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更新日時:2011/07/19 11:35

印刷日時:11/07/19 16:59

四 半 期 報 告 書(第60期第３四半期)
自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日

更新日時:2011/07/15 19:55

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:11/07/19 16:59

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………

３

３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………

３

４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………

４

１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………

４

２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………

５

３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………

５

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】……………………………………

５

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………

８

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………

９

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………

９

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………

10

３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………

10

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………

11

１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………

12

２ 【その他】…………………………………………………………………………………………

25

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年７月26日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自平成23年３月21日

20日)
【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

青 木 春 雄渡 辺 邦 康渡 辺 邦 康(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

1

至

平成23年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第59期
第60期
第59期
第60期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
９月21日
平成22年
６月20日

自
至

平成22年
９月21日
平成23年
６月20日

自
至

平成22年
３月21日
平成22年
６月20日

自 平成23年
３月21日
至 平成23年
６月20日

第59期
自
至

平成21年
９月21日
平成22年
９月20日

売上高

(千円)

15,064,373

15,141,067

4,879,246

5,058,268

20,120,764

経常利益

(千円)

630,611238,969

102,569

109,072

641,509

四半期(当期)純利益(千円)

293,176

69,33043,34260,904

334,717

純資産額

(千円)

―

―

2,650,557

2,574,456

2,653,156

総資産額

(千円)

―

―

15,353,172

15,516,038

15,536,951

１株当たり純資産額

(円)

―

―

231.96229.01232.96

(円)

25.72

6.14

3.80

5.44

29.37

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

17.2

16.5

17.0

(千円)

958,686

1,213,261――

1,154,317(千円)△583,084△536,872――△775,964(千円)△79,561△257,968――△298,816

(千円)

―

―

1,508,069

1,668,266

1,266,606

(名)

―

―

359

359

358

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３
４

359

[110]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（29名）、パート従業員（50名）、人材派遣（27名）及びアルバイト従業員（4名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、常勤顧問（1名）、当グループからグループ外への出向者（6名）は、含まれておりません。
従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３
４

340

[ 78]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（26名）、パート従業員（36名）、人材派遣（12名）及びアルバイト従業員（4名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数は就業人員の内の正社員従業員であり、常勤顧問（1名）、出向者（6名）は、含まれておりません。
従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,451,183

104.9

豆乳飲料事業3,651,972

109.0

その他食品事業

127,875

120.1

5,231,031

108.1

合計
(注) 金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業

―

―

5,900

43.3

5,900

43.3

その他食品事業
合計(注) 金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,440,043

103.9

豆乳飲料事業3,489,991

103.7

その他食品事業

128,233

101.2

5,058,268

103.7

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
伊藤忠商事株式会社
２

割合(％)

1,086,149

22.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

金額(千円)
1,165,210

割合(％)
23.0

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成23月３月21日〜平成23年６月20日）におけるわが国経済は、平成23
年３月11日に東日本で発生した未曾有の大震災とその後の福島原発事故により、これまで景気回復の牽引役であった輸出に加え、個人消費も急速に落ち込むなど、景気の先行きは今までになく不透明な状況で推移いたしました。
食品業界全般におきましては、少子高齢化や景気の先行き不安による節約志向が続いており、市場環
境は厳しい状況にあります。また、福島原発事故による放射性物質の汚染により食品の安全に対する意識が高まっております。なお、多くの企業において被災地に対する物資の供給等の支援活動が行われました。
みそ業界におきましては、デフレによる低価格志向を背景に販売単価の下落傾向が続くなど、厳しい市場環境が続いております。なお、震災の影響により即席みそ汁を中心に需要が高まる動きが見られました。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に市場は堅調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高は、50億58百万円（前年同期比3.7％増）、
営業利益は、1億25百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は、1億9百万円（前年同期比6.3％増）、
四半期純利益は、60百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

① みそ事業
生みそが堅調に推移し、また、即席みその出荷が好調であったため、売上高は、14億40百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
a.生みそ
販売単価の改善に努めたこと、また、震災の影響により需要が増加したため、売上高は、11億85
百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
b.調理みそ季節商材の出荷が堅調に推移し、売上高は、1億36百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
c.即席みそPB商品の出荷が好調であったこと、また、震災の影響により需要が増加したため、売上高は、1億18百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

5

② 豆乳飲料事業
受託製造品の出荷が減少したものの、豆乳・ミネラルウォーターが好調に推移し、売上高は、34億89百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
a.豆乳
健康志向の高まりを背景に堅調に推移いたしました。また、海外向け豆乳の出荷が好調であった
ため、売上高は、25億19百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
b.飲料
地震の影響によりミネラルウォーターの需要が急増し出荷が伸長したため、売上高は、9億70百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
③ その他食品事業
新商品の「塩鍋スープ」の出荷が好調であったため、売上高は、1億28百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、73億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加3億53百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少3億28百万円、商品及び製品の減少1億28百万円等によるものであります。
固定資産は、81億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の増加99百万円、建物及び構築物の増加30百万円
等によるものであります。
この結果、資産合計は、155億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。

② 負債
流動負債は、82億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、未払金の減少2億65百万円、賞与引当金の減少1億82百万円等があったものの、未払費用や設備支払手形等のその他の増加6億58百万円等によるものであります。
固定負債は、47億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、資産除去債務の増加1億90百万円等があったものの、長期借入金の減
少1億90百万円、役員退職慰労金の減少1億52百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、129億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしまし
た。

③ 純資産
純資産合計は、25億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、自己株式の増加60百万円等によるものであります。

6

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ2億92百万円増加し、16億68百万円となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7億95百万円（前年同期は4億63百万円の資金増加）となりました。これは、たな卸資産の減少額1億53百万円、賞与引当金の減少額1億53百万円等の資金減少に対し、仕入債務の増加額4億90百万円、売上債権の減少額2億20百万円、減価償却費2億5百万円等の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億5百万円（前年同期は2億48百万円の資金増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億78百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1億95百万円（前年同期は33百万円の資金増加）となりました。
これは、長期借入れによる収入5億10百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出7億53百万円等の資金減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による企業価値及び株主共同の利益に対して毀損する例も少なくありません。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホル
ダーの利益を守ることは経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社といたしましては、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、買収防衛策につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意
見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、18百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

7

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

8

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月20日) (平成23年７月26日) 商品取引業協会名

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―

内容
単元株式数：1,000株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年３月21日〜
平成23年６月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,480,880―

865,444―612,520(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

9

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
289,000
普通株式
11,170,000
普通株式
21,88011,170

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,170―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が419株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

289,000―

289,000

2.52―

289,000―

289,000

2.52

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社

所有者の住所計(注)

平成23年６月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、289,419株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

390

380

395

386

389

395

385

386

388

最低(円)

374

362

375

370

372

341

370

370

370

月別

(注)

1 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における市場相場であります。
2 上記は、当社の会計期間（例 10月度は、９月21日から10月20日まで）の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役副社長

常務取締役

伊藤明徳

平成23年４月21日

10

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年３月21日から平成22年６月20日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年９月21日から平成22年６月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成23年３月21日から平成23年６月20日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年９月21日から平成23年６月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年３月21日から平成22年６月20日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成22年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、当第３四半期連結会計期間(平成23年３月21日から平成23年６月20日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年９月21日から平成23年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は、次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度

新日本有限責任監査法人

第60期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

11

三優監査法人１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,748,266
3,048,271
512,911
521,975
578,413980,755△8,433

流動資産合計

7,382,161

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※１2,827,584
1,855,346※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債合計
負債合計

12

※２

1,394,606
3,376,567
641,281560,093625,689
969,811△6,736
7,561,311※１※１

2,642,135
134,192

2,796,628
1,756,310
2,642,135
86,903※１

7,459,259

7,281,97888,23460,848433,487
169,485△16,590474,825
167,759△9,771

586,382

632,813

8,133,876

7,975,640

15,516,038

15,536,951

2,404,721
2,453,102
49,717
176,784
2,107,013
1,012,412

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月20日)※２2,399,400

2,439,781
27,077359,134
2,372,973※２353,5128,203,750

7,951,879

2,851,273
1,471,189−
190,353
225,0143,041,736
1,526,124
152,770−
211,285

4,737,830

4,931,915

12,941,581

12,883,795(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月20日)

865,444
657,881
1,293,942△127,354

865,444
657,881
1,292,703△66,8312,689,912

2,749,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△26,416△100,489△28,348△77,094

評価・換算差額等合計△126,905△105,443

株主資本合計少数株主持分

11,449

9,402

純資産合計

2,574,456

2,653,156

負債純資産合計

15,516,038

15,536,951

13

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年６月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年６月20日)

15,064,373
10,686,024

15,141,067
10,957,929

売上高
売上原価
売上総利益

4,378,348※１

販売費及び一般管理費

3,773,446

4,183,137※１

3,828,995

営業利益

604,902354,142

営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
保険解約返戻金その他

1,113
29,276
17,775154
10,72928,68922,655911
945
17,595−−

110,394

46,81455,542−−
14,344
14,79748,06927,977
47,16417,081
21,693

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計

9,732
17,62984,684

161,987

630,611238,969

1,743
12,700−23,02961,809616
10,17575,408798−

99,28287,000

税金等調整前四半期純利益

531,329

151,969

法人税等

237,098

80,591−

71,377

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
製品回収費用※２

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

1,054

2,047

四半期純利益293,176

69,33014

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

4,879,246
3,486,081

5,058,268
3,678,335

売上高
売上原価
売上総利益

1,393,165※１

販売費及び一般管理費

1,303,274

営業利益
営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,379,933※１

1,254,666

89,890125,266

216
7,719
5,921
−

236
−

9,524
2,693
11,827

5,753
4,435
−
−
4,333

37,902

14,75817,808
3,320
−
−
4,094

15,736−25,22430,952

7,657
3,341
4,217

102,569

109,072

特別利益
貸倒引当金戻入額−

54

特別利益合計

−

54

1,743
3,396
1,121
2,037

616
337
△55
−

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
製品回収費用※２

特別損失合計8,299

899

税金等調整前四半期純利益

94,269108,227

法人税等

50,083

46,950

少数株主損益調整前四半期純利益−

61,277

少数株主利益843

372

四半期純利益43,34260,90415

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年６月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年６月20日)

531,329
511,2028,857△173,553△12,348△31,877△3,492−△154

151,969
567,4118,515△182,350△54,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

8,765
△3,60255,542
115
23,029△10,72975,40827,97748,06916,786798△11,895

6,072
271,045
66,637△212,067△67,720
483,798

5,521
322,106
213,7625,320△201,712
315,739

小計

1,445,685

1,313,658

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,612△55,972△434,640
1

3,639△48,448△58,030
2,442

958,686

1,213,261△550,281△25,133△7,669△498,204△8,900△29,767△583,084△536,872

2,100,000△2,160,919△68,395

2,021,000△2,198,142△68,092

195,000△145,246

192,000△204,734△79,561△257,968△37,080△16,760

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

16258,959

401,660

1,249,109

1,266,606

1,508,069※１

1,668,266

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成23年３月21日

至

平成23年６月20日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年９月21日

至

平成23年６月20日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20

年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、1,341千円、営業利益及び経常利益は、それぞれ7,569千円、税金等調整前四半期純利益は、82,978千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は188,138千円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年９月21日 至 平成23年６月20日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年３月21日 至 平成23年６月20日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日 至 平成23年６月20日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
３

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
４

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が第２四半期連結会計期間末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等を利用して貸倒見積高を算定しております。

17

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年９月21日 至 平成23年６月20日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年９月21日 至 平成23年６月20日)

役員退職慰労金制度廃止
当社は、平成22年12月9日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各役員の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を未払金、長期未払金へ振り替えております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
13,242,897千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでお
ります。
２

―――――

※１

前連結会計年度末(平成22年９月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
12,694,136千円
同左※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
9,904千円
支払手形
49,009千円
設備支払手形
1,575千円

18

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年６月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年６月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当717,214千円
給与手当
732,168千円
支払運賃
1,338,653千円
支払運賃
1,422,244千円
賞与引当金繰入額
89,759千円
賞与引当金繰入額
80,263千円
退職給付費用59,900千円
退職給付費用
56,897千円
役員退職慰労引当金繰入額
23,722千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,765千円
貸倒引当金繰入額
11,731千円
貸倒引当金繰入額
11,215千円※２

製品回収費用
当第３四半期連結累計期間において、当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
45,961千円
廃棄費用
8,880千円
その他費用
6,967千円
合計

２

―――――

61,809千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
244,509千円
給与手当
250,283千円
支払運賃
444,564千円
支払運賃
475,605千円
賞与引当金繰入額
74,256千円
賞与引当金繰入額
80,263千円
退職給付費用
19,434千円
退職給付費用
19,007千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,942千円
貸倒引当金繰入額
210千円※２ 製品回収費用
当第３四半期連結会計期間において、当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
415千円
廃棄費用△3,178千円
その他費用
4,800千円
合計

２2,037千円

19―――――

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年６月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年６月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年６月20日)(平成22年６月20日)
現金及び預金勘定
1,748,266千円
現金及び預金勘定
1,588,069千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△80,000千円△80,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,668,266千円
1,508,069千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成23年６月20日)
１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

11,480,880

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年９月21日

289,419

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月９日
定時株主総会

普通株式

68,092

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年９月20日 平成22年12月10日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

20

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年３月21日

みそ事業
(千円)

至

平成22年６月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,386,634

3,365,865

126,747

4,879,246―

4,879,246

―

―

―

―

―

―

計

1,386,634

3,365,865

126,747

4,879,246―

4,879,246

営業利益又は営業損失(△)△74,022150,316

13,59689,890―89,890(注)１２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品

前第３四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

みそ事業
(千円)

至

平成22年６月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,716,594

9,549,508

798,270

15,064,373―

15,064,373

―

―

―

―

―

―

計

4,716,594

9,549,508

798,270

15,064,373―

15,064,373

営業利益又は営業損失(△)△88,445624,127

69,220604,902―604,902(注)１
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年３月21日

至

平成22年６月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成22年６月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成22年３月21日

至

平成22年６月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成22年６月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

21

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」、「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年９月21日

至

平成23年６月20日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

計4,617,842

9,669,060

854,163

15,141,067

15,141,067

―

―

―

―

―

計

4,617,842

9,669,060

854,163

15,141,067

15,141,067

セグメント利益

611,351

2,093,264

216,9112,921,527

2,921,527

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間(自平成23年３月21日

至

平成23年６月20日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業計

1,440,043

3,489,991

128,233

5,058,268

5,058,268

―

―

―

―

―

計

1,440,043

3,489,991

128,233

5,058,268

5,058,268

セグメント利益

211,611

739,502

31,631

982,746

982,746

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

22

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成22年９月21日

至

平成23年６月20日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

2,921,527

全社費用(注)2,567,385

四半期連結損益計算書の営業利益

354,142(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間(自平成 23年３月21日

至

平成23年６月20日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

982,746

全社費用(注)857,479

四半期連結損益計算書の営業利益

125,266(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月20日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月20日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

23

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)

前連結会計年度末(平成22年９月20日)

229円01銭(注)

232円96銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額

当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月20日)
2,574,456千円

前連結会計年度末(平成22年９月20日)
2,653,156千円

2,563,006千円

2,643,754千円

普通株式に係る純資産額
差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

２

11,449千円

9,402千円

11,480,880株

11,480,880株

289,419株

132,210株

11,191,461株

11,348,670株

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２25円72銭当第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額

６円14銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日(自 平成22年９月21日
至 平成22年６月20日)
至 平成23年６月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

293,176千円

69,330千円

普通株式に係る四半期純利益

293,176千円

69,330千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

11,399,277

11,289,884株

24

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)
３円80銭

１株当たり四半期純利益金額

５円44銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年３月21日
至 平成22年６月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年６月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

43,342千円

60,904千円

普通株式に係る四半期純利益

43,342千円

60,904千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

11,399,213株

11,191,461株

項目(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自平成23年３月21日

重要な後発事象はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

25

至

平成23年６月20日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月２日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

井

一

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

楽

眞

明

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
マルサンアイ株式会社の平成２１年９月２１日から平成２２年９月２０日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成２２年３月２１日から平成２２年６月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年９月２１日から平成２２年６月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成２２年６月２０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

27

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月26日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

業務執行社員

公認会計士

林

田

寛

純

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマル
サンアイ株式会社の平成22年９月21日から平成23年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年３月21日から平成23年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年９月21日から平成23年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成23年６月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

28