目
第次
１号

１月２６日（水曜日）

令和４年第１回下郷町議会臨時会会議録（第１号）………………………………………

１

議事日程第１号…………………………………………………………………………………

２

開会………………………………………………………………………………………………

３

会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

３

会期の決定………………………………………………………………………………………

３

町長提案理由の説明……………………………………………………………………………

３

議案第１号

令和３年度下郷町一般会計補正予算（第６号）……………………………

５

閉会………………………………………………………………………………………………

１８

令和４年第１回下郷町議会臨時会会議録第１号

招 集 年 月 日 令和４年１月２６日
本会議の会期 令和４年１月２６日から１月２６日までの１日間
招 集 の 場 所 下郷町役場議場
本日の会議

開会 令和４年１月２６日

午前１０時００分

議長

小

玉

智

和

閉会 令和４年１月２６日

午前１１時１７分

議長

小

玉

智

和

応 招 議 員

１番

星

３番

佐

５番

星

７番

佐

９番
１１番

和

志

２番

小

勤

４番

山名田

昌

彦

６番

玉

藤

盛

雄

８番

星

輝

夫

湯

田

健

二

１０番

星

能

哲

湯

田

純

朗

１２番

小

玉

智

和

和

志

２番

小

椋

淑

孝

勤

４番

山名田

昌

彦

６番

玉

藤

椋

淑

孝

久美子

川

夫

不 応 招 議 員 なし
出 席 議 員

１番

星

３番

佐

５番

星

７番

佐

藤

盛

雄

８番

星

輝

夫

９番

湯

田

健

二

１０番

星

能

哲

１１番

湯

田

純

朗

１２番

小

玉

智

和

昌

彦

６番

玉

川

學

副

町

長

玉

川

一

郎

哲

総合政策課長

玉

川

武

之

藤

久美子

川

夫

欠 席 議 員 なし
会議録署名議員

５番

地方自治法第 町

星

夫

長

星

1 2 1 条の規定 参事兼総務課長

室

井により説明の 税務課長兼会計管理者

荒

井

康

貴

町 民 課 長

只

浦

孝

行

ため出席した 健康福祉課長

弓

田

昌

彦

農 林 課 長

湯

田

英

幸

者の職氏名

建 設 課 長

猪

股

朋

弘

教育委員会教育長

湯

田

嘉

朗

教 育 次 長

湯

田

浩

光

農業委員会事務局長

大

竹

浩

二

本会議に職務 事 務 局 長

室

井

節

夫

書

室

井

徳

人

のため出席し 書

芳賀沼

崇

正

記

た者の職氏名議 事 日 程 別紙のとおり
会議に付した事件名 別紙のとおり
会 議 の 経 過 別紙のとおり

- 1 -

記

令和４年第１回下郷町議会臨時会議事日程（第１号）
期日：令和４年１月２６日（水）午前１０時開会
開

会

開

議

日程第

１

会議録署名議員の指名
５番

星

６番

玉

日程第

２

会期の決定

日程第

３

町長提案理由の説明

日程第

４

議案第１号

散

会

閉

会

昌
川

彦
夫

令和３年度下郷町一般会計補正予算（第６号）- 2 -（会議の経過）〇議長（小玉智和君）

それでは、本日この会議にご出席の皆様、改めまして新年明けましておめでとうございます。本年度もよろしくお願いします。また、開会に先立ちまして、
令和４年度も新型コロナウイルスが町外も本町にも押し寄せてまいっております。皆さん十分に気をつけてください。
それでは、ただいまの出席議員は12名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年第１回下郷町議会臨時会を開会いたします。
これから本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配りましたとおりであります。
日程第１

会議録署名議員の指名〇議長（小玉智和君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において５番、星昌彦君及び
６番、玉川
日程第２

夫君を指名いたします。
会期の決定〇議長（小玉智和君）

日程第２、会期の決定の件を議題といたします。

お諮りします。本臨時会の会期は、本日１日限りにしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）〇議長（小玉智和君）

異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日限りと決定いたしました。
日程第３

町長提案理由の説明〇議長（小玉智和君）

日程第３、町長提案理由の説明を行います。

町長から提案理由の説明を求めます。
町長、星學君。
〇町長（星學君）

皆さん、おはようございます。皆様におかれましては、つつがなく新年をお迎えのこととお喜びを申し上げます。
さて、本日ここに令和４年第１回下郷町議会臨時会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、お忙しいところご出席をいただき、誠にありがとうございます。本
臨時会におきましては、一般会計に係る補正予算でありますが、緊急に措置すべき経費につきましてご提案いたしますので、慎重なる審議の上、ご議決を賜りますようよろし
くお願いを申し上げます。
次に、新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種について、現在の状況をお知ら
せいたします。国の方針に基づき、町では医療従事者等につきましては12月から接種を開始し、高齢者につきましては２月から、一般の方々につきましては３月中旬からそれ- 3 -ぞれ接種を開始する予定としております。希望する方々が安心して円滑に接種が受けられるよう、地域の医療機関と連携しながら、引き続きしっかりと準備してまいります。
また、各地域においては新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新するなど感染の第６波は加速度的に広がりを見せており、本町におきましても去る19日に新たな感染が確認されたところであります。感染された方々には一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、皆様におかれましてはこの第６波を可能な限り抑えるために、改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。
なお、現在町では来庁される皆さんや職員の感染リスクの低減を図り、必要な行政機能を維持することを前提として、土曜日、日曜日を含めたローテーションによる勤務体制を敷き、各業務に当たっておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続いて、議会の皆様にご報告をさせていただきます。会津地方振興局管内13市町村で構成する会津地域鳥獣被害防止広域対策推進協議会に、このたび本町を含む南会津地方
４町村が加入する運びとなりました。本協議会では、ライフル・スラッグ弾射撃場を会
津若松市河東町に整備する計画を進めており、南会津地方４町村が加入することにより会津地方が一体となり、銃免許保持者の技術向上や後継者の育成につなげてまいるものであります。当該射撃場につきましては、令和５年度の供用開始を目指し、総事業費を１億853万円と見込み、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら構成市町村が費用を分担することとしております。本町におきましても新年度予算に関係経費を盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、本臨時会にご提案いたします議案につきましてご説明を申し上げます。議
案第１号

令和３年度下郷町一般会計補正予算（第６号）でございますが、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ9,382万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億234万9,000円とするものであります。補正の概要でありますが、１つには住民税非課税
世帯等臨時特別給付金事業に要する経費9,182万8,000円を計上しております。この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の給付を行うもので、事業に要する経費につきましては全額国費で賄われるものであります。
２つには原油高騰対応緊急給付金事業に要する経費2,311万円1,000円を計上しております。この事業は、コロナ禍からの経済活動再開に伴う原油需要の高まりが生じる中、世界的な原油価格の高騰による影響を緩和するため、町内全世帯を対象に１世帯当たり１万円の給付を行うもので、事業に要する経費につきましては一部県補助金を見込み、予備費により財源調整をしております。今後既決の新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実績等を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、本臨時会にご提案いたしました議案についてご説明を申し上げました。詳細につきましては、後ほど所管課長等から説明させますので、慎重なる審議の上、ご議決を- 4 -賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
日程第４

議案第１号

〇議長（小玉智和君）

令和３年度下郷町一般会計補正予算（第６号）

日程第４、議案第１号

令和３年度下郷町一般会計補正予算（第６号）の件を議題といたします。
職員に議案を朗読させます。
室井徳人君。
（議案朗読）〇議長（小玉智和君）

それでは、本案について議案の説明を求めます。

総務課長、室井哲君。
〇参事兼総務課長（室井哲君）

おはようございます。ご説明を申し上げます。

議案書１ページ、議案第１号

令和３年度下郷町一般会計補正予算（第６号）でございますが、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ9,382万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億234万9,000円とするものであります。
８ページをお開きいただきまして、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でありますが、今回の補正予算につきましては町長提案理由の説明にありましたとおり住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、原油高騰対応緊急給付金事業の２つの事業に要する経費を計上しております。
初めに、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業でありますが、総事業費は事務費としまして消耗品費43万4,000円、郵便料28万9,000円、口座振替手数料13万2,000円、業務委託料97万3,000円、事業費としまして住民税非課税世帯等臨時特別給付金9,000万円、合わせて9,182万8,000円を見込み、７ページにお戻りをいただきまして、その財源につきましては全額国庫補助金を措置しております。
８ページをお開きいただきまして、次に原油高騰対応緊急給付金事業でありますが、総事業費は事務費としまして消耗品費14万5,000円、郵便料67万8,000円、口座振替手数
料28万8,000円、事業費としまして原油高騰対応緊急給付金2,200万円、合わせて2,311万
1,000円を見込み、７ページにお戻りをいただきまして、その財源につきましては一部県補助金を見込み、予備費により財源調整をしております。今後既決の新型コロナウイル
ス感染症対策関連事業の実績等を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、事業の詳細につきましては、所管課長からお配りをしております議案第１号資料に沿ってご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

それでは、説明を求めます。

健康福祉課長、弓田昌彦君。
〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

皆さん、おはようございます。

それでは、議案の関係についてご説明を申し上げます。住民税非課税世帯等臨時特別給付金の概要について、お手元のＡ４判縦の議案第１号資料１ページを御覧いただきた- 5 -いと思います。住民税非課税世帯等臨時特別給付金につきましては、国のコロナ克服・
新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する
中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活、暮らしの支援を行う観点から、
住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給する事業実施について、12月21日付で国の内閣府通知が発出されました。
その内容は、給付対象としまして基準日の令和３年12月10日において、住民基本台帳に記録されている方で、かつ世帯全員の令和３年度分の住民均等割が非課税である世帯が１つ目の対象世帯となります。そのほかの対象としましては、同じく基準日に住民基本台帳に記録されている方で、かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和３年１月から令和４年９月までの期間に家計収入が減少し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯が２つ目の対象世帯となります。ただし、１つ目、２つ目の対象世帯のいずれもが住民税が課税されている方の税的な扶養親族のみからなる世帯は、国の方針により所得要件を満たさないものとして除かれます。
例えば住民税が課税されている方の税的扶養に入っており、扶養者とは別の住所で生活している世帯、無職の高齢者夫婦が住所の異なる子の税的被扶養者となっている世帯な
どは本給付対象から除かれます。
家計急変世帯につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによる世帯員の収入減少の申請が必要となりますので、町民の方に対しまして制度の周知を図ってまいります。また、家計急変世帯の申請においては、令和３年度分の住民税均等割が課税されている世帯員全員の方の非課税相当に該当する月の給与明細等の関係書類を用意していただきながら、国の申請期限となります令和４年９月までに申請をしていた
だきたいと考えております。さらに、令和３年度住民税非課税世帯で、かつ世帯主変更
や転入などで口座情報を把握できない給付対象者には、申請通知を差し上げ、口座情報の写しの添付をお願いし、書類を返送していただいてから順次給付手続をさせてもらいたいと考えております。これらのことから、本臨時特別給付金事業につきましては、国の方針として令和４年度にまたがる繰越事業となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料でございますが、議案第１号資料、住民税非課税世帯等臨時特別給付金概要としまして、まず１の目的ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられる
よう、住民税非課税世帯等に対して国の施策により臨時的な措置として給付金を支給す
るものでございます。
２の対象者としましては、令和３年12月10日の基準日において、住民基本台帳に記録されている者のうち、次の①、または②に該当する世帯の世帯主としまして、①の世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯、そして②の新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けて、令和３年１月から令和４年９月までの期間に住民税非課税世
帯同様に収入が減少した家計急変世帯となります。また、米印としましては、住民税が課税されている方の税的扶養親族のみからなる世帯は給付対象から除くものとします。

- 6 -続きまして、３の対象世帯数ですが、基準日時点において900世帯を見込んでおり、そのうち家計急変世帯につきましては108世帯を見込んでおります。
４の支給金額でございますが、給付対象１世帯当たり現金10万円となります。
５の今後の予定でございますが、ご議決をいただいてから電算システムの改修業務委託を実施し、対象世帯を精査してまいります。また、18歳以下の子供１人当たり10万円の子育て世帯への臨時特別給付金支給業務も現在並行して行っておりますので、概要にあります日程となりますが、前倒しが可能なものについてはできるだけ早めに実施していきたいと考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。①の住民税非課税世帯のうち、直近の給付金事業を活用した口座状況を把握できる方につきましては、準備が整い次第申請書不要で、２月下旬頃に給付金を支給する予定であります。②の住民税非課税世帯の口座情報を把握できない方につきましては、申請書の送付を行い、口座情報書類を添付、返送してもらい、順次支給手続を行ってまいります。また、家計急変
世帯については準備が整い次第チラシ、隣組回覧、広報しもごう、町ホームページにより町民への周知を図り、９月までにコロナ禍による収入減少の申請を受け付け、住民税
非課税の判定審査を行い、順次支給手続を行ってまいります。このようにまずは①の住民税非課税世帯を優先して給付手続をさせていただき、準備が整い次第速やかに②の家
計急変世帯等の給付手続をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上が国施策となります住民税非課税世帯等臨時特別給付金の概要となります。
本補正予算につきましては、議案書８ページをお開きいただきまして、歳出予算として住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業業務に係る委託料、消耗品費、郵便料、口座振替手数料などの事務費182万8,000円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金本体の補助金9,000万円について国の10割補助となりますその所要額をご提案申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、原油高騰対応緊急給付金に係る議案の関係についてご説明を申し上げます。こちらの概要については、お手元のＡ４判縦の議案第１号資料２ページの原油高騰対応分を御覧いただきたいと思います。原油高騰対応緊急給付金につきましては、コロナ禍からの経済活動再開に伴う原油需要の高まりが生じる中、国際的な脱炭素へのシフトを受け、原油産油国は原油増産を抑制し、その結果原油の供給不足となっております。
この世界的な原油価格の高騰による影響を緩和するため、臨時的な措置として冬期間の暖房経費である灯油等の購入費を含めた燃料費等高騰の一部補填に係る給付金を１月１日現在の町内に住所を有する全世帯に対し、１世帯当たり１万円を支給するものでございます。また、国はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、エネルギー価格
高騰への対応施策で市町村が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々の灯油等購入費の助成を行う場合には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することを可能としております。さらに、県におきましても原油価格の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、灯油等の購入費用を支援する市町村に対し、県が１世帯当たりの市町村助成分の２分の１、補助上限2,500円を補助することとしております。

- 7 -このような国、県の支援策の流れを踏まえまして、町では新型コロナウイルス感染症による影響の長期化で厳しい生活状況にあり、本格的な冬を迎えて燃料需要が高まる中、原油価格高騰でひとしく大変な思いをされている全世帯に対して灯油等の購入費を含
め、冬期間の暖房経費の一部補填として１世帯１万円の給付金により支援してまいります。
それでは、お手元の資料でございますが、議案第１号資料、原油高騰対応緊急給付金
概要としまして、まず１の目的ですが、コロナ禍からの経済活動再開に伴う原油需要の高まりが生じる中、世界的な原油価格の高騰による影響を緩和するため、臨時的な措置
として燃料費等（灯油等）高騰の一部補填に係る給付金を町内の全世帯に対し支給する
ものでございます。
２の対象者としましては、令和４年１月１日の基準日において、住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主となります。
続きまして、３の対象世帯数ですが、2,200世帯を見込んでおります。
４の支給金額でございますが、対象世帯１世帯当たり現金１万円となります。世帯主の口座に振込させていただきます。
５の申請期限でございますが、令和４年３月16日水曜日とさせていただきます。
６の今後の予定でございますが、ご議決をいただいてから、準備が整い次第全世帯に申請書を発送し、必要事項を記入、返送していただき、申請受付後に準備支給手続を開始し、令和３年度内に支給を完了いたします。業務日程につきましては、前倒しが可能
なものはできるだけ早めに実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上が原油高騰対応緊急給付金の概要となります。
本補正予算につきましては、議案書８ページにあります歳出予算として、原油高騰対応緊急給付金事業業務に係る消耗品費、郵便料、口座振替手数料などの事務費111万1,000円、原油高騰対応緊急給付金本体の補助金2,200万円について、その所要額を計上し、議案書７ページにお戻り願いまして、歳入では民生費県補助金の原油高騰対応生活
困窮世帯緊急補助事業補助金200万円を予算計上させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、ご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

それでは、質疑を行います。ご質疑ありませんか。

８番、星輝夫君。
〇８番（星輝夫君）

８番の星でございますけれども、質問させていただきます。

世帯主が１人で、そして住所は下郷町あります。しかし、今現在空き家。そして、町外の老人ホームに入っているのですけれども、そういった人たちも支給対象でよろしいのでしょうか。お願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

答弁を求めます。

健康福祉課長、弓田昌彦君。
〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

８番、星議員のご質問にお答えいたします。

他町村の老人ホームに入っているという方につきましては、老人ホームですと住所を- 8 -他町村のほうに移すものですから、これはそちらの、今現在は灯油の話でしょうか。灯油、原油高騰。
（「今空き家になっていて、世帯主いないんですけども、だけど住所移さずに下郷にあります。移していないです」の声あり）〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

あくまでも住民基本台帳にある市町村のほうで給付するということになります。よろしくお願いします。
〇議長（小玉智和君）〇８番（星輝夫君）

８番、再質問ありますか。
ないです。

〇議長（小玉智和君）

２番、小椋淑孝君。

〇２番（小椋淑孝君）

何点か質問させていただきます。

非課税世帯、下郷町に何世帯いるのかお願いします。こちらの資料に書かれています
収入が減少した家計急変世帯、これはどのぐらいの世帯を見込んでいるのか。
あと、今後の予定の口座情報把握できる者については申請書不要となっておりますが、申請書出さなくてもいい、今後そういうのはそういうふうにしていくのかどうか。この
辺申請というのはやはり後に残るデータですので、必要なのではないかと思うのですが、その辺はどう考えているのか。取りあえずお聞かせください。
〇議長（小玉智和君）

それでは、答弁を求めます。

健康福祉課長、弓田昌彦君。
〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

２番、小椋議員のご質問にお答えします。

まず、住民税非課税世帯でございますが、こちらにつきましては792世帯を見込んでおります。また、家計急変世帯につきましては108世帯を見込んでおります。合わせて900世
帯という形になります。
また、口座情報につきましては、申請書不要というお話でございますが、こちらにつきましては国の制度で速やかにプッシュ式で支給できることとなっておりますので、国の制度に従いまして支給してまいります。よろしくお願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

２番、小椋淑孝君。

〇２番（小椋淑孝君）

まだ答弁、急変家計……

〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

家計急変の内容ですか。失礼しました。家計急変世帯につきましては、１つ目の住民税非課税世帯以外の課税世帯で、家計急変の理由があくまでも新型コロナウイルス感染症を受けて収入が減少したことで、かつ令和３年１月以降、申請日の属する月まで家計が急変し、同一世帯に属する世帯員全員が令和３年度分の住民税が非課税である世帯と同様にあると認められる世帯ということになります。個々人の収入形態により、それぞれ非課税世帯の限度額が計算方法が異なります。例えば給与収入であれば減収の理由が直接的にコロナ禍によるものであることを前提にしまして、
令和３年度分の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額となりますが、令和３年１月以降の任意の一月の収入を12倍した年収見込額を所得に換算し、個人の年間所得割が住民税均等割非課税相当の基準額以下で非課税となり、それぞれの世帯員の計算の判定結果により、世帯員全員が１つ目の対象世帯と同様に住民税非課税- 9 -

世帯となった場合に本給付金を支給するものでございます。例えば給与所得者、会社員の家族構成のモデルを１つご紹介いたしますと、例えば会社員と、あと年収103万円以下の配偶者、あと子供２人、この４人家族の場合ですと所得が138万8,000円以下の場合、
個人ベースになりますが、非課税となります。計算としましては、基本額28万円掛ける
本人プラス扶養となる扶養親族、また控除対象配偶者の人数、世帯人数と10万円をプラスしまして、級地加算16万8,000円を合計したものが基準額になります。よりまして、そのような扶養親族、あるいはそういう家族構成の人数によりましてそれぞれ基準が異なってくるものとなります。一例を申し上げました。よろしくお願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

２番、小椋淑孝君、再質問ありますか。

小椋淑孝君。
〇２番（小椋淑孝君）

再質問します。

課長、一生懸命説明していただいたのですが、やはり今聞いた段階でちょっと分からないところもあります。ということは町民の方で分からない、これ私たち議員という立場で町民の人に聞かれた場合、説明するのにやはり分からないのではちょっと話ができないのです。であれば何か参考になる資料、この出してもらった資料のほかにあるものがあればいいのです。私ちょっと危惧しているのは、農家さんだと12月にもちょっと稲作のやつで補助出すなんていう話でやったばかりで、この辺も対象がどういうふうになってくるのかなというのをちょっと今考えたのですけれども、そういう人たちのやつが
これから確定申告等々始まったときに、これは何か９月までの期間にと書かれているので、年度は超すのですけれども、申告のときには課税だったけれども、もしかしたら非課税になるなんていうこともあるのかなと思うのですけれども、そういう説明を町民の人にする際に、もっと分かりやすいデータというかないと、こちらとしても説明ができないと思うのですが、その辺はどのようにお考えなのか。
それと、すみません。その下の扶養親族のみからなる世帯は除くと書かれている。このやつさっき聞くの忘れたので、この１点と。よろしくお願いします。
〇議長（小玉智和君）

答弁を求めます。

健康福祉課長、弓田昌彦君。
〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

２番、小椋議員のご質問にお答えします。

こちらにつきましては、国から詳細な実務におけるＱ＆Ａが今後出てまいります。それに基づいて支給してまいりたいと思いますが、例えば農業などの事業所得であれば事業活動に季節性があるケースであるため、こちら繁忙期や収穫、出荷時期等の通常収入を得られる時期を対象とします。１年間の所得見込額、年間の収入見込額から年間の経費等を控除した年間見込額となります。こちらにつきましてもしかるべき時期に、なるべく早めにそういったチラシ等を作成したいと考えております。また、この判定においては給与支払い源泉徴収票であったりとか、確定申告書、住民税申告書、それに基づいてやっていくと。これから申告時期になりますので、そのようなものを見ましてやっていくという形で考えております。それであれば公的に証明できる書類となりますので、そういったものを用いてやっていきます。

- 10 -なお、なかなか分かりづらい部分あるかなと思いますけれども、そちらについては担
当課のほうにお問合せいただければ、個々に丁寧に対応して、ご説明をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

それでは、町長からちょっと。

それでは、町長、星學君。
〇町長（星學君） この対象者、要するに住民非課税世帯の臨時特別給付金につきましては、
ここに書いてあるとおり令和３年１月から令和４年９月までの期間にといっていますけ
れども、この感染症の影響によって少なくなる。例えば令和３年１月１日から令和３年の12月いっぱいまでの所得で非課税の人は対象になりますよと。それから、令和４年１月１日から９月までの間に激変したということがありますから、そのときにはその書類をもって、激変しましたということをもって、証拠になるものをもって、それを担当窓
口持ってきて該当になりますという意味だから。
（「民宿とかも当てはまるみたいな感じで書かれている」の声あり）〇町長（星學君）

民宿。
（「うん。コロナが今まだ増えてきているから……」の声あり）〇町長（星學君）

それ全部対象だから。これは、全部対象、全世帯対象に、要するに３月15日まで申告する人いるわけだ、令和３年の１月１日から12月分。そこで非課税世帯が出てくる。それから、また令和４年の１月１日から令和４年の９月までに激変した、所得が。要するに下がったと。その書類をもって、申告しない前に持ってきて、激変しましたというのが該当になりますと。
それから、扶養親族のみというのは、各世帯に扶養者がいて、扶養というか、例えば仕事をやっている場合扶養にしても、要するに所得割かかっている世帯もあるわけだ。
そういう例がある。その場合は該当しませんよという意味なのです、ここの扶養親族のみからなる世帯。だから、簡単に言うと申告したときに非課税、今度の申告期間ありま
すから、そこで非課税になりましたと、均等割ですと言えばこれの該当になる。それから、来年度の申告は令和５年の２月15日から３月だ。その前の９月までに激変したと、１月から、今年の１月。その激減した書類をもって申請すれば該当しますよという意味ですから、繰越事業になると。そういう内容ですから、分かりました。
（「大体は分かりました」の声あり）〇町長（星學君）

そういう意味の今度はチラシ等、説明等を町民に配布しながら、また問合せしていただきまして、そのように対応していきたいと。ご理解ください。
以上です。
〇議長（小玉智和君）

２番、小椋淑孝君。

〇２番（小椋淑孝君）

町長、ありがとうございました。

ただもう一点、激変した場合にこの108世帯見込んでいますが、増えた場合はどうするのですか。この金額ですと900世帯そのままですけれども、そのほかどうするのか。それだけ１点お願いします。
〇議長（小玉智和君）

健康福祉課長、弓田昌彦君。

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〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

２番、小椋議員のご質問にお答えします。

今回の積算に当たりましては、令和２年中のものにつきましては令和３年度の住民税課税になっております。それで、そのときに大変収入が激減したというような世帯につきましては、もちろん①の住民税非課税世帯ということに、そちらのほうで手当てされているというふうに考えております。それで、108世帯で、こちらについては令和３年１月から12月でございますので、その前の年、さらに低くなっているというような形はな
かなか、108、その辺については随時見直してやっていきたいと思います。お願いします。
〇議長（小玉智和君）

ちょっと待ってください。

町長、星學君。補足説明します。
〇町長（星學君）

健康福祉課長の説明もそのとおりなのですが、人数については要するに変わりはしますから、減ったり増えたり。それは補正でやっぱり対応しなければならな
いけれども、そのところをご理解ください。それで分かると思います。
（「それは見るということでいい」の声あり）〇町長（星學君）

そうそう、そういうことです。どんぴしゃに話ししたけれども、108。それ変動あります、それは。そういうことです。
以上です。
〇議長（小玉智和君）

２番、小椋淑孝君、いいですか。

〇２番（小椋淑孝君）

はい。

〇議長（小玉智和君）

それでは、小椋淑孝君、再質問ないですね。

〇２番（小椋淑孝君）

はい。

〇議長（小玉智和君）

７番、佐藤盛雄君。

〇７番（佐藤盛雄君）

質問させていただきます。

まず、予算書の７ページの歳入に関して、今回地方創生臨時交付金のほうから支給する、国費で賄うのですが、文言が住民税非課税世帯等、そのほか燃料に対しても「等」と入っています。今まで国からのいろんな支給対象ですけれども、何か曖昧で、「等」という文言が入っている。これは、国でそういう想定をしているのか。だと思いますが、その辺が「等」ということで、支給範囲をぼかして、その対象が何かぼけてしまっていると。この「等」が入ったという根拠というのは何を想定して「等」を入れたのか、ど
ういうふうに把握しているか、まず。
それから、同じ７ページ、県支出金で原油高騰対応生活困窮者世帯緊急補助事業ということで、生活困窮者として県から200万円の支出を得ている。県では生活困窮者という名目で出している。生活困窮者という根拠、何を、この文言入れたという意味が、まして今回全世帯に該当するということは、生活困窮者ではないでしょう、これ。だから、その辺の考え方。県でこの文言で出しているのですけれども、県辺りはどういうふうに考えているのか、まず。
それから、説明書に基づいてやりますけれども、いろいろと先ほどからの質問の中で非課税世帯、これは令和３年分の確定申告が３月15日で終了して、それに基づいて非課
税世帯、これは出てくる。その世帯が792世帯ということで、私もこんなに非課税世帯多- 12 -

いのかということで、改めてびっくりしました。
それから、先ほど来問題になっております住民税非課税世帯同様に収入が激減した家計に支給するのだということで、先ほど課長からコロナの影響で、要するに本年の９月まで、確定申告は昨年度の収入で確定申告するわけですが、今年の１月以降収入が激減したということで、これはコロナの影響でということで申出したと思うのですけれども、例えば令和４年になって農業機械、新しい機械を導入した。要するに減価償却資産関係で大量に入れて、当然次の年度に申告すれば減価償却でかなりの農業部門は赤字。それで、個人の農外の収入あっても、合算で確定申告すると当然申告額がマイナスになる。
これもやっぱり収入激変に見るのか。そういった例もあるわけですから、あくまでもコ
ロナで世帯の家計が減収したのかどうか、その辺の確認をきちんとやるのかどうか、コロナの影響であれば。その辺の確認。
それから、町内に老夫婦で住んでいて、それで子供の扶養になっている。子供が町外にいる。それで、子供が確定申告に扶養親族として申告して、それだけの課税免除を受けているという。これの把握というのは、果たして町でそこまで追跡して確認できるのかどうか。その辺の作業的にそこまでできるのかどうかお尋ねします。
それから、口座振替の関係。今までいろんな給付金事業で給付金を支給しましたが、その中でこの情報というのは支給に関する情報として使いますよという文言は入っているのかどうか。もし文言が入っていないで、ほかに個人情報を使うという場合には個人情報保護法に反することになります。その辺はきちっとやっていたのかどうか。だから、単に情報があるから、それを使っていいという。例えばほかの税務課で使っている部分を総務課とか、あるいは健康福祉課で、それを共有して使うというのは多分まずいと思うのです。その辺の確認、それはきちっと取っているのかどうか。
それから、あと900世帯という見込み、先ほどからいろいろありますが、それは集計の、積算のというのはそれに根拠があるのですけれども、これの激減したというのは先ほど言ったコロナの影響かどうか。コロナの影響以外の減収となれば、これは支給対象外となるわけですから、その辺のコロナの影響でそれだけ家計収入が激減したのかという区分け、それきちっとできるのかどうか。
それからもう一つ、令和３年１月から、昨年の１月から今年の９月までの間のということで、幅広く持っていますけれども、これ町の単年度の予算会計で要するに出納閉鎖するわけですが、繰り越した場合に繰越明許費できちっと上げる必要があるのではないかと私思うのですが、その辺の事務的手続、これきちっとやる考えあるのかどうか。
それから、原油高騰対応、先ほどから申しましたが、生活困窮者ということで、その文言、これ私はこんな文言使って、こういう全世帯に支給するべきではない。本当に生活困窮しているのならきちっとした困窮者の根拠を出して、その世帯に支給するのが当然だと思っております。全世帯というのは、これはちょっと乱暴な考え。もらって、こんなの要らないという人はいないかもしれないけれども、やはりこの文言使うのならば全世帯なんていうのではなくて、困っている人に厚くやっぱり支給するのが本当の姿だと私は考えておりますが、その辺もう一度お願いします。

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ですから、あと１万円というのは、これ根拠というのは、かなり原油取引の価格が85ド
ルより高くなって、かなりの一時期の安いときから倍ぐらいの原油高になっているということで、その影響がありますけれども、値上がりした分のどういうあれで１万円という根拠、１万円を出したという根拠というのはどういうあれで出したのか、その辺をお願いいたします。
それから、この予算の関係で、国からの支出金に足りない分は予備費で賄うということでございますが、昨年12月に国より地方交付税の追加の措置がされたと思うのですが、下郷町は１億円以上多分来ていると思うのですが、今回補正予算に計上されませんでしたが、これを含めて当然３月議会では補正を組まなければならないのですが、こういう予備費になって、それの臨時交付金の余った額とか、あるいは国の交付税の関係で振替措置を考えているのか。
以上です。お答えお願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

それでは、答弁求めます。

健康福祉課長、弓田昌彦君。
〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

佐藤議員のご質問にお答えいたします。

まず、歳入の住民税非課税世帯等という形の文言の件でございますが、こちらにつきましては２つの世帯を含めていると。まず、１つがずばり住民税非課税世帯でございます。また、それに準ずる形で家計急変世帯、こちらも含むという意味で「等」という文言を使っているということでございます。
また、県の生活困窮世帯ということで、こちらにつきましては県におきまして原油価格高騰によるあくまでも生活困窮世帯の支援策として暖房用灯油の購入費を支援する市
町村に対し、県が補助を行うということにしています。そのような形で市町村の交付の限度額としまして200万円、こちらを支出するという形になっております。
また、先ほど農業の部分でございますが、こちらについては経費の見込額、こちらを見まして、そちらも踏まえまして差し引きして所得に直して、そちらを減収分も確認していくという内容になります。
また、町内の老人のみの扶養親族のみの世帯、こちらにつきましては今は町外であれ
ば他町村の市町村から下郷町のこちらの人は扶養親族になるのか、例えば扶養親族の所得に直しますと48万円以下であれば扶養親族になるものですから、なるのかという照会文書が来ます。それに基づきまして、町外においては４世帯、また町内においてはシス
テムの中で扶養のひもづけという形で関係性を取っておりますので、その関係から53世
帯、合わせまして57世帯が対象となっております。
また、口座振替ということで、こちらにつきましては国のほうの制度の中でプッシュ式という形でありますけれども、こちらにつきましてはあくまでも給付金、定額給付金という形でこちらで把握している部分、個人情報ということで、適切に、ほかから口座を持ってくるとか、そういうものではありません。あくまでもそういう前回の給付金、それで足りない部分については本人に申請書をお送りして、個人情報に関する書類を提出していただくという形になります。

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また、コロナの減収以外、こういった形で区分けができるのかという形でございます。
基本につきましては、本人から聞き取りをします。ただ、物によっては、例えばコロナ
による影響による雇い止めによる退職とか、そういう休職とか、そういったものがある
場合にはそれを証する書類等を見させていただく。例えば退職になった場合には雇用保険被保険者離職票の写しなどから例えば離職理由コード、こういったものがございます
ので、そういうものを見ながら国の制度にのっとり支給していく、確認していくという形になります。
それで、次に繰り越しした場合繰越明許という形になりますけれども、こちらはある程度事業を進めまして、歳出の部分で繰り越しする部分があれば３月の補正で繰越しをお願いするような形となります。
それで、次に原油高騰につきましては、生活困窮だけでなく、全世帯ということで、こちらになりますけれども、こちらは下郷においては県指定の特別豪雪地帯に指定されております。こちらは住民生活に著しく支障を来す地域と指定されていること、また寒さが厳しい中、町民の皆様に克雪に大変なご苦労があること、また生活困窮世帯はこのたびの住民税非課税世帯等臨時特別給付金のほうで手当てされることを総合的に勘案しまして、このような全世帯の支給としたところであります。
また、この１万円でございますが、12月時点でリッター当たり110円ということで、ポリタンク５個にはなりますけれども、そういうもので支給していくという形で今回支給の算出とさせていただきました。よろしくお願いいたします。
〇議長（小玉智和君）

７番、答弁漏れございませんか、いっぱいあったのだけれども。

７番、佐藤盛雄君。
〇７番（佐藤盛雄君）

再質問いたします。

〇議長（小玉智和君）

答弁漏れはないですね。

〇７番（佐藤盛雄君）

ちょっと確認できませんので、再質問します。

〇議長（小玉智和君）

それでは、佐藤盛雄君。

〇７番（佐藤盛雄君）

まず、収入激減の措置、要するにコロナ以外、コロナで激減したということであれば、それは支給対象になるけれども、それ以外、コロナ以外による収入激減というのは、この区別というのはもうかなりの作業で、要するに税務課の申告内容、領収書とかそういうもの、収入、支出のそれを厳しくチェックしないと分からない。その辺の作業というのは果たして年度内にできるのかどうか。これ税務課長いらっしゃいますけれども、大変な作業。これ申告作業と同時にこれだけの事務量をこなすというのは大変なことですが、果たしてこれだけのことをできるのかどうか。
それから、あと繰越明許は３月できちっとやるということですので、これは了解いたしました。
それから、原油の関係ですが、生活困窮者ということに対する説明というのは曖昧なのですけれども、県では各町村にこのような形で、多分県の支出金で対応していると思いますが、他の町村というのは同じように全世帯に支給するのか、あるいは生活困窮者という本来の意味から、生活困窮者に絞ってそれだけの給付をしているのか。課長、県- 15 -

ではその辺の範囲、全世帯に支給してもいいのかどうかの確認取れているのかどうか。
生活困窮者という意味合いの言葉を使っているわけですから、その辺の確認、きちっと範囲、町で設定すれば構わないのだというのか、それとも県ではどういうふうに考えているのか、その確認取れているのかどうか。
あと、例を出しましたが、例えば収入激変で、先ほど申しましたが、大型機械を導入したことによって、減価償却費が上がって、農業部門で減収した。これは、当然コロナ以外ですので、支給対象にならないと思うのですが、この辺をきちっと説明しないと例えば申告して、俺は赤字になったと。これは、該当するのだと。あるいは、３年度の申告は課税対象であったけれども、今度は４年の１月１日から今年の９月までの間に激減した。今度はこれは該当するのだと思っても、これはコロナ以外ですから、駄目ですよというふうな、きちっとした住民に果たして説明ができるのかどうか。その辺曖昧ではなくて、やっぱりその辺が基準をつくって、きちんとした対応しないと後でまた問題が出ると思うのですが、その辺が大丈夫かどうか。
あと、個人情報の保護法に関しては、給付金の支給、全世帯に10万円支給したというときのその口座の申請ありました。そのときこの口座を使用するのは、こうこうこういう項目で使いますよという文言入っていたのかどうか。もし入っていたとすれば、ほかの用途には使えない。ただ、果たして個人情報を出した個人というのはそこまで考えているかどうか。個人情報に触れないかどうか、その辺の確認もきちっとやっぱりやるべきだと思います。
あと、これの答弁していなかった。今回歳出で2,111万1,000円の予備費対応したのですけれども、昨年12月、多分12月だったと思いますけれども、国の交付税が追加で、普通７月頃に確定した交付税が内示されるのですけれども、12月にも多分あったと思うのです。それが今回の予算も計上されていないということで、これは多分３月でやらざるを得ないのですけれども、このときの予算の中で予備費計上の分を振替措置、そういっ
たことも含めて考えているのか。それに対して答弁いただかなかったのですが、それも含めてご答弁お願いします。
以上です。
〇議長（小玉智和君）

それでは、答弁求めます。

まず、それでは総務課長、室井哲君。
〇参事兼総務課長（室井哲君）

７番、佐藤盛雄議員のご質問にお答えを申し上げます。

私からは、今ほどご指摘のございました原油高騰対応緊急給付金のこちらの財源につきましてお答えを申し上げたいと思います。議員おただしのとおり本補正予算におきま
しては、この給付金に係る財源につきましては一部県補助金を見込みまして、予備費により財源調整をしております。議員おただしの中にありましたとおり、本年度令和３年
度 の 普 通 交 付 税 に つ き ま し て は 再 算 定 と い う こ と で 、 こ ち ら の ほ う が １ 億 1,219万
1,000円本町につきましては追加交付されることとなってございます。この給付金事業でございますが、こちらにつきましては既決の新型コロナ感染症対策の各種事業、そちらの実績を踏まえながら臨時交付金の活用、あるいはこういった普通交付税の増額分をこ- 16 -

の財源に充てるというような、その辺につきましても十分考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
財源に関しましては以上のとおりでございます。
〇議長（小玉智和君）

それでは、続きまして健康福祉課長、弓田昌彦君。

〇健康福祉課長（弓田昌彦君）

佐藤議員のご質問にお答えします。

まず、収入激減の部分の申告作業と同時にそういったものができるのかというご質問でございますが、こちらにつきましてはあくまでもコロナの減収が理由になったということで、まず１つ絞り込みます。さらに、例えば確定申告書、それから町申告書、源泉徴収票のそういったものを課税資料として、税務課と連携しながらこちらを並行してやっていく。そちらはそれで何とかやっていきたいと考えております。
また、原油の生活困窮の部分でございますが、こちらにつきましては他町村、その地域の実情に応じていろいろの支給の形態がございます。それで、下郷町においても県の社会福祉課に確認したところ、その地域の実情に応じてその部分支給は可能であるという形で確認は取れております。
また、収入ですか、コロナの影響という形につきましては、議員おただしのとおりチラシ等そういったものできちんと説明をさせていただきたいと思っております。今後そういったものを精査しながら作っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、個人情報の件につきましても、こちらにつきましては直近であれば昨年の２月、３月でございますが、町の定額給付金１人5,000円という形の最新の個人情報、こちらにつきまして、国でも既存のそういう同じ給付金の情報を活用するということを可としておりますので、国の制度に照らし合わせてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（小玉智和君）

それでは、７番、答弁漏れありませんか。

７番、佐藤盛雄君。
〇７番（佐藤盛雄君）

ありがとうございました。原油高騰に対する支給の範囲につきまして、県の社会福祉課でちゃんと確認取っています。それ課長、最初から言えばいいのだ。
最初から確認取れて、全世帯に支給することになりましたと言えば質問する必要もない
し。
それから、定額給付金、昨年5,000円やりましたけれども、それも国の基準でやると、それをほかの給付金事業に活用してもいいという国の指針に基づいてということも、やはりそういうことあれば個人情報保護法違反にならないという、その辺もちゃんときち
っと説明すれば、そんな質問する必要なかったのですけれども、今後そういうふうなことで確認取れたり、そういうときにはそういうことも最初から申し上げていただければと思っております。
それから、交付税の再算定に基づいて12月、１億一千何がしの交付税が来ております。
これの使い道ですね。だから、３月予算に計上するという、先ほど補正組むということ
で、３月に計上しますと当然年度内にそれの内容的なものを使うということできないで- 17 -

す。ですから、今回予算に計上すれば、こういったものに対する使い道ができるわけですので、そういったことが果たしてできなかったのか。本来は12月に再算定の数字が来ていれば、当然今回補正、臨時会やるのであればここに上げて、そしてコロナ対策でやるべきだと私は思いますが、その内容的なもの全然分かっておりませんですので……
〇議長（小玉智和君）

７番、佐藤盛雄君、交付金はこれに関係ありませんので。

〇７番（佐藤盛雄君）

失礼しました。

以上です。
〇議長（小玉智和君）

それでは、そのほかございますか。
（「なし」の声あり）〇議長（小玉智和君）

それでは、質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）〇議長（小玉智和君）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
それでは、これから議案第１号

令和３年度下郷町一般会計補正予算（第６号）の件を採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）〇議長（小玉智和君）

異議なしと認めます。

したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これで本臨時会の会議に付された事件は全て終了いたしました。
したがって、会議規則第７条の規定によって閉会としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）〇議長（小玉智和君）

異議なしと認めます。

したがって、本臨時会はこれで閉会とすることに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。
令和４年第１回下郷町議会臨時会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでございました。（午前１１時１７分）

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和４年１月２６日
下郷町議会議長- 18 -

同

署名議員

同

署名議員

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