「おびひろ上下水道ビジョン」（2020-2029）（原案）の概要
第１章 策 定 の 趣 旨 と 位 置 付 け
１ 策 定 の 趣 旨

について

帯広市では、上下水道の中長期構想として「おびひろ上下水道ビジョン 2010」を策定し、安心でおいしい水道水の安定的な供給や、適切な下水処理のほか、災害にも強い上下水道を目標に掲げ、取り組んでまいりました。
今後、人口減少による水道料金・下水道使用料収入の減少や老朽化施設の増加、災害対策などの課題に対処していくため、上下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針として、現ビジョンの計画期間の終了に併せ、新たに「おびひろ上下水道ビジョン」（2020-2029）を策定するものです。

２

位 置 付 け本ビジョンは，国の上下水道ビジョンなどを踏まえ、上下水道に関する分野計画として「第七期帯広市総合計画」に即して策定するものです。

３

計 画 期 間本ビジョンの期間は、2020（令和2）年度から2029（令和11）年度までの10 年間とします。
なお、社会情勢の著しい変化や自然災害などによって、本ビジョンに大きな影響が生じた場合には、必要に応じて見直しの検討を行います。

第２章
１沿 革第３章
１上 下 水 道 事 業 の 概 要
２

施 設 の 概 要

３料 金・使 用 料 体 系

４組 織上 下 水 道 事 業 の 現 状 と 課 題

水 需 要 の 低 下

人口減少の進行による水需要の低下に伴い、収入の減少が見込まれる中、業務の効率化などが必要です。

２

施 設 の 老 朽 化

急増する老朽化施設について、中長期的な視点に立った計画的かつ効率的な更新が必要です。

３

災 害 対 策近年、多発する自然災害に対して、計画的な施設の耐震化や雨水管の整備などが必要です。

４

人 材 育 成 と 技 術 の 継 承

職員の定年退職による技術者の減少などに対応するため、専門的な知識や経験のある人材の育成や技術の継承が必要です。

5

財 務 状 況収入の減少が見込まれる中、引き続き健全で安定的な経営が必要です。

第４章
１

基 本 理 念・目 指 す べ き 方 向・目 標 設 定

基 本 理 念人口減少の進行による水需要の低下に伴う水道料金・下水道使用料の減少や施設の老朽化による更新費用の増大、災害対策など、厳しい経営環境が予想される中、市民に信頼される公営企業として安全で安心できる上下水道を維持管理し、次世代につないでいかなければなりません。
こうしたことから、本ビジョンの基本理念を次のとおり定めます。

未来につなぐ 信頼される 上下水道

２目 指 す べ き 方 向

基本理念に基づき、「安全」、「強靭」、「持続」の 3 つの視点から、本ビジョンの目指すべき方向を設定します。

安 全
いつでも安全に安心して利用できる

強 靭

災害に強く迅速に対応する

健全かつ安定的な運営を持続する

強靭強３

持 続

目 標 設 定靭基本理念の具現化を図るため、目標値を次のとおり定めます。
【水道事業】

第５章

指標名基準値
（H30）

目標値
（R11）

水道管路の耐震適合率8 2．8 %9 0．0 %

【下水道事業】

指標名基準値
（H30）

目標値
（R11）

雨水整備率

7 1．4 %

7 6．3 %

施 策 の 概 要１

施 策 体 系 図２

基 本 方 針・実 施 施 策

基本理念に基づき、7 つの基本方針と 17 の実施施策を定めます。

（基本方針１）水道水源の保全
水質管理の徹底などにより、安全な水道水の安定供給を目指します。
実施施策 1）水源の水質保全《主な取り組み》河川表流水水質調査

等

札内川の水質や水位、浄水施設などを監視します。

（基本方針 2）施設の機能保全
老朽化施設の適正な更新などにより、上下水道サービスの安定供給を目指します。
実施施策 2）計画的な施設更新 《主な取り組み》施設改修事業、管渠長寿命化更新事業 等
計画的な施設整備・更新や施設の長寿命化を行います。
実施施策 3）汚水処理施設の最適化 《主な取り組み》汚水処理統合事業
適正な施設規模による汚水の一括処理を進めます。
実施施策 4）配水管理体制の維持 《主な取り組み》配水ブロック方式での管理運用
配水区域を小さく分けた配水ブロック方式での管理体制を継続します。

（基本方針 3）災害対策の強化
自然災害に対し、被害を最小限にとどめ、迅速に復旧できる上下水道を構築し、市民からの信頼性向上を目指します。
実施施策 5）施設の耐震化の推進《主な取り組み》配水管整備事業、中島配水場等耐震化事業

耐震性のある管種への更新や施設の補強などを計画的に実施します。
実施施策 6）浸水対策の推進 《主な取り組み》雨水管整備事業、水位計の設置 等
計画的かつ効果的な雨水管の整備や監視システムなどの充実を図ります。
実施施策 7）災害時の体制充実 《主な取り組み》緊急貯水槽の運用、災害訓練の実施 等
災害に迅速に対応するための備蓄資器材の確保、実動訓練の実施、他団体等との連携強化などに取り組みます。

（基本方針 4）環境負荷の軽減
環境に配慮した取り組みの実施により、環境にやさしい上下水道を目指します。
実施施策 8）下水道の利用促進 《主な取り組み》未接続家屋への戸別訪問などによる普及促進
下水道区域の未接続家屋の下水道への接続を進めます。
実施施策 9）エネルギーの有効活用 《主な取り組み》新エネルギー等の活用に向けた調査研究 等
浄水・下水処理過程で発生する資源の有効利用や新エネルギー等の活用に向けた調査研究を進めます。

（基本方針 5）利用者サービスの向上
利用者のニーズを的確に捉え、サービスの維持、向上を目指します。
実施施策 10）直結給水の管理運用 《主な取り組み》直結給水施設の管理運用
直結給水のための施設の管理運用を行い、適正な水圧で水道水を安定供給します。
実施施策 11）情報発信の充実 《主な取り組み》ペットボトル水の販売、イベントを通したＰＲ 等
広報紙やホームページによる各種の情報発信のほか、各種イベントやペットボトル水の製造・販売、カラーマンホール蓋の設置などを通して、上下水道事業の理解促進を図ります。
実施施策 12）学習機会の充実 《主な取り組み》出前講座の実施、施設見学の受入 等「出前講座」やＪＩＣＡと連携した研修の実施、上下水道の施設見学の受け入れなどを通して、学習機会の充実を図ります。
実施施策 13）利用者負担の軽減 《主な取り組み》不掘削構造のメーター筐への更新、料金体系の検証 等
ICT・IoT を活用した新たな技術やサービスの動向について調査研究を行うとともに、不掘削構造のメーター筐への更新を進めます。
水道料金並びに下水道使用料体系について、今後の収支見通しを慎重に見定めながら検証します。

（基本方針 6）組織力の向上
職員の資質向上や知識・技術の継承などの取り組みにより、効率的かつ質の高い事業運営を目指します。
実施施策 14）効率的な組織づくりと人材育成 《主な取り組み》研修の活用 等
業務に必要な情報の集約化や職場内・外研修会、講習会への積極的な参加などにより、職員の育成に取り組みます。

（基本方針 7）経営基盤の強化
中長期的な視点にたった効率的な事業運営などにより、持続可能な経営基盤の確保を目指します。
実施施策 15）水道料金、下水道使用料収入の確保 《主な取り組み》納付相談・督励、滞納処分などの実施
きめ細やかな納付相談などにより収入確保に取り組みます。
実施施策 16）計画的な企業債の借入れ計画的な投資的事業の実施や借入れを進めます。
実施施策 17）経営効率化の推進 《主な取り組み》残留塩素の自動測定・記録計の設置、ＧＩＳの活用 等
一部事務の外部委託や ICT・IoT を活用した機器の導入のほか、上下水道データを活用した上下水道のスマート化などについて調査研究を進めます。

第６章

収 支 計 画

将来にわたって安定的に事業を継続していくため、今後10年間の収支計画を作成します。

１

水 道 事 業

（百万円）

（百万円）

（１） 水道料金 減少傾向で推移。
（２） 投資・老朽管の更新等。（総事業費 約 172 億円）（３） 収支見通し・純利益は毎年度 4～6 億円。
・企業債残高は毎年度減少傾向。
・累積資金残高は 2029（令和 11）年度末時点で約 29 億円となる見込み。

２

下 水 道 事 業

（左目盛）

（右目盛）

（右目盛）
（百万円）

（百万円）

（１） 下水道使用料収入 減少傾向で推移。
（２） 投資・雨水管の整備等。（総事業費 約 122 億円）（３） 収支見通し・純利益は毎年度 5～7 億円。
・企業債残高は計画期間中で 110 億円程度減少。
・累積資金残高は 2029（令和 11）年度末時点
では約 33 億円となる見込み。

３（左目盛）

（右目盛）

（右目盛）

（百万円）

（百万円）

簡 易 水 道 事 業（１） 簡易水道料金 横ばいで推移。
（２） 投資 送水管の布設等。（総事業費 約22億円）（３） 収支見通し・企業債残高は毎年度増加傾向。
・収支不足額を一般会計から繰り入れるため、累積資金残高は概ね 0 円となる見込み。

（左目盛）

（右目盛）

（右目盛）

（百万円）

４（百万円）

農 村 下 水 道 事 業（１） 農村下水道使用料収入 上昇傾向で推移。
（２） 投資 合併浄化槽の設置等（総事業費 約7億円）（３） 収支見通し・企業債残高は毎年度一定程度で推移。
・収支不足額を一般会計から繰り入れるため、累積資金残高は 0 円となる見込み。

第７章

（左目盛）

（右目盛）（右目盛）フ ォ ロ ー ア ッ プ

本ビジョンの推進にあたっては、ＰＬＡＮ（対策の策定）、ＤＯ（実施・実行）、ＣＨＥＣＫ（検証・点検）、ＡＣＴＩＯＮ（改善・見直し）のＰＤＣＡサイクルを活用し、毎年度、目標や施策の実施状況を検証・点検するとともに、帯広市公営企業経営審議会などのご意見をいただきながら、実施手法の改善や見直しなどに反映させます。