平成２１年度予算
主要事項説明資料

文化

庁

目

Ⅰ

次

文化芸術創造プランの推進

１

最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等への重点支援等･･････････

１

２

新進芸術家やアートマネジメント人材等の育成････････････････

４

３

感性豊かな文化の担い手育成プランの推進････････････････････

５････････････････････････････････

６････････････････････････････････････

８－こどもの文化芸術体験活動の推進－

Ⅱ

文化財の次世代への継承

１

保存修理・防災施設等の推進

２

保存整備・活用等の推進

Ⅲ

日本文化の戦略的発信

１

日本文化の海外への戦略的発信････････････････････････････

１２

２

文化財の国際協力の推進･･････････････････････････････････

１５

３

文化発信のための国内基盤の整備･･････････････････････････

１６

Ⅰ 文化芸術創造プランの推進(前年度予算額

１５，０７８百万円)

21年度予算額

１５，４２５百万円（前年度予算額７，０４６百万円)

21年度予算額

７，１５６百万円

１．最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等への重点支援等○事業の概要

舞台芸術創造活動をより活性化させるため、最高水準の舞台芸術公演・伝統芸能等に対する支援制度をより合理的・効率的な助成事業に組みかえて実施するとともに、我が国のトップレベルの芸術団体と各地にある中核的な劇場が各々持てる力を結集し、共同で制作する舞台芸術公演に対して重点的に支援する。また、美術館・歴史博物館が社会の変化に対応した活動が行えるよう、優れた取組を支援する。
○事業の内容（１）芸術創造活動特別推進事業

５，１７９百万円（新規）我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となる芸術水準の高い、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の各分野の意欲的な公演や、優れた映画製作に対して日本芸術文化振興会の助成事業と一元的に支援を行う。
①舞台芸術公演・伝統芸能等への支援

４，３０５百万円（新規）支援対象：５分野、４２８件（音楽１３０件、舞踊５０件、演劇１７８件、大衆芸能２４件、伝統芸能４６件）②映画製作への支援

８７４百万円（新規）支援対象：３分野、７０件（劇映画３４件、記録映画２６件、アニメーション１０件）（２）芸術拠点形成事業

８２７百万円（８２７百万円）

公立文化会館や劇場における我が国の芸術拠点の形成につながる優れた自主企画・制作の公演等に対する支援を行う。
支援対象：文化会館等

２０館（大型館８館、中型館５館、小型館７館）- 1 -（３）舞台芸術振興の先導モデル推進事業

１９６百万円（１４７百万円）

我が国の異なる分野のトップレベルの芸術団体と国内各地の芸術拠点である中核的な劇場が共同で制作する舞台に対して支援を行う。
支援対象：３分野、４件（オペラ２件、演劇１件、舞踊１件）（４）美術館・博物館活動基盤整備支援事業

１０８百万円（新規）（地域活動基盤整備事業）
美術館・歴史博物館が、自ら事業の方向性を社会の変化に対応してシフトする活動ができるよう、館の使命・役割の明確化に資する地域活動基盤整備のための優れた取組を支援する。
支援対象：全国の美術館・歴史博物館（５）芸術祭の開催

２６館
３６１百万円（３６３百万円）

芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰を行うとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。
（６）日本映画・映像振興の推進

４８５百万円（４８４百万円）

我が国の映画・映像水準の向上を図るため、平成２１年度も引き続き、優れた日本映画の顕彰や、将来を嘱望される若手映画作家等の育成事業を実施するとともに、映画フィルムの収集・保存を推進する。
①魅力ある日本映画・映像の創造

１０百万円（１０百万円）

ア．フィルムコミッションの活動支援３百万円（３百万円）

イ．文化映画賞

８百万円（８百万円）

３百万円（３百万円）

２１９百万円（２２４百万円）

１３１百万円（１３２百万円）②日本映画・映像の流通の促進（全国映画祭会議）③映画・映像人材の育成と普及等
ア．短編映画作品支援による若手映画作家の育成- 2 -イ．映画関係団体等の人材育成事業の支援

５１百万円（５１百万円）

ウ．子どもへの日本映画の普及

３６百万円（４１百万円）－子どもの映像学習・映画鑑賞推進のための普及事業－④我が国の映画・映像フィルムの保存・継承

２５３百万円（２４６百万円）

戦後に製作・公開されたフィルムセンター未所蔵の日本劇映画フィルムの収集・保存及びデジタル技術を活用した修復・復元や、日本文化・記録映画と日本ニュース映画の保存用フィルムの劣化防止等を行う。
（７）前年度限りの経費０百万円（（芸術創造活動戦略的支援事業）- 3 -５，２２６百万円）

（前年度予算額２，１７６百万円)

21年度予算額

２，０７３百万円

２．新進芸術家やアートマネジメント
人材等の育成○事業の概要

世界で活躍する新進芸術家等を養成するため、美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野において、研修・発表の場を提供するとともに、文化芸術活動を支えるアートマネジ
メント人材の育成をはじめ、芸術団体等が行う養成事業等への支援を充実させ、世界に羽ばたく新進芸術家を育成する。
○事業の内容（１）新進芸術家の養成・発表への支援

７３２百万円（７８６百万円）

６６２百万円（６７６百万円）

７０百万円（１１０百万円）

１，３４１百万円（１，３９１百万円）①芸術団体人材育成支援事業

９２３百万円（１，０４３百万円）②国民文化交流の推進

２４１百万円（２５９百万円）

７６百万円（８９百万円）①新進芸術家海外研修制度
研修員数：１５８人（一般、高校生）
研修期間：１年、２年、３年、３ヶ月②新進芸術家の育成公演事業（２）芸術団体等が行う養成・発表機会の充実③公立文化施設の活性化による地域文化力の発信・交流の推進④アートマネジメント重点支援事業

１０１百万円（新規）

文化の創り手（芸術家）と受け手（住民等）を繋ぐ役割を担い公演等の企画・制
作、マーケティング、資金調達などを行うアートマネジメント人材の必要性を受け、アートマネジメント専門の職員を配置し、特色ある芸術性の高い創造活動等を行うとともに、現職職員等の育成を行うなどアートマネジメント人材等の育成及び活用に取り組む文化施設に対し重点支援を行い、我が国におけるアートマネジメントの推進を図る。
（支援対象：５施設）- 4 -（前年度予算額５，８５６百万円)

21年度予算額

６，１９６百万円

３．感性豊かな文化の担い手育成プランの推進－こどもの文化芸術体験活動の推進－○事業の概要子どもたちが本物の芸術文化や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国文化を継承・発展させる環境の充実を図る。
○事業の内容（１）本物の舞台芸術に触れる機会の確保

３，８０４百万円（３，４９１百万円）

子どもたちの豊かな心や感性を育むため、学校において優れた舞台芸術に直に触れる機会を提供する。平成２１年度は公演数を増やし、子どもたちが本物の舞台芸術に触れる機会を拡充する。
公演数の増：９５０公演→１，３３０公演（２）学校の文化活動の推進

２８３百万円（２３３百万円）①学校への芸術家等派遣

２０７百万円（１８０百万円）

芸術家や伝統芸能の保持者等を出身地域の学校に派遣し、講話や実演を行う。
平成２１年度は箇所数を増やし、子どもたちが芸術家等の講話や実演に触れる機会を拡充する。
箇所数の増：９５０箇所→１，３３０箇所②文化部活動の発表機会の充実

７６百万円（５３百万円）

１０８百万円（１３８百万円）

２，００１百万円（

１，９９４百万円）（３）地域人材の活用による文化活動支援事業（４）伝統文化こども教室事業の推進

次代を担う子どもたちに対し、土・日曜日などにおいて、学校、文化施設等を拠点とし、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化を計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供する事業を行う。
実施箇所数の増：４，６９４箇所→４，７９４箇所- 5 -（前年度予算額

３７，４９８百万円）

21年度予算額

３８，２３２百万円（前年度予算額８，９７０百万円）

１．保存修理・防災施設等の推進

21年度予算額

９，５０１百万円（１）文化財の保存修理等

８，２１０百万円（

Ⅱ

文化財の次世代への継承

７，８５５百万円）○事業の概要国宝・重要文化財（建造物、美術工芸品）や伝統的建造物群を適切に保存して次世代に継承するため、計画的な保存修理を行う。
○事業の内容①建造物保存修理

６，５２１百万円（６，１２１百万円）

国宝・重要文化財（建造物）を適正に維持し、将来に伝えるための保存修理（根本修理・維持修理等）に対し補助を行うものである。経年等により破損が進行し、早急な保存修理を必要としている国宝・重要文化財（建造物）を護るための保存修理（一般）を拡充する。また、大規模かつ高度な技術を要する保存修理（特殊）として姫路城大天守及び薬師寺東塔の新規事業を実施する。
②登録文化財保存修理

１２０百万円（１２０百万円）③美術工芸品保存修理

７３４百万円（８２９百万円）

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理に対し補助を行う。
④伝統的建造物群保存修理

８３５百万円（７８５百万円）

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存修理・修景等に対し補助を行うものである。特に経年等により破損が進行し、早急な保存修理を必要としている伝統的建造物群を護るための保存修理を拡充する。

- 6 -（２）文化財の防災施設等

１，２９１百万円（１，１１５百万円）

９１５百万円（７９３百万円）〔建造物の防災施設等〕○事業の概要木造で燃えやすい我が国の国宝・重要文化財（建造物）を火災の被害から最小限に防ぐ防災施設は、その保存のために必須のものであり、これまで火災の早期発見、初期消火に着実な成果を上げており、今後さらに防災施設の整備を図る。
特に、老朽化している防災設備の改修のための防災設備整備、自然災害から国宝・重要文化財（建造物）を護るための環境保全及び耐震診断事業への補助をそれぞれ拡充する。
○事業の内容①防災施設等

７９９百万円（７４８百万円）②環境保全

４１百万円（３０百万円）

５百万円（５百万円）

２０百万円（１０百万円）③民家保存管理施設・買上④国宝・重要文化財耐震診断事業

所有者が行う重要文化財（建造物）の耐震性能を把握し、修理計画を策定するために必要な「基礎診断」に要する経費に対する補助を拡充する。
⑤緊急防災性能強化事業

５０百万円（新規）

重要文化財（建造物）のうち、公開施設など不特定かつ多数の者が利用するもので、当面根本修理を予定していないものについて、耐震性能の向上及び耐震性能を補完するための防災設備の強化を図る。
〔美術工芸品の防災施設〕〔伝統的建造物群の防災施設等〕

４２百万円（４２百万円）

２１７百万円（１６３百万円）

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みを火災等の被害から最小限に防ぐ防災施設は、その保存のために必須のものであり、これまで火災の早期発見、初期消火に着実な成果を上げており、今後さらに防災施設の整備の拡充を図る。
〔重要文化財等保存活用整備事業〕

１１７百万円（- 7 -１１７百万円）

２．保存整備・活用等の推進（前年度予算額

２８，５２８百万円）

21年度予算額

２８，７３１百万円（１）古墳壁画緊急保存活用等①高松塚古墳壁画保存・活用の推進

４６１百万円（４１０百万円）

２４６百万円（２４６百万円）

国宝高松塚古墳壁画の保存は、石室を取り出して解体修理を行うという保存方針に沿って、平成１９年４月から８月にかけて石室を取り出し、修理施設で壁画の保存修理作業及び石室取り出し後の墳丘部の仮整備等を実施している。
平成２１年度は、引き続き壁画の保存修理作業を行い、修理施設内での壁画の公開、壁画の劣化原因究明のための様々な調査を実施する。
②キトラ古墳保存修理等

２１５百万円（１６４百万円）

我が国の歴史を理解する上で極めて高い価値を有する特別史跡キトラ古墳の恒久的な保存と確実な継承を推進するため、石室内の壁画の剥ぎ取り、剥ぎ取った壁画の保存修理、多湿な石室内におけるカビ等の発生を防ぐ滅菌処理、剥ぎ取り前の壁画の複製、キトラ古墳の情報を広く公開するための特別公開等を実施する。
（２）史跡等公有化助成

１５，３３４百万円（１５，４３９百万円）

史跡、名勝、天然記念物は一定の地域的広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。このため、指定に伴う財産権の制限に対する補償的措置として、また貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存し、その後の整備・活用に対応することを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を公有化する事業に対する補助を行う。
（３）史跡等整備活用事業

６，２６１百万円（５，７９９百万円）○事業の概要歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体又は地方公共団体に対し、その一部を補助する。また、天然記念物の生態、分布等調査、食害対策、史跡等の保存管理計画策定などの事業を行う地方公共団体に対し補助を行う。
○事業の内容①保存整備

３，４５５百万円（３，１６５百万円）

史跡、名勝又は天然記念物の保存と活用を図ることを目的として、その整備等を行うために必要な経費に対する補助を拡充する。
- 8 -

②史跡等総合整備活用推進事業

２，２４６百万円（２，１１９百万円）

史跡、名勝又は天然記念物のうち各地域の中核・拠点となり得る史跡等について、その規模・特徴等に応じた多様な整備と積極的な活用を図るために必要な経費に対する補助を拡充する。
③天然記念物再生事業

８０百万円（６４百万円）

天然記念物の保護及び再生事業に要する経費に対する補助を拡充する。
④天然記念物食害対策

２２２百万円（２３９百万円）⑤登録記念物保存修理

４８百万円（４８百万円）

１２０百万円（８０百万円）⑥重要文化的景観保護推進事業

文化的景観の保存と活用を図るための事業に要する経費に対する補助を拡充する。
⑦史跡等保存管理計画策定

９０百万円（８４百万円）

史跡、名勝又は天然記念物の保存管理の万全を期するため、史跡等の保存管理計画を策定する事業に要する経費に対する補助を拡充する。
（４）埋蔵文化財発掘調査等

３，５０９百万円（３，８０９百万円）○事業の概要周知の埋蔵文化財包蔵地（貝塚、古墳等）において開発事業が行われる場合、開発事業と埋蔵文化財の取扱いについて調整し、可能な限り破壊を避けることとしているが、やむを得ず開発事業によって埋蔵文化財の破壊が避けられない場合は、発掘調査を行い記録保存の措置を講じている。
また、発掘された貴重な出土品の適切な保存処理を実施するとともに、積極的な公開活用を行うことで、埋蔵文化財の後世への継承を推進する。
○事業の内容①発掘調査等

２，９２９百万円（３，２２９百万円）

５８０百万円（５８０百万円）②埋蔵文化財保存活用整備事業- 9 -（５）国宝・重要文化財等買上げ

１，６４１百万円（１，５９１百万円）

国民の財産である文化財の散逸・滅失を未然に防ぐとともに、国民の鑑賞機会の充実を図るため、国による適切な保存・活用が必要な国宝・重要文化財等の買上げを実施する。
（６）無形文化財等の次世代への継承・発展

７２９百万円（７０１百万円）○事業の概要重要無形文化財保持者、保持団体及び選定保存技術保持者、保存団体が行う技術の錬磨、後継者養成事業及び実技指導等への支援並びに無形文化財等の公開活用等事業を行い、我が国の伝統的なわざの次世代への継承・発展を図る。
○事業の内容①重要無形文化財保存特別助成金

２３２百万円（２３２百万円）②重要無形文化財保持団体補助

１４３百万円（１３７百万円）

近年における急激な社会構造の変化に伴い、伝統的な技術又は技能が衰退していることから、重要無形文化財の保存と次世代への継承を図るため、重要無形文化財の保持団体が行う伝承者の養成等に対し補助を行う。
（団体数：２５団体→２６団体）③文化財保存技術

２４５百万円（２２２百万円）

近代における急激な社会構造の変化に伴い、文化財保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能が衰退していることから、新たに、早急に保存・伝承の措置を講ずることが必要な選定保存技術を選定し、その保存団体３団体の認定を行うとともに、選定保存技術の保持者、保存団体が行う後継者養成事業等に対し補助を行う。（団体数：２６団体→２９団体）④伝統文化の映像記録・普及事業

２１百万円（２１百万円）⑤ふるさと文化財の森構想（資材採取等研修）３５百万円（３５百万円）⑥無形文化財等公開活用等事業

５４百万円（５４百万円）

２３百万円（２３百万円）（７）ＮＰＯ等による文化財活用事業の推進- 10 -

（８）日本の文化遺産保存活用等活性化事業（９）文化財総合的把握モデル事業

２４百万円（２６百万円）

１５２百万円（１５２百万円）

市町村が文化財を周辺環境も含め総合的に保存・活用していくための基本構想（「歴史文化基本構想」）を策定するための指針を国が作成するに当たり、方向性や課題を明らかにするため、複数の市町村で「歴史文化基本構想」等の策定のためのモデル事業を実施する。
（10）災害からの文化財保護対策の推進

１４百万円（新規）

国民共有の財産である文化財を次世代に確実に継承するため、国宝・重要文化財等の防災施設の現況調査を実施し、防災対策を検討する。
（11）重要文化財（建造物）所有者診断支援事業

１２百万円（新規）

重要文化財（建造物）の所有者が、耐震補強案策定の基本となる｢所有者診断｣を実施するには専門的な技術が必要であり、所有者自らが実施するのは困難であるため、専門家による診断の実施を支援する。
（12）平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備

５７２百万円（５７８百万円）

平成１３年度から特別史跡平城宮跡の中核的な建物である第一次大極殿正殿の復原に着手し、平城遷都１３００年にあたる平成２２年（２０１０年）の完成を目指しているところである。平成２１年度においては、塗装工事（彩色）や素屋根等解体・撤去工事、植栽・造成等の周辺環境整備及び内部展示設備整備などを実施する。

- 11 -

Ⅲ

日本文化の戦略的発信(前年度予算額４３，２６８百万円)

21年度予算額

４２，７８３百万円（前年度予算額２，９７８百万円）

21年度予算額

３，１３４百万円

１．日本文化の海外への戦略的発信○事業の概要日本文化の魅力を世界に発信するため、文化に携わる我が国の専門家を「文化交流使」として派遣するほか、アジア博物館研究集会（仮称）、文化財海外交流展の開催、現代日本文学の翻訳・普及、我が国の優れたメディア芸術を積極的に諸外国へ発信するとともに、我が国と外国との二国間における舞台芸術交流の推進と海外とのオペラ等の共同制作や世界で開催される有名なフェスティバル等への参加を支援することにより国際文化交流の推進を図る。
○事業の内容（１）日本文化の発信による国際文化交流

１，３３４百万円（①アジア博物館研究集会（仮称）２２百万円（１，１８２百万円）
新規）

アジア各国の主要博物館との情報交換、相互協力及び博物館の組織・運営の在り方に関する検討等を行うため研究集会等を開催する。
②芸術家・文化人等による文化発信推進事業 １１０百万円（１１０百万円）－文化庁「文化交流使」の派遣等－文化に携わる我が国の専門家等を文化庁「文化交流使」として派遣するなど、我が国と諸外国の芸術家・文化人との連携協力を強化するとともに、日本文化発信の具体化・事業化を促進する。
③多様な手段による日本文化の発信

６６０百万円（５２７百万円）

ア．国際文化力の活性化促進

４２百万円（４７百万円）

イ．文化多様性の保護・促進への対応

１０百万円（１５百万円）

ウ．日本文化の総合発信推進事業

１３百万円（１８百万円）- 12 -

エ．高校生国際文化交流事業
オ．現代日本文学翻訳・普及事業

５４百万円（５４百万円）

１９７百万円（１５９百万円）

我が国の優れた現代日本文学等を翻訳・出版するとともに、翻訳作家を海外に派遣してシンポジウム等の交流の場を設けることにより、我が国の文学作品を海外に発信する。また、優れた翻訳者を顕彰し育成することにより我が国の文学を海外に発信できる土壌を醸成する。
カ．海外映画祭への出品等支援

７１百万円（７１百万円）

キ．アジアにおける日本映画特集上映事業

５９百万円（５９百万円）

ク．文化財海外交流展

６５百万円（６６百万円）

ケ．美術館・博物館活動基盤整備支援事業

９０百万円（新規）（国際交流基盤整備事業）
美術館・歴史博物館が、自ら事業の方向性を社会の変化に対応してシフトする活動ができるよう、館の使命・役割の明確化に資する国際交流基盤整備のための優れた取組を支援する。
支援対象：全国の美術館・歴史博物館
コ．世界遺産普及活用事業

５館５９百万円（３８百万円）

世界遺産に関する国内・海外の最新の情報を発信し、広く国民に対し国内外の文化財保護に対する意識の向上を図るとともに、世界遺産への登録推薦等を促進するため、海外からの専門家の招へいによる世界遺産に係る国際的な動向等を踏まえた専門家会合、世界遺産に関する学術的・専門的な調査研究等を実施する。
④メディア芸術振興総合プログラム

５４２百万円（５４４百万円）

文化庁メディア芸術祭を開催し、優れた作品を発掘、顕彰するとともに、アジアをはじめ海外で開催されるメディア芸術祭への参加や海外展の実施等を通して、最新の我が国のメディア芸術を海外に発信する。また、若手クリエイター等の創作能力の向上を図るため「若手クリエイター創作支援事業」等を実施するとともに、我が国の優れたメディア芸術を積極的に諸外国に発信する拠点を形成する方策について調査研究を行う。

- 13 -

ア．メディア芸術の総合的発信

５０８百万円（５０８百万円）

文化庁メディア芸術祭を開催するとともに、メディア芸術プラザのサイト運営や、海外で開催されるメディア芸術祭への参加とともに、メディア芸術祭海外展を実施する。
イ．創造的人材の育成

１３百万円（１３百万円）ウ．推進拠点とネットワークの形成

２１百万円（２３百万円）（２）優れた芸術の国際交流

１，８００百万円（１，７９６百万円）

我が国と外国との二国間における芸術交流と海外の優れた芸術団体との共同制
作公演や世界で開催される有名なフェスティバル等への参加を支援することにより、芸術による国際交流を推進し、日本の優れた芸術文化を広く世界に発信する。

- 14 -

２．文化財の国際協力の推進（前年度予算額３１３百万円）

21年度予算額

３２３百万円○事業の概要我が国がこれまで蓄積してきた文化遺産保存修復に係る高度な知識・技術・経験を活用し、武力紛争、自然災害等により損傷し、衰退し、消滅し、若しくは破壊された人類共通の貴重な財産である海外の有形・無形の文化遺産の保護に協力していくことは、我が国が顔の見える迅速で柔軟な国際貢献を図っていく上で重要である。
このことは、平成18年に成立した「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」にも明記されている。また、同年に発効した「無形文化遺産保護条約」にも無形文化遺産保護の分野での国際協力が求められている。
このような、有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進することにより、文化の分野の的確な国際貢献を図るとともに、我が国の専門家の活躍の場を広げ、その知識・技術を向上させ、経験をさらに蓄積させていくことにより、国益向上に資する。
○事業の内容（１）文化遺産保護国際貢献事業

２００百万円（１９１百万円）

緊急的な専門家の派遣・招へい、文化遺産国際協力拠点交流事業等の人的協力事業、無形文化遺産保護に係る研修事業、国際会議開催、文化遺産における効果的・効率的な国際協力のための文化遺産国際協力コンソーシアム運営等に加え、各国の文化財保護支援体制等に関する調査研究を実施する。

（２）西アジア文化遺産保護緊急協力

８４百万円（８４百万円）

アフガニスタン、イラクの文化財に対する緊急保護協力として、保存修復に関する技術協力・人材養成等を行う。

（３）戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業

３９百万円（３８百万円）

我が国の文化財保護制度の発展や保存修復技術の向上を図るため、文化財保護の先進国であるヨーロッパ諸国等と二国間の交流を推進する。壁画修復分野、景観保存分野及び我が国と対象国の先端的な保存修復技術の分野において、両国の専門家及び行政官の交流を進め、共同研究セミナーの開催、相互の研修の提供及び実地調査等を通じ、各分野における両国の保存修復技術や保護手法の交換を行う。

- 15 -

３．文化発信のための国内基盤の整備（前年度予算額３９，９７７百万円）

21年度予算額

３９，３２６百万円○事業の概要
個性豊かな地域文化を継承・発展させることにより、地域の活性化を図るとともに、地域の住民が質の高い文化芸術に触れられる機会を充実する。また、多様な拠点である国立美術館等の文化施設の整備を図る。
○事業の内容（１）地域文化活動活性化推進事業

１，１２９百万円（１，１２５百万円）①「文化芸術による創造のまち」支援事業

４２４百万円（４２５百万円）②舞台芸術の魅力発見事業

５５５百万円（５４０百万円）

質の高い舞台芸術の全国展開を促し、鑑賞機会の充実を図るとともに、舞台の見どころ解説や出演者との交流会を実施するなど舞台を楽しむための工夫や演出を加えて、新たな観客層を開拓する。
公演件数

１３４件→１５４件③日本映画振興の基盤整備

５６百万円（５９百万円）

我が国の映画情報を一括管理する「日本映画情報システム」や、日本国内での映画の撮影を促進するための「ロケーションデータベース」を運用する。
④「国民のたから」鑑賞機会の充実等

４９百万円（５３百万円）⑤発掘された日本列島展

１１百万円（１５百万円）⑥文化芸術創造都市の推進

３百万円（新規）

文化芸術の持つ創造性を活かして産業振興や地域の活性化に取り組んでいる都市やこれから取り組もうとしている都市を支援するため、情報収集・提供、施策分析及び研修の実施等を通じて国内ネットワークを構築し、国全体が文化芸術の持つ創造性により活性化するための基盤を形成する。
⑦文化ボランティア活動推進事業

３１百万円（- 16 -３４百万円）

（２）日本文化発信基盤

８６１百万円（８４２百万円）

５０２百万円（５０２百万円）②文化遺産オンライン構想の推進

７５百万円（８５百万円）③文化政策情報システムの整備９８百万円（９９百万円）④地域の国語力向上事業

１０百万円（９百万円）①ふるさと文化再興事業

適切な言葉遣いや言葉による表現等について、実践的に学び体験する機会を提供するとともに、各自治体独自に言葉についての体験事業を企画・実施できるよ
うにするため、地域で活動する言葉の専門家に対する指導者講習を行う。
⑤「生活者としての外国人」のための

１７７百万円（１４８百万円）

日本語教育事業
日本語がわからないことから生じる様々な社会的問題を解消し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるように、「生活者としての外国人」のための日本語教室や日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者養成、ボランティアの実践研修等を行う。

（３）コンテンツの発信を支える法的基盤

８８百万円（１０２百万円）①海賊版対策事業

４１百万円（４６百万円）②文化芸術分野における海外との共同

１１百万円（１８百万円）

３５百万円（３７百万円）

創作活動を通じた国際交流の推進③著作権に関する普及啓発事業（４）美術館等活動の推進

３７，２４８百万円（３７，９０７百万円）

我が国の文化施策の一翼を担う独立行政法人国立美術館、日本芸術文化振興会、国立文化財機構、国立国語研究所の業務の円滑な推進を図る。

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①独立行政法人国立美術館運営費

５，５２０百万円（５，５４４百万円）

６，９０３百万円（８，９７０百万円）

交付金②独立行政法人国立美術館施設整備費
ア．東京国立近代美術館フィルム

１０３百万円（新規）

センター外壁他改修工事等
東京国立近代美術館フィルムセンター外壁他改修工事の実施等、国立美術館の活動基盤である施設等を整備する。
イ．国立新美術館土地購入費

６，８００百万円（７，８００百万円）

０百万円（１，１７０百万円）

ウ．前年度限りの経費（国立西洋美術館新館空気調和設備改修その他工事等）③独立行政法人日本芸術文化振興会

１０，９８５百万円（１１，０２３百万円）

運営費交付金④独立行政法人日本芸術文化振興会

９００百万円（８７４百万円）

施設整備費
ア．国立文楽劇場調光盤設備整備

４８８百万円（新規）工事等
国立劇場等の活動基盤である劇場施設等を整備するため、国立文楽劇場調光盤設備整備工事等を実施する。
イ．国立劇場おきなわ土地購入費
ウ．前年度限りの経費

４１２百万円（４１２百万円）０百万円（４６３百万円）（国立劇場オペラ劇場舞台機構操作卓整備工事等）⑤独立行政法人国立文化財機構

８，２８３百万円（運営費交付金- 18 -８，６８７百万円）

⑥独立行政法人国立文化財機構

３，６７４百万円（１，６９８百万円）

３，５２７百万円（１，６９８百万円）

施設整備費
ア．京都国立博物館平常展示館緊急建替工事「平常展示館」の建替については、平成１９年度から着手したところであり、平成２１年度は既設建物取り壊し工事及び本体工事の一部等を行う。
イ．奈良文化財研究所平城宮跡資料館

１４７百万円（新規）

公開展示部門機能充実整備等
平城宮跡を主会場として行う平城遷都１３００年記念事業の開催に向け、「平城宮跡資料館」の施設改修工事、公開展示部門の整備等を行う。
⑦独立行政法人国立国語研究所運営費

９８２百万円（１，１１１百万円）

交付金
平成１９年１２月２４日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画により、「大学共同利用機関法人に移管する」こととされたことから、平成２１年１０月１日をもって、独立行政法人国立国語研究所を廃止し、大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管する予定である。
※21年度予定額には、大学共同利用機関法人人間文化研究機構移管分を含む。

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