第79回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
目次
事業報告
・Ⅴ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ………

1頁

連結計算書類・連結株主資本等変動計算書 ……………
・連結注記表 ………………………………

5頁
6頁

計算書類
・株主資本等変動計算書 ………………… 18頁
・個別注記表 ……………………………… 19頁（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
上記事項の内容は、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.tobishima.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主各位のご便宜に資するため、上記以外の書類につきましても、下記のとおり掲載しておりますので、併せてご高覧ください。
目次
連結計算書類・連結貸借対照表 ………………………… 4頁
・連結損益計算書 ………………………… 4頁
計算書類
・貸借対照表 ……………………………… 17頁
・損益計算書 ……………………………… 17頁（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

Ⅴ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．内部統制システム構築の基本方針
当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定める。
内部統制システムの整備・運用状況を把握・管理するため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置することとし、同委員会のもとに、コンプライアン
ス委員会、リスクマネジメント委員会、情報化協議会を設置する。
(1)

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、創業者の「利他利己」というお客さま第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルのQualityを追求するものとし、飛島建設企業行動規範・飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。
・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。
・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会は、コンプライアンス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程の定めるところにより、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程
及びマニュアルを制定し、それを役員及び使用人に周知徹底する。
・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。
・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努める。

― 1 ―(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。
・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。
・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。（日常的執行案件課題の審議・決議）
・執行役員会議及び支店長会議を設置する。（取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達）
・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部
門・支店毎の事業計画の策定、月次業績管理及び四半期ＰＤＣＡを実施する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定する。
・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社企画本部グループ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援する。
・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議・決議する。
・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施する。
(6)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。
・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監査役から命じられた事項に関して、取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。

(7)

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。
― 2 ―・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び報復行為の禁止を規定する。
(8)

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続については、当該費用を負担する。
・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本
方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。
経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、代表取締役、執行役員本部長等で構成され、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則として毎週１回、その他必要に応じて開催している。
内部統制委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、内部統制
システム構築の基本方針に基づく整備状況を管理するため、下部機関であるコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会・情報化協議会とともに、原則として四半期毎に開催している。
コンプライアンス委員会は、企業行動規範・社員行動規範・服務マニュアル
等からなるコンプライアンス・マニュアルを社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知している。また、独占禁止法遵守規範、入札談合防止マニ
ュアルを制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取り組みを強化している。さらに、通報・相談窓口を設置する等、不正行為を未然に防止するための仕組みを整備している。
リスクマネジメント委員会は、想定される潜在リスクより経営が管理すべき
年度重点リスクを選出し、四半期毎に棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。また、年度重点リスクに関する個別案件の各部門間の調整・連携を推進している。
情報化協議会は、情報システムの構築・運用・変更等の計画・実施の協議を行うとともに、情報セキュリティ管理体制の維持・改善を図っている。
― 3 ―連結貸借対照表

連結損益計算書（2022年3月31日現在）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）
資産の部
流動資産

負債の部
［86,754］

現金預金

12,968

受取手形・完成工事未収入金等

57,015

販売用不動産

614

売上高

流動負債

［56,811］

支払手形・工事未払金等

26,174

短期借入金

3,157

未成工事受入金

5,426

預り金

19,076未成工事支出金等

2,178

完成工事補償引当金

416

開発事業等支出金等

6,706

工事損失引当金

166

その他

7,276

その他

貸倒引当金

2,393

△6
固定負債

［13,948］

長期借入金

13,037完成工事高開発事業等売上高

110,5147,150

完成工事原価98,654

開発事業等売上原価

5,798

完成工事総利益

11,859

開発事業等総利益

1,352

販売費及び一般管理費

4,575［27,878］

役員株式給付引当金47（19,013）

役員退職慰労引当金

33

受取利息及び配当金

27

建物・構築物9,579

退職給付に係る負債

43

為替差益

38

機械・運搬具・工具器具・備品

1,151

その他

786

投資事業組合運用益

20

土地

8,193

その他

37

建設仮勘定

16

無形固定資産

（996）

負債合計

70,759

純資産の部

支払利息

215

設計活動費

87

資本金

（5,519）シンジケートローン手数料

50

資本剰余金

（6,237）

その他

132

利益剰余金

（31,621）

経常利益

自己株式

（△580）［1,066］（7,867）4,094

退職給付に係る資産

1,942

その他の包括利益累計額

その他

2,032

その他有価証券評価差額金

△201

（630）

為替換算調整勘定（7）

退職給付に係る調整累計額（428）

非支配株主持分
純資産合計
資産合計

114,632

負債純資産合計

［8］

486
4,212

特別利益
関係会社株式売却益

91

その他

4

95

特別損失
減損損失

371

その他

40

税金等調整前当期純利益

412
3,895

法人税、住民税及び事業税

611

43,872

法人税等調整額64

114,632

当期純利益

― 4 ―

123

営業外費用

［42,797］

投資有価証券

貸倒引当金

営業外収益

株主資本

投資その他の資産

13,2128,637

営業利益

有形固定資産73

104,452

売上総利益

固定資産

リース資産

117,665

売上原価

676
3,219

非支配株主に帰属する当期純損失0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,219

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（百万円未満切捨て）
株
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金
5,519

資本剰余金
6,237

主 資 本
利益剰余金
29,354

自己株式△577

株主資本合計40,534

△961

△961

3,219

3,219

△0

0
△3

0
△3
9

△3
△580

2,263
42,7979－5,519

その他有価証券
評価差額金
当
期
首
残
高
714
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の△83
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
△83
当
期
末
残
高
630

△0
6,237

2,267
31,621

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整勘定
調整累計額
累計額合計
1
329
1,044
7

純資産合計
41,586
△961
3,219
0
△3
9

6

98

22

0

23

6
7

98
428

22
1,066

0
8

2,286
43,872

― 5 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
９社
連結子会社の名称㈱Ｅ＆ＣＳ
TOBISHIMA BRUNEI SDN. BHD.
㈱ドームファーム北杜
杉田建設㈱㈱テクアノーツ
ジャパンレイクアンドキャナル㈱㈱フォーユー㈱グラン・アーデル㈱アクシスウェア② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
TOBISHIMA PNG LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
TOBISHIMA PNG LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金等（未成工事支出金）
個別法による原価法
開発事業等支出金等（開発事業等支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
― 6 ―

②

③

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工
事の損失見込額を計上している。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末における要支給額を計上している。

― 7 ―

④

⑤

収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、開発事業等の主な履行義務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業においては、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
不動産販売の収益計上基準
不動産販売については物件を引渡した時点で収益を認識している。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社グループの会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。

― 8 ―２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとした。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高が31百万円減少し、売上原価が同額減少している。
また、利益剰余金の当期首残高に増減はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、連結計算書類に与える影響はない。

― 9 ―３．会計上の見積りに関する注記
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額
・当連結会計年度計上完成工事高 101,524百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事進
捗度に工事収益総額を乗じて算定しており、工事の進捗率の見積りは原価比例法により行っている。
②主要な仮定工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。
工事原価総額は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っている。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、完成
工事高の計上に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、先行き不透明な状況が続いているものの、当社グループの工事収益等に与える影響額は軽微であるとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の完成工事高の減少による工事損益悪化等も、将来損益の変動要素である。
４．追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）(1) 取引の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度115百万円（102千株）である。

― 10 ―

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産担保に供している資産開発事業等支出金等
4,769百万円
担保に係る債務
短期借入金
2,450百万円
長期借入金
1,690百万円
合計
4,140百万円
上記資産の他、下記資産を営業保証金等として差入れている。
流動資産の「その他」
37百万円
投資有価証券
46百万円
投資その他の資産の「その他」
203百万円
合計
287百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
12,797百万円(3) シンジケーション方式タームローン契約
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年
３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

― 11 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額②

19,310千株

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

961

50.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
961 利益剰余金

基準日

効力発生日

50.00 2022年３月31日 2022年６月30日（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針である。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、工事の受注段階における取引先の与信管理から
工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信用リスクの軽減を図る体制としている。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営
業保証金等として差入れる目的での国債であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っている。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。資金調達に係る流動性リスクは、必要な資金の収支を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
なお、当社グループは、当連結会計年度末においてデリバティブ取引は行っていない。

― 12 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない（（注3）参照）。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

資産
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,090

2,090

－

(2) 長期借入金（注2）15,795

15,795－

負債（注1） 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」
及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（注2） 「(2) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
（注3） 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(百万円)

1,760

投資事業有限責任組合への出資(百万円)

（注4）

281

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に関するインプットを用いて算定した時価
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類している。

― 13 ―

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

時価
（百万円）

13,925

13,976332

538（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注2） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

― 14 ―

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
土木事業

建築事業

開発事業等

計

売上高
官公庁

44,96814,171

18

59,158民間

18,20633,167

6,082

57,456

顧客との契約から生じる収益

63,17547,3386,101

116,615

－

－

1,049

1,049

63,17547,3387,150

117,665

その他の収益計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
19,041
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,852

契約資産（期首残高）

32,403

契約資産（期末残高）

41,535

契約負債（期首残高）

6,958

契約負債（期末残高）

5,426(3) 会計方

契約資産は、主に、工事契約に基づく建設事業において履行義務が充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るものである。契約負債は、収益の認識により取り崩される。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は2,141百万円である。

― 15 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格の総額は212,917百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に基づく建設事業に関するものであり、期末日後１年から６年の間に収益として認識されると見込んでいる。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,293円14銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期末株式数
は181千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は102千株である。
１株当たり当期純利益
168円30銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期中平均株式数は180千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式の期中平均株式数は102千株である。

― 16 ―

貸借対照表

損益計算書（2022年3月31日現在）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）
資産の部
流動資産

負債の部
［76,468］

現金預金

10,838

受取手形

238

電子記録債権478

完成工事未収入金
有価証券

54,891
37

売上高

流動負債

［50,844］156

支払手形
電子記録債務

7,452

工事未払金

16,726

短期借入金

100

未払法人税等165

未成工事受入金

5,222

預り金

19,050未成工事支出金

1,905

未収入金

5,707

完成工事補償引当金

その他

2,375

工事損失引当金

貸倒引当金

△5

完成工事高
開発事業等売上高

完成工事原価93,960開発事業等売上原価

1,014

完成工事総利益

166

販売費及び一般管理費

固定負債［10,914］

105,747

94,974

売上総利益

417

1,387

1,239

売上原価

開発事業等総利益

その他

104,507

10,547225

10,773
6,947

営業利益

3,825

営業外収益
固定資産

［26,931］有形固定資産（15,696）

建物・構築物8,245

機械・運搬具648

工具器具・備品

117

土地

6,652

リース資産

33

無形固定資産（386）

投資その他の資産（10,848）

投資有価証券

4,072

関係会社株式

3,933

長期貸付金

168

長期借入金

10,350

繰延税金負債148

役員株式給付引当金

47

その他

367

長期前払費用

1

36

為替差益

37

投資事業組合運用益

20

その他

28

負債合計

61,758

純資産の部

支払利息

166

貸倒引当金繰入額

1
87

株主資本

［41,009］

設計活動費

資本金

（5,519）シンジケートローン手数料

50

資本剰余金

（6,237）

その他

95

資本準備金

2,980

経常利益

3,257

その他資本剰余金
利益剰余金（29,833）
29,833

繰越利益剰余金

29,833

自己株式（△580）

119

特別利益
投資有価証券売却益

0

減損損失

371

その他

28

税引前当期純利益

2,754

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（631）

法人税、住民税及び事業税

367

純資産合計

41,641

法人税等調整額

54

103,399

当期純利益

負債純資産合計― 17 ―

399
3,148

△201

103,399

0

特別損失

貸倒引当金

［631］

401
3,547

その他

資産合計

122

営業外費用

その他利益剰余金
破産更生債権等

受取利息及び配当金

422
2,726

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（百万円未満切捨て）
株

主

資

本

資本剰余金

当

期

首

残

利益剰余金
そ の 他
資 本 金
その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
資本剰余金 合 計
合 計
繰
越
利益剰余金
高
5,519
2,980
3,257
6,237
28,06928,069
△577

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

△961

△961

当 期 純 利 益

2,726

2,726

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△0

△0

0

△3

△3

－

△0

△0

1,764

1,764

△3

1,760

3,257

6,237

29,83329,833△580

41,009

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
716
716

純資産合計
39,9652,726

自己株式の処分0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△3
△85

△85

△85

△85

△85

1,675

当

631

631

41,641

高

2,726
0

2,980

△961

残

△961

－

当 期 純 利 益

末39,2485,519

剰 余 金 の 配 当

期

株主資本
合 計

― 18 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。

― 19 ―

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損
失見込額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
事業年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
計算書類において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社の会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。

― 20 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとした。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高が123百万円減少し、売上原価が同額減少している。また、利益剰余金の当期首残高に増減はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、計算書類に与える影響はない。

― 21 ―

３．会計上の見積りに関する注記
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益の額
・当事業年度計上完成工事高 99,180百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に記載した内容と同一である。
４．追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）(1) 取引の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度115百万円（102千株）である。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記資産を営業保証金等として差入れている。
有価証券
37百万円
投資有価証券
46百万円
投資その他の資産の「その他」
203百万円
合計
287百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
10,654百万円(3) 保証債務
下記の会社の契約履行に対して、次のとおり保証を行っている。
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.（契約履行）
316百万円(4) 関係会社に対する短期金銭債権
1,942百万円
関係会社に対する短期金銭債務
2,978百万円― 22 ―

(5) シンジケーション方式タームローン契約
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年
３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高のうち関係会社に対する金額
1,916百万円
売上原価のうち関係会社からの仕入高6,696百万円
営業取引以外の関係会社との取引高
19百万円(2) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所

用途

種類

金額

茨城県

遊休資産

土地、建物及び機械装置等

360百万円

東京都他

遊休資産

無形固定資産（電話加入権）

10百万円

当社は、減損損失を認識した遊休資産については個別物件毎にグルーピングを行っている。
当事業年度において、当社が茨城県に保有する機材センターを廃止したことに伴い、当該資産が遊休資産となった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
また、当社は、使用を休止している電話加入権については売却・譲渡していく方針としており、当期に新たに休止回線が発生したことから、これらの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上した。
なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっている。このうち、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定し、それ以外の資産については売却見込額が少額または除却見込みのため備忘価額まで減額している。

― 23 ―

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
181千株
（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式102千株が含まれている。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
1,134百万円
販売用不動産評価損717百万円
その他
925百万円
繰延税金資産小計
2,777百万円
評価性引当額△2,242百万円
繰延税金資産合計
535百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△278百万円
その他△405百万円
繰延税金負債合計△684百万円
繰延税金負債の純額△148百万円
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

㈱Ｅ＆ＣＳ

所有
直接 100.0％

建 設 資 材 等 建設資材等の購入
の購入
（注）

子会社

TOBISHIMA所有
BRUNEI
直接 90.0%
SDN.BHD.

取引の内容

建設工事の 建設工事の受注
受注
（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

9,821 工事未払金
未収入金

2,826
2

完成工事未
収入金

1,134

229

取引条件及び取引条件の決定方針（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上、決定している。

― 24 ―

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,176円90銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期末株
式数は181千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は102千株である。
１株当たり当期純利益
142円51銭（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、自己株式の期中平均株式数は180千株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は102千株である。

― 25 ―