戦時下の逓信職員教育

研究ノート

戦時下の逓信職員教育―逓信青年訓練所の基礎的研究―

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後藤

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康行

❶ はじめに本稿は、1941（昭和16）年４月から1945（昭和20）年８月まで存在していた逓信青年訓練所に焦点を当てるものである。逓信職員の教育史については、逓信同窓会が編集・発行した『逓信教育史』（1984年）と『逓信教育百年史』（1992年）という充実した先行研究がすでに存在しているが、逓信青年訓練所については紹介程度の記述のみで、詳しくは触れられていない（1）。郵政省が編集した『続逓信事業史 第二巻 職員』（財団法人前島会、1961年）においても同様である（2）。
逓信職員の教育施設といえば、1909（明治42）年に創設された逓信官吏練習所（逓信省所管）と、1921（大正10）年に創設された逓信講習所（各地の逓信局所管）が挙げられる。どちらも単なる職員養成のための教育機関ではなく、文部省所管学校の進学ルートと結びついており、特に逓信官吏練習所は、立身出世を目指す若者の期待に応える一定の役割を果たしていた（3）。
当時の社会的評価としては、逓信官吏練習所は高等学校相当、逓信講習所は中学校相当だった
ようで、逓信官吏練習所の卒業者からは、多数の高等文官試験合格者を輩出しており、その数は東京および京都の帝国大学には及ばないものの、東北帝国大学や早稲田大学と同水準という、上位の合格者数であった（4）。
逓信官吏練習所は、創設から1939年度末までの卒業者の総数は3,850人であった（5）。この間、逓信職員は９万人から29万人ほどに増大している（6）。また、逓信青年訓練所が存在していた戦時下の逓信官吏練習所の卒業者の数は、定員増加が行われたので、年間で500人から1,100人程度となっていた（7）。格段に卒業者の数が増大したわけだが、この時期の逓信職員の数は約35万人である（8）。逓信官吏練習所は、逓信職員にとって狭き門であった（9）。
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財団法人逓信同窓会編集・発行『逓信教育史』1984年、465～466頁。
郵政省編『続逓信事業史 第二巻 職員』財団法人前島会、1961年、370～371頁。
逓信官吏練習所、逓信講習所については、先に挙げた文献のほか、三上敦史「逓信講習所・逓信官
吏練習所に関する歴史的研究―文部省所管学校との関係に注目して―」（『日本の教育史学 教育史
学会紀要』第50集、2007年10月）のなかで詳細に論じられている。
４ 前掲三上「逓信講習所・逓信官吏練習所に関する歴史的研究」。
５ 前掲郵政省編『続逓信事業史 第二巻 職員』346頁。
６ 郵政省編『郵政百年史資料 第三十巻 郵政統計資料・駅逓局統計書・郵政百年史資料総目次』（２版）吉川弘文館、1980年、83～85頁。
７ 前掲郵政省編『続逓信事業史 第二巻 職員』347～355頁。逓信官吏練習所は、逓信省が鉄道省と合併して運輸通信省となった1943年11月には通信官吏練習所と改称、1945年４月には組織の簡素化と教育の一体化を図るため、通信官吏練習所と逓信講習所が統合、前者は高等逓信講習所、後者は普通逓信講習所となった（同350～351頁）。
８ 前掲郵政省編『郵政百年史資料 第三十巻 郵政統計資料・駅逓局統計書・郵政百年史資料総目次』（２版）85頁。
９ 逓信官吏練習所には、逓信職員以外も入所することができたので（前掲三上「逓信講習所・逓信官
吏練習所に関する歴史的研究」）、逓信職員からすれば、より狭き門と感じたことだろう。

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一方、逓信講習所のほうは、戦時下には年間で6,500人から9,500人ほどの卒業者がいたので、こちらは多くの若き逓信職員たちの学びの場となっていた（10）。逓信青年訓練所の入所者の数
は、1943（昭和18）年には３万2,000人に達していた（11）。詳しくは後述するが、逓信講習所の卒業者の一部が逓信青年訓練所に編入するという決まりが存在していた。戦時下において、10代半ばから後半の逓信職員の多くが逓信青年訓練所に入所していたといえよう。
では、逓信青年訓練所はなぜ創設されたのか。また、いかなる教育施設であったのか。逓信
青年訓練所を考察することは、これまでの逓信職員の教育史の空白部分を埋めることにつながる。さらには、若き逓信職員たちに対して、戦時下の国家が何を求めていたのかを明らかにすることにもなるだろう。
なお、本稿では逓信青年訓練所を考察する際の主な史料として、『逓信公報』と『熊本逓信局報』を利用する（12）。どちらも郵政博物館所蔵である。『熊本逓信局報』を利用することは、考察の対象が熊本逓信局管内（九州）に限定されることを意味する。そのため、本稿では同史料を多用する第３節第３項以降は、九州における逓信青年訓練所の事例研究となっている。現時点では、上記の史料以外に、逓信青年訓練所を考察するのに適している史料の存在を確認できていないので、こうした形となった。史料の引用に際しては、仮名遣いはそのままとしたが、旧字体は新字体に改めた。

❷ 逓信職員の種類と条件
現代では想像しにくいかもしれないが、かつては年齢が10代半ばの逓信職員というのはあり得た。そこで逓信青年訓練所の考察に入る前に、先ずは逓信職員の種類と、職員になるための条件について確認しておく。
前述したように、戦時下の逓信職員の数は約35万人である。逓信省の次官や省内各局の局長、各地の逓信局長などは勅任官であり、省内および逓信局の書記官や事務官などは奏任官であった（13）。これら高等官は1,000人程度で、全体からすればごく一部である（14）。書記や書記補、技手、
特定郵便局長などの判任官は４万人から５万人ほどいた。逓信官吏練習所および逓信講習所の教官は奏任官か判任官であった。このほか、通信手および逓信手が判任官待遇であり、それぞれ１万人ほどいた。
最も多かったのは、雇員である。これには事務員、工務員、電話事務員、船長、自動車運転手などの一般雇員と、集配員、機械工員、線路工員の特務雇員があり、25万人以上いた。この10

 掲郵政省編『続逓信事業史 第二巻 職員』356～365頁。卒業者ではなく入所者の数だが、創設
前
当初も6,000人ほどであった。ただ、1920年代後半になると、関東大震災を契機とした行財政整理のあおりを受け、多くの支所が廃止となったため、入所者の数が3,000人を下回るという時期もあった（前掲三上「逓信講習所・逓信官吏練習所に関する歴史的研究」）。
11 前掲郵政省編『続逓信事業史 第二巻 職員』370～371頁。
12 それぞれの史料については、拙稿「戦時下の逓信職員組織・逓信報国団に関する基礎的研究」（『郵政博物館 研究紀要』第５号、2014年３月）、同「九州における逓信報国団―熊本支団の研究―」（『郵政博物館 研究紀要』第７号、2016年３月）のなかで紹介しているので参照されたい。
13 東京都市逓信局編『事業概要』日本合同通信社、1942年、36～37頁、通信事業研究会『逓信講習所
普通部 通信事業概要（講義案）』文学社、1944年、66～67頁。逓信省が運輸通信省へと改編されてからは、運輸通信省の外局として逓信業務を司る通信院が設置された。1945年５月には、通信院は運輸通信省所管から内閣所管となり、逓信院と改称された。組織改編後で次官に相当したのは、通信員総裁、逓信院次長である。
14 前掲郵政省編『郵政百年史資料 第三十巻 郵政統計資料・駅逓局統計書・郵政百年史資料総目次』（２版）85頁。以下、本節の記述は、注記がない限りは同書と注13の二つの文献（『事業概要』36～39頁、『逓信講習所普通部』60～67頁）を基にしている。

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ほか技工、給仕などの傭人がおり、１万人ほどであった。
高等官になるには、高等文官試験の行政科に合格する必要があるが、事務官には判任官として５年以上勤めていれば、任用される可能性があった。判任官には、中学校の卒業者や２年以上文官の職にあった者、４年以上雇員であった者などが任用されるが、それ以外に逓信官吏練習所
および逓信講習所の卒業者も任用資格を得ることができた。なお、判任官でも特定郵便局長への任用は、20才以上の男子で、相当の資産・学識才幹を有する者という独自の決まりがあった。
判任官待遇である通信手は、特定もしくは指定郵便局（15）にて事務員として３年以上勤務し、成績優秀とされた者のなかから、逓信局長を委員長とする銓衡委員らが任用した。同じく判任官待遇である逓信手は、特務雇員として10年以上在職し、役職に就いた者のなかから、逓信手銓衡委員によって任用された者、もしくは20才以上で、特務雇員として１年以上在職し、成績優秀として所属部署の長からの推薦を受け、その上で逓信手試験に合格した者が任用された。
一般雇員の資格は、学歴は国民学校高等科修了程度で、年齢は、事務員は14才以上、工務員
は16才以上、電話事務員は14才以上23才以下の女性などであった。特務雇員は、学歴は一般雇員と同様で、年齢は14才以上50才以下であった。このほか、２年以上傭人として勤務していれば、雇員として採用された。傭人は、身体強健、思想健全と認められれば採用された。雇員・傭人ともに採用試験が存在していたが、労働力の増加が求められた戦時下では、試験は形式的なものとなっていた。
以上が逓信職員の種類および職員になるための条件である。実際にあり得たかどうかは別にして、形としては傭人として採用が始まった者でも、長く勤めていれば奏任官である事務官まで昇格できることにはなっていた。職員全体のなかで占める割合が最も大きい雇員には、10代半ばの年齢でなることができた。逓信青年訓練所に入所した若き職員の大部分は、雇員であったと考えるのが妥当であろう。

❸ 各種規定にみる逓信青年訓練所
⑴

創設と目的

逓信青年訓練所は、1941年４月１日に創設された。これは、青年学校の義務化に対応するためであった（16）。1935（昭和10）年４月１日、青年訓練所と実業補習学校を統合する形で青年学校は生まれた。青年学校には、尋常小学校を卒業した男女が入学する普通科（２年）、普通科の修了者および高等小学校を卒業した男女が入学する本科（男子５年、女子３年）があり、そのほか研究科や専修科などがあった。創設を主導したのは、文部省と陸軍省であった。創設の目的は、中等・高等教育機関に進学しなかった若者たちへの教育機会の提供というよりも、若者たちの心身の鍛錬、徳育の涵養を図ることで、国家を支える国民としての資質を向上させていくことにあった（17）。
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 時の郵便局には普通・特定・指定という３つの区分があった。普通郵便局は、土地・局舎の管理
当や業務の経営などは国家が直接行った。特定郵便局は、土地・局舎は地方の名士からの提供を受け、特定郵便局長が業務の運営費を経費（渡切費）として国家から支給される形で経営を行った。指定郵便局は、特定郵便局のなかから選ばれた一部の郵便局である。特定局と指定局の違いは、前者の局長は郵便切手と収入印紙を割引で買い受け、それを通常価格で売ることによって生じる差額を利益として得ることができるのに対し、後者の局長はそれができない。なお、普通郵便局長もこれはできない。数としては、圧倒的に特定郵便局が多く、1940年度末で特定局が１万2,886、普通局が412、指定局が42であった（前掲東京都市逓信局編『事業概要』18頁、35～36頁、前掲通信事業研究
会『逓信講習所普通部』21～23頁）。
前掲『続逓信事業史 第二巻 職員』370頁。

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1939年度からは、青年学校の男子義務化が実施された（18）。前節で記したように、逓信職員には高等小学校（1941年度より国民学校高等科）を卒業していればなることができた。つまり、逓信職員のなかには、義務化された青年学校に入学しなければならない若者がいたわけである。
逓信省としては、逓信職員のみ例外ということはできない。かといって、採用したばかりの職
員をすぐに青年学校に通わせていたら、業務の遂行に滞りが生じる可能性もある。そこで、逓信省自らが職員向けの青年学校として、逓信青年訓練所を創設することになったのである（19）。
1941年４月１日、逓信省は「逓信青年訓練所規程」（公達第325号、以下、規程と略記する）
を、逓信大臣（村田省蔵）から全職員に向けてという形で発した（20）。規程第１条によると、
逓信青年訓練所は「青少年従事員ニ対シ其ノ心身ヲ鍛錬シ徳性ヲ涵養スルト共ニ業務及実際生
活ニ須要ナル知識技能ヲ授ケ以テ従事員タルノ資質ヲ向上セシムルヲ目的トス」とある。これは、青年学校のことを規定した青年学校令の第１条とほぼ同じ内容である（21）。この目的をみれば、逓信青年訓練所が逓信省版の青年学校であったことは明らかである（22）。
同年５月９日には、逓信青年訓練所は青年学校に相当するものだとして、文部大臣（橋田邦彦）より指定を受けた（23）。この指定の意味するところは、青年学校令第12条第７号により、
逓信青年訓練所の卒業者は文部大臣の指定を受けた者に該当するようになり、同卒業者は青年学校に就学する必要がないこと、そして、青年学校令施行規則第32条第１号により、逓信青年訓練所の課程が青年学校の課程と同等以上であると認められたことであった（24）。
さらに６月３日には、文部大臣と陸軍大臣（東條英機）から、逓信青年訓練所は青年学校の課程と同等以上であるとの認定を受けた（25）。この認定の意味するところは、兵役法第14条および兵役法施行令第34条により、逓信青年訓練所の卒業者は在営期間の短縮が認められる可能性があったということである（26）。青年学校では、男子義務化の開始とともに、卒業者に与えられていた６ヶ月の現役期間短縮特典が廃止されていた（27）。理由は定かではないが、兵役という点で、逓信青年訓練所の卒業者は青年学校の卒業者よりも優遇されていたのである。

⑵

学校としての概要

逓信青年訓練所への通学期間は５年であった（規程第２条）。各地への設置については、逓信大臣の承認を経てから逓信局長が決定することになっていた（規程第３条）。最終的な設置数は不明だが、1943年には全国で242ヶ所設置されていた（28）。なお、地域によっては入所対象
17 八本木浄『戦争末期の青年学校』日本図書センター、1996年、15～27頁。
18 同前。
19 前掲『続逓信事業史 第二巻 職員』370頁。
20 『逓信公報』第4228号、1941年４月１日。以下、規程に関する記述は、注記がない限りは同史料を基にしている。
21 本稿では、青年学校令の条文は、小田定一、森三郎『青年学校令要義』（青年教育普及会、1943年）
を参照した。
22 規程発表と同時に創設された逓信青年訓練所は、前述したように1945年８月まで存在していたが（前掲『続逓信事業史 第二巻 職員』370～371頁）、規程廃止の正確な日付は不明である。青年学校は、1948年３月31日をもって全て廃校となっているので（鷹野良宏『青年学校史』三一書房、1992年、238頁）、その頃までには規程も廃止されていたと思われる。
23 『逓信公報』第4286号、1941年６月11日。
24 本稿では、青年学校令施行規則の条文は、前掲小田、森『青年学校令要義』を参照している。
25 前掲『逓信公報』第4286号。
26 本稿では、兵役法および兵役法施行令の条文は、桑田理吉『改正兵役法と関係法規の解説』（西濃印
刷出版部、1940年）を参照している。
27 三上敦史『近代日本の夜間中学』北海道大学図書刊行会、2005年、287頁、前掲鷹野『青年学校史』
188頁。

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戦時下の逓信職員教育となる逓信職員が少数ということもあったので、その場合は既存の青年学校に逓信職員限定の学級を編成するか、青年学校でほかの生徒たちと同様の学級で学ぶということになっていた（29）。逓信職員を受け入れる青年学校にとっては負担が増すので、逓信省は謝金として１学級ごとに年間200円程度、そのほか電灯代や水道代なども月単位で支払っていた（30）。
入所対象者は、青年学校の普通科修了者と国民学校高等科修了者で（規程第８条）、「満十四歳ヲ超エ満十九歳（中略）ニ至ル迄ノ男子従事員」（規程第９条）であった。ただ、高等学校尋常科修了者、中学校在学者および同第４学年修了者、青年学校本科修了者、逓信講習所在学者および同高等科各部の卒業者など、いくつか入所除外対象となる条件は存在した（同前）。
また、編入の条件も細かく決められており、例えば師範学校本科第１部第１学年修了者は第３学年に編入、逓信講習所普通科各部卒業者は第３学年に編入となっていた（規程第10条）。
授業の種類は、修身および公民科、普通学科、職業科、教練科の４種類があった（規程第12条）。課せられた時数は、第１・第２学年が修身および公民科20、普通学科50、職業科70、教練科70の210、第３から第５学年が修身および公民科20、普通学科と職業科を合わせて90、教練科70の180であった（規程第13条）。これら義務時数に加えて、各科目10時数ずつの増加時数が設定されていた（同前）。この科目および義務時数は、青年学校令施行規則第１条で定められた青年学校のものと同様であった。
逓信青年訓練所の職員には所長、講師、書記の３種類があり（規程第４条）、それぞれ逓信局長が任命することになっていた（規程第５から第７条）。訓練所全般を掌握する所長には通信書記や特定郵便局長が、入所者への指導を掌握する講師には特定郵便局長や通信手が、庶務を担う書記には通信手が任命されていた（31）。
なお、青年学校の場合は、教員の資格が青年学校教員資格規程第１条・第２条で定められており、文部大臣や地方長官の認可を受けた者、国民学校訓導の免許状を有する者、青年学校教員養成所を卒業した者などが該当した（32）。ただ、実際に専任教員の数が充実したのは戦時下の後半で、それまでは国民学校との兼任教員や在郷軍人による授業が多かったという（33）。講師が逓信職員であった逓信青年訓練所も、設置地域内の国民学校の教員や在郷軍人の協力を得て授業を行っていたと思われる。

⑶

制服

逓信青年訓練所では制服が採用されていた。規程には、制服に関する条文はないので、全国的に採用されていたのかは不明だが、熊本逓信局管内では採用されていた。同管内には、青年学校
設置の学級も含め、48ヶ所の逓信青年訓練所が設置されていたことが確認できる（甘木、飯塚、
伊田、伊万里、大分、大牟田、折尾、鹿児島、鹿児島第二、鹿児島女子、桂川、鹿屋、鹿屋女子、
唐津、串木野、熊本鉄郵、熊本女子、久留米、小倉、後藤寺、佐賀、佐賀第二、佐々、佐世保、

28 前掲『続逓信事業史 第二巻 職員』371頁。
29 同前。
30 『熊本逓信局報』第1703号、1943年８月31日。
31 『熊本逓信局報』第1679号、1943年６月８日、同第1726号、1943年11月19日、同第1728号、1943年11月26日。
32 本稿では、青年学校教員資格規程の条文は、前掲小田、森『青年学校令要義』を参照している。青年学校教員養成所は、文部大臣の認可を受ければ全国各市に設置することができた。青年学校教員養成所令は、『青年学校令要義』に収録されている。
33 前掲八本木『戦争末期の青年学校』31～31頁。青年学校教員養成所は、1944年２月の師範教育令の改正を受け、青年師範学校となり、青年学校の教員養成の充実が図られた（同170～171頁）。

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島原、川内、竹田、筑後福島、戸畑、長崎、長崎第二、中津、那覇、直方、延岡、日向福島、福江、福岡、福岡第二、福岡女子、別府、三重、宮崎、門司、門司女子、柳河、八幡、若松）。
（34）
1941年12月27日、熊本逓信局管内逓信青年訓練所生徒服制（以下、服制と略記する）が制定された（35）。服制によると、制服は国民服の乙号型とされ（36）、帽子は戦闘帽、靴は編上靴とす
るも、短靴、運動靴、地下足袋での代用も可能であった。帽子には、黄色の布もしくは糸にて郵便マーク（〒）を帽章として刺繍することとされた。
服制制定の目的は、制服により「訓練所生徒ノ心身合一ヲ図リ以テ授業成績ノ昂揚ヲ企図セントスル」ところにあった。なお、節約の観点から、すでに類似の制服を所有している場合はそちらを使用し、私服を新調しようと考えている者はそれを止め、制服を用意することが求められた。制服を用意するための費用は、本人の負担であった。
1943年11月５日、この服制が改正され、新たな服制が施行された（服制の名称は先のものと同様、以下、服制改と記す）。襟は低襟とし、カラーをつける。胸部ポケットを左右につける。
（37）
剣吊をつける。ズボンの後部左右にポケットをつける。色は茶褐色とするなど、服制改は制服のデザインについて細かく規定していたが、基本は国民服乙号型に準じるものとされていた。
服制改になって、制服のデザインが大きく変わったのは帽章である。以下の図は、服制改に基づいた逓信青年訓練所制服デザインである（38）。帽章のデザインは、それまでは郵便マークだけの簡素なものであったが、新たなものは郵便マークに加え、「青」の文字が入っている。これにより、逓信青年訓練所の徽章であることが明確になった。なお、左右の植物はツクシとスギナであろうか。筆者は植物の知識を有していないので、この点の分析は課題としておく。
服制改施行にあたり、逓信青年訓練所生徒
制服貸与内規も同日に制定され、制服一式（帽章も含め）が貸与されることになった（39）。
これは、「生徒ノ経済的負担ヲ緩和センガ為」であった。制服は、生徒が卒業、退職、死亡したときなどは返納とされ、汚損したときの洗濯、修繕、代用品の購入などの費用は生徒の支払いであった。ほかの学校の制服を貸与されている生徒は、この内規の対象外とされた。すでに労働者となっていた逓信青年訓練所の生徒たちに制服を着用させることは、生徒たちの「心身合一」「授業成績ノ昂揚」を

図

逓信青年訓練所制服デザイン

34 『熊本逓信局報』第1591号、1942年７月28日、同第1726号、同第1727号、1943年11月24日、同第1728

号、同第1730号、1943年12月３日、同第1731号、1943年12月７日、同第1732号、1943年12月10日、同第1733号、1943年12月14日、同第1736号、1943年12月24日、同第1739号、1944年１月７日、同第1768号、1944年４月18日、同第1868号、1945年４月６日。青年学校の女子義務化は実施されないが、1944年度に熊本逓信局管内において女子逓信青年訓練所が設置された。
35 『熊本逓信局報』第1535号、1942年１月13日。以下、服制に関する記述は、注記がない限りは同史料
を基にしている。
36 1940年11月に公布された国民服令によって制定された国民服は、男性の場合は甲号と乙号の２種類が、女性の場合は甲乙および一部式、二部式など７種類が存在した（井上雅人『洋服と日本人 国
民服というモード』廣済堂出版、2001年、50～53頁）。
37 『熊本逓信局報』第1725号、1943年11月16日。以下、服制改に関する記述は、同史料を基にしている。
38 出典は、『熊本逓信局報』第1725号。
39 同前。以下、逓信青年訓練所生徒制服貸与内規に関する記述は、同史料を基にしている。

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戦時下の逓信職員教育図ることに加えて、生徒たちの頭を「働く」から「学ぶ」に切り替えさせる意味があったものと思われる。

❹ 出席の奨励青年学校の男子義務化に伴い、逓信青年訓練所は設置されたわけだが、設置当初の若き逓信職員たちの全てが通学に積極的であったとはいえない。熊本逓信局では、「青年訓練所ヨリノ報告」を受け、「出席率著シク不良ノモノアリ」ということが問題になっていた（40）。若き逓信職員たちにしてみれば、職員と生徒という立場を両立させることが大きな負担となっていたのである。熊本逓信局としても、そのことは承知しており、各部署の責任者に対し、職員たちが生徒として充分な授業を受けられるようにするため、職場での負担を和らげることを求めていた（41）。
各訓練所でも、出席率の向上を目指して様々な対応が図られていた。小倉逓信青年訓練所では、1943年７月から８月にかけて「皆出席必成期間」なるものを実施した（42）。その内容は、生徒たちを所属部署（郵便、電信、貯金、保険、庶務、工事）単位で班に分け、出席率を競わせ、成績優秀な班には賞品を授与、出席率90％を下回る生徒には補習を実施するというものであった。その結果、普段は82％であった出席率が、期間中は88％に上昇した。
那覇逓信青年訓練所では、出席率の向上を目指すだけでなく、生徒たちの支援全般を行っていくため、1943年11月11日、那覇逓信青年訓練所後援会が設置された（43）。同会は、那覇郵便局員、那覇電気通信工事局員、那覇逓信青年訓練所生徒父兄によって構成され、会員数は145人であった。
会員は、生徒たちの生活を注視し、相談相手となることが求められた。また、時には授業を参観、訓練所施設を見学し、所長に意見を進言することができた。小倉逓信青年訓練所のような出席率優秀者への表彰、出席率のよくない生徒への説諭も会員が行った。同会の運営費用は、
逓信報国団および有志からの寄付で賄われた（44）。こうした後援会は、福岡逓信青年訓練所でも設置されていた（45）。
職場での協力、さらには各逓信青年訓練所での取り組みの結果、出席率は訓練所設置当初よりも上昇していったものと思われる。ただ、賞品を用意し、さらには父兄まで動員しなければ出席率の向上が実現できなかったとすれば、生徒たちにとって逓信青年訓練所に通うことは、負担であり続けたといえよう。

❺ 授業の査閲青年学校では、陸軍将校による教練科授業の査閲が義務づけられていた（46）。これは、逓信

40 『熊本逓信局報』第1541号、1942年２月３日。
41 『熊本逓信局報』第1591号。
42 『熊本逓信局報』第1702号、1943年８月27日。以下、
「皆出席必成期間」に関する記述は、同史料を基にしている。
43 『熊本逓信局報』第1727号。以下、この後援会に関する記述は、注記がない限りは同史料を基にしている。
44 逓信報国団とは、全ての逓信職員の一体化を図るため、1941年４月20日に設立された逓信職員組織である。逓信報国団の詳細については、注12の拙稿を参照されたい。
45 『熊本逓信局報』第1728号。
46 前掲八本木『戦争末期の青年学校』63頁。

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青年訓練所も同様であった。本節では、査閲の結果から、逓信青年訓練所の授業の様子を再現していく。教練科が授業の全てではなかったが、授業のなかで占める割合としては最も大きかったので、逓信青年訓練所の授業内容を考察する上で、査閲結果を分析することは有効であろう。
なお、ここで触れる査閲は、全て1943年度に行われたものである。
９月20日、飯塚逓信青年訓練所への査閲が飯塚中央国民学校校庭にて行われた（47）。同地域内の青年学校と合同での査閲であったようだ。査閲官は木原寿雄陸軍大尉、出席した生徒は57人（出席率約86％）であった。行進、敬礼、銃剣術、体力、躾などは概ね良好という評価であったが、敬礼中の目の動きや射撃中の姿勢の矯正など、細かな改善点も示された。「訓育ハ不充分」「服装態度稍程度低シ」という評価も示されたので、全体としては厳しい査閲結果であった。
10月１日、柳河逓信青年訓練所への査閲が山門郡三橋村高畑公園にて行われた。査閲官は江口庫一郎陸軍中佐、出席した生徒は62人（出席率約93％）であった。江口は生徒たちよりも訓練所へのチェックが細かく、「教練用具ノ完備ニ努力スルコト」「真銃刺突ハ好マズ一考ヲ要ス」「照準鑑査鏡（六円程度）購入スルコト」「後援機関ハ可及的速ニ完備セシムルコト」などと示した。前節で訓練所の後援会について述べたが、ここでは査閲官が後援会の設置を奨励していた。
10月３日、川内逓信青年訓練所への査閲が鹿児島県立川内中学校校庭にて行われた。査閲官は有薗寛陸軍大尉、出席した生徒は22人（出席率約96％）であった。有薗は、個々の教練についての言及はせず、全体として「成績ハ予想以上極メテ好成績」という評価であった。また、訓練所での結果を「平素郵便局ノ業務」にも活かしてほしいと要望した。
10月５日、後藤寺逓信青年訓練所への査閲が後藤寺町立東青年学校にて行われた。査閲官は佐々木周蔵陸軍中佐、出席した生徒は34人（出席率約74％）であった。この出席率について、
佐々木は「一層ノ向上ヲ要ス」としている。生徒たちの体位については、「一般ニ良好ナラズ」とし、「下級学年ハ特ニ体位向上ニ留意」と注文をつけている。このほか不動の姿勢、行進、敬礼、射撃姿勢、銃剣術、勅諭勅語の理解などが確認された。査閲結果は全体としては概ね良好だったようで、佐々木は「可」の評価を与えている。
10月10日、伊田逓信青年訓練所への査閲が伊田南部国民学校にて行われた。査閲官は後藤寺と同様で佐々木周蔵、出席した生徒は35人（出席率100％）であった。先の後藤寺での査閲でもみられた傾向だが、佐々木は逓信職員全般の肉体が気になるようで、逓信職員は「体格血色共ニ他ニ劣ル」ので「機会アル毎ニ日光浴ヲ励行」し、教練の際に支障がなければ「上衣ヲ脱ギ半裸体ニスルコト」とした。個々の確認事項についても後藤寺と同様で、概ね良好であった。
普段の出席率については、90％以上を目指すべきとされた。
10月17日、鹿児島逓信青年訓練所への査閲が西部第18部隊練兵場にて行われた。査閲官は川内と同様で有薗寛、出席した生徒は152人（出席率約84％）であった。この出席率は、有薗からすると「不良」で、訓練所には「研究ヲ希ム」と注文した。このほか、専任教員の充実、銃剣術の防具、教練銃、手榴弾など資材の充実、生徒たちの体位の向上、眼病の治療の徹底も求めた。
10月20日、戸畑逓信青年訓練所への査閲が戸畑中学校にて行われた。査閲官は芥正雄陸軍中佐、出席した生徒は28人（出席率約96％）であった。査閲の出席率は高かったが、普段は70％程度だったようで、芥は「丙ナリ」と不満を示し、「一段ト工夫シテ成績ヲ挙ゲヨ」と求めて
47 『熊本逓信局報』第1726号。以下、飯塚逓信青年訓練所への査閲、さらにこの後で触れる柳河、川内、
後藤寺、伊田、鹿児島、戸畑、八幡の各逓信青年訓練所への査閲に関する記述は、同史料を基にし
ている。

87

戦時下の逓信職員教育いる。個々の教練については、戦闘訓練、射撃要領、突撃の成績は「可」であり、特に高学年は「正正堂々別ニ云フ事ナシ」という高評価であった。低学年も評価が悪かったわけではなく、「勅諭ノ奉唱極メテ可ナリ」という評価であった。
10月30日、八幡逓信青年訓練所への査閲が八幡工業学校校庭にて行われた。査閲官は前出の佐々木周蔵、出席した生徒は100人（出席率約85％）であった。やはり佐々木らしく、生徒たちの「体力ハ一般ニ不可」という評価で、「平常ノ錬成ニヨリ体位ノ向上」を目指すべきとした。
個々の教練については、低学年への評価が厳しく、銃剣術の「動作ガ悪イ」ため、さらなる指導が必要であること、射撃姿勢も「不可」であるという評価であった。ただ、服装、敬礼、行軍などは問題ないということで、全体としては概ね良好という評価であった。
以上が査閲の結果である。熊本逓信局管内では、このほかの地域でも査閲は行われていた。
上記の査閲も含め、概要は以下の表に示した。
前述したように、青年学校は生徒に中等・高等教育の徹底を図るというよりも、心身の鍛錬
や徳育の涵養を図ることを目的とした教育機関であった。青年学校の義務化を受けて設置された逓信青年訓練所も、教練科の授業の査閲に当たった査閲官の訓練所への要求をみる限り、生徒たちの鍛錬に重きを置いていたといえよう。
生徒たちは教練科の授業において、敬礼、行進、行軍などに加えて、銃剣術、射撃、手榴弾
地域

月日

場所

査閲官

出席人数 出席率成績飯塚

９ 月20日 飯塚中央国民学校校庭

木原寿雄陸軍大尉

57

86％ 一段ノ努力ヲ要求スル※柳河

10月 １ 日 山門郡三橋村高畑公園

江口庫一郎陸軍中佐

62

93％ 概シテ良好

川内

10月 ３ 日 鹿児島県立川内中学校校庭

有薗寛陸軍大尉

22

96％ 極メテ好成績

後藤寺 10月 ５ 日 後藤寺町立東青年学校

佐々木周蔵陸軍中佐

34

74％ 可

伊田

佐々木周蔵陸軍中佐

35

100％ 大体良好※

鹿児島 10月17日 西部第18部隊練兵場

有薗寛陸軍大尉

152

84％ 研究ヲ希ム※

戸畑

10月20日 戸畑中学校

芥正雄陸軍中佐

28

96％

鹿屋

10月22日 鹿屋市立花岡青年学校

前田種安陸軍少佐

30

100％ 良好八幡

10月30日 八幡工業学校校庭

佐々木周蔵陸軍中佐

100

85％ 概ネ良好

門司

11月 ３ 日 小森江青年学校校庭

芥正雄陸軍中佐

166

85％ 良好直方

11月 ５ 日 九州日満鉱業技術員養成所

武田豊陸軍大尉

37

95％ 可

小倉

11月 ６ 日 小倉市到津運動場

木原寿雄陸軍大尉

67

98％ 良好久留米 11月10日 九州高等医学専門学校運動場 平野統陸軍大佐

114

87％ 良好佐世保 11月14日 戸尾国民学校

坂本吉太郎陸軍少将

162

88％ 良好大分

11月14日 城崎運動場

平山繁多陸軍中佐

93

95％ 良好福岡

11月18日 福岡男子中央国民学校校庭

木原寿雄陸軍大尉

384

74％ 概シテ可若松

11月19日 門鉄工機部運動場

高橋万吉陸軍中佐

75

93％ 概ネ良好

大牟田 11月23日 手鎌国民学校および甘木山

武田豊陸軍大尉

71

91％ 良好100％ 良好

10月10日 伊田南部国民学校

邦家ノ為ニ折角ノ御努力ヲ望ム別府

11月28日 別府市北国民学校

平山繁多陸軍中佐

52

長崎

12月 ５ 日 長崎市伊良林国民学校

原昇陸軍中佐243

96％ 優良延岡

12月 ５ 日 延岡商業学校

平野弘夫陸軍大佐

46

92％ 概ネ良好

中津

12月 ５ 日 中津市公園地

平山繁多陸軍中佐

31

91％ 可

佐賀

12月 ７ 日 佐賀実業青年学校

吉冨定雄陸軍少佐

102

94％ 良好宮崎

12月19日 宮崎青年学校

平野弘夫陸軍大佐

85

99％ 良好・下記史料では、出席率の数値が小数点まで記されている場合がある。ただし、計算が合わないものもあるので、小数点は四捨五入して表示している。
・下記史料では、成績が記されていない場合がある。その場合は、査閲官の評価の言葉より一部分を引用して表に記載し、末尾に※をつけている。
・下記史料では、大牟田での査閲場所は「手謙国民学校」となっているが、「手鎌国民学校」に改めた。
・
『熊本逓信局報』第1726号（1943年11月19日）、同第1730号（1943年12月３日）、同第1731号（1943年12月７日）、同第1733号（1943年12月14日）、同第1736号（1943年12月24日）、同第1739号（1944年１月７日）より作成。

表88

熊本逓信局管内における逓信青年訓練所査閲結果（1943年度）

郵政博物館

研究紀要 第９号（2018年３月）の投擲など、実戦を想定したような訓練を行っていたのである。また、生徒たちの体位や健康状態などを確認することでの身体的な管理、勅諭や勅語の理解度を確認することでの思想的な管理、出席率や服装を確認することでの日常生活の管理まで、逓信青年訓練所には求められていた。逓信青年訓練所は、逓信職員たちへの中等・高等教育を担っていた逓信官吏練習所と逓信講習所とは、性質の異なる教育機関であったといえる。

❻ おわりに逓信青年訓練所は、青年学校の義務化を受け創設され、そこに通った若き逓信職員たちは、訓練所の教員だけでなく、陸軍の現役将校たちから心身の鍛錬を求められていた。国家としては、若者たちが職務に邁進することは当然であり、それに加えて若者たちには日頃からの体力強化、将来の入営に備えての実戦技術の向上を求めていた。
以上のような要求は、青年学校の創設を主導し、教練科の授業を査閲していた陸軍が中心となって行われていたものといってよいだろうが、実際に逓信青年訓練所を創設した逓信省は、訓練所に何を求めていたのか。創設の目的から考えれば、若き職員たちの心身の鍛錬、徳育の涵養、そして職員としての資質の向上ということになる。これだけだと、陸軍と同様のことを期待しての創設ということになるが、逓信省の狙いはそれだけではなかったと思われる。
逓信青年訓練所の創設における逓信省の狙いを考えるときに、重要となってくるのが訓練所を創設した時期である。訓練所創設直後の1941年４月20日には、全ての逓信職員の一体化を図るための組織である逓信報国団が結成された。これは、突然生まれた組織ではない。日中戦争勃発以降に内務省と厚生省が主導した産業報国運動、逓信職員として報国に邁進すべく、1940
年２月11日に全ての職員に向けて発せられた逓信訓、それを受ける形で同年５月１日に結成された逓信報国会、これらは全て職員の協調を目指すものであり、そうした一連の流れのなかで
逓信報国団は誕生したのである。以後、逓信報国団は「大逓信一家族主義」を基本理念とし、戦時下の逓信職員は報国団員として１つにまとまっていく（48）。
逓信報国団の結成でわかるように、逓信青年訓練所創設当時の逓信省は、職員の一体化に向けて力を注いでいた。若き逓信職員を青年学校に通わせることは、業務に滞りを生じさせる可能性があったと前述したが、加えて職員の一体化を阻害することにもなりかねない。逓信省としては、それを避けるべく、独自の青年学校である逓信青年訓練所を創設したと考えられるのである。生徒たちへの支援を行っていた那覇逓信青年訓練所後援会の運営費用の一部が、逓信報国団からの寄付で賄われていたことは、報国団と訓練所が密接な関係にあったことを物語っている。逓信青年訓練所は、逓信省版の青年学校としてだけでなく、若き逓信職員たちに逓信報国団員であることを自覚させるための場でもあったと理解すべきであろう。
若き逓信職員たちにしてみれば、普段の業務に加えて、逓信青年訓練所に通うことは、負担が増すだけであり、それが出席率の「不良」という結果を招くのだが、その事態への対応に当たったのは先輩の逓信報国団員たちである。「大逓信一家族主義」の基本理念に即していえば、それは困っている子どもを親が助けているという構図となる。こうして「一家族」の結束が強化されるのであれば、逓信省としては歓迎すべきことである。逓信報国団を結成した逓信省が、同時期に逓信青年訓練所を創設したのは必然であった。

48

（ごとう

やすゆき

専修大学

文学部

非常勤講師）

前掲注12の拙稿。

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