■川南町新婚家庭生活支援助成制度■
川南町新婚家庭生活支援助成制度は、婚姻の届出から３年以内の新婚世帯に対し、生活費及び通勤に係る費用の一部を助成することで、人口減少の著しい若者の「移住・定住化」を促進し、活力ある地域づくりを目的とする制度です。

この事業は、令和４年度から３か年計画の事業です。
１ 資格要件と助成内容（１）資格要件内容① 婚姻・婚姻の届出から３年以内の世帯② 年齢・申請日現在で、夫婦の合計年齢が８０歳以下の世帯③ 賃貸借契約・夫婦のいずれかが借主（契約者）であること。

④ 住民登録・夫婦が同一世帯として町内に住民登録し、かつ、生活実態のある世帯⑤ 町税等の・世帯を構成する全ての方が、本町及び従前の居住地において、町税等（住民納税⑥ その他税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税）の滞納がないこと。
・生活保護による住宅扶助や他の公的制度による家賃助成を受けていないこと。
・申請者及び配偶者が本制度の交付対象とされたことがないこと。

※賃貸住宅とは、次の住宅を除きます。
・町営住宅及び県営住宅・官舎、寮等の給与住宅

・２親等以内の親族が所有する住宅

・短期賃貸住宅（賃貸借契約の期間が１年未満の住宅）等（２）助成内容
内① 助成内容ア

容生活支援助成・月額：１５,０００円
イ

通勤助成 勤務地によって以下のとおり加算（正規雇用者であること）

・川南町及び西米良村を除く児湯郡内並びに西都市

月額：3,000 円

・西米良村を含み西都市を除く児湯郡外 月額：5,000 円② 助成期間・申請月から３６月（３年間）※ただし、助成期間中に資格喪失要件に該当する事由が発生した場合、その翌月以降は、助成対象から外れます。

③ 助成金の・令和６年５月１０日に申請の場合

1

支払例

令和６年度

11 月×15,000 円 = 165,000 円

７、８年度

12 月×15,000 円 ＝ 180,000 円 ×２

９年度

1 月×15,000 円 =15,000 円

合 計36 月×15,000 円 = 540,000 円※いずれの年度も、年度末に実績報告、年度初めに申請が必要です。
※助成金は、生活支援助成については毎月、通勤助成については各年度末にまとめて交付します。

２ 申請から交付までの流れ（１）当初申請
・「新婚家庭生活支援助成金交付申請書」に必要書類（３ページ【４】必要書類等 参照）を添えて役場 まちづくり課に提出してください。
＜注意事項＞
・郵送による受付はできません。直接、まちづくり課（役場２F）へ持参してください。
・申請にお越しいただく際、申請書に捺印された印鑑をお持ちください。
・提出された書類は、返却できませんので、ご了承願います。
（２）交付決定通知
・提出書類の内容審査を行い、結果を「新婚家庭生活支援助成金決定通知書」にてご連絡します。
（３）生活支援助成金請求
・生活支援助成金は、毎月お支払いしています。その手続をまちづくり課窓口で行っていただきます。
（４）実績報告及び通勤助成分の請求・年度末に「新婚家庭生活支援助成実績報告書兼請求書」及び「賃貸証明書」並びに「雇用証明書」をまちづくり課へ提出してください（郵便でご連絡します。）。
・提出いただいた書類の内容審査を行い、交付することが適当だと判断されれば、指定された口座に通勤助成分を振り込みます。
＜注意事項＞
・指定した期日までに書類の提出が無い場合、当該年度分の助成金をお支払できません。
（５）更新手続・助成期間中の３年間、毎年４月２０日までに申請の手続をお願いします。申請を行わない場合は、以降の助成金を交付できなくなってしまいます。
（６）助成金の返還・不正に助成金を受給していることが判明した場合は、助成金を返還していただきます。

2

３ 異動の届出について助成期間中、次のような異動があった場合は、速やかに「変更届」を提出してください。
① 夫婦が離婚したとき、又はいずれかが死亡したとき。
② 夫婦又はいずれかが他の住宅へ転居したとき（注）。
③ 夫婦又はいずれかが住民登録を他の市町村へ転出したとき。
④ 貸主等に変更が生じたとき。
⑤ 改姓又は改名したとき。
⑥ 生活保護による住宅扶助など公的制度による家賃助成を受けたとき。
⑦ 通勤助成の対象者にあっては、勤務地に変更があったとき。
⑧ その他提出書類の記載内容に変更があったとき。
（注） 転居後も資格要件を満たせば、継続して助成金の交付を受けることができます。事
前連絡の上、速やかに変更届を提出してください。

４ 申請時に必要となる書類等書

類

備考

①

新婚家庭生活支援助成金交付申請書【様式第１号】②

婚姻の証明（A、B のいずれか）

戸籍謄抄本は発行から１か月以内のものを準備してく

A：夫婦の記載のある戸籍謄抄本

ださい。

(戸籍全部事項証明書又は個人事項証明書)
B：婚姻届受理証明書③

賃貸借契約書（原本及びコピー）④

誓約書兼同意書【様式第４号】

⑤

雇用証明書

※賃貸借契約書の原本は確認後、返却します。

通勤助成を受ける場合のみ必要です。

3

新婚家庭生活支援助成 Q&A【資格関係】
質１

問回答

年齢要件は、いつの時点で判断するの当初の申請日時点での年齢で判断します。初回の助ですか？

成金の交付決定後に夫婦の合計年齢が８０歳を超えても、引き続き助成を受けることができます。

２

３

籍は入れていませんが、内縁の関係に対象となりません。

あります。対象になりますか？

対象となるためには、婚姻の届が必要です。

令和５年７月に賃貸借契約をし、一人婚姻届を提出し、御夫婦ともに当該住宅の住所地にで住んでいますが、婚姻届を１１月に住民登録を行った後に申請になりますので、１１月提出し、妻と一緒に住み始める予定で以降になります。

す。助成金の申請は、いつからできますか？
４

令和６年４月から町内雇用者等生活支変更できます。

援助成金（旧川南町民間賃貸住宅助成

町内の賃貸住宅に同一世帯として入居した日から金）をもらっていますが、令和７年７起算して１年以内に申請をお願いします。

月に婚姻届出を提出し一緒に住み始める予定です。夫は町外で働いているので新婚家庭生活支援助成金に変更した
いのですができますか？
５

再婚でも対象になりますか？

対象になります。ただし、夫婦のいずれかが、この助成制度の交付対象とされたことがある場合及び同一婚は、交付対象となりません。

６４月から就職しますが、３ヶ月間の研４月から対象になります。

修期間後、正職員として雇用されるの雇用証明書に「３ヶ月間の研修期間後、正職員としですが、通勤助成の対象は７月からにて雇用する」と記載をお願いします。

なりますか？

【住宅関係】
質
７８

問

回

答

賃貸住宅とは、どのような住宅です

民間の賃貸住宅が対象です。詳細は、１ページ目をか？

ご覧ください。

親が借主（契約者）ですが、夫婦で家対象となりません。

賃を払っています。この場合でも対象夫婦のどちらか一方が借主（契約者）である必要がとなりますか？

あります。
4

９

親が所有しているアパートを借りた場

２親等以内の親族が所有する住宅は、対象になりま合は、対象になりますか？

せん。

【申請関係】
質

問

回

答

１０

助成金の申請は、１回だけですか？

年度ごとに申請が必要になります。

１１

助成金の申請や請求は郵送でも良いの郵送での受付は行っておりません。役場まちづくりですか？

課までお越しください。

お問合せ先：役場

まちづくり課 人口対策係 0983-27-8002

5