⼀般社団法⼈反貧困ネットワーク定款
第１章 総 則（名称)
第 1 条 当法⼈は、⼀般社団法⼈反貧困ネットワークと称する。
２ 英⽂名を、Anti-poverty network と表⽰する。
（主たる事務所)
第 2 条 当法⼈は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法⼈は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（⽬的）
第 3 条 当法⼈は、協同互助の精神に基づき、貧困問題を社会的・政治的に解決することを⽬的に、⽣活困窮者に対する各種⽀援活動を⾏い、社会的な重層的セーフティネットを充実させことを⽬的とする。
（事業）
第４条 当法⼈は、第 3 条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
１） ⽣活困窮者を対象とする緊急⽣活⽀援給付事業
２） ⽣活困窮者向け飲⾷施設の設置及び飲⾷店経営
３） ⽣活困窮者の労働機会を確保するための⼩売業及び⽣産販売活動の実施
４） 就労相談、⽣活相談、医療相談等の⽣活⽀援相談事業５） ⽣活保護申請及び⽣活上の諸⼿続同⾏⽀援事業
６） ⽣活困窮者向け住居確保の⽀援及び応急的な住まいを提供する事業
７） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律に基づく居住⽀援事業
８） 登録住宅に⼊居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
９） 住宅確保要配慮者の住宅相談など賃貸住宅への円滑な⼊居に係る情報提供・相談
１０） 住宅確保要配慮者への⾒守りなど住宅確保要配慮者への⽣活⽀援
１１） 住宅確保要配慮者に対する物品賃貸業及び古物営業法による基づく⽣活⽤品リサイ
クル事業
１２） 公的⽀援を受ける事のできない外国⼈を対象とした⽣活⽀援事業
１３） ⽂化活動及び社会的な居場所づくり事業
１４） ⽣活困窮者⽀援に関する研究・提⾔・権利擁護事業
１５）その他、当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業]（公告）
第５条 当法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。
第２章 会 員（種別）

第６条 当法⼈の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 当法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈⼜は団体(2) 賛助会員 当法⼈の事業を賛助するため⼊会した個⼈⼜は団体
（⼊会）
第７条

正会員⼜は賛助会員として⼊会しようとする者は、理事会が別に定める⼊会申込書により申し込む。正会員の⼊会は理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納⼊しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納⼊しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、本定款（以下、法令名を付さないものは本定款とする）第 19 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 第 9 条及び第 10 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納⼊が継続して２年以上されなかったとき（2）住所変更の届出を 2 年間⾏わなかったとき（3）総正会員が同意したとき（4）当該の個⼈会員が死亡したとき（5）当該の法⼈会員が法⼈の解散をしたとき（6）当法⼈が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 9 条、第 10 条及び第 11 条の規定によりその資格を喪失した時は、当法⼈に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、⼀般法⼈法上の社員としての地位を失う。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることはできない。
2 当法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出⾦品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）
第 13 条 当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（議決事項）
第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) ⼊会の基準並びに会費及び⼊会⾦の⾦額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額(5) 事業年度の事業報告及び、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 次期事業年度の事業計画及び、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）予算の承認(7)定款の変更(8) ⻑期借⼊⾦並びに重要な財産の処分及び譲受(9) 解散及び残余財産の処分(10) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な⼀部の譲渡(11) 理事会において社員総会に付議した事項(12) 前各号に定めるもののほか、⼀般法⼈法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 16 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か⽉以内に開催し、臨時社員総会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1)理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の三分の⼆以上から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(3)監事が理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況を監査した結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒し、社員総会に当該事実を報告する必要があると認めた場合において、監事から招集があったとき。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書⾯⼜は電磁的⽅法による議決権の⾏使を認める場合を除き、その招集⼿続を省略することができる。

（議⻑）第 18 条 社員総会の議⻑はその社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令⼜はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって⾏う。
2 次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定めた事項（書⾯議決等）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、書⾯若しくは電磁的⽅法⼜は代理⼈をもって議決権を⾏使することができる。
2 前項の代理⼈は、代理権を証する書⾯を総会ごとに議⻑に提出しなければならない。
3 第 1 項の規定により議決権を⾏使する正会員は、第 19 条の適⽤については出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事⼜は正会員が、社員総会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第 22 条
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議⻑及び代表理事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。
（総会規則）
第 24 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。

第４章 役 員（種類及び定数）
第 25 条 当法⼈に、次の役員を置く。
（1）理事 8 名以上 20 名以内（2）監事 2 名もしくは 3 名（役付役員）
第 26 条 理事の中から理事⻑ 1 ⼈と事務局⻑ 1 ⼈を置く。
（代表理事）
第 27 条理事のうち１名を代表理事とし、代表理事は理事長とする。
（選任等）
第 28 条理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは社員以外の者から選任することを妨げない。
2 理事⻑、事務局⻑、業務執⾏理事若⼲名は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 業務執⾏理事のうち、１名以内を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
4 監事は、当法⼈の理事若しくは使⽤⼈を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 29 条 理事⻑は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
2 事務局⻑は、理事⻑を補佐して当法⼈の業務の執⾏を統括し、理事⻑に事故があるときは、その職務を代⾏する。
3.業務執⾏理事は、理事会の決定により、当法⼈の業務を分担執⾏する。
（監事の職務権限）
第 30 条監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事⼜は監事は、第 24 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 32 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する

場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（報酬等）
第 33 条 役員の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当法⼈から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を得なければならない。
(1) ⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引(2) ⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引(3) 当法⼈がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の⼀部免除⼜は限定）
第 35 条 当法⼈は、役員の⼀般法⼈法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
(1) 社員総会の⽇時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃⽌に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法⼈の業務執⾏の決定(4) 理事の職務の執⾏の監督(5) 理事⻑、事務局⻑、業務執⾏理事、専務理事並びに常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財(3) 重要な使⽤⼈の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃⽌(5) 理事の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法⼈の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、3 か⽉に 1 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 理事⻑が必要と認めたとき(2) 理事⻑以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって理事⻑に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求があった⽇から 2 週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて理事⻑に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求のあった⽇から 2 週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（理事会の構成）
第 39 条 理事会は次の各号に掲げる理事の構成を満たさなければならない。
(1)各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の 総数の３分の１を超えないようにしなければならない。
(2)他の同⼀の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者 である理事の総数が３分の１を超えないようにしなければならない。
（招集）
第 40 条 理事会は、理事⻑が招集する。ただし、第 38 条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2 理事⻑は、第 38 条第 3 項第 2 号⼜は第 4 号に該当する場合は、その請求があった⽇から5 ⽇以内に、その請求があった⽇から 2 週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議⻑）第 41 条 理事会の議⻑は法令に別段の定めがある場合を除き、理事⻑がこれに当たる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 44 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、⼀般法⼈法第 91 条
第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第 45 条 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した
理事⻑および出席した監事は、署名若しくは記名押印をしなければならない。
（理事会規則）第 47 条 理事会に関する事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基 ⾦（基⾦の拠出）第 48 条 当法⼈は、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。
（基⾦の募集等）
第 49 条 基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事会の決議を経て代表理事が別に定める基⾦取扱規程によるものとする。
（基⾦の拠出者の権利）
第 50 条 基⾦の拠出者は、第 49 条の基⾦取扱規程に定める⽇までその返還を請求することができない。
（基⾦の返還の⼿続）
第 51 条 基⾦の返還は、定時社員総会の決議に基づき、⼀般法⼈法第 141 条第 2 項に定める範囲内で⾏うものとする。
（代替基⾦の積⽴て）第 52 条 基⾦の返還を⾏うときは、返還される基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として積み⽴てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 53 条 当法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。
（事業計画及び収⽀予算）
第 54 条 当法⼈の事業計画書、収⽀予算書については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の決議によりこれを決定する。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第 55 条 当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第 2 号及び第 5 号の書類を除く。
）しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項第 3 号及び第 4 号の書類については、⼀般法⼈法施⾏規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 56 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、出席総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 57 条 当法⼈は、⼀般法⼈法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 58 条 当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若し
くは地⽅公共団体に贈与するものとする
2 当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。

第９章 職員、情報公開及び個⼈情報保護（職員）

第 59 条 当法⼈の職員は、理事⻑が任免する。
2 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
第 60 条 当法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個⼈情報の保護）
第 61 条 当法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。
2 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 コンプライアンスに関する規程（コンプライアンスに関する役職員の責務と責任者）
第 62 条 役職員等（役職員およびボランティアその他活動に関わる者を含む。以下「役職員等」と⾔う）は、この法⼈におけるコンプライアンス（この法⼈⼜は役職員等がこの法⼈の業務遂⾏において法令（この法⼈の定款、規則・規程、運⽤基準等を含む。以下同じ。
）を遵守することをいう。以下同じ。
）の重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な業務の遂⾏に努めなければならない。
２ 理事⻑を、コンプライアンスの推進について最終責任を負う者とする。
（不正発⽣時の原因究明、処分、再発防⽌策と公表）
第 63 条 コンプライアンス違反事件が発⽣した場合は、迅速に次の対応を⾏う。
(1) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析・検討(2) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防⽌策の策定(3) 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに職員の処分及び再発防⽌策の公表
第 11 章 公益通報者保護に関する規程（公益通報制度）第 64 条 この法⼈は、不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄作⽤の向上、⾵評リスクの管理及びこの法⼈に対する社会的信頼の確保のため、公益通報制度を設ける。
（相談窓⼝及び通報窓⼝）
第 65 条 この法⼈は、役職員等が不正⾏為等の相談・通報するための窓⼝を設ける。
２

役職員等は次の窓⼝に相談・通報することができる。

（１）事務局⻑
（２）監事（３）連携法律家（不利益処分等の禁⽌）第 66 条 この法⼈の役職員等は、通報者等が通報等を⾏ったこと、通報者に協⼒したこと⼜は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復⾏為、⼈事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分⼜は措置を⾏ってはならない。
第１2 章 附 則（委任）第 67 条 この定款に定めるもののほか、当法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 68 条 当法⼈の設⽴初年度の事業年度は、当法⼈の成⽴の⽇から令和３４年３⽉３１⽇までとする。
（設⽴時役員等）
第 69 条 当法⼈の設⽴時役員は、次のとおりである。
設⽴時理事

宇都宮健児

設⽴時理事

瀬⼾⼤作設⽴時理事

稲葉奈々⼦

設⽴時理事

⽩⽯孝

設⽴時理事

猪股正

設⽴時理事

佐々⽊⼤志郎

設⽴時理事

杉浦幹

設⽴時理事

林治

設⽴時理事

原⽂次郎

設⽴時理事

⼤塚恵美⼦

設⽴時理事

⼋代⽥道代

設⽴時理事

林恵美⼦

設⽴時理事

阪上武

設⽴時理事

那須淑夫

設⽴時理事

綿貫公平

設⽴時理事

藤井秀樹

設⽴時理事

荒川信宏

設⽴時代表理事

宇都宮健児

設⽴時監事

渡邊由紀⼦
内⼭貴夫

（設⽴時社員の⽒名及び住所）
第 70 条 設⽴時社員の⽒名及び住所は、次のとおりである。
設⽴時社員 住所
⽒名

宇都宮健児

設⽴時社員 住所
⽒名

瀬⼾⼤作

設⽴時社員 住所
⽒名

稲葉奈々⼦

設⽴時社員 住所
⽒名

⽩⽯孝

設⽴時社員 住所
⽒名

猪股正

設⽴時社員 住所
⽒名

佐々⽊⼤志郎

設⽴時社員 住所
⽒名

杉浦幹

設⽴時社員 住所
⽒名

林治

設⽴時社員 住所
⽒名

原⽂次郎

設⽴時社員 住所
⽒名

⼤塚恵美⼦

設⽴時社員 住所
⽒名

⼋代⽥道代

設⽴時社員 住所
⽒名

林恵美⼦

設⽴時社員 住所
⽒名

阪上武

設⽴時社員 住所
⽒名

那須淑夫

設⽴時社員 住所
⽒名

綿貫公平

設⽴時社員 住所
⽒名

藤井秀樹

設⽴時社員 住所
⽒名

荒川信宏

設⽴時社員 住所
⽒名

渡邊由紀⼦

設⽴時社員 住所
⽒名

内⼭貴夫

設⽴時社員の定款作成代理⼈ ⾏政書⼠
令和３年 ４⽉１⽇制定