福井県人権施策推進審議会
１ 開催日

書面開催結果報告

令和２年１２月２８日（月）２ 出席委員
藤井健夫会長、岩崎博道委員、朝日恵子委員、岩間啓文委員、加藤錦霞委員
加藤まどか委員、塩野宏委員、重久博子委員、高村さとみ委員、辻尚子委員
３ 議 題（１）福井県人権施策基本方針の時点修正について（２）福井県人権施策実施状況について
４ 質 疑
１「女性」
（委員）
「人権施策実施状況」Ｐ３新規事業の「41 大学生対象ライフデザイン講座開催事業」では「大学講義におけるライフデザインセミナーを実施する」という事業概要が示されています。
「ライフデザインセミナー」については、福井市が積極的に取り組んでおり、自分の担当する授業でも、数年前から福井市と共催で「ライフデザインセミナー」を開催しています。県が作成された、福井県と大都市圏での暮らしやすさを比較したパンフレットも、そのセミナーで配布させていただいています。参加学生にも好評で、他大学でも実施されると良いのではないかと思いますが、他の市町でもライフデザインセミナーに類する事業に取り組まれているところがあるかもしれませんので、ライフデザイン講座の開催については、市町と連携して検討していただくと良いのではないかと思います。
（事務局）
本事業は、若い世代の結婚観・家族観の醸成に向け、大学のキャリアセンターと連携し、ライフデザインセミナーを開催する事業です。
今後、各市町におけるセミナーの開催趣旨や実施状況なども確認させていただきながら、講座の実施方法について検討していきたいと考えております。
２「子ども」（委員）
資料３「令和２年度 福井県人権施策実施状況」Ｐ７事業番号２６「こども急患センター運営事業」が令和元年度、２年度とも事業費が０円ですが、「福井県こども急患センター」

1

がなくなり、代わりに事業番号２３、２４、２５などに分散されたのでしょうか。
（事務局）
当該事業は「福井県こども急患センター」における診療報酬との差額（赤字相当分）の補填を事業内容としておりますが、令和元年度、２年度とも赤字が生じていないため、予算措置は行っておりません。
（委員）
施設に入所してくる子どもの約６割が児童虐待経験児童です。児童虐待は明らかに親等による人権侵害です。今、児童相談所等が児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」を市民にしらしめようとし、児童虐待は社会現象化しています。その裏で児童相談所職員は苦慮し疲弊しています。将来ある子どもたちのために、社会は更に変化が求められていると考えます。
（事務局）
児童の権利擁護として、親権者等がしつけに際して体罰を加えてはならないことが令和元年６月の法改正により児童虐待防止法に明記されました。すべての子どもが適切な養育を受け、健やかに成長できるよう体罰の禁止および体罰によらない子育てについて広く県民に周知していきます。
（委員）「人権施策基本方針修正案」Ｐ２１で施策の柱「２家庭での子育てを応援」の７点目に「学習支援、子ども食堂など、仕事や子育てが一段落したシニア世代等が子育てに参加するきっかけや仕組みを作り、地域社会全体で子どもを支えます。」という項目が挙げられています。
このような仕組み作りは重要だと思いますが、子ども食堂や学習支援などは、熱意のある地域の大人たちが活動を始め、主催者とボランティアによる自由な運営が、その場の魅力を作り出しているところも多いのではないかと思われます。行政の下請け組織のようになってしまうと、その魅力が失われかねないという心配がある一方で、活動場所の提供や運営資金の補助など、行政によるサポートが必要な部分もあり、難しいところだと思います。主催者による自由な運営を最大限尊重しつつ、必要なサポートがなされるように工夫していただけると良いのではないかと思いました。
（事務局）
県では、子育て支援に興味があり、子育ての先輩であるシニア世代のみなさんに、それぞれの地域で子育てをサポートする担い手として活躍していただきたいと考えています。
具体的には、各市町において、各市町の状況に応じ、例えば、学習支援や子ども食堂、保育所、子育て支援センター等において、直接的業務や補助業務に従事していただくためのシニア世代を養成し、必要な施設に紹介させていただく、といった仕組みづくりを進めた
いと考えています。

2

（委員）参考資料１「福井県子ども・子育て支援計画の概要」の右下に掲載された表には、目標
項目「様々な世代が子育てに参加し、子どもが安心して過ごすことができる地域の居場所数」として現状(2018 年度:70 箇所)、目標 120 箇所(2024 年度)という数値が挙げられています。ここでの「地域の居場所」には、どのようなものが含まれているのでしょうか。ボランティアで運営されている子ども食堂や学習支援なども含めるとすると、目標箇所数を設定するというのは難しいのではないかと思ったので、伺わせていただきました。
（事務局）「地域の居場所」には学習支援や子ども食堂が含まれています。各地域での実施状況は市町が把握しており、実施個所数は年々増加しています。今後は地域の高齢者が子育てを応援できるような体制づくりを通して、子どもが地域の大人たちと安心して過ごすことのできる居場所を増やしていきたいと考えています。
（委員）「人権施策基本方針修正案」Ｐ２２、施策の柱「３働きながらの子育てを応援」の４点目に「保育の受け皿を強化するため、新たな保育士の確保、潜在保育士の掘り起こし、現職保育士の離職防止を一体的に実施、保育士を安定的に確保します。」という項目が挙げられています。
保育士については、多くの業務を担当し、仕事の負担や責任が重いにもかかわらず、給与等の待遇が悪いため、全国的に不足しています。公立の保育所の民営化に伴い、待遇がさらに悪化しているという現状もあります。参考資料１「福井県子ども・子育て支援計画の概要」の「現状と課題」の下から 10 行目の「保育士の離職理由や改善希望」においても、「給料が安い」「給与・賞与」が高い割合で挙げられています。保育士不足を解消し、質の高い保育を確保するためには、保育士の待遇改善のために給与の上乗せをする等の施策が必要なのではないでしょうか。
（事務局）
保育士等の処遇については、平成２５・２６年度は「保育所等処遇改善交付金（国庫補助）」により、賃金上乗せ分を交付しており、平成２７年度からは、子ども・子育て支援新制度における施設型給付において、「処遇改善加算」として加算がなされています。
その結果、本県の保育士等の給与は、平成２４年度と比べ、約３万円上昇し、徐々に改善されています。しかし、他産業と比較すると依然として低くなっていることから、全体の底上げがなお必要であると認識しており、まず国に対し、保育士全体のさらなる処遇改善について要望してまいります。
なお、保育所等に保育補助者を配置する事業や保育所等の ICT 化を進める事業の取組みに対しても支援を行っており、保育士等の業務負担軽減にも取り組んでいるところです。
（委員）
同じく施策の柱「３ 働きながらの子育てを応援」の５点目に「希望するすべての児童

3

が安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう「放課後子どもクラブ」の運営を支援します。
」という項目が挙げられています。
（１）この項目で書かれている「放課後子どもクラブ」は、「放課後児童クラブ」（いわゆる学童保育）のことを指していると理解して良いでしょうか。そうであれば、厚生労働省の指針等では、「放課後児童クラブ」という表記になっているので、「放課後子どもクラブ」を「放課後児童クラブ」という表記に変えた方が良いと思います。
（２）「放課後児童クラブ」についても、放課後児童支援員が不足しており、その待遇改善が課題となっています。
これに関して質問ですが、「放課後子どもクラブ」の運営の支援ということで、県の方では放課後児童支援員への研修等を実施されていると思いますが、その他に県として運営の支援をされている事項がありましたら、ご教示ください。「実施状況」
での対応箇所(p.8)には、実施事業名が挙がっていなかったのでお願いいたします。
（事務局）
（１）
「放課後子どもクラブ」とは、児童に学習や体験・交流の場を提供する「放課後子ども教室」と学童保育としての「放課後児童クラブ」の２つの事業を一体的あるいは連携して実施する事業です。
（２）「放課後子どもクラブ応援事業」として R2 当初予算額 540,326 千円を計上し、運営費や賃金改善に係る経費について支援しています。
なお、福井県人権施策実施状況に当該事業の記載が漏れていましたので、追加して記載いたします。
５「同和（部落差別）問題」（委員）
県民意識調査の実施については必要だと思いますが、部落差別の実態を知るには、被差別当事者の調査も重要だと思います。女性差別や障がい者差別でも実態を知るのに当事者に対する調査をしないということはないと思うので、今後の課題としてご検討ください。
（事務局）
部落差別解消推進法の施行に当たっては、国が実態調査を実施する場合には、「当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること」との附帯決議がなされております。
県民意識調査を実施する際には、この点に留意して、国の見解も確認しながら、調査の内容・手法等を慎重に検討していきたいと考えております。
県ではこれまでも当事者団体と意見交換を行い、当事者の思いをできる限り施策に反映させてきており、今後も様々な当事者の意見を聴取することにより施策に反映させていきます。

4

（委員）
「人権施策基本方針修正案」Ｐ２８で施策の柱「7 県民意識調査の実施」で「部落差別の解消に向けた施策の実施に資するため、部落差別解消推進法第６条調査の調査項目を取り入れて、人権問題に関する県民意識調査を実施します」との記述があります。
資料１「主な修正箇所 概要」では、「＊今後の施策の参考とするため、参考資料「部落差別の解消の推進に関する法律」第６条に規定する国が行った部落差別実態調査を補うものとしての調査を行う。
」と記載されています。
「従来からの人権問題に関する意識調査に、部落差別解消推進法第 6 条調査の調査項目を追加して実施する」ということなのか、それとも「第 6 条調査の調査項目を補うものとして、新たな項目を追加して調査を実施する」ということなのか、調査の内容について、よく分からなかったので、ご教示いただければ幸いです。
（事務局）
国が実施した６条調査では、福井県内のサンプル数が少なく、また県別の結果も公表されておりません。このため、県民意識調査に６条調査で実施した項目を加えて調査を行うことを検討しております。
７「患者」、９「様々な人権をめぐる問題」（委員）
ＡＩシステムを使ったインターネット上の新型コロナに関する誹謗中傷や差別的書き込みをチェックする取り組みが全国に先駆けて行われているのは、大変良いことだと思います。先日、「第３５回人権啓発研究集会（オンライン開催）」に参加しましたが、三重県の取り組みとしてラジオやテレビ放送、新聞広告などさまざまな媒体を使い、感染者への差別や偏見などの防止を呼びかけているという事例報告がありました。中でも、イオンなどのショッピングセンター内で知事による人権メッセージを３０分から６０分に１回程度繰り返し放送するということが紹介されており、大変良い取り組みだと思いました。「看護従事者への感謝のことば」や「感染対策の呼びかけ」なども加えて、福井県でも実施の検討をいただければと思います。
（事務局）
本県では、毎回の記者会見や新聞等で新型コロナウイルス感染者への差別や偏見などの防止を呼びかけ、知事のメッセージ動画をインターネットで公開しています。三重県の取り組みについては、関係部局とも情報を共有し、今後の施策の参考としていきます。
（委員）
新型コロナについて、福井県におきましても当初感染者が出た際には、周辺でもいろいろな憶測や中傷があったことも聞きました。そのような中で県の会見や新聞広報等で早期に感染者や医療従事者に対する偏見や差別に警鐘が伝えられたことは良かったと感じました。１１月からＡＩを活用した誹謗中傷対策が運用されていることも広く県民が知るよう5

になると抑止効果が期待できると思います。コロナによる激的な社会情勢の変化により、人権が侵されやすい社会的弱者があぶりだされています。ぜひコロナ禍の影響を大きく受ける人々の人権の擁護に今後とも力を入れていただけることを願います。
（事務局）
今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延により全国各地で誹謗中傷が見られたことは、人権尊重が社会に根付いていないことの現れと認識しており、今後もあらゆる場で啓発を進めていきます。また、人権を侵害された方に対しては、人権センターを中心に国や市町を含む関係機関と連携して対応していきます。
（委員）
新型コロナウイルス感染者等へのネット上での誹謗中傷が深刻だと伺っています。参考
資料２「AI を活用したインターネット誹謗中傷対策」を拝見し、インターネットモニタリング体制が構築され、対策が取られていることが分かりました。
この対策に関連して、いくつか質問があります。
（１）「SNS・掲示板サイトを AI や自動巡回システムを用いて検索・判定等を行い、問題投稿を抽出（専門事業者へ委託）⇒県へ報告」とありますが、昨年 11 月 4 日に運用を開始されてから現在まで、何件ぐらいの問題投稿が抽出されたのでしょうか。
（２）人権センターへの被害者からの相談は、現在まで何件あったのでしょうか。
（３）「投稿削除手続を助言・支援（専門事業者へ委託）」とありますが、専門事業者への相談は、現在まで何件あったのでしょうか。
（４）「投稿削除手続」とありますが、被害者は具体的には、どのような手続をすることが必要なのでしょうか。
（５）この対策は、「実施状況」の方では、p.22「３ 人権センター運営事業」の項目に含まれるのでしょうか。どのくらいの予算で実施されているのでしょうか。
（事務局）（１）誹謗中傷の可能性があると思われる書き込み ８４件（R3.1.22 まで）（２）０件、今後さらなる周知を行います。
（３）０件、今後さらなる周知を行います。
（４）被害者がプロバイターやサイト管理者に対して、それぞれの決められた方法で削除要請をすることになりますが、削除要請を行うと、さらにひどい書き込みをされたり、新たなトラブルを引き起こす可能性もあることから、最も適切な方法を人権センター（委託先の専門事業者）から助言します。
また、削除されない場合は、法務局に対して削除要請することも可能です。法務局が調査の結果、人権侵害と認めた場合は、法務局からプロバイダー等への削除要請が可能になります。
（５）今回の事業は緊急を要するため予備費を「人権センター運営事業」に流用して実施していることから、「実施状況」のＲ２当初予算額には反映されておりません。
なお、昨年１１月から３月までの専門業者への委託料は、３，３５５千円です。

6

（委員）
ＡＩモニタリングを「令和 3 年度も引き続き実施できるよう予算要求中」とのことです
が、是非、継続して実施していただきたいと思います。
「投稿削除手続」の敷居が高いように感じられると、被害にあっても、手続きをとることに踏み切れない人が多くなると思われます。専門業者による「投稿削除手続の助言・支援」のプロセスは、可能であれば、できるだけ手厚くしていただくことが望ましいのではないでしょうか。現状では「専門事業者の専用の相談窓口にメールで相談する」となっていますが、高齢者の方などメールでの相談が難しい方がおられるのではないかと思います。またその後の「投稿削除手続」も、本人のみでは難しい方がおられるのではないでしょうか。助言・支援の方法について、可能であれば、御検討をお願いいたします。
昨年の県の追跡調査では、「感染者の 23%が誹謗中傷を受けたと回答した」という結果が出ています。今後、再度の追跡調査を実施し、この対策方法が有効であるのか、抑止効果はどの程度あったのか、検証されると良いのではないかと思います。
（事務局）
誹謗中傷の被害者本人がプロバイダー等に直接削除要請を行うと、さらにひどい書き込みをされたり、新たなトラブルを引き起こす可能性もあることから、まずは、人権センターや専門事業者に相談していただくことが大事であると考えております。
高齢者の方などに対しては、総合相談窓口である人権センターで丁寧に対応させていただきます。
また、最近の誹謗中傷の書き込み件数は、第１波の時と比べると少なくなっており、AIモニタリングの一定の効果は出ているものと考えております。
「その他」
（委員）
人権施策基本方針のＰ４０、Ｐ４１の段落の空欄が全角・半角両方ある点を統一された方が良いです。
（事務局）
ご指摘のとおり修正いたしました。
（委員）
福井市内の小学校で、図工の作品を先生が１枚ずつ紹介し、良いと思う作品に生徒が拍手することとなった。小学１年生の子供たちが互いに評価をすることで、偏った価値観が形成されたり、拍手されなかった子は心に傷を負うことにならないか。「保護者としては不安になった」との声があった。
（事務局）
低学年の図画工作の目標の一つとして、「身の回りの作品などを鑑賞する活動を通して、7

自分の見方や感じ方を広げること」（小学校学習指導要領 図画工作）があります。子どもたちが作品を鑑賞して感じたことや思ったことを話し合うことにより、これまでとは違った見方や感じ方ができるようになったり、自分の表現や作品の見方に取り入れたりする姿がみられます。一人一人の作品のよいところを言葉で伝え合う活動を行うことが大切であると考えます。
（委員）
福井市内の小学校で、生徒の持ち物に関して、文具も含めて、キラキラする派手なものを禁止している。
「キラキラする」「派手なもの」という基準が生徒側の判断と、教員の持ち物や装飾、服装に対する生徒の感想とのずれがある。上下関係や一方的な規則でなく、互いを尊重する中で、互いに納得のいく指導や規則を求めたい、との声が保護者からあった。
（事務局）
文部科学省作成『生徒指導提要』（平成２２年３月）に記載してあるとおり、校則の運用に関して、一人一人の児童生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとしてとらえ、自主的に守るように指導を行っていくことが重要であり、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があります。また、校則の内容や必要性について、児童生徒・保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要です。
校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず見直すことが大切であると考えます。校則の見直しは、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにつながり、児童生徒の主体性を培う機会にもなります。

8