2020.1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

社会におけるインターネットの利用は、技術の進歩と共にますます拡大し、多様になってきています。特に、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの普及や動画配信・視聴の活発化が進み、個人の生活様式や産業形態にも変化があったことから、
イン
ターネットを使ったサービスや技術を支える通信インフラ、
インターネットの基盤を支えるドメイン
ネームシステム（DNS）やドメイン名の重要性についても再認識する一年となりました。
そのような状況の中、JPドメイン名全体の登録数は2020年10月に160万件を突破し、2021年1月時点で162万件を超えています。
そのうち、約7割に当たる109万件が汎用JPドメイン名
で、組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名の登録数は51万件となっています。
属性型JPドメイン名の中で最も登録数の多いCO.JPドメイン名については、登録数が44万件を超えており、多くの企業に利用いただいています。
また、JPRSは、2020年12月26日に設立20周年を迎えることができました。
これもひとえに、
当社のサービスをご利用の皆さまやインターネットコミュニティ、指定事業者の皆さまを始めとする、
今日まで当社を支えていただいた多くの皆さまのおかげであり、心より御礼申し上げます。
プロモーション活動などの実施を通し
JPRSは、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、て、JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みを行っています。
ドメイン名業界の動きとしては、ドメイン名全体の数が増加する一方で、ドメイン名の乗っ取りや、DNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの基盤を脅かす問題が引き続き発生しています。JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、それらの危機や問題に対し、迅速な対処と情報提供を行っています。
また、
グロー
バルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
J P R Sは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の主なトピックス

03

01・3 国際活動

08

01・4 国内活動

17

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

21

02 統計データ
02・1 JPドメイン名登録数の推移

22

02・2 JPドメイン名登録数の内訳

23

02・3 JPドメイン名登録数の地域別分布

2402・4 DNS設定率の推移

25

02・5 指定事業者数の推移

26

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数27

03 参考資料
03・1 年表

2803・2 JPドメイン名諮問委員会

29

03・3 提案・発表一覧

31

03・4 報道発表一覧

32

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3303・6 指定事業者一覧

34

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD* 1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイ
ン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSは、JPドメイン名登録管理業務を含む、サービス全体のコンセプトとして以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的に信頼されるサービスの確立
安定性：安定したシステムの運用・管理
利便性：利用しやすいサービスの提供
経済性：適正なサービス料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD

Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の主なトピックス

JPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPRSが企画・編集に携わる『インターネット白書2020』発刊（2月）
ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑である「インターネット白書」の2020年版、『インターネット白書2020（ 副題：5Gの先にある世 界 ）』が 発 刊されました。J P R Sは、2 0 1 3 年よりインプレスR & D * 1 、
IAjapan* 2、JPNIC* 3と共に、
インターネット白書編集委員会として「インターネット白書」の企画・編集に携わっています。
https://jprs.co.jp/topics/2020/200207.html

インターネット白書2020「インターネット白書ARCHIVES」に2019年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2019年に発刊された『インターネット白書2019』が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2020/200214.html

DNSSECで指定可能な暗号アルゴリズムの見直し（2月）
サービス全体の信頼性向上のための取り組みとして、DNSのセキュリティ拡張機能であるDNSSEC（DNS
Security Extensions）
で指定可能な暗号アルゴリズムの見直しを行いました。
これは、IETF*4より発行されたRFC 8624*5において、DNSSECを長期にわたって安全に保つなどの理由により、DS
レコードに指定する上で利用を推奨しないアルゴリズム／ダイジェスト型が新たに指定されたことを受けて見直しを行ったものです。
https://jprs.jp/whatsnew/topics/2020/200207.html＊1 インプレスR&D＊2 IAjapan＊3 JPNIC＊4 IETF＊5 RFC 8624

株式会社インプレスR&D
https://www.impressrd.jp/
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/
Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
https://tools.ietf.org/html/rfc8624
Registry Report03

01 JPRSの取り組み

第22回全国中学高校Webコンテストへの協賛（2月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS*6）が主催する「第22回 全国中学高校Webコンテスト*7」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する68チームの作品に、136の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）
を無償提供
しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2020/200217.html

SECCON 2020への協賛（5月〜）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として2020年5月から12月にかけて開催されたイベント「SECCON 2020*8」
を、スポンサーとして支援しました。
また、2020年10月にオンライン開催された「SECCON CTF 2020」では、JPRSの小障子尚太朗が、インフラ＆NOCを担当するワーキンググループ（WG）
メンバーとなり、競技用ネットワークの設計・構築・運用を担当しました。
https://jprs.co.jp/topics/2020/201006.html

全国の中学校・高等学校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べる
マンガ小冊子を無償配布（6月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、2020年6月15日から8月31日の期間中、教材の配布を希望する中学校・高等学校・高等専門学校から専用のWebサイト（https://マンガで学ぶ.jp/）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインターネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、これまでの活動で累計30万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができる
マンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険』です。本冊子では、Webサイトへたどり着く仕組みやインターネットの住所である「ドメイン名」、
また、安全に情報をやりとりできる通信手段であるHTTPSについて、イラストを用いて分かりやすく解説しています。
https://jprs.co.jp/press/2020/200615.html＊6 JAPIAS

特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
http://japias.jp/＊7 全国中学高校Webコンテス
ト
http://webcon.japias.jp/＊8 SECCON 2020
https://www.seccon.jp/2020/
04 Registry Report

ポン太のネットの大冒険朝日新聞社のキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん」への協賛（6月）
JPRSは、
朝日新聞社が進めるキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん*9」に、次代を担う
子どもたちへのキャリア教育の重要性やインターネットの基盤について早期から知ってもらう
ことが役に立つという考えの下、協賛し、ドメイン名について学べるコンテンツを提供しました。
「おしごとはくぶつかん」では、児童・生徒に向けて企業や団体の仕事を分かりやすく
解説し、授業で使えるように学習指導要領に対応させた『おしごと年鑑』の学校への無償配布を行っています。2020年度版の年鑑は、全国約2万の小学校と約1万の中学校などに計7万冊が寄贈されました。年鑑の内容は、Web版「おしごとはくぶつかん」でも公開されています。
https://jprs.co.jp/topics/2020/200629.html

おしごと年鑑2020

MルートDNSサーバーの拠点展開に向けた新たな協力関係の構築に合意（8月）JPRSは2020年8月、WIDEプロジェクト*10及びAPNIC* 11と、アジア太平洋地域内外のMルートDNSサービスの拡充に協力して取り組んで行くことについて合意し、覚書を締結しました。
JPRSは、WIDEプロジェクトと共に、2005年からMルートDNSサーバーの運用及び拠点展開を実施しています。
JPRSは、
ルートサーバー運用組織の役割を担うことにより、ルートDNSとJP DNS双方の優れた利用者環境をイン
ターネットコミュニティに提供しています。
WIDEプロジェクト、JPRS、APNICの協力により、アジア太平洋地域におけるMルートDNSサービスの拠点が大きく増加し、当該地域のISPや利用者にとってDNSの到達性、障害回復力、応答時間が改善し、DNSパフォーマンスが向上します。
また、2020年12月には、
この協力関係に基づくMルートDNSサーバーの拠点をオーストラリアのブリスベンに新たに設置し、運用を開始しています。
https://jprs.co.jp/press/2020/200831.html
https://jprs.co.jp/press/2020/201218.html

第11回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（10月）
キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する手続きを意味しますが、JPRSでは、jpゾーンのDNSSEC署名に用いるための鍵ペア生成の手続きを特に「.jp DNSSEC
キーセレモニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者による立ち会いの上、確認いただいています。
2020年10月6日に実施された今回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、立ち会いの形式をオンライン中継に変更し、立会人2名に実施作業内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2020/20201007-keyceremony.html＊9 おしごとはくぶつかん＊10 WIDEプロジェク
ト＊11 APNIC

https://www.oshihaku.jp/
https://www.wide.ad.jp/
Asia Paciﬁc Network Information Centre
https://www.apnic.net/
Registry Report05

01 JPRSの取り組み

ccTLDを楽しく学べるポスターを全国の教育機関へ無償配布（11月）
JPRSは、
インターネットに関する教育支援活動の一環として、ccTLD*12を一覧にしたポスターを制作し、全国の中学校・高等学校・高等専門学校など教育機関を対象に無償配布活動を実施しました。
これは、生徒たちが日常的に利用していながら、普段あまり意識することのない
ccTLDについて、ポスターというツールを用いて理解を深めてもらうことを目的に実施したものです。配布したポスターは、ccTLDが割り当てられた国や地域のccTLD一覧ポスター

名前とエピソードをccTLDと共に掲載し、楽しみながら学べるものとなっています。
また、2020年は各ccTLDが世界のどこに割り当てられているかを地球儀上で確認することができる特設Webサイトも公開し、ccTLDに対する理解をより深められるようにしました。
https://jprs.co.jp/press/2020/201105.html
https://sekai-domain.jp/

ED.JPドメイン名を登録できる組織の種別及び登録資格に関するサービス改訂（11月）
JPRSは、2020年11月12日より、小学校や中学校などED.JPドメイン名の登録対象組織を複数設置している国立
大学法人・公立大学法人が、ED.JPドメイン名を登録できるようにサービス改訂を行いました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2020/201112.html

Internet Week 2020への協賛（11月）
JPRSは、Internet Week 2020をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの藤原和典と島田直人がプログラム委員会の一員として、それぞれDNS関連
セッションやInternet Week 2020の動画配信の企画に貢献し、島田は配信
チームの一員としても貢献しました。
更に、
プログラム
「DNS DAY」
では、
JPRSの池田和樹、
高松百合、
藤原和典
がドメイン名やDNSなどの関連情報について紹介し、プログラム「初のオンライン開催を支える！IW2020動画配信の裏側」では、JPRSの島田直人が「Internet Week 2020の配信環境」
について紹介しました。
ランチタイムウェビナーにおいては、JPRSの森下泰宏と小障子尚太朗が「マネージドサービス時代のDNSの運用管理について考える 〜DNSテイク
オーバーを題材に〜ランチのおともにDNS」と題して、DNSの運用管理について、問題が起こりやすいポイントと最近のトラブル・セキュリティインシデントの事例を紹介しました。
https://jprs.co.jp/topics/2020/201019.html＊12 ccTLDCountry Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）

06 Registry Report

ランチタイムウェビナーの様子

指定事業者変更ロック・ドメイン名移転ロック機能の導入（12月）
JPドメイン名サービス全体の信頼性向上のための取り組みとして、JPドメイン名における登録者の意図しない指定事業者変更やドメイン名移転を防止するため、指定事業者変更ロック・
ドメイン名移転ロックの機能を導入しました。
これは、JPドメイン名に対してロックを設定することで、汎用・都道府県型JPドメイン名におけるドメイン名の移転・指定事業者変更の申請、属性型・地域型JPドメイン名における指定事業者変更の申請を受け付けないようにすることができる機能です。
ドメイン名の移転や指定事業者変更を行う場合は、ロック設定を解除した上で申請を行う必要があるため、悪意ある第三者による登録者の意図しない指定事業者変更やドメイン名移転を防ぐことができます。
https://jprs.jp/about/dom-rule/transfer-lock/

JPRS設立20周年と企業ロゴの変更（12月）
2020年12月26日、JPRSは設立20周年を迎えました。
これに伴い、2020年12月7日にJPRSの企業ロゴを変更しました。新しい企業ロゴは、より力強くインターネットの基盤を支えるという思いを表現したものです。
また、2021年に入り、設立20周年記念サイト「JPRS 20年の歩み」
を公開しました。
JPRSの設立からこれまでの挑戦、インターネットの発展への貢献などの取り組
みについて紹介しています。

新企業ロゴ

https://jprs.co.jp/press/2020/201207.html
https://jprs.co.jp/20th/

指定事業者向けの各種イベント・セミナー
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、指定事業者向けの各種イベント・セミナーをオンライン形式
で開催いたしました。

「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名登録・管理〜」を開催（9月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法、
DNSの基本的な仕組みなどを説明しました。
「JPRSパートナーズミーティング」
を開催（10月）
JPドメイン名などの業務担当の方向けに、業界動向や今後のサービス改定など、
ドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。
「JPRS技術セミナー」
を開催（11月）
ドメイン名・DNS運用に携わる技術者を対象に、最近話題になっているDNS関連トピックスやセキュリティインシデントの内容、運用における防止策・対策を紹介しました。

Registry Report07

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANN*1は、ドメイン名、
IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998
年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、
2002年にICANNとccTLDスポンサー契約を締結して以来、ICANN

第67回ICANN会合の様子

からccTLD「.jp」の登録管理業務を委任されています。
JPRSは、
ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、
ICANN及びレジスト
リが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリ、
ルート
DNSサーバー運用者として、その活動により得られた経験を、ICANNを通じて世界と共有することにより、
イン
ターネット全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国・地域から関係者が集まり、
インターネット資源の管理やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われていますが、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、3月にメキシコのカンクン、6月にマレーシアのクアラルンプール、10月にドイツのハンブルクでの開催が予定されていた会合は、
いずれもオンラ
イン形式での開催となりました。
ccTLDやgTLD*2の関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となっており、
2020年もそれぞれの支持組織（SO：Supporting Organization）
や諮問委員会（AC：Advisory Committee）などの間で、
お互いの考えに対する理解を深めることを目的として、異なるSO／AC間での議論の場が積極的に設けられました。
インターネット資源に関連した話題にとどまらず、
個々のSO／ACが注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、ICANN会合が重要な役割を果たしています。特に2020年は、
gTLDに関する共通ルールの検討などに加え、「DNS Abuse」という概念についての各SO／ACでの認識共有や議論、
ドメイン名のビジネスに関する歴史的経緯や活動内容についての啓発、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて変化した会合形態を踏まえた今後のICANN会合の在り方についての意見交換など、幅広いテーマについて議論が行われました。更に、世界のドメイン名全体を支えるルートDNS
サーバーの安定的運営のためのガバナンスに関する検討も開始されました。
以下、
ICANN会合の各支持組織・諮問委員会などにおけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ICANN＊2 gTLDInternet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）

08 Registry Report

（1）ccNSO
ccNSO*3は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLD管理者の連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、
ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立準備からその活動に参加し、設立当初からのメンバーです。
また、設立時から2020年3月まで、JPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しました。
その他、ccNSOに属する委員会には、JPRSから遠藤淳がICANNの「事業・財務計画案（5カ年）」及び「業務計画・予算案（年次）」
に対する提言を行うSOPC（ccNSO Strategic and Operational
Planning Standing Committee）*4に、高松百合がccNSO関連会合を企画するMPC（ccNSO Meetings
Programme Standing Committee）*5及びIDN*6 ccTLDに関するポリシー案を策定するccPDP4*7に委員として参加しています。
ccNSOは、新型コロナウイルス感染症の影響により急遽オンライン開催となった第67回ICANN会合ではメンバー会合を中止しました。
また、以降はICANN会合が現地開催からオンライン開催に変更したことを受け、ICANN
会合の際に設けるセッション構成を大きく変更し、メンバー会合を開催しました。多様なタイムゾーンから参加する
ccTLDレジストリからの参加者の負担を考慮し、ICANN会合期間中には、よりccTLD全体で関与・議論すべき
話題にフォーカスしたセッションを設け、ccTLDレジストリならではの話題や動向を共有するセッションはICANN
会合期間外に設定しました。
また、現地開催の際は、各種WGの会合をICANN会合期間中に公開セッションとして開催し、顔を合わせた議論を行うことができるよう調整していましたが、オンライン開催となったことから特に調整しないこととしました。
2020年は、ccNSO選出理事がメンバーからの質問に答えるセッションの他、ccTLD管理者のガバナンスモデルや新型コロナウイルス影響下での取り組みや課題についての知見共有や意見交換に関するセッションなどが設けられました。2020年6月の第68回ICANN会合では、JPRSの遠藤淳が、ccTLDレジストリのガバナンスモデルについて、学術機関・企業・政府機関・非営利団体という管理組織形態のうち、企業が運営するレジストリの代表としてパネルディスカッションに参加し、参加者からは、各モデルの違いや特徴について理解が深まったとの評価が得られました。2020年10月の第69回ICANN会合では、JPRSの高松百合が、モデレーターのIrina Danelia氏（.ru）
と共に、新型コロナウイルス感染症に関する各ccTLDでの取り組みに関するセッションの進行役を担いました。
また、第69回ICANN会合の年次総会では、JPRSの堀田博文が、ccNSOに対する長年の貢献を讃えられ、
ICANNから表彰を受けました*8。

＊3 ccNSO＊4 SOPC＊5 MPC＊6 IDN＊7 ccPDP4＊8Country Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/sopiwg.htm
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/mpwg.htm
Internationalized Domain Name（国際化ドメイン名）
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/idn-cctld-strings.htm
https://jprs.co.jp/press/2020/201026.html
Registry Report09

01 JPRSの取り組み（2）Label Generation Rules for the Root Zone
Label Generation Rules for the Root Zone は、DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR：Label
Generation Rules）
です。言語ごとのコミュニティが中心となり、非ASCII文字を含むTLDラベルをルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的として活動しています。
DNSルートゾーン用LGRの作成は、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年には言語ごとの生成パネルが作られ、他の言語でも活動が進んでいます。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国語、韓国語、日本語の各コミュニティが含まれるため、これら各言語の生成
パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語コミュニティ
でのラベル生成ルールの検討が行われています。検討は、日本語コミュニティを代表するIDNに関する有識者、
言語専門家、
レジストリ専門家らで構成された日本語生成パネル（JGP）
により行われ、その事務局をJPNICとJPRSが担っています。
また、JPRSから堀田博文が議長として、米谷嘉朗及び高松百合がメンバーとして、
日本語
JPドメイン名のサービス設計・提供及び運用の経験で得た知見を活かして参画しています。
本検討では、
中国語生成パネル、韓国語生成パネルとの調整を終え、それぞれの生成パネルが言語ごとにラベル生成ルールをICANNに提案し、個別に統合パネルとの調整を実施する段階に至っています。既に中国語生成
パネルはその調整を完了しており、韓国語及び日本語生成パネルは最終調整を実施中です。
2020年には、ICANNと日本語生成パネルとの協調により実施した視覚的類似文字の認知に関するフィールド
実験の結果を取り入れた「日本語LGR（案）」を作成し、ICANN関係者に提示した他、日本のコミュニティに向け2020年12月に開催されたICANN報告会で提案書案の概要を報告し、コメントの有無を確認しました。JGPでは、提案書の完成に向けて引き続き最終作業を進めており、2021年には日本語コミュニティでのラベル生成ルールが完成する見込みです。

10 Registry Report（3）RSSACRSSAC* 9は、ICANNの諮問委員会の一つで、ルートDNSサーバー（以下、
ルートサーバー）の運用、管理、セ
キュリティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。JPRSは、WIDE
プロジェクトと共に、Mルートサーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参加しています。
2020年のRSSACでは、各ICANN会合の場や定常的な電話会議にて議論及び検討が行われ、これまで関与していなかったICANNでの意思決定プロセスに関与する方向性を決めました。
また、RSSAC及びルートサーバーオペ
レーターに関連した活動の透明性を高めるための活動を引き続き積極的に行いました。
これらの議論に、JPRSの堀田博文がMルートサーバーの運用に携わる両組織を代表し、RSSACメンバーとして活動しています。
また、ICANN理事会やコミュニティに提案する文書の内容検討とドラフトを行うRSSAC
Caucusには、JPRSの阿波連良尚、佐藤新太、藤原和典、堀田博文がメンバーとして参加しており、リゾルバーの挙動について調査を行うResolver Study Work Partyとルートサーバーのパフォーマンスを計測する指標を検討するRSS Metrics Work Partyでの活動を完了した他、新たに、ローカル地点から見たルートサーバーのサービス状況の計測方法を検討するLocal Perspective Tools Work Party、RSOの悪意行動の定義について検討するRogue RSO Work Partyという二つのグループで活動しています。

（4）ルートサーバーの新たなガバナンスモデル構築に関する議論への参画
ルートサーバーシステムはAからMまでの13系列があり、1300を超えるインスタンスで構成されています。
それらは、12組織のルートサーバーオペレーター間の連携のもと、ボランタリーベースで安定運用されています。
インターネットの重要性が増す中、
ルートサーバーシステムには更なる安定運用と、その保証が求められるようになっています。
そうした状況から、
ルートサーバーオペレーター自身が中心となり、ICANNの諮問委員会の一つであるRSSACにて、将来にわたってインターネットの根幹を支えられる、
ルートサーバーシステムのより強固なガバナンスモデルの検討を、自主的に行いました。
検討の結果は、2018年6月にRSSAC037という文書としてICANN理事会に提案されました。ICANNでは
RSSAC037をベースにした検討方針が合意され、その方針に基づきガバナンス体制の具体化を担う作業部会として、ICANN Root Server System Governance Working Group（GWG）が2020年1月に設立されました。
GWGは、ccNSO、ICANN Registry Stakeholder Group、IAB／IETFから各2名、
ルートサーバーオペ
レーターから3名、ICANN Security and Stability Advisory Committee（ SSAC）から1名の計10名のメン
バーと、IANA、ICANN理事会、
ルートゾーンメンテナーから各1名の計3名のリエゾンで構成されており、JPRSの堀田博文はルートサーバーオペレーターを代表する3名の一員としてGWGに参加しています。
本検討は2022年初頭の完成を目途に引き続き実施予定です。

＊9 RSSAC

Root Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
Registry Report11

01 JPRSの取り組み

2. IETFへの参加
IETFは、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIAB*1によって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組むWGが活動しており、メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国・地域から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
2020年のIETF会合は、新型コロナウイルス感染症の影響で、いずれも第108回IETF会合の様子

オンライン形式での開催となり、第107回IETF会合が3月から4月にかけて、第108回会合が7月に、第109回会合が11月に開催されました。
JPRSは、
DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざまな標準化活動に参加しています。
以下、
JPRSの活動状況について報告します。

（1）dnsop WG
dnsop WG*2は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点
や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
また、
これまでにJPRSの技術者が共著者となったRFC 4074、RFC 7719、RFC 8198、RFC 8499が発行されています。
2020年は、JPRSの藤原和典が2019年に提案した、DNSでIPフラグメンテーションを避ける提案である「draft-fujiwara-dnsop-avoid-fragmentation」
について議論を進め、dnsop WGで標準化を進めるドラフトとなり、6月に「draft-ietf-dnsop-avoid-fragmentation-00」
を投稿しました。更に、コメントを受け、7月、9月、11月に改訂しました。
また、藤原が新たなアイデアとして、委任情報のNSとglueに署名を付ける提案である「draft-fujiwara-dnsop-delegation-information-signer-00」
を11月に投稿し、第109回IETF会合のdnsop
WGで発表しました。更に、RFC 8499の改訂をICANNのPaul Hoﬀman氏とJPRSの藤原和典の共著で開始
し、11月に「draft-ietf-dnsop-rfc8499bis」
を投稿しました。

＊1 IAB＊2 dnsop WG

12 Registry Report

Internet Architecture Board
https://www.iab.org/
Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/documents/

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP：Asia Pacif ic）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。
JPRSは、2002年からAPTLDに正会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、AP地域のccTLDコミュ
ニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、
APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
年に2回開催されるAPTLDの会合では、AP地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、ccTLDレジストリが提供するサービスの紹介、
ドメイン名の安全性を高める取り組みなど、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。
2月のオーストラリアのメルボルン会合では、JPRSから.jpにおけるキーセレモニー及びICANNにおけるバックアップ
TCR（Trusted Community Representatives）
について、JPRSの堀田博文から、自身がメンバーとして参加しているRoot Server System Governance Working Group（GWG）
について紹介しました。9月のオンライン会合
では、JPRSの高松百合が会員の注力しているプロジェクト紹介や近況報告を行うセッションにおいて、JPRSの
最近の検討事項について紹介しました。
また、堀田博文がccTLDレジストリで認識している課題やガバナンス
モデルについて共有を行うパネルディスカッションにパネリストとして参加し、JPRSでは自然災害やパンデミックでも、多様な登録者や多様な場所にいるエンドユーザーにサービスを届け続けることを重視した施策を実施したことについて紹介しました。
また、JPRSの高松百合がSecretariat Performance Review Working GroupのメンバーとしてAPTLD事務局の活動内容のパフォーマンスレビューに貢献しました。

（2）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSのサービスについて検討する際には、CENTRで得られた情報も参考にしています。

＊1 APTLD＊2 CENTR

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
https://www.aptld.org/
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/
Registry Report13

01 JPRSの取り組み

4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2020年は、
当初11月にポーランドのカトヴィツェで開催される予定でしたが、オンライン開催となり、JPRSの堀田博文と高松百合が参加しました。
今回のフォーラムでは、「Internet for human resilience and solidarity」という包括的なテーマの下、
「データ」
「環境」
「包摂（インクルージョン）」「信頼」の四つのテーマ及び、グテーレス国連事務総長が2020年6月に発表した「デジタル協力のためのロードマップ」に照らしたテーマ「デジタル協力（Digital Cooperation）」
を中心にさまざまな
セッションが設けられました。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、生活や経済に関連するさまざまな活動のインターネット上への移行を余儀なくさせたため、インターネットの重要性を改めて確認する機会となったことが話題の大きな部分を占めました。JPRS
は、議論から得た情報を活かし、今後の日本国内での関連議論の喚起に関与していきます。

（2）アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）
への参加
APrIGF* 2は、AP地域の参加者を中心に、2010年より年1回開催されており、インターネットガバナンスに関する
AP地域特有の課題だけでなく、世界的な課題についても取り扱い議論を行っています。
その議論内容の方針を検討するグループ（MSG：Multi-Stakeholder Steering Group）にJPRSの堀田博文が参加しています。
2020年9月には、ネパールで開催予定であったAPrIGF2020がオンラインで開催され、JPRSの高松百合が参加しました。今回は新型コロナウイルス感染症に関連したセッションが複数見られ、
インターネットそのものや、
インター
ネットに誰もが接続できることの重要性に言及した意見が数多く見られました。

（3）DotAsia Organisationへの参加
DotAsia Organisation*3はTLD「.asia」のスポンサー組織／レジストリオペレーターであり、「.asia」の登録料収入を用いて、AP地域のインターネット振興のための各種活動を行っている香港の非営利法人です。
DotAsia OrganisationはAP地域のインターネットの発展に向けた活動として、APrIGFやUASG（Universal
Acceptance Steering Group）の事務局を担うと共に、「 NetMission Ambassadors Program」「 Youth
IGF」の実施を通じて、今後のインターネットの発展を担う若者の育成などを行っています。
JPRSは設立当初から会員としてその活動に関与しており、JPRSの遠藤淳は2020年6月まで理事として運営の一翼を担いました。

＊1 IGF＊2 APrIGF＊3 DotAsia Organisation

14 Registry Report

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/
Asia Paciﬁc Regional Internet Governance Forumhttps://www.rigf.asia/
https://www.dot.asia/

（4）AP*Retreatへの参加
AP*（APstar*4）Retreat会合は原則として年に2回開催され、AP地域のインターネット関連団体や、各国・地域
でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関する課題に対して、AP地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2020年は2月にオーストラリアのメルボルンで、9月にオンラインで開催され、JPRSから2月会合に堀田博文と北村和広が、9月会合に堀田博文と遠藤淳が参加しました。2月会合では、堀田がAPTLDの元理事としてAPTLDの活動を紹介しました。

（5）ルートサーバー運用への参画
JPRSは、DNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバーを運用している世界の12の組織が、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、
JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として出席しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に情報交換が行われています。
JPRSは、JPドメイン名のレジストリとしてのこれまでの経験を活かして、
グローバルなインターネットコミュニティに貢献すると共に、
ルートサーバーの運用で得られた知見をJPドメイン名サービスにも役立てています。

（6）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC* 5は、
インターネットで広く利用されているDNSの運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、
DNSをより安全で高品質なものにすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARCでは年に一度、50時間、
ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*6という活動を行っています。
2020年は2月に米国のサンフランシスコでワークショップを開催していますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、8月はオンライン開催のみとなりました。

＊4 APstar＊5 DNS-OARC＊6 DITL

The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
https://www.apstar.org/
The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl
Registry Report15

01 JPRSの取り組み（7）W3Cへの参加
W3C*7は、World Wide Webで利用される一連の技術の標準化を進めることを目的として1994年に設立された非営利団体です。JPRSはW3Cに参加して、Webセキュリティや識別子の国際化に関する活動を行っています。
2017年に設立されたHTTPS in Local Network Community Group* 8では、JPRSの米谷嘉朗が2020年まで
co-chairを務めました。

（8）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジ
ネス・インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。
2020年は、7月に開催されたCOMPSAC 2020* 9にJPRSの藤原和典と筑波大学の佐藤聡氏、三宮秀次氏、
吉田健一氏の共著による論文「CardinalityAnalysis to Classify Malicious Domain Names」が採択されました。
これは、筑波大学で収集したデータを用いて、ユーザーからの通信先を分析し、悪性ドメイン名（Malicious
Domain Names）
を分類するものです。
また、2020年12月にオンラインで開催された情報処理学会・第13回インターネットと運用技術シンポジウム（IOTS2020）*10では、JPRSの米谷嘉朗が、論文「ドメイン名関連情報を使用したドメイン名悪用兆候の数値化と指標化の提案」の発表を行いました。

＊7 W3CWorld Wide Web Consortium
https://www.w3.org/＊8 HTTPS in Local Network Community Grouphttps://www.w3.org/community/httpslocal/＊9 COMPSAC 2020
https://ieeecompsac.computer.org/2020/＊10 情報処理学会・第13回インターネッ
トと運用技術シンポジウム（IOTS 2020）
https://www.iot.ipsj.or.jp/symposium/iots2020/
16 Registry Report

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット利
用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミーティングの間にInterimミーティングなどを開催しています。
2020年は、1月に北海道札幌市でJANOG45ミーティングが開催されました。
また、7月に沖縄県沖縄市で開催予定であったJANOG46ミーティングは、新型コロナウイルス感染症の影響により8月に延期され、オンラインを中心とした開催形式に変更されました。
JPRSは、
メーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加すると共に、スポンサーとしてもJANOGミーティングの開催を継続して支援しています。
また、
JANOGミーティングでの展示ブースにおいて、ドメイン名やDNS、
サー
バー証明書に関する技術情報についての資料配布などを行っています。
JANOG45ミーティングの様子（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*2は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。
DNSOPS.JPでは技術発表・議論の場としてBoF（Birds of a Feather）
を毎年開催している他、毎年夏季にはDNSに関する取り組みの紹介やライトニングトークからなる「DNS Summer Day」
を、
2012年から開催しています。
2020年6月に開催された「DNS Summer Day 2020」
では、JPRSの阿波連良尚が「NXNSAttackの概要」と題して、2020年5月にイスラエルのテルアビブ大学の研究者らが公開した、DNSに対するDoS攻撃の新たな手法について、
その概要や対策を紹介しました。
また、JPRSの森下泰宏が「JPRSの技術情報発信（2019年7月〜
2020年6月）」と題して、JPRSが過去1年間に発信したDNSに関する脆弱性情報などの技術情報、DNS関連の
RFCについてJPRSが日本語訳を公開したことなどについて紹介した他、JPRSより「新型コロナウイルス影響下のDNSSECキーセレモニー」と題して、2020年4月に一部リモートでの参加を導入して実施されたルートゾーンの
DNSSECキーセレモニーについて紹介しました。
また、2020年11月に開催されたBoFでは、JPRSの米谷嘉朗が長崎県立大学の岡田雅之氏と「権威DNSサー
ビス 調査報告」と題した発表を行い、各社のDNSサービスに関して、その機密性や可用性について調査した結果を報告しました。

＊1 JANOG

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/＊2 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
https://dnsops.jp/
Registry Report17

01 JPRSの取り組み（3）ICANN報告会への参加
ICANN報告会は、2001年から2017年4月までJPNIC及びIAjapanの共催、2017年4月以降はJPNICの主催で開催されており、JPRSは、JPドメイン名レジストリとして日本のコミュニティ向けにccTLDの動向などを報告しています。
同報告会は、2020年には4月、8月、12月に開催され、JPRSからはccNSOの動向や検討課題の他、
ルートサー
バーオペレーターとしてDNSルートサーバーシステムの将来的なガバナンスモデルの検討に関連した動きについての報告を行った他、日本語生成パネル（JGP）
メンバーとして日本語コミュニティでのラベル生成ルール（LGR）の検討状況及びラベル生成ルール案について紹介及び意見募集を行いました。

（4）ISOC-JPへの参加
ISOC-JP* 3は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催など、ISOC（Internet Society）*4の日本支部として、日本国内におけるインターネット普及活動を実施しています。ISOC-JPの活動には、JPRSの遠藤淳が2019年
から2020年の2年間にわたり役員として貢献しました。
また、JPRSの米谷嘉朗が2017年からISOC-JPのイン
ターネット標準化推進委員会（ISPC：Internet Standardization Promotion Committee）に参画し、2019年は副チェアを務めています。
2020年には、ISOC-JP及びJPNICの共催によるIETF報告会が3回開催され、IETF 106報告会では、JPRSの米谷嘉朗がISPCの目線から全体概要について、IETF 107報告会では、同じく米谷がadd（ Adaptive DNS
Discovery）WGの状況について報告しました。

（5）ICT-ISACへの参加
ICT-ISAC* 5は、情報通信技術（ICT）に関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うた
めに、ICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、安定した情報流通、情報伝達を維持することで、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、2016年に設立されました。JPRSは2017年よりICT-ISACの会員となり、活動に参画しています。
ICT-ISACでは、会員が参加するさまざまなWGが設けられ、活動を行っています。JPRSは主にサイバー攻撃対応演習（CAE-WG）、DoS攻撃即応WG（DoS-WG）、DNS運用者連絡会（DNS-SiG）、SoNAR-WG、IoT
セキュリティWGに参画し、ICTに関わるセキュリティの向上に関する活動を行っています。

＊3 ISOC-JP＊4 ISOC＊5 ICT-ISAC

18 Registry Report

ISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.ict-isac.jp/

（6）インターネットガバナンスに関連した取り組みへの参加
IGFは2006年以降毎年開催されており、2019年はドイツのベルリンで開催されました。
この2019年に開催された
IGF（IGF2019）について、
日本から会議に参加したメンバーが中心となって企画検討を行い、JAIPA* 6 及びJPNICの共催イベントとして、当初2020年3月に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で10月に延期し、IGF2019/2020に関する会合を開催しました。
この会合では、IGF2019で中心的な議題となった論点やその結果について話者それぞれの観点から紹介を行った他、IGF2020に実施予定のワークショップについて、各話者から最も興味があるものをお互いに共有しました。JPRSの堀田博文及び高松百合は、本イベントの中心メンバーとして企画検討に関わりました。

（7）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会* 7は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心に、対策を促す活動を行っています。2020年6月からは、
それまでの白岩一光に代わり、遠藤淳がJPRSからの運営委員となり、協議会全体の運営に貢献しています。
フィッシング対策協議会では、
サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、毎年最新の脅威の状況を踏まえた改訂を検討する作業部会が設置されており、2020年版*8においては、JPRSの宇井隆晴がメンバーの一員として参加し、ドメイン名の不正利用に対する注意喚
起及び啓発活動に関わりました。
また、
2021年版の検討にはJPRSの遠藤淳、
佐々木俊博が参画しています。
また、フィッシング対策協議会では、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主な目的とした作業部会が設置されており、JPRSの白岩一光が参加した他、フィッシング詐欺に関する情報共有や組織間連携についての検討を主な目的とした作業部会には、JPRSから白岩と米谷嘉朗が参加しています。

＊6 JAIPA

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
https://www.jaipa.or.jp/＊7 フィ
ッシング対策協議会
https://www.antiphishing.jp/＊8 フィ
ッシング対策ガイドライン（2020年6月発行）
https://www.antiphishing.jp/report/guideline/antiphishing̲guideline2020.html

Registry Report19

01 JPRSの取り組み（8）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会* 9は、電気通信事業者及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他諸問題への対応などを役割としてサービス
倫理委員会が設置されており、ネットワークサービスに関連する法制度や事業者における各種課題への対応状況の検討や情報共有を通じて、適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。サービス倫理委員会には、JPRSの宇井隆晴が参加しています。

（9）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*10には、
デジタルエコノミー推進委員会が設置されており、個人データの活用促進に関する検討、
データの自由な越境流通に向けた対応などについて議論し、政府への提言をまとめるなどの活動を行っています。2020年は、経団連の一員として日米IED民間会合にJPRSの堀田博文が参加した他、この委員会の企画部会での各種議論に、JPRSから堀田と宇井隆晴が参加しました。

＊9 テレコムサービス協会＊10 日本経済団体連合会

20 Registry Report

一般社団法人テレコムサービス協会
https://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2020年は、JPドメイン名サービスの信頼性向上への取り組みとして、登録者の意図しない指定事業者変更やドメ
イン名移転を防止するための指定事業者変更ロック・ドメイン名移転ロック機能の導入や、DNSのセキュリティ
拡張機能であるDNSSECで指定可能な暗号アルゴリズムの見直しを行いました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その多くがビデオ会議サービスを利用したオンライン形式での開催となった国内外のイベントや会合において、
ドメイン
名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を実施しました。
また、2020年は、DNSに対する新たな攻撃手法やDNSソフトウェアの重大な脆弱性が相次いで発表されるなど、
インターネットの安定運用にとって脅威となる問題が引き続き数多く発生しました。
これらの問題に対して、JPRSは関係組織と連携しながら、注意喚起や啓発といった情報発信活動を行ってきました。
インターネット教育支援活動の一環として、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動は、11年連続で行い、その配布数は累計で30万冊を超えています。
また、ccTLDについて楽しみながら学ぶことのできるポスターを制作し、全国の教育機関へ無償配布を行う活動も2019年に引き続き実施しました。その他、次代を担う子どもたちの役に立つと考え、中学・高校生によるWeb作品制作コンテスト
でのドメイン名の無償提供などを引き続き実施しました。
今後の課題として、社会的なデジタルトランスフォーメーションに向けた動きが加速する中で、インターネットをより安心して利用できる環境を整えるため、セキュリティの向上に引き続き取り組み、設備・体制の更なる増強を進めていきます。
そして、関係組織や指定事業者などと連携・協力しながら、DNS関連技術情報の発信や注意喚起、
DNS全体における脆弱性への対処を継続していきます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を背景としたインターネットの利用拡大、企業や社会の活動の変化により、通信インフラの安定性に対する社会的要求がますます高まっているという認識の下、罹災時におけるサービス
持続可能性を高めるため、さまざまな状況を想定した訓練の実施によるサービス復旧対応の迅速化及び信頼性向上を進めていきます。
JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

Registry Report21

02 統計データ

02・1

JPドメイン名登録数の推移

2021年1月1日時点で、JPドメイン名全体の登録数は1,620,203件となり、1年間で43,796件の増加となりました。
単位：万件

165
150
135

属性型・地域型
汎用
都道府県型

120
105
90
75
60
45
30
15
1993 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2021（年）各年1月時点単位：件

年月
1993年1月
1994年1月
1995年1月
1996年1月
1997年1月
1998年1月
1999年1月
2000年1月
2001年1月
2002年1月
2003年1月
2004年1月
2005年1月
2006年1月
2007年1月
2008年1月
2009年1月
2010年1月
2011年1月
2012年1月
2013年1月
2014年1月
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月
2021年1月

属性型・地域型
JPドメイン名
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
283,340
297,413309,193
327,742
346,340
363,768
378,903389,598
399,339
406,856
413,332
421,606
428,467
435,390446,004
458,947
472,906
486,956
499,366
513,038（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）
317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）
609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）
791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）
984,270（114,130）
1,010,615（107,363）
1,052,832（ 99,869）
1,065,561（ 95,123）
1,095,928（ 90,494）

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。
22 Registry Report）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）
11,419（2,524）
11,956（2,524）
11,569（1,953）
11,480（1,829）
11,237（1,612）

合計
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636
1,495,477
1,551,357
1,576,407
1,620,203

02・2

JPドメイン名登録数の内訳※2021年1月1日現在
都道府県型
0.7％

属性型・地域型

ED：1.2%
GO：0.1%
GR：1.1%
LG：0.4%
NE：2.5%

CO：86.1％

31.7%

OR：7.4%
地域型：0.4%
AC：0.7%

汎用 67.6%

AD：0.1%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2021年1月1日
登録数

2020年1月1日
登録数

3,727

3,655

+72

253

255

ー2

441,688429,226+12,462

5,979

5,406

+573

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

628

583

+45

GR：任意団体

5,696

5,863

ー167

LG：地方公共団体

1,894

1,891

+3

NE：ネットワークサービス

12,866

13,048ー182

OR：企業以外の法人組織

38,15837,252

+906

地域型

2,149

2,187

ー38

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

1,095,928（90,494）

1,065,561（95,123）+30,367（ー4,629）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

11,237（1,612）

11,480（1,829）ー243（ー217）

JPドメイン名 登録数計

1,620,203

1,576,407（+43,796

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report23

02 統計データ

02・3

JPドメイン名登録数の地域別分布※2021年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

2.0%

2.8%

青 森

0.5%

0.3%

0.5%

岩 手

0.4%

0.3%

0.5%

宮 城

1.3%

0.8%

0.9%

秋 田

0.4%

0.3%

0.6%

山 形

0.6%

0.3%

0.4%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.4%

1.0%

0.6%

栃 木

1.0%

0.6%

0.8%

群 馬

1.1%

0.7%

1.7%

埼 玉

4.4%

2.7%

2.5%

千 葉

3.3%

2.3%

2.5%

東 京

32.5%

42.7%

37.7%

神奈川

6.6%

4.8%

3.3%

新 潟

1.1%

0.7%

0.8%

富 山

0.6%

0.4%

0.5%

石 川

0.7%

0.5%

0.6%

福 井

0.5%

0.4%

0.4%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.3%

0.8%

1.4%

岐 阜

1.1%

0.7%

1.1%

静 岡

2.1%

1.5%

1.3%

愛 知

5.4%

3.7%

2.4%

三 重

0.8%

0.5%

1.1%

滋 賀

0.6%

0.5%

1.0%

京 都

2.0%

2.6%

6.1%

大 阪

9.5%

15.3%

10.1%

兵 庫

3.2%

2.3%

1.8%

奈 良

0.6%

0.7%

1.4%

和歌山

0.4%

0.4%

0.4%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.4%

島 根

0.3%

0.3%

0.3%

岡 山

1.1%

0.7%

0.7%

広 島

1.6%

1.0%

1.2%

山 口

0.5%

0.3%

0.2%

徳 島

0.3%

0.2%

0.3%

香 川

0.5%

0.3%

0.5%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.6%

高 知

0.3%

0.2%

0.4%

福 岡

3.2%

2.5%

4.2%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.5%

長 崎

0.5%

0.4%

0.7%

熊 本

0.8%

0.6%

0.9%

大 分

0.4%

0.4%

0.8%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.4%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.7%

沖 縄

0.7%

0.6%

1.3%

24 Registry Report

02・4

100

DNS設定率の推移

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2017年1月

2018年1月

2019年1月

2020年1月

2021年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2017年1月

99.4%

96.6%

91.4%

2018年1月

99.4%

96.8%

91.9%

2019年1月

99.4%

96.9%

91.3%

2020年1月

99.4%

97.1%

91.8%

2021年1月

99.4%

97.2%

91.9%

Registry Report25

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域
地域型
域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500

400

300

200

100

0

2001年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 2021年
4月 1月 1月 1月
1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月
1月
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計（のべ数＊）

443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2002年1月

1,161

2013年1月

566

586

197

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

2018年1月

559

574

255

1,388

2019年1月

556

571

254

1,381

2020年1月

544

559

257

1,360

2021年1月

542

558

256

1,356

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

26 Registry Report

1,349＊重複を含む02・6

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

16
14
12
10
8
6
4
2
0

2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 2020年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

8

2015年

7

2016年

9

2017年

5

2018年

7

2019年

9

2020年

10

※ドメイン名紛争処理方針の詳細は、JPNICの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）」（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report27

03 参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設

2003年

1月
6月
7月

JPドメイン名の登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始

2004年

2月
7月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応

2005年

12月

日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（https://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
汎用JPドメイン名の登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

3月
12月

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

4月 「BIND10」開発プロジェクトへの参画を発表
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

2011年

1月 JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
2月 「gTLD取次サービス」の提供を開始5月 JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

11月

JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

2016年

4月 「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始6月 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業を届出

2017年

9月
10月

汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始
JPRS及び電力系通信事業者8社が大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

2月
11月

JPドメイン名の登録数が150万件を突破
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『DNSがよくわかる教科書』
が出版

2019年

9月

ISO27001認証取得

2020年

1月
8月
10月

サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust規準に準拠
WIDEプロジェクト及びAPNICとM-Rootの拠点展開に向けた新たな協力関係の構築に合意
JPドメイン名の登録数が160万件を突破

28 Registry Report

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子の無償配布を開始

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリに関わる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理
業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebページにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問委員会開催履歴
6月 4日 第67回JPドメイン名諮問委員会
総務省の人事異動に伴い、第10期JPドメイン名諮問委員会の日本国政府分野の委員に山碕良志氏が就任したことの報告が行われました。
JPドメイン名や他TLDの概況、ドメイン名を取り巻く状況、JPRSの直近の活動内容、
また、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響下におけるJPドメイン名登録管理業務の状況及び感染症へのその他対策について、
JPRSより情報提供が行われ、当該内容に関する意見交換が行われました。
JPRS取締役会より諮問書「ドメイン名登録時には登録資格を満たしていたが、登録後に登録者が登録資格を喪失した場合のJPドメイン名の扱いについて」（JPRS-ADV-2020001）が提出されました。
当該内容に関する各種意見が委員より提示され、答申の方向性について合意がなされました。
なお、本委員会後、各委員による確認を経て答申骨子が確定しました。

9月29日 第68回JPドメイン名諮問委員会
総務省の人事異動に伴い、第10期JPドメイン名諮問委員会の日本国政府分野の委員に梅村研氏が就任したことの報告が行われました。
第67回委員会後に確定した答申骨子を基に作成された答申書（案）「ドメイン名登録時には登録資格を満たしていたが、登録後に登録者が登録資格を喪失した場合のJPドメイン名の扱いについて」の内容について、各委員による確認がなされました。答申書が確定し、9月29日付けでJPRSに提出されました。

12月 8日 第69回JPドメイン名諮問委員会
答申書「ドメイン名登録時には登録資格を満たしていたが、登録後に登録者が登録資格を喪失した場合のJPドメイン名の扱いについて」（JPRS-ADVRPT-2020001）への対応についてJPRSから報告が行われました。
JPRS取締役会より諮問書「第11期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADV-2020002）が提出されました。
当該内容に関する各種意見が委員より提示され、選任方法について合意がなされました。
なお、
本委員会後、各委員による確認を経て12月21日に答申書が確定し、JPRSに提出されました。

Registry Report29

03 参考資料（2）諮問及び答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

ドメイン名登録時には登録資格を満たしていたが、登録後に登録者が登録資格を喪失した場合のJPドメイン名の扱いについて2020年2月28日
JPRS-ADV-2020001

2020年9月29日
JPRS-ADVRPT-2020001

第11期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について

2020年12月8日
JPRS-ADV-2020002

2020年12月21日
JPRS-ADVRPT-2020002※過去の諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（https://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（3）諮問委員一覧（2020年1月1日から12月31日まで）
第10期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2019年4月1日から2021年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 名誉教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役
プラットフォームサービス本部 データプラットフォームサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

岸川 徳幸

ビッグローブ株式会社 経営管理本部 情報セキュリティ統制部
エグゼクティブエキスパート

一般企業

委員

浦川 伸一

一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 部会長
損害保険ジャパン株式会社 取締役専務執行役員

学識経験者

副委員長

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

唯根 妙子

特定非営利活動法人 消費者機構日本 常任理事

委員

山路 栄作

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

山碕 良志

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

梅村

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長（4月1日まで）

日本国政府委員（4月27日から
7月20日まで）

委員（8月7日から）研※現任の委員は2020年12月31日現在の所属を掲載※辞任した委員は辞任当時の所属を掲載

30 Registry Report

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

2月 17日The 2019 APTLD UPDATEAP* RetreatAP*

2月 20日.JP DNSSEC key signing ceremony and the role of TCR

第77回APTLDメルボルン会合

APTLD

2月 20日DNS Root Server Governance

第77回APTLDメルボルン会合

APTLD

4月 14日draft-fujiwara-dnsop-avoid-fragmentation-03

IETF 107 Interim dnsop WG

IETF

4月 21日ccNSO関連報告

第57回ICANN報告会

JPNIC

4月 21日ルートサーバーシステム諮問委員会（RSSAC）
報告

第57回ICANN報告会

JPNIC

5月 25日Tour de table

CENTR Jamboree 2020
（Marketing Workshop）

CENTR

6月 23日ccTLD governance model for profit company

第68回ICANN会合（ccNSO Members Meeting）

ICANN ccNSO

6月 26日NXNSAttackの概要

DNS Summer Day 2020

DNSOPS.JP

6月 26日新型コロナウイルス影響下のDNSSECキーセレモニー

DNS Summer Day 2020

DNSOPS.JP

6月 26日JPRSの技術情報発信（2019年7月〜2020年6月）

DNS Summer Day 2020

DNSOPS.JP

7月 31日ドメイン名の適切な管理とセキュリティ

CSC オンライン無料セミナー

CSC Japan

8月 4日

ccNSO関連報告

第58回ICANN報告会

JPNIC

8月 4日

DNSルートサーバーシステム関連検討状況報告

第58回ICANN報告会

JPNIC

9月 2日

Recent requests regarding abusive domain names

第78回APTLD会合

APTLD

10月 6日Japanese Generation Panel Update at ICANN69

第69回ICANN会合

ICANN

11月 12日

Tour de table

CENTR Marketing Workshop

CENTR

11月 17日

draft-ietf-dnsop-avoid-fragmentation

IETF 109 dnsop WG

IETF

11月 19日

RSSAC & RSS GWG

APAC Space

APAC Space

11月 20日

Delegation Information (Referrals) Signer for DNSSEC
draft-fujiwara-dnsop-delegation-information-signer-00

IETF 109 dnsop WG

IETF

11月 26日

JP DNS Update2020

Internet Week 2020 DNSDAY

JPNIC

11月 26日

DNS入門基本編

Internet Week 2020 DNSDAY

JPNIC

11月 26日

DNS Update 〜ドメイン名全般〜Internet Week 2020 DNSDAY

JPNIC

11月 26日

DNSプロトコルの進化 2020（IETFでの標準化）

Internet Week 2020 DNSDAY

JPNIC

11月 26日

マネージドサービス時代のDNSの運用管理について考える〜DNSテイクオーバーを題材に〜 ランチのおともにDNSInternet Week 2020
ランチタイムウェビナー

JPNIC

12月 3日ccNSO関連報告

第59回ICANN報告会

JPNIC

12月 3日DNSルートサーバーシステム関連検討状況報告

第59回ICANN報告会

JPNIC

12月 3日Root Zone LGRおよび日本語生成パネル
（JGP）
について

第59回ICANN報告会

JPNIC

12月 3日ドメイン名関連情報を使用したドメイン名悪用兆候の数値化と指標化の提案

第13回インターネットと運用技術
シンポジウム（IOTS 2020）

情報処理学会・インター
ネットと運用技術研究会

Registry Report31

03 参考資料

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 7日

JPRSが認証局の国際的な規準「WebTrust」の認証を取得

2月 17日

JPRSが「第22回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 26日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2019』を公開

6月 15日JPRSがインターネットを支えるドメイン名とDNSについて学べるマンガ小冊子を全国の教育機関に無償配布

8月 31日M-Rootの拠点展開に向けた新たな協力関係の構築に合意

10月 2日JPドメイン名の登録数が160万件を突破

10月 26日

JPRSの堀田博文が第69回ICANN会合の年次総会でICANNから表彰

11月 5日JPRSがインターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスターの全国教育機関への無償配布を開始

12月 7日JPRSは設立20周年を迎えます

12月 18日

APNICとの新たな協力関係に基づくM-Rootの拠点がブリスベンで運用開始※最新の情報は「プレスリリース」(https://jprs.co.jp/press/)をご覧ください。

32 Registry Report

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、
DNSソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。
日 付

表 題

4月 17日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-0993）

5月 20日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止・異常な動作）について（CVE-2020-8617）

5月 20日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（パフォーマンスの低下・リフレクション攻撃の踏み台化）について（CVE-2020-8616）

5月 21日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-12667）

5月 21日PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-10995、CVE-2020-12244、CVE-2020-10030）

5月 21日Unboundの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-12662、CVE-2020-12663）

6月 18日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8619）

6月 18日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8618）

7月 7日

PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-14196）

7月 16日Windows DNS Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-1350）

8月 14日Windows DNSキャッシュリゾルバーサービスの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-1584）

8月 21日BIND 9.xの脆弱性（サービス提供者が意図しないDynamic Updateの許可）について（CVE-2020-8624）

8月 21日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8623）

8月 21日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8622）

8月 21日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8621）

8月 21日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8620）

9月 17日Windows DNSキャッシュリゾルバーサービスの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-0839）

9月 17日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-0836、CVE-2020-1228）

9月 24日DNS flag day 2020の実施について

9月 25日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-24696、CVE-2020-24697、CVE-2020-24698）

9月 25日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-17482）

10月 16日

PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-25829）

12月 3日NSDの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-28935）

12月 8日Unboundの脆弱性情報が公開されました（CVE-2020-28935）

12月 11日

Windows DNSに関するセキュリティアドバイザリが公開されました※最新の情報は「DNS関連技術情報」（https://jprs.jp/tech/）をご覧ください。

Registry Report33

03 参考資料

03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2020年12月31日現在

あ株式会社アミューズソフトウェア● ● -株式会社RCP● ● -株式会社アライブネット● ● -株式会社アール・テー・ワイ● -Alethia株式会社● ● -株式会社アールワークス● ● -株式会社アリックス● ● -株式会社アイ・イーグループ● ● -株式会社アルティネット● ● -株式会社アイヴィネットワーク● -アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●株式会社IMS● ● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●アイコムティ株式会社● ● ●アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アイ・シー・シー● ● -株式会社アンネット● ● ●ICTechnology株式会社● ● -ITエージェント株式会社● ● -株式会社IDCフロンティア● ● ●株式会社イー・サポート● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●株式会社イージェーワークス● ● -アイテック阪急阪神株式会社● ● -株式会社Eストアー● ● ●アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド● ● -株式会社イーツ● ● -有限会社アイネットディー● ● ●株式会社イーネットソリューションズ● ● ●株式会社アイフラッグ● ● ●株式会社イービット● ● ●株式会社アイレックス- ● ●株式会社イーポート● ● -株式会社アヴァンティ● ● -e-まちタウン株式会社● ● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -アクサス株式会社● -イクストライド株式会社● ● ●株式会社アクシス● ● -株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社朝日ネット● ● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング● ● ●株式会社イットアップ● ● -アシストアップ株式会社● ● ●伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●有限会社アステリスク- ● -株式会社イノセンス● ● ●株式会社アット東京● ● ●井原放送株式会社● ● -株式会社アットパズル- ● -株式会社イプリオ● ● ●株式会社アドアド・デザインセンター● ● -イマジネーション株式会社● ● -株式会社アドテック● ● ●射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社アドバンスコープ● ● -インターナップ・ジャパン株式会社● ● -株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社インターネットイニシアティブ● ● ●株式会社アニー● ● -インターネットウェア株式会社● ● -アバコミュニケーションズ株式会社- ● -インターネットエーアールシー株式会社● ● -株式会社アピリッツ● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●34 Registry Report

-

-

-

い

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社インターネット倉敷● ● ●株式会社エーアイエヌ● ● -インターネットサービス株式会社● ● -株式会社AIカンパニー● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -ANAシステムズ株式会社● ● -株式会社インターリンク● ● ●AGS株式会社● ● ●インターワークス● ● -有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社インテック● ● ●株式会社エース● ● -インテリジェントレーベル株式会社● ● -株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社インフォアイ- ● -株式会社エーモード● ● -株式会社インフォアライブ

● ● ●エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インフォウェア● ● ●有限会社エスオーシー● -株式会社インフォジャム● ● -SCSK株式会社● ● -有限会社インフォ・プロ- ● -エスティーアイ株式会社- ● -株式会社インフォマーク● ● ●株式会社STNet● ● ●インフォミーム株式会社● ● ●エスリンクコミュニケーションズ株式会社- ● -株式会社インプレッション- ● -エックスサーバー株式会社● ● ●株式会社エディオン● ● -株式会社NTTネクシア

● ● -

う

-

WIXI株式会社- ● ●NRIネットコム株式会社● ● -WITH Networks有限会社● ● -株式会社エヌアイエスプラス● ● ●株式会社ウイル● ● ●株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -株式会社ウィルゲート

● ● ●NECマネジメントパートナー株式会社● ● -WIN株式会社● ● ●NHN テコラス株式会社● ● ●ウイングワールド有限会社● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -株式会社ウィンテック

● ● -株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●ＮＤＳ合同会社- ● ●株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エヌディエス● ● ●有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS

- ● -

え
株式会社エアネット● ● ●株式会社NTTドコモ● -株式会社ASJ● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●株式会社エイシーティ● ● -株式会社ＮＴＴ東日本-北海道● ● -エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●AT&Tジャパン株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

● ● -

-

Registry Report35

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

か株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エミック● ● -株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●株式会社科学情報システムズ● ● -MSE株式会社● ● ●カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社エム・ビー・エス● ● -笠岡放送株式会社● ● -株式会社エムフロ● ● ●株式会社かっぺ● ● ●エルシーブイ株式会社● ● -株式会社金沢印刷● -株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社カビールケン● ● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●CAFE24JAPAN株式会社● ● -株式会社亀山電機● ● ●株式会社Colorkrew

● ● -

お

-

OEC株式会社● ● ●株式会社唐津ケーブルテレビジョン● ● -大分ケーブルテレコム株式会社● ● -関越ネットワークシステム株式会社● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -大阪商工会議所● ● ●株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社企画屋● ● -株式会社オージス総研● -キステム株式会社● ● -株式会社大塚商会● ● -北関西情報通信株式会社● ● -株式会社オー・ティ・エス● -株式会社キッズウェイ● ● -株式会社オーテクノコーポレーション- ● -株式会社きっとエイエスピー● ● -株式会社オービック● ● -株式会社キャッチネットワーク● ● -オールインワンソリューション株式会社● ● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン

● ● ●

岡山県

● ● -

キヤノンITソリューションズ株式会社● ● ●岡山ネットワーク株式会社● ● -株式会社QTnet● ● ●沖縄通信ネットワーク株式会社● ● ●一般社団法人行政情報システム研究所● ● -株式会社沖縄テレメッセージ● ● -共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社● ● ●株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング● ● -公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社オノコム● ● -京都電子計算株式会社- ● -株式会社帯広シティーケーブル● ● -近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●株式会社オフィスネット

● ● -オフィスパートナー株式会社

● ● -

く

株式会社オフィス・モア

● ● -株式会社クオリティア● ● -株式会社オプテージ● ● ●クボタシステムズ株式会社● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●株式会社クララオンライン● ● ●36 Registry Report

-

-

き

-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社● ● ●コモタ株式会社● ● -株式会社グローバルゲート● ● -Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●株式会社グローバルネットコア● ● ●グローリーネット株式会社

● ● ●

さ

群馬インターネット株式会社● ● ●株式会社サーフライン● ● -彩ネット株式会社● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン

● ● ●

け
株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -サイバーステーション株式会社● ● ●株式会社ケイズシステム● ● ●サイバー・ソリューション株式会社● ● -KDDI株式会社● ● ●株式会社サイバーディフェンス研究所● ● -株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社サイバー・トレーディング● ● ●株式会社ケイティケイソリューションズ● ● ●株式会社サイバーネット- ● ●Knet株式会社● ● -サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ケーブルテレビ可児● ● -株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●株式会社ケーブルテレビ品川● ● -有限会社サイバーランド● ● -ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●株式会社サイバーリンクス● ● ●株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -サクサビジネスシステム株式会社● ● -ゲヒルン株式会社● ● -さくらインターネット株式会社● ● ●株式会社さくらケーシーエス● ● ●サニーネットテクノロジィ有限会社

● ● ●

こ
株式会社コウェル● ● -株式会社サルード● ● ●廣告社株式会社● ● ●山陰信販株式会社● ● -株式会社高知電子計算センター● --三栄産業株式会社● ● -向陽株式会社● ● -株式会社サンスイ● ● -GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -サンテク株式会社- ● -株式会社国際調達情報● ● ●サンファースト株式会社● ● -コクヨマーケティング株式会社● ● ●株式会社サンライズシステムズ● ● ●国立情報学研究所● -株式会社サンロフト● ● ●コスモメディア株式会社● ● -株式会社コネクティ

● ● ●

し

コネタス株式会社● ● ●株式会社シー・アール● ● -コミュニケーションメディア有限会社- ● -株式会社シーイーシー● ● ●株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●株式会社CAC● ● -株式会社コム● ● -CSC Japan株式会社● ● ●株式会社コムネット● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -Com Laude株式会社● ● -GMOインターネット株式会社

● ● ●

-

Registry Report37

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 ● ● ●すGMOデジロック株式会社● ● ●株式会社数理計画● ● ●GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●GMOドメインレジストリ株式会社● ● ●鈴与シンワート株式会社● ● -GMOブライツコンサルティング株式会社● ● ●スターネット株式会社● ● ●GMOペパボ株式会社● ● ●スパークジャパン株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●株式会社スピーディア● ● ●株式会社シーズ● ● ●スペック株式会社● ● -シースター株式会社● ● -株式会社スマート・インサイト● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社シーポイント● ● -スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社シーマイル- ● -株式会社ジェイ・コミュニケーション● ● -株式会社JWAY● ● -セコム山陰株式会社● ● -株式会社ジェイコム埼玉・東日本● -セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●株式会社ジェイコム多摩● ● -株式会社セゾン情報システムズ● ● -株式会社ジェイコム武蔵野三鷹● ● -株式会社ZTV● ● ●株式会社ジェイシーシー● ● -株式会社センティリオンシステム● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●株式会社セントラルサクセス

● ● ●

塩尻市

● ● -

システム・アルファ株式会社● ● ●株式会社システムインナカゴミ● ● ●ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -システム開発株式会社● ● -ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社シナプス● ● ●ソニービズネットワークス株式会社● ● ●シャープ株式会社● ● -ソピアフォンス株式会社● ● ●有限会社シャイン・オン● ● -株式会社ソフトアイ● ● -ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●有限会社ソフトハウスブーケ● -株式会社ジュピターテレコム● ● -ソフトバンク株式会社● ● ●有限会社情報空間● ● -情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -情報テクノロジー株式会社● -シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

-

せ

そ
-

-

た
大日本印刷株式会社

● ● -

● ● -

大平印刷株式会社- ● -株式会社しんきん情報システムセンター● ● -有限会社Takaエンタプライズ● ● ●株式会社シンクラフト● ● -株式会社タップス● ● ●新和技術コンサルタント株式会社● ● ●38 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

ち

鉄道情報システム株式会社● ● -株式会社チアーズ● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社電算● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●地方公共団体情報システム機構● -株式会社中電シーティーアイ● ● -東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社中部● ● -東京スプリング株式会社● ● -中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●株式会社東芝- ● -銚子インターネット株式会社● ● ●東芝情報システム株式会社● ● -東芝デジタルソリューションズ株式会社

● ● -

-

つ

と

東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社 ● ● ●使えるねっと株式会社● ● ●東邦ガス情報システム株式会社● ● -株式会社つくばインターネットサービス● ● ●東北インテリジェント通信株式会社● ● ●株式会社つくばマルチメディア● ● -東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社TOKAIコミュニケーションズ● ● ●株式会社トータルサービス

● ● ●

て
TIS株式会社● ● -トーテックアメニティ株式会社● ● -ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社● ● -株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●株式会社ディアロネット- ● -都市改造システム株式会社● ● ●ディー・キュービック株式会社● ● -凸版印刷株式会社● ● ●株式会社ディーインクリエイティブ● ● -株式会社トップ● ● -DN Kickstart株式会社● ● -トナミ運輸株式会社● ● ●株式会社DNPデジタルソリューションズ● ● ●ドメイン運用技術研究会● ● -ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社トヨタシステムズ● ● -株式会社TCP● ● -豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社ティーズオフィス● ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -D2J株式会社● ● -株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -株式会社ディーネット

● ● ●有限会社ティ・エイ・エム● ● ●株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション● ● -株式会社長崎ケーブルメディア● ● -株式会社データシステム米沢● ● -中沢商事株式会社● ● ●データ・ジャパン株式会社● ● ●南海電設株式会社● ● ●有限会社テクノマエストロ- ● -デジサート・ジャパン合同会社● ● ●株式会社デジタルマトリックス● ● ●株式会社新潟通信サービス● ● ●デジボックス株式会社● ● -虹ネット株式会社

● ● -

な

に

Registry Report39

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社21Company● ● ●株式会社ネットシーズ- ● -株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社ネットフォレスト● ● ●株式会社日経統合システム● ● ●ネットラピュタ株式会社● ● ●日商エレクトロニクス株式会社● ● -株式会社ネットワーク21● ● ●ニッセイ情報テクノロジー株式会社● -株式会社ネットワールド● ● -日本インターネットアクセス株式会社● ● ●日本情報通信株式会社● ● -株式会社日本データ● ● ●農林水産省研究ネットワーク● -日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -有限会社ノマド● ● -日本技術貿易株式会社● ● -日本語ホームページ株式会社- ● -株式会社日本サイバーテック- ● -パークネット株式会社● ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -日本ジョイナス株式会社● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -日本商工株式会社● ● -株式会社Persons Bridge● ● -日本情報システム株式会社● ● ●株式会社ハイネット● ● ●日本たばこ産業株式会社● ● -株式会社ハイパー・システムズ● ● -日本通信株式会社● ● -株式会社ハイパーボックス● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイホー● ● -株式会社ニューメディア徳島● ● ●パックネットサービス・ジャパン株式会社● -HubNami株式会社● ● -有限会社ハミング

● ● -

-

-

-

ね

の
-

は

-

ネオシード株式会社● ● ●バリオセキュア株式会社● ● ●株式会社ネオマルス● ● ●バリューコマース株式会社● ● ●株式会社ネクストアイ● ● -株式会社パレード● ● ‐ネクストウェブ株式会社● ● -晴れの国ネット株式会社● ● ●株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社ネスク● ● ●株式会社ネックス● -株式会社ネットアイアールディー

ひBRドメイン株式会社

● ● -

● ● ●

株式会社PFU● ● -株式会社ネットアシスト● ● ●株式会社ピー・オー・ディ● ● -ネットエイジ株式会社● ● -株式会社ピーク● ● -ネットオウル株式会社● ● ●株式会社ビークル● ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●ピーシーエッグ株式会社● ● ●株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●ビーバーハウス株式会社● ● -株式会社ネットコムBB● ● ●株式会社ぴーぷる● ● ●40 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社光通信● ● -富士通クラウドテクノロジーズ株式会社

株式会社ビクトリー- ● -株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポート ● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -富士通Japan株式会社● ● -飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -富士通Japanソリューションズ東京株式会社● -株式会社日立システムズ● ● ●株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ● ● -株式会社日立製作所● ● ●株式会社富士通新潟システムズ● ● -ビッグローブ株式会社● ● ●株式会社フジミック● ● -有限会社ビットマップ- ● -不動くん株式会社● ● ●株式会社ヒップ● ● -株式会社フューチャーイン● ● ●ひまわりネットワーク株式会社● ● ●株式会社フューチャースピリッツ● ● -株式会社PURENIC JAPAN● ● ●フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社ヒューマン・インターネット● ● ●株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社ブライセン● -びわこインターネット株式会社● ● -有限会社Flat Bit● ● -フリーダムネットワークス株式会社● ● ●フリービット株式会社

● ● -

ふ

● ● ●

-

-

ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●株式会社ファインネット● ● -株式会社プレイングネットワーク● ● -株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社プロアシスト● -株式会社ブイシンク● -株式会社ブロードテック● ● ●株式会社フイズ● ● ●株式会社ブロードバンドタワー● ● ●株式会社フーズネクスト● ● ●株式会社ブロードリーフ● ● -株式会社ブートコミュニケーション● ● ●株式会社プロシップフロンティア● ● -有限会社フェイズワン

● ● -株式会社プロステージ● ● -株式会社フェニシス

● -プロックスシステムデザイン株式会社● ● -フェニックスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社プロット● ● ●株式会社フォーサイト

- ● -株式会社フォーチュン

● ● -株式会社fonfun● ● ●株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●pepex株式会社● ● ●富士ゼロックス神奈川株式会社● ● ●ベライゾンジャパン合同会社● -富士ソフト株式会社- ● -HENNGE株式会社● ● -富士通株式会社● ● ●株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●富士通関西中部ネットテック株式会社● -株式会社富士通九州システムズ

● ● -

-

-

-

-

へ

-

ほ
株式会社法研● ● -株式会社ホープムーン● ● -Registry Report41

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社ホームページシステム● ● ●株式会社メディアウォーズ● ● ●株式会社ほくつう● ● -有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●北電情報システムサービス株式会社● ● -有限会社メディアミックス● ● -ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●有限会社メディカル企画- ● -北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●メディキャスト株式会社● ● ●北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●株式会社ホスティングリセラー

● ● ●

も

北海道総合通信網株式会社● ● ●株式会社森ビル

特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会

● ● -

● ● -

や
ま

ヤフー株式会社- ● -株式会社マークアイ● ● ●山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●株式会社マイクロシステム● ● ●ヤマトシステム開発株式会社● ● -株式会社毎日新聞ネット● ● ●ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -株式会社マコス- ● -株式会社マジカルサイト● ● ●株式会社マツケイ● ● ●合資会社ユースマネージメント● ● ●松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●株式会社USEN-NEXT HOLDINGS● ● ●松本商工会議所● ● ●YOUテレビ株式会社● ● -丸紅ネットワークソリューションズ株式会社● ● -ユニアデックス株式会社● ● ●株式会社ユニックス- ● -株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

● -

み

ゆ

ミクスネットワーク株式会社● ● -三井情報株式会社● ● ●株式会社ミッドランド

● ● ●

ら

三菱総研DCS株式会社● ● -株式会社ライズ● ● -三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 ● ● ●ライド株式会社● ● ●ミテネインターネット株式会社● ● ●株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社南日本情報処理センター● ● ●株式会社ラクス● ● -株式会社ミライコミュニケーションネットワーク● ● ●楽天インサイト・グローバル株式会社- ● -楽天モバイル株式会社● ● ●株式会社ラット

● ● ●

め

-

株式会社メイテツコム● ● ●株式会社ラベンダーマーケティング● ● -株式会社メガ● ● -株式会社ランドスケイプ● -MEGAZONE株式会社● ● -株式会社ランドマークプロジェクト- ● -株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -42 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型り株式会社リアル・インテンション- ● -株式会社リクルート- ● -リコージャパン株式会社● ● ●留学JP株式会社- ● -株式会社両毛インターネットデータセンター● ● ●株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

る
株式会社ルーク● ● ●れ
Rebyc株式会社● ● ●ろロジカ有限会社- ● -株式会社ロジックリンク

● ● -

わ
ワークアップ株式会社● ● -株式会社ワイズ● ● ●123Server株式会社● ● -株式会社ワントゥワン● ● （計589社・50音順）※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

Registry Report

43

JPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役 割はとても重 要なものです。W e b サイトや電 子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「https://○○○.jp」
や「△△△@○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組みで、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、DNS運用に関連する課題解決提案やレジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

44 Registry ReportJPドメイン名レジストリレポート2020
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2021年3月25日
発 行
住 所
T E L
U R L
E-mail初版

第1刷

株式会社日本レジストリサービス〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
03-5215-8451
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info@jprs.jp
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株式会社日本レジストリサービス
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