NANTO BANK

第136 期 定時株主総会招集ご通知

日 時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場 所

ホテル日航奈良 ４F 飛天の間

LIVE

株主総会の模様をインターネットでライブ配信いたしま す。 詳 細 は 裏 表
紙をご覧ください。

奈良市三条本町8-1

議 案

剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役１名
選任の件
第５号議案 取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠及び内容の一
部改定の件
第１号議案

（ 証 券 コ ー ド ：8 3 6 7）株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

ごあいさつ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当行第136期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

当行は、1934年の創立以来、地域経済の発展に貢献することを使命とし、お客さまや株主さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築、ならびにより良いサービスの提供に努めてまいりました。本年6月1日に創立90周年を迎えましたが、これだけの長きにわたり、地域とともに歩むことができたのは、ひとえに皆さま方のあたたかいご支援とご愛顧の賜物であり、深く感謝申しあげます。

当行を取り巻く経営環境は、円安・資源高等による物価上昇の進展や少子高齢化による地域経済の縮小、また金融政策面では日本銀行によるマイナス金利政策の解除などの影響により、先行きが不透明な環境が続いています。
こうしたなか、当行グループは、2020年度にスタートした経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」において、「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を「なんとミッション」
として掲げ、「地域と共に発展するサステナブル経営」に取り組んでいます。
今年度は、経営計画の折り返し地点を迎え、改めて役職員一人ひとりが変革と挑戦を続けることで、当行グループの持続的成長と地域の発展を目指してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年6月
株式会社南都銀行
取締役頭取

1

招集ご通知証券コード8367
2024年６月６日

奈 良 市 橋 本 町 16 番 地
株 式 会 社南都銀行
取締役頭取 橋本隆史

株主の皆さまへ第136期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当行第136期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに電子提供措置事項を掲載しております。
当行ウェブサイト
https://www.nantobank.co.jp/investor/shareholder/meeting.html
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（「銘柄名（会社名）」に『南都銀行』又は「証券コード」に『8367』と入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1 日
時
2024年６月27日（木曜日）午前10時
2 場
所
奈良市三条本町8-1 ホテル日航奈良 4F 飛天の間
3 目的事項
報告事項 1. 第136期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第136期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠及び内容の一部改定の件

2

招集ご通知4 議決権行使についてのご案内
事前の議決権行使については、以下をご参照ください。
株主総会にご出席される場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024年6月26日（水）午後5時までインターネットによる議決権行使の場合
詳細はP.4をご覧ください

議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト （https://
evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2024年6月26日（水）午後5時まで（1）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権の行使として取扱います。
（2）議決権行使書とインターネットの両方で議決権を重複行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効な議決権の行使として取扱います。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、「賛」の表示があったものとして取扱います。
以 上● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。（ただし、お体の不自由な株主さまの同伴の方はご入場いただけます。）また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当行定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
事業報告・企業集団の現況うち、財産及び損益の状況、使用人の状況、主要な営業所等の状況、その他当行グループの現況に関する重要な事項
・会社役員に関する事項のうち、責任限定契約、補償契約、役員等賠償責任保険契約に関する事項
・社外役員に関する事項のうち、社外役員の兼職その他の状況、社外役員の主な活動状況、社外役員に対する報酬等、社
外役員の意見・株式に関する事項、新株予約権の状況、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針
連結計算書類・計算書類
・連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）
・計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
監査報告書
・監査報告（連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査等委員会の監査報告）● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 本総会の決議結果につきましては、本総会終了後、インターネット上の下記ウェブサイトに掲載させていただきます。
（https://www.nantobank.co.jp/investor/shareholder/meeting.html）

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願いいたします。

インターネットによる議決権行使方法について
スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法

議決権行使書副票（右側）❶ 議決権行使サイトにアクセスする●

https://evote.tr.mufg.jp/「ログイン用QR
コード」
はこちら「次の画面へ」をクリック❷ お手元の議決権行使書副票（右側）
●
に
記載された
「ログインID」
及び
「仮パス
ワード」
を入力
４桁

スマートフォンでの議 決 権 行 使は、「ロ
グ インID」「 仮 パ スワード」の 入 力 が不要になりました！

三菱UFJ信託銀行株式会社

４桁「ログイン」
をクリック
３桁

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

同 封の議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に記載された「 ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただ
けます。
システム等に関するお問い合わせ４桁

証券代行部（ヘルプデスク）

電 話 0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）＜機関投資家の皆さまへ＞

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。
）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

4

（ご参考）第136期のポイント
連結財務ハイライト
経常利益
166億円

当期純利益
120億円

顧客向けサービス業務利益80億円

親会社株主に
帰属する

経常利益

当期純利益

179

185

166

63

58
130

120

118

80

連結

単体

64

63
45

43

18

47
6

第134期
2021年度

第135期
2022年度

ROA
0.18%

第136期
2023年度（当期）

第134期
2021年度

第137期
2024年度
（予想）

ROE
4.28%

ROA

ROE

4.09%

4.28%

第135期
2022年度

第136期
2023年度（当期）

第137期
2024年度
（予想）

OHR
76.8%
OHR

4.51%

76.8%
74.0%

72.5%

1.72%
0.27%

0.21%

0.18%

0.21%

68.1%

第134期
2021年度

第135期
2022年度

第136期
2023年度（当期）

第137期
2024年度（予想）

第134期
2021年度

自己資本比率10.77%

第137期
2024年度（予想）

連結ベース※（ ）内は2023年度実績■顧客向けサービス
業務利益＋30億円（＋80億円）11.69%
10.77%

第134期
2021年度

第136期
2023年度（当期）

2024年度の中間目標

自己資本比率

9.60%

第135期
2022年度■OHR 70％未満（76.8％）

9.25%

第135期
2022年度

第136期
2023年度（当期）■ROE 4.0％以上（4.28％）

第137期
2024年度（予想）■ROA（単体）0.25％以上（0.16％）

5

（ご参考）第136期のポイント
コーポレート・ガバナンス強化への取組

当行は取締役会の機能を強化し、不確実性の高い経営環境下で適時迅速に重要な意思決定を実行していくことができるよう、指名・報酬諮問委員会の設置や監査等委員会設置会社への移行など、様々なガバナンス改革に取り組んできました。また、独立性・多様性を重視したガバ
ナンス体制構築にも取り組んでおり、本総会終了後は、取締役会に占める女性比率が16.6％と
なります。

株主総会
取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査等委員会議長

委員長
社外

2024年6月27日定時株主総会後(予定)

委員長

意見交換会

社内

経営会議

内部監査部門

執行組織
社外取締役の割合
41.6％（12名中5名）

指名・報酬諮問委員会における社外取締役の割合

女性取締役の割合
16.6％

監査等委員会における社外取締役の割合

71.4％（12名中2名）（7名中5名）66.6％（3名中2名）政策保有株式の縮減に向けた取組状況

当行は、政策保有株式について、地域金融機関として投資先企業及び当行の持続的成長と企業価値の維持・向上に資する等、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで売却を進めています。
2024年3月末の連結純資産に占める政策保有株式（時価）の比率は27.5％となりましたが、2025年3月末までに20％程度となるよう縮減を続けてまいります。

政策保有株式（時価）26.1%

政策保有株式（取得原価）

連結純資産額に占める比率

28.6%

27.5%
822

752

747

355

348

第１３４期
2021年度

第１３5期
2022年度

（億円）

20.0%

297

第１３6期
2023年度
（当期）

6

第１３7期
2024年度（予想）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、下記株主還元方針、通期の業績及び今後の業績見通し等を勘案し、１株につき74円といたしたいと存じます。
これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、１株につき114円となります。
また、当期の業績及び経営環境等を勘案し、別途積立金を積み立ていたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金74円

総額2,354,929,824円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
２．別途積立金の積立に関する事項（1）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

8,100,000,000円（2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

8,100,000,000円

当行の株主還元方針
安定配当80円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とするご参考

１株当たり配当金の推移

中間期末（単位：円）
100500
連結配当性向

110

113

114

70

73

74

80

80

40

40

40

40

40

40

40

第132期
2019年度
81.7％

第133期
2020年度
24.0％

第134期
2021年度
30.1％

第135期
2022年度
76.4％

第136期
2023年度30.0％

7

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１）業務執行取締役でない取締役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備し、有用な人材の招聘を可能にするため、現行定款第30条（社外取締役との責任限定契約）において、社外取締役のみを対象としている責任限定契約の締結対象範囲を、
業務執行取締役でない取締役に拡大し、会社法第427条第1項の文言に則した内容とするものであります。
なお、当該変更につきましては、各監査等委員の同意を得ております。
（２）その他、監査等委員会の運営の柔軟性を確保するため、現行定款第31条（常勤の監査等委員）の文言を一部変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

（社外取締役との責任限定契約）（取締役との責任限定契約）
第30条 当銀行は、会社法第427条第1項の規定 第30条 当銀行は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠により、取締役(業務執行取締役等であったことによる損害賠償責任を限定する
るものを除く。)との間に、任務を怠っ契約を締結することができる。ただし、たことによる損害賠償責任を限定する契当該契約に基づく賠償責任の限度額は、約を締結することができる。ただし、当法令で規定する額とする。
該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする。
（常勤の監査等委員）（常勤の監査等委員）
第31条 監査等委員会は、その決議によって常勤 第31条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定する。
の監査等委員を選定することができる。

8

株主総会参考書類

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
取締役候補者については、指名の客観性及び透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しています。
なお、本議案につきましては監査等委員会において検討がなされましたが、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はございませんでした。
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

1

はし

もと

たか

し

橋

本

隆

史

2

いし

だ

さとし

石

田

諭

3

すぎ

うら

たけし

杉

浦

剛

名

現在の当行における地位

2023年度の取締役会出席状況

再 任

取締役頭取
（代表取締役）100％（12回／12回）

再 任

取締役副頭取執行役員（代表取締役）100％（12回／12回）

再 任

取締役専務執行役員

100％（12回／12回）

再 任

取締役常務執行役員

100％（12回／12回）

再 任

取締役常務執行役員

100％（9回／9回）

常務執行役員

―

4

ふな

き

りゅういち ろう

船

木

隆一郎

5

ほん

だ

こう

じ

本

多

浩

治

６

かく

たに

はる

ゆき

角

谷

晴

行

新 任

７

なか

やま

中

山

こずゑ

再 任

社 外

独立役員

取締役（社外取締役）

91.6％（11回／12回）

再 任

社 外

独立役員

取締役（社外取締役）

88.8％（8回／9回）

新 任

社 外

独立役員

―

―

８

にし

むら

たか

し

西

村

隆

至

9

た

はら

ゆう

こ

田

原

祐

子

（注）本多浩治、西村隆至の両氏の取締役会出席状況は、2023年6月29日取締役就任後のものです。

9株主総会参考書類

1

はし

もと

たか

し

橋

本

隆

史

生年月日

1954年５月20日

取締役在任年数

17年（本総会終結時）所有する当行の株式数

8,695株
潜在的に所有する株式（注） 21,047株

再 任（注）潜在的に所有する株式は、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント
相当数をご参考として記載しております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月 当行入行2005 年 ６ 月 当行公務部長
2007 年 ６ 月 当行取締役人事部長
2010 年 ６ 月 当行常務取締役営業統括部長

取締役候補者とした理由

2011 年 ６ 月 当行常務取締役大阪地区本部長
2013 年 ６ 月 当行常務取締役
2014 年 ６ 月 当行専務取締役
2015 年 ６ 月 当行取締役頭取（代表取締役）（現任）お客さまのニーズの変化に対応するべく、頭取就任当初から現在に至るまで、強い実行力・リーダーシップを発揮して当行の持続的な経営に向けて様々な変革を実行してきました。営業推進及び管理、事務部門をはじめ、あらゆる銀行業務に精通しており、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有することから取締役候補者としております。

2

いし

だ

さとし

石

田

諭

生年月日

1974年10月６日

取締役在任年数

５年（本総会終結時）所有する当行の株式数

3,027株
潜在的に所有する株式（注） 10,808株

再 任（注）潜在的に所有する株式は、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント
相当数をご参考として記載しております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997 年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2001 年 ７ 月 国土交通省総合政策局建設業課経営指導係長
2003 年11月 株式会社産業再生機構マネージャー
2010 年 ７ 月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2013 年 ８ 月 金融庁監督局総務課監督調整官
2015 年 ７ 月 金融庁総務企画局政策課政策管理官
2016 年 ７ 月 金融庁検査局総務課モニタリング企画室長
2017 年 ７ 月 金融庁監督局地域金融企画室長

取締役候補者とした理由2018 年11月
2019 年 ２ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

株式会社経営共創基盤ディレクター
当行顧問
当行専務執行役員経営戦略本部長
当行取締役副頭取執行役員経営戦略本部長（代表取締役）
2020 年 ４ 月 当行取締役副頭取執行役員（代表取締役）
（現任）
【担当】
全体執行統括、秘書室、経営企画部、リスク統括部、
ＤＸ・ＳＤＧｓ特命担当

取締役就任後、強力なリーダーシップをもって、特に企画・管理部門の変革を断行し、中長期的視点から当行グループのコーポレートガバナンスを大きく強化させてきました。企業経営や金融業界全般に精通し、多くの企業の経営改革に携わってきた経験が豊富であり、銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行できる高い知見を有することから取締役候補者としております。

10

株主総会参考書類

3

すぎ

うら

たけし

杉

浦

剛

生年月日

1963年７月13日

取締役在任年数

３年（本総会終結時）所有する当行の株式数

4,724株
潜在的に所有する株式（注） 4,721株

再 任（注）潜在的に所有する株式は、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント
相当数をご参考として記載しております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 6 月

取締役候補者とした理由

当行入行
当行執行役員桜井支店長
当行執行役員東京支店長
当行執行役員奈良中和ブロック本部長
当行常務執行役員
当行取締役常務執行役員

2022 年 ４ 月 当行取締役常務執行役員
営業推進本部長
2024 年 ４ 月 当行取締役専務執行役員
営業推進本部長(現任)【担当】
営業サポート部、法人ソリューション部、
資産コンサルティング部

取締役就任後、市場部門・審査部門及び営業部門を担当し、卓越した実行力・リーダーシップをもって店舗体制・営業体制の見直しやコンサルティング営業の高度化に取り組んできました。営業推進面、管理面ともに事業運営に関する経験が豊富であり、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有することから取締役候補者としております。

4

ふな

き

船

木

りゅう いち

ろう

隆一郎

生年月日

1966年12月19日

取締役在任年数

３年（本総会終結時）所有する当行の株式数

1,765株
潜在的に所有する株式（注） 4,721株

再 任（注）潜在的に所有する株式は、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済み株式交付ポイント
相当数をご参考として記載しております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀 2016 年11月 金融庁専門調査員行）入行
2019 年 ４ 月 当行顧問
2002 年 ４ 月 株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
2019 年 ７ 月 南都コンサルティング株式会社
2004 年 ５ 月 株式会社新銀行東京（現株式会社きらぼ代表取締役社長
し銀行）企画グループ上席部長
2021 年 ４ 月 当行常務執行役員営業推進本部長
2009 年 １ 月 株式会社経営共創基盤顧問
2021 年 ６ 月 当行取締役常務執行役員営業推進本部長
2009 年 ６ 月 株式会社豊和銀行執行役員（営業統括部担当） 2022 年 ４ 月 当行取締役常務執行役員（現任）2012 年 ７ 月 株式会社経営共創基盤プリンシパル【担当】
2012 年 ７ 月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
審査部、コンプライアンス統括部

取締役候補者とした理由

取締役就任後、営業部門・市場部門及び地域事業創造部門を担当し、市場運用ポートフォリオの再構築や地域活性化に資する事業の構築に取り組んできました。現状や慣例にとらわれない戦略的思考や高い専門性と、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる多様な経験・能力を有することから取締役候補者としております。

11

株主総会参考書類

5

ほん

だ

こう

じ

本

多

浩

治

生年月日

1964年３月27日

取締役在任年数

１年（本総会終結時）所有する当行の株式数

4,375株再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

当行入行
当行執行役員大阪中央営業部長
当行執行役員大阪ブロック本部長
当行執行役員奈良北和ブロック本部長
当行執行役員営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長

2023 年 ４ 月 当行常務執行役員
2023 年 6 月 当行取締役常務執行役員（現任）【担当】
IT戦略部、事務サポート部、事務集中部、
公務・地域共創部

取締役就任後、IT戦略・事務サポート部門及び審査部門を担当し、当行の重要課題であるDX戦略の強化に取り組むとともにコロナ禍後のお客さまの支援体制を構築するなど、当行の経営基盤を拡充させてきました。現場長として培った強い実行力・リーダーシップに加え、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有することから取締役候補者としております。

6

かく

たに

はる

ゆき

角

谷

晴

行

生年月日

1965年８月30日

取締役在任年数―

所有する当行の株式数

2,265株新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
2018 年 4 月
2019 年 10月
2020 年 6 月

取締役候補者とした理由

当行入行
当行桜井支店長
当行桜井エリア統括長兼桜井支店長
南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役

2020 年 8 月 当行人事総務部長
2021 年 4 月 当行執行役員人事総務部長
2024 年 4 月 当行常務執行役員（現任）【担当】
人事総務部、市場運用部

経営企画・営業企画部門での経験を経た後、複数の営業店で現場長を歴任してきました。人事総務部長
就任後は強いリーダーシップをもって当行グループのコストの適正化や人材の多様化、人事諸制度の改定に取り組み人的資本経営を進展させてきました。高い論理的思考力、実行力により、銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行できる知識・経験を有することから取締役候補者としております。

12

株主総会参考書類

7

なか

やま

中

山

こずゑ

生年月日

1958年２月25日

取締役在任年数

２年（本総会終結時）所有する当行の株式数

949株

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ９ 月

日産自動車株式会社入社
同社企画統括部長
同社ブランドマネジメントオフィス部長
同社ブランドコーディネーションディビジョン
副本部長
2011 年 ４ 月 横浜市役所入庁
2012 年 ４ 月 同市文化観光局長
2018 年 ６ 月 株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長

2019 年 ６ 月 株式会社帝国ホテル社外監査役（現任）2020 年 ６ 月 ＴＤＫ株式会社社外取締役（現任）2020 年 ６ 月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（現任）2022 年 6 月 当行社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
ＴＤＫ株式会社社外取締役
いすゞ自動車株式会社社外取締役（2024年6月退任予定）
株式会社帝国ホテル社外監査役

社外取締役候補者 企業・地方行政機構での経営実績に加え、グローバル企業を含む上場企業３社で社外役員を務めるな
ど、企業経営・地域振興にかかる豊富な経験と高い知見を有しております。当行においては、地域発展とした理由及び のための示唆や当行のダイバーシティ推進に向けた取組への助言など、独立した客観的な立場からの銀期待する役割行経営の監督を期待し、社外取締役候補者としております。

8

にし

むら

たか

し

西

村

隆

至

生年月日

1956年９月23日

取締役在任年数

１年（本総会終結時）所有する当行の株式数

405株

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
1979 年 ９ 月 近鉄不動産株式会社出向
2000 年11月 同社総合企画室部長
2002 年12月 同社取締役
2010 年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当
2011 年 ６ 月 同社執行役員不動産事業本部副本部長
2012 年 ６ 月 同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
2013 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長

2015 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

近鉄不動産株式会社専務取締役
同社取締役副社長
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
株式会社近鉄・都ホテルズ代表取締役社長（現任）近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員（現任）2023 年 ６ 月 当行社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社近鉄・都ホテルズ代表取締役社長（2024年6月に退任し、取締役会長に就任予定）
近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員（2024年6月退任予定）

社外取締役候補者 鉄道、不動産、ホテル業等での企業経営者としての豊富な経験に加え、企業の組織運営・ガバナンスに関する幅広い知識と高い見識を有しております。当行においては、多様な経営経験を活かし金融機関のとした理由及び 枠にとらわれない地域発展に資するアドバイスと組織運営に対する助言など、独立した客観的な立場か期待する役割らの銀行経営の監督を期待し、社外取締役候補者としております。

13

株主総会参考書類

9

た

はら

ゆう

こ

田

原

祐

子

生年月日

1959年10月9日

取締役在任年数―

所有する当行の株式数

0株

新 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月
1993 年 ８ 月
1998 年 ７ 月
2012 年 ６ 月

マンパワー・ジャパン株式会社入社
株式会社リック電化住宅推進室長
株式会社ベーシック代表取締役（現任）
一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事（現任）2018 年 ６ 月 サンヨーホームズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2019 年 ６ 月 兼松株式会社社外取締役（現任）2020 年 ４ 月 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）先端教育研究所客員教授
2021 年 ４ 月 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学）実務教育研究科教授（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社ベーシック代表取締役
サンヨーホームズ株式会社社外取締役（監査等委員）
兼松株式会社社外取締役

企業経営者としての豊富な経験に加え、多くの企業に対し人材育成・教育プログラムの構築、システム社外取締役候補者 企画・導入支援等のコンサルティングを行い、現在は上場企業2社において社外取締役を務めるなど、とした理由及び 組織運営に係る幅広い知識と高い見識を有しております。当行においては、人的資本経営、ダイバーシ
ティ推進、SDGsへの取組に関する助言など、独立した客観的な立場からの銀行経営の監督を期待し、期待する役割社外取締役候補者としております。

（注）1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中山こずゑ、西村隆至、田原祐子の3氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 中山こずゑ、西村隆至の両氏は、当行が定める社外役員の「独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当行は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
なお、西村隆至氏は株式会社近鉄・都ホテルズ代表取締役社長及び近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員を務め、両社と当行の間には、定常的な銀行取引がありますが、直近事業年度の両社の連結売上高及び当行連結業務粗利益に占める割合は1％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
4. 田原祐子氏は、当行が定める社外役員の「独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、本総会において同氏が選任された場合、当行は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定であります。
5. 本総会において中山こずゑ、西村隆至の両氏が再選された場合、当行は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で規定する額とする旨の責任限定契約を継続する予定であります。また田原祐子氏が選任された場合、当行は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
6. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が当行の取締役に就任することとなった場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。

14

株主総会参考書類

第４号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役半田隆雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしま
す。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者については、指名の客観性及び透明性を確保する
ため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しています。また本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
おか

もと

こう

し

岡

本

耕

誌

生年月日

1964年10月12日

取締役在任年数―

所有する当行の株式数

3,532株新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月 当行入行
2018 年 4 月 当行審査部長兼事業活性化支援室部内室長
2019 年 ４ 月 当行執行役員審査部長兼事業活性化支
援室部内室長2021 年 ４ 月 当行執行役員審査部長
2023 年 ４ 月 当行常務執行役員審査部長
2024 年 4 月 当行顧問（現任）

監査等委員である 審査部門での経験が豊富で、当行の与信管理及びお客さまの事業再生支援に取り組み、お客さまの課題や営業現場の実情の理解に努め、特にコロナ禍及びコロナ禍後の経営支援に尽力しました。財務・会計
取締役候補者に明るくリスク管理も的確で、経営との適切な緊張関係を維持しつつ、内部統制機能を働かせ、職責をとした理由
公正に遂行できる知識・経験を有することから監査等委員である取締役候補者としております。
（注）1. 候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 本総会において同氏が選任された場合、当行は、第２号議案「定款一部変更の件」のご承認を条件として、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
3. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。同氏が当行の取締役に就任することとなった場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。

15

株主総会参考書類

取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）【社内取締役】
氏名

性別

現在の当行に 経営 リスク 財務・IT・ 市場 営業 営業 人事 人材 他業
審査おける地位 戦略 管理 会計
デジタル 運用 企画 推進 企画 育成 経験
取締役頭取●（代表取締役）

橋本

隆史

男性

石田

諭

男性 副頭取執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役
●

●

●

（代表取締役）

杉浦

剛

男性

取締役
専務執行役員

●

取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

船木

隆一郎 男性 常務執行役員 ●

本多

浩治

男性

取締役
常務執行役員●角谷晴行

男性 常務執行役員

●

岡本

耕誌

男性

顧問

●

●

●

●

●

経済・
金融環境

性別

現在の当行に
おける地位

地域経済

中山

こずゑ 女性

社外取締役

●

●

西村

隆至

男性

社外取締役

●

●

田原

祐子

女性

―

●

青木

周平

男性

社外取締役

●

粕谷

吉彦

男性

社外取締役

●

16

●

●

●

●

●

●

【社外取締役】
氏名

●

組織・
財務・会計
ガバナンス

●

●

●

●

●

株主総会参考書類

独立性判断基準
社外役員の独立性は、現在又は最近（注１）において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
（1）当行を主要な取引先（注２）とする者、又はその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先（注２）、又はその者が法人等の場合にはその業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（4）当行から多額（注３）の寄付等を受ける者、又はその者が法人等の場合にはその業務執行者。
（5）当行の主要株主（注４）、又はその者が法人等の場合にはその業務執行者。
（6）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）Ａ．上記（1）〜（5）に該当する者。
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等。
（注１）「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者。
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者。
（注３）「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超える金額。
（注４）「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主。
（注５）「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等。
（注６）「近親者」
二親等内の親族。

17

株主総会参考書類

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠及び内容の一部改定の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由
当行は、2021年６月29日開催の第133期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入についてご承認をいただき、また、2023年６月29日開催の第135期定時株主総会において当行が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の本制度に係る報酬枠を廃止し、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本議案において同じ。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することについてご承認をいただき、現在に至っております。
今般、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中
長期的視点に基づく経営の実践及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度の金額、株数及び業績達成条件の内容の改定をいたしたいと存じます。
本制度は、2023年６月29日開催の第135期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内。）にてご承認いただきました取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給するものであります。
当行における「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」の内容
は、本招集ご通知34頁記載のとおりですが、本議案をご承認いただくことを条件に、その内容を21頁【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。本議案は、当該変更予定の同方針に沿って、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て決定したものであり、取締役報酬制度の安定的かつ効率的な運営の実現が可能であることか
ら、改定は相当であると考えております。また、本議案につきましては監査等委員会において検討がなされましたが、会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はございませんでした。
本制度の対象となる当行の取締役の員数は、第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと６名となります。
２．本制度における報酬等の額及び内容等（1）本制度の概要
本制度は、当行の拠出する取締役の報酬額を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。（詳細は下記（2）以降のとおり。）①本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者②当行が拠出する金員の上限（下記（2）のとおり。）

・当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役、並びに国内非居住者を除く。）
・３事業年度を対象として、合計240百万円

18株主総会参考書類③対象取締役に交付等が行われる当行株式等の数の上限（下記（3）のとおり。）④当行株式の取得方法（下記（2）のとおり。）⑤業績達成条件の内容（下記（3）のとおり。）⑥当行株式等の交付等の時期（下記（4）のとおり。）

・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限は32,000ポイント（交付等が行われる当行株式等の数の上限は１ポイントあたり当行普通株式１株として換算した
32,000株となります。）
・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限に相当する株式数の発行済株式総数（2024年3月31日時点。自己株式控除後。）に対する割合は約0.1％となります。
・当行株式は株式市場又は当行（自己株式処分）から取得
予定
・毎事業年度の業績目標（連結ＲＯＥ等）の達成度等に応じて０％〜200％の範囲で変動
・取締役の退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）※取締役が死亡した場合は死亡時（2）当行が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（本議案のご承認後に本制度の対象となる期間は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度。）を対象とします（本制度の対象とする期間を、以下「対象期間」という。）。
当行は、対象期間ごとに240百万円を上限とする金員を、当行の取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」という。）を設定（以下の信託期間の延長を含む。）します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当行株式を株式市場
又は当行（自己株式処分）から取得します。当行は信託期間中、取締役に対するポイント（下記（3）のとおり。）の付与を行い、本信託は当行株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に変えて信託契約の変
更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当行は延長された信託期間ごとに、240百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期
間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当行
株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当行株式（取締役に付与されたポイントに相当する当行株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当行が追加拠出する信託金の合計額は、240百万円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には延長後の信託期間の満了時。）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役に対する当行株式等の交付等が完了す
るまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（3）取締役に交付等が行われる当行株式等の数の算定方法及び上限
当行は、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役に対して、取締役の役
19

株主総会参考書類

位に応じた「固定ポイント」と毎事業年度における業績目標（連結ＲＯＥ等）の達成度等に応じて０％〜200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。
付与したポイントは、毎年累積し、取締役の退任時に、ポイントの累積値（以下、「累積ポイント」という。）に応じて当行株式等の交付等を行います。
なお、１ポイントは当行普通株式１株とします。ただし、信託期間中に当行株式の株式
分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当行株式数の調整がなされます。
当行の取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの総数は、32,000ポイントを上限とします。したがって、本信託により取締役に交付される１事業年度あたりの当行株
式等の総数は、32,000株を上限とします。この上限交付株式数は、上記（2）の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。
（4）取締役に対する当行株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を充足した取締役は、当該取締役の退任時（監査等委員でない取締役を退任
し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に、上記（3）に基づき算出される数の当行株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役は、累積ポイントの一定割合（単元未満株式は切り捨て。）に相当する数の当行株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、取締役が在任中に死亡した場合、原則としてその時点で付与されている累積ポイ
ントに応じた当行株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分金相
当額の金銭の給付を当該取締役の相続人が受けるものとします。
（5）本信託内の当行株式に関する議決権
本信託内の当行株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（6）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

20

株主総会参考書類【ご参考】「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」
本議案が原案どおり承認可決された場合の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項」は以下のとおりです。
１．基本方針・当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、毎事
業年度の業績向上並びに中長期的視点に基づく経営の実践及び企業価値増大への貢献意
識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とすることを基本方針とする。
・具体的には、固定報酬としての月額報酬（金銭報酬）、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととする。
２．月額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に基づき、役位、
他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。
３．業績連動型金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動型金銭報酬は、取締役の報酬と当行の業績との連動性をより明確にし、取締役が毎事業年度における業績向上への貢献意識を高めることを目的とする。
・取締役会にて制定された「役員報酬規程」及び「業績連動型金銭報酬規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位及び当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、０％〜200％の範囲で変動する金銭報酬を賞与として支払うものとし、毎事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」という。）の目標値を指標とする。
・ただし、連結当期純利益が０億円未満の場合は業績連動型金銭報酬は支給額０円とする。
４．業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針・業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。
・業績連動型株式報酬として、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31
日 で 終 了 す る 事 業 年 度 ま で の ３ 事 業 年 度 を 対 象 と し て、 役 員 報 酬 Ｂ Ｉ Ｐ （Board
Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用する。
・ＢＩＰ信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付する。
・取締役会にて制定された「役員報酬規程」及び「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年
21株主総会参考書類

度における業績目標の達成度等に応じて０％〜200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。
・付与したポイントは毎年蓄積され、１ポイントを当行株式１株として、退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）にポイ
ントの累積値に応じて当行株式等の交付等を行う。
・毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「中長期的な資本収益性向上」への達成意欲を高めるために、毎事業年度の連結ＲＯＥの目標値を指標とする。
・当行が拠出する金員の上限は３事業年度を対象として、合計240百万円（交付する当行
株式の総数は96,000株）とする。
・なお、取締役の職務に際し、当行と取締役との委任契約等に反する重大な違反があった
場合及び取締役の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等については、当該取締役等に対し、本制度における株式の交付等を行わないこととし（マルス）、又は交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとする。
５．月額報酬の額、業績連動型金銭報酬の額及び業績連動型株式報酬の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合については、毎事業年度の業績向上並びに中長期的視点に基づく経営の実践及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となる
よう、決定する。
・具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型金銭報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報酬の年間支給額の０％〜10％、業績連動型株式報酬の額の割合を、
目標値の達成状況に応じ、月額報酬の年間支給額の10％〜30％とする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、企業価値を向上させるために、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
・取締役の個人別の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき、指名・報酬諮問委員
会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定する。
以

22

上

事業報告
第136期 事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1

当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等● 企業集団の主要な事業内容

当行グループは、当行、連結子会社11社及び持分法適用会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業を中心に証券業及びカード・リース業並びにコンサルティング業などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。
● 金融経済環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益に支えられ、雇用・所得環境が改善傾向にあり、加えて、コロナ禍からの反動需要などにより、個人消費は緩やかに回復しています。一方、海外においては、経済・物価動向、地政学的リスクや資源・穀物価格の動向など依然として不確実性が高い状況が続いています。
当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあるものの、インバウンドや国内観光客の増加に伴い個人消費が回復しているほか、雇用情勢も持ち直しつつあります。
そうしたなか、2024年３月には、２％の物価目標を持続的・安定的に実現できる環境が整ったとして日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。
● 企業集団を巡る事業の経過及び成果

当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」において、「地域の発展」「活力創造人材の創出」「当行グループの収益性向上」をなんとミッションとして掲げ、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指しています。
2023年度は、「お客さまに対する付加価値貢献」 「地域の持続的成長支援」 「市場運用の強化」 「人材の創出」 「経営基盤の強化」の５つの切り口でアクションプ
ランを定めました。
具体的には、お客さまに対して企業価値向上、資産形成支援、利便性の向上に取り組むとともに、地域の事業創出、気候変動問題に取り組みました。また、マーケット
リスクの高まりによる影響をコントロールすべく市場運用ポートフォリオの再構築に取り組むとともに、おもしろい人材の創出、リスク管理・ガバナンスの高度化による経営基盤の強化に取り組みました。
その結果、当行グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比79億88百万円増加の857億36百万円となりました。

23

事業報告

連結経常利益は、貸出金利息や役務取引等利益が増加したことに加え、与信関連費
用及び国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比103億８百万円
増加の166億31百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
73億６百万円増加の120億37百万円となりました。
貸出金残高は中小企業向け貸出金や住宅ローンを中心に前連結会計年度末比2,261
億円増加の４兆1,705億円となり、預金残高は、個人預金が堅調に推移したことにより前連結会計年度末比820億円増加の５兆7,977億円となりました。有価証券残高は国債や地方債が増加したことなどから前連結会計年度末比1,405億円増加の１兆4,610億円となりました。
なお、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、経費は増加したものの、貸出金利息及び役務取引等利益が増加したことから、前連結会計年度比21億５百万円増加の80億円となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
＜銀行業務＞
経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億57百万円増加の729億78百万円となり、経常利益は、貸出金利息や役務取引等利益が増加したことに加え、与信関連費用及び国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比101億17百万円増加の158億85百万円となりました。
＜リース業務＞
グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈
良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めました。
以上の結果、経常収益は前連結会計年度比11億30百万円増加の110億20百万円となったものの、リース原価や与信関連費用が増加したことなどから、経常利益は１億67百万円減少の１億49百万円となりました。

24

事業報告

＜その他＞
証券業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット
環境に即した提案営業等に取り組みました。カード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャ
ッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務においては、お客さ
まの企業価値向上に資するコンサルティングや人材紹介サービスなどのソリューショ
ンを積極的に提供しました。
以上の結果、カード業務の売上高は増加したものの、証券業務の売上高が減少したことなどから、経常収益は前連結会計年度比１億21百万円減少の58億40百万円となり、カード業務において支払手数料及び営業経費が増加したことなどから、経常利益
は前連結会計年度比20百万円減少の15億２百万円となりました。
● 対処すべき課題

当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり、重要課
題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

2024年までの中間目標として、顧客向けサービス業務利益（連結）30億円、ＯＨ
Ｒ（連結）70％未満、ＲＯＥ（連結）4.0％以上を設定し、「目指すゴール」の達成を目指しています。

25

事業報告

当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。
2024年度のアクションプランでは、当行グループの企業価値向上に向けて「収益力の強化」、「純資産（自己資本比率）のコントロール」、「地元マーケットの活性化」、「サステナブル経営の実践」に取り組みます。

今後とも、ご信頼にお応えできるよう、グループ役職員が一丸となって取り組んでまいりますので、株主やお取引先の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

26

事業報告

（2）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）

事業セグメント

金額
4,734

銀行業務
リース業務

10

その他

99

合計
注

4,844

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）

事業セグメント
銀行業務

内容

金額

（新設）
本店営業部 近鉄奈良駅前出張所

114

イントラネットパソコン更改

555

西大寺ビル

184

空調更新

ソフトウェアの取得

1,534（処分・除却）
旧高田センター
旧上狛支店
注

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

27

事業報告

（3）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当事項はありません。

ロ

子会社等の状況
会社名

所在地

主要
事業内容

当行が有する
資本金 子会社等の その他
議決権比率
百万円

％

子会社管理業

40100―

奈良県奈良市

銀行の事務
代行業

10

100

―

南都信用保証株式会社

奈良県奈良市

信用保証業

10

100
（100）

―

南都リース株式会社

奈良県奈良市

リース業

500

100
（100）

―

南都コンピュータサービス
株式会社

奈良県奈良市ソフトウエア
開発業

10

100
（100）

―

南都ディーシーカード株式会社

奈良県生駒市

クレジット
カード業

50

100
（100）

―

南都カードサービス株式会社

奈良県生駒市

クレジット
カード業

50

100
（100）

―

南都コンサルティング
株式会社

奈良県奈良市コンサルティ
ング業

100

100
（100）

―

なんとチャレンジド株式会社

奈良県奈良市

銀行の事務
代行業

20

100
（100）

―

南都まほろば証券株式会社

奈良県奈良市

金融商品
取引業

3,000

100
（100）

―

南都キャピタルパートナーズ
株式会社

奈良県奈良市

投資業

100

100

―

南都マネジメントサービス株式会社

奈良県奈良市

南都ビジネスサービス株式会社

注

1. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接議決権比率です。
2. 上記11社は、連結子会社です。
3. 南都マネジメントサービス株式会社は中間持株会社です。

28

事業報告

（ご参考）持分法適用会社
所在地

主要
事業内容

奈良みらいデザイン株式会社

奈良県奈良市

地域活性化事業

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社

奈良県奈良市

フロンティア南都イン
ベストメント合同会社

奈良県奈良市

会社名

当行が有する
資本金 子会社等の その他
議決権比率
百万円

注

％

80

―
（39.9）

―

投資業

3

―
（―）

―

投資業

5

―
（50.0）―

1. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接議決権比率です。
2. 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社（以下「同社」という。）は、当行の持分法適用会社である奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、当行の持分法適用会社としています。

重要な業務提携の概況
1．地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っています。
2．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組
合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っています。
3．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取
引明細等各種データの授受のサービス等を行っています。
4．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出
し及び預入れのサービスを行っています。
5．株式会社イーネット、株式会社セブン銀行及び株式会社ローソン銀行との提携により、
コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れのサービスを行っています。
（4）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。

29

事業報告

2

会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏名

地位及び担当隆史

取締役頭取（代表取締役）

石田諭

取締役副頭取執行役員（代表取締役）
全体執行統括、
秘書室、経営企画部、
ＤＸ・ＳＤＧｓ特命担当横谷和也

取締役専務執行役員
人事総務部、リスク統括部、
コンプライアンス統括部

杉浦剛

取締役常務執行役員
営業推進本部長
営業サポート部、法人ソリューション部、
資産コンサルティング部

船木

隆一郎

取締役常務執行役員
市場運用部、地域事業創造部

本多浩治

取締役常務執行役員
ＩＴ戦略部、事務サポート部、
審査部

橋本

松坂

中山

西村

英孝

こずゑ

隆至

重要な兼職

取締役（社外取締役）

株式会社オージーキャピタル
取締役会長
大阪瓦斯株式会社顧問
広島ガス株式会社取締役（社外取締役）西松建設株式会社取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

ＴＤＫ株式会社取締役（社外取締役）いすゞ自動車株式会社取締役（社外取締役）
株式会社帝国ホテル監査役（社外監査役）

取締役（社外取締役）

株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員

30

その他

事業報告

氏名

地位及び担当半田隆雄

取締役監査等委員（常勤）青木周平

取締役監査等委員（社外取締役）

粕谷吉彦

取締役監査等委員（社外取締役）

重要な兼職

その他

株式会社チノー監査役(社外監査役)（当年度中に退任した役員）
西川

和伸

取締役

北村

又左衞門

取締役（社外取締役）

箕輪尚起

監査役（常勤）

倉橋孝壽

監査役（社外監査役）

三石基

監査役（社外監査役）

注

2023年６月29日退任
北村林業株式会社代表取締役社長

2023年６月29日退任
2023年６月29日退任

近鉄不動産株式会社代表取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員

2023年６月29日退任

2023年６月29日退任

1．当行は、2023年６月29日開催の第135期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これに伴い、同日付で退任した取締役 青木周平氏及び監査役 半田隆雄氏はいずれも、監査等委員である取締役に就任しています。
2．当年度中に退任した役員の地位及び担当、重要な兼職は退任時のものです。
3．取締役 松坂英孝氏、中山こずゑ氏、西村隆至氏、青木周平氏及び粕谷吉彦氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
4．取締役（監査等委員）半田隆雄氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、行内事情に精通した者が、重要な会議等への出席や会計監査人及び内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領等により得られた情報を、監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためです。

31

事業報告

5. 当行は執行役員制度を採用しています。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
（年度末現在）

氏名

地位

担当

合田

敬

常務執行役員

ＩＴ戦略担当春日英達

常務執行役員

営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長

田原

久義

執行役員

経営企画部長

中島

伸佳

執行役員

本店エリア統括長
兼本店営業部長
兼手貝支店長兼紀寺支店長兼奈良市役所出張所長

藏東

義典

執行役員

営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長

角谷

晴行

執行役員

人事総務部長

西山

知志

執行役員

東京営業部長

大本

芳克

執行役員

事務サポート部長

執行役員

営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長

乾

士郎

山中

康之

執行役員

大阪中央営業部長

大西

廣到

執行役員

営業推進本部副本部長
兼奈良中和ブロック本部長
兼奈良南和・和歌山ブロック本部長

その他

常務執行役員 岡本耕誌氏、執行役員 竹邑秀隆氏は、2024年３月31日をもって退任しました。

32

事業報告

6. 2024年４月１日付で取締役及び執行役員の地位並びに担当の異動を行いました。
会社役員及び取締役を兼務していない執行役員の状況は以下のとおりです。
① 会社役員（2024年４月１日現在）

橋本

氏名
隆史

地位
取締役頭取（代表取締役）

石田諭

取締役副頭取執行役員（代表取締役）

杉浦

剛

船木

隆一郎

取締役専務執行役員
営業推進本部長
取締役常務執行役員

本多浩治

取締役常務執行役員

横谷
松坂
中山
西村
半田

和也
英孝
こずゑ
隆至
隆雄

青木

周平

粕谷

吉彦

取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外取締役）
取締役監査等委員（社外取締役）②

担当
全体執行統括、
秘書室、経営企画部、リスク統括部、
ＤＸ・ＳＤＧｓ特命担当
営業サポート部、法人ソリューション部、
資産コンサルティング部
審査部、コンプライアンス統括部
ＩＴ戦略部、事務サポート部、事務集中部、公務・地域共創部

取締役を兼務していない執行役員（2024年４月１日現在）

氏名

地位

角谷
合田

晴行
敬

常務執行役員
常務執行役員

春日英達

常務執行役員

田原久義

常務執行役員藏東義典

常務執行役員

中島

伸佳

執行役員

西山
大本

知志
芳克

執行役員
執行役員

乾

士郎

担当
人事総務部、市場運用部
ＩＴ戦略担当
営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長
経営企画部長営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長
本店エリア統括長
兼本店営業部長
兼手貝支店長兼紀寺支店長兼奈良市役所出張所長
審査部長
事務サポート部長
営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長
東京営業部長営業推進本部副本部長
兼奈良中和ブロック本部長
兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
奈良みらいデザイン株式会社代表取締役社長
兼奈良みらいフォレストリー株式会社代表取締役社長
大阪中央営業部長

執行役員

山中

康之

執行役員

大西

廣到

執行役員

畠中

幸治

執行役員

井澤

啓光

執行役員

33

事業報告

（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のとおり定めています。
１．基本方針・当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬について
は、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに当行の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とすることを基本方針とする。
・具体的には、固定報酬としての月額報酬及び業績連動型株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととする。
２．月額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。
・その総額は株主総会で承認を得た年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）とする。
３．業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。
・業績連動型株式報酬として、2022年３月31日で終了した事業年度から2024
年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役員報酬ＢＩ
Ｐ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用する。
・ＢＩＰ信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付する。
・取締役会にて制定された「役員報酬規程」及び「役員報酬ＢＩＰ信託に関する
株式交付規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて０％〜200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。
・付与したポイントは毎年蓄積され、１ポイントを当行株式１株として、退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）にポイントの累積値に応じて当行株式等の交付等を行う。

34

事業報告

・毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「顧客向けサービス業務利益の黒字化の定着」、「当行グループ収益の極大化」への達成意欲を高めるために、毎事業年度の顧客向けサービス業務利益（連結ベース）の目標値を指標とする。
・当行が拠出する金員の上限は３事業年度を対象として、合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）とする。
４．月額報酬の額、業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となるよう、決定する。
・具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型株式報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報酬の年間支給額の10％〜20％とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、企業価値を向上させるために、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
・取締役の個人別の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき、指名・報酬
諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定する。
本決定方針は取締役会の決議により決定しています。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
また、監査等委員の報酬については、独立性を高め企業統治の一層の強化を図る
観点から、その職務に応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とし、月額報酬は「役員報酬規程」に基づき監査等委員会の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とすることとしています。

35

事業報告

②取締役及び監査役の報酬等の総額等（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額
区分

取 締 役
（監査等委員を除く）
取 締 役（監査等委員）

注

支給人数

報酬等

業績連動報酬等
（非金銭報酬等）

基本報酬

12名

238

202

36

3名

26

26

ー

監 査 役

4名

12

12

ー

計

19名

277

241

36

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当行は、2023年６月29日開催の第135期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行（以下、「本移行」という。）しました。
なお、支給人数には、本移行に伴い取締役及び監査役から取締役（監査等委員）に就任した２名を含めています。また、2023年６月29日開催の第135期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役３名も含めています。
3. 当行は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬を導入しています。本表における業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額です。
4. 業績連動型株式報酬は、中長期的な業績向上及び企業価値増大の貢献意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する顧客向けサービス業務利益（連結ベース）を業績指標とし、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて支給額を決定します。当事業年度における顧客向
けサービス業務利益（連結ベース）の目標は56億円、実績は80億円です。
5. 取締役の報酬等についての株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員を除く）の報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与含む）
年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）
決議日：2023年６月29日
同定時株主総会終結時の取締役の員数 ９名（うち社外取締役３名）
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
３事業年度を対象として合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）を上限とする。ただし、当初の対象期間（2022年３月31日で終了した事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円（交付する当行株式総数は20,000株が上限）を別途拠出。
決議日：2023年６月29日
同定時株主総会終結時の対象となる取締役の員数 ６名
・取締役（監査等委員）の報酬額
年額100百万円以内
決議日：2023年６月29日
同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数 ３名（うち社外監査等委員２名）
以

36

上

〈メ

モ

欄〉

場

所

ホテル日航奈良 4F 飛天の間
奈良市三条本町 8 -1

0742 - 35 - 8831
（代表）
→

至京都

至大阪・京都

駅

関西
本線
（
大
和路
線）

JR

新大宮

近鉄奈

良線

↓

国道369号線

近鉄奈良駅

奈良市
観光センター

三条通

4F

JR

奈良
駅

なら100年
会館

南都銀行
本店

飛 天 の 間
喫煙所
エレベーター

万葉まほろば線

国道

クローク

号線

24

至桜井

→

→

至天王寺

エスカレーター

羽衣

JAならけん※ご来場にあたりサポートが必要な方は、お気軽に会場スタッフまでお声掛けください。

交 通 アク セ ス

JRの場合：JR 奈良 駅
JR奈良駅 改札

近鉄の場合

西口すぐ

※雨天の場合、改札口を出て1Fまで降りていただくとルーフがありますので雨に濡れることなく来場いただけます。

改札階を直進し左手にホテルが見えます近 鉄 奈 良 駅

徒歩12 分

近 鉄 新大宮 駅

徒歩15分

エレベーターまたはエスカレーターで 4F へ

総会会場

4F 飛天の間『2024年３月期会社説明会』の動画配信のご案内
2023年度決算概要等について、頭取のプレゼンテーション動画をIRポータルサイト「NET-IR」
にて配信しますので、ぜひご覧ください。

日時

2024年６月17日（月曜日）以降

視聴URL ▶ https://www.nantobank.co.jp/investor/ir/meeting.html（上記の当行ホームページの資料掲載場所に「NET-IR」
へのリンクを掲載しています。）（注）
やむを得ない事情により、配信が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当行ホーム
ページでご案内させていただきます。

ライブ配信のご案内
当日の株主総会にご自宅等から参加し、株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主さま向けにインターネットによるライブ配信を行います。

１．ライブ配信日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃からご利用可能です。

２．配信ページのログイン方法
１ スマートフォン、タブレットからのアクセス方法
議決権行使書裏面のQRコードを読み取ることにより、ログイン
ID・パスワードを入力せずにアクセスが可能です。

１

２ パソコンからのアクセス方法

2

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
ログイン画面に議決権行使書裏面にあるログインIDとパ ス ワ ー ド を 入 力 し、 利 用 規 約 を ご 確 認 の う え、
「ログイン」ボタンをクリックください。

３．視聴方法

ログイン後の画面に表示されている、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてご覧ください。

ご留意事項
当日の会場撮影は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株
主さまが映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
■ ライブ配信にアクセスいただくのは、株主さま本人のみに限定させていただき、代理人等によるご視聴はご遠慮いただきま
すようお願い申しあげます。
■ ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上の株主総会への出席ではありません。そのため、株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議をインターネットを通じて行うことはできません。
■ ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
■ ご視聴いただくための通信料金等は、株主さまのご負担となります。
■ ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
■ やむを得ない事情により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。その場合は、当行ホームページ等によりご案内させていただきます。
■

配信ページに関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

TEL 0120–676–808 （午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）／通話料無料）

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