様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定B（参考） 本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度Ｂ
評定に至った理由

項目別の評定は、Ⅱ１は B、Ⅱ２は A、Ⅱ３は B、Ⅲ及びⅣはＢ、ⅤはＡとなり、総合評定は「B」としている。
年度計画に従って実施した業務における、特筆すべき業績の例は、以下のとおりである。
① J-PlatPat 検索回数の平成２９年度実績値は１３６，５６７，９５８回であり、２９年度計画目標である第三期中期目標期間の平均値１０７％（１１，３３０万回に相当）を上回ったのみならず、第四期中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の目標値（１２，５００万回以上）も上回る実績となり、第四期中期目標を２年前倒しで達成したこと。
② 知財総合支援窓口の相談支援件数（９５，２５７件）、専門人材による支援件数（１６，６６１件）、よろず支援拠点との連携件数（２，１４１件）は、いずれも２９年度目標を上回ったのみならず、特許庁の「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日決定）に基づき決定された平成３１年度の中央レベルのＫＰＩも２年前倒しで達成したこと。
③ ２９年度から、中堅・中小・ベンチャー企業への重点的な支援を拡大した結果、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向上、雇用拡大等）が認められた事例の数は２８件となり、年度計画目標（７件以上）を上回るのみならず、第四期中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の目標値（２０件以上）を２年前倒しで達成したこと。
④ 知的財産プロデューサー及び産学連携知的財産アドバイザーの支援活動により、中期目標の効果指標（アウトカム）として掲げられた商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトの件数が、平成２９年度末で累積２１件となり、第四期中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の目標値（１０件以上）を２年前倒しで１１件上回る結果となったこと。
⑤ 開放特許情報データベースの総アクセス件数の平成２９年度実績値は２９９，７０５件であり、第三期中期目標期間の最終年度実績値（２６３，７８１件）の１１４％となり、年度計画目標（１０５％以上）を上回ったこと、同データベース新規登録件数の２９
年度実績値は２，５０７件であり、第三期中期目標期間最終年度実績値（１，８５８件）の１３５％となり、年度計画目標（１０５％以上）を上回るのみならず中期目標（１２０％）も上回ったこと、また、新興国等知財情報データバンクの総アクセス件数は４，
７９７，９７１件であり、平成２９年度計画目標である前年度実績値（３，１４４，１９６件）１０５％以上に対し１５３％の実績となり、目標を大幅に超えたこと。
⑥ 特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の特許審査の実現に貢献するため、調査業務実施者育成研修について、年度計画に定めた年間４回を確実に実施し、各回の修了率が平成２９年度目標値７５％以上となるとともに、年度平均値は８１％であり、目標値を上回ったこと。
⑦ 「グローバル知財人財育成用教材」の利用者数は、セミナーの開催の他に、ケース教材等ダウンロードサービスを開始したことによって大幅な増加があり、平成２９年度末で累積２，００５名に達し、第四期中期目標で掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値（１，５００名以上）を２年前倒しで達成したこと。
⑧ 近畿統括本部の開設にあたっては、年度計画に掲げられた各種準備やマネジメントを適切に実施した結果、平成２８年９月の「まち・ひと・しごと創生本部会合」決定において定められた開設期限（平成２９年９月末）より２か月程度早い平成２９年７月３１日に開設し、開設前後から特許庁や地域の関係機関と緊密な連携を取りつつ、ユーザーニーズの把握に努めた結果、近畿地域における海外展開知財支援件数の対前年度７５％増という結果となったこと。
⑨ 情報・研修館が運用するホームページ及びポータルサイトについて、定期的にアクセスログ・データの収集やデータ解析を実施し、その結果を用いつつ各種改善を実施した結果、平成２９年度の情報・研修館ＨＰ及びポータルサイトへのアクセス件
数は１，７４７，６６４件となり、第四期中期目標で掲げられた効果指標（アウトカム）である第三期中期目標期間の最終年度実績値（１，３７１，６２６件）に対し１２７％の増加となり、中期目標の効果指標（アウトカム）の目標値（１２０％以上）を２年前倒しで達成したこと。
年度計画に記載された事項以外の特筆すべき業績としては、⑩ 複数のシステムについて、情報システムセキュリティ強化の取組として、外部から悪意の攻撃を受けたとの想定シナリオを使い、インシデント対応訓練を実施し、訓練によって顕在化した課題をもとに、インシデント対応フローチャート等の改善措置を行い、さらに、同インシデント訓練について内部監査を実施したこと。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われている。

全体の評価を行う上で特 なしに考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など-1-

項目別評定で指摘した課 なし
題、改善事項
その他改善事項なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項-2-

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

備考

調書 No

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．産業財産権情報の提供

Ｂ

Ｂ

中期計画（中期目標）

１

年度評価

項目別
調書 No

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

Ⅲ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

Ⅴ．その他業務運営に関する事項

Ａ

Ａ

Ⅴ

一部の業
２．知的財産の権利取得・活用の支援

Ａ○

Ａ○

２

務に重要
度・難易
度を設定

３．知的財産関連人材の育成

Ａ

Ｂ

３

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

-3-

備考

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
１

産業財産権情報の提供

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

一 発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲

・「日本再興戦略」改訂２０１５（Ｈ２７．６．３０閣議決定）

覧させ、又は観覧させること。

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

二 審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

四 前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）

供を行うこと。

・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）

六 工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。

・工業所有権保護等に関する条約（パリ条約）第１２条
・特許協力条約第１２条
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

情報
指標等

中期目標等における達成目
標

中小企業等への産業財産権情報 第四期中期目標期間最終年

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

２０回

２２回

（１００％）（１１０％）

予算額（千円）

5,044,498

4,889,493

２０回

２０回

２２回

決算額（千円）

4,859,338

4,549,574

１０，５８７万回

１３，６５７万回
経常費用（千円）

4,890,798

4,554,373

経常利益（千円）

5,074,258

4,892,500

4,944,595

4,069,205

２５人

２２人

基準値
２０回

提供サービス利用促進に関する度に第三期中期目標期間のセミナー【中期目標】

平均値の１２０％以上

同上【年度計画】

２０回以上

特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）

第四期中期目標期間最終年

１２，５００

検索回数（実績値）【中期目標】

度に第三期中期目標期間の万回以上

平均値の１２０％以上同上（実績値）【年度計画】

第三期中期目標期間の平均
値の１０７％以上

特許情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（J-PlatPat）

９９％以上

１０，５８９

１０，５８７万回

万回
９９％以上

１３，６５７万回（１２９％）

９８％

J-PlatPat：１００％

及び画像意匠公報検索支援ツー

画像意匠公報検索

行政サービスルの年間稼働率【年度計画】

支援ツール：１０

実施コスト（千円）

０％
画像意匠公報検索支援ツール検 第四期中期目標期間最終年
索回数【中期目標】

度に同期間初年度実績値の

２８，８５５

２８，８５５回

３１，７９５回

回（１００％）（１１０％）

２８，８５５

２８，８５５回

３１，７９５回

回（１００％）（１１０％）

従事人員数

１２０％以上
画像意匠公報検索支援ツール検 平成２８年度実績値の１０
索回数【年度計画】

５％-4-

整理標準化データの作成・提供ま特許庁のデータ更新日から

２８年度：全での日数【年度計画】

原則１１日～１７日

件

全件（20,153,612

全件（18,741,468

件）

件）

全件（229,241 件）（ 20,153,612件）
特許庁が発行する公開特許公報 全件

２９年度：全

全件（210,407の英文抄録（PAJ）の作成件数【年件（229,241

件）

度計画】

件）

PAJ の外国の工業所有権庁への約８０カ国の工業所有権庁に

約８０カ国

約８０カ国

７３ヵ国

提供【年度計画】

提供
２９年度：８

既存８０９テーマ

８テーマ

－

１６テーマ

－

AIPN における辞書の語彙増強数 概ね５０００語

２９年度：５

５０００語

５０３６語

【中期計画、年度計画】

０００語
７９％(高度閲覧

９９％

Ｆターム解説の英訳作成テーマ数 新設された８テーマ程度【年度計画】

テーマ

Ｆターム解説の新たに改正された

２９年度計画では計画目標

テーマ数【年度計画】なし。

閲覧室ユーザーアンケート調査 サービス水準が十分に維持【中期目標】－

されているという回答数が全用機器等の端末

回答数の９０％以上
閲覧請求【中期目標、年度計画】

満足度調査)

閲覧請求に対して３開館日

２９年度：全以内に閲覧サービスに供す

件（４２２件）

全件（５８１件）

全件（４２２件）

る
検索指導員による高度検索閲覧 公報閲覧室にて原則毎月１

原則毎月１

１２回（月１回の１２回（月１回の頻機器の利用講習会開催回数【中期 回開催する。

回開催

頻度で開催）

度で開催）

引用文献のデータベース蓄積【中 引用文献を特許庁から受け

２９年度：全全件（６７，８５３

全件（６８，２３５件）

期目標、年度計画】

入れてから３開館日以内に件（６８，２３件）

電子化し、データベースに蓄

５件）

計画、年度計画】積
出願書類(包袋)貸し出し【中期目出願書類(包袋)貸し出し請求

２９年度：全標、中期計画、年度計画】

から２開館日以内に貸し出し件（３，１１６

全件（３，２０３件）

全件（３，１１６件）

件）※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：２９年１０月時点の数字。

-5-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供

１．産業財産権情報の提供〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○産業財産権情報の提供の各項目別の自己評価
結果は、Ｓ（０） Ａ（１） Ｂ（７）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実イノベーション創出の重要な鍵となる知的財産の戦略的権利化と秘匿化及び活用を円滑に実施できるよう、特許等の産業財産権情報がイ
ンターネット回線を通じて何
時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォー
ム （ J-PlatPat ） を 的 確 に 運用するとともに、日・米・欧・中の最新の産業財産権情報を収集・加工し、それらの情報をユーザーに提供し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等での利用促進を図る。また、我が国の公報情報及び審査経過情報等を他国特許庁に提供し、他国
特許庁での審査において我が国出願人の権利保護が円滑になされるようにする。
これらの産業財産権情報提供事業は、グローバル時
代のイノベーション創出において効果的とされるグロー
バルな事業化出口を見据えた研究開発と知財戦略を策定する上で重要な情報提供
インフラであると同時に、出願内容の質の向上と出願の厳選を促す機能を果たし、結果として、特許庁の審査・審判業務のリソースを質の高い出願等へ集約することによる質の向上、さらには登〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（ １） 中小企業等への産業財産権情報 提供サービ
ス利用促進に関するセミナーの開催回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均
値の１２０％以上［指標］平成２９年度は JPlatPat 等利用促進講習会及びセミナーを全国で２０回以上開催。

① 産業財産権情報提供サービス利用促進に関するセミナーとして J-PlatPat
講習会等を全国各地で計２２回開催し、目標を上回った。

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた産業財産権情報提供
サービスの利用促進に関するセミナーを全国各地で計２２回開催し、平成２９年度の目標（２０回以上）を上回り、また、第四期中期目標期間（４年間）の２年度目として妥当な水準と判断できる。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）達成の観点（２）J-PlatPat 利用者の検索回数［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の平均
値の１２０％以上（１２，５
００万回/年度以上）［指標］平成２９年度は第三期中期目標期間の平均値の１０７％以上② 上記①のセミナー等の開催に加えて、講習会テキストを受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂し、講師用ノート付きテキストのダウ
ンロードサービスを実施する等の J-PlatPat 利用促進策を実施した結果も相俟って、J-PlatPat 利用者の検索回数の平成２９年度実績値は、136,567,958,回となった。この実績値は、平成２９年度計画の目標値である第三期中期目
標期間の平均値の１０７％（11,330 万回に相当）を上回り、平成２９年度計画の目標を超過達成（対目標値１２１％）した。
また、平成２９年度の実績値 136,567,958,回は、第四期中期目標の目標値である第三期中期目標期間の平均値の１２０%以上（12,500 万回／年度以上）も上回り、第四期中期目標を前倒し達成したことになった。

（ ３） 画像意匠公報検索支
援ツ ール利用者の 検索
回数③ 画像意匠公報検索支援ツール利用者の検索回数の平成２９年度実績値は、
31,795 回であり、２８年度実績値（28,855 回）の１１０％となり、平成２９年度計
画目標値（２８年度実績値の１０５％以上）を着実に達成（対目標値１０５％）し（２）効果指標（アウトカム）
として中期目標に掲げられ た J-PlatPat 利 用 者の検索回数については、
年度当初はプランがなかったテキストダウンロード
サービス等の利用促進策を新たに導入したことにより、年度計画の目標値を大きく上回るとともに、第四期中期目標を前倒し達成した。

この平成２９年度の実績値は、第四期中期目標期間（４年間）の２年度目として妥当な水準と判断できる。

-6-（３）平成２９年度の画像意

録査定率の向上につながるものである。

［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第四期中期目標期間の初年
度年間実績値の１２０％以上［指標］平成２９年度は平成２８年度の実績値の１０
５％以上

た。

匠公報検索 支援ツ ールの検索回数については、
広報等の利用促進策を拡大したことにより、平成
２９年度計画の目標を達成した。

〈その他の指標><その他の指標>（４）J-PlatPat の年間稼働率［指標］９９％以上④ J-PlatPat の年間稼働率に影響を与えかねないシステムへの不正アクセス等を適切にコントロールした。こうした取組を強化することにより、平成２９年
度の年間稼働利率の実績値は、１００％となり、平成２９年度計画の目標（９９％以上）を達成した。

Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

Ｂ．中央資料館としての産業財産権情報の提供

公報等の閲覧におけるユー
ザーの利便性向上を図るた
め、「工業所有権の保護に関するパリ条約」（以下「パリ条約」という）に基づく「中央資料館」としての業務を安定的に維持・運用する〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）閲覧室ユーザーを対象とするユーザーアンケー
ト調査結果［指標］サービス水準が維持されていると回答する
者を全回答者の９０％以上① 高度検索閲覧機器の台数見直し後に実施した閲覧室利用者を対象とするア
ンケート調査を行った。その結果によると、全回答者数の９９％の者から見直し後もサービス水準は維持されているとの回答が得られ、平成２９年度計画の目標値である９０％以上を超える結果となった。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）閲覧室利用者を対象とするアンケート調査の結果、全回答者数の９９％以上であり、閲覧室機能の見直し前のサービス内
容として十分なサービス水準であった。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉（２）検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講
習会の開催回数［指標］原則毎月１回② 公報閲覧室に設置している高度検索閲覧機器の利用講習会は、月１回の頻度で計１２回開催した。

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供及び電子データの整備等

Ｃ．審査・審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等審査に必要な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させ、また、これらの情報を国内ユーザーに閲覧等サービスを通じて安定的に提供する。さ
らに、審査・審判に必要な情報の提供、データの作成等が遅滞なく行われるよう、更なる業務改善を図りながら、安定的な運用を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要する日数。
［指標］請求から３開館日以内① 収集した技術文献等の閲覧請求に対して閲覧サービスに供するまでに要す
る日数については、全件、請求から３開館日以内に実施した。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）全件、請求から３開館日以内に実施し、平成２９年度計画の目標を達成した。

② 審査官・審判官が引用した非特許文献については、全件、３開館日以内に、電子文書化して文献データベースに蓄積した。
③ 出願書類（包袋）の貸し出し請求に対しては、全件、請求から２開館日以内-7-〈その他の指標に対する達成の観点〉（４）J-PlatPat の平成２９年
度年間稼働率は、システムへの不正アクセス等をコントロールしたことにより、１００％となり、目標を達成した。

〈その他の指標の達成の観点〉（２）検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講
習会について、平成２９
年度計画の目標値を達成した。

（２）全件、３開館日以内に電子文書化して文献デー

（２）審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献について、電子文書化して文献データベースに蓄積するまでに要する日数。
［指標］特許庁から受け入れてから３開館日以内に、貸し出した。

タベースに蓄積し、平成２９年度計画の目標を達成した。
（３）全件、請求から２開館日以内に貸し出し、平成
２９年度計画の目標を達成した。

（３）出願書類（包袋）の貸し出し請求に対し て、貸し出すまでに要する日数［指標］請求から２開館日以内
Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実

Ａ．産業財産権情報の普及
及び内容の充実（１）ユーザーに対する産業 （１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供
財産権情報の普及・提供（１）ユーザーに対する産業
財産権情報の普及・提供〈評価の視点〉＜ 世 界 最高 水準 の 産業 財 ＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実 産権情報提供サービスの実
現＞
現＞＜ 世 界 最高 水 準の 産 業財
産権情報提供サービスの実
現＞＜世界最高水準の産業財 ＜世界最高水準の産業財産権情報提供サービスの実現＞
産権情報提供サービスの実現＞〈主要な業務実績〉

経済産業省産業構造審議 ① 特許情報プラットフォーム ①平成２８年度に引き続き、 （１）特許情報プラットフォー ①
会知的財産分科会とりまと（ J-PlatPat ） 、 文 献 等 の特許情報プラットフォーム
ム （ J-PlatPat ） 、 文 献 等め（平成２６年２月２４日分科
一括ダウンロードサービ（J-PlatPat）、文献等の一の一括ダウンロードサー会決定）の指摘に基づいてス、画像意匠公報検索支括ダウンロードサービス、
ビス、画像意匠公報検索
開 発 し 運 用 を 開 始 し た J援 ツ ー ル の 安 定的 な 運
画像意匠公報検索支援ツ支援ツールについて、原PlatPat、文献の一括ダウン用を行う。
ールについては、定期メン
則２４時間体制で安定的
ロードサービス、画像意匠公テナンス等に必要な期間
な 運 用 し 、 J-PlatPat 及報検索支援ツール（Graphic ② 上記サービスを担うシスを除き、原則２４時間体制
び画像意匠公報検索支
Image Park）といった産業財
テムの稼働状況を常時モで安定 的な運 用を 行う 。
援ツールは定期メンテナ
産権情報提供サービスの安ニタリングし、サービス中
J-PlatPat 及び画像意匠
ンス等に必要な期間を除定的な運用を行う。その際、断の恐れがあるインシデ
公報検索支援ツールの定いた年間の稼働率を９ ②
情報セキュリティに関する最ントが発生した場合は、
期メン テ ナンス等に必要９％以上としたか。
新情報と最新技術を用いその記録を正確にとり、な期間を除いた年間の稼て、サイバー攻撃によるサー対策を講じると同時に、働率を９９％以上とする。
（２）サービス中断の恐れが
ビス中断を防止する。
サイバー攻撃などの重大ある イン シデントの発生なインシデントに対しても ②産業財産権情報を提供す
件数、インシデントへの対適切に対応する。
る全ての情報システムに処件数等を活動モニタリ
ついて、サービス中断のング指標とし 、安定的な ③③ 独立行政法人情報処理恐れがあるインシデシステム稼働の目標を達推進機構等が提供するントの発生件数、インシデ成するように適切な業務
情報システムの脆弱性
ントへの対処件数等を活管理を行ったか。
等に関する最新情報をチ
動モニタリング指標とし、また、重大なインシデント ④
ェ ックし 、産業財産権情
安定的なシステム稼働のに対しては、速やかに障報提供サービスを提供す
目標を達成するように適害拡大を防ぐ措置をとる
る情報システムに関連す
切な 業務 管理 を行う 。まなどの対応を行ったか。
る情報を得た場合は、速た、上記サービスを担うシ
やかに適切な対策を講じ
ステムの稼働状況を常時 （３）独立行政法人情報処理る。
モニタリングし、サービス推進機構（IPA）が提供す
中断の恐れがあるインシるシステムやソフトウェア
デントが発生した場合は、の脆弱性に関する最新情
その記録を正確にとると報を常時チェックしたか。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜世界最高水準の産業財
産権情報提供サービスの実現＞

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）、文献等の一括ダウンロードサービ （１）特許情報プラットフォー
ス、画像意匠公報検索支援ツールは、定期メンテナンス期間を除き、原則２ム （ J-PlatPat ） 、 文 献 等
４時間体制で運用した。特に、年間稼働率に影響を与えかねないシステムの一括ダウンロードサー
への不正アクセス等を適切にコントロールし、平成２９年度の年間稼働率実ビスについては、定期メン
績値は J-PlatPat、文献等の一括ダウンロードサービスについて１００％、画
テナンス期間を除いた年
像意匠公報検索支援ツールについても概ね１００％であり、年度目標の９間の稼働率は１００％で９％以上を達成した。なお、J-PlatPat で頻繁に発生したロボットアクセスにあり、画像意匠公報検索よる大量データの照会とダウンロード行為については、一般の利用者の利支援ツールについては、便性を低下させる原因になることから、随時アクセス制限を実施した。
定期メンテナンス等に必要な期間を除いた年間のサービス中断の恐れがあるインシデントの発生件数、インシデントへの対処
稼働率は概ね１００％で件数等を常時モニタリングする体制を構築し、軽微なインシデントに対してあり、いずれも数値目標
は迅速に対応することにより、安定的なサービス提供を行った。
（９９％以上）を超過達成
また、重大なセキュリティインシデント発生時の対応マニュアルを作成
した（主要な業務実績のするなど、インシデント発生時に速やかに障害拡大を防ぐための措置を項番①に記載）。
講じた。
（２）サービス中断の恐れが独立行政法人情報処理推進機構やシステム関係機関が提供する情報シスある イン シデントの発生
テムやソフトウェアの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックする体制を件数、インシデントへの対構築し、速やかに適切な対策を講じた。
処件数等を活動モニタリ
ング指標とし、あらゆるイ
次期 J-PlatPat の調達にあたっては、外国知財庁が提供しているサービスとンシデントに対して迅速なの比較を行いつつ、「特許庁業務・システム最適化計画」に基づいて対応さ対応をした結果、高い稼れる特許庁の新システムとの連携をとることにより、提供情報の種類の拡大働率を達成した。また、重や経過情報のタイムラグ解消等の我が国ユーザーから要望が高い新たな大なインシデントに対してサービス機能の付加・ユーザビリティ向上を図るとともに、後年度の改造やは、速やかに障害発生を運用等におけるコスト削減が可能となるシステムアーキテクチャー及びデー防ぐための措置を講じた
タベース構造の最適化を行った効率的なシステムを構築する等の観点を取（主要な業務実績の項番
り入れた仕様を策定した。当該仕様をもとに、サービス提供事業者の公募を②に記載）。
実施し、８月に事業者を選定した。事業者の決定後、直ちにシステムの設計・開発に取り組むとともに、策定したロードマップとマイルストーンに従って-8-同時に、サイバー攻撃な
どの重大なインシデントに対しては、速やかに障害拡大を防ぐ措置をと る な
ど、適切な対応をする。

特許情報プラットフォーム（ J-PlatPat ） 等 の シ ス テムに関係する情報を得た
ときには、速やかに適切な対策を講じたか。

進捗管理を適切に実施した。

③独立行政法人情報処理推 （４）J-PlatPat について、外進機構やシステム関係機
国知財庁が提供している
関が提供する情報システ
サービスとの比較を行い
ムやソフトウェアの脆弱性つつ、我が国ユーザーか等に関する最新情報を常らの要望が高い新たなサ時チェックし、産業財産権
ービス機能の追加、ユー
情報提供サービスを提供
ザビリティ向上及び後年する情報システムに関連度の改善等におけるコスする情報を得た場合は、ト削減が可能となるシス
速やかに適切な対策を講テムアーキテクチャーのじる。
実現を、平成３１年度 に実施するべく、平成２９年④J-PlatPat については、産度の第２四半期までに次
業構造審議会知的財産分期 J-PlatPat サービス提科会と りまと め（ 平成２６
供事業者を公募・選定
年２月２４日分科会決定）
し、事業者決定後は、直において示された「諸外国
ちにシステムの設計・開の同様のサービスを超え発に取りかかったか。まる世界最高水準のサービ
た、・開発にあたっては、
ス提供を目指し」という方策定したロードマップとマ針を踏まえ、外国知財庁
イルストーン に従って進が提供しているサービスと捗管理を適切に実施したの比較を行いつつ、我がか。
国ユーザーからの要望が高い新たなサービス機能の付加、ユーザビリティ向上及び後年度の改造等における コスト削減が可能になるシステムアーキテク
チャーの実現等を主目的とするシステム更改を、平成２８年度に作成したロー
ドマップに基づき、平成３１
年度に実施することを目指す。このため、平成２８
年度に鋭意検討を行った
次期システムの要件に則って、平成２９年度の第２四 半 期 ま で に 次 期 JPlatPat サービス提供事業者を公募・選定し、事業者決定後は、直ちにシステ
ムの設計・開発に取りかかる。設計・開発にあたっては、策定したロードマッ
プとマイルストーンに従って進捗管理を適切に実施する。

＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して 適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞実施する機能向上＞＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞（３）ＩＰＡが提供するシステ
ムやソフトウェ ア の脆 弱性に関する最新情報を常時チェックし、関係する情報を得た際には、迅速かつ適切な対策を講じた（主要な業務実績の項番③に記載）。
（４）次期 J-PlatPat サービ
ス提供事業者を平成２９
年８月に決定後速やかにシステムの設計・開発を実施した。
また、策定したマイルストーンに則って進捗管理を適切に実施した（主要な業務実績の項番④に記載）。

＜特許庁業務・システム最 ＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞
適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞-9-＜特許庁業務・システム最適化計画の進捗に対応して実施する機能向上＞

「特許庁業務・システム最 ① 同一 発 明 に つ いて 外 国 ①「特許庁業務・システム最 （１）特許情報プラットフォー ①
適化計画」の進ちょく状況もの工 業 所 有権 庁 にも 出
適化計画」（ 平成２５年３
ム （ J-PlatPat ） のユ ー ザ
踏 ま え つ つ 、 J-PlatPat の願された出願・審査書類
月１５日改定）の進捗状況
ーからのニーズの高い検機能向上を図る。具体的に情報（パテント・ファミリーを踏まえて、ユーザーから
索機能の向上を２９年度
は、同一発明について海外
情報）が表示できる「ワの ニ ー ズ の 高 い J末までに実施したか。
の工業所有権庁にも出願さン・ポータル・ドシエ」を平
PlatPat の検索機能の向
また 、２８年度に試験運れた出願・審査書類情報（パ
成２８年度末までに、公上を平成２９年度末までに用開始した J-PlatPat に ②
テント・ファミリー情報）が表
報等の固定アドレスサー実施する。また、平成２８
おける公報等の固定アド
示できる「ワン・ポータル・ドビスの提供を平成２９年
年度に試験運用を開始しレスサービスについて、２
シエ」を平成２８年度末まで
度末までに、さらに、ユー
た現行 J-PlatPat におけ
９年度より同サービスをに、公報等の固定アドレスサ
ザーからのニーズが高い
る公報等の固定アドレス
試 験運 用 か ら通 常 運用
ービスの提供を平成２９年度
検索機能の向上を平成３
サービ スについては、試に移行させるとともに、ユ末までに、さらに、ユーザー
０年度末までに、それぞ験運用中の同サービスのーザーに対する利活用をからのニーズが高い検索機
れサービス提供を開始で利用状況及び J-PlatPat
促進したか。
③
能の向上を平成３０年度末
きるよう、開発の進捗管
システム全体への影響等
までにユーザーへ提供する理を行う。
の課題に関して問題がな （２）上記以外の J-PlatPat
等、産業財産権情報提供のいことが確認できたため、の機能改善については、
基礎インフラとして備えるべ ② 上記以外の産業財産権
平成２９年度より同サービ
制度改正等に伴って速やき機能の強化を計画的に実情報提供の基礎インフラ
スを試験運用から通常運かにサービス提供を行う
施し、ユーザーの利便性向として必要とされる機能用に移行させるとともに、ことが必要な項目に限っ上を図る。
改善については、費用対ユーザーに対する利活用て実施することとし、遅滞効果を精査した上で計画を促進する。
なくサービス提供ができ的に実施し、ユーザーのるように適切な進捗管理
利便性向上を図る。
②上記以外の J-PlatPat のを行ったか。
機能改善については、制度改正等に伴って速やか （３）次期 J-PlatPat のシステにサービス提供を行うこと
ム開発にあたっては、特が必要な項目に限って実許庁との連携を適切に行施することとし、遅滞なくったか。
サービス提供ができるように適切な進捗管理を行う。
③平成３１年度にサービス提供開始を目指す次期 JPlatPat のシステムにおいては、「特許庁業務・シス
テム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に基
づいて特許庁が構築する
情報システムとの最適かつ効率的な連携を行うこと
によって、ユーザーニーズ
が高い機能向上を実現することとしており、準備段階においても、特許庁との連携を適切に行いつつ開発を進める。

＜ 産 業 財産 権情 報 提供 サ ＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞＜ 産 業 財産 権 情報 提 供サービスの利用者拡大＞

J-PlatPat のユーザーからのニーズの高い検索機能の向上については、特許・実用新案検索機能の刷新（外国公報の英語テキスト検索機能等）を平
成３０年３月から提供開始した。また、公報等の固定アドレスサービスについては、平成２９年度より通常運用に移行させるとともに、セミナー等の周知活動を実施することにより、ユーザーに対する利活用を促進した。

（１）特許・実用新案検索機
能の刷新を実施し、外国公報の英語テキスト検索機能の提供等、ユーザーからのニーズの高い検索機能を平成３０年３月から
J-PlatPat の機能改善については、ユーザーの要望と費用対効果を勘案し提供開始し た 。また 、公つつ、真に必要なものに限定し、開発の進捗管理を適切に行うことによっ
報等の固定アドレスサーて、以下に示すように、遅滞なくサービス提供を開始した。
ビスについては、２９年度
商標国際分類１１．１版対応： 平成２９年１２月から提供開始
より通常運用に移行し、経過情報の「標章の詳細な説明（任意）」欄追加対応： 平成２９年１２
ユーザーに対する利活用
月から提供開始を促進した（主要な業務
実績の項番①に記載）。
次期 J-PlatPat のシステム開発にあたっては、特許庁担当者と適切に連携して基本設計工程・詳細設計工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシ （２）特許情報プラットフォー
ステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージャーム（ J-PlatPat） の機能改会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を行っ善について、ユーザーのた。
要望と費用対効果を精査した上で、真に必要なものに限定し、平成２９年１２月に実現した（主要な業
務実績の項番②に記載）。

＜産業財産権情報提供サ ＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞
ービスの利用者拡大＞（３）次期特許情報プラットフ
ォ ー ム （ J-PlatPat ） の 開発にあたっては特許庁との連携を適切に行い、システムの設計・開発等のロードマップに則ってスケ
ジュールどおりに基本設
計・詳細設計を終了した（主要な業務実績の項番③に記載）。

＜産業財産権情報提供サービスの利用者拡大＞

全国の中堅・中小・ベンチ ① J-PlatPat 等の利用者拡 ①J-PlatPat 等の利用者拡 （１）J-PlatPat 等の利用者 ① J-PlatPat の利用者が同サービスを円滑に利用できるよう、機能と操作方法 （１）適切な業務管理を実施
ャー企業等の産業財産権情大のため、利用者のニー大のため、平成２９年度は拡大のため、平成２９年することにより、J-PlatPat
に関する講習会について、経済産業局や知財総合支援窓口の協力を得て年報提供サービスの活用を促
ズを踏まえたセミナー等
J-PlatPat 等利用促進講
度に J-PlatPat 等利用促
等 利用 促 進 講 習会 を 全間開催スケジュールを４月末までに確定し、全国各地で計２２回開催した。うすため、全国各地でのセミナの開催計画を各年度の４習会（パソコンを使った演進講習会やセミナーを全国各地で２２回開催する
ち８回については特許・実用新案・意匠・商標のそれぞれのサービス内容にー等の開催の充実を図る。
月までに策定し、必要に習も含む）やセミナー（以国各地で２０回以上開催
とともに、団体・企業等の特化した講習会とした。講習会参加者の総数は１１５９人であった。また、団応じ 経 済産 業局 や知 財
下「セミナー等」という）を、したか。
要請に応えた個別説明会
体や企業等の要請に応えて講師として出向いて説明する個別説明会も計７- 10 -

総合支援窓口等の協力を得つつ、全国各地で計画に則って実施する。
② セミナー等の円滑な実施のため、知財情報調査に精通した人材を確保する
計画を策定し、同人材も活用しつつ、セミナー等を実施する。

全国各地で２０回以上開
また 、経済産業局等や催する。受講者は、個人、
知財総合支援窓口等の中小企業等の従業者に加協力を得つつ、地方の主
え、中小企業等支援機関
要都市で開催するセミナの支援担当者、地域や大ー等の年間スケジュール
学等で J-PlatPat 等の利を４月末までに策定し、参用促進のセミナー等の講
加者数、セミナー等資料
師又は指導者を目指す者の大学・企業内等での利を対象とする。セミナー等
用回数等を活動モニタリのテキストは、誰でも理解
ング指標とし 、適切な業しやすい内容とし、受講者務管理を実施したか。
が後に他者に対しても説明 で き る 資 料 と す る こ と （２）平成２９年度第２半期まで、セミ ナー等の 波及効
でに知財情報の検索・調果を高めることとする。ま査に精通した人材を確保た、経済産業局及び沖縄する具体的計画の策定、総合事務局（以下、「経済第３四半期までにモデル
産業局等」と いう。）や知地域を選定して当該地域
財総合支援窓口等の協力を主に担当する知財情報を得つつ、地方の主要都
調 査指 導 員 の 確保 を 行
市で開催するセミナー等
い、３０年度から実施するの年間開催スケジュール
同人材による講習会やミ案を４月末までに策定す
ニセミナー等開催とそのることをマイルストーンと効果検証に向けた準備をし、セミナー等の参加者
進めたか。
数、セミナー等資料の大学、企業内等での利用回数等を活動モニタリング指標として、適切な業務管理を行う。
②全国各地域の中小企業、
研究開発機関、教育機関
等における J-PlatPat の利用促進を目的として、平成２９年度の第２四半期までに知財情報の検索・調査に精通した人材を確保する 具体計画を策定し、平成２９年度の 第３四半
期までにモデル地域を選定して当該地域を主に担当する知財情報調査指導
人材を確保し、平成３０年度から実施する同人材による講習会やミニセミナー
等の開催とその効果検証に向けた準備を進める。

回実施した。
さらに、テキスト内容について、誰でも理解しやすい内容とし受講者が後で他者に対しても説明できる資料となるように改訂するとともに、講師用ノート付き
テキストをユーザーがダウンロードできるサービスを新たに提供し、企業内研
修等での利用を目的とするダウンロードが７１７件あった。ダウンロードした者を対象として実施したアンケート調査結果（回答数２１３人（回答率３８％））によると、同テキストを利用した説明会等の実施回数は１４６回、受講者数は２６１０人であり、回答率３８％を勘案すると、ダウンロード利用者全体では説明会実施回数は約３８０回、受講者数は約６８００人に及ぶと推計できる。
J-PlatPat 利用ガイドブックや利用マニュアル等を平成２９年度中に２回改訂
し、経済産業局特許室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広くユーザーに頒布し普及することによって、利用者拡大を図った。また、特許・情報フェア、グローバル知財戦略フォーラム等の展示会でデモンストレーション及びマ
ニュアル等の配布等の周知活動を実施した。
＜J-PlatPat 普及活動実績＞
全国各地で開催した説明会
J-PlatPat 講習会等：２２回（参加者数計１１５９名）
団体・企業等の要請に応えた個別説明会：７回（参加者数計１８０名）
計２９回
利用マニュアル・ガイドブック配布実績
H29 年 11 月
J-PlatPat 利用マニュアル
855 部

H30 年 3 月
7,500 部
30,000 部
J-PlatPat ガイドブック
4,300 部
（パンフレット）
各経済産業局特許室及び全国の知財総合支援窓口を通じて広く利用者へ配布。さらに、各展示会等でも配布して周知。
講師用ノート付きテキストのダウンロード利用実績
ダウンロード利用件数：７１７件（累計）利用者アンケート調査：回答者数２１３人（回答率３８％）
テキストを利用した説明会等の実施回数：１４６回
受講者数：２６１０人
回答率を勘案したダウンロード利用者全体の推計値
テキストを利用した説明会等の実施回数：約３８０回
受講者数：約６８００人
展示会等でのデモンストレーション「特許・情報フェア」を始め各種展示会等でデモを実施「グローバル知財戦略フォーラム」でも実演ブースを設置「巡回特許庁」（徳島、金沢）でも実演ブースを設置
これらの利用促進取組を実施した結果、第四期中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げた J-PlatPat 利用者検索回数の平成２９年
度実績値は 136,567,958,回となり、平成２９年度計画の目標を超過達成（対目標値１２１％）した。
また、平成２９年度の実績値 136,567,958,回は、第四期中期目標の効果指標（アウトカム）の目標値である第三期中期目標期間の平均値の１
２０％以上（12,500 万回／年度以上）も上回り、第四期中期目標計画
期間の最終年度（平成３１年度）より２年前に目標値を前倒しで達成す
ることとなった。

- 11 -を実施した。また、講師用ノート付きテキストをダウンロードした者による説明会の実施など、利用者拡大に向けた普及策を実施
し た 。これらの 取組を 精力的に実施したことにより、効果指標（アウトカム）の目標に掲げられた JPlatPat 利用者検索回数
が、平成２９年度計画のみならず、第四期中期目
標 の目 標 値 を 超過 達 成するという「特筆すべき成果」を生み出した（主要な業務実績の項番①に記載）。
（２）知財情報調査に精通した人材を確保する計画を策定し、モデル地域を関西として人材を確保し、３０年度から実施する同人
材による講習会やミニセミナー等開催とその効果検証に向けた準備を実施した（主要な業務実績の項番②に記載）。

② 知財情報調査に精通した人材を確保する計画を７月に策定し、モデル地域を関西とし、８月に人材を確保した。また、３０年２月開催の大阪での講習会において同人材による講師サポート業務等を実施する等、３０年度から実施する同人材による講習会やミニセミナー等開催とその効果検証に向けた準備を実施した。

＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・ ＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞
提供事業の段階的廃止＞＜整理標準化データ作成・提供事業の段階的廃止＞

民間の産業財産権情報提 ① 整 理 標 準 化 デ ー タ の 作 ①整理標準化データを作成 （１）整理標準化データを作 ① 整理標準化データの作成・提供では、毎週１回のデータ作成・提供ができる （１）整理標準化データを作体制を維持し、不正データを除き、特許庁が更新するデータの全件につい供サービス事業者向けに提成・提供が必要とされる
し、特許庁のデータ 更新
成し、特許庁のデータ更成し、特許庁のデータ更て、データ更新日から１７日以内に民間の事業者等に提供した。平成２９年
供してきた整理標準化デー
事業年度においては、確日から原則１１日～１７日
新日から原則１１日～１７
新日から１７日以内に民度に提供された１８，７４１，４６８件のデータは、特許情報提供事業者等によタの作成事業については、
実に同データを提供すで民間の特許情報提供事
日で民間 の特許 情報 提間の特許情報提供事業
る付加価値が付けられ、ユーザーに提供された。
「独立行政法人整理合理化る。
業者等に提供する。
供事業者等に提供した者等に提供した（主要な計画」（平成１９年１２月２４か。
業務実績の項番①に記【整理標準化データの作成及び提供実績】
日閣議決定）及び、「特許庁 ② 整 理 標 準 化 デ ー タ 作 成 ②平成２８年度に実施した整載）。
（作成・提供件数の推移）
業務・システム最適化計画」
事業を廃止した場合の影理標準化データ作成事業 （２）２８年度に実施した整理（平成２５年３月１５日改定）
響に関する調査を行い、の廃止に向けた特許情報
標準化データ作成事業の（２）整理標準化データ作成
25,000,000の進捗状況を踏まえつつ、「 特許 庁業 務・ シ ステ ム
提供事業者等への影響調廃止による特許情報提供
事業の廃止について、廃利用者の利便性を損なうこ
最適化計画」（平成２５年
査を踏まえ、同事業の段事業者等への影響調査
止後の特許情報提供事
20,000,000とのないよう第四期中期目
３月１５日改定）の進捗状
階的廃止のスケジュールの結果を踏まえ、同事業業 者へ の 影 響 等を 勘 案
標期間中に段階的に廃止を況を踏まえつつ、利用者案を策定する。
の段階的廃止のスケジュ
し、段階的廃止のスケジ進める。
の利便性が損なわれるこールを策定したか。
ュールを策定した（主要な15,000,000とがないよう、第四期中業務実績の項番②に記
期目標期間中に同事業
載）。
10,000,000の段階的廃止を進める。
5,000,000

0
H25年度

H26年度

H2７年度

H28年度

H29年度

② 整理標準化データの作成事業の廃止については、廃止後の特許情報提供
事業者への影響等を勘案し、特許庁との協議の上、段階的廃止のスケジュールを策定した。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ〈特筆すべき取組または成果〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組以外に、J-PlatPat の利用者拡大のための普及活動だけでなく、民間事業者が提供する特許情報検索用 DB サービスのJ-PlatPat トップページでの紹介や、INPIT 主催のセミナーで紹介パンフレット- 12 -

き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（２）外国の工業所有権庁と （２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権情 報 の交 換 の 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用
及び情報の活用＜ 我 が 国出 願人 へ の外 国
知財情報の提供＞
諸外国の産業財産権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請が強い産業財産権情報については、和文抄録を作成し、J-PlatPat を 通 じ て 一 般 に提供する。

（２）外国の工業所有権庁との 産 業 財産 権 情報 の 交換
及び情報の活用＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国 ＜ 我 が 国出 願 人へ の 外国
知財情報の提供＞
知財情報の提供＞① 外国の工業所有権庁か ①外国の工業所有権庁からら産業財産権情報データ
産業財産権情報データにを確実に収集し、適切について我が国特許庁を経保管管理する。
由し て確実 に収 集し 、適切に保管管理する。
② ユーザーからの要請が高い米国、欧州等の産業 ②ユーザーからの要請が高財産権情報の和文抄録
い米国公開公報、米国特を 作 成 し 、 J-PlatPat を
許公報、欧州公開公報に通じてユーザーに提供すつ いて 、人 手翻 訳 によ りる。
和 文 抄 録 を 作 成 し 、 JPlatPat を通じてユーザーに提供する。

＜ 我 が 国出 願人 の 権利 保 ＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の 護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
英文抄録作成＞＜ 我 が 国出 願 人の 権 利保
護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞〈評価の視点〉の配布に加え、講師用ノート付きテキストをユーザーがダウンロードできるサービスを新たに提供するなど、民間事業者と連携して特許情報の普及活動を本格的に開始した。
② 上記の取組を精力的に実施したことにより、第四期中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げられた J-PlatPat 利用者の検索回数に係る目標について、平成２９年度実績は、平成２９年度計画の目標値のみならず、第四期中期目標の目標値をも超過達成するという「特筆すべき成果」を生み出した。

〈主要な業務実績〉＜我が国出願人への外国 ＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞
知財情報の提供＞（１）外国の工業所有権庁か ① 外国の工業所有権庁から産業財産権情報データを我が国特許庁クラウドサ
ら、産業財産権情報デー
ービスである「FOPISER」経由で収集し、適切に保管管理した。
タを我が国特許庁経由で確実に収集し、収集した ② ユーザーニーズが高い米国公開特許公報、米国特許公報及び欧州公開公データを適切に保管管理報について、約３１万件の和文抄録を作成した。作成した和文抄録は、特許したか。
庁に審査用資料として提供するとともに、特許情報プラットフォーム（JPlatPat）に掲載して一般の利用に供した。
（２）米国公開公報、米国特許公報、欧州公開公報について、人手翻訳により
和 文 抄 録 を 作 成 し 、 JPlatPat を 通 じ て ユ ー ザーに提供したか。

＜我が国出願人の権利保 ＜我が国出願人の権利保護に資する公開特許公報の英文抄録作成＞
護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜我が国出願人への外国知財情報の提供＞（１）外国の工業所有権庁から、産業財産権情報デー
タを我が国特許庁経由で確実に収集し、適切に保管管理した（主要な業務
実績の項番①に記載）。
（２）欧米の公報の和文抄録を作成し、J-PlatPat を通じてユーザーに提供した（主要な業務実績の項番②に記載）。

＜我が国出願人の権利保護 に 資 する 公開 特 許公 報の英文抄録作成＞

外国における我が国出願 ① 我が国の公開特許公報 ①外国の工業所有権庁にお （１）特許庁が発行する公開 ① 外国における我が国出願人の権利を的確に保護するため、特許庁が平成２（１）英文抄録（PAJ）を全件
人の権利保護に資するたの 英 文 抄 録 （ Patent
いて実体審査等の際に我特許公報の英文抄録
９年公報発行計画に基づいて発行した公開特許公報について、その全件作成し、提供依頼のあっめ、公開特許公報の英文抄
Abstracts of Japan）を全が国の特許文献を先行技（PAJ）を全件作成し、外（約２３万件）の英文抄録（PAJ）を作成した。また、他国における我が国出願た７３カ国・機関の工業所
録 （ Patent Abstracts of
件作成し、外国の工業所術調査等で利用できるよ
国の約８０カ国の工業所
人の権利を的確に保護するため、PAJ の提供依頼のあった７３カ国・機関の有権庁に提供するとともJapan）を全件作成し、外国有権庁に提供するとともう、我が国特許庁が発行
有権庁に提供したか。ま工業所有権庁等に PAJ を提供するとともに、英文検索を希望する一般ユーに、J-PlatPat の英語版の工業所有権庁に提供するに、J-PlatPat の英語版
する公開特許公報の英文
た 、J-PlatPat の英語版
ザーが PAJ を閲覧できるよう、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の英語から諸外国のユーザーがとともに、J-PlatPat に掲載
において諸外国のユー抄録（Patent Abstracts ofから諸外国のユーザー等
版に掲載した。
利用できるようにした（主する。また、Ｆターム解説等
ザー等が利用できるようJapan: PAJ ） を 全 件 作 成が利用で きる よ う にし た
要な業務 実績の 項番 ①の分類に関する解説情報をにする。
し、外国の約８０カ国の工か。
【英文抄録（PAJ）の作成実績】に記載）。
英 訳 し 、 J-PlatPat の 英 語
業所有権庁に提供するとH25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度
版を通じて諸外国のユーザ ② Ｆターム解説等の特許分
ともに、J-PlatPat の英語 （２）Ｆターム解説（新設８テ
PAJ（２）Ｆターム解説について新258,913
241,728
249,301
210,407229,241ーに対しても閲覧可能とす類に関する解説情報を英版から諸外国のユーザー
ー マ ） を 英 訳 し 、 J作成件数
設された８テーマについる。
訳し 、J-PlatPat の英 語等が利用できる よ う にす
PlatPat の英語版を通じてて 英 訳 を 作 成 し 、 J版を通じて諸外国のユー
る。
外国の工業所有権庁の【英文抄録（PAJ）の外国の工業所有権庁等への提供実績】
PlatPat の英語版から諸ザーに対しても閲覧可能
審 査 官 及 び ユ ー ザー が７４（年度初）→７３カ国・機関（６月より）に送付
外国 のユー ザー が利 用とする。
②日本の特許分類であるＦ
オンラインで検索・参照で（送付先国からの送付停止依頼により減少）できるようにした（主要なタームを解説したＦターム
きるようにしたか。
業務実績の項番②に記③ 日米欧の特許庁間で定解説について、新設され② Ｆターム解説（付与マニュアル）について、平成２９年度は新設された８テー
載）。
めた「三極データ交換」のた８テーマ程度の英訳をマについて英訳を作成した。また、英訳されたＦターム解説のデータを、J取り決めに基づいて、公作成し、J-PlatPat の英語 （３）ＦＩハンドブックの英語訳
PlatPat の英語版に実装し、諸外国のユーザーが利用できるようにした。
（３）FI ハンドブックの英語訳
報書誌データ等を作成し版を通じて外国の工業所を 新 た に 作 成 し 、 Jを 新 た に 作 成 し 、 J提供する。
有権庁の審査官及びユー
PlatPat の英語版に実装 ③ FI を解説した FI ハンドブックの英語訳を新たに作成し、J-PlatPat の英語版
PlatPat の英語版から諸ザーがオンラインで検索・したか。
から諸外国のユーザーが利用できるようにした。
外国 のユー ザー が利 用
参照できるようにする。

- 13 -

④③日本の特許分類である FI （４）日米欧の特許庁間が定の解説をした FI ハンドブッ
めた「三極データ交換」のクにつ いて 、新た な 改正
取り決めに基づくフォーマ
項目の英訳を作成し、Jットに則って加工・編集しPlatPat の英語版を通じてた公報書誌データ等を作
外国の工業所有権庁の審成し、我が国特許庁を経査官及びユーザーがオン
由して外国の工業所有権
ラインで検索・参照できる
庁に提供したか。
ようにする。

三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌データ等について、特許庁ができるようにした（主要な発行する公報（公開、公表、登録）全件の書誌データを加工・編集し、加工し業務実績の項番③に記た書誌データは、欧州特許庁（ＥＰＯ）、韓国特許庁（ＫＩＰＯ）、中国国家知識載）。
産権局（ＳＩＰＯ）、ロシア特許庁(Ｒｏｓｐａｔｅｎｔ)、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、ドイツ特許商標庁（ＤＰＭＡ）、台湾智慧財産局（ＴＩＰＯ）へ提供した。
（４）三極データ交換の取り決めに基づく公報書誌デ【特許公報等の書誌データの加工・編集実績】
ータ等を作成し、外国の工業所有権庁に提供した
公報
H25 年度
H26 年度
H27 年度
H28 年度
H29 年度（主要な業務実績の項番
種別④に記載）。
公開
252,686 件 243,145 件 220,574 件 243,161 件 216,410 件④我が国特許庁が発行する
特許・実用新案に関する
各種公報及び特許に関する整理標準化データを基に、日米欧の特許庁間が定めた「三極データ交換」の取り決めに基づくフォー
マットに則って加工・編集した公報書誌データ等を作成し、我が国特許庁を経由して外国の工業所有権庁に提供する。
〈評価の視点〉（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用（３）審査結果等情報の提供
システムの的確な運用＜ 特許 等の審 査結果 に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞＜ 特許 等の 審査結 果に 関する情報の的確な提供＞

特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等に提供するシステム
について、サービスを切れ
目なく提供するため、システ
ムを安定的に運用する。

① 特許 庁 によ る 審査 の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して外国の工業所有権庁の審査官等 に 提供 する 情報シ
ステムを安定的に運用する こと によ り、外国の工業所有権庁の審査官等に向けたサービスを切れ
目なく提供する。

①外国の工業所有権庁において我が国出願人が迅速に権利取得できるよう、我が国特許庁による審査の結果と出願書類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する 情報シ ステムを、
外 国の 工 業 所 有権 庁 の審査官等に向けて安定的に切れ目なくサービス提供する。

42,891 件
278,698 件
7,391 件

36,724 件
241,699 件
7,074 件

37,614 件
198,699 件
6,804 件40,080 件
210,597 件
6,482 件

39,284 件
201,487 件
6,027 件

合計

581,666 件

528,642 件

463,691 件

500,320 件

463,208 件〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉

公表
登録
実用

特になし

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞＜特許等の審査結果に関する情報の的確な提供＞（１）我が国特許庁による審査 の結 果 と 出 願 書 類等に関する電子化された情報を機械翻訳により英訳して提供する情報システム（ＡＩＰＮ）を、外国の工業所有権庁の審査官等に向けて安定的に切れ
目なくサービス提供したか。

①（１）ＡＩＰＮについて、安定的に切れ目なくサービス提供した（主要な業務実績の項番①に記載）。

日本国特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械翻訳
により英訳して外国の６８カ国・機関の工業所有権庁に提供するＡＩＰＮシス
テムを２４時間体制で運用した。

② 上記 の 情報シ ステ ムの利用状況を適時モニタリ
ングし、外国の工業所有権庁の審査官ニーズの変化等を調査し、情報システ ムの増強の必要性- 14 -

やサービス内容改善を検討・実施する。

＜システムの機能改善＞
外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を継続的に増強する。

＜システムの機能改善＞① 外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる 辞書の語彙等を継続的に増強することとし、概ね５，０００語／年の増強を図る。

＜システムの機能改善＞①外国の工業所有権庁の審査官等ユーザーの声も踏まえ、機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５０００語の増強を図る。

＜システムの機能改善＞（ １） 機械翻訳の精度向上のために必要となる辞書の語彙等を概ね５０００語
増強したか。

＜システムの機能改善＞① ＡＩＰＮシステムの基本機能である機械翻訳の精度向上を図るため、機械翻訳辞書に５０３６語の辞書データの追加登録を実施した（累計１１１，２８４語
登録）。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

＜システムの機能改善＞（１）ＡＩＰＮの機械翻訳シス
テムに５０３６語の辞書を追加し、翻訳精度の向上を行った（主要な業務実績の項番①に記載）。

特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
Ｂ ．中央資料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供

Ｂ ．中央資 料館と し ての産業財産権情報の提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報提供（１）中央資料館としての情報報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜情報の確実な提供＞
パリ条約に定められた中央資料館として、内外の産業財産権情報・文献を収集し、公報閲覧室を通じて産業財産権に係る情報の確実な提供を行う。我が国の公報については、公報発行日
即日に全件閲覧可能とする。

＜情報の確実な提供＞① 「工業所有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を果たすため、国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し、管理する。

＜情報の確実な提供＞①国内外の産業財産権情報に関する文献を確実に収集し 、 管理 する 。国 内
公報については、公報発行日に全件閲覧可能にする。また、国内公報のうち特に古い紙公報に関して
保存方法を改善する。国外公報については、CDROM などの媒体で提供されているものの整理を実施する。

＜情報の確実な提供＞（ １） 国内外の産業財産権
情報に関する文献を確実に収集し、管理したか。
国内公報については公報発行日に全件閲覧可
能とし、特に古い紙公報に関して保存方法を改善する取組を実施したか。
国外公報については、Ｃ
Ｄ－ＲＯＭなどの媒体で提供されているものの整理を実施したか。

＜情報の確実な提供＞① パリ条約に基づく「中央資料館」として、国内外の産業財産権情報に関する文献を収集・管理し、我が国の公報情報の提供については、DVD-ROM 等
により公報発行日に年間を通して全件即日閲覧に供した。また、国内公報のうち特に古い紙公報について中性紙箱による保存方法に切り替える取組を実施した。国外の CD-ROM 公報については、データベース化するための媒体による順次蓄積等の整理を実施した。

＜情報の確実な提供＞（１）国内外の公報を確実に収集し 、管理した 、国内公報については公報発行日に全件閲覧可能にした。国内公報のうち特に古い紙公報について中性紙箱にとる保存方法の切り替えを実施し、国外のＣＤ－ＲＯＭ公報の整理を実施した（主要な業
務実績の項番①に記載）。

②収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、「工業所有権の保護に関するパリ条約」で定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室
において、閲覧に供する。

（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、公報閲覧室
において、閲覧に供したか。

② 収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、中央資料館の閲覧機能を担う公報閲
覧室において、閲覧に供する。
③ 公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索
閲覧機器、CD-ROM や
DVD-ROM に 記 録 さ れた資料等を閲覧できる
PC 等を設置するとともに、検索指導員を配置して利用者ニーズに応える。

③公報閲覧室には、高度な検索が可能な高度検索閲
覧 機 器 、 CD-ROM や
DVD-ROM に記録された（３）公報閲覧室に、高度検索閲覧機器、CD-ROM 等に記録された資料等を閲覧できる PC 等を設置するとともに、検索指導員を配置して利用者ニーズに②

収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献について、行政機関の休日に関する法律で指定する日以外の全日、「工業書有権の保護に関するパリ条約」に定められた「中央資料館」の機能を担う公報閲覧室を通じて利用者への閲覧に供した。
【閲覧可能な内国公報と外国公報の総数】
紙
CD/DVD
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ
内国公報
約 12 万冊
5,574 枚
14,469 巻
外国公報
約 24 万冊
37,822 枚
9,700 巻
【公報閲覧室の利用者実績】
H25 年度
H26 年度
利用者数
10,6329,779③

H27 年度9,331

H28 年度8,467

H29 年度
7,733

高度な検索が可能な閲覧用機器（特許審査官端末と同等性能をもつ）は、特許庁の審査官端末のメンテナンス時期に同期して、常に特許庁審査官端末と同様な高度な検索が可能な状態でユーザーにサービスを提供した。
CD-ROM、DVD-ROM 公報閲覧については、最新の公報仕様に合わせた検索ソフトを２８年度に引き続き４ライセンスを CD/DVD 閲覧用機器に実装- 15 -（２）収集・管理する国内外の産業財産権情報に関する文献は、公報閲覧室
において、閲覧に供した（主要な業務実績の項番②に記載）。
（３）公報閲覧室に高度検索
閲覧機器、CD/DVD 閲覧
機器を設置して公報閲覧室利用者に提供するとともに、検索指導員を配置

④ 検索 指導 員 によ る 高度
検索閲覧機器の利用講
習会を、公報閲覧室にて
原則毎月１回開催する。

資料等を閲覧できる PC等を設置するとともに、公報 閲覧 室 利 用 者の 文 献調査等が円滑に実施できる よ う 、検索指 導員を 配置して利用者ニーズに迅速に応える。
④検索指導員による高度検索 閲覧 機 器 の 利用 講 習会を、公報閲覧室にて原則毎月１回開催して新たな利用者の拡大を図るとともに、ユーザーから強い要請がある場合は臨時の講習会も開催する。利用
講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数等）を活動モニタリ
ン グ指標とし 、公報閲覧室の利用促進に関する業
務管理を適切に行う。さら
に、講習会受講者アンケート調査によって講習会の内容に関する満足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努める。

迅速に応えたか。
（４）検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講
習会を、公報閲覧室にて
原則毎月１回開催したか。
また、利用講習会の開催状況（開催回数、受講申込者数、受講者数等）を活動モニタリング指標とし、公報閲覧室の利用促進に関する業務管理を適切に行ったか。
さらに、講習会受講者アンケート調査によって講習会の内 容に 関する 満
足度と改善要望等を把握し、内容の改善に努めたか。

し、ユーザーに提供した。また、公報閲覧室利用者の文献調査等が円滑に実施できるよう、年間を通して検索指導員３名体制で利用者に対する検索方法や調査範囲の分類相談等に関する支援及び指導を実施した。
【高度情報検索機器の利用者実績】
H25 年度 H26 年度
高度情報
検索機器
5,064
4,560
利用者数

H27 年度

H28 年度

H29 年度

4,338

3,989

3,625

H28 年度

H29 年度

1,662

1,599

【CD/DVD 公報閲覧用機器の利用者実績】
H25 年度 H26 年度 H27 年度
CD/DVD 公
報閲覧用機
1,411
1,455
1,968
器利用者数
④

閲覧室利用者の検索技能の向上を図るため、検索指導員による「高度な検索が可能な閲覧用機器」の利用講習会を公報閲覧室で１２回（月１回の頻度）開催した。
講習会の実施に際しては、講習会の開催状況をモニタリングし、講習会の周知、キャンセル時の受講者補充等、業務管理を適切に行った。
また、講習会受講者へのアンケート調査を実施し、９８％以上の受講者から講習内容が「有意義」「非常に有意義」と評価を受けた。アンケート結果は、
検索指導員にもフィードバックすることにより、受講者の意見・要望を次回の講習会に反映し、更なる質の向上を図った。

して利用者への支援等を実施した（主要な業務実績の項番③に記載）。
（４）検索指導員による高度検索閲覧機器の利用講
習会を公報閲覧室にて
毎月１回開催するとともに、利用講習会の開催状
況をモニタリングし、利用講習会の周知、キャンセル時の受講者補充等、業務管理を適切に行った。
また、講習会受講者へのアンケート調査を実施し、９８％以上の受講者から講習内容が「有意義」「非常に有意義」と評価を受けた（主要な業務実績の項番④に記載）。

＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞＜閲覧用インフラ等の見直し＞中央資料館の機能の１つである産業財産権情報・文献の高度検索が可能な閲覧機能を担う高度検索用閲覧機器（特許庁審査官が使う端末と同等な性能を有する
機器）については、ユーザーを対象にサービス水準に関するアンケート調査を行うな
ど利用状況等の実態を踏まえ、平成２９年度中の設置
台数の削減を視野に見直しを行う。

① 中央資料館の高度検索
閲覧機器については、利用状況等の推移等を踏
まえつつ、平成２９年度
中の設置台数の削減も視野に見直しを行う。

①中央資料館の中核的な情報イン フラである高度検索閲覧機器については、最近の利用頻度に関する実績データ等にもとづいて平成２８年度に検討した
必要機器の見積もり台数を踏まえ、設置台数を見直す。

（１）高度検索閲覧機器については、２８年度に実施した検討内容を踏まえ、設
置台数の見直しを行ったか。

① 公報閲覧室に設置している高度検索閲覧機器の設置台数の見直しについては、平成２８年度に実施した利用状況と運用経費削減に関する検討結果に基づき、３４台から３２台に削減した。

（ １） 高度検索閲覧機器の設置台数の見直しについて、平成２８年度に実施した検討内容に基づき、３４台から３２台に削減した（主要な業務実績の項番①に記載）。

② 高度検索閲覧機器の設
置台数の見直し 等の検討を行う前に、閲覧室利用者を対象にサービス内
容とサービス水準に関するアンケート調査を行う。
③ 高度検索閲覧機器の設
置台数の見直しの後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行い、利用者に対するサービス水準が維持できているかを確認する。

②高度検索閲覧機器の設
置台数の見直しの後に、閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を行い、サービス水準が維持できているかを確認する。

（ ２） 高度検索閲覧機器の設置台数を見直した後、閲覧 室利 用者 を対 象に
サービス内容及びサービス水準に関するアンケー
ト調査を行い、サービス水準が維持できているかを確認したか。

② 高度検索閲覧機器の設置台数見直し後に、閲覧室利用者を対象にサービス
内容とサービス水準に関するアンケート調査を実施し、全回答者の９９％の者からサービス水準が維持できているとの評価を受けた。

（２）閲覧室利用者を対象にサービス内容とサービス水準に関するアンケート調査を実施し、９９％の者
からサービス水準が維持できているとの評価を受けた（主要な業務実績の項番②に記載）。

- 16 -

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉

特になし（２）インターネット公報への （２）インターネット公報への転換にともなう中央資料館 転換にともなう中央資料館の機能の検討・見直しの機能の検討・見直し（２）インターネット公報への転換にともなう 中央資料
館の機能の検討・見直し＜公報のインターネット化等 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機 を踏まえた中央資料館の機
能の再検討＞
能の再検討＞＜公報のインターネット化等 ＜公 報のイン タ ーネット 化 ＜公報のインターネット化等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞を踏まえた中央資料館の等を踏まえた中央資料館
機能の再検討＞の機能の再検討＞

我が国の全種別の公報の ① 公報のイン タ ーネット化 ①平成２８年度に実施した今発行形態が平成２７年度以等を踏 まえ、 平成２８ 年
後の閲覧サービス機能の降はインターネット公報にな
度末を目途 に中央資 料
抜本的な検討の結果を踏っていること等を勘案し、中館における閲覧サービス
まえ、平成２９年度中に費
央資料館における今後の閲機能のあり方について抜
用対効果比も勘案した上覧サービス機能のあり方に本的な検討を行い、平成でサービス水準維持・向ついて抜本的な検討を行
２９年度以降の年度計画上に係る基本計画案を策い、必要に応じ速やかなサにおいて必要なサービス
定する。
ービス機能の改善を実施す
機 能の 改 善 を定 め て 実る。
施する。

〈主要な業務実績〉（１）平成２８年度に実施した ①
今後の閲覧サービス機能の抜本的な検討の結果を踏まえ、平成２９年度中に費用対効果比も勘案した上でサービス水準維持・向上に係る基本計画案を策定したか。

＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再 ＜中央資料館の機能の再 ＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
検討・見直しとユーザーへ
検討・見直しとユーザーのサービス水準維持＞へのサービス水準維持＞① 公報のイン タ ーネット化 ①公報のインターネット化以 （１）中央資料館の機能につ ① 公報閲覧室利用者に対するアンケートを実施し（概要は以下のとおり）、この以降の中央資料館の機降の中央資料館の機能にいて、利用者に対するサ
アンケート結果等を踏まえ、利用者の利便性の維持・向上に資する課題の能の抜本的な検討結果
ついて、利用者に対するービス水準の確保・向上
有無を整理した。
を踏まえつつ、サービス
サービス水準の確保・向と効果的かつ効率的な運水準 に つ い て 閲覧 室 利
上と効果的かつ効率的な営とが両立されるよう、利【公報閲覧室の利用者アンケート調査について】用者を対象にアンケート
運営とが両立されるよう、用者の希望を調査し、利期 間：平成２９年１２月２６日（火）～平成３０年２月２日（金）調査を行い、利用者の利
利用者の希望を調査し、用者の利便性の維持・向場 所：公報閲覧室
便性の維持・向上が担保
利用者の利便性の維持・上に資する課題の有無を対象者：公報閲覧室利用者
される見直しを行う。
向上に資する課題の有無
整理したか。
回答数：９０（回収率８４．９％）を整理する。
【利用者アンケート調査で収集した公報閲覧室に対する利用者の意見・要望】
・閲覧端末に経過情報の閲覧機能があればよい。
・検索履歴を一定期間残してほしい。
・操作方法を指導員から丁寧に指導を受けられるので、安心して調査できる。
・静かに利用したい。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

＜公 報のイン タ ーネット 化
等を踏まえた中央資料館の機能の再検討＞

公報のインターネット化及び外国の工業所有権庁との公報交換のメディアレ （１）公報のインターネット化
ス化が進んできている状況等を踏まえ、公報閲覧室利用者への外国公報等等の状況を踏まえ、中央の閲覧サービスの改善を始めとする閲覧サービス機能の今後のあり方につ資料館の閲覧サービス機
いて検討を進め、平成２９年度中に基本計画案を策定した。
能の今後のあり方について検討を進め、基本計画案を策定した（主要な業
務実績の項番①に記載）。

＜ 中 央 資料 館の 機 能の 再 ＜ 中 央 資料 館 の機 能 の再検討・見直しとユーザーへの 検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞
サービス水準維持＞
中央資料館の機能の再検
討とサービス内容の変更については、ユーザーを対象にしたサービス水準に関するアンケート調査を行い、ユーザー利便性の維持・向上が担保される見直しとする。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲- 17 -＜中央資料館の機能の再検討・見直しとユーザーへのサービス水準維持＞（１）中央資料館の機能を担う公報閲覧室ついて、平成２９年度計画に則り、閲覧機器の利用状況、閲覧
室利用者へのアンケート
結果等をもとに、利用者の利便性の維持・向上に資する課題の有無を整理した（主要な業務実績の項番①に記載）。

げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等

Ｃ ．審査・ 審判関係資料の収集、閲覧サービスの提供
及び電子データの整備等（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収 集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術 文献等の 収集及び閲 覧サービスの提供（１）審査・審判に関する技
術文 献等の収集及び閲 覧サービスの提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞＜技術文献等の収集＞

国 内外 の 最 新の 技 術水準を適時に把握できるよう、
特許協力条約に規定する国
際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許
公報以外の技術等に関する文献に加え、意匠審査において必要となる商品カタログ
等の公知資料についても最新の資料を収集し、特許庁
審査・審判関係部署に提供する。

① 特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメン
ト）や非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供する。
② 非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

①特許協力条約に規定する
国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や非特許文献等を確実に
収集・ 管理し 、特 許庁 審
査・審判部に提供する。

（１）ミニマムドキュメントや
非特 許文 献等 を確 実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供したか。

① 特許庁の審査・審判において国内外の最新の技術水準を把握できるよう、技
術文献、ミニマムドキュメント、カタログの最新の文献及び資料を収集し、特許庁の審査・審判部に提供した。

（１）平成２９年度計画に記載された計画に則り、ミニマムドキュメントや非特許文献等を確実に収集・管理し、特許庁審査・審判部に提供した（主要な業
務実績の項番①に記載）。

③ 非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文 献 に つ い て は 有料
閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図る。

③非特許文献等の収集・管理に際し、インターネットを介した有料閲覧が可能
な文献については、雑誌の年間契約の開始前に紙媒体からインターネット
サービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲
覧に 移行する こと に よ って、収集・管理業務の効率化を図る。

④ 意匠審査において必要となる商品カタログ等の公知資料について最新の資料を収集し、特許庁審査部に提供する。

②非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供する。

（２）非特許文献等について
は、特許庁の審査官等を含めた 図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供したか。
（３）非特許文献等の収集において、インターネットサ
ービスへの移行の可否を担当審査官等に確認し、可能なものは有料閲覧に移行することによって、収集・管理業務の効率化を図ったか。
（４）意匠審査において必要となる公知資料を確実に収集し、特許庁審査部に提供したか。

② 特許庁の審査官等を含めた図書選定の担当者会議（年４回）を実施し、審査・審判で必要となる国内外の図書・雑誌等を選定した。図書選定の担当者
会議にて決定されたタイトルは全て収集し、以下のとおり特許庁に提供した。
【内外国図書・雑誌の収集と特許庁への提供実績】
・内国図書：２１７冊 内国雑誌：１０，０２８冊 （４４９タイトル）
・外国図書： ３２冊 外国雑誌： ２，３４６冊 （１７３タイトル）③ 非特許文献の収集にあたっては、特許協力条約（PCT）で規定されているミニ
マムドキュメント（収集数：１，２１７冊（６０タイトル））、特許庁の審査に用いる
技術文献等を収集するとともに、電子化されて提供されている技術文献（学術論文等）は、インターネットによる文献提供サービスを使うこととして、重複調達を避け、業務効率化及びコスト削減を図った。
④ 特許庁意匠課からのカタログ収集要請に応じて新製品カタログを収集し、以下のとおり特許庁に提供した。
【意匠審査に用いる内外国の意匠カタログの収集と特許庁への提供実績】
・内国カタログ：１２，０００件
・外国カタログ： ３，０００件（ ２） 図書等選定担当者会
議で決定された非特許文
献等のタイトルの全てを収集し、特許庁審査・審判部に提供した（主要な業務実績の項番②に記載）。
（３）インターネットサービスへの移行が可能な非特許文献等について全て有料閲覧に移行することに
よ り、収集・ 管理業務の効率化を図った（主要な業務実績の項番③に記載）。
（４）意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品
カタログ・パンフレット等（公知資料） を確実に収集し、特許庁審査部に提供した（主要な業務実績の項番④に記載）。

④意匠審査において必要となる国内外の最新のデザインが掲載された商品カ
タログ・パンフレット等の公知資料について確実に収集し、特許庁審査部に提供する。

＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文
献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する技術文献等の閲覧サービス＞＜出願人等に対する 技術
文献等の閲覧サービス＞

収集した技術文献等は、① 収集した技術文献等を蔵①非特許文献等について（１）非特許文献等について①（ １） 図書等選定の担当者

非特許文献等については、図書等選定の担当者会議にて決定されたタイト- 18 -

蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。

書検索システム（ＯＰＡＣ）に登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対しては、迅速な閲覧サービスを提供する。
② 出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

は、特許庁の審査官等を含めた図書等選定の担当者会議にて決定されたタイトルの全てが遅滞なく確
実に収集されていることを確認するため、収集すべき文献リストと納品された文献リストの照合データ、
蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）への登録の照合デー
タ等を活動モニタリング指標として業務管理を行う。

は、図書等選定の担当者
会議にて決定されたタイ
トルの全てが遅滞なく確
実に収集されていることを確認するため、収集すべき文献リストと納品された文献リストの照合デー
タ、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）への登録の照合データ 等を活動モ ニタ リン
グ指標として業務管理を行ったか。

②収集した技術文献等をＯ
ＰＡＣに登録するとともに、出願人等からの閲覧請求に対し ては、３ 開館日 以
内に図書閲覧室にて閲覧可能とする。

（２）収集した技術文献等をＯＰＡＣに登録し、出願人等からの閲覧請求に対しては、３開館日以内に図書閲覧室にて閲覧可能としたか。

③出願人等のＯＰＡＣ 利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行う。

（３）出願人等のＯＰＡＣ利用拡大を促すため、ＯＰＡＣについて情報・研修館が提供する各種セミナー等
でも広報を行ったか。
〈評価の視点〉

ルの全てを遅滞なく確実に収集した。また、収集すべき文献リストと納品され た 文 献 リ ス ト と 照 合 す る と と も に 、 蔵 書 検 索 シ ス テ ム （ Online Public
Access Catalog : OPAC）に収集した全文献データが登録されていることをデータ照合して業務管理を行った。さらに、OPAC の安定的な運用を行うとともに、データ収集した各種文献・資料のリストはホームページでも月１回最新情報に更新して情報提供した。
②【技術文献資料の閲覧申請利用者数及び閲覧件数の実績】
・利用者数：１９４名（２８年度：２５５名）
・閲覧件数：４２２件（２８年度：５８１件）③（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し（２）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備と貸し出し＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞
紙資料として収集された技術文献のうち、審査・審判で引用した技術文献については、証拠資料として管理するため、電子化して文献
データベースシステムに蓄積する。

＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞① 審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠資料として管理するため、電子文書化
して文献データベースシ
ステムに蓄積する。

＜技術文献の電子化と文献
データベースシステムへの蓄積＞①審査・審判で引用した技
術文献のうち紙媒体で提供されている資料については、証拠書類とし て管理するため、電子文書化
して文献データ ベースシ
ステムに蓄積する。
②審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知
等）において、引用した非特許文献のうち電子デー
タとして提供されていない
非特許文献については、出願人等に通知書ととも＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞（１）審査・審判で引用した
技術文献のうち紙媒体で提供されている資料について、電子文書化して文献データベースシステムに蓄積したか。
（２）審査官・審判官が起案した拒絶理由通知等において、引用した非特許文
献のうち 電子データとして提供されていない非特許文献については、出願人等に通知書とともに送付するため、受入から３

情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム講習会においてＯＰＡＣの広報を行った。

（２）閲覧申請のあった閲覧請求に対して全件３開館
日以内に閲覧可能にした（主要な業務実績の項番②に記載）。
（３）情報・研修館主催の特許情報プラットフォーム講
習会において OPAC の広報を行った（主要な業務
実績の項番③に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉

技術文献資料閲覧サービスにおいて、閲覧申請のあった閲覧請求に対して
全件３開館日以内に閲覧に供するサービスを維持した。
平成２９年度の閲覧申請利用者数・閲覧件数は以下のとおり。

会議にて決定された収集すべき文献リストを全て遅 滞 な く 収 集 する と と もに、全文献データをOPAC に登録し、安定的な運用を行った（主要な業務実績の項番①に記
載）。

特になし

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜技術文献の電子化と文献データベースシステムへの蓄積＞＜技術文献の電子化と文献データベースシステム
への蓄積＞（１）審査・審判で引用した
技術文献のうち紙媒体で提供されている資料の全件について、電子文書化
して文献データベースシ
ステムに蓄積した（主要な業務実績の項番①に記載）。

①

特許庁審査・審判で引用した技術文献のうち紙媒体で提供されている資料
は、証拠書類として管理するため電子化して文献データシステムに蓄積した。

②

特許庁の調査員が抽出した重要な非特許文献及び特許庁審査官・審判官が起案した通知書（拒絶理由通知等）において引用した非特許文献のイメージデータの作成について、依頼から電子文書化までの日数を活動モニタ
リング指標として適切に業務管理を実施し、全件受入から３開館日以内で行った。
また、Ｆタームの解説書（日本語）をデータ作成し、特許庁のデータベースに蓄積した。
主要な業務実績は以下のとおり。

【非特許文献等イメージデータの作成と特許庁への提供実績】- 19 -（２）審査官・審判官が起案した通知書において引用した非特許文献のうち電子データとして提供されていない非特許文献について、適切な業務管理をに送付するため、受入から３開館日以内に電子文
書化して文献データベー
スシ ステ ムに蓄積する 。
そのために、審査・審判で引用した電子文書化業務については、依頼から電子文書化までの日数を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。

開館日以内に電子文書化して文献データベース
システムに蓄積したか。
そのために、審査・審判で引用した電子文書化業
務については、依頼から電子文書化までの日数を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行ったか。

平成２９年度累計内訳）

行い、全件を受入から３開館日以内に電子文書化して文献データベース
システ ムに蓄積し た（主要な業務実績の項番②に記載）。

68,235 件

調査員抽出論文

676 件

無効審判請求書引用文献

1,099 件

付与後異議引用文献

539 件

国際調査報告書(引用文献)

11,053 件

拒絶理由通知書引用文献等

54,868 件【非特許文献等書誌データの作成・蓄積】
平成２９年度累計

12,172 件（内訳）

無効審判請求書引用文献

1,099 件

国際調査報告書引用文献

11,053 件

実用新案技術評価書

20 件【F ターム解説書の作成実績】
テーマ数＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞出願書類（包袋）について確実に保管し、貸し出しの請求に迅速に対応する。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞① 出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２
開館日以内に貸し出す。

＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞①出願書類（包袋）を確実に保管し、貸し出し請求に対しては、請求から２開館日以内に貸し出す。

（３）電子出願ソフトの利用
支援＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用と業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞＜電子出願ソフトサポートセ
ンターの管理・運用及び業
務移管＞

特許庁への電子出願を行う際に利用者が使う電子出
願ソフトに係る運用支援（サポートセンター）業務は、平
成２９年末まで確実に管理・① 電子出願ソフトの利用者を支援 する 問 合せ 窓口（サポートセンター）を平
成２９年末まで確実に管理・運用する。

①電子出願ソフトの利用者を支援する問合せ窓口（サポートセンター）の事
業においては、電子出願
ソフトの操作方法等に関

H27 年度

H28 年度

H29 年度

11

11

20

16

8

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
〈評価の視点〉＜審査・審判に必要な出願
書類（包袋）の管理と貸し出し＞（１）審査・審判の最終処分が確定した出願書類及び審判記録（包袋）を特許庁から確実に受入・保管するとともに、包袋の貸し出し請求に対して、全て請求から２開館日以内に貸し出した（主要な業務
実績の項番①に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（３）電子出願ソフトの利用
支援

H26 年度＜審査・審判に必要な出願 ＜審査・審判に必要な出願書類（包袋）の管理と貸し出し＞
書類（包袋）の管理と貸し出し＞（１）出願書類（包袋）を確実 ① ユーザーに対する出願書類（包袋）等の受入・保管・管理を確実に実施した。
包袋の貸し出し請求に対しては、全て請求から２開館日以内に貸し出しを行に保管し、貸し出し請求った。主要な業務実績は以下のとおり。
に対し て、請求から２開館日以内に貸し出した【出願書類（包袋）等の出納・保管実績】
か。
受入件数
21,453 件
出納件数
3,116 件保管総数 約 234 万件〈評価の視点〉（３）電子出願ソフトの利用
支援

H25 年度

特になし〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポートセンターの管理・運用及び業務移管＞＜電子出願ソフトサポート
センターの管理・運用及び業務移管＞（１）電子出願ソフトサポート
センターにおいて、電子出願ソフト利用者からの問合せ等に対して迅速・的確に対応するととも①（１）電子出願ソフトサポート
センターにおいて、電子出願ソフト利用者からの全ての問い合わせに対して迅速・的確に対応する「電子出願ソフトサポートセンター」を通じ、電子出願ソフトの設定、操作方法に関する利用者からの質問に特許庁の電子出願ソフト担当部署と連携して迅速・的確に回答するとともに、サポートセンターに寄せられる問い合わせや要望を特許庁担当者にフィードバックを行った。
平成２９年１２月までの電子出願サポートセンターの相談対応総数は７，３４- 20 -

運用した後、業務を特許庁に移管する。

② サポートセンターの管理・運用業務が平成２９
年末をもって特許庁に移管されるため、同業務についてこれまでに蓄積された資料と運営ノウハウ等も整理し、特許庁に移管する。

する利用者からの問合せ等に迅速・的確に対応するとともに、サポートセンタ
ーに寄せられる問合せ等について、特許庁の電子出願ソフト担当者にフィードバックする。
②サポートセンターの管理運用業務が平成２９年末をもって情報・研修館から特許庁に業務移管されることを踏まえ、スムーズな業務移管が実施できるよう、移管計画に則って移管業務を遅滞なく進める。

に、特許庁の電子出願ソフト担当者にフィードバッ
クしたか。

５件（前年同月累計比１０５％）であった。これらの相談内容は、定期的に整理され、回答内容の精査を経たのち、電子出願ソフトサポートサイトの「よくある Q&A」に反映させるなど、サービス向上を継続的に行った。

（２）サポートセンターについて平成２９年末の特許庁への移行がスムーズになされるよう 、移管計画に則って移管業務を遅滞なく進めたか。

②〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

平成２９年１２月末をもって、電子出願ソフトに係る運用支援業務を特許庁に業務移管するため、関係部署と連携して移管計画に則って作業を進め、ホームページの移管やコンテンツの変更等遅滞なく業務移管を完了した。

特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 21 -

とともに、定期的に整理し、特許庁の電子出願ソフト担当者にフィードバッ
クした（主要な業務実績の項番①に記載）。
（ ２） 特許庁への業務移管
計画に則って、平成２９年
１２月に業務移管を完了した（主要な業務実績の項番②に記載）。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
２

知的財産の権利取得・活用の支援

関連する政策・施策

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・知的財産推進計画２０１４（Ｈ２６．７．４知的財産戦略本部決定）

別法条など）

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）

五 工業所有権に関する相談に関すること。

・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）
当該項目の重要度、難易度

三 工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。

【重要度： 高】関連する政策評価・行政事業

Ａ．相談サービスの充実

レビューシート

政府の日本再興戦略における中堅・中小・ベンチャー企業の「稼ぐ力」の徹底強化、イノ
ベーション・ベンチャーの創出等に、中堅・中小・ベンチャー企業等に対する知的財産の戦略的活用支援の強化と知財マネジメント体制の確立支援等を通じて貢献するた
め、国等の中堅・中小・ベンチャー企業支援組織と連携して成功事例を創出・拡大していくことが重要であるため。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援
政府の日本再興戦略における科学技術イノベーションの推進に貢献するため、知的財
産の戦略的権利化と産業活用を見据えたマネジメントを支援し、成功事例を創出・拡大
していくことが重要であるため。
Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベースシステ
ムの整備と運用「知的財産推進計画２０１５」において、「企業、大学、研究機関等の開放特許をインター
ネット上で一括して検索できる開放特許情報データベースを充実させる」とされたことを踏まえ、重要度を高く設定する。
【難易度： 高】Ａ．相談サービスの充実効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事例を、４年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイムラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼすため、難易度が高い。
Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援
効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトを１０件以上」とするには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

- 22 -

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

基準値

地方創生に資するモデル的な中 第四期中期目標期間で約１００

４年間で１００

堅・中小・ベンチャー企業への重 社選定し、その知財活動を重社

点支援【中期目標】

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

２４社

２０社
5,546,838

5,838,858

決算額（千円）

4,960,076

5,564,414

経常費用（千円）

4,960,076

5,488,171

経常利益（千円）

5,546,838

5,762,614

4,984,649

5,513,122

２８人

３２人

点的に支援

知財総合支援窓口、営業秘密・知 第四期中期目標期間の最終年

１９，５０２件

財戦略相談窓口、海外展開知財支 度に、第三期中期目標期間の

１９，６３８件

１９，１０８件（１００．７％）（９８％）

援窓口での新規相談者及び新規 最終年度実績値の１２０％以支援者の合計実績値【中期目標、

上【中期目標】年度計画】

２１，０００件【年度計画】

特に、ベンチャー企業の合計実績 第四期中期目標期間の最終年
値【中期目標】予算額（千円）２，２２９件２，２２９件２，３３２件度に、第四期中期目標期間の（１０５％）

初年度実績値の２００％以上
知財総合支援窓口、産業財産権相 第四期中期目標期間の最終年

４２８，０９３件

談窓口に寄せられる相談支援件 度に、第三期中期目標期間の

５０２，７８３件

４８４，８１６件（１１７．４％）（１１３％）

数、相談ポータルサイトの FAQ 検 最終年度実績値の１２０％以
索利用件数の合計数【中期目標、

上【中期目標】年度計画】

４６０，０００件【年度計画】

知財相談窓口支援件数【年度計 ８３，０００件以上

８３，０００件

約８６，０００件

９５，２５７件

行政サービス

画】

実施コスト（千円）

相談支援窓口担当者等への研修 年間２回以上

２回

３回

３回

従事人員数

回数【年度計画】
相談に対する回答期間【年度計 対面窓口についてはその場で画】-

・ 対面相談： 全件 ・対面相談：全直ちに、電子メール等の文書（ 25,090 件 ） に 対 件（27,151 件）

による相談に対しては受信後し、即座に回答。

に対し、即座に原則１開館日以内

・文書：全件（3,159

回答。

件）に対し１開館日 ・文書：全件以内に回答。

（4,267 件）に対し１開館日以内に回答。

知財総合支援窓口に専門家（弁理 ２９年度計画では数値目標な

各窓口に弁理士

各窓口に弁理士、弁護士）を定期的に配置【年度 しを週１回以上、弁護士を週１回以計画】

士を月１回以上配上、弁護士を月

置

１回以上配置全国各地で３８回－

知的財産戦略アドバイザーによるセミナー及びセミナー終了後

平成２９年度は計画なし-

開催- 23 -

に個別相談を実施【年度計画】
海外展開知財セミナーの開催回数 ３０回以上

３０回【年度計画】

全国各地で３４回

INPIT 主催１５

開催

回
他機関主催４７回
合計６２回開催

職務発明取扱規程や規則、営業秘 職務発明取扱規程や規則、営

－

－

５４％

－

１５．２％

１５．３％

２０件

１件

２８件

７０％

知財ＰＤ：９２％・知財ＰＤ：１０

いる」「活動・取組がおおむね

産学連携知財Ａ０％

順調に進捗している」と評価さ

Ｄ：１００％

・産学連携知財密管理規程や規則整備状況【中期 業秘密管理規程や規則の整備目標】

を目指す中堅・中小企業等の相談のうち、５０％以上が規程等の整備を完了。

国内特許出願全体に占める中小 国内特許出願全体に占める中企業の割合【中期目標】

小企業の割合を１５％

重点的な支援を受けた中堅・中 第四期中期目標期間中２０件
小・ベンチャーのうち、事業成長が以上【中期目標】

認められた事例【中期目標、年度 平成２９年度末に７件【年度計計画】

画】「派遣先選定・評価委員会」の活動 「活動・取組が順調に進捗して評価【中期目標、年度計画】れる事例を、毎年度評価対象

ＡＤ：１００％

案件の７０％以上
知財 PD 及び産学連携知財 AD が第四期中期目標期間の期末ま１０件支援したプロジェクトのうち公開可 でに１０件以上を公開

１件（知財ＰＤ：１件）

能な成果事例【中期目標】

累積１１件（知財ＰＤ：１
件、産学連携Ａ
Ｄ：１０件）

知財 PD 及び産学連携知財 AD が第四期中期目標期間の期末ま

１０件

１４件（知財ＰＤ：７

累積２１件

支援したプロジェクトのうち、研究 でに１０件以上件、産学連携ＡＤ：（知財ＰＤ：１１

開発した技術を利用した商品プロ

７件）

件、産学連携Ａ

トタイプの製作まで到達したプロ

Ｄ：１０件）

ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクト【中期目標】
知財ＰＤと産学連携知財ＡＤに対 毎年度２回以上開催する研修会の開催回数【中期計画】
知財 PD を派遣したプロジェクト数 ３０のプロジェクト【年度計画】
統括知財プロデューサーのプロジェクト訪問【年度計画】

１５のプロジェクト

２回

４回

４回

３０のプロジ４５のプロジェクト

３９のプロジェ

に派遣

クトに派遣

１６のプロジェクト

３８のプロジェ

を訪問

クトを訪問

ェクト
１５のプロジェクト- 24 -

開放特許情報 DB へのアクセス件 第四期中期目標期間の最終年
数【中期目標】度に、第三期中期目標期間最

２６３，７８１件

１９９，２６３件

２９９，７０５件（７６％）（１１４％）

１９９，２６３件

２９９，７０５件

終年度実績値の１２０％以上
同上【年度計画】

第三期中期目標期間最終年度

２６３，７８１件

実績値の１０５％以上
開放特許情報DBへの新規登録件
数【中期目標】第四期中期目標期間の最終年（１１４％）
１，８５８件度に、第三期中期目標期間最２，１０３件

２，５０７件（１１３％）（１３５％）

２，１０３件

２，５０７件

終年度実績値の１２０％以上
同上【年度計画】

第三期中期目標期間最終年度

１，８５８件実績値の１０５％以上（１３５％）

新興国等知財情報データベースの利用件数【年度計画】

平成２８年度実績値の１０５％
以上

６件

地域の中堅・中小企業等における年度内に１回以上実施

１回

１回

1回

毎年度 1 回以上

１回

１回

２回

１，０００名以上

１，０００名

１，５３８名

１，４８５名

３００名以上

３００名

－

２７４名

４０件

－

１７件

１００件

－

２５３件

３，１４４，１９３，１４４，１９６件

４，７９７，９７１
件（１５３％）

開放特許の利用促進とマッチングを促す研修会等の開催【年度計画】
グローバル知財戦略フォーラムの開催実績【中期目標】
グローバル知財戦略フォーラムの参加者数【年度計画】
近畿地域で開催するフォーラムの参加者数【年度計画】
特に顕著な効果が認められる事 ２年ごとにホームページ等で例等を編纂した知財活用事例(電 公開し、第四期中期目標期間子版)【中期目標】

中に４０件以上作成

知財活用事例（電子版）【年度計 特に顕著な効果が認められる
画】

事例１０件程度含め公開可能 （ うち 特に顕（うち特に顕著な事例の公開件数１００件

著な 効果がな効果が認め認められる事られる事例１７

例１０件）

件）※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：平成２９年１０月時点の数字。

- 25 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援

２．知的財産の権利取得・活用の支援〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○知的財産の権利取得・活用の支援の各項目別の自己評価結果は、Ｓ（０） Ａ（５） Ｂ（３）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
以上を総合的に評価すると、「A」に相当する。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

相談支援機能の強化、事業化支援機能の強化、海外展開時の知的財産の的確な保護と活用に関する支援の強化、新たな職務発明制度の導入に関連した諸規定類の整備や営業秘密の保護・活用に関する相談支援機能の強化、中小企業等を支援する諸機関との連携強化を進めることにより、知的財産の戦略的な権利化と活用に関する普及啓発と相談支援
を 展 開 し 、 全国 の 中 堅・ 中
小・ベンチャー企業の成長を促す取組を推進する。特に、日本再興戦略におけるローカル・アベノミクスの推進のため、経済産業局等との連携を強化して支援メニ
ューの多様化と拡大を進め、地域発イノベーションを目指す中堅・中小・ベンチャ
ー企業を対象に重点支援を行う。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口での新規相談者及び新規支援者数の合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上［指標］平成２９年度の目
標値は２１，０００件①

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）平成２９年度計画の成果指標（アウトプット）として掲 げた 知財 総合 支援
窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口での新規相談者及び新規支援者数の目標値２１，０００件に対し、実績値は１９，１０８
件に留まった。

（２）サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に第四期中期目標期間の初年
度実績値の２００％以上（３）知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡ
Ｑ検索 利用件 数の 合計値［指標］第四期中期目標
期間の最終 年度に 第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以

平成２９年度目標に掲げられた知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者数について
は、目標値２１，０００件に対し、１９，１０８件の実績値に留まった。
この結果は、知財総合支援窓口の新規相談支援者数の伸びが十分でなかったこと（都道府県別では、２８道府県では目標値を達成しているものの、１９都県では目標値を達成できなかった）に起因している。平成３０年度は、情報・研修館が策定した「V 字回復プラン」を実施することにより、新規相談・支援者数の増加に結びつける予定。

②

サービス産業分野を含むベンチャー企業への支援件数は、成果指標の基礎となる第四期中期目標の初年度である平成２８年度の２，２２９件に比べ、平成２９年度は約５％増加し、２，３３２件であった。
中期目標期間の最終年度の目標値（４，４５８件以上）を達成するため、平成３０年度は、これまでの広報に加え、集中的な掘り起こし等を展開する予定。

③

知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口の相談支援件数及び知財総合支援窓口ポータル
サイト、産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外
知的財産活用ポータルサイトに掲載されているＦＡＱの閲覧利用件数の総計は、平成２９年度の目標値４６０，０００件に対し、実績値は４８４，８１６件となり、平成２９年度目標に対し１０５％の達成率であった。

④

平成２９年度は、平成２９年７月と３０年１月の２回、全国規模でフォローアッ
プ調査を実施して規程等の整備実績状況をモニタリングした。職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の整備を目指す中堅・中小・ベン
チャー企業等の相談のうち、５４％が規程等の整備完了に至った。この実績値は、中期目標の成果指標（アウトプット）の目標値（５０％以上）を超える水準であった。

- 26 -（２）ベンチャー企業の支援
は、平成２８年度の２，２２９件に比べ、平成２９年度は約５％増加し、２，３
３２件の支援を実施した。
（ ３） 年度計画に成 果指標（アウトプット）として掲げた知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口に寄せられる相談支援件数、相談ポータルサイトのＦＡ
Ｑ検索 利用件 数の 合計
値が、目標値４６０，０００
件に対し、１０５％であった。
（４）平成２９年度は年度内に２回フォローアップ調査を行ったところ、職務発明

上［指標］平成２９年度の目
標値は４６０，０００件

取扱規程や規則、営業秘
密管理規程や規則の整備を目指す中堅・ 中小・ベンチャー企業等の相談のうち、５４％が規程等の整備完了に至った。この
実績値は、中期目標の成果指標（アウトプット）の目標値（５０％以上）を越える水準であった。

（ ４） 職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則の 整備を 目指す
中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談のうち、５０％以上が規程等の整備を完了する。
［指標］平成２９年度は、職務発明取扱規程や規則、営業秘密管理規程や規則に関する相談等を受け付けた中堅・中小・ベン
チャー企業の規程等の整備実績数をモニタリング
指標としつつ、中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の達成に向けて適切な業務管理を行ったか。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（５）国内特許出願全体に占める中小企業の割合［指標］第四期中期目標
期間の期末までに１５％以上⑤

知財総合支援窓口における出願相談企業の掘り起しと中小企業からの出願相談件数の増加等を反映して、平成２９年における国内特許出願全体に占める中小企業の割合は、前年に比べ増加し、１５．３％となった。

⑥

平成２９年度から重点的な支援を拡大したところ、重点的な支援等を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率向
上、雇用拡大等）が認められた事例の数は、平成２８年度実績より２７件増加し、２８件となった。この値は、平成２９年度計画に掲げた目標値（７件）を大幅に超過達成しているだけでなく、第四期中期目標に掲げられている効果指標（アウトカム）の目標値（２０件以上）も２年前倒しで達成するものであった。

（６）重点的な支援を受けた
中堅・中小・ベンチャー企
業のフォローアップ調査
において、事業成長上の効果、が認められた事例［指標］第四期中期目標期
間中２０件以上※【難易度： 高】効果指標（アウトカム）の目標として掲げた、重点的な支援によって事業成長が認められた中堅・中小・ベンチャー企業の事
例を、４年間という限られた期間内で創出するには、支援の効果のタイム
ラグに加え、支援企業における事業構想の質、人材の水準、資金調達等の要素が影響を及ぼす
ため、難易度が高い。
［指標］平成２９年度は７
件以上- 27 -

効果指標（アウトカム）達成の観点（５）平成２９年における国内特許出願全体に占める中小企業の割合は、１５．３％となり、第四期中期目 標期 間の 期末 までの目標値（１５％以上）の水準を平成２９年度末現在で超えた。
（６）重点的な支援等を受けた支援企業において、事業成長上の効果（新商品の上市、売上増、利益率
向上、雇用拡大等）が認められた事例の数は、２８件となり、平成２９年度計画に掲げた目標値（７件）を大幅に超過達成しただけでなく、第四期中期目標に掲げられている
効果指標（アウトカム）の目標値（２０件以上）も２
年前倒しで達成した。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

公的資金が投入された産学官等研究開発プロジェクトに専門人材を派遣し、知的財産等 の成果 が円 滑に 産
業化につながるように、的確な権利化と事業化戦略の構築を支援する。
また、地方創生等の観点から、地方の中小規模大学において事業化を目指す産学連携プロジェクトの知的財
産マネジメントを支援し、その事業化を促進し、また、複数の大学からなるネットワー
ク等の連携活動を進めてきた大学等に対し、事業化を目指すプロジェクトの形成支援を行い、産学連携プロジェ
クト発の事業を創出する。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)（１）外部有識者から構成される 委 員 会で の 活 動評価において、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調 に 進捗し て いる 」 と評価される事例［指標］毎年度評価対象
案件の７０％以上①

知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を計３９のプロジェクトへ派遣し、研修を年度内に４回実施して知財ＰＤの支援の質の向上を図った
結果、外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）による知財ＰＤの活動評価では、評価対象プロジェクトの全てが「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価された。
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財 AD」という。）の活動
評価においても、全て「活動・取組が順調に進捗している」との評価を得た。

②

知財ＰＤ派遣事業では、戦略的な知財支援を実施した計３９プロジェクトの中から、新たに公開可能な５プロジェクトを選定し、知的財産プロデューサー
支援事例集（８事例）を編纂した。８事例には、企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれたもの１事例（２８年度に編纂、大学等に配布済み）が含まれる。
産学連携知財ＡＤ派遣事業については、「産学連携知財ＡＤ支援事例集」（１７事例、企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれた２事例、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至った８事例を含む）を編纂し派遣先
大学、関係企業等に配布した。
以上をまとめると、２８年度及び２９年度において、企業等において経済効
果（売り上げ等）が生まれた支援プロジェクト３事例（知財ＰＤ派遣事業１事
例、産学連携知財ＡＤ派遣事業２事例）、商品等の試作、試作品の顧客評
価の段階に至った８事例（産学連携知財ＡＤ派遣事業８事例）の計１１事例
について派遣先大学、関係企業等に配布したこととなり、期待される水準以上の成果となっている。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）外部有識者委員から構成される知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）において支援活動の評価を実施したところ、平成２９
年度計 画で 掲げた 目標
値（７０％以上）を大幅に越える評価であった。

（２）知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤ事業が支援した
プロジェクトのうち、公開可能な成果事例［指標］第四期中期目標
期間の期末までに１０以上公開［指標］平成２９年度は知財ＰＤ事業においては４程度の成果事例を公開。
産学連携ＡＤ事業においては成果事例等の調査を開始。

効果指標(アウトカム)

効果指標(アウトカム)（ ３） 第四期中期目標期間の期末までに、知財ＰＤ
及び産学連携知財ＡＤが支援したプロジェクトのうち、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロ③

知財ＰＤの支援活動により、２年間で、企業において経済効果（売り上げ等）
が生まれ始めたものが４件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが７件生み出された。
産学連携知財ＡＤの支援活動により、２年間で、企業において経済効果（売り上げ等）が生まれ始めたものが２件、商品等の試作、試作品の顧客評価の段階に至ったプロジェクトが８件生み出された。
以上をまとめると、商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受- 28 -（２）知的財産プロデューサー（ 以下「 知財ＰＤ」 と いう。）派遣事業では、公開可能な５プロジェクトを選定し、知的財産プロデューサー支援事例集（８事例）を編纂した。
産学連携知財アドバイザー（以下「産学連携知財
ＡＤという。」）派遣事業では、１０件の成果事例が生み出され、「産学連携
知財ＡＤ支援事例集」（計１７事例）として配布した。
第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（成果事例を
１０以上公開）に対し、平成２８～２９年度に 大学等へ配布した成果事例
は計１１件（知財ＰＤ派遣
事業１事例、産学連携知財ＡＤ派遣事業１０事例）と なり、期待さ れる 水準
以上の成果となっている。
効果指標（アウトカム）達成の観点（３）商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト
又は 受注 可能 な水 準まで開発を終えたプロジェ
クトは、中期目標期間（４年間） の２年 度目と なる
平成２９年度までに、知ジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプ
ロジェクト［指標］１０件以上※【難易度：高】効果指標の目標として掲げた「研究開発した技術を利用した商品プロ
トタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェ
クトを１０件以上」とす
るには、より優れた競合技術の出現、顧客が製品等に求めるコストまたは性能スペックの変更
等の環境変化に影響を受けるため、難易度が高い。

注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトは、中期目標期間（４年間）の２
年度目となる平成２９年度までに、知財ＰＤ派遣事業で１１件、産学連携知財ＡＤ派遣事業で１０件、総計では２１件となり、効果指標（アウトプット）の目
標値（１０以上）を２年前倒しで１１件上回る結果となった。うち、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計６件となるなど、知財ＰＤや産学連携知
財ＡＤによる戦略的な知財支援の効果は大きいことが実証された。

財ＰＤ派遣事業で１１件、産学連携知財ＡＤ派遣事
業で１０件、総計では２１件となり、効果指標（アウトプット）の目標値（１０以上）を２年前倒しで１１件上回る結果となった。うち、売り上げ等の経済効
果にまで到達した案件が計６件となるなど、知財Ｐ
Ｄや産学連携知財ＡＤによる戦略的な知財支援の効果は大きいことが実証された。

〈その他の指標〉〈その他指標〉（４）知的財産プロデューサ
ー派遣事業における支援
プロジェクト数［指標］３０以上［指標］知財ＰＤによる知財支援活動によるアウト
プット④

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタンプ保管システム、知財関連情報を提供するデータベ
ースシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、開放特許
情報データベースや新興国等知財情報データバンク等の情報サービスインフラの整備と運用を行う。その際、サイバー攻撃に対して堅固なシステムとするとともに、ユーザーの利便性を向上させる。

〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標(アウトプット)

成果指標(アウトプット)（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数及び新規登録件数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度に、第三期中期目標期間の最終
年度実績値の１２０％以上［指標］平成２９年度は、第三期最終年度実績値の１０５％以上①

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）開放特許情報データベースへのアクセス件数は第三期中期目標期間の最終年度実績値の１１
４％を達成し、平成２９年度計画で掲げた目標を上回る（対目標値１０８％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）に対しても、期待される水準以上の成果となっている。また、平成２９年度の新規登録件数も、第三期中期
目標期間の最終年度実

知財ＰＤ派遣事業における支援プロジェクト数は、平成２９年度は３９件となり、平成２９年度計画の目標値（３０件以上）を越えるプロジェクト支援を実施した。

平成２８年度末に刷新した開放特許情報データベースは、ユーザビリティが高まるとともに、新たな開放特許の登録活動を強化して新規登録を２，５０７
件追加したことにより、総アクセス件数は２９９，７０５件と、第三期中期目標
期間の最終年度実績値に対し、約１１４％の水準にまで伸びた。
この、平成２９年度のアクセス件数は、平成２９年度計画に掲げた目標値に対して１０８％であり、年度計画目標を着実に達成するとともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上）に対しても、期待される水準以上の成果となっている。
また、平成２９年度の新規登録件数も、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約１３５％の水準にまで伸び、平成２９年度計画に掲げた目標値に対して１２８％の達成度であり、さらに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目標期間の最終年度実績値の- 29 -〈その他の指標の達成の観点〉（４）知財ＰＤ派遣事業における支援プロジェクト数は３９件であり、平成２９年度計画の目標値（３０件以上）を大幅に越える支援を実施した。

１２０％以上）をも上回っている。

績値に対し、約１３５％の水準にまで伸び、平成２９年度計画に掲げた目標を大きく上回る（対目標値
１２８％）とともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目標期
間の最終年度実績値の１２０％以上）をも上回っている。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉（２）新興国等知財情報デー
タバンクの利用件数［指標］平成２８年度実績
値の１０５％以上②

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

我が国の企業等における
知財活 用戦略 の高 度化 に資する情報提供を進めるた
め、フォーラムの開催、特に顕著な効果が認められた知財活用事例の普及等を行う。

〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムの開催回数、参加者数［指標］各年度１回開催【指標】平成２９年度は、１０００名以上の参加者①

グローバル知財戦略フォーラムを１回開催し、参加者は１，４８５名であった。
特別講演２件と６つのパネルセッションを設けたところ、全ての特別講演とパネルセッションにおいて、８０％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答があった。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムを年１回開催し、
１，４００名を超える参加者を集め、参加者の８０％以上から、有意義なものであったと評価を受けた。

（２）特に顕著な効果が認められる事例等を編纂した
活用事例（電子版）［指標］２年毎にホームページ等で公開し、第四期
中期目標期間中に４０件以上作成する。平成２９
年度は特に顕著な効果が認められる事例１０件
程度を含め公開可能な事例の公開件数が１００件以上となることを目標とする。

②

中小企業等における知財活用事例等については、情報・研修館が管理する
知財ポータルサイトやホームページ等に、平成２９年度は計２５３件掲載し、中小企業等の参考に供した。そのうち、特に顕著な効果が認められた事例
は計１７件であった。これらの実績値は、いずれも平成２９年度計画に掲げた目標値の約２倍であった。
特に顕著な効果が認められた事例の掲載件数は、第四期中期目標に掲げられた成果指標の目標値（４０件以上）に対しても、妥当な水準であった。

広報の拡大、コンテンツの充実を進めたことにより、平成２９年度の新興国
等知財情報データバンクの利用件数（総アクセス数）は、４，７９７，９７１件となり、前年度実績値３，１４４，１９６件の１５３％に増加し、平成２９年度計画の目標値（１０５％以上）を大幅に超えた（対目標値１４５％）。

- 30 -〈その他の指標の達成の観点〉（２）広報の拡大、コンテンツの充実を進めたことにより、新興国等知財情報データバンクの利用件数は
２８年度の実績値の１５３％に増加し、平成２９年度計画の目標値（１０５％以上）を大幅に超えた（対目標値１４５％）。

（２）中小企業等における知財活用事例等について、
ホームページ等への掲載
件数は２５３件、うち特に顕著な効果が認められた事例の掲載件数は１７件であり、いずれも平成２９年度計画に掲げた目標
値の約２倍であった。また、特に顕著な効果が認められた事例の掲載件数は１第四期中期目標に掲げられた成果指標の目標値（４０件以上）に対して、妥当な水準であった。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉（３）地方創生と知的財産をテーマとし近畿地域で開催するフォーラム［指標］３００名以上の参加者③

近畿地域（大阪）において、地方創生と知的財産をテーマとした「ビジネス×
知財フォーラム in KANSAI」を開催し、参加者は２７４名であった。
特別講演２件と６つのパネルセッションを設けたところ、全ての特別講演とパネルセッションにおいて、８５％以上の参加者から「有意義な考え方や情報が多く得られた」「有意義な考え方や情報がある程度はあった」との回答があった。

〈その他の指標の達成の観点〉（３）平成２９年１０月１１日に、地方創生と知的財産をテーマとした「ビジネス× 知 財 フ ォ ー ラ ム in
KANSAI」を近畿地域（大阪）で開催し、２７４名の参加があった。

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実

Ａ．相談サービスの充実（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用
等（１）相談窓口の設置・運用等〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支
援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合支援窓口＞＜地域中小企業等からの相談を受け付ける知財総合
支援窓口＞

地域の知財相談の拠点として、全国４７都道府県に知的財産についてのワンストッ
プサービスを提供する知財
総合支援窓口を平成２８年４月から設け、地域の中堅・中小・ベンチャー企業等からの知財相談を受け付け、的確な回答を提供する。

① 全国４７都道府県にワン
ストップサービスを提供する知財総合支援窓口を設置する。

①平成２８年度期初に特許庁から情報・研修館に業務移管された知財総合支
援窓口事業では、特許庁の｢地域知財活性化行動計画｣（平成２８年９月２６日決定） に基づき決定された平成３１年度の中央レベルのＫＰＩ（相談件数：
９５、０００件、専門人材による支援件数：１５、０００
件、よろず支援拠点との連携件数：１、５００件）及
び平成３１年度の都道府
県レベルのＫＰＩ（平成２８年１２月２８日決定）を踏まえて定めた、平成２９年
度の中央レベルのＫＰＩ（相談件数：８３、０００件、専門人材による支援件
数：１３、０００件、よろず支援拠点との連携件数：
１、０００件）及び平成２９
年度の都道府県レベルの
ＫＰＩを踏まえ、特許庁等関 係者 や 知 財 総合 支 援
窓 口の 代 表 者 等が 一 堂に会する「地域・中小企業の知財支援に関する連絡会議（仮称）」（年２回開催） 等を通じ 適切な業務
マネジメントを行う。また、窓口業務の効率化に資す（１）地域活性化行動計画に基づき決定された平成３
１年度の中央レベルのＫ
ＰＩ 及び都道府県レベルのＫＰＩを踏まえて定めた、平成２９年度の中央レベルのＫＰＩ及び都道府
県レベルのＫＰＩを達成するため、「地域・中小企業の知財 支援 に係る 連絡会議」（年２回開催）等を通じ適切な業務マネジメ
ントを行ったか。
また、窓口業務の効率化に資する措置について、実効性が高く、費用対効
果比も高いものから順に検討し、実施したか。

①（１）平成２９年度の中央レ
ベルのＫＰＩ及び都道府県
レベルのＫＰＩを達成するため、「地域・中小企業の知財支 援に 係る 連 絡会議」（年２回開催）等を通じ適切な業務マネジメントを行った。
また、窓口業務の効率化を図るため、各知財総合支援窓口にセキュリティの安全性が担保されたUSB メモリを配布し、相談記録の情報管理シ ス
テ ム へ の入 力 作 業 を効率化し た。（ 主要な業務
実績の項番①に記載）② 知財総合支援窓口に、中堅・中小・ベンチャー企業等からの多様な相談と支援に対応できる基本能
力と基本知識をもつ相談支援担当者を複数名配置する。
③ 相談支援担当者の相談対応力を向上するため、最新の知識、情報セキュ
リティポリシーに則った秘密情 報 管理 、相 談 支援
実務に役立つ柔軟な対応力等 を育 成する 研修会（２回／年度） への参加を義務づけ、ワンストッ
プサービスの提供機能を強化する。

情報・研修館では、特許庁の｢地域知財活性化行動計画｣（平成２８年９月２６日決定）を適切に実施するため、特許庁が年２回開催する「地域・中小企
業の知財支援に関する連絡会議」において KPI の項目別到達状況に関する中間報告をするとともに、会議終了後に情報・研修館主催の「窓口事業責任者連絡会議」等において、窓口事業の目標管理、優れた取組の共有、課
題解決策の討議等を行い、窓口業務マネジメントが適切に機能するようにし
た。
出席者
全ての都道
府県窓口の
事業責任者
情報・研修
館は、理事
長、理事、センター長、窓口事業担当者（２）中央で採用される相談支援担当者及び各窓口で採用される相談対応者
だけでは、支援サービスの量的拡大が平成２９年
度中に早晩限界に達すると判断される窓口に対しては、相談対応者の増員等の措置を講じたか。
（ ３） 知財総合支援窓口の事業責任者の適切な業
務マネジメント、相談支援担当者と相談対応者のス

会議・研修会の名称
窓口事業責任者連絡会議（平成２９年４月
開催）

ブロック単位連携会議（平成２９年１０～１１
月にかけて地域ブロッ
クごとに順次開催）

テーマ
業務管理における基本原則
経費管理における基本原則
窓口の活動目標と目標達成のための業務マネジメント
窓口スタッフの業務及び労務マ
ネジメント
情報・研修館への報告や連絡、業務遂行上で必要となる関係機
関との連絡・調整等に関すること
平成２８年度の中央レベルと都
道府県レベルの KPI の結果に関する詳細説明と意見交換
窓口業務の総合的かつ適切な管理に関する意見交換
平成２９年度 KPI の到達状況の中間報告と意見交換
窓口からのマネジメント課題の聴取と意見交換下半期の業務マネジメントに関する意見交換また、窓口業務の効率化を図るため、各知財総合支援窓口にセキュリティの安全性が担保された USB メモリを配布し、相談記録の情報管理システム
への入力作業を効率化した。

- 31 -（２）中央で採用される相談支援担当者及び各窓口で採用される相談対応者
だけでは、支援サービスの量的拡大が平成２９年
度中に早晩限界に達すると判断される窓口に対しては、相談対応者の増員等の措置を講じた。
（主要な業務実績の項番②に記載）（ ３） 知財総合支援窓口の事業責任者を対象に、窓口業務の総合的かつ適る措置についても、実効性が高く、費用対効果比も高いものから順に検討し、実施に移していく。
②平成２９年度の中央レベ
ルのＫＰＩ及び都道府県レ
ベルのＫＰＩにおける相談
支援の量的拡大に対応するため、４７都道府県の知財総合支援窓口のうち、
平成２８年度に配置し た
相談支援担当者（中央採用で各窓口に配置する者）と相談対応者（各窓口
採用で窓口に配置する者）だけでは地域企業等への支援サービスの量的拡大が平成２９年度中に早晩限界に達すると判断される一部の窓口に対しては、相談対応者の増員等の措置を講じる。
③知財総合支援窓口の事
業責任者の適切な業務マ
ネジメント、相談支援担当
者と相談対応者のスキルアップのため、以下の会
議や研修会を実施する。
・窓口の事業責任者を対象として、窓口業務の総合的かつ適切な管理（例
えば、窓口業務管理における基本原則、経費管理における基本原則、窓口の活動目標と目標達成のための業務マネジメント、
窓口スタッフの業務及び労務マネジメント、情報・研修館への報告や連絡、業務遂行上で必要となる関係機関との連絡・調整等に関すること等）について、年度始めに事業責任者連絡会議を開催する。
・窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識の提供、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上を図るための相談事例研
究、情報セキュリティポリ
シーに則った秘密情報管理等に関する研修会を年２回開催する。なお、弁理士、弁護士、デザイン・ブ

キルアップのため、窓口の事業責任者を対象として、窓口業務の総合的かつ適切な管理について、
年度始めに事業責任者
連絡会議を開催したか。

②

支援サービスの量的拡大によって相談対応者の負荷が過重になった５つの窓口（東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、大阪府）の相談対応者を１０月に増員した。

③

知財総合支援窓口の事業責任者の業務マネジメントについては、項番①の表に示した会議を開催して事業責任者の適切なマネジメントを促し、相談支援担当者と相談対応者のスキルアップについては、以下の研修会を実施
し、地域中小企業等へのサポート機能の充実を行った。

窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識の提供、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上を図るための相談事例
研究、情報セキュリティポ
リシーに則った秘密情報管理等に関する研修会を開催したか。

出席者
全ての都道
府県窓口の
相談支援担
当者
情報・研修
館は、理事
長または理
事、センター
長、窓口事
業担当者、
専門窓口の
担当者

研修では、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門家や専門人材との連携による取組事例の紹介、グループワーク
による事例研究と意見交換の機会を研修会のプログラムに取り入れたか。
（４）平成２９年度計画に掲げた取組及び情報・研修
館による窓口事業の定期的なマネジメントを確実に実施し、都道府県レベルのＫＰＩを集計した中央レ
ベルのＫＰＩについて、目標値を越える成果を達成したか。

④

研修会の名称
スタートアップ研修（平成２９年４月に２グ
ループに分けて開催）

テーマ
平成２９年度窓口ＫＰＩ
専門家の活用
他支援機関との連携

相談支援担当者研修会（平成２９年５月に２グループに分けて開催）

最新の知財関連施策等の提供
相談支援実務に役立つ事例研究秘匿すべき情報の適切な管理窓口の相談支援担当者と派遣専門家等との連携取組事例の紹介
グループワークによる事例研究

相談支援担当者研修会（平成２９年９～１０
月に２グループに分けて開催）

最新の知財関連施策等の提供
相談支援実務に役立つ事例研
究
営業秘密管理、海外展開支援等
における情報・研修館の専門窓口との連携事例の紹介等

項番①～③の取組、及び情報・研修館による定期的なマネジメントによって、平成２９年度の知財総合支援窓口の取組が拡大し、都道府県レベルのＫＰＩを集計した中央レベルのＫＰＩは、下に示すような結果となった。いずれも年度計画を大幅に上回ったばかりでなく、平成３１年度ＫＰＩをも超過達成
した。
項

目

平成２９年度ＫＰＩ（目標）相談支援件数

８３，０００件

専門人材による支援件数

１３，０００件

よろず支援拠点との連携件数

１，０００件

平成２９年度ＫＰＩ（実績）９５，２５７件
達成率は
１１５％
１６，６６１件
達成率は
１２８％
２，１４１件
達成率は２１４％

平成３１年度ＫＰＩ（目標）９５，０００件

１５，０００件

１，５００件

知財総合支援窓口の新規相談者及び新規支援者数の平成２９年度実績値
は１８，５７２件に留まり、営業秘密・知財戦略相談窓口及び海外展開知財支援窓口の新規相談者及び新規支援者と合わせた平成２９年度目標（目標値２１，０００件）の達成に貢献できなかった。

- 32 -

切な管理について会議を開催し、事業責任者の適切な業務マ ネジ メ ン トを促した。
・ 知財総合支援窓口の相談支援担当者等を対象に、最新の知識、秘密情報管理、相談支援実務に役立つ柔軟な対応力向上等を図るための研修会
を年３回開催し、相談支援担当者の能力向上を図った。
・ 知財総合支援窓口の相談支援担当者等の研修において、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門人材との連携による取組事例の紹介、意見交換の機会を設けた。
（主要な業務実績の項番③に記載）（４）平成２９年度計画に掲げた取組の確実な実施、及び情報・研修館による
定期的なマネジメントの実施によって、都道府県レベルのＫＰＩを集計した
中央レベルのＫＰＩは、いずれも年度計画を大幅に上回ったばかりでなく、平成３１年度ＫＰＩをも超過達成した（主要な業務実績の項番④に記載）

ランド専門家、中小企業診断士等の専門家、情報・研修館の営業秘密・
知財戦略 相談窓 口や海外展開知 財支援 窓口等の専門人材、さらには中小企業庁が４７都道府県に設置する中小企業の経営相談所であるよろず支
援拠点等において経営相談に応じる専門人材との連携活動を強化するため、専門家や専門人材からの情報提供、窓口と専門家や専門人材との連携による取組事例の紹介、グループワークによる事
例研究と意見交換の機会
を研修会のプログラムに取り入れる。

窓口の名称
４７都道府県の知財総合支援窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口
海外展開知財支援窓口
総 計

新規の相談支援件数
１８，５７２件
２６５件
２７１件
１９，１０８件＜ 専門性 の高 い相 談や 支
援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜ 専門 性の高 い 相談や 支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞＜専門性の高い相談や支援要請に対応する窓口＞

専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口として、「産業財産権相談窓口」（出願・権利化手続等の相談に対応）、「営業秘密・知財戦略相談窓口」（営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に対応）、「海外展開知財支援窓口」（海外展開における知的財産の保護と活用に関する事案に対応）を設置し、的確な回答や支援を提供する。

① 情報・研修館に、産業財
産権 相 談窓 口、 営 業秘密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口を設置する。

①情報・研修館に設置され、従来から専門的な相談支
援サービスを全国規模で展開してきた３つの窓口（産業財産権の出願及び権利化の手続等に関する相談に応じる産業財産権相談窓口、営業秘密管理と営業秘密流出・漏えい事案に関する相談に応じる営業秘密・知財戦略相談窓口及び中小企業が海外展開する際の知的財
産面でのリスク低減等の戦略に係る支援に応じる
海外展開知財支援窓口）に加え、平成２９年度は、中堅・中小企業の集積度が高い近畿地域に近畿統括本部を、第２四半期中に大阪市内に開設し、近畿統括本部に知財戦略支援、営業秘密管理支
援、海外展開支援等を担当する専門人材を配置す
る知財戦略支援窓口－関西（仮称）を開設し、当該地域の企業等支援サービ
スを強化する。

（１）平成２９年７月に開設した近畿統括本部（大阪）においても、知財戦略支援、営業秘密管理支援、
海外展開支援等を担当する専門人材を配置し、企業等支援サービスを開
始したか。

①

（１）情報・研修館におく専門性が高い相談や支援要請に応じる窓口（営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口）に加え、平成２９年７月に開設した近畿統括本部（大阪）においても、知財戦略支援、営業秘密管理支援、海外展開支援等を担当する専門人材を配置した「関西知財戦略支援専門窓口」 を開設し 、近畿地域企業の海外展開
支援、営業秘密管理支援、知財戦略支援に関する各種支援サービスを開始し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）② 情報・研修館に設置する
上記窓口に、高度な知
識、豊富な経験、柔軟な対応力をもつ相談担当
者、知的財産戦略アドバ
イザー、海外知的財産プ
ロデューサー、さらには弁護士等の専門家を配置する。

②情報・研修館に設置する

近畿統括本部の専門窓口設置に伴い、従来から情報・研修館におく専門窓口の担当エリアを整理し、引き続き、全国の企業等 支 援 サービ ス の充実を図ったか。
（２）情報・研修館に設置される各専門窓口には、企業から の相談 支援 要請に応えることができる適
正な数の専門人材を配置し、さらに弁理士や弁護士による支援も受けられる体制を整備したか。

情報・研修館に設置している専門性の高い相談や支援要請に応じる窓口である、「産業財産権相談窓口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」、「海外展開知財支援窓口」に加え、平成２９年７月に開設した近畿統括本部に新たに「関西知財戦略支援専門窓口」を設置し、主として近畿地域企業の海外展開支援、営業秘密管理支援、知財戦略支援に関する各種支援サービスを開始した。
「関西知財戦略支援専門窓口」の設置とサービス開始に伴い、従来は、全国各地の企業支援を行ってきた「海外展開知財支援窓口」と「営業秘密・知財戦略支援窓口」のサービス提供エリアから近畿地域を外し、「海外展開知財支援窓口」と「営業秘密・知財戦略支援窓口」との担当エリア分担を明確にしたうえで、全国の企業向け支援サービスを実施する体制に変更した。

②

各専門窓口における企業等からの相談件数、支援実施件数等に関する過去数年間の推移を参考にして専門性の高い相談支援人材の数について検討し、下に示すような人数の専門人材を再配置した。
専門窓口の名称（設置場所）
産業財産権相談窓口（東京）
営業秘密・知財戦略相談窓口（東京）
海外展開知財支援窓口（東京）
関西知財戦略支援専門窓口（大阪）

相談支援の形態
電話相談、文書相談、ＦＡＸによる相談、電子メールによる相談、窓口での対面相談等
電話相談、窓口での対面相談、出張訪問支援等
出張訪問支援、電話相談等

専門人材
の配置数
常勤者
１０名

常勤者
４名
常勤者
６名
出張訪問支援、電話相談等
常勤者
４名
計２４名
【注】 非常勤者であるが、必要なときに支援をする弁理士１名、弁護士１名を- 33 -（２）各専門窓口に配置する専門人材の必要数を検討し、適正な数の専門人材を配置するとともに、弁理士や弁護士による支援が受けられる体制も維持
し、専門性の高い相談支
援案件にも対応できるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）

産業財産権相談窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓
口及び知財戦略支援窓口－関西（仮称）には、それぞれの業務が円滑に遂行できるよう に適正な数の専門人材を配置し、企業等からの相談支援要請に応える。さらに弁理士や弁護士による支援も受けられる体制とする。

配置し、専門性の高い相談支援案件にも対応できる体制としている。

＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネ
ジメント＞＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞＜各窓口がもつユーザーサービス機能の総合的なマネジメント＞＜ 各 窓 口 が も つ ユ ー ザー
サービス機能の総合的なマ
ネジメント＞

情報・研修館はこれらの複数の窓口を総合的かつ一体的に管理し、個別の利用者の要望・要請へきめ細かく対応する等により、サービス水準の向上を図る。

① 情報・研修館の知財活用支援センターは、知財総合支 援 窓口 、産 業 財産権相談窓口、営業秘密・
知財 戦 略相 談窓 口 、海外展開知財支援窓口の統括的なマネジメントを実施し、利用者に対するサービス水準の向上を図る。

①知財活用支援センター
は、センター長による統括的な業務マネジメントの下、センター傘下の地域支援部が所掌する知財総合支援窓口業務、相談部が所掌する産業財産権相談窓口業務、知財戦略部
が所掌する営業秘密・知財 戦略 相 談 窓 口業 務 及び海外展開知財支援窓
口 業務 等 の 間 の連 携 強化を図り、相互のシ ナジ
ー効果の創出を促すことによってユーザーサービ
スの質の向上を図る。また、知財活用支援センターは、上記の四つの窓口の支援事例に加え、近畿統括本部に設置される知財 戦略 支 援 窓 口－ 関 西（仮称）の支援事例も含めて把握し、主導的立場で管理・活用して、適切かつ効果的に発信することによって、中堅・中小・ベン
チャー企業や他の支援機
関の参考資料として活用できるようにする。

（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務等の間の相互のシ ナ
ジー効果の創出するため、窓口間の相互案件紹介を促し、ユーザーサー
ビスの質の向上を図ったか。
・センターは支援事例を把握し、主導的立場で管理・活用し、適切かつ効果的に発信し て、中堅・中小・ベンチャー企業や他の支援機関の参考資料として活用できるように必要な措置をとったか。

①（１）知財活用支援センター
は、知財総合支援窓口業
務、産業財産権相談窓口
業務、営業秘密・知財戦略相談窓口業務及び海外展開知財支援窓口業
務等の間の連携強化を図り、ユーザーサービスの質の向上を図った。また、支援事例等含め、適切かつ効果的に発信することによって、中堅・中
小・ベンチャー企業や他の支援機関の参考資料として活用できるよう必要な措置をとった。（主要な業務実績の項番①に記載）② 知財活用支援センター
は、情報・研修館が定める情報セキュリティポリシーに則って、全ての窓口にお ける 相 談又は 支援の記録等を適切に管理する。
③ 知財活用支援センター
は、各窓口に対する相談状況に関する月次報告
等をもとに、各窓口のパフォーマンスを把握し、各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う
等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
④ 知財活用支援センター
は、各窓口における相談
受付データ等を分析し、相談内容の動向等についての分 析結果等 を特許庁や経済産業局と共有するとともに、相談が効果的な結果につながっ②知財活用支援センター及び近畿統括本部は、それぞれが所掌する窓口における相談又は支援の記録等が適切に管理されるよう、個々の記録等の適切な管理状況（ 例えば、 機
密性水準の適切な設定状（２）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、窓口における相談又は支援の記録等が適切に管理されるよう、個々の記録の適正な管理を確実に実施するための業務管理を行ったか。
また、情報・研修館の各窓口は、相談内容票（相談記録）を、施錠できる書庫に保管する と ともに、相談データベースへアクセスする者を制限する等の措置を厳正に実施し、相談者の個人情報及び機密情報を適切に管理し知財活用支援センターは、４７都道府県におく知財総合支援窓口と情報・研修館におく４つの専門相談支援窓口との間の相互シナジー効果を創出する
ため、平成２８年度から窓口間の相互案件紹介を促し、ユーザーサービスの質の向上を図った。
平成２９年度の主な実績は、下の表のとおりであり、下半期に「営業秘密管
理体制の整備支援強化期間」を実施したこともあって、特に、「知財総合支援窓口から営業秘密・知財戦略相談窓口への紹介件数が約１５０％に伸長した。
相談支援案件の窓口間での紹介ルート（主なもの）
知財総合支援窓口 → 営業秘密・知財戦略相談窓口
知財総合支援窓口 → 海外展開知財支援窓口
産業財産権相談窓口 → 知財総合支援窓口
産業財産権相談窓口 → 営業秘密・知財戦略相談窓口→ 海外展開知財支援窓口

紹介件数
１４７件
１４４件
２，７２９件
１２件

知財活用支援センターは、以下のイベントにおいてブース出展し、支援事例と併せて支援メニュー等を適切かつ効果的に発信することによって、中堅・中小・ベンチャー企業や他の支援機関の参考資料として活用できるようにした。
イベントの名称
イノベーション・ジャパン
２０１７

新価値創造展

主催者
国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）

開催日
平成２９年
8/31～9/1

平成２９年
11/15～17

また、知財活用支援センターは、窓口の新たな支援メニューや新たな取組等を中堅・中小・ベンチャー企業に発信するため、従来からの広報手段に加え、プレス発表等を活用することとし、以下の取組を実施した。
月/日
9/8- 34 -

プレス発表等の概要
営業秘密管理体制の整備支援強化期間の
お知らせ

報 道
9/8 日 刊 工 業 新聞（朝刊）（２）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、情報セキュリティ監査を実施し、情報・研修館が定
める情報セキュリティポリ
シーに則った運用が確実に実施されているか、相談者の個人情報及び機密情報が適切に管理されているかについての確認を行った。
・ 知財総合支援窓口を所掌する知財活用支援セン
ター及びその傘下の地域支援部は、４７都道府県の知財総合支援窓口の相談記録を一括して管理する情報管理システムのた事例を抽出し 、フォロ
ーアップ調査の対象候補とする。
⑤ 知財活用支援センター
は、全ての窓口が行う利用者アンケートの調査結果を分析し、随時、改善策を提示することにより、各窓口の機能改善等を促す。
⑥ 知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者と経済産業 局と の 密 接な 情報
交換にもとづき、地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口のマネ
ジメントを効果的かつ効率的に実施する。

況、設定された機密性に則った取扱の状況等）を
活 動 モ ニ タ リン グ 指 標 とし、情報・研修館が定める
情報セキュリティポリシー
に則った運用を確実に実施する 業務管理を行う 。
情報・研修館の各窓口及び近畿統括本部の知財戦略支援窓口－関西（仮称）では、相談内容票（相談記録）については、当該文書を施錠できる書庫に保管するとともに、相談データベースへアクセスする者を制限する等の措置を厳正に実施することにより、相談者の個人情報及び機密情報を適切に管理する。
・知財総合支援窓口を所掌する知財活用支援セン
ター及びその傘下の地域支援部は、情報統括監の統括的なマネジメントのもとに、４７都道府県の知財総合窓口の相談記録を一括して管理する情報管理システムの機能強化とセキュリティ保護機能の一層の強化を目的とする新たな情報管理システムの仕様策定に向けた検討を
平成２９年度から本格的に開始する。
③知財活用支援センター
は、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メ ール、文書等の相談状況、営業秘密・知財
戦略相談窓口及び海外
展 開知 財 支 援 窓口 の 相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。近畿統括本部
は、知財戦略支援窓口－
関西（仮称）のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実

たか。

10/3

・知財総合支援窓口を所掌する知財活用支援セン
ター及びその傘下の地域支援部は、情報統括監の統括的なマネジメントのもとに、４７都道府県の知財総合支援窓口の相談記録を一括して管理する情報管理システムの機
能強化とセキュリテ ィ保護機能の一層の強化を目的とする新たな情報管理システムの仕様策定に向けた検討を平成２９年度から本格的に開始した
か。

10/24

（３）知財活用支援センター
は、産業財産権相談窓口に寄せられる電話、対面、メール、文書等の相談状況、営業秘密・知財
戦略相談窓口及び海外
展開知財支援窓口の相談支援状況、知財総合支
援窓口の月次報告等、各窓口から得られる情報を基に各窓口のパフォーマ
ンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う
等のＰＤＣＡマネジメントを実施したか。近畿統括
本部においても、関西知財戦略支援窓口のパフォ
ーマンスを確認し、必要に応じて改善策の提案を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施したか。
（４）知財活用支援センター
及び近畿統括本部は、知財総合支援窓口、産業財
産権相談窓口、営業秘
密・知財戦略相談窓口、
海外展開知財支援窓口、
関西知財戦略支援窓口
における相談支援状況
等を四半期ごとに分析し、相談支援の動向等につい て特 許庁 や経 済産業局等と分析結果等を共有したか。
（５）知財活用支援センター

12/25

1/5

INPIT フォーラム、関西で初開催「ビジネス×知財フォーラム in KANSAI」
セミナー開催（大阪）のお知らせ「中小企業のリアルな事例から学ぶ経営のための知財セミナー」「地域知財活性化行動計画」に基づく「都道府県の特色を踏まえた平成３１年度までの目標」を決定 （取材協力）
グローバル知財戦略フォーラム２０１８開催
案内仕様策定に向けた検討を
平成２９年度から本格的に開 始し た 。（ 主要 な業
務実績の項番②に記載）
12/25 日 刊 工 業
新聞（朝刊）
1/5 産経新聞（首都圏版）

以上のほか、センターは、農水知財基本テキスト編集委員会が取りまとめた、「攻めの農林水産業のための知財戦略 ～食の日本ブランドの確立に向けて～ 農水知財基本テキスト」に寄稿し、具体事例を紹介した。
②

知財総合支援窓口では、平成２８年度より、企業からの相談を受けた際、企業が未公開技術情報や営業秘密に関する情報を開示するケースがあるた
め、相談内容の要点を記録するデータベースを、日常的な業務（メール、資料作成等）に使うネットワークと完全に分離して、インターネット接続しない
閉域ネットワークに移行し、情報の適切な管理を行ってきた。
情報・研修館では、平成３１年度以降も引き続き閉域ネットワーク内で安全に情報管理が行えるよう、最新の技術を使った情報システムにするため、平成２９年１２月より調達支援業者とともに検討を開始した。
産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口、関西知財戦略支援専門窓口では、相談内容票（電子版も含む）は施錠できる書庫に保管する等の措置をとっている。
平成３０年３月、産業財産権相談窓口、営業秘密･知財戦略支援窓口、海外展開知財支援窓口において、情報管理が適切に実施されているかを、知財活用支援センター内で再点検し、適正に管理されていることを確認した。

③

知財活用支援センターは、各窓口の相談支援件数及び FAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次データをモニタリングしてデータを共有することによって、目標達成型のＰＤＣＡマネジメントを実施した。近畿統括本部においても、定期的に関西知財戦略支援窓口の支援状況を共有することによって、進捗状況の管理を実施した。

④

情報・研修館からは役員、センター長、窓口担当者が、特許庁からは中小企業戦略支援総合調整官、普及支援課長、関係担当者が参加する「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」（原則、毎月開催）において、相談支援の動向及び四半期ごとに行う分析結果も特許庁と共有した。地域経済産業局の知財室長には、必要に応じ、特許庁から情報共有された。

⑤

各窓口がそれぞれ実施する機能改善等に資するための利用者アンケートの調査分析を実施したところ、全ての窓口で相談回答または支援内容に対し「満足」または「有益」と回答した利用者は８５％以上、「やや満足」も含めると９１％以上であったが、改善が必要な課題も認められたため、今後、各窓口のＰＤＣＡマネジメントが実施できるよう、アンケート結果の分析と課題等の抽出・把握を行った。

⑥

知財活動支援センターは、情報・研修館が各地域ブロックに配置する地域
ブロック担当者を集めた連絡会議（毎月１回開催）を開催し、地域ブロック担
当者から知財総合支援窓口の活動状況・課題等に関する報告を受け、改善
課題については、地域ブロック担当者を通じて、知財総合支援窓口に示す- 35 -（３）知財活用支援センター
は、第四期中期計画期間
中の単年度毎に、各窓口の相談支援件数及びFAQ 閲覧件数の目標値を設定し、月次報告を共有することによって、進捗状況の管理を実施した。
また、近畿統括本部においても、定期的に関西知財戦略支援窓口の支援状況を共有することによって、進捗状況の管理を実施し た。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）（４）「地域における知財相談・支援等サービスに関する定期検討会」（原則、毎月開催）において、相談支援の動向等につ いて特許庁等と分析結果等を共有した。（主要な業務
実績の項番④に記載）（５）各窓口がそれぞれ実施
する機能改善等に資するため、利用者アンケートの調査分析、各窓口の現状と課題の抽出・把握を行った 。（ 主要な業務実績の項番⑤に記載）（６）情報・研修館が各地域
ブロックに配置する地域
ブロック担当者を集めた連絡会議（毎月１回開催）を開催し、各地域ブロ
ックの知財総合支援窓口の実 情等 を的 確に 把握するとともに、地域ブロック担当者を介して各窓口に対する適切な業務マネ
ジメント、有用情報の提供等を実施した。（主要な業務実績の項番⑥に記
載）

施する。
④知財活用支援センター及び近畿統括本部は、知財総合支援窓口、産業財産権相談窓口、営業秘密・
知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口、知財戦略支援窓口－関西（仮称）における相談支援状
況等を四半期ごとに分析し、相談支援の動向等について特許庁や経済産業局等と分析結果等を共有する。

は、各窓口がそれぞれ実施する利用者アンケートの結果を分析し、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネ
ジメントを実施したか。

等のマネジメントを実施した。例えば、出願企業リスト等の顧客拡大に資す
る情報を提供するなど、知財総合支援窓口の新規相談者開拓に役立つ資料提供なども行った。

（６）知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジメ
ントを効果的かつ効率的に実施したか。

⑤知財活用支援センター
は、各窓口を所掌する部
署が独自に実施する利用者アンケートまたは利用者ヒヤリングの結果を総合的に分析し、必要に応じて各窓口に対する改善策の提言あるいは指導を行う等のＰＤＣＡマネジメントを実施する。
⑥知財活用支援センター
は、各地域に配置する地域ブロック担当者の活動報告等を通じて地域の実情を的確に把握し、知財総合支援窓口等のマネジ
メントを効果的かつ効率的に実施する。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉①

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組としては、知財総合支援窓口の活動に関連する統計データと情報・研修館での分析結果等を活用した窓口事業責任者連絡会議の開催、窓口
支援担当者のスキルアップ研修の開催、情報・研修館による４７都道府県の知財総合支援窓口に対する定期的なマネジメント、情報・研修館が各地
域ブロックに配置する地域ブロック担当者による窓口への助言や有用情報の提供、情報・研修館が設置する４つの専門窓口との連携強化等の取組みを強化したこと等が挙げられる。
これらの取組を的確に実施したことにより、特許庁が定めた｢地域知財活性化行動計画｣のＫＰＩについても、平成２９年度計画を大幅に上回る成果が生み出され、平成３１年度中央レベルＫＰＩも超過達成した。
項
相談支援件数- 36 -

目

平成２９年度ＫＰＩ（目標）８３，０００件

平成２９年度ＫＰＩ（実績）９５，２５７件
達成率は１１５％

平成３１年度ＫＰＩ（目標）９５，０００件

専門人材による支援件数

１３，０００件

よろず支援拠点との連携件数

１，０００件

１６，６６１件
達成率は
１２８％
２，１４１件達成率は
２１４％

１５，０００件

１，５００件

また、これらの取組は、相談支援の量的拡大のみならず、「専門的な支援、知財を切り口とした経営的な支援」による、企業等へのサービスの質的向上にもつながった。

（２）窓口等の相談支援機能 （２）窓口等の相談支援機能の強化の強化（２）窓口等の相談支援機能の強化＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞
情報・研修館の各窓口が軸となって、経済産業局をはじめとする地域の各種機関、団体の協力を得て、地域のニーズを踏まえた知的財産に関する各種レベルのセミナーを開催するとともに、ポータルサイトの充実や成功事例等の公表、及び訪問型の活動の強化等によって、知的財産の権利取得や活用に新たに取り組もうとする中堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしを行う。その際、特許庁及び経済産業局と相談支援に関する現状などを相互に情報共有しつつ、効
果的かつ効率的なすそ野拡
大活動を実現する。

＜知的財産の権利取得・活 ＜知的財産の権利取得・活 ＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能用に取り組む企業のすそ野 用 に 取 り 組 む 企 業 の すそ 強化＞を拡大するための機能強化 野 を 拡大 する た め の機 能＞
強化＞
① 知 財 活 用 支 援 セ ン タ ー （１）知財活用支援センター ① 知財活用支援センターは、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商は、傘下の知財戦略部がは、傘下の知財戦略部が工会議所、各工業会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研実施計画を作成する営業実施計画を作成する営業
修館主催セミナー等の計画を策定し、全国の主要都市で計１４０回実施し秘密管理や海外展開にお秘密管理や海外展開にた。
ける知財活用等に関するおける知財活用等に関す
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構や独立行政法人日本貿易振興
セミナー等の実施においるセミナー等の実施にお機構等が主催するセミナーへの講師派遣依頼に対し、営業秘密・知財戦略て、各地域の経済産業局
いて、各地域の経済産業相談窓口の専門家（知的財産戦略アドバイザー）や海外展開知財支援窓口
等や近畿統括本部との連局等や近畿統括本部とのの専門家（海外知的財産プロデューサー）を講師として派遣することとし、平携、さらには地方自治体、連携、さらには地方自治
成２９年度の派遣回数は、計１１３回に及んだ。
商工会・商工会議所、各体、商工会・商工会議
工業会、金融機関、政府
所 、 各 工 業 会 、 金 融 機 ② 知的財産相談・支援ポータルサイトのコンテンツの見直し・改訂・充実プラン
関係機関等の協力が得ら
関、政府関係機関等の協を上半期に策定し、順次コンテンツの改訂等を進めた。
れるよう、適切なマネジメ力が得られるよう 、適切
また、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の支援事例
ントを行う。また、他の企
なマネジメントを行ったの抽出作業を第２四半期末に終え、公開可能な支援事例を、コンテンツ化し業等支援機関（ 例えば、か。てポータルサイト等に掲載した。平成２９年度に公開した支援事例は計１４
独立行政法人中小企業基また、独立行政法人中小件、教材・資料の公開件数は計４件であった。
盤整備機構や独立行政法
企業基盤整備機構や独人日本貿易振興機構等）
立行政法人日本貿易振サイト名支援事例や教材・資料等の抽出及び公開件数が主催するセミナーでの興機構等が主催するセミ支援事例等の抽出
支援事例の取りまとめと公開
講師派遣要請に対してもナーの 講師 派遣要 請に（第２四半期）（第３～４四半期）
可能な限り要請に応じる。
対して、可能な限り要請
知的財産相談・支 １０件の支援事例候
１月：支援事例１０件を公開に応えたか。
援ポータルサイト 補を抽出
３月：支援事例 ２件を公開②知財活用支援センター（営業秘密・知財は、平成２８年度まで個別 （２）知財活用支援センター
戦略）に整備・運用されてきた三は、知的財産相談・支援
知的財産相談・支 ３件の支援事例候
１１月：支援事例１件を公開
つの情報提供サイト（産業ポータルサイトで提供す援ポータルサイト 補を抽出
３月：支援事例１件を公開
財産権相談サイト、営業
る情報の充実を図るた（海外展開の知財
３月：ｅラーニング教材
秘密・知財戦略ポータル
め、平成２９年度は上半
支援）
４件の
３編を公開
サイト及び海外知的財産期中にコンテンツの拡充
教材・資料の３月：資料１件を公開
活用ポータルサイト）を統
プラン を作成し 、下半期作成計画を策定
合した知的財産相談・支に順次コンテンツを充実
援ポータルサイト（平成２したか。また、営業秘密・
従来は特許庁が実施してきた「知的財産権制度説明会（初心者向け）」につ
９年４月にリリース）で提知財戦略相談窓口、海外
いて、平成２９年度から、情報・研修館が特許庁と共催の形で開催すること
供する情報の充実を図る
展開知財支援窓口では、となり、平成２９年７月上旬から１０月上旬にかけて、全国４７都道府県におため、平成２９年度は上半支援事例等の抽出作業
いて計５９回開催した。本説明会の参加者は、計７，９８２名であった。
期中にコンテンツの拡充を第２四半期中に行い、＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞① 知財活用支援センター
は、各窓口と経済産業局との連携、さらには地方
自治体、商工団体、金融機関等の協力を得て、知的財産活用に関するセミナーを開催する。
② 知財活用支援センター
は、ポータルサイト等の充実、成功事例等の公表と普及活動等によって、知的財産の権利化や活用に新たに取り組む中
堅・中小・ベンチャー企業の掘り起こしを行う。
③ 知財総合支援窓口においては、企業訪問による御用聞き等を実施することにより、知的財産の権利化や活用に新たに取り組む中堅・中小・ベンチャ
ー企業の掘り起こしを行う。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉- 37 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり＜知的財産の権利取得・活用に取り組む企業のすそ野を拡大するための機能強化＞（１）知財活用支援センター
は、経済産業局との連携、地方自治体、商工会・商工会議所、各工業
会、金融機関、政府関係機関等の協力も得て、情報・研修館主催セミナー
等の計画を策定し、全国の主要都市で計１４０回実施した。
また、知的財産活用に関するセミナーや講演会等に、知的財産戦略アドバ
イザーを６６回、海外知的財産プロデューサーを４７回、講師として派遣した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータ ルサイト、海外知的財産活用ポータルサイト
における Ｆ ＡＱ等の掲載
内容の見直し・改訂・充実
プランを策定し、実施した。営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口 では支 援事 例等を抽出し、とりまとめた。
・ 「知的財産権制度説明会（初心者向け）」を特許庁等と共催で、全国４７都道府県において計５
９回開催し、計７，９８

プランを作成し、下半期に順次コンテンツを充実していく。また、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展
開知財支援窓口では、支援事例等の抽出作業を第２四半期中に行い、第３四半期の早い時期に公開可能になるように支援事例を整理して、下半期に予定する営業秘密管理規程
整備支援強化期間の案件掘り起こしに役立てる。

第３四半期の早い時期に公開可能になるように支 ③
援事例を整理して、下半期に予定する営業秘密管理規程整備支援強化期
間の案件掘り起こしに役立てたか。
知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等
を分かりやすく丁寧に説明する初心者向け説明会
を特許庁等と共催で全国
４７都道府県において開催したか。

知財活用支援センター及びその傘下の相談部は、企業等において知財部門に新しく配属された者など （３）知財総合支援窓口の知の初心者等を対象とし財支援ポータル掲載記事て、知的財産権制度の概を継続的に充実するとと要を中心に、各種支援策
もに、特に、中小企業かや地域におけるサービス
らの相談頻度が高い相談
等を分かりやすく丁寧にのＦ ＡＱ欄への 掲載、 支説明する初心者向け説明
援 成果 事 例 の 充実 を 進会を特許庁等と共催（平めたか。
成２８年度までは特許庁
相談発掘が特に重要とさで実施）で全国４７都道府れる 知財総合 支援窓口
県において開催する。
については、訪問企業数と新規相談企業数を活動③知財総合支援窓口においモニタリング指標とし、中て新たに知的財産の権利
小企業等の相談発掘活取得と活用に取り組む中動を適切 にマ ネジ メ ン ト
小企業等を拡大するた
し、第四期中期目標に掲
め、知財総合支援窓口のげられた成果指標（アウト
知財支援ポータル掲載記プット）、知財総合支援窓
事を継続的に充実する。
口、営業秘密・知財戦略
特に、中小企業からの相相談窓口、海外展開知財談頻度が高い相談のＦＡ支援窓口の新規相談者
Ｑ欄への掲載、支援成果
及び新規 支援 者数 にお事例の充実を進める。他
いて、平成２９年度目標
方、相談発掘が特に重要
値（２１，０００件）の達成と判断される知財総合支に知財総合支援窓口の援窓口については企業訪
実績値は十分な貢献をし問による相談発掘活動にたか。
重点 的 に 取り 組 む こと とし、訪問企業数と新規相談企業数を活動モニタリ
ング指標とし、中小企業等の相談発掘活動を適切にマネジメントする。
＜産業財産権の出願・権利 ＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力 化に関する相談への対応力
強化＞
強化＞
先行文献調査等に関する① 先行文献調査等に関す２名の参加者があっ
知財総合支援窓口の知財支援ポータル掲載記事を継続的に充実し、支援た。（主要な業務実績の事例を５６６件掲載するとともに、職務発明規定の整備に関するＦＡＱの掲載
項番②に記載）等を進めた。
中小企業等の相談発掘活動については、中小企業等の相談発掘活動をモ （３）知財総合支援窓口の知ニターして適宜マネジメントを実施したものの、新規相談企業数は１８，５７２
財支援ポータル掲載記事社であり、営業秘密・知財戦略相談窓口及び海外展開知財支援窓口と合わを継続的に充実した。
せて２１，０００件という平成２９年度計画に掲げた目標の達成に貢献できな
知財総合支援窓口の中かった。
小企業等の相談発掘活動をモニターして適宜マ
ネジメントを実施したものの、新規相談企業数の実
績値は、１８，５７２社であり、営業秘密・知財戦略相談窓口及び海外展開
知財支援窓口と合わせて
２１，０００件という平成２９年度計画に掲げた目標の達成に貢献できなかった。（主要な業務実績の項番③に記載）〈課題と対応〉（１）平成２９年度の第４四半期に、理事長は、知財総合支援窓口の新規相談
者及び新規支援者数の「Ｖ字回復プラン（具体方策付）」の早急な検討・策定と早期の実施を指示
し、知財活用支援センターと傘下の地域支援部では、新規相談者の獲得が順調な窓口と停滞している窓口の活動分析、情報・研修館として提供でき
るマーケティングに役立
つ各県ごとの各種参考資料の提供等について検討した。
上記の検討作業によって策定した「Ｖ字回復プラン」の具体方策は、平成３０年度の第１四半期から実施 に移し 、平 成３０年
度はＶ字回復を目指す。

＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力
強化＞＜産業財産権の出願・権利 ＜産業財産権の出願・権利化に関する相談への対応力強化＞化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞

＜産業財産権の出願・権利
化 に 関 する 相談 へ の対 応
力強化＞

①情報・研修館の産業財産（１）産業財産権相談窓口に ①（１）産業財産権相談窓口に

産業財産権相談窓口に寄せられる先行文献調査等に関する相談に対して- 38 -

相談に対しては、調査方法
る相談に対しては、相談
権相談窓口に寄せられる
寄せられる出願・権利化
は、J-PlatPat を用いた調査、調査方法や調査・分析結果の利用法に関す寄せられる先行文献調査や調査結果の分析法に関す者とともに J-PlatPat を出願・権利化に関する相
に関する相談のうち、先る回答例や経験等を相談担当者間で共有して、全ての相談担当者が適切等に関する相談に対してる指導を適切に実施し、相用いた調査、調査方法や談のうち、先行文献調査
行文献調査等に関する相な助言・指導ができるようにした。
は、J-PlatPat を使った調談者の知的財産に関する基調査結果の分析法に関等に関する相談に対して談に対しては、J-PlatPat
上記の助言・指導体制の充実に伴い、平成２９年度の産業財産権相談窓口
査方法等について助言・本的な知識と能力を高める
する指導を適切に行うこは、J-PlatPat を用いた調
を用いた調査、調査方法
でのＪ-PlatPat 調査方法に関する質問及び回答数は、４，２４８件となり、前指導を行うとともに、調ように努める。
とにより、相談者の知的査、調査方法や調査・分
や調査・分析結果の利用
年度実績３，３８４件に比べ２５．５％増加した。
査・分析結果の利用法に出願手続等に関する相談
財産に関する基本的な析結果の利用法に関する
法に関する回答例や経験関する回答例や経験等をに対しては、相談回答例を
知識と能力を高めるよう
回答例や経験等を相談担
等を相談担当者間で共有 ② 産業財産権相談窓口に寄せられる出願・権利化の手続等に関する相談内
相談担当者間で共有し随時データベースに蓄積しに努めつつ、適切な助言
当者間で共有することにすることにより、全ての相容と回答要旨は、相談データベースに蓄積し、全ての相談担当者が相談内て、全ての相談担当者がて相談担当者が共有できるを行う。
より、全ての相談担当者
談担当者 が適 切な助 言
容を共有して、迅速かつ的確な回答ができるようにした。なお、産業財産権
適切な助言・指導ができ体制にするとともに、相談担が適切な助言や指導を行
や指導を行ったか。
相談窓口に寄せられた相談の件数は以下のとおり。
るようにした。（主要な業
当者の知識・能力水準を不 ② 出願 手続 等に 関する 相えるようにする。
務実績の項番①に記載）
断に向上させるための研修談に対しては、迅速かつ（２）産業財産権相談窓口に
相談の形態
相談件数
やＣＳ研修等を実施する。対的確な回答が求められる ②産業財産権相談窓口に寄寄せられる出願・権利化（２）相談内容を相談データ（ ）内は対前年度比
面又は電話によるものはそため、相談回答例を随時せられる出願・権利化のの手続等に関する相談内
ベースに蓄積して、相談窓口での対面相談
６，０９３件 （１０２．２％）の場で、電子メール等の文
データベースに蓄積して手続等に関する相談内容
容と回答要旨は、逐次、内容の情報共有を図り、電話による相談
２１，０５８件 （１１０．１％）
書によるものに対しては原
産業財産権相談窓口のと 回答要旨は、逐次、情情報・研修館が管理する相談担当者による迅速な文書による相談
３５４件 （１３２．１％）
則１開館日以内に、的確な各相談担当者が共有す
報・研修館が管理する相相談データベースに蓄積
回答ができるようにした。
ＦＡＸによる相談
３，２１７件 （１６１．９％）
回答を提供する。
るとともに、相談担当者
談データベースに蓄積し、し、それを産業財産権相
また、ＣＳ研修への参加、
電子メールによる相談
６９６件 （７７．０％）の知識・能力水準を不断
それを産業財産権相談窓
談窓口の相談担当者が勉強会（８９回開催）への計
３１，４１８件 （１１１．２％）に向上させるための研修
口の相談担当者が共有す
共有することにより、迅速参加等によって、相談担
やＣＳ研修等を実施することにより、迅速かつ的かつ的確な回答ができる
当者の相 談対応 力を向産業財産権相談窓口の相談担当者は、情報・研修館が実施するＣＳ研修にる。
確な回答ができるようにすようにしたか。
上さ せた 。（ 主要 な業務出席するとともに、相談担当者勉強会を計８９回開催して相談対応力の向上る。また、相談担当者に対また、産業財産権相談窓
実績の項番②に記載）を図った。
③ 出願 手続 等に 関する 対
し てはＣ Ｓ 研 修 の受 講を口の相談担当者はＣＳ研
面又は電話による相談に義務づけるとともに、特許修を受講するとともに、特 ③ 出願・権利化の手続等に関する対面窓口相談及び電話相談に対してはそ （３）相談に対する回答は平対してはその場で、電子庁の出願及び権利化に関許庁の出願及び権利化
成２９年度計画に掲げたの場で直ちに、電子メール等の文書による相談に対しては受信後原則１開
メール等の文書による相する関連部署との連携のに関する関連部署との連
期限 内に 相談 者 に回 答館日以内に、迅速かつ的確な回答を提供する体制を維持した。これらの取談に対しては受信後原則
もとに随時実施する勉強
携のもとに随時実施する
し、顧客満足度は前年度組によって、以下に示すように、顧客満足度が向上した。
１開館日以内に的確な回会や各種説明会等への参勉強会や各種説明会等に比べ上昇した。（主要な答を提供し、顧客満足度
加によって、相談担当者への参加等によって、相業務実績の項番③に記
平成２９年度顧客アンケート調査結果の概要の向上を図る。
の相談対応力と知識の向談対応力と知識の向上を載）
相談員の接客態度： ９３．８％ （前年度より１．６ポイント上昇）
上を図る。
図ったか。
相談員の言葉遣い： ９１．９％ （前年度より１．９ポイント上昇）
相談員の応対内容： ９１．５％ （前年度より０．４ポイント上昇）③出願・権利化の手続等に （３）出願・権利化の手続等関する対面窓口相談及びに関する対面窓口相談及電話相談に対してはそのび電話相談に対してはそ場で直ち に、 電子メ ールの場で直ちに、電子メー等の文書による相談に対ル等の文書による相談にしては受信後原則１開館
対しては受信後原則１開日以内に、迅速かつ的確
館日以内に、迅速かつ的な回答を提供する体制を確な回答を提供する体制維持し、顧客満足度の向を維持し、顧客満足度が上を図る。
向上したか。

＜知的財産の戦略的な活用 ＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応 等の専門的な相談への対応
力強化＞
力強化＞

＜知的財産の戦略的な活用
等の専門的な相談への対応
力強化＞＜知的財産の戦略的な活 ＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞用等の専門的な相談への対応力強化＞

知的財産分野や中小企業 ① 知財総合支援窓口に寄 ①中堅・中小・ベンチャー企 （１）知財総合支援窓口に弁の知財支援に精通した弁理せられる知的財産の戦業等が相談支援内容の水理士を週１回以上、弁護士、弁護士等やデザイン専
略的な活用等に関する準に応じて専門家の支援
士を月１回以上配置する
門家等の各種専門家を知財相談に対応するため、当を仰げるよう、知財総合支とともに、登録専門家（弁総合支援窓口や中小企業等
該分野に精通した専門家
援窓口に専門家（弁理理士、弁護士、中小企業に派遣する 体制を整備し、（弁理士、弁護士、中小士、弁護士）を配置する。
診断 士等） を派 遣し 、 地①

中堅・中小・ベンチャー企業等が相談支援内容に応じて専門家の支援を仰げるよう、全国の知財総合支援窓口に弁理士を週１回以上、弁護士を月１回以上配置した。また、窓口の支援担当者と配置専門家だけでは対応が困
難なケースに対応できるようにするため、弁理士、弁護士、中小企業診断士、デザイン専門家等の専門家をあらかじめ登録し、これらの登録専門家を派遣して地域企業等の支援要請に応えた。

- 39 -＜知的財産の戦略的な活用等の専門的な相談への対応力強化＞（１）知財総合支援窓口に定期的に弁理士・弁護士等の専門家を配置して専門的な相談に対応するとともに、地域中小企業からの支援要請に対応して、

全国の知財総合支援窓口に寄せられる高度な相談や支援要請に対応する。

企業診断士等）を派遣す
るなど、窓口の相談対応
力を補強する。
② 意匠活用方針、ブランド構築方針等のデザイン・
ブランド戦略に関する相談に対しては、デザイン専門家等を派遣する体制を構築・ 運用し 、全国各地の中堅・中小・ ベン
チャー企業からの相談への対応力を強化する。

また、地域企業等から知域企業等の支援要請に
財総合支援窓口に寄せら応えたか。
れる 相談のうち 、同窓口の相談支援担当者と窓口 （２）知財総合支援窓口にデの配置専門家だけでは相ザインやブランド等の専談支援対応が困難な相談門家を派遣する体制を構に対応できるよう、あらか
築・運用し、全国各地のじめ登録している派遣専
中堅・中小・ベンチャー企
門家（弁理士、弁護士、中業等からの相談への対
小企業診断士等）を知財
応力を強化したか。
総合支援窓口に派遣し、地域企業等の支援要請に
応える。

専門家
配置弁理士
登録弁理士
配置弁護士
登録弁護士
中小企業診断士
デザイン専門家（意匠・商標）
その他
支援件数の合計値

配置及び派遣回数（対前年度比）
配置回数： 全国で延べ７，５１２回
派遣件数： ５，５１１件
計：１３，０２３件（１１０％）
配置回数： 全国で延べ１，０９０回
派遣件数：
６７３件
計： １，７６３件（１１５％）
派遣件数： ２６６件（１８９％）
派遣件数： ７１８件（２２８％）
派遣件数： ８９１件（１８４％）
１６，６６１件（１１６％）

弁理士の支援内容内訳②意匠活用方針、ブランド構
築方針等のデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベン
チャー企業等からの相談への対応力を強化する。

適切な専門家を派遣した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）意匠の活用方針やデザ
イン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を構築・運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等からの支援要請に対して、デザイン・ブランド専
門家を派遣した。（主要な業務実績の項番①、②に記載）

弁護士の支援内容内訳②＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整① 知財総合支援窓口で受 ①地域の中小企業等におけけ付ける新たな職務発明
る職務発明規程等の整備

意匠の活用方針やデザイン・ブランド戦略に関する相談に対しては、デザインやブランド等の専門家を派遣する体制を運用し、全国各地の中堅・中小・ベンチャー企業等からの支援要請に対して、デザイン・ブランド専門家を７１８回（前年度比：約２２８％）派遣した。

＜新た な職務 発明制度 の＜新た な職務 発明制度 の＜新たな職務発明制度の導入に関連する社内規程の整備等に関する専門的な導 入 に 関 連する 社 内規 程導 入 に 関 連する 社 内規 程
相談への対応力強化＞の整備等に関する専門的なの整備等に関する専門的な相談への対応力強化＞
相談への対応力強化＞（１）平成２９年度も職務発明規程整備支援強化期①

平成２９年７月に職務発明規定の整備に関するフォローアップ調査を行い、- 40 -（１）職務発明規程の整備に関する FAQ を作成し広備等に関する相談に対しては、知財総合支援窓口で相談を受け付け、弁護士等の専門家派遣体制を構築・運用する等の機能強化を図り、適切な回答や支援を提供する。

制度 に関 連する 社内 規
程の 整備 等に 関する 相談に対しては、弁護士等の専門家を派遣する等により適切な回答等を提供
し、支援強化を図る。
② 職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、フォローアップ調査によって規程等の整備状況を把握する。

を促進するため、平成２８間を設定し、職務発明規
年度に実施した職務発明
程の整備を支援したか。
規程の整備支援強化期間
その際、出願・権利化の（平成２８年１１月から４ヶ経験がある中小企業等を月間実施）の取組内容と重点対象とし、職務発明支援実績等を踏まえ、平規程整備のメ リットが充
成２９年度も同様な支援
分に伝わるよう工夫した ②
強化期間を設定し、職務広報も強化したか。また、発明規程の整備を支援す
企業からの要請に応じてる。その際、出願・権利化
弁護士等による支援も提の経験がある中小企業等供するなど、規程整備にを重点対象と し 、 職務発至るまでの一貫した支援
明規程整備のメリットが充を実施したか。
分に伝わる よ う 工夫し た
広報も強化する。また、企 （２）職務発明取扱規程の整業からの要請に応じて弁備に関する相談について
護士等による支援も提供
は、平成２９年度下期にするなど、規程整備に至フォローアップを行い、社るまでの一貫した支援を
内 規程 等 の 整 備状 況 を実施する。
把握したか。

整備状況を把握し、弁護士等による規程整備支援を継続的に行った。平成
２９年１２月には、知財ポータルにおいて、中小企業者にも分かりやすい職
務発明規程整備に関する FAQ を掲載し、さらに、平成３０年１月には、再度フォローアップを実施し、整備状況の把握及び弁護士等による規程整備に至るまでの一貫した支援を行った。
平成２９年度は、７月と１月の計２回、職務発明規程整備状況に関するフォ
ローアップ調査を実施し、規程の整備を目指す中堅・中小・ベンチャー企業を特定して、必要な支援を行った。

報を強化した。また、２回のフォローアップなどで規程整備に至るまで弁護士
等による一貫した支援を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、平成２９年度に２回フォローアップ調査を実施
し、社内規程等の整備状
況を把握するとともに、規程整備を支援した。（主要な業務実績の項番②に記載）②職務発明取扱規程の整備に関する相談について
は、平成２９年度下期にフォローアップ調査を行い、相談対応や支援要請に応じた企業における規程整備状況を把握する。

＜ 営 業 秘密 の管 理 体制 整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜ 営 業 秘密 の 管理 体 制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整 ＜営業秘密の管理体制整備や営業秘密流出・漏えい事案、特許化／秘匿化等
備や営業秘密流出・漏えい に関する専門的な相談への対応力強化＞
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞＜営業秘密の管理体制整
備や営業秘密流出・漏えい
事案、特許化／秘匿化等に関する専門的な相談への対応力強化＞

営業秘密情報の保護・活 ① 営業秘密の管理体制整 ①情報・研修館の営業秘密・ （１）営業秘密・知財戦略相 ① 営業秘密等に関する相談は、窓口対面相談、電話相談、出張訪問相談の３用体制の構築に関する相備と営業秘密流出・漏え
知財戦略相談窓口は、不談窓口は、知財総合支援
つの形態で対応しているが、平成２９年度も前年度に引き続いて出張訪問
談、特許化／秘匿化等の知い事案等に関する専門
正競争防止法で保護され窓口での営業秘密に関相談が最多であった。
財戦略に関する相談等に対的な相談については、営る営業秘密の管理体制の連する相談の掘り起こし
しては、営業秘密・知財戦略
業秘密・知財戦略相談窓
構築、知的財産の権利化等に役立つ資料を作成し
年度
窓口対面
電話相談
出張相談
総件数
相談窓口で相談を受け付
口で受け付け、「企業にと秘匿化の組み合わせにて配布したか。知財総合
相談件数
件数
件数
け、知的財産戦略アドバイ
おける秘密情報の保護・関する助言と支援、営業
支援窓口と営業秘密・知平成２９年度
３３件
９８件
２９９件
４３０件
ザー、弁護士、弁理士が的活用ハンドブック」（経済
秘密の漏えい事案等に関
財戦略相談窓口の連携
平成２８年度
４９件
１１１件
２９０件
４５０件
確な回答や支援を提供す
産業省）等を利活用しなする相談等を掘り起こし、体制を強化したか。
平成２７年度
４３件
１５８件
４９件
２５０件
る。
がら、同窓口の知的財産相談内容に応じ適切な回
また、近畿統括本部の関（注）平成２９年度の相談件数は、知財総合支援窓口でも簡単な相談対応がまた、営業秘密流出・漏え
戦略アドバイザーと弁護
答と支援を行う。このた
西知財戦略支援専門窓できるようにしたため、営業秘密・知財戦略相談窓口の件数は、前年度比い事案に関する相談に対し士、弁理士が的確な回答
め、４７都道府県に展開す口においても専門人材を
９５．６％と微減した。
ては、営業秘密・知財戦略を提供する。
る知財総合支援窓口での配置し、企業における営相談窓口の専門人材及び弁営業秘密に関連する相談
業秘密の適切な管理体
平成２９年度の営業秘密・知財戦略相談窓口での相談内容の内訳は、下記
護士が対応し、事案によって ② 営業秘密流出・漏えい事において、適切な営業秘制を構築等の支援を実施のとおり。
は、独立行政法人情報処理案に関する相談について
密管理がもたらすメリット
したか。
推進機構又は警察庁と連携
は、事案の内容によってが充分に理解できるようする。同窓口の活動状況等
は相 談 者 の意 向 を踏 ま工夫した資料の配布と簡 （２）営業秘密管理規程の整については、営業秘密官民
え、独立行政法人情報処
単な説明ができるようにす
備支援強化期間を平成２
フォ ー ラ ム等 を 通じ て 公開
理推進機構又は警察庁るなど、知財総合支援窓
９年度下期に設定し、期（１）営業秘密・知財戦略相談窓口は、営業秘密に関連する相談の掘り起こし等に役立つ資料を作成して、知財総合支援窓口と協力して営業秘密管理についての普及啓発や体制整備支援を進めつつ、営業秘密に関する専門性の高い相談を受付けた。

- 41 -

・ 平成２９年７月に開設した近畿統括本部に設置した 関西知財戦略支援 専
門窓口に知財戦略エキスパート４名を配置し、近畿地域の企業からの営業
秘密管理体制構築支援
は主として関西知財戦略支援専門窓口が行う体制

し、営業秘密の流出や漏えいの再発防止を図る。

へ必要な情報を取り次ぎ、相談者が独立行政法
人情報処理推進機構／
警察庁への相談 を行 いやすくなるように支援する。
③ 営業秘密・知財戦略相談
窓口での相談受付動向等については、営業秘密
官民フォーラム等において情報を提供し、最新情報を業界団体等と共有することによって、企業等における営業秘密漏えいの未然防止に役立てる。

口と営業秘密・知財戦略相談窓口の連携体制を強化する。また、平成２９年度は、近畿統括本部の知財戦略支援窓口－関西（仮称）に、営業秘密の適切な管理体制の構築等の支援を行う専門人材を配置し、中小企業等の集積度が高い近畿地域における支援体制を強化する。
営業秘密管理規程等の整備を進めるため、営業
秘密管理規程の整備支
援強化期間を平成２９年度下期に設定し、期間中の規程整備取組企業数と整備企業数を活動モニタ
リング指標とし、規程整備支援を着実に進める。
知的財産の権利化と秘匿化の組み合わせに関する助言と支援においては、
当該企業の事業戦略とリ
スク対応戦略等を踏まえた適切な助言と支援を行うこととし、中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバ
イザーによる出張相談対応等のハンズオン支援も拡大する。
全国各地のワンストップ
相談窓口である知財総合支援窓口に寄せられる営
業秘密に関する相談のう
ち、高い専門性を必要としない相談に対しては知財総合支援窓口で対応できる よう 、知財総合支援窓口の相談支援担当者等に対する研修機会を設け、地方での啓発や相談掘り起こし活動における
知財総合支援窓口との連携活動を強化する。なお、知財活用支援センタ
ーにおいて、各四半期末に知財総合支援窓口で応じた営業秘密に関する相談の内容を精査し、専門的な支援が必要な案件については、知財総合支
援窓口と協力しつつ、営業秘密・知財戦略相談窓

間中の規程整備取組企
業数と整備企業数を活動
モニタリング指標とし、規程整備支援を着実に進めたか。

情報セキュリティ
1%
営業秘密流
出・漏えい
1%

（３）中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバイザー
による出張相談対応等のハンズオン支援も拡大し
たか。

知財戦略
12%

（４）知財総合支援窓口に寄せられる営業秘密に関する相談のうち、高い専門 ②性を必要としない相談に対しては知財総合支援窓口で対応できるよう、知財総合支援窓口の相談支
援担当者等に対する研修 ③
機会を設け、知財総合支
援窓口との連携活動を強化したか。
また、知財活用支援セン
ターにおいて、各四半期末に知財総合支援窓口 ④で応じた営業秘密に関する相談の内容を精査し、専 門的 な 支 援 が必 要な案件については、営業秘
密・知財戦略相談窓口の相談支援対象とし、専門性の高い支援を提供したか。
（５）中堅・中小・ベンチャー企業等が保有し秘匿管理 ⑤
している先端技術等が国外に漏えいすることを防止する た め、営業秘密・ ⑥
知財戦略相談窓口の知的財産戦略アドバイザーと海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーとの連携を強め、意図せざる国外流出を防 ⑦
ぐための啓発活動を強化
したか。
（６）営業情報の窃取を目的とする国内外からのサイバー攻撃、営業秘密情報の窃取被害等に関する相談については、独立行政とした。（主要な業務実績の項番①に記載）

相談内容の内訳
知財制度一般
3%

その他
6%

営業秘密管理77%（２）営業秘密管理規程の整
備 支援 強 化 期 間を 設 定
し、知財総合支援窓口と協力して規程整備支援を進めた。（主要な業務実績の項番②記載）（３）中小企業等における営業秘密管理体制の構築等の支援においては、知的財産戦略アドバイザー
による出張相談対応等のハンズオン支援も拡大し
平成２９年９月から１２月にかけて営業秘密管理体制の整備支援強化期間た。（主要な業務実績のを設定し、知財総合支援窓口の協力のもと、管理規程整備等の重要性につ
項番③に記載）いての啓発資料を用いた広報活動を展開するとともに、具体的な体制整備の支援を実施した。
（４）営業秘密・知財戦略相談窓口のスタッフ及び知営業秘密・知財戦略相談窓口では、知的財産の権利化と秘匿化の組み合的財産戦略アドバイザー
わせなどの知財戦略に関する相談も受け付けるとともに、中小企業等にお等は、知財総合支援窓口
ける営業秘密管理規程の整備から営業秘密管理体制の構築・運用に関すの相談支援担当者に対るハンズオン支援を、平成２８年度下期から本格的に開始した。平成２９年
する研修会で講師等とし度にハンズオン支援を受けた企業は計３２社であった。
て情報を提供し、知財総合支援窓口による相談案
知財総合支援窓口との連携活動を進めるため、知財総合支援窓口での啓件の掘り起こし活動を促
発活動で利用する資料を提供するとともに、知財総合支援窓口の全ての相した結果、両窓口間の連談支援担当者を対象に、営業秘密管理等に関する研修を行った。そうした携取組が１９７件に増え取組等の結果、平成２９年度の営業秘密・知財戦略相談窓口における相談た。（主要な業務実績の支援活動での知財総合支援窓口との連携が１９７件になるなど、効果が現項番④に記載）れてきた。
情報・研修館は、平成２９年７月に開設した近畿統括本部に関西知財戦略支援専門窓口を設置し、知財戦略エキスパート４名を配置し、近畿地域の企業の営業秘密管理体制構築支援は、関西知財戦略支援専門窓口にも当たらせることとした。

（５）営業秘密・知財戦略相談窓口の知的財産戦略
アドバイザーと海外展開
知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーと知的財産戦略アドバイザーと海外知的財産プロデューサーとの合同セミナの連携を強め、意図せざーを開催（４回）する等の連携促進取組を進めた。
る国外流出を防ぐための啓発活動を強化する取組
営業情報の窃取については、警察庁主催の研修会への参加（１回）、情報・を展開した。（主要な業務
研修館主催のセミナー等への警察庁からの講師招聘（８回）、情報処理推実績の項番⑤に記載）
進機構からの講師招聘（２回）も含め、連携強化を進めた。
警察と連携を行った営業秘密の窃取事案（従業者や外部者による窃取等）（６）営業秘密情報の窃取をの相談が１件あり、適切に対応した。
目的とする国内外からのサイバー攻撃、営業秘密
平成２９年６月１４日に開催された営業秘密官民フォーラムにおいて、相談情報の窃取被害等に関事例や窓口相談案件の分析結果等の情報を提供した。
する相談については、独立行政法人情報処理推進機構、警察庁との連携を強化し、的確かつ迅速な相談対応を行った。（主要な業務 実績の 項番 ⑥に記載）
営業秘密・知財戦略相談窓口では、知財総合支援窓口と協力しつつ、全国各地でセミナーを１６回開催し、セミナー終了後に参加者からの個別相談も受け付けるなど、きめ細かな対応も行った。

- 42 -

口の相談支援対象とし、法人情報処理推進機構、専門性の高い支援を提供
警察庁との連携を強化する。
し、的確かつ迅速な相談
中堅・中小・ベンチャー企対応を行ったか。
業等が保有し秘匿管理している先端技術等が国外 （７）窓口に寄せられた相談に漏えいすることを防止の種別、被害事例等に関する た め、営業秘密・ 知する情報を整理し、関係
財戦略相談窓口の知的府省庁や営業秘密官民
財産戦略アドバイザーとフォーラムに提供したか。
海外展開知財支援窓口の海外知的財産プロデューサーとの連携を強め、意図せざる国外流出を防ぐための啓発活動を強化する。

（７）窓口に寄せられた相談の種別、被害事例等に関する情報を整理し、関係
府省庁や営業秘密官民フォーラムに提供した。
（主要な業務実績の項番⑦に記載）②営業情報の窃取を目的とする国内外からのサイバ
ー攻撃、管理された営業
秘密情報の窃取被害等に関する相談については、
独立行政法人情報処理推進機構や警察庁と緊密に連携し、的確かつ迅速な相談対応を行う。
③窓口に寄せられた相談の種別、被害事例等に関する情報を整理し 、関係府
省庁や営業秘密官民フォーラムに提供することにより、官民をあげた 営業秘密保護に関する取組に貢献する。

＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的 略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
な支援の強化＞＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞＜海外展開における知財戦 ＜海外展開における知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化＞
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞

海外展開に伴って生じる ① 国内とは異なる法制度と ①情報・研修館の海外展開 （１）海外展開知財支援窓口 ①
知的財産に関連する課題へ
商慣行をもつ新興国等へ知財支援窓口では、国内
では、海外展開を目指すの支援要請に対しては、海海外展開を目指す中堅・とは異なる法制度と商慣中小企業等に対し、海外
外展開知財支援窓口の海外
中小・ベンチャー企業等
行をもつ新興国等へ海外展開における知財戦略の知的財産プロデューサー等からの支援要請に対し、展開を目指す中堅・中小・策定、新興国企業等とのの専門人材による支援を提
海外での豊富な知財 経ベンチャー企業等からの知財契約締結に係る方供する。
験をもつ海外知的財産プ
直接あるいは知財総合支
針、技術ノウハウ等の機
また、海外知的財産プロ
ロデューサーを派遣し、援窓口等を経由して受け密情報の適切な管理、海デューサーを増員するなど支援を行う。
付ける支援要請に対し、外市場における模倣品対 ②支援体制を強化するとととも
海外での豊富な知財経験策等の支援を適切に行っに、海外展開に伴う知的財 ② 海外知的財産プロデューをもつ海外知的財産プロたか。
産に関連した事案等を紹介
サーを増員し、同プロデデューサーを派遣し、海外
近畿統括本部に設置すするセミナー等の開催、ポーューサーを補佐する海外展開を目指す中小企業等
る 関西知財戦 略支援専
タルサイト等の充実等を通じ知的財産アドバイザーとに対する知財面からの支門窓口においても専門人て、海外展開に関心を持つと もに、 個々 の中堅・ 中
援（例えば、海外展開にお材を配置し、海外展開を海外展開知財支援窓口では、全国各地の海外展開を目指す中小企業等の知的財産権活用、海外ビジネスにおける知財面のリスク低減等を含む戦略面の支援を実施した。
平成２９年７月に開設した近畿統括本部に関西知財戦略支援専門窓口を設置し、近畿地域の海外展開を目指す中小企業等に対する支援は、関西知財戦略支援専門窓口に移管し、両窓口が分担・協力して全国の海外展開を目指す中小企業等の支援を展開した。

＜海外展開における知財戦
略及び課題に関する専門的な支援の強化＞（１）海外展開知財支援窓口
では、海外展開を目指す
中小企業 の多 様な課 題の解決のための支援を行った。
近畿統括本部に設置した
関西知財戦略支援専門窓口においても専門人材
平成２９年度は、海外展開支援を担当する専門人材を４名増員し、計１０名を配置し、海外展開を目（海外展開知財支援窓口に６名、平成２９年７月に設置した関西知財戦略支
指す中小企業等に対して援専門窓口に４名）の専門人材による支援体制を構築し、企業集積が高い
知財面からの支援を実施
関東・甲信越地域、近畿地域を中心に全国各地の中堅・中小・ベンチャー企した（主要な業務実績の業等の海外展開に係る知財面の支援を強化した。地域別の支援企業数と項番①及に記載）
支援回数は以下のとおり。
（２）海外展開支援を担当す- 43 -

中堅・中小・ベンチャー企業等への支援の拡大にも努める。

小・ベンチャー企業等の海外展開における知財戦略策定、知財契約、秘密管理、模倣品対策等の支援を強化する。

ける知財戦略の策定、新目指す中小企業等に対し興国企業等との知財契約て知財面からの支援を実締結に係る方針、技術ノ施したか。
ウハウ等の機密情報の適切な管理、海外市場にお （２）平成２９年度中に５００ける模倣品対策等の支援
件以上の支援が行えるよ③ 海外展開知財セミナー等等）を行う。また、平成２９
う 、東京と 大阪に配置さの開催、ポータルサイト
年度は、近畿統括本部のれる専門人材を増員し、での情報提供の充実、海知財戦略支援窓口－関西
海外展開を目指す中小外展開支援施策の普及（仮称）に、海外展開を目
企業等の支援を拡大でき等により、海外展開支援
指す中小企業等に対するる体制を構築したか。
のすそ野拡大を図る。
知財面からの支援を行う
専門人材を配置し、中小 （３）海外展開知財セミナー
企業等の集積度が高い近等を全国で３０回以上開③
畿地域の支援体制を強化
催したか。
する。
知的財産相談・支援ポー
タ ルサ イト（ 海 外 展開の②平成２９年度は、５００件
知財支援）における情報
以上の支援が行えるよう、提供の充実、知財総合支
東京と大阪に配置される
援窓口等との連携強化
海外知的財産プロデュー等により、海外展開支援
サー等の専門人材を増員のすそ野拡大が図られ、し、中堅・中小・ベンチャー
新規 支 援依 頼が 増 えた
企業等の実情に即した支か。
援を強化する。
また、地域経済産業局、地域の商工団体等の支③海外展開知財セミナーの援機関、地域の金融機関
開催等により全国で３０回との連携を強化し、海外
以上セミナーを実施すると展開支援を必要とする中ともに、知的財産相談・支堅・中小・ベンチャー企業
援ポータルサイトにおける等を発掘したか。
情報提供を充実すること、
知財総合支援窓口等との連携を強 化する こと により、海外展開支援のすそ
野拡大を図る。また、知財総合支援窓口のみならず、経済産業局等、地域の商工団体等の支援機
関、地域の金融機関との連携を強化して海外展開支援を必要とする中堅・中
小・ベンチャー企業等を発掘する。

＜中小企業等支援機関との ＜中小企業等支援機関との
連携強化＞
連携強化＞

＜中小企業等支援機関との連携強化＞

企業所在地域

支援企業数

北海道地域
１０社
東北地域
１９社
関東・甲信越地域
８５社
中部地域
３５社
近畿地域
１００社
中国地域
２１社
四国地域
３１社
九州・沖縄地域
３６社
計
３３７社（注）支援回数は前年度比１１６％。

複数回支援を行った企業数
４社
９社
３１社
１３社
２９社
１１社
８社
１６社
１２１社

支援回数
１２回
２７回
１３１回
５５回
１４５回
４１回
４２回
７３回
５２６回

平成２９年度は、情報・研修館主催及び他機関主催セミナーへの講師派遣
等の回数が６２回となり、平成２９年度計画の目標値（全国で３０回以上）の２倍を越えた。地域別のセミナー回数は以下のとおり。
開催地
北海道地域
東北地域
関東・甲信越地域
中部地域
近畿地域
中国地域
四国地域
九州・沖縄地域計

情報・研修館主催
セミナーの開催回数
1回
２回
４回
２回
３回
１回
０回
２回
１５回

他機関主催セミナー
への講師派遣回数
２回
０回
１７回
６回
３回
２回
７回
１０回
４７回

計
３回
２回
２１回
８回
６回
３回
７回
１２回
６２回

知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開の知財支援）における情報提供の充実、知財総合支援窓口等との連携強化を進め、海外展開支援のすそ野拡大を図ったものの、新規の支援企業は２７１社（前年度比９８％）に留まった。
地域の経済産業局、自治体及びその関連機関、地域金融機関との連携活
動は、それぞれ、１８件、１３件、３件となり、各地域で海外展開支援を必要としている中堅・中小・ベンチャー企業等の発掘に貢献した。

＜ 中 小 企業 等 支援 機 関と ＜中小企業等支援機関との連携強化＞の連携強化＞- 44 -

る専門人材を４名増員
し 、計１０名 の専 門人 材が海外展開を目指す中
小企業等の支援を拡大できる体制を構築した結果、支援件数は５００件を超えた 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）（３）海外知的財産プロデューサーによる海外展開知財セミナー等を６２回開催（ 平成２９年度計画の目
標値３ ０回 の２０６ ％） した。
知的財産相談・支援ポー
タ ルサ イト（ 海 外 展開の知財支援）における情報
提供の充実、知財総合支
援窓口等との連携強化を進め、海外展開支援のすそ野拡大を図ったものの、新規の支援企業は２７１社（前年度比９８％）に留まった。
地域経済産業局、地域の商工団体等の支援機関、地域の金融機関との連携活動は拡大し、各地域で海外展開支援を必要としている中堅・中小・ベン
チャー企業等の発掘に貢献し た 。（ 主要な 業務実
績の項番③に記載）〈課題と対応〉（１）海外展開支援を必要としている中堅・中小・ベン
チャー企業等の掘り起こ
しが課題となっている。平
成２９年度取組の分析により、新規支援者数の掘り起こし には、知財総合支援窓口、経済産業局、地域の金融機関（地方銀行、信用金庫等）との連携拡大が有効な手段となりうることから、平成３０年
度はこの点に注力する予定。

＜ 中 小 企業 等 支援 機 関との連携強化＞

情 報 ・ 研 修 館 の 各 窓 口 ① 中堅・中小・ベンチャー企 ①中小企業庁が各都道府県 （１）「よろず支援拠点」と知 ①
は、他の中小企業等の支援
業等の経営相談窓口としに設置する経営相談所で財総合支援窓口との連携拠点、特に中小企業庁が各て中小企業庁が各都道ある「よろず支援拠点」とを強化するため、中小企
都道府県に設置している「よ府県に設置する「よろず知財総合支援窓口との連業庁等が実施するセミナ
ろず支援拠点」や独立行政支援拠点」、海外展開の携を強化するため、中小ーと情報・研修館が実施
法人中小企業基盤整備機構
総合相談窓口として独立企業庁等が実施するセミするセミナー等での講師が設置している「中小企業海
行政法人中小企業基盤
ナーと情報・研修館が実の 相互 派 遣 等 を一 層 推
外展開ワン ストップ相談窓
整備機構が全国に設置
施するセミナー等での講進するとともに、よろず支口」との連携を強化する。具する「中小企業海外展開
師の相互派遣等を一層推援拠点との連携件数に係体的には、各窓口の専門性
ワンストップ相談窓口」と進するとともに、よろず支る都道府県ごとのＫＰＩにを横断的に必要とする場合の連携を強化するため、援拠点との連携件数に係対する実績値を各四半期には、各窓口が連携・相互セミナー等での講師の相る都道府県ごとのＫＰＩに末にモニターし、適切なマ補完して顧客を“つなぐ”こと
互派遣等を一層推進す
対する実績値を各四半期
ネジメントを行ったか。
により、顧客ニーズに即したる とと もに、相談対応に末にモニターし、適切なマ
また、独立行政法人中小 ②
サービスを提供するとともお ける 各 窓口 の 相互 利
ネジメントを行う。また、海企業基盤整備機構が全に、よ ろず支援拠点と 各窓用を推進する。
外展開の総合相談窓口と国に設置する「中小企業
口がそれぞれ実施している
して独立行政法人中小企
海外展開ワンストップ相担当者研修に相互に講師を ② 海外展開知財支援窓口
業基盤整備機構が全国に談窓口」 と 「 知財総合支派遣する等の連携も強化すと在外日系企業支援等を設置する「中小企業海外
援窓口」及び「海外展開る。
行う独立行政法人日本
展開ワンストップ相談窓
知財支援窓口」との相互
また、独立行政法人日本貿易振興機構の機能は口」と知財総合支援窓口
利用を推進したか。
貿易振興機構など海外進出
相互補完関係にあり、そ及び海外展開知財支援窓
さらに、独立行政法人中企業の支援を行う諸機関とれぞれの 特徴 を活か す
口との相互利用を推進す
小企業基盤整備機構の ③
相互に機能補完ができる支連携を強め、中堅・中小・る。さらに、独立行政法人
本部及び地域本部の海援を行う等の連携を強化すベンチャー企業等の事業
中小企業基盤整備機構の外展開支援担当及び専るとともに、日本弁理士会や発展に資する支援を行う
本部及び地域本部の海外門家との連携を強化する
弁護士知財ネット等の知的とともに、地域の農政局
展開支援担当及び専門家
ため、セミナー等での講財産に関する専門家組織との知的財産総合相談窓との連携を強化するた師の相互 派遣等 を一層も連携を強化する。
口との連携を進める。
め、 セミ ナー 等での 講師推進したか。
の相互派遣等を一層推進③ 事業戦略にリンクした効する。
（２）情報・研修館海外展開
果的な知財戦略、知的財
知財支援窓口及び独立
産権や営業秘密の効果 ②情報・研修館の海外展開
行政法人日本貿易振興
的な活用、デザイン・ブラ
知財支援窓口と独立行政機構の両機関における支ンド戦略の効果的な展開
法人日本貿易振興機構と援事例に関する情報交等の支援には、日本弁理の連携を強化するため、換、セミナー等での講師
士会や弁護士知財ネット
両機関における支援事例の相互派遣等を推進した
等の 知的 財産 に関 するに関する情報交換、セミナ
か。
専門 家組 織と の 協力 がー等での講師の相互派遣
海外展開知財支援窓口
効果的であるため、これ等を推進する。また、海外は、独立行政法人日本貿ら組織との連携強化のた
展開知財支援窓口は、独
易振興機 構が事 務局をめの意見交換等を定期
立行政法人日本貿易振興
務める「新輸出大国コン的に実施する。
機構が事務局を務める
ソーシアム」の専門家に「新輸出大国コンソーシア
よる支援との連携を強め
ム」の専門家による支援とることにより、海外展開をの連携を強める こと によ
目指す中堅・中小企業のり、海外展開を目指す中支援を量と質の両面から
堅・中小企業の支援を量強化したか。
と質の両面から強化する。
地域の農商工分野にお地域の農商工分野におけける協力・連携体制を強る協力・連携体制を強化す化するため、知財総合支るため、知財総合支援窓口
援窓口と農政局窓口双と農政局窓口双方の研修方の研修等での講師の等での講師の相互派遣等
相互派遣等を推進するとを推進するとともに、相談
ともに、相談対応におけ

中小企業からの経営相談に対して総合的・先進的経営アドバイスを行う「よろず支援拠点」（各都道府県に設置）と情報・研修館が設置する知財総合支
援窓口の連携強化のため、各都道府県レベルで関係機関が参加する連携会議の開催及び連携活動の促進を図りつつ、よろず支援拠点との連携件数に係る都道府県ごとの実績値を各四半期末にモニターして適切なマネジメ
ントを行ったところ、都道府県レベルで「よろず支援拠点」と知財総合支援窓
口の連携が拡大し、連携支援件数は前年度比で１３０％に増加した。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国に設置する「中小企業海外展
開ワンストップ相談窓口」と知財総合支援窓口及び海外展開知財支援窓口との相互利用拡大を図った。連携支援の拡大を目指して、平成２９年度は、セミナー等における講師の相互派遣の拡大を進めた。（海外展開における
知財戦略及び課題に関する専門的な支援の強化の項番③に記載）（１）セミナー等における講師の相互派遣、各都道府
県レベルでの関係強化を図り、よ ろず支援拠点との連携件数に係る都道
府県ごとの実績値を各四半期末にモニターして適
切なマネジメントを行った
ところ、よろず支援拠点との連携件数が前年度比１３０％に増加した。
「中小企業海外展開ワンストップ相談窓口」と知財
海外展開知財支援窓口では、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が総合支援窓口及び海外主催するセミナーへの講師派遣を４回行った。また、JETRO が事務局を務展開知財支援窓口とのめる「新輸出大国コンソーシアム」に参加する機関として、同コンソーシアム
連携支援の拡大を目指しのコンシェルジュ等から紹介された１社に対し支援を行った。
て、セ ミナ ー等 に おける
県ごとに開催した「連携会議」における農政局担当者の依頼講演を契機に、講師の相互派遣の拡大
各県の農業普及指導員や水産業普及指導員が参加する会議において知財を進めた 。（ 主要な業務
総合支援窓口担当者が窓口事業の説明をする機会が拡大するなど、地域実績の項番①に記載）の農商工分野における協力・連携体制の構築が進んだ。
（２）海外展開知財支援窓口
平成２９年度は、日本弁理士会とは計４回、弁護士知財ネット（日本弁護士
では、独立行政法人日本連合会）とは計２回の意見交換会を開催し、知財総合支援窓口の配置専門
貿易振興機構（ JETRO ）家等の活動状況や活動改善課題の共有を図り、中小企業等に対する支援
主催セミナーへの講師派
内容の向上を図った。
遣を４回行った。
また、JETRO が事務局を務める「新輸出大国コン
ソーシアム」の専門家（コンシェルジェ）から紹介された１社に対し支援を行った。
さらに、地域の農商工分
野における協力・連携体制の構築を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）- 45 -（３）日本弁理士会、弁護士
知財ネットとの意見交換
会を定期的に行い、窓口の支援内容の改善・向上を図った。（主要な業務実績の項番③に記載）

対応における 窓口の相互利用を推進する。

る窓口の相互利用を推進したか。

③ 引 き 続 き 、 日 本 弁 理 士 （３）日本弁理士会、弁護士会、弁護士知財ネット（日知財ネット（ 日 本弁護 士
本弁護士連合会）、中小連合会）、中小企業支援
企業支援機関等との情報機関等との情報交換と連交換と意見交換を定期的
携強化を進めたか。
に実施して支援人材間の連携強化を図る こと により、中小企業等の多様な相談に対する対応力を強化する。
＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞
統合的な相談ポータルサ
イトを構築・提供し、その利用促進のための広報等の取組を進める。また、ポータル
サイト中に「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」を設け、掲載項
目数を逐次増加させる。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞① 中堅・中小・ベンチャー企
業等の相談者の課題に応える手段として、相談
ポータルサイトを平成２９
年度中に刷新して新たな
ポータルサイトを構築し、利用 者に 対する 情報 提供サービスを拡充する。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞①知的財産相談・支援ポー
タルサイト（平成２９年４月に リリース）の情報コン
テンツの充実のため、平成２９年度は上半期中にコンテンツの拡充プランを作成して下半期に順次コンテンツを充実していく。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活 ＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促用した「よくある質問と回答 進＞（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞（１）知的財産相談・支援ポ ① 産業財産権相談サイト、営業秘密・知財戦略ポータルサイト、海外知的財産
ータルサイトの情報コンテ
活用ポータルサイトを統合した知的財産相談・支援ポータルサイトを平成２９
ンツの充実のため、平成年４月からリリースし、以下のようにコンテンツの充実を進めた。（以下の表２９年度は上半期中にコは再掲）
ンテンツ の拡充プラン を作成して下半期に順次コ
サイト名支援事例や教材・資料等の抽出及び公開件数
ンテンツを充実したか。
支援事例等の抽出
支援事例の取りまとめと公開（第２四半期）（第３～４四半期）（２）知的財産相談・支援ポ
知的財産相談・支 １０件の支援事例候
１月：支援事例１０件を公開
ータルサイト等のＦＡＱの援ポータルサイト 補を抽出
３月：支援事例 ２件を公開
項目増及 び長期 間に わ
（営業秘密・知財たって掲載されてきたＦＡ
戦略）
Ｑの内容の改訂等につい知的財産相談・支 ３件の支援事例候
１１月：支援事例１件を公開て、必要に応じ実施した
援ポータルサイト 補を抽出
３月：支援事例１件を公開か。
（海外展開の知財
３月：ｅラーニング教材
支援）
４件の
３編を公開
（３）知的財産相談・支援ポ
教材・資料の３月：資料１件を公開
ータルサイトの利用状況
作成計画を策定
を定期的に分析し、利用者の閲覧が多い分野の ② 知的財産相談・支援ポータルサイトに掲載されてきたＦＡＱについて、修正が情報について、さらなる充必要と認知されたＦＡＱは、適宜、修正して公開するとともに、最近増えてい実を図ったか。
る相談の中から利用者にとって役立つものは、新たなＦＡＱとして追加した。

② 相 談 ポ ー タ ル サ イ ト で ②Ｗｅｂ上に搭載する検索機
は、利用者がいつでもど能付のＦＡＱは、対面相談
こでも検索して適切な回や電話相談の際に相談者答が得られるように、ＦＡに示すことによって相談のＱの掲載項目数を逐次効率化が図られるだけで増やす。
なく、簡単な相談においてはＦＡＱを相談者が事前に③ 相談ポータルサイトの利検索・閲覧してソリューシ
用状況を定期 的に把 握ョンを得るケースが増えてし、相談ポータルサイトのいることから、引き続き、利用促進のた めの広報
知的財産相談・支援ポー等の取組も進め、利用者
タルサイト等のＦＡＱの項と相談窓口の両者にとっ目増と長期間にわたってて効率的な課題解決 手
掲載されてきたＦＡＱの内段を提供する。
容の改訂等も必要に応じ （４）知的財産相談・支援ポ ③
進めていく。
ータルサイトのデータ改ざ④ 相談ポータルサイトに対ん等を狙うサイバー攻撃するサイバー攻撃を監視 ③知的財産相談・支援ポーを監視するとともに、予期し、サービス中断の恐れ
タ ルサイトの利用状況をせぬ重大なインシデント ④があるインシデントが発
定期的に分析し、利用者に対しては迅速かつ適切生した場合は、その記録の閲覧が多い分野の情報な措 置 を 講じ る こ と によを正確にとり、対策を講じについて、さらなる充実をり、ユーザーサービスのると同時に、重大なイン図る。
中断等が最小限になるよ ⑤
シデントに対しても適切う努めたか。
に対応する。
④知的財産相談・支援ポー
タルサイトのデータ改ざん （５）独立行政法人情報処理⑤ 独立行政法人情報処理等を狙うサイバー攻撃を推進機構が提供する情推進機構等が提供する監視するとともに、予期せ報セキュリティに関する警情報システムの脆弱性
ぬ重大なインシデントに対告や注意喚起情報に迅

新たな統合ポータルサイトのアクセスログデータ等にもとづき、効果的な周知方法、効率的な課題解決手段の提供方法等に関する検討を行い、平成３０年１月に、それら検討を踏まえたサイトの一部改善を行った。

＜情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「よくある質問と回答（ＦＡＱ）」の提供と利用促進＞（１）知的財産相談・支援ポータルサイトの情報コンテンツの充実のため、平成
２９年度は上半期中にコンテンツ の拡充プラン を作成して下半期に順次コンテンツを充実した。（主要な業務 実績の 項番 ①に記載）
（２）修正が必要と認知されたＦＡＱは、適宜、修正して公開するとともに、新たなＦＡＱも追加した。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）新たな統合ポータルサ
イトのアクセスログデータ等を使って検討した結果にもとづき、平成３０年１月にサイトの一部改善を行った 。（ 主 要な 業務 実
績の項番③に記載）（４）サイバー攻撃への監視は継続的行っているところ。（主要な業務実績のサイバー攻撃への監視は継続的に行っている。重大インシデント発生のシミ
項番④に記載）ュレーションを行い、インシデント発生時の対応シナリオをシステムの管理運営事業者に共有した。
（５）システムの管理運営事
業者に、専門機関から発システムの管理運営事業者に、独立行政法人情報処理推進機構が提供す信される脆弱性等に係るる情報セキュリティに関する情報を常時閲覧させ、情報を的確に把握したう情報を常時閲覧させていえで迅速に対応するよう再度指示した。平成２９年度は緊急対策が必要なるところ。（主要な業務実
事象はなかった。
績の項番⑤に記載）- 46 -

等に関する最新情報をチェックし、相談ポータルサ
イトに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。

しては迅速かつ適切な措置を講じることにより、ユーザーサービスの中断等が最小限になるようにする。

速に対応したか。

⑤独立行政法人情報処理推進機構が提供する情報セ
キュリティに関する警告や注意喚起情報に迅速に対応する。
＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及＞＜窓口利用者のフォローア ＜窓口利用者のフォローアップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普 ＜窓口利用者のフォローア
ップ調査と効果的な事例を 及＞
ップ調査と効果的な事例を集めた事例集の編纂と普及集めた事例集の編纂と普及＞＞

情報・研修館の各窓口の ① 窓口利用者のフォローア ①知財総合支援窓口、産業 （１）知財総合支援窓口、営 ① 窓口利用者のフォローアップ調査を第２四半期と第４四半期に実施し、利用
利用者のフォローアップ調査
ップ調査を実施し、窓口
財産権相談窓口、営業秘
業秘密・知財戦略相談窓
者にとって効果的に機能した事例を調査・抽出した。
を実施し、窓口の利用によっの利用によって事業展開
密・知財戦略相談窓口、口、海外展開知財支援窓て事業展開上の効果が認め上の効果が認められた
海外展開知財支援窓口、口、関西知財戦略専門窓
窓口の名称
フォローアップ調査件数
事例抽出数
られた事例を収集・公開し、事例を調査する。
知財戦略支援窓口－関西
口のそれぞれにおいて、第２四半期末
第４四半期末中堅・中小・ベンチャー企業（仮称）のそれぞれにおい
窓口サービスが利用者に
知財総合支援窓口
上期に効果的に 下期に効果的に
２５３件
が知財活動に関心を持つ契 ② 特 に効 果 的 な事 例 に つて、窓口サービスが利用
とって効果的に機能した
機能した事例全機能した事例全機として利用する。また、中いては、窓口利用者の了者にとって効果的に機能事例を抽出し、必要に応案件
案件
堅・中小・ベンチャー企業の解の下に事例集として編した事例（各窓口が窓口
じて利用者のフォローアッ
営業秘密・知財戦略 上期の全相談支 下期の全相談支
１２件
窓口利用による事業成長へ
纂し、中堅・中小・ベンチ
利用記録から定期的に抽プ調査を実施したか。
相談窓口
援案件の３３％
援案件の３３％の効果も調査する。
ャー企 業の 知財 活動 促
出・整理し たもの）を第２
海外展開知財支援０社
５４社
２件
進の普及に利用する。
四半期末と第４四半期の （２）事業展開上の効果が認窓口
早い時期に抽出し、必要められた具体的な事案に総計２６７件に応じフォローアップ調査
ついては、各窓口それぞを実施する。
れにおいて、企業へのヒ ② 事業展開上の効果が認められた事案については企業ヒヤリングやインタビ②事業展開におけるステッヤリング・インタビューなューを行い、公開可能な事案については事例を公開した。なお、企業が公開プアップや事業上の具体どを平成２９年度下半期を望まない事案については公開していない。
効果が認められた事案に中に実施し、効果的な事
ついては、それぞれの窓
例として取りまとめたか。
窓口の名称
公開した事例の件数
口において、企業へのヒ
知財総合支援窓口
企業が公開可としたもの：２５３件
ヤリング・インタビューなど
営業秘密・知財戦略相談窓口
企業が公開可としたもの： １２件
を平成２９年度下半期中
海外展開知財支援窓口
企業が公開可としたもの： ２件に実施し、効果的な事例として取りまとめる。
〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（１）各窓口において利用者のフォロ ーア ッ プ調査 を行い、窓口サービスが利用者にとって効果的に機能した事例を調査・抽出した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）事業展開上の効果が認められた具体的な事案について、企業へのヒヤリングを実施し、効果的な事例のうち、企業が公開可とした事案を公開し、他企業の参考になるようにした。（主要な業務実績の項番②に記載）特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業へ（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業（３）地方創生に資する中
堅・中小・ベンチャー企業〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉- 47 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：A

の重点的な支援への重点的な支援への重点的な支援根拠は以下のとおり＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等との密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞＜経済産業局等と の密接な情報交換と連携強化による重点的な支援＞

全国８カ所の各地域ブロ
ックに情報・研修館の地域ブロック担当者等を配置し、経済産業局及び知 財総合 支
援窓口と密接な情報共有と連携強化を図り、他の支援機関とも連携し、地方創生に資するモデル的な中堅・中小・ベンチャー企業を第四期中期目標期間で約１００社選定し、その知財活動を重点的に支援する。

① 各地域ブロックでの情報・研修館の企業等支援体制を強化するため、経済産 業局と の 密接 な情報交換と連携強化を図る。

①地方創生に資する中堅・中小・ ベン チ ャー 企業 に対する重点的な支援については、平成２８年度上期に行った関係機関との意
見交換、企業ニーズ聴取
及び知財調査・分析の実施体制に係るフィージビリ
ティ調査の結果を踏まえて、事業成長ポテ ン シ ャ
ルを秘めた地域の中堅・中小・ベンチャー企業を主たる対象に、当該企業が描く事業成長シナリオの実現に関係する知財面からの重点的な支援（例えば、事業成長シナリオの実現に資する戦略的な権利化シナリオの策定支
援、海外展開に伴う知財戦略策定支援、標準化戦
略の策定における知財情報の 分析 支援 等） と し て位置づけることとし、同下期からは専門人材または専門人材チームによる試行事業を開始した。平成２
９年度は、引き続き、各地域の経済産業局等からの推薦、海外展開知財支援
窓口、知財総合各支援窓
口の企業支援に係る情報等にもとづいて重点的な支援の候補企業を選び支援すると同時に、重点的な支援を受ける こと を希望する企業の拡大を進める。
中小企業等における権利化を支援するため、出願前の研究開発段階、審査
請求前の段階等において必要となる先行文献調査と特許マップの作成・提供等に関する中小企業等支援事業（平成２８年度まで
特許庁 が実 施） を情報・研修館に移管し、確実に実施する。

（１）平成２８年度に引き続き、各地域の経済産業局
等からの推薦、海外展開
知財支援窓口、知財総合各支援窓口の企業支援に係る情報等に基づき、重点的な支援の候補企業を選び支援すると同時に、重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進めたか。
・ 研究開発段階、審査請
求前の段階等において必要となる先行文献調査と特許マップの作成・提供等に関する中小企業等支援事業を特許庁から情報・研修館に移管し、確実に実施したか。

①

地方創生に資する中堅・中小・ベンチャー企業に対する重点的な支援メニュ
ーの多様化と拡大を図るため、経済産業局・自治体及び関連支援団体等との意見交換等を行い、重点的な支援を受けることを希望する企業の拡大を進めた。
例えば、「中小企業知財金融促進事業」（特許庁事業）を活用した知財ビジネス評価書の作成支援を受けた企業（約１８０社）も重点的な支援候補企業に加える等の取組を実施した。

（１）重点的な支援候補企業の選定について、経済産
業局・自治体及び関連支
援 団体 等 と の 意 見 交換等を踏まえ、重点支援を希望する企業の拡大を進めた。

中小企業等特許情報分析活用支援事業（特許庁から情報・研修館に事業移管され、平成２９年度から実施する事業）についても、広報、公募、特許マップ作成等の必要な事業を確実に実施した。

・ 中小企業等特許情報分
析活用支援事業を確実に実 施し た 。（ 主要 な業
務実績の項番①に記載）② 地域において地方創生に資する 中堅・中小・ベンチャー企業の知財活動を重点的に支援する。
③ 重点的な支援を受ける
地域の中堅・中小・ベンチ ャー企 業の 支援 内容
に対する満足度調査を行う。

（２）重点的な支援を受ける
企業の潜在的なニーズをヒヤリングで把握し、支援
メニューの多様化に向けた検討を進めていくと同時に、支援メニューの有効性等を高める方策等についても検討したか。

② 重点的な支援は、(A)支援対象候補企業掘り起しと実情把握、(B)経営層の抱く事業成長シナリオ及び支援ニーズ等の聴取・把握、(C)当該事業成長シ
ナリオの実現に資する戦略策定支援及び知財調査・分析の実施体制の検討等に関する現地ヒアリングを行ったうえで、支援を進めた。
海外展開知財支援窓口では、これまでの支援企業の中で、重点的な支援を必要とする案件を抽出し、知財競争力分析、ハンズオン支援、フォローアッ
プ支援等を組み合わせた重点的な支援を展開した。
上記のように、支援企業のニーズに応じた支援メニューの多様化を進めつ
つ、支援メニューの有効性等を高める方策についても検討を行い、柔軟性をもって支援を行った。
③ 重点的支援を受けている企業に対して、平成２９年度内に支援内容等に関する満足度調査を実施し、支援メニューの改善・拡大等に関するニーズを収集したところ、例えば、知財情報にもとづく競合者の調査・分析、知財クリアラ
ンスのための競合技術特許の調査・分析などのニーズが高いことがわかったことから、これらの調査・分析の実施に要する経費等も検討した上で、支援メニューに加えることにした。

（３）重点的な支援を受ける
企業には支援内容に対する満足度調査を、窓口等の支援機関には支援メ
ニューの拡大・多様化等に係る希望調査をそれぞれ実施し、重点的な支援の支援内容や支援体制の改善 等に 係る 課 題の抽出、支援メニューの拡大等に関する情報収集を進めたか。
また、支援内容や支援体制の改善等に係る 課題について、次年度以降に順次改善できるよう、具体対応方針を検討したか。

- 48 -（２）企業の潜在的なニーズをヒ ア リン グで把握し 支援メニューの多様化進めつつ、支援メニューの有効性を高める方策についても検討を行い、柔軟性をもって支援を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）重点的な支援を受ける
企業の満足度調査を実施し 、支援メ ニ ューに関するニーズを把握し、経費等を含めた検討を行った上で、支援メニューの改善・ 拡大等を図った 。
（主要な業務実績の項番③に記載）

②重点的な支援に係る支援
メニューは、企業の多様な要請に応える過程で拡大・多様化が進むこと が予想されるため、平成２９
年度からは重点的な支援を受ける企業の潜在的なニーズをヒヤリングで把握し、支援メニューの多様化に向けた検討を進めていくと同時に、支援メニューの有効性等を高める方策等についても検討する。
③重点的な支援を受ける企業には支援内容に対する満足度調査を、窓口等の支援機関には支援メニュ
ーの拡大・多様化等に係る希望調査をそれぞれ実施し、重点的な支援の支援 内容 や 支 援 体制 の 改善等に係る課題の抽出、支援メニューの拡大等に関する情報収集を進める。支援内容や支援体制の改善等に係る課題については具体対応方針を検討して、次年度以降に順次改善していくこととする。

＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞＜中堅・中小・ベンチャー企
業の知的資産経営力強化のための支援メニューの多様化＞

知的資産経営力強化による中堅・中小・ベンチャー企
業の持続的成長を支援する
ため、事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企
業を重点支援する際の支援
メニューの多様化を図り、その効果を検証しながら、より一層 の支 援の 充 実に 努 める。

① 事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業に対する 知財関連支
援メニューの多様化、例
えば、事業競争力を高める標準化等の知財戦略策定のための知財調査、ＳＷＯＴ分析をはじめとする知財競争力分析等の支援メニューに対する企業ニーズを調査・把握する。

①事業革新に知財戦略を結びつける意欲をもつ企業
が 知的 資 産 経 営力 強 化の活動を強化するため、重点的な支援の支援メニ
ューをはじ め、特許庁や情報・研修館が提供する
各種支援メニューについて、全国各地で 情報・ 研
修館が開催する各種セミ
ナー等において説明する
機会を設ける。また、この説明会において企業が拡充あるいは新たに実施を求める支援メニューについてア ン ケート調査を行い、今後の支援メニ ューの拡充と多様化に係る企（１）重点的な支援の支援メ
ニューをはじめ、特許庁
や情報・研修館が提供する各種支援メニューについて、全国各地で情報・研修館が開 催する 各種
セミナー等において説明する機会を設けたか。
また、説明会等において企業が 拡充 ある い は新
たに実施を求める支援メ
ニューについてアンケー
ト調査を行い、今後の支援メニューの拡充と多様化に係る企業ニーズを収
集したか。

①

（１）支援メニューの多様化を図るため、全国各地で情報・研修館が開催する説明会やセミナー等において各種支援メニューの説明または説明資料の配布を行った。アンケート調査も実施し、企業ニー
ズ収集、今後の支援メニ
ューの拡充について検討した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 企業等のニ ーズが高い
支援メニューについては
平成２８年度下期から支援体制の構築を進め、平成２９年度から新たな支（２）企業等のニーズが極め

中堅・中小・ベンチャー企業に対する支援メニューの多様化を図るため、全国各地で情報・研修館が開催するセミナー等において、特許庁及び情報・研修館が提供する中堅・中小・ベンチャー企業向けの各種支援メニューについて、説明または説明資料の配布を行った。
説明会等の名称
知的財産権制度説明会（初心者向け）
営業秘密管理・知財戦略セミナー
海外展開知財セミナー
グローバル知財戦略フォーラム
ビジネス×知財フォーラム in KANSAI

場所・回数
全国４７都道府県
５９回開催
全国主要都市
１６回開催
全国主要都市
１５回開催
東京 １回開催
大阪 １回開催

参加者数
７，９８２名
６３８名
４２８名
１，４８５名
２７４名

上記の説明会等では、アンケート調査も行い、企業ニーズ等を収集し今後の支援メニューの拡充に関する検討用資料として活用した。

- 49 -（２）知財情報にもとづく競合者の調査・分析、知財
クリアランスのための競合技術特許の調査・分析などの調査・分析の支援

援メニューを順次拡大
し、重点的な支援を強化する。

業ニーズを収集する。
②企業等のニーズが極めて高い支援メニューのうち、
情報・研修館が提供することが適切なものについては、 平成 ３０年 度以 降の支援メニューの充実や拡大の可能性を検討する。

て高い支援メニューのうち、情報・研修館が提供することが適切なものについては、平成３０年度
以降の支援メニューの充実や拡大の可能性を検
討したか。

②

企業ニーズが高い支援メニューの検討を行った結果、平成２９年度は、知財情報にもとづく競合者の調査・分析、知財クリアランスのための競合技術特許の調査・分析などの調査・分析の支援を支援メニューに加えることにした。この支援については、支援申請の受付、採択審査の仕組みの整備を進め、外部有識者からなる「調査分析推進委員会」を３回開催し、申請案件の採択審査を行った。

を支援メニューに加えることとし、支援申請の受付、採択審査の仕組みの整備を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企業のフォローアップ調査＞＜重点的な支援を受ける企
業のフォローアップ調査＞

重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査する。

① 重点的な支援を受けた企業について、支援後のフォローアップ調査を実施し、事業成長上の効果や地方創生への貢献が認められた事例を調査す
る。

①知財活用支援センター
は、平成２８及び２９年度に重点的な支援の対象となった中堅・中小・ベンチ
ャー企業について、支援内容の企業満足度と支援による事業上の効果（例
えば、新事業展開のための権利化、特許等の知財
経営力評価の活用、事業上の知財リスク低減、海外展開におけるシナリオ
策定、標準化に向けた戦略策定等における中間的な進捗成果も含む）に関するフォローアップ調査を
第３四半期から第４四半期にわた って実施し 、売上増が期待される等の地
方創生への貢献が期待できる事例については詳し
いヒヤリング調査を行う。

（１）知財活用支援センター
は、重点的な支援の対象となった 企業について、支援内容の企業満足度と支援による事業上の効果に関するフォローアッ
プ調査を、第３四半期から第４四半期にわたって実施し、地域創生への貢献が期待できる事例については詳しくヒヤリング調査等を行ったか。

①（１）重点的な支援が完了した企業へのフォローアッ
プ調査を実施しところ、事業成長上の効果が認められた事例として２８社の事例を抽出した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 調査結果に基づき、企業等の 了解 が 得ら れる 事例については、ヒヤリン
グ調査を踏まえて事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー企
業の参考になるよう、普
及する。

分 類
事業拡大

（２）調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調査を踏まえて年度末までに事例集として取りまと め
たか。

②調査結果に基づき、企業等の了解が得られる事例については、第４四半期に行うヒヤリング調査を踏まえて年度末までに事例集として取りまとめ、多くの中堅・中小・ベンチャー
企業の 参考 になる よ う 、
平成３０年度以降の普及啓発活動に活用する。

海外展開

②

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

重点的な支援を受けた中小企業等を中心に、フォローアップ調査及びヒヤリ
ング調査等を平成２９年度第４四半期から開始し、事業成長上の効果（例えば、国内売上額の増加、海外売上額の増加、または設備投資額の増加等）が認められた事例として計２８社の事例を抽出した。抽出した事例の概要は以下のとおり。
具体的な効果事業拡大、従業員規模拡大
売り上げ増、利益拡大
新規事業化
売上増、新工場設備投資
共同開発、上市、売上・販路拡大開始
量産化のための製造委託、特許実施許諾契約
ブランド戦略に伴う販売促進活動
大手取引
売り上げ増
増産のため新工場建設と雇用創出合弁会社設立、フランチャイズ事業
大手からの引き合い
米国現地法人との大型取引締結、利益の向上
ライセンス契約、海外出店
商品化、新工場稼働、担当者増員
大手企業と特許権実施許諾契約締結
中国圏へ販売展開

会社数
５社
３社
２社
１社
１社
１社
１社
１社
５社
１社
１社
１社
１社
１社
１社
１社
１社
計２８社

フォローアップ調査とヒヤリング調査の結果から抽出した事例のうち、企業等の了解が得られる事例を事例集として平成２９年度末までに取りまとめる
こととしていたが、企業との調整をすべて終えることはできなかったため、調整の終わった一部だけを公開した。平成３０年度の上半期に普及啓発活動での利活用を進める予定。

〈特筆すべき取組または成果〉①中期計画・年度計画で掲げている取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組として、下記の取組が挙げられる。
目標達成に貢献した特筆すべき取組
１． 平成２８年度から重点的な支援を開始し、平成２９年度には重点的な支- 50 -（２）フォローアップ結果にもとづいて、企業等の了解が得られる事例については、年度末までに事例集として取りまとめることとしていたが、企業との調整をすべて終えることはできなかったため、調整の終わった一部だけを公開し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

援を拡大した。
２． この取組により、平成２９年度のフォローアップ調査で事業成長上の効
果が２８件（２８年度は１件）となり中期目標を２年前倒しで上回るアウトカムが生み出された。
３． なお、上記２８件の事例の中には、売り上げが支援前と比較して三倍増となったものや、海外展開が実現し増産のため新工場の稼働による雇用の創出などといった顕著な成果につながったものも含まれている。

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援

Ｂ．新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援（１）知的財産プロデューサ
ー／産学連携知的財産アドバイザーの派遣による知財戦略策定と的確な権利化の支援〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェクトに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞＜大型研究開発プロジェク
トに対する知財戦略策定と権利化に関する支援＞研究開発プロジェクトの成果が産業化につながるよう、
研究開発の早い段階から産業化の出口を見据えた知的財産の管理・権利化等を実現する知的財産戦略を構築・展開するため、知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を研究開発機
関等に派遣する。

① 公的資金が投入される大型の産学官研究開発
プロジェクトに知的財産
プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣し、知財戦略策定等を支援する。

①大型の公的資金が投入される産学官研究開発プロ
ジェクトを対象として実施
する公募を経て、外部有識者委員から構成される
知的財産プロデューサー
等 派遣 事 業 推 進委 員 会（以下｢事業推進委員会｣という。）で採択とされたプ
ロジェクトに対し、知的財
産プロ デ ュー サー（ 以 下「知財ＰＤ」という。）を派遣（原則３年間）し、当該プロ
ジェクトから生まれる成果を社会実装する上で重要となる知財戦略の策定と知財戦略に関する活動等を支援する。平成２９年度
は、過年度に採択された
プロジェクトに加え、平成２９年度に事業推進委員会で選定されるプロジェク
トを加えた計３０以上のプ
ロジェクトを支援する。

（ １） 大型の公的資金が投入される産学官研究開発
プロジェクト、計３０以上に対し、知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣（原則３年間）し、当該プロジェクトから生まれる成果を社会実装する上で重要と なる 知財戦略の策定と知財戦略に基づく具体活動等の支援を
行ったか。

①

（１）研究開発プロジェクトに対する知財ＰＤ派遣事業
において、平成２９年度計画で掲げた取組を全て確実に実施し、派遣先の数は３９となり、目標値（３０）に対し、１３０％の実績であった。（主要な業務実績の項番①に記載）② 知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサーを置き、知財ＰＤが提出する月次活動報
告を通じてその活動状況を把握する と と もに、派
遣先プロジェクトへ訪問することによって、知財ＰＤの活動に関する派遣先
プロジェクトのリーダー等の評価や 要望を聞 き取り、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェ
クトのリーダー等を対象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。

②知財ＰＤの活動を統括する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）は、知財ＰＤが提出する月次活動報告（２）統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）は、知的財産
プロデューサーが提出する月次活動報告を通じて活動状況を把握するとともに、新規の派遣先プロジェ
クトを中心に第２四半期末までに１０以上、第３四半期末までに計１５以上のプ
ロジェクトを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先のプロジェクトリーダー等の評価や要望を聴取し 、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行ったか。

国等の大型研究開発資金が投入されている研究開発プロジェクトに対し、知財ＰＤを派遣し、研究開発段階から事業化を見据えた知的財産の戦略的な権利化と活用シナリオの策定等の支援を実施した。
知財ＰＤの派遣は、事業推進委員会の審査を経て行い、平成２９年度は、過年度に派遣決定したものも含めて、計３９件となり、平成２９年度計画に掲げた目標値３０件に対し１３０％の実績となった。知財ＰＤを派遣したプロジェク
ト及び知財ＰＤの支援活動は下記のとおり。
R&D 資金
提供機関
内閣府
JST
NEDO
AMED
その他

国等の研究開発プグラムの名称
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)等
戦略的創造研究推進事業（CREST、
ERATO）等
次世代人工知能・ロボット中核技術開発等
医工連携事業化推進事業等
経産省、文科省等の各種プログラム

知財ＰＤ
派遣機関数
４件
１６件
７件
８件
４件
計３９件

知財ＰＤの主要な支援活動項目
事業展開領域、事業化シナリオに対応した知財調査に係る支援
研究開発の対象分野の特許マップ作成に係る支援
研究開発成果の出願戦略の策定に係る支援
研究内容の把握と知財化可能な成果の掘り起こしに係る支援
発明者の発明内容の把握と機関による承継手続き等に関する支援
知的財産の活用（ライセンスを含む）に係る活動の支援
その他、研究開発リーダーの要請に基づく知財戦略に係る支援②

情報・研修館に常駐する統括知的財産プロデューサー（以下「統括知財Ｐ- 51 -（２）知財ＰＤの派遣効果を高めるため、統括知的財
産プロデューサー（以下「統括知財ＰＤ」という。）
は、知財ＰＤの派遣先での活動を定期的にモニタリングするとともに、派遣先に計画を上回る３８回
訪問し、派遣先のプロジェクトリーダー等の評価や要望を聴取し、知財ＰＤの活動改善のための指導・助言等を行った。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェクトリーダー等を対象にアンケート調査を実施し

④ 知財ＰＤの派遣支援を終了したプロジェクトのうち、有望な成果が生まれそうなものに対しては、フォローアップ支援を行う。

を通じてその活動状況を把握するとともに、新規の派遣先プロジェクトを中心に第２四半期末までに１０
以上、第３四半期末までに計１５以上のプロジェク
トを訪問し、知財ＰＤの活動に関する派遣先のプロジェクトリーダー等の評価や要望を聴取し、必要に応じ知財ＰＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジェ
クト の リーダ ー 等 を対 象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。また、派遣支援中のプロジ
ェクトを対象に、事業推進委員会において知財ＰＤの活動内容及び派遣効
果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定する。
④知財ＰＤの派遣（原則３年間）が終了したプロジェク
トのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジェクトに対しては、事業推進委員会における審議結果を踏まえて、必要に応じフォローア
ップ支援を行う。
⑤研究の初期段階から研究
成果の活用を見据えた知財戦略の重要性に関する理解の増進を図る た
め、プロジェクトにおける事業化を見据えた知財支
援活動の状況（ 例えば、事業化を見据えた適切な権利化状況、知財ポート
フォリオ の形成 状況、 事
業化に適した適切な知財管理の確立状況、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作等の状況、新事業の立ち上げ
状況等）を第３四半期末までに把握し、第４四半期
末までに成果事例としてＤ」という。）は、平成２９年度計画に掲げた項目とスケジュールに則って、各プロジェクトを訪問して活動状況を把握し、派遣されている知財ＰＤの活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた（２９年度訪問
実績：３８件）。
統括知財ＰＤが、知財ＰＤ派遣先の活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
派遣先機関のプロジェクトリーダー等からのコメント
プロジェクトからのベンチャー企業設立に向け、基盤となる知的財産の取り扱い等に関して、関係部門を巻き込んで課題を整理していただき、ベンチャー企業の創業を具体化するうえで大きく貢献した。
プロジェクト終了後を見据えた知財コンソーシアムについて、管理団体のあり方やコンソーシアムの知財管理ルールの策定を進めているが、当該コンソーシアムの設立に大きく貢献してもらっている。
知財戦略の調整と実行では、事業化戦略との整合性が重要である
が、プロジェクトの技術的詳細と知財戦略を熟知した知財ＰＤの役割は大きく、今後もご支援いただきたい。
現場の研究担当メンバーが苦手な特許調査を支援してもらうことで、無駄のないプロジェクト進行、事業化への橋渡し戦略の立案に大きく寄与。さらに継続的に知財研修をしてもらうことで、メンバーの意識を高めると共に、こまめなフォローアップをしていただいた結果、特許出
願が増えつつあることも高く評価。

（３）複数年にわたって知財ＰＤを派遣しているプロジ
ェクトのリーダー等を対象に、知財ＰＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施したか。
また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、事業推進委員会において知財Ｐ
Ｄの活動内容及び派遣効
果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定したか。
（４）知財ＰＤの派遣が終了したプロジェクトのうち、追加的な支援によって有望な成果が期待されるプロジ
ェクトに対しては、事業推進委員会での審議結果を踏まえて、フォローアップ支援を行ったか。
（５）知財ＰＤによる事業化を見据えた支援活動による効果（例えば、事業化を見据えた適切な権利化状
況、知財ポートフォリオの形成状況、事業化に適した適切な知財管理の確立
状況、研究開発した技術を利用した商品プロトタイ
プの製作等の状況、新事業の 立ち 上 げ 状況 等） を
第３四半期末までに把握し、第４四半期末までに成果事例として公開可能な候補の選定作業を進めたか。

③

知財ＰＤの支援活動について、全部で１９項目にわたるアンケート票を派遣先に送り、アンケート調査を行った。その結果は下に示すとおり。
アンケート調査結果
大いに役に立っている
49％（概要）
役に立っている50％
役に立っていない
1％
また、派遣支援中のプロジェクトを対象に、事業推進委員会において知財産ＰＤの活動内容及び派遣効果に関する評価を実施し、その評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定した。

④

事業推進委員会において、平成２８年度に作成した「フォローアップ支援ガ
イドライン」に基づき、具体審議を行い、平成２９年３月末に派遣の終期となった５プロジェクト、平成２９年９月末に派遣の終期となった１プロジェクトに対し、フォローアップ支援を開始するとともに、平成２９年度末評価では２プ
ロジェクトがさらなるフォローアップ支援の必要があるとされ、知財ＰＤのフォ
ローアップ派遣を決定した。

⑤

事業化を見据えた知財支援活動について、公開可能な内容に限って記述した「知的財産プロデューサー活動事例集」（８事例、企業等において経済効
果（売り上げ等）が生まれた１事例含む）（平成２９年１月作成）を、平成２９
年度までに全ての派遣先プロジェクトリーダー、研究開発資金提供機関等に配布した。
知的財産プロデューサー活動事例集（平成２９年１月作成）の内容
1. 特許・市場調査に基づく知財戦略の策定
2. プロジェクト研究成果の事業化シナリオの策定
3. 知的財産管理・活用体制の整備・強化
4. 知的財産ポリシー・知的財産規程の整備
5. 知的財産マインド向上・人材育成
6. プロジェクト終了後の管理・運用・活用に関する活動 等
平成２９年度は、２８年度の「活動事例集」の中から３事例、新たに知財ＰＤ
派遣プロジェクトの中から５事例を選定し、公開可能な支援事例集（８事例（平成２９年度末において、経済効果が生まれた１事例、商品等の試作、試- 52 -た。
また、派遣効果の評価、派遣の継続また は中断
等については、事業推進委員会において審議・決定し、評価結果を踏まえて、派遣継続又は派遣中断等を決定した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）フォローアップ支援の要否については、事業推進委員会で「フォローアップ
支援派遣ガイドライン」に基づき審議し、決定した。
（主要な業務実績の項番④に記載）（５）平成２９年度は、２８年度の「活動事例集」の中から３事例、新たに知財ＰＤ派遣プロジェクトの中から５事例を選定し 、公開可能な支援事例集（８
事例（ 平成２９年度末において、経済効果が生まれた１事例、商品等の施策、試作品の顧客評価段階に至った３事例を含む））として編纂した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）

公開可能な候補の選定作業を進める。

作品の顧客評価の段階に至った３事例を含む））として編纂した。公開は平成３０年度から実施する。支援事例の対象として選定したプロジェクトは下記
のとおり。

1.
2.
3.
4.
5.

知的財産プロデューサー支援事例集（平成２９年度末編纂）
新規掲載プロジェクト
ImPACT 超高機能構造タンパク質による素材産業革命
COI STREAM 『食と健康の達人』拠点
磁気ナノ粒子によるセンチネルリンパ節の特定とがん転移の迅速診断法の開発
ACCEL 元素間融合を基軸とする物質開発と応用展開
ALCA 次世代蓄電池研究加速プロジェクト＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支
援＞＜地域の産学連携研究開発プロジェクトに対する知財戦略と権利化に関する支援＞

産学連携プロジェクトに対し、特許情報の活用による研究開発戦略・事業化戦略への助言等を行う、産学連
携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を大学に派遣し、事業化等を支援する。

① 産学連携プロジェ クトを創出し、推進する大学に
産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」という。）を派
遣し、事業化のための知財戦略策定又は産学連
携プロジェクトの創出（知財管理体制整備等も含む）を支援する。

①平成２８年度から開始した
本事業については、平成
２８年度第４四半期に実施した派遣大学における産学連携知的財産アドバ
イザー（以下「産学連携知
財ＡＤ」という。）の活動内
容に関する派遣先選定・評価委員会（事業推進委
員会の前身）での個別評
価と総括的な評価の結果を踏まえ、平成２９年度の第１四半期に事業推進委
員会で産学連携知財ＡＤの支援業務の改善点等を審議した上で公募要領等を改訂し、上期中に若干数の派遣先の追加公募を行う。事業推進委員会で採択される大学には産学連携知財ＡＤを派遣する。

（１）平成２９年度第１四半期に、事業推進委員会において、産学連携知的財
産アドバイザーの支援業
務の改善点等を審議した上で公募要領等を改訂し、上期中に若干数の派
遣先の追加公募を行ったか。

①（１）中期計画で掲げる取組を確実に実施しつつ、平成２９年度計画に掲げた産学連携知財ＡＤの支援
内容の改善を進めたうえで、派遣先の追加公募を上期中に開始し、１大学を選定し、追加支援を開始し た 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）② 産学連携知財ＡＤの活動を統括 する 統 括産 学連
携知的財産アドバイザーを置き、産学連携知財Ａ
Ｄが提出する月次活動
報告を通じてその活動状
況を把握する と と もに、
派遣先大学へ訪問することによって、産学連携
知財ＡＤの活動に関する
派遣先大学の責任者等の評価や 要望を聞 き取り、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③ 複数年にわたって産学連携知財ＡＤを派遣している派遣先大学の責任者等を対象に、産学連携
知財ＡＤの支援活動や要望等に関するアンケート調査を実施する。
④ 産学連携知財ＡＤの派遣②産学連携知財ＡＤの活動を統括する統括産学連携
知的財産アドバイザー（以下 「 統 括 産 学 連 携知財ＡＤ」という。）は、産学連携知財ＡＤが提出する月次活動報告を通じて
その活動状況を把握するとともに、第２四半期末までに全ての産学連携知財
ＡＤ派遣先大学を訪問し、産学連携知財ＡＤの活動に関する派遣先の評価や要望を聞き取り、必要に（ ２） 統括産学連携知的財
産アドバイザー（以下「統括産学連携知財 ＡＤ」 という。）は、産学連携知財
ＡＤが提出する月次活動
報告を通じて活動状況を把握するとともに、第２四半期末までに全ての産学連携知財ＡＤ派遣先大学を訪問し、派遣先の評価や要望を聞き取り、産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行ったか。
（３）平成２９年度第４四半
期に 事業 推進 委員 会を開催し、事業推進委員会
において派遣支援中の産学連携知財ＡＤの活動
内 容と 支 援成 果 の 評価
及び改善ポイントの抽出等を行い、次年度以降の産学連携知財ＡＤの支援
活動の改善を図ったか。
また、事業推進委員会の平成２９年度は、事業推進委員会において産学連携知財ＡＤの支援内容等の拡充・改善点について審議し、以下に示す拡充・改善点を盛り込んだ改訂公募要領等を用いて、平成２９年上期中に派遣先追加公募を開始した。
支援内容等の拡充・改善点の主なポイント、種別「プロジェクト支援型」と種別「プロジェクト形成型」の支援メニューは、それぞれ以下のとおり。
支援内容等の拡充・改善点の主なポイント
これまでの知的財産マネジメントに関する支援に加え、大学のパートナ
ー企業における事業化プランの実現に役立つ支援も拡充
大学とパートナー企業の間に軸足をおき、大学知財スタッフとの連携を強めつつ、事業化出口を目指す産学連携支援活動を推進
拡充・改善後の種別「プロジェクト支援型」における支援メニューの例
1. すでに産学の連携関係が形成されつつあるプロジェクトにおける大学・企業間のコンフリクトの整理・解消、共同研究契約の締結に向けた支援
2. 事業化を目指す産学連携プロジェクトの推進基盤の構築
3. 産学で共有すべき事業化構想やビジネスプランに関する支援
4. 産学協働プロジェクトから生まれる知的財産の権利化、ポートフォリオ形
成、ＰＣＴ出願、技術ノウハウの管理等に係る支援
5. 大学から企業への知財権及び関連する技術ノウハウ等のライセンス契約に関する支援
6. 顧客候補セグメントの絞り込み、さらには具体顧客候補への打診等の段階での情報開示レベルのあり方や秘密保持契約等に関する支援
7. 商品プロトタイプの試作前段階での特許クリアランスに関する調査
8. マーケティング段階での知財権の確保、技術ノウハウ等の秘密情報の適切な管理等に関する支援
拡充・改善後の種別「プロジェクト形成支援型」における支援メニューの例
1. 事業化ポテンシャルが見込まれる大学内技術シーズの調査・絞り込みに関する支援2. 選定された事業化ポテンシャルがある技術シーズの Proof of Concept（PoC）の段階に関する検討、知財の権利化方針等に関する支援
3. パートナー企業の探索、産学アライアンスの形成に関する支援
4. 産学間の事業化推進会議の企画・設置・運営等に関する支援
5. 産学連携における大学・企業間のコンフリクトの整理・解消、共同研究- 53 -（２）産学連携知財ＡＤの派
遣効果を高めるため、統括産学連携知財ＡＤが産学連携知財ＡＤの活動を定期的にモニタリングする と と もに、 全ての 派遣
先 大学 の 関 係 者へ のヒ
ヤリング等を行い、それらを 踏ま えて 、適 宜 、産学連携知財ＡＤに対する指導や助言を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）産学連携知財ＡＤの活動 内容 と 支援 成 果 の評
価及び改善ポイントの抽出等を行い、次年度以降の産学連携知財ＡＤの支
援活動の改善を図った。
また、事業推進委員会において、派遣効果の評価が行われ、審議の結果、全ての派遣先の継続が妥当と判断されている。

支援を終了した派遣先大学のうち、有望な成果が生まれそうなプロジェクトに対しては、フォローアッ
プ支援を行う。

応じて産学連携知財ＡＤの活動改善のための指導・助言を行う。
③平成２９年度の第４四半期に事業推進委員会を開催し、事業推進委員会において派遣支援中の産学連携知財ＡＤの活動内容と支援成果の評価及び改善ポイントの抽出等を行
い、次年度以降の産学連
携知財ＡＤの支援活動の改善を図る。また、事業推進委員会の評価によって今 後の 支 援 活 動の 効 果が期待できないと判断された案件については、派
遣中断または産学連携知
財ＡＤの交代等の措置をとる。

評価によって今後の支援
活動 の効 果が 期待 できないと判断された案件については、派遣中断または産学連携知財ＡＤの交代等の措置をとったか。
（４）複数年にわたって産学連携知財ＡＤを大学に派遣したものについては、派遣大学の責任者等を対象にアンケート調査を実施し、産学連携知財Ａ
Ｄの活動内容に対する要望等を収集し，推進委員会での報告と審議を経て、改善措置等を講じたか。

契約の締結に向けた支援
派遣先大学からの要望等の聴取結果も踏まえ、一定の要件を満たす派遣
先大学に対しては、支援終了後も１年間の追加支援ができる仕組みを事業推進委員会での審議を経て決定した。その要件は下記のとおり。
追加派遣（１年間）の要件(ア) 製造及び販売に係るパートナー企業が確保され、ビジネスモデルが明確であること(イ) 商品プロトタイプのベースとなる試作品の製作を進めていること(ウ) 追加支援開始後 1 年終了時点において顧客候補の評価を得るレベルに達する可能性が高いといえる状況にあること
A) 試作品の大幅な設計変更の可能性の有無（1 年超の対応の要否）
B) 顧客セグメントの的確な把握の有無
C) 市場規模算定根拠情報の有無②④複数年にわたって産学連
携知財ＡＤを大学に派遣したものについては、派遣
大学の責任者等を対象にアンケート調査を実施し、産学連携知財ＡＤの活動
内容に対する要望等を収集し，推進委員会での報告と審議を経て、改善措置等を講じる。

情報・研修館に常駐する統括産学連携知的財産アドバイザー（以下「統括
産学連携知財ＡＤ」という。）は、各大学に派遣された産学連携知的財産アドバイザーの活動内容等を毎月定期的にモニタリングするとともに、第２四半期末までに全ての派遣先大学を訪問して支援活動の状況を把握したうえ
で、適切な指導や助言を行った。
統括産学連携知財ＡＤが、産学連携知財ＡＤの派遣先大学での活動を適切にマネジメントしたことによって派遣効果が高まり、派遣先から下記のようなコメントが寄せられた。
派遣先大学からのコメント
関係企業と調整しながらビジネスモデルプランニングの策定とその実施について支援頂き、特に、侵害調査結果の分析をしつつ今後の周辺技術開発にともなうリスク対応を事前に関係企業間と情報共有できた点は今後の国内外での事業展開を進展させるうえで重要な機会となった。
学会発表時の市場評価から得られた改善点等を基にした改良案検討に参加してもらい、ビジネス上の効果を鑑みた、販売方針の決定等に貢献して頂いた。
会社訪問を含め連携企業から直接ヒヤリング等の対応をして頂き、連携企業からも感謝の言葉もあり、大変有益な活動を行って頂いていると考える。
試作品作製企業との実施許諾契約交渉についても継続的な支援を受け、当該企業との実施許諾契約締結に向けた検討を進めることができた。
特許調査を実施して頂き、ライセンシーによる事業化や製品改良が安心して行えるようになった。今後の周辺特許の出願可能性の検討も担って頂いており、きめ細かい対応を頂いています。

③

事業推進委員会において派遣支援中の産学連携知財ＡＤの活動内容と支援成果の評価及び改善ポイントの抽出等を行い、平成３０年度以降の支援
活動の改善を図った。
事業推進委員会において、産学連携知財ＡＤの追加支援の可否について評価を実施し、全ての派遣先大学に対し、派遣継続が妥当と判断されたため、平成３０年度も派遣を継続することとなった。

④

複数年にわたって産学連携知財ＡＤを派遣している大学に対し、産学連携
知財ＡＤの支援活動について、全１０項目にわたるアンケート票を送り、アンケート調査を行った。その結果は下に示すとおり。
アンケート調査結果
大いに役に立っている
34％- 54 -（主要な業務実績の項番③に記載）（４）派遣大学の責任者等を対象にアンケート調査の結果、大いに役に立っている又は役に立っているとの評価が９３％であった。（主要な業務実績の項番④に記載）（概要）

役に立っている役に立っていない59％
7％＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞＜知的財産プロデューサー等に対する研修の充実＞

知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの能力向上のため、研究開発戦略、知的財産戦
略、事業戦略等の研修を実施する。当該研修は、情報・研修館事業における質の向上を図るためのものであり、特に事業化を確実に進める
ために必要な知識と手法を身に付けさせる。

① 知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤに対する研修会を毎
年度２回以上開催する。
研修会の研修テーマは、
情報・研修館の情報セキュリティポリシーに則った情報の適切な管理のほか、事業化を確実に進めるために必要な研究開
発戦略、知的財産戦略、事業戦略に関する知識と手法に関するものを含むこととする。

①知財ＰＤ及び産学連携知
財ＡＤの支援内容の高度化につながる知識の提供等を目的として、研修会を
年度内に２回以上実施する。研修会は以下の研修項目を含むこととする。
・ 情報・ 研修館の情報セ
キュリティポリシー及び情報セキュリティに関する指針に則った情報の適切な管理に関する項目・事業化を確実に進める
ために必要な事業戦
略、知的財産戦略、研究開発戦略、事業化シ
ナリオと知財に係る戦略シナリオのインタラク
ティブな関係を見据えた支援に関する基本知
識と有用な支援手法に関する項目（１）知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの能力向上等を目的として、以下の研修項目を含む研修会を年度内に２回以上実施し、実効性の高い研修会としたか。
・情報・研修館の情報セ
キュリティポリシー及び情報セキュリテ ィに関する指針に則った情報の適切な管理に関する項目
・事業化を確実に進める
ために必要な事業戦略、知的財産戦略、研究開
発戦略、事業化シナリオと知財に係る戦略シナリ
オのインタラクティブな関係を見据えた支援に関する基本知識と有用な支援手法に関する項目①（１）知財ＰＤ等の能力向上を目的とした研修を年度計画の数値目標（２回以上）を大きく上回る４回開催し た 。（ 主要な業務実績の項番①、②に記載）

知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤ（以下「知財ＰＤ等」という。）の能力向上を目的とし、外部有識者や専門家による講演と質疑応答から構成される研修会（研修テーマは、研究開発戦略、知的財産戦略及び事業戦略等に関するもの）を年４回（対目標値２００％）開催し、知財ＰＤ等による支援の質の向上を図った。
平成２９年度に実施した研修講義タイトル
ハラスメントと情報セキュリティについて
ベンチャー・キャピタルからみた知的財産事業化の課題について
ビックデータの法務課題と対応の方向性
ライフサイエンス分野の研究開発動向
ビジネスモデルから知財を語る～事業開発の罠に陥らないために事業プロデューサーの活動について 等②

知財ＰＤ等の支援の質を向上するため、「知財ＰＤ等連絡会議」を年４回開催し、各知財ＰＤ等が担当するプロジェクトの支援活動の概要、特筆すべき
取組、現場における課題等を基に討議を行い、支援内容の質を向上する取組を実施した。研修では、グループ討議による実効性の高い研修とするな
ど、研修効果の向上に留意した。

②上記の研修会では、知識提供型の研修だけでなく、知財ＰＤ及び産学連携
知財ＡＤの支援事例の発表とグループ討議を行う
研修も加えることにより、実効性の高い研修会とする。
＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡ
マネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞＜有識者委員会による選定・評価と事業のＰＤＣＡマネジメント＞＜ 有 識 者 委員 会 によ る 選
定・評価と事業のＰＤＣＡマ
ネジメント＞

有識者から構成される「派遣先選定・評価委員会」を開催し、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤの派遣先選
定、派遣効果の検証、派遣
継続や中断の判断基準の改訂、活動に関するヒヤリン
グ等を行い、ＰＤＣＡマネジメ
ントを有効に機能させる。

① 知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣先は、外部有識者委員から構成される「派遣先選定・評価委員会」における審議結果を踏まえて決定する。

①知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣先は、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定する。

（１）知財ＰＤと産学連携知
財ＡＤの派遣先は、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定したか。

①

知財ＰＤ等の派遣先の選定は、外部有識者委員から構成される事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。

②

知財ＰＤ等の派遣効果の評価、支援継続の可否判断も、事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定した。

②知財ＰＤと産学連携知財
ＡＤの派遣効果の評価、派 遣支 援 の 継 続又 は 中断等に関する判断も事業推進委員会の審議結果を踏まえて決定する。

（２）知財ＰＤと産学連携知
財ＡＤの派遣効果の評
価、派遣支援の継続又は中断等に関する判断も事
業推進委員会の審議結果を踏まえて決定したか。

③

事業推進委員会による知財ＰＤの活動評価は、通常派遣（３年間）の終了間
近なプロジェクト（９プロジェクト）での知財ＰＤの活動及び取組内容の評価を中心に実施した。その結果、下記のように、全件が「活動・取組が順調に進捗している」「おおむね順調に進捗している」と評価され、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値７０％以上を大きく越える結果となった。

（１）事業推進委員会において支援活動の評価を実施し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組が お おむ ね順 調に進捗している」と評価される件数が知財 PD 派遣事
業及び産学連携知財ＡＤ
派遣事業について１０
０％、といずれも年度計
画の数値目標７０％以上）を大きく上回る評価が② 「派遣先選定・評価委員
会」は、派遣効果の検証
等の評価を行い、プロジ
ェクト等に対する知財ＰＤと産学連携知財ＡＤの派- 55 -

遣継続の可否判断等を行う。

③知財ＰＤ派遣事業では、事業推進委員会において知財ＰＤの支援活動を評価し、「活動・取組が順調に進捗し ている」「 活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とする。特に複数年の派遣支援を続けたプロジェク
トにおける知財ＰＤの活動
評価においては、支援によって生まれた具体成果
や波及効果等に関するファクトデータに基づいた評価を行う。このため、知財ＰＤの支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括知財ＰＤ等が中心となって着実に実施する。
④平成２８年度から開始された産学連携知財ＡＤ派
遣事業では、事業推進委
員会において産学連携知
財ＡＤの支援活動を評価
し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となることを目標とし、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括産学連携知財ＡＤ等が中心となって実施する。

（３）知財ＰＤ派遣事業では、事業推進委員会において知財ＰＤの支援活動を評価し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組がおおむね順調に進捗している」と評価される 件数が評価対象案
件の７０％以上と なったか。
特に複数年の派遣支援を続けたプロジェクトにおける知財ＰＤの活動評価
においては、支援によって生 ま れた 具 体 成 果や波及効果等に関するファクトデータに基づいた評価を行ったか。
また、知財ＰＤの支援活動の実効性を高めるマネ
ジメントを統括知財ＰＤ等が中心となって着実に実施したか。
（４）産学連携知財ＡＤ派遣事業では、事業推進委員会において産学連携知
財ＡＤの支援活動を評価
し、「活動・取組が順調に進捗している」「活動・取組が おお むね 順調 に進捗している」と評価される件数が評価対象案件の７０％以上となったか。
また、支援活動の実効性を高めるマネジメントを統括産学連携知財ＡＤ等が中心となって実施したか。

事業推進委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗している
５プロジェクト
活動・取組がおおむね順調に進捗している
４プロジェクト
活動・取組の一部改善が求められる
０プロジェクト
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
０プロジェクト

５６％
４４％
０％
０％

事業推進委員会における代表的な評価コメント
知財ＰＤの関与により、知財活動の基盤整備が十分行なわれ、知財活
動自体も活発に行なわれている状態となっている。
プロジェクト終了後の手立てについて具体的に検討が進められている
点が優れていると評価。
本プロジェクトは知財ＰＤの貢献が大であり、プロジェクトの知財意識の高さもあり、優れたモデルとなり得る活動となっている。
研究開発の早い段階から事業化を見据えた、知財ＰＤによる戦略的な知財支援活動で生まれた成果（アウトプット）は、以下のとおり。
知財ＰＤの支援による直接的な成果
実績値
の評価項目
27FY
28FY
29FY
（１）特許件数
27 件
81 件
82 件
（２）ライセンス件数
51 件
18 件
40 件
（３）特許出願件数
209 件
241 件
357 件
（４）発明の掘り起こし件数
33 件
64 件
73 件
（５）出願戦略の策定件数
44 件
45 件
39 件
（６）その他、支援取組の件数
66 件
130 件
166 件
（注） 知財ＰＤを派遣している３９プロジェクトの平成２９年度の実績値
知財ＰＤによる戦略的な知財支援活動で生まれた成果（アウトプット）を、事業化の観点から分析・評価するために定めた指標（平成２７年度策定）を用いて、ファクトデータを整理したところ、以下のように、事業化に必要な特許ポートフォ
リオ形成が知財ＰＤ派遣によって着実に向上していることが認められた。
水準
成果（アウトプット）を分析・評価
該当数するために定めた指標
27FY 28FY 29FY
５
事業化シナリオの実施に必要とされる
2件
2件
5件
特許のうち、重要な基本特許の出願がほぼ完了した支援プロジェクト
４
事業化シナリオの実施に必要とされる
1件
5件
3件
特許のうち、重要な基本特許が概ね70％出願された支援プロジェクト
３
事業化シナリオの実施に必要とされる
5件
3件
7件
特許のうち、重要な基本特許が概ね50％出願された支援プロジェクト
２
事業化シナリオの実施に必要とされる
2件
8件
6件
特許のうち、重要な基本特許が概ね30％出願された支援プロジェクト
１
事業化シナリオの実施に必要とされる
8 件 10 件
5件
特許が定められ、重要な基本特許の出願が進められ始めた支援プロジェクト
知財ＰＤによる戦略的な知財支援活動による効果を、事業化（アウトカム）に至るプロセスの到達段階を分析・評価するために定めた指標（平成２７年度策定）
を用いて、ファクトデータを整理したところ、以下に示すように、水準５の件数が３件増えるとともに、水準４の件数も増えており、事業化（アウトカム）に向けて確実にステップアップしていることが認められた。
水準
事業化に向けた段階を分析・評価
該当数するために定めた指標
28FY 29FY- 56 -

得られた 。（ 主要な業務
実績の項番③、④に記載）（２）知財ＰＤ等の活動による効果を評価するため、「活動評価表」を作成し、統括知財ＰＤ等による内容確認を経て、事業推進委員会において定量的な検証・ 評 価を実 施し た 。
（主要な業務実績の項番③、④に記載）〈課題と対応〉
産学連携知財ＡＤの支援
活動内容については、平成
２９年度の活動内容と支援成果の評価を踏まえ改善ポ
イントの抽出等を行い、次年度以降の産学連携知財ＡＤの支援活動の改善を図ることが課題となっている。

５
４
３
２
１

企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれたもの
企業等において商品等の試作、試作品の顧客
評価が行われている段階のもの
企業等において事業化に必要な人材・資金等の調達準備が進んでいるもの
企業等において事業化シナリオの精緻化が進められている段階にあるもの
企業等において事業化可能性があると判断され、事業化の検討が開始された段階のもの

1件

4件

6件

7件

3件

3件

3件

5件

6件

7件

統括知財ＰＤは、上記の各種指標を用いて測定した知財ＰＤの支援活動の成果や効果を適宜モニターしながら、平成２９年度計画に掲げた項目とスケジュールに則って、各プロジェクトを訪問して実際の活動状況を把握し、知財ＰＤの活動を適切にマネジメントするとともに、適宜、指導や助言を与えた。
④ 事業推進委員会による産学連携知財ＡＤの支援活動に関する評価の結果
は以下のとおりであり、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値７０％以上を大きく越える結果となった。
事業推進委員会による評価結果
活動・取組が順調に進捗している
４大学
１００％
活動・取組がおおむね順調に進捗している
０大学
０％
活動・取組の一部改善が求められる
０大学
０％
活動・取組の大幅改善または派遣中止が必要
０大学
０％事業推進委員会の有識者委員からの代表的な評価コメント
産学連携知財ＡＤ派遣事業の目指すところ、支援手法が拡大したことにより、産学連携プロジェクトの目的や開発スケジュール等が明確となり、プロジェクトとしての成果が順調に出ていると判断する。
知財の権利化支援、企業と大学間、企業間等の契約締結に関する支援な
ど、産学連携知財ＡＤとして適切な活動をしており、評価できる
産学連携知財ＡＤの支援により、大学の自己負担により行われたＰＣＴ出願、ＪＳＴ支援によるＰＣＴの米国移行の実現など、グローバルな視点で行った支援も効果的である。
平成２９年度から導入したビジネスモデル・キャンバスの利活用が極めて効
果的で、その活用の仕方もよく、事業化が加速される効果が大であった。
ビジネスモデル・キャンバスを使った事業プランの可視化と産学での事業化
シナリオの共有、さらにはビジネスモデル・キャンバスの記載内容が時間経過とともに具体的となることで、中小事業者や大学研究者の事業化マインドが高まるなど、事業化を見据えた戦略的な知財活用支援が行われている。
統括産学連携知財ＡＤの指導・助言の効果も大きく、産学連携知財ＡＤの支
援活動のレベル向上、大学の前向きな対応等に結びついている。
産学連携知財ＡＤ派遣事業についても、事業化（アウトカム）に至るプロセスの到達段階を分析・評価するために定めた指標（平成２７年度策定）を用いて、ファクトデータを整理したところ、以下のように水準５の件数が２件生まれた。
水準
事業化に向けた段階を分析・評価
該当数するために定めた指標
28FY 29FY
５
企業等において経済効果（売り上げ等）が生ま
2件
2件
れたもの
４
企業等において商品等の試作、試作品の顧客
5件
8件
評価が行われている段階のもの
３
企業等において事業化に必要な人材・資金等の2件
5件
調達準備が進んでいるもの
２
企業等において事業化シナリオの精緻化が進3件
3件
められている段階にあるもの- 57 -

１

企業等において事業化可能性があると判断され、事業化の検討が開始された段階のもの

5件

2件

統括産学連携知財ＡＤは、各大学に派遣された産学連携知財ＡＤの活動内容
等を毎月定期的にモニタリングするとともに、第２四半期末までに全ての産学連携知財ＡＤ派遣先大学を訪問し、平成２９年度計画に掲げられた項目とスケ
ジュールに則って適切なマネジメント及び助言指導等を行った。
統括産学連携知財ＡＤは、産学連携知財ＡＤの支援活動の質の向上、支援活動の評価項目の見直し等の検討を行うワーキンググループを設置し、同ワー
キンググループ（計９回開催）において、産学連携知財ＡＤの支援活動の把握、共通課題の抽出等を行い、討議を進めることで支援内容の質の向上、平準化等を図った。
平成２９年度は、第四期中期目標期間（４年間）の２年度目であるため、第四期
中期目標に掲げられた効果指標（アウトカム）の目標値と平成２９年度末までの実績値から到達点と今後の達成可能性等を、以下のとおり検討した。
第四期中期目標に掲げられた効果指標（アウトプット）には、「第四期中期
目標期間の期末までに、知財ＰＤ及び産学連携知財ＡＤが支援したプロジ
ェクトのうち、研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作まで到達したプロジェクト又は受注可能な水準まで開発を終えたプロジェクトを１０件以上とする。」とある。
平成２９年度までの実績値は、知財ＰＤ派遣事業で１１件、産学連携知財
ＡＤ派遣事業で１０件、総計では２１件となった。
上記２１件のうち、６件は売り上げ等の経済効果にまで至っている。
このように、平成２９年度までに行った戦略的な知財支援の度重なる取組
改善によって、第四期中期目標に掲げられた効果指標（アウトプット）の目
標値（１０件以上）を２年前倒しで１１件上回る結果となっただけでなく、売り上げ等の経済効果にまで到達した案件が計６件となり、戦略的な知財支援の効果は大きいことが実証された。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉①

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組として、下記の取組がある。
（ア） 知財ＰＤ派遣事業では、目標を上回る３９プロジェクトを支援。
（イ） 産学連携知財ＡＤ派遣事業では、１２の幹事大学とその参画大学を支援。
（ウ）産学連携知財ＡＤ派遣事業では、従来の支援内容の拡充・改善を実施。
（エ） 知財ＰＤ派遣事業及び産学連携知財ＡＤ派遣事業の両事業に共通して、権利化支援、ノウハウ管理、事業化での知財活用に係る支援成果（アウトプット）の可視化と活用
効果（アウトカム）の可視化と活用
分析・評価のために定めた各種指標を使ったマネジメント
等を実施。
（オ） 統括知財ＰＤ、統括産学連携知財ＡＤによる指導・助言。

②

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組としては、以下の取組がある（ア） 産学連携知財ＡＤ派遣事業の事業化出口を見据えた支援を一層強化するため、ビジネスプラン・キャンバス等によって可視化される事業化プランと整合性のある戦略的な知財支援を実施。
（イ） その他、研究開発資金提供機関との協力等
項番①、②に記載した取組の効果
1. 第四期中期目標に掲げられた効果指標（アウトプット）の目標値（１０件- 58 -

以上）を２年前倒しで１１件上回る２１件が生まれた。
2. そのうち、６件については企業等において経済効果（売り上げ等）が生まれた。

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用

Ｃ．営業秘密のタイムスタン
プ保管システム、知財関連情報を提供するデータベー
スシステムの整備と運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用（１）営業秘密のタイムスタン
プ保管システムの開発・整
備・運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発と運用開始＞＜システムの開発・整備・運用＞＜システムの開発と運用開始＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムを開発し、平成２８年度末までに利用者へのサービ ス提供を行う 。
本システムの開発に際しては、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限とするよう、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入する。

① 営業秘密として管理されている電子文書に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプ・トークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じて預入日の証明書を発給するシステムを、平成２８年
度末までに開発し、利用者へのサービスを開始する。

①営業秘密として管理されている電子文書等に付与されたタイムスタンプ情報（タイムスタンプトークン）の受入・保管及び預入者の要求に応じてタイムスタ
ンプトークン預入証明書を発給するシステム（平成２８年度末から運用開始）の運用開始後に寄せられる利用者からの運用改善
やシステムの機能改善等に関する要望については、真に必要性が高いと認められる要望を選別し、運用改善や次年度以降のシステムの一部改造に反映する。

（１）営業秘密タイムスタンプ
保管システムの利用者からの運用改善やシステムの 機能 改 善 等 に 関する要望について、真に必要性が高いと認められる要望を選別し、運用改善や次年度以降のシステムの一部改造に反映したか。

①

営業秘密タイムスタンプ保管システムに対する改善要望については、ヘル
プデスクへの問い合わせ及び関連セミナー、ユーザーヒアリング等を通じて情報の収集・蓄積を行っている。要望を選別した結果、真に必要性が高いと認められるものは見当たらなかった。

②

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、システムに関するイン
シデント情報についてベンダーとの契約に基づき常に監視を行い、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとした。なお、
平成２９年度はソフトウェアの改修等が必要な事態は起こらなかった。

（１）営業秘密タイムスタンプ
保管サービスを着実に実施しつつ、さらなる改善に向け、改善要望について
情報収集、要望の選別を行った 。（ 主要な業務実績の項番①に記載）② 本システムの開発に際しては、最適かつ最新のセキュリティ技術を導入し、サイバー攻撃による機密性・完全性への影響を最小限にする。

（２）システム運用開始後も情報セキュリティの専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、対象となるソフト
ウェアの改修等が必要な場合は迅速に措置を講じたか。

（２）セキュリティ情報を常にチェックし、脆弱性が発見された際は重要度に応じて速やかに措置を講じることとしているが、平成２
９年度はソフトウェアの改修等が必要な事態は起こらなかった。（主要な業
務実績の項番②に記載）②本システムによる利用者
サービスを安定的に提供するため、運用開始後も情報セキュリテ ィの専 門
機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、対象となるソフト
ウェアの改修等が必要な場合は迅速に措置を講じる。

＜システムの安定的な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞＜システムの安定な運用と利用の促進＞- 59 -＜システムの安定な運用と利用の促進＞

営業秘密のタイムスタン
プ保管システムに対するサイバー攻撃を監視し、攻撃によるシステムの障害発生を最小化する。企業等で営業秘密の管理に従事する者に本システムの周知活動を行い、その利用促進を図る。

① タイムスタンプ保管シス
テ ムの稼働状況を常時モニタリングし、サービス中断の恐れがあるインシ
デントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じ ると 同時に、サイバー攻撃などの重大なインシデントに対しても適切に対応する。
② 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、タイムスタンプ
保管システムに関連する情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
③ 企業等の営業秘密管理者に対する広報を展開することにより、タイムスタンプ保管システムの利
用促進を図る。

①タイムスタンプ保管システ
ムは、タイムスタンプトー
クンの紛失や改ざんを防止し 、長期間にわたって
安定 的 にタ イム スタ ン プ
情報を保管することが必要であることから、サービ
ス中断やデータ改ざんの恐れがあるインシデントに備える必要がある。そのため、システムの稼働状
況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃等の重大インシ デント
に対しては適切に対応す
ることとする。
②独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を構築するとともに、サイバー攻撃を検知し た と きは、独立行政 法
人 情報 処 理 推 進機 構 等にも相談し、速やかに適切な対策を講じることとする。

（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等の重大インシデントの有無を常時モニタリング
し、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築したか。
（２）情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし適切な対応ができる体制を構築するとともに、タイムスタンプ
保管システムに対するサイバー攻撃が生じたときに、独立行政法人情報処理推進機構等にも相談し、速やかに適切な対策を講じる体制を構築したか。
（３）タイムスタンプ保管シス
テムの利用者拡大を図る
ため、さまざまな情報媒体を活用して企業等に対する周知活動を展開したか。

①

営業秘密のタイムスタンプ保管システムにおいては、システムを管理・運用する事業者との契約にもとづき、稼働状況とアクセス状況の監視を常に行
い、インシデント発生時の対応については障害管理マニュアルに基づき体制が構築されている。また、運用の段階で発見された課題については障害管理マニュアルの改訂を行うことで対応を行った。
平成２９年９月に発生した短時間のサービス一時停止の際には、障害管理マニュアルに基づき速やかに情報共有、ユーザーへの周知を行い、ユーザ
ーの混乱を回避した。

②

タイムスタンプ保管システムにおいては、独立行政法人情報処理推進機構
等の専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を整えている。また、サイバー攻撃等の不正アクセスの有無を監視し、毎週、理事長、理事（CIO）、情報統括監に報告している。

③ タイムスタンプ保管システムの利用者の拡大を図るべく、以下の取組を実施した。
利用者の拡大のための取組
ア．INPIT 主催タイムスタンプセミナーを３回実施（東京、大阪、福岡）。他に営業秘密・知財戦略セミナーにおける事業説明、及び関係機関、業界団体等が主催するセミナー講師として事業説明を実施（６回）。
イ．タイムスタンプ及びタイムスタンプ保管サービスの活用事例収集及び事業周知のための企業ヒヤリングを実施（６社）。
ウ．同サービスのチラシ・簡易マニュアルを作成、企業６，０００社以上にＤＭ送付（４月）。
エ．同サービスのパンフレットを作成、タイムスタンプ事業者等を通じて配布（８月）。
これらの取組により、下期の預入トークン数の伸び率は上期の伸び率の２倍以上になった。

③タイムスタンプ保管システ
ムの利用者拡大を図るた
め、さまざまな情報媒体を活用して企業等に対する周知活動を展開する。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

- 60 -（１）タイムスタンプ保管シス
テムにおいて、稼働状況とアクセス状況の監視を常時行い、サイバー攻撃
等のインシデントの有無を常時モニタリングし、重大インシデントに対しては適切に対応する体制を構築し、運用の段階で発見された課題については障
害管理マニュアルの改訂を行う こと で対 応を 行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）専門機関が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報を常時チェックし、適切な対応ができる体制を整えている。タイムスタンプ保管システ
ムに対する不正アクセスの有無を常時監視し、毎週、情報・研修館の役員等にも報告している。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）第３四半期からタイムス
タンプ保管システムに関する各種広報を順次拡大
し、企業等に対する周知活動を展開して、タイムスタンプ保管システム利用促進を図り、預入トークン
数の伸び率が２倍以上となった 。（ 主要 な業 務実
績の項番③に記載）

（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用（２）知財関連情報を提供するデータベースシステムの整備と運用〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞＜開放特許情報データベースシステム等の整備と運用＞

利用者の意見等も踏まえ、開放特許情報データベ
ースシステムの検索機能等のユーザーインターフェース
を平成２８年度末までに改善し、利用者の利便性を向上させるとともに利用促進に向けた周知活動を強化する。リサーチツール特許デー
タ ベースシ ステ ムに 関し ては、予算の制約も勘案し、必要最低限の改善を行う。両システムに対するサイバー
攻撃を監視し、安定的なシステム運用を行う。

① 平成２８年度末までに開放特許情報データベース
システムのユーザーイン
ターフェースを改善し、利用者の利便性を向上する。

①平成２８年度末からサービス提供を開始した開放
特許情報データベースの新システムについては、
新システムの特徴と利用者メリットを記載した資料等を広範に配付し、新シ
ステムを利用する者の拡大を図る。

（１）開放特許情報データベ
ースシステムの特徴と利用者メリットを記載した資料等を広範に配付し、新システムを利用する者の拡大を図ったか。

① 開放特許情報データベースシステムの利用促進のため、平成２９年度は、知財総合支援窓口を通じた広報に他に、イベントへの出展（３件）、企業等訪問（約１０９者）による利用促進、本データベースの広報用資料（利用促進パンフレット）を関係者に約３０，０００部配布した。

＜開放特許情報データベー
スシステム等の整備と運用＞（１）平成２９年度に刷新した
開放特許情報データベー
スシステムの利用痩促進のための広報を多面的に行った 。（ 主要な業務
実績の項番①に記載）② リサーチツール特許デー
タベースシステムに関しては、必要最低限の改善を行う。
③ 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベ
ースシステム等に対するサイバー攻撃を監視し、サービ ス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとり、対策を講じると同時に、重大なインシデントに対しても適切に対応する。
④ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、開放特許情報
データベースシステムに関連する情報を得た場
合は、速やかに適切な対策を講じる。
⑤ 知財総合支援窓口等を活用して利用促進に向けた周知活動を強化する。

②開放特許情報データベースと同時にサービス提供
を開始し た リサーチ ツ ール特許データベースの新システムは、必要最低限の刷新に留めたものの、利用者のユーザビリテ ィは改善さ れた こと を踏まえ、利用者の拡大を目的とした広報を進めることとする。
③開放特許情報データベー
ス及びリサーチツール特許データベースの新シス
テムのアクセスロ グを適宜分析するとともに、サイバー攻撃等の不正アクセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応する。
④開放特許情報データベー
ス及びリサーチツール特許データベースによる利用者サービスを安定的に提供するた め、システ ム
セキュリティを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェックし、ソフトウェアの改造等が必要とされた場合は迅速に改造等の措置を講じる。

（２）リサーチツール特許データベースシステムについても利用者拡大を目的とした広報を進めたか。
（３）開放特許情報データベース及びリサーチツール
特許データベースの新シ
ステムのアクセスログを適宜分析する とと もに、
サ イバ ー攻 撃等 の 不正
アクセスを監視し、サービス中断の恐れがあるインシデントが発生した場合は、その記録を正確にとると同時に、重大なインシデントに対しては適切に対応したか。
（４）開放特許情報データベース及びリサーチツール
特許データベースについては、システムセキュリテ
ィを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を常時チェック
し、ソフトウェアの改造等が必要とされた場合は迅速に改造等の措置を講じたか。

② リサーチツール特許データベースについても、開放特許情報データベースと同様の広報、イベント出展、企業等訪問による利用促進、広報用資料の配布（約３０，０００部）等を行った。
③ 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースのアクセ
スログの分析及び不正アクセスの監視については、システムを管理運用する事業者により、２４時間体制で実施した。
不正アクセスを発見したときは送信元を解析し、その都度、アクセス制限をかけている。不正アクセス記録の報告は定期的に受けており、平成２９年度においては、問題となる重大な不正アクセスは検知されなかった。
④ 開放特許情報データベース及びリサーチツール特許データベースについて、
システムセキュリティを監視する専門機関等から提供される脆弱性に係る情報を、システムを管理運用する事業者に常時チェックさせ、ソフトウェアの改造等が必要となった場合に事業者が迅速に対応措置を実施できるよう、指揮命令系統を明確にした。
⑤

平成２９年第４四半期に、開放特許情報データベース及びリサーチツール
特許データベースのユーザビリティ向上（IPC 分類による検索機能の追加等）を行ったため、ユーザビリティの向上項目も掲載した広報用資料を作成
し、４７都道府県の知財総合支援窓口を通じて中小企業等に対して約３０，０００部配布し、利用促進を図った。

（２）リサーチツール特許データベースについても利用促進のための広報を多面的に行った。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）開放特許情報データベ
ースシステム及びリサー
チツール特許データベー
スシステムについては、
アクセスログの分析及び不正アクセスの有無を２
４時間体制での監視することとしている。平成２９
年度を通じ、問題となる
重大な不正アクセスは検知されなかった。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）システムを管理運用する事業者に専門機関からの脆弱性に係る情報を常時チェックさせ、ソフトウェ
アの改造等が必要となる
場合となった場合に事業者が迅速に対応措置を実施できるよう、指揮命
令系統を明確にした。（主要な業務実績の項番④に記載）（５）開放特許情報データベースについては、中小企業向けの利用促進パンフ
レット等を作成して４７都
道府県の知財総合支援
窓口を通じて中小企業等に配布する等、利活用促進の取組を進めたか。

（５）開放特許情報データベースの改造リリースにあわせて２種類の普及・広報用資料を作成し、４７都道府県の知財総合支援窓口等に配布するなど、周知活動を行った 。（ 主要な業務実績の項番⑤に記載）- 61 -

⑤開放特許情報データベー
スには、我が国の大企
業、大学、研究機関等が保有するライセンス可能な特許情報が収録され、中小企業等における利活用が期待されているため、中小企業向けの利用促進パンフレット等を作成
して４７都道府県の知財総合支援窓口を通じて中小企業等に配布する等、利活用促進の取組を進める。

＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＜開放特許情報データベースへの新規データ登録活動の強化＞

開放特許情報データベースへの新規登録件数及びア
クセス回数を増加させ、開放特許のライセンス契約成立促進に取り組む。また、自治体等に所属する専門人材等を対象に、開放特許の利用促進に資する研修等を実施する。

① 開 放 特 許 情 報 デ ータ ベースに掲載可能な 開放
特許の収集活動を強化する。

①開放特許情報データベースへの新規登録件数を増
やすた め、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の登録を促す活動を
引き続き行うとともに、登録実績がない企業、大学、研究機関等に対するアプローチを強化することとし、新規登録者向けの広報資料を作成・配布し、新規登録者の拡大を図る。

（１）開放特許情報データベースへの新規登録件数を増やすため、これまでに登録実績がある企業、大学、研究機関等への新規案件の 登録を 促す活動を引き続き行うとともに、登録実績がない企
業、大学、研究機関等に対するアプローチを強化することとし、新規登録者向けの広報資料を作成・配布し、新規登録者の拡大を図ったか。

① 開放特許情報の新規登録を促進するため、専任の登録活動員による企業
訪問等、以下の取組を実施したことにより、新規登録件数が２，５０７件と、第三期中期目標期間の最終年度比で１３５％に増加した。

②自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進と マッチ ン グを促す研修会等を年度内に１回以上実施する。

（２）自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、地域の中堅・中小企業等における開放特許の利用促進とマッチン
グを促す研修会等を年度内に１回以上実施したか。

（１）専任の登録活動員による企業訪問等の活動範囲を拡大することによって、新規登録件数の拡大を図り、第三期中期目標
期間の最終年度比で１３５％にまで増加した。これは、平成２９年度計画に掲げた目標値に対し１２８％の達成度であり、また、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期
中期目標期間の最終年
度実績値の１２０％以上）をも上回るものである。
（主要な業務実績の項番①に記載）② 自治体等に所属する知財活用支援人材等を対象に、開放特許等の利用を促す研修を実施する。

新規登録を促進する取組
企業、大学への訪問： 平成２９年度は約１０９者に働きかけ
各種啓発・広報活動： 平成２９年度の資料配布は約３０，０００部
これは、平成２９年度計画に掲げた目標値に対し１２８％の達成度であり、また、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期
中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上）をも上回るものである。
②

自治体等に所属する特許流通コーディネーターを対象に、研修会を下記のとおり開催した。
〔開催日〕 平成３０年２月２２日（木）～２月２３日（金）〔参加者〕 ３８名
〔内容〕（１）開放特許情報データベースと自治体コーディネーターの連携について（２）開放特許情報データベースの２次リリースについて（３）自治体等での知財活用の取り組み事例の紹介（４）自治体 CD・自治体担当者に期待される役割について（５）開放特許を活用した中小企業の新ビジネス創生（６）地方創生のための事業プロデューサー派遣における取組
みについて（７）グループ討議

研修会参加者へのアンケート調査結果は下記のとおり。
とても参考になった：
５４％
アンケート調査結果の概要
やや参考になった：
３９％
あまり参考にならなかった：
７％
実施例が多数紹介され、非常に良かった。情報交換の場をもっと増やせれ代表的な意見ば良いと思う。
金融機関を軸とした産業振興モデルと- 62 -（２）自治体等に所属する自治体特許流通コーディネーターを対象とする研修会を開 催し た 。（ 開 放特許情報データベースの新機能の紹介、活用事例の紹介等も行った）。（主要な業務実績の項番②に記載）
こうした各種取組によって、開放特許情報データ
ベースへのアクセス件数
は、２９９，７０５件となり、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、して大変参考になった。
③

開放特許情報データベースへのアクセス件数は、ユーザビリティの向上、大規模な広報、新規登録件数（平成２９年度実績は２，５０７件）の増加等によって、２９９，７０５件となり、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約１１４％の水準にまで伸び、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値（最終年度に１２０％以上）に対しても期待される水
準以上の成果となった。また、対２９年度目標値１０８％と着実に年度目標を達成した。

約１１４％の水準にまで伸び、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値（最終年度に１２０％以上）に対しても期待される水準
以上の成果となった。また、対２９年度目標値１０８％と着実に年度目標を達成し た。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データ
バンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報データバンクの整備と運用＞＜新興国等知財情報デー
タバンクの整備と運用＞

新興国等知財情報データ
バンクを通して、新興国等の知財関連情報を提供する。
また、我が国企業の海外での権利取得・事業展開の促進に寄与するため、利用者のニーズを踏まえたデータ
バンク掲載国、掲載情報の拡充やデータバンクの利便性の向上を実現するとともに、データバン クの周知活動を行い、利用の促進を図る。

① 新興国等の知財関連情報を提 供する 新興 国等
知財情報データバンクについては、平成２８年度
から情報・研修館において運用等を行うこととし、利用者のニーズを踏まえて掲載国や掲載情報を充実する。

①平成２８年１０月に情報・研修館での運用を開始した新興国等知財情報デー
タバンクについては、利用者のニーズが高い最新情報を収集し 、順次掲載して利用者ニーズに応えていく。

（１）新興国等知財情報デー
タバンクについては、利用者 のニ ーズ が 高 い最新情報を収集し、順次掲載して利用者ニーズに応えたか。

①

新興国等知財情報データバンクの利便性を向上させるため、利用者のニーズが高い最新の情報を新たに１８４件掲載した。
掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコンテンツの記事内容を精査して作成されたコンテンツ８９件について最新の情報に更新した。

②

中小企業等の海外展開意欲が高まっているわりには、利用者にとっては簡
単に得ることが困難な有用情報が収録されている新興国等知財情報データ
バンクの利用数が必ずしも多くないことに鑑み、平成２９年度は利用促進のための広報を大規模に展開した。ツイッター等の SNS を介した広報、各種
ポータルサイトでの紹介、情報・研修館の主催する海外知的財産活用講座
等での紹介等を行った。
今後の掲載国や掲載情報を検討するため、現在登録されている情報の利
用頻度分析を行い、第４四半期には掲載するコンテンツのプライオリティを定め、適宜、コンテンツの充実を図り、平成３０年度の「情報収集と掲載方針
に関する基本計画案」も策定した。
こうした多面的な取組を実施したことにより、新興国等知財情報データバン
クの利用件数は２８年度の実績値の１５３％に増加し、平成２９年度計画に掲げた目標値を大幅に上回る結果（対目標値比１４５％）となった。

（１）新興国等知財情報デー
タバンクの掲載情報充実のため、新たに１８４件の新情報を掲載し、掲載情報の正確性を担保するため、掲載時期の古いコン
テンツの記事内容を精査して、計８９件の情報を最
新の情報に更新した。
（主要な業務実績の項番①に記載）② 同データバンクの利便性を向上させるとともに、周知活動を強化する。

②新興国等知財情報データ
バンクの利用者拡大のため、 同データ バン クに 掲載されている情報の有用性を充分に理解し てもら
えるよ う 工夫した 広報資料を作成・配布し、利用者の拡大を図る。また、同データバンクの利用者分
析、掲載国や掲載情報の利用頻度等の指標となるデータを適宜分析し、ニー
ズが高いコンテン ツを計
画的かつ継続的に充実していく。

（２）新興国等知財情報デー
タバンクの利用者拡大のため、同データバンクに掲載されている情報の有用性を充分に理解してもらえるよう工夫した 広報資料を作成・ 配布し 、利用者の拡大を図ったか。
また、同データ バンクの利用者分析、掲載国や掲
載情報の利用頻度等の指標となるデータを適宜分析し、ニーズが高いコ
ンテンツを計画的かつ継続的に充実していったか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉①

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組としては、開放特許情報データベース、新興国等知財情報データバ
ンクにおいて、収録コンテンツの拡充、多面的な広報等の取組を展開したことが挙げられる。
そうした取組の結果、開放特許情報データベースと新興国等知財情報デー
タバンクのアクセス件数が大幅に伸び、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値と比較して、開放特許情報データベースでは目標値まで残り６％残すのみの伸び、新興国等知財情報データバンクではす
でに目標値より３３％高い伸びという成果につながった。
また、開放特許情報データベースについて、専任の登録活動員による企業- 63 -（２）利用促進のための広報活動を多面的に進め、周知活動を行うとともに、掲
載国、掲載情報の利用頻度分析を行い、平成３０
年度以降のコンテンツ作
成に関する基本計画案を策定し た 。（ 主要な業務
実績の項番②に記載）

訪問をはじめとした新規登録促進の取り組みを精力的に行った結果、平成
２９年度の新規登録件数も、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、約１３５％の水準にまで伸び、平成２９年度計画に掲げた目標値に対し１２８％の達成度であり、また、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標（第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上）をも上回った。
Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供

Ｄ．知財活用戦略の新展開に関する情報提供（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催（１）フォーラムの開催〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞＜グローバル知財戦略フォーラムの開催＞

我が国の企業、大学、研究機関等の知財戦略・知財活動の高度化に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

① 知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォーラムを開催する。

①グローバル知財戦略フォーラム（特許庁と情報・研修館の共催）を、平成２９
年度の第４四半期に東京都内で開催する。内容の企画・運営については、第１四半期末までに基本案を作成し、第２四半期末を目途にプログラムを確定
し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進める。

（１）グローバル知財戦略フ
ォーラムを、平成２９年度の第４四半期に東京都内で開催したか。内容の企
画・運営については、第１
四半期末までに基本案を作成し、第２四半期末を目途にプログラムを確定
し、第３四半期には広報及び参加登録を開始できるよう、企画・運営案の作成を遅滞なく進めたか。

①

企画・運営案の作成を遅滞なく進め、平成３０年１月２２日、２３日の２日間にわたって、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォーラムを開催した。

②

フォーラムの企画・運営案の作成段階において、情報・研修館及び共催者である特許庁関係者間で、タスクフォースを設置してプログラム構成の骨子案を作成した後、有識者の意見を聴取しつつ、最終プログラムを決定した。

（１）企画・運営案の作成を遅滞なく進め、平成３０年
１月２２日、２３日の２日間にわたって、特許庁と情報・研修館の共催により、グローバル知財戦略フォーラムを開催し、目標を超える１，４００名以上の参加者があった。（主要な業務実績の項番①に記載）② フォーラムでは、特許庁と協力し、国内外の知的財産を巡る情勢の変化、
例えば、政府の新たな政策、企業等の特徴的な動向、中小企業のニーズ等を踏まえた企画を行う。

②グローバル知財戦略フォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関、特許庁、情報・研修館の間で意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、産業界等における関心事、政策課題と知財情勢の変化等を踏まえて、プログラム案を検討する。また、過去のアンケー
ト結果も踏まえて参加者からの要望等にも配慮した企画と運営を行うこととし、参加者が１０００名以上となることを目指す。

（２）グローバル知財戦略フ
ォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関、特許庁、情報・研修館の間で意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、産業界等における関心事、政策課
題と知財情勢の変化等を踏まえて、プロ グラム案を決定したか。
過去のアンケート結果も踏まえて参加者からの要望等にも配慮した企画と運営を行うことにより、１０００名以上の参加者となったか。

③地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラム（参加者３００名以上）を近畿
地域で第２から第３四半期の適切な時期に開催する。同フォーラムの開催時（３）地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラムを近畿地域で第２から第３四半期に開催したか。
同フォーラムの開催時期
や内容については、近畿

グローバル知財戦略フォーラムのプログラム（概要）〔テーマ〕 ビジネスと知財の統合的なマネジメント ―変革期に求められる
新たな視点を取り込んで顧客価値創造を―〔開催日〕 平成３０年１月２２～２３日 の２日間〔プログラム〕
第１日目
特別講演： データが価値を生み出す時代における、ビジネス変革とそれを支える知財・データ戦略
講演者： 上野 剛士氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長）
パネルディスカッション【A1】データとＡＩの利活用を全社で 【B1】ビジネス成長のための知的財進めるために～目的別の処
産権と営業秘密の有効活用
方箋と知財の貢献を考える～（モデレータ：髙倉 成男氏）
（モデレータ：渡部 俊也氏）
【A2】エコシステムとプラットフォー【B2】グローバルシェアトップ企業のムビジネス
経営戦略～ニッチマーケットで（モデレータ：立本 博文氏）
世界のトップシェアを握る～（モデレータ：鮫島 正洋氏）
【A3】つながる時代の知財【B3】市場を創り、市場を育てる中小（モデレータ：林 千晶氏）
企業の標準化戦略（モデレータ：上條 由紀子氏）
第２日目
特別講演： 変革のためのスタートアップ思考
講演者： 馬田 隆明氏
パネルディスカッション【A4】ライフ・医療・創薬系分野のス 【B4】既存企業と海外スタートアップ
タートアップの挑戦的取組との競争の課題と今後の在り方（モデレータ：森下 竜一氏）
（長谷川 博和氏）- 64 -（２）グローバル知財戦略フ
ォーラムの企画・運営案の検討過程においては、関係機関等との意見交換を重ね、我が国企業の動向と政策課題、企業、大学、研究機関等のニーズと取組状況、産業界等における関心事、過去のフォーラム参加者のアンケート結果等も踏まえ、プログラム企画及び当日の運営を行った。その結果、１，４８５名の参加者、アンケート結果での高い満足度となった。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）地方創生と知的財産をテーマとした「ビジネス×
知 財 フ ォ ー ラ ム in
KANSAI 」 を 大 阪 で 開 催
し、２７４名の参加者のア
ンケート結果は、グローバル知財戦略フォーラムと同じ水準の高い評価で

期や内容については、近畿 地域 の 関 係 機関 の 希望等を聴 取し て検討し 、地域の関心事も取り入れた内容とする。

地域の関係機関の希望等を聴取して検討し、地域の関心事も取り入れた内容としたか。
参加者は３００名以上だったか。

【A5】テック・IT・その他成長分野の 【B5】スタートアップエコシステムのスタートアップと既存企業との 好循環に資する知財マインドセット
連携（増島 雅和氏）（モデレータ：江戸川泰路氏）（注）フォーラム参加者は、１，４８５名（1 日目：１，０２２名、２日目：４６３名）
参加聴講者を対象に実施したアンケート調査では、「有意義な情報を得られた」と回答した者の割合は、２つの特別講演及び１０のパネルディスカッショ
ンの計１２テーマの全てにおいて８０％を超え、９テーマでは９０％を超えていた。参加者数だけでなく、内容面でも高い評価であった。
③

地方創生と知的財産をテーマとしたフォーラムを、東京以外の地で初めて開催することとし、大阪で「ビジネス×知財フォーラム in KANSAI」を開催した。
ビジネス×知財フォーラム in KANSAI のプログラム（概要）〔テーマ〕 新しいビジネスの流れを近畿から～これからの“知の協創”を考える～〔開催日〕 平成２９年１０月１１日〔プログラム〕
特別講演： 将来を見据えた事業戦略と知財～ビジネスの更なる発展に向けた戦略的な知財の創造と活用～
講 演 者： 山本 雅史氏 （ダイキン工業株式会社 執行役員）
パネルディスカッション A
事業成長に役立つビジネス×知財戦略とは？
～成長する企業は何を考えているか～
モデレータ： 久保 浩三氏
パネルディスカッション B
新しい成長分野を切り開くスタートアップ～既存企業等との協創と知財戦略～
モデレータ： 山崎 寿郎氏（注）フォーラム参加者は、２７４名
なお、アンケート調査を実施したところ、グローバル知財戦略フォーラムと同じ水準の高い評価であった。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組として、グローバル知財戦略フォーラムにおけるタスクフォースチーム
による企画運営スケジュール管理がある。その概要と効果は下記のとおり。
〈タスクフォースチーム１〉 情報・研修館の役員、幹部、担当職員〈タスクフォースチーム２〉 共催機関の担当職員とタスクフォースチーム１〈スケジュール管理の概要〉
６～７月
タスクフォースチーム１でプログラム素案を作成
７～８月
タスクフォースチーム２で、関係機関の要望も取り入れつつ、プログラム案を調整
９～１０月
特別講演者、モデレータ、パネリストの交渉と確定
１１月
プログラムの確定、専用サイトで参加者募集開始
１２月
パネルごとにモデレータ・パネリストの事前打ち合わせ
スライド等資料の提出、印刷準備
１月
グローバル知財戦略フォーラムの当日運営
上記のタスクフォースチーム１及び２を中心に、企画とスケジュール管理を的確に実施したことにより、１，４００名を越える参加者、参加聴講者からの高い- 65 -あった 。（ 主要な業務実績の項番③に記載）

満足度につながった。

（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供（２）知財活用事例等の情報提供〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜中小企業等における活用
事例、産学連携の成果活用
事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞＜中小企業等における活用事例、産学連携の成果活用事例等の普及＞＜ 中 小企 業等 に お ける 活
用 事 例 、 産 学連 携 の 成果
活用事例等の普及＞

相談窓口等で支援を継続的又は重点的に行った中小企業等における知財活用事
例、産学連携研究開発プロ
ジェクト等における知財活用
事例の中から、特に顕著な効果が認められる事例を事例集として２年毎に編集・作成し、事例集を普及して利活用を促す。

① 窓口等で支援を継続的又は 重点 的 に行 った 中
小企業等 に おける 知財
活用 事 例、 産学 連 携研
究開発プロジェクト等における知財活用事例を普及する。

①中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、情報・ 研修館のホームページやポータルサ
イト等に掲載し、他者への啓発と普及を図る。なお、
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらうことにより、他者への啓発と普及を一層促進する。

（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例を抽出し、これらの成果事例のうち公開可能なものについては、情報・研修館のホームページやポータ
ルサイト等に掲載し、他者への啓発と普及を図ったか。
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらうことにより、他者への啓発と普及を一層促進したか。

①（１）中小企業等による知財活用に係る成果事例のうち公開可能なものについてはポータルサイト等に掲載し、他者への啓発と普及を図った。
特筆すべき事例については、グローバル知財戦略フォーラム等において中小企業等から発表してもらう 等によ り、他者への啓発と普及を一層促進した。（主要な業務実績の項番①に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

中小企業等における知財活用事例等については、平成２９年度内に、情報・研修館が管理する知財ポータルサイトに２５０件を超える事例を掲載した。掲載した事例は、都道府県別に検索することもでき、地域の中小企業者
は身近な事業者の取組を容易にアクセスできるようにしている。
中小企業等での特に顕著な知財活用事例は、グローバル知財戦略フォー
ラムにおいても発表してもらうこととし、例えば、営業秘密管理によりビジネスを行っている事例（B1）、ニッチな業界でも知財を活用することでシェアトップを取った事例（B2）、ビジネスを行う市場の創造まで見据えた標準化戦略の事例（B3）などの発表があった。
これらの顕著な成果をあげた事例の発表では、ビジネス上の効果にまで至る考え方、取組プロセスにおける工夫点等も述べてもらうことにより、実効性が高い利活用を促した。

特になし

４．その他参考情報- 66 -

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
３

知的財産関連人材の育成

関連する政策・施策

・知的財産政策に関する基本方針（Ｈ２５．６．７閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第１１条

・「日本再興戦略」改訂２０１４（Ｈ２６．６．２４閣議決定）

別法条など）

七 特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。

・知的財産推進計画２０１５（Ｈ２７．６．１９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１６（Ｈ２８．５．９知的財産戦略本部決定）
・知的財産推進計画２０１７（H２９．５．１６知的財産戦略本部決定）
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３７条
・特許法施行令第１２条、第１３条、第１３条の２
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

調査業務実施者育成研修の修了 第四期中期目標期間中毎年率（実績値）【中期目標、年度計画】

基準値

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

（前中期目標期間最終年度値等）

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

７５％

７８％

８１％

度７５％以上

予算額（千円）

1,041,255

1,018,362

決算額（千円）

904,011917,084

経常費用（千円）

911,518

882,865

経常利益（千円）

1,039,031

970,874

853,038

828,391

１９人

１９人

２９年度７５％
調査業務実施者育成研修の年間 定員１２０人程度の研修を毎実施回数【中期計画、年度計画】
年度４回実施４回

特許庁の先行技術文献調査外注 第四期中期目標期間の最終

１００％

４回（平均受講者数
１２９人）

１０５％

４回（平均受講者数
１３３人）

１１１％

件数のうち外国特許文献調査件数 年度までに第三期中期目標の占める割合【中期目標】

期間最終年度の実績の１２
０％以上

特許庁職員に対する研修の実施 計画に記載された研修を全【年度計画】

１００％

１００％

９２％

９８％

９８％

件実施

特許庁職員に対する全ての研修 「有意義だった」と回答する科目で実施する受講生アンケート

達成度１００％

行政サービス者が９２％以上

実施コスト（千円）

調査結果【年度計画】
調査業務実施者スキルアップ研修 毎年度１回

１回

１回

１回

ｅラーニングコンテンツの開発・改 ・第四期中期目標期間最終

・９２コンテンツ

・７４コンテンツ【中・８４コンテンツ【中訂数（実績値）【中期目標】【年度計 年度の教材コンテンツ数を【中期目標】

期目標】

期目標】

画】

第三期中期目標期間の最終

・６コンテンツ【年・１４コンテンツ（改・１２コンテンツ（改年度実績（６１コンテンツ）の度計画】

訂１、新規１３）【年

訂２、新規１０）【年

従事人員数の年間実施回数【年度計画】- 67 -

１．５倍以上【中期目標

度計画】

度計画】

・６コンテンツ以上【年度計画】
ｅラーニング教育コース利用者数 第四期中期目標期間内に６４，９０７人

５，０６８人

１６９人（集合研修

累積２，００５名（集を用いた研修受講生数及び自己 ５００人以上

受講：１２６名、Ｗｅ合研修受講：１，０８

啓発用簡易教材の利用者数合計

ｂサイトからのＤＬ：

４名、Web【中期目標】

４３人）

サイトからの DL：９

【中期目標】

０００人以上グローバル知財人財育成用教材 第四期中期目標期間内に１

２７年度：４，６４２
人

１，５００人２１名）
グローバル知財人財の育成用の

２９年度は開発目標なし

２０編

２０編

－

２９年度は効果検証研修目

２回

６回

－

１０２校

１１９校

１３５校

（１１６％）（１３２％）

１１９校

１３５校（１１６％）（１３２％）

４回

４回

３回

１０回

１４回

１０回

ケース教材開発数【年度計画】
平成２８年度に開発する２０編のケース教材の開発過程では、中小 標なし
企業の経営層や経営支援層等の人材育成に資するように効果検証研修を実施【年度計画】
パテント・コンテスト、デザイン・パ

第四期中期目標期間最終年

テントコンテスト参加校数【中期目 度の参加校数を、第三期中
標】

期目標期間最終年度実績の１２０％以上【中期目標】

パテント・コンテスト、デザイン・パ

２７年度実績値の１１０％以

１０２校

テントコンテスト参加校数【年度計 上
画】
海外の知財人材育成機関との連 連携セミナー回数を、第四期携・協力【中期目標】

中期目標期間の最終年度には年間３回以上。

民間企業・行政機関等の人材に対 年間１０回する研修の開催回数【年度計画】①特許情報等の調査・検索能力を

①３回

①３回

①４回

①３回

向上するための検索エキスパート

②１回

②１回

②１回

②１回

研修［上級］、②同［意匠］、③特許 ③１回

③１回

③１回

③１回

調査実践研修の年度内実施回数【年度計画】- 68 -

中小・ベンチャー企業の経営者や

①②計２回

①②計２回

①２回

①１回

知財スタッフ等を主対象とする知

②１回

②１回

的財産の保護・活用能力の育成を※加えて、２８年度図るための①知的財産活用研修

は産学官研修を１[検索コース]、②知的財産活用研回実施（同計画は２修[活用検討コース]【年度計画】

９年度に他研修に統合済み）

行政機関等における知的財産関 ３回

３回

４回

３回

９２％

９４％

９７％

連の業務担当者等を主対象とする知的財産権制度や実務上必要な諸制度に関する知識教授のための知的財産権研修[初級]の年度
内実施回数【年度計画】
民間企業・行政機関等の人材に対 ９２％以上する全ての研修における受講者
アンケートで「有意義だった」と回答する者の全回答者に対する比率【年度計画】
グローバル知財人財の育成教材 ２９年度は提供数目標なし

－

３４編

３４編

について電子化し、一般に提供し（ブックレット４編、（ブックレット４編、た数【年度計画】

ケーススタディ集３

ケーススタディ集３

０編）

０編）

※予算額、決算額は支出額を記載。
※従業員数：２９年１０月時点の数字。

- 69 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

３．知的財産関連人材の育 ３．知的財産関連人材の育成成

３．知的財産関連人材の育成〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○知的財産関連人材の育成の各項目別の自己評
価結果は、
Ｓ（０） Ａ（２） Ｂ（４）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。

Ａ．審査の迅速化と質の向 Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着 上に資する研修等業務の着
実な実施
実な実施
情報・研修館は、特許庁の審査官及び審判官の法定研修を実施する機関、調査業務実施者の法定研修を実施する機関とされており、特許庁の目標である「世界最速・最高品質」の審査の実現に向け真に必要な研修に重点化を図りつつ、研修を実施する。
情報・研修館が実施してきた民間や行政機関等の知財関連人材の育成研修においては、真に必要なものに限定し、その研修内容の改善等を図るとともに、電子化して提供が可能な教材については、e ラーニングシステ
ムへの登録、デジタルアーカ
イブ等への掲載により、広く利用できるようにする。新たな課題となっているグローバ
ル知財人財の育成のためのケース教材等については、
継続的に開発を行い、広く一般に利活用できる よう にする。

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施〈主な定量的指標〉
成果指標（アウトプット）〈自己評価の根拠〉
成果指標（アウトプット）（１）調査業務実施者の育成 ① 平成２９年度の調査業務実施者育成研修では、研修内容の継続的な改善、研修の中間段階で、特許庁審査官からの改善を促す助言を研修生にフィード
研修における各年度の修バックする等の取組を継続的に実施した結果、平成２９年度の修了率は、平了者数を修了者と未了者
成２８年度実績値より３ポイント上昇し、８１％となった。
の総数で除した修了率［指標］第四期中期目標
期間の全ての年度において７５％以上

効果指標（アウトカム）

Ａ．審査の迅速化と質の向
上 に 資 する 研修 等 業務 の着実な実施

効果指標（アウトカム）（２） 特許庁が登録調査機 ② 平成２９年度は、特許庁が登録調査機関に対して外注している先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合が、第三期中期
関に対して外注している
目標期間最終年度の実績の１１１％となった。
先行技術文献調査の総この平成２９年度の実績値は、第四期中期目標期間（４年間）の２年度目とし件数のうち、外国特許文て、妥当な水準と判断できる。
献調査件数の占める割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間最終年度の実績の１２０％
以上〈その他の指標〉〈その他の指標〉（３）特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケート調査結果③ 平成２９年度特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケ
ート調査の結果、「有意義だった」と回答する者は９８％であり、平成２９年度の目標値（９２％）を上回った。

- 70 -

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）調査業務実施者の育成
研修における平成２９年度の修了率は８１％であり、前年度実績値より３ポイント上昇し、目標値７
５％より６ポイント高い値となり、目標を達成した。

効果指標（アウトカム）達成の観点（２）特許庁が登録調査機関に外注する先行技術文献調査の総件数のうち、外国特許文献調査件数の占める割合が、第三期中期目標期間最終年度の実績値に対して１１１％であり、第四期中期目標期
間（４年間）の２年度目として妥当な水準であった。

〈その他の指標に対する達成の観点〉（３）特許庁職員に対する全ての研修科目で実施する受講生アンケート調査の結果、「有意義だった」と

［指標］「有意義だった」と ④ 平成２９年度調査業務実施者育成研修は、平成２９年度計画に定めたとお回答する者が９２％以上
り、計４回実施した。
（４）調査業務実施者育成 ⑤ 平成２９年度の調査業務実施者スキルアップ研修は、平成２９年度計画に定研修の実施回数
めたとおり、１回実施した。
［指標］年度内に４回実施（５）調査業務実施者スキルアップ研修の実施回数［指標］年度内に１回実施

Ｂ．民間企業等の知財関連 Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な 人材の育成等業務の着実な実施
実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施回答する 者が９８％と なり、目標値（９２％）を上回った。
（４）調査業務実施者育成研
修を、平成２９年度計画の目標値のとおり、着実に計４回実施した。
（５）調査業務実施者スキルアップ研修を、平成２９年度計画の目標値のとおり、１回実施した。

Ｂ．民間企業等の知財関連 Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施
人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施〈主な定量的指標 〉〈主要な業務実績〉〈自己評価の根拠〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）平成２９年度計画の目
標６編以上に対し、実績値は１２編であった。この
結果、利用可能となった
教材コンテンツ数は、第三期中期目標期間最終
年度の実績値に対して１
３７％となり、第四期中期目標で掲げられた目標（１．５倍）に向け、妥当な水準を超える結果であった。

（１）知財デジタル教材の新 ① ｅラーニング教材について、平成２９年度は、改訂２編、新規１０編の計１２編
開発、映像化したｅラーニ（平成２９年度計画の目標値の２倍）を改訂または新開発した。その結果、平
ング教材の改訂と新開発
成２９年度末までに利用可能となった教材コンテンツ数は８４編となり、第三による教材コンテンツ数
期中期目標期間の最終年度のコンテンツ数（６１編）の１３７．７％に増加し［指標］ 第四期中期目標
た。第四期中期目標期間の最終年度の目標値が１．５倍であること、平成２９
期間の最終年度までに第年度が第四期中期目標期間（４年間）の２年度目に当たること等を勘案する
三期 中 期目 標期 間 の最と、平成２９年度末時点の教材コンテンツ数は、妥当な水準を超える結果で終年度の教材コンテンツあった。
数の１．５倍以上［指標］平成２９年度は６ ② 平成２９年度のｅラーニング教育コースを利用する者は、平成２９年度末で５
編以上０６８名であり、第三期中期目標期間の最終年度実績値４６４２名の１０９％に増加した。第四期中期目標期間の最終年度の目標値は６０００名以上であ（２）ｅラーニング教育コース
るが、平成２９年度作成コンテンツのリリース時期が第４四半期に集中したこの利用者数とも踏まえれば、最終年度の目標値を達成する土台は十分にできたものと判 （２）平成２９年度のｅラーニ［指標］ 第四期中期目標
断する。
ング教育コースを利用し期間の最終年度までに６た者は、５０６８名であり、０００名以上③ 「グローバル知財人財育成用教材」の活用促進を目的に、平成２９年度は同第四期中期目標で掲げら
教材の活用促進セミナーを全国で計４回開催した。セミナー開催と併せて、れた目標（６０００名以上）（３）「グローバル知財人財
開催地域の中小企業や中小企業支援機関等に対し、ケース教材の利活用に向け、目標値を達成す
育成用教材」の利用者数
可能性等の調査を実施した。また、ケース教材等ダウンロードサービスで利る土台は十分にできた。
（研修受講生数と自己啓用できる教材の範囲を拡大したところ、利用者が順調に伸びた。さらに、本教
発用簡易教材の利用者
材を使った講義・セミナーの受講者数に、自己啓発用簡易教材であるブック（３）平成２９年度末までの数の合計値）
レット教材（以下「ブックレット教材」という。）のダウンロード利用者数を加える「グローバル知財人財育［指標］ 第四期中期目標と、平成２８年度実績値と合算した累積利用者数は２００５名に達し、第四期成用教材」の利用者数
期間の最終年度までに累中期目標期間の最終年度までに達成すべき成果指標（アウトプット）の目標
は、活用促進セミナーの積で１５００名以上
値１５００名以上を前倒しで達成した。
開催の他に、ケース教材
等ダウンロードサービス（４）パテントコンテスト・デザ ④ パテントコンテスト／デザインパテントコンテストへの参加校数を増やすたを開始したことによって大インパテントコンテストへ
め、広報活動３８９回、学校訪問による啓発活動１５回等を行ったことにより、幅な増加があり、計２００の参加校数
平成２９年度の参加校数は１３５校に増加した。第三期中期目標期間の最終５名に達し、第四期中期［指標］ 第四期中期目標年度である平成２７年度の１０２校と比較して１３２％となり、平成２９年度計
目標で掲げられた目標
期間の最終年度までに第画の目標（２７年度実績値の１１０％）に対して超過達成（対目標値１２１％）（１５００名以上）を前倒し
三期 中 期目 標期 間 の最すると同時に、第四期中期で掲げられた目標（２７年度実績値の１２０％）をで達成することとなった。
終年度実績値の１２０％
前倒しで達成した。
以上（４）パテントコンテスト・デザ［指標］平成２９年度は、 ⑤ 昨年度までに連携・協力関係にあった中国、韓国の知的財産人材育成機関
インパテントコンテストへ- 71 -

応募に取り組む学校数を
２７年度実績値の１１０％
以上（５）海外の知的財産人材育成機関との新たな連携・協力関係を構築する国の数、連携セミナーの開催回数［指標］ 第四期中期目標
期間の最終年度までにＡ
ＳＥＡＮ等の２カ国以上［指標］連携セミナーについては第四期中期目標期
間の最終年度までに年間３回以上Ａ．審査の迅速化と質の向 Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着 上に資する研修等業務の着
実な実施
実な実施

Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施及びＡＳＥＡＮ諸国に属するベトナムの知的財産人材育成機関に加え、シンガポールの知的財産人材育成機関との連携・協力関係の構築に向けた協議も開始した。また、平成２９年度は、テジョン（日韓）、大阪（日中韓）及び東京（日越）の計３回の連携セミナーを開催し、平成２９年度計画における連携セ
ミナー開催回数の目標値年間３回以上を達成した。

の参加校数は、広報の拡大、きめ細かな学校への働きかけ等の活動が実り、平成２９度は１３５校（第三期中期目標期間の最終年度実績値の１３２％に相当）に達し、平成
２９年度計画を超過達成（対目標値１２１％）すると同時に、第四期中期目標
で掲げられた目標値を前倒しで達成することとなった。
（５）昨年度までに連携・協力関係にあった中国、韓国の知的財産人材育成
機関及びＡＳＥＡＮ諸国に属するベトナムの知的財
産人材育成機関に加え、シンガポールの知的財産
人材育成機関との連携・協力構築に向けた協議も開始した。また、日韓、日中韓、日越の連携セミナ
ーを計３回開催し、目標
値年間３回以上を達成した。

〈その他の指標〉〈その他の指標〉（６）民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受講後アンケート調査結果［指標］「有意義だった」と回答する者が全回答者の９２％以上⑥ 民間企業・行政機関等の人材に対する研修の受講後アンケート結果において、「有意義だった」と回答する者が全回答者の９７％であり、平成２９年度計
画の目標値である「有意義だった」と回答する者が全回答者の９２％以上を達成した。

Ａ．審査の迅速化と質の向 Ａ．審査の迅速化と質の向上に資する研修等業務の着実な実施
上 に 資 する 研修 等 業務 の着実な実施

- 72 -〈 そ の 他の 指 標 に対 する達成の観点〉（６）民間企業・行政機関等の人材に対する研修において、講義時間の適正化、講師からの意見聴取、研修内容の見直し、受講者から聴取した要望への対応等を、適宜実施
した結果、平成２９度の受講後アンケート結果において、平成２９年度計画の目標値（「有意義だった」と回答する者が全回答者の９２％以上）を超える９７％の方から「有意義だった」との回答を得た。

Ａ．審査の迅速化と質の向
上 に 資 する 研修 等 業務 の着実な実施

（１）特許庁職員に対する研 （１）特許庁職員に対する研修修（１）特許庁職員に対する研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅速化と質の向上を目指す研修の実施＞
速化と質の向上を目指す研修の実施＞

特許庁の業務を円滑に遂行するため、知的財産政策を取り巻く環境の変化に的確に対応しつつ、特許庁職員の育成研修を着実に実施する。また、研修受講生に対するアンケート及びヒヤリン
グ調査に基づき、研修内容の改善を行う。

＜特許庁の審査・審判の迅 ＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研 速化と質の向上を目指す研
修の実施＞
修の実施＞

特許庁の目標である「世 ① 特許庁の目標である「世 ①特許庁の目標である「世 （１）特許庁の「研修基本方 ① 特許庁の「研修基本方針」、「平成２９年度研修計画」及び情報・研修館の「研界最速・最高品質」の審査の界最速・最高品質」の審界最速・最高品質」の審査
針」、「平成２９年度研修修実施要領」に則り、下の表に示す全ての研修を確実に実施した。
実現に貢献するため、特許査の実現に貢献するたの実現に貢献するため、計画」及び情報・研修館
庁と緊密に連携しつつ、審め、特許庁と連携しつ
特許庁の「研修基本方の「研修実施要領」に則
科目数
受講生数
大分類（種別）査・審判官等特許庁職員に
つ、英語による出願に対針」、「平成２９年度研修
り、特許庁職員を対象と
２９年度
２９年度
対する研修内容を「世界最する対応力向上を含む計画」及び情報・研修館のする全ての研修を確実に
１．審査系研修
２２５科目
５６４名
速・最高品質」の審査の実現
研修等、審査官・審判官「研修実施要領」に則り、実施したか。
２．審判系研修
１５科目
１５４名に真に必要な研修に重点化
等の特許庁職員に対す
特許庁職員を対象とする
３．事務系研修
９５科目
１２９名を図るため、英語による出願る研修を実施計画に則っ全ての研修を確実に実施 （２）平成２８年度に実施した
４．管理者系研修
２０科目
１３６名
に対する対応力向上を含むて確実に実施する。
する。
研修の総チェックを踏ま
５．国際化への対応能力向上のため
４０科目
４９１名
研修について、研修計画にえて、特許審査を担う審の研修則って実施するとともに、研 ② 研修カリキュラム等の改 ②特許庁職員を対象とする査官を育成する研修の充
６．情報化への対応能力強化のため
１９科目
１５１名
修効果等について評価し、善を図るため、受講生に研修においては、特に「世実に向けた取組を実施しの研修
適宜、研修内容の見直し等対するアンケート調査と界最速・最高品質」の特許たか。また、平成２９年度
７．法的専門能力の向上のための研
２１科目
９２名
を行う。
ヒヤリング調査を実施し、審査を担う審査官を育成
も研修の総チェックを引き
修
研修 効果 等に 関する 評
する研修の充実を重視し続き実施したか。
８．行政ニーズ変化への感応度向上
７９科目
５，０９３名
価用データ等を収集する
た取組を行うこととし、平特 許 庁の 審 査 部 で指 導のための研修（一部派遣研修除く）と と も に 、 収 集し た 情 報
成２８年度に実施した研修的立場にある者から意見
合
計
５１４科目
６，８１０名は、特許庁の研修企画の総チェックを踏まえて平聴取して整理し、特許庁専門官等と共有し、研修
成２９年度から新たに取りの研修企画専門官等と共内容の見直し等に反映
入れる改善措置も着実に有化し、次年度以降の研 ② 平成２９年度は、平成２８年度に実施した研修の総チェックを踏まえ、特許庁と緊密に連携しながら、審査官を育成する一連の研修の中に特許審査実務する。
実施するとともに、平成２
修改善につながる取組を研究（下表参照）を新設した。また、平成２９年度も研修の総チェックを引き続
９年度も研修の総チェック
推進したか。
き実施した。
を引き続き実施する。
特許庁の審査部で指導
授業時間
受講生数
的立場にある者から聴取
研 修 コース 名
２９年度
２９年度
した意見の数等を活動モ
１．審査官補コース研修
１６０．５時間
４８名
ニタリング指標として改２．任期付職員初任研修
１５６．５時間
５０名
善・ 見直し に資するデー
３．審査官コース前期研修
９２時間
１０３名
タ・情報等を整理し、特許４．審査官コース後期研修
４９時間
８９名
庁の研修企画専門官等と共有化し、次年度以降の５．審判官コース研修
５８時間
４９名
研修改善につながる取組
６．審査応用能力研修１
１２時間
８９名を推進する。
７．審査応用能力研修２
１０時間
５５名
８．審査系マネジメント能力研修
８．２５時間
４５名
９．特許審査実務研究（平成２９
６．５時間
２６名
年度から新設）合計５５２．７５時間

５５４名

審査部で指導的立場にある者に対する意見聴取は計１１回実施し、聴取した- 73 -＜特許庁の審査・審判の迅
速化と質の向上を目指す研修の実施＞（１）特許庁策定の「研修計画」及び情報・研修館の「研修実施要領」に則り、特許庁職員を対象とする全ての研修を計画どおりに確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）（２）特許審査を担う審査官を育成する研修では、平成２８年度に実施した研修の総チェックを踏まえて
平成２９年度から新たに導入した研修コースも含
め、年度内でも適宜改善措置を実施するとともに、研修の総チェ ックを引き続き実施した。また、特許庁の審査 部で指 導的 立
場にある者から意見聴取を実施し、収集した意見を整理し特許庁の研修企
画専門官等と共有化し、
平成３０年度の研修改善に役立てた 。（ 主要な業
務実績の項番②に記載）

意見（総数：４５件）を整理したうえで、特許庁の研修企画専門官等に情報を共有した。聴取した意見の一部は、平成３０年度の「研修実施要領」等に反映させることとした。
意見聴取対象とした研修
審査官補コース研修
任期付職員初任研修
審査官コース前期研修
審査官コース後期研修
審査応用能力研修１
審査応用能力研修２
審査系マネジメント能力研修
特許審査実務研究＜より効率的かつ効果的な ＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容 研修とするための研修内容
の見直し＞
の見直し＞

＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞聴取した意見の代表例
サーチ実務演習（特許外国文献検索）の講義時間については、演習時間を延長した上で、より効果的な講義となるよう時間配分や進め方に工夫することを検討してほしいとの要望。
演習前に実施されている座学講義の内容
等を演習教官が十分には把握できていな
かった科目が一部で認められたため、座学講義の内容等を事前に演習教官に伝えてほしいとの要望。

＜より効率的かつ効果的な ＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞
研修とするための研修内容の見直し＞＜より効率的かつ効果的な研修とするための研修内容の見直し＞

全ての研修カリキュラムに ① 全ての研修カリキュラム ①平成２８年度に実施した研 （１）平成２９年度から実施 ①特許庁職員を対象とする研修に関し、平成２９年度から実施した研修改善措置 （１）効果的な研修とするた
ついて、内容の重複の有について、内容の重複の修の総チェックを踏まえてする研修改善措置の効
めに、中期計画・年度計の効果検証も含め、受講生アンケート調査、特許庁の審査部で指導的立場に
無、受講生の研修受講のタ有無、受講生の研修受
平成２９年度から実施する
果検証も含 め、平 成２９
画に掲げられた全ての活ある者からの意見聴取、受講生ヒヤリング等で収集した意見に基づき、研修科
イミングの妥当性等を精査
講のタイミングの妥当性
研修改善措置の効果検証
年度も研修の総チェック
動モニタリング指標を適目の充実を実施した。以下に研修科目ごとに実施した事例を示す。
し、より効率的かつ効果的な等を精査し、より効率的も含め、平成２９年度も研を引き続き実施し たか。
時モニタリングしながら、研修となるよう見直しを行
かつ効果的な研修となる
修の総チェックを引き続きその際、受講生アンケー
研修の総チェックを実施
審査・審判の品質向上に影響が高い研修科目の内容の充実
い、必要に応じ改善を進ように、研修の総チェック実施する。研修の総チェット調査及び特許庁の審査し、次年度の研修計画を改善事例１ 「サーチ演習」（講義時間４時間を６時
審査官補コース・任める。
を行う。
クにおいては、さらなる改部で指導的立場にある者策定する タ イ ミン グで 必間に延長）
期付職員初任研修
善課題を抽出するためのからの意見聴取に加え、要な情報を特許庁に提供
改善事例２ 審査実務第１（演習）、第２（演習）（PC審査官コース前期② 総チェックで得られた情
受講生アンケート調査及受講生から直接意見を聴した。さらに、次年度以降を使用した演習に内容改変）
研修報等は、特許庁の研修
び特許庁の審査部で指導取する機会を設け、収集の研修内容の充実に向
企画専門官等と共有し、的立場にある者からの意したデータの分析作業をけ、特許庁の研修企画専
最新の技術動向に関する技術研修科目の充実
必要に応じて研修の改善
見聴取に加え、受講生か進めたか。
門官と連携を図り改善を
改善事例１ がんのウィルス療法
特許審査・審判官を進める。
ら直接意見を聴取する機
また、平成２９年度計画で進めた。（主要な業務実５０名参加会を設け、収集したデータ
重点的にデータ収集と分
績の項番①に記載）
改善事例２ 免疫力でがんを治す
特許審判官の分析作業を進める。平
析・改善検討を行うとされ
１１６名参加
成２９年 度は、 下記 の諸た各項目について、分（２）改善検討においては、
改善事例３ 有機触媒を用いた触媒的不斉合成-基 特許審査官
項目について重点的にデ析・改善検討を実施した
特許庁と緊密に連携を取
礎研究と医薬品合成を例とした応用研 ３２名参加
ータ収集と分析・改善検討
か。
りながら、年度内に改善究を行う。
審査・審判の品質向上する と し た ものについて
審査・審判の品質向上に影響が高い研修科目は順次実施に移すとともグローバル化時代に対応するための語学研修の充実（全職員対象）に影響が高い研修科目の内容充実に、「平成３０年度研修計
最高品質の審査の実現における外国語文献調査の重要度の更なる高まりにの内容充実
最新の技術動向に関す
画」等の策定等に貢献し加え、海外知財庁との連携や新興国の知財制度・運用整備支援など国際連携
最新の技術動向に関する技術研修科目の充実た。（主要な業務実績の推進のため、コース別語学研修を実施した。研修効果を高めるために効果的る技術研修科目の充実
グローバル化に対応す
項番②に記載）な研修となるよう改善措置を講じた。
グローバル化に対応するための語学研修の充改善事例１ オンライン英会話研修の新設
３１名受講
るための語学研修の充実（３）受講生、講師からの意
改善事例２ スペイン語コースの新設
１名受講
実
研修内容の重複の有無
見・要望を把握・分析し、改善事例３ 第二外国語受講者について研修効果 ４９名対象
研修内容の重複の有無
及び受講生の研修受講対応可能な要望等に対しを確認するため、外国語検定試験の及び受講生の研修受講のタイミングの妥当性等ては年度途中でも迅速に受験を義務化した。
のタイミングの妥当性等の精査
改善等の対応措置をとっの精査
研修内容の予習や復習たことにより、受講生アン
研修内容の重複の有無等の精査による研修内容の重複の解消
研修内容の予習や復習のた めの 自習 型ｅ ラー
ケート調査結果で「有意改善事例１ 前回研修時に研修内容の重複部分が 審査官コース後期のた めの 自 習型ｅ ラー
ニング教材の内容の改
義 だ った 」 と する 受 講 生あったと受講生から指摘を受けた科目 研修
ニング教材の内容の改訂及び研修教材の電子は、全ての研修コースにについて、講義内容の重複を避けるた
訂及び研修教材の電子的事前配布の充実
おいて９８％以上となり、めに、これらの各科目の講師に各講的事前配布の充実
平成２９年度計画の目標
義のテキストの共有を行い、研修内容（２）上記の改善検討におい
値９２％以上を上回る結- 74 -

②上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専
門官等と適宜、収集・分析したデータ等を共有し、特許庁と緊密に連携を取りながら研修内容の充実、研修方法の改善、教材の改善等の実施方針を定め、年度内に改善するとしたものについては順次実施に移し、平成３０年度の研修 に反 映する と し た ものについては研修実施までに準備を着実に進める。
③平成２９年度は、受講生ア
ンケート調査結果で「有意義だった」とのする受講生が９２％以上となるよう、
年度内においても研修方
法や教材の部分改善等を適宜実施する。

ては、特許庁の研修企画
専門官等と 適宜、収集・分析したデータ等を共有し、特許庁と緊密に連携を取りながら研修内容の充実、研修方法の改善、教材の改善等の実施方
針を定め、年度内に改善する と し た ものについて
は順次実施に移したか。
平成３０年度の研修 に反映するとし たものについては研修実施までに準備を着実に進めたか。

の重複を解消した。

研修内容の予習や復習のための自習型ｅラーニング教材の活用及び研修教
材の電子的事前配布の充実については、２０件の科目について、予習・復習用としてｅラーニングを活用した。
改善事例１
研修で実施する実務演習の理解を深め 審判書記官研修るため、新たにｅラーニング教材利用の推奨を行い、受講生から評価を得た。
改善事例２ 受講生が習得すべき内容を含むｅラー
官補コース研修・
ニング教材利用について、引き続き必須 任期付職員初任化・推奨を行い、受講生から評価を得
研修/審査官コーた。（延べ２２教材）
ス前期研修
さらに、３３件の科目について、研修教材を電子的に事前配布し、受講生から予習に効果的であったとの評価を得た。

（３）受講生アンケート調査
結果で、「有意義だった」 ② 上記の改善検討においては、特許庁の研修企画専門官等と連携しながら、との評価を９２％以上の年度内に改善するとしたものについては順次実施に移す（③参照）とともに、受講生から得られたか。
特許庁が実施する「平成３０年度研修計画」・「実施要綱」の策定・改訂に貢また、年度内においても献した。
研修方法や教材の部分
平成３０年度研修計画等における具体改善提案は以下のとおり。
改善等を適宜実施したか。
１．「平成３０年度研修計画」・「実施要綱」に関する改善提案
外国語研修の一部科目について、内容や時期等を自由に設定でき、受講し易く必要な効果が得られやすい研修となるように、外国語研修実施要綱から削除して実務研修としてはどうか。
２．実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）の改善
審査の能力向上に必要なサーチスキルについて、研修スケジュールに影響を与えない範囲で、サーチ実務研修の時間を延長し、外国文献サーチの演習時間を確保することを検討する。
審査官コース研修の一部の演習科目で研修時間数の過不足が生じ、これらの科目は相互の関連性が高いことから、これらの科目を一つに統合することを検討する。
３．研修実施運営の改善
演習での PC の利用を図るとともに、テキストの配付は研修生への利便性確保のため電子媒体での配付としていくことを引き続き検討する。
次年度は特許庁が経産省と同じネットワーク環境になることから、経済産業研修所における合宿研修では、受講生が自らの PC を持参して研修をすることが可能となるため、受講生の PC 活用について検討する。
特許庁職員を対象とする研修に関し、平成２９年度計画に記載された項目に留意して、研修カリキュラムの総チェックを実施し、平成２９年１２月には「平成２９年度特許庁職員に対する研修の実施状況」を取りまとめ、平成２９年度に実施した改善事項の評価及び平成３０年度に向けた改善提案を、特許庁研
修企画専門官等に対し提言した。
③

年度途中においても、上記総チェックにおける留意点を中心に、研修方法・
研修環境の改善、教材の改善等を適宜実施したことにより、各科目の最終授業後に実施した受講生アンケートで９８％以上（目標は９２％以上）の受講生が「有意義だった」と評価する結果が得られた。
特に、受講生、講師からの意見・要望を把握・分析し、対応可能な要望等に対しては年度途中でも迅速に改善等の対応措置をとったことが受講生の高評価につながった。平成２９年度期中に実施した改善取組は以下のとおり。
１．実施要領（研修科目・研修時間・研修スケジュール等）の改善
審査の質の一層の向上に向け、審査の品質のマネジメントに対する理解を深めるため、「特許審査の質について」、「商標審査の質について」の科目に加えて、「意匠審査の質について」を科目として新設した。

- 75 -

果となった。（主要な業務
実績の項番③に記載）

英会話のニーズに対応すべく、また業務との両立の観点から、時間的制約のない「オンライン英会話コース」を新設し、英語以外の外国語研修受講後の効果測定の手段として、検定等の試験の受験を義務化した。
２．研修実施運営の改善
紙媒体の資料を使用していた科目の一部を PC を使用した研修方法に変更し、ワープロを使った書類作成や電子データの共有を可能とした。
前回研修時に研修内容の重複部分があったと受講生から指摘を受けた科目について、講義内容の重複を避けるために、これらの各科目の講師に各講義のテキストの共有を行った。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）調査業務実施者の育成 （２）調査業務実施者の育成
研修
研修（２）調査業務実施者の育成
研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜特許庁のニーズに応えら ＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確 れる調査業務実施者数の確
保＞
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確
保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる調査業務実施者数の確保＞＜特許庁のニーズに応えられる 調査業務実施者数の確保＞① 調査業務実施者を育成するための研修では、「世界最速・最高品質」の審査の実現に資するため、外国文献調査能力等を高める内容を組み込む等の改善を行いつつ、研修を年４回確実に実施した。また、修了率に関しても、下の表に示すように、全ての回で目標を達成し、年度平均修了率は８１％となり、
平成２９年度計画に掲げられた目標値を６ポイント上回った。

（１）調査業務実施者の育成
研修を年４回実施した。

特許庁が外注する先行技 ① 登録調査機関の調査業 ①特許庁の目標である「世 （１）調査業務実施者数の確
術文献の調査を実施する登務実施者を育成する法
界最速・最高品質」の特許保のため、調査業務実施
録調査機関の調査業務実施
定研修については、登録審査の実現に貢献するた者を年度内に４回開催し者を育成する法定研修は、調査機関が必要とする人
め、工業所有権に関するたか。受講生修了率（修登録調査機関が必要とする員数を勘案して、定員１２
手続等の特例に関する法
了者数を修了者と未了者
人員数を勘案して実施す０名程度の法定研修を各
律第３７条に規定する調の総数で 除した値）の目る。
年度４回ずつ開催するこ
査業務実施者に必要な法
標値７５％以上を達成しとを原則とする。
定研修（各回の定員は約たか。
１２０名、研修期間は約２② 登録 調査 機関 の必 要とカ月間）を、特許庁が定め （２）調査業務実施者スキルする人員数に変化が生じる「調査業務実施者育成
アップ研修を年度内に１た場合、設備等の制約条
研修実施方針」に基づき、回開催したか。
件を踏まえつつ、実施可
平成２９年度は 計４回実
能な範囲において柔軟に
施する。
対応する。
②登録調査機関に配置される調査業務指導者（研修を修了した後に実際の調査業務を行う調査業務実
施者を指導、監督、管理する立場にある者）となること が予定さ れる 者を対象とし、調査業務指導者に求められる能力の習得を目的とする調査業務実
施者スキルアップ研修（定員約３０名、研修期間は２

２９年度

第１回

第２回

第３回

第４回

合計

受講生

152 名

108 名

162 名

111 名

533 名

修了者

128 名

81 名

137 名

88 名

434 名

修了率

84％

75％

85％

79％

81％

② 調査業務実施者スキルアップ研修は、平成２９年度計画に掲げられたとおり、年度内に 1 回開催した。研修内容に対する受講生３３名の評価は、「非常に有意義であった」と「有意義であった」の回答を足して１００％となり、高評価であった。

また、中期目標において効果指標（アウトカム）として掲げられている、調査業務実施者の育成研修における平成２９年度の修了率は、外国文献調査能力等を高める内容を組み込む等の改善を行った結果、目標値７５％以上に対して、８１％となり、目標値を６ポイント上回る結果を得た。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）調査業務実施者スキルアップ研修を年度内に 1回開催し、受講生から研修内容について高評価を得た。（主要な業務実績の項番②に記載）- 76 -

日間）を、平成２９年度は１回実施する。

＜ 調 査 業務 実施 者 の能 力 ＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の 育成を担保する研修内容の改善＞
改善＞＜ 調 査 業務 実 施者 の 能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞

特許庁の審査官ニーズに ① 特許庁の審査官ニーズ ①特許庁の審査官ニーズに （１）特許庁、登録調査機関
応えられる文献調査能力をに応えられる調査業務実応えられる調査業務実施等の関係者からの意見向上させるため、審査官によ施者を育成するため、研者を育成するため、特許聴取等を適切に行い、研る受講者の能力評価を適宜
修内容等を適宜改善す
庁、登録調査機関等の関修内容、研修方法、教材
組み込むことにより受講生る。
係者から、調査業務実施等の改善を図ったか。
に自らの課題を認識させて、者に必要とされる基礎的
その後の受講における能力 ② 特 許 庁 の 審 査 官 に よ る
能力や研修内容等に関す （２）調査業務実施者育成研
育成効果を上げることを重
受講者の能力評価を研る意見・要望等を聴取し、修の研修内容等の改善視しつつ、研修カリキュラム
修の中に組み込むことに適宜、研修内容、研修方
は、受講生の修了率の変等の改善を適宜行い、審査
よって受講生に自らの課法、教材等の改善を図遷に関するデータのみな
官ニーズに応えられる人材
題を認識させることによる。
らず、受講生のアンケートを育成する。
り、その後の研修効果を ②調査業務実施者育成研修
調査等で収集する研修内
高める こと を 重視し 、 特の研修内容等の改善検討
容に関する評価結果や改許庁の審査官のニーズ
は、受講生の修了率の変
善希望項目、登録調査機に応えられる知識と能力
遷に関するデータのみな関で指導する立場にあるをもつ人材を修了者としらず、受講生のアンケート
者の評価結果等も踏まえて認定する。
調査等で収集する研修内検討し、改善を行ったか。
容に関する評価結果や改善希望項目、登録調査機
関で指導する立場にある者の評価結果等も踏まえて検討を行う。平成２９年度は、平成２８年度に実施
した登録調査機関で指導する立場にある者の評価
結果等を踏まえた改善措
置を含め、新た に取り入れる改善措置を着実に実施する。

＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞＜調査業務実施者の能力育成を担保する研修内容の改善＞① 特許庁との評価委員会及び登録調査機関への結果報告の機会を利用し、特 （１）受講生に対するアンケ
許庁や登録調査機関の関係者から意見要望等を聴取した。
ート調査、特許庁との意
見交換に加え、登録調査
第１回評価委員会（特許庁委員及び外部専門家委員で構成）において、機関の指導者に対するヒ
検索実務系講義内容の改善、筆記試験問題の改善等について説明を行
ヤリングを行い、研修内ったところ、評価委員会で高評価を得た。
容の改善を図った。（主要登録調査機関の意見を聴取したところ、受講生が報告書作成の際に高な業務実績の項番①に
度検索端末を操作して自習できる時間がさらにあるとよいとの意見があ記載）ったため、改善を図った。
また、上記に加え、登録調査機関（５社）と意見交換を実施した。
第 1 回研修から導入した調査業務実施者に適する内容を重点的に教授することとした講義内容は高評価を得たが、スケジュールが過密であるとの指摘もあった。
外国特許文献検索に関する講義や実習の充実を望む声があった。
② 受講生のアンケート調査等や、登録調査機関で指導する立場にある者の評
価結果等を踏まえ、今年度新たに取り入れた改善措置及びその実施状況は以下のとおり。
特許実務系講義（特許法概論・審査基準）は、平成２９年度第１回研修より、講義内容を、先行技術調査に関する事項に、より注力する内容とした。
検索実務系講義（分類の概論及び検索の考え方と検索報告書の作成）
は、講義の主要部分を一人の講師に集約することで、講義の一貫性を高めた。
研修生の理解を高めるため、検索の考え方と検索報告書の作成の講義の一部において、高度検索端末の操作方法を示しながら講義を行うこととした。
検索の考え方と検索報告書の作成の講義は、従来の冊子テキストに加えて新たに PPT 資料を作成し、講義・冊子テキストの理解の一助とした。

（２）面接評価第一（第１回の面接試験）を受けた受講生のうち、面接評価第二（第２回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかな受講生に対し、特許庁の審査官による受講生の評価を伝え、受講生が自らの課題を認識できるようにする等の改善措置を実施することにより、修了率向上及び質の高い調査業務実施者育成に寄与した。（主要な業
務実績の項番②に記載）

また、面接評価第一（第１回の面接試験）を受けた受講生２８８名のうち、面接
評価第二（第２回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかとなった１１５名に対し、特許庁審査官からの改善を促す助言の伝達を行った結果、そのうちの９３名が研修修了に至るなど、修了率の向上に寄与した。
面接評価第一をうち助言を得た
助言を得た者の受けた受講生総数
人数
うち修了した人数
２９年度

288 名

115 名

93 名

＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応でき ＜グローバル化に対応できる調査業務実施者の育成＞
る調査業務実施者の育成＞ る調査業務実施者の育成＞ る調査業務実施者の育成＞ る調査業務実施者の育成＞
特許審査では急増する外 ① 特許審査では、急増する ①調査業務実施者の外国文
国文献の調査の必要性が高
外国文献の調査の必要
献調査能力を高めるため
まり、調査業務実施者の外性が高まっているため、に実施している外国文献
国文献の調査能力を向上す
研修に外国文献の調査
調査演習やグループ討議
る必要性が高まっているた
能力 育成 に資 する 研 修
等の科目の研修効果を高め、外国文献調査能力の向科目を適宜組み込み、特めるため、前年度に引き上に資する研修科目を適宜許庁の審査官のニーズ続き、当該科目の実施方
組み込むことにより、特許庁に応えられる人材を育成
法等における改善課題ののニーズに応えられる人材する。
抽出、改善策の検討、有（１）外国文献調査演習やグループ討議等の科目の研修効果を高めるため、前年度に引き続き、当該科目の実施方法等における改善課題の抽出、改善策の検討、有効と思われる改善策の実施という一連の取組を継続的に① 調査業務実施者の外国文献調査能力を高めるため、アンケート調査等から
外国文献調査に伴う課題を抽出し、改善に向け対応した。
科目名

改善内容

外国特許文献検索（実習）

ワンポータルドシエ（OPD）の操作内容を実習テキストに追加する修正を行い、これにより、外国特許
文献検索の業務報告書作成に必要な OPD 調査について、実習を通じて円滑に学習できるようになった。

- 77 -＜グローバル化に対応できる 調査業務実施者の育成＞（１）調査業務実施者の外国
文献調査能力を高めるた
め、 平成２８ 年度 に引 き
続き、外国文献調査の検索実習やグループ討議を充実させる取組を継続的に実施した。（主要な業務
実績の項番①に記載）

を育成する。

効と思われる改善策の実施という一連の取組を継続的に実施する。

実施したか。
検索の考え方と検索報告書の作成〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

外国特許文献検索の業務内容の説明資料として、冊子体テキストだけでなく別途パワーポイント資料を用意したことにより、外国特許文献検索の業務内容を理解しやすくなったとの評価を得た。

〈特筆すべき取組または成果〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組としては、面接評価第一（第１回の面接試験）を受けた受講生のうち、面接評価第二（第２回の面接試験）に向け改善が必要なことが明らかな受講生に対し、特許庁の審査官による受講生の評価を伝え、受講生が自らの課題を認識できるようにした。こうした改善取組が、受講者の研修修了率の向上に寄与した。

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施

Ｂ．民間企業等の知財関連人材の育成等業務の着実な実施（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり＜研修の実施、ニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞＜研修の実施とニーズに応じた研修内容の改善＞

経済のグローバル化を背景に、オープン＆クローズ知財戦略、IoT やインダストリ
ー4.0 に対する我が国企業における関心の高まり等を背景に、従来から実施してきた研修についても、新たなニーズに応えるように研修
内容の改善を図る。
なお、民間企業・ 行政機関等の人材に対する対面型研修に関しては、民間で実施可能な研修について、研修実施主体を民間機関に移行していくこと等により順次縮小する。

① 民間企業・行政機関等の人材を対象とする対面型の研修は、オープン＆ク
ローズ知財戦略、ＩｏＴ、インダストリー４．０等に対する我が国企業における関心の高まりを踏まえ、新たなニーズに応えるよ
うに研修内容の改善を図
りつつ、確実に実施する。

①民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、特許庁及び情報・研修館
が保有する知識・経験及びノウハウ等を活用した
実務能力育成を目的とす
る 研修を中心にし つつ、
我が国企業における関心の高まりを踏まえた知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする
内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行
い、以下の研修を確実に実施する。
・民間企業等の検索業務担当者を主対象に、特許情報等の調査・検索能力を向上するための検索エ
キスパート研修［特許］、同［意匠］を、それぞれ東京都内にて年度内に３回、１回実施し、特許調査
実践研修を大阪市内で年度内に１回実施する。
・中小・ベンチャー企業の経営者や知財スタッフ等を主対象に、知的財産の保護・活用能力の育成を図るための知的財産活用（１）民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行い、以下の研修を確実に実施したか。
(1)民間企業等の検索業務担当者を主対象に、検索
エキスパート研修［特許］、同［意匠］を、それぞれ東京都内にて年度内に３回、１回、特許調査実践研修を大阪市内で年度内に１回実施したか。
(2)中小・ベンチャー企業の経営者や知財スタッフ等を主対象に、知的財産活用研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]を、それぞれ東京都内にて年度内に各１回開催したか。
(3)行政機関等における知的財産関連の業務担当者等を主対象に、知的財
産権研修[初級]を、年度内に計３回実施したか。

①（１）平成２９年度計画で掲げられた研修を、全て確実に実施した。また、オープン＆クローズ知財戦
略等、我が 国企業の 関心が高まっている知財戦略に 関 する 内 容 を知 的
財産活用研修［活用検討コース］等の研修に組み入れたところ、受講者から高評価を得た。（主要な業務実績の項番①に記載）② 全ての研修において、研修受講生を対象に、研修
内容 の 評価 、改 善 要望
等のアンケート調査を実施する。
③ 民間で実施可能な研修については、研修実施主
体を民間機関に移行するための検討、準備を行
い、可能なものから民間機関に移行し、順次縮小する。

民間企業・行政機関等の人材に対する研修では、知財戦略を中心とする戦略思考力の育成を目的とする内容を既存の一部研修に組み込む等の改善を行いつつ、平成２９年度計画で掲げられた以下の研修を確実に実施した。
分 類(1)民間企業等の検索業務担
当者を主対象とする研修(2)中小・ベンチャー企業の経営者や知財スタッフ等を主対象とする研修

研修の名称
検索エキスパート研修［特許］検索エキスパート研修［意匠］
特許調査実践研修
知的財産活用研修［検索コース］
知的財産活用研修［活用検
討コース］

回数/場所
３回/東京
１回/東京
１回/大阪
１回/東京
１回/東京

(3)行政機関等における知的財産関連の業務担当者等 知的財産権研修［初級］
３回/東京
を主対象とする研修（注）知的財産活用研修［検索コース］、知的財産活用研修［活用検討コース］
を受講する中小・ベンチャー企業の受講者に対しては、引き続き、受講
料減免措置を適用した。
知的財産活用研修［活用検討コース］及び知的財産権研修［初級］に、オープン＆クローズ知財戦略等の戦略思考の育成に資する内容を組み入れた。特に、知的財産権研修［初級］では、９７％の受講者が「有意義だった」と高評価を得た。
② 民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、受講者からの要望を把握し、年度内に複数回実施する研修では、年度内においても受講者からの要望と講師からの意見等にもとづいて、適宜、研修内容の見直し等を実施した。そうした取組の結果、全ての研修において、受講者アンケートで「非- 78 -（２）民間企業・行政機関等の人材に対する研修において、受講者及び講師からの要望や意見を把握し、年度内においても受講者から聴取した要望等にもとづいて研修内容の見直し等を行ったところ、受講者ア ン ケー トで「 有意義だ った 」 と 回答する
者が全回答者の９７％以上となり、平成２９年度計
画の目標値９２％以上を５ポイント上回ることとなった。（ 主要な業務実績の項番②に記載）

研修[検索コース]、知的財産活用研修[活用検討コース]を、それぞれ東京
都内にて年度内に各１回開催する。
・行政機関等における知的財産関 連の業 務担当者等を主対象に、知的財産権制度 や実務 上必要な諸制度に関する知識教
授のための知的財産権研修[初級]を、年度内に計３回実施する。
・平成２８年度にオープン＆クローズ知財戦略等、企業の関心が高まっている知財戦略に関する内容
を既存の研修に試行的に組み込んだと ころ、受講生の反応も良好だったた
め、平成２９年度から、オープン＆クローズ知財戦
略に関する内容を知的財
産権研修[初級]や知的財
産活用研修[活用検討コース]に正式に組み入れる。

平成２９年度から、オープン＆クローズ知財戦略に関する内容を知的財産権研修[初級]や知的財産活
用研修[活用検討コース]に正式に組み入れたか。
（２）民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者からの要望事項を把握し、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図ることにより、受講者アンケートで「有意義だった」と回答する者が全回答者の９２％以上になるように取り組んだか。

常に有意義だった」「有意義だった」と回答する者が全回答者の９７％以上となった。
③ 研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案（平成２８年度策定）に基づ
き、名古屋市内で毎年度開催してきた知的財産活用研修［検索コース］は平成２９年度より隔年開催とした。また、知的財産権研修［産学官連携］は廃止
し、その一部を知的財産活用研修［活用検討コース］に統合して、知的財産活用研修［活用検討コース］の内容充実を図った。

（３）情報・研修館が実施す
る研修の改廃・移管に関する 基本計画の骨 子案（平成２８年度策定）にもとづき、平成２９年度計画に掲げられた研修の改廃
統合、隔年開催等による合理化を実施したか。

②民間企業・行政機関等の人材に対する全ての研修において、受講者アンケートで「 有意義だった」と回答する者が全回答者の９２％以上となるよう、要望事項の数等を活動モニ
タリング指標とし、必要に応じて、年度内においても研修内容、研修方法、教材等の部分的な改善を図る。
③情報・研修館が実施する研修の改廃・移管に関する基本計画の骨子案（平成２８年度に第一次骨子案を策定済）を踏まえ、名古屋市内で毎年度１回開催してきた知的財産活用
研修[検索コース]については、受講者が募集定員の半数以下となっている
ため平成２９年度から隔年開催とすることとし、次回は平成３０年度の開催とし平成２９年度は開催しない。また、平成２８年度まで独立した研修として実施してきた知的財産権研修[産学官連携]は、その- 79 -（３）研修の改廃・移管に関する 基本計画の骨 子案（平成２８年度策定）にもとづき、平成２９年度計画に掲げられた研修の改廃
統合、隔年開催等による合理化 を実 施し た 。（ 主要な業務実績の項番③に記載）

研修内容を知的財産活用
研修[活用検討コース]に統合して内容の充実を図ることとする。

＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜政策課題に掲げられた新たな研修教材の開発と利活用の推進＞＜ 政 策 課 題 に 掲 げ ら れた
新たな研修教材の開発と利活用の推進＞

人材育成の政策課題として掲げられた研修、例えば、
グローバル知財人財の育成等については、情報・研修館
が開発中のケース教材等を活用した研修を民間機関等と共催で実施する など、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、研修機会の拡大を図る取組を展開する。

① グロ ーバル知財人財の育成等については、情報・研修館が開発中の研修プログラム及び教材等を確実に開発する。

①「知的財産政策に関する基本方針」（平成２５年６月７日閣議決定） において掲げられたグローバル
知財人財の育成については、グローバル化を進める中小企業の経営層や経営支援層等の人材育成を目的に平成２７年度から２
８年度にかけて開発した
計３０編のケース教材（ティーチングノート付）と自学
自習用のブックレット教材の利用促進活動を平成２９年度から本格的に開始する。さらに、利用者の要
望等を踏まえつつ、ケース教材の改訂や新規教材の作成等を必要に応じて行う。

（１）平成２７年度から２８年度にかけて開発した計３
０編のケース教材（ティーチングノート付）と自学自習用のブックレット教材の利用促進活動を、平成２９年度から本格的に開始したか。
また、利用者の要望等を踏まえつつ、ケース教材の改訂や新規教材の作成等を必要に応じて行ったか。

① 情報・研修館が開発した計３０編のケース教材（ティーチングノート付）及び自学自習用のブックレット教材（以下、「ブックレット教材」という。）等の利活用を促進する目的で、平成２９年度はケース教材の活用促進セミナーを全国で計４回開催するとともに、開催地の民間のコンサル事業者、金融機関関係者、
専門職大学院を中心とする大学教員等にケース教材の利活用を呼びかけた。

（１）開発したケース教材について、セミナー開催や利用性調査を行いつつ、利用促進に努めるとともに、セミナー参加者等からケース教材に関する要望を聴取したところ、開発した教材の完成度・有用性が高く評価され、改善要望は少数にとどまった
ため、平成２９年度はケース教材の改訂や新規
教 材の 作 成 等 は差 し 控え、ケース教材の利活用促進活動に注力した。
（主要な業務実績の項番①③に記載）②ケース教材の利用促進活動の一環として、中小企業の集積度が高い首都
圏 や近 畿 圏 等 の主 要 地
域においてセミナー等を開催すると同時に、情報・研修館のホームページにて電子化した教材のダウ
ンロードサービスを提供し商工団体、中小企業支援機関、大学等での利用を促進する。また、ブックレ
ット教材についてもダウンロード サービ スと 広報活動によって、広範な中小企業の経営陣、中小企業支援機関の支援人材による利活用を促進する。

（２）ケース教材の利用促進
活動の一環として、中小企業の集積度が高い首都圏や近畿圏等の主要地域においてセミナー等を開催すると同時に、情報・研修館のホームペー
ジにて電子化した教材のダウンロードサービスを提供したか。
また、ブックレット教材についてもダ ウン ロ ード サ
ービスと広報活動によって、広範な中小企業の経
営陣、中小企業支援機関の支援人材による利活用を促進したか。

② 開発する研修プログラム
及 び 教 材 等 を 活 用す る
研修を民間機関等と共催で実施するなど、民間機関が主体的に実施できる環境を整えながら、
研修機会の拡大を図る。
③ 開発した教材等を用いる
研修では、研修受講生を対象に、研修内容の評
価、改善要望等のアンケート調査を実施する。

③ケース教材の活用促進セ
ミナー等では、アンケート調査を実施し、ケース教
材 の普 及 や 今 後の 改 訂等に役立てる。

上記のセミナー受講者（企業の経営企画人材、企業の知財部門責任者、民間のコンサル事業者、金融機関関係者、大学教員等）を対象に、開発したケース教材の利活用性についてアンケート及び個別ヒヤリングによる調査を実施したところ、下記の項番③に記載した結果が得られたため、平成２９年度
は、ケース教材の改訂や新規教材の作成等は差し控え、ケース教材の利活用促進活動に注力した。
② ケース教材の利活用促進活動の一環として、中小企業の集積度が高い東
京、大阪、広島にて計４回の活用促進セミナーを開催し、セミナー開催と並行して、開催地域の中小企業支援機関等に対し、ケース教材の利用可能性等の調査を行いつつ、ケース教材の利活用の検討を促した。
セミナー開催日と場所
平成２９年９月２２日（３）ケース教材の活用促進
セミナー等では、ア ン ケ
ート調査を実施し 、ケー
ス教材の普及や今後の改訂等に役立てたか。

東京（１回目）

平成２９年１１月１７日
大阪

平成２９年１２月１５日
広島

平成３０年２月２日
東京（２回目）プログラム
午前：海外市場開拓編
午後：トラブル対応編
午前：海外市場開拓編
午後：トラブル対応編
午前：海外市場開拓編
午後：トラブル対応編
午前：海外ビジネス力向上編
午後：各種契約編

参加人数
４７名
４８名
４４名
３６名
２５名
２４名
４１名
４９名

また、平成２８年度末に開始した、受講生用のケーススタディ集と自学自習用のブックレット教材のダウンロードサービスに加え、平成２９年度は、情報・研修館のホームページからリンクする特設ダウンロードサイトを開設するとともに、電子化した受講生用の研修テキスト、講師用のティーチングノー
ト等の教材のダウンロードサービスも開始したところ、ダウンロードサービス
利用件数は、受講生用のケーススタディ集（各章のみを含む）１０５７件、受講生用の研修テキスト６１８件、講師用のティーチングノート等７３件であった。
講師用のティーチングノート等の教材をダウンロードした者（企業の経営企
画人材、企業の知財部門責任者、民間のコンサル事業者、金融機関関係者、商工団体関係者、大学教員等）を対象に、研修・セミナーの実施回数と受講生数を問い合わせたところ、平成２９年度は、７８１名が本教材を使った研修・セミナーを受講したことが判明し、情報・研修館が主催した活用促進
セミナーの受講生数１７７名を加えると、計９５８名が本教材を使った研修・セミナーを受講したことになる。
これら受講生数に、ブックレット教材のダウンロード利用者数８７８名を加えると、平成２８年度実績値と合算した累積利用者数は２００５名となり、第四- 80 -（２）平成２９年度は、全国で計４回のセミナーを開催
し 、セ ミ ナ ー開 催と 併せて、セミナー開催地域の中小企業や中小企業支援機関に対し、ケース教
材の利活用可能性等の調査 を 実施し た 。 また 、教材等ダウンロードサー
ビスで利用できる教材の範囲を拡大したところ、利用者が順調に伸びた。さらに、本教材を使った研修・セミナーの受講者数に、自学自習用のブック
レット教材のダウンロード
利用者数を加えると、平成２８年度実績値と合算
した累積利用者数は２００５名となり、第四期中期
目標期間の最終年度までに達成すべき成果指標（アウトプット）の目標値１
５００名以上を前倒しで達成したことになった。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）ケース教材の普及や今後の改訂等の参考とす
べく、ケース教材の活用

期中期目標期間の最終年度までに達成すべき目標値１５００名以上を前倒しで達成したことになった。
③ ケース教材の普及や今後の改訂等に役立てるため、上記の活用促進セミナー等では、受講者を対象にアンケート調査と個別ヒヤリングを実施した。
その結果概要は下記のとおり。
アンケート回答項目
大変参考になった
参考になったあまり参考にならなかった
ほとんど参考にならなかった
未回答
ヒヤリング
対象者の
属性
企業の経
営企画担
当人材

企業の知
財部門責
任者

民間のコ
ンサル事
業者

金融機関
の職員

大学教員

回答者比率
６３．３％
２９．０％
０．６％
０．０％
７．１％

ヒヤリングで収集したケース教材の利活用に関する主な意見（ヒヤリング対象者の属性ごとに代表的な２例を掲載）
実際の企業活動の中で起こった事例をもとに作成されたケース教材であることから、リアリティがあり、グループ討議と受講生用の研修テキストに記載されていた観点が大いに参考になった。
ケース教材では、弊社でも起こりうることが取り上げられていたため、この教材を社内の職員教育でも使いたい。
ケース教材で取り上げられている事例の幾つかは、弊社でも過去に類似の事例があったため、グループ討議のときにグループ内で紹介したところ、参考になったとグループ内の他社メンバーから感謝された。
弊社では遭遇したことがないケースも取り上げられており、将来起こったときの対応策を考える上で、頭の体操ができ、大いに役立つものだった。
今回のセミナーは無料だったが、これほどの教材を使ったセ
ミナーなら、受講料をかなり高くしても顧客満足度は十分。
このケース教材は、民間が受講料を取る研修にも使ってよ
いとの説明があったので、事業計画に取り込めるか検討したい。
実例をもとにしたケース教材は理解を深めるうえでよかった。特に、ショートケースにしてくれていたのがよい。
企業活動をサポートすることが求められる弊社の職員に別途セミナーを開催したい。
弊学では知財教育を進めているので、後期の講義から受講生用のケーススタディ集と講師用のティーチングノート等の教材を使ってみようと思う。
学生を対象に使ってみたところ、学生の状況次第で、講義の進め方を工夫しないといけないところもあったが、企業人向けの教材としての完成度は高い。

なお、アンケート及び個別ヒヤリングの結果から、開発したケース教材に対する改善要望が少数にとどまったため、上記の項番①に記載したように、平成２
９年度は、教材の改訂等は差し控えて、利活用促進活動に注力した。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲〈特筆すべき取組または成果〉
・ ケース教材等ダウンロードサービスで利用できるケース教材の範囲を拡大するとともに、中小企業の集積度が高い首都圏や近畿圏等の主要地域で「グローバル知財人財育成用教材」の活用促進セミナーを計４回開催した。また、セミナーの開催に際し、開催地の民間のコンサル事業者、金融機関関係者、専門職大学院を中心とする大学教員等に対し、ケース教材の利点や活用方法の
体験・理解を通じて、活用促進セミナーへの参加を呼びかけ、ケース教材の利- 81 -促進セミナー等で、受講者を対象にアンケート調
査と個別ヒヤリングを実施したところ、開発したケース教材は完成度も高く、利用性が高いとの評価であったため、平成２９
年度は利活用促進活動に注 力し た 。（ 主要 な業
務実績の項番①③に記載）げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

活用の促進に努めた。
・ ケース教材の開発に際しては、外部有識者からの意見や助言等を聴取しつ
つ、実際に企業活動の中で起こった事例をもとに作成するとともに、効果検証研修等を通じ、実際の利活用を意識した改善等に努めた結果、多くのセミナー
参加者等から教材の完成度や利用性の高さについて高評価を得た。

（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大（２）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した学習機会の拡大〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞＜ｅラーニング教材の開発と改訂＞

特許庁職員、民間企業職員等の社会人を対象とする
知財人材の育成においては、対面型の集合研修のみ
では学習時間を十分に確保できないため、予習・復習ニーズや 自 己研 鑽型 学習 機会の拡大ニーズに応えるｅラーニング教材の利用がますます効果的かつ効率的となっている。そこで、情報・研修館はこれまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教
材について、新教材の開発と既存教材の改訂を進め、これらニーズに応えていく。

① 特許 庁 職員 、民 間 企業
職員等の社会人を対象とする知財人材の育成においては、予習・復習ニーズや自己研鑽型学習
機会の拡大ニーズに応えるｅラーニング教材の利活用を推進する。

①スマートフォンやタブレット端末等でも教材コンテン
ツ等の視聴が可能となる
新たなｅラーニング提供シ
ステムが平成２８年度第３四半期末から運用開始となったことを踏まえ、社会人 の自 己 研 鑽 型学 習 機会の拡大、学校等での知財学習での利用促進を進めていく。

（１）スマートフォンやタブレ
ット端末等でも教材コンテ
ンツ等の視聴が可能となる 新た なｅラーニ ン グ提供システムが平成２８年
度第３四半期末から運用開始と なった こと を 踏まえ、社会人の自己研鑽型
学習機会の拡大、学校等での知 財学 習での 利用促進を進めたか。

① スマートフォンやタブレット端末等でも教材コンテンツ等の視聴を可能とした
新たな情報・研修館のｅラーニング提供システムについて、社会人や学校等向けの各種知財関連イベントでの広報資料の配布等、社会人の自己研鑽型
学習機会の拡大や学校等における知財学習での利用促進に努めた。平成２９年度のｅラーニング登録利用者５０６８名は、第三期中期目標期間の最終
年度実績値４６４２名の１０９％に増加した。平成２９年度作成コンテンツのリリース時期が第４四半期に集中したこと、平成２９年度は第四期中期目標期
間の中間年に当たることも踏まえれば、中期目標の目標値を達成する土台は十分にできた。

（１）利用者の拡大を図るた
め、知財関連イベントでの広報等によって、ｅラー
ニングの登録利用者の拡大を図ったところ、第四期中期目標期間（４年間）の２年度目に当たる
平成２９年度として、目標値を達成する土台は十分にできたと判断する。（主要な業務実績の項番①に記載）②平成２９年度は、平成２８
年度に策定したｅラーニン
グ教材開発・改訂に関する基本計画（骨子案）を踏
まえ、特許庁職員向けのｅラーニング教材の改訂を順次進めて行くとともに、企業等で知財戦略や知財活用に関する業務に従事する者に役立つ新規教材の開発を行う。平成２９年度に改訂または開発する
ｅラーニング教材は、計６編を目標とする。

（２）平成２８年度に策定した
ｅラーニング教材開発・改訂に関する基本計画を踏
まえ、特許庁職員向けのｅラーニング教材の改訂
を 順次 進 め て 行く と と もに、企業等で知財戦略や
知 財活 用 に 関 する 業務に従事する者に役立つ新規教材の開発を行ったか。
平成２９年度に改訂または新たに開発した教材は目標値として掲げられた
計６編を達成したか。

② これまで開発・提供してきた多くのｅラーニング教
材について、新教材の開発と既存教材の改訂を計画的に進める。
③ ｅラーニング教材の利用
者ア ン ケート を実 施し 、
回答内容を整理・分析することにより、さらなる教材改善の方向性を探る。

③ｅラーニング教材の利用者アンケート調査結果の内容を整理・分析して、平成３０年度以降のｅラーニ
ング教材の開発において参考資料として利用する。

（３）ｅラーニング教材の利
用者アンケート調査結果の内容を整理・分析して、平成３０年度以降のｅラーニング教材の開発において参考資料として利用したか。

② 平成２９年度は、最新のトピックであり、かつユーザーの関心も高いｅラーニ
ング教材を中心に開発することとし、目標値の２倍に当たる１２編（下表に新規開発または改訂した教材を示す。）のｅラーニング教材を作成・公開し、ユーザーの利用に供した。
ｅラーニング教材のタイトル
海外ビジネスで知っておきたい知的財産のポイン
ト２
産業財産権登録の実務
英語起案文例の活用に向けて
ＩｏＴ関連技術の審査基準等について
第３回日越人材育成機関連携セミナー
第６回日中韓人材育成機関連携セミナー
不正競争防止法の概要
特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願制度の概
要と手続き
商標の国際登録制度（マドリッド制度）について〔管理実務〕（平成２９年度知的財産権制度説明会（実務者向け））
知的財産権・特許・実用新案制度の概要（平成２９年度知的財産権制度説明会（実務者向け））
意匠・商標制度の概要（平成２９年度知的財産権
制度説明会（実務者向け））
その他の知的財産（平成２９年度知的財産権制度説明会（実務者向け））
計１２編

新規
◯

改訂

◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯

この結果、平成２９年度末現在でユーザーが利用できるｅラーニング教材コン
テンツ数は、計８４編（第三期中期目標期間最終年度の６１編の１３７％）とな
り、第四期中期目標で掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値（第三期中期目標期間の最終年度の教材コンテンツ数の１．５倍以上）に向け、妥当な水準を超える結果であった。

- 82 -（２）平成２９年度のｅラーニ
ング教材作成数は、目標６編に対し、１２編であった。この結果、利用可能となった教材コンテンツ数
は、第三期中期目標期間
最終年度の実績値に対して１３７％となり、第四期中期目標で掲げられた目標（１．５倍）に向け、妥当な水準を超える結果になった 。（ 主要 な業 務実
績の項番②に記載）（３）平成２９年度の利用者
アンケートで得られたデータを整理・分析し、平成３０年度以降のｅラーニン
グ教材コンテンツ開発の参考にとすることとした。
（主要な業務実績の項番
③に記載）

140

第四期中期目標期間

120

第三期中期目標期間

100
80
60

46

53

55

53

61

74

84

91

40
20
0
H23fy H24fy H25fy H26fy H27fy H28fy H29fy H30fy H31fy
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績目標③ 平成３０年度以降の教材開発の方向性を検討する参考資料として、平成２９
年度の利用者アンケートデータの整理・分析を実施した。アンケート結果によると、今後受講してみたいコンテンツ（カテゴリー別）は下記のとおりであったため、これらデータも参考にしながら平成３０年度以降のコンテンツ開発を進めることとした。
30 （件）
25
20
15
10
5
0

一般ユーザー
特許庁職員等（一般ユーザー） 知財関連の知識を得たい社会人、学生等（特許庁職員等） 特許庁職員、情報・研修館職員等＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞＜知財デジタル教材等の開発＞

新たに開発中のグローバ
ル知財人財の育成教材については、その一部を電子化してアーカイブサービスによって提供するなど、ＩＣＴ技術の普及を踏まえた教材の提供と自己研鑽型学習機会の拡大を推進する。

① ＩＣＴの普及を踏まえた教材の提供と 自己研鑽型
学習機会の拡大を推進するため、グローバル知財人財の育成教材等については、その必要部分を電子化し て、アーカイ
ブサービ スによって広く提供する。

①情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、情報・研修館が実施する研修等で用いる教材や説明資料のうち、著作者等の了解が得られるものを電子化し、広く一般に提供する。平成２
９年度は、平成２８年度末に提供開始したものも含
め、自己研鑽型学習に利用できる教材の普及に努める。

（１）情報・研修館が実施す ① 情報通信技術（ＩＣＴ）の普及を踏まえ、グローバル知財マネジメント人財育成
教材について、受講生用のケーススタディ集（電子版）、受講生用の研修テキる研修等で用いる教材やスト（電子版）、自己研鑽型学習に利用できるブックレット教材（電子版）に加
説明資料のうち、著作者
え、講師用のティーチングノート等の教材（電子版）について、特設ダウンロー等の了解が得られるもの
ドサイトから利用できるようにした。
を電子化し 、広く一般に
また、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の講習会等で使うスライド教材
提供したか。また、自己を、企業の社内研修資料としても使えるように、講師用ノートも付した電子版
研鑽型学習に利用できる
資料に編纂し直し、専用のダウンロードサイトでユーザーが利用できるように教材の普及に努めたか。
した。
これら電子版化した教材のダウンロード利用数は下記のとおり。
分類
教材の名称
ダウンロード数
グローバル知財
ケーススタディ集（各章のみを
１０５７件
マネジメント人財含む）
育成教材
研修テキスト６８１件
講師用のティーチングノート等
７３件
ブックレット教材
８７８件
J-PlatPat 等利用方法に関する講師用ノート付テ
７１７件
キスト

② アーカイブサービスの利用者ニーズを把握するため、利用者アンケートを実施する。

- 83 -＜知財デジタル教材等の開発＞（１）グローバル知財マネジ
メント人財育成プログラム開発事業にて開発した
教材（電子版）をダウンロード可能とし、広く一般に提供した。また、特許情報プラットフ
ォーム（J-PlatPat）講習
会等で使う教材を、企業等が内部で使えるように編纂し直し、電子版をダウンロードして使えるようにした。（主要な業務実績の項番①に記載）

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知財啓発（３）明日の産業人材への知
財啓発〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞＜明日の産業人材の知財学習支援＞＜明日の産業人材の知財
学習支援＞

明日の産業人材として知財学習に取り組む人材の支援のため、初心者用教材を提供して、学習者の知的財産に関する創造力・実践力・活用力の向上を図る。

① 知財 学習 に 取り 組 む人
材を支援するため、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業を実施する。

①明日の産業人材である専
門 高校 生 や 高 等専 門 学
校生の知財学習を支援す
る、知的財産に関する創造力・ 実践力・ 活用力開発事業では、展開型（事業期間：最長３年）と導入・定着型（事業期間：１
年）との２種目に分けて公募し、外部有識者で構成される推進委員会で採択候補を選定し、展開型については、事業実施校か
ら年度末に提出される中間成果報告書を同委員会で評価し、委員会からの指摘事項等に基づいて活動の改善を図る必要がある場合には活動改善を求める。本事業で知財学習に取り組んだ生徒・学生
数、事業実施校から生まれるグッドプラクティスの件数等を活動モニタ リン
グ指標とし 、適切な業務管理を行うことによって、将来の知的財産制度ユーザーの拡大を目指す。

（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業では、展開型と導入・定着型との２種目に分けて公募し、外部有識者で構成される推進委員会で採択候補を選定し、展開型については、事業実施校から年度末に提出される中間成果報告書を同委員会で評価し、委
員会か らの指 摘事 項等に基づいて活動の改善を図る必要がある場合には活動改善を求めたか。
本事業で知財学習に取り組んだ生徒・学生数、事業実施校から生まれるグッドプラクティスの件数等を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行ったか。

①（１）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業については、平成２９年度計画に記載された全ての事業を確実に実施した。（主要な業務実績の項番①に記載）② 高校生の学習成果の発表機会を設け、企業等で知財関連業務に従事する者を審査委員とする審査会での選定によって、優れた取組を行った高校生を顕彰する。

②第２７回全国産業教育フェア（１０月に秋田県で開催予定）において、知的財産に関する創造力・実践力・
活用力開発事業での取組成果を展示・発表する「成果展示・発表会」を開催し、開催地の地元企業、
マスコ ミ 関係 者、 行政 関係者等を含む有識者の審（２）第２７回全国産業教育
フェアにおいて、「成果展
示・発表会」を開催し、開催地の地元企業、マスコミ関係者、行政関係者等を含む有識者の審査により優れた取組を表彰したか。

高等学校（専門学科）の生徒及び高等専門学校の学生を対象とする知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業では、展開型と導入・定着型との２種目に分けて公募し、外部有識者で構成される推進委員会（以下「推進委員会」という。）で採択候補を選定し、採択となった実施校で行われる知財学習活動を支援した。
【平成２９年度事業での採択校－８２校（対象生徒・学生数 24,139 名）】
タイプ
校
種
採択数
タイプ
校
種
採択数
工業高校
32 校
工業高校
4校
商業高校
19 校
商業高校
2校
農業高校
7校
農業高校
2校
導入・
水産高校
6校
2校
展開型 水産高校
定着型
高等専門
高等専門
4校
4校
学校
学校
合
計
68 校
合
計
14 校
＊展開型１４校には、平成２７年度採択校（５校）、平成２８年度採択校（６校）を含む
展開型の事業実施校から年度末に提出される中間成果報告書にもとづき、推進委員会において、平成２９年度及び平成２８年度採択校の９校について
は中間評価を、平成２７年度採択校の５校については事業終了時評価を、それぞれ行った。

②

情報・研修館では、第２７回全国産業教育フェア（さんフェア秋田２０１７）の事務局との事前調整を行って、平成２９年度知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業成果展示・発表会を同フェアの中で開催した。本事業で採択され知財学習活動を実施している７４校の専門高校の中から１３校を選定し、成果展示と発表の機会を提供した。
聴衆約１５０人の前で行われた発表会では、優れた発表を顕彰するため、開催地である秋田県の地元企業、マスコミ関係者、行政関係者等を含む有識者を審査委員として委嘱し、委員の選定結果にもとづき、計６校を表彰した。
この展示・発表会の波及効果の１つとして、秋田県の有力地元新聞が本事業を社説の中で取り上げるということがあった。「知的財産の活用－企業価
値高める努力を」と題する社説では、国の知的財産に対する取組、秋田県内の知的財産を取り巻く現状等に加え、情報・研修館が実施している本事- 84 -（２）第２７回全国産業教育
フェア（さんフェア秋田２０
１７）の中で、平成２９年度知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業成果展示・発表会を開催できるよう、さんフェア秋田２０１７の事務局と調整し、展示・発表会を開催した。
秋田県の地元企業、マスコミ関係者、行政関係者
等を含む有識者を審査委員として委嘱し、選定結果にもとづき、優れた取組を発表した６校を表彰した。 （主要な業務実績の項番②に記載）

査により優れた取組を表彰する。

業及び本事業に採択され知財学習と知的財産の創造・実践・活用に取り組んでいる地元の専門高校の取組も紹介された。

＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザイ
ンパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの開催＞＜パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストの開
催＞

知財学習に取り組む全国
各地の学生・生徒の発明や意匠の創作を推奨し、優れた創作の顕彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストについて、共催団体と 協力し ながら、運営事務局としてコンテストの企画・運営を担う。

① 知財 学習 に 取り 組 む全
国各地の大学生・高等専
門学校生・高校生の発明や意匠の創作を対象に、優れた発明や創作の顕彰と出願支援を行うパテ
ントコンテスト・デザイン
パテントコンテストを、共催団体と協力しながら運営する。

①知財学習に取り組む全国
各地の明日の産業人材である生徒・学生等の発明や意匠創作を公募し、優れた発明や意匠創作の表彰と出願支援を行うパテントコンテスト・デザイン
パテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）について、事務局として、同コンテストの企
画、公募業務、選考委員会の運営、表彰式の運営等を担当し、開催する。

（１）パテントコンテスト・デザ
インパテントコンテストにおいて、情報・研修館は、事務局として、同コンテス
トの企画、公募、選考委
員会の運営、表彰式の運営等の業務を担当し、企
画・運営・開催を主導したか。

① パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト（文部科学省、特許庁、日本弁理士会、情報・研修館の共催）の事務局として、情報・研修館が企画、公募、選考委員会の運営、表彰式の運営等を担い、全ての業務を確実に実施した。

（１）平成２９年度の実行委
員会、選考委員会及び表彰式は、第１回実行委員会にて承認したスケジュールに沿って、いずれも順調に開催された（主要な業務実績の項番①に記載）。

② 同コンテストへの応募に取り組む学校を拡大する
ため、広報活動を強化する。

② 広報の拡大、学校訪問による直接的な働きかけ等によって、パテントコンテ
スト・デザインパテントコンテストの応募学校数は１３５校（第三期中期目標期
間の最終年度実績値の１３２％）に増えた。
分類（２）上記コンテストへの応
募に取り組む学校数が平成２７年度の実績値の１
１０％以上となったか。

普及啓発活動成果指標（アウトプット）
波及効果②同コンテストへの応募に取り組む学校数が平成２
７年度の実績値の１１０％以上となるよう、学校訪問による啓発活動及び広報活動の回数、学生・生徒の成果の報道件数等を活動モニタリング指標とし、適切な業務管理を行う。

モニタリング指標とした項目
広報活動の回数
学校訪問による働きかけの回数
パテントコンテスト・デザインパテントコン
テストの応募学校数
生徒・学生等の取組成果の報道件数

実績数
３８９回
１５回
１３５校
（１３２％に増）２４件

上記の結果に示すように、２９年度計画目標を超過達成（対目標値１２１％）するとともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値である第三期中期目標期間の最終年度実績値の１２０％以上を、平成２
９年度に２年前倒しで上回ることとなった。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

（２）年度当初から取り組ん
だ学校等、マスメディアへの普及・啓発・広報活動の成果もあり、平成２９度
は１３５校（第三期中期目
標期間の最終年度実績
値の１３２％に相当）に達し、平成２９年度計画を超過達成（対目標値１２１％）すると同時に、第四期中期目標で掲げられた
目標値を２年前倒しで達成し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）。

〈特筆すべき取組または成果〉①

目標達成に貢献した特筆すべき取組として、パテントコンテスト・デザインパ
テントコンテストの応募校数増加のための取組を従前より大幅に拡大・強化した。この取組により、２９年度計画目標を超過達成（対目標値１２１％）するとともに、第四期中期目標に掲げられた成果指標（アウトプット）の目標値
を、２年前倒しで上回ることとなった。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進（４）国内外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞
我 が国 の 知 的財 産 人材育成機関が参加する知的財
産人材育成推進協議会の事務局として、機関間の連携強化を図り、協議会主催のセミナー等を実施する。

＜国内の知的財産人材育成機関との協力事業の推進＞① 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、
機関 間 の連 携強 化 、協議会主催のセミナーの企
画・参加者募集・開催運営等を行う。

＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機関との協力事業の推進＞＜国内の知財人材育成機
関との協力事業の推進＞①民間の知的財産人材育成機関６ 団体と 情 報・ 研
修館から構成される知的財 産人 材 育 成 推進 協 議会の事務局として、構成
団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交
換と 意 見 交換 の 場 の提供、協議会が主催するオープン セ ミナ ーの 企画・運営、知財人材育成に関①（ １） 知的財産人材育成推進協議会の事務局として、同協議会の会則に則り、平成２９ 年度計 画に記載された全ての業務を確実に実施した 。（ 主要な業務実績の項番①に知的財産人材育成推進協議会の事務局として、構成団体間の情報交換と意見交換の場の提供、協議会が主催するオープンセミナーの企画・運営、
知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を行った。
これらの取組の中でも、協議会会員との組織的検討を経て作成した「今後の中長期的な知的財産人材育成の総合戦略策定の必要性に関する提言」（平成２９年９月１２日）は、政府に対し、早急に中長期的な知的財産人材育- 85 -

が主催する オープンセミ
ナーの企画・運営、知財人材育成に関する協議会としての提言の取りまとめ作業等を行う。
・平成２８年度に設置された知財創造教育推進コン
ソーシ ア ムにおいて、参加関係機関・団体等との連携・協力を深めていく。

する協議会としての提言の取りまとめ作業等を適切に実施したか。

成の総合戦略を検討し、新たな戦略プランを策定する必要性を訴えるものであるが、その後、知的財産戦略推進本部において、「知的財産戦略ビジョン」の検討が開始された。

（２）平成２８年度に設置された知財創造教育推進
コンソーシアムにおいて、参加関係機関・団体等との連携・協力を深める活動を行ったか。

知的財産人材育成推進協議会が主催するオープンセミナーの開催実績
は、以下のとおり。
開催年月日
講演者及びタイトル
参加人数
妹尾堅一郎氏
平成２９年
プラットフォーム化とサービス化：加速的に
１７０名
１０月１０日.
変容するビジネスモデルと知財マネジメント
立本博文氏
平成２９年
ビジネスエコシステムとプラットフォームビジ
１３９名
１１月７日.
ネス
住田孝之氏
平成２９年
イノベーション政策と知財政策～大きな変
９８名
１２月１９日.
革で日本を再生する～

記載）。
（２）知財創造教育推進コン
ソーシアム参加機関として、他の参加機関・団体
等との意見交換も行った。（主要な業務実績の項番①に記載）。

知的財産戦略本部事務局が主宰する「知財創造教育推進コンソーシアム」
については、コンソーシアム参加機関として、会議や会合の場で意見表明するとともに、他の参加機関・団体等との意見交換も行った。

＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞＜日中韓の知的財産人材育成機関の協力事業の推進＞

民 間企 業 職 員等 の 社会人向けに、中国、韓国の知的財産人材育成機関と協力して連携セミナーを開催する
ことを含め、中国、韓国の知的財産人材育成機関とお互いが実施している研修等について相互協力を進める。

① 中国 、 韓国 の知 的 財産
人材育成機関と協力して、民間企業等の社会人向けにセミナーを開催する。

①従来から協力関係にある
中国知識産権トレーニン
グセンター及び韓国国際
知識財産研修院との協力事業として、民間企業等の知財スタッフや弁理士等の知財専門家を主対象としたセミナーを平成２９
年度は近畿地域で開催する。

（１）従来から協力関係にある中国知識産権トレーニ
ングセンター及び韓国国
際 知識 財 産 研 修院 と の協力事業として、民間企業等の知財スタッフや弁理士等の知財専門家を主対象と したセミナーを
平成２９年度は近畿地域で開催したか。

①（ １） 日中韓の人材育成機関の協力事業として、大阪においてセミナーを開催した。また、韓国（テジョン）で開催するセミナーに講師を派遣した（主要な業務実績の項番①に記載）。

②中国知識産権トレーニン
グセンターや韓国国際知
識財産研修院との定期会
合（年度内に１回以上）を開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行うとともに、知的財産関連人材の育成用教材の相互交換、各国で実施さ れるセミナーへの講師の相互派遣等について協議し、合意された事項については着実に実施する。

（２）中国知識産権トレーニ
ングセンターや韓国国際
知 識財 産 研 修 院と の定期会合を年に１回開催
し 、議題にもと づいて情報交換や意見交換を行ったか。会合で合意された事項の実施は進んだか。

②② 定期的に実施する 日中韓の知的財産人材育成
機関の定期会合において、教材の相互交換、セミナー講師の派遣等について協議し、合意にしたがって相互協力を行う。

中国知識産権トレーニングセンター及び韓国国際知識財産研修院との協力事業として、民間企業等の知財スタッフや弁理士等の知財専門家を主対象とした以下のセミナーを韓国テジョン及び大阪で開催した。
開催日
平成２９年
４月１０日
平成２９年
９月１３日

セミナー名
韓国国際知識財産研修院３０周年記念シンポジ
ウム
第６回日中韓人材育成機関連携セミナー
テーマ：内外知財データベース紹介

開催地
テジョン
大阪

中国知識産権トレーニングセンターや韓国国際知識財産研修院との間で、下記の定期会合を開催し、知的財産人材育成に係る各機関の最新の取組等について情報交換と意見交換を行った。
実施日
平成２９年
９月１４日
平成２９年
９月１４日
平成２９年
９月１５日

会合名

開催地

第５回日韓人材育成機関会合

大阪

第１１回日中人材育成機関会合

大阪

第８回日中韓人材育成機関長会合

大阪

定期会合では、知的財産関連人材の育成用教材の相互交換、各国で実施されるセミナーへの講師の相互派遣等について協議し、合意された以下の事項について着実に実施した。
会合
日中韓
日中
日韓

- 86 -

合意事項の実施
各国が保有するｅラーニングコンテンツをリスト化するためのテンプレートを作成して他国との調整を行った。
講師派遣の具体的なスキームを立案し、他国との調整を行った。

（２）日中韓、日中及び日韓の定期会合を開催し、各会合で の合 意事 項 については、具体的な提案を行い、着実に実施した（主要な業務実績の項番②に記載）。

＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞＜ＡＳＥＡＮ諸国等との連携の推進＞

ＡＳＥＡＮ諸国等の知的財
産人材育成機関との連携構築を行い、我が国と相手国の双方にメリットがある人材育成に関する協力事業を企
画・実施する。

① ベトナム等との協議を進め、人材育成に関する協力事業を企画・実施することを第一歩に、ＡＳＥＡ
Ｎ諸国等の知財人材育成機関との関係を強化する。

①平成２７年度から協議を重ねてきたベトナムの知的財産人材育成機関との意見交換の内容、我が国企業の進出意欲が高い国であることを踏まえて、
ベトナムとの協力事業（例
えば、ベトナムにおける知財人材育成セミナー等への講師派遣）の具体化を図る等、ＡＳＥＡＮ諸国等との連携強化を進める。

（１）平成２７年度から協議を重ねてきたベトナムの知的財産人材育成機関との意見交換の内容、我が国企業の進出意欲が高い国であることを踏まえて、ベトナムと の協力
事業の具体化を図る等、
ＡＳＥＡＮ諸国等との連携強化を進めたか。

①（１）初めて日本において、
ベトナム知的財産研究所との会合及び連携セミナーを開催した。また、同じ
く ASEAN 諸国であるシン
ガポールＩＰアカデミーとは協力事業について検討を行うことになった。
（主要な業務実績の項番①に記載）。

第１回日越人材育成機関会合での合意に基づき、初めて日本にて以下のベトナム知的財産研究所との会合及び連携セミナーを開催した。
開催日
平成２９年
５月１０～１２日
平成２９年
１１月９日
平成２９年
１１月９日

会合等名
ベトナム知的財産研究所等からの調査訪問受入
第３回日越人材育成機関会合
第３回日越人材育成機関連携セミナー
ベトナムにおける知的財産の利活用戦略

開催地
東京
東京
東京

ベトナム以外のＡＳＥＡＮ諸国とも以下のように意見交換やセミナーを開始した。特に、シンガポール IP アカデミーとは協力事業について検討を行うこと
になった。
開催日
会合名
開催地
平成２９年
シンガポール IP アカデミー等との意見
シンガポール
９月２５日
交換
平成２９年
シンガポール IP アカデミーとの意見交
東京
１１月１日
換
ラオスフォローアップセミナー
平成２９年
テーマ：知的財産制度の円滑な運用の ヴィエンチャン
１１月８日
ための人材育成〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 87 -

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中期目標期間最終年度値等）
第四期中期目標期間中に正規職員の１０％程度を総合職人材また－は専門職人材として新規採用【中期目標】

プロパー職員化を前提とした契約職員の採用【年度計画】
職員休暇取得率を第四期中期目標期間最終年度までに第三期中期

正規職員に登用さ正規職員に登用されれた者：２９年４月

た者：３０年４月１日

１日時点で計３人

時点で累計６人

４人

４人

５人

５６．５人

６０．８人

６４．９人

６２人以上

６０．８人

６４．９人

２件

１件

－

－

－

－

▲５．７％（対２７年▲４．２１％（対２８年

度比）

度比）

第四期中期目標期間中に業務改革計画策定件数４件以上【中期目 中期目標期間中に４
標】「特許庁業務・システム最適化計画」進捗状況と連動し進める情報・件

研修館の業務システム合理化により、関連事業経費を合理化前の８０％以下【中期目標】
第四期中期目標期間最終年度までに中期目標期間初年度の費用総額に対して新規追加・拡充分を除き、４％以上（毎年度前期比１．

平成 31 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

目標最終年度に比べて１２０％以上【中期目標】
職員の月１休暇の取得人数【年度計画】

平成 30 年度

３％程度（新規追加・拡充分除く）の効率化の達成【中期目標、中計
画、年度計画】- 88 -

３３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

１．業務の効果的な実施

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○業務運営の効率化に関する 事項の各項目 別の自己評価結果は、Ｓ（０） Ａ（３） Ｂ（５）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「B」に相当する。
１．業務の効果的な実施〈主な定量的指標〉

１．業務の効果的な実施〈主要な業務実績〉

１．業務の効果的な実施成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）全正規職員に占める新規採用するプロパー職員の割合［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに１０％程度［指標］平成２９年度はテニュアトラック制度による契約職員を４名程度採用①

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）プロパー職員化を前提とした契約職員の採用について、平成２９年度は５名を新規に採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、平成３０年４月１日
付けで正規職員として４名の新規登用を行った。
その結果、正規職員に登用された者は、平成３０
年４月１日時点で合計６名となった。
また、平成２９年度にプロパー化を前提とした契約
職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施
し、平成３０年４月１日付
けで総合職人材４名を新規に採用した。
こうしたことから、中期目
標達成に向けて順調に進んでいると評価できる。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（２）業務の効率化とワーク
ライフバランスの推進等による職員の休暇取得率［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第②

プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、平成２９年度は５名を新規に採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として４名を新規に登用した。これにより、正規職員に登用された者は、平成３０年４月１日時点で合計６名となった。
また、平成２９年度にプロパー化を前提とした契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３０年４月１日付けで総合職人材４名を新規に採用した。
このように、第四期中期目標期間の最終年度目標（１０％程度）に向け、順調に採用が進んでいる。

ワークライフバランスの推進並びに円滑な業務遂行との両立を図るため、
通年及び夏季期間（７月、８月）において、働き方改革の取組を実施し、平成
２９年度における月１休暇取得人数は、平均６４．９人（平成２７年度比１１５％）となり、平成２９年度の目標値（６２人以上）を上回った。

- 89 -

効果指標（アウトカム）達成の観点（２）平成２９年度における月１休暇取得人数は平均６４．９人となり、年度
計画の目標を達成した。
また、平成２７年度比１１

三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２０％以上［指標］平成２９年度は月１休暇の取得人数を平均
６２人以上

２．業務運営の合理化

５％となっており、中期目
標達成に向けて順調に進んでいると評価できる。

＜その他の指標＞＜その他の指標に係る業務実績＞（３）目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する 諸会議の 開催
頻度［指標］役員会は原則月１回［指標］定例の運営会議
は原則毎週１回［指標］重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時③２．業務運営の合理化〈主な定量的指標〉

２．業務運営の合理化〈主要な業務実績〉

２．業務運営の合理化

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）業務プロセスの可視化、リスク因子の分析、リ
スク対応マネジメント体制の検討によって策定した
業務改革計画の件数［指標］第四期中期目標
期間を通じて４件以上① 平成２９年度は情報・研修館情報基盤システムによる業務改革に着手した。
同システムは、平成３０年１月より稼働し、情報・研修館業務で使用されている各種ネットワークの一元化といった業務改革を実現した。

成果指標（アウトプット）達成の観点（ １） 第四期中期目標期間
中に業務改革計画を４件以上策定するとの目標に向けて、２９年度は１件（情報・ 研修館基盤シス
テムによる業務改革）に着手した。これにより、累計３件となった。

（２）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗状況と 連動し て進める 情報・
研修館の業務・システムの合理化による関連事業の経費［指標］合理化前の８０％以下

目標管理と進捗管理に基づく業務マネジメントを実施する諸会議の開催頻度
ア．役員会（理事長、理事のほか、監事、人材開発統括監、情報統括監、センタ
ー長、各部部長等が出席）は、月１回開催した。

＜その他の指標の達成の観点＞（３）役員会は原則月１回、定例会は原則週１回、重要・新規案件検討会、調達検討会は必要に応じて随時開催した。

イ．定例の運営会議（理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、セン
ター長、各部部長が出席)は、週１回開催した。
ウ．重要・新規案件検討会、調達検討会は、以下の重要案件を中心に随時開催した。
平成３０年７月に予定される情報・研修館本部の外部借室への移転に向けた検討会
平成２９年７月に開設した近畿統括本部開設に向けた検討会
平成３０年度からの知財総合支援窓口運営業務の調達に向けた検討会② 業務・システム合理化により、事業の経費を合理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、
以下の事項を実施した。
特許情報プラットフォームのユーザーからのニーズの高い検索機能の向上について、特許・実用新案検索機能の刷新（外国公報の英語テキスト検索機能等）を平成３０年３月から提供を開始した。
次期特許情報プラットフォームのシステム開発にあたり、特許庁担当者と適切に連携して基本設計工程・詳細設計工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマ
ネージャー会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を実施した。

＜その他の指標＞＜その他の指標に係る業務実績＞（３）情報・研修館の次期業
務基盤システムの調達計
画、次期知財総合支援窓
口の業務改革の推進計
画のそれぞれについて、
マイルストーンを設定した
ロードマップを定め、進捗③ 情報・研修館の次期情報基盤システムの調達計画、次期知財総合支援窓口の業務改革の推進計画のそれぞれについて、マイルストーンを設定したロードマップを定め、進捗状況のマイルストーン管理を的確に実施した。

- 90 -（２）業務・システム合理化
により、事業の経費を合
理化前の８０％以下にするとの目標に向けて、特許庁システムと連動して特許情報プラットフォームの新機能を開発することによ り、シ ステ ムを合理化し、効率的な開発を進めることができた。
＜その他の指標の達成の観点＞（３）情報・研修館の次期業
務基盤システムの調達計
画、次期知財総合支援窓
口の業務改革の推進計
画のそれぞれについて、
マイルストーンを設定した
ロードマップを定め、進捗

状況のマイルストーン管理を的確に実施したか。

３．業務の適正化状況のマイルストーン管理を的確に実施した。

３．業務の適正化〈主な定量的指標〉

３．業務の適正化〈主要な業務実績〉

３．業務の適正化

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）一般管理費及び業務経費（新たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求められた継続業務に係る 経費を除く）
における効率化［指標］第四期中期計画
期間の最終年度までに中期計画初年度の費用総額に対して４％以上［指標］毎年度、前年度比
１．３％程度① 一般管理費と業務経費の効率化については、新規追加及び拡充分を除くと△４．２１％（平成２８年度 9,205,617,497 円→平成２９年度 8,818,335,340 円）となり、指標値（△１．３％程度）を上回る効率化が実現している。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）業務の適正化及び競争的調達の推進により、
平成２９年度の一般管
理費及び業務経費（新規
業務及び拡充強化が求められた継続業務に係る経費除く）は対平成２
８年度比４．２１％の効率化を達成した。（主要な業務実績①に記載）【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施

１．業務の効果的な実施（１）目標管理と進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント（１）目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマネジ
メント〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり

業 務担 当 部 長等 は 各業務の進捗状況を反映する活動モニタリング指標を活用しつつ、目標管理と進捗管理を踏まえた業務マネジメントを実施する。役員は、月１回開催する役員会、随時開催
する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて、業務遂行状況、予算執行状
況、新た な課題と 対応、調達方針等を把握、業務担当
部長等と協議し、指示・決定することにより組織及び業務のマネジメントを行う。
こう し た 目標管理と 進捗管理を基本にすえたＰＤＣＡ
マネジメントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務を遂行し、成果
指標や効果指標に係る目標を達成する。

① 中期目標に定める 成果
指標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、目標管理と進捗管理を基本に据えたＰＤＣＡマ
ネジ メントの実施によって、個々の事業の特性や政策課題に応じて効果的に業務を遂行する。

①中期目標に定める成果指
標と効果指標に掲げられた目標を達成するため、本年度計画に定めた目標について、業務遂行ロードマップを定め、活動モ
ニタリン グ指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施する。
・平成２９年度は、「政府関係機 関の 地 方移 転 にかかる今後の取組について」（平成２８年９月１日
まち・ひと・しごと創生本
部決定）にもとづき、第２四半 期中 に 近畿 統 括本部を大阪市内に設置し、近畿地域を主な活動範囲
として特に中小企業等のユーザーに対する支援サービスを強化するとともに、特許庁の同地域における活動と緊密な連携を（１）本年度計画に定めた目標について、業務遂行ロードマップを定め、活動モ
ニタリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業 の特 性や政策課題に応じた効果的で質の高い業務遂行を実施したか。
・近畿統括本部について、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成２８年９月１日 まち・ひと・しごと創生
本部決定）に基づき適切に設置したか。また、近畿地域の支援サービス強化、特許庁との緊密な連携を図ったか。
・近畿統括本部の開設準備のため、情報・研修館に近畿統括本部設置準備室（室長：総務部長）をおき、近畿統括本部開所のための準備を適切に実施したか。

①

本年度計画に定めた目標について業務遂行ロードマップを定め、活動モニ
タリング指標やマイルストーン等を活用して、個々の事業の特性や政策課
題に応じて効果的で質の高い業務遂行のために、PDCA マネジメントを実施した。
近畿統括本部設置準備室のマネジメントのもとに、近畿統括本部（INPITKANSAI）を大阪市内の「グランフロント大阪」内に借室を契約し、７月１日に近畿統括本部・事業推進部を設置した。７月３１日に開所式を挙行し、８月１日から、同本部に設置した関西知財戦略支援専門窓口による企業等支援サービスを開始するとともに、特許庁の出張面接審査・テレビ面接審査のための場の整備も行った。また、近畿経済産業局、大阪府をはじめとする近畿地域の府県、さらには域内の商工団体、金融機関等との連携活動を開始した。
近畿統括本部の開設準備のために設置した近畿統括本部準備室は、役員の指揮の下、平成２９年７月１日の同本部設置までに、年度計画に定めた
業務マネジメントに係る事項や、同本部においてサービス提供を行うのに必要なインフラ整備等を完了し、７月３１日の開所式の準備も滞りなく進め、８
月１日からの本格的なサービス提供開始の準備を円滑に行った。
近畿統括本部における業務の目標管理と進捗管理は、情報・研修館本部と近畿統括本部間をつなぐ TV 会議システムを導入して毎週開催される連絡会や定例会議で近畿統括本部の活動状況を把握し、遅れや課題が発見された場合には速やかに課題等に対処できる体制を整備した。こうした業務
管理体制を適切に運用したことが、例えば、近畿地域の中小企業等に対する海外展開知財支援のサービス件数が近畿統括本部開設前の前年度比で１７５％に急増したこと等の成果につながった。

②

平成２９年度は以下の会議を通じて、各事業の年度計画の実施状況の可（１）役員は、従来の慣習にとらわれず、業務遂行状
況の可視化、課題発生時の迅速な対応等において、職責に応じたリーダ
ーシ ップを発揮し 、業務全般の円滑な実施と緊急事態への対応を実施し、目 標管 理 と 事 業 進 捗管理を行い、目標達成を実現した。
・ 特に、平成２９年７月の近畿統括本部の開設にあたっては、役員は、特許庁をはじめとする関係
機関との調整を行い、開所までのロードマップの作成、進捗状況の確認、開所後のサービス実施
状況についてマネジメン
トを適切に行った。この結果、近畿統括本部は、開設後速やかにサービス提供を開始し、近畿地域での海外展開知財支援のサービス件数は前年度② 役員は、組織及び業務の統括的なマネジメントを行うため、原則月１回開催する役員会、原則週１回開催する定例の運営
会議、随時開催する重要・新規案件検討会、調達検討会等を通じて業務執行 状 況、 予算 執 行状
況、新たな課題の発生状
況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある 改 善策等 について業務担当部長等と協議し、適切な指示を与える。

- 91 -

③ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務の進捗状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、それらに基づいて適切な業務マネジメントを行う。
④ 業務 担 当部 長等 は 、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員は適切な対応策等を指示する。
⑤ 個々の業務の担当責任者は、定められた活動モ
ニタリング指標やマイル
ストー ン を 参照 し て 、担
当業務の円滑な遂行を図る。

図る。
・近畿統括本部の開設準備のため、情報・研修館に近畿統括本部設置準備室（室長：総務部長）をおき、近畿統括本部の所掌
業務 が円 滑か つ効 率的に実施できるよう、オフィ
スの確保、配置する人員及び組織体制の整備、業務遂行に関する規程等の整備、情報・研修館の東
京オフィスと の円滑な業
務連携のためのＷｅｂ会
議システム導入等の業務
マネジメントに係る事項に加え、企業等への支援サービス機能、公報情報等
提供機 能及び 特許 庁が行う面接審査・テレビ面接
審査のサポート機能等のサービス提供において必要なイン フラ等 の整 備、近畿統括本部のＷｅｂサ
イトやサービスガイド等の準備等の作業を順次進める。
・近畿統括本部の設置とサービス提供は平成２９年
度の新規業務の中でも最も業務量が多い業務であることを踏まえ、これを円滑かつ効果的に遂行するため、業務の目標管理と進捗管理を確実に行う。
そのため、毎週定期的に開催する連絡会（理事長、理事、センター長、情報統括監、人材開発統括
監、総務部長で構成する会議）、運営会議（連絡会メンバーと業務担当部長
で構成 する 会 議） をはじめとする各種会議において、業務の進捗状況や重要な業務活動モニタリン
グ指標の推移状況を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じる。
②理事長及び理事は、情報・研修館の組織及び業
務運営、業務計画等に関する重要事項について、役員会を原則月１回開催
し、監事及び各部長等の管理職員から意見を求めた上で、意志決定を行う。
また、理事長及び理事

・近畿統括本部の設置とサービス提供を円滑かつ効果的に遂行するため、業務の目標管理と進捗管理を確実に行ったか。各種会議において、業務の進捗状 況 や重 要 な業 務活動モニタリング指標の推移状況を把握し、遅れや課題が顕在化したときには迅速に対策等を講じたか。
（２）理事長及び理事は、役
員会、定例の運営会議、
重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委
員会等を通じて、業務執
行状況、予算執行状況、
新たな課題の発生状況、調達 方針 等を 的確 に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について
業 務担 当 部 長 等と 協議し、適切な指示を与える
ことにより、適切な目標管理と業務進捗管理を行ったか。
（３）業務担当部長等は、所掌する 業務の進捗 状況等を反映する活動モニタ
リング指標とマイルストー
ンを定め、業務執行状
況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切に業
務マネジメントを行ったか。
（４）業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過 程で 重大な 問題が発生したと きは、直ちに役員等に報告し、役員からの 対応策 等の 指示により迅速、適確な対応を行ったか。

視化、PDCA サイクルの実現、契約手続の適正化等を実施した。
ア．連絡会
原則、毎週月曜日午前に開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、総括担当部長代理の幹部が出席し、情報・研修館の重要案件等について、役員、幹部の意識統一を図った。
イ．役員会
月１回（原則月末）開催した。役員会メンバー（理事長、理事）のほか、監事も出席し、人材開発統括監、情報統括監、センター長、総務部長、各部担当部
長等から業務実施状況報告（モニタリング指標に定められた指標値の状況も含む）、予算執行状況報告を受け、審議事項の審議・決定を行った。
役員会では、理事長、理事から適宜、業務改善に係る指摘・指示等が発出された。
ウ．定例運営会議
原則、週１回開催した。理事長、理事のほか、人材開発統括監、情報統括
監、センター長、各部部長等が出席し、直近２週間の業務スケジュールの確認、重要案件の報告等が行われた。
適宜役員から発出される指示は業務に反映した。
エ．重要・新規案件検討会
２９年度は、近畿統括本部開設、情報・研修館の外部借室への移転（平成３０年７月予定）、知財総合支援窓口運営業務の次期調達等の重要事項について検討会を実施した。
オ．契約審査委員会
予定価格等が１０００万円以上の契約予定案件の契約方針等について審査する委員会であり、平成２９年度は計３４回開催した。理事長（委員長）、理事、人材開発統括監、情報統括監、センター長、各部部長等が委員として出席し、契約予定案件ごとに、契約方針や契約方法が適正か等について審査した。
③

センター長、業務担当部長は、センター内、部内での議論を踏まえて、事業ごとのロードマップを作成して活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務管理を行った。また、予定に変更が生じた場合には随時、ロードマ
ップとマイルストーンの見直し・修正を行い、毎月開催される役員会において報告した。

④

業務担当部長等は、所掌する業務に重大な問題があった場合、事案発生後直ちに役員等に報告し対応を協議し、適確な対応を行った。

⑤

個々の業務の担当責任者は、ロードマップやマイルストーンを踏まえて、個々の業務を実施した。作業の過程で生じた課題や作業の遅れについては、速やかに業務担当部長等と共有して遅延を最小限に留める方針等の検討を行った。重大な遅延が起こった場合は、業務担当部長等から定例会・役員会等を通じて役員に報告し、役員も交えて遅延を最小限に留める
方針等の検討を行った。

比で１７５％に急増した等の成果につながった。
（主要な業務実績の項番①に記載）（２）理事長及び理事は、毎月開催の役員会をはじめとした各種会議を通じて、
情報・研修館の組織及び業務運営、業務計画等に関する重要事項について、可視化された業務執行状況及び予算執行状
況並びに監事及び各部長からの意見を踏まえて、適切に目標管理及び業務進捗管理を行った。
（主要な業務実績の項番②に記載）（３）業務担当部長等は、業務の進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンをあらかじめ定めて、業務執行
状況、予算執行状況、新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切な業
務マネジメントを実施した。結果、特定の時期に
特定の職員に業務負荷が集中する事態を解消し、効率的な業務遂行を実現し た 。（ 主要な業務
実績の項番③に記載）（４）業務担当部長等は、重大な問題が発生した場合には、直ちに役員等に報告し、役員からの指示を踏まえて、迅速・ 適確な対応を行った。（主要な業
務実績の項番④に記載）（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、年間作業予定表
及び調達予 定表を 作成
し、業務担当部長及び役員とも共有した上で、担当業務を円滑に遂行した。（主要な業務実績の項番⑤に記載）（ ５） 個々の業務の担当責
任者は、定められた活動
モニタリング指標やマイルストーンを参照して、年間 の業 務 遂 行 予定 表と調達予定表を作成して、業務担当部長、役員等と共有するとともに、これら予定表に基づき、担当する業務を円滑に遂行した- 92 -

（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用

外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウ等を活用することによって業務の効果的な実施が可能となることが予見される事業においては、外部有識者へのヒヤリ
ング等を活用し、業務の効果的な実施を図る。
また、異なる分野の知識とノウハウ等を活用すること
によって業務の効果的実施が可能となることが予見される事業においては、機動的にタスクフォースチームを編① 業務をより効果的に実施するため、外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用することとし、ヒヤリングによる意見聴取等を積極的に取り入れ、業務改善に反映する。
② 複数部署の協力・連携によって効果的かつ効率的な業務遂行が可能な業務においては、タスクフォースチームを構築して企は、役員会のほか、定例の運営会議、重要・新規案件検討会、調達検討会、契約審査委員会を必要に応じて随時開催し、業務執行状況、予算執行
状況、新たな課題の発生
状況、調達方針等を的確に把握し、必要に応じ実効性のある改善策等について担当部長等と協議し、業務の目標管理と進捗管理を適切に行う。
③業務担当部長等は、所掌する業務の業務遂行ロー
ドマップを定めるとともに、進捗状況等を反映する活動モニタリング指標とマイルストーンを定め、業務執
行状況、予算執行状況、
新たな課題の発生状況等を適確に把握し、適切に業務マネジメントを行う。
④業務担当部長等は、所掌する業務において業務遂行過程で重大な問題が発生したときは、直ちに役員等に報告し、役員からの対応策等の指示により迅速、適確な対応を行う。
⑤個々の業務の担当責任者は、定められたロードマ
ップ、活動モニタリング指標、マイルストーンにもとづいて業務を遂行する。
業務の進捗状況については、適宜、業務担当部
長、役員等と共有し、課題等が発生したときは上位者に直ちに報告し指示を仰ぐこととする。
（２）組織内外の人材の知見とノウハウ等の効果的な活用①外部有識者等の人材がもつ知見とノウハウを活用するため、外部有識者等へのヒ ヤリン グ によ る 意
見 聴取 や 外 部 有識 者 等が役員等に対して適時に助言・提言等のできる環
境を積極的に取り入れ、業務改善等に反映する。
②知財戦略・知財活動に資するテーマを掲げたフォー
ラム等の企画業務など、館内の複数部署の異なる知識やノウハウを活用すか。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）役員及び業務担当部長
等は、外部有識者等へのヒヤリングによる意見聴取、外部有識者等の助言・提言等を積極的に聴取し、それらを業務改善等に反映させたか。

①（１）平成２９年度は、以下のように、外部有識者等の意見等を聴取し、業務改善に反映した。
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発
事業における推進委員会
知的財産プロデューサー等派遣事業における推進委員会
客員フェローの活用（主要な業務実績①に記載）（２）異なる分野の知識とノウハウを活用することによって効果的かつ効率的な業務遂行が可能となる業務においては、随時、
タスクフォースチームを編

平成２９年度は、以下のように外部有識者等の知見とノウハウの活用を実施し、業務改善等に反映させた。
ア．知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業推進委員会
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の募集要項等の審議、採択校の選定、採択校の取組の評価に関する審議を行うとともに、事業内容の見直し方針等の審議を実施した（２９年度は計６回開催）。
イ．知的財産プロデューサー等派遣事業推進委員会
外部有識者からなる推進委員会を設置し、知的財産プロデューサー等派遣事業における派遣先の選定、知的財産プロデューサー等の活動に関する評
価、事業の見直し方針等の審議を実施した（２９年度は計５回開催）。
ウ．客員フェローの活用
平成２８年４月１日に採用した情報・研修館客員フェロー（後藤晃 東京大学名誉教授）から、情報･研修館の業務に関する事項の企画立案に必要な助言- 93 -

成して企画から実行までを一気通貫で実施する。

画から実行までを一気通貫で実施する。

ることが効果的と思われる業務については、部署横断的なタスクフォースチ
ームを編成するなど、効
果的かつ効率的な業務遂行体制を構築して取り組む。

成するなどして、企画から実行までを一気通貫で実施する等の取組を実施
したか。

を受けた。
②

平成２９年度は、異なる分野の知識とノウハウを活用することにより効果的・
効率的な業務遂行が可能となるような業務について、以下のタスクフォース
等を設置した。
ア．近畿統括本部準備室
各部横断的な組織として平成２８年１０月に設置された近畿統括本部準備室
において、近畿統括本部の設置のために必要なオフィスインフラ整備、知財戦略エキスパートをはじめとした職員の採用、東京本部と近畿統括本部の業
務フローの見直し等の様々な作業を実施するとともに、近畿統括本部開所式（井原巧経済産業大臣政務官、新井純大阪府副知事等１８０名以上が参加）
を平成２９年７月３１日に適切に実施した。
イ．情報・研修館移転タスクフォース
平成３０年７月に予定される情報・研修館本部の外部借室への移転のため、情報・研修館本部の各部調整担当等を構成員とするタスクフォースを立ち上げ、移転に向けた各種検討・作業を実施した。
ウ．グローバル知財戦略フォーラム及びビジネス×知財フォーラム企画タスクフォース
平成２９年１０月１１日に大阪で開催した「ビジネス×知財フォーラム in
KANSAI」及び平成３０年１月２２日・２３日に東京で開催した「グローバル知財
戦略フォーラム」の企画にあたっては、知財活用支援センターが中心となり、
特許庁企画調査課と連携を図りながら、また、「ビジネス×知財フォーラム in
KANSAI」については事業推進部とも協力しつつ、昨今の経済情勢を踏まえた政策課題を踏まえてプログラム案を企画した。
エ．ＡＩ導入検討チーム
近年、人工知能（ＡＩ）を活用した改革例が社会的に急増している状況にかんがみて、情報・研修館にＡＩ導入検討チームを設置し、情報・研修館の各業務におけるＡＩの活用について検討を開始した。

（２）平成２９年度は、異なる分野の知識とノウハウを活用することにより効果
的・効率的な業務遂行が可能となるような業務について、近畿統括本部準備室、情報・研修館移転
タスクフォース、グローバ
ル知財戦略フォーラム及びビジネス×知財フォー
ラム企画タ スクフォース
並びにＡＩ 導入検討チ ームを設置した。（主要な業
務実績の項番②に記載）（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成（３）業務の効果的実施に必要な総合職人材、専門職人
材の採用と育成〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり

情報・研修館内に蓄積される業務ノウハウの蓄積と継承を円滑に行うとともに、
今後引き続き増大が見込まれるユーザー向けの情報サービスシステムのセキュリテ
ィ確保等のため、新たにプロパー職員として総合職人材
及び専門職人材を採用し、育成する。

① プロパー職員として総合
職人材及び専門職人材を採用し、育成する。

①正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラッ
ク型の契約職員の採用において、平成２９年度は総合職人材及び専門職人
材を合わせ、計４名程度を採用する。
②正規職員への登用審査を前提としたテニュアトラッ
ク型の契約職員に対しては、人材育成計画に則って業務を担当させ、一定期間後に能力評価等登用審査を実施して早期の正規職員登用を目指す。

（ １） 第四期中期目標期間の最終年度までに正規職員の１０％程度とするという成果指標（アウトプット）を達成するという目標に対し 、平成２９年度の取組と成果は妥当な水準もしくはそれ以上の水準であったか。

① プロパー職員化を前提としたテニュアトラック制度による契約職員の採用について、平成２９年度は５名を新規に採用し、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中における能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として４名の新規登用を行った。これにより、正規職員に登用された者は、平成３０年４月１日時点で合計６名となった。
また、平成２９年度にプロパー化を前提とした契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３０年４月１日付けで総合職人材４名を新規に採用した。
正規職員に登用された職員は、各自、配置された部署において過去の民間等での経験を活かし、例えば、平成３０年１月に運用開始となった新たな業務基盤システムの開発や運用において鍵となる業務の実施、知財総合支援窓
口事業の業務改革への貢献等で、大きな役割を果たした。

（１）プロパー職員化を前提とした契約職員の採用について、平成２９年度は５名を新規に採用し、その後、一定期間の業務経験を積ませながら、期間中に能力・業績評価を２回実施し、その評価結果を踏まえ総合的に判断した上で、正規職員として４名の新規登用を行い、年度計画目標を達成した。
その結果、正規職員に登用された者は、平成３０
年４月１日時点で合計６名となった。また、平成２
９年度にプロパー化を前提とした契約職員の採用に係る公募及び採用面接等を実施し、平成３０
年４月１日付けで総合職
人材４名を新規に採用しており、こうしたことから、
中期目標達成に向けて順調に進んでいると評価② 増大する 情報提供サー
ビスシステムの開発・整備・運用業務に対応できる専門職人材、多様化する業務に的確に対応でき
る 総合職人材を計画的に採用し、育成計画を策定し実施する。

- 94 -

できる。
さらに、これまでの省庁からの出向者と民間等での職務経験をもつプロパ
ー職員のシナジー効果により、業務の効果的な実施が進んだ。 （主要な業
務実績①に記載）〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉① 近畿統括本部の設置については、「まち・ひと・しごと創生本部決定」において
平成２９年７～９月の設置が目標として掲げられたところだが、鋭意、役員の指揮の下、近畿統括本部準備室を中心に、関係省庁、近畿地域の行政機
関、知財団体、商工団体、金融機関等との調整を行いながら開設準備活動を進めたところ、９月末までの設置期限を２ヶ月ほど前倒しで、７月１日に事務所設置し、７月３１日に開所式挙行、８月１日から本格的なサービス提供を開始した。
その結果、地域から期待されたサービスが円滑に提供できただけでなく、例
えば、近畿地域の中小企業等に対する海外展開知財支援のサービス件数
が近畿統括本部開設前の前年度比で１７５％に急増したこと等の成果につながった。
② 計画的に採用しているテニュアトラック制度を利用した民間等での経験があるプロパー職員の採用によって、これまでの省庁からの出向者中心の職員と民間等の経験をもつプロパー職員が互いに補完して業務の効果的な実施が進んだ。

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化

２．業務運営の合理化（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進（１）業務改革の推進〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉「国の行政の業務改革に関する取組方針（行政のＩＣ
Ｔ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて）」（平成２６
年７月２５日総務大臣決定；
平成２７年７月２４日改定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進する。
具体的には、ユーザー向
けのサービス業務の改革を推進する目的で、主要な業
務について、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロセスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメン ト体制の検討等を経て、業務改革計画を策定する。
また、全国４７都道府県にて設置・運用する知財総合支援窓口の業務を効果的かつ合理的にマネジメントする
ため、ＷＥＢ会議システムの導入等、ＩＣＴの利活用を図① 業務プロセスの再構築（ＢＰＲ）やＩＣＴ化を推進するため、業務遂行プロ
セスの可視化、業務プロ
セスに内在するリスク因子の抽出と分析、合理的なリスク対応マネジメント
体制の検討等を経て、業
務改革計画を策定する。

①情報・研修館の各業務について、平成２８年度に実施した業務プロセスの可視化や無駄の洗い出し、業務全体に視点をおいた
ビジネス・プロセス・リエン
ジニアリング（ＢＰＲ）の検討の結果等を踏まえて策定した情報・研修館の次期業務基盤システムに関する基本構想にもとづき、
情報・研修館の次期業務
基盤システム（平成３０年
１月より運用開始予定）の調達手続きを進める。
②４７都道府県の知財総合支援窓口の平成３０年度からの請負事業者公募に向け、事業環境の変化で生じる新たな業務の検討、業務プロセスにおける非効率な無駄の洗い出
しと改善策の検討等を平成２９年度上半期末までに行い、同下半期に請負事業者の公募を行い、下（１）２８年度に策定した基本構想にもとづき、情報・研
修館情報基盤システムを開発し、３０年１月から運用開始したか。

① 平成２８年度に策定した基本構想にもとづき、情報・研修館情報基盤システ
ムの調達・開発を行い、３０年１月から運用開始した。
新たに運用を開始した業務基盤システムには、最新のＩＴツールを導入し、役員会、連絡会等の会議は完全に電子資料ベースの会議に移行し、紙資料の配付を全廃したこと、Skype for Business を使い、遠隔地に設置している事務所（近畿統括本部等）との連絡や調整業務を効率化した等、ＩＴツールを使った業務改革を行った。

② 業務改革の諸条件が揃っている業務については
業務プロセスの再構築を行うこととする。
③ 既に業務改革の基本方
針が定まっている、情報・研修館による知財総合支援窓口の効果的マ
ネジ メン トを実現するた
め、ＷＥＢ会議システムの導入と利活用を進める。

（ ２） 知財総合支援窓口事業について、新たな業務の検討、業務プロセスにおける非効率な無駄の洗い出しと改善策の検討を
平成２９年度上半期中に実施したか。また、同下半期に次期請負事業者との契約を締結する同時に、業務マニュアル等の改訂を行ったか。
（３）情報・研修館と各知財総合支援窓口及び知財総合支援窓口の指導にあたる地域ブロック担当
者とのＷｅｂ会議システム
を効果的に運用し、知財総合支援窓口が請け負う業務に関する連絡・調整② 知財総合支援窓口事業について、新たな業務の検討、業務プロセスにおける非効率な無駄の洗い出しと改善策の検討等を実施し、平成２９年度下期に以下の業務改革に関する措置を実施した。
業務改革に関する措置
事業責任者ガイドライン、
業務マニュアルの改訂

各都道府県に設置する知財総合支援窓口のホーム
ページの様式統一化、新システムへの移行による利便性向上とＷｅｂセキュ
リティの強化等- 95 -

主な改善点
窓口の業務管理、労務管理、報告・連絡・相談等の基本的なマネジメントに関する事
項の改善
相談者等の秘密情報や個人情報のセキュ
リティ管理に係る事項
関係機関との協力・連携に係る事項
その他、新たな課題への対応に係る事項
窓口運営事業の請負事業者ごとに作成していた窓口ホームページの提供情報に大きな差異が認められたため、様式を統一化
Ｗｅｂセキュリティの管理・監視体制等にも差異が認められたため、窓口ホームペー
ジを知財ポータルの下に移設し、INPIT で〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（１）平成２８年度に策定した基本構想にもとづき、情報・研修館業務基盤シス
テムを調達、開発し 、平成３０年１月から運用開始し、最新のＩＴツールを使った業務改革を行った。その結果、会議における紙資料配付の廃止、遠隔地に設置している事
務所との連絡・調整業務の改革を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）。
（ ２） 知財総合支援窓口の業務プロセスにおける非効率な無駄の洗い出しと改善策の検討及び実施
により、業務改革を行い、業務管理の効率化、連絡・調整に係る作業量の減少、サービスの質の向上につながった。 （主要な業務実績の項番②に
記載）

る。

期末までに請負事業者を選定し、次期事業者との契約を締結すると同時に、次期請負事業者に対する業務マニュアル等の改訂も行う。
③平成２８年度に導入した
情報・研修館と４７都道府
県の知財総合支援窓口とのＷｅｂ会議システムを効
果的に運用し、知財総合支援窓口が請け負う業務に関する連絡・調整等のマネジメントを効果的かつ効率的に行う。

等のマネジメン トを効果
的かつ効率的に行ったか。

各都道府県の知財総合支
援窓口に配置されている相談支援担当者等のスキ
ルアップ向上に関する措
置

各ホームページの統一的な管理が可能なシステムに移行
各窓口で独自コンテンツの編集ができるよ
う、Ｗｅｂ技術に精通していない者でも容易にコンテンツ編集ができるＣＭＳを開発し、窓口で利用できるように措置
相談支援担当者等に対する研修効果向上のため、有識者等の意見も参考にして、研修内容にケーススタディやグループディス
カッションも導入
全国統一キャンペーン（例えば、営業秘密
管理体制構築支援キャンペーン）を行う際
は、事前に窓口の相談支援担当者等を対象に、専門研修を実施（３）地域ブロック担当者と情報・研修館東京本部間の個別連絡、業務管理、調整作業、合同会議等でＷｅｂ会議システムや
Skype for Business を利用し、業務改革を行った。
（主要な業務実績の項番③に記載）③ 平成２８年度に導入したＷｅｂ会議システムを活用し、各地域に常駐する地域
ブロック担当者と情報・研修館東京本部間で計２回の合同Ｗｅｂ会議を開催した。また、平成３０年１月に新規導入した業務基盤システムの機能である、
Skype for Business も随時活用し、各地域に常駐する地域ブロック担当者との個別連絡、業務管理、調整作業等に活用し、業務改革が進んだ。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉① 平成３０年１月から運用を開始した業務基盤システムに最新の IT 技術を積極的に導入し、遠隔地に設置している事務所との連絡、意見交換、業務調整、業務管理等に活用することにより業務改革が進んだこと、情報・研修館の諸会議における紙資料配付の廃止による職員の業務負担軽減が実現した
こと等、業務改革が進んだ。
② ４７都道府県に設置している知財総合支援窓口について、「事業責任者ガイ
ドライン」、「業務マニュアル」の改訂、「窓口に配置されている相談支援担当
者等のスキルアップ向上に関する措置」等を行って業務改革を進めたことにより、特許庁が定めた「地域活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）に示されたＫＰＩの超過達成の基盤になった。

（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化（２）特許庁が進める「特許庁業務・システム最適化計
画」と連動する業務の合理化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり「特許庁業務・システム最適化計画」（改定版：平成２５
年３月１５日）の進捗と連動しながら、情報・研修館の業
務・システムの合理化を進める。

① 「特許庁業務・ システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁から提供される情報の内容を吟味・検討する。

①「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めるため、特許庁
か ら 提 供 さ れ る情 報 の内容を精査・検討し、情報・研修館の業務・シス
テムの合理化を進める。

（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗と連動しながら情報・研修館の業務・システムの合理化を進めたか。

① 「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗にあわせて、特許情報プラットフ
ォームのユーザーからのニーズの高い検索機能の向上については、特許・実用新案検索機能の刷新（外国公報の英語テキスト検索機能等）を平成３０
年３月から提供開始した。
また、「特許庁業務・システム最適化計画」の進捗状況を勘案しつつ、次期特許情報プラットフォームのシステム開発にあたっては、特許庁担当者と適切に連携して基本設計工程・詳細設計工程を進めるとともに、特許庁側で構築するシステム（情報提供サーバ等）の担当部署との間でプロジェクトマネージ
ャー会議の実施等を通じて、双方の開発状況を把握し適切な進捗管理を行った。

（１）「特許庁業務・システム
最適化計画」の進捗にあ
わせて、特許情報プラット
フォームの新機能を開発することにより、システムを合理化し、効率的な開発を進めることができた。
（主要な業務実績の項番①に記載）- 96 -

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．業務の適正化

３．業務の適正化

３．業務の適正化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化（１）一般管理費と業務経費の効率化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉

運営費交付金を充当して行う業務については、組織の見直し、一部事業の廃止
又は移管、競争的調達の推進等の業務の適正化を進めることによって、新規・拡充
業務を除いた一般管理費及び業務経費の効率化を図る。

① 組織の見直し、一部事業の廃 止 又は 移管 、 競争的調達の推進等を適切に実施することにより、業務の適正化を図る。

①情報・研修館の次期業務
基盤システムの調達においては、情報セキュリティ
保護に強化に伴う過大な経費増大を招かないよ
う、取り扱う情報の機密性に応じ、機密性が非常に高い情報を扱うシステムとそれ以外の情報を取り扱うシステムを分離することとする。また、近畿統括本部の設置に伴って既存の近畿地域ブロック担当
者のオフィスを近畿統括本部内に移転して廃止・統合する こと による業務経費削減をはじめ、新たな実施や拡充を求められた業務においてもインフラ等に統合による業務経費の削減に努める。
・民間企業・ 行政機関等の人材に対する研修については、平成２８年度に第一次事骨子案を策定した
改廃・移管に関する基本計画を踏まえ、本年度計画に基づき、着実に効率化を進める。
②新たに実施または拡充を求められた業務を除く業
務経費については、第四期 中期 目 標 期 間の 目 標（４％以上の効率化）を図るため、平成２８年度の経費に対する平成２９年度の効率化達成度の目標を１．３％とする。

（１）平成３０年１月に導入した情報・研修館情報基盤
システムにおいては、情報セキュリティ保護に強化に伴う過大な経費増大を招かないよう、取り扱う情報の機密性に応じ、機密性が非常に高い情報を扱うシステムとそれ以外の情報を取り扱うシス
テムを分離したか。
近畿統括本部の設置に伴い既存の近畿地域ブロック担当者のオフィスを近畿統括本部内に移転し経費を削減したか。
民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、平成２８年度に策定した改廃・移管に関する基本計画を踏まえ、本年度計画に基づき、着実に効率化を進めたか。

①② 一般管理費及び業務経費の効率化について、新
たな実施が求められた新規業務及び拡充・強化が求 めら れた 継 続 業 務に係る経費を除き、第四期
中期計画期間の最終年度までに中期計画初年
度の費用総額に対して４％以上（毎年度で前年度比１．３％程度（新規追加・拡充分を除く））の効率化を図る。

（２）新たに実施または拡充を求められた業務を除く
業務経費については、第四期中期目標期間の目標（４％以上の効率化）を図るた め、平成２８年度の経費に対する平成２９
年度の効率化達成度の目標１．３％を達成したか。

②

平成３０年１月に導入した情報・研修館情報基盤システムは、情報セキュリ
ティ保護の強化に伴う過大な経費増大を招かないよう、取り扱う情報の機密性に応じ、機密性が非常に高い情報を扱うシステムとそれ以外の情報を取り扱うシステムを分離した。
近畿統括本部の設置に伴い、既存の近畿地域ブロック担当者のオフィスを廃止し、近畿統括本部内に統合することによって、経費を削減した。
民間企業・行政機関等の人材に対する研修については、改廃・移管に関する基本計画に基づき、平成２９年度は以下の見直しを実施した。
ア． 知的財産権研修［初級］の①「中央省庁職員」と②「地方自治体職員」を統合する新たな研修に、③知的財産権研修[産学官連携]の内容及び対象者（中小・ベンチャー企業等）を含めることにより、①②③の３つの研修を１つに統合した。
イ． 知的財産権研修［産学官連携]の研修内容を知的財産活用研修［活用検討コース]に一部統合し内容の充実を図った。これにより、年４回実施
していた知的財産権研修［初級］は年３回に縮減し、知的財産権研修［産学官連携］を廃止した。
ウ． 検索エキスパート研修［特許］の開催を年４回の実施から年３回に縮減した。
エ． 知的財産活用研修［検索コース］の名古屋開催については、隔年開催とし、平成２９年度は開催しないこととした。
一般管理費と業務経費の効率化については、上記①に記載した業務効率化や調達の適正な実施により、下記のとおり、新規追加及び拡充分を除くと△４．２１％（平成２８年度 9,205,617,497 円→平成２９年度 8,818,335,340円）となり、指標値（△１．３％程度）を上回る効率化を達成した。

【新規、拡充・強化を除く費用額比較表】（単位：円）（再掲）- 97 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）平成３０年１月に導入した情報・研修館情報基盤
システムにおいては、機密性が非常に高い情報を扱うシステムとそれ以外の情報を取り扱うシス
テムを分離した。また、既存の近畿地域ブロック担
当者のオフィスを近畿統
括本部内に移転し経費を削減した。
・ 民間企業等に対する研修については、平成２８
年度に策定した改廃・移管に関する基本計画を踏
まえ、着実に効率化を進めた。（主要実績の項番①に記載）（２）業務効率化及び調達の適正な実施により、新たに実施または拡充を求められた業務を除く業務経費について、平成２８年度経費に対し て△４.２
１％の効率化を達成した。（主要実績の項番②に記載）

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）委託等によって実施する業務の適正化
委託等により実施する業
務については、情報・研修館
が策定した「調達合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、外部委員から構成される契約監視委員会による精査と指示に基づいて、一者応札・一者応募の解消を含め契約の適正化を推進するとともに、外部有識者の活用や調達結果の公表等透明性の確保を図る。

（２）委託等によって実施する業務の適正化（２）委託等によって実施する業務の適正化〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 委託等により実施する業
務については、競争性のある調達を原則とし、契約における透明性と公平性を確保する。

①平成２９年度に予定されている委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達 仕様 書 の 内 容の 見 直し、入札説明会の内容充
実 又は 意 見 招 請機 会 の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保する。
②「平成２９年度独立行政法
人工業所有権情報・研修
館調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その結果を情報・研修館のホームページに公表する。また、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて、契約の適正化を推進する。

（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保したか。

①② 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進する。

（２）「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進したか。

平成２９年度に行った委託契約及び請負契約については、競争性のある調達を原則とし、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等によって、契約における透明性と公平性を確保した。

（参考）平成２９年度の情報・研修館の調達全体像

競争入札
等
企画競争・
公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約

平成 28 年度
件数
金額(34.6%) (29.9%)
36
16.4(60.6%) (65.3%)
63
35.8(95.2%) (95.3%)
99
52.2

平成 29 年度
件数
金額(57.4%) (83.1%)
35
91.2(31.1%)(3.2%)
19
3.5(88.5%) (86.5%)
5494.7（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
(97.2％)(556.1%)△1
74.8(30.2%)(9.8%)△44△32.1(54.5%)(181.4%)△45
42.5(4.8%)
5(11.5%)
7(140.0%)2(4.7%)
2.6(13.5%)
14.8(569.2%)
12.2（100%) (100%） （100%) (100%）(58.7%）(199.8%)
104
54.8
61
109.5
△43
△54.7
（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成２９年度の対２８年度伸率である。

合 計○１者応札・応募となった案件に関する調達
平成２９年度の一者応札・応募の状況は、契約件数は１２件と前年度から３８件減少した。
なお、１２件のうち、平成２９年度限りの契約案件が１件、複数年契約の案件が２件であることから、平成３０年度において一者応札・応募の調達改
善対象は９件である。
「平成２９年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」において重点的に取り組むこととした、専門的な知識を有する調達支
援業者の調達等については、応札要件等の緩和、公告・準備期間の確保
及び総合評価における技術点の配点の適正化を行った結果、競争性、透明性のある調達による経費の節減、事務処理の効率化を確保した。また、知財総合支援窓口運営業務一者応募への対応として、次期調達に向けてその要因を究明するとともに、仕様の見直し等を行った。

- 98 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）競争性のある調達を原則とする委託契約及び請
負契約について、調達仕様書の内容の見直し、入札説明会の内容充実又は意見招請機会の提供等を行うことによって、契約における透明性と公平性を確保した。(主要な業
務実績の項番①に記載)（２）「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施
し、契約監視委員会による精査と指示等に基づいて契約の適正化を推進した。(主要な業務実績の項番②に記載)〈課題と対応〉
引き続き業務の効率化
や予算の見直し、調達等合理化計画に基づく調達の適正な実施を着実に進めていく必要がある。

（参考）平成２９年度の情報･研修館の一者応札・応募状況（単位：件、億円）
平成 28 年度
平成 29 年度
比較増△減
件数
49 （49.5%）
42 （77.8%）△7（85.7%）
２者
75.3
以上
金額
7.7（14.8%）
83.0（87.5%）（1077.9%）
件数
50（50.5%）
12（22.2%）△38（24%）
１者
△32.8
以下
金額
44.5（85.2%）
11.7（12.4%）（26.3%）
件数
99 （100%）
54 （100%）△45（54.5%）
合
42.5
計
金額
52.2（100%）
94.7（100%）(181.4%）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、平成２９年度の対平成２８年度伸率である。
○平成２９年度における官公需契約については、契約金額のうち中小企業・小規模事業者との契約金額の割合の目標値として設定した７１．０％に対して実績７１．４％となり目標を達成した。
②〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

「調達等合理化計画」に基づき、以下の取組を実施した。また、毎月の契約状況について、ホームページに公表した。
調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図るため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保、一事業としては相乗効果が期待できない事業を複数事業に分割し、複数契約にして実施する等、事業者の入札参加の拡大を図り、全ての案件について競争的手法を取り入れた契約を締結した。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
４．給与水準の適正化

給 与水 準 の 適正 化 の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準を維持するとともに、その検証結果、取組状況を公表する。

４．給与水準の適正化① 給与水準の適正化の取組を継続するため、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務
員と 同程度の給与水準を維持する。
② 給与水準の検証結果等
は、情報・研修館ホーム
ページに公表する。

４．給与水準の適正化①人事院勧告等を踏まえた給与改定を実施することによ り、国家公務員と 同程度の給与水準を維持す
る等、給与水準適正化の取組を継続的に行う。
②給与水準の検証結果等
は、情報・ 研修館ホーム
ページに公表する。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持したか。

①

国家公務員と同程度の給与水準を維持した給与改定の実施
情報・研修館の給与関係規程について、人事院勧告等を踏まえた給与改定を行い、国家公務員と同程度の給与水準（東京都特別区に在勤する国家公務員との比較では１０１．５）を維持するよう努めた。

②

給与水準の検証結果の公表
給与水準の検証結果、取組状況を平成２９年６月３０日に公表した。

（ ２） 給与水準の検証結果
等は、情報・研修館ホームページにおいて公表したか。

- 99 -〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり（１）国家公務員と同程度の給与水準を維持した。
（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 給与水準の検証結果
等を情報・研修館ホーム
ページにおいて公表した（主要な業務実績の項番②に記載）

（参考）ラスパイレス指数の推移（平成３０年６月公表予定）〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 100 -

〈課題と対応〉
引き続き、適正な給与水準の維持に努める 必要がある様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年度

平成 31 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし- 101 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

財務内容に関する信頼性を確保するため、経理事務処理や財務諸表の作成作業において外部専門機関・人材の知見を積極的に活用するとともに、財務諸表は毎
年度、ホームページで公開する。

① 経理事務処理や財務諸表の作成作業において
外部専門機関・人材の知見を積極的に活用する。

①経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専門機
関及び外部人材の知見を積極的に活用する。
②財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保する。

② 財務 諸 表は 毎年 度 、情報・研修館のホームペー
ジで公開する。

自己評価〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり○財務内容の改善に関する 事項の各項目別の自己評価結果は、
Ｓ（０） Ａ（０） Ｂ（４）Ｃ（０） Ｄ（０）であったことから、「B」に相当する。

Ⅳ 財務内容の改善に関 Ⅳ 財務内容の改善に関 Ⅳ 財務内容の改善に関
する事項
する事項
する事項

１．財務内容に関する信頼性と透明性の確保

主務大臣による評価〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評価の視点〉（１）経理、決算の事務処理や財務諸表の作成作業
等、経理全般業務を適正に処理するため、外部専
門機関及び外部人材の知見を積極的に活用したか。
（２）財務諸表を情報・研修館のホームページで公開
し、財務内容の透明性を確保したか。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈主要な業務実績〉① 外部コンサルタントを活用した経理業務の適正な処理
経理業務全般における専門的知見の支援を受けられるよう、有限責任あずさ監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得るなどして、経理業
務を適正かつ正確に処理した。
②

財務内容の透明性の確保
毎年度作成する財務諸表については、経済産業大臣の承認後遅滞なく官報に公告するとともに、情報・研修館ホームページにも掲載し、財務内容の透明性の確保に努めた。

（１）経理全般業務を適正に処理するため、有限責任
あずさ監査法人と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得る等、外部専門機関の知見を活用した。
(主要な業務実績の項番①に記載)（２）財務諸表を情報・研修館ホームページで公開
し、財務内容の透明性の確保に努めた。（主要な業務実績の項番②に記載）〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉（１）中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべき取組はあるか。

特になし（２）中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

２．効率化予算による運営

運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅳ 業
務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を踏まえた中期計画の予算を作成して運営を行うとともに、毎年度の運営費交付金額の算定① 「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて予算を編成し、適切な運営を行う。

①「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた要件を踏まえて作成
した、別紙１の平成２９年度予算に基づき、効率的な運営を行う。

〈主な定量的指標〉
特になし〈その他の指標〉
特になし〈評価の視点〉（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈主要な業務実績〉① 平成２９年度予算に基づく計画的・効率的な運営
総務部と各事業部は、年度計画を踏まえて詳細な業務実施計画（業務内
容・規模・経費の見積もり等）を策定するとともに平成２９年度予算計画を作- 102 -

（１）「Ⅲ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で評定

は、運営費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。その際、独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

② 毎年度の運営費交付金
額の 算 定は 、運 営 費交付金債務の発生状況にも留意した上で厳格に行う。

②独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７
年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築
し、厳格な執行管理を行う。

定めた要件を踏まえて作成した、別紙１の平成２９年度予算に基づき、効率的な運営を行ったか。
（ ２） 独立行政法人会計基
準の改訂基準研究会策定、平成２７年１月２７日
改訂） 等によ り、運 営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行う。

成。当該予算計画を踏まえた執行状況を適確に把握するため毎月予算執行実績を確認し、全役員と部長級以上の職員が出席して原則毎月開催する
役員会に報告し、業務計画に即した適正な予算執行に努めた。
なお、平成２９年度の支出に関する予算額と決算額の差額は、約７９５百万円（６．５％）となっており、主な発生要因は、下表のとおり。
（参考）平成２９年度 決算額
収 入
運営費交付金
複写手数料収入
研修受講料収入
その他
計
支 出
業務経費
産業財産権情報の提供事業経費
知的財産の権利取得・活用の支援事
業経費
知的財産関連人材の育成事業経費
一般管理費
人件費
計

（単位：百万円）
決算額（予算額）
12,141(12,141)
1
(2)
85
(98)
0
(0)
12,228(12,241)
決算額
10,318
4,340
5,269

（予算額）
(10,925)(4,635)(5,503)

709
416
713
11,447

(787)
(473)
(844)
(12,241)（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため合計において一致しない場合がある。
（参考）予算と決算額での差額の主な要因○競争入札効果及び出願件数の変動等：２．４億円
米国公開・米国特許明細書・欧州公開公報日本語翻訳データ
作成事業費
公開特許公報英文抄録データ作成
情報・研修館情報基盤システムの設計・構築及び運用・保守業
務 等
窓口相談支援事業委託費 等

0.9
0.6
0.6
0.3

○計画変更等により節減に努めたもの：２．３億円
特許情報プラットフォーム事業費 等
知的財産活用等関係経費（パック旅行の利用等による旅費の節減等）
包袋の保存年限見直しによる廃棄作業の中止 等

0.8
0.1
1.4

○確定減、その他：２．３億円
知的財産プロデューサー等派遣事業（確定減）
知財総合支援窓口関連事業（確定減） 等
中小企業等特許情報分析活用支援委託事業（確定減） 等
人件費、水道光熱費
等
②

0.7
0.3
0.5
0.8

独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行- 103 -

定めた要件を踏まえて作成した、別紙１の平成２９年度予算に基づき、効率的な運営を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）（ ２） 独立行政法人会計基準の改訂（平成１２年２月
１６日独立行政法人会計基準研究会策定、平成２
７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、事業のまとまりごとに予算と実績を管理する体制を構築し、厳格な執行管理を行った 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）

った。
〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入

３．業務コストの削減と官民競争入札等の導入〈主な定量的指標〉
特になし

事業コストの高い事業に焦点を絞り、管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析による業務改
善及び競争的調達等による業務コストの削減等を推進する。

① 管理会計手法（業務コスト分析等）と業務プロセス分析を進め、業務改善に活かす。

①情報・研修館における出張手続の業務について、
管理会計手法（業務コスト分析等）を利用した業務プロセスの分析を継続的に行い、効率性向上とコスト削減に資する業務改善が見込まれるものについては、具体案の検討を進め、実施可能なものから順次、実施に移す。
②委託契約及び請負契約によって外部の民間等機関を活用する業務について
は、「平成２９年度独立行
政法人工業所有権情報・
研 修館 調 達 等 合理 化 計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホーム
ページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進する。

〈その他の指標〉
特になし② 競争的調達等によって業
務コストの削減等を推進する。

〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈評価の視点〉（１）情報・研修館における出張手続の業務につ いて、管理会計手法（業務コスト分析等）を利用した
業務プロセスの分析を継続的に行い、効率性向上とコスト削減に資する業
務改善が見込まれるものについては、具体案の検討を進め、実施可能なものから順次、実施に移したか。
（２）委託契約及び請負契約
によって外部の民間等機関を活用する業務については、「平成２９年度独立行政法人工業所有権情
報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可
能な限り競争的手法による契約締結を進めること
によって業務コストの削減等を推進したか。

<主要な業務実績>① 総務部及び各事業部において実施した出張旅費精算業務に要する時間及び業務フローの分析調査の結果を踏まえ、業務フローを可視化した上で業務のボトルネックとなっていた箇所を特定し、手続きの簡素化を含めた業務フローの見直しを実施し、平成２９年７月から、簡素化された業務フローにて
出張旅費精算業務を実施した。

〈評価の視点〉〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

②「平成２９年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
知財総合支援窓口運営業務について、平成３２年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を開始した。

特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

- 104 -

（ １） 出張旅費精算手続の簡素化を含めた業務見直しを実施し、２９年７月から簡素化された業務フ
ローにて出張旅費精算業
務を実施した。（主要な業
務実績の項番①に記載）（２）「平成２９年度独立行政法人工業所有権情報・研
修館調達等合理化計画」に基づいて、調達情報等
を情報・研修館ホームページに掲載し、可能な限り競争的手法による契約締結を進めることによって業務コストの削減等を推進した。
・ 知財総合支援窓口運営
業務について、平成３２
年度より官民競争入札を導入するため、必要な準備を開始した。（主要な業
務実績の項番②に記載）

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

４．自己収入の確保

受講料を徴収している民間向け研修等については、受益者の負担を適正なものとする観点から、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、自己収入の確保・拡大に努める。

① 受講料を徴収している民間向 け研 修等に つ いては、研修受講料の見直しを原則２年ごとに行い、適正な受講料とする。

①民間等の人材を対象とする 研修（ 例え ば、 調査 業
務実施者の育成研修）については、受益者負担を原則とし て、研修実施に必要な実費と受講料との均衡度合について精査
し 、不均 衡状 態に ある と認められる場合は受講料の見直しを行う。
②自己収入の拡大を図るための措置等について、引き続き検討し、実効性があると判断できる措置については投資対効果比につ いても 検討し 、 必要 な投資を行う。

② 自己収入の拡大を図る
ための所要の措置等について検討を行う。

〈主な定量的指標〉
特になし〈評定と根拠〉
自己評価結果：B
根拠は以下のとおり〈その他の指標〉
特になし〈評価の視点〉（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料
及び公報閲覧室における複写手数料について、受益 者負 担 の 適 正化 と 自
己収入の確保に努めたか。

〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

〈主要な業務実績〉① 調査業務実施者育成研修等の受講料の徴収による自己収入の確保
調査業務実施者育成研修の受講料については、研修の目的を踏まえつ
つ、複数年の収支を勘案した上で、実費勘案相当の適正な料金を徴収し自己収入の確保に努めた。
②

複写手数料等の徴収による自己収入の確保
公報閲覧室の複写手数料については、平成２９年７月に料金改定を行った
上で、事業の目的を踏まえつつ、実費勘案相当の料金を徴収し自己収入の確保に努めた。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 105 -

（１）民間等の人材を対象とする研修における受講料について、受益者負担の適 正化 と 自己 収 入 の確保に努めた。（主要な業
務実績の項番①に記載）（ ２） 公報閲覧室の複写手数料について、平成２９
年７月に料金改定を行った上で、受益者負担の適正 化と 自 己収 入 の 確保に努めた。（主要な業務
実績の項番②に記載）

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本事項
Ｖ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビューシート

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中期目標期間最終年度値等）
内部統制に関する研修会を年１回以上開催【中期目標、中期計画、

１回

１回

８０％

１００％

９８％

「情報・研修館セキュリティポリシー」及び「同ガイドライン」遵守状況 ２種の標的型メール

２種の標的型メー

２種の標的型メールの内部監査及び安易なメール添付ファイル開封等を防止するため

ル訓練を実施

訓練を実施

年度計画】

解できたと回答した者が中期目標期間を通じて全役職員の８０％以上【中期目標、年度計画】

訓練を実施の模擬演習を年１回以上実施【中期目標】
全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施【年度計画】
情報セキュリティポリシー等に関する情報・研修館内研修を年1回以

1回

１回

１回

新たに構築するソーシャルネットワークサービス及びプレスリリー

５０回【中期目標】

６７回

８４回

スによる情報発信の回数【中期目標、年度計画】

６０回【年度計画】
１回

１回

３回

１，６４５，９５１件

１，５４６，７７３回

１，７４７，６６４回

数が、第三期中期目標期間最終年度実績値（１，３７１，６２６件）の１（対平成２７年度比（対平成２７年度比１

２０％以上【中期目標】

１１３％）

２７％）

上の実施【年度計画】

情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果に基づき、広報効果の高いコンテンツや広報手段検討など広報改善方針を年１回以上定めて実施【中期目標】
情報・研修館が運用する複数の情報提供サーバへの総アクセス回

内部統制の考えを日常の業務に反映するため、連絡会及び定例の連絡会、定例会とも連絡会、定例会とも連絡会、定例会とも運営会議を、月１回開催【年度計画】に月１回開催に月１回開催に月１回開催監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を概ね２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開催

２ヶ月に１回開催

３つ以内

１

０

２ヶ月に１回程度開催【年度計画】
監査室が行う内部統制及び情報セキュリティ遵守に関する監査報告

平成 31 年度

（参考資料）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１回

内部統制に関する研修会におけるアンケート調査結果において理

平成 30 年度における改善課題の数（重要な改善事項）を３つ以内とする【年度計画】- 106 -

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり○その他業務運営の効率化 に 関す る 事 項 の 各項
目別の自己評価結果は、Ｓ（０） Ａ（４） Ｂ（２）Ｃ（０） Ｄ（０）であった。
また、主な指標は以下のとおりであった。
以上を総合的に評価すると、「A」に相当する。
１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）内部統制に関する研修会の受講者の理解度［指標］第四期中期目標
期間を通じ て、理解できた受講者が全役職員の８０％以上［指標］２９年度は、受講者へのアンケート等における「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者を全受講者の８０％以上①・・・

外部講師を招き、全職員を対象に、以下のとおり内部統制研修を実施した。
開催日：平成３０年１月３１日～２月２日（※全職員、いずれかに参加）
内容：内部統制の理解及びコンプライアンス研修「業務に多いに活かせる」「業務に一部活かせる」と回答した者の割合：９８％②「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」に標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した。

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）内部統制の理解及びコ
ンプライアンス研修を１回開催、受講者へのアンケ
ートにおいて「 業務に多い に活 かせ る 」 「 業 務に一部活かせる」と回答した者の割合は９８％だった。（主要な業務実績①に記載）（２）「情報・研修館セキュリ
ティポリシー」及び「同ガイドライン」の遵守状況の
内部監査並びに全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施し た 。（ 主要な業務実績②に記載）（２）情報セキュリティポリシ
ー及び同ガイドラインの遵守状況の内部監査及び安易なメール添付ファ
イル開封等を防止するための模擬演習の回数及び受講者［指標］第四期中期目標
期間中、毎年１回以上［指標］ 受講者は全ての役職員（契約職員含む）

４．広報活動の強化

１．内部統制の充実・強化

４．広報活動の強化

４．広報活動の強化〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉

成果指標（アウトプット）

成果指標（アウトプット）（１）新たに構築するソーシ①

SNS・プレスリリース合計：８４件（対２９年度目標比１４０％）- 107 -

４．広報活動の強化

成果指標（アウトプット）達成の観点（１）SNS・プレスリリース回

ャルネットワークサービスと、プレスリリースによる情報発信の合計回数［指標］年間５０回以上［指標］２９年度は６０回以
上＜内訳＞○SNS（※同一案件に対する複数回の発信もカウント）・Twitter：７１件
・YouTube：０件・Facebook：６件〇プレスリリース：７件（２）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バのアクセスログ・データの解析結果に基づく広報
効果の高いコンテンツや
広報 手 段の 検討 な ど広報改善方針の検討及び実施回数［指標］年間１回以上② 情報・研修館が運用するホームページ並びにポータルサイト等について、定期的にアクセスログ・データを収集し、データ解析を行った。また、その結果も使いながら、３件の改善等を実施した。詳細は以下のとおりである。
情報・研修館ホームページについて、アクセスログ・データを収集して閲覧頻度が高いページを特定すると同時に、既存コンテンツの改善必要性の有無
及び効果的な広報のあり方等について検討し、軽微な改善項目については、適宜改善措置を行った。なお、大規模なコンテンツ改善措置は、平成３０年度
第２四半期までに実施する予定としている。
情報・研修館が提供する知的財産相談・支援ポータルサイトや知財ポータル
については、ユーザーからの要望を踏まえ、部分的なリニューアル、及びコンテンツの改訂あるいは追加等を実施した。
各都道府県に設置している知財総合支援窓口のホームページについては、請負事業者ごとにコンテンツや利便性に差異が認められたため、最低限提供すべきコンテンツの統一化行い、平成３０年３月には、情報・研修館による包括的マネジメントと情報セキュリティマネジメントが機能するように、各窓口のホームページを統合的に管理できる体制に移行した。

効果指標（アウトカム）

効果指標（アウトカム）（３）情報・研修館が運用する 複数の情報提 供サー
バへの総アクセス回数［指標］第四期中期目標
期間の最終年度までに第三期中期目標期間の最終年度の実績値の１２
０％以上③ 上記②に記載した改善措置を図ったことも反映して、情報・研修館ホームペ
ージ及び各種サイトのアクセス件数実績値は、１，７４７，６６４件であり、第三期中期目標期間の最終年度実績値（１，３７１，６２６件）に対し、１２７％の増加となった。
特に、情報・研修館のホームページの閲覧件数は、第三期中期目標期間の最終年度実績値に対し、１３５％に増加した。

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化（１）内部統制の基盤の充実「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日付総管査第３２２号総務省行政管理（１）内部統制の基盤の充実（１）内部統制の基盤の充実〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉① 内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる①内部統制の４つの目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等（１）内部統制の４つの目
的、内部統制の要素の理解促進を図るための研修
を年 1 回以上開催した① 外部講師を招き、全職員を対象に、内部統制研修を以下のとおり実施した。
開催日：１月３１日～２月２日（職員は、いずれかに参加することを義務付け）
講義内容は下表のとおり。
職員のアンケート結果によると、「業務に多いに活かせる」「業務に一部活か- 108 -

数は８４件（ 対年度目標値比１４０％）となり、中期
目標、年度目標を大きく上回った。（主要な業務実績①に記載）（２）情報・研修館が運用するホームページ並びにポータルサイト等について、
２９年度は３件の改善等を実施した。
まず、情報・研修館のホームページについて、コ
ンテンツの改善必要性の検討等を行い、軽微な改善項目については適宜改善を行った。
また、複数のポータルサ
イトについても、ユーザーの要望に応えるため、コンテンツの改訂または追加を行った。
さらに、都道府県ごとに開設している知財総合支援
窓口のホームページについては、情報・研修館による包括的なマネジメントが実施できるよう、各ホー
ムページのコンテンツの最低基準を整理し、統合的に管理できる体制を構築した。（主要な業務実績②に記載）

効果指標（アウトカム）達成の観点（３）平成２９年度におけるＷｅｂサイト閲覧件数は、第四期中期目標期間の最終年度までに到達すべき目標値（１２０％）に対し、平成２９年度に１２７％となり、中期目標を前倒しで達成することとなった。（主要な業務実績③に記載）〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（１）平成２９年度は内部統制の理解及びコンプライ

局長通知）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員が、業務の有効性及び効率性、
財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等、内部統制の機能と役割を理解し、日常の業務に反映する取組を継続的に実施する。

法令等の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、
情報と伝達、モニタリン
グ及びＩＣＴへの対応）の理解促進を図る た め、
年間 1 回以上研修会を開催し、受講者の理解度を把握するためのア
ンケート調査を行う。
② 内部統制の４つの目的を達成するため、内部統制の考えを日 常の業 務に反映する 取組 を継 続的に実施する。
③ 監査室は、業務に関わる諸制度及び業務の遂行
状況を、合法性、合理性の観点から公正かつ客観的な立場で適法性、妥当性及び有効性を診断し、内部監査報告書を理事長に提出し、理事長
は、監事の意見を聴取した上で必要な措置を指示する。

の遵守、資産の保全）、内部統制の要素（統制環
境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩ Ｔへの対応）の理解促進を図るための研修会を年間１回以上開催し、受講者が「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答する者の数をモニタリン
グ指標とし、全職員の理
解度を８０％以上とする。
研修の内容は、事例紹介を重視し実務に役立つものとする。
②内部統制の考えを日常の業務に反映するため、引き続き、連絡会を毎週定期的に開催するとともに、
原則週１回の頻度で定例の運営会議を開催する。
なお、緊急の案件等が発生した場合は臨時に連絡会を招集して迅速な対応を行う。また、継続的なフォローが必要な重要プロ
ジェクトについては、役員と業務担当部長等及び業務担当責任者が参加する
重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針等を決定し、重要なプロジェクトの目標管
理とプロジェクト管理等を行う。
③監査室は、情報・研修館の業務に関わる諸制度及び業務の遂行状況について、適法性、妥当性及び有効性を診断する内部監査を実施して内部監査報
告書を理事長に提出し、理事長は監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
④監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に１回程度開催する。

か。また、受講者から「業務に活かしたい」「業務に活かせると思う」と回答した者の数は、全職員数の80％以上だったか。
（２）内部統制の考えを日常業務に反映するため、連絡会及び運営会議を原
則週 1 回の頻度で定期開催したか。緊急案件等が発生した場合に、臨時に連絡会を招集し迅速な対応を行ったか。また、継続的なフォローが必要
な重要プロジェクトについては、役員と業務担当部
長等及び業務担当責任者が参加する重要・新規案件検討会を開催し、進捗管理とリスク低減方針
等を決定し、重要なプロ
ジェクトの目標管理とプロ
ジェクト管理等を行ったか。

せる」と回答した者が９８％であった。
研修科目
内部統制の理解及びコンプライアンス研修

情報セキュリティ研修② 内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会（毎週月曜日に開催）、定例の運営会議（毎週火曜日に開催）において、業務遂行における内部統制が機能しているかを定期的にチェックした。
特に、重要案件であった近畿統括本部における事業実施状況については、毎週の幹部連絡会で確認するとともに、TV 会議システムも活用して随時チェックを行った。さらに、知財総合支援窓口事業、J-PlatPat、情報・研修館情報基盤システム構築といった継続的フォローが必要な重要事業については、役員、事業部長、担当者によるミーティングを実施し、進捗管理のみならず、業
務リスク低減方針の決定、情報資産の保全等に関する取組を行った。
③（３）監査室は内部監査を実施して内部監査報告書を理事長に提出したか。理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示したか。
（４）監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事
監査報告会を概ね２ヶ月に 1 回程度開催したか。

研修内容
内部統制とは内部統制の目的
コンプライアンスとはコンプライアンスが求められる背景（事例紹介含む）
コンプライアンス体制づくり
情報の取扱いについて
新基盤システムにおける情報セキュリティの取扱い④

平成２９年度内部監査では、定期内部監査及び特別内部監査として以下を実施し、それぞれ、理事長に報告した。また、理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。
個別事業を選定して行う定期内部監査として、以下の２事業を重点的に監査した。
1. 画像意匠公報検索支援ツール事業
2. 知財総合支援窓口事業
特別内部監査として、情報システムのインシデント対応策の妥当性に関する監査を実施した。
監事による事業等に関する監査が有効かつ迅速に組織内で生かされるよう、監事が理事長に監査結果等を報告する定例監事監査報告会を２ヶ月に１回開催した。

アンス研修を１回開催、受験者へのアンケートにおいて「業務に多いに活かせる」「業務に一部活かせる」と 回答した 者の割合は９８％だった。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）内部統制の考えを日常業務に反映するため、幹部連絡会及び運営会議
において、業務遂行で内部統制が機能しているかチェックした。近畿統括本部における事業、知財総合 支 援 窓 口 事 業 、 JPlatPat、情報・研修館情報基盤システム構築といった継続的フォローが必要な重要プロジェクトについては、役員、事業部長、担当者によるミーティ
ングを実施し、進捗管理、リスク低減方針の決定等を行った。（主要な業
務実績の項番②に記載）（３）２９年度内部監査として
は、定期内部監査及び特別内部監査を実施し、それぞれ、理事長に報告した。また、理事長は、監事の意見を聴取した上で、必要な措置を指示した。（主要な業務実績の項番③に記載）（４）監事による事業等に関する 監 査 が 有効 か つ迅
速に組織内で生かされる
よ う 、理事長と 監事と の意見交換会を２ヶ月に１度実施し た 。（ 主要な業
務実績の項番④に記載）〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ〈特筆すべき取組または成果〉
特になし- 109 -

き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。
（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組（２）情報・研修館の業務特性に応じた情報セキュリティ
関係の取組〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月
４日閣議決定）を踏まえ、情報・研修館の全ての役職員に情報セキュリティ対策を徹底するとともに、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成２６年
５月１９日、情報セキュリティ
政策会議決定）に基づく「情報・研修館セキュリティポリ
シー」及び「同ガイドライン」
を遵守して業務が適切に実施されているかについて、毎
年度、内部監査を実施する。委託等により外部機関に実施させる業務について
も、情報・研修館による立ち入り監査を適宜実施する。
平成３０年度以降の特許庁庁舎 大規模 改修 時に 特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期
中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

① 情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に実施する。

①情報・研修館の情報セキュリティポリシー及び同ガ
イドラインに基づいて業務を適正に遂行するため、館内研修を年 1 回以上実施する。
②全ての役職員に、独立行
政 法人 情 報 処 理推 進 機構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス
感染リスクが高いとされる
安易なメ ール添付ファ イ
ル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施する。
③独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイル
スメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合
は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じる。
④情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法人情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応する。
⑤監査室は、業務及び委託等により外部機関に実施させる 業務において、情報セキュリティポリシーが遵守される仕組みとなっているか、情報システ ムのセキュリテ ィ対策が 適切に行われているか等について、外部の監査機関等と協力して監査を実施
し、監査報告書を最高情（１）情報セキュリティポリシ
ー等に関する研修テキス
トについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を年１回以上実施
したか。

①

顧客情報等の情報セキュリティ管理を徹底し一層のセキュリティ対策の強化を図るため、情報セキュリティポリシー等に関する研修テキストをより簡単に理解できるよう再整理した上で、「INPIT 情報セキュリティポリシー
研修」を情報・研修館の全職員が受講できるよう３日に分けて開催した。また、全体研修を受講していない４、７、１０月に異動してきた職員に対して各１回開催した。

（１）情報セキュリティポリシ
ー等に関する研修テキス
トについて、より簡単に理解できるよう再整理し、館内研修を１回開催した。
(主要な業務実績の項番①に記載)（２）全ての役職員に、独立
行政法人情報処理推進機構が提供する情報セ
キュリティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等を年２回以上実施したか。

②

前述の「INPIT 情報セキュリティポリシー研修」に標的型攻撃メールへの対処について盛り込むとともに、全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メー
ル訓練を実施した。

② 全ての役職員に、独立行
政法人情報処理推進機
構が提供する情報セキュ
リティ対策等を熟知させ、通常業務の中でウイルス感染リスクが高いとされる安易なメール添付
ファイル開封等を防止するため、全役職員を対象とした模擬演習等の取組を実施する。
③ 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する
情報・研修館に関連する
情報シ ステ ムの 脆 弱性等に関する最新情報をチェックし、情報システムの脆弱性等に関する 情報を得た場合は、速やかに適切な対策を講じる。
④ 情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃に速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら対応する。
⑤ 監査室は業務において情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか等の内部監査
報告書を理事長に提出し、理事長は、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置を指示する。
⑥ 特許庁庁舎大規模改修
時に特許庁庁舎から移（ ３） 独立行政法人情報処理推進機構等が提供する情報システムの脆弱性
等 に 関す る 最 新 情 報やウイルスメール情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じたか。
（４）情報・研修館が管理・運用する情報システムに対するサイバー攻撃が発生した場合、館内外への被害の拡散防止等速やかな対応を行うとともに、必要に応じ、独立行政法
人情報処理推進機構等とも連携しながら迅速に対応したか。

③

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）等が提供する情報システムの脆弱性等に関する最新情報やウイルスメール情報を定期的にチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、全役職員に対して対策を周知した。

④

平成２９年度は、情報・研修館が管理・運用する情報システムに対する重大インシデントに該当する不正アクセスまたは悪意の攻撃は発生しなかった。
なお、情報セキュリティ強化の取組として、複数のシステムについて、外部からの不正アクセスまたは悪意の攻撃があったとの想定のもと、インシデント対応訓練を実施した。

⑤

監査室は、総務部及び外部の監査機関と協力して、規定類の政府統一基準への準拠性に関する監査、情報システムの脆弱性に関する監査及びシステム運用に関する政府統一基準への準拠性に関する監査からなる情報
セキュリティポリシー監査を実施し、理事（CIO）に報告を行った。理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリティ対策を指示した。
重要な情報システムについては、外部専門機関と協力して、ペネトレーショ
ンテスト等を実施してシステム脆弱性に関する調査を行い、必要に応じ適切な対策を直ちに実施した。

⑥

情報・研修館の新情報基盤システムについては、情報セキュリティの確保に留意しつつ、設計・構築を適切に行い、平成３０年１月より運用開始した。な
お、特に機密性の高い情報については、インターネット網とつながる情報基盤システムとは別に、インターネット網から切り離した閉域網で運用するイントラ系情報システムとして調達を行うこととした。

（２）全役職員を対象とした２種の標的型攻撃メール訓練を実施した。(主要な業
務実績の項番②に記載)（ ３） 情報処理推進機構等が提供する情報システムの 脆弱 性 等 に 関す る 最
新情報やウイルスメール
情報をチェックし、情報システムの脅威となり得る情報を得た場合は、館内全役職員に対して速やかに適切な対策を講じた。
(主要な業務実績の項番③に記載)（４）２９年度は、情報・研修館が管理・運用する情報システムに対して、重大なインシデントに該当するようなサイバー攻撃は発生しなかった。
なお、情報セキュリティ強化の取組と し て、イン シ
デント対応訓練を実施した。 (主要な業務実績の項番④に記載)（５）規定類の準拠性監査、システムの脆弱性監査及び運用準拠性監査からなる情報セキュリティポリシ
ー監査を実施し、理事（CIO） に報告を行った。
また、理事は、理事長、監事及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要なセキュリテ ィ 対策を指示した。

（５）監査室は、業務及び委託等により外部機関に実施させる業務において、情報セキュリティポリシー
が遵守される仕組みとなっているか、情報システ
ムのセキュリティ対策が- 110 -

転すること 等を踏まえ、
情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について、第四期中期目標期間の初年度か
ら、調査・検討を開始する。

報 責 任 者 （ Chief
Information Officer：ＣＩＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事
及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置行う。
⑥特許庁庁舎大規模改修計画にもとづく情報・研修
館の特許庁庁舎からの外部移転等に伴って整備が必要となる、次期業務用
情報システムの導入・運用においては、取り扱う情報の機密性に応じて業務用情報システム分離することとし、それぞれのシス
テムに最適化した仕様を定め、調達等の作業を進める。

適切に行われているか等
について、外部の監査機
関等と協力して監査を実施し、監査報告書を最高
情 報 責 任 者 （ Chief
Information Officer：ＣＩＯ）の任にある理事に提出し、理事は理事長、監事
及び情報統括監の意見を聴取した上で、必要な措置行ったか。

〈課題と対応〉
情報 セキ ュリテ ィ を巡る状況の変化に対応して、関係機関とも連携しつつ、引き続き必要な研修の実施、必要に応じてガイドラインの見直し等を引き続き実施する必要がある。

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、地方公共団
体や関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大するとともに、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開① 地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく迅
速に対応するため、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協力を積極的に推進・拡大する。
② 地域におけるサービス体（６）情報・研修館独自の情報基盤システムの設計・構築を適切に行い、平成３０年１月より運用開始した。また、その際、機密性の高い情報については、
情報基盤システムから分離して調達を行うこととした。(主要な業務実績の項番⑥に記載)（ ６） 特許庁庁舎大規模改修時に特許庁庁舎から移転すること等を踏まえ、情報・研修館独自の業務用情報システムの導入・構築について仕様の検討を行ったか。

〈評価の視点〉

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開

なお、３０年４月に情報セキュリティ委員会を開催
し、上記準拠性監査等を踏まえたセキュリティポリ
シー第６版を策定し た。
（主要な業務実績の項番⑤に記載）〈特筆すべき取組又は成果〉① 目標達成に貢献した特筆すべき取組としては、監査室が主体となって外部の監査機関や専門機関と協力して実施した情報セキュリティ監査、監査結果にもとづく情報セキュリティポリシーの改訂（施行は平成３０年４月から）、ペネト
レーションテスト等によるシステムの脆弱性に関する調査結果にもとづく対策の実施等が挙げられる。これらの取組は、情報・研修館がユーザーに提供している各種情報サービス事業の安定的な運用に貢献するものである。
② 年度計画に掲げる取組以外で行った特筆すべき取組として、情報セキュリテ
ィ強化の取組として、外部から悪意の攻撃を受けたとの想定シナリオを使い、インシデント対応訓練を実施し、訓練によって顕在化した課題をもとに、インシデント対応フローチャート等の改善措置を行ったことが挙げられる。さらに、インシデント対応訓練とその結果を活かした改善措置についても内部監査を実施したことも挙げられる。

２．ユーザーフレンドリーな
事業展開①地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する
地域ブロック担当からの情報を確実に収集し、地方 公共 団 体 や 地域 の 関
係団体との連携・協力を〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ａ
根拠は以下のとおり（１）地域におけるユーザーのニーズにきめ細かく、迅速に対応するため、情報・研修館が各地域に配置する地域ブロック担当
からの情報を確実に収集し、地方公共団体や地域の関係団体との連携・協①（１）地域ブロック担当者連
絡会議 によ り、 情報・ 研
修館からの情報発信、ブロック担当者からの情報収集に加えて、実効性のある情報交換・意見交換を行って知財総合支援窓口の活動に活かした結各地域ブロックに配置している地域ブロック担当者、情報・研修館役員・担当職員等が一同に会する「地域ブロック担当者連絡会議」を計１３回開催
し、全ての窓口の運営状況、地方公共団体及び地域支援機関等との連携状況の報告を受け、連携における課題を抽出して、課題解決のための方策
等、連携・協力の推進・拡大について検討を行い、知財総合支援窓口の具体活動の改善等に活用した。
これらの取組は、特許庁が定めた「地域活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）に掲げられたＫＰＩの平成２９年度目標に対し平成２９年度実績値が超- 111 -

制については、必要に応じ、組織の見直し等も行う。

積極的に推進・拡大する方策の検討を開始する。
②中堅・中小企業の集積度が高い近畿地域に設置される近畿統括本部については、地域の声を充分に踏まえながら、円滑かつ効果的な業務運営を図る。

力を積極的に推進・拡大する方策の検討を開始したか。
（２）中堅・中小企業の集積度が高い近畿地域に設置される近畿統括本部については、地域の声を充分に踏まえながら、円滑かつ効果的な業務運営を図ったか。

過達成となったことに、大きく貢献した。
②

平成２９年７月１日に設置したＩＮＰＩＴ近畿統括本部では、近畿経産局、大阪府等の自治体、大阪商工会議所等の商工会議所、関西経済連合会、弁理士会近畿支部及び金融機関などの地域関係機関と意見交換を重ねつつ、地域の要望に応えるイベントやセミナーの開催、知財戦略エキスパートによる企業等支援を行った。
その結果、下の表に示すように、情報・研修館が初めて地域に設置する拠点として、当該地域における当初の期待水準を上回る高いパフォーマンス
を発揮した。
主なサービス項目
ビジネス×知財フォーラム in KANSAIの開催
地域関係機関との協同による知財活用と知財リスク低減に関するセミナーの開催（講師派遣含む）
近畿地域の中堅・中小・スタートアップ
企業に対する海外展開知財支援

高度検索用端末利用室での文献サー
チ・閲覧サービス
近畿地域の企業による特許庁審査官との面接審査〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

３．特許庁等との連携高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくため、業務遂行・管理における協力、人事交流等、特許庁との密接な連携を図る。
併せて 、全 国４７都 道府
県の知財総合支援窓口の運営をはじめ、地域における効果的な業務運営のため、経済産業局との連携を一層強化する。

３．特許庁等との連携① 特許 庁 への 業務 報 告、特許庁と の人事交流及び業 務 管理 に お け る 協
力等を含め、特許庁との業務連携を強め、情報・研修館の業務水準を維持・向上させる。
② 全国４７都道府県の知財総合 支援 窓 口に よ る 地

実績等
参加者２７４名
２７回（海外
展開知財支
援）
１００件

利用者
５６９名
５５８回

備考
関西では初の開催
平成２８年度実
績に対し１０８％
増実質活動期間が８ヶ月であったが、平成２８
年度実績に対し７５％増
新設
全国の出張面
接審査件数の約４割を実施果、特許庁が定めた「地域活性化行動計画」に掲げられた KPI の平成２９
年度目標を超過達成した。(主要な業務実績の項番①に記載)（２）平成２９年度に新設した
近畿統括本部では、関係機関と精力的に意見交換することによりユーザ
ーニーズの把握に努め、それらニーズを踏まえて
イベン トやセミナーの開催、知財戦略エキスパー
トによる支援等を実施した。近畿地域における海外展開知財支援件数には、２８年度に情報・研修館が実施した同地域の支援件数に対し 、７５％増となるなど、地域拠点として当初の期待水準を上回る高いパフォーマンスを発揮した。（主要な業
務実績の項番②に記載）〈特筆すべき取組または成果〉① 中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組としては、計１３回開催した「地域ブロック担当者連絡会議」での課題
抽出、課題解決のための方策、連携・協力の推進・拡大策に関する検討とその活用が挙げられる。その取組は、特許庁が定めた「地域活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）に掲げられたＫＰＩの平成２９年度目標に対し平成２９
年度実績値は超過達成となったことに、大きく貢献した。
② 目標達成に貢献した特筆すべき取組としては、２９年７月に大阪市内に新設した近畿統括本部の活動実績が挙げられる。地域の声を充分にしながら、業務の企画と運営を行った結果、当該地域の当初の期待水準を上回る高い
パフォーマンスを発揮した。

３．特許庁等との連携①特許庁への業務報告、特許庁との人事交流及び業
務管理における協力等を含め、特許庁とは密接な情報交換と意見交換を行
い、情報・研修館の業務水準の向上、ユーザーへのサービス水準の向上を図る。
②４７都道府県の知財総合〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（１）特許庁との業務連携を強化し、情報・研修館の業務水準を維持・向上させるための会議、報告会、打ち合わせ等を適切に実施したか。それら
は、業務水準の向上、サービス水準の向上に役立ったか。

①（１）特許庁との間で定期的な会議や連絡会を実施
し 、情 報・ 研 修館 業務と特許庁業務がシナジー効果を生み出すよう、定期的に連絡・調整を行った。（主要な業務実績の項番①に記載）特許庁との定期的な会議による業務連携として、以下の３つの会議・連絡会等が定期的に開催され、ユーザーサービスの水準向上に資する情報・研修館業務と特許庁業務の連携強化を図った。
会議等の名称J-PlatPat 連絡会（毎週開催）- 112 -

検討内容
1. J-PlatPat の運用上の課題の共有
2. 今後の機能向上に関する検討
3. その他、関連する課題

出席者（特許庁）特許情報室担当者（情報・研修館）知財情報部担当者（ ２） 特許庁や経済産業局

域の中堅・中小・ベンチャ
ー企業の相談対応と 支援を強化するため、さまざまな基盤整備を行いつ
つ、経済産業局等との連携を強化する。

支援窓口による地域の中
堅・中小・ベンチャー企業の相談対応と支援を強化するため、特許庁との協議会を定期的に開催するとともに、経済産業局等、
独 立行 政 法 人 中小 企 業
基盤整備機構、独立行政法 人日 本 貿 易 振興 機 構等の関係機関との協議・意見交換も適宜実施することにより、実効性の高い
業務協力を進める。平成２９年度第２四半期中に設置される近畿統括本部
については、特許庁の同地域における活動との緊密な連携を図る。
③特許庁及び 経済産 業局
等が主催する巡回特許庁
において、知財総合支援
窓 口等 の 臨 時 相談 窓 口の設置や情報・研修館の施策紹介等を行うことで、地域における知的財産の効果的な普及を図るとともに地域の中堅・中小・ベンチャー企業の相談対応等支援サービスの充実を図る。

（２）知財総合支援窓口による地域の中堅・中小・ベン
チャー企業の相談対応と支援を強化するため、特許庁や経済産業局等の関係機関との連携活動を適切に実施したか。また、近畿統括本部においては、特許庁の同地域における活動との緊密な連携を図ったか。
（３）特許庁及び経済産業局
等が主催する 巡回 特許庁において、知財総合支
援窓口等の臨時相談窓口の設置や情報・研修館の施策紹介等を行うこと
で、地域における知的財
産の効果的な普及を図ると ともに地域の中堅・ 中
小・ベンチャー企業の相談対応等支援サービスの充実を図ったか。

地域における知財
相談・支援等サー
ビスに関する定期
検討会（毎月開催）

特許庁研修企画専
門官会議の検討
1. 地域の中小企業等の支
援施策、支援活動に関する情報交換と意見交
換
2. 地域で開催するイベント
での協力・協働3. その他、関連する課題の検討
1. 特許庁職員向け研修等の内容の向上を検討
2. その他、関連する課題の検討（特許庁）普及支援課（情報・研修館）役
員、知財活用支援センター関係者

特許庁に設置されている会議に、情報・研修館から研修部担
当者が出席② 特許庁及び経済産業局との連携
ア．特許庁、経済産業局等、関係機関との連携活動
特許庁が定めた「地域知財活性化行動計画」（平成２８年９月２６日）を推進するため、特許庁、経済産業局、都道府県庁、各窓口、情報・研修館により、各地域ブロック（各経済産業局管轄単位）開催する「地域知財活性化行動計画会議」について、特許庁と事前調整を行ったうえで、会議メン
バーとして会議に参加した。
全ての都道府県において、情報・研修館が全国に設置している知財総合支援窓口が主催して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
が全国に設置しているよろず支援拠点、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が全国に設置しているジェトロ事務所、各地域の中小企業支援組織等が参画する「連携会議」を開催し、他の公的支援機関との連携活動の促進を図った。
イ．近畿統括本部事業と特許庁事業との連携（ａ）特許庁審査官による出張面接審査の場を近畿統括本部内に提供
近畿統括本部内に、特許庁の出張面接審査のための場を提供し、重点実施日とされた第１・第３金曜日は出張面接審査に優先利用できるようにした。
平成３０年３月末までの８か月間で、出張面接審査は５５８件となり、全国の出張面接件数の約４割が近畿統括本部内で実施されるという結果になった。
（ｂ）巡回特許庁 in KANSAI における連携「ビジネス×知財フォーラム in KANSAI」を巡回特許庁 in KANSAI のイベントの１つと位置づけて開催した。
「知財・臨時相談窓口」を設置し（９／１２）、近畿統括本部の知財戦略エキスパートが企業支援を行った。
③〈評価の視点〉
中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。
中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆

巡回特許庁における取組「巡回特許庁」は特許庁との共催事業であり、平成２９年度は、平成２８年度の６都市開催に比べ８都市増の１４都市(札幌、仙台、盛岡、高崎、前橋、名古屋、金沢、大阪、和歌山、神戸、徳島、高松、熊本及び大分)での開催となった。巡回特許庁では、地域の実情に応じて、併催イベントとして J-PlatPat
講習会の開催、臨時相談窓口の開設による相談対応等を行った。

〈特筆すべき取組または成果〉①

目標達成に貢献した特筆すべき取組としては、特許庁と共催で開催される「巡回特許庁」を、平成２８年度の６都市開催から１４都市に増やし、地域における知財活動の重要性の啓発の機会を大幅に拡充させたことが挙げられる。こうした啓発活動の拡大は、中小企業の特許出願件数の持続的な伸長に貢献している。

②

特許庁の出張面接審査のための場を近畿統括本部内に提供し、重点実施
日を中心に近畿統括本部内での出張面接審査に関する広報を、近畿地域- 113 -

等との連携活動を適切に実施し、それにより、知財総合支援窓口による相談対応と支援の取組を強化した。また、近畿統括本部において、特許庁の面
接 審査 や 巡 回 特許 庁といった近畿地域における活動と緊密に連携した。
特に、近畿統括本部内で行われた出張面接審査
は５５８件で、全国の出張面接件数の約４割までに至る結果になった。（主要な業務実績の項番②に記載）（３）特許庁と共催の「巡回特許庁」を、平成２９年度は１４都市で開催し、併催イベントとしてＪ－Ｐｌａｔ
Ｐａｔ講習会の開催や臨時相談窓口による相談対応を実施し、中小企業の特許出 願 件数 の 持続 的な伸長に貢献した。（主要な業務実績の 項番③ に記載）

すべき取組はあるか。

４．広報活動の強化
知的財産に関する総合的な支援機関としての認知度を高め、より効果的に事業を実施するため、広報を継続的に強化する。
特にマスコミへのプレス発表やソーシャルネットワーク
サービスの活用、広報マインドに関する職場内研修会の実施、情報・研修館が運用する複数の情報提供サー
バのアクセスログ・データの解析結果の活用など、効果的な広報に向けた取組を実施する。

４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページにユーザー向け事業の情報を掲載することはもとより、広報を継続的に強化するため、適宜、マスコミへのプレス発表やソー
シャルネットワークサービ
スを活用した広報に取り組む。
②情報・研修館が運用する
複数の情報提供サーバのアクセスログ・データの解析結果等を参考に、広報活動の改善を図る。

内で広く展開した結果、平成２９年７月末から３０年３月末までの８ヶ月間で、近畿統括本部内で行われた出張面接審査は５５８件となり、全国の出張面接件数の約４割を占めるに至った。

４．広報活動の強化①情報・研修館のホームページに常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載
し、各種イベント等についてマスコミへのプレス発表
を積極的に行うとともに、
ソーシャルネットワークサ
ービスを活用した広報についても拡大し、プレス発
表回数及びソーシャルネ
ットワークサービスへの情報発信回数の合計を６０
回以上とする。
②情報・研修館が管理・運用する情報･研修館のホームページ及び各種情報提供サイトのアクセスロ
グ・データの解析結果、ソーシャルネットワークサー
ビ スを介し て発信し た 情報への閲覧者の反応、情報・研修館が行う各種ア
ウトリーチ活動におけるア
ンケート結果等を参考にして、効果的な広報が展開できるよう に必要な改善措置を検討し、適宜実施に移す。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自己評価結果：A
根拠は以下のとおり（１）ソーシャルネットワーク
サービスへの情報発信
回数及びプレスリリース
回数は年度目標（６０回以上）を達成したか。

①

情報・研修館のホームページには、常に最新のユーザー向け事業の情報を掲載した。それと同時に、ソーシャルネットワークサービス（SNS）及びプレスリリースによる情報発信も行った。ＳＮＳとプレスリリースの平成２９年度実
績値は計８４件であり、平成２９年度計画の目標値を大きく越えた（平成２９
年度目標に対し、実績値は１４０％）。

（２）アクセスログ・データを解析し、その結果を踏ま
えて広報活動改善を実施
したか。

②

情報・研修館が管理・運用するホームページや各種ポータルサイトについて、アクセスログ・データの収集と分析を行うとともに、各種アウトリーチ活動
におけるアンケート結果等を参考にして、インターネット社会における効果的な広報のあり方を検討した。そうした検討内容にもとづき、以下の改善措置を実施した。

（１）情報・研修館ホームペ
ージに常に最新のユーザ
ー向け情報を掲載するとともに、ＳＮＳ発信及びプレスリリースを行い、その件数は平成２９年度計画に掲げた目標値を大幅に超え、１４０％の超過達成となった。（主要な業務実績の項番①に記載）(ア) 情報・研修館のホームページについては、トップページのスライドショ
ー機能を積極的に活用して各種サービス事業のお知らせを充実した。なお、平成３０年度上期には、コンテンツの総見直しを行うこととしている。
(イ) 情報・研修館に設置している産業財産権相談窓口、営業秘密・知財
戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口の知的財産相談・支援ポータ
ルサイトについては、よくある質問と回答（FAQ）の内容充実と掲載件数の増、支援事例の掲載を図った。
(ウ) 情報・研修館が各都道府県に設置している知財総合支援窓口の共通ポータルサイトである、知財ポータルについては、窓口ごとに報告を求める支援事例について、内容チェックをしたうえで迅速な掲載を図り、ユーザーにも広く活用してもらえるようにした。
上記の（ア）～（ウ）の取組により、中期目標の効果指標（アウトカム）に掲げられている情報・研修館ホームページ及び各種サイトの閲覧件数は、１，７４
７，６６４件となり、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべきとされた目標を２年前倒しで達成した。
また、各都道府県に設置している知財総合支援窓口のホームページについては、従来は請負事業者に作成・運用させていたが、窓口ごとにコンテンツの差異が認められたこと、スマートフォン等のモバイルデバイスに対応できていないホームページが存在していたことから、抜本的な見直しが必要と判断し、以下の大規模な改造措置を講じた。
(ア) 掲載すべき最低限のコンテンツを明確にして、コンテンツ最低基準を統一的に定めた。
(イ) スマートフォン等のモバイルデバイスに対応できるレスポンシブ Web
サイトの原型を開発し、これまで受託者が独自に作成・運用していた
各窓口ホームページのコンテンツを移植し、モバイルデバイス対応ホームページに改造した。
(ウ) 各窓口が地域特性を踏まえて増強したいコンテンツを、Web 技術に精通していない者でも容易に編集して掲載できる CMS を開発し、（イ）に記載した新たなホームページの編集作業に使えるようにした。
(エ) 情報・研修館が各窓口のホームページを包括的に管理できるように、（イ）に記載した新たなホームページは知財ポータルのサブドメインに置くこととした。これにより、情報・研修館の判断で、緊急告知を全ての窓口ホームページに掲載でき、業務の効率化ができることとなった。

- 114 -

（２）情報・研修館ＨＰについて、アクセスログ・データの収集・分析を実施し、各種アウトリーチ活動におけるアンケート結果等を参考にして、効果的な広報のあり方を検討した。検討結果にもとづき、
情報・研修館が管理・運用するホームページやポータルサイトのコンテンツ充実を進めた。その結果、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべきとされた効果指標（アウトカム）の目標を２年前倒しで達成した。さらに、各都道府県の知財総合支援 窓口 のホ ーム ペ
ージの問題点等を調査・分析し、大規模な改造措置を講じ、ユーザーの利便性向上を進めた。（主要な業務実績の項番②に記載）

〈評価の視点〉

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

５．特許庁庁舎の大規模改修への対応

第四期中期期間中に予定されている、情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁 舎の大 規模 改修 に対応するため、業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう、第四期中期目
標期間の初年度から、移転計画の策定等の移転の準備を計画的に進める。

①特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、特許庁の審査業務に対して情報・研修館が提供するサービスが低下することのないよ
う 、必要に応じ て所要の措置を講じる。

①特許庁庁舎の大規模改修による 平成２８年度の特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文
献、出願書類（包袋）等の提供、及び特許庁審査官に対する研修の移転先での一部実施等の業務で支障が生じないよう、適切な業務マネジメントを実施する。
②特許庁庁舎の大規模改修計画に則って、平成３０
年１２月に情報・研修館が特許庁庁舎から外部借室への移転が円滑に進むよ
う、移転候補地となり得る
複 数の 物 件 候 補の 情 報
収集を本格的に開始する。さらに、移転により生まれる新たな業務の工数等の見積もり、移転による受益者サービスの低下を最小限にするための方策等についても特許庁と連携し ながら検討を進め 、実施可能な移転計画案を策定する。

②情報・研修館の大部分が入居している特許庁庁舎の大規模改修に対応する
ため、第四期中期目標期
間の初年度から移転計画を立て、移転準備を計画的に進める。

〈特筆すべき取組または成果〉

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

①

目標達成に貢献した特筆すべき取組として、データの収集と分析を踏まえ、
情報・研修館ホームページ等のコンテンツ改善措置を進めたことにより、第四期中期目標期間の最終年度までに達成すべき効果指標（アウトカム）として掲げられている目標値を、２年前倒しで達成した。

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

②

中期計画・年度計画では明確に取り上げていなかったが、必要性が高いと判断して実施した取組として、情報・研修館が各都道府県に設置する知財総合支援窓口のホームページの大規模改造がある。まず、既存の窓口ホームページを分析し、多くの問題が散在していることを確認した。その分析結果にもとづき、掲載すべき最低限のコンテンツの統一化、モバイルデバイ
ス対応型のホームページの開発と既存コンテンツの新ホームページへの移植、さらには窓口担当者が容易にコンテンツの追加等ができる CMS の提供、情報・研修館が各窓口のホームページを包括的に管理できる体制への移行を速やかに行い、ユーザーの利便性を向上した。

〈評価の視点〉〈主要な業務実績〉（１）特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁審査官に対する研修に支障が生じることのないよう、適切な業務
マネジメントを実施したか。

①（２）平成３０年１２月に情報・研修館が特許庁庁舎
から外部借室への移転が円滑に進むよう、移転候補地となり得る複数の物件候補の情報収集を本格的に開始する。さらに、移転により生まれる
新たな業務の工数等の見積もり、移転による受益者サービスの低下を最小限にするための方策等についても特許庁と連携しながら検討を進め、実施可能な移転計画案を策定したか。
〈評価の視点〉

イ．移転先事務所の選定
平成２９年１２月１３日～１月９日にかけて、情報・研修館ＨＰ上にて、移転先事務所の情報提供を依頼。３社から６物件の情報提供があった。それら物件について、情報・研修館契約審査委員会にて評価を実施し、特許庁とも相談した上で、移転先事務所を決定し、平成３０年３月に賃貸借契約を締結した。

中期計画・年度計画で掲げる取組において、目標達成に貢献した特筆すべ
き取組はあるか。

特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修
館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特許庁審査官に対する研修に支障が生じることのないよう、特許庁担当者と調整を実施するなど適切な業務マネジメントを実施した。

②

情報・研修館の外部借室への移転に向けて、平成２９年度は以下の準備を実施した。
ア．移転計画等支援業者の調達（平成２９年１２月）
移転計画等支援業者の調達を行い、支援業者とともに、移転スケジュールの作成、移転先事務所レイアウトの作成、現事務所の現状調査の実施等を行った。

ウ．移転計画案の策定
移転先事務所、研修施設、特許庁との位置関係を踏まえた上で、また、特許庁庁舎に残る業務も踏まえた上で、移転スケジュール等を含む移転計画案を策定した。

〈特筆すべき取組または成果〉
特になし- 115 -

〈評定と根拠〉
自己評価結果：Ｂ
根拠は以下のとおり（ １） 特許庁庁舎の大規模改修による特許庁審査部の移転に伴い、情報・研修館からの審査業務に対する技術文献、出願書類（包袋）等の提供及び特 許庁 審 査 官 に 対する研修に支障が生じることのないよう、特許庁担当者と調整を実施するなど
適切な業務マネジメントを実施した。（主要な業務
実績の項番①に記載）（２）移転先事務所を適切に選定する とと もに、移転支援事業者とともに、移転スケジュール等を含めた移転計画案、移転先事務所レイアウト等を作成し た 。（ 主要な業務実績の項番②に記載）

中期計画・年度計画で掲げる取組以外で目標を達成するために行った特筆すべき取組はあるか。

４．その他参考情報- 116 -

独立行政法人における経営努力の促進とマネジメントの強化について（平成30年3月30日総務省行政管理局）に基づく「財務内容の改善に関する事項」参考情報（単位：百万円、％）
平成２８年度末（初年度）

平成２９年度末

平成３０年度末

前期中期目標期間繰越積立金

0

0

目的積立金

0

257

積立金

0

736

その他の積立金等

00

運営費交付金債務00

当期の運営費交付金交付額(a)11,93912,141

うち年度末残高(b)

0

0

0

0

うち経営努力認定相当額

当期運営費交付金残存率(b÷a)
注）百万円未満の端数は四捨五入

平成３１年度末（最終年度）