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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年12月22日【事業年度】

第18期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月１日

笹野

管理本部長

管理本部長

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至

幸明

平成29年９月30日）

飯田

飯田

明彦

明彦

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

(平成25年９月) (平成26年９月) (平成27年９月) (平成28年９月) (平成29年９月)

決算年月
売上高

千円

8,330,875

7,083,647

9,183,377

8,520,743

8,102,822

経常利益又は経常損失（△）

千円

137,464△1,120,182

808,081295,686

287,078

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

千円△262,514△1,150,035

694,502

231,993

184,243

包括利益千円△151,039△1,087,594

676,199

226,528

317,339

純資産額

千円

7,742,864

6,553,507

7,082,996

7,114,505

7,363,417

総資産額

千円

12,356,805

10,954,680

11,558,528

10,794,271

10,731,244

１株当たり純資産額円

3,316.17

2,804.37

3,023.58

3,120.20

3,222.01

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

円△112.43△492.57

297.50

99.60

81.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

62.7

59.8

61.1

65.6

68.1

自己資本利益率

％

−

−

10.2

3.3

2.6

株価収益率

倍

−

−

5.0

10.6

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

447,614△247,135

1,366,298

3,219

1,355,619

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

23,624△218,654△180,992△94,279△278,727

財務活動によるキャッシュ・フロー千円

1,553,861△544,692△112,508△886,057△629,929

現金及び現金同等物の期末残高千円

4,566,234

3,562,442

4,636,235

3,652,677

4,109,411

358

359

352

338

324

(78)

(73)

(80)

(79)

(85)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）名（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期、第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

(平成25年９月) (平成26年９月) (平成27年９月) (平成28年９月) (平成29年９月)

決算年月
売上高

千円

8,134,300

6,915,032

8,353,239

7,784,039

7,276,676

経常利益又は経常損失（△）

千円

104,412△1,175,730

764,713206,398

148,260

当期純利益又は当期純損
失（△）

千円

△291,013△1,196,650

652,519

174,394

87,858

資本金千円

1,739,559

1,739,559

1,739,559

1,739,559

1,739,559

発行済株式総数株

2,678,600

2,678,600

2,678,600

2,678,600

2,678,600

純資産額

千円

7,777,042

6,566,180

7,030,523

7,002,614

7,147,246

総資産額

千円

12,377,885

10,925,077

11,343,603

10,506,332

10,382,427

１株当たり純資産額円

3,330.81

2,812.67

3,011.70

3,087.92

3,152.16

30

15

40

30

30

(−)

(−)

(−)

(15)

(15)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

円△124.64△512.54279.52

74.87

38.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

62.8

60.1

62.0

66.7

68.8

自己資本利益率

％

−

−

9.6

2.5

1.2

株価収益率

倍

−

−

5.3

14.1

32.6

配当性向

％

−

−

14.3

40.1

77.4

340

334

322

307

306

(58)

(56)

(57)

(56)

(57)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）名（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第14期、第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

沿革

平成11年11月

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。
東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。
東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。
東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。
シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメ
ンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。
株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。
株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。
東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニ
アリング株式会社と致しました。
当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社
トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。
福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイ
ト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。

平成11年12月
平成12年３月

平成14年10月

平成18年10月
平成19年８月
平成20年10月
平成22年４月
平成26年７月
平成28年２月

株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。

なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、
平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
昭和15年４月

昭和17年９月

資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。
同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。
社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。

昭和28年10月

大阪地区店頭に株式を公開致しました。

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。

昭和46年４月
昭和49年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。
当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株
式会社を設立致しました。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
《バルブ事業》
原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種
産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。
＜関係会社＞
トウアサービス株式会社
トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）＜関連当事者＞
株式会社キッツ《製鋼事業》
鋳鋼製品の製造販売を行っております。
＜関連当事者＞
株式会社キッツ《除染事業》
福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。
＜関係会社＞
東亜クリエイト株式会社

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

住所

（連結子会社）
トウアサービス㈱兵庫県尼崎市

64

バルブ

99.7
(0.4)

（連結子会社）
東亜クリエイト㈱福島県いわき市

10

除染

60.0

バルブ

100.0

（連結国外子会社）
トウアバルブオーバー
シーズＰＴＥ．ＬＴＤ．

シンガポールサンビューロード

千シンガ
ポールドル

主要な事業の内容

議決権の所有割合
（％）

名称

関係内容
役員の兼務
資金の貸付
社員の受入
役員の兼務
社員の出向

有

役員の兼務
資金の貸付
社員の出向

有

有

1,815
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．トウアサービス株式会社は、当連結会計年度中に増資（資本金増加14百万円）を行いました。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

バルブ事業

230

（59）

製鋼事業

56

（11）

除染事業

8

（11）

全社（共通）

30

（ 4）

324

（85）

合計

（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

306（57）

46才

19年

５ヶ月

セグメントの名称

平均年間給与（円）

10ヶ月

5,957,474

従業員数（名）

バルブ事業

220

（42）

製鋼事業

56

（11）

除染事業

−

（−）

全社（共通）

30

（ 4）

306

（57）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員
は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。
３．満60才定年退職制度を採用しております。
４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。
なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震
災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、主力事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査
工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされております。
しかし、大阪高裁が本年３月、関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働しました。この結果、現在稼働中の原発は、一昨年に再稼働した九州電力川内原発１・２号機と、昨年再稼働した四国電力伊方原発３号機を含め３か所５基となりました。
一時のことを思えば状況の改善は著しく、特に関西電力の原発が再稼働したことは、地元であると同時にＰＷＲ（加圧水型原子炉）向けに多くの製品・サービスを納入してきた当社グループにとって当連結会計年度最大の朗報でした。そして来年前半には関西電力大飯原発３・４号機、九州電力玄海原発３号機の再稼働が予定されていることから、更なる事業環境の改善が進むものと考えております。
このような状況下、当連結会計年度におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、関西電
力高浜原発３・４号機向け定期検査工事及び再稼働前点検工事、九州電力玄海原発３・４号機向け再稼働準備工事（３号機は来春再稼働予定、４号機は再稼働時期未定）を中心とした原発案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当連結会計年度業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組ん
でまいりました。
しかし、原発の再稼働が実現してきたことで、再稼働準備等の特需的な案件は徐々に減少し、火力発電所向けも、先進超々臨界圧火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に全体的な案件数も減少気味であったことなどから、当連結会計年度の売上高は81億２百万円（前年同期比4.9％減）に留まりました。
採算面においても、収益が伸び悩む中にあって、当連結会計年度及び今後の工場操業度維持等のための不採算案件受注で、新たな受注損失引当金を計上するなど非常に厳しい状況となりましたが、原発関連とメンテナンス関連の案件で相応に限界利益を確保できたことに加え、固定費の圧縮や工場操業が安定的に推移したことなどを要因に、営業利益２億43百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益２億87百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益１億84百万円（同20.6％減）と、前年同期比4.9％の減収ながら、営業利益、経常利益共にほぼ前年並みとすることができました。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では、売上高は63億31百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は９億58百万円（同4.6％減）と減収減益となりましたが、前述のとおり、関西電力高浜原発３号機向け定期検査工事、同４号機向け再稼働前点検工事、九州電力川内原発１・２号機向け定期検査工事、北海道電力泊原発３号機中間点検工事、関西電力大飯原発の再稼働準備関連工事など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分弱を占め、加えて原発定期検査を始めとしたバルブメンテナンス関連売上が中心となったことから、セグメント利益率は、ほぼ前年並みとなりました。
製鋼事業は、鋳鋼業界の状況が年々厳しさを増す中にあって、その影響が当連結会計年度業績にも顕れはじめており、需要減少と過当競争による市場価格下落で、売上高は11億48百万円（前年同期比18.9％減）で大幅な減収となり、採算面でも、セグメント利益は１億32百万円の赤字（前年同期は１億７百万円の赤字）で損失額は増加しました。
除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にあり、地域除染に関連した案件は減少しましたが、地域除染により発生した廃棄物の減容化施設や中間貯蔵施設向け放射線管理等の復興関連の案件が増加したことから、売上高は６億32百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は70百万円（同37.9％増）と、増収増益となりました。

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表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

バルブ（新製弁）

1,401

1,638

16.9

バルブ用取替補修部品

1,136

967

△14.8

659

1,340

103.1

3,361

2,385

△29.0

小計

6,558

6,331

△3.5

製鋼事業

鋳鋼製品

1,415

1,148

△18.9

除染事業

地域除染等

546

632

15.7

−

△9

−

8,520

8,102

△4.9

報告セグメント

種類別の売上高

バルブ事業
原子力発電所定期検査工事
その他メンテナンス等の役務提供

消去又は全社合計(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は41億９百万円で、前連結会計年度末に比して４億56百万円増加しました。
この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却を２億68百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を２億69百万円計上したところに、売上債権の減少
が７億37百万円あり、また、たな卸資産及び仕入債務の合計額が34百万円のキャッシュ・アウトとなったことから、13億55百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は３百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）工場空調既存設備の更新、基幹システムの高度化などの固定資産の取得を中心に２億78百万円のキャッシュ・アウ
ト（前年同期は94百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの長期借入金の返済を中心に、前連結会計年度に係る期末配当、当連結会計年度の中間配当の実施などにより、６億29百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は８億86百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 平成29年９月30日）
バルブ事業（千円）

1,945,546

35.5

製鋼事業（千円）

1,203,619△19.2

3,149,165

7.6

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．バルブ事業のメンテナンス等及び除染事業については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

バルブ事業

5,942,939△10.5

3,509,104

△9.7

製鋼事業

918,203△40.3

290,858

△44.2

除染事業

548,579△25.9

116,938△41.8

7,409,723△16.9

3,916,902

△15.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
セグメントの名称
前年同期比（％）
至 平成29年９月30日）
バルブ事業（千円）

6,331,609△3.5

製鋼事業（千円）

1,148,316△18.9

除染事業（千円）

632,55115.7

消去又は全社（千円）△9,655−

8,102,822△4.9

合計（千円）（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

（自
至

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱商事パワーシステムズ株式会社

2,337,968

27.4

2,075,822

25.6

三菱商事株式会社

1,235,733

14.5

1,397,898

17.3

西華産業株式会社

646,2287.6

909,795

11.2

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたる
さまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持
つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グ
ループでは、グループ会社共通の社是として、
一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる
一 経営の刷新と技術の開発につとめるを掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。
また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本
的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。
よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。
このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。
そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、
社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。
（3）会社の対処すべき課題①基本課題
当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期においては主要なバルブは海外製品が導入されていましたが、現在では、特にＰＷＲ（加圧水型原子炉）の重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。
このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発に対する企業責任、つまり原発用機器製造納入事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。しかし昨今の原発を取り巻く状況は当社グループにとって非常に厳しいものとなっています。特に司法判断により原発が再稼働できない、或いは運転を停止する状況には強い危機感を抱かざるを得ません。
いわゆる３.11による東京電力福島第一原発事故以降、当社は売上高を20％以上減らしています。そして、見込み
生産や定期保守契約などを伴わない個別受注型の事業形態は、その時々の受注の状況により生じるたな卸資産の増減に業績を左右され、労働集約的に行われるこれら生産・サービス提供では原価に占める固定費の割合が大きいことから収益増減による利益感応度が高く、なかなか業績の安定化を実現できない状況です。
当社グループは予てより特定の事業分野への過度の依存をリスクとして認識し開示してまいりましたが、全く想定外の事態によりこれが顕在化し、昨今の厳しい状況に陥ることとなりました。二度と同じ轍は踏まないことを肝に銘じながら、しかし原発関連企業として責任を全うするために何が必要か、何をすべきかを考え、昨年９月に中期経営計画を公表し、本年11月に見直しを実施し改定版を公表しております。
この中の主要政策立案に際しては、業績の改善にサプライズや奇策は必要無く、バルブ事業をさらに深化させることこそが王道であるとの認識のもと、株式会社キッツとの業務提携を含めた重層的な施策による海外市場展開の拡
大、廃炉事業への参画、経営基盤の強化を主要施策と位置付けました。これを確実に実施、進めることで、中期経営計画を必達することが基本課題であると認識しております。

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有価証券報告書②バルブ事業部門（新たなマーケットの開発）
旺盛な経済発展を続ける中国及び東南アジア諸国では数多くの火力発電所建設計画がありますが、当社グループが現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプローチを行っていくかが重大な鍵となることは言うまでもありません。
しかし昨年９月に、気候変動枠組条約締約国会議のいわゆる「パリ協定」を中国が批准する見込みとなったことから、同国における火力電力政策に変化が出てきており、当社グループの営業戦略も軌道修正を強いられている状況です。
どのような状況にせよ、海外市場の開拓を成功させるためには、当社グループが抱える基本的課題である、コスト
ダウン、販売力強化、調達力強化など全てを解決する必要があり、まさにこれらの集大成として実現し得るものであると考えております。
そしてこれら多くの課題は、前年度に締結した株式会社キッツとの業務提携が解決の糸口となり得るものと考えており、これまでの営業政策を引き続き展開しながら、より早く・広く・着実に推進するための協調を行ってまいります。
（情報の活用）ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを広げるＩｏＴ技術も話題になってきました。
当社グループにおいても、長年の経験や知見、そして産業用バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウ・ハウ」を商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えています。
当社グループはこれまで、良くも悪くも愚直なまでに実直なメーカー精神により会社を支えてきましたが、「モノ」から離れることで何ができるのかを考え、実践していくことが今後の課題と考えております。
（技術の伝承）当社グループがこれからも原発関連企業として責任を全うし、産業用バルブのトップメーカーであり続けるためには、技術の維持・発展は最優先課題であり、現在の業績低迷を理由になおざりにされるようなことがあってはならな
いと考えております。
技術は常に進歩し、知見も経験もそれに伴い更新され発展していきます。そのような中にあっては、従来のような職人育成型の技能伝承に固執するようなことがあってはならず、科学的で合理的で持続性をもった技能の伝承が重要であると考えています。
そしてその結果として、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識をもって、全社一丸となって会社の持続性を確保していく決意であります。
（コストの低減）
当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。これまでの業績
低迷期には、「作る物」より「作り方」に重点をおいてコストダウン施策を実施してまいりましたが、昨今の品質管理の厳格化は必ずしもコストダウン施策とは相容れないことも否定できず、原発向けの厳しい品質管理体制を維持しながら、世界で通じる競争力確保のためのコストダウンを実現していく必要があります。そのためには今一度原点に立ち返り、図面、材質など基本からの見直しを図ることで、コストダウンにつなげる活動を進めてまいります。
（既存事業の見直し）
当社グループの報告セグメントのひとつである製鋼事業の先行きが非常に不透明です。これまで縮小を続ける国内市場にあっても、生き残り戦略による相対的優位性の確立を目指してまいりましたが、順調に伸ばしてきた収益は当連結会計年度より反転し、中期的な見通しは激減と言えるレベルにまで落ち込むものと想定しております。
少々オーバーな表現ですが、製鋼事業は装置産業です。電気炉とその補修費、運転のための電力料金とその電力を受けるための受電設備、これらは収益規模から見れば十分に多額であり、特に設備老朽化の進む現状においては将来に対し大きな課題になっていくことは明確と認識しております。
（廃炉事業への取り組み）
平成27年以降、新たに５基の原発廃止が決定し、今後さらに廃止を決定するプラントが増加するものと見ています。
現在、福島地区で進めている除染事業、地域復興再生事業は今後ひと段落し、新たに東京電力福島第一原発の廃炉に向けた数多の業務が発生すると見込まれることから、ここに参入するとともに、関西電力が廃止決定した美浜１・２号機の今後の動きに対し、確実に一定のポジションを確保することで将来収益の拡大につなげていく必要がありま
す。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の発生による影響
当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良が発生し本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。
そして万が一そのような事故が発生した場合、その対策等によって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・事故などによる工場操業停止の影響
当社グループは、主要素材に鋳鋼を使用する鋳鋼バルブを主に製造しております。
現在、この鋳鋼部品の生産を三重県伊賀市の伊賀工場ですべて行っており、万が一同工場が火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には、主要材料の調達に大きな影響が発生し、それによる機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
またこれは、当社のバルブ製造を行う本社工場（兵庫県尼崎市）においても同様であり、本社工場の他には生産拠点を有していないため、火災などによる工場操業停止は当社グループの業績に重大な影響をもたらすものと考えられます。
(3) コンピューター設備の停止による影響
基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止
は生産活動に重大な影響をもたらします。
当社グループは、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、サーバールームに高度な耐震講造を施工するとともに、特殊消火装置を設置するなど防災面で可能な限りの対応を実施しておりますが、例えば大幅な費用負担が必要なサーバーの多重化などには至ってはおらず、また、災害のみならずウィルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 特定の分野に対する取引の依存
当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力マーケット向けが重要な割合を占めており、中でも原発マーケットはその市場特性から業績の安定維持には欠かせないものと考えてきました。しかし福島第一原発事故以降その市場安定性は完全に喪失し、現在は不確実な中での事業運営が続いているところですが、電力自由化によって、さらに不確実性が増すのではと危惧する状況です。電力自由化の枠組みが最終的にどう決着するかはさておき、既存小売電力会社、新電力、ガス等他のエネルギー供給業者間の競争が激化し、当社グ
ループもコスト競争に巻き込まれるのは必至であり、当社グループが主要マーケットであると考える国内電力市場
がいつまでそうあり続けるのかさえも不確実な状況にあるのかもしれません。
この確実にやってくる氷河期ともいえるような時代にどのように備え、取り組んでいくかによって、当社グループの業績が、大きく左右される可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの一部事業は、建設業法の規制を受けることから、建設業法に基づく、一般建設業、特定建設業の許可を得ております。
これら許可を得るためにはいくつかの要件を充足する必要がありますが、今後、何等かの事由により、要件を充足できなくなった場合には、これら許可を継続することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、新たな法令等の制定、改廃などにより、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約
契約会社名

相手先

国名

契約品目

東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社

ドイツ

コントロール弁

東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプラン
ツ

日本

液体圧装置

契約内容

契約期間

日本国内における販売・メンテナ

平成29年９月１日から
平成30年８月31日まで

ンス権の許諾、共同開発の締結

日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾

平成23年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約
相手方の名称

ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社

ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社

ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社

国名

中国

中国

中国

契約品目

抽気逆止弁
鍛造玉型弁

契約締結日

平成22年７月28日

湿分分離加熱器
逃し弁

原子力発電所用
抽気逆止弁

平成25年４月18日

平成25年４月18日

契約内容

契約期間

技術的知識、情報及びノウハウの提供

平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日
から20年間のどちらか
早く到達した日まで

技術的知識、情報及びノウハウの提供

平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日
から20年間のどちらか
早く到達した日まで

技術的知識、情報及びノウハウの提供

平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日
から20年間のどちらか
早く到達した日まで(3）資本業務提携契約
契約会社名株式会社キッツ

契約締結日

契約内容

平成28年２月12日①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。
②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。
③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。
④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。
⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を
構築する。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より顧客が求めている提案とは何かと視野拡大により深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした関連各部門との情報連携を高めることで、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努めており、継続的な顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評
価の精度向上等を目的として「商品開発規程」を制定し、「商品開発推進会議」を発足し活動を開始しております。
また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化の醸成に努めております。
そして、問題点を相互の啓発によって解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開
発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。
当社グループの研究開発体制は、主に二つに別れ、各部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメ
ンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門内で実施し、課題や研究資源が新商品に対し直接繋がる様な活動について
は技術部開発課が主体となって実施しております。
なお、これらによって得られた成果は、技術部開発課で一元的に管理され、必要に応じ関連各部門にフィードバックでき、開発や研究の効率が低下することのないようフォローできる体制としております。
更に、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離することがない様に、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に対応していくために、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点をすばや
く、且つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいきます。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,566千円であり、この中には受託研究等の費用
2,570千円が含まれております。
各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
（バルブ事業）
１．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）用の安全弁と一般弁の試作研究
２．弁開閉表示装置の開発
３．弁座交換装置の開発（弁座切削装置、溶接装置）
４．膨張黒鉛ガスケットの適用範囲拡大に関する研究
５．安全弁の吹出し係数向上の検討
６．簡易電源装置の開発
７．ドレッサー製の製造中止に伴う安全弁用吹出し圧力試験装置代替機の開発
これらバルブ事業に係る研究開発費は、124,996千円であります。
（製鋼事業）
腐食対策材の鋳鋼品試作
これら製鋼事業に係る研究開発費は、2,570千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部の合計額は107億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6％の減少となりました。流動資産では、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比して4.6％減少し、83億25百万円となりました。また、固定資産では工場空調機器の更新などにより建物及び構築物、その他株価の上昇に伴い投資有価証券などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16.5％増加し、24億５百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部の合計額は33億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.5％の減少となりました。流動負債では、主に１年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金などが減少したことによるもので、前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、22億27百万円となりました。また、固定負債では、主に長期借入金の約定返済などにより、前連結会計年度末に比べ15.5％減少し、11億39百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上とその他有価証券
評価差額金などの増加により、前連結会計年度末と比べ3.5％増加し、73億63百万円となりました。
(2) 経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ４億17百万円減少し、81億２百万円（前年同期比4.9％減）となりました。この主な減収要因は、前連結会計年度と比べ原子力発電所の再稼働が実現したことで再稼働準備等の案件などが減少したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ３百万円減少し、２億43百万円（前年同期比1.6％減）となりました。この主な要因は、売上高が減少したことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額43百万円を加算し、これに特別損益の純額17百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、１億84百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１を参照ください。

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業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は４億30百万円であります。セグメントごとの内訳はバルブ事業
では工場空調機器、15ｔモノレールブラストなどの既存設備の更新、また、バルブ事業・製鋼事業共通として、基幹システム基盤更新、基幹システム高度化などを実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

本社、工場及び倉庫（兵庫県尼崎市）
製鋼製造本部（三重県伊賀市）

セグメントの
名称

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

バルブ

生産設備、
メンテナンス
管理施設等

419,684

370,967

バルブ
製鋼

生産設備等

62,557

173,528

メンテナン
ス 事務所及
び
倉庫等

2,634

47,126

玄海出張所等（佐賀県東松浦郡玄海町 バルブ
他）

設備の内容

土地
(面積㎡)
62,871(28,132.3)
198,491(24,808.2)−(679.8)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

39,033

18,518911,076

174

4,958

31,907

471,444

56

9,494

2,594

61,84946（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
主要なものはないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社
各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成29年12月22日）

2,678,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

完全議決権株式であり、権利東京証券取引所
市場第二部

2,678,600

内容

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計2,678,600

2,678,600−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,651,814

2,678,600−

1,739,559−

772,059

平成21年１月４日（注）１（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．最近５事業年度における増減がないため、直近における増減を記載しております。
（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人以外

個人

−

6

14

33

30

1

1,539

1,623

−

−

2,347

182

6,095

3,252

1

14,853

26,730

5,600

−

8.78

0.68

22.80

12.17

0.00

55.57

100

−

（注）自己株式 411,187株は「個人その他」の欄に4,111単元、「単元未満株式の状況」の欄に87株含まれておりま
す。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社キッツ

千葉市美浜区中瀬一丁目10−１

302,200

11.28

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３−１

203,200

7.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８−11

121,800

4.54

ＴＯＡ取引先持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

96,9003.61

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７−１

68,0002.53

60,5002.25

58,0002.16

54,1002.01

39,742

1.48

36,0221.34

1,040,464

38.84

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社)
前島崇志

CONNECTICUT 06830 USA(東京都中央区日本橋茅場町三丁目２−10)千葉県市川市133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人株式会社)

ゴールドマン・サックス証券

U.K.
(東京都港区六本木六丁目10−１
本木ヒルズ森タワー)

六

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

トウアバルブグループ従業員持株会

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT
DEUTSCHEBANK

AG LONDONGPF

AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF

CLIENT OMNI-FULL TAX 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

GERMANY(東京都千代田区永田町二丁目11−
１ 山王パークタワー)−

計（注）１．当社は、自己株式411,187株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
121,800株であります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
411,100−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,261,900

22,619同上

単元未満株式

普通株式

5,600

−

−

発行済株式総数

2,678,600−−

総株主の議決権−

22,619−19/75

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有価証券報告書②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東亜バルブエンジニ
アリング株式会社

兵庫県尼崎市西立花町
五丁目12−１

411,100−

411,100

15.34

計

−

411,100−

411,100

15.34（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

331

399,001

当期間における取得自己株式

43

57,620（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

411,187−

411,230−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の連結業績は、前期に比して売上は減収、利益は横ばいとなりましたが、原発の定期検査工事売上計上等で採算性が改善するなどした結果、３期連続の黒字とすることができました。
しかし経営環境そのものは依然、原子力・火力発電ともに不確実性を有し、来期の連結業績想定は、売上高78億50
百万円、営業利益50百万円に留まっています。まだまだ多くの不確定要因が潜在し、その達成も決して楽観視できな
い状況であることから、到底、継続的且つ安定性の高い経営環境が整ったとは言い難い状況です。
引き続き、攻めの営業活動で収益拡大を目指すとともに、株式会社キッツとの業務提携を重要施策として推進する
ことで、業容拡大と業績の安定化に全力で取り組んでまいります。
ついては配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は１株当たり15円とさせていただきます。中間配当15円を本年６月に実施いたしましたので、年間配当金は１株当たり30円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年５月12日
取締役会決議34,01215

平成29年12月22日
定時株主総会決議

34,01115

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

最高（円）

1,799

1,376

1,909

1,680

1,377

最低（円）

954

1,130

1,149

971

1,049

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,377

1,280

1,261

1,260

1,294

1,286

最低（円）

1,212

1,187

1,208

1,215

1,212

1,242

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

10名

女性

１名

職名

（役員のうち女性の比率９％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

3,400

（注）３

4,000

（注）３

−

（注）３

11,000昭和46年３月 東亜バルブ㈱入社
平成14年12月 当社取締役就任
平成17年12月 トウアサービス㈱取締役就任
平成17年12月 当社常務取締役就任

取締役会長

真鍋

吉久

昭和23年８月20日

平成22年４月 当社専務取締役就任 専務執行役員
バルブ製造事業部長兼品質保証統括本部長
平成24年７月 当社バルブ製造本部長
平成26年７月 当社取締役就任 首席技監執行役員
製鋼製造本部・総括安全衛生管理室担
当
平成26年12月 当社品質保証統括
平成27年12月 当社代表取締役就任 社長執行役員「七本の矢」作戦本部長
平成29年12月 当社取締役会長就任（現任）
昭和57年３月 東亜エンジニアリング㈱入社
平成22年４月 当社執行役員

営業本部長

平成24年12月 当社取締役就任

常務執行役員

平成26年７月 当社専務執行役員
平成26年７月 東亜クリエイト㈱取締役就任
代表取締役

笹野

(社長執行役員)幸明

昭和28年９月10日

平成26年10月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
取締役社長就任
平成27年４月 当社改革推進本部長
平成27年12月 当社副社長執行役員
平成28年６月 当社メンテナンス本部統括
平成28年６月 トウアサービス㈱取締役就任
平成29年12月 当社代表取締役就任（現任）
社長執行役員（現任)
昭和57年３月 ㈱北沢バルブ（現㈱キッツ）入社

平成２年３月 同社東京支店横浜営業所長
平成12年４月 同社汎用弁事業本部事業企画部長
平成14年４月 同社国内営業本部大阪支社長
平成17年２月 同社海外営業本部事業推進部長兼プロ
ジェクト営業部長
平成21年４月 同社バルブ事業統括部事業企画部長
取締役(専務執行役員)

事業開発本部長

有松

清高

昭和33年５月７日

平成25年４月 同社バルブ事業統括本部マーケティン
グ部長
平成28年４月 同社バルブ事業統括本部プロダクトマ
ネジメントセンター長代理
平成28年12月 当社取締役就任（現任）
平成29年12月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
取締役社長就任（現任）
平成29年12月 当社専務執行役員（現任）
事業開発本部長（現任）
昭和53年４月 東亜エンジニアリング㈱入社
平成17年10月 当社内部監査室長
平成20年12月 当社取締役就任
平成22年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社常勤監査役就任
平成22年12月 トウアサービス㈱監査役就任

取締役(専務執行役員)

品質保証統括氏野正

昭和29年12月20日

平成25年12月 トウアサービス㈱代表取締役社長就任
平成25年12月 当社取締役就任（現任）常務執行役員
メンテナンス本部長
平成26年７月 東亜クリエイト㈱代表取締役社長就任
平成26年12月 トウアサービス㈱取締役就任
平成27年12月 当社専務執行役員（現任）
平成28年６月 当社品質保証統括（現任）
室統括

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内部監査

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

（注）３

1,600

（注）３

2,300

（注）３

5,000

（注）３

−

昭和58年４月 東亜バルブ㈱入社
平成16年12月 当社経理部長
平成19年11月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
取締役就任（現任）
平成20年10月 当社管理本部副本部長

管理本部長
取締役
(常務執行役員)

リスク管理担当、内部統制飯田明彦

昭和34年７月18日

統括責任者

経営企画室長平成24年７月 当社執行役員 管理本部長（現任）「七本の矢」作戦本部副本部長
平成26年12月 トウアサービス㈱代表取締役社長就任（現任）
平成27年12月 当社取締役就任（現任）

常務執行役

員（現任）
平成28年６月 東亜クリエイト㈱取締役就任（現任）
平成28年12月 当社リスク管理担当（現任）

内部統制統括責任者（現任）昭和56年４月 東亜エンジニアリング㈱入社
平成20年10月 当社製造部長

総括安全衛生管理室長

平成23年４月 当社バルブ製造事業部副事業部長
バルブ製造本取締役部長(常務執行役員) 製鋼製造本部
統括

角谷

正昭

昭和34年１月15日

平成24年７月 当社執行役員 製鋼製造本部長
ブ製造本部副本部長

バル

平成26年12月 当社バルブ製造本部長（現任） 製鋼
製造本部統括（現任）
平成27年12月 トウアサービス㈱取締役就任（現任）
平成27年12月 当社取締役就任（現任）
員（現任）

常務執行役

昭和59年９月 東亜エンジニアリング㈱入社

取締役（執行役員）

メンテナンス
本部長

三宅利幸

昭和34年10月13日

平成21年４月 当社メンテナンス事業部メンテナンス部長
平成24年７月 当社参与メンテナンス本部副本部長兼メンテナンス部長
平成27年12月 当社執行役員（現任） メンテナンス
本部長（現任） メンテナンス部長
平成27年12月 トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.
取締役就任
平成29年12月 トウアサービス㈱取締役就任（現任）
平成29年12月 当社取締役就任（現任）
昭和59年４月 西華産業㈱入社
平成20年４月 同社大阪営業第一本部電力部長
第一課長
平成25年４月 同社営業統括本部業務部長
平成26年４月 同社営業統括本部長代理
部業務部長

取締役

後藤

基

昭和35年８月28日

電力

営業統括本

平成27年４月 同社執行役員営業統括本部長代理
業統括本部業務部長
平成28年４月 同社上席執行役員経営企画本部長

営

平成29年４月 同社上席執行役員営業統括本部副本部
長電力事業所管 大阪支社長（現任）
平成29年６月 株式会社竹本社外取締役（現任）
平成29年12月 当社取締役就任（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

平成５年２月 東亜バルブ㈱入社
平成15年３月 当社総務部総務課長
平成17年10月 当社総務総括部主務兼総務課長
平成20年10月 当社管理本部人事総務部長
取締役

平野（監査等委員）重充

昭和32年７月20日

平成24年７月 当社参与管理本部副本部長兼人事総務部長
平成27年12月 当社執行役員

（注）４

700

（注）４

−

（注）４

−

平成28年12月 トウアサービス㈱監査役就任（現任）
平成28年12月 東亜クリエイト㈱監査役就任（現任）
平成28年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
平成12年10月 弁護士登録
平成12年10月 山田忠史法律事務所入所
平成16年10月 きっかわ法律事務所入所
平成20年４月 同所パートナー弁護士（現任）

取締役

浜本

（監査等委員）光浩

昭和45年４月18日

平成26年12月 当社取締役就任
平成28年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
平成29年６月 ワコールホールディングス㈱社外監査役就任（現任）
平成９年４月 オリックス㈱入社
平成10年６月 齊藤会計事務所入所
平成13年９月 公認会計士・税理士古本正事務所（現
デロイト トーマツ税理士法人）入所
平成15年３月 税理士登録

取締役

生川

（監査等委員）友佳子 昭和49年４月20日

平成24年７月 デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター
平成27年10月 生川友佳子税理士事務所所長（現任）
平成27年12月 当社監査役就任
平成28年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計28,000（注）１．後藤基、浜本光浩及び生川友佳子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 平野重充、委員 浜本光浩、委員 生川友佳子
なお、平野重充は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
３．平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和61年１月 司法書士登録

鈴木浩巳

昭和35年４月13日−

昭和61年１月 鈴木司法書士事務所入所
平成17年４月 同所所長（現任）

６．当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を構築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次の２名であります。
役名

氏名

職名

執行役員

田中

博之

製鋼製造本部長

執行役員

奥井

一史

営業本部長

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、有効且つ適正な内部統制システムの運営により、企業を取り巻くリスクを適切にコントロールすることで業務効率を最大化すると共に損失の発生を防止若しくは最少限に留め、同時に、役職員のコンプライアンス意識を高め、透明性・公正性の高い健全な企業であれるよう適時に情報開示を実施し、意思決定の迅速化による経営の効率化によって企業価値を高めていくことを基本方針としております。

①企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要
当社は機関設計に監査等委員会設置会社を選択しております。これにより、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会を設置しておりますが、指名委員会等設置会社における、指名委員会、報酬委員会のもつ機能を有する任意機関は現時点では設置しておりません。これは今後の課題として認識しております。
これにより当社の経営監視体制は、取締役会による取締役の職務執行の監督、監査等委員会による監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部統制監査を以て構築しております。
当社は、重要な意思決定を行うための機関として、取締役会、経営会議を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役３名の計11名で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と取締役の職務執行の監査・監督を行っており、取締役会の監督
機能の強化と、経営に関し外部的視点からの助言を得るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のう
ち１名が社外取締役であります。
取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に定める事項について審議いたします。
経営会議は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（取締役を兼務す
るものを除く）９名で構成されております。
経営会議では、経営会議規程に基づく事項の審議、年度目標の進捗状況を報告・管理するほか、取締役会に付議すべき議題について事前に議論を行い、経営の円滑な遂行を図っております。
取締役会の員数を最小化するとともに社外取締役の比率を増大することで公正性、迅速性、透明性を維持す
ると同時に、効率的な経営を実現するため執行役員制度を採用しております。
監査等委員会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催いたします。
監査等委員は、社外取締役２名を含む３名で構成され、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、経営の執
行状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等のモニタリングを通じ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているかどうかを監査するとともに、必要に応じ、その妥当性や合理性といった範囲まで内部監査室との連携により監査を行ないます。
また、監査等委員自らも取締役会の構成員として取締役会において議決権を行使し、重要な業務執行の決定や役員の選定等に関与いたします。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。監査等委員会専任スタッフ１名をおき、監査等委員の職務の補助を行っています。
内部監査室は、５名で構成され、当社の内部統制が有効に機能し、業務効率の維持、遵法性の確保、財務報告が適切に行われているかについて、監査等委員会、会計監査人と連携しながら監査を実施しております。また
内部統制の目的を阻害する要因となるリスクが適切に評価されコントロールされているかについて確認を行い、適切なアドバイスにより内部統制システムの改善を促します。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。平成29年度９月期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 和田朝喜氏及び指定有限責任社員 業務執
行社員 西方実氏であります。補助者は公認会計士10名、その他９名で構成されております。

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2.企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整え、経営の透明性及び健全性の強化に努めてまいりました。今般、取締役の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であると考え、平成28年12月22日開催の定時株主総会の承認により監査等委員会設置
会社に移行いたしました。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ３名）を設置
し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会との情報交換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透明性を高めるために、管理本部において情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関する充実した情報開示に努めております。
なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの役職員は、法令・定款を遵守し、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観に基づいて行動することを基本とする。
(2)当社は、『企業行動憲章』及び『グループコンプライアンス規程』を制定し、当社グループの全役職員に対し、これを要約した『TVEグループ役職員行動規範カード』の常時携帯を義務付け、その周知徹底を図る。
(3)当社は、コンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命する。
(4)内部統制統括責任者は、当社グループ各社におけるコンプライアンス状況の監視・維持・情報収集を行い、活動の状況・成果は定期的に当社取締役会に報告する。

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有価証券報告書(5)当社グループにおいて重大な法令・定款違反及び不正の事実が判明した場合、または未然防止のため、『グループ内部通報規程』を制定する。また、当社グループの全役職員からの通報・相談に応じる窓口を設置し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、当社グループの取締役の職務の執行に係る記録・文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切に保存並びに閲覧の管理を行う。
(2)管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、経営に係るリスクを認識し、適正且つ効率的な業務運営のため、『グループリスク管理規程』を制定する。
(2)当社は、内部統制統括責任者を任命し、リスク管理に関わるすべての活動を統括する。
(3)内部監査室は、リスクベースの監査によってグループ各社・各部署に潜在するリスクの洗い出しと評価を行う。監査等委員会は内部監査室と連携し、取締役の業務執行の状況を監査する。是正・改善が必要な場
合、グループ各社・各部署は、速やかにその対策を計画する。
(4)当社グループは、労働災害の撲滅に全力で取り組む。
(5)外部要因により当社グループに及ぶリスクについては、各担当執行役員を通じ情報を確実に入手し、迅速な意思決定により対策を行う。
(6)当社が把握したリスクは、有価証券報告書、決算短信等を通じ、「リスク情報」、「対処すべき課題」として積極的にステークホルダーに対し開示する。
(7)当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、直ちに顧客並びに当社従業員の安全を確保するとともに必要に応じ緊急対策本部（仮称・適宜決定）を設置し、情報管理の一元化を図り、適切且つ迅速な対応を行うことで、以後の安全確保と早期のプラントの復旧を行うとともに二次損害の防止に努めるものとし、火災、自然災害等の発生時においても同様とする。
(8)大規模な自然災害等の発生時においては、『事業継続計画』（BCP）に基づき、顧客、当社グループ従業員、取引先、地域住民の安全確保を最優先に行動することで企業としての社会的責任を果たし、早期の事業再開に努める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、中期経営計画においてグループ５ヵ年目標を策定し、その実現のための取組みを具現化し、進捗度合いを適宜管理する。
(2)当社グループは、定例で開催される取締役会において、グループ各社の経営課題等の正確且つタイムリーな情報を伝達し、全役員の問題意識の共有化を行う。
(3)取締役会は、時間的合理性を重視すべき場合においては、書面で決議するには適切でない事案を除き、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行う。
(4)当社は、独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図る。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、本基本方針はグループ全体に適用する。
(2)当社は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社の管理・監督を行い、業務の適正を確保する。
(3)当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、法令等に従って信頼性のある財務報告を作成するための体制を構築・運用していく。
(4)当社グループの財務報告の適正性を確保するため、業務プロセスにおける内部統制が適正に運用されていることを当社内部監査室が監査し、必要に応じ改善を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフを置くものとし、その人事については監査等委員と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が意見交換を行い決定する。
(2)監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立し、専ら監査等委員会の指示命令に従う。
(3)監査等委員会スタッフに対する、異動、賞罰、評価等は、社内規程に準じ取り扱うが監査等委員会の意見を尊重し決定する。

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7.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、当社取締役会ほかグループ各社の重要会議に適宜出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求める。
(2)監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と適宜に意見交換を行い、その連携を維持する。
(3)監査等委員は、同じ独立した立場の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と情報交換を行い、その連携を維持する。
(4)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社監査等委員会に対し報告すべき法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行う。
(5)当社従業員及び各子会社の全役職員が当社監査等委員会に対し報告すべき事実を知ったときは、当社監査等委員並びに内部監査室長を窓口とする『通報・相談窓口』を通じて報告する。
(6)当社グループは、当該内部通報者に対し不利益な取り扱いを行わないことを規定する。
(7)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができる。当社グループは、当該請求が特に不合理でない限り前払い又は償還に応じる。
8.反社会的勢力を排除するための体制(1)当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針とする。
(2)当社グループは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に当該行動規範の常時携帯を義務付け、基本方針の遵守を周知する。
(3)当社グループは、所轄警察署や企業防衛対策協議会、近隣企業等から情報の収集を行い、関係を強化する
ことにより反社会的勢力の排除に備える。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況につきましては、①企業統治の体制(1)企業統治の体制の概要に記載のとおりであります。
なお、監査等委員生川友佳子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④社外取締役
当社の社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
・後藤基氏は、機械分野における総合商社での豊富な経験と電力関連ビジネスに関する幅広い見識を活かし、当社の経営に適切な発言を適宜行って頂くため選任しております。なお、同氏は、西華産業株式会社の上席執行役員営業統括本部副本部長電力事業所管兼大阪支社長であり、西華産業株式会社と当社との間には営業取引関係及び出資関係があります。また、同氏は株式会社竹本の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません
・浜本光浩氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は株式会社ワコールホールディング
スの社外監査役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、当社は、同氏が在籍するきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であり、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。
・生川友佳子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同氏の税理士としての経験と専門知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は、当社と業務委託関係にあるデロイト トーマツ税理士法人の出身者（平成27年９月退職）ですが、生川友佳子氏個人と当社との間には直接の取引関係はありません。また、同氏は、生川友佳子税理士事務所の所長であり、同所と当社との間には特別な関係はありません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

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また、社外取締役と会計監査人及び内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材を招聘できるよう、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。
・社外取締役の責任限定契約
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、100万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うものとしております。
当社は、社外取締役の後藤基氏、監査等委員である社外取締役の浜本光浩氏及び生川友佳子氏との間で当該責任限定契約を締結しております。
⑥役員報酬等の内容
1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く）
監査役(社外監査役を除く）
社 外 役 員
合計

報酬等の総額
(千円）

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円）
基本報酬

賞与

104,498

85,074

19,424

5

9,165

7,740

1,425

1

2,550

2,550

−

1

8,059

6,900

1,159

4

124,272

102,264

22,00811（注）１．上記には、平成28年12月22日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．当社は、平成28年12月22日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年12月22日開催の第17回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成されます。月額報酬は、「役員報酬規程」に定めるところにより、基本報酬と役付等報酬の合計で標準額を算定し、これに各取締役の職務執行及び業務執行の状況に応じた調整を行うことで決定しております。賞与については、各取締役の役職に業績を加味して決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年12月22日開催の第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。月額報酬は、監査等委員会の協議で決定しております。賞与については、各取締役の役職に業績を加味して決定することとしております。
また、平成29年12月22日開催の第18回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

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有価証券報告書⑦株式の保有状況
1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄
700,390千円
2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株）
(千円)
三菱商事㈱
103,000
235,355
取引関係の維持強化のため
三菱重工業㈱230,000

96,393

取引関係の維持強化のため

西華産業㈱270,000

72,090

取引関係の維持強化のため

西日本旅客鉄道㈱5,000

31,190

地域社会の発展・繁栄のため

明和産業㈱76,00025,688

取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

40,49020,451

取引関係の維持強化のため

関西電力㈱12,00010,982取引関係の維持強化のため㈱ＩＨＩ

29,0008,410

取引関係の維持強化のため

日本ギア工業㈱25,0008,125

取引関係の維持強化のため

いちよし証券㈱

4,620

3,525

取引関係の維持強化のため

九州電力㈱

3,000

2,838

取引関係の維持強化のため

住友電気工業㈱

1,100

1,557

取引関係の維持強化のため

㈱第三銀行

900

1,494

取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所

1,000

907

取引関係の維持強化のため

東京電力㈱

2,000

870

取引関係の維持強化のため㈱中北製作所

1,000

490

取引関係の維持強化のため

144

486

取引関係の維持強化のため

三菱商事㈱

株式数
（株）
103,000

貸借対照表計上額(千円)
269,396

取引関係の維持強化のため

西華産業㈱54,000164,970

取引関係の維持強化のため

三菱重工業㈱23,000102,327

取引関係の維持強化のため

西日本旅客鉄道㈱5,000

39,110

地域社会の発展・繁栄のため

明和産業㈱76,00035,416

取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

40,49029,586

取引関係の維持強化のため

関西電力㈱12,00017,274取引関係の維持強化のため

日本ギア工業㈱25,00012,500

取引関係の維持強化のため

㈱ＩＨＩ

2,900

11,339

取引関係の維持強化のため

いちよし証券㈱

4,620

5,095

取引関係の維持強化のため

九州電力㈱

3,000

3,585

取引関係の維持強化のため

住友電気工業㈱

1,100

2,021

取引関係の維持強化のため

㈱第三銀行

900

1,663

取引関係の維持強化のため㈱神戸製鋼所

1,000

1,286

取引関係の維持強化のため

東京電力㈱

2,000

908

取引関係の維持強化のため㈱中北製作所

1,000

670

取引関係の維持強化のため

144

622

取引関係の維持強化のため㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ
当事業年度
特定投資株式銘柄㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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保有目的

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有価証券報告書⑧取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,000−31,000

−

−

−

−

−

27,000−31,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

3,642,646
3,155,870
10,031※４ 99,898※４ 1,037,099
709,028
2,092
78,221△6,0008,728,889

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成29年９月30日)

4,109,411※３ 2,418,248−※４ 99,040※４ 906,925
720,332
2,591
68,852−
8,325,402※２ 368,557※２ 493,857※２ 567,458※２ 562,193※２ 261,363※２ 261,363

25,3074,862※２ 57,939

19,68329,278※２ 55,335※１ 1,285,488※１ 1,421,712

122,396
43,43812,123
177,958

150,51733,803
13,592
197,913546,310
67,169△11,544
601,935
2,065,382
10,794,271

727,378
68,859△10,022786,215
2,405,842
10,731,244

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

34/75

当連結会計年度(平成29年９月30日)

623,585
120,815※５ 10,000※２ 538,300
16,4797,503
290,952
14,914※４ 396,179
312,486
2,331,216

502,094
88,091−※２ 285,844
16,47963,983
279,140
22,008※４ 495,202
475,034
2,227,878※２ 379,414

57,76565,525
18,160764,991
62,693
1,348,550
3,679,766

96,97041,285
121,293
18,252779,891
82,254
1,139,948
3,367,826

1,739,559
2,019,967
3,857,249△682,885
6,933,890

1,739,559
2,019,967
3,973,464△683,284
7,049,706

174,974
7,205△40,245
141,934
38,6807,114,505
10,794,271

300,175
16,632△60,889
255,919
57,791
7,363,417
10,731,244

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35/75

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

8,520,743

8,102,822※１ 6,747,890※１ 6,346,923

1,772,853

1,755,898

173,265
30,807111,901
14,91471,445516,348
29,103
96,63952,83915,44546,660※２ 124,228
242,138
1,525,736
247,117

196,482
35,847
110,664
22,00863,028487,292
27,907
98,21050,58916,456
46,152※２ 124,996
233,093
1,512,728
243,1693,644
13,4097,064※３ 11,333
6,430
25,232
67,114

1,130
18,8306,753※３ 4,887
7,521
12,081
51,205

13,094
4,825
625
18,545
295,686

6,440
−
856
7,296
287,078※４ 6,955※４ 9646,955

964※５ 9,398※５ 18,198

4,325
13,724
288,916
39,915
3,069
42,985245,931
13,938
231,993−
18,198269,844
65,4601,029
66,489203,354
19,110184,243EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

36/75

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

245,931203,354△7,283△6,943△5,176※ △19,403

125,201
9,427△20,643※ 113,985

226,528

317,339

212,590
13,938298,228
19,110EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

3,753,645△616,255

株主資本合計6,896,916

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△128,389△128,389

231,993

231,993

自己株式の取得△66,630△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

103,603△66,630

36,973

1,739,559

2,019,967

3,857,249△682,885

6,933,890

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

182,257

14,149△35,069

161,337

非支配株主持分24,742

純資産合計

7,082,996

当期変動額
剰余金の配当△128,389

親会社株主に帰属する当期
純利益

231,993

自己株式の取得△66,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,283△6,943△5,176△19,403

13,938

当期変動額合計△7,283

当期末残高

174,974△6,943△5,176△19,403

13,93831,5087,205△40,245

141,934

38,6807,114,505

37/75△5,464

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

3,857,249

株主資本合計△682,885

6,933,890

当期変動額
剰余金の配当△68,028△68,028

親会社株主に帰属する当期
純利益

184,243

184,243

自己株式の取得

△399

△399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

116,215△399

115,816

1,739,559

2,019,967

3,973,464△683,284

7,049,706

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

174,974

7,205△40,245

141,934

非支配株主持分

38,680

純資産合計

7,114,505

当期変動額
剰余金の配当△68,028

親会社株主に帰属する当期
純利益

184,243

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△399
125,201

9,427△20,643

113,985

19,110133,096

当期変動額合計

125,201

9,427△20,643

113,985

19,110248,912

当期末残高300,175

16,632△60,889

255,919

57,791

7,363,417

38/75

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/75

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

288,916
284,285△6,43093,207
14,914△77,129△14,178△3,419△17,054△11,333
13,094△6,955
9,398
4,325△548,169
237,645
125,263△197,047△88,440
100,894
16,809△13,105
15,85911,333△129,527
954
3,219

269,844
268,547△7,521△11,811
7,094
99,02291△5,742△19,961△4,8876,440△964
18,198
737,622
119,727△154,215
44,169△7,7991,357,855
18,324△6,216
4,887△33,565
14,334
1,355,619△91,616
7,188△6,026△16,328
6,000
6,503△94,279△227,720
1,074△9,538△49,319
6,000
776△278,727

20,000△703,300△8,153△66,630△127,973△886,057△6,440△983,557
4,636,235※ 3,652,677△10,000△534,900△16,479△399△68,151△629,929
9,771
456,733
3,652,677※ 4,109,411

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社

連結子会社の名称
・トウアサービス株式会社
・東亜クリエイト株式会社・トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）(2）非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。
ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

28年〜45年

機械装置及び運搬具

４年〜12年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。

40/75

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準

によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,802千円は、「貸倒引当金戻入額」
6,430千円、「雑収入」9,372千円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた15,859千円は、「雑収入」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△15,859千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ます。

41/75

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しており

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）
7,179,457千円

7,118,842千円※２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

建物及び構築物

250,919千円 （191,428千円）

機械装置及び運搬具

375,871（375,871）

317,045（317,045）

土地

201,694

（

3,702

）

201,694

（

3,702

）

410

（

410

）

0

（

0

）

（571,412）

752,788（498,862）

その他（工具、器具及び備品）
計828,894

234,049千円 （178,114千円）［対応債務］
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成29年９月30日）

319,992千円 （279,992千円）（140,036）
160,036
480,028（420,028）

160,036千円 （140,036千円）（−）−
160,036（140,036）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
受取手形

当連結会計年度（平成29年９月30日）−千円

33,070千円※４．受注損失引当金
前連結会計年度（平成28年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、186,891千円(うち、商品及び製品2,372千円、仕掛品184,518千円)であります。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、269,700千円(うち、商品及び製品2,899千円、仕掛品266,800千円)であります。

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく
特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

特定融資枠契約の総額800,000千円

当連結会計年度末実行残高

10,000−790,000

600,000

差引額

42/75

600,000千円

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至△77,129千円

99,022千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

（自
至

（自
至
124,228千円

124,996千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３．補助金収入
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

6,590千円

その他(工具、器具及び備品）
計

964千円

364

−

6,955

964

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

建物及び構築物

（自
至
284千円

機械装置及び運搬具3,015

その他(工具、器具及び備品）
撤去費用

−
6,026

計

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

建物及び構築物

3,142千円

機械装置及び運搬具

147

その他(工具、器具及び備品）

1,926

撤去費用

12,115
計

9,326

17,331（無形固定資産の除却によるもの）（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

ソフトウエア（自至−千円

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

ソフトウエア867千円（有形固定資産の売却によるもの）（自至
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至
72千円

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
−千円

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△15,924千円

179,440千円−−△15,924

179,440

8,641△54,239△7,283

125,201△6,943

9,427

当期発生額

△11,914△28,573

組替調整額

6,738

7,929

△5,176△20,643

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額−−△5,176△20,643△19,403

113,985

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,678,600−−

2,678,600

2,678,600−−

2,678,600

344,196

66,660−410,856

344,196

66,660−410,856

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得66,500株及び単元未満株式の買取160株による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
(千円）

決議

株式の種類

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式93,376

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

35,013

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

40

平成27年９月30日

平成27年12月24日

15

平成28年３月31日

平成28年６月20日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

34,016

利益剰余金

44/75

１株当たり配当額

（円）
15

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月26日

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,678,600−−

2,678,600

2,678,600−−

2,678,600

410,856331−

411,187

410,856331−

411,187

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取331株による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
(千円）

決議

株式の種類

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

34,016

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

34,012

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

15

平成28年９月30日

平成28年12月26日

15

平成29年３月31日

平成29年６月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

34,011

利益剰余金

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月25日（円）
15（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至3,642,646千円

有価証券勘定現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
4,109,411千円

10,031−

3,652,677

4,109,411（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。
（イ）無形固定資産
主としてＥＤＰの基幹システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
法」に記載のとおりであります。

45/75（2）重要な減価償却資産の減価償却の方

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。
資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。また、デリバティブ取引は、外貨建の営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリ
エーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。
設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、
金利スワップ取引を行うことがあります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。
また、当社の製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。
具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。
なお、外貨建の営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。
有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、短期借入金については期間の金利は固定されており金利変動リスクはありません。長期借入金の借入期間は３年から５年で、変動金利によるものと固定金利によるものがあり、変動金利による借入の一部について金利変動リスクを回避するために金利スワップ契約を締結しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

46/75

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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,642,646

3,642,646−(2）受取手形及び売掛金

3,155,870

3,155,870−(3）有価証券

10,031

10,031−(4）投資有価証券

543,690543,690−

7,352,239

7,352,239−(1）支払手形及び買掛金

623,585

623,585−(2）電子記録債務

120,815

120,815−(3）短期借入金

10,00010,000−(4) 未払法人税等

7,503

7,503

−

917,714924,129

6,415

1,679,618

1,686,033

6,415

2,466

2,466

−

資産計

(5) 長期借入金（※1）
負債計
デリバティブ取引（※2）
当連結会計年度（平成29年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,109,411

4,109,411−(2）受取手形及び売掛金

2,418,248

2,418,248−

724,758

724,758−

7,252,417

7,252,417−(1）支払手形及び買掛金

502,094

502,094−(2）電子記録債務

88,09188,091−(3）投資有価証券
資産計(3) 未払法人税等

63,98363,983−(4) 長期借入金（※1）

382,814385,356

2,542

1,036,982

1,039,525

2,542

−

−

−

負債計
デリバティブ取引(※1）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末残高は正味の債権として計上しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成29年９月30日）
2,620

2,620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,642,646−−−

受取手形及び売掛金

3,155,870−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

6,798,517

−

−

−

有価証券
満期保有目的の債券

投資有価証券
その他の有価証券のうち満期
があるもの

合計

当連結会計年度（平成29年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,109,411−−−

受取手形及び売掛金

2,418,248−−−(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−−(3) その他

−

−

−

−

(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

6,527,659

−

−

−

有価証券
満期保有目的の債券

投資有価証券
その他の有価証券のうち満期
があるもの

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

538,300

285,84480,80812,762

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

285,844

84,20812,762−−−

当連結会計年度（平成29年９月30日）

長期借入金

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

422,966

173,481249,484(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

11,024

7,041

3,983

433,990

180,523

253,467

97,887

100,602△2,715(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

21,84423,486△1,642

119,731

124,088△4,357553,721304,612249,109(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

696,107272,166

423,940(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

14,530

8,668

5,861

710,637

280,835

429,802

1,663

1,917

△253

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

12,457

13,455△997

14,12015,372△1,251

724,758

296,207428,550(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年９月30日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売建
米ドル
合計

57,016

−

2,466

2,466

57,016

−

2,466

2,466

契約額等
(千円）

契約額等の
うち１年超
(千円）

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

時価(千円）

金利スワップ取引
長期借入金
180,028
60,036（注）
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理

当連結会計年度（平成29年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円）

契約額等の
うち１年超
(千円）

時価
(千円）

金利スワップ取引
長期借入金
60,036−（注）
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社、東亜クリエイト株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

1,819,355千円

1,850,842千円

勤務費用
利息費用

100,737
11,28099,835
11,475

数理計算上の差異の発生額

17,86430,708

退職給付の支払額△98,394△113,575

退職給付債務の期末残高

1,850,842

1,879,286(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,056,121千円
15,841
5,950
60,394△52,456

1,085,851千円
16,2872,135
60,171△65,051

年金資産の期末残高

1,085,851

1,099,394(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成29年９月30日）

1,256,548千円

年金資産

1,271,908千円△1,085,851△1,099,394

非積立型制度の退職給付債務

170,697594,293

172,514607,378

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

764,991

779,891

退職給付に係る負債

764,991

779,891

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

764,991

779,891(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

100,737千円
11,280△15,841
6,738

99,835千円
11,475△16,287
7,929

確定給付制度に係る退職給付費用

102,913102,952(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
数理計算上の差異△5,176千円
合 計△5,176

51/75

（自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）△20,643千円△20,643EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異
40,245千円
合 計40,245(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
一般勘定
70％
特別勘定
国内債券
19
国内株式
3
短期資金
8
合 計
100
②

当連結会計年度（平成29年９月30日）
60,889千円
60,889

当連結会計年度（平成29年９月30日）
69％
15
8
8
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成28年９月30日）
0.6％
1.5％
平成28年７月31日時点の職能ポ
イントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度（平成29年９月30日）
0.6％
1.5％
平成29年７月31日時点の職能ポ
イントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

平成27年10月１日

19,320千円であります。

52/75

至

平成28年９月30日)

19,455千円、

EDINET提出書類
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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）（繰延税金資産）賞与引当金94,602千円

93,343千円

受注損失引当金

121,764

152,568

貸倒引当金

5,365

3,064

ＰＣＢ処理引当金

5,553

5,581

退職給付に係る負債

234,475

232,780

未払事業税

2,640

7,343

長期未払金

2,886

2,886

投資有価証券

2,941

2,941

有形固定資産186,336

173,258

たな卸資産

174,037

163,912

繰越欠損金

161,612

121,641

その他

18,574

21,035

繰延税金資産小計

1,010,792

980,358

評価性引当額△1,000,089△970,686

10,7029,672

繰延税金資産合計（繰延税金負債）△74,135△128,374

繰延税金負債合計△74,135△128,374

繰延税金負債の純額△63,432△118,702

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当連結会計年度（平成29年９月30日）

その他有価証券評価差額金

流動資産−繰延税金資産

2,092千円

2,591千円

固定資産−繰延税金資産−−

流動負債−繰延税金負債−−

固定負債−繰延税金負債△65,525△121,293△63,432△118,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前連結会計年度（平成28年９月30日）
法定実効税率33.0％

当連結会計年度（平成29年９月30日）
30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

2.5

4.0

△0.3

△0.4

5.7

6.0

評価性引当額の増減

△23.6

△11.0

在外子会社との税率の差異

△0.9

△3.6

その他

△1.5

△1.2

14.9

24.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,558,960

1,415,101

546,6818,520,743−

8,520,743

−

−

−

−

−

−

6,558,960

1,415,101

546,6818,520,743−

8,520,743

セグメント利益又は損失（△）

1,004,911△107,616

51,255948,550△701,433

247,117セグメント資産5,286,114

1,076,254

187,3126,549,681

4,244,590

10,794,271

213,72251,837365

265,926

18,359284,285

198,895−−

198,895

14,380213,275

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,433千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,244,590千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,359千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,380千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,321,954

1,148,316

632,551

8,102,822−

8,102,822

9,655

−

−

9,655

△9,655−6,331,609

1,148,316

632,551

8,112,477△9,655

8,102,822

958,480△132,478

70,689896,691△653,521

243,169

5,043,675

757,300

205,601

6,006,578

4,724,665

10,731,244

217,626

33,14444

250,814

17,732

268,547

419,715−−

419,715

11,270430,986

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△653,521千円は、セグメント間取引消去7,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△660,721千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,724,665千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額17,732千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,270千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バルブ（新製弁）

バルブ用取替補修
部品

原子力発電所定期
検査工事

その他メンテナン
ス等の役務提供

1,401,914

1,136,112

659,860

3,361,071

外部顧客への売上高

その他

合計

1,961,783

8,520,743

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

2,337,968

バルブ事業

三菱商事株式会社

1,235,733

バルブ事業

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）バルブ（新製弁）

バルブ用取替補修
部品

原子力発電所定期
検査工事

その他メンテナン
ス等の役務提供

1,638,266

967,839

1,340,013

2,385,489

外部顧客への売上高

その他

合計

1,771,212

8,102,822

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

2,075,822

バルブ事業

三菱商事株式会社

1,397,898

バルブ事業

西華産業株式会社

909,795

バルブ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

該当事項はありません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主

三菱商事株
式会社

東京都
千代田区

平成27年10月１日

資本金又は
出資金
（千円）

204,446,667

当連結会計年度（自至平成28年９月30日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（所有）
直接
0.01
（被所有）
直接 12.98

バルブ製品
の販売及び
メンテナン
ス

事業の内容
又は職業

総合商社

平成28年10月１日

至

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

バルブ製
品の販売
及びメン
テナンス

257,281

売掛金

390,726

平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

主要株主
の子会社

三菱商事パ
ワーシステ
ムズ株式会
社

東京都
千代田区

平成27年10月１日

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

300,000

機械専門商社

当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成28年９月30日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

バルブ製品
の販売及び
メンテナン
ス

バルブ製
品の販売
及びメン
テナンス

556,404

売掛金

306,776

至平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。
３．主要株主の異動
平成28年２月12日の当社の主要株主の異動に伴い、三菱商事株式会社は、当社の関連当事者ではなくなっております。それにより、その子会社である三菱商事パワーシステムズ株式会社も当社の関連当事者ではなくなっております。なお、取引については、関連当事者であった期間の取引金額及び同日の残高を記載しております。また、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至3,120円20銭
99円60銭当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

3,222円01銭
81円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

231,993千円
231,993千円
2,329,202株

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

57/75

184,243千円
184,243千円
2,267,525株

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

10,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

538,300

285,8440.95−

１年以内に返済予定のリース債務

16,47916,479−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

379,414

96,9700.77

平成30年〜32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

57,76541,285

−

平成33年

−

−

−

−

1,001,959

440,579−−

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長期借入金

84,20812,762

−

−

リース債務

16,47916,479

8,326

−

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期(当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期
1,736,566

3,846,627

5,927,429

8,102,822

127,531

147,433

212,436

269,844

110,829

92,409130,753

184,243

48.87

40.75

57.66

81.25

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
48.87

△8.12

（円）

58/75

第３四半期

第４四半期
16.91

23.59

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許実施権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,480,494
519,436※１ 2,504,749
10,031
99,371
1,005,260
705,625※１ 121,005△48,633
8,397,340※２ 345,603

59/75

当事業年度
(平成29年９月30日)

3,824,662※３ 403,350※１ 1,880,315−
98,578
901,641
718,331※１ 130,006△58,670
7,898,216※２ 472,846※２ 15,258※２ 14,301※２ 602,535※２ 589,960※２ 832※２ 1,666※２ 56,713※２ 54,486※２ 261,363※２ 261,363

25,307
4,862
1,312,476

19,68329,2781,443,587

5,310
122,264
43,438
6,657
177,670

4,470
150,42933,803
8,966
197,669

546,310
21,222
3,096※１ 38,126
58,237△48,148
618,844
2,108,991
10,506,332

727,378
49,0223,096※１ 42,938
61,144△40,626
842,9532,484,210
10,382,427

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ＰＣＢ処理引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

60/75

当事業年度
(平成29年９月30日)

253,572
120,815
330,750※４ 10,000※２ 520,800
16,479※１ 99,951
85,732
2,817
278,732
14,914396,179
56,0592,186,804

283,555
88,091
208,385−※２ 285,844
16,479※１ 270,921
81,667
46,111
267,308
22,008495,20284,4252,150,000※２ 379,414

57,765
724,745
18,16074,13562,693
1,316,913
3,503,718

96,97041,285719,002
18,252
128,374
81,295
1,085,180
3,235,180

1,739,559

1,739,559

772,059

772,059

2,486,191
161
3,258,412

2,486,191
161
3,258,412

2,512,553
2,512,553△682,885
6,827,639

2,532,382
2,532,382△683,284
6,847,070

174,974
174,974
7,002,614
10,506,332

300,175
300,175
7,147,246
10,382,427

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

売上高※１ 7,784,039※１ 7,276,676

売上原価
売上総利益

※１ 6,178,509※１ 5,727,446

1,605,529※１,※２ 1,444,825※１,※２ 1,440,606

160,704

108,623※１ 1,110※１ 9993,273
13,403※１ 11,884※１ 7,680※３ 11,333
6,430※１ 24,821

1,017
18,824※１ 8,518※１ 7,680※３ 4,887
7,521※１ 8,161

79,93757,61012,77815,556
4,825
1,082
34,243
206,398

6,353
10,036−
1,584
17,974
148,260※４ 6,267

−

6,267

−

※５ 9,362※５ 19,344

4,325
13,688
198,977
24,583
24,583
174,394−
19,344
128,915
41,05741,05787,858

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取家賃
業務受託料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

61/75

1,549,230

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,739,559

772,059

資本金及び
自己株式処
資本準備金
分差益
減少差益
2,486,191

161

資本剰余金
合計

3,258,412

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△616,255

6,848,265

2,466,549

2,466,549

剰余金の配当△128,389△128,389△128,389

当期純利益

174,394

174,394

174,394

当期変動額

自己株式の取得△66,630△66,630

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

46,00446,004△66,630△20,626

1,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,512,553

2,512,553△682,885

6,827,639

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

182,257

182,257

7,030,523

当期変動額
剰余金の配当△128,389

当期純利益

174,394

自己株式の取得△66,630

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,283△7,283△7,283

当期変動額合計△7,283△7,283△27,909

当期末残高

174,974

174,974

7,002,614

62/75

EDINET提出書類
東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,739,559

772,059

資本金及び
自己株式処
資本準備金
分差益
減少差益
2,486,191

161

資本剰余金
合計

3,258,412

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△682,885

6,827,639

2,512,553

2,512,553

剰余金の配当△68,028△68,028△68,028

当期純利益

87,85887,85887,858

当期変動額

自己株式の取得

△399

△399

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

19,82919,829△399

19,4301,739,559

772,059

2,486,191

161

3,258,412

2,532,382

2,532,382△683,284

6,847,070

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

174,974

174,974

7,002,614

当期変動額
剰余金の配当△68,028

当期純利益

87,858

自己株式の取得△399

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

125,201

125,201

125,201

当期変動額合計

125,201

125,201

144,632

当期末残高300,175

300,175

7,147,246

63/75

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
28年〜45年
機械及び装置
４年〜12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書
７．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた12,555千円は、「支払手形」として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託料」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた23,071千円は、「業務受託料」7,680千円、「貸倒引当金戻入額」6,430千円、「雑収入」8,961千円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた15,859千円は、「雑収入」として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

65/75

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

短期金銭債権

49,828千円

短期金銭債務6,629

74,264千円
8,032

長期金銭債権36,60442,938※２．担保に供している資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
［担保提供資産］
前事業年度（平成28年９月30日）
建物

当事業年度
（平成29年９月30日）

243,532千円 （184,041千円）

構築物
機械及び装置）

6,442（375,871）

317,045

0

（

0

）

410

（

410

201,694（

828,894375,871

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地計（227,607千円 （171,672千円）

7,386

7,386

（

6,442

）

（317,045

）

0

（

0

）

）

0

（

0

）

3,702

）

201,694

（

3,702

）

（571,412）

752,788（498,862）［対応債務］
前事業年度（平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

319,992千円 （（160,036
480,028（

当事業年度（平成29年９月30日）

140,036）

160,036千円 （（−420,028）

160,036

279,992千円）（

140,036千円）−）

140,036）

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成28年９月30日）
受取手形

当事業年度
（平成29年９月30日）−千円

33,070千円※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく
特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

特定融資枠契約の総額800,000千円

当事業年度末実行残高

10,000−790,000

600,000

差引額

66/75

600,000千円

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）

当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）

営業取引高

145,959千円

210,794千円

営業取引以外の取引高

14,897

10,988※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
前

事業年度49％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

販売手数料

173,265千円

196,482千円

給料及び手当471,004

444,545

賞与引当金繰入額

66,61359,791

役員賞与引当金繰入額

14,91422,008

退職給付費用

29,04327,852

減価償却費

33,01830,739※３．補助金収入
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
機械及び装置

当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）

6,267千円−千円※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
（有形固定資産の除却によるもの）
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
建物

当事業年度
（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
284千円

機械及び装置

3,142千円

3,138

工具、器具及び備品
撤去費用
計

147

−

1,926

5,867

13,2609,290

18,476（無形固定資産の除却によるもの）
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
ソフトウエア

当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
−千円

867千円

（有形固定資産の売却によるもの）
前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
機械及び装置

当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
72千円

67/75

−千円

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

49,022千円）は、市場価格がなく、（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）（繰延税金資産）賞与引当金90,472千円

89,138千円

受注損失引当金

121,764

152,568

貸倒引当金

29,59630,364

退職給付引当金

222,168

220,473

ＰＣＢ処理引当金

5,553

5,581

未払事業税

2,276

5,993

長期未払金

2,886

2,886

投資有価証券

2,941

2,941

関係会社株式50,23850,238有形固定資産169,182

159,959

たな卸資産

173,913

163,786

繰越欠損金

138,130

101,460

その他

18,383

21,192

繰延税金資産小計

1,027,509

1,006,584

評価性引当額△1,027,509△1,006,584−−

繰延税金資産合計（繰延税金負債）△74,135△128,374

繰延税金負債合計△74,135△128,374

繰延税金負債の純額△74,135△128,374

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
前事業年度
（平成28年９月30日）
法定実効税率

33.0％

当事業年度
（平成29年９月30日）
30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

1.6

6.1

△0.4

△0.8

8.1

12.2

評価性引当金の増減

△28.6

△16.8

その他

△1.3

0.3

12.4

31.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

68/75

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

無
形
固定資産

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

345,603

160,645

3,142

30,260472,846

1,677,011

構築物

15,258

987

−

1,944

14,301

345,808

機械及び装置602,535

119,756

147

132,183

589,960

4,103,015

832

1,370

−

536

1,666

39,433

工具、器具及び備品

56,713

42,1191,926

42,41954,486

972,748

土地

261,363−−−

261,363−

リース資産

25,307

−

−

5,623

19,683

11,725

建設仮勘定

4,862

349,295

324,878−

29,278−

計1,312,476

674,173

330,094

212,968

1,443,587

7,149,742

特許実施権

5,310

−

−

840

4,470

−

ソフトウエア122,264

78,191

867

49,158150,429−

リース資産

43,438

−

−

9,635

33,803

−

その他

6,657

80,50078,191

−

8,966

−

177,670

158,691

79,05859,633

197,669

−

車両運搬具
有
形
固定資産

当期増加額

計

注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

機械及び装置工場空調機器更新

133,432千円

都市ガス配管工事

18,059千円

15ｔモノレールブラスト

87,740千円

ＮＣフライス盤

13,000千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

96,782

16,036

13,521

99,296

賞与引当金

278,732

267,308

278,732

267,308

役員賞与引当金

14,91422,00814,91422,008

受注損失引当金

396,179495,202396,179495,202

ＰＣＢ処理引当金

18,16091−

18,252（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
買取・買増手数料───────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.toavalve.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）平成28年12月22日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月22日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月13日近畿財務局長に提出（第18期第２四半期）（自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）平成29年５月15日近畿財務局長に提出（第18期第３四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成28年12月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年12月19日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜バルブエンジニアリング
株式会社の平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東亜バルブエンジニアリング株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年12月19日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西方

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バル
ブエンジニアリング株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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