Ⅰ 調査課題名

情報基盤整備検討調査

Ⅱ 実施機関名、部局名および担当者名
社団法人 水産土木建設技術センター 調査研究部
渡邉浩二 藤田孝康

Ⅲ 調査実施年度
平成１９年度Ⅳ 緒元（まえがき）

平成 19 年度より、水産基盤整備事業においては、漁場の直轄整備事業が創設される。現在想定されている事業は、日本海西部海域におけるズワイガニ増殖場造成事業である。具体的には、水深 200〜300ｍの海底に魚礁を沈設・設置し、産卵期のズワイガニの親を保護して稚ガニの育成を促し、もってズワイガニの増産を図るものである。
しかし、水産庁の現状での体制では、現場における工事の実施組織がないため、工事の施工管理や検査業務等の監督業務は、本庁よりその都度現場に出張し対応することになる。
このような体制において、監督業務及び工事成果物等の管理を効率的に行うためには、業
務報告や成果物等の電子化を進め、東京（水産庁）と現場の遠距離間においても情報交換が円滑に行われる体制を確立することが重要である。
本業務においては、直轄工事の工事現場での施工管理業務等と水産庁管理業務間における情報交換システムを構築するとともに、業務・工事成果物の電子化を図るために必要なデー
タ様式及びデータ管理システムの検討を行い、施工管理の効率化及び管理コストの縮減を図るものである。

Ⅴ 調査方法Ⅴ．１ 調査内容および調査フロー（１）電子情報システムの必要性および効果の整理
関連する既存の資料を収集・整理し、現時点における電子情報システムの必要性及び効果について検討を行う。
（２）既存の電子情報システムの調査・検討
港湾 CALS、NN-CALS、CALS/EC 等の既存の電子情報システムを対象として、機能、規格・1

基準、構成、運用方法などの調査を行い、直轄工事の施工管理業務に必要なデータ様式の取り扱
いに関する適合性を検討する。
（３）施工管理等の必要情報の整理・データ様式の検討
過去の工事事例や既存の電子情報システムにおける必要書類・図面等について調査を行い、工事の施工管理業務等に必要な書類・図面等の情報を抽出し、データ様式を整理する。
（４）電子情報システムの検討(２)、(３)の検証を踏まえて、直轄工事における施工管理業務等と水産庁管理業務間における情報システムの基本構成、運用体制、導入コスト等についての検討を行う。
調査フローを図-Ⅴ.1 に示す。
計 画 ・ 準 備

関連資料の収集･整理（1）電子情報システムの必要性および効果整理（2）既存の電子情報システ
ムの調査・検討（3）施工管理等の必要情報の整理・データ様式の検討（4）電子情報システムの検討

成果とりまとめ

図−Ⅴ.1 調査フロー

Ⅵ 調査結果Ⅵ．１ 電子情報システムの必要性および効果の整理（１）ｅ-Ｊａｐａｎ構想

e-Japan構想は、平成12年9月21日に森首相(当時)が所信表明演説の中で掲げた構想であり、全ての国民が情報通信技術を活用できる日本型ＩＴ社会の実現を目指している。全国民がＩ
Ｔのメリットを享受できる社会を実現し、それによって産業分野での国際競争力の強化や経済構造の改革，国民生活の利便化などを成功させることを目的として、国家が中心となって情報技術の普及に取り組んでいこうとする構想である。

2

e-Japanに関する沿革を表-Ⅵ.1.1に示した。なお、表中に示される電子政府とは、コンピュータシステムやインターネットを利用し、処理を電子化した行政機構を意味し、公共工事などの業務発注や住民票登録などの各種手続き，行政文書の管理などの効率化とコスト削減，サービスの質の向上を目的としており、情報システムとネットワークの利用による情報公開や手続きの簡略化なども目指している。
また、e-Govは、総務省行政管理局の運営する総合的な行政ポータルサイトであり、電子政
府の総合窓口となっている。各府省の提供している行政情報や電子申請窓口を横断的に利用できるようまとめたサイトであり、府省ホームページ検索や法令検索などの検索サービス，
個人向けや企業向けなどに分かれた電子手続案内，各府省が募集しているパブリックコメン
トを一覧して意見を投稿できるサービスなどを提供している。
表−Ⅵ.1.1

e-Japan に関する沿革年月日
内 容
平成12年 7月 7日 情報通信技術戦略本部を内閣に設置（ＩＴ戦略会議を設置）
平成12年11月27日 ＩＴ基本戦略を決定
電子政府の実現（行政の簡素化・効率化）
1) 行政（国・地方公共団体）内部の電子化（文書・情報の電子化等）
2) 官民接点のオンライン化（業務のオンライン化等）
3) 行政情報のインターネット公開と利用促進
4) インターネットなどによる電子調達方式を導入
平成12年11月29日 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が成立
1) 電子政府・電子自治体の推進（行政の簡素化，効率化，透明性の向上）
2) 公共分野の情報化
平成13年 1月 6日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）を内閣に設置
平成13年 1月22日 e-Japan戦略を決定
電子政府の実現（ＩＴ基本戦略をもとに策定）
平成13年 3月29日 e-Japan重点計画を決定
行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
1) 行政情報の電子的提供（インターネット・ホームページでの公開）
2) 調達手続の電子化（インターネットによる入札・開札）
3) ペーパーレス化（行政機関の業務関係資料等の電子化）
平成13年 6月26日 e-Japan2002プログラムを決定
行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
1) 行政情報の電子的提供（各府省が「電子的提供の推進に関する実施方針」を策定）
2) 政府調達の電子化（非公共事業の入札・開札の電子化に向けたシステムの整備，公共事
業の一部における電子調達システムの運用と各入札方式に対応したシステムの整備等）
3) ペーパーレス化（ペーパーレス化すべき事務の電子化，既存システムの機能高度化，本省と地方支分部局等のネットワークの整備）
平成14年 6月18日 e-Japan重点計画-2002を決定
行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
1) 行政情報の電子的提供（各府省が策定した「電子的提供の推進に関する実施方針」に基づづき計画的・重点的に推進）
2) 政府調達の電子化（非公共事業の電子入札・開札を平成15年度までに導入，公共事業の直轄事業において電子入札・開札を平成15年度までに導入，、国土交通省は「公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）」を平成16年度までに構築）
3) 情報システムに係る政府調達制度（「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」に基づき、評価方式等や入札参加制度等の見直し等）
平成15年 7月 2日 e-Japan戦略IIを決定
平成15年 8月 8日 e-Japan重点計画-2003を決定
行政の情報化（「電子政府構築計画（平成15年7月17日）」に基づく各種施策の実施）
電子政府構築計画（平成15年度〜17年度の3ヶ年計画，府省別計画あり）
1) 国民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供
2) 政策に関する透明性の確保，説明責務の履行および国民参加の拡大（電子政府の総合窓
口「e-Gov」などを通じた多様な情報提供）
3) 業務効率の徹底的追求（行政運営の簡素化、業務効率の向上）
平成16年 2月 6日 e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージを決定
平成16年 6月15日 e-Japan重点計画-2004を決定「電子政府構築計画（一部改定，平成16年6月14日）」に基づく各種施策の実施
平成17年 2月24日 IT政策パッケージ-2005を決定「e-Japan重点計画-2004」の確実な実施
政策パッケージを早急に実行
平成18年 1月19日 ＩＴ新改革戦略を決定
平成18年 7月26日 重点計画-2006を決定
行政情報の電子的提供（「e-Gov」の充実）
業務・システム最適化（調達方法の見直し，業務改革，トータルコストの低減等）
政府調達の改善（電子入札の推進等）
電子行政推進体制の充実・強化（府省共通業務・システムの最適化推進のための連携・調整等）
平成19年 4月 5日 ＩＴ新改革戦略政策パッケージを決定
平成19年 7月26日 重点計画-2007を決定
行政情報の電子的提供（「e-Gov」の充実）
政府調達の改善（電子入札の推進等）

3

（２）関係省庁における土木工事に対する情報化に向けた取組み

e-Japan 構想を受けた関係省庁における土木工事に対する情報の電子化等に向けた取組み
情報として、国土交通省および農林水産省による取組み状況について以下に整理した。
基本的には、図-Ⅵ.1.1 に示すとおり、一人一台のパソコンがインターネットにつながっている職務環境を前提として、「従来は紙で交換されていた情報を電子化するとともに、イ
ンターネットを活用して公共事業に関連する多くのデータベースを連携して使える環境を創出する取り組み」1）と換言できる。

図−Ⅵ.1.1 情報電子化・共有 1）①国土交通省平成 8 年度に「建設 CALS 整備基本構想」が策定され、逐次段階的なアクションプログラムが策定され、その具体的システムとして CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）と呼ばれるシス
テムが導入されているところである。現在では「国土交通省 CALS/EC アクションプログラム 2005」が策定され、平成 22 年までに我が国の公共事業分野での建設 CALS を実現させるための 18 項目にわたる整備目標などが示されている。（図-Ⅵ.1.2、図-Ⅵ.1.3 参照）
また、CALS/EC に付随して、港湾整備事業に関する仕組みとして港湾 CALS（港湾整備事業支援
統合情報システム）がある。先のアクションプログラム 2005 を受け、選定された目標について、
港湾 CALS として達成すべき目標を「港湾 CALS 推進目標」として図-Ⅵ.1.4 のように取り組まれている。

図−Ⅵ.1.2 国土交通省におけるアクションプログラムの推移 1）4

図−Ⅵ.1.3 国土交通省 CALS/EC アクションプログラム 20052）

図−Ⅵ.1.4 港湾 CALS 推進目標 3）

5

②農林水産省

農業農村整備事業に適応したシステムとして、NN-CALS がある。表-Ⅵ.1.2 に示すようなア
クションプログラムを通じて、逐次段階的な導入が図られた。
表−Ⅵ.1.2 ＮＮ-ＣＡＬＳのアクションプログラム 4）③地方自治体地方自治体（都道府県、市町村）においても、公共事業への CALS/EC の導入に向けたアクショ
ンプログラムの策定や推進協議会の設置、実証実験（電子入札、電子納品）等を通じて、逐次段階的な取組みが進められている（表-Ⅵ.1.3 参照）。
表-Ⅵ.1.3 地方自治体におけるアクションプログラムの例（岩手県）5）6

（３）電子情報システムの必要性及び効果

e-Japan 構想を踏まえ、水産庁における直轄工事および関連業務においても、インターネットを介した情報の電子化と共有化に向けた電子情報システムの構築に向けた積極的な取り組みが望まれる。なお、こうした取り組みによりもたらされる効果としては、関係省庁での取り組みを集約すると表-Ⅵ.1.3 のように整理される。
表−Ⅵ.1.3 電子情報システム導入により期待される効果 6）

7

Ⅵ．２ 既存の電子情報システムの調査・検討
既存の電子情報システムとして、CALS/EC（港湾 CALS）、NN-CALS に着目し、契約から電子納品
物の保管管理に至るプロセスに対応した各システムとして、①電子契約システム、②業務帳票管理システム、③工事帳票管理システム、④電子納品、⑤電子納品物保管管理システムの運用状況を以下に整理した。その概要を表-Ⅵ.2.1 に示した。
なお、契約の前段の電子入札システムについては、平成 20 年度より運用が開始される予定であることから対象外した。
表-Ⅵ.2.1 電子情報システムの運用状況
国土交通省
システム名
①電子契約システム②業務帳票管理システム③工事帳票管理システム（工事情報共有システム）④電子納品⑤電子納品物保管管理システム
備考

CALS/EC
検討中

港湾CALS−

試験運用は実施
※2

農林水産省

※1
※3

NN-CALS
−
−

運用中

運用中

−

運用中
運用中

運用中
運用中

運用中
運用中

※1 北海道開発局や沖縄県総合事務局で試験運用（発注者サーバ方式）が行なわれたが、案件が少ない等により実用化には至らず※2 各地方整備局により対応状況は異なるが、下記の何れかにより運用している（1）発注者サーバ方式（2）民間のASP方式※3 上記（1）により運用中

Ⅵ．２．１ CALS/EC（港湾 CALS）
CALS/EC とは、Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce の略であり、CALS は、「継続的な調達とライフサイクルの支援」，EC は、「電子商取引」の意味であり、全体の概念としては、情報の電子化と共有により製品のライフサイクルの色々な局面でコスト削
減・生産性の向上を図ることである。国土交通省では、CALS/EC を「公共事業支援統合情報システム」と呼んでいる。CALS/EC における情報共有は、公共事業に関する必要な情報を事業プロセスにおいて関係者間で電子的に相互利用することを目指している。

一方、港湾 CALS は、「港湾整備事業支援統合情報システム」の略称であり、港湾整備事
業に関する計画、調査、設計、施工管理、維持管理に至る港湾施設のライフサイクル全体にわたる各種情報を電子化し、最新の情報技術を利用して連携･共有していく仕組みである。
（１）電子契約システム
実用化には至っていないものの、その実用化に向けた取組みが開始されている（国土交通省
CALS/EC アクションプログラム 2005 の目標-3：表-Ⅵ.2.2 参照）

8

表-Ⅵ.2.2 CALS/EC における電子契約システムに関する取組み 7）（２）業務帳票管理システム
北海道開発局や沖縄総合事務局において、試験導入が行なわれたものの、案件数が少ない等により実用化には至っていない（SCOPE へのヒアリング）。そのシステムの中身については、基本的には工事帳票管理システムと同様に、発注者および請負者が同一のインターファイスを介して、業務履行中の各種情報のやり取りを行なうものである。
（３）工事帳票管理システム
各地法整備局により運用状況は異なっているものの、実証実験継続中にあるもの以外での、運用の方式としては、①発注者サーバ方式、②民間の ASP 方式の 2 方式が採用されている。各方式の概要を以下に整理した。また、各方式の長所および短所としては、表-Ⅵ.2.3 のようになる。
ただし、港湾 CALS においては、前者の方式を採用し、一元管理が行われている（図-Ⅵ.3.1 参照）。そのイニシャルコスト、ランニングコストについては、表-Ⅵ.2.4 のように整理される（SCOPE
へのヒアリング）。
なお、次世代のシステムとして、従来、発注者および請負者で 1 つの共通したインターフェイス（発注者サーバ方式、民間の ASP 方式）を介してやり取りされていた情報を、各主体それぞれ任意に選定した情報共有システムを用いて、その連携を図れるシステムの実用化に向けた検討が開始されている。（国土交通省 CALS/EC アクションプログラム 2005 の目標-3：図-Ⅵ.2.5 参照）①発注者サーバ方式 8）
発注者が保有するサーバ上に情報共有システムを構築するものである。請負者がインターネッ
トを介して、発注者が管理運用しているそのサーバにアクセスして工事施工中の情報共有を図る。
発注者の特性にあわせたシステム改良が可能であるが、システム環境の構築、障害発生時の対応、定期的なバックアップ、セキュリティ対策等サーバやネットワーク環境の運用・管理が必要

9となり、設備投資とともに発注者の負担が大きくなる。
また、発注者サーバ方式の場合は、請負者がシステム利用に要する費用を負担することはない。
②民間の ASP 方式 8）iDC（インターネット上でサーバ等の設備を、企業等に代わって管理運営する施設）等を用いて情報共有システムやそれに付随する各種サービスをインターネット経由で複数のユーザーに提供する事業者を利用する方式。
ASP は、一般的に二重化された大容量高速通信回線と高度なセキュリティを有する。
サーバやネットワーク環境などの運用・管理は ASP 業者が行うので、利用者はシステム運用に要する作業を大幅に削減することができる。一方、システム利用に要する費用を工事ごとに負担する場合が多く、工事案件数が多い場合には、コスト増大となる恐れがある。
また、システムの機能や操作性は ASP ごとに異なるため、複数の工事を担当する発注者の操作
負荷が大きくなる。
なお、工事施工中の発注者−請負者間の情報共有システムとして、従来、これらのサービスは業者独自の考え方に基づいて構築され、提供サービス、機能、画面、データ構造などが各々異なっていた。
しかしながら、今後、受発注者、特に受注者にあっては複数の ASP を利用することが考えられ、その利用者（発注者、請負者）はシステムの操作方法を個別に覚える必要が出てくる。
情報共有システムの利用が本格化した場合、利用者の混乱を招く原因となることが懸念されている。
そこで、利用者の混乱を避けるための情報共有システムの標準化が(財)日本建設情報総合センター(JACIC)において検討され、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機
能要件(案)(Rev.1.1)」が示されている。これに準拠した民間システムが複数開発されている。

表-Ⅵ.2.3 各方式の長所・短所 8）

10図−Ⅵ.2.1 工事帳票管理システム（国土交通省：港湾工事）9）

表−Ⅵ.2.4 工事帳票管理システム（港湾工事）のコスト SCOPE へのヒアリングを基に作成
概算費用

備考

イニシャルコスト
ハードウェアの導入費◎6台分
・発注者側アクセス用：3台（うち1台はバックアップ用）
・受注者側アクセス用：3台
ソフトウェア開発費◎改良費含む
7〜8億円
・平成12年度〜平成19年度までの総額
ランニングコスト◎サポートデスクの運営
・国土技術政策総合研究所内に設置
1億円/年
・7名常駐
・各地整（10局）で分割負担（1千万円/局）
1500万円11

表−Ⅵ.2.5 工事施工中の情報交換・共有の効率化に向けた取組み 7）（４）電子納品
成果物（業務：報告書等、工事：工事完成図書）に対する電子納品の運用が開始されている。
①電子納品の方法
この電子納品の具体的方法について記述した各種図書（土木工事関係）が、表-Ⅵ.2.6 に示すと
おり整備されている。いずれも(案)と称されているが、逐次段階的な改訂作業が進められているためのようである。なお、現在も下記に示された図書の改訂作業が進められている。
一方、港湾 CALS では、港湾事業の特性を踏まえて、別途に、表-Ⅵ.2.7 に示す図書が整備されている。なお、「CAD 図面作成要領(案)」については、平成 19 年度に廃止となり、表-Ⅵ.2.6 に示される「CAD 製図基準(案)」との統合作業が進められている。
表−Ⅵ.2.6 各種電子納品の要領(案)･基準(案)等（土木工事関係）
名 称
土木設計業務等の電子納品要領（案）CAD製図基準（案）要領(案) デジタル写真管理情報基準（案）・基準(案) 測量成果電子納品要領（案）
地質・土質調査成果電子納品要領（案）
工事完成図書の電子納品要領（案）
電子納品運用ガイドライン（案）【業務編】
CAD製図基準に関する運用ガイドライン（案）
運用ガイド
電子納品運用ガイドライン（案）【測量編】
ライン(案)
電子納品運用ガイドライン（案）【地質・土質調査編】
電子納品運用ガイドライン（案）【土木工事編】

12

更新年月
H16年6月
H16年6月
H18年1月
H16年6月
H16年6月
H16年6月
H17年8月
H17年8月
H18年9月
H18年9月
H17年8月表−Ⅵ.2.7 各種電子納品の要領(案)等（土木工事関係）
要領(案)

名 称
CAD図面作成要領（案）

更新月日
H17年3月

地方整備局(港湾空港関係）の事業における運用ガイド 電子納品運用ガイドライン（案）【業務編】
ライン(案) 地方整備局(港湾空港関係）の事業における
電子納品運用ガイドライン（案）【工事編】

H18年3月
H18年3月②電子納品物のチェック
請負者より発注者に対して提出される電子納品物が、各種要領(案)･基準(案)に示されたとおりに作成されているか否かの確認に対しては、以下の 2 つのチェックシステムが開発され、請負者
側および発注者側それぞれで実施することが運用ガイドラインで示されている 10）。特に、港湾空港関係事業では(1)或いは(2)によるチェックを、それ以外では(1)によるチェックを行なうこととされている。
（1）電子納品チェックシステム：CALS/EC（2）電子納品物検査支援システム：港湾 CALS
いずれも、各 CALS のホームページ上にアップされ、無償でダウンロードできるようになっている。
③電子納品の技術者養成
CALS/EC 地方展開アクションプログラム(全国版)（2001 年 6 月・国土交通省策定）において、公益法人による地方公共団体等への支援策として位置付けられた、CALS/EC 資格制度事業がある。
財団法人日本建設情報総合センターにより運営され、CALS/EC インストラクター（RCI）と CALS/EC
エキスパート（RCE）の 2 種類の資格が用意されている。その役割を表-Ⅵ.2.8 に示した。
RCI で 2,654 名、RCE で 349 名の登録がある（平成 20 年 2 月 1 日現在）。
表−Ⅵ.2.8 RCI と RCE の役割
CALS/ECインストラクター（RCI）

CALS/ECエキスパート（RCE）

・所属する職場内の研修等の講師

・RCIの役割・職場外の小規模なセミナーの講師

・発注機関が実施する職員及び受注者向けの説明会の・受注者の電子入札等CALS/EC運用環境の整備支援

講師

・発注期間が定める電子納品に関する規定類に準拠した電子成果品の作成・確認・照査

・大規模な説明会･セミナー等の講師
・CALS/EC関連委員会等の委員
・公共事業実施期間等が発注するCALS/EC関連業務の管理・担当技術者（５）電子納品物保管管理システム 11）および SCOPE へのヒアリング
港湾 CALS において運用されている電子納品物保管管理システム（以下、保管管理システム）について整理した。港湾事業においては、工事帳票管理システムを一元管理しているサーバ内（国土技術政策総合研究所）に一定容量を確保し、各担当部局の業務･工事の案件ごとに納められた電子納品物（CD-R）を保管管理するシステムを導入している。

13ただし、保管管理システムを運用するサーバの容量に限りがあることから、電子納品物に格納された電子データの中から、保管管理システムに転送してオンラインシステム上で利用する電子データと、利用する際に電子納品媒体自体を参照する電子データとを区分している。
①電子納品物の登録
発注者の担当職員は、一元管理しているサーバに対して、電子納品物の中から、再利用の頻度が高いと推測される表-Ⅵ.2.9 に示される電子データを保管管理システムに登録することとなっている。なお、これら電子データの中には容量の大きなファイルサイズもあることを想定し、日常業務で使用しているネットワークが停止する事態を避けるため、仮登録を行い、夜間や週末に転送するシステムとなっている。
また、案件の完成日から 3 ヶ月経過しても登録されていないものについては、保管管理者宛に「未登録リスト」をメールで配信し登録を促す機能や、保管期限（登録時に設定）が満了する案
件に対しては、当該月に「保管期限切れ媒体リスト」を同管理者宛にメールで配信し、[廃棄]もしくは[保管期限の延長]をする機能が具備されている。
表−Ⅵ.2.9（1） 登録する電子データ 11）14表−Ⅵ.2.9（2） 登録する電子データ（別表 2）11）②電子納品物の検索
保 管 管 理 シ ス テ ム に 登 録 さ れ た 電 子 納 品 物 は 、 そ の 管 理 フ ァ イ ル （ Index̲D.xml 又 は
Index̲C.xml）に記載された情報を元に、発注者側職員の個人端末から検索が可能なシステムとなっている。
なお、検索した案件に電子データが登録されている場合にはダウンロードができ、そのデータが登録されていない場合には、電子納品物（CD-R）に格納されている電子データを参照するようになっている。
（図-Ⅵ.2.2 参照）

図−Ⅵ.2.2 電子納品物の検査 11）15

Ⅵ．２．２ NN-CALS

農業農村整備事業への適用を図る電子情報システムである。そのライフサイクル全般において発生する情報を電子化し、ネットワークを利用して効率的に交換・共有することにより、省スペース・省資源化，電子情報の利活用による業務の効率化，情報共有による品質の向上を実現するものである。現在、運用中にある(1)電子納品、(2)電子納品物保管管理システムに着目し、以下に整理した。
（１）電子納品①電子納品の方法
成果物（業務：報告書、工事：工事完成図書）の電子納品に対する要領(案)･基準(案)として、
表-Ⅵ.2.11 に示す図書が整備されている。なお、(案)と称されている通り、国土交通省と同様に、逐次段階的な改定が進められている。
また、これら図書は、国土交通省
により整備された図書（表-Ⅵ.2.6
参照）をベースとして作成されおり、フォルダ構成や名称および格納する図書のデータ様式等は基本的に同様なものとなっている。
（図-Ⅵ.2.3、図-Ⅵ.2.4 参照）

表−Ⅵ.2.11 各種電子納品の要領(案)等（土木工事関係）
名 称
設計業務等の電子納品要領（案）
電子化図面データ作成要領（案）
電子化写真データ作成要領（案）要領(案)測量成果電子納品要領（案）
地質・土質調査成果電子納品要領（案）
工事完成図書の電子納品要領（案）
電子納品運用ガイドライン（案）【業務編】
電子納品運用ガイドライン（案）【工事編】
運用ガイド
電子化図面データ作成運用ガイドライン（案）
ライン(案)
電子納品運用ガイドライン（案）【測量編】
電子納品運用ガイドライン（案）【地質・土質調査編】（１）農林水産省（２）国土交通省

図−Ⅵ.2.3 成果品に対する電子納品上のフォルダ構成【業務版】
16

更新年月
H17年4月
H17年4月
H18年4月
H17年4月
H17年4月
H17年4月
H19年10月
H19年2月
H19年2月
H19年10月
H19年10月

（１）農林水産省（２）国土交通省

図−Ⅵ.2.4 成果品に対する電子納品上のフォルダ構成【工事版】②電子納品物のチェック
請負者より発注者に対して提出される電子納品物が、各種要領(案)に示されたとおりに作成されているか否かの確認に対しては、下記のチェックシステムによる確認を、請負者側および発注者側それぞれで実施することが運用ガイドラインに示されている 12）13）。
（1）電子納品チェックシステム：農林水産省農業農村整備事業版
NN-CALS のホームページ上にアップされ、無償でダウンロードできるようになっている。

17

（５）電子納品物保管管理システム 12）13）
NN-CALS における電子納品物保管管理システムでは、請負者から納品された電子成果物（CD-R：
正副 2 部）は、発注者側の直接的な事業窓口である各事業(務)所に 1 枚、各農政局内の土地改良技術事務所に 1 枚ずつ保管される。そして、各事業(務)所では、その電子成果物の中から必須フ
ァイル（①管理情報ファイル、②付加登録情報、③任意追加ファイル情報）を、土地改良事務所のサーバに登録する。一方、土地改良技術事務所では、受け取った電子納品の中から自動登録フ
ァイル、追加登録ファイルを登録するシステムとなっている。その概要を図-Ⅵ.2.5 に示した。

図−Ⅵ.2.5 電子納品物保管管理システム（NN-CALS）12）

Ⅵ．２．３ 魚礁造成事業をモデルとした電子情報システムの検討

第４節において、水産庁が事業主体となった場合の電子情報システムを検討するにあたって、一般的な魚礁造成工事やそれに先んじて実施される業務（設計・調査）をモデルとして、対応する電子情報システムについて検討した。
（１）業務
業務において、発注者および請負者間でやり取りされる情報の一般的なフローを整理するとともに、それら情報のやり取りに対応する電子情報システムと、その導入上の課題・問題点を整理した。その結果を表-Ⅵ.2.11 に示した。

18

表−Ⅵ.2.11（1） 各フローで対応する電子情報システムと導入上の問題点･課題（業務）契約（変更契約）

手 順

発注者

確認
1

着手時
打合せ

・契約書等
（指定様式書面）

手 順

行動内容

請負者

←

作成

郵送等

捺印

承認・捺印

→

保存

郵送等

発注者

行動内容

連絡

⇔
電話
メール

対応する電子情報システムの種類
電子納品物
電子契約 業務帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

様式

紙面

○

−

-

-

保存

請負者

対応する電子情報システムの種類
電子納品物
電子契約 業務帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

様式

・打合せ依頼・日時設定
1・打合せ・協議

協議・業務計画書等

確認

・貸与資料

貸与

2

確認
・打合せ記録3（指定様式書面）

←
出向く

連絡

−

協議

−

←

作成

提出

捺印

→
貸与

借用
(保管)

←

作成

郵送等

捺印

承認

→

捺印

郵送等

発注者

行動内容

連絡

⇔
電話
メール

システムの導入上の問題点･課題・システムの構築
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入は非効率システムの導入上の問題点･課題・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

−

○

−

−

−

−

−

−

−

−

−

○

・システムの構築或いは既存システム（メール、民間サービス）の活用
・紙媒体の既存資料の電子化

−

○

−

−

・システムの構築
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

−

紙面

紙面
(借用書)

−

保存

紙面

請負者

様式

対応する電子情報システムの種類
中間報告（1〜複数回）

手 順

電子納品物
電子契約 業務帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

・中間報告依頼
・日時設定
1

・中間報告
2
・中間報告書

確認

←

報告

指示

出向く

協議

確認
確認

3

最終報告

・打合せ記録（指定様式書面）

手 順

連絡

←
提出

作成

←

作成

郵送等

捺印

承認

→

捺印

郵送等

発注者

行動内容

連絡

⇔
電話
メール

−

−

○

−

−

−

−

−

−

−

○

−

−

1

・最終報告

−
紙面

請負者

様式

2
・報告書案

確認

←

報告

指示

出向く

協議

確認
確認

・打合せ記録3（指定様式書面）

←
提出

作成

←

作成

郵送等

捺印

承認

→

捺印

郵送等

保存

−

紙面

保存

連絡

・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入は非効率−

対応する電子情報システムの種類
電子納品物
電子契約 業務帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

・最終報告依頼・日時設定

システムの導入上の問題点･課題

−

−

○

−

−

−

−

−

−

−

○

−

−

・システムの構築
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率システムの導入上の問題点･課題・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入は非効率

−
−

紙面
−
紙面

19

・システムの構築
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

表−Ⅵ.2.11（2） 各フローで対応する電子情報システムと導入上の問題点･課題（業務）対応する電子情報システムの種類
手 順

完了検査

発注者

行動内容

通知

電話

・完了検査日時1

通知

システムの導入上の問題点･課題

電子納品物
電子契約 業務帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

請負者

様式

承諾

−

−

−

−

−

報告

−

−

−

−

−

作成

紙面

−

−

○

−

紙面

−

−

−

−

−

受領

紙面

−

−

−

−

−

→
メール

・完了検査
2

3

←

検査

出向く

・報告書等の

確認

←

成果品一式

受領

提出

・完了関係書類

確認←作成（指定様式書面）

受領

提出

捺印

・検査結果記録作成→（指定様式書面）

捺印

郵送等

手 順

発注者

行動内容

請負者

様式

書庫等
へ保管

−

−

−

−
・特記仕様書への明示
・作成要領等の整備
・運用の研修（発注者・請負者）

対応する電子情報システムの種類

成果物の
保管管理

1 成果品の管理システムの導入上の問題点･課題

電子納品物
電子契約 業務帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム
−

−

−

・システムの構築
・運用の研修（発注者）

○

（２）工事
魚礁造成工事において、発注者および請負者間でやり取りされる情報の一般的なフローを整理するとともに、それら情報のやり取りに対応する電子情報システムと、その導入上の課題・問題点を整理した。その結果を表-Ⅵ.2.12 に示した。
表−Ⅵ.2.12（1） 各フローで対応する電子情報システムと導入上の問題点･課題（工事）
対応する電子情報システムの種類
契約（変更契約）

手 順

発注者

確認
・契約書等
1
（指定様式書面）

行動内容

請負者

←

作成

郵送等

捺印

承認・捺印

→

保存

郵送等

発注者

行動内容

連絡

⇔
電話
メール

様式

紙面

電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

○

−

-

-

保存

導入する場合の問題点･課題・システムの構築
・運用研修の実施（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入は非効率

対応する電子情報システムの種類
着手時
打合せ

手 順

請負者

様式

電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

・打合せ依頼・日時設定
1

2・打合せ・協議

協議

・施工計画書等

承認
保存（指定様式書面）

確認・打合せ記録3（指定様式書面）

←
出向く

−

−

○

−

−

協議

−

−

−

−

−

−

紙面

−

−

−

−

−

←

作成
捺印

←

作成

郵送等

捺印

→

捺印

郵送等

・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

連絡

提出

承認

導入する場合の問題点･課題

保存

−
−
紙面

20

○

−

−

・システムの構築或いは既存システム（民間システム）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

表−Ⅵ.2.12（2） 各フローで対応する電子情報システムと導入上の問題点･課題（工事）

支給材料
・貸与品

手 順

1 ・引渡し日時設定

・支給材料等の引渡し
2・関係書類等（指定様式書面）

発注者

行動内容

連絡

⇔
電話
メール

引渡し
確認

請負者

連絡

→

受領

出向く

保管

←

作成

受領･保存 郵送等

捺印様式

対応する電子情報システムの種類
電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

−

−

○

−

−

−

−

−

−

−

紙面

−

○

−

−

魚礁ブロック製作

導入する場合の問題点･課題・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率−・システムの構築或いは既存システム（民間システム）の活用
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

対応する電子情報システムの種類

型枠寸法
ｺﾝｸﾘｰﾄ現場試験
の確認

手 順

発注者

行動内容

1 ・確認日時設定

連絡

⇔
電話
メール

・現場での確認

確認・配合報告書等

確認
保存

2

確認
3

・打合せ記録（指定様式書面）

→
出向く
←
提出

請負者

−

○

−

−

立会

−

−

−

−

−

−

作成

紙面

−

−

−

−

−

−

○

−

−

郵送等

捺印

→
郵送等

発注者

行動内容

連絡

⇔
電話
メール

・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

−

作成

捺印

導入する場合の問題点･課題

電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

連絡

←

承認

様式

−

保存

紙面

請負者

様式

・システムの構築或いは既存システム（民間システム）の活用
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

対応する電子情報システムの種類
ブロック個数・品
質の確認・検査

手 順

1 ・検査日時設定

2

−

−

○

−

−

立会

−

−

−

−

−

−

紙面

−

−

−

−

−

紙面

−

○

−

−

確認

→

および検査

検査

出向く

確認

←

作成

受領･保存

提出

捺印

作成

→

受領

・検査調書等3（指定様式書面）・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

連絡・現場での確認・出来高数量表等

導入する場合の問題点･課題

電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

捺印

郵送等

保存

発注者

行動内容

請負者

連絡

⇔
電話
メール

・システムの構築或いは既存システム（民間システム）の活用
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

魚礁ブロック沈設

ブロックの沈設の位置・方法確認

手 順

様式

対応する電子情報システムの種類
電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

・打合せ依頼・日時設定
1・打合せ・協議

連絡

協議

←

報告

指示

出向く

協議

承認
保存

←
提出

作成

←

作成

郵送等

捺印

確認
・打合せ記録3（指定様式書面）

承認

→

捺印

郵送等

保存

・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

−

−

○

−

−

−

−

−

−

−

紙面

−

○

−

−

・システムの構築或いは既存システム（民間システム）の活用
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

−

○

−

−

同上

2
・施工計画書等導入する場合の問題点･課題

−

−
紙面

21

表−Ⅵ.2.12（3） 各フローで対応する電子情報システムと導入上の問題点･課題（工事）

ブロックの沈設
作業の確認

手 順

発注者

行動内容

確認

←
電話
メール

請負者

様式

対応する電子情報システムの種類
電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

・作業日時等の
連絡
1

連絡

−

−

○

−

−

作業

−

−

−

−

−

・投入現場での

立会

→

確認

確認

出向く

承認

←

作成

捺印

提出

捺印

発注者

行動内容

請負者

1 ・検査日時設定

連絡

⇔
電話
メール

・書類による確認

確認

←

および検査

検査

出向く

・出来高測量図・確認

2・立会確認書

紙面

−

○

−

−

導入する場合の問題点･課題・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率−・システムの構築或いは既存システム（民間システム）の活用
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

対応する電子情報システムの種類

ブロック沈設状況の確認・
検査

手 順

2

数量表等

3

受領

−

○

−

−

報告

−

−

−

−

−

紙面

−

○

−

−

・システムの構築或いは既存システム（民間システム）の活用
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率

紙面

−

○

−

−

同上

−

○

−

−

同上

作成
←
提出

捺印

作成

→

受領

捺印

郵送等

保存

←

作成

郵送等

捺印

承認

→

捺印

郵送等

発注者

行動内容

通知

電話

・システムの構築或いは既存システム（メール）の活用［システムを構築する場合］
・運用の研修（発注者・請負者）
・案件数／年が少ない場合のシステム
導入はかえって非効率−（指定様式書面）
・打合せ記録（指定様式書面）

導入する場合の問題点･課題

電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

連絡

・検査調書等

確認
4

様式

−

−

保存

紙面

請負者

様式

承諾

−

−

−

−

−

−

立会

−

−

−

−

−

−

紙面

−

−

−

−

対応する電子情報システムの種類
完成検査

手 順

電子納品物
電子契約 工事帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム

導入する場合の問題点･課題→
1 ・検査日時通知

メール
・完成検査
（現場等での検査）
2

3
4

成果物の
保管管理

検査

→
出向く

・出来高測量図・

確認

←

作成

数量表等

受領

提出

捺印

・完成図書関係書類

確認

←

作成

（指定様式書面）

受領

提出

捺印

・検査結果記録作成→（指定様式書面）

捺印

郵送等

・出来高測量（別途委託の場合）

手 順

1 成果品の管理

受領

紙面

−

−

○

−

紙面

−

−

−

−

−
・特記仕様書への明示
・作成要領等の整備
・運用の研修（発注者・請負者）−

業務に準ずる

業務に準ずる

発注者

行動内容

請負者

様式

書庫等
へ保管

−

−

−

22

対応する電子情報システムの種類
電子納品物
電子契約 業務帳票管 電子
保管管理システム 理システム 納品
システム
−

−

−

○

システムの導入上の問題点･課題・システムの構築
・運用の研修（発注者）

Ⅵ．３ 施工管理等の必要情報の整理・データ様式の検討
Ⅵ．３．１ 業務
魚礁造成事業に関係した業務（調査・設計）における契約から完了検査に至る各段階で作成される図書を抽出した。その結果を表-Ⅵ.3.1 に示した。
これら作成図書のデータ様式を整理すると、大きくは(1)報告書関係、(2)図面関係、(3)写真関係に大別される。各分類における主なデータ様式を表-Ⅵ.3.2 に整理した。
表−Ⅵ.3.1 発注者−請負者間で作成する図書（業務）チェック項目

業務内容

契約締結

・業務内容の確認

契約変更

・業務変更内容の確認

業務計画

発注者が作成する図書・契約書・共通仕様書・特記仕様書・図面・監督職員通知書
・変更契約書・変更特記仕様書
・変更図面

・業務計画書等の確認(変更も同様）・打合簿（承諾）

中間報告
最終報告

完了検査

発注者としての役割
・契約書の作成と契約
・監督職員の通知（監督職員通知書）
・業務カルテの確認

・変更契約書・業務カルテ・変更契約書の作成と契約・業務カルテの確認

・業務計画書・業務工程表・管理技術者等通知書
・業務カルテ・官公庁等への届出書
・打合簿（協議・提出）
・貸与資料借用書
・貸与資料返却書

・業務内容（業務計画書等）の確認（事前確認と承認）
・着手時打合せ・打合簿（協議・承諾）

・貸与書の受領・貸与資料の引渡・借用書・資料の受領・業務内容（業務計画書等）の確認
・業務内容の修正･変更の確認 ・打合簿（承諾）・打合簿（協議・報告）・打合簿（協議・承諾）・中間業務成果（中間報告書） ・業務の進捗状況の確認（打合せ）・業務状況の確認
・その他資料（業務関係写真等） ・打合簿（協議・承諾）・打合簿（承諾）・打合簿（協議）・業務成果（最終報告書案）
・業務成果内容の確認（打合せ）・業務成果内容の確認
・その他資料（業務関係写真等） ・打合簿（協議・承諾）・打合簿（承諾）・打合簿（協議）・業務検査調書
・業務成果（業務報告書）
・業務成果の確認（検査）・業務検査結果通知書 ・その他資料（業務関係写真等） ・検査調書の作成・業務完了の確認
・業務成績評定書
・打合簿
・完了払請求書

貸与資料等 ・貸与資料の引渡
業務内容
修正･変更

請負者が作成する図書・契約書・業務カルテ−

表−Ⅵ.3.2 主なデータ様式

データ様式（拡張子）（1）文書関係（2）図面関係（3）写真関係

ワープロソフト
表計算ソフトCADソフト
画像ソフト*.txt、*.rtf、*.doc、*.jtd など*.xls、*.csv、*.jac など*.p21、*.sfc、*.dwg、*.dxf、*.mcd、*.mpz など*.jpg、*.gif、*.png、*.bmp、*.psd、*.ai、*.esp、*.tga、*.tif など

23

Ⅵ．３．２ 工事
魚礁造成事業の工事における契約から完了検査に至る各段階で作成される図書を抽出した。その結果を表-Ⅵ.3.3 に示した。
これら作成図書のデータ様式を整理すると、大きくは(1)報告書関係、(2)図面関係、(3)写真関係に大別される。各分類における主なデータ様式は、表-Ⅵ.3.2 と同様である。
表−Ⅵ.3.3 発注者−請負者間で作成する図書（工事）
工事内容

チェック項目契約締結 ・工事内容の確認

契約変更 ・工事変更内容の確認

施工計画

発注者が作成する図書・契約書・共通仕様書・特記仕様書・図面
・工事数量総括表
・現場説明書・現場説明に対する質問回答書
・監督職員通知書
・変更契約書・変更特記仕様書
・変更図面
・変更工事数量総括表

・施工計画の確認（変更も同様）・打合簿（承諾）支給材料
・支給材料等の引渡
貸与品
魚礁
ブロック ・型枠形状寸法の確認
製作−・打合簿（承諾）・コンクリート現場試験の確認 ・打合簿（承諾）・ブロックの製作状況の確認 ・打合簿（承諾）・完了時の確認（ブロック個数・品質の確認）・打合簿（承諾）

魚礁
・打合簿（承諾）ブロック ・ブロックの沈設位置の確認
沈設・ブロックの沈設状況の確認 ・立会確認書（承諾）

発注者としての役割（施工管理等の作業）
・契約書
・契約書の作成と契約・請負代金内訳書・工事費構成書 ・監督職員の通知（監督職員通知書）
・工事カルテ・工事カルテの確認
・下請負人報告書
・請負代金内訳書等の契約関係書類の確認
・建退共掛金収納書
・建設労災補償救済加入証明書
・現場代理人等通知書
請負者が作成する図書・変更契約書・変更契約書の作成と契約・請負代金内訳書・工事費構成書 ・工事カルテの確認・工事カルテ・請負代金内訳書等の契約関係書類の確認
・施工計画書・計画工程表・施工体制台帳
・施工体系図・出来形管理計画表
・品質管理計画表
・写真管理計画表
・再生資源利用計画書
・再生資源利用促進計画書
・官公庁等への届出書
・打合簿（提出）・支給材料等要求書
・支給材料等受領書・支給材料等精算書
・打合簿（通知）・打合簿（報告）・型枠図面
・打合簿（報告）
・配合報告書・現場試験報告書
・打合簿（報告）・出来形数量表
・記録写真
・打合簿（報告）・出来形数量表
・記録写真
・打合簿（報告）・ブロック沈設位置図
・実施工程表・立会確認書（提示）・打合簿（報告）
・出来形対比図・出来形測量図
・出来形数量表
・出来形・施工状況の記録写真
・打合簿（報告）
・検査日通知書・実施工程表・打合簿（承諾）
・工事記録写真
・出来形管理資料
・工事関係図書・打合簿（報告）
・検査日通知書・工事既済部分検査内訳書
・工事既済部分（一部完了）検査調書 ・工事記録写真（工事検査調書）・出来形管理資料
・工事関係図書・部分払請求書・工事完成通知書
・検査日通知書
・工事記録写真
・工事完了検査調書
・出来形管理資料（工事検査調書）
・工事関係図書・工事検査結果通知書
・完成払請求書・工事成績評定書・工事完成確認書
・打合簿（承諾）・完了時の確認

中間検査 ・施工状況の確認

既済部分
・既済部分の確認
検査

完成検査 ・工事完成の確認

24

・工事関係書類の確認
・施工計画書等の確認（事前確認と承認）
・着手時打合せ・打合簿（協議・承諾）・支給材料等の引渡：現場立会・支給材料等受領書等の確認・承諾
・型枠図面の確認：現場立会・打合簿（承諾）
・現場試験報告等の確認：現場立会・打合簿（承諾）・出来形数量表等の確認：現場立会・打合簿（承諾）・ブロックの製作結果の確認：現場立会・出来形数量表等の確認・打合簿（承諾）・ブロック沈設位置図等の確認
・打合簿（承諾）・沈設状況の確認：現場立会・立会確認書（承諾）・ブロックの沈設結果の確認：現場立会・出来形数量表等の確認・打合簿（承諾）・出来管理資料等の確認：現場立会・打合簿（承諾）・検査内訳書等の確認：現場立会・検査調書の作成

・出来管理資料等の確認：現場立会・検査調書等の作成

Ⅵ．３．３ 既存の電子情報システム
既存の電子情報システムとして、国土交通省および農林水産省に着目すると、作成図書のデー
タ様式は、（1）報告書関係、（2）図面関係、（3）写真関係に大別して整理すると、表-Ⅵ.3.4 に示すとおりである。使用するソフトに依存しない汎用性のあるデータ様式が採用されている。な
お、発注者および請負者との協議の上で、特定のデータ様式が採用される場合もある。
表−Ⅵ.3.4 データ様式とその特徴
データ様式
（拡張子）
（1）文書関係

特 徴

*.pdf

表示形式として広く普及している。ファイルを開くには、フリーソフトが配布されているので無償で入手できる。

*.txt

テキストエディタをはじめ、大部分の文書編集アプリケー
ションでの読み書きが可能。

*.xml

HTML とSGML をベースとしてW3Cが提唱した新しいマークアップ言語。データがツリー構造で記録されるため処理しやすく、汎用性が極めて高くなっている。

*.xsl

XML文書の書式を指定するスタイルシートを提供する仕様
であり、XSLを使用すると、XMLで記述されたものを表形式で見ることができる。

*.p21

ISO国際規格STEP/AP202に準拠したSXFファイル形式であり、電子納品時の正式ファイル。

*.jpg

写真などの細かいグラデーション情報の必要な画像に最適な圧縮方式の画像ファイル。

※1（2）図面関係（3）写真関係※2

備考：※1 標準化団体「W3C」が定めたWebサイトを記述するためのマークアップ言語「Hyper
Text Markup Language」で記述されたドキュメントファイルにつく拡張子で、インター
ネットで一番使われている、ページ本体のファイル※2 テキストデータファイルに文字のフォントやサイズ、書式などの情報を埋め込むことが出来る形式25

Ⅵ．４ 電子情報システムの検討
以上を踏まえ、水産庁が事業主体となる特定漁港漁場整備事業での電子情報システムとして、前節に示した各システム（①電子契約システム、②業務帳票管理システム、③工事帳票管理シス
テム、④電子納品、⑤電子納品物保管管理システム）について、(1)現段階の対応と(2)中長期的な対応について検討した。
なお、その検討にあたっては、以下に示す事項に留意・参考とした。
e-Japan 構想
現場（設計・調査現場、工事現場）と事務所（霞ヶ関）との遠隔性
水産庁が事業主体となる特定漁港漁場整備事業の年間あたりの案件数
水産庁としての電子情報システムの意向・動向
他省庁での電子情報システムに対する取組み状況
Ⅵ．４．１ 電子契約システム（１）現段階での対応
平成 20 年度からの運用が予定されている電子入札システムと同様に、水産庁全体として取り組む必要のある事項であるが、現在のところ、その具体的契約方法については定まっていないことから、水産庁が事業主体となる特定漁港漁場整備事業では、従来の紙面による方法が望ましいと考える。
（２）中･長期的対応
水産庁としての電子契約に対する具体的方法が定まった段階で、システム開発に向けた取組みを講じていくことが望ましい。また、国土交通省では、電子契約システムに関する検討が始まっていることから、その動向に留意する必要がある。

Ⅵ．４．２ 業務帳票管理システム
システムとしては、(1)電子メール方式、(2)工事帳票システムでの民間の ASP 方式のカスタマイズが挙げられる。
（１）現段階での対応①電子メール方式の利用
現段階の対応としては、打合せ簿等の発注者および請負者間の押印を要する「書面」について
は、従来の紙面によるやりとりを基本として、それ以外でのやり取り（日程調整、打合せ簿の事
前確認等）は電子メール方式が望ましい。しかしながら、電子メールに添付可能なファイル容量には限度があるため、着手時の打合せにおいて、発注者側および請負者側での 1 送信あたりに添付可能なファイル容量の上限について確認しあうことが望ましい。
一方、現在では民間の無料ファイル転送サービス（事前登録や情報メールの受取が必須のものもある）として、大規模容量の転送サービスが運用されており、必要に応じて活用することは有効である（表-Ⅵ.4.1 参照）。ただし、その場合には誤送信（相手先のアドレス間違え）に留意する必要がある。
これら、着手時の打合せにおいて、発注者および請負者間で確認しておくべき事項を事前チェ
ックシートとして整理した（巻末資料参照）。

26

表−Ⅵ.4.1 主な民間の無料ファイル転送サービス
サービス名

提供会社名

ダウンロードホームページアドレス
期限
50MBまで 3日間
http://www.filesend.to/100MBまで 3日間250MBまで 3日間
http://okurin.bitpark.co.jp/login.php
1GBまで
5日間
http://www.postfile.jp/
1GBまで
3日間
http://filetruck.jp/
100GBまで 14日間
http://www.filebank.co.jp/
送信容量

宅ファイル便 株式会社エルネット
おくりん坊
ビットパーク株式会社
Ｐｏｓｔｆｉｌｅ．Ｊｐ メディアネット株式会社
FileTruck
ピアミージャパン株式会社
fileBank
株式会社GRETECH JAPAN②緊急時の連絡方法
業務履行中に発生した緊急を要する場合の規定として、「水産庁漁港漁場整備部、漁場設計・測量・調査等業務共通仕様書：平成 19 年 11 月」では、「書面」を要する「提出」
「通知」
「指示」
「承
諾」「協議」に対しては、「ファクシミリ又はＥメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとのする」としている。
しかしながら、水産庁が事業主体として実施する場合には、現場（設計・調査現場、工事現場）と事務所（霞ヶ関）との遠隔性を考慮し、より具体的な連絡方法を検討しておくことが望ましい。
そこで、業務における緊急時の連絡方法について検討した（図-Ⅵ.4.1 参照）。なお、緊急時の連絡方法に対し、事前に確認しておくべき事項については、前述のチェックシートに盛り込んだ。

緊急時の場合請負者側発議監督職員側発議

１．請負者は監督職員に対し、速やかに電話にて状況を連絡

１．監督職員は請負者側に対し、速やかに電話にて状況を連絡

２．後日、書面にて差し換える伝達物を速やかに作成し、着手時の打合せで取り決めた伝達方法により速やかに送信
３．監督職員は伝達物の内容を速やかに確認

３．請負者は伝達物の内容を速やかに確認

４．監督職員は請負者に対し、速やかに電話にて伝達物の内容に同意したことを連絡

４．請負者は監督職員に対し、速やかに電話にて伝達物の内容に同意したことを連絡

５．請負者は書面にて差し換える伝達物を速やかに監督職員に送付

５．監督職員は書面にて差し換える伝達物を速やかに請負者に送付

６．監督職員は伝達物の保管（双方の押印を要する伝達物の場合には、速やかに押印し請負者へ送付）

６．請負者は伝達物の保管（双方の押印を要する伝達物の場合には、速やかに押印し監督職員へ送付）

ＥＮＤ

図−Ⅵ.4.1 緊急時の連絡方法（業務）27※この段階で、「提出」「通知」「指示」「承諾」「協議」と見なす

（２）中･長期的対応
基本的には、電子メール方式により対応可能と考えられるが、打合せ簿等の決済書類の電子化が図れる方法として、工事帳票システムで運用されている民間の ASP 方式の業務用へのカスタマ
イズ（特に、工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(案)：(財) 日本建
設情報総合センターに準拠したタイプ）による方法が挙げられる。一から独自に開発する場合に比べ、コストパフォーマンスや標準化の観点で優れると考えられる。その際の開発コストについては、表-Ⅵ.4.2 に示したコスト等が参考になる。ただし、工事においては表-Ⅵ.2.5 に示されるシステムの実用化が検討されていることから、その動向にも注視する必要がある。その実用化が図られた場合には、業務への適合性に留意する必要があるが、そちらの方式をベースとしてカスタマイズした方が効率的であると考える。

Ⅵ．４．３ 工事帳票管理システム
システムとしては、(1)電子メール方式、(2)民間の ASP 方式が挙げられる。
（１）現段階での対応①電子メール方式の利用試験工事での実施状況を踏まえながら対応策を講じていくことから、現段階での対応としては、打合せ簿等の発注者および請負者間の押印を要するものについては、従来の紙面によるやり取りを基本として、それ以外での連絡（日程調整、打合せ簿の事前確認等）は電子メール方式が望ましい。しかしながら、電子メールに添付可能なファイル容量には限度があるため、着手時の打合せにおいて、発注者側および請負者側での 1 送信あたりに添付可能なファイル容量の上限について確認しあうことが望ましい。
一方、現在では民間の無料ファイル転送サービス（事前登録や情報メールの受取が必須のものもある）として、大規模容量の転送サービスが運用されており、必要に応じて活用することは有効である（表-Ⅵ.4.1 参照）。ただし、その場合には誤送信（相手先のアドレス間違え）に留意する必要がある。
これら、着手時の打合せにおいて、発注者および請負者間で確認しておくべき事項を事前チェ
ックシートとして、業務と同様に整理した（巻末資料参照）。
②緊急時の連絡方法
工事履行中に発生した緊急を要する場合の規定として、「(社)全国漁港漁場協会、漁港漁場関係
工事共通仕様書：平成 17 年 3 月」では、「書面」を要する「提出」
「提示」
「通知」
「指示」
「協議」
「承諾」に対しては、「ファクシミリ又はＥメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えなければならない」としている。
業務に比べ、工事では発注者と請負者間での情報のやり取りの頻度は格段に多い。今後に予定されているズワイガニ増殖場造成に対する試験工事では、基本的には、打合せ等を要する場面では監督職員が都度、現場に赴く方針であるが、場合によっては、事務所（霞ヶ関）から遠隔的に、請負者からの提出資料を元に速やかに決済することも想定される。
そこで、業務における緊急時の連絡方法について検討した（図-Ⅵ.4.2 参照）。なお、緊急時の連絡方法に対し、事前に確認しておくべき事項については、前述のチェックシートに盛り込んだ。

28

緊急時の場合
請負者側発議監督職員側発議

１．請負者は監督職員に対し、速やかに電話にて状況を連絡

１．監督職員は請負者側に対し、速やかに電話にて状況を連絡

２．後日、書面にて差し換える伝達物を速やかに作成し、着手時の打合せで取り決めた伝達方法により速やかに送信
３．監督職員は伝達物の内容を速やかに確認

３．請負者は伝達物の内容を速やかに確認

４．監督職員は請負者に対し、速やかに電話にて伝達物の内容に同意したことを連絡

４．請負者は監督職員に対し、速やかに電話にて伝達物の内容に同意したことを連絡

５．請負者は書面にて差し換える伝達物を速やかに監督職員に送付

５．監督職員は書面にて差し換える伝達物を速やかに請負者に送付

６．監督職員は伝達物の保管（双方の押印を要する伝達物の場合には、速やかに押印し請負者へ送付）

６．請負者は伝達物の保管（双方の押印を要する伝達物の場合には、速やかに押印し監督職員へ送付）※この段階で、「提出」「提示」「通知」「指示」「承諾」「協議」と見なす

ＥＮＤ

図−Ⅵ.4.2 緊急時の連絡方法（工事）（２）中･長期的対応
試験工事の実施状況を踏まえ、必要に応じて電子メールに替わるシステムの導入を検討することが望ましい。その場合、民間の ASP 方式がその候補として挙げられる。年当たりの工事案件数
が 10 件前後である場合には、発注者サーバ方式に比べ、イニシャルコストおよびランニングコス
トともに安価である。
各方式でのコスト等について、表-Ⅵ.4.2 には ASP 方式、表-Ⅵ.4.3 には発注者サーバ方式（既存の民間システムのカスタマイズを想定）に着目して整理した各民間システムのヒアリング結果
を ま と めた 。い ず れも 「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(案)(Rev.1.1)」に準拠したシステムを取上げている。
一方、次世代の工事帳票システムとして、表-Ⅵ.2.5 に示されるシステムの実用化が検討されていることから、その実用化が図られた場合には、そちらのシステムを採用した方が効率的である
と考える。

29

表−Ⅵ.4.2 ASP 方式のコスト等
システム／サービス名

会社名

工事情報共有システム
basepage

導入コスト：10件の場合

研修・説明

カスタマイズ（ランニングコスト含む）

に関する費用の費用

官公庁の納入実績

100〜200万円/年
川田テクノシステム（株） （10〜20万円/工事/年） 10〜20万円/回 200〜300万円

あ り（帳票システム含む）
100万円/年

現場代理人システム（株）ミマツ

現場DEネット（株）ビーイング

かんたん

ケンセツ２１200万円/年

工事情報共有システム（大塚商会他）（20万円/工事/年）

工事情報共有システム（10万円/工事/年）
150万円/年（15万円/工事/年）（株）エー・シー・エス

200万円/年（20万円/工事/年）

10万円/回

実績なし

な し

10万円/回

500万円

な し10万円/回

実績なし

10万円/回

実績なし

な し（請負者側の導入あり）
な し（請負者側の導入あり）

備 考
いずれのシステムも「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(案)」に準拠

表−Ⅵ.4.3 発注者サーバ方式のコスト等
導入コスト

ランニングコスト
サーバ
設置費用（カスタマイズ含む）（サーバ管理費用等）

システム／サービス名

会社名

工事情報共有システム
basepage

川田テクノシステム（株）

1,000〜2,000万円

現場代理人システム（株）ミマツ1,000万円

1,000万円

ｅ情報共有館ＴＩＳ（株）

2,000万円

1,500万円

研修・説明

官公庁の

に関する費用納入実績

10〜20万円/回

あり

500万円/年

10万円/回なし1,200万円/年10万円/回

あり

2,000万円 1,000〜2,000万円/年

備 考
いずれのシステムも「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(案)」に準拠

Ⅵ．４．４ 電子納品
（１）現段階での対応
電子納品に対する要領(案)の作成を行なった。その作成リストを表-Ⅵ.4.4 に示した。作成にあたっては、基本的には農林水産省で整備されている各種図書（表-Ⅵ.2.11 参照）を基本として作成した。
なお、(3)電子化図面の作成要領(案)における図面のレイヤー規則については、海上(中)構造物である類似性を踏まえ、国土交通省港湾局により示される「ＣＡＤ図面作成要領(案)：表-Ⅵ.2.7
参照」をベースに作成した。
また、(5)測量成果電子納品要領(案)については、陸上での測量業務を想定した要領(案)として整備されており、海上での測量業務に対する適合性は基本的にはない。このことから、まず、海上測量といった観点で類似性のある港湾事業での運用状況を調査した。その結果、要領(案)やガイドラインといった文書化された図書はないことが把握された（SCOPE へのヒアリングより）。
次いで、海上での測量業務（深浅測量等）に対する電子納品の運用状況を民間コンサルタント
2 社に対してヒアリングを行なった。その結果、同様な格納が行なわれていることが把握された。
いずれも業務着手段階の打合せにおいて、発注者との協議の上取り決めたとのことであった。
以上を踏まえ、水産庁が事業主体となる特定漁港漁場整備事業（以下、直轄事業）における測量業務に対する電子納品に対する現段階での対応として、後者を参考として電子納品の方法につ30

いて検討した。これら検討結果を含め、直轄事業に対する電子納品要領(案)の運用に当たっての留意事項として整理した（巻末資料参照）。
一方、電子納品の導入にあたっては、特記仕様書上での規定文書が必要となる。そこで、その文書(案)を作成した（表-Ⅵ.4.5 および表-Ⅵ.4.6 参照）。
表−Ⅵ.4.4 作成した各電子納品要領（案）
名 称（1）

漁場設計・測量・調査等業務の電子納品要領（案）（2）

漁場工事完成図書の電子納品要領（案）（3）

電子化図面データの作成要領（案）（4）

電子化写真データの作成要領（案）（5）

測量成果電子納品要領（案）（6）-1 地質・土質調査成果電子納品要領（案）（6）-2 地質・土質調査成果電子納品要領（案） 付属資料

表−Ⅵ.4.5 特記仕様書への記述文章（案）【業務版】
案 1：「要領（案）」を参照するパタン○−○ 成果物
１ 本業務は電子納品対象業務とする。成果物は、「漁場設計・測量・調査等業務の電子納品要領（案）（以下、「要領」という。）」に基づいて作成し、以下の成果物を提出しなければならない。
（１）成果物の電子媒体（CD-R） 正副２部
（２）電子納品する成果物の出力 １部（電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可）（３）図面原図 １式
２ 「要領」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は、監督職員と協議の上で電子化の是非を決定する。
３ 成果物の提出の際には、「要領」に準拠していることを確認した後、ウイルス対策を実施した上で提出すること。
※「電子納品する成果物の出力」とは、納品する電子媒体全ての出力のことをいう。

案 2：「要領（案）」を参照しないパタン○−○ 成果物
１ 本業務は電子納品対象業務とする。なお、成果物の電子納品の方法については監督職員と協議の上で決定するものとし、以下の成果物を提出しなければならない。
（１）成果物の電子媒体（CD-R） 正副２部
（２）電子納品する成果物の出力 １部（電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可）（３）図面原図 １式
２ 成果物の提出の際には、ウイルス対策を実施した上で提出すること。
※「電子納品する成果物の出力」とは、納品する電子媒体全ての出力のことをいう。

31

表−Ⅵ.4.6 特記仕様書への記述文章（案）【工事版】
案 1：「要領（案）」を参照するパタン○−○ 工事完成図書
１ 本工事は電子納品対象工事であり、工事完成図書を「漁場工事完成図書の電子納品要領（案）（以下、「要領」という。）」に基づいて作成し、以下の成果品を提出しなければならない。
（１）工事完成図書の電子媒体（CD-R） 正副２部
（２）電子納品する工事完成図書の出力 １部（電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可）
２ 「要領」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上で電子化の是非を決定する。
３ 成果品の提出の際には、「要領」に準拠していることを確認した後、ウイルス対策を実施した上で提出すること。
※「電子納品する工事完成図書の出力」とは、納品する電子媒体全ての出力のことをいう。

案 2：「要領（案）」を参照しないパタン○−○ 工事完成図書
１ 本工事は電子納品対象業務とする。工事完成図書の電子納品の方法については監督職員と協議の上で決定するものとし、以下の成果品を提出しなければならない。
（１）工事完成図書の電子媒体（CD-R） 正副２部
（２）電子納品する工事完成図書の出力 １部（電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可）２ 成果品の提出の際には、ウイルス対策を実施した上で提出すること。
※「電子納品する工事完成図書の出力」とは、納品する電子媒体全ての出力のことをいう。

（２）中･長期的対応
電子納品(案)の体系は、基本的には国土交通省により整備された図書がベースとなり、農林水産省版や各地方自治体版が作成されている。また、その改訂作業についても国土交通省の改訂を踏まえて、関係省庁が追随するといった対応がとられている。規格の統一化といった観点からも、今回作成した各電子納品要領(案)も同様に、他省庁の動向を注視しながら、逐次段階的に改訂作業を進めていく必要がある。
また、納品された電子納品物が、各要領(案)に準拠して作成されているかを確認するための電子納品物の検査支援システムの構築が望ましい。なお、国土交通省や農林水産省により提供されるシステムにより、各省での整備された要領(案)との差異により発生するエラーを除けば、概ねチェ
ックすることは可能である。

Ⅵ．４．５ 電子納品物保管管理システム（１）現段階での対応
水産庁が事業主体となる特定漁港漁場整備事業（以下、直轄事業）に係わる担当部局は整備課の 1 課であることを踏まると、現段階での対応としては、納品された電子納品物（CD-R）の保管
管理場所の一元化を図るとともに、関係職員への保管管理場所の周知徹底を図ることが望ましい。
（２）中･長期的対応
業務案件数或いは工事案件数が相当数蓄積されてきた場合には、各電子納品物（CD-R）を 1 枚
1 枚、検索・収集するよりも、一元管理された登録媒体（外付ハードディスク或いは専用 PC）に

32

必要情報を記録させ、そこから目的とする情報を検索・収集した方が、事業遂行上の効率化に寄与するものと考える。
その場合、外付ハードディスクであればディスクごと検索･収集者の端末まで運び、USB 接続して検索・収集することが想定される。専用 PC であれば関係職員の各端末より当該 PC にアクセスできるようなネットワークを構築し、目的とする情報を検索･収集することが想定される。
また、登録媒体への情報登録にあたっては、電子納品物を全て記録させる方法もあるが、必要最低限の情報登録する場合に比べ、より記憶容量を確保した登録媒体を用意する必要がある。
したがって、登録媒体への情報登録については、必要最低限に留め、その必要情報が登録媒体にない場合には、電子納品物（CD-R）から収集することが望ましいと考える。
なお、その場合の登録すべき必要情報として、業務に関しては表-Ⅵ.4.7、工事に関しては表Ⅵ.4.8 に示すものが考えられる。案件ごとフォルダ整理方法のとしては図-Ⅵ.4.3 に示す方法が考えられる。
一方、国土交通省では、電子納品保管管理システム等（「実行プログラム・ソースプログラム」、「設計書」「導入ガイドライン」「インストール手順」「利用マニュアル」）の無償公開（CD-ROM にて、１組織１部限定で無償配布している：CALS/EC のホームページ 14）に具体的入手方法が掲載されている）を行なっており、そのシステムを活用することも有効と考えられる。他方、市販されたソフトもあるので、それを購入して運用することも考えられる。
更に、発展的には、蓄積された電子情報を GIS ベースとしたシステムを導入することで、①維
持管理の効率化、②問合せ（漁業者、住民、地方公共団体など）に対する対応の迅速・的確化に寄与すると考えられる。以下にその概要を整理した。
①維持管理の効率化整備された漁場施設の機能を保つためには、効率的な維持管理が必要となる。GIS ベースとした電子情報システムを導入することで、最新の状況や補修履歴の検索が容易になり、補修計画など、日常業務の効率化が図られるようになると考えられる。
②問合せに対する対応の迅速・的確化
直轄事業の実施により、漁業者、住民、地方公共団体などから、水産庁への直接的な問合せ頻度が、顕在化してくることが想定される。そうした問合せに対して、GIS ベースとした電子情報システムを導入することで、より迅速・的確に情報提供を行なうことが可能になると考えられる。
また、各主体が直接関連する情報検索を行なうことができるようなシステム構築（インターネッ
ト上への施設情報の公開など）も、同様に迅速・的確化に寄与すると考えられる。

33

表−Ⅵ.4.7 登録する情報（業務）属性情報※1

種 別
業務管理情報

○

報告書情報
図面情報

○
設計図面

○（PDF）○

位置図○（P21）

平面図、配置図○（P21）

標準断面図
測量図面
地質調査図面○（P21）○○（P21）

地質平面図○○（P21）

地質断面図○○（P21）

写真情報
地質情報

電子データ※2○×ボーリングデータ

×電子柱状図○（PDF）

電子簡略柱状図

×

○

コア写真

×

土質試験・地質調査×その他
備考 ※1 電子納品物の業務名等の属性情報を記載したデータ
備考 ※2 PDF、CAD等実際に作成された電子データ
備考 ○：登録媒体への格納対象
備考 ×：登録媒体へは格納せず、電子納品物（CD-R）のまま管理

×

表−Ⅵ.4.8 登録する情報（工事）
※1

種 別

属性情報

工事管理情報
発注図面

○
図面

○
位置図

情報

※2

電子データ

○（P21）

平面図、配置図○（P21）

標準断面図○（P21）

特記仕様書―○（ｵﾘｼﾞﾅﾙﾌｧｲﾙ）

打合せ簿情報○×

施工管理計画書情報○○（ｵﾘｼﾞﾅﾙﾌｧｲﾙ）

完成図面情報○位置図○（P21）

平面図、配置図○（P21）

標準断面図○（P21）

写真情報○

×その他情報（工事履行報告書、段階確認書等）○
備考 ※1 電子納品物の業務名等の属性情報を記載したデータ
備考 ※2 PDF、CAD等実際に作成された電子データ
備考 ○：登録媒体への格納対象
備考 ×：登録媒体へは格納せず、電子納品物（CD-R）のまま管理
備考 −：属性情報がない

×

34

登録媒体
のドライブ

業務の
フォルダ

GYOMU

工事の
フォルダ
業務の
案件番号

工事番号
KOJI
INDEX̲D.XML

○○○○

××××

INDEX̲C.XML

INDEX̲D03.DTD

○○○×
・
・
・

INDEX̲C03.DTD

REPORTDRAWINGSDRAWING

MEET

PHOTO

PLAN

BORINGDRAWINGF

PHOTO

・
・
・

OTHRS
○○○△

・
・
・

×××○
・
・
・

×××△

・
・
・

・
・
・

図−Ⅵ.4.3 フォルダ整理方法

Ⅶ 摘要
直轄事業に対する電子情報システムとして、現段階での対応と中長期的な対応を検討した。
現段階で対応と今後の課題を以下にまとめた。
電子入札システムについては、平成 20 年度より運用が開始される予定となっている。
電子契約システムについて、現段階の対応として従来の紙面による方法とするが、水産庁としての電子契約に対する具体的方法が定まった段階で取り組んでいく必要がある。
業務帳票システムについては、電子メールによる方式とするが、その運用にあたっての発
注者および請負者間の事前協議チェックシートについて検討した。併せて、設計･調査現場と事務所（霞が関）との遠隔性を考慮し、緊急時の場合の連絡方法について検討した。
工事帳票管理システムについては、電子メールによる方式とするが、その運用にあたっての発注者および請負者間の事前協議チェックシートについて検討した。併せて、工事現場と事務所（霞が関）との遠隔性を考慮し、緊急時の連絡方法について検討した。
電子納品については、取り組んでいくこととし、必要となる図書の作成、電子納品にあた35

っての運用上の留意事項、特記仕様上への記載文書について検討した。
電子納品物保管管理システムについては、電子納品物の保管場所の一元的確保を行なう。
これらの対応により、水産庁が事業主体となる特定漁港漁場整備事業（以下、直轄事業）に対する電子情報システムに関する現段階での対応としては概ね図られると考えられるが、試験工事の実施を通じてこれらシステムが対応し得るか検討していく必要がある。
また、工事においては、監督補助業務等の委託も想定されていることから、その場合には、発注者、工事請負者、監督補助業務請負者間の効率化・省力化を図る観点からの電子情報システムのあり方について検討していく必要がある。
国土交通省や農林水産省での取組み動向を注視し、必要に応じて直轄事業における電子情報システムのバージョンアップについても検討していく必要がある。

Ⅷ 引用文献1) (財)日本建設情報総合センターHP、http://www.cals.jacic.or.jp/calsec/2) (財)日本建設情報総合センター編集、平成 18 年 5 月 19 日：CALS/EC ガイドブック、pp.14
3) (財)港湾空港建設技術ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ HP、http://www.scopenet.or.jp/main/business/cals/4) NN-CALS ホームページ、http://www.nncals.jp/
5) 岩手県 CALS、http://www.pref.iwate.jp/~hp0103/nyusatu/cals̲ec/top.htm
6) (財)日本建設情報総合センター編集、平成 18 年 5 月 19 日：CALS/EC ガイドブック、pp.6
7) 同上、pp.16
8) 同上、pp.262-263
9) 国土交通省国土技術政策総合研究所：工事帳票管理システム システム操作説明書受注者編、
pp.1-2、平成 19 年 8 月
10) 国土交通省港湾局、平成 18 年 3 月：地方整備局（港湾空港関係）の事業における電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】、pp.4211) (財)港湾空港建設技術ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ、SCOPE NET、2004 Winter：Vol.31
12) 農林水産省農村振興局設計課施工企画調整室、平成 19 年 2 月：電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】（平成 19 年 10 月正誤表対応版）、pp.30-36
13) 農林水産省農村振興局設計課施工企画調整室、平成 19 年 2 月：電子納品運用ガイドライン(案)【工事編】、pp.37-44
14) CALS/EC 電子納品･保管管理システム：http://www.mlit.go.jp/tec/it/cals/arcsys/36

巻 末 資 料○事前協議チェックシート（業務用）○事前協議チェックシート（工事用）○水産庁漁港漁場整備部版の各電子納品要領（案）の運用について◆事前協議チェックシート(業務用)
実施日

平成

年

月

年

月

日

業 務 名
履行期間

平成

年

月

日

〜

平成

日

案件番号
１．担当者情報
課名
役職名
主・副
担当者名
連絡先（e-mail）
連絡先（TEL）
連絡先（FAX）
会社・課名

発注者

役職名
主・副
担当者名
連絡先（e-mail）
連絡先（TEL）
連絡先（FAX）

受注者

２．システム使用条件

項

目

受注者

発注者

パソコンのOS（オペレーティングシステム）
メール

使用する
ソフトウェア

ソフト名
制限事項

ワープロ
表計算
ＣＡＤ
ウイルス対策
ＸＭＬ作成

使用する
ハードウェアデジタルカメラ
記憶媒体

３．発注者側が請負者側に指示すべき事項
該当する要領(案)

指示項目

漁場設計･測量･調査等業務の電子納品要領（案）

設計書
コード
住所
施設名称

地質・土質調査成果電子納品要領
（案）

指示内容
（

）

※案件番号を指示（業務管理ファイル作成時に要）（）※当該地区の住所名を指示（業務管理ファイル作成時に要）（）※施設名称を指示（業務管理ファイル作成時に要））調査位置 （※当該地区の住所名を指示（ボーリング交換用データ作成時に要）
住所

資1-1

４．コンピュータウィルス対策（請負者側）
名

称

内

使用ソフトウェア名

容
（Ver.

）

対策ソフトの常駐

インターネットにアクセス可能な環境では常駐させる。

ウィルスチェックの実施

外部から媒体（FD・MO等）を受け取った場合や、外部へ媒体を引き渡す場合には、その都度媒体に対してウィルス
チェックを行う。

ウィルスパターン
定義データの更新

管理者は週間に回程度以上、定義データの更新状態を調査・確認し、最新の定義データに更新する。

ウィルス発見・駆除時の対応

ウィルスが発見された場合には、速やかに駆除すると共に、感染源を特定して関係者に対し再発防止策を徹底させる。

５．緊急の場合の伝達物の送信
伝達物の送信方法

発議

サービス名

請 電子メール
負 民間のファイル転送ｻｰﾋﾞｽ者
側 ファックス―発 電子メール
注
民間のファイル転送ｻｰﾋﾞｽ者
側 ファックス―

容量上限

添付ファイルの様式※両者で開ける様式

MB/件
MB/件
−

―

MB/件
MB/件
−

―

６．緊急時の場合における電子メール・民間のファイル転送サービス利用時の様式例
案件番号：
発信日時：平成○○年○○月○○日○時

発信者名：所属・氏名
送信先名：所属・氏名、
送信先名：所属・氏名、・・・・
件名：○○○について添付ファイル：ファイル名称・ファイル形式・ファイルの概要、添付ファイル：ファイル名称・ファイル形式・ファイルの概要、・・・・
内容：○○○の件につきまして、・・・・・・。

資1-2

◆事前協議チェックシート(工事用)
実施日

平成

年

月

日

工事名
工

期

平成

年

月

日

〜

平成

年

月

日

工事番号
１．担当者情報
課名
役職名
主・副
担当者名
連絡先（e-mail）
連絡先（TEL）
連絡先（FAX）
会社・課名

発注者

役職名
主・副
担当者名
連絡先（e-mail）
連絡先（TEL）
連絡先（FAX）

受注者

２．システム使用条件

項

目

受注者

発注者

パソコンのOS（オペレーティングシステム）
メール

ソフト名
制限事項

ワープロ

使用する
ソフトウェア

表計算
ＣＡＤ
ウイルス対策
ＸＭＬ作成

使用する
ハードウェアデジタルカメラ
記憶媒体

３．発注者側が請負者側に指示すべき事項
該当する要領(案)

指示項目

漁場工事完成図書の電子納品要領
（案）

工事番号

※いずれも業務管理ファイル
作成時に要

住所
施設名称
請負者
コード

指示内容
（

）
※工事番号を指示（）※当該地区の住所名を指示（）※施設名称を指示（）※当該地区の住所名を指示

資1-3

４．コンピュータウィルス対策（受注者側）
名

内称

使用ソフトウェア名

容
（Ver.

）

対策ソフトの常駐

インターネットにアクセス可能な環境では常駐させる。

ウィルスチェックの実施

外部から媒体（FD・MO等）を受け取った場合や、外部へ媒体を引き渡す場合には、その都度媒体に対してウィルス
チェックを行う。

ウィルスパターン

管理者は週間に 回程度以上、定義データの更新状態を調査・確認し、最新の定義データに更新する。

定義データの更新

ウィルスが発見された場合には、速やかに駆除すると共に、感染源を特定して関係者に対し再発防止策を徹底させる。

ウィルス発見・駆除時の対応

５．緊急の場合の伝達物の送信
伝達物の送信方法

発議

サービス名

請 電子メール
負
民間のファイル転送ｻｰﾋﾞｽ者
側 ファックス

容量上限

添付ファイルの様式※両者で開ける様式

MB/件

―

MB/件
−

―

発 電子メール
注
民間のファイル転送ｻｰﾋﾞｽ者
側 ファックス

MB/件

―

MB/件
−

―

６．緊急時の場合における電子メール・民間のファイル転送サービス利用時の様式例
工事番号：
発信日時：平成○○年○○月○○日○時

発信者名：所属・氏名
送信先名：所属・氏名、
送信先名：所属・氏名、・・・・
件名：○○○について添付ファイル：ファイル名称・ファイル形式・ファイルの概要、添付ファイル：ファイル名称・ファイル形式・ファイルの概要、・・・・
内容：○○○の件につきまして、・・・・・・。

資1-4

水産庁漁港漁場整備部版の各電子納品要領(案)の運用について
水産庁漁港漁場整備部版の各電子納品要領(案)の作成にあたっては、農林水産省において作成されている各電子納品要領(案)を基本に作成している（表−1 参照：NN-CAS のホームページ上に記載される平成 20 年 2 月段階までに正誤表は反映）。一部については、語句の読み替えや不要な文章の削除を行なっているが、基本的な構成については同様なものとなっている。
以下には、電子納品にあたって、特に、留意しておくべき事項を記した。
表−１ 水産庁漁港漁場整備部版の各電子納品要領(案)とその基本となった各要領(案)
作成した要領（案）

その基本となった農林水産省の各要領(案)

名 称

名 称

発 行

漁場設計・測量・調査等業務の電子納品
1

設計業務等の電子納品要領（案）平成 17 年 4 月

要領（案）
2

漁場工事完成図書の電子納品要領（案）

工事完成図書の電子納品要領（案）平成 17 年 4 月

3

電子化図面データの作成要領（案）

電子化図面データ作成要領（案）平成 17 年 4 月

4

電子化写真データの作成要領（案）

電子化写真データ作成要領（案）平成 17 年 4 月※平成 18 年 4 月正誤表対応版
5

測量成果電子納品要領（案）6

地質・土質調査成果電子納品要領（案）

測量成果電子納品要領（案）平成 17 年 4 月

地質・土質調査成果電子納品要領（案）平成 17 年 4 月〃

付属資料

０ 共通的事項
表−１に示した各要領における管理ファイル（＊.xml）の作成時における｢適用基準｣は｢漁場 200803-01｣とする。
１ 漁場設計・測量・調査等業務の電子納品要領(案)
業務管理ファイル（index̲D.xml）の作成にあたっての留意事項を以下に示した。詳細は、同要領(案)の pp.4-6 を参照のこと。
｢業務件名等｣の中の｢業務実績システムバージョン番号｣は、TECRIS のマニュアル（コード表）のバージョンを記入する。
｢業務実績システム登録番号｣は、
TECRIS センターが発行する受領書に記載される番号を記入する。
TECRIS 登録番号がない業務は｢O｣を記入する。

資 2-1

｢場所情報｣の中の｢水系・路線情報｣は、記入しなくてよい。
｢発注者情報｣の中の｢発注者機関コード｣は、TECRIS コード表より記入する。
｢受注者情報｣の中の｢受注者コード｣は、TECRIS センターから通知されるコード表を記入する。
｢業務情報｣の中の｢主な業務の内容｣および｢業務分野コード｣は、TECRIS コード表より記入する。
｢業務情報｣の中の｢業務キーワード｣は、TECRIS 業務キーワード集より記入する。

２ 漁場工事完成図書の電子納品要領（案）
工事管理ファイル（index̲C.xml）の作成にあたっての留意事項を以下に示した。詳細は、同要領(案)の pp.7-9 を参照のこと。
｢場所情報｣の中の｢水系・路線情報｣は、記入しなくてよい。

３ 電子化図面の作成要領(案)
漁場施設工に対する図面作成上の尺度、記載事項、ファイル名、レイヤ名、線色、線種、線の太さは、｢国土交通省港湾局、平成 17 年 3 月：ＣＡＤ図面作成要領(案)｣における｢港湾構造物｣を基本に作成している。
図面管理ファイル（DRAWING.xml）の作成にあたっての留意事項を以下に示した。詳細は、同要領(案)の pp.20 を参照のこと。
｢共通情報｣および｢図面情報｣の中の｢対象工種｣は、対象とする工種と地質を 601〜602 で記入することを基本とする。

４ 電子化写真の作成要領(案)
写真情報管理ファイル（PHOTO.xml）の作成にあたっての留意事項を以下に示した。詳細は、同要領(案)の pp.4 を参照のこと。
｢写真情報｣の中の｢撮影工種区分｣における｢写真区分｣は、漁港漁場関係工事写真管理基準の分類のいずれかを記入することを基本とする。
｢写真情報｣の中の｢撮影工種区分｣における｢工種｣は、漁港漁場関係工事積算基準の工種（レベル 2）を記入することを基本とする。
｢写真情報｣の中の｢撮影工種区分｣における｢種別｣は、漁港漁場関係工事積算基準の種別（レベル 3）を記入することを基本とする。
｢写真情報｣の中の｢撮影工種区分｣における｢細別｣は、漁港漁場関係工事積算基準の細別（レベル 4）を記入することを基本とする。
｢写真情報｣の中の｢撮影工種区分｣における｢写真タイトル｣は、漁港漁場関係工事写真管理基準の撮
影項目、撮影時期に相当する内容を記入する。

資 2-2

５ 測量成果電子納品要領(案)
測量成果電子納品要領(案)の｢第１章適用（pp.1）｣の中に記載される漁場の測量業務に対する記載事項について、当面の対応として、以下のような運用を行なうものとする。
漁場設計・測量・調査等業務共通仕様書（平成 19 年 11 月、以下｢共通仕様書｣）では、測量業務として、深浅測量について記述しているが、その成果（共通仕様書 pp.15：１−１−６参照）として(１)報告書、(２)図面、(３)資料がある。また、特記仕様書上では、共通仕様書以外の事項に対する成果（以下、｢(５)特記仕様書に定める成果｣）が規定される。
一方、現場では作業状況に対して、(４)写真が撮影される。
そこで、(１)〜(５)に対するファイル形式と格納すべきフォルダについて、表−２のように定めるものとする。
表−２ 各成果のファイル形式および格納に使用するフォルダ
ファイル形式（１）報告書（２）図面

測深図（深浅図）

（３）資料

航跡図
測定帳簿

測角簿
測距簿
測深簿
測深簿誘導簿
検潮簿
基準点計算簿

測定記録※1 音響測深記録
検潮記録
電波又はG.P.S
測位記録
（４）写真
（５）特記仕様書に定める成果格納するフォルダ ※4・PDF
REPORT
・オリジナルファイル
REPORT/ORG
・P21
DRAWINGREPORT/ORG
・オリジナルファイル※2
・P21
DRAWINGREPORT/ORG
・オリジナルファイル※2・PDF
REPORTREPORT/ORG
・オリジナルファイル※2・PDF
REPORTREPORT/ORG
・オリジナルファイル※2・PDF
REPORTREPORT/ORG
・オリジナルファイル※2・PDF
REPORTREPORT/ORG
・オリジナルファイル※2・PDF
REPORTREPORT/ORG
・オリジナルファイル※2・PDF
REPORT
・オリジナルファイル※2
REPORT/ORG
・PDF
REPORTREPORT/ORG
・TXT※3・PDF
REPORT
・TXT※3REPORT/ORG
・PDF
REPORTREPORT/ORG
・TXT※3・JPEG
PHOTO/PIC
上記を参考として、発注者・請負者との協議により定める

備考※ XMLファイルの作成やファイル名の命名にあたっては、原則、関係する電子納品要領（案）に準拠する※1 紙媒体の場合には、電子納品しなくてよい※2、※3 オリジナルファイル及びTXTファイルの名称は、日本語とし、かつ内容を簡潔に表記する※4 ORGフォルダ内には、必要に応じてサブフォルダを生成してもよい。ただし、そのフォルダ名は日本語で、内容を簡潔に表記する

資 2-3