「会津若松市個人情報保護法施行条例の制定及び会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部改正について」への意見募集結果
標記の件につきまして、市民意見公募（パブリックコメント）を実施しましたので、その結果及びお寄せいただいたご意見に対する市の考え方をお知らせいたします。
１．意見募集期間
令和４年９月 28 日（水）から令和４年 10 月 27 日（木）まで
２．提出意見
２名の方から 10 件のご意見がありました。
３．意見の内容及び市の考え方
No.

項目

意見の要旨

市の考え方

１

自己情報を個人の情報は、社会の中で個人が市といたしましても、市民の皆コントロー

自己の幸福を追求して、自由と諸権さまの自己に関する情報の流れをルする権利

利を行使しながら、一方で国民としコントロールする権利を保障するについてても社会的な義務を果たして生活すことは極めて重要であると認識しるための基盤であり、個々を尊重すております。

る民主政治には不可欠なものです。

また、今回の改正後の個人情報だから、政府や自治体はこれを最大の保護に関する法律（以下「改正限に尊重し、情報について本人が管法」という。）においても、自己理・コントロールする権利を保障すに関する情報の流れをコントローることはきわめて重要だと思いま

ルする権利については、開示請求す。

権、訂正請求権、利用停止請求権

会津若松市においても、個人情報を制度として一定程度保障されて保護の観点からデジタル化を進めるいるところでありますが、市とし上でもしっかりと貫く立場に立ってても、改正法を市の自治の本旨にいただきたいと思います。

基づいて解釈したうえで、市独自のガイドラインの策定・共有も図りながら、市民の皆さまの権利利益の保護を図ってまいります。

２

改正法の問

市長は、スーパーシティ構想、デ本市においては、改正法施行に題点・懸念

ジ田構想の説明において、「市民の伴い、現行の条例にあったオンラ事項につい個人情報は保護する」、「『オプトイン結合の原則禁止規定などが無てイン』だから情報が漏えいすることくなり、改正法や国ガイドラインはない」と度々語っています。

による全国共通のルールのもとで今回の改正法の施行について、国制度を運用していくこととなりまに対して自治体の長として、国とはす。しかし、その全国共通のルー対等であるという立場から、まず改ルをそのまま適用してしまえば、正法の問題点・懸念すべき点を指摘現行の条例に基づく運用よりも緩すべきではないでしょうか。

やかな基準で個人情報が利活用さ結果的には、施行される法に対応れ、その結果、本市における個人させられるとしても、市民の権利を情報の保護水準が従前よりも低下守ることについて、責任をもって意する可能性があることも懸念して思表示をしていただきたいと願いまいるところであります。

す。

このような問題点については、この間、市議会へ説明するとともに、外部の有識者で構成される市情報公開及び個人情報保護審査会（以下「市審査会」という。）に対しても、お示ししてきた経過にあります。
特に、市審査会では市が指摘した問題点について議論をいただ
き、審査会からは、附帯意見として、改正法や国ガイドラインの不十分な点を補うため、本市における制度運用の在り方について検討していくべきとする意見が出された経過にもあります。
市といたしましては、市審査会からの附帯意見も踏まえて、今後、本市における制度運用の在り方（以下「市ガイドライン」という。）を策定し、市民の皆さまと共有しながら、適切な制度運用を図り、市民の皆様の個人情報の保護を図っていく考えであります。

３

本人の同意

改正法による問題では、とりわけ本市においては、個人情報を目について「同意」というのがくせ者です。本

的外に利用する場合は、利用目的人の同意があれば、個人情報の利用や利用範囲を説明し、本人同意のは相当に範囲が拡大するというのがもとで行うこととしております。

現状です。同意がなくても、「公的一方、法令等に定めがあるとな理由」や「合理的な理由」と行政

き、人の生命、健康、生活又は財側が規定すると、情報の提供は可能

産を保護するため、緊急かつやむだという法的な枠組みになっていまを得ないと認められるとき、又はす。また、民間企業に対しても、利市民の福祉の増進又は公益上の必便性を得るために「同意」をしてい要性があり、かつ、個人の権利利るだけで「同意」の内容は十分理解益を害しないと認められるときでしていないのが大部分でしょう。

あって、市審査会の承認を得たと「同意」を得る＝オプトインだからきは、現行条例において、本人の大丈夫ということでは決してないは同意を得ることは不要としておりずで、問題は本人が同意内容をよくます。特に、市民の福祉の増進又理解しているかどうかに係っているは公益上の必要性があり、かつ、はずです。この点で、私は「自衛隊個人の権利利益を害しないと認めへの適齢者の名簿提供」や「デジ田られるときは、市審査会に諮問構想」のなかでも、本人が内容をよし、承認を得たうえで適切に運用く理解した上での、個人情報提供にしてきた経過にあります。

同意することが実現するように要望します。

改正法施行後は、目的外利用や外部提供の可否について、市審査会に諮問することはできなくなりますが、どのような場合に目的外利用や外部提供を行うのかということについては、市民の皆さまに理解していただけるよう、市ガイドラインに明記し、それを公表するとともに、市審査会の専門的知見を活用することにより、個人情報の慎重な取扱いをしていきます。
なお、本人の同意を得る場合については、本人に対しその情報の利用目的や利用範囲を分かりやすく示し、その内容についてご理解をいただきたいと考えております。

４

改正法の周

今回の改正法の施行について、市改正法施行後における本市の個知や問題民によく周知されるようお願いしま

人情報保護制度の変更点などにつ点・懸念事す。何がどう変わり、市の個人情報いては、市政だよりや市ホーム

項について保護条例のどの部分が一元化によっページ等を通じて、市民の皆さまて変わるのか、そこをしっかりと広に、適切に周知してまいります。

報していただきたいと思います。

また、シンポジウムを開催し、直市情報公開及び個人情報保護審査会は、その役割が変わるでしょう

接説明する機会も設ける考えです。

が、少なくても今回の改正につい市として考える改正法の問題点て、一元化によって生じる問題点・については整理をしたうえで市審懸念については指摘していただき、査会にお示しし、令和４年５月か対応策についても提言を得るべきとら７月までの計３回の市審査会に思います。

おいて慎重に審議をしていただきました。
その結果、市審査会からは、個人情報に関する案内窓口を適切に設けること、市ガイドラインを定めることなどについて、附帯意見として、提言を受けたところであります。

５

改正法の懸

デジタル化が進み、人口減少社会市としては、令和４年 12 月市議

念事項につのなかでの欠如部分を補うのは必然

会定例会議において、個人情報保いての市議でしょうが、そのことが、市民の暮護法施行条例案を提案し、市議会会での議論らしにくさにつながらないように、でご審議をいただく予定です。

について市議会でも十分な議論をして「懸念事項」について対応策をとっていただくようお願いします。

６

国に対する市当局は現行条例が全廃されるこ

今回の個人情報保護法施行条例意見についとにより、市民の個人情報の保護がを制定することで、現行条例は廃て危ぶまれると、今からでも国に意見止され、今後は基本的には、改正すべきです。

法や改正法施行条例に基づき、全国的に一元化された規律に基づき、個人情報保護制度を運用してくことになりますが、市として、適切に改正法の解釈運用を行った
うえで、市ガイドラインを制度運用の指針としながら、市民の個人情報保護を図っていく考えであります。国に対する意見については、今後の取組による成果や課題を踏まえて、必要性も含めて対応していきたいと考えております。

７

国に対する

市当局は国による見直しは地方自今般の法改正により、地方自治申入れにつ治の本旨について定められた憲法第体に対して改正法が適用されるこ

いて92 条[地方自治の基本原則]、条例のととなり、一元化されたルールの制定が認められている同第 94 条[地もとで個人情報保護制度が運用さ方公共団体の権能]に違憲しているれることとなります。と国に申しいれるべきです。

その結果、地方自治体においては、現行条例を廃止し、改正法に基づく法施行条例の制定が必要となり、条例制定権に一定の制約を受ける側面や印象があると認識しております。一方、今般の改正法においては地域の特性に応じて独自の保護措置を条例で定めることが認められているところであります。
したがって、今般の法改正に係る国の対応については、違憲であるとまでは言えないとの認識をしております。

８

説明会について国の見直しによる個人情報保護制

今回の法改正により、本市の個度の後退を食い止めることができな人情報保護水準が低下することをいのであれば、「市ガイドライン」懸念しております。

や「市審査会の専門的知見の活用」

そのため、その対応として市のをいかに効力ある、有効な組織にしガイドラインや市審査会の活用にていくのか、市当局は市民に直接説より、現行の個人情報保護水準が明する義務と責任があります。よっ低下させないことを基本的な考えて説明会を開催してください。

方としております。
この考え方については、開催予定の学識経験者や市民の方々によるシンポジウムにて直接説明するとともに、今後の個人情報の制度の在り方について市民の皆さまと意見交換を行う予定です。

９

検討する機

直接市民の意見を聴き、市行政と上記のシンポジウムで直接意見会について市民が共に個人情報保護制度の在りをお聞きするほか、市ホームペー方を検討する機会を継続的に持つべジにて受付窓口を明確にすることきです。

を考えております。
こうした機会を継続的に持つことにつきましては、有意義であると認識しておりますが、今後開催するシンポジウムでの成果や課題を踏まえながら検討していきたいと考えております。
10

個人情報保

今は、会津若松市が地方自治の自個人情報の保護は、市民主体の護への認識

主性と自立性を存続できるかどうまちづくりを進めていくうえで、についてか、市当局が地方行政として住民市重要な基盤をなすものでありま民の個人情報を守ろうとする気概とす。そのため市としては、市の自矜持を保つことができるか否かが強治の本旨に基づいて改正法を適切く問われています。に解釈するととともに、市のガイ本市はデジタル田園都市国家構想ドラインと市審査会を基軸に、市区域に指定され、全国から注目され独自の運用を図っていくことで、ています。デジタル改革関連法によ現行の個人情報保護水準を低下さる改革において住民の基本的人権でせることなく、市民の皆さまの個ある個人情報を、主体的に適切に保人情報の適切な保護を図ってまい護する地方自治体を目指していくこります。とを、強く要望いたします。