【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
本日の議事日程は次のとおりである。

令和６年和泉市議会第２回定例会議事日程表（第３日）（６月25日）
日程 種

別 番

号

件

名

１

会議録署名議員の指名について

２

一般質問について摘要───────────────────────── ○ ─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第２まで
───────────────────────── ○ ─────────────────────────（午前10時00分開議）○石原日出子議長

おはようございます。議員の皆様方には御出席いただきまして誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員は24名全員出席しております。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
◎開議宣告○

石原日出子議長

これより本日の会議を開きます。

───────────────────────── ○ ─────────────────────────◎議事日程の報告○

石原日出子議長

本日の議事日程はお手元に御配付のとおりでありますので、よろしく御了承願います。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
◎会議録署名議員の指名について○

石原日出子議長

それでは、日程審議に入ります。

日程第１「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、12番・松田義人議員、24番・友田博文議員、以上２名の方を指名いたします。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────

－3－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
◎一般質問について○

石原日出子議長

日程第２「一般質問について」を行います。

なお、写真撮影の申出がありました議員には、これを許可いたします。
それでは、通告書が提出されておりますので、順次発言を許可いたします。
まず、議席番号11番・浜田千秋議員。
（11番・浜田千秋議員登壇）○

11番

浜田千秋議員

おはようございます。11番・五月会の浜田千秋です。

通告に従いまして、一般質問を行います。
今回の質問は、子どもとＳＮＳ事情についてです。
私たちの日常生活において、生成人工知能ＡＩやデジタルトランスフォーメーションＤＸなどの言葉を耳にしない日はないと言っても過言ではない日常があります。一方、教育現場においても、生徒１人に１台のタブレットを貸与し、授業中においてもフル活用、宿題の提出などもタブレットで確認されるのが日常となっています。また、総務省が毎年発表している青少年のインターネット利用環境実態調査の結果によると、小学校高学年のスマートフォン所有率は、2023年時点で62.5％と過去最高を更新しています。
そのような状況の中、今回、実際に私の身近で起こった事案に対し、一人でも多くの皆様と情報を共有し、子どもだけに限らず私たち大人も含めて、誰一人犯罪やトラブルに巻き込
まれてほしくない、そんな思いで一般質問をさせていただきます。
和泉市にはくらしサポート課があり、その中に和泉市消費生活センターが設置されています。その消費生活センターに寄せられた相談の中で、子どものＳＮＳに関する相談件数と被害金額を過去３年分お示しください。
これ以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。よろしくお願いします。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

子どものＳＮＳに関する相談の中で、消費者被害に関わる事案については、和泉市消費生活センターに寄せられた件数として把握、対応しています。件数については、令和２年度が12件、令和３年度が９件、令和４年度が14件で、被害金額の総額は、令和２年度が295万
7,234円、令和３年度が259万7,400円、令和４年度が304万8,430円となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

浜田議員。

－4－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

11番

浜田千秋議員

ありがとうございます。

子どものＳＮＳに関する相談ですが、具体的にどのような内容で、また、その特徴はどのようなものなのでしょうか。被害に関することですので、差しつかえのない範囲で教えてください。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

ＳＮＳに関する相談の中でも、近年増加しているのがオンラインゲームに係るゲーム課金の相談です。和泉市内でも子どもがゲーム課金を繰り返し、保護者が異変に気がついたときには課金の総額が100万円近くになっていたなどの事案が複数件発生しています。ゲーム課
金以外に、動画配信などのコンテンツに対して視聴者やファンが金銭をオンラインで送金をする投げ銭の相談も寄せられています。また、ＳＮＳ関連以外にも、ネット広告をきっかけに、高額な化粧品やダイエット食品などの定期購入や偽サイトの通信販売などの相談が寄せられています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

11番

浜田議員。

浜田千秋議員

ありがとうございます。子どもたちが誕生日のプレゼントに課金してほしいと言っているのを聞いたことがあります。事前に頂いた令和４年度に和泉市消費生活センターに寄せられたゲーム課金の相談件数を見ていました。資料の中に、６歳が１件、７歳が２件、８歳が１件と、低学年の子どもたちにも広がっていることが見受けられます。
そして、令和３年度には、３歳のお子さんがゲーム課金をしたという相談も寄せられていました。また、投げ銭という言葉も聞いたことはありますが、小学校の子どもたちの中にも広がっているとは思いもしませんでした。そして、ネット広告でダイエット食品等を定期購入している事例もあるとのことです。子どもたちの世界でも、化粧品やダイエット食品等に興味を持つことは容易に想像ができます。そのような商品を購入するとき、最初は安価な表示があるため、試してみたいという気持ちで購入してしまうこともあるのでしょうが、知らず
知らずのうちに定期購入を申し込んでいたという事案もあったそうです。
しかしながら、１件の被害額が100万円近い高額であるということがとても理解し難いのです。高額課金に至る経緯を教えてください。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

－5－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
近年のインターネットの普及に対して、親世代がインターネットの情報を正しく理解し、適切に判断・運用できる能力、いわゆるインターネットリテラシーが不足していること、また、キャッシュレスの進展に伴う金融リテラシーの不足が課題になっているものと考えてお
ります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

11番

浜田議員。

浜田千秋議員

ありがとうございます。

では、市として、このような状況の中で子どもたちを守るためにどのような対策を講じているのか、お伺いします。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

本市消費生活センターでは、インターネットリテラシーの向上、ＳＮＳトラブル防止のための取組として、子ども、保護者、学校関係者等を対象とした講座を実施しており、令和５
年度の実績としては、市内小・中学校10校での実施となっております。その他、関係機関向
けの連絡会を毎年開催し、情報共有を図る広報や冊子の配布により、啓発を実施するなどの取組を行っております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

11番

浜田議員。

浜田千秋議員

ありがとうございます。

親世代においては、インターネットリテラシーが不足している、また、キャッシュレスの進展に伴う金融リテラシーの不足も課題になっていると御答弁いただきました。
インターネットリテラシーが低いと、安易に個人情報をさらしてしまったり、ネットの情報を信用し過ぎるため、よく分からないアプリや無料ソフトを使ってしまう。その結果、Ｓ
ＮＳのトラブルに巻き込まれてしまうこともあると思います。これは子どもだけに限らず、大人も同じ状況だと感じています。
では、市として、子どもたちをＳＮＳのトラブルから守るためにどのような対策を講じているのか教えてください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

ＳＮＳ等の誹謗中傷や同意のない写真や動画のアップ等、生徒指導上のトラブルに関しま－6－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
しては、被害児童・生徒や保護者、関係する児童・生徒からの訴えにより把握し、内容に応じて、学校はいじめ事案として解決に向けて対応しております。ただし、オンラインゲームに係るゲーム課金トラブルやアカウントの乗っ取り等について、児童・生徒本人や保護者等からの相談については少ないことから、学校としてトラブルに巻き込まれている現状を把握することは容易ではございません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

11番

浜田議員。

浜田千秋議員

ありがとうございます。

オンラインゲームなどによるゲーム課金やアカウントの乗っ取りなどに関しては、保護者からの相談がない限り、学校として把握することは難しいと私も思います。でも、把握をすることが難しいとはいえ、トラブルに巻き込まれることがないように指導や啓発を行うことは必要だと思いますが、現在学校として取り組まれていることがあれば教えてください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

市内の学校におきましては、消費生活センターをはじめＩＣＴ支援員や警察、少年サポー
トセンター、携帯電話会社のスマホ教室等の外部人材を活用し、具体的なトラブル事例を示したり、映像教材を使って、ＳＮＳトラブルに巻き込まれないようにするための出前授業を進めております。
また、消費者被害の背景とその対応につきましては、家庭科等の教科書で扱われている消費者教育の分野でも学ぶ場合がございます。加えて、学級活動や道徳の授業、終業式などの様々な場面を活用し、個人情報流出、他人への誹謗中傷、オンラインゲームでのトラブルな
ど、ＳＮＳトラブルの特徴について周知するとともに、ＳＮＳ利用上の注意点について指導するなど、全ての児童・生徒を加害者にも被害者にもさせないことをめざし、取組を進めて
おります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

11番

浜田議員。

浜田千秋議員

ありがとうございます。子どもたちに対して、ありとあらゆる関係諸機関の皆様ができる限りの啓発や取組を具体的な事例を示しながら進めてくださっていることに、改めて感謝申し上げます。
子どもに携帯を持たせることも、家族やお友達と連絡をＬＩＮＥで行っていることなど、－7－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
保護者が責任を持って対応するべきことであり、学校としても踏み込みにくい領域であることも一定理解しています。しかしながら、さきの答弁でお答えいただいたように、保護者世代のインターネットリテラシーが十分でない現状を踏まえ、学校を通して保護者を対象に、子どもたちがＳＮＳのトラブルなどに巻き込まれている事例があるよ、また、これからそういった可能性があるよということをもっともっと知っていただくような取組が、情報発信が必要だと思っています。いかがでしょうか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

各学校におきましては、ＳＮＳトラブルを防止するためにフィルタリングの設定や家庭内でのルールの作成等が必要であるといった保護者への啓発を学校通信や学年通信、ＰＴＡの講演会等で発信しております。加えて、毎年４月に、中学校１年生及び義務教育学校７年生の全ての生徒にＳＮＳトラブル相談機関リーフレットを配布するとともに、令和４年６月には、大阪府福祉部作成のフィルタリングと家庭のルールでＳＮＳ被害を防ごうという啓発ポスターの校内への掲示、令和５年３月には、大阪府警察作成のＳＮＳ被害防止啓発チラシの配布等、保護者への啓発を実施しているところです。
今後もＳＮＳ被害の防止に向けて、家庭の協力が必要であるということについて、学校から発信・啓発を行ってまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

11番

浜田議員。

浜田千秋議員

ありがとうございます。

最後に意見を申し上げます。
今の御答弁にもございましたように、学校の現場では涙ぐましい努力をしてくださっています。にもかかわらず、年々被害件数は増えています。和泉市消費生活センターに相談に来られるのは氷山の一角であり、その何倍もの被害があると思われます。そして、学校が知る頃には、多くの生徒が既に巻き込まれてしまっているのではないでしょうか。携帯電話やゲーム機で子どもたちが夢中になってゲームをしています。少しでもゲームを有利に進めたい、
高得点を獲得したいという子どもたちの心理に付け込んだゲーム代行をしてくれる人たちがいます。ゲーム代行をしてくれる人たちは、100円から500円程度の安価な金額で引き受けてくれます。そして、自分の代わりにゲームを行ってもらうためには、自分のアカウントなどを相手に教える必要があります。ここでパスワードを勝手に変えられて、乗っ取られてしま－8－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
うという事案が発生しています。
今回、私の身近に起こった事案は、通常300円だけど、今ならただでいいよと言われたそうです。あわせて、ＰａｙＰａｙを介してお金の送金があり、ここで保護者が気づいたという事案でした。私たちが知る由もないほどインターネットで広がるゲームの中では、保護者が知らない世界が広がっていることもあります。子どもたちは知らず知らずの間に、ネット社会に身を置き、危険にさらされることも多いのです。保護者の皆様は、課金を禁止しているからと安心しているのかもしれませんが、子どもたちは子どもなりに考えます。何より今は、検索すれば幾らでも抜け道の方法が出てくる時代です。最も大事なのは、何度も何度も、なぜそのようなことをしてはいけないのか、その理由を説明し理解してもらうことだと思います。
高知県が過去に行った調査で、週１回以上オンラインゲームを行う小学生は全体の60％、そのうちの45％の児童が課金をしたことがあると答えています。和泉市でも子どもたちの実態を、現状を把握できるような取組も必要かもしれません。ぜひ検討していただきたいと思います。子どもたちが悪意のある大人のターゲットにならないように、何に注意すべきかを家庭においては保護者が、学校においては先生方が積極的に関わり、リスクについて話し合うことが大切だと、必要だと思います。これから先もインターネットは子どもたちの生活に欠かせないものになり、たくさんの恩恵をももたらしてくれるはずです。これからも保護者、学校、関係諸機関の皆様が子どもたちと一緒に多くの課題に取り組んでいくことを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

次に、議席番号10番・スペル・デルフィン議員。

（10番・スペル・デルフィン議員登壇）○

10番

スペル・デルフィン議員

明政会のデルフィンです。

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、北信太駅前の進捗についてと信太地域の文化財についての２点です。
初めに、北信太駅前整備事業については、以前より質問させていただき、昨年度より自由通路の整備工事に着手されるなど、着実に事業が進んでいることを確認いたしましたが、自由通路整備工事の進捗状況についてお聞きします。
この後の質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

－9－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

北信太駅自由通路整備工事の進捗状況でございますが、令和５年度から自由通路の整備工事に着手し、現在、ＪＲ施行における通路桁の架設工事が進められており、現地では駅の東西に橋脚が設置されるなど、目に見えて事業が進んでいるのが確認できるようになってござ
います。
以上です。
○

石原日出子議長○

10番

デルフィン議員。

スペル・デルフィン議員

ありがとうございます。

私も現地で橋脚が設置されている状況を確認しました。目に見えて物が出来上がっていく姿を見ると期待が高まってきますが、自由通路整備工事について、今後の予定をお聞かせく
ださい。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

今後の工事予定ですが、今月末には線路上空の通路桁について、大型クレーンによる架設工事をＪＲ施行で行う予定となっており、ＪＲ工事と調整の上、令和６年度末の工事完了をめざし、市施行といたしまして橋脚や階段の仮設及びエレベーター新築などの工事を進めてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長○

10番

デルフィン議員。

スペル・デルフィン議員

ありがとうございます。

自由通路の工事は順調に進んでいることが確認できましたが、現地の地下通路については、整備完了後に閉鎖されると聞いています。閉鎖時期や閉鎖方法などについてお聞きします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

現在の地下通路については、新たな自由通路が整備された後、閉鎖することでＪＲと協議を行っており、閉鎖時期については、供用開始後の令和７年度になる予定です。また、閉鎖方法については、現在、ＪＲと協議調整を行っております。
以上です。
○

石原日出子議長○

10番

デルフィン議員。

スペル・デルフィン議員

ありがとうございます。

－10－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
自由通路の完成後における事業全体での今後の予定などについてもお聞きします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

今後の事業予定ですが、今年度においては自由通路の整備工事を進めるとともに、駅西側のアクセス道路歩道部の一部について工事を予定しており、駅西側の西口広場やアクセス道
路などの整備については、自由通路の工事進捗状況と調整を図りながら、令和７年度末の完成をめざして進めております。
また、駅東側については、用地取得の進捗状況にもよりますが、令和８年度以降に駅前広場などの事業に着手する計画としております。
以上です。
○

石原日出子議長○

10番

デルフィン議員。

スペル・デルフィン議員

ありがとうございます。

本事業については、私が議員になってからも、地元要望などの声も聞いています。令和元
年度より事業化され、今、現場でも目に見える形で事業が進んでいることをうれしく思います。事業完了まではまだ数年かかる見込みかと思いますが、地域の方々の関心も高く、期待している事業なので、着実に進めてもらうとともに、駅利用者などの利便性、安全性も確保していただき、安全に工事が進むよう要望して、次の質問に移ります。
現在放映中のＮＨＫ大河ドラマにも登場する清少納言が記した枕草子では、森は信太の森と出てくるように、和泉市の北部には数多くの文化遺産が残されています。市も、和泉信太
森ヒストリータウン事業として、これらの文化遺産のＰＲに取り組まれています。
その中でも全国的に知られている池上曽根遺跡については以前から質問してきましたが、数年前ではプレイベント、近年ではスケートボードイベントを開催協力して池上曽根遺跡ア
ピールをしてまいりました。現在の整備事業の進捗状況をお聞きします。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

池上曽根史跡公園は、令和８年度の一部リニューアルオープン、令和11年度のリニューア
ルフルオープンをめざし、令和５年度より多目的広場の整備工事に着手しております。令和５年度は、開口しておりました光明池水路に蓋かけをする門型カルバート化を実施いたしま
した。令和６年度は、主に盛土による敷地造成をする予定でございます。
以上です。

－11－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長○

10番

デルフィン議員。

スペル・デルフィン議員

ありがとうございます。池上曽根遺跡の整備状況は分かりました。令和８年度の一部リニューアルオープンを楽しみにしております。
池上曽根遺跡から少し北に目を向けると、市の史跡で未整備の古墳、信太貝吹山古墳があります。昨年度には発掘調査が行われ、現地公開もされ、私も参加させていただきました。
信太貝吹山古墳は地域にとって貴重な文化遺産であり、これまでも整備の要望をしてきまし
たが、現状と今後の予定をお聞きします。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

信太貝吹山古墳は、和泉信太の森ヒストリータウンの重要な構成要素の一つであり、北信
太駅前のランドマークとして市民にとって憩いの場となるよう、古墳の墳丘に登れるような形で整備を行う予定です。
信太貝吹山古墳の墳丘部分は、一度も発掘をしていない未盗掘と思われます。また、これまで本格的な発掘調査が行われておりませんので、古墳の状況を把握するために、今後も発掘調査を継続的に実施する予定です。発掘調査の成果を基に整備の具体化を図ってまいりま
す。
以上です。
○

石原日出子議長○

10番

デルフィン議員。

スペル・デルフィン議員

ありがとうございます。信太貝吹山古墳については分かりました。未盗掘ではないかということで、発掘調査でどのような発見があるのか楽しみです。
信太貝吹山古墳は、和泉市北部の有効な観光資源と考えておりますので、整備を待たずとも、活用できるところから活用していただきたいと思います。また、和泉市北部には、池上曽根遺跡や信太貝吹山古墳などの史跡のほかにも、あまり知られていない文化遺産、例えばカニヤ塚古墳、上町遺跡、大野池など魅力ある文化遺産がたくさんあるかと思いますが、このような文化遺産の保存と活用について、現状をお聞きします。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

先ほど例に挙げられていましたカニヤ塚古墳や上町遺跡、大野池は、史跡等には指定されておりませんが、貴重な地域の文化遺産です。これらの遺跡や古墳において掘削が伴う工事－12－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
が発生する場合には、文化財保護法に基づき状況に応じて発掘調査を実施し、記録を保存しております。その記録は、発掘調査報告書や和泉市の歴史、郷土史読本などの書籍、信太の森ふるさと館や和泉の国歴史館などの展示などを通じて市民の皆様方に還元し、活用を図っております。
以上です。
○

石原日出子議長○

10番

デルフィン議員。

スペル・デルフィン議員

ありがとうございます。

昨年度、信太の森ふるさと館で開催された「ようこそ“ちぬ”の世界へ‼～信太郷の成り立ちを探る～展」を見学し、改めて市域北部には池上曽根遺跡や貝吹山古墳などの史跡をはじめ、まだ知られていない文化遺産も数多く残されていることを再確認いたしました。これから文化遺産の保存と活用をこれまで以上に推進し、和泉信太の森ヒストリータウン事業を充実させていただくようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

（１番・原
○

１番

原

次に、議席番号１番・原重樹議員。

重樹議員登壇）重樹議員

１番・日本共産党の原です。

通告に従いまして、一般質問を行います。
私の質問は、泉北環境整備施設組合の問題と国保会計の問題についての２点であります。
最初に、泉北環境の焼却炉建て替え問題ということになりますが、この問題については、
都市環境委員会協議会でも報告がされております。しかしながら、私は、幸か不幸か分かりませんけれども、連続して派遣議員として行っている者として、改めて確かめるものでもあります。この間、移転関連の予算は一度否決されたものの、一斉地方選挙によって、泉北環
境では管理者も和泉市の辻市長に代わりました。派遣議員も代わっております。こうした中で、一度は否決した関連予算がそのまま可決され、移転場所を選定する立地検討が現在進められています。現在、高石市から推薦された臨海のＥＮＥＯＳ跡地と高砂公園、そして舞町にあります現在の場所の３つの地域での場所を決定する作業が進められているということになります。
そこで、まず最初に、この立地検討の作業が進められておるわけですけれども、そのスケジュールについてお答えください。
次の質問からは質問席で行います。よろしくお願いいたします。

－13－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

一般廃棄物処理施設立地検討委員会のスケジュールといたしましては、５月24日開催の第３回委員会では候補地の現地踏査を行いました。次回７月31日が第４回委員会で、採点及び評価案の確認を行う予定で、以後、開催日は未定でございますが、９月の第５回委員会では評価結果の審議を、10月の第６回委員会では答申案の審議を行う予定となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

ありがとうございます。

今の答弁にもありましたけども、この立地検討をする皆さんが５月24日に現地を視察しております。その後で、５月29日に泉北環境の議会がありました。議会そのものではありませんけども、議会終了後に議員全員協議会が行われて報告がされました。そのとき、私も質問をさせていただきました。今日の質問というのは、そのときのことを確認するということが主なものですけれども、そのときの見解と変わっていないというふうには思いますけれども、
もし変わっているのなら付け加えていただきたいというふうに思います。
スケジュールの説明で明らかなように、和泉市の市会議員選挙が終わったらすぐに泉北環
境、その次に行われる泉北環境の議会では、ここに決まりましたという結果だけが聞かされることになると思いますので、今のところ、誰が派遣議員になるか分かりませんけれども、皆さんに経過も含めて知っておいてほしいという思いでの質問にもなります。29日の泉北環
境での全員協議会を確かめる質問ということになりますけれども、先ほども申し上げました
ように、もし変わっていたら付け加えるようにしていただきたいというふうに思います。
建て替えのこの基本構想では焼却場で258億円、これは基本構想で出てるものですけれど
も、焼却場で258億円、リサイクル施設で87億円かかるというものでしたが、土地代や脱炭素施設で何を造るのかさえ明らかになっていませんでした。そこで、主立ったものを確認していきたいというふうに思います。
５月29日の時点では土地の評価はしていない、だから額は分からないというものだったと思いますが、この点では今どうなっているのでしょうか、お答えください。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

立地検討委員会では、各候補地における経済性についても評価することとなっておりまし－14－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
て、用地取得を要する場合には、その費用を評価の対象となるものと認識しております。現時点において候補地の土地評価額は把握できておりませんが、当該委員会は非公開でありますので、今後、適切な時期にお示しできるものと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

そうですよね。要するに簡単に言いますと、この土地の委員会は非公開ですのでということを言われてますけれども、適切な時期にお示しできる、それは当然
そうなりますわね、はっきり言うてね。どっかで明らかにせんことにはということでは思いますので、それはそうだと思いますが、非公開かどうかは別としまして、現時点で出ていな
いということは、これは５月29日の議会協議会でも確かめたことでもありますけれども、それはそういうふうに今も出ていないということで確認をしておきたいと思います。
それでは次に、脱炭素施設の問題です。
これも基本構想では熱利用をするだとか、あるいはメタン発酵とか、ＣＣＵＳ方式だとか、列挙してあるんですよね、基本構想ではね。列挙してるんですけども、じゃ、何をつくるん
ですかということを何度も聞いてきましたけれども、この点でも明らかになっていないというのが今までの泉北環境での中身といいますか、質問の答えだったと思いますけれども、脱炭素の施設、ＣＯ ２ ですけども、この施設についてはまだ決まっていないということでいいんでしょうか、確かめです。よろしくお願いします。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

議員おっしゃるように、現時点では建設用地が決まっていないため最適なカーボンニュー
トラル設備の選定は困難であり、立地検討後、建設候補地が決まった後、基本計画の段階において具体的なメニューを検討する予定となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

ありがとうございます。

要するに決まってないということだというふうに思いますけれども、今も言われてました
けど、その理由が、建設用地が決まってないためというふうに言われてきました。私は何度も、大体後先逆さまではないかということを泉北環境でも何度も申し上げてきたんですけれ
ども、当初、多分基本構想をつくったときもそうだと思うんですけども、バイオ的なもの、－15－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
つまりメタンを発酵させてということになると思いますけれども、多分想定していたんだろ
うなと私は推測してるんですけども。だから、広い土地が必要だということが言われて、いわゆる今の和泉市舞町にある土地ではなかなか厳しいようなことが言われたりする中で、それで、とにかく買収もあり得るというようなことも言われましたけど、しかし、そのときに基本構想で示されたのが、そういう広い土地が要るからということもあると思いますが、
3.3ヘクタール、３万3,000平米ですか、それが必要だというのがこの基本構想の中身だったというふうに思いますけれども、なかなかそこがいつまでも明確にならないということだというふうに思います。
ところが、途中からＣＯ ２ を売るといいますか、そういうことも含めて検討がされてきたというふうに私は感じてますけども、しかし、先ほど言いましたように後先が反対だといった、場所が選定されていないからまだ決まってない。それはそうですわね。ＣＯ ２ を売りま
すよとか買いますよとか、そういう話になれば、ＥＮＥＯＳの空き地にしかならないんです
ね、実際上は。そういうふうになるからこそ、私は、泉北環境含めてごまかしてきたという言い方がいいのかどうかは別ですけれども、実質的にそこをはっきりさせると場所を選定してしまうということもありますので、ということでごまかしてきたというふうに私は思っておるんですが、今の答弁のように、ＣＯ ２ の問題でもまだ決まっていないということなので、それは29日の泉北環境の協議会でもそういう答えでしたので、それはそういうふうに伺っておきたいと思います。
次に、今の現地での建て替え費用については、これはもう最初のほうに相当言われました
けども、費用についてはこの点ではどうかという、まだ計算してませんというのが泉北環境の協議会での答えだったと思いますけども、その点ではどうでしょうか。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

立地検討委員会の先ほどの経済性におきまして、この部分につきましても評価されると認識しておりますけれども、現時点においてこの評価に用いる建て替え費用は把握できておりません。先ほどと同様になりますけれども、今後、適切な時期にお示しできるものと考えて
おります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

ということですよね。皆さんの立場からすると把握できておりませ－16－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
んですけども、それはそういうことの今の現状ですよということは言っておきたいというふ
うに思います。ただ、これはもう最初から言われてた中身でもあります。大体、当初この移転の費用が否決された一番の理由というのはやっぱりお金の問題、いわゆる高い、これだけ費用かかるのかというのがあって、私は否決されたというふうには思っておりますのでね。
そのときにも相当いろんなことが、じゃ、現地で建て替えたら幾らなんやと。そのことはもうその当時から言われてた中身ではありますけれども、いまだにはっきりさせていないというのが現状だということです。
簡単に言いますと、これは私の考えなんで正しいかどうか別ですけれども、先ほど最初に焼却炉、それからリサイクル施設、合わせて345億円かな、ということになる。これは、いわゆる基本構想での数字ですけれども、そこに土地代だとか、あるいは脱炭素の施設、何か分かりませんけどもそういうものを言われたら、もう軽く400億円は超えるんちゃうかとい
うようなことが皆言われたと。ざっと見て、半分補助金でも200億円、その200億円を地元が負担せないかんとなると、和泉市の分がその半分として100億円、こういうことにもなり得るということで、当初反対云々ということがあったと思いますけどもね。ただ、現状やる気がないとしか思えませんけども、現地での幾らかかるのかという、建て替えですよ、その計算すらしていないというのが今の現状だということで確認はしておきたいというふうに思います。
ほかにも、例えば遠くまでパッカー車を走らせたときの費用問題やら、二酸化炭素量の問
題やら、さらには災害時の津波対策など、多くの指摘がされてはきました。今回、一つ一つ全部を確認はしませんけども、いろんな面で指摘されてるということは申し上げておきたいというふうに思います。
最後にですけれども、これは多分、協議会のほうではこういうふうに私言うたと思うんです。焼却炉の施設とリサイクル施設を分けて、焼却炉の施設だけを移転させるといううわさがあるけれども、それはどうですかということを質問もしてきましたけれども、簡単に言え
ば決定してませんというものだったんですけどね、答えは、一言で言えば。その点では、この移転の中身の問題にもなりますけども、その点ではどういうふうに認識されておるのでしょうか、答弁お願いします。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

議員おっしゃられるように、現在、立地検討委員会において検討している段階ですので、－17－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
焼却施設やリサイクル関連施設等の立地については何も決まっておりません。一方、それぞれの候補地ごとで整備方法が変わってまいりますので、幾つかの整備手法ごとにプラントメーカーへアンケートを行っておりまして、その結果も踏まえ、資源化センターを残置するケ
ースについても検討されるものと認識しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

私が今日最初に申し上げたように質問というのは、確かに５月29日にやった、その中身を現在どうでしょうかということで確認のための質問だったと思います
けれども、１点だけ、今の最後の質問です。
何を移転させるのかという中身の話なんですけれども、気になったんで、もう明確に答えていただきたいんですけれども、今の資源化センター、いわゆるリサイクルセンターを残置するケースという。残置という、答弁書によれば、土地の地じゃなくて置くという意味なんですけども、というケースについても検討されると思いますということを言うてるんですけ
ども、リサイクルセンターはそこへ置いていくという方針でやっているのかどうか、あるいは決まっていないのかどうか、その辺ちょっと明確にしてください。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

ちょっと繰り返しになりますけれども、立地検討委員会において現在検討している段階です。焼却施設やリサイクル関連施設の立地については何も決まっておりません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

ありがとうございます。

まず最初に、ほかにも委員会協議会でもそうだと思いますけども、この紙面上は多分書いてないんですが、泉北環境の全員協議会ですね、そこで言われた中身で、住民に対してアン
ケートを行うという説明が一文入っとるんですね。それを答えてもらう必要はないですけれ
ども、そういうことが入ってたんですけども。それで、これは別に新たに出てきたわけではなくて、よく考えてみましたらＥＮＥＯＳの跡地も、あるいは高砂の公園も、周りの住民って誰やと。いわゆる工業地帯ですやんか、簡単に言えば工業地帯。だから、結局は、簡単に言えば現在のところの住民に対してということなんだろうとは思いますけれども、今まで何度も繰り返し言ってきましたけれども、その辺は結局アンケートをどういうふうにするんか－18－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
知りませんけども、こういう施設、焼却炉の施設というのは迷惑施設であるのは間違いない
わけですので、例えば移転しますとかいう話を直接、そんなんまだはっきりしてないのを言えるわけないですから言わなくても、移転する計画を進めてますの類いのことを言えば、周りの住民からしたら、早いこと出ていってくださいということになるのは当然のことだというふうに思いますので、その辺はほんまに気をつけたといいますか、細心の注意を払った、
そういうアンケートにしてもらわんとあかんと思いますし、要するに、もうこれによって現地での建て替えは無理ですよという話にしてもらったら困るということですよね。
だから、これ下手にやりますと何か狂って、あるいはリサイクルセンターだけ残すことも含めてですよ、後々問題残しますよね。ということを含めて、これは泉北環境でも言ったことなので、その辺は十分に注意を払ってということです。
もう意見だけにしますけれども、結局、今、表向きで言いましたら、何を移転するか分からん。ＣＯ ２ 問題も何を造るか分からない、はっきりさせてない。もちろんお金の問題も計算してない。こういう状況で土地を探すということでどんどんやってるというのが今の現状
だというふうに思いますので、はっきり申し上げて、これだけ方向をはっきりさせずに、私、
実はこの協議会の中では、協議会が５月29日でしたから、24日にもう現地視察をそういう委員会の人たちがしてるわけなので、じゃ、何を見に行ったんでしょうねといいますか、何を思ってそれぞれ見に行ったんでしょうねという皮肉も言いましたけれども、しかし、そうい
う現状であるということを今の皆さんに知っていただきたいということを含めて今日は質問をしたつもりでもありますので、これ以上の質問はしませんけれども、次、市会選挙後、誰が派遣議員になるか分かりませんけれども、こうした経過も酌み取っていただいて対応をしていただきたい。もうその人らが行くときには、こうなりましたということでの結果だけを言われると思いますので、その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、国保の問題に移ります。
国保問題についてですけれども、今年度、令和６年度から府内統一料金になって、和泉市
は令和５年度料金改定してなかったこともありますけれども、今年度は、１人平均でいっても26.6％と大幅な料金値上げというふうになったと思います。市としても、この大幅な値上げということについて認識しているというふうに思いますけれども、だから特別に電話相談も開設しているようですが、今日は財政的な問題も含めて今後どうしていくかという問題について、簡単に質問をしておきたいというふうに思います。
最初に、令和４年度の基金残高を教えてください。

－19－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

令和４年度末の国民健康保険事業財政調整基金残高は11億8,645万2,653円です。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

今ありましたように11億8,645万円ということですけども、約12億円弱ということですが、令和５年度になって、当初予算からいいますと５億5,000万円の基金を取り崩して、それでも足らないだろうといって補正が出て、さらに崩したということになると思いますけれども、令和５年度の決算等も出ていると思いますので、幾ら崩して、令和５年度末でこの基金というのは幾らになっているでしょうか。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

令和５年度は保険料据置きや被保険者数の減少による保険料収入の減少等により、基金を８億3,000万円取り崩したことで、令和５年度末の基金残高は４億246万6,396円の見込みとなっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

ありがとうございます。数字上だけの話なので取りあえず聞いておきたいというふうに思います。
じゃ、ちょっと話は変わりますけれども、国保の場合、被保険者の減少が続いている、長年ずっと減少しているというのが今の状況だというふうに認識をしてるんですけれども、その理由として、一つはこの間、団塊の世代と言われる人たちが、もう実際上、後期高齢者医療のほうにどんどん移っていくといいますか、やっぱりそういうことも一つの理由としてあるとは思いますが、ほかの理由があれば述べていただきたいのと、それと参考までに、今の被保険者数は何人か、ちょっと教えてください。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

令和６年３月末現在の被保険者数は３万3,069人です。また、被保険者数の減少は、短時間労働者等への社会保険の適用拡大や雇用情勢の改善、高齢者の就労増加等によるものと考えております。

－20－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

社会保険の適用拡大ということですけども、国保の会計側からいったら、短期労働者であろうとお年寄りであろうと、いわゆる収入がある人といったらおかしいですけども、そういう人たちがどんどん国保から離れていくという現象ですので、簡単に言えば、会計からすると国保料金が大変になるといいますか、そういう人たちが少なくなってしまうというか、そういうことだろうなということですので、その辺は国のほうも指導もあるとは思いますけれども、とにかく国保いじめのことを裏のほうでもやってるなという、
そういうことでの感想は申し上げておきたいというふうに思います。
ちょっと戻りますけども、基金の取崩しというのは令和５年度はやってたわけですけども、値上げをしなかったわけですから、保険料金の抑制をしたということになります。令和６年度からはもう質的に府内統一料金になって、基本的にこれができなくなってるというふうには思いますが、今後こういう基金をどういうふうに活用されるのかという問題含めまして、規定があると思うんですね、この基金を取り崩す上での。ちょっとその辺を説明願います。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

市町村が保有する基金については、大阪府国民健康保険運営方針において、収納不足の場合の事業費納付金への充当、大阪府財政安定化基金への償還、大阪府内共通基準を上回る保健事業等の実施、大阪府及び市町村の国民健康保険特別会計における財政調整事業の実施、国通知に基づく保険料一部負担金減免の実施に活用できるとされております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

今、５つの、いわゆる基金を取り崩す中身を言ってもらいましたけ

ども、それが大阪府国民健康保険運営方針ということを言われましたんで、そうなってます
よということです。
次ですけれども、能勢町では、今言われた３番目になると思いますけれども、保健増進の項なんですが、先ほどの言葉で言えば府内共通基準を上回る保健事業等の実施という、その項を使いまして、被保険者１人当たり、もう御存じだと思いますけども１万5,000円の給付をしてるというのをやられてると思いますけれども、その点での和泉市は、１万5,000円分
あるかどうかの話は別としまして、基金の活用というのはこの辺はどういうふうに見ておら－21－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
れるんでしょうか。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

基金については、先ほどお示しした大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、収納不足の場合の事業費納付金への充当や、府内共通基準を上回る健診等の保健事業の実施などに活用していきたいと考えており、現金給付を実施する予定はありません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

現金給付はしないというふうに答弁をしているようですけども、能勢町の場合、これを２年間やってるということで、令和６年度府内統一料金になってからも現在やってるというふうに認識をしてるんですけれども、これは今言われた現金給付はしませんということを言ってるように、理屈はともかくといたしまして、まさしく現金給付してるんですよね。もう高い保険料金の対策をしているというふうに言っても過言ではないというふうに思いますけれども、今後のことも含めてですよ、今は４億円余りの基金があるということだというふうに思いますけれども、３万何千人でしたかね、３万3,000人ほど被保険者がおられるということなんで、これ１万円ずつやったにしても３億3,000万円かかるという発想になりますけども、これを今持ってるか持ってないかだけじゃなくて、今後のことも考えて、基金が大きく積み上がっていくということも考えられますので、何らかのやっぱり対策を講じるべきだというふうに思いますけれども、ちょっとその辺で再度答弁を願います。
○

石原日出子議長

市民生活部長。

○

立花達也市民生活部長

市民生活部長の立花です。

大阪府に確認したところ、けがや病気などの事由がない一律給付は保険給付に該当せず、また現金給付は、法や国指針に照らし合わせ保健事業に該当しないという国の見解が示されているということですので、本市では実施する予定はございません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

１番

原

原議員。

重樹議員

今、大阪府に確認したところというふうに言われましたけども、一

律給付というのは保険給付に該当せずというか、そういうふうに言われてるんです。実際、やってるんですよね、能勢町は今も、令和６年度も。大阪府に確認しようがしまいが、実際
やってる。

－22－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
そこで、こういうふうにするかどうかというのは別問題として、こういうことが、私は額であれ何であれいろいろだと思いますけど、能勢町がやってること自体が非常にやっぱり重要だと思いますし、大阪府が何言おうが、国が何言おうが、実際やってるわけですよ。だから、大阪府自身も認めてるということに、実際上、今の現象としてはなってるということなんです。だから、和泉市も何らかの対策を考えていくべきだろうということで提案もしておるということなんです。今すぐに４億円でどれだけのことができるかという問題はありますから、今すぐにどうこうということではないですけどもね。
実は保険料金というのは値上げをされて、非常に高いというのがもうほんまに今の現状でありまして、１つの例を出しますと、夫婦と子ども２人、所得が300万円、これ、令和６年
度で66万3,224円の保険料、300万円で66万円保険料として取られるんですよ。取られるという言い方はちょっとあれですけどね。所得の２割以上ですよ、それが保険料になってる。これは世帯の人数やらいろんな人数によりますから一概には言われないということはあります
けど、それは誰もが非常に高いというふうに思ってはるわけですので、やっぱり和泉市でも何らかの対策を考えるべきだと。だから、府内統一料金になって、一般会計からの法定外の繰入れというのももうできなくなってるんですね、実際できなくなっている。そこへもってきて積み上がった基金も云々ということになるわけで、能勢町あたりはそういうこともあってやられてるんだろうなという気がします。
確かに全部を否定しているわけじゃないんであれなんですけれども、簡単に紹介しておくと、箕面市は、国保の障害者減免を一般会計の給付事業として存続させて７割に削減して激変緩和でこれも全廃するというふうにも言われておりますし、あるいは藤井寺市の場合は、特定健診受診率向上対策として、受診した市民に3,000円分のギフト券を渡してるということもあります。能勢町の皆さんもおっしゃってる給付そのものではありませんけれども、そ
ういうものもしてるということなので、これはもう意見だけにしておきますが、国がこう言ってるだとか、大阪府がどうこう言ってるということだけじゃなくて、要は高い保険料金を何とか軽減するために、方策をこの中でも考えていくべきだというふうには思うんです。今は、先ほども言いましたけども、一般会計からの法定外の繰入れもできないという状況ですので、基本的には基金も使えないということになってるわけですけれども、そういうことの中でも何らかの方策を考えるべきだということを、能勢町等々が実際にやってるわけですので、和泉市も今後、基金等の在り方については、使い方等については、じっと積み上がってくるかどうか分かりませんけども、じっと積み上がるのを見てるだけじゃなくて、何らかの－23－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
市民への対策として、高い保険料への一つの対策として、何らかをやっぱり研究して、少しでも保険料金の軽減になるように努力すべきだということは強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

次に、議席番号３番・服部敏男議員。

（３番・服部敏男議員登壇）○

３番

服部敏男議員３番・公明党の服部敏男です。

通告に従いまして、一般質問を行います。
今回の質問は、防災・減災対策の強化についての１点でございます。
今年の１月１日に、能登半島地域で大きな地震が発生をいたしました。この地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をまず心からお祈り申し上げます。
災害はいつどこで起きるか分かりません。能登半島地震の教訓の一つとして、人間の尊厳や命に関わるトイレの問題が顕在化いたしました。今回の能登半島地震では、国によるプッシュ型支援により、仮設トイレ ─ 工事現場等にあるようなトイレでございます─ が各地の避難所に届き始めたのは、発災から４日目以降と伺っております。これは、発災３日間は自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになります。災害時のトイレ環
境の改善は、災害関連死を防ぐためにも不可欠な取組であり、被災者の命を守る取組として重要です。和泉市は、令和４年４月から災害対策を強化するとのことで、新たに危機管理部
局も創設され、本市でこれまでも様々な災害対策に取り組んでいただいております。
そこで、まずお伺いをいたします。
現在、和泉市内の避難所で、どのようなトイレが備蓄されているのか。また、個数などを教えていただきたいと思います。
以降の質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

市内指定避難所31か所には防災備蓄倉庫を設置しており、避難所ごとに簡易トイレ10基、男性用携帯使い捨てトイレ45個入り１箱、女性用携帯使い捨てトイレ28個入り１箱、マンホールトイレ３基を備蓄しております。
以上です。
○

石原日出子議長

服部議員。

－24－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

３番服部敏男議員

ありがとうございます。避難所のトイレの備蓄数は分かりました。

では、市内の高齢者施設などはどうでしょうか。特に市が福祉避難所として協定を結んでいる特別養護老人ホームではどのように備えておられるか、お聞きをいたします。
○

石原日出子議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

市が協定を締結している市内６か所の特別養護老人ホームにおいては、施設に貯水タンクの備えがあり、災害時はそのタンクの水を人力で運び、トイレに流し対応できること、また、日頃から介護が必要な高齢者が利用する施設であることから、ポータブルトイレは施設備品としても備えられており、災害時には、そのポータブルトイレにビニール袋をかぶせ、凝固剤を使用することで対応が可能と確認しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

３番

服部議員。

服部敏男議員

ありがとうございます。高齢者施設などの状況も分かりました。

先日、私の知人から、被災地などで活用できるトイレトレーラーがあるとお聞きしました。
災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したいという声は大きくなります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーが他の仮設トイレよりも好まれるなど、能登半島地震の被災地で大活躍をしたというふうにお聞きをいたしました。参考までに、能登半島地震を機に、全国の自治体でも新たにトイレトレーラーを購入する動きが出てきているということでございます。総務省の緊急減災・防災事
業債において７割が返済不要対象となっており、３割も寄附等で充当が可能であるということでございます。和泉市にこれを入れろとは言いませんけれども、このトレーラーは保管場
所や購入場所も非常に高額となることから、購入は難しいと思います。
そこで、先ほど答弁いただきました現在備蓄しているトイレ以外に、今後新たに備蓄するトイレがありましたら、教えていただきたいと思います。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

新たなトイレの備蓄の在り方としまして、大阪府域救援物資対策協議会におきまして、府内の各避難所に洋式水洗の組立て式トイレを２基導入することを基準とする旨の決定があり、２基導入するうちの１基は府が購入の上、一括管理し、残りの１基は府内各市町村が導入することとなっております。加えまして、本市として、洋式タイプの自動圧着式フィルム式ト－25－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
イレの備蓄を検討しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

３番

服部議員。

服部敏男議員

ありがとうございました。

そういった新たなトイレを備蓄する予定であるということでございますが、この先も災害時のトイレ事情に関して十分な対策が必要と思いますので、いざというときにその辺、取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
次に、避難所にもなっている学校施設に関連してお聞きしてまいります。
学校施設は、児童・生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住
民の避難場所ともなることから、耐震化や老朽化対策によって安全性を確保するとともに、防災機能の強化は非常に重要であると思います。文部科学省では、公立学校施設の構造体の耐震化について、平成27年度までの完了を目標として進めておられました。当時、私も和泉市の学校の校舎の耐震化に関して、前倒し実施するように強く要望をさせていただきまして、
和泉市では、平成25年度に学校施設の耐震化が完了をいたしております。今回の能登の地震におきましても、校舎は１校も倒壊せずに、大きな被害を防ぐことができたというふうにお聞きいたしました。
その後においては、避難場所にもなる小・中学校の体育館において、我々、公明党としても要望をしてまいりました、構造体ではない、非構造部材の耐震化等の改修工事に取り組まれていると思いますが、小・中学校の体育館の非構造部材の耐震化改修の取組状況についてお聞きをいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

小・中学校体育館の非構造部材の耐震化につきましては、議会での御指摘を踏まえつつ、
平成27年度から順次取り組んでおり、中学校体育館の対応は既に完了し、令和５年度末で小学校４校が未改修となっております。
なお、この４校についても、今年度と来年度で行います体育館空調の整備工事と併せて実施する予定でございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

３番

服部議員。

服部敏男議員

ありがとうございます。体育館の非構造部材の耐震化につきまして－26－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
は、空調整備とともに来年度で完了するということですので、本当に安心をいたしました。
計画どおり取組をお願いしたいと思います。
また、体育館空調につきましても、公明党としても必要性を強くお願いしてまいりました
けれども、既に中学校には設置をされているところでございますが、小学校体育館についても今年度と来年度で整備するということで、子どもたちの熱中症対策や避難所環境整備という点において非常に喜ばしく思っておりますので、これもぜひ計画どおり取り組んでいただ
くようお願いしたいと思います。
では次に、学校のブロック塀について、これは平成30年に発生をいたしました大阪北部地震を契機に改修が進められ、本市では既に完了しているという認識ですがよろしいでしょう
か、確認をいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

学校のブロック塀につきましては、大阪北部地震のあった平成30年度から順次改修を進め、
令和３年度に完了しています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

３番

服部議員。

服部敏男議員

ありがとうございます。令和３年度には完了して安全性が高まっているということでございます。
では最後に、校舎の外壁改修などを行う大規模改修についてはどのような計画になっているのかをお聞きいたします。
○

石原日出子議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

学校校舎の老朽化等に伴う大規模改修工事につきましては、和泉市教育施設等長寿命化計
画に基づき、令和５年度から令和14年度までの10年間を目途に、20校40棟を対象に実施する予定で、令和５年度に北池田中学校、令和６年度にいぶき野小学校の工事を行い、令和７年度には国府小学校の工事を予定しています。
なお、その後の実施校については今後整理してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

３番

服部議員。

服部敏男議員

ありがとうございました。

－27－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
大規模改修については既に着手がなされているところでございますが、校舎の外壁改修や窓ガラスの強化ガラスへの改修など、やはり子どもたちの安全を守るために必要な取組です
ので、着実に進めていっていただきたいと思います。
次に、和泉市では過去に防災リーダー育成講座が開催されていたと思いますが、開催状況と防災リーダーの認定者数を教えてください。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

地域における自助・共助の担い手育成として、防災リーダー養成講座を平成26年度から平成30年度まで実施し、男性141名、女性83名、合計224名が防災リーダーの認定者となってお
ります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

３番

服部議員。

服部敏男議員

ありがとうございました。分かりました。

和泉市で約200名の方が認定者になっておられるということですが、認定後も防災に関する知識の習得などが必要と思うのですが、何か研修などを行ったりしておられますか、お聞きします。
○

石原日出子議長

危機管理部長。

○

山本文昭危機管理部長

危機管理部長の山本です。

防災リーダーフォローアップ研修は令和元年度まで実施しておりましたが、それ以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため実施できておりません。今後は、地域における自助・共助の担い手育成として、防災リーダー認定者が地域と連携強化を図れるよう、また、
さらなる知識と活動意欲の向上を図ることができるよう、フォローアップ研修の開催を検討していきたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

３番

服部議員。

服部敏男議員

ありがとうございました。

防災リーダーの方々は災害に関する知識も豊富と思いますので、引き続き研修なども行っていただき、防災対策の強化に取り組んでいただきたいというふうに思います。他市でもこういった防災リーダーという方がいろいろ活躍をされているというような報告も、ネット等
で見てまいりました。また、今回は災害時のトイレ事情や学校施設などの防災・減災機能の－28－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
強化ということで、様々な取組状況についてお聞かせをいただきました。今後もどのような災害が起こるかもしれません。市民の安心・安全のため、和泉市のますますの発展のためにも、引き続き関係機関とも連携を行っていただき、防災・減災機能の強化に努めていただきますようお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

次に、議席番号５番・関戸繁樹議員。

（５番・関戸繁樹議員登壇）○

５番

関戸繁樹議員

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

今回の質問は大きく１点です。和泉市の生涯学習行政についてと題しまして、生涯学習部
さんで所管されております各公共施設の取組などについて議論をさせていただきます。
なお、これまでの一般質問と重複する部分がございますが、御容赦いただきますようお願いをいたします。
では、まず、池上曽根史跡公園についてお尋ねします。
こちらにおきましては、史跡池上曽根遺跡保存活用計画及び再整備計画を策定し、さらなる魅力向上のため整備が進められていると承知をしておりますが、昨年の厚生文教委員会におきまして、当初の計画よりも整備期間が延長されるという旨の報告がありました。また、以前の一般質問におきまして要望いたしましたスケートボードエリアについては、このたび整備していただけるとお聞きをしております。
その上で、１つ目の質問に入らせていただきます。
この事業に係る総事業費と現在の進捗状況、それと整備内容についてお答えください。
なお、これ以降の質問につきましては質問席よりさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

池上曽根史跡公園につきましては、池上曽根遺跡史跡指定50周年、史跡公園開園25周年、市制施行70周年という節目の年に当たります令和８年度のオープンをめざし、（仮称）池上
プレステージとして整備を行う計画で、整備費用は６億5,000万円、うち50％の国庫補助を受ける予定で文化庁と調整を行ってまいりました。しかしながら、文化庁からは、市が計画している整備事業は全て国庫補助事業の対象となるものの、令和８年度のオープンにこだわ－29－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
らず、期間を延長して事業を実施するよう指導があったことから、令和５年度から７年度にかけて、まずは史跡公園北側の未整備エリアを多目的広場として整備し、令和８年度に一部
リニューアルオープンした後、令和11年度にリニューアルフルオープンする予定です。多目
的広場は、歴史を感じながらイベントやレクリエーションの場として活用していただくほか、
グラウンドゴルフや多目的広場の一角にコンクリート敷きのエリアを設け、スケートボードにも対応できるようにするものです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

御答弁によりまして文化庁の指導もあり、補助金は全額頂けるものの期間が延びたということと、それと、多目的広場を整備される中でスケートボードエリアも設置していただけるということが分かりました。今年はパリオリンピックも開催されますし、市民のスケートボードへの関心もより一層高まるはずですので、大変うれしく、また期待を寄せているところです。
では、次ですけれども、フルオープンまでのスケジュールについて教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

令和８年度の一部リニューアルオープン以後は、池上曽根弥生情報館の増築や環濠、建物跡などの遺構標示、トイレの設置などを行い、令和11年度にフルオープンする予定です。池上曽根遺跡を適切に保存するとともに、その活用を図ってまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。

では次に、アリーナ構想についてお尋ねいたします。
こちらにつきましては会派からも要望をしておりましたので、方針を固めていただいたことに対しまして感謝をしております。それで、このアリーナなんですけれども、現在の市民体育館の稼働率が土日・祝日で約100％と、また平日でも約85％となっておりますようです
けれども、代替施設として整備されるものだと認識をしております。
そこでお尋ねしますけれども、この建て替えの時期について教えてください。
それと、現在、市内の体育施設には武道場と呼ばれる畳敷きの施設がどこにもございませ－30－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ん。そのため市民体育館で稽古や練習、また試合をする際には、そのたびに何十枚という畳を運んできて敷き詰めているという状況でございます。また、今年の春には、全国大会に団体戦で出場したチームもある中、稽古ができる場所を求めて市内の小学校や市外の体育館を渡り歩いているという状況です。今後、建て替えを行う際には、ぜひ武道場の整備を検討いただきたいというふうに思っておりますけれども、この点についても併せてお答えください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

建て替えの詳細なスケジュールにつきましては現時点では未定ですが、少なくとも今後10年間は現在の市民体育館を使用するものとなります。また、武道場の整備につきましては、複数の議員からも要望いただいていることを踏まえ、アリーナに必要な機能等につきまして、
市民ニーズや社会情勢の変化も併せて調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。時期につきましては、少なくとも今後10年間は現状どおりということでお答えいただきました。
それで、要望でございますけれども、現在市民体育館にあります畳は、非常に傷みがひど
いというふうに聞いてございます。今後10年以上は市民体育館を使用するわけですので、市において畳を購入いただきたいというふうに思っておりますが、こちらについてお答えをお示しください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

この畳につきましては市民体育館の備品となっていますので、畳の状態から買換えの必要があるものにつきましては、計画的に買い換えてまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

では次に、市内の体育施設の空調についてお尋ねをいたします。
先ほどの市民体育館をはじめといたします体育施設、また生涯学習部の所管となりますサ
ポート館の体育室等、これらの空調整備につきまして要望を重ねてきたわけでございますけ
れども、市からは必要性は認識しているという旨の御答弁があったものと記憶をしておりま－31－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
す。ただ、その上で整備となりますと、受益者負担の観点から利用料金の値上げ等も想定されますことから、市のほうからは、この点も含めアンケートを取るといった答弁があったと記憶をしておりますけれども、このアンケートの状況について教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

アンケートにつきましては、今年度中に体育施設の利用者を対象に実施いたしたいと考え
ています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

アンケートは今年度中というお答えでしたけれども、今年度中、例えば12月以降となりま
すと来年度の予算要望等の際に検討すらできないと、再来年以降になるということになりますので、今年度中ということですけれども、もっと早期に実施いただきますよう、こちらは要望をしておきます。
では、続きましてですけれども、和泉市立青少年の家についてお尋ねをします。
令和８年度のオープンをめざし改修工事をされるというふうに聞いておりますけれども、こちらに係る総事業費と用いる交付金の額を教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

改修に係る積算といたしましては、和泉市立青少年の家リニューアル計画では、概算の改修工事費として４億7,281万4,000円を予定しています。現在、改修に係る基本設計、実施設
計においてより詳細な金額は積算中でございます。また、交付金につきましては、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプの活用をめざしており、交付上限が対象事業費の２分の１であることから、現在積算中の工事により変動するものの、当初のリニューアル計画から単純に算出すると、交付金額としては２億3,640万7,000円でござい
ます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

工事費としまして４億7,000万円強ということです。それと、交付金の額が上限で２分の－32－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
１ということで、約２億3,640万円ということでお答えをいただきました。
次にお尋ねするんですけれども、この交付金を頂ける見込み、こちらにつきましては、昨年、同じ会派の松田議員のほうから質問をさせていただいたかと思いますけれども、この見込み、言わば勝算について教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

同交付金の採択の見込みにつきましては、例年、事業着手の前年度の１月頃が申請となっていることから、現時点で確定できているものではありませんが、現在は、令和７年度における交付金活用に向けて、国や大阪府と鋭意調整を行っているところでございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

これから申請ということで、確定はできていないということでした。もちろんこの点は理解しておりますので、引き続き国や府との調整をよろしくお願いをいたします。
では次に、利用者数や収入についてお聞きしてまいります。
昨年５月から、新型コロナウイルス感染症の対応も２類から５類に変わりまして、社会活
動も平常化してきたわけでございますけれども、そういった利用者数であるとか収入のほうも上昇に転じていることかというふうに思っておりますけれども、そのあたりの実績について教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

青少年の家の利用人数及び使用料収入につきましては、宿泊料金、昼間の利用料を合わせて、平成30年度は１万824人で669万9,500円、令和５年度は9,112人で532万2,200円です。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

人数について、また収入をお答えいただきましたけれども、完全に回復したとまでは言えませんけれども、9,000人を超えるところまで戻ってきてくれているということが分かりました。
では、昨年度の月別の利用人数の実績をお答えください。

－33－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

令和５年度における青少年の家の月別利用実績でございますが、４月514人、５月807人、６月1,019人、７月1,535人、８月1,627人、９月826人、10月425人、11月519人、12月197人、１月208人、２月118人、３月が1,317人です。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

１年間、令和５年度の実績をお答えいただきました。お答えによりますと、ピークが８月
で1,627人、１日にしますと約50人程度かなというところでして、50人を超えているんですかね。逆に、最も少ないのが２月で118人ということで、うるう年でしたので１日４人程度になろうかなというふうに思っております。
では、次にお尋ねしますけれども、今後のスケジュールを教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

今後のスケジュールでございますが、令和６年９月末に設計業務を完了する予定です。この設計内容を踏まえまして、今年度内に改修工事費などに係る補正予算案を提案させていた
だきたいと考えてございます。その後、令和６年度末までに改修工事に係る工事事業者を選定し、令和７年４月から令和８年３月までの１年間、施設を閉館した上で改修工事を行う予定です。最終的なリニューアルオープンの時期につきましては、準備期間を経て令和８年６月を予定しています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

設計業務が今年の９月末に完了すると。そして、工事費については年度内に補正予算を計上ということと、あと来年度、令和７年度１年間は閉館の上、令和８年６月にオープン予定ということでお答えいただきました。
そこで、次ですけれども、リニューアル後の施設の収支見通しについて教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

－34－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
改修後は、サウナ利用者や日帰り入浴はじめ家族等の少人数での宿泊利用を可能にするな
ど利便性の向上を図ることで、利用者増の効果数として年間延べ7,200人の増加を見込んで
おり、改修後の収支の見通しとしましては、施設運営費用は約5,130万円、施設利用収入は
約1,770万円と見込んでおり、実質市負担額は3,360万円と、平成28年度から平成30年度までの平均額と同等程度でございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

御答弁では、実質の市負担金が平成28年度から30年度までの平均と同じということでお答えいただきました。そして、その根拠といいますか、同程度で収まるという前提が、利用者数が7,200人増えるという計算をされております。職員さんが頑張っていただいて知恵を絞った中で、宿泊規定の見直しなどのアイデアが出されたものだというふうに理解をしておりますけれども、ここでこの収支につきまして、過去に議会に示された資料を基に少し補足をさせていただきますと、7,200人の内訳ですけれども、閑散期の日中利用と宿泊利用がそれぞれ100％増、つまり倍増する。日帰り入浴とサウナに3,400人が訪れる、ＩＣＴウオールの設置で500人強が来られるという積み上げとなっております。現在の利用者数が１万1,460人、
これに7,200人を加えますと１万8,660人、率にして1.6倍の増加を見込んでおります。この
1.6倍増えていただいたというところで得られる収入が1,034万7,000円。これに対しまして、増加する施設の維持管理費用が1,030万円、つまり7,200人増えていただいて、和泉市の負担が４万7,000円軽くなるという計算でございます。正直申しまして、このとおりになってくれるのか不安でありますけれども、たくさんの方に御利用いただいて、収支計画のとおりとなることを願っております。
その上で、次の質問に移ります。
現在、万博会場をはじめとしまして様々な建設業界で人件費や建設費の高騰が報道されておりますけれども、こちらの工事につきましてはどのような予測を立てておりますか。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

改修費用の高騰 につきましては、工事費を積算した令 和３年度に比べ、建築単価で約25.3％、設備費単価で約18.3％上昇している状況であり、現在積算中であることから確定的な金額を今お示しすることはできませんが、青少年の家の工事費においても影響があるもの－35－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
と考えています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

建築と設備、それぞれ２割前後の上昇ということのお答えだったかと思いますけども、仮に２割とすれば約１億円が増えるということだと思います。それと、工事にも影響があるということでお答えいただきました。
そこでお聞きしますけれども、先ほど来のやり取りを整理しますと、国の交付金については現在調整中であり確定していない、交付金の有無が未確定のままで今年度内に補正予算を計上する、建築費が高騰する可能性が高い、こういうふうに理解をしたわけですけども、もし万が一、交付金が不採択となったり、もしくは採択されたとしても市として満足のいく額がもらえなかったり、また工事費が大きく上昇した場合、このような場合、どういった対応を取るのか教えてください。
○

石原日出子議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

交付金が不採択にならないよう、また工事費の高騰の影響を可能な限り少なくするように努め、南部地域の体験や交流の拠点施設として、地域と連携したにぎわいの創出をめざすべ
く整備を行っていく考えに変更はありません。しかしながら、市の負担額が大幅に増額となる場合には、創発プランの収支見通しと照らし合わせながら、工事内容の見直しも必要であると考えてございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

今後、様々な努力をしていただけるということと、整備をする考えに変わりはないという前向きな御答弁をいただきました。それと併せまして、市の負担が大幅に増額となる場合は工事内容の見直しも必要だというお考えも添えていただきました。
そこで、この項の最後の質問といたしまして、辻市長にお尋ねいたします。
青少年の家のリニューアル、市長が４期目の選挙で掲げられた公約だというふうに認識をしております。私自身、この施設ですけども、道の駅と同様に南部地域の発展に欠かせない
重要な施設だというふうに捉えております。過去にはこの施設の慢性的な赤字経営、また収－36－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
支を少しでも軽減させるために、冬の時期は閉鎖してみてはどうかといった御提案もさせていただいたこともございます。今回の計画では、職員さんが閑散期に対しまして、その魅力を向上させようと必死に知恵を絞った中で、サウナというふうな新たなチャレンジも盛り込
まれております。また、近隣におきましては、槇尾こもれびの森がオープンをいたしました。
それに加えまして、今回の施設の大規模リニューアルを行うということで、言わば最高の舞台が整ったわけでございます。
しかしながら、裏を返しますと、これで来場者があまり増えないとか、収支計画がそれど
おりいかないということが起きた場合は、もう打つ手がないのかなというふうに思っております。今回がラストチャンスだと思います。これでも結果が出ない場合、閑散期の閉鎖などもやむなしという強い決意を持った中で、どうか成功に導いてほしいというふうに思っておりますけれども、市長のこの施設にかける思いを披瀝ください。
○

石原日出子議長

○

辻

宏康市長

市長。
市長の辻でございます。

これまでもいろいろな事業につきまして常に精査を行い、先ほど、関戸議員のお言葉にもありましたようにスクラップ・アンド・ビルドの考え方で必要なものは造っていきますけども、時代のニーズに即してないものは廃止するという、そういう真摯な姿勢で取り組んでまいりました。和泉市立青少年の家につきましては、和泉市にとりまして唯一の公的な宿泊施設でございますが、教育施設ということでいろいろと制約もございます。例えば人数が10人以上でないと宿泊できないでありますとか、そういうふうなことがございまして、一般の方々が利用しづらい施設となっておりましたが、そういうふうな規制も見直しをいたしまして、誰でも使っていただけるような、特に先ほどおっしゃられたように、近くには施福寺、
西国三十三所の４番札所を多くの方が訪れます。その方たちはどこで宿泊するかというと、近隣の施設に泊まったりと、なかなか地元に泊まっていっていろんな経済的な効果を残してくれないというような状況でもございました。
そういう中で、大阪府のダムは中止になったわけでございますが、その後の公園整備でありますとか地域整備を行っていただいて、多くの方が今訪れておられます。そういう条件がそろってきた中で、いよいよ青少年の家が宿泊施設として活用できるようにということで、今回、かなりの費用をかけての整備を進めていっているわけでございますが、これにつきま
しては、最後のチャンスということではなく、いろんなチャレンジ、一歩踏み出すというところから、不安とかマイナス面を見て足踏みするんじゃなくて、希望を見て一歩踏み出す姿－37－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
勢がなければ事業は前に進まないというふうに思っておりますので、これからも地域に愛される施設、この青少年の家のリニューアルというのは私が思い入れがあった、それだけのことではなくて、いろいろと職員さんの意見も聞かせていただきまして、和泉市として100周年を迎えたときにどんな和泉市であってほしいかという、夢のあるまちづくりをしていこうという、わくわく、どきどき、スマイルあふれる日本一夢のあるまちをめざそうという、その中の一つの事業でございまして、その実現に向けてしっかりと歩みを進めていきたいと思います。
以上でございます。
○

石原日出子議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

市長、ありがとうございます。御答弁いただきました。

今、南部地域の活性化、またこの青少年の家にかける思いというんですか、強く語っていただきました。市長の思いが通じまして、期待どおりの結果が出ることを願っておりますので、どうか期待をしております。この項の質問はこれで終わらせていただきます。
○

石原日出子議長

関戸議員の一般質問の途中でありますが、お昼のため午後１時まで休憩いたします。
（午前11時53分休憩）───────────────────────── ○ ─────────────────────────（午後１時00分再開）○

松本利裕副議長

午前に引き続き、一般質問を行います。

関戸議員の質問からお願いいたします。
関戸議員。
○

５番

関戸繁樹議員では、続きまして、久保惣記念美術館についてお尋ねをしてまいります。
私の地元でもありまして、校区の内外を問わず、よく尋ねられますので、質問をさせていただきます。
今年の初めに、美術館本館の屋根や植栽帯、またパブリックアートが破損されまして、それ以来約半年間、放置されたままになっておりますけれども、まず、この破損の原因と復旧のめどについて教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

－38－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
まず、破損の原因ですが、今年１月10日に、緑ケ丘方面から下ってきたパッカー車がそのまま久保惣記念美術館本館の生け垣から正面衝突し、パブリックアートや屋根の一部を破損したものです。本件については、破損の原因が市でなく、第三者が起こした交通事故である
ことから、事故当事者が加入する自動車保険からの損害賠償金を復旧用に充てることになり、
現在、保険調査会社による復旧作業費の精査が行われていますが、復旧のめどは立っていな
い状況です。作業費用が決まれば着手することになりますが、美術館という特殊な建物であること、瓦やパブリックアートについても特注となっており、製作に時間を要することにな
ります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。現在、保険調査会社において精査中ということで、復旧のめどは立っていないということです。
そして、言うまでもなくですけども、美術館というのはその展示品だけではなくて、外観というんですか、そういったものも含めて鑑賞に来られるわけですし、あの場所につきましては、特に通行される方からも目立つ場所にございます。この件、職員さんにお願いしてどうこうなるものではないとも理解しておりますけども、地元住民の一人としまして、一日も早く復旧されることを願っております。
次に、美術館の駐車場についてお伺いをいたします。
こちらにつきましては、前面道路、内田８号線を挟んで向かいの土地を駐車場として長らく使用してきているわけですけれども、現在はあの場所に物流倉庫が建つということで工事が始まっております。それで、これまでは広大な土地の一角を駐車場として使わせていただ
いたものが、このたびの工事によりまして囲いが立てられておりまして、明確に駐車場のエリアが確定をしております。
そこで、要望ですけれども、現在はあの駐車場、砂利となっておりますけれども、美術館利用者の利便性の向上のため、アスファルト舗装を施していただきたいと思いますけれども、これについて市のお考えをお示しください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

久保惣記念美術館の来館用駐車場については、議員御指摘のとおり、砂利の状態での運用を行っています。雨の日などは来館者の足元が汚れるといった懸念事項もあり、アスファル－39－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ト化の必要性は認識しております。現時点では具体的な整備時期については決まっておりま
せんが、所有者と協議しており、今後、財源の確保も含めて計画してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。必要性は認識してくれているということですので、安心をいたしました。
それで、私が知る限りですけれども、市内の公共施設の駐車場で舗装がされていないのは、
槇尾山の青少年の家とグリーンランド、それと保健センターの、暫定といいますか、敷地外にあります駐車場、あそこだけなのかなというふうに思っております。それで、保健センタ
ーは、市役所分館に移転をすれば利用しなくなりますし、槇尾山におきましては、そもそもアウトドアを楽しむ方が来られますので、特に必要はないのかなというふうに思っております。ただ、美術館につきましては、その利用者層といいますか、やはり革靴でお越しになられたり、茶室もありますので、着物、足袋や草履で来られる方も多い公共施設のはずですので、御答弁ありましたとおり、砂利のままでは凸凹があり、雨の日には水たまりがあるということで大変な状況でございます。その点で申しましても、この機会を捉えて、早急にアス
ファルト舗装していただきますことを要望いたしまして、美術館の質問は終わらせていただ
きます。
では、最後に、（仮称）北部総合スポーツセンターについてお尋ねいたします。
いよいよ基本構想に着手されるということで大変うれしく思っておりますけれども、確認の意味もございますので、質問をさせていただきます。
まず、本市にあります体育施設の箇所数と主な稼働率を教えてくれますか。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

現在、和泉市内の体育施設は７か所あり、令和５年度の主な稼働率は、平日では、市民体
育館の大体育室が84.3％、コミュニティ体育館のアリーナが58.2％、光明池球技場のテニスコートが63％、総合スポーツセンターの野球場が33.8％、同じく総合スポーツセンターの多目的グラウンドが49.8％、槇尾川公園テニスコートが54.6％となっています。また、土曜日、日曜日、祝日では、市民体育館大体育室が98.5％、コミュニティ体育館のアリーナが83.1％、光明池球技場のテニスコートが80％、総合スポーツセンターの野球場が77.7％、総合スポー
ツセンターの多目的グラウンドが87.6％、槇尾川公園テニスコートが95.7％となっています。

－40－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。施設や曜日によって大きくばらつきがあるように感じました。
では、続いてですけども、既存の体育施設が市民のニーズを満たしているのかという点について、市の認識をお答えください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

体育施設の状況につきましては、稼働率が70％を超えると抽せんとなることが多く、希望する日に利用できないなど、利用を断念することが考えられ、土曜日、日曜日、祝日の稼働率から、野球場、多目的グラウンド、テニスコート及び体育館が需要を満たしにくい状況であると考えてございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。稼働率が70％を超えてきますと、需要を満たしにくいということで、あわせて施設名を列挙していただきました。
それで、私のほうにいただく御意見や御要望としまして、こういった予約が取れないという類いのものに加えまして、総合スポーツセンターが中途半端だというものがございます。
こちらにつきましては、以前に他の議員からも同様の指摘があったかというふうに記憶しておりますけれども、そこでお尋ねいたします。
市民さんや議員さんの御指摘というのはどういったことを指されているのか、市の認識をお答えください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

議員の指摘でございますけれども、総合スポーツセンターの野球グラウンドにおきまして
は、中学生の使用を想定して設計したものであることから、高校生以上の硬式ボールの使用は禁止しているところです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。高校生以上の硬式が使えないということな－41－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
んですけど、私は野球を見るのが好きですけれども、やってませんのでよく分からない点もあるんですけれども、先ほどの御答弁では、今ですら土日の稼働率が高いようですので、もしこのグラウンドを高校生以上の硬式を使えるようにしていた場合は、その分子どもたちが使う機会というのも減ったかというふうに思いますので、あの施設については現状でよかったものかなというふうに理解をしております。
では、次なんですけども、北部総合スポーツセンターの中身の議論に移っていくわけです
けれども、現在、事業者の募集が行われております基本構想の中で、どのような機能、種目や規模を想定されているのか教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

市民や施設利用団体、またスポーツ関連団体への調査などを実施し、必要な機能や規模等の全体的な組立てを行っていきたいと考えています。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

これから組み立てようということなので、現時点では白紙と、何も決まっていないという理解でよろしいんでしょうか。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

現時点では確定しているものはなく、基本構想の策定の中で組み立ててまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

それで、昨年度策定されました和泉市生涯学習・スポーツ推進計画の中には、誰もがスポーツができる環境の整備というものがうたわれております。
そこで、お尋ねしますけれども、この「誰もが」とは、市としてどのような認識でおられるのか教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

年齢や性別、障がいの有無を問わず、誰もがスポーツできる環境の整備を図るものと考え－42－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。お答えでは、市が考える「誰もが」とは、年齢や性別、また障がいの有無を問わないということでお答えいただきました。
では、その上でお尋ねしますけれども、基本構想におけます委託業務の仕様書を拝見いた
しますと、高齢者や障がい者に関する視点が明記されていないように見受けられました。高
齢者や障がい者が利用されるスポーツ施設についてどのようにお考えなのか教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

基本構想の策定に当たりましては、本市のスポーツに関する計画を踏まえ、課題を整理し、高齢者や障がい者が利用するスポーツ施設についても、基本構想の中で検討してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。基本構想の中で今後検討されていくということですので、高齢者であれば老人クラブ連合会さんですか、また障がい者につきましても団体さんがおられるかと思いますので、そちらのほうの御意見も聴取いただきますようお願いをしておきます。
次に、これも施設整備に関してなんですけども、庁議の資料を拝見いたしますと、辻市長のほうから、食事やバーベキューなどが行える機能など、複合的な施設整備に関する発言というのが複数回見受けられまして、私自身も賛同しているところです。また、この点につきましては、我が会派としましても、旧泉北水道企業団跡地の有効活用とＰａｒｋ－ＰＦＩな
ど、民間活力の導入という要望をしてきたところですけれども、この点について市の考えをお示しください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

飲食棟の複合的な施設整備につきましては、関連事業者へのサウンディングを行うなど、官民連携の可能性について調査をすることとしており、基本構想の策定において検討してま
いります。
以上です。

－43－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。官民連携についても検討されるということなので、お聞きをしておきます。
では、続いてですけども、基本構想策定の進捗について教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

（仮称）北部総合スポーツセンター基本構想策定事業は、令和６年度から令和７年度にかけて債務負担行為を設定し実施するもので、現在、委託事業者を決定するため、公募型指名競争入札を実施しております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。

では、今後の予定について教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

基本構想の策定に当たっては、必要な規模や機能について、改めて市民や施設利用団体、高齢者や障がい者団体、またスポーツ関連団体への調査などを実施し、ニーズを把握するとともに、本市におけるスポーツ施設の課題を整理した上で、整備する機能を含めた構想案を作成し、市議会に報告するとともに、パブリックコメントなどを経て、決定していきたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。せっかく造ってくれる施設ですので、できるだけ多くの方の意見を聞いていただいた上で、市の考える誰もが使える施設となるよう、丁寧に進めていただきますようお願いをいたします。
続きまして、整備費用についてお尋ねします。
創発プランでは、総事業費用30億円と見込まれているようですけども、まずはこの30億円の根拠を教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

－44－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
整備費用の30億円の根拠でありますが、堺市原池公園の野球場の整備費用を参考に概算として見込んだものでございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。30億円の根拠は、堺市原池公園の野球場、くら寿司スタジアム堺ですか、あの野球場だけの整備費を参考にされたということですので、
ここではお聞きをしておきます。
それでは、次に、創発プランを所管されております市長公室にお尋ねします。
この30億円という数字につきましては、市の政策、また、大きな方針を決めていくという創発プランに記載されたものですので、一定の重みがあるものというふうに理解をしておりますし、以前の議会で同じ会派の森議員のほうからもそういった指摘があったかと思います。
そこで、お尋ねしますが、この数字というのは上限額なのか、それとも、昨今の建設費等の上振れもございますので、変動するものなのか教えてください。
○

松本利裕副議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

（仮称）北部総合スポーツセンターの整備費用の30億円については、上限額ではなく、中長期の財政収支見通しの中で、現時点における想定事業費として見込んでいるものでございます。令和６年度から７年度にかけて本事業の基本構想の策定を進めるものですが、議員御指摘のとおり、近年の物価高騰の影響、また、整備する内容によっては想定事業費を超える場合も考えられます。本事業の具体的な実施については、新たに算出されます想定事業費を踏まえ、令和８年度から新たな経過期間が始まる次期和泉創発プランで整理していくこととなりますが、市として事業実施の見極めや他の事業との優先順位づけを行い、持続的な行財政運営を維持してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。上限ではなく、上振れもあり得るということで御答弁いただきました。それと、具体的な実施につきましては、新たに出される事業費を踏まえた上で、実施の見極めや他の事業との優先順位づけを行うということでお答えいた
だきました。
それで、こちらの施設につきましても、当然、建設費の高騰が懸念されるわけですけれど－45－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
も、ここで１点確認させていただきたいことがございます。
この計画地ですけれども、旧の泉北水道企業団の跡地は、泉大津市、高石市、和泉市の共有地、そして国有地からなりますので、ここに至るまでに職員さんが汗をかいていただいて、一定の調整をしてこられたものと理解をしておりますけれども、基本構想において算出された総事業費が例えば大きく上振れして、万が一、今の和泉市では到底対応できないような金額となってしまった場合、この事業についての中止や撤退というのを和泉市独自で判断できるものなのか、もしくは、やはり和泉市が納得いくものをつくるため、財源を確保できるまで待っていただけるものなのか、もしくは、他の自治体や国または補助金の関係上、期限が決まっていて、例えば規模や機能を含め、市が求める水準であるとか、市民のニーズを満たさないというような施設であっても、限られた財源で取りあえず何かを完成させなければならないのか、このあたりについて教えてください。
○

松本利裕副議長○

辻

生涯学習部長。

公伸教育次長兼生涯学習部長

生涯学習部長の辻です。

旧泉北水道企業団跡地につきましては、和泉市が無償で借地することを前提として、跡地活用の検討を行うことについて、泉大津市、高石市との共通認識となってございます。また、国有地につきましては、一度返還し、再度無償での借地ができることを確認したところです。
現時点では、和泉市が旧泉北水道企業団跡地を活用するという方針に変更はございません。
（仮称）北部総合スポーツセンターの整備につきましては、これから策定する基本構想の中で、施設の規模等、時期も含めまして、組み立てていくところでございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

ありがとうございます。方針に変更はないということで、力強くお答えいただきましたけれども、私の質問に対しては明確なお答えを得られたようには感じませんでした。
では、最後に、この事業につきましても辻市長の公約でしたので、市長にお尋ねをいたします。
様々な事業を進めていく中で、スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありまして、明政会の坂本健治議員のほうからも、過去の委員会や前回の一般質問におきましてその重要性を述べられておりまして、その考えには大いに賛同をしているところであります。そこでのやり取りでは、具体的にスクラップや見直しをできる事業はないといった議論があったかと－46－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
思います。その点で申しますと、この事業はスクラップ・アンド・ビルドではなくて、廃止を伴わない、新たに整備するビルド事業です。現在、本市の財政状況は決して余裕があるというものではありません。先日の総務企画委員会協議会の説明におきましても、人口ビジョンの際に、今後は非常に厳しいといった旨の説明がありました。また、平成28年度に策定されました公共施設等総合管理計画におきましても、床面積を30％減らさなければ、市民に過度な負担、つまりソフト事業の削減など、サービスの低下を及ぼすとされております。こち
らにつきましては、富秋中学校区のまちづくりや北西部の再編というところで取り組んでいただいておりますけれども、全て完了したとしても18％にしかならず、事前に担当部長に尋ねますと、残り12％を埋められるメニューは現時点ではないということでございました。このような状況の中で、何十億というビルド事業に着手していくわけですので、当然、市民の皆様の御理解と何より後押しが必要だというふうに思っております。市長から市民の皆様にメッセージがあればお話しください。
○

松本利裕副議長

○

辻

宏康市長

辻市長。
市長の辻でございます。

この北部総合スポーツセンターにつきましては、当初、自衛隊の演習場の介在民有地を集約しまして、当初、Ｓゾーンというふうな表現もあったかと思うんですけれども、15ヘクタ
ール、金額にしまして18億円の投資をして取得したものでございましたが、自然保護団体から、この地域に絶滅危惧種が生息するというふうなことで請願が上がり、その請願というのは保全してほしいというふうな請願がありまして、議会のほうで採択された結果、この８月
ですか、一部オープンする里山公園ということで整備を進めておりますが、やはり和泉市の場合、スポーツ施設が少ないというふうな御指摘もございまして、いろんな御要望がございます。そういう中で、北部総合スポーツセンター、Ｓゾーンに代わるものをということで、大阪市が所有する野外活動センターなども打診をしたわけでございますが、なかなかその後取得に向けての動きが進まない中で、今回、泉北水道企業団の跡地活用、これも無償でというふうなことで非常にいいタイミングであるかなと。土地の取得の場合は、やはりタイミン
グを逸してしまうと、あとはもう取り返しがつかないというようなことでございますので、ここに北部総合スポーツセンターを建設しようという計画を今立てているところでございます。
しかしながら、先ほど、関戸議員からも御指摘ありましたように、非常に大きな財源を伴う事業でございます。我々としましては、財政的な裏づけが一番大切だというふうに思って－47－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ます。幾ら思いや勢いがあっても施設ができるものではございませんので、そこはしっかりと考えて、財政的なシミュレーションをつくった中で、その財政が十分裏づけがなければ、先に延ばすでありますとか、一番に財政のことを考えた中での地域整備に努めていきたいというふうに思っておりますので、その辺は慎重に取り組んでいくわけでありますけど、やはり一歩を踏み出すというか、「なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」というふうな、議員も御存じのように、米沢藩の上杉鷹山が残した言葉でございますが、その「なせばなる」ということを信じて、和泉市に必要とされている北部総合スポー
ツセンターの建設に向けての取組を進めていきたいというふうに考えております。
○

松本利裕副議長

○

５番

関戸議員。

関戸繁樹議員

市長、ありがとうございます。今の思い、私も一市民としてしっかりと受け止めさせていただきましたし、御答弁にもありましたとおり、この機会というんですか、ある意味絶好の機会だと思っておりますので、前に進めてもらいたいというふうに思っております。そして、もちろん財源ということですけれども、新たな財源という点につきましては、先日、要望いたしました企業版のふるさと納税につきましても取り組んでもらえるということでお話をいただいておりますので、この点は感謝しておりますし、引き続き、財源の確保に取り組んでもらえるようお願いをいたします。
そして、この事業につきましては、当然、私自身も基本構想の予算に賛成をしております
ので、共に歩んでいくわけですけれども、今後、新たに示されます事業費用を踏まえた上で、実施の見極め、また他の事業との優先順位づけの議論におきまして、機会が得られれば、積極的に参加させていただく旨を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
長時間ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

松本利裕副議長

次に、議席番号17番・遠藤隆志議員。

（17番・遠藤隆志議員登壇）○

17番

遠藤隆志議員17番・大阪維新の会の遠藤です。

通告に従いまして、一般質問を行います。
今回の質問は、学校給食費の公会計化についてと学校における熱中症対策についての２点であります。
それでは、１点目の学校給食費の公会計化についてお聞きをいたします。
これまでの一般質問におきまして、私及び同会派の飯阪議員から、学校給食費の無償化に－48－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ついて、その必要性を訴えてまいりましたが、これまでの御答弁は、適宜必要な措置を講じるとのことでありました。学校給食費の無償化とは、学校給食費を全額公費で負担するというわけですが、無償化の検討に当たっては、学校給食費の公会計化についても議論する必要があるのではないかと考えます。
そこで、まず、学校給食費を公会計化することは、具体的にどのようになるということを言うのか、お聞かせをください。
以降の質問は質問席から行いますので、よろしくお願いをいたします。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

本市では、現在、和泉市学校給食会が、保護者から徴収した学校給食費を管理し、食材を購入しています。公会計化すれば、学校給食の実施に必要な食材費を市の歳出予算に計上して支出するとともに、保護者から徴収する学校給食費についても、市の歳入予算として計上することとなります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

文部科学省では、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、学校給食費の公会計化を推進しています。これは、学校給食費の徴収・管理業務が教員の業務負担となっているとして、平成31年１月に、中央教育審議会で取りまとめられた答申において、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして学校給食費の公会計化が提言されたことを踏まえてのことですが、文部科学省のガイドラインでは、学校給食費の公会計化による効果についてはどのように示されているのでしょうか。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

文部科学省のガイドラインでは、学校給食の公会計化により見込まれる効果として、学校給食費の徴収・管理業務から解放されることによる教員の業務負担の軽減、学校給食費の納付方法の多様化による保護者の利便性の向上、地方公共団体の債権管理部門との連携や督促業務の外部委託等による学校給食費の徴収・管理業務の効率化、学校給食費を地方公共団体の予算に組み入れることによる透明性の向上などが挙げられております。
以上です。
○

松本利裕副議長

遠藤議員。

－49－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

17番

遠藤隆志議員

お答えいただきましたように、文部科学省のガイドラインでは、学校給食費の公会計化による効果が示されているわけです。
ここで、令和５年８月31日に発表された文部科学省の学校給食費に係る公会計化の推進状
況調査の結果を紹介いたします。
公会計化を実施している自治体は、前回調査と比べて、31.3％から3.5ポイント増加し、34.8％、実施している自治体と実施検討している自治体の合計は62.2％から３ポイント増加
し、65.2％となっています。この調査結果を見ると、全国的に公会計化を実施する自治体が増えてきているわけです。
そんな中、本市では、まだ学校給食費の公会計化は実施されていないわけですが、昨年の第２回定例会の飯阪議員の一般質問で、公会計化のメリット、デメリットを整理しているところとの答弁がありました。では、その進歩状況を教えてください。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

公会計化した場合のメリット、デメリットについては、令和４年度に学校給食費の公会計化を行った岸和田市、泉大津市、高石市に視察を行い、令和５年度に、視察において把握できた内容と本市における現状を踏まえた整理を行ったところです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員では、その整理された内容について、順番にお聞きしたいと思います。
まず、学校給食費の公会計化は、文部科学省のガイドラインに記述されているように、教員の負担軽減につながるのかお答えください。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

令和４年度に和泉市の学校における学校給食費の徴収状況についてアンケート調査を行った結果、まず、徴収担当者については、教員ではなく、おおむね各学校に配置されている事
務職員が担っていることを確認しました。そして、学校給食費の徴収率がほぼ100％である
ことから、滞納者への督促を実施していない学校も多く、本市における学校給食費の徴収については、教員の負担が大きいとまでは言えない状況です。
加えて、各学校では、学校給食費と併せて、教材費、校外活動費、ＰＴＡ会費といった学－50－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
校諸費を徴収していますが、これらは法令上、市の会計口座では管理はできないことから、基本的に学校諸費の徴収業務が学校に残るため、学校給食費の公会計化による教員の働き方改革等への効果は限定的であると考えます。
一方、学校現場においては、食数のカウント及び市への報告のほか、各地域の商店等からの生鮮食品の購入に当たり支出命令書の作成が必要になるなど、公会計に伴い必要となる新たな業務の発生も見込まれるところです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

学校給食費を公会計化しても、本市では、教員の働き方改革等の効

果は限定的であると。加えて、学校諸費の徴収業務は学校に残るという御答弁でありましたが、その場合、保護者の利便性はどうなるのかお聞きをいたします。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

口座振替等の支払い手続については、市と学校がそれぞれ保護者に求めることになるため、保護者は２つの口座振込対応が求められ、手続については手間が増えるものと考えます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員ただいまの御答弁では、２つへの口座振込対応ということですが、ということは、給食費は市の会計口座、そして学校諸費は、その多くは多分校長の口座ということになるという理解でよろしいでしょうか。
それでは、次に、公会計化した場合、全児童・生徒の学校給食費の徴収業務を一手に市が担うことになるわけですが、徴収業務を実施する上で必要となる市の負担についてお聞きをいたします。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

学校給食費の公会計化に伴い、毎月約１万5,000件の徴収業務のほか、給食喫食者全員の振替口座、納付状況等の情報管理、学校給食費の確定及び返金処理、未収金の督促等の業務を市が担うことになります。また、市の予算で食材購入を行うことに伴い、年間3,000件を超えることが見込まれる支出命令書の作成、点検業務や年間60件を超える食材購入業者との契約業務も必要となり、これらの業務を処理するためには、職員の増加が必要となるものと－51－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
考えます。その他として、給食の食数や学校給食費の納付等を管理するシステムの導入及び保守に要する費用、口座振替等に係る手数料、事務費が必要になるものです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

ただいま整理された内容をお聞きすると、国のガイドラインで示されている公会計化による効果は限定的であるといった内容であったように思いますが、ここについてはお聞きをしておきます。
一方で、公会計化に移行した自治体は増えてきています。そこで、現在、公会計化により学校給食を運営している府内自治体数を教えてください。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

大阪府の調査によると、令和６年度において、公会計により学校給食を運営している府内
自治体数は、小学校で17団体、中学校で14団体です。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

府内でも約４割の自治体が公会計を導入しており、文部科学省のガイドラインにある会計の透明性の向上を図ることができるという観点を踏まえると、学校給食費の公会計化は必要であると考えるところですが、市の見解をお聞かせください。
○

松本利裕副議長○

東

教育・こども部長。

直樹教育・こども部長

教育・こども部長の東です。

学校給食費における会計の透明性については、国のガイドラインにおいて、多くの地方公共団体では受けることがないと記載されている市の監査委員による監査を、本市では毎年度実施していただいています。加えて、各学校において保護者に対する会計報告を行うことにより、その確保に努めているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、学校給食費の公会計化はさらなる会計の透明性の向上に寄与すると認識しておりますので、地方公共団体の口座で学校諸費も管理できるよう、国が法改正を行うなどの文部科学省のガイドラインの策定目的であります教職員の負担軽減に向けた環境整備の動向については、引き続き注視
してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

遠藤議員。

－52－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

17番

遠藤隆志議員

ありがとうございました。

少し整理をしたいと思います。本市においては、公会計化による教職員の負担軽減は限定的である。また、学校現場においては、新たな業務の発生が見込まれる。さらには、学校諸費の徴収業務が残り、保護者は２つの口座振込対応が求められる。加えて、様々な業務を処理するために、市の職員の増員が必要。その他として、システムの導入や保守に関する費用が発生するということで、ここまでお聞きをいたしておりますと、デメリットしかないのかなというのが本市の見解でありました。
今回の質問に当たり参考にさせていただいたのが、文部科学省から毎年公表されている学
校給食の公会計化等に関する先行事例というものがありまして、そちらの令和２年９月の事
例を紹介しますと、北海道北見市、人口約11万6,000人、公会計化の効果として、公会計化
により、教職員の学校給食費の徴収・管理業務がなくなり、学校現場への負担軽減が最も大
きなメリットと感じていると。一般会計から食材費を支出するため、滞納の増加や食材高騰に左右されることなく、安定的に学校給食を実施することが可能となったと。市税等総合収納システムと連携し、納付書用紙など市税と同様のものを使用しているため、市役所の収納窓口で納付書の再発行、受付が可能となっており、保護者の現場環境、利便性の向上につながったとされております。そして、千葉県千葉市、人口約98万人、１校当たり年間190時間の業務削減効果が見込まれ、教職員等が本来の業務に専念できるようになったと。このほか、保護者の公平性確保やコンプライアンスの向上、債権債務の明確化、会計事務の透明性の向上等、数値に換算し難いメリットが大きいと。
次に、令和５年８月の先行事例ですが、静岡県浜松市、学校における金銭管理業務の削減による教職員の業務負担軽減。口座振替に対応する金融機関の拡充やコンビニ納付等の新たな納付方法による保護者の利便性向上。学校給食の運営・管理の適正化及び債権管理の透明性の確保。必要経費を予算措置することによって、主食、牛乳、副食用食材の調達業務を一括して業務委託することができ、学校給食の安定的な提供につながったと。そして、最後は、お隣の泉大津市です。私会計のときは学校ごとに食数管理や返金対応等を対応可能な範囲で行っていたが、統一することができた。喫食、欠食の把握等の一定の業務が学校には残るものの、返金対応等は市が処理しているため、教職員の負担軽減になっている。支払う時間に制限のないコンビニ決済等を追加することで、滞納しにくい環境をつくることができたと。
様々ありますが、時間の都合上、紹介はこの辺にさせていただきますが、というふうに紹介されておりまして、ちょっと今回お聞きしてる本市のシミュレーションとは、効果という－53－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
んですか、非常に乖離が見られるなということであります。
私は実際に、また、これらの自治体に直接確認しておりませんし、しかし、本市としても、近隣自治体に先ほど御答弁で視察を行い、メリット、デメリットについて検証を行い、整理したということでありました。泉大津市さんにも視察に行かれてますよね。先ほど、泉大津
市さんの公会計化の効果についてもどのようにお話をお聞きしてきたのかということは、もうここはこれ以上触れませんけれども、他市のことですので、これ以上あまり言いませんけ
れども、そして驚くことに、先ほど一校当たり年間190時間の業務削減が見込まれるとしていた某市、先ほど名前言いましたが、そこについてはちょっと新たなことが分かりまして、
学校徴収金の管理及び事務取扱いに関する要綱というのが定められておりまして、こちらを見てみますと、反対に現場の業務量が非常に増えるんだなということも改めて確認ができました。
今日は資料の信憑性とかそういうことを議論する場ではありませんので、これ以上もう質問及び答弁求めませんけれども、今回の議論の中で、公会計化の効果、教職員の業務負担の軽減は、本市では見込まれないということではありますが、次に触れますけれども、学校諸費の取扱いの件もありますので、会計の透明化については、やはりしっかりと今のうちに確立しておく必要があるのではないかと思います。
ちょっと話それますけれども、ちょっと関連してますので、お聞きしにくいかと思うんですけど、しばらく御容赦願います。
ここで、教師の自腹ということについて御紹介いたします。
報道によりますと、教師の自腹、隠れ教育費は、教材費では50％、修学旅行の下見費37％、部活費23％、徴収金身代わり７％を教師が自腹で支払ってるという、これはあくまでも新聞等の報道ですので、私が確認を行ったわけではないんですけれども、このようなことを実際に行っているというのであれば、やはりここは市費の弊害、やっぱり会計の不透明であると考えます。こちらにつきましては別会計になりますので、ちょっと公会計化とは話がずれる
んですけれども、やはりこういったこともありますので。
それとまた、学校給食費の管理というのも、全体の６割がやはり校長の個人口座の管理になっているということで、度々問題になっているそうです。近隣のある教育委員会では、2022年12月、保護者から集めた給食費などを着服したとして、小学校の教職員を懲戒免職としています。給食費などを入金していた校長が管理する口座から事務職員が一部を引き出したということらしいんですけれども、やはりこういったことからも、私としては学校給食費－54－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
の公会計化と、先ほど御答弁にありましたように、地方公共団体が学校諸費も管理できるよう、国が法改正を行うことで、さらに会計の透明化を図ることができるのではないかと考えますので、本市においても学校給食の公会計化に向けて取り組んでいただきますことを要望
しまして、次の質問に移ります。
それでは、学校における熱中症対策についてお聞きをいたします。
令和５年は世界的に気温が上昇し、史上最も暑い夏になりました。総務省消防庁の発表によりますと、令和５年５月から９月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は９万1,467人で、平成20年の調査開始以降、２番目に多い搬送人員でした。また、昨年度同期間の救急搬送人員７万1,029人と比べると、２万438人増となっております。昨日も、栃木県佐野市では最高気温が36.8度を記録し、また東京都では53人が熱中症により救急搬送されたと報道されておりました。
令和４年４月には、政府の熱中症対策行動計画が改定され、その中では、重点対象分野の一つに、管理者がいる場等における熱中症対策の促進が挙げられています。学校での対応に関する内容を御紹介しますと、「教育機関、社会福祉施設、仕事場、農作業場、スポーツ施
設、イベント会場、避難所等の現場において、それぞれの管理者等が、熱中症警戒アラートの活用や暑さ指数の測定・活用などにより、各現場に応じた熱中症対策がより一層徹底されるよう、関係府省庁が連携して、各種ホームページやアプリ、通知等も利用した情報提供等の支援を実施。体育館等の公共施設におけるエアコンの設置を促進するとともに、学校における熱中症対策を含むマニュアル等の作成を促進し、学校医等とも協力し、学校現場での熱中症事故予防の体制整備を促進。その他、学校現場外においても学校現場同様に児童生徒が適切な熱中症予防行動を行うことができるよう、関係者への周知の徹底を図る。」とあります。
この内容を踏まえ、本市の学校での熱中症対策についてお聞きをいたします。
本市でも、熱中症対策を含むマニュアル等はあるのでしょうか。
○

松本利裕副議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

現在、学校での熱中症対策につきましては、文部科学省作成の学校における熱中症対策ガ
イドライン作成の手引きに加え、大阪府教育庁にて、熱中症予防のための運動指針が作成されておりますので、その内容を準用し、対応しております。
以上です。

－55－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

熱中症を予防するための措置として、暑さ指数が広く活用されています。ある自治体では、暑さ指数が31以上の場合、原則として活動を中止、暑さ指数が31未
満でも、児童・生徒の健康観察を行い、適切な対応を取るよう指示しているそうですが、本市では、暑さ指数の測定は行っているのでしょうか。また、測定しているのであれば、対応も併せてお聞きをします。
○

松本利裕副議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

本市では、平成30年度に全市立学校園に暑さ指数計を配付しており、全ての市立学校園において暑さ指数の測定を実施しております。暑さ指数に基づく学校の対応は、大阪府教育庁の熱中症予防のための運動指針に基づき実施しており、暑さ指数31以上で一旦運動を中止して、確実に健康観察を行い、その上で、中止を含め、活動時間や活動内容の変更を行うこととしております。また、暑さ指数31未満であっても、熱中症の発症については、環境条件のみならず、体力や体格、体調、暑さへの慣れの程度等、個人に関する条件に左右されるため、
たとえ気温や湿度がそれほど高くない場合でも、決して無理をさせてはならないと指示をしております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

気象庁と環境省は今年４月24日より、これまで運用していた熱中症

警戒アラートに加え、さらに強い警戒を呼びかける熱中症特別警戒アラートを新設しました。
熱中症特別警戒アラートは、前日の２時に大阪府内の全ての暑さ指数提供地点、能勢、枚方、
大阪、生駒山、堺、熊取における翌日の最高暑さ指数の予測値が35に達する場合に発表するとされています。本市の学校において、この熱中症特別警戒アラートが発表された際は、どのように対応されますか。
○

松本利裕副議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

新設されました熱中症特別警戒アラートが発表された際の対応につきましては、前日の段階で市として翌日の休校や運動中止等の措置を取ることはしませんが、当日の暑さ指数を注視して、さきに述べましたように、暑さ指数31以上で一旦運動を中止して確実に健康観察を行い、その上で中止を含め、活動時間や活動内容の変更を行うこととしております。加えて、－56－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
本市と最も近い暑さ指数提供地点の堺での計測で35を超えた場合、もしくは各学校の計測で35を超えた場合、全ての運動を中止することとしております。暑さ指数の確認に当たっては、
環境省の熱中症予防情報メールの情報を基に、教育委員会から学校に対し即座に周知するとともに、学校が先に情報を得た場合には、教育委員会からの連絡を待たずに、直ちに全ての運動を中止するよう指示をしております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

猛暑日が予想されているのにもかかわらず、クラブ活動や校外学習を実施して、熱中症を引き起こす学校が毎年のようにあり、昨年７月には山形県で部活を終えた女子中学生が帰宅途中に熱中症の疑いで死亡するという痛ましい事故が発生しました。
また、運動部活動については、暑さ指数が31以上の猛暑であっても大会を実施しているように思います。本市のクラブ活動時における熱中症対策はどうなっていますか。
○

松本利裕副議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

中学校のクラブ活動実施時についても、先ほど答弁させていただきましたとおり、文部科
学省作成の学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きや大阪府教育長の熱中症予防のための運動指針等を準用し、対応しております。また、運動部活動の公式戦については、
基本的には主催者が定める指針や対策に基づく指示に従って対応しております。その際、引率者や指導者は、健康観察等の予防対策を徹底することとしております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

ありがとうございます。主催者が定める指針に基づきということですが、こんなことはないと思うんですけれども、万が一、主催者側が適切な指示を示さないというようなことであれば、そのときは、本市の指針に基づき、ちゅうちょなく引率者の方におかれては、適切な対応をお願いいたします。
熱中症対策には、やはり小まめな水分補給というのが必要ですが、小・中学校への水分の持込みの現状について教えてください。
○

松本利裕副議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

各学校におきましては、暑さに応じて、各家庭より水筒を持参するよう指導しております。

－57－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
特に体育や水泳等の運動時には、熱中症予防のための運動指針に基づき、渇く前に飲むことを授業中でも水分補給をすることを指導しております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

ありがとうございます。

私は、登下校の途中に自動販売機で購入している子どもを見かけることがありますが、水筒を持ってくるのを忘れたり、持ってきていたとしても、早々に飲み切ってしまう児童・生
徒もいるのではないでしょうか。今朝も数人の児童に尋ねたところ、やはり中には、午前中になくなるよというようなことも言っておりました。そのような際は、学校としてどのように対応されているのでしょうか。
○

松本利裕副議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

水筒を持ってくるのを忘れた児童・生徒等に対しては、家庭に連絡して持ってきてもらう
等がかなわない場合、子どもたちが水道水にて補給を行ったり、職員室や保健室にて水分補給をさせております。また、持ってきたお茶を飲み切ってしまった場合も同様としておりま
すが、中学校にはウオータークーラーを既に設置しており、小学校にも今年度中に設置する予定ですので、こちらを利用して補給することも可能です。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

17番

遠藤議員。

遠藤隆志議員

ありがとうございます。大体本市の対策については分かりました。

冒頭に申し上げたとおり、やはり今年の夏は全国的に気温が高いと予想されており、子どもたちが熱中症にかかるリスクが例年に比べて高くなると考えられます。今回は６つの項目について、熱中症対策のマニュアル、暑さ指数の測定実施の有無、熱中症特別警戒アラートの取扱い、部活動時の熱中症対策、大会の取扱い、学校への水分持込みの現状、水筒を忘れたり飲み切った児童・生徒への対応について、それぞれ確認をさせていただきました。本市
では、これら６項目についてしっかりと対策を取っていただいているということが確認できて、安心をしております。安心したというのは、この指針が示されて対策を行っていただいてるということに対してでありまして、やはり実際の教育現場において、それぞれの立場の方がしっかりとこれらの指針に基づき、対策を実践していただけなければ、やはり安心は担保されないと思いますので、そのあたりについてはよろしくお願いをいたします。

－58－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
また、プール授業は民間の屋内プールに順次移行していくわけですけれども、屋内だからといっても、熱中症になる可能性はゼロではないそうです。実際に、屋内プールでの熱中症による死亡例も報告されておりますので、いま一度、事業者や教師を含む指導者の方には、熱中症対策の徹底をお願いする次第であります。
熱中症事故を防止するためには、やはり活動中やその前後に、適切な水分・塩分補給や休憩ができる環境を整えることが重要であり、先ほどの御答弁では、今年度中に小学校にウオータークーラーを設置するということでした。熱中症予防には、水分補給はもちろんのこと
なんですけれども、電解質、いわゆるスポーツ飲料の補給がベターであり、手元にないような場合であれば、コンビニ、スーパー、ドラッグストア等で簡単に手に入る塩分タブレットのようなものを、やはり児童・生徒のかばんやランドセルにちょっと入れておくと。そして、
仮にウオータークーラーで水分補給されるんであれば、ちょうど塩分タブレットも取っていただければ、よりベストな対策を講じることができるのではないかと思います。登下校時を含め、児童・生徒等が自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階等を踏まえながら、適切に指導することが必要です。ハード、ソフト両面で熱中症事故から子どもの命を守るた
めの万全の対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

松本利裕副議長

次に、議席番号18番・飯阪光典議員。

（18番・飯阪光典議員登壇）○

18番

飯阪光典議員18番・大阪維新の会、飯阪光典です。

今任期、最後の一般質問を行わせていただきます。
今回の質問は２点。
通告では、１点目、健康増進に資する選択肢の多様化について、２点目、市有財産の管理と戦略的活用についてとなっておりましたが、順番を入れ替えて質問をさせていただきます。
御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、まず、市有財産の管理と戦略的活用について質問をさせていただきます。
令和５年第２回定例会で、歳入に係るガイドラインの必要性について質問をし、令和５年度内に作成をするという御答弁はありましたが、既に策定をされているのか、その点についてまずお伺いをいたします。
以後の質問につきましては、質問席にて行わせていただきます。御答弁よろしくお願いを－59－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

令和６年３月18日にガイドラインを制定しまして、本年４月１日から施行しております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。以前、必要性を訴え、制定していただいた

ことには感謝を申し上げます。
それでは、この歳入に係るプロポーザル方式の実施に関するガイドラインがあることでどのような効果があるのか、その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

歳入に係るプロポーザル方式につきましては、競争入札によることが適さず、かつ総合計
画や都市計画マスタープラン等、まちづくりに関する各種計画に位置づけがある場合や環境上の配慮が必要な場合、施設の魅力向上のための役務等の設定が必要である場合などに限って採用するなど、対象業務を明確にしております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員対象業務が明確となることで、最適な財産処分方法を選択することができるとのことですが、富秋中学校区等まちづくり構想の中で、多くの売却を予定する公有地について、まちづくりの中で、構想に基づき、利用用途を制限した売却が必要であると考えております。行き当たりばったりでの機能の組み込みでは、構想そのものの目的達成とはならず、ただただ施設の集約と整理統合に終わるおそれがあります。構想の中で明確な計画を立て、それに基づき、土地利用の考え方を整理した上で、公有地の売却計画計画と使途への方針を立てるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○

松本利裕副議長

都市デザイン部理事。

○

千田和人都市デザイン部理事

都市デザイン部理事の千田です。

富秋中学校区等まちづくりにおいて発生する公共施設の跡地については、和泉市富秋中学
校区等まちづくり構想に基づき、若者、子育て世帯の定住やまちの魅力づくりにつながる跡
地活用の指針として公共施設の配置も含めて誘導を図る機能や、エリアをゾーニングした将－60－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
来像である跡地活用ビジョンを策定する必要があると考え、今年度から庁内組織を立ち上げ、関係課と連携して検討を開始したところです。また、具体的に跡地の処分、活用を行うとき
は、公有地利活用に係る全庁ルールに沿って実施してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

富秋中学校区等まちづくり構想は、令和２年３月に策定されておりますが、今の御答弁では、跡地活用ビジョンは今年度から開始とのことでした。本来であれば、跡地活用ビジョン
ありきだと思われますが、市にとって大きなプロジェクトでありながら、計画性についてはいささか疑問を感じます。
それでは、次に、先行して、旧あさひ保育園跡地の売却は、本市初のプロポーザル方式によって事業者選定を行いましたが、本方式を採用した理由についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

まちづくり構想の趣旨を踏まえて土地売却を行うには、単に財産売却により市財政に寄与するといった観点だけでなく、まちの魅力向上に資する土地利用を優先し、事業者からの提案も加味して誘致する必要があると判断したため、プロポーザル方式を採用したものです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

今の御答弁のまちの魅力向上に資する土地利用を優先し、事業者からの提案も加味するというのは、どの公有地にも当てはまるものではないでしょうか。やはり行政財産として不要となった財産ですから、財源確保の意味合いでも、基本は競争入札であろうと思われます。
そこで、公有地処分の処分方法の決定はどのような工程で行われるのか、基本は競争入札だとしても、条件をつけたり、プロポーザル方式にしたり、また、選定基準をどのようにするのか、公正性、透明性を図れるのかなど、これらの基準を明確にする必要があると考えま
すが、見解をお伺いいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

公有地の売却に関しまして、議員おっしゃるとおり、原則は一般競争入札によるところが－61－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
必要かと思っております。ただ、先ほども申しましたとおり、一般競争入札に適さない、その事業者の提案によるところも加味した上で判断する必要がある場合につきましては、プロ
ポーザルあるいは条件付一般競争入札あるいは２段階選抜方式等々、様々な方式も検討する必要があると考えておりますが、やはり市財政にとってより有利な方法により売却することが必要かなというふうに考えています。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員選定基準についてはどのように、この基準をやはり明確にする必要があると考えておりますが、その点についてお伺いいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

事業者選定の基準につきましては、本年３月に策定いたしました和泉市未利用地の基本方
針に記載のとおり、原則、一般競争競争入札にて行うこととしておりますが、処分する財産の特性や状況に応じて、先ほども申しましたとおり、条件付一般競争入札や２段階一般競争
入札、プロポーザル方式を含む随意契約など、柔軟に売却方法を選択することができるような、必要なルールを整備してまいります。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員選定基準についてお伺いをしました。

それでは、先ほど部長おっしゃいました競争入札を基本として条件付競争入札やプロポーザル方式の入札、そして２段階の入札等々、いろんな方式があると思いますが、行政としてどの方式を取り入れるのか、その基準についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

具体的にどのような方式を選択するかという基準については、現在のところ定めておりま
せん。ただ今後、そういったところの具体的な、どういった場合にどういう基準を適用するのかにつきましてのルールづくりも行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。現在のところその基準がないということで、－62－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
今後しっかりと考えていただけるという御返答でしたので、期待をしておきます。
それでは、続きまして、提案型のプロポーザル方式には基本となる利用計画、この場合、土地の利用計画が必要だと考えますが、旧あさひ保育園跡地の利用計画は定まっていたのか、
その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

まちづくり構想での必要な機能として、特に子育て支援、定住促進、コミュニティの持続、地域の活性化、防災機能の強化等に資する機能を重視しており、これらの内容を踏まえた提案を求め、事業者を選定したものです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

今の御答弁にあった５つの機能全てを重視し、これらを土地利用の考え方として事業者選定が行われたということでいいのか、確認をさせてください。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

ただ、先ほど申し上げました５つの機能を総合的に勘案して事業者を選定いたしました。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。総合的に勘案をして最適な事業者を選択したというふうに理解をさせていただきます。
それでは、次に、歳入に係るプロポーザル方式の実施に関するガイドライン制定前の案件となりますが、本市初の歳入に係るプロポーザル方式採用の旧あさひ保育園跡地の売却案件
は、ガイドラインの本方式対象業務の（２）から（４）のどの項に該当するのかお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

旧あさひ保育園跡地のプロポーザル方式の実施につきましては、和泉市富秋中学校区等まちづくり構想に基づくものでありますことから、歳入に係るプロポーザル方式の実施に関するガイドラインの３番、対象業務のうち（２）の総合計画、都市計画マスタープラン等、まちづくりに関する各種計画に位置づけがある場合に該当するものです。

－63－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典 議員

ありがとうござい ます。ガイドラインの３の対象業務のう ちの（２）に該当するということで、この富秋中学校区等まちづくり構想に基づき、新たなガイドラインに該当しているということは確認をさせていただきました。
先ほどから申し上げておりますが、入札の原則は競争入札での価格競争である一方、プロ
ポーザル方式では、より多くの参加事業者を募り、よりよい提案事業者を選択できるという利点があると考えております。事業者にプロポーザル方式への参加を促すためには、事業者負担の軽減が必要となると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。また、どのような軽減策が考えられるのか、併せてお聞かせください。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

民間事業者のノウハウを活用するためにも、より多くの事業者の応募が必要と考えておりまして、そのためにも事務負担の軽減は必要と考えております。また、事業者の事務負担軽減策といたしましては、案件に応じた余裕のあるスケジュール設定をすることや提出書類の簡略化、評価項目とリンクした企画提案書を作成できるよう、案件ごとのプロポーザル実施
要領を作成すること等が考えられます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

プロポーザル方式により、高い歳入確保策として提案される企画と価格の配点への工夫が必要であると考えておりますが、本市の見解をお聞きします。また、本市として、旧あさひ保育園跡地売却の際の配点の割合の決定の際の、配点の具体的な配分及びその決定プロセス
並びにその根拠についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

財産売却により、市財政に寄与する目的のほか、まちの魅力向上を主眼としていたため、魅力向上につながる提案点のウエートが、和泉市プロポーザル方式の実施に関するガイドラ
インにおける基準内の最大値となるように設定したものです。
以上です。

－64－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

この旧あさひ保育園跡地売却における具体的な提案点と価格との配分についてはいかがでしょうか。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

旧あさひ保育園跡地の処分に係る提案点が最大の７割、価格点が３割でございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。今の御答弁では、市財政への寄与並びにまちの魅力向上を主眼としたため、提案点のウエートを和泉市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにおける基準内の最大値、つまり今の70％ということになりますが、そうい
うふうに決定をしたと、この基準内の最大値で決定をしたとありました。
そこで、お伺いをいたします。
今回、本市初の歳入、つまり市有財産の売却におけるプロポーザル方式の採用となりました。一般的な感覚で言えば、買うときは安く買い、売るときは高く売りたいと考えるのが人間の本性ではないでしょうか。とはいえ、行政財産ではなく役割を終えた普通財産なので、提案を求めるにしても、せめてフィフティー・フィフティーぐらいの割合でもよかったのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

和泉市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにおきまして、価格点は30％以上というふうに定められておりまして、当該事案に応じて30％、40％等に設定することは可能だと考えております。
なお、歳入に係るプロポーザルのガイドラインにおきましては、一般的なプロポーザル方式の実施に関するガイドラインの規定を準用しておりますことから、そのような形で設定したものです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。今後、やはりいろいろなプロポーザル方式

等々の売却が行われていくことになってくるのかなというふうに想像するんですが、その際、－65－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
従来あった和泉市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン、これにずっと準拠するというのは、やはりいかがなものかなというふうに思っております。せっかく歳入に関わるガイドラインをつくっていただいたんですから、そういったところできちっと決めていただく、
もしくは、そういった配分に対してゆとりを持たせるというか、余裕を持たせる必要というのは、その場合場合によって必要ではないかということだけは指摘をさせていただきます。
それでは、次にいきます。
和泉市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにおいて、実施の公表から質疑の受付締切りまでの期間が原則10日以上、企画提案の受付締切りまで、期間は５営業日以上とあります。もちろんそのほかに、企画提案書作成に必要な期間を十分確保できるよう、業務の規模や特殊性等によって、それ以上の日数の確保に留意するとあります。
そこで、お伺いをいたします。
旧あさひ保育園跡地売却に係るスケジュールについてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

スケジュールについてでございますが、実施の公表から質疑の受付締切りまでの期間として令和４年９月30日から11月２日までの52日間、質疑回答締切りから企画提案の受付締切りまでの期間として令和４年11月９日から令和５年１月11日までの39営業日として実施し、令和５年２月１日に選考委員会を行い、事業者を決定したものです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

当該公有地が本市初のプロポーザル方式での売却対象となることが公となったのが令和４年９月30日でした。そして、参加申込締切りが10月19日、この間に参加の可否を判断する実施要領に対する質問の機会が与えられていない理由、並びに先ほどのプロポーザル方式での事業者募集に関し、より多くの事業者の募集が必要であり、参加事業者の事務負担の軽減策
として、案件に応じた余裕のあるスケジュール設定が必要との御答弁でしたが、本市初のプ
ロポーザル方式での選定ということを鑑み、広く周知が図られたと考えられているのか、そのあたりについてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

－66－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
参加表明までの期間については、本市ガイドラインに基づき、質疑の期間は設けておりません。その理由といたしましては、参加要件等の基準が実施要領等で明確であるためです。
また、広く周知が図れたのかという点につきましては、プロポーザル方式での事業者募集の応募は２者であったことから、周知においては必ずしも十分とは言えなかったと分析しておりまして、今後、実施する際には、周知方法等を工夫するとともに、本年３月に策定した和泉市歳入に係るプロポーザル方式の実施に係るガイドラインに基づき、価格点と提案点の配点基準のバランスを調整するなど、事業者が参加しやすい実施要領の作成を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

今後実施する際には周知方法を工夫するとありましたが、現在、本市では、旧和泉市リサイクルプラザ売却等に向けたサウンディング型市場調査が行われておりますが、これは何のための市場調査なんでしょうか。これらの手法を使い、事業者の意見を聞き、どうしたら多くの参加者を募ることができるのか。その調査を通してしっかりと把握する必要があるということは指摘をさせていただきます。
それでは、次に、入札情報の秘密保持について。
入札に係る情報が事前に、もしくは申込期間中に漏えいする可能性について、本市が行っている対応はどのようなものなのか、また、入札等監視委員会は、漏えいの疑いがある場合は機能するのか、その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

入札等の実施に当たっては、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第２条第５項の入札談合等関与行為及びこれに類推される行為を行ってはならないことを庁内通知等で周知しておりまして、入札情報は厳正に管理しております。また、入札等監視委員会につきましては、その担任事務として、市が行う入札、契約手続について審議を行うことが規定されており、入札案件から毎回10件程度
をピックアップして、入札結果の検証等を行うことにより、不正に対する監視機能を果たすとともに、漏えいの疑いがある場合、当該規定により、審議を行うことができます。
以上です。
○

松本利裕副議長

飯阪議員。

－67－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

18番

飯阪光典議員どうもありがとうございます。

この入札等業務において、どこまでの内容をどこまでの職階が知ることができるのか。例
えば、入札期間中にどこから応募があるのか、また、何者応募しているのか、また、価格はどうなのか等の聞き方はいろいろあると考えられますが、これらへの対応はどのように行っているのか、お伺いをいたします。また、職員のほか、市長をはじめとする特別職や我々議員にも、地方公務員法や和泉市職員倫理条例といった不正行為を禁止する法令が適用されるのか、その適用範囲についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

当該案件における発注の意思決定を行った決裁ラインの職員の間において、業務に必要な範囲における情報共有を行うことは可能と考えております。しかし、入札等執行中の入札参加者数や名称等は非公表情報であり、発注担当部署以外の者に情報を漏えいすることは、談合幇助になる可能性がありますことから、秘密情報として適切に取り扱うよう、プロポーザ
ルガイドラインにも定めております。
以上です。
○

松本利裕副議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

法令等の適用範囲に関して、まず、地方公務員法は、特別職を除く一般職に対してのみ適用されます。次に、和泉市職員倫理条例は、一般職に加え、副市長や教育長に対して適用されますが、市長及び市議会議員には適用されないため、市長に対しては和泉市長の政治倫理に関する条例で、市議会議員に対しては和泉市議会議員の政治倫理に関する条例で、不正な行為等の禁止が定められております。また、別途、和泉市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例があり、市長を含め特別職と一般職に対して適用され、その中では、何人も職員に対し公正な職務執行を損なう行為を求めてはならないことが規定されております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。御説明いただき、本当にありがとうございます。
それでは、例えば、各担当課、担当部署の上司から入札案件について報告を求められた場
合、報告の義務はあるのか、また、入札情報となり得ることも報告義務に含まれるのか、そ－68－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
の点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

地方公務員法第32条の上司の職務上の命令に従う義務の規定に基づき報告を行いますが、入札等の執行中の情報については、市民からの疑念を持たれることのないよう、厳正に管理を行う必要があると考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。厳正に管理を行う必要がある。これは当然のことだと思います。
それでは、次に、市長をはじめとする特別職や我々議員からの問合せについての対応は統一をされているのか、その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

先ほど申しましたとおりでございますが、談合幇助等になる可能性がありますことから、秘密情報として適切に取り扱うよう、プロポーザルガイドライン等に定めております。また、法に基づき、適切に執行しております。
以上でございます。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。厳正に管理を行う必要があるにもかかわらず、今の御答弁では、やはり職員の良識に頼ったものであり、非常に判断しにくいんじゃな
いかなというふうに感じます。
そこで、お伺いをいたします。
不当な働きかけの例示がネット上にも示されております。また、三重県亀山市の入札・契約事務に関する不当な情報提供要求等の取扱いについて、また、大阪市には公正契約職務執行マニュアル等が策定をされております。本市においても、このようなマニュアルを作成し、職員への啓発を図るとともに、職員を守る必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

－69－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
本市においては、職員の公正な職務の執行の確保に関する条例が制定されており、職員の責務として公正な職務執行を損なう行為を求められた場合は拒否すること等が規定されております。また、毎年定期的に庁内通知により、物品購入、修繕及び業務委託等に係る適正な事務処理について注意事項を周知徹底するとともに、入札談合等関与行為防止法に関する啓発資料を入札室等に掲示し、発注に係る秘密情報の漏えいや談合幇助となる行為を行うことのないよう、職員意識の向上を図っておりますことから、現在は新たなマニュアルの作成は考えておりません。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。職員意識の向上を図っているため現在のところ、そのマニュアルの必要等々は考えていない、必要ないという、非常に残念なしゃくし
定規的なお答えですが、どこまでが報告義務の網かけの中なのか、どこまでが入札情報を知り得る職員なのか、機密情報を適正に取り扱う上で分かりやすい基準やマニュアルが必要だと考えますので、再考いただくことを要望しておきます。
それでは、次に、本市の未利用地についてお伺いをいたします。
未利用地については、従前より、貸付けそして売却を基本路線としていたと思いますが、これは何に基づいた決定なのか、その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

未利用地である普通財産の管理の考え方につきましては、地方自治法の趣旨からも、その経済的効用価値を発揮させることによって、行政執行に間接的に寄与するものでありますことから、財産の有効活用の視点に立って、民間への売却や貸付けを基本路線とするものです。
その上で、和泉創発プランの歳入における取組についても未利用地の売却等を掲げ、公共施設の建て替えや市全体の施設の在り方を検討する中で生じた未利用地のうち、活用の見込みのない処分可能な財産について売却または貸付けを行うことを定めており、和泉市財務規則
や市有財産の処分に関する事務取扱要綱等の手続に沿って、積極的に処分または貸付けを行うこととしております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

－70－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
それでは、令和６年度歳入予算において、財産収入の中に財産売払収入とあり、詳細な説
明もなされていたかと思いますが、市有地一覧の公表の考え方、公表の時期についていつ行うこととしているのか、その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

基本的には、境界明示や測量業務等の諸手続が完了した段階で、第１四半期までにホーム
ページに掲載し、公表することとしております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

今年度予算の歳入の中で、土地売払収入の内容説明で含まれていたにもかかわらず、年度当初に掲載されていない物件があったと思います。そこで、まず、この第１四半期というのはどこに決められた期間なのか。どこに文言等々が書かれているのか、
その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

ホームページへの掲載時期を第１四半期としていることにつきましては、本年３月に策定しました和泉市未利用財産の利活用基本方針の今後の取組スケジュールの中で定めているも
のです。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

ホームページの市有の未利用地一覧として、今後売却等の処分を行っていく予定の物件リストがアップされております。この中に、以前質問をし、今年度売却予定と御答弁いただいた旧消防署、松尾出張所跡地も掲載されているものと考えますが、５月末まで未掲載となっておりました。その理由についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

売却予定の公有地の情報につきましては、おおむね第１四半期までにホームページに掲載することとしておりますが、議員御指摘のとおり、他の業務を優先していましたことから、５月末まで未掲載となっていたものです。今後は、周知期間の確保の観点からも、境界明示－71－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
や測量業務等が完了した物件については、年度当初に掲載してまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

他の業務を優先し、未掲載であったという御答弁ですが、もちろん業務の内容上、非常に負担が大きいのは理解をいたします。理解はいたしますが、後回しでいいというものではないということだけは指摘をさせていただきます。本来であれば、少しでも早く公表し、競争性を高める必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

公有地情報のホームページへの掲載については、現在、未利用となっている普通財産を公開することで、市場への情報提供や競争性の向上、ニーズの掘り起こしを図り、今後の売却計画に反映させることを目的としておりますことから、年度当初の公表が必要であると考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。年度当初の公表が必要であると考えていただいているということです。
本年３月に策定された和泉市未利用財産の利活用基本方針の中でも、前の答弁にもありましたが、第１四半期という文言ではなく、５番の今後の取組スケジュールに図示されているにすぎません。早期にと記されておりますが、客観性のない文言だということは指摘をさせていただきます。本市の公有地を含む市有財産は、市民の貴重な財産であり、効果的に活用する必要があると考えております。
また、本市には使用用途廃止する予定の財産もたくさん存在し、これらについても用途廃止する前に有効活用の決定を図るためにも、不動産市場の動向、そして個別不動産の状況、
民間企業の活用の可能性等を踏まえ、戦略的な活用方針が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

市有財産の計画的な処分・活用等につきましては、これまで議員から御指摘いただいた点も踏まえ、本年３月に和泉市未利用財産の利活用基本方針を策定し、今後の売却物件に関し－72－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ては、一定のルールに基づいて売却することとしております。具体的には、現在、普通財産として管理している物件に関して、①すぐに売却できるもの、②条件整理が容易にでき、一、二年程度で売却まで進めることができるもの、③条件整理が困難であるもの、④貸付け中または事業予定地など、当面売却ができないものの４つのランクに分類を行い、これらについて、個々の物件ごとに売却、貸付けまでの年次スケジュールを立て、計画的な取組を行っていく予定としております。また、これに併せて、行政財産として活用されてきた物件で、今後、その使用用途が終了し、普通財産に移管される予定のものについても、各課等から情報収集を行い、このルールに沿って進めてまいります。
まずは、今年度中にこれらのランク分けやスケジュール設定を行い、来年度からは、そのスケジュールに沿った計画的な土地の処分、利活用を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

この未利用の市有財産を保有し続けるということは、維持管理コストがかさむことになります。また、その処分が進まないということは、税収増の機会を喪失することにもつながると言えます。その点について、本市の取組についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

議員御指摘のとおり、維持管理経費の負担は大きな課題であると認識しております。早期に売却、貸付けの方向性やスケジュールを設定し、草刈りや樹木の剪定、伐採などの維持管
理経費を少しでも縮減するとともに、処分することで税収確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。ぜひこのスケジュール等々設定を行って、計画的に行っていただくことを要望しておきます。
それでは、次に、公有財産の適正管理は必要なことだと考えますが、決算書、財産に関する調書、１、公有財産、土地及び建物にある地積が本市の適正管理すべき財産という認識でよいのか、その点について確認をさせてください。
○

松本利裕副議長

総務部長。

－73－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

𡈽本修一総務部長

総務部長の𡈽本です。

議員御指摘の決算書、財産に関する調書、１、公有財産、土地及び建物にある地積につきましては、総務管財室所管の固定資産台帳によるものでございまして、この台帳に記載された財産及び整理中の財産が本市の管理対象財産でございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

それでは、令和４年度の調書では、行政財産が304万7,995平方メートル、普通財産が４万
5,162平方メートル、合計309万3,157平方メートルが市有財産の土地ということになります
が、これは、法務局が管轄する登記事項証明書に和泉市と記載されている土地とぴったり合致していると捉えていいのか、その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

本市が管理する財産と法務局が管轄する登記事項証明書に記載されている土地との整合性につきまして、確認できていないのが実情でございます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

現在の固定資産台帳の地籍と法務局管轄の登記事項証明書の地積との整合性については確認がなされていないとの御答弁でしたが、本来であれば、確認できていないのではなく、確認し、そして調書として示すべきだと考えますが、今後の対策はどのように行っていくのかお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

今後につきましては、まずは固定資産台帳の精査を行うとともに、法務局の登記事項証明書との突合作業についても、効率的、効果的な手法を模索してまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。突合作業については、今後、効率的、効果的な手法を模索とありましたが、手法も模索するだけではなく、その手法を用いて作業を実施していただくことを要望しておきます。また、これは参議院のほうで一度問題視されたこ－74－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
とがありますが、法令上は違法ではないという見解も示されています。ただ、市の財産ということで、やはり市民の皆さん共有の財産ということを認識していただいた上で、しっかりと都度都度突合作業、効果的、効率的な手法を用いて行っていただくことを要望しておきます。
これまで、市有財産の適正管理と活用について質問をさせていただきました。改めて様々な課題が浮き彫りとなりましたが、先ほども述べたとおり、本市の公有財産を含む市有財産
は市民の皆さんの貴重な財産であり、効果的に活用する必要があります。今後、第６次和泉市総合計画や次期和泉創発プランなど、市としての大きな計画が策定されていく中で、この市有財産の適正管理や戦略的な活用についても位置づけていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○

松本利裕副議長○

𡈽本修一総務部長

総務部長。
総務部長の𡈽本です。

議員御指摘のとおり、市有財産の適正管理や活用については、重要な施策の一つと認識しておりまして、現在、第５次和泉市総合計画や和泉創発プランにも位置づけておりまして、取組を進めているところでございます。第６次和泉市総合計画や次期和泉創発プランへの位
置づけについては、関係課と調整してまいりたいと考えております。また、今後につきましては、本年３月に策定の和泉市未利用財産の利活用基本方針に記載しました諸課題とその解決に向けた対応策について制度設計に取り組み、さらなる市有財産の適正管理と計画的な売却、貸付けに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。この公有財産の管理処分という特別な業務に当たられる職員さんの負担は大きく、優先すべき課題があることは理解をしております。
ただ、市民の財産を守るという重大な責務であり、多忙であるから手が回らない、後回しでいいということにはなりません。
今後、ＡＩへの依存、窓口業務のＢＰＲが進むことが予想されております。そこで、本市として、職員体制や業務遂行の在り方について検討していただきたいと考えますが、所管の吉田副市長のお考えをお伺いいたします。
○

松本利裕副議長

副市長。

○

吉田康人副市長

副市長の吉田でございます。お答えをいたします。

－75－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
議員御指摘のとおり、公有財産の管理及び有効活用については、スケジュール感、スピー
ド感を持って、時代に合った形に改革、改善していく必要があります。同時に、こうした課
題を克服するための市行政の体制改革も課題と言えます。私としては具体的に、１つ目には、部局長へ分権した上での予算のスクラップ・アンド・ビルドと人員マネジメント、２つ目には、外部人材の登用、そして３つ目には、縦割りではない、機能別の横串体制が必要と考えています。福祉部、子育て健康部、市民生活部の一部では、市長の号令の下、今年度、庁内
ウエルビーイング推進会議の部会において、ＤＸ、ＢＰＲを進めつつ、例えば、縦割り部署
ごとに分散されている業務の統合や委託化など、業務のシステムやフローに合った体制への改革を検討いたします。公有財産の管理及び有効活用、契約・入札、財務、税務、法務、債権管理など、総務部門につきましても市長方針に沿って関係部署の意見を取りまとめ、効率的、効果的な体制構築を進めてまいります。
以上でございます。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員副市長、どうもありがとうございました。最後に、今、効率的、効果的な体制構築を進めていただけるということですので、期待をしておきます。
今回は歳入に係る入札、そして入札制度における課題、財産管理及び有効活用と多岐にわたり質問をさせていただきました。以前質問をさせていただいた富秋中学校区等まちづくり
においては、一定の前向きな展開をしていただき、機能性のゾーニング、土地の利用計画の策定がなされ、今後、当初めざしていたまちづくりに向け、個別具体の動きがなされることを期待しております。
他自治体では、戦略的な市有財産の活用を掲げ、来るべき少子高齢・人口減少社会への対応として、財政健全化の戦略策定をしております。本市においても、財政健全化の戦略策定を行い、市の将来を見据え、持続可能な自治体となるよう、その事前準備として、公有財産の管理体制の構築が必要なのではないでしょうか。そして、先ほどもありましたが、ＤＸの推進、ＢＰＲの推進により、新たな体制構築が可能となります。行き当たりばったりでの対応ではなく、戦略的な有効活用を見据え、しっかりとした財政基盤を整理し、次期創発プランの策定、そして各種計画の策定を行っていただくことを切に要望し、この項の質問は終わります。
続きまして、２点目の健康増進に資する選択肢の多様化についてお伺いをいたします。
高齢者おでかけ支援事業について、令和５年第４回定例会にて、本助成金の目的や予算並－76－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
びにその執行率についてお伺いをいたしました。そして、その際、前年度の実績を基に予算の積算を行い、対象人口の60％で予算組みをしているという御答弁をいただきました。
そこで、改めて、本事業の目的についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

高齢者おでかけ支援事業は、高齢者の外出支援、健康増進及び介護予防を図るとともに、
公共交通の利用を促進することを目的としております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。

それでは、令和６年度における予算積算においても、全対象者の60％での積算なのかお伺
いいたします。
○

松本利裕副議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

令和６年度の当初予算につきましては、前年度実績を踏まえ、75歳以上の全対象者２万9,700人の60％が使用するものとして積算しております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。60％ということは理解をいたしました。

前回もお聞きしましたが、満75歳以上の高齢者全員に積極的な社会参加、健康づくり及び公共交通の利用促進が目的とありました。しかし、予算組みは６割。では、残りの４割の方に利用促進等の活用を促すためにどのような勧奨を行ってきたのかお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

未利用者の方に対する利用促進のためのこれまでの取組といたしましては、利用しなかった理由やふだん利用している移動手段などを調査するため、全対象者の中から利用者525人、実利用者525人、計1,050人を抽出し、アンケートを実施いたしました。また、バス利用に必要ななっちカードへの交換会の回数や場所を増やし、同封のチラシには、市内のイベント情報も掲載いたしました。
以上です。

－77－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。これまでの利用促進に向けた本市の勧奨についてお伺いをいたしました。
それでは、５月20日に報告があり、今年度からおでかけ支援チケットの使途が拡大されておりますが、どのような効果を想定されているのか、また、利用増の目標についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

昨年度のアンケート結果では、利用していない人の半数以上はふだんの移動手段として車を利用しており、利用しなかった主な理由では、車やバイクがあるが22.8％、家族が送迎してくれるが20.1％、また、タクシーを呼んだり、なっちカードに交換するのが大変、バス停から遠いという方を合わせると20.7％となり、ふだんからバス、タクシーを利用していない方にとっては利用しづらいという課題があります。そこで、令和６年度からは、横山南横山
地域で運行しているデマンド型乗合バス「チョイソコいずみ」と和泉シティプラザの各種イベントでも利用できるようにし、ふだんバスやタクシーを利用しない方でも、お出かけのき
っかけづくりとして活用してもらえるようにしたものです。
また、目標については1,000人程度の利用者の増加をめざしております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。目的の達成には多様な選択肢が考えられると思いますが、なぜ今回のお出かけ支援策となったのか、それ以外の選択肢はなかったのか、
その点についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

まず、チョイソコいずみにつきましてはおでかけ支援チケットが利用できていたオレンジ
バスが令和６年１月31日付で運行を終了したことから、代替として導入いたしました。また、和泉シティプラザにつきましては、市民にとって身近な公共施設であり、高齢者も参加しやすいイベントを通年にわたり数多く実施しているため、対象といたしました。施設側にとりましても利用者の増加につながることから、協力も得られたため、実施するものです。
以上です。

－78－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。今回の使途拡大の意図について御答弁をいただきました。本事業の一番大切な目的、それは高齢者の皆さんが生きがいを感じていただ
き、健康で長生きしていただくことだと考えております。
そこで、例えば、高齢者の方が様々な自主活動に利用できるように、コミセンやスポーツ施設などの他の公共施設の使用料などにも使うことが可能となり、選択肢が増えれば、本助成金のさらなる使途拡大につながると考えますが、その点について見解をお聞かせください。
○

松本利裕副議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

本助成の使途拡大につきましては、今年度の利用実績やアンケートのニーズ調査も参考にし、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。いろいろな利用実績、そしてアンケート調

査等々を参考にして、今後検討していただけるということです。前向きな御答弁なのかなというふうに受け止めさせていただきます。今後とありましたが、早期に検討し、予算要望していただく必要があるということは申し添えさせていただきます。
ここまでは、現状事業における目的実現策について質問、提案をさせていただきましたが、最後に問題提起としてお伺いをいたします。
当然、使途拡大により、この事業を拡充するのも一つの選択肢ですが、そもそも行政サイドとしても、現行の支援策の枠の中でしか考えていないように感じます。大前提である高齢者の健康増進や介護予防の観点での目的の達成には、おでかけ支援だけではないはずです。
もっと多様な視点を持って事業を実施すべきだと考えますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。
○

松本利裕副議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

今後ますます重要となる高齢者の健康増進や介護予防の目的を達成するためには、様々なアプローチの仕方があり、現在の介護予防普及啓発事業や通所型の短期集中介護予防事業、高齢者団体支援事業、高齢者の社会参加や生きがいづくりのための各種事業を実施しております。おでかけ支援事業につきましても、今年で５年目になりますが、今後、高齢者が増加－79－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
する現状を踏まえ、時代のニーズに合った方向性について検討してまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○

松本利裕副議長

○

18番

飯阪議員。

飯阪光典議員

ありがとうございます。現状のおでかけ支援事業の継続であれば目標達成を第一に考えた選択肢の拡大が、また、事業の今後の方向性については様々な施策との関連性を加味し、時代に適合した展開並びに方向性をお示しいただくことを要望して、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○

松本利裕副議長

会議の途中ですが、ここで午後３時15分まで休憩いたします。

（午後２時52分休憩）───────────────────────── ○ ─────────────────────────（午後３時15分再開）○

石原日出子議長

休憩前に引き続き一般質問を行います。

次に、議席番号13番・末下広幸議員。
（13番・末下広幸議員登壇）○

13番

末下広幸議員13番、公明党の末下でございます。

通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１点目、ヒアリングフレイルについて、２点目、クビアカツヤカミキリについて、３点目、
ラウンドアバウト（環状交差点）についての３項目であります。
１点目のヒアリングフレイルについて質問させていただく前に、さきの第１回定例会の一般質問で、窓口業務において難聴者の方へ軟骨伝導イヤホンの設置導入の要望をさせていただきました。早速、国民健康保険窓口に設置をしていただき、ありがとうございました。市
民生活部はじめ担当課の皆様へ御礼を申し上げます。
また、御使用された方への声も聞いて、非常にクリアな音で鮮明に聞こえるということで喜びの声も聞いております。窓口業務に携わる部署への設置導入をよろしくお願い申し上げます。
聴力は、人とのコミュニケーションをする上で最も大切な機能で、これが衰えると会話が減少し、外出が減り、身体にも影響が考えられます。
そこで、ヒアリングフレイルについて、どういう意味なのかお尋ねいたします。
これ以降の質問は、質問席で行います。御答弁よろしくお願いいたします。

－80－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

ヒアリングフレイルとは、耳の虚弱、聞き取りの機能の衰えという意味で、聞こえにくさ
から人とのつながりが少なくなることで、心身のフレイルや認知症の原因になると言われて
おります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

分かりました。

難聴、ヒアリングフレイルの実情と問題について、資料番号１を映してください。
全人口の約16％、約1,600万人に当たる方が難聴者で、65歳以上は半数以上が聴力の低下になり、難聴の有病率は65歳以上から急激に増え始め、80歳以上は男性の84％、女性の73％が発症すると言われております。ヒアリングフレイル、聞き取る機能の衰えは、放置することで心身の活力が衰え、認知症や鬱状態となるリスクが高まるため、早期発見、対策が大事になります。
資料番号２をお願いいたします。
難聴のリスクでは、７項目にわたっています。
１つ目は、社会との関わりの低下。
２つ目には認知機能の低下。重度難聴者は健聴者に比べ認知症のリスクが５倍になる。
３番目、変化はじわじわ進行。自分では気づきにくい。
４つ目には、加齢にはつきものであると、気に留めない。軽度、中程度の補聴器保有率10％から15％。
５つ目、補聴器も必ずしも有効ではなく、負担のかかるコミュニケーションとなっている。
６つ目、話者の必要以上の大きな声は、逆に心理的圧迫。聞こえたふりを生み出してしまう。
７つ目、聞き取ることに精いっぱい。理解、記憶力の低下につながるとあります。
資料を閉じてください。
東京豊島区では、2021年７月からヒアリングフレイルチェックと銘打ちまして、65歳以上の高齢者を対象に、区民ひろばなどで無料の聴力検査を積極的に実施しており、相談会の開催もしております。聴力検査「みんなの聴脳力チェックアプリ」、無料のアプリでは、点数ではっきりと聴力低下を示すこと。

－81－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
資料番号３をお願いいたします。
20問の質問に答え、聞こえた言葉の文字を入力いたします。
資料番号４をお願いしいたします。
ヒアリングフレイルチェックアプリ結果通知表が表示され、語音徴収率が60％未満の方は、耳鼻科の受診をお勧めいたしますとメッセージが出ます。
閉じてください。
このように、豊島区の加齢性難聴の早期発見につなげる取組として、充実した老後を送るために耳鼻科の受診や補聴器の使用など、早めの対処につなげておられます。実際にこのチェックを受けて、自分が思っていたより聞こえていなかったというふうに気づく方が結構おられ、毎年、大体34％から35％の方が実際受診につながっていると、担当者の方よりお聞きいたしました。
こうした取組を実施している自治体はほとんどなく、高齢化の進展に伴い、難聴の高齢者は今後ますます増えていきます。成人期は、職場における定期健診等があります。学齢期では学校健康診断があり、新生児であれば、新生児聴覚検査の体制がありますが、高齢期では聴力検査がないのが現状であります。加齢性難聴というのは人生で初めて体験をすることで、難聴に関する知識も不足をしています。耳鼻科に行く程度なのかどうか判断が困難で、聞こえにくくなったとしても、耳鼻科まで行かないと受診をしない。日本補聴器工業会の調査でも、御自身が難聴または難聴だと思っている人のうち、医療機関を受診した人の割合は38％で、約６割以上の方が受診をしておりません。
難聴は高血圧、糖尿病、虚血性心疾患などの全身疾患との関連、転倒リスクの増加、健康管理、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質、生命の質などと訳され、身体的な苦痛の軽減、精神的、社会的活動を含めた総合的な活力、生きがい、満足度の低下との関連性も示されています。さらに、難聴と認知症の関連を示す研究もされています。難聴は、個人の生活や健康に大きな影響を及ぼすものであります。
日本補聴器工業会の調査資料で、各国の補聴器所有率ですが、１位がデンマークで55％、２位、英国、イギリスで53％、３位がノルウェーで30％、15位が日本、15％と低いデータで、非常にまだまだ補聴器の使用率が低いというデータが出ております。
そこで、ヒアリングフレイル関しまして、チェックという取組を行っております。内容は、「みんなの聴脳力チェックアプリ」という聞こえの体験的アプリを活用し、ヒアリングフレイルチェックを行って、難聴には加齢によるものと病的なことが原因となるものがあり、自－82－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
身の聞こえのレベルを数字で把握し、適切な処置をすることは健康を維持する上で大切なことから、アプリでのチェックの後、必要に応じて区医師会の耳鼻咽喉科を紹介し、早期に難聴を予防するという取組で、ぜひ、和泉市でも導入を検討していただけないでしょうか、お尋ねいたします。
○

石原日出子議長○

西川加恵福祉部長

福祉部長。
福祉部長の西川です。

ヒアリングフレイルチェックの取組は、アプリを活用し、高齢者が自分の聞こえのレベル
を正しく把握し、聞こえにくさの原因の早期発見をすることで、フレイルや認知症予防に大変効果がある取組の一つと認識しております。国でも令和５年度、老人保健健康増進等事業
において、難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業を実施しており、調査研究結果報告書として取りまとめを予定しているところです。
そのような報告書や豊島区のような先進事例を参考にし、高齢社会に向かう中でのヒアリ
ングフレイルチェックの必要性については、今後研究してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。

ヒアリングフレイルについて、４月18日の参議院厚生労働委員会の質問で、公明党の山本香苗参議院議員からは、聴力低下を早期に発見して、適切な支援につなげる取組を全ての自治体ができるようにと訴え、武見敬三厚生労働大臣は、難聴高齢者の早期発見、対応に向けた参考手引を周知啓発するとともに、手引の活用に関する今年度の調査研究事業を実施する
考えを示しました。
医療費の拡大や経済損失まで関連し、難聴を予防し、特定、治療するといった介入の費用対効果が高いことは、各種調査研究書で示されております。豊島区では、地元の医師会とも連携され、実際なかなか受診までつながらない状況です。ぜひ、御答弁いただきました研究
課題ではなく、取組として推進をしていただきたいと思います。
また、泉佐野市では補聴器の助成を本年４月から、65歳以上で非課税の方で障害者手帳の交付がなく、医師の診断で上限５万円の補助で補聴器購入助成を実施しております。ぜひ強く要望いたしまして、補聴器の購入またはヒアリングフレイルチェックの導入について、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目のクビアカツヤカミキリについてです。

－83－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
資料番号５をお願いいたします。
2018年１月15日に規制を開始し、外来性生物法に違反すると、個人の場合、最大300万円の罰金もしくは３年間の懲役、法人の場合は、最大１億円の罰金が科されます。
資料を閉じてください。
日本人にとって古来より親しまれてきた桜ですが、今その桜に新たな危機が差し迫っていることを指摘させていただきます。特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリという害虫ですが、どのような生態なのかお尋ねいたします。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

クビアカツヤカミキリの成虫は、体長３センチから４センチ程度で、名前のとおり、体の全体は光沢のある黒色で、頭部の下に赤くとげ状のこぶを一対持つカミキリムシの一種です。
木の幹や木の樹皮の割れ目などに産卵しまして、幼虫は樹木内部に入り込み、その内部を食い荒らし、２年から３年で成虫となり、樹木の外に出てきます。成虫の移動距離は２から３
キロメートルと推定されております。
次に、被害の多い樹種につきましては、主に桜、桃、スモモ、杏、梅などで、幼虫に木の内部を食い荒らされるため、数年で衰弱して枯れてしまいます。被害木の倒木等による人的被害のおそれとともに、全国的に農作物、桃や梅などや桜並木などに被害が拡大しており、
平成30年１月15日に外来生物法による特定外来生物に指定された外来種の昆虫であります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。

では、生息状況、被害状況についてお尋ねいたします。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

令和６年２月現在で、大阪府を含む13都道府県で生息被害が確認されており、また、大阪
府内では、本市を含む22市町村で被害が出ております。
なお、本市では、令和３年度より市民から通報のあった場所や公園、農地などを大阪府及び市の環境保全担当、公園担当、農林担当などが合同で巡回調査を行っております。
被害状況は、令和３年度は８か所、167本を調査し、そのうち３か所、19本で被害を確認しております。令和４年度は12か所、220本を調査いたしまして、被害は４か所、40本。令－84－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
和５年度は43か所、1,762本を調査いたしまして、被害は14か所、98本となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

分かりました。

被害状況について、農林業に被害は出ているのか、状況をお尋ねいたします。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

さきに答弁いたしました令和５年度の被害木98本のうち、農業被害として確認いたしまし
たのは、善正町の梅の園地で15本、福瀬町のスモモの園地で４本であります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。農業へも被害が出ていることが分かりました。
本市として、農業の被害防止など何か対策を打っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

市が補助を行っている和泉市果樹振興会では、防除用ネットの購入助成及び会員向けの講習会を行っております。
具体的な内容といたしましては、ガードネットの購入に対しまして、会員特別価格となる
よう差額を助成するものです。
また、クビアカツヤカミキリ対策の講習会では、防除方法や被害木の処理方法などの周知に努めております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。

では、公園にも桜が多いと思いますが、本市の被害状況についてお尋ねいたします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

公園につきましては、鶴山台惣ヶ池公園をはじめ、比較的堺市に近い市内の７つの公園や緑地にて被害を確認しております。

－85－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

分かりました。

では、資料番号６を映してください。
これは、大阪狭山市の狭山池の桜並木の一部で、ネットを桜に巻いている写真であります。
次、資料番号７もお願いいたします。
このように狭山池では、先ほどネットということでありましたけれども、ネットをかぶせてクビアカツヤカミキリが来ないように防御しております。
閉じください。
では、被害に遭った樹木に対し、本市としての対策をお尋ねいたします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

公園で被害を確認しました樹木に対しましては、農薬の樹幹注入を行いました。また、鶴山台惣ヶ池公園などの一部の公園におきまして、試験的に包帯のようなクビアカツヤカミキ
リの対策用シートを木の幹に巻き付け、被害拡大の防止や予防の効果があるか経過観察をしているところでございます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

分かりました。

最後に、民間施設や個人の家の敷地内で、桜や梅などを育てている方もおられると思います。そういったところの被害状況や対策等について教えてください。また、それらに対して本市として何か対応策があるのか、お尋ねいたします。
○

石原日出子議長

環境産業部長。

○

山崎光一環境産業部長

環境産業部長の山崎です。

令和５年度に市が実施いたしました被害状況調査によりますと、光明台や黒石町の個人の敷地内の桃の木とスモモの木で各１本ずつ、テクノステージ和泉の施設敷地内の桜の木で１本、市内民間幼稚園で桜の木１本とスモモの木２本の被害を確認しております。
なお、一般的な対策といたしましては、木をネットで被覆することで産卵を防止するほか、薬剤による防除や被害木の伐採、伐根による被害の拡大防止などが考えられます。
一方、市民から自宅敷地等で被害に関するお問合せがあった場合には、状況の聞き取りや－86－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
現地での確認を行うとともに、防除方法等についてのリーフレットをお渡しするなど、情報提供を行っております。
市といたしましては、ホームページ等による情報発信や啓発を引き続き行うとともに、今後は公園、学校等の市有地や果樹園のみならず、個人の宅地にある樹木等にも被害が拡大していくおそれがございますので、他市の状況も確認し、対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。クビアカツヤカミキリの生態、市内の被害状況、対策等は確認できました。
クビアカツヤカミキリは繁殖力が非常に強く、また、成虫になるとかなりの距離を移動するという特徴もあります。先ほど御答弁がありましたが、幼虫が入り込んでいる樹木には、褐色のフラスが排出されますので、このようなフラスが桜の木に見かけられた場合、それ以上被害が広がらないように、市民への周知徹底で市役所に通報していただける体制の構築を強く要望いたします。
また、環境省では、特定外来生物の防除等の対策に係る特別交付金などの２分の１以内で支援があります。ぜひ環境省に問合せをしていただき、支援を受けられますようよろしくお願いいたします。
今後、新たな対応策も検討していただけるとの御答弁でしたので、被害拡大防止に向けての取組をよろしくお願い申し上げまして、この項の質問は終わらせていただきます。
次に、３項目めのラウンドアバウト（環状交差点）についてであります。
１月に発生しました能登半島地震では、空路、鉄路、海路、陸路とあらゆる交通網が寸断され、被害が甚大であった奥能登地域まで到達できたのは、道路のみの状況であった中、迅速に救援、支援するためにラウンドアバウトの発想を取り入れ、周辺道路を一方通行化し、18キロに及ぶ巨大なラウンドアバウトの工夫がされたという新聞記事を読みました。本市においても、いつ南海トラフ地震などによる災害が発生するか分からない状況であり、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要かと思いますが、ラウンドアバウトについてどのよ
うなものか、お尋ねいたします。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

－87－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ラウンドアバウトの概要についてですが、円形の平面交差点の一種で、交差点中心に中央島があり、その周辺に円形の環道と交差点に接続する道路が配置され、信号制御がない構造となります。交差点内は環道交通が優先され、時計回りの一方通行であり、環道に進入する
交通は徐行または一旦停止をするものとなっております。平成26年９月の道路交通法改正により環状交差点が規定されたことから、整備事例が各地で増加しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。

先ほど、御答弁の中に、平成26年９月の道路交通法改正により環状交差点の規定がされた
背景などもあり、全国各地で整備事例が増えてきたものであるということですが、和泉市内
でラウンドアバウトを整備した箇所があればお教え願いたいと思います。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

市内での整備状況ですが、和泉府中駅前において、平成30年よりラウンドアバウトの運用が開始されており、市内ではこの和泉府中駅前の１か所となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。本市では、和泉府中駅前の１か所ということですが、今後、市内で計画している箇所があればお教え願いたいと思います。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

今後、市内で計画している箇所としましては、鶴山台から山荘町に抜ける信太５号線と、山の谷２号線の蔭凉寺前の交差点部分においてラウンドアバウトの導入を計画しており、令和６年度に交差点改良工事を予定しております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

分かりました。

ラウンドアバウト導入設置に当たっては、メリット、デメリットがあると思いますが、どのようなものかお教え願いたいと思います。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

－88－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

まず初めに、ラウンドアバウトのメリットですが、信号を設置せずに、交差点へ流入車両の速度抑制がされることで安全性向上につながるとともに、災害時に停電になった場合も道
路構造自体が大きく損傷していなければ、平時とほぼ同様に安全で効率よく運用が期待できるものです。
次に、デメリットですが、交差点部が大きくなることから事業用地の確保が必要となるとともに、交通量が多い交差点部に導入すると、交通渋滞を招くおそれがあることなどが挙げられております。
なお、メリットで挙げました安全性向上につきましては、主に自動車に対する長所となりますので、自転車及び歩行者に対しては、安全性の確保を十分に検討する必要があります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

13番

末下議員。

末下広幸議員

ありがとうございます。

ラウンドアバウトについて、信号設置せずに安全に交通処理ができるもので、堺市などの他市でも整備事例があります。設置に当たっては、事業用地の確保など、どの交差点でも導入できるものではないかと思いますが、安心・安全なまちづくりを進める上で効果的なものと考えておりますので、御検討いただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わらせて
いただきます。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
○

石原日出子議長

次に、議席番号８番・山本秀明議員。

（８番・山本秀明議員登壇）○

８番

山本秀明議員

議席番号８番、明政会の山本です。

通告いたしました未来を見据えた和泉市のまちづくりについてと、万博子ども無料招待に係る学校単位での参加についての２点についての質問と議論をさせていただきます。
１点目の未来を見据えた和泉市のまちづくりについて。
本市は、和泉中央丘陵周辺を中心としたＵＲ都市機構の大型開発や、テクノステージの企
業やコストコ、ららぽーとなど商業施設、桃山学院大学の誘致等により、今、南大阪の自治体の中でも１、２を争う活気あるまちであるとの評価もいただいております。
本市の市政を担っていただいている辻市長や職員の皆さんの御尽力はもちろんのことではありますが、ここに至るまでの経過において、市政に携わった先人たちが未来の和泉市の発－89－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
展を見据え、そのために必要な数々の取組を行っていただいたことが、今大きく実を結んできているのだと私は思っております。
しかし、発展を遂げてきた本市においても、平成27年をピークに人口減少が始まり、中期
的には急激な高齢化も進んでいくことが人口ビジョンでも予想されており、それに伴い、今後は人口減による税収減や、高齢化による扶助費の増大といった財政面での不安要素が予想されてまいります。これらに備えるために、今、市政の何を改革すべきなのかを的確に分析し、将来に向けて必要となる取組を計画かつ着実に進めることが、今、和泉市政に携わっている我々の使命であることと、私はこのフレーズは事あるごとに申し上げてまいりました。
病院改革や人事給与改革の実現、公共施設のファシリティーマネジメントの推進など、私も政策提言させていただき、市としても進めてきてもらえたこともたくさんございます。
今回のテーマとした未来を見据えた和泉市のまちづくりでは、本格的な人口減少時代の中で、自治体活力の指標となる本市の人口減少を食い止めるためのまちづくりの方向性について、議論をしてまいりたいと思います。
まず初めに、現状分析のため、本市の人口動態についてお聞きします。本定例会総務企画委員会協議会で示された新たな和泉市人口ビジョン（案）に記載されている人口動態について、自然動態、社会動態の状況と併せて合計特殊出生率もお示しください。
以下の質問については、質問席に移動の上、行わせていただきます。どうぞよろしくお願
いいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

まず、人口動態のうち、出生者数と死亡者数の差引きであります自然動態につきましては、
令和５年度の出生者数は年間1,000人程度であり、死亡者数は2,000人に迫っており、自然動態としましては、マイナス900人程度です。
次に、転入者数と転出者数の差引きであります社会動態につきましては、令和５年度の転入、転出とともに6,000人程度でおおむね均衡しており、ここ数年同様の傾向です。
また、合計特殊出生率につきましては、和泉市人口ビジョン（案）では、策定時点の最新であります令和３年度の数値をお示ししておりましたが、現時点で和泉市の令和４年度の数値が公表されており、和泉市が1.24、大阪府が1.22、国が1.26となっております。
以上です。
○

石原日出子議長

山本議員。

－90－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

８番山本秀明議員

ありがとうございます。お答えいただいたように、自然動態については、合計特殊出生率、これを見ましても国や府と変わりありません。ほとんど変わりない
んじゃないかなと思ってます。他の自治体とも恐らくそんなに大差はない。本市では他市と比べ、高齢化率は今低いようですが、人口構造としてはつぼ型ですね、なってるので、令和５年時点でも全国的なこの流れの中で、900人が減少しているようです。
私は、自然動態の流れ、これを変えるには合計特殊出生率、子どもを産むのを増やすしかないというふうに思っておりますし、その取組自体は、私はそこの主体は国が果たすべきだというふうに思っております。
一方、市への転入、転出のバランスである社会動態については、近年、均衡をしているということです。
人口ビジョンで掲載されている国立社会保障・人口問題研究所の人口増加率、2050年の数値を見ても、各自治体全て減ってるんですけども、その減る率がどこが低いかということで出てるんですけども、本市の減少率は17.65％と、府内でもよいほうから11位となってます。
泉州地域、やはり北高南低ということで、泉州地域が低いというか減少率が高い中で、和泉市は市の中では一番、市と言いましたけども、町である田尻町はかなり財政状況がいいということで高いんですけども、市としては泉州の中で一番減少率が低い減少率というふうになってます。
国立社会保障・人口問題研究所が出した岸和田市との比較におきましても、今、本市は生産年齢人口ですか、についてはもう岸和田市を上回っており、６年後、2030年の予測では、隣の岸和田市を人口ではもう上回ってくる。どちらも減ってくんですけども、減り率が低い
んで、和泉市のほうが人口が多なるという予想も立てられています。
この要因としては、私はＵＲが開発したトリヴェール和泉、ここに子育て世帯が多く流入してきたことだというふうに推測しております。このことからも、私は基礎的自治体である
本市の人口減少を食い止めるための取組は、社会的動態の転出を抑え、転入を図る施策を推進していくべきだというふうに考えておりますが、その点についての市の見解をお示しください。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

人口減少対策としましては、自然増、社会増の両面から取り組んでいますが、これまで本市の人口を牽引してきたトリヴェール和泉の開発終了により、大規模な転入増加は見込めな－91－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いことから、和泉市への転入を促していく施策、また、転出を抑制していく施策はより重要になってくるものと考えています。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

お答えいただきました。社会動態の転出を抑え、転入を図る施策を推進していくことが重要であるという認識を示していただきました。
それでは、転出を抑え、転入を図る上で本市はどのような点がアピールできるポイントなのか、和泉市の持つポテンシャルとはどこにあるというふうに考えているのか、その点についてのお考えをお示しください。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

和泉市は、大阪市内まで約30分、関西空港へも約30分程度と交通アクセスがよく、テクノ
ステージ和泉等には産業が集積しており、多くの雇用が生み出されています。また、大型商業施設が立地するなど生活利便性も高く、これに加え、南部地域の豊かな自然環境に恵まれた「トカイナカ」としての魅力も相まって、トリヴェール和泉をはじめとした良好な住環境が好まれ、ベッドタウンとして社会増を続けてきたものと認識しており、この点が和泉市の持つポテンシャルと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

お答えいただきました。大阪市内から30分ということで、当然やっぱり仕事場に近いというのが、大きなポテンシャルになってくるというふうに思います。自然環境、商業施設、コストコ、ららぽーとに代表されるような商業施設、それとテクノステージ、雇用の場も和泉市はあるということで、私は今後も和泉市のこの立地条件、ポテンシ
ャルをもってすれば、人口減少時代においても他市からの転入が図っていけるのではないか
なというふうに思っております。
しかし、お示しいただいたように、トリヴェール和泉の開発も終盤を迎えてまいりました。
今後も本市が新しい住民を呼び込むためには、その受皿となる住環境のよいまちづくりを行うことが必要というふうに考えておりますが、その点の考えと、今進めている内容についてお示しいただけますでしょうか。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

－92－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

新しい住民を呼び込むための施策としましては、富秋中学校区等まちづくりや鶴山台団地
再生事業において、老朽化した施設の集約化に伴い生じる跡地を活用し、まちに必要な民間
住宅地などを誘導する取組を推進しているところでございます。
富秋中学校区等及び鶴山台の人口推移を見ますと、どちらも和泉市全体と比較して人口減
少、少子高齢化の進展が顕著であり、まちの将来にとって大きな課題となっております。このことから、鶴山台団地では、緑豊かな住環境や町並みを備えることで若い世帯が移り住み、鶴山台がにぎわうまちとなるよう検討を進めており、富秋中学校区においては、小中一貫校、公園、広場の整備、また、商業施設などの民間施設誘導を図っていくなど、まちの魅力づくりを行い、若者、子育て世帯の転入や定住にもつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

ありがとうございます。現在の転入者の受皿としての２つの取組についてお示しいただきました。
１点は、富秋中学校区のまちづくりということで、この点については、私も市営住宅、これを減らしていくべきやという公共施設等総合管理計画のお考えの下、それを推進していた
だき、そして、13号線より山側については新しい住宅として、そしてまた、公共施設も建て替えていこうということで、このまちづくりについては絶えず市のほうから情報もいただいてますので、期待もしているところなんですけども、もう一つお答えがあった鶴山台団地の再生事業につきましては、これはＵＲ都市機構が事業主体だというふうに認識しております。
昨日、谷上議員からの質問の中でもあったんですけども、この事業概要についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

鶴山台団地再生事業は、ＵＲ都市機構が自らが管理する賃貸住宅について引き続き管理する継続管理区域と、住棟を解体し跡地を新たなまちづくりに活用する事業区域とに分けて進める集約型団地再生事業でございます。
１期目の事業区域につきましては、令和６年度中を目途に事業者の公募手続が開始される予定となっております。跡地の活用につきましては、地域、ＵＲ都市機構、和泉市の３者にて勉強会を開催し、戸建て住宅での活用を基本としつつ、緑豊かな環境を整えることで住民－93－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
同士の交流や憩いにつなげるなど、若い世帯を呼び込むような取組について意見交換を行っております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

お示しいただきました。

事業の内容については、賃貸の団地部分、これを集約建て替えして、空いた跡地、事業地に戸建ての分譲住宅を開発していくという事業だということで認識させていただきました。
この事業区域の活用についてはお示しいただいたように、市もその協議の場に入っているということですので、よりよい住環境をつくるという観点でしっかりと協議、ＵＲについても意見を申し述べていただきたいというふうに思っております。
例えばの話なんですけど、私の思ってるのが事業区域内の土地用途、これについてはたし
か、団地が建っておったということで、第一種中高層住居専用地域になってますよね。将来にわたってよい住環境を維持していくのであるならば、鶴山台、あの周辺の戸建てというのは第一種低層住居専用地域ということで、いわゆる建蔽・容積率が50・50ということになっております。私はそういうふうにするほうが、将来にわたっていわゆる住環境のいいまちづ
くりになるというふうに思っておりますので用途変更、こういうことも考えていくべきではないかなというふうに思っておりますので、また、参考にしていただければというふうに思っております。
それで、現在、市が進めている未来を見据えたまちづくりについては、富秋中学校区と鶴山台で進められてることは確認させていただきましたが、新しい住民や企業の受皿としては、
市街化区域への編入も考えていくべきであると私は考えております。
そこで、お聞きしますが、都市部における市街化区域編入に対する市の考え方をお示しください。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

市街化区域への編入につきましては、大阪府の線引き方針を踏まえ、本市の都市計画マス
タープランや立地適正化計画などの整合性を図りつつ、鉄道駅周辺や大阪岸和田南海線などの幹線道路沿道のような都市的土地利用のポテンシャルが高い地域において、地域特性に応じて計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。

－94－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員市の市街化区域編入に対する考え方を示していただいたんですけども、私は本市の都市計画、これはもう他市に比べても都市部、ここには市街化と調整区域が非常に混在している市だというふうに思っております。生活インフラであるとか道路インフラが整備されている区域におきましても、農業が盛んであったということから、市街化調整区域が点在しており、これはもう歴史的な背景もあるので一定仕方ないというふうに思ってるんですけども、投資という観点からすれば、非効率な都市計画であるというふうに思っております。
しかし、現在においては、農家の後継ぎ問題から土地の有効利用を望んでいる方々もたくさんお声を聞いております。また、農業を続けたい方の税金対策といたしましても、市街化に編入されたとしても、いわゆる生産農地、生産緑地にしておけば税金対策となりますし、生産緑地が導入された当時には、なかなか一回指定したら抜けれないと、解除できないとい
うこともあったんですけど、現在では、それは結構たやすくなってきてると、容易になってきてるということも聞いておりますので、農業を辞めた後の土地利用が有効にできるという利点もあります。
先ほどの答弁では、大阪岸和田南海線、この沿線については市街化への編入もお考えみたいですが、私は沿線だけでなく、周辺を面としても市街化編入に向け、市として積極に取り組むべきだというふうに思っておりますが、市の考え方、お示しください。
○

石原日出子議長

都市デザイン部長。

○

林田勝巳都市デザイン部長

都市デザイン部長の林田です。

議員御指摘の地域は、駅周辺の地域でもありますことから、沿道に限らず、駅側の空白地も含めた範囲において、大阪府の方針に照らし、地域の意見も確認をしながら市街化区域への編入も含め、有効な土地利用となるよう検討を進めたいと考えております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

前向きなお答えをいただいたというふうに認識しております。

もちろん、地権者の意向は重要だというふうに思ってますので、御理解いただけた上で進めてもらいたいというふうに思うんですが、また、大阪府においては今は基本、市街化の拡大を容認しない方針であることというのは私も承知しておりますので、和泉市のこの都市計
画が歯抜け状態になってる、そのことをしっかり府のほうにも伝えていただいて、協議して－95－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いただきたいというふうにお願いしておきます。
次にお聞きしたいのは、よい住環境が整備できたとしても、そこに定住してもらうことが必要だというふうに思っております。定住を促進するために現在、本市が行ってる取組についてお示しいただけますでしょうか。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

移住・定住促進施策として、例えば横山小学校区、南横山小学校区、旧南松尾小学校区のうち市街化調整区域について、地域コミュニティー機能の維持及び地域の活性化を図ることを目的として、当該地域外から移住・定住する子育て世帯を対象に、住宅購入費用等の支援を行う南部地域等移住定住支援補助金を実施しています。
また、長期的な視野で移住・定住を促進するため、まちの魅力と価値を引き出し、ブランドイメージを構築する取組も重要と考えており、例えば久保惣記念美術館周辺の地域をミュージアムタウンとしてブランディングする取組を進めているところです。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員現在進めている定住・促進に対する取組についてお示しいただきました。
南部地域における定住補助制度ということだったんですけども、この目的は、地域のコミュニティーを維持するために、決まった地域に定住者を誘導する事業ということで認識しております。この事業の考え自身は否定するものではないんですけども、いわゆる定住者の拡大といったことについては、市全体の人口減少に歯止めをかけるという施策にはなってない
んじゃないかなというふうに思っております。
そこで、提案なんですけども、私は居住場所、これを選択する大きな要因として仕事場に近いこと、先ほどポテンシャルとして、大阪市とか堺市が仕事場になってる人については30分以内で行けるということのポテンシャルがあるということのお考えもお示しいただたんですけども、本市では雇用の場としてテクノステージ等開発してきましたが、そこにお勤めの方の中には、和泉市外の方も多くおられるのではないかなというふうに思っております。こういう調査したことはあるのか聞いたんですけど、それはないみたいなんですけどもね。
そうした方をターゲットに絞って、和泉市への定住促進を促すことが私は有効であり、これらの方へのインセンティブとなるような施策展開が必要であるというふうに考えておりま－96－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
すが、市の見解をお示しください。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

市内企業に勤務している方を対象とした移住・定住に向けたアプローチは、現在実施しておりませんが、効果的な施策を検討していく上で、的を絞った対応も必要であると考えておりますので、その効果について研究してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

ありがとうございます。的を絞った対応も必要であると認識していただけましたので、施策の内容については、対象者の絞り方であるとか、補助やったら金額、あまり大きな金額も出せないとも思うんで、効果的な内容となるよう研究いただきたいとい
うふうに思います。
それと、居住地を決める要因として、先ほど勤務地に近いことというのは申し上げましたが、それともう一つ、私は子育て環境が大きな要因だというふうに思っております。私が住んでいる青葉台につきましても、開発されて50年たつわけなんですけども、あまり空き家が出ていないと。空き家が出てもすぐ買手がつくということをお聞きしております。その要因は何かといえば、いわゆるはつが野地域の開発に伴い開設された青葉はつが野小学校の小学校区であるということが原因みたいで、やはり教育環境、これを整備することによって、そこに住みたいという気持ちも生まれてくる。親としては、やっぱり子どもをいい環境で育てたいというのが、大きな居住地を選ぶ動議づけになるのではないかなというふうに思っております。
多くの議員から、子育て施策の充実ということでいろんな補助とか、私もいわゆる塾助成をすべきやということも以前には言ったことはあるんですけど、それはもう費用対効果もあるとは思うんですけども、私はいいまちづくりをすれば、いい住民が入ってくる。そのことによって、うちらの地域もそうなんですけども、塾とかが貼り付いてく。うちらの小学校というのは、小学校はかなりレベル高いんですけど、中学校に行けばちょっと落ちるらしいんですよね。これはなぜか言うたら中学校受験をして、いわゆる中学校は別のところに行くというような話もちらっとお聞きしてます。
そういう意味におきましては、いいまちをつくることによって、そういう企業が地域に貼り付いて、周りに貼り付いてくるということもありますので、いわゆる個別の補助制度とい－97－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
うのも大事ですけども、いいまちをつくる、住みたくなるようなまちをつくるというのは重要かなというふうに思っております。
それとまた、先ほどお答えいただきました、まちとしてのブランドイメージの構築ということで、それは私も必要だというふうに思っております。具体策としてミュージアムタウン
構想、これをおっしゃっていただいてきました。私は、もう方向性は非常にいいというふうには思っているんですけども、ただ、今はまだ、本市のブランドイメージになってる状況ではないというふうに思っております。私もミュージアムタウン構想の取組について、いろい
ろ意見はさせていただいてるんですけども、いわゆるパブリックスペースに芸術作品を置いたりとか、それは何もプロじゃなくて、学生のコンテストによって選ばれたのをとか、いわゆる周辺の飲食店に美術品を置いてもらうとか、そういう提案もさせていただいてるんです
けども、なかなか取り入れてはもらってはないんですけども、しっかりとこのブランドイメ
ージを構築するために、ミュージアムタウンについてはインパクトのある取組を今後進めていってもらいたいというふうに思っております。
また、まちのブランドイメージという点におきましては、本市はコストコ、ららぽーとのあるまちとして知名度を上げているようであります。生活に関連する有名企業、これが進出することによりまして、まちのブランドイメージも高められますので、有名企業の進出状況などにおいても情報を収集していただきまして、積極的な企業誘致も必要だというふうに思われます。
選ばれるまちになるために取り組むべきこととして、私の考えを数点申し上げましたが、この点について、市の見解をお伺いいたします。
○

石原日出子議長

市長公室長。

○

前田正和市長公室長

市長公室長の前田です。

教育環境の充実をはじめとして、まちのブランド力の向上を図り、市外の方から選ばれるまちとなる取組を積極的に展開していく必要があると考えておりますことから、今後そのような視点をしっかりと持って、施策の検討を行ってまいります。
また、企業誘致についても、市の魅力向上につながる企業の立地に向けて、情報収集やＰＲに取り組んでまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員すみません。お答えいただきました。

－98－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
今回、和泉市の未来を見据えたまちづくりをテーマとして議論してまいりましたが、私は冒頭にも申し上げたように、今まで和泉市が順調に発展し、人口も増加してきたのは、先人たちがトリヴェール和泉やテクノステージ和泉といった魅力あるまちづくりを仕掛け、取り組んできてくれた成果だというふうに思っております。本格的な人口減少時代の中、本市の人口減少を少しでも食い止め、持続可能な自治体として継続していくためには、今、行政に携わる私たちが未来を見据えて、今から検討、行動を起こすことが必要だというふうに思っております。
今回の議論をする中で市長におきましては、何か所感がありましたらお答えいただければというふうに思いますが、いかがですか。
○

石原日出子議長

○

辻

宏康市長

市長。
市長の辻でございます。

未来を見据えるという点で今般お示しいたしました人口ビジョン（案）は、人口減少という点で引き続き厳しい状況が見込まれることを示すものとなっております。和泉市が今後、持続発展可能なまちであるためには、人口の取り合いというんですか、合計特殊出生率というのはこれも示されているとおり、そんなに急に変わるものでもないですし、未来の人口推移というのは、もうかなりの確率で当たる。選挙の予測であったりとか、経済予測であった
りとかと違って、人口につきましてはかなりの確率で正しく示されておりますので、これはもう人口を増やそうと思ったら、他市から和泉市に流入していただく社会増をめざすしかな
いんですけども、そういう中で、いろんな和泉市民でない方々に特典を与えて、人を呼び込
むということが大切なのか、今、和泉市に住んでくれてる方が、ずっと和泉市に住み続けた
いと思っていただくための施策を展開していくことが大切なのか、そこはしっかりと見極める必要があるというふうに考えております。
そういう中で、先ほど山本議員からも御指摘ございましたが、子育て世帯が住み続ける、
また、そのまちを選ぶ大きな要因は教育ということを、今回、南松尾はつが野学園を開校いたしましてつくづく実感したところでございますので、これからも教育について充実させていくという点につきましては、進めていきたいなというふうに考えておりますし、また、高齢者の方々が住み続けたい療でありますとか福祉の充実、連携という点にも力を入れまして
健康寿命を延ばしていくという、そういう今住んでいる方々がこれからも和泉市を選んでいただけるような、そんなまちづくりを進めていくために、今、広い新進のもの、幸せというのでウェルビーイングという考え方が日本でも注目されておりまして、ウェルビーイングに－99－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
しっかりと取り組んで、多くの方々が交流し、住んでいることが喜びとなれるような、そん
なまちをめざしてこれからも歩みを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員すみません。市長からのお考えをお示しいただきました。

もちろん今住んでいる方というのが住み続けたい、それはいいまちじゃなかったらいけな
いと。ただ、その点については自然動態ということで、どうしても今の人口構造の中では高齢化、人口減少が進んでくるという中で、やっぱり新たな人口も流入してもらわなくては、今住んでいる方への行政サービスのほうもできなくなってくるということで、今回まちづくり、そのためには選ばれるためのまちづくりにはどうするんだということの議論もさせていただきました。
その中では和泉市、しっかりと取り組んでる部分もありますし、ただ、その先もしっかり見据えた中でそういうまちづくりを行っていかなくては、いずれ衰退していくということも思われますので、今日の議論の中で結構いいお答えをいただいたというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
次、２点目の質問といたしまして、大阪府が実施する小・中・高校の無料招待事業についてお聞きします。
これは、昨日、早乙女議員さんから質問もあったんですけども、今起こってる内容の確認も含めて、重なる内容もあるかと思うんですけども質問を進めていきたいと思います。
学校行事としてこれを行うということなんですけども、学校として行うには、子どもたちの安心・安全な移動手段の確保でありますとか、子どもたちが安心に安全に過ごすことのできる場所の提供、円滑なパビリオン見学、会場の移動が必要になってこようかというふうに思うんで、これらの観点から確認させていただきたいと思います。
まず初めに、この事業は昨年８月末に大阪府の吉村知事が、学校単位で万博に子どもを無料招待すると発表したことに端を発したものと認識しておりますが、発表前に市町村の教育委員会には事前に相談や連絡があったのか、その点についてまず確認いたします。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

８月末の発表前に大阪府から市教育委員会への連絡はなく、９月13日に大阪府からの説明－100－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
がありました。その説明内容としましては、大阪府が入場券を各学校に配付し、学校行事としての実施を想定していること。バスの確保や手配は大阪府で行う予定だが、バス代等の交通費や食事代は各家庭による受益者負担を想定しているといったものでした。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

お答えいただいたように、市町村に事前の連絡がなかったということで、その中で学校単位で行うということを発表された。このことについて、私は知事の強引なこの進め方というのが、今マスコミでも問題になっている混乱を起こした原因じゃではないかなというふうにも思っておりますし、高校は府の管轄になるんですけども、小学校、中学校については、学校が決めるといっても市町村の教育委員会の所属になりますので、何の連絡もなかったということについては、私は違和感を覚えております。これ以上言いません。
次の質問といたしましては、最近報道されているところでは、無料招待事業の課題として、子どもたちの安心・安全な移動手段の確保が上げられてると思います。さきの答弁では、バスの確保や手配は大阪府で行うということでしたが、現在のバス確保の状況、加えてバス代
ですが、私は大阪府から無料招待児童と報道されてましたので、バス代は大阪府が負担してもらえるものだというふうに思ってたんですけども、どうやらバス代については受益者負担になるということで、保護者負担ということになるようです。保護者負担となるこのバス代
はどれぐらいになると想定しているのか、その点についても併せてお答えください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

令和６年２月に行われました大阪府の説明会にて、大阪・関西万博開催の全期間を通して
3,000台を確保しているとの説明を受けたところです。
なお、来場のピーク時となる４月から６月は１日10台、その他の期間は１日50台程度確保しているとのことでした。ただし、大阪府からは、基本的には遠方の学校を優先してバスを配当するため、可能な限り学校単位でバスの確保をするようにとの説明がございました。
バス代につきましては、府から示されているピーク時の代金は、１台当たり16万6,000円となっており、これとは別に高速料金や駐車料金等が発生します。これを踏まえますと、１人当たりの金額は、乗車人数が50人なら3,600円、乗車人数が45人なら4,000円程度になると見込まれます。

－101－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

お示しいただきました。

無料招待、これ小学生の団体割引チケットでは１人1,000円ほど、年齢の低い子ども1,000円となってましたので、バス代については保護者負担ということで、今お示しいただいたよ
うに約4,000円ほどがかかってくるということを確認させていただきました。
バスの確保のほうも大阪府がやるということなんですけど、ピーク時、４月から６月が１
日10台、そやから、４月から６月いうのは気候がいいので、多分ここに集中すると思うんですけど、ここについては10台、その他の期間については50台ということで、府内の学校が全部来るかどうかまだ分からないんですけど、それを想定した中ではなかなかこの数では対応できるのかというのは、ちょっと不安であるということを言わざるを得ないかなというふうに思っております。
次にお聞きするのは、今回、大阪・関西万博のテーマと小・中学生のこの無料招待事業、
この事業目的は何なのかについてお示しいただけますでしょうか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

今回の大阪・関西万博では、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとしており、無料招待事業の趣旨としましては、未来社会の先進的な技術やサービスに直接触れてもらうことによって、将来の夢や希望を感じ取ってもらえるよう、大阪府の児童・生徒を万博会場へ無料で招待し、その際、家庭環境にかかわらず、より多くの児童・生徒に来場の機会を提供する
ため、学校、学年単位で来場していただくと、大阪府から示されております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員事業の目的をお示しいただきました。家庭環境にかかわらず、未来

社会の先進的な技術やサービスに直接触れることによって、将来の夢や希望を感じ取ってもらいたいと。その目的については、私自身も賛同するところなんですが、それを感じ取ってもらうには、自由なパビリオン見学でありますとか、円滑な会場移動が担保されなければ、子どもたちは満員の会場で移動したり、入場の列に並んだりすることというふうになってく
るんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、お聞きするんですけども、パビリオンについては万博の華というふうに言われて－102－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
いるんですが、学校や子どもたちが自由に見学できるのか、その点についてお示しください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

パビリオンにつきましては、各学校が選択するのではなく、団体入場可能なパビリオンを博覧会協会から各学校に１つずつの割当てが行われる予定です。基本的には、パビリオン見
学は全て事前予約制で、当日並んで入場するものではないと聞いております。
モデルコースとしては、割り当てられた１つのパビリオン見学と昼食、展示やステージ見学で、３時間から４時間滞在するといった行程が示されております。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

お示しいただいたように、パビリオン見学については、これはもう

自由に見学できるのではなく、博覧会協会が割り当てられた１か所のみで、１日かけて訪れたとしても、万博会場での滞在時間は、昼食時間合わせて３時間から４時間ぐらいになるようですね。
会場の移動も恐らく安全を考えて、団体での移動ということになるでしょうし、このようなスケジュールの中で、事業目的である未来社会の先進的な技術やサービスに直接触れることによって、未来の夢や希望を感じ取ってもらえる。これがどれだけ達成できるんかというのは、ちょっと今のスケジュールを聞く中では疑問に感じております。
また、報道におきましては、万博会場におけるメタンガスの爆発の件も大きく取り上げられ、引率する学校側としても、子どもの安全面で心配されることだろうというふうに思っております。校外学習においては、安全確認や動線確認のため、引率する教職員の先生たちが事前に下見するのが普通の流れだというふうに認識しておりますが、万博の下見は可能なのか、併せて校外学習の実施日、行くとしたら実施日、学校の希望日を受け入れてもらえるのか、この点についてお答えください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

下見につきましては、会期中は可能とのことですが、４月の開幕前に下見できるかどうかは現時点では分かっておりません。また、下見できる教職員の人数は、来場単位ごとに３人となっております。例えば小学校で全学年をまとめて申し込んだ場合は３人だけになります
が、学年別に申し込んだ場合は各学年ごとに３人ずつとなり、６学年で最大18人下見に行く－103－

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ことが可能となります。
各学校の来場日につきましては、希望日での予約が困難な場合、今後、大阪府から連絡があり、再度日程調整を行うこととなります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

会場の下見に関しては、開幕前の会場見学は不明のようですが、開幕後にはできるということです。
ただ、学校から行く実施日、これについては希望は出してるということなんですけども、それが全部行けるわけではない。バスの手配からしてもかなりちょっと難しいんじゃないかなと。その場合、当然暑い時期、７月、８月に実施日が決められた場合、近年の夏の暑さか
ら、会場内の熱中症対策がどのようになっているかということも心配されるところですし、
また、雨天時の対応や体調が悪くなった児童・生徒への対応、これらの課題、これの対応はどのようになっていくのか、その点、分かっておればお示しください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

大阪府からは、熱中症対策の給水所や雨天対応可能なスペース、その他休憩所の有無などの詳細については、現段階では示されておりません。また、医療救護対策基本計画において、各エリアからアクセスしやすい場所に応急手当等をするための医療救護施設を８か所設置するとの情報がありますが、こちらも詳細は明らかにはなってございません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

お答えいただいたんですけども、現時点では決まっていないことが多いんですが、今後、大阪府から詳しい内容が示される時期についてはいつというふうになっているのか、お聞きいたします。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

現時点では、７月10日に大阪府教育庁が各市町村の教育委員会に対する説明会を開催し、その時点での最新情報を提供する予定だと聞いておりますが、どこまでの詳細説明があるかについては不明です。
また、５月末までに、大阪府の万博入場管理システムに各学校から申し込んだ来場希望日－104－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
時や昼食会場の割当て等の結果連絡については、10月頃に各学校に回答があると聞いており
ます。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員５月末で、各学校には大阪府の万博入場システムに希望を入力することになってたということなんですけども、６月３日には、大阪府全体1,900校ですかの中の73％である1,390校が、参加を希望するという報道がありました。このアンケートでは、参加しない選択肢というのは、私はなかったんじゃないかなというふうに思っていますし、
参加希望の73％、これはもう不参加というのがない中では恣意的な数字だということで、報道の中でもそういう意見も出ていました。
その中で、今までの答弁を聞くと、現時点では安全性の担保などほとんど情報がないわけですね。その中で行われたアンケートということであり、取りあえず参加希望を出さないと後から入れてもらえないからとの考えから、参加希望を出したのではないかなというふうに
私は推測してるんですけども、本市の回答状況についてはどうなっているのか、昨日も聞いたんですけども、簡単にお答えいただけますでしょうか。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

本市におきましては、令和７年度、（仮称）槇尾学園の開校に伴い、小学校、中学校、義務教育学校合わせて全28校となります。そのうち24校が希望すると回答しており、割合で言いますと86％となっております。未定、検討中と回答した４校についても、大阪府の最新情報等を基に検討を重ねており、現時点で不参加を決定している学校はございません。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

現時点で不参加を決めてる学校はないということなんですけども、

そもそもこの大阪府の無料チケットというのは、学校行事としての参加でなければ受け取れないことはないというふうに思っております。これは、府外に進学している子どもさんもおられますし、それについては個人的に配付するという報道もなされております。もし、府内の小・中学校で不参加、これ決めた場合とか、当日、欠席もあるというふうに思います。こ
ういう児童・生徒に対して、無料チケットの配付というのはどのようになっていくのか、その点についてお示しください。

－105－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

大阪府の無料招待の趣旨としましては、家庭環境にかかわらず、より多くの児童・生徒に来場の機会を提供するため、学校、学年単位で来場してもらうことを想定しておりますが、不参加の学校や欠席児童・生徒には代替として、プロモーションコードと呼ばれるものが発
行され、それを利用して１日無料で万博に入場することが可能です。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員学校として不参加になった場合でも、無料チケットは個人に配付されるということを確認させていただいたんですけども、ここまでお聞きしてきて、学校単位
での万博参加は、実施日や児童の安全性の確保など決まってないことが本当に多くて、報道でもマイナス情報が多く、基本的には参加の有無については、学校ごとで決定するというふうになっているようなんですけども、各学校、そしてまた校長先生も参加不参加の判断、これは、私はもう非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。
私は、大阪府からまた詳しい内容、安全面とかに対して示された後は、問題点について本市の教育委員会としてその辺を分析し、協議し、市として統一した方針を示すべきではない
かなというふうに思っているんですが、その点について考え方、お示しください。
○

石原日出子議長

教育指導監。

○

上田茂幸教育・こども部教育指導監

教育指導監の上田です。

議員御指摘のとおり、現時点では情報が少なく、判断が難しいところです。今後、７月10日には大阪府教育庁から新たな情報が示されるとのことですので、それを踏まえ、校長会代
表と市教育委員会で万博についての対応を検討する場を設定する予定です。
今後は、最新情報を基に市教育委員会としての方針を示した上で、いのち輝く未来社会のデザインの理念を和泉市の子どもたちが体験できる機会の確保に向け、学校と共に検討してまいります。
以上です。
○

石原日出子議長

○

８番

山本議員。

山本秀明議員

教育委員会として、本市は方針を示していくという御答弁をいただ

きました。
今回の質問の中で明らかになったことは、実施日も希望された日に行けるかどうか分から－106－【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。
ない。見学できるパビリオンも指定された１か所のみ。会場滞在時間も食事時間を合わせて３時間から４時間程度と、バス代の4,000円ほどは保護者負担になると。本当に万博を見る目的としている、未来社会の先進的な技術サービスに直接触れることによって、将来の夢や希望を感じ取ってもらうということについて、ちょっとこの内容では。
そして、学校行事としていくよりも、配付された無料チケットを利用して家族で行きたいというお子さんであるとか保護者が、私は出てくるんじゃないかなというふうに思います。
ただ、誰もが参加するという意味においては、家庭の事情により家族で参加できない生徒、
これらについては、家庭環境に関係なく来場の機会を提供するという観点から、学校単位になるのか、教育委員会がやるのかは別として、行うことも必要かなというふうには思うんですけども、それらの方を募集して参加してもらうというやり方もあるんじゃないかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、その判断の基準におきましては、児童・生徒たちにとって何が一番最良なのかという観点で御検討いただけますように要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────── ○ ─────────────────────────
◎散会宣告○

石原日出子議長

お諮りいたします。本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないものと認めます。
なお、明日26日も引き続き一般質問を行いますので、定刻御参集くださるようお願いいたします。
それでは、本日はこれにて散会いたします。
（午後４時36分散会）───────────────────────── ○ ─────────────────────────
会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

和泉市議会議長

石原日出子

和泉市議会副議長

松

本

利

－107－

裕

【速報版】校正前原稿のため公式な記録ではありません。

同 署 名 議 員

松

田

義

人

同 署 名 議 員

友

田

博

文

－108－