事務連絡

令和 4 年 10 月 6 日
各都道府県建設業協会

事務局

御中
一般社団法人全国建設業協会
事

業部

日本下水道事業団の令和 5・6 年度における建設工事に係る競争参加資格審査申請について平素は、本会の活動につき格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省では令和 5・6 年度の建設工事と測量・建設コンサルタント
等 業 務 の 競 争 参 加 資 格 審 査 の 受 付 方 法 を 10 月 3 日 よ り ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html）にて発表しているところですが、国土交通省を含め、関係省庁や独立行政法人などの計 23
発注機関が申請を 12 月 1 日よりインターネットで一元的に受付する（以下一元受付）予定です。
この度、23 発注機関の 1 つである日本下水道事業団より一元受付の周知依頼がありました。
インターネット申請の手続方法・スケジュールや他機関の一元受付については参考の国土交通省の手引き（一部抜粋）をご確認願います。

【添付資料】
別添 1 （日本下水道事業団）建設工事及び建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格審査申請の受付について（周知依頼）
別添 2 （日本下水道事業団）競争参加者の資格に関する公示文
参考（国土交通省）建設工事競争参加資格審査申請書作成の手引き（令和 5・
6 年度版）（一部抜粋）【担当】事業部 山中
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事

務

連

絡

令和４年１０月３日

ご担当者様

日本下水道事業団
会計課

松本「令和５・６年度における建設工事及び建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格審査申請の受付について」の送付について標記については、2 年に 1 度実施しておりますが、国土交通省等の国の機関及び UR や水資源機構等と共同で実施する、建設工事及び建設コンサルタントのインターネットによる一元受付けのご案内ができる運びとなりましたので送付いたします。
どうぞ、各位への周知ご支援をよろしくお願いします。

競争参加者の資格に関する公示
令和５・６年度において、日本下水道事業団の発注する建設工事及び建設コンサルタン
ト業務等についての契約を締結する場合の一般競争参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

令和４年１０月３日

日本下水道事業団
理事長 森岡 泰裕

Ⅰ. 工事種別及び業種区分
1. 建設工事
建設工事の工事種別は、次に掲げるとおりとします。
工事種別
建設業法の工事の種類
一般土木工事土木一式工事
建築工事
建築一式工事建築機械設備工事
管工事
建築電気設備工事
電気工事
流体機械設備工事
機械器具設置工事又は水道施設工事
下水処理設備工事
機械器具設置工事又は水道施設工事
汚泥焼却設備工事
機械器具設置工事又は水道施設工事
電気設備工事
電気工事又は電気通信工事（注） 「建設業法の工事の種類」欄は、工事種別に対応する建設業法（ 昭和２４年法律第１００号）第３条に規定される別表第１の上欄［左欄］に掲げる建設工事の種類です。
2. 建設コンサルタント業務等
建設コンサルタント業務等の業種区分及びこれに対応する業務内容は、次に掲げるとおりとします。
業種区分
業務内容
建設コンサルタント業務
下水道事業に係る設計、調査等
地質調査業務
地質調査

Ⅱ. 申請の時期及び場所等
1. 定期の一般競争参加資格の申請
建設工事及び建設コンサルタント業務等ともに、 (1) 又は(2)のいずれかの方法により受け付けます。
(1) インターネットを使用して申請する場合-1-

国土交通省のホームページの「報道発表資料のページ」にて本日公示予定の「令和５・６年度建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等の競争参加資格審査イ
ンターネット一元受付の実施について」を御覧ください。
「報道発表資料のページ」
http://www.mlit.go.jp/report/press/(2) 郵送により申請する場合
提
出
時

期

郵

令和４年１２月１日（木）～令和５年１月１３日（金）送先

東京都文京区湯島２－３１－２７
湯島台ビル(〒113-0034)
日本下水道事業団経営企画部会計課 宛（注）① 提出時期（令和５年１月１３日（金）の消印有効）までに上記の郵送先へ申請書類を郵送して下さい。提出期限を過ぎて郵送により申請された場合は、随時の申請となりますので注意して下さい。
② 持参による申請は受け付けませんので注意して下さい。
2. 随時の一般競争参加資格の申請
定期の一般競争参加資格の申請（以下「定期の申請」という。）以降に申請された場合は、随時の一般競争参加資格の申請（以下「随時の申請」という。）の扱いとなります。建設工事及び建設コンサルタント業務等ともに郵送による申請のみを受け付
けております。
なお、インターネットを使用して申請をする方法については、定期の申請に限り実施しておりますので、随時の申請には使用することはできません。
令和５年１月１４日（土）（消印）以降に郵送により申請する場合は、Ⅱ １(2)の郵送先に送付して下さい。
III. 申請の方法
1. 申請書の入手方法(1) インターネットを使用して申請する場合
インターネットを使用して申請する者は、次のアドレスにアクセスし、令和４年１１月１日（火）から令和４年１２月２８日（水）までにパスワードの請求手続を行い、入手したパスワードを用いて令和４年１１月１日（火）から令和５年１月１３日（金）までに申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードして入手して下さい。

・建設工事の場合のアドレス

https://www.pqr.mlit.go.jp/
・建設コンサルタント業務等の場合のアドレス

https://www.pqrc.mlit.go.jp
資格審査申請書(申請書データ)作成の手引きについては、以下の国土交通省のホ-2-

ームページから入手してください。

https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html(2) 郵送により申請する場合「一般競争参加資格審査申請書（建設工事）」又は「一般競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。） は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして下さい。
掲載場所 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_kensetsu.html
2. 申請書の提出方法(1) インターネットを使用して申請する場合
インターネットを使用して申請する者は、Ⅲ１(1)に掲げるアドレスにアクセスし、ダウンロードして得た入力プログラムを用いて作成した申請用データを､令和４年１２月１日（木）から令和５年１月１３日（金）までに申請書入力プログラムのメニューより申請書送信を行って下さい。
(2) 郵送により申請する場合
郵送により申請する者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、１部提出して下さい。
① 建設工事の添付書類(A) 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定する総合評定値通知書の写し（注） 一般競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の審査基準
日が一般競争参加資格の審査を申請する日の１年７月前までの間の決算日でなければなりません。さらに、経営事項審査の総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった
後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証する書類（保険料の領収書等）の提出が必要となります。
(B) 営業所一覧表（所定様式）(C) 建設業の許可申請書の写し（別紙を含む。） ✶受付印有のもの(D) 納税証明書の写し（証明年月日が郵送日の３ヶ月前までのもの）
国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）、同書式（その３の２）、同書式（その３の３）のいずれか。
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出ない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類(E) 受付票（所定様式）(F) 申請者が経常建設共同企業体、事業協同組合、協業組合及び企業組合で別-3-

紙の細区分欄に該当する場合には、別紙の添付書類欄に掲げる添付書類を
上記(A)～(E)の書類に追加して提出して下さい。
(G) 行政書士等による代理申請
行政書士等の代理申請による場合は、申請者からの委任状の添付が必要となります。
② 建設コンサルタント業務等の添付書類(A) 建設コンサルタント等実績調書（所定様式）(B) 技術者総括表（所定様式）(C) 技術者経歴書（所定様式）(D) 営業所一覧表（所定様式）(E) 申請者が法人であるときは、登記事項証明書又はこれの写し(F) 営業に関し、法律上必要とする登録の証明書又はこれの写し(G) 申請者が法人であるときは、、Ⅴ２①に規定する審査基準日の直前１年の各事業（営業）年度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表。個人であるときは、、Ⅴ２①に規定する審査基準日の直前１年の各事業（営業）年度の貸借対照表及び損益計算書(H) 納税証明書の写し（証明月日が郵送日の３ヶ月前までのもの）
国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）、同書式（その３の２）、同書式（その３の３）のいずれか
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証
明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類(I) 受付票（所定様式）(注) 申請者が次に掲げる者であるときは、それぞれ次に定める書類をもって(A)、(E)及び(G)に掲げる書類に代えることができます。
(a) 建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）建設コンサルタント登録規程第７条に規定する
建設コンサルタント現況報告書の写し(b) 地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省
告示第７１８号）第２条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）地質調査業者登録規程第７条に規定する地質調査業者現況報
告書の写し(J) 行政書士等による代理申請
行政書士等の代理申請による場合は、申請者からの委任状の添付が必要となります。
3. 申請書等の作成に用いる言語等(1) 申請書、添付書類及び申請用データは、日本語で作成して下さい。
(2) 申請書、添付書類及び申請用データ中の金額については、外国貨幣額にあっては、-4-

出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載して下さい。
＊ 詳細については、日本下水道事業団ホームページ掲載の「一般競争参加資格審査申請書提出要領（建設工事）」及び「一般競争参加資格審査申請書提出要領（建設コンサルタ
ント等）」をご覧下さい。
IV. 一般競争参加資格申請ができない者
次の欠格要件に該当する者は、一般資格審査申請書を提出することができません。
1. 建設工事《欠格要件》(1) 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 一般競争参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(4) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査（定期の申請にあっては告示（平成２０年国土交通省告示第８５号をいう。以下同じ。）第１第１号の２に規定する審査基準日が令和３年６月１６日以降のもの、随時の申請にあっては告示第１第１号の２に規定する審査基準日が、一般競争参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日より後のものに限る。）を受けていない者(5) 共同企業体で、その構成員に前各号に該当する者を含むもの。
(6) 次の①から⑥までのいずれかに該当すると認められる、日本下水道事業団が一般競争に参加させないこととされている者① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 発注者が行う検査又は監督を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
⑥ 前①から⑤により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2. 建設コンサルタント業務等《欠格要件》(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 一般競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）若しくは添付書-5-

類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(4) 建築の設計に係る建設コンサルタント業務にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の登録を受けていない者(5) 建築の設計以外の建設コンサルタント業務にあっては、建設コンサルタント
登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条の下水道部門の登録を受けていない者(6) 営業に関し法律上必要な資格を有しない者(7) 設計共同体で、その構成員に（1）から（6）に該当する者を含むもの。
(8) 次の①から⑥までのいずれかに該当すると認められる、日本下水道事業団が一般競争に参加させないこととされている者① 契約の履行に当たり故意に粗雑な建設コンサルタント業務等をしたとき。
② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 発注者が行う検査又は監督を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
⑥ 前①から⑤により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
V. 一般競争参加者の資格及びその審査
1. 建設工事
Ⅳの一般競争参加資格申請ができない者以外の者については、(1)に掲げる客観的事項の項目及び(2)に掲げる主観的事項の項目について総合点数を付与し、希望工事種別（当該申請に係る一般競争に参加を希望する工事種別をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別については高点順に等級及び当該等級における順位を付して一般競争参加資格があると認定し、等級の区分を設けていない工事種別については当該工事種別における順位を付して一般競争参加資格があると認定します。
(1) 客観的事項① 一般競争参加資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示第１第１号の１に規定する当期営業年度開始日の直前２年又は直前３年の各営
業年度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事高② 告示第１第１号の２に規定する審査基準日（以下「客観的事項の審査基準日」という。）において建設業に従事する職員で告示第１第３号の１（一）から（六）までに掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数（ただし、１人の職員に技術職員として申請できる建設業の種類の数は２までとする。）③ 告示第１第３号の２に規定する当期事業年度開始日の直前２年又は直前３年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高という。）について算定した希望工事種別の種類別年間平均元請完成工事高④ 告示第１第１号の２及び３、第２号並びに第４号に規定する項目-6-

(2) 主観的事項
令和４年１０月１日の前日までの４年間における希望工事種別ごとの工事成績とする。
算 式
技術評価点数＝Ａ×合計点数
Ａ：今回の申請者の経営事項評価点数の最高点／今回の申請者の合計点数(素点)の最高点
合計点数：Σ｛工事ごとの（工事成績評定点－65点）×√（工事請負金額÷100万円）｝
なお、令和５・６年度の定期受付より、一般土木工事及び建築工事の工事種別において、「今回の申請者の合計点数(素点)の最高点」は、共通の数値を用いることとする。
2. 建設コンサルタント業務等
Ⅳの一般競争参加資格申請ができない者以外の者については、①から④までに掲げる項目について総合点数を付与し、希望業種区分（当該申請に係る競争に参加を希望する業種区分をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均実績高の順）に配列し、当該業種区分における順位を付して一般競争参加資格があると認定します。
① 申請しようとする日の直前の営業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）の直前２年の各営業年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高② 審査基準日の直前の営業年度の決算における自己資本額③ 審査基準日における希望業種区分ごとの有資格者の数④ 審査基準日までの営業年数
VI. 一般競争参加資格審査結果の通知

一般競争参加資格審査結果の通知は、当事業団のホームページに「有資格者公表用名簿」を掲載することによって代えることとし、認定通知書の発行は致しません。
VII. 一般競争参加資格の有効期間

一般競争参加資格認定の日から令和７年３月３１日までとする。
VIII. その他
1. 特定建設共同企業体としての一般競争参加者の資格
特定建設共同企業体としての一般競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、特定建設共同企業体が参加できる工事ごとに別に公示します。
2. 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
建設工事の一般競争参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以下「更-7-

正手続等開始決定者」という。）は、再度の一般競争参加資格の審査の申請（以下「再申請」という。）を行うことができます。
なお、更正手続等開始決定者は、再申請を行わないときは、一般競争参加資格が確認されない場合があります。
3. 合併等により新たに設立された会社等の取扱い
合併等により新たに設立された会社等とは、次の(1)から(5)までに掲げる会社等をいい、合併等後の経営事項審査を受けている者は、再度の一般競争参加資格の審査の申請を行うことができます。
(1) 合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社(2) 親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社(3) 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社(4) 既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者(5) 営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社

４ インタ－ネットを使用して申請ができない場合(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受けていない場合(2) 経営事項審査の審査基準日が令和３年６月１６日以降のものでない場合、さらに、経営事項審査の総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていない場合（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったもので、それぞれ当該事実を証する書類（保険料の領収書等）を併せて提出できる場合を除く）（郵送方式においても同様に申請を行うことができません）(3) 経常建設共同企業体に係る申請の場合(4) 事業協同組合で特例計算を希望する場合(5) 協業組合、企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合(6) 合併会社又は合併と同等と見なし得る営業譲渡を受けた会社で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。）(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始決定を受けた者
で、一般競争参加資格の再認定を受けていない場合(8) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始決定を受けた者
で、一般競争参加資格の再認定を受けていない場合(9) グループ経営事項審査又は持株会社化経営事項審査を受けている場合
-8-

別紙

経常建設共同企業体等に係る添付書類の取扱い等について

申請者の区分

添付書類(Ⅲ２(2)①(A)～(E)に追加して提出するもの)

細 区 分

1. 経常建設共同企業体協定書の写し

経常建設共同企業体

全ての経常建設共同企業体

備考添付書類Ⅲ２(2)①(D)

2. 共同企業体等調書の納税税証明書は各構

3. 構成員のうちに一般競争参加資格の申請をしていない者があるときには、当成員の納税証明書の写該構成員に係るⅢ２(2)①(A)～(D)に掲げる書類

しを添付

1. 共同企業体等調書
2. 審査対象の建設業の許可番号、住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類

事業協同組合3. 役員名簿(中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可を受け、かつ、中小4. 組合員名簿

総合点数の算定方式に関する特例の適用

5. 各審査対象者の次に掲げる書類を希望する場合① 完成工事高表② 総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書を含む）の写し

企業庁の官公需適格組合③ 納税証明書の写しの証明を受けている場合）

6.

２以上の工事種別についてすべての希望工事種別の審査対象者

7. 審査対象者のうちに一般競争参加資格の申請をしていない者があるときには、当該構成員に係るⅢ２(2)①(A)～(D)に掲げる書類
申請者がその設立から主観的事項の審査
基準日（令和４年１０月１日）の前日までの協業組合（中小企業団体の組織に関する法律による協業組合）又は企業組合

期間が２４箇月以上であって、前回の主観的事項の審査基準日（令和２年１０月１日）

1. 当該新規加入の組合員の住所、電話番号、商号又は名称、代表者氏名及び加入年月日を記載した書類

以降に新たに組合員の加入があった場合（中小企業等共同組合法による企業組合）

申請者がその設立から主観的事項の審査
基準日（令和４年１０月１日）の前日までの

1. 各組合員の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類

期間が２４箇月に満たない場合

9

総合点数の算定方式
に関する特例の適用を希望する場合には、事業協同組合の経営の内容等に加えて、組合員である建設業者のうちから要件を満たす最大10 社の審査対象者のものを考慮して審査します。

建設工事競争参加資格審査申請書作成の手引き[インターネット編]（令和5・6年度版）

1.0版

インターネットを活用した資格審査申請の一元受付方法について

申請者の負担軽減、行政事務の合理化等を図るため、令和５・６年度の建設工事の定期受付においても引き続き、インターネット方式による申請受付を行います。
インターネット方式のメリット○インターネット一元受付に参加している各機関（計 23 機関）に対して、インターネッ
ト方式を利用し、原則としてひとつのデータで全ての機関に対する申請ができ、申請書を複数作成する必要がありません。
※インターネット方式以外の場合（文書郵送方式等の各発注機関が別途定める方式の場合）は、従来どおり各機関ごとに申請する必要がありますので注意してください。
なお、国土交通省直轄機関（下記「２．実施機関」における１.～３.の機関をいう。）
においては、文書持参受付及び文書郵送受付については原則廃止しております。（ただし、インターネット方式では対応していない申請（Ⅰ-2 ページ参照）を除く。）○申請にあたり、各機関の窓口に出向くことも、窓口でお待ちいただく必要もありません。
○申請受付期間内（令和５年１月 13 日（金）まで）であれば、何度でも申請書データの削除、再申請ができます。

令和５・６年度の建設工事の定期のインターネット受付機関は、以下の 23 機関となります。
【インターネット一元受付参加機関】
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関 10. 環境省（大臣官房会計課、各地方運輸局、航空 11．防衛省
局、各地方航空局、気象庁、海上保安 12. 最高裁判所
庁、運輸安全委員会、海難審判所、国土 13. 内閣府
技術政策総合研究所（横須賀庁舎））
内閣府沖縄総合事務局
２．国土交通省地方整備局（道路･河川･ 14．東日本高速道路（株）
官庁営繕･公園関係及び港湾空港関 15．中日本高速道路（株）係）、大臣官房官庁営繕部及び国土技 16．西日本高速道路（株）
術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く） 17．首都高速道路（株）
３．国土交通省北海道開発局
18．阪神高速道路（株）
４．法務省
19．本州四国連絡高速道路（株）
５．財務省財務局
20．独立行政法人水資源機構
６．文部科学省
21．独立行政法人都市再生機構
７．厚生労働省
22．日本下水道事業団
８．農林水産省大臣官房予算課
23．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
農林水産省地方農政局
支援機構
林野庁
９．経済産業省
I‐1

本手引書の対象となるインターネット方式は、定期受付における建設工事のみが対象です。なお、随時受付では、インターネット方式は実施しません。

申請を受け付けることができない場合
次のいずれかに該当する場合は、インターネット方式を利用することはできません。
1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可及び同法第27条の23に規定
する経営事項審査を受けていない場合。
2) 経営事項審査の審査基準日が令和３年６月16日以降のものでない場合。さらに、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれかが「加入」
又は「適用除外」となっていない場合（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものを除く。）。

インターネット方式で対応していない申請
次のいずれかに該当する場合は、インターネット方式を利用することはできませんので、各申請希望機関への文書郵送方式等での申請となります。詳しくは、各機関までお問い合
わせください。（Ⅰ-5ページ参照）
1) 経常建設共同企業体（大手企業連携型建設共同企業体を含む）に係る申請の場合。
2) 事業協同組合で特例計算を希望する場合。
3) 協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合。
4) 合併等により新たに設立された会社等で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に競争参加資格の再認定を受けている場合は除く）。合併等により新たに設立された会
社等とは､次の①から⑤までに掲げる会社等をいう。
合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社
親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社
既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者
営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会
社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社I‐2

5) 会社更生法(平成14年法律第154号)・民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・
再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合。
6) グループ経営事項審査・持株会社化経営事項審査を受けている場合。
7) 国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）並びに内閣府沖縄総合事務局の開発建設部の定める希望工事種別「維持修繕工事」のうち、道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業のみを希望する者で、次の建設業法工事種別の経営事項審査を受けていない場合。
（希望工事種別「維持修繕工事」を申請する際に必要な建設業法工事種別は下記のうち1種類以上）○土木一式○とび・土工・ｺﾝｸﾘ-ﾄ ○防水 ○舗装 ○石○機械器具設置 ○電気 ○ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ ○塗装 〇解体
8) 国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係)及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）並びに内閣府沖縄総合事務局の開発建設部の定める希望工事種別「維持修繕工事」を希望する者で、経営事項審査に反映されていない道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業の完成工事高を含めて申請される場合。
※ 経常建設共同企業体として登録を希望する工事種別においては、当該建設共同企業体の構成員が単体企業としての認定を受けている事が必要となります。定期受付における単体企業の申請はインターネット方式となりますのでご注意ください。
※ 「3）協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合」とは、下記の書類提出の場合です。
下記（Ａ）又は（Ｂ）に該当する方は追加提出書類が必要になります。
追加提出が必要な協業組合等（Ａ）
次のいずれにも該当する協業組合等○設立から令和４年10月1日の前日までの期間が24箇月以上であること。
○令和２年10月1日以降に新たに組合員の加入があったこと。
提出が必要な書類
次に掲げる事項を記載した書類。（様式は任意）① 新たに加入した組合員の加入年月日② 新たに加入した組合員の商号又は名称③ 新たに加入した組合員の代表者名④ 新たに加入した組合員の住所及び電話番号
追加提出が必要な協業組合等（Ｂ）
次に該当する協業組合等○設立から令和４年10月1日の前日までの期間が24箇月未満であること。
提出が必要な書類
次に掲げる事項を記載した書類。（様式は任意）① 各組合員の商号又は名称② 各組合員の代表者名③ 各組合員の住所及び電話番号

I‐3

各手続きの受付期間(1)パスワード発行申請受付
令和４年11月１日(火)～令和４年12月28日(水)(2)納税証明書等の送信
令和４年11月１日(火)～令和５年１月13日(金)(3)申請書データの作成
令和４年11月１日(火)～令和５年１月13日(金)(4)申請書データの受付
令和４年12月１日(木)～令和５年１月13日(金)(5)委任状の送信
令和４年11月１日(火)～令和４年12月28日(水)※ システム稼働時間 平日9:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日(木)～１月３日(火））の終日及び平日の17：00～9：00の間は、システムを運休しております。
※ 上記(1)～(4)の作業のうち、一つでも期限内に行われない場合は、申請が正常に受理されませんので、ご注意ください。
（代理人の場合は、(5)も期間内に行うようにご注意ください。）
特に、(1)パスワードの申込みをされていない方は、その後の（3）申請書データの作成、（4）申請書データの受付はできませんので、注意してください。必ず、令和４年１２月２８日（水）１７：００までに、パスワードの申込みを終えてください。
※ 前回（令和３・４年度の申請時）使用したパスワードは使用できません。

ヘルプデスクの設置期間・連絡先
本申請に当たっては、インターネット申請に係る技術的・事務的ご質問に電話でお答えする専用のヘルプデスクを設置します（インターネット申請以外のご質問等については、回答できませんので、それぞれの機関にお問い合わせください（Ⅰ-5 ページ参照））。
時期によっては電話が混み合う場合がありますので、その際は、しばらく経ってからおかけ直しください。
建設工事資格審査インターネット一元受付ヘルプデスク
電話番号：０８２－５５３－９１４９
受付時間：令和４年 11 月１日（火）～令和５年１月 13 日（金）
９：００ ～ １７：００※ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日(木)～１月３日(火)）は除きます。

I‐4令和５・６年度建設工事インターネット一元受付機関問い合わせ先一覧
機関名

住所

連絡先

担当課

内閣府

100-8914

東京都千代田区永田町１－６－１

03-5253-2111

大臣官房会計課決算第１係

内閣府沖縄総合事務局

900-0006

沖縄県那覇市おもろまち２－１－１

098-866-0031

開発建設部管理課

法務省

100-8977

東京都千代田区霞が関１－１－１

大臣官房施設課

財務省北海道財務局

060-8579

北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目

03-3580-4111
011-709-2311（内 4452）

財務省東北財務局

980-8436

宮城県仙台市青葉区本町三丁目 3 番 1 号

022-263-1111

総務部会計課

財務省関東財務局

330-9716

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１

048-600-1087

総務部会計課契約係

財務省北陸財務局

921-8508

石川県金沢市新神田４丁目 3 番 10 号

076-292-7867

会計課

財務省東海財務局

460-8521

愛知県名古屋市中区三の丸３丁目 3 番 1 号

052-951-2699

財務省近畿財務局

540-8550

大阪府大阪市中央区大手前４丁目１－７６

06-6949-6385

財務省中国財務局

730-8520

広島県広島市中区上八丁堀６－３０

082-221-9221

財務省四国財務局

760-8550

香川県高松市サンポート 3 番 33 号

087-811-7780

財務省九州財務局

860-8585

熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号

096-353-6351

財務省福岡財務支局

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目 11 番 1 号

092-411-9044

文部科学省

100-8959

東京都千代田区霞が関３－２－２

03-5253-4111（内 3699）

施設企画課契約情報室

厚生労働省

100-8916

東京都千代田区霞が関１－２－２

03-3595-2094

大臣官房会計課会計企画
調整室

農林水産省

100-8950

東京都千代田区霞が関１丁目２番１号

03-3591-7390

大臣官房予算課

農林水産省東北農政局

980-0014

農林水産省関東農政局

330-9722

農林水産省北陸農政局

920-8566

仙台市青葉区本町３丁目３番１号 仙台合同
庁舎Ａ棟
さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館
金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同
庁舎

農林水産省東海農政局

460-8516

農林水産省近畿農政局

602-8054

農林水産省中国四国農政局

700-8532

農林水産省九州農政局

860-8527

京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町
岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同
庁舎
熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊
本地方合同庁舎Ａ棟

022-263-1111（内 4150）048-600-0600（内 3559）076-263-2161（内 3523）052-201-7271（内 2614）075-414-9513（内 2516）086-224-4511（内 2620）096-211-9111（内 4719）

林野庁

100-8952

東京都千代田区霞が関１－２－１

03-6744-2282

林野庁北海道森林管理局

064-8537

北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番
地

011-622-5214

林野庁東北森林管理局

010-8550

秋田県秋田市中通五丁目９番１６号

018-836-2186

林野庁関東森林管理局

371-8508

群馬県前橋市岩神町４－１６－２５027-210-1149

総務企画部経理課

林野庁中部森林管理局

380-8575

長野県長野市大字栗田７１５番地５026-236-2573

総務企画部経理課

林野庁近畿中国森林管理局

530-0042

大阪府大阪市北区天満橋１－８－７５

06-6881-3500

総務企画部経理課

林野庁四国森林管理局

780-8528

高知県高知市丸ノ内１－３－３０

088-821-2060

総務企画部経理課

林野庁九州森林管理局

860-0081

熊本県熊本市西区京町本丁２番７号

096-328-3574

総務企画部経理課

経済産業省

100-8901

東京都千代田区霞が関１－３－１

03-3501-6789

大臣官房厚生企画室

国土交通省

100-8918

東京都千代田区霞が関２－１－３

03-5253-8111

大臣官房会計課

国土交通省北海道開発局

060-8511

北海道札幌市北区北８条西２丁目

011-709-2311

事業振興部工事管理課

名古屋市中区三の丸１丁目２番２号

I‐5

管財部第１統括国有財産
管理官

管財部第３統括国有財産
管理官
管財部管財総括第三課契約班
管財部第３統括国有財産
管理官
総務部会計課
管財部第３統括国有財産
管理官
管財部管財総括第二課

農村振興部設計課調整係
農村振興部設計課調整係
農村振興部設計課調整係
農村振興部設計課調整係
農村振興部設計課調整係
農村振興部設計課調整係
農村振興部設計課調整係
林政部林政課会計経理第1班
総務企画部経理課
総務企画部経理課

機関名
国土交通省東北地方整備局

国土交通省関東地方整備局

国土交通省北陸地方整備局

国土交通省中部地方整備局

住所

連絡先

担当課

980-8602

宮城県仙台市青葉区本町３－３－１

022-225-2171

総務部契約課980-8602

宮城県仙台市青葉区本町３－３－１

022-716-0013

総務部経理調達課

330-9724

埼玉県さいたま市中央区新都心２－１

048-601-3151

総務部契約課231-8436

神奈川県横浜市中区北仲通５－５７045-211-7413

総務部経理調達課

950-8801

新潟県新潟市中央区美咲町１－１－１

025-280-8880

総務部契約課950-8801

新潟県新潟市中央区美咲町１－１－１

025-370-6650

総務部経理調達課

460-8514

愛知県名古屋市中区三の丸２－５－１

052-953-8138

総務部契約課460-8517

愛知県名古屋市中区丸の内２－１－３６
NUP・ﾌｼﾞｻﾜ丸の内ビル

052-209-6317

総務部経理調達課

大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44（移転前）
国土交通省近畿地方整備局【令和４年度中に移転予定】540-8586

大阪府大阪市中央区大手前 3-1-41（移転後）※持参又は郵送により申請をされる際は必ず事前に提出先を担当課にご確認ください。

06-6942-1141

総務部契約課650-0024

兵庫県神戸市中央区海岸通２９078-391-7576

総務部経理調達課

730-8530

広島県広島市中区上八丁堀６－３０

082-221-9231

総務部契約課730-0004

広島県広島市中区東白島町１４－１５

082-511-3903

総務部経理調達課

760-8554

香川県高松市サンポート３－３３

087-851-8061

総務部契約課760-8554

香川県高松市サンポート３－３３

087-811-8304

総務部経理調達課

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東２－１０－７

092-471-6331

総務部契約課

812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東２－１０－７

092-418-3345

総務部経理調達課

国土交通省航空局

100-8918

東京都千代田区霞が関２－１－３

03-5253-8111

予算・管財室

海上保安庁

100-8976

東京都千代田区霞が関２－１－３

03-3591-6361

総務部政務課予算執行管
理室

気象庁

105-8431

東京都港区虎ノ門 3-6-9

03-6758-3900

総務部

環境省

100-8975

東京都千代田区霞が関１－２－２

03-5521-8220

大臣官房会計課

防衛省

162-8801

東京都新宿区市谷本村町５－１

03-3268-3111

整備計画局施設計画課契約制度企画室

最高裁判所

102-8651

東京都千代田区隼町４－２

03-3262-0109

事務総局経理局営繕課

独立行政法人水資源機構

330-6008

埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２

048-600-6534

技術管理室契約企画課

東日本高速道路（株）

100-8979

東京都千代田区霞が関３－３－２

03-3506-0214

中日本高速道路（株）

460-0003

愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９052-222-3469

総務・経理本部経理財務
部調達企画課
契約審査部発注審査課

西日本高速道路（株）

530-0003

大阪府大阪市北区堂島１－６－２０

06-6344-7065

財務部契約審査課

首都高速道路（株）

100-8930

東京都千代田区霞が関１－４－１

03-3539-9315

財務部契約課阪神高速道路（株）

530-0005

大阪府大阪市北区中之島３－２－４

06-6203-8888

経理部契約課

本州四国連絡高速道路（株）651-0088

兵庫県神戸市中央区小野柄通４－１－２２

078-291-1035

独立行政法人都市再生機構

231-8315

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１

045-650-0303

経理資金部契約監理課

日本下水道事業団

113-0034

東京都文京区湯島２－３１－２７

03-6361-7804

経営企画部会計課

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

231-8315

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１

045-222-9041

国土交通省中国地方整備局

国土交通省四国地方整備局

国土交通省九州地方整備局

経理部会計契約課

建設企画部工事契約課

地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）は総務部契約課、地方整備局（港湾空港関係）は総務部経理調達課にそれぞれお問い合わせください。

I‐6

公共事業を発注する機関の多くは、自身の事業特性に合わせて、建設業法での建設業許可工事種別とは異なった希望工事種別を定めています。今回インターネット一元受付に参加する各機関においても同様で、それぞれ希望工事種別を定めています。この希望工事種
別における年間平均完成工事高とは、建設業法 29 工事種別を組み替えることにより算出させることとしており、その組み替え方法は、発注機関ごとに異なることとなります。
≪ イメージ ≫経営事項審査において「管」の年間平均完成工事高が 10 億円である業者が、インターネ
ット一元受付を申請する場合は、次のようになります。
(1) 申請者において、「管」の完成工事高 10 億円を、工事内容を鑑みて、細区分工種の「暖冷房衛生設備」3 億円、「水処理設備」5 億円、「施設保全」2 億円に分割して計上します。
(2) 首都高速道路株式会社では希望工事種別「管工事」3 億円、「その他(申請外)」5 億円、「道路保全施設工事」2 億円という内容で自動的に計上されます。
(3) 日本下水道事業団では、希望工事種別「建築機械設備工事」10 億円という内容で自動的に計上されます。
建設業許可
細区分工種
首都高速道路株式会社
日本下水道事業団
工事種別
管10 億円 暖冷房衛生設備

3 億円 管工事

水処理設備

3 億円 建築機械
5 億円 その他（申請外） 5 億円 設備工事

施設保全

2 億円 道路保全施設工事 2 億円

10 億円

※

首都高速道路株式会社及び日本下水道事業団以外の機関にあっても、同様の方法で登録希望の有無を問わず、細区分工種に対応した希望工事種別の年間平均完成工事高は自動計算され計上されます。
各発注機関の希望工事種別の登録を希望するか否かは、各発注機関の「完工高・希望
工事」画面において、該当する部局等がチェックされているか否かで、判断されます。

※

計上する建設業許可工事種別の年間平均完成工事高は、建設業許可を有しているだけ
でなく経営事項審査を受けていなければなりません。

※

申請される方が入力する建設業法工事種別の年間平均完成工事高は、申請書データの送信の際に、当方で所有する経営事項審査データにおける建設業法工事種別の年間平均
完成工事高と照合します。照合した結果、入力した年間平均完成工事高に過不足がある
場合には、受信エラー画面とともに、該当エラーメッセージが表示されることになります。

※ 細区分工種の工事の内容はⅤ-1 ページ以降、建設業許可工事種別の細区分工種と各発
注機関における希望工事種別との関係についてはⅤ-8 ページ以降にそれぞれ記載して
あります。

I‐7

インターネット方式による申請を行うために必要な機器等の推奨環境を下表に記載します。下表に記載されたいずれかの環境を準備のうえ、申請手続きを行ってください。

表：推奨環境
内容
OS

説明
以下のいずれかを利用してください。
・Windows 10（日本語版）
・Windows 11（日本語版）

ブラウザ

以下のいずれかを利用してください。
・Microsoft Edge 最新版
・Google Chrome 最新版
・Mozilla Firefox 最新版※SSL(Secure Socket Layer)に対応した上記のブラウザにより、申請書データの改ざん・傍受、なりすましを防ぐセキュリティ・システムを構築しております。

ハードウェアスペック

各ハードウェアは以下に記載したスペック以上のものを推奨しています。
・CPU： 推奨 OS のシステム要件に準ずる
・メモリ：推奨 OS のシステム要件に準ずる・HDD 空き容量：推奨 OS のシステム要件に準ずる・ディスプレイ：1366×768 ドット以上

I‐8経営事項審査について
公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事
項審査を受けることが義務づけられています。
毎年、公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。

I‐9

インターネット申請に必要な経営事項審査の条件
ａ.令和３年６月 16 日以降を審査基準日とするもので、かつ、令和３年６月 16 日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が複数ある場合は、そのうち最新のもの
ｂ.総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入の状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類をシステムにより送信してください。当該事実を証明する書類を送信されない場合には、申請書デー
タを送信することができません。
※当該事実を証明する書類の詳細は、「11 社会保険等の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入の状況が「加入」又は「適用除外」となった場合の取扱い」（Ⅰ-19 ページ）参照※ 上記の全ての要件を満たしてない場合には、受け付けられません。
※ 申請する直前に新しい総合評定値通知書がお手元に届いた方については、本通知書のデータがシステムに反映されるまで、約２週間程度のタイムラグが発生する可能性があります。
この場合には、申請書データを送信してもエラーとなり、受け付ける事ができません
のでご注意ください。
令和４年１２月２８日までにおいて、最新の総合評定値通知書がお手元に届いているにも関わらず、申請書データを送信してもエラーとなる場合は、令和５年１月６日までにヘルプデスクに電話してください。
上記期間を過ぎた場合においては、インターネット方式による申請ができませんので、文書郵送方式等の各発注機関が別途定める方式により申請をしていただくか、随時受付
による申請をしていただくことになります。資格審査の申請に間に合うよう早めに経営事項審査の申請をお願いします。

I‐10

紙（文書）による認定（決定）通知書が、それぞれの機関から申請者あてに通知されます（北海道開発局を除き電子メールで認定（決定）通知が送信されるわけではありません）。
※ インターネット方式による受付の一元化は実施しますが、有資格業者登録名簿が一元化（統一化）されるわけではありませんのでご注意ください。
※ 国土交通省北海道開発局では、令和３・４年度の定期資格審査から、申請者のメー
ルアドレス宛（代理受領は不可）に電子メールで資格決定通知書を送信しています。
（詳細はⅥ-12 ページ参照）※以下の機関は認定（決定）通知書を発行致しません。
東日本高速道路（株）（Ⅵ-68 ページ参照）
中日本高速道路（株）（Ⅵ-75 ページ参照）
西日本高速道路（株）（Ⅵ-81 ページ参照）
首都高速道路（株）（Ⅵ-85 ページ参照）
阪神高速道路（株）（Ⅵ-92 ページ参照）
本州四国連絡高速道路（株）（Ⅵ-95 ページ参照）（独）水資源機構（Ⅵ-100 ページ参照）（独）都市再生機構（Ⅵ-105 ページ参照）
日本下水道事業団（Ⅵ-108 ページ参照）（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（Ⅵ-110 ページ参照）

I‐11