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四半期報告書（第110期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

堀田丸正株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/08 18:17:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第110期第１四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上

平成25年４月１日

徹

矢部

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

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2013/08/08 18:17:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
第１四半期連結
累計期間

第110期
第１四半期連結
累計期間

第109期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

2,616,368

2,539,999

11,092,638△14,915△24,258

120,481△22,356△34,464

106,145

四半期包括利益又は包括利
益（千円）△22,964△26,461

125,910

純資産額（千円）

3,042,324

3,072,805

3,191,104

総資産額（千円）

6,464,805

6,373,602

6,540,652

△0.49

△0.75

2.31

－

－

－

47.1

48.2

48.8

経常利益又は経常損失(△)（千円）
四半期純損失(△)又は当期純利益（千円）

１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第109期第１四半期連結累計期間及び第110期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成25年４月１日付で百貨店を中心に「タケオニシダ」ブランドの婦人洋品を展開している、当社連結子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政権交代後の経済政策への期待感から円安、株価の上昇が進み
輸出関連企業を中心に収益改善が見られるなど景気回復の兆しが一部で表れました。その半面、円安により輸入原材
料やエネルギーコストが上昇し、生活必需品の一部が値上がりし始める中、給与所得は依然として伸びず消費マイン
ドは厳しい状況が続いております。
衣料品業界におきましても、景気回復への期待感による消費マインドの好転により市況は緩やかに持ち直しつつあ
りますが、生活者目線での景気回復感は薄く消費者の節約傾向は今後も続くと認識しております。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、百貨店を中心に『タケオニシダ』のブランド婦人洋品を展開しております、当社連結子会社であるタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併し、同じく百貨店を中心に展開する和装事業部とともに今後の百貨店取引を拡大させ、さらに管理コストの削減と資金管理の効率化を進めております。
これらの結果、売上高25億39百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業損失は32百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）、経常損失は24百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）、四半期純損失は34百万円（前年同四半期は四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、平成25年４月１日付のグループ内の組織再編に伴い、セグメントの管理区分を見直したことにより、記載する事業セグメント区分の変更を行っております。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
和装事業は、百貨店２店舗の閉鎖と主力店舗での新規顧客獲得が進まず、売上高は減少し営業損失となりました。
この結果、売上高は3億75百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は6百万円の営業利益）となりました。
寝装事業は、利益率を重視した商品構成にシフトしたため売上高は減少しましたが、コスト削減も進みセグメント
利益は増加しました。この結果、売上高は1億89百万円（前年同四半期比18.6％減）、営業利益は3百万円（同65.4％増）となりました。
洋装事業は、天候にも恵まれ堅調に推移しました。この結果、売上高は8億17百万円（前年同四半期比0.8％増）、
営業利益は34百万円（同39.2％増）となりました。
宝飾・バッグ事業は、高額商品の販売が伸びず、主力取引先も振るわず売上高、営業利益とも減少しました。この
結果、売上高は29百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は2百万円（同34.1％減）となりました。
意匠撚糸事業は、国内の大手糸商、アパレルメーカーへの販売が好調に推移した結果、売上高は3億25百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は8百万円（同125.0％増）となりました。
和装小売事業は、４月度の主力催事の不調が響き売上高が減少し営業損失となりました。この結果、売上高は8億2百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は1百万円の営業利益）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

49,280,697

49,280,697

東京証券取引所
市場第二部

計49,280,697

49,280,697

－

内容
単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

49,280,697－

1,975,070－

123,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/08 18:17:51（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,384,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,171,000

単元未満株式普通株式

725,697－－

発行済株式総数

49,280,697－－

総株主の議決権－（注）－ない当社における標準となる株式
45,17145,171

同上－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

堀田丸正株式会社

所有者の住所
東京都中央区日本
橋室町四丁目１番

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有者株式数の合計(株)3,384,000－

3,384,000

6.87

3,384,000－

3,384,000

6.87

11号
計
（注）

－

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/08/08 18:17:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第109期連結会計年度 監査法人元和第110期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 5 -双葉監査法人13930634_第１四半期報告書_20130808181726

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -869,790
2,136,702
1,704,004
17,59551,011
65,764
46,957
20,597
9,586
23,736△63,600
4,882,146

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※3866,197
1,880,396
1,829,314
27,47760,32365,47947,091
13,92816
27,737△61,658
4,756,303

348,141

347,784

342,168
47,993
390,161

315,572
46,044
361,616

102,054
253,238
118,083
40,546365,354
184,413△143,488
920,202109,881
226,866
117,908
38,555368,340
189,328△142,983
907,897

1,658,505

1,617,298

6,540,652

6,373,602

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2013/08/08 18:17:51（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

2,320,921
180,000
15,36057,79138,013
13,60015,139595,124

2,330,956
97,00015,3609,074
27,431
17,867
10,755
677,762

流動負債合計3,235,950

3,186,208

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他

16,48046,973
9,021
24,10017,021

12,64043,996
12,29528,81916,838

固定負債合計113,597

114,589

負債合計

3,349,547

3,300,797

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,070
273,652
1,104,502△188,332

1,975,070
273,652
978,243△188,375

3,164,892

3,038,590

22,868
3,343
26,211

26,881
7,333
34,214

純資産合計

3,191,104

3,072,805

負債純資産合計

6,540,652

6,373,602

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -13930634_第１四半期報告書_20130808181726

2013/08/08 18:17:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2,616,368
1,522,310
1,094,057

2,539,999
1,479,519
1,060,479

1,112,648△18,591

1,093,047△32,567

2,736
1,141
2,100
1,855
7,833

2,246
1,076
2,100
6,928
12,352

1,459
2,698
4,158

1,619
2,423
4,043

△14,915△24,258

135
398
533

－
－
－

－
874
170
1,044

560
－
2,273
2,833

△15,425△27,092

法人税、住民税及び事業税

6,930

7,372

法人税等合計

6,930

7,372

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△22,356△34,464

四半期純損失（△）△22,356△34,464

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
有形固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）- 8 -13930634_第１四半期報告書_20130808181726

2013/08/08 18:17:51【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△22,356△34,464△2,903
2,296
△607

4,013
3,990
8,003

四半期包括利益△22,964△26,461（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△22,964△26,461

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -13930634_第１四半期報告書_20130808181726

2013/08/08 18:17:51【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度末において連結子会社でありましたタケオニシダ・ジャパン株式会社は、平成25年４月１日付で当社が吸収合併したため、当第１四半期連結累計期間より、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
協同組合東京ベ・マルシェ（借入債務）
計当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
31,840千円

協同組合東京ベ・マルシェ

28,000千円（借入債務）

31,840千円

計

28,000千円

２．手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高37,194千円
11,099千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
119,991千円
9,572千円※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形

78,039千円
239,629千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
46,961千円
184,871千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

減価償却費

10,771千円

7,694千円

のれんの償却額

26,596千円

26,596千円- 10 -

13930634_第１四半期報告書_20130808181726（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

Ⅰ

2013/08/08 18:17:51

至平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年５月16日

1株当たり
配当額
（円）

45,900

1.00

普通株式

取締役会

Ⅱ

配当金の総額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資

利益剰余金

至平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年５月15日
取締役会

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,794

2.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月25日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
宝飾・バ 意匠撚糸 和装小売
和装事業 寝装事業 洋装事業
計ッグ事業 事業
事業（千円） （千円） (千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）

その他
(注)１
（千円）

四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２
計上額
（千円）
（千円）
(注)３
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

410,938

232,745

810,779

33,045298,961

17,414－－－－428,353

232,745

810,779

33,045298,961

6,429

2,195

24,593

3,036

3,717

829,897 2,616,368－ 2,616,368－

2,616,368

18,044△18,044－630 2,634,412△18,0442,616,368

285△60,319△18,591(2）セグメント間の内部売上高

－17,414

630

又は振替高
計

829,897 2,633,782

セグメント利益（又はセグメント

1,471

41,442

41,728損失（△））（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△60,319千円には、セグメント間取引消去782千円、のれん償却額7,579千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用53,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 11 -

13930634_第１四半期報告書_20130808181726

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

2013/08/08 18:17:51

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
宝飾・バ 意匠撚糸 和装小売
和装事業 寝装事業 洋装事業
計ッグ事業 事業
事業（千円） （千円） (千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）

その他
(注)１
（千円）

合計
（千円）

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
（千円）
(注)３
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

375,306

189,385

817,573

29,338

325,805

13,119－－－－388,426

189,385

817,573

29,338

325,805△3,621

3,630

34,2382,000

802,590 2,539,999－ 2,539,999－

2,539,999

13,719△13,719－600 2,553,719△13,7192,539,999

253△66,920△32,567(2）セグメント間の内部売上高－13,119

600

又は振替高
計

802,590 2,553,119

セグメント利益（又はセグメント

8,362 △10,511

34,09934,353損失（△））（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△66,920千円には、セグメント間取引消去447千円、のれん償却額7,579千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用59,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、グループ内での事業再編に伴い、従来「洋装事業」に区分していた洋装小売部門
を「和装小売事業」へ移管し業績管理区分の見直しを行ったため、事業セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 12 -

13930634_第１四半期報告書_20130808181726

2013/08/08 18:17:51（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成24年５月16日開催の当社取締役会決議に基づき、平成24年６月26日開催の定時株主総会の承認のもと、当社の100％子会社であるタケオニシダ・ジャパン株式会社を平成25年4月１日付で吸収合併いたしました。
１.合併の目的
タケオニシダ・ジャパン株式会社は百貨店を中心に『タケオニシダ』ブランドの婦人洋品を販売してまいりました。
当社の和装事業も百貨店を中心に展開しており両社の百貨店取引先は重複しておらず、今後の百貨店取引を拡大させていくうえで重要な営業統合と考えております。
また、当社がタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併することにより、さらなる管理コストの削減と資金管理の効率化を図ることも可能となります。
２.合併の要旨（１）合併の日程
合併契約承認取締役会
合併契約締結日

平成24年５月16日
平成24年５月16日

合併契約承認株主総会

平成24年６月26日（堀田丸正株式会社）
平成24年６月26日（タケオニシダ・ジャパン株式会社）

合併期日（効力発生日）

平成25年４月１日（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、タケオニシダ・ジャパン株式会社は解散いたしました。
（３）合併に係る割当の内容等
タケオニシダ・ジャパン株式会社は当社の100％連結子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。また、新株式の発行及び資本金の額の増加はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付転換社債に関する取扱い
消滅会社であるタケオニシダ・ジャパン株式会社は、新株予約権及び新株予約権付転換社債を発行しておりません。
（５）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
処理いたしました。
（６）合併した相手会社の概要（平成25年３月31日現在）
名称：タケオニシダ・ジャパン株式会社
主要業務内容：婦人服の製造販売
資本金
純資産

：
：

40百万円
△299百万円

総資産：

329百万円- 13 -

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として

13930634_第１四半期報告書_20130808181726

2013/08/08 18:17:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△0円49銭△0円75銭△22,356△34,464－－△22,356△34,464

45,89945,896

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………91,794千円（ロ）１株当たりの金額……………………………２円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成25年６月25日（注）平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

13930634_第１四半期報告書_20130808181726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2013/08/08 18:17:51

13930634_第１四半期報告書_20130808181726

2013/08/08 18:17:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年8月9日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
双葉監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小泉

正明

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

菅野

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年８月７日付で無限定の結論を表明しており、また当該連結財務諸表に対して平成25年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。