第１部 総

則

第１章 総

則

第１節 計画の目的
風水害等対策編（以下「風水害編」という。
）第１部第１章第１節に準じる

第２節 計画の基本的な考え方
風水害編第１部第１章第２節に準じる

第３節 計画の構成及び内容
この計画は、香美町防災会議が作成する「香美町地域防災計画」の「地震災害対策編」である。

香美町地域防災計画

地震災害対策編

風水害等対策編

総 則

防災機関の役割分担、想定される地震被害及び防災対策基本方針等について定める。

災害予防計画
災害の発生を未然に防止し、又は災害が発生した場合に、その被害を最小限に止め得るための必要な事前措置について定める。
災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための措置について定める。
災害復旧・復興計画
住民生活や経済の安定のための緊急措置、
公共施設の災害復旧等について定める。

地震 －1

第４節 計画の運用
風水害編第１部第１章第４節に準じる

第５節 防災対策基本方針
風水害編第１部第１章第５節に準じる

第６節 防災機関等の役割
風水害編第１部第１章第６節に準じる

地震 －2

第２章 香美町の特性と既往の地震災害
第１節 自然条件の特性
風水害編第１部第２章第１節に準じる

第２節 社会的条件
風水害編第１部第２章第２節に準じる

第３節 既往地震とその被害
１ 香美町周辺の地震活動有史以来、兵庫県のどこかに震度５弱以上の揺れがあったと推定される地震は次のとおりである。県域の中では、南東部地域で震度５弱以上を経験する頻度が高くなっている。
この中で、特に香美町に大きな揺れを与えたものとしては、１９２５年（大正１４年）５
月２３日発生の北但馬地震がある。
■兵庫県のどこかに震度５弱以上の揺れがあったと推定される地震
番号（推定）規模発 生 年 月 日（Ｍ）

１

599. 5.28(推 古7. 4.27)7.0

２701. 5.12(大 宝1. 3.26)7.0

３745. 6.15(天 平17. 4.27)

7.9

４827. 8.11(天 長4. 7.12)

6.5～7.0○５868. 8. 3(貞 観10. 7. 8)

7.0 以上○６887. 8.26(仁 和3. 7.30)

8.0～8.5

７938. 5.22(承平８(天慶１) . 4.15)

7.0

８1096.12.17(嘉保３(永長１) .11.24)

8.0～8.5

９1361. 8. 3(正 平

16. 6.24)

81/4～8.5

101449. 5.13(文安６(宝徳１) . 4.12)

53/4～6.5

111498. 9.20(明 応

7. 8.25)

8.2～8.4

121510. 9.21(永 正7. 8. 8)

6.5～7.013

1579. 2.25(天 正7. 1.20)6.0±1/4

14

1596. 9. 5(文禄５(慶長１) . 7.13)71/2±1/4

15

1662. 6.16(寛 文2. 5. 1)

71/4～7.6

161707.10.28(宝 永4.10. 4)8.4

171751. 3.26(寛延４(宝暦１) . 2.29)

5.5～6.018

1854.12.23(嘉永７(安政１) .11. 4)

8.4

地震 －3

播磨国地震

宝永地震
安政東海地震（推定）規模番号

発 生 年 月 日

191854.12.24(嘉永７(安政１) .11. 5)

8.4

○20

1864. 3. 6(文久４(元治１) . 1.28)

61/4

21

1891.10.28(明治 24)

8.0

○22

1916.11.26(大正５)

6.1

○23

1925. 5.23(大正 14)

6.8

北但馬地震

○24

1927. 3. 7(昭和２)

7.3

北丹後地震

25

1927. 3.12(昭和２)

5.2

京都府沖

26

1946.12.21(昭和 21)

8.0

南海地震

30

1963. 3.27(昭和 38)

6.9

越前岬沖地震◎32

1995. 1.17(平成７)7.3

兵庫県南部地震

33

2000.10. 6(平成 12)

7.3

鳥取県西部地震○34

2013. 4.13(平成 25)

6.3

淡路島付近を震源とする地震

35

2018．6.18(平成 30）

6.1

大阪府北部を震源とする地震

362024. 1. 1(令和６)7.6

令和６年能登半島地震（Ｍ）
安政南海地震濃尾地震（注１）○は県内のいずれかに震度６弱以上の揺れがあったと推定される地震◎は県内のいずれかに震度７の揺れがあった地震（注２）なお、『鎮増私聞記』によると、1412 年に播磨国で大きな地震が発生したとされている。
〔1925．5.23 北但馬地震〕
震央は円山川河口、城崎付近。被害の激しかったのは円山川流域の河口から南、豊岡に至る狭い地域。被害実数は文献によって異なるが、県内で焼失戸数 2000 戸以上、全壊 1200 戸以上、半壊 700 戸以上（資料：日本被害地震総覧）〔2024.1.1 令和６年能登半島地震〕
１月１日 午後４時１０分 震源は石川県能登地方（輪島の東北東 30ｋｍ付近）の深さ 16㎞、最大震度７、マグニチュード７．６であり、日本海側の広い範囲で大津波警報や津波警報、
津波注意報が発表され、石川県や新潟県を中心に死者や倒壊家屋が発生した。
香美町でも震度３を観測し、津波警報が発表されたことに伴い、沿岸部の 26 地区 3,418
世帯 8,506 人に避難指示を発令し、一時 2,000 人を超える避難者が高台等に避難したものの、幸い人的物的被害はなし。津居山にて午後７時 20 分に 35ｃｍ（最大波）の津波を観測。

第４節 地震被害想定
１ 想定地震地震 －4

兵庫県内において震度５以上の揺れを生じさせる県内外を対象とした。マグニチュード７程度以上の地震規模が予想される活断層における３０年以内の地震発生確率は下表のとおり。
（兵庫県地域防災計画より抜粋）〈地震調査研究推進本部による断層帯の長期評価（算定基準日：令和５年１月１日）〉
最大発生確率県内にある断層

県外にある断層

３％以上

○上町断層
○中央構造線断層帯（四国側）○奈良盆地東縁断層帯

0.1～３％○六甲・淡路断層帯（六甲山地南縁- ○山崎断層帯（那岐山断層帯）
淡路島東岸）○生駒断層帯○山崎断層帯（主部北西部）○中央構造線断層帯（紀伊半島側）○中央構造線断層帯（鳴門海峡-紀淡 ○中央構造線断層帯（四国側）○三峠・京都西山断層帯（京都西山

海峡）

断層帯）
○三峠・京都西山断層帯（三峠断層）
0.1％未満○有馬-高槻断層帯○中央構造線断層帯（四国側）○大阪湾断層帯○山崎断層帯（主部南東部）
ほぼ 0％○山崎断層帯（主部南東部）○山田断層帯（郷村断層）（※１）○六甲・淡路断層帯（淡路島西岸）○木津川断層帯○六甲・淡路断層帯（先山断層）
不明○山田断層帯（主部）（※２）○御所谷断層（※３）○三峠・京都西山断層帯（上林川断層）○鳥取地震（鹿野断層）（※３）○養父断層（※３）○中央構造線断層帯（紀伊半島側）※１ 発生確率が 0.001％未満※２ 平均活動期間が判明していなため、地震発生確率を求めることができない※３ 地震調査研究推進本部よる長期評価の対象外※４ 中央構造線断層帯（四国側）は３断層区間（内２区間反映）、中央構造線断層帯（紀伊半島側）は６断層区間（内３区間反映）から成り、断層区間によって発生確率が異なるため、表中に複数記載
２ 兵庫県域で注意すべき代表的な地震の被害想定
想定地震

想定震源地

想定規模

山崎断層帯

山崎断層帯（大原・土方・安富・主部南東部）

Ｍ８．０

上町断層

上町断層帯

Ｍ７．５

中央構造線断層帯

中央構造線断層帯（鳴門海峡-紀淡海峡）

Ｍ７．７

養父断層帯

養父断層帯

Ｍ７．０

地震 －5

３ 県内外の活断層地震

４ 南海トラフ地震⑴ 地震発生の危険性
南海トラフでは、西南日本弧が位置する大陸プレートに海洋プレートであるフィリピン
海プレートが沈み込んでおり、その境界面（以下、「プレート境界面」という。
）がすべることにより、これまでに繰り返し大地震が発生してきた。近年では昭和１９年（１９４４年）に昭和東南海地震、昭和２１年（１９４６年）に昭和南海地震が発生し、地震動や津波により甚大な被害が生じた。これらの地震発生から既に７０年近くが経過し、南海トラ
フにおける次の大地震発生の可能性が高まっており、発生時には、東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性も有り、広範囲に及ぶ被害が予想される。
南海トラフについては、歴史地震に関する豊富な記録に加えて、地震活動、地殻変動、

地震 －6

地殻構造、変動地形などについて数多くの研究が行われており、大地震の繰り返しの発生履
歴が詳しく調べられているプレート境界の一つとして知られている。
(参考)地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価（海溝型地震の今後 10，30，50 年以内の地震発生確率：算定基準日令和５年(2023 年)１月１日）

領域または
地震名

南海トラフ

長期評価で
予想した地
震規模
Ｍ８～Ｍ９
クラス

地震発生確率10 年以内

30％程度

30 年以内70％～80％

地震 －7

平均活動間隔（上段）50 年以内最終活動時期（下段）90％程度

次回までの標準的な値

もしくは88.2 年

それ以上

77.0 年前

被害想定

地震 －8

第５節 津波被害想定
兵庫県は、国の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が示した断層モデルを使用して、最大クラスの津波が発生した場合の日本海沿岸における津波浸水想定図を作成し平成３０年３月に公表した。日本海沿岸地域津波浸水想定図によると、香美町では、最高津波水位は余部で T.P.（東京湾平均水面）５．３ｍ、津波の最短到達時間は相谷で１３分、浸水域面積は１２３ｈａと想定された。余部、香住、柴山、無南垣、相谷では住宅地に２ｍ未満の浸水が生じ、鎧、安木では漁業施設周辺や砂浜、田等への浸水が生じる。余部では余部橋梁より南側まで浸水し、香住では西港、東港周辺の浸水が大きい。柴山では湾内西側の浸水域が大きく、湾奥もＪＲ線付近まで浸水が想定される。無南垣では佐津川付近まで概ね１ｍ未満の浸水域が広がると想定されおり、兵庫県が想定した日本海沿岸地域津波浸水シミュレーション結果を基に日本海側の津波による被害を想定した。
※津波水位は、朔望平均満潮位（0.6ｍ）に津波高を加えたもの※最短到達時間は、津波が初期水位より１ｍ上昇する時間※浸水域面積は、河川等の部分を除いた陸域部の浸水深１cm 以上の面積【シミュレーションに用いた断層モデル】※断層(Fault)の名称は検討会によるもの※F54 は地表に対して垂直な断層のため、線状に表現されている

地震 －9

規模

名称

（Mw）

F24

7.9

今後 30 年以内の発生確率及び過去地震や海底地形等《平均活動間隔・最新活動時期》

1983 年日本海中部地震 相当する「青森県西方沖の地震は「ほぼ 0％」の震源断層《平均活動間隔：約 500 年～1400 年・最新活動時期：
1983 年》

F49

7.4

隠岐トラフ南東側斜面

F52

7.3

甲楽城（かぶらき）断層 相当する「柳ヶ瀬（やながせ）・関ヶ原断層帯主部／北及びその北方延長部―

部」は「ほぼ 0％」《平均活動間隔：約 2300 年～2700 年・最新活動時期：
17 世紀頃》

F54

7.2

1927 年北丹後地震を起 相当する「山田断層帯（郷村断層帯」は「ほぼ 0％」
こした郷村断層の北方 《平均活動間隔：約 10000 年～15000 年・最新活動時

F55

7.5

延長部

期：1927 年》

鳥取沖の断層－※・過去地震や海底地形等については、「日本海における大規模地震に関する調査検討会 海底
断層ワーキンググループ報告書(H26.8)」による。
・地震発生確率及び平均活動間隔等は、平成 30 年 1 月 1 日時点で地震調査研究推進本部による。
F49 断層及び F55 断層に相当する断層の評価は行われていない。
「ほぼ 0％」とは、0.001％未満を示す。

地区名
余部
鎧
香住
柴山
無南垣
安木
相谷

全断層
（最高・最短）F24 断層F49 断層F52 断層F54 断層F55 断層（最高水位）

5.3ｍ

3.2ｍ

2.5ｍ

2.5ｍ

5.3ｍ

1.9ｍ

（最短到達）

18 分

97 分

29 分

55 分

18 分

44 分

（最高水位）

4.2ｍ

3.5ｍ

2.7ｍ

2.5ｍ

4.2ｍ

2.0ｍ

（最短到達）

15 分

112 分

29 分

54 分

18 分

15 分

（最高水位）

3.4ｍ

2.6ｍ

2.7ｍ

2.0ｍ

3.4ｍ

1.7ｍ

（最短到達）

16 分

97 分

30 分

55 分

16 分

84 分

（最高水位）

3.1ｍ

2.5ｍ

2.1ｍ

1.5ｍ

3.1ｍ

1.7ｍ

（最短到達）

15 分

111 分

32 分

-

15 分

58 分

（最高水位）

4.1ｍ

3.6ｍ

2.9ｍ

1.6ｍ

4.1ｍ

1.6ｍ

（最短到達）

15 分

98 分

29 分

-

15 分

-

（最高水位）

4.0ｍ

3.2ｍ

2.7ｍ

1.9ｍ

4.0ｍ

1.6ｍ

（最短到達）

15 分

105 分

30 分

63 分

15 分

-

（最高水位）

4.2ｍ

3.6ｍ

2.5ｍ

1.5ｍ

4.2ｍ

1.2ｍ

（最短到達）

13 分

104 分

29 分

-

13 分

-

地震 －10日本海沿岸地域津波浸水想定結果
浸水域の面積

町名

シミュレーシシミュレーシ

ョンによる津ョンによる＋

波最高水位

１ｍの到達時

（ｍ）※

間（分）

全体
浸水深 0.3ｍ以上
１ｍ以上
２ｍ以上
３ｍ以上
４ｍ以上

香美町

5.3

13

123

101

63

36

17

7

兵庫県計

－

－

324

252

161

96

47

17

※最高津波水位は満潮時のもので、Ｔ.Ｐ.（東京湾平均海面）で表示。

地震 －11

第２部 災害予防計画
第１章 災害応急対策への備えの充実
第１節 組織体制の整備
風水害編第２部第１章第１節に準じる

第２節 災害対策拠点の整備・運用
風水害編第２部第１章第２節に準じる

第３節 情報収集・伝達体制の強化
風水害編第２部第１章第３節に準じる

第４節 防災拠点の整備
風水害編第２部第１章第４節に準じる

第５節 火災予防対策の推進
風水害編第２部第１章第５節に準じる

第６節 避難対策の充実
地震に伴う建物倒壊及び火災、津波等の災害に備えて避難場所、避難路の確保、整備推進に努めるほか、被災者等の生活を確保する避難所の確保を図るものとする。
１ 避難所の指定・整備⑴ 一時避難所
地震が発生した場合に、円滑かつ迅速な避難のための立退きを確保する施設として、区（自治会・自治区）の公民館・集会所等を一時避難所として指定する。
このうち、施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、災害対策基本法施行令で定める基準に適合する施設を、災害対策基本法第４９条の４第１項の規定に基づく指定緊急避難場所として位置づける。
⑵ 指定避難所
地震が発生した場合に、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保する施設として、学校、地区公民館等を指定避難所として指定する。
① 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の地震 －12

途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
② 町は、住民票の有無に関わらず、避難してきた者を適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めることとする。
③ 町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、避難所において感染症患者が発生した場合や濃厚接触者の避難等の適切に対応できるよう、平常時から防災担
当部局と保健福祉担当部局（保健所）が連携を図る。また、町は、避難所での３密（密閉・密集・密接）を回避するため、必要に応じて、ホテルや旅館等の活用等の検討に努めることとする。
⑶ 広域避難所
地震による被害が広域にわたり、人命に著しく大きな被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合に、住民の安全を確保する大規模な避難場所として、学校のグラウンド等を広域避難所として指定する。
※一時避難所と避難所とは、状況に応じて相互に兼ねることができる。
※広域避難所は、状況に応じて一時避難所を兼ねることができる。
２ 避難所等における防災機能の整備
風水害編第２部第１章第６節２に準じる
３ 避難場所等の明示
風水害編第２部第１章第６節３に準じる
４ 広域避難及び広域一時滞在への配慮
風水害編第２部第１章第６節４に準じる
５ 留意事項風水害編第２部第１章第６節５に準じる
６ 新型コロナウイルス感染症に対応した適切な避難対策
風水害編第２部第１章第６節６に準じる

地震 －13

第７節 津波災害対策の推進
兵庫県が、平成３０年３月に公表した日本海における大規模地震による津波浸水被害シミュ
レーションにより得た津波水位等を踏まえ、日本海沿岸地域地震津波対策アクションプログラ
ムに基づき、ハード・ソフトの両面からの津波対策を進めこととする。
１ 防潮堤等の整備
町及び防災関係機関は、津波による被害のおそれのある地域において、防潮堤、防波堤、水門等の河川、海岸、港湾等の施設を整備する場合、津波に対する安全性に配慮した整備を促進する。
また、各施設管理者は津波発生時の迅速な対応が可能となるよう、定期的な施設の点検や門扉等閉鎖体制の確立等、平時の管理の徹底を行う。
２ 津波警報等、避難指示等の情報伝達体制の整備⑴ 津波警報等伝達の迅速化、確実化
防災関係機関は所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、町等への津波警報等伝達の迅速化を図るとともに、休日、夜間等における津波警報等伝達の確実化を図るため、要員を確保するなど津波防災体制を強化する。
⑵ 通報・通信手段の確保
町及び防災関係機関は、広域かつ確実に津波警報等を伝達するため、通報・通信手段を多様化するなど、信頼性の確保を図る。
① 町は、住民等に海浜に出かけるときは、ラジオ等を携行し、津波警報等、避難指示等の情報を聴取するよう啓発する。
② 町は住民等に対する津波警報等の伝達手段として、防災行政無線、インターネット、「赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）」（以下「津波フラッグ」という。
）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、サイレン、半鐘、防災ネット香美、緊急速報メール、広報車等多様な手段を活用することにより、海浜地への警報伝達の範囲の拡大に努める。
⑶ 伝達協力体制の確保
町は、多数の人手が予想される漁港、港湾、海水浴場、釣り場、海浜の景勝地等行楽地等については、あらかじめ沿岸部の多数者を対象とする施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者等）及び自主防災組織と連携して、これらの者との協力体制を確保するように努めるとともに、平時より啓発活動を行うよう努める。
３ 津波監視体制等の確立
気象庁は、地震発生後、速やかに津波警報等を発表することとしているが、近地地震によって発生する津波は襲来時間が非常に早く、津波警報等が間に合わない場合も考えられるので、町は津波の襲来に備え、震度４以上の地震を感じた場合、海辺から離れ、より高い安全な場所へ避難し、速やかに海面の監視、テレビ・ラジオの視聴を行うこととする。
そのため、町は、担当責任者を定めるとともに、住民に対する伝達手段の確保に万全を期することとする。

地震 －14４ 避難体制の整備
町は、住民に対し、平時から津波の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた避難場所及び避難経路の指定等を含めた具体的な避難計画を策定しておく。
⑴ 住民の避難行動① 町は、住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、日頃からの啓発活動により各地
域における避難場所や避難経路を周知する。
また、津波警報・注意報が発表された場合、強い揺れ又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを知覚した場合は、素早く海岸及び河川から離れ、本計画における想定津波
高や気象台が発表する予想津波高にとらわれることなく、可能な限り海抜の高い地点へ
徒歩により避難するよう日頃から周知徹底する。
② 町は、自主防災組織や美方警察署との協力のもとに、避難者の掌握、要配慮者の把握・誘導や必要な応急救護活動が行える体制の整備を図る。
⑵ 観光地等利用者の避難誘導① 町は、観光客や海水浴客等の地理に不案内な利用者が多数利用する施設の管理者、事業者及びその地域の自主防災組織等とあらかじめそれらの者に対する津波発生時の避難誘導についての協議・調整を行い、情報伝達及び避難誘導の手段を定めておく。
② 町は、観光地や海水浴場等の外来者の多い場所等に海抜表示や避難場所及び避難経路
等の誘導表示を行う等、その地域の津波の危険性等を事前に周知する。
５ 避難場所の指定
町は、津波発生時における避難場所について、地形・海抜等の地域特性を十分に配慮した指定を行うこととし、公共施設の他、民間ビルの活用等の検討を行い、より効果的な配置となるよう努める。
６ 住民への啓発活動等の実施
町は、避難対策等の津波防災対策を迅速に行うため、日頃から住民に対する啓発活動を実施することとする。
⑴ 津波に対する防災意識の高揚
町は、津波に関する講演会等を開催し、津波に関する知識の向上及び防災意識の高揚を図る。
また、沿岸部を中心に海抜表示を設置し、また、避難場所、海抜等を盛り込んだマップを作成し、地域住民等への周知に努める。
⑵ 日頃の備えの充実
町は、津波危険地域における避難場所や避難経路の住民への周知や、避難の際、情報収集に必要なラジオや戸別受信機の携行等、非常時持ち出し品の備えの徹底について、機会を捉えて繰り返し広報・啓発に努める。
⑶ 津波防災訓練の実施
町は、関係機関や住民の参加のもと実践的な津波防災訓練を実施し、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備、住民等の適切な避難行動の実施、関係機関との連携体制の確立等、津
波防災体制の構築に努める。また、その際地域の高齢者等のいわゆる要配慮者に十分配慮

地震 －15

した訓練を実施する。
⑷ デジタル技術の活用
県及び町は、津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めることとする。

第８節 救援体制の整備
風水害編第２部第１章第７節に準じる

第９節 要配慮者支援対策の強化
風水害編第２部第１章第８節に準じる

第 10 節 災害廃棄物処理体制の整備
風水害編第２部第１章第９節に準じる

地震 －16

第２章 地域防災基盤の整備
第１節 防災都市構造の強化
災害の発生を未然に防止するとともに、自然と共生し日常的にも暮らしやすい、
「安心し暮
らせる町」
、
「住みよい町」を目指すため、既定の都市計画及び兵庫県防災都市計画マスター
プラン（但馬地域）との整合をはかりつつ、土地利用計画の策定や市街地・集落の防災構造化等を推進する。
１ 土地利用
地域環境及び生活環境の向上と、災害発生時の被害の拡大防止等を目的として、道路、公園等の防災空間の適正な配置に努める。特に、老朽木造住宅が密集する地域では、地震発生時に家屋の倒壊や火災による延焼の危険性が高いため、住民等の協力を得ながら、民間も含めた様々な面的整備事業や街路・公園事業を推進することにより、地域の環境改善や防災性の向上に努めることとする。
⑴ 土地利用計画の策定
計画的な土地利用及び市街地形成を図るため、その指針となる土地利用計画を検討し、あわせて災害に強い街づくりを推進する。
⑵ 建築規制指導の推進
防災上必要となる空閑地の確保、建築物の不燃化及び耐震化を促し、危険地域における防災上の安全性を高めるため、法律等による建築規制に向けての指導を進める。
２ 市街地の防災構造化
人口が集積する市街地においては、地震災害等による大きな被害が予想されるため、良好な市街地の形成や快適な居住環境の整備を促進し、併せて防災面での環境改善に努めることとする。
３ 居住環境の整備
快適で良好な公営住宅等の整備及び老朽化した住宅の改善・建替等に伴い、不燃化及び耐震化を促進し、防災性の強化に努めることとする。
４ 集落の整備
各地域の集落では、全体的に木造・低層建築物が密集し、地震による災害が発生した場合には、大きな被害を受けることが予想される。また、集落内の道路は狭く、災害発生時の救出及び消火活動に支障をきたすことも予想されるため、拡幅改良や安全施設等の整備に努めることとする。
さらに、ブロック塀等の生け垣緑化への積極的な転換や居住環境整備を推進し、防災機能の向上に努めることとする。

地震 －17

第２節 建築物等の耐震性の確保
庁舎、病院、学校等の公共建築物や交通施設等の防災上重要な施設について、計画的に耐震性を強化するとともに、一般建築物の耐震性強化を促進するための対策について定める。
１ 計画的かつ総合的な耐震化の推進⑴ 町は、計画的に耐震改修を進めるため、耐震診断を行うべき建築物の量と耐震診断の実施体制との関係等を考慮の上、平成 28 年３月改定の県耐震改修促進計画に基づき、耐震改修促進計画（以下この節において「町計画」という。
）を改定することとする。
⑵ 町は、昭和 56 年建築基準法施行令改正施行前の既存建築物の耐震改修を県耐震改修促進計画及び町計画に沿って推進することとする。
⑶ 町は、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的に実施することとする。
２ 公共施設の耐震化
町は、町有施設について、計画的に耐震性強化に努めることとする。
３ 一般建築物耐震化の促進
町は、昭和５６年の建築基準法施行令改正前の既存建築物の耐震改修を県耐震改修促進計
画及び町計画に沿って推進することとする。
４ 落下物等の対策⑴ 落下物① 県内の特定行政庁は、窓ガラス、外壁タイルの落下等により、歩行者等に危害を及ぼす危険性の高い建築物の所有者に対して、落下防止対策の普及・啓発を実施することとする。
② 町は、据え付けの悪い自動販売機や立枯れしている樹木等の所有者、管理者に対して、転倒、倒壊防止措置の普及啓発を行うこととする。
５ ブロック塀の倒壊防止対策
町は、ブロック塀の倒壊防止対策の実施に努めることとする。
⑴ ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法の普及啓発⑵ ブロック塀の危険箇所の調査⑶ 危険なブロック塀の造り替えや生け垣化の奨励⑷ 危険なブロック塀の撤去費への補助⑸ 建築基準法の遵守、指導

第３節 地盤災害の防止施設等の整備
風水害編第２部第２章第３節に準じる

地震 －18

第４節 交通関係施設の整備
町内の道路改良は順次進展しているが、山間部の道路や河川沿いの道路などでは、がけ崩れ、
道路崩壊、浸水等の災害により通行不能となる場合もある。
災害時における緊急輸送道路や避難路の確保は、速やかな応急活動を展開する際の最も重要な要素となる。
そのため、町内の主要な幹線道路及びその橋梁について整備を推進するとともに、交通途絶時における代替道路及び交通の確保や交通安全施設等の整備に努める。
第１款 道路施設の整備
地震災害時における道路機能の確保のため、危険箇所の把握に努めるとともに、道路の防災補修工事や拡幅整備等を推進する。
１ 道路防災点検の実施
地震等の発生に備え、道路へのがけ崩れや道路崩壊等の危険がないか、国・県と協力して
道路防災点検を実施し、危険箇所の把握に努める。
２ 道路の防災補修工事の推進
道路防災点検に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、国・県と協力し、計画的な整備が図られるよう努める。
３ 防災上重要な道路の整備
災害応急活動を迅速かつ円滑に実施するため、町内の幹線道路や隣接市町と結ぶ重要な路線について、国・県と協力し計画的な整備を推進する。

第２款 橋梁施設の整備
地震災害発生時において橋梁機能が確保できるように、国・県及び関係機関と協力して主要な道路の橋梁について耐震点検を実施し、補修等の対策が必要な箇所での工事を推進する。
第３款 鉄道施設の整備
風水害編第２部第２章第４節第２款に準じる
第４款 ヘリポートの整備
風水害編第２部第２章第４節第３款に準じる
第５款 漁港・港湾施設の整備
風水害編第２部第２章第４節第４款に準じる

地震 －19

第５節 ライフライン関係施設の整備
第１款 電力施設の整備等
風水害編第２部第２章第５節第１款に準じる
第２款 ＬＰガス施設の整備等
地震、火災その他による広範囲にわたるプロパンガスの安全対策のため、販売業者と協力して地震が発生した場合の処置や、日常の点検等について需要家に対して周知徹底を図る。
さらに、地震に際して、供給施設の被害を防止するための充填所の耐震性の向上や、マイコ
ンメーター等の安全機器の普及に努める。
⑴ 防災システムの強化
災害に対して充填所、消費者設備等のガス施設の被害を防止するため、耐震性の向上を図る。また、町内のプロパンガス業者を中心に災害時における活動体制の強化に努めるとともに、マイコンメーター及び新セーフティーメーターによるガス漏洩防止等の防災シス
テムの強化に努める。
⑵ 防災体制の整備① 要員の確保
被害状況に応じて社員及び協力会社作業員を効率的に編成、動員するため、要員を把握し、定期的に見直す。
② 教育訓練災害発生時の非常体制の確立、緊急処置、他機関との協力体制について必要な教育を定期的に行い、防災訓練を実施する。
第３款 電気通信施設の整備等
風水害編第２部第２章第５節第３款に準じる
第４款 水道施設の整備等
水道事業は、上水道及び簡易水道により町内全域給水を達成している。水道施設については破損率の高いＡＣＰ管（石綿管）が残っている箇所があるなど、地震による管路の破損被害が想定される。
したがって、震災による水道の断水を最小限にとどめ、ライフラインとしての水道機能を確保するため、また、二次災害を防止するため、水道事業者（町長）は、水道施設をより一層の耐震化を図るなど、施設の防災性の強化に努める。
さらに、水道施設の被災時における応急給水及び応急復旧作業を円滑に実施するため、応急給水体制、相互応援協力体制の確立を推進する。
１ 施設の耐震性の強化
水道施設の新設拡張・改良等に当たって十分に耐震性を考慮し、老朽化した取水施設・配水施設等基幹施設の改良、石綿セメント管等の布設替えを促進し、水道システム全体の耐震性の向上を図る。

地震 －20２ 応急給水体制の整備
水道施設の被災により、水道の給水機能を継続できなくなった場合は、住民が必要とする
最小限の飲料水を確保するため、町が中心となって応急給水活動を行わなければならない。
緊急時の給水拠点の確保や応急給水活動に必要な給水タンク、浄水装置など応急給水体制の整備に努める。
また、災害発生時に利用可能な井戸、湧水などの把握に努め、利用方法をあらかじめ検討しておく。
３ 非常用電源の確保
浄水施設、送水ポンプ等の重要施設に対して停電時に対応できるように、自家用発電設備などの整備に努める。
４ 応急対策及び復旧工事用資機材の備蓄
応急対策及び復旧工事を速やかに実施するため、必要な資機材の備蓄や水道工事業者と連携を密にし、緊急時に資機材が優先調達できるように努める。
５ 相互応援協力体制の確立
県内の各市町及び各水道事業体において締結された「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」に基づき、災害対策資機材の整備状況など災害対策に関する情報交換や連絡方法等必要な事項の協議及び調整を行い、災害時における相互応援活動が円滑に行われるようにする。
６ 教育・訓練等の実施
平時から応急対策活動の訓練や研修会・講習会を開催することにより、職員等に対する防災意識の周知徹底を図る。

第５款 下水道施設の整備等
下水道施設の破壊は、汚水流出等の事故を生じるとともに、雨水排水不良による内水氾濫を引き起こしやすくする。
１ 施設の耐震性の強化
下水道施設の建設に当たっては、管渠、ポンプ場、終末処理場ごとに十分な耐震性を確保する。
２ 下水道台帳等の整備
応急復旧活動に支障のないように、下水道台帳、施設図面、維持管理記録等を整備し、常時適正に管理する。
３ 非常配備体制等の整備
下水道施設の機能停止を起こさないように、町内及び近隣での地震発生時は、パトロールによる点検を実施するなど災害警戒態勢を強化する。また、非常時の配備体制表、緊急連絡
体制表、災害対応組織表をあらかじめ作成する。

地震 －21４ 応急対策及び復旧工事用資機材等の確保
被害状況調査用資機材及び応急復旧用資機材等について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定める。
５ 下水道施設の応援体制の整備「下水道事業災害時近畿ブロック応援に関する申し合わせ」に基づき開催される応援連絡会議において、災害時の応援に関する連絡調整を行うとともに、必要に応じて実施される災害時を想定した訓練及び研修等に参加し、災害時における応援活動の円滑化を図る。
６ 技術職員の養成
下水道施設の復旧工事の設計・施工に当たっては、専門知識・技術を必要とする工種が多いため、平素から日本下水道協会等の行う技術研修等を通じて技術職員の養成に努める。

第６節 危険物等の事故の予防対策の推進
風水害編第２部第４章第３節に準じる

地震 －22

第３章 地域防災・減災力の向上
第１節 防災・減災に関する学習等の充実
風水害編第２部第３章第１節に準じる

第２節 自主防災体制の整備
風水害編第２部第３章第２節に準じる

第３節 企業等の地域防災活動への参画促進
風水害編第２部第３章第３節に準じる

第４節 防災に関する調査研究
１ 調査研究体制の整備
地震災害による被害の軽減を図るため、地震に関する情報の収集・分析、調査研究体制の整備を図る。
２ 地震災害に関する資料の収集及び分析
地震災害に関する資料を収集・分析し、また適切に分類整理して、必要に応じ利用できるシステムの確立に努める。
３ 調査研究項目
調査研究は、おおむね次の事項について実施する。
⑴ 本町における地震災害の想定⑵ 公共施設等の耐震・耐久性の把握⑶ 地震災害関連研究結果の収集・分析

地震 －23

第３部

災害応急対策計画第１章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 活動体制の確立
災害応急対策を迅速に実施するため、町、区及び自主防災組織等も含め、お互いの連携の仕組みを盛り込んだ応急活動体制を確立する。なお、下記配備・本部体制を基本とするが、状況に応じて拡大縮小できるものとする。
事 態
平 時

町

消防団

区、自主防災組織等

住民等

・危険箇所の点検や ・防災資機材及び通信 ・防災資機材及び通 ・非常持ち出し品等
備蓄資機材等の確 機器の点検

信機器の点検認・避難所、避難経路 検・研修、訓練及び通信機器の点・情報連絡系統等のの確認

・避難所、避難経路

確認・要配慮者等の把握 の確認・研修、防災訓練

等

・防災訓練

・防災訓練
地震発生

■準備体制

震度３

・地震、津波情報の ・区内の巡視、点検
収集

・住民の安全確認

・住民、所管施設利 ・身の安全の確保
用者等の安全確認

・地震、津波情報の・地震、津波情報の収 ・地震、津波情報の 収集

・所管施設等の点検 集

収集

震度４

■第１号配備・住民、施設利用者に ・住民、施設利用者 ・海岸では揺れが収

津波注意■災害警戒本部

余震、津波情報等の伝 等に余震、津波情報 まった後すぐに避報・余震、津波情報の 達

等の伝達

難

収集及び海面監視 ・区内の巡視、点検

・所管施設の点検

・家族、近所の安否

等

・住民の避難活動・住民等への情報伝

確認
・自宅の点検等

達
・地域の巡視、点検

地震 －24

事 態

町

消防団

区、自主防災組織等

住民等

震度５弱

■第２号配備・住民、施設利用者に ・区内の巡視、点検 ・近所の巡視、点検

又は５強■災害対策本部

余震、津波情報等の伝 ・区内の要配慮者へ ・近所の要配慮者へ

津波警報

・被害の把握等達の声かけ・住民等への情報伝 ・区内の巡視、点検
達の声かけ

・区内の消火、救出、 ・消火、救出、救助・住民等へ情報伝達、 救助活動

活動への協力・地域の巡視、点検 避難誘導
・避難指示、または ・消火、救出、救助活
緊急安全確保動・消火、救出、救助活動
震度６弱 ■第３号配備

・住民、施設利用者の ・住民、施設利用者 ・家族、近所、要配

以上

避難誘導、要配慮者の の避難誘導、要配慮 慮者の避難誘導■災害対策本部

大津波警 ・避難指示、または 避難誘導、介助報

緊急安全確保・消火、救助、救出活 ・消火、救助、救出 活動等
活動等※特別警 ・消火、救助、救急 動報の位置
づけ

者の避難誘導、介助 ・消火、救助、救出活動
・災害派遣要請※甚大被害発生
・震災後 ■３号配備

・区内の巡視対策

・住民への情報の伝達 の監視■災害対策本部

・区内の危険箇所等 ・近所の危険箇所等の監視・大津波 ・余震、二次災害防・被害調査への協力 ・被害調査への協力

警報又は 止措置・緊急物資等配布の ・緊急物資等配布の津波警報 ・被害調査

協力

協力

解除

・被災者救援対策

・避難所の運営等

・ごみの分別・災害廃棄物処理

・ごみ集積所の管理・保健衛生対策への協力

・ボランティアの受
入れ
・施設の応急復旧等

地震 －25

第２節 組織の設置
町長は、町の地域において地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を強力に推進するため、香美町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）又は香美町
災害警戒本部（以下「災害警戒本部」という。
）を設置する。なお、下記配備・本部体制を基本とするが、状況に応じて拡大縮小できるものとする。
１ 本部
町長は、災害警戒本部又は災害対策基本法及び町災害対策本部条例に基づき災害対策本部を設置する。
⑴ 災害対策本部① 実施責任者
総括責任者は本部長（町長）であるが、不在の場合は次の順とする。
第１順位

副町長

第２順位

防災安全課長

第３順位

総務課長② 開設場所
災害対策本部は本庁第２会議室、庁議室又は大会議室に置く。
③ 設置基準ア 第２号配備体制又は第３号配備体制をとるとき。
イ 震度５弱以上の地震が発生したとき。
ウ 災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、その状況を勘案して、災害応急対策を実施するため必要があるとき、又は災害応急対策に備える必要があるとき。
エ 現地災害対策本部が設置されたとき。
④ 廃止基準ア 災害応急対策が概ね終了したとき。
イ 災害応急対策に備えて設置した場合で、災害が発生するおそれが解消したとき。
⑤ 業務
災害の警戒・防御及び災害応急対策に係る業務を総合的に推進するために、本部会議を開催し、次に掲げる事項について情報交換を行うとともに、その基本方針を決定する。
ただし、本部会議を開く暇の無い時は、本部長がその方針を決定する。
ア 情報交換
災害情報及び各部の措置情報
イ 協議事項○ 水防、消防、その他緊急措置に関すること○ 被災者の救難・救助、その他民生安定に関すること○ 災害時の応急教育体制に関すること○ 参集要員の配備体制に関すること○ 現地災害対策本部の設置に関すること○ 各部間の調整事項の指示に関すること○ 自衛隊災害派遣要請に関すること

地震 －26

○ 国、県及び関係機関との連絡調整に関すること○ 災害救助法適用申請に関すること○ 他市町応援要請に関すること○ その他災害応急対策の実施及び調整に関すること■ 災害対策本部組織図
風水害編第３部第１章第２節災害対策本部組織図に準じる■ 災害対策本部レイアウト（本庁大会議室設置時）
風水害編第３部第１章第２節災害対策本部レイアウト（本庁大会議室設置時）に準じる⑵ 災害警戒本部① 実施責任者
総括責任者は本部長（町長）であり、不在の場合は災害対策本部に準じる。
② 開設場所
災害警戒本部は本庁第２会議室、庁議室又は大会議室に置く。
③ 設置基準ア 第１号配備体制をとるとき。
イ 災害が発生するおそれがある場合において、その状況を勘案して災害応急対策に備える必要があるとき。
ウ 現地災害警戒本部が設置されたとき。
エ 災害対策本部を廃止したが、引き続き警戒を要するとき。
④ 廃止基準ア 災害の警戒にあたる必要がなくなったとき。
イ 災害対策本部を設置したとき。
⑤ 業務
災害に備えるための動員の実施、事前対策の検討、災害情報の収集・伝達、防災関係機関等との連絡・調整及び応急対策に係る業務を行う。
２ 現地本部
風水害編第３部第１章第２節２に準じる
３ 本部等設置時の措置
風水害編第３部第１章第２節３に準じる
４ 災害対策本部事務分掌
風水害編第３部第１章第２節４に準じる

地震 －27

第３節 配備、動員
１ 配備体制
防災安全課長は、災害情報を収集し、町長、副町長に状況を報告し必要な対策等を協議する。
これにより、町長は、配備体制を決定し、職員の動員を指示する。町長が指示を行えない
ときの代行者は、本部設置時の代理順位による。
⑴ 配備体制
【地震時】
体 制
準備体制

発令基準

配備内容

・ 震度３の地震が発生した 担当者を配備し、情報の収集・伝達等に当たときる体制

・ 震度４の地震が発生した 所属人員のうちからあらかじめ定めた少数
とき
第１号配備

（概ね２割以内）の人員を配備し、主として・ 津波注意報が発表された 情報の収集・伝達等に当たる体制
とき※第２号配備以上の体制への移行が予想される場合は、各課局長を含む。

・ 震度５弱又は５強の地震 所属人員のうちからあらかじめ定めた概ね５第２号配備が発生したとき割以内の人員を配備し、災害対策に当たる体・ 津波警報が発表されたと 制
き・ 震度６弱以上の地震が発 原則として所属人員全員を配備し、災害応急
生したとき

第３号配備

対策に万全を期して当たる体制

・ 大津波警報が発表された
とき※特別警報の位置づけ※上記配備体制を基本とするが、状況に応じて拡大縮小できるものとする。
⑵ 非常配備（初動）体制における処理事項① 第１号配備体制
ア 地震及び気象に関する情報収集・伝達 ― 各地域局との連絡等
イ 被害状況の把握
ウ 被害状況等に応じて２号配備体制の設置②

第２号・３号配備体制

ア 地震及び気象に関する情報収集・伝達
イ 被害情報の把握・情報伝達
ウ 火災等２次災害の状況・見通し
エ 近隣市町との連絡、応援要請

地震 －28

２ 町職員等の動員⑴ 伝達体制① 勤務時間内の場合
災害対策本部の配備体制については、本部長の命に基づき次の方法で連絡する。
本 部 長 → 各 課 局 長 → 課 員② 勤務時間外の場合
防災安全課長は、災害情報又は宿日直より連絡を受けた時は、直ちに町長に報告をするとともに、各課局長へ電話連絡し、所属職員へはあらかじめ定めた電話連絡網、又は全職員へ職員参集メール等により伝達する。
⑵ 参集・報告① 原則として、勤務時間の内外を問わず、直ちに指定された施設に参集し、参集途上で見聞した状況等を報告する。
② 交通機関等の途絶等のため参集できない場合は、最寄りの地域局に参集し、地域局長の指示に従う。
③ 自らの被災又は居住地周辺で大規模な被害が発生し、自主防災組織等による人命救助
活動等が実施されているときは、これに協力、参加し、その旨を所属長に連絡する。
④ 震度６弱以上の大地震が発生した場合、もしくは災害発生の情報を得た職員は自主的に参集し、所属長の指示を受け配備につく。
⑶ 村岡区又は小代区に居住の本庁勤務職員の配備
指定職員を除く村岡区又は小代区に居住の本庁勤務職員は、２号配備体制となった場合に出身の地域局に参集し、地域局長の指示に従う。
⑷ 消防団員を兼務する職員の配置
消防団員を兼務する職員は、参集及び活動にあたり、所属する課局長の指示に従う。ただし、分団長、副分団長、部長の職を兼ねる職員は、消防活動を優先として消防団長の指示に従う。

第４節 情報の収集・伝達
第１款 通信手段の確保
風水害編第３部第１章第４節第１款に準じる
第２款 地震・津波情報の伝達
地震・津波被害の軽減、拡大防止を図るため、地震・津波情報及び津波予報等を各機関との連携のもとに迅速にかつ的確に収集し、伝達するものとする。
１ 収集⑴ 災害対策本部は、気象庁ホームページ又は県災害対策本部の災害対応総合情報ネットワークシステム（フェニックス防災システム）を通じて、気象台が発する情報を速やかに収集する。

地震 －29⑵ 無線、電話等が不通の場合は、テレビ、ラジオ等により収集する。
地震情報の種類とその内容
地震情報の種類
発表基準
・震度３以上内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観震度速報

測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報
・震度３以上震源に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マ（津波警報等を発表した場 グニチュード）を発表
合は発表しない）「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加

以下のいずれかを満たした

震源・震度情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マ場合

グニチュード）、震度１以上を観測した地・震度１以上点と観測した震度を発表。それに加えて、

・津波警報等発表時

震度３以上を観測した地域名と市町村毎

・若干の海面変動が予想さ の観測した震度を発表。
れる場合
震度５弱以上と考えられる地域で、
震度・緊急地震速報（警報）を を入手していない地点がある場合は、その発表した場合市町村・地点名を公表
・顕著な地震の震源要素をその他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知らせ

更新した場合や地震が多 や地震が多発した場合の震度１以上を観発した場合など

測した地震回数情報等を発表

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以

推計震度分布図上）を図情報として発表
・震度１以上を観測した地
長周期地震動に関する情報

地域毎の震度の最大値・長周期地震動階

震のうち長周期地震動階 級の最大値のほか、地点毎に、長周期地震
級１以上を観測した場合 動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表
国外で発生した地震につい地震の発生時刻、発生場所（震源）やそて以下のいずれかを満たし の規模（マグニチュード）を地震発生からた場合等※
遠地地震に関する情報

概ね 30 分以内に発表

・マグニチュード 7.0 以上

日本や国外への津波の影響に関しても・都市部など著しい被害が 記述して発表※発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合※国外で発生した大規模噴 ※国外で発生した大規模噴火を覚知した

地震 －30地震情報の種類

発表基準
内容
火を覚知した場合にも発表 場合は噴火発生から１時間半～２時間程することがある度で発表●緊急地震速報① 気象庁は、震度５弱以上または長周期地震動階級３以上を予想した場合に、震度４以
上または長周期地震動階級３以上を予想した地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、
緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４を予想した場合は、地震動特別警報に位置づけられている。この場合、町は防災行政無線（全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を含む。
）、防災ネット香美、
緊急速報メール、広報車、消防団、自主防防災組織等多様な手段を活用し情報を伝達する。また、住民等はあわてず、まず身の安全を確保する必要がある。
緊急地震速報で市町名用いる区域の名称
兵庫県北部

豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

兵庫県南東部

神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、猪名川町、多可町、稲美町、播磨町

兵庫県南西部

姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町

兵庫県淡路島

洲本市、南あわじ市、淡路市（注） 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れ到達に間に合わない場合がある。
② 気象庁は、緊急地震速報を直ちに日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、防災
関係機関等への提供に努める。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話(緊急速報メール機能を含む。)、ワンセグ等を用いて広く住民等への提供に努める。
総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を通じて受理した県及び町
は、伝達を受けた緊急地震速報を防災行政無線等により、住民等への伝達に努める。
③ 緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊
急地震速報を見聞きしたときは、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

地震 －31

津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

津 津波到達予想時刻・予想される津波の高 各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想波
される津波の高さ（発表内容は津波警報・注
情 さに関する情報
報
意報の種類の表に記載）を発表します。
※この情報で発表される到達予想時刻は、各
津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもあります。
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻をする情報発表します。

津波観測に関する情報（＊１）

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表します。

沖合の津波観測に関する情報（＊２）

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表します。

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表（＊１）津波観測に関する情報の発表内容について沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表します。
津波は繰り返し襲い、あとから来る波の方が高くなることがあるため、観測された津波が小さいからといって避難を止めてしまうと危険です。 そのため、最大波の観測値については、
大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、
数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝えます。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発 観測された津波の 内容
表状況

高さ

大津波警報を発表 １ｍ超

数値で発表

中

１ｍ以下

「観測中」と発表

０．２ｍ以上

数値で発表

０．２ｍ未満「観測中」と発表

津波警報を発表中
津波注意報を発表
中（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現。
）（＊２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表します。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸で地震 －32

の推定値※（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表します。
最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しません。大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝えます。
沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
警報・注意報の発 沿岸で推定される 内容
表状況

津波の高さ

大津波警報を発表
中

３ｍ超
３ｍ以下
１ｍ超

津波警報を発表中
１ｍ以下
津波注意報を発表
中（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表※沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難し
いため、沿岸での推定値は発表しません。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝えます。
津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達している

地震 －33

おそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、
津波警報又は津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。
）を津波予報区単位で発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等
の種類

発表基準

予想される津波の最大波の高さ
大津波警報 が高いところで３ｍを超える場
合

津波の高さ予想の区分発表される津波の
高さ
定性的表
数値で
現での発
の発表
表

10ｍ＜予想される津波の最大波の高さ10ｍ超５ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦10ｍ
３ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦５ｍ

予想される津波の最大波の高さ
１ｍ＜予想される津波の津波警報 が高いところで最大波の高さ≦３ｍ
１ｍを超え、３ｍ以下の場合予想される津波の最大波の高さ
0.2ｍ≦予想される津波
津波注意報 が高いところでの最大波の高さ≦１ｍ
0.2ｍ以上、１ｍ以下の場合であ地震 －34

10ｍ

巨大

５ｍ

３ｍ

１ｍ

高い

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動

陸域に津波が及び浸水するおそれがあるため、沿岸部や川沿
いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

海岸保全施設等よりも海側にいる人は、（表記な
津波注意報でも避難し）する必要がある。海の中にいる人はただって、津波による災害のおそれがある場合

ちに海から上がって、海岸から離れる。
海水浴や磯釣りは危
険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さ
をいう。
●特別警報
気象庁は、高いところで３メートルを超える津波が予想される場合に、大津波警報を発表する。大津波警報は特別警報に位置づけられ、発表された場合、町は防災行政無線（全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を含む。
）、防災ネット香美、緊急速報メール、広報車、消防団、自主防防災組織等多様な手段を活用し情報を伝達する。また、住民等は直ちにできる限りの避難をする必要がある。
津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表します。
（津波が予想されないときは、津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表します。
）
発表基準

発表内容

0.2m 未満の海面変 高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災動が予想されたと 対応の必要がない旨を発表
き（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波注意報の解除 津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、後も海面変動が継 海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である
続するとき（津波に 旨を発表
関するその他の情報に含めて発表）
２ 伝達
震度４以上の地震、津波警報・注意報を確認した場合、速やかに所管の広報手段を用いて、住民などに周知するとともに、庁内、関係機関に伝達し、注意・警戒を要請する。

地震 －35

第３款 災害情報の収集・報告
風水害編第２部第３章第４節第３款に準じる
第４款 被災情報の収集・伝達
１ 異常現象発見者の措置
災害の発生するおそれのある異常現象（崩壊、洪水、異常潮位、漏洩等）を発見した者は、町、警察官及び海上保安官のうちいずれかに速やかに通報する。この場合において、町がこれを受けた場合は県へ、警察官及び海上保安官がこれを受けた場合は町を経由して県に速やかに通報するものとし、県は必要に応じ気象庁その他関係機関に通報するものとする。
２ 点検・巡視震度４以上の地震が発生した場合は、町及び防災関係機関は、担当地域や所管施設等の状
況を点検・巡視する。

第５款 被災者支援のための情報の収集・活用
風水害編第３部第１章第４節第５款に準じる

第５節 防災関係機関との連携促進
第１款 自衛隊への派遣要請
風水害編第３部第１章第５節第１款に準じる
第２款 関係機関との連携
風水害編第３部第１章第５節第２款に準じる

第６節 災害救助法の適用
風水害編第３部第１章第６節に準じる

地震 －36

第２章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 消火活動の実施
１ 消火活動の実施
消防機関は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速で重点的な部隊の配置を行うこととする。特に大規模な震災の場合は、最重要防ぎょ地域等の優先順位を定め迅速に対応するものとする。
２ 応援協定に基づく応援要請
火災が拡大・延焼し、運用可能な消防力で対応が困難と判断したときは、県広域消防応援
協定その他に基づき、他消防機関の応援消防隊の派遣を要請する。
３ 消防指揮本部の設置
震度５弱以上の地震が発生した場合、消防対策部に消防指揮本部を設置し、火災の発生状
況、道路の損壊状況その他消防活動上必要な情報収集、他部・関係機関との連絡調整を行い、初期消火及び延焼防止のための活動の統括を行う。
なお、各支団に地区支団本部を設置し、本部の指揮のもと活動する。
４ 消防団の活動
消防指揮本部が設置された場合における消防団の活動は次のとおり行う。
⑴ 出火の防止火災が発生するおそれがある場合は、付近の住民に対し出火防止及び火の警戒を呼びかける。
⑵ 情報の収集各支団本部は、道路障害の状況、救助隊の出動を要する救助事象の有無等の情報を本部に報告する。
⑶ 消火活動支団本部長は、地区内で出火があった場合は、各消防分団を指揮し初期消火に全力をあげる。
⑷ 避難誘導避難指示が発令された場合は、これを住民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら住民を安全に避難誘導する。
５ 自主防災組織及び住民
自主防災組織及び住民は、地震発生と同時に無理のない範囲で火元の確認を行う。
火災発生時には、消防署、消防団、町役場へ通報するとともに、初期消火活動及び救出活動に従事する。
また、避難指示が出された場合は、これを地域内の住民に伝達するとともに、消防団、町職員、警察署その他関係機関と協力して安全地域へ避難誘導する。

地震 －37

第２節 水防活動の実施
風水害編第３部第２章第１節に準じる

第３節 救助・救急、医療対策の実施
風水害編第３部第２章第２節に準じる

第４節 交通・輸送対策の実施
風水害編第３部第２章第３節に準じる

第５節 緊急輸送対策の実施
風水害編第３部第２章第４節に準じる

第６節 避難対策の実施
第１款 避難指示
１ 避難指示の発令権限と要件は次のとおりである。
地震やその他大規模災害による避難の指示等は、それぞれの法律に基づき次の者が行うが、本部長（町長）は関係機関との連携を密にし、住民の避難措置を実施する。
なお、小・中学校における児童・生徒の集団避難は、本部長の措置によるほか、町教育長の指示により、学校長が実施する。ただし、緊急を要する場合、学校長は本部長、教育長の指示を待つことなく実施できる。

地震 －38

■ 避難指示等実施責任者及び要件等
発令権者

実施の要件・内容

根拠法令

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におい 災 害 対 策 基 本町

長て、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡 法第６０条
大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村
長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。
２ 前項の規定により避難のための立退きを指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。
３ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（以下「緊急安全確保措置」という。
）を指示することができる。
都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し 災 害 対 策 基 本

知事た場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又 法第６０条
は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項から第三項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。

警 察 官
海上保安官

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第 災 害 対 策 基 本
一項に規定する避難のための立退き若しくは屋内での待避 法第６１条
等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することが
できる。

警 察 官
災害派遣を命じ

人命又は身体に危険を及ぼすおそれがある災害時におい 警 察 官 職 務 執て、特に急を要する場合

行法第４条

同上の場合において、警察官がその場にいない時に限り、 自衛隊法られた部隊等の 災害派遣を命ぜられた自衛官について警察官職務執行法第 第９４条
自衛官

４条の規定が準用される。

地震 －39

発令権者

実施の要件・内容

知事（その命を受けた県職員）

地すべりにより危険が切迫していると認められるときは、 地 す べ り 等 防必要な区域内の居住者に対し、避難の指示ができる。

知事（その命を受けた県職員）

根拠法令
止法第２５条

洪水又は高潮により、危険が切迫していると認められると 水 防 法 第 ２ ９
きは、必要な区域の居住者に対し、避難の指示ができる。

条

町長

２ 避難指示等の実施基準⑴ 津波
気象庁から津波警報・注意報が発表されたときは、町長は、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避させるとともに、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
⑵ その他
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民等に対し避難の指示をすることとする。
３ 避難情報の伝達
風水害編第３部第２章第５節第１款３に準じる
４ 避難誘導風水害編第３部第２章第５節第１款４に準じる
５ 避難指示の解除
風水害編第３部第２章第５節第１款５に準じる
６ 自主防災組織及び住民等の協力
風水害編第３部第２章第５節第１款６に準じる

第２款 避難所の開設・運営
避難所の開設・運営については、風水害編第３部第２章第５節第２款に準じるが、津波発生時の避難場所については、概ね次のとおりである。なお、災害対策基本法第４９条の４第１項の規定に基づく指定緊急避難場所に位置づける。
【津波時避難場所】
区等名
境
一日市

避 難 場 所

海 抜

境東駐車場（旧会館跡）

10.9

今子方面県道

17.4

岡見公園

26.0

和田山

20.8

地震 －40

区等名

若松

香住

西香住
七日市

駅前

森
間室

油良

矢田
下浜

九斗

米地

相谷

奥安木
浜安木

避 難 場 所海 抜

公立香住病院

2.4

旧ナカケー（下）7.3

町道山手若松線東奥広場－

若松コミュニティーセンター

6.1

香住文化会館

3.4

香住区中央公民館

3.4

月岡公園

29.6

香住小学校

6.3

旧香美町役場南庁舎

5.8

香美町保健センター

5.5

島山

15.0

七日市区公民館

5.2

香美町役場

4.2

香住第一中学校

4.2

駅前コミュニティセンター

6.5

姫路山付近空き地

－

収蔵庫付近

20.5

山野神社

32.0

墓地の上

32.2

十二社神社

20.0

ナシ園下

6.8

旧但馬最終処分場方面道路（矢田川クリーンセンター付近）

12.0

大山神社

13.5

集落西側の丘陵地

－

付近丘陵地

－

八幡神社

－

兵主神社

13.2

墓地

－

観音堂

－

御堂

18.7

堰堤

－

イジンダニ

10.6

三柱神社

－

県道記念碑

25.5

構造改善センター

20.2

構造改善センター裏（個人で道をつけているところ）

－

大師堂

9.2

地震 －41

区等名
訓谷
訓谷

無南垣

浦上

上計

沖浦

守柄

加鹿野
市午
梶原

浜

西
鎧

避 難 場 所

海 抜

魚見台

－

佐津小学校

2.6

輪峰山

－

かめや駐車場

17.8

八幡神社（社務所）

14.4

佐古谷方面県道

16.8

城山

－

旧香住第二中学校

3.7

ＪＲ柴山駅

12.5

県道東側（しばやま荘専用駐車場付近）

7.6

帰迎寺

8.1

城山

55.4

墓地

13.6

八坂神社

40.0

柴山小学校

18.3

大日堂

10.4

大放神社

15.3

どい歯科駐車場

13.2

夕庵上

－

サクノコ付近裏山

16.8

区内奥の林道

20.2

墓地

－

八幡神社

29.0

八坂神社

46.7

余部ユースホステル跡地

59.3

白山神社

17.9

八坂神社下御堂前

－

梶原公民館

12.2

五反畑

9.8

ＪＲ餘部駅

44.6

御崎方面町道6.2

余部小学校裏の墓地

－

八柱神社

10.8

安養寺

15.1

ＪＲ鎧駅

40.0

鎧公民館

34.5

※避難場所への避難対象者は、避難場所のある区等の住民等に限定するものではない。

地震 －42第３款 広域避難及び広域一時滞在
風水害編第３部第２章第５節第３款に準じる

第７節 住宅の確保
風水害編第３部第２章第６節に準じる

第８節 食料・飲料水及び物資の供給
風水害編第３部第２章第７節に準じる

第９節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等
風水害編第３部第２章第８節に準じる

第１０節 生活救援対策の実施
風水害編第３部第２章第９節に準じる

第１１節 要配慮者支援対策の実施
風水害編第３部第２章第 10 節に準じる

第１２節 愛玩動物の収容対策の実施
風水害編第３部第２章第 11 節に準じる

第１３節 災害情報等の提供と相談活動の実施
風水害編第３部第２章第 12 節に準じる

第１４節 廃棄物対策の実施
風水害編第３部第２章第 13 節に準じる

第１５節 環境対策の実施
風水害編第３部第２章第 14 節に準じる

地震 －43

第１６節 災害ボランティアの要請・受入れ
風水害編第３部第２章第 15 節に準じる

第１７節 交通・輸送対策の実施
風水害編第３部第２章第 16 節に準じる

第１８節 ライフラインの応急対策の実施
風水害編第３部第２章第 17 節に準じる

第１９節 教育対策の実施
風水害編第３部第２章第 18 節に準じる

第２０節 農林水産関係対策の実施
風水害編第３部第２章第 19 節に準じる

第２１節 公共土木施設等の応急復旧及び余震対策等の推進
１ 対策内容⑴ 土砂災害① 町は、緊急パトロールを実施し、危険箇所の把握をすることとする。
② 町は、それぞれ管理する箇所で次の緊急対策を実施することとする。
ア 緊急復旧資材の点検、補強
イ 観測機器の設置の推進
ウ クラックや崩壊箇所における砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止対策③ 町は、危険箇所の住民への周知と警戒避難体制の強化を図ることとする。
④ 町は、地すべり防止区域において異常等が発見された場合、県と協力して速やかに対策を講じるとともに、必要により避難の指示を行うこととする。
⑤ 町は、急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所について、地域防災計画の中で情報の収集・伝達方法、災害に関する予報・警報の発令と伝達方法、避難対策、被害の拡大防止対策を定めることとする。
⑵ 道路① 管理者は、緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握することとする。
② 管理者は、危険箇所について通行制限または禁止を行うとともに、関係機関への連絡や住民への周知を図ることとする。
③ 管理者は、緊急輸送道路について重点的に点検し、状況により復旧、確保を図ることとする。

地震 －44

④ 管理者は、危険箇所を対象にした応急復旧工事を早期に実施することとする。
⑶ 河川① 管理者は、緊急点検を実施し、被害状況を把握の上、堤防・護岸等の河川管理施設等の被災箇所の応急復旧を実施することとする。
② 管理者は、危険箇所について、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、応急工事の実施や警戒避難体制の整備に努め、災害発生のおそれのある場合は、速やかに適切な対応を図ることとする。
⑷ ため池① 管理者は、緊急にパトロールを実施し、危険箇所の把握を行うものとする。
② 管理者は、それぞれの管理する箇所で次の緊急対策を実施するものとする。
ア 緊急復旧資機材の点検、補強
イ ため池危険箇所の貯水位置の低減や堤体開削⑸ 森林防災対策① 県と協力して緊急パトロールを実施し、危険箇所の把握に努めるものとする。
② 県と協力してそれぞれの管理する箇所で、次の緊急対策を実施するものとする。
ア 緊急復旧資機材の点検、補強
イ 観測、警戒機器の設置
ウ 危険性の高い箇所について仮設防護柵、土留工等の応急対策工事や不安定土砂の除去③ 危険箇所周辺の住民への周知と警戒避難体制の強化に努める。
⑹ 農業土木施設① 施工中の農地、農業用施設工事にかかる者は工事用資機材の流出や被害の拡大防止に努める。
② 既設の農地、農業用の施設の管理者はパトロールを強化し、危険箇所について補強補修等に努めるものとする。
⑺ 宅地防災対策① 県と協力して、緊急パトロールを行い、危険箇所の把握に努めるものとする。
② 県、町は、それぞれの管理する箇所で、次の緊急対策を実施する。
ア ビニールシート等の応急措置
イ 宅地防災相談等の実施③ 民間宅地の崩壊危険箇所の周知と警戒避難体制の強化に努める。
④ 県に被災宅地危険度判定士の派遣を要請し、調査体制、資機材を確保する。また、危険度判定実施本部を設置し、調査分担、日程、判定基準等を調整する。
⑤ 危険度判定士は、「危険度判定調査表」を使用して判定し、判定ステッカーを調査宅地に貼付する。
⑻ 港湾、漁港、海岸
港湾管理者、漁港管理者、海岸管理者は、次の対策を行う。
① 緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握するとともに、必要により応急復旧工事等を実施する。
② 決壊箇所等について、仮締切りを行う。

地震 －45

⑼ 建築物の防災対策① 応急危険度判定のための判定実施本部を設置し、県に応急危険判定士の派遣を要請す
るものとする。
② 応急危険判定士は、「地震被災建築物の被災度調査、判定シート」を使用して外観目視を行い、判定標識を調査建物に貼付するものとする。
③ 公共施設等、町にかかる施設の被害状況の早期把握に努め、状況に応じた応急対策を講じる。
２ 住民への余震情報の提供
住民の不安を取り除くとともに、必要な対応が適切にとれるように、余震に関する情報提供に努める。

第２２節 罹災証明書の交付
風水害編第３部第２章第 21 節に準じる

地震 －46

第４部 災害復旧・復興計画
第１節 災害復旧事業の実施
風水害編第４部第１節に準じる

第２節 災害義援金・義援物資の取扱い
風水害編第４部第２節に準じる

第３節 災害復興計画の実施
第１款 復興本部の設置
風水害編第４部第３節第１款に準じる
第２款 復興計画の策定
風水害編第４部第３節第２款に準じる

地震 －47