第1 号 議 案

令 和 ５ 年 度 （２０２３年度）

事業報

告書

自 令和 ５年（２０２３年）４月 １日
至 令和 ６年（２０２４年）３月３１日

公益財団法人

関西交通経済研究センター

目次Ⅰ.概況 ....................................................................................................................................1Ⅱ.事業報告 .............................................................................................................................2
1.交通経済に関する調査研究 ..............................................................................................2
２.交通経済に関する講演会等の開催 .................................................................................9３.懸賞論文の募集事業 .....................................................................................................10
４.文献その他出版物の刊行等 ..........................................................................................10
５.その他 ...........................................................................................................................10
Ⅲ.庶務事項 ...........................................................................................................................12
1.会 議 等 .........................................................................................................................12A.理 事 会 .....................................................................................................................12
B.評 議 員 会 ................................................................................................................12C.役員名簿等 ..................................................................................................................13
2.賛助会員 .........................................................................................................................13
3.事務局 .............................................................................................................................13Ⅰ.概況
当センターは、昭和４７(1972)年１０月２５日に設立、昭和５５(1980)年に物流に加え人流も事業の対象とするため現在の名称に変更、平成２４(2012)年に公益財団法人に移行した。この間約半世紀にわたり、関西経済圏における交通・運輸・観光等に関する総合的な調査研究、並びに基本的な計画の策定及びその計画の実施に必要な提言等を行い、関西圏の社会、経済の発展に寄与することに努めてきたところである。
今年度の調査研究事業は、関係業界団体等からの受託調査研究事業等を１３件実施した。その内訳は継続事業１１件、新規事業２件であり、収益は 50,309,000 円であった。
（前度比 9,332,000 円増）
新規受託事業の一つ目は（株）キリックから受託した「旅客船の総合的な安全・安心対策セミナー」である。令和４(2022)年４月に起きた知床遊覧船事故を受けて、政府は事業者の安全管理体制の強化等を図った。
そこで、新たな制度の周知等を目的に、「知床遊覧船事故対策検討委員会」の学識者委員による講演及び「海上運送法等の一部を改正する法律」の改正内容等の説明を内容とするセミナーを開催した。
新規受託事業の二つ目は、(一社)兵庫県トラック協会から受託した「トラック輸送の実態把握及び意識調査に係る分析事業」である。
「物流２０２４年問題」への取り組みを推進するため、荷主およびトラック事業者双方の実態を把握するためアンケート、分析を行った。
交通経済に関する講演会等の開催については、サロンセミナー及びかんこうけんコロキウムを開催した。
サロンセミナーでは、(公社)全日本トラック協会から「物流２０２４年問題」に関する現状と先進的な取り組み事例について、かんこうけんコロキウムでは国土交通省大阪航空局から関西３空港問題などの最新の動向について講演を行った。
交通・運輸・観光等に関する懸賞論文事業には９編（前年度比３編増）の応募があり、優秀賞１編、奨励賞１編を選定した。その後、かんこうけんコロキウムにおいて受賞者の表彰式及び研究発表を実施した。
このほか、文献その他出版物の刊行及び情報発信として、「関西交通経済ポケットブック２０２３年版」を刊行や当センターの活動状況などをニュースレターで賛助会員、行政、関係団体等に発信した。
今後、関西圏では今年９月のうめきた２期の先行まちびらき、来年開催の大阪・関西万博、なにわ筋線の開業などのビッグプロジェクトが計画され、地域の発展への寄与が期待されている。
その中で当センターは、これまでの５０年余の歴史と実績を基に、持続可能な地域公共交通の維持・発展、インバウンドによる観光の再興、ＳＤＧｓ、地球温暖化対策など新しい時代のニーズを踏まえ、今後も関西圏の将来を展望し、交通運輸、観光及び経済社会の発展に貢献する調査研究事業の実施、情報発信等を行っていく方針である。

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Ⅱ.事業報告1.交通経済に関する調査研究
受託調査研究事業等・・・１３件≪概 要≫（１）ＴＳＤ運輸安全マネジメント支援センター事業の推進【事業内容】
平成１８(2006)年１０月の運輸安全マネジメント制度の施行から１７年が経過し、本制度は大手運輸事業者を中心として概ね定着し、一定の効果を得ている。一方、未だ取組の途上にある主として中小規模事業者については相当数の事業者が努力義務に溜まっていることや、運輸事業者に対する安全確保の社会的要請、近年の少子高齢化・自然災害の激甚化・感染症等の社会環境の変化などにより、新たなリスクが顕在化してきていることから時代に対応した普及・啓発をより推進していく必要がある。
特に、重大事故の発生は直接的な損害にとどまらず、企業イメージの低下など企業活動の存続にも影響を及ぼしかねないことから、運輸の安全に関わるリスクマネジメントは益々重要になってきている。自動車運送事業の輸送の安全確保は、運輸安全マネジメントシステムと法令遵守の両輪で進めていくことが重要であり、主として中小規模事業者へ運輸安全マネジメントの導入、事業者全体の安全意識の醸成、徹底等改革が急務である。
このような状況を踏まえ、国土交通省としても令和５(2023)年６月に「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の改定が行われた。ＴＳＤにおいても「運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」と協調し、改正ガイドラインに沿った教材を積極的に活用し、主として中小規模事業者の安全意識の醸成に努めていくこととする。
さらに、事業用自動車の安全を確保するために、輸送の安全確保を目的に社会的規制の強化が図られている。このような中、運行管理体制の更なる向上に資するため運輸安全マネジメント国土交通省認定セミナーや運行管理者試験対策講習等の積極的な開催に努めてきたところである。
【成 果】
1.運輸安全マネジメント認定セミナーの開催・開催回数 ：１２回 《延べ参加者 ３６０名》
・ガイドライン（中小含む）：７回 《参加者 ２７８名》
・リスク管理（基礎） ：５回 《参加者 ８２名》
2.運行管理者試験対策講習会の開催・開催回数 ：２８回 《延べ参加者 ５９４名》
3.トラック･タクシーの新任･新規運転者の講習会の開催・開催回数 ： １０回 《延べ参加者 ３５８名》（２）第１５回自動車事故防止セミナー【事業内容】
本セミナーは、事業用自動車の事故防止対策の一環として平成１９(2007)年度より毎年開催している。
事業用自動車については、乗客の生命、顧客の財産を預かる運送のプロとして高度な安全性が求められる。しかしながら、運行中における運転者の病状急変等による事故や飲酒を伴う事故等重大事故が引き続き発生している。このような状況を踏まえ、国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」の新たな目標や計画を達成するため、自動車運送事業者には更なる輸送の安全へのとり組みが求めら2

れている。
今回の自動車事故防止セミナーでは、国土交通省のとり組みや様々な観点から考えられる事故防止策を披露し、事故防止について意識の向上を図るために開催した。
【成 果】
・開催日時：令和６(2024)年１月２５日（木）１３：００～１６：００
・開催場所：ドーンセンター ７F ホール
・内容

講演１
テーマ ：
『乗客もドライバーも安心して運行できる環境をめざして』～運転者の健康管理、バスの車内事故削減に向けた取組み～
講 師 ：小柳 美枝子 氏 （国土交通省物流・自動車局 安全政策課 課長補佐（統括））
講演２
テーマ ：
「山陽バスにおける車内事故防止の取り組みについて」
講 師 ：濱田 隆弘 氏 （山陽バス株式会社 取締役企画部長兼安全推進部長）
講演３
テーマ ：
「視野障害とその原因疾患を理解する」
講 師 ：松本 長太 氏 （近畿大学 医学部眼科学教室 教授・医学博士）
・参加者 １８２名*後日、近畿運輸局 YouTube チャンネルで録画配信（視聴回数１，１０１回・2024.4.30 時点）（３）運輸安全マネジメントシンポジウム【事業内容】
平成１８(2006)年から開始された「運輸安全マネジメント」の一層の普及・浸透・定着を図るため、基本的考え方や最近の情勢情報等を提供するとともに、事業者の安全に対する好事例発表等を通じて、より多くの道路運送事業者が安全度の向上に資する事を目的として開催している。
運輸安全マネジメント制度を導入し様々な取組を実施しているにも関わらず、現場に潜むリスクに気づいていない事例も散見されることから、本年度は「行動変容を促すためのアプローチ」をサブテーマに、行政による基調講演、バス事業者からの事例発表及び改善へ向けたアドバイス等を通じて、安全管理に関わる参加者に対し、運輸安全マネジメント制度について、高い関心を持っていただくことを目的に開催した。
【成 果】
・開催日時：令和６(2024)年３月８日（金）１３：００～１６：００
・開催場所：ドーンセンター ７F ホール
・内容

〇第Ⅰ部
基調講演①
テーマ ：
『令和５年６月改訂ガイドラインの解説について』～自社を取り巻く環境の変化等に伴う新たなリスクへの対応～
講 師 ： 澤村 佳典 氏 （国土交通省大臣官房 運輸安全監理官付 次席運輸安全調査官）
基調講演②
テーマ ：
『運転者指導における問題点と対応』 ～管理者と運転者の意識の乖離とその対応について～
講 師 ： 岡本 満喜子 氏 （関西大学 社会安全学部 准教授 博士(人間科学)・弁護士）

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〇第Ⅱ部 事業者発表（発表事業者）
京都バス株式会社 常務取締役

竹川 勉 氏運輸部次長 車両課長兼安全推進課長 栁本 克尚 氏
阪急バス株式会社 常務取締役

河﨑 浩一 氏運輸部 副部長兼安全管理課長

仙石 康 氏（コーディネーター）岡本 満喜子 氏（アドバイザー） 澤村 佳典 氏
・参加者 １７８名（４）交通サポートマネージャー研修の実施（２０２３年度、関西地区）【事業内容】
交通事業者（鉄道、バス等）を対象に、高齢者や障害者等など移動制約者の安全で円滑な公共交通機関の利用を実現し理解を深めることを目的に、交通事業従事者に接遇・介助の知識と技術を伝えるための研修（教育訓練）を実施した。
（訓練のポイント）・声のかけ方、接遇・介助の方法、配慮する点等について、座学と実技、ディスカッションを通じて総合的に学ぶことができる。
・少人数のグループごとに障害当事者や専門家が加わるディスカッションを行い、参加者からの質問にもその場で回答できる。
・バスや鉄道の車両、駅施設等を用いた実技と専門家、障害当事者講師からの具体例を交えた講義により、実態に近い研修内容である。
【成 果】
５回開催し、１１１名が受講し修了した。
・第１回 開催日：令和５(2023)年６月１４日(水)～１５日(木)
場 所：大阪国際交流センター
参加者：２５名（鉄道１６名、バス４名、旅客船５名：関西合同研修）
・第２回 開催日：令和５(2023)年６月２９日(木)～３０日(金)場 所：京都市交通局会議室
参加者：３３名（地下鉄３３名：京都市交通局地下鉄研修）・第３回 開催日：令和５(2023)年１２月１９日(火)～２０日(水)場 所：三宮研修センター
参加者：１２名（地下鉄１２名：神戸市交通局地下鉄研修）・第４回 開催日：令和６(2024)年２月１日(木)～２日(金)場 所：大阪国際交流センター
参加者：１９名（鉄道１２名、バス７名：関西合同研修）
・第５回 開催日：令和６(2024)年３月２７日(水)～２８日(木)場 所：京都市交通局会議室
参加者：２２名（バス２２名：京都市交通局バス研修）4

（５）手話教室の開催【事業内容】
交通事業従事者の手話技能の習得による接遇向上と聴覚に障害のある方への理解促進を図るための「手話教室」を２５回開催し、聴覚障害者への理解と接遇の向上による移動円滑化の推進を図った。
【成 果】
鉄道、バス６事業者から１１名が受講し、１１名が修了した。
（６）２０２３年度 バリアフリー推進勉強会の開催（関西地区実施業務）【事業内容】
交通バリアフリーを推進する上での課題等について、ハード・ソフト両面の個別テーマ毎に最新の動向を踏まえ、関係者等との意見交換や情報交換を目的に、関西地区のバリアフリー推進勉強会を開催した。
【成 果】
○第１７回
・開催日時：令和５(2023)年１０月６日（金）１４：００～１６：３０
・開催場所：三宮研修センター５階 ５０５会議室
・テーマ：ユニバーサルツーリズムの取り組み～兵庫県の事例から～・趣旨説明、まとめ「兵庫県内のユニバーサルツーリズムについて」
大塚 毅彦 氏（明石工業高等専門学校 建築学科 教授）
・講演「兵庫県におけるインクルーシブツーリズムの実践」
西田 紫乃 氏（一般社団法人 INCREW 代表理事）
・ディスカッション「障害当事者の思うユニバーサルツーリズム、今後のツーリズムのあり方」(パネリスト) 飯塚 理能 氏（あかしユニバーサルツーリズムセンター）(パネリスト) 井村 千帆子 氏（ぶりりあん生活介護事業所）(パネリスト) 井村 恵美 氏（特定非営利活動法人たゆらぎ 理事長）
(パネリスト) 原 弘幸 氏（特定非営利活動法人兵庫県難聴者福祉協会理事兼組織部長兼労働対策部長）(コーディネーター）鞍本 長利 氏（特定非営利活動法人ウィズアス 代表）
・参加者：８５名*後日、関交研 YouTube チャンネルで録画配信（視聴回数 300 回）○第１８回
・開催日時：令和６(2024)年２月１９日（月）１３：３０～１６：１０
・開催場所：エル・おおさか（大阪府立労働センター）６階 大会議室
・テーマ：みんなで考える広域移動のバリアフリー化をめざした合理的配慮の提供
・趣旨説明「広域移動の特性と円滑化の課題」
石塚 裕子 氏（東北福祉大学 総合マネジメント学部 教授）
・講演①「視覚障害者の広域移動について」5

海老澤 弥生 氏（きんきビジョンサポート）・講演②「世界初の障害者・高齢者向け End-to-End マルチモーダル交通・体験プラットフォーム」
木川 菜都子 氏（Transreport Japan 代表取締役 コマーシャル・事業開発統括ディレクター）
・講演③「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び国土交通省対応指針について」
松田 純 氏（国土交通省総合政策局 バリアフリー政策課 課長補佐）
・ディスカッション「現場で実践するための知恵と経験と挑戦」(パネリスト) 海老澤 弥生 氏（きんきビジョンサポート）(パネリスト) 伊藤 薫 氏（近畿日本鉄道株式会社 鉄道本部 大阪統括部 運輸部 運行課長）(パネリスト) 山田 賢 氏（明石市政策局 インクルーシブ推進室 室長）(パネリスト) 六條 友聡 氏（社会福祉法人ぽぽんがぽん）(コーディネーター）石塚 裕子 氏（東北福祉大学 総合マネジメント学部 教授）
・参加者：７９名*後日、関交研 YouTube チャンネルで録画配信（視聴回数 99 回・2024.4.23 時点）（７）兵庫県トラック協会環境対策及び広報誌作成等【事業内容】(一社)兵庫県トラック協会は、兵庫県一円の貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業の社会的、経済的地位の向上と会員相互の連絡協調を緊密にすることを目的に活動しているところであり、また、事業の役割と重要性について一般市民の理解促進を図ることについても重要な使命としている。
今年度は「エコドライブチェック調査の実施」、「広報誌「トラック業界の価値を高める羅針盤」の作成」、「環境と物流を考えるフォーラムの開催」を実施した。
【成 果】
１.エコドライブチェック調査の実施・実施期間：令和５(2023)年１１月１日から３０日（※エコドライブ推進月間）
・回答数：事業者１４５社、ドライバー１,９３７名
カーボンニュートラル実現に向けドライバーにエコドライブの啓発を目的に実施。実施期間中に運転者が自らの運転を振り返り、１２項目あるエコドライブチェックシートに記入。記入シートを集計、分析し報告書を取りまとめた。
２.広報誌「トラック業界の価値を高める羅針盤」の作成・作成部数：２，５００部（Ａ４版、２０ページ）
・内容：物流２０２４年問題に如何に向き合うか、２０５０年カーボンニュートラルに向けて等
・配付先：兵庫県トラック協会の会員事業者
３．
「環境と物流を考えるフォーラム」の開催
2050 年の「カーボンニュートラル」実現に向けての取り組みは我が国の重要な政策課題となっており、トラック運送業界としても一層の取り組みを進めていくことが課題となっている。
今年度はトラック運送事業者等に車の渋滞発生メカニズムとホワイト物流を推進するにあたっての現状と課題を考えてもらうことで、Co２削減につながるエコで効率的な物流のあり方について理解を深め、

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会員事業者における持続的取組の推進を図るためのフォーラムを開催した。
・開催日時：令和５(2023)年１１月２８日（火）１４:００～１６:４０*後日、兵庫県トラック協会 YouTube チャンネルで録画配信
・開催場所：兵庫県トラック総合会館 ３階 大会議室
・講演１：
「荷主企業と物流企業におけるホワイト物流の取組と課題について」（講師）田代 三紀子 氏（船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部 部長代理）
・講演２：「渋滞発生のメカニズムから考えるエコで効率的な物流のあり方」（講師）塩見 康博 氏（立命館大学 理工学部 環境都市工学科 教授）
・参加者：５３名（８）地域公共交通活性化シンポジウム【事業内容】
地域公共交通は地域の社会経済活動に必要なインフラであるものの、人口減少などの進展による利用者数の減少により、交通事業者は厳しい経営環境下にある。更に新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛に加え、テレワークや Web 会議の普及による移動機会の減少などにより一層厳しい経営環境にある。そこで、「地域公共交通のリ・デザインに向けて」と題して、移動手段の廃止・縮減という人流クライシスをいかに乗り越えるかを考えることを目的としたシンポジウムを開催した。
【成 果】
・開催日時：令和５(2023)年１２月１５日(金)１３:３０～１６:３０
・開催場所：大阪市立男女共同参画センター東部館（クレオ大阪東）ホール（基調講演）「中山間地域における公共交通ビジネスモデルの再構築」
谷本 圭志 氏（鳥取大学 工学部社会システム土木系 教授）（事例紹介１）「地域とつくるデマンド交通モデルの全国展開」
石川 裕記 氏（株式会社アイシン CSS カンパニービジネスプロモーション部部長）（事例紹介２）「地域経営エコシステムによる過疎地域の持続可能な暮らしと交通環境づくり」
森山 昌幸 氏（株式会社バイタルリード 代表取締役）（事例紹介３）「兵庫県養父市関宮小さな拠点整備事業における共創の取組について」小坂 祐司 氏（全但バス株式会社 バス事業部 取締役部長）
・参加者：１１８名*後日、近畿運輸局 YouTube チャンネルで録画配信（視聴回数 265 回・2024.4.30 時点）（９）交通環境教室【事業内容】
少子高齢化、人口減少、そして、モータリゼーションの進展等により、乗合バスを取り巻く環境は極めて厳しい中、将来通学や通勤などで地域公共交通機関を活用する機会が多くなる小学生を対象に、地域の交通、環境問題に関心を持つきっかけを与えることを目的に体験型の交通環境教室（バス事業者、学識者の講話、バス営業所の見学等）を実施した。

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【成 果】
・開催日：令和５(2023)年７月１１日(火)・開催場所：和歌山市立吹上小学校／和歌山バス株式会社 和歌山営業所
・参加児童：４０名（小学２年生）
・講師：神田 佑亮 氏（呉工業高等専門学校 環境都市工学分野 教授）、和歌山バス株式会社担当者
・アンケート結果：
バスの乗り方や死角の危険性について参加児童の理解が向上した。また「バスに乗りたい」、「バスが地球環境によい乗り物ということが分かった」とほとんどの児童が回答したことから、バスの利用促進や安全への理解向上という目的は達成できた。
（１０）交通環境セミナー【事業内容】
国土交通省では 令和３(2021) 年 7 月に、グリーン社会の実現に向けて 2030 年度までの 10 年間の重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてとりまとめ、トラック輸送の効率化や海運・鉄道へのモーダルシフトの更なる推進のほか、次世代自動車の普及促進など様々な取り組みを推進している。
今年度は、物流における環境対策・効率化について学識者からの講演のほか、環境に優しく効率的な物流システムの構築やパレット・物流ボックスなどの物流・運搬器具を活用した優良な取り組みを紹介するセミナーを開催した。
【成 果】
・開催日時：令和６(2024)年２月２９日(木)１３:３０～１６:３０
・開催場所：大阪科学技術センター ８階 中ホール
・開催方法：会場開催とオンライン（近畿運輸局 YouTube チャンネル(LIVE 配信)）
（基調講演）「持続可能な物流とＭａａＳ」 山田 忠史 氏（京都大学 経営管理大学院 教授）（取組発表１）「浪速運送 環境への取り組み」 三好 裕也 氏（浪速運送株式会社 営業部 本部長）
（取組発表２）「シジシージャパンが進めるパレット物流推進」 永田 孝司 氏（株式会社シジシージャパン 顧問）（取組発表３）「組み立て簡単な物流ボックスで積載率向上～荷役作業と CO₂削減で人にも環境にも優しい物流を実現～」
田中 成佳 氏（株式会社エーディエフ 物流事業部）
・参加者：３８名*後日、近畿運輸局 YouTube チャンネルで録画配信（視聴回数 442 回・2024.4.19 時点）（１１）大阪･関西万博に係る交通事業者の移動円滑化のためのソフト対策調査【事業内容】
令和４(2022)年度からの継続事業である。
「交通事業者向けバリアフリーサポート BOOK」を作成するため、学識者、障害当事者、交通事業者団体、行政などで構成する検討会を設置し、障害当事者が公共交通機関を利用した際の困りごとの事例を集め、その対応例を検討会で議論し、望ましい対応例、配慮すべき点などを整理し掲載内容を固めた。
【成 果】
１．検討会の開催：４回（令和 5 年 4 月 13 日、7 月 27 日、12 月 13 日、令和 6 年 3 月 12 日）

8２．
「交通事業者向けバリアフリーサポート BOOK」４００部作成、令和 6 年 6 月末を目途に配付予定（配付予定先）鉄道事業者、バス事業者、旅客船事業者、タクシー事業者、行政・自治体、2025 年日本国際博覧会協会など（１２）旅客船の総合的な安全・安心対策セミナー【事業内容】
令和４(2022)年に発生した知床遊覧船事故を受け、国土交通省では外部有識者等による旅客船の安全対策を検討する事故対策委員会を設置し「旅客船の総合的な安全・安心対策」を取りまとめた。
今後は、旅客船等運航事業者がこの対策で定められた項目を円滑に各種対策を実施できることが求められているため、「知床遊覧船事故対策検討委員会」の委員を講師に招き旅客船事故の再発防止に関する基調講演をいただくと共に、改正海上運送法等の概要説明を行うセミナーを開催した。
【成 果】
・開催日時：令和６(2024)年２月８日(木)１３:３０～１６:３０
・開催場所：中央電気倶楽部 ５階 大ホール
（基調講演）「知床事故の教訓と旅客船事故の再発防止」 安部 誠治 氏（関西大学 名誉教授）（改正内容説明）「海上運送法等の一部を改正する法律」 伊勢 尚史 氏（国土交通省海事局 内航課長）
・参加者：１０６名（１３）トラック輸送の実態把握及び意識調査に係る分析事業【事業内容】
令和６(2024)年４月より、長時間労働の改善に向けてトラック運転者の時間外労働の上限が９６０時間となり、物流業界ではいわゆる「物流２０２４年問題」がクローズアップされている。そのため荷主等の協力のもと、荷待ち時間の削減など取引環境の改善、標準的な運賃の考え方や燃料費の上昇分などを反映した適正運賃を収受することが急務となっている。
このような状況を受け、兵庫県内で事業を営む荷主等を対象に、２０２４年問題を見据えたトラック輸送に関する意識等についてアンケート、分析を行い、報告書を取りまとめた。併せて、全日本トラック協会の実施したトラック事業者アンケート結果について分析し、報告書を取りまとめた。
【成 果】
下記の調査および分析結果を、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会」(令和６(2024)年 2 月 27 日開催)において報告①トラック輸送に関する意識調査（荷主アンケート）：回答４５８事業者②「「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査」結果（兵庫県版）の分析

２.交通経済に関する講演会等の開催（１）サロンセミナー
・開催日時：令和５(2023)年１２月６日（水）１５:００～１６:４５
・開催会場：大阪歴史博物館 ４階 講堂
・テーマ：「物流の２０２４年問題について」
・講師：若林 陽介 氏（公益社団法人全日本トラック協会 理事長）
・参加者：１４７名

9（２）かんこうけんコロキウム①第４５回
・開催日時：令和５(2023)年１１月２０日（月）１７:００～１８:００
・開催会場：ホテルプリムローズ大阪 ２階 羽衣の間（東）・テーマ：「航空をめぐる最近の動き」
・講師：村田 有 氏（国土交通省 大阪航空局長）
・参加者：２５名②第４６回
・開催日時：令和６(2024)年３月２１日（木）１０:００～１１:３０
・開催会場：中央電気俱楽部 ５階 ５１３号室・内容：懸賞論文受賞者(優秀賞・奨励賞)の表彰式及び研究発表

・参加者：２０名

３.懸賞論文の募集事業
関西圏における運輸交通・観光の一層の発展と地域社会の活性化に寄与するため、平成２０(2008)年度から実施している。
今年度は９編の応募があり、審査委員会での厳正なる審査の結果、優秀賞１編、奨励賞１編を選定した。
○ 優秀賞：「地方部におけるモビリティミックスの提案-京丹後版 MaaS の実現に向けて-」
堀 正樹 氏（大谷大学 社会学部 コミュニティデザイン学科）○ 奨励賞：「みどりの券売機プラスの利便性向上に関する研究～豊岡駅・西舞鶴駅にて～」
澤田 善輝 氏、品川 倫太郎 氏 (関西大学 社会安全学部 安全マネジメント学科）

４.文献その他出版物の刊行等（１）「関西交通経済ポケットブック２０２３年版」の刊行
・昭和４８（1973）年度から関西経済圏における交通経済に関する統計資料を毎年発行（国土交通省地方支分部局監修）
・発行部数：７３０部
・主な配付先：関係官公庁（国土交通省地方支分部局、神戸市港湾局等）、賛助会員、関係事業者団体等（２）メールマガジン「関交研ニュースレター」の発信
・当センター主催の講演会等の開催案内、講演録などの情報を賛助会員等に配信

５.その他
令和４(2022)年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当することがないので、事業報告の附属明細書は作成しない。

10（参考）令和５年度（２０２３年度） 調査研究事業一覧表（P.２～９関連）

番号

事 業 名

委 託 先

1 ＴＳＤ運輸安全マネジメント支援センター事業の推進(一財)近畿陸運協会

2 第15回自動車事故防止セミナー(一財)近畿陸運協会

3 運輸安全マネジメントシンポジウム(一財)近畿陸運協会

4 交通サポートマネージャー研修の実施（2023年度、関西地区）(公財)交通エコロジー
・モビリティ財団

5 手話教室の開催(公財)交通エコロジー
・モビリティ財団

6 バリアフリー推進勉強会の開催(関西地区実施業務)(公財)交通エコロジー
・モビリティ財団

7 兵庫県トラック協会環境対策及び広報誌作成等(一社)兵庫県トラック協会(一財)近畿陸運協会

8 地域公共交通活性化シンポジウム

近畿バス団体協議会
近畿ハイヤータクシー協議会

9 交通環境教室(一財)近畿陸運協会

10 交通環境セミナー(一財)近畿陸運協会

11 大阪・関西万博に係る交通事業者の移動円滑化のためのソフト対策調査(公財)交通エコロジー・モビリティ財団

12 旅客船の総合的な安全・安心対策セミナー（株）キリック

13 トラック輸送の実態把握及び意識調査に係る分析事業(一社)兵庫県トラック協会

11Ⅲ.庶務事項
1.会 議 等
A.理 事 会
（１）第３３回 理 事 会
開催

日

令和５年５月２４日（水）開 催 場 所

ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）

議① 令和４年度事業報告書（案）について案② 令和４年度決算報告書（案）について③ 第２５回定時評議員会の招集（案）について（２）第３４回 理 事 会
開催

日

令和６年３月６日（水）開 催 場 所

中央電気倶楽部（大阪市北区）

議① 令和６年度事業計画（案）について案② 令和６年度収支予算（案）について

B.評 議 員 会
（１）第２５回 評 議 員 会開催日

令和５年６月１６日（金）開 催 場 所

ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）

議① 令和４年度決算報告書（案）について

案② 定款の一部改正（案）について③ 理事の辞任に伴う選任について④ 監事の辞任に伴う選任について⑤ 評議員の辞任に伴う選任について

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C.役員名簿等（令和６年３月３１日 現在）
（１）役
員会
長
尾 崎裕

大阪ガス㈱ 相談役

理 事 長

東井芳隆

(一財)関西観光本部 代表理事 専務理事

常務理事

福 元

稔

(公財)関西交通経済研究センター 事務局長

理井 波

洋

(一社)大阪バス協会 会長〃小黒一興

日本通運㈱ 執行役員関西ブロック地域総括兼大阪支店長〃小谷通泰

神戸大学 名誉教授〃加藤琢二

加藤汽船㈱ 代表取締役会長〃平島竜二(一社)京都府トラック協会 会長〃和田林道宜近畿日本鉄道㈱ 相談役

岡 田信

阪神バス㈱ 代表取締役会長

中 井宏

近畿冷蔵倉庫協議会 会長

野村明雄

大阪ガス㈱ 特別顧問

（２）評 議 員
評 議 員
上村正美

阪急電鉄㈱ 専務取締役都市交通事業本部長

〃大岩根

禎一

(一財)神戸観光局 専務理事

〃倉坂昇治

西日本旅客鉄道㈱ 代表取締役副社長兼執行役員

〃
〃

小林敏二

南海フェリー㈱ 代表取締役社長

長 尾真

〃

中川才助

(一社)大阪府トラック協会 会長

〃

野口

恭広

㈱名門大洋フェリー 代表取締役社長

〃

橋本

一孝

㈱辰巳商会 常勤監査役

〃

深津安郎

(一財)近畿陸運協会 理事長

事監

事
〃顧

問

(公社)兵庫県バス協会 会長

2.賛助会員
法人会員数・口数
個人会員数・口数

７８ 法人
１０ 名

８４７ 口
１４ 口

3.事務局
（１）事 務 所
大阪市西区西本町１丁目７番２号（ウエスト・スクエアビル ９Ｆ）
電 話 (０６)６５４３－６２９１ＦＡＸ (０６)６５４３－６２９５
ホームページ http://www.kankouken.org（２）役 職 員 (令和６年３月３１日現在）
役
員
事務局長
総 務 部
業 務 部

３名
１名
１名
２名

（会長（非常勤）、理事長（非常勤）、常務理事）（常務理事、事務局長兼務）（係長）（課長、研究員）

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