大阪はびきの医療センター公的研究費等不正使用防止計画
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター（以下「当センターという。」）
では、「大阪はびきの医療センター公的研究費等不正使用防止対策基本方針」、「大阪はびきの医療センターにおける公的研究費等の取扱いに関する規程」（以下「取扱規程」という。
）第 12 条に基づき大阪はびきの医療センター公的研究費等不正使用防止計画を以下のとおり定めます。

１ 運営管理体制
公的研究費等の不正使用防止に向けた管理体制を次のとおり整備し、公的研究費等の不正使用防止に努める。
(1)最高管理責任者

院長

当センターにおける公的研究費等の運営及び管理について最終責任を負う。
(2)統括管理責任者

臨床研究センター長

最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営及び管理について当センター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(3)コンプライアンス推進責任者

副院長

各所属における公的研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。
２ 不正使用防止計画(1)責任体系の明確化〇目標 公的研究費等の管理業務に関する責任体制を明確にし、公的研究費等の適正な管理と機動的な運営を図ることを目標とする。
不正使用を発生させる要因
責任体系が不明瞭

不正使用防止計画
公的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について明確に定め、理解を共有する。

時間が経過することにより責任意識が低下

責任体系を明確に定めた規程等をホームペーする。

ジに公開するとともに、当センター内に周知して研究者等の意識の向上を図る。また、各責任者の異動にあっては、十分な事務引継等を行い、責任意識の低下を防止する。

(2)適正な運営及び管理の基盤となる環境の整備責任体系の明確化〇目標 公的研究費等の大部分は国民の税金が原資となっていることを認識させ、公的研究費等の不正使用を許さない環境の整備を行うことを目標とする。

不正使用を発生させる要因

不正使用防止計画

公的研究費等の事務処理手続きに関するル

事務処理手続きに関するルールを盛り込んだールが理解されていない。

マニュアルを作成し周知することにより、適正運用の徹底を図る。

コンプライアンスに対する関係者の意識が希薄である。

・公的研究費等に関わる全ての職員に行動規範を示し、遵守を求める。
・公的研究費等に関わる全ての職員に、自らのどのような行為が不正使用に当たるのかを理解させるため、コンプライアンス教育を行い、コンプライアンス意識の向上を促す。
・規程やルール等の変更があった場合などは、資料の配付やメールでの情報発信を行い周知する。
・コンプライアンス教育の実施に際しては、研修会受講者の受講状況及び理解度を確認する。
・コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために誓約書（取扱規程別紙１）の提出を求める。

公的研究費等の原資の大部分が税金によっ

公的研究費等に関わる全ての職員に研修を行てまかなわれていることに対しての意識がい、意識の向上、情報共有を図る。

欠如している。
(3)不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施〇目標 規程やルールをわかりやすい形で整備し周知するとともに、定期的な見直しを行うことを目標とする。
不正使用を発生させる要因
規程、ルール等の理解不足

不正使用防止計画
・わかりやすいルールを明確に定め、かつ、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
・ルールの統一を図り、その解釈についても統一的運用を図る。

(4) 公的研究費等の適正な運営及び管理活動〇目標 研究計画に沿った適正な執行を推進し、研究費の無理な使い切り等をしない、させない体制を構築することを目標とする。
不正使用を発生させる要因

不正使用防止計画

年度末に予算執行が集中し、事務担当者の定期的に予算執行状況を確認し、必要に応じ業務が多忙となり管理が不十分になる。て研究者に通知する。
執行率の悪い研究者に対しては、必要に応じてヒアリングを行い、指導を行う。その際、研究費の繰越制度が利用できる場合は活用を勧奨するとともに、研究費を年度内に使いきれずに返還してもその後の採択に悪影響が生じないことを周知徹底する。

出張日程の確認、根拠書類の確認が不十分

研究者が行う出張について、用務内容、訪問である。

先等が確認できる報告書等の提出を義務化する。

検収担当者の認識不足

検収体制の徹底周知を行う。

(5)発注・納品・検査体制の構築・維持〇目標 物品納品の有無を研究者任せにせず、事務部門も関与して検収する体制を構築するが、その実効性について継続的に検証を行い、不正使用防止を推進することを目標とする。
不正使用を発生させる要因

不正使用防止計画

発注段階で財源が特定されておらず、研究発注時に疑義が生じた物品については、必要目的外の物品が購入されるおそれがある。に応じて研究者に購入目的の確認を行う。
発注段階での財源特定を徹底するよう、啓発活動を行う。

発注・納品・検査業務を研究者が行うこと研究機関における公的研究費の管理・監査ので、架空発注等不正を招くおそれがある。

ガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）に基づき、発注・検査業務については、原則として事務部門が実施することし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムで運用する。そのシステムは、不正使用の防止と研究の円滑かつ効率的な遂行を両立させるよう配慮する。

取引業者が研究者と必要以上に密接な関係特定の業者との密な取引がないか注視するた持つことが癒着を生み、不正な取引に発展め、必要に応じて債務確認をするなど取引状する。

況の確認を行う。また、一定期間内に複数回、継続的な取引を行うと想定される業者に対しては、原則初回取引時に、誓約書（取扱い規程別紙２）の提出を求めるなど不正取引の防止に努める。
不正な取引を行った業者については、「地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程」第３条第４号の規定に準じ、その事実が発覚してから３年間取引を停止することができる。

(6)情報の伝達を確保する体制の確立〇目標 公的研究費等の相談窓口が臨床研究センターであることの周知を図り、研究者と臨床研究センター間で円滑なコミュニケーションの確立、相互の信頼関係に基づく業務処理体制を構築する。
不正使用を発生させる要因

不正使用防止計画

公的研究費等の使用、事務処理手続きに関臨床研究センターが相談窓口であることをホする相談窓口が認知されない。

ームページ等で周知し、公的研究費等の適正な使用に関する助言、指導を行う。

公的研究費等の使用ルール等の統一が図ら

相談窓口において、研究者からの相談や質問れていないため、誤った解釈で経費が執行を受け付ける。

される恐れがある。
通報を受ける窓口が認知されない。

・当センター内外からの不正使用の疑いの指摘、本人の申し出等の告発を受け付ける窓口を設置し、ホームページ等で公表・周知する。

(7)モニタリング〇目標 公的研究費等の不正使用の可能性があるという前提の下、不正使用の要因を除去し、不正使用を抑止できるような体制作りを行う。
不正使用を発生させる要因

不正使用防止計画

モニタリング体制の整備が不十分である。

不正使用が発生しやすい要因に着目したモニタリングを実施し、リスクの除去・低減を図る。

不正使用事案の具体的な事例の周知がなさ

内部監査での指摘事項・文部科学省HP掲載のれていない。

他施設の不正使用事案を参考にその防止策を検討し、不正使用防止計画に加える。
(8)不正使用防止計画の改訂
当センターにおける公的研究費の不正使用防止のため、今後も継続して、不正使用を発生させる要因の把握と要因分析を進めるとともに、配分機関からの情報提供や他の研究機関における対応等を参考にしながら、随時、見直しを行う。
改定履歴
平成 30 年 10 月 １日策定
令和 ３年 11 月 25 日改正
令和 ４年 ４月 １日改正
令和 ４年 10 月 20 日改正
令和 ５年 １月 １日改正