EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第110期(自【会社名】

株式会社マキタ【英訳名】

Makita Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県安城市住吉町三丁目11番８号【電話番号】(0566) 98−1711【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県安城市住吉町三丁目11番８号【電話番号】(0566) 97−1717【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

後 藤至

2022年３月31日)

宗 利

大 津

大 津

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/135

行 弘

行 弘

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

477,298

490,578492,617608,331739,260

税引前利益

(百万円)

79,86579,91966,00887,19992,48354,94355,75047,73162,01864,77063,66935,286

15,271

100,931

107,196554,046

572,748571,275

657,855

746,344(百万円)

654,841

680,250

674,564

812,878

1,007,497(円)

2,040.93

2,109.83

2,104.01

2,422.80

2,748.64(円)

202.39205.37175.80228.41238.54(円)

202.37205.34

―

―

―

(％)

84.6

84.2

84.7

80.9

74.1

(％)

10.4

9.9

8.3

10.1

9.2

(倍)

25.8

18.8

18.9

20.8

16.5

34,191

23,15557,31064,537△103,660△15,708△15,329△30,506△42,913△27,891△17,743△8,231△22,931△23,036

52,626

147,320

146,512

143,439

148,640

71,057

16,137

16,42417,09018,624

20,233(2,442)(2,794)(2,564)(4,867)(3,897)

親会社の所有者に帰属(百万円)する当期利益親会社の所有者に帰属(百万円)する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時従業員
(名)
数)
(注) １
２

第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
第108期以降の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

2/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

米国会計基準
回次
第106期
決算年月

2018年３月

売上収益

(百万円)

477,298

税金等調整前当期純利益(百万円)

79,678

当社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

54,755

包括利益

(百万円)

64,311

株主資本

(百万円)

551,939

総資産額

(百万円)

651,031(円)

2,033.2

(円)

201.7

(円)

201.7

株主資本比率(％)

84.8

株主資本当社株主に帰属す
る当期純利益率

(％)

10.4

株価収益率

(倍)

25.8

１株当たり株主資本
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

営業活動による(百万円)
33,294キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△14,811キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△17,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
147,320
期末残高
16,137
従業員数(名)(外、平均臨時従業員数)(2,442)(注) １ 当社は、第106期の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しております。
２ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。

3/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

309,647

326,390

295,161

378,486

536,677

経常利益

(百万円)

60,76277,82660,34447,57438,040

当期純利益

(百万円)

49,43265,601

52,371

37,07732,916

資本金(百万円)

24,20624,20624,20624,20624,206

発行済株式総数(千株)

280,017

280,017

280,017

280,017

280,017

純資産額

(百万円)

324,755

365,709398,358

430,368

436,519

総資産額

(百万円)

389,870

421,387

437,971503,637

605,668

１株当たり純資産額(円)

1,196.29

1,347.16

1,467.16

1,584.99

1,607.61

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)

61.00
(10.00)62.00(10.00)53.00(10.00)69.00(10.00)72.00(10.0)

１株当たり当期純利益(円)

182.09241.65192.89136.55121.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

182.08241.62---

自己資本比率

(％)

83.3

86.8

91.0

85.5

72.1

自己資本利益率

(％)

16.1

19.0

13.7

8.9

7.6

株価収益率

(倍)

28.6

16.0

17.2

34.7

32.5

配当性向

(％)

33.5

25.7

27.5

50.5

59.4

従業員数（外、平均臨時従業
員数)

(名)

2,877
(597)

2,906
(685)

2,958
(711)

3,086
(964)

3,245
(979)

株主総利回り

(％)

134.9

102.0

89.5

127.9

109.1

（比較指標：TOPIX（東証株価
指数））

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

5,470

5,690

4,310

5,580

7,050

最低株価

（円）

3,805

3,625

2,786

3,110

3,464

(注) １
２
３

４
５

自己資本比率は、（期末純資産合計−期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第107期から適用しており、第106期に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指数等となっております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
第108期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

4/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

摘要

1915年３月
1938年12月
1945年４月
1958年１月
1962年５月
1962年８月
1968年８月
1970年７月
1970年７月
1970年７月
1971年９月
1972年12月

牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。
国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。

1973年５月
1973年６月

岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。
マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。
アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。

1973年11月

マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。

1974年５月

マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。

1974年６月
1977年２月
1977年２月
1977年４月
1981年６月
1981年９月
1982年２月
1983年４月

マキタS.p.A.(イタリア)設立。
米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。
マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。

1984年９月
1986年７月
1988年５月
1989年４月
1989年５月
1989年12月

欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。
マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・
シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
決算期を２月20日から３月31日に変更。
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。

1991年１月

チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。

1991年４月
1992年７月
1993年11月
1993年12月
1994年７月
1994年11月
1995年４月

商号を株式会社マキタに変更。
マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
牧田(中国)有限公司(中国)設立。
マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。
ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
マキタ Kft.(ハンガリー)設立。

1995年４月
1995年５月
1995年９月
1996年５月

5/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書年月1996年８月
1997年４月
1998年４月
1998年６月
1999年３月
1999年４月
2000年２月
2000年４月
2000年11月
2001年１月
2001年３月
2001年３月
2003年２月
2003年６月
2003年10月
2003年11月
2004年２月
2004年９月
2005年５月
2005年５月
2005年６月
2006年１月
2007年１月
2007年３月
2007年５月
2007年８月
2008年２月
2008年４月
2008年５月
2008年６月
2008年８月
2008年12月
2009年３月
2009年11月
2011年３月
2011年８月
2012年６月
2013年１月
2013年４月
2013年４月
2013年10月
2014年10月
2018年５月
2018年８月
2018年12月
2019年３月
2021年４月
2021年６月
2022年３月(注)摘要
マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。
マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。
マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。
マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。
マキタSA(スイス)設立。
牧田(昆山)有限公司(中国)設立。
マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
マキタOy(フィンランド)設立。
牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。
マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。
マキタs.r.o.(スロバキア)設立。
アムステルダム証券取引所の上場廃止。
城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。
マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。
兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。
富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。
マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド)設立。
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立。
ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。
牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
マキタ・ベトナム Co.,Ltd.(ベトナム)設立。
マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.(タイ)設立。
マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。
マキタ韓国株式会社(韓国)清算。
マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。
株式会社マキタ沼津を吸収合併。
ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。
マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。
マキタ・エンジニアリング・コリア Co.,Ltd.(韓国)設立。
マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。
尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
マキタ・モロッコ SARLAUを設立。
尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。
マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日に市場第一部からそれぞれプ
ライム市場、プレミア市場へ移行しております。

6/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社の合計53社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。
なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。
生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当
しております。
生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリン
グ・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・
ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ
Co.,Ltd.が担当しております。
販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランス
SAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft
m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。
その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他２社が担当しております。

7/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書事業の系統図は次の通りです。

8/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有
(％)
割合(％)

関係内容

千米ドル
161,400 電動工具の販売

100.0

―

当社製品の販売
役員の兼任 ３名
債務の保証

千米ドル
73,600 電動工具の製造

100.0(80.0)―

当社製品の製造役員の兼任 １名

千カナダドル
16,000 電動工具の販売

100.0

―

100.0

―

100.0
(100.0)―

当社製品の製造役員の兼任 １名

千ユーロ
12,436 電動工具の販売

55.0(55.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

千ユーロ
16,000 同上

100.0(100.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

マキタ・ヴェルクツォイク
ドイツ
G m b H（ドイツ）
ラティンゲン(注)３,４千ユーロ
7,669 同上

100.0
(99.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ３名

マキタ・エンジニアリン
グ・ジャーマニーG m b H(注)３
マキタ・ヴェルクツォイク
Gesellschaft.m.b.H.(オー
ストリア)
(注)３

ドイツ
ハンブルグ

千ユーロ 園芸用機器の製
3,105 造100.0
(10.6)―

当社製品の製造役員の兼任 ２名

オーストリアウィーン

千ユーロ
34,823 電動工具の販売

100.0(100.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

ポーランド
ビェルスコ
ビヤウア

千ズロチ
17,016 同上

100.0(100.0)―

当社製品の販売

フィンランドヘルシンキ

千ユーロ
100 同上100.0(100.0)―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

千ルーブル
83,207 同上

100.0(19.8)―

当社製品の販売

マキタU.S.A.Inc.
(注)３,４

米国
ロサンゼルス

マキタ・コーポレーショ
米国
ン・オブ・アメリカ
アトランタ
(注)３
カナダ
トロント郊外マキタ・カナダInc.
マキタ(U.K.)Ltd.
(注)３

英国
ロンドン郊外マキタ・マニュファクチュ
英国
アリング・ヨーロッパLtd.
テルフォード(注)３
マキタ・フランスSAS

フランス
ビュッシー サンジョルジュ

イタリア(注)３ ミラノ

マキタS.p.A.

マキタSp.zo.o.

マキタOy
マキタLLC
(注)３

ロシア
モスクワ

千英ポンド
158,923 同上
千英ポンド
37,600 電動工具の製造

当社製品の販売
役員の兼任 １名
資金援助 有
当社製品の販売
役員の兼任 ３名
当社設備を貸与

牧田(中国)有限公司
(注)３

中国
江蘇省昆山

千米ドル 電動工具の製造
80,000
並びに販売

100.0

―

当社製品の製造並びに販売役員の兼任 ４名

牧田(昆山)有限公司
(注)３

中国
江蘇省昆山

千米ドル
25,000 電動工具の製造

100.0

―

当社製品の製造役員の兼任 ４名

マ キ タ EU S.R.L.（ ル ー
マニア）
(注)３

ブラネスティ

千ルーマニアレイ
975,942 電動工具の製造

100.0

―

当社製品の製造役員の兼任 １名

マ キ タ ・ オ ー ス ト ラ リ ア オーストラリア
Pty. Ltd.
シドニー

千豪ドル
13,000 電動工具の販売

100.0

―

当社製品の販売

マキタ・ド・ブラジル
ブラジル
Ltda.
ポンタグロッサ(注)３

千ブラジル
電動工具の製造
レアル
並びに販売
717,495

99.9―

当社製品の製造並びに販売

アラブ首長国連
邦ドバイ

千ディルハム22,391 電動工具の販売

100.0

―

当社製品の販売
役員の兼任 ２名

マキタ・ガルフFZE

その他

33社

(注) １
２
３

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。
特定子会社であります。

9/135

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

４

マキタU.S.A.Inc.及びマキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
マキタU.S.A.Inc.

マキタ・ヴェルクツォイク
G m b H（ドイツ）

①
②
③
④
⑤

主要な損益情報等

売上収益
税引前利益
当期利益
資本合計
資産合計

99,801百万円
156百万円
97百万円
48,794百万円
120,491百万円

82,778百万円
7,244百万円
5,202百万円
37,118百万円
67,457百万円

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
区分

(注) １
２

従業員数(名)全社共通

20,233(3,897)

合計

20,233(3,897)３

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。
当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)3,245（979）
(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
40.2

16.8

平均年間給与(円)7,162,106

従業員数は就業人員です。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2022年３月31日現在2,991名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

10/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」
を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地
域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
（４）会社の対処すべき課題と対応
世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、市場の深耕・開拓を推進することにより脱炭
素社会の実現に貢献する。
・ 清掃、アウトドア、防災など、新たな分野での新製品開発・拡販を強化し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組む。
・ グローバルな生産体制を更に充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
（TCFD提言への取り組み）
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべ
き役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。
そのため、当社グループは現在使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するとともに、自社の事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社グループの事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、当社グループは2021年に「TCFD（気候関連財務情報開11/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

示タスクフォース）」の提言に賛同しました。TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ホームページをご覧ください。（https://www.makita.co.jp/company/sustainability/environment）＜ガバナンス＞
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（2021年度には３回開催）を立ち上げました。
同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、GHG排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。
サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

＜戦略＞
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する１.５〜２℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行した３〜４℃の世界観を整理しました。

12/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社
ホームページをご覧ください。
リスク
タイプ

カテゴリ
大項目

リスク

発現時期

可能性

短〜中期

大

短期

大

中〜長期

大

短〜中期

大

短期

大

輸送の脱炭素化に伴う輸送コスト増加

短〜中期

大

開示情報の他社対比劣後による評判低下

短期

中

短期

中

機会

発現時期

可能性
大

小項目

自社のGHG排出量に応じた操業コスト増加
政策・
法規制

カーボンプライスの引き上げ／
省エネ・低炭素規制

原材料、エネルギー等の調達コスト増加
省エネ対応強化への設備投資コスト増加
再エネ調達コスト増加

移行

技術

バッテリ規制バッテリの調達コスト増加

製品技術開発競争

環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた技術・製品の開発コスト増加

次世代バッテリの技術開発競争

容量・電圧・寿命・安全性等に優れた次世代バッテリの開発コスト増加
バッテリ需要増加による調達コスト増加

市場

評判

市場価格の変化

情報開示要請の高まり

半導体需要増加による調達コスト増加

当社グループの拠点における物的被害の
発生
物理

急性

風水災の頻発化・激甚化

事業中断による休業損害の発生
サプライチェーンの途絶による休業損害の発生

リスク発現時期の尺度

短期：〜３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超

機会
タイプ

カテゴリ
大項目

小項目

エネルギー源

カーボンプライスの引き上げ

カーボンニュートラルに向けたGHG
排出量削減による操業コスト減少

短〜中期

製品技術開発競争

環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた製品の開発による他社製品との差別化

短期

次世代バッテリの技術開発競争性能が優れた次世代バッテリの開発による他社製品との差別化

中〜長期

省エネ・低炭素規制

エンジン式から充電式への製品シフトによる市場拡大・製品需要増加

建築・建設市場の変化

建築物のZEB /ZEH 化、太陽光発電設備やEV充電設備の設置工事等に伴う製品需要増加

情報開示要請の高まり

開示情報の充実化による評判向上

気温の上昇、気候・気象の両極端化

自宅で過ごす時間の長期化によるDIY需要増加に伴う製品需要増

短〜中期

風水災の頻発化・激甚化

防災市場の拡大・製品需要増、被災地域における復旧・復興への貢献

短期

気温の上昇

暑熱環境下における作業環境改善のための製品需要増

短〜中期

製品と
サービス
移行

※1

市場

物理
レジリエンス

機会実現時期の尺度※2

短期：〜３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超※1 Net Zero Energy Building ※2 Net Zero Energy House

13/135

大

短期

大

中
大

大

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書＜リスク管理＞
当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中で気候変動に関わるリス
クについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。
取締役会では、気候変動が重要な外部環境リスクの一つであるとの認識の下、気候変動が経営に及ぼす影響について議論し、脱炭素社会の実現に貢献する経営戦略、施策を決定しています。
このような気候関連のリスク管理の体制・運用を強固にし、気候変動対応をより一層強化していきます。
＜指標と目標＞当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2040年度までに、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、
Scope１、２については、2030年度までに2020年度比で半減することを中期目標とします。GHG排出量の実績値及びその他指標など詳細は当社ホームページをご覧ください。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリ
スクが高い順番に記載しております。
対応につきましては、「第２

事業の概要

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）会社の対処

すべき課題と対応」に記載の通りです。
(１)

経済状況
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件

数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による各国の経済活動の縮小の悪影響を受け、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。なお、各国の新型コロナウイルス感染拡大以降も、当社グループは世
界中の生産拠点や販売会社において各国政府や地域行政機関の方針に従い、厳重な対策を実施した上で、生産活動、販売活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給・サービス体制を維持しております。
(２)

為替レートの変動
各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外
売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化する
ために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各14/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。
(３)

国際的活動及び海外進出
海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治又は経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止(４)

世界的な競争当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)

新製品開発力
当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプ

ロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グ
ループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)

生産材の不足、生産材価格の上昇
当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できな
いことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)

経営上の主要な機能や生産拠点の集中
当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東
海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状
態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)

部品供給会社への依存
当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の15/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない
場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場
合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)

主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)

知的財産権の侵害リスク
当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者
から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経
営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)

製造物賠償責任、製品の欠陥
当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)

人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる
高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)

環境規制等の公的規制
当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)

IT依存リスク
当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個
人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加しています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教育を実施しております。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、また当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(15)

株式相場の変動
当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信
16/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (５)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。
（１）経営成績の状況①

業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の84.0％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比21.5％(130,929百万円)増加して739,260百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ5.9％の円安、１ドル＝112.39円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、5.5％の円安、１ユーロ＝130.55円でした。全通貨の加重平均では6.3％の円安、為替による売上収益の増加額は36,600百万円となります。このドル高及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は15.5％(94,329百万円)増加となります。また当連結会計
年度の販売台数は前連結会計年度比12.6％増加となりました。
DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッ
テリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。
当期の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進む一方、サプライチェーンにおけるモノ不足と物流の混乱、物価の上昇、変異株による感染の再拡大、さらにはウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化など先行きの不透明な状況が依然として続いています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオン
バッテリ」シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、製品群の多様化と需要の拡大に対し、グローバル生産の多極化と生産能力の増強に取り組みました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客様との信頼関係の更なる強化に努めるとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。
利益面においては、輸送費は増加しましたが、売上収益の増加により、営業利益は前期比3.7％増の91,728百万円（営業利益率 12.4％）となりました。税引前利益は前期比6.1％増の92,483百万円（税引前利益率12.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は同4.4%増の64,770百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率8.7％）となりました。
当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
17/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における販売・サービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体
質を維持することに努めております。
世界経済が新型コロナウイルスの影響から次第に回復し、当社グループの関連する市場においても引き続き底堅い需要が見込まれる一方、当期に発生した巣ごもり需要効果の持続性など当社グループを取り巻く環境は先行きの不透明な状況が続くものと思われます。
製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比18.5％増の422,076百万円で、連結売上収益の57.1％となりました。このうち国内は前連結会計年度比0.1％増の54,724百万円で、国内売上収益の46.4％となりました。海外は前連結会計年度比21.8％増の367,352百万円で、海外売上収益の59.1％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、18V リチウムイオンバッテリを使用し、高圧吐出&高吐出量の充電式
グリスガン、40Vmaxリチウムイオンバッテリシリーズでは定回転制御で安定作業の充電式プランジマルノコやAC100V機を超える穴あけスピードを実現したD 型ハンドル28mm 充電式ハンマドリル、世界最速・圧倒的低振動の充電式レシプロソーなどがあります。
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連
結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比28.1％増の189,579百万円で、連結売上収益の25.6％となりました。このうち国内は前連結会計年度比7.3％増の38,538百万円で、国内売上収益の32.6％となりました。海外は前連結会計年度比34.8％増の151,041百万円で、海外売上収益の24.3％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、40Vmaxリチウムイオンバッテリシリーズとして、エンジン式を超える
使用感を実現した充電式ヘッジトリマシリーズ、40Vmaxリチウムイオンバッテリ2 本を使用し、低騒音でありながら最大出力を40ｍＬエンジン式同等のハイパワーを実現した充電式草刈機、強力な吸引力と静音性を実現した充電式集じん機などがあります。
当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。

18/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比22.5％増の127,605百万円で、連結売上収益の17.3％となりました。このうち国内は前連結会計年度比10.3％増の24,788百万円で、国内売上収益の21.0％となりました。海外は前連結会計年度比25.9％増の102,817百万円で、海外売上収益の16.6％となりました。
②地域別売上収益
国内では、電動工具、園芸用機器共にリチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期比4.4％増の118,050百万円となりました。
欧州では、巣ごもり需要が落ち着く一方、活発な建築・建設現場での工具需要及び充電式園芸用機器の販売が引き続き好調に推移し、前期比24.7％増の352,470百万円となりました。西欧と東欧に分けると、西欧の売上は前年比20.3%の増加、東欧・ロシアの売上は前年比32.4%増加となりました。為替変動の影響を除くと、西欧が12.8％
増、東欧・ロシアが26.4％増となり、欧州全体での売上は17.7％増加となります。
北米では、旺盛な住宅需要に伴う電動工具の販売及び、充電式園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前期比23.4％増の112,248百万円となりました。為替変動の影響を除くと、北米の売上は15.8％増加となります。
アジアでは、新型コロナウイルス感染の再拡大が各国において発生し、営業活動に影響を及ぼしたものの、台湾や東南アジアでの販売が堅調だったことから前期比25.1％増の49,196百万円となりました。為替変動の影響を除くとアジアの売上は17.7％増加となりました。
中南米では、各国でインフレが加速する一方、底堅い工具需要を確実に捉える営業活動により、前期比42.0％増の41,765百万円となりました。為替変動の影響を除くと34.7%の増加となりました。
オセアニアでは、主要都市で感染再拡大によるロックダウンが行われた影響を受けたものの、建築・建設現場での旺盛な工具需要から、前期比24.9％増の51,579百万円となりました。為替変動の影響を除くと14.4%の増加となりました。中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、各国の建築・建設現場の工具需要を捉え、前期比20.5％増の13,952百万円となりました。為替変動の影響を除くと14.3%の増加となりました。
③地域別セグメント
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。
当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各
セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は前期比41.7％増加し536,794百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は7.5％増加して141,244百万円（連結売上収益の19.1％）となりました。これは、販売が好調に推移したことに伴うグループ間取引の増加及び国内市場での販売が好調だったことが要因となります。また、輸送費の増大の影響などにより、営業利益率は8.2％から5.8％と2.4ポイント悪化しました。この結果、当連結会
計年度のこのセグメントの営業利益は0.1％増加し31,127百万円となりました。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は前期比26.3％増加し375,254百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は24.7％増加して354,561百万円（連結売上収益の48.0％）となりました。これは、活発な建築・建設現場での工具需要及び充電式園芸用機器の販売が引き続き好調に推移したことが要因となります。売上収益の増加が営業費用の増加を上回ったことにより、営業利益率は10.0％から10.5％と0.5ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は32.0％増加し39,399百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比24.0％増加し120,367百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、23.5％増加して114,635百万円（連結売上収益の15.4％）となりました。これは、激しい競争下でも旺盛な住宅需要を背景に、販売が好調に推移したことが要因となります。また、物流の混乱による輸19/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書送費の増大の影響などにより、営業利益率は3.8％から0.7%と3.1ポイント悪化しました。この結果、当連結会計
年度のこのセグメントの営業利益は78.2%減少し803百万円となりました。
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は前期比52.6％増加し443,833百万円となりました。外部顧客に対する売上は22.1％増加して30,823百万円（連結売上収益の4.2％）となりました。これは、全地域で販売が好調に推移したことに伴うグループ間取引の増加及び台湾や東南アジアで販売が堅調に推移したことが要因となります。為替が元高に推移したことに加え、世界的な輸送費増大の影響などにより、営業利益率は7.1％から4.4％と2.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は6.3％減少し19,408百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は前期比31.1％増加し98,470百万円となりました。外部
顧客に対する売上収益は31.5％増加して97,997百万円（連結売上収益の13.3％）となりました。これは、販売が好調に推移したことによるものです。営業費用の増加よりも売上収益の増加が上回ったため、営業利益率は5.8％から10.0％と4.2ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は126.7％増加し9,879百万円となりました。
（２）財政状態の状況（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

増減

資産812,878

1,007,497

194,619

負債

149,552

254,967

105,415

資本663,326

752,530

89,2042,422.80

2,748.64

325.8480.93%

74.08%△6.85%

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ194,619百万円増加し、1,007,497百万円となりました。主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ105,415百万円増加し、254,967百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ89,204百万円増加し、752,530百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,537△103,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,913△27,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,036

52,6265,201△77,583

148,640

71,057

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ77,583百万円減少し、71,057百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用した資金は、前期に比べ168,197百万円増加し、103,660百万円（前期に営業活動の結果得られた資金は64,537百万円）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
20/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、定期預金の預入による支出が減少したことなどから、前期に比べ15,022百万円減
少し、27,891百万円（前期42,913百万円）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計）は、前期に比べ153,175百万円減少し、△131,551百万円（前期21,624百万円）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金が増加したことなどから、前期に比べ75,662百万円増加し、52,626百万円（前期に財務活動に使用した資金は23,036百万円）となりました。
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。
当社グループは当連結会計年度末現在71,057百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに
128,200百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち79,674百万円を使用しておりますが、48,526百万円
は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において79,674百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。
当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グ
ループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均レート等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は71,057百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者
は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。
（４）生産、受注及び販売の状況
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して186,926百万円(38.7％)増の669,425百万円となりました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を21.5％上回る739,260百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

21/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,337人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は14,781百万円であり、前連結会計年度
より9.6％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて4,925件（うち特許・実用新案権は3,910件）です。
当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電製品のラインアップを広げております。
園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見
据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。
また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバ
ルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。
当連結会計年度に発売した製品としては、40Vmaxリチウムイオンバッテリを電源とした製品シリーズなど、新機構搭載により高負荷から低負荷作業まで快適に作業可能な充電式インパクトドライバをはじめとし、AC機同等以上のハイパワーを実現しながら低振動化を図り作業時の疲労軽減させた充電式レシプロソー、バッテリ２個を電源にブラシレスモータを搭載しエンジン機に勝る切断スピードと低振動を両立させた充電式パワーカッタ、各種先端ノズルを交換することで、現場から家庭の様々な用途に使用可能な充電式エアダスタなどがあります。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

22/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグ
メントに関連付けた説明は記載しておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社埼玉物流センターや岡山物流センター、連結子会社のアメリカの支店移設やタイ工場の増築などを中心に総額59,937百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産に対する投資は含んでおりません）。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(愛知県安城市)
岡崎工場(愛知県岡崎市)
日進事業所(愛知県日進市)
埼玉物流センター(埼玉県加須市)
東京支店(東京都文京区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
大阪支店(大阪市北区)

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置等

研究設備等

13,839

6,405

生産設備等

18,596

6,560

研究設備等

1,459

131

物流拠点

11,088

2,090

販売拠点

211

29

同上

213

2

同上

665

1

（注）使用権資産を含んでおります。

23/135

土地
[面積㎡]
251
［40,330]
2,997［188,269]
1,818［43,102]
1,533[34,833]
57
[323]
352
[1,238]
69
[335]

合計

従業員数
(名)

20,495

1,205

28,153

921

3,408

162

14,711

4

297

33

567

33

735

35

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名

設備の
内容

所在地

帳簿価額(百万円)
土地
[面積㎡]

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置等

291

347

96
[230,825]

734

141
(259)

合計

マキタ・コーポ
米国
レーション・オ
アトランタ
ブ・アメリカ

生産設備等

牧田(中国)
有限公司

中国
江蘇省昆山

同上

15,97014,537808＜220,834＞

31,315

5,070
(506)

牧田(昆山)
有限公司

中国
江蘇省昆山

同上

2,635

2,720

228
＜87,683＞

5,583

2,029
(205)

英国
テルフォード

同上

550

584

161
[50,600]

1,295

524
(156)

ドイツ
ハンブルグ

同上

7,092

668

666
[58,366]

8,426

231
(291)

18,860

2,488
(353)

3,497

903
(119)

4,818

601
(311)

マキタ・マニュ
ファクチュアリ
ング・ヨーロッパLtd.
マキタ・エンジ
ニアリング・
ジャーマニー
G.m.b.H.

ルーマニア
1,002
同上
12,535
5,323[291,166]
ブラネスティ
ブラジル
マキタ・ド・ブ
590
1,298
1,609
ポンタグロッ 同上
ラジルLtda.
[151,062]
サ
マキタ・マニュタイ
ファクチュアリ
1,174
1,645
1,999
チョンブリ県 同上
ン グ ・ タ イ
[172,436]
シラチャ市
Co.,Ltd.
(注) １ 上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。
２ 上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。
マキタEU S.R.L.

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の資金により、当社岡山物流センターなど110億円、連結子会社290億円、合計400億円（前連結会計年度比66.7%）を予定しております。
(２) 重要な設備の除却等該当する事項はありません。

24/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

992,000,000

計

992,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

280,017,520

280,017,520

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）

計280,017,520

280,017,520

内容

単元株式数は、100株
です。

―

―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

140,008,760

280,017,520―

24,206

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

47,525

当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。

25/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
58
41
299
656
18
12,256
13,328
―
(人)
所有株式数
―
978,724
47,811
296,135 1,097,673
93
378,819 2,799,255
92,020
(単元)
所有株式数
―
34.97
1.71
10.58
39.21
0.00
13.53
100.00―の割合(％)(注) 自己株式8,485,061株のうち、84,850単元は「個人その他」、61株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

43,192

15.90

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

12,291

4.52

株式会社マルワ

愛知県岡崎市康生通南三丁目３番

8,638

3.18

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

8,426

3.10

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジ
タリー バンク フォー デポジタリー レシート ホ
ルダーズ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW
YORK, NY 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

7,791

2.86

マキタ取引先投資会

愛知県安城市住吉町三丁目11番８号

6,198

2.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

5,800

2.13

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

5,353

1.97

4,172

1.53

4,109

1.51

105,970

38.98

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式
会社)
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアン
ツ 10 パーセント(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式
会社)
計

(注) １

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共済ビル(東京都港区浜松町二丁目11番３号)―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、全て各行の信託業務に係るものです。

26/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書２

2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されているラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書において、2021年２月26日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は2022年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称
ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシー
ラザード・ジャパン・アセット・マ
ネージメント株式会社
計３

株券等保有割合（％）

17,199

6.14

1,241

0.45

18,4406.59

2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2022年２月28日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2022年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

8,426

3.01

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

6,562

2.34

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

1,910

0.68

531

0.19

17,4296.22

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社
計

４

保有株券等の数（千株）

2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2020年11月30日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2022年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

1,268

0.45

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

8,626

3.08

日興アセットマネジメント株式会社

4,192

1.50

計

14,086

5.03

27/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
8,485,000―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 271,440,500

2,714,405

単元未満株式普通株式

92,020―

１単元(100株)未満の株式

280,017,520――

2,714,405―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社マキタ計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県安城市住吉町
三丁目11番８号

8,485,000―

8,485,000

3.03

8,485,000―

8,485,000

3.03―

28/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,249

6,558

136

505

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

6,584

8,954

-

-

8,485,061-

8,485,197-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

29/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたしま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり72円(うち中間配当10円)といたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2023年３月期においては、脱炭素化に向けた投資を行うとともに、充電製品の総合サプライヤーへの進化に向けて、販売・サービス拠点網の拡充、生産能力の増強等を行う予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日
2021年10月28日
取締役会決議2022年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
2,715

10

16,83562

30/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員
会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置すること
により、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。
・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監
査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である若山光彦氏が務めております。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を２名選定しております。常勤の監査等委員である社外取締役は金融機関における長年の経験と財務面における専門的な知見を有し、非常勤の監査等委員である社外取締役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えています。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として監査等委員会事務室を設置しており、専任のスタッフが監査等委員会の業務を支援します。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役会は月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。取締役会は、経営の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締
結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、財務・会計・法務等の各分野に関する豊富な経験と知見を有する者を選任しており、独立した立場から適宜意見を述べるなど、コーポレートガバナン
スを強化する役割を担っております。取締役会は15名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。
取締役の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。取締役会の議長は代表取締役会長である後藤昌彦氏が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。
・独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名に関する方針、代表取締役の選定等及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の選任等に関する事項、代表取締役社長の後継者計画に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容について決定します。指名・報酬委員会は、取締役３名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役としています。委員は取締役会の決議によって取締役の中から選定し、委員長は独立社外取締役の中から指名・報酬委員会の決議によって選定します。指名・報酬委員会は５名で構成され、構成員は代表取締役会長後藤昌彦、代表取締役社長後藤宗利、社外取締役杉野正博、社外取締役岩瀬隆広及び社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗の各氏であり、委員長は社外取締役杉野正博氏が務めてお31/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書ります。
・当社は、一定規模以下の業務執行に関わる決定は社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任するとともに、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入
し、機動的かつ効率的な事業運営に努めております。
・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバー
ファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。開示委員会
は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長都築浩二、人事部長髙橋雅一、情報システム部長大野馨、第１購買部長大水利浩、品質管理部
長永田豊、生産企画室長大隣政一、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長溝口秀司、海外営業管理部長牧野和久、北米・オセアニア営業部長原田泰輔、中南米営業部長有馬誠、第１欧州営業部長中根信行、第２欧州営業部長永田孝、アジア営業部次長釼持敏朗、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。また、開示委員会には、代表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘、立会人として取締役（常勤監査等委員）若山光彦、社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗の各氏も関与しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報
及びMD&A（Management Discussion and Analysis）について深く議論しております。
・当社は、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進する体制として、サス
テナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長後藤宗利氏を委員長、取締役執行役員品質本部長太田智之及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を副委員長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長都築浩二、第１購買部長大水利浩、品質管理部長永田豊、生産企画
室長大隣政一、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長溝口秀司、海外営業管理部長牧野和久の各氏で構成されております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する方針、目標、施策などについて審議を行っております。

32/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ. 内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針は以下の通りです。
＜業務の適正を確保するための体制＞
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。
・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理する。取締役は、それらの情報を閲覧できるものとする。
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査等委員会へ報告する。
・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドラ
イン等を定め運用する。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。

33/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
・当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的か
つ効率的な業務運営を図る。
・全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。
e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
・全ての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項
を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化及び評価の方針を定め、その有効性を評価する。
・監査等委員会による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携及び会計監査人からの報告の体制を整備する。
f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。
g)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定については監査等委員会の同意を必要とする。
h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況及び運用状況、内部通報制度の運用及び通報の内容等につき、当社の監査等委員会に報告する。
・当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して報告を求めることができ、当社の監査等委員会が当社グループの取締役及び会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。
・当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員
及び従業員に周知徹底する。
i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及び手続き」を定める。監査等委員会監査等基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
・監査等委員会の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の報酬は全額固定報酬とする。
・監査等委員の職務の執行に係る費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については毎
年予算を確保し、その費用は当社が負担する。
j)反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
・経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内及びホームページに掲示
し、社内外に周知する。
・業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
・警察及び公益財団法人暴力追放愛知県民会議など外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
・平素より警察及び外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社
及び当社グループ関係部門での情報共有に努める。
34/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

リスク管理の規程、ガイドライン等に関する整備状況は以下の通りとなります。
・資金運用ガイドライン及び外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。
・当社生産製品及び取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築しております。
・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓練の実施などを通じて災害防止に努めております。
ⅱ. 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社からの出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2022年６月29日に当該保険契約を更新しました。
ⅳ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅴ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（剰余金の配当等）
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。
ⅵ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

35/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性15名

女性-名

（役員のうち女性の比率-％）

役職名

代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長

取締役
執行役員
購買本部長

氏名

後

後

冨

藤

藤

田

昌

宗

生年月日

彦

利

真一郎

1946年11月
16日生

1975年４月
26日生

1951年１月
11日生

略歴
1971年３月

当社入社

1984年５月

取締役総合企画室長

1987年７月

常務取締役管理本部長

1989年５月

代表取締役社長

2013年６月

代表取締役会長（現）2022年３月

ホシザキ株式会社社外取締役（現）

1999年４月

当社入社

2012年４月

海外営業管理部長

2013年６月

取締役執行役員海外営業本部長

2017年６月

代表取締役社長（現）1974年３月

当社入社

2000年10月

工機部長

2001年10月

生産技術部長

2003年９月

牧田(中国)有限公司 総経理

2007年６月

取締役生産本部副本部長

2010年５月（中国工場担当）
取締役執行役員開発技術本部長（製品開発担当）
取締役執行役員購買本部長（現）1981年３月

当社入社

2004年４月

技術研究部長

2005年８月

第２製造部長

2006年10月

第１製造部長

2007年６月

取締役購買本部長

2009年６月

取締役執行役員購買本部長

2010年５月

取締役執行役員生産本部長

2015年６月(中国工場担当)
取締役執行役員生産本部長

2009年６月

取締役
執行役員
開発技術本部長

取締役
執行役員
品質本部長

取締役
執行役員
国内営業本部長

金

太

土

子

田

屋

哲

智

久

之

隆

1955年４月
６日生

1956年３月
22日生

1957年９月
１日生

2017年６月

取締役執行役員開発技術本部長（現）

1978年３月

当社入社

2003年10月

第１製造部長

2005年８月

技術管理部長2012年７月

技術管理部長兼第１開発部長

2013年６月
2021年６月

取締役執行役員開発技術本部副本部長
取締役執行役員品質本部長 (現)1982年３月

当社入社

2001年４月

静岡支店長

2003年10月

東京支店長

2010年４月

営業管理部長2013年６月

執行役員国内営業本部長

2015年６月（東京営業部担当）
取締役執行役員国内営業本部長（現）

36/135

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

2,524

(注)２

471

(注)２

19

(注)２

25

(注)２

19

(注)２

20

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
役職名

取締役
執行役員
生産本部長

取締役
執行役員
海外営業本部長

氏名

吉

田

表

雅

孝

生年月日

樹

至

1962年６月
17日生

1959年２月
10日生

略歴
1985年３月

当社入社

2007年10月

生産管理部長2010年４月

第２製造部長2011年４月

生産開発部長2012年２月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2015年６月
2018年４月

取締役執行役員生産本部副本部長（中国工場担当）
取締役執行役員生産本部副本部長

2021年６月

取締役執行役員生産本部長 (現)1982年３月

当社入社

1995年１月

マキタ・メキシコ S.A. de C.V.

2001年３月

責任者
マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任2013年６月

者
執行役員中南米統括責任者

2017年６月

取締役執行役員海外営業本部長

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

12

(注)２

10

(注)２

10

-

（現）

取締役
執行役員
管理本部長

大

津

行

弘

1960年８月
27日生

1983年３月

当社入社

2009年４月

財務部次長

2009年12月

牧田（中国）有限公司 副総経理

2013年10月

経理部長

2017年６月

取締役執行役員管理本部長（現）1967年４月

1996年１月

伊奈製陶株式会社（現株式会社
LIXIL）入社
株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会社）取締役
同常務取締役

2000年１月

同専務取締役

2001年10月

同代表取締役社長

2007年６月

同代表取締役会長

2007年６月
2011年４月

株式会社住生活グループ（現株式(注)２
会社LIXIL）代表取締役社長
株式会社LIXIL代表取締役社長

2011年６月

同取締役相談役

2013年６月

同相談役

2015年６月

当社社外取締役（現）2017年６月

ミサワホーム株式会社社外取締役

2018年２月

北恵株式会社社外取締役（現）2018年７月

株式会社LIXIL特別顧問

2020年１月

同顧問（現）

1992年１月

社外取締役

杉

野

正

博

1944年11月
18日生

37/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2005年６月
2009年６月

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

岩

若

瀬

山

隆

光

広

彦

1956年７月
６日生

社外取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

児

井

玉

上

朗

尚

司

1957年７月
29日生

(注)２

-

(注)３

10

-

トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
同常務役員

2011年６月
2014年６月

トヨタ車体株式会社取締役社長

2016年４月

愛知製鋼株式会社常勤顧問

2016年６月

同代表取締役会長

2017年６月

中央発條株式会社社外監査役

2020年７月

愛知県公安委員会委員長

2021年３月
2021年６月

DMG 森 精 機 株 式 会 社 社 外 監 査 役（現）
当社社外取締役（現）1981年３月

当社入社

2007年10月

米州営業部長2012年４月

中南米営業部長

2016年６月

常勤監査役

2021年６月

取締役（常勤監査等委員）(現)1978年４月

日本銀行入行1987年３月

外務省へ出向

1999年11月

日本銀行考査局考査役

2003年12月

同香港事務所長

2005年12月

同国際局企画役（アジア金融協力センター担当）碧海信用金庫入庫経営支援部担当
部長(注)３

2008年７月
1954年４月
30日生

所有株式数
(千株)

同専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
トヨタモーターアジアパシフィッ
ク株式会社取締役副会長
トヨタ自動車株式会社専務役員

2011年４月

1952年５月
28日生

任期2008年10月

同経営支援部長

2009年６月

同常勤理事

2011年４月

同常務理事常務執行役員

2014年６月

同常勤監事

2016年６月

当社常勤社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員） (現）

1991年４月
1991年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会） 弁護士登録
片山欽司法律事務所入所

2009年７月

井上尚司法律事務所開所

2010年10月

名古屋簡易裁判所民事調停官任官

2013年10月

佐尾・井上法律事務所（現井上尚司法律事務所）開所（現）(注)３
名鉄運輸株式会社社外取締役（現）2015年６月
2016年６月

当社社外監査役

2021年６月

オークマ株式会社社外取締役（現）
当社社外取締役（監査等委員）

2021年６月(現)38/1351

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年10月

青山監査法人入所1992年８月

公認会計士登録

2000年４月

2020年４月

中央青山監査法人入所（中央監査法人との合併）
同社員就任
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所(注)３
同パートナー就任
公認会計士西川浩司会計事務所所長（現）清明監査法人入所

2020年６月

同代表社員（現）2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2006年９月
社外取締役（監査等委員）

西

川

浩

司

任期

1957年11月
１日生
2018年７月

所有株式数
(千株)

0

(現)
計

(注) １
２
３
４
５

3,121

取締役杉野正博、岩瀬隆広、児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は社外取締役です。
2022年６月28日開催の第110回定時株主総会終結の時から１年間
2021年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時から２年間
取締役社長後藤宗利氏は取締役会長後藤昌彦氏の長男です。
所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

執行役員制度
当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下の通りです。
氏名

役職名

後藤宗利

取締役社長

冨田真一郎

取締役執行役員 購買本部長

金子哲久

取締役執行役員 開発技術本部長

太田智之

取締役執行役員 品質本部長

土屋

取締役執行役員 国内営業本部長

隆

吉田雅樹

取締役執行役員 生産本部長

表

取締役執行役員 海外営業本部長

孝至

大津行弘

取締役執行役員 管理本部長

保田伴晴

執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）

坂本伸一

執行役員 アジア統括責任者

岩倉篤伸

執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）

島添秀樹

執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当）

ラリー・ペック

執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者兼ブラジル工場担当

リッチ・チャップマン

執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当

バリー・スマート

執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当

辻村 浩

執行役員 欧州統括責任者

犬塚善久

執行役員 開発技術本部副本部長

川瀬英行

執行役員 生産本部副本部長（中国工場担当）

フランツ・クレス

執行役員 マキタ・ヴェルクツォイク GmbH (ドイツ) 担当②

社外役員の状況
当社は社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員である取締役です。
39/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書社外取締役杉野正博氏は、株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社に対し製品等を販売しておりますが、2022年３月期における取引金額は３百万円であり、当社グループ連結売
上収益の0.01％未満と僅少です。また、当社は同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILの株式を70,000株保有しておりますが、同社発行済株式総数に占める割合は0.02％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるな
ど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2022年３月期における取引金額は1,566百万円であり、これは同社連結売上高の0.60％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しております。同氏は、当社の取引金融機関の一つである碧海信用金庫の常務理事常務執行役員を務めておりましたが、当社と同信用金庫との取引は預金のみです。また、同信用金庫は当社株式335,000株を保有しておりますが、当社発行済株式総数に占める割合は0.12％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役（監査等委員）西川浩司氏は、公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役杉野正博、岩瀬隆広、児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は社外取締役の独立性の判断にあたっては、金融商品取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等に準じるとともに、長期間独立役員として当社に在任していないことを基準としており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その経歴を通じて培った企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガ
バナンスを強化する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。

(３) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は2021年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立し40/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書た社外取締役であり、うち２名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を２名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員４名のうち、児玉朗及び西川浩司の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、井上尚司氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査します。常勤監査等委員
２名は、監査等委員４名の中でも特に主要な事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行います。なお、現在は新型コロナウイルス感染症により海外拠点の監査が困難となった状況を鑑み、オンライン会議等により監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受ける
ことにより情報の共有化を図ります。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、監査等委員会事務室を設置して、必要な人員を配置しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当社は2021年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当事業年度において、監査等委員会設置会社へ移行した2021年６月25日までに監査役会を４回、その後監査等委員会を10回開催しております。
ⅰ. 監査等委員会設置会社移行前（2021年４月１日から第109回定時株主総会（2021年６月25日）終結の時まで）
各監査役の出席状況については次の通りです。
区分

氏名監査役会への出席状況

常勤監査役

若山

光彦

100％（4回／4回中）

常勤監査役（社外監査役）児玉朗

100％（4回／4回中）

社外監査役

山本

房弘

100％（4回／4回中）

社外監査役

井上

尚司

100％（4回／4回中）

監査役会における主な検討事項は、監査役会の監査報告の決定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査役４名は取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を実施しました。常勤監査役２名は特に主要な事業所への往査を積極的に行いました。

41/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

ⅱ. 監査等委員会設置会社移行後（第109回定時株主総会（2021年６月25日）終結の時から2022年３月31日まで）
各監査等委員の出席状況については次の通りです。
区分

氏名監査等委員会への出席状況

常勤監査等委員

若山

光彦

100％（10回／10回中）常勤監査等委員児玉朗

100％（10回／10回中）

監査等委員

井上

尚司

100％（10回／10回中）

監査等委員

西川

浩司

100％（10回／10回中）（注）児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は、社外取締役です。
監査等委員会における主な検討事項は、常勤監査等委員、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。監査等委員４名は代
表取締役会長及び代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を実施しました。常勤監査等委員２名は、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライン会議を活用した子会社への監査などを行いました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、その結果を監査等委員会及び経営陣に報告します。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換
や意見交換等の連携がとれる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。

③

会計監査の状況
１

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名森本泰行氏(有限責任 あずさ監査法人)、川口真樹氏(有限責任 あずさ監査法人)、大門亮介氏(有限責任

２あずさ監査法人)(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
継続監査期間37年間

３

監査業務にかかる補助者の構成

４

監査法人の選定方針と理由

公認会計士

13名、その他

21名

当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
５

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管理、 監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。

42/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
監査証明業務に基づく報酬(百万円)

区分前連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

提出会社

125

124

-

-

連結子会社

-

-

-

-

計

125

124

-

-

(注)

当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円）
基づく報酬（百万円）
区分前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

提出会社

-

-

24

12

連結子会社

301

316

68

79

計

301

316

92

91

（注）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が監査内容、監査時間数等が妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

43/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(４) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定します。なお、当社は2021年６月25日開催の第110回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行しました。そのため、当社は2021年４月27日
開催の取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行に備えて、用語の読み替えなどの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の変更について決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、役員賞与及び非金銭報酬等である
譲渡制限付株式報酬によって構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとな
るよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に定めます。
月例報酬及び役員賞与については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委
員会に委任します。指名・報酬委員会は代表取締役会長後藤昌彦、代表取締役社長後藤宗利、社外取締役杉野正博、社外取締役岩瀬隆広及び社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗の各氏によって構成され、委員長は社外取締役杉野正博氏が務めております。月例報酬及び役員賞与について、取締役会が個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任する理由は、委員の過半数及び委員長を経営陣から独立した社外取締役とする指名・報酬委員会での審議・決定に委ねることにより、報酬等の決定に係る手続の透明性、客観性及び公正性を確保するためです。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会で決議された決定方針に基づいており、当該方針に定める手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていること、また、役員賞与についての個人別の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた指名・報酬委
員会が決定方針との整合性を含めて多角的に検討し、決定されていることから、取締役会はその決定を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
また、2021年４月、2021年６月、2022年４月、2022年６月開催の指名・報酬委員会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び個人別の報酬等の額の決定に関連する審議を行いました。
ⅰ. 月例報酬
取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会は、業績、役職及び従業員の昇給等に基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬額を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会で年額２億４千万円以内（うち社外取締役分は３千５百万円以内）とする旨を決議しております。なお、
この報酬等の額には、賞与及び使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役２名）です。
当事業年度に係る月例報酬については、2021年４月から2021年６月分までは2020年６月25日開催の取締役
会決議により委任を受けた代表取締役会長後藤昌彦氏が他の取締役と協議の上、業績、職位、従業員の昇給を勘案する等一定のルールに基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役の報酬額を決定しております。代表取締役会長に委任した理由は総合的に勘案し、取締役の報酬額を決定できると判断したためです。2021年７月分以降の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する月例報酬については、
2021年６月25日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。指名・報酬委員会の構成員及び決定を委任した理由は上記の通りです。
ⅱ. 役員賞与
役員賞与は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としています。株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役員賞与の総額を決定し、株主総会に付議します。各取締役への役員賞与の配分については、取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委
員会が業績、役職等に基づき、決定します。なお、役員賞与は毎年一定の時期に支給します。当事業年度に係る役員賞与の額は、2022年６月28日開催の第110回定時株主総会で総額２億２千２百万円とする旨を決議しております。当該定時株主総会の決議の対象となる取締役の員数は９名（監査等委員である取締役及び社外
44/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

取締役計６名を除く。）です。なお、当事業年度における特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益は238円54銭です。
当事業年度に係る役員賞与については、2022年６月28日開催の第110回定時株主総会において第４号議案「役員賞与の支給の件」が承認されることを条件として、2022年５月20日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が役員賞与の各取締役への配分を決定しました。指名・報酬委員会の構成員及び決定を委任した理由は上記の通りです。
ⅲ. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対して導入しております。各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、決定します。な
お、譲渡制限付株式は毎年一定の時期に付与します。譲渡制限付株式報酬は、2021年６月25日開催の第109回
定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額２億４千万円以内）とは別枠として年額１億円以内とする旨、並びに対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数（上限）を100,000株とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は９名（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。
当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会にて個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数を決議しております。
・譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、50年間（以下、「譲渡制限期間」という。）当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
・譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち、上記「譲渡制限の内容」の譲渡制限期間が満了した時点において下記「譲渡制限の解除」の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
・譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了した時点まで継続して当社の取締役の地位にあった場合には、当該満了時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
・当事業年度の譲渡制限付株式の交付状況
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）９名に対して、6,584株を割り当てました。

45/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

b. 監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査等委員である取締役の協議で決定します。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額

対象となる
役員の員数
譲渡制限付
（名）
退職慰労金
株式報酬

役員区分
(百万円)

基本報酬

賞与

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

357

99

222

36

-

11

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

11

11

-

-

-

1

監査役
(社外監査役を除く。)

4

4

-

-

-

1

社外役員

35

35

-

-

-

7

(注) １

２
３

４
③

役員退職慰労金制度は、2006年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって廃止しており、同総会において、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的金額、支払方法等を取締役については
取締役会に、監査役については監査役の協議に一任していただくことが決議されておりましたが、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役への役員退職慰労金の支給金額及び方法等の決定については、実際の対象役員の退任時に指名・報酬委員会に委任することを決議しております。
上記のほか、使用人兼務取締役８名に対して使用人給与相当額（賞与を含む。）146百万円を支払っております。
当社は業績連動報酬等として賞与を、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給しております。それぞれの詳細は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。
上記譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
氏名

役員区分

会社区分

(百万円)

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

後藤

昌彦

109

取締役

提出会社

39

62

8

後藤

宗利

104

取締役

提出会社

32

64

8

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

46/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先や事業先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会
において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式について
は売却を検討し、縮減を図ります。直近では、2022年６月28日開催の取締役会において、2022年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

7

217

非上場株式以外の株式

38

20,725（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,584,200

3,584,200

シャープ㈱
4,118

6,846

334,800

334,800㈱村田製作所
2,718

2,960

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、同社とは資本業務提携関係にあり、関係の維持、強化のため、保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。

47/135

当社の株
式の保有
の有無

無

有

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

銘柄㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
ループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,593,275

2,593,275

1,972

1,534

458,000

458,000

住友不動産㈱
1,552

1,789

278,402

278,402

豊田通商㈱
1,409

1,293

327,000

327,000

スズキ㈱
1,378

1,643

534,400

534,400

㈱FUJI
1,188

1,515

1,050,000

1,050,000

アイダエンジニ
アリング㈱
1,110

1,044

716,000

716,000

セイノーホール
ディングス㈱㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

798

1,104

169,999

169,999

664

681

161,260

161,260

マブチモーター㈱617

785

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社グループの主要な取引銀行としての友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、当社の海外販売における取引先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、物流面における取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。

48/135

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
210,500

210,500

東邦瓦斯㈱
574

1,438

124,295

124,295

㈱愛知銀行
564

375

41,58041,580

リンナイ㈱
381

515

38,00038,000

㈱ダイヘン
161

185

52,522

52,522

コムシスホール
ディングス㈱140

179

88,80088,800

帝国通信工業㈱128

98

164,000

164,000

新東工業㈱
113

127

124,664

124,664

バンドー化学㈱110

9370,00070,000㈱丸山製作所109

123

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。

49/135

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

銘柄三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
27,26827,268109

105

32,67932,679㈱トーエネック
107

128

133,100

133,100

矢作建設工業㈱107

112

15,60015,600

山洋電気㈱東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス㈱77

92

179,401

179,401

72

73

127,000

127,000

日本トムソン㈱698445,99645,996

ダイナパック㈱59

67

77,00077,000旭化学工業㈱58

91

110,551

110,551

中日本鋳工㈱5659

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社グループの主要な取引銀行としての友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先及び調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの主要な取引金融機関としての友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。

50/135

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
13,31013,310天龍製鋸㈱㈱ノリタケカンパニーリミテッ
ド

40

36

7,500

7,500

33

27

16,00016,000

㈱御園座
32

36

43,20043,200兼房㈱302764,76964,769フタバ産業㈱2438

30,53330,533㈱りそなホール
ディングス
16

14

6,600

6,600

黒田精工㈱
14

13

2,346

2,346

オークマ㈱
12

15

12,06912,069㈱ジュンテンドー
8

10

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先、宣伝活動における取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、金融関係における取引先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性等を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。

51/135

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
-

475,900

-

4,100

-

633,900-

719-

152,361-172-

384,490-131

トヨタ自動車㈱日本精工㈱㈱ジェイテクト

NTN㈱

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、純投資目的に保有目的を変更しました。また、当事業年度中に全株式を売却しました。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保有しておりました。長期保有する合理性が低いと判断し、当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変更しました。

当事業年
度：無
前事業年
度：有

有

有

当事業年
度：無
前事業年
度：有

（注）上記のうち、上位14銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

10

110

10

110

非上場株式以外の株式

21

2,735

19

7,899

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

3

−

−

224

7,360

1,308

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

日本精工㈱633,900467㈱ジェイテクト

152,361147

NTN㈱384,49082−−

トヨタ自動車㈱（注）（注）トヨタ自動車㈱は、当事業年度中に全株式を売却しております。

52/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

53/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

前連結会計年度(2021年３月31日)

５
６,21
７
27
８

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産

９
10
27
15
24
８

非流動資産合計
資産合計

54/135（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

148,640
95,691
267,547
18,227
10,22371,057
117,541
475,1285,281
15,952

540,328

684,959

189,366
9,364
51,011
10,685
8,860
3,264

243,636
10,08541,545
11,286
12,238
3,748

272,550

322,538

812,878

1,007,497

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度(2021年３月31日)

12
13
27
17
14,21

流動負債合計非流動負債
退職給付に係る負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

15
27
17
24
14

非流動負債合計
負債合計（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

59,792
2,612
4,080
11,2183,665
40,431

67,274
79,674
9,888
14,767
4,381
48,181

121,798

224,165

3,406
11,764
1,421
10,954209

3,160
13,954
1,595
11,888205

27,754
149,552

30,802
254,967

23,80545,559588,644△11,543
11,39023,80545,585640,577△11,540
47,917

657,855

746,344

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

19
19
19
19
19

資本合計
負債及び資本合計

55/135

5,471

6,186

663,326
812,878752,530
1,007,497

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費等
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

４，21
22

608,331△405,282

739,260△510,94222
4203,049△114,585
88,464228,318△136,590
91,728

４，23
４，23

1,813
△3,078

1,937△1,182４
24

87,199△24,515

92,483△27,146

62,68465,33762,018666

64,770567

228.41238.54

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

25

56/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期利益
その他の包括利益(税効果調整後)純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計

26

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

57/135

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

62,68465,337

9,072△2,480953

761

10,025△1,71929,22044,50029,22044,50039,24542,781

101,929

108,118

100,931998

107,196922

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書③ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年４月１日残高

資本金23,805

資本剰余金 利益剰余金

45,531

当期利益
その他の包括利益―20

自己株式の取得19

株式報酬取引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

16

―

△11,554△26,570

2021年３月31日残高

62,018―2819

株式報酬取引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替

16

575,748
62,684666

38,913332

39,24538,913

100,931998

101,929△14,390―△14,390
△4

15

43

43

△953

―

―

―

28

△13,437

11△953△14,351―△14,351

23,80545,559588,644△11,543

11,390657,855

5,471

663,326

64,770567

65,33742,42642,426355

42,78142,426

107,196922

108,118△18,736△207△18,943―

自己株式の取得

4,473

△4

26

20

571,275
62,01864,770

配当金

資本合計

△4

953

当期利益

当期包括利益合計

非支配持分

38,913△14,39019

所有者との取引額合計

2022年３月31日残高

合計

62,018

配当金

所有者との取引額合計

その他の
資本の
構成要素

26

当期包括利益合計

その他の包括利益

540,063

自己株式―

64,770―△18,736
26

19

△7

△7

△7

10

36

36

△5,899

―

―

5,899
―

26

△12,837

3△5,899△18,707△207△18,91423,80545,585640,577△11,540

47,917746,3446,186

752,530

58/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
法人所得税費用
金融収益及び費用(△は益)有形固定資産除売却損益(△は益)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

62,684
16,491
24,5151,265
817

65,33721,002
27,146△755483

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)△21,481△14,153

棚卸資産の増減(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減
差入保証金の増減（△は増加）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
自己株式の取得及び売却(純額)
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,990
21,868
△152
1,633
8,178
79,828688
730△356△16,353
64,537△175,557
1,295△361△10,473
9,187△76,849
751
417
△673
△27,306△103,660△49,855
136△3,7408,157△46,829
48,792426△42,913△59,937725△200
18,065△9,18722,328315△27,891△5,666△4△14,390△2,99822△23,036

75,169△7△18,736△3,611△189
52,626

6,613

1,342

5,201
143,439
148,640△77,583
148,640
71,057

9,10
24

29
20
29

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5559/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2022年６月29日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(４) 未適用の新基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
(５) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・収益認識 注記「３.重要な会計方針(15) 収益」
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は次のとおりであります。
・確定給付制度債務の測定−注記「３．重要な会計方針（11）従業員給付」、「15.従業員給付」
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改
正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性−注記「３．重要な会計方針（17）法人所得税」、「24.法人所得税」
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、60/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
・棚卸資産の評価−注記「３．重要な会計方針（６）棚卸資産」、「７.棚卸資産」
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額で測定する場合には、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味実現可能価額は通常の営業過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額であります。ただし、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(１) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(２) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。
(３) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益
61/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(４) 金融商品①

非デリバティブ金融資産(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
ど全てが移転している場合に、認識を中止しております。
62/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用
格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。

③

非デリバティブ金融負債(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
全ての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定(a) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
④

デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約のデリバティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、63/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、取得原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積コストを控除した額であります。
(７) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②

取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。

③

減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物：３年から60年

・機械装置及び備品：２年から20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(８) のれん及び無形資産①

のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②

無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価
は取得日の公正価値で測定しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費

：５年

・ソフトウェア：２〜10年・工業所有権

：４〜17年

無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(９) リース
当社グループは、契約がリースであるかどうか、又は契約にリースが含まれているかどうかについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定金額、リース開始日以前に支払ったリース料、
64/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

リース契約に基づき要求される資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数で、それ以外の場合には、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産
は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、リース負債の再測定額を加減して測定しており、連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債はリース開始日における残存リース料総額を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いて現在価値を測定しております。当初認識後、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び再測定を加減して測定しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。リースの開始日後において、リースの条件変更等に伴い、必要に応じてリース負債を再測定しております。リース負債は連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示しております。利息
費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して金融費用として表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤
務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、65/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。
(14) 株主資本①

普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

66/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益として認識しております。

67/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

４．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、
日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

報告セグメント

主な国

日本

日本

欧州

ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド

北米

米国、カナダアジア

中国、タイ(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

68/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

その他
(注２)

74,533

日本

欧州

北米

アジア

外部収益

131,329

284,419

92,812

25,238533,798

セグメント間の内部
売上収益又は振替高(注１)

247,385

12,597

4,220

265,547

合計

378,714

297,016

31,102

金融収益

調整額
(注３)

連結財務
諸表計上
額

売上収益
―

608,331529,749568 △ 530,317―

97,032

290,785 1,063,547

75,101 △ 530,317

608,331

29,837

3,681

20,722

85,342

4,358△1,236

88,464

―

―

―

―

―

―

―

1,813

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

△3,078

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

87,199

減価償却費及び
償却費

5,632

3,895

1,235

5,103

15,865808△182

16,491セグメント資産517,110

291,81381,723177,055 1,067,701

75,034△329,857

812,878

資本的支出

24,01913,712

2,741

943

△247

49,855

営業利益

その他の項目

8,687

49,159(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいています。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益の調整額△1,236百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△182百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△329,857百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額△247百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

69/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

その他
(注２)

調整額
(注３)

連結財務諸
表計上額

日本

欧州

北米

アジア

外部収益

141,244354,561

114,635

30,823641,263

97,997―739,260

セグメント間の内部
売上収益又は振替高(注１)395,550

20,693

5,732

413,010

834,985473△835,458―

合計

536,794375,254

120,367

443,833 1,476,248

98,470△835,458

739,260

31,12739,399803

19,40890,7379,879△8,88891,728

金融収益

―

―

―

―

―

―

―

1,937

金融費用

―

―

―

―

―

―

―

△1,182

税引前利益

―

―

―

―

―

―

―

92,483

減価償却費及び
償却費

6,902

5,685

1,369

6,310

20,266932△196

21,002セグメント資産619,162

411,890

139,956

219,046 1,390,054

107,277△489,834

1,007,497

資本的支出

23,77814,287

4,410

1,339

△13

59,937

売上収益

営業利益

その他の項目

16,136

58,611(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいています。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益の調整額△8,888百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△196百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△489,834百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額△13百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

70/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(３) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

電動工具等356,232

422,076

園芸用機器・家庭用機器・その他製品

147,937

189,579

部品、修理及びアクセサリー

104,162

127,605

608,331739,260

合計(４) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
①

外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

日本

113,048

118,050

欧州

282,725

352,470

北米（うち：米国）90,945(80,387)

112,248(99,549)

アジア

39,33149,196

その他

82,282

107,296608,331739,260

合計(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②

非流動資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
日本
欧州（うち：ルーマニア）
北米
アジア（うち：中国）その他
合計

89,522

107,082

50,738（19,864)

66,269（25,466)

12,711

17,35938,912(30,049)

53,927(40,555)

10,111

12,832201,994

257,469（注）金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

(５) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

71/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金121,393

53,827

預入期間が３ヶ月以内の定期預金

27,247

17,230148,640

71,057

合計（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
受取手形及び売掛金

97,246

119,155

貸倒引当金△1,555△1,614

95,691

117,541

合計(注)

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

72/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

７．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
商品及び製品215,015

395,865

仕掛品

4,633

6,300

原材料及び貯蔵品

47,89972,963

267,547

475,128

合計(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額
は401,175百万円及び506,130百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価
減の金額は2,211百万円及び6,056百万円であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した棚卸資産の金額は267,547百万円及び475,128百万円であり、正味実現可能価額の下落による簿価切下額20,972百万円及び28,084百万円を差し引いて計上しています。
４．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。

８．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
未収還付法人税等

670

1,700

前払費用

1,983

2,285

その他

10,834

15,715

13,487

19,700流動

10,223

15,952

非流動

3,264

3,748

13,487

19,700

合計

合計

73/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

９．有形固定資産（１）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
①

取得原価
(単位：百万円)

2020年４月１日
取得
売却又は処分
建設仮勘定からの振替
在外営業活動体の換算差額2021年３月31日
取得
売却又は処分
建設仮勘定からの振替
在外営業活動体の換算差額2022年３月31日
②

建物
及び構築物
107,481

機械装置
及び備品
106,435

5,820△538
18,82010,178△5,968
3,921

4,466

土地

建設仮勘定

使用権資産

合計

28,43527,224

13,723

283,298

1,454
△11
610

30,558△1,457△23,351

4,147
△728
―

52,157△8,702
―

5,058

1,038

1,238

1,010

12,810136,049

119,624

31,52634,212

18,152

339,563

6,870△809
28,387

12,758△4,073
6,457

1,516
△31
279

36,908△1,700△35,123

5,675
△899
―

63,727△7,512
―

7,707

9,701

1,077

1,905

1,154

21,544

178,204

144,467

34,36736,202

24,082

417,322

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)

2020年４月１日
減価償却費
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額2021年３月31日
減価償却費
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額2022年３月31日

建物
及び構築物
△57,876

機械装置
及び備品△76,526△3,306
520

土地

建設仮勘定

使用権資産

―

―

△2,247△136,649△8,498
4,971

―
―

―
―

△2,610669△14,414
6,160△1,670△3,195――△429△5,294△62,332△83,248――△4,617△150,197△4,844611△10,495
3,496

―
―

―
―

△3,363784△18,702
4,891△2,840△6,402――△437△9,679△69,405△96,648――△7,633△173,686

74/135

合計EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書③

帳簿価額(単位：百万円)
建物
機械装置
土地
建設仮勘定 使用権資産
合計
及び構築物
及び備品
2021年３月31日
73,71736,376
31,52634,212
13,535
189,366
2022年３月31日
108,799
47,81934,36736,202
16,449243,636(注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。
２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
４．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において有形固定資産取得に関する重要なコミットメントの金額は36,898百万円及び18,211百万円であります。
（２）使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りであります。
機械装置
建物及び構築物
及び備品

土地

合計

2021年３月31日

11,619764

1,152

13,5352022年３月31日

14,346826

1,277

16,44975/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

10．のれん及び無形資産（１）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
①

取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん

合計
開発費

2020年４月１日

ソフトウェア 工業所有権

その他

862

8,274

5,879

2,849

1,978

19,842

取得

―

―

668

93

270

1,031

内部開発

―

1,721

―

―

―

1,721

処分

―

―

△387

―

△18

△405

在外営業活動体の
換算差額

―

―

348

―

52

400

862

9,995

6,508

2,942

2,282

22,589

取得

―

―

1,564

―

274

1,838

内部開発

―

1,846

―

―

―

1,846

処分

―

―

△519

△2

△910

△1,431

在外営業活動体の
換算差額

―

―

345

―

102

447

862

11,841

7,898

2,940

1,748

25,2892021年３月31日

2022年３月31日②

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
無形資産
のれん

合計
開発費

ソフトウェア 工業所有権

その他△ 4,264△4,160△2,108△561△9,211△ 1,013

△804

△217

△43

△2,077

△141

―

―

―

―

△141

処分

―

―

379

―

17

396

在外営業活動体の
換算差額

―

―

△265

―

△45

△310

△141

△ 5,277△4,850△2,325△632△13,225

償却費―△ 1,210

△791

△217

△82

△2,300

減損損失

―

―

―

―

―

―

処分

―

―

507

3

26

536

在外営業活動体の
換算差額

―

―

△267

―

52

△215

△141

△ 6,487△5,401△2,539△636△15,204

2020年４月１日

―

償却費
減損損失

2021年３月31日

2022年３月31日

76/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書③

帳簿価額(単位：百万円)
無形資産
のれん

合計
開発費

ソフトウェア 工業所有権

その他

2021年３月31日
721
4,718
1,658
617
1,650
9,364
2022年３月31日
721
5,354
2,497
401
1,112
10,085(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。
２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
３．無形資産取得に関する重要なコミットメントはありません。
４．耐用年数が確定できない重要な無形資産はありません。
（２）減損損失前連結会計年度において、日本セグメントで141百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しています。減損損失を認識した資産はのれんであり、将来の回収可能性を検討した結果、評価額をゼロとしております。
当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(３) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は11,770百万円及び12,934百万円
であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれております。

77/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

11．リース取引
当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械設備及び備品を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されておりますが、リース期間に含まれていない
オプション・リース料はリース料に対して重要性はありません。また、サブリース契約、変動リース料及びエスカ
レーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)に重要なものはありません。
(1) リース取引に係る損益連結損益計算書上のリースに係る純損益は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

認識免除−短期リース費用

578

640

認識免除−少額資産リース費用（短期の少額資産リースを除く）

96

99

2,190

2,883

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

344

416

土地を原資産とするもの

76

64

2,610

3,363

288

336

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

減価償却費計リース負債に関する利息費用（2）リース取引に係るキャッシュ・フロー
リース取引に係るキャッシュ・フローの金額は、以下のとおりであります。少額リース及び短期リースが含まれております。

（単位：百万円）

キャッシュ・アウトフロー合計

3,672

4,350

使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳については、「９．有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、「27．金融商品」に記載しております。

78/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
支払手形及び買掛金

49,82653,011

未払金

9,966

14,26359,792

67,274

合計(注)

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

13．借入金(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
借入金
合計

2,612

79,674

2,612

79,674(注) １．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．借入金は、全て１年以内に返済する短期借入金であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の借入金の平均利率は、0.22％及び0.43％であり、平均利率は各連結会
計年度の借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

14．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
未払費用

18,02221,806

未払給与及び賞与

13,337

14,871

その他

9,281

11,70940,64048,38640,431

48,181209

205

40,64048,386

合計
流動
非流動
合計

79/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

15．従業員給付(１) 退職後給付①

退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等の退職給付制度を採用しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、或いは年金として支払を受ける権利を有しております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計
算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、マキタ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。
確定給付企業年金制度は、主に母体企業とは別の法人格をもった基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う基金型の企業年金です。給付額が退職時点における役職、格付年数及び勤続年数に基づいて毎月付与される累積ポイントに基づき決定されます。
確定給付企業年金の場合、事業主・基金理事・運用機関の責任が確定給付企業年金法で規定されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のため忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行しなければなりません。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止などの行為準則が明確化されております。
当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要とされる収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み合わせであるアセットミックスを３−５年の中長期的観点から策定しております。運用の安定化と急激な下ぶれ
リスクを抑制するため、株式等の高リスク資産の比率を抑えつつ、必要に応じてアセットミックスの見直しを行うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖離した場合は、市場環境等を考慮した上で調整を行います。
資本性金融商品と負債性金融商品の割合は、期待運用収益率を考慮して決定しております。当社及び一部の連結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の期待運
用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社及び一部の連結子会社は制度資産の期待運用
収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直します。

②

確定給付制度(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

確定給付制度債務の現在価値(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)△40,507△38,560

制度資産の公正価値

47,786

46,686

確定給付制度債務と制度資産の純額

7,279

8,126

退職給付に係る資産

10,685

11,286

退職給付に係る負債△3,406△3,160

連結財政状態計算書上の金額

80/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(b) 確定給付制度債務確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

確定給付制度債務の期首残高

39,61240,507

勤務費用

1,668

1,877

利息費用

243

235

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
差異

268

238

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△90

△908

その他

103

△20

過去勤務費用

――制度変更による減少―△1,664△1,686△1,912389

207

40,50738,560

再測定

給付支払額
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度債務の期末残高（注）

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.8年、当連結会計年度末は12.5年であります。

(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高
利息収益
事業主による拠出(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

45,98547,786

262

273

1,212

1,166

1,661

357

―

△1,374△1,471△1,550137

2847,786

46,686

再測定
制度資産に係る収益
制度変更による減少
給付支払額
在外営業活動体の換算差額
制度資産の公正価値の期末残高（注）

当社グループは、翌連結会計年度(2023年３月期)に1,192百万円の掛金を拠出する予定であります。

81/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
活発な市場での市場価格あり
現金及び現金同等物なし

活発な市場での市場価格
あり

なし

7,392

―

6,262

国内株式

666

―

769

合同運用信託(国内)

―

1,541

―

1,052

合同運用信託(海外)

―

2,786

―

2,257

合同運用信託(国内)

―

8,486

―

8,841

合同運用信託(海外)

―

6,362

―

5,243

生保一般勘定

―

9,322

―

10,015

オルタナティブ投資―

11,231―

12,247

8,058

39,728

7,031

39,655

資本性金融商品

負債性金融商品

合計

資本性金融商品への投資は原則として各証券取引所において公開されている株式としております。また、投資対象企業の経営内容、成長性などについて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などについても適切な分散化を図っております。
負債性金融商品は、主に国内外の国債及び地方債で構成されております。負債性金融商品への投資は、債券の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者などについても適切な分散化を図っております。
資本性金融商品及び負債性金融商品に含まれる外国株式及び債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。
オルタナティブ投資は、J-REIT、G-REIT、コモディティ、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラル及び債
券レラティブバリュー等)等に投資しております。

82/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
割引率

当連結会計年度(2022年３月31日)
0.6%

0.8%

(e) 確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

割引率
0.25％上昇した場合△1,226△1,137

0.25％下落した場合

1,292

1,197

③

確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、463百万円及び562百万円であります。

(２) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
85,649百万円及び104,659百万円であります。退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に計上しております。

83/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

16．株式報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。
（１）譲渡制限付株式報酬制度①制度の概要当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、譲渡制限期間は50年間としております。この期間において、当該対象取締役に対して割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。譲渡制
限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
②公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日
至2021年３月31日）
至2022年３月31日）
付与日

2020年７月20日

2021年７月20日

付与数（株）

10,7266,584

付与日の公正価値

3,915円

5,100円

当社取締役会決議日の直前営業
日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

当社取締役会決議日の直前営業
日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

公正価値の測定方法（２）株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費等に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日
至2021年３月31日）
至2022年３月31日）
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用

43

36

合計

43

36

84/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金

その他

合計

2020年４月１日

3,396

783

4,179

期中増加額

3,249

113

3,362

△2,617△36△2,653

期中減少額(戻入れ)

△7

△24

△31

在外営業活動体の換算差額

260

△31

229

2021年３月31日

4,281

805

5,086

期中増加額

3,849

70

3,919

△3,283△103△3,386

期中減少額(戻入れ)

△45

△54

△99

在外営業活動体の換算差額

335

121

456

5,137

839

5,976

期中減少額(目的使用)

期中減少額(目的使用)

2022年３月31日

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

流動

3,665

4,381

非流動

1,421

1,595

当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
製品保証引当金
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上しております。
主に１年以内に支払われることが見込まれております。

85/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

18．偶発債務
当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立て及び訴訟にさらされておりますが、これらの事
象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。
19．資本及びその他の資本項目(１) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数及び自己株式数は次のとおりであります。
(単位：株)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
株式の種類

無額面普通株式

授権株式数

無額面普通株式

992,000,000

992,000,000

280,017,520

280,017,520――

280,017,520

280,017,520

期首8,500,530

8,490,396

期中増減△10,134△5,335

期末

8,490,396

8,485,061

発行済株式数
期首
期中増減
期末
自己株式数

(注) １．発行済株式は全額払込済となっております。
２．自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取り又は譲渡制限付株式の割当によるものです。
(２) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

86/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(４) その他の資本の構成要素①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振替えております。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。数理計算上の差異は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③

在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品

2020年４月１日

確定給付制度の 在外営業活動体の
換算差額
再測定

合計

6,434

―

△33,004△26,570

9,072

953

28,88838,913

―

△953

―

△953

15,506―△4,116

11,390その他の包括利益△2,480761

44,14542,426

利益剰余金への振替△5,138△761―△5,8997,888―

40,02947,917

その他の包括利益
利益剰余金への振替
2021年３月31日

2022年３月31日

87/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

20．配当金(１) 配当金支払額
前連結会計年度(自決議2020年６月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会
当連結会計年度(自決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年10月28日
取締役会

2020年４月１日

至2021年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(単位：百万円)

１株当たり配当額(単位：円)

普通株式

11,675

普通株式

2,715

2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

43

2020年３月31日

2020年６月26日

10

2020年９月30日

2020年11月26日

基準日

効力発生日

2022年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(単位：百万円)

１株当たり配当額(単位：円)

普通株式

16,02059

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式

2,715

10

2021年９月30日

2021年11月26日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(単位：百万円)

１株当たり配当額(単位：円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,02059

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(単位：百万円)

１株当たり配当額(単位：円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,83562

88/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

21．売上収益(１) 顧客との契約①

売上収益の分解
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の内訳は注記「４．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

②

契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
契約負債

97,246

119,155478583

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債の金額に重要性はありません。
(２) 履行義務
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね２ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重大な金融要素が含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

89/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

22．売上原価、販売費及び一般管理費等
売上原価、販売費及び一般管理費等の性質別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

材料費及び商品の仕入

390,489

616,384

棚卸資産の増減（△は増加）△52,987△207,581

人件費85,692

104,695

広告宣伝費

9,960

11,367

製品発送費

12,988

16,964

研究開発費

11,77012,934

減価償却費及び償却費

16,491

21,002

817

483

その他

44,64771,284

合計

519,867

647,532

有形固定資産除売却損益（△は益）90/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

23．金融収益及び金融費用(１) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

償却原価で測定する金融資産

702

400

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

21

13

688

751

償却原価で測定する金融資産―

3

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

16

531

386

―

―

239

1,813

1,937

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

リース負債

288

336

償却原価で測定する金融負債

67

343

―

4

14

20

―

479

2,709

―

3,078

1,182

受取利息

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
売却益

公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
為替差益(純額)
合計(２) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

支払利息

売却損
償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
為替差損(純額)
合計

91/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

24．法人所得税(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

純損益を通じてその他の包括利益
2020年４月１日
直接資本で認識
認識を通じて認識2021年３月31日

有形固定資産

1,164

△216

―

―

948

棚卸資産

6,973

1,272

―

―

8,245

8

△7

―

―

1

1,371

472

―

―

1,843

204

7

―

73

284

1,740

197

―

―

1,937

海外子会社の留保利益△5,810△1,498――△7,308

退職給付に係る資産△2,659

103

―

△500

△3,056

公正価値で測定する
金融資産

26

△144

0

△3,924△4,042△1,037

91

―

―

△946

1,980

277

0

△4,351△2,094

繰越欠損金
未払費用
退職給付に係る負債
未払賞与

その他
合計
(注)

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

純損益を通じてその他の包括利益
2021年４月１日
直接資本で認識
認識を通じて認識有形固定資産2022年３月31日

948△1,490

―

―

△542

8,245

3,171

―

―

11,416

1

152

―

―

153

1,843

522

―

―

2,365

284

218

―

△178

324

1,937

258

―

―

2,195

海外子会社の留保利益△7,308△3,712――△11,020

退職給付に係る資産△3,056

△83

―

△108

△3,247

公正価値で測定する金融資産△4,042

125

2,223

1,073

△621

△946

273

―

―

△673

△2,094

△566

2,223

787

350

棚卸資産
繰越欠損金
未払費用
退職給付に係る負債
未払賞与

その他
合計
(注)

純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。

92/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産8,860

12,238

繰延税金負債△10,954△11,888

純額△2,094350

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
将来減算一時差異9,845

13,041

繰越欠損金

8,912

11,106

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年目

8

586

２年目

―

180

３年目

―

―

４年目

―

267

５年目以降

1,040

989

無期限

7,864

9,084

8,912

11,106

合計

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ144,398百万円及び127,904百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延
税金負債を認識しておりません。
(２) 法人所得税費用①

法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期税金費用

24,545

27,169

△39

△26

9

3

計

△30

△23

合計

24,51527,146

繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加)
税率の変更(注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度97百万円であります。
②

法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得93/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

30.2％

30.2％

0.4

0.4

未認識の繰延税金資産の増減

△0.1

0.6

みなし税額控除

△0.0

△0.0

海外子会社の税率差異

△4.4

△4.0

海外子会社の留保利益

2.8

3.2

△0.8

△1.0

28.1％

29.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
実際負担税率(注） 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.2％であります。

94/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書25．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

62,01864,770

普通株式の期中平均株式数(株)271,524,393

271,530,966

基本的１株当たり当期利益(円)228.41238.54（注）希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

95/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額

12,996△3,553

税効果額△3,924

1,073

9,072

△2,480

当期発生額

1,380

1,047

税効果額

△427

△286

953

761

10,025△1,71929,22044,500--29,22044,50029,22044,50039,24542,781

税効果調整後確定給付制度の再測定

税効果調整後純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
税効果額
税効果調整後純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
合計

96/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

27．金融商品(１) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類
その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金

14,940

2,117

負債性証券

2,304

200

差入保証金

7,393

19,211

174

75

24,811

21,60339,67424,90839,67424,908

4,519

−

234

315

4,753

315

69,23846,826流動18,2275,281

非流動51,011

41,545

69,23846,826

貸付金
償却原価で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
合計

合計

その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
リース負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

13,843

16,789

2,001

7,053

2,001

7,053

15,844

23,842

流動

4,080

9,888

非流動

11,764

13,954

15,844

23,842

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
合計

合計

97/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
①

主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
銘柄

金額

シャープ㈱

6,846

オムロン㈱

5,961

トヨタ自動車㈱4,100㈱村田製作所

2,960

住友不動産㈱

1,789

スズキ㈱

1,643

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,534

㈱FUJI

1,515

東邦瓦斯㈱

1,438

豊田通商㈱

1,293

その他

10,595
合計

39,674

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
銘柄

金額

シャープ㈱

4,118

㈱村田製作所

2,718㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,972

住友不動産㈱

1,552

豊田通商㈱

1,409

スズキ㈱

1,378

㈱FUJI

1,188

アイダエンジニアリング㈱1,110

セイノーホールディングス㈱798㈱三井住友フィナンシャルグループ

664

その他

8,001
合計

24,90898/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書②

受取配当金
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期中に認識を中止した投資

0152

期末日現在で保有する投資

688

599

688

751

合計

③

期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行なっております。期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売却日における公正価値

011,214

売却に係る累積利得

0

7,360

④

利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において0百万円、当連結会計年度
において5,138百万円であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理①

資本管理
当社グループの資本管理は、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、いかなる経営環境の変化に耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

自己資本額(百万円)
自己資本比率(％)(注)

当連結会計年度(2022年３月31日)

657,855

746,344

80.9

74.1

「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

99/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書②

財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用
リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
Ｉ．市場リスク(ⅰ)為替リスク管理(a) 為替リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、この為替リスクによる影響を軽減しております。なお、当該デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(b) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
米ドル△6,661△10,787

ユーロ

7,753

5,062

(注）上記の△は負債を意味しております。
(c) 為替リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は次のとおりであります。また、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円安になった場合の税引前利
益及び資本に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

通貨(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
税引前利益

資本

税引前利益

資本

米ドル

67

46

108

75

ユーロ

△78

△54

△51

△35

(ii)株価リスク管理(a) 株価リスクの内容及び管理方針
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格が１％下落した場合のその他の包括利益(税効果調整後)に与える影響額は次のとおりであります。なお、
当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
その他の包括利益(税効果調整後)△268

100/135(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)△164

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

Ⅱ．金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース負債であり、一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しております。
前連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高は60,000百万円であります。
Ⅲ. 信用リスク(ⅰ)．信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る
信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループ
は、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。当社グループは資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
(ⅱ)．信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは期日経過別に記載しており、次のとおりであります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーであります。なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
遅延なし

92,027108,090

30日以内

1,004

4,810

30日超60日以内

2,301

1,186

60日超90日以内

460

1,295

90日超

1,454

3,774

合計

97,246

119,155

101/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(ⅲ)．貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第９号に規定される単純化したアプローチに基づき、全ての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
期首残高

1,182

1,555

期中増加額

675

360

期中減少額(目的使用)

△64

△229

期中減少額(戻入)

△171

△251

在外営業活動体の換算差額

△67

179

1,555

1,614

期末残高
Ⅳ. 流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

59,792

59,792

59,792

―

―

借入金

2,612

2,616

2,616

―

―

リース負債

13,843

14,588

3,262

6,870

4,456

71,92971,92966,322

5,607―

73,93073,93067,635

6,295

―

2,001

2,001

1,313

688

―

デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー
キャッシュ・アウトフロー
小計
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

67,274

67,274

67,274――

借入金

79,67480,01780,017

―

―

リース負債

16,78917,913

3,803

8,341

5,769

127,420

127,420

114,575

12,845―

134,473

134,473

120,921

13,552

―

7,053

7,053

6,346

707

―

デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー
キャッシュ・アウトフロー
小計

102/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(４) 公正価値①

公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値②

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債性証券
2,304
501
1,807
―
2,308
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

負債性証券
200
200
―
―
200
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル１の負債性証券の公正価値は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２の負債性証券の公正価値は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によっております。

103/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書④

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

38,375―

1,299

39,674

―

234

―

234

4,511

―

8

4,519

42,886234

1,307

44,427

―

2,001

―

2,001

―

2,001

―

2,001

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
負債性証券
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式23,460―1,448

24,908―315―
23,460

―
315

―
1,448

―
25,223

―

7,053

―

7,053

―

7,053

―

7,053

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
負債性証券
合計

―

315

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
104/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において重要な変動はありません。
28．関連当事者(１) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

種類

名称

関連当事者関係の内容

その他の関連当事者

株式会社マルワ

広告掲出

２

―

その他の関連当事者

株式会社トーア

生産設備購入18217

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

取引金額

未決済残高

2022年３月31日)(単位：百万円)

種類

名称

関連当事者関係の内容

その他の関連当事者

株式会社マルワ

広告掲出

２

―

その他の関連当事者

株式会社トーア

生産設備購入

199

19

(注)

取引金額

未決済残高

１．株式会社マルワは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の100%を所有しております。
２．株式会社トーアは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の68.1%
を所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。

(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

報酬及び賞与374

330

短期従業員給付

146

146

株式報酬

43

36

563

512

合計
(注)

主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

105/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

29．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

キャッシュ・
フローを伴う
変動

2020年４月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額2021年３月31日
新規リース

借入金

7,997

△5,666

281

―

2,612

リース負債

11,740△2,998509

4,592

13,843

合計

19,737△8,664790

4,592

16,455

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

キャッシュ・
フローを伴う変動

2021年４月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額2022年３月31日
新規リース

借入金

2,612

75,1691,893―

79,674

リース負債

13,843△3,611

616

5,941

16,789

合計

16,45571,558

2,509

5,941

96,46330．主要な子会社
当社の主要な子会社は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
31．後発事象
該当事項はありません。

106/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第110期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度(累計期間)(自2021年４月１日 (自2021年４月１日 (自2021年４月１日 (自2021年４月１日
至2021年６月30日) 至2021年９月30日) 至2021年12月31日) 至2022年３月31日)
売上収益

(百万円)

税引前四半期利益(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(百万円)(当期)利益基本的１株当たり(円)
四半期(当期)利益

364,230

546,831739,260

29,86552,60072,476

21,61237,82051,35564,77079.59

139.29189.13238.54

92,483

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間(自2021年４月１日 (自2021年７月１日 (自2021年10月１日 (自2022年１月１日
至2021年６月30日) 至2021年９月30日) 至2021年12月31日) 至2022年３月31日)(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

185,297

(円)

79.59

59.70

107/135

49.84

49.41

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
工業所有権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用

108/135

当事業年度(2022年３月31日)※251,939181
69,923※3

1,008
25,525

※2

※3

5,905
157
167,810―
39,285

1,685
3,783
355
11,574
4,565
△9

2,433
5,794
290
21,551
6,391△21

170,529

249,595

58,601△30,534

73,319△32,066

28,067

41,253

5,109△2,6395,816△2,818

2,470

2,998

17,263△11,979

20,170△12,467

5,284

7,703

383
△248

415
△263

135

152

33,223△26,786

34,992△27,805

6,437

7,187

18,338
13,97418,925
12,98074,70591,198

1,014

1,064

617
1,336

400
1,052

2,967

2,516

44,517
101,290
93,42974
11,03523,988113,498
95,392
18
11,211EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
短期借入金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2

109/135

当事業年度(2022年３月31日)

5,026
―
65
△0

15,9392,291
22△0

255,436
333,108
503,637

262,359
356,073605,668

49,864※2

80,257

4,038
7,110
6,515
256
600
―
1,625

4,256
7,987
7,919
222
594
60,0006,460

70,008167,695

1,797
238
326
181
719

―
238
300
178
738

3,261
73,2691,454
169,149

24,20624,20647,525151

47,525
176

47,67647,701

5,669

5,669

750
1,500
2,410
85,000259,539

750
1,500
2,372
85,000273,757

354,868△11,543415,207369,048△11,540
429,415

15,161

7,104

15,161
430,368
503,637

7,104
436,519605,668

EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品及び製品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
378,486※2※1

24,76451,012
254,742(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1536,677
25,525※2

66,133
403,713※1

330,518※3
122※2
25,525495,371※3
153※2
39,285

304,871
73,61542,630455,933
80,744
49,170※1,4※1,430,985※1

16,218

4,571

※1

16
―
408

13
1,336
559

16,642

6,479

―
35
14
4

5
―
2
6

53
47,57413
38,040

0
―

0
7,882

0

7,882

※5

110/135

31,574

―
240

※5

34
631

―
167

22
―

407
47,167687
45,235

10,450△360

12,855△536

10,09037,077

12,31932,916EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

24,20647,525

その他資本剰余資本剰余金合計
金
123

47,648

28

28

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

28

28

24,20647,525151

47,676

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

85,000236,815332,181

3

△3

―

△40

40

―

剰余金の配当△14,390△14,390

当期純利益

37,07737,077

当期首残高

5,669

750

1,500

2,447

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△37

―

22,724

22,687

5,669

750

1,500

2,410

85,000259,539

354,868

111/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△11,554

評価・換算差額等

株主資本合計392,481

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
5,877

5,877

純資産合計

398,358

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当
当期純利益

―

―

―

―

△14,390△14,390

37,07737,077

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

15

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,284

9,284

9,284

11

22,726

9,284

9,284

32,010△11,543415,207

15,161

15,161

430,368

112/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

24,20647,525

その他資本剰余資本剰余金合計
金
151

47,676

25

25

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

25

25

24,20647,525176

47,701

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金

当期首残高

5,669

750

1,500

2,410

別途積立金

繰越利益剰余金

85,000259,539

354,868

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取
崩

―
△38

38

―

剰余金の配当△18,736△18,736

当期純利益

32,91632,916

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△38

―

14,21814,180

5,669

750

1,500

2,372

85,000273,757

369,048

113/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△11,543415,207

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
15,161

15,161

純資産合計

430,368

当期変動額
圧縮記帳積立金の積
立圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当
当期純利益

―

―

―

―

△18,736△18,736

32,91632,916

自己株式の取得

△7

△7

△7

自己株式の処分

10

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,057△8,057△8,057

3

14,208△8,057△8,057

6,151△11,540

429,415

7,104

7,104

436,519

114/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４

製品・商品・仕掛品・原材料

……………

総平均法

貯蔵品

……………

最終仕入原価法

……………

定額法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

31〜50年

機械及び装置５〜10年

無形固定資産(リース資産除く)

……………

定額法

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
工業所有権については、４〜17年の定額法によっております。
リース資産

……………

定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

115/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(５) 役員退職慰労引当金
2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額です。
６

収益及び費用の計上基準
当社は電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。又、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

７

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

116/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産

前事業年度
（2021年3月31日）
30,993百万円

当事業年度（2022年3月31日）
47,512百万円

934

1,067

収益性の低下による簿価切下額②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
事業年度末における正味売却価額（見積売価から見積販売直接経費を控除して算出）が取得原価より下落している
場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行っております。市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

117/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務(前事業年度)マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額(全て外貨建5,536百万円

50,000千米ドル)(当事業年度)マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額(全て外貨建※２

6,120百万円

50,000千米ドル)

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

※３

関係会社に対する売掛金

前事業年度(2021年３月31日)
49,368百万円

当事業年度(2022年３月31日)
146,941百万円

関係会社に対する買掛金

42,876

71,980

商品には自製部品も含まれております。

118/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

関係会社に対する売上高

245,250百万円

391,726百万円

関係会社からの仕入高等

238,443

377,300

関係会社からの受取配当金

15,3403,658※２

商品には自製部品も含まれております。

※３

他勘定への振替高工具、広告宣伝費及び研究開発費などへの振替高です。

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

製品発送費

3,140百万円

4,613百万円

給料及び諸手当

12,09013,000

福利厚生費

2,091

2,435

役員賞与引当金繰入額

256

222

退職給付費用

299

455

減価償却費

1,446

2,298

研究開発費

13,491

14,781

販売費

35.5％

35.5％

一般管理費

64.5％

64.5％

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械及び装置除売却損

66百万円

259百万円

建物除売却損111328

構築物除売却損

67

工具除売却損29

33

備品除売却損27

4

その他の除売却損

10

おおよその割合※５

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

119/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

280,017,520

減少

当事業年度末――

280,017,520

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

8,500,530

減少592

当事業年度末10,726(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の割当による減少
３8,490,396

592株
10,726株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

2020年６月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
１株当たり(単位：百万円) 配当額(単位：円)

基準日

効力発生日

普通株式

11,67543

2020年３月31日

2020年６月26日

普通株式

2,715

10

2020年９月30日

2020年11月26日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2021年６月25日
普通株式
利益剰余金
16,02059 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会

120/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

当事業年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

280,017,520

減少

当事業年度末――

280,017,520

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

8,490,396

減少
1,249

当事業年度末6,584(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の割当による減少
３8,485,061

1,249株
6,584株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会2021年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
１株当たり(単位：百万円) 配当額(単位：円)

基準日

効力発生日

普通株式

16,02059

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式

2,715

10

2021年９月30日

2021年11月26日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2022年６月28日
普通株式
利益剰余金
16,83562 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会

121/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとお
りです。

子会社株式

前事業年度
(2021年３月31日)
101,290百万円

子会社出資金93,429

合計

194,719

当事業年度
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式

当事業年度
(2022年３月31日)
113,498百万円

子会社出資金95,392

合計

208,890122/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

1,874百万円

2,113百万円(繰延税金資産)
未払費用
棚卸資産
未払事業税等

676

878

453

523

投資有価証券評価損

1,752

2,005

減価償却超過額

3,136

3,274

役員退職慰労引当金

9891

固定資産減損

84

84

その他

90

153

繰延税金資産小計

8,163

9,121

評価性引当額△364△361

繰延税金資産合計

7,799

8,760

前払年金費用

△3,261△3,314

その他有価証券評価差額金△5,292△2,129固定資産圧縮記帳積立金△1,043△1,026

繰延税金負債合計△9,596△6,469(繰延税金資産資産の純額)△1,7972,291(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等
永久に益金に算入されない項目
外国子会社配当金源泉税
みなし外国税額控除
交際費等
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2021年３月31日)
30.2％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.2％

△9.4

△2.4

2.1
△0.0

0.2
△0.1

0.3

1.2

0.2
△1.8
△0.2

0.2
△1.7
△0.4

21.4

27.2

(収益認識関係)
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(15)収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

123/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有形固定資産建物

58,601

15,233515

73,31932,066

1,803

41,253

構築物

5,109

785

78

5,816

2,818

254

2,998

機械及び装置17,2633,281

374

20,17012,467

818

7,703

383

41

9

415

263

24

152

工具、器具及び備品

33,223

2,792

1,023

34,99227,805

1,964

7,187

土地

18,338587-

18,925--18,925

建設仮勘定

13,974

10,986

11,98012,980--12,980146,891

33,705

13,979166,61775,4194,863

91,198

ソフトウエア

2,113

424

323

2,214

1,150

374

1,064

工業所有権

2,942

-

2

2,940

2,539

217

400

その他

1,476

433

683

1,226

173

51

1,052

6,531

857

1,008

6,380

3,862

642

2,516

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

埼玉物流センター新設

10,806百万円

建設仮勘定

岡山物流センター新設

9,222百万円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
（その他）
(百万円)

当期減少額
（目的使用）
(百万円）

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

9

21

0

9

21

役員賞与引当金

256

222

256

-

222

製品保証引当金

600

594

600

-

594

役員退職慰労引当金

326

-

26

-

300

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替及び債権回収に伴う戻入額であります。

124/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

125/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

当社の株式取扱規程に定める額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URL https://www.makita.co.jp/ir/
基準日（毎年３月末日）現在の当社株主名簿上で100株以上の株式を保有
し、かつ継続保有期間が３年以上となる株主さまを対象に、以下の通り、株主優待制度を実施しております。
対象株主さま株主に対する特典

優待内容

100株〜499株

保有の方

クオ・カード 1,000円分

500株〜999株保有の方

クオ・カード 5,000円分

1,000株以上保有の方

当社製品 又は クオ・カード 10,000円分※「継続保有期間が３年以上」の対象となる株主さまは、毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７回以上連続して記載又は記録されている方となります。相続等による名義人の変更や、一時的な株主名簿からの除籍、又はその他何らかの事由によって、株主番号が変更になった場合は、継続保有期間は新しい株主番号の最初の基準日から起算されます。

126/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第109期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出(２)

内部統制報告書
事業年度

第109期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出(３)

四半期報告書及び確認書
事業年度

第110期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

2021年８月６日関東財務局長に提出(４)

四半期報告書及び確認書
事業年度

第110期第２四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30日)

2021年11月８日関東財務局長に提出(５)

四半期報告書及び確認書
事業年度

第110期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31日)

2022年２月７日関東財務局長に提出
(６)

臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出

127/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

128/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社マキタ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

泰

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

真

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

門

亮

介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

129/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

商品及び製品の正味実現可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「７．棚卸資産」に記載されている

当監査法人は、商品及び製品の正味実現可能価額の見とおり、株式会社マキタの連結財政状態計算書におい積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実て、商品及び製品が395,865百万円計上されており、資施した。これには、重要な連結子会社の監査人に監査の産合計の39.3％を占めている。

実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（６）棚卸資産」に記載されているとおり、棚卸資産は、取得原価と果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。

正味実現可能価額とのいずれか低い価額で測定される。 (1) 内部統制の評価
また、連結財務諸表注記「２．作成の基礎(５) 見積り及び判断の利用」に記載されているとおり、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、正味実現可能価額が算定される。

正味実現可能価額の見積りに関連する内部統制の整備
及び運用状況の有効性を評価した。
その際は、正味実現可能価額の見積りの承認に関する
内部統制に特に焦点を当てた。

株式会社マキタは、世界のプロ用電動工具や園芸用機 (2) 正味実現可能価額の見積りの合理性の検討
器市場においてグローバルに事業を展開し、各地域に密着したサービスを提供するため、豊富な商品及び製品を正味実現可能価額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

保有している。このため、市場環境が予測より悪化して商品及び製品の正味実現可能価額が著しく下落した場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある

・正味実現可能価額の見積手法についての、会計基準の要求事項への準拠性の評価

点を踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の正味実現可 ・過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績
能価額の見積りが他の監査領域と比較して相対的に重要な監査領域であると考えた。

や販売実績との比較検討
・正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討

以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

130/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

131/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキタの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マキタが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

132/135

上EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社マキタ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

泰

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

真

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

門

亮

介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マキタの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

133/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社マキタの貸借対照表において、商品及び製品

当監査法人は、商品及び製品の評価の合理性を検討すが39,285百万円計上されており、資産合計の6.5％を占めている。
注記事項「（重要な会計方針）３棚卸資産の評価基準
及び評価方法」に記載されているとおり、棚卸資産は、るため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価される。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価」に記載されているとおり、営業循環過

その際は、商品及び製品の評価の承認に関する内部統制に特に焦点を当てた。

程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、 (2) 商品及び製品の評価の合理性の検討
将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げが行われる。
株式会社マキタは、世界のプロ用電動工具や園芸用機
器市場においてグローバルに事業を展開し、各地域に密商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・商品及び製品の評価に関する見積手法についての、会計基準の要求事項への準拠性の評価

着したサービスを提供するため、豊富な商品及び製品を保有している。このため、市場環境が予測より悪化して商品及び製品の収益性が著しく低下した場合には、財務・過年度の商品及び製品の評価とその後の廃棄実績や販売実績との比較検討

諸表に重要な影響を与える可能性がある点を踏まえ、当 ・商品及び製品の評価額の算定における計算の正確性の検討監査法人は、商品及び製品の評価が他の監査領域と比較して相対的に重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

134/135EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

135/135上