株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

６

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

８（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

８（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

８（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

８（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

８

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

９

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。今後は、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成
27年12月末における携帯電話の契約数は1億5,422万件（前年同期比4.8％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインの策定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビ
ジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメ
ッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
◎リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイ
トと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモート
メール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。
また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は352百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は121百万円（前年
同期比2.6％減）となりました。
◎

SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当連結会計年度においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規顧客の獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は25百万円（前年同期比178.9％増）、営業損失20百万円（前年同期営業損失18百万円）となりました。

◎

データエントリー事業
データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に平成26年９月に当社子会社となった株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。データエントリー事業の売上高は81百万円（前年同期比85.5％増）、営業損失３百万円（前年同期営業利益１百万円）となりまし
た。

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株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信◎

その他
その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものと、あらたに、サービス提供を開始したリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は36百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益１百万円（前年同期営業損失６百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高495百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失12百万円（前年同期
営業損失６百万円）、経常損失15百万円（前年同期経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失28百万円（前年同期当期純損失27百万円）となりました。
②

今後の見通し次期の見通しにつきましては、今期の経営実績を踏まえ、各事業で以下の施策を中心に実施することにより、売上高603百万円、営業損失37百万円、経常損失34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35百万円と予想しております。
◎

リモートメール事業の維持・拡販
契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。

◎

SMS事業の拡販
顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また
代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。

◎

新規サービスの開発・販売
リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。

※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は741百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の125百万円の増加、売掛金の21百万円の減少と、無形固定資産におけるのれんの４百万円の減少等であります。
負債につきましては、362百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の増加23百万円、買掛金の減少12百万円、未払金の減少６百万円と、固定負債における長期借入金の減少15百万円等であります。
純資産につきましては、378百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。
なお、当期純損失28百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は51.1%となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ30百万円
増加し、323百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９百万円（前連結会計年度は20百万円の収入）となりました。この主な要因は税金等調整前当期純損失の計上21百万円、減価償却費の計上12百万円、売上債権の減少19百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少12百万円、未払金の減少７百万円等の資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。この主な要因
は、定期積立の払戻による収入50百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、定期積立による支出114百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は97百万円（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。この主な要因
は、株式の発行による収入89百万円によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率(％)

39.3

43.5

48.7

46.0

51.1

時価ベースの自己資本比率（％）

56.2

82.0

74.1

158.1

159.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.0

4.3

12.7

13.7

51.7

11.7

8.4

2.4

2.8

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末利益配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。
今後につきましても、将来の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①

システム障害や災害について
当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、シス
テム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間の監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②「リモートメール（個人版）」への依存について「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによるOEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しております
が、当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約57％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。

④

個人情報の漏洩について
当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期6百万円、今期12百万円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
①

営業対象の絞り込み
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

②

システム強化
事業拡大に備え、配信システムを強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
システム強化・開発に必要な人員を確保する。

③

知名度の向上
展示会やセミナー、業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。

④

事業責任の明確化
当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。
スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。
これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年3月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月期以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前期に引き続き今期も営業キャッシュフローはプラスであり、現預金は今期末において589百万円であり、借入金の額289百万円及び平成29年3月期に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

- 6 -株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、スマートフ
ォンとパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、制作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネット附随サービス」を行っております。
当社グループの事業内容とこれらの事業を行う主なグループ会社は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容等

主なグループ会社

リモートメール事業

当社の基幹サービスである「リモートメー
ル」の配信事業

当社
株式会社FunFusion

SMS事業

データエントリー事業

ショートメッセージを利用した販促ツール「らくらくナンバー」を中心とする事業
主に紙媒体等に記録された情報をコンピュー
タ入力によりデータ化する事業

当社

株式会社ｅ－エントリー

なお、当連結会計年度中に子会社となりました株式会社アドバンティブは、受託開発ソフトウェア業を営んでおり、
上記事業区分に該当しないため記載しておりません。

- 7 -株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメールなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、顧客、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。
当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指して参ります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザ
ー数の維持拡大が課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源を作るかも課題と捉えております。
これら課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。

- 8 -株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
こともあり、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 9 -株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）

464,487
119,548
35
740
142
805
120
12,808△1,780596,908

589,558
98,493
44
22
－
57
240
8,972
△415
696,972

9,959△2,5797,380
7,103△6,829273
163,836△147,686
16,1496,514△6,405
108
23,912

9,959△3,606
6,352
909
△909
0
179,594△156,784
22,8096,514△6,514－
29,162

2,776
2,495
4,882
244
10,399

1,321
268
－
244
1,834

6,099
470
1,020,133
218,685
173
45,601△1,233,342
57,821
92,133

3,595
160
1,009,618
220,145－
8,563△1,229,178
12,90343,900－－689,041

195
195
741,069

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（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
開発契約評価引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）

34,850157,579
25,6883,625
1,250
10,793
233,787

22,185
180,971
19,306
11,304－6,271
240,038

123,939
14,058－137,997371,785

108,709
13,91943
122,671362,710

2,242,605
636,561△2,389,007△173,764
316,394

2,287,602
681,558△2,417,048△174,011
378,100

861
861
317,255
689,041257
257
378,358
741,069

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当地代家賃
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
訴訟関連損失開発契約評価引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

478,638
137,596
341,042

495,148
172,817322,331

67,275
3,803
74,11943,06868,376
13,680
4,362
1,453
6,734
64,272
347,145△6,10349,186
4,316
80,76947,705
69,142
13,819
2,409
620
1,070
65,980335,021△12,689

488
5,870
503
6,862

437
5,383
2,118
7,939

7,252
185
－
1,644
9,083
△8,324

6,658
－
1,859
2,221
10,739△15,489

9
156
165

300
－
300

137
5,293
11,0001,250
1,191
18,872△27,031
1,133
△773
359
△27,390△27,390

150
5,723
－
－
－
5,873
△21,063
6,056
921
6,977
△28,040△28,040

株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前）
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△27,390△28,040

861
861△26,529

604
604△27,436△26,529－△27,436－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,242,605

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

636,561△2,361,616△173,525

その他の包括
利益累計額
その他有価証
株主資本合計券評価差額金
344,024－

純資産合計

344,024

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△27,390

自己株式の取得△27,390△27,390

△239

△239

△239

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,242,605

当連結会計年度（自636,561

861

861△27,390△239△27,630861△26,768△2,389,007△173,764

316,394861

317,255

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,242,605

636,561△2,389,007△173,764

44,99744,997

その他の包括
利益累計額
その他有価証
株主資本合計券評価差額金316,394

861

純資産合計

317,255

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△28,040

自己株式の取得△247

89,99589,995△28,040△28,040

△247

△247

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△604

△604

44,99744,997△28,040△247

61,706△604

61,102

2,287,602

681,558△2,417,048△174,011

378,100

257

378,358- 14 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
訴訟関連損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
開発契約評価引当金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
定期積金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△27,031
17,732542
5,293
11,000△4,903812
1,250
12,043
△555
7,252
△9
△19
△19,184
△727
1,438
506
24,400△7,224
△47
6,251
4,057
32,880524△6,731△5,000△1,133
20,539△21,063
12,946
1,085
5,723
－
△5,528△138－
10,515
△573
6,658
△300
150
19,595
851
7,110
317
△12,665△7,636△228△3,423
8,185
21,581
480△6,624－△6,056
9,380－△10,705△5,443221△1,9004,269
7,997△1,600
3,120
－
1,200
△7,500△10,34092△15,724
△924
2,200
－
－
1,600
－
190
△195
50,326△114,800△77,235△92,840
45,000－△239△48,079△37,880
331,191
293,310△155,838
164,000
89,995△247
97,90930,054
293,310323,365

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前期6百万円、今期12百万円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。
①

営業対象の絞り込み
SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。
営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

②

システム強化
事業拡大に備え、配信システムを強化する。
業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。
システム強化・開発に必要な人員を確保する。

③

知名度の向上
展示会やセミナー、業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものを紹介することで顧客認知度を上げる。

④

事業責任の明確化
当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。
スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年3月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年3月期以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。
なお、当社グループは、前期に引き続き今期も営業キャッシュフローはプラスであり、現預金は今期末において589百万円であり、借入金の額289百万円及び平成29年3月期に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。従って当社グループの事業は、モバイルサービスに関連する事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、子会社である株式会社ｅ－エントリーが提供しているデータエントリー事業については、報告
セグメントとして分離するほど金額的重要性があるとは言えないため、「その他」の区分に含めております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、新たに取り組んでいるショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

リモートメ
ール事業

SMS事業

データエン
トリー事業

395,267

8,940

43,923448,132

30,506478,638

37

80

0

117

－

117

395,305

9,020

43,923448,249

30,506

478,755

セグメント利益又は損失（△）

124,295△18,182

1,262

107,375△5,938

101,436

セグメント資産97,7705,409

51,575

154,755

27,037

181,792

14,132

1,720

846

15,852

143

16,842

－

－

542

－

-

542

3,436

1,980

5,425

10,842-

10,842

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコ
ンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

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株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。また、子会社である株式会社ｅ－エントリーにて、主に紙媒体に記載された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事業を行っております。従って当社グループの事業は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、データエントリー事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、子会社である株式会社アドバンティブが提供している受託開発ソフトウェア事業については、
報告セグメントとして分離するほど金額的重要性があるとは言えないため、「その他」の区分に含めております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
「データエントリー事業」は、主に紙媒体に記載された情報をコンピュータ入力によりデータ化する
データエントリー事業をまとめております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

リモートメ
ール事業

SMS事業

データエン
トリー事業

352,704

25,15581,035458,894

36,253495,148

-

-

430

430

-

430

352,704

25,15581,465459,325

36,253495,579

セグメント利益又は損失（△）

121,076△20,799△3,57996,6981,146

97,844セグメント資産93,3604,825

68,236

166,422

16,411

182,834

10,5401,066

786

12,39442

12,436

-

-

1,085

1,085

-

1,085

18,416--

18,416-

18,416

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコ
ンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

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株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

448,132

458,894「その他」の区分の売上高

30,50636,253連結財務諸表の売上高

478,638

495,148（単位：千円）

利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

107,375

96,698「その他」の区分の利益又は損失（△）△5,938

1,146

500

1,200

△108,039△111,734△6,103△12,689

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業損失（△）（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

154,755

166,422「その他」の区分の資産

27,037

16,411

全社資産（注）507,248558,235

連結財務諸表の資産合計

689,041

741,069（注）

全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

16,69912,394

143

42

777

617

17,61913,054

542

1,085

-

-

－

-

542

1,085

10,842

18,416

-

-

－

405

10,842

18,416

調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

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株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）リモートメール事業減損損失－
当連結会計年度（自データエント
リー事業

SMS事業
5,293
平成27年４月１日

その他

至

全社・消去
－

合計

－

5,293

平成28年３月31日）（単位：千円）リモートメール事業
減損損失

データエント
リー事業

SMS事業

-

1,926

その他

3,797

全社・消去
-

合計
-

5,723

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

リモートメ
ール事業

データエン
トリー事業

SMS事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

542

-

－

542

当期末残高

－

－

4,882

-

－

4,882

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

リモートメ
ール事業

データエン
トリー事業

SMS事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

1,085

-

-

-

当期末残高

-

-

-

-

-

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 21 -

株式会社fonfun(2323) 平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成27年３月31日）(1）１株当たり純資産額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

121円14銭

134円02銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

317,255千円

378,358千円

普通株式に係る純資産額

317,255千円

378,358千円－－

2,661,720株

2,866,720株

42,888株

43,501株

2,618,832株

2,823,219株（算定上の基礎）差額の主な内訳
新株予約権
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

項目（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）(2）１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△10円46銭△10円46銭△27,390千円△28,040千円－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）△27,390千円△28,040千円

普通株式の期中平均株式数

2,619,306株

2,681,214株（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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