新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：令和 6 年 2 月 29 日

担当：会員サービス課

Vol.231

service@niigata-cci.or.jp〒950-8711 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル７階
URL https://www.niigata-cci.or.jp
E-mail office@niigata-cci.or.jp「令和 6 年能登半島地震」義援金ご協力のお願い
元日に発生した「令和 6 年能登半島地震」により、甚大な被害が広がっています。
日本商工会議所では被災者支援および被災地商工会議所の復旧・再建を目的に、義援金募金を行っております。当所といたしましても一日も早い復興を願い、会員の皆様に対しまして、義援金を募ることといたします。会員各位におかれましては、趣旨にご賛同を賜り、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
下記よりお申込をお願いいたします。後日、専用の振込用紙（振込手数料無料）を郵送させていただきます。
なお、寄附の期限につきましては、令和 6 年 3 月 25 日（月）までとさせていただきます。
※この義援金募金は任意であり、強制するものではないことを申し添えます。
詳細・お申込みは下記 URL か右記 QR から
https://www.niigata-cci.or.jp/wp/wp-content/
uploads/2024/02/ceea7613f38f1865f898047b794f3855.pdf【お問合せ】新潟商工会議所 「能登半島地震」義援金担当 総務課
TEL：025-290-4204（土日祝日を除く 9：00～17：30）

新潟市では、令和 6 年能登半島地震や新型コロナウイルス感染症、物価高騰の影響により資金繰りが悪化している、または、今後悪化するおそれのある中小企業の皆様を支援するため、「経営支援特別融資」に「新型感染症・物価高騰・能登半島地震対応枠」を創設しました。
※事業所や設備の破壊などの直接被害だけでなく、仕入れの遅れ等による売上減少などの間接被害も融資対象となります。
【資金使途】運転資金・設備資金【限 度 額】6,000 万円以内 ※経営支援特別融資の一般枠とは別枠の限度額です【利率】○5 年以内⇒信保付：年 1.50％、その他：年 2.00％○5 年超⇒信保付：年 1.70％、その他：年 2.20％【融資期間】10 年以内（うち据置 3 年以内）
※危機関連保証を利用する場合は据置期間２年以内【取扱期間】令和６年 3 月 31 日まで【詳細】https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jorei/yushi/kashituske/seidoyushi/keieisie-korona20225.html【お問合せ】新潟市 経済部 商業振興課
TEL：025-226-1629（土日祝日を除く 8：30～17：30）
1※ご利用にはザ・ビジネスモールのユーザー登録（無料）が必要「能登半島地震 関連商取引支援モール」は、ザ・ビジネスモールの商取引機能（「ザ・商談モール」）の機能を活用し、令和 6 年能登半島地震に関連して発生する需要に関する受発注を支援します。ザ・ビジネスモールに参画する日本全国の商工会議所・商工会の会員企業であれば無料でご利用いただけます。
※ザ・ビジネスモールとは：日本全国 550 団体以上の商工会議所・商工会が共同で運営する「会員限定」の商取引支援サイトです。
【活用事例】「地震または津波、火災などで破損・倒壊した建物の復旧・補強工事を依頼したい」「瓦礫撤去業務を発注したい」「撤去した瓦礫を運搬してほしい（または、運搬できるトラックを貸してほしい）「事業の再開に向けて、製品・サービス提供に必要な材料が消失したため、資材や機材を発注（またはレンタル）したい」「取引先が被災に見舞われたため、その取引先に代わって、部品や資材、商品等の調達先を探したい」 等【利用方法】
発注者（買い手企業）が案件を登録し、その案件を見た全国の商工業者が売り手として見積書や提案書等を提示するという流れです。
買い手（発注）・売り手（受注）ともに無料で利用いただけます。
ご利用にはユーザー登録（無料）が必要です。
詳細・お申込みは下記 URL か右記 QR から
https://www.b-mall.ne.jp/notojishin/top【お問合せ】ザ・ビジネスモール事務局（大阪商工会議所内）
TEL：050-7105-6220（土日祝日を除く 9：00～17：00

2024 年（令和 6 年）版
します。

新潟県賃金関係の諸統計の結果がまとまりましたので、ご報告いた「新潟県賃金関係の諸統計」
https://www.niigata-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/
2024/02/274038bc509d36d0df87a4280876ed42.pdf「令和 6 年 賃金改定に関する経営者意識調査結果」
https://www.niigata-cci.or.jp/wp/wp-content/uploads/
2024/02/29fd0bcd8bf2dc98916f6bb2c122faa6.pdf【お問合せ】新潟商工会議所 経営相談課
TEL：025-290-4212（土日祝日を除く 9：00～17：30）

2能登半島地震の影響により落ち込んだ観光需要を取り戻すため、旅行代金を割り引くことで観光需要を喚起する「北陸応援割」が間もなく実施されます。これに合わせ、新潟市においても、北陸応援割を利用して市内旅館・ホテルで宿泊された方に対し、飲食店やお土産店などで使えるクーポンを配布する「北陸応援割にいがたクーポン配布事業」を実施いたします。
つきましては、クーポン取り扱い加盟店の申請を下記により受け付けますので、ぜひ積極的なお申し込みをお願いたします。
【申請方法】
新潟市 HP から申請書をダウンロードし、メール又は FAX で事務局までお送りください。
※同意事項を必ずご確認ください。
【申請期限】
令和６年 3 月６日（水）【クーポン取扱期間等】
令和 6 年 3 月 16 日（土）～ 4 月 30 日（火）※「北陸応援割」の対象期間は 3 月 16 日～4 月 26 日
詳細・申請は下記 URL か右記 QR から
https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/oshirase/coupon.html【申請及びお問合せ先】
新潟市「北陸応援割にいがたクーポン」事務局
住所：〒950-0087 新潟市中央区東大通 1-3-8 明治安田生命ビル 1 階
TEL：025-288-5473 FAX：025-288-6242
Mail：ouen_niigatashi@nta.co.jp
営業時間：平日 10:00～16:00 ※土日祝祭日はお休み

新潟市食文化創造都市推進会議では、新潟市の食や食文化による創造的なまちづくりを推進するための取組を支援します！補助金を使い、新潟市の食や食文化を盛り上げるため、スタートアップとして新たなことに挑戦してみませんか。
【申請期間】
令和 6 年 4 月 1 日（月）～4 月 12 日（金）※3 月 19 日（火）まで、事前相談受付中【対象事業】・異業種と連携し、継続する意志のある事業
・食や食文化による創造的なまちづくりを推進する取組
詳細は下記 URL か右記 QR から
https://www.niigata-shokubunka.com/project/【お問合せ】新潟市食文化創造都市推進会議事務局（新潟市農林水産部 食と花の推進課内）
TEL 025-226-1802
MAIL：info@niigata-shokubunka.com
3建設業界においては、昨今の人手不足の解消が喫緊の経営課題となっております。そこで、当所では、この人手不足の状況を解消するための緊急企画として『パートナー発掘交流会』を開催いたします。連携先の開拓をはじめ、技術連携や、この難局を乗り越える知恵を共有する場としてご活用いただきたいと存じます。多数のご参加をお待ち申し上げます。

参加対象：『建設・建築業』業界の方
こんな方にオススメ！

3.11◎人手不足を同業者間の連携で解決したい方◎業界内の協力・連携先を新たに見つけたい方など

スケジュールMON.

15:00~17:00 受付 14：30～□15：00～ 開会・オリエンテーション
本日のスケジュールを説明します。

ＮＩＣＯプラザ会議室□15：10～ プレゼンタイム（自社の現状発表）
自社の抱える課題や、どのような事業所様とマッチングしたいかを 1 分以内でご発言ください。

（中央区万代島 5-1 万代島ビル 11 階）

会員限定
無 料

□15：35～ マッチングタイム①（グループ別）
グループに分かれて自由交流を行います。
□15：45～ マッチングタイム②（自由交流）
各々希望する事業所と自由交流を行います。

定員20 名□16：45～ アンケート記入・提出
アンケートをご提出いただいた方から終了。

先着順

申込方法
下記 URL か右記 QR からお申し込みください（1 事業所 1 名まで）。
https://formsys.niigata-cci-mail.net/formsys/public/form/725

締切 令和 6 年 3 月 6 日（水）※定員に達し次第締め切ります。
※キャンセルは厳に慎んでいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
・咳や熱、喉の痛みなどの症状がある方は出席をご遠慮ください。
・マスクの着脱は個人に判断を委ねますが、マスクの持参を推奨します。
・参加企業が確定しましたら、事前に参加者宛に参加者名簿等をご案内いたします。
・当日の様子を記録し、商工会議所の紹介資料として使用する場合があります（映像・印刷物等）。
・駐車場をご利用の場合は各自で駐車料金をご負担ください。

【お問合せ】会員サービス課
TEL：025-290-4209（土日祝日を除く 9：00～17：30）
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労務管理のお知らせコーナー

２月号

鷲頭社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 鷲 頭

今月のテーマ

正「管理監督者」

管理監督者は役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断されます。管理監督者として認められるための具体的な要件や管理監督者の特徴について確認します。
管理監督者「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けません。
会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の「管理監督者」に係る判断基準からみて、十分な権限もなく、相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には「管理監督者」には当たらず、残業手当を支払わないでよいということにはなりません。
「管理監督者」であっても、労働基準法により保護される労働者に変わりはなく、労働時間の規定が適用されないからといって、何時間働いても構わないということではなく、健康を害するような長時間労働をさせてはなりません。
「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。

管理監督者であっても深夜割増賃金・年次有給休暇の特例はありません
管理監督者であっても、深夜業（22 時から翌日 5 時まで）の割増賃金は支払う必要があります。
また、年次有給休暇も一般労働者と同様に与える必要があります。

管理監督者にも健康障害が生じないよう適切な措置を講じる必要があります
・安全配慮義務：労働者が安全に働けるよう、快適な職場環境を整備する義務・健康管理に関する義務：長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェック、産業医との連携強化など
・管理監督者も労働時間把握が必要です

管理監督者と認められる要件
企業内で管理職とされていても、次に掲げる判断基準に基づき総合的に判断した結果、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない場合には、労働基準法で定める労働時間等の規制を受け、時間外割増賃金や休日割増賃金の支払が必要となります。
● 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること● 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること● 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること● 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること
会社によって組織や職制はさまざまですから、以上の条件に当てはまるかどうか一律の基準で判断することはできません。これらを総合的に考慮し、経営者と密接な立場にある者が管理監督者となります。
（参 考）労働基準法（労働時間等に関する規定の適用除外）
第４１条 この章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 （略）二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 （略）出典：「厚生労働省『労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために』をもとに作成」☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞きください！新潟県社会保険労務士会ホームページ
http://www.sr-niigata.jp/

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骨粗しょう症の予防について（一社）新潟県労働衛生医学協会
健 康 づくり推 進 部

保健師

丸山要子

国内の骨粗しょう症患者数は、約 1,280 万人と言われており、特に女性に多い病気です。自覚症状がな
いまま加齢によって進行し、骨折することで初めて気づくという方も多いと言われています。今回は、骨粗しょう症についてご紹介します。

1

骨粗しょう症とは
骨粗しょう症とは、骨がもろくなり、骨折しやすくなってしまう病気です。原因として、骨を形成するカルシウムなどの栄養素の不足、加齢や閉経、運動不足などが言われています。
骨は、身体の細胞と同じように常に新陳代謝を繰り返しています。『骨吸収』という古い骨を壊す作業と、『骨形成』という新しい骨を作る作業が行われていますが、骨粗しょう症ではこのバランスが崩れ、骨吸収が上回ることで起こります。

2

骨粗しょう症チェックリスト
以下のチェックリストに当てはまった場合、骨折のリスクが高いとされています。
□体重が 45 ㎏以下である□背中が曲がってきた□若い頃より身長が 3 ㎝以上低くなった□大腿骨（太ももの骨）、背骨、手首の骨、肩の骨を骨折したことがある（スポーツ外傷、事故によるものを除く）□ステロイド薬を内服している（吸入、点鼻、点眼、塗布を除く）□45 歳前に生理が終わった（閉経した）3

骨粗しょう症予防のポイント①1 日 3 回、主食（ごはん・麺・パン）、主菜（肉・魚・大豆類）、副菜（野菜・きのこ・海藻など）を揃えてバランスの良い食事を摂りましょう。
②適量の牛乳・乳製品を摂りましょう。牛乳は 1 日コップ 1 杯が目安です。
③骨の原料となるカルシウムの吸収を助けるビタミン D を摂りましょう。食材では、しいたけ、卵、鮭など。また、日光を浴びることで体内でも作られます。
④適度な運動を行いましょう。骨は負荷がかかることで強くなります。ウォーキングなどの有酸素運動がおすすめです。
なお、当会では、管理栄養士や保健師による骨粗しょう症予防に関するセミナーも行っています。どうぞお気軽にご連絡ください。

TEL：025-370-1945（新潟県労働衛生医学協会

6健康づくり推進部）

大野萌子／おおの・もえこ

法政大学卒。一般社団法人日本メンタルアップ支援機構（メンタルアップマネージャ資格認定機関）代表理事、公認心理師、産業カウンセラー、２級キャリアコンサルティング技能士。企業内健康管理室カウンセラーとしての長年の現場経験を生かした、人間関係改善に必須のコミュニケーション、ストレスマネジメントなどの分野を得意とする。

ダラダラ会議をスムーズに会議が非効率で憂鬱という声をよく聞きます。しかし、会議はお互いの意識や情報を共有するためには大切な場です。そこで、効率的に会議を進めるためのポイントをお伝えします。
まずは、進行役を明確にしましょう。持ち回りの場合や、固定した役割の場合もあるかと思いますが、今回の進行役は誰かということを、参加する全員に認識してもらうことが重要です。何となく誰かがやるという状況だと、意見を均等に聞くことが難しく、区切りも付けにくいため避けたいところです。
そして次は、終了時間を明確にすることです。何時までという目安を設け、ダラダラと長時間にわたることを避けましょう。いつまでこの時間が続くのかと後ろ向きに思っただけで集中力を欠き、その場にいるだけで思考停止状態になっている人も多くなります。それを事前に防止したいですね。決定事項は時間配分を考えて、速やかに決めましょう。どうしても決まらないときは、仕切り直しします。惰性で延長しないようにしましょう。
また、話を進める中で、誰かがかたくなに意見を曲げなかったり、「どうも納得がいかない」というようにこだわりを強く見せたりして、なかなか決まらないことがあります。これは、内容的に突き詰めなければならない場合と、発言者が単に承認欲求を満たしたい場合の両方があり、後者は厄介です。そのようなとき進行役は、無理やり先に進めるようなやり方はせず、耳を傾ける姿勢が大切です。「譲れない点だけを挙げてください」と一番のこだわりを確認した上で、それ以外のことは譲歩してもらうように促すことが得策です。
また、参加する側は、「特に意見がない」「皆さんの意向に合わせます」と言っておいて、後で決定事項にケチをつけるのはルール違反です。決断を委ねたら、決まったことに従いましょう。もし、避けてほしい選択肢があるなら、「○○以外は同意します」という意思表示をしましょう。各々が明確で簡潔な言葉、相手を尊重する態度を持ち、スムーズな会議を目指したいですね。

日本商工会議所

早期景気観測調査結果のポイント

LOBO 調査 2024 年 1 月結果

業況 DI は、人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方。

・全産業合計の業況 DI は、▲11.4（前月比▲3.0 ポイント）
・小売業は、５類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。
・物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。

・先行き見通し DI は、▲13.8（今月比▲2.4 ポイント）・中国等の海外経済の減速や地政学リスクが高まる中、国内における設備投資拡大やインバウンドを含む観光需要の増加による消費拡大が期待される。
・一方、長引く物価高による買い控えや、円安基調・エネルギー価格の上昇等によるコスト増が企業収益を圧迫している。また、深刻な人手不足や価格転嫁への対応など長期化している課題は山積しており、先行きは厳しい見方が続く。

詳細は、日商 HP（https://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。

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