別紙４「会費及び入会金に関する規則」の一部改正案について
平成 26 年 10 月 21 日
（下線部分変更）
改

正案

現（目的）

行（目的）

第１条 この規則は、定款第 13 条に規定する正会 第１条 この規則は、定款第 13 条に規定する正会員、電子募集会員、賛助会員及び後援会員の会員、賛助会員及び後援会員の会費並びに定款第費並びに定款第 21 条に規定する正会員及び電21 条に規定する正会員の入会金について、そ子募集会員の入会金及び定款 21 条の 2 に規定の計算方法、納入方法等に関して必要な事項をする納付金について、その計算方法、納入方法定め、会費及び入会金の取扱いについての明確等に関して必要な事項を定め、会費及び入会金化等を図ることを目的とする。の取扱いについての明確化等を図ることを目的とする。
（会費の金額）（会費の金額）第２条 会費は本協会の事業年度に基づいて決定 第２条 会費は本協会の事業年度に基づいて決定することとする。

することとする。

２ 正会員は、会費として１事業年度当たり 50

２ 正会員は、会費として１事業年度当たり 50万円を納入しなければならない。

万円を納入しなければならない。

３ 電子募集会員は、会費として１事業年度当た（新設）り 30 万円を納入しなければならない。
４ 賛助会員及び後援会員は、会費として１事業 ３ 賛助会員及び後援会員は、会費として１事業年度当たり 20 万円を納入しなければならな

年度当たり 20 万円を納入しなければならない。

い。

（賛助会員の会費の減額措置）（賛助会員の会費の減額措置）

第３条 賛助会員が、特定非営利活動法人証券・ 第３条 賛助会員が、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに対し苦情・あ金融商品あっせん相談センターに対し苦情・あっせん業務に関する個別利用登録を行う場合

っせん業務に関する個別利用登録を行う場合には、前条第４項の金額から 10 万円を減額すには、前条第３項の金額から 10 万円を減額す

ることとする。

ることとする。

（会費の納入方法等）（会費の納入方法等）

第４条 正会員、電子募集会員、賛助会員及び後 第４条 正会員、賛助会員及び後援会員は、本協援会員は、本協会からの請求に基づき、１事業会からの請求に基づき、１事業年度当たりの会年度当たりの会費を納入するものとする。

費を納入するものとする。

２ 正会員、電子募集会員、賛助会員及び後援会 ２ 正会員、賛助会員及び後援会員は、原則とし員は、原則として、各事業年度の ４ 月 25 日て、各事業年度の ４ 月 25 日までに、本協会までに、本協会の指定する方法で会費を納入しの指定する方法で会費を納入しなければならなければならない。

ない。

（新規入会時における会費の取扱い）（新規入会時における会費の取扱い）

1

改

正案

現行

第５条 定款第 19 条の規定により、本協会に入会 第５条 定款第 19 条の規定により、本協会に入会の承認を受けた正会員及び電子募集会員の会の承認を受けた正会員の会費の取扱いは、次の費の取扱いは、次のとおりとする。

とおりとする。

１ 入会の承認を受けた正会員及び電子募集会

１ 入会の承認を受けた正会員は、当該入会の員は、当該入会の日の属する月分から会費を日の属する月分から会費を納入しなければ納入しなければならない。

ならない。

２ 入会初年度の会費は、１事業年度当たりの２ 入会初年度の会費は、１事業年度当たりの会費の金額を月割り計算することにより算会費の金額を月割り計算することにより算出（千円未満の端数は切り上げ）するものと出（千円未満の端数は切り上げ）するものとする。

する。

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方法に従うものとする。

法に従うものとする。

２ 新規に入会する賛助会員及び後援会員の会費 ２ 新規に入会する賛助会員及び後援会員の会費の取扱いは、次のとおりとする。の取扱いは、次のとおりとする。

１ 新規に入会する賛助会員及び後援会員は、１ 新規に入会する賛助会員及び後援会員は、当該入会の日の属する月分から会費を納入

当該入会の日の属する月分から会費を納入しなければならない。

しなければならない。

２ 入会初年度の会費は、１事業年度当たりの２ 入会初年度の会費は、入会期間に応じて１会費の金額を月割り計算することにより算事業年度当たりの会費の金額を月割り計算

出（千円未満の端数は切り上げ）するものとすることにより算出（千円未満の端数は切りする。

上げ）するものとする。

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方法に従うものとする。

法に従うものとする。

（電子募集会員が正会員に会員区分を変更した場合等の会費の取扱い）
第６条 定款第 21 条の２第１項の規定に基づき（新設）

電子募集会員が正会員になる場合には、会員区分を変更することとし、会費の取扱いを次のとおりとする。
１

電子募集会員は、正会員に会員区分を変更する日が属する月分まで、第２条第３項に基づく金額により、会費を納入しなければならない。

２ 電子募集会員は、正会員に会員区分を変更する日の属する月の翌月分から、第２条第２項に基づく金額により、会費を納入しなければならない。
３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方

2

改正案

現行

法に従うものとする。
（脱退又は除名時における会費の取扱い）（脱退又は除名時における会費の取扱い）

第７条 本協会から脱退する正会員及び電子募集 第６条 本協会から脱退する正会員又は除名の処会員又は除名の処分を受けた正会員及び電子分を受けた正会員の会費の取扱いは、次のとお募集会員の会費の取扱いは、次のとおりとすりとする。

る。
１ 脱退する正会員及び電子募集会員又は除名

１ 脱退する正会員又は除名の処分を受けた正の処分を受けた正会員及び電子募集会員は、会員は、当該脱退又は除名の日の前日が属す

当該脱退又は除名の日の前日が属する月分る月分まで会費を納入しなければならない。

まで会費を納入しなければならない。
２ 脱退する又は除名を受けた事業年度の会費

２ 脱退する又は除名を受けた事業年度の会費

は、１事業年度当たりの会費の金額を月割り

は、１事業年度当たりの会費の金額を月割り計算することにより算出（千円未満の端数は計算することにより算出（千円未満の端数は切り上げ）するものとする。ただし、既に納切り上げ）するものとする。ただし、既に納入された会費については返還しないものと入された会費については返還しないものとする。

する。

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方

法に従うものとする。

法に従うものとする。

（合併時における会費の取扱い）（合併時における会費の取扱い）

第８条 正会員及び電子募集会員が合併し、被合 第７条 正会員が合併し、被合併会社となる場合併会社となる場合の会費の取扱いは、次のとおの会費の取扱いは、次のとおりとする。

りとする。
１ 被合併会社となる正会員及び電子募集会員

１ 被合併会社となる正会員は、当該合併の日は、当該合併の日の前日が属する月分まで会の前日が属する月分まで会費を納入しなけ費を納入しなければならない。

ればならない。

２ 合併時の事業年度の会費の金額は、１事業

２ 合併時の事業年度の会費の金額は、１事業年度当たりの会費の金額を月割り計算する

年度当たりの会費の金額を月割り計算することにより算出（千円未満の端数は切り上ことにより算出（千円未満の端数は切り上げ）するものとする。ただし、既に納入されげ）するものとする。ただし、既に納入された会費については返還しないものとする。

た会費については返還しないものとする。

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方

３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方

法に従うものとする。

法に従うものとする。

（入会金）

（入会金）

第９条 正会員は、入会金として 100 万円を納入 第８条 正会員は、入会金として 100 万円を納入しなければならない。

しなければならない。

２ 電子募集会員は、入会金として、50 万円を納（新設）入しなければならない。
３ 前２項の入会金は、本協会に入会する日の属 ２ 前項の入会金は、本協会に入会する日の属すする月の翌月 25 日（休業日の場合は前営業日。
3る月の翌月 25 日（休業日の場合は前営業日）

改

正案

現行

次項において同じ。）までに、本協会の指定すまでに、本協会の指定する方法で納入するものる方法で納入するものとする。とする。

４ 正会員は、前項の規定にかかわらず、申請に（新設）より、本協会に入会する日の属する月の翌月25 日まで及びその翌年の同月 25 日までの２回に分割して、入会金を納入することができる。
（同一グループ内の正会員又は電子募集会員の入会金の取扱い）（新設）

第 10 条 正会員又は電子募集会員と親子関係等の密接な関係にあると本協会が認める第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者が、当該正会員又は電子募集会員の入会後１年以内に正会員又は電子募集会員として入会する場合には、当該入会する場合の入会金の徴収を免除することとする。
２ 親子関係等の密接な関係にあると本協会が認める複数の第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者が本協会に同時に入会する場合には、当該複数の第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者は、それぞれ、前条第１項又は第２項に規定する入会金の額から同時に入会する場合の第二種金融商品取引業者、登録金融機関又は第二種少額電子募集取扱業者の合計社数で除した金額を、それぞれ納付すべ
き入会金とみなして納付することとする（除した際の千円未満の端数は切り上げるものとする）。この場合、前条第４項の規定は適用しない。
（会員区分の変更時の取扱い）
第 11 条 電子募集会員が正会員に会員区分を変（新設）更する場合には、会員区分の変更手数料として、第９条第１項の金額から同条第２項の金額を減じた金額を、本協会に納付することとする。
２ 前項の納付された金額は、入会金とみなして処理を行うこととする。
３ 納入時期及び方法は、本協会の指定する方法

4

改正案

現行に従うものとする。
（入会金の管理）第 12 条 本協会は、入会金について本会計とは別（新設）に管理を行うことができることとする。
付則（平成 26 年○○月○○日）（施行日）
１． この改正は、第９条第４項、第 10 条第１項及び第２項を除き、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条本文に規定する日から施行する。
２． 第９条第４項の規定は平成 26 年 4 月 1 日以後に入会した正会員から、第 10 条第１項の規定は平成 26 年 4 月 1 日以後に入会した正会員又は電子募集会員から、第 10 条第２項の規定は平成 26 年４月 1 日以後に同時に入会した正会員又は電子募集会員から、それぞれ適用する。

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