令 和 ６ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 建 設 部 会

目次

重点要望事項１

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する
総合的一体的な道路整備の促進 ………………………………………

１

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援 …

３

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………

６

４

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備………………………

８

５

市街地開発事業に係る補助制度の充実………………………………

９６流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等 ………………………………………………………

10

７

緑の保全に対する施策の充実

11８

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

９

原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

10

都市農業の振興に向けての諸施策の充実

11

多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興促進

12

多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

13

自然災害に対する防災体制の確立

14

子育て環境の充実

15

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援………………………

28

16

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続 ………………………………………………………

30

17

アスベスト対策の強化…………………………………………………

32

18

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実 ………………………………………………………

33

２
３

…………………………………………
………………

13…………………………

17……………………………

18

…

20

………………………

21……………………………………

23………………………………………………………

25

一般要望事項１

高速自動車道の利便性の向上…………………………………………

35

２

自転車安全利用の促進…………………………………………………

36

３

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

４

玉川上水等環境整備の推進

５

………

37

……………………………………………

39

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施 …………………………………………………………

40

６

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

41

７

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等

８

都市農地の保全に係る取組の強化

９

企業誘致制度の更なる充実

10

商店街活性化事業の拡充

11

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化……………………………
………………………

42……………………………………

44……………………………………………

45………………………………………………

46……………………

47

要望先局別一覧
重点要望
局

番号
2
3

都市整備局

要

望

事

項

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづ
くりの推進

共管
部会

総文

3

○

6

○

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

85

市街地開発事業に係る補助制度の充実

96

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負
担の軽減等

環境

10

○

7

緑の保全に対する施策の充実

環境

11

○

8

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

環境

13

○

17 アスベスト対策の強化

環境

32

○

7

緑の保全に対する施策の充実

環境

11

○

9

原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

1718

多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興

11 促進

20

12 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

総文

21

○

14 子育て環境の充実

総文
厚生

25

○

15 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

厚生

28

〇

環境

30

〇

環境

33

○

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策

16 への財政支援等の継続

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支

18 援等の充実
1
2
建設局

複数局
要望

4

10 都市農業の振興に向けての諸施策の充実

産業労働局

頁

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進
多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづ
くりの推進

1
3

○

総文

6

○

緑の保全に対する施策の充実

環境

11

○

13 自然災害に対する防災体制の確立

総文
厚生
環境

23

○

3
7

要望先局別一覧
一般要望
局

番号

産業労働局

望

事

項

共管
部会

複数局
要望

高速自動車道の利便性の向上

352

自転車安全利用の促進

環境

36

○

3

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

環境

37

○

5

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支
援の実施

40

6

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

41

8

都市農地の保全に係る取組の強化

44

7

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等

42

3

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

8

都市農地の保全に係る取組の強化

9

企業誘致制度の更なる充実

環境

総文

10 商店街活性化事業の拡充

建設局

頁

1

都市整備局

住宅政策本部

要

○

37

○

44

○

45

○

46

11 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

総文

47

○

2

自転車安全利用の促進

環境

36

○

3

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

環境

37

○

4

玉川上水等環境整備の推進

総文
環境

39

○

重

点

要

望

１

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進
要望先 建設局
多摩地域においては、重要な都市基盤施設である道路網の拡充整備が、依然として全国平均よりも立ち遅れており、慢性的な交通渋滞や、幹線道路の未整
備による生活道路への交通流入が市民生活に多大な影響を与えている。また、地域の基盤となる準幹線道路や生活道路の整備については、財源不足により十分に対応できていない状況にある。ついては、これらの道路整備を促進するため、以下の方策を講じること。
（１）事業化計画における優先整備路線の整備「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」で示された都施行路線については、令和７年度までの確実な事業着手に向けて計画的に着実な道路整備を進め、既に事業着手している路線についても着実に道路整備を進めること。また、都施行路線以外の区間においても、協力、支援等の措置を講じるとともに、都市計画道路の事業化に当たっては、早い段階から地元市町村
はもとより、地域住民等に対しても丁寧かつ積極的な情報提供を行うこと。
（２）都市間連携、都県間連携の強化に向けた道路整備
多摩地域の広域的な都市間連携に大きな効果が期待されている多摩南北主要５路線及び多摩東西主要４路線の整備を積極的に進めるとともに、この効果をより高めるため、災害時にも寄与し広域防災拠点とのアクセス性向上が図られるよう、立川３・１・34 号中央南北線の南北への延伸、都県間連携の強化に向けた都県境を越えるネットワークの形成やボトルネックとなる多摩川架橋の整備・改修、放射方向の幹線道路整備についても推進すること。
（３）安全・快適な道路環境の整備
道路整備に当たっては、ユニバーサルデザインや防災性の向上、沿道市街地の住環境や景観への配慮はもちろんのこと、地点名案内標識の整備を進めること。また、歩道が未設置又は概成区間であっても狭小で危険な場所については、
早急な改善措置を図ること。

- 1 -

（４）市町村土木補助制度の拡充
市町村土木補助については、国費対象である橋梁の法定点検費用についても引き続き補助対象とすること。
また、歩行者等の安全性の向上等を図るための歩道（遊歩道を含む）の補修
やエレベーター・エスカレーターの更新、老朽化した街路樹の診断や更新に対する補助制度を含む支援制度を拡充すること。
（５）広域的な交通網の整備
多摩地域における基地跡地利用計画や今後の大型商業施設の建設等による周辺の交通に与える影響が大きいため、広域的な交通網整備の観点から、周辺道路を早期に整備すること。
（６）無電柱化の推進「東京都無電柱化推進計画（改定）」に位置づけられた都道については、早期整備を図るとともに、計画に位置づけられていない都道についても、各市の要望等を踏まえたうえで推進すること。また、引き続き電線共同溝の整備に必要な財源の確保及び積極的な財政支援や技術支援を図るとともに、関係企業等に対する指導等を強化すること。
さらに、無電柱化工事費補助金交付限度額算出のための用地の評価額や交付限度額の見直しを図ること。

- 2 -

２

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
要望先 都市整備局、建設局
都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等による輸送サービスの向上を図るとともに、集約型の地域構造に転換していくうえで欠かせない、地域に密着した重要な交通手段である地域公共交通ネットワークの形成・維持への支援のため、以下の方策を講じること。
（１）多摩都市モノレール（上北台～箱根ケ崎）の延伸
多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎方面への延伸については、令和４年度に多摩都市モノレールの都市計画素案説明会が開催されるなど都市計画等の手続の着手がされたところであるが、引き続き事業化に向け令和５年度予算に計上された調査及び設計等を着実に執行し、延伸の早期完了に向けて、事業を加速化すること。
（２）多摩都市モノレール（多摩センター～町田）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから町田方面への延伸については、平成
28 年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）等において、整備の意
義・効果が高く評価されており、また、多摩南部の交通結節点として、機能充実が求められていることから、関係者との協議・調整を加速し、早期事業化を図ること。
（３）多摩都市モノレール（多摩センター～八王子）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」においても、ターミナル駅に選定されていることから、
交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図ること。

- 3 -（４）多摩都市モノレール構想路線（箱根ケ崎～八王子・多摩センター～是政）の整備路線化
多摩都市モノレールの箱根ケ崎から八王子に至る構想路線の延伸については、
地域住民、議会、商工会などからも強く期待されていることから、交通政策審
議会へ諮問をするため国に働きかけを引き続き行うなど、整備路線化に向けた
具体的な調整、事業計画の検討を図ること。また、多摩センターと是政を結ぶ構想路線についても、具体的な調整、検討を図ること。
（５）西武線、ＪＲ武蔵野線、南武線の輸送サービスの改善
西武線並びにＪＲ武蔵野線及び南武線については、都市間を結ぶ旅客運送の大動脈として重要な役割を果たしており、車内の混雑を避ける観点も踏まえ、
運行本数等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけること。
（６）ＪＲ青梅線及び五日市線運行本数の見直し
ＪＲ青梅線及び五日市線については、これまでのダイヤ改正において、早朝・夜間の運行本数が削減されている。本路線は、東京都西部の各都市を結ぶ重要な路線であり、観光路線としての需要も高まっていることから、運行本数の増
加等の輸送サービスの向上を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけること。
（７）ＪＲ武蔵野線（南線）の旅客化
ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町駅以南の旅客化について、国及びＪＲに働
きかけること。
（８）ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化
ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化事業を国及びＪＲに積極的に働きかけること。
（９）小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸
多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸について、地元自治体の取組を踏まえ、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行うこと。

- 4 -（10）地域公共交通ネットワークの形成及び新たな移動手段の導入に対する継続した支援「東京における地域公共交通の基本方針」を踏まえ、地域の特性に即した地
域公共交通ネットワークの形成を促進し、行政界をまたいだ多摩地域全体の人流活性化につながるよう、調査・検討を実施し、広域的な取組を進めること。
また、令和２年度より開始されたデマンド型交通の実証実験（調査費、実証実験実施経費）に対し、技術的・財政的視点からの支援を継続・拡充すること。
（11）地域交通バスに対する補助制度の拡充
路線バスを補完するコミュニティバス運行については、バスの購入費用に対する補助額の増額を図るとともに、既存車両の更新について、補助の拡充を図ること。また、運行経費に対する補助については、継続的な事業運営が必要であることから、運行開始から３年間となっている補助期間及び補助要件の見直しを行い、継続的かつ地域の実情に合致する支援策を講じること。

- 5 -３ 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 生活文化スポーツ局、都市整備局、建設局
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。今後とも、これら事業の実施と合わせた総合
的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点から早期事業化を図ること。
（２）踏切対策の促進
都が平成 16 年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された踏切道以外においても、踏切安全通行
カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、
踏切道の拡幅など更に効果的な対策を講じること。
（３）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及びＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線及び連続立体交差化事業の準備中区間となっているＪＲ南武線については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられており、特にＪＲ青梅線については「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業となっていることから、早期実現のための都市計画決定とその事業化を加速すること。
（４）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、「早期実現可能な対策」について具体的な検討を行うとともに、市が実施している連続立体
交差事業調査を踏まえ、引き続き技術的サポートやその検討体制を整えること。

- 6 -（５）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の早期完了を図ること。
（６）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図ること。
（７）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、鉄道事業者に対して、利用箇所や利用方法等について協議に応じるよう促
すとともに、公租公課分及び鉄道事業者分の利用について、地元自治体の意向を尊重するよう働きかけること。
（８）自転車等対策の実施の働きかけ及び支援の充実
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化するとともに、市に対する自転車等駐輪施策への支援の充実を図ること。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策について、自動二輪車専用駐車場の整備に係る補助を拡充すること。
（９）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対し、地元自治体のニーズを踏まえてホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、都において、利用者10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げ及び補助対象駅の拡大など更なる財政支援を図ること。

- 7 -４ 業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備
要望先 都市整備局
首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市の育成整備並びに「都市づくりのグランドデザイン」で設定された、広域的な産業連携や多くの人の交流が可能となる「多摩広域拠点域」及びその内側の都市産業の集積促進や多様なイノベーションを誘発する「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けた取組を推進し、多摩地域の広域的発展のため、以下の方策を講じること。
（１）拠点の育成整備に関わる多角的支援及び事業実施の促進
これまでの核都市の育成整備に向けた取組を発展・継承し、職と住とのバラ
ンスの取れた自立性の高い拠点の育成整備と、それに必要となる基盤整備等について、多角的な支援や事業実施の促進を図るとともに、業務核都市基本構想に定めた中核的施設や業務核都市形成のための基盤整備の早期事業化に向けて、整備拠点内にある都有地の活用を始めとした諸施策の推進を図ること。
（２）「多摩のまちづくり戦略（仮称）」の実現に向けた対応「多摩のまちづくり戦略（仮称）」の策定に当たっては、市町村の実情を踏まえた課題を反映させるとともに、策定後は、都と市町村が緊密に連携して共に取組を進めること。
（３）東京西南部物流拠点の整備促進
東京西南部物流拠点整備事業の早期実現は多摩地域全体の経済活力の向上に繋がることから、引き続き都が主導的な役割を担い、積極的な推進を図り、具体的な支援に繋げること。

- 8 -

５ 市街地開発事業に係る補助制度の充実
要望先 都市整備局
市街地開発事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図る極めて効果的な事業である。しかし、公共事業費削減の影響により補助金や補助率等が減少していることから、事業資金の確保が事業の円滑な推進を図るうえで大きな課題となっている。また、新市街地における国庫補助金が原則採択されない状態が続いており、事業を進めるうえで大きな影響が出てきている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）土地区画整理事業等に係る補助制度の充実
土地区画整理事業及び市街地再開発事業（組合施行を含む）に係る補助制度については、要望した額が交付されるよう十分な予算を確保することと併せて、採択要件の緩和や補助率の引上げ、補助金の弾力的な配分について国に働きか
けること。

- 9 -

６ 流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
要望先 都市整備局、下水道局、流域下水道本部
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）建設に要する経費縮減の取組
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、建設に要する経費について、コストの縮減や事業費の平準化に取り組む等、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図ること。
（２）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事
業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。併せて、市が行う雨水対策に対し、都のノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水道と都の流域下水道を一体ととらえ、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進めること。
（３）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術的・財政的な支援を行うこと。
（４）雨天時侵入水対策の促進
市が実施する公共下水道の雨天時侵入水対策への更なる財政的支援を行うこと。また、汚水が噴出した際には、速やかな事故対応及び事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応を図ること。
（５）市町村下水道事業強靭化都費補助金の拡充
都が令和４年度に策定した「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を踏まえた市
町村下水道事業強靭化都費補助金について、補助対象を拡充し、継続的に技術的・財政的な支援を行うこと。

- 10 -

７ 緑の保全に対する施策の充実
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定及び財政負担の軽減
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定すること。また、保全地域のうち、市有地部分の維持管理に係る財政措置の充実強化を図るとともに、都有地について植生管理を市に委託する場合は、経費の算定について見直しを図ること。
（２）緑地の保全に係る財政支援の強化
市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費に対して、地域環境力活性化補助金の助成年限や補助対象を拡大するなど、財政措置の充実強化を図ること。
（３）特別緑地保全地区の指定促進
特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望すること。
（４）都市計画公園の整備に対する支援の充実
緑の創出・保全に資する都市計画公園の整備を促進するためには用地取得が重要であるが、市町村土木補助事業補助金において必要な予算額が確保されておらず、市の一般財源に大きな負担が生じていることから、予算総額を拡充すること。また、２ha 未満の都市公園における遊戯施設以外の公園施設について
も社会資本整備総合交付金の補助対象とする等、国に働きかけること。
（５）都市計画公園の維持管理に対する支援の充実
施設の老朽化や自然災害による倒木等により維持管理費が増大していることから、公園施設や公園樹木等の維持管理費用等を対象とする財政支援制度創設
や、公園の維持管理の負担軽減を図るための新たな管理手法の展開や情報提供を図ること。

- 11 -

（６）都立公園整備の更なる推進
令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵や多摩丘陵等の大規
模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。
（７）森林の整備・保全・活用に対する柔軟な支援
森林の整備・保全に対しては、都が積極的に調整役となり、自治体間の連携した取組や立地条件等に応じた柔軟な支援を行うとともに、多摩の森林を活用し、都内の森林保全施策を推進すること。
（８）ナラ枯れに対する財政支援の創設
全国的に被害が拡大しているナラ枯れの対策について、都内及び隣接県における被害状況の情報分析と共有を行うとともに、各市で被害が発生している現状を鑑み、公共用地及び民有地の両方に関して、財政支援を講じること。

- 12 -

８ 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進
要望先 都市整備局、環境局
横田基地は、周辺自治体のまちづくりに多大な影響を与えている。周辺住民をはじめ飛行経路直下の住民の安全で安心した生活環境を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境はもちろん、在日米軍再編に伴う航空自衛隊航空総隊司令部移転等により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺
自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう、適時、情報収集及び提供に努めること。
また、これ以上の基地機能を強化しないことや、総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう、引き続き国に働きかけること。
（３）オスプレイの横田基地配備への対応
オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念がぬぐえな
い状況にあることから、基地周辺自治体及び航路直下の自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの予告無く、当日又は前日の情報提供のみで、詳細な目的等も明確にされずに飛来している状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。

- 13 -

（５）住民の安全確保のための対策
航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努め、事故が発生した場合には、経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図り、更に、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう、国を通じ米国に働きかけること。また、基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が無くならない状況が続いていることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹底について、引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（６）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空における、低空や 22 時から６時までの飛行訓練、戦闘機等による訓練、土曜、日曜・祝日や入学試験等の特別な日の航空機の飛行は行わないこと。
また、人員降下訓練等、基地の外に影響を及ぼす訓練に関する事前通報の徹底について、引き続き国を通じ米国に対して働きかけること。なお、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（７）多摩サービス補助施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの対応として、自然散策や火工廠跡の見学など共同使用の推進について、関係機関に働きかけること。
（８）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法等で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握や、騒音測定に関する機器の購入等及び苦情処理についての財政支援を国に要請すること。また、都においても、市町村が実施する騒音測定に係る助成制度を創設するとともに、研修会の開催、評価・測定に係る助言、統一的な基準の策定等の技術的な支援を行うこと。

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（９）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・低周波音を含む航空機騒音等による周辺住民の健康への影響を調査し、実態を把握することや住宅防音工事の対象を拡大するよう、引き続き働きかけること。
（10）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音の測定を実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種区域
内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に働きかけること。
（11）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音・航空機に起因する振動も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけること。
（12）いわゆる重要土地等調査法に関する情報提供の徹底「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づく各種規制措置の運用等に関する情報、地元自治体に影響を与える事柄について、適時適切に情報提供を行うこと。また、地元自治体に多大な影響を与える事柄について、事前に意見を聴取し、意向を尊重するよ
う国に働きかけること。
（13）有機フッ素化合物（PFOS及びPFOA）を含む泡消火剤の適正処理
横田基地内における有機フッ素化合物（PFOS 及び PFOA）が含まれている泡消
火剤について、流出等の事故が発生すれば重大な影響を引き起こしかねないことから、適正な処理を行うよう米軍に申し入れるように、国に働きかけること。

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（14）オスプレイの立川飛行場飛来への対応
陸上自衛隊のオスプレイが、訓練のために立川飛行場に飛来することについては、周辺環境への負担増に加え、周辺住民の安全性への懸念や騒音被害増加への不安が高まっている状況にあることから、周辺住民のおかれている状況を十分に理解し、徹底した安全対策はもとより、周辺住民の生活環境に及ぼす影響を最小限にとどめるよう国に働きかけること。

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９ 原油価格・物価高騰等に対する支援の充実
要望先 産業労働局
コロナ禍に収束の目途が立ってきた一方で、物価高騰の影響が事業を営む上での経費を圧迫している。地域経済活動の活性化、事業活動の継続に対し、必要に応じた支援策を速やかに実施できるよう、財政的な支援を図ること。
（１）原油価格・物価高騰等に対する財政支援の強化
地方創生臨時交付金等の各種対策に必要な財政措置を速やかに講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等、必要が生じた場合にその都度支援を行うこと。また、ＬＰガス利用者への支援等において、広域的かつ市町村間で差異のない対応が必要であることから、市町村と協議の上、都が一括して事業を行う、あるいは都内全域一律の支援を行うこと。
（２）地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援
地域経済の活性化を図るため、生活者支援として、市が発行するプレミアム付
商品券への財政支援など多摩地域の消費喚起を促す効果的な事業を検討し、適時適切に行うとともに、事業者支援として、事業者向けの経営相談をより一層充実させるなど、事業の本質的な立て直し支援の強化を行うこと。

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10 都市農業の振興に向けての諸施策の充実
要望先 産業労働局
都市農業は、宅地化の進展による営農環境の悪化や耕地面積の減少、後継者の不足、野生鳥獣被害による生産性の低下等により、極めて厳しい状況におかれている。
都市農業の育成及び環境整備等、施設整備の充実による生産性向上等に向けた「都市農業経営力強化事業（都市農業振興施設整備）」をはじめ、都市農業の振興のため、次の諸施策を積極的に講じること。
（１）援農ボランティアの育成支援
各市町村における農業の担い手が依然として不足していることから、継続して援農ボランティア登録者の増加を図る施策を行うとともに、育成に向けた更なる支援を行うこと。
（２）地場産農産物の更なる利用促進
地域農業振興を図るとともに、地場産の安全・安心な野菜を通じた食育を推進するという観点から、「地場産農産物消費拡大支援事業」などの消費拡大を推進する事業の拡充を行うこと。また、農業者や団体が学校給食へ地場産農産物をよ
り多く、より供給しやすいシステムを構築すること。
（３）農業者の負担軽減に向けた支援
農産物の配送業務に係る農業者の業務負担と輸送コストの問題を解消するため、農業者の負担を最低限に抑えた配送システムを構築すること。
（４）チャレンジ農業支援事業の充実
チャレンジ農業支援事業については、事業費の下限の引下げ又は撤廃、補助率の拡充等、農業者の自己負担を軽減し、地域の実情に応じた活用しやすい仕組みになるよう見直しを行うこと。

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（５）都市農業経営力強化事業（都市農業振興施設整備）等の充実
都市農業活性化支援事業の後継事業となる都市農業経営力強化事業（都市農
業振興施設整備）及び未来に残す東京の農地プロジェクトについては、地域の実情に応じ活用しやすい制度となるよう、補助対象事業費の下限を撤廃又は引下げ、小規模施設も補助対象とするなど、拡充を図ること。また、農業用機械及びパイプハウス施設整備後の維持管理や改良に係る、消耗品費や原材料費等の経費に対して、必要な財政支援策を行うこと。
（６）東京農業の新たな担い手の確保
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者は、農業者人口・農地面積の減少
等により、更なる確保が困難であることから、東京農業の担い手確保に向け、都独自の支援策を講じること。また、認定農業者以外の農業者に対しても都の支援策を拡充すること。
（７）有害鳥獣対策の強化
ハクビシン、アライグマ等の被害が年々増加しており、安定的な農業経営を支援するため、農業者が行う獣害対策に向けた支援策の更なる拡充を図ること。
（８）燃料、肥料、飼料、資材価格等の高騰対策の充実
世界的な穀物需要の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻、為替変動等の影響により、海外原料に依存している農業生産に必要な燃料や化学肥料、飼料等の高騰に対して、農業経営を存続させるために助成条件の緩和を行うこと。

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11 多摩産業交流センターを核とした広域多摩地域の産業振興促進
要望先 産業労働局
令和４年 10 月に開設された多摩産業交流センターは、多摩地域の持つ産業集積の強みを生かし、広域的な産業交流の中核機能を担う拠点として非常に高い効果が期待されている。
今後、多摩地域の産業拠点として最大限効果を発揮するため、以下の方策を講じること。
（１）多摩産業交流センターにおける最先端情報インフラの整備
多摩産業交流センターがスマートカーや遠隔操作ロボット、ＸＲをはじめとする次世代技術を紹介・体感できる先進的な産業交流拠点となるよう、ローカル
５Ｇなど時流の変化を捉え、最先端の設備等を都度速やかに整備すること。
（２）多摩地域の産業を発信する都主催の展示会等の開催
多摩地域には、製品・部品開発などの先進的な技術を持つ製造業をはじめ、多様な産業の集積がある。これらを多摩地域の特徴・強みとして発信できるよう、
多摩産業交流センターを積極的に活用し、先進的な技術を広く紹介できる都主催の展示会等を開催すること。

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12 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局
国内外からの旅行者による観光の復活に向けて、多摩地域 30 市町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進し、ウィズコロナ・アフターコロ
ナを見据えながら地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面を始めとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進に関わる組織間の連携による広域ネットワーク体制の推進
コロナ禍で芽生えてきた新しい観光に目が向いてきている。多摩地域における観光産業振興のため、多摩観光推進協議会を存続させるとともに、都が中心となり、（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会を活用し、マイクロツーリズ
ム等の新しい観光に対応した取組を市町村と連携しながら、主体的に進めていくこと。
（２）マイクロツーリズム等の新しい観光形態に係る支援策の充実
コロナ禍で注目された多摩地域におけるマイクロツーリズムのような新しい
観光形態を推進するため、市町村・観光団体・観光事業者などが実施する助成対
象外の日帰りツアーイベントなどの事業に対し技術的・財政的支援を行うこと。
（３）補助制度の拡充
市町村や観光協会等に対する既存補助制度の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ等民間団体が補助制度を積極的に活用できるよう、補助要件の緩和や補助対象経費の拡大を図ること。
また、インバウンド観光を含めた観光事業を更に活性化させるため関係予算を拡充すること。
（４）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続
多摩地域特有の魅力をＰＲするために、都内の観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、海外への広告宣伝も含めた多摩地域の一層の認知度向上や誘客強化を図ること。また、アフターコロナ期において、時機を逃さず、多摩地域への誘客を図るキャンペーン等を都が実施し、市町村への支援策も講じること。

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（５）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が、統計等データを用いて観光施策の立案や事業検証を行えるよう、観光入込客数をはじめ、都が多摩地域の観光施策に利用可能な観光統計等の市町
村ごとの詳細なデータを収集・分析のうえ提供すること。

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13 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、保健医療局、建設局、下水道局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
避難所の確保については、都有施設との間で協定を締結しているところではあるが、訓練の実施や避難所運営における協力体制が不十分であるため、柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）急傾斜地崩壊対策事業への支援強化
急傾斜地崩壊対策事業について、事業の負担割合が大きく実施が困難な場合もあることから、対象外となる地域で崩壊対策工事をする際の補助と併せて、都において支援制度を創設すること。
（３）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の音声通信の確保
都が災害拠点病院に配備しているＥＭＩＳについては、音声通信ができない
ことから、現存の防災無線機器について、市町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えること。
（４）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴い、要配慮者への戸別受信機の導入について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（５）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時における保健所の役割を明確に示し、災害時を想定した各市の訓練実施について積極的に協力すること。

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（６）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセスについては、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業に位置づけられていることから、多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」との整合性を図りつつ、整備を加速すること。
（７）内水浸水想定区域図作成に必要なデータの提供等
現状白地区域となっている範囲について市が内水浸水想定区域図を作成するに当たり、都が浸水予想区域図を作成した際のシミュレーションデータやノウ
ハウの提供など、作成に必要な技術支援を行うこと。

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14 子育て環境の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、市町村の圏域を超えて配分出来ない制度とするよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよう国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる満３歳に達する日以後の最初の３月
31 日まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや新制度の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とするよう国に働きかけること。また、１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

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（５）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（６）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、都市部の実態に合う保育所整備及び保育士確保策である、認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業、及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について、令和６年
度以降も継続実施すること。
（７）児童相談所からの送致に対する市町村の体制整備の充実
児童相談所から市町村への送致件数が年々増加していることから、ケースワ
ーカーの不足解消に向けた体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（８）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びケースワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（９）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、実情に鑑み当該経由事務に位置づけること。
（10）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域支援ワーカ
ー等との兼務となる地域の実情に勘案し、従事する時間数の積み上げに応じた補助とするなど、より増員配置の実施に繋がる財政措置の充実を図ること。

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（11）児童相談所の管轄区域の見直し
管轄区域見直しに伴う、新たな児童相談所の設置に際しては、多摩地域の地理的条件や交通事情を考慮するとともに、管轄自治体から聴取した意見を十分反映することに加え、よりきめ細かな相談体制を整備すること。
（12）東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業事務費交付金の見直し
東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業の事務に係る事務費交付金における単価について、人件費及び物件費相当分と比較して乖離している
ため、実情の償還回数や、電算システムの導入及び改修経費を勘案した単価となるよう、見直しを図ること。
（13）施設内虐待等の不適切保育に関する体制の構築
保育士による施設内虐待等の不適切保育が全国的に取りざたされている。児童虐待と異なり施設内の不適切保育への法整備が整っていない現状に鑑み、市町村が不適切保育の通報を受けた場合、迅速かつ柔軟に対応し、即座に子どもの生命・身体を保護できる環境を整えるべく、不適切保育に対応する法令や具体的な対応マニュアルの整備等を行うよう国に働きかけること。
（14）児童福祉法改正に向けた相談支援体制の整備に関する補助
改正児童福祉法の施行におけるこども家庭センターの設置・運営や新設される事業については、令和６年度以降も子育て支援対策臨時特例交付金と同水準の財政支援を行うよう、国に働きかけること。また、都においては、ガイドラインを提示するとともに、専門性のある人材の確保及び、自治体職員・委託先となる民間事業者への研修による育成等の支援のための財政措置を講じること。

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15 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
要望先 福祉局、産業労働局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や児童福祉法に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害者福祉施策の安定的な運営が図られ、障害の程度にかかわらず必要なサービスや働く場が提供される
よう、以下のとおり必要な支援を図ること。
（１）地域生活支援事業における財政措置
地域生活支援事業においては、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス
利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置を、引き続き国に対して働きかけるとともに、都におかれては市が支出する経費に対する補助を確実にできるよう予算措置をすること。
（２）ヘルパー不足解消のための支援体制の整備
慢性的な福祉人材不足の解消に向け、市が実施する福祉人材の確保に関する事業を、障害者施策推進区市町村包括補助事業の先駆的事業として位置づける
等、更なる財政的支援を図るとともに、単独で人材確保対策を講じることのできない市に対しては、都が市と連携し圏域ごとにヘルパー講習会を開催するなど、積極的な支援を講じること。
（３）重度訪問介護等の国庫負担基準額の引上げ
重度訪問介護等の国庫負担基準額の上限を超える訪問系サービスについては、
重度障害者に対する給付実態を踏まえて国庫基準額を引き上げるよう、更に国に働きかけること。
（４）日中活動系サービス事業所の整備促進
日中活動系サービス事業所の施設整備を促進するために、国庫補助事業の財源を拡充するよう、引き続き国に働きかけるとともに都としても障害者通所施設等整備費補助等の基準額を引き上げること。

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（５）医療的ケアを必要とする重度の障害者（児）への支援の拡充
医療的ケアを必要とする障害者（児）について、短期入所や通所で利用できる施設の拡充に努めること。また、知的障害がなく、医療的ケアを必要とする重度身体障害者（児）については都の重症心身障害者（児）通所支援事業の対象とするなど支援の拡充を図ること。
（６）相談支援事業者の人材確保の支援や報酬体系の見直し
地域における障害者の各種相談支援体制を強化するため、相談支援事業者が専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、人材確保の支援や報酬体系の見直しについて、引き続き国に働きかけること。
（７）「地域生活支援拠点等」の整備等
身近な地域で安心して暮らしていけるために「地域生活支援拠点等」の整備は急務を要していることから、都においては、整備が円滑に図られるよう、加算算
定による上乗せのみではなく、「地域生活支援拠点等」の機能充実に向けた事業費の補助制度の創設と丁寧な技術的支援を図ること。また、拠点整備について支援策を講じるよう、国にも働きかけること。
（８）国・都制度改正に伴うシステム改修に係る財政支援の拡充
国や都において制度改正を行う際には、市町村システム改修係る財政負担が過重なものとならないよう、財政支援の拡充を国に働きかけるとともに、都においても財政支援の拡充を行うこと。
（９）多摩地域における発達障害者支援センターの開設
現在、発達障害者支援センターは、都内全域で文京区（令和５年１月開設）と世田谷区の２か所のみである。多摩地域についても発達障害者（児）が増加する
なか、長距離移動の困難性への配慮を踏まえ、多摩地域に発達障害者支援センタ
ーを早期に開設し、対象者に対する都の取組を推進すること。
（10）障害者雇用における更なる支援の充実
障害者雇用の促進を図るため、特例給付金制度の拡充を図るとともに、「週 20
時間未満」の短時間労働者であっても、障害者雇用に係る助成金を支給するよう国へ働きかけること。

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16 地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続
要望先 環境局、産業労働局
地球温暖化対策を更に推進し、国が掲げる「2050 カーボンニュートラル」及び都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」を実現するためには、自治体が地域の特性に応じた対策に率先して取り組むとともに、市民や事業者も対策に取り組むことが必要であることから、都は次のとおり、方策を講じること。
（１）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の継続と見直し
東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業について、市と協議を行い、令和６年度以降も継続すること。市が地域特性に応じた地球温暖化対策を展開できるよう、市の実情を踏まえ、補助要件の緩和を行うなど、柔軟な運用ができるよう制度を見直すこと。
（２）地球温暖化対策に対する財政支援及び技術支援と情報提供
建築物の省エネルギー性能を高める事業、再生可能エネルギー等活用のための普及事業、クリーンエネルギー自動車の普及促進、燃料電池等の設備導入、建築物の各種緑化事業、気候変動適応計画等の作成及び推進等の取組に対して、財政支援、技術支援及び情報提供を引き続き行うこと。特に、中小事業者の省エネ
ルギー促進は地球温暖化対策に重要であるため、新たな支援を講じること。
（３）国の財政支援の復活及び充実
国による省エネルギー設備導入、再生可能エネルギー導入等への直接補助又は間接補助の充実を図るための財政支援復活及び市における再生可能エネルギ
ー利用の導入推進に向けたスキームの構築等の支援を国に働きかけること。
（４）公共施設に対する財政支援及び技術支援
市が保有する公共施設は、財政的な事情で施設更新等による温暖化対策が進んでいないため、建替え等の費用や、設備の更新及び長寿命化に当たっての高効率エネルギー機器の導入に対して、財政支援の拡充及び技術支援の継続を行う
こと。
（５）太陽熱利用に関する情報提供
都が進める太陽熱利用を市においても積極的に推進するため、太陽熱利用に関する更なる補助制度の充実及び情報提供を行うこと。

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（６）最新の省エネルギー設備に関する情報収集及び市への提供
市が実施する気候変動対策をより一層推進するため、最新の省エネルギー設
備及び先進事例等の情報を国及び他の地方自治体から集め、都が保有する情報とともに市への展開を継続すること。
（７）電力地産地消に向けた支援
一部事務組合で設置する既存の清掃工場において発電した余剰電力を、一部事務組合を構成する自治体の公共施設において地産地消できるよう、自己託送制度の見直しを国に働きかけること。
（８）森林等吸収源対策に対する財政支援及び技術支援
森林や緑地は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として、重要な役割を有していることから、市に対し、丘陵地の雑木林の適正管理
並びに市街地緑地の公有地化等の保全対策に係る財政的支援及び森林や緑地が吸収・固定する二酸化炭素量のより正確な値を算定するための技術支援を行うこと。

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17 アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加及び大気汚染防止法の改正に伴う事前調査結果の報告受付、立入検査等、市のアスベスト関連業務の大幅な増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、以下の方策を講じること。
（１）解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベスト飛散防止のため、成形板等も対象としたアスベスト含有調査及び除去工事等に係る経費への助成制度を創設すること。市のアスベスト大気調査に対する更なる財政支援及び技術指導の推進を図ること。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、環境局と都市整備局が連携して事業者への周知を図るとともに、市へ引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。
また、令和２年６月の法改正により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
令和５年 10 月から適用される有資格者による事前調査の義務付け等、届出及び調査実施者の要件の周知徹底を図ること。アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法を検討するよう国に働きかけること。災害時のアスベス
ト飛散防止対応については、都が広域的な体制を構築し、市へ支援を行うこと。

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18 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実
要望先 環境局、産業労働局
多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備、再資源化事業等のため、以下の方策を講じること。
（１）循環型社会形成推進交付金の拡充
循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、管理棟、搬入道路、余熱利用施設等及び再資源化施設の大規模改修を交付対象に加える等の措置を講じるよう引き続き国へ要請すること。
（２）広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、施設の集約化など、安定的・効率的な広域処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うための、調査研究及び建設に係る技術支援や財政支援を図ること。
（３）広域処理に係る財政支援
廃棄物処理施設が更新や災害等により稼働停止となる際にも、安定的な処理体制を確保するため、自治体間の相互支援による広域処理に係る運搬費及び処
理費等について、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定
一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備の認定期間として位置づけるよう国へ要請すること。
（５）再資源化事業等に係る財政支援
廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、都において新たな財政支
援及び情報提供など必要な措置を講じること。

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一

般

要

望

１ 高速自動車道の利便性の向上
要望先 都市整備局
中央自動車道及び圏央道については、多摩地域の交通・物流の大動脈となっており、市民生活や産業活動の活性化のため、利便性の向上を図る必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）中央自動車道の渋滞解消
三鷹バス停付近や小仏トンネル付近では、付加車線設置事業や別線トンネルの工事が進捗しているところであるが、依然として休日や観光シーズンには深刻な渋滞が発生している。中央自動車道の調布付近及び小仏トンネル付近の渋滞解消に向け、上り線の渋滞対策事業の早期完成に加え、下り線についても渋滞対策を進めるよう、引き続き国や関係機関に働きかけること。

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２ 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な通行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）自転車ネットワーク計画の策定に係る技術的支援等
市が自転車ネットワーク計画を策定するに当たり、都道と市道が交差する道路の計画策定方法等、技術的な支援を行うこと。また、ナビマーク・ナビラインの整備等、自転車ネットワーク形成に資する取組について財政的支援を行うこと。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車通行空間の危険性を減らすべく、都道の自転
車通行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整
備利用者の安全を確保するためには、周辺道路を含め全区間で統一的かつ安全な整備を実施する必要があることから、国及び都の各局が連携してこれを整備するとともに、適正な維持管理を行うこと。

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３ 都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から、市民の生命や財産を守るため、「中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～」や昨今の浸水被害の状況を踏まえ、調節池や河川の早期整備を進めるとともに、土砂等の浚渫など維持管理を適切に行うこと。特に、河川からの溢水により、付近住宅地等が頻繁に浸水する箇所については、早急に整備を行うこと。
（２）普通河川（水路）の整備に対する支援の強化
市町村が整備する普通河川（水路）における河川改良や大規模な改修については、災害の発生に備え速やかに対応する必要があることから、広域自治体として技術支援及び財政支援を行うとともに、国に対して、市町村が整備するために必要な財政支援措置を講じるよう働きかけること。また、今後準用河川へ適用するに当たり、都において技術的、財政的支援を行うこと。
（３）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助について、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施
設や浸透施設を補助対象とするよう、採択基準の見直しと事業費補助の補助率拡大を引き続き国に働きかけること。また、雨水浸透ますについて、設置に係
る雨水流出抑制助成事業補助対象を都内全流域に拡大すること。
（４）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、都が管理する一級河川を含め、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。
また、瀬切れの起こる都の管理河川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、その他の管理河川については原因調査等を行い、瀬切れを起こさない河床の改善、新たな水源の確保等の改善措置を講じること。

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（５）用水路の整備に対する支援の強化
用水路は、自然、歴史、環境、防災面などの様々な価値を有しているが、近年多発している集中豪雨や台風により、土砂による浚渫等、様々な復旧作業等を要する状況が発生する。水辺のある風景は、魅力ある観光資源としても活用されており、水を活かしたまちづくりを推進していくため、農業、消防及び観光用水路の保全整備について、必要な財源を確保するよう国に積極的に働きかけること。

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４ 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化スポーツ局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。また、生物多様性に配慮しつつ、樹木の適切な更新を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルー
トの形成を進めること。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、甚大化する台風の被害や法面の崩壊、また樹木の高木・老木化が進んでいる。広域的な文化的事業及び災害からの保護の観点から、貴重な自然環
境を保全していくため、適切な整備及び維持管理等に要する支援を継続的に実施すること。

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５ 緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率の目標値について、令和 17 年度末までに総合到達率 100％を掲げているなか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）助成制度の継続
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を図るために、耐震化に係る助成制度については、耐震化完了まで継続するとともに、国に対しても確実な財源措置を要請すること。特に、都の特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断補助については、平成 28 年度で助成制度が廃止されたが、実態として未診断の対象建築物も存在することから、耐震診断補助の再開を図ること。
（２）合意形成を支援する制度の拡充
合意形成が困難な分譲マンションやテナントビルにおいても所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、相談体制の整備や情報提供などを通じた技術的な支援等を更に拡充すること。
（３）緊急輸送道路の変更により対象外となった建築物に対する経過措置
令和４年度末の耐震改修促進計画上の緊急輸送道路の変更により助成対象外となった建築物については、令和５年度以降に事業着手するものについても助成対象とする経過措置を設けること。

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６ 木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、住宅の耐震化率の目標値について、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消と掲げられているが、住宅の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件緩和等「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件について、住宅耐震化緊急促進ア
クションプログラムの策定及び同プログラムに基づく取組が困難なため、要件の緩和や一部廃止等、より柔軟な運用を図ること。また、国の「住宅・建築物安
全ストック形成事業」のうち、「住宅の耐震化を総合的に行う事業」にも同様の要件があるため、国に対して柔軟な運用を働きかけること。

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７ 都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等
要望先 住宅政策本部
公営住宅に対する需要は、障害者や高齢者への対応のほか、子育て世帯も含めた居住者の多世代化など多様化している。
ついては、都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等について、以下の方策を講じること。
（１）単身高齢者向けの住宅建設の推進
都営住宅の建替えや改修時には、特にニーズが高い単身高齢者向けの住宅建設を推進するとともに、部屋タイプの構成や付随する福祉施設等の設置については、市町村と十分協議すること。
（２）小規模都営住宅の管理の継続
小規模な都営住宅について、市町村への移管を推進していく方針であるが、都営住宅は、広域的な住宅施策の展開のために都が設置しているものであることから、本方針を撤回し、引き続き都の責任において管理すること。
（３）建替えに伴う創出用地の有効活用
都営住宅の建替えに伴って創出される用地については、市町村と十分に連携し、民間の活力も生かしながら、駅前拠点や商業、医療、福祉等の生活支援機能の誘導を図ること。また、移管手続中の創出用地については、適切に管理するとともに、早期に移管手続きの処理をすること。
（４）エレベーターの設置
高齢者や障害者も安心し、暮らしやすい住宅環境を確保するため、建替え計画の有無にかかわらず、更なるエレベーターの整備を進めるとともに、都市再生機構の住宅についても同様に働きかけをすること。
（５）財政負担の軽減等
都営住宅の建替えは、入居者層に変化が生じ、行政サービスの需要が増加するなど市町村のまちづくり施策に大きな影響を与えることから、事前に市町村と十分な調整を図るとともに、各市の財政負担を軽減する支援策等を講じること。
また、住み替える居住者に対して、コミュニティの維持や子どもの学区配慮等、住み慣れた地域で引き続き安心して暮らすことができる環境整備を図ること。

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（６）建設、建替えに伴う商業施設の整備等
都営住宅の整備、建替えに当たっては、居住者の約半数が単身高齢者である現状等を踏まえ、住民の利便性の向上やコミュニケーションの場、雇用機会の創出につながるよう、近隣の条件を考慮のうえ、生活必需品やサービス等を提供できる商業施設の整備等を図ること。
（７）入居制度の的確な運用による都営住宅ストックの有効活用
入居者募集に当たっては、単身者用住戸の応募倍率が高く、今後もその傾向が強くなると思われることから、単身世帯についても、住宅困窮度が高い者から入居できるようポイント方式を導入すること。

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８ 都市農地の保全に係る取組の強化
要望先 都市整備局、産業労働局
都市農地は、地産地消や食育の現場であることに加えて、防災空間の確保、情操空間の提供、水源涵養やヒートアイランド現象の緩和に寄与するなど、市街地における多面的な機能が評価されるようになっており、都市計画上でも効果的に保全を図っていくことが必要となっている。
ついては、都市農業振興基本法の施行を踏まえ、都市農地の保全と活用を図るため、以下の方策を講じること。
（１）農業を継承できる税制の構築
生産緑地地区については、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農地と一体化した農業用施設用地や屋敷林などに関する相続税の軽減措置など農業を持続的に継承できる税制が構築されるよう、本制度の抜本的な改正を国に対し働きかけること。
（２）生産緑地の買取りや都市農地保全・活用に対する支援
都市計画公園区域内に限らず生産緑地地区の買取り申出があった場合に、市が公園・緑地や市民農園等として活用できるよう緑あふれる公園緑地等整備事
業補助制度等の拡充に向けた都独自の継続的な財政支援策を講じること。
（３）多摩地域に適した農地保全制度の構築
都市農地の保全を目的とした田園住居地域創設や農地保全に係る地区計画制度の趣旨を反映できる都市計画制度など、市が行う農地保全策として多摩地域のような市街地と農地が共存した地域に適した制度を設けること。

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９ 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、産業労働局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事
業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策な
ど、多摩地域への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

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10 商店街活性化事業の拡充
要望先 産業労働局
地域の商店街や零細企業に対する活性化対策に寄与している「商店街チャレ
ンジ戦略支援事業」、とりわけ「政策課題対応型商店街事業」について、次のとおり支援の拡充を図ること。
（１）商店街チャレンジ戦略支援事業の充実
台風やゲリラ豪雨等の影響等によりイベント等が急きょ中止になった場合の準備段階に要した経費や、委託契約のキャンセル料等についても補助対象とすること。また、商店街の日常的な賑わいを創出するため、イベント事業に係る１
商店街当たりの年間補助対象回数の上限を引き上げるほか、補助対象経費の範囲についても商店街の実情に合わせ、要件の緩和や補助率の向上を図ること。
（２）街路灯の維持管理経費に対する補助の拡充
商店街の振興をはじめ、夜間の防犯や商店街歩行者の安全な通行を図るため、商店街が所有する街路灯の維持管理に要する経費に対する補助率を引き上げること。
（３）各種支援事業における申請事務等の分散化及び簡素化
商店街チャレンジ戦略支援事業等において、事業内容の精査や事務処理をより円滑かつ丁寧に行うため、例えば、前期と後期に申請時期を分けるなどして、分散化を図ること。また、事務処理を軽減するため、事業の種類を分かりやすく精査するとともに、引き続き、補助金申請書類の簡素化を図ること。

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11 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、産業労働局
市町村における、男女共同参画社会の実現に向け、一層の取組が求められており、その推進に当たり、雇用環境の改善など多面的な取組が求められることから、以下の方策を講じること。
（１）市町村への支援策の充実
男女共同参画施策関連の情報提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施するこれらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設すること。
（２）女性の雇用環境の一層の改善
働きたい人が性別に関わりなく活躍できる社会の実現のため、事業主に対して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の必要性を周知徹底し、指導の更なる強化や、ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正を図るとともに、女性の継続的な就労に向けた人材育成や積極的な登用等に対する取組を引き続き促進すること。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
男性の育児休業取得率の向上など、事業主等に対し、広く意識改革の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図ること。
（４）防災の取組における女性参画の推進
女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム等の開催、女性の視点からの普及啓発に取り組むとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積極的な補助や支援を図ること。

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