防衛庁訓令第３６号
防空識別圏における飛行要領に関する訓令を次のように定める。
昭和４４年８月２９日
防衛庁長官

有田喜一

防空識別圏における飛行要領に関する訓令

（目的）
第１条

この訓令は、防空識別圏における自衛隊の使用する航空機の飛行要領を定めることにより、わが国の周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もつて自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８４条に規定する領空侵犯に対する措置の有効な実施に資することを目的とする。
（防空識別圏の範囲）
第２条

防空識別圏は、次項の外側線によつて囲まれる空域から第３項の内側線（第４項の規定により変更されたときは、変更後の内側線）によつて囲まれる空域を除いた空域とする。
２

外 側 線 は 、 次 の ⑴ か ら (30)ま で の 地 点 を 順 次 直 線 （ ⑽の地点と⑾の地点との間については、与那国島に係る領海の基線（領海及び接続水域に関する法律（昭和５２年法律第３０号）第２条第１項に規定する基線をいう。）からその外側１４海里の線（ただし、⑽の地点と⑾の地点とを直線によつて結んだ線の西側の線に限る 。 ） 並 び に (24)の 地 点 と (25)の 地 点 と の 間 及 び (26)の 地 点と (27)の 地 点 と の 間 に つ い て は 、 北 海 道 本 島 の 海 岸 線 から海上３海里の線）によつて結ぶ線とする。
⑴

北 緯 45度 45分 7秒

東 経 138度 44分 47秒⑵

北 緯 40度 40分 9秒

東 経 132度 59分 50秒⑶

北 緯 37度 17分 10秒

東 経 132度 59分 50秒⑷

北 緯 36度 11秒

東 経 130度 29分 51秒⑸

北 緯 35度 13分 11秒

東 経 129度 47分 52秒⑹

北 緯 33度 12秒

東 経 126度 59分 53秒⑺

北 緯 33度 12秒

東 経 124度 59分 53秒

⑻北 緯 30度 13秒

東 経 124度 59分 54秒⑼

北 緯 28度 14秒

東 経 122度 59分 54秒⑽

北 緯 24度 42分 29秒

東 経 122度 59分 55秒⑾

北 緯 24度 12分 12秒

東 経 122度 59分 55秒⑿

北 緯 23度 15秒

東 経 122度 59分 55秒⒀

北 緯 23度 16秒

東 経 131度 59分 52秒⒁

北 緯 30度 13秒

東 経 131度 59分 51秒⒂

北 緯 30度 13秒

東 経 134度 59分 50秒⒃

北 緯 31度 40分 13秒

東 経 140度 20分 49秒⒄

北 緯 33度 10分 13秒

東 経 143度 13分 48秒⒅

北 緯 35度 13分 12秒

東 経 144度 20分 47秒⒆

北 緯 40度 13分 10秒

東 経 144度 54分 46秒⒇

北 緯 42度 47分 9秒

東 経 146度 22分 45秒(21)

北 緯 43度 16分 9秒

東 経 145度 43分 45秒(22)

北 緯 43度 20分 9秒

東 経 145度 51分 45秒(23)

北 緯 43度 23分 10秒

東 経 145度 49分 48秒(24)

北 緯 43度 26分 9秒

東 経 145度 48分 15秒(25)

北 緯 43度 24分 9秒

東 経 145度 34分 45秒

(26)

北 緯 43度 30分 9秒

東 経 145度 21分 45秒(27)

北 緯 44度 3分 9秒

東 経 145度 18分 45秒(28)

北 緯 44度 26分 9秒

東 経 145度 44分 45秒(29)

北 緯 45度 45分 8秒

東 経 145度 44分 44秒(30)

北 緯 45度 45分 7秒

東 経 138度 44分 47秒

３

内側線は、次の⑴から⒆までの地点を順次直線（⑽の地点と⑾の地点との間については、北緯２６度２２分１４秒東経１２７度４７分５３秒の地点を中心として、北緯２５度４分１５秒東経１２６度３６分５３秒の点を通る半径１００海里の円弧）によつて結ぶ線とする。
⑴

北 緯 44度 8秒

東 経 140度 59分 46秒⑵

北 緯 43度 9秒

東 経 139度 34分 47秒⑶

北 緯 39度 20分 10秒

東 経 139度 29分 48秒⑷

北 緯 38度 28分 10秒

東 経 138度 59分 48秒⑸

北 緯 36度 11秒

東 経 134度 59分 50秒⑹

北 緯 35度 50分 11秒

東 経 132度 59分 50秒⑺

北 緯 34度 12秒

東 経 129度 59分 52秒

４⑻

北 緯 32度 40分 12秒

東 経 128度 29分 52秒⑼

北 緯 30度 43分 13秒

東 経 129度 42分 52秒⑽

北 緯 27度 56分 14秒

東 経 128度 25分 53秒⑾

北 緯 27度 12分 14秒

東 経 129度 24分 52秒⑿

北 緯 30度 13秒

東 経 131度 4分 52秒⒀

北 緯 33度 12秒

東 経 133度 59分 50秒⒁

北 緯 33度 12秒

東 経 135度 59分 50秒⒂

北 緯 35度 12秒

東 経 140度 59分 48秒⒃

北 緯 39度 20分 10秒

東 経 142度 29分 47秒⒄

北 緯 41度 10秒

東 経 142度 29分 47秒⒅

北 緯 42度 20分 9秒

東 経 143度 59分 46秒⒆

北 緯 43度 9秒

東 経 143度 59分 46秒⒇

北 緯 44度 9秒

東 経 142度 59分 46秒(21)

北 緯 44度 8秒

東 経 140度 59分 46秒

統合幕僚長は、事態が緊迫し、必要があると認める
場合には、防衛大臣の承認を得て、臨時に前項の内側線を変更して防空識別圏を拡大することができる。
（飛行計画の通報の際の通報）

第３条

機長は、次の各号に該当する場合には、飛行計画を通報する際、それぞれ当該各号に掲げる事項を、適当な方法で、防空管制群に対して通報しなければならない。
⑴

有視界飛行方式により防空識別圏を飛行する場合
その旨⑵

防空識別圏に外側線側から進入する場合

防空識

別圏への予定進入地点及び予定進入時刻又は離陸後進入までの所要時間⑶

次条第１項各号に該当する場合において、当該航空機に無線による通信の設備又は配員が欠けているか又はこれが十分でないため同項の通報をするための無線による通信をすることができないとき

その旨（飛行中の通報)第４条

機長は、次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより当該各号に掲げる事項を、適当な方法で、防空管制群に対して通報しなければならない。
⑴

防空識別圏を飛行する場合（計器飛行方式により管制空域を特定経路の指定を受けて飛行する場合を除く。）

防空識別圏の飛行の開始後３０分以内及びその後少なくとも３０分ごとに、現在の位置及び３０分後の予定位置⑵

航空路を飛行して防空識別圏に外側線側から進入しようとする場合

防空識別圏に進入する直前の位

置通報点において、防空識別圏への予定進入時刻⑶

航空路外を飛行して防空識別圏に外側線から進入しようとする場合防空識別圏に進入しようとする３０分前から１５分前までの間において、防空識別圏への予定進入時刻、予定進入地点及び予定進入高度⑷

防空識別圏に外側線側から進入した後航空路外を日本本土へ向けて飛行する場合

日本本土の海岸線から海上１００海里の地点において、その位置
２

前項の規定は、同項各号に該当する場合において、

当該航空機に無線による通信の設備又は配員が欠けているか又はこれが十分でないため同項の通報をするための無線による通信をすることができないときは、適用しない。
（通報の訂正)第５条

機長は、次の各号に該当する場合には、その旨を、遅滞なく、適当な方法で、防空管制群に対して通報しなければならない。
⑴

前条第１項第２号又は第３号の規定により通報した予定進入時刻と前後５分以上異なつた時刻において防空識別圏に進入することが明らかとなつた場合⑵

前条第１項第３号の規定により通報した予定進入地点から２０海里以上離れた地点において防空識別圏に進入することが明らかとなつた場合（特別の飛行の場合の特例)
第６条

前２条の規定は、特別の任務又は教育訓練のため一定の期間、防空識別圏の一定の空域を飛行する場
合において、航空機の使用及び搭乗に関する訓令（昭和３６年防衛庁訓令第２号）第２条第６号に規定する
航空機使用者が航空総隊司令官又はその指定する者と必要な協議を行つたときは、適用しない。この場合において、機長は、当該協議に基づいて行う航空機使用者の指示に従わなければならない。

附則

この訓令は、昭和４４年９月１日から施行する。
附則（昭和４７年５月１０日庁訓第１１号）

この訓令は、昭和４７年５月１５日から施行する。
附則（昭和４８年６月３０日庁訓第３２号）

この訓令は、昭和４８年７月１日から施行する。
附則（平成１４年３月２０日庁訓第６号）

この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２７日庁訓第１２号）（抄）１

この訓令は、平成１８年３月２７日から施行する。
附則（平成１９年１月５日庁訓第１号）（抄）（施行期日）１

この訓令は、平成１９年１月９日から施行する。
附則（平成２２年６月１６日省訓第２３号）

この訓令は、平成２２年６月２５日から施行する。
附則（令和３年６月３０日省訓第３７号）

この訓令は、令和３年７月１日から施行する。