Japan Technical Communicators Association

定

款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会（略称：ＴＣ協会、以下「本財団」という。
）と称する。本財団の英文名称は、Ｊａｐａｎ

Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ

ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒｓＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（英文略称：ＪＴＣＡ）とする。

（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を東京都新宿区高田馬場 4 丁目 34 番 2 号に置く。本財団は、評議員会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。

（設立者の名称および住所）
第３条

本財団の設立者の住所、名称および代表者は、次の通りである。
住所：東京都新宿区高田馬場４丁目３４番２号

名称：テクニカルコミュニケーター協会

代表者：綿井雅康（拠出財産およびその価額）
第４条

設立者が、設立に際して拠出する財産およびその価額は、次の通りである。
預貯金：７４，０００，０００円

２

上記財産のうち３６，０００，０００円相当を基本財産として、残余の３８，０００，０００円相当を運用財産として拠出するものとする。

（規律）
第５条

本財団は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第６条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章

目的及び事業（目的）第６条

本財団は、製品・サポート情報の品質改善により各種製品・サービスの利用に際しての安全性向上と誤使用防止、および製品・サービス供給者におけるリスク管理への寄与につとめるとともに国民の健康（ウェルネス）の実現を目指す。更に技術の活用およびそれから得られる体験価値における社会的・地域的格差の解消を図るため、以下の公益目的を達成するための活動を行う。
これらの公益活動を通じて、供給者および受益者における情報リテラシーの向上に寄与すると共に、製品・サポート情報を効果的かつ効率的に提供する技術を高め、その技術に携わる多様な人々の相互交流と研鑽を積む事により、社会貢献を果たす。
① 製品・サポート情報の作成や開発および流通等に関する技術や成果を発表する場を提供し、もって学術

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

1

Japan Technical Communicators Association
および科学技術の振興を図る。
② 製品・サポート情報の評価に関する技術を深めるとともに優れた事例を顕彰し、もって公正かつ自由な経済活動の機会の確保および促進ならびに国民生活における健康（ウェルネス）の実現を図る。
③

製品・サポート情報の状況を調査し、その改善や進歩に役立つ方策を研究し、もって一般消費者の利益の擁護または増進を図る。

④

大学をはじめとする公的研究機関と連携し、製品・サポート情報の発展および制作技術の向上に資す
る研究を進め、その成果を公開する。

⑤

テクニカルコミュニケーションに関する知識や技術変化に対応した技術更新のために、大学をはじめとする公的研究機関や学識者および専門家で形成される学術研究会や実務技術研究会を設置して、その成果を公開する。

⑥

製品・サポート情報に係わる人材を育成し、その技術の普及を図る。

⑦

製品・サポート情報に関する各種の標準化を推進し、国際交流を深める。

⑧

製品・サポート情報に係わる企業および個人間の人的交流を深め、国内外の関連団体と協力する。

⑨

前項までの各目的に関連する一切の活動。

（事業および活動）
第７条

前条の目的を達成するため、本財団は次の事業を行う。この定款において「ＴＣ」とはテクニカルコミュニケーションを省略した表記であり、「ＴＣ技術」とは、法令要求に基づき、企業が伝えなければならない製品・サポート情報を、技術的に正確に、かつ理解されるように表現してこれを必要とする者につたえる事を専門領域とし、製品の一部としての使用情報の作成実務を担うとともに、製品とサービスの活用を通じた体験価値の高度化と使用者保護の両立に寄与する事を社会的使命とする技術国際規格に即した工程モデルを推進する技術である。また、ＴＣ技術を用いて多種多様な情報の発信に携わる専門家を「テクニ
カルコミュニケーター」と呼ぶ。
①

ＴＣ技術に関する発表と交流の推進をはかるシンポジウム、展示会等の開催、ならびにこれらを推進する実行委員会の設置②

製品・サポート情報を対象とするコンテストの実施および評価技術の研究、ならびにこれらを推進する実行委員会の設置③

ＴＣ技術に関する自主的な調査研究活動および技術開発、ならびにこれらを推進するワーキンググル
ープの設置

④

ＴＣ技術に関する産学協同プロジェクトの推進、およびこれを推進する学術研究会や実務技術研究会の設置⑤

ＴＣ技術に関する標準およびガイドラインの策定⑥

国内外の関連団体との交流、協力および標準化推進等の活動への参画⑦

会誌、論文集等の発行⑧

ＴＣ技術の普及と能力開発を推進する検定試験の実施、およびこれを推進する部会や委員会の設置⑨

各種講習会等の研修機会の提供による人材育成およびＴＣ技術の普及、およびこれを推進する部会の設置⑩

製品・サポート情報に関する個別評価の受託⑪

ＴＣ技術に関する調査研究活動の受託⑫

ＴＣ技術に関する書籍等の出版

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

2

Japan Technical Communicators Association⑬

日本の高等教育機関におけるテクニカルコミュニケーターの育成⑭

その他目的を達成するに必要な事業

２

前項の各事業のうち、①、②、③、④、⑤、⑥、⑦は、営利を目的としない公益事業とする。

第３章

財産及び会計（財産の構成）
第８条

本財団の資産は次に掲げるものをもって構成する。
①

設立当初の財産目録に記載された財産②

設立後に拠出された財産③

資産から生ずる収入④

事業に伴う収入

⑤

会費収入

⑥

その他

（財産の種別）第９条

本財団の財産は、基本財産及び運用財産とする。

２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
①

設立に際し基本財産として拠出された財産②

設立後基本財産として拠出された財産③

設立後評議員会の決議により基本財産に繰り入れられた財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第１０条

本財団の財産は、評議員会の決議により別途定める財産管理規程により理事会が管理する。ただし、その使途または管理の方法を指定して拠出された財産については、その指定に従わなければならない。
２

本財団の基本財産については、適正な維持及び管理に努め、現金は確実な金融機関に預け入れし、もしくは信託会社に信託し、または国公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。本財団の運用財産についても、前項の財産管理規程により理事会が管理する。

（基本財産の処分）
第１１条

基本財産は、これを処分し、または担保に供してはならない。ただし、本財団の目的達成上とくに必要があると認められる場合に、第４１条３項の決議を得てその一部を処分し、または担保に供するときは、この限りではない。

（経費の支弁）第１２条

本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第１３条

本財団の事業年度は、毎年１月１日から、１２月３１日までの年１期とする。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

3

Japan Technical Communicators Association２

前項の規定にかかわらず、本財団の最初の事業年度は本財団成立の日から、平成２１年１２月３１日までとする。

（事業計画及び予算）第１４条

本財団の事業計画書および収支予算書等は、理事会が毎事業年度開始の日の前日までに遅滞なく作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２

前項の決議を得た事業計画書および収支予算書等は、当該事業年度開始後２月以内に会員に報告しなければならない。

３

第１項の決議を得た事業計画書および収支予算書等の変更は、評議員会の定めるところにより理事会がこれを行い、速やかに評議員会に提出しなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づ
き、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。

５

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告および決算）
第１５条

本財団の事業報告書、収支決算書および財産目録は、理事会が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、監事の監査を経た上、定時評議員会の承認を得なければならない。

（特別会計）
第１６条

本財団は、事業の遂行上必要あるときは、評議員会の決議を得て特別会計を設けることができる。

２

前項の特別会計に係わる経理は、一般の経理と区別して整理するものとする。

（収支差額・剰余金の処分）
第１７条

本財団の収支決算に差額が生じたときは、評議員会の決議を得て、その全部または一部を基本財産に繰り入れ、または翌事業年度に繰り越すものとする。
２

本財団の収支決算において剰余金が生じたときは、その分配を行わず、前項の規定により、その全部または一部を基本財産に繰り入れ、または翌事業年度に繰り越すものとする。

（会計原則）
第１８条

本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

会員

（会員の種別）第１９条

本財団の会員は、個人会員、法人会員および準法人会員とする。

２

個人会員は、本財団の主旨に賛同し入会した自然人とする。

３

法人会員は、本財団の主旨に賛同し入会した法人または団体とする。

４

準法人会員は、本財団の主旨に賛同し入会した法人とする。

５

法人会員および準法人会員は、本財団の諸事業を担当し、諸活動に参加するため、その代表者１名を定め、書面により本財団に届出る。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

4

Japan Technical Communicators Association
６

法人会員および準法人会員には、会員サービス受益権または会員としての権利の追加、制限にともなう区分を設けることができる。

（入会）
第２０条

本財団の会員になろうとする者は、評議員会が別途定める会員規程により入会手続を行い、所定の会費を払い込むものとする。
２

会員資格の詳細，会員の権利、義務、退会、除名等については、会員規程による。

第５章

評議員

（評議員）
第２１条

本財団に２０名以上３０名以内の評議員を置く。

（設立時評議員）
第２２条

以下の者を設立時評議員とする。
氏

名：山崎敏正氏

名：徳田直樹

氏

名：黒田聡

（職務）
第２３条

評議員は評議員会を構成し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法

人法」という。）に定める事項及びこの定款に定めた事項について審議し決議するとともに、法令に定める個別の権限を行使する。

（選任）
第２４条

評議員は、評議員会が別途定める選挙管理規程に従い、会員による選挙によって選出する。

２

選挙管理規程の制定，改正及び廃止は，第４１条３項の決議によることを要する。

３

評議員のうち、評議員のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、２名を超えてはならない。

４

他の同一の団体の役員又は従業員である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある評議員の合計
数は、１名を超えてはならない。

（選挙管理委員会・候補者推薦委員会）
第２５条

選挙を実施する場合には、選挙管理委員会および候補者推薦委員会を置く。選挙管理委員および候補

者推薦委員は、選挙管理規程に従って会員から選任されるものとする。

（兼任の禁止）第２６条

評議員は，本財団の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

5

Japan Technical Communicators Association
第２７条

評議員の任期は、選任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

３年ごとに評議員の半数を改選する。

（任期中の辞任：個人会員から選出の評議員）
第２８条

個人会員から選出された評議員が、本財団の評議員としての職務の継続が困難になった場合、辞任を申し出ることができる。
２

前項の申し出があったときは、評議員会の決議を得て、辞任を認めるものとする。

（任期中の辞任：法人会員から選出の評議員）
第２９条

法人会員から選出された評議員に限り、任期中の異動もしくは退職により本財団の評議員としての職務の継続が困難になった場合、残余の任期について補欠として同一法人から後任者を推薦して交代を申し出ることができる。
２

前項の申し出があったときは、評議員会の決議により補欠の評議員を選任して、交代を認めるものとする。

３

後任者の任期は、前任者の任期満了時までとする。

（欠員の場合の措置）
第３０条

第２１条に定めた評議員数の下限を下回る欠員が生じたときは、遅滞なく選挙により評議員を選出しなければならない。
２

前項により新たな評議員が選任されるまで、任期の満了または辞任により退任した評議員はその職務を行わなければならず、評議員としての権利義務を有するものとする。

（解任）
第３１条

評議員が次の各号の１つに該当するときは、第４１条３項の決議により当該評議員を解任することができる。
①

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

②

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

③

第５条の倫理規定に反する行為、その他本財団の評議員たるにふさわしくない行為があると認めら
れるとき。

２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第３２条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別途定める役員等の報酬規程による。

第６章

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

評議員会

6

Japan Technical Communicators Association（評議員会の構成）
第３３条

本財団に評議員会を置く。

２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

３

評議員会に必要あるときは、評議員長の判断に基づき関係者に出席を求めることができる。

（評議員会の機能）
第３４条

評議員会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び本定款で定めた事項について決議する。

２

第７条２項で定めた公益事業について、評議員会はその執行を監督する。

３

評議員会は、前項のため、公益事業の企画立案を公益活動企画会議に担当させる。

４

評議員会は，本定款に定めるもののほか，本財団の活動を円滑に実施するため必要に応じて決議により規程を定めることができる。

（決議事項）
第３５条

評議員会は、以下の事項について決議する。
①

毎事業年度の事業報告書および決算書の承認②

毎事業年度の事業計画書および予算書の承認③

本財団の行う事業について、その業務執行の監督④

財産目録および収支差額の処分方法⑤

役員等の選任⑥

評議員の解任⑦

役員等の解任

⑧

定款の変更

⑨

基本財産の処分⑩

評議員、役員等の損害賠償責任の全部または一部免除⑪

事業の全部の譲渡⑫

本財団の合併（合併契約の承認）および解散⑬

本財団の清算にあたる清算人および代表清算人の選任および解任⑭

残余財産の帰属⑮

本財団の運営に必要な規則、規程の制定⑯

役員等の報酬の決定⑰

資料調査者等の選任⑱

解散後の継続⑲

その他、本財団の運営に関する重要事項（評議員長および副評議員長）
第３６条

評議員会に評議員長および副評議員長を置く。
①

評議員長

②

副評議員長

１名
１名以上２名以内

２

評議員長および副評議員長は評議員の互選により選出する。

３

評議員長は、評議員会を代表し、評議員会の議長となる。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

7

Japan Technical Communicators Association
４

副評議員長は、評議員長を補佐して、本財団の行う公益事業を掌理し、評議員長に事故があるとき、または評議員長が欠けたときは、評議員会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。

（評議員会の運営）
第３７条

評議員会の運営は、評議員会において別途定める評議員会運営規程によるものとする。

（評議員会の招集）
第３８条

評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度の終了後３月以内に開催するものを含み、年４回開催する。

３

臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
①

評議員長が必要と認めたとき。

②

評議員現在数の過半数から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

③

監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

④

前３号に掲げる場合の他、代表理事が特に必要があると認めたとき。

４

評議員会は、理事会の決議により日時、場所および審議事項を定め、代表理事が招集する。

５

評議員会の招集は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容等を示した書面をもって、開会の一週間前までにその通知を発しなければならない。評議員の承諾を得て電磁的方法による通知を書面に代えることができる。

６

評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集手続の省略）
第３９条

前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（評議員の提案権）
第４０条

評議員は，理事に対し，評議員会の日の２週間前までに，一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。
２

評議員は，評議員会において，評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。但し，当該議案が法令もしくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合はこの限りでない。

３

評議員は、理事に対し、評議員会の日の２週間前までに、評議員会の目的である事項につき、当該評議員が提出しようとする議案の要領を招集通知に記載して評議員に通知することを請求できる。但し，当該議案が法令もしくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合はこの限りでない。

（評議員会の定足数および決議方法）
第４１条

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、本条３項に定める特別決議

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

8

Japan Technical Communicators Association
を除くほかは、その過半数をもって行う。
２

決議すべき事項につき特別な利害関係を有する評議員は、当該事項について表決権を行使することが
できない。

３

以下に定める事項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
①

評議員の解任

②

役員の解任

③

定款の変更

④

基本財産の処分⑤

事業の全部の譲渡⑥

本財団の合併（合併契約の承認）および解散⑦

本財団の清算にあたる清算人および代表清算人の選任および解任⑧

残余財産の帰属⑨

役員等の責任免除⑩

一般財団法人の継続⑪

選挙管理規程の制定，改正又は廃止（評議員会の代理人表決等）
第４２条

評議員は、代理人によって議決権を行使することはできない。

２

評議員が評議員会に出席できない場合、書面または電磁的方法による議決権の行使はできないものとする。

（役員等または評議員の損害賠償責任）第４３条

理事、監事または評議員は、その任務を怠ったときは、本財団に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。役員等または評議員が本財団または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等または評議員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者を連帯債務者とする。
２

前項の責任は、評議員全員の同意がなければ、免除することができない。

（役員等の責任の一部免除）
第４４条

理事または監事について前条第１項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から一般社団・財団法人法に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、第４１条３項の評議員会の決議により免除することができる。

（評議員会の議事録）
第４５条

評議員会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
日時および場所②

評議員の現在数③

出席した評議員の数および氏名（表決委任者を含む）

④

決議事項

ＴＣ協会

①

定款

（2024 年 8 月更新）

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Japan Technical Communicators Association⑤

議事の経過の概要⑥

議事録署名人の選任に関する事項⑦

その他法務省令で定める事項

２

議事録には、評議員長および出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第７章

会長

（会長）
第４６条

本財団に１名の会長を置く。

２

会長は、評議員会が学識経験者の中から適任者を推薦することにより委嘱する。

３

会長は本財団に所属する会員の総意を体現し、次の職務を行う。
コンテスト等の表彰②

検定試験の合格認定の授与③

シンポジウム、会員総会などの開式

４①

会長は、無報酬とする。ただし、会長には、評議員会の決議により別途定める役員等の報酬規程により、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

会長は、評議員、理事及び監事のいずれとも兼任できない。

第８章

公益活動企画会議（公益活動企画会議）
第４７条

本財団に、評議員会の諮問機関として公益活動企画会議を置く。

２

公益活動企画会議は、第７条２項で定めた公益事業についてその企画立案にあたる。

３

公益活動企画会議は、第５４条に定める各委員会の委員長をもって構成する。

４

公益活動企画会議メンバーは、評議員が兼任することができる。

５

公益活動企画会議には、公益活動企画会議メンバーの互選により、議長１名および副議長（１名以上２名以内）を置く。

（公益活動企画会議の運営）
第４８条

公益活動企画会議の運営は、評議員会により別途定める公益活動企画会議運営規程によるものとする。

（公益活動企画会議の開催および招集）
第４９条

公益活動企画会議は、通常、毎月１回開催する。

２

公益活動企画会議は議長が招集する。

（公益活動企画会議の議長および決議）
第５０条

公益活動企画会議の議長は、会議の議長を務めるものとする。

２

公益活動企画会議は議決に加わることができるメンバーの過半数の出席をもって成立し、その過半数をもって決議する。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

10

Japan Technical Communicators Association（公益活動企画会議の決議の省略）
第５１条

公益活動企画会議メンバーが公益活動企画会議の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる公益活動企画会議メンバーの全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の公益活動企画会議の決議があったものとみなす。

（公益活動企画会議の議事録）
第５２条

公益活動企画会議の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成し評議員会に提出しなければならない。
①

日時および場所②

公益活動企画会議メンバーの現在数③

出席した公益活動企画会議メンバーの数および氏名

④

決議事項

⑤

議事の経過の概要⑥

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長および出席した公益活動企画会議メンバーのうちから公益活動企画会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

（報酬）
第５３条

公益活動企画会議メンバーは無報酬とする。ただし、公益活動企画会議メンバーには、評議員会の決議により別途定める役員等の報酬規程により、その職務を行うために要する費用の支払いをすることが
できる。

（委員会）
第５４条

本財団は、公益活動企画会議の下に次の委員会を設置する。
シンポジウム委員会②

ジャパンマニュアルアワード委員会③

学術研究産学協同委員会④

海外交流推進委員会⑤

標準規格策定委員会

２①

前項の委員会は、原則として本財団の会員の中から、参加希望の意思表示があり、代表理事が理事会の承認を得て委嘱した委員により構成する。

３

各委員会には、委員の互選により定めた委員長を置く。

４

各委員会には、ワーキンググループを設置することができる。

５

学術研究産学協同委員会には、学術研究会および実務技術研究会を設置することができる。学術研究会および実務技術研究会では、非会員でも公益活動企画会議の承認を得て委員として活動することができる。

（シンポジウム委員会の職務等）

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

11

Japan Technical Communicators Association
第５５条

シンポジウム委員会は、本財団の主催するＣＤシンポジウムとＴＣシンポジウムおよびそれに付帯するイベントの推進を担当する。
２

シンポジウム委員会の活動・運営方法等に関しては、評議員会において定めるシンポジウム委員会規
程による。

３

ワーキンググループには主査、必要に応じて副主査を置き、主査および副主査はシンポジウム委員会
が任命する。ワーキンググループの構成員は会員から、原則として公募する。

（ジャパンマニュアルアワード委員会の職務等）
第５６条

ジャパンマニュアルアワード委員会は、本財団の主催するジャパンマニュアルアワードおよびそれに付帯するイベントの推進を担当する。
２

ジャパンマニュアルアワード委員会の活動・運営方法等に関しては、評議員会において定めるジャパ
ンマニュアルアワード委員会規程による。

３

ワーキンググループには主査、必要に応じて副主査を置き、主査および副主査はジャパンマニュアル
アワード委員会が任命する。ワーキンググループの構成員は会員から、原則として公募する。

（学術研究産学協同委員会の職務等）
第５７条

学術研究産学協同委員会は、本財団が独自に実施する学術研究および産学協同研究の推進を担当する。

２

学術研究産学協同委員会の活動・運営方法等に関しては、評議員会において定める学術研究産学協同委員会規程による。

３

学術研究会とは、学会に準じた学術研究活動を行う組織とし、その運営・管理は別途定める学術研究会会則による。

４

実務技術研究会とは、製品・サポート情報に関する研究活動を行う組織とし、その運営・管理は別途定める実務技術研究会会則によって行う。

５

実務技術研究会には、主査、必要に応じて副主査を置き、主査および副主査は学術研究産学協同委員会が任命する。また、TC 協会会員が必要とする研究活動の推進を目的とする特例として TC 協会会員外から構成員を招へいする事ができる。招へいは公益活動企画会議で決定する。

６

ワーキンググループには主査、必要に応じて副主査を置き、主査および副主査は学術研究産学協同委員会が任命する。ワーキンググループの構成員は会員から、原則として公募する。

（海外交流推進委員会の職務等）
第５８条

海外交流推進委員会は、本財団における海外市場向け製品・サポート情報に関連する対応策の検討と実施を担当する。
２

海外交流推進委員会の活動・運営方法等に関しては、評議員会において定める海外交流推進委員会規
程による。

３

ワーキンググループには主査、必要に応じて副主査を置き、主査および副主査は海外交流推進委員会
が任命する。ワーキンググループの構成員は会員から、原則として公募する。

（標準規格策定委員会の職務等）
第５９条

標準規格策定委員会は、製品・サポート情報に関する日本国内および海外の標準化および規格策定活動を担当する。

ＴＣ協会

定款（2024 年 8 月更新）

12

Japan Technical Communicators Association２

標準規格策定委員会の活動・運営方法等に関しては、評議員会において定める標準規格策定委員会規
程による。

３

ワーキンググループには主査、必要に応じて副主査を置き、主査および副主査は標準規格策定委員会が任命する。ワーキンググループの構成員は会員から、原則として公募する。

第９章

理事

（種類および定数）
第６０条

本財団に、３名以上１０名以内の理事を置く。

２

理事のうち、１名以上２名以内を代表理事とする。

３

理事のうち、１名以上２名以内を常務理事とする。

４

理事のうち、必要に応じて５名以内までを専務理事とすることができる。

（設立時理事）第６１条

設立時理事は、以下の者とする。
氏

名：雨宮拓

氏

名：簑輪精久

氏

名：柘植繁

（選任）
第６２条

理事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事、専務理事および常務理事は、理事会において理事の互選により定める。

３

理事は、評議員または監事と兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体の役員又は従業員である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある理事の合計数
は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（職務）
第６３条

理事は理事会を構成し、本財団の事業についてその業務を執行する。第７条２項で定める公益事業については、公益活動企画会議の企画する事業の執行のみを担当する。第７条１項（同条２項に定めるものを除く）で定める事業については、評議員会の決議に基づきその執行を担当する。
２

代表理事は、本財団を代表し、業務を統括する。

３

常務理事は、事務局の管理を行う。

４

専務理事は、理事会において定めた業務を執行する。

（任期）
第６４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

第６０条に定めた理事の下限の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した理事は、評議員会の決議によって新たに選任された理事が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

13

Japan Technical Communicators Association３

代表理事が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代
表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。

４

補欠として選任された理事の任期は、前任者または他の現任者の残任期間と同一とする。

（解任）
第６５条

理事が次の各号の一に該当するときは、第４１条３項の決議により、当該理事を解任することができる。
①

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

②

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該理事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該理事に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）
第６６条

理事は無報酬とする。ただし、代表理事、専務理事、常務理事については評議員会の決議によって定めた額の報酬を支給することができる。
２

理事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別途定める役員等の報酬規程による。

第１０章

理事会

（構成）
第６７条

本財団に理事会を置く。

２

理事会はすべての理事をもって組織する。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（理事会の職務）第６８条

理事会は、次に掲げる職務を行う。
①

本財団の事業について、その業務執行の決定。

②

代表理事、常務理事、専務理事、理事の職務の監督。

③

代表理事、常務理事、専務理事の選定および解職。

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
①

重要な財産の処分及び譲り受け。

②

多額の借財。

③

重要な使用人の選任及び解任。

④

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止。

⑤

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備。

⑥

一般社団法人・財団法人法第１９８条で準用する同法１１４条第１項に基づく責任の一部免除。

（理事会の運営）

ＴＣ協会

定款（2024 年 8 月更新）

14

Japan Technical Communicators Association
第６９条

理事会の運営は、理事会において別途定める理事会運営規程によるものとする。

（理事会の開催および招集）
第７０条

理事会は、通常理事会および臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎月１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
①

理事会が必要と認めたとき。

②

理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

③

監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。

④

前３号に掲げる場合の他、代表理事が特に必要があると認めたとき。

４

理事会は代表理事が招集する。

５

理事会の招集は、日時および場所ならびに会議の目的たる事項およびその内容を示した書面をもって、開会の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会が定めた方法により招集するときは、この限りではない。

６

第３項第２号または第３号の規定により請求があったときは、代表理事は、速やかに理事会を招集しなければならない。

（理事会の議長および決議）
第７１条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし前条第３項第３号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。
２

理事会は議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立し、その過半数をもって決議する。

（理事会の決議の省略）
第７２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。

（理事会の議事録）
第７３条

理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
日時および場所②

理事の現在数③

出席した理事の数および氏名

④

決議事項

⑤

議事の経過の概要⑥

議事録署名人の選任に関する事項⑦

その他法務省令で定められた事項

２①

議事録には、議長および出席した理事のうちから理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

15

Japan Technical Communicators Association

（部会）
第７４条

本財団は、その目的の達成に必要な収益事業を担当するために、理事会の下に次の部会を置く。各部

会は、担当の専務理事又は理事が所管する。
①

人材育成部会②

ＴＣ技術検定部会③

受託事業部会④

出版事業部会

２

前項の部会は、原則として本財団の会員の中から、参加希望の意思表示があり、代表理事が理事会の承認を得て委嘱した委員により構成する。

３

各部会には、委員の互選により定めた部会長を置く。部会長は、専務理事又は理事が兼ねることができる。

４

人材育成部会は、TC 専門課程委員会を設置することができる。TC 専門課程委員会運営は、別途定め
る TC 専門課程制度実施規程による。

５

TC 技術検定部会の実施・運営は、別途定める TC 技術検定実施規程による。

第１１章

監事および顧問（定数）
第７５条

本財団に、１名以上３名以内の監事を置き、評議員会の決議により選任する。

２

監事を２名以上置くときは、そのうち１名は、評議員会の推薦により会員の中から選出する。

（設立時監事）第７６条

設立時監事は、以下の者とする。
氏

名：市田裕子（任期）
第７７条

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

第７５条第１項に定めた監事の下限の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した
監事は、評議員会の決議によって新たに選任された監事が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。

３

補欠として選任された監事の任期は、前任者または他の現任者の残任期間とする。

（解任）
第７８条

監事が次の各号の一に該当するときは、議決に加わることができる評議員の過半数が出席した評議員会において、第４１条３項の決議により当該監事を解任することができる。
職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

②

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

２①

前項第２号の規定により解任する場合は、当該監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該監事に弁明の機会を与えなければならない。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

16

Japan Technical Communicators Association

（顧問）
第７９条

本財団に顧問を置くことができる。顧問は評議員会の推薦により委嘱する。

（報酬）
第８０条

監事および顧問は無報酬とする。ただし、会計事務所に所属する監事、法律事務所に所属する顧問については評議員会の決議によって定めた額の報酬を支給することができる。
２

監事および顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別途定める役員等の報酬規程による。

第１２章

定款の変更、合併および解散（定款の変更）第８１条

この定款は、評議員会において第４１条３項の決議により変更することができる。

２

第６条（目的）第２４条（評議員の選任）および第３１条（評議員の解任）についても，評議員会の第４１条３項の決議により変更することができる。

（合併等）
第８２条

本財団は、第４１条３項の決議により、他の一般社団法人・財団法人法の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡または廃止をすることができる。

（解散）
第８３条

本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条の規定に基づき、以下の事由によって解散する。
①

本財団の目的の達成が不可能となったとき②

財産の価額の合計が３００万円を下回ったとき

③

合併

④

破産手続き開始の決定⑤

裁判所による解散命令２

前項により解散する場合は、第４１条３項の決議によらなければならない。

（残余財産の処分）
第８４条

本財団が解散の際に有する残余財産は、第４１条３項の決議の後、国もしくは地方公共団体、または本財団に類似の事業を目的とする次に掲げる法人に帰属する。
①

公益社団法人又は公益財団法人。

②

公益法人認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人

２

本財団の設立者は、残余財産の分配を受ける権利を有しない。

第１３章

委員会

（委員会）

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

17

Japan Technical Communicators Association
第８５条

本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、本定款に定めるもののほか、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または審議する。

３

委員会に関する事項は、評議員会が別途定める当該委員会規程による。

第１４章

事務局

（事務局）
第８６条

本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局は代表理事が統轄し、常務理事が管理する。

３

事務局には所要の職員を置く。

（備付け帳簿および書類）
第８７条

事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
①

定款

②

理事、監事および評議員の名簿③

許可、認可および登記に関する書類④

定款に定める機関（理事会、公益活動企画会議および評議員会）の議事に関する書類

⑤

財産目録

⑥

役員等の報酬規定

⑦

事業計画書および収支予算書⑧

事業報告書および計算書等⑨

その他法令等で定める帳簿および書類

２

前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令等の定めによるほか第８８条２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１５章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第８８条

本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第８９条

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

（公告）
第９０条

本財団の公告は、電子公告による。

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）

18

Japan Technical Communicators Association

以上、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会が開催した平成 31 年度（2019 年）第 1 回評議員会において、本改定内容の審議結果、満場異議なくこれを承認可決された事を証する。

平成 31 年 3 月 13 日

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
会長

綿井

雅康

以上、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会の定款に相違ないことを証する。

平成 31 年 3 月 14 日

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
代表理事

山崎

敏正

以上、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会の定款に相違ないことを証する。

令和 5 年 5 月 30 日

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
代表理事

山崎

敏正

以上、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会の定款に相違ないことを証する。

令和 6 年 8 月 1 日

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
代表理事

ＴＣ協会

定款

（2024 年 8 月更新）山崎

敏正

19