「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について

令和５年 11 月２日
閣

議

決

定

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を別紙のとおり定める。

（別紙）

デフレ完全脱却のための総合経済対策
～日本経済の新たなステージにむけて～

令和５年 11 月２日

目 次

第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方 ............................... 1
１．経済の現状認識 ........................................................ 1
２．経済対策の基本的考え方 ................................................ 2第２章 経済再生に向けた具体的施策........................................... 8
第１節 物価高から国民生活を守る .......................................... 8
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援..................... 8
２．エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化...................... 12
第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する..................................................................... 14
１．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援 ............................................................... 14（１）中堅・中小企業の賃上げの環境整備 ................................... 14（２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援.................... 16（３）「年収の壁」への対応を含めた所得向上への取組......................... 18
２．構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進...................... 20（１）三位一体の労働市場改革の推進 ....................................... 20（２）多様な働き方の推進 ................................................. 21
３．経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大........................ 22（１）円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化.......................... 22（２）地方活性化 ......................................................... 24（３）大阪・関西万博の推進 ............................................... 26
第３節 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する .................... 27
１．生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大 ................................................................. 27（１）科学技術の振興及びイノベーションの促進 ............................. 27（２）フロンティアの開拓 ................................................. 29（３）ＧＸ・ＤＸの推進及びＡＩの開発力強化・利用促進に資する基盤整備 ......30（４）経済安全保障の確立及び国内生産基盤の強化に係るインフラ整備 .......... 34（５）教育ＤＸフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形成・展開....................................................................... 36

（６）対日直接投資の促進 ................................................. 37
２．イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援........................ 37
第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する ........ 42
１．デジタルによる地方の活性化 ........................................... 42
２．デジタル行財政改革 ................................................... 44（１）主な改革への取組 ................................................... 44（２）国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化の加速化...................... 47
３．公的セクター等の改革 ................................................. 49
４．ＤＸの推進に関連するその他の取組 ..................................... 50
５．人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用.................. 51
６．包摂社会の実現 ....................................................... 57（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進 .......... 57（２）教育ＤＸフロンティア戦略の推進を始めとする公教育の再生.............. 60（３）女性活躍の推進 ..................................................... 61（４）高齢者活躍の推進及び認知症施策 ..................................... 62（５）孤独・孤立、障害者など困難に直面する方々への支援.................... 63
第５節 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する .............. 64
１．自然災害からの復旧・復興の加速 ....................................... 64
２．防災・減災、国土強靱化の推進 ......................................... 64
３．国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応 ............ 66（１）国民の安全・安心の確保 ............................................. 66（２）外交・安全保障環境の変化への対応 ................................... 69

第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
１．経済の現状認識
我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつある。2023 年４－６月期のＧＤＰは、名目・実質とも３四半期連続のプラス成長となり、過去最高水準となった。30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きに前向きな動きがみられ、税収も増加している。他方、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げている。今こそ、成長の成果を国民に適切に「還元」
するべき時である。
今回の物価高は、基本的に、国際的な原材料価格の上昇や円安があいまっ
た輸入物価の上昇を起点とするものであるが、その一方で、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけにもなるなど、価格・賃金
設定行動に変化をもたらしている。経済状況が改善する中、長年のデフレ・低インフレの下で定着した物価や賃金は上がらないという国民や事業者の意識は変化してきている。
「新しい資本主義」の旗印の下、岸田内閣は我が国が直面する社会課題に
正面から取り組むとともに、その取組自体を成長のエンジンに変える成長戦略を進めてきた。現在は、低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」から 30 年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えている。足元では、設備投資に続き、物価や賃金が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつある。このチャンスを活かし、物
価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく。このため、３年程度の「変革期間」を視野に入れ、人口減少・少子高齢化を始めとする社会課題への対応の取組をエンジンとしながら、熱量溢れる新たなステージへと移行させるための取組を集中的に講じていく。本経済対策はそのためのスタートダ
ッシュを図るものとしなければならない。
2023 年 4－6 月期のＧＤＰは外需が牽引してプラス成長となった一方で、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける状況にあり、まずは、足元の物価高から国民生活・事業活動を守る対策に万全を期す。これにより、国民の所得を下支えし、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせない。併せて、適切な価格転嫁を進め、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図る。
1

生産性向上を含む供給力強化に向けた取組によって、収益を継続的に生み出し、成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す。また、資源や食料価格の上昇による輸入インフレへの耐性を強化し、海外への所得流出を防ぎ、その所得が国内で循環する構造へと転換していく。
負のＧＤＰギャップが解消されつつある中、供給力を強化し、日本経済を一段高い成長軌道に乗せていくことは、喫緊の課題となっている。生産性向
上を含め供給力を強化するに当たっては、社会課題への対応を成長のエンジンへと転換し、経済社会の持続可能性を高める官民連携投資を拡大するという視点が重要である。
今後とも、人口減少が継続し、人手不足、地域社会の維持など、様々な社
会課題の深刻化が懸念される中にあっては、デジタル技術を活用して、官と民、経済社会全体の効率性・生産性を高め、持続可能な経済社会を構築していくことが求められている。同時に、自然災害の激甚化・頻発化等に対して、国民の安全・安心を確保することは、経済社会を持続可能なものとするための大前提となる。

２．経済対策の基本的考え方（位置付け／政策手段）
以上の現状認識の下、変革を力強く進める「供給力の強化」と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」の２つを「車の両輪」として、日本経済が熱量溢れる新たなステージへ移行するためのスタートダッ
シュを図るための総合的な経済対策を策定・実行し、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を更に加速する。
このため、以下の５本の柱で構成する本経済対策では、予算、税制、制度・規制改革など、あらゆる政策手段を総動員する。
（とりまとめの視点）
５本の柱に沿ったとりまとめに当たっては、明るい将来に向けた国民へのメッセージ性や施策間の相乗効果を高める観点から、以下の諸点を重視した。
①

経済社会を大きく変革する可能性のある新技術、市場の飛躍的な成長
2

が期待される分野など、いわゆるフロンティアの開拓を目指すこと。
【フ
ロンティアの開拓】② 人口減少下における人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタル技術等の社会実装の促進を目指すこと。
【実証から実装のフェーズへの移行】③ 各府省庁が所管・実施する財政措置、制度等について、それぞれの有機的な連携を図り、経済対策全体の効果の最大化を目指すこと。
【府省庁・制度間連携の徹底】（第１の柱：物価高から国民生活を守る）
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする
所得税・個人住民税の減税を行う。過去２年間で所得税・個人住民税の税収が 3.5 兆円増加する中で、国民負担率の高止まりが続いてきたことも踏まえ、
この税収増を納税者である国民に分かりやすく「税」の形で直接還元することとし、令和６年度税制改正として本年末に成案を得て、３兆円台半ばの規模で所得税・個人住民税の定額減税を実施する。
物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、支援を行う。
令和６年度税制改正による所得税・個人住民税の定額減税とこの住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応することとし、令和６年度税制改正と併せて本年末に成案を得る。
高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置 1を講ずるとともに、物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支えるため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用
可能な交付金を追加的に拡大する。こども食堂やフードバンクへの支援を更に強化する。
1 燃料油は、ガソリン全国平均価格 185 円超の部分は全額補助とし、185 円以下の部分は補助率 3／5 とすることで、全国平均価格を 175 円程度の水準とする。また、電気は使用量に対して低圧 3.5 円/kWh、
高圧 1.8 円/kWh を乗じた額、ガスは使用量に対して 15 円/㎥を乗じた額を助成する。

3

その上で、物価高により予期せぬ不足が生じた経費には、引き続き、予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
エネルギー価格の上昇等による輸入インフレへの耐性を強化するため、省
エネ、再生可能エネルギーの更なる推進・普及を図る。原子力について、エネルギー基本計画 2、ＧＸ推進戦略 3等に基づく取組を推進する。
（第２の柱：地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する）
2024 年以降も賃上げの流れを継続させるため、賃上げ促進税制の減税措置の強化を検討する 4とともに、価格転嫁対策の強化、中小・小規模事業者の賃上げ及び人手不足解消のための省人化・省力化投資への支援を行う。また、地方においても賃上げが広がるよう、中堅・中小企業による工場等の拠点の新設や大規模な設備投資を支援する。
若い世代、女性や高齢者など、非正規雇用労働者の所得向上のため、「年収5の壁・支援強化パッケージ」 に基づき、「年収の壁」を乗り越えるための取組を実行する。
構造的賃上げ実現に向けた三位一体の労働市場改革を推進する。
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、
コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、所要の減額を行い本経済対策の財源として活用する 6とともに、その使途を変更し、物価高により予期せぬ不足が生じた必要な経費や、中でも物価高に賃金上昇が追い付かない中、物価と賃金の好循環に向けた足元の賃上げ促進の環境整備のため予期せぬ不足が生じた必要な経費に機動的に対応できることを明確化すべく、「原油価格・物価高
騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」（仮称）へと見直す。
経済の回復基調を地方に波及させるため、足元の円安環境を活かし、イン
バウンドの拡大を含む観光立国の取組、農林水産事業者や中小企業の輸出拡大の支援の取組等を推進する。

2 令和３年 10 月 22 日閣議決定。
3 「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（令和５年７月 28 日閣議決定）。
4 令和６年度税制改正で検討・結論。
5 令和５年９月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。
6 ウクライナ情勢経済緊急対応予備費についても、同様に所要の減額を行い財源として活用する。

4

（第３の柱：成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する）
負のＧＤＰギャップが解消されつつある中にあっては、単なる需要追加ではなく、経済全体の生産性向上や供給力強化を図ることが必要であり、国内投資の拡大に向けた支援を強化する。
戦略分野の国内投資促進や特許等の所得に関する減税制度の創設など、成長力の強化に資する減税措置について検討する 7。科学技術の振興及びイノベーションの促進、フロンティアの開拓、ＧＸ8・ＤＸ9の推進及びＡＩの開発力
強化・利用促進、教育ＤＸフロンティア戦略の推進、経済安全保障の確立等に向けた国内投資の更なる拡大やイノベーションを牽引するスタートアップ
等の支援を推進する。
（第４の柱：人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する）
人口減少・少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、利用者起点に立ち、デジタルの力を活用した社会変革を起動・推進する。
地方の生活インフラを支える行政・公的サービス、物流、教育、医療・介
護、子育て・児童福祉、防災等の分野において、デジタル技術の社会実装を支援するとともに、制度・規制改革も活用し、国民・企業の創意工夫や事業意欲を後押しする。これらによって、サービスの効率化・高度化を図るとともに、社会課題の対応を通じて潜在需要を掘り起こし、新たな成長のフロン
ティアとする。
社会全体で子育てに取り組むための環境を整備し、少子化対策を推進するとともに、公教育を再生する。高齢社会と向き合い、認知症施策を始め、包摂社会の実現に取り組む。

7 令和６年度税制改正で検討・結論。
8 Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略。化石エネルギー中心の経済社会構造をクリーンエネルギー中心へ変革する取組。
9 Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。デジタル技術を活用して、社会全体に変革をもたらす取組。

5（第５の柱：国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する）
相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、引き続き、防災・減災、
国土強靱化を機動的に進める。
ロシアによるウクライナ侵略を始め、昨今厳しさを増す外交・安全保障環
境の変化への対応を推進する。
こども・若者の性被害防止のための緊急対策や花粉症対策など、国民生活に密接に関わる社会課題への対応を推進する。
（補正予算の編成等）
本経済対策の裏付けとなる令和５年度補正予算を速やかに編成し、その早期成立に取り組む。本経済対策は、予算等に加え、財政投融資、税制、制度・規制改革といった政策手段を活用した、総合的な対策とする。併せて、財政の単年度主義の弊害是正にも取り組む。
第１章及び第２章に記載のある税制措置 10については、本年末の令和６年
度税制改正において検討し、結論を得た上で、次期通常国会に法案を提出する。
（経済対策の早期執行）
本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、一刻も早く支援策をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとともに、生活者・事業者への広報・ＰＲを強化する。また、各施策の執行に当たっては、ＤＸを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本とする。
（日本銀行への期待）
政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、デフレからの早期脱却と物
価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく。

10 所得税・個人住民税の定額減税の実施、賃上げ促進税制の強化、事業承継税制、戦略分野国内生産促

進税制（仮称）、イノベーションボックス税制、ストックオプション税制の措置の充実。

6日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形
での２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、引き続き、適切な金融政策運営を行うことを期待する。

7

第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
ロシアによるウクライナ侵略等を背景とした国際的な原材料価格の上昇等による物価高に対し、Ｇ７を始めとする各国政府は、国民生活と経済を守るための取組を進めてきた。我が国も、2022 年１月以降、燃料油、電気・ガス
等のエネルギー価格の激変緩和措置や、輸入小麦や肥料・飼料価格の高騰の抑制、低所得世帯への給付金など、様々な対策を講じ、国民生活・事業活動を守り抜いてきた。
こうした中、各国政府は状況を見極めつつ、ポストコロナの経済体制に移行し、日本経済は、コロナ禍を経て回復基調を維持している。他方、物価高
は、引き続き、国民生活・事業活動に大きな影響を与えている。物価高が消費を減少させ、30 年ぶりに迎えた、コストカット経済から新たなステージへと移行する動きを後戻りさせることは、回避しなければならない。
このため、引き続き、国民生活・事業活動を守り抜くための当面の物価高対策に万全を期すとともに、エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化に取り組み、脱炭素成長型経済構造への移行を大胆に進める。

１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分個人
住民税の減税を実施する。
具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととし、減税の実効性を高めるため、所得税・住民税の制度の連携により、令和６年分の所得税額を所得税減税額が上回る場合においては、令和７年度分の個人
住民税において残りの額を控除できる仕組みを設ける。
源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和６年６月から減税をスタートできるよう、令和６年度税制改正において検討し、結論を得る。
なお、この減税によって生ずる令和６年度及び令和７年度の個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

8

物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援
枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計 10 万円を目安に支援を行う。
令和６年度税制改正による定額減税と上記の住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なる中、両支援の間にある者に対しても丁寧に対応する。具体的には、① 住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯、定額減税が開始される時期に新
たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯には、地域の実情に応じて、上記の住民税非課税世帯への支援と同水準を目
安に支援を行えるよう、また、② 低所得者世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者には、地域の実情等に応じ、定額減税や他の給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援を行えるよう、
物価高対策のための「重点支援地方交付金」による対応を中心に、地方公共団体の事務負担に配慮しつつ、令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得る。
これらの趣旨・内容等については、国民に対し、丁寧な説明・周知広報に努める。
燃料油価格の激変緩和措置については、エネルギー価格の上昇を踏まえ、2023 年９月に緊急措置として同年内まで措置を講じているところ、今般の対策において、困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業等の負担が過重なものとならないよう、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢等を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつ
つ、措置を 2024 年４月末まで講ずる 11。
経済対策を実行するまでの間、継続している電気・ガス料金の激変緩和措置についても、2024 年春まで継続する。具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を 2024 年４月末まで講じ、同年５月は激変緩
和の幅を縮小する。
11 賃金動向も含めた経済情勢を踏まえつつ、出口を見据えられる状況になった場合には、翌月以降補助率を段階的に（原則月 10 分の３ずつ）縮小する。

9

ＬＰガスについては、小売価格の低減を図るため、事業者の経費負担の軽減に資する遠隔検針が可能なスマートメーター、バルクローリー、配送トラ
ック、充填所自動化設備、ガスタンク等の導入を支援する。
これらの対策については、国民・事業者等に対して周知徹底を図る。
漁業者や施設園芸事業者・茶事業者が使用する燃料油等については、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に、漁業者・事業者と国による拠出金から補塡金を交付する措置を引き続き講ずる。
大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対する倉庫や車両の借り上げ、輸配送を引き続き支援するとともに、フードバンク・こども食堂等による食料提供を円滑にする地域の体制づくりを推進する。
地方創生臨時交付金のうち、2023 年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」において、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用
世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小
企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する
府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点的な活用を推奨す
るとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。その際、入院時の食費の基準が、長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せ、それまでの間、早急かつ確実に支援 12を行う。
生活困窮者への灯油購入の助成や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策に対して特別交付税を措置する。
12 2023 年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024 年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024 年度予算編成過程において検討。

10

公共事業について、資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよ
う、特に市区町村を始めとした地方公共団体に対して、最新の材料価格等を反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等の徹底を要請した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めるとともに、
今後、賃金支払の原資となる適切な労務費の確保に係る制度改正を含めた対応の具体化を進め、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げを支援する。国、地方公共団体等による物品調達やサービス（ビルメンテナンス、警備等）について、資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進める。
コロナ禍を乗り越えたものの、物価高の影響により、依然厳しい状況にある中小企業等に対して、引き続き、借換え支援の継続など資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援等に万全を期す。
携帯電話サービスについて、利用料金やサービス本位の競争を促進するため、2023 年内に実施する制度改正、利用者に合った料金プラン選択促進のための広報を順次実施する。
物価高により予期せぬ不足が生じた経費には、引き続き、予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
施策例 13
・燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省）
・電気・ガス価格激変緩和対策事業（経済産業省）
・小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金（経済産業省）
・タクシー事業者の負担を軽減する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（国土交通省）・漁業者・養殖業者の負担を軽減する「漁業経営セーフティーネット構築事業」（農林水産省）・施設園芸及び茶業の事業者の負担を軽減する「施設園芸等燃料価格高騰対策」（農林水産省）・食品ロス削減緊急対策（農林水産省）
・和牛肉需要拡大緊急対策、農業経営収入保険特約補填金の造成等（農林水産省）
・物価高に大きく影響を受ける低所得世帯及び事業者等を支援する「重点支援地方交付金」（内閣府）
・生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業（厚生労働省）、生活衛生関係営業経営支援事業（厚生労働省）
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施、賃金上昇等を踏まえた公共調達の実施（国土交通省、厚生労働省、経済産業省等）【その他】

13 施策名に付している【制度】は、制度・規制改革、【その他】は財政投融資、運用改善等を表す。

11

・物価高など外的要因の影響に苦しむ事業者を支援する「日本政策金融公庫等による資金繰り支援」（経済産業省、農林水産省、厚生労働省、内閣府、財務省）
・金融機関・支援機関の連携・協働等による、資金繰り支援にとどまらない、経営改善支
援、事業再生支援等、事業者の実情に応じた適切な支援の推進（金融庁）
・適切な携帯料金プランの選択等に資する携帯電話サービスの更なる競争の促進（総務省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）
・世界的な物価高騰に伴う資機材価格及び輸送費の高騰等への対応（外務省）

等

２．エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化
更なる省エネの促進や再エネの導入など、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速し、化石燃料の海外依存を引き下げ、エネルギーコ
スト上昇に対する経済社会の耐性を強化する。
企業や家庭における省エネを更に促進する。企業に対しては、工場等における省エネ設備の導入を複数年度にわたり支援するとともに、中小企業向けの省エネ診断を推進する。家庭に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯の省
エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める。企業と家庭共通である運輸部門のＣＯ２排出削減のため、クリーンエネルギー自動車、
充電・水素充てんインフラ等の導入や、合成燃料（e-fuel）の早期商用化を目指した実証研究を支援する。
再エネについて、屋根等を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入、地産地消型の再エネの導入等に係る取組を支援する。
原子力について、ＧＸ推進戦略等に基づき、安全性を最優先に、十数基の原発の再稼働、次世代革新炉の開発・建設に向けた取組、バックエンド事業の加速化等を推進する。
施策例・エネルギー消費効率の高い設備への更新を促進する「省エネルギー投資促進支援事業費
補助金」（経済産業省）及び「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」（経済産業省）・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（経済産業省）
・高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）

12

・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）
・質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（国土交通省）
・クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（経済産業省）
・商用車の電動化促進事業（環境省）
・再エネ設備の導入を促進する「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進
事業」
（環境省）
・日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化（文部科学省）

13

等

第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
１．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
2023 年の春季労使交渉の賃上げ率は 30 年ぶりの高水準となったが、業績の改善がみられない中で賃上げに踏み切った中小企業も存在する。足元の賃上げの動きを持続的なものとするため、中堅・中小企業に対し、価格転嫁、人手不足対応、生産性向上への支援を含め、賃上げ継続に向けた支援を行う。
（１）中堅・中小企業の賃上げの環境整備
賃上げ促進税制について、物価高に負けない賃上げを実現できるよう強化する。その際、中小企業等について、赤字法人においても賃上げを促進するための繰越控除制度を創設するとともに、措置の期限の在り方等を検討する
14。併せて、マルチステークホルダーとの適切な関係の構築に向けた方策を講じる。
中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、原材料費・エ
ネルギーコスト上昇分の全額転嫁を目指し、価格転嫁対策を推進するとともに、内閣官房と公正取引委員会により、労務費の適切な転嫁のための価格交
渉に関する指針を 2023 年内に策定する。指針には、発注者側は転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の下に決定・運用するとともに、受注者側との定期的な協議の場を設けること、また、受注者側が準備する根拠資料は、その負担とならないよう、賃上げに関する公表資料を用いることを盛り込む。
最低賃金額については、今年度全国加重平均 1,004 円となり、目標として
いた 1,000 円 15を超えたが、更に着実に引上げを行っていく必要がある。公労使の三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行い、その積み重ねによって 2030 年代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円となることを目指す。今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。また、最低賃金の継続的な引上げに対応して、事業再構築や業務改善等の支援措置を充実する。

14 令和６年度税制改正で検討・結論。
15 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）。

14

コロナ禍を乗り越えたものの、物価高の影響により厳しい状況にある中小企業等に対し、日本政策金融公庫等における資本性劣後ローンの運用見直し
16や、賃上げに取り組む場合の金利低減措置の導入等により、資金繰りを支援
するとともに、それらの周知徹底・利用促進に取り組む。
経営改善、債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するため、新たに、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置する。特に、官民金融機関や信用保証協会等による、挑戦意欲がある事業者の計画策定等を通じた経営改善や再生を加速するため、2023 年度内に、関係省庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。認定支援機関
による経営改善計画の策定支援について、民間金融機関による支援も対象とする。グループ化・事業再構築を行う中小企業に対し、官民ファンドからのリスクマネー供給及びハンズオン支援を行う。
経営者保証改革を促進するため、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を 2023 年度に前倒しして創設するとともに、３年間の時限的な保証料負担軽減策を講ずることによって、中小企業の積極的な事
業展開を支援する。併せて、保証申込手続の電子化を促進し、資金繰りの早期改善を図る。
中小企業・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるよう、相談体制の拡充、取引実態調査、電子化に係るシステム導入支援を行う。
施策例
・賃上げ促進税制の強化 14（経済産業省）【税制】
・価格転嫁円滑化に関する緊急実態調査の実施（公正取引委員会）
・価格交渉・価格転嫁の実施状況の公表（公正取引委員会、経済産業省）
・約束手形の現金化までの期間短縮の推進（公正取引委員会、経済産業省）
・周知広報によるフリーランスに係る取引適正化の推進（公正取引委員会）
・価格転嫁対策等の広報強化（公正取引委員会）
・パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上（経済産業省）
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施（国土交通省）【その他】＜再掲＞
・下請取引改善・インボイス導入に係る取引実態調査のための「中小企業取引対策事業」（経済産業省）16 日本政策金融公庫等の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」における、４年目以降の適用金利について、直近決算が黒字であっても金利負担により実態上赤字となる場合は、直近決算期後１年間赤字金利（0.5％）を適用する。

15

・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
・グループ化・事業再構築を行う中小企業への官民ファンドからのリスクマネー供給（経済産業省）
・最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金（厚生労働省）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（経済産業省、厚生労働省、内閣府、財務省）＜再掲＞
・コロナ後も収益力・財務が改善しない中小企業を再度成長軌道に乗せるための「再生支援の総合的対策」の策定（経済産業省）【制度】
・地域の経済と雇用の基盤を支えるための「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」（経済産業省）
・金融機関・支援機関の連携・協働等による、資金繰り支援にとどまらない、経営改善支
援、事業再生支援等、事業者の実情に応じた適切な支援の推進（金融庁）＜再掲＞
・認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業等の対象拡大（経済産業省）
・経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度（経済産業省）【制度】
・保証審査期間短縮を通じた中小企業の資金繰り改善（経済産業省）【制度】
・インボイス制度に関する相談支援の強化（財務省）
・インボイス制度・フリーランス法に関する相談対応を含めたクリエイター等の活動基盤強化（文部科学省）
・インボイス制度の導入、エネルギー価格の高騰等に伴う経営課題対応を支援する「事業環境変化対応型支援事業」（経済産業省）・インボイス制度対応のためのシステム導入への支援を含む「中小企業生産性革命推進事
業」（経済産業省）等（２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施するとともに、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化・高度化を支援する。地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。
中小企業等の生産性向上のため、設備投資、販路開拓、情報通信機器・ソ
フトウェアの導入（インボイス制度への対応支援を含む）、海外展開について、支援を行う。
社会生活を支える職種で人手不足が深刻化している分野において、ハロー16

ワークの体制拡充により、地方公共団体と連携した地域全体の人材確保の取組を支援する。
医療・介護・障害福祉分野においては、2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。
後継者不在の中小企業等に対し、事業承継税制について、特例承継計画の提出期限の延長等を行う 17。
36 協定の内容が事業場ごとに異なる場合であっても、従来はそれぞれ管轄の労働基準監督署への届出が必要であったものを、本社が電子申請により一括して届け出ることを可能とする措置を速やかに講ずる。
施策例
・簡易で即効性がある省人化・省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編（経済産業省）・物流効率化に向けた先進的な実証事業（経済産業省）
・家事負担軽減による人手不足解消に向けた「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（経済産業省）・中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省人化等の大規模成長投資の促進（経済産業省）
・生産性向上に向けた設備投資等の費用を助成する「業務改善助成金」（厚生労働省）＜再掲＞
・中小企業等の生産プロセス効率化・高度化等を支援する「中小企業生産性革命推進事業」（経済産業省）＜再掲＞
・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業（経済産業省）
・介護等の社会生活を支える職種における安定的な労働力確保のための「人材確保対策推進事業」（厚生労働省）・求人の確保と求人充足サービスの充実（厚生労働省）
・看護補助者の確保・定着支援事業（厚生労働省）
・建設技能者への適切な賃金支払いの確保に向けた建設キャリアアップシステムの改修等（デジタル庁）・建設業における適切な労務費や賃金行き渡りの確保（国土交通省）
・船員教育の質の向上・充実に向けた環境・施設整備（国土交通省）
・造船業における人材の確保・育成（国土交通省）
・インバウンド需要の取り込みや航空ネットワークの維持・活性化に必要な操縦士養成・確保策と養成施設の機能維持・強化（国土交通省）
17 令和６年度税制改正で検討・結論。

17

・教職員の業務の省力化を支援する「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業」（経済産業省）・国家公務員の職場環境整備を通じた働き方改革の推進（内閣官房・厚生労働省）
・医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業（厚生労働省、こども家庭庁）
・外国人介護人材の活用を含めた介護人材の確保・定着に資する取組への支援（厚生労働省）
・事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長等 17（経済産業省）【税制】
・36 協定の本社一括届出の対象の拡大（内閣府・厚生労働省）
・地域の経済と雇用の基盤を支えるための「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」（経済産業省）＜再掲＞
等（３）「年収の壁」への対応を含めた所得向上への取組
若い世代、女性や高齢者など、非正規雇用労働者の所得向上を図るため、
いわゆる「年収の壁」18を意識せず働くことができるよう、制度改革を待つことなく、「壁」を乗り越える者を支援する。
「年収の壁」については、将来の年金給付増につながる被用者保険の適用拡大とともに、次期年金制度改正に向けた議論の中で制度の見直しにも取り組むこととしている。それまでの緊急的な対応も重要であり、「年収の壁・支援強化パッケージ」19を着実に実行していく。
「106 万円の壁」に対しては、新たに創設したキャリアアップ助成金のコースにより、事業主に対して、申請人数の上限なく、労働者一人当たり最大 50 万円の支援等を行う。事業主に支給されるこの助成金は、社会保障負担の緩和にもつながることで、労働者の所得増加を後押しするほか、被用者保険への加入を加速化させ将来の年金給付の増額にも資するものである。
「130 万円の壁」に対しては、保険者が扶養認定を行うに際して、被扶養者の就労先が当該被扶養者の収入の増加が一時的な収入変動であることを証明することにより、扶養に入っていることの迅速な判断を可能とする。企業の配偶者手当の見直しを促進するため、見直しの手順のフローチャートを示す資料を周知する。当該パッケージに関し、
ワンストップで対応できる相談体制を確保する。これらの施策により、希望する労働者が「年収の壁」を意識せず、時間の制約に縛られることなく働くことができるようにするとともに、人手不足に直面する事業主の労働力確保
18 第３号被保険者（被扶養者）として社会保険料負担がなかった者が、一定以上の収入となった場合において、社会保険料負担が発生する、又は、収入要件のある企業の配偶者手当がもらえなくなること
により、手取り収入が減少すること。年収 106 万円では厚生年金保険・健康保険に、年収 130 万円では国民年金・国民健康保険に加入することとなり、それぞれ「106 万円の壁」、「130 万円の壁」と呼ばれる。
19 令和５年 9 月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。

18

にもつなげていく。
家事負担が働き方の制約となっている従業員に対し、福利厚生として、家事支援サービス利用の機会を提供する事業者の取組を後押しする。
正規雇用化を目指す非正規雇用労働者については、キャリアアップ助成金の支給額増額、対象となる有期雇用労働者の雇用期間の制限緩和、正社員転換制度の導入に係る加算措置の新設及び多様な正社員制度導入に係る加算措置の拡充により、正規雇用化に取り組む事業主を支援する。在職中の非正規雇用労働者のリ・スキリング支援を創設する。
家計の資金が企業への投資に回り、それによって、企業の成長が促進され、企業価値の向上・拡大の恩恵が金融資産所得の増加という形で家計にも及ぶ「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要である。このため、2023
年内に資産運用立国に関する政策プランを策定し、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革、規制改革等も通じた資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を図る。
施策例
・年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）
・家事負担軽減のための「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（経済産業省）＜再掲＞
・「キャリアアップ助成金」による非正規雇用労働者の正社員化の促進（厚生労働省）
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施（厚生労働省）
・資産運用立国の実現に向けた資産運用業とアセットオーナーシップの改革に向けた環境の整備（金融庁、厚生労働省）
・資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた環境の整備（金融庁）
・国際金融センターの実現に向けた情報発信等の強化・環境整備（金融庁）
・「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」の開催（金融庁）
・金融経済教育推進機構の設立・本格稼働による金融経済教育の充実（金融庁）
・新しいＮＩＳＡ制度の普及・活用促進（金融庁）

19等

２．構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進（１）三位一体の労働市場改革の推進
賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするため、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革について、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」20で決定した事項を、変革期間において、早期かつ着実に実施する。
リ・スキリングについては、我が国の雇用慣行の実態が変わりつつある中で、働く個人にとってのセーフティネットを確保しつつ、構造的賃上げを実現するために不可欠な要素である。このため、関係府省の支援策の連携を強化しつつ、より幅広い者がニーズに合った支援を受けられるよう、施策の改善や強化を不断に行っていくとともに、対象者の利便性を高める観点から、順次手続のＤＸ化を進めていく。これにより、リ・スキリングすることの価
値が国民全体・全国津々浦々に浸透し、「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代が到来することを目指す。
このような認識の下、リ・スキリングによる能力向上支援については、国の在職者への学び直し支援策について、５年以内を目途に、過半が個人経由での給付が可能となるようにする。教育訓練給付に関しては、高い賃金を獲得できる分野、高いエンプロイアビリティの向上が期待される分野について、補助率や補助上限を拡充することについて、2023 年末までに結論を得る。教
育訓練給付の対象講座の拡大に向けて、より多くの教育訓練実施機関に届く
よう、業界団体等に対し指定申請の呼びかけ・ＰＲを強化する。在職中の非正規雇用労働者のリ・スキリング支援を創設する。企業及び高等教育機関による共同講座の設置等を支援する。
個々の企業の実態に応じた職務給の導入については、ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成・評価方法、ポスティング制度、リ・スキリングの方
法、従業員のパフォーマンス改善計画（ＰＩＰ21）、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係、休暇制度等について事例を整理し、2023 年内又は同年度内にとりまとめる。その際、企業の実態に合った改革が行えるよう、自由度を持ったものとするとともに、中小・小規模企業等の導入事例も紹介する。
20 令和５年６月 16 日閣議決定。
21 Performance Improvement Plan

20

成長分野への労働移動の円滑化については、職種別・エリア別に、賃金相場の前年との比較、求人数等について官民の求職・求人情報の共有化を 2023
年度内に実施し、併せて、処遇の良い職に助言できるよう、キャリアコンサ
ルタント等へ情報提供を行う。公的職業訓練において、デジタル分野について委託費の加算措置を拡充することにより、デジタル推進人材を育成する。
公的職業訓練や民間の職業訓練によるＯｆｆ－ＪＴでは不足する実務経験を積むため、新たに、労働者派遣や在籍出向のスキームを用いて、派遣先企業において生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を提供する
モデル事業等を行う。
施策例
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施（厚生労働省）＜再掲＞
・企業と高等教育機関との共同講座の設置を支援する「高等教育機関における共同講座創造支援事業」（経済産業省）・リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業（文部科学省）
・地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業（文部科学省）・公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成（厚生労働省）
・Ｏｆｆ－ＪＴでは不足する実務経験を提供するデジタル人材育成のための「実践の場」
開拓モデル事業（厚生労働省）
・生産性を向上させる取組等を人材確保・育成の面から効果的に促すための産業雇用安定
助成金（産業連携人材確保等支援コース）（仮称）（厚生労働省）・リスキリングから転職までを一体的に支援するリスキリングを通じたキャリアアップ支
援事業（経済産業省）
等（２）多様な働き方の推進
正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の格差の是正に向けて、同一労働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等について、文書で指導を行い、経営者に対応を求めるなど、その施行を徹底する。
就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機関と連携し、相談対応、リ・スキリング等の教育訓練、企業とのマッチング等に取り組む地方公共団体を支援する。

21

施策例
・非正規雇用労働者の処遇改善を通じた持続的な賃上げの実現のための同一労働・同一賃金の更なる遵守徹底（厚生労働省）【その他】
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施（厚生労働省）＜再掲＞
・「キャリアアップ助成金」による非正規雇用労働者の正社員化の促進（厚生労働省）＜再掲＞
・就職氷河期世代の支援を行う地方公共団体への交付金（内閣府）

等

３．経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大
足元の円安環境を活かしたインバウンド消費の拡大や中小企業、農林水産事業者の輸出拡大等により、賃上げの原資確保や所得拡大につなげていく。
都市と地方の交流及び大阪・関西万博を契機とした国内外の交流の拡大を図る。これらにより、経済の前向きな動きを全国津々浦々に波及させる。
（１）円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
訪日外国人旅行消費額を年間５兆円とする目標 22の速やかな達成に向け、足元の円安のメリットを活かして、インバウンド消費の更なる拡大を含め、観光立国に向けた取組を推進する。
宿泊施設、観光施設の改修等を計画的・継続的に支援し、観光地・観光産
業の再生・高付加価値化を促進する。
各地域における特別な体験等のコンテンツの創出や世界への発信を支援するなど、高付加価値旅行者やビジネス客等の地方誘客を拡大する。日本の魅力を世界に伝えるため、文化芸術コンテンツ産業等のグローバルなプロモーションや、メタバース等のデジタル技術の活用、ロケ誘致を関係省庁が連携して推進する。
半島、離島を含む地方への誘客など、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光を推進するとともに、交通渋滞や交通手段不足、観光地・観光産業における人材不足対策、資金繰り支援など、訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援する。併せて、2023 年内を目途に、規制や手続の総点検に着手する。

22 観光立国推進基本計画（令和５年３月 31 日閣議決定）。

22農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に２兆円、2030 年に５兆円とする目
標 23の達成に向け、ＪＥＴＲＯ等を通じた輸出先の多角化に向けた販路開拓を支援するとともに、マーケットインの発想に基づき、都道府県やＪＡ、地域商社等の地域の関係者が一体となって、大規模輸出産地の育成、産直港湾
24も活用した農林水産物・食品の輸出の支援を行う。引き続き、輸出先国・地域への働きかけを通じ、輸出証明書の電子発行の拡大など利便性向上に向けた取組を推進する。
「新規輸出１万者支援プログラム」に沿って、全国の商工会・商工会議所等の協力を得て更なる普及を図り、専門家による相談対応を行うとともに、輸出向け製品に必要な設備導入を引き続き支援する。新たに、海外でのショールームを設置するほか、海外ＥＣサイトと提携した販路開拓等の支援を強化する。
施策例
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（国土交通省）
・地方誘客促進によるインバウンド拡大（国土交通省）
・インバウンド需要回復を支える「出入国管理体制の強化」（法務省）
・インバウンド需要回復への対応に必要な空港業務の体制強化等の受入環境整備（国土交通省）
・我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業（経済産業省）
・デジタル等クリエイター人材創出事業（経済産業省）
・放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（総務省）
・オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業（国土交通省）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（経済産業省、厚生労働省、内閣府、財務省）＜再掲＞
・ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業（環境省）
・マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業（農林水産省）
・大規模輸出産地形成のための「グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策」（農林水産省）・輸出先多角化を支援する「輸出環境整備緊急対策」（農林水産省）・輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策（農林水産省）
・農産物等輸出拡大施設整備事業（農林水産省）
・水産物輸出促進緊急基盤整備事業（農林水産省）
・日本産酒類輸出促進事業（財務省）

23 食料・農業・農村基本計画（令和２年３月 31 日閣議決定）等。
24 生産関係者や港湾関係者が協力して農林水産物・食品の輸出促進の取組を行う港湾をいう。

23

・輸出物流構築緊急対策事業（農林水産省）
・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業（経済産業省）＜再掲＞
・中小企業の生産性向上を支援する「中小企業生産性革命推進事業」（経済産業省）＜再掲＞
・情報力強化のための日本研究者育成支援事業（外務省）

等（２）地方活性化
自然、文化、歴史等の資源の活用や移住等の促進による都市と地方の交流拡大等により、地方の活性化に取り組む。
有力な観光コンテンツである国立公園において、ネイチャーポジティブの視点も踏まえ、滞在体験の魅力向上の取組やアドベンチャートラベル等の高付加価値観光を推進する。
文化財、伝統行事等の文化資源、文化施設等の活用、劇場・音楽堂等のこどもたちの鑑賞体験機会の提供、文化芸術のデジタルアーカイブ化等により、文化芸術立国の実現を目指す。併せて、文化財や文化施設における官民連携による資金確保の促進や、博物館等における入館料など自己収入の仕組みの見直し等を図る。
「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ 25」に沿って、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、スマート
農林水産業による成長産業化、食料安全保障の強化の４本柱の対策やＴＰＰ対策の推進等により、生産基盤の維持・強化を図る。
先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、研究開発支援、重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化を通じて、国内投資を促進
するとともに、地域の関連事業及び人材の集積・育成を通じて、地方経済の活性化を図る。併せて、次世代半導体産業の円滑な推進に関して、必要な法制上の措置を検討する。
地方創生と社会課題解決を両立させる、
サーキュラーエコノミー26への取組を進める。

25 令和５年 10 月 13 日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定。
26 循環経済。サーキュラーエコノミーへの移行により、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循
環的に有効利用する。

24

コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりを推進するとともに、生産性向上等に資する道路ネットワークの戦略的・計画的な整備、渋滞対策、
交通拠点の機能強化等を推進する。奄美及び小笠原、離島、半島、豪雪地帯の条件不利地域等の振興に向けた取組を推進する。
高速道路の通勤時間帯割引について、働き方の多様化に合わせ、時間帯や曜日を限定せず、通勤利用できるように見直す。この見直しについて、2024
年４月から全国で試行を開始し、2026 年度中の本格展開を目指す。高速道路の時間変動料金について、地域の合意形成を図りながら、カーボンニュート
ラルに資する渋滞緩和や観光需要の平準化の観点から拡大する。
日常的に地域企業に接する地域金融機関や職業紹介事業者等が連携して行う人材マッチング事業を支援し、ＧＸなど、地域における成長分野への人材の移動を図る。
国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、2023 年度の地方交付税を増額する。
施策例
・国土計画（広域地方計画）の再構築による地域活性化（国土交通省）
・国立公園における滞在体験等の魅力向上事業（環境省）
・地域の貴重な文化財を守る修理・防災対策（文部科学省）
・人口減少の影響を受ける地域伝統行事等への支援事業（文部科学省）
・劇場・音楽堂等子供舞台芸術鑑賞体験支援事業（文部科学省）
・人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支援事業（文部科学省）
・文化財と文化施設への寄付促進（文部科学省）
・博物館入館料の仕組みの見直しに向けた検討（文部科学省）
・民族共生象徴空間（ウポポイ）への誘客の推進（国土交通省）
・水田の畑地化による小麦・大豆等の国内生産拡大のための「畑地化促進事業」（農林水産省）・小麦・大豆等の畑作物の本作化を促進する「畑作物産地形成促進事業」（農林水産省）・食品原材料調達リスク軽減対策事業（農林水産省）
・産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業、鳥獣被害防止総合対策交付金（農林水産省）
・温暖化対応のための「高温対策栽培体系への転換支援」（農林水産省）・国産木材の供給力強化・林業の就労者確保等のための「林業・木材産業国際競争力強化
総合対策」（農林水産省）・漁業収入安定対策、漁業担い手確保緊急支援事業、水産業競争力強化、海洋環境の変化

25等による不漁への対応（農林水産省）
・次世代半導体等の国内における研究開発を支援するための「ポスト５Ｇ情報通信システ
ム基盤強化研究開発事業」（経済産業省）・先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）
・プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（環境省）
・コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、良好な水辺空間の創出（国土交通省）
・地域観光等の拠点となる都市公園の整備等（国土交通省）
・地方都市等の再生、都市の国際競争力の強化（国土交通省）
・生産性向上に資する道路ネットワークの整備等（国土交通省）
・条件不利地域への波及事業（国土交通省）
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府）＜再掲＞
・高速道路の料金制度の見直し（国土交通省）
・企業の人材ニーズに応えるための「先導的人材マッチング事業」（内閣府）
・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（金融庁）
・地方交付税の増額（総務省）
・資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業（経済産業省）
・生産性向上や民間投資の誘発等に資する港湾機能の強化（国土交通省）
・ＡＳＥＡＮ人材育成奨学パートナーズ支援（外務省）

等（３）大阪・関西万博の推進
大阪・関西万博の成功に向け、会場整備や内容の充実等を着実に進めるた
め、必要な措置を講ずる。
次代の社会を担うこどもの万博への参画の促進や万博参加国と日本の地方公共団体との交流の促進、万博を契機とする地方創生に向けた取組など、全国的な機運醸成を図る。
施策例
・国際博覧会事業（経済産業省）
・国際博覧会の機運醸成に向けた取組（内閣官房）
・大阪・関西万博への出展等支援事業（外務省）
・大阪・関西万博に向けた文化資源の活用推進事業（文部科学省）

26

等

第３節 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
負のＧＤＰギャップが解消されつつある中、賃上げの原資となる付加価値を継続的に高めていくためには、人的資本の高度化を含め、供給力の強化を図ることが必要である。供給力の強化に当たっては、投資を通じて資本蓄積を進めることや、先進的な設備の導入及び省力化投資、高付加価値化に向けた無形資産投資等によって生産性を高めることが重要である。
このため、社会課題への対応を成長のエンジンへと転換し、経済社会の持続可能性を高める官民連携投資を拡大させるとともに、研究開発投資等を通じてイノベーションを促進する。

１．生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大（１）科学技術の振興及びイノベーションの促進
研究開発を始めとする無形資産投資は、生産性向上を通じて潜在成長率を高める。このため、イノベーションを創出する先端的なプロジェクトの支援や無形資産投資を後押しする税制 27等により、研究開発を促進するとともに、その担い手の育成及び国際標準化の推進に取り組む。
ムーンショット型研究開発プログラム 28の研究開発を加速するとともに、その成果の社会実装を支援するほか、新たにフュージョンエネルギーに関する研究領域をプログラムに追加する。
ＳＩＰ29やＢＲＩＤＧＥ30において活躍する事業者の負担を軽減するため、生成ＡＩの導入を支援する。
新規治療法や革新的新薬の開発を促進するため、がんや難病患者の遺伝情報等（全ゲノムデータ）を搭載した質の高い情報基盤を構築し、その利活用
27 令和６年度税制改正で検討・結論。
28 我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にないより大胆な発想に基づく
挑戦的な研究開発を推進するプログラム。
29 基礎研究から社会実装まで研究開発を省庁横断的に一気通貫で推進する戦略的イノベーション創造
プログラム。
30 研究成果を社会課題解決や新事業創出へと橋渡しする事業。

27

を促す。
量子技術イノベーション拠点において、量子コンピューターを始めとする
設備投資を支援する。
我が国においても、海外と比べて遜色なく民間による無形資産投資を後押しする観点から、国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制を創設する 31。
研究開発の担い手を育成するため、博士後期課程学生の処遇向上や企業での研究インターンシップ、海外での研鑽機会の提供等を通じたキャリアパス
整備を安定的・継続的に行うための支援を拡充する。科学研究費助成事業の基金化の拡充、即時オープンアクセスの加速化、研究・教育に資する基盤整備のための附属病院を含む大学等における最先端研究・教育設備の導入等を
支援する。
施策例
・ムーンショット型研究開発制度（内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省）
・ＳＩＰ/ＢＲＩＤＧＥにおける生成ＡＩ学習・導入支援（内閣府）
・がん・難病の全ゲノム解析等の推進（厚生労働省）
・量子技術イノベーション拠点形成に向けた「量子・古典融合技術の産業化支援機能強化
事業」（経済産業省）・NanoTerasu におけるＤＸの加速によるイノベーション投資の拡大（文部科学省）
・イノベーションの創出等を促進する国際標準の戦略的な活用の推進及び基盤整備・体制強化（内閣府）・イノベーションボックス税制 31（経済産業省）【税制】
・研究者育成の好循環を形成するための「創発的研究支援事業」（文部科学省）・科学研究費助成事業（文部科学省）
・博士人材の研究生産性向上に向けた「博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保事業」（文部科学省）・優れた研究成果の活用を促進する「オープンアクセス加速化事業」（内閣府、文部科学省）
・大学等における最先端研究設備等の整備の推進（文部科学省）
・附属病院を含む大学・高等専門学校・研究開発法人等の環境整備（文部科学省）
・素材等のイノベーション・生産効率の改善等のための「マテリアル先端リサーチインフラ事業」（文部科学省）・認知症治療等に資する脳科学研究の推進やバイオ医薬品等の創薬強化等のための健康・
31 令和６年度税制改正で検討・結論。

28

医療分野の研究基盤の整備（文部科学省）
・沖縄健康医療拠点におけるイノベーション促進に向けた加速化支援（内閣府）
・日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携（文部科学省）
・日本科学未来館における科学コミュニケーション機能強化（文部科学省）
・大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とした産学官連携の加速（文部科学省）
・次の感染症危機に備えた有効な治療薬等の研究開発の推進（厚生労働省）

等（２）フロンティアの開拓
宇宙や海洋は、フロンティアとして市場の拡大が期待されるとともに、安
全保障上も重要な領域である。
「宇宙基本計画」32に基づき新たに宇宙技術戦
略を策定するなど、宇宙政策を戦略的に強化するとともに、「海洋基本計画」
33に基づき新たに海洋開発重点戦略を策定し、取組を進める。
宇宙については、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に 10 年間の「宇宙戦略基金」を設置し、そのために必要な関連法案を早期に国会に提出する。本基金について、まずは当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに、総額１兆円規模の支援を行うことを目指す。
その際、防衛省等の宇宙分野における取組と連携し、政府全体として適切な支援とする。Ｈ３ロケットの開発・打上げや衛星コンステレーションの構築、
アルテミス計画への参画、準天頂衛星システムの７機体制の確立と 11 機体制に向けた検討・開発への着手、次期気象衛星の整備を進めるなど、宇宙産業
を成長産業とする取組を一体的に進める。
海洋については、社会実装に向けた調査を行っている自律型無人探査機（ＡＵＶ）の開発・実証を支援する。７千メートル以上の深海の調査など海洋安全保障の現場における活用に加え、将来的には、準天頂衛星（宇宙）とＡＵ
Ｖ（海洋）を連携させるほか、ＡＩの先端的活用を図ることで、より精度の高い海洋調査、資源開発及び海洋状況把握の実現を目指す。既存のＡＵＶについて、洋上風力発電の保守点検に活用するなど、社会実装を進める。我が32 令和５年６月 13 日閣議決定。宇宙基本法（平成 20 年法律第 43 号）第 24 条に基づき、宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針、宇宙開発利用に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策等を定めるもの。
33 令和５年４月 28 日閣議決定。海洋基本法（平成 19 年法律第 33 号）第 16 条に基づき、海洋に関する施策についての基本的な方針、海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの。

29

国ＥＥＺ内の深海底に賦存が確認されているレアアースの供給体制実現に向け、その揚泥技術等の開発・実証に向けた機器の整備等を支援する。
フュージョンエネルギーについては、ＩＴＥＲ計画 34の着実な実施に加えて、世界最大の超伝導トカマク装置（ＪＴ-60ＳＡ）35の運転開始に向けた機器の整備を支援する。
施策例
・ＪＡＸＡの戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化（内閣府、文部科学省、経済産業省、総務省）
・基幹ロケットの開発及びロケット打上げ能力の強化、人工衛星の研究開発等（文部科学省）
・月での有人活動等を行うアルテミス計画の推進（文部科学省）
・衛星開発・利用実証等の宇宙開発利用の加速推進（内閣府）
・高精度な位置・時刻情報の活用のための「準天頂衛星システムの開発加速等」（内閣府）
・大深度ＡＵＶの技術開発（文部科学省）
・ＡＵＶの社会実装等のための「海洋開発重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業」（内閣府）
・我が国ＥＥＺ内のレアアース供給体制確保に向けた「大水深採鉱技術の開発に向けた技
術的実証」
（内閣府）
・海洋観測データの充実による気象予測精度の向上等に資する海洋デジタルツインの構築に向けた全球海洋観測（文部科学省）
・フュージョンエネルギーの実現に向けた基幹技術の開発（文部科学省）

等（３）ＧＸ・ＤＸの推進及びＡＩの開発力強化・利用促進に資する基盤整備
ＧＸ・ＤＸ分野の国内投資を拡大することは、持続的な経済成長を実現する観点から重要である。そして、ＡＩは、ＧＸ・ＤＸのみならず、様々な領域でイノベーションを起こす可能性を秘めたツールとなる。社会課題解決と経済成長を同時に実現する「新しい資本主義」の確立に向け、ＧＸ・ＤＸ分
野の国内投資を拡大するとともに、ＧＸ・ＤＸを含むあらゆる分野での社会変革を推進するため、我が国のＡＩ開発力の強化やＡＩに係るルール整備に取り組む。
34 世界 7 極（日・欧・米・韓・中・露・印）の国際協力に基づき、核融合実験炉 ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）の建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの科学的・技術的実現性の確立を目指す国際プロジェクト。
35 日欧協力によるＢＡ活動（幅広いアプローチ活動）の中で、原型炉に向けたＩＴＥＲ計画の補完及び支援、人材育成等を目的として、建設された世界最大の超伝導トカマク型核融合実験装置。

30

ＧＸでは、省エネを更に進める。家庭については、くらし分野のＧＸ加速に向けて、省エネ性に優れた住宅の普及を促進するため、住宅の断熱窓改修への補助や高効率給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して行うとともに、住宅金融支援機構のグリーンボンドに対する政府保証を措置する。
企業については、業務用施設のＺＥＢ36化に資する設備機器の導入や工場・事業場の設備更新、省エネ性能の高い次世代パワー半導体や蓄電池のサプライチェーン構築等を複数年度にわたり支援するとともに、中小企業向けの省エ
ネ診断を推進する。変動性再生可能エネルギーの最大限の導入や効果的な活用のため、太陽光発電、蓄電池、クリーンエネルギー自動車や充電・水素充
てんインフラ等の導入を支援する。意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体を交付金等によって支援する。
事業者によるＧＸの取組の環境を整備するため、水素等のＧＸ新技術に関連する危険物規制の調査・見直し検討に取り組むとともに、独占禁止法 37の運用における予見可能性の向上等の課題に対応する。電気自動車の普及を促進するため、生産時のリチウムイオン蓄電池に係る消防法 38上の規制に対する特例基準を検討する。電気自動車用の充電器の設置スペースについて、大規模小売店舗の駐車場台数への算入可否を明確にする措置を検討する。蓄電池の導入促進を目指し、ＦＩＴ39・ＦＩＰ40の認定を受けた再エネ発電設備に併設される蓄電池への電力系統からの充電を認めることに加え、発電設備由来の電気量について、ＦＩＴ買取・ＦＩＰプレミアム交付の対象とするため、運用上の課題を検討する。蓄電池の低圧での電力系統への連系に係る認証制度（ＪＥＴ認証 41）等の在り方を見直す。
サーキュラーエコノミーの実現を目指し、地方創生の観点も踏まえつつ、
産官学連携のパートナーシップの活動、資源循環に係る研究開発から実証・実装までの投資支援の拡充、動静脈連携の加速に向けた制度整備、2024 年夏

36 Net Zero Energy Building の略。建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。
37 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）。
38 昭和 23 年法律第 186 号。
39 Feed-in Tariff（固定価格買取制度）の略。再生可能エネルギーで発電した電気を、一定価格で一定
期間買い取ることを電力会社に義務づける制度。
40 Feed-in Premium の略。再生可能エネルギーで発電した電気を市場で売電する際、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度。
41 ＪＥＴ認証とは、蓄電池等について、電力系統に連系するための技術要件に適合する機能を確保していることを証する認証制度を指す。一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が提供する認証制度であり、正式名称は「系統連系保護装置等認証」。

31

を目途とした「循環型社会形成推進基本計画 42」の見直しの検討に取り組む。
食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び新たな国民運動「デコ活」によるライフスタイル変革に取り組む。
「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）43」構想の実現のため、トランジション関連投資支援や二国間協力及び国際機関を活用した政策協調を通じて、アジアへの日本の脱炭素技術の導入等を促進する。
ＤＸについては、５Ｇシステムやデータセンター等に必要な先端半導体等の国内生産拠点整備や研究開発を支援する。Beyond５Ｇの実現と我が国発の技術確立に向けて、社会実装・海外展開を目指した研究開発及び国際標準化活動を支援する基金を拡充し、企業等による投資を促す。
光ファイバー整備の円滑化のため、道路や河川における収容空間等の情報について、新たに地方公共団体も含め集約・統一し、インターネット上で公開するとともに、収容空間等の使用に伴う許認可手続について、様式の統一やＷＥＢによるオンライン化を行う。
我が国独自のＡＩ開発力の強化のため、ＡＩ分野に挑戦する若手研究者・博士後期課程学生に対する支援金給付制度を創設する。特に、生成ＡＩについては、次世代半導体の研究開発に必要な設備の新規導入や計算資源の整備を支援することに加え、学習用データの整備、基盤モデルの開発・共用・高度化に資する研究開発への支援を行う。生成 ＡＩの懸念やリスクへの対応として、新たに、悪意によるデータ改変の影響を抑制する技術など、生成ＡＩの透明性・信頼性の向上に資する研究開発を支援する。
がん・難病の治療薬開発に生成ＡＩの活用を開始するなど、様々な分野でのＡＩの利用を促進するとともに、中小企業等におけるＡＩの導入を促す。
生成ＡＩに関する国際的なルール形成を主導するため、
ＧＰＡＩ44における

42 循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの。現行の計画は、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年６月 19 日閣議決定）。
43 Asia Zero Emission Community の略。水素等の日本の脱炭素に係る技術や制度、ノウハウを活かし、アジアの国々と連携しながら、アジアの実情に即した脱炭素化の実現を目指す枠組み。
44 The Global Partnership on AI（ＡＩに関するグローバル・パートナーシップ）の略。
「責任あるＡＩ」の開発・利用を推進するために設立された、官民による国際連携イニシアティブ。28 か国とＥＵ
が参加。

32

議論を支援する専門家支援センター 45 の日本での立ち上げを、当初予定の2024 年４月から年明けに前倒しする。
施策例
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（環境省）＜再掲＞
・高効率給湯器導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）＜再掲＞
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）＜再掲＞
・質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（国土交通省）＜再掲＞
・省エネ性能の高い住宅に低利で融資しやすくするための住宅金融支援機構による政府保証債の発行（国土交通省）【その他】
・建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（環境省）
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（ＳＨＩＦＴ事業）（環境省）
・エネルギー消費効率の高い設備への更新を促進する「省エネルギー投資促進支援事業費
補助金」（経済産業省）＜再掲＞及び「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
補助金」（経済産業省）＜再掲＞
・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（経済産業省）＜再掲＞
・再エネ設備の導入を促進する「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」（環境省）＜再掲＞
・需要家主導太陽光発電等導入促進事業（経済産業省）
・家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業（経済産業省）
・クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（経済産業省）＜再掲＞
・商用車の電動化促進事業（環境省）＜再掲＞
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省)
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（環境省)
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（環境省）
・水素等のＧＸ新技術に係る危険物規制の調査（総務省）
・ＧＸ実行に向けた複数社連携における独占禁止法に関する課題への対応（公正取引委員
会・経済産業省）【制度】
・電気自動車の生産円滑化のためのリチウムイオン蓄電池に係る規制の合理化（内閣府・
総務省）
【制度】
・電気自動車の普及に向けた駐車場の台数規制に関する解釈の明確化（内閣府・経済産業省）【制度】

45 現在、専門家支援センターは、モントリオール（カナダ）とパリ（フランス）の２か所に設置。

33

・再エネ設備併設蓄電池の有効活用に向けた制度の見直し（内閣府・経済産業省）【制度】
・蓄電池の大量導入に向けた系統連系手続の円滑化（内閣府・経済産業省）【制度】
・資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業（経済産業省）＜再掲＞
・食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライ
フスタイル変革推進事業（環境省）
・プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（環境省）＜再掲＞
・自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携促進事業（環境省）
・アジアにおけるＧＸ投資の促進（金融庁）
・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業（環境省）
・アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現のための「アジアの公正なエネルギー移行
加速化事業」（経済産業省）・温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴシリーズ）による排出量検証に向けた技術高度化事業等（環境省）
・沖縄科学技術大学院大学におけるＧＸ実現に向けた研究等の加速化支援（内閣府)・日本原子力研究開発機構の研究施設の高度化（文部科学省）＜再掲＞
・先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）＜再掲＞
・次世代半導体等の国内における研究開発を支援するための「ポスト５Ｇ情報通信システ
ム基盤強化研究開発事業」（経済産業省）＜再掲＞
・Beyond５Ｇ（６Ｇ）の社会実装・海外展開を目指した研究開発及び国際標準化活動を支援する「革新的情報通信技術（Beyond５Ｇ（６Ｇ））基金事業」（総務省）
・光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況のオープンデータ化等（内閣府・国土交通省）【制度】
・生成ＡＩに対応した次世代半導体研究開発の環境整備（文部科学省）
・生成ＡＩの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備（経済産業省）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）＜再掲＞
・大規模言語モデル（ＬＬＭ）の開発力強化に向けたデータの整備・拡充及びリスク対応
力強化（総務省）
・生成ＡＩの開発力強化と人材育成の推進（文部科学省）
・生成ＡＩを活用した新規がん・難病治療薬創生（厚生労働省）
・中小企業等の生産プロセス効率化・高度化等を支援する「中小企業生産性革命推進事業」（経済産業省）＜再掲＞
・ＡＩに関する継続的な国際的ルールの形成への貢献（総務省）

等（４）経済安全保障の確立及び国内生産基盤の強化に係るインフラ整備
重要物資の安定供給のためには、国内生産拠点の強化とともに、国際協調の下、公正な市場・事業環境を整備し、サプライチェーンの強靱化と国内投34

資拡大を図ることが必要である。迅速な安定供給体制を確立するため、国内生産基盤の周辺の関連インフラを含めた総合的な支援や、産業立地に係る手続の迅速化の一体的な取組を行う。
経済安全保障の観点から重要な物資の安定供給を確保するため、2022 年に指定された 11 物資に加え、新たに「特定重要物資」として指定する必要があ
る物資については、早期に指定を行った上で、必要に応じて、生産基盤の整備、供給源の多様化、代替物資の開発等を支援する。
初期投資コスト及びランニングコストが高いため、民間として事業採算性に乗りにくいが、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、電気自動車、半導体等の投資を選定し、それを対象として生産量等に応じて新たに減税を行う戦略分野国内生産促進税制（仮称）を創設する 46。
産業立地の際の土地利用転換の迅速化を図るため、2023 年内を目途に、地域経済の発展に資する産業利用に係る市街化調整区域の開発許可手続の緩和を図るとともに、地方公共団体の都市部局、農林水産部局等の連携により、
地域未来投資促進法 47を活用して、土地利用転換手続に要する期間の短縮を図る。宅地の造成工事と併せ、建物の建築工事を進めることにより、竣工、工場稼働までの期間の短縮を図る。
戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、工業用水、
下水道、道路の関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するため、新
たな交付金を創設する。
施策例
・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業」（内閣府）
・重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）＜再掲＞
・船舶関連機器のサプライチェーン強靱化事業（国土交通省）
・先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）＜再掲＞
・次世代半導体等の国内における研究開発を支援するための「ポスト５Ｇ情報通信システ
ム基盤強化研究開発事業」（経済産業省）＜再掲＞
・生成ＡＩの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備（経済産業省）＜再掲＞
・鉱物資源安定供給確保事業費補助金（経済産業省）

46 令和６年度税制改正で検討・結論。
47 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）。

35

・戦略分野国内生産促進税制（仮称）46（経済産業省）【税制】
・産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化（経済産業省、国土交通省、農林水産省）【制度】
・大規模な生産拠点の関連インフラの整備を行う「（仮称）地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」（内閣府）
・産業立地に係る関連都市インフラの整備等の推進（国土交通省）
・(株)日本政策投資銀行による「成長力の強化・高度化に資する国内投資」や「国土強靱化」等の推進のための資金供給（財務省）【その他】
等（５）教育ＤＸフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形
成・展開
初等中等教育におけるデジタル人材育成システムの抜本的強化は、我が国の成長戦略に欠くことができない重要な施策である。ＧＩＧＡスクール構想の第２期を見据え、予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う。その際、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、５年間支援を継続する。
高等学校段階における高度なプログラミング等を教育課程内外で実施する拠点の全国的な整備に加え、個別最適な学びをサポートする仕組の構築に向けた検討を加速し、教育ＤＸのフロンティアを切り拓く。
世界に誇る我が国のコンテンツは、日本の成長力の強化に資することから、
マンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等を始めとするコンテンツ産
業における次代を担うクリエイター・アーティストを育成するとともに、その活躍・発信の場でもある文化施設について、作品や資料等のデジタルアー
カイブ化を含めた次世代型の機能強化を独立行政法人日本芸術文化振興会を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援する。
施策例
・ＧＩＧＡスクール構想の端末更新に向けた基金の創設（文部科学省）
・高等学校ＤＸ加速化推進事業（文部科学省）
・ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業（文部科学省）
・ネットワークアセスメント実施促進事業（文部科学省）
・教員の職場環境を改善するための「次世代の校務デジタル化推進実証事業」（文部科学省）・ＧＩＧＡスクール構想の加速化事業（文部科学省）
・クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業（文部科学省）

36

等

（６）対日直接投資の促進
海外の人材、資金、ビジネス手法を活用して、国内にイノベーションをもたらす対日直接投資を促進する。
対内直接投資を促進するためには、外国企業の誘致や環境整備等のみならず、専門知識を有した人材確保・育成が不可欠であり、外国企業の誘致に取り組む地方公共団体、教育機関、企業等が一体となった取組等に対し、支援を行う。
海外起業人材の在留資格更新時に求められる「事業所の確保」要件について、起業家自身が保有するオフィスでなく地方公共団体が認定するコワーキ
ングスペース等で代えることを最大１年間認める特例を含めた国家戦略特区
創業活動促進事業を、2023 年度中に、外国人起業活動促進事業 48の在留期間を最長２年に延長する等の措置を講じた上で、全国展開することについて検討し、結論を得る。
施策例
・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援事業（経済産業省）＜再掲＞
・海外起業人材の在留資格更新時のオフィス保有要件の緩和（内閣府・法務省・経済産業
省）
【制度】
等

２．イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援
スタートアップは、イノベーションを生み出す主体として、生産性向上を通じて、日本経済の潜在成長率を高める重要な存在である。一方で、スター
トアップは、資金や人材面で課題を抱えており、スタートアップのそうした
課題への対応を支援していく。
スタートアップの事業環境整備のため、以下の取組を進める。
人材確保の円滑化に向けて、ストックオプション関連の法制度や税制を早急に使い勝手のよいものとするため、株主総会から取締役会への委任内容の48 地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家に対し、最長１年間の入国・在留を認める制度を2018 年 12 月から開始。地方公共団体の管理・支援プログラムを経済産業大臣が認定、地方出入国在留管理局が在留資格「特定活動」を付与。

37

拡大等、会社法 49の特例を規定した法案の国会への提出を図る。ストックオ
プション税制の年間の権利行使価額の上限額の引上げなど、利便性を向上させるための措置を充実させる 50。
報酬として交付する譲渡制限付株式（Restricted Stock）について、2023
年中に、取締役等の死亡に伴い譲渡制限が解除される場合であっても、有価証券届出書の提出免除制度を利用できることを明確化する。
資金供給を拡大するため、金融機関が有形資産を持たないスタートアップ
等に融資する際に、知的財産・無形資産を含む事業全体を担保にできる事業
成長担保権の創設等について、関連法案を早期に提出する。非上場株式取引活性化に向け、株式投資型クラウドファンディングにおける企業の発行総額上限の引上げ、年収等に応じた投資家の投資上限の柔軟化について、2024 年
51
末までに検討を行う。
私設取引システム（ＰＴＳ）の認可要件緩和について、検討を進める。成長に時間がかかるディープテック等に対する銀行グループによる出資を可能とするため、2023 年度中を目途に、設立年数についての要件緩和を進める。
親族や長く勤めた従業員が事業を継承する場合の事業承継税制について、
特例承継計画の提出期限の延長等を行う 52。
スタートアップの公共調達への参画を促進するため、2023 年度中に、高度な新技術を有する J-Startup 選定企業 53等との随意契約を可能とすることに加え、現在保有している入札参加等級よりも上位の等級の付与を可能とする制度を整備する。また、インパクトスタートアップ 54の認証企業に対する公共調達での優遇措置の導入など、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を検討する。
医療機器情報に対する患者のアクセスを円滑化するため、医家向け医療機
器に関する広告規制に関し、患者や産業界のニーズを踏まえて選定した品目
49 平成 17 年法律第 86 号。
50 令和６年度税制改正で検討・結論。
51 伝統的な取引所とは異なる第一種金融商品取引業者（証券会社）が、電子的技術を活用して取引の仲介サービスを提供する取引システムのこと。
52 令和６年度税制改正で検討・結論。
53 実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム。
54 社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と持続的な経済成長をともに目指すスタートアップ。

38

（心電計、治療系アプリ等）については、2023 年度内に緩和を行った上で、インターネット上等の出品（広告）を可能とするとともに、官民連携で検討を行った上で、更に緩和を進める。市場が急速に拡大し医療の高度化に資することが期待されるプログラム医療機器（ＳａＭＤ55）について、二段階承認
56の考え方の明確化や診療報酬制度の在り方について検討を行った上で、2023
年度中に所要の措置を講じ、普及の加速を図る。
国内の優れた研究シーズを活かし、健康医療・宇宙・環境・Web3.0 の分野
における研究開発・拠点整備・人材育成等を通じ、スタートアップを支援する。特に、次世代バイオ医薬品の開発など技術の高度化が進んでいることも踏まえ、ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化に向けて、治験環境や医療データの連携等を基盤とする国内エコシステムを確立するため、海外のエコシステムとの連携を図る医療系スタートアップの支援を行う。
イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援に向けて、地方における未踏的なアイデア・技術を持つ若手人材の発掘・育成や、世界各地のスタートアップ・エコシステムへの５年で 1,000 人規模の起業人材の派遣により、地方や海外における起業家育成に取り組む。技術・人材のカーブアウト加速に向けた研究開発や経営人材マッチングを含め、スタートアップとのオープ
ンイノベーション等の支援を行う。
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進するため、都心におけるフラッグシップ拠点を整備する。併せて、スタートアップ創出に向け、
国際共同研究を促進するとともに、知的財産管理や事業化等に関する支援体制の構築を図る。国内スタートアップの海外展開や海外ＶＣからの投資を促進するため、海外トップレベルのアクセラレータを招いたアクセラレーショ
ンプログラムを実施する。我が国のイノベーション創出や輸出増加にも資する取組として、グローバルサウスでの市場開拓を推進する。
2023 年度中に、インパクトスタートアップ等への投資にも資するインパク
ト投資に関する基本的指針を策定し、同年内に官民共同のコンソーシアムを設立する。地域の社会課題解決の担い手となる中小企業（ゼブラ企業 57）の創出に取り組む。

55 Software as a Medical Device(ソフトウェア医療機器)の略称。
56 安全性など、一定の条件を満たせば医療現場で利用するケースを認め、その後、十分な効果を確認してから本承認する仕組み。
57 社会課題解決と経済成長を目指す企業のことを、利益と時価総額を重視するユニコーン企業と対比して命名された呼称。

39

全ての金融債権者の同意を必要とせず、多数決による金融債務の減額を可能にする事業再構築法案を早期に国会に提出する。
施策例
・イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援（経済産業省）
・ストックオプション税制の措置の充実 50(経済産業省)【税制】
・ストックオプション・プールの実現に向けた会社法制の整備（内閣府・法務省・経済産
業省）【制度】
・報酬として交付する譲渡制限付株式に係る開示規制の適用要件明確化（内閣府・金融庁）【制度】
・事業全体を担保に資金を調達できる制度（事業成長担保権）等の関連法案の早期提出（内閣府・金融庁）【制度】
・相続登記の申請義務化の広報、事業成長担保権の登記の創設など、登記情報システムを改修する「経済取引を支える登記関係システム等の強化」（法務省）
・スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化（金融庁）【制度】
・銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲の拡充（金融庁）【制度】【税制】＜再掲＞
・事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長等 52（経済産業省）
・J-Startup 選定企業等の高度な新技術・製品開発を促進するための政府調達のルール整備（内閣府、経済産業省、財務省）【制度】
・認証制度を基にしたインパクトスタートアップに対する総合的な支援策の推進（経済産業省・金融庁）【制度】
・海外起業人材の在留資格更新時のオフィス保有要件の緩和（内閣府・法務省・経済産業省）【制度】＜再掲＞
・患者のアクセスを円滑化する医療機器広告規制の緩和（内閣府、厚生労働省）【制度】
・プログラム医療機器の開発・市場投入の促進（内閣府、厚生労働省）【制度】
・健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業（内閣府）
・大学発医療系スタートアップ支援プログラム（文部科学省）
・アカデミア又は設立後間もないベンチャー企業を対象とした医療分野における「シーズ実用化可能性調査支援事業」（厚生労働省）・医療系ベンチャー海外投資獲得支援事業（厚生労働省）
・「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」による医療機器のスタートアップ
企業に対する伴走支援等（厚生労働省）
・ＰＨＲ58社会実装加速化事業（経済産業省）
・小児医薬品開発支援体制強化事業（厚生労働省）
・沖縄科学技術大学院大学におけるＧＸ実現に向けた研究等の加速化支援（内閣府）＜再掲＞

58 Personal Health Record。個人の健康・医療・介護に関する情報のこと。

40

・イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業（環境省）
・衛星開発・利用実証等の宇宙開発利用の加速推進（宇宙開発利用推進費）（内閣府）＜再掲＞
・ＪＡＸＡの戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化（内閣府、文部科学省、経済産業省、総務省）＜再掲＞
・建設・運輸分野におけるスタートアップ支援の強化（国土交通省）
・スタートアップを創出するエコシステム形成に向けた「グローバル・スタートアップ・
キャンパス構想」の推進（内閣府）
・国内スタートアップへの投資を促進する「グローバル・スタートアップ・アクセラレー
ションプログラム」（内閣府）
・我が国のイノベーション創出や輸出増加にも資する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」（経済産業省）・社会・環境的効果の実現を通じ事業・経済の成長・持続可能性の向上を図るインパクト投資の推進（金融庁）
・グローバルヘルス分野におけるインパクト投資推進に係る広報・調査事業（内閣官房）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（経済産業省、農林水産省、厚生労働省、内閣
府、財務省）＜再掲＞
・「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」の開催（金融庁）＜再掲＞

41

等

第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
人口減少・少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、利用者起点に立ち、デジタルの力を活用するとともに、制度・規制改革も活用しつつ、国民・企業の創意工夫・事業意欲を後押しし、社会変革を起動・推進する。
行政・公的サービスにおいて、デジタル技術を実装しサービスの高度化・効率化を図るとともに、社会課題への対応を通じて潜在需要を掘り起こし、
新たな成長のフロンティアとする。こうしたデジタル活用の基礎となる、国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化等を進める。
社会全体で子育てに取り組むための環境整備や認知症施策を始め、包摂社会の実現に取り組む。

１．デジタルによる地方の活性化「デジタル田園都市国家構想総合戦略」59に基づき、デジタル技術の活用によって、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進する。これまで、自宅でのオンライン診療や「自治体窓口ＤＸＳ
ａａＳ60」の導入、地域でのニーズをマッチングするアプリの開発等を支援してきた「デジタル田園都市国家構想交付金」により、引き続き、デジタル実装を支援する。
地方において、企業のデジタル人材等の活用を促すほか、地方公共団体がデジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定する。

59 令和４年 12 月 23 日閣議決定。
60 地方公共団体窓口での申請手続等に関して、住民が窓口を複数回らず、氏名住所等を複数回書く必要がない「書かないワンストップ窓口」の取組の横展開を促進するため、デジタル庁がガバメントクラ
ウド上で提供するサービス。

42

スーパーシティやデジタル田園健康特区 61において、先端的サービスにより地域課題を解決するため、必要な規制改革に係る調査・実証を行い、実装につなげる。データや新技術を活用したスマートシティの牽引役として、センシング技術によるインフラ管理や自動運転・ＭａａＳによる快適な移動・物流等の導入に係る実証事業を支援する。
データセンターの新規拠点を地方に設置する際に課題となる、電力・通信
インフラ及び建屋・設備の整備を支援する。離島等の条件不利地域における高度無線環境の実現に向け、光ファイバの整備・高度化の支援を行う。
施策例
・地方公共団体におけるデジタル社会実装の取組を加速させる「デジタル田園都市国家構
想交付金」
（内閣府）
・デジタル実装計画策定支援事業（内閣府）、地域のデジタル実装に向けたフォローアップ
調査事業（内閣府）、デジタル実装状況の可視化による情報支援事業（デジタル庁）
・デジタル実装による地域課題解決のための地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）
・地方公共団体におけるデジタル人材育成の促進（総務省）
・地域企業のデジタル化推進のための「地域デジタル化支援促進事業」（内閣府）
・スーパーシティやデジタル田園健康特区における先端的サービスの開発・構築等の推進
（内閣府）
【制度】
・スマートシティの実装化の推進（国土交通省）
・地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）
・ローカル鉄道の再構築の推進（国土交通省）【その他】
・地域鉄道の安全、貨物鉄道の輸送力増強（国土交通省）
・企業の即戦力人材の地方への流れを創出するための「地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の更なる推進」（総務省）
・データセンターの地方拠点整備事業（経済産業省）
・条件不利地域を対象とする高度無線環境整備推進事業（総務省）

等

61 複数の地方公共団体が広域的に連携する形で、デジタルの活用と規制改革により、救急救命士の役割
拡大、健康医療情報の共有・連携、情報銀行を介したデータ活用による個人に合った健康医療サービ
スの提供、タクシーを使った医薬品の配送など、健康・医療分野の課題解決に向けた重点的な取組が行われている。

43

２．デジタル行財政改革（１）主な改革への取組
デジタル行財政改革の方針に沿って、まず、教育、交通、介護等、子育て・児童福祉、防災、インバウンド・観光、スタートアップの成長促進について、
公共サービスの維持・強化と地方の活性化を図るため、予算事業と制度・規制の見直しを一体的に進める。その際、デジタル完結の原則に則り、業務や
ネットワーク、システムを改善し、業務の効率化と質の向上につなげる。
（教育）「学力の向上」という目的を見据えて、以下の施策に取り組む。
デジタル教育の実効性を高めるため、学習履歴等の教育データの利活用を進めるとともに、教員の働き方の改善を含め、2023 年末までに、ＧＩＧＡ端
末及び帳票類の標準化・業務プロセスの見直しを前提とした校務システムに関して、都道府県を中心とした統一・共同調達、教材としてのデジタルコン
テンツの活用促進、特別免許状の活用を含め、新たな外部人材の発掘・確保による教員の不足への対応について、それぞれ検討する。
2023 年度末までに、設定したＫＰＩをダッシュボード化して見える化を進め、自治体における継続的な執行・活用状況等について検証し、不断の改善に取り組む。
（交通）
地域交通の担い手や移動手段の不足に対応するため、タクシー・バスのドライバーの確保、不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用の検討を進める。自動運転レベル４の社会実装・事業化を後押しするため、全都道府県で自動運転に係る事業性の確保に必要な初期投資に係る支援を行う
ほか、デジタルライフライン 62の全国整備の一環として、デジタル情報配信
道 63等の整備を進めるとともに、道路交通法 64、道路運送車両法 65に基づく走62 デジタルライフラインとは、デジタル情報配信道やドローン航路のように、自動運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの社会実装に必要な共通規格・標準・仕様に準拠した、ハード・ソ
フト・ルールといったデジタル時代の社会インフラの総称。
63 デジタル情報配信道とは、車両走行の円滑性や安全性を高めるためにデジタル情報を道路インフラから配信するなど、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転車の社会実装等を支援する道路。なお、
デジタル情報配信道は、自動運転車の走行範囲に制約を課すものではない。
64 昭和 35 年法律第 105 号。
65 昭和 26 年法律第 185 号。

44

行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を引き続き確保する。
地域における生活物資の円滑な配送等を実現するため、送電網や河川でのドローン航路の設定を進めるとともに、2023 年中に、無人航空機（ドローン）のレベル１・２（目視内飛行）について、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請手続の短期化を行う。併せて、レベル３飛行（無人地帯における目
視外飛行）について、規制の見直しを行い、これらを含めた取組により、2023
年内に物資配送を事業化する。
（介護等）
介護事業者向けのＤＸ支援を行うほか、生産性の抜本向上に向けた適切なＫＰＩを設定するとともに、運営の協働化、伴走支援、人材育成に取り組む。
介護ロボットやＩＣＴ技術の活用など、一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、対象施設の具体的な範囲決定を含め、2023 年度中に検討を行い、必要な措置を講ずる。
オンライン診療の拡充等の検討を加速する。
（子育て）
こども政策ＤＸによるプッシュ型子育て支援の実現に向けて、2023 年度中に構築する母子保健情報等の情報連携基盤の導入自治体を順次拡大し、全国展開をしていくことにより、住民、医療機関、地方公共団体間の母子保健情報の早期共有や業務効率化を進める。
保育士の業務負担軽減に向け、保育所の登降園の管理や保育士と保護者との連絡等について、業務システムの導入の支援に加え、保育現場全体の更なるＤＸの推進に向けた調査研究を行う。
児童福祉に係る現場職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った相談業務のＤＸを進める。
（防災）
災害時に個々の住民に的確な情報を届けるため、避難所等におけるマイナ
ンバーカードを活用した支援ニーズの迅速な把握を可能とする仕組みの検証とその結果の提供を通じて、防災アプリの開発を促進する。
次期総合防災情報システムを中心とする防災デジタルプラットフォームの構築とともに、それらで得られる災害や避難に係る情報を、防災アプリを通じて住民等が円滑に取得できるようデータ連携基盤を構築し、防災ＤＸを加速する。
45（インバウンド・観光）
入国審査や税関申告等をデジタル化した Visit Japan Web の機能強化を図る。併せて、入国手続の一層の簡素化を図る。
インバウンド観光客の増加に円滑に対応する観点から、2023年内を目途に、規制や手続の総点検に着手する。
（スタートアップの成長促進）
システム調達におけるスタートアップの参入機会を拡大するため、デジタ
ル庁で実施準備を進めている先進的な取組（新規性、創造性を活かした高度な技術力を有するスタートアップから優先的に調達を行う評価制度の導入）も参考にし、全省庁での調達改革を進める。
上記の各分野における社会変革につながるような改革に挑戦し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組について、「デジタル田園都市国家構想交付金」により
支援する。
施策例
・教育ＤＸを支える基盤的ツールの整備・活用（文部科学省）
・ＧＩＧＡスクール構想の端末更新に向けた基金の創設（文部科学省）＜再掲＞
・教員の職場環境を改善するための「次世代の校務デジタル化推進実証事業」（文部科学省）＜再掲＞
・教育分野でのデジタル技術の活用を促す「ＩＣＴ基盤高度化事業」（総務省）
・大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業（文部科学省）
・自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業（経済産業省）
・モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業（経済産業省）
・デジタルライフライン構築等のための「道路システムのＤＸ」（国土交通省）・自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進（総務省）
・ドローンの飛行申請の審査期間短縮及び目視外飛行の拡大（内閣府・国土交通省）【制度】
・携帯電話等エリア整備事業（総務省）
・高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化（内閣府・厚生労働省）【制度】
・地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメント実現（内閣府・厚生労働省）【制度】
・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業（厚生労働省）
・介護現場の生産性向上ための「介護ロボット開発等加速化事業」（厚生労働省）46

・データに基づく自立支援・重度化防止に資する介護サービスの実現（内閣府・厚生労働省）
・医療機関間における患者の診療情報の共有や連携を進める「標準型電子カルテα版の開発」（デジタル庁）・こども政策ＤＸの実現に向けた実証事業（こども家庭庁）
・保育所等におけるＩＣＴ化等推進等事業（こども家庭庁）
・母子保健デジタル化実証事業（こども家庭庁）
・児童相談所等における業務効率化・ＩＣＴ化推進事業（こども家庭庁）
・マイナンバーカードによる資格情報等の確認を可能とするための「医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業」（内閣府・デジタル庁）【制度】
・防災アプリの開発・利活用を促進するための「防災分野のデータ連携基盤の設計構築に向けた調査研究事業」（デジタル庁）・次期総合防災情報システムの整備・運用等（内閣府）
・訪日外国人旅行者の利便性向上のための Visit Japan Web を前提としたＣＩＱ手続の更なる効率化（デジタル庁）
・国民それぞれに最適なサービスを提供するための「準公共・相互連携分野デジタル化推進事業」（デジタル庁）
・産業用データ連携基盤の整備事業（デジタル庁）
・地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）＜再掲＞
・デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）＜再掲＞

等（２）国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化の加速化
国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化を進めることにより、低コストで多様なサービスの提供を可能とする。ガバメントクラウドを基盤として、ネットワークの共通化・標準化、データとその連携基盤の整備、公共アプリの共通化・標準化を行い、安全で効率的な全国的システムを構築する。
地方公共団体の業務効率化と住民の利便性向上に向けて、情報システムの標準化及びガバメントクラウド移行を、原則として 2025 年度までに進めるため、現行システムの分析やデータ移管など、新システムへの移行を支援する。
ガバメントクラウド上に構築される標準準拠システムと地方公共団体との間で、接続回線の役割を担う次期総合行政ネットワークについて、2025 年４月の運用開始時期の前倒しを支援する。国のガバメントクラウドへの移行に当たり、安全・安心で利便性の高い行政サービスを速やかに提供できるよう、
クラウド環境及びそのセキュリティ機能を充実させる。
社会全体の重複コストを削減するため、住所・所在地情報のデータベース
47

を早期に整備する。制度ごとの届出や書類の添付を不要とするため、法人番号と紐づく法人の基本情報の行政機関間の連携に関する調査、システム開発等を行う。税務・会計・取引など、官民の一体的なデジタル化を推進するため、税務行政のＤＸや事業者のデジタル化の促進を図る。
優れたクラウド等の民間サービスを国・地方公共団体が迅速・簡易に調達する仕組み（デジタルマーケットプレイス）について、2023 年内に制度面を整理し、2024 年度後半の本格稼働を目指す。
マイナンバー制度については、国民の信頼回復に向けて、引き続き、総点検を原則 2023 年 11 月末までに行うとともに、マイナンバー登録事務のデジタル化等の再発防止対策に取り組む。行政機関等に行かなくても自宅やスマホから申請手続を迅速にデジタルで完結できるよう、マイナンバーカード機
能のスマホ搭載やマイナポータルの改修等を実施する。マイナンバーカードを使用する個人認証アプリケーションの利便性を向上するため、カードリー
ダー対応等の追加機能について、2024 年度末を目途に開発する。マイナンバーカード１枚で受診できるよう、診察券や各種医療費助成の受給者証として利用できるような取組等を推進する。
アナログ規制の見直しに向け、技術の安全性・実効性の確認が必要な場合に規制所管省庁等が行う実証事業を支援する。その成果の反映を含め、テクノロジーマップ等を順次整備・拡充し、2024 年６月を目途に、アナログ規制を一掃する。地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを支援する。
施策例
・自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総務省）
・住民の利便性向上と窓口業務の改善を図る「自治体フロントヤード改革支援事業」（総務省）
・ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行加速化事業（デジタル庁）
・ガバメントクラウドへの移行支援事業（デジタル庁）
・行政が保持するデータを安全・円滑に連携する基盤の設計開発等に取り組む「公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）構築事業」（デジタル庁）・ベース・レジストリの整備及び運用（デジタル庁）
・多数の市町村等にまたがる情報照会事務の効率化の推進（デジタル庁）
・マイナンバーカードの利便性の向上、取得環境の整備等（総務省）
・スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上（デジタル庁）
・マイナポータルの利便性向上等（デジタル庁）
・マイナンバーカードの利便性向上のための個人認証アプリケーション追加機能の開発・

48

整備（デジタル庁）
・クラウドソフトウェアの新しい調達手法を整備するデジタルマーケットプレイスカタロ
グサイトの構築（デジタル庁）
・医療機関等でのマイナンバーカードの利活用推進事業（デジタル庁）
・アナログ規制見直しのための「テクノロジーマップ整備事業費」（デジタル庁）・デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し（内閣府・デジタル庁）【制度】

等

３．公的セクター等の改革
インフラの更新・維持管理に民間の資金・ノウハウを活用するＰＰＰ／Ｐ
ＦＩについて、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」66に掲げる目標 67を前倒しで達成することを目指す。水分野においては、上下水道の一体化や広域化を図りつつ、2031 年度までの 10 年間で水道 100 件、下水道 100 件、工業用水道 25 件のウォーターＰＰＰの具体化を目指すとともに、空き家・遊休
不動産を官民連携により積極的に活用するなど、ＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成の加速に向けた支援を強化する。
地域の公共交通の「リ・デザイン」（再構築）を加速化し、交通の活性化と地域の社会課題解決とを一体的に推進する。このため、官民間や交通事業者
間、交通事業者と地域の多様な関係者との間の共創等を促す取組や、配車ア
プリの導入、キャッシュレス設備の導入など、交通ＤＸを推進する取組に対する支援を行う。
ローカル鉄道の再構築の加速化に向けて、地方公共団体や鉄道事業者の意向に応じ、地域の関係者による協議会を通じて、増便や二次交通（バス・タクシー）の充実等の利便性・持続可能性の向上に資する取組を速やかに進められるよう、支援を強化する。
国、地方、在外の各種行政機関、裁判所等における各種機関のシステムの改修・高度化を支援することにより、迅速かつ的確な公共サービスの提供に
つなげる。
施策例
・民間資金等活用事業調査費補助金（ＰＰＰ/ＰＦＩ案件化促進）（内閣府）

66 令和５年６月２日民間資金等活用事業推進会議決定。
67 2031 年度までの 10 年間で 30 兆円の事業規模の達成。

49

・ウォーターＰＰＰの導入拡大や空き家・遊休不動産の活用等によるＰＰＰ/ＰＦＩ案件形成の推進（国土交通省）
・工業用水道事業費（経済産業省）
・安全・安心な水道の整備（厚生労働省）
・地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）＜再掲＞
・ローカル鉄道の再構築の推進（国土交通省）【その他】＜再掲＞
・旅客船・遊漁船等に係る海事行政ＤＸの推進（国土交通省）
・業務効率化に向けた国・地方・関係機関のシステムの改修・整備（内閣府、デジタル庁、消費者庁、総務省、法務省、国土交通省、外務省、文部科学省、厚生労働省、環境省、人事院、会計検査院、最高裁判所、公正取引委員会、警察庁）
等

４．ＤＸの推進に関連するその他の取組
分野横断的なデータの流通の円滑化に向けて、産業用データの連携基盤を構築する。
電子契約サービスの利用者の懸念事項とされる電子署名の法的効力について、
Ｑ＆Ａ68を改定することによって明確化し、電子契約の更なる普及を図る。
ロボット・ＡＩ等を活用したスマート農業・林業技術の開発・改良・導入を支援する。水産業の生産性向上に向けて、自動給餌システム等のスマート
技術・機械の開発・改良・導入を支援する。中小企業等のサイバーセキュリ
ティ対策を促進する。
衛星等を用いたビジネス創出や災害情報の的確な把握に資する地理空間情報の利活用を促進するため、その整備・提供を行う。
デジタル社会の構築に当たり、高齢者等のデジタル活用の不安解消のため、
オンライン行政手続等について、講習会を開催し、助言・相談を実施する。
施策例
・Trusted Web 実装等推進事業（デジタル庁）
・産業用データ連携基盤の整備事業（デジタル庁）＜再掲＞
・ＩＣＴ基盤高度化事業（総務省）＜再掲＞

68 「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス
に関するＱ＆Ａ（電子署名法３条に関するＱ＆Ａ）」。

50

・電子署名（トラストサービス）の普及のための基準改正の検討（内閣府・デジタル庁）【制度】
・人材の減少に備えたスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策（農林水産省）、
国産木材の供給力強化・林業の就労者確保等のための「林業・木材産業国際競争力強化
総合対策」（農林水産省）＜再掲＞、スマート水産業推進緊急事業（農林水産省）
・産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（経済産業省）
・スマートシティ海外展開・案件形成支援事業（国土交通省）
・地理空間情報の整備・利活用推進事業（国土交通省）
・地理空間情報を用いた「建築・都市のＤＸ」を加速化（国土交通省）
・高齢者に対するオンライン行政手続の助言・相談を行う「デジタル活用支援推進事業」（総務省）
等

５．人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
人口減少・少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためには、デジタル技術を活用することが必要であり、そのためには、その制約となる制度や規制の見直しを加速化することが求められる。その際、制度・規制改革によって可能となる事業の実証等を支援す
る予算措置を併せて講ずる形で相乗効果を高めるなど、制度・規制改革と予算措置の一体的・横断的対応も推進する。
(物流)
物流の停滞が懸念される「2024 年問題」に関しては、「物流革新緊急パッケージ 69」に基づき、賃上げや人材確保等に早期に着手するとともに、2030
年度の輸送力不足の解消に向け、可能な施策の前倒しを行う。
物流の効率化については、物流ＤＸの推進、物流標準化の推進、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフト、農産品の流通網の強化など、物流革新の実現に向けた支援・調査を行う。自動車運送事業者の高速道路の利用促進による労働生産性向上のために、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置を一年間延長するとともに、高速道路のトラックの速度規制引き上げについて、早急に結論を得る。
商慣行については、トラックＧメンによる「集中監視月間（2023 年 11 月
～12 月）」を設け、荷主・元請事業者の監視体制を強化する。また、悪質なト
69 令和５年 10 月６日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定。

51

ラック事業者の処分の厳格化を図る。
制度見直しとしては、物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引上げを行うとともに、適正な運賃の収受や賃上げ等に向けて、次期通常国会での法制化を目指す。
荷主・消費者の行動変容については、消費者による宅配の再配達率を半減する緊急的な取組を行う。
これらに加え、貨物自動車運送事業者が自家用自動車を利用した有償運送を認められるのは、現在、１年の繁忙期 70として指定された期間のうち特定の 90 日間に固定されている。今後、輸送の安全性確保等を前提に、事業者ごとに異なる繁忙期に応じて、任意の期間を選択可能とすることについて検討し、2023 年度中に所要の措置を講ずる。
（自動運転等の社会実装）
物流の高度化を図るため、企業・業界を横断したサプライチェーン全体でのデータ活用を可能とするデータ連携基盤を構築する。様々なヒト・モノの移動ニーズと車両・貨物・エネルギー源の最適なマッチングを含むフロンテ
ィア領域のサービス創出を通じて、効率的かつ便利で環境にやさしいヒト・モノの移動を実現する。その際、ＥＶ・ＦＣＶや自動運転車の事業化を更に加速化するとともに、デジタル対応した物流拠点整備も併せて推進する。そのために、各省連携により重複を回避しつつ積極的な投資を行い、デジタル
物流大動脈 71を始めとする新たな基幹インフラとなる「デジタルライフライン」を構築し、人手に頼らなくても生活に不可欠なサービスが全国津々浦々に行き渡る仕組みを構築することを目指す。
(建設・建築)
持続可能な建設業の実現に向けて、請負契約の適正化、賃金水準の確保やＩＣＴの活用といった、働き方改革と生産性を向上させる取組が必要である。

70 春期（３月 10 日から３月 31 日、４月 20 日から４月 30 日、５月６日から５月 15 日）、夏期（６月15 日から８月 12 日）、秋期（８月 13 日から 11 月９日）
、年末（11 月 10 日から 12 月 31 日）。
71 物流における人手不足等の課題を解決するため、主に基幹物流において、デジタル情報配信道の設定
等による自動運転技術の社会実装、物流全体のデジタル完結によるデータ連携、物流分野の脱炭素化に資するＥＶ・ＦＣＶの活用等を支える物流拠点整備等を推進する、デジタル技術等を活用した新しい物流システム。

52

賃金支払の原資となる適切な労務費の確保や適正な工期設定の徹底等の働き方改革、資材価格の適切な価格転嫁対策のため、法令改正や不適切な契約を是正する組織体制の整備を含めた措置の具体化を早期に行う。
工事現場に配置が必要な監理技術者等に求められる所属建設業者との雇用関係について、連結子会社等の在籍出向者を認める現行の特例制度を拡充す
ることを検討し、2023 年度中を目途に所要の措置を講じる。
生産性向上のため、設計時における３Ｄ設計やＩＣＴ搭載建設機械の導入・普及の拡大を支援する。
(医療・介護分野におけるデジタル技術を活用した効率化)
医療・介護分野におけるサービス提供の質・利便性の向上及びその効率化に向け、医療ＤＸを推進する。
効率化を実現するには、ＩＣＴ技術の活用と、それによる生産性向上の結果を診療報酬・介護報酬制度へ反映することが重要である。医療従事者の事
務負担等を軽減するため、診療報酬の算定に関するシステムの開発を始めとした診療報酬改定ＤＸ等の推進を行う。
報酬改定に当たって、常勤又は専任の医療・介護従事者の配置要件等の見直しについて、医療及び介護の質の担保を前提に、柔軟な働き方を推進する
方向で検討し、2023 年度中に所要の措置を講ずる。併せて、報酬改定も見据
え、ＩＣＴ機器等の導入を通じた生産性向上が促されるよう検討の上、2023
年度中に所要の措置を講ずる。
介護の質の維持・向上及び介護職員の負担軽減を図るため、介護ロボット・
ＩＣＴ機器の活用、経営の協働化・大規模化等の生産性向上に向けた取組を強力に推進し、併せて人員配置の柔軟化を進める。特に、介護ロボット・Ｉ
ＣＴ機器の積極活用など、一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置
基準の特例的な柔軟化について、2023 年度中に所要の検討を行い、必要な措置を講ずる。
ＩＣＴ機器や介護・障害福祉用ロボットの導入を支援するともに、機器導入に伴う人材育成や導入相談の支援を行う。電子処方箋の普及を加速するため、医療機関・薬局の導入に対する支援を行う。

53

マイナ保険証の利用促進や環境整備を進めるため、医療機関・保険者への支援や、「オンライン資格確認等システム」等の改修を行う。医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。
診療報酬改定時の医療機関等によるシステム改修を効率化するため、簡易に報酬計算を行える共通算定モジュールの開発に着手する。中小規模の病院や診療所が取り入れやすい標準型レセプトコンピューターの開発を継続する。
医療機関のシステムのウイルス被害を防ぐためのサイバーセキュリティ対策を支援する。
診療報酬上、書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる項目について、デジタル原則 72に倣い医療現場において電磁的方法の活用が進むよう、2024 年度診療報酬改定において、関係ガイ
ドラインを踏まえつつ、2023 年度中に必要な検討を行った上で措置を講ずる。
（医療分野のオンライン活用による利便性向上）
コロナ禍におけるオンライン診療の経験を活かし、更なる医療サービスの利便性向上を目指す。
高齢者等の医療確保の観点や年代別のオンライン診療の受診状況の違い等の実態を踏まえ、診療報酬上の取扱いを含め、適切なオンライン診療の更なる普及を図る。具体的には、通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化の観点から、居宅以外にオンライン受診が可能な場所について明らかにするほか、都市部を含めオンライン診療のための医師非常駐の診療所を公民館等で開設可能とすることについて、2023 年内に結論を得る。
オンライン健康相談を普及促進する観点から、遠隔健康医療相談において、医師以外で回答可能な範囲が不明確のため、2023 年 11 月中に明確化する。
オンライン診療に関する相談窓口において医療機関、事業者等からの電話
照会・情報提供を通じた実態把握を行うとともに、適切な受診に関する国民72 デジタル臨時行政調査会において、令和５年 12 月に策定され、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）において、「デジタル社会の実現に向けての理念・原則」として位置づけられている。

54

への周知・啓発を行う。
(医療・介護分野の持続可能な体制の構築)
医療アクセスが困難な地域における患者の十分な在宅医療を確保するため、都道府県が認める場合に医療機関の管理者の兼務が可能であること、及び、地域の在宅医療の提供状況に応じ 16 キロメートルを超えた往診が可能となる「絶対的な理由」の内容について、2023 年中に、更なる整理・周知を行う。
様々な介護サービスを行う複数の事業所における運営の効率化や生産性向上を図る観点から、管理者の常勤・専従要件に関するサービス種別の組み合
わせの範囲や、同一・隣接又は近接の敷地といった距離的な範囲について、明確化、緩和等の見直しを行う方向で検討し、2023 年度中に所要の措置を講ずる。
2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる。
(外国人材の活用)
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材の確保が困難な状況にある産業について、在留資格「特定技能１号」や「特定技能２号」の対象分野の追加について 2023 年度中に検討し、結論を得次第速やかに措置を講ずる。現行の技能実習制度については、地方における人材確保の観点にも配慮しつつ、実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、特定技能制度については、適正化を図った上で、引き続き活用する方向で検討する。
日本語教育の推進に関する法律 73に基づき、外国人材等を対象として、日本語教育を推進するため、来日直後から円滑に生活及び就労できる外国人材を継続的に受入れができるよう、国際交流基金を通じて、新たに日本語教育
支援の教材開発を行う。また、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 74の施行準備を着実に進める。
2023 年度中に、国立大学において、日本語教育、相談体制の充実など、留73 令和元年法律第 48 号。
74 令和５年法律第 41 号。

55

学生受入れの質の向上を図るために必要な対価の徴収としての授業料を柔軟に設定することを可能とする。
施策例
・人手不足対応に対応するための物流の革新の実現に向けた取組(国土交通省)
・デジタルライフラインの構築等のための「道路システムのＤＸ」（国土交通省）＜再掲＞
・高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長（国土交通省）
・繁忙期のラストワンマイル配送の供給力不足対策の柔軟化 (内閣府・国土交通省)【制度】
・物流効率化に向けた先進的な実証事業（経済産業省）＜再掲＞
・物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策（農林水産省）
・自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業（経済産業省）＜再掲＞
・モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業（経済産業省）＜再掲＞
・地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）＜再掲＞
・地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）＜再掲＞
・自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進（総務省）＜再掲＞
・建設分野における監理技術者等に係る制度運用の柔軟化 (内閣府・国土交通省) 【制度】
・働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業(国土交通省)
・診療報酬・介護報酬における常勤・専任要件等の緩和(内閣府・厚生労働省) 【制度】
・高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化 (内閣府・厚生労働省)【制度】＜再掲＞
・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業 (厚生労働省)＜再掲＞
・介護ロボット開発等加速化事業(厚生労働省) ＜再掲＞
・障害福祉分野のロボット等導入支援事業(厚生労働省)
・障害福祉分野のＩＣＴ導入モデル事業(厚生労働省)
・オンライン資格確認の用途拡大等の推進（厚生労働省）
・マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援（厚生労働省）
・マイナンバーカードと健康保険証一体化周知広報事業／コールセンター設置（厚生労働省）
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等経費（厚生労働省）
・診療報酬における書面要件の廃止・デジタル化（内閣府・厚生労働省）【制度】
・診療報酬計算をシステム支援するための「診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等）」(厚生労働省)
・全国医療情報プラットフォーム開発事業（厚生労働省）
・医療機関間の患者の診療情報等の共有や連携を進める「標準型電子カルテα版の開発」（デジタル庁）＜再掲＞
・レセプトオンライン請求の促進に向けた周知広報等経費（厚生労働省）
・電子処方箋の活用・普及の促進事業（厚生労働省）

56

・医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業（厚生労働省）
・オンライン診療の普及促進（内閣府・厚生労働省）【制度】
・デジタル技術によって地域の社会課題解決に対応する「デジタル田園都市国家構想交付金」（内閣府）＜再掲＞
・オンライン診療を含めた支援を行う「へき地医療拠点病院運営事業」(厚生労働省)
・オンライン診療の実態把握するための「適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等事業」（厚生労働省）・オンライン診療を支えるための「医療機器サイバーセキュリティ対策に係る支援事業」（厚生労働省）・地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築（内閣府・厚生労働省）【制度】
・地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現(内閣府・厚生労働省)【制度】＜再掲＞
・医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業（厚生労働省、こども家庭庁）＜
再掲＞
・看護補助者の確保・定着支援事業（厚生労働省）＜再掲＞
・「民間も公的役割を担う社会」に向けた公益法人・公益信託制度改革（内閣府）【制度】
・特定技能制度の分野の追加（内閣府・法務省）
・国立大学における留学生の授業料の柔軟化（内閣府・文部科学省）【制度】
・外国人介護人材の活用を含めた介護人材の確保・定着に資する取組への支援（厚生労働省）＜再掲＞
・外国人材向け日本語教育事業（外務省）
・部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行（文部科学省）

等

６．包摂社会の実現
年齢、性別、障害の有無、就業形態を問わず、全ての人が生きがいを感じ、生涯を通じて、学び、自らの生き方・働き方を選択できる社会の実現に取り組む。
（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進「こども未来戦略方針 75」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
2024 年 10 月の施行を予定している児童手当の抜本的拡充について、児童
75 令和５年６月 13 日閣議決定。

57

手当の支払月を年３回から隔月の年６回とする法改正を併せて行い、拡充後の初回支給を 2025 年２月から 2024 年 12 月に前倒す。
全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業について、2023 年度中の開始も可能となるよう支援を行う。
「１か月児」及び「５歳児」への健康診査並びに「新生児マススクリーニン
グ検査」の対象疾患拡充について、早期の全国展開に向けた支援を行う。こどもの居場所づくりのため、地方公共団体や民間団体における安定的で質の高い居場所の運営、地方公共団体による「こどもの居場所づくりコーディネーター」（仮称）の採用・育成を支援する。
こどもの貧困を解消するため、ひとり親家庭等のこどもに対し、こども食堂など、気軽に立ち寄れる場を提供する地方公共団体を支援する。併せて、学習支援を拡充し、受験料等への支援を行うことにより、こどもの進学に向けたチャレンジを後押しする。
児童虐待を防止するため、地方公共団体による宅食等アウトリーチ型の支援を強化し、必要な支援につなげる。こどもからのＳＯＳを受け止められる体制を整備するため、2024 年４月から設置が努力義務となるこども家庭セン
ターにおける職員の配置や、専門人材の活用を支援する。
2024 年 4 月からの改正児童福祉法 76の施行を踏まえ、児童発達支援センターを中心とした地域全体の障害児支援体制の強化や医療的ケア児の一時預かりの環境整備に取り組む。
こども・子育てに対する社会の意識改革を進めるため、「こども未来戦略方針」に基づく「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民全体の機運醸成に向けた情報発信を行う。育児休業を支える体制整備を行う中小企業において、業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給への助成を行うなど、支援を強化する。待機児童の早期解消に向け、保育所や放課後児童クラブ等の受け皿整備を進める。
これらに加え、地方公共団体が行う結婚支援や子育て支援の取組を推進する。プッシュ型・アウトリーチ型の支援を実現するため、教育や福祉のデー
タを分野を超えて連携させる「こどもデータ連携」の実証事業を実施し、地方公共団体が参照できるガイドラインを早期に策定する。保育人材を確保す
76 令和４年法律第 66 号。

58

るため、地方公共団体で実施している保育士志望の学生に対する学費の貸付支援を行う。
ひとり親家庭等の支援を強化する観点から、専門人材や地方公共団体を始めとする関係機関と連携しつつ、こども食堂等を広域的に支援する民間団体の取組を支援する。ひとり親家庭に対するワンストップ相談体制の構築を支援する。
児童養護施設退所者の自立を支援するため、家賃相当額等の貸付を行う。
児童福祉施設や障害児施設の整備を進める。
施策例
・こども誰でも通園制度（仮称）の試行的事業（こども家庭庁）
・「１か月児」及び「５歳児」に対する乳幼児健診等の推進（こども家庭庁）
・こどもの居場所づくり支援体制強化事業（こども家庭庁）
・ひとり親家庭のこどもに、こども食堂など気軽に立ち寄れる場を提供する「地域こどもの生活支援強化事業」（こども家庭庁）
・こどもの生活・学習支援事業（こども家庭庁）
・こども家庭センター等におけるこどものＳＯＳを受け止められる相談支援体制の整備（こども家庭庁）
・地域障害児支援体制強化事業（こども家庭庁）、地域支援体制整備サポート事業（仮称）（こども家庭庁）
・医療的ケア児等総合支援事業（こども家庭庁）
・医療的ケア児保育支援事業（こども家庭庁）
・こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革（こども家庭庁）
・両立支援等助成金の拡充（育休中等業務代替支援コース（仮称）の新設）（厚生労働省）・待機児童の解消に向けた「保育所等整備事業」（こども家庭庁）
・放課後児童クラブ整備促進事業（こども家庭庁）
・地方公共団体の結婚や子育てに関する取組を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」（こども家庭庁）
・こどもデータ連携に係る実証事業（こども家庭庁）
・保育人材の確保に向けた「保育士修学資金貸付等事業」（こども家庭庁）
・ひとり親家庭を含む要支援世帯に向けた「こどもの食事等支援事業」及び「ワンストッ
プ相談体制強化事業」（こども家庭庁）
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業（こども家庭庁）
・次世代育成支援対策施設整備交付金（こども家庭庁）
・「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援（国土交通省）
等

59

（２）教育ＤＸフロンティア戦略の推進を始めとする公教育の再生
質の高い公教育を再生するため、以下の施策を実施する。
国策であるＧＩＧＡスクール構想の第２期を見据え、地方公共団体への徹
底的な伴走支援を継続しつつ、日常的な端末活用を行っている地方公共団体の故障率も踏まえた予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う。その際、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、５年間同等の条件で 77支援を継続するとともに、2023 年末までに都道府県を中心とした統一・共同調達の仕組を検討する。併せて、大宗の更新が終了する 2026 年度中に、地方公共団体における効率的な執行・活用状
況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示す。
高等学校段階における高度なプログラミングやデジタルものづくり教育、
文理横断的な探究学習を教育課程内外で実施する拠点の全国的な整備に加え、生成ＡＩ等の適切な利活用の可能性も含め、個別最適な学びをサポートする
仕組の構築に向けた検討を加速することで、教育ＤＸのフロンティアを切り拓く。
不登校児童生徒の心や体調の変化へ早期の対処を図るため、１人１台端末を活用した「心の健康観察」の導入を支援するとともに、スクールカウンセ
ラー等の配置を充実する。不登校児童生徒の学びの継続を支援するため、自分のクラスに入りづらい児童生徒のための校内教育支援センターの設置を支援する。いじめ防止対策を強化するため、関係機関が緊密に連携し、学校外からのアプローチの開発・実証に取り組む。
施策例
・ＧＩＧＡスクール構想の端末更新に向けた基金の創設（文部科学省）＜再掲＞
・高等学校ＤＸ加速化推進事業（文部科学省）＜再掲＞
・ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業（文部科学省）＜再掲＞
・ネットワークアセスメント実施促進事業（文部科学省）＜再掲＞
・教員の職場環境を改善するための「次世代の校務デジタル化推進実証事業」（文部科学省）＜再掲＞
・ＧＩＧＡスクール構想の加速化事業（文部科学省）＜再掲＞
・不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業、不登校児童生徒等の学び継続事業(文部科77 日本人学校を含む義務教育段階の国公私立学校を対象とする。

60

学省)
・学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（こども家庭庁）
・大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業（文部科学省）＜再掲＞
・部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行（文部科学省）＜再掲＞

等（３）女性活躍の推進
女性の所得向上・経済的自立のため、地域の実情に応じた女性デジタル人
材・女性起業家の育成やリ・スキリング支援のためのセミナー開催、ネット
ワークづくりを推進する地方公共団体を支援する。
非正規雇用労働者に女性が多いこと等を踏まえ、正社員転換を希望する非正規雇用労働者を正規化する事業者を支援する。同一労働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等について、文書で指導を行い、経営者に対応を求めるなど、その施行を徹底する。
仕事と子育ての両立や女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制を強化する 78。
2024 年４月からの改正配偶者暴力防止法 79の施行に向けて、配偶者暴力等の被害者の多様なニーズに適切に対応するため、相談・支援体制を充実・強化する。2024 年度中に、国立成育医療研究センターの「女性の健康」に関する情報収集・展開機能等を構築するため、そのシステムや施設の整備を支援する。
施策例
・地域女性活躍推進交付金（内閣府）
・正社員化に取り組む事業主を支援するキャリアアップ助成金による正社員転換を希望す
る非正規雇用労働者の正社員化促進（厚生労働省）＜再掲＞
・同一労働・同一賃金の更なる遵守徹底（厚生労働省）【その他】＜再掲＞
・賃上げ促進税制の強化 78（経済産業省）【税制】＜再掲＞
・配偶者暴力被害者の相談・支援体制の強化（内閣府）
78 令和６年度税制改正で検討・結論。
79 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第
30 号）
。

61

・
「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築事業（厚生労働省）

等（４）高齢者活躍の推進及び認知症施策
高齢者の就業機会を確保するため、シルバー人材センターにおいて、就労意欲はあるものの免許証返納により移動手段がない高齢者等に対し、集合型の就業環境整備や集中送迎体制を構築する。
認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築するため、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の議論も踏まえ、緊急的に対応すべき施策を着実に実施する。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法 80の施行準備に向け、地方公共団体による「認知症施策推進計画」の策定を支援する。共生に向けた認知症の早期発見・早期介入の実証プロジェクトを推進し、早期発見・早期介入、検査・医療サービスが円滑に提供される体制の整備を目指す。更なる治療薬の研究開発のため、「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」に早期に着手する。
高齢者の生活上の課題対応のため、内閣官房に省庁横断型の「調整チーム」
を立ち上げる。高齢者等への住まいの確保、入院時や入居時等の身元保証の課題、消費者被害の防止に取り組む。
施策例
・シルバー会員未就業者及び女性高齢者社会参加促進事業（厚生労働省）
・共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援（厚生労働省）
・共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進（厚生労働省）
・認知症疾患医療センター等の体制整備等事業（厚生労働省）
・認知症治療等に資する脳科学研究の推進やバイオ医薬品等の創薬強化等のための健康・
医療分野の研究基盤の整備（文部科学省）＜再掲＞
・アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究（厚生労働省）
・健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業（内閣府）＜再掲＞
・身寄りのない高齢者の身元保証等の実態把握・課題整理のための省庁横断体制下での取組の推進（厚生労働省）【その他】
80 令和５年法律第 65 号。

62

・「幸齢社会」を見据えた住まい支援システム構築に関するモデル事業（厚生労働省）
・高齢者等に対する相談・見守り体制を強化する「地方消費者行政強化交付金」（消費者庁）
・介護施設など地域のニーズを踏まえた国有地の活用による社会課題への対応（財務省）
等（５）孤独・孤立、障害者など困難に直面する方々への支援
一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の取組を普及する。2024
年４月から孤独・孤立対策推進法 81が施行されることを踏まえ、地域における官・民・ＮＰＯ等の連携を推進するとともに、2024 年５月の「孤独・孤立対策強化月間」に向けて、国民意識の向上を図る。
自殺防止対策を強化するため、地方公共団体における相談体制の拡充や「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置拡大を支援する。
生活困窮者の生活再建に向け、生活上の支援等を実施する地方公共団体や民間団体の取組を支援する。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金等の特例貸付の償還免除・猶予の実施状況を把握するとともに、地方公共団
体におけるアウトリーチを含む相談支援や家計改善支援など、生活再建に向けた支援体制の充実を図る。
障害者の社会参加や地域移行を推進するため、地方公共団体の整備計画に基づいた民間事業者による通所施設等の整備を支援する。
施策例
・孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続けるための環境整備（内閣官房）
・地域における孤独・孤立対策モデル調査（内閣官房）・生活困窮者等を支える地方公共団体、民間団体の活動支援や相談支援体制等の充実（厚生労働省）
・地域における自殺防止対策の強化（厚生労働省）
・学校薬剤師・地区薬剤師会を活用したＯＴＣ82濫用防止対策事業（厚生労働省）
・障害者の社会参加及び地域移行を推進する受け皿等の整備事業（厚生労働省）
・就職氷河期世代の支援を行う地方公共団体への交付金（内閣府）＜再掲＞
・「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援（国土交通省）＜再掲＞
等
81 令和５年法律第 45 号。
82 Over The Counter の略称。薬局や薬店で購入できる市販薬のことを指す。

63

第５節 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
自然災害の激甚化・頻発化、様々な社会不安の広がり、厳しさを増す外交・安全保障環境を踏まえ、経済社会の持続可能性担保の前提として、国民の安全・安心の確保に万全を期す。

１．自然災害からの復旧・復興の加速
2023 年も、梅雨期や台風接近時に線状降水帯の発生が相次ぎ、浸水被害や土砂災害を引き起こしたほか、地震による被害も発生するなど、自然災害の頻発化・激甚化は顕著となっている。東日本大震災を始めとする自然災害からの復旧・復興に全力で取り組むとともに、近年の自然災害で被災したイン
フラや病院、学校等の公共施設等の復旧を進める。
施策例
・河川、砂防、道路、港湾、下水道、鉄道、公営住宅等の施設の災害復旧（国土交通省）
・農林水産施設等の災害復旧（農林水産省）
・水道施設、医療施設、社会福祉施設等の災害復旧（厚生労働省）
・学校施設、文化財等の災害復旧（文部科学省）
・災害廃棄物の処理、廃棄物処理施設の災害復旧（環境省）
・赤潮からの水産資源の回復等に向けた支援（農林水産省）

等

２．防災・減災、国土強靱化の推進
防災・減災、国土強靱化のこれまでの取組により、全国各地で被害を抑制する効果は確実に積み上がってきているものの、気候変動の影響による災害
リスクや大規模地震の切迫性は高まっている。激甚化・頻発化する自然災害
やインフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産・暮らしを守るため、新たな「国土強靱化基本計画 83」に基づき、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、必要・十分な予算を確保し、地域の防災関係人材の確保と自助・共助・公助を適切に組合せ、ハード・ソフト一体となった取組を推進する。
引き続き、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 84」に基づ
83 令和５年７月 28 日閣議決定。
84 令和２年 12 月 11 日閣議決定。

64

く取組を着実に推進する。あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水等の人命・財産の被害を防止・最小化する取組や、災害に強い交通ネットワーク・
ライフラインの構築等の経済・国民生活を支える取組を推進する。予防保全の考え方に基づく老朽化対策を進める。インフラ・防災分野におけるデジタ
ル技術の活用を推進するとともに、次期静止気象衛星の整備等を進め、線状
降水帯等の予測精度の向上や防災気象情報の改善 85を図る。
「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく取組が進められるよう、改正国土強靱化基本法 86に基づき、施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進める。
これらの対策に加え、2023 年に発生した災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も推進する。
施策例
・気候変動に対応する流域治水の推進（農林水産省、国土交通省）
・建築物、学校施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設・更生保護施設、文化施設、公共施設等の耐災害性の強化（法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省、財務省、こども家庭庁、最高裁判所、内閣官房、内閣府）
・交通ネットワーク（鉄道・港湾・道路等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・情報通信、エネルギー、上下水道、浄化槽、廃棄物処理施設、SS（サービスステーション）等の耐災害性の強化（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、内閣府）・国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化に関する対策（国土交通省）
・無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
・沖縄振興公共投資交付金等を活用した沖縄の離島を中心とする無電柱化の加速化等（内閣府）
・地域の貴重な文化財を守る修理・防災対策（文部科学省）＜再掲＞
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、
こども家庭庁、総務省、内閣府、法務省）
・次期静止気象衛星等による線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気
象情報の高度化対策（国土交通省）
・災害時情報の予測・収集・伝達手段、要配慮者など被災者支援の強化（国土交通省、文85 線状降水帯、台風等による大雨について、現行の広域を対象とした予測情報を段階的に改善し、2029
年には、市町村単位で危険度の把握が可能な形式での情報の提供を目指す。
86 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和５年法律第 59 号）。

65

部科学省、総務省、内閣府、デジタル庁、こども家庭庁）
・防災・減災の基盤となる地籍調査重点対策（国土交通省）
・改正活動火山対策特別措置法 87等を踏まえた地震・火山観測網の整備、火山防災に関する対策（内閣府、文部科学省）
・海域地震の調査等に必要な地球深部探査船「ちきゅう」の更新（文部科学省）
・デジタル技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化の推進（国土交通省、厚生労働省、財務省、内閣府）
・次期物資調達・輸送調整等支援システム設計・構築（内閣府）
・装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁）
・消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進（総務省）
・自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）【その他】
・改正空家法 88の円滑な施行に向けた空家対策の推進（国土交通省）
・海洋ごみの回収・処理、発生抑制による海岸漂着物等に関する対策（環境省）
・「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速化事業」（環境省）
・鳥獣被害防止のための指定管理鳥獣捕獲の支援（環境省）
・放射線監視体制の機能維持（原子力規制庁）

等

３．国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応（１）国民の安全・安心の確保
新型コロナウイルス感染症については、今冬の感染拡大への対応や通常医療との両立を進めるため、患者を受け入れる医療機関の病床確保等を支援す
る。希望する全ての国民がワクチン接種を受けられるよう、地方公共団体におけるワクチン接種体制の確保を支援する。次の感染症危機に備え、有効な治療薬の研究開発等を推進するとともに、改正感染症法 89に基づき、都道府県と協定を締結する医療機関の施設改修や設備整備を支援する。
感染症等に対応する医薬品の供給不安を解消するため、これまで増産要請に対応してきた企業が更なる増産を行う場合の人員体制の整備や、設備の増強を支援するとともに、2024 年度薬価改定において、安定的な供給確保に向87 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第 60 号）。
88 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第 50 号）。
89 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）。

66

けた薬価上の措置を検討する。
原子力災害からの復興・再生に向けて、廃炉等に関する高度な研究開発等を推進し、東京電力福島第一原発の廃炉を安全かつ着実に進める。ＡＬＰＳ
処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づく国内外への透明性の高い丁寧な情報発信を進める。
全国の水産業支援に万全を期すため、ホタテ等の輸出減少が顕著な品目について、学校給食や社員食堂等での消費拡大を含めた国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備、ＨＡＣＣＰ90等に対応するための取組等を進め、特定国・地域依存の脱却を図る。また、加工業者等の資金繰り等を支援するとともに、東京電力による適切な賠償の実施を促す。
花粉症という社会課題の解決及び林業振興を通じた地域の発展の実現に向けて、「花粉症に関する関係閣僚会議」においてとりまとめた、発生源対策、飛散対策、発症・ばく露対策を柱とする「花粉症対策初期集中対応パッケージ」91を着実に実行する。2023 年度中に「スギ人工林伐採重点区域」を設定
し、意欲ある林業経営体への森林の集約化を促進し、スギ人工林の伐採・植替え等を加速させる。
弱い立場に置かれたこども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状を踏まえ、2023 年７月にとりまとめた「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づく対策を加速する。具体的には、教育・保育業
界における性被害防止の取組を促進するため、先進事例を周知するとともに、業界のガイドライン（指針）の作成を支援する。
保育所等における性犯罪防止対策のため、プライバシー保護のパーテーシ
ョンや保護者の安心に応えるカメラ等の設置支援を行う。
併せて、相談体制や被害者支援を強化するため、ＳＮＳ相談や夜間休日に相談可能なコールセンターの機能強化を推進するとともに、ワンストップ支援センター等における多様な被害者への支援等に係る体制強化を促進する。
不登校児童生徒の学びの場の確保、心や体調の変化への早期対処や学びの継続の支援を行うとともに、いじめ防止対策を強化する。
消費者の安全・安心を確保するため、悪質商法対策について、消費生活相
90 食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。
91 令和５年 10 月 11 日花粉症に関する関係閣僚会議決定。

67

談や消費者教育の強化を支援する。
リニア中央新幹線について、水資源、環境保全の課題解決に向けた取組や開業後の東海エリアの利便性向上・地域にもたらす効果をとりまとめたところであり、整備に向けた環境を整え、早期開業を促進する。
施策例
・医療提供体制等の維持のための「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（厚生労働省）
・新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等（厚生労働省）
・次の感染症危機に備えた有効な治療薬等の研究開発の推進（厚生労働省）＜再掲＞
・感染症法改正に伴う対応（個人防護具の備蓄等事業、新興感染症対応力強化事業）（厚生労働省）
・感染症システムの開発等経費（厚生労働省）
・福島第一原発廃炉のための「廃炉・汚染水・処理水対策事業」（経済産業省）・ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（経済産業省）
・風評被害の抑制のための「ＡＬＰＳ処理水対応パッケージ」（外務省）
・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評の抑制に向けた科学的な情報の発信（消費者庁）
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援（経済産業省、厚生労働省、内閣府、財務省）＜再掲＞
・スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進（農林水産省）
・花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策（農林水産省）
・性犯罪・性暴力被害者支援の強化（内閣府）
・保育所等における性犯罪防止対策に係る設備等支援（こども家庭庁）
・教育、保育等の場における性被害の防止等の取組の促進（こども家庭庁）
・学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（こども家庭庁）＜再掲＞
・「生命（いのち）の安全教育」全国展開の加速（文部科学省）
・学校における性犯罪防止対策に係る支援（文部科学省）
・不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業、不登校児童生徒等の学び継続事業(文部科学省)＜再掲＞
・消費者の安全・安心の確保等のための「地方消費者行政強化交付金」（消費者庁）＜再掲＞
・健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業（内閣府）＜再掲＞
・共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進（厚生労働省）＜再掲＞
・こどもの安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備（国土交通省）
・地域鉄道の安全、貨物鉄道の輸送力増強＜再掲＞、鉄道駅のバリアフリー化・ホームド

68

アの整備推進（国土交通省）
・自動車事故による被害者救済対策（国土交通省）
・公益通報者保護制度の周知・啓発（消費者庁）
・特定外来生物防除等対策事業（環境省）
・ＰＦＡＳ92対策推進費（環境省）
・「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の化学物質分析加速化事業」（環境省）＜再掲＞
・指定管理鳥獣捕獲等事業費（環境省）＜再掲＞
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化（内閣府）
・原子力災害医療機関の施設設備に関する強化対策（原子力規制庁）
・捜査・公判体制等の維持強化（法務省）
・国民生活の安全・安心のための各種対策の推進（警察庁）
・安全・安心な水道の整備（厚生労働省）＜再掲＞
・医薬品・医療機器の安定供給の確保（厚生労働省）
・配偶者暴力被害者の相談・支援体制の強化（内閣府）＜再掲＞
・災害対応体制の充実のための排水機能の強化（国土交通省）
・マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築（総務省）
・法テラスによる総合法律支援の充実・強化（法務省）
・家畜伝染病対策（農林水産省）
・共有ＡＰＩ等を用いた地域単位での食品寄附データ統合モデル事業（消費者庁）
・金融機関等におけるマネロン対策に必要な継続的顧客管理に係る国民の理解促進（金融庁）
・円滑かつ厳格な税関体制の整備（財務省）

等（２）外交・安全保障環境の変化への対応
国際秩序が重大な挑戦にさらされる中で、Ｇ７広島サミットの成果も踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交を積極的に展開する。
安保理理事国を務める責任ある国として国連の機能強化等に貢献する。オ
ファー型協力を始めＯＤＡも戦略的に活用し、気候変動、食料、保健等の分野におけるグローバル・サウス等への支援を強化するなど、地球規模課題の解決に取り組む。官民が連携し、双方の国が裨益する案件の組成を進める。

92 有機フッ素化合物の総称。

69

2024 年初めに我が国で開催予定の「日ウクライナ経済復興推進会議」も念頭に、ウクライナ等支援については、喫緊の人道・復旧ニーズへの対応、政府を持続可能とするための財政支援、スタートアップを含む日本企業の技術力等を活用した復興支援を実施する。
核軍縮に関する国際的な議論を主導するため、「核兵器のない世界に向けた
ジャパンチェア」の海外の研究機関への設置を支援する。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米同盟を基軸としつつ、太平洋島しょ国を含め、各国・地域との協力連携を深める。日本ＡＳＥ
ＡＮ友好協力 50 周年特別首脳会議の機会に、人的交流、文化・知的交流や科学技術協力、ＥＲＩＡ93を通じた知見共有を含め、幅広い協力を打ち出し、包括的かつ戦略的関係を深める。
安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の運用態勢を速やかに確保する。
施設の整備、自衛隊の活動を支える基盤や環境の強化・改善、米軍再編の着実な実施を図る。
海上保安能力の強化に向けた巡視船、航空機等の増強等を行うとともに、
漁業取締船の派遣を行う。
サイバーセキュリティの強化を図るとともに、ＡＩを活用した偽情報等に関する情報収集・分析等を通じて情報戦への対応能力を強化する。
経済安全保障については、新たに「特定重要物資」として追加する必要がある物資の早期指定を行うとともに、戦略物資のサプライチェーンの強靱化・多元化に向けて、安定供給確保の取組を支援する。グローバル・サウスの資源保有国への投資など、グローバル・サウスとの共創の取組を推進する。国際通信における自律性向上及び脆弱性解消を図るため、国際海底ケーブルの多ルート化を支援するとともに、デジタルインフラの海外展開を支援する。
重要土地等調査法 94に基づく土地等利用状況調査等を行う。
食料安全保障の強化については、「食料・農業・農村の新たな展開方向」95
93 東アジア・アセアン経済研究センター。
94 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（令和３年法律第 84 号）。
95 令和５年６月２日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定。

70

に沿って、過度の輸入依存からの脱却、生産者の急減に備えた生産基盤、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの３つの視点で構造転換を図る。
特定国に依存している肥料については、原料供給事業者、製造事業者及び利用者が連携して堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を肥料利用する取組を支援する。畑地化定着支援を進めつつ、海外依存度が高い小麦・大豆・飼料作物については、国産の利用拡大や安定供給体制の構築に向けた取組、生産性向上・生産拡大のための取組を支援する。国産米粉の特徴を活かした新商品の開発、米・米粉製品の利用拡大に向けた情報発信により、米粉の利用拡大を支援する。
事業系食品ロスに加え、近年顕在化する食品アクセス問題に対応するため、大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等への支援を行うとともに、食品アクセスの確保に向けた地域の体制づくりを推進する。適正な価格形成に向けた国民理解の醸成を進める。
養殖業における飼料原料の国産化、協業化等による経営の低コスト化を進め、同業の体質強化を図る。
農業、林業、漁業の魅力を伝える取組を支援し、それぞれにおける新規就業者の確保を後押しする。不足する農業労働力の課題に対応するため、ドローン散布等の作業受託やデータ分析等のサービスを提供する「農業支援サー
ビス事業体」の育成・確保を支援する。農林水産業の省力化に対応した基盤の整備・保全を行う。
施策例
・国連を始めとする国際機関等の機能強化に貢献するための支援（外務省）
・開発協力におけるオファー型協力（外務省）
・国際金融機関を通じた途上国の地球規模課題への対応支援・サプライチェーン強靱化支援等（財務省）・ウクライナ及び周辺国への支援（財務省、外務省、農林水産省、経済産業省）
・グローバル・サウスのうち、特に脆弱国への支援（外務省）
・核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの設置（外務省）
・アジア文化交流強化事業（仮称）（外務省）、ＡＳＥＡＮ人材育成奨学パートナーズ支援（外務省）＜再掲＞
・日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携(文部科学省)＜再掲＞
・自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）＜再掲＞
・自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応（防衛省）
・海上保安能力の強化等(国土交通省)
・政府機関等のサイバーセキュリティ対策の強化（内閣官房、デジタル庁、総務省、国土
交通省）

71

・情報戦への対応力強化（外務省）
・特定重要物資の安定供給を図るための「経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業」（内閣府）＜再掲＞
・各分野・物資におけるサプライチェーン強靱化（経済産業省、国土交通省）＜再掲＞
・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による日本企業のサプライチェーン強靱化支援等（財務省）
・グローバルサウス未来志向型共創等事業（経済産業省）＜再掲＞
・国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款を通じたインフラの海外展開支援等（外務省、財務省）
・国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業（総務省）＜再掲＞
・安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業（総務省）
・重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施（内閣府）
・水田の畑地化による小麦・大豆等の国内生産拡大のための「畑地化促進事業」（農林水産省）＜再掲＞
・小麦・大豆等の畑作物の本作化を促進する「畑作物産地形成促進事業」（農林水産省）＜
再掲＞
・農業農村整備における食料安全保障対策（農林水産省）
・食品原材料調達リスク軽減対策事業（農林水産省）＜再掲＞
・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）
・農業支援サービス事業緊急拡大支援対策、担い手確保・経営強化支援事業（農林水産省）
・国産木材の供給力強化・林業の就労者確保等のための「林業・木材産業国際競争力強化
総合対策」（農林水産省）＜再掲＞
・養殖業の体質強化を図る「養殖業体質強化緊急総合対策事業」（農林水産省）・特定水産業供給平準化事業（原材料転換対策）（農林水産省）・外国漁船の違法操業等により影響を受ける漁業者への支援（農林水産省）
・共有ＡＰＩ等を用いた地域単位での食品寄附データ統合モデル事業（消費者庁）＜再掲＞
・安全保障政策等の着実な実施のための円滑かつ安定的な人事体制構築（外務省）
・在外公館の強靱化のための緊急対策（外務省）
・日本人学校に対する支援の拡充（外務省）
・領土・主権展示館の機能強化（内閣官房）
・産業遺産情報センターの機能強化（内閣府）
・政府の情報収集機能の強化、情報収集衛星の開発（内閣官房）
・一定期間滞在可能なシェルター整備に向けた取組（内閣官房）・官邸の危機管理機能の強化（内閣官房）・イノベーションの創出等を促進する国際標準の戦略的な活用の推進及び基盤整備・体制強化（内閣府）＜再掲＞
・アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現のための「アジアの公正なエネルギー移行

72

加速化事業」（経済産業省）＜再掲＞
・ＡＵＶの社会実装等のための「海洋開発重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業」（内閣府）＜再掲＞
・公安調査庁の情報収集・分析能力の強化（法務省）
・国際機関等を通じた途上国への感染症対策等への協力（外務省、厚生労働省）
・経済安全保障の推進にも資する外交的取組の強化（外務省）

73

等

別紙

本対策の規模○令和５年度補正予算における一般会計追加額は

１３．１兆円（重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援１．１兆円を含む）となる。
○ これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると１７兆円台前半程度と見込まれる。また、特別会計追加額は１．２兆円である。
○ 上記の補正追加額のほか、既定経費の活用分や地方の歳出、財政投融資を含む財政支出及び事業規模
は次頁の表のとおりである。

（注）上記追加歳出の財源の一部として、新型コロナウイルス感染症
及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊
急対応予備費を合計２．５兆円減額して活用する。
74

（参考）財政支出及び事業規模の内訳（財政支出）

うち

うち

国・地方の歳出

財政投融資（事業規模）

Ⅰ．物価高から国民生活を
守る

６．３兆円
程度

６．３兆円
程度

―

１２．８兆円程度

Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を
実現する

３．０兆円
程度

３．０兆円
程度

―

９．１兆円
程度

Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進す
る

４．７兆円
程度

４．５兆円
程度

０．２兆円
程度

７．５兆円
程度

Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する

１．６兆円
程度

１．６兆円
程度

０．０兆円
程度

１．７兆円
程度

Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を
確保する

６．１兆円
程度

５．４兆円
程度

０．７兆円
程度

６．３兆円
程度

２１．８兆円
程度

２０．９兆円
程度

０．９兆円
程度

３７．４兆円程度

合計75