2021 年 8 月 2 日《協働対話事例紹介：株式会社商船三井》

WAKASHIO 事案への取り組みに関する協働対話
機関投資家協働対話フォーラム（以下、当フォーラム）が主宰する機関投資家協働対話プ
ログラムに参加する企業年金連合会、第一生命保険、三井住友 DS アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱 UFJ 信託銀行、明治安田アセットマネジ
メント、りそなアセットマネジメント（50 音順、以下、参加投資家）の 7 社は、当フォー
ラムを事務局として、株式会社商船三井（以下、同社）に対する協働対話を実施しました。
この協働対話は、2020 年夏にモーリシャス沖で発生した WAKASHIO 座礁事故およびそれに起因する油濁発生事象に関する同社の取り組み等について、特に同社のマテリアリティや中長期戦略との関連という観点から参加投資家の問題意識・考え方を共有し同社経営陣との間で意見交換をすることを目的としたものです。2021 年 2 月に参加投資家の問題意識や要望事項等を記したレターを同社に送付し、同社の理解と協力を得て、同年 4 月にオンライン会議手法による協働対話ミーティングが実現しました。以下では、この協働対話の経緯について概要を記します。

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レターのメッセージの概要
2021 年 2 月に、参加投資家と当フォーラムの連名で、同社の池田潤一郎社長（現会長）・橋本剛副社長（現社長）宛てにレターを送付しました。レターの内容は、事前に参加投資家間で複数回にわたり討議し合意したものです。WAKASHIO 座礁事故およびそれに起因する油濁発生事象への対応について、とりわけ同社のマテリアリティや中長期戦略との関連に注目して投資家としての問題意識や考え方を共有することと同社への要望事項を伝えることを目的としたもので、その概要は以下のとおりです。
【投資家の基本スタンス】① 一般論として、上場企業においてブランド価値に影響し得る重大事象の発生が企業価値を毀損する恐れがあること、重大事象が表面化し市場の評価が低下してもパッシブ運用や長期資金の安定運用などを手掛ける投資家は必ずしも保有株式を売却しないこと② スチュワードシップ・コード原則 4-1iでも示唆されているとおり、重大事象が発生した企業との協働対話を試みることが企業側・投資家側の双方にとって有意義であること
1③ WAKASHIO 座礁事故・油濁発生事象に関しては、第一義的な意味での法的責任の所在にこだわることなく同社が傭船者としての社会的責任を負う旨を明らかにした上で原因究明や各種対応策を講じる姿勢を示している点を、投資家として適切なこととして前向きに評価していることを明示的に伝え、説明しました。
【同社への要望事項】
同社が 2020 年 8 月以降プレスリリース、各種説明会、統合報告書等を通じて実施してきた WAKASHIO 事案についての一連の情報発信の内容や、同年 12 月に公表された原因究明・再発防止策等の取り組みの内容について、投資家としてすべて確認していることを伝えた
上で、引き続き当該事案に関する同社の対応について多大な関心を持っていることを説明しました。その上で、以下の 3 点を要望しました。
① 継続的な情報開示と説明に関する経営としてのコミットメントについての見解表明（積極的な情報開示・説明を今後も継続することを希望し、同社経営陣が継続的な情報開示・説明についてどのように考えているか尋ねる）② マテリアリティの見直しに関する経営陣の考え方の説明（今般の事案を受けてマテリアリティの内容、サプライチェーン／バリューチェーン全体を見渡したスコープ拡大や優先順位の置き方、関連するKPI等を見直す可能性についてどう考えているか尋ねる）③ 同社経営陣との対話の機会提供（今後の継続的な対話の基礎づくりも考慮し、文書等のコミュニケーションよりも協働対話ミーティングの場を設けることの検討を要望する）
なお、参加投資家が今回の協働対話で目指しているのは、既に起こった出来事について不満を表明することや関係者を糾弾することではなく、今後同じような事態が再発するのではないかという投資家の疑念や不安を払拭することにある点を強調しました。

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協働対話ミーティングの概要
レター送付の後、同社から協働対話ミーティングを前向きに検討する旨返信があり、同社コーポレートコミュニケーション部と当フォーラム事務局の間で開催要領等の事前調整を行ったのち、2021 年 4 月、オンライン会議手法による協働対話ミーティングが開催され、およそ 90 分間にわたり、質疑応答・意見交換が行われました。

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【出席者】
同社側：田中利明専務執行役員（チーフエンバイロメント・サステナビリティオフィサー（CESO））、梅村尚執行役員（CFO）
島裕子環境戦略・サステナビリティ推進部長
中西慶一郎コーポレートコミュニケーション部長 の 4 名。
投資家側：参加投資家７社の代表者（責任投資部門責任者、エンゲージメント担当者等）
司会進行：当フォーラム事務局（所属・肩書等はいずれもミーティング開催時のもの。
）【基礎知識等に関する予備的な質疑応答】
投資家側からの、「（業界内部の方々や業種専任アナリストには常識かもしれないが）船主・用船（傭船）者等の契約関係や責任の分担について基礎的な知識を知りたい」、「WAKASHIO 事案に限らず最近スエズ運河で生じた別の事故に関する報道などを見ても海運事故における処理がわかりにくい」という要望に対し、協働対話ミーティングの最初に「予備的な質疑応答」として、簡潔な資料も準備していただいた上で質問に対応してもらいました。同社からは「標準的なケースでは船主が乗組員付きで船舶を貸し出す形をとり操船のほか乗組員の教育や保険の手配、事故対応についても船主が責任を負う」、「自社保有船や自社手配乗組員の操船によるものなど船主としての責任を海運会社が負うケースもあり得るが WAKASHIO 事案はこれに該当しない」
といった説明がありました。議論を進める上での前提となる知識であり、業界を専門としていない投資家にとって有益な質疑応答でした。
【対話の主な論点について】
続いて、投資家が重要と考える論点について対話を進めました。主な論点を以下に例示します。
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今般の事案では社会的な責任を認識し、必ずしも法的な責任を問われたわけではない同社がいわば例外的に積極対応をしたということだが、今後類似の事案が生じた場合にも同様の対応を想定しているか。

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時間の経過とともに世間の関心も薄れるかもしれないが、投資家は継続的な情報開示や再発防止策の進捗等についてのアップデートを期待している。情報発信についての方針はどのようなものか。

➢2021 年 4 月上旬に企業理念や経営計画について発表した際にマテリアリティの一部見直しにも言及されているが、どのような背景からこのような考え方を提示したのか知りたい。WAKASHIO 事案と関連付けてのことか。
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マテリアリティのスコープを考える上で、サプライチェーンやバリューチェーン全体を見る視点がますます重要になると考える。経営としてはどのように考えているか。

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統合報告書でのマテリアリティの記載には一段の充実の余地があるのではないか。

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事故発生後の初動段階での情報発信やその後のメディア対応については、もう少し適切に実施することで企業ブランドへのダメージをもっと抑制できたのではないか。一部のメディアの報道が過剰に批判的だったことが企業イメージに不必要な悪影響を及ぼしたような印象がある。

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せっかく真摯な対応をしていてもそれをレピュテーションの向上のために上手に使う姿勢が不足しているのではないか。

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残念ながら、一般の人々は報道を見て同社が社会的責任から例外的な対応をしたということを十分に認識していないと感じる。

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環境 NGO などとの対話にはどのような姿勢で臨んでいるか。

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CESO の職責はどのようなものか。

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一連の対応において、社外取締役は積極的に意見を表明したのか。例えばどのような意見を出し、あるいは各種施策に関与したか。
協働対話ミーティングのクロージングの際には、梅村 CFO から「投資家の忌憚のない意見を聞くことができ情報開示姿勢や統合報告書等での説明などについても改善に向けたヒントが得られた」というコメントがありました。
【参加者の反応】
協働対話ミーティング終了後、同社側と投資家側双方からフィードバックコメントを取りまとめ双方で共有しました。同社出席者からは、投資家の率直な意見を聞く機会となったことについて肯定的な意見が多く出されました。今回のように討議テーマを絞った協働対話が有益であるという感想もありました。
参加投資家からは、「今回の協働対話で丁寧な説明をいただき多くのことを学んだ」、「今後も積極的な情報発信や対話機会の提供を期待する」という肯定的なコメントに加えて、➢せっかくの真摯な対応をレピュテーションの向上のために上手に使う姿勢が欲しい。

➢マテリアリティ見直しについて WAKASHIO の件とは直結しないという説明よりも、むしろ WAKASHIO 事案をテコにして大胆に見直すというメッセージ発信のほうが企業ブランドの維持向上に資するのではないか。

➢今般の MOL CHART の見直しで Safety が追加されていることについて対話では特に言及がなかったが WAKASHIO 事案がひとつのきっかけと理解している。など情報発信の仕方への改善の余地があるのではないかといった意見や指摘がありました。
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今後に向けた課題など～結びに代えて～同社のメッセージ発信の仕方に改善の余地があるのではないかという投資家の見解については、同社側出席者に確実に伝えることができたと考えており、投資家側としては同社からの投資家向け情報開示・発信に前向きな変化が生じることを期待しつつ継続的に観察していきます。
また、今回の協働対話の重要な論点である、「マテリアリティを見直していく上ではそのスコープをさらに（サプライチェーンの川上や川下へ、加えてバリューチェーンの観点も含めて一層視野を広げるような形で）拡大するべきではないか」について、投資家側がいかに重視しているかということに関しては、同社側に伝えることができたという感触を持っています。具体的に同社のマテリアリティについてどのような見直しが施されるのかについては、今後の同社の情報開示・発信を確認し、必要であれば改めて投資家側の意見を共有する機会を探りたいと考えています。
投資家によるエンゲージメント活動の大半は、短期で成果を得て完了するようなものではなく、一定の時間をかけて意思疎通を図ることにより初めて成果が得られるものです。今回の協働対話でとり上げた論点についても、今後の同社の情報開示・発信の内容を見つつ、必要に応じて適切なタイミングでフォローアップを図る所存です。
以上【ご参考】商船三井ウェブサイトの URL：
① WAKASHIO 事故における当社のモーリシャス環境回復・社会貢献活動について
https://www.mol.co.jp/sustainability/incident/index.html② トップページ
https://www.mol.co.jp/＊＊＊
連絡先
一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム
事務局：木村祐基、山崎直実、大堀龍介、鎌田博光〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-2-14 新槇町ビル別館第一 東京アントレサロン
メールアドレス info@iicef.jp
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日本版スチュワードシップ・コード原則 4-1「企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明を求めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである」
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