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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート

愛称：厳選投資2019 年 11 月 29 日

お知らせ

当ファンドは、株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2019」において、
下記２部門で、「優秀ファンド賞」を受賞しました。
【投資信託 10 年部門／国内株式】【投資信託部門／国内株式】「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示
書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称:厳選投資マンスリーレポート
2019年11月29日

特化型

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(％)
ファンド 参考指数

直近の分配実績（円）

基準価額
36,931 円

TOPIX配当込

過去1ヵ月間2.71

1.94 第7期 2015/03/27

500

過去3ヵ月間15.20

13.50 第8期 2016/03/28

500

過去6ヵ月間10.65

13.73 第9期 2017/03/27

500

過去1年間

7.37

4.54 第10期 2018/03/27

500

過去3年間

49.01

23.73 第11期 2019/03/27

500

設定来

315.2476.55 設定来累計

3,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォ
ーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類

比率(％）
株式
99.7
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
0.3
※比率は対純資産総額

解約価額
36,821 円

純資産総額
1,124.97 億円※設定日前営業日（2008/03/27）を10,000として指数化
45,000（億円）

2,000
純資産総額（右軸）40,000

分配金再投資基準価額（左軸）35,0001,500

基準価額（左軸）

30,000

参考指数（左軸）

25,0001,000

20,00015,000500

10,000
5,000
08/03

0
10/03

12/03

14/03

16/03

18/03

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】
市場
比率(％）
99.7
東証１部
0.0
東証２部
その他市場
0.0
99.7
株式組入比率【株式業種別構成 上位5業種（％）】
20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】
銘柄
1 日本電産2 リクルートホールディングス
3 テルモ
4 シマノ
5 ダイキン工業( 銘柄総数：17銘柄 )市場
業種
東1 電気機器
東1 サービス業
東1 精密機器
東1 輸送用機器
東1 機械

10.0

比率（％）
9.8
8.5
8.0
7.8
7.3

5.0

0.0

電気機
器
15.1

化学

医薬品

卸売業

12.6

12.0

11.0

サービ
ス業
8.5

※比率は対純資産総額※略称は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信
託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会
社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2019年11月29日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2019年11月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は、前月末比1.94％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、米中貿易協議の進展期待、米国の株高と為替の円安傾向を受けて、上昇して始まりました。
月半ばより月末にかけては、決算発表や円安などの「材料」があったものの、香港情勢への警戒感、国内の軟調な経済指標、
および米国の「香港人権・民主主義法案」の可決・成立を受けた米中貿易協議の先行き懸念などが、相場の重荷となりました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比2.71％の上昇となり、参考指数の同1.94％の上昇を0.77％上回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、リクルートホールディングス、テルモ、武田薬品工業などでした。一方、マイナス影響銘柄は、シマノなどでした。
《リクルートホールディングス》
2020年3月期第2四半期決算を発表したリクルートホールディングスの株価は、前月に続き上昇しました。
決算発表によると、当四半期は調整後EBITDAが903億円と前年同期比18.1％増となり、「HRテクノロジー事業（米国子会社
Indeed社などで構成）」と「メディア＆ソリューション事業」を中心に好調でした。
８月に、傘下の同社子会社の㈱リクルートキャリアが運営する就職ポータルサイト「リクナビ」による学生内定辞退率の予測データ販売（リクナビDMPフォロー）が個人情報保護法に違反していたことが明るみに出ましたが、その後大規模なユーザー離れは起きていないようです。また同様な違反が他事業部門でも起きたという事態にも発展しませんでした。同社は事業分野が多岐に渡る広告メディア・人材ビジネスのコングロマリットであるため、リスク分散がなされているのが強みであると、私どもは考えます。
今回の決算で改めて評価される点は、HRテクノロジー事業の成長性と収益性の高さだと考えられます。同部門の当四半期における売上収益は1,068億円（前年同期比29.6％増）となり、米ドルベース売上高の前年同期比は、34.8％増となりました。私どもが投資を開始した約２年半前と比較すると、同部門の事業規模が拡大しているため成長ペースは鈍化していますが、依然として高成長であることに変わりはありません。現在の売上収益は米国が約７割を占めていますが、今後は米国事業を伸ばしつつ、海外の売上割合も高めていくと思われます。また同事業の調整後EBITDAマージンは直近９四半期の平均の約14.9％を大幅に上回る22.9％でした。その理由について、経営陣は経費の増加率が売上収益の増加率より低かったためと述べており、引き続きマーケットシェア獲得と売上成長を優先するとしています。
私どもは、このような成長を優先した当面の経営方針に賛同し、今回のマージン改善幅は同事業が先行投資を終えたときに期待できる「本来の収益性」が垣間見られた決算であったと考えています。元来、インターネットをベースとしたビジネスは、固定費に比べて変動費が少ないのが特徴です。このためユーザー囲い込みのための必要投資がある程度完了すれば、場合によっては調整後EBITDAマージンが40％程度の水準まで収益性が上昇しても不思議ではないというのが、私どもの見解です。
《武田薬品工業》
当月、武田薬品工業は、パフォーマンスに貢献しました。同銘柄は当ファンドに今年新規に組み入れたものです。
当ファンドでは、以前よりヘルスケア関連銘柄としてテルモを保有してきましたが、武田薬品工業が今年に入り医薬品関連
銘柄として加わったことになります。従来、私どもは医薬品ビジネスよりも医療機器ビジネスを選好してきましたが、それには以下の理由があったからです。
 一般的に、製薬業界が莫大な研究開発費用を投下して希少な新薬発明を目指すというハイリスク・ハイリターン型ビジネスであるのに対し、医療機器ビジネスはより安定したビジネスであるケースが多い 日本の製薬メーカーは規模の面で欧米勢に劣っていることが、開発資金力が乏しいなどの競争力の弱さに直結しているのに対し、医療機器は日本が得意とする製造現場における「ものづくり」がベースとなっており、競争優位性が発揮されやすく、規模が小さくても世界シェアの高い製品がある（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただ
き、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称:厳選投資基準日

マンスリーレポート
2019年11月29日（前ページより）このような基本的な考え方にも拘わらず、今回武田薬品工業を組み入れたのは、以下の点を考慮したためです。
① 本年1月のShire社（アイルランド）の買収によって同社は希少疾患の医薬品事業に加え、参入障壁が高く、収益性・成長性が高い血液製剤ビジネスを手に入れられたこと② 同買収によって大幅増となった有利子負債に関して、明確な削減の道筋が示されたこと③ 合併によって誕生した新会社は、武田薬品工業の従来の注力分野である消化器系、癌、中枢神経系の３領域に加え、Shire社の得意とする希少疾患と血液製剤領域を加えた５領域に治療分野が拡大したこと④ 一方、買収計画の発表があった2018年年初から本年9月にかけて借入増加に対する懸念および統合効果の行方が不透明であったことから、株価が約４割下落したこと
この中でも①の血液製剤ビジネスは日本に上場企業として類似した会社が存在しないため一般に馴染みの薄い事業ですが、非常に魅力あるビジネスだと判断されます。血液製剤ビジネスは世界で主要プレーヤが３社に限られており、最大手のCSL社（オーストラリア）、それよりやや規模の小さい２番手プレーヤとしてShire社を買収した武田薬品工業、そして３位のGrifols社（スペイン）と続きます。血液製剤ビジネスは、免疫不全や自己免疫疾患を抱える患者の治療用に使われる医薬品を製造するビジネスですが、その製造方法は健常者の血液からとれる血漿成分を原料とするため、大規模な献血センターの拠点展開をすることが必要になります。この点が非常に資本集約的であることから、新規参入が難しく寡占市場となっているのが特徴です。また血液を分解し、必要な成分から医薬品を開発・製品化するノウハウも求められます。
世界的に供給量が患者数に比べて逼迫していることから、今後も寡占プレーヤによって高い収益性が享受されると見られています。さらに、血液製剤は特許切れのリスクがないことも通常の医薬品ビジネスと異なる点です。以上のことから、私どもの考える「魅力的なビジネス」に合致しているといえます。
さて今回の買収前の武田薬品工業は、過去20年間にわたって有望な新薬に恵まれず業績の低迷が続きました。2015年に就任した現CEO（最高経営責任者）のクリストフ・ウェバー氏は日本企業を率いる数少ない外国人経営者であり、今回の買収の立役者でもあります。今回の買収によって、武田薬品工業は「グローバル製薬会社」の一角としてのポジションを確かなものにしたと、私どもは考えます。最も市場規模が大きい米国の売上構成比が40％超にまで高まり、研究開発費の規模も日本の製薬メーカーとして群を抜く存在となりました。
同社経営陣によると、買収によって５兆円以上に膨れ上がった有利子負債も、1)現状ある医薬品ラインアップだけで2020年代半ばまでは持続可能なフリーキャッシュフロー（年間9,000億円程度）、2)最大１兆円にのぼるノンコア資産の売却資金、3)統合効果によるコスト削減効果、などを通じて向こう４年程度で圧縮し、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に対する純有利子負債の倍率も２倍以下（ピーク時は５倍以上）まで改善させる方針であり、前月発表の2020年3月期第2四半期決算では既に同倍率が3.9倍まで削減されていることが確認されています。
医薬品ビジネスにとって最も重要なことは、新薬の創出であることは言うまでもありません。ここが今後、数年間でもっとも不確定要素の大きな部分だと言えますが、当月の投資家向け説明会で開示された今後の中期的な新薬開発状況を鑑みると、Shire社を買収したことにより期待が持てそうな新薬候補がかなり充実していると、私どもは考えます。
一方、バリュエーションに関しては、このような会社の変化をまだ十分に織り込んでいないように見えます。現在の株式時価総額と純有利子負債の合計値である同社企業価値は約11.4兆円ですが、有利子負債が上記の施策により半分程度まで削減が進むことで、数年後の財務状況を仮定した企業価値は8.4兆円程度（株式時価総額は一定とした場合）となります。このうち血液製剤事業の価値は控えめに見積もっても4.4兆円程度の価値があると推定すると、残りの医薬品ビジネ
スの価値は４兆円程度と試算されます。これはShire社買収のニュースが報道される以前に同社につけられていた企業価
値5.7兆円を大幅に下回る水準です。Shire社が加わったことで希少疾患なども含めた新薬候補のラインアップが大きく改善したことを考慮すると株価が割安な状況に置かれていると、私どもは考えます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. 高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資します。
２. ベンチマークは設けず、２０銘柄程度に厳選投資を行います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
◆ スパークスは、１９８９年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード８７３９）に
２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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愛称：厳選投資投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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愛称：厳選投資お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･新･国際優良日本株ファンド （愛称：厳選投資）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2008 年 3 月 28 日から 2028 年 3 月 27 日

決算日

毎年 3 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額
解約代金の受渡日

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
解約請求受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の基準価額に 3.24%※（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額※消費税率が 10%になった場合は、3.3%となります。
【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.7712%※（税抜 1.64%） ※消費税率が 10%になった場合は、年率 1.804%となります。
■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.108%※（税抜 0.10%）） ※消費税率が 10%になった場合は、上限年率 0.11%となります。
(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート

愛称：厳選投資ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第52号○○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号○

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○○

ＬＩＮＥ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号○

株式会社静岡銀行○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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