山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

令和元年度

中国四国医師会連合総会と き

令和元年 9 月 28 日（土）、29 日（日）ところザ クラウンパレス新阪急高知（高知県）

今年度の総会は、高知県医師会の担当により開受給者のレセプト１件当たりの点数が高い医療機催された。まず、中国四国医師会連合常任委員会

関が選定されることから、当県では在宅医療支援が開催され、中央情勢等の報告が行われた後、分診療所から選定されることがほとんどとなってい科会・総会の運営、中国四国医師会連合医事紛争るが、選定される診療所の診療科に関しても各県研究会の開催、次期開催県等についての協議が行に伺いたい。

われた。その後、3 つの分科会が行われた。
回答
第 1 分科会「医療保険・産業保健」
日本医師会の松本吉郎 常任理事をコメンテー①各県とも状況は同様であった。山口県では、平成 29 年度４件、平成 30 年度 2 件、令和元年度

ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医４件となっている。

への提言・要望について討議した。

② 選定基準は、「各福祉事務所ごとに委託患者が各県からの提出議題

概ね月平均 10 人以上いる診療所 が対象（病院は

1. 診療所に対する、生活保護法による指定医療15 人以上）。」とのみ示されている。なお、山口

機関個別指導について（鳥取県）

県において直近３年間に複数回選定された事例は生活保護法による個別指導について、病院に対しては以前からあったが、診療所に対する個別指導は今年度で３年目になる。生活保護法による診発生していない。
日医からは、特殊な選定状況が窺えれば報告してほしいとの発言があった。

療所に対する個別指導について各県に伺いたい。
①選定される診療所の件数について、当県では毎2. 漢方薬の多剤投与について（島根県）

年４か所の診療所が指導対象として選定されるこ

同一処方内における漢方薬の多剤投与についととなっているが、各県の選定される診療所の毎て、漢方薬が３剤以上処方される事例も多くみら年の件数について伺いたい。

れる。特に一般薬と併せて多剤投与となっている②生活保護受給以外の請求点数に比べて生活保護ケースも多数みられるが、各県の審査会において、866

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漢方薬を何剤まで認めているか。
なお、当県の国保審査会では、原則２剤までとしている。

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は公平性という点では意味があるが、診断書の形
式上、症状が伝わり難いことも問題である。裁判になる前に再審査の場合だけでも別の医師の直接の診察、診断書を参考にした判断が必要であると回答 各県の報告では２剤までとする県が多かった。山口県では、低薬価薬剤ルールの場合は別として、３剤以上処方された場合は、「同一処方の考える。
各県における後遺症診断書作成に関する問題点
や対策について伺いたい。

上限量を合計で２剤用量まで」（１剤を 2/3 量ずつにする等）と社保・国保において合議し、周知回答していると報告した。

いる状況であった。現時点では、患者に対して（な

日医からは、各県の取扱いには多少の差異がある旨、報告された。

同様のトラブルは各県でも頻繁に発生してるべく大規模病院への）セカンドオピニオンを促し、再検査の上、判断することが勧められる。なお、「後遺症診断書は治療開始から６か月以上で

3. 交通事故医療における後遺症診断書作成の問
題点について（岡山県）
交通事故医療においては医療類似行為での治申請可能」とする規定はない。
日医は、後遺症診断書にはあくまで主治医の医学的所見の記載が必要であるとの見解であった。

療、同意書、物件事故扱い、新基準採用などさまざまな問題点が取り上げられ論議されている。後4. 地域包括診療加算・地域包括診療料の算定要

遺症診断書についても同様に問題点が多く、以下件の緩和について（広島県）の点で作成に苦労している医師は多いと思われる。

地域包括診療加算・地域包括診療料は主治医機能を評価したものであり、所定の算定要件や施設後遺症診断書は治療開始から６か月以上で申請基準を満たせば、診療所は加算（加算１：25 点、可能となるが、損保会社が症状固定に納得しない

加算２：18 点）又は診療料（診療料１：1,560

患者に対して治療終了の一手段として患者に申請

点／月 1 回、診療料２：1,503 点／月 1 回）のを促していることが多い。しかし、患者は交通外

どちらかを選択し、算定できる（200 床以下の傷で多い疾患である頚椎捻挫の頭頸部痛、めまい、病院は診療料のみ）。

上肢の痺れ程度では等級が認定されないことを知この加算又は診療料を算定するためには、対象らないため、治療終了後に患者と損保会社、加害疾患として４疾病のうち２つ以上を有する患者に者間あるいは患者と作成医師間でトラブルになる

対して在宅医療の提供（24 時間連絡・往診）、服ことがある。また、弁護士から診断書の内容につ薬管理（原則 24 時間対応）などが必要な上に、いて、症状を誇張した表現を用いる指導を受けて担当医となった医師は、研修要件として 2 年間

作成者に要求してくる場合は遺憾である。所見がで 20 単位（時間）の研修を受講し、かつ継続的抜けることも問題であるが、カルテ上にないことに厚生局に届出し続ける必要がある。

を記載することはもっと問題である。経験の少な

最近では、この単位取得について、日医の研修

い若い医師も診断書作成にあたり、トラブルを避会を録画したビデオ研修や e-Learning よる単位

けるためにガイドラインを示すことが必要である取得もできるようになっているが、多くの医師はと考える。

研修会へ出席することで単位を取得しているもの

等級認定については、頚椎外傷などで明らかにと推測される。働き方改革が叫ばれる中、24 時

筋力低下、運動麻痺症状がある場合や強い頭痛、間対応を迫られる主治医機能を有するかかりつけ

めまいなど低髄圧症の症状があっても画像検査な医が、さらに日曜の朝から晩まで研修会場に缶詰

どで所見がない場合は、認定されないか最低等級にされることには些か疑問を感じる。

となることが多い。認定における書面上での判断

また、平成 30 年度から日医の研修会を録画し867

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たビデオ研修も可能となったため、当会では本年たのかは疑問が残るところである。各県とも、次度は 8 月 25 日（日）のテレビ会議による研修にの年末年始を含め、当面、特別措置を行うことは加えて、10 月 27 日（日）に県北の三次市でもないとのことであった。

ビデオ研修を企画している。来年度からは各市郡

日医は、10 連休中の本加算について、厚労省

地区医師会主催でもビデオ研修を開催できるようから「算定要件は従来どおり」と通知されたことに調整する予定であるが、各県ではどのような形に伴い、各都道府県の解釈が区々になることを防で研修会を企画されているか伺いたい。

ぐため、事態の収拾を図る目的から、「休日の医

なお、今後は日本医師会認定産業医制度のよう療体制を構築した場合は、休日加算が算定できる」

な基礎研修・更新研修の導入や取得単位数を減ら旨の通知（平成 31 年 1 月 31 日）を発出したが、すことなど、要件の緩和を強く望むものである。

各県の救急医療体制が異なる中では十分に意図が伝わらず、申し訳ないとのことであった。

回答

山口県医師会でも、8 月 25 日（日）のテ

レビ会議による研修会に加えて、10 月 27 日（日）6. 労災レセプトに係る審査会の画面審査についにビデオ研修を開催する。

て（香川県）

日医は、県又は郡市区単位の開催でも算定要件

労災レセプト電算処理システムを利用する医療を満たすので、検討願いたいとのことであった。

機関が増えるとともに、審査会での画面審査の機会も増えている。しかし当県では、社保国保の審5. 10 連休中の休日加算をめぐる各都道府県の査に比べて画面操作が煩雑で時間を要し、審査委

取扱いについて（山口県）

員の負担となっている。

本年 4 月から 5 月に掛けての 10 連休中における休日加算の取扱いについては、算定要件である「地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関」の解

そこで各県に以下について伺う。
①労災レセプト電算処理システムによる労災診療費請求の割合②画面審査の問題点等釈をめぐり、各都道府県又は市町村間で取扱いが区々になったようである。
このことは患者の自己負担金にも影響すること

回答①各県の状況は 20％〜 30％程度であった。

であり、一物二価を容認することは、今後、長期②ほとんどの県では、PC が 2 台しか導入されて連休がある度に議論が起きかねず、また、これをおらず、かつ、操作性が悪いことから利用されて前例として「都道府県別の診療報酬制度」を是認いない状況にあった。

することにも繋がりかねない。
次の年末年始は 9 連休になるわけであるが、7. あはき療養費に関して（愛媛県）

休日加算は全国統一的な取扱いをするべきと考え2019 年 1 月から、あはき（あん摩マッサージることから、各県の意見及び日医の方針を伺いた

指圧師、はり師、きゅう師）療養費の受領委任払

い。

いの導入が開始された。その際に同意書の有効期間が３か月から６か月に延長され、再同意には施

回答 各県の対応は大きく分けて二つあり、本加術報告書が必要となった。しかし、このあはき療

算は算定要件にもあるとおり、地方自治体と協議

養費に関しては多くの問題を抱えている。

の上、救急医療対策事業の一環として「位置づけその一つに「B013 療養費同意書交付料」に関た」か「位置づけなかった」かの違いである。取して、診療報酬明細書（レセプト）審査支払機関

扱いの県数もほぼ半々に分かれたが、各県の救急の国保連合会、社会保険診療報酬支払基金では、医療体制が異なるため、同位置づけも区々となっほぼ無審査状態という問題がある。また、この療た。しかし、診療報酬体系として、これでよかっ

養費同意書交付料には「マッサージ」と「はり・868山口県医師会報

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きゅう」の区別がない点も問題である。少なくと機関も労働現場として、産業医の適切な配置、職も療養費の支給条件が異なる点を考慮すると、医務の遂行が重要となる。働き方改革関連法案成立

師の同意が「マッサージ」なのか「はり・きゅう」

で、産業医・産業保健機能の強化として、産業なのかが分からなければ審査支払機関では審査は医に対する情報提供、産業医権限の明確化、産業できない。社会保険診療報酬支払基金では「B013

医勧告の実効性確保などが新たに定められた。こ

療養費同意書交付料」については原則無審査とされを医療機関にも展開していく必要があるが、県れ、すべて保険者に一任されている。

医師会として医療現場での産業医活動状況についそこで、各県医師会であはき療養費について問題視し、調査をしたことがあるか伺いたい。

て、調査された経緯があれば教示いただきたい。
また、今後の医療現場における産業医活動に対する取組み支援について、医師会としての見解も伺回答

調査に及んだ県は少数であったが、
「ケア

いたい。

マネ協会へ問題点を指摘する」、「国保連合会にお各県とも調査した例はなかった。なお、医

いて、初診患者で B013 療養費同意書交付料の算

回答

定がある場合は、注意文書を通知する」等の措置

療機関における産業医について、院長が産業医をを講じた県があった。山口県においては、会員へ

兼務してはいけない点は、難しい問題であるとの事務連絡「柔道整復・鍼灸等の施術への同意書交共通認識であった。

付について」（平成 24 年 4 月）を発出して注意

日医も、医療機関における産業医は院外・院内喚起を行っており、また、整形外科を標榜する医のどちらがよいのか、今後も検討会で協議すると療機関へポスター「柔道整復・鍼灸・マッサージのことであった。

等を受ける場合の注意事項」を作成の上、配布して患者への情報提供も行ったところである。
なお、

9. 県医師会における産業医活動の組織化につい事務連絡発出後は諸団体から何件も抗議を受けたて（香川県）

ところであるが、それだけ影響があったものと考働き方改革関連法が成立し、今まで以上に産業医に求められる職責は重くなっている。そういっえている。
日医は、厚労省の関係委員会へ担当理事を出席た状況の中で、日医は産業医が安心して産業医活させており、
今後も「柔道整復」の問題と併せて、動に専念できる環境・体制作りに向け、各都道府

適切に対応していくとのことであった。

県医師会に設置されている産業医（部）会と連携して産業医の組織化に取り組んでいると理解して

8. 医療機関における産業医の活動状況について

いる。

（徳島県）

現在、当県の産業保健活動は、県医師会と香川医師の働き方改革が問題となっている。これま産業保健総合支援センターが連携して行い、産業で、医療機関では産業医が選任されていても、一医研修会などを実施している。さらに小規模事業

般企業のように、産業医による長時間労働やスト場に対応するための地域産業保健センターは、県

レスチェックでの高ストレス者の面接、また、職内５か所に設置され、それぞれ所属する郡市医師場巡視や安全衛生委員会への出席が確実に行われ会と連携して運用されている。

ている状況にはないところもある。当会産業保健

しかし、現在のところ産業医が互いに情報交換委員会でも、これまで医療機関での産業医の活動や業務上の課題の相談をしたり、又は日医からの状況についての調査は行ってこなかった。医師の情報の共有や提言をあげるような県単位の産業医

過重労働対策は、2024 年までに地域医療暫定特会の活動はない。

例水準対象を除いて、960 時間を超えないようにしていかなくてはならない。勤務間インターバ

産業医の組織的活動に関する県医師会としての取組みについて、各県の状況を伺いたい。

ル、連続勤務時間規定は非常に重要である。医療869

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回答 各県とも研修会等が頻繁に開催されている

山口県

状況であった。山口県医師会産業医部会では、県り、年齢や疾患が影響している様子である。本県

内の産業保健活動を推進するために、山口産業保においても、社保及び国保において、「高齢者な健総合支援センター、山口県産業医会等との連携どに対して傾向的又は画一的な多単位請求があるのもと年間 18 回の郡市医師会協力の産業医研修

場合は、過剰な保険診療（高額診療）となること

会を開催している。
県医師会では部会の総会時等、から、理由確認のうえ査定もあり得る。」と合議

年 2 回の産業医研修会を開催し、山口労働局にされているところである。

よる特別講演 ｢ 最近の労働衛生行政について ｣ 等の研修を行っている。

各県とも同様の事例は多く発生してお日医は、一律の査定には適切な対応が必要との見解であった。

また、各郡市医師会産業保健担当理事を集めた会議を開催し、産業保健活動推進全国会議の報告

日医への提言・要望を行うとともに各郡市医師会における産業保健に

1. 定額制の導入について（鳥取県）

関する課題等の意見交換を行っている。
日医は、産業医についてはカンファレンス、事例研究等が難しい分野ではあるが、組織化の道筋が見えてきたので、相談窓口の設置等に取り組んでいきたいとのことであった。

国は、患者が自らの「かかりつけ医」を登録し、診察料が月単位の「定額制」になる制度の検討を始めたとの新聞報道があった。
一定の診察料を払えば、医者に「かかり放題」。
しかしながら、国の本当の狙いは医療費の伸びを抑えることである。

10. 回復期リハビリテーション病棟のリハビリについて（高知県）

定額制で頻回に来る患者の診察を繰り返しても、その分、診療報酬が増えるわけではなく、医会員からの質問で、国保で入院の運動器リハビ

療機関はできるだけ定額制の患者が来ないように

リテーション料（1）の請求で 7 単位以上算定し誘導し、来院しても手間や費用をかけない診療にているのを 6 単位に査定したり、7 単位以上のレなってしまうおそれがある。その結果、定額制のセプトに必要性を記載させる返戻事例があるが、患者に対して、医学的に本当に必要な診療が疎か

各県の状況を伺いたい。

になり病状が悪化したり、重大な疾患が見落とさ【国保審査委員会の見解】れたりする可能性がある。

疾患別リハビリテーション料については、患者

厚労大臣は、「定額制の導入は検討していない。
」の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効でとコメントしているが、国はこの制度を導入してあると医学的に判断された場合には、患者 1 人

医療費を抑制しようと考えている。
日医としては、につき 1 日 6 単位（別に厚生労働大臣が定める

このような制度を導入しないように国に強く求め患者については 1 日 9 単位）に限り算定できる

るとともに、しっかりと監視していただきたい。

となっている。個々の病態、年齢（超高齢者）等を考慮して適切なリハビリの単位数の請求をお願

日医

いする。

う。しっかり反論していく。

この考え方は、財務省にはあり得るであろ

レセプト内容のみでは判断しにくいケースにおいては、返戻してリハビリの必要性、具体的なリ

2. 職域検診における産業医によるがん検診勧奨

ハビリの内容、経過等を確認する場合があるので、について（鳥取県）

協力をお願いする。

当県では、がんによる 75 歳未満年齢調整死亡

回復期リハビリテーション病棟におけるリハビ率が高く推移しており、がん検診受診率向上に向リテーション 9 単位までは１日の上限であるが、けさまざまな取組みを行っているが、職域で行わ患者の疾患、状態、年齢等を総合的に判断して実れているがん検診については現状も十分には把握施していただくようにお願いする。

できていない状況である。保険者、事業所の任意870

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である検診内容を把握するための統一したフォーの書であるが、その情報量の多さゆえに約 2,500

マットも検討されているものと思われるが、現状頁に及んでいる。必要な事項を検索する場合にもでの受診率向上については、特に小規模事業所に慣れていなければ時間のかかる作業になってしま

おいて産業医の関わりが重要と考えられる。被扶うが、これを電子書籍化すると同時に簡素化すれ

養者を含め職域でがん検診を受ける機会のない者

ば、検索、閲覧などに費やす時間も短縮され、非に対しては市町村がん検診の勧奨などが期待され常に効率的に参照することが可能となる。また、

るが、有効な取組みを教示願いたい。

一般的な出版物に比べて質量、容積ともに大きく
郵送等の費用も看過できないため、これらの問題

日医 強制力があるものはないが、推進には取りも電子書籍化することによってすべて解決すると組んでいる。また、産業医の関わり方も改善が必思われるので、日医で検討していただきたい。

要と考えられる。
日医
3. ニコチン依存症管理料の届け出および減算規

民間企業（社会保険研究所）の判断となるが、かつての CD 化と同様に要望していきたい。

定について（島根県）
禁煙外来を行う医療機関は、まず施設基準を満たしている旨を厚生局へ届け出て、受理後にニコ

5. ICT 化における診療報酬評価と医療等分野の相互接続基盤の早期導入（岡山県）

チン依存症管理料を算定するが、この事務作業の

現在、国においては医療の ICT 化を推進して煩わしさから禁煙外来を敬遠する医療機関もある。

おり、オンライン診療はもとより、診療情報提供

その上、禁煙外来を継続するために毎年１年間や退院時カンファレンス等さまざまな領域でのの実績を届け出る義務があり、１年間で平均継続使用が認められている。しかし、医療情報という回数２回以上又は算定実績がなかった場合は届け

機微な情報（要配慮個人情報）の交換のため、セ出直しが必要となり、次年度は所定点数の 100

キュリティー管理をはじめとする設備経費が利用分の 70 で算定するという減算規定を守らねばなの足かせになっている。これらの負荷を少なくすらない。

る目的で、被保険者資格確認、オンライン請求、

昨今、政府の受動喫煙対策により 2018 年７月

電子紹介状、電子処方せんなど ICT サービスをに健康増進法が一部改正され、2020 年４月より共通利用する相互接続基盤ネットワーク整備が総飲食店を含むほぼすべての施設で原則、屋内禁煙

務省、日医などの協力で実証されてきたが、一向となる。このような情勢の中、ニコチン管理料のに方向性が見えてこない。個々のサービスが進む

施設基準を毎年の届け出る規定は禁煙外来の推進

中、その接続には１対１の固有の回線が必要となを圧迫するものと考える。多くの方に禁煙しているが、これも経費負担の増加につながり、ICT 化

ただき、受動喫煙による害を減らすためにも、での阻害要因となる。今後の ICT の導入は避けらきるだけ多くの医療機関が禁煙外来を行って継続れないため、これらの現状を踏まえ会員の負担軽していけるよう、届出及び減算規定は廃止してい減を見据えた診療報酬上の適正な評価を働きかけ

ただきたい。

ていただきたい。

日医 貴見のとおり理不尽な規定であり、改善し日医積極的に要請していく。

ていく。
6. データ提出加算（中小病院）の経過措置につ
4.『医科点数表の解釈』の電子書籍化について

いて（山口県）（岡山県）

入院基本料の加算である「データ提出加算」に『医科点数表の解釈』（いわゆる「青本」）は各おいて、中小病院（50 床未満）については、経審査機関でも長年使用されている医療関係者必携

過措置として令和 2 年 3 月 31 日まで当該施設基871

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準を満たしているものとみなされ算定できる。たによる「支払基金に対する再審査の申出は出来るだし、経過措置終了後も算定を継続するためには、

限り早期に行い、支払基金が定めた申出期間（原同施設基準である DPC 請求の体制を有し、また、

則 6 か月以内）を遵守すること。」等を踏まえ、その届出を（2 か月分の試行データが必要である

平成 28 年 3 月に県医師会より基金に申し入れをため）期限である本年 11 月 20 日までに提出す行い、現在 6 か月を超える再審査は激減している。

る必要がある。中医協においても、提出項目の簡しかしながら、全国的には 30 か月を超える再審

素化や 200 床以上における検証結果を踏まえた査請求がいまだにあるなど、厚生省課長通知を無上での導入等、現場の負担を考慮する等の意見が視している事例が認められ、今後、審査の集約に支払側、診療側双方からも出されているが、現状

より今までの当県の再審査の取り決めも反故にさでは、中小病院の多くが間に合わない状況と仄聞れるおそれがある。

する。経過措置の対象である入院基本料等につい日医は、再度厚生省通知を徹底するよう、厚生ては、データ提出加算の届出要件を延長又は緩和

労働省、支払基金、保険者団体に強く働きかける

されるよう要望する。

ことを要望する。

日医 現在、交渉は進めている。

日医

性急な改革には疑念がある。もう一度、実態に応じた実証テストを実施することが必要であ
7. 支払基金改革について（徳島県）

り、10 か所への集約は反対していく。

健康保険法改正案が可決し、医療保険制度の適
正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律が施行され、支払基金改革が現

8. オンライン資格確認等について（愛媛県）
2021 年５月から、従来の被保険者番号（世帯実のものとなる。

単位の番号）に個人単位の２桁番号を付してレセ①支部長が担っている権限を本部に集約し、本部

プト請求が計画されている。そのため、2020 年

によるガバナンス強化〈2021 年 4 月施行〉

４月以降、各保険者で個人単位の２桁番号が発行②職員によるレセプト事務点検業務の実施場所を開始され、可能な保険者から保険証の順次切替え

全国 10 か所程度の審査事務センター（仮称）にがはじまる。また、現在発行されている保険証を順次集約〈2022 年 4 月以降〜〉

回収するまでの対応として、さまざまな運用案が③審査委員会は、本部の下に設置（現行は支部の検討されている。

下に設置）

・保険者から加入者本人に２桁の番号を通知する

・地域医療の特性等を踏まえ、設置場所はこれま（通知方法は紙のほかメールも可）。

で同様、47 都道府県

・通知には、保険証の氏名、生年月日、記号・番号、・審査委員会の審査補助業務は 47 の審査事務局

発行機関名・所在地等も記載。

で実施

・本人は受診時に保険証を提示するとともに、通となり、かろうじて今まで審査委員会と県医師知の紙又はメールの文面（携帯電話のメール画面

会等の間の顔の見える関係は残されたが、全国でも可）を提示し、２桁の番号を申告する（2021

10 か所の審査事務センターでの審査が中心とな

年 4 月診療分から）。

り、支部間差異の解消にはなると思われるものの、・紙などの通知の提示に代えて、保険証の本人住

各県の医療事情に照らした細やかな審査が難しく所の自署欄に２桁番号を自署する、保険者が２桁なる。支部間差異には、審査以外にも保険者から番号のシールを貼るなどの方法を選択することもの再審請求もあり、特に 6 か月を経過しての再可能とする。いずれにせよ、医療機関の受付では審査請求については、当県では「社会保険診療報

患者本人から２桁番号を得るために混乱が生じる

酬支払基金に対する再審査の申出について」（昭ことが考えられ、保険証の切替えまで本人が２桁

和 60 年 4 月 30 日）、厚生省保険局課長通知等

番号を申告できない高齢者等も出ると思われる。

872

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また、２桁番号を得られなかったレセプトも、社
保、国保で受理されるのか不明である。

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各県からの提出議題（1）医療、介護、行政等における多職種連携シ

次に、マイナンバーカードを用いたオンライン
資格確認は、正式に法律で定められた制度となっステムの商用又は自前での構築及び活用例について（鳥取県）たので、これを推進して保険証発行コストを削減（3）地域包括ケアシステムを地域住民に啓発すしようとする（保険証の発行を止めようとする）

る活動に関する取組みについて（岡山県）

保険者も出てくるものと思われ、医療機関の事務（4）高齢者だけでなく障害児者や子ども・子育

ではオンラインでの資格情報取得と現状の被保険て家庭など幅広い対象に向けた地域包括ケアシ者証確認による事務が交錯する状態になるが、日ステムの構築への取組みについて（広島県）

医はどのような対応を考えているか伺いたい。

（5）小規模医師会等における中山間地や離島等での地域包括ケア構築への取組みについて

日医 当分の間、実施は難しいと考えられる。

（山口県）（7）地域包括ケアシステム推進に向けての住民

9. オンライン診療料について（高知県）

組織や産業界との連携への取組みについて2018 年 4 月の診療報酬改定で「オンライン診（香川県）

療料」などが新たに導入されたが、医療は対面診療を原則とし、オンライン診療はあくまでも補完

鳥取県

としての位置づけであると理解している。離島僻

（1）多職種連携システムについては、本県西部地などにおいては非常に有益なことであり、今後、において商用システムの「バイタルリンク」を昨

医師偏在問題や働き方改革において利用拡大が期

年度より導入して、徐々に活用が始まっている。

待されるものと考える。しかし、離島僻地と都市（3）地域包括ケアシステムの住民啓発について

部におけるオンライン診療は、明確に異なる性質

は、東部地域を中心に行政からの委託の中で、仮のものであり、別々の算定要件及び診療料を設け

想症例の寸劇 DVD、独自の ACP パンフレット、るよう働きかけていただきたい。

ACP の考えを盛り込んだ終活支援ノートの作成などにより地域住民学習で活用している。参加者

患者の利便性にのみ注目すべきではなく、からは良い評価をいただいているが、参加者のほ

不用意な拡大は危険であるため、あくまでエビデ

とんどが高齢者であるため、介護を支援していく

ンスに基づいて慎重に対応していく。

側の若い世代にどのように参加・理解を深めてい日医

報告：常任理事 萬
理

事 伊藤

忠雄
真一

くかが課題である。
（4）幅広い対象に向けた地域包括ケアシステムの構築については西部地区で全国に先駆けて鳥取大学医学部小児科を中心に取り組んでおり、今年
度、米子市には発達障害の小児や医療的ケアを必

第 2 分科会「地域包括ケアシステム」

要とする小児の在宅医療に取り組む２院が開設さ第２分科会は、日本医師会の江澤和彦 常任理れた。まだ、始まったばかりであるが、障害を持事をコメンテーターとして迎えて、担当県の高知

つ小児を如何に地域で支えていくか、行政ととも県医師会の進行により開催された。今回の分科会に医師会も模索していきたいと考えている。

では、「地域包括ケアシステムの構築」に関して（5）中山間地域、離島での地域包括ケアシステム

各県の取組みや課題をそれぞれが発表し、「認知の構築については、自治医大卒業医師及び鳥取大症関係」「有床診療所と介護医療院転換」「災害避学医学部特別養成枠卒業医師を県職員として採用

難」については、指名のあった県が回答していっして、指定勤務期間内に不足する自治体立病院やた。

診療所へ派遣することにより地域医療を支えてい873

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山口県医師会報る。しかし、特に特別枠卒業医師の進路について

第 1911 号

岡山県

は、入学時の厳しい制限が課せられており、学生

地域包括ケアシステムそのものは、基礎自治体のキャリアパスの中では不満が生じているようでと地区医師会が頑張るところだろうと思ってきたある。入学時と卒業時の社会情勢等の変化により、が、県医師会として何らかの働きかけができない

当初の規制が時代に合わなくなっていることもあか、特に、地域住民に対する啓発活動について考り、県行政と医師会とでも協議をして、ある程度えてきたところで、現会長自らが地域に出向き、は学生の希望通りにできるよう軌道修正を図って地域の住民と直接対面して、ACP・人生会議、フいるところである。（7）産業界との連携はほとん

レイル対策、受動喫煙防止などについて、健康でどない。

生活し続ける意義やそのための方策について議論が展開されている。少人数で対話をしたいという島根県

ことで、毎月１〜３回の数をこなしている。同時（1）ICT について、平成 25 年に全県ネットワーに、地区医師会の活動をバックアプするために、

ク「まめネット」が稼働しており、平成 27 年か

大きな額ではないが費用の支援をしている。
今後、ら「まめネット」の中で、介護分野への連携を進

これらの活動を総括・評価して、県医師会としてめている。現在、参加施設は 841 施設、医療機できることを更に考えていきたい。

関は病院 41 施設で全病院の 80% を占める。医科診療所は 281 で全体の 40% が参加している。

広島県①在宅情報共有サービス、②認定情報共有サービ（1）平成 25 年度から ICT を利用した地域医療連

ス、③ケアプラン交換サービス、④汎用文書送信

携システム「HM ネット」を運営しており、診療サービスを活用しており、情報連携による円滑な情報開示・参照システムの他にさまざまなグルー

情報共有と各職種において課題であった業務負担

プウェアを構築し、歯科医師会、薬剤師会、看護の軽減効果が実証され、介護分野で 368 施設が協会など多職種を含めて稼働させている。26 年

参加している。今年 10 月からは、「まめネット」

度からは自前で構築した在宅医療支援ツールの運の回線を利用した Web 会議システムを導入する用を開始しており、複数医師の協働による在宅診予定である。

療を支援する共同在宅診療システムと、多職種連（3）・（5）地域包括ケアシステムの構築と地域医携を支援する在宅医療介護支援システムがある。

療構想とが同時進行しているが、特にへき地での県内の活用状況は、連携施設 133 施設、登録患

医師不足は他県同様に課題である。平成 29 年に者数 526 名で、県内全域で活用されているとは

在宅医療の供給体制について、
全県的に往診件数、言えないが、特定の地域では利用されている。30

訪問診療件数、在宅療養指導管理の患者数、夜間

年度には、商用の TV 会議システムを導入し、多往診、2025 年に予想される往診・訪問診療件数、職種における退院時のカンファレンスや小会議が継承等について調査された。予想どおり開業医

HM ネットを利用して実施できるようになった。

の高齢化、継承者不在などにより、在宅医療を実（3）啓発活動については、大きく 2 つの取組み

施する医師が不足する見込みで、へき地・山間部を行っている。①県歯科医師会、薬剤師会、看護において特に夜間の往診が減少するという結果と協会と共同で「県民が安心して暮らせるための四なった。その対策としては、フォーラムなどによ師会協議会」を立ち上げており、健康寿命の延伸

る健康づくり・介護予防と一体となった在宅医療・をテーマとしたフォーラムを毎年開催している。

在宅介護への住民への理解促進、通院支援等の移

今年度が高血圧予防、昨年度がメタボ予防といっ送サービスや居宅介護に対応した小さな拠点づくたテーマで取り組んでいる。②医療・介護・福祉

り、訪問診療設備・機器の支援、訪問看護ステーの職能団体や老人クラブ連合、県民生委員児童委

ション及び訪問看護師養成への支援等を行う対策

員協議会など 22 団体で構成する「21 世紀、県を考えている。

民の健康とくらしを考える会」を平成 13 年度か

874

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

ら設けており、そこでは在宅医療、がん、健康寿

サービス等の集約が必要となっている。
その中で、命の延伸、人生会議といった医療・介護・福祉に「あったかふれあいセンター」事業を利用して人関わるフォーラムを毎年開催している。その他、を集約し、その上で、地域包括支援センターを中ACP に関して、広島県地域保健対策協議会に委

心として外付けし、住民の医療・介護を確保して員会を設け、広島版の ACP 説明ツールの手引ききた。一方、中山間地域の訪問看護体制を整備すの作成をしており、現在のものが第三版に至る。

ることにより医療の幅が出てきている。行政と両本県では、「元気なうちから、もしもの時のこと

輪で地域包括ケアシステムの今後を考えていかなを話し合う文化」を醸成する事業を進めてきていければいけない。

る。

（1）ICT 利用のシステムについて特徴的なものは（4）厚労省では、地域共生社会の実現を政策となく、他県と比べると遅れているのではないかとして掲げられているが、現在の地域包括ケアシス思われる。

テムでは、介護を必要とする高齢者が主体であ（3）啓発事業は、高知市医師会がフレイル、地域る。今後、ネウボラを含めた医療的ケア児や障害包括ケア、在宅医療等をテーマに市民フォーラム者等を対象としていくのならば、人材育成を含むを毎年開催している。昨年度は「自分が願う人生

マンパワーや財政的な課題がある。各県の回答にの終末期」と題して、ACP をテーマに開催して多

よると、取組みが始まっているのは、香川県のモくの参加者があり、市民の関心の高さが窺えた。

デル事業、高知県での小規模多機能拠点の事業であり、取組みが進んでいるとは言えない現状では愛媛県ないか。本県も同様で、現在は、それぞれの事業（1）ICT を活用したネットワーク構想は、20 年

が細切れに取り組まれており、横断的に包括的な経過しており、その結果、それぞれ地域の個別の取組みが見られないのが現状にある。
日医からも、

ネットワークを支援するための全県対応のネット

厚労省へ明確な運営方針を示すよう要望していたワーク基盤を構築している。介護のネットワーク

だきたい。

については、一部の地域で商用のシステムが導入されているが、県全体のネットワークへつなぐこ高知県とについて、現状では必要性をそれほど感じてお（4）・（5）本県は、中核市である高知市に人口のらず、必要があれば運用状況等を把握して今後検約 47%、中央圏では 76% が集中しており、医療討していく。

施設も約 80% が中央圏に集中し、人口のみなら（3）地域包括ケアシステムは基本的には 2025

ず医療においても偏在が顕著である。本県で特徴

年に向けて考えられたシステムと考えているが、的なものは、県の施策で、国の「ふるさと雇用再日本はそろそろこのシステムから次の段階を考え

生特別交付金」を活用し、既存の福祉制度の枠組ていかなければいけないレベルにあると考える。

みを超えて、子どもから高齢者まで、年齢や障害

2040 年には、今まで在宅医療を進めていた地域の有無にかかわらず、誰もが 1 か所で必要なサーでも、対象の人口が減っていき、最終的には住みビスを受けられる小規模多機能支援拠点を整備

慣れたところで最期まで暮らしていくことは難し

する「あったかふれあいセンター事業」（実施主

くなると思われる。地域包括ケアシステムは、県

体：市町村）を創設している。いわゆる共生型のが主導というよりは、それぞれの地域、郡市医支援を目指す拠点であるが、10 年が経過し、サ師会又は地域包括支援センター単位でそれぞれ考テライトを含め全県下 270 ヶ所に広がっている。

え、それをサポートしていくのが県の役割だと考

本県では、地域包括ケアシステムの構築は、中えている。

央圏域と中山間地域とでは全く異なるものとなっ（7）住民組織や産業界との連携について、産業ており、中山間地域では、行政によるインフラ整

界は利によって動くため、例えば認知症対策によ

備では追いつかないところで、やはり人・施設・る GPS 等の監視に粗利益が出るのであれば、産875令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

業界は動くかもしれない。個人的には、これらと地域別では 23.9％（藍住町）から 55.5％（上勝町）の連携は厳しいのではないかと考えている。

まで幅広く、それぞれの市町の特徴に合わせた地（4）幅広い対象の地域包括ケアシステムについ

域包括ケアシステムの構築、まちづくりがされてては、最も立場の弱い子どもや身体障害者についいる。また、同じ町の中でも、市街地と山間地でて、本県でもその対応が難しいものの、今後検討状況が異なっており、地域特性に合わせた社会資していきたい。個人的には必ず 2040 年、2050源の把握が必要と考える。

年を見据えて動かなければいけないため、コンパ（5）離島、山間地域でのシステムについて、県

クトシティ化していかないと将来は成り立たない

南部の海部・那賀地域における医師不足の打開にのではと思っている。

向け、公的医療機関が一体となった医療提供体制「海部・那賀モデル」を構築している。地域全体

香川県

で医師をはじめとする医療従事者をフォローする

本会では、主に基金を利用し、多職種による研体制づくりに取り組むため、平成 27 年に「海部・修会を地区医師会及び本会で実施してきた。
また、

那賀モデル推進協議会」を立ち上げ、地域の医療

住民向け講演会も地区医師会の実施を支援する形

関係者や行政関係者と情報共有に努めている。そで行ってきた。さらに、在宅医療については、人の他、那賀町では認知症対策を核にして、地域包材確保の観点から研修会やベテラン医師との同行

括ケアシステムの構築が取り組まれている。27

実習などを行ってきた。このようにして、「在宅年度に認知症サポーター養成、見守りネットワー

医療介護連携推進事業」を県全体では取り組んだ

ク、認知症行方不明者捜索訓練を行い、28 年度

ことになっているが、その内容には地域で大きなにはサポーターを若者にも拡大し、認知症 VR 体

温度差がある。課題としては、熱心な地域はさら験等もしている。29 年度には、SOS ネットワーに新しい方向性を見つけて進んでいる一方で、他

ク事業、認知症見守りネットワーク模擬訓練で地域の状況についての情報共有ができていないとは小・中学生も参加し、世代間交流もなされた。

のことである。

30 年度には、「那賀ライフシフトカレッジ」とし（7）産業界との連携については、介護保険サーて、より多くの住民が主体的になれるように人生

ビスだけでなく、健康増進・予防といったヘルス

100 年時代に向けて、必要な知識を学ぶ目的で、ケア的な連携が必要と考えている。今後の方向性

徳島大学が協力して、地域住民と専門職がともとしては、行政の縦割りがあるので難しいが、医に地域づくりを行うことを目指す勉強会が開催さ療介護及び障害を一緒に取り組めれば良いと思っ

れ、居場所・つどいの場の立ち上げ支援が行われている。

ている。今年度は、ご近所サポーター養成講座を（1）ICT に関しては、K-MIX、K-3MIX ＋（かが行い、自助・共助・公助のネットワークづくりを

わ遠隔医療ネットワーク）が運用されており、介展開しているところである。

護分野でモデル事業を行ったところであるが、コ（7）産業界との連携については、県西部のみよ

スト、使いやすさ、セキリュティー等の課題や開し市で、高齢者が安心して在宅生活を続けるため

示情報の内容について整理し、今後検討していくに役立つ社会資源の活用を目的とし、地域や関ことになっている。

係機関を対象としたアンケートを基に、情報共有（5）本県も島が多く、患者サービスが不足してツールとなる「まごのて手帳みよし」を作成している。一部の市町では独自の施策として、訪問介いる。具体的には、高齢者向けサービスを行って護事業者等に対する船賃等の助成を行って、何といるお店の情報をはじめ、物忘れ相談ができる医か維持しているところである。

療機関や訪問診療が可能な医師、歯科医師、薬剤師等の情報をリストアップするなど、在宅で利用

徳島県
平成 30 年 1 月の県全体の高齢化率が 32.5% で、876

できる医療サービスの充実にも繋げている。引き続き、支援者、商店、要支援者をつなぐツールと令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

して活用されるよう、定期的に更新することが今である。

後の課題である。また、医療や福祉と関係の薄い（1）ICT に関して、本県では、以前、県行政主導

ジャンルの方々も巻き込んだ「住民、商店」プラによる全県的な地域医療連携情報システムが破綻

ス医療と介護の連携などの街ぐるみのネットワー

しているため、県が熱心ではない。現在、8 医療

クや支援体制が構築できないか検討している。

圏で個別にシステムをつくっており、お互いがリンクしていない。介護についても、医療情報シス

山口県
本県は全国 4 番目の高齢化県で、高齢者 2 人

テムに乗っかっているが、それほど活用されていないのが実態である。

世帯及び高齢者 1 人暮らしの世帯割合もそれぞ

地域包括ケアシステムへの本会としての関与は

れ全国 1 位、4 位となっており、人口は急激に減なかなか難しいが、地域包括ケアの啓発活動とし少しつつある。また、地理的特徴として、いわゆては、当初、平成 29・30 年度の 2 年間に限定

る中核都市がなく、中小都市が分散点在している。

して、県内の各郡市医師会の実施する、行政から各郡市医師会の規模もそれほど大きくはなく、医の委託・補助事業の対象とならない事業に対して、師の偏在も顕著である。加えて、若年医師の県外

県医師会の地域包括ケア推進事業として、上限額流出が顕著となっており、県内医師の平均年齢はを決めて事業費を補助した。2 年間でほぼすべて

全国最高齢で医師会員数も減少傾向にある。一方の郡市医師会で地域包括ケアに関する市民公開講で、従来の介護保険三施設（介護療養、老健、
特養）

座やシンポジウム、医療・介護関係者向けの研究や有料老人ホーム、グループホーム等の総定員数

会等が実施されたが、財政基盤の弱い郡市医師会

は全国平均程度であるが、人口当たりの療養病床も多いことから、この事業は当初予定の 2 年間

数は高知県についで全国 2 番目で、今後は介護に留まらず現在も継続実施中であり、郡市によっ医療院への転換が進んでいくこととなる。そのたては行政とタイアップしての恒例行事となっていめ、現状でも数的には在宅医療は居宅よりも施設るところもある。しかし、まだまだ入院や施設介

在宅、施設介護が圧倒的に多く、地域包括ケア構

護への依存度が高いため、一般市民には地域包括

想のシェーマである「重度の要介護状態になってケアの概念が浸透しているとは言い難く、意識改も住み慣れた地域で、可能な限り自分らしい生活

革も進んでいない。高齢者対象の地域包括ケア構を継続することができる」とはかけ離れているの築に汲々とする状態では、その他の社会的弱者をが現状である。

対象とした具体的な取組みは見られないし、産業

自治体によって医療・介護資源には大きな格界との連携等も無い。

差があり、当然、地域包括ケアの取組みも自治体

地域包括ケアに完成型はなく、今後も啓発活動

によるばらつきが大きい。それでも、会員数の多の継続が必要であろうし、全般的に在宅看取りもい医師会ではさまざまな取組みが行われているの横ばいであることから、特に ACP の普及に関しも事実であり、在宅ニーズも少ないせいか、在宅ては、県行政との協議を通して、合同で取り組ん

医療に関わる医師が不足しているということもな

でいく予定である。

い。
問題は高齢化が進行する中での医療・介護資源

質疑の乏しい中山間地や離島での地域包括ケア構築へ

広島県の取組みである。医師会員数も少なく、自治医大に取り組まれて中高生にも話しに行かれているも出身者中心の県立総合医療センターの地域医療部のの若い人にとってはあまり関心がないといったが主として支えている状態ではあるが、地域の共印象があるが、その反応は如何か。

同体も人口減少で崩れつつあり、人材不足や高齢岡山県化によりキーパーソンもいない状況では、高齢に

実際には、岡山大学で臓器移植をされている先生

なれば早期に施設介護となることも多いのが現状から、その時にご両親がどのように考えて決断さ

岡山県では ACP や人生会議の普及啓発

臓器移植の問題から始めた経緯がある。

877

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山口県医師会報

第 1911 号

れたか等の経験をお話しされたりしている。生徒

る HM ネットを活用して、広島県認知症地域連はそれなりに真剣に考えてくれていると聞いてい携パス（ひろしまオレンジパスポート）を普及啓る。

発していく中で、認知症についてより専門的な知山口県 かなりの頻度で開催されているが、会長識を有するサポート医が地域の医療・介護資源をがすべて参加されるのか。また、時間はどのくらコーディネートすることができるようにステップ

いか。

アップ研修に協力するとともに、関係各部署と密岡山県 会長がすべて参加されている。会長のも接に連携しながら取り組んでいきたい。

う一つの想いとして、県医師会の活動内容をぜひ伝えたいという強い気持ちがあるため、ハードス

有床診療所と介護医療院転換

ケジュールではあるが、こなされている。時間は（9）在宅医療の後方支援としての有床診療所の約 2 時間で、平日は昼間になる。

活用について（在宅患者緊急入院診療加算の算定状況）（愛媛県）

認知症関係（2）認知症サポート医の活動等に関して、これ（10）介護医療院への転換に関する現状と課題について（高知県）

までの行政主導の施策から、医師会として、今後どのように事業・支援の計画立案又は関わり合い

山口県を持っていくのか（島根県）（9） 2017 年度の NDB を活用した各診療行為（診（8）認知症による徘徊者の死亡撲滅についての療報酬の算定回数）の地域差を見える化したデー

各県の現状と対策について（愛媛県）

タによると、本県は全国平均よりかなり低い。在宅患者で増悪した場合、救急対応は有床診より病

鳥取県院への入院がかなり多いのが現状である。

サポート医は、資格というよりも認知症の地域（10） 本 県 で は、726 床、12 施 設 が 開 設 さ れ、医療の中での役割を表していると言える。県医師

定員数は全国 4 番目になる。元々、療養病床の会としては、特に、地域の中で連携がスムーズに多い県で、これから更に介護医療院へ転換される

いくような形で、各地域で多職種の症例検討会をことが考えられる。介護療養病床からの転換は地行っている。

域医療介護総合確保基金、医療療養病床からの転
換は病床転換助成事業により補助金等の交付があ島根県
本県では徘徊による死亡例はほとんどないと思うが、住民からの情報は警察へ届けてもらい、連り、積極的な転換が順調に進んでいると考えられる。計画上はまだ余裕があり、転換はこれからも進むものと予想される。

携して対応している。GPS が有効だと思われるが、コスト面などに課題がある。保護した際に、誰か

徳島県分からないという場合があり、個人を特定するた（9）有床診療所の在宅患者緊急入院診療加算のめのツールが望まれる。

状況は把握していないが、国保連合会及び支払基金へ問い合わせたところ、ほとんど活用されてい広島県ない状況にあった。在宅医療を行っている診療所

認知症の早期発見や早期診療体制の充実を図るや後方支援を行う急性期機能を持つ病院とのネッため、所定の研修修了者を物忘れ・認知症相談医、

トワーク構築はこれからの課題であり、有床診療

いわゆる「オレンジドクター」として認定してい所の活用はまだまだこれからである。

る。本会としての関与は、今後も積極的に認知症（10）令和元年度 7 月末現在、8 施設（235 床）サポート医の養成に協力していくことをメイン事で医療療養からの転換が 2 施設（98 床）になる。

業としていく。また、県行政と本会が構築してい転換が遅れ気味に感じるが、これから計画されて878

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山口県医師会報

第 1911 号

いる施設もあるので、転換が進んでくるものと考

県では地域防災計画が見直され、避難行動を取るえられる。ただし、医療機関としては、人材確保ことの難しい避難行動要支援者がいることに留意の問題や医療機関でなくなることを危惧する声がし、地域において自主的な防災組織の設置・育成ある。また、医療療養からの転換の場合は、介護によって、要配慮者への安全確保に対する体制を保険事業に慣れていないために、重要事項説明な

整備することが謳われている。具体的には、①避どの契約関係や処遇改善加算、情報公開など、戸難行動要支援者名簿の作成、②福祉避難所の確保、惑うことも多いと思われる。

③ 防 災 知 識 の 普 及、 ④ 災 害 広 報 と 情 報 提 供、
⑤生活支援に対して県、市町村、住民のなすべき香川県

行動目標の設定とその実践に取り組んでいる。こ（9）在宅患者緊急入院診療加算の状況についてれらに郡市医師会も積極的に関与していくことには、よく把握できていない。

より、地域住民が要配慮者とともに助け合って避（10）制度開始当初、2 施設が転換されたが、そ難できる体制づくりに努力している。

れ以後はない状況が続いている。介護保険への移行には心理的なハードルがあるように見える。

山口県
本県では、平成 18 年に「災害時要援護者支援

愛媛県

マニュアル策定ガイドライン」が策定され、それ（9）今回、アンケート調査を実施した結果、有以後の事例や、東日本大震災等から得られた教訓

床診は在宅療養支援診療所としての施設基準の届により、対策ガイドラインの改訂が行われている。

出にかかわらず在宅患者の入院が多数あり、そう市町が個別に決めていくことになるが、避難行した意味では重要な役割を果たしていると考えら

動要支援者の例として、生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要れる。在宅患者緊急入院診療加算は、有床診療所
よりも病院での算定が増えている様子である。

件に該当する方（10）令和元年 6 月末現在、転換施設は 3 施設、①要介護 3 〜 5 を受けている者

141 床であった。転換方法がわからず足踏みし②身体障害者手帳 1・2 級（総合等級）の第 1
種を所持する身体障害者ていた施設も、転換した施設の方法を参考に今後は転換が進むと予想している。医療療養病床、転③療育手帳 A を所持する知的障害者

換型老健から介護医療院への転換は多少ハードル④精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持する者で単身世帯の者が高いように感じられるが、2025 年度で介護療
養病床の廃止が決まっているため、介護医療院へ⑤市の生活支援を受けている難病患者の転換は確実に進むと考えている。

⑥上記以外で自治会が必要を認めた者を定めて避難行動要支援者名簿を作成し、氏名や

災害避難（6）病院や施設では、地域により洪水・浸水、土連絡先、避難支援を必要とする事由等を掲載し、情報の管理が行われている。

砂災害、津波に係る避難確保計画作成や避難訓練等が義務付けられているが、在宅患者の避難に関日医する対応手順の作成や情報共有方法はどのように（1）医療・介護連携について、介護事業者は小されているか。
（徳島県）

規模事業所が多く、経営体力がそれほど強くはな
いため、多額の費用をかけて取り組むことは難し

岡山県

い。また、医療現場より介護現場のほうが ICT の昨年の西日本豪雨において、避難困難であっ導入が遅れているため、ICT に関するリテラシー

た在宅患者の方々で残念ながら被害に遭われて亡や意識が必ずしも高くないところもあるので、留くなられた方が少なからずあった。これを機に本意して医療側から手を差し伸べてアプローチす

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山口県医師会報

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ることが必要。日医としては、安価又は無料で利定員の中に地域枠・地元枠を確保すべきと主張し用でき、タイムライン等の機能を備えるコミュニてきた。今年 3 月の医師需給分科会で、そういっ

ケーションツールである SNS は、医療・介護連た方向性が取りまとめられ、昨年の医療法改正に携には最適なツールとしている。医療・介護関係

おいても、地対協の協議を経た上で、地域から大者が患者の究極の個人情報を扱う重要性と責任に学に対して地域枠・地元枠の設置・増員について

ついての認識を今一度高めていただき、留意して要請できるような仕組みができた。

拡大していく必要がある。ネットワークは構築す（8）警察庁の公表資料では、平成 30 年の行方不ることが目的でなく活用することが目的であり、明者 87,962 人のうち認知症患者は 16,927 人と、費用対効果を充分に勘案していく必要がある。

2 割近くになっている。厚生労働省は各都道府県（2）認知症サポート医の研修については、昨年のサイトへリンクする「行方のわからない認知症

度末までに 9,950 人が修了され、近年、参加者

高齢者等をお探しの方へ」を掲載している。

が増えている。当初の新オレンジプランでは 1（10）介護医療院については、厚労省としては失万人が目標であったが、今年度第 1 回の研修会

策は許されない状況にあるので、今後も転換を進で既に突破している。現在、目標が上方修正され、めていくものと考える。

2025 年に認知症サポート医を 16,000 人以上になっているが、このままで推移するとおそらく目日医への提言・要望

標は達成されるのではないかと思われる。かかり

1. 過疎地域の地域包括ケアシステムについて

つけ医認知症対応力向上研修についても、29 年（鳥取県）

度末で受講者が 6 万人近くになっている。現在、

2. 介護老人保健施設のさらなる「在宅支援と在地域支援事業における一般介護予防の検討会が行宅復帰」を目指して（島根県）

われており、また、日本健康会議に介護予防 WG

3. 介護医療院の普及について（岡山県）

が設置されており、いろいろな場で介護予防の4. 在宅医療を含めた地域包括ケアシステムにお議論が始まっている。全国各地に相当数設置されけるかかりつけ医の負担軽減について（広島県）てきたが、「住民主体の通いの場」に医師会ある

5. 在宅療養後方支援病院の施設要件の緩和をいはかかりつけ医等の専門職が関わっていくこと（山口県）

で、より質の高い取組みができると考えている。

6. 中小医療機関の介護医療院への転換支援策に（4）厚労省の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中ついて（徳島県）
7. 介護老人保健施設の地域包括ケア病棟への在間とりまとめが 7 月にされた。高齢者以外を含め

宅復帰分子への回復について（愛媛県）て、住民が地域共生社会の中でいかに生き生きと

8. 介護人材の育成と確保について（高知県）

暮らしていくかということである。高齢者以外の［報告：理事 吉水 一郎］

地域包括ケアシステムについては、医療的ケア児
以外にも、昨年度から精神障害にも対応したシス
テムの構築に向けた目標設定が検討されてきた。

第 3 分科会「地域医療・地域保健」（5）現存する社会資源をいかに有効に活用する

日本医師会の釜萢 敏 常任理事をコメンテーかが重要と考える。新たに資源を投入して、仕組

ターにお迎えし、各県からの提出議題並びに日医みをつくって活用することは、なかなか難しい。

への提言について討議した。

ここ約 10 年間において、地域枠に 1,795 名の医各県からの提出議題

学部定員が増えている。2018 年度の医学部定員

医師会立の看護職員養成施設の状況については 9,419 人で、臨時定員増による地域枠・地元（鳥取県）

枠は 1,010 人に達している。2011 年度でこの臨

当県は、3 つある地区医師会がそれぞれ准看護時定員増は一旦解消されたが、日医としては恒久

師養成施設（看護高等専修学校）を運営している。

880

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山口県医師会報

第 1911 号

そのうち、米子看護高等専修学校（西部医師会）

護師科）で約 320 万円、3 校（准看護師科）ででは、入学者の確保とその質の担保が難しいこと

10 万円〜 150 万円、助成なしが 4 校である。学より廃校を決議し、本年 4 月入学の生徒募集を生の受け入れ停止を決めた学校では、所管郡市の停止した。また、鳥取と倉吉の看護高等専修学校

A 会員全員からの運営のための寄付により本年度

では、本年 4 月の入学生が定員を大幅に下回り、の運営は可能となったが、次年度以降も寄付を継運営に支障をきたしている。倉吉では、数年前か続することに対し、会員の約 8 割が反対し、受ら入学者数が定員を下回るととともに、退学者もけ入れ停止が決定した。

かなりいることから、中部医師会より数百万円を今後の運営に関して、1 校が養成所の統合再編

支出している。次年度も入学者数が少なく、今年の必要性を訴えているが、他の学校は、統合再編

度並の入学者数として試算すると約 700 万円ののメリットを現時点では見出だせない、当該地区支出が必要となり、会費の値上げの必要性が生じには他に学校がないため養成所を廃止できないな

ることから廃校を決議し、来春の入学生を最後とどの理由で、経営的には厳しいが運営を続けたいした。

という意向である。

全国的に准看護科の応募者数がここ 3 年間で急激に減少している。残る鳥取の 1 校も定員 40

徳島県名に対し入学者は 7 名である。ここも赤字ではしていない。県医師会が県からの委託により県立あるが、急患診療所を併設しているため、その利

総合看護学校第二看護学科・准看護学科を運営し益で学校の運営ができている。

ている。県立総合看護学校第二看護学科の定員は県立の学校があるが、経営的には苦労はついては、各県の准看護師養成施設の運営状況

100 名、入学者は 57 名、准看護学科の募集定員並びに持ち出しがどの程度であれば耐えられるのは 80 名、入学者は 71 名である。三好市医師会

か等、今後の動向をお聞かせ願いたい。

が運営している三好市医師会准看護学院では定員20 名、入学者は 18 名でいずれも定員を下回って

広島県 当県もほぼ同じ状況である。広島市の養いる。もっとも苦労しているのは教員の確保であ成所は全国一のマンモス校である。大きい学校ほる。教員が足りないために、准看護科の定員を減

ど経営が逼迫している。看護科の学校が増えるとらしている。平成 30 年度における資金面での補准看の応募者が減ってくる。また、看護協会の影助金額は、県立総合看護学校に約 778 万円、三響で、准看の教員になりたがらない。教員の養成

好市医師会准看護学院に 250 万円となっている。

自体も難しくなっている。
司会
山口県

当県には医師会立看護職員養成所が 8

山口県では赤字を補填してでも准看護師の養成を続けるべきと考えているか。

校（准看護師科 7 課程、看護師科 2 年 3 課程、看護師科 3 年 1 課程）ある。近年は応募者の減少に山口県 当県には他に大学や学校法人の看護学校

より入学者数が定員割れしているが、本年度はもあるが、県内就業率が低い。医師会立養成所がすべての課程で大幅な定員割れを来した（定員になくなると、地元で就職する看護職員がいなくな

対する入学者の充足率は、准看護科 64.4%、看る。各養成所とも、運営は厳しいが潰すわけには

護師 2 年課程 56.4%、看護師 3 年課程 71.4%）。

いかないという気持ちで頑張っている。県にも運校納金の減少等による運営の困難さから、本年 6営補助金の増額をお願いしているが、なかなか叶

月に 1 校（准看護師課程、看護師課程を有する）

わない。

が次年度からの学生受け入れの停止を決定した。
当会は本年度、准看護師科 1 課程に 120 万円、司会

広島県では医療機関の准看のニーズを調査

看護師科 1 課程に 100 万円を助成している。郡されるということを昨年話されたように思うが、市医師会からの助成金は、1 校（准看護師科＋看その点は如何か。

881

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

広島県 全医療機関に准看護師を雇用したいかとアンケート調査で、今回初めて医師会からの繰入尋ねたところ、34％が「したい」と回答した。
「必金に関するお話も伺った。全体として、6 割の施要があれば検討する」が 43％であった。准看制

設に医師会からの繰り入れが行われており、金額度を存続すべきかどうかについては、80.9％がも 1,000 万円を超える助成をしているところが「存続すべき」という回答であった。

もっとも多かったという結果からも、それぞれの医師会が大変苦労されて養成を続けておられるこ

司会 存続のために経済的な負担が増えてもといとも確かである。その中で、准看護師の今後の役うことか。

割についていろいろと考えているが、看護基礎教
育の見直しが、今行われているところである。社

広島県 一般会員なので、県医師会・各支部医師会人が医療職に入る一つの道筋として准看護師と会の負担ということはあまり考えていないのではいう仕組みは是非必要であろうということ、准看ないかと思う。当県は 1,500 万円を上限として、護師の 2 年課程はこれまで看護師課程とあまり人頭割とベースで補助している。それでも苦しい

関連がないような印象もあったが、准看護師の 2ことは常に訴えているが、会費以外の負担を求め年課程の上に、看護師あるいはそれ以外の医療職ることは難しい。

の養成がしっかりと行えるように、准看護師の 2

県内の医師会立養成所は現体制で継続するとこ

年課程はもっとも基礎になる共通の基盤であるとろが 6 割くらいである。行政に移管してはどういうことがかなりはっきりしてきた。今後必要なかというところが 13.5％、民間移管希望が 10％

医療職（看護職だけでなく他の医療職も）を養成である。

していく中で、共通の基盤が大事であると考えている。

鳥取県 廃校というよりも、准看制度そのものを大変困っている養成所のいくつかが連携したりどうするか、本当に必要なのかということも議論統合したりということも検討課題としては出ていしていただきたかった。7 対 1 の看護配置が廃止

るが、実際には難しい面がたくさんある。その中になって、東京の急性期病院では新人看護師の募で、e- ラーニング等の仕組み、あるいは遠隔で幅集を停止したところもあると聞く。そうなると、広く同じ講義を、双方向性を担保しながら、遠隔看護職全体が何年かすると余ってくることが想像地でも講義を聴講できるようにするという仕組みされるので、必然的に准看のニーズも減ってくるを多用することにより、少しでも講義等の負担をと思われる。無理して准看の養成を続ける必要が減らせる仕組みができないかということを考えてあるのか、ということをお聞きしたかった。

いる。准看護師課程と、例えば介護福祉士課程の共通セミナーということも議論はされているが、司会 日医としては准看の養成を堅持していくと実際には共通している部分は極めてわずかであるいうことでよろしいか。

ため、名案というわけではないが、日医としては准看護師の養成を引き続き前提とした形で、看護

日医国の方針としては、2025 年あるいはその後を踏まえて、看護職については准看護師を含

職の必要数を確保していくという方針が現時点では適切であると考えている。

めて必要な人材を確保するという方針であり、准［報告：常任理事 沖中 芳彦］

看護師が今後必要なくなるという議論は出ていな
い。しかし一方で、今後の状況の変化も推測しな

医療過疎地の病院での医師・看護師確保についがら考えなければならないが、日医としては、准て（島根県）

看護師の養成をやめるという選択は考えていな

看護師不足で地方の病院では一部の病棟の閉鎖い。しかし、各養成所のご苦労はつぶさに伺ってや人手不足を補うために看護師の勤務を三交代制

いるし、毎年行っている医師会立養成所に対するから二交代制にするなどの努力がなされている。

882

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

病院勤務の看護師が介護・福祉施設に流れ、ハロー

善支援センターが設置されている。医療機関が行ワーク等に公募しても反応がなく、中規模病院のう勤務環境改善に向けた取組みを支援し、医療従経営を圧迫している。一方、在宅医療に関しては、事者の離職防止や医療安全の確保を図るとされて訪問看護ステーションの数は増加傾向にあり、訪いる。

問看護の協力で医師会員にとってありがたい反面、病院勤務の看護師不足は病院の存続・継承を高知県 今年度新たに、県行政に地域医療連携推も困難にしている。このような状況の中、地方の進法人設立に向けた検討を行うための支援制度を

医師不足、人手不足を解消するために、当県西部設けていただいた。幡多圏域において設立に向けの中核病院で地域の医師会と連携し地域医療連携て民間の医療機関を中心とした具体的な検討が行推進法人（江津メディカルネットワーク）が設立われている。現在、その幡多圏域の土佐清水市でされた。中核病院の勤務医と開業医とが互いに協は、3 病院 2 診療所で医療提供体制を維持してい働し治療を兼務し、機器の共同利用を行い、全国るが、3 病院とも中小民間病院で、医療スタッフ

から勤務医や地元の開業医の後継者の U・I ター

が高齢化、新規スタッフの確保が困難な状況であンを促す効果が期待されている。

る。医療を継続するため、官民一体となった再構

各県の構想区域での地域医療連携推進法人の設築を考えなければならないが、市政約 60 年にし立、公立・公的病院の再編・統合の状況、看護師て公的医療機関のない市行政では難しく、官民一などのマンパワー確保のための取組み・状況につ体とするには県行政との連携が不可欠となっていいてお訊ねしたい。

るので、地域医療連携推進法人設立に向けた支援制度を活用して、今後立ち上げることを考えてい当県では、平成 29 年 4 月 2 日に全国にる。将来的には二次医療圏の中核病院である「県先駆けて県北部、備北医療圏で地域医療連携推進立病院」との連携を視野に入れて進めていければ

法人「備北メディカルネットワーク」が設立されと考えている。設立後は、県行政が進める「地域た。医師派遣については、地域医療連携推進法人

医療構想」を視野に医療機関の役割を明確にし、以外にも派遣できる状況である。看護師について

市全体で医療スタッフの効率的配置や共同で行うは相互受け入れを行っている。今、看護配置基準

教育体制の構築を進め、それぞれのステージ（急が苦しい。せっかく地域医療連携推進法人を作っ

性期から在宅、公的機関との連携）を経験した人ても、税法上、医療法上、全くメリットがない。

材を確保しながら、一次医療圏を再構築し、二次法人のメリットを活かすためにはネットワーク内医療圏の医療体制の継続に繋げるべく検討していで医療法上の人的配置基準の緩和や医薬品・医用

きたい。公立・公的病院の再編・統合の状況につ材料などの融通措置などが必要であり、厚生労働

いては、平成 11 年度から県西部、平成 17 年度

省に要望しているところである。配置基準についに県中央部、平成 24 年に県東部の、それぞれのて見直しをしていただければ、地域医療構想の中

県立と市立病院の統合が行われてきている。
今後、でもう少し連携推進法人が進むのではないかと

厚生労働省から各地域における全医療機関の診療思っている。また、
県北部は医療過疎地域である。

実績データなどの分析結果が示される予定となっいくつかの病院が協議会を発足させ、構想区域のていることから、これらを活用しながら、それぞ中で、病床のやり取りを行った。

れの地域において公立・公的医療機関の担う機能広島県などについて検討しながら、再編を検討していく
司会 山口県は看護職の離職防止・再就業支援と予定である。

して医療勤務環境改善支援センターを作っておら看護師のマンパワー確保のための取組状況につれるが、誰がどのようなことをしているのか。

いては、当県では、人口 10 万人あたりの看護師
数は全国 1 位であり、看護師不足というほどで

山口県 県の医療政策課の中に、医療勤務環境改はないが、現場によっては不足感はあるとの声が883

山口県医師会報

令和元年 11 月ある。東西に長く中山間部を多く抱える当県にお第 1911 号

今後の一次救急について（山口県）

いて、郡部にある医療機関では看護師確保は課題

各地域での休日夜間急患センター（以下、「急である。そのため、新卒の看護師を確保・定着さ患センター」）の運営に、今後どのような問題がせるために看護師等養成奨学金制度を設けて確保起こると予想され、それに対し、どのような対応に努めている。看護学生に対しては、各地域のを検討されているのか、各県医師会で把握されて医療機関が就職説明会を開催したり、就職ガイド

いる範囲でお教えいただきたい。

ブックを作成して配布したりしている。新卒者の地域の一次救急は、在宅当番医かつ／又は急患

今後のキャリア形成において、卒後教育は非常にセンターにおいて対応されている。診療時間及び重要であると考え、県内のどこの施設に就職して対応診療科は各地域の医療資源により異なり、在も、厚生労働省の示す新人看護職員研修ガイドラ

宅当番については、医師や職員の高齢化、閉院にインに基づいた研修体制が構築できており、また、伴う医療機関の減少により、当番を回すことが困集合研修として看護協会と連携して研修が受講で難な地域も増えている。

きる体制ができている。看護職員の確保、離職防

急患センターの運営主体、出務医師の所属（地止には、ワーク・ライフバランスの体制整備が必

元医師会からの出務、他圏域からの派遣など）、

要不可欠である。事務長や看護管理者を対象とし医師以外のセンター職員の所属（出務医師帯同、て、多様な勤務形態（働き方・休み方の制度）をセンター専従など）、カバーする圏域などにも違導入する方法や、自施設の課題解決のための手法いがあり、複数の郡市医師会や市町が一つの急患等研修を通じて学ぶ機会を設けている。

センターを運営する地域もある。医療職の不足の進む地域では、在宅当番医制度だけでなく、急患

広島県 民間医療機関だけで連携推進法人を作っセンターの運営にも再編を含めた対応を考えざるているところもたくさんあるので、公立・公的とを得ないと認識しており、各地域での対策を参考いうことを考えずに、その地域でしっかりとしたにさせていただきたい。

医療提供体制を作るために、このような方法も利用していただきたい。

岡山県

岡山市を例にお答えする。岡山市医師会が一次救急を市から委託されて行っている。周司会 マンパワー確保のための、岡山県の高梁医辺の病院が選定療養費を徴収するようになってか師会の取組みについてご説明いただきたい。

ら、急患センター受診者数が増えている。急患センターの経営そのものは順調だが、出務医の高齢

岡山県 高梁医師会は中山間地域にあるが、保健化と小児科医の減少が問題となってきている。内医療従事者の人材確保に向けて「看護の魅力ガイ

科医と小児科医がペアで出務し、小児科患者でもダンス」を平成 29 年度から開催しており、昨年

内科医が診察できる場合は、小児科医の了承のも

度は吉備国際大学で開催した。吉備国際大学保健と、内科医が対応するようにしている。

医療福祉学部看護学科 2 年生、順正高等看護福祉専門学校看護専門課程看護学科 1 年生とその教

広島県

広島市の急患センターは広島市医師会が職員の計 130 人の参加があった。高梁医師会会

受託している。開業医だけではなく、病院勤務医長の仲田永造 氏の基調講演「中山間地の医療のも急患センターに出務してもらっている。眼科に現状、看護の役割と魅力」と活動報告「中山間地も対応しており、眼科医は広島市だけでなく広域域の看護の魅力について」が行われた。その結果、で出務している。

高梁市 4 病院での看護師採用状況は、平成 30 年

呉市は人口 20 万人で、小児科一次救急を 365

度が 5 名だったのに対し令和元年度には 18 名に日行っている。出務の半分は勤務医がカバーしてなった。

くれるが、その勤務医の半分は医師会会員ではな［報告：沖中884

芳彦］

い。受診患者は内科と小児科は同程度の数だが、

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

内科は黒字、小児科は赤字である。赤字なら呉市連し、若い医師は自分の専門領域のみ対応し、他から補填されるが、収支は相殺されてしまう。小科の一次救急患者を診察できなくなっていると感児科医は平日夜は 2 週間に 1 回、日曜日は 2 かじる。

月に 1 回は出務となる。

県南部・西部の医療過疎地域については、大学

東広島市では小児科医が少なく、週に 1 回以の 7 つの寄付講座で海部・那賀モデルを推進し上出務、三原市は人口 10 万人で、小児科は急患ており、医師を派遣するとともに、若い医師にもセンターに 3 日に 1 回出務し、限界をきたして地域に出てもらうようにしている。

いる。

［報告：常任理事 前川 恭子］

県庁所在地以外は、20 万都市でも 10 万都市
でも、特に小児一次救急はうまくまわらなくなっていく。複数自治体で対応する話もでてくるであ

診療科の偏在対策（岡山県）
医療の進歩とともに専門分化が進み、医療需要が増大している。こうしたなか東京一極集中と地ろう。
内科医が小児に対応する地域もおありであろ

域格差が拡大し、地域医療における医師の地域偏う。呉市は、以前は小児科医を助けるため内科小在だけでなく診療科偏在が問題になっている。厚

児科医（内科医が小児患者を診察）を設定してい労省によると平成 6 年〜 28 年の間に医師総数はたが、内科医が小児を診察すると「専門でない」

1.4 倍に増加した。大きく増えたのは麻酔科約 2と親が怒るので、内科小児科医が辞めてしまった倍、放射線科 1.7 倍、一方外科・産婦人科は一時経緯がある。

0.9 倍台に低下したが今ようやく 1.0 倍に回復し

広島県小児科医会が小児の親に調査したとこた。とくに医師数が増えない診療科では残業時間

ろ、瀬戸内側と県北との患者意識の差が大きかっの比率が高く 50 代の医師が主力であり、若手医た。呉や福山などの瀬戸内側の親は、専門医に診師の充足が急務である。

てほしい。県北の親は、だれでもいいから診てほ当県（医師偏在指標・全国５位）では、外科・しい。行政やより大きな部署が保護者の意識を変

産婦人科医が不足している。地域（県北）によっえるよう働きかけていただきたい。

ては郡市医師会員数が減少し、（夜間）外科医の不在から二次医療圏外（県南）の医療機関に救急

当県の年間の一次救急受診患者は約 10搬送している。地域医療支援センター、自治医大

万人、徳島市（県東部）の急患センターには年間や地域枠の医師だけで解決できる問題ではなく、

1 万 7,000 人が受診する。うち、小児科受診が 1

大学病院からの医師派遣、社会医療法人のへき地

万人で小児科医が足りない。勤務医出務もお願い

医療支援のほか、総合診療医の配置、医療機関のしている。

集約が必要との意見もある。県医師会としてどの

徳島県

県西部・南部の小児救急は、救命センター（日ような対策を打ち出すべきか意見を拝聴したい。

赤、県立病院、大学病院など）が対応していると認識している。そのうち一つの救命センターで小鳥取県 当県は医師多数県とされたが、小児科医

児救急担当が 2 名産休に入り、24 時間対応が困が不足していた時期があり、自治医大卒・地域枠難となった。一部の患者が徳島市の急患センター

卒医師の義務内には、小児科・産婦人科・精神科・に流れる可能性がある。

救急科を選べるとこととし、医師数は増えてきて

全 県 的 に は #8000 の 効 果 が あ る と 考 え る。

いる。

2017 年の 1 万件弱の電話相談のうち、本当にシーリング及びサブスペシャリティが今後の問

救 急 搬 送 を 要 す る の は 31 件 で あ っ た。 今 後、題と考える。サブスペシャリティによっては専門#7119 も導入の予定である。

医となるまでに時間がかかってしまい、偏在を助働き方改革で、大学からの救急当直派遣を 10長する。地域で総合診療医を育てる必要がある。

枠引き上げることになる。また、専門医制度に関885

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

島根県 県が公立病院・公立診療所の勤務医の実流出割合の推計値」の経年平均を用いて厚労省が態調査を行い、各病院のニーズを積算している。

示した流入出調整係数を調整している。
しかし、面積を勘案しておらず、いずれにせ各圏域で少しずつだが医師が増えている。
大学からの派遣は医師派遣検討委員会でバランよ実態には即していない印象が拭えない状況であスよく回してもらえるようお願いしているが、地る。今回公表された「医師偏在指数」について各域で足りない科は大学でも足りないのが実情であ県での実情と対応をお知らせ願いたい。

る。
島根県
香川県

県内の基幹病院は岡山大学、徳島大学、

京都大学からの医師派遣に頼っており、研修関連

二次医療圏の広さや隣接する医療圏との兼ね合いなどは勘案されておらず、地域や科によっては不足感がある。

施設であるため、研修医がそのまま当県に残るわけではない。岡山大学も徳島大学も医師数に余裕

山口県 外来医師偏在指標も医師偏在指標も、外はなく、一部引き揚げる可能性もある。ここに香来医療計画や医師確保計画に使われるもので、参川大学にシーリングをかけられると、非常に厳し

考数値と認識している。医師の必要数という点でい状況となる。地域の状況を考えずに一律にシーは、現場での「足りている・足りていない」の皮リングをかけられると窮地に立たされる。

膚感覚を大切にしたい。

日医 厚労省の出すシーリングの根拠の計算式は愛媛県 偏在指数を根拠に多数地域から少数地域

よくわからず、検証できておらず、また賛同も得に医師を無理に動かすことはできない。偏在につられていない。

いて地域で解決するには限界があり、大学の段階

島根県の実態調査は素晴らしいと思うが、必要医師数には客観的な指標がないことが問題であから学生に働きかけるような、全国的な体制を整える必要があると考える。

る。そのような指標はすぐにはできないので、「この病院のこの科に医師が足りず困っている」とい

日医 医師確保計画で、医師数だけ設定しても本うことを示していただく方がよい。

当に地域の状況が改善するかはわからない。

科の偏在があるといって、医師になる人たちに

都道府県や二次医療圏で本当に困っている地

この科を選べとは言えない。が、この科の医師が域・機関に対し、解決策を検討するのが医師確保足りないという認識を学生時代から、特に地域枠計画だと、日医は考えている。

医師や自治医大卒医師には醸成してもらいたい。
［報告：前川恭子］

同計画に対しては、地域から国にボトムアップ
で方向性を示し、医師偏在指標に惑わされず、数はあくまで参考としてとらえていただきたい。

医師確保計画における「医師偏在指数」について（広島県）

医師偏在指標は三師調査の不十分なデータを基にしており、計算に使用された受療率は平成 25

厚生労働省から三次医療圏（都道府県）と二次年の全国データを地域に当てはめただけであり、医療圏の新たな医師偏在指標が示され、医師多数

数値そのものが現場感覚と大きく乖離している。

地域と少数地域に分けられ、この指標により医師指標の計算式が明らかになることは大切である

偏在対策が具現化されることとなっている。
この指標の算定には、医療需要の地域間移動が盛り込まれ、当県の二次医療圏では、すべての過が、診療科偏在指標もシーリングについても、根拠が明らかにされていない。
［報告：前川 恭子］

疎地域が医師多数地域に算定された。患者流出入の調整は各都道府県の裁量に任されており、本県

シーリングに対する各県の取組について（徳島県）

では患者調査における「圏域別の入院患者の流入・専攻医のシーリングは 2018 年度には、専攻医

886

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号が多く集まる 5 都府県が対象だが、2019 年度よ機関に多数の医師を派遣しているが、9 診療科でり突然に 3 次医療圏単位の医師偏在指数が導入

シーリングがかかったということで、国に対してされ、診療科別必要医師数に基づく年間医師養成の要望書を提出したようだ。

数が、
3 月 22 日の「医道審議会医師専門研修部会」
において提示された。当初案より、日本専門医機

岡山県構による激変緩和策が盛り込まれたが（参考資料：

専門医機構から厚生労働省に報告された。厚生2020 年度専攻医の募集におけるシーリングにつ労働省からの要請に対して、日本専門医機構が 9

いて ( 第 2 報 )）、2024 年度の必要医師数を達成

月 25 日にシーリングの案を出している。それをするための年間養成数は内科専攻医が徳島県 9

見ると、ほとんど変わらないが、やはり 20 人ぐ名と記載されるなど、今後の研修医の専門科の自らい、当県としてシーリングがかかっている。特由な選択に多大な影響があると思われ、それが研に内科は 8 人減というような厳しい状況だ。

9 月 25 日に第 2 回目のシーリングが、修医の地元離れにつながることを懸念している。

当県は、大学が 2 つあり、当初の医師数はか

この将来時点の必要医師数を達成する計算式もブなり多いが、県北と県南はだいぶ違う。岡山大学

ラックボックスとなっており、性年齢階級別勤務や川崎医大から近隣の県にたくさんの医師を派遣

時間にも疑問がある（参考資料：仕事量の推計にするという役もある。
そのようなことを考えると、ついて）。研修医の採用人数も 2003 年（新医師20 名近いシーリングは、当県にとっては憂慮さ

臨床研修制度前）と 2018 年度と比較しても鳥取れる状況で、この 6 月に当会は、国に対する提県、広島県、山口県、徳島県では減少したままで案書を提出した。県知事名で、厚生労働省に、こあり（参考資料：各都道府県の研修医採用人数ののシーリングをしばらく実情がはっきりするまで

変化）、また、2018 年度より開始された新専門医

見直してくれ、見直しがつくまで延期してくれと制度と医師の地域偏在の検証も終わっていない。

いうような提案を出したが、9 月 25 日には次の厚生労働省医政局医事課は、頑なにシーリング

シーリング案が出て、10 月 15 日からそれで募の見直しを拒んでおり、2020 年は激変緩和策が集を進めるということが決まっている。要望は通とられているとはいえ、それ以降はさらに専攻医らなかったわけだが、現在の対応としては、次のの人数制限が強化されると思われる。各県の取組

次の年度の先を見越して、いろいろ策を練ってい

みと日医のご見解をお伺いする。

かなければならない。特に先ほど言ったように、医師の派遣の役割を持っているので、周辺の県や山口県 当県では、精神科、泌尿器科、放射線科、地域との連携プランをたくさん作って、その中で、リハ科が、2016 年の充足率が 1 を超え、シーリ

このシーリングの数を全体として増やすような形

ング対象となり、最低シーリング数の 5 人の設を考えなければならないと思っている。

定になっている。これらのいずれの科も 5 人を超える専攻医採用がなかったので、実質的にシー

司会 続いて、香川県は、逆に県外の大学の専攻

リングは働いていない。その他の科では、シーリ医を受け入れる立場で、県外の大学病院の研修プング対象とはなっていない。

ログラムが組み込まれていることが多いという実2016 年度の充足率が 1 を超えていると指摘された診療科も、急性期病院に勤務する医師数は全情があるようだが、9 科にシーリングをかけられたとのことだ。

く足りていないとの実感であり、各診療科に従事する医師数の数え方に問題があるとの声が山口県

香川県

医療対策協議会専門医制度部会であった。

病院自体が大学の研修プログラムの中に入って岡大、徳大、京大からの派遣で各研修

しまっているという問題があり、シーリングが出
司会 西日本、特に中四国はシーリングのかかった時点では 9 科にかかることになった。その後、た県が多く、特に岡山県は、中四国の県外の医療医師会のお力添えによって、最少 5 名という話

887

令和元年 11 月

山口県医師会報が出て、小児科以外は、だいたいそれで助かった

第 1911 号

テーマだと思う。

という感じだけれども、小児科に関しては、5 名
では、香川大学の小児科の医師を育てるには足り

日医 今、既にお話があったとおりで、先ほど岡ない。例えば県中とか日赤とか、いわゆるほかの山もあったが、各県、また全国の知事会を通して、大学の研修プログラムが入っているところで枠を国に対するいろいろな要望を出してもらった。岡取られると、香川大学のプログラムが取れないと山県からのご要望が全面的に通ったわけではない

いうような状況になっている。最終的に、いろいというお話だったが、岡山からのご要望は非常にろしてもらい、来年度は 7 名までということにインパクトが強くて、あれが、その後の動きに大してもらった。

きな影響を与えたと私は感じている。日医も、そ今後どうなるのかという、地対協でもそういうのことについては強く厚生労働省に働きかけてき話があり、当県としては非常に困惑している状況

たが、2020 年度の採用に関して、まだ不十分ななので、周辺の県とも話し合いたいという気もす

点が多々あることはご指摘のとおりだ。

るし、地元の大学を今後育てるという意味では、2021 年度の募集に関する検討を、今年の 12

特別枠みたいなことも考えてもらわないといけな

月までに専門医機構の方でシーリングに対して考いと思っている。

えて、また、それを厚労省に報告する。専門研修部会という所で、またそれを議論することになる

司会

高知県でも 10 診療科がシーリングの対象となり、現状と矛盾するところがあるようだ。

ので、しっかりと日医としても対応したいと思っている。
診療科の問題に関して、フランスのように、卒シーリングの対象になった 13 診療科の業時の成績で自分の専攻する診療科を選べるというち、小児科、皮膚科、眼科を除く 10 診療科がシーう仕組みをとっている国もあるが、わが国では、リングの対象となっている。特に内科では、シーそれぞれの医師が自分のやりたい診療科を自由にリング数が 15 人で、これまでの定員 38 人の半選べるという環境の中で、なんとかバランスがう数以下となったが、2024 年の必要医師数を達成

まく取れてやってきたわけだが、それが今後もそするための年間養成数 15 人が、過去 2 年の専攻のようにできるのか。あるいは必要な診療科に医医採用数 10 人より多いにもかかわらず、シーリ師が行かなくなるのか。例えば外科系、特に外科ングの対象とされた。

を希望される方がどうしても少ないという中で、高知県先ほど徳島県のほうから医師法の第 16 条の 8

今後大丈夫なのか。それから、2 〜 3 の診療科にに規定された手続きを踏んでいないということで人気が高まって、その希望者が増え、診療実態とお話もあったので、これは国にも提出しているが、合わないというふうなことも出てくるということ

香川県の久米川会長が言われたように、専攻医が、もあるので、
そのあたりもしっかり踏まえながら、将来もその県でずっと診療をするとは限らないの

検討しなければいけないと思う。

で、このシーリング自体、中四国のような地方で先ほど高知県からもお話があったが、都道府県

シーリングをかけること自体に反対という意見もごとのシーリングを仮にかけたとしても、先々、当県の方ではあって、この前の会長会議の時におその方がまた動いてしまうというのは、指摘のと話した。

おりで、ここは難しいところだが、過去にシーリングをかけられた、2018 年、2019 年のシーリ

司会 そもそもシーリングというのは、診療科偏ングをかけられたところの方と話をすると、これ

在対策の一つとして掲げられたわけだけれども、まで先輩方には全然規制がなかったのに、自分た

それが全く機能していなかったり、実情と合っ

ちから大きな縛りをかけられて大変悩ましいといていなかったり、激変緩和策とか人口少数県へのう不満は、たくさん寄せられているので、それら配慮は一定見られるものの、まだまだ課題の多いも踏まえ、日医として今後、対応していきたいと

888

山口県医師会報

令和元年 11 月

思っている。

第 1911 号が現在の問題であり、かかりつけ医の発達障害対応力向上のため、研修を年 4 回行っている。また、

司会 先ほどの問題以外にも、女性医師のキャリ

学齢期の支援、自立のための就労支援のための研ア形成や近隣の関連病院での研修など、いろいろ修も行っている。

な要素がこれには含まれていると思うので、きめ細かい対応が必要かなと思う。
［報告：専務理事

今後は医療的ケア児・者への支援も含めた内容の充実が課題と考える。

加藤

智栄］
愛媛県

愛媛県立子ども療育センター内に平成障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりに19 年から「発達障がい者支援センターあい♡ゆついて（高知県）う」が併設されている。スタッフ 3 名で開始した

平成 17 年に施行された発達障害者支援法は、が、医師として療育センター長が兼任、職員は増発達障害の早期発見、支援を行うことに国・地方員され、専任職員 6 名、非常勤 1 名となっている。

自治体などの責務であることを明示し、発達障害相談・連携・人材育成を事業内容としているが、者の自立・社会参加に資することを目的としてい年間の相談件数が 4,000 件と、相談や診断の体る。そして、この法律は従来の障害者の枠組みで制が整っていない地域からの相談が多く、本来のは対応が不十分な広汎性発達障害者と特別支援教機能である人材育成や連携強化が十分進められて育の対象となる障害者も支援する意図もある。

いない。

各県における発達障害者支援センターの設置・

身近な地域での小児発達障害の診断・治療を行

活動状況、並びに今後の課題についてお聞かせいう医師は増えてきたが、成人対応できる機関がま

ただきたい。

だまだ少ない。また、小児できちんと関わられていても、成人になって小児科から精神科への移行

県中部に「『エール』発達障がい者支援（トランジション）が、特に地方では円滑に進みセンター」を設置し、障害児・者と家族への相談・にくい。当会としては県と共催し、かかりつけ医

指導・助言を行っている。

発達障がい者対応力向上研修事業を行っている。

鳥取県

鳥取市では精神保健福祉センターで調査、相談

乳幼児については、1 歳半健診や 3 歳健診で保指導、関係機関への技術指導・援助を行っている。

健師が発達障害を疑う児をピックアップし、診断

平成 20 年度から鳥取大学医学部附属病院を診につなげられるようなってきている。が、グレー療拠点とし、「子どもの心の診療ネットワーク整

ゾーンの児の保護者の困り感の軽減や本人の発達備事業」を行っている。発達障害児や児童虐待、のために、診断を待たずに早めに療育につなげる、

引きこもりなどの問題に対する支援ネットワーク

療育の裾野を広げる、地域で療育活動できることの構築が主な仕事だが、県内各圏域に子どもの心が必要と考える。

の診療やケアのできる医師・スタッフ育成のため［報告：前川 恭子］の研修会なども開催している。県民への啓蒙、受診ツールの作成なども行っている。

日医への提言・要望
健康食品について（島根県）

当県としては、平成 17 年から支援セン

生活習慣病においては食事、運動、必要に応じター機能を社会福祉法人旭川荘に委託、平成 20て薬物治療を継続することが重要と考えます。一

年度からは県北にも設置している。岡山市は別に方、いわゆる健康食品は多種多様のものが存在

独自事業を行っている。

し、消費者庁の許可を得た特定保健用食品（トク岡山県

県の支援センターはスタッフ 9 名で運用してホ）や栄養機能食品、根拠の不明な健康食品が混おり、相談支援及び人材育成が大きな活動である。

在しています。中にはあたかも疾患が軽快するか

現場の気づきから初診までに数か月も要することのような誤解を与える表現がなされているものが889

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号あり、またマスコミではさまざまな民間療法の情

たな医師偏在指数を算定し、医師確保対策におけ報が毎日のように流されています。患者さんの中る医師の偏在解消を目指している。

には誤解のもとに、生活習慣の改善や健診受診か面積等を勘案せず全国の二次医療圏を一律の算ら遠ざかり、場合によっては医療機関での治療を定方式で評価・昇順表示し、医師多数地域や少数中断する例も見られます。

地域とするのは地域の実情を反映しておらず、医行政、各学会はもちろんですが、医師会としても世の中に氾濫する健康情報について何らかの

師偏在指数のみを重視した計画の策定は現実味がないように思われる。

チェックを行い、患者さんが誤解することのない

医師多数地域と算定された二次医療圏にも医師ように正しい情報を発信することはできないで少数地域が多く含まれておりスポット対応が検討

しょうか。

されているが、医師偏在指数にとらわれず各県、地域での実情にあった対策ができるよう要望す

日医 全くご指摘のとおりです。トクホの話も出

る。

ましたが、
最近よく耳にします機能性表示食品は、

加えて、公立・公的医療機関で医療機能の再検

個別にしっかり審査をしたわけではなく、届け出証を要請される公立・公的医療機関名があがった制であり、その届け出要件も不十分と思われます。

ことは、あまりよくないことだと考えている。

ましてや全く根拠のない民間の伝承のようなもの
偏在対策については繰り返すが、医師確保

までいろいろあり、日医としては、健康被害の情

日医報収集、国民への啓発、情報の発信ということが計画について、下位 1/3 から脱出することや、偏非常に大事であると認識し、日医の中に健康食品

在指標という数ではなく、各地域の困っている点

安全対策委員会を立ち上げ、具体的な活動を行っを改善できる計画にしていただきたいと考える。
地域医療構想については、調整会議が活性化さております。
情報収集の観点からは、会員の先生から健康食

れ、地域に役立つ議論が進むことを願っている。

品による被害情報を提供いただく健康食品安全情が、今回の再検証の報道は、自身も予想していな

報システム事業を実施しております。情報発信のかった。医療機関名が出たことで不利益にならぬ観点からは、委員会で検討した国民・患者さん向よう、地域に必要な機関をしっかり支えていただ

けの啓発ポスターを会員に配布し、健康食品は薬きたい。この件に関し、日医にはご意見・ご指摘の代わりとはならず健康被害リスクもあること、を多く頂戴しており、対応に不行き届きがあった

気軽に健康の相談ができるかかりつけ医を持つことすれば、反省してしっかり対応したい。

と、医師に健康食品を摂っていることを伝えてい［報告：前川 恭子］

ただくことを要点とした情報を、定期的に発信しております。
委員会では、
国民のヘルスリテラシー

学校医と学校産業医（健康管理医）の契約個別向上もテーマとして、医療に関する情報をより正化について（山口県）

しく受け止めるにはどうすべきかということにつ

以前は学校医の契約のみであり、しかも理事会

いて、学校教育や産業医などさまざまな視点からなどで頼まれ、口約束が多かったと思われる。そ

具体的な検討をいただいております。

の後、産業医制度が開始され、学校医が学校産業

引き続き、国民の安全、そして不利益にならな医（健康管理医）を兼務することが慣行となっていように、しっかりと役割を担ってまいりたいといる。近年、学校医の業務増加のみならず、スト考えております。

レスチェックの開始など学校産業医（健康管理医）［報告：副会長 林弘人］の業務強化も求められている。
しかしながら、その契約については、曖昧な部

医師偏在対策について（広島県）
厚生労働省は都道府県、二次保健医療圏での新890分も多く、学校医と学校産業医（健康管理医）の契約を明文化し、別々に契約することが求められ

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

る。この財源について文科省は地方交付金で手当

ティブ、
さらに③ AI も取り入れた医療ネットワーてしているというが、実態は不明である。そこで、クを推進するために、紙カルテ ver.2.0 のような

今後は 2 年ごとの契約にするなど明文化し、小現在の電子カルテの良好なデータ化への取組推進

児科の先生で産業医資格のない場合などは教育委に注力していただきたいと思うがいかがか。

員会が有資格者と産業医契約を行うなどの対応を求める。これら契約が全国的に進められるよう、

日医 一部既にお答えしたので、①〜③につきご

日医より関係機関への働きかけを要望する。

回答申し上げる。
総合診療医について、全人的な診療能力は医学

日医 日医としても関係機関に働きかけを行いた部のカリキュラムの CBT や OSCE、及び臨床実習・

いと考える。

臨床研修で養われることを、全国医学部長病院長［報告：常任理事

藤本俊文］

会議などの場を含め、日医は強く訴えている。
総合診療専門医は、地域においても学問的にも医師の地域偏在解消に向けた日本医師会の重点

指導的な立場に立っていただくことが望ましい。

的取組について（徳島県）

2018 年の 8,410 名の専攻医の中で、総合診療専

医師の都道府県偏在のみならず、三次医療圏単門医は 184 名、2% 程度である。より多くの総合

位での偏在解消に向けて、厚生労働省は医師需給

診療専門医を養成すべきというご意見もあるが、分科会において、医師偏在指標が明示された。ま

現実的には難しい。かかりつけ医機能研修での対たこのデータに基づいて、都道府県は医師確保計

応を考える。

画の策定を 2019 年度中に行い、今後 3 年ごと

医師少数区域配属にインセンティブをつけるこに医師確保計画の実施・達成を積み重ね、その結とは、現在の認定だけでは難しい。継続して議論果、2036 年までに医師偏在是正を達成すること

し実効性のあるものを考えていく。

を長期的目標とした。

電子カルテについては、ベンダーの違いをその都道府県は地域医療対策協議会と計画案の共有

まま乗り越えることは難しいので、カルテ内容がをしつつ、医師少数区域・医師多数区域の指標の共通コードで抽出できるよう、SS-MIX2 などで差を埋めることをアウトカムとして、3 年ごとに検討がすすんでいる。

改善・悪化を示されるわけである。移動対象とな［報告：前川 恭子］

る医師は当然勤務医がほとんどであり、地域の医療需要を把握して、診療科ごとの医師数の目標を

医師の働き方改革における財源・人材の確保と立てる必要があるが、医師の年齢によって、専門医師の事務作業の軽減について（香川県）

医取得の問題、教育環境の問題、家族の反対、望現在、医師の働き方改革の議論はまだ中途であまれる医療内容とのギャップなど、さまざまな障るが、この働き方改革の達成には、医師数の増加

害を克服する必要がある。

やタスクシフティングのための医師事務作業補助

医師少数区域の病院・診療所で望まれているの者等の増員など、人件費のかかる問題である。

は、いわゆる総合診療医であり、家庭医である。

また、タスクシフティングなどで検討されてい各科専門医をずらりとそろえる総合病院を医師少る多職種の人材についても、事務作業補助者など、数区域で運営していくことは、人口減少と相容れすでに人材不足の声が上がっている。さらに、病ない。総合診療医を核として、現在医師多数地域

院薬剤師や一部の職種においては地域で確保するの地域医療支援病院と緊密なネットワークを形成のも困難になっており、特定の能力を持った看護

していくことが、数だけではない地域偏在改善に師の養成にも、研修機関が少なく、遠方へ長期間つながると思われる。

研修に送り出す余裕のある病院は少ない。タスク

日医として、① 総合診療医と総合診療専門医の育成、並びに② 医師少数区域配属のインセン

シフティングを行う職種の人材確保と教育が課題
である。

891

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

その上、現在の診療報酬では、事務作業補助者、

税率引き上げに向けて、の、①消費税収と社会保看護師や MSW など、何をするにしても必ず「専障費、の中で、「消費税率 8％以降、消費税収（国従」項目がある。このために病院は多くの職員を分）の使途が社会保障４経費（年金、医療、介護、抱えなければならず、人件費が病院経営を圧迫し、子ども・子育て）に広がり、『社会保障目的税化』

また大規模病院に人材が集中し、中小規模病院はになった。これは、社会保障費が不足した場合に人材不足に陥っている。加えて、いろいろな診療

税収や国債に依存できず、消費税率の引き上げで報酬で、「医師が説明して、必ずカルテの記載が対応しなければならないという意味である。
」と必要」な項目が多く、医師の労働時間の多くがこ述べられている。

うした説明やカルテ記載・文書作成に費やされてこの説明を聞くと、将来的に医療費の増加分はいる。

すべて消費税で賄うことになるが、自然増の部分

１）医師の働き方改革には財源が必要である。財も含めて消費税で賄うとすれば、地域医療介護総源の確保をお願いしたい。

合確保基金は将来的に先細りとなると考える。

２）タスクシフティングを行うための人材確保を

実際、最近は、行政は、「地域医療介護確保基お願いしたい。

金は、2025 年に向けて地域医療構想の実現のた

３）事務作業が医師に集中しているが、効率的なめの基金である」との説明をしており、2025 年

医師の働き方ができるような診療報酬体系にして以降の存続に関して不透明な状況である。

いただきたい。

現在、地域医療介護総合確保基金を利用して行っている事業や看護学校の補助金など、将来に日医 医師事務作業者の確保ができるような診療わたって継続が必要と考えるが、今後の見込み等

報酬体系をこれまでも求めてきたが、進んでいなについて情報や日医のお考えがあればご教示いたい。タスクシフティングや働き方改革が叫ばれてだきたい。同時に、継続について、強く要望させいるので、中医協での議論もこのことに踏み込んていただく。

でいかなければならないと思っている。病院薬剤師の役割が大事であるが、わが国では薬剤師の養日医

地域医療構想の実現が基金の大きな目的

成数が他国に比べて多いにもかかわらず、ほとん

ではあるが、地域包括ケアシステム維持・運営

どが調剤薬局に就職し、病院薬剤師の確保が難しも目的の一つである。いずれも 2025 年ではなくい。病院内で薬剤師が活躍することにより、タス2040 年をターゲットとしているので、2025 年

クも変わると思っている。看護補助者の確保も大で基金が終わるとは日医は認識していない。

変なので、これも何とかしなければならない。香

看護学校の国庫補助の付け替えについては、基川県医師会では昨年度から日医認定医療秘書の養金対応になってから大変扱いにくくなっている。

成を始めていただいている。中国四国では、岡山

財務省は付け替え部分に踏み込み削減まで考える

県、
広島県医師会にも取り組んでいただいている。

と言うが、とんでもない話である。そうならぬよ

日医認定医療秘書は他の医療秘書に比べてレベル

う、しっかり注視し頑張るつもりである。

が高いため、この仕組みを普及させるとともに、［報告：前川 恭子］

資格取得者にきちんと報いることができるようにと思っている。

医療・介護施設においてのプラスチックごみの［報告：沖中芳彦］

逓減について（高知県）
医療・介護施設で使用されるプラスチックは飛地域医療介護総合確保基金について（愛媛県）

躍的に増えている現状がある。プラスチックごみ

平成 31 年 4 月 11 日に開催された平成 31 年

は世界的に大きな問題となっている。地球環境を度都道府県医師会税制担当理事連絡協議会におい守る観点から、日医もこの問題に関心をもち、今て、中川副会長は、協議Ⅱ．今後のさらなる消費から対策をしていくことが必要だと考える。

892

山口県医師会報

令和元年 11 月

第 1911 号

日医 ご指摘の通りである。日医も関心をもって

明治 39 年（1906 年）11 月に「医師会規則」

いるが、目に見えた成果が出ていない。横倉会長

制定、医師会を郡市区医師会と道府県医師会に分が参画している会議でも大きく取り上げられる方

けた。各地域における医師会の設立は任意だが、向にあるので、日医として意見を述べなければな

医師会が設立された場合は、その所在地の官公らないと思うが、患者の利便性、安全性（無菌的立病院以外の医師は医師会に強制加入することにな環境で提供しなければならない）を高めつつ、なった。

如何にプラスチックのゴミを減らすかの両方の視

医師法と医師会規則が制定されたことによっ

点を持たなければならない。このことについてこて、郡市区医師会と道府県医師会が続々と誕生しれまで情報発信が十分でなかったことが反省点でた。

ある。本日のご指摘を踏まえて、しっかりと対応していきたい。

地域的連合組織としてのブロック医師会が結成（明治 43 年：関西医師大会、関東東北医師大会、［報告：沖中芳彦］

大正 2 年：九州医師会）され、全国組織の医師会を作ろうという動きがでてきた。

その後、懇親会が開催され、初日が終了。2 日
目は、総会並びに特別講演 2 題が行われた。

1915 〜 1916 年にかけて、日本薬剤師会が医薬分業の運動を活発に推進したが、日本連合医師会は組織が不完全で、会を推進するリーダーが不在だった。そこで、医薬分業阻止のために全国的総会
まず、本会委員長である岡林弘毅 高知県医師な医師組織を新たに結成することになり、日本連会長のご挨拶があり、続いて来賓祝辞として横合医師会を発展的に解消、大正 5 年（1916 年）

倉義武 日本医師会長のご挨拶があった。その後、11 月に大日本医師会が設立された（会長：北里

前年度開催の島根県医師会より平成 30 年度事業柴三郎）。

及び会計報告があり、承認された。最後に次期開

このたび、北里先生が新千円札の肖像に決まり、催県医師会として渡辺 憲 鳥取県医師会長よりご2024 年度から新紙幣が発行されるが、現千円札

挨拶と令和 2 年 10 月 3 日（土）、4 日（日）のは野口英世 先生となっており、2 代続けて医師

両日にホテルニューオータニ鳥取で開催を予定しが肖像となったことは医療が社会に欠かせないとている由のご紹介があった。

いう裏付けであり、医師が社会に果たす責任の重［報告：副会長 今村孝子］

さを感じる。
２.「医師会の役割」と「医の倫理」

特別講演
1. 日本医師会の医療政策
日本医師会長 横倉 義武
1. 医師会の歩み

医療の根本は信頼であり、医師が専門職として患者の利益を自らの利益の上に置き、専門職としての能力と倫理の水準を維持し高め、専門職自律

明治初年の西洋医学の本格的な導入以来、都市の原則に立って自己規律を行うことが必要。同時部を中心に開業医が少しずつ増え、地域の開業医に、医療は医学の社会的適用であり、医療制度・が互いの医術の向上などを目的として研究親睦団

政策の推進に向けて、実際に医療を担う医師の意

体を結成した。 中国四国地区では最初に山口県で見を自律的にとりまとめ、社会や政府に対し積極

明治 15 年（1882 年）頃に好生社が結成され、日々的に提案することで、社会的責任を果たすことが新しくなっていく技術について討論し、医術を講重要である。医師自らが国民に対して医師と医療究、皆勤のものに賞金を授与していた。

の質保証に責任を負う体制を構築する、これが医明治 39 年（1906 年）5 月に医師法成立、医師は医師会を設立できることとし、医師会の機能が規定された。

師の学術団体・専門職能団体である「医師会」の存在意義・目的である。
日本には 891 の郡市区等医師会、47 の都道府893

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

県医師会、そして日本医師会があり、20 万人強

長を促すような取組みを進めていかなくてはならの会員がいる。日本医師会には 2012 年ノーベルず、そのためには健康寿命の延伸が必要である。

賞受賞の山中伸弥 先生、2018 年同賞受賞の本庶1990 年 が 15 〜 64 歳 人 口 比 率 の ピ ー ク

佑 先生も会員としておられ、世界医師会に認め（69.7％）であり、2025 〜 2040 年は労働人口

られた、日本で唯一の医師個人資格で加入する団を 74 歳まで延伸できればピーク時の 1990 年の体である。

労働人口の比率と同じになり、それ以降も 2005

専門職能団体に対し、①倫理の確立、規律の保年の 64 歳までの労働人口比率と同じレベルで持、品性・誠実性の確保、②研修等を通じた専門

収束可能となる。実際、2009 年から 2018 年の知識・技術の向上による品質の改善進歩、③医業

10 年間で、生産年齢人口は 660 万人減少したが、及び専門性へのニーズの多様化、高度化に向けた就業者数は 350 万人増加した。

迅速な対応、④監督・指導等の徹底による市民か

高齢者の体力・運動能力をみると、６分間歩行らの信頼確保、⑤専門領域内での自主的な課題解

テストの結果では、「65 歳〜 69 歳」と「75 歳〜

決に向けた積極的関与、等を社会は期待する。私79 歳」の歩行距離が年々伸びている。1998 年

は会長になってすぐに日医の基本理念を明確化すの 65 歳〜 69 歳と 2017 年の 75 歳〜 79 歳がほるために、日本医師会綱領を策定し、組織としてぼ同じ距離を歩いており、現在の 75 歳〜 79 歳の目的、目標、理想を、会員のみならず国民の皆の体力・運動能力は約 20 年間で 10 歳も若返っ様に示したいということで、日本医師会綱領（仮ている。

称）検討委員会を立ち上げ、議論を積み重ねて

人生 100 年時代に向け、妊娠・出産から高齢2013 年 6 月 23 日の第 129 回定例代議員会にて者まで切れ目のない全世代型社会保障が必要にな「日本医師会綱領」が採択された。最近では代議る。このため、かかりつけ医、学校医、産業医の員会の冒頭に出席者全員で唱和している。

役割はますます重要であり、地域の医師会側から日本の医療を守るために、われわれは理念をど

行政、関係機関へ働きかけることにより効果的なのように共有するかということで、全国の郡市区施策につながる。医療＝予防 ･ 教育＋診断 ･ 治療＋

医師会長が一年に一度、一堂に会する全国郡市区「病を防再発重症化予防 ･ 見守り ･ 看取りであり、医師会長協議会を設置し、平成 30 年に初開催しぐ」は医療の大きな役割である。

た。第２回目となる大会を本年 11 月 24 日（日）医師の役割は診断治療だけではない。
「人生に全国医師会・医師連盟 医療政策研究大会とし100 年時代」において生涯を通じ健やかに過ごて開催を決定した。

すためには予防が重要である。
日医では、
①健（検）
診データの一元化による生涯を通じた健康管理、

３. 明るい健康長寿社会に向けて
高齢化、高齢者の増加により社会保障費は増加しているとはいえ、「国による医療・介護に対す②経済団体・医療団体・保険者・自治体等からなる日本健康会議の取組みなどにより健康寿命を延伸していく。

る支出の抑制による質の低下」は国民の理解を得

経済界・医療関係団体・自治体等のリーダーがられない。急激な制度変更による医療・介護に対手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の適正する支出の抑制政策をとれば、以前、後期高齢者化を図ることを目的として、自治体や企業、保険

医療制度導入の際に見られたように国民の反発を者における先進的な予防・健康づくりの取組みを招きかねない。国民の「住み慣れた地域で、自分全国に広げるために、民間主導の活動体である「日らしく生涯を全うしたい」との願いをすべての関本健康会議」（事務局長：渡辺俊介）を 2015 年

係者が共有し、その実現のために協力して取り組

7 月に発足した。自治体や企業・保険者におけるんでいかなければならない。

先進的な取組みを横展開するため、2020 年まで

成熟社会である「令和」の時代は、社会の格差の数値目標（KPI）を入れた「健康なまち・職場が拡大しないよう、社会保障を充実させ、経済成づくり宣言 2020」を採択、この目標を着実に達894

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号成するため、① 取組みごとにワーキンググルー

る懸念がある。急激に制度を変更すると混乱が起プを設置し、厚労省・経産省も協力して具体的なきるので、徐々に変えていくことが重要である。

推進方策を検討し、ボトルネックの解消や好事例

都道府県が医療計画の一部として本年度中に策定の拡大を行う。②「日本健康会議ポータルサイト」

する「医師確保計画」と「外来医療計画」についを開設し、例えば、地域別や業界別などの形で取ては、厚労省の「医師偏在指標」に基づいて偏在組状況を「見える化」し、競争を促す。全国で地の是正を行うのではなく、まずは、大病院、中小域版日本健康会議を立ち上げていただき、地域住病院、診療所の外来機能について、検討を進める

民の健康増進の取組みをさらに進めていただきた

べきだと考えており、その上で、地域の外来機能い。

のあり方を医師確保計画の策定に反映すべきである。

４. かかりつけ医機能のさらなる定着

都道府県が地域医療構想（地域の医療提供体制

日医では今後のさらなる少子高齢社会を見据の将来のあるべき姿）
を医療計画に策定している。

え、
地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」

高齢者人口の増加には地域差があり、地域のニーのあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上すズや人口減少に応じて病床は減少していく。病床

るための研修を実施している。かかりつけ医機能を急激に減少させると、地域医療に混乱をもたらとして、患者中心の医療の実践、継続性を重視しす可能性があり、ソフトランディングをしていく

た医療の実践、チーム医療、多職種連携の実践、必要がある。

社会的な保健・医療・介護・福祉活動の実践、地専門研修における専攻医採用のあり方について域の特性に応じた医療の実践、在宅医療の実践がは地域の実情に応じた都道府県からのボトムアッある。

プと、オートノミーに基づく適切な調整が必要で

2016 年度から開催している「日医かかりつけあり、都道府県医師会の積極的な関与が求められ医機能研修制度 応用研修会」には多くの参加をる。日医も厚労省や医道審議会へ、日本専門医機いただいており、今後、応用研修の受講機会確保

構には副理事長、理事、監事として参画しており、のため、都道府県医師会・郡市区医師会において

オートノミーに基づく検討と適切な調整を求めても同様の研修会の開催をお願いしたい。

いる。
平成 20 年度以降の医学部の臨時定員増等によ

5. 超高齢社会、人口減少社会に向けた医療のある地域枠での入学者が順次卒業し、臨床研修を終り方

え、地域医療に従事し始めている。今後、こうし

現在、国においては、①地域医療の確立のため、た地域枠医師が順次臨床研修を終え、地域医療にかかりつけ医を中心とした「切れ目のない医療・従事する医師が増加することに伴い、地域医療支介護」の提供ができるような地域医療構想の実現、

援センターの派遣調整の対象となる医師の増加が②医師の健康への配慮、地域医療の継続性をとも見込まれる。

に満たすようにバランスのとれた医師の働き方改

医師の働き方改革では「地域医療の継続性」と

革の推進、③医師の地域及び診療科偏在対策とし「医師の健康への配慮」の２つを両立することがて新たな専門医の仕組み等が検討されているが、重要である。両者のバランスが取れているかを常都道府県において地域の医療提供体制の将来のあに振り返ることが必要と考える。

るべき姿を検討し、地域の実情に応じて医療資源を活用することが第一である。

タスクシフティングについては、国民にとって安全な医療を守るため、医師によるメディカル

外来医療計画については、「外来医師偏在指標」

コントロール （医療統括）の下で業務を行うこが出ただけで、地域を支える自由開業医制に制限とが原則である。新たな職種の創設ではなく、既が加えられるのではないかという声が地域から寄に認められている業務の周知の徹底、並びに、そせられているが、このままでは間違った議論になれらが実践されていない場合の着実な検証を実行

895

令和元年 11 月

山口県医師会報

第 1911 号

するべきであり、法令改正や現行法解釈の変更に「1 億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」（年

よる業務拡大をするのであれば、適切なプロセ

間約 5,500 億円の効果）、被用者保険の保険料率

スを経て行うべきである。また、タスクシフティ

を 10%（協会けんぽ）に合わせることにより、ング先の医療関係職種への支援が必要である。AI

共助（保険料）の増額を計り、消費税増収分を社等の ICT の活用は、医師のタスクをサポートする

会保障財源へ回す。たばこ税を増税し、社会保障

ものとして推進していくべきである。

財源にすることによって、公助（税金）の増額を

医師の応召義務については、医師が国に対し計る。賃上げや設備投資が行われない場合の、いて負う公法上の義務であるが、刑事罰はなく、行

わゆる内部留保（463.1 兆円）への課税を行い、政処分の実例も確認されていない。診療に応じな給与に還元させることによって保険料並びに税金かったことに伴う医師の責任は、民法上の過失のの増額を計る。それにより、社会保障は充実し、問題として議論されるべきであり、
医師法上の
「応

需要創出・雇用拡大することによって国民の不安召義務」の概念を過大に取り扱うことは適切ではは解消される。

ない。ただし、医師の働き方改革との関係におい日医の設立記念日である 11 月 1 日を「いい医て、地域の医療提供体制を確保しつつ、他方、医療の日」として、日本記念日協会に申請、審査に師法上の応召義務の存在により、医師個人に過合格し、記念日として登録された。広く国民に認

剰な労働を強いることのないような整理を個別の知されるよう、今後もさまざまな活動に取り組ん

ケースごとに示すことが必要である。最も重要なでいきたい。

考慮要素は「緊急対応が必要か否か」（病状の深［報告：常任理事 中村洋］

刻度）である。これに加えて「診療時間内・勤務時間内」か時間外かも重要な要素であり、さらに、

2. 森田正馬の人となり・その業績

患者と医療機関・医師の信頼関係の観点も重要で

東京慈恵会医科大学名誉教授 中山 和彦

ある。個別事例ごとの整理として、「患者の迷惑

不安障害に対する精神療法である森田療法の行為」「医療費不払い」「入院患者の退院、他医療創始者の森田正馬は土佐出身。土佐には「犬神憑機関の紹介、転院」「差別的な取扱い」等、事例

き」という、狐憑きとともに西日本に広く分布すごとに考え方を整理するとした「医療を取り巻くる犬霊の憑き物という土俗信仰があり、この風土

状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈が森田正馬の神経症性格の形成に大きな影響を与に関する研究」報告書に基づいた厚労省から応召えたのではないかという中山先生の説から講演が義務の解釈を整理した通達が発出される予定であ始まった（横溝正史の「犬神家の一族」の舞台はる。

那須湖畔、念のため）。

「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（「骨

森田正馬が好きすぎてたまらないとおっしゃる

太の方針 2019」）が閣議決定されたが、高齢者

中山先生は、東京慈恵会医科大学・精神医学講座の医療の確保に関する法律第 14 条に基づく地域

初代教授の森田正馬の生涯、研究、周囲の人々、

独自の診療報酬、地域医療介護総合確保基金創設

そして森田療法へと話を進める。

前から存在している事業も含めた大幅なメリハリ

森田療法は、「症状」を取り去ろうとせず、「症

付け、は日医として容認できない。病床の機能分状」となってしまった違和感をもとの自然な違和化・連携が進まない場合の都道府県知事の権限の感に戻していくことを目指し、現実に目を向けて、在り方、国保の法定外繰入の解消、については慎

身の回りのことから実践・行動していく。行動認

重に検討する必要がある。予防・健康づくり、成知療法と共通点が多いが、「症状」にフォーカス

育基本法に基づく取組みの推進、生活習慣病対策

しない点が異なるそう。

における地域の医師会等との連携、日本健康会議
や全国知事会の取組みとも連携し、戦略的に全国展開、については推進すべき項目と考える。

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私には、限られた誌面でこの療法を伝える技量がないが、東洋的な印象を受けた。
後半は森田療法の実践。

山口県医師会報

令和元年 11 月

集中すること：行動の目的だけを考えることを意識する。

第 1911 号

中山先生の具体的な実践法は、受け入れやすく、
この森田療法がぐっと身近に感じられた。百年近

さっさとやること：やるべきこと、日常の家事

く前に編み出された治療法だが、現代社会においも含め自分でできることは、後回しにしないですては、医療の場だけにとどまらず、より広い場面

ぐやること。

で多くの人の助けになるものと考えた。

できることの質を高めること：今できることは［報告：理事 長谷川奈津江］

少なくても、できることを丁寧に、集中して行う。
そして、常に楽しかったことをイメージして積極的に生活していくこと。それが「幸せな人生」に導かれるコツ、不安をこじらせないコツ。

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