令和６年度
課

名

総務課(選管)

課

長

課方針書

名

遠藤千夏子

作成年月日

令和6年4月1日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
人口減少、少子高齢社会、厳しい地方財政などを背景に、多くの自治体で人手不足が深刻な問題となりつつあります。加えて、住民に身近な行政主体としての自治体の役割は複雑化・多様化し、業務は質・量ともに増大しています。このような中、地方自治体に求められる役割を果たし、質の高い行政サービスを提供していくには、多様な職員がその能力を発揮し、活躍できる環境を整えるとともに、人材育成などによる組織力の強化を図ることが急務となっています。
集中豪雨や大規模地震などにより、全国的に大規模な災害が頻発しています。このような災害発生時に町民の安全を確保するためには、町民一人ひとりが災害から身を守る力を付けること、そして、地域全体が助け合う仕組みをつくることが重要です。町民、事業者、行政が、自助・共助・公助それぞれの責務を果たすことにより、災害に強い町づくりを進めて行くことが求められています。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 新庁舎開庁を見据えた業務見直しと労働条件等の整理・整備及び着実な移転準備
2 職員の公務員としての使命感の醸成と職員個々がやりがいを感じ成長を実感できる職場環
境・組織体制の構築
3 自主防災組織活動の活性化による地域防災力の底上げと地域防災を担う人材の育成
4 個別避難計画の実効性の確保と福祉避難所の指定拡大
5 町内の災害対応確立に向けた消防団、置広消防、町との更なる連携強化
6 選挙執行における投票率の向上と適切・効率的な投開票事務の実施■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 新庁舎開庁準備の着実な推進
・開庁を見据えた業務の見直し・労働条件の整理・整備
・文書のフォルダ化の更なる推進と文書量の把握
・文書管理システム、電子決裁等の導入方針の検討
・防災関連機器の移設計画策定と計画的な発注
2 職員個々が成長を実感できる人事評価制度等、人事諸制度の研究・構築
3 管理監督職員のマネジメント能力の強化とハラスメントが起きない、起きにくい職場環境の整備
4 地区自主防連協活動の支援と活動していない単位自主防組織への働きかけ
5 立ち退き避難区域の要支援者を優先に、個別避難計画の点検・見直し
6 町と置広消防の事務連携及び分担の再確認による業務停滞の解消【中長期方針】
1 行政組織力の強化と人材の育成
2 行政ナレッジファイリング（ＡＫＦ）に基づいた公文書管理の仕組みづくり
3 より多くの町民が防災に関わる事業に触れる機会の提供
4 要支援者の災害時の避難先の確保と、災害での犠牲者及び災害関連死ゼロを目指す
5 町内の予防消防を含めた災害対応体制の確立
6 防災関連機器の適切な運用による災害関連情報の収集及び発信体制の確立
7 投票率の向上と、適切・効率的な選挙の事務執行■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順 位

策

名施

策

の

容担 当 係 名連 携 課 名

内1

令和７年度からの新庁舎開庁を見据え新庁舎開庁を見据えた働き方
た業務の見直しや労働条件の整理・整改革等の推進備2

自主防災組織の活性化と人材育成
地域防災体制の確立と災害発
個別避難計画の実効性の確保など災害 危機管理室
生時に即応できる体制の強化
発生時に向けた体制強化の実施

3

職員個々が成長を実感できる
職場環境・組織体制の構築

4

行政ナレッジファイリングの 連絡を密にしたフォルダ化のサポート
徹底とAKFに基づいた文書管 と新庁舎での適切な文書管理に向けた 文書法令係
理システムの検討
計画の提示

各課

5

組織改編となる消防団（班） 消防団組織再編に伴う資機材搬送車購
危機管理室
への対応
入など施設装備の整備実施

消防署

6

適切・効率的な選挙の事務執 各種選挙における適切・効率的な選挙
行
の事務執行

企画課
財政課
町民課

人事諸制度の研究・構築と職員が活力を持って働き能力を発揮できる人材育成に向けた研修等の実施

総務係

務

事

業

名事

務

福祉課

各課

総務係

選挙係

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位

各課

（単位：千円）事

業の内

容担 当 係 名事

1

今年度の組織改編の検証と公民館等の新庁舎開庁を見据えた組織・
組織再編の検討
業務の見直し、労働条件の整
新庁舎における働き方のルール等につ理・整備
いての整理・整備

課長補佐
総務係

2

地域防災計画・水防計画の修 国や県の計画に整合した地域防災計
正（県計画等との整合確保） 画・水防計画の改正

危機管理室

地区ごとの防災研修・防災訓練等の実施、地域防災専門員による講座実施、 危機管理室
防災セミナーの開催ほか

業

費

3

自主防災組織の充実・強化

3,327

4

新庁舎建設に伴う防災関連機 防災行政無線、県防災情報システムな
危機管理室
器移設
どの防災関連機器の移設

5

定員適正化計画の見直しと人 今後の組織体制等を踏まえた定員適正化
計画の改訂及び研修制度、人事評価制
事諸制度の研究・構築
度、給与制度等の人事諸制度の検討

課長補佐
総務係

6

ハラスメント防止対策の強化 ハラスメント防止指針の見直しと全職員対象の研修実施及び、産業医・所属長等とメンタル不調者への対応と連携したメンタル不調者への対応

総務係

7

研修（危機管理、ハラスメント対策、管理監督職員のマネジメント 人事評価制度等）の実施、管理職の意
能力の強化
見交換などの実施

総務係

8

フォルダ化による文書類の整理と文書
ＡＫＦの推進と文書の引越計
量の確認、引越し計画の策定と提示に 文書法令係
画の策定、実施
よるスムーズな移転準備

2,415

9

消防団の組織改編に伴う施設 ・廃止ポンプ庫の処分
・資機材搬送車の購入
装備の整備
・搬送車格納車庫の整備

危機管理室

6,930

10

適切・効率的な選挙の事務執 山形県知事選挙（衆議院議員選挙）の行
適正な事務執行選挙係

10,934令和６年度
課

名

企画課

課

長

名

課方針書
八 巻 裕 一

作成年月日 令和6年4月19日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
令和５年度における当町出生児数が９０名前後となるなど急激に進展する少子化、それに伴う高齢化と人口減少は、あらゆる分野における担い手不足や後継者問題等、地域社会の持続可能性を維持することが危ぶまれる状況を作り出している。
このように喫緊の課題が山積する中、令和５年度に策定した「第６次高畠町総合計画（後期基本計画）」を柱に、人口減少社会にあっても「人が元気になるまちづくり」をめざして新たな仕組みを構築し適応していかなければ町の明るい未来は描けないという危機感を持ちつつ、総合的かつ効果的な施策を企画・実行していくことが求められる。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 人口が減っても持続可能なまちづくりをどう進めていくか
2 停滞している行財政改革をどう進めるか
3 効果的かつ実効性のある関係人口拡大施策、移住定住施策をどう進めていくか
4 デジタル推進による行政効率化、住民利便性の向上をどのように進めるか
5 脱炭素社会実現に向けた具体的取組をどうしていくか■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 関係人口拡大施策、移住定住施策の積極的な推進を図る
2 現状に即し、かつ、持続可能なまちづくりに資するための行財政改革を推進する
3 デジタル推進による行政効率化、住民利便性の向上を図るための具体的取組みを進める
4 統計や広聴等で得られるあらゆる情報を戦略的に駆使し、データに基づいた施策を展開する
5 地域における脱炭素や環境配慮への具体的取組みを進める【中長期方針】
1 現下の人口減少社会に相応した施策展開（人口が減っても持続可能なまちづくり）
2 ＤＸ推進による行政システム拡充と住民利便性の向上（盤石な情報セキュリティ構築）
3 脱炭素社会実現に向けた着実な取組み■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順 位

策

1

第６次総合計画（後期基本計画）の推進

2

行財政改革の推進

名施

策

の

内

後期基本計画が策定され、総合計画の着実な実現に向け、進捗管理を徹底す
企画調整係
るとともに、評価やデータに基づいた取組みを図っていく。
行財政改革に着手し、持続可能な行財 ○課長補佐
政運営ができるよう財政課、総務課と 企画調整係
連携を図りながら進めていく。

3

4

5

容担 当 係 名連 携 課 名

財政課
総務課

関係部署及び関係機関が横断的に連携し、総合的かつ実効性のある施策の展 企画調整係
開を図っていく。
デジタル化を推進しつつ、統 デジタル化による住民利便性向上とあ計、広聴広報等行政情報の有 らゆる行政情報を駆使したデータによ 情報戦略係
効利用、効果的発信等情報全 る施策展開を図るとともに、情報の効 企画調整係
般を戦略的に構築
果的な「見せ方」を実践していく。
環境基本計画や地球温暖化対策実行計
脱炭素社会実現の向けた画に基づく、省エネ、再エネの導入推 ゼロカーボン推進室
具体的取組み進を図るとともに、地域の脱炭素実現に向けた取組みを加速させる。
関係人口拡大及び移住定住
施策の推進

全課

全課

関係課

全課

関係課

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位

務

事

業

名事

務

（単位：千円）事

業の1

第６次総合計画
総合計画のさらなる推進（後期基本計画）の推進業務

2

行財政改革推進事業

3

３ヶ年５ヶ年実施計画
策定業務

4

関係人口拡大及び移住定住推進業務

5

デジタル推進業務

6

脱炭素社会実現に向けた事業

持続可能な行財政運営を推進
全課で取組む体制を整備

内

容担 当 係 名事

業

費

企画調整係

0

課長補佐
企画調整係

0

財政課・総務課

今年度から一定の条件下（財政連動）
企画調整係
で策定することを検討
財政課
行財政改革との連動
・熱中小学校プロジェクト事業
企画調整係
・地域おこし協力隊活用事業
関係課
・デュアルスクール受入事業 等
システム標準化対応業務、デジタル田
園都市国家構想交付金を利用した事業 情報戦略係
推進、新庁舎ネットワーク構築業務
計画に沿った取組みとして、プロジェ ゼロカーボン
推進室
クトの立ち上げと推進体制の構築

0
15,890140,383
1,780

9

企画調整係
県立高畠高等学校の魅力化を高めるた
商工観光課
めの支援事業
教育総務課
置賜総合病院へのデマンド交通実証実
企画調整係
デマンド交通（実証実験便）
験便の実施と今後の運行検討
福祉課
等地域公共交通事業
地域公共交通のあり方検討
町のブランド化を図る観点からも「見情報戦略係
広聴広報業務せ方」に配慮した情報発信

10

統計業務

農林業センサス調査の実施
令和７年度実施の国勢調査に係る調査 情報戦略係
区設定業務

3,619

11

再生可能エネルギー設備等導 太陽光発電設備、蓄電池設備等の導入 ゼロカーボン
推進室
支援
入促進事業

4,650

12

結婚相談事業

結婚サポーター事業、結婚推進支援事
業、婚活サポート事業等の実施による 企画調整係
結婚支援

828

13

環境教育事業

エコプロジェクトの実施、かんきょう ゼロカーボン推進室
塾等による環境教育、啓発事業の実施

1,115

7
8

高畠高校魅力化事業

10,0001,650
9,894

令和６年度
課（局）名

財政課

課方針書

課（局・事務）長名

柴田賢治

作成年月日

令和6年4月12日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）

令和６年度の地方財政計画では、社会保障関係経費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できる
よう、また、こども・子育て政策や地域のデジタル化、脱炭素化、防災・減災対策等の重要課
題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和５年度を上回る額が確保された。しかしながら、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢による物価高騰の長期化、あらゆる産業分野における深刻な人手不足や個人消費、企業の動向等を踏まえると、町税収入等の見通しはこれまで以上に不透明な状況となっている。

■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 財政の健全化
持続可能な財政運営に向けて、事務事業の整理合理化、選択と集中の徹底等に
町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料の取組む必要がある。
収集を行い、適正課税に努める。
2 公共施設の計画的な維持管理・更新
老朽化が進む公共施設について、財源調整が困難であるため、その在り方等も含めて町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料の検討を行い、更新・整理統合等の計画的な対応が必要となっている。
3 新庁舎建設、事務室移転に向けた計画的対応
新庁舎建設の確実な執行に加え、完成後に控える事務室移転作業についても全庁的な町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料の準備態勢を整え、スムーズな事務室移転を行う必要がある。
4 普通財産の管理
施設の整理統合等により増えつつある普通財産等について、方針を定めて町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料の適切に管理を行っていく必要がある。
■課題等の解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 新庁舎整備事業の着実な実行及び事務室移転に向けた準備を万全にする
2 公共施設総合管理計画、個別施設計画のローリング
3 財政健全化に向けた財源の捻出
4 行政財産、普通財産の有効活用、適性管理に努める【中長期方針】
1 持続可能な財政運営に向けて、財源調整機能を持つ基金残高の適正額を確保する
2 公共施設等総合管理計画、個別施設計画のローリング
3 新庁舎の効率的活用に向けた各種取組み
4 行政財産、普通財産等の適正管理に向けた検討■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位

施

策

名

(財政課)

施

策

の

内

容

担当係名 連携課名
新庁舎建設推進室、財産管
理係

1

新庁舎整備事業及び開庁に向 本体工事の着実な執行、関連工事の調けた準備
整及び開設に向けた準備

2

財政の健全化

健全財政、継続的財政運営に向けた各課事務事業の再構築、整理財

3

公有財産の適正管理

管理の適正化を図る

財 産 管 理係 関政

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

務

関

係

係全

課
課

係

課

（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

事 業 費

1

新庁舎整備事業契約の適時適切な実行、進行管理の徹底

新庁舎建設推進室

2,585,000

2

新庁舎開設準備

引っ越し、開庁後の管理運営等の課題を整理し、スムーズな移行に向けた準
備

財産管理係

0

3

財政の健全化

基金残高確保に向けて様々な取組みを行う 財

政

係

0

4

予算編成業務

当初・補正予算の調製、新公会計制度によ
財る財務書類の整理

政

係

2,750

5

公共施設等総合管理計画

計画のローリングと個別施設計画の着実な
財
実施

政

係

1,800

6

公有財産の適正管理

公有財産の安全確保と適正管理

財 産 管 理係

07

現庁舎の適正管理

新庁舎移転までの庁舎施設の適正な管
理

財 産 管 理係

08

契約事務の適正化

各課事務処理の適正化の指導、ガイド
ラインの作成等

財

0

政

係

令和６年度課（局・署）名会計課

課方針書

課（局・署）長名

大浦

真由美

作成年月日 令和6年4月8日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）○ 行政事務の中でも最も基本的な事務の一つである会計事務は、法令等に基づき適正に処理しなければなりません。そのため、会計課職員の適正、迅速な事務処理はもとより、全職員の会計事務の基礎知識習得および能力向上を図る必要があります。
○ 多種多様な会計事務手続において、適正な出納事務が行われるとともに収入管理も適切に行
なわれなければなりません。
○ これまでの慣習にとらわれることなく、事務の簡素化、効率化、不適正な事務処理の回避に向けた取組みも求められています。
○ 低金利時代における資金運用について、運用基準に基づいて効率的な運用を図るとともに、金融市場の動向にも注意する必要があります。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1
2
3
4
5

適正かつ迅速な会計事務の執行
職員の会計事務能力の向上
会計事務関係例規の見直し
安全かつ効率的な公金の管理運用
蔵出し消耗品の管理方法の検討■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 会計事務の適正かつ迅速な執行に向けた取り組み・ 会計事務に関わる書類を適正に審査し、迅速な支払い・収納事務を行います。
2 職員の会計事務能力向上に向けた取り組み
・ 新規採用職員や会計事務担当職員の基礎知識習得及び能力向上を目的とした研修のほか、書類不備等に対して個別に指導を行うなど、きめ細やかな取り組みにより正確な会計事務が行えるようにします。
3 会計事務に関する規定等の見直しに向けた取り組み
・ 現状に合致しない条文や様式について洗い出しを行い、改正に向けた見直しを行います。
4 公金の適正な管理運用
・ 公金の収入と支出について正確な収支計画を作成し、常に収支状況のチェックを行います。また、運用基準に基づき、安全性や流動性を確保したうえで効率性を重視した運用を目指します。
5 蔵出し消耗品の管理方法の検討
・ 新庁舎開庁に伴い、消耗品管理の方法について検討を行います。
【中長期方針】
1 会計事務の更なる電子化、ペーパーレス化
・ 効率的、効果的な事務執行の推進に向け、電子決裁等によるペーパーレス化を目指します。

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位

施

策

名

(会計課)

施

策

の

内

容

担当係名 連携課名

1

適正かつ迅速な会計事務の執適正、迅速な会計事務処理の執行
行

会 計 係

全

課

2

職員等の事務処理能力向上

財務・会計事務研修会の開催、指導

会 計 係

全

課

3

会計事務関係例規の見直し

関係例規の見直し、改正

会 計 係

全

課

4

公金の適正な管理、運用

収支状況の把握、資金運用

全課■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

務

（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

1

出納事務

現金の出納及び保管収入、支出事務会 計 係

2

収支確認事務調定、支出負担行為伺、収支命令票
等の確認等

会 計 係

3

庁内研修開催事業

研修会の開催等による適正な事務執
行の維持

会 計 係

4

規則等の見直し、改正

財務規則の見直し、改正

会 計 係

5

調度事務

蔵出し消耗品の効率的な購入と払出

会 計 係

6

公金の適正な管理

歳計現金の収支チェック
基金資金の運用

7

口座振替の推進

現金取り扱い、戻入処理の削減に向
けた取組み

会 計 係

8

ＡＤＰサービス利用

LGWANを活用した伝送方法（ADP）の
活用

会 計 係

事 業 費

令和６年度
課（局）名

税務課

課方針書

課（局・事務）長名

外山英晴

作成年月日

令和6年4月17日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
国内の情勢をみると、少子化による人口減少については下げ止まりの気配が感じられない一方で、新型コロナについては２類から５類に引き下げられ、コロナ禍以前の状況に戻りつつあります。
そのような中、令和６年度税制改正においては、物価上昇を上回る賃金上昇を目指す観点か
ら、所得税・個人住民税の定額減税及び調整給付により可処分所得を増やす措置が講じられています。
これらの状況を踏まえ、これまで同様、法令に基づく、適正かつ公平な課税及び確実な収納を目指します。
■取組むべき行政課題、解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 適正な課税
町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料の収集を行い、適正課税に努めます。
収集を行い、適正課税に努める。
2 確実な収納（収納率の向上）
税及び料金の収納率向上を図り、行政サービスの原資の確保に努めます。
町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料の3 職員の資質の向上
職員の専門研修などを通して、複雑化する税制等を習得し、納税者への正しい税知識
町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料のの普及に努めます。
町民の税務行政への信頼性を確保するため、課税客体の正確な把握と的確な課税資料の■課題等の解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 課税客体の適正な把握と適正な課税を行います。
個人住民税、軽自動車税及び償却資産等の調査を実施し、未申告者への対応の強化や、実態に合わせた適正課税に努めます。
2 収納率の向上に努めます。
早期の催告、調査等により、現年度分の収納率の向上を目指します。
充分な滞納調査等を行い、的確な滞納整理を遂行します。
3 定額減税及び調整給付を適切に実施します。
入手可能な課税情報をもとに、適切な定額減税を行います。
定額減税しきれない方へ、可能な限り早い時期に給付を行います。
4 事務処理能力の向上に努めます。
マニュアルの作成などの事務改善及びＲＰＡ等のシステムの活用を通して、適正かつ効率的な事務執行に努めます。
【中長期方針】
1 毎年培ったノウハウを蓄積し、税務事務の維持、向上に努めます。
2 研修への参加等により各自の能力向上と組織力の向上に努めます。
3 各種情報を収集、整理をし、事務の適正化と効率化に努めます。
4 これまでの情報をデータベース化するなど、中・長期的な視点の確保に努めます。

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位

1

2

3

施

策

名

(税務課)

施

信頼される税務行政の確立

策

の

内

容

担当係名

連 携 課 名

①適正・公平・効率的な課税

住民税係
資産税係

関係課

②職員能力の向上

全

係

総務課
企画課

③税情報の的確な発信

全係

総務課
企画課

①現年度分の収納率の向上

収納管理係

関係課

②充分な滞納調査と的確な滞納整理

収納管理係

関係課

滞納対策の強化

効率的な税務行政の推進

新たな仕組みの研究及び導入並びに関係機関との協力、連携の強化

全係■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

務

関係課

（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

1

適正課税事務

課題の発見、チェックリストの作成等

住民税係
資産税係

2

効率的な収納管理

多様な納税方法の周知等による納税環境の
向上

収納管理係

3

的確な滞納整理充分な滞納調査、差押等による的確な滞納
整理

収納管理係

4

事務の最適化事務マニュアル作成などによる、事務の最適化

全

係

5

情報管理事務

広報誌、ホームページ等による適切な情報発信及び内部情報連携強化

全

係

6

事務の効率化ＲＰＡ等を活用した事務の改善及び効
率化

全

係

7

事務処理能力向上への取組み 成・活用

全

係

8

職員育成事務

人事評価システム等による育成事務

全

係

9

公文書整理事務

文書、データの適正管理、データベース化による業務の効率化

全係

専門研修等への参加、業務マニュアル作

事 業 費

課（局）名

町民課

令和６年度

課方針書

課（局・事務）長名

佐々木

晋

作成年月日 令和６年４月19日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
町民課は行政手続きの総合窓口として、町民の方に寄り添った正確で丁寧、迅速で公平な対応が求められています。
町のマイナンバーカードの交付率は令和６年３月３１日時点で８３％を超えていますが、更なる普及と利便性の向上に取組む必要があります。
戸籍・住民基本台帳事務に関しては、デジタル化およびネットワーク化に伴い事務が高度化し、さらに個人情報保護の強化が求められています。職員の更なる専門知識の習得が求められることから、中期的な視野に立つ人材の育成が重要となっています。
国民健康保険については、被保険者数が減少する中で一人当たりの医療費は増加し続けています。県が財政運営の責任主体となり市町村とともに国保運営を担っていく県単位化から６年が経過し、保険税水準の統一や国保事務処理システムの標準化など県全体での取り組みが必要となっています。令和６年１２月２日には現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカード
によるオンラインでの資格確認が基本となるため、被保険者等への周知広報とマイナ保険証へのスムースな移行が必要です。健全な国保事業の運営のため、今後も医療・保健・福祉が連携して取組みを進めます。
大量廃棄型の社会は、気候変動、天然資源の枯渇、生物多様性の破壊などの問題と密接に関係しており、ごみの減量化や、リサイクルの推進などによる循環型社会の形成が急務です。また、近年は自然災害による災害廃棄物対策が課題となっており、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、現実的かつ着実な対策を進めていくことが求められています。
近年、特殊詐欺が増加していますが、安全・安心な暮らしを確保するため、警察や関係団体との緊密な連携のもと、町民への防犯及び交通安全意識の更なる定着化と、犯罪や事故のない地域づくりに向けた取組みが重要となっております。また、犯罪被害者が充実した支援を受けられる社会の実現が求められています。
生活や環境問題、消費者問題など町民から多岐にわたる相談が寄せられており、関係課、関係機関、団体と連携し、迅速で円滑な問題解決や支援を行う必要があります。
餌やりによる野良猫の増加や、猫の多頭飼育に関する苦情が多く寄せられており、地域における対策が強く求められています。
■解決すべき行政課題（現状の問題点等）
1 窓口業務のサービス強化と個人情報保護の徹底
2 国保事業の財政安定化による健全な運営
3 後期高齢者医療事業の円滑な実施
4 廃棄物減量化による循環型社会の構築と不法投棄対策の強化
5 防犯及び交通安全対策活動の推進と犯罪被害者等支援の充実
6 再犯防止推進計画の策定に向けた準備と情報収集
7 個人・地域の生活環境問題事案の解決
8 消費者保護及び町民相談に対する対応■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 窓口サービスの充実と個人情報の保護の徹底
2 国保事業の健全運営、マイナ保険証制度へのスムースな移行
3 後期高齢者医療事業の健全運営
4 ごみ減量化・リサイクルの推進と不法投棄抑止活動の強化
5 災害廃棄物の円滑・迅速な処理のための対策強化
6 防犯活動の推進と犯罪被害者等支援対策の強化
7 第１１次高畠町交通安全計画に基づく交通安全活動の実施
8 野良猫等の捕獲・手術・譲渡まで行う猫対策の確立
9 快適な生活環境を守るための公害防止対策等の推進【中長期方針】
1 戸籍・住民基本台帳事務処理の向上と人材育成
2 国民健康保険事業の効率的・効果的な事業の推進
3 特定健診、特定保健指導の充実による健康増進と医療費の抑制
4 廃棄物の削減と資源の効率的な利用による持続可能な循環型社会の形成
5 斎場施設老朽化に伴う維持管理と長寿命化の検討
6 安全安心な地域づくりに向けた、町民全体への交通安全・防犯活動の浸透

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順 位

策

(町民課)

名施

策

の

内

容担 当 係 名連 携 課 名・国保の県単位化による財政の安定化と、医療費の適正化、税収納対策の強化
・保健事業の推進と医療・保健・福祉の新たな連携
・マイナ保険証制度へのスムースな移行
・住民サービス向上に向けて、マイナン
バーカード交付促進、戸籍・住民記録・国民年金等の正確で迅速な事務の徹底

税務課
健康子育て課
福祉課
公立高畠病院

1

国民健康保険の適正な運営

2

適正な窓口業務の実施

3

後期高齢者医療事業の推進

・広域連合を核として関係課、関係機関との連携による事業の推進

医療給付係

税務課
健康子育て課
福祉課

4

野良猫等対策

ボランティア団体の協力による野良猫等
対策の確立

環境衛生係

関係課

生活安全係

関係課

環境衛生係

関係課

5
6

関係機関・団体と連携した交通安全、防犯活動の推進
廃棄物の削減及び資源リサイクル推進、廃棄物対策の推進と快適な生活
災害廃棄物対策の実施、不法投棄防止対
環境の保全
策、生活環境の悪化や公害防止の対応
安全・安心なまちづくりの推進■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位
1
2

務

事

業

名事

務

医療給付係

住民年金係

全

課

（単位：千円）事

業の内

容担 当 係 名事

令和６年１２月２日に現行保険証が廃止
マイナ保険証制度への移行業務 されることに伴う資格確認書及び個人番号確認通知発行に関するシステム改修等
レセプト点検、国保連合会共同処理、医療費適用適正化対策事業
ジェネリック医薬品利用差額通知、医療費通知などによる医療費適正化の推進

業

費

医療給付係

3,476

医療給付係

4,767

3

戸籍関係情報連携事業

戸籍等システムネットワーク化事業

住民年金係

4,254

4

特定健診・特定保健指導の推進

疾病の重度化を予防し、医療費を抑制す
るため、健康子育て課・公立高畠病院との連携による特定健診・特定保健指導

医療給付係

2,097

5

国保税収納率向上対策事業

税務課との連携による国保税収納率向上
対策

医療給付係

4,801

6

法定受託事務の正確な事務処理 戸籍・住民記録・国民年金の正確、迅速業務な事務の遂行

住民年金係

10,331

7

社会保障・税番号制度によるマ マイナンバーカードの正確な事務処理及イナンバーカードの普及推進
び交付促進

住民年金係

200

8

重度心身障がい（児）者、子育 該当者への医療給付による、障がいて支援、ひとり親家庭等医療給 （児）者、子育て世帯、ひとり親家庭へ付事業の医療費負担軽減

医療給付係

177,2099

後期高齢者医療事業

被保険者資格異動管理、広域連合への情報提供、マイナ保険証移行などの適正な
事務処理

医療給付係

573,66210

地域猫活動等事業

避妊手術への補助、地域猫活動等（団体）への補助

環境衛生係

500

11

ＬＥＤ防犯灯リース事業

ＬＥＤ防犯灯をリースするもの

生活安全係

4,858

12

廃棄物減量化事業

生ごみの分別回収と堆肥化、資源ごみの分別収集、容器包装リサイクル再商品化、集団資源回収など

環境衛生係

34,38213

交通安全活動事業関係機関との連携を強化した、交通安全計
画の推進

生活安全係

8,386

14

生活安全対策事業

犯罪被害者等支援、関係機関との連携した
防犯活動の実施

生活安全係

716

15

廃棄物の適正処理事業

一般廃棄物の収集運搬、粗大ごみ回収、不法投棄監視員、不法投棄回収作業

環境衛生係

35,35416

公害対策事業

騒音、悪臭、煙害、野焼き等苦情対応、
油漏れ事故等の水質汚濁、大気汚染等へ
の迅速対応

環境衛生係

499

課（局・署）名

農

林

課

令和６年度

課方針書

課（局・署）長名

今 井 幸 隆

作成年月日

令和6年4月19日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
現在、農業を取り巻く情勢は、全国的に人口減少や高齢化の進行による担い手の減少、農村集落の機能低下など今後の農村存続を危惧する状況となっています。更に、ここ近年の地球温暖化の影
響により、豪雨や夏場の高温少雨など、厳しい気象条件が続いています。
また、新型コロナウイルス感染症の５類移行から１年が経ち、我々の生活も、ようやくコロナ禍
前の状況に戻りつつありますが、長引くロシアによるウクライナ侵攻などによる不安定な世界情勢等により、稲作・畜産及び園芸にかかわる農業収益に大きな影響が続いています。特に米は、令和５年産米の概算金はコロナ禍前の水準に戻りつつあるとはいえ、昨年度の高温少雨の影響などから品質低下などもあり、まだまだ厳しい状況にあります。
このような状況の中、当町においては、昨年度、有機農業５０周年を迎え、町としても、国のみ
どりの食料システム戦略交付金事業を活用し、「オーガニックヴィレッジ宣言」を行ったところです。今年度においては、さらに有機農業産地づくり推進事業を活用し、有機農産物の学校給食への提供を軸に、町内への普及啓発を行っていきたいと考えます。また、環境保全型農業交付金事業、水田活用直接支払交付金、産地交付金事業などを活用し、生産基盤の強化、農業所得の向上に向け、支援体制の強化を図っていきます。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 (全体)
2 (農 政 係)(生産振興係)3 (水田農業係)
4 (農村林務係)

農林業従事者の減少及び高齢化による後継者不足等
新規就農者の確保と育成
異常気象や、生産コストの増加等による農業経営の不安定化
米の需給緩和による作付け転換への対応
農業・森林資源の保全及び管理体制機能の弱体化
有害鳥獣による農作物等への被害による減収■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 (全
2 (農

政

般)

今後の持続可能な農業生産体制の確立に向けた支援強化（有機農業産地づくり推進事業及び環境保全型農業直接支払交付金事業等の推進等）

係)

新規就農者及び地域担い手の確保と育成に対する支援体制の強化

3 (生産振興係)

補助事業等の活用による生産基盤の強化

4 (水田農業係)

水田活用直接支払交付金や産地交付金を活用した農業所得の向上に向けた支援

5 (農村林務係)

森林環境譲与税及びやまがた緑環境税を活用した森林の保全管理の実施
有害鳥獣による農作物等への被害防止対策の強化【中長期方針】
1 地域の担い手及び新規就農者の確保、育成に向け支援する。
2 有機栽培の独自認証制度を確立し、有機農産物の学校給食提供を軸として町内への有機農業の普及啓発を推進していく。

3 有害鳥獣対策については、引き続き猟友会による適正捕獲と電気柵等による被害防止対策に加え、地域ぐるみで行う有害鳥獣を寄せ付けない環境づくりの体制を確立していく。

4 主食用米生産を基幹としながら、水田活用交付金事業や産地交付金事業、つや姫、雪若丸等のブランド化、環境保全型農業の推進を図る。

5 農業生産基盤の体質強化を図るために、土地改良事業を推進し圃場整備率を高めるとともに、里山を含めた森林環境の健全な保守管理を実施する。

6 森林資源の循環利用のサイクルを確立するため、人工林の若返りや木材利用の拡大のための検討を行う。
〜2050年カーボンニュートラルへの森林・木材分野の貢献〜■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位

施

策

名

(農

施

策

の

内

容

新規就農者の確保・育成や認定農業者等をポイントに絞った経営所得安定対策の啓発推進、水田活用直接支払交付金、産地交付金、日本型直接支払制度の活用による農地維持及び資源向上を推進する。また、地域計画の策定により今後の農村のあり方を明確にしていく。

林課)

担当係名 連携課名

農 政 係
水田農業係
農村林務係

1

農業・農村政策の推進

2

農業分野における環境負荷軽 に配慮した活動への関連事業の推進（有機農業産
地づくり推進事業、環境保全型農業直接支払事業減への取組み

農 政 係
生産振興係

農 政 係
生産振興係

商工観光課
健康子育て課
教育総務課

総
町

農業委員会

持続可能な開発目標（SDGｓ）を契機とした環境の推進）

3

食と農に関する計画等の実
践「高畠町有機農業推進計画」及び「第２期高畠町
食育・地産地消計画」の実践と、環境保全型農業の普及・拡大を図り、地域農産物の高付加価値化に努めるとともに、学校給食への特別栽培米、有機米の提供を行い、さらに町内外の消費者が望む
安心安全な農産物の生産を推進する。

4

有害鳥獣対策への地域や集落単位での取組みの促進

高畠町鳥獣被害対策実施隊への支援及び猟友会との連携強化を図るとともに、地域や集落ぐるみの被害対策を支援し有害鳥獣による農作物被害を減少させる。（広域侵入防止柵の普及・啓発）

農村林務係

5

農用地・農業施設等の生産基盤の整備促進

生産性の高い効率的な土地利用等を目指し、農業
生産基盤整備を促進する。

農村林務係

6

林業の振興と森林資源の保全及び活用の促進森林が持つ機能を促進するため、間伐等の森林整備を行い、森林資源の保全・活用を図る。

農村林務係■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

務

務
民

課
課

（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

事 業 費

1

地域担い手育成業務

新規就農者育成総合対策事業、新規就農者等支援
事業、地域おこし協力隊（アグリ部隊員）、農業研修生受入協議会

農係

73,021

2

農業生産基盤の強化

魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業、
元気な地域農業担い手育成支援事業、畜産所得向上支援事業ほか

生産振興係

19,5003

有機農業産地づくり推進事業、食育・地産地消推
食と農のまちづくりの推進 ほ
進事業、学校給食良質米供給事業、学校給食有機か米等提供事業、米食味コンクールほか

農

係

1,731

農村林務係
生産振興係

141,822政政○ 多面的機能支払交付金4

日本型直接支払制度

・地域資源の基礎的保全活動など多面的機能を支える共同活動支援（農地維持支払交付金）
・地域資源の質的向上を支える共同活動支援（資源向上支払交付金）○ 中山間地域等・環境保全型農業直接支払
交付金ほか

5

農業経営の安定化に向けた支援の充実・強化水田活用直接支払及び、産地交付金事業等を活用した農業経営安定化に向けた支援

水田農業係

10,7726有害鳥獣対策業務

有害鳥獣被害対策事業、
農作物被害パトロール事業
狩猟免許取得支援事業他

農村林務係

7,914

7

農地・森林の整備・保全事
業

国営・県営土地改良事業管理、亀岡西地区基盤整備事業、鈴沼地区農村地域防災減災事業、森林病
虫害防除対策事業、みどり豊かな森林環境づくり推進事業、森林環境譲与税ほか

農村林務係

58,514

課（局）名

商工観光課

令和６年度

課方針書

課（局・事務）長名

鈴木

享

作成年月日

令和6年4月1日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）【国の動向について】
内閣府が公表した今年３月の月例経済報告によると、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とした。また、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分に留意する必要がある。
【当町を取り巻く環境について】
令和５年度まで新型コロナ感染症対応及び物価高騰対応重点支援の地方創生臨時交付金等を有効に活用し、コロナ禍に起因するエネルギー・物価高騰の町民の生活への影響を最小限に留めるよう対策を行ってきた。また、令和５年５月８日からの新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ移行したことから、イベント開催を復活させ、ウィズコロナのＶ字回復のための経済対策を最優先に取り組んできたところである。こうした取組みにより、業況も回復傾向にあるものの、人手不足や物価高騰の影響があり本格的な回復までには至っていない。
令和６年度は、後期基本計画の初年度となる第６次町総合計画や「第２期たかはた未来創生総合戦略」の着実な遂行により地方創生の推進を積極的に進めて行く。特に、ふるさと納税の強化による歳入の拡大、デジタル田園都市国家構想交付金等を活用したデジタルポイントの推進、人材育成、台湾プロモーションや中小企業・小規模企業における設備投資の促進と新たな創業創出への支援、町産業振興センターの活用、ウィズコロナに対応した観光交流事業を引き続き展開し、当町における産業基盤の強化と安定した地域経済循環システムを確立する。

■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 新たな歳入を生み出す地域資源の発掘（ふるさと納税の強化）
2

景気に左右されやすい中小企業・小規模企業の経営基盤（強みとする技術やサービスの確立と次世代経営者の育成）

3

新たな観光資源の開発と高付加価値による交流人口の拡大（観光集客力の向上と消費喚起への誘導）

4 大型量販店と競合しやすい商店街（大型店ではできないサービスの創出）
5あらゆる産業間の連携を強化した地域産業基盤の整備と創業者育成の支援（農商工観教金連携）■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 返礼品及びポータルサイト拡充によるふるさと納税による歳入確保
2 中小企業・小規模企業の経営基盤強化と起業や創業に向けた支援策の拡充
3 新たな観光資源の発掘と磨き上げによる高付加価値からの観光交流人口の拡大
4 産業振興センターの施設機能の強化継続
5 デジタルポイント化の推進による商業サービスの充実や後継者育成による商店街の活性化【中長期方針】
安定した地域経済の確立を図るため、域内の地域資源をフルに活用し、農商工観教金連携による潜在成長力を高める支援と地域内経済循環システムを確立する。

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位

施

策

名

施

策

の

内

容

担当係名 連携課名1

ふるさと納税の歳入確保及び ふるさと納税の歳入確保のため、ＷＥＢマー
ケティング分析や返礼品の新規開拓や数量確 商工ブランド
ふるさと納税活用による活性 保に取組む。また、ふるさと納税による地域戦略係化活性化を図る。

農林課

2

地域ブランド戦略に基づく事業 国内外でのプロモーションを展開し、知名度 商工ブランド
戦略係の向上や高畠ファン定着を図る。
の推進

農林課

3

中小企業・小規模企業及び創
業への支援

4

高付加価値による、新たな観光 発掘と磨き上げにより、高付加価値に対応し観光交流係
た観光交流人口の拡大と消費喚起への誘導を
交流人口の拡大

町中小企業・小規模企業振興計画に基づき、生産性向上や雇用創出あるいは創業等に必要 商工ブランド
戦略係
な設備投資や技術開発などへの支援を積極的に行い、経営の安定化を図る。
第３次町観光振興計画に基づき、観光資源の

農林課

図る。

5

町産業振興センターの機能強化

6

新たな顧客創出等に向けた中 出とサービスの充実、また、消費喚起イベン 商工ブランド戦略係
トの開催や商店経営者・若手後継者の育成を
心商店街の活性化

創業や起業をはじめとする産業振興を図るた 商工ブランド
戦略係
めの機能の強化を行う。
デジタルポイント化を推進し、新たな顧客創図る。

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

務

（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

事 業 費

返礼品の見直しや新たな発掘、訴求効果の向商工ブランド上などにより歳入の拡大を図る。（目標額５戦略係億円）

524,736

1

ふるさと納税強化事業

2

デジタル田園都市国家構想交 町内特産品のブランディングを強化するとともに、将来の町内各産業を担うリーダーの発付金(地方創生タイプ)事業 掘及び育成を行う。

商工ブランド
戦略係
観光交流係

12,9003

高畠町中小企業・小規模企業 中小企業・小規模企業振興計画に定める施策 商工ブランド
戦略係
振興計画の推進と進行管理 の推進と振興審議会での評価・検証を行う。

108

4

中小企業設備投資等事業

製造業等における設備投資に対する支援を行商工ブランドうことにより、経営基盤の強化を図り、雇用戦略係
及び競争力のあるものづくりの創出を図る。

14,0005

町産業振興センター運営事業 スを設置したことにより、創業・起業をはじサテライトオフィス及びコワーキングスペー

商工ブランド
戦略係

6,983

6

新事業活動サポート・創業支 町創業支援事業計画に基づく認定連携支援事 商工ブランド業者を指定し、創業者の創出に向けたセミ
戦略係
援事業
ナー等の事業支援を行う。

1,600

7

第３次町観光振興計画に基づ ウィズ・ポストコロナに対応した新たな観光資源の発掘と磨き上げによる観光交流人口の 観光交流係
く観光振興及び観光交流事業 拡大を図る。

84,613めとした産業振興を推進する。

8

たかはたブランド推進事業

たかはたブランド認証商品の拡大と認証商品
による情報発信を行う。また、町内産農産物
が主原材料となる高付加価値商品の確立に向けて検討を重ね、ブランド力の強化に努める。

商工ブランド
戦略係
観光交流係
農政係
水田農業係

536

令和６年度
課

名

福祉課

課

長

名

課方針書
庄司

知広

作成年月日 令和6年4月19日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
少子高齢化や社会情勢によって地域社会を取り巻く環境は変化しており、地域住民相互の社会的つながりの希薄化などを要因とする、引きこもりや虐待等への対応も求められています。
また、生活困窮者への支援や地域の交流の機会や活動の制限などから生じる孤立感など、引き続き対応が必要とされる課題が顕在化しています。
大規模な地震等、災害発生時の高齢者や障がい者等の要援護者の支援のあり方を地域住民との協働で検討し進めていかなければなりません。
介護保険については、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年（２０２５年）まで高齢者人口が増加が続くと推計されており、今後は要介護者数や介護給付費が増加する見込みとなっています。介護保険の適正化等の基盤整備を図り、介護保険事業の健全運営に資するよう努めていかなければなりません。そして、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの充実を図るとともに、高齢者を地域全体で支える体制の充実を目指していきます。
今年度は４つの計画「第５次地域福祉計画・地域福祉活動計画」、「第４期障がい者プラン」、「第２期いのち支える自殺対策計画」、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第９期）」のスタートの年となっており、計画に沿い実施すると共に、複雑化・複合化したニーズに対応するため、具体的な事業も展開しながら、関係機関が連携して重層的、一体的に取組む必要があります。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1

各種計画の具現化と効果的な取組み「第５次地域福祉計画・地域福祉活動計画」、「第４期障がい者プラン」、「第２期いのち支える自殺対策計画」、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第９期）」
2 日頃からの災害時に強い助けあいの地域づくり
3 介護保険事業の健全な運営
4 高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるための仕組みづくり(地域包括ケアシステムの推進)
5 障がい者（児）福祉の推進と障がい者差別解消への取組み
6 虐待の未然防止と根絶に向けた取組み■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1

各計画に基づく施策の推進「第５次地域福祉計画・地域福祉活動計画」、「第４期障がい者プラン」、「第２期いのち支える自殺対策計画」、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第９期）」
2 高齢者や生活困窮者など、属性や世代を問わない重層的な支援体制の整備
3 介護保険事業の健全運営
4 包括的、継続的に多職種が協働で、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくり【中長期方針】
12
3
4

住民参加による地域支え合いと人にやさしい共生社会の実現
重層的支援体制整備事業の構築
障がい者の社会参加の促進と障がいのある人もない人も共に生きる町づくりの実現
地域包括ケアシステムの推進、介護給付費の適正化、介護サービス事業所等への適正指導■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順 位

1

2

3

策

名施

策

の

容担 当 係 名連 携 課 名

内

互いに思いやり共に生きる町づ
くりの推進

・第５次地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進と
進行管理
地域福祉係
・重層的支援体制の整備
・避難行動要支援者名簿の整備と個別避難計画の充 障がい者福祉係
実強化
・民生委員児童委員活動の強化と周知

健康子育て課
総務課
社会教育課
社会福祉協議会

障がい福祉サービスの充実

・第４期障がい者プランと第７期障がい福祉計画の推進と進行管理・障がい者差別解消の啓発
地域福祉係
・基幹相談支援センターを核とした地域相談支援体 障がい者福祉係
制の構築
・成年後見制度の周知と活用の推

全課
社会福祉協議会
置賜成年後見センター

介護保険の適正な運営と地域包括ケアシステムの推進

・第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の推進と進行管理
・高齢者が暮らしやすい生活支援体制の整備
・安全・安心して暮らせる多様なサービスの充実
・認知症高齢者の支援策の充実
・地域包括支援センターの機能強化
・在宅医療・介護連携体制づくり
・高齢者福祉計画に基づいた施策の実行・評価
・成年後見制度の周知と活用の推進

企画課
健康子育て課
公立高畠病院
町民課
介護保険係
建設課
高齢者支援係
商工観光課
地域包括ケア係
社会教育課
社会福祉協議会
置賜成年後見センター■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位

務

事

業

名事

務

（単位：千円）事

業の内

容担 当 係 名事

業

費

重層的支援体制整備事業
地域支え合い体制づくり事業総合支援法事業
民生委員・児童委員活動事業・包括的支援体制の整備
・福祉のまちづくり推進委員会
・避難行動要支援者支援業務
・高畠町社会福祉協議会運営補助・介護・訓練等給付事業・相談支援事業
・地域生活支援事業
・民生委員・児童委員活動補助事業

地域福祉係
障がい者福祉係
高齢者支援係地域包括ケア係

612,666

地域包括ケアシステムの推進

・生活支援体制整備事業の推進（社協委託）
・地域で支え合う体制づくりの推進
・多職種による在宅医療・介護連携体制づくり
・認知症施策の充実
・成年後見制度の周知と活用の推進

地域包括ケア係
高齢者支援係30,7173

介護予防・日常生活支援総合事業・第１号通所、訪問サービス事業
・通所型サービスA、B、C事業
・訪問型サービスA、Cの提供体制整備
・一般介護予防事業の推進
・保健事業と介護予防の一体的実施

高齢者支援係地域包括ケア係

81,4974

介護保険事業の適正な運営

介護保険給付適正化事業

介護保険係

5

高齢者生活支援事業

・デマンド交通の円滑な運行※デマンド交通運行区域の延伸検討
・単身高齢者等除雪支援事業

高齢者支援係12―41,375令和６年度課

名

健康子育て課

課

長

課方針書

名

冨樫昌典

作成年月日

令和6年4月15日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少など地域社会を取り巻く環境が変化してきている。
そのような中、安心して子どもを産み育てられるよう国が策定した「こども未来戦略」、「こども大綱」を踏まえ、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」を令和６年度に開設し、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、相談支援体制の強化を図っていく必要がある。
健康で心豊かに生活できることはすべての町民の願いであり、まちづくりの基本となるものである。コロナ禍を経て町民の健康に対する意識の高まりもあり、町民一人ひとりが、主体的に健康づくりに取り組める環境づくりを行いながら、町民と地域、行政が一体となって生涯にわたり健康づくりを推進していく必要がある。
そのためには、特定健診やがん検診等の受診率向上を図り、早期発見、早期治療に結びつくよう取組むことや、身近な地域における健康づくりの推進が重要となる。
また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が令和５年５月８日から「２類」相当から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行されたが、感染については、いまだ収束したわ
けではなく、これまで同様、日常的な感染予防対策や重症化リスクの高い高齢者等を対象としたワクチン接種を実施していく必要がある。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化
2 生活習慣病の予防と対策、疾病の早期発見と早期治療
3 地域全体で応援する子育て支援と環境整備
4 地域全体で取組む健康づくりの推進
5 新型コロナウイルス等の感染症予防と対策、ワクチン接種の円滑な実施■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 「こども家庭センター」の体制整備による母子保健及び児童福祉の一体的な運営
2 各種健診・がん検診受診率と特定保健指導実施率の向上
3 第３期子ども・子育て支援事業計画の策定
4 生活習慣病予防、重症化予防
5 新型コロナウイルス感染症等の対策充実とワクチン接種の実施
6 病児保育施設の円滑な運営による子育てと就労の両立支援
7 放課後児童クラブへの運営支援【中長期方針】
・ 第３期子ども子育て支援事業計画の策定と進行管理
・ 高畠町健康増進計画「げんき高畠２１（第２次）」の推進と進行管理・ 住民主体の健康づくりの推進
・ 重層的支援体制整備事業の構築
・ 保健事業と介護予防事業の一体的実施

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順 位

策

名施

策

の

内

容担 当 係 名連 携 課 名

1

こども家庭センターの整備

・母子保健、児童福祉の一体的な相談支
援体制の構築・子育て支援サービスの充実・支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援と対応
・子どもの貧困対策の充実
・ひとり親家庭の支援の充実
・要保護児童対策の適切な推進
・児童虐待の未然防止と早期発見、対応

教育総務課
子育て支援係
社会教育課
こども施設係
福祉課
母子保健係
公立高畠病院

2

・健康づくり事業の実施
・受動喫煙防止対策の推進
・健康運動サポーターの活動支援、食生
活改善推員（ヘルスメイト）の養成、
健康増進・疾病予防事業の推活動支援
進・生活習慣病予防のための健診の実施、情報提供、健康相談、指導・胃、大腸、肺、乳、前立腺、子宮頸がん検診の実施

健康推進係

社会教育課
町民課
公立高畠病
院

3

・第３期子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査及び策定
子育て支援・子育て環境の充 ・放課後児童クラブ事業の推進
・子育て世帯の経済的負担軽減
実・認定こども園、保育所等の運営支援
・病児保育施設の運営

子育て支援係こども施設係
母子保健係

福祉課

4

感染症予防事業の推進

・新型コロナウイルスワクチン接種（定期接種）の実施
・その他各種予防接種の実施
・感染症対策の情報発信

健康推進係

総務課
公立高畠病院
町民課
教育総務課

5

屋内遊戯場を拠点とした子育 ・安心安全な木育遊び場の運営
・子育て支援センター事業の充実て支援の充実・子育て相談の充実

こども施設係屋内遊戯場

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位

1

務

事

業

名事

務

（単位：千円）事

業の内

容担 当 係 名事・妊産婦、子育て世帯を対象とした母子保健と児童福祉の一体的支援
こども家庭センター運営事業 ・要保護児童対策事業
・子どもの貧困対策
・子育て支援センター運営事業
・ファミリーサポートセンター事業
地域子ども・子育て支援事業 ・第３期子ども・子育て支援事業計画
策定に向けたニーズ調査業務
・母子保健コーディネーターの配置
・乳幼児健診、妊婦健診、１歳お誕生
ママ健診
・新たな特定不妊治療助成事業
・産後ケア事業、産前産後サポート事
母子保健事業業・新生児聴覚検査費助成事業
・子育てアプリ活用推進
・出産・子育て応援交付金事業

母子保健係
子育て支援係こども施設係

業

費

7,911

子育て支援係こども施設係
屋内遊戯場

12,231

母子保健係

36,209

総合健診・保健指導事業

・国民健康保険被保険者に対する生活習慣病予防対策のため、特定健診・保健指導の実施
・各種がん検診等の受診率・精検受診率の向上を図り、質の高い健診事業の実施
・新健康管理システムの導入

健康推進係

97,2295

地域健康づくり推進事業

・健康マイレージ事業、健康運動の普及・受動喫煙に関する知識普及、意識啓発・健康運動サポーター、食生活改善推進員の養成、活動支援
・医療用ウイッグ、乳房補整具購入費
助成事業
・健康増進計画アンケート調査の実施

健康推進係

2,573

6

・新型コロナウイルスワクチン等の接種の実施
予防接種及び感染症予防事業 ・タイムリーな感染症対策の情報発信
・小児、高齢者に対する定期予防接種
の実施

健康推進係

62,4297

放課後児童クラブ運営事業

・放課後児童クラブの運営事業

こども施設係102,124

8

病児保育事業・病児保育施設の運営

こども施設係

12,2419

屋内遊戯場運営事業

・施設の管理運営

こども施設係
屋内遊戯場

31,733

子育て支援係4,887

こども施設係2,138

こども施設係877,849

2

3

4

10
11
12

・子ども家庭支援コーデイネーター事業
・学習支援事業・ひとり親家庭生活・住まい応援事業
保育料無償化に向けた段階的 ・０〜２歳児の第３・第４段階の保育負担軽減事業
料無償化
ひとり親家庭等生活向上支援
事業

私立保育所・こども園等運営 ・町内外の幼児施設等への運営支援事
業
事業

令和６年度
課

名

建設課

課方針書

課長名

青木

睦

作成年月日 令和6年4月15日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）（仮称）高畠スマートIC の整備については令和４年度から工事に着手し、今年度は、昨年度に引き続き、接続する町道一本柳山崎線の舗装工事を進めていきます。また、東北中央自動車道路を管理するネクスコ東日本の工事も本格的に進むことから、お互いに連携を図り安全に工事を進めていきます。
昨年度から分譲販売を開始した「フォーチュンタウン駅西」について、人口減少の抑制と地域の活性化を促すことから早期の分譲完了を目指し、不動産事業者のご協力を得ながら販売促進に努めます。今後、定住人口の増加に質する住宅地開発及び、雇用創出のための工業団地等の整備を推進していく必要があります。
異常気象による豪雨災害を受け、国、県において国道１３号津久茂橋架替事業及び和田川河川改修事業に着手いただいています。安全安心な地域づくりに向けて、町としても地域住民の理解とご協力を得て事業促進が図られるよう、国、県と連携し進めていきます。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 （仮称）高畠スマートICの事業促進
2 フォーチュンタウン駅西の販売促進
3 西町西工業団地拡張計画の推進
4 社会資本の計画的な整備と長寿命化実施
5 自然災害を軽減させる河川整備促進
6 空き家の適切管理に係る周知及び相談の取組■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 （仮称）高畠スマートICの円滑な事業実施
・国土交通省、ネクスコ東日本との緊密な連携による事業実施
2 定住促進に結び付く宅地分譲
・フォーチュンタウン駅西の販売促進
・旧高畠高校跡地の第３期分譲計画
3 日常生活に関わる社会資本の整備・維持管理
・道路、公園施設及び町営住宅の効果的な整備
・国、県が実施する社会資本整備事業への協力支援
4 まちづくりの礎となる地籍調査の実施
5 西町西工業団地の拡張整備検討【中長期方針】
1 安心な暮らしを支える公共インフラ整備を進める
2 ずっと住み続けたくなる住環境づくりを推進する
3 冬期間の安全な生活環境づくりを行う

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順位

名施

策

策

の

内

容担 当 係 名連携課名1

安心な暮らしを支える公共イ
スマートIC事業の推進
ンフラの整備2

ずっと住み続けたくなる住環 フォーチュンタウン駅西宅地分譲事業 都市計画係
用地係
境づくりを推進
遊休町有地の有効活用･適切な処分

3

安心な暮らしを支える公共イ
道路新設改良･交通安全施設整備
ンフラの整備45

同上

ｽﾏｰﾄIC
道路河川係

ｽﾏｰﾄIC
道路河川係
都市計画係
建築住宅係

橋梁･公園･町営住宅の長寿命化

建築住宅係■今年度の課における事務事業（重要度順）
務

事

業

名事

務

企画課

ｽﾏｰﾄIC
道路河川係

空き家対策事業
ずっと住み続けたくなる住環
住宅ﾘﾌｫｰﾑ･移住定住促進事業
境づくりを推進

重要度
事
順位

商工観光課

農林課
商工観光課
企画課
町民課
税務課

（単位：千円）事

業の内

容担 当 係 名事

スマートIC町道舗装工事・西町西工業団
地拡張計画

1

スマートIC事業

2

フォーチュンタウン駅西宅地
分譲業務・購入者補助金
分譲事業

3

道路改良、橋梁長寿命化事業 事・橋梁長寿命化診断及び工事

4

住宅事業

5

維持管理事業6

財産管理事業

道路改良工事･歩道設置工事･調整池工費

ｽﾏｰﾄIC
道路河川係
都市計画係

186,336

都市計画係
用地係

35,312

道路河川係

167,061

町営住宅管理・空き家対策事業・住宅
ﾘﾌｫｰﾑ･移住定住促進事業･住宅耐震化 建築住宅係
事業
ｽﾏｰﾄIC
町道管理・舗装修繕工事・町道除排雪・
道路河川係
河川整備・公園管理・公園施設整備工事
都市計画係
地籍調査･普通財産､法定外公共物の管理
及び処分

業

用地係

37,617

470,348

53,845令和６年度
課

名

上下水道課

課

長

課方針書

名

今野

寿一

作成年月日

令和6年4月10日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）◎水道事業は昭和２８年４月に創設され、昭和３０年の給水開始から６９年が経過しております。この間に７回の拡張計画を経て、浄水施設および配水施設の整備や、送・配水管布設等を積極的に進めてまいりました。上和田未普及地域の水道整備が完了し、令和４年度末の水道普及率は９９．８％となり、一方、給水人口については、２１，７９１人となり緩やかな減少を辿っております。
今後は老朽化が進んでいる施設や設備の更新を計画的に図っていく必要があります。
また、少子高齢化や人口減少の到来、水道利用者のニーズの多様化などから水道を取り巻く環境も変化しております。
今後とも安全・安心な飲料水を安定的に供給するため、老朽管の更新や耐震化の向上、さらに、維持管理の徹底を図り、利用者サービスの向上と健全な水道経営を実施していきます。
◎下水道施設である生活排水対策は、下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業のいずれかの方式で進めており、下水道事業は都市計画区域内を中心に昭和４８年に公共下水道に着手し、昭和６２年から最上川流域公共下水道（置賜処理区）として供用開始しました。平成３年からは都市計画区域外の特定環境保全公共下水道にも着手し、平成５年から供用を開始しています。公共下水道の認可区域内は平成１９年度でほぼ整備が完了しておりますが、公共下水道計画区域外では、農業集落排水事業として中和田地区と竹森時沢地区において整備供用しているほか、浄化槽設置事業として町設置型の特定地域生活排水処理事
業を実施し、汚水処理施設の普及に努めてきました。
令和４年度末の３事業全体の汚水処理人口普及率は９１．４８％で、汚水衛生処理率（水洗化率）は８
５．６２％になっています。
今後は下水道施設等の健全な維持管理と合併処理浄化槽の整備を中心に進めてまいります。

■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

安全で安心な水道水を安定的に供給するため、老朽施設の修繕や管路の更新等を積極的に実施しなけ
ればならない。
長期に安定した水源を確保するため、山形県置賜広域水道からの受水と町所有の自己水源のバランスを保たなければならない。
給水人口の減少や節水器具の普及により給水量が減少し、今後水道事業の経営状況が厳しくなることが予想される。また、技術者や職員数の減少による水道サービスの低下も懸念される。
下水道事業と農業集落排水事業による整備がほぼ終了し、今後は町設置型合併処理浄化槽による整備事業を中心に生活排水対策を進めていく。
下水道施設は整備開始から５０年近くが経過し、老朽化が進んでいる。その対策として、「ストック
マネジメント基本計画」に基づき、施設の長寿命化を図っていかなければならない。
水道及び下水道とも、整備区域内における未接続者への加入促進を図り、町全体としての普及率の向上を図っていかなければならない。
各会計における使用料金等の未収金について、未納者対策を行い収納率の向上を図る。

■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
１．令和２年度に着手した高畠地区中心部の老朽管更新事業を推進する。①２．水道事業の広域連携に向けた勉強会を継続して実施する。②
３．生活排水処理対策として、合併浄化槽１７基の設置を目標に推進する。④４．「ストックマネジメント修繕・改築計画」に基づき長寿命化に向けた事業を推進する。⑤５．安定した経営を維持するため、加入率向上と未収金対策を継続して実施していく。⑥ ⑦【中長期方針】
１．築造後の年数が経過している水源地、配水池の耐震化と改修工事を計画的に進める。①２．石綿管、老朽管の耐震管への布設替工事を計画に基づき順次進めていく。①
３．第２水源地は老朽化が著しいため他水源に切り替え、令和１０年度に廃止する。②③
４．令和４年度に策定した「新たかはた水ビジョン」に基づき、安全・安心な水の供給と将来的に安定した健全経営に取り組みます。③
５．農業集落排水施設、合併処理浄化槽については適正な維持管理を行うとともに、老朽化した機械・設備等の適正な修繕を計画的に実施する。④６．下水道施設の現況調査に基づき、更新工事等を必要とする管路やマンホールがあれば順次計画的な実施を進めるとともに、「ストックマネジメント計画」による事業を実施する。⑤
７．各会計における使用料金等の未収金について、対策を講じながら収納率の向上を図る。⑥

■今年度の課における施策（重要度順）(上下水道課)

重要度
順 位

施

1

水道管整備事業

配水管布設替工事、配水管拡張工事

水道係

2

下水道長寿命化事業

ストックマネジメント計画業務

下水道係

3

下水道事業法適用事業

公営企業会計業務

業務係
下水道係

4

水道料金徴収事業

上下水道料金徴収事務

業務係

5

配水池関連改修事業

水道施設更新事業

水道係

6

水道施設維持管理事業

浄水・配水施設の保守点検業務

水道係

7

浄化槽加入促進事業

新規設置目標下水道係

8

水道料金未納対策事業

未納者に対する納付督励事務

策

名

施

策

の

内

容

担当係名 連携課名

17基

業務係

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

町民課

（単位：千円）
務

事

業

の

内

容

老朽管更新事業に伴う配水管布設替工事
水圧低下解消事業に伴う配水管布設替工事

1

水道配水管更新事業

2

下水道ストックマネジメント計画事業 改築工事・マンホール蓋更新・管路施設調査

担当係名

事 業 費

水道係

158,500

下水道係

182,200

3年度策定の修繕・改築計画に基づき、管渠を実施

3

下水道３会計法適用事業

下水道3会計の企業会計化に伴い、事務執行の支援を受け適正な会計事務を行う

業務係
下水道係

2,100

4

水道施設更新事業

水道施設管理システム新設工事

水道係

10,0005上下水道料金徴収事業

毎月の水道料金等の検針業務を行い、データへの反映を適正に実施

業務係

17,856

6

水道施設維持修繕事業

水道施設の老朽化に伴い、計画的に原水・浄水設備や給配水設備の修繕工事を実施

水道係

37,7537

特定地域生活排水処理事業

合併処理浄化槽を設置 設置目標=17基
浄化槽の点検・清掃を実施 実施予定=535基

下水道係

73,8438

水道施設保守点検事業

水道施設の適正な維持管理を実施（水質検査、機器点検、漏水調査、警備等）

水道係

23,6659

水道料金未納対策事業

未納者に対し、分納確約を履行させるとともに、自主納付や口座振替を促す

業務係

−

10

公共下水道整備事業（公共＋特環）住宅建築等に伴う管渠布設工事及び公共汚水
桝設置工事

下水道係

64,40011

水道配水管拡張事業

町道改良工事等に伴う配水管布設工事

ほか

水道係

16,00012

水道事業調査設計事業

水圧低下解消布設替工事、ＪＲ横断配水管布設替工事、橋梁架替工事に伴う布設替工事の
実施設計

水道係

29,000令和6年度
課

名

教育総務課

課

長

課方針書

名

佐藤忠博

作成年月日 令和6年4月12日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
人口減少・少子高齢化の進行、急速な社会経済のグローバル化と技術革新の進展など、教育をめぐる
課題は多様化・複雑化を極めている。教育を取り巻く環境の変化と国の教育改革の動向や第６次山形県教育振興計画（後期計画）及び高畠町教育振興基本計画を踏まえ、「自ら学ぶ力」「豊かな心」「健やかな心身」「しなやかな社会力」を育み、社会を生きぬく力を身につけた魅力ある「高畠人」の育成を目指し、学校教育を推進していく必要がある。

■解決すべき行政課題（現状の問題点等）
1 子どもや教職員の安全を担保する環境整備の充実
2 学習指導要領の趣旨を踏まえた教育内容の充実と教育課程の工夫改善
3 今後の小学校のあり方に関する検討
4 幼小中の連携を重視した教育の推進
5 学校施設環境の安全確保と改修計画の立案
6 教育関連費用にかかる保護者負担の軽減■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
12345

安全に配慮した学校運営と児童生徒、教職員のきめ細かな心のケアに係る体制整備を図る

ＩＣＴ機器の日常的かつ効果的な活用を推進する
校長会や学校教育センター等との連携により、教職員の研修の充実を図る
高畠町の『めざす子ども像』と共通実践項目により、子どもたちの健全育成をめざす
学習環境の整備、登下校の安全確保、安心・安全な学校給食等、環境整備に努める【中長期方針】
1
2
3
4
5

安心して子育て出来る環境整備に向けた経済支援策の実施
ＩＣＴの利活用による深い学びの実現と情報活用能力の育成並びに情報モラルの醸成
たかはた型コミュニティスクールの推進による社会に開かれた教育課程の実現
多様なニーズに対応した適切な教育の提供
学校施設の適正な管理保全の実施■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順 位

策

名施

1

夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の
育成

2

策

の

内

容担 当 係 名連 携 課 名

子どもたちが持っている力を伸ばす教育を行うもの（幼小中の連携、確かな学力の育成、
自他を尊重し豊かな人間性を育む教育の充実）

指導係

健康子育て課

社会の持続的な発展を牽引す でたくましい心身を育む教育の充実、主体的に生きる力を育む教育の推進、郷土愛を育む
るための多様な力の育成

指導係
学事係

社会教育課

教育環境整備を行うもの（学習指導体制の整
備、ＩＣＴ利活用のためのネットワーク環境
教育政策推進のための基盤整備 改善、安全安心な学校施設環境整備、児童生
徒の安全確保）

指導係
施設管理係
学事係

次代を担う「高畠人」を育成するもの（健康教育の推進）

3

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位

務

事

業

名事

務

（単位：千円）事

業の内

容担 当 係 名事

業費

1

学校給食費支援事業

物価高騰等による保護者負担軽減の為、原材料費の高騰分を含む4割相当額を支援する

学事係

42,8492

ＩＣＴ教育支援員業務委託事業

ＩＣＴを活用した教科の指導法等、教員の支援を行う

指導係

6,160

3

次代を担う児童生徒育成
事業

次代の担い手となる児童生徒育成のための事業を校長会に委託

指導係

1,280

4

いじめ問題対策関係事業

児童生徒の健全育成のために関係機関が連携した連絡協議会の開催

指導係

151

5

スクールソーシャルワーク
コーディネーター配置事業

児童生徒の諸問題に対し、環境面の改善を支援するために配置する

指導係

2,323

6

中学校部活動地域クラブ
活動検討事業中学校部活動の地域移行化に向けた実証事業を実施し、検討を行う

指導係

1,138

7

学校運営協議会（CS）
による連携事業

指導係

367

8

幼小中連携事業

各小中学校に学校運営協議会を組織し、「地域とともにある学校づくり」を目指す
就学前児童及び義務教育の児童生徒が良
好な教育環境下で安全・安心に過ごせるよう連携した支援を行う

指導係

1,418

9

教育相談員配置業務

児童生徒の健全な育成を目的に、不登校、非行、その他の相談業務

指導係

3,809

10

特別支援教育支援員
配置業務

課題を抱える児童生徒の自立を目的に支援及び補助を行う（全校配置）

指導係

21,301

11

外国語指導助手派遣業務

外国語能力の向上を図ることを目的に各小中学校に外国語指導助手派遣を行うも
の

指導係

5,610

12

外国語活動指導員配置事業

外国語能力の向上を図ることを目的に各小学校に外国語活動指導員派遣を行う

指導係

3,398

13

スクールバス運転業務

遠距離通学対策計画に基づく児童生徒のスクールバスの運行管理を行う

施設管理係

38,63714

学校給食調理業務委託

職員による給食調理を行っている和小と糠小を除き、給食調理業務を委託

学事係

50,84215

中学校体育文化大会
生徒派遣事業

学事係

2,800

16

高畠町立小中学校校務用
パソコン及びシステム
リース事業

中学校の体育文化活動の振興を図るた
め、生徒が各種大会出場の経費に補助金を交付する
校務の効率化と多様化する学習環境に対応するため、パソコン及びシステムを維
持する

施設管理係

19,14017

糠野目小学校北校舎玄関
軒天井補修工事

経年劣化に伴い北校舎玄関の軒天井を補
修する

施設管理係

2,340

18

和田小学校給食施設
改修工事

学校給食の適切な衛生管理を図るため、給食施設を改修する

施設管理係

6,500

19

和田小学校１階トイレ洋式化 和式に慣れない児童がトイレの利用を控えるケースも多いことから健康面に配慮工事するため、洋式化を行う

施設管理係

1,200

20

小規模施設工事

学校施設を適正に管理するため、優先順
位や緊急性により発注する

施設管理係

1,960

21

維持修繕工事ほか

優先順位や緊急性により、施設の修繕を
行う

施設管理係

1,900

課

名

令和６年度

課方針書

課 長 名

大浦

社会教育課

良一

作成年月日 令和6年4月19日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
ようやくコロナ禍前の各種行事や諸活動に戻ろうとしている中、少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの多様化に伴い、家庭や地域社会も日々変化しています。情報化社会に対応するための教育、適応するための教育への重要性が高まっている中で、従来の学び支えあう
地域づくりを礎とし、住民が主体的に参画する持続可能な社会づくりに向けて、社会教育は大きな役割を果たすことが求められています。
「第６次高畠町総合計画」に基づき、子どもから高齢者まで町民一人ひとりの学びの場を充実し、その成果を生かしうる環境を醸成するため、以下のことに取組みます。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 生涯学習社会の実現と多様な交流によるまちづくりを進めること。
2 自ら学ぶことを奨励し、学習活動の輪が広がるよう支援を実施すること。
3 公民館活動を中心とした「地域づくり」活動を積極的に展開し、住民主体の事業を支援すること。
4 家庭教育を重視するとともに、地域における子育て支援体制の充実に努めること。
5 青少年の健全育成と次代を担う人材の養成に努めること。
6 スポーツの振興を推進し、生涯スポーツの定着を図ること。
7 やすらぎと潤いのある文化活動を推進すること。
8 伝統文化や文化財の保存と次世代への継承に努めること。
9 使いやすく親しまれる施設の運営を行うこと。
■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 学校運営協議会（ コミュニティスクール）による地域学校協働活動の一体的推進
2 図書館機能の充実と読書活動の推進
3 第５期地区づくり計画の推進
4 スポーツ推進計画の推進【中長期方針】
1 高畠町教育振興基本計画に基づく生涯学習の推進
2 高畠町町民憲章の理念に沿った社会教育活動の推進
3 （仮称）高畠町文化財保存活用地域計画策定に向けた準備
4 スポーツ推進計画に基づく生涯スポーツの推進■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位
1

施

施策名
学校運営協議会（コミュニティスクール）の推進

策

の

内

容担 当 係 名連 携 課 名

地域学校協働本部事業の連携推進

社会教育係

教育総務課

社会教育係
各地区公民館

福祉課

2

地区づくり計画の具現化

特色ある地区づくり事業の展開
第５期地区づくり計画の推進

3

埋蔵文化財の保護

日向洞窟西地区発掘調査報告書の刊行
日向洞窟総括報告書作成に向けた整理

文化係

4

青少年健全育成支援事業

中・高生海外派遣研修・国内派遣研修、たかはた墨田交流

社会教育係■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位

務

事

業

名事

務

（単位：千円）
事

業

の

内

1

亀岡地区公民館改築工事

2

日向洞窟遺跡西地区発掘調査
日向洞窟遺跡西地区調査報告書作成
報告書の刊行3

地区づくり支援事業

第５期地区づくり計画の各地区推進

4

公共施設整備・工事

広介記念館空調等改修工事
文化ホール舞台関係改修工事

5

再生可能エネルギー等導入推
総合交流プラザ照明LED化事業
進事業

6

容担 当 係 名事

業

社会教育係

381,300

文化係

5,986

社会教育係・
各地区公民館

840

文化係

5,545

総合交流プラザ

14,600

社会教育係・
各地区公民館5,362

亀岡地区公民館の改築及び外構工事

放課後や学校外活動における子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを進学校・家庭・地域の連携協働 め、地域住民との関わりを深める

推進事業

学校と地域が連携を図り、地域全体で学校教育を協働で支援する費

7

中学校部活動地域クラブ活動 中学校部活動の地域移行化に向けた実証事業を実施し、検討を行う
検討事業

スポーツ
振興係

0

8

中・高生海外派遣事業

友好都市オーストラリアシングルトン
への中高生派遣（ホームステイ）

社会教育係

3,400

9

各種スポーツ大会の開催

全日本35km競歩大会
高畠ロードレース大会

スポーツ
振興係

6,450

10

文化振興事業

芸術文化祭の開催、小中学校芸術鑑賞教
室

文化係

2,133

11

ラン＆ウォーク事業

生活習慣改善のためのオンラインイベン
トの参加実施

スポーツ
振興係

0

13

図書館事業、図書資料の充実 図書資料整備・ブックスタート事業

図書館

7,132

14

埋蔵文化財発掘調査

試掘調査、緊急発掘調査等の対応

文化係

12,09515

自治公民館施設整備事業

施設改修等の補助（桜木・下宿・山越・
野手倉）

社会教育係

750

16

たかはた墨田交流事業

東京都墨田区内小学生の町内ホームステ
イ（和田地区）

社会教育係

300

課（局・署）名

議会事務局

令和６年度

課方針書

課（局・署）長名

二階堂

洋幸

作成年月日 令和6年4月18日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）＜現状＞
地域課題が山積する中、議員、議会の存在意義を高めるには、政策形成機能を発揮す
ることが大切になってきます。
そして、開かれた議会を目指すには、「諮問型議会」から、「政策形成型議会」へ転換し、議員間討議の拡充はもちろん、有識者や住民など外部人材の話を聞き、現場視察を習慣化していくことが求められています。
議会が政策形成機能を発揮するには、議会事務局が政策補佐機能を担い、積極的に関与していかなくてはなりません。
また、議会の情報発信は、議会と住民との意思疎通を深め、議会への住民参加の前提となる情報を提供するものであるが、年４回発行の議会だよりの発行にとどまっています。
情報発信を充実させ、住民の議会に対する信頼や関心を高める必要があります。

■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 政策形成型議会への転換
2 開かれた議会運営の調査研究、実践
3 常任委員会の委員間討論の活性化
4 政策提言能力向上のための研修会の実施
5 議会だよりの充実発行、広報広聴機能の強化■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 見やすい、わかりやすい議会だよりの作成と、広報広聴常任委員会でＳＮＳ等を活用した議会活動を発信する。
2 議会審議及び常任委員会所管事務調査等協議を充実させる。また、常任委員会の委員間討論の活性化を図る。
3 高い政治倫理に基づき、議員の責務、活動原則、情報提供など町民に開かれた議会運営のための調査研究を行う。
【中長期方針】
1 首長の提出議案を受けて受動的に審議する「諮問型議会」から自らの地域課題を把握し、それに対する政策を提案す「政策形成型議会」に転換していくため、議員間討議の充実や外部人材の招致など、政策形成能力を高め、実効性のある政策提言を行う。
2 新庁舎建設に併せ、新しく議場システム、録画中継配信システム、議事録作成・検索シス
テムを導入し、議会活動の様子を広く公開する。
3 町民と議会の懇談会など各種広聴活動を充実させる。

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位

施

1

円滑な議会運営

議会と執行当局の調整を行う。

議事係

2

政策提言能力の向上

議員間討議の充実や外部人材の招致など、政策形成能力を高め、実効性のある政策提言となるよう支援する。

議事係

3

議会運営の調査研究

高い政治倫理に基づき、議員の責務、活動原則等、議会運営の基本事項を研究する。更に常任委員会の閉会中の所
管事務調査を充実させる。

議事係

4

議場システムの導入

新庁舎に導入する議場システムについては、施工業者と綿密な打ち合わせを行いながら進めていく。

議事係

5

議会だよりの発行、情報発信 議会広報特別委員の研修機会の充実と方法の検討
編集技術の向上を図る。

議事係

策

名

施

策

の

内

容

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位
1
2
3

事

務

事

業

名

事

務

担当係名 連携課名
総務課
財政課

財政課

（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

事 業 費

課（局・署）名 監査委員事務局

令和６年度

課方針書

課（局・署）長名

二階堂

洋幸

作成年月日 令和6年4月18日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
地域住民の行政に対する関心の高まりに対し、情報公開制度や住民監査請求など、自治体の監査委員及び事務局職員の果たすべき役割は、重要度を増している。
効率的、効果的に監査等を実施するために、監査等の対象のリスク(組織目的の達成を阻害する要因)を識別し、リスクの内容及び程度を評価した上で、リスクが高い事務事業に監査資源を配分することが求められている。

■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
・監査機能の充実と強化
監査業務の専門的知識の習得、研修
・監査事務局体制の充実と職員の資質向上
監査業務の専門的知識の習得、人材の育成
・町の内部統制体制の整備■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
・「監査基準」及び「令和６年度高畠町年間監査計画」に基づき、公平で適正な監査を実施する。
・これまでの指摘事項の措置状況を把握し、監査の実効性を確保する。
・町民に対し、監査結果の公表を行う。
「広報たかはた」、高畠町公式ホームページへの掲載
・業務に関連した研修等への積極的参加と情報収集を行う。

【中長期方針】
・「高畠町監査基準」による適正な監査を行う。
また、総務省が示した「実施要項」、「標準的な事務フローから想定されるリスク及び監査手続き」等をもとに、リスク分析を行う。
・監査委員及び事務局職員の研修等の充実を図り、資質の向上と公正で効果のある監査を実施する。

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
施
順 位
1

策

(監査委員事務局)

名施

監査・検査・審査の充実

策の容担 当 係 名連 携 課 名

内公正で効果のある監査等の実施

監査係

2
3
4
5

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
事
順 位
1

務

事

業

定例監査

名事

務

（単位：千円）事

業の内

容担 当 係 名事【前期】施設管理等：高畠町斎場、産業振興センター

監査係【後期】予算執行等（全課対象）
2

例月出納検査各会計の前月分について、毎月25日頃
に実施

監査係

3

決算審査

各会計の令和５年度決算について
7月〜8月実施

監査係

4

財政健全化判断比率等審査

7月〜8月実施

監査係

5

基金運用状況審査

7月〜8月実施

監査係

6

財政援助団体等監査

指定管理者監査：浜田広介記念館

監査係

7

行政監査

必要があると認める場合、監査委員の協議により実施

監査係

8

随時監査

同

上

監査係

9

公金収納支払事務監査

同

上

監査係

業

費

令和６年度課（局）名課方針書

農業委員会事務局 課（局・事務）長名

二 宮 弘 明

作成年月日 令和6年4月15日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
為替相場の変動等の影響を受け燃油や農業資材等の高騰が続いている状況下にあり、生産コストの増加分が販売価格に転嫁され切れず、農業経営者の自助努力では解決できないことなど、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
そういった中、国は、農政の憲法とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案を制定から約四半世紀を経て今年２月に提出しました。食料のみならず、肥料や飼料等の生産資材の多くを輸入に依存している日本にとって、食料の安定供給リスクの顕著化が懸念されており、食料安全保障の強化をはじめ、今後数十年にわたる農政を左右する大きな転換期を迎えています。
昨年４月に「改正農業経営基盤強化促進法」が施行され、地域の農地利用の将来像を示す地域計
画における「目標地図」の素案を農業委員会が作成することとなり、令和７年３月までの策定・公表に向け、昨年度から農業者の意向把握や話し合いに農業委員等が参加しています。
水田活用の直接支払交付金の見直しなどにより、遊休農地の増加も懸念されています。
このような背景を踏まえ、町及び関係機関との連携を図りながら、中心経営体への農地集積・集約化等の取り組みを進め、農業経営の安定化及び地域農業の振興に努めます。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1
2
3
4
5

担い手への農地利用の集積 ・集約化
再生困難農地（Ｂ分類）の非農地処分の決定と法務局及び税務課通知
農業後継者等への農業者年金の加入推進
家族経営協定の推進と新規就農者の掘り起こし
農業委員会サポートシステムの有効利用と適切な管理■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1「農業委員会による最適化活動の推進等について（R4.2.2 農林水産省経営局長通知）」に基づく目標設定及び評価を行い、活動を展開します。

2

昨年度に引き続き地域計画における目標地図の素案策定に向けて、農業従事者等から農地の効率的かつ総合的な利用に関する調査を実施します。

3

管内における遊休農地の現地確認調査を実施し、解消農地と新規発生の遊休農地等の更新を行います。また新規に発生した遊休農地は、原因者である所有者に対して意向調査を実施
し、遊休農地を借り受け再生しようとする農業者に対しては、町単独事業である遊休農地再生事業により支援を行います。

4

農業委員と農地利用最適化推進委員に対して、必要とする研修、協議等を行いながら、円
滑な委員活動ができるよう体制整備を進めます。

【中長期方針】
1

水田の圃場が未整備、或いは再整備を必要とする小区画圃場が約半分を占める本町においては、今後の農地集約・農業経営の合理化を図っていくには、条件整備は不可欠なものとなっています。このため、優先度の高い地区から地権者等の意向調査を実施し、条件整備実施の可能性を確認します。

2

担い手農家の高齢化と後継者不足が本町においても喫緊の課題となってきており、集落営
農組織、或いは農地所有適格法人の設立を町農林課及び関係団体と連携を図りながら推進す
ることにより、地域農業を担う農業者の確保を目指します。

3

農業者の老後の生活保障に向け、特に若手認定農業者に対し農業者年金の加入促進を図ります。

4

農業後継者と女性の経営参画・地位向上のため、家族経営協定の締結を推進します。

■今年度の課における施策（重要度順）
重要度
順 位

施

策

名

(農業委員会事務局)

施

策

の

内

容

担当係名 連携課名

1

リタイアした農家等から出てくる貸付
希望農地を担い手に集積するため、町、担い手への農地の集積・集 地区農業委員及び担当農地利用最適化推進委員も参加しながら、農地中間管理事
約化の推進
業等を活用した農地の集積・集約化の推
進

農地係

農林課

2

遊休農地の現地調査及び再遊休農地の現地調査、地権者の意向調
生事業の推進と農地再生不能 査の実施と遊休農地の再生事業の実施及地の除外作業
び農地からの除外作業

〃

〃

3

農業委員会サポートシステムのデータ
農業委員会サポートシステ
管理及びタブレット端末によるデータ活ムの有効利用と適切管理用〃〃■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

務

（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

事業費
（千円）

1

農地中間管理事業（利用権設定事業）

貸付、借受申出の集約のあと、人・農地プラン策定集落等とのマッチング作業を経て集積計画書の策定を行う。

農地係

148

2

機構集積協力金の交付事務

農地中間管理機構を介し、担い手への農地集積・集約化を図った地域に協力金の交付事務を行う。

〃

1

3

耕作放棄地対策事業

遊休農地の現地調査、地権者の意向調
査の実施と遊休農地の再生事業の実施及び農地からの除外作業

〃

1,100

4

農地中間管理事業（特例事業）

担い手への農地の集積・集約化を図る
ため、農地の売買等のあっせんを行う。

〃

559

5

地域計画における目標地図の農地の効率的かつ総合的な利用に関す策定
る目標を示した地図の策定を行う。

〃

6

農業者年金業務

7

家族経営協定等の推進

加入促進、受給申請、現況届確認、脱会
家族経営協定の相談、家族経営協定書作成の指導及び協定書締結の立会〃〃

令和６年度課（局・署）名公立高畠病院課方針書

課（局・署）長名

島津

敏

作成年月日 令和6年4月17日■課等の所管する行政課題等を取り巻く現状（国・県の動向や町民意識等）
高畠町唯一の病院として救急告知病院を堅持しつつ、置賜二次医療圏における当院の位置づけと機能分担を明確にし、公立高畠病院強化プラン（令和5年3月策定）に沿った健全な経営と予防医療から在宅医療までの全ての医療において適切な役割を果たし、町民の命と健康を守る中心的な施設としての使命を果たしていく。
特に医師の高齢化が進んでいることから、医師確保対策を最優先事項とし、山形大学を中心とした招へい活動に努めていく。加えて、職員の資質の向上を図るための研修制度の充実と人事評価制度の効果的運用等、将来を見据えた経営体質の強化に努めるものとする。また、予防医療や地域在宅医療(地域包括ケアシステム)の体制の整備に努めるとともに、他病院や町内診療所との連携はもとより、介護施設との連携も強化し、病床の有効活用に努めるものとする。
新型コロナウイルスは、感染法上「5類」の位置づけとなってから約1年が経過するが、未だ収束していないことから、院内の感染防止体制及び発熱外来を継続し、町民の皆様に信頼される質の良い医療が提供できるよう、事業を確実に遂行していく。
■解決すべき行政課題（現状の問題等点）
1 常勤医師の招へいによる診療体制の充実・強化
2 診療報酬・介護報酬改定への的確な対応
3 持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営体質強化
4 災害などに対応する業務継続計画の推進
5 地域在宅医療の推進(訪問リハ・通所リハの実施等）
6 個別施設計画に基づく維持管理と長寿命化対策（施設や医療機器等の計画的改修・更新）
7 新型コロナウイルス感染症への対応
8 働き方改革への対応■課題解決のための課等の方針（単年度方針と中長期方針）【単年度方針】
1 内科医を優先に、必要な常勤医師招へいの実現
2 公立高畠病院経営強化プラン（Ｒ5〜Ｒ9）の推進
3 病床管理の徹底と町内診療所や介護施設との連携強化（救急受入れ増・紹介率の向上）
4 多職種連携の推進により医療の質の向上
5 住民健診事業の充実強化（精検率向上・がん検診受診者増加）
6 町民向け広報活動の強化(病院の機能・役割等の周知）
7 業務継続計画・手順書の作成及び訓練の実施
8 老朽設備等の計画的改修（高圧受電盤更新等）
9 新興感染症（新型コロナウイルス）への対応
10 働き方改革・タスクシフトへの対応【中長期方針】
1 医療体制の確保（特に必要医師数(9名)の維持・確保に努める）
2 地域医療構想に沿った地域に密着した病院（病棟）づくり
3 診療と経営の質の両立
4 業務継続計画(ＢＣＰ)の確立
5 町民の健康と命を守る中核施設として機能充実
6 地域在宅医療システム（地域包括ケアシステム）の確立
7 人事評価制度の充実・効果的運用

■今年度の課における施策（重要度順）(公立高畠病院)

重要度
順 位

施

1

診療体制の確保必要な医師、看護師、医療従事者を確保し、安定的な診療体制の確保に努める。

病院全体

2

増患対策

置賜総合病院や米沢市立病院、町内診療所からの紹介受入れ、またレスパイト入院などの事業をを広くPRし、増患に努め
る。

病院全体

3

医療の質の向上

人事評価制度の効果的運用と職員研修の充実を図る。職員の資質向上を図ること
により、医療の質の向上につなげる。

病院全体

4

町民の健康維持、増進対策

住民健診、人間ドック、栄養相談等各種事業を通じ、町民の皆さんの健康維持・増進に寄与する。

病院全体

5

施設・設備の老朽化対策

受電室内動力盤等電源設備等の各種設備
や障がい者用駐車場の拡張、医療機器の 事務部総務課
更新を年次計画で行う。

6

新興感染症（新型コロナウイル 新興感染症（新型コロナウイルス）から患者さんと職員を守ることを優先に、感ス）対策
染対策を継続していく。

病院全体

7

働き方改革・タスクシフトへ 病院運営に支障をきたすことがない
よう的確に対応していく。
の対応

病院全体

8

医療DXの推進

国が進める医療DXに柔軟に対応してい
く。

病院全体

策

名

施

策

の

内

容

■今年度の課における事務事業（重要度順）
重要度
順 位

事

務

事

業

名

事

務

担当係名 連携課名

健康子育て
課（単位：千円）
事

業

の

内

容

担当係名

1

医師招へい事業

22024診療報酬・介護報酬改定
情報収集に努め、迅速に対応する。
への対応

3

増患対策事業

レスパイト入院等について、町内の団体（民生児童委員等）への説明やHP・SNSで広くPRを行う。

病院全体

4

医療の質向上対策事業

在宅での生活を考慮した質の高い医療及びリハビリの提供に努める。

病院全体

5

業務継続計画(ＢＣＰ)策定事 業務継続計画に伴う各種手順書の作成や訓練を実施する。
業

病院全体

6

住民健診・人間ドック事業

7

在宅医療推進事業

8

電子カルテシステム更新事業 更新準備を行う。

内科医師の招へいを実現させる。

受診後の要精検者フォロー体制を充実強化し、町民の皆さんの健康維持に寄与する。
町内診療所や歯科医師・調剤薬局との連携を強化し、地域在宅医療の推進を図る。
令和７年度予定の電子カルテシステムの事務部総務課

病院全体

病院全体
病院全体
事務部医事課事 業 費