2012 年 4 月 2 日

投資信託受益者の皆さまへ
明治安田アセットマネジメント株式会社「楽天資産形成ファンド（愛称：楽天 525）」
基本資産配分比率の変更について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
楽天資産形成ファンド（愛称：楽天 525）（以下、当ファンド）は、2012 年 4 月 2 日付けで基本資産配分比率を見直し、下記の通り変更しましたのでお知らせいたします。

記【各マザーファンドへの基本資産配分比率】
明治安田日本株式マザーファンド
明治安田アメリカ株式マザーファンド
明治安田欧州株式マザーファンド
明治安田アジア株式マザーファンド
明治安田日本債券マザーファンド
明治安田外国債券インデックス・マザーファンド
短期資産合計

旧
35.0%
12.0%
6.0%
1.0%
30.0%
13.0%
3.0%
100.0%

新
33.0%
14.0%
7.0%
1.0%
30.0%
12.0%
3.0%
100.0%

基本資産配分比率は、明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたアセットア
ロケーション手法を活用して決定し、原則として年 1 回見直しを行います。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の伝統的資産（株式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。今後もこれまで通り運用方針に則り運用を行って参りますので、引き続き当ファンドをご愛顧くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

以 上

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投資信託ご購入時の注意事項●ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。
●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預金等と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、購入時手数料や信託財産留保額のほか、信託財産を通じて間接的に運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

このレポートの情報に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。このレポートに記載されている事項は現時点での考えを示したものであり、将来の成果を約束するものではありません。

設定・運用

明治安田アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 405 号
加入協会：㈳投資信託協会/㈳日本証券投資顧問業協会

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楽天資産形成ファンド 〈愛称〉楽天５２５【投資リスク】■ 基準価額の変動要因
ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて間接的に、国内外の株式や債券等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動
株 価 変 動 リ ス ク や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動し債 券 価 格ます。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価
変 動 リ ス ク
格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベース
為 替 変 動 リ ス ク で上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■

その他の留意点z 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
z 有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
z 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
z 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点があります

が、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
z 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
z 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
【手続・手数料等】■ お申込メモ購

入

単位 販売会社が定める単位とします。

購

入

価

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は 1 万口当たりで表示しています。以下額 同じ。
）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせください。

購

入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位とします。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して 5 営業日目から受益者に支払います。
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楽天資産形成ファンド 〈愛称〉楽天５２５
申 込 締 切 時 間申込みの受付は、販売会社の営業日の午後 3 時までとし、当該受付時間を過ぎてからの申込みは、翌営業日の取扱いとします。

購入・換金申込不可日 ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、申込みの受付を行いません。
換金制

限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。

購入･換金申込受付 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申の 中 止 及 び 取 消 し 込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
信繰託上決収期

間 無期限（2008 年 12 月 1 日設定）

償

委託会社は、受益権の総口数が 10 億口を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のた還 め有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

算

益日 毎年 11 月 30 日（休業日の場合は翌営業日）

分

年 1 回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。
（注）当ファンドには、「一般コース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い
配可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 1,000 億円
公告

運 用 報 告 書課

税

関

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、販売会社を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

■ ファンドの費用・税金投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.15％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年 0.525％（税抜 0.50％）の率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
（年率）
合計
委託会社
販売会社
受託会社
0.525％（税抜 0.50％）

0.2625％（税抜 0.25％）

0.210％（税抜 0.20％）

0.0525％（税抜 0.05％）※投資顧問会社に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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楽天資産形成ファンド 〈愛称〉楽天５２５
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して········································10％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び
地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して ··········10％・2013年1月1日から10.147%の税率となる予定です。
・税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
・法人の場合については上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
ファンドの運用の指図等を行います。
●受託会社（受託者） みずほ信託銀行株式会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
●投資顧問会社＜明治安田欧州株式マザーファンド＞ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド＜明治安田アジア株式マザーファンド＞ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）リミテッド
各マザーファンドに関し、委託会社から運用指図の権限の一部の委託を受け、投資判断、発注等を行います。
●販売会社 下表の販売会社一覧をご覧ください。
【販売会社】●お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
販売会社名

登録番号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業
協会
日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業
協会
日本商品先物取引協会

銀行

楽天銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第609号

証券会社

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
商品先物取引業者

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