武蔵大学

武蔵大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1922（大正 11）年に開学した私立７年制高等学校である旧制武蔵高等学校を前身とし、1949（昭和 24）年に経済学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、経済学部、人文学部、社会学部の３学部、経済学研究科、人文科学研究科の２研究科を有する大学となっている。
東京都練馬区にキャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目となる今回の大学評価において、従来のゼミナールを発展させ、経済学部、人文学部、社会学部の３学部合同
ゼミナール「学部横断型課題解決プロジェクト」における課題解決型学習を通じて、建学の精神の「自ら調べ、自ら考える」ことを実践していることは、貴大学の特徴といえよう。ただし、学生の受け入れについては、課題が見受けられるので、改善が望まれる。今後は、2014（平成 26）年度に発足した「大学評価実施委員会」ならびに各
学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」を有機的に機能させ、自己点検・評価を組織的かつ客観的に実施していくことを期待したい。

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理念・目的
貴大学においては、「自ら調べ自ら考える力のある人物」など３項目からなる「建学の三理想」に根差しつつ、現代の社会状況に、より適合した大学の理念を明確にするために策定した「武蔵学園将来構想計画」のなかで大学のビジョンとして「知の創造、継承と実践にその教育・研究活動を通じて貢献することを基本的な理念とし、知的実践の基盤となるリベラルアーツを重視した教育に重点を置く大学」を目指すと示している。また、その達成のために、「①自ら調べ、自ら考える（自立）、②心を開いて対話する（対話）、③世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する（実践）ことができる資質・能力を有し、21 世紀の社会を支え発展させ得る『自立した活力ある人材』を育成する」ことを教育の基本目標としている。これらは、

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武蔵大学

大学ホームページおよび大学案内『MUSASHI magazine』等を通じて周知を図っている。また、各学部・研究科の理念・目的は、各学部規則や研究科規則に明示している。さらに、2022（平成 34）年の武蔵学園創立 100 周年に向けて、授業科目「学園史 100 年プロジェクト」を設置し、この科目を履修する学生が、毎年 10 年分ず
つの大学史を作成・刊行していることは、理念・目的を浸透させる取り組みとして高く評価できる。なお、『大学院案内』においては、理念・目的を明示するよう取り組まれたい。理念・目的の適切性については、大学全体に関しては、「大学執行部会議」「大学協議会」が中心となって検証を行っている。ただし、定期的な検証
体制が十分機能していないので、2014（平成 26）年４月に発足した「大学評価実施委員会」が機能することを期待する。なお、各学部・研究科については、定期的に各種委員会等で検証したうえで、教授会・研究科委員会で審議を行っている。

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教育研究組織貴大学は、３学部、２研究科および外国語教育センターなど６つの研究所・センター等を有し、理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織を整備している。特に、総合研究所では、各学部固有の分野を横断した共同研究を全学で推進・支援している。
教育研究組織の適切性については、５年に１度の中期計画の検討・作成の際に検証を行っている。しかし、中期計画で学部・学科等の再編・増設の継続的検証を掲
げたが、進捗していないことを自ら課題として認識している。2014（平成 26）年４月に「大学評価実施委員会」を設置し、定期的な検証システムが整いつつあるので、今後この検証システムが機能することが期待される。なお、各学部、研究科、センターや研究所では、毎年度の事業報告の際の自己点検・評価においても、教育研究
組織の適切性の検証を行い、改善策については、大学の教育・研究に関する基本的事項および大学運営に関する重要事項を審議する「大学協議会」で意思決定を諮っている。

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教員・教員組織
大学全体
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を「人権の尊重」「法
令等の遵守」「地域社会への貢献」など７つの項目からなる「学校法人根津育英会
教職員行動規範」として定めている。また、教員組織の編制方針としては、「教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担のもとで、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になる」ことと学則に定め、これを教職員で共有している。なお、各学部・研究科においても教員組織の編制方針を策定し、それに

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基づき編制している。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは、「武蔵大学教員任用規程」に定め、「『武蔵大学教員任用規程』の運用に関する内規」および各学部内規に基づき運用しており、明文化された関連規程のもと、透明性の確保に努めている。また、大学院担当者は学部の専任教員が兼任している。なお、専任教員数については、大学および大学院設置基準上必要専任教員数を満たしている。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研究会等を実施している。具体的には、「武蔵大学ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会規程」を定め、「ＦＤ実施委員会」を組織しているほか、キャンパ
ス・ハラスメント防止に向けた人権研修会や、学生対応等をテーマにしたオータム
セミナーを毎年実施している。しかし、オータムセミナーへの教員の参加は多いとはいえない状態である。また、新任教員に対しては情報セキュリティテストの受講を推奨している。教育・研究活動の活性化については、2013（平成 25）年度から教員の教育業績や研究業績等を「武蔵大学教員プロフィール」として大学ホームペー
ジで公表している。今後、教員評価が、昇任における評価や年度末特別手当の査定にとどまらず、教育・研究ならびに管理業務、社会貢献等を中心とした総合的な評
価となることが期待される。
大学全体としての教員組織の適切性については、「大学協議会」において、大学および大学院設置基準に基づく検証を実施している。専任教員の新規採用については、各学部の「学部委員会」において採用の骨子を策定し、「大学協議会」において骨子の確認を行ったうえで、各学部の教授会で募集要件を審議することとしている。
大学院においては、研究科委員長が責任主体となり、各研究科の「自己点検・評価小委員会」において定期的な検証を実施し、研究科委員長の責任と権限で検討・改善すべき点を研究科委員会に報告している。

経済学部
教員組織は、「経済社会を対象とする理論と応用に関する知識を修得させ、主体的な思考力と適切な意思決定遂行能力を涵養する」とした教育・研究上の目標を基準として、経済の理論や歴史から、その応用、最先端の動向まで、多様な研究分野の教員から編制している。
教員の資質向上を図るための研修については、独自に教員の研究成果を公表する場として、定期的に研究会「経済セミナー」を開催するなど、研究の質の向上に努めている。
教員組織の適切性の検証については、「経済学部学部委員会」や「教務委員会」
がそれぞれ責任・権限を担っている。

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人文学部
教員組織の編制方針としては、「広く深い教養、日本ないし欧米諸地域の言語・文学・歴史・民俗・思想・芸術等の分野に関する専門的知識と研究業績を有し、文化研究と外国語教育を一体的に行うことのできる能力のある人材を集めること」と定めている。
教員の資質向上を図るために「研究委員会」を設置し、教育・研究推進とその成果報告などを行っている。

社会学部
教員組織の編制方針は、「学部の理念・目的、教育課程の編成・実施方針等に従い、具体的な授業計画等を前提に、各学科の専門領域に適合した研究業績、能力・経験・資質を有する教員の任用・配置を行うこと」を「社会学部内規および同内規に関する申合せ」において明らかにしている。
教員の資質向上を図るために、「武蔵社会学会」による学会誌の刊行や研究会の開催など研究発表の場を設けている。

経済学研究科
教員に求める能力・資質等は、「武蔵大学大学院経済学研究科専任教員資格審査規程」に規定しているが、教員組織の編制方針は、学部の方針を準用している。そのため、研究科委員会が「教務委員会」と「経済学部学部委員会」と連携を図り、教員組織の適切性の検証をしている。

人文科学研究科
教員に求める能力・資質等は「大学院人文科学研究科担当者の資格、手続および審査についての申合せ」に規定している。しかし、教員組織の編制方針は示されていない。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
３つの教育の基本目標（自立、対話、実践）に基づき、各学部および研究科において学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を明示している。学部教育では、「総合科目」「外国語科目」「専門科目」による教育課程を編成し、ゼミナールを重視した教育を実施するとした学部共通の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム･ポリ

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シー）を定めている。
大学全体における教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「武蔵大学人材養成の目的等に関する基本方針」を「大学協議会」および研究科委員会において審議・決定していた。2014（平成 26）年４月からは、「大学評価実施委員会」が全学的な観点から検証結果を精査し、「大学戦略会議（大学執行部会議）」にて協議する仕組みを構築している。

経済学部「自然科学、人文科学、社会科学の広範な教養を身につけ、実社会での様々な仕事に対応し得る基礎的な知識、経験等を深めること」など、各科目群や各学科で修得すべき一定の学習効果・水準を示した８項目からなる学位授与方針を定めている。
しかし、教育課程の編成・実施方針には、これらを学生に身につけさせるための教
育内容、教育方法などに関する基本的な考えが示されていないので改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会において検証している。

人文学部「自ら調べ自ら考える基礎力を築き、そのうえで高度な専門的知識と課題解決能
力を身につけること」など５項目からなる学位授与方針を定めている。また、学部全体の教育課程の編成・実施方針として「グローバルな視野、全人的教養、コミュ
ニケーション力、専門的知識、実践力、および課題解決能力を身につけることができる」教育課程を編成すると定め、これに基づき学科ごとに教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、毎年の履修要項の改訂にあわせて「教務委員会」で行っている。変更が必要な場合、「人文学部自己点検・評価小委員会」が各方針の原案を作成し、教授会で必要に応じて、検証をしている。

社会学部「広範な教養を身につけること、グローバル時代における外国語の運用能力の重視、社会学部の核となる専門的知識を身につけ、実習やゼミで自ら調べ考える能力を養うこと」などを学位授与方針として定めている。また、「専門科目は、『ゼミ科目』『方法科目』『理論科目』『展開科目』の４つの科目群に体系化し、１年次から４年次まで系統的に設計、配置」するなど９項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めるほか、学科ごとにも教育課程の編成・実施方針を定めている。

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教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、2011（平成 23）年度のカリキュラム改編では、「カリキュラム検討委員会」
で原案作成を行い、「学科会議」「教務委員会」「社会学部学部委員会」で検討し、2013（平成 25）年には、「社会学部自己点検・評価小委員会」を兼ねる「社会学部学部委員会」で検証を行った。今後はカリキュラム改編時のみならず定期的な検証に取り組むことが望まれる。

経済学研究科学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めているが、博士前期課程の学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にしていない。
また、教育課程の編成・実施方針に教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、あわせて改善が望まれる。なお、博士後期課程では「社会経済の安定発展に貢献し得る有為な人材たる研究者として、専門の研究分野において自立した研究活動ができる能力を身につける」とした学位授与方針を設定している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、「経済学部
学部委員会」での検証結果を受け、研究科委員会において適切性を確保するための検討を行っている。

人文科学研究科
学位授与方針としては、博士前期課程の研究者コースでは「人文学、社会学における専門的な研究調査能力、言語の運用能力」、キャリアアップ・生涯学習コースでは「専門的な職業に就くために必要な外国語力と文化交流、西欧史、日本の伝統文化、社会学などにおける高度な探求能力」を修得した学生に学位を授与すると定めている。博士後期課程は「博士前期課程で培った文献読解力、調査、構想力、表現力を用い、さらに高度な研究の能力」を身につけた学生に学位を授与すると定めている。
また、教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程の３専攻で人文学、社会学の諸分野において｢研究｣の名を冠する講義、「特論」「文献研究」「専門演習」等で構成するなどを定めている。また、博士後期課程では、３専攻それぞれが「特別演習」を設け、学位論文の作成などを定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、「人文科学研究科運営委員会」で行っており、変更が必要な場合は、「人文科学研究科自己点
検・評価小委員会」で各方針の原案を作成し、研究科委員会で審議を行っている。

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（２）教育課程・教育内容
大学全体学部においては、総合科目、外国語科目、専門科目等をバランスよく配置している。2011（平成 23）年度には全学部カリキュラム改編にあわせて、全学部共通の科
目として、幅広い教養、多様な視点と豊かな国際性、信頼できる専門性を修得する
ために、総合科目を設置した。
大学院では、専門的研究者あるいは専門職業人を育成するためのカリキュラムをコースワークとリサーチワークのバランスに配慮しながら編成している。ただし、学部の授業科目の成績評価基準を区分することなく博士前期課程の修了所要単位として認定しているため、教育の質の保証の観点から、改善が望まれる。
学部共通の科目については、総合科目は、「教務部委員会」が主導し、外国語科
目は、「教務部委員会」での検証の後に各学部の教授会で審議・決定し、外国語教育センターが運営している。また、学部・研究科の専門科目については、各学部・研究科の「教務委員会」「運営委員会」において検証のうえ、教授会・研究科委員
会にて審議・決定している。

経済学部
演習科目を軸としたカリキュラムを編成している。１年次に「ミクロ経済学」「経営学基礎」「金融学概論」など初学者向けの必修科目と学びの基礎を修得するために前期の「教養ゼミナール」や専門教育の橋渡しとなる後期の「プレ専門ゼミナー
ル」を必修科目として設けている。２年次には、コース選択により専門的学修に不可欠な基礎的科目をコース必修科目としている。３・４年次には、応用科目を設置
し、高度で専門的な知識が体系的に身につくカリキュラムとしている。また、2011（平成 23）年度に行われたカリキュラム改編で、４年次の「専門ゼミナール第３部」
を必修化した。１年次から４年次まですべての学年でゼミナールを必修にし、「ゼミの武蔵」を体現化させたことは評価できる。
教育課程の適切性の検証は、「経済学部自己点検・評価小委員会」が定期的な点検を行い、カリキュラム等の見直しが伴う場合は「経済学部学部委員会」を構成し、臨時で設置する「カリキュラム検討委員会」との連携を通じて総合的な検討を行っていた。2014（平成 26）年度からは、「経済学部自己点検・評価実施委員会」が定期的な検証を推進することになっている。

人文学部
１年次に必修科目である「基礎ゼミナール」と、人文学の基礎的知識とアカデミ
ックスキルを学ぶ入門講座等を学科ごとに設け、学科ごとに独自性のある教育課程

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武蔵大学

を編成している。２年次以降は、コース分けにより講義科目で専門性を学びながら、
実習科目やスキル科目を通じて専門的文献の読解・作文・プレゼンテーション力等を修得し、３年次に「専門演習」で文学、歴史、思想、美術等に関する特定の問題を掘り下げ、４年次の研究課題の作成につながる、体系的な積み上げ式の学修が可
能なカリキュラムとなっている。
教育課程の適切性の検証は、「人文学部自己点検・評価小委員会」が定期的な点検を行い、カリキュラムの見直し時には、「人文学部学部委員会」が、「カリキュラム等検討委員会」とも連携を図りながら検討を行い、教授会で審議・決定している。
2014（平成 26）年度からは、「人文学部自己点検・評価実施委員会」が定期的な検証を推進している。

社会学部「ゼミ科目」「方法科目」「理論科目」「展開科目」に区分し授業科目を開講しており、各年次に「ゼミ科目」あるいは少人数の調査実習クラスを配置している。また、展開科目では、開講形態を工夫した多分野の科目を開講するとともに、社会学科およびメディア社会学科の共通科目を配置することで学部としてのカリキュラ
ムの一体性を維持している。これらの科目群は、４年間の学部教育の集大成として位置づけられている卒業論文あるいは卒業制作に向けて段階的・体系的に配置している。
教育課程の適切性の検証は、「カリキュラム検討委員会」と「教務委員会」で検証し、その結果を「合同学科会議」に報告し、具体的な改善策を検討していたが、2014（平成 26）年度からは、「社会学部自己点検・評価実施委員会」が定期的な検証を推進することになっている。

経済学研究科
博士前期課程の教育課程は、講義形式の授業科目、少人数制の文献の輪読形式で行われる授業科目、論文指導演習の３種類から構成し、２つのコースを有している。
研究者コースは、研究課題に応じて基礎から応用へと段階的な履修計画を作成した
うえで、修士論文の作成を目標としている。高度職業人コースには、資格取得目標のキャリア別プログラムとテーマ別研究プログラムがある。キャリア別プログラム
は職業人として基本的能力の養成と専門的知見の形成を図るため、キャリアの専門性を高める必修科目と個々の関心に応じた専門科目で構成し、テーマ別プログラム
は、主に就業経験を持つ社会人を対象に問題解決型の実践的研究をテーマごとに行うプログラムで構成している。博士後期課程は、経済理論、経済史、応用経済、経営、経営情報、会計、ファイナンスの７領域から、専門分野の体系的知識を修得す

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武蔵大学

る「特殊研究」科目と、学位論文作成の「論文指導」によって構成しており、学生の順次的・体系的な履修への配慮が認められる。
教育課程の適切性の検証は、「経済学研究科自己点検・評価小委員会」が定期的な点検を行い、カリキュラム等の見直しを伴う場合は、研究科委員長を中心に「経済学部学部委員会」と、臨時で設置する「カリキュラム検討委員会」との連携のもとで総合的な検討を行うことになっている。

人文科学研究科
博士前期課程では、３専攻・各専門分野にわたる講義および演習科目から構成し、３つのコースを有している。研究者コースは、研究テーマに基づいて科目を履修し、修士論文を作成する。キャリアアップ・生涯学習コースでは、小コースが設置されており、それらに基づいて指導教員と相談して履修計画を立て、特定課題研究の指導教員が担当する「研究指導演習」を必修に位置づけている。博士後期課程では、博士論文の作成指導を目的とする「特別演習」を指導教員ごとに開設し、３年間を通じた必修科目としている。
教育課程の編成の適切性に関しては、「人文科学研究科自己点検・評価小委員会」
が定期的な点検を行うことになっている。また、カリキュラムの改訂の際には、「人
文科学研究科運営委員会」が総合的な検討を行い、研究科委員会にて審議・決定している。

（３）教育方法
大学全体
建学の精神を実践するため、ゼミナールを軸とした教育を行っている。ゼミナー
ルについては、講義科目との連携による学びの相乗的な効果を発揮するなど、全学的に授業方法の工夫をしている。特に「学部横断型課題解決プロジェクト」科目を設置し、課題解決型学習（ＰＢＬ）を実践していることは、建学の精神を具現化する教育方法の１つとして高く評価できる。また、全学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を原則 48 単位とし、通算ＧＰＡが 3.00 以上の成績優秀な学生には履修登録可能な単位数を緩和している。
シラバスの内容については、「教務部委員会」において検証と改訂を継続的に行っており、授業内容・方法とシラバスとの整合性を図るために、無理な進度とならない授業計画作成を教員に依頼しているが、授業計画の記載内容の不足、授業計画と実際との乖離、準備学習の内容の説明不足などが散見されるため、改善に向けての検討が求められる。
教育内容・方法等の改善への取り組みとして、「武蔵大学ファカルティ・ディベ

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武蔵大学

ロップメント委員会規程」を定め、「ＦＤ委員会」および「ＦＤ実施委員会」を設置して、全学的に授業の内容および方法の改善を図ることを目的に、学生による授業評価アンケートの実施、講演会・研修会の実施、学内外のＦＤにかかわる情報提供などを行っている。ＦＤ活動を多様に展開し促進しているが、教育の質保証の観点から組織的な取り組みを推進することが期待される。

経済学部
少人数の演習・実習を通じて、学生の主体的参加を促すための発表・共同研究等
を中核とし、ゼミナールを活用した教育方法を導入している。また、毎年 12 月に開催する専門ゼミナールの成果を競う「ゼミ対抗研究発表大会」は、授業時間以外の自主的な研究活動の契機となっており、評価できる。
教育内容・方法の検証は、日々の問題点等について「教務委員会」「経済学部学部委員会」で検討を行い、全体を通じての検証を「経済学部自己点検・評価小委員会」
で行い、カリキュラム見直し等を伴うような改善は、「カリキュラム検討委員会」
において「教務委員会」「経済学部学部委員会」との連携を図りながら実施している。具体的な取り組みとしては、「ゼミ対抗研究発表大会」の開催や初年次教育の改善を目指して、学生自らが自己目標を設定・点検する「振り返りシート」を 2011（平成 23）年度から運用するなど、教育内容・方法等を改善するよう努めている。

人文学部
大学４年間での少人数の演習・実習を通じて、学生の主体的な参加を促すために、発表・研究・質疑・討論等の教育方法を採っている。また、専門教育と外国語教育を統合した「コミュニケーションゼミナール」や毎年１月に「卒業論文報告会」を開催し、成果発表の機会を設けていることは評価できる。
教育内容・方法の検証については、『ＦＤ活動報告書』をもとに「学科会議」「教務委員会」で行い、教育内容・教育方法の改善に結びつけている。また、毎年６月の兼任教員との学科別懇談会において、授業内容や教材、教育方法等についての連絡・調整・意見交換を行い、教育活動体制の点検と改善に活用している。

社会学部「ゼミ科目」あるいは少人数の実習科目を全年次に配置し、ゼミ科目担当者を学修指導の担当教員として指定している。「ゼミ科目」等の少人数クラスでは学生の主体的参加を基本にし、初年次の「ゼミ科目」から卒業論文の指導まで、きめ細かい指導を行っている。また、４年間の教育成果の総仕上げとして、在学生や保護者等に公開のもと「卒業論文・卒業制作発表大会（シャカリキフェスティバル）」を

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実施していることは評価できる。しかし、卒業論文・卒業制作は通年指導であるため、３・４年次に留学を希望する学生は、４年間で卒業できない。また、社会調査
やメディア制作技法の修得が、専門ゼミおよび卒業論文・卒業制作と有機的に連動していない場合もあることを認識している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、「合同学科会議」「各学科会議」で定期的に情報交換や優良事例に関する事例研究等の話し合いを行っている。
また、教員は、調査実習やゼミナール・卒業研究等の成果を報告書にとりまとめ配布しており、教育成果の可視化と相互評価の機会としている。さらに、「卒業論文・
卒業制作発表大会」において、学部教育の質を相互に点検・評価する機会を設けている。

経済学研究科
学生の履修に際して、年度初めの履修ガイダンスでは、指導教授・副指導教授の制度、論文執筆のプロセス・求められる水準の解説、履修登録方法等について周知を図っている。また、指導教授と副指導教授が連携して、学生は履修登録から研究計画まできめ細かい学修指導を受けられる体制にある。なお、博士前期課程では、学位論文作成届および最終題目届の提出を、博士後期課程においては、在学生全員に対して年度末に年間研究報告書の提出を義務づけている。このように、研究科全体として、各授業科目（講義）から論文提出まで、各段階で学習の進行状況および内容を、指導教授・副指導教授がチェックしている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みは、人文科学研究科との合同で授業や指導体制に関する「大学院ＦＤ懇談会」を年１回開催している。懇談会には、研究科委員長・研究科教務委員長・ＦＤ実施委員が立ち会い、授業に関するさまざまな意見・要望を集約しており、その内容は『ＦＤ活動報告書』に掲載し、周知を図っている。

人文科学研究科
学生は履修の際に、指導教員より年間研究指導計画書に沿った研究指導を受ける。
博士前期課程では、指導教員が担当する「研究指導演習」（２年次必修）を履修し、修士論文作成指導を受ける。また、博士後期課程では、学位論文提出者以外の全在学生に、当該年度の研究報告および今後の研究計画として年間研究報告書の提出を義務づけて、学位論文作成に関する進捗状況の把握に努めている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みは、経済学研究科との合同で授業や指導体制に関する「大学院ＦＤ懇談会」を年１回開催している。懇談会には、研究科委員長・研究科教務委員長・ＦＤ実施委員が立ち会い、授業等に関するさまざま

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な意見・要望を集約しており、その内容は『ＦＤ活動報告書』に掲載し、周知を図っている。また、独自に人文科学研究科の大学院学生に対して学生アンケートを行い、意見・要望を集約している。

（４）成果
全学部
卒業要件については、学則および各学部規則に要件を規定している。学位授与については、「武蔵大学学位規則」に基づき、各学部「教務委員会」の検討を経て、教授会の審議によって承認している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、十分に開発されていないため、適切に成果を測る仕組みの開発に努められたい。また、学部のみの評価にとどまらず、大学全体での組織的活動に発展するよう、今後の取り組みを期待する。なお、経済学部では、2011（平成 23）年度から「振り返りシート」を導入し、１年次のゼミナールの開始時に到達目標を設定し、終了時に自己点検・評価する制度を試験的に導入している。さらに、ゼミナール活動の成果公表や学生研究奨励論文制度等で、学生の自主的な研究と成果公表を促す動機づけを高めている。また、人文学部では、卒業論文審査において、調査分析力・表現力の達成度を測定し、報告会や刊行物等にて学習成果等を公開し、学生の研究と成果公表に対する動機づけの一助としている。社会学部では、2012（平成 24）年の卒業生満足度調査の結果、社会学の基本姿勢や方法論などが「ゼミ科目」等を通じて修得され、社会人基礎力の育成に結びついていることが明らかになった。

全研究科
博士前期課程、後期課程修了時において、学生の学習成果を測定する統一的な評
価指標はないため、教育効果の測定方法を検討し、教員の合意形成を経たうえで、
適切に成果を測るための評価指標を開発することが期待される。また、博士後期課
程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい大学院学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。さらに、博士前期課程、後期課程ともに学位に求める水準を満たす論文等であるか否かを審査する基準が学生に明示されていないので、『大学院履修要項』などに明記することが求められる。

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修了要件については、大学院学則および各研究科規則に要件を規定するとともに、「武蔵大学学位規則」に基づき、経済学研究科は「教務委員会」、人文科学研究科
は「運営委員会」の検討を経て、研究科委員会で審議・承認されている。なお、博士の学位授与については、「大学院委員会」の議を経て、行っている。

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学生の受け入れ大学全体
求める学生像を、各学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として定め、大学ホームページや『入学試験要項』に明示している。
入学者選抜の種別としては、学部では、一般方式入試、センター方式入試、ＡＯ
入試、指定校制特別入試、外国人学生特別入試、帰国生徒対象入試、社会人入試等を実施しており、入試方法の多様化や判定基準の多元化に努めている。大学院では、各研究科のコース別に決定した実施大綱に基づき実施要綱を作成し、それに基づき厳正に入学試験を実施している。また、「武蔵大学入学者選抜規程」に基づいて、各学部・研究科の判定会議を経て学長が合格者の決定を行っている。
定員管理については、全ての学部において指定校制推薦入学の募集定員に対する入学者数の超過率がやや高いので引き続き検討されたい。また、経済学部金融学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、是正されたい。これらについては引き続き定員の適切な管理が求められる。一方、研究科においては、経済学研究科、人文学研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性について、学部においては、各学部の関連委員会で当該学部の入試方式や募集人員等が適切であるかを検証し、その結果に基づき「入試委員会」において大綱を立案している。学部の一般方式入試問題については、採点終了後、出題者が設問の適切性を検証している。加えて、入試関連の責任者と第三者機関との間で、入試問題が適切であるか否かの情報交換を行い、次年度以降の参考としている。具体的な取り組みとして、社会学部では、検証に基づき、ＡＯ入試の学生選抜方式の改善を図り、学生の受け入れ方針に沿った学生の受け入れにつながったことは効果的な取り組みといえる。大学院では、各研究科委員会等において検証を行ったうえで当該研究科の大綱を審議・決定している。

経済学部「主体的な思考力と実践力を育てる教育・学習に積極的に参加」し、「集団・組
織活動における規律と協調とリーダーシップを重視する」などとした学生の受け入れ方針を定めている。

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人文学部
学生の受け入れ方針は、「世界の様々な文化を国際的視野と複眼的な視点をもって、対象地域の言語を積極的に学び、留学や海外研修によって異文化環境のなかで行動する力を身につけ、将来、日常生活や職業生活において国際交流の担い手になりたい人、文化的知識を社会生活に役立てたい人」等と定めている。

社会学部「社会学部全体及び入学希望学科の教育の基本方針と人材養成の目的をよく理解し、これを学ぼうとする明確な意志」を持っていることを学生の受け入れ方針の基本的な条件として定めている。

経済学研究科
学生の受け入れ方針として、博士前期課程では、「学部教育によって培われた経済・経営・ファイナンスなどの専門的素養ならびに外国語の活用能力のうえに、主として博士後期課程に進んで研究者を目指す人材（研究者コース）ならびに高度な専門知識を習得し広く社会で活躍しようとする人材（高度職業人コース）」を、博
士後期課程では「博士前期課程などにおいて習得した経済・経営・ファイナンスな
どの高い専門的能力と外国語の活用能力を土台として、大学やシンクタンクなどでの研究者を目指す人材」を求める学生像として示している。
博士前期課程の研究者コースと高度職業人コースのキャリア別プログラムでは、筆記試験（外国語科目・専門科目）と口述試験、高度職業人コースのテーマ別研究プログラムは、プレゼンテーションと口述試験、博士後期課程では筆記試験（外国語科目）と口述試験、外国人留学生に対しては、プレゼンテーションと口述試験により入学者選抜を行っている。

人文科学研究科
学生の受け入れ方針としては、博士前期課程では、「一般的、専門的教養と外国語文献読解力、言語運用能力」等を有し、「欧米文化研究、日本及び東アジアの文化研究、理論的かつ経験的社会学研究、比較文化研究を行おうとする者を受け入れる」と掲げ、博士後期課程では、「人文学、社会学の諸領域における高い専門能力と外国語文献活用能力」等を有し、「欧米文化、比較文化、日本及び東アジアの文化、理論的かつ経験的社会学における高度な専門的研究を行おうとする者を受け入れる」と定めている。
博士前期課程について、研究者コースでは、筆記試験、口述試験、研究計画書、

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卒業論文等も確認しながら、選抜を行っている。キャリアアップ・生涯学習コース
では、専門科目試験と小論文を課して入学者選抜を行っている。博士後期課程では、筆記試験（専門科目）と口述試験により選抜を行っている。

６

学生支援
学生支援に関する方針については、「将来構想計画」に学生への支援に関する目
標と方策を掲げ、大学ホームページに公開するほか教授会や研修会等で説明しているが、教職員での共有については十分とはいえないため、一層の取り組みが望まれる。
修学支援については、各指導教員を相談窓口とし、関連部局と連携を図っている。
休学希望者には必要に応じて、指導教員、教務委員、学生相談室や教務課などが連携して対処している。補習・補充教育等は、各学部やセンター等がそれぞれ行ってい る 。 さ ら に 、 外 国 語 教 育 セ ン タ ー が 中 心 と な っ て 運 営 し て い る 「 Musashi
Communication Village（ＭＣＶ）」では、「グローバル人材力」と称して異文化理解力・企画力・実行力を備えた人材の養成を目的とした外国語教育サービスを行っており、評価できる。また、社会学部を中心に「社会実践プロジェクト」を企画し、社会とかかわる多様な活動を通じたより実践的な学びの場を提供していることは高く評価できる。障がいのある学生に対する修学支援については、「障がいのある学生の自立を促進することも視野に入れた支援と合理的配慮を行う」などの「障がいのある学生の修学支援に関する基本方針」のもと、対応を行っている。
経済的支援としては、奨学金制度や貸付金制度等を設けている。ほか、ゼミナー
ル活動に応じた援助金等を支給している。
生活支援については、保健指導、健康相談、アンケート、飲酒・喫煙・熱中症予防の講話等を行い、学生相談室では個人カウンセリングを行うほか、日常的な生活サポートを行うコミュニケーション・スペースを設けている。なお、ハラスメントに関しては、「人権委員会」の設置、相談･苦情に対する専門相談員と学内者の人
権相談員を配置するほか、学生団体に対する指導等を行っている。
進路支援については、キャリア支援センターを設置し、主に３・４年次生と大学院学生を対象に就職支援を行っている。また、授業科目として、卒業後のキャリア
選択や人生設計について学ぶ「総合科目Ｆ群」を開設している。
学生支援の適切性の検証については、各部局で行い改善につなげているが、全学的な検証体制は現在、構築している途上であり、今後の活動に期待したい。

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教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関しては、基本的な施策として、「質の高い教育・研究

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等を維持するための施設・設備の適切な整備」「キャンパス・アメニティの整備」「環境に配慮したキャンパス整備と自然環境の保全」「周辺住民の生活環境への配慮」「責任体制を明確にした適切な維持管理」をあげている。この施策は、「第二次中期計画」のなかで具体化しているが、教職員間で共有することが求められる。
耐震補強工事は、2011（平成 23）年までに完了し、防災・防犯についても、管理体制を整備している。ただし、未整備である大規模災害発生時の教職員行動マニュ
アルの作成・配布や、試験的に立ち上げた「武蔵大学震災等専用サイト」の運用については、検討が求められる。
障がいのある学生への対応としては、エレベーターや手すり、スロープ等の設置を行い、バリアフリーマップなども作成している。
図書館利用環境、学術情報へのアクセス等については、全図書・資料に対する検索を可能にし、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ（総合目録データベース）に参加するとともに、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ（相互貸借サービス）等を通じて、国内の図書館との相互協力を実現し、他大学図書館との相互利用も実施している。また、専門的な知識を有する専任職員を配置し、図書館座席数、開館時間等について
も、学生に配慮した利用環境を整備している。
教育・研究支援体制における研究費の支給は、個人研究費のほかに、個人研究手
当、研究出版助成、海外旅費特別援助金、特別研究員旅費などがある。また、専任教員および客員教員に対しては、必要な備品類を備えた研究室を整備している。
教員の研究機会の保証については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサ
ーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援について規程等が整備され、教育研究環
境の充実が図られている。
研究倫理を遵守するための対策・措置については、公的研究費の不正使用防止等を中心に規程等を整備している。ただし、その他の研究倫理に関する規程の整備が十分でなく、対応が求められる。
教育研究等環境の検証については、「学校法人根津育英会環境委員会」および各
プロジェクトなどを設け、学園全体の観点から対応に取り組んでいる。また、事務分掌に基づいてセンター等の各部局でも実施しており、センター等の全学的な基本方針および基本施策などの重要事項については、当該委員会の検討を踏まえて、学長、大学事務局長および当該部局長との定例会等において検証した後、「大学執行部会議」や「大学協議会」で審議されている。さらに、当該部局で中期計画に基づいて策定している年度事業計画は、事業報告書と連動し、事業活動状況のＰＤＣＡ
サイクルによる検証を踏まえた改善につながっている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献については、「地域住民等の社会人への学習の機会の提供を充実させる」という方針のもと、公開講座ワーキンググループ、大学図書館、総合研究所等のさまざまな取り組みを通じて「大学の知」を社会に還元している。具体的には、地域住民を主たる対象として武蔵大学公開講座、夜間開講の「イブニング
スクール」など、各種の講座を開講している。また、聴講料を特別聴講生、練馬区、大学の三者で負担する練馬区武蔵大学特別聴講生制度を設けるほか、大学図書館を2005（平成 17）年度から練馬区民に開放し、2007（平成 19）年度からは練馬区隣接の地域住民へ対象範囲を拡大した。総合研究所でも地域経済振興への寄与を目的とした「武蔵コミュニティビジネス研究会」を開催し、練馬区と「武蔵コミュニティビジネス講座」等を参加費無料で毎年共催するなど、大学全体としての社会連
携・貢献を推進し、一定の目標を達成していることは高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、全学的な基本方針および基本施策などの重要事項は各種委員会において検討し、その内容をもとに学長、大学事務局長および当該部局長との「定例会」等における検証と、「大学執行部会議」および「大学協議会」での審議を行っていた。2014（平成 26）年度からは、「大学評価実施委員会」が全学的な観点から検証を行う仕組みを構築している。

９

管理運営・財務（１）管理運営「統一的な意思決定と迅速な業務遂行を行う」など３項目からなる学園の管理運
営に関する目標を「将来構想計画」に定め、これに基づいて「第二次中期計画」を定めている。これらの計画はいずれも大学ホームページに公開するほか教授会や研修会等で説明し、浸透を図っている。
管理運営業務に関しては、関係法令に基づき、寄附行為、学則、各種の管理規程
および運用規程を定めて遂行している。学長や学部長等の所要の職を置き、理事会
や教授会などの意思決定機関も規程により役割を明文化している。また、教学組織の意思決定は、大学の教育・研究に関する基本的事項および大学の運営に関する重要事項は「大学協議会」、大学院に関しては、「大学院委員会」で行っている。な
お、管理運営にかかわる基本規則は制定しているが、権限と責任に基づき業務を遂行するために規程類の整備に向けた点検を行い、2014（平成 26）年度末までに完了する予定である。
事務組織は、大学事務局と法人を統括する管理部門などから構成している。職員の資質向上への取り組みとして、事務職員の人事考課、業績評価および能力評価を実施している。また、集合研修や自主勉強会の支援、大学院修学の援助、協定校の

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職員を招聘しての勉強会等を行っている。今後は、多様な雇用形態の事務職員を管理し、業務の専門化や多様化に対応するべく事務職員の資質向上により一層取り組
むことが期待される。
管理運営に関する検証は、寄附行為等に基づき「常任理事会」において行われ、必要に応じてワーキンググループを編成している。
予算編成は、「経営協議会」で決定した予算編成方針に基づき、各部局において諸計画の進捗状況等に連動した予算原案を策定している。その後、「経営協議会」「常任理事会」での検討を経て、評議員会に諮問し、理事会で審議・決定している。また、予算執行は、予算事務取扱責任者と予算責任者の承認後、金額に応じて役職者
または常任理事会の承認を得る必要がある。執行状況は、経理課において年度末に把握し、予算要求の適切性の検証を行っている。
監事監査は、法令に基づいて法人の業務および財産の状況について監査し、理事会および評議員会に監査報告書を提出している。加えて、内部監査室を理事長の直轄に設け、定期監査と理事長特命による臨時監査を行っている。今後、予算配分と執行プロセスは第二次中期計画の達成状況確認および第三次中期計画の策定過程で検証し、監査の方法とプロセスは第三次中期計画の策定過程で検討する予定であ
る。

（２）財務
将来構想計画に基づいて５年毎の中期計画が策定されており(第２次が 2011 年度～2015 年度)、それに基づいて中期財政計画も作成されている。しかし、「学園の財政運営では、（中略）帰属収支の均衡を最低限の目標」としているが、数値等による財政の具体的な達成目標が示されていない。作成されている財政計画に加え財政の達成目標を策定して運営することが望まれる。また、2022（平成 34）年度の創立100 周年には多額の設備投資計画があるようだが、充分な財政的準備が望まれる。
財務状況は、各学部とも安定した入学志願者と入学者を確保しており、最近の状況は帰属収支差額が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回り、６年連続してプラスである。また、借入金もなく、潤沢な特定資産を保有し、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％を超えており、財務体質は強固なものとなっている。
外部資金獲得については、科学研究費補助金獲得は減少してきており、受託事業収入も大きな金額とはなっていない。寄附金収入も少なく、今後は収入源の多様化も必要である。2013（平成 25）年度より寄附行為上の収益事業を開始した。当年度の収支はマイナスであるが、今後の収益改善が期待される。

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内部質保証
貴大学では、全学的な組織として「自己点検・評価委員会」や各学部・研究科に「自己点検・評価実施委員会」等を設け「武蔵大学自己点検・評価委員会規程」のもと、自己点検・評価を実施し、毎年度報告書を公表することを規定している。
各部局の自己点検・評価に基づき次年度の計画を策定することを義務づけているが、各部局の事業報告および事業計画による自発的な改善活動にとどまり、各部局の自己点検・評価に対して全学的な観点からの評価には至っていない。また、「自己点検・評価委員会」の活動も本協会からの大学評価の結果に沿った改善にとどまっており、大学全体、各学部・研究科、管理運営組織等を組織的かつ客観的に自己点検・評価する体制になっていないため、今後は、組織的かつ定期的に全学的な内部質保証システムを整備・機能させるよう、改善が望まれる。また、2014（平成 26）
年度に発足した「大学評価実施委員会」ならびに各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」等が有機的に機能し、全学的な内部質保証システムを整備することを期待する。
情報公開については、大学ホームページに「大学案内」ページを設け、教育情報
や財務情報、事業計画書・事業報告書、将来構想計画等を公開しているが、「大学の情報公開」コンテンツがより充実されることを期待する。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一
１

長所として特記すべき事項
理念・目的
１) 武蔵大学の前身となる旧制武蔵高等学校（1922（大正 11）年開学）設立に際して定められた教学の基本理念「三理想」を受け継ぎ、現在に至るまで教学の基本理念として重視しつつ、社会状況により適合したかたちでその実現を図る努力がなされている。この理念・目的の浸透を図るために 2011（平成 23）年度に授業科目「学園史 100 年プロジェクト」を新設し、2022（平成 34）年の武蔵学園創立 100 周年に向けて、毎年度、授業を受講した学生が 10 年分ずつの大学史を作成・刊行するという取り組みは、ユニークであり、学生の大学への帰属
意識や自覚を高めるものとして評価できる。

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２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 「ゼミの武蔵」の教育の伝統を受け継ぎ、４年間のゼミナール教育の集大成として専門ゼミナールの成果を競う経済学部の「ゼミ対抗研究発表大会」や社会学部の「卒業論文・卒業制作発表大会」（シャカリキフェスティバル）を実施している。また、人文学部においても、専門教育と外国語教育を統合した「コミュニケーションゼミナール」を行うなど各学部において特長的な取り組みが認められる。さらにこの活動をより発展させて、３学部合同ゼミナール「学部横断型課題解決プロジェクト」において課題解決型学習を実践するゼミナールを中心とした教育を提供し、建学の精神の「自ら調べ、自ら考える」ことを軸とした教育を実践していることは評価できる。

３

学生支援
１) 学生が自律的な学習や正課授業で修得したことをより実践的なものへと高め、
学生生活の充実や学生の成長に資するために、学生が主体となって、さまざまな学生支援の取り組みを行っている。なかでも外国語教育センターが開設している「ＭＣＶ」において少人数英会話レッスンや参加体験型英語学習プログラ
ム、各種イベント等を企画・実施していること、また、「社会実践プロジェク
ト」では学生が主体となって、オープンキャンパスでの大学紹介を行う「武蔵ＴＶ」の生放送や公益社団法人ＡＣジャパン主催「公共広告ＣＭ学生賞」への出品等の積極的な活動が行われていることは評価できる。

４

社会連携・社会貢献
１) 貴大学の「地域住民等の社会人への学習の機会の提供を充実させる」という明確な方針に沿って、「公開講座」や夜間に開講される「イブニングスクール」、
地域への専門的かつ体系的な学習の機会を提供する「練馬区武蔵大学特別聴講生制度」や「図書館セミナー」「土曜講座」「大学図書館の開放」など、地域住民を対象としたさまざまな活動が行われており、これらは社会連携・貢献に対する意識を教職員間で共有したうえで実施されている。参加者も多く、開催後に次へ向けたニーズの把握・改善等のフィードバックも行われており、評価
できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果

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（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 経済学研究科博士前期課程において、学位授与方針として課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されておらず、また、経済学部および経済学研究科において、教育課程の編成・実施方針として教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が明示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 経済学研究科、人文科学研究科の博士前期課程において、学部の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで、修了要件単位として認定していることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

（３）成果
１) 経済学研究科、人文科学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状
態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
２) 経済学研究科、人文科学研究科の博士前期課程・後期課程において、学位論文審査基準および特定の課題についての研究の成果を審査する基準が学生に明文化されていないので、教育課程ごとに、『大学院履修要項』などに明示するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程および後期課程において、それぞれ 0.05、0.27、人文科学研究科博士前期課程および後期課程において、それぞれ 0.20、0.24 と低く、改善が望まれる。

３

内部質保証
１) 部局組織レベルでの自己点検・評価は実施されているが、全学的な改善活動は十分に実施されておらず、2014（平成 26）年度に発足した「大学評価実施委員会」ならびに各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」等を、有機的に機能させて自己点検・評価を組織的かつ客観的に実施するよう、改善が望まれ
る。

２１

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三
１

改善勧告
学生の受け入れ
１) 経済学部において、金融学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.26、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.31 と高いので、是正され
たい。

以

２２

上