別添１の２

酪農労働省力化対策事業

第１ 事業実施主体等
１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。
２ 取組主体第２の１に定める楽酪応援会議とする。
第２定義
この事業における用語については、次のとおりとする。
１ 楽酪応援会議
地域における将来にわたる安定的な酪農の発展に向け、地域の自主的な取組を促進するため、酪農を営む者、後継牛の預託育成を担う者、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合（以下「事業協同組合」という。）、畜産経営支援組織（コントラクター（飼料生産受
託組織をいう。）、ＴＭＲセンター（原料の重量又は可消化養分総量の過半が粗飼料原料である混合飼料を供給する組織をいう。）等畜産経営を支援する組織をいう。））、乳業関連事業者、畜産関係団体その他の地域の酪農関係者が参画する会議であって、次の要件を満たすものをいう。
（１）運営を行うための事務局が設置され、組織及び運営についての規約を定めているほか、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
（２）（１）の事務局は、畜産業の振興に資する事業を行う次のいずれかの団体であって、酪農を営む者が直接若しくは間接の構成員となり、又は酪農を営む者のために事業を行うものに設置されていること。
ア 公益社団法人
イ 公益財団法人
ウ 一般社団法人
エ 一般財団法人
オ 事業協同組合
カ 事業協同組合連合会
キ その他農業者の組織する団体
２ 楽酪応援計画
楽酪応援会議が、酪農を営む者における労働負担軽減・省力化及び飼養管1

理技術の高度化に資することを目的として策定する計画であって、機械装置の導入により生まれたゆとりの一部を乳用後継牛の確保、災害時の協力等に充てることその他の次に定める内容を記載するものをいう。
（１）楽酪応援会議の名称及びその構成員の概要（２）楽酪応援計画の達成に向けた構成員ごとの役割分担（３）労働負担軽減経営体の労働条件の改善のための取組の概要（４）労働負担軽減経営体が導入する機械装置の種類、及び内容並びに労働条
件の改善の定量的な効果（５）労働負担軽減経営体の労働条件の改善により生じるゆとりを活用して、乳用後継牛の確保、災害時の協力等の地域酪農の発展に資する取組の内
容３ 労働負担軽減経営体
楽酪応援会議の構成員であり、楽酪応援計画において、労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置を使用する者として位置付けられた、次のいずれかに該当する者とする。
（１）乳用牛又はその育成牛を飼養する者（法人化しているものを除く。）（２）酪農を営む者を含む農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、
組織及び運営についての規約の定めがある団体（農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第７２条の１０第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する法人をいう。）及び特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第２３条第４項に規定する団体をいう。）を含む。）をいう。）（３）株式会社又は持分会社であって、酪農を含む農業を主たる事業として営
むもの（４）事業協同組合又は事業協同組合連合会（定款において、酪農を含む農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。）（５）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（定款において、酪農を含む農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）（６）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）（７）酪農を営む個人が構成員となっている団体であって、次のア又はイの要件のいずれかに適合するもの
ア 酪農を営む個人が直接の主たる構成員であること。
イ 当該団体の規約が次に掲げる事項の全てを満たしていること。
（ア）機械装置の導入を図ることにより楽酪応援計画の達成に資する旨

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の目的が定められていること。
（イ）代表者、代表権の範囲及び代表者の選任の手続が明らかにされていること。
（ウ）意思決定の機関及びその方法について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
（エ）導入した機械装置の利用法が公平を欠くものでないこと。
（オ）収支計算書、会計帳簿を作成している等財務及び会計に関し必要な事項を明らかにしていること。
第３

事業の内容
この事業の内容は次のとおりとする。なお、この事業については、農業用機械施設補助の整理合理化について（昭和５７年４月５日付け５７予第４０１号農林水産事務次官依命通知）の基準を適用しないものとする。
１ 楽酪応援会議推進事業
公募団体は、楽酪応援会議が、酪農を営む者の実情に応じ、労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に必要となる計画の策定や２の事業の円滑な推進を図るために行う取組に対し、必要な経費を補助する。
２ 機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備事業
公募団体は、労働負担軽減経営体が楽酪応援計画に基づき機械装置を導入する場合に、その負担の軽減を図るため、楽酪応援会議が当該機械装置の取得及び機械装置と一体的な施設整備に必要な費用の一部を助成する取組に対し、その助成に必要な経費を補助する。
３ 全国推進指導事業
公募団体は、１及び２の事業を円滑に実施するため、事業推進会議の開催
並びに事業推進、指導及び調査等の取組を行う。

第４ 事業対象
１ 第３の２の事業の対象となる機械装置及び施設整備は、別表１に掲げるとおりとする。
２ 第３の２の事業の対象として導入する機械装置（以下「事業対象機械装置」という。）は、一般に市販されているものとし、試験研究のために製造された機械装置については、この事業の対象としないものとする。
３ 事業対象機械装置は、原則として未使用品に限るものとする。ただし、楽酪応援会議が必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における事業対象機械装置は、その導入時において、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第3１５号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
４ 機械装置の導入と一体的な施設整備は、既存施設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新は、この事業の対象外とする。
５ 施設の整備に伴う用地の買収若しくは造成に要する経費、既存施設の撤去に要する経費、賃借に要する経費又は補償費はこの事業の対象外とする。
６ 事業対象機械装置の導入に対する公募団体の補助は、次のいずれかの方式によるものとする。
（１）リース方式
労働負担軽減経営体が機械装置を借受けにより導入する場合に、当該機械装置の取得に必要な費用の一部を楽酪応援会議が助成する取組について、当該機械装置の導入に係る楽酪応援計画を作成した楽酪応援会議に対して必要な経費を補助する。
（２）購入方式
労働負担軽減経営体が機械装置を購入して導入する場合に、次のいずれかに該当するときは、当該機械装置の取得に必要な費用の一部を楽酪
応援会議が助成する取組について、当該機械装置の導入に係る楽酪応援
計画を作成した楽酪応援会議に対して必要な経費を補助する。
ア 労働負担軽減経営体が機械装置の管理を行うことに経営上の合理性があると認められるとき
イ その他購入方式を行うことが、楽酪応援計画の達成のために必要であると楽酪応援会議が認めるとき
７ 機械装置と一体的な施設の整備に対する助成は、労働負担軽減経営体が施設を整備する場合に、楽酪応援会議が当該施設整備に必要な費用の一部を助成する取組について、当該施設整備に係る楽酪応援計画を作成した楽酪応援会議に対して必要な経費を補助する。
８ リース方式で導入する場合の事業対象機械装置は、リース事業者がその通常の事業においてリース物件として貸し付けているものとする。
９ 国又は機構の事業（この事業を除く。以下「国庫補助事業等」という。）
において補助金等の交付を受けている機械装置は、事業対象機械装置から除外する。
１０ 機械装置の導入と一体的な施設整備に当たっては、自己資金により、又は国庫補助事業等により補助金等の交付を受けて整備を行い、又は行った施設は、この事業の対象外とする。
第５

目標年度及び成果目標

4この事業の目標年度及び成果目標は次のとおりとする。
１ 目標年度
目標年度は、第３の２の事業による機械装置の取得又は機械装置と一体的な施設整備を行った年度の翌年度と設定するものとする。
２ 成果目標楽酪応援会議は、楽酪応援計画に基づく取組により、１の目標年度に労働時間を１０％以上低減するとの成果目標を設定するものとする。
第６ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成
公募団体は、第３の事業を実施するに当たり、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた実施要領を作成し、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）に提出し、機構の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業参加要望（１）楽酪応援会議は、楽酪応援会議推進事業への参加並びに労働負担軽減経営体が楽酪応援計画に基づいて導入しようとする機械装置及び機械装置と一体的な施設の整備に関する要望を取りまとめの上、３の（１）の総合評価結果とともに、事業参加要望書を公募団体に提出する。この場合、楽酪応援会議は、労働負担軽減経営体ごとに導入を希望する機械装置の規模、数量等について、真に必要性のあるものにつき導入を行うよう取り計
らうものとする。
（２）公募団体は、（１）により提出のあった事業参加要望書及び総合評価結果を集約の上、全国の労働負担軽減経営体間の優先順位を取りまとめた
結果を添えて、別紙様式第１号により事業実施計画書を作成し、理事長の承認を受けるものとする。
（３）３の（６）の規定は、（２）の承認を受けた事業実施計画について準用する。
３ 事業実施計画の作成等（１）楽酪応援会議は、２の事業参加要望の取りまとめに当たり、別添に掲げる労働時間削減効果の評価を踏まえ、機械装置の導入及び機械装置の導入と一体的な施設の整備を希望する労働負担軽減経営体の間の優先順位を決定し、その結果（以下「総合評価結果」という。）を取りまとめるものとする。
（２）楽酪応援会議は、総合評価結果を踏まえて事業実施計画書を作成し、公5

募団体の承認を受けるものとする。
（３）（２）の承認を受ける際、施設整備への助成を実施する楽酪応援会議は、施設の整備を希望する労働負担軽減経営体について、金融機関等が発行する預金残高証明書又は融資証明書等により、支払能力を整理し、公募団体の確認を受けるものとする。ただし、施設の整備を機械装置の導入と一体的にリース方式により実施する場合は、この限りでない。
（４）（２）の承認を受ける際、購入方式で機械装置を導入する労働負担軽減
経営体の必要な費用の一部を助成する楽酪応援会議は、機械装置の購入を希望する労働負担軽減経営体について、金融機関等が発行する預金残高証明書又は融資証明書等により、支払能力を整理し、公募団体の確認を受けるものとする。
（５）２の（２）の承認を受けた公募団体は、当該承認を受ける際に、理事長と協議の上で配分予定額を決定し、当該配分予定額を（２）の承認と併せて楽酪応援会議及び都道府県知事に通知するものとする。
（６）公募団体は、（２）で承認をした事業実施計画について、次に掲げる変更等をしようとするときは、（２）から（４）までに準じて変更の承認を受けるものとする。
ア 事業の中止又は廃止
イ 事業実施地区の変更
ウ 取組主体の変更
エ 事業費の３０％を超える増減
オ 補助金の増又は３０％を超える減
カ 成果目標の変更
４ 事業参加承認（１）公募団体は、３の（２）の承認に当たっては、労働負担軽減経営体ごとに事業参加承認を行い、楽酪応援会議及び都道府県知事に通知する。
（２）楽酪応援会議は、３の（５）により通知を受けた配分予定額の範囲内で、総合評価結果で決定した優先順位に基づいて労働負担軽減経営体を選定するものとする。
５ 事業の委託
公募団体は、本事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
この場合、公募団体は、あらかじめ委託の趣旨、内容、仕組み、委託先、手数料等を定めた事業委託要領を作成し、理事長に報告するものとする。
６ 機械装置の導入に係る留意事項
（１）共通

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ア 事業対象機械装置の選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、飼養規模に即したものを選定するものとする。
イ 事業対象機械装置の購入先の選定に当たっては、当該機械装置の希望小売価格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。
ウ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の性質に応じて、リース事業者等とのメンテナンス契約を締結する等、常に良好な状態で管理し、事業対象機械装置の導入による効率的な成果の発現に努めるものとする。
エ 労働負担軽減経営体が国庫補助事業等により機械装置の導入に対する支援を受けていた実績がある場合は、法定耐用年数の期間内における当該補助事業の成果目標の達成状況等を十分に考慮して労働負担軽減経営体を選定するものとする。
オ 事業対象機械装置は法定耐用年数以上利用するものとする。
カ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置について、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする。）に確実に加入するものとする。
キ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、事業対象機械装置の管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成し、整備保存するものとする。
ク 労働負担軽減経営体は、天災その他の災害により、この事業が第８の事業実施期間内に完了せず、又はこの事業の遂行が困難となった場合
は、速やかにその旨を、楽酪応援会議を経由して公募団体に報告し、その指示を受けるものとする。
なお、報告に当たっては、災害の種類、被災年月日、被災時の工事進
捗度、被災程度、復旧見込額又は防災、復旧措置等を明らかにした上で被災写真を添付するものとする。
また、公募団体は、必要がある場合は、現地調査を実施し、報告事項の確認を行うものとする。
ケ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置について、処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６年４月８日付け１６農畜機第１２３号）に定める処分制限期間をいう。以下同じ。）内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、楽酪応援会議を経由して、公募団体に報告するも
のとする。

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公募団体は、当該報告を受けたときは、当該機械装置の被害状況を調査確認し、遅滞なく、調査の概要、対応措置等を付し、理事長に報告するものとする。
なお、公募団体が、当該機械装置の復旧が不可能であると判断した場
合にあっては、畜産業振興事業の実施について別添２畜産業振興事業
により取得した財産の処分の取扱いの定めるところにより、理事長に報告を行うものとする。
コ 労働負担軽減経営体は、ICT機械装置を導入する場合において、そのシステムサービスの提供者が「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（令和２年３月農林水産省策定）の対象となるデータ等を取得するときは、当該データ等の保管について、当該ガイドラインに準拠した契約をシステムサービスの提供者と締結するものとする。
（２）リース方式の場合
ア 貸付期間
事業対象機械装置の貸付期間は、次のいずれかの方法により定める
ものとする。
（ア）貸付期間終了後に事業対象機械装置の所有権を労働負担軽減経営体に移転する場合
リース事業者が貸付期間終了後に事業対象機械装置の所有権を労働負担軽減経営体に移転する場合の事業対象機械装置の貸付期間は、法定耐用年数（中古品の場合は、法定耐用年数から経過年数を差し引いた残存期間。以下（ア）及び（イ）において同じ。）の７０％（法
定耐用年数が１０年以上のものにあっては６０％）以上（１年以上の場合に限ることとし、１年未満の端数は切り捨てる。）かつ法定耐用年数以下であって、労働負担軽減経営体とリース事業者が合意した期間とする。なお、貸付期間が法定耐用年数未満である場合は、労働負担軽減経営体に所有権が移転された後、労働負担軽減経営体において財産管理台帳を整備し、これを保管するものとする。
（イ）貸付期間終了後に事業対象機械装置の所有権を移転しない場合
事業対象機械装置の貸付期間は、法定耐用年数とする。なお、貸付期間終了後の事業対象機械装置の取扱いについては、再リース又は第三者への譲渡により引き続き効率的に利用するよう努めるものとする。また、再リースを行う場合にあっては、事業対象機械装置の購入に要する経費の一部が補助されることから、この事業の趣旨を踏
まえ、再リース料を設定するよう、公募団体がリース事業者を指導す
るものとする。

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イ

貸付期間終了後の事業対象機械装置の所有権の移転
リース事業者は、事業対象機械装置について、アに基づく貸付期間終了後の適正な譲渡額を労働負担軽減経営体との間で、あらかじめ設定していた場合において、当該貸付期間が終了したときは、当該譲渡額により、労働負担軽減経営体に当該機械装置の所有権を移転することができる。
ウ 途中解約の禁止
労働負担軽減経営体は、貸付期間中のリース契約を解約できないものとする。
ただし、やむを得ず貸付期間中にリース契約を解約する場合は、未経
過期間に係る貸付料相当額を解約金として労働負担軽減経営体がリース事業者に支払うものとする。
エ 貸付料の基準
貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等並びに消費税及び地方消費税からなるものとする。なお、基本貸付料、附加貸付料等については次のとおりとする。
（ア）基本貸付料
基本貸付料は、事業対象機械装置の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）から補助金額及び譲渡額を控除して得た額を当該機械装置の貸付期間で除して得た額とする。
（イ）附加貸付料等
附加貸付料等は、リース契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。ただし、リース事業者は、附加貸付料等を定めるに当たり、当該機械装置の購入に要する経費の一部が補助されることから、資金調達に要する金利相当分を低減するなど、この事業の趣旨を踏まえ、極力、低廉な額とするよう努めるものとする。
オ 契約書類等の提出（ア）リース事業者は、リース契約の内容に当該機械装置の取得価額と補助金額を明記するものとする。
（イ）労働負担軽減経営体は、リース事業者とリース契約を締結した場合、速やかにその契約に係る書類の写しを、楽酪応援会議を経由して公募団体に提出するものとする。
（３）購入方式の場合
ア 助成対象は、次のいずれかに該当する労働負担軽減経営体に限るものとする。
（ア）地震・台風等の災害時の際、家畜の移送作業や在庫飼料の提供等の

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地域の互助協定に参加する経営（イ）酪農従事者の疾病時等の際、当該酪農経営の経営継続のため、飼養管理の補助や育成牛の受入れ等の地域の互助協定に参加する経営
イ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の管理状況を明確にするため財産管理台帳を整備してこれを保管するものとし、当該機械装置の導入を行った後、その写しを速やかに楽酪応援会議に提出するものとする。楽酪応援会議は、労働負担軽減経営体から提出のあった財産管理台帳の写しに基づき、財産処分制限期間中の機械装置の利用状況を確認するとともに、本事業の適正かつ確実な実施の確保に努めるものとする。
ウ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置について移転、更新又は生産能力、利用規模若しくは利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等（以下「増築等」という。）を当該機械装置の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ、楽酪応援会議を経由して公募団体に届け出るものとする。
公募団体は、届出があった場合、当該増築等の必要性を検討するとともに、あらかじめ、理事長に届け出て、必要に応じその指示を受けるものとする。
７ 施設の整備に係る留意事項（１）この事業により補助の対象となる経費は、地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとし、整備する施設等の規模については、それぞれの目的に合致するものでなければならないものとする。
（２）この事業により整備する施設等の能力及び規模は、楽酪応援会議内で十分協議し、適切な能力及び規模のものを選定するものとする。
（３）この事業により補助の対象となる経費は、この事業に直接要する経費であって、この事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限るものとする。
（４）施設の整備を機械装置の導入と一体的にリース方式により実施する場
合は、６の（２）の規定を準用するものとする。
（５）整備施設の管理等については、６の（３）のイ及びウの規定を準用するものとする。
８ 事業の着工等（１）労働負担軽減経営体による本事業の着手は、原則として、公募団体から
楽酪応援会議に対する交付決定後に行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に事業の着工等を行う場合は、楽酪応援会議は、あらかじ

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め、公募団体の指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着手届を作成し、公募団体に提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定前にこの事業に着手する場合には、楽酪応援会議は、事業の内容が明確となってから、本事業の着手をするものとし、交付決定を受けるまでの間に生じたあらゆる損失について、自己の責めに帰することを了知の上で行うものとする。
（３）公募団体は、楽酪応援会議から（１）の交付決定前着手届の提出があった場合は、理事長にその写しを提出するものとする。
（４）公募団体は、（１）のただし書による着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう楽酪応援会議を通じて取組主体を指導するほか、着手後においても必要な指導を十分行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
９ 事業名等の表示
この事業により導入した機械装置及び整備した施設には、本事業の名称、事業実施年度、事業実施主体名及び労働負担軽減経営体の名称等を表示す
るものとする。
１０ 家畜共済等の積極的な活用
公募団体は、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業の参加者へ、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。
１１ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）労働負担軽減経営体は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプラ
イアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、要望調査時に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを楽酪応援
会議に提出するものとする。
（２）楽酪応援会議は、全ての労働負担軽減経営体から提出された当該チェックシートを収集し、当該労働負担軽減経営体が各取組を実施する旨を労働負担軽減経営体の一覧に記載して、当該一覧を公募団体に提出するものとする。
（３）楽酪応援会議は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）
における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境
バイオマス政策課長通知）に基づき、要望調査時に「環境負荷低減のチェ
ックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを公募団体に提出するものとする。

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（４）公募団体は、全ての楽酪応援会議から提出された（２）のチェックシートの一覧及び（３）のチェックシートを収集し、その一覧を機構へ提出するものとする。
（５）公募団体は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」に基づき、第６の２の（２）の事業実施計画提出時に「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを機構に提出するものとする。
１２ 配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置
公募団体は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加しようとする労働負担軽減経営体が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下
この１２において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
第７不正行為等に対する措置
理事長は、公募団体その他この事業による給付又は助成を受ける者が、この事業の実施に関連して不正な行為をした場合又はその疑いがある場合には、公募団体に対して、当該不正又はその疑いのある行為に関する事実関係及び発生原因の究明並びに再発防止のための是正措置等の適切な措置を講ずるよう求めるものとする。

第８

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第９ 事業の推進指導
１ 公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関及び関12係団体との連携に努め、楽酪応援会議に対するこの事業の趣旨、内容等の周知徹底に務めるとともに、この事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 楽酪応援会議は、公募団体の指導の下、都道府県、関係団体等との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るものとする。
３ 都道府県知事（この事業の支援対象となる経営体が所属する楽酪応援会
議の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事をいう。以下同じ。）は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等について周知徹底に努めるとともに、関係団体等に対する指導及び監督を行うものとする。
第１０ 機構の補助
１ 機構は、予算の範囲内において、別表２に定める補助対象経費及び補助率
により、公募団体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
２ 事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とならないものとする。
（１）国庫補助事業等において補助金等の交付を受けている経費（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費

第１１ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
公募団体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに、楽酪応援会議から提出された事業実施計画を取りまとめ、自ら作成する事業実施計画とともに、別紙様式第２号の酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体は、補助金交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合には、あらかじめ別紙様式第３号の酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止

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（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金概算
払請求書を理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告
公募団体は、楽酪応援会議から提出された事業の実績を取りまとめの上、自らの事業の実績とともに事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいず
れか早い期日までに、別紙様式第５号の酪農経営支援総合対策事業（酪農労
働省力化対策事業）実績報告書を作成し、理事長に提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合
は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第１２ 事業実施状況の報告
１ 労働負担軽減経営体は、事業対象機械装置の導入及び機械装置と一体的な施設の整備を実施した場合は、労働負担軽減経営体実施状況報告書を速やかに作成し、楽酪応援会議に提出するものとする。労働負担軽減経営体実
施状況報告書の提出を受けた楽酪応援会議は、速やかに公募団体に提出す
るものとする。
２ 楽酪応援会議は、事業実施状況報告書を作成し、公募団体が定める期日までに、公募団体に報告するものとする。
３ 公募団体は、楽酪応援会議から２の事業実施状況の報告を受けた場合には、１の労働負担軽減経営体の実施状況の報告と併せて取りまとめ、事業実施状況報告書を作成し、事業実施年度の翌年度の７月３１日までに、理事長
及び都道府県知事へ報告するものとする。
公募団体は、１及び２の実施状況報告の内容について点検し、事業実施計
画に定められた成果目標の達成が困難と判断した場合は、当該楽酪応援会
議及び当該労働負担軽減経営体に対して適切な措置を講ずるものとする。
４ 機構は、３の公募団体からの事業実施状況の報告の内容について点検し、事業実施計画に定められた成果目標の達成が困難と判断した場合には、公募団体に対して適切な措置を講ずるものとする。

14

第１３ 事業評価の報告
１ 楽酪応援会議は、事業実施計画に設定した成果目標について、第５の１の目標年度に検証を行い、事業成果報告書により、事業を完了した年度の翌々年度の６月３０日までに、公募団体に報告するものとする。
２ 公募団体は、１の楽酪応援会議の事業評価の報告を取りまとめ、事業を完了した年度の翌々年度の７月３１日までに、理事長及び都道府県知事へ報告するものとする。
３ 機構は、２の公募団体からの事業評価の報告の内容について点検し、事業実施計画に定められた成果目標を達成していないと判断した場合は、公募団体に対し、必要な指導を行う。
第１４ 調査及び報告
１ 楽酪応援会議は、第６の６の（３）のイ（第６の７の（５）において準用する場合を含む。）により確認した機械装置及び整備施設の利用状況について、公募団体に対し、第１２の２の事業実施状況報告書の提出時に併せて報告するものとする。
２ 機構は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じて、楽酪応援会議、リース事業者等に対し調査し、又は報告を求め、若しくは指導することができるものとする。
３ 公募団体及び都道府県は、楽酪応援会議、リース事業者及び労働負担軽減
経営体に対し、事業実施状況及び事業実績について調査し、又は報告を求め、若しくは指導することができるものとする。
第１５ 補助金の返納
１ 楽酪応援会議推進事業
公募団体は、補助金の支払を受けた者が、補助金の支払を受けた後に実施要綱等に定める要件を満たさないことが判明した場合には、当該補助金の支払を受けた者に指示を行い、公募団体に当該補助金の全額又は一部を速やかに返納させなければならない。
２ 機械装置の導入及び機械装置と一体的な施設整備事業
公募団体は、楽酪応援会議から、事業対象機械装置及び整備施設の処分制
限期間中、当該機械装置及び整備施設の利用状況について報告を受け、その状況を把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当することが明らかになった場合において、このことに正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、楽酪応援会議又はリース事業者に対して補助15

金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
（１）リース契約を解約したとき（２）労働負担軽減経営体が経営を中止したとき（３）導入した事業対象機械装置が滅失したとき（４）申請書等に虚偽の記載をしたとき（５）リース契約に定められた契約内容に明らかに合致しないとき（６）この要綱又は第６の１の承認を受けた事業実施要領に定める変更の届
出、報告等を怠ったとき
第１６ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 公募団体は、機構に対して第１１の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法
律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、第１１の４に係る実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 公募団体は、１のただし書により申請をした場合において、第１１の４に係る実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、別紙
様式第６号の酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合には、その減じた金額を上回る部
分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（公募団体自ら又はそれぞれの楽酪応援会議の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

16

第１７ 帳簿等の整備保管等
１ 公募団体は、この事業に係る経理については、他と明確に区分し経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとする。なお、その保管期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分
制限期間を経過しない場合においては、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間を経過した後も財産管理台帳その他関係書類を整備保管す
るものとする。
２ １に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
第１８ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第６の１の規定による実施要領の承認申請、第１１の１の規定による交付申請、第１１の２の規定による変更承認申請、第１１の３の規定による概算払請求、第１１の４の規定による実績報告、第１２の３の規定による実施状況報告及び第１６の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サー
ビス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付
申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。
第１９

その他

17

この事業の実施につき必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、理事長が別に定めるところによる。

18

別表１
機械装置の区分

事
業
対
象
機
械
装
置

事
業
対
象
施
設
整
備

仕

様

等

搾乳関係機械装置

搾乳ロボットミルキングパーラー
搾乳ユニット搬送レール
ミルカー自動離脱装置

飼料給与関係機械装置

自動給餌機
ほ乳ロボット
自走式配餌車家畜飼養管理機械装置

バーンスクレーパー
敷料散布機

事業実施期間中にこの表に掲げる機械装置を導入するために必要となる施設の補改修、増築等（注意）
１ 事業対象機械装置には、汎用性のある運搬車両等は含まないものとする。
２ 汎用性のある運搬車両等を動力源とする機械装置はこの事業の対象とはしない。
３ この表に掲げるもののほか、公募団体が特に認めた機械装置についてもこの事業の対象とすることができる。この場合において、公募団体は、公募
団体が設置する畜産施設機械の専門家が参加する委員会の意見をあらかじ
め聴くものとする。
４ 事業対象機械装置の導入は、利用規模や労働時間の削減に即した適正な機械装置の選定をするものとする。
５ 事業対象機械装置には、当該機械装置の設置に必要となる簡易な資材を含むことができるものとする。
６ 資材の購入による自力施工による施設整備は、この事業の対象外とする。

19

別表２
事業名

補助対象経費

補助率

１ 楽酪応援 会議 推 進
楽酪応援会議が、酪農 定額事業を営む者の実情に応じ、 ただし、３,０００千円を
楽酪応援計画の策定や２ 上限とする。また、そのの事業の円滑な推進を図 うち２の事業の円滑な推るために行う取組に必要 進を図るために行う取組
な経費への補助に必要な については、２の事業に経費係る事業費の１割を上限とする。
２ 機械装置導入及び機労働負担軽減経営体に １／２以内
械装置と一体的な施設 よる機械装置導入及び機 ただし、機械装置導入に
整備事業
械装置と一体的な施設整 ついては、１経営体当た備のため、楽酪応援会議 り４０，０００千円を上が購入等又はリース事業 限とし、施設整備につい者によるリース物件の取 ては、施設整備を必要と得に必要な費用の一部を する機械装置本体価格の助成するのに必要な経費 １／２を上限とする。
への補助に必要な経費
３

全国推進指導事業

公募団体が１及び２の 定額事業の円滑な推進を図るために行う、事業推進会
議の開催並びに事業の推進、指導及び調査等の取組に必要な経費20別紙様式第１号
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実施計画承認（変更）申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住 所
団体名
代表者名

酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添１の２の第６の２の（２）（※）の規定に基づき承認（変更）申請します。

記

21

１

事業の目的

２

事業の内容
事業名

１

楽酪応援会議推進事業

２

機械装置導入及び機械装置と一体的な施設整備事業

３

事業費

負担区分
補助金

その他

備考

全国推進指導事業
合計

３ 添付資料（１）別添１楽酪応援会議推進事業（楽酪応援会議が行う事業内容）（２）別添２全国推進指導事業（３）参加要望書及び楽酪応援計画取りまとめ表（４）事業費積算及び事業費の根拠資料（５）みどりのチェックシートを実施する労働負担軽減経営体の一覧（６）環境負荷低減のチェックシート（楽酪応援会議）の一覧（７）環境負荷低減のチェックシート（公募団体）
注１：事業計画書の変更の場合は、事業内容及び添付資料について、変更部分
を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
注２：実施計画書の変更の場合は、（※）について、第６の２の（３）において準用する同要綱第６の３の（６）とすること。

22

別添１ 楽酪応援会議推進事業
１ 総括票
負担区分
都道府県名

楽酪応援会議名

事業費

補助金

備考

その他
円

円

合計
２ 事業の内容（１）検討会の開催
負担区分
都道府県名

楽酪応援会議名

事業費

補助金

積算基礎

その他

円

円

合計
（２）先進地等の調査
負担区分
都道府県名

楽酪応援会議名

事業費

補助金

積算基礎

その他

円

円

合計
（３）労働時間軽減に向けた楽酪応援会議の取組の実証
負担区分
都道府県名

楽酪応援会議名

事業費

補助金

積算基礎

その他

円

円

合計
（４）指導及び調査等
負担区分
都道府県名

楽酪応援会議名

事業費

補助金
円

合計

23

積算基礎

その他
円

３

添付資料
楽酪応援会議の楽酪応援会議推進事業に係る事業実施計画書取りまとめ表

24

別添２

全国推進指導事業

事業の内容
項目

内容

事業費

積算基礎
円

注１：事業の一部を委託する場合は、委託する事項、委託相手先名、委託額を明記すること。
注２：会議等の開催に当たっては、開催回数、開催時期、開催場所、構成及び人数、会議の内容について明記すること。

25

別紙様式第２号
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
補助金交付申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住 所
団体名
代表者名

令和
年度において、下記のとおり事業を実施したいので、酪農経営支援
総合対策事業実施要綱別添１の２の第１１の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。

記

26

１
２

事業の目的
事業の内容
別紙「令和 年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区分

１

楽酪応援会議推進事業

２

機械装置導入及び機械装置と事業費

負 担 区 分
機構補助金

その他

備考

一体的な施設整備事業
３

全国推進指導事業
計

注：事業を委託して実施する場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
４

事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月
月

日
日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

27

別紙様式第３号
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
補助金交付変更承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住 所
団体名
代表者名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添１の２の第１１の２の規定に基づき申請します。

記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）

事業実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
注：別紙様式第２号に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書き
し、上段に変更前を（ ）書きで記載すること。

28

別紙様式第４号
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
補助金概算払請求書
番
号
年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者名
令和 年 月 日 付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあった
酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）について、下記のとおり
金円を概算払により交付されたく酪農経営支援総合対策事業実施要
綱別添１の２の第１１の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

補助金概算払請求額
事業遂行状況
交付決定（
年 月 日現在）
区 事 機構事業 機構 事業費
分 業 補助費 補助 出来高
費
金
③
金
③／①
①
②
円
円
円
円
％

既概算
払受領
額
④

今回概
算払請
求額
⑤

円

円

年 月
残額
日まで予定
出来高
②-④
（④+⑤）
-⑤
／②
％

計
注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２

振込先金融機関名等
金融機関名
預金種類
口座番号
口座名義
29

円

別紙様式第５号
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）
実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名

令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった

酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）について、下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添１の２の第１１の４の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）実績書」のとおり
３

事業に要した経費の配分及び負担区分
注１：１～３は別紙様式第２号に準じて作成すること。
注２：３は、計画と実績が比較できるように２段書きし、上段に交付決定額を（）書きし、下段に実績を記入すること。
30

４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

確定額

概算払受領額

事業実施期間（１）

事業着手年月日

年

月

日

（２）

事業完了年月日

年

月

日

６

振込先金融機関名等
金融機関名
預金種類
口座番号
口座名義

31

精算払請求額別紙様式第６号
令和

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
号
年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住 所
団体名
代表者名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金の交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農労働省力化対策事業）補助金について、
酪農経営支援総合対策事業実施要綱別添１の２の第１６の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（返還がある場合、記載すること。））
記１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日 農畜機第 号による補助金額の確定通知額）
金円
２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円

32

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・公募団体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

33

別添

労働時間削減効果分析

第１評価
本事業を実施するに当たり、あらかじめ以下の基準により労働時間削減
効果の評価を実施し、事業の投資効率を十分に検討するものとする。

第２

評価点数の算出式
補助金申請額（円） ÷ 削減が期待される年間総労働時間（時間）× 係数 ÷ １０,０００

１ 補助金申請額は、この事業によるもののほか、この事業により施設整備が必要となる機械装置であって国庫補助事業等により導入するものに係る額を含むものとする。
２ 削減が期待される年間総労働時間は、この事業による事業対象機械装置の導入又は事業対象施設整備（当該整備を必要とする機械装置の導入を含む。）を通じて搾乳作業、給餌作業及び生産管理作業が変化することにより削減されることが期待される牛１頭当たり作業時間と対象牛頭数との積とする。
３ 評価点数は、点数が低いほど高い評価とする。
第３ 削減が期待される年間労働時間の考え方
１ 搾乳作業（搾乳方式）
搾乳牛１頭当たり搾乳時間（時間/頭・年）
バケット及びパイプライン方式（自動離脱装置なし）

４８バケット及びパイプライン方式（自動離脱装置あり）

４０

搾乳ユニット手動搬送方式（自動離脱装置なし）

４６

搾乳ユニット手動搬送方式（自動離脱装置あり）

３８

搾乳ユニット自動搬送方式

３４34

ミルキングパーラー方式（自動離脱装置なし）

４２

ミルキングパーラー方式（自動離脱装置あり）

３４

搾乳ロボット方式

７

２ 給餌作業（１）牛
牛１頭当たり給餌時間（時間/頭・年）
人力による給餌方式

４３

自走式配餌車による給餌方式

３７

自動給餌方式（濃厚飼料）

１６

自動給餌方式（濃厚・粗飼料）

１４（２）子牛（ほ乳）子牛１頭当たりほ乳時間（時間/頭・年）
人力によるほ乳方式

３

ほ乳ロボット方式

０３ 生産管理作業（除糞作業）
牛１頭当たり労働時間（時間/頭・年）
ホイールローダー等バーンスクレ
ーパーによらない除糞５

バーンスクレーパーによる除糞０（敷料散布作業）
牛１頭当たり労働時間（時間/頭・年）
人力による敷料散布

３35敷料散布機による敷料散布

０４ １から３までの表に掲げる時間については、実例を調査した資料を添付することにより、当該値に置き換えることができるものとする。

第４係数
複数該当する場合には、該当する全ての項目に対応する値の欄に掲げる数値を乗じた値を係数とすることができるものとする。
区分

１

後継者

項目

値

① 今後とも安定的な経営継続が見込まれる経営として（１）又は（２）に該当する経営（１）主たる経営者が４５歳未満
０.９（２）主たる経営者が４５歳以上の場合、後継者となる子息・子女又は概ね１５歳以上の後継者の確保がなされている② ①に該当しない場合、後継者の確保に向け
０.９５
た取組の実施２

乳用後継牛 ① 自家の牛群更新に必要な乳用牛を概ね自家０.９生産により確保する経営② ①以外の場合、自家の牛群更新に必要な乳０.９５
用牛の自家生産に取り組む経営

３

その他① 地震・台風等の災害等に備えた、地域におけ
０.９５
る互助協定に参加する経営② 酪農従事者の疾病時等の経営継続に備え
０.９５
た、地域における互助協定に参加する経営③

地震・台風等により被災した経営

０.９④ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
０.９５による補助を受けていない経営⑤

牛群検定に加入している経営

０.９⑥ 供用期間の延長等を図るため、自給飼料の飼料分析や技術者との意見交換を定期的に行 ０.９５
う経営
⑦ 楽酪応援会議の構成員の中で、ＪＧＡＰ家
０.９５
畜・畜産物の認証農場又は、ＧＡＰ取得チャレ

36

区分

項目

値

ンジシステムの確認済み農場がある場合⑧ 楽酪応援会議の構成員の中で、農場ＨＡＣ
ＣＰ推進農場として指定されている経営があ ０.９５
る場合
⑨ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第３７号）に基づく環境
０.９
負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている経営⑩

作業安全に関する取組を実施している経営

０.９⑪ その他、地域への貢献度が高い取組と公募
０.９
団体が特に認めた取組に参加する経営37