風間浦村

農業委

員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

令和 ５ 年 ３ 月２４日
風間浦村農業委員会

風間浦村農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

令和５年３月２４日制定
風間浦村農業委員会

第１ 基本的な考え方「農業委員会等に関する法律」（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
風間浦村は、本最北端の地である下北半島の北部に位置し、村の総面積 69.56k ㎡のうち約91％が山林であり、ほとんどの農用地が中山間で占められており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
特に、農用地が点在していることに加え、農業者の高齢化も深刻なため遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、平坦部の易国間地区及び稲作が盛んな蛇浦地区については、耕作放棄地の防止や担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「改正基盤法」という。
）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、風間浦村農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する青森県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する風間浦村の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

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第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

１５ ha

３.０ ha２０．０ ％

１５ ha

２.４ ha

１６．０ ％

１５ ha

０.０ ha０

現状（未確定）（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年７月）
目

標（令和13年３月）％（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
・農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第30 条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。
）と同法第 32条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省
経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
・利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
・利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について・利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③非農地判断について
・利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
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２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
現状（未確定）（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年７月）
目

標（令和13年３月）

管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

１２ ha

０.０ ha

０．０ ％

１２ ha

４．２ ha３５．０ ％

１２ ha

１０.８ ha

９０．０ ％（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直しについて
・農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに取り組む。
②農地中間管理機構等との連携について
・農業委員会は、風間浦村（産業建設課）、農地中間管理機構等と連携し、農地の出し手と受け手の意向の把握などの情報収集体制を整え、農地中間管理機構の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③農地の利用調整と利用権設定について・管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域
では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
④農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
・農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

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３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（累計）
現状（未確定） （令和５年３月）

０ 人

３年後の目標（令和８年７月）

３ 人目（令和13年３月）

８ 人標

注：風間浦村「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、年間１経営体の新規参入を目標値とする。なお、面積については、営農類型によって経営面積指標が異なることから目標値は定めない。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について・都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
②企業参入の推進について・担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
③農業委員会のフォローアップ活動について・農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
風間浦村において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、風間浦村農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力
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