｌスリム容器で豆乳年間12,000,000
パック（2,000,000ケース）
投資金額：約1,000百万円③

設備の導入時期
着工予定：平成15年10月下旬
完成予定：平成16年4月頃④

当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響

本格的な操業開始は、第４四半期以降となるため、平成16年9月期の業績への影響は少ないと見込んでおります。

― 84 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:130_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社みずほフィナンシャルグループ
第11回優先株

300

300,000

カネ美食品株式会社

8,470

27,273

ひかり味噌株式会社

5,000

25,000400

20,000株式会社ショクブン

19,75818,651

株式会社ドミー

34,14018,231

株式会社ヤマナカ

11,72914,427

株式会社テスク

40,00013,200

ヤマト運輸株式会社

8,088

13,02328

12,662

88,58385,547

216,500

548,017

216,500

548,017

株式会社西三河ニューテレビ放送

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額(千円)

株式数(株)

株式会社ＵＦＪホールディングス
その他

21銘柄
小計
計

【債券】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

第236回利付国債

120,000

123,516

第121回割引国債

400

399

120,400

123,915

120,400

123,915小計
計― 85 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:130_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

3,320,003

248,690

48,9093,519,784

1,874,480

95,007

1,645,304

構築物

758,002438,094

5,824

1,190,272

537,620

44,151

652,651

7,733,931

650,562

82,0388,302,454

6,215,456

451,7082,086,998―

15,528

14,533

212

995

3,870
237,645
64,0592,740,100(64,059)
1,492,274
11,341
1,696,97816,017,128(64,059)

176,321

19,23861,324――2,740,100――

11,341

機械及び装置車両運搬具

15,528―

工具器具備品215,497

26,0192,804,160

―

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

3,079

1,500,537

14,850,204

2,863,903

8,818,412

610,319

7,198,716

無形固定資産
営業権

1,000

―

1,000

―

―

―

―

特許権

268

―

―

268

260

借地権

7,551

―

―

7,551

―

商標権

8,640

―

―

8,640

8,581

65

58

ソフトウェア

10
―

7
7,551

33,0494,799―

37,84923,887

5,816

13,962

ソフトウェア仮勘定

―

8,455

5,348

3,107

―

―

3,107

電話加入権

8,637

―

―

8,637

―

―

8,637

無形固定資産計

59,14813,255

6,348

66,05532,7295,892

33,32527,896

102,040

30,08899,8495,001

75

94,847

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用繰延資産(注)１．当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
(増加) 建物
関東工場増改築
新館内室増設大豆保管倉庫構築物
第４排水処理場新設
関東工場排水処理施設
機械装置
関東工場 豆乳製造設備
飲料 ７トン粗豆乳原料処理工程
玉井味噌 カップ生産設備
仕込 大豆色彩選別機
製品第２ カップ充填機
第４排水処理場新設
長期前払費用
リース料(減少) 建物
仮設豆乳プレハブ工場解体
機械装置
仮設豆乳プレハブ工場配管解体
土地
岡崎市桑原町 減損処理
長期前払費用
リース料
２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

― 86 ―

131,289千円
68,000千円
24,700千円
385,090千円
41,250千円
224,988千円
194,150千円
43,112千円
38,970千円
31,510千円
30,860千円
97,748千円
28,083千円
11,739千円
64,059千円
29,658千円

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:130_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:39

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期減少額

―

―

562,144
普通株式(注)１

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

―

)

(

(10,580,880)(千円)

562,144計(株)(10,580,880)

計

(千円)

562,144――562,144(千円)

309,760――

309,760(千円)―

51,562―

51,562

計(千円)

309,760

51,562―

361,322

利益準備金

(千円)

111,300――

111,300(千円)

489,000――

489,000(千円)

600,300――

600,300―(――

562,144

(株)

普通株式

(

当期末残高

)

―
)

(

―

(10,580,880)
562,144)(10,580,880)

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金及び
その他
その他資本剰余金
資本剰余金
自己株式処分差益

利益準備金及び
任意積立金

任意積立金
別途積立金
計

(注)

１．当期末における自己株式数は、2,540株であります。
２．自己株式処分差益の当期増加額は、平成16年7月15日開催の取締役会決議に基づく処分により生じたものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,657

5,292

2,284

3,994

11,669

子会社投資損失引当金

36,800―――36,800

賞与引当金

366,943

406,331366,943―

406,331

役員退職慰労引当金

183,343

26,05147,000―162,394

債務保証損失引当金

33,000―――33,000(注)

当期減少額その他欄の減少理由
貸倒引当金
一般債権の貸倒実績率による洗替額(3,776千円)及び個別引当金の回収額(218千円)であります。

― 87 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:140_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:40

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

11,803

預金
当座預金

29

普通預金

727,711

定期積金

104,000

別段預金

1,202

郵便振替口座3,804
預金計

836,748

合計

848,551― 88 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:140_0790300101612.doc

ロ

印刷日時:04/12/16 1:40

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社梅澤

36,344

株式会社ナチュラルグループ本社

26,390マルサンヘルスサービス株式会社

20,000

株式会社ハクジュライフサイエンス

17,760吉見商事㈱17,222

その他

195,796
合計

313,513(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年９月満期

36,225〃10月 〃

193,325〃

11月 〃74,720

〃

12月 〃

5,510

〃

１月 〃

2,155

〃

２月以降満期1,575
合計

313,513― 89 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:140_0790300101612.doc

ハ

印刷日時:04/12/16 1:40

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠商事株式会社

1,033,497

株式会社菱食236,351

日本生活協同組合連合会

222,578

国分株式会社

221,213

寶酒造株式会社

149,300

その他

2,312,829
合計

4,175,773(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,800,532

22,251,523

21,876,282

4,175,773(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

84.0

65.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
区分

金額(千円)

鰆の味噌漬

2,984

その他

564
合計

ホ

3,549

製品
区分

金額(千円)

みそ

33,920

即席みそ

15,946

調理みそ23,907

豆乳

107,237

飲料

65,502

水

120

その他

17,639
合計

264,273― 90 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:140_0790300101612.doc

ヘ

印刷日時:04/12/16 1:40

原材料
区分

金額(千円)

原料160,745

副原料12,160

加工原料

16,255

包装材料

143,840
合計

ト333,001

仕掛品
区分

金額(千円)

みそ仕掛品

468,634

即席みそ仕掛品

8,342
合計

チ

476,977

貯蔵品
区分

金額(千円)

機械部品

23,094

販売促進物

16,527

重油

2,045

その他

5,476
合計

47,144― 91 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:140_0790300101612.docｂ

印刷日時:04/12/16 1:40

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本テトラパック株式会社

495,418熊本県果実農業協同組合連合会

91,941

株式会社アサツーディ・ケイ

63,714

富士特殊紙業株式会社

42,012

株式会社三晃社

41,682

その他

704,635
合計

1,439,404(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年９月満期

246,558〃

10月 〃

613,452〃11月 〃

548,666〃

12月 〃30,726
合計

1,439,404― 92 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:140_0790300101612.doc

ロ

印刷日時:04/12/16 1:40

買掛金
相手先

金額(千円)

日本テトラパック株式会社

131,327

互明商事株式会社

84,459

寳酒造株式会社

65,511

東海罐詰株式会社

59,166足立物産株式会社

52,150その他

531,692合計

ハ

924,309

一年以内返済予定長期借入金
相手先借入額(千円)

最終返済期限使途

1,523,100

Ｈ17.９

運転・設備資金

不動産

株式会社UFJ銀行

589,240

Ｈ17.８

運転・設備資金

不動産・投資有価証券

岡崎信用金庫330,000

Ｈ17.８

運転資金

不動産

株式会社名古屋銀行

167,258

Ｈ17.８

運転資金

不動産

株式会社百五銀行

138,600

Ｈ17.８

運転資金

その他

376,600

Ｈ17.９

運転資金

3,124,798―

株式会社みずほ銀行

合計

ニ

―

担保

―
不動産
―

未払金
区分

金額(千円)

売上値引591,983

売上リベート139,880

経費

623,679

消費税等

32,066
合計

1,387,610― 93 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:140_0790300101612.doc

ホ

印刷日時:04/12/16 1:40

長期借入金
相手先

借入額(千円)

最終返済期限使途

担保

株式会社UFJ銀行

805,310

Ｈ22.６

運転資金

不動産

株式会社みずほ銀行

795,500

Ｈ20.８

運転・設備資金

不動産・投資有
価証券・預金株式会社百五銀行

378,550

Ｈ21.６

運転資金

岡崎信用金庫369,500

Ｈ19.１

運転資金

不動産

株式会社名古屋銀行

261,600

Ｈ20.９

運転資金

不動産

その他

668,100

Ｈ21.６

運転資金

不動産

3,278,560

―

合計

ヘ

―

―

―

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,936,034

未認識数理計算上の差異△253,461

会計基準変更時差異の未処理額△126,712

年金資産△416,885
合計

1,138,975(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:150_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:40

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月20日

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

９月20日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

３月20日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

9月20日及び3月20日現在の1,000株以上保有の株主様に対し、3,000円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを贈呈（年２回）（注）

決算公告に代わる措置として、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を開示しております。
なお、ホームページアドレスは、次のとおりであります。
http://www.marusanai.co.jp/― 95 ―

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:150_0790300101612.doc

印刷日時:04/12/16 1:40

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第52期)

自至

平成14年９月21日
平成15年９月20日

平成15年10月６日
平成15年11月14日
平成15年12月11日
東海財務局長に提出。

(2) 自己株券買付状況
報告書(3) 半期報告書

平成15年12月17日
東海財務局長に提出。

自至(第53期中)平成15年９月21日
平成16年３月20日― 96 ―

平成16年６月16日
東海財務局長に提出。

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:150_0790300101612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

印刷日時:04/12/16 1:40

更新日時:2004/12/15 22:25

ファイル名:150_0790300101612.doc― 98 ―

印刷日時:04/12/16 1:40

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１６日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１４年９月２１日から平成１５年９月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１５年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１５年１０月１４日付取締役会にて関東工場の新設を決議した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１５日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１６年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項（会計処理の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

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査

人

の

監

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報

告

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平成１５年１２月１６日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１４年９月２１日から平成１５年９月２０日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサン
アイ株式会社の平成１５年９月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１５年１０月１４日付取締役会にて関東工場の新設を決議した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１５日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサン
アイ株式会社の平成１６年９月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針（会計処理の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。