都市再生整備計画事業評価の手引き平成 28 年度版

平成 29 年 3 月
国土交通省

都市局

市街地整備課はじめに

都市再生整備計画事業は、平成 22 年度に社会資本整備総合交付金に統合され、基幹事業の一つに位置づけられました。このため、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 28 年 10 月 7 日最終改正）に基づいて、事業評価を実施することが必要となります。
本手引きは、その中でも都市再生整備計画事業の評価に関するガイダンスとして取り纏めたものです。
第１部においては、事業評価（事前評価、事後評価等）の考え方と、都市再生整備計画の作成、事後評価等の評価の仕組みを示しています。
第２部以降は、事前評価、事後評価、フォローアップ及びモニタリングについての具体的な進め方について解説しています。
また、都市再生整備計画事業では、事業評価を事業の良否判断のみに終わらせず、対象地区や地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、まちづくりの目標や目標を定量化する指標と数値目標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成（Plan）し、成果を意識しながら事業を実施（Do）し、交付期間終了時に成果の達成度を評価（Check）するとともに、必要な改善点は速やかに改善（Act）するという、一連のマネジメントサイクルの考え方を取り入れています。
このように、都市再生整備計画事業では、交付開始から終了までのプロセスにおいて、目標を定量化する指標と数値目標に基づく評価を実施することが求められており、目標を定量化する指標と数値目標を適切に設定することが重要と考えられます。
しかしながら、過去の都市再生整備計画において、目標を定量化する指標と数値目標の設定において、根拠説明が不十分なもの等不適切なものが少なからず見受けられることを踏まえ、本手引きの見直しを行いました。
目標を定量化する指標と数値目標の設定方法については、「第 2 部

事前評価（都市再生整備計

画の作成）の進め方

２．都市再生整備計画の記載方法 （６）目標を定量化する指標」及び「都市再生整備計画事業

指標活用マニュアル」にまとめましたので、併せて参考にして下さい。

都市再生整備計画事業 評価の手引き
目
次

第１部

事業評価の考え方

１．成果志向に基づくまちづくりマネジメントとしての事業評価 ······················· 1-1
２．都市再生整備計画事業の事業評価を構成する 3 つの柱 ····························· 1-3
３．3 つの柱を支える 4 つの実践手法 ················································ 1-7
４．事前評価の考え方 ····························································· 1-10
５．事後評価の考え方 ····························································· 1-13
６．モニタリングの考え方 ························································· 1-16
７．事業完了後の取組について ····················································· 1-18

第２部

事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方

１．都市再生整備計画の作成 ························································ 2-1
２．都市再生整備計画の記載方法 ···················································· 2-3
３．事業の効果 ··································································· 2-11
４．既往の都市再生整備計画事業の成果・経験の反映 ································ 2-12
５．市町村による事前評価の方法 ··················································· 2-12
６．都市再生整備計画の公表 ······················································· 2-15
７．都市再生整備計画の変更 ······················································· 2-15
《別表１》都市再生整備計画の妥当性の検証項目 ···································· 2-16
《事前：参考１》まちづくりの目標と目標を定量化する指標、数値目標、事業との整合性 ····· 2-19
《事前：参考２》望ましい目標値の設定のあり方 ···································· 2-20
《事前：参考３》「目標を定量化する指標と事業の関係検証シート」の記入例 ··········· 2-22
《事前：参考４》事業費について住民の合意を確認することによる事業効果の確認 ······ 2-24
《事前：参考５》CVM 法の実施による事業効果の確認 ································· 2-28
《事前：参考６》都市再生整備計画への費用便益比（B／C）の記載例 ·················· 2-33
《事前：参考７》費用便益分析マニュアルが策定されている基幹事業 ·················· 2-34

第３部

事後評価の進め方

１．事後評価のポイント ···························································· 3-1
２．事後評価の内容 ································································ 3-7
２－１

方法書の作成 ··························································· 3-7

２－２

事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む） ············ 3-8

２－３

フォローアップの実施 ·················································· 3-18

《事後：参考１》効果発現要因の整理、今後のまちづくり方策の作成について ·········· 3-20
《事後：参考２》事後評価原案の公表、事後評価結果の公表について ·················· 3-23
《事後：参考３》評価委員会について ··············································· 3-24

第４部

モニタリングの進め方

１．モニタリングのポイント ························································ 4-1
２．モニタリングの内容 ···························································· 4-2

都市再生整備計画事業

指標活用マニュアル

１．事業評価に関する問題点 ························································ 5-1

２．指標の選定 ···································································· 5-6
３．指標を活用した評価の方法 ······················································ 5-9
３－１

事前評価 ······························································· 5-9

３－２

事後評価 ······························································ 5-19

４．データ収集の方法 ····························································· 5-23
４－１

基本事項 ······························································ 5-23

４－２

指標別事項 ···························································· 5-34

方法書作成の手引き
１．本手引きについて ······························································ 6-1
２．方法書の作成 ·································································· 6-2

事後評価シート作成の手引き
１．本手引きについて ······························································ 7-1
２．事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む） ··················· 7-2
事後評価シート 記入例
都市再生整備計画事業事後評価

Q&A

モニタリングシート作成の手引き
１．本手引きについて ······························································ 8-1
２．モニタリングの実施 ···························································· 8-2
モニタリングシート 記入例

フォローアップ報告書作成の手引き
１．本手引きについて ······························································ 9-1
２．フォローアップの実施 ·························································· 9-2
フォローアップ報告書 記入例

様式

都市再生整備計画・事前評価関係【提出様式】都市再生整備計画【提出様式】社会資本整備総合交付金チェックシート（都市再生整備計画事業タイプ）【参考様式】事業効果分析結果シート【参考様式】目標を定量化する指標と事業の関係表示シート【参考様式】都市再生整備計画の妥当性検証シート

様式

事後評価関係【参考様式】 様式１

都市再生整備計画

事後評価方法書シート【提出様式】 様式２

都市再生整備計画

事後評価シート【参考様式】事後評価工程表【参考様式】方法書等の作成のポイント【参考様式】事後評価方法に対するチェックシート

様式

モニタリング【参考様式】様式３

様式

都市再生整備計画

モニタリングシート

フォローアップ【参考様式】都市再生整備計画

フォローアップ報告書シート

第 1 部 事業評価の考え方

１．成果志向に基づくまちづくりマネジメントとしての事業評価
都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
都市再生整備計画事業では、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、総合的・戦略的に事業を実施することにより、通常の事業では得ることのできない相乗効果・波及効果が得られることが期待されるとともに、市町村の自主性・裁量性を最大限発揮することにより、地域の創意工夫を活かした個性あふれ
るまちづくりを行うことが可能となります。
また、事業評価においては、市町村は事前にまちづくりの目標、目標を定量化する指標とその数値目標を設定し、事後評価において数値目標の達成状況等の確認と交付金事業の成果を踏まえた今後のまちづく
り方策を作成するなど、事業創設当時よりニューパブリックマネジメント1の考え方に基づく評価手法を取り入れており、事後評価を重視した制度となっています。
このような考え方を踏まえ、都市再生整備計画事業の事業評価では、以下のとおり、3 つの柱と、これらを支える 4 つの実践手法を導入します。
○3 つの柱（１）交付期間全体にわたる PDCA2サイクルの確立（２）わかりやすさと透明性の確保（３）市町村の主体的な取組○4 つの実践手法（１）まちづくりの目標と目標を定量化する指標、及び数値目標の設定（２）相乗効果を高める事業構成の工夫（３）事業成果の検証に基づく「今後のまちづくり方策」の検討（４）情報公開による透明性の確保

1

ニューパブリックマネジメント（New Public Management）とは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方です。国民は、納税者として公共サービ
スの費用を負担しており、公共サービスを提供する行政にとっていわば顧客であり、国民は納税の対価として最も価値のある公共サービスを受ける権利を有し、行政は顧客である国民の満足度の最大化を追求する必要があります。そのために、①徹底した競争原理の導入、②業績／成果による評価（成果志向）、③政策の企画立案と実施執行の分離といった行政手法により、行政の意識を法令や予算の遵守に留まらず、より効率的で質の高い行政サービス提供に向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、国民の満足度を向上させることを目指します。詳しくは「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成 13 年 6 月 26 日閣議決定）を参照のこと。
2Plan Do Check Act の略。p1-3 を参照のこと。

1-1これら、3 つの柱と 4 つの実践手法は、図 1-1 のように関係し、都市再生整備計画事業の事業評価を構成しています。

３つの柱(1)交付期間全体にわたる(2)わかりやすさとPDCA サイクルの確立

透明性の確保(3)市町村の主体的な取組(1)まちづくりの目標と目標を定量化する指標、４つの実践手法

及び数値目標の設定(2)相乗効果を高める事業構成の工夫(3)事業成果の検証に基づく「今後のまちづくり方策」の検討(4)情報公開による透明性の確保■図 1-1 ３つの柱と４つの実践手法の関係

1-2

２．都市再生整備計画事業の事業評価を構成する 3 つの柱（１）交付期間全体にわたる PDCA サイクルの確立
都市再生整備計画事業では、事業評価を事業の良否判断のみに終わらせず、今後のまちづくりに反映するなど、まちづくりの成果を高めるために、ニューパブリックマネジメントの考え方を導入しています。
具体的には、対象地区や地域のまちづくりの課題や将来ビジョンを踏まえて、まちづくりの目標や数値目標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画の作成と客観的評価基準に基づく事
前評価を実施（Plan）し、成果を意識しながら事業を実施（Do）します。交付期間終了時に成果の達成度を評価（Check）するとともに、必要な改善点は速やかに改善（Act）を図り、次のまちづくりに経験を活かしていく一連のマネジメントサイクルです。
このような事業と評価を連動させたマネジメントサイクルは、各段階の頭文字をとって PDCA サイクルと呼ばれています。

Plan：都市再生整備計画の作成と事前評価段階・まちづくりの課題や将来ビジョンと定量的な数値目標の設定
・客観的評価基準に基づく事前評価

Do：実施段階

Act：改善段階

・成果を意識しながら事業を実施

・今後のまちづくり方策の作成

・必要に応じてモニタリング（中間評価）を実施

・必要な改善策の速やかな実施

Check：事後評価段階
・成果の達成状況等を検証・評価
・問題の所在の把握■図 1-2 都市再生整備計画事業における PDCA サイクルの考え方
都市再生整備計画事業は、その交付期間を概ね 3～5 年としています。
時限を区切ることにより、まちづくりの課題解決や将来ビジョンの実現に向けて、その期間内に成すべきこと（＝まちづくりの目標）を明確にするとともに、実現可能な計画（＝都市再生整備計画）に基づき事業を実施し、着実に成果をあげていくことを期待しています。
長期的なまちづくりの場合には、将来ビジョンのうち当初の 3～5 年間で達成すべき目標を掲げた事
業を実施し、次期計画においては、前期の結果を踏まえて次の目標を掲げることにより、最終的な目標の達成を図るという考え方をとります。

1-3

市町村

ＡＣＴ・
改善段階

交付
最終
年度～

都市再生整備計画に基づく事業の実施

ＣＨＥＣＫ・
事後評価段階

交付最
終年度
又は交
付期間
の翌年
度

「都市再生整備計画」の作成

ＤＯ・
実施段階

交付
期間

ＰＬＡＮ・
事前評価段階前年度

国・まちづくりの経緯、現況、課題
・まちづくり目標の設定
・目標を定量化する指標、数値目標の設定
・計画区域の整備方針の策定
・事業効果の確認「都市再生整備計画」等の確認

モニタリングの実施「事後評価シート」の作成・前段階として「方法書」作成
・成果及び実施過程の検証
・効果発現要因等の整理・今後のまちづくり方策の作成（改善策を含む）
・「フォローアップ」による事後評価の確定「事後評価シート」に基づく、今後のまちづくり方策（改善策を含む）の実施
フォローアップ※事後評価の翌年度や改善策の実施後等■図 1-3 都市再生整備計画事業の評価の流れ

1-4「事後評価シート」の確認と助言（必要な場合）

（２）わかりやすさと透明性の確保
豊かさが実感できるまちづくりを行うためには、住民のニーズに即したわかりやすいまちづくりの目標を設定することが必要です。
“わかりやすさ”という点では、これまでの公共事業は、どのくらい整備をするか・したかという事
業実施量（アウトプット）で成果を示されることが多く、住民に対してその効果の説明は必ずしもわか
りやすいとは言い難いものでした。そこで、都市再生整備計画事業では、住民の効用増大や満足度など、事業を実施したことによる住民や社会への影響度（アウトカム）を示す指標によって、まちづくりの目
標を定量化します。この目標を定量化する指標による数値目標が基準となり目標の達成状況が検証されます。
また、まちづくりの実効性を高めるためには、計画内容のみならず、事前に設定する目標・目標を定量化する指標・数値目標や実施過程の状況、事後の成果評価や反省点等についても積極的に情報公開するなど事業評価の透明性を高めることが必要です。

わかりやすさ：目標を定量化する指標・数値目標：概ね 3～5 年先の、まちの将来像を実感でき、

効用：計画内容・数値目標の情報公開

期待を抱けるまちづくりになる：まちづくりへの理解、協力が得られる

透明性の確保：住民への情報公開
効用：事業成果等の情報公開

効用：今後のまちづくり方策（改善策を含：住民の意見をふまえた今後のまちづくむ）の住民への情報公開りの展開が期待される：継続的なまちづくりへつながる■図 1-4 わかりやすい指標の導入と情報公開の効用■表 1-1 アウトカムとアウトプットの比較
定義

例示

住民の理解

アウトカム

事業を実施したことによる住民や社会への影響度

・交通渋滞距離
・広場の滞在時間・満足度

住民が豊かさの向上を実感しやすい

アウトプット事業の実施量・道路整備延長
・公共施設の整備面積

事業と生活の豊かさを関連づけて理解しづらい

1-5

（３）市町村の主体的な取組
都市再生整備計画事業は、市町村の創意工夫を活かしたまちづくりを国が支援する制度であり、市町村自らが、まちづくりの目標等を設定し、数値目標を達成するために必要な事業を選定し、自己評価を行います。
一方、国は、全国都市再生という政策目標（目的）のもと、国民に対する国費の適正な執行という責任を負っているため、市町村が評価を行うための評価基準を示すとともに、責任を果たすために必要最小限の確認を行います。

市町村

国・都市再生基本方針の趣旨等との適合・市町村の行政効率の向上
事

・住民との事業実施に関する合意形成

前・国費の交付を受けるために国に対する評

計画の妥当性の説明（国の評価目的へ

価

の適合性）

事

性の確保
・国費投入の適正性の確保

・市町村費の投入効果の向上

・国費執行の適正性の確保

・必要に応じて改善策を講じることによ・今後のまちづくり方策（改善策を含後る事業成果の確保

評

・住民への説明責任

価・国からの求めに応じて行う国費の適正む）作成等による持続的な事業効果
の確保

執行の検証

全国都市再生の効率的な実現○市町村が行う評価に対する国の支援
・まちづくりのノウハウに関する情報提供や助言
・評価手法の検証を踏まえた継続的な制度改善■図 1-5 都市再生整備計画事業の評価の目的（市町村と国の関係）

1-6

３．3 つの柱を支える 4 つの実践手法（１）まちづくりの目標と目標を定量化する指標、及び数値目標の設定
都市再生整備計画には、対象地区や地域の課題を踏まえたまちづくりの目標と、これを達成するために必要な事業を位置づけますが、さらに、これらによる具体的な成果の目標を示すために、目標を定量化する指標と数値目標を設定します。
都市再生整備計画の作成に当たっては、住民にわかりやすいまちづくりの目標を設定します。その際、まちづくりの目標は対象地区や地域の課題や上位計画を踏まえて設定されることが重要です。
次に、まちづくりの目標を、住民が具体的に理解できるようにするために、住民にとってわかりやすい指標及び数値目標によって示すことが必要です。この指標及び数値目標と都市再生整備計画事業は密接な関係をもつ必要があります。
また、事後評価では、まちづくりの目標が達成されたかどうかについて、数値目標の達成状況等により検証することになります。
■表 1-2 まちづくりの目標と目標を定量化する指標、及び数値目標の設定のポイント
１．まちづくりの目標は、地域の課題や上位計画を踏まえて設定されること
２．目標は、市民にわかりやすい指標、数値目標により示されること
３．指標、数値目標を実現することになる事業が導入されていること（指標、数値目標に無関係の事業は行うべきではない）《コラム》 まちづくりの目標と目標を定量化する指標、及び数値目標の決め方
都市再生整備計画事業では、まちづくりの目標と目標を定量化する指標、及び数値目標は、地区の実情に合わせて任意に設定することができます。
達成可能な数値目標を設定して事業を着実に進めるのか、あえて目標を高く設定して地区の飛躍を目指すのかは、各地区における判断に委ねられます。しかしながら、数値目標が低すぎると目標は容易に達成することができますが、事業効果が薄いとみなされる恐れがあります。一方、数値目
標が高すぎると、努力したにもかかわらず目標達成が困難となる恐れがあります。
いずれにしても、なぜそのような数値目標であるのかということや、数値目標の達成・未達成について市町村は説明責任があるため、きちんとした分析を基にした慎重な判断が必要となります。

1-7

（２）相乗効果を高める事業構成の工夫
都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
このため、都市再生整備計画事業においては、地域の特性を踏まえたまちづくりの目標の設定が重要となっており、この目標を達成するために必要な様々な事業を都市再生整備計画に位置づけ、総合的に事業を実施するため、事業の組み合わせによる相乗効果の発揮が期待されています。
また、これまで国の補助対象にならなかった市町村の提案に基づく事業も支援対象としています。社
会実験の実施、地域資源の活用や環境問題に新たな視点で取組む事業、ハード施設の魅力を高めるためのソフト事業、市民活動に対する支援事業などを位置づけることができます。
《コラム》 国による費用対効果確認の理由とその方法
都市再生整備計画事業は、国等の税金により実施されるものであるため、投資する費用に対して十分な効果が見込まれるかについて、事前に国民に対して説明することが求められます。
都市再生整備計画事業では、下表の手法により費用対効果の確認を行うことが可能です。これら
は、交付金事業全体として、まちがどのように発展するかを予測し、便益を想定するものです。
■表 1-3 費用対効果確認手法の比較
費用対効果確認方法

手法の概要①アンケートによる住民の合意確・効果の及ぶ範囲の居住者に、世帯当たりに換算した事業費認を示して、事業の賛否を問う
・過半の賛成を得られた場合に、事業内容と費用対効果の合意がえられたものとみなす②CVM による費用便益分析

・事業に対し、各世帯が支払ってもよいと考える額を答えてもらい、これから平均的な支払意志額を求める
・これに、効果の及ぶ範囲の世帯数を乗じたものを、事業の便益と仮定する・事業の便益額や費用便益比（B/C）を算定し費用対効果を確認する③個別事業単位での方法による
費用便益分析（B/C）

・事業の便益の算定法は個別の事業の方法を用いる
・それぞれの事業の費用対効果を確認し、また事業の総便益と総費用により、事業全体での費用対効果を確認する（３）事業成果の検証に基づく「今後のまちづくり方策」の検討
まちづくりは世代を超えた長期的な観点から取組まれるべきものであり、都市再生整備計画事業により生み出されたまちづくりの芽を、どのように育てていくかは、重要なポイントです。そのため、事業終了時には、成果の検証結果を踏まえて、今後のまちづくり方策を作成します。
今後のまちづくり方策を考えるためには、まず、都市再生整備計画事業による成果や事業の実施過程を検証し、次に、数値目標の達成状況を踏まえて、効果発現要因の整理を行うことが必要です。

1-8また、まちの変化を認識した上で、今後のまちづくり方策を検討することとしますが、特に数値目標が達成できなかった場合や何らかの改善点がある場合などは、今後のまちづくり方策の一部として、改善策をあわせて検討することとします。
（４）情報公開による透明性の確保
まちづくりは、市町村の住民が主役であるべきものです。そこで、都市再生整備計画事業では、情報公開を積極的に進め、透明性の高い事業を目指します。
都市再生整備計画の内容や数値目標を住民に情報公開することは、市町村がその内容を公約することとなり、ひいては住民のまちづくりへの関心を高め、理解や協力も得られやすくなると考えられます。
また、事後評価においても、幅広く住民の意見を集約しつつ、事業の進め方を検証し、かつ今後のまちづくりの方向性を行政と住民等の協働で検討していくことが望まれます。
■表 1-4 市町村が実施する情報公開の種類と方法の例
事業の段階
事前評価の段階
事業実施中
事後評価の段階

事業完了後

情報公開の種類

具体的な方法（例）

都市再生整備計画の公開（法定）インターネット、広報紙、パンフレットなど

事業進捗状況の公開

インターネットなど

モニタリング結果の公開
事後評価原案の住民への公開・意見

インターネットなどによるパブリックコ

収集

メントなど

事後評価原案の第三者機関での審議「評価委員会」の設置など

事後評価結果、今後のまちづくり方

インターネット、広報紙、パンフレット

策等の公開

など

都市再生整備計画事業では、事業評価の客観性を担保するため、都市再生整備計画と事後評価結果について、インターネットの利用等により公表するものとしています3。また、事後評価においては、市町村の担当者の評価に加えて、有識者等で構成される評価委員会を設置し、第三者の意見を求めたり、又は市町村独自の評価制度を活用することなども考えられます。
一方、国は、客観的な評価基準を明示するとともに、市町村の負担を軽減しつつ、まちづくりの合理化、
市町村民の合意形成等に資するよう、評価に係る情報提供や助言を適宜図ることとします。

3

公表に係る根拠は次のとおり。
「都市再生整備計画の公表」：都市再生特別措置法（平成14年4月5日法律第22号 平成28年6月7日最終改正法律第72号）
第４６条１８項
市町村は、都市再生整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に都市再生整備計画の写しを送付しなければならない。
（以下略）「事後評価の実施」：社会資本整備総合交付金交付要綱（平成28年10月7日最終改正）第１０第１項
地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表するものとする。
交付期間の終了時には、社会資本整備総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行い、同様に公表及び国土交通大臣への報告を行うものとする。

1-9

４．事前評価の考え方（１）事前評価の位置づけ
事前評価は、都市再生整備計画事業による事業が、身の回りの生活の質の向上や地域経済・社会の活性化等に十分な効果を発揮するよう、市町村が都市再生整備計画の作成に当たり実施するものです。
事前評価については、「社会資本整備総合交付金に係る計画等について（平成 28 年 4 月 1 日改正）」において明示されており4、計画作成の過程においては、「社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）」に基づき計画内容の検討を行うことが必要となります。都市再生整備計画を国に提出する際には事前評価を実施し、その結果を国に提出します。
国は、市町村から提出された評価結果の内容を確認します。
（２）事前評価の仕組み①事前評価の主体
事前評価は、市町村が実施し、その結果を国に提出します。
市町村は、評価結果の妥当性について第三者の確認を受ける必要はありませんが、国は市町村から提出された評価結果の内容を確認します。
②事前評価の時期
事前評価は、都市再生整備計画を国に提出する際に行います。
③事前評価の内容
市町村は、「社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）」を用いて、Ⅰ．計画が妥当であるか、Ⅱ．計画が効果的・効率的かどうか、Ⅲ．計画の実現可能性があるか、の観点から評価するものとします。
なお、社会資本整備総合交付金においては、事業の効率性等を明らかにすることが求められることから、都市再生整備計画事業についても、「社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 28 年 10 月 7 日最終改正）」に基づき、平成 29 年 4 月 1 日以降に事業着手する場合には、費用便益比（B/C）を社会資本総合整備計画に記載することが原則必要となりました。
都市再生整備計画事業における費用便益比（B/C）の算出が必要な事業、算出方法及び都市再生整備
計画への費用便益比算定結果の記載方法については、第２部 事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方５．市町村による事前評価の方法を参照して下さい。

4

事前評価実施に係る根拠は次のとおり。
「事前評価」：社会資本整備総合交付金に係る計画等について（平成28年4月1日改正）
１ 整備計画を作成して国土交通大臣に提出しようとする地方公共団体等は、あらかじめ、次に掲げる事項について、
自主的・主体的に検証を行うとともに、交付要綱本編第８第１項の規定に基づいて当該整備計画を国土交通大臣あてに提出するときは、当該検証の結果（以下「事前評価の結果」という。
）を当該整備計画に添付するものとする。
一 目標の妥当性
二 整備計画の効果及び効率性
三 整備計画の実現可能性
２ 前項に規定する地方公共団体等は、交付要綱本編第１０第１項の規定により整備計画を公表するときは、インター
ネットの利用により事前評価の結果を合わせて公表するものとする。

1-10

■表 1-5 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）

Ⅰ．目標の妥当性①都市再生基本方針との適合等
１）まちづくりの目標が都市再生基本方針と適合している。
２）上位計画等と整合性が確保されている。
②地域の課題への対応
１）地域の課題を踏まえてまちづくりの目標が設定されている。
２）まちづくりの必要性という観点から地区の位置付けが高い。
Ⅱ．計画の効果・効率性③目標と事業内容の整合性等
１）目標と指標・数値目標の整合性が確保されている。
２）指標・数値目標と事業内容の整合性が確保されている。
３）目標及び事業内容と計画区域との整合性が確保されている。
４）指標・数値目標が市民にとってわかりやすいものとなっている。
５）地域資源の活用やハードとソフトの連携等を図る計画である。
④事業の効果１）十分な事業効果が確認されている。
２）事業連携等による相乗効果・波及効果が得られるものとなっている。
Ⅲ．計画の実現可能性⑤地元の熱意１）まちづくりに向けた機運がある。
２）住民・民間事業者等と協力して計画を策定している。
３）継続的なまちづくりの展開が見込まれる。
⑥円滑な事業執行の環境
１）計画の具体性など、事業の熟度が高い。
２）交付期間中の計画管理（モニタリング）を実施する予定である。
３）計画について住民等との間で合意が形成されている。

1-11

（３）長期に亘る事業が含まれる場合の評価
都市再生整備計画事業は、事業の効果をわかりやすく説明するため、時限をきって、最長でも 5 年後の達成目標を示すことが適切であると考え、その交付期間を概ね 3～5 年としています。
一方で、事業内容に面整備事業など、5 年以上の長期に亘る事業が含まれることがありますが、その場合には、当該交付期間内に全ての事業を完了させなくても構いません。その際は、例えば、事業期間を第 1 期と第 2 期とに分け、長期的な目標のうち第 1 期内に達成すべき目標を設定した都市再生整備計
画を作成し、事業を行い、第 1 期の交付期間終了時に一旦、事後評価を行います。続く第 2 期の都市再生整備計画は、第 1 期の事後評価結果を踏まえて作成することとなります。
また、事業途中段階においてもまちづくりの効果を発現する必要があるため、第 1 期事業において道路の部分開通やまちの中核となる施設の早期供用を図る等、工程上の工夫を行うような対応が考えられます。
《コラム》市町村が都市再生整備計画の作成に当たり実施することが望ましい取組
都市再生整備計画を作成・実施するに当たっては、事業全体による相乗効果の発揮が求められることから、事業の円滑な執行のための環境整備等が大変重要です。そのため、下記に示されるような住民コンセンサスの確保や事業の執行管理等の事項についても十分配慮すべきと考えられます。
■表 1-6 都市再生整備計画の作成に当たり実施することが望ましい取組の例○計画の内容の分析
・地域の潜在力のマーケットリサーチ（SWOT 分析（注）など）（注：SWOT 分析：地域の強さ、弱さ、機会、脅威を分析し、計画に活かすこと）
・計画どおりにいかない場合の対応を考えるリスク分析（リスクの把握・評価、リスク対応：計画見直し、リスク発生時の対策等、など）
・市町村の財務分析など○計画作成プロセスにおける住民の意向の反映
・住民のニーズの把握
・住民の計画への参加（ワークショップなど）・計画に対する住民の意見聴取（パブリックコメントなど）・計画への合意の確認（住民アンケートなど） など○円滑な事業実施のための庁内横断的体制の構築
・定例の連絡会議の設置
・事後評価担当部署による継続的な情報収集体制の構築○モニタリング、事後評価への準備
・日常的な効果発現状況や問題発生等の監視・評価委員会の早期結成・事前説明

など

1-12

など

５．事後評価の考え方（１）事後評価の位置づけ
事後評価とは、交付期間の終了時に成果等を検証（PDCA サイクルにおける Check）して、その後のまちづくりに活かすための作業と位置づけられます。都市再生整備計画事業の事後評価は、次の 2 点の考え方から構成されます。


都市再生整備計画事業は、事前に設定した数値目標の達成状況を検証するなど、事後評価を重視した制度となっています。これは、住民に対する説明責任を果たすためには、数値目標の達成状
況等、住民にとってわかりやすい評価を行い、その結果を公表することが重要という考え方に基づいています。



まちづくりは長期に亘って継続的に取組まれるべきものであり、都市再生整備計画事業はそのう
ちの一時期を担うものです。このため、都市再生整備計画事業による効果発現の要因を客観的に整理し、これを踏まえて今後のまちづくりの方針を検討、実施することにより、都市再生整備計
画事業の効果を持続させることを重視しています。
このように事後評価は、事業がもたらした成果等を客観的に診断して、今後のまちづくりを適切な方向で実施すること、及び事業の成果を住民にわかりやすく説明することを目的としていることから、市町村が主体的に実施するものとします。
（２）事後評価の仕組み①事後評価の主体
事後評価は、市町村が実施し、その結果を国に報告することとします。
国は、市町村の評価結果に対して、必要に応じて助言を行うこととします。
②事後評価の時期
事後評価は、都市再生整備計画事業の交付最終年度又は交付期間の翌年度に行います。なお、翌年度から 2 期計画等を実施する場合は交付終了年度中に事後評価を実施することにより、検討した改善方策等を反映することができます。
交付最終年度の最終日を評価基準日として評価を実施しますが、未確定の数値がある場合には、交付
終了時の見込みの状況を推計して評価します。見込みで評価を行った場合や、都市再生整備計画に掲げたまちづくりの目標並びに数値目標を達成することができなかったために改善策を実施した場合には、交付期間が終了した翌年度や改善策の実施後等に改めて達成状況を確認し、確定の数値を求めるためにフォローアップを行うことが望ましいと考えられます。
③事後評価の内容
事後評価は、まちづくりの目標の達成状況等を確認するとともに、今後のまちづくり方策を検討する
もので、その基幹的部分は、次の項目で構成されます。
1) まちづくりの目標の達成状況等の確認
まちづくりの目標の達成状況及び実施過程の検証を行うもので、具体的な確認項目は表 1-7 のと

1-13

おりです。
2) 今後のまちづくり方策の検討
効果発現要因を整理して、今後のまちづくり方策を検討します。また、現状のままでは数値指標の達成が見込まれない場合は、今後のまちづくり方策の一部として改善策を作成します。
3) 評価結果のチェック
事後評価の合理性・客観性を担保するために、評価結果を住民に公表し、住民からの意見がある
場合はそれを適切に反映するとともに、第三者により構成される評価委員会で事後評価全般にわたる評価作業の適切さについて意見を求めたり、市町村独自の評価制度を活用することができます。
■表 1-7 まちづくりの目標の達成状況及び実施過程の検証
Ⅰ．成果の検証項目①都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
・都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無を確認する。
②都市再生整備計画に記載した事業の実施状況
・事後評価の前提として、事業が適切に完了（完成）したことを確認する。
・工期内に予定どおり完了（完成）することを確認する。
③都市再生整備計画変更の理由・指標への影響
・事業期間中における都市再生整備計画の変更内容・理由、計画変更による数値目標への影
響等を確認する。
④都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
・計画作成主体としての責務を果たすため、また PDCA サイクルの徹底を図るために、都市再生整備計画に掲げた指標にかかる数値を計測し、目標の達成状況を検証する。
⑤その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
・事業の効果について、都市再生整備計画に記載した数値目標とは別の視点から説明することができる場合、④以外の数値指標やコメントを用いて、当該事業を評価する。
Ⅱ．実施過程の検証項目①モニタリングの実施状況
・事前に予定した事業のモニタリングを実施したか確認する。
②住民参加プロセスの実施状況
・事前に予定した住民参加プロセスを計画通りに実施したか確認する。
③持続的なまちづくり体制の構築状況
・都市再生整備計画事業後につながる持続的なまちづくりの体制が構築されたか確認する。

④事後評価の手続き
１) 事後評価の作業が円滑かつ確実に進められるよう、指標の計測方法の確認、事後評価実施に関する庁内周知等のため、事後評価作業前に「方法書」を作成することが望ましいと考えます。
２) 事後評価の結果は、住民への公表の手続きを経て、「事後評価シート」に取りまとめ、国に報告することとし、国は必要に応じて助言をすることとします。なお、「事後評価シート」の取りまと

1-14

めに当たっては、評価委員会を開催し、学識経験者等の第三者の意見を求めたり、又は市町村独自の評価制度を活用することができます。
３) 事後評価時に、数値目標の達成状況の検証に「見込み」の値を用いた場合や、都市再生整備計
画に掲げたまちづくりの目標並びに数値目標を達成することができなかったために改善策を実施した場合には、交付終了の翌年度や改善策の実施後等に改めて達成状況を確認し、評価を確定させるためのフォローアップを行い、国に報告することが望まれます。なお、継続して 2 期計画等都市再生整備計画による事業を行う地区では、今後のまちづくり方策は新しい都市再生整備計画に反映されることとなります。

1-15

６．モニタリングの考え方（１）モニタリングの位置づけ
モニタリングとは、事業実施（PDCA サイクルにおける Do）期間中に、事業の進捗状況や成果の発現
状況を把握して、その後の事業の進め方に資するために行う点検作業です。
都市再生整備計画事業の実施に当たっては、事業の円滑な執行管理とそれを踏まえた計画の修正等により、まちづくりの目標達成の確実性向上等に有効（表 1-8 参照）と考えられることから、目標の実現
状況について、原則、中間年度の終了後に評価を行うこと（モニタリング）が望まれます。
特に交付期間が 5 か年の事業を実施する地区においては、期間中に想定していない諸状況の変化等に
より目標や事業の修正が必要となることが考えられることから、モニタリングの実施を推奨します。
ここでは一定の方法を例示します。
■表 1-8 モニタリングの効用
１．途中段階での事業の進捗、成果の発現等を把握することにより、事業の進め方の問題点がわかり、その後の事業の進め方の工夫につながる。
２．数値目標の達成についての見通しがたち、必要に応じて、達成のための事業内容の改善や、場合により、適切な目標を定量化する指標の見直しにつながる。
３．数値目標の達成状況の検証方法等に関わる問題がある場合は、これを改善することにより、事後評価をスムーズに進めることができるようになる。

（２）モニタリングの仕組み①モニタリングの主体
モニタリングは、市町村が実施します。
②モニタリングの内容
モニタリングは事後評価に準じ、事業の実施状況、数値目標の達成状況等を確認するものですが、地域の実情、事業の進捗状況、データ取得の難易度に応じて、評価項目を省略してもよいこととします。
また、既に市町村独自に事業の進捗管理体制を構築している場合等においては、モニタリングの方法と事後評価の方法が異なることも考えられます。
③モニタリングの手続き
モニタリングに当たっては、評価の合理性、客観性を担保するために、インターネットの利用等による住民への公表や有識者の意見聴取などを行うことが望ましいものと考えられます。
モニタリングの結果は、都市再生整備計画の変更を行う際の説明資料として活用することも考えられます。この場合を除き、モニタリングの結果の国への提出は不要とします。

1-16

（３）モニタリングにおける評価と活用①標準的な評価の項目
標準的な項目は、
１）成果の評価①都市再生整備計画の変更有無の確認②実施状況・事業進捗率③都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況④その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現状況＜注：ただし成果評価は計測可能な範囲でよいものとする＞
２）実施過程の検証
３）効果発現要因の整理とし、１）～３）を取りまとめ、「モニタリングの所見」を作成し、これに基づき必要があれば改善策を講じるものとします。
モニタリングの所見では、総合所見として、「順調」、「計画・事業の進め方の改善が必要」の２段階に評価し、改善点等についてコメントをつけるものとします。
ただし、モニタリング結果を都市再生整備計画の変更を行う際の説明資料として活用する場合には、上記の標準的な項目に加えて、インターネットの利用等による住民への公表や有識者からの意見聴取等を行うことが望ましいと考えられます。
②モニタリングの活用
モニタリングの所見において、「計画・事業の進め方の改善が必要」との判断を下した時は、まず事業構成の見直し（事業の追加・変更等）を行い、それでも改善が困難とみなされる場合には目標等の見直しを行うなど、計画の変更に反映します。

1-17

７．事業完了後の取組について（１）継続的な効果維持の取組
都市再生整備計画事業の実施に当たっては、制度の趣旨を踏まえ、当該事業の完了後もまちづくりへ効果を継続的に発現できる内容であることが重要であると考えます。
このため、都市再生整備計画事業の終了後のまちづくりにおいても、新たなまちづくりにおける課題への対応、ハード整備後のソフトの取組の実施等により、事業効果の継続的な維持を目指すことが望ま
しく、また、数値目標を定期的に継続して測定することなどにより、事業効果の維持を検証することができます。
参考として、このような取組を実施している事例を紹介します。
【取組事例１】公共公益施設の有効活用による利便性向上と交流の促進（岩手県紫波町紫波中央駅前地区）
１．都市再生整備計画事業の概要■計画期間：平成 21 年度～平成 25 年度■区域面積：21.2ha■交付対象事業費：1,945.1 百万円■目標：JR 紫波中央駅前に魅力ある行政・公益施設ゾーンを創出し、町民の利便向上と交流を促進する。
・公共施設等を整備し、生活利便性の向上を図る。
・町の情報発信の拠点を整備し、交流人口の拡大を図る。
・良好な居住環境の形成を図る。
■主な事業：基幹事業：【高次都市施設】地域交流センター（291 百万円）
【高質空間形成施設】電線類地下埋設施設（96 百万円）
【地域生活基盤施設】広場（250 百万円）
提案事業：
【地域創造支援事業】図書館（408 百万円）

1-18

２．事業の実施効果と、効果を継続させるための取組（人）

500,000■定量的な実施効果

363,313400,000○地域交流センターと図書館の利用者数の増加

311,860

300,000

・事業により多くの人に利用されやすい場所に当該施設を整備。

200,000

・整備後は、利用しやすく魅力的な料金設定、蔵書や読書環境の充100,000

実、閉館時間を遅くしたこと等により、多くの人に活用され、町

6,826

0
事業前
(H20)

外からの利用者も増加した。

事業後
(H25)

現在
(H27)

地域交流センターと図書館の利用者数○地区のイベント数の増加
・当該施設は、適度な規模であること、低廉な料金、整った設備などが評価され、イベント実施に繋がった。

150

125

100

・複数のホームページや施設主催の定期的な催しを活用し、積極的に情報を発信することにより、多くのイベントが開催されるとと

66

50

3

0
事業前
(H20)

もに、町外からの参加者も増加した。

事業後
(H25)

現在
(H27)

○住宅地の販売画地数の増加
・地区内の施設の完成とともに、まちの賑わいが増して、販売促進効果をもたらしたことにより、住宅地の販売画地数が増加した。
・町独自のエネルギー消費を抑えた一定基準を満たす住宅「紫波型
エコハウス」の認知度が高まってきたことも、増加の要因と考え地区のイベント数

15

10

10
5
0

られる。

3

0
事業前
(H20)

事業後
(H25)

現在
(H27)

■その他の実施効果
・平成 24 年度に、地区に隣接した住宅地に地価調査の基準値が設け（円/㎡）

られ、平成 25 年度～平成 28 年度まで上昇した。
・地区内住宅地において、景観法に基づく景観協定が締結され（県内初）、隣接する岩手県住宅供給公社が整備した住宅地とともに優良な居住環境の住宅地を形成、維持している。

住宅地の販売画地数

40,00035,60036,200H25

H2636,60037,300H27

H2835,00030,00025,000（年度）
隣接住宅地の地価調査価格■効果を継続させるための取組等
・地域交流センター及び図書館（情報交流館）と、民間施設からなる官民複合施設「オガールプラザ」を公民連携手法で整備した。
・本地区の中央を東西に貫き、道路・広場・公園で構成される「緑の大通り」や「オガールプラザ」の機能やデザインは、町民・事業者・学生等から構成される「緑の大通り担い手づくりワークショップ」（平成 21・
22 年度開催）により構想を練り上げるとともに、本地区への愛着を持ってもらうことで、継続的なまちづく
り活動へ結びつけた。
・オガールプラザ内に、子育て応援センター「しわっせ」が整備され、地域の交流・子育て環境の充実や市民共同の拠点として機能し始め、市民参加型のまちづくりの促進に寄与している。
・オガールプラザ内の産直「紫波マルシェ」には農家を中心に 306 名の会員が参加、町の基幹産業である農業の所得向上の一助となるとともに、「オガールプラザ」と民間事業者によるホテル、体育施設、飲食店等が入居する民間複合施設などにより、約 170 名の雇用が創出され、地域経済活性化に寄与している。

1-19

・本地区内に、新たに安心して子育てできる環境を創出する官民複合施設と民設民営保育園が整備予定であり、当該エリアの魅力をより高め、賑わいを地域全体に広く波及させることを目指す。
・本地区内の住宅地の販売画地数の更なる増加を目指し、紫波型エコハウスの普及促進を図るため、建築費削減の研究や｢モデルハウス｣において相談・紹介・宿泊体験等の普及啓発活動を行っていく。
・オガールプラザ等の施設が地域との交流や市民協働の拠点として活用されるように、運営の改善と普及啓発を目指す。

左：緑の大通り（オガール東広場）
右上：子育て応援センターしわっせ
右下：紫波マルシェ（オガールプラザ内産直）

1-20【取組事例２】出雲大社の門前町の再生（島根県出雲市大社地区）
１．都市再生整備計画事業の概要■計画期間：平成 18 年度～平成 22 年度■区域面積：210ha■交付対象事業費：1,567.1 百万円■目標： 「神話の國出雲」のシンボルである出雲大社の門前町再生
・大社門前町のメインストリートである「神門通り」の賑わい再生
・出雲大社周辺の歴史や町並みの観光活用
・出雲文化の振興による門前町の新たな魅力づくり■主な事業：基幹事業：【道路】道路改良・美装化（1,086 百万円）
【街なみ環境整備事業】道路無電柱化・美装化、修景（205 百万円）
【地域生活基盤施設】イベント広場（173 百万円）
【公園・緑地】トイレ（47 百万円）
提案事業：
【地域創造支援事業】温泉スタンド（55 百万円）

1-21

２．事業の実施効果と、効果を継続させるための取組（人）■定量的な実施効果

10,000,000○出雲大社周辺の観光入込客数の増加

8,000,000

・以前は年間 200 万人台で推移していたが、「出雲大社 平成の大遷宮」の執り行われた平成 25 年に 804 万人、以降も 600 万人台で出雲大社周辺入込客数

6,000,000
4,000,000
2,000,0000

推移しており、年間を通し多くの観光客で賑わっている。

事業前…

完了後…

完了後…

完了後…

・他の市内観光施設についても、観光入込客数が増えており、波及効果も上がっている。
○出雲大社周辺の宿泊客数の増加（人）

・観光入込客数の増加に伴い、出雲大社周辺（大社地区）での宿泊客数も増加している。

出雲大社周辺宿泊客数

60,00050,00040,000・出雲市全体でも、以前は年間 40 万人台で推移していたが、新規ホテルの建設もあり、平成 25 年に 58 万人、平成 27 年には 60 万

30,00020,00010,0000
事業前（H16）

人超となった。
○出雲大社参詣道「神門通り」の店舗数の増加

完了後
（H23）

完了後
（H25）

完了後
（H27）

神門通り店舗数

・整備前（平成 18 年）は 22 店舗で、ほとんどが観光客ではなく地元を対象としたものであった。
・平成 19 年頃から徐々に観光客を対象とした店舗が増えはじめ平
成 27 年には 76 店舗まで増えている。

80
70
60
50
40
30
20
10
0
事業前
（H18）

完了後
（H23）

完了後
（H25）

完了後
（H27）

■その他の実施効果
・平成 17 年（事業前）、平成 22
年（事業中）及び平成 25 年
（事業完了後）に、通りの「歩
きやすさ」
、
「魅力」
、
「賑やか
さ」について沿道でアンケー

歩きやすさ

通りの魅力

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
事業前
（H17）

完了前
（H22）

事業前
（H17）

完了後
（H25）

完了前
（H22）

完了後
（H25）

ト調査を行った結果、いずれも事業前に比べ大きく満足

賑やかさ

60.0

度が向上した。

50.0
40.0
30.0
20.0

左：平成 25 年 ゴールデン
ウィークの様子

10.0
0.0
事業前…

1-22

完了前…

完了後…

■効果を継続させるための取組等
60 年に 1 度の「出雲大社 平成の大遷宮」に向けて市が行った大社地区都市再生整備計画事業のほか、出雲大社東側の「古代出雲歴史博物館」整備（平成 19 年：島根県）、「神門通り」の無電柱化・美装化、神門通りへの賑わい創出と観光客へのおもてなしを目的として地元住民などにより設立（平成 20 年）された「神門通り甦り
の会」の各種事業、観光客へのおもてなしを目的として神門通り沿線の事業者等により設立（平成 25 年）された「神門通りおもてなし協同組合」の各種事業がうまく噛み合い相乗効果を発揮した結果、現在の大社地区の賑
わいにつながったと考えられる。
市としてのハード整備については一応の区切りがついたため、今後は市の観光セクションと神門通り甦りの会・神門通りおもてなし協同組合といった地元関係者とのソフト面での連携により、さらに街の魅力を高め、この賑わいの継続を目指す。
【行政の取組】
・県内外への各種 PR のほか、町内まちあるきマップの作成・各種サイン整備等による、まちあるきを促す仕掛けづくり
・出雲大社の門前町にふさわしい「和」を基調とした修景整備に対し、補助金を交付

まちあるきマップ

・今後は、Wi-Fi 環境の整備、外国人観光客対策等について検討が必
要

修景整備【地元関係者の取組】○各種おもてなし事業の実施
・休憩用の置き座の設置（神門通りは島根県おもてなし特区の認定を受け、道路区域内に置き座・行灯・幟旗・フラワーポットの設置が休憩用置き座可能）

着物でおもてなし事業

・きものでおもてなし事業（毎月第２月曜日、各店舗の接客担当者がきもので観光客をお迎え）
・おもてなし人材育成（各店舗の接客担当者を対象に定期的に“おもてなし講習会”を開催し、おもてなしの向上を図る）

行燈

等○出雲大社の門前町にふさわしい風格と賑わいのある景観形成に向けた取組
・日除け暖簾事業（色・デザインは各自で決めるが、素材・大きさは統一されており、通りに趣と統一感を彩る）
・だいこくさま設置事業（出雲大社のご祭神「だいこくさま」の石像

日除け暖簾事業

を通りに 7 体設置し、通りに面白みを加えている）
・景観パトロール（通りに景観を阻害する物がないか定期的にパトロールを実施）
・フラワーポットの設置

等○賑わい創出事業
・縁結び人生ゲームの開催（沿道の店舗をゲームのマスに見立てたま設置事業

ち歩き人生ゲーム）
・縁日の開催だいこくさま等

1-23

縁結び人生ゲーム

第２部 事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方

１．都市再生整備計画の作成
都市再生整備計画事業では、まちづくりの目標が達成されるか否かが最大のポイントとなります。従って、都市再生整備計画はより高い効果が発揮されるよう、明確なシナリオのもと、地域の創意工夫が活かされた計画として作成することが重要です。
また、都市再生整備計画は、都市再生基本方針に基づいて作成する必要がありますが、どのような手続きを経て目標や事業内容を決めたのか、計画の内容が目標の方向性に沿っているか否かなど、いわゆるプロセスや整合性等も重視することとしています。
望ましいスタンス問題のあるスタンス

明確なシナリオをもった計画

寄せ集め型の計画

・目標と事業の整合性が確保さ

・各種事業に関連性がなく、事れ、ストーリーが明確な計画

業を寄せ集めただけの計画

地域の創意工夫に基づく計画

住民等の目に触れることの・住民意向等を踏まえ、地域の特ない計画

性を活かした創意工夫のある計・行政の都合や事情のみで作成

画

した計画

総合的な計画

表層的な計画・ハード事業・ソフト事業、関連・いわゆるハコモノ整備を目的

事業を総合的に実施することにとした計画、単なるお化粧のより相乗効果が発揮される計画

みの計画■図 2-1 都市再生整備計画の作成に当たっての望ましいスタンス・問題のあるスタンス

2-1

１．まちづくりの経緯及び現況
・地域の中で重点的なまちづくりが必要とされ、一体的かつ集中的なまちづくりによる効果が見込まれる区域のおかれている現況や特徴、これまでのまちづくりの取組等を記入する。

２．課題・当該区域のまちづくりの経緯及び現況を踏まえ、現段階で何が課題なのかを簡潔に記入する。
・また、その背景となる住民意向等についても記入する。

３．将来ビジョン（中長期）
・地方自治法に基づく総合計画、都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針等、既存の計画等における計画区域の概ね 5 年以上先の将来ビジョンについて簡潔に記入する。

４．目標、計画区域と交付期間（事業期間）の設定
・交付金の交付を受ける交付期間（概ね 3～5 年）を記入する。
・計画区域は目標の達成に即応した区域とし、集中的なまちづくりによる効果が見込まれる区域を適切に設定する。
・交付期間内（概ね 3～5 年）に達成すべき目標を簡潔に記入する。
（目標は複数でも構わない。
）

５．目標を定量化する指標
・目標に対応した適切な指標を設定するとともに、当該指標の従前値と交付期間内で実現可能な数値目標を設定する。
・指標が目標を如何に説明しているか、設定した数値目標が目標を達成することを如何に説明しているか、について簡潔に記入する。

６．計画区域の整備方針
・目標を達成するために具体的に何をするのかを、目標（及び指標・数値目標）に即して簡潔に箇条書きで記入する。
・「方針に合致する主要な事業」欄に、計画に位置づけられている事業のうち当該整備方針に合致する
主要な事業の事業名を記入する。
（1 つの事業が複数の整備方針に合致するという整理も可能。
）■図 2-2 都市再生整備計画の作成フロー

2-2

２．都市再生整備計画の記載方法
以下の記載方法に従って、「都市再生整備計画」を記載して下さい。
（１）計画区域と交付期間（事業期間）①概ね３～５年の交付期間（事業期間）
都市再生整備計画事業では、時間管理概念をより一層徹底し、概ね 3～5 年の期間でまちづくりに必要となる各種事業を集中的に実施することとしています。交付期間は、的確な事業効果の発現が図れるよう対象地区の状況に応じて設定して下さい。
②計画区域 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅱ．
③．3)に対応
計画区域は、まちづくりの目標に照らして一体的かつ重点的なまちづくりが必要とされる区域を適切に設定して下さい。また、1 つの市町村において目標等に応じて複数の区域を設定することも可能です。
なお、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 28 年 10 月 7 日最終改正）上の区域要件に留意する必要があります。
（留意事項）計画区域のとり方
概ね 3～5 年という比較的短期間で、重点的かつ総合的にまちづくりを進め、その効果を発揮させるためには、計画区域は、適切に設定することが必要です。
また、広大なエリアに事業が無関係に散在するような区域設定では、まちづくりの目標も散漫になり、また、事業の連携による相乗効果を発揮することができなくなる恐れがあります。

（２）まちづくりの目標「（５）将来ビジョン（中長期）」（後述）を踏まえ、交付期間内に達成できる計画区域の目標を設定して下さい。都市再生整備計画では、まちづくりのシナリオ（「目標とその目標を定量化する指標及び数値目標を設定し、その数値目標を達成するための整備方針を作成する。
」といった一連の流れ）を重視します。
また、目標は複数設定していただいても構いません。複数の目標を設定することにより、「目標」と「目標を定量化する指標」、「整備方針」の対応をより明確なものとすることができます。複数の目標を設定した上で、これらの目標を総括するような「大目標」を設定することも可能です。
なお、計画区域、交付期間（事業期間）とまちづくりの目標は、前頁のフロー図のように、目標等の設定根拠が明らかとなってはじめて導かれるべきものです。
目標設定に当たっては（３）以下の内容を検討した上で記述して下さい。
①都市再生基本方針との適合等 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅰ．①．1)に対応
都市再生整備計画におけるまちづくりの目標は、都市再生基本方針（平成 14 年 7 月 19 日閣議決定、
平成 26 年 8 月 1 日一部変更）との適合が求められます。
都市再生基本方針「第四 都市再生整備計画の作成に関する基本的事項」においては、『「都市再生整備計画」は、民間をはじめとした多様な主体による創意工夫をいかした取組を含め、市町村の自主性

2-3

を尊重し、少子・高齢化等の地域社会の変化の動向、歴史・風土・景観、環境、生物多様性、産業構造、
交通上及び市街地の安全上の課題などの地域の特性に応じ、地域の有形・無形の資源を活用した創意工
夫を最大限発揮することを目指すもの』とされていることから、これらの観点が反映される必要があります。
また、選択と集中の考え方に立脚し、『ア 得られる成果の重視、ソフトの充実等による戦略的・効率的実施』と『イ 民間のまちづくりに関する活動等との連携・協働』の視点を明らかにしつつ、『迅速に実施すべき具体的事業・施策を内容とするもの』とされているので、このような趣旨を満たした都市再生整備計画とする必要があります。
②地域の課題とまちづくりの目標の適合 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅰ．②．1)に対応
まちづくりの目標の設定の際に、住民、民間企業者の意向把握や関係者との調整を経て、地域の課題を踏まえたものになっているか、課題に対するまちづくりの目標が適切に設定されているかについても確認する必要があります。
③まちづくりの目標変更について
まちづくりの目標は、都市再生整備計画の根幹となるものであるため、まちづくりの目標や指標や数値目標の変更には慎重な取扱が必要です。
また、交付期間中に事業の追加・削除を伴う計画の変更を行う場合も、まちづくりの目標の達成に資するものであるか、十分に検討することが重要です。
なお、まちづくり目標の表現の適正化、数値の精査は差し支えありません。
目 標

目標を定量化する指標

整備方針

大目標
目標 1
・
・
・

指標 1
・
・
・

整備方針 1
・
・
・

目標 n

指標 n

整備方針 n※目標（1～n）は地域の状況に応じて設定することができる。

■図 2-3 目標・目標を定量化する指標・整備方針との関係

2-4

（３）まちづくりの経緯及び現況
市町村全体の都市構造や状況を視野に入れ、一体的かつ重点的なまちづくりが必要とされる区域の現況や特徴、歴史的な経緯、既に行っているまちづくりの取組等を簡潔に記載して下さい。これらは、そ
れぞれの地区の課題を設定する上で重要となります。

また、当計画と上位計画等との適合、当計画に関する住民・民間事業者等との連携や住民との合
意形成の状況等について記載して下さい。
①国の施策や国家的プロジェクトとの関連性 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅰ．①．2)、Ⅰ．②．2)に対応
下記のような、国の施策や国家的なプロジェクトとの関連性があれば、国の計画、国家的なプロジェ
クトの名称や関連性の観点から特記すべき事項を略記して下さい。
・都市再生緊急整備地域

・地域再生計画

・被災市街地復興推進地域

・中心市街地活性化基本計画

・歴史的風致維持向上計画

・低炭素まちづくり計画

・立地適正化計画

・その他②まちづくりに向けた機運 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅲ．⑤．1)に対応
町内会や地元商店街等による要望や、まちづくり活動実績等がある場合、その団体等の名称、時期及びその内容等を記載して下さい。
③計画作成における住民意向の把握、住民・民間事業者等との協力
社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）Ⅲ．⑤．2)、Ⅲ．
⑥．3)に対応
都市再生整備計画の作成に当たり住民等の意向把握や、計画作成段階での住民・民間事業者等の参加など住民等との合意形成に関する取組がある場合、その内容（方法、実施回数、規模（アンケートの回
答者数、ワークショップの延べ参加者数等）、参加・協力している団体の名称）を略記して下さい。また、庁内の横断的組織や有識者による委員会などを設置している場合には、その内容も略記して下さい。
なお、マスコミや市町村議会等で事業推進上の問題点が指摘されるなど、特別の事情がある場合には、その内容を記載して下さい。
（４）まちづくりの課題「（３）まちづくりの経緯及び現況」を踏まえ、将来的に解決すべき根本的なまちづくりの課題を記載して下さい。
（５）将来ビジョン（中長期） 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）Ⅰ．①．2)、Ⅰ．②．2)に対応「（４）まちづくりの課題」や市町村における計画区域の果たすべき役割等を踏まえ、都市再生整備計画の計画区域における中長期（概ね 5 年先）的に目指す将来像（ビジョン）を設定します。
また、地方自治法に基づく総合計画、都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針等、既存の計画等（上位計画）において、計画区域の将来像が明確に記載されている場合には、その内容を簡潔に記載して
下さい。

2-5

(留意事項)上位計画との整合等
市町村の総合計画、都道府県の長期計画など、上位計画・関連計画との整合性が確保されていることが必要です。記載に当たっては、整合性が確保されている上位計画等の名称（市町村の基本構
想など）及び、下記のような地区に該当する場合はその状況を略記して下さい。
・市町村総合計画

・都道府県長期計画

・都市再生緊急整備地域

・地域再生計画

・被災市街地復興推進地域

・中心市街地活性化基本計画

・歴史的風致維持向上計画 ・低炭素まちづくり計画

・立地適正化計画

・その他
なお、整合性が確保されていない場合（上位計画等の方向に反している等）であっても、今後、計画を変更する予定があれば、その方針や時期について記載して下さい。

（６）目標を定量化する指標①目標を定量化する指標 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅱ．③．4)に対応
事業終了時に目標の達成状況を明確にするため、目標に対応した適切な指標（目標を定量化する指標）を設定し、都市再生整備計画事業の実施以前の値（＝従前値）を求めるともに、事業終了時に達成すべき数値目標（＝目標値）を設定します。この目標を定量化する指標は、総合的なまちづくりを進めるという観点から、複数設定することが望ましいと考えられます。
なお、事後評価においては、数値目標の達成状況を検証することになるため、実現可能でかつ効果の発現を目指した指標を設定する必要があります。さらに、事後評価においては従前値と同一の手法で値を計測すること、交付期間中に任意でモニタリングを実施することも考えられますので、指標は常に定量的に計測できるものでなければなりません。
（留意事項）事後評価で用いる数値の設定時点
事後評価においては、従前値のほか、目標値と評価値により目標達成度を検証します。
・ 従前値 ＝ 都市再生整備計画の作成以前で直近の値
・ 目標値 ＝ 交付終了年度の最終日（3 月 31 日）に到達すべき数値目標の値
・ 評価値 ＝ 交付終了年度の最終日（3 月 31 日）時点での目標を定量化する指標の値
これらの事後評価において用いる値については、《第３部 事後評価の進め方》において詳しく整理していますので参照して下さい。
なお、国勢調査等の 3～5 年の間隔で実施される統計等のデータを指標に用いる場合、都市再生整備計画の作成時に従前値は求めることができても、事後評価を実施する際に、統計の結果が公表される年
度と事後評価を実施する年度のタイミングが合わないと最新の評価値を求めることができなくなり、事後評価に支障をきたす恐れがあります。そのため、3～5 年の間隔で実施される統計等のデータを指標に用いる場合には特に注意して下さい。

2-6

②目標と指標及び目標値の関連性 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画
事業等タイプ） Ⅱ．③．1)に対応
目標を定量化する指標にどのようなものを設定するかは市町村の任意ですが、まちづくりの課題や目標、実施する事業との間で因果関係を説明できる指標である必要があります。設定した指標及び数値目
標（目標値）がまちづくりの課題や目標、実施する事業とどのように関連しているか、都市再生整備計
画の所定の記入欄に簡潔に説明して下さい。このことは、都市再生整備計画のわかりやすさとして非常に重要です。
《事前：参考１》にまちづくりの目標と目標を定量化する指標、数値目標、実施する事業との整合性について注意事項を、《事前：参考２》に数値目標の設定の考え方を示しますので、参考にして下さい。
また、指標の選定にかかる留意点、指標の例、指標の計測方法等については、「都市再生整備計画事
業指標活用マニュアル」に整理していますので、あわせて参考にして下さい。
（７）計画区域の整備方針①計画区域の整備方針
目標（と目標を定量化する指標）を達成するための各種事業を活用した取組方針を「計画区域の整備方針」として設定します。具体的には「（２）まちづくりの目標」及び「（６）目標を定量化する指標」
で設定した項目に対応させて記入して下さい。
②方針に合致する主要な事業
都市再生整備計画に位置づけられている事業のうち、当該整備方針に合致する主要な事業の名称を記入して下さい。1 つの事業が複数の整備方針に合致するような整理も可能です。
また、都市再生基本方針において「既存施設の活用、ソフト施策との連携重視などにより、事業・施策の効率的実施と文化、環境、居住等の都市の機能の増進が図られること」となっていることから、ハード施策のみならず、これら施策についてもあわせて記述して下さい。
さらに、目標の達成に向け、他省庁補助事業、都道府県事業、住民活動等の関連事業（「社会資本整備総合交付金交付要綱 附属第Ⅱ編」第 1 章基幹事業 イ－１０－（１）都市再生整備計画事業 ６．
（８）に基づくもの）を含む各種事業を総合的に実施することとなるため、当該欄には、都市再生整備計画事業による事業に加えて、目標の達成に効果のある関連事業があればそれらも記載して下さい。
③目標を定量化する指標・数値目標と事業内容との関連 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅱ．③．2)に対応
都市再生整備計画には、まちづくりの目標、目標を定量化する指標及び数値目標を設定し、数値目標を達成するための方針・事業を記載することとしています。
しかしながら、複数の指標及び数値目標に対し、複数の方針及び事業が設定されるため、これらの関係が複雑となり、方針・事業と指標・数値目標との関係性を十分に説明できない（関連性が乏しい）ものが都市再生整備計画に位置づけられる恐れがあります。
事業内容の設定に当たっては、目標を定量化する指標及び数値目標の達成に無関係な事業が含まれていないこと、位置づけるべき事業が欠落していないこと、各種事業の総合的実施による相乗効果により数値目標が達成されると考えられることが必要です。

2-7

（留意事項）「目標を定量化する指標と事業の関係検証シート」【市町村控え】【参考様式】の作成
指標の設定や事業の過不足について問題がないか、「目標を定量化する指標と事業の関係検証シート」【市町村控え】【参考様式】を作成して検証することができます。
《事前：参考３》に「目標を定量化する指標と事業の関係検証シート」【参考様式】の記入例と解説を示しますので参考にして下さい。

④事業実施の確実性 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）
Ⅲ．⑥．1)、Ⅲ．⑥．3)に対応
都市再生整備計画に位置づける事業は、目標達成のために不可欠なものであることから、次の点を勘案して計画期間中に着実に実施される見込みがあることが必要です。


これまでの事業実施に向けた取組の結果、計画内容やその事業主体が具体的に決まっている、又は早い時期に確定する見込みであり、かつ、市町村の財源等資金計画や法定手続きを含む所要手続きに関するスケジュールが無理のないものとなっている。
（＝事業熟度）

事業の内容が計画作成段階における住民参加等を経て、住民の意見を反映したものになっているな
ど、その内容について住民等との間で概ねの合意が形成されている、又は形成される見込みが十分にある。
（＝合意形成）⑤既存施設の活用、ソフト事業の重視、関連施策との連携、住民・NPO 等との協働等の工夫
社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）Ⅱ．③．5)に対応
事業内容に関する地域の創意工夫について、該当するものがある場合、以下の事例を参考としつつ、事業内容、工夫等を略記して下さい。標記の工夫については、例えば、以下のようなものが考えられます。


これまでの枠組みにとらわれない先導性・創意性が高い事業を実施。
（先導性の具体的な内容も記述
すること）



地域資源を活用した創意工夫がある事業を実施。
（今回活用する地域資源の名称、規模等も記述すること）



既存施設の有効活用・再生利用を図る事業を実施。
（有効活用、再生利用する施設名称、規模を記述すること（地域内の低未利用施設や空店舗等））



効率性を重視し、ハード事業とソフト事業の連携により一体的に事業を実施。
（一体的に事業を行う
ハード、ソフト事業名、ソフト事業の内容を具体的に記述すること）



関連事業として他省庁事業や民間企業を位置づけるなど、関連施策等と連携して事業を実施。
（関連
事業名、事業主体を記述すること）



住民・NPO 等のまちづくり活動と協働した事業を実施。
（協働する住民団体名、NPO の名前、協働事
業の名称及び具体的内容を記述すること）

2-8

（８）事業実施における特記事項
その他、事業実施における特記事項として、特筆すべき内容があれば記載して下さい。
（記載内容の一例）○既成市街地からの都市機能の拡散防止措置の有無
既成市街地における関連事業の実施とあわせて、市街地の拡大、既成市街地からの都市機能の拡散を防止するために実施している場合、その規制誘導措置の概要。
○まちづくりの目標の達成に向けた、以下のような交付期間中の計画の管理に関する内容、回数等

社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）Ⅲ．⑥．2)に対応
・事業進捗、数値目標の達成状況等のモニタリング
・事業間調整等の問題処理のための体制整備
・住民等に対する継続的な広報 等○住民参加による事業の計画・実施に関する内容

社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅲ．⑤．2)に対応
・住民参加による計画内容の検討
・住民参加による空間整備 等○事業終了後の住民等による以下のような持続的なまちづくり体制の内容
社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅲ．⑤．3)に対応
・住民・NPO 等による継続的なまちづくり活動
・施設の維持管理、清掃等への住民等の参加・イベント等まちの運営・管理等を行う組織の設置・事後評価への住民等の参加 等

2-9

（留意事項）予定外の事態が発生した場合の対応
当初の計画が適切であっても、想定外の様々な社会情勢の変化や見通しの甘さにより、結果として事業規模が過大となったり、数値目標が達成できないような場合が考えられます。そのような場合、後日、
無駄な事業とされ、市町村の財政を圧迫し、市民の信頼を損ねるということにつながる恐れがあります。
このようなことが起こらないよう、可能な限りの想定を行い、問題が発生した場合の対応策（発生リス
クを抑える、発生した場合には実行可能な対応策を予定しておくなど）を考えておく必要があります。
上記の各項目の記載に当たっては、問題の発生リスク軽減策、発生した場合の対応策が考えられている場合は、その内容を記載して下さい。
■表 2-2 まちづくり事業のリスクと対策の例
リスクの例

対策の例

当初見通しの甘さによる事業費の増大。

工法の見直しにより、事業費の低減を図る。

工事等が遅れて事業期間内に完成しない。

事業効果の高い箇所を先行的に供用する。

当初見通しの甘さにより数値目標が達成でき モニタリングの実施、住民の意見収集により、適切なない。

数値目標を設定する。

需要見込みのとおりに利用者等が集まらな 魅力あるイベント等の開催、NPO 等多様な主体の連携にい。
（来街者や観光客などが集まらない、高次 よる情報発信を行う。
都市施設等の利用者が少ない、再開発事業に空室が発生など）
事業の具体内容等に対して市民等の反対意見 事業期間中、住民等に対する広報活動を積極的に行い、が発生し、事業が進められない。

事業に対する理解を深める。

2-10

３．事業の効果（１）事業効果の分析 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）
Ⅱ．④．1)に対応
都市再生整備計画事業のような総合的なまちづくりに関し、定量的な事業効果を把握するための方法として、現段階では例えば以下の①～③に示すようなものが考えられます。
なお、第１部評価の考え方 ４．事前評価の考え方に示したとおり、「社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 28 年 10 月 7 日最終改正）」に基づき、平成 29 年 4 月 1 日以降に事業着手する場合には、下記③の方法である費用便益比（B/C）を社会資本総合整備計画に記載することが原則必要となりました。
また、要素事業毎の費用便益比の算出に代えて、費用便益比の算出対象となる要素事業を含む都市再生整備計画単位で算出した費用便益比を記載することができます。このため、下記②の CVM 等の都市再生整備計画事業全体を評価する手法を用いて、費用便益比（B/C）を算出することも可能です。さらに、
既に独自の取組として当該基幹事業の費用便益比（B/C）の算出を行っている市町村においては、その算出結果を整備計画に記載することも可能です。
①事業費について住民の合意を確認することによる事業効果の確認
都市再生整備計画事業の事業内容等を住民に公表するプロセスにおいて、事業の効果を金銭換算し、事業費に対して住民が賛成するか否かを問うことにより、事業効果を確認する手法です。
具体的には、効果の及ぶ範囲（通常は当該市町村全体）の世帯数で事業費を除した値（当該事業に要する 1 世帯当たりの金額）を住民に示し、賛成の程度を確認するものであり、事業への賛同が半数を超える場合を事業効果の基準を満たすものとします。
（②の CVM 法でアンケートを実施する手法に準じるものですが、具体の便益額等を算出しない、より簡便な手法といえます。
）《事前：参考４》に住民アンケートの例を例示しましたので参考にして下さい。
②CVM 法の実施による事業効果の確認
CVM 法とは、アンケートにより住民（世帯）の事業に対する仮想的な税等による支払意志額を把握し、これを元に効果の及ぶ範囲の世帯数を乗じて事業の便益額を算出するものであり、まちの質の向上等に関わる総合的な事業を一括して評価することができる手法です。なお、地域の状況に応じて、それぞれの地域毎にアンケートを行うことも可とします。
アンケートの実施に当たっては、効果の及ぶ範囲（通常は、当該市町村全体）を対象に行います。市民の支払意思額を正確に把握するためには、回答の誘導を避けるなど、十分に注意しながら、まちづくりの戦略、効果を市民が理解できるよう適切に説明することが必要です。
《事前：参考５》に CVM の方法を解説しましたので参考にして下さい。
③費用便益比の算出による事業効果の確認方法
社会資本整備総合交付金において、費用便益比算出の対象となっている基幹事業を要素事業として実施するもの並びに中心拠点誘導施設、連携生活拠点誘導施設、生活拠点誘導施設及び高齢者交流拠点誘導施設の整備事業については、費用便益比（B/C）の算出が必要となります。
費用便益比（B/C）の算出については、それぞれの要素事業ごとの費用便益分析手法（マニュアル）等を参考に実施することができます。
なお、社会資本総合整備計画については、基幹事業毎に費用便益比（B/C）を記載することとなって2-11

いることから、都市再生整備計画事業の要素事業毎に算出した費用便益比（B/C）を統合した値を社会
資本総合整備計画に記載する必要があります。
基幹事業毎の費用便益比（B/C）の算出方法、統合方法等については、第２部 事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方、５．市町村による事前評価の方法を参照して下さい。
（２）関連事業 社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅱ．
④．2)に対応
関連事業において、民間企業等による投資が行なわれる場合、事業全体に高い波及効果が見込まれるため重要です。
民間の投資が確実であるか否かは、進出する民間企業等の投資計画の内容について、事実関係や書面により確認されているかどうか、対象地区内の住民や商業者等が具体的な建築計画を有しているかどうかで判断します。該当する場合は、「事業効果分析結果シート」【参考様式】に記入することが考えられます。

４．既往の都市再生整備計画事業の成果・経験の反映
社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）Ⅰ．①．2)に対応
同一市町村内（合併前の市町村を含む）に既往の都市再生整備計画事業が実施（完了）されている場合、作成している都市再生整備計画には、既往の都市再生整備計画事業の成果・経験が活かされていることが望まれます。

５．市町村による事前評価の方法（１）事業便益比（B/C）の算出について
事前評価については、前述のとおり、「社会資本整備総合交付金に係る計画等について（平成 28 年 4
月 1 日改正）」1において明示されており、都市再生整備計画作成の過程においては、「社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）」に基づき計画内容の検討を行うことが必要となります。都市再生整備計画を国に提出する際には事前評価を実施し、その結果を国に提出します。なお、このチェックシート（例）の細項目として、《別表１》「都市再生整備計画の妥当性の検証項目」として取りまとめましたので参考にして下さい。

1

社会資本整備総合交付金に係る計画等について（平成 28 年 4 月 1 日改正）（抜粋）
第３ 社会資本総合整備計画の評価について【事前評価】
１ 整備計画を作成して国土交通大臣に提出しようとする地方公共団体等は、あらかじめ、次に掲げる事項について、
自主的・主体的に検証を行うとともに、交付要綱本編第８第１項の規定に基づいて当該整備計画を国土交通大臣あてに提出するときは、当該検証の結果（以下「事前評価の結果」という。）を当該整備計画に添付するものとする。
一 目標の妥当性
二 整備計画の効果及び効率性
三 整備計画の実現可能性
２ 前項に規定する地方公共団体等は、交付要綱本編第１０第１項の規定により整備計画を公表するときは、インター
ネットの利用により事前評価の結果を合わせて公表するものとする。

2-12

また、社会資本整備総合交付金交付要綱2（平成 28 年 10 月７日最終改正）に基づき、都市再生整備計
画事業においても、平成 29 年 4 月 1 日以降に事業着手する場合には、費用便益比（B/C）を社会資本総合整備計画に記載することが原則必要となりました。
都市再生整備計画事業における費用便益比（B/C）の算出が必要な事業は、「社会資本整備総合交付金
において、費用便益比算出の対象となっている基幹事業を要素事業として実施するもの並びに中心拠点
誘導施設、連携生活拠点誘導施設、生活拠点誘導施設及び高齢者交流拠点誘導施設の整備事業」です。
（「≪事前：参考７≫費用便益分析マニュアルが策定されている基幹事業」を参考にして下さい。
）
また、「要素事業毎の費用便益比の算出に代えて、費用便益比の算出対象となる要素事業を含む都市再生整備計画単位で算出した費用便益比を記載する」ことができるため、CVM 法等の都市再生整備計画
事業全体を評価する手法を用いて、費用便益比（B/C）を算出しても構いません。
既に独自の取組として当該基幹事業の費用便益比（B/C）の算出を行っている市町村においては、その算出結果を整備計画に記載することができます。

■図 2-4 費用便益比(B/C)の算出イメージ

2

社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 28 年 10 月 7 日最終改正）（抜粋）
第８ 社会資本総合整備計画の提出等
１ 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、次の各号に掲げる事項を記載した社会資本総合整備計画作成し、国土交通大臣に提出するものとする。
七 基幹事業（関連社会資本整備事業であって、基幹事業の要件を満たすものも含む。以下この号において同じ。）の費用便益比（なお、費用便益比を算出する期間事業については附属第Ⅱ編において定めるものとする。）

2-13

（２）事業便益比（B/C）の記載方法①都市再生整備計画への記載方法
費用便益比（B/C）の算出を行った基幹事業については、≪事前：参考６≫都市再生整備計画への事
業便益比（B/C）記載例の通り、「費用便益比（B/C）
」列（計画表右欄）に算出結果を記載して下さい。
算出対象以外の基幹事業については、「－」を記載して下さい。
CVM法等の都市再生整備計画事業全体を評価する手法を用いて、費用便益比（B/C）を算出した場合には、「統合したB/C」の記載欄に計画単位の費用便益比（B/C）を記載して下さい。
②社会資本総合整備計画への記載方法
社会資本総合整備計画については、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成28年10月7日最終改正）に基づき、基幹事業毎に費用便益比（B/C）を記載することになっています。
従って、都市再生整備計画事業においても、要素事業毎に算出した費用便益比（B/C）を統合した値を社会資本総合整備計画に記載する必要があるため、以下に統合方法の例を示しますので参考にして下さい。
なお、CVM法等の都市再生整備計画事業全体を評価する手法を用いて、費用便益比（B/C）を算出した
場合には、社会資本総合整備計画に、同一の値を記載して下さい。
《都市再生整備計画事業の費用便益比を統合するための方法（例）》
各要素事業のB/Cを算出後、統合B/Cの基準年度を定め（都市再生整備計画の開始年度等）、現在価値化した各要素事業の便益（B）と費用（C）をそれぞれ合算し、この統合されたBを統合されたCで除すことにより統合B/Cを算出して下さい。

■図2-5 投資効果算出時の現在価値化イメージ

2-14

６．都市再生整備計画の公表
市町村は都市再生整備計画を作成したときは、遅滞なく公表することとされています3。
これは、当該計画の実施により、都市の再生が図られ、まちの姿が大きく変わる可能性があること、また、住民や企業等の積極的参加を重視していることからも、まちづくりの目標や計画内容を公表し、周知することは重要なことであるという考え方に基づいています。
次のような手段で都市再生整備計画を公表することが考えられます。


市町村のウエブサイトを用いて、都市再生整備計画を全文掲載



都市再生整備計画事業を実施することを市報等の広報で周知

また、次のような手段により、事業の実施を広く周知することが望ましいと考えられます。


住民説明会・シンポジウムなど参集による周知



パンフレット等印刷媒体、看板等による周知

７．都市再生整備計画の変更
交付期間中、まちづくりの積極的な展開による事業の追加、予期しない要因による事業の中止、モニタリング等の結果に基づいて目標を定量化する指標や数値目標を修正するなど、場合によっては都市再生整備計画の変更が必要となることも考えられます。
その際には、次のような点に注意する必要があります。


都市再生整備計画は、まちづくりの目標―目標を定量化する指標―数値目標―事業との整合性が重要であることから、例えば、事業の追加や削除によって、指標を見直す必要はないか、数値目標の達成に影響が及ばないか、又は目標と事業との間に不整合が生じてないかというように、その変更が計画全体へ及ぼす影響を考慮する必要があります。



都市再生整備計画は、まちづくりの目指す成果を住民等に約束したものであることから、目標の一部変更や追加、目標を定量化する指標の変更や数値目標を修正（特に下方修正）しようとする際には、モニタリングや統計データ等、計画変更の妥当性を裏付ける客観的な資料を提示し、変更理由を説明することが求められます。



事後評価の直前になって目標達成が困難と見込まれる指標について、数値目標を下方修正するような安易な計画変更は不適切です。
（このような場合には、数値目標を下方修正せず、事後評価において、目標達成が困難な要因等を分析し、改善策等を検討することが望ましいと考えます。なお、検討に当たっては、事業担当課のみならず、庁内の他部署や外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）等を交え、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることが望まれます。
）



都市再生整備計画の公表については法により計画変更についても準用するとされています4。また、客観的評価基準に照らして住民等との合意形成等を確認する事前評価を実施したことを考慮すると、変更しようとする都市再生整備計画についても、計画変更の妥当性を裏付ける客観的な資料と変更理由を事前に住民に公表するなど、同様の確認を行うことが望まれます。

3
4

都市再生特別措置法（平成 14 年 4 月 5 日法律第 22 号 最終改正：平成 28 年 6 月 7 日法律第 72 号）第４６条１８項
都市再生特別措置法（平成 14 年 4 月 5 日法律第 22 号 最終改正：平成 28 年 6 月 7 日法律第 72 号）第４６条１９項

2-15

《別表１》 都市再生整備計画の妥当性の検証項目
Ⅰ．目標の妥当性
客観的評価基準

検証項目

評価の質

①都市再生基本方針との適合等
1)まちづくりの目標が都市再生基本 まちづくりの目標の確認
方針と適合している。
＜以下の項目から選択＞

事実確認

・中心市街地活性化
・防災
・少子高齢化への対応
・人口定着
・観光・交流・アメニティの向上
・交通利便性の向上
・都市活力の向上
・地域コミュニティの形成
・その他

2)上位計画等と整合性が確保されて 上位計画・関連計画との整合性いる。
＜以下の項目との整合性を記述＞

事実確認

・市町村総合計画
・都道府県長期計画
・その他

国の計画、国が支援すべき重要課題の有無

事実確認＜以下の項目との整合性を記述＞
・都市再生緊急整備地域
・地域再生計画
・被災市街地復興推進地域
・中心市街地活性化基本計画
・歴史的風致維持向上計画
・低炭素まちづくり計画
・立地適正化計画
・その他②地域の課題への対応
1) 地域の課題を踏まえてまちづくり 地域の課題とまちづくりの目標の整合性の目標が設定されている。

判断

2) まちづくりの必要性という観点か 市町村が作成する法定計画の有無
ら地区の位置づけが高い。

事実確認

2-16

Ⅱ．計画の効果・効率性
客観的評価基準

検証項目

評価の質

③目標と事業内容の整合性等
1）目標と指標・数値目標の整合性が まちづくりの目標と指標・数値目標の整合性 判断確保されている。
（数値目標を達成することで、まちづくりの目標の達成に資するか）

まちづくりの目標を表現する指標・数値目標 事実確認の設定の工夫の有無
2）指標・数値目標と事業内容の整合 指標・数値目標と事業内容の整合性
判断性が確保されている。
（事業内容の中に指標・数値目標に無関係な事業が含まれていない。
）

3）目標及び事業内容と計画区域との 目標及び事業内容と計画区域との整合性
整合性が確保されている。
（まちづくりの集中と選択がなされているか）判断

4）指標・数値目標が市民にとってわ 客観的な指標・数値目標の市民理解の可能性 判断
かりやすいものとなっている。
5）地域資源の活用やハードとソフト 既存施設の活用、ソフト事業の重視、関連施 事実確認の連携等を図る計画である。
策との連携等＜下記の項目に該当する提案事業の有無を確認＞
・既存の枠組みにとらわれない先導性
・地域資源を活用した事業・既存施設の有効活用・再生利用
・ハード事業、ソフト事業連携で効率的実施
・他省庁事業や民間事業を関連事業で連携
・住民・NPO 等のまちづくり活動と協働
・その他④事業の効果1）十分な事業効果が確認されてい 費用対効果の分析結果る。
需要予測に基づいた計画作成

事実確認
判断

2）事業連携等による相乗効果・波及 基幹事業間、基幹事業と提案事業、関連事業 判断
効果が得られるものとなっている。 間の相乗効果による、目標の達成の可能性向
上の有無
事業地区の周辺や関連する事業領域への波 判断
及効果の見込み
民間企業等の投資の見込み

2-17

事実確認

Ⅲ．計画の実現可能性
客観的評価基準

検証項目

評価の質

⑤地元の熱意1) まちづくりに向けた機運がある。 地元のまちづくりに向けた機運の有無

判断

2) 住民・民間事業者等と協力して計 事業内容についての住民等の意向把握
画を策定している。

事実確認

3) 継続的なまちづくりの展開が見込 住民等のまちづくり活動の実績有無まれる。
事業終了後の継続的なまちづくりの予定

事実確認
評価

⑥円滑な事業執行の環境
1) 計画の具体性など、事業の熟度が 事業着手の見込み高い。
＜下記の項目の進捗を確認＞

事実確認

・都市計画決定、事業認可手続き
・市町村議会への報告、了解
・計画区域内の住民の合意・関連事業等の施行予定者の同意
・その他

2) 交付期間中の計画管理（モニタリ 交付期間中の計画の管理の予定ング）を実施する予定である。
＜下記の項目の予定を確認＞

事実確認

・モニタリング
・庁内モニタリング組織
・まちづくり協議会
・継続的広報3) 計画について住民等との間で合意 住民等との計画合意が形成されている。
広報誌等による住民側へ周知

判断
事実確認

＜具体的な周知活動を確認＞

説明会等による住民側へ説明

事実確認＜具体的な周知活動を確認＞
その他
客観的評価基準

検証項目

評価の質

既存施設活用や事業連携の特記事項

事実確認

都市再生整備計画策定の工夫の特記事項

事実確認

その他のまちづくり関連の事項での特記事 事実確認項

2-18

《事前：参考１》 まちづくりの目標と目標を定量化する指標、
数値目標、事業との整合性
まちづくりの目標、目標を定量化する指標及び数値目標を設定するに当たっては、実施する事業との整合性を考慮しながら、以下のような点を考慮して検討することが必要であると考えられます。
なお、「都市再生整備計画事業指標活用マニュアル」もあわせて参考にして下さい。
ア） 地域の課題を十分に把握し、最も中心的な課題の解決をまちづくりの目標とし、課題が解決した状況を具体的に想定して、目標を定量化する指標及び数値目標を設定して下さい。
イ） 目標を定量化する指標及び数値目標は、事業の実施によってもたらされる実現可能な効果を表すものです。市町村において継続的に収集されている統計データで適当なものがあれば、それを活用して、目標を定量化する指標及び数値目標を設定して下さい。
ウ） 目標を定量化する指標の性質によって数値目標の設定の考え方は様々です。近年の傾向よりも高めることが相応しいもの（例えば、観光客数を伸ばしたい）、低めることが相応しいもの（例えば、交通事故を減らしたい）、現状維持を図るもの（例えば、人口減少に歯止めをかけたい）等、都市再生整備計画事業を活用して、どのような課題をどのように改善したいのか、市町村の考え方をよく整理して、目標を定量化する指標とその数値目標を設定して下さい。
もし、まちづくりの課題や目標、事業内容と関連性の低い指標であると、事業の実施結果が指標の改善にうまく結びつかないため、いくら努力しても目標未達成となりますし、課題解決が図られたかどうか適切に検証できないなど、事後評価に大変な支障をきたします。
エ） 幹線道路の歩道整備率等の事業量をあらわす指標（＝アウトプット指標）については、その整備が遅れている地区において都市再生整備計画事業を活用して整備の促進を図るという側面では意味がありますが、予算をつけて事業を執行さえすれば容易に目標が達成できる指標です。そのようなアウトプット指標しかない都市再生整備計画では、地域の主体的なまちづくりの努力という側面で好ましいものではありません。
都市再生整備計画事業を活用して、課題を解決してどのようなまちに変えたいのか、実現したい
社会的成果の指標（＝アウトカム指標）、例えば、歩道整備により交通事故を減少させる、というよ
うな指標にするなどの工夫が望まれます。
オ） 当該事業に関連して、住民参加、NPO 等の協力、民間企業等の進出等が予定されている場合には、それらによって得られる効果も勘案して下さい。
カ） 関連事業等との相乗効果がある場合（関連事業の方が主なインパクトを持つ場合も含む）には、関連事業を含めた効果も勘案して下さい。

2-19

《事前：参考２》 望ましい目標値の設定のあり方
数値目標を設定する際には、それぞれの指標の ①近年の傾向、②都市再生整備計画事業により見込める効
果を十分に検討した上で、適切な目標値を定めることが望まれます。
（１）指標の特性による数値目標の考え方
指標の特性によって都市再生整備計画事業により数値の増加を目指すか、減少を目指すのか異なります。
都市再生整備計画事業により見込める効果
増加（＋）
減少（－）
近年の傾向

横ばいもしくは
増加基調（＋）

パターンⅠ

パターンⅡ

減少基調（－）

パターンⅢ

パターンⅣ

■パターンⅡ■パターンⅠ・近年の傾向が横ばい・増加基調にある指標（＋）
・都市再生整備計画事業によりさらに増加を目指す（＋）
ex．施設利用者数、年間商品販売額 等（数値）

・近年の傾向が横ばい・増加基調にある指標（＋）
・都市再生整備計画事業により減少を目指す（－）
ex．犯罪発生件数の抑制 等
（数値）

目標値
近年の
傾向

近年の
傾向

目標値
従前値

従前値

都市再生整備計画事業
事業期間

（年）

（年）
都市再生整備計画事業
事業期間⇒近年の傾向よりも高い目標値を設定することが望ましい⇒近年の傾向よりも低い目標値を設定することが望ましい■パターンⅢ■パターンⅣ・近年の傾向が減少基調にある指標（－）
・都市再生整備計画事業により減少の改善を目指す（＋）
ex．人口減少の抑制 等（数値）・近年の傾向が減少基調にある指標（－）
・都市再生整備計画事業によりさらに減少を目指す（－）
ex．交通事故発生件数 等
（数値）

従前値
目標値
従前値
近年の
傾向

目標値

近年の
傾向

（年）

（年）
都市再生整備計画事業
事業期間

都市再生整備計画事業
事業期間⇒近年の傾向よりも高い目標値を設定することが望ましい⇒近年の傾向よりも低い目標値を設定することが望ましい

2-20

（２）過小・過大な数値目標にならないための留意事項
都市再生整備計画事業によって得られた成果（従前値と評価値との差）が同じであっても、数値目標が過小に設定されている場合（下左図）には、あたかも高い成果が得られたように見える一方、数値目標が過大に設定されている場合（下右図）には、努力したのにかかわらず目標未達成になってしまい、ともに、都市再生整備計画事業による成果の評価が適正にできなくなる恐れがあります。
■過小な数値目標■過大な数値目標

・都市再生整備計画事業を実施していなくとも得られるであろう見 ・都市再生整備計画事業を実施していなくとも得られるであろう
込みに対して、事業によってさらに期待する目標の上乗せが少な 見込みに対して、事業によってさらに期待する目標の上乗せい。
が過大に大きい。
（数値）

（数値）

目標値
（数値目標）
評価値

評価値

目標を上回って得られた成果

目標値（数値目標）

目標未達成

事業による効果として期待する目標事業による効果として期待する目標事業がなくとも到達できると見込
まれる部分

従前値

都市再生整備計画事業
事業期間

事業がなくとも到達できると見込
まれる部分

従前値

（年）

都市再生整備計画事業
事業期間

（年）

このような数値目標の過小や過大を防ぐために、都市再生整備計画の作成以前の過去の傾向分析や市町村全体の傾向を反映して数値目標を設定することが考えられます。指標及び指標に基づく目標値の設定方法と具体例については、《都市再生整備計画事業指標活用マニュアル》においても解説していますので、あわせて参考にして下さい。
（数値）①過去の傾向分析

事業直前の傾向（従前値）だけで設定した数値目標

目標値（誤）

何らかの要因によって都市再生整備計画の作成前
後（従前値の計測時点）だけ特異な傾向となってい過去の傾向も考慮して設定した数値目標

目標値（正）
従前値

特異な傾向を示した期間

ることを見落とすと、過小・過大な数値目標を設定してしまう恐れがあります。そこで、過去の平均的な傾向を踏まえながら数値目標を設定することが考えられます。

都市再生整備計画事業
事業期間

（年）

■図 2-6 過去の傾向分析からの数値目標の設定②市町村全体の傾向を反映（数値）

都市再生整備計画の対象地区では増加傾向にあっ市町村全体の傾向
目標値（誤）

事業直前の傾向（従前値）だけで設定した数値目標

目標値（正）
従前値

市町村全体の傾向から設定した数値目標ても、市町村全体の傾向を平準化して見た場合には減少あるいは横ばい傾向にあり、当該地区でも今後、増加の傾向が小さくなることも考えられます。そこで、当該地区だけでなく市町村全体の傾向も分析し当該地区の傾向て、その傾向を数値目標の設定に反映させることが都市再生整備計画事業
事業期間考えられます。

（年）■図 2-7 市町村全体の傾向からの数値目標の判断

2-21

《事前：参考３》 「目標を定量化する指標と事業の関係検証シート」の記入例（例１：よい例）
都道府県名
○○県

市町村名
○○市

地区名
○○○○地区

まちづくりの目標（注１）：
人と自然と伝統文化が調和した賑わいのある中心市街地の再生
１．アクセス道路の改善による中心市街地の利便性向上
２．生活・交流拠点としての機能強化による中心市街地の賑わい促進
３．歴史資源を活用して観光客を中心市街地に誘致

整備方針
(注２)

1.交通環境整備

2.交流空間整備と賑わいの創出

3.中心地のイメ
ージアップ

対応
関係
(注４)

事業名・箇所名(注３)（基幹事業）
道路整備事業地域生活基盤施設（ポケットパーク、コミュニティパーク）整備
高質空間形成（歴史風景を生かした街並み形成）
高次都市施設（生涯学習セン
ター）（提案事業）
まちづくり活動推進（住民参加の街並み検討）指標１

目標を定量化する指標(注５)
指標２
指標３
指標４

交通利便
性の満足
度

来街観光客
数の増加

地元購買
比率の増
加

○
△

△
○

△
○

△

○

△

×

△

○

△

△

△

記載要領
注１：都市再生整備計画に記載した目標を簡潔に記載して下さい。
注２：都市再生整備計画に記載した整備方針を 1 項目ごとに簡潔に記載して下さい。
注３：都市再生整備計画に記載した実施予定の事業について、事業名・箇所名の欄に記載して下さい。
注４：事業方針と事業名・箇所名について、対応関係を線で結んで下さい。
注５：都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標を記載して下さい。
事業ごとに下表の評価基準に則り結果を記載してください。
表 指標と事業の関係シートの評価基準
評価の基準
事業が指標の直接的改善になる。
事業が指標を直接改善しないが、間接的に改善することが見込まれる。
事業を行っても指標の直接的、間接的改善につながらない。

2-22

結果の記載
○
△
×

指標５

（例２：よくない例）
都道府県名
○○県

市町村名
○○市

地区名
○○○○地区

まちづくりの目標（注１）：
交流人口の拡大と良好な居住環境
１．交流の拠点となる場を整備して交流人口の拡大を図る
２．安心して暮らせる居住環境を整備する

整備方針

対応
関係

目標を定量化する指標(注５)
指標２
指標３
指標４

事業名・箇所名

指標１

(注２)

(注４)

(注３)

交流人口
の増加

都市施設の
満足度

道路整備事業△○

公園整備事業△○

2.交流の場の整

高質空間形成（ふれあいの森

○

○

備

の整備）
×

×

指標５

（基幹事業）
1.都市基盤整備

公営住宅の整備
3.公営住宅の整（提案事業）

備【解説】良くないと考えられる理由と対策
・理由：事業に対応する指標がない。
（横列でみて全て×の事業がある）
・対策：指標３として、居住人口等を加える必要がある。

記載要領
注１：都市再生整備計画に記載した目標を簡潔に記載して下さい。
注２：都市再生整備計画に記載した整備方針を 1 項目ごとに簡潔に記載して下さい。
注３：都市再生整備計画に記載した実施予定の事業について、事業名・箇所名の欄に記載して下さい。
注４：事業方針と事業名・箇所名について、対応関係を線で結んで下さい。
注５：都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標を記載して下さい。
事業ごとに下表の評価基準に則り結果を記載してください。
表 指標と事業の関係シートの評価基準
評価の基準
事業が指標の直接的改善になる。
事業が指標を直接改善しないが、間接的に改善することが見込まれる。
事業を行っても指標の直接的、間接的改善につながらない。

2-23

結果の記載
○
△
×

《事前：参考４》 事業費について住民の合意を確認することによる事業効果の確認○アンケートの概要
事業費について住民の合意を確認することによる事業効果の確認とは、アンケートにより住民（世帯）の事業に対する賛意を把握して、事業効果の確認を行う手法です。
○都市再生整備計画事業の効果に関するアンケートのガイド（案）
１．都市再生整備計画事業にかかる事業の説明
・都市再生整備計画事業の事業制度、まちづくりの目標とそれを表現する指標・数値目標を説明する。
特に、事業内容については、完成予想図やイメージ写真等を用いて整備前と整備後でどのように変わるのかを効果的に説明する。
・本事業による事業効果の過大評価を避けるため、関連事業の事業内容、事業費及び効果等といった概要についても調査票に明記すること。
２．調査票の設計
・住民の回答等を誘導するような説明は避け、誤解のない説明を行う必要がある。
《「都市再生整備計
画事業の事業効果に関するアンケート」（例）参照》
・事業内容と事業効果を具体的に説明したうえで、自市町村内で効果の及ぶ範囲の１世帯当たりの事
業費を住民に示し、賛成か反対かその賛意を問うものとする。１年間当たりの事業費／世帯は、整備される施設等の耐用年数等を考慮して設定するものとする。なお、当該事業への投資は、別の政策目的に使える予算が減ることを明記する。
・反対者には、反対の理由を必ず聞き、事業費が高いとする者と税に対する反対者等を区別できるよ
うにしておくこと。
３．アンケートの範囲
・効果の及ぶ範囲。通常は自市町村内の範囲が適当。ただし、市町村が広い場合は、都市再生整備計
画事業の事業地区の状況について、概ね理解する住民が居住する範囲でよい。なお、その場合でも、都市再生整備計画区域内に限定するなど、狭くなりすぎることのないよう、留意する必要がある。
４．サンプル数と配布方法
・基本的には多くの世帯をランダムに選ぶ必要がある。
・サンプル数については、400 サンプル回収又は総世帯数の 5％を目標とし、100 サンプル回収を最低の目標とする。
・配布方法は、郵送、自治会での回覧、来庁者への配布、図書館等での留め置きなどでも可とする。
５．回収・集計
・賛成率を算出。
ただし、拒否回答（税の反対者、関心がない）はサンプル数（分母）から削除してよい。

2-24

都市再生整備計画事業の効果に関するアンケート（例）●はじめに本事業の説明をお読み下さい。
本地区は、音楽家○○ゆかりの地であり、また地域の人々がやすらぎ、交流する場が不足していることから、「地域の人々が集い、交流する、音楽を活かしたまちづくり」を本事業のまちづくりの目標としました。
この目標が達成されるかどうかを判断する指標は、「地域への年間の音楽観賞来訪者数」とし、同数値目
標は、現状値△△万人／年間（従前）を目標値○○万人（計画期間終了時）とすることを目指して設定しました。
本市では、この指標・数値目標を達成するため、地域交流センター整備、音楽をモチーフとした景観整
備、音楽産業誘致の事業を実施することとしています。
以下、その概要です。
○○市地域交流センターは、文化・交流等のまちづくり活動を支える中核的な施設として計画しています。
写真Ａは、地域交流センターの多目的ホールのイメージです。本施設は、音楽会、発表会等に使うことができます。
写真Ｂは、大会議室のイメージです。ここでは、大人数での会議や講習会を始めとして、様々な展示イ
ベント等も開催することができます。また、小会議室は、本市主催の英会話教室やパソコン教室として利用するほか、町内会の勉強会、会合などで利用することができます。
・整備内容：多目的ホール（座席数○○席）、大会議室（○○㎡）、小会議室２室（△△㎡）
・事業費：○○億円

地域交流センターのイメージ
写真 A：多目的ホールのイメージ

写真 B：大会議室のイメージ

写真Ｃは、地区内の○○通りの景観整備のイメージです。音楽の中を散策しているような軽やかな雰囲
気が感じられる通りとする計画です。
・整備内容：電線類地中化、石畳舗装、音楽をモチーフにしたモニュメント（△基）、○○調のベンチ（○○基）、デザインを統一した△△△商店街の看板、桜（○○本）、ツツジ△△㎡など
・事業費：○億円

2-25

写真 C：地域の景観整備のイメージ●それでは質問に入ります。
問１．本市では、本事業の実施により、次のような効果があると考えていますが、あなたはどのような効果があるとお考えですか。それぞれの効果の内容について、３段階評価の中であてはまるものを１つだけ選び○をつけて下さい。
番
号
効果の内容
３段階評価
芸術や音楽に触れる機会を得ることで、文化・そう思うどちらとも言えない
そうは思わない１
芸術水準を向上させる効果
２
３
４
５
６
７
８

イベントやコンサートが催されることで余暇が充実し、満足度を高める効果
文化的、アカデミックな雰囲気をつくり、街のイメージをアップさせる効果
多くの人が訪れることで商店街が活性化し、街の経済を活性化させる効果
イベントや市民活動が盛んに行われることで人々の交流を促進する効果
様々な活動を行う場所を提供することで市民の活動を活発化させる効果
コンサートや展覧会などを他の市町村に行かずに地元で見られることで、利便性を向上させる効果
企業間交流が促進されることで、地場の音楽産業が発展する効果

2-26

そう思う

どちらとも言えない

そうは思わない

そう思う

どちらとも言えない

そうは思わない

そう思う

どちらとも言えない

そうは思わない

そう思う

どちらとも言えない

そうは思わない

そう思う

どちらとも言えない

そうは思わない

そう思う

どちらとも言えない

そうは思わない

そう思う

どちらとも言えない

そうは思わない問２．本事業の総事業費は○○億円です。これを本市の総世帯数で割ると△万円となります。これを１ヶ月当たりに換算すると、○千円／世帯・月となります。
本事業に賛成いただけるかどうか、下記選択肢より一つだけお選び下さい。
なお、当該事業への投資は、他の政策目的に使える予算がその分だけ減ることを意味します。
１．賛成（この場合は、問３へお進み下さい。
）
２．反対（この場合は、問２－２にお進み下さい。
）
問２－２ 問２で「２．反対」と答えた方のみお答え下さい。
本事業に反対される理由を以下の選択肢より１つお選び下さい。
１．そもそも本事業の必要性がないから
２．本事業に興味・関心がないから
３．本事業は実施した方がよいと思うが、税金で行うことには反対だから
４．事業費が高すぎるから
５．その他（）
問３にお進み下さい。
問３．本事業についてのご意見、ご感想をご自由にお書き下さい。

質問はこれで終わりです。
●最後にあなたのことについてお答え下さい。
問Ａ. 現在のご住所（○○町△丁目までで構いません。
）

問Ｂ. 性別男性
女性
問Ｃ. 年齢10 代 20 代
問Ｄ. ご職業
会社員
自営業

30 代

40 代

公務員

50 代

主婦

60 代

学生

無職

70 代以上その他

問Ｅ. あなたの世帯のおよその年収（仕送り、年金等も年収に含む。
）
収入なし
２００万円未満
２００万円以上６００万円未満
６００万円以上１，０００万円未満
１，０００万円以上
質問はこれで終わりです。空欄になっている箇所はございませんでしょうか。また○のつけ忘れ、あるいは、○のつけすぎはございませんでしょうか。
恐れ入りますが、もう一度ご確認下さい。
＊＊＊

ご協力、ありがとうございました。

2-27

＊＊＊

《事前：参考５》 CVM 法の実施による事業効果の確認○CVM 法の概要
アンケートにより住民（世帯）の事業に対する仮想的な税等による支払意志額（WTP）を把握し、これを元に効果の及ぶ範囲の世帯数を乗じて事業の便益額や B/C を算定する手法です。

○CVM 法による事業効果の確認のガイド（案）
１．都市再生整備計画事業にかかる事業の説明
・都市再生整備計画事業の事業制度、まちづくりの目標とそれを表現する指標・数値目標を説明する。
特に、事業内容については、完成予想図やイメージ写真等を用いて効果的に説明する。
・維持管理費等の情報についても収集する。
・本事業による事業効果の過大評価を避けるため、関連事業の事業内容、事業費及び効果等といった概要についても調査票に明記すること。
２．調査票の設計
・住民の回答等を誘導するような説明は避け、誤解のない説明を行う必要がある。
《CVM 法による「都市再生整備計画事業の事業効果に関するアンケート」（例） 参照》
・事業内容と事業効果を具体的に説明したうえで、事業費と維持管理費を念頭に 1 世帯当たりの仮想的な支払意志額（WTP）の選択肢を住民に複数示し、その中から選択してもらうものとする。支払期
間は、整備される施設等の耐用年数を考慮して設定し、必ず明示するものとする。
0 円回答には、0 円とした理由を必ず聞き、事業の価値を 0 円とする者と税に対する反対者等を区別できるようにしておくこと。
・施設整備を行う場合等、自市町村外からの利用便益が想定される場合には、利用便益を見込むことが可能であるため、年間の利用回数や利用時間が推計できるよう利用頻度を聞いておくこと。利用「毎月勤労統計調査年報」厚生
単価（1 回当たり効果額単価）は、所得接近法注）を用い 40 円／分（
労働省大臣官房統計情報部）とする。
注）所得接近法とは、節約される時間を所得機会（労働）に充当させた場合に得られる所得の増分をもって時間価値とする方法である。
３．アンケートの範囲
・効果の及ぶ範囲。通常は自市町村内の範囲が適当。
４．サンプル数と配布方法
・基本的には多くの世帯をランダムに選ぶ必要がある。
・サンプル数については、400 サンプル回収又は総世帯数の 5％を目標とし、100 サンプル回収を最低の目標とする。
・配布方法は、郵送、自治会での回覧、来庁者への配布、図書館等での留め置きなどでも可とする。
５．回収・集計
・受諾率曲線を描き WTP（年間の支払意志額／世帯）を算出する。
《ノンパラメーター法による支払

2-28

意志額の求め方 参照》
ただし、拒否回答（税の反対者等）は削除してよい。
６．事業効果計算書による事業効果の確認
・施設等の耐用年数（例えば、供用後 50 年先）までの、各年度の費用と便益を記入し、現在価値に割《CVM による事業効果計算書例 参照》
り戻し注）て、総費用、総便益を計算し、B/C を算出する。
注）評価実施年度を基準年度として割引率（4％）を乗じ、費用、便益を現在価値に換算する。
＜便益（B）の算出＞
・WTP に世帯数を乗じた年間便益額を調査票で明記した期間にわたり記入する。ただし、同種の施設等が整備された地区が自市町村内にある場合は、便益は効果の及ぶ範囲の世帯数とする。
この場合の低減率αは、例えば「新たな施設の利用者数／新たな施設の利用者数を含む同種の施設の利用者総数」とする。
・自市町村以外からの利用が多い場合には、その数を元に効果額単価を乗じて年間の外部集客効果額を算出する。供用期間にわたり便益を記入する。
（ただし、自市町村内の利用者を含めてはならない
ものとする。
）＜費用（C）の算出＞
・費用は、事業採択後の各年度の事業費、維持管理費、供用終了時の撤去費（撤去がある場合）を加算する。
なお、用地の残存価値は供用終了後に便益に加算してよいものとする。

2-29

《CVM 法による「都市再生整備計画事業の事業効果に関するアンケート」（例）》

１．都市再生整備計画事業の内容、効果についての説明○○地区（都市再生整備計画事業）は、「□□の効果をまちづくりの目標として」、「それを判断する評価
指標は△△とし」「整備計画に位置づけられた○○の事業、◎◎の事業、・・・と●●の事業をして」、計画
期間終了時に「評価指標の現況値☆☆（従前値）を同目標値◇◇（完了時）にする」ものです。

・事業の諸元（事業費、規模等）、位置図、整備イメージ写真・図等を用いて、住民が十分に理解できるよ
うに説明すること。
（「都市再生整備計画事業の効果に関するアンケート（例）」の「●はじめに本事業の説明をお読み下さい。
」の部分を参照。
）
・また、当該事業の実施により得られる様々な効果を住民に意識させるように努めること。
（参考３に示した「都市再生整備計画事業の効果に関するアンケート（例）」の問１の部分を参照。
）

２．事業の事業効果に関する質問
この事業は「街なかの賑わいの再生」をまちづくりの目標として、あなたの世帯に下記のような負担金を求めたとします。この事業に、あなたの世帯はいくらまで負担して良いとお考えですか。○年間に渡り毎月負担することとします。下記条件より一つだけお選び下さい。
なお、お答えの際は、負担した金額分だけあなたの世帯で使うことのできるお金が少なくなることを念頭においてお答え下さい。また、負担金については仮定の話です。実際に負担していただくようなことはございません。
負担条件１

Ａ円／月

例

２００円／月・世帯

負担条件２

Ｂ円／月

例

５００円／月・世帯

負担条件３

Ｃ円／月

例 １，０００円／月・世帯

負担条件４

Ｄ円／月

例 ２，０００円／月・世帯

負担条件５

Ｅ円／月

例 ５，０００円／月・世帯

負担条件００円／月（反対、わからない）

３．負担条件を０円と答えた方への質問（負担条件を０円と答えた方だけお答え下さい。
）
反対の理由を、下記より一つだけお答え下さい。
（１）当該事業の必要性が無いから。
（２）当該事業に興味・関心がないから。
（３）当該事業を税金で行うことには反対だから。
（４）その他（）

注：上記（２）、（３）は拒否回答として集計対象外とする。

2-30

《ノンパラメーター法による支払意志額（WTP）の求め方》
１）負担条件に対する受諾率の表・グラフの作成
それぞれの回答から受諾率を求めグラフ化する。
＜受諾率表＞
提 示 金 回答割合 受諾率
額(円)
(％)
０円
Ｙ0＝ｙ0+ｙ1+ｙ2
ただしｙ0+ｙ3+ｙ4+ｙ5
抵抗回
＝100％
答除く
Ｙ1＝ｙ1+ｙ2+ｙ3
Ａ円
ｙ1+ｙ4+ｙ5Ｙ2＝ｙ2+ｙ3+ｙ4
Ｂ円
ｙ2
+ｙ5
ｙ3
Ｃ円
Ｙ3＝ｙ3+ｙ4+ｙ5
ｙ4

Ｄ円

ｙ5

Ｅ円

＜受諾率曲線グラフ＞

(％)Ｙ0
Ｙ
Ｙ

2

Ｙ3
Ｙ4
Ｙ5
Ａ Ｂ

Ｙ4＝ｙ4+ｙ5

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｙ5＝ｙ5

２）毎年の支払意思額の求め方
グラフの網掛け部分の面積を求めることにより平均値を計算し WTP（支払意志額）とする。

WTP

1
100Y1 A Y1 Y2 B A Y2 Y3 C B Y3 Y4 D  C Y4 Y5 E D
2(円/年・世帯)2-31

《ＣＶＭによる事業効果計算書
検討条件(施設の場合の参考例）
敷地面積（ｍ２） a
地価（千円／ｍ２） b
用地費（千円） c=a×b
建物延床面積（ｍ２）

例》

4,000
220
880,000ｄ

建設単価＜設計・工事・事務費＞（千円／ｍ２）e

施設整備費（千円） f=d×e

3,000
300
900,000

維持管理単価（千円／㎡・年）ｇ
維持管理費（千円／年） h=g×d

1.2
3,600

解体撤去単価（千円／ｍ２） I
解体撤去費（千円） j=i×d

30
90,000

地域住民の年間便益額
効果圏域世帯数
年間ＷＴＰ（千円／世帯）

50,0003.157 ←アンケートによる1.0低減率（同種の施設が有る場合0＜α＜1）
年間便益額（千円／年）
157,850
支払い確認期間20年←アンケートによる
外部集客効果（自市町村内の利用者は含めない）
年間外部集客量（人）50,000 ←推計による
1回当たり効果額単価（円／人）
1,000 ←25分／回と推計した場合
年間外部集客便益（千円／年）50,000（注１） R 1(10.04)1 により算出。
割引率は※αは基準年度（評価実施年度）からの年数
費用は、割引前の費用計に割引率を乗じた値
便益は、割引前の便益計に割引率を乗じた値


事業段階
割引前
1
割引率 2 現在価値
3＝1*2
年度
項目
費用計
用地
建設
維持管理
便益計
地域年間便益外部集客便益（注１）
費用
便益
1
評価年度
1.00002
事業採択 1,060,000
880,000
180,000
0.9615 1,019,231
3
180,000
180,000
0.9246
166,4204
180,000
180,000
0.8890160,0195
180,000
180,000
0.8548
153,8656
180,000
180,000
0.8219147,947
7
供用開始
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.7903
2,845
164,267
8
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.75992,736
157,949
9
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.7307
2,630
151,874
10
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.70262,529
146,033
11
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.6756
2,432
140,416
12
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.64962,338
135,015
13
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.6246
2,249
129,822
14
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.6006
2,162
124,829
15
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.57752,079
120,028
16
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.5553
1,999
115,412
17
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.53391,922
110,973
18
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.5134
1,848
106,705
19
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.4936
1,777
102,601
20
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.4746
1,709
98,654
21
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.4564
1,643
94,860
22
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.4388
1,580
91,212
23
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.42201,519
87,703
24
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.4057
1,461
84,330
25
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.3901
1,404
81,087
26
3,600
3,600
207,850
157,850
50,0000.3751
1,350
77,968
27
3,600
3,600
50,00050,0000.3607
1,298
18,034
28
3,600
3,600
50,00050,0000.3468
1,249
17,341
29
3,600
3,600
50,00050,0000.3335
1,201
16,674
30
3,600
3,600
50,00050,0000.3207
1,154
16,033
31
3,600
3,600
50,00050,0000.3083
1,110
15,416
32
3,600
3,600
50,00050,0000.2965
1,067
14,823
33
3,600
3,600
50,00050,0000.2851
1,026
14,253
34
3,600
3,600
50,00050,0000.2741987
13,705
35
3,600
3,600
50,00050,0000.2636949
13,178
36
3,600
3,600
50,00050,0000.2534912
12,671
37
3,600
3,600
50,00050,0000.2437877
12,183
38
3,600
3,600
50,00050,0000.2343843
11,715
39
3,600
3,600
50,00050,0000.2253811
11,264
40
3,600
3,600
50,00050,0000.2166780
10,831
41
3,600
3,600
50,00050,0000.2083750
10,414
42
3,600
3,600
50,00050,0000.2003721
10,014
43
3,600
3,600
50,00050,0000.1926
693
9,629
44
3,600
3,600
50,00050,0000.1852
667
9,258
45
3,600
3,600
50,00050,0000.1780
641
8,902

2-32

《事前：参考６》 都市再生整備計画への費用便益比（B/C）の記載例

細項目

0

交付限度額

「都市再生整備計画に添付する資料」の「交付限度額算定表シート」の「本計画における交付限度額」の項目
国費率と同額が入る。

#DIV/0!

うち官負担分

交付対象
事業費（金額の単位は百万円）

うち民負担分

規模

1.7

交付期間内
事業費

直／間
△△ｍ
△△ｍ
△△ｍ
△△ｍ
△△㎡

29

－

1.8

（参考）全体
事業費

事業主体
直
直
直
直
直

28

29

（参考）事業期間
開始年度
終了年度

○○市
○○市
○○市
○○市
○○市

直

29

費用便益比
Ｂ／Ｃ
－
－
－
－
－

都市計画道路Ａ線
都市計画道路Ｂ線
市道Ｃ線
都市計画道路○○線
○○公園

○○市

27

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
25
29
25
29
26
26
25
29
25
29

イベント広場、自転車駐車場

27

0

合計(A+B)

0

交付対象
事業費

0

0 …B

1.7

…A

統合したB／Cを記入してください

－

△△㎡

0

△△㎡

全体事業費

うち官負担分 うち民負担分

0

間

終了年度
H27

0

事業期間

0

開始年度
H26

交付期間内
事業費

間

終了年度

民間
○

（参考）全体
事業費

○○法人

開始年度

（いずれかに○）
補助
地方単独

終了年度

交付期間内事業期間

○○会社

直轄

開始年度

（参考）事業期間

官民複合施設

△△㎡

規模

規模

地域交流センター

所管省庁名

直／間

29

民間

事業主体

事業主体

25

○○館２階（観光交流センター）

事業箇所名

事業箇所名
老舗旅館○○館

0

0

△△㎡

0

直

0

○○市

事業箇所名

様式３ 目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項
交付対象事業費

事業

基幹事業

道路
道路
道路
道路
公園
古都保存・緑地保全等事業
河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設中心拠点誘導施設
連携生活拠点誘導施設
生活拠点誘導施設
高齢者交流拠点誘導施設
既存建造物活用事業（高次都市施設）
土地区画整理事業
市街地再開発事業
住宅街区整備事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等整備事業
拠点開発型
住宅市街地
沿道等整備型総合整備
密集住宅市街地整備型
事業
耐震改修促進型
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業
合計

細項目

提案事業（継続地区の場合のみ記載）
事業
地域創造
支援事業
事業活用調
査

合計

まちづくり活動推進事業（参考）関連事業
事業
老舗旅館○○館の再生事業

合計

2-33

《事前：参考７》 費用便益分析マニュアルが策定されている基幹事業
都市再生整備計画事業における費用便益比（B/C）の算出が必要な事業のうち、従前の補助事業（社会資本整備総合交付金創設以前のもの）の対象であった、各事業所管部局にて費用便益分析マニュアルが策定されている基幹事業を以下に示します。
各事業のマニュアルを参考に基幹事業毎の費用便益比の算定を実施することが考えられます。なお、網掛けの事業は、費用便益比（B/C）の算出の対象外の事業です。

対象事業名

道路

費用便益比
算出対象の
有無

○

マニュアル

費用便益分析マニュアル：平成 20 年
11 月

改訂第 3 版大規模公園費用対効果分
析手法マニュアル：平成 25 年 10 月
（参考）改訂第 1 版小規模公園費用対効果分
析手法マニュアル
―河川に係る環境整備の経済評価の手
引き：平成 22 年 3 月

公園○

古都及び緑地保全事業

×

河川

○

下水道

○

下水道事業における費用効果分析マ
ニュアル:平成 28 年 12 月

駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設

×―

緑地・広場・駐車場（共同駐車場含む）・自転車駐車場・荷物共同集配
施設・公開空地（屋内空間も含む）・
情報板・地域防災施設・人工地盤等

×

高質空間形成施設
緑化施設等・電線類地下埋設施設・
地域冷暖房施設・歩行支援施設・障害者誘導施設等高次都市施設複合交通センター××

高次都市施設観光交流センター・まちおこしセン
ター・子育て世代活動支援センター（参考）
都市再生総合整備事業及び市街地環境整備事業の新規採択時評価マニュ
アル案：平成 14 年 2 月

×（参考）
暮らし・にぎわい再生事業の費用便益分析マニュアル案

2-34

備考
新設・改築事業のうち、全体事業費 10 億円以上の事業（以下の①及び②に規定する事業を除く。）に限る。ただし、連続立体交差事業については、全て算出対象とする。
①市町村道事業②事前評価に必要な政策効果の把握の手法その他の事前評価の方法が開発されていない事業
1 箇所当たりの事業費が、市町村事業は2.5 億円以上、都道府県事業は 5 億円以上であるものに限る。
また、公園事業特定計画調査を除く。

水系・一連区間単位等で算出した費用便益比を記載することができる。
対象事業のうち、１か所当たりの事業費が10 億円以上の事業に限る。また、下水道事業全体で算出した費用便益比を記載することができる。

対象事業名中心拠点誘導施設
連携生活拠点誘導施設
生活拠点誘導施設
高齢者交流拠点誘導施設
既存建造物活用事業
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設複合交通センター
観光交流センター・まちおこしセンター・子育て世代活動支
援センター
中心拠点誘導施設
連携生活拠点誘導施設
生活拠点誘導施設
高齢者交流拠点誘導施設

費用便益比
算出対象の
有無
○
○
○
○
×

×

×
○
○
○
○

土地区画整理事業○

市街地再開発事業○

住宅街区整備事業

×

バリアフリー環境整備促進事業

×

優良建築物等整備事業○

住宅市街地総合整備事業○

街なみ環境整備事業○

住宅地区改良事業等○

都心共同住宅供給事業○

公営住宅等整備
公営住宅
地域優良賃貸住宅○○

都市再生住宅等整備○

防災街区整備事業

○

マニュアル

備考

都市機能立地支援事業の費用便益分
析マニュアル案（参考）
都市再生総合整備事業及び市街地環境整備事業の新規採択時評価マニュ
アル案：平成 14 年 2 月（参考）
都市再生総合整備事業及び市街地環境整備事業の新規採択時評価マニュ
アル案：平成 14 年 2 月（参考）
暮らし・にぎわい再生事業の費用便益分析マニュアル案
都市機能立地支援事業の費用便益分
析マニュアル案
土地区画整理事業における費用便益
分析マニュアル（案）：平成 21 年 7 月
市街地再開発事業の費用便益分析マ
ニュアル案（平成 19 年度改訂版）（参考）
市街地再開発事業の費用便益分析マ
ニュアル案（平成 19 年度改訂版）―
優良建築物等整備事業・地区再開発事業の費用便益分析：平成 12 年 2 月
住宅市街地総合整備事業費用対効果
分析マニュアル（案）
街なみ環境整備事業の費用対効果分
析マニュアル（案）：平成 15 年 2 月
住宅地区改良事業等費用対効果分析
マニュアル（案）
住宅市街地総合整備事業費用対効果
分析マニュアル（案）
公営住宅整備事業に係る新規事業採択時評価手法：平成 28 年 3 月
住宅市街地総合整備事業費用対効果
分析マニュアル（案）
住宅市街地総合整備事業費用対効果
分析マニュアル（案）2-35

都市再開発支援事業を除く。

既存ストック型を除く。

2-36

第３部

事後評価の進め方

１．事後評価のポイント（１）事後評価の時期
都市再生整備計画事業では、交付期間終了後の効果の持続や次のまちづくりへ展開を図るため、市
町村がまちづくり目標に対する達成状況を確認したり、効果発現の要因を整理して今後のまちづくり
方策（改善策を含む）を検討することとしています。
都市再生整備計画事業の事後評価は、交付最終年度又は交付期間の翌年度とします。
・都市再生整備計画事業と社会資本総合整備計画の終了期間が同様の場合は、社会資本総合整備計画の事後評価として一体的に実施することも可能です。
・事後評価を交付最終年度に実施することにより、翌年度から 2 期計画等を実施する場合は、交付最終年度に検討した改善方策や今後のまちづくりについて、反映することができます。
※なお、事後評価に資する事業効果の分析等の経費については、提案事業として交付対象事業に位置づけることも可能です。

評価のないまま次期事業に着手【公共事業の事後評価】

事後評価（事業後 5 年以内）

事業期間

【都市再生整備計画事業の事後評価（交付最終年度に実施する場合）】
事後評価
成果の
評価等

今後のまちづくりの検討等

フォローアップ（交付終了翌年度や改善策の実施後等）最終年度
事業期間（3～5 年間）
改善策の実施・まちづくりの継続
次期の都市再生整備計画作成

次期都市再生整備計画事業■図 3-1 事後評価の時期（交付最終年度に実施する場合）

3-1

交付最終年度又は交付期間の翌年度に事後評価を実施することは、都市再生整備計画事業の事業評
価体系の根幹をなす PDCA サイクルと大きく関連しています。すなわち、3～5 年間のまちづくりの成果を評価するとともに、まちづくりの課題が解決されたか、とり残されている課題はないか、今後なにをすべきか等について検討を行い（Check）、それを踏まえて、交付終了後の効果の持続や改善策を含めたまちづくり方策（Act）が遅滞なく実施されることを期待しています。
このように、交付期間が終了すれば当該地区のまちづくりは終了ということではなく、交付終了後も間断なくまちづくりを継続していくために、交付最終年度又は交付期間の翌年度に事後評価を実施するものです。
（留意事項）
交付最終年度に事後評価を実施した場合、評価を行う時点において未竣工の事業があったり、施設等が供用して間もないため効果が未だ発現していないことも考えられます。その場合には、評価基準日における達成見込みを推計するなどして評価を行います。

（２）事後評価の手順
作業の手順としては、１）方法書の作成、２）事業の成果及び実施過程の検証、３）フォローアッ
プの実施の３段階があり、１）及び２）を交付最終年度又は交付期間の翌年度に、また、３）を交付
終了の翌年度や改善策の実施後等にそれぞれ実施することが考えられます。

１）方法書の作成
・「事業の成果及び実施過程の検証」並びに「フォローアップ」の作業が円滑かつ確実に進められるよう、また、事業評価実施に関する庁内周知等のため、事後評価実施年度の初頭までに、定量的な指標の計測時期や計測方法、各種検討作業の時期や主体、検討手法等を事前に決めておき、これを「都市再生整備計画 事後評価方法書シート」（様式１【参考様式】、以下、「方法書」という）に取りまとめることが望ましいと考えます。

２）事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）
・都市再生整備計画事業の成果とそこに至るまでの実施過程等について評価するとともに、評価
結果をもとに、その結果に至った原因（以下、「効果発現の要因」という）を整理し、今後の対策（以下、「今後のまちづくり方策」という）を整理します。
・それらを評価原案として取りまとめ、インターネットの利用等により住民に公表します。なお、評価委員会（後述）の開催により第三者の意見を求めて見直し等を行うことも可能です。
・最終的に「都市再生整備計画

事後評価シート」（様式２【提出様式】）（※）に取りまとめ、

再度インターネットの利用等により住民に公表するとともに、国へ報告します。
※独自の様式でも構いませんが、事業効果を定量的・定性的に説明でき、住民への周知や確認、第三者機関（評価委員会等）等により、事業効果や事後評価作業の手続きが妥当であることを確認できる内容となっていることが重要と考えます。

3-2３）フォローアップの実施
・成果の評価において数値目標の達成状況の検証に「見込み」の値を用いた場合や、都市再生整備計画に掲げたまちづくりの目標並びに数値目標を達成することができなかったために改善策を実施した場合に、適切な時期（交付終了の翌年度や改善策の実施後等）に改めて達成状況を確認し、評価を確定させるための「フォローアップ」を実施することが望ましいと考えます。
・フォローアップは、これまでと同様に市町村自らが行い、実施結果を国へ報告するとともに、
事後評価同様、インターネットの利用等により住民に公表することが望ましいと考えます。

■図 3-2 事後評価の手順（例）3-3

１）方法書の作成
方法書の作成・各評価項目の指標数値や実施状況等を計測・確認するための方法を設定
・事後評価実施年度の初頭までに作成することが望ましい

２）事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）▼まちづくりの目標等の達成状況を確認(２)実施過程の評価(１)成果の評価
・事業の実施状況
・都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
・その他の数値指標による効果発現の計測・モニタリングの実施状況
・住民参加プロセスの実施状況
・持続的なまちづくり体制の構築状況※都市再生整備計画に記述の有無にかかわらず、なるべく実施▼今後のまちづくりを検討(３)効果発現要因の整理
・指標の改善と事業の関連性等、成功要因・失敗要因の整理
・成果と実施過程の関係性の整理(４)今後のまちづくり方策の作成
・事業終了後（又は継続後）におけるまちづくりの方策を作成※改善策の作成が必要な場合
・当初設定した目標を達成させるための措置を講ずべく改善策を作成▼評価結果をチェック(５)事後評価原案の公表(６)評価委員会の審議（意見の反映）(７)評価結果のまとめ（事後評価シートの完成）(８)評価結果の公表と国への報告

３）フォローアップの実施
フォローアップの実施
・改善策を実施した場合等に、改めて目標の達成状況を確認
・適切な時期（交付終了の翌年度や改善策の実施後等）に実施することが望ましい

フォローアップの結果の公表と国への報告■図 3-3 事後評価の実施フロー（例）3-4【事後評価実施時における「方法書の作成」並びに「事業の成果及び実施過程の検証」の実施スケジュール例】
事後評価実施時における方法書の作成は任意ですが、指標の計測方法の確認、事後評価実施に関する庁内周知等のためには、作成することが望ましいと考えます。参考として、「方法書の作成」並びに「事業の成果及び実施過程の検証」の実施スケジュールの目安を下表に示します。
事業の進捗状況次第では交付終了年度又は交付期間の翌年度の作業ボリュームが膨大になる恐れがありますので、早い段階からの準備作業を実施しておくことが望まれます。
■表 3-1「方法書の作成」「事業の成果及び実施過程の検証」 実施スケジュール例（目安）
最終年度

上期
第１四半期

手続き
住
民

4月

5月

6月

下期
第２四半期

7月

8月

第３四半期

9月

10 月

11 月

第４四半期

12 月

1月

2月

3月

公表
注１

方法書の作成評価のための事前作業①成果の評価②実施過程の評価
市町村③効果発現要因の整理④今後のまちづくり方策の作成
評価委員会⑤事後評価原案の公表⑥評価委員会の審議⑦評価結果のまとめ（事後評価シートの完成）

反映⑧評価結果の公表と国への報告

報告

次期計画の作成注２

国

技術的
助言

評価結果と今後のまちづくり方策
の確認

修正結果
の報告

要望
整合性の確認次期計画の確認注２
注 1：住民への 3 月の最終公表時には、必ずしもアンケートや意見聴取の実施を必須としない。
注 2：次期計画とは、交付終了後も継続して都市再生整備計画事業を活用する場合に、市町村によって作成される第 2 期等の都市再生整備計
画のことを指す。

3-5

必須事項
凡 例

必要に応じて実施
国とのやりとり

【用

語】

成果の評価

事業の実施状況、都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況、その他の数値指標による効果発現状況の評価を行うこと。

事業の実施状況

都市再生整備計画事業（基幹事業・提案事業・関連事業）の予算の執行状況や変更状況、施設の完成状況等のこと。

都市再生整備計画に

都市再生整備計画に記載した指標（目標を定量化する指標）について、記載した数値目標のその数値目標（目標値）が、事後評価の時点で達成されたか否かを検証

達成状況

すること。

その他の数値指標

事業の効果について、都市再生整備計画に記載した数値目標とは別の
定量的な指標を用いて効果の発現状況を検証する場合、その指標を「その他の数値指標」といい、効果発現状況を確認することができます。

実施過程の評価事業の実施過程における、「モニタリングの実施状況」、「住民参加プロ
セスの実施状況」、「持続的なまちづくり体制の構築状況」の評価を行う
こと。

効果発現要因成果と実施過程について、それぞれの評価結果に至った要因の整理を行うこと。成功・失敗に関わらず、ブレーン・ストーミング等の手法により分析・整理を行い、「今後のまちづくり方策」作成のための基礎資料
づくりや事業に関わるデータ蓄積を行います。

今後のまちづくり方策事業の実施によって得られた効果・影響、並びに事業実施過程を通して得られた知見を活かして、これからのまちづくりの方向性を記したもの。
なお、評価結果に応じ、改善の必要のあるものについては改善策も追加作成します。

評価委員会

事後評価の透明性・客観性・公正さを確保するため、評価結果について、評価委員会を開催し、学識経験者等の第三者の意見を求めることができます。なお、市町村独自の評価制度を活用することも可能です。

3-6

２．事後評価の内容
２－１

方法書の作成

市町村は、「事業の成果及び実施過程の検証」及び「フォローアップ」の作業が円滑かつ確実に進められるよう、また、事業評価実施に関する庁内周知等のため、事後評価実施年度の初頭までに方法書を作成することが望ましいと考えます。
方法書は、各評価項目について、いつ頃、どのような作業を行うことによって評価を実施するか、
その方法をあらかじめ設定する、いわば、評価の“実施計画書”です。方法書の作成を実施する場合には、都市再生整備計画に記載した定量的な指標の計測時期や計測方法、各検討作業の時期や主体、検討手法等を「様式１ 都市再生整備計画事業 事後評価方法書シート」【参考様式】に記入することが考えられます。
記入方法については、「方法書作成の手引き」を参照して下さい。
事後評価にかかる一連の作業は、方法書に従うことで円滑に進めることができます。
ただし、方法書作成時には予期していなかった状況の変化等により他の方法を用いることが合理的な場合には、方法書に固執することなく適切に対応することとしますが、評価委員会を開催した場合には、その変更の適切性等を確認することも考えられます。
（留意事項）「事後評価工程表」【市町村手持ち】【参考様式】の作成
方法書の記載内容について、各手続きの予定時期が適切かどうか（予定時期が前後逆転していないか、国への事後評価シートの提出期限までに全ての手続きが終えるように予定が組まれているかどうか）等についてチェックするために、「事後評価工程表」【市町村手持ち】【参考様式】がありますので、適宜、活用して下さい。事後評価の工程管理用としても、適宜、活用して下さい。

3-7

２－２

事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）

以下に従って評価及び検討を行い、その結果を「様式２ 都市再生整備計画

事後評価シート」【提出様式】に記入して下さい。記入方法については、「事後評価シート作成の手引き」を参照して下さい。
なお、独自の様式も可能ですが、事業効果を定量的・定性的に説明でき、住民への周知や確認、第三者機関（評価委員会等）等により、事業効果や事後評価作業の手続きが妥当であることを確認できる内容となっていることが重要と考えます。
（１）成果の評価
交付期間が終了した時点で交付金の効果がどの程度表れているのかを把握して、市町村が都市再生整備計画において住民に公約したまちづくりの目標について達成状況を検証します。
①都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
都市再生整備計画に記載した目標（目標、目標を定量化する指標、目標値等）を当初計画から変更したかどうかを確認します。
②都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
都市再生整備計画に記載した事業（交付対象事業・関連事業）の実施状況を確認します（予算の執行状況や変更状況、施設の完成状況等）。
ア）交付対象事業の実施状況
交付対象事業が、事後評価の時点で都市再生整備計画（最終変更計画）どおりに実施されたか（あるいは、交付終了年度末までに実施される見込みか）、また、事業費等が当初計画からどの程度変更されたかを確認します。
イ）関連事業の実施状況
都市再生整備計画の目標の達成状況を確認する上では、関連事業の実施状況についても確認が必要です。関連事業が事後評価の時点で都市再生整備計画（最終変更計画）どおりに実施された（又は実施される見込み）かどうかを確認します。
③都市再生整備計画変更の理由・指標への影響
事業費の大幅な増減や事業の中止又は新規追加によって、当初期待していた成果が見込めなくな
ったり、目標と事業との間に不整合が生じることが考えられます。
このような場合には、都市再生整備計画の変更理由、及びその変更がどのような影響を与えたかを確認します。具体的には、変更が行われた事業名、変更の概要、まちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響を検証します。
（留意事項）事業費の削減や事業が中止等の場合
市町村合併や財政事情等の理由により、事業費の削減や事業が中止となることが考えられます。また、事業進捗の遅延等により交付対象事業が計画通りに実施できなくなることも考えられます。
このような場合には必ず、目標を定量化する指標や数値目標への影響及び目標と事業との整3-8

合性について確認して下さい。必要に応じて早い段階でモニタリング等を実施し、住民への公表等を経て都市再生整備計画を見直す等の判断をされることを推奨します。なお、事後評価の直前になって目標達成が困難と見込まれる指標について、数値目標を下方修正するような安易な計画変更は不適切です。（このような場合には、数値目標を下方修正せず、事後評価において、目標達成が困難な要因等を分析し、改善策等を検討することが望ましいと考えます。また、検討に当たっては、事業担当課のみならず、庁内の他部署や外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）を交え、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることが望まれます。）④都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標について、数値目標が達成できたか否かを検証します。事後評価の中でもっとも重要な部分です。
ア）データの計測時期
目標を定量化する指標ごとにデータの計測を行いますが、できる限り最新データが取得できる適切な時期に計測を行うこととします。ただし、その後の事後評価の手順及びそれに要する期間等を考慮すると、目安としては遅くとも8～9月初め頃までには計測し終えていることが望まれます。
イ）データの計測方法
都市再生整備計画に記載された「従前値」の求め方と同様の方法で計測することを原則とします。なお、計測方法はあらかじめ方法書に記載した場合には、方法書作成時には計測方法が検討されていることになります。
やむを得ず、従前値と同様の計測方法を採れない場合や方法書の記載と異なる手法で計測せざるを得ない場合には、適切と判断できる別の手法により計測することができますが、評価委員会を開催する場合には、委員会に報告することが望ましいと考えます。
ウ）評価値の考え方
数値目標を達成したかどうかは、評価基準日（交付終了年度の最終日）における値を「評価値」とし、これによって評価します。
しかしながら、事後評価を交付最終年度に実施する場合には、計測時期の目安として遅くとも8～9月初め頃までとしているため、多くの場合は、計測時点でのデータと過去の実績のデータ等を参考して、評価基準日における「見込み」の値を推計し、それを暫定的に「評価値」として代用します。
また、「見込み」の値を用いて評価を行った指標については、交付終了の翌年度等にフォロー
アップを行うことにより、評価基準日における「評価値」を「確定値」として求め直し、それをもって再度、数値目標が達成されたか否かを検証することが望ましいと考えます。

3-9

数値

計測した
値
※「評価値」の「見込み」
又は「確定」の判定

従前値

計画以前
の値

「見込み」
の推計等

都市再生整備計画の作成前（概ね 10 年程度）
前

確定値

評価値

データの
計測時点

都市再生整備計画の作成時「見込み」で評価した場合にはフォローアップを実施することが望ましい

フォロー
アップ

評価基準日
【3/31】※遅くとも8～9 月初頃まで

H23

H24

H25

H26

H27

H28(最終年度)

H29

年度

交付期間

モニタリング■図 3-4

事後評価実施評価に用いる値の概念の整理（交付期間を平成 24～28 年度とした場合）（参考）見込みの評価値と確定の判別
計測結果をもとに見込みの「評価値」を推計し評価を行い、交付終了翌年度等にフォローア
ップを要するか、又は計測した値をそのまま「評価値」＝「確定値」として評価を確定させてよいかの判定は、次の考え方を参考にして下さい。
ⅰ)「効果発現要因の整理」の予定時期まで事業が竣工している場合
事後評価を交付最終年度に実施する場合、遅くとも 8～9 月初め頃までに計測を行う。
▼ 評価基準日以降に、評価基準日における最新の値が計測できる指標
例：毎月最新の数値が出る指標、次年度の統計書で評価基準日における数値を確定できる指標：住民基本台帳人口、施設利用者数、観光入込客数 等
・ 計測した値や過去の実績等をもとに評価基準日における「見込み」を推計して「評価値」とします。
・ 交付終了翌年度等にフォローアップを行い、「確定値」を求めることが望ましいと考えます。
▼評価基準日においても、計測した値は変わらない可能性の低い指標
例：年１度の祭り等の客数、満足度等のアンケート調査、最悪の条件下で行われた計測（例えば、平日雨天時のピーク時における交通混雑調査） 等
・ 計測結果は「評価値」であり「確定値」と考えてよい。（フォローアップは不要）
ⅱ)「効果発現要因の整理」の予定時期まで事業が未竣工で計測不能の場合
・ 類似施設の実績を根拠に当該施設の利用見込みを推計するなど、可能な限り定量的な推計を行って下さい。また、受益者と目される住民等に対するヒアリング等、定性的なデ

3-10

ータから見込みを類推することも考えられます。いずれにしても、何らかの根拠をもって目標達成度の見込みについて必ず検討して下さい。
・ その評価の理由を明示し、評価委員会等の意見を聞くこと等が望ましいと考えます。
・ 交付終了翌年度等にフォローアップを行い、「確定値」を求めることが望ましいと考えます。
エ）目標達成度の考え方
評価に当たっては、数値目標が低かったので易々と達成できたという見方もあれば、数値目
標を高く設定してしまったために、努力したのにもかかわらず達成できなかったという見方もあります。
3～5年間の交付期間における指標の変化だけではなく、都市再生整備計画の作成以前（概ね10年程度以前）からの経年変化も見ながら、交付期間中のまちづくりの努力や、そもそも数値目標が妥当であったのかどうかという視点も含めて目標達成度を評価することを推奨します。
また、目標達成度の評価について、評価委員会を開催し、意見を聴くことを推奨します。
なお、数値目標を達成していない場合でも、合理的な理由により交付終了後1年以内に達成が確実と見込まれる場合は「達成見込み」と判断することができます。ただし、その判断が適切かどうかについては、評価委員会等の意見を聴くことを推奨します。
（翌年度等にフォローアッ
プを行い、「確定値」を求めることを推奨します。）⑤その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
都市再生整備計画で当初設定した指標以外においても、都市再生整備計画事業により、予期していなかった効果が出ている可能性があります。都市再生整備計画事業の効果をより的確に把握するには、このような指標も収集しておくことが有益です。
そこで、都市再生整備計画に記載していなくとも、効果があったと思われる定量的な指標については市町村が任意に追加して、効果の発現状況を検証することができます。（これを「その他の数
値指標」と言います。）（留意事項）「その他の数値指標」は、必要に応じて、市町村が任意に追加して評価を行うことができます。
都市再生整備計画事業の波及効果であると認められるならば、都市再生整備計画に記載した指標とは全く関連性のない指標を「その他の数値指標」として追加して、当初は予期していな
かった効果を説明することができます。
また、都市再生整備計画に記載した指標と関連性の強い指標を「その他の数値指標」として追加することにより、都市再生整備計画に記載した指標に関する効果を補完して説明することができます。

3-11

（参考）定性的な効果発現の評価
都市再生整備計画に記載した数値目標、あるいは、「その他の数値指標」を用いて事業効果の発現状況を検証するほかに、例えば、・ 行政や住民のまちづくりに対する意欲が向上した・ 行政と住民との間の信頼関係ができた・ まちづくりに参加する住民が増えた・ 住民が自主的に公共施設等の管理を始めたなど、定量的に表すことができない定性的な評価ができる場合には、それらを参考情報として記述することができます。

（２）実施過程の評価
都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況や計画に位置づけた事業が実施できたかどうか、という結果を評価するだけではなく、その結果に至るまでの実施過程を検証することも非常に重要です。
例えば、交付期間中にモニタリングを実施することは中間段階での進捗状況を確認することができ、適切な事業の執行と管理に役立ちますし、住民参加の実施やまちづくり体制を構築することは、事業完了後の継続的なまちづくりの土台となります。
そこで、都市再生整備計画に「モニタリングの実施」、「住民参加プロセスの実施」、「持続的なまちづくり体制の構築」に関して記述した場合は、これらの状況や結果についても評価します。都市再生整備計画にあらかじめ記述がない場合でも、実際に上記の事項を実施した場合には評価対象として記入することが望ましいと考えます。
これらの記入は、次の段階の「（３）効果発現要因の整理」や「（４）今後のまちづくり方策」の検討に当たり重要な検討材料となります。
（３）効果発現要因の整理
都市再生整備計画事業では、効果をあげた成功要因については今後のまちづくりに活かし、十分な成果が出ていない場合にはその原因を究明して改善につなげることを重要視しています。そのため、成果（数値目標の達成／未達成）の評価で終わらせずに、その成果に至るまでのプロセスや原因等を総合的に分析する効果発現要因の整理を行います。
①各指標の効果発現要因の整理
どの事業を実施したことが指標の改善に大きく貢献したのか、指標の改善と事業との関連性を確認して下さい。特に、都市再生整備計画事業では、複数の事業の組合わせによる相乗効果の発揮を狙いの一つとしていますので、指標の改善に貢献した事業の組合わせやハード事業とソフト事業の連携などの視点で整理して下さい。
一方、結果が良くなかった指標については、その要因の分析や反省点など、今後の改善につながる検討を行って下さい。
②成果と実施過程の関係性の整理事業の組合わせによる効果発現の分析と併せて、事業の実施過程も再確認し、モニタリングや住民参加の実施、持続的なまちづくり体制の構築が、成果にどのような影響を与えたのかについても

3-12

整理して下さい。
③検討体制
上記の効果発現要因の整理に当たっては、事業担当課のみでの検討ではなく、庁内関係各課の参画が望まれるとともに、必要に応じて外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）の参画を求め、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることが望まれます。
望ましい検討体制や検討内容等については、《事後：参考１》を参照して下さい。
（４）今後のまちづくり方策の作成
都市再生整備計画事業の効果の持続を図るため、交付終了後におけるまちづくり方策についても検討し、実施を図ることが事後評価の特徴のひとつです。従って、「今後のまちづくり方策」は、成果の良否を問わず必ず作成するものです。
今後のまちづくり方策は、PDCAサイクルにおけるA（Act＝改善）でもあり、交付終了後のまちづくりの基本的な考え方を検討するP（Plan＝計画）でもあります。事業の効果を交付終了後も持続・活用するために何をなすべきか検討する視点のほかに、達成できなかった目標ややり残した
課題について、必要な措置を講ずる改善の視点も含めて検討する必要があります。
①まちの課題の変化
都市再生整備計画事業を活用するきっかけとなった当該地区や地域のまちの課題について、事業を実施したことで解決できたのか、未解決の残された課題はないか、また、まちの変化に伴い発生した新たな課題はないか等について検証します。
②今後のまちづくり方策
今後のまちづくり方策は、これまでに整理した「（１）成果の評価」「（２）実施過程の検証」「（３）
効果発現要因の整理」の結果を踏まえ、今後必要となるまちづくりの方針やとるべき施策・事業等について幅広く検討します。
「（３）効果発現要因の整理」は、個々の指標の成果に着目して要因整理を行うのに対し、「（４）
今後のまちづくり方策」では、都市再生整備計画事業全体を俯瞰して、まちに及ぼした効果の持続・活用、未解決の課題の改善のあり方等を検討するものです。
従って、個々の指標が目標を達成したかどうかにかかわらず、そもそも事業を活用するきっかけとなったまちの課題まで立ち返って課題解決の状況やまちの変化を確認したり、計画そのものが課
題解決に有効であったかどうか等の検証も含め、さらに、これまでの評価結果（実施過程の評価や効果発現要因の整理）も踏まえて、総合的な視野をもって今後のまちづくり方策を検討します。
（留意事項）フォローアップ計画の作成
数値目標の達成状況について「見込み」の値で評価した指標や交付期間終了後1年以内に達成見込み「あり」とした指標については、フォローアップにより「確定値」を計測することが望まれます。また、数値目標を達成していない指標については、今後のまちづくり方策の一環として改善策を検討しますが、改善策はフォローアップとして実施します。
そこで、今後のまちづくり方策には、これらのフォローアップ計画も含みます。後述の「２－３ フォローアップの実施」を参照して下さい。

3-13なお、当該地区において引き続き都市再生整備計画事業を活用しようとする際には、今後のまちづくり方策とフォローアップ計画及び次期都市再生整備計画との間で整合が図られる必要があります。

③まちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
都市再生整備計画事業による経験を、当該地区における次期計画や他地区におけるまちづくり（施策及び事業等）に活用することが重要です。今後、まちづくりを行う地区に対する申し送り事
項として、うまくできた経験、うまくいかなかった経験を整理し、どのように活用することが望ましいのか整理します。
④検討体制
今後のまちづくり方策の検討に当たっては、効果発現の要因整理と同様に、事業担当課のみでの検討ではなく、庁内関係各課の参画が望まれるとともに、必要に応じて外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）の参画を求め、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることが望まれます。
望ましい検討体制や検討内容等については、《事後：参考１》を参照して下さい。

3-14

（５）事後評価原案の公表以上までの事後評価の手続きを終えると、「様式２ 都市再生整備計画 事後評価シート」【提出様式】の大部分を記入することができます（独自様式を用いた場合も同様と考えます）。これまでの手続きにおける検討結果をまとめて「事後評価原案」として作成し、これを公表します。
都市再生整備計画事業の事後評価では、事業と評価を連動させる PDCA サイクルの考え方を採用しているとともに、「わかりやすさ」として情報公開・透明性を重視しています。そこで、事後評価の成案となる前段階の「事後評価原案」を公表することとします。
公表の際には未だ事業期間中であるため、効果の発現については「見込み」で評価せざるを得ない指標があることも考えられますが、行政サービスの顧客は納税者である市民であることを考えれば、見込みも含めてこの段階での検討結果を公表した上で、寄せられた意見等をその後の事後評価に反映させることを目的としています。
公表すべき資料、公表方法、公表期間等については、《事後：参考２》を参照して下さい。

（参考）その他の機会における有識者の意見聴取「（３）効果発現要因の整理」や「（４）今後のまちづくり方策」の検討内容が不足していると思われる場合や、事後評価原案の公表と並行して外部の有識者からも意見聴取する場合、その他、市町村が自ら必要と判断した場合などには、任意に有識者から意見を収集・整理して下さい。
特に、「（３）効果発現要因の整理」や「（４）今後のまちづくり方策」の検討に外部の有識者が参画していなかった場合には、有識者の意見聴取を別途の機会に行うことを推奨します。

（６）評価委員会の実施
市町村は、事後評価結果の合理性・客観性を担保するため、第三者によって構成される「評価委員会」にて、意見を聴くことを推奨します。
都市再生整備計画事業における事後評価の主体は市町村であり、評価作業の具体的な進め方や目標が達成されたか否かの判断、今後のまちづくり方策や改善策の必要性など、事後評価の手続
きの大部分が市町村の自主的な運営と判断に委ねられています。従って、事後評価結果の合理性・客観性の担保については、市町村が自ら取組んでいただく必要があります。
（それゆえ、市町村の判断を総合的かつ専門的な知見から補強するために、評価の各段階での有識者の参画や意見聴取を推奨し、また、情報公開として評価原案の公表が求められます。）
そこで、「評価委員会」は、市町村による事後評価等が適切に遂行されたことを中立・公平な立場で確認していただき意見を求めること、及び今後のまちづくり方策等について意見を求めることを目的として実施することが望ましいと考えます。
以下に、評価委員会開催概要の例を示すので、参考にして下さい。なお、市町村独自の評価制
度を活用することも可能です。

3-15

■表 3-3

評価委員会の開催概要

ⅰ)事後評価の手続き及び都市再生整備計画の目標の達成状況の確認等の結果について、その妥当性を審議し、不適切な点又は改善すべき点があると認めた場
目

的合は、意見の具申を行います。
ⅱ)今後のまちづくり等の内容の妥当性について審議し、不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合は、意見の具申を行います。
３名以上の委員により構成することが望ましいです。

委員構成

また、委員には学識経験のある有識者を含めることも可能です。
※市町村が設置している事業評価監視委員会等の既存機関を評価委員会と位置づけることができます。

評価委員会は、その目的を達成するために次の事項について審議することができます。
ⅰ) 事後評価制度の概要説明
ⅱ) 当該地区におけるまちづくりの経緯説明
ⅲ) 事後評価手続き等にかかる審議・方法書（※）について・成果の評価について
主な審議事項

・実施過程の評価について
・効果発現要因の整理について
・事後評価原案の公表について
ⅳ) 今後のまちづくりについて審議
・今後のまちづくり方策について・フォローアップ計画について
ⅴ) 評価委員会後のスケジュール※方法書の作成は任意ですが、指標の計測方法の確認、事後評価実施に関する庁内周知等のためには、作成することが望ましいと考えます。

開催回数

必要に応じて開催します。（1 回～複数回）

注）詳細については、≪事後：参考３≫を参考にして下さい。

3-16

（７）評価結果のまとめ（事後評価シートの完成）
事後評価原案の公表及び評価委員会の審議、有識者の意見聴取等により寄せられた意見等を適宜、評価に反映させて、「様式２ 都市再生整備計画事後評価シート」【提出様式】（添付様式も含む）を完成させます（独自様式を用いた場合も同様と考えます）。
（８）評価結果の公表と国への報告
都市再生整備計画の事後評価は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成28年10月7日最終改訂）
第１０第１項に基づき、評価結果をインターネットの利用等により公表するとともに、国へ報告しなければならないとされています。
①評価結果の公表
住民に対する説明責任を果たすという意味でも、取りまとめた評価結果は公表することとします。
評価結果を公表する際には、「事後評価原案」の公表と同様に住民にわかりやすいように工夫して下さい。
公表すべき資料、公表方法、公表期間等については、《事後：参考２》を参照して下さい。
②国への報告国は市町村が行った事後評価の結果を確認し、必要に応じて助言を行います。

3-17

２－３

フォローアップの実施

フォローアップは、次の場合に実施することが望ましいと考えます。


数値目標の達成状況を「見込み」で評価を実施した指標について、「確定値」を計測する場合



交付終了後 1 年以内に達成見込み「あり」とした指標について、「確定値」を計測する場合



今後のまちづくり方策において「改善策」を必要とする場合（１）フォローアップの実施時期
フォローアップは、交付終了後、目標を定量化する指標について「確定値」を計測できる適切な時期（交付終了の翌年度や改善策の実施後等）に実施することが望ましいと考えます。
（２）フォローアップ計画と実施内容
フォローアップによって、目標を定量化する指標の「確定値」や改善策実施後の値を計測し、改めて達成状況を確認することで評価を確定させます。
フォローアップ計画は、事後評価の「（４）今後のまちづくり方策の作成」に含まれるもので、
事後評価時にあわせて検討し、事後評価シートに記入します。フォローアップの実施は、このフォ
ローアップ計画に従うことを原則とします。
事後評価で用いた「見込み」の値と、フォローアップによって計測された「確定値」との間に大きな差異がある場合や、改善策を実施しても目標が達成できなかった場合には、「今後のまちづくり方策」や「改善策」を再検証することを推奨します。
（３）フォローアップの公表と国への報告
フォローアップの結果は、「様式４ 都市再生整備計画 フォローアップ報告書」【参考様式】に記
入して、国に報告するとともに、事後評価同様、インターネットの利用等により住民に公表することが望ましいと考えます。
公表方法は、評価結果の公表方法に準ずることが考えられます。
（４）次期交付金事業を行う場合の今後のまちづくり方策とフォローアップとの関係
事後評価を実施する地区において、引き続き都市再生整備計画事業を活用する場合には、次期の都市再生整備計画事業は、「今後のまちづくり方策」及び「フォローアップ計画」と整合が取られていることが望まれます。
すなわち、目標を定量化する指標について「確定値」をフォローアップで計測しますが、その結果によっては、次期の都市再生整備計画を適切に見直して下さい。改善策の実施については、次期の都市再生整備計画に具体的に含まれることにより、次期事業において確実に改善させます。

3-18

フォローアップ
確定値の計測

今後のまちづくり方策（フォローアップ計画）
・確定値の計測の計画
・改善策の実施計画（終了翌年度や改善策の実施後）確定状況に基づき、必要に応じて計画の見直しに反映

今後のまちづくり方策を次期計画に反映
次期■図 3-4

都市再生整備計画の作成

次期都市再生整備計画事業

次期都市再生整備計画事業を行う場合の今後のまちづくり方策とフォローアップとの関係

3-19

《事後：参考１》

効果発現要因の整理、今後のまちづくり方策の作成について（１）庁内関係各課等の参画の必要性
都市再生整備計画事業は、まちづくりの課題を抱えた地区に対して、課題解決のために必要な事
業を位置づけることができますが、そもそも、まちづくりの課題は都市計画や都市整備の分野のみ
ならず、庁内の様々な部局が所管する施策に関係します。
例えば、中心市街地活性化タイプの事業の場合、商店街活性化のみならず、人口空洞化や高齢化等の住宅政策・福祉政策、歴史・文化の活用等の文化振興政策、公共交通機関等の交通政策、公共施設の再配置など様々な分野に課題が関連しています。
都市再生整備計画事業は、都市再生整備計画により一括採択することで課題のある地区に集中的に投資でき、かつ、複数の事業による相乗効果の発揮が期待されること、特にハードとソフトの連携や提案事業に代表される地区の創意工夫等を期待しています。
ゆえに、「効果発現要因の整理」や「今後のまちづくり方策」については、都市再生整備計画事
業の担当課だけではなく、関連する庁内関係各課や外部の有識者の参画を得て、多様な角度から分析・検討することが必要です。
（２）検討体制の例「効果発現要因の整理」、「今後のまちづくり方策」ともに、庁内の関係各課の参画により検討することを推奨します。
次のような検討体制で実施することが考えられますが、ここに示すのはあくまでも一例ですので、評価対象地区の地区特性や事業規模等を考慮して、市町村が合理的と判断される範囲で人選を行っ
て下さい。
■表
分

検討体制の例

野

庁内関係課

委

員

企画調整課、都市計画課、公園緑地課、建築住宅課、道路整備課、高齢福祉課、文化振興課、中心市街地活性化室、教育委員会、○○区役所まちづくり課（※政令指定都市の場合）

外
部
有
識
者

学識者

等

○○大学工学部

教授（市都市計画審議会長）○○大学工学部

教授（まちづくり一般）○○高校社会科教諭（地域の歴史文化に精通）

等

協力機関

社会福祉協議会、商店街振興組合

地元地区

NPO 法人○○○○、○○地区まちづくり協議会、○○地区自治会

事務局

等
等

都市整備課（＝担当課）（留意事項）外部有識者の参画
外部有識者の参画は市町村の任意ですが、参画を求める場合には、地元関係者から率直な意見を聴いたり、専門家から各地の事例等をもとにまちづくりの効果や今後のまちづくりの方向性、新たな課題等を示唆していただくことも考えられますので、次のような幅広い分野

3-20

から人選することを推奨します。
・ 大学や高等専門学校等の教員、建築士、技術士等、都市計画やまちづくり一般について、相当専門的な知見を有する者
・ 事業の推進にかかわった地元関係者や当該地区のまちづくりに精通している者（商工会
議所、社会福祉協議会、青年会議所、まちづくりにかかる NPO 法人・市民団体、まちづくり協議会、自治会長等）
・ 新聞論説委員、シンクタンク研究員、国や都道府県職員等、全国各地のまちづくり事例等について幅広い知見を有する者
また、「効果発現要因の整理」や「今後のまちづくり方策」にかかる検討の場以外の機会において、市町村が任意に外部有識者に対し個別に意見や助言を求めることについては、必要に応じて任意に実施して下さい。

（３）検討内容や意見聴取の論点「効果発現要因の整理」や「今後のまちづくり方策」の検討、任意の意見聴取等を実施するに当
たっては、次のような検討の論点を示した資料や、事業地区にかかる地図や写真の添付、事業効果を示すグラフやデータ等を準備すると、議論や意見聴取が円滑に進むものと思われます。
ここに示すのはあくまでも一例ですので、評価対象地区の地区特性や事業規模等を考慮して、検討を行って下さい。
①効果発現要因の整理に関する検討事項の例
ア）成果の評価について
・ 都市再生整備計画に掲げた指標の数値目標と成果の評価はどうか。
・ 定量的には表現できない定性的な効果はないか。
・ その他、計画当初は想定していなかった良好な効果があったか。
イ）実施過程の検証について
・ モニタリングを実施したことが、事業の推進にどう寄与したか。
・ 住民参加プロセスが、事業の推進にどう寄与したか。
・ 持続的なまちづくり体制の構築が、事業の推進にどう寄与したか。
ウ）効果発現要因の整理について
・ 各指標で改善が図られているか。その成功要因は何か。
・ 各指標で改善がうまくいかなかったところがあるか。そのうまくいかない要因は何か。
・ どの事業とどの事業の組合わせを行ったことが指標の改善につながっているか。
・ 当初期待したような、まちづくりへの良い効果が得られているか。
【例】 →交流施設は期待どおりに利用されているか。
→中心市街地の人の回遊性は向上したか。
→バリアフリーの環境整備によって高齢者や障害者が利用しやすくなったか。

3-21

②今後のまちづくり方策の作成に関する検討事項の例
ア）今後のまちづくり方策の検討について
・ まちの課題が事業によって解決したか。やり残した課題はないか。
【例】 →中心市街地の交流人口を増加させる意味では、交流施設の整備は効果があったが、施設に来館した市民をどのように商店街に回遊させるか。
→中心市街地におけるイベント等の充実に向けて具体的な改善策はあるか。
→○○駅の乗降客数が増えたことはよいが、周辺施設のバリアフリー化が遅れているのではないか。
・ まちづくりの効果を今後とも持続させるには何をすべきか。
・ 事業を行ったことによって発生した新たな課題はないか。
【例】 →観光客が増加したことはよいが、災害時に観光客の安全をどう確保すべきか。
→車道を狭くして歩道を広げたのはよいが、違法駐車のために自動車が通りにくくなり、渋滞が発生するようになった。
・ まちづくりの成果の他地区への活用は見られないか。
【例】 →当該地区の事業に触発されて、住民のまちづくりへの参加意識が高まったり、ま
ちづくり組織が設立されるなど、活性化を図ろうとする地区があるか。
イ）目標が達成できなかった指標について改善策について
・ どのような改善策を講じることが相応しいか。

③資料準備の例
・・・・

都市再生整備計画にかかげた、まちづくりの目標や指標、指標の数値目標
事業地区にかかる地図、事業内容や事業箇所
完成イメージパース、事業前後・事業中の状況（まちの変化の様子）のわかる写真
指標の推移を示すグラフやデータ（交付期間中のデータだけではなく、都市再生整備計画の作成以前からのデータ（概ね過去 5 年程度前）も含めることが望ましい） 等

3-22

《事後：参考２》

事後評価原案の公表、事後評価結果の公表について（１）公表すべき資料「事後評価原案の公表」、「事後評価結果の公表」ともに、公表する資料は市町村の任意ですが、最低限、次の2点の資料を作成し、公表して下さい。
・ 「様式２ 都市再生整備計画 事後評価シート」【提出様式】のうち、総括的な記載を行う様式
２－１及び２－２の作成原案、又はそれと同等の内容が記載された資料
・ 今後のスケジュール（評価委員会の予定（設置した場合）、評価結果のまとめ及び公表並びに国への報告の予定、フォローアップの予定等のうち該当するもの）について記載した資料

なお、単に上記資料を掲載するだけではなく、補足資料として、地区の地図やイメージ絵、写真の添付、事業効果を示すグラフや解説、このような評価に至った理由の解説なども添えて、住民にわかりやすく公表することが重要です。
（２）公表方法
事後評価結果は、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 28 年 10 月 7 日最終改訂）第１０第１項により、インターネットの利用等により公表するとされていることから、「事後評価原案の公表」
及び「事後評価結果の公表」は、市町村ホームページへの記載が考えられます。
なお、この場合、インターネットを使用できる市民しか閲覧できないことに留意して下さい。広報と併用するなどの配慮が望まれます。また、トップページから公表ページへ直接リンクを張る等、公表ページが容易に見つかるように工夫して下さい。
住民が容易に意見を述べることができるよう、意見の送付先を必ず明示して下さい。寄せられた意見等については、評価委員会を設置した場合には、報告することが望ましいと考えます。
また、公表を兼ねて住民説明会やシンポジウムを開催するなど住民参加の試みや、パンフレット等の作成を行い住民の関心を高めることも考えられます。
（３）公表期間①「事後評価原案の公表」の場合
公表期間は市町村の任意としますが、十分な期間をとるようにして下さい。
②「事後評価結果の公表」の場合
公表期間は１年以上が望ましいと考えます。まちづくりの記録として永久的にウェブサイトへ掲載することも考えられます。ただし、フォローアップを実施している場合には、フォローアップを終了するまでは公表するものとし、フォローアップ実施後は、フォローアップ結果の公表のために公表期間を適宜、延長して下さい。
また、市町村は、国や住民等から求めがあった場合に備えて、事後評価シートの閲覧が可能である状態を保っておかなければなりません。
文書保存や情報公開に関する対応については、それぞれの市町村の規程に従って下さい。

3-23

《事後：参考３》

評価委員会について（１）評価委員会について
前述のとおり、事後評価の透明性、客観性及び公正さの確保のため、評価委員会を開催し、学識経験者等の第三者の意見を聴いたり、又は市町村独自の評価制度を活用することができます。
評価委員会は、事後評価に当たり新たな委員会を設置する場合と、市町村が設置している既存機関（例えば事業評価監視委員会、都市計画審議会、その他の行政評価、まちづくりに係る委員会等）
における委員を評価委員会の委員とする場合が考えられます。
新たな委員会を設置する場合には、学識経験のある有識者のほか、建築士、技術士、まちづくりにかかる審議会等の委員を務める者、議会議員など、まちづくりや行政運営等について相当の知見を有する者を委員とすることも考えらえます。さらに、評価対象地区の地区特性や事業特性を考慮して、商工会議所、青年会議所、まちづくりにかかる NPO 法人・市民団体、自治会長など、関係機
関や地元関係者の代表を必要に応じて委員に加えることも考えられます。
なお、当該市町村職員（特に幹部職員）を委員とすることは事後評価の中立性・客観性を損なう可能性があるため必要最小限に限り、市町村職員は委員会の事務局側として参画することが望まれます。
（２）評価委員会の構成例
前項を踏まえ、評価委員会の委員構成の参考例を示します。実際の人選に当たっては、評価対象地区の地区特性や事業規模等を考慮して、市町村が合理的と判断される範囲で人選を行うことが考えられます。
■表
独自に
委員会
を設置
既存機関
を活用

評価委員会の委員構成の例【大都市及び近郊】大学教授（政策系）、大学教授（まちづくり系）、NPO 法人理事長
計3名【地方都市】大学教授、建築士、商工会議所、青年会議所 計 5 名【地方町村】大学教授、町議会議員、まちづくり協議会、町内会 計 4 名
既存機関【大都市及び近郊】 市事業評価審議会
を活用【地方都市】都市計画審議会【地方都市】市住宅政策審議会
既存機関【大都市及び近郊】都市計画審議会 23 名＋大学教授 2 名 計 25 名
+学識者
【地方町村】まちづくり協議会（NPO 法人代表、町内会長、商店街等）
13 名＋大学教授 計 14 名
既存機関
【大都市及び近郊】都市計画審議会の委員のうち大学教授の 3 名だけにから人選
委嘱 計 3 名

なお、既存機関の委員構成の例を示します。学識経験のある有識者、建築士等のまちづくりや行政運営等について知見を有する者、その他、地元関係者や関係機関等の者が参画する委員構成の例
として参考にして下さい。

3-24

■参考
A 市都市計画審議会の例○○大学工学部建築学科 教授○○大学大学院 講師○○商工会議所 会頭○○消費者協会 会長
B 市公共事業再評価委員会の例○○大学経済学部 教授○○大学工学部 教授○○商工会議所 事務局長○○婦人会連絡協議会 会長
C 市行政手続審議会の例○○大学工学部 教授○○大学大学院政策科学研究科

既存機関の委員構成の例○○青年会議所 理事長
都市計画マスタープラン策定委員
市議会議員

○○新聞社

社長

○○設計事務所○○法律事務所社長
弁護士○○新聞社 論説委員
株式会社○○ 社長○○法律事務所 弁護士

教授

3-25

（３）評価委員会の設置、運営に関する注意事項
評価委員会を設置する場合には、次の点に注意して運営することが望ましいと考えます。
①委員会の設置上の注意事項
評価委員会は、3 名以上の委員により構成することが望ましいです。また、学識経験のある有識者を含めることも可能です。さらに、市町村の委員会に関する内部規程に従って設立することが望まれます。
市町村の内部規程によっては、委員の定数や任期の制限、他の委員会・審議会との兼任の制限、委員会への男女共同参画、市町村職員の委員任命の制限等を定めている場合があります。これらに注意して下さい。
②地方自治法との関係
地方自治法第１３８条の４第３項では、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審査会、審議会、調査会等を設置できるとしていますが、評価委員会は、そのような位置づけで設置することを想定していません。
ただし、市町村の規程によっては、附属機関に準ずるものと解釈して、市町村長が設置する委員会という扱いを受ける場合があります。
いずれにしても、市町村における委員会設立にかかる規程に従うことを推奨します。
※地方自治法第１３８条の４第３項
普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として、自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りではない。

③委員会運営上の注意事項
評価委員会の公開、議事録の公表等、情報公開については、市町村の規程に従うことを推奨します。
委員会として成立するための定足数等についても、市町村の規程に従うことを推奨します。なお、
そのような規程がない場合には、定足数は市町村の任意ですが、欠席者が多い場合、委員会開催の妥当性に疑問が生じる可能性がありますので、注意して下さい。
委員会は、必要に応じて開催することが考えられます（1 回～複数回）。複数回開催することにより、充実した審議が期待できます。
委員会で審議すべき事項が適切に審議されるために想定している会議時間は 1.5 時間～2 時間程度と考えられます。既存機関を評価委員会として位置づけて実施する場合には、十分な審議時間が確保されるようにすることを推奨します。
会議開催前に地区を現地見学すると、委員全員に共通認識を持つことができ、充実した審議が期待できます。

3-26

（４）評価委員会の進行及び必要資料
評価委員会の主な役割は、「事業評価手続き等にかかる審議」と「今後のまちづくり方策等に係る審議」の 2 点が考えられます。
委員会の議事を円滑に進めるために、下記に推奨する委員会の議事進行及び会議資料の例を示します。
■表

推奨する議事進行と会議資料（例）推奨する議事進行

推奨する会議資料

１．開 会（事務局）
２．市町村挨拶（事務局）
３．委員紹介（事務局） 必要に応じて座長選出（事務局）
４．議 事
議事１：事後評価制度の概要説明（事務局）
・評価委員会の目的等について
議事２：当該地区におけるまちづくりの経緯説明（事務局）
・都市再生整備計画の内容、実施した事業内容、地区の変化等について議事３：事後評価手続き等にかかる審議【報告】（事務局）
・方法書について※作成した場合・成果の評価について
・実施過程の評価について
・効果発現要因の整理について
・事後評価原案の公表について【審議】（座長）→座長の進行により審議及び意見交換、最後に事後評価が適切に実施されたかを確認
議事４：今後のまちづくりについて審議【報告】（事務局）
・今後のまちづくり方策について・フォローアップ計画について【審議】（座長）→座長の進行により審議及び意見交換、最後に今後のまちづくり方策について妥当性を確認※次期の交付金事業を計画している場合には、「今後のまちづくり方策」の検討と関連して、次期の都市再生整備計画
について意見聴取することが望ましい。
５．評価委員会後のスケジュールを報告【報告】（事務局）
・事後評価シートの最終取りまとめと国への報告、評価結果の公表等、評価委員会後の手続きについて
６．閉 会

3-27

・議事次第
・委員名簿、委員会設置要綱
・制度概要資料、事後評価実施要領・都市再生整備計画
・地区の地図、事業前後の写真等・方法書※作成した場合・事後評価シート・指標のバックデータ※数値の経年データ、アンケート結果等
・住民参加の開催記録
・持続的まちづくり体制の団体名等・公表方法、公表期間、意見等に関する資料
・参考となる資料があれば・今後のスケジュール

第４部

モニタリングの進め方

１．モニタリングのポイント
モニタリングは、市町村が都市再生整備計画事業の交付期間中に、事業の進捗状況や成果の発現状況を把握して、その後の事業の進め方に資するために行う点検作業です。事業の円滑な執行管理とそれを踏まえた計画の修正等により、まちづくりの目標達成の確実性向上等に有効です。
特に交付期間が 5 か年の事業を実施する地区においては、期間中に想定していない諸状況の変化等
により目標や事業の修正が必要となることが考えられることから、モニタリングの実施を推奨します。
モニタリングの実施方法は事後評価に準じることとしますが、当該地区の実情や事業特性に応じて実施内容を変更しても構いません。
本手引では、事後評価に準じたモニタリング方法を例示します。
（１）モニタリングの実施
モニタリングの実施は市町村の任意によることとします。
ただし、都市再生整備計画の変更、特に目標を定量化する指標の変更や数値目標の下方修正等を行う場合には、モニタリングを実施するとともに、住民への公表や有識者からの意見聴取などを自主的に行うことが望ましいものと考えられます。
（２）モニタリングの時期
モニタリングは、交付金の交付期間（概ね 3～5 年）の間に適宜行うもので、その頻度、時期については市町村の判断に委ねられます。
ただし、モニタリングは、計画全体の進捗管理や事業の進め方等の見直しのために行うものですから、事業着手直後や完了間際に行うことは効果的ではありません。モニタリングの趣旨を踏まえると、中間年度の終了後に評価を行うこと（モニタリング）が望ましいと考えます。
（２）モニタリングの手続き
ここでは、事後評価に準じたモニタリング方法を例示します。
モニタリングは事後評価の方法に準じ、事業の実施状況、数値目標の達成状況を確認し、効果発現の要因を分析した上で、必要な場合は事業の進め方を改善するものとします。
ただし、数値目標の達成状況の確認において、事後評価では、数値が未確定な指標について見込
みの値を推計することが求められていますが、モニタリングでは、計測不能な指標は必ずしも計測する必要はありません。
モニタリング結果は、「様式３

都市再生整備計画

モニタリングシート」【参考様式】に取りま

とめることが考えられます。この様式は、都市再生整備計画事業の成果及び実施過程について、事業途中段階で評価するとともに、総合所見等を記入するものとなっています。

4-1

２．モニタリングの内容
以下に従って評価及び検討を行い、その結果を「様式３ 都市再生整備計画

モニタリングシート」【参考様式】に取りまとめて下さい（様式は任意ですが、同等の内容が記載されていることが望まし
いと考えます）。
なお、モニタリングの考え方については「第１部 事業評価の考え方」を、モニタリングシートの記載方法については、「モニタリングシート作成の手引き」を参照して下さい。

▼まちづくりの目標等の達成状況を確認(２)実施過程の評価(１)成果の評価
・事業の実施状況
・都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
・その他の数値指標による効果発現の計測

・住民参加プロセスの実施状況
・持続的なまちづくり体制の構築状況※都市再生整備計画に記述の有無にかかわらず、なるべく実施▼事業の進め方を点検(３)効果発現要因の整理
・指標の改善と事業の関連性等、成功要因・失敗要因の整理
・成果と実施過程の関係性の整理(４)モニタリングの所見
・まちの課題の変化を確認
・総合所見：事業が順調か、改善・工夫が必要かの判断
・今後の事業の改善点（事業の進め方の工夫、都市再生整備計画の変更の必要性）の検討▼評価結果をチェック(５)モニタリング原案の公表(６)有識者からの意見聴取（意見の反映）(７)評価結果のまとめ（モニタリングシートの完成）

評価結果の公表
・住民への公表
・国への報告は不要（都市再整備計画変更時の説明資料とする場合を除く）■図 4-1

モニタリングの実施フロー（例）4-2

（１）成果の評価
モニタリングでは、中間時点での事業進捗状況や事業の効果がどの程度表れているのかを把握して、交付終了時に市町村が都市再生整備計画において住民に公約したまちづくりの目標が達成できるかどうかをチェックします。
①都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
都市再生整備計画に記載した目標（目標、目標を定量化する指標、目標値等）を当初計画から変更したかどうかを確認します。
②都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（進捗状況）
都市再生整備計画に記載した事業（交付対象事業・関連事業）の実施状況を確認します（予算の執行状況や変更状況、施設の進捗状況等）。
ア）交付対象事業の実施状況
交付対象事業が、モニタリングの時点で都市再生整備計画（直近の変更計画）どおりに実施されているか（あるいは、今後、交付終了年度末までに実施される見込みか）、また、事業費等が当初計画からどの程度変更されたかを確認します。
イ）関連事業の実施状況
都市再生整備計画の目標の達成状況を確認する上では、関連事業の実施状況についても確認が必要です。関連事業がモニタリングの時点で都市再生整備計画（直近の変更計画）どおりに実施されている（又は実施される見込み）かどうかを確認します。
③都市再生整備計画変更の理由・指標への影響について
当初計画から変更のあった事業について、変更理由やその変更が計画の目標や指標にどのような影響を与えているのか（事業の変更に伴う数値目標変更の必要性等）を確認します。具体的には、当初計画の変更が行われた事業名と施設名、変更の概要、まちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響を検証します。
④都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
都市再生整備計画に記載した｢目標を定量化する指標｣について、モニタリングの時点で数値目標に対してどの程度まで改善しているかを確認します。具体的には、指標の数値を計測し、従前値及び数値目標と比較して達成見込みの有無を判断し、これらを踏まえて今後の方針を記入して下さい。
数値の計測は、原則として従前値と同一方法により計測することとしますが、やむを得ない理由がある場合には、別の手法で計測することができます。
なお、交付期間中にモニタリングを行うことになるので、指標に関係する事業が未着手であったり、事業中であるため、計測不能な指標は計測する必要はありません。
⑤その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）等による効果発現の状況
都市再生整備計画で当初設定した指標以外においても、都市再生整備計画事業により、予期していなかった効果が出ている可能性があります。都市再生整備計画事業の効果をより的確に把握するには、このような指標も収集しておくことが有益です。
数値により定量的に効果が確認される場合と、定量的には示せないものの定性的な評価ができる

4-3

場合の両方が考えられますので、定量的な効果を「その他の数値指標」として計測し、定性的な効果については参考記述として記載します。
これらの指標は、事後評価まで引き続き監視していくことが、事業の効果的な取組につながるものと考えられます。
（２）実施過程の評価
都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況や計画に位置づけた事業が実施できたかどうか、という結果を評価するだけではなく、その結果に至るまでの実施過程を検証することも非常に重要です。
例えば、住民参加の実施やまちづくり体制を構築することは、その後の事業の円滑な進捗や事業完了後の継続的なまちづくりの土台となります。
そこで、都市再生整備計画に「モニタリングの実施」、「住民参加プロセスの実施」、「持続的なまちづくり体制の構築」に関して記述した場合は、これらの状況や結果についても評価します。都市再生整備計画にあらかじめ記述がない場合でも、実際に上記の事項を実施した場合には評価対象として記入できることとします。
これらの記入は、次の「効果発現要因の整理」や「モニタリングの所見」の検討に当たり重要な検討材料となります。
（３）効果発現要因の整理
モニタリングの時点で、事業が順調に進捗しているかどうかや、数値目標の達成に向けて改善が進んでいるのかどうかを確認するだけでなく、その成果に至るまでのプロセスや原因等を総合的に分析することによって、モニタリングの事業管理や改善策の実施に結び付けることが重要です。
このため、効果発現要因の整理の一環として、どの事業を実施したことが指標の改善に大きく貢献しているのか等、指標の改善と事業との関連性をチェックします。
①各指標の効果発現要因の整理
モニタリングの時点の成果に対して、どの事業を実施したことが指標の改善に大きく貢献したのか、指標の改善と事業との関連性を確認して下さい。特に、都市再生整備計画事業では、複数の事
業の組合わせによる相乗効果の発揮を狙いの一つとしていますので、指標の改善に貢献した事業の組合わせやハード事業とソフト事業の連携などの視点で整理して下さい。
一方、結果が良くなかった指標については、その要因の分析や反省点など、今後の改善につながる検討を行って下さい。
なお、交付期間中にモニタリングを行うことになるので、指標に関係する事業が未着手であったり、事業中であるため、指標の改善と事業との関連性を確認することができないものについては行
う必要はありません。
②成果と実施過程の関係性の整理事業の組合わせによる効果発現の分析と併せて、事業の実施過程も再確認し、モニタリングや住民参加の実施、持続的なまちづくり体制の構築が、成果にどのような影響を与えたのかについても整理して下さい。

4-4

③検討体制上記の効果発現要因の整理に当たっては、事業担当課のみでの検討ではなく、庁内関係各課の参画で検討することを推奨します。また、必要に応じて外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）の参画を求め、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることも考えられます。
望ましい検討体制や検討内容等については、「評価の手引き 第３部 事後評価の進め方」《事後：参考１》を参照して下さい。
（４）モニタリングの所見
前項までの成果と実施過程の評価結果をもとに総合的に評価し、必要があれば今後の事業の改善点について検討することとします。
①まちの課題の変化
都市再生整備計画事業を活用するきっかけとなった当該地区や地域のまちの課題について、事業を実施したことで解決できたのか、未解決の残された課題はないか、また、まちの変化に伴い発生した新たな課題はないか等について確認します。
②総合所見
モニタリング結果に対する総合的な判断と問題点の指摘、改善の方向性等について検討します。
③今後の事業の改善点
今後の事業の改善点として、モニタリング結果を踏まえた今後の事業の進め方の工夫、都市再生整備計画の見直しの必要性について検討します。
ア）事業の進め方の工夫事業の進め方に問題を見出し、その改善を図ることが考えられます。例えば、次のようなことが考えられます。
・ 様々な事業が並行して実施されると考えられますが、それぞれがまちづくりの目的達成のために統一的に事業を行うことが望まれる成果を達成するために重要です。そのためには、事業主体間の連絡・調整の体制の強化を行うことが重要です。
・ 諸般の事情により事業の進捗が遅れたものがある場合、交付期間内の完了に向けた事業の重点化が必要です。
・ 住民参加のプロセスは、市町村が住民に働きかけて始めて進むものであり、そのタイミ
ング等については、適宜工夫を行う必要があります。
イ）都市再生整備計画の変更の必要性
モニタリング結果を踏まえて、場合によっては、事業の追加、変更、取り止めを検討すること考えられます。また、モニタリングの結果、事業の進捗に合わせて、都市再生整備計画に記載した数値目標が不適当であったと判明する場合があります。このようなことから、例えば、
次のような場合には、都市再生整備計画の変更を検討する必要があると考えられます。
・ 上位計画等の社会情勢の変化や住民との調整結果により事業の必要性が無くなった。
・ 事業目標、数値目標の達成のために、事業の追加が必要なことが明確になった。
・ 目標を定量化する指標として、別の指標の方が適切であると判断される場合（目標を定4-5量化する指標の追加も含む。）
・ 目標を定量化する指標の前提条件の適正化、算定をやり直すなどにより、既往の数値目標が不適であることが判明した場合。
（この場合、なぜ前提条件が不適当だったのか等について具体的な記述が必要です。）
都市再生整備計画の変更については、「第２部事前評価の進め方

７．都市再生整備計画の変更」

を参照して下さい。
（留意事項）目標を定量化する指標の差し換えや数値目標の修正
都市再生整備計画は、まちづくりの目指す成果を住民等に約束したものであることから、目標を定量化する指標の差し換えや数値目標の修正（特に下方修正）については安易な変更は不適切です。
そこで、モニタリングにより変更の必要性を合理的に説明していただくほかに、住民等にも説明することが望まれます。

（５）モニタリング原案の公表以上までのモニタリングの手続きや検討結果を取りまとめて「モニタリング原案」を作成し、適宜、住民へ公表することが望まれます。
特に、都市再生整備計画の変更（目標を定量化する指標の変更や数値目標の修正等）を行う場合には、住民へ公表することを強く推奨します。都市再生整備計画事業では、都市再生整備計画を公表し透明性を担保しています。そこで、都市再生整備計画の変更を行う際にも、モニタリング結果
をあわせて公表することが望まれます。
また、住民の意見に基づきモニタリングシートを適切に見直すことも望まれます。
公表の方法は、市町村の判断に委ねられますが、事後評価に準じた公表方法を推奨します。
（留意事項）モニタリング原案の公表と公表方法
公表する資料は市町村の任意ですが、「様式３ 都市再生整備計画 モニタリングシート」【参考様式】のうち、総括的な記載を行う「モニタリング結果のまとめ」の作成原案、又はそれと同等の内容が記載された資料を作成し、公表することが望まれます。
単に様式を掲載するのではなく、補足資料として、事業内容を説明する地図やイメージ絵、写真の添付、事業効果を示すグラフや解説、このような評価に至った理由の解説なども添えて、住民にわかりやすく公表することが重要です。
公表方法も市町村の任意ですが、住民の目に触れやすい方法で公表することが望まれます。
例えば、広報やウェブサイトへの掲載等の方法が考えられます。ただし、ウェブサイトを活用する場合には、インターネットを使用できる市民しか閲覧できないことに留意して下さい。
また、意見等を述べたい住民が容易に述べることができるよう、意見の送付先を必ず明示し
て下さい。

4-6

（６）有識者からの意見聴取
都市再生整備計画事業の事後評価においては、事後評価結果の合理性・客観性を担保するため、「評価委員会」を開催し、学識経験者等の第三者の意見を聴いたり、又は市町村独自の評価制度を活用することができるとしています。
このため、モニタリング結果について任意に有識者から意見聴取を行い、モニタリング結果の客観性を向上させたり、モニタリング後の事業の進め方や改善策等について助言を受けることは有益と考えられます。
特に、都市再生整備計画の変更（目標を定量化する指標の変更や数値目標の修正等）を行う場合には、地域の実態を把握している外部の有識者の意見は説得力があるものと考えられます。
（７）モニタリング結果のまとめ
モニタリング結果の総括として、「様式３ 都市再生整備計画 モニタリングシート」【参考様式】
を取りまとめて下さい（様式は任意ですが、同等の内容が記載されていることが望ましいと考えます）。なお、住民への公表及び有識者からの意見聴取により寄せられた意見等は適宜、シートに反映させて下さい。
（８）モニタリング結果の公表

モニタリング結果は、住民へ極力公開することを推奨します。
また、国への提出は不要です。（都市再生整備計画の変更時の説明資料として用いる場合
を除く。）

4-7

都市再生整備計画事業 指標活用マニュアル
１．事業評価に関する問題点 ·············································5-1（１）都市再生整備計画事業の事業評価 ······································· 5-1（２）事業評価に関する問題点 ··············································· 5-2（３）事業評価に向けて ····················································· 5-5２．指標の選定 ·························································5-6（１）指標の例示 ··························································· 5-6（２）指標選定に関する留意点 ··············································· 5-6

３．指標を活用した評価の方法 ···········································5-9
３－１

事前評価 ··························································· 5-9（１）数値目標の設定に関する基本事項 ······································· 5-9（２）数値目標の設定の方法 ················································ 5-11
（３）因果関係の整理と分析～目標、指標、方針、事業の関係の整理、分析～ ···· 5-14
３－２

事後評価 ·························································· 5-19（１）評価値の計測 ························································ 5-19（２）効果発現要因の整理 ·················································· 5-20（３）定性的な効果の分析 ·················································· 5-21

４．データ収集の方法 ··················································5-23
４－１

基本事項 ·························································· 5-23

（１）都市再生整備計画の区域のデータ収集 ·································· 5-23（２）市町村全体等のデータ収集 ············································ 5-26
（３）活用データに関する留意点 ············································ 5-27
（４）データ収集の対象範囲等に関する留意点 ································ 5-28
４－２

指標別事項 ························································ 5-34

（１）人口・世帯 ·························································· 5-34
（２）集客等 ······························································ 5-35
（３）交通環境等 ·························································· 5-36
（４）交通安全 ···························································· 5-37
（５）公共交通機関利用状況 ················································ 5-38
（６）商業活動 ···························································· 5-39
（７）公共公益施設利用状況 ················································ 5-41
（８）インフラ等整備状況 ·················································· 5-42
（９）イベント開催状況 ···················································· 5-43
（１０）まちづくり・コミュニティ・地域活動状況 ···························· 5-44
（１１）満足度調査 ························································ 5-45

１．事業評価に関する問題点（１）都市再生整備計画事業の事業評価
都市再生整備計画事業では、交付前後における事業評価を重視しており、交付前には、都市再生整備計画に「目標を定量化する指標」（以下、「指標」という。）と交付終了時の数値目標を設定することにより事業の適切性について事前評価を行い、交付終了時には、この数値目標と交付終了時に計測したデータに基づいて事後評価を実施します。また、事後評価が見込みの値に基づく場合や数値目標を未達成で改善策を行った場合には、フォローアップにより目標の達成状況を確認（評価を確定）することを推奨しています。
このように、都市再生整備計画事業では、交付開始から終了までのプロセスにおいて、指標と数値
目標に基づく評価を実施することが求められており、その評価方法の基本については「都市再生整備
計画事業

評価の手引き」に次のように解説されています。

①目標を定量化する指標

社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ）Ⅱ．③．4)に対応
事業終了時に目標の達成状況を明確にするため、目標に対応した適切な指標（目標を定量化する指標）を設定し、都市再生整備計画事業の実施以前の値（＝従前値）を求めるとともに、事業終了時に達成すべき数値目標（＝目標値）を設定します。この目標を定量化する指標は、
総合的なまちづくりを進めるという観点から、複数設定することが望ましいと考えられます。
なお、事後評価においては、数値目標の達成状況を検証することになるため、実現可能でかつ効果の発現を目指した指標を設定する必要があります。さらに、事後評価においては従前値と同一の手法で値を計測すること、交付期間中に任意でモニタリングを実施することも考えられますので、指標は常に定量的に計測できるものでなければなりません。
出典：都市再生整備計画事業評価の手引き 第２部 事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方
２．都市再生整備計画の記載方法（６）目標を定量化する指標

また、都市再生整備計画の作成に当たっては、「目標－指標（数値目標）－方針－事業」の関係を整理した上で、目標を計測する適切な指標を設定し、実施する事業を踏まえた効果を見込んだ数値目
標を設定することが重要なポイントとなります。「都市再生整備計画事業 評価の手引き」でも次のように解説しています。
②目標と指標及び目標値の関連性

社会資本整備総合交付金チェックシート（例）（都市再生整備計画事業等タイプ） Ⅱ．③．1)に対応
目標を定量化する指標にどのようなものを設定するかは市町村の任意ですが、まちづくりの課題や目標、実施する事業との間で因果関係を説明できる指標である必要があります。設定した指標及び数値目標（目標値）がまちづくりの課題や目標、実施する事業とどのように関連しているか、都市再生整備計画の所定の記入欄に簡潔に説明して下さい。このことは、都市再生整備計画のわかりやすさとして非常に重要です。
出典：都市再生整備計画事業評価の手引き 第２部 事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方
２．都市再生整備計画の記載方法

5-1（６）目標を定量化する指標

これらの関係を十分に整理せずに、単に計測しやすいなどの理由で指標を選定した場合、事後評価時に適切に事業効果を把握することができなくなる恐れがあります。
（２）事業評価に関する問題点
都市再生整備計画事業では、平成 27 年度までに事業完了を迎えた地区が約 2,800 地区あります。
これらの地区における事後評価等の結果を見ると、指標を活用した事業評価という観点からいくつかの問題点が明らかになっています。
これらの問題点は、「指標の選定」、「数値目標の設定」、「データの収集・計測」に大別されますが、それぞれが都市再生整備計画事業の事業評価の根幹に関わる問題点です。
具体的には次のような問題点が見られました。
①指標の適切性に疑問が持たれるケースがある。
「整備目標との関係が不明確」、「事業との因果関係がわかりづらい」、「事業内容・事業構成を鑑みても改善が見込めない」など、事前評価で採用した指標の適切性に疑問が持たれるケースが見られます。例えば、次のようなケースです。
ア）F市K地区：指標「駅乗降客数」
・

交通利便性の向上を目指し、駅前広場の整備、駅周辺インフラの高質化等が実施された。

・

利用者にとって快適な空間は整備されたが、自動車社会の地方都市においてはそれだけで通勤手段が鉄道に変わるとは考えにくく、集客施設の整備、公共交通ネットワークの充実
等、鉄道利用を促すための事業が実施されていないため、駅乗降客数の増加に結びつかな
かった。

イ）M市I地区：指標「体育館利用者数」
・

地区内最大のイベント会場である体育館の利用状況を高めるため、駅前広場、バスターミ
ナル、鉄道横断施設等が整備された。

・

しかしながら、体育館の利用を促すソフト事業等が行われていないため、利用者の増加に結びつかなかった。（この教訓を生かし、継続して 2 期計画でソフト事業等の実施を検討中である。）ウ）S市H地区：指標「水産物販売額」
・

観光面での活性化等を目指し、商店街のファサード整備、緑地・多目的ステージの整備、
照明や舗装の整備等の取組が行われた。

・

指標の内訳に地区外との取引品目が含まれたため、目標を達成するに至らなかった。（観光客が多く購入する他の品目では十分な効果が認められた。）エ）T市F地区：指標「コミュニティセンター利用者数」
・

地域のコミュニティ活動の活性化等のために、コミュニティセンターが整備された。

・指標の定義を「会議室等の利用回数」としていたが、従前施設の会議室が比較的多く利用されていたため、指標に十分な効果が現れなかった。（この場合、屋外スペースや図書館等の利用により従前以上に活用されており、対象が適切でなかったと言える。）

5-2

オ）O町W地区：指標「雇用者数」
・

道路、ボードウォークの整備、サインの設置等により、自然環境を活かした観光活動の活性化を目指した。

・

指標が「町全体」の雇用者数だったたが、地区内の雇用効果だけで町全体の雇用数を押し上げる効果は得られなかった。（地区内だけで見れば雇用効果はあったため、対象が適切でなかったと言える。また、まちづくりの目標（自然環境を活かした観光活動の活性化）に対して、事業の効果を図る指標としては、観光客数、来街者数等が考えられ、指標自体も適切ではなかったと言える。）

このような問題を生じさせないためには、事前評価の段階に「目標に合った指標を用いているか」、「計画している事業を実施することで効果が期待できる指標か」といった点に留意して評価指標を選定する必要があります。
②数値目標の妥当性に疑問が持たれるケースがある。
「過大な目標値の設定」、「目標値の設定根拠が曖昧」など、数値目標が適切に設定されているかどうかに疑問が持たれるケースが見られます。例えば、次のようなケースです。
ア）K町F地区：指標「イベント来場者数」
・

地域資源を活かした賑わいのあるまちづくりを目指し、土地区画整理事業等のほか、植裁事業等が実施された。

・

従前値との比較で数値目標を設定したが、従前値がたまたま高い数値を示した特異年のデータであったため、従前値から算出した目標値が過大となってしまった。（従前値だけでなく過去の傾向（平年値）との比較では十分な効果が見られた。）

イ）N市Y地区：指標「小学校児童数」
・

過疎対策の一環として公営住宅整備等が実施された。

・

同市は、過疎地域にあって以前より地域おこし活動が活発だったこともあり、目標を意欲的に高めに設定したが、結果的に目標を達成することができなかった。（政策目標としては良くても事業目標としての適切性に問題があったと考えられる。）

ウ）K市K地区：指標「自動車交通量」
・

中心市街地の活性化、地区内外の交通安全、アクセス性の向上のため、道路、公園整備、
土地区画整理事業等が実施された。

・

しかしながら、指標の計測対象となる道路に加え、平行する道路が新たに整備されたため、計測対象道路の交通量が分散し、目標（交通量の増加）を達成することができなかった。
（交通安全性、アクセス性の観点から分散化、交通量減は望ましいと見ることもできる。）

エ）S町H地区：指標「観光客数」
・

観光資源の活用、観光交流拠点の整備により観光客の増加、地域振興が目指された。

・

当初計画していた観光交流拠点の整備が中止されたため、目標を達成することができなかった。（計画変更を反映せずに事業評価を行った。）

5-3

オ）A町A地区：指標「地区内人口」
・

利便性、安全性の高い快適なまちづくりを目指し、土地区画整理事業（関連事業）の実施にあわせ、周辺道路、公園・緑地整備等が行われた。

・

土地区画整理事業の進捗が当初予定より遅延したため、目標を達成できなかった。（土地区画整理事業の工程及び遅延リスクを考慮した目標値設定とすべきであった。また、宅地完成直後に入居につながるとは限らないことを考慮すべきであったと言える。）

このような問題に対しては、「事業の直接的な効果が生じるのか」、「間接的に民間事業等による効果が生まれるのか」といった点に十分注意して数値目標を設定する必要があります。
③データの収集・計測方法が適切でないと考えられるケースがある。
「事業前後のデータが異なる方法で収集・計測されている」、「従後の収集・計測方法を確定していな
かった」など、事業評価のためのデータの収集・計測の方法に不適切なケースが見られます。例えば、
次のようなケースです。
ア）S市S地区：「利用登録団体数」
・

地域コミュニティの活性化、安全・安心のまちづくりを目指し、地域コミュニティセンタ
ーや地域防災施設の整備等が実施された。

・

地域コミュニティの活性化を図る指標として、コミュニティセンターを利用する際に不可欠な利用登録の団体数を採用したが、事業期間中に、登録審査基準が事業開始前より厳格化してしまい、目標値の達成には至らなかった。（登録審査基準の変更時点で目標値の妥当性の検証や他指標の活用の検討をすべきであった。）

イ）S市K地区：指標「地域来場者数」
・

観光振興、コミュニティの活性化等を目指し、道の駅や公園の整備、観光面のソフト施策等が実施された。

・

観光面での効果は認められたが、評価値の算出に用いた県の観光入込客数の調査結果が従前値の数倍の数値となっており、地区の規模に対して数値があまりに大きく、データに信憑性に欠けると判断され評価対象から除外された。（観光データについて指摘されることが少なくない計測基準の問題と考えられる。データの信頼性の事前チェックが必要である。）

ウ）S市S地区：指標「従業者数」
・

市街地再開発事業を中心に、賑わい創出、住環境整備のため、観光関連施設整備等が実施された。

・

指標は、事業所・企業統計のデータを採用したが、事後評価段階では最新調査年次のデー
タが公表されておらず、従前値と同様の方法でデータを収集することができなかった。
（事
後評価の時期、手順が認識されていれば防げた可能性がある。）エ）H市A地区：指標「地区人口」
・

地域の交流促進、地区住民の増加による過疎解消に向け、公営住宅、地域交流施設整備等が実施された。

5-4

・

事後評価において、事前評価段階での従前値の算定資料が見つからず、同じ手法で評価値を算定することができなかった。（市町村合併に伴い、計画当時の資料が散逸した可能性がある。）

オ）K市K地区：指標「買い物客の満足度」
・

中心市街地の活性化を目指し、道路、広場等の整備、商業施設の立地が進められた。

・

事後評価は満足度調査を実施しているが、「従前値を 1.0 とした場合の事業後の評価」を聞く方法を採っており、従前値を適切に計測していない。（事後評価の比較対象となる従前の状況が把握されていないケース。目標値も未達成だった。）

これらは極めて基礎的な問題であり、事前評価の段階から「事後評価段階に入手できるデータか」、「評価をするに当たって信頼できるか」、「事業効果を見るために適した方法か」といった点に留意しながらデータの収集・計測方法を検討する必要があります。
（３）事業評価に向けて
都市再生整備計画事業の事業評価は、市町村の自主性、裁量性を重視するという制度の特徴を踏まえると、極めて重要な位置づけを持ちますが、これまでに実施した事後評価の先例（約 2,800 地区）
からは前項に示したような問題点が明らかになり、都市再生整備計画の作成段階から事業評価をより適切に実施することが重要であることがわかります。
一方、採択地区における指標の設定状況や完了地区における事後評価結果を分析した結果、指標の選定、既存データの活用、評価方法の工夫・留意点等に関する蓄積や知見も整理されてきています。
本マニュアルは、このような蓄積・知見を踏まえ、市町村による指標の選定、データの収集・計測等（※）を手助けすることを目的としており、適切な事業評価の実施に役立てることができると考えます。
また、新規採択地区における事前評価だけではなく、交付期間中の地区においても都市再生整備計
画をレビュー（再確認、再検証）する際に本マニュアルを活用することで、適切な事後評価に繋げることができるものと期待します。
※指標に関わるデータは、既存の統計調査や資料から収集、新たに計測、基礎資料に基づいて算定など、様々な方法
で収集・計測等を行うことが考えられますが、本マニュアルでは、これらを総称して「収集」と呼びます。

5-5２．指標の選定（１）指標の例示
都市再生整備計画事業の実施主体である市町村は、都市再生整備計画の区域（以下、「計画区域」という）の整備目標や実施される事業内容等を踏まえ、適切な指標を選定する必要があります。
一方、「指標を活用した評価方法に慣れていない」、「活用しやすいデータの所在がよく分からない」、「データ収集の手間等を省くためにどうしたらよいか」など、指標の選定に当たっての課題は少なくありません。
このようなことから、次のような指標を例示することにより、市町村による指標の選定に役立てていただきたいと思います。（指標例は表 5-1 指標（例）参照）


採択地区でも多く採用されており、使いやすい指標（特に既存の統計資料を始め、比較的収集しやすい指標）



多様な事業目標に対応できる広範な分野の指標
なお、ここで例示する指標は、事業評価の指標として用いることを義務づけるものではありません。

あくまでも、市町村による指標の選定の参考とするものです。
事業評価に当たり、例示した指標から指標を選定していただいても結構ですが、例示する指標及び後段の「４．データ収集の方法」を参考とし、独自の指標を選定していただいて結構です。
また、指標の選定に当たっては「３．指標を活用した評価の方法 ３－１事前評価 （３）因果関係の整理と分析」及び「３．指標を活用した評価の方法 ３－２事後評価 （２）効果発現要因の整理」の内容にも留意して下さい。
（２）指標選定に関する留意点①使い易いデータを活用する。
データ収集等の手間を省き、一定のデータ品質を確保するためには、指定統計や都市計画基礎調査、
あるいは都道府県や市町村が実施・蓄積してきた統計資料等を活用することが望ましいと考えます。
また、事業評価に当たっては、過去のデータ推移や市町村全体等の地域のデータを参考とすることが望まれます。
ところが、独自の指標を活用した場合、計画区域以外のデータ、事業期間より前のデータを収集することが困難、あるいは収集に多大な労力を要する場合もあり、使い易さという点では課題があります。
指標を選定する際にはこのような点に留意することも必要です。
②幅広くデータの所在を確認する。
指定統計や都市計画調査を始めとする統計資料等以外でも、経年的な変化を把握することができるなど、事業評価に活用できるデータもあります。例えば、観光関連のデータは、市町村の観光担当部
局が独自のデータを保有していたり、観光協会等の団体が調査しているケースもあります。
事前評価に当たっては、関係部局や外部機関に問い合わせやヒアリングを行うなど、幅広くデータの有無、所在、使い勝手を確認し、適切な指標を選定することが望まれます。
また、ＧＩＳ等によりデータが蓄積されていれば、過去のデータ収集、多様な分析が可能となる場

5-6

合がありますので、指標の選定に当たっては、それらの活用可能性を確認することを推奨します。
③指標の定義を明示する。
指標を選定する際には、データの出典資料、計測方法、算定方法等を明らかにする必要があります。
モニタリング、事後評価の段階で、従前のデータ定義が曖昧となっているケースがありますので注意して下さい。また、多くの市町村では交付期間中に人事異動があり、また、市町村合併や組織の再編等により担当者が替わる可能性があります。
後任担当者が見た際に混乱することがないよう、どのようなデータを利用しているかなどを明示しておくことが重要です。
④事後評価で利用できるデータか十分確認する。
指標及び出典データの選定に当たっては、調査年次に留意する必要があります。指定統計等は3年間隔、5年間隔で調査されるものがあるため、データは入手しやすいものの、調査年次がうまく合致しないと、交付開始前年度あるいは交付終了年度のデータが収集できない可能性があります。指標として活用する場合には調査年次をよく確認して下さい。
⑤データ収集の可否をチェックする。
④のように調査年次と交付期間が合わないケース以外にも、交付終了年度のデータが収集できなくなるケースがあります。例えば、民間企業等に聞き取り調査を行う場合、従前は協力して貰えたが、事後評価段階では企業の意向が変わる、店舗が移転するなどの理由で協力が得られないケースがあります。このような問題を未然に防ぐため、事前評価の段階から事後評価段階のデータ収集の可否を十分吟味しておくことが重要です。
⑥指標の信頼性等を再確認する。
事前評価段階ではデータの信頼性を十分確認することが必要です。根拠が曖昧な算出方法をとっていたり、調査方法や調査対象が異なるような統計調査では、事業前後を適切に比較できません。指標の選定段階で信頼性に不安が持たれる場合などは、他の指標の活用、データの出典を変えるなど、指標の見直しを行うことも考えられます。
⑦継続性を担保する。
③の指標の定義だけでなく指標の選定理由（課題、方針、事業等との関係等）も記録に残しておくことが重要です。これにより、事前評価段階での評価の考え方などを確認することが可能となり、事後評価を適切に実施することに役立てることができます。

5-7

■表 5-1 指標（例）
指標分野

人口・世帯

集客等

交通環境等

交通安全

データの種類主な出典資料①全人口、年齢階級別人口、転出入人口等②全世帯数、世帯主の年齢階級別世帯数、児童・生徒数が居る世帯 等③新規住宅着工数、住宅戸数 等①地区観光入込客数、観光スポット来訪者
数、観光施設等利用者数等②地区来街者数、商店街来街者数（利用者数）等③地区宿泊客数①国勢調査②住民基本台帳③建築着工統計、建築確認申請件数①交通事故の発生件数①警察資料①市町村が独自に実施している観光
統計調査等②都道府県、観光協会等で実施している観光統計調査等③全国統一基準の観光統計調査④他者保有資料①道路、駅前広場等、公共施設の自動車、 ①道路交通センサス
自転車、歩行者交通量②都道府県、市町村による交通量調査②違法駐車、路上駐車台数
等③放置自転車台数③他者保有データ④渋滞延長、渋滞長⑤交通所要時間①鉄道駅、電停の乗降客数（乗客数）①交通事業者等の公表資料
公共交通機関②路線バス、コミュニティバス利用者数等 ②市町村の統計書等
利用状況③他者保有データ①小売販売額、商業販売額等①商業統計調査②商業従業者数②経済センサス‐基礎調査
商業活動等③その他（来店者数、店舗数・空き店舗数 ③他者保有データ等）④都道府県、市町村等の商圏調査等①地域交流施設（交流センター、公民館等） ①市町村の統計書の利用者数、回数等②関係部署が個別に保有するデータ②市民利用公共施設（公園、広場）の利用 ③他者保有データ
公共公益施設者数、回数等
等利用状況③その他の公益施設（医療・福祉施設、文化施設、子育て支援施設等）の利用者数、回数等①道路、歩道の整備状況（面積率、延長等） ①都市計画基礎調査②公園、広場、緑地等の整備状況（人口当 ②都市計画現況調査
たり面積、誘致圏人口等）③地形図等の図面活用
インフラ等整③市街地の安全性・防災性（消防活動困難
備状況
地域、狭隘道路率、避難圏域、避難地面
積等）④バリアフリー整備率
イベント開催 ①イベントの開催回数①市町村が保有する資料状況②イベントの参加者（集客）、参加団体数 ②他者保有データ①まちづくり・コミュニティ活動への参加 ①市町村が保有する資料
者数、参加団体数②他者保有データ
まちづくり・②まちづくり・コミュニティ活動の開催回
コミュニテ数ィ・地域活動
③防災組織加入率・加入者数、防災活動参加率等①市町村が実施している世論調査、アンケート調査等（過去、交付開始前
満足度調査
年度）
②アンケート調査（交付開始前年度、最終年度又は交付期間の翌年度）

5-8３．指標を活用した評価の方法
３－１

事前評価

（１）数値目標の設定に関する基本事項
指標選定の次のステップとして、指標ごとに数値目標（交付終了年度に達成すべき目標値）を設定します。
数値目標は、指標の従前値（交付開始前の値）を踏まえて設定しますが（図 5-1 参照）、ここで注意すべき点が、without 値と with 値の設定方法です。with 値、without 値は、きちんと過去のデー
タ推移や計画区域の周辺状況を把握し、適切に設定する必要があります。
without 値：事業を実施しない場合の交付最終年度の推計値

with 値：事業を実施した場合の交付最終年度の推計値（＝数値目標）（「図 5-2

事前評価における数値目標の設定方法」参照）

事業完了地区の事後評価結果を見ると、「１．事業評価に関する問題点」に例示したように、従前値として把握する期間が十分でなかったために適切な事後評価が行えなかったケースもあります。
従来は、従前値として把握すべき期間等について明確な基準が示されていなかったこともこのような問題の要因の一つとなっていますが、今後はより適切に数値目標を設定するため、地区に関する状
況を十分把握することが重要となってきます。
具体的な留意点については、「（２）数値目標の設定の方法」に記載していますので、その内容を参考として without 値、with 値（数値目標）を設定して下さい。

5-9

《事前：参考２》

望ましい目標値の設定のあり方

数値目標を設定する際には、それぞれの指標の ①近年の傾向、②都市再生整備計画事業により見込める効果を十分に検討した上で、適切な目標値を定めることが望まれます。
（１）指標の特性による数値目標の考え方
指標の特性によって、都市再生整備計画事業により数値の増加を目指すか、減少を目指すのか異なります。
都市再生整備計画事業により見込める効果
増加（＋）
減少（－）
近年の傾向

横ばいもしくは
増加基調（＋）

パターンⅠ

パターンⅡ

減少基調（－）

パターンⅢ

パターンⅣ

■パターンⅡ■パターンⅠ・近年の傾向が横ばい・増加基調にある指標（＋）
・都市再生整備計画事業によりさらに増加を目指す（＋）
ex．施設利用者数、年間商品販売額 等（数値）

・近年の傾向が横ばい・増加基調にある指標（＋）
・都市再生整備計画事業により減少を目指す（－）
ex．犯罪発生件数の抑制 等
（数値）

目標値
近年の
傾向

近年の
傾向
目標値
従前値

従前値

（年）

都市再生整備計画事業 （年）
事業期間⇒近年の傾向よりも高い目標値を設定することが望ましい⇒近年の傾向よりも低い目標値を設定することが望ましい

都市再生整備計画事業
事業期間■パターンⅢ■パターンⅣ・近年の傾向が減少基調にある指標（－）
・都市再生整備計画事業により減少の改善を目指す（＋）
ex．人口減少の抑制 等（数値）・近年の傾向が減少基調にある指標（－）
・都市再生整備計画事業によりさらに減少を目指す（－）
ex．交通事故発生件数 等
（数値）

従前値
目標値
従前値
近年の
傾向

都市再生整備計画事業
事業期間

目標値

近年の
傾向

（年）

（年）

都市再生整備計画事業
事業期間⇒近年の傾向よりも高い目標値を設定することが望ましい⇒近年の傾向よりも低い目標値を設定することが望ましい

出典：都市再生整備計画事業評価の手引き 第２部 事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方《事前：参考２》■図 5-1 事前評価における望ましい目標値の設定のあり方

5-10

（２）数値目標の設定の方法①過去の傾向分析
without値、with値（数値目標）は、計画区域の状況、事業効果を踏まえて適切に設定することが重要であり、達成が難しい過大な数値や、容易に達成できる過小な数値とすることは適切ではありません。
このような観点からは、計画区域の過去の傾向を把握することが重要な作業となりますが、どの程度の期間について把握すればよいでしょうか。
仮に交付開始前5年間の傾向を把握すれば十分かと言えば、必ずしも十分でない場合もあります。
例えば、比較的開発圧力が小さい市街地において、最近5年間に大規模な商業施設や集合住宅が立地
すれば、それを踏まえたwithout値（交付期間最終年度の推計値）を設定することになりますが、このwithout値は「近年の傾向のみを捉えた地区本来のポテンシャルを超える値」となる可能性があります。また、これに事業効果を上乗せしてwith値（数値目標）を設定すれば、過大な目標となる可能性があります。
このような場合、もう少し長い期間にわたって市街地のデータを収集した上で傾向を把握し、適正にwithout値を推計した上で、事業効果を見込んだwith値（数値目標）を設定することが望まれます。
また、既往のまちづくり事業地区を対象とした検討においても、より長期間の傾向を把握した上でないと事業効果の有無を判断することは難しいという状況が見られました。過去の傾向を併せて把握することにより、事後評価段階において事業効果の有無を把握するために役立てることができます。
このようなことを踏まえ、事前評価においては、交付開始前の概ね10～20年程度を目安に3～5年間
隔でデータを収集し、計画区域の傾向を分析した上でwithout値、with値（数値目標）を設定することを推奨します。
（交付開始前のデータ収集期間について）
上述したように、数値目標の設定に当たっては、交付開始前 10～20 年程度を目安に 3～5 年間隔でデータ収集することを推奨しますが、これは次のような背景も考慮しています。
・ 商業統計、経済センサス-基礎調査、道路交通センサスなどの調査は、3～5 年間隔で実施されているため、交付期間直近だけのデータでは十分な傾向把握が難しい可能性があります。
・ 過去の傾向を適切に把握するためには、数時点のデータが必要であり、3～5 年間隔で数時点ということを考慮すると 10～20 年程度がデータ収集期間の目安となります。
過去に大規模商業施設の閉店、交通施設の新設（鉄道駅、I.C.等）などが見られる場合には、その取扱を十分検討した上で without 値、without 値（数値目標）を設定することも検討して下さい。
（例）過去に中心商店街の大規模店が閉鎖（交付期間中は同じ様なことは起きない場合）⇒閉鎖以降の傾向に基づいて数値目標を設定⇒大規模店がなかったものとして過去のデータを補正

5-11

②市町村全体等の傾向の反映
数値目標を設定するに当たっては、「①過去の傾向分析」に加え、計画区域が置かれた状況をより広範に把握する必要があります。例えば、計画区域のデータが一定の傾向で推移する場合にあっても、市町村全体のデータ推移がこれを下回るような場合、「地域のポテンシャルが下降気味にある」と判断することができるかもしれません。このような場合、計画区域のwithout値を単に過去のデータ推移から設定するのではなく、市町村全体の傾向も併せて把握し、それを加味してwithout値を設定することが考えられます。
（図5-3参照）
このような考え方を踏まえ、市町村全体等のデータを収集し、without値、with値の設定に当たっての参考とすることを推奨します。具体的には、計画区域と同様に、交付開始前概ね10～20年程度を目安に3～5年間隔で市町村全体等のデータを収集し、評価に反映することを推奨します。
傾向を把握する対象範囲は、市町村全体のほか、計画区域が位置する区や行政区域など、地区の状
況に応じて設定していただいて結構です。
また、市町村合併が行われている場合には、地区の状況を十分踏まえ、収集対象を合併前の行政区
域又は合併後の行政区域のいずれにするか等を適切に判断する必要があります。
なお、指標の種類によっては市町村全体等のデータを収集することが困難、あるいは比較することが適切でない場合には、これを実施する必要はありません。（例：歩行者交通量等）③数値目標の設定の方法
以上のような考え方を踏まえ、都市再生整備計画事業の事前評価は、次のような方法により実施す
ることが望まれます。
なお、事前評価において事業効果を数値化し、数値目標を設定するためには、事業との因果関係、周辺市街地からの影響等も考慮することが重要です。この点については、「３．指標を活用した評価の方法 ３－２事後評価 （３）定性的な効果の分析」で述べているので参考にして下さい。
(ⅰ)過去 10～20 年程度の傾向を踏まえ、without 値（事業を実施しない場合の交付終了年度の推計値）を推計します。
(ⅱ)併せて、指標に係る市町村全体等のデータを収集し、必要に応じて without 値を補正します。
(ⅲ)実施する事業内容を踏まえて事業効果を数値化します。市町村全体等のデータも踏まえ、過大あるいは過小な数値にならないように留意して下さい。
(ⅲ)数値化した事業効果を(ⅰ)、(ⅱ)で推計した without 値に加算し、with 値（数値目標＝事業を実施した場合の推計値）を算定します。
（新規事業を対象とした指標の目標値について）効果を定量化する指標として、新規に整備する施設、実施する施策を対象としたものを採用することがあります。例えば、「地域交流センターの利用者数」、「新たに設立した団体の活動回数」、「新規に立ち上げたホームページのアクセス数」等がこれに該当します。
これらは新たに設けられたものであり、指標の従前値は「0」となり、事業評価では「従前
値 0、数値目標○千人」のように設定することになります。
しかしながら、これらの指標は言わばアウトプットに近い性格を持っており、事業を実施す
れば（施設を作れば、団体を立ち上げれば）、確実に実績が出るものです。

5-12

したがって、これらの指標を用い数値目標を設定する場合には、その数値目標にどのような意味があるのかを十分吟味することが必要となります。例えば、「市内、地区内の類似施設の平均利用者数より多く目標を設定する」、「市内の類似団体と同程度の活動頻度を目指す」など、数値目標の妥当性に説得力を持たせる必要があります。

（数値）

数値目標（With 値）

近年の傾向
傾向に基づく推計値（Without 値）

(年)
交付期間
過去 10～20 年程度のデータに基づいて without 値を推計

■図 5-2 事前評価における数値目標の設定方法（数値）
下方修正した Without 値を踏まえて
数値目標（With 値）を設定
計画区域の傾向
市町村全体の傾向を踏まえて
Without 値を下方修正
市町村全体の傾向(年)
交付期間
過去 10～20 年程度のデータに基づいて without 値を推計

■図 5-3 参考データ（市町村全体の傾向）を反映する場合のイメージ※事例地区を対象とした評価のイメージを後段に記載にしているので参照して下さい。

5-13

（３）因果関係の整理と分析～目標、指標、方針、事業の関係の整理、分析～
都市再生整備計画事業では、事業の目標、指標（数値目標）、整備方針、事業の関係を重視しています。そのため、「都市再生整備計画事業の手引き」では、目標と指標、整備方針との関係を図 5-4のように説明しており、都市再生整備計画には「目標と指標及び数値目標の関連性」を記述する欄が設けられています。
目

標

目標を定量化する指標

整備方針

大目標

目標 1
・
・
・

指標 1
・
・
・

整備方針 1
・
・
・

目標 n

指標 n

整備方針 n※目標（１～ｎ）は地域の状況に応じて設定することができる。
出典：都市再生整備計画事業評価の手引き 第２部 事前評価（都市再生整備計画の作成）の進め方■図 5-4 目標・目標を定量化する指標・整備方針との関係
また、事前評価の段階では、方針、事業、指標の関係を「目標を定量化する指標と事業の関係表示
シート」【参考様式】でチェックすることが推奨されています。事業評価の実施は、都市再生整備計
画事業の実施主体たる市町村に委ねられていますが、市町村にはきちんとした説明が求められます。
このような観点から、「目標を定量化する指標と事業の関係検証シート」【参考様式】を上手く活用することにより、事前評価段階から、目標、効果（指標）、方針、事業の関係を整理、分析しておく必要があります。前述した過去 10～20 年のデータ収集もこの説明の材料として役立てることができます。
このように、事前評価段階にしっかりと整理、分析を行っておくことで、事後評価における「効果発現要因の整理」の着目点が明確になり、効果の有無、目標の達成、未達成に関する要因を分析しやすくなるなど、事後評価にも役立てることができます。
（因果関係の整理・分析について）
事業評価の観点からの因果関係の整理・分析の必要性は上述した通りですが、実務的な観点からも重要であると言えます。
事後評価は、事前評価段階の考え方等を踏まえて実施することになりますが、「２．指標の選定 ２－２ 指標選定に関する留意点 ③指標の定義を明示する」でも示したように、交付期間中に担当者が替わった場合、後任担当者が事前評価段階の考え方を把握するためにも、因果関係の整理・分析を行い、それを残しておくことが重要です。

5-14

【参考：まちづくり事業を行った事例地区における評価イメージ】
過去にまちづくり事業を実施した地区を対象にデータを収集し、そのデータを用いて事業評価のイメージを例示します。
（参考１）H 市 C 地区：人口を指標として採用することを想定■事業前の数値目標設定⇒地区の人口は確実に減少傾向にあり、数値目標を現状維持（開始前年と同程度）と設定。
人口
1.10
1.00
0.90
0.80

数値目標

0.70
0.60
0.50

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

H11

H9

H10

H8

0.40

年次

■事業完了時の実績値⇒数値目標を概ね達成
人口
1.10
1.00
0.90
0.80

数値目標

0.70

実績値

0.60
0.50

年次

5-15

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

H11

H10

H9

H8

0.40

（参考２）A 市 A 地区：人口を指標として採用することを想定■事業前の数値目標設定⇒事業開始前 5 年程度は土地区画整理事業が行われている地区内でマンションが立地した時期に当たる。この期間の傾向を捉えて数値目標を設定すると過大となる可能性があるため、さらにさかのぼって傾向を確認する。今後は過去 5 年間ほどの増加率は見込めないことから、数値目
標をトレンドと同程度と設定。
人口
2.00

数値目標

1.90
1.80
1.70
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10

全市人口

1.00
0.90

H15
H28

H14
H27

H13
H26

H12
H25

H11
H24

H10
H23

H9
H22

H8
H21

H7
H20

H6
H19

H5
H18

H4
H17

H3
H16

H2
H15

H元
H14

S62
H12
S63
H13

S61
H11

0.80
年次

■事業完了時の実績値⇒事業期間中も概ねトレンド通りの伸びを示し、数値目標を達成
人口
2.00

実績値

1.90

数値目標

1.80
1.70
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
0.90

年次

5-16

H15
H28

H14
H27

H13
H26

H12
H25

H11
H24

H10
H23

H22
H9

H21
H8

H20
H7

H19
H6

H18
H5

H17
H4

H16
H3

H15
H2

H14
H元

H13
S63

H12
S62

H11
S61

0.80

（参考３）K 市 C 地区：観光客数を指標として採用することを想定■事業前の数値目標設定⇒やや波があるものの、増加傾向にある。事業効果も見込み、without 値（トレンド推計値）をやや上回る水準で数値目標を設定
観光客数
1.30
1.25
1.20

数値目標

1.15
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
H2
H14

H4
H16

H6
H18

H8
H20

H10
H22

H12
H24

H14
H26

H16
H28

年次

■事業完了時の実績値⇒トレンドを上回るデータ推移となり、目標を達成
観光客数
1.30
1.25

数値目標

1.20
1.15
1.10

実績値

1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
H14
H2

H16
H4

H18
H6

H20
H8

年次

5-17

H22
H10

H24
H12

H26
H14

H28
H16

（参考４）F 市 E 地区：駅乗降客数を指標として採用することを想定■事業前の数値目標設定⇒トレンド推計では減少傾向にあるが、近年は横ばいの状況にある。事業では観光施設の整備を計画しており、近年の横ばい傾向に事業効果を見込み、without 値は微減又は現状維持程度と想定し、これに事業効果を見込んで若干の増加を数値目標に設定
駅乗降客数
1.20
1.15
1.10
1.05
1.00

数値目標

0.95
0.90
0.85
0.80
0.75
0.70
0.65

H28
H16

H27
H15

H26
H14

H25
H13

H24
H12

H23
H11

H22
H10

H21
H9

H8
H20

H19
H7

H18
H6

H17
H5

H16
H4

H15
H3

H2
H14

H元
H13

S63
H12

S62
H11

S61
H10

0.60
年次

■事業完了時の実績値⇒期間中に完成した事業の効果が大きく、数値目標を大幅に上回る実績値を達成
駅乗降客数
1.20
1.15
1.10
1.05
1.00

実績値

0.95

数値目標

0.90
0.85
0.80
0.75
0.70
0.65

年次

5-18

H28
H16

H27
H15

H26
H14

H25
H13

H24
H12

H23
H11

H22
H10

H21
H9

H8
H20

H19
H7

H18
H6

H17
H5

H16
H4

H15
H3

H2
H14

H元
H13

S63
H12

S62
H11

S61
H10

0.60

３－２

事後評価

（１）評価値の計測
交付終了年度又は交付期間の翌年度に実施する事後評価では、事前評価で設定した数値目標の達成状況を検証することにより評価を実施しますが、「都市再生整備計画事業 評価の手引き」では、数値目標の達成状況の確認について、次のような手順で行うことと解説しています。
・ データは最新データが取得できる適切な時期に計測します。事後評価を交付最終年度に実施する場合には、目安として遅くとも 8～9 月初め頃までには計測します。
・ 「従前値」の求め方と同様の方法で計測することが原則です。やむを得ない場合のみ異なる手法で計測できます。
・ 計測時点で「評価基準日」（交付終了年度の最終日）における値（＝「評価値」、以下同じ）を確定できない場合は、計測時点のデータ等から評価基準日における「見込み」の値を推計し、それを暫定的に「評価値」として代用します。
・ 「見込み」の値を用いて評価を行った場合には、交付終了翌年度等にフォローアップを行
い、評価値を確定値として求め直し、事後評価を確定させます。
出典：都市再生整備計画事業評価の手引き 第３部 事後評価の進め方
２．事後評価の内容 ２－２事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）（１）成果の評価 ④都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況 より抜粋、要約

このような手順でより適切に事後評価を実施するためには以下の点に留意する必要があります。


事後評価時の評価値は適切な時期に計測する必要があります。季節変動を伴う指標（交通量、観光客数等）は、従前値と同じ時期（季節、曜日、時間帯等）に計測することが望まれます。また、気象条件に左右される指標（歩行者交通量、交通量等）についても、従前値と同様又は類似の条件で計測することが望まれます。



評価値に従前値と同じ出典のデータを用いることができない場合、他のデータを活用することができますが、データの計測方法等から、比較対象とすることの適切性を十分確認して下さい。



交付期間中のデータ（従前値と同じ出典データ）を活用し、交付最終年度の見込みの値とすることも考えられますが、この場合、同じ交付期間だからといって単にトレンド推計するのではなく、交付期間中の計測時点における事業の進捗状況、最終年度までの事業進捗の展望、そこから生じる事業効果を考慮して推計する必要があります。



事後評価では指標ごとに効果発現要因、基幹事業、提案事業、関連事業との関係を整理することが求められます。一方、都市再生整備計画事業は公共事業等の実施による民間事業の誘発効果も期待でき、それら波及効果も含めた効果発現に着目すべきことを踏まえると、都市再生整備計画
事業の効果、貢献度を検証するとともに、その他の事業（都市再生整備計画に記載されていない
公共事業、民間事業）も含めた範囲で効果と事業との関係を整理、分析することが望ましいです。
このような作業をしっかり行うことにより、交付期間後のまちづくりや計画づくりに役立てることが期待できます。

5-19

（２）効果発現要因の整理
都市再生整備計画事業では、事後評価で「効果発現の要因の整理」を行うことが求められており、「都市再生整備計画事業評価の手引き」では、各指標の効果発現要因の整理として次のように解説されています。
①各指標の効果発現要因の整理
どの事業を実施したことが指標の改善に大きく貢献したのか、指標の改善と事業との関連性を確認して下さい。特に、都市再生整備計画事業では、複数の事業の組み合わせによる相乗効果の発揮を狙いの一つとしていますので、指標の改善に貢献した事業の組み合わせやハード事業とソフト事業の連携などの視点で整理して下さい。
一方、結果が良くなかった指標については、その要因の分析や反省点など、今後の改善につながる検討を行って下さい。
出典：都市再生整備計画事業評価の手引き 第３部 事後評価の進め方
２．事後評価の内容２－２ 事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）（３）効果発現要因の整理

しかしながら、事後評価の結果からは、事業と効果（指標）の関係がきちんと整理されていないケースも見られます。例えば、事業と効果（指標）の因果関係が疑わしいものについても貢献度が高いと評価されるような例が見られます。
効果発現要因の整理は、交付期間中の事業の実施効果を適切に評価するだけではなく、交付期間後のまちづくりの取組のヒント、あるいは次の段階の都市再生整備計画事業の活用に向けて重要な検討材料になるため、事業と効果（指標の）因果関係について、きちんとした整理、分析を行って下さい。
具体的には、事後評価シート「様式２－１

評価のまとめ」及び「添付様式４－②

成した指標にかかる発現要因の整理」、「添付様式４－③

数値目標を達

数値目標を達成できなかった指標にかかる

効果発現要因の整理」の「総合所見」欄に適切に記述して下さい。
なお、交付期間中にモニタリングを実施することで、その結果を役立てながらより適切に効果発現要因の分析等を行うことが期待できますので、モニタリングも併せて実施することを推奨します。
（効果発現要因の記入例：事後評価シート「様式２－１」、「添付様式４－②」への記入例）
・ 土地区画整理事業等による基盤整備の進展とともに、共同住宅等の建設が進展し、人口が増加してきた。
・ 土地区画整理事業区域では、減価買収により人口が流出していたが、仮換地指定後にマンション建設等が進み、人口が回復している。
・ 市街地再開発事業の完成後、駅周辺での利便性向上に伴い地区内外でマンション建設が進み、人口が増加傾向である。
・ 年度から土地区画整理事業地区の土地の使用収益を開始したが、アパート等の住宅が建設され、地区内人口が増加している。
・ 土地区画整理事業の進捗により、家屋木造率はやや減少傾向にあり、新築件数、ネット容
積率は、順調に上昇している。
・ 土地区画整理事業地区内の仮換地指定により土地売買が活発化したことに伴い地区内の地価の下落が止まった。

5-20

・ 地区内の幹線道路の開通における交通量の増加及び土地区画整理事業により、幹線道路沿いは密集住宅地が商業地として土地利用転換の方向にあり、夜間人口はどちらかといえば減少傾向であるが、商業活動は活発化し従業人口が増加しているものと推測される。
・ 拠点となる観光施設の整備や周辺の観光資源を活用した年間を通しての特色あるイベン
ト開催による入り込み観光客が増加している。
・ 足湯を設置した公園を整備したことにより、○○人/日が訪れるようになった。特に市外からの来客が増加している。また、道路事業によって街並み形成が促進されており、公園等の施設充実と併せて、「ゆとりある温泉地」のイメージが高まり、来街者の増加に繋がっている。
・ ○○祭りとあわせ、そのアクセス道路として駅とを結ぶ幹線街路が景観にも配慮されて整備されたため、観光客の回遊性が高まり○○記念館の来場者が増加すると共に、駅乗降客数も増加したものと思われる。

（３）定性的な効果の分析
事後評価においては、定量的に表すことができない定性的な評価ができる場合には、それらを参考
情報として記述することができます。
「都市再生整備計画事業 評価の手引き」には次のように例示していますが、この他にも交付終了
段階では効果が発現していない事業の有無、今後の事業実施の展望等も踏まえながら、定性的な側面
から事業効果を分析することにより、数値による事業評価と併せて事業の成果を説明することができます。
（参考）定性的な効果発現の評価
都市再生整備計画に記載した数値目標、あるいは、「その他の数値指標」を用いて事業効果の発現状況を検証するほかに、例えば、・ 行政や住民のまちづくりに対する意欲が向上した・ 行政と住民との間の信頼関係ができた・ まちづくりに参加する住民が増えた・ 住民が自主的に公共施設等の管理を始めたなど、定量的に表すことができない定性的な評価ができる場合には、それらを参考情報として記述することができます。
※波下線は本書にて付記
出典：都市再生整備計画事業評価の手引き 第３部 事後評価の進め方
２．事後評価の内容 ２－２ 事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）（１）成果の評価 ⑤その他の数値指標（当初設定した数値指標以外の指標）による効果発現の計測

効果発現に時間を要する事業の場合には、数値目標の達成度だけでは十分な評価を行うことが難しいケースも考えられますが、定性的な評価をきちんと行うことで、定量的な評価（数値目標の達成度）と併せて、都市再生整備計画事業を活用した取組の成果を多面的に説明することができます。
事後評価シートには、「様式２－１

評価のまとめ」及び「添付様式２－参考記述

定量的に表現できない定性的な効果発現状況」に定性的な効果の分析結果を記述する欄が設けられていますので、定性的な評価を実施し、その結果を記述することを推奨します。

5-21

（定性的な効果の分析の記入例：「様式２－１」、「添付様式２－参考記述」への記入例）
・ 道路拡幅及び歩道整備により、自動車の流れがスムーズになるとともに、歩行者の安全が確保された。
・ 道路拡幅により、緊急車両の通行が容易となり防災性等の改善が図られた。
・ 道路拡幅により、自動車の流れ、歩行者の安全性が高まり、マンション等の新築件数の増加による人口の増加が期待できる。
・ 幹線街路の整備により、街中の通過交通の減少が見られ、歩行者の回遊性の向上のために中心市街地において計画している歩行者優先型道路を実現するための条件が整備され、実施に向けた具体的な取組を行う基盤が整った（来年度歩行者優先型道路の社会実験を実施予定）。
・ 駅前広場及び自由通路の整備により、安全性の確保、公共交通機関の利便性が向上した。
・ 歩行者の安全性向上、観光ルートの高質化、PR 事業との連携が図られたことにより、観光客の地区内歩行観光の促進と回遊性が高まり、地区内における土産物や食堂などの利用促進が図られると期待されている（商店主等の意見）。
・ 再開発ビルの完成により公益施設をはじめとする利用者が隣接する商店街にも訪れるな
ど周辺への波及効果が見受けられる。これは、再開発ビルと隣接商店街が共同イベント等を開催したことや、再開発ビルの駐車場を利用した商店街来客者が増えたこと等も要因であると考えられる。
・ 関連する他の事業の全体が完了する平成○○年度以降に波及効果が期待できる。

5-22

４．データ収集の方法
これまでに示した留意点なども踏まえつつ、基本事項（※1）と指標別事項（※2）に分けてデータ収集の方法について整理します。
※1※2

基本事項 ：指標の種類に関係なく、データ収集の基本的な事項を整理
指標別事項：指標の種類ごとに留意すべき点等を整理

４－１

基本事項

「３．指標を活用した評価の方法」を踏まえ、計画区域と市町村全体等のデータを収集することを想定し、それぞれにおけるデータ収集方法について整理します。
（１）都市再生整備計画の区域のデータ収集①基本事項
事業評価においては、計画区域のデータを収集することが基本となります。
ただし、事業の効果が計画区域周辺にも波及することが期待されるケース、計画区域周辺も含めた範囲で効果を計測することが適切なケースなど、適切と判断される場合には計画区域外の範囲を含めてデータを収集し、事業評価を実施することが考えられます。
②データの収集範囲
ア）面的に収集するデータ
人口、商業販売額、従業者数等の面的に収集するデータについては、計画区域の範囲を対象にデータを収集することを基本とします。（図 5-5 参照）
しかしながら、統計資料の集計単位（調査区、町丁目界、字界等）との関係から計画区域と同じ範囲でデータを収集することが困難なケースも少なくありません。このようなやむを得ない場
合には、次のように対応することができます。
(ⅰ)計画区域を含む範囲でデータを収集する。
・ 計画区域に対して面積が過大とならないように気をつける必要があります。
・ 計画区域外の要因がデータ変動に与える影響に注意して下さい。
(ⅱ)計画区域の一部でデータを収集する。
・ 計画区域に対して面積が過小とならないように気をつける必要があります。
・ 整備目標、実施事業との関係を踏まえ、適切な範囲を対象として下さい。（重要な範囲をデータ収集の対象から除外しないなど）
・ 計画区域の一部で代表できるようなデータについては、面積が過小となることも考えられますが、その適切性については十分留意して下さい。
(ⅲ)上記 2 点を複合したケースでデータを収集する。
・ 計画区域外を含む一方で、計画区域の一部を除外するケースも想定されますが、このような範囲設定は極力避けることが望まれます。
・ (ⅰ)及び(ⅱ)に示した注意等を踏まえ、適切な範囲設定が可能な場合のみ、このようなケ

5-23

ースで収集を行って下さい。
なお、(ⅰ)及び(ⅱ)に関するデータ収集上の留意点については「（４）データ収集の対象範囲等
に関する留意点」で詳述しているので参照して下さい。

駅

事業地区

データ収集範囲■図 5-5 面的にデータを収集する場合の対象範囲
イ）施設や地点で収集するデータ
歩行者交通量、駅乗降客数、施設利用者数等、特定の施設や地点を対象にデータ収集を行う場
合、それらは計画区域内にあることを基本とします。特に、地域交流の促進、コミュニティの育成等、明らかに計画区域内を対象とした目標が設定されている場合には、この点が重要となります。（図5-6参照）
しかしながら、事業効果の計測対象として適した施設が計画区域外に位置することも考えられます。このような場合には、次の点を踏まえ、その適切性を確認した上でデータの収集対象とするかどうかを判断して下さい。
(ⅰ)計画区域内の施設、地点を対象とすることを基本とする。
・ 計画区域に隣接している施設、区域界を跨いで立地している施設等は、区域内の施設として扱って構いません。
・ 例えば、計画区域内を通過して利用する観光施設、鉄道施設等は区域外であっても対象とすることが考えられます。
(ⅱ)計画区域内との関係が希薄な場合は隣接していても収集対象としない。
・ 計画区域に隣接している施設、地点であっても、その活動が計画区域とは全く関係ない場
合には、データの収集対象とすることは避けるべきです。
・ 例えば、計画区域に隣接していても既存の幹線道路から集客でき、事業との関係が希薄な場合には、事業効果との関係はないと判断し、データ収集の対象から除外することが望ま
れます。

5-24

なお、(ⅰ)及び(ⅱ)に関するデータ収集上の留意点については「（４）データ収集の対象範囲等
に関する留意点」で詳述しているので参照して下さい。

町丁目・字界等
④ 駅
②
事業地区

①

③

データ収集対象施設、地点（図中の番号に対応）(例)①商店街、歩行者専用道路等の歩行者交通量②商業施設、観光施設、交流施設等の利用者数③自動車交通量④駅乗降客数■図 5-6 施設や地点を対象とする場合の対象の位置③データの収集期間
データ収集は以下の年次において行い、原則として各年次で同じ方法で収集して下さい。
同じ方法で収集することが難しい場合には、異なる手法を用いることに関する問題点などについて十分検証して下さい。
ア）交付開始前及び終了年度
交付期間のデータ変動を確認するため、交付開始前及び終了年度のデータを収集して下さい。
データは、交付開始前、終了年度で同じ方法で収集することが原則となります。
イ）交付期間の中間年
交付期間中のデータ変動を把握し、事後評価の補強、定性的な裏付けを行うため、事業期間が3 年を超える場合には、中間年次にも収集することを推奨します。データは、ア）と同じ方法で収集することが原則となります。
ウ）交付開始前（過去のデータ）「３．指標を活用した評価の方法」に示したように、適切に数値目標を設定するため、過去 10～20 年程度を目安にデータ収集することを推奨します。収集に当たっては、データ変動の傾向を把握するため、3～5 年間隔で収集すること、等間隔で収集することが望まれます。

5-25

（２）市町村全体等のデータ収集①基本事項「３．指標を活用した評価の方法 ３－２ 事前評価 （２）数値目標の設定の方法」に示したように、数値目標の設定に当たっては、計画区域だけでなく、市町村全体や計画区域を含む地域のデータも参考とすることが望まれます。
したがって、計画区域のデータを収集する際には、併せて市町村全体、計画区域が位置する地域等のデータも併せて収集することを推奨します。
②データの収集範囲
ア）面的に収集するデータ
数値目標の設定の参考とするため、計画区域を対象に収集するデータについては、同様に市町村等を対象にデータ収集することを推奨します。収集に当たっては計画区域のデータと同じ出典のデータを収集することが望まれます。
イ）施設、地点で収集するデータ
市町村全体等のデータ収集は、計画区域の数値目標の設定の参考とすることが目的です。そのため、市町村全体等でデータを収集する場合には、計画区域内の施設や地点で収集したデータと比較できるデータであることが前提となります。
例えば、駅乗降客数、施設利用者数等であれば、計画区域内の施設と市町村内の他施設、あるいは複数施設の平均値の傾向とを比較し、数値目標の設定に反映することが考えられます。
③データ収集の必要がないケース
市町村全体等のデータを収集し、数値目標を設定するための参考とすることが望ましいものの、計画区域と比較する対象施設等がない場合、数値目標の設定に当たって参考とする必要がない場合等には収集する必要はありません。
例えば、以下のようなケースが当てはまります。
【市町村全体のデータを収集する必要がないと考えられる例】
・

市町村内の鉄道駅は計画区域内にしかないため比較対象がない。

・

市町村全体の観光入込客数の殆どが計画区域内の施設利用者数であり、比較する必要性が低い。

・

交通量、交通事故件数のように市町村全体との比較が馴染まない。

④データの収集期間
都市再生整備計画の区域の収集期間に準じます。

5-26

（３）活用データに関する留意点①出典資料、計測方法の整合性
データを経年的に比較するため、交付開始前、交付終了年度、及び過去のデータは、出典、調査の方法を合致させることが重要です。もし、同一の出典、手法で収集できない場合には、その信頼性について十分検証する必要があります。
②集計単位の整合性
過去10～20年程度のデータを収集する場合、各時点のデータ集計単位（調査区等）間の整合を図り、比較・分析の前提条件を揃えておく必要があります。
（例）・ 過去 10～20 年間に、参照する既存資料の集計単位に変更があった場合や、住居表示変更等により町丁目・小字に変更があった場合は、変更前後の対応関係を面積の増減と図面上の位置で把握し、必要に応じて按分処理を行います。
・

過去のデータが大字・地区・旧村等の大雑把な単位でしか整理されていない場合、その単位と計画区域の広がり関係を勘案した上で、過去の集計単位を基本にデータの整理・集計を行います。

なお、複数のデータを収集する場合、データの集計単位を可能な限り統一した方が比較・分析を行い易くなります。
（例）・

町丁目・小字別人口を補足するため、建築確認申請件数を集計する際は、同じ集計単位である
町丁目・小字別に整理します。

・

必要とするデータの大部分が都市計画基礎調査の成果から取得できる場合、同調査で設定された調査区（調査ゾーン）を用いて整理すると、按分・集計等の手間が省けます。

③統計資料の調査年次「２．指標の選定 ２－２ 指標選定に関する留意点」で説明したように、データ収集に当たっては
出典資料の調査年次（間隔）に留意する必要があります。過去10～20年程度のデータを収集する際には、交付開始前、終了年度のデータ収集の可否を踏まえ、指標、出典資料を選定して下さい。
また、交付期間中のデータから終了年度のデータを推計する等の工夫を行うことも考えられますが、一定の信頼性を確保した上で活用して下さい。
④継続的なデータ活用
既存の統計資料等を活用する場合、市町村が独自にデータを計測する場合のいずれにあっても、データを効率的に集計、分析し、継続的に活用し、事後評価や今後のまちづくりに役立てるため、紙媒体だけでなく電子情報として適切に整理・蓄積することをお勧めします。

5-27

（４）データ収集の対象範囲等に関する留意点
本項では、（１）に示した計画区域におけるデータ収集の対象範囲、対象施設等について、詳しく説明します。
①面的にデータを収集する場合の対象範囲
ア）基本的な考え方
人口、商業販売額、従業者数等のデータについては、計画区域を対象にデータを収集することを基本とします。（図 5-5 参照）イ）計画区域と収集範囲が異なる場合
統計資料等は町丁目界、字界、あるいは独自の調査区域ごとにデータを処理しています。
一方、都市再生整備計画の区域は、地区の課題や整備目標に応じて地形地物を頼りに設定されることが一般的です。
そのため、計画区域と統計調査等の処理区域が一致せず、計画区域のデータを収集することができないケースが少なくありません。また、統計調査等の調査区域が計画区域の面積を大きく上回るようなこともあります。
このように計画区域とデータの収集範囲（調査区域等）が異なるケースに対しては、次の（ⅰ）
及び（ⅱ）に記載する事項に留意しつつ、適切にデータを収集して下さい。
(ⅰ)計画区域より広い範囲でデータ収集をする場合の留意点（図 5-7、図 5-8 参照）
・

計画区域を包含する広い範囲でデータを収集する場合、計画区域外に計画区域内のデータ
変動に影響を与える要因がないことに留意して範囲を決定して下さい。仮に、計画区域外に大きなデータ変動要因があり、これをデータ収集の対象としてしまった場合、計画区域を評価するためには不適切なデータとなってしまいます。

・

例えば、以下のようなケースが想定されます。
a)計画区域に隣接して土地区画整理事業や宅地開発が進められ、データ収集期間内に人口が急増している場合には、データ収集の対象から除外しないと計画区域内の事業効
果を適切に把握することができません。
（計画区域周辺も含めて評価する場合は除きます）（図 5-7 参照）b)郊外部等において、データ収集範囲が計画区域を大きく超えざるを得ない場合には、地区外での開発動向の影響等も留意し、可能な場合にはデータを補正して事業評価を行う必要があります。（図 5-8 参照）

5-28

－町丁目・字界、調査単位に合わせてデータ収集範囲を設定するが、事業地区と比較して過大とならないようにする。
－データに大きな影響を与える地区外の要因は含めない。（図中①、②）①面整備地区

町丁目・字界等

駅

データ収集範囲②大規模商業施設等

事業地区■図 5-7 計画区域より広い範囲で収集するケース－郊外部等では、町丁目・字界、調査単位に合わせ、データの収集対象範囲を、事業地区を大きく超えて設定する。
－データに大きな影響を与える地区外の要因に留意し、必要に応じてデータを補正して事業評価を実施する。（図中①、②）

町丁目・字界等①面整備地区

データ収集範囲
駅

事業地区②大規模商業施設等■図 5-8 計画区域を大きく超える範囲で収集するケース

5-29

(ⅱ)計画区域より狭い範囲でデータ収集をする場合の留意点（図 5-9、図 5-10 参照）
・

計画区域より狭い範囲でデータを収集する場合、効果を計測する上で適切な範囲を設定しているか十分留意して下さい。

・

例えば、次のような範囲設定は望ましくありません。（図 5-9 参照）a)商業関連データを収集する場合、商業集積エリアを対象範囲から除外しては、事業効
果を適切に計測することはできません。
b)住宅系市街地で人口データを収集する場合、新規に住宅団地が整備される範囲だけを対象とすればデータが増加基調となることは当然です。計画区域としての効果を計測する場合にはこのような範囲設定は適切ではありません。

・

ただし、商業関連指標等、計画区域の極めて限定された範囲のデータにより計画区域全体の効果を捉えることが適切であると判断できる場合には、収集範囲が計画区域の一部であっても構いません。（図 5-10 参照）

・

例えば、商業振興に関する効果を測るために大規模店舗、商店街のデータを収集することが考えられます。この場合、この他に商業集積や大規模店舗がなければ計画区域のデータ
変動に大きな影響がないと考えられるため、データ収集範囲が計画区域の数分の一であっても問題ないと考えられます。

5-30

－町丁目・字界、調査単位に合わせてデータ収集範囲を設定するが、事業地区と比較して極端に小さい範囲とならないようにする。
－また以下のようなことは避ける。
・主要な要素は範囲に含める。
（例：商業関連データを収集⇒商業集積エリアは含める。）
・特異な範囲のみを対象としない。（例：住宅地団地開発のみを対象とする。）

町丁目・字界等

駅

データ収集範囲①重要な範囲を外してはだめ事業地区②特異な範囲のみではだめ■図 5-9 計画区域より狭い範囲で収集するケース－主要な施設やエリアを対象として事業地区の極一部を収集対象とする。
（例１）商店街や大規模商業施設のデータにより地区の商業データに代える。
（その他のエリアには商業施設があまり立地していない場合等）（例２）主要な観光施設の利用者数を観光客数データに代える。
（計画区域の観光客の多くが訪れる場合等）

町丁目・字界等

駅

データ収集範囲

事業地区

地区全体のデータに代えることができる代表的な施設や区域■図 5-10

計画区域の一部で収集しても問題ないケース

5-31

②施設や地点を対象にデータを収集する場合の対象
ア)基本的な考え方
歩行者交通量、駅乗降客数、施設利用者数等、特定の施設や地点を対象にデータ収集を行う場
合、それらは計画区域内にあることを基本とします。特に、地域交流の促進、コミュニティの育成等、「明らかに計画区域内を対象とした目標」が設定されている場合には、この点が重要となります。（図 5-6 参照）イ）計画区域外の施設、地点を対象とする場合
都市再生整備計画事業は、多彩なメニュー、自主性、裁量性を有しており、多様な要請に対応できる制度です。そのため、計画区域内だけでなく、隣接する地区や施設の活性化等計画区域外への効果の波及も含めた取組も十分考えられます。
したがって、事業効果を測る上で適切と判断される場合に限り、計画区域外の施設や地点のデータを評価対象とすることも考えられます。
このような、計画区域外の施設、地点を収集対象とする場合には、次の（ⅰ）及び（ⅱ）に記載する事項に留意しつつ、適切にデータを収集して下さい。
ただし、一般的には計画区域内を対象とすることが適切であり、計画区域外の施設、地点を対象とすることはやや例外的な対応であると考えて下さい。また、計画区域外の施設、地点を対象とする場合には、その妥当性について十分検証して下さい。
（ⅰ）計画区域外の施設利用者数等を対象とする場合の留意点（図 5-11 参照）
・

計画区域外でも対象となるデータとして、観光施設、集客施設の利用者数、観光地の入込客数等が例示できます。ただし、計画区域から遠隔地にある施設については、計画区域と施設のデータとの関係を明確に説明できない可能性が高いため、対象とする施設は「計画区域に隣接する」、「計画区域内からの利用が多く見込まれる」ことを原則とします。

・

計画区域外の施設を対象とする場合には、その適切性、妥当性に関する十分な説明を都市再生整備計画に記述することが望まれます。

・

なお、施設の一部が地区内にある場合には地区内に立地する施設として扱って構いません。

・ 鉄道駅については、(ⅱ)を参照して下さい。
（ⅱ）計画区域外の交通量データ等を対象とする場合の留意点（図 5-12 参照）
・

計画区域外でも対象となるデータとしては、道路の交通量、鉄道駅乗降客数等が例示できます。ただし、計画区域から離れた地点のデータについては、計画区域との関係を明確に説明できない可能性が高いと予想されるため、対象とする地点は、「計画区域と都市中心部とを結ぶ道路である」、「計画区域への来訪者が最も多く利用する鉄道駅である」等、計画区域との関係が強い地点を、施設を選定することを原則とします。

・

計画区域外の地点を対象とする場合には、その適切性、妥当性に関する十分な説明を都市再生整備計画に記述することが望まれます。

・ なお、地区への主要なアクセスルートであっても、地区から数 km 離れた地点、駅、高速道路インターチェンジ等は、他の交通も多く含まれる可能性がより高くなることから、データの収集対象とすることは適切ではありません。

5-32

－「地区に隣接する」、「事業地区内からの利用が多い」等、地区との関係が強い施設については、事業地区外であってもデータ収集の対象とする。
－ただし、その場合には適切性、妥当性の説明を要する。

①
駅

②

①

③

④
収集対象となる地区外施設（図中番号に対応）(例)①地区に隣接し、駅利用者が地区内を通過して利用する施設②一部が地区外にある場合は地区内と同様の扱い■図 5-11

収集対象とならない地区外施設（図中番号に対応）(例)③地区から離れて立地しており、利用者と地区との関係が認められない施設④地区に隣接しているが、地区を通過しない自動車交通による利用が多い施設

計画区域外の施設を対象に収集するケース－「地区と都市中心部を結ぶ道路」、「地区来訪者の多くが利用する駅」等、地区との関係が強いデータを収集する場合は地区外地点も対象とする。
－ただし、その場合には適切性、妥当性の説明を要する。

① 駅

④ 駅

②
⑤

⑤

③
至中心商業地
収集対象となる地区外の地点（図中番号に対応）(例)①地区への玄関となる駅（乗降客数）②①の駅への主要アクセス道路③都市中心へのアクセス道路等（地区内からの利用が見込まれる道路）■図 5-12

収集対象とならない地区外の地点（図中番号に対応）(例)④地区との関係が希薄な駅（距離が離れている駅も含む）⑤地区と交通との関係が明確でない道路（距離が離れている地点も含む）

計画区域外の地点を対象に収集するイメージ

5-33

４－２

指標別事項

基本事項に記載した留意事項等に加え、「２．指標の選定」に例示した指標分野ごとにデータ収集を行う上での留意点等を整理します。
（１）人口・世帯
１.指標分野２.活用の対象となる
ケース

人口・世帯
人口や世帯数の増減を測るために活用します。
全人口・世帯数だけでなく、特定の年齢層の人口・世帯数、転出入の状況を測る場合にも活用します。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①人口の定着（増加、減少抑制、年齢構成比の改善）②中心市街地等におけるコミュニティの回復

３.データ

収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①全人口、年齢階級別人口、転出入人口等②全世帯数、世帯主の年齢階級別世帯数、児童・生徒数が居る世帯
４.収集方法

①国勢調査（出典資料）

・町丁目・小字でのデータ収集が可能

等②住民基本台帳
・町丁目・小字でのデータ収集が可能③建築着工統計、建築確認申請件数
・事業最終年度のデータ収集時点では、事業が完了せず、新規入居等が行われておらず、正確な評価ができないことも考えられます。
・そのため、住宅建設に関するデータから人口を推計するなどしてデータを捕捉します。
③の調査単位は、人口と同様に町丁目・小字単位とすることが望まれます。
通常、建築着工統計は、市町村単位までしか集計されていません。一方、
建築確認申請件数は、通常、都市計画基礎調査の建物新築状況として、概ね町丁目・小字と同等の調査区（調査ゾーン）単位に集計されています。
以上より、集計単位の問題から建築着工統計が利用できない場合は、建築確認申請データを利用することが望まれます。
５.解説
データの

基本事項に記載の通りとします。

収集期間
市町村全体等のデータの反映独自の調査、
計測方法

特に人口減少が著しい地域では、市町村全体等のデータを十分踏まえて慎重に数値目標を設定することが考えられます。
統計資料等、既存のデータを活用できない場合には、例えば、地図情報等
から住戸数をカウントし、地域の平均世帯数から概ねの人口を推計するような方法が考えられます。

5-34

（２）集客等
１.指標分野集客等

２.活用の対象となる人を集め、賑わい創出等を狙いとする地区に訪れる人の増減を測るために活用ケースします。また、計画区域全体ではなく、特定の施設や地点を訪れる人を対象とすることもあります。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①中心市街地等における賑わいの創出等②観光振興、交流活動の促進等③市街地の環境、快適性の向上等
３.データ収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①地区観光入込客数（計画区域全体）、観光スポット来訪者数（計画区域内の特定エリア）、観光施設等利用者数等（計画区域内の特定施設）②地区来街者数、商店街来街者数（利用者数）等（計画区域内の特定エリア、特定施設）
４.収集方法①市町村が独自に実施している観光統計調査等（出典資料）
・調査単位は市町村によって異なります。（市町村全体、行政区域をいくつかに分割した地域ごと、主な観光地、観光施設等）②都道府県、観光協会等で実施している観光統計調査等
・調査単位は都道府県によって異なります。
③全国統一基準の観光統計調査
・都道府県が調査を実施し、整理した「観光入込客統計調査データ共有様式」を観光庁で取りまとめ、全国集計したデータであり、観光入込客数や観光消費額等について、対象施設や計画対象区域の動向と都道府県内、全国の動向等地域間で比較することが考えられます。
④他者保有資料の活用
・観光施設や観光地の所有者、管理者等が保有している利用者数等のデータを活用することが考えられます。
観光客数・来街者数は計画区域単位でデータを収集することが難しいケースが少なくないと考えられます。また、対象を計画区域全体とする必要性が低いケースも考えられます。
そのため、データの収集に当たっては、計画区域全体を対象とするだけではな
く、以下のような対応が考えられます。
・「３.データ」の①②に示したように施設、特定エリア等を対象とする。
・代表的な観光地が計画区域内にある場合は、市町村のデータを活用する。
なお、近傍に立地する複数の観光施設等の利用者数を合算した場合、回遊観光
により同一観光客が重複カウントされることから、計画区域全体の観光入込客数
よりも過剰となる場合がある点に留意する必要があります。
５.解説
データの
基本事項に記載の通りとします。
収集期間
なお、観光客数等のデータは、計測時期（季節等）の影響が大きいと考えられるため、データ収集の時期については十分に留意する必要があります。
市町村全体等の計画区域の観光客数等が市町村全体の殆どを占めるような場合、市町村全体等
データの反映のデータと比較する意味はなく、基本的に計画区域の過去の傾向から数値目標を設定します。
独自の調査、
統計資料等、既存のデータを活用できない場合には、市町村、市町村以外の団
計測方法
体が保有するデータの活用、市町村職員による実測（※）などの方法が考えられますが、以下の点に留意して下さい。
・経年的な比較が可能である（出典、方法が同じか）。
・一定の信頼性を確保できる（出典、方法の妥当性、計測時期）※特定の施設や地点を対象とした指標の場合、他計測地点等の結果に基づく推計等による計測は望まし
くありません。

5-35

（３）交通環境等
１.指標分野２.活用の対象となる
ケース

交通環境等
交通利便性、快適性の向上に加え、都市活動の活発化を図る地区において道路等の利用状況を測るために活用します。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①中心市街地等における賑わいの創出等②観光振興、交流活動の促進等③交通環境の改善（歩行環境、交通利便性）

３.データ

収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①道路、駅前広場の自動車、自転車、歩行者交通量②民間敷地の公共的な空間（公開空地、広場等）の歩行者交通量
計画区域内又は区域に隣接する施設が対象となりますが、基本事項に記載したように、計画区域との関係が強いと認められる場合には区域外を対象とすることも可能とします。

４.収集方法①道路交通センサス（出典資料）

・公表資料②都道府県、市町村による交通量調査等
・定期、不定期で実施されていることがあります。
③他者保有データの活用
・商店街などで定期的に歩行者交通量を計測しているケース等があり、この種の資料を活用することが考えられます。
複数時点のデータを収集・計測する場合、調査時点により調査地点が異なることがあります。異なる調査地点を同一調査地点として見なす場合は、両地点の立地環境・特性を十分勘案した上で、比較・分析を行います。

５.解説
データの

基本事項に記載の通りとします。

収集期間

なお、事業の効果を適切に測定するため、事業前（従前値）の計測日と同様又は近似の気象条件、曜日（平日・土休日）、時間帯で測定することを推奨します。また、気象条件等により、測定した数値が特異値となる場合も考えられることから、予備日を設定し、再計測することも考えられます。

市町村全体等のデータの反映独自の調査、
計測方法

データの性質上、市町村全体のデータを定義することが難しいため、数値目標の設定に当たって考慮する必要性は低いと考えられます。
統計資料等、既存のデータを活用できない場合には、市町村、市町村以外の団体が保有するデータの活用、市町村職員による実測（※）などの方法が考えられますが、以下の点に留意して下さい。
・経年的な比較が可能である（出典、方法が同じか）。
・一定の信頼性を確保できる（出典、方法の妥当性、計測時期）

過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、以下の点に留意して評価を行場合う必要があります。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）※特定の施設や地点を対象とした指標の場合、他計測地点等の結果に基づく推計等による計測は望ましくありません。

5-36

（４）交通安全１.指標分野２.活用の対象となる
ケース

交通安全
地域の安全性向上を図る地区等において、交通事故の発生件数の増減等を測るために活用します。道路等のインフラ整備、啓発のためのソフト施策を実施した地区での活用が考えられます。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①歩行安全性の向上

３.データ収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①交通事故の発生件数
基本的には計画区域内が対象となりますが、事業内容（整備箇所、ソフト施策の対象）に応じて対象を絞り込むことが考えられます。

４.収集方法①警察資料の活用(出典資料)

・特定の地区を対象としたデータの公表は一般的ではないため、警察本部、所轄警察署が保有するデータの提供を依頼することが考えられます。
警察資料は、即地的な情報公開が難しいため、計画区域単位一括でデータ収集を依頼します。

５.解説
データの

基本事項に記載の通りとします。

収集期間
市町村全体等の市町村全体等のデータを考慮する必要性は低いと考えられます。

データの反映独自の調査、

データの性質上、独自調査は困難と考えられます。

計測方法
過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、過去のデータ推移との比較が場合できないため、以下の点に留意して下さい。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）

5-37

（５）公共交通機関利用状況
１.指標分野２.活用の対象となる
ケース

公共交通機関利用状況
交通利便性向上に加え、都市活動の活発化を測る地区において、公共交通
機関利用者の状況を測るために活用します。観光振興、駅近傍での大規模集客施設の立地、公共交通網の再編、住宅地開発等により公共交通機関利用の増加が期待される地区での活用が考えられます。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①中心市街地等における賑わいの創出等②観光などによる広域からの集客増③交通弱者対策（高齢者の活動支援）

３.データ収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①鉄道駅、電停の乗降客数（乗客数）②路線バス、コミュニティバス利用者数等
鉄道駅等の場合、計画区域内又は計画区域に隣接する施設が対象となりますが、基本事項に記載したように、計画区域との関係が強いと認められる場
合には、計画区域外を対象とすることが可能です。
バスについては、計画区域内に停留所がある路線が対象となります。

４.収集方法①交通事業者等の公表資料（出典資料）

・独自に公表している他、都道府県、市町村の統計書等に掲載されていることがあります。
②他者保有データの活用・公表されていない場合には、交通事業者等にデータ提供を依頼します。

５.解説
データの

基本事項に記載の通りとする。

収集期間

なお、計測の日時、曜日、気象条件等がデータに与える影響が大きいと考えられるため、十分に留意する必要があります。
※（３）交通環境等を参照して下さい。

市町村全体等の鉄道等の公共交通機関の利用者数が減少傾向にある地域は少なくないと考

データの反映

えられることから、市町村全体の利用者数、当該路線全体の利用者数の動向を踏まえて数値目標を設定することが考えられます。この場合、当該駅等と市町村、路線全体のデータの出典資料は同一のものとします。
バスについても、鉄道と同様に市町村全体や路線が市町村界を超える場合には、路線全体を考慮することが考えられます。

独自の調査、
計測方法

統計資料等、既存のデータを活用できない場合には、市町村職員による実測などの方法が考えられますが、以下の点に留意して下さい。
・経年的な比較が可能である（方法が同じか）。
・一定の信頼性を確保できる（方法の妥当性、計測時期）

過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、過去のデータ推移との比較が場合できないため、以下の点に留意して下さい。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）

5-38

（６）商業活動
１.指標分野商業活動

２.活用の対象となる商業活動、観光活動の活発化等を狙いとする地区において、計画区域内のケース
商業活動状況の変化を測るために活用します。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①経済活動の活性化（消費向上、雇用創出等）②観光活動に経済効果増大（同上）
３.データ（※）
収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①小売販売額、商業販売額等②商業従業者数③その他（来店者数、店舗数・空き店舗数等）
４.収集方法①商業統計調査（出典資料）
・町丁目、小字単位で収集できますが、一般的な集計単位ではないため、収集に手間と時間を要します。
②経済センサス－基礎調査
・商業統計調査と同じ。
③他者保有データの活用
・商店街組織が独自に来街者数、売上げ等を集計しているケースがあります。
・また、大型商業施設等では店舗ごとにデータを集計している筈です。
・公表の可否の問題はありますが、可能な範囲でこれらのデータ提供を依頼します。
④都道府県、市町村等が実施する商圏調査等
・数年おきに実施されている場合があります。
・調査間隔が均等でない場合もありますが、留意した上で活用することは可
能です。
５.解説
データの
基本事項に記載の通りとします。
収集期間
市町村全体等の地域の動向は地区にも関係することが予想されることから、市町村全体等
データの反映の動向を踏まえて数値目標を設定することが考えられます。
独自の調査、
商業統計等の指定統計は、市町村が予め町丁目・小字単位に集計していな
計測方法
いケースが少なくなく、過去の個票（調査票）を活用したデータ収集には多大な労力を要します。そのため、経年的なデータ収集の可能性を踏まえつつ、
他者保有データの活用、計画区域に限定した独自調査を実施すること等が考えられます。
来店者数、店舗数等については、独自調査による収集が比較的容易です。
ただし、経年比較等を行う観点から、できるだけ既存統計等を活用することが望まれます。
過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、過去のデータ推移との比較が場合できないため、以下の点に留意して下さい。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）
新規施設の大型商業施設等、データ収集対象が新規立地施設の場合、販売額、従業者取扱に数等の従前値が 0 となります。このような場合、施設ができれば効果が出る
ついてのは当たり前であるため、評価に当たっては工夫が必要です。
例えば、単独施設のみを対象とするのではなく、計画区域全体又は複数の施設を対象に評価を実施すること等が考えられます。
一方、単独施設のみを対象に評価する場合には、数値目標の妥当性について適切に説明する必要があります。

5-39※小売販売額、商業販売額、商業従業者数等については、大型店舗の開業・撤退等による影響が大きいことから、目標値の設定及び評価値の計測については、過去のトレンド分析等を踏まえて留意することが求められます。
（目標値及び評価値に特異値が含まれないよう注意すること等が考えられます。）

5-40

（７）公共公益施設利用状況
１.指標分野公共公益施設利用状況

２.活用の対象となる地域におけるコミュニティ活動の促進等や生活環境向上を狙いとしている
ケース
地区、あるいは福祉サービス、育児サービスの充実に力を入れている地区等
において、主に公共公益施設の住民利用、地域活動の状況を測るために活用します。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①少子化への対応（子育て支援等）②高齢化への対応（健康的な生活環境、コミュニティへの参加機会等）③暮らしやすい環境の創造（生活環境、利便性の向上）④地域におけるコミュニティ活動等の促進
３.データ収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①地域交流施設（交流センター、公民館等）の利用者数、回数等②市民利用公共施設（公園、広場）の利用者数、回数等③その他の公益施設（福祉施設、文化施設等）の利用者数、回数等
施設の利用者数を利用定員数と間違える可能性があるため、参考として稼働率等のデータも併せて収集することが望まれます。
４.収集方法①市町村の統計書（出典資料）
・施設別に年度ごとの利用状況が記載されていることが多いです。
・過去分については、過去の統計書から収集します。
②関係部署が個別に保有するデータの活用
・統計書に記載されていなくとも、施設の担当部署でデータを管理している場合があるので、そこからデータを収集します。
③他者保有データの提供依頼
・①②で収集できない場合は、管理実務者（請負事業者、自治会等）等に対してデータの提供を依頼します。
５.解説
データの
基本事項に記載の通りとします。
収集期間
市町村全体等の施設ごとのデータに市町村全体の動向を加味して数値目標を設定すること
データの反映が考えられます。
また、施設単体でのデータ収集が難しい場合には、市町村全体の過去のデータを踏まえて数値目標を設定することも考えられます。
独自の調査、
個別の施設、担当部署等にデータの提供を依頼する他、市町村の職員、委計測方法
託業者が実測（※）する方法が考えられます。
過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、過去のデータ推移との比較が場合できないため、以下の点に留意して評価を行う必要があります。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）
新規施設の交流施設、公園等、データ収集対象が新規立地施設の場合、利用者数、利取扱に用回数等の従前値が 0 となります。このような場合、施設ができれば効果がついて出るのは当たり前であるため、評価に当たっては工夫が必要です。
例えば、単独施設のみを対象とするのではなく、計画区域全体又は複数の施設を対象に評価を実施すること等が考えられます。
一方、単独施設のみを対象に評価する場合には、数値目標の妥当性について適切に説明する必要があります。
※特定の施設や地点を対象とした指標の場合、他計測地点等の結果に基づく推計等による計測は望ましくありません。

5-41

（８）インフラ等整備状況
１.指標分野２.活用の対象となる
ケース

インフラ等整備状況
交通環境、生活環境等の向上を狙いとしている地区において、基盤施設の整備状況を測るために活用します。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①防災性の向上（消防活動困難地域の解消、不燃領域の拡大等）②安心して歩ける歩行環境づくり③アメニティの向上（景観形成、緑環境の向上）

３.データ

収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①道路、歩道の整備状況（面積率、延長等）②公園、広場、緑地等の整備状況（人口当たり面積、誘致圏人口等）③市街地の安全性・防災性（消防活動困難地域、狭隘道路率等）④バリアフリー整備率
計画区域全体のインフラを対象とすることが基本になると考えられます。

４.収集方法①都市計画基礎調査（出典資料）

・都道府県によって調査の実施状況が異なりますが、計画区域ごとのデータ収集が可能な都道府県もあります。
②都市計画現況調査
・GIS によりデータ管理している場合があり、その場合には活用しやすいものと考えられます。
③図面情報の活用
・地形図、事業計画図等を活用します。
・過去の分については読み取り作業となりますが、作業方法を統一するなど信頼性を確保することで活用可能と考えられます。

５.解説
データの

基本事項に記載の通りとします。

収集期間
市町村全体等のデータの反映独自の調査、
計測方法

地区の状況に依存するデータであり、市町村データを考慮する必要性は低いと考えられます。
現況図、計画図、地形図等の図面上での計測が基本と考えられます。その計測精度は指定しませんが、計測に当たっては、信頼性の確保に留意する必要があります。

過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、過去のデータ推移との比較が場合できないため、以下の点に留意して下さい。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）

新規施設のデータ収集対象が新規施設の場合、施設量の従前値が 0 又は極めて小さい取扱にケースが想定されます。このような場合、施設ができれば効果が出るのは当ついてたり前であるため、評価に当たっては工夫が必要です。
例えば、施設量で比較するのではなく、人口当たりの施設量、施設の誘致
圏人口等を比較対象とすることが考えられます。

5-42

（９）イベント開催状況
１.指標分野２.活用の対象となる
ケース

イベント開催状況
市街地の活性化、観光客の誘致による賑わい創出やコミュニティの形成への寄与を狙いとしている地区において、集客、お祭り等のイベント開催の状
況がどのように変化したかを測るために活用します。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①中心市街地や観光地の活性化（集客力の向上、消費効果）②地域のコミュニティの醸成③住民等による様々な活動への参加促進（活動参加への契機）

３.データ

収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①イベントの開催回数②イベントの参加者（集客）、参加団体数
計画区域全体で行われるイベントを対象とする他、特定の場所や施設を対象とすることも考えられます。

４.収集方法①市町村が保有する資料の活用（出典資料）

・経済、観光関連の部署が保有するデータを活用します。
②他者保有データの提供依頼
・自治会、施設管理者、警察等が保有するデータの提供を依頼します。
対象とするイベントは市町村の判断に委ねますが、収集に当たっては対象とした理由を、イベントの内容、規模、主催者等により説明することが望ま
れます。

５.解説
データの

基本事項に記載の通りとします。

収集期間
市町村全体等のデータの反映独自の調査、
計測方法

地区の状況に依存するデータであり、市町村データを考慮する必要性は低いと考えられます。
個別の施設、担当部署等にデータの提供を依頼する他、市町村の職員、委託業者がイベント参加者数等を実測する方法が考えられます。

過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、過去のデータ推移との比較が場合できないため、以下の点に留意して下さい。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）

新規活動のまちづくり事業の一環として賑わい創出のためのイベント等を始める計画

取扱に区域もあり、参加者数等の従前値が 0 となることもあります。このような場

ついて合、効果が上がるのは当たり前であるため、評価に当たっては工夫が必要です。
例えば、新規活動団体だけを対象とするのではなく、計画区域内で行われてきたイベント活動全てを対象に評価すること等が考えられます。
なお、従前の活動が全くないような場合には、市町村全体での同種の活動状況との比較等により評価することも考えられます。

5-43

（１０）まちづくり・コミュニティ・地域活動状況①.指標分野２.活用の対象となる
ケース

まちづくり・コミュニティ活動状況
地域の活性化、近隣住民による支え合いの環境の醸成等を狙いとしている
計画区域等において、住民による活動がどのように変化したかを測るために活用します。
主に以下のような目標を設定している計画区域での活用が考えられます。
①地域におけるコミュニティ活動等の促進②少子化への対応（安心できる子育て環境の形成等）③高齢化への対応（コミュニティへの参加機会等）④外部との交流活動の促進

３.データ収集の対象となるデータは以下のようなものがあります。
①まちづくり・コミュニティ活動等への参加者数、参加団体数②まちづくり・コミュニティ活動等の開催回数③防災組織加入率・加入者数、防災活動参加率
活動対象が計画区域内であれば、団体等の所在地は問いません。

４.収集方法①市町村が保有する資料の活用（出典資料）

・担当部署が保有するデータを活用します。
②他者保有データの提供依頼
・活動団体、主催者、自治会、消防等が保有するデータの提供を依頼します。
対象とする活動は市町村の判断に委ねますが、収集に当たっては対象とした理由を、活動内容、主催者等により説明することが望まれます。

５.解説
データの

基本事項に記載の通りとします。

収集期間
市町村全体等のデータの反映独自の調査、
計測方法

地区に依存するデータであり、市町村データを考慮する必要性は低いと考えられます。
活動ごとに団体、担当部署等にデータの提供を依頼する他、市町村の職員、委託業者が参加者数等を実測する方法が考えられます。

過去データが過去のデータが取得できない場合には、事業前後、事業中のみのデータで収集できない評価を行う必要があります。このような場合、過去のデータ推移との比較が場合できないため、以下の点に留意して下さい。
・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）

新規活動のまちづくり事業の一環として活動の立ち上げ、団体設立が行われる計画区

取扱に域もあり、参加者数等の従前値が 0 となることもあります。このような場合、ついて効果が上がるのは当たり前であるため、評価に当たっては工夫が必要です。
例えば、新規活動団体だけを対象とするのではなく、計画区域内で行われてきた活動全てを対象に評価すること等が考えられます。
なお、従前の活動が全くないような場合には、市町村全体での同種の活動状況との比較等により評価することも考えられます。

5-44

（１１）満足度調査
１.指標分野

各種満足度調査

２.活用の対象となる
様々なケースで利用可能であり、計画区域の目標に合わせた調査を実施すケースることができます。
既採択計画区域では、道路利用、施設利用、居住環境、まちづくり関心度、
歩行環境、景観等、多様な満足度調査が実施されています。
３.データ
市民、住民、通過交通、交通機関利用者、施設利用者等に対してアンケー
ト調査等を実施します。
４.収集方法①市町村が実施している世論調査、アンケート調査等（過去、交付開始前年（出典資料）
度）
・費用、時間等の問題から、交付開始前年度に調査を実施できない場合には、市町村が実施した既存の調査の結果を従前値として活用することが考えられます。
・全市的に実施したアンケートの一部を切り出す作業が伴いますが、対応可能な場合もあります。
・定期的に実施されている調査の場合、過去のデータの収集が可能な場合もあります。
②アンケート調査（交付開始前年度、終了年度又は交付期間の翌年度）
５.解説
データの
基本事項に記載の通りとします。
収集期間
市町村全体等の地区の状況に依存するデータであり、市町村データを考慮する必要性は低データの反映いと考えられます。
過去データが調査の制約上、基本的には事業前後の 2 時点比較となることが少なくない
収集できないと考えられ、以下の点に留意して評価を行う必要があります。
場合・目標値の設定根拠に関する十分な説明（事前評価）
・事業前後のデータ推移と事業との因果関係の分析（事後評価）
活用上の注意満足度調査は様々な事業で活用可能であり、その結果が極めて分かりやす
いという特徴を持ちます。しかしながら、事業完了地区の状況を踏まえると、
以下の諸点に注意し、この方法を採用するかどうかを判断する必要があります。
①事後評価時点でアンケート調査等を実施できない。
・評価対象（調査対象）となる施設が事後評価段階で完成していない場合が対象となります。
・満足度調査の場合、事後評価で論理的に「見込み値」を設定することは困難であり、この方法を採用することは適切ではありません。
②従前データを収集できない。
・既存の調査結果がなく、新規にアンケート調査等も実施せず、事後段階の調査のみで評価を行うことは望ましくありません。交付開始前年度にアンケート等を実施し、従前データを収集します。
・事後に実施する調査で、例えば「従前を 1 とした場合の満足度は」というような調査方法は望ましくありません。
③従前従後の調査方法が異なる。
・既存のアンケート調査の結果等を活用する場合、ある程度の調査方法の違いが生じることはやむを得ません。
・ただし、調査対象範囲（計画区域内か計画区域外か）、調査対象数（人数）、調査項目（質問内容）については、整合性が図られる必要があります。

5-45

【参考】満足度における目標値の設定根拠について
前述のとおり、都市再生整備計画事業では、交付開始から終了までのプロセスにおいて、指標と数値
目標に基づく評価を実施することが求められており、目標に対応した適切な指標の設定と事業の効果を測定するための数値目標（目標値）の設定が重要となります。
一方、満足度調査（計画区域の住民等を対象としたアンケート調査）は、様々な観点で指標として活用可能であることから、多くの都市再生整備計画において指標として設定されています。
しかしながら、満足度調査は多様性がある一方で、過去データの収集が不可能であったり、目標値の設定根拠について、客観性や論理性がない事例（例えば、目標値の設定において、住民の半数が満足している状態を目指すとして 50％と設定しているもの等）が少なからず見受けられます。
そこで、ここでは目標値の設定方法について、参考例を紹介します。
①市町村全体の平均値や計画区域が属する地域の値等を参照する。
・多くの市町村では、経年で「市民意識調査」、「市民満足度調査」等を実施し、住みやすさ、生活環境の満足度、施設の充実度等についてアンケート調査を実施しています。
・計画区域内の住民等を対象に、交付開始前年度に、市民意識調査等の調査項目（設問）の中から、計画区域の目標に対応した調査項目（設問）について、同様の内容でアンケート調査を実施し、満足度（全回答に占める「満足」及び「どちらかといえば満足」の回答割合等）を計測し、従前値とします。
・計測した従前値が、交付開始前年度の市民意識調査の満足度の平均値を下回っている場合、平均値を目標値とすることが考えられます。
・あるいは、地域単位の集計が可能であるときは、計画区域が属する地域の満足度を下回っている
場合はその値、計画区域が属する地域の満足度を上回っている場合は、最上位の地域の満足度等を目標値とすることなどが考えられます。
・なお、前頁で示したとおり、市町村全体の市民意識調査等の結果から、計画区域の結果を切り分けて従前値とすることも考えられます。
【参考例】指標：芸術文化の振興の満足度（市民アンケートでの満足度の平均点）
・文化財、歴史的建造物等を数多く保有している地区において、重要文化財を活用した地域交流センターを整備することにより、多彩で質の高い文化圏を生み出し、既存資源を活用した地域の再創出を図ることを目標に事業を実施。
・現状の行政サービスに関する市民の満足度調査（毎年 6 月実施）における「芸術文化の振興の満足度」について、事業前年度の計画区域が属する地域の満足度の平均値（従前値）が、市全体の平均値よりも低かったことから、目標値を市全体の平均値を上回ることを目標に設定。

5-46

■従前値計測の設問例
問．芸術文化の振興について伺います。

満足度

非常に満足

６

満足

５

やや満足

４

やや不満

３

不満

２

非常に不満

１

計画前年度の計画地域が属する地域の平均値（従前値）
が市全体の平均値を下回ったことから、市全体の平均値を目標値として設定②現状の満足度と合わせ、事業後の姿（イメージ）を示し、満足度を計測する。
・計画区域内の住民等を対象に、交付開始前年度に、現状の道路環境、居住環境、歩行環境、景観等について、目標に応じた内容で、満足度を計測するためのアンケート調査を実施します。
・現状の満足度を計測する設問に加えて、事業（整備実施）後の道路、歩道、まちなみ、地域交流センターなどの施設の外観、間取り等を完成予想図（イメージパース）、イメージ写真等で示すとともに、事業内容を説明し、事業完了後の満足度（「この図のようになったら、満足すると思うか」）を「期待値」として計測します。
・現状の満足度を従前値、期待値以上の満足度を目標値として設定することが考えられます。
【参考例】指標：滞留空間の魅力度（駅前広場等の滞留関連施設を「魅力的」と感じる人の割合）
・市の表玄関である駅前地区が、都市施設の老朽化と相まって、求心力が低下したことから、駅前広場や歩行者専用道路などに滞留関連施設を整備することで、玄関口にふさわしい、にぎわ
いや交流を創出し、周辺地域へ波及させることを目指し、事業を実施。
・市民や駅利用者を対象としたアンケートにより、現状の駅前広場等の満足度を従前値として計測するとともに、整備内容をイメージパース等で示すことにより、事業完了後の満足度を期待値として計測。
・事業の実施により、期待値以上に満足度が上がることを目標として、期待値を目標値に設定。
■従前値計測の設問例○○駅周辺の現状について、お聞きします。（あてはまるものに○をおつけ下さい。）
問

現在の○○駅○○口駅前広場は、過ごしたくなる・使いたくなるような「魅力的な空間である」と思いますか。
・そう思う

・やや思う

・どちらともいえない・あまり思わない

全回答にしめる、「そう思う」・「やや思う」の回答割合（％）を従前値として設定

5-47

・思わない

■期待値計測の設問例○○駅周辺の今後のまちづくりについて、お聞きします。
（あてはまるものに○をおつけ下さい。）○○駅周辺は、○○口駅前広場や○○道路などの整備により、「新たなにぎわい・交流・繋がりを創出する場」を目指します。
【主な整備内容】
・・・・・・・・・・・・・・○○口駅前広場
イメージパース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

イメージ写真問

イメージ写真

整備後のイメージを見て、○○口駅前広場が過ごしたくなる・使いたくなるような「魅力的な空間になる」と思いますか。
・そう思う

・やや思う

・どちらともいえない・あまり思わない

・思わない

全回答にしめる、「そう思う」・「やや思う」の回答割合（％）（少数点以下切り上げ）を目標値として設定

5-48

【参考：事業完了地区におけるアンケートの例】

5-49

5-50

方法書作成の手引き
１．本手引きについて ···················································6-1
２．方法書の作成 ·······················································6-2（１）成果の評価方法 ······················································ 6-10（２）実施過程の評価方法 ·················································· 6-21（３）効果発現要因の整理方法 ·············································· 6-24
（４）今後のまちづくり方策の作成方法 ······································ 6-24
（５）事後評価原案等の公表方法 ············································ 6-24
（６）評価委員会の審議 ···················································· 6-26
（７）有識者からの意見聴取方法 ············································ 6-26
（８）事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状況 ·························· 6-26

１．本手引きについて
事後評価実施時における方法書の作成は任意ですが、指標の計測方法の確認、事後評価実施に関する庁内周知等のためには、作成することが望ましいと考えます。この手引きは、「方法書の作成」（図 1 の網掛け部分）について、参考として、その手順を取りまとめたものです。
以下に、「方法書の作成」並びに「事業の成果及び実施過程の検証」の実施スケジュールの目安を示します。

【実施時期】

１．方法書の作成

4月

２．事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）
ａ．成果と実施過程の評価

7 月～翌年 3 月

ｂ．効果発現要因の整理

ｃ．今後のまちづくり方策の作成

ｄ．事後評価原案の公表・評価委員会の審議

ｅ．評価結果のまとめ

11 月半ば～12 月

ｆ．事後評価結果の見直し

翌年 1 月～3 月

交付終了の翌年度や改善策実施後等

３．フォローアップの実施■図 1 事後評価手続きの手順と概要フロー

6-1

２．方法書の作成
方法書は、各評価項目について、いつ頃、どのような作業を行うことによって評価を実施するか、その方法をあらかじめ設定する、いわば、評価の“実施計画書”です。
具体的には、都市再生整備計画に記載した定量的な指標の計測時期や計測方法、各種検討作業の時期
や主体、検討手法等を「様式１ 都市再生整備計画 事後評価方法書シート」【参考様式】に記入することが考えられます。
事後評価にかかる一連の作業は、方法書に従って進めることを推奨します。
なお、方法書作成時には予期していなかった状況の変化等により他の方法を用いることが合理的な場
合には、方法書に固執することなく適切に対応することも可能です。その場合には、評価委員会を開催し、その変更の適切性等を学識経験者等の第三者に確認していただくことが望ましいと考えます。
以下の手順にそって、各評価項目の計測又は確認の時期、主体、手法等を「様式１ 都市再生整備計
画

事後評価方法書シート」【参考様式】に記入することが考えられます。

6-2

■表 1 方法書の作成手順（例）
記入項目（１）成果の評価方法「都市再 生 整備計 画に記載した数値目標の達成状況」「その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現状況」（２）実施過程の評価方法（３）効果発現要因の整理方
法（４）今後のまちづくり方策の作成方法（５）事後評価原案等の公表
方法（６）評価委員会の審議（７）有識者からの意見聴取
方法（８）事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状
況

内 容「都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況」と「その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現状況」の評価方法を設定します。
数値目標として掲げたすべての指標の計測方法を設定します。
※「事前評価」「事後評価」「フォローアップ」の３段階で記入します。
その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）の計測手法を設定します。
※「事前評価」「事後評価」「フォローアップ」の３段階で記入します。
「モニタリングの実施」、「住民参加プロセスの実施」、「持続的なまちづくり体制の構築」の結果の検証方法を設定します。
※「事前評価」「事後評価」の２段階で記入します。
評価結果の要因整理の方法(時期、実施主体、実施体制)を設定します。
今後のまちづくり方策の作成方法（検討手法、実施体制等）を設定します。
住民への事後評価原案及び評価結果（最終）の公表方
法（媒体、実施期間等）を設定します。
評価委員会を開催し、学識経験者等第三者の意見を聴取する場合は、設置方法、運用方法等を設定します。
事後評価に関わる、有識者からの意見聴取方法（段階、方法、内容等）を設定します。
事後評価の実施に当たり、必要となる予算措置が講じられているかどうかを記入します。

6-3

本手引きの
掲載頁

P.6-10～P.6-19

P.6-10～P.6-17

P.6-18～P.6-19

P.6-21～P.6-23

P.6-24～P.6-25
P.6-24～P.6-25
P.6-24～P.6-25
P.6-26～P.6-27
P.6-26～P.6-27

P.6-26～P.6-27

（P.6-10～P.6-19）(１)成果の評価方法
１)都市再生整備計画に記載した

２)その他の数値指標により数値目標の達成状況

計測される効果発現状況

・指標の計測方法を設定

・指標の計測方法を設定（P.6-21～P.6-23）(２)実施過程の評価方法
・「モニタリング」「住民参加プロセス」「持続的まちづくり体制の構築」についての検証方法を設定（P.6-24～P.6-25）(３)効果発現要因の整理方法
・評価結果の要因整理の方法を設定（P.6-24～P.6-25）(４)今後のまちづくり方策の作成方法
・今後のまちづくり方策の作成方法を設定（P.6-24～P.6-25）(５)事後評価原案等の公表方法
・事後評価原案及び評価結果（最終）の公表方法を設定（P.6-26～P.6-27）(６)評価委員会の審議・評価委員会の設置方法・運用方法等を設定（P.6-26～P.6-27）(７)有識者からの意見聴取方法
・任意に有識者から意見聴取する場合の方法を設定（P.6-26～P.6-27）(８)事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状況
・必要となる経費の予算措置の有無を確認

チェックシートを用いて記述内容に矛盾等がないか確認■図 2 方法書の作成フロー（例）6-4【事後評価実施時における「方法書の作成」並びに「事業の成果及び実施過程の検証」の実施スケジュール例】
事後評価実施時における方法書の作成は任意ですが、指標の計測方法の確認、事後評価実施に関する庁内周知等のためには、作成することが望ましいと考えます。参考として、「方法書の作成」並びに「事業の成果及び実施過程の検証」の実施スケジュールの目安を下表に示します。
事業の進捗状況しだいでは交付終了年度又は交付期間の翌年度の作業ボリュームが膨大になる恐れがありますので、早い段階からの準備作業を実施しておくことが望まれます。

最終年度

上期
第１四半期

手続き

4月

5月

6月

下期
第２四半期

7月

8月

第３四半期

9月

10 月

11 月

第４四半期

12 月

1月

2月

3月

住民

公表注 1
方法書の作成評価のための事前作業①成果の評価②実施過程の評価

市町村③効果発現要因の整理④今後のまちづくり方策の作成⑤事後評価原案の公表⑥評価委員会の審議

評価委員会⑦評価結果のまとめ（事後評価シートの完成）

反映⑧評価結果の公表と国への報告

報告
修正結果
の報告

次期計画の作成注 2

国

評価結果と今後のまちづくり方
策の確認

要望

技術的
助言
整合性の確認次期計画の確認注 2
注 1：住民への公表時には、必ずしもアンケートや意見聴取の実施を必須としません。
注 2：次期計画とは、交付期間終了後も継続して都市再生整備計画事業を活用する場合に、市町村によって作成される第 2 期等の都市再生整備計画のことを指します。

■図 3「方法書の作成」「事業の成果及び実施過程の検証」

6-5

必須事項
凡 例

必要に応じて実施
国とのやりとり実施スケジュール例（目安）【方法書作成に関わる留意事項】（１）評価に用いる値の概念の整理
方法書の作成に先立ち、評価に用いる指標の各値の概念を以下に整理します。
１）定義
従前値

都市再生整備計画作成時の従前の値を指します。

評価値

事後評価に用いる値を指します。まず、交付終了年度の 4～6 月頃（交付終了年度に事後評価を実施する場合）にデータを計測し、その結果を基に評価基準日時点の評価値を求めることとします。なお、評価値には【確定】と【見込み】があります（次頁参照）。

評価基準日

事業の効果がすべて発現すると想定される、交付期間の最終日（3 月 31 日）を指します。原
則として、この時点の評価値を用いて事後評価を実施します。

確定値

評価基準日における評価値として見込みの値を用いた場合に、フォローアップを実施（交付終了の翌年度や改善策の実施後等）して測定する値を指します。この確定値を用いて事後評価の検証を行います。

２）時系列での整理※交付期間を平成24～28年度の5カ年と仮定した場合
都市再生整備計画の作成前（概ね 5 年程度前）

計画以前
の値

都市再生整備計画の作成時

事後評価実施モニタリング

データの
計測

従前値

推計等

評価基準日

フォロー
アップ

確定値

【3/31】

年度

H23

H24

H25

H26

交付期間

H27

H28(最終年度)

H29

評価値

○データの計測時の留意事項
・ 事後評価は交付終了年度又は交付期間の翌年度に実施することと定められているため、実施スケ
ジュール上、交付終了年度に事後評価を実施する場合には、4～6 月頃までにデータを計測します。
・ ただし、評価にはできる限り新しいデータを用いることが望ましいことから、事後評価の実施ス
ケジュールに影響を及ぼさない範囲で計測時期を調整してもよいですが、その後の事後評価の手順に要する期間を考慮すると、遅くとも 8～9 月初め頃までは計測し終えていることが望まれます。
・ データの計測時の手法として、主に次の方法が想定されます。
a.計測
統計
人口や世帯数など、統計書等の数値を評価値として用いる。
実測
交通量調査など、実際に計測した値を評価値として用いる。
b.類推
過去の類似事例等を基に推測した値を評価値として用いる。
・ 方法書及び事後評価シートには、計測時の手法として、上記に示すような計測・類推の種別のほか、方法の内容や参照する統計データ等の出典を具体的に記述することとします。
○評価値の算出時の留意事項
・ 計測等データを基に、評価基準日【3/31】における評価値を求めることを基本とします。
・ 評価基準日の値を導く方法は、主に 5 つのパターンがあります。（次項参照）
・ 評価基準日における評価値として見込みの値を用いた場合には、フォローアップを行い、確定値
により事後評価の検証を行うことが望まれます。
・ 指標として国勢調査や商業統計表等、数年に一度実施される調査結果の利用を想定している場合には、事後評価の実施時期と調査結果が出る時期がうまく合致しない場合があります。そこで、できる限り毎年実施されている同種の統計調査結果を用いて補完することが望まれます。

6-6

（２）評価値の求め方○指標の性質・特徴に応じた評価値の求め方のパターンと確定／見込みの別
まったくない（確定した値）※事後評価を交付終了年度に実施する場合

パターン①
望ましい（そのまま評価値に）計測できる

計測データをそのまま評価値とすることが望ましい交付終了年度の4～6 月頃（遅くとも 8～9
月初）までにデータを計測できる（※）

指標

評価基準日までに評価値が変動する可能性がある

パターン②

可能性がある（見込みの値）

パターン③

望ましくない（評価値を推計する）
ある

パターン④

既存の
データがある
計測
できない：評価値の求め方のパターン

パターン
①
②
③
④
⑤

パターン⑤

ない

確定／
見込みの別

評価値の求め方
4～6 月頃（遅くとも 8～9 月初）までに計測したデータを、そのまま評価基準日【3/31】における評価値とします。
4～6 月頃（遅くとも 8～9 月初）までに計測したデータを、そのまま評価基準日【3/31】における評価値とします。
4～6 月頃（遅くとも 8～9 月初）までに計測したデータ及び過去の傾向などを基に、評価基準日【3/31】の評価値を推計します。
前年度もしくは過年度の統計データに毎年の統計を加味するなどして、評価基準日【3/31】の評価値を推計します。
類似事例・簡易調査などから、評価基準日【3/31】の評価値を類推します。

確定
見込み
見込み
見込み
見込み

○評価値の求め方のパターン＜時系列での整理＞※事後評価を交付終了年度に実施する場合：確定した値：見込みの値

データの
計測時点

パターン①

計測したデータをそのまま【確定】パターン②

計測したデータをそのまま【見込み】

パターン③
パターン④

フォローアップは不要

計測したデータ＋過去の傾向から推計【見込み】
前年度もしくは過年度のデータ＋過去の傾向から推計【見込み】

パターン⑤

類似事例・簡易調査などから類推【見込み】

4/1【4～6 月頃】

前年度

評価基準日【3/31】

交付終了年度（※）

6-7

交付終了年度の翌 年 度 や 改 善策の実施後等に、フォロー確定値を求めるフォロ
ー ア ッ プ の 実施
が望ましい

年度

○指標に関連する事業の進捗状況による評価値の求め方
パターン①②③の場合：指標に関連する事業が竣工しており、計測が可能な場合。
i) 評価基準日の3月31日時点で数値が変わる可能性の高い指標（月ごとに数値が出る統計等）
例：地区人口、施設の利用者数、観光入込客数 等
・それまでの実績や類似事例等から 3 月 31 日時点での見込みを推計して「評価値」とします。
・翌年度や改善策の実施後等にフォローアップを行い、「確定値」を求めることが望まれます。
ii) 評価基準日の3月31日時点で数値が変わる可能性の低い指標
例：年に1度の祭り・イベントの客数、住民の満足度（アンケート調査）、最悪の条件下で行われた計測（例平日雨天時の朝夕のピーク時における交通混雑） 等
・その測定結果は「評価値」であり、「確定値」と考えてもよいです。
（フォローアップ不要）
パターン④⑤の場合：指標に関連する事業が竣工していないため、計測が困難な場合。
・類似事例からの推測、受益者と目される周辺住民等に対するヒアリング等を実施し、目標達成の感触を探る等の方法が考えられます。
・翌年度や改善策の実施後にフォローアップとして、竣工後の「確定値」を求めることが望まれます。

○評価値の求め方の例
パターン

指標例

確定／見込みの別
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟの要否

イベント
（○○祭）
の観光客数

評価値＝確定値↓
フォローアップ
不要

土地利用率

評価値を推計見込みで評価↓フォローアップ
が望ましい

居住人口

評価値を推計見込みで評価↓フォローアップが望ましい

観光入込客数評価値を推計見込みで評価↓フォローアップ
が望ましい

具体的な評価値の求め方の記入例

・ 毎年 8 月 1 日～3 日に開催しているイベントのパターン①：
事業竣工済で計測可
評価基準日までに数値が変わる可能性が小さい

パターン②：
事業竣工済で計測可
評価基準日までに数値が変わる可能性があり
過去データ無く推計困難
パターン③：
事業竣工済で計測可
評価基準日までに数値が変わる可能性があり
過去データ有り推計可

観光客数を計測した。

・ ○○祭は当町にとって毎年開催の一大観光イ
ベントであり、計測した値が評価基準日【3/31】においても変動することは全くない
ため、確定した評価値とする。
・ 8 月 1 日時点における、当該地区内の宅地等の利用を目的に実際に利用されている土地面積の割合を算定して求める。
・ 基準日【3 月 31 日】までに新たな建築活動が促進され、値が変動する可能性があるが、見込みを推計するための過去のデータもないことから、計測したデータをそのまま評価値（見込みの値）とする。

・ 8 月 1 日時点における住民基本台帳人口のデー
タと過去の傾向から、評価基準日【3/31】の住民基本台帳人口を推計し、評価値（見込みの値）とする。

・ 計測時点では○○が先行開業したのみで、全パターン④：
事業未竣工で計測不可
過去データがあり推計可・・
パターン⑤：
事業未竣工で計測不可
過去データ無く推計困難

新規施設の入場者数

評価値を類推↓フォローアップが望ましい

駅前広場に対する住民満足度

ヒアリング等により評価↓
フォローアップが望ましい・・

パターン⑤：
事業未竣工で計測不可
過去データ無く推計困難

6-8

・

事業が竣工するのは平成 29 年 1 月の予定で効
果が十分に把握できない。
よって、過去の観光入込客数の傾向と、先行供用した○○の入込客数の実績により、評価
基準日【3/31】の観光入込客数を推計し、評価値とする。
新規施設のため過去のデータがなく、また計
測時点では施設が未完成で供用されていない
ため、入場者数のデータを計測することができない。
よって、市内の別の類似施設の入場者数を基に、評価基準日【3/31】の入場者数を類推し、その値を評価値とする。
満足度調査は都市再生整備計画作成時に実施したのみで過去のデータがなく、また計測時
点では駅前広場の整備が完了していないた
め、満足度を計測することができない。
よって、計測時点では簡易的なヒアリング調査を実施し、その結果を評価基準日【3/31】の評価値（見込みの値）とする。

6-9

（１）成果の評価方法(P.2)

1）都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況◆都市再生整備計画に掲げたすべての数値目標について、各評価段階（事後評価時、フォローアッ
プ時）の計測方法を設定して下さい。
※上記の設定に当たって、「都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況」の目的や内容を確認する場合には、「評価の手引き 第３部 事後評価の進め方」を参照して下さい。
●指標名
都市再生整備計画の様式「都市再生整備計画の目標及び計画期間」／「目標を定量化する指標」より指標名を転記します。

●Ａ．事前評価時の『従前値』の求め方①従前値の 当該指標の『従前値』の基準となる時点（値の公表された時点、値を求めた時点、統計
基準時点 値の確定時点など）を、年月とともに記入します。
②実施主体 当該指標の『従前値』を求めた主体の部署名を記入します。
③計測手法 当該指標の『従前値』を計測した手法を記入します。実測した場合は、実査の箇所数や対象、手順等を、統計から引用した場合は、統計データの名称や出典等を明記します。
独自の手法を採用した場合は、当該手法が誰によって実施されても同じ結果を得られる
よう、詳しい計算内容（データ名・出典、計算手順、準拠資料等）を記入します。

●Ｂ．事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期 当該指標のデータを計測する時期（年月）を記入します。
⑤実施主体 当該指標のデータの計測を担当する主体の部署名を記入します。
⑥データの 当該指標のデータを計測する手法を、上記Ａ.③と同じ要領で記入します。事前評価時と計測手法 異なる計測手法を用いる場合は、異なる理由（上記Ａ.③の手法を使用できない客観的かつ合理的な理由）を、データ名等を挙げながら具体的に記入します。
⑦評価値の 上記⑥で計測したデータを基に、評価基準日（交付期間の最終日）における『評価値』
求め方
を求める方法を記入します。記入に当たっては、計測・類推の種別のほか、方法の内容、参照するデータ等の出典、事業の進捗状況等を具体的に記述します。なお、評価値を求めるに当たっては、実態を伴わない過度な推計を行わないよう留意することが必要です。
⑧確定／見 当該指標の評価値の確定／見込みの別を記入します。なお、データの計測時期に数値が込みの別 確定していない場合は「見込み」となります。

●Ｃ．フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨フォロー あり／なし のいずれかを選択します。なお、上記Ｂ.⑧確定／見込みの別で「見込み」
アップとした場合は「あり」となります。
の必要性⑩計測時期 当該指標の『確定値』を計測する時期（年月）を記入します。
⑪実施主体 当該指標の『確定値』を計測する主体の部署名を記入します。
⑫計測手法 当該指標の『確定値』を計測する手法を、上記Ｂ.⑥と同じ要領で記入します。

6-10

数値目標の計測方法の設定に当たって記載すべき事項は以下のとおりです。
１）都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指標１：
Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点
②実施主体
③計測手法
Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方
④計測時期
⑤実施主体
⑥データの
計測手法
⑦評価値の
求め方
⑧確定／見
確 定
込みの別
見込み
Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
あ り
の必要性
な し
⑩計測時期
⑪実施主体
⑫計測手法

※都市再生整備計画の様式（参考例）より一部を抜粋
目標

大目標 ：歴史的たたずまいを継承する次世代型まちづくり
目標１：交流人口拡大による地域振興－「観光地づくり」
目標２：定住人口拡大による街なか再生－「徒歩圏で生活が完結」
目標３：歴史的資源の保全活用による地元意識の復権－「誇りが持てる都市景観の形成」

目標設定の根拠
まちづくりの経緯及び現況

目標を定量化する指標
指標

a 観光入込客数
b 居住人口

定

単 位
人／年
人

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

基準
年度

目標

□□地区の観光入込客数

交流人口拡大度合いを計測する指標

55,000H16

66,0□□地区内人口

定住人口拡大度合いを計測する指標

800

H16

1,0

ｃ ■■館来館者数

人／年■■館への来館者数

交流人口拡大度合いを計測する指標
地元意識の高まりを確認する指標

315

H16

50

ｄ 地域ｺﾐｭﾆﾃｨ形成

団体数

まちづくり団体、地域活動団体数

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ形成度を確認する指標

1

H16

3

転記する指標名

都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況（評価値の求め方）の確認方法には、主に下記の 5 パターン（①～⑤）が存在します。次ページ以降に、各パターンの記入例を指標
例を交えて示します。
パターン

評価値の求め方

指標例①

計測したデータをそのまま評価値（確定した値）とする場合

イベント（○○祭）の観光客数②計測したデータをそのまま評価値（見込みの値）とする場合

土地利用率

③

計測したデータ＋過去の傾向から評価値を推計する場合

居住人口

④

前年度のデータ＋過去の傾向から評価値を推計する場合

観光入込客数⑤

類似事例・簡易調査などから評価値を類推する場合

新規施設の入場者数、
駅前広場の住民満足度

6-11［記入例］

１）成果の評価方法 ／都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況※記入例は、交付期間を平成 24 年度～平成 28 年度の 5 年間と仮定しています。

パターン①
指標例１

計測したデータをそのまま評価値（確定した値）とする場合
イベント（○○祭）の観光客数

Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点

平成 24 年度の○○祭（8 月 1 日～3 日開催）の観光客数が観光協会により公表される平成 24 年 9 月時点②実施主体

都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）③計測手法

・ 平成 24 年度の○○祭の観光客数を観光協会に問い合わせ設定した。

Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期

平成 28 年 8 月 1 日～3 日

⑤実施主体

観光協会

⑥データの
計測手法

・ 平成 28 年 8 月 1 日～3 日にかけて実施する○○祭の観光客数について、観光協会が会場入口において調査員を配置し、カウンタで計測して把握する。

⑦評価値の
求め方

・ ○○祭は当町にとって毎年開催の一大観光イベントであり、計測時点では関連事業が全て完了しており、○○祭の観光客数の増加は都市再生整備計画事業の効果と言える。
・ また、計測した値は評価基準日【平成 29 年 3 月 31 日】においても変動することは全くないため、確定した評価値とする。

⑧確定／見
込みの別

●

確 定
見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

あ り
●

⑩計測時期

－

⑪実施主体

－

⑫計測手法

－

な し

6-12

［記入例］ １）成果の評価方法 ／都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

パターン②
指標例２

計測したデータをそのまま評価値（見込みの値）とする場合
土地利用率

Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点

都市再生整備計画作成時（平成 23 年 8 月 1 日時点）

②実施主体

区画整理課

③計測手法

・ 土地地区画整理事業が実施中の平成 23 年 8 月 1 日現在の宅地等の利用を目的に実際に利用されている土地面積の割合を算定して求めた。

Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期

平成 28 年 8 月 1 日時点

⑤実施主体

区画整理課

⑥データの
計測手法

・ 事前評価時の『従前値』の計測方法と同一とした。
・ 平成 28 年 8 月 1 日に区画図により求める。

⑦評価値の
求め方

・ 土地地区画整理事業終了後の平成 28 年 8 月 1 日時点における当該地区内の宅地等の利用を目的に実際に利用されている土地面積の割合を算定して求める。
・ 基準日【平成 29 年 3 月 31 日】までに事業の効果により新たな建築活動が促進され、値が変動する可能性があるが、見込みを推計するための過去のデータもないことか
ら、計測したデータをそのまま評価値（見込みの値）とする。

⑧確定／見
込みの別

確 定
●

見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

●

あ り

⑩計測時期

交付終了後 1 ヶ月を経過した時点（平成 29 年 5 月 1 日）

⑪実施主体

区画整理課

⑫計測手法

・ 平成 29 年 5 月 1 日に区画図により、事前・事後評価時と同じ方法でデータを計測し、確定値とする。

な し6-13

［記入例］ １）成果の評価方法 ／都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

パターン③
指標例３

計測したデータ＋過去の傾向から評価値を推計する場合
居住人口

Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点

都市再生整備計画作成時（平成 23 年 8 月 1 日時点）

②実施主体

住民課

③計測手法

・ 平成 23 年 8 月末の住民基本台帳人口の町丁目別データを抽出し、当該地区の居住人口として整理した。

Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期

平成 28 年 8 月末時点

⑤実施主体

住民課

⑥データの
計測手法

・ 平成 28 年 8 月末の住民基本台帳人口の町丁目別データを抽出し、当該地区の居住人口として整理する。

⑦評価値の
求め方

・ 当市においては、毎月末に町丁目別の住民基本台帳人口を整理しており、基準日【3月 31 日】においては、最新の人口を把握できる。
・ 平成 28 年 8 月末時点における住民基本台帳人口のデータと過去 10 年間（平成 18～
27 年度）の傾向から、評価基準日【平成 29 年 3 月 31 日】の住民基本台帳人口を推計し、評価値（見込みの値）とする。

⑧確定／見
込みの別

確 定
●

見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

●

あ り

⑩計測時期

交付終了後 1 ヶ月を経過した時点（平成 29 年 4 月末）

⑪実施主体

住民課

⑫計測手法

・ 平成 29 年 4 月末までには、平成 29 年 3 月末（評価基準日）における住民基本台帳人
口が確定することから、それにより確定値とする。

な し

6-14

［記入例］ １）成果の評価方法 ／都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

パターン④
指標例４

前年度もしくは過年度のデータ＋過去の傾向から評価値を推計する場合
観光入込客数Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点

「平成 22 年度観光統計調査」結果調査時（平成 23 年 3 月 31 日時点）

②実施主体

商工観光課

③計測手法

・ 平成 23 年 9 月 1 日に公表された「平成 22 年度観光統計調査」を用いた。
・ 平成 22 年度 1 年間の対象地区の観光入込客数を把握し、従前値とした。

Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期

平成 28 年 9 月 1 日時点

⑤実施主体

商工観光課

⑥データの
計測手法

・ 平成 28 年 9 月 1 日に公表された「平成 27 年度観光統計調査」を用い、平成 27 年度
1 年間の対象地区の観光入込客数を把握する。
・ また、平成 28 年 2 月に先行して開業した○○の入込客数を把握する。

⑦評価値の
求め方

・ 計測時点では観光振興にかかる事業のうち、平成 28 年 2 月に○○が先行開業したのみで、全事業が竣工するのは平成 29 年 1 月の予定である。そのため、計測時点では全ての事業の観光にかかる効果を計測することが困難である。
・ また、「平成 28 年度観光統計調査」は平成 29 年 9 月 1 日に公表される予定であるので、「平成 27 年度観光統計調査」が最新のデータである。
・ そこで、過去 10 年間（平成 18～27 年度）の観光統計調査の傾向から、平成 28 年度の観光入込客数を推計するとともに、先行して供用開始した○○の供用開始月から計測時点までの月ごとの入込客数の実績をもとに評価基準日【平成 29 年 3 月 31 日】における○○の入込客数を推計し、これを推計した平成 28 年度の観光入込客数に加算
して評価基準日【平成 29 年 3 月 31 日】の観光入込客数とし、評価値とする。

⑧確定／見
込みの別

確 定
●

見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

●

あ り

⑩計測時期

平成 29 年 10 月 1 日時点

⑪実施主体

商工観光課

⑫計測手法

・ 平成 29 年 10 月 1 日に公表予定である「平成 28 年度観光統計調査」を用い、評価基準日【平成 29 年 3 月 31 日】の観光入込客数を把握し、確定値とする。

な し

6-15

［記入例］ １）成果の評価方法 ／都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

パターン⑤
指標例５

類似事例・簡易調査などから評価値を類推する場合（その１）
新規施設（■■館）の入場者数

Ａ：事前評価時の『従前値』の計測方法
①従前値の
作成時点

都市再生整備計画作成時（平成 23 年 10 月 1 日時点）

②実施主体

都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）③計測手法

・ 交付終了年度である平成 28 年度末に整備が終了する施設であることから、事前評価時の『従前値』は 0 と設定した。

Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期

平成 28 年 6 月 1 日時点⑤実施主体

文化振興課（■■館所管課）

⑥データの
計測手法

・ 計測時点で整備が終了しておらず、また過去のデータもないため、市内の類似施設である▲▲館の整備事例を基に入場者数を類推することとする。

⑦評価値の
求め方

・ 新規施設のため過去のデータがなく、また計測時点では施設が未完成で供用されていないため、データを計測することができない。
・ よって、市内の類似施設である▲▲館が平成○年度に整備された際、約 4,000m2 の整備面積に対して年間入場者数が 10 万人であった事例（1 m2 当たり 25 人）を基に、当該整備施設（■■館）の評価基準日【平成 28 年 3 月 31 日】の入場者数を類推し、その値を評価値（見込みの値）とする。

⑧確定／見
込みの別

確 定
●

見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

●

⑩計測時期

交付終了後 1 年を経過した時点（平成 30 年 3 月 31 日時点）

⑪実施主体

文化振興課（■■館所管課）⑫計測手法

・ ▲▲館供用後１年間（平成 29 年度）の入場者数を、年度末最終日である平成 30 年
3 月 31 日に集計し、その値を持って確定値とする。

あ り
な し

6-16

［記入例］ １）成果の評価方法 ／都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

パターン⑤
指標例６

類似事例・簡易調査などから評価値を類推する場合（その２）
駅前広場に対する住民満足度

Ａ：事前評価時の『従前値』の計測方法
①従前値の
作成時点

都市再生整備計画作成時（平成 23 年 10 月 1 日時点）

②実施主体

都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）③計測手法

・ 対象地区の全住民を対象に郵送調査法による満足度調査を実施した。
・ 整備の対象となっている駅前広場の現状について 10 項目質問し、それぞれ 5 段階（5点満点）で評価してもらい、その平均値を従前値として設定した。

Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期

平成 28 年 6 月 1 日時点⑤実施主体

都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）

⑥データの
計測手法

・ 計測時点で駅前広場整備事業が終了しておらず、また、過去の駅前広場の満足度に関するデータもないため、住民満足度を計測することが困難である。
・ そこで、駅周辺の町内会の協力を得て、地区住民 50 名を対象とした簡易的なヒアリング調査を行う。

⑦評価値の
求め方

・ 計画に示されている事業終了後のイメージパースを示し、それに対する満足度を 5段階で回答してもらい、平均値を算出することによって、上記の簡易調査結果を評価
基準日【平成 29 年 3 月 31 日】における評価値（見込みの値）とする。

⑧確定／見
込みの別

確 定
●

見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

●

⑩計測時期

駅前広場整備事業の竣工（平成 29 年 1 月）から 2 ヵ月後の平成 29 年 3 月⑪実施主体

都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）⑫計測手法

・ 従前値と同じ計測方法を用い、駅前広場整備事業の竣工後（平成 29 年 3 月）に満足度調査を実施する。
・ その結果を集計し、公表した値を持って確定値とする。

あ り
な し

6-17

２）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測◆交付金による事業の効果について、都市再生整備計画に記載した数値目標とは別の定量的な指標を用いて効果の発現状況を検証することができます。この定量的な指標（「その他の数値指標」という）について、各評価段階（事前評価時、事後評価時、フォローアップ時）での計測方法を設定します。
※当初は予期していなかった効果を表す「その他の数値指標」の存在を市町村が確認した場合には、市町村は積極的に本記入欄を記入するものとします。
※上記の設定に当たって、「その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測」の目的や内容を確認する場合には、「都市再生整備計画事業評価の手引き 第３部 事

後評価の進め方」を参照して下さい。

●指標名
前述 8 ページの記入方法と同じです。
●記述理由
本欄へ記述することが望ましいと判断した理由（例：事業実施前には予想しなかった効果が現れたため等）を記入します。
また、当該指標を選定した理由として、当該指標が事業効果を適切に表現するものと見込まれる根拠（指標の性質や特徴、地域の状況等）を記入します。
●Ａ．事前評価時の『従前値』の求め方
前述 8 ページの記入方法と同じです。
●Ｂ．事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方
前述 8 ページの記入方法と同じです。
●Ｃ．フォローアップ時の『確定値』の求め方
前述 8 ページの記入方法と同じです。

【補足・留意事項】
・ その他の数値指標は、下記の設定例Ⅰ～Ⅳを参考に設定して下さい。
Ⅰ．数値目標の成果を別の側面から具体的に表す指標
例：『中心市街地活性化』の目標に対し、成果を直接的かつ具体的に表す「歩行者自転車交通量」、「空き
店舗解消数」などの指標

Ⅱ．目標の達成の動きを先行的に表す指標
例：『人口定着』の目標に対し、「宅地開発」「新規住宅着工数」など、目標の達成に向けた動きを先行的かつ具体的に表す指標

Ⅲ．量と質の両面から効果を検証できる指標
例：『観光による地域振興』の目標に対し、「観光施設利用者数」と「利用者満足度」など、数値上の効果と数値では表せない効果を示す指標

Ⅳ．複数の指標で目標の達成を説明できる指標
例：『防災』の目標に対し、「避難地までの距離の短縮」と「避難地面積の増加」など、複合的に捉えることで成果がより明確になる指標

6-18［記入例］

２）成果の評価方法／その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測

２）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
数値指標：○○駅の乗降者数
記述理由
・ 地区の整備に伴う効果として○○駅の乗降客数の増加が見られ、交流人口が拡大したこと(目標)を表している指標としてふさわしいと考えられる。

Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方①従前値の「平成 24 年度△△鉄道□□線乗降客数調査」調査時（平成 25 年 3 月 31 日時点）
基準時点
②実施主体
都市整備課（△△鉄道よりデータを入手する連絡担当）③計測手法
・ 平成 25 年 6 月 1 日に△△鉄道が公表した「平成 24 年度△△鉄道□□線乗降客数調
査」結果を用い、平成 24 年度の○○駅の乗降客数を把握する。
Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期
平成 28 年 6 月 1 日時点⑤実施主体
都市整備課（△△鉄道よりデータを入手する連絡担当）⑥データの・ 平成 28 年 6 月 1 日に△△鉄道が公表を予定している「平成 27 年度△△鉄道□□線
計測手法
乗降客数調査」結果を用い、平成 27 年度の○○駅の乗降客数を把握する。
⑦評価値の・ 平成 28 年度の○○駅の乗降客数は平成 29 年 6 月 1 日に公表される予定である。
求め方・ よって、交付終了年度の前年度である平成 27 年度の乗降客数と過去 10 年間（平成18～27 年度）の傾向から、評価基準日【平成 29 年 3 月 31 日】の乗降客数を推計し、評価値（見込みの値）とする。
⑧確定／見
確 定
込みの別
●
見込み
Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
あ り
●
の必要性
な し
⑩計測時期
交付終了後 1 年 2 ヶ月を経過した時点（平成 29 年 6 月 1 日時点）
⑪実施主体
都市整備課（△△鉄道よりデータを入手する連絡担当）⑫計測手法
・ 平成 29 年 6 月 1 日に公表予定である「平成 28 年度△△鉄道□□線乗降客数調査」
結果を用い、事業終了後 1 年間(平成 28 年度)の○○駅の乗降客数を把握し、確定値とする。

※上記では、下記（都市再生整備計画の様式例）の点線枠内に掲げる指標以外の「その他の数値指標」を設定する。

※都市再生整備計画の様式（参考例）より一部を抜粋
目標を定量化する指標
指標

a 観光入込客数
b 居住人口

従前値

基準
年度

目標

□□地区の観光入込客数

交流人口拡大度合いを計測する指標

55,000H16

66,0□□地区内人口

定住人口拡大度合いを計測する指標

800

H16

1,0

定

単 位
人／年
人

義

目標と指標及び目標値の関連性

ｃ ■■館来館者数

人／年■■館への来館者数

交流人口拡大度合いを計測する指標
地元意識の高まりを確認する指標

315

H16

50

ｄ 地域ｺﾐｭﾆﾃｨ形成

団体数

まちづくり団体、地域活動団体数

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ形成度を確認する指標

1

H16

3

目標を定量化する指標
指a 観光入込客数
b 居住人口

標

従前値

基準
年度

目標

□□地区の観光入込客数

交流人口拡大度合いを計測する指標

55,000H16

66,0□□地区内人口

定住人口拡大度合いを計測する指標

800

H16

1,0

定

単 位
人／年
人

義

目標と指標及び目標値の関連性

ｃ ■■館来館者数

人／年■■館への来館者数

交流人口拡大度合いを計測する指標
地元意識の高まりを確認する指標

315

H16

50

ｄ 地域ｺﾐｭﾆﾃｨ形成

団体数

まちづくり団体、地域活動団体数

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ形成度を確認する指標

1

H16

3

6-19

6-20

（２）実施過程の評価方法(P.5)◆都市再生整備計画で実施を予定していた、又は実際に行った「モニタリングの実施」、「住民参加プロセスの実施」、「持続的なまちづくり体制の構築」に関わる実施結果等の方法を設定します。
※本記入欄は、都市再生整備計画に記述がない場合においても、実際に上記の実施過程を行った
場合には、「今後のまちづくり方策」の作成等に当たり重要な検討材料となるため、なるべく記入することとします。
※上記の設定に当たって、「実施過程の評価」の目的や内容を確認する場合には、「都市再生整備
計画事業評価の手引き 第３部 事後評価の進め方」を参照して下さい。

【補足・留意事項】
ａ．
「モニタリング」とは、事業の中間的な検査のことで、その実施により事業内容の見直しや実施方法の工夫・改善等を試みるものを指します。
ｂ．
「住民参加プロセス」とは、交付期間中に事業計画や整備に対する住民の理解や協力を得るために行うイベントや説明会等を指します。
ｃ．
「持続的なまちづくり体制」とは、都市再生整備計画に関わる取組をきっかけとして組成又は強化され、交付期間終了後も継続的にまちづくり活動を担う組織（協議会や懇談会等の任意組織や NPO 等）を指します。

6-21

●モニタリング実施状況の確認
Ａ．都市再生整備計画への記載状況および実施状況『ア 都市再生整備計画に実施することを記載した』、『イ 都市再生整備計画に記載しなかった』、『ウ
都市再生整備計画に記載はないが実施した』のいずれかを選択します。
Ｂ．実施事項
事業期間中のモニタリングの実施について、アに該当する場合には都市再生整備計画の記載内容を転記
し、イに該当する場合には「なし」と記入し、ウに該当する場合には実際に実施した事項を記入します。
Ｃ．事後評価時の確認方法①時期：当該項目の実施状況を確認する予定の時期（年月）を記入します。
②確 認 先：当該項目の実施状況の確認先・問い合わせ先の部署名を記入します。
③確認方法：当該項目の実施状況を確認するに当たって必要な資料名やデータ名（出典も含む）等を記入
します。

●住民参加プロセスの実施状況、持続的なまちづくり体制の構築状況の確認
Ａ．都市再生整備計画への記載状況および実施状況『ア 都市再生整備計画に実施することを記載した』、『イ 都市再生整備計画に記載しなかった』、『ウ
都市再生整備計画に記載はないが実施した』のいずれかを選択します。
Ｂ．実施事項
事業期間中の住民参加プロセスの実施及び持続的なまちづくり体制の構築について、アに該当する場合には都市再生整備計画の記載内容を転記し、イに該当する場合には「なし」と記入し、ウに該当する場
合には実際に実施した事項を記入します。
Ｃ．事後評価時の確認方法①対
象：当該項目の実施又は構築状況を確認するための評価対象（組織名、会議名等）を記入します。
②時
期：当該項目の実施又は構築状況を確認する予定の時期（年月）を記入します。
③確 認 先：当該項目の実施又は構築状況の確認先・問い合わせ先の部署名を記入します。
④確認方法：当該項目の実施又は構築状況を確認するに当たって必要な資料名やデータ名（出典も含む）、
また、確認のために実施するヒアリング方法（聞き取り先や聞き取り手順等）、及び会議の内容（会議名、会議の開催趣旨、メンバー構成等）等を記入します。

※都市再生整備計画の様式（参考例）より一部を抜粋

計画区域の整備方針
・整備方針１ 「○○地域における交通利便性の強化」
駅前機能の強化、アクセス性の強化として、○○線・駅前広場を整備する。

その他●交付期間中の計画の管理交付期間中においては、各種事業を円滑に進め、目標達成に向けた確実な効果をあげるため、
地元まちづくり協議会やNPO、民間団体との連携協働に配慮しながらまちづくりに取り組む。
また、随時、市民には情報を公開する。

6-22

［記入例］ 様式２ 実施過程の評価方法 ／ モニタリング・住民参加プロセス・持続的まちづくり体制(1) モニタリングの実施状況の確認
Ａ：都市再生整備計画への記載状況および実施状況
ア□

都市再生整備計画に実施することを記載した

イ□

都市再生整備計画に記載しなかったウ■

都市再生整備計画に記載はないが実施した

Ｂ：実施事項（※Ａで、アまたはウに該当する場合に記入、イの場合には「なし」と記入）
・事業特性及び地域事情を踏まえたモニタリング実施事項の把握（モニタリングの手引
きより）・確認に必要なデータやサンプルの有無のチェック
Ｃ：事後評価時の確認方法①時
期 交付終了年度（平成 28 年 7 月 1 日時点）
②確 認 先 都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）③確認方法 中間年次である 3 年目（平成 26 年度）に行ったモニタリング報告書により確認する。

(2) 住民参加プロセスの実施状況の確認
Ａ：都市再生整備計画への記載状況および実施状況
ア■

都市再生整備計画に実施することを記載した

イ□

都市再生整備計画に記載しなかったウ□

都市再生整備計画に記載はないが実施した

Ｂ：実施事項（※Ａで、アまたはウに該当する場合に記入、イの場合には「なし」と記入）
・市民主体の景観形成委員会の設立（メンバー選定も含む）
・設立前の懇親会の開催
Ｃ：事後評価時の確認方法①対
象 ●●●景観形成委員会の実施状況について確認する。
②時
期 交付終了年度（平成 28 年 7 月 1 日時点）
③確 認 先 まちづくり推進課（住民参加担当課）④確認方法 景観形成委員会の活動記録及び議事録で、住民参加プロセスの実行状況を確認する。

(3) 持続的なまちづくり体制の構築状況の確認
Ａ：都市再生整備計画への記載状況および実施状況
ア□

都市再生整備計画に実施することを記載した

イ■

都市再生整備計画に記載しなかったウ□

都市再生整備計画に記載はないが実施した

Ｂ：実施事項（※Ａで、アまたはウに該当する場合に記入、イの場合には「なし」と記入）
なし
Ｃ：事後評価時の確認方法
①対
象
②時
期
③確 認 先④確認方法

6-23

（３）効果発現要因の整理方法(P.6)◆事後評価時に行う、成果及び実施過程の評価結果に至った要因の整理方法（特に実施体制：人数・メンバー構成・各者の能力や専門性等）を設定します。なお、方法書作成時点で確定していない
場合は、予定である旨を記述します。
※上記の設定に当たって、「効果発現要因の整理」の目的や内容を確認する場合には、「都市再生整備計画事業 評価の手引き 第３部 事後評価の進め方」を参照して下さい。
①時
期：効果発現要因の整理を行う時期（年月）を記入します。
②実施主体：効果発現要因の整理を行う主体の部署名を記入します。
③検討体制：効果発現要因の整理を行う体制について、主催者やメンバー構成（学識経験者や専門家等の所属・氏名等）、実施回数（頻度、合計回数）等がわかるように具体的に記入します。

（４）今後のまちづくり方策の
作成方法

(P.6)

◆事後評価時に行う、今後のまちづくり方策の作成方法（特に検討手法：ブレーン・ストーミング
等、実施体制：人数・メンバー構成・各者の能力や専門性等）を設定します。なお、方法書作成
時点で確定していない場合は、予定である旨を記述します。
※上記の設定に当たって、「今後のまちづくり方策」の目的や内容を確認する場合には、「都市再生整備計画事業 評価の手引き 第３部 事後評価の進め方」を参照して下さい。
①時
期：今後のまちづくり方策を作成する時期（年月）を記入します。
②実施主体：今後のまちづくり方策を作成する主体の部署名を記入します。
③検討体制：今後のまちづくり方策を作成する体制について、主催者（主管部局及び関係部局）やメンバー構成（学識経験者や専門家等の所属・氏名等）、実施回数（頻度、合計回数）等がわかる
ように具体的に記入します。

（５）事後評価原案等の公表方法(P.6)◆事後評価時に行う、事後評価原案及び評価結果（最終）の住民への公表方法（特に媒体：自治体
広報誌・ウェブページ等、実施期間等）をそれぞれ設定します。なお、方法書作成時点で確定していない場合は、予定である旨を記述します。
※上記の設定に当たって、「事後評価原案等の公表」の目的や内容を確認する場合には、「都市再生整備計画事業 評価の手引き 第３部 事後評価の進め方」を参照して下さい。
①時
期：住民へ公表する時期（年月）を記入します。
②実施主体：住民へ公表する主体の部署名を記入します。
③公表方法：住民へ公表する際の手順、媒体、実施場所、実施期間等がわかるように具体的に記入します。

6-24

［記入例］（３）効果発現要因の整理（３）効果発現要因の整理
①時
期
②実施主体
③検討体制

平成 28 年 9～10 月
都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）
都市整備課が主管課となり、事業に関わる全ての課（企画課、まちづくり推進課、
市民情報課、公園緑地課、観光商工課、保健福祉課）による庁内の横断的な組織（●●検討チーム）を設置し、検討会議を開催する。地元の○○大学の□□教授（都市経営）にアドバイザーとして参画を依頼する。

［記入例］（４）今後のまちづくり方策の作成（４）今後のまちづくり方策の作成
①時
期
②実施主体
③検討体制

［記入例］

平成 28 年 9～10 月
都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）
前記の●●検討チームによる検討会議を設けて、ブレーン・ストーミングにより整理する。また、随時電話やメール等で意見交換を行う。

（５）事後評価原案等の公表（５）事後評価原案等の公表
原案の公表
平成 28 年 10 月

評価結果(最終)の公表①時
期
平成 29 年 3 月②実施主体 市民情報課（情報公開担当課）
市民情報課（情報公開担当課）③公表方法 広報への掲載により周知し、市民情報課 広報への掲載、市民情報課窓口での閲覧、窓口での閲覧、ホームページでの掲載に ホームページでの掲載により公表する予より公表する予定である。公表期間は● 定である。公表期間は、ホームページは日間とする。
無期限、広報は 4 月号に掲載する。
※これまでの事後評価実施地区での実績をみると、「2 週間」「1 ヵ月」「公表の日から評価委員会の前日まで」などの例があります。

6-25

（６）評価委員会の審議(P.6)◆学識経験のある有識者等第三者の意見を聴くため、評価委員会を開催する場合に、設置及び運用方法等を設定します。なお、方法書作成時点で確定していない場合は、予定である旨を記述します。
※上記の設定に当たって、「評価委員会の審議」の目的や内容を確認する場合には、「都市再生整備計画事業 評価の手引き 第３部 事後評価の進め方」を参照して下さい。
①時
期：評価委員会を開催する時期（年月）を記入します。
②実施主体：評価委員会開催主体の部署名を記入します。
③設置・運用方法：評価委員会の設置手順、メンバー構成、運用方法等を記入します。なお、評価委員会の設置に当たり、既存の組織を流用する場合は同組織の名称等を記入します。

（７）有識者からの意見聴取方法(P.6)◆「効果発現要因の整理」、「今後のまちづくり方策の作成」、「評価委員会の審議」以外の機会においても、市町村は任意に外部の有識者（学識経験者やまちづくりの専門家等）から意見聴取することができます。その聴取方法を記入します。なお、方法書作成時点で確定していない場合は、予定である旨を記述します。

①聴取方法：任意で実施する有識者からの聴取予定について記入します。

（８） 事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状況(P.6)◆事後評価の実施に当たり、必要となる経費（調査費用、有識者への謝金、ホームページの開設費用等）を担保する予算措置が講じられているかどうかを記入します。

①予算措置の状況：「ア 費用は発生しない」、「イ 費用は発生するが、予算措置を講じている」、「ウ 費
用は発生するが、予算措置は講じていない」、「エ その他」の別を記入します。

6-26

［記入例］（６）評価委員会の審議評価委員会の設置・運用方法の記入に際しては、以下のように、評価委員会の設置経緯、メンバー構成等を明記します。

（６）評価委員会の審議
①時
期
②実施主体
③設置・
運用方法

平成 28 年 11 月
都市整備課（都市再生整備計画事業主管課）
市が新たに、都市計画審議会のメンバーを中心に、都市再生整備計画事業に関わる評価委員会を構成する（予定）。まちづくりの観点から、都市再生整備計画事業に限定し事業評価を行うよう、市の要綱で運用する。

［記入例］（７）有識者からの意見聴取

市町村が任意で有識者からの意見聴取を予定する際には、以下のように対象者の所属・役職・氏名、実施段階等を記入します。

（７）その他の機会における有識者からの意見聴取の予定①聴取方法○○大学工学部○○教授から、事後評価原案の公表前に意見をうかがう。

［記入例］（８）事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状況

予算措置の状況については、以下のように、その別を記入します。

（８）事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状況
①予算措置
の状況

ア□
イ■
ウ□
エ□

費用は発生しない
費用は発生するが、予算措置を講じている
費用は発生するが、予算措置は講じていない
その他（

6-27

）

事後評価シート作成の手引き
１．本手引きについて ···················································7-1
２．事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む） ·········7-2（１）成果の評価 ··························································· 7-5（２）実施過程の評価 ······················································ 7-15（３）効果発現要因の整理 ·················································· 7-17
（４）今後のまちづくり方策の作成 ·········································· 7-27
（５）事後評価原案の公表 ·················································· 7-35
（６）評価委員会の審議 ···················································· 7-37
（７）有識者からの意見聴取 ················································ 7-39
（８）評価結果のまとめ ···················································· 7-41

１．本手引きについて
この手引きは、事後評価の手続きのうちの「事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）」（図 1 の網掛け部分）について、その手順を取りまとめたものです。
本手引きを参考に事後評価を実施し、事後評価シートを作成して下さい。以下に、「方法書の作成」
並びに「事業の成果及び実施過程の検証」の実施スケジュールの目安を示します。

【実施時期】

１．方法書の作成

4月

２．事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）
ａ．成果と実施過程の評価

7 月～翌年 3 月

ｂ．効果発現要因の整理

ｃ．今後のまちづくり方策の作成

ｄ．事後評価原案の公表・評価委員会の審議

ｅ．評価結果のまとめ

11 月半ば～12 月

ｆ．事後評価結果の見直し

翌年 1 月～3 月

交付終了の翌年度
又は改善策の実施
時等

３．フォローアップの実施■図 1 事後評価手続きの手順と概要フロー

7-1

２．事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）
事業の成果及び実施過程の検証に当たっては、方法書を作成した場合には、方法書に記載した方法で評価を実施し、本手引きの記載要領に基づき事後評価結果を取りまとめます。その評価結果を「様式２
都市再生整備計画

事後評価シート」【提出様式】（※）に記入して下さい。

なお、提出に当たっては様式２－１及び２－２が先頭になりますが、実際の作成手順としては、先に添付様式１～添付様式９を作成することになりますので、注意して下さい。
※独自の様式でも構いませんが、事業効果を定量的・定性的に説明でき、住民への周知や確認、第三者機関（評価委員会）等により、事業効果や事後評価作業の手続きが妥当であることを確認できる内容となっていることが重要と考えます。

7-2

■表 1 事後評価シートの作成手順
記入様式

内 容

１．まちづくりの目標等の達成状況を確認（1）成果の評価（添付様式１～２）

本手引きの
掲載頁
P.7-5～P.7-16

事業の実施状況、都市再生整備計画に記載した数値目
標の達成状況、その他の数値指標（当初設定した数値

P.7-5～P.7-14

目標以外の指標）による効果発現を計測・評価します。
モニタリングの実施状況、住民参加プロセスの実施状（2）実施過程の評価（添付様式３）

況、持続的なまちづくり体制の構築状況を評価します。
※「実施過程の評価」の実施は、都市再生整備計画に

P.7-15～P.7-16

記述の有無にかかわらず、なるべく記入することとします。

２．今後のまちづくりを検討（3）効果発現要因の整理（添付様式４）（4）今後のまちづくり方策の作成（添付様式５～６）

P.7-17～P.7-34
以上の評価結果について、成功・失敗にかかわらず、それに至った要因（効果発現要因と呼ぶ）をブレーン・スト
ーミング等の手法により分析・整理します。
以上の結果をもとに、事業の実施によって得られた効果・影響、並びに事業実施過程をとおして得られた知見を活かし、今後のまちづくりにかかわる方策を検討しま（添付様式７）（6）評価委員会の審議（添付様式８）P.7-27～P.7-34

す。

３．評価結果をチェック（5）事後評価原案の公表

P.7-17～P.7-26

P.7-35～P.7-44
以上までの結果を取りまとめ、事後評価原案（評価シートの一部）を完成させ、住民へ公表します。

P.7-35～P.7-36

市町村は、自己評価に際して合理性・客観性を担保するため、有識者を含む等第三者の意見を聴くため、「評価P.7-37～P.7-38

委員会」を開催した場合、結果を整理します。

（7）有識者からの意見聴 市町村が自ら必要と判断した場合には、任意に外部の取有識者から意見を聴取・整理することとします。

P.7-39～P7-40（添付様式９）（8）評価結果のまとめ

主要事項を抜粋し、評価結果の取りまとめ資料を作成し

（様式２）

ます。

P.7-41～P7-44

注）なお、事後評価シート【提出様式】の提出時には、巻末に都市再生整備計画（最終版）を添付して下さい。

7-3

１．まちづくりの目標等の達成状況を確認（P.7-5～P.7-16）(2)実施過程の評価(1)成果の評価
・事業の実施状況
・都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
・その他の数値指標による効果発現の計測・モニタリングの実施状況
・住民参加プロセスの実施状況
・持続的なまちづくり体制の構築状況※都市再生整備計画に記述の有無にかかわらず、なるべく記入

２．今後のまちづくりを検討（P.7-17～P.7-34）(3)効果発現要因の整理
・指標の改善と事業の関連性等、成功要因・失敗要因の整理
・成果と実施過程の関係性の整理(4)今後のまちづくり方策の作成
・事業終了後（又は継続後）におけるまちづくりの方策（実施方針、具体の施策・事業等）を作成※改善策の作成が必要な場合
・事前評価で当初設定した目標値を達成させるための措置を講ずべく、改善策を作成

３．評価結果をチェック（P.7-35～P.7-44）(5)事後評価原案の公表(7)有識者からの意見聴取(6)評価委員会の審議（意見の反映）(8)評価結果のまとめ（事後評価シートの完成）

評価結果の公表と国への報告■図 2 事後評価シートの作成フロー

7-4

（１）成果の評価(添付様式１～２)

事後評価では、交付期間が終了した時点で事業の効果がどの程度表れているのかを把握して、市町村が事前評価（都市再生整備計画）において住民へ公約したまちづくりの目標の達成状況を検証することが重要です。
そこで、まず都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無を確認します。続いて、事業の「成果」として、事業の実施状況、都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況、都市再生整備計画に記載した数値目標以外の指標等による効果発現を評価・計測します。

添付様式１－①

都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無◆事後評価を行うに当たり、都市再生整備計画に記載した目標（目標、目標を定量化する指標、目標値等）を当初計画から変更したかどうかを確認します。

7-5

［記入例］

添付様式１－①

都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無

添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更あり
Ａ．まちづくりの目標●

Ｂ．目標を定量化する指標

●

Ｃ．目標値

Ｄ．その他（

指標「城址公園への来訪者数」の数値目標
について、従前値から１割増を目指す。

●

）

変更前

なし

変更後

数値目標を３割増に上方修正。

変更理由

中心市街地における市民の憩いと観光交流の推進を図るため城址公園の整備を進めているが、郷土歴史博物館の整備を交付期間中に前倒し、都市再生整備計
画事業を活用することにしたことから、城址公園来訪者のさらなる増加が期待で
きる。

●

①

②

③

④

① 目標の変更の有無‥‥都市再生整備計画に記載した目標を変更したかどうか、その有無を、「Ａ．まちづくりの目標」、「Ｂ．目標を定量化する指標」、「Ｃ．目標値」、「Ｄ．その他」のそれぞれについて確認し、記入します。
② 変更前‥‥‥‥‥‥‥変更があった項目について、変更前の記載内容を記入します。
③ 変更後‥‥‥‥‥‥‥変更があった項目について、変更後の記載内容を記入します。
④ 変更理由‥‥‥‥‥‥目標を変更した理由を、事業内容の変更等との関連を踏まえ具体的に記入し
ます。

7-6

添付様式 1－②

都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）◆都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（予算の執行状況や変更状況、施設の完成状況等）
を確認します。
ア）交付対象事業（基幹事業・提案事業）の実施状況
都市再生整備計画に記載した交付対象事業（基幹事業・提案事業）について、当初計画及び最終変更計画の事業費、事業内容を記入します。
変更がある場合（事業の削除・追加を含む）には、変更内容を記入し、その変更によって、まちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響があったかどうかを記入します。
なお、本記入欄は、変更の有無にかかわらず、すべての交付対象事業について記入するもの
とします。

7-7

［記入例］ 添付様式１－②

都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

最終変更計画

事業内容

事業費

当初計画からの都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

事業内容

事業費

事後評価時の完成状況
完成

道路

市道Ａ線改良事業

450

L=350m500

L=350m

地盤改良が必要となったための事業
影響なし
費増

●

道路

市道Ｂ線改良事業

480

L=350m530

L=300m

回遊する観光客の増加に備えて歩道
影響なしの設計変更及びそれに伴う工事費増●

道路

市道Ｃ線拡幅300

L=150m

0

L=0m

公園

城址公園

700

5ha

700

5ha なし

-

公園

Ａ街区公園

20

200㎡

20

200㎡ なし

-

●

公園

Ｂ街区公園

35

400㎡

30

400㎡ コスト縮減による事業費減

影響なし

●

地域生活基盤
施設

イベント広場、情報掲示板、観光案内
板、自転車駐車場

1,000

コスト縮減による事業費減

影響なし

●

高質空間形成施設

照明、ストリートファニチャー

400

なし

-

高次都市施設観光交流センター

50

既存建造物活用事業

城門の修景・修理

80

公営住宅等整備

民間主体による特優賃、高優賃の供給

1,100

400

150㎡

60

150㎡

80

514

180戸

平成○年に計画変更して削除。
地権者と合意が得られず事業中止。

完成見込み

影響なし

●

●

設計の一部に市民ワークショップの意
影響なし
見を反映させたため事業費増加

●

なし

●

-

民間事業者の都合で白紙となった事 居住人口の指標に関係するが、他の要因で人口が変動する可能性も140戸
業があったため供給予定戸数が減あるため、数値目標は据え置く。

400

●

提案事業
当初計画
事業

細項目

最終変更計画

事業内容

事業費

事業費

当初計画からの都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

事業内容

平成○年に計画変更して追加
城址公園内に整備するため、公園来訪者の増加が見込まれる。数値目
3000㎡ 博物館の事業化を交付期間中に前倒
標を１０％増から３０％増に上方修正。
しする。

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

郷土歴史博物館

-

なし

550

歩行者空間整備事業

80

歩道・区画道路

80

歩道・区画道路 なし-●

都心居住推進事業

500

住宅建設奨励金

500

住宅建設奨励金 なし-●

チェレンジショップ整備運営事業

30

30

なし

-

●

●

地域創造
支援事業

事業活用調査事業効果分析事業

15

15

なし

-

コミバス運行見直し社会実験

150

150

なし

-

タウンモビリティ社会実験
まちづくり
オープンカフェ社会実験
活動推進事業

●

-

なし

30

－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置く。

●

-

なし

30

－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置く。

●●

市民ワークショップ

30

30

なし

-

まちづくり勉強会

25

25

なし

-

①

●

②

③

④

●

⑤

⑥

① 事業‥‥‥‥‥‥‥事業内容（事業箇所名・細項目がある場合は細項目内容）を記入します。
② 当初計画
1) 事業費‥‥‥‥当初計画時の事業費（単位百万円）を記入します。
2) 事業内容‥‥‥当初計画時の事業内容を具体的に記入します。
③ 最終変更計画
3) 事業費‥‥‥‥最終変更計画時の事業費（単位百万円）を記入します。
4) 事業内容‥‥‥最終変更計画時の事業内容を、変更がなかった場合も含め、具体的に記入します。
④ 当初計画からの変更の概要‥当初計画から変更があった場合は、その理由と内容を具体的に記入します。
⑤ 目標、指標、数値目標等への影響‥‥事業内容に当初計画からの変更（事業の削除・追加を含む）がある場合、その変更によって、まちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標に影響があったかどうかを記入します。
⑥ 事後評価時の完成状況‥‥‥事後評価の時点で事業（施設等）の完成状況について、「完成」又は「完成見込み」（※）のいずれかを選択し、●で記入します。
※「完成見込み」とは、交付終了年度末までに事業の完成が見込まれる場合のことを指します。

7-8

添付様式 1－②つづき都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）イ）関連事業の実施状況
関連事業が事後評価の時点で最終変更計画どおりに実施された（又は実施される見込み）
か、また、事業費が当初計画からどの程度変更されたか、目標の変更との関係があるかを確認します。

【補足・留意事項】
・ 関連事業については、事業主体が市町村ではない場合があることから、情報不足等により記入が困難な場合には「－」を記入します。

7-9

［記入例］

添付様式１－②つづき関連事業の実施状況（完成状況）（参考）関連事業
事業費
事業

細項目

市街地再開発事業

事業箇所名

Ｃ地区市街地再開発事業

①

②

事業期間

当初計画

最終変更
計画

12,00012,000

当初計画

最終変更計画

平成○年○月○日～
平成○年○月○日

平成○年○月○日～
平成○年○月○日③

進捗状況及び所見備考

平成○年にすでに竣工し、隣接するイベント広場（地域生活基盤施設）と一体的に活用されて、賑わい拠点となっている。

④

⑤

⑥

① 事業（細項目）‥‥‥‥事業内容（細項目がある場合は細項目内容）を記入します。
② 事業箇所名‥‥‥‥‥‥関連事業を実施した箇所名を具体的に記入します。
③ 事業費
1) 当初計画‥‥‥‥‥当初計画時の事業費（単位百万円）を記入します。
2) 最終変更計画‥‥‥最終変更計画時の事業費（単位百万円）を記入します。
④ 事業期間
1) 当初計画‥‥‥‥‥当初計画時の事業期間を和暦で記入します。
2) 最終変更計画‥‥‥最終変更計画時の事業期間を和暦で記入します。
⑤ 進捗状況及び所見‥‥‥事後評価の時点での事業の進捗状況及び所見（完成状況、未完成の場合の遅れの程度や今後の見通し等）を記入します。
⑥ 備考‥‥‥‥‥‥‥‥‥その他特記事項があれば記入します。

7-10

添付様式２－①

都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況◆都市再生整備計画に記載した｢目標を定量化する指標｣について、事後評価の時点で数値目標が達成されたか否かを検証します。
◆目標達成度の評価が△又は×の場合でも、合理的な理由により１年以内の間に数値目標を達成することが確実な場合は「達成見込み」とすることができます。

■＜参考＞達成度の考え方
・ 数値目標が事後評価の時点で達成されたか否かは、「達成度」をもって検証します。
・ 「達成度」は○、△、×の記号により評価を行いますが、その概念は下図に示す通り、目標値（◇）と評価値（◆）との間の差の大きさ（絶対値）と位置関係（目標値よりも上か下か）により市町村が判定するものとします。
評価の基準①評価値が目標値を上回った場合。
②評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合。
③評価値が目標値に達しておらず、かつ近年の傾向よりも改善がみられない場合。

■近年の傾向が減少基調の指標の場合の例■近年の傾向が増加基調の指標の場合の例
達成度

（数値）

□：従前値

達成度

（数値）

□：従前値

○

◇：目標値

◇：目標値
◆：評価値

達成度
○
△
×

△

近年の
傾向

◆：評価値

○

△

×

×

（年）

近年の
傾向

（年）

都市再生整備計画事業 事業期間

都市再生整備計画事業 事業期間

・ なお、○、△、×を判定するための目安として、次の式による「達成指数」を参考にしてもよいです。
達成指数 ＝ 評価値 ÷ 目標値※評価値：事後評価に用いる値、目標値：事前評価時に目標として設定した値。
※達成指数が１の場合に目標が達成され、１より離れるに従い、目標を達成している（判定＝○）、又は目標を達成していない（判定＝△又は×）という意味になります。
※指標の性格や目標の設定の仕方により達成指数の解釈が異なるので、達成指数によって目標の達成・未達成を判別する場合には注意が必要です。例えば、近年増加基調である事故発生件数の減少を指標として設定している場合は、値が 1 よりも小さいほど目標を大きく達成していると解釈できます。
※目標値が 0 の場合等においては、適宜、式を定義してよいです。

・ この「達成指数」は、あくまでも市町村が「達成度」（○、△、×）を判定するための参考となる考え方であり、必ずしも指数の数値を添付様式に記入したり、公表する必要はありません。
「達成指数」
を用いて判定を行うかどうかについても市町村の任意です。
・ 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況、数値目標以外の効果発現状況の結果は、後述の「今後のまちづくり方策の作成」の中で「改善策」を追加作成すべきか否かの判断材料となります。

7-11

［記入例］

添付様式２－①

都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）

指 標
単位

指標１

指標２

指標３

指標４

指標５

コミュニティバスの乗客数（参考） ※１
計画以前の値（ア）

20,000

地区の小売販売額

平成25年度及び過去の商業統計
億円/年 表により26年度の小売り金額を推
計。

1,450

公園管理事務所が把握している
平成25年度までの毎年のデータから、評価基準日の評価値を推計。

90

地区の居住人口人①

平成26年8月までの住民基本台帳の月別データと過去の傾向から、評価基準日の評価値を推計。

21,600

②

③

H11

H12

H11

H11

9,000

800

70

10,200

目標
年度

H21

220

H21

9,900

H20

880

H21

H21

④

目標達成度※２

数値（エ）

基準
年度
200

商店街組合連合会が毎年夏に実人/日 施している歩行者通行量調査を活
用。

千人/年

目標値
（ウ）

基準
年度

平成26年8月までの乗客数の月別千人/年 データと過去の傾向から、評価基準日における評価値を推計。

中心商店街の歩行者通行量（休日）

城址公園の来訪者数

従前値
（イ）

91

10,200⑤

1年以内の達成見込みの有無あり

モニタリング

H23

H26

214

モニタリング

事後評価

確定
見込み ●

237

事後評価

○

モニタリングH24

9,300

モニタリング

△

事後評価

確定 ●
見込み

9,600

事後評価

△

モニタリングH22

810

モニタリング

×

事後評価

確定
見込み ●

840

事後評価

△

モニタリング

H24

73

モニタリング

△

事後評価

確定
見込み ●

95

事後評価

○

モニタリングH24

9,800

モニタリング

△

事後評価

確定
見込み ●

9,800

事後評価

△

H26

H26

H26

H26

なし

△

●

●

●

⑥

⑦

⑧

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

指 標

目標達成度○△×の理由（達成見込み「あり」とした場合、その理由も含む）

指標１

従前値の１割増を目指したが、市民ワークショップの意見を運行コースの見直しや運行計画に反映させたため、２割増の結果を得て、期待以上の成果をあげることができた。

指標２

事後評価の時点では数値目標に至っていないが、毎年度の調査結果を見ると着実に増加しており、１年以内の数値
目標の達成の可能性は大きい。

指標３

平成○年にオープンしたＡ百貨店を主力テナントする市街地再開発事業は大きな効果はあったが、一方、○年にＢ
ショッピングプラザのメインテナントが撤退により閉鎖に追い込まれ、全体の小売金額の伸びが打ち消された。

指標４

郷土歴史館の開設との相乗効果で、期待以上の来訪者があった。

指標５予想以上に人口減少が進み、従前値の維持という目標は達成できかなった。しかし、減少傾向に歯止めはかかったこ
町丁目のなかには、区域の一部分しか対象地域になっていないところもあり、従前値ではそのような区域の人とは評価できる。従前値のレベルに戻るだけの住宅供給、住宅建設の動きは感じられず、１年以内の数値目標の達
口をどのように算出したのか不明であった。
成見込みは困難であると判断した。

商業統計表を用いたが、統計調査の実施年度及びその結果が出る年度と、事後評価の実施年度が一致しなかったため、評価値の推計に苦慮した。

⑨⑩① 指標‥‥‥‥‥都市再生整備計画に記載した全ての指標と単位を転記します。
② データの計測方法と評価値の求め方‥‥‥‥データの実際の計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）を記入します。※方法書を作成した場合には、「方法書（１）－１）都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況」を参考に記入します。
③ （参考）計画以前の値（ア）‥‥‥‥都市再生整備計画の作成より以前（概ね 10 年程度前）の値と、その年度を記入します。
（ただし、データがない場合、もしくは入手が困難な場合は、記入しないことも可とします。
）④ 従前値（イ）‥‥事前評価時に測定した値と、その年度を記入します。
⑤ 目標値（ウ）‥‥事前評価時に設定した数値目標と、その年度を記入します。
⑥ 数値（エ）1) モニタリング‥‥モニタリング時に計測した値と、その年度を記入します。
2) 事後評価‥‥‥‥上記②で記入した求め方による評価値と、確定／見込みの別を記入します。
⑦ 達成度‥‥‥‥‥‥‥「モニタリング」、「事後評価」のそれぞれの達成度を記入します。
評価の基準
評価値が目標値を上回った場合。
評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合。
評価値が目標値に達しておらず、かつ近年の傾向よりも改善がみられない場合。

達成度
○
△
×

⑧ １年以内の達成見込みの有無‥‥上記⑦の目標達成が△又は×の場合、下記の基準に基づき 1 年以
内数値目標の達成見込みの有無を●で記入します。
種別

評価の基準

達成
見込み

現時点で数値目標を達成していない（達成度が△又は×）が、合理的かつ客観的な理由により、1 年以内に目標が達成される見込みがある場合。

未達成

上記以外。

達成見込み
の有無
「あり」に
●印を記入
「なし」に
●印を記入

⑨ 目標達成度○△×の理由‥‥全ての指標について、上記⑦目標達成度の判定理由を記入します。特に、1 年以内の達成見込み「あり」に●を付けた場合には、その根拠を具体的に記入します。
⑩ その他特記事項‥‥‥‥‥‥指標計測上の問題点や課題、その他特筆すべき事項がある場合には記
入します。

7-12

添付様式２－②

その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測◆都市再生整備計画事業の効果について、都市再生整備計画に記載した数値目標とは別の定量的な指標を用いて効果の発現状況を検証することができます。この定量的な指標は「その他の数値指標」と言い、市町村が任意に追加して評価を行うことができます。
※方法書を作成した場合、方法書に記入したその他の数値指標については、方法書作成時に見込んだ効果が現れていない場合でも、記入することが望ましいと考えます。

添付様式２－参考記述

定量的に表現できない定性的な効果発現状況◆添付様式２－①及び②で把握した定量的な指標とは別に、定量的に表現できない定性的な効果が発現している場合は、その効果発現の状況を参考として記述することができます。

【補足・留意事項】
・ 都市再生整備計画に記載した数値目標及びその他の数値指標による効果発現の計測結果は、後述の「今後のまちづくり方策」や「改善策」を検討する際の判断材料となります。

7-13

［記入例］添付様式２－②

その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

その他の
数値指標１

地区の小売販売額の対全市シェア％

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考） ※１
計画以前の値
（ア）

従前値
（イ）

数値（ウ）

基準
年度

基準
年度
モニタリング

商業統計より全市と地区の小売販売額を求め、地区のシェアを算出
する。

34

H12

本指標を取り上げる理由

23

H20
事後評価

H22
確定
見込み ●

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

Bショッピングプラザ閉鎖によるマ24 イナス影響はあるものの、再開発事業の効果は確実にあったと思 指標３を補完して、地区の商業
われ、地区の全市シェアの変化に 機能の回復を説明する。
28 より地区の商業機能の回復を説明する。

モニタリング

その他の
数値指標２

事後評価

確定
見込み

モニタリング

その他の
数値指標３

事後評価

①
［記入例］

②

添付様式 2－参考記述

③

④

確定
見込み

⑤

⑥

⑦

定量的に表現できない定性的な効果発現状況

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況
・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上し、コミュニティバスのバス停周辺の道路清掃を自主的に行ったり、観光交流センターのボランティアスタッフ登録が増えている。
・住民と行政、商店主らとの対話の機会が増え、行政職員のコミュニケーション能力が向上した。

① 指標‥‥‥‥方法書を作成した場合は、「方法書（１）－２）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現の計測」に記入した全ての指標と単位を転記します。
方法書作成後に任意に追加した指標についても記述します。
② データの計測方法と評価値の求め方‥‥‥データの実際の計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）
を記入します。※方法書を作成した場合には、「方法書（１）－２）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測」を参考に記入します。
③ （参考）計画以前の値（ア）‥‥‥都市再生整備計画の作成より以前（概ね 10 年程度前）の値と、その年度を記入します。
（ただし、データがない場合、もしくは入手が困難な場合は、記入しないことも可とします。
）④ 従前値（イ）‥都市再生整備計画事業交付期間前に測定した値と、その年度を記入します。
⑤ 数値（ウ）１) モニタリング‥‥モニタリング時に計測した値と、その年度を記入します。
２) 事後評価‥‥‥‥上記②で記入した求め方による評価値と、確定／見込みの別を記入します。
⑥ 本指標を取り上げる理由‥‥‥本指標を「その他の数値指標」として取り上げた理由を記入します。
⑦ その他特記事項‥‥‥指標計測上の問題点や課題、その他特筆すべき事項がある場合には記入します。
なお、都市再生整備計画に記載のある「目標を定量化する指標」に関連のある場合には、その指標名を記入します。
⑧ 定性的な効果発現状況‥‥‥定量的には表現できないが定性的な効果が発現している場合は、その効果を参考として記述することができます。

7-14

⑧

（２）実施過程の評価(添付様式３－①～③)

都市再生整備計画に、「モニタリングの実施」、「住民参加プロセスの実施」、「持続的なまちづくり
体制の構築」等の実施過程について記述した場合及びこれらのプロセスを実施した場合は、事後評価
においてこれらの状況や結果についても検証します。
※本記入欄（添付様式３－①～③）は、都市再生整備計画に実施予定の記述がある場合及び都市再生整備計画に実施予定の記述がない場合においても、実際に上記の事項を行った場合には、「今後のまちづくり方策」の作成等に当たり重要な検討材料となるため、なるべく記入することとします。

添付様式３－①

モニタリングの実施状況◆都市再生整備計画で実施を予定していた、又は実際に行った「モニタリングの実施」の実施結果等を検証します。
※モニタリング：事業の中間的な検査のことで、その実施により事業内容の見直しや実施方法の工夫・改善等を試みるものを指します。

添付様式３－②

住民参加プロセスの実施状況◆都市再生整備計画で実施を予定していた、又は実際に行った「住民参加プロセス」の実施結果等を検証します。
※住民参加プロセス：交付期間中に事業計画や整備に対する住民の理解や協力を得るために行うイベントや説明会等を指します。

添付様式３－③

持続的なまちづくり体制の構築状況◆都市再生整備計画で実施を予定していた、又は実際に行った「持続的なまちづくり体制」の構築等を検証します。
※持続的なまちづくり体制：都市再生整備計画にかかわる取組をきっかけとして組成又は強化され、交付期間終了後も継続的にまちづくり活動を担う組織（協議会や懇談会等の任意組織や NPO、TMO 等）を指します。

【補足・留意事項】
・「モニタリング」、「住民参加プロセス」、「持続的なまちづくり組織」について、それぞれ複数の実績がある場合は、添付様式の行を追加して記入します。

7-15

・
［記入例］

添付様式３－①～③

実施過程の評価

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した○○市統計書等によるモニタリング

予定したが実施できなかった(理由）

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等【実施頻度】毎年度1回【実施時期】毎年度9月● 【実施結果】採用した指標は○○市統計書や商店街組合連合会により毎年度、数値 モニタリング同様に毎年度の本市統計書により確認する。
が整理されているものであるので、モニタリングを容易に実施することができ、かつ、
交付期間途中に供用した事業の効果を確認することができた。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した

コミュニティバス利用促進市民ワークショップ

観光交流センター運営市民ワークショップ

実施頻度・実施時期・実施結果

予定したが実施できなかった(理由）● 【実施頻度】計●回【実施時期】平成22～24年度【実施結果】運行コースの見直しについて住民の意見を聞いて合意形成を図ったた
め、新たなバス停の設置や新コースに関する地元調整が円滑に進むとともに、市民にコミュニティバスに対する愛着が生まれ、利用が促進された。

予定どおり実施した●

予定はなかったが実施した

予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

今後の対応方針等

今後も市民の意見を聞いて、利用促進を図る。

【実施頻度】計●回
観光交流センターのオープン後の運営について【実施時期】平成24～26年度
は、まちづくり会社と市民の主体的な活動にまか【実施結果】観光交流センターの事業構想や基本設計、オープン後の管理運営につせ、市は後方支援に徹する。
いて公募市民の意見を聞いたため、持続的なまちづくりの体制の組織化に発展した。

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

構築状況
予定どおり実施した市民ボランティアによる観光交流センター運営 予定はなかったが実施した委員会
予定したが実施できなかった(理由）

実施頻度・実施時期・実施結果
ⅰ．体制構築に向けた取組内容

ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要

観光交流センターの維持管理はまちづくり● 会社が行うが、日常のセンターの活動（ガ 観光交流センター運営委員会
イドや休憩施設の運営等）は市民のボラ
ンティアスタッフが行う。

今後の対応方針等

まちづくり会社と市民の主体的な活動にまかせ、市は後方支援に徹する。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった
(理由
）

①
①

②

③

④

都市再生整備計画に記入した予定内容 又は 実際に実施した内容‥‥‥「都市再生整備計画の整備方針等」／「その他」欄より転記します。
都市再生整備計画に記述がない場合には「なし」と記入します。
都市再生整備計画に記述がないが実施した場合には、実際に行った内容を記
入します。

②

実施状況‥‥‥‥‥実施状況の該当する欄に●を記入します。「予定したが実施しなかった・できなかった」を選択した場合は、その理由を具体的に記入します。

③

実施結果

【モニタリング及び住民参加プロセスについて】‥‥‥「ⅰ.実施頻度」「ⅱ.実施時期」「ⅲ.実施の効果」を記入します。実施効果については、都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況や具体的な成果等を記入します。
【持続的なまちづくり体制について】‥‥‥「ⅰ.体制構築に向けた取組内容」「ⅱ.まちづくり組織名：組織の概要」を記入します。
「ⅰ」は体制の構築に向けて市町村が実施した事項、又は結果的に当該成果に寄与した取組等を記入します。また、「ⅱ」は、組織の名称と目的や役割等がわかるように簡潔に記入します。

④ 今後の対応方針等‥‥評価結果を踏まえた上で交付終了後における今後の対応方針等（実施できなった事項のフォローアップ、実施した事項に関するさらなる改善方
法、他事業への活用方法）を記入します。
7-16

（３）効果発現要因の整理(添付様式４－①～③)

都市再生整備計画事業では、結果（事業の成否）だけでなく、その結果に至るまでのプロセスや原因等を総合的に分析することにより、成功要因を今後のまちづくりに活かし、十分な成果が出ていない場合等はその原因を究明して改善につなげることを重要視しています。ここでは、成果と実施過程について評価結果に至った要因の整理を行います。

添付様式４－①

効果発現要因の整理にかかる検討体制◆効果発現要因の整理を行った検討体制の名称や構成員（所属や役職等）、検討の実施時期、及び、担当部署名について確認します。

【補足・留意事項】
・ 都市再生整備計画事業は、複数の事業の組合わせによる相乗効果の発揮を狙いの 1 つとしていることから、指標の改善に貢献した事業の組合わせ、ハード事業とソフト事業の連携等による効果発現についても整理することが望まれます。
・ 事業による効果発現の要因整理に当たっては、事業担当課のみならず、庁内の横断的な組織や外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）を交え、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることが望まれます。

7-17

［記入例］

添付様式４－①

効果発現要因の整理にかかる検討体制

添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

庁内の横断的な組織（事後評価検討チーム）

実施時期

検討メンバー

関係各課主幹級職員（都市整備課、中心市街地活性化推進室、企画課、交通政策課、公園緑地課、住宅 第１回 ○年○月○日
課、観光商工課、生涯学習課、企画課）
第２回 ○年○月○日
アドバイザーとして、○○大学工学部△△教授が参加

①

②

担当部署

都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）③④① 名称等‥‥‥‥‥‥‥‥検討体制の名称等を記入します。
② 検討メンバー‥‥‥‥‥検討体制のメンバー構成を具体的に記入します。学識経験者や専門家が参加している場合には、支障ない限り氏名も記入します。住民等の場合には、個人情報等に配慮して所属等支障ない範囲で記入します。
③ 実施時期‥‥‥‥‥‥‥検討の時期（年月日）、実施頻度、回数等を記入します。
④ 担当部署‥‥‥‥‥‥‥効果発現の要因を検討するに当たり、主体となった担当部署名を記入しま
す。

7-18

添付様式４－②

数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理◆数値目標を達成した指標について、効果発現要因の整理を行います。
◆ここで言う『数値目標を達成した指標』とは、次の指標を指します。
・添付様式２－①において数値目標を達成したと判断される指標（達成度が○、あるいは達成
度は△又は×であるが、1 年以内の達成見込み「あり」とした指標）。
・添付様式２－②に「その他の数値指標」として記載した指標のうち、効果があったと認められるもの。
◆これらの指標について、実施した事業が指標の改善に及ぼした影響を評価します。※効果発現要因を整理する手順や整理手法については、参考１及び参考２を参照して下さい。
◆実施した事業の指標改善の貢献度を評価する際には、事前評価時に「目標を定量化する指標と事業の関係表示シート」【参考様式】を作成した場合には、再度目を通し、事前評価時に想定した関連性を確認することが望まれます。
◆達成度が△又は×であるが 1 年以内の達成見込み「あり」とした指標に関しては、その判断の妥
当性について、評価委員会（後述）を開催し、学識経験者等第三者の意見を聴くことが考えられます。
◆よかった結果については、その効果を持続・活用させる方策があれば記入します。のちに添付様
式５－③において、今後のまちづくり方策を記入するための参考情報となります。
◆数値目標を達成できなかった指標については、後述の添付様式４－③に記載します。
■＜参考＞貢献度の評価の考え方例
・ 実際に事業を行った結果、指標の直接的もしくは間接的改善に貢献したと考えられる事業には、「◎」又は「○」を記入します。
・ 事業によって指標の改善を期待したが、結果的に直接的・間接的改善につながらなかった、
又は、貢献に至らなかったばかりか、指標の改善にマイナスの影響を与えたと考えられる事業には、「△」を記入します。
・ 指標の改善に無関係な事業であることが明確な場合には「－」を記入します。

【補足・留意事項】
・ この評価作業は、どの事業が指標の改善に効果をあげたのかを確認し、まちづくりに有効な事業の組合わせを考察するものです。
・ 効果をあげた事業を洗い出すだけではなく、事業が順調に効果を発揮して改善をもたらしたのか、
それとも、期待していた事業はさほどの効果がなかったが、他の事業が予期しない効果を発揮したために結果的に指標が改善したなど、真の要因を見極めることも重要であり、こうした考察も加えて総合所見として整理することも有益です。
・ そのような分析を通じて得た知見の積み重ねが、今後のまちづくりを行う上で貴重な財産となり
ます。

7-19

［記入例］
・

添付様式４－②

数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理

添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標１

指標２

指標４

その他の数値指標１

指 標 名

コミュニティバスの乗客数

中心商店街の歩行者通行量

城址公園の来訪者数

地区の小売販売額の対全市シェア

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

市道改良事業公園（城址公園）
公園（街区公園）
地域生活基盤施設
基幹事業
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
公営住宅等整備
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
都心居住推進事業
チャレンジショップ整備運営事業
事業効果分析事業
提案事業
コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
オープンカフェ社会実験
市民ワークショップ
まちづくり勉強会
市街地再開発事業
関連事業

○
○
○
○
△
○
○
△
○
◎
△
△
◎
◎

※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
△ ：事業が効果を発揮することを期待したが、指標の改善に貢献しなかった。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

②

指標改善
への
貢献度

総合所見
住民の意見を聞いて、駅や公共施設等を経由した運行コースの見直しや利用しやすい運行ダイヤに変更したため、特に高齢者にとって便利な公共交通機関に生まれ変わり、
高齢者の外出の機会を創出した。市民にコミュニ
ティバスに対する愛着が生まれ、利用が促進された。

今後も市民の意見を聞いて、利用促進を図る。
今後の活用

③

◎
○
－
◎
◎
－
○
△
○
◎
△
○
－
◎
◎
◎
○
○
◎

指標改善
への
貢献度

総合所見
市街地再開発事業の完成とそれにタイミングを合わせたイベント広場の整
備、コミュニティバスの運
行改善等により、中心商店街の人の往来が増え
た。

○
◎
－
○
○
○
◎
－
◎
○
－
－
－
○
－
－
－
○
-

総合所見
従来から取り組んでいた公園の再整備及び交付
金よる城門の補修事業に加えて、郷土歴史館の事業化について提案事業を活用することにより、予定よりも早めて実現することができたことは、交付金の利点である。

指標改善
への
貢献度

－
－
◎
○
－
－
△
○
△
○
－
◎
◎
◎
○
○
◎

総合所見
コミュニティバスの運行
やタウンモビリティ、オー
プンカフェ等の取り組み
による効果のほか、市街地再開発事業の開業効
果は商店街全体にも波及し、小売販売額の対全市シェアは上がった。

商店街と城址公園と結び回遊性 市民の郷土に関する生涯学習の Ｂショッピングプラザの早期再生をを向上させ、双方の来訪者増加 場、また、観光交流の一大拠点と 図るために、商店街、まちづくり会
社等と連携を強化する。
による相乗効果を図る。
して利用を促進する。

④⑤① 指標の種別・指標名‥‥添付様式２－①において数値目標を達成したと判断される指標の種別及び指標名（達成度が○、あるいは、達成度が△又は×であるが 1 年以内に達成見込み「あり」とした指標）、また、添付様式３－②に「その他の数値指標」として記載した指標のうち、効果があったと認められる指標名を記入します。
② 事業名・箇所名‥‥‥‥都市再生整備計画に記載したすべての事業名及び事業を実施した箇所名を具体的に記入します。
③ 指標改善への貢献度‥‥以下の基準により、各事業が指標の改善に対してどの程度貢献したかを評
価します。
評価の基準
事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
事業が効果を発揮することを期待したが、指標の改善に貢献しなかった。
事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

指標改善
への貢献度
◎
○
△
－

④ 総合所見‥‥‥‥‥‥‥指標が改善した主な要因を、実施した事業や実施過程との関連性を踏まえ、事業名等を挙げながら具体的に記入します。
⑤ 今後の活用‥‥‥‥‥‥よかった結果を今後も持続・活用させる方策があれば記入します。

7-20

①

添付様式４－③

数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理◆数値目標を達成できなかった指標について、効果発現要因の整理を行います。
◆ここで言う『数値目標を達成できなかった指標』とは、次の指標を指します。
・添付様式３－①において数値目標を達成できなかったと判断される指標（達成度が△もしくは×で、かつ達成見込み「なし」とした指標）。
◆上記に該当する指標について、目標の達成に至らない原因となった事業の影響を評価し、また、改善できなかった主な要因を、実施した（あるいは計画どおりに実施できなかった）事業や実施過程との関連性を踏まえ整理します。※効果発現要因を整理する手順や整理手法については、参考１及び参考２を参照して下さい。
◆実施した事業の指標改善の影響度を評価する際には、事前評価時に「目標を定量化する指標と事業の関係表示シート」【参考様式】を作成した場合には、再度目を通し、事前評価時に想定した関連性を確認することが望まれます。
◆達成できなかった数値目標については、交付期間が終了した後もその達成を目指し改善を図ることが必要であることから、今後行うべき改善の方針を必ず記入することとします。また、この改善の方針は、のちに添付様式５－③において、今後のまちづくり方策を記入する際に、改善の視点も含んだ総合的な検討を行うための参考情報となります。

■＜参考＞影響度の評価の考え方例
・ 実際に事業を行った結果、事業が指標の目標を達成できなかった直接的な原因となったと思われる場合には「××」を記入します。
・ 事業が指標の目標を達成できなかった間接的な原因となったと考えられる場合には「×」を記入します。
・ 数値目標が達成できなかった中でも、ある程度の効果をあげたと思われる事業については、「△」を記入します。
・ なお、指標の改善に無関係な事業であることが明確な場合には「－」を記入します。

【補足・留意事項】
・ この評価作業は、どの事業が思うように効果を発揮できなかったために、数値目標を達成できな
かったのか確認し、適切な改善措置の実施を図るために考察するものです。
・ 数値目標を達成できなかった主原因となった事業を洗い出すだけではなく、主要な事業が効果を発揮できなかったことが大きな原因なのか、それとも、ある事業は一定の効果を発揮したが、他の事業が大きく期待を裏切って効果を発揮しなかったために結果的に指標の目標を達成できなかったなど、真の要因を見極めることも重要であり、こうした考察も加えて総合所見として整理することは有益です。
・ また、事業が効果を発揮できなかった原因が、単なる事業の遅延等だけでなく、予見不可能な外的要因も関連することも考えられることから、要因の分類を行うことも必要です。
・ そのような分析を通じて得た知見の積み重ねが、今後のまちづくりを行う上で貴重な財産となります。
・ なお、数値目標を達成できかなった指標については、効果を発揮することができなかった事業内
容や総合所見等を参考にして、改善の方針を記述する必要があります。

7-21

［記入例］

添付様式４－③

数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理

添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標３

指標５

指 標 名

地区の小売販売額

地区の居住人口

目標
未達成へ
の影響度

事業名・箇所名

市道改良事業公園（城址公園）
公園（街区公園）
地域生活基盤施設
基幹事業
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
公営住宅等整備
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
都心居住推進事業
チャレンジショップ整備運営事業
事業効果分析事業
提案事業
コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
オープンカフェ社会実験
市民ワークショップ
まちづくり勉強会
市街地再開発事業
関連事業

－
△
－
△
△
△
－
△
－
－
△
－
△
△
△
－
△
△

※目標未達成への影響度
××：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の直接的な原因となった。
×：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の間接的な原因となった。
△：数値目標が達成できなかった中でも、ある程度の効果をあげたと思われる。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

要因の
分類

総合所見

市街地再開発事業は大きな効果はあったが、Ｂショッピングセ
ンターが閉鎖したため、全体の小売金額の伸びが打ち消されたことが未達成の直接的要因
である。

Ⅲ

目標
未達成へ
の影響度

－
△
△
△
－
－
－
△
－
××
－
－
－
－
－
－
－
－

総合所見

①
目標
未達成へ
の影響度

要因の
分類

総合所見

要因の
分類

目標
未達成へ
の影響度

総合所見

要因の
分類

民間による住宅供給が期待よりも振るわず、都心居住推進事業のPR不足も考えられる。ただし、人口減少は下げ止まっていることは評価できる。
Ⅰ

Ｂショッピングプラザの早期再生を 都心居住推進事業のPR強化を図図るために、商店街、まちづくり会 る。
社等と連携を強化する。
改善の方針（記入は必須）※要因の分類
分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因。
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因。

②

③

④

⑤

⑥

① 指標の種別・指標名‥‥添付様式２－①において数値目標を達成できなかったと判断される指標の種別及び指標名（達成度が△又は×で、かつ 1 年以内の達成見込み「なし」とした指標）を記入します。
② 事業名・箇所名‥‥‥‥都市再生整備計画に記載したすべての事業名及び事業を実施した箇所名を具体的に記入します。
③ 目標未達成への影響度‥事前評価時に行った評価と同様の要領で指標の目標の達成と事業との関連性を評価しますが、以下の基準により、指標の目標を達成できなかったことに対して、事業が効果を発揮できなかった影響度を評価します。
評価の基準
事業が効果を発揮できず、指標の目標を達成できなかった直接的な原因となった。
事業が効果を発揮できず、指標の目標を達成できなかった間接的な原因となった。
目標は達成していないが、指標の改善には貢献した。
事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

目標未達成
への影響度
××
×
△
－

④ 総合所見‥‥‥‥指標の目標が達成できなかった主な要因を、実施した（又は計画どおりに実施できなかった）事業や実施過程との関連性を踏まえ、事業名等を挙げながら具体的に記入します。
⑤ 要因の分類‥‥‥総合所見で整理した要因について、それが内的な要因か・外的な要因か／予見可能であったか・不可能であったかについて分析し、分類Ⅰ～Ⅳのうちの該当するものを記入します。※具体的な例は参考３を参照して下さい。
要因の分類
分類Ⅰ
分類Ⅱ
分類Ⅲ
分類Ⅳ

判定の基準
内的な要因で、予見が可能な要因のため。
外的な要因で、予見が可能な要因のため。
外的な要因で、予見が不可能な要因のため。
内的な要因で、予見が不可能な要因のため。

⑥ 改善の方針‥‥‥交付期間が終了した後も、目標の達成を目指し行うべき改善の方針を必ず記入します。※改善の方針の立て方については参考４を参照して下さい。

7-22

【参考１】効果発現要因の整理手順（例）
効果発現要因の整理手順（例）は以下のとおりです。

ａ．要因の洗い出し事業担当によるブレーン・ストーミング（自由討論方式で多くの意見を出しあい、独創的なアイディアを引き出す方法）などにより、評価結果に関与すると考えられる要因をすべて洗い出します。

ｂ．洗い出した要因の分類
洗い出された要因を、ａ．「生じた効果の発端」又は「責任の所在」、ｂ．「予見の難易度」、の観点から分類し、効果又は問題等の発生原因について綿密な整理を行います。
※上記ｂは、各観点からの分類による偏り（予見が困難であったものばかりに偏るなど）に注意しながら作業を行う必要があります。

ｃ．要因の構造化・関連づけの検討
さらに必要があれば、表層的な事象や担当者の主観にとらわれず、「事象（生じた効果又は問題等）と原因の関連づけ」や「要因の構造の把握」、「影響度の高い要因の発見」等を行うため、要因整理に有効と考えられる手法（参考２を参照）を用
いて分析・整理します。

ｄ．今後のまちづくり方策作成（改善策を含む）の基本情報として整理
以上のような要因の整理を行い、改善策や今後のまちづくり方策作成の参考となるように整理します。

7-23

【参考２】効果発現要因の整理手法の例
効果発現要因の整理に関連して、様々な手法が開発されており、様々な場面で適切な手法を選ぶ必要があります。
区分

手法例

概

要

要因を見つける



施設管理に係るコスト縮減、時間短縮等の現状分析
 施設利用者の満足度低下の原因分析
 来街者数の伸び悩みの原因分析

要因の構造を把握する
現象と要因を関連づける①連関図
関連：KJ 法問題の発生に対する要因が数多くある
場合、問題と要因の因果関係を網目状の図に整理し、問題発生に大きく寄与している重要要因を見つけ出す手法②特性要因図、
FTA、ETA

不良の原因や改善手法を整理するため、問題とする現状や結果にどのような原因が影響しているか、わかりやす
く体系的に一覧できるよう図に整理する手法③マトリックス図

目的・現象項目を行に、手段・要因項  縦軸に利用者満足（アウトカ目を列に配列して、対応関係を整理し、ム）の評価要素、横軸に公共サ相互の関連の程度を明確にし、解決のービス（アウトプット）の要素
ための手段・方策に関する発想を得る
事項
手法

④グラフ
層別グラフ

要
因
の
影
響
度
合
い
を
示
す

都市再生整備計画事業への適用例

事業運営・管理の効率化のための効果発現要因の整理
 事業における提供サービスの質の向上のための効果発現要因の整理
 事業への住民意見の反映のための効果発現要因の整理


主として時間的な変化や層別・項目別に内訳の割合を示すため、ある事象の結果を要因によって分類し、傾向などを把握する手法

レーダー
チャート



主として、分類項目の構成比の大きさ
や、分類項目間のバランス中心点から分類項目の数だけレーダー状に直線を伸ばし、その線上に数量の大きさを表示したグラフ⑤パレート図来街者数、施設利用者数の推移 年間商品販売額、商業販売額の推移
 施設整備量（延長、施設数、容量等）の推移

事業の質の見直しのための各観点（公共性、妥当性、有効性、効率性、将来性等）による分析



データを項目別に分類して大きさの順に並べ、棒グラフで表して、累積曲線
で結び、どの要因の影響がどの程度であるかを見出す手法

施設に関して寄せられたクレームの原因分析 施設管理上のトラブルの原因分析
 施設の利用者数の伸び悩みの効果発現要因の整理（アンケー
ト調査結果の分析）※参考となる文献
・地方行政活性化研究会[編集]（1996）『TQM 発想による創造的行政運営』ぎょうせい

7-24【参考３】効果発現要因の整理に用いる４つの分類
効果発現要因の整理は、要因の羅列に留めることなく、今後のまちづくりの方策の検討や改善策作成の基本情報として活用するため、数値目標を達成できたかどうかを問わず、洗い出した要因を次のⅠ～
Ⅳのグループに分類して、綿密な分析を行うことを推奨します。（特に、数値目標を達成できなかった
指標については、必ず要因を次のⅠ～Ⅳのグループに分類して、適切な改善策の検討に活かして下さい。）
リスク評価を検証

Ⅱ

予見容易

厳しく検証

事前の調査不足、調査ミス
事業実施過程における過誤・失策

土壌汚染

Ⅰ

計画作成当初における不適当な予測埋蔵文化財の発見

合意形成プロセスへの不十分な対応外部
環境

要因

事業会社の破綻
計画当初に予想していなかった
社会経済情勢の変化

財源不足

金利、物価変動Ⅲ

首長の交代

法令、税制度の変更（社会制度の変化）

議会の構成変化

自然・災害等

簡潔かつ正確な記述で分析

内的

予見困難

分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因

7-25

Ⅳ

簡潔かつ正確な記述で分析

【参考４】改善の方針の立て方生じた問題や変化に対して迅速かつ的確な対処を行うことが、改善の方針を立てる重要な目的です。
○改善の方針検討のポイント・ 整理の手順や手法については、参考１及び参考２に例を示すので、参照すること。
・ 特に、目標を達成していない状況をよく確認し、事業との因果関係や総合所見を踏まえて要因の整理等を行い、それが、どのような原因からの要因（内的・外的要因／予見可能・不可能）であるか分析を行った上で、改善の方針を検討すること。
・ 改善の方針は、のちに「今後のまちづくりの方針」を検討する際に振り返って確認することになるので、まちづくりの課題に対応するよう適切に検討すること。
以下に改善の方針の例を示します。
ただし、目標達成ができなかった要因は１つだけではなく、様々な要因が複合していることが考えられます。それによって、様々な改善の方針があると思われることから、地区特性にあった適切な改善の方針をよく検討する必要があります。
目標達成状況
の確認（例）
観光入込客数が目標を達成していない

歩行者通行量が目標を達成していない

施設利用者数が目標を達成していない

まちづくり参加者数が目標を達成していない

要因の整理（例）

要因の分類※

地域の PR 不足
景気低迷による需
要伸び悩み

分類Ⅰ

・ 観光キャンペーンの企画実施

分類Ⅲ

・ 低廉な企画旅行商品の開発

分類Ⅳ

・ 地域にあった観光戦略見直しのためのワ
ークショップ開催

来街と魅力的な商品の魅力不足

分類Ⅰ・ まちのシンボル・顔づくり・景観づくり
・ 来街を誘うイベント企画・開催
・ ソフト施策の充実

関連施設整備の遅延

分類Ⅱ・ 関連施設の整備促進

地域特性に見合わない観光戦略

利用料金の割高感
煩瑣な利用手続き
利用の PR 不足

分類Ⅰ

需要動向の変化分類Ⅲ

組織体制の未整備

分類Ⅰ

活動への理解不足分類Ⅲ※「要因の分類」の凡例
分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因

7-26

改善の方針（例）・ 民間委託による経費節減に伴う利用料金引き下げ
・ 電子予約など手続きの IT 化による利用手続きの簡素化・ 手づくり HP による PR・ イベントの企画・開催
・ 需要の追跡調査
・ 需要に見合った施設の改善
・ 活動組織の整備
・ 効率的で円滑な運営
・ 参加対象者層の拡大
・ 参加者に合わせた参加しやすい場所・時間の設定
・ 参加者に魅力のある参加プログラムづくり【（４）今後のまちづくり方策の作成（添付様式５～６）

都市再生整備計画事業では、結果（事業の成否）だけでなく、その結果に至るまでのプロセスや原因等を総合的に分析することにより、成功要因を今後のまちづくりに活かすことで、交付期間終了
後も事業の効果の持続を図るため、前項までの評価結果等をもとに、「今後のまちづくりの方策（必要に応じ改善策も含めて）」を検討します。
※1 このため、「今後のまちづくり方策」は、成果及び実施過程の評価結果の良否を問わず、作成を必須とします。
※2 「今後のまちづくり方策」の内容については、施策の方向性や展望等（不確定事項）でもよいこととします。

添付様式５－①

今後のまちづくり方策にかかる検討体制◆今後のまちづくり方策を検討した体制の名称や構成員（所属や役職等）、検討の実施時期、及び、担当部署名について確認します。
※「今後のまちづくり方策」については、事業担当課のみならず、庁内の他部署や外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）を交え、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることが望まれます。

添付様式５－②

まちの課題の変化◆事業を実施したことにより、まちの課題がどのように変化したか等を確認します。さらに、事業の実施により新たな課題等が生じた場合は、あわせてその課題を確認します。
※事業の実施による「まちの課題の変化」を再確認し、前述の評価結果には表れていない事業の効果などがないか、改めて振り返ってみることが必要です。

7-27

［記入例］

添付様式５－①

今後のまちづくり方策にかかる検討体制

添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

庁内の横断的な組織（事後評価検討チーム）

実施時期

関係各課主幹級職員（都市整備課、中心市街地活性化推進室、企画課、交通政策課、公園緑地
第１回 ○年○月○日
課、住宅課、観光商工課、生涯学習課、企画課）
第２回 ○年○月○日
アドバイザーとして、○○大学工学部△△教授

担当部署

都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

が参加

①

［記入例］

②

添付様式５－②③④

まちの課題の変化

添付様式５－② まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題達成されたこと（課題の改善状況）

市街地再開発事業と城址公園の再整備の確実な進展・両事業とも確実に進展し、中心市街地再生の核となっている。

残された未解決の課題

・コミュニティバスによるアクセス、安全な歩行者空間の整
商店街及び城址公園へのアクセ
備、観光案内板等により回遊性は実現され、商店街の歩行スと回遊性の確保
者数、城址公園の来訪者が増加した。
賑わいの場を再生と都心居住を ・小売販売額及び居住人口の２つの数値目標は達成しな
・Bショッピングプラザの早急な再生が必要である。
推進による、人が姿が見える中 かったが、小売販売額の対全市シェアは再開発事業の効果
・都心居住推進に関するPR強化が必要である。
等により増加し、また、居住人口の減少も止まった。
心市街地事業によって発生した新たな課題

・商店街及び城址公園の魅力があがった結果、自動車での来訪が増加したため、ピーク時には駐車場待ちによる交通混雑と、さらなる歩行者の安全確保が必要になった。

・市民の意見を反映させたコミュニティバスの運行改善は成ワークショップや勉強会などによ 功した。
る行政との対話と支援
・観光交流センターの市民ボランティアの登録が増えており、市民のまちづくりへの意識が高まった。

⑤

⑥

⑦

⑧

① 名称等‥‥‥‥‥‥‥‥検討体制の名称等を記入します。
② 構成員‥‥‥‥‥‥‥‥検討体制のメンバー構成を具体的に記入します。学識経験者や専門家が参加している場合には、支障ない限り氏名も記入します。住民等の場合には、個人情報等に配慮して所属等支障ない範囲で記入します。
③ 実施時期‥‥‥‥‥‥‥検討の時期（年月日）、実施頻度、回数等を記入します。
④ 担当部署‥‥‥‥‥‥‥今後のまちづくり方策を検討するに当たり、主体となった担当部署名を記入します。
⑤ 事業前の課題‥‥‥‥‥都市再生整備計画（様式）に記載したまちの課題を参考に、事業前の課題を簡潔に記入します。
⑥ 達成されたこと‥‥‥‥事業後に達成されたことを、事業前の課題と対比させて具体的に記入します。※これを受けて、成果の持続にかかる今後のまちづくり方策を添付様
式５－③Ａ欄に記入します。
⑦ 残された未解決の課題‥達成されずに残された課題を具体的に記入します。※これを受けて、改善策にかかる今後のまちづくり方策を添付様式５－③Ｂ欄に記入します。
⑧ 新たな課題‥‥‥‥‥‥事業の実施により新たな課題等が生じた場合は、その課題を具体的に記入
します。

7-28

添付様式５－③

今後のまちづくり方策◆実施過程の検証、効果発現要因の整理と、まちの変化を踏まえ、今後必要なまちづくりの方針や想定される施策・事業等について検討します。
◆｢今後のまちづくり方策｣の作成に当たっては、庁内の横断的な組織や有識者による議論を通じ、地域事情や事業の特性等に関する十分な現状認識と綿密な要因整理のもと、ハード・ソフトの両面から具体的な実施事項（方針や施策等）を検討する必要があります。
◆｢今後のまちづくり方策｣については、事業の効果を交付終了後も持続・活用するために何をなすべきか検討する視点のほかに、うまくいかなかった事業の改善の視点も含めて総合的に検討することが重要です。

添付様式５－参考記述

今後のまちづくり方策に関するその他の意見◆まちの課題の変化や今後のまちづくり方策を検討した際に、添付様式５－②及び５－③に記載されなかった意見やアイディアを参考として記述することができます。

【補足・留意事項】
・ 今後のまちづくり方策は、都市再生整備計画の整備方針に相当するもので、交付終了後も事業の効果を持続させるために、取組むべきまちづくりの基本的な考え方を検討するものです。
・ また、PDCA の A(Act；改善)の意味で、達成できなかった目標の改善の視点も含めて検討する必要があります。ただし、数値目標を達成していない個別の指標の改善にかかる視点だけではな
く、他の事業とも一体となって総合的に対応する方針になっているかどうか再確認することが必要です。
・ そこで、これまで記入した添付様式（特に、添付様式３、添付様式４－②及び③に記入した総合所見や今後の活用／改善の方針等）の記述内容も顧みながら、それらと整合のとれた方針を検討して下さい。
・ さらに、事業を活用するきっかけとなった、まちづくりの課題解決に対応する方針となっているかについても再確認して下さい。
事業を活用するきっかけとなったまちづくりの課題（都市再生整備計画）
今後のまちづくり事業の実施過程の評価（添付様式３）

方策を
数値目標を達成した指標にかかる効果の持続・活用（添付様式４－②）
数値目標を達成できなかった指標にかかる改善の方針（添付様式４－③）
残された課題や新たな課題（添付様式５－②）

7-29

総合的な視点で検討（添付様式５－③）

［記入例］

添付様式５－③

今後のまちづくり方策

①

②

③

効果を持続させるための基本的な考え方想定される事業

添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
効果の持続を図る事項
商店街の賑わいの持続
A欄
効果を持続させるために行う方策

・主たる基盤整備（ハード）はほぼ達成されたので、今後は活用（ソフト）の問・Bショッピングプラザの早急な再生。
題。
・賑わい持続の取り組みは、商店街やまちづくり会社等が主役となって推進し、 ・商店街やまちづくり会社等によるイベントの開催。 等
行政は側面支援を行う。

改善する事項B欄
改 善 策

Bショッピングプラザの早急な再生・未達成の目標を達成するため
都心居住推進のさらなる推進の改善策
・未解決の課題を解消するための改善策
・新たに発生した課題に対する改善策
駐車場周辺の交通混雑と歩行者の安全確保

・空きビル再生にかかる各種補助事業を活用。

・都心居住推進事業の一層のPR強化を行う。
・住宅供給を行う民間事業者との連携強化を図る。
・商店街後背の住宅密集地区について、住環境改善の事業化を検討する。

・都心居住推進事業に関するパンフレットの配布拡大や広報掲
載等によるPR強化。
・優良な民間住宅供給事業への支援。（優建、特優賃等）
・住環境改善を図るために、地権者や居住者等との対話を行う。

・自動車利用者向けの駐車場情報の提供。
・駐車場情報板、駐車場マップの充実。
・民間駐車場経営者や商店街等との連携による共通駐車場のサービス拡大。 ・共通駐車券の拡大。
・区画道路の車道と歩道の分離 等。
・道路改良。 等

フォローアップ又は次期計画等において実施する改善策を記入します。

なるべく具体的に記入して下さい。

■様式５－③の記入にあたっては、下記の事項を再確認して、これらの検討結果を踏まえて記載して下さい。（チェック欄）● 交付金を活用するきっかけとなったまちづくりの課題（都市再生整備計画）を再確認した。
● 事業の実施過程の評価（添付様式３）を再確認した。
● 数値目標を達成した指標にかかる効果の持続・活用（添付様式４－②）を再確認した。
● 数値目標を達成できなかった指標にかかる改善の方針（添付様式４－③）を再確認した。
● 残された課題や新たな課題（添付様式５－②）を再確認した。

［記入例］

想定される事業改善策の基本的な考え方
・建物所有者に対し、建物の市への譲渡について交渉を行っている。
・市としては、市民活動センター等の公益利用のほか、多様な診療科目の開業医が入居するメディカルモールを誘致し、市民の健康増進の拠点としたい。

添付様式５－参考記述

④

⑤

⑥

⑦

今後のまちづくり方策に関するその他の意見

添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見○○市の中心市街地のうち、商店街及び城址公園一帯については、残された課題はあるものの、従前に比較するとまちづくりは大きく進展した。次は中心市街地の課題は、商店街の後背にある住宅密集地区の住整備改善が必要と思われる。

① 効果の持続を図る事項‥‥添付様式５－②に記入した「達成されたこと」に対応して、その効果を持続させるための方策の柱となる項目を記入します。
② 基本的な考え方‥‥‥‥‥効果の持続にかかる今後のまちづくりを実行する上での基本的な考え方や留意すべき視点、施策の方向性や展望等をまとめます。
③ 想定される事業‥‥‥‥‥想定される施策及び事業を箇条書き（複数可）で記入します。
④ 改善する事項‥‥‥‥‥‥添付様式５－②に記入した「残された未解決の課題」及び「事業によって発生した新たな課題」に対応して、その改善を図ための方策の柱となる項目を設定します。
⑤ 基本的な考え方‥‥‥‥‥改善にかかる今後のまちづくりを実行する上でのポイントとなる考え方や留意すべき視点、施策の方向性や展望等をまとめます。
⑥ 想定される事業‥‥‥‥‥想定される施策及び事業を箇条書き（複数可）で記入します。
⑦ チェック欄‥‥‥‥‥‥‥様式５－③の記入に当たり、これまでの検討結果を踏まえて記入したことを確認します（チェック欄）。必要に応じて、様式５－③の記入内容を見直します。
⑧ 今後のまちづくり方策に関するその他の意見‥‥‥‥‥様式５－③に記入しなかった、その他の特筆すべき今後のまちづくり方策に関する意見があった場合に記入します。

7-30

⑧

添付様式５－④

目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画◆評価値が「見込み」の全ての指標、目標達成度が△又は×の指標、１年以内の達成見込み「あり」の指標について、確定値を求めるためのフォローアップ計画を記入します。

7-31

［記入例］

添付様式５－④

目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画

添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
・フォローアップの要否に関わらず、添付様式２－①、２－②に記載した全ての指標について記入して下さい。
・従前値、目標値、評価値、達成度、１年以内の達成見込みは添付様式２－①、２－②から転記して下さい。

指 標

目標値

従前値
単位

指標１

コミュニティバス
の乗客数

指標２

中心商店街の歩行者通行量（休
日）

人/日

9,000

H21

9,900

H26

指標３

地区の小売販売
億円/年
額

800

H20

880

H26

指標４

城址公園の来訪
千人/年
者数

70

H21

91

H26

指標５

地区の居住人口千人

10,200H21

10,200H26

その他の 地区の小売販売数値指標１ 額の対全市シェア

％

23

H20

千人/年

200

H21

1年以内の
目標
達成見込みの
達成度
有無

評価値
年度

年度
220

H26

確定
見込み

●

確定

●

見込み
確定
見込み

●

確定
見込み

●

確定
見込み

●

確定
見込み

●

・評価値が「見込み」の全ての指標、目標達成度が△又は×の指標、１年以内の達成見込み「あり」の指標について、確定値を求めるためのフォローアップ計画を記入して下さい。

237

○

9,600

△

840

△

95

○

9,800

△

28

平成27年4月

なし
あり

●

なし
あり
なし

●

あり
なし
あり
なし

●

平成27年9月

計測方法

その他特記事項

平成26年4月～27年3月の乗客数実績から
平成26年度の乗客数を確定値として求める。
商店街組合連合会が27年夏に実施する歩行者通行量調査により達成状況を確認する。
平成27年商業統計の結果が公表され次第実施

平成28年内平成27年6月に実施される商業統計調査の結果を用いて、確定値を求める。

平成27年4月

公園管理事務所が平成26年度の来訪者を集計する。

平成27年4月

平成27年3月末日の地区の住民基本台帳
人口より確定値を求める。

平成28年内平成27年6月に実施される商業統計調査の結果を用いて、確定値を求める。

平成27年商業統計の結果が公表され次第実施

③

④

確定

その他の
数値指標２

見込み

その他の
数値指標３

見込み

確定

①
①

あり

フォローアップ計画
予定時期②

指標の結果まとめ‥‥‥フォローアップの要否に関わらず、添付様式２－①、２－②に記載した全ての指標について記入します。従前値、目標値、評価値、達成度、1 年以内の達成見込みは添付様式２－①、２－②から転記します。

② 予定次期‥‥‥‥‥‥‥フォローアップが必要な指標について、実施予定時期を記入します。
③ 計測方法‥‥‥‥‥‥‥フォローアップにおける確定値を求める計測方法を記入します。
④

その他特記事項‥‥‥‥フォローアップを実施する上での課題等、特筆すべき事項があれば記入し
ます。

7-32

添付様式６

当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方◆都市再生整備計画事業による経験を、当該地区における次期計画や他地区におけるまちづくり（施策及び事業等）に活用することが重要です。今後、まちづくりを行う地区に対する申し送り事項として、うまくできた経験、うまくいかなかった経験を整理し、どのように活用することが望ましいのか整理します。

7-33

［記入例］添付様式６

当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方

添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
・下表の点について、特筆すべき事項を記入します。
要因分析

項目
うまくいった点
数値目標
・成果の達成・モニタリングを実施したことにより、交付期間途中に供用した事業の効果を確認することができた。

うまくいかなかった点
うまくいった点

数値目標と目標・事業との整合性等

うまくいかなかった点・小売販売額の指標について、都市再生整備計画の作成時には、商業統計表の調査年度と事後評価の実施年度が一致しないことに気付かずかなかったため、評価値の推計に苦慮した。
・地区人口算出にあたって、町丁目の一部分しか対象地域になっていない場合の地区人口を、従前値ではどのように算出したのか記録がなかった。

次期計画や他地区への活かし方
・毎年データが算出できる指標を選定するとモニタリングが容易となるため、指標を設定する際には計測のことも考慮して検討することが望ましい。

・都市再生整備計画の作成時には、事後評価の実施を考慮して指標を設定する必要がある。
・従前値の算出方法の記録を保管しておくことが必要である。

・はじめは行政に要求や苦情ばかりだった市民も、ワークショップを通じて自分たちで担う部分もあるという意識に変わり、住民との対話を重ねることは有効だった。
・住民参加はまちづくり事業を円滑にする上で有効・行政職員の住民とのコミュニケーション能力の向上にもつながった。
である。

うまくいった点
住民参加
・情報公開
うまく
いかなかった点
うまくいった点
ＰＤＣＡによる事業
・評価の進め方

うまくいかなかった点・採用した指標は○○市統計書や商店街組合連合会により毎年度、数値が整理されているものである
ので、モニタリングを容易に実施することができ、かつ、交付期間途中に供用した事業の効果を確認する
・モニタリングの実施は、事業の進捗状況を確認でことができた。
きて有効である。

うまくいった点
その他
うまくいかなかった点①②

添付様式６－参考記述 今後、都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）
・今後の都市再生整備計画事業の活用予定
商店街の後背にある住宅密集地区の住整備改善が必要と思われる。当地区の経験を住宅密集地区の都市再生整備計画の作成に活かしていく。
・今後、事後評価を予定する地区
本市においては、平成27年度に△△地区、□□地区の２地区において事後評価の実施予定。当地区の事後評価の経験を踏まえて、円滑に事後評価を実施したい。

③① 要因分析‥‥‥各項目について、うまくいった点、うまくいかなかった点がある場合には、その内容を要因分析として整理し、次期計画や他地区のまちづくりに活かすことができる
ように経験を記入します。※全てを記入する必要はなく、特に今後のまちづくりとして申し送りするような経験があれば記入します。
② 次期計画や他地区への活かし方‥‥‥次期計画や他地区のまちづくりで活用するとよいノウハウ等を記入します。
③ 今後、都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称‥‥‥今後、都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称を記入します。

7-34

（５）事後評価原案の公表（添付様式７）以上までの手続きや検討結果を取りまとめて「事後評価原案」を作成し、これを住民に公表します。また、住民より広く意見を収集し、事後評価原案の内容を必要に応じて見直します。

添付様式７

事後評価原案の公表◆都市再生整備計画事業の事後評価では、事業と評価を連動させる PDCA サイクルの考え方を採用しているとともに、「わかりやすさ」として情報公開・透明性を重要視しているため、事後評価の成案となる前段階の「事後評価原案」を公表することとします。
◆ここでは、事後評価原案の公表の実施結果を記入します。
◆さらに、公表の際に得られた意見については、評価委員会（後述）を設置する場合には、報告し
ます。

7-35

［記入例］

添付様式７

事後評価原案の公表

①

②

③

④

⑤

添付様式7 事後評価原案の公表
公表方法

具体的方法

公表期間・公表日

意見受付期間平成26年11月1日～12月1日

平成26年11月1日～12月1日

インターネット市のホームページに掲載

広報掲載・回覧・個別配布

広報に市のホームページで原案 平成26年11月1日発刊を公表している旨を掲載
広報11月号

意見の受付方法

担当部署

担当課への
電話、FAX、電子メール

都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

平成26年11月1日～12月1日

説明会・ワークショップ

その他

・Bショッピングプラザの閉鎖は残念だ。再開の努力をしてほしい。
・城址公園に郷土を知る博物館ができたのはよいが、これまでにかかった建設費やこれからの維持費が気になる。事業にかかった費用も公表すべきではないか。
・商店街の電動スクターの実験はすばらしい。高齢者でも自由に買い物ができるようになってほしい。実験で終わりではなく、本格的にやってほしい。

住民の意見

⑥
① 具体的方法‥‥‥‥‥‥事後評価原案の具体的な公表方法を記入します。
② 公表期間・公表日‥‥‥公表期間・公表日を記入します。
③ 意見受付期間‥‥‥‥‥意見の受付期間を記入します。
④ 意見の受付方法‥‥‥‥意見の受付方法を記入します。
⑤ 担当部署‥‥‥‥‥‥‥事後評価原案を公表する主体となった担当部署名を記入します。
⑥ 住民の意見‥‥‥‥‥‥原案の公表により得られた住民の意見を箇条書きで記入します。

7-36

（６）評価委員会の審議（添付様式８）「評価委員会」は、市町村による事後評価等が適切に遂行されたことを中立・公平な立場で確認していただき意見を求めること、及び、今後のまちづくり方策等について意見を求めることを目的に開催することが望ましいと考えます。

添付様式８

評価委員会の審議◆ここでは、「評価委員会」の審議結果（評価委員会を開催した場合）を記入します。

【補足・留意事項】
・ 「評価委員会」の開催概要の例を以下に示します。
■表

目

的

委員構成

主な
審議事項

開催回数

評価委員会の開催概要

ⅰ) 事後評価の手続き及び都市再整備計画の目標の達成状況の確認等の結果について、その妥当性を審議し、不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合は、意見の具申を行います。
ⅱ) 今後のまちづくり等の内容の妥当性について審議し、不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合は、意見の具申を行います。
3 名以上の委員により構成することが望ましいと考えます。
委員には、学識経験のある有識者を含めることも可能です。
評価委員会は、その目的を達成するために次の事項について審議することができます。
ⅰ) 事後評価制度の概要説明
ⅱ) 当該地区におけるまちづくりの経緯説明
ⅲ) 事後評価手続き等にかかる審議・方法書について※作成した場合・成果の評価について
・実施過程の評価について
・効果発現要因の整理について
・事後評価原案の公表について
ⅳ) 今後のまちづくりについて審議
・今後のまちづくり方策について・フォローアップ計画について
ⅴ) 評価委員会後のスケジュール
必要に応じて開催します。（1 回～複数回）

7-37

［記入例］

添付様式８

評価委員会の審議

①

②

③

④

⑤

担当部署

委員会の設置根拠

委員会の母体組織

添付様式８ 評価委員会の審議
委員構成

実施時期

学識経験の △△ △△ ○○大学工学部 教授（都市計画） 座長
ある委員 □□ □□ ××大学行政学部 教授（事業評価） （欠席）
商店街組合連合会 会長
まちづくり会社 事務局長
その他
青年会議所 理事長の委員○○地区町内会連合会 会長

第１回 平成26年12月3日

・方法書に従って、事後評価が適正に実施されたことが確認された。
・居住人口について、確かに数値目標は達成できなかったが、人口減少が下げ止まったのだから、目標達成度の判定は○としてもよいのではないかという意見もあったが、市の目標はあくまでも現状維持であったので△と判定したということで委員の理解を得た。

成果の評価

・ワークショップの実施が事業の効果発現に大いに寄与しているという意見があった。

実施過程の評価
事後評 価手続 き 等 に か 効果発現要因の整理
かる審議

・市街地再開発事業と城址公園の整備にタイミングを合わせて、周辺の関連する事業が実施できたことは、都市再生整備計画事業をうまく利用できたという意見があった。

事後評価原案の公表の妥当性

・事後評価原案は、市民に分かりやすく公表されたことが確認された。
・コミュニティバスについて、運行路線をもっと増やせないかという意見があった。
→市の財政的負担やバス会社の既存の営業路線との関係もあり、路線の増設には慎重な検討が必要であると答弁。

その他
事後評価の手続きは妥当に進められたか、委員会の確認

今後のまちづ フォローアップ
く り につ いて
審議
その他

独自に設置

委員会の意見

審議事項※１
方法書

今後のまちづくり方策の作成

都市整備課（都市再生整備計画事業 評価委員会設置要綱担当課）

・事後評価の手続きは妥当であると認められた。
・Bショッピングプラザに再生に期待する意見があった。
・次のまちづくりの必要がある個所として、商店街の後背の密集住宅地は、狭小な木造老朽家屋に高齢者が多く住んでおり、本市の大きな課題であるという意見があった。
・フォローアップを確実に実施して、市民に公表するようにとの意見があった。
・特になし。

今後のまちづくり方策は妥当か、 ・今後のまちづくり方策は妥当であると認められた。
委員会の確認その他

・特になし。

⑥① 委員構成‥‥‥‥‥‥委員構成を記入します。
なお、学識経験のある委員については、氏名、所属、役職を記入します。
その他の委員については、氏名は省略することができます。特に、住民等が委員の場合には、個人情報等に配慮して所属等支障ない範囲で記入します。
② 実施時期‥‥‥‥‥‥委員会の開催時期（年月日）を記入します。
③ 担当部署‥‥‥‥‥‥委員会を開催するに当たり、主体となった担当部署名を記入します。
④ 委員会の設置根拠‥‥下記の例に倣い、委員会の設置根拠を記入します。
委員会の設置根拠の記入例
評価委員会の設置条例の制定による設置。
評価委員会の設置要綱の制定による設置。
既存機関を活用（都市計画審議会、事業評価委員会

等）。

なし。

⑤ 委員会の母体組織‥‥下記の例に倣い、委員会を構成する母体組織について記入します。母体組織に依存していない場合には、「独自に設置」と記入します。
委員会の母体組織の記入例
独自に設置。
既存組織（都市計画審議会、事業評価委員会等）そのものを位置づけ。
既存組織（都市計画審議会、事業評価委員会等）の委員を改めて委員に委嘱。
既存組織（まちづくり協議会等）に学識経験者を加えて構成。

⑥ 委員会の意見‥‥‥‥審議結果、指摘事項、委員会の結論を簡潔に記入します。

7-38

①

（７）有識者からの意見聴取（添付様式９）

事後評価に当たって、市町村が自ら必要と判断した場合には、任意に外部の有識者から意見を聴取・整理することができます。

添付様式９

有識者からの意見聴取◆効果発現要因の整理（添付様式４）、今後のまちづくり方策の検討（添付様式５及び６）、評価委
員会の審議（添付様式８）以外の機会に、市町村が任意に有識者の意見聴取を行った場合に記入
します。

7-39

［記入例］

添付様式９

有識者からの意見聴取

①

③

②

添付様式９ 有識者からの意見聴取
・この様式は、効果発現要因の整理（添付様式５）、今後のまちづくり方策の検討（添付様式６）、 評価委員会の審議（添付様式９）以外の機会に、市町村が任意に有識者の意見聴取を行った場合に記入して下さい。
意見聴取した有識者名・所属等○○ ○○■■大学大学院政策科学研究科 教授

実施時期

担当部署
都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

平成26年12月5日

・評価委員会の委員である△△教授から、□□教授を紹介され、意見を聞いた。

有識者の意見【□□教授の意見】・本事業において積極的に展開されたワークショップは、事業に係る合意形成に留まらず、住民のまちづくり意欲を高める効果をもたらしたと言える。
・具体的な指標と数値目標を導入し、PDCAサイクルという発想を取れた都市再生整備計画事業の評価制度はこれまでにない制度だ。このような事後評価を行うことは非常に重要だ。
・事後評価原案に対する意見が●件しかなかったのは残念。せっかくワークショップで市民と良好な関係を築いたのだから、ワークショップで評価
原案の意見を聴くなど方法もあったのではないか。
・とにかく情報公開が重要である。ホームページの公開では、インターネットを利用できる人しか見ることができないという欠点もある。最終の評
価結果の公表も適正に実施されることを望む。

④① 意見聴取した有識者名・所属等‥‥‥‥市町村が任意に意見を聴取した有識者について、所属・役職と氏名等を記入します。
② 実施時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥有識者から意見を聴取した時期（年月日）を記入します。
③ 担当部署‥‥‥‥‥‥‥‥‥有識者からの意見聴取の主体となった担当部署名を記入します。
④ 有識者の意見‥‥‥‥‥‥‥意見聴取により得られた有識者の意見を箇条書きで記入します。

7-40

（８）評価結果のまとめ（様式２－１, ２－２）以上までの評価及び整理の結果から主要事項を抜粋し、「評価結果のまとめ」を作成します。
また、「都市再生整備計画事業の成果及び今後のまちづくり」として、事業の完成状況（完成図や完成写真等）と今後のまちづくりの課題や具体方策、今後の目標等が一覧できる資料を作成します。

様式２－１

評価結果のまとめ◆評価結果の総括「評価結果のまとめ」として、『成果の評価』【事業の実施状況、都市再生整備計
画に記載した数値目標の達成状況、その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現状況、定量的に表現できない定性的な効果発現状況】と『実施過程の評価』【モニタリング、住民参加プロセス、持続的なまちづくり体制】の評価結果がすべて一覧できる評価結果のシートを作成します。

【補足・留意事項】
・ 事後評価結果の公表方法の一例を以下に示します。
＊市町村のウェブサイトへの掲載＊市報等の広報紙への掲載

・ また、下記などの手段により、事業の実施についても広く公表することが望まれます。
＊住民説明会・シンポジウム参集による周知＊パンフレット等印刷媒体、看板等による周知

7-41

［記入例］

様式２－１

評価結果のまとめ様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

○○県

市町村名

○○市

地区名

交付期間

平成22年度～26年度

事後評価実施時期

平成26年度

交付対象事業費

面積

○○地区

国費率

●●百万円

● ha

0.4

事業名
当初計画に
位置づけ、
実施した事業

市道改良事業（２路線）、公園（城址公園及び街区公園２箇所）、地域生活基盤施設（広場、情報掲示板、観光案内板、自転車駐車場）、高質空間形成施設（照明、ストリートファニチャー）、高次都市施設（観光交流センター）、既存建造物活用事基幹事業 業（城門の修景・修理）、公営住宅等整備（特優賃、高優賃）

提案事業 歩行者空間整備事業、都心居住推進事業、チェレンジショップ整備運営事業、事業効果分析事業、コミュニティバス社会実験、市民ワークショップ、まちづくり勉強会
事業名１）事業の実施状況

当初計画
から
削除した
事業
新たに追加した事業

郷土歴史博物館

提案事業 タウンモビリティ社会実験、オープンカフェ社会実験
当 初

平成22年度～26年度

変 更

平成

郷土歴史博物館：事業化の交付期間内の前倒し
社会実験：中心商店街からの要望を受け追加

郷土歴史博物館：指標４の数値目標を上方修正
社会実験：影響なし

年度 ～交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響

年度

従前値
基準年度

単位

目標値
目標年度

数
モニタリング

値

目標
達成度

評価値

指標1

コミュニティバスの乗客数

千人/年

200

H21

220

H26

214

237

○

指標２

中心商店街の歩行者通行量
（休日）

人/日

9,000

H21

9,900

H26

9,300

9,600

△

指標３

地区の小売販売額

億円/年

800

H20

880

H26

810

840

△

指標４

城址公園の来訪者数

千人/年

70

H21

91

H26

73

95

○

指標５

地区の居住人口人

10,200H21

10,200

H26

9,800

9,800

△

評価値

目標
達成度

指 標

４）定性的な効果
発現状況

影響なし

基幹事業 なし

指 標３）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現状況

その他の
数値指標1
その他の
数値指標２
その他の
数値指標３

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

地権者と合意できず事業中止

提案事業 なし

交付期間の変更

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

削除/追加の理由

基幹事業 市道Ｃ線拡幅事業

従前値
基準年度

単位

地区の小売販売額の対全市
シェア

％

23

目標値
目標年度

H20

数
モニタリング
24

値

1年以内の
達成見込み

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ
予定時期あり

運行見直しにあたり住民・利用者の意見を反映したことが利用増につながった。

H27年4月頃

市街地再開発事業とコミュニティバス等の効果に
より中心商店街の往来が増えた。

H27年8月頃

なし
あり
あり
なし

●

あり
なし
あり
なし

●

Ｂ商業施設の閉店により市街地再開発事業の効果が打ち消された

H28年度内

公園の再整備と郷土歴史館の相乗効果による。

H27年4月頃

民間の住宅供給が期待よりも振るわなかった。
人口減少は下げ止まっている。

H27年4月頃

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ予定時期

市街地再開発事業の開業効果が中心商店街にも波及し、対全市シェアは上がった。

H28年度内

1年以内の
達成見込み

28

・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上し、コミュニティバスのバス停周辺の道路清掃を自主的に行ったり、観光交流センターのボランティアスタッフ登録が増えている。
・住民と行政、商店主らとの対話の機会が増え、行政職員のコミュニケーション能力が向上した。

実施内容

実施状況

今後の対応方針等

都市再生整備計画に記載し、実施できた

モニタリング○○市統計書等によるモニタリング

住民参加
プロセス

コミュニティバス利用促進市民ワークショップ
観光交流センター運営市民ワークショップ

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した●都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった

５）実施過程の評価●なし

持続的なまちづくり
体制の構築

都市再生整備計画に記載し、実施できた

交付期間途中に供用した事業の効果を確認することができた。モニタリング同様に毎年度の本市統計書により確認する。

●

コミバスについては、今後も市民の意見を聞いて、利用促進を図る。
観光交流センターのオープン後の運営については、まちづくり会社と市民の主体的な活動にまかせ、市は後方支援に徹する。

●

まちづくり会社と市民の主体的な活動にまかせ、市は後方支援に徹する。

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた

市民ボランティアによる観光交流センター運営委員会

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった様式 2-1 はこれまでの作成した添付様式からの転記又は添付様式の内容を簡潔に記入して作成します。
様式 2-1 の記入項目で参照する添付様式は次の表のとおりです。
記入項目参照する添付様式等

都道府県名、市町村名、地区名、面積

都市再生整備計画（最終変更計画）

交付期間、事後評価実施年度、交付対象事業費、国費率

都市再生整備計画（最終変更計画）、添付様式１

１）事業の実施状況

都市再生整備計画（最終変更計画）、添付様式１

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況
３）その他の数値指標（当初設定した数値目
標以外の指標）による効果発現状況

指標の評価については、添付様式２
効果発現要因については、添付様式４
フォローアップ予定次期については、添付様式５４）定性的な効果発現状況

添付様式２５）実施過程の評価

添付様式３注）本様式は公表を前提とし、住民等にわかりやすく作成して下さい。

7-42

様式２－２地区の概要◆評価結果の総括「地区の概要」として、事業の完成状況（完成図や完成写真等）と今後のまちづくりの課題や具体方策、今後の目標等が一覧できる資料を作成します。

7-43

［記入例］

様式２－２

地区の概要

様式２－２ 地区の概要○○地区（○○県○○市） 都市再生整備計画事業の成果概要
まちづくりの目標

大目標 市民と観光客が楽しみ、ふれあうことができる中心市街地の再生
目標１ 中心市街地の市民の生活拠点としての機能回復を図る。
目標２ 中心市街地の資源を見直して、観光客を中心市街地に誘客する。

目標値

従前値

目標を定量化する指標

評価値

コミュニティバスの乗客数

単位：千人/年

2,000

H21

220

H26

237

H26

中心商店街の歩行者通行量（休日）

単位：人/日

9,000

H21

9,900

H26

9,600

H26

地区の小売販売額

単位：億円/年

800

H20

880

H26

840

H26

城址公園の来訪者数

単位：千人/年

70

H21

91

H26

95

H26

地区の居住人口単位：人

10,200H21

10,200

H26

9,800

H26

Ａ街区公園（基幹：公園）

城門の修景・修理（基幹・既存建造物）
観光案内図（基幹：地域生活）

市道Ａ線改築（基幹：道路）

城址公園（基幹：公園）
観光案内図（基幹：地域生活）
郷土歴史博物館（提案）

民間主体による特優賃・高優賃の供給（基幹：公営
市街地再再開発事業（関連）イベント広場（基幹：地域生活）情報掲示板（基幹：地域生活）
観光案内図（基幹：地域生活）

市役所

照明・ストリートファニチャー（基幹：高質空間）
照明・ストリートファニチャー（基幹：高質空間）
観光案内図（基幹：地域生活）チャレンジショップ（提案）
タウンモビリティ社会実験（提案）オープンカフェ社会実験（提案）

区域内全域
都心居住推進事業（提案）

観光交流センター（基幹：高次都市）
観光案内図（基幹：地域生活）
市民ワークショップ（観光交流センター活用部会）（提案）
自転車駐車場（基幹：地域生活）

民間主体による特優賃・高優賃の供給（基幹：公営住宅等）
Ｂ街区公園（基幹：公園）

市道B線改築（基幹：道路）

コミュニティバス社会実験（２路線）（提案）
市民ワークショップ（コミュニティバス見直し部会）（提案）

まちの課題の変化

今後のまちづくりの方策（改善策を含む）△△駅

・市街地再開発事業と城址公園の再整備は確実に進展し、中心市街地再生の核となっている。
・コミバスによるアクセス確保、歩行者空間の確保、観光案内看板により回遊性は実現され、中心商店街の歩行者数、城址公園の来訪者が増加した。
・数値目標には達しなかったが、中心商店街の小売販売額は増加し、居住人口も下げ止まった。
・主たる基盤整備（ハード）はほぼ達成されたので、今後の効果の持続は活用方策（ソフト）の問題となる。賑わいの持続のためにソフト的な取り組みは、商店街やまちづくり会社等が主役となって推進し、行政は側面支援を行う。
・Bショッピングプラザの早急な再生のために、商店街、まちづくり会社等と連携を強化する。
・都心居住推進のさらなる推進のための支援制度のPR強化を行う。また、住宅供給を行う民間事業者との連携強化を図る。
・商店街後背の住宅密集地区の住環境改善を図るために、地権者や居住者等との対話を行う。
・自動車利用者向けの駐車場情報の提供、民間駐車場経営者や商店街等との連携による共通駐車券の拡大を図るなど、駐車場付近の交通混雑の解消を図る必要がある。
・区画道路の車道と歩道の分離等（道路改良）により、歩行者の安全を確保する。

これまでの作成した添付様式からの転記又は添付様式の内容を簡潔に記入して作成します。
様式 2-2 は、
また、地区の概要について地図や写真等を貼り付けて下さい。
様式 2-2 の記入項目で参照する添付様式は次の表のとおりです。
記入項目参照する添付様式等

まちづくりの目標

都市再生整備計画（最終変更計画）

目標を定量化する指標
従前値、目標値、評価値

様式２－１

まちの変化
今後のまちづくり方策

添付様式５注）本様式は公表を前提とし、住民等にわかりやすく作成して下さい。

7-44

様式2

都市再生整備計画 事後評価シート
記 入 例
○○地区

平成○年○月○○県○○市
事後評価シート記入例

※記入にあたっての留意事項（このページは、提出の際には添付する必要はありません。）
本様式の記入にあたって、下記の点に留意してください。
１．モニタリング（一部の結果）・事後評価・フォローアップの３段階について、記入欄を色分けで区分しています。
それぞれの結果を該当欄に記入してください。
記入欄の
段 階
内 容
時 期
色分け
《第一段階》 モニタリング《第二段階》 事後評価

《第三段階》 フォローアップ

事業期間中に、実施状況、数値目標の達成状
況、効果発現の状況を確認する
評価項目の計測（見込みの値でも可）、効果発現に関わる要因、今後のまちづくり方策等を整理する
事後評価時に「見込みの値」としたものに対して、事業終了後に、確定した数値で再度整理する

交付期間中の
任意の時期
最終年度
原則、交付終了の翌年度

２．記入項目の詳細や記入例については「事後評価シート作成の手引き」を参照してください。
３．記入欄が不足する場合には、適宜、欄（枠）を拡張するなどして記入して下さい。
４．国への提出後、必要に応じて再提出等のために修正を行う場合は、従前の記載内容は削除せず、消し線を用いて下さい。
例１）数値等の軽微な修正【修正前】 ○○整備事業 面積 2,300㎡【修正後】2,800㎡
例２）文章の修正【修正前】 ・・・するものとし、特に、●●館のイベント等に関する情報を発信していくものとする。
【修正後】
特に、●●館のイベント等に関する最新情報をﾘｱﾙﾀｲﾑでＨＰ上から提供していくものとする。

事後評価シート記入例

様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

○○県

市町村名

○○市

地区名

交付期間

平成22年度～26年度

事後評価実施時期

平成26年度

交付対象事業費

面積

○○地区
●●百万円

国費率

● ha

0.4

事業名
当初計画に
位置づけ、
実施した事業

市道改良事業（２路線）、公園（城址公園及び街区公園２箇所）、地域生活基盤施設（広場、情報掲示板、観光案内板、自転車駐車場）、高質空間形成施設（照明、ストリートファニチャー）、高次都市施設（観光交流セン基幹事業 ター）、既存建造物活用事業（城門の修景・修理）、公営住宅等整備（特優賃、高優賃）

提案事業 歩行者空間整備事業、都心居住推進事業、チェレンジショップ整備運営事業、事業効果分析事業、コミュニティバス社会実験、市民ワークショップ、まちづくり勉強会
事業名１）事業の実施状況

当初計画
から
削除した
事業
新たに追加した事業

基幹事業 市道Ｃ線拡幅事業

郷土歴史博物館

提案事業 タウンモビリティ社会実験、オープンカフェ社会実験
当 初

平成22年度～26年度

変 更

平成

年度 ～

従前値
基準年度

郷土歴史博物館：事業化の交付期間内の前倒し
社会実験：中心商店街からの要望を受け追加

郷土歴史博物館：指標４の数値目標を上方修正
社会実験：影響なし

目標値
数
目標年度 モニタリング

値
評価値

目標
達成度

指標1

コミュニティバスの乗客数

千人/年

200

H21

220

H26

214

237

○

指標２

中心商店街の歩行者通行
量（休日）

人/日

9,000

H21

9,900

H26

9,300

9,600

△

指標３

地区の小売販売額

億円/年

800

H20

880

H26

810

840

△

指標４

城址公園の来訪者数

千人/年

70

H21

91

H26

73

95

○

指標５

地区の居住人口人

10,200H21

10,200

H26

9,800

9,800

△

値
評価値

目標
達成度

その他の
数値指標1
その他の
数値指標２
その他の
数値指標３

従前値
基準年度

単位

地区の小売販売額の対全
市シェア

％

23

H20

目標値
数
目標年度 モニタリング
24

1年以内の
達成見込み

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ
予定時期

あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし

運行見直しにあたり住民・利用者の意見を反映したことが利用増につながった。

H27年4月頃

市街地再開発事業とコミュニティバス等の効果により中心商店街の往来が増えた。

H27年8月頃

Ｂ商業施設の閉店により市街地再開発事
業の効果が打ち消された

H28年度内

公園の再整備と郷土歴史館の相乗効果による。

H27年4月頃

民間の住宅供給が期待よりも振るわなかった。人口減少は下げ止まっている。

H27年4月頃

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ予定時期

市街地再開発事業の開業効果が中心商店街にも波及し、対全市シェアは上がった。

H28年度内

●

●

●

1年以内の
達成見込み

28

・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上し、コミュニティバスのバス停周辺の道路清掃を自主的に行ったり、観光交流センターのボランティアスタッフ登録が増えている。
・住民と行政、商店主らとの対話の機会が増え、行政職員のコミュニケーション能力が向上した。

実施内容

５）実施過程の評価

影響なし

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響

年度

単位

指 標

４）定性的な効果発現状況

地権者と合意できず事業中止

基幹事業 なし

指 標３）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現状況

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

提案事業 なし

交付期間の変更

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

削除/追加の理由

モニタリング○○市統計書等によるモニタリング

住民参加
プロセス

コミュニティバス利用促進市民ワークショップ
観光交流センター運営市民ワークショップ

持続的なまちづくり
体制の構築

市民ボランティアによる観光交流センター運営委員会

実施状況
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった

今後の対応方針等●

交付期間途中に供用した事業の効果を確認することができた。モニタリン
グ同様に毎年度の本市統計書により確認する。

●

コミバスについては、今後も市民の意見を聞いて、利用促進を図る。
観光交流センターのオープン後の運営については、まちづくり会社と市民の主体的な活動にまかせ、市は後方支援に徹する。

●

まちづくり会社と市民の主体的な活動にまかせ、市は後方支援に徹する。

事後評価シート記入例

様式２－２ 地区の概要○○地区（○○県○○市） 都市再生整備計画事業の成果概要
まちづくりの目標

大目標 市民と観光客が楽しみ、ふれあうことができる中心市街地の再生
目標１ 中心市街地の市民の生活拠点としての機能回復を図る。
目標２ 中心市街地の資源を見直して、観光客を中心市街地に誘客する。

目標を定量化する指標

従前値

目標値

評価値

コミュニティバスの乗客数

単位：千人/年

2,000

H21

220

H26

237

H26

中心商店街の歩行者通行量（休日）

単位：人/日

9,000

H21

9,900

H26

9,600

H26

地区の小売販売額

単位：億円/年

800

H20

880

H26

840

H26

城址公園の来訪者数

単位：千人/年

70

H21

91

H26

95

H26

地区の居住人口単位：人

10,200H21

10,200

H26

9,800

H26

Ａ街区公園（基幹：公園）

城門の修景・修理（基幹・既存建造物）
観光案内図（基幹：地域生活）

市道Ａ線改築（基幹：道路）

城址公園（基幹：公園）
観光案内図（基幹：地域生活）
郷土歴史博物館（提案）

民間主体による特優賃・高優賃の供給（基幹：
市街地再再開発事業（関連）イベント広場（基幹：地域生活）情報掲示板（基幹：地域生活）
観光案内図（基幹：地域生活）

市役所

照明・ストリートファニチャー（基幹：高質空間）
照明・ストリートファニチャー（基幹：高質空間）
観光案内図（基幹：地域生活）チャレンジショップ（提案）
タウンモビリティ社会実験（提案）オープンカフェ社会実験（提案）区域内全域

観光交流センター（基幹：高次都市）
観光案内図（基幹：地域生活）
市民ワークショップ（観光交流センター活用部
会）（提案）
自転車駐車場（基幹：地域生活）

民間主体による特優賃・高優賃の供給（基幹：公営住宅等）
Ｂ街区公園（基幹：公園）
コミュニティバス社会実験（２路線）（提案）
市民ワークショップ（コミュニティバス見直し部会）（提案）

市道B線改築（基幹：道路）△△駅

・市街地再開発事業と城址公園の再整備は確実に進展し、中心市街地再生の核となっている。
まちの課題の変化 ・コミバスによるアクセス確保、歩行者空間の確保、観光案内看板により回遊性は実現され、中心商店街の歩行者数、城址公園の来訪者が増加した。
・数値目標には達しなかったが、中心商店街の小売販売額は増加し、居住人口も下げ止まった。

今後のまちづくりの方策（改善策を含む）

・主たる基盤整備（ハード）はほぼ達成されたので、今後の効果の持続は活用方策（ソフト）の問題となる。賑わいの持続のためにソフト的な取り組みは、商店街やまちづくり会社等が主役となって推進し、行政は側面支援を行う。
・Bショッピングプラザの早急な再生のために、商店街、まちづくり会社等と連携を強化する。
・都心居住推進のさらなる推進のための支援制度のPR強化を行う。また、住宅供給を行う民間事業者との連携強化を図る。
・商店街後背の住宅密集地区の住環境改善を図るために、地権者や居住者等との対話を行う。
・自動車利用者向けの駐車場情報の提供、民間駐車場経営者や商店街等との連携による共通駐車券の拡大を図るなど、駐車場付近の交通混雑の解消を図る必要がある。
・区画道路の車道と歩道の分離等（道路改良）により、歩行者の安全を確保する。

事後評価シート記入例

都市再生整備計画 事後評価シート（添付書類）（１）成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測
添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況（２）実施過程の評価
添付様式３－① モニタリングの実施状況
添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況（３）効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理
添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理（４）今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
添付様式５－② まちの課題の変化
添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見
添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
添付様式６－参考記述 今後、都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）（５）事後評価原案の公表
添付様式７

事後評価原案の公表（６）評価委員会の審議
添付様式８

評価委員会の審議（７）有識者からの意見聴取
添付様式９有識者からの意見聴取事後評価シート記入例

（１） 成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更
あり

なし

Ａ．まちづくりの目標●

Ｂ．目標を定量化する指標

●

Ｃ．目標値

Ｄ．その他（変更後

指標「城址公園への来訪者数」の数値目
数値目標を３割増に上方修正。
標について、従前値から１割増を目指す。

●

）

変更前

変更理由

中心市街地における市民の憩いと観光交流の推進を図るため城址公園の整備を進めているが、郷土歴史博物館の整備を交付期間中に前倒し、都市再生整備計画事業を活用することにしたことから、城址公園来訪者のさらなる増加が期待できる。

●

事後評価シート記入例

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

事業費

最終変更計画事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容

事業費

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響（事業の削除・追加を含む）

地盤改良が必要となったための事
影響なし
業費増

完成

道路

市道Ａ線改良事業

450

L=350m

500

道路

市道Ｂ線改良事業

480

L=350m

530

道路

市道Ｃ線拡幅300

L=150m

0

公園

城址公園

700

5ha

700

5ha なし

-

公園

Ａ街区公園

20

200㎡

20

200㎡ なし

-

●

公園

Ｂ街区公園

35

400㎡

30

400㎡ コスト縮減による事業費減

影響なし

●

1,100

1,000

コスト縮減による事業費減

影響なし

●

高質空間形成照明、ストリートファニチャー
施設

400

400

なし

-

高次都市施設 観光交流センター

50

既存建造物活城門の修景・修理用事業

80

公営住宅等整 民間主体による特優賃、高優賃の供
給
備

514

地域生活基盤 イベント広場、情報掲示板、観光案
内板、自転車駐車場
施設

150㎡

60
80

180戸

400

L=350m

事後評価時の完成状況●

回遊する観光客の増加に備えて歩L=300m 道の設計変更及びそれに伴う工事 影響なし
費増
平成○年に計画変更して削除。
L=0m 地権者と合意が得られず事業中
影響なし
止。

150㎡

●

●

●

設計の一部に市民ワークショップの影響なし
意見を反映させたため事業費増加
なし

完成見込み

●

-

●

民間事業者の都合で白紙となった
居住人口の指標に関係するが、他の要因で人口が変動する可能140戸 事業があったため供給予定戸数が性もあるため、数値目標は据え置く。
減※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

事後評価シート記入例

●

提案事業
当初計画
事業

細項目

最終変更計画

事業内容

事業費

事業費

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響（事業の削除・追加を含む）

平成○年に計画変更して追加
城址公園内に整備するため、公園来訪者の増加が見込まれる。数
3000㎡ 博物館の事業化を交付期間中に前値目標を１０％増から３０％増に上方修正。
倒しする。

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

郷土歴史博物館

-

なし

550

歩行者空間整備事業

80

歩道・区画道路

80

歩道・区画道路 なし-●

都心居住推進事業

500

住宅建設奨励金

500

住宅建設奨励金 なし-●

チェレンジショップ整備運営事業

30

30

なし

-

●

15

15

なし

-

150

150

なし

-

●

地域創造
支援事業

事業活用調査 事業効果分析事業
コミバス運行見直し社会実験●●

タウンモビリティ社会実験

-

なし

30

－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置
く。

●

まちづくり
オープンカフェ社会実験
活動推進事業-なし

30－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置く。

●●

市民ワークショップ

30

30

なし

-

まちづくり勉強会

25

25

なし

-

●

※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと（参考）関連事業
事業

市街地再開発事業

細項目

事業箇所名

Ｃ地区市街地再開発事業

事業費
最終変更
当初計画
計画

12,00012,000

事業期間
当初計画

最終変更計画

平成○年○月○日～
平成○年○月○日

平成○年○月○日～
平成○年○月○日

進捗状況及び所見備考

平成○年にすでに竣工し、隣接するイベント広場（地域生活基盤施設）と一体的に活用されて、賑わい拠点となっている。

事後評価シート記入例

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指 標
単位

指標１

指標２

指標３

指標４

指標５

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

平成26年8月までの乗客数の月別データと過去の傾向から、評
コミュニティバスの乗客数 千人/年
価基準日における評価値を推計。
商店街組合連合会が毎年夏に人/日 実施している歩行者通行量調査を活用。

20,000

地区の小売販売額

平成25年度及び過去の商業統
億円/年 計表により26年度の小売り金額
を推計。

1,450

公園管理事務所が把握している
平成25年度までの毎年のデー
千人/年
タから、評価基準日の評価値を推計。

90

平成26年8月までの住民基本台
帳の月別データと過去の傾向から、評価基準日の評価値を推計。

21,600

地区の居住人口

人

H11

H12

H11

H11

数値（エ）

基準
年度

200

中心商店街の歩行者通
行量（休日）

城址公園の来訪者数

目標値
（ウ）

9,000

800

70

10,200

H21

H21

H20

H21

H21

目標達成度※２

目標
年度
220

9,900

880

91

10,200

1年以内の達成見込みの有無あり

モニタリングH23

214

モニタリング

△

事後評価

確定
見込み ●

237

事後評価

○

モニタリングH24

9,300

モニタリング

△

事後評価

確定 ●
見込み

9,600

事後評価

△

モニタリングH22

810

モニタリング

×

事後評価

確定
見込み ●

840

事後評価

△

モニタリング

H24

73

モニタリング

△

事後評価

確定
見込み ●

95

事後評価

○

モニタリングH24

9,800

モニタリング

△

事後評価

確定
見込み ●

9,800

事後評価

△

H26

H26

H26

H26

H26

なし

●

●

●

指 標

目標達成度○△×の理由（達成見込み「あり」とした場合、その理由も含む）

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

指標１

従前値の１割増を目指したが、市民ワークショップの意見を運行コースの見直しや運行計画に反映させたた
め、２割増の結果を得て、期待以上の成果をあげることができた。

指標２

事後評価の時点では数値目標に至っていないが、毎年度の調査結果を見ると着実に増加しており、１年以内の数値目標の達成の可能性は大きい。

指標３

平成○年にオープンしたＡ百貨店を主力テナントする市街地再開発事業は大きな効果はあったが、一方、○
商業統計表を用いたが、統計調査の実施年度及びその結果が出る年度と、事後評価の実施年度が一年にＢショッピングプラザのメインテナントが撤退により閉鎖に追い込まれ、全体の小売金額の伸びが打ち消さ致しなかったため、評価値の推計に苦慮した。
れた。

指標４

郷土歴史館の開設との相乗効果で、期待以上の来訪者があった。

指標５予想以上に人口減少が進み、従前値の維持という目標は達成できかなった。しかし、減少傾向に歯止めはか
町丁目のなかには、区域の一部分しか対象地域になっていないところもあり、従前値ではそのような区かったことは評価できる。従前値のレベルに戻るだけの住宅供給、住宅建設の動きは感じられず、１年以内の域の人口をどのように算出したのか不明であった。
数値目標の達成見込みは困難であると判断した。

※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。
※２ 目標達成度の記入方法○ ：評価値が目標値を上回った場合△ ：評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合
× ：評価値が目標値に達しておらず、かつ近年の傾向よりも改善がみられない場合

事後評価シート記入例

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

その他の 地区の小売販売額の対数値指標１ 全市シェア％

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）

商業統計より全市と地区の小売販売額を求め、地区のシェアを算出する。

（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

数値（ウ）
基準
年度
モニタリング

34

その他の
数値指標２

その他の
数値指標３

H12

本指標を取り上げる理由

23

H20
事後評価

H22
確定
見込み ●

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

Bショッピングプラザ閉鎖による
24 マイナス影響はあるものの、再開発事業の効果は確実にあっ 指標３を補完して、地区の商たと思われ、地区の全市シェア 業機能の回復を説明する。
28 の変化により地区の商業機能の回復を説明する。

モニタリング
事後評価

確定
見込み

モニタリング
事後評価

確定
見込み

※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況
・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上し、コミュニティバスのバス停周辺の道路清掃を自主的に行ったり、観光交流センターのボランティアスタッフ登録が増えている。
・住民と行政、商店主らとの対話の機会が増え、行政職員のコミュニケーション能力が向上した。

事後評価シート記入例

（２） 実施過程の評価
・本様式は、都市再生整備計画への記載の有無に関わらず、実施した事実がある場合には必ず記載すること。

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した○○市統計書等によるモニタリング

予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等【実施頻度】毎年度1回【実施時期】毎年度9月
モニタリング同様に毎年度の本市統計書に● 【実施結果】採用した指標は○○市統計書や商店街組合連合会により毎年より確認する。
度、数値が整理されているものであるので、モニタリングを容易に実施することができ、かつ、交付期間途中に供用した事業の効果を確認することができた。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した

コミュニティバス利用促進市民ワークショッ 予定はなかったが実施したプ予定したが実施できなかった(理由）
予定どおり実施した観光交流センター運営市民ワークショップ

予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等● 【実施頻度】計●回【実施時期】平成22～24年度
今後も市民の意見を聞いて、利用促進を図【実施結果】運行コースの見直しについて住民の意見を聞いて合意形成を図っる。
たため、新たなバス停の設置や新コースに関する地元調整が円滑に進むとともに、市民にコミュニティバスに対する愛着が生まれ、利用が促進された。
● 【実施頻度】計●回【実施時期】平成24～26年度【実施結果】観光交流センターの事業構想や基本設計、オープン後の管理運営について公募市民の意見を聞いたため、持続的なまちづくりの体制の組織化に発展した。

観光交流センターのオープン後の運営については、まちづくり会社と市民の主体的な活動にまかせ、市は後方支援に徹する。

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

構築状況
予定どおり実施した市民ボランティアによる観光交流センター
運営委員会

予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

実施頻度・実施時期・実施結果
ⅰ．体制構築に向けた取組内容
ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要
観光交流センターの維持管理はまち● づくり会社が行うが、日常のセンター 観光交流センター運営委員会の活動（ガイドや休憩施設の運営等）
は市民のボランティアスタッフが行う。

今後の対応方針等

まちづくり会社と市民の主体的な活動にまかせ、市は後方支援に徹する。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

事後評価シート記入例

（３） 効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

庁内の横断的な組織（事後評価検討チーム）

実施時期

担当部署

関係各課主幹級職員（都市整備課、中心市街地活性化推進室、企画課、交通政策課、公園緑地
第１回 ○年○月○日
課、住宅課、観光商工課、生涯学習課、企画課）
第２回 ○年○月○日
アドバイザーとして、○○大学工学部△△教授が参加

都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標１

指標２

指標４

その他の数値指標１

指 標 名

コミュニティバスの乗客数

中心商店街の歩行者通行量

城址公園の来訪者数

地区の小売販売額の対全市シェア

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

市道改良事業公園（城址公園）
公園（街区公園）
地域生活基盤施設
基幹事業
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
公営住宅等整備
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
都心居住推進事業
チャレンジショップ整備運営事業
事業効果分析事業
提案事業
コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
オープンカフェ社会実験
市民ワークショップ
まちづくり勉強会
市街地再開発事業
関連事業※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
△ ：事業が効果を発揮することを期待したが、指標の改善に貢献しなかった。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

○
○
○
○
△
○
○
△
○
◎
△
△
◎
◎

総合所見
住民の意見を聞いて、駅や公共施設等を経由した運行コースの見直しや利用しやすい運
行ダイヤに変更したた
め、特に高齢者にとって便利な公共交通機関に生まれ変わり、高齢者の外出の機会を創出した。市民にコミュ
ニティバスに対する愛着が生まれ、利用が促進された。

今後も市民の意見を聞いて、利用促進を図る。
今後の活用

指標改善
への
貢献度

◎
○
－
◎
◎
－
○
△
○
◎
△
○
－
◎
◎
◎
○
○
◎

総合所見
市街地再開発事業の完成とそれにタイミングを合わせたイベント広場の整備、コミュニティ
バスの運行改善等により、中心商店街の人の往来が増えた。

指標改善
への
貢献度

○
◎
－
○
○
○
◎
－
◎
○
－
－
－
○
－
－
－
○
-

総合所見
従来から取り組んでいた公園の再整備及び交付金よる城門の補修事業に加えて、郷土歴史館の事業化について提案事業を活用することにより、予定よりも早めて実現することができたことは、交付金の利点である。

指標改善
への
貢献度

－
－
◎
○
－
－
△
○
△
○
－
◎
◎
◎
○
○
◎

総合所見
コミュニティバスの運行
やタウンモビリティ、
オープンカフェ等の取り組みによる効果のほか、市街地再開発事業の開業効果は商店街
全体にも波及し、小売販売額の対全市シェアは上がった。

商店街と城址公園と結び回遊 市民の郷土に関する生涯学習 Ｂショッピングプラザの早期再性を向上させ、双方の来訪者 の場、また、観光交流の一大拠 生を図るために、商店街、まち増加による相乗効果を図る。 点として利用を促進する。
づくり会社等と連携を強化する。

事後評価シート記入例

添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標３

指標５

指 標 名

地区の小売販売額

地区の居住人口

目標
未達成へ
の影響度

事業名・箇所名

市道改良事業公園（城址公園）
公園（街区公園）
地域生活基盤施設
基幹事業
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
公営住宅等整備
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
都心居住推進事業
チャレンジショップ整備運営事業
事業効果分析事業
提案事業
コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
オープンカフェ社会実験
市民ワークショップ
まちづくり勉強会
市街地再開発事業
関連事業※目標未達成への影響度
××：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の直接的な原因となった。
×：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の間接的な原因となった。
△：数値目標が達成できなかった中でも、ある程度の効果をあげたと思われる。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

－
△
－
△
△
△
－
△
－
－
△
－
△
△
△
－
△
△

目標

総合所見

市街地再開発事業は大きな
効果はあったが、Ｂショッピ
ングセンターが閉鎖したため、全体の小売金
額の伸びが打ち消されたこと
が未達成の直接的要因である。

要因の未達成へ
分類 の影響度

Ⅲ

－
△
△
△
－
－
－
△
－
××
－
－
－
－
－
－
－
－

目標

総合所見

民間による住宅供給が期待よりも振るわず、都心居住推進事業のPR
不足も考えられる。ただし、人口減少は下げ止まっている
ことは評価でき
る。

要因の
未達成へ
分類 の影響度

目標

総合所見

要因の
未達成へ
分類 の影響度

総合所見

要因の
分類

Ⅰ

Ｂショッピングプラザの早期再 都心居住推進事業のPR強化を生を図るために、商店街、まち 図る。
づくり会社等と連携を強化する。
改善の方針（記入は必須）※要因の分類
分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因。
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因。

事後評価シート記入例

（４） 今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

庁内の横断的な組織（事後評価検討チーム）

実施時期

関係各課主幹級職員（都市整備課、中心市街
地活性化推進室、企画課、交通政策課、公園緑地課、住宅課、観光商工課、生涯学習課、 第１回 ○年○月○日企画課）
第２回 ○年○月○日
アドバイザーとして、○○大学工学部△△教授
が参加

担当部署

都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

添付様式５－② まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題達成されたこと（課題の改善状況）

残された未解決の課題

事業によって発生した新たな課題

市街地再開発事業と城址公園 ・両事業とも確実に進展し、中心市街地再生の核となっての再整備の確実な進展いる。
・コミュニティバスによるアクセス、安全な歩行者空間の商店街及び城址公園へのアク整備、観光案内板等により回遊性は実現され、商店街のセスと回遊性の確保
歩行者数、城址公園の来訪者が増加した。
賑わいの場を再生と都心居住 ・小売販売額及び居住人口の２つの数値目標は達成しな
・Bショッピングプラザの早急な再生が必要である。
を推進による、人が姿が見える かったが、小売販売額の対全市シェアは再開発事業の・都心居住推進に関するPR強化が必要である。
中心市街地
効果等により増加し、また、居住人口の減少も止まった。

・商店街及び城址公園の魅力があがった結果、自動車での来訪が増加したため、ピーク時には駐車場待ちによる交通混雑と、さらなる歩行者の安全確保が必要になった。

・市民の意見を反映させたコミュニティバスの運行改善はワークショップや勉強会などに 成功した。
よる行政との対話と支援
・観光交流センターの市民ボランティアの登録が増えており、市民のまちづくりへの意識が高まった。

これを受けて、成果の持続にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③A欄に記入します。

これを受けて、改善策にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③B欄に記入します。

事後評価シート記入例

添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
効果の持続を図る事項
商店街の賑わいの持続
A欄
効果を持続させるために行う方策

改善する事項B欄
改 善 策

Bショッピングプラザの早急な再生・未達成の目標を達成するた
都心居住推進のさらなる推進
めの改善策
・未解決の課題を解消するための改善策
・新たに発生した課題に対する改善策
駐車場周辺の交通混雑と歩行者の安全確保

フォローアップ又は次期計画等において実施する改善策を記入します。

効果を持続させるための基本的な考え方想定される事業
・主たる基盤整備（ハード）はほぼ達成されたので、今後は活用（ソフト）の・Bショッピングプラザの早急な再生。
問題。
・賑わい持続の取り組みは、商店街やまちづくり会社等が主役となって推進 ・商店街やまちづくり会社等によるイベントの開催。 等
し、行政は側面支援を行う。

改善策の基本的な考え方想定される事業
・建物所有者に対し、建物の市への譲渡について交渉を行っている。
・市としては、市民活動センター等の公益利用のほか、多様な診療科目の・空きビル再生にかかる各種補助事業を活用。
開業医が入居するメディカルモールを誘致し、市民の健康増進の拠点としたい。
・都心居住推進事業に関するパンフレットの配布拡大や広報
・都心居住推進事業の一層のPR強化を行う。
掲載等によるPR強化。
・住宅供給を行う民間事業者との連携強化を図る。
・優良な民間住宅供給事業への支援。（優建、特優賃等）
・商店街後背の住宅密集地区について、住環境改善の事業化を検討する。 ・住環境改善を図るために、地権者や居住者等との対話を行う。
・自動車利用者向けの駐車場情報の提供。
・駐車場情報板、駐車場マップの充実。
・民間駐車場経営者や商店街等との連携による共通駐車場のサービス拡・共通駐車券の拡大。
大。
・道路改良。 等
・区画道路の車道と歩道の分離 等。

なるべく具体的に記入して下さい。

■様式５－③の記入にあたっては、下記の事項を再確認して、これらの検討結果を踏まえて記載して下さい。（チェック欄）● 交付金を活用するきっかけとなったまちづくりの課題（都市再生整備計画）を再確認した。
● 事業の実施過程の評価（添付様式３）を再確認した。
● 数値目標を達成した指標にかかる効果の持続・活用（添付様式４－②）を再確認した。
● 数値目標を達成できなかった指標にかかる改善の方針（添付様式４－③）を再確認した。
● 残された課題や新たな課題（添付様式５－②）を再確認した。

添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見○○市の中心市街地のうち、商店街及び城址公園一帯については、残された課題はあるものの、従前に比較するとまちづくりは大きく進展した。次は中心市街地の課題は、商店街の後背にある住宅密集地区の住整備改善が必要と思われる。

事後評価シート記入例

添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
・フォローアップの要否に関わらず、添付様式２－①、２－②に記載した全ての指標について記入して下さい。
・従前値、目標値、評価値、達成度、１年以内の達成見込みは添付様式２－①、２－②から転記して下さい。

指 標

従前値
単位

目標値
年度

指標１

コミュニティバス
千人/年
の乗客数

200

H21

220

H26

指標２

中心商店街の歩行者通行量（休 人/日
日）

9,000

H21

9,900

H26

指標３

地区の小売販売
億円/年
額

800

H20

880

H26

指標４

城址公園の来訪
千人/年
者数

70

H21

91

H26

指標５

地区の居住人口千人

10,200H21

10,200

H26

地区の小売販売
その他の額の対全市シェ
数値指標１
ア

％

23

H20

その他の
数値指標２
その他の
数値指標３

1年以内の
目標
達成見込みの
達成度
有無

評価値

年度
確定
見込み

●

確定

●

見込み
確定
見込み

●

確定
見込み

●

確定
見込み

●

確定
見込み

●

・評価値が「見込み」の全ての指標、目標達成度が△又は×の指標、１年以内の達成見込み「あり」の指標について、確定値を求めるためのフォローアップ計
画を記入して下さい。

237

○

9,600

△

840

△

95

○

9,800

△

28

あり

●

なし
あり
なし

●

あり
なし
あり
なし

予定時期
平成27年4月

なしあり

フォローアップ計画●

平成27年9月

計測方法

その他特記事項

平成26年4月～27年3月の乗客数実績
から平成26年度の乗客数を確定値として求める。
商店街組合連合会が27年夏に実施する歩行者通行量調査により達成状況を確認する。

平成28年内平成27年6月に実施される商業統計調
査の結果を用いて、確定値を求める。

平成27年4月

公園管理事務所が平成26年度の来訪者を集計する。

平成27年4月

平成27年3月末日の地区の住民基本台帳人口より確定値を求める。

平成28年内平成27年6月に実施される商業統計調
査の結果を用いて、確定値を求める。

平成27年商業統計の結果が公表され次第実施

平成27年商業統計の結果が公表され次第実施

確定
見込み
確定
見込み

事後評価シート記入例

添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
・下表の点について、特筆すべき事項を記入します。
項目

要因分析
うまくいった点

数値目標
・成果の達成うまくいかなかった点
うまくいった点

数値目標と目標・事業との整合性等

うまくいかなかった点

うまくいった点
住民参加
・情報公開

次期計画や他地区への活かし方

・モニタリングを実施したことにより、交付期間途中に供用した事業の効果を確認することができた。 ・毎年データが算出できる指標を選定するとモニタリングが容易となるため、指標を設定する際には計測のことも考慮して検討することが望ましい。

・都市再生整備計画の作成時には、事後評価の実施を考慮して指標を設定する必要がある。
・小売販売額の指標について、都市再生整備計画の作成時には、商業統計表の調査年度と事後評・従前値の算出方法の記録を保管しておくことが価の実施年度が一致しないことに気付かずかなかったため、評価値の推計に苦慮した。
必要である。
・地区人口算出にあたって、町丁目の一部分しか対象地域になっていない場合の地区人口を、従前値ではどのように算出したのか記録がなかった。
・はじめは行政に要求や苦情ばかりだった市民も、ワークショップを通じて自分たちで担う部分もあるという意識に変わり、住民との対話を重ねることは有効だった。
・行政職員の住民とのコミュニケーション能力の向上にもつながった。

・住民参加はまちづくり事業を円滑にする上で有
効である。

うまく
いかなかった点
うまくいった点
ＰＤＣＡによる事業
・評価の進め方

うまくいかなかった点・採用した指標は○○市統計書や商店街組合連合会により毎年度、数値が整理されているものであるので、モニタリングを容易に実施することができ、かつ、交付期間途中に供用した事業の効果を・モニタリングの実施は、事業の進捗状況を確認
確認することができた。
できて有効である。

うまくいった点
その他
うまくいかなかった点

添付様式６－参考記述 今後、都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）
・今後の都市再生整備計画事業の活用予定
商店街の後背にある住宅密集地区の住整備改善が必要と思われる。当地区の経験を住宅密集地区の都市再生整備計画の作成に活かしていく。
・今後、事後評価を予定する地区
本市においては、平成27年度に△△地区、□□地区の２地区において事後評価の実施予定。当地区の事後評価の経験を踏まえて、円滑に事後評価を実施したい。

事後評価シート記入例

（５） 事後評価原案の公表
添付様式7 事後評価原案の公表
公表方法

具体的方法

公表期間・公表日

インターネット市のホームページに掲載

広報掲載・回覧・個別配布

広報に市のホームページで原 平成26年11月1日発刊
案を公表している旨を掲載
広報11月号

説明会・ワークショップ

意見受付期間

意見の受付方法

担当部署

平成26年11月1日～12月1日 平成26年11月1日～12月1日
平成26年11月1日～12月1日

都市整備課
担当課への
（都市再生整備計画事
電話、FAX、電子メール
業担当課）

その他

・Bショッピングプラザの閉鎖は残念だ。再開の努力をしてほしい。
・城址公園に郷土を知る博物館ができたのはよいが、これまでにかかった建設費やこれからの維持費が気になる。事業にかかった費用も公表すべきではないか。
・商店街の電動スクターの実験はすばらしい。高齢者でも自由に買い物ができるようになってほしい。実験で終わりではなく、本格的にやって
ほしい。

住民の意見

事後評価シート記入例

（６） 評価委員会の審議
添付様式８ 評価委員会の審議
学識経験の △△ △△ある委員 □□ □□
その他
の委員

委員構成
○○大学工学部 教授（都市計画） 座長
××大学行政学部 教授（事業評価） （欠席）

商店街組合連合会 会長
まちづくり会社 事務局長
青年会議所 理事長○○地区町内会連合会 会長
審議事項※１
方法書
成果の評価
実施過程の評価

事 後 評 価手続 き 等 に か 効果発現要因の整理
かる審議
事後評価原案の公表の妥当性
その他

実施時期

第１回 平成26年12月3日

担当部署

委員会の設置根拠

都市整備課（都市再生整備計画事業 評価委員会設置要綱
担当課）

委員会の母体組織

独自に設置

委員会の意見・方法書に従って、事後評価が適正に実施されたことが確認された。
・居住人口について、確かに数値目標は達成できなかったが、人口減少が下げ止まったのだから、目標達成度の判定は○としてもよいのではないかという意見もあったが、市の目標はあくまでも現状維持であったので△と判定したということで委員の理解を得た。
・ワークショップの実施が事業の効果発現に大いに寄与しているという意見があった。
・市街地再開発事業と城址公園の整備にタイミングを合わせて、周辺の関連する事業が実施できたことは、都市再生整備計画事業をうまく利用できたという意見があった。
・事後評価原案は、市民に分かりやすく公表されたことが確認された。
・コミュニティバスについて、運行路線をもっと増やせないかという意見があった。
→市の財政的負担やバス会社の既存の営業路線との関係もあり、路線の増設には慎重な検討が必要であると答弁。

事後評価の手続きは妥当に進 ・事後評価の手続きは妥当であると認められた。
められたか、委員会の確認
・Bショッピングプラザに再生に期待する意見があった。
今後のまちづくり方策の作成 ・次のまちづくりの必要がある個所として、商店街の後背の密集住宅地は、狭小な木造老朽家屋に高齢者が多く住んでおり、本市の大きな課題であるという意見があった。
今 後 の ま ち フォローアップ
づくりについて審議
その他
今後のまちづくり方策は妥当か、委員会の確認
その他

・フォローアップを確実に実施して、市民に公表するようにとの意見があった。
・特になし。
・今後のまちづくり方策は妥当であると認められた。
・特になし。

※１ 審議事項の詳細は「評価委員会チェックシート」を参考にしてください。

事後評価シート記入例

（７） 有識者からの意見聴取
添付様式９ 有識者からの意見聴取
・この様式は、効果発現要因の整理（添付様式５）、今後のまちづくり方策の検討（添付様式６）、評価委員会の審議（添付様式９）以外の機会に、市町村が任意に有識者の意見聴取を行った場合に記入して下さい。
意見聴取した有識者名・所属等
実施時期
担当部署
○○ ○○ ■■大学大学院政策科学研究科 教 平成26年12月5日
都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）
授・評価委員会の委員である△△教授から、□□教授を紹介され、意見を聞いた。

有識者の意見【□□教授の意見】・本事業において積極的に展開されたワークショップは、事業に係る合意形成に留まらず、住民のまちづくり意欲を高める効果をもたらしたと言える。
・具体的な指標と数値目標を導入し、PDCAサイクルという発想を取れた都市再生整備計画事業の評価制度はこれまでにない制度だ。
このような事後評価を行うことは非常に重要だ。
・事後評価原案に対する意見が●件しかなかったのは残念。せっかくワークショップで市民と良好な関係を築いたのだから、ワークショップで評価原案の意見を聴くなど方法もあったのではないか。
・とにかく情報公開が重要である。ホームページの公開では、インターネットを利用できる人しか見ることができないという欠点もある。
最終の評価結果の公表も適正に実施されることを望む。

事後評価シート記入例

都市再生整備計画事業事後評価
NO

分類

項目

Ｑ＆Ａ
質問事項

回答

１．事後評価制度全般
1 １．事後評価制 全般
度全般

事後評価を実施する目的は何か？

都市再生整備計画事業の事後評価は、交付金により実施した事業の成果等を客観的に検証し、今後のまちづくりのあり方を検討すること、また、その結果を住民に分かりやすく説明することを目的としています。
これは、都市再生整備計画事業評価の理念であるPCDAサイクル（Plan-Do-Check-Act）の「C」と「A」にあたるものです。
詳しくは「評価の手引き」第１部「事業評価の考え方」を参照して下さい。

2 １．事後評価制 全般
度全般

事後評価は何に基づいて実施されるもの
か？

根拠を列挙すると、次のとおりです。
○都市再生整備計画の作成：
都市再生特別措置法（平成14年4月5日 法律第22号 平成28年6月7日最終改正法律第72号）第４６条○交付金の交付：
都市再生特別措置法第４７条、都市再生特別措置法施行規則（平成14年5月31日国土交通省令第66号 平成28年10月19日最終改正国土交通省令第75号）第１５条、１６条及び社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日制定 平成28年10月7日最終改正）○事後評価の実施：
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日制定 平成28年10月7日最終改正）
第１０第１項3 １．事後評価制 全般
度全般

事後評価を実施するにあたり、まず何から着手すべきか？

「評価の手引き」には、都市再生整備計画事業の評価の考え方、各プロセスの進め方、提出様式の記載方法等が記載されています。
事後評価の実施に当たっては、まず、「評価の手引き」の内容をご理解いただくことが重要と考えています。

4 １．事後評価制 評価の内容
度全般

事後評価を構成する内容は何か？

都市再生整備計画事業の事後評価は、次の内容から構成されています。
①成果の評価・事業の実施状況
・都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
・その他の数値指標による効果発現の計測②実施過程の評価
・モニタリングの実施状況
・住民参加プロセスの実施状況
・持続的なまちづくり体制の構築状況③効果発現要因の整理
・指標の改善に係る成功要因、失敗要因の整理
・成果と実施過程の関係性の整理④今後のまちづくり方策の作成
・事業終了後におけるまちづくり方策の作成
・（数値目標を達成していない場合）目標を達成させるための改善策の作成
各項目の具体的な内容は、「評価の手引き」第３部「事後評価の進め方」を参照して下さい。

1

事後評価Q&A

NO

質問事項

回答

5 １．事後評価制 評価の内容
度全般

分類

項目

事後評価はどのような手続きで実施するのか？

6 １．事後評価制 評価時期度全般

事後評価はいつ実施すればよいのか？

都市再生整備計画事業の事後評価は、次の手続きにより実施することが考えられます。
（交付終了年度に実施する場合）①事後評価方法書の作成（交付終了年度の4月）②事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成）（6～10月頃）③事後評価原案の公表（10月頃）④評価委員会の審議（11月頃）⑤評価結果の国への報告（12月頃）⑥評価結果の公表（年度内）⑦フォローアップの実施（交付終了の翌年度や改善策実施後等：該当する項目がある
場合）
各手続きの具体的な内容は、「評価の手引き」第３部「事後評価の進め方」を参照して下さい。
事後評価は、都市再生整備計画事業の交付終了年度又は交付期間の翌年度に行います。なお、2期計画等を実施する場合は終了年度中に事後評価を実施し、検討した改善方策等を反映することが必要と考えます。

7 １．事後評価制 評価時期度全般

事後評価を実施する時点では、交付金を活用した事業が完了していないが、どの時点の成果をもって評価を実施するのか？

交付終了年度の最終日（3月31日：評価基準日）における成果により事後評価を行います。
目標の達成に資する事業が完了していない場合は、4～6月頃に計測したデータをもとに、評価基準日における見込みの値を推計し、その値をもって評価します。
なお、見込みの値により事後評価を行なった場合は、交付期間の終了した翌年度や改善策の実施後等にフォローアップを行い、確定した値により数値目標の達成状況を確認することを推奨します。

8 １．事後評価制 評価時期
度全般

都市再生整備計画の交付期間内にどうしても事業が完了しない場合（繰越など）、事
後評価はどのように行えばよいか？

交付期間を翌年度まで延伸する場合は、都市再生整備計画の変更を行った上で、翌年度（交付終了年度）又は交付期間の翌年度に事後評価を実施します。
やむを得ず、交付終了年度の事業を繰り越す場合は、交付終了年度に事後評価を実施し、繰越工事が終わり、事業効果が発現した時点でフォローアップを実施（繰り越した期間だけ、フォローアップが遅れるイメージです）するか、繰越工事終了後（交付期間終了の翌年度）に事後評価を実施することが考えられます。
なお、交付期間は概ね3年～5年とされていますので、年度内に工事完了ができない恐れが生じた場合は、早めに地方整備局等に相談して下さい。

9 １．事後評価制 国との関係度全般

事後評価に関して、市町村から国土交通省
へ報告が求められる資料とその時期は何か？

国土交通省に報告する書類、時期は次のとおりです。

国は、市町村が実施した事後評価結果について、その良し悪しを評価するのか？

都市再生整備計画事業は、市町村の創意工夫を活かしたまちづくりを国が支援する制度であり、国は、市町村が評価を行うための評価基準を示すとともに、国民への責任を果たすために
必要最小限の確認を行います。
事後評価においては、評価結果（成果の評価、今後のまちづくり方策等）の妥当性は市町村が設置する評価委員会において審議を行い、学識経験者等第三者の意見を聴くこともできます。国は市町村が実施した手続きの妥当性について確認します。

10 １．事後評価制 国との関係度全般○事後評価シート（公文書とともに）
12月末○事後評価シート（国交省からの技術的助言を反映後の最終版）、
都市再生整備計画（精算報告又は最終変更版）
3月末○フォローアップ報告書（公文書とともに）、都市再生整備計画（精算報告）
交付終了の翌年度や改善策の実施後等

2

事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

回答

数値目標が達成されていないと判断された
場合、ペナルテイが課されるのか？

国費の返還を求めることは想定していませんが、今後のまちづくりにより目標が達成されるよう、事後評価において「改善方策」の作成が求められるとともに、国土交通大臣から「改善措置の助言等」がなされる可能性があります。

12 ２．事後評価方 全般
法書の作成

事後評価方法書を作成した方が良いのか？

事後評価方法書は、各評価項目について、いつ頃、どのような作業を行うのか、その方法をあらかじめ設定する「実施計画書」の意味合いを持ちます。
事後評価方法書の作成は任意ですが、指標の計測方法の確認、事後評価実施に関する庁内周知等のためには、作成することが望ましいと考えます。

13 ２．事後評価方 記載内容
法書の作成

事後評価方法書に記載する内容は何か？

事後評価方法書の記載内容は、大きく次の２つから構成されます。
①事業の成果及び実施過程の検証等の実施方法②事後評価結果の客観性・公平性を担保するための手続きの実施方法
各記載内容については、「方法書作成の手引き」を参照して下さい。

14 ２．事後評価方 評価方法
法書の作成

事後評価方法書に記載した内容が、作業実施段階において変更になった場合、変更した事後評価方法書を作成する必要があるか？
これから都市再生整備計画を変更しようとしている内容がある場合、事後評価方法書の記載はどうすればよいか？

事後評価方法書作成時には予期していなかった状況の変化等により他の方法を用いることが合理的な場合には、事後評価方法書に固執することなく、適切に対応することとされています。

11 １．事後評価制 国との関係度全般

２．事後評価方法書の作成

15 ２．事後評価方 記載内容
法書の作成

目標や数値指標については都市再生整備計画にあわせることになりますが、事業内容について
はこれから計画変更を考えているような場合、変更後の内容を想定して事後評価方法書を作成して下さい。
（この場合は、該当する項目に、「○月に都市再生整備計画を変更予定」と記載して下さい。）

16 ２．事後評価方 事後評価方法書 事後評価方法書の具体的な記入方法は？
法書の作成
記入方法

事後評価方法書に記載する各項目については、「方法書作成の手引き」及び本Q&Aの各項目の内容を参照して下さい。

17 ２．事後評価方 (8)事後評価に 予算措置を講じていない場合、どのような法書の作成必要な経費の予 対応をとればよいか？
算措置状況
18 ２．事後評価方 (8)事後評価に 費用は発生するが、予算措置は補正予算で法書の作成必要な経費の予 議会にかける予定である場合、事後評価方
算措置状況
法書にはどのように記載すべきか？

予算措置が必要と判断される場合は、補正予算等により必要な予算措置を行って下さい。なお、事業効果の分析などは、都市再生整備計画事業の提案事業の対象となる場合もあります。

19 ２．事後評価方 (8)事後評価に 発生する費用は「審議会の委員報酬」の軽
法書の作成必要な経費の予 微な費用のみの場合も、厳密に「費用が発算措置状況生する」との扱いにするのか？

本欄では、委員報酬を共通経費（特別な予算措置を必要としない）から支出する場合は記載の対象外とします。

「エ．その他」で、「○月議会で補正予算を計上する予定」と記載して下さい。

3

事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

20 ２．事後評価方 (8)事後評価に 事業効果分析などを提案事業に追加変更し法書の作成必要な経費の予 てから実施したい場合、具体的な手続き
算措置状況
は、どのようにすればよいか？

回答
当該業務の実施前に都市再生整備計画の変更が必要となります。

３．成果の評価
21 ３．成果の評価 評価値の求め方 「評価値」を求めるにあたり、「従前値」を求めた際と異なる方法でもよいか？

原則、従前値と同じ方法で計測することとします。
ただし、同一の手法で求めることができない場合は、事後評価方法書の「データの計測手法」
欄に、従前値と同じ手法を用いることができない客観的かつ合理的な理由を記載し、評価委員会を開催する場合には、評価委員会でもその理由を説明をして下さい。

22 ３．成果の評価 評価値の求め方 従前値の根拠が不明、計測方法が不適切であった等により、評価値が求められない場
合はどのような取扱となるか？

都市再生整備計画に記載した指標の評価値が計測できない場合は、評価委員会等において評価値を計測できなかった理由について説明し、学識経験者等第三者の意見を聴いた上で、達成度を「×」とすることを推奨します。この場合は、「その他の数値指標」を設定し、事業効果の発現状況について説明することが望まれます。
なお、他の測定方法でデータを取直した場合には、データの計測手法が客観的かつ合理的な理由となっているか等を評価委員会等で確認するなど、学識経験者等第三者の意見を聴くことを推奨します。

23 ３．成果の評価 評価値の求め方 都市再生整備計画事業が全て終わっていな
い時点で、「評価値」はどのように求めればよいのか？

目標の達成に資する事業が完了していない場合は、計測したデータをもとに、評価基準日における見込み値を推計して「評価値」を求めて下さい。

24 ３．成果の評価 評価値の求め方 「施設利用者の満足度」を指標としているが、まだ施設が完成していない場合、どのような「評価値」が考えられるか？

例えば、施設ができることに対する「期待度」を加味して見込み値を算出し、施設完成後のフォローアップにより満足度調査等を実施し、確定値を求めることなどが考えられます。

25 ３．成果の評価 達成見込みの有 「評価値」が数値目標を達成していない場
無
合でも、合理的な理由により、1年以内に数値目標を達成する場合は「達成見込み」とすることができるとあるが、具体的にどのようなケースが想定されるのか？

例えば、「観光入込客数」を指標に設定している場合で、交付期間終了間際に実施した施設整
備やPR効果がすぐには指標に反映されないケースもあります。その際には、類似事例を参考に達成見込みを判断して下さい。
なお、「達成見込み」とした場合は、フォローアップの実施を推奨します。

26 ３．成果の評価 その他の数値指 「その他の数値指標」は、事後評価方法書
標作成後に追加することは可能か？

その他の数値指標については、事後評価方法書に記載がなくても適宜追加できます。この場合
は、評価委員会を実施する場合には、「その他の数値指標」を追加した理由と結果を報告することが考えられます。

27 ３．成果の評価 その他の数値指 「その他の数値指標」はどのような場合に標設定するのか。また、必ず設定しなければならないのか？

都市再生整備計画で当初設定した指標以外においても、都市再生整備計画事業により、予期していなかった効果や波及効果が出ている可能性があることから、効果があったと思われる定量的な指標（その他の数値指標）を市町村が任意に追加して、効果の発現状況を検証することができます。

28 ３．成果の評価 その他の数値指 数値目標の中で、達成しない指標（達成度
標が×、△）がある場合、「達成しない指標」１つに対して「その他の数値指標」を１つ以上設定し、事業効果を説明することが必要か？

達成度が×、△となる指標がある場合で、当初設定した指標以外により、まちづくりの目標が達成したことを客観的かつ合理的に説明できる場合は、「その他の数値指標」により事業効果を説明することが望まれます。

4

事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

回答

29 ３．成果の評価 その他の数値指 都市再生整備計画に記載した指標が、事業標以外の要因で達成した場合など、事業との関連性が薄い場合、「その他の数値指標」を設定すべきか？

事後評価では、都市再生整備計画事業による事業の効果を市民等に分かりやすく説明することを目的としていることから、都市再生整備計画に記載した指標と事業の関連性が薄いと判断した場合は、「その他の数値指標」により事業の効果を説明することが望まれます。

30 ３．成果の評価 その他の数値指 都市再生整備計画に記載した指標が全てア
標
ウトプット的な指標の場合、「その他の数値指標」を設定する必要はあるか（達成できる指標がアウトプットのみの場合も含め）？

都市再生整備計画事業では、住民の効用増大や満足度など、事業を実施したことによる住民や社会への影響度（アウトカム）を示す指標によって、まちづくりの目標を定量化することとされています。このため、事業の成果を住民に分かりやすく説明する観点から、アウトカム的な「その他の数値指標」や「定性的な効果」を記載することが望まれます。

31 ３．成果の評価 その他の数値指 「その他の数値指標」をアウトプット的な標指標としてもよいか？

都市再生整備計画事業による事業の効果を市民等に分かりやすく説明するため、アウトプット
的な指標を「その他の数値指標」に設定することは望ましくありません。

32 ３．成果の評価 その他の数値指 関連事業の効果を含めて「その他の数値指標標」を設定してよいか。

都市再生整備計画の交付対象事業だけではなく、関連事業も含めた事業効果の分析により、事後評価を実施するため問題ありません。

33 ３．成果の評価 その他の数値指 事業効果について、住民の満足度により説標明する場合、「その他の数値指標」、「定性的な効果発現要因」のどちらに該当するか。
34 ３．成果の評価 定性的な効果発 定性的な効果発現の評価は、必ず記載しな
現の評価
ければならないのか。

アンケート調査により定量的に整理する場合は「その他の数値指標」として、ヒアリング調査による場合は「定性的な効果発現要因」として記載することが考えられます。なお、その他の数値指標として設定する場合には、設定根拠を十分に説明することが望まれます。

35 ３．成果の評価 「評価値」等を 「評価値」等を求める「実施主体」は間接求める実施主体 交付の場合は、その事業主体が「実施主体」となるのか。

「実施主体」は間接交付事業の事業主体ではなく、成果の確認を行う市の担当部署となります。

36 ３．成果の評価 確定／見込みの 「評価値」の確定／見込みの別は、どのよ別うな基準で判断すればよいか？

1年間を通した施設利用者数や、地区内人口などは、評価基準日（3月31日）以降でないと「確定値」は求められないため、多くの場合は見込み値となると考えられます。
ただし、4～6月に計測した値が、評価基準日（3月31日）までに変動する可能性がない場合（年に1回のイベント参加者など）や、最悪の条件下で計測した場合（平日雨天時の朝夕のピーク時における渋滞長など）は、確定値とすることができます。
詳しくは「事後評価の進め方」を参照して下さい。

37 ３．成果の評価 確定／見込みの 指標Aに係る「評価値」が、別①指標Aの効果発現に係る事業は前年度末までにすべて完了②前年度末時点では、指標Aは目標値を既に上回っている（＝既に事業効果が発現していると言える）③今後の指標Aの増減要因は外部要因のみというケースで、前年度末の数値を確定値としてよいか？

評価委員会等で、「③の外部要因も含めた数値目標ではないか」と問われる可能性があるので、 指標Aが評価基準日までに減少することは考えられない、という合理的な説明が可能であれば、確定値としてもよいと考えられます。
（留意事項）
・このケースでは、効果発現に係る事業が前年度末で全て完了という説明なので、事後評価
シートの添付様式５－②「効果発現要因の整理」においても、これを裏付けるような内容となっている必要があります。

定量的な事業効果の発現状況のほかに、例えば、・ 行政や住民のまちづくりに対する意欲が向上した
・ まちづくりに参加する住民が増えたなど、定量的に表すことができない定性的な評価ができる場合には、事業の効果を広くPRする観点から、積極的に記載することが望まれます。

5

事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

回答

４．実施過程の評価
38 ４．実施過程の 全般
評価

実施過程の評価の対象は何か？

39 ４．実施過程の 事後評価方法書 「住民参加プロセス」「持続的なまちづく
評価
記入方法
り体制の構築」を複数の取組がある場合、事後評価方法書にはどのように記載すれば
よいか？
40 ４．実施過程の 事後評価方法書 「モニタリング」「住民参加プロセス」
評価
記入方法「持続的なまちづくり体制の構築状況の確認」において、「都市再生整備計画に記載
したが実施していない」場合、事後評価方
法書、事後評価シートにはどのように記載すればよいか？

「モニタリング」「住民参加プロセス」「持続的なまちづくり体制の構築」の実施について、
都市再生整備計画に記載の有無にかかわらず、なるべく記入して下さい。
なお、「モニタリング」「住民参加プロセス」「持続的なまちづくり体制」とは、次に該当するものをいいます。
○モニタリング
事業の中間的な検査のことで、その実施により事業内容の見直しや実施方法の工夫・改善等を試みるもの○住民参加プロセス
交付期間中に事業計画や実施に対する住民参加の取組（住民の理解や協力を得るために行うイ
ベントや説明会等も含む）○持続的なまちづくり体制
都市再生整備計画に関わる取組をきっかけとして組成又は強化され、交付期間終了後も持続的にまちづくり活動が推進される体制づくり（協議会や懇談会等の任意組織やNPO等）

事後評価方法書の様式（参考様式）は、１つの事項しか記載できないため、各項目の記載欄を追加して、全ての取組を記載することを推奨します。
事後評価方法書には、次のとおり記載することを推奨します。
Ａ欄：「ア 都市再生整備計画に実施することを記載した」にチェック。
Ｂ欄：計画の記載内容を転記の上、「※都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった」と追記。
事後評価シートには、実施状況欄の「都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった」にチェックし、今後の対応方針欄に実施できなかった理由及び今後の対応方針を記載して下さい。

５．効果発現要因の整理
41 ５．効果発現要 検討体制
因の整理

効果発現要因の整理に係る庁内の検討は、都市再生整備計画事業担当課のみで実施してもよいか？

都市再生整備計画事業では、成果（数値目標の達成／未達成）の評価で終わらせずに、その成果に至るまでのプロセスや原因等を総合的に分析することを重要視しているため、庁内関係各課の参画が望まれます。

42 ５．効果発現要 検討内容
因の整理

効果発現要因はどのような観点から検討すればよいのか？

効果発現要因の検討に当たっては、次の観点から検討することが考えられます。ここに示すのはあくまでも一例ですので、評価対象地区の地区特性や事業規模等を考慮して、検討を行って下さい。
・ 改善が図られた指標の成功要因は何か。改善がうまくいかなかった要因は何か。
・ どの事業とどの事業の組合わせを行ったことが指標の改善につながっているか。
・ 当初期待したような、まちづくりへの良い効果が得られているか。
・ 定量的には表現できない定性的な効果はないか。
・ その他、計画当初は想定していなかった良好な効果があったか。
・ モニタリングの実施や住民参加プロセス、持続的なまちづくり体制の構築が、事業の推進にどう寄与したか。

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事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

回答

効果発現要因の検討に当たっては、どのよ
うな準備をすればよいか？

効果発現要因の整理の検討、任意の意見聴取等を実施するに当たっては、次のような検討の論点を示した資料や、事業地区にかかる地図や写真の添付、事業効果を示すグラフやデータ等を準備すると、議論や意見聴取が円滑に進むものと思われます。ここに示すのはあくまでも一例ですので、評価対象地区の地区特性や事業規模等を考慮して、検討を行って下さい。
・ 都市再生整備計画に記載した、まちづくりの目標や指標、指標の数値目標
・ 事業地区にかかる地図、事業内容や事業箇所
・ 完成イメージパース、事業前後・事業中の状況（まちの変化の様子）の分かる写真
・ 指標の推移を示すグラフやデータ（交付期間中のデータだけではなく、都市再生整備計画の作成以前からのデータ（概ね過去5年程度前）も含めることが望ましい） 等

44 ６．今後のまち 検討体制づくり方策の作
成

今後のまちづくり方策の作成に係る庁内の検討は、都市再生整備計画事業担当課のみで実施してもよいか？

効果発現要因の整理同様、庁内関係各課の参画が望まれます。
「今後のまちづくり方策」は市町村のまちづくり全般に影響があることから、事業部門だけではなく企画部門や、場合によっては保健福祉部門、教育部門等も含めた庁内検討体制を構築することが望まれます。

45 ６．今後のまち 検討内容
づくり方策の作
成

今後のまちづくり方策はどのような観点から検討すればよいのか？

今後のまちづくり方策の検討に当たっては、次の観点から検討することが考えられます。ここに示すのはあくまでも一例ですので、評価対象地区の地区特性や事業規模等を考慮して、検討を行って下さい。
・ まちの課題が事業によって解決したか。やり残した課題はないか。
・ まちづくりの効果を今後とも持続させるには何をすべきか。
・ 事業を行ったことによって発生した新たな課題はないか。
・ まちづくりの成果の他地区への活用は見られないか。
・ 目標を達成できなかった指標がある場合は、どのような改善策を講じることが相応しいか。
「改善策」欄には、①未達成の目標を達成するための改善策、②未解決の課題を解消するための改善策、③新たに発生した課題に対する改善策、を記載します。
都市再生整備計画に記載した指標の達成度が全て「○」であっても、②、③に該当する場合
は、改善策を作成して下さい。

43 ５．効果発現要 検討内容
因の整理

６．今後のまちづくり方策の作成

46 ６．今後のまち 検討内容
「改善策」については、都市再生整備計画づくり方策の作 （事後評価シー に記載した指標が全て「達成度」が「○」
成ト 添付様式5- であった場合は、記載する必要はないの③）
か？
47 ６．今後のまち 検討内容
「想定される事業」欄に記載した事業につづくり方策の作 （事後評価シー いて、今後何らかの縛りを受けるものか？
成ト 添付様式5③）

当該資料は今後必要なまちづくりの方針（基本的な考え方）を整理した上で、想定される事業を挙げるものです。本欄に記載したことにより何らかの縛りを受けることは全くありませんので、事業の実施、評価過程で見出された「想定される事業」は幅広に記載して下さい。
なお、第2期計画を作成する場合は、第2期計画の内容と直接繋がることになります。
一方、第2期計画の予定がない地区においては、記載した事業の実施の有無について国に報告する義務は生じません。

７．事後評価原案の公表
48 ７．事後評価原 公表方法
案の公表

事後評価原案の公表は、ホームページに掲載すればよいのか？

事後評価原案は、広く住民に公表し、意見募集することが必要となります。
インターネットを使用できる市民しか閲覧できないことに留意し、広報と併用するなどの配慮が望まれます。また、トップページから公表ページへ直接リンクを張る等、公表ページが容易に見つかるように工夫して下さい。
なお、広報誌の原稿締切りの期日については事前に確認しておくことが必要です。

49 ７．事後評価原 公表期間
案の公表

事後評価原案の公表期間はどれぐらいとればよいか？

事後評価原案の公表期間は市町村の任意としますが、広く住民に公表し、意見を募集するためには、2週間以上の十分な期間を推奨します。

7

事後評価Q&A

NO

分類

50 ７．事後評価原案の公表（事後
評価シートの作成）
51 ７．事後評価原案の公表（事後
評価シートの作
成）

質問事項

回答

記入方法
全般

項目

事後評価原案の公表では、様式２－１、２－２だけを公表する予定であるが、この場合は添付様式は作成しないことでよいか？

様式２－１、２－２は総括表となっています。事後評価原案の作成に当たっては、まず、添付様式から作成し、その内容を様式２－１、２－２に要約することとなるため、添付様式の作成も必要となります。

記入方法
様式２－１
様式２－２

様式２－１「評価結果のまとめ」、様式２ 記載内容を工夫して、それぞれ1枚にまとめるように作成して下さい。
－２「地区の概要」は、必ず1枚にまとめる必要があるか。必要に応じて2ページになっても構わないか？

52 ７．事後評価原 記入方法
案の公表（事後 様式２－２
評価シートの作成）「その他の数値指標」を設定する場合、「目標を定量化する指標」欄には都市再生整備計画に記載した指標を優先せずに「その他の数値指標」を記載してよいか？

本欄には、都市再生整備計画に記載した数値指標は必ず記載して下さい。
また、事業効果を適切に説明する観点から、「その他の数値指標」を追加記載することは構いません。

53 ７．事後評価原案の公表（事後
評価シートの作成）

記入方法
これから都市再生整備計画の変更を予定し
様式２－１ている場合、事後評価シートは、いつ時点
添付様式１－① の計画内容で記載すればよいのか？
添付様式１－②①第2回（11月）変更・・・12月のシート提出時には計画が変更されているため、変更内容を反映して記載。
②第3回（翌年2月）変更（事業費の実績に合わせるため、多くの地区が想定される）・・・12
月シート提出時には変更内容は見込まず、変更済みの計画を基に記載。3月のシート最終提出時に反映。

54 ７．事後評価原案の公表（事後
評価シートの作成）
55 ７．事後評価原案の公表（事後
評価シートの作成）

記入方法「変更前」「変更後」の定義は？
添付様式１－①「変更前」とは当初の都市再生整備計画、「変更後」とはシート作成時点で最新の都市再生整備計画の時点で作成して下さい。

記入方法「当初計画」「最終変更計画」の定義は？
添付様式１－② また、「最終変更計画」と第３回（翌年２月）変更予定の計画内容とが大きく乖離しそうな場合はどのようにすればよいか？

「当初計画」は当初の都市再生整備計画、「最終変更計画」はシート作成時点で最新の都市再生整備計画の内容を記入して下さい。
都市再生整備計画の第3回（翌年2月）変更は事業実績に応じた事業費の精査程度となるよう、早めの対応を推奨します。

56 ７．事後評価原案の公表（事後
評価シートの作成）
57 ７．事後評価原案の公表（事後
評価シートの作成）

記入方法「事後評価時の完成状況」欄における「事添付様式１－② 後評価時」とはいつの時点を指すのか？

評価委員会を開催する場合には、「評価委員会開催時点」として下さい。

記入方法
一つの基幹事業を複数箇所で実施している
添付様式１－② 場合で、各箇所の事業内容の変更が別の指標等に影響を与えている場合、どのように記載すればよいか？

行を適宜追加して、各事業箇所における、「都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響」等を記載して下さい。

58 ７．事後評価原 記入方法
「達成見込み」とすることができるのは、案の公表（事後 様式２－１
具体的にどのようなケースが想定されるの評価シートの作 添付様式２－① か？
成）

達成見込み「あり」とできるケースは、事後評価時点では目標未達成（達成度が△、×）であるが、合理的な理由により交付終了後1年以内に達成が確実と見込まれる場合に限られます。
（質問25番のケースを参照して下さい）
達成見込み「あり」とする場合は、その判断が適切かどうかについて、評価委員会を開催する
場合には、評価委員会の意見を聴くとともに、翌年度等にフォローアップを行い、「確定値」
を求めることを推奨します。

59 ７．事後評価原 記入方法
「達成度」が「○」の場合、「1年以内の達 「達成度」が「○」の場合は、「達成見込みの有無」欄に記載は不要です。
案の公表（事後 様式２－１
成見込みの有無」欄に記載が必要か？
評価シートの作 添付様式２－①成）

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事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

回答

60 ７．事後評価原 記入方法
都市再生整備計画に記載した数値指標に不案の公表（事後 様式２－１
備があり「評価値」を求められない場合
評価シートの作 添付様式２－① で、「その他の数値指標」により当該目標成）が達成したと評価委員会で判断された場
合、事後評価シートの数値（エ）欄に「評価値」を記載しなくてもよいか？

都市再生整備計画に記載した数値指標は、必ず事後評価シートにより成果の評価を実施して下さい。
なお、統計データ公表時期と事後評価実施時期が一致しない等、明らかに評価値が計測不能な場合は、評価委員会を開催し、評価値を計測できない理由を諮り、了解が得られた場合のみ「－」を記載し、達成度は「×」とすることを推奨します。

61 ７．事後評価原 記入方法
「データの記載方法と評価値の求め方」欄
案の公表（事後 添付様式２－① には、どの程度の内容を記載すればよい
評価シートの作か？
成）

次の内容が分かるよう、具体的に記載して下さい。
・データの計測時期、出典（「○月時点の住民基本台帳」「○月の△△駅乗降客数」等）
・実施主体（市町村の担当部署名）・データの計測手法（データ処理の仕方を具体的に）

62 ７．事後評価原 記入方法
「従前値」と「評価値（見込み値）」で案の公表（事後 添付様式２－① データの計測時期が異なる場合、「データ評価シートの作の記載方法と評価値の求め方」欄には、い成）
つの時点の「時期」を記入すればよいか？

本欄には、事後評価時の「評価値」の計測方法を記載して下さい。

63 ７．事後評価原 記入方法
「見込み値」による達成度が「○」の場
案の公表（事後 添付様式２－① 合、「達成度○△×の理由」欄には「達成評価シートの作
見込みをありとした理由」を記載する必要成）はあるのか？

「達成見込みをありとした理由」は、達成度が△、×の指標で、上欄の「1年以内の達成見込
みの有無」欄で「あり」欄に「●」を記入した場合のみ記載する必要があります。
「見込み値」による達成度が「○」の場合は、「達成見込み」について記載不要ですのでご注意下さい。

64 ７．事後評価原 記入方法
「モニタリング」「住民参加プロセス」
案の公表（事後 添付様式３－① 「持続的なまちづくり体制の構築状況の確評価シートの作 ～③認」において、「都市再生整備計画に記載
成）
したが実施していない」場合、事後評価
シートにはどのように記載すればよいか？

事後評価シート添付様式３－①～③には、「予定したが実施できなかった」欄をチェックし、実施できなかった理由、今後の対応方針を記載して下さい。

65 ７．事後評価原 記入方法
事業と指標に関連性がみられるものである
案の公表（事後 添付様式４－② が、シート作成時点では、事業が完成して評価シートの作いない場合は、「Ｃ：指標の改善に貢献し成）なかった」と記載すべきか？

交付終了年度末時点に事業が完成した前提で評価値を推計していますので、「Ａ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した」もしくは「Ｂ：～略～間接的に貢献した」として下さい。

８．評価委員会の審議
66 ８．評価委員会 設置方法の審議

評価委員会は、条例や規程に基づいて設置する必要があるのか。要領で設置しても問
題ないか？

特に定めはありませんので、市町村の内部規程に従って設立して下さい。
市町村の内部規程によっては、委員会設立に関する庁内事務手続きや委員定数の上限、委員の任期年数制限、女性委員の割合、市町村職員の委員任命の制限等を定めている場合があります。これらに注意して下さい。

67 ８．評価委員会 設置方法の審議

評価委員会は、地方自治法における附属機関の扱いとなるのか？

評価委員会は、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する執行機関の附属機関としての位置づけで設置することは想定していません。
ただし、市町村の規程によっては、附属機関に準ずるものと解釈して、市町村長が設置する委員会という扱いを受ける場合がありますので、各市町村における委員会設立にかかる規程を確認して下さい。

68 ８．評価委員会 設置方法の審議

評価委員会は、都市計画審議会や事業評価監視委員会等既存の組織を活用してもよいか？

既存の組織を活用することも可能です。
既存機関を活用する場合は、「事後評価の進め方」の留意事項を必ず参照して下さい。

9

事後評価Q&A

NO

質問事項

回答

69 ８．評価委員会 設置方法
の審議

分類

項目

計画区域の土地区画整理審議会を評価委員会として活用してもよいか？

出来るだけ幅広い第三者の意見を受ける委員会とするべきであるため、権利者のみでなく、外部の第三者を含めた委員構成とすることが望まれます。

70 ８．評価委員会 委員の構成の審議

評価委員会を構成する委員の人数に定めはあるのか？

評価委員会は、3名以上の委員により構成することが望ましいと考えます。「事後評価の進め方」を参照して下さい。

71 ８．評価委員会 委員の構成の審議

評価委員会の委員の構成人数は３人でよいか？

委員を3名とした場合、委員会に欠席者が出た場合、その妥当性に疑義が生じるので、欠席者が出ることも想定した対応をとることが望まれます。

72 ８．評価委員会 委員の構成の審議

評価委員会の委員として、市町村の職員が入ることは問題ないか？

当該事業に関係した市町村職員（特に幹部職員）を委員とすることは評価委員会の中立性・客観性を損なう可能性があるため、市町村職員は委員会の事務局側として参画することが望まれます。

73 ８．評価委員会 委員の構成の審議

評価委員会の委員に都道府県の職員を入れてもよいか？

事業主体である市町村の職員ではなく、客観的な意見が聴けることが担保される場合は、都道
府県の職員（当該事業に関係した職員は除く）を入れることも考えられます。

74 ８．評価委員会 委員の構成の審議

評価委員会に学識経験者を入れることは必須か。また、学識経験者には「建築士」や「技術士」も含まれるのか？

評価委員会では、学識経験者等第三者の意見を聴くことが望ましいと考えます。
「学識経験のある有識者」は、大学や高等専門学校等の教員をイメージしていますが、学識経験者のほか、建築士や技術士の方の参加も考えられます。

75 ８．評価委員会 委員の構成の審議

計画作成時に委員会を設立している場合、評価委員会のメンバーは作成時の委員会のメンバーと整合する必要はあるか？

必ずしも整合する必要はありません。評価委員会の趣旨を踏まえて、市町村が最も適切と判断する委員の構成とすることが望ましいと考えます。

76 ８．評価委員会 開催時期の審議

都市計画審議会を活用するため、定例の開催時期である12月の開催としてもよいか？

11月までの開催を標準的なスケジュールとしていますが、12月末の事後評価シート提出までのスケジュールに間に合えば問題ありません。
なお、委員会での議論を事後評価シートに反映する作業期間が確保できるよう考慮することが望まれます。

77 ８．評価委員会 開催方法の審議

評価委員会の審議事項に定めはあるのか？

評価委員会は、その趣旨を踏まえて、次の次第を推奨しています。
ⅰ) 事後評価制度の概要説明
ⅱ) 当該地区におけるまちづくりの経緯説明
ⅲ) 事後評価手続き等にかかる審議ⅳ) 今後のまちづくりについて審議ⅴ) 評価委員会後のスケジュール
具体的には「事後評価の進め方」を参照して下さい。

78 ８．評価委員会 開催方法の審議

評価委員会の審議時間はどれぐらいとればよいか？

委員会で審議すべき事項が適切に審議されるために想定している会議時間は1.5時間～2時間程度です。特に、既存機関を評価委員会として位置づけて実施する場合には、十分な審議時間を確保することが望まれます。

79 ８．評価委員会 開催方法の審議

評価委員会を複数回開催してもよいか？

委員会の回数は複数回でも全く支障ありません。むしろ、複数回開催することにより、充実した審議が期待できると考えます。
また、会議開催前に地区を現地見学すると、委員全員に共通認識を持つことができ、充実した審議が期待できます。

80 ８．評価委員会 開催方法の審議

評価委員会は公開すべきか？

都市再生整備計画事業の制度趣旨からは、住民への透明性・公開性を重視しているため、事後評価における評価委員会についても公開とすることが望まれます。なお、既存の組織を活用する場合に、既存組織の本来的な審議が市町村の規程に基づき非公開とする場合も、都市再生整備計画事業の評価審議については一定の区切りを設けるなど、評価審議については公開とする
ことが考えられます。
10

事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

回答

評価委員会の議事録を作成し、国に報告する必要があるか？

事後評価のプロセスがきちんとなされているか確認させていただく場合がありますので、市町村において議事録を作成した場合には、国に提出いただくことが望ましいと考えます。また、市民等への説明責任から鑑み、審議結果の記録としての議事録についても、公表資料とするな
どの積極的な対応が望まれます。

82 ９．事後評価
シートの作成評価委員会の意 事後評価委員会の意見は事後評価シートに見の反映
どう反映すべきか？
原案に記載していない事項でも委員会意見を反映させてシートの正案とするのか？

委員会で出された意見については、公表した原案に修正を加えた上で、国に報告することになりますが、委員会等において出された意見は、積極的に事後評価シートに反映することが望まれます。
その際、事後評価シートの添付様式９には、委員会での意見と、その対応（原案からの修正）をあわせて記載して下さい。

83 ９．事後評価
シートの作成84 ９．事後評価
シートの作成

記入方法
全般
記入方法
全般

該当の無い項目は空欄とすればよいか？

該当なしであることが分かるよう、なるべく「－」で統一するようにして下さい。

記載する必要のないシートがある場合、シートを削除しても構わないか？

削除してもよい様式は次のとおりです。また、様式を削除する場合は、添付様式表紙の当該様式名を見え消しとして下さい。
・添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測＜その他の数値指標を設定しなかった場合に限る＞
・添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理＜全ての数値目標が達成された場合に限る＞
・添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画＜全ての数値指標が「確定値」であり、かつ、「達成見込みあり」とした指標がない場合。＞
・添付様式９ 有識者からの意見聴取＜効果発現要因の整理、今後のまちづくり方策の検討、評価委員会の審議以外の機会に、有識者の意見聴取を行わなかった場合に限る。＞

81 ８．評価委員会 開催方法の審議

９．事後評価シートの作成

上記以外の様式は、記入すべき項目がない場合でも削除せず、様式には「－」と記入して下さい。
85 ９．事後評価
シートの作成記入方法
全般記載する必要のない欄がある場合、欄を削除しても構わないか？

記載する必要のない欄がある場合でも、シート内の行列の削除は行わないで下さい。（例：添付様式１－②の基幹事業欄や、添付様式3-①～③のプロセス欄など）

86 ９．事後評価
シートの作成フォローアップ 事後評価原案作成時点では「見込み値」と実施時期した指標について、評価委員会開催後、事後評価結果の報告までの間に「確定値」が計測できた場合、フォローアップを実施しなくてもよいか？

「見込み値」と「確定値」で評価した内容が変わらない場合は、国に報告する事後評価シートには「確定値」を記載し、フォローアップは不要として結構です。

10．事後評価結果の公表と国への報告
87 10．事後評価結 公表方法
果の公表と国への報告

事後評価結果の公表は、ホームページに掲載すればよいのか？

事後評価結果は、広く住民に公表し、できるだけ意見募集をすることが望まれます。
なお、インターネットを使用できる市民しか閲覧できないことに留意し、広報と併用するなどの配慮が望まれます。また、市町村のトップページから公表ページへ直接リンクを貼る等、公表ページが容易に見つかるように工夫して下さい。

88 10．事後評価結 公表期間
果の公表と国への報告

事後評価結果の公表期間はどれぐらいとればよいか？

事後評価結果の公表期間は、1年以上を推奨します。
フォローアップを実施している場合には、フォローアップが終了するまでは事後評価結果を公表するものとし、その後のフォローアップ結果の公表期間も１年以上を推奨します。

89 10．事後評価結 公表時期
果の公表と国への報告

事後評価結果の公表時期はいつ頃とすればよいか？

12月の国への事後評価シートの報告後、国からの助言による修正作業等を実施し、翌年3月に最終版が確定した後、公表する流れとなります。

11

事後評価Q&A

NO

分類

項目

質問事項

回答

フォローアップの必要性の有無はどのような基準で判断すればよいか？

評価値を「見込み」とした指標については、フォローアップの実施を推奨します。
また、事後評価原案の作成時点において、数値目標を達成していない場合でも、合理的な理由により交付終了後1年以内に達成が確実と見込まれるとして「達成見込み」と判断した場合
や、必要な改善策を掲げた場合もフォローアップの実施を推奨します。

91 １１．フォロー 事後評価シート フォローアップの結果、「見込み値」によアップの実施の修正る達成度と「確定値」による達成度が異なる場合は、どのような対応が必要か？

事後評価で用いた「見込み」の値と、フォローアップによって計測された「確定値」との間に大きな差異がある場合（例えば、見込み値では○としたが、フォローアップでは△となった場
合）や、改善策を実施してもまちづくりの目標並びに数値目標が達成できなかった場合には、「今後のまちづくり方策」や「改善策」を再検証して下さい。

１１．フォローアップの実施
90 １１．フォロー 実施対象
アップの実施12

事後評価Q&A

モニタリングシート作成の手引き
１．本手引きについて ···················································8-1
２．モニタリングの実施 ·················································8-2（１）成果の評価 ·························································· 8- 4（２）実施過程の評価 ······················································ 8-14（３）効果発現要因の整理 ·················································· 8-16
（４）モニタリングの所見 ·················································· 8-22
（５）モニタリング原案の公表 ·············································· 8-24
（６）有識者からの意見聴取 ················································ 8-26
（７）モニタリング結果のまとめ ············································ 8-28

１．本手引きについて
この手引きは、都市再生整備計画事業の実施途中で行うモニタリングについて、その手順を取りまとめたものです。ただし、モニタリングは市町村が任意に行うものであり、その方法についても、市町村の実状により変更してもかまわないことになっています。また、原案の公表、有識者からの意見聴取は、都市再生整備計画を変更しない場合は適宜省略できるものと考えられるため、参考として提示しています。
本手引きを参考に、モニタリングシートを作成して下さい。

8-1

２．モニタリングの実施
モニタリングでは以下の手順で実施し、その評価結果を「様式３ 都市再生整備計画

モニタリングシート」【参考様式】に取りまとめることが考えられます。
なお、提出する場合には様式３が先頭になりますが、実際の作成手順としては、先に添付様式を作成す
ることになりますので、注意して下さい。
■表 1 モニタリングシートの作成手順（例）
記入様式

内 容

P.8-4～P.8-15

１．まちづくりの目標等の達成状況を確認する（１）成果の評価（添付様式１～２）事業の実施状況、都市再生整備計画に記載した数値目
標の達成状況、その他の数値指標（当初設定した数値

住民参加プロセスの実施状況、持続的なまちづくり体制（添付様式３）の構築状況を評価します。

（添付様式４）

P.8-14～P.8-15
P.8-16～P.8-25

２．事業の進め方を点検する

理

P.8-4～P.8-13

目標以外の指標）による効果発現を評価・計測します。

（２）実施過程の評価（３）効果発現要因の整

本手引きの
掲載頁

モニタリング時点での成果について、それに至った要因（効果発現要因と呼ぶ）をブレーン・ストーミング等の手

P.8-16～P.8-2１

法により分析・整理します。
事業が順調か改善・工夫が必要かを判断し、総合所見（４）モニタリングの所見を具体的に記入します。また、モニタリング結果を踏まえ（添付様式５）て今後の事業の進め方の工夫、都市再生整備計画のP.8-22～P.8-23

見直しの必要性について記入します。
P.8-24～P.8-29

３．モニタリング結果をチェックする（６）モニタリング原案の公表（添付様式７）（７）有識者からの意見聴取（添付様式８）以上までの結果を取りまとめ、モニタリング原案を完成させ、住民へ公表します。
※都市再生整備計画を変更する際には実施すること

P.8-24～P.8-25が望まれます。
市町村が自ら必要と判断した場合には、任意に外部の有識者から意見を聴取・整理することができます。
※都市再生整備計画を変更する際には実施すること

P.8-26～P.8-27が望まれます。

（８）評価結果のまとめ

主要事項を抜粋し、評価結果の取りまとめ資料を作成し

（様式３）

ます。

P.8-27～P8-29※なお、モニタリングシートを都市再生整備計画の変更時の説明資料として用いる際には、巻末に都市再生整備計画を添付して下さい。

8-2▼まちづくりの目標等の達成状況を確認（P.8-4～P.8-15）(2)実施過程の評価(1)成果の評価

・住民参加プロセスの実施状況
・持続的なまちづくり体制の構築状況

・事業の実施状況
・都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
・その他の数値指標による効果発現の計測※都市再生整備計画に記述の有無にかかわらず、なるべく実施▼事業の進め方を点検(P.8-16～P.8-23）(3)効果発現要因の整理
・指標の改善と事業の関連性等、成功要因・失敗要因の整理
・成果と実施過程の関係性の整理(4)モニタリングの所見
・まちの課題の変化を確認
・総合所見：事業が順調か、改善・工夫が必要かの判断
・今後の事業の改善点（事業の進め方の工夫、都市再生整備計画の変更の必要性）の検討▼評価結果をチェック(P.8-24～P.8-29)(5)モニタリング原案の公表(6)有識者からの意見聴取（意見の反映）(7)評価結果のまとめ（モニタリングシートの完成）

評価結果の公表
・住民へ公表することが望ましい
・国への報告は不要（都市再整備計画変更時の説明資料とする場合を除く）■図 2 モニタリングの実施フロー（例）8-3

（１）成果の評価(添付様式１～２)

モニタリングでは、交付期間中の任意の年度において、事業の効果がどの程度現れているのかを把握して、市町村が都市再生整備計画において住民へ公約したまちづくりの目標に向かって、事業が進捗しているかどうかを検証するとともに、交付終了時にまちづくりの目標が最終的に達成できるように必要な改善策の検討を行うことが重要です。
そこで、まず都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無を確認します。続いて、事業の「成果」として、事業の実施状況、都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況、都市再生整備計画に記載した
数値目標以外の指標等による効果発現を評価・計測します。

添付様式 1－①

都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無◆モニタリングを行うに当たり、都市再生整備計画に記載した目標（目標、目標を定量化する指標、数値目標等）を当初計画から変更したかどうかを確認します。

8-4

［記入例］

添付様式 1－①

都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無

添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更あり
Ａ．まちづくりの目標●

Ｂ．目標を定量化する指標

●

Ｃ．目標値

）

数値目標を３割増に上方修正。

中心市街地における市民の憩いと観光交流の推進を図るため城址公園の整備を進めているが、郷土歴史博物館の整備を交付期間中に前倒し、都市再生整備計画事業を活用することにしたことから、城址公園来訪者のさらなる増加が期待
できる。

●

①
①

変更理由

変更後

指標「城址公園への来訪者数」の数値目標
について、従前値から１割増を目指す。

●

Ｄ．その他（

変更前

なし

②

③

④

目標の変更の有無‥‥都市再生整備計画に記載した目標を変更したかどうか、その有無を、「Ａ．まちづくりの目標」、「Ｂ．目標を定量化する指標」、「Ｃ．目標値」、「Ｄ．その他」のそれぞれについて確認し、記入します。

②

変更前‥‥‥‥‥‥‥変更があった項目について、変更前の記載内容を記入します。

③

変更後‥‥‥‥‥‥‥変更があった項目について、変更後の記載内容を記入します。

④

変更理由‥‥‥‥‥‥目標を変更した理由を、事業内容の変更等との関連を踏まえ具体的に記入し
ます。

8-5

添付様式 1－②

都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）◆都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（予算の執行状況や変更状況、施設の完成状況等）を確認します。
ア）交付対象事業（基幹事業・提案事業）の実施状況
都市再生整備計画に記載した交付対象事業（基幹事業・提案事業）について、当初計画及びモニタリング時の事業費、事業内容を記入します。
変更がある場合（事業の削除・追加を含む）には、変更内容を記入し、その変更によって、まちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響があったかどうかを記入します。
なお、本記入欄は、変更の有無にかかわらず、すべての交付対象事業について記入するものとし
ます。

8-6

［記入例］

添付様式 1－②

交付対象事業の実施状況（完成状況）

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

道路

事業箇所名
市道Ａ線改良事業

モニタリング時

事業内容

事業費
450

L=350m

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

事業内容

事業費

モニタリング時の状況
未着手 事業中完成

今後の事業見込み

500

L=350m

地盤改良が必要となったための事業
影響なし
費増

●

計画通りに完成●

計画通りに完成

道路

市道Ｂ線改良事業

480

L=350m530

回遊する観光客の増加に備えて歩道
L=300m
影響なしの設計変更及びそれに伴う工事費増

道路

市道Ｃ線拡幅300

L=150m300

L=150m 地権者との交渉が難航中。

公園

城址公園

700

5ha

700

5ha なし

-

公園

Ａ街区公園

20

200㎡

20

200㎡ なし

-

公園

Ｂ街区公園

35

400㎡

35

400㎡ なし-

地域生活基盤
施設

イベント広場、情報掲示板、観光案内
板、自転車駐車場

1,100

1,100

なし

-

●

H26完成に向けて事業推進

高質空間形成施設

照明、ストリートファニチャー

400

400

なし

-

●

H26完成に向けて事業推進

高次都市施設観光交流センター

50

50150㎡ なし-

既存建造物活用事業

城門の修景・修理

80

80

なし

-

民間事業者の都合で40戸相当の事業が白紙となる可能性あり

居住人口の指標に関係するが、他の要因で人口が変動する可能性もあるため、現時点での数値目標は行わない。

公営住宅等整備

民間主体による特優賃、高優賃の供給

150㎡

180戸

514

180戸

514

状況によって継続の可否
を判断

●

-

H26完成に向けて事業推
進

●

●

●

計画通りに完成

H25に着手予定

市民ＷＳの意見を聞き、H25に着手予定。

●●

計画通りに完成
順調な事業については民間事業者への支援を継続

●

提案事業
当初計画
事業

細項目

モニタリング時

事業内容

事業費

事業費

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

事業内容

城址公園内に整備するため、公園来訪者の増平成○年に計画変更して追加
3000㎡ 博物館の事業化を交付期間中に前倒 加が見込まれる。数値目標を１０％増から３０％増に上方修正。
しする。

モニタリング時の状況
未着手 事業中

郷土歴史博物館

-

なし

550

歩行者空間整備事業

80

歩道・区画道路

80

歩道・区画道路 なし-

都心居住推進事業

500

住宅建設奨励金

500

住宅建設奨励金 なし-●

チェレンジショップ整備運営事業

30

30

なし

-

●

事業効果分析事業

15

15

なし

-

●

コミバス運行見直し社会実験

150

完成

今後の事業見込み●●

計画通りに完成

地域創造
支援事業

事業活用調査タウンモビリティ社会実験
まちづくり
オープンカフェ社会実験
活動推進事業150

なし

民間支援を継続

H24～25モニタリング、
H26事業効果計測を実施
予定

-

●

H24～26継続して実施。

-

なし

30

－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置く。

●

H24～26継続して実施。

-

なし

30

－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置く。

●

H24～26継続して実施。

市民ワークショップ

30

30

なし

-

●

コミュニティバスWSはH24で終了。観光交流センターWSを実施。

まちづくり勉強会

25

25

なし

-

●

継続して中心市街地のまちづくり研究を支援

⑥

⑦

①

②

③

④

①
②

⑤

事業‥‥‥‥‥‥‥事業内容（事業箇所名・細項目がある場合は細項目内容）を記入します。
当初計画
1) 事業費‥‥‥‥当初計画時の事業費（単位百万円）を記入します。
2) 事業内容‥‥‥当初計画時の事業内容を具体的に記入します。
③ モニタリング時
1) 事業費‥‥‥‥モニタリング時の事業費（単位百万円）を記入します。
2) 事業内容‥‥‥モニタリング時の事業内容を、変更の無かった場合も含め、具体的に記入します。
④ 当初計画からの変更の概要‥当初計画から変更があった場合は、その理由と内容を具体的に記入します。
⑤ 目標、指標、数値目標等への影響‥‥事業内容に当初計画からの変更（事業の削除・追加を含む）がある
場合、その変更によって、まちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標に影響があったかどうかを記入します。
⑥ モニタリング時の完成状況‥モニタリング時点で事業（施設等）状況について、「未着手」「事業中」又は「完成」のいずれかを選択し、●で記入します。
⑦ 今後の事業見込み‥‥今後の事業進捗の見込み等を記入します。

8-7

添付様式 1－②つづき都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）イ）関連事業の実施状況
関連事業がモニタリングの時点で計画どおりに実施されているかどうか、事業進捗状況を確認します。

【補足・留意事項】
・ 関連事業については、事業主体が市町村ではない場合があることから、情報不足等により記入が困難な場合には「－」を記入します。

8-8

［記入例］

添付様式 1－②つづき関連事業の実施状況（完成状況）（参考）関連事業
事業期間

事業費
事業

細項目

市街地再開発事業

事業箇所名

Ｃ地区市街地再開発事業

①

②

当初計画

モニタリン
グ時

12,00012,000当初計画

モニタリング時

平成○年○月○日～
平成○年○月○日

平成○年○月○日～
平成○年○月○日③

進捗状況及び所見

備考

H26の竣工に向けて順調に進捗

④

⑤

①

事業（細項目）‥‥‥‥事業内容（細項目がある場合は細項目内容）を記入します。

②

事業箇所名‥‥‥‥‥‥関連事業を実施した箇所名を具体的に記入します。

③

事業費

⑥

1) 当初計画‥‥‥‥‥当初計画時の事業費（単位百万円）を記入します。
2) モニタリング時‥‥モニタリング時点での最新計画の事業費（単位百万円）を記入します。
④

事業期間
1) 当初計画‥‥‥‥‥当初計画時の事業期間を和暦で記入します。
2) モニタリング時計画‥モニタリング時点での最新計画の事業期間を和暦で記入します。

⑤

進捗状況及び所見‥‥‥モニタリング時点での事業の進捗状況及び所見（今後の見通し等）を記入します。

⑥

備考‥‥‥‥‥‥‥‥‥その他特記事項があれば記入します。

8-9

添付様式２－①

都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況◆都市再生整備計画に記載した｢目標を定量化する指標｣について、モニタリングの時点で数値目標に対してどの程度まで改善しているかを確認します。
◆結果を踏まえて、目標達成のために行う事項について、今後の方針を記入して下さい。

8-10

［記入例］

添付様式２－①

都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指 標
単位

データの計測手法とモニタリング値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）

指標１

コミュニティバスの乗客数千人/年 平成23年度の乗客数

指標２

中心商店街の歩行者通行量（休日）商店街組合連合会が平成24年夏
人/日 に実施している歩行者通行量調査
を活用。

（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

目標値
（ウ）
基準
年度

現段階での
目標達成
見込み

モニタリング
（エ）
目標
年度

実施
年度

あり

総合所見

今後の方針

なし

200

H21

220

H26

214

H23

●

市民ワークショップを踏まえた運
運行見直し社会実験を継続し、効果
行見直しの効果が発現し始めてを確認する。
いる。

9,000

H21

9,900

H26

9,300

H24

●

市街地再開発事業が完成しな再生を進める。Bショッピングプラザ
いと効果が現われない。
の閉鎖後の対応を、まちづくり勉強
Bショッピングプラザの核テナント
会（提案事業）等で行う必要があ
撤退の影響が懸念される。

歩行者空間整備と商店街の賑わい

20,000

H11

る。

1,450

H12

800

H20

880

H26

810

H22

●

市街地再開発事業が完成しな 市街地再開発事業の進展を支援す
る。Bショッピングプラザの閉鎖後のいと効果が現われない。
Bショッピングプラザの核テナント 対応を、まちづくり勉強会（提案事
撤退の影響が懸念される。
業）等で行う必要がある。

公園管理事務所が把握している
平成24年度の来訪者数

90

H11

70

H21

91

H26

73

H24

●

事業中であるので、効果は発現 城址公園にかかる各事業を促進すしていない。
る。

平成24年8月末の住民基本台帳
人口21,600H11

10,200H21

10,200

H26

9,800

H24

●

事業中であるので、効果は発現
民間による住宅建設・住宅供給をしていない。従前値よりも悪く支援する。
なっている。

指標３

地区の小売販売額

億円/年 平成22年度商業統計表

指標４

城址公園の来訪者数

千人/年

指標５

地区の居住人口

人

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

① 指標‥‥‥‥‥都市再生整備計画に記載した全ての指標と単位を転記します。
②

データの計測方法と評価値の求め方‥‥‥‥データの実際の計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）を記入します。

③ （参考）計画以前の値（ア）‥‥‥‥都市再生整備計画の作成より以前（概ね 10 年程度前）の値と、その年度を記入します。
（ただし、データがない場合や入手困難な場合は、記入しなくともよいです。
）④ 従前値（イ）‥都市再生整備計画の作成時に測定した値と、その年度を記入します。
⑤ 目標値（ウ）‥都市再生整備計画に設定した数値目標と、その目標年度を記入します。
⑥ 数値（エ）‥‥モニタリング時に計測した値と、その年度を記入します。
⑦ 現段階での目標達成の見込み‥‥‥‥モニタリング段階での目標達成の見込みについて、「あり」又は「なし」に●印を記入します。
⑧ 総合所見‥‥‥総合所見を記入します。
⑨ 今後の方針‥‥目標達成のために行う事項について、今後の方針を記入します。

8-11

添付様式２－②

その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測◆都市再生整備計画事業による事業の効果について、都市再生整備計画に記載した数値目標とは別の
定量的な指標を用いて効果の発現状況を検証することができます。この定量的な指標は「その他の数値指標」と言い、市町村が任意に追加して評価を行うことができます。

添付様式２－参考記述

定量的に表現できない定性的な効果発現状況◆添付様式２－①及び②で把握した定量的な指標とは別に、定量的に表現できない定性的な効果が発現している場合は、その効果発現の状況を参考として記述することができます。

【補足・留意事項】
・ 都市再生整備計画に記載した数値目標及びその他の数値指標による効果発現の計測結果は、後述の「今後のまちづくり方策」を検討する際の判断材料となります。

8-12

［記入例］添付様式２－②

その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

その他の
数値指標１

地区の小売販売額の対全市シェア％

データの計測手法とモニタリング値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考） ※１
計画以前の値
（ア）
基準
年度

従前値
（イ）

平成22年度商業統計表

目標値
（ウ）
基準
年度

23

H20

モニタリング
（エ）
目標
年度

実施
年度

24

H22

本指標を取り上
げる理由

総合所見

今後の方針

地区の全市シェア 市街地再開発事業が完成しな
市街地再開発事業の進展を支援すの変化により地区 いと効果が現われない。
の商業機能の回復 Bショッピングプラザの核テナント る。
を説明する。
閉店の影響が懸念される。

その他の
数値指標２
その他の
数値指標３

①
［記入例］

②

③

添付様式 2－参考記述

④

⑤

⑥

⑦

⑧

定量的に表現できない定性的な効果発現状況

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況⑨

・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上している。

① 指標‥‥‥‥その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）を導入する場合には指標と単位を転記します。
② データの計測方法と評価値の求め方‥‥‥データの実際の計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）
を記入します。
③ （参考）計画以前の値（ア）‥‥‥都市再生整備計画の作成より以前（概ね 10 年程度前）の値と、その年度を記入します。
（ただし、データがない場合、もしくは入手が困難な場合は、記入しないことも可とします。
）④ 従前値（イ）‥都市再生整備計画事業交付期間前に測定した値と、その年度を記入します。
⑤ 数値（ウ）‥‥モニタリング時に計測した値と、その年度を記入します。
⑥ 本指標を取り上げる理由‥‥‥本指標を「その他の数値指標」として取り上げた理由を記入します。
⑦ 総合所見‥‥総合所見を記入します。
⑧ 今後の方針‥‥‥目標達成のために行う事項について今後の方針を記入します。
⑨ 定性的な効果発現状況‥‥‥定量的には表現できないが定性的な効果が発現している場合は、その効果を参考として記述することができます。

8-13

（２）実施過程の評価(添付様式３－①～③)

都市再生整備計画に、「モニタリングの実施」、「住民参加プロセスの実施」、「持続的なまちづくり体制の構築」等の実施過程について記述した場合は、モニタリングにおいてこれらの状況や結果についても検証します。
※本記入欄（添付様式３－①～③）は、都市再生整備計画に実施予定の記述がない場合においても、実際に上記の事項を行った場合には、なるべく記入することが望まれます。

添付様式３－①

モニタリングの実施状況◆都市再生整備計画で実施を予定していた、又は実際に行った「モニタリングの実施」の実施結果等を確認します。
※モニタリング：事業の中間的な検査のことで、その実施により事業内容の見直しや実施方法の工夫・改善等を試みるものを指します。

添付様式３－②

住民参加プロセスの実施状況◆都市再生整備計画で実施を予定していた、又は実際に行った「住民参加プロセス」の実施結果等を確認します。
※住民参加プロセス：交付期間中に事業計画や整備に対する住民の理解や協力を得るために行うイベントや説明会等を指します。

添付様式３－③

持続的なまちづくり体制の構築状況◆都市再生整備計画で実施を予定していた、又は実際に行った「持続的なまちづくり体制」の構築等を確認します。
※持続的なまちづくり体制：都市再生整備計画に関わる取組をきっかけとして組成又は強化され、交付期間終了後も継続的にまちづくり活動を担う組織（協議会や懇談会等の任意組織や NPO、TMO 等）を指します。

【補足・留意事項】
・ 「住民参加プロセス」、「持続的なまちづくり組織」について、それぞれ複数の実績がある場合は、添付様式の行を追加して記入します。

8-14

［記入例］

添付様式３－①～②

実施過程の評価

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した○○市統計書等によるモニタリング
予定はなかったが実施した

実施頻度・実施時期・実施結果【実施頻度】毎年度1回【実施時期】毎年度9月● 【実施結果】各指標について交付期間中の変化を確認することができた。

今後の方針等

毎年度の本市統計書により確認する。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した

添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した

コミュニティバス利用促進市民ワークショップ

予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない
予定どおり実施した観光交流センター運営市民ワークショップ

実施頻度・実施時期・実施結果● 【実施頻度】計●回【実施時期】平成22～24年度【実施結果】運行コースの見直しについて住民の意見を聞いて合意形成を図ったため、新たなバス停の設置や新コースに関する地元調整が円滑に進むとともに、市民にコミュニティバスに対する愛着が生まれている。
●

予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない【実施頻度】計●回【実施時期】平成24～26年度【実施結果】観光交流センターの事業構想について公募市民の意見を聞いた。

今後の方針等

平成24年度をもってワークショップを終了し、コミュニティバス社会実験段階に入っている。必要に応じてワークショップを行う。

観光交流センターの工事と並行して、26年度のオープン後のセンターの運営について、市民活動主体の運営に関する検討をワークショップで行う。

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
実施頻度・実施時期・実施結果

都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

構築状況

ⅰ．体制構築に向けた取組内容

ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要

今後の方針等

予定どおり実施した観光交流センターの運営組織の構築

予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施して
いない

未定

未定

観光交流センターの運営について、まちづくり会
社や市民団体との協働を模索する。

●

予定どおり実施した
予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施して
いない

①

②

③

④

① 都市再生整備計画に記入した予定内容 又は 実際に実施した内容‥‥‥「都市再生整備計画の整備方針等」／「その他」欄より転記します。
都市再生整備計画に記述がない場合には「なし」と記入します。
都市再生整備計画に記述がないが実施した場合には、実際に行った内容を記入します。
② 実施状況‥‥‥‥‥‥実施状況の該当する欄に●を記入します。
③ 実施結果【モニタリング及び住民参加プロセスについて】‥‥‥「ⅰ.実施頻度」「ⅱ.実施時期」「ⅲ.実施の効果」を記入します。実施効果については、
都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況や具体的な成果等を記入します。
【持続的なまちづくり体制について】‥‥‥「ⅰ.体制構築に向けた取組内容」「ⅱ.まちづくり組織名：組織の概要」を記入します。
「ⅰ」は体制の構築に向けて市町村が実施した事項、又は結果的に当該成果に寄与した取組等を記入します。また、「ⅱ」は、組織の名称と目的や役割等がわかるように簡潔に記入します。
④ 今後の対応方針等‥‥評価結果を踏まえた上で、モニタリング後の対応方針等（例えば、モニタリン
グ時点で実施できなった事項の実施、モニタリング結果を踏まえた改善、他事業への活用方法）を記入します。

8-15

（３）効果発現要因の整理(添付様式４－①～③)

都市再生整備計画事業では、結果（事業の成否）だけでなく、その結果に至るまでのプロセスや原因等を総合的に分析することにより、成功要因を今後のまちづくりに活かし、十分な成果が出ていな
い場合等はその原因を究明して改善につなげることを重要視しています。ここでは、モニタリング時
点での成果と実施過程について整理を行います。

添付様式４－①

効果発現要因の整理にかかる検討体制◆効果発現要因の整理を行った検討体制の名称や構成員（所属や役職等）、検討の実施時期、及び、担当部署名について確認します。

【補足・留意事項】
・ 都市再生整備計画事業は、複数の事業の組み合わせによる相乗効果の発揮を狙いの１つとしていることから、指標の改善に貢献した事業の組み合わせ、ハード事業とソフト事業の連携等による効果発現についても整理することが望まれます。
・ 事業による効果発現の要因整理に当たっては、事業担当課のみならず、庁内の横断的な組織や外部の有識者（学識経験者、まちづくり専門家等）を交え、総合的かつ専門的な知見をもって検討されることが望まれます。

8-16

［記入例］

添付様式４－①

効果発現要因の整理にかかる検討体制

添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

関係各課事業担当者（都市整備課、中心市街地活性化推進室、企画課、交通政策課、公園緑地課、住宅 平成25年5月○日
課、観光商工課、生涯学習課、企画課）

庁内連絡会議①②

担当部署
都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）③④① 名称等‥‥‥‥‥‥‥‥検討体制の名称等を記入します。
② 検討メンバー‥‥‥‥‥検討体制のメンバー構成を具体的に記入します。学識経験者や専門家が参加している場合には、支障ない限り氏名も記入します。住民等の場合には、個人情報等に配慮して所属等支障ない範囲で記入します。
③ 実施時期‥‥‥‥‥‥‥検討の時期（年月日）、実施頻度、回数等を記入します。
④ 担当部署‥‥‥‥‥‥‥効果発現の要因を検討するに当たり、主体となった担当部署名を記入しま
す。

8-17

添付様式４－②

効果発現要因の整理◆全ての指標について、モニタリング時点までに実施した事業が指標の改善に及ぼした影響を評価します。※効果発現要因を整理する手順や整理手法については、参考１及び参考２を参照して下さい。
◆なお、交付期間中にモニタリングを行うことになるので、指標に関係する事業が未着手であったり、事業中であるため、指標の改善と事業との関連性を確認することができないものについては行う必
要はありません。
◆実施した事業の指標改善の貢献度を評価する際には、事前評価時に作成した「目標を定量化する指標と事業の関係表示シート」に再度目を通し、事前評価時に想定した関連性を確認することが望まれます。

■＜参考＞貢献度の評価の考え方例
・ 実際に事業を行った結果、事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献している場合には「◎」を記入します。
・ 実際に事業を行った結果、事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献している場合には「○」を記入します。
・ 完成直後又は事業開始直後のため、未だ効果の発揮に至っていない場合には「△」を記入します。
・ 事業が完成したが、期待通りの効果を発揮していない場合には「×」を記入します。
・ 評価できない場合には「－」を記入します。未着手又は事業中のため評価できない、完成直後のため未だ効果の発揮に至らず評価できない、事業と指標とに関係がないので評価できない等の場合が該当します。

【補足・留意事項】
・ この評価作業は、モニタリングの時点でどの事業が指標の改善に効果をあげたのかを確認し、期待通りの成果がまちづくりに有効な事業の組み合わせを考察するものです。
・ 効果をあげた事業を洗い出すだけではなく、事業が順調に効果を発揮して改善をもたらしたのか、
それとも、期待していた事業はさほどの効果がなかったが、他の事業が予期しない効果を発揮したために結果的に指標が改善したなど、真の要因を見極めることも重要であり、こうした考察も加えて総合所見として整理することも有益です。
・ そのような分析を通じて得た知見の積み重ねが、今後のまちづくりを行う上で貴重な財産となり
ます。

8-18

［記入例］

添付様式４－②

効果発現要因の整理

添付様式４－② 効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標１

指標２

指標３

指標４

指 標 名

コミュニティバスの乗客数

中心商店街の歩行者通行量

地区の小売販売額

城址公園の来訪者数

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

市道改良事業公園（城址公園）
公園（街区公園）
地域生活基盤施設
基幹事業
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
公営住宅等整備
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
都心居住推進事業
チャレンジショップ整備運営事業
事業効果分析事業
提案事業
コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
オープンカフェ社会実験
市民ワークショップ
まちづくり勉強会
市街地再開発事業
関連事業

○
○
○
◎
○
○
◎
-

※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献している。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献している。
△ ：完成直後又は事業開始直後のため、効果の発揮に至っていない。
× ：事業が完成したが、期待通りの効果を発揮していない。
－ ：評価できない。
未着手又は事業中のため評価できない、
事業と指標とに関係がないので評価できない②③

今後の方針等

総合所見
住民の意見を聞いて、駅や公共施設等を経由した運行コースの見直しや利用しやすい運行ダイヤに変更したため、利用者に好評である。

指標改善
への
貢献度

○
○
△
◎
◎
◎
○
-

指標改善
への
貢献度

総合所見
コミュニティバスの運行改善やタウンモビリティ
社会実験等により、商店街への関心が高まっている。今後、市街地再開
発事業の完成とそれにタイミングを合わせたイベ
ント広場の整備等により、ますます商店街の賑わい再生が期待できる。

○
△
◎
◎
◎
○
-

総合所見
コミュニティバスの運行改善やタウンモビリティ
社会実験等により、商店街への関心が高まっている。一方、Ｂショッピン
グプラザの核テナントの撤退は本指標に大きな影響を与えるものと懸念される。撤退の影響が少なく、市街地再開発事業を成功させたい。

指標改善
への
貢献度

◎
◎
○
○
○
-

総合所見
従来から取り組んでいた城址公園の再整備の部
分供用及び交付金よる
城門の補修事業を終えて、市民の来訪が少しず
つ増加している。

ＰＲ等によりコミュニティバスの利 歩行者空間整備と商店街の賑わ 歩行者空間整備と商店街の賑わ 城址公園再整備事業の残されたい再生を進める。Bショッピングプ い再生を進める。Bショッピングプ 部分の完成と郷土歴史博物館の用促進を図る。
ラザの閉鎖後の対応を、まちづく ラザの閉鎖後の対応を、まちづく 整備を推進する。
り勉強会（提案事業）等で行う必 り勉強会（提案事業）等で行う必
要がある。
要がある。

④

⑤

① 指標の種別・指標名‥‥全ての指標の種別及び指標名を記入します。
② 事業名・箇所名‥‥‥‥都市再生整備計画に記載したすべての事業名及び事業を実施した箇所名を具体的に記入します。
③ 指標改善への貢献度‥‥以下の基準により、各事業が指標の改善に対してどの程度貢献したかを評価
します。
評価の基準
事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
完成直後又は事業開始直後のため、効果の発揮に至っていない。
事業が完成したが、期待通りの効果を発揮していない。
評価できない。
・未着手又は事業中のため評価できない、・事業と指標とに関係がないので評価できない

指標改善
への貢献度
◎
○
△
×
－

④ 総合所見‥‥‥‥‥‥‥実施した事業や実施過程との関連性を踏まえ、具体的に記入します。
⑤ 今後の方針等‥‥‥‥‥モニタリング後の目標達成のために実施する事項を、今後の方針として記入
します。

8-19

①

【参考１】効果発現要因の整理手順（例）
効果発現要因の整理手順（例）は以下のとおりです。
ａ．要因の洗い出し事業担当によるブレーン・ストーミング（自由討論方式で多くの意見を出しあい、独創的なアイディアを引き出す方法）などにより、評価結果に関与すると考えられる要因をすべて洗い出します。

ｂ．洗い出した要因の分類
洗い出された要因を、ａ．「生じた効果の発端」又は「責任の所在」、ｂ．「予見の難易度」、の観点から分類し、効果又は問題等の発生原因について綿密な整理を行います。
※上記ｂは、各観点からの分類による偏り（予見が困難であったものばかりに偏るなど）に注意しながら作業を行う必要があります。

ｃ．要因の構造化・関連付けの検討
さらに必要があれば、表層的な事象や担当者の主観にとらわれず、「事象（生じた効果又は問題等）と原因の関連づけ」や「要因の構造の把握」、「影響度の高い要因の発見」等を行うため、要因整理に有効と考えられる手法（参考２を参照）を用
いて分析・整理します。

ｄ．今後のまちづくり方策作成（改善策を含む）の基本情報として整理
以上のような要因の整理を行い、改善策や今後のまちづくり方策作成の参考となるように整理します。

8-20

【参考２】効果発現要因の整理手法の例
効果発現要因の整理に関連して、様々な手法が開発されており、様々な場面で適切な手法を選ぶ必要が
あります。
区分

手法例

概

要

要因を見つける
要因の構造を把握する
現象と要因を関連づける①連関図
関連：KJ 法問題の発生に対する要因が数多くある
場合、問題と要因の因果関係を網目状の図に整理し、問題発生に大きく寄与している重要要因を見つけ出す手法

 施設管理に係るコスト縮減、時間短縮等の現状分析
 施設利用者の満足度低下の原因分析
 来街者数の伸び悩みの原因分析②特性要因図、
FTA、ETA

不良の原因や改善手法を整理するため、問題とする現状や結果にどのような原因が影響しているか、わかりやす
く体系的に一覧できるよう図に整理する手法

 事業運営・管理の効率化のための効果発現要因の整理
 事業における提供サービスの質の向上のための効果発現要因の整理
 事業への住民意見の反映のための効果発現要因の整理③マトリックス図

目的・現象項目を行に、手段・要因項 
目を列に配列して、対応関係を整理し、相互の関連の程度を明確にし、解決のための手段・方策に関する発想を得る
手法

④グラフ
層別グラフ

要
因
の
影
響
度
合
い
を
示
す

都市再生整備計画事業への適用例

主として時間的な変化や層別・項目別に内訳の割合を示すため、ある事象の結果を要因によって分類し、傾向などを把握する手法
レーダー
チャート

主として、分類項目の構成比の大きさ
や、分類項目間のバランス中心点から分類項目の数だけレーダー状に直線を伸ばし、その線上に数量の大きさを表示したグラフ⑤パレート図データを項目別に分類して大きさの順に並べ、棒グラフで表して、累積曲線
で結び、どの要因の影響がどの程度であるかを見出す手法

縦軸に利用者満足（アウトカム）の評価要素、横軸に公共サービス（アウトプット）の要素
事項

 来街者数、施設利用者数の推移
 年間商品販売額、商業販売額の推移
 施設整備量（延長、施設数、容量等）の推移 事業の質の見直しのための各観点（公共性、妥当性、有効性、効率性、将来性等）による分析

 施設に関して寄せられたクレームの原因分析 施設管理上のトラブルの原因分析
 施設の利用者数の伸び悩みの効果発現要因の整理（アンケー
ト調査結果の分析）※参考となる文献
・地方行政活性化研究会[編集]（1996）『TQM 発想による創造的行政運営』ぎょうせい

8-21

【

（４）モニタリングの所見（添付様式５）

前項までのモニタリング結果を基に、これまでの事業の取組を総合的に評価し、必要があれば今後の事業の改善点について検討します。

添付様式５－①

まちの課題の変化◆事業を実施したことにより、まちの課題がどのように変化したか等を確認します。さらに、事業の実施により新たな課題等が生じた場合は、あわせてその課題を確認します。
※事業の実施による「まちの課題の変化」を再確認し、前述の評価結果には表れていない事業の効
果などがないか、改めて振り返ってみることが必要です。

添付様式５－②

総合所見・今後の事業の改善点◆モニタリング結果に対する総合的な判断と問題点の指摘、改善の方向性等について記述します。
◆今後の事業の改善点として、モニタリング結果を踏まえた今後の事業の進め方の工夫、都市再生整備計画の見直しの必要性について検討します。

■＜参考＞今後の事業の改善点の考え方①事業の進め方の工夫
・ 事業の進め方に問題を見出し、その改善を図ることが考えられます。
・ 例えば、様々な事業が並行して実施されているため、まちづくりの目的達成のために事業間の連絡、調整等を行うことや、事業の進捗が遅れ気味のものがある場合に課題事業への重点化を図るなどが考えられます。
②都市再生整備計画の見直しの必要性
・ モニタリング結果を踏まえて、場合によっては、事業の追加、変更、取り止めを検討する
こと考えられます。
・ また、交付期間中の状況の変化や事業変更等にともない、都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の変更や数値目標の修正を検討することも考えられます。
・ なお、都市再生整備計画は、まちづくりの目指す成果を住民等に約束したものであることから、目標を定量化する指標の差し換えや数値目標の修正（特に下方修正）については安易な変更は不適切です。
・ モニタリング結果の公表等、変更の必要性について合理的な説明が求められます。
市再生整備計画の変更については、「第２部事前評価の進め方
更」を参照して下さい。

8-22

※都

７．都市再生整備計画の変［記入例］添付様式５－① まちの課題の変化
添付様式５－① まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題

モニタリングの時点で達成されたこと（課題の改善状況）

交付期間中に解決すべき残された課題市街地再開発事業と城址公園の再整・両事業とも確実に進展している。
備の確実な進展

交付期間中に発生した
新たな課題

・市街地再開発事業、郷土歴史博物館を交付期間中に確実に完成、供用させる。

商店街及び城址公園へのアクセスと回 ・コミュニティバスによるアクセス、市道の改良、歩 ・回遊を演出するストリートファニチャーや案内看板、情報
遊性の確保
行者空間の整備が実現した。
板の設置などを推進する。
・チャレンジショップ運営事業、オープンカフェ社会
賑わいの場を再生と都心居住を推進に実験等をH24年度より開始。コミュニティバスの運
よる、人が姿が見える中心市街地
行見直しとあわせて、賑わい再生が始まった。

・××商店街のＢショッピングプラザが、核テナントの業績不振による撤退で平成○年○月に閉鎖する・イベント広場、観光交流センターの整備等、残されたハー ことが決まった。
ド事業の確実な進展を図る。
・民間事業者の都合により、特優賃・高優賃40戸の・都心居住推進に関して民間の住宅供給事業者との連携 供給事業の計画が白紙になろうとしている。
強化等が必要である。

ワークショップや勉強会などによる行政 ・コミュニティバス利用促進市民ワークショップの検・観光交流センター市民ワークショップを推進する。
との対話と支援
討結果はバス運行社会実験に結実した。

①

②

③

④

［記入例］添付様式５－② 総合所見・今後の事業の改善点
添付様式５－② 総合所見・今後の事業の改善点
今後の事業の改善点

総合所見
順調

具体的項目

内容

都市再生整備計画事業にかかる庁内連
・半年ごとに事業進捗状況を連絡しあう庁内連絡会費を行う。
絡体制の強化●事業の進め方の工夫

計画・事業の進め方の改善が必要
・一部に事業進捗の見通しが良くない事業があるが、それを除くと、事業は順調に進んでいる。

Ｂショッピングプラザの閉鎖対応策の検討・まちづくり勉強会（提案事業）等の活用により、市、商店街、まちづくり会社等により検討を行う。

市道Ｃ線拡幅事業の見直し

・地権者との交渉に努力するが、交付期間中の竣工に見通しの立たない場合には、事業の計画からの削除も選択の１つとして検討する。

特優賃・高優賃事業の見直し

・民間事業者主体の公的住宅供給事業について、事業者との連絡を強化する。
・指標２：中心商店街の歩行者通行量（休日）、指標３：地区の小売り販売額の数値目標を修正するか否か検討を行う。

都市再生整備計画の見直しの必要性⑥⑤① 事業前の課題‥‥‥‥‥都市再生整備計画（様式）に記載したまちの課題を参考に、事業前の課題を簡潔に記入します。
② モニタリングの時点で達成されたこと‥‥‥‥モニタリング時点で達成されたことを、事業前の課題と対比させて具体的に記入します。
③ 交付期間中に解決すべき残された課題‥‥‥‥モニタリング時点で達成されずに残された課題を具体的に記入します。
④ 交付期間中に発生した新たな課題‥‥‥‥交付期間中に発生した新たな課題等が生じた場合は、その課題を具体的に記入します。
⑤ 総合所見‥‥‥‥‥‥‥モニタリング結果に基づき、総合的に判断して「順調」又は「計画・事業の進め方の改善が必要」に●印を記入します。また、上記●印の判断に関連して、総合所見のコメントを記入します。
⑥ 今後の事業の改善点‥‥‥‥今後の事業の改善点として、モニタリング結果を踏まえた今後の事業の進め方の工夫、都市再生整備計画の見直しの必要性について記入します。

8-23

（５）モニタリング原案の公表（添付様式６）以上までのモニタリングの手続きや検討結果を取りまとめて「モニタリング原案」を作成し、適宜、住民へ公表することが望まれます。
特に、都市再生整備計画の変更（目標を定量化する指標の変更や数値目標の修正等）を行う場合には、住民へ公表することを強く推奨します。
また、住民の意見に基づきモニタリングシートを適切に見直すことも望まれます。

添付様式６

モニタリング原案の公表◆モニタリング原案の公表の実施結果を記入します。
◆住民からの意見を実施結果として記入します。

8-24

［記入例］

添付様式６①

モニタリング原案の公表
②

③

④

⑤

添付様式6 モニタリング原案の公表
公表方法

具体的方法

公表期間・公表日

インターネット市のホームページに掲載

平成25年6月～

広報掲載・回覧・個別配布

広報に市のホームページで原案 平成25年6月1日発刊を公表している旨を掲載
広報6月号

意見受付期間

意見の受付方法

担当部署

平成25年6月1日～３０日

平成25年6月1日～３０日

説明会・ワークショップ

都市整備課
担当課への
（都市再生整備計画事業
電話、ＦＡＸ、電子メール
担当課）

その他

・××商店街の人通りが往年に比べて少なくなった。Ｂショッピングプラザの閉鎖が追い打ちをかけるのではないかと心配だ。この事業により中心市街
地活性化を目指して欲しい。
・城址公園の郷土歴史博物館が実現できるなど、すばらしい事業で大いに期待したい。

住民の意見

⑥

① 具体的方法‥‥‥‥‥モニタリング原案の具体的な公表方法を記入します。
② 公表期間・公表日‥‥公表期間・公表日を記入します。
③ 意見受付期間‥‥‥‥意見の受付期間を記入します。
④ 意見の受付方法‥‥‥意見の受付方法を記入します。
⑤ 担当部署‥‥‥‥‥‥モニタリング原案を公表する主体となった担当部署名を記入します。
⑥ 住民の意見‥‥‥‥‥モニタリング原案の公表により得られた住民の意見を箇条書きで記入します。

8-25

（６）有識者からの意見聴取（添付様式７）

モニタリング結果について、任意に有識者から意見聴取を行うことが望まれます。
特に、都市再生整備計画の変更（目標を定量化する指標の変更や数値目標の修正等）を行う場合には、有識者から意見聴取を行うことが望まれます。

添付様式７

有識者からの意見聴取◆有識者からの意見を実施結果として記入します。

8-26

［記入例］

添付様式７

有識者からの意見聴取

①

③

②

添付様式７ 有識者からの意見聴取
意見聴取した有識者名・所属等△△ △△○○大学工学部 教授（都市計画）

実施時期

担当部署

平成25年5月○日

都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

・△△教授にモニタリング結果について意見を聞いた。
【△△教授の意見】・モニタリングの実施は事業進捗管理に良いことだ。25年度も計測できるものは実施し、26年度の完成に向けて、的確な事業管理とうまくいっていない点について必要な軌道修正を行うべきだ。

有識者の意見④① 意見聴取した有識者名・所属等‥‥‥‥市町村が任意に意見を聴取した有識者について、所属・役職と氏名等を記入します。
② 実施時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥有識者から意見を聴取した時期（年月日）を記入します。
③ 担当部署‥‥‥‥‥‥‥‥‥有識者からの意見聴取の主体となった担当部署名を記入します。
④ 有識者の意見‥‥‥‥‥‥‥意見聴取により得られた有識者の意見を箇条書きで記入します。

8-27

（７）モニタリング結果のまとめ（様式３）以上までの評価及び整理の結果から主要事項を抜粋し、「モニタリング結果のまとめ」を作成します。

様式３

評価結果のまとめ◆モニタリング結果の総括として『成果の評価』【事業の実施状況、都市再生整備計画に記載した数
値目標の達成状況、その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現状況】と『実施過程の評価』【住民参加プロセス、持続的なまちづくり体制】、『効果発現要因の整理』及
び『今後の事業の進め方』がすべて一覧できるシートを作成します。

【補足・留意事項】
・ モニタリング結果の公表方法の一例を以下に示します。
＊市町村のウェブサイトへの掲載＊市報等の広報紙への掲載
・ また、下記などの手段により、事業の実施についても広く公表することが望まれます。
＊住民説明会・シンポジウム参集による周知＊パンフレット等印刷媒体、看板等による周知

8-28

［記入例］

様式３

モニタリング結果のまとめ様式３ 評価結果のまとめ
都道府県名

○○県

市町村名

交付期間

平成22年度～26年度

事後評価実施予定時期

当初計画に
位置づけ、
基幹事業
実施済み、実施中、実施予定の
事業
提案事業

地区名

○○市

○○地区

モニタリング実施時期

平成26年度

事業名

当初計画
から
削除した
事業
新たに追加し
た事業
交付期間
の変更

３）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現状況

４）定性的な効果発現状況

削除/追加の理由基幹事業なし。ただし、事業化が難航している市道Ｃ線拡幅事業及び公営住宅等整備の一部について事業化が難航削除する可能性あり。

提案事業

なし

基幹事業

なし

提案事業

郷土歴史博物館
タウンモビリティ社会実験、オープンカフェ社会実験

当初

平成22年度～26年度

変更

平成

年度 ～

年度

目標値
目標年度

モニタリング
計測年度

コミュニティバスの乗客数

千人/年

200

H21

220

H26

214

H23

指標２

中心商店街の歩行者通行量
（休日）

人/日

9,000

H21

9,900

H26

9,300

H24

億円/年

地区の小売販売額

指標４

城址公園の来訪者数

指標５

地区の居住人口6）モニタリングの
所見

800

H20

880

H26

810

70

H21

91

H26

73

H24

人

10,200H21

10,200

H26

9,800

H24

モニタリング○○市統計書等によるモニタリング

住民参加
プロセス

コミュニティバス利用促進市民ワークショップ
観光交流センター運営市民ワークショップ

目標値
目標年度

モニタリング
計測年度
24

総合所見

今後の対応方針●

市民ワークショップを踏まえた運行見直しの効果が発現し始めている。

運行見直し社会実験を継続し、効果を確認する。

●

市街地再開発事業が完成しないと効果が現われ
市街地再開発事業の進展を支援する。
ない。

●

市街地再開発事業が完成しないと効果が現われ
市街地再開発事業の進展を支援する。
ない。

なし
あり
なし
あり
なし
あり

●

なし
あり

●

なし

事業中であるので、効果は発現していない。

城址公園にかかる事業を促進する。

事業中であるので、効果は発現していない。従前 民間による住宅建設・住宅供給を支援する。
値よりも悪くなっている。

目標
達成見込み

総合所見

今後の対応方針

市街地再開発事業が完成しないと効果が現われ
市街地再開発事業の進展を支援する。
ない。

H
H

実施状況

今後の対応方針等

都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したモニタリング時点では実施していない●●

毎年度の本市統計書により確認する。
コミュニティバスＷＳについてはH24をもって目的を達成した。また、観光交流センターの整備及び運営を目的としたＷＳをH24に新たに発足させたことから、今後、同ＷＳを推進する。

観光交流センターの運営について、まちづくり会社や市民団体との協働を模索する。
●
都市再生整備計画事業にかかる庁内連絡体制の強化、Ｂショッピングプラザの閉鎖対応策の検討、市道Ｃ線拡幅事業の見直し、特優賃・高優賃事業の見直し

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したモニタリング時点では実施していない

●

あり

H22

都市再生整備計画に記載し、実施できた観光交流センターの運営組織の構築

順調
要改善

郷土歴史博物館：指標４の数値目標を上方修正
社会実験：影響なし

目標
達成見込み

H24

千人/年

従前値
指 標
単位
基準年度
その他の
地区の小売販売額の対全市
％
23
H20
シェア
数値指標1
その他の
H
数値指標２
その他の
H
数値指標３
・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上している。

総合所見削除/追加による目標、指標、数値目標への影響
市道Ｃ線拡幅事業の削除：影響なし
公営住宅等整備の一部削除：影響を検討の上、対応

郷土歴史博物館：事業化の交付期間内の前倒し
社会実験：中心商店街からの要望を受け追加

従前値
基準年度

単位

持続的なまちづくり
体制の構築

0.4

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響

実施内容

５）実施過程の評価● ha

歩行者空間整備事業、都心居住推進事業、チェレンジショップ整備運営事業、事業効果分析事業、コミュニティバス社会実験、市民ワークショッ
プ、まちづくり勉強会

指標1

指標３

面積
国費率

市道改良事業（３路線）、公園（城址公園及び街区公園２箇所）、地域生活基盤施設（広場、情報掲示板、観光案内板、自転車駐車場）、高質空
市道改良事業のうち、Ｃ線拡幅事業が地権者との交渉が難航している。
間形成施設（照明、ストリートファニチャー）、高次都市施設（観光交流センター）、既存建造物活用事業（城門の修景・修理）、公営住宅等整備
特優賃、高優賃のうち一部の民間事業者で事業化が難航しており、事業白紙化の見込み。
（特優賃、高優賃）

指 標

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標
の達成状況

●●百万円

事業進捗の状況（順調か、遅れているか）

事業名
１）事業の実施状況

交付対象事業費

平成24年9月

一部に事業進捗の見通しが良くない事業があるが、それを除くと、事業は順調に進んでいる。

今後の事業の改善点

様式３は、これまでの作成した添付様式からの転記又は添付様式の内容を簡潔に記入して作成します。
様式３の記入項目で参照する添付様式は次の表のとおりです。
項目参照する添付様式等

都道府県名、市町村名、地区名、面積

都市再生整備計画（モニタリング時の最新計画）

交付期間、モニタリング実施年度、交付対象
事業費、国費率

都市再生整備計画（モニタリング時の最新計画）、添付様
式１１）事業の実施状況

都市再生整備計画（モニタリング時の最新計画）、添付様
式１

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況
３）その他の数値指標（当初設定した数値目
標以外の指標）による効果発現状況

指標の評価については、添付様式２
効果発現要因については、添付様式４４）定性的な効果発現状況

添付様式２５）実施過程の評価

添付様式３６）モニタリングの所見

添付様式５※本様式は公表を前提とし、住民等に分かりやすく作成して下さい。

8-29

様式３

都市再生整備計画事業 モニタリングシート
記 入 例
○○地区

平成○年○月○○県○○市
モニタリングシート記入例

※記入にあたっての留意事項（このページは、提出の際には添付する必要はありません。）
本様式の記入にあたって、下記の点に留意してください。
１．モニタリング（一部の結果）・事後評価・フォローアップの３段階について、記入欄を色分けで区分しています。
それぞれの結果を該当欄に記入してください。
記入欄の
段 階
内 容
時 期
色分け
《第一段階》 モニタリング《第二段階》 事後評価

《第三段階》 フォローアップ

事業期間中に、実施状況、数値目標の達成状
況、効果発現の状況を確認する
評価項目の計測（見込みの値でも可）、効果発現に関わる要因、今後のまちづくり方策等を整理する
事後評価時に「見込みの値」としたものに対して、事業終了後に、確定した数値で再度整理する

交付期間中の
任意の時期
最終年度
原則、交付終了の翌年度

２．記入項目の詳細や記入例については「モニタリングシート作成の手引き」を参照してください。
３．記入欄が不足する場合には、適宜、欄（枠）を拡張するなどして記入して下さい。
４．国への提出後、必要に応じて再提出等のために修正を行う場合は、従前の記載内容は削除せず、消し線を用いて下さい。
例１）数値等の軽微な修正【修正前】 ○○整備事業 面積 2,300㎡【修正後】2,800㎡
例２）文章の修正【修正前】 ・・・するものとし、特に、●●館のイベント等に関する情報を発信していくものとする。
【修正後】
特に、●●館のイベント等に関する最新情報をﾘｱﾙﾀｲﾑでＨＰ上から提供していくものとする。

モニタリングシート記入例

様式３ 評価結果のまとめ
都道府県名

○○県

市町村名

交付期間

平成22年度～26年度

事後評価実施予定時期

当初計画に
位置づけ、
基幹事業
実施済み、実施中、実施予定の
事業
提案事業

地区名

○○市

○○地区

モニタリング実施時期

平成26年度１）事業の実施状況

新たに追加し
た事業
交付期間
の変更

４）定性的な効果発現状況

歩行者空間整備事業、都心居住推進事業、チェレンジショップ整備運営事業、事業効果分析事業、コミュニティバス社会実験、市民
ワークショップ、まちづくり勉強会

削除/追加の理由基幹事業なし。ただし、事業化が難航している市道Ｃ線拡幅事業及び公営住宅等整備の一部に事業化が難航ついて削除する可能性あり。

提案事業

なし

基幹事業

なし

提案事業

郷土歴史博物館
タウンモビリティ社会実験、オープンカフェ社会実験

当初

平成22年度～26年度

変更

平成

年度 ～

郷土歴史博物館：事業化の交付期間内の前倒し
社会実験：中心商店街からの要望を受け追加

従前値
基準年度

目標値
目標年度

6）モニタリングの所見

モニタリング
計測年度

コミュニティバスの乗客数

千人/年

200

H21

220

H26

214

H23

指標２

中心商店街の歩行者通行
量（休日）

人/日

9,000

H21

9,900

H26

9,300

H24

指標３

地区の小売販売額

億円/年

800

H20

880

H26

810

H24

指標４

城址公園の来訪者数

千人/年

70

H21

91

H26

73

H24

指標５

地区の居住人口人

10,200H21

10,200

H26

9,800

H24

単位

従前値
基準年度

目標値
目標年度

その他の
地区の小売販売額の対全
％
23
H20
市シェア
数値指標1
その他の
H
数値指標２
その他の
H
数値指標３
・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上している。

モニタリング○○市統計書等によるモニタリング

住民参加
プロセス

コミュニティバス利用促進市民ワークショップ
観光交流センター運営市民ワークショップ

総合所見

順調
要改善

観光交流センターの運営組織の構築●

郷土歴史博物館：指標４の数値目標を上方修正
社会実験：影響なし

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響

年度

単位削除/追加による目標、指標、数値目標への影響
市道Ｃ線拡幅事業の削除：影響なし
公営住宅等整備の一部削除：影響を検討の上、対応

指標1

持続的なまちづくり
体制の構築

0.4

事業進捗の状況（順調か、遅れているか）

モニタリング
計測年度
24

目標
達成見込み
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし

総合所見

今後の対応方針●

市民ワークショップを踏まえた運行見直しの効 運行見直し社会実験を継続し、効果を果が発現し始めている。
確認する。

●

市街地再開発事業が完成しないと効果が現わ
市街地再開発事業の進展を支援する。
れない。

●

市街地再開発事業が完成しないと効果が現わ
市街地再開発事業の進展を支援する。
れない。

●
●

事業中であるので、効果は発現していない。

城址公園にかかる事業を促進する。

事業中であるので、効果は発現していない。従 民間による住宅建設・住宅供給を支援
前値よりも悪くなっている。
する。

目標
達成見込み

総合所見

今後の対応方針

市街地再開発事業が完成しないと効果が現わ
市街地再開発事業の進展を支援する。
れない。

H22
H
H

実施内容

５）実施過程の評価

● ha

国費率

市道改良事業のうち、Ｃ線拡幅事業が地権者との交渉が難航している。
特優賃、高優賃のうち一部の民間事業者で事業化が難航しており、事業白紙化の見込み。

指 標３）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現状況

面積

事業名

指 標

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標
の達成状況

●●百万円

市道改良事業（３路線）、公園（城址公園及び街区公園２箇所）、地域生活基盤施設（広場、情報掲示板、観光案内板、自転車駐車場）、高質空間形成施設（照明、ストリートファニチャー）、高次都市施設（観光交流センター）、既存建造物活用事業（城門の修景・修理）、公営住宅等整備（特優賃、高優賃）

事業名
当初計画
から
削除した
事業

交付対象事業費

平成24年9月

実施状況

今後の対応方針等

都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したモニタリング時点では実施していない
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したモニタリング時点では実施していない

一部に事業進捗の見通しが良くない事業があるが、それを除くと、事業は順調に進んでいる。

今後の事業の改善点●●

毎年度の本市統計書により確認する。
コミュニティバスＷＳについてはH24をもって目的を達成した。また、観光交流センターの整備及び運営を目的としたＷＳをH24に新たに発足させたことから、今後、同ＷＳを推進する。

観光交流センターの運営について、まちづくり会社や市民団体との協働を模索する。
●
都市再生整備計画事業にかかる庁内連絡体制の強化、Ｂショッピングプラザの閉鎖対応策の検討、市道Ｃ線拡幅事業の見直し、特優賃・高優賃事業の見直し
モニタリングシート記入例

都市再生整備計画事業 事後評価シート（添付書類）（１）成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測
添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況（２）実施過程の評価
添付様式３－① モニタリングの実施状況
添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況（３）効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
添付様式４－② 効果発現要因の整理（４）モニタリングの所見
添付様式５－① まちの課題の変化
添付様式５－② 総合所見・今後の事業の改善点（６）モニタリング原案の公表
添付様式６

モニタリング原案の公表（７）有識者からの意見聴取
添付様式７

有識者からの意見聴取

モニタリングシート記入例

（１） 成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更
あり

なし

Ａ．まちづくりの目標●

Ｂ．目標を定量化する指標

●

Ｃ．目標値

Ｄ．その他（変更後

指標「城址公園への来訪者数」の数値目
数値目標を３割増に上方修正。
標について、従前値から１割増を目指す。

●

）

変更前

変更理由

中心市街地における市民の憩いと観光交流の推進を図るため城址公園の整備を進めているが、郷土歴史博物館の整備を交付期間中に前倒し、都市再生整備計画事業を活用することにしたことから、城址公園来訪者のさらなる増加が期待できる。

●

モニタリングシート記入例

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

事業費

モニタリング時

事業内容

事業費

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容

（事業の削除・追加を含む）

モニタリング時の状況
未着手 事業中 完成

今後の事業見込み道路

市道Ａ線改良事業

450

L=350m500

L=350m

地盤改良が必要となったための事
影響なし
業費増

●

計画通りに完成

道路

市道Ｂ線改良事業

480

L=350m530

回遊する観光客の増加に備えて歩L=300m 道の設計変更及びそれに伴う工事 影響なし
費増●

計画通りに完成

道路

市道Ｃ線拡幅300

L=150m300

L=150m 地権者との交渉が難航中。

公園

城址公園

700

5ha

700

5ha なし

-

公園

Ａ街区公園

20

200㎡

20

200㎡ なし

-

公園

Ｂ街区公園

35

400㎡

35

400㎡ なし

-

1,100

1,100

なし

-

●

H26完成に向けて事業推進

高質空間形成照明、ストリートファニチャー
施設

400

400

なし

-

●

H26完成に向けて事業推進

高次都市施設 観光交流センター

5050150㎡ なし-

既存建造物活城門の修景・修理
用事業

80

80

なし

-

公営住宅等整 民間主体による特優賃、高優賃の供
給
備

514

民間事業者の都合で40戸相当の事業が白紙となる可能性あり

居住人口の指標に関係するが、他の要因で人口が変動する可能性もあるため、現時点での数値目標は行わない。

地域生活基盤 イベント広場、情報掲示板、観光案
内板、自転車駐車場
施設

150㎡

180戸

514

180戸

-

状況によって継続の可否を判断●

H26完成に向けて事業
推進

●
●
●

計画通りに完成
H25に着手予定

市民ＷＳの意見を聞き、H25に着手予定。

●●●

計画通りに完成
順調な事業については
民間事業者への支援を継続※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

モニタリングシート記入例

提案事業
当初計画
事業

細項目

モニタリング時

事業内容

事業費

事業費

モニタリング時の状況
都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、
事業内容
未着手 事業中 完成（事業の削除・追加を含む）
数値目標等への影響
城址公園内に整備するため、公園来訪者の平成○年に計画変更して追加
3000㎡ 博物館の事業化を交付期間中に前 増加が見込まれる。数値目標を１０％増から●３０％増に上方修正。
倒しする。
当初計画からの変更の概要 ※1

今後の事業見込み

郷土歴史博物館

-

なし

550

歩行者空間整備事業

80

歩道・区画道路

80

歩道・区画道路 なし-

都心居住推進事業

500

住宅建設奨励金

500

住宅建設奨励金 なし-●

チェレンジショップ整備運営事業

30

30

なし

-

●

15

15

なし

-

●

H24～25モニタリング、
H26事業効果計測を実
施予定

150

150

なし

-

●

H24～26継続して実施。

●

計画通りに完成

地域創造
支援事業

事業活用調査 事業効果分析事業
コミバス運行見直し社会実験

民間支援を継続

タウンモビリティ社会実験

-

なし

30

－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置く。

●

H24～26継続して実施。

まちづくり
オープンカフェ社会実験
活動推進事業-なし

30－ 平成○年に計画変更して追加

中心市街地の賑わいに関連するが、指標及び数値目標は据え置く。

●

H24～26継続して実施。

市民ワークショップ

30

30

なし

-

●

コミュニティバスWSは
H24で終了。観光交流センターWSを実施。

まちづくり勉強会

25

25

なし

-

●

継続して中心市街地のまちづくり研究を支援（参考）関連事業
事業

市街地再開発事業

細項目

事業箇所名

Ｃ地区市街地再開発事業

事業費
モニタリ
当初計画
ング時
12,00012,000

事業期間
当初計画

モニタリング時

平成○年○月○日～
平成○年○月○日

平成○年○月○日～
平成○年○月○日

進捗状況及び所見

備考

H26の竣工に向けて順調に進捗モニタリングシート記入例

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指 標
単位
指標１

指標２

データの計測手法とモニタリング値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

コミュニティバスの乗客数 千人/年平成23年度の乗客数

中心商店街の歩行者通
行量（休日）

商店街組合連合会が平成24年
人/日 夏に実施している歩行者通行量調査を活用。

指標３

地区の小売販売額億円/年平成22年度商業統計表

指標４

城址公園の来訪者数千人/年

公園管理事務所が把握している
平成24年度の来訪者数

指標５

地区の居住人口人

平成24年8月末の住民基本台
帳人口

200

20,000

H11

9,000

目標値
（ウ）
基準
年度
H21

H21

220

9,900

モニタリング
（エ）
目標
実施
年度
年度
H26

H26

214

9,300

H23

H24

現段階での
目標達成
見込み
あり

総合所見

今後の方針

なし

●

市民ワークショップを踏まえ運行見直し社会実験を継続し、た運行見直しの効果が発現
効果を確認する。
し始めている。

●

市街地再開発事業が完成し 歩行者空間整備と商店街の賑わ
ないと効果が現われない。 い再生を進める。Bショッピングプ
Bショッピングプラザの核テナ ラザの閉鎖後の対応を、まちづく
ント撤退の影響が懸念され り勉強会（提案事業）等で行う必
る。
要がある。

1,450

H12

800

H20

880

H26

810

H22

●

市街地再開発事業が完成し 市街地再開発事業の進展を支援
ないと効果が現われない。 する。Bショッピングプラザの閉鎖
Bショッピングプラザの核テナ 後の対応を、まちづくり勉強会
ント撤退の影響が懸念され （提案事業）等で行う必要があ
る。
る。

90

H11

70

H21

91

H26

73

H24

●

事業中であるので、効果は発現していない。

21,600H11

10,200H21

10,200

H26

9,800

H24

●

事業中であるので、効果は民間による住宅建設・住宅供給
発現していない。従前値よりを支援する。
も悪くなっている。

城址公園にかかる各事業を促進する。

※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

その他の 地区の小売販売額の対数値指標１ 全市シェア％

データの計測手法とモニタリング値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

平成22年度商業統計表

23

目標値
（ウ）
基準
年度

H20

モニタリング
（エ）
目標
実施
年度
年度

24

H22

本指標を取り
上げる理由

総合所見

今後の方針

地区の全市シェ 市街地再開発事業が完成しアの変化により ないと効果が現われない。
市街地再開発事業の進展を支援
地区の商業機能 Bショッピングプラザの核テナする。
の回復を説明す ント閉店の影響が懸念され
る。
る。

その他の
数値指標２
その他の
数値指標３
※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況
・市民ワークショップに参加した市民のまちづくりへの意欲が向上している。

モニタリングシート記入例

（２） 実施過程の評価
・本様式は、都市再生整備計画への記載の有無に関わらず、実施した事実がある場合には必ず記載すること。

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した○○市統計書等によるモニタリング
予定はなかったが実施した

実施頻度・実施時期・実施結果【実施頻度】毎年度1回【実施時期】毎年度9月【実施結果】各指標について交付期間中の変化を確認することができ● た。

今後の方針等

毎年度の本市統計書により確認する。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した

添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した

コミュニティバス利用促進市民ワークショッ 予定はなかったが実施した
プ
モニタリング時点では実施していない
予定どおり実施した観光交流センター運営市民ワークショップ

予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の方針等● 【実施頻度】計●回【実施時期】平成22～24年度
平成24年度をもってワークショップを終了し、【実施結果】運行コースの見直しについて住民の意見を聞いて合意形
コミュニティバス社会実験段階に入ってい成を図ったため、新たなバス停の設置や新コースに関する地元調整がる。必要に応じてワークショップを行う。
円滑に進むとともに、市民にコミュニティバスに対する愛着が生まれている。
● 【実施頻度】計●回【実施時期】平成24～26年度【実施結果】観光交流センターの事業構想について公募市民の意見を聞いた。

観光交流センターの工事と並行して、26年
度のオープン後のセンターの運営について、市民活動主体の運営に関する検討をワーク
ショップで行う。

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施頻度・実施時期・実施結果
構築状況

ⅰ．体制構築に向けた取組内容

ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要

未定

未定

今後の方針等

予定どおり実施した観光交流センターの運営組織の構築

予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない

観光交流センターの運営について、まちづく
り会社や市民団体との協働を模索する。

●

予定どおり実施した
予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない

モニタリングシート記入例

（３） 効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

担当部署

関係各課事業担当者（都市整備課、中心市街地活性化推進室、企画課、交通政策課、公園緑地課、住 平成25年5月○日
宅課、観光商工課、生涯学習課、企画課）

庁内連絡会議都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

添付様式４－② 効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標１

指標２

指標３

指標４

指 標 名

コミュニティバスの乗客数

中心商店街の歩行者通行量

地区の小売販売額

城址公園の来訪者数

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

市道改良事業公園（城址公園）
公園（街区公園）
地域生活基盤施設
基幹事業
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
公営住宅等整備
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
都心居住推進事業
チャレンジショップ整備運営事業
事業効果分析事業
提案事業
コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
オープンカフェ社会実験
市民ワークショップ
まちづくり勉強会
市街地再開発事業
関連事業※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献している。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献している。
△ ：完成直後又は事業開始直後のため、効果の発揮に至っていな
い。
× ：事業が完成したが、期待通りの効果を発揮していない。
－ ：評価できない。
未着手又は事業中のため評価できない、
事業と指標とに関係がないので評価できない

○
○
○
◎
○
○
◎
-

総合所見
住民の意見を聞いて、駅や公共施設等を経由した運行コースの見直しや利用しやすい運行ダイヤに変更したため、利用者に好評である。

ＰＲ等によりコミュニティバスの利用促進を図る。

今後の方針等

指標改善
への
貢献度

○
○
△
◎
◎
◎
○
-

総合所見
コミュニティバスの運行改善やタウンモビリティ
社会実験等により、商店街への関心が高まっている。今後、市街地再開発事業の完成とそれにタイミングを合わせたイベント広場の整備等により、ますます商店街の賑わい再生が期待できる。

歩行者空間整備と商店街の賑わい再生を進める。Bショッピン
グプラザの閉鎖後の対応を、まちづくり勉強会（提案事業）等で行う必要がある。

指標改善
への
貢献度

○
△
◎
◎
◎
○
-

総合所見
コミュニティバスの運行改善やタウンモビリティ
社会実験等により、商店街への関心が高まっている。一方、Ｂショッピ
ングプラザの核テナントの撤退は本指標に大きな影響を与えるものと懸念される。撤退の影響が少なく、市街地再開
発事業を成功させた
い。

指標改善
への
貢献度

◎
◎
○
○
○
-

総合所見
従来から取り組んでいた城址公園の再整備の部分供用及び交付金よる城門の補修事業を終えて、市民の来訪が少しずつ増加している。

歩行者空間整備と商店街の賑 城址公園再整備事業の残されわい再生を進める。Bショッピン た部分の完成と郷土歴史博物
グプラザの閉鎖後の対応を、ま 館の整備を推進する。
ちづくり勉強会（提案事業）等で行う必要がある。

モニタリングシート記入例

指標の種別
指 標 名
種別

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

市道改良事業公園（城址公園）
公園（街区公園）
地域生活基盤施設
基幹事業
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
公営住宅等整備
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
都心居住推進事業
チャレンジショップ整備運営事業
事業効果分析事業
提案事業
コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
オープンカフェ社会実験
市民ワークショップ
まちづくり勉強会
市街地再開発事業
関連事業※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献している。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献している。
△ ：完成直後又は事業開始直後のため、効果の発揮に至っていな
い。
× ：事業が完成したが、期待通りの効果を発揮していない。
－ ：評価できない。
未着手又は事業中のため評価できない、
事業と指標とに関係がないので評価できない△△-

今後の方針等指標５

その他の数値指標１

地区の居住人口地区の小売販売額の対全市シェア総合所見
モニタリング段階で関係する事業が完成していないので効果を評価することはできない。

民間による住宅建設・住宅供給を支援する。特に、民間事業者
主体の公的住宅供給事業について、事業者との連絡を強化す
る。

指標改善
への
貢献度

○
△
◎
◎
◎
○
-

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

コミュニティバスの運行改善やタウンモビリティ
社会実験等により、商店街を見直す気運が高まっている。一方、Ｂ
ショッピングプラザの核
テナントの撤退は本指標に大きな影響を与えるものと懸念される。撤退の影響が少なく、市
街地再開発事業を成功させたい。

歩行者空間整備と商店街の賑わい再生を進める。Bショッピン
グプラザの閉鎖後の対応を、まちづくり勉強会（提案事業）等で行う必要がある。

モニタリングシート記入例

（４）モニタリングの所見
添付様式５－① まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題
市街地再開発事業と城址公園の再整備の確実な進展

モニタリングの時点で達成されたこと（課題の改善状況）

交付期間中に解決すべき残された課題交付期間中に発生した
新たな課題

・市街地再開発事業、郷土歴史博物館を交付期間中に確実に完成、供用させる。

・両事業とも確実に進展している。

商店街及び城址公園へのアクセスと ・コミュニティバスによるアクセス、市道の改良、回遊性の確保
歩行者空間の整備が実現した。

・回遊を演出するストリートファニチャーや案内看板、情報板の設置などを推進する。

・チャレンジショップ運営事業、オープンカフェ社
賑わいの場を再生と都心居住を推進 会実験等をH24年度より開始。コミュニティバス
による、人が姿が見える中心市街地 の運行見直しとあわせて、賑わい再生が始まった。

・イベント広場、観光交流センターの整備等、残されたハード事業の確実な進展を図る。
・都心居住推進に関して民間の住宅供給事業者との連携強化等が必要である。

・××商店街のＢショッピングプラザが、核テナン
トの業績不振による撤退で平成○年○月に閉鎖することが決まった。
・民間事業者の都合により、特優賃・高優賃40戸の供給事業の計画が白紙になろうとしている。

ワークショップや勉強会などによる行 ・コミュニティバス利用促進市民ワークショップの・観光交流センター市民ワークショップを推進する。
政との対話と支援検討結果はバス運行社会実験に結実した。

添付様式５－② 総合所見・今後の事業の改善点
今後の事業の改善点

総合所見
順調

具体的項目
●

計画・事業の進め方の改善が必要
・一部に事業進捗の見通しが良くな
い事業があるが、それを除くと、事業は順調に進んでいる。

事業の進め方の工夫

都市再生整備計画の見直しの必要性

内容

都市再生整備計画事業にかかる庁内・半年ごとに事業進捗状況を連絡しあう庁内連絡会費を行う。
連絡体制の強化
Ｂショッピングプラザの閉鎖対応策の検討

・まちづくり勉強会（提案事業）等の活用により、市、商店街、まちづくり会社等により検討を行う。

市道Ｃ線拡幅事業の見直し

・地権者との交渉に努力するが、交付期間中の竣工に見通しの立たない場合には、事業の計画からの削除も選択の１つとして検討する。

特優賃・高優賃事業の見直し

・民間事業者主体の公的住宅供給事業について、事業者との連絡を強化する。
・指標２：中心商店街の歩行者通行量（休日）、指標３：地区の小売り販売額の数値目
標を修正するか否か検討を行う。

モニタリングシート記入例

（５） モニタリング原案の公表
添付様式6 モニタリング原案の公表
公表方法

具体的方法

公表期間・公表日

インターネット市のホームページに掲載

平成25年6月～

広報掲載・回覧・個別配布

広報に市のホームページで原 平成25年6月1日発刊
案を公表している旨を掲載
広報6月号

意見受付期間

意見の受付方法

担当部署

担当課への
電話、ＦＡＸ、電子メー
ル

都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

平成25年6月1日～３０日
平成25年6月1日～３０日

説明会・ワークショップ
その他

・××商店街の人通りが往年に比べて少なくなった。Ｂショッピングプラザの閉鎖が追い打ちをかけるのではないかと心配だ。この事業により中心市街地活性化を目指して欲しい。
・城址公園の郷土歴史博物館が実現できるなど、すばらしい事業で大いに期待したい。

住民の意見

モニタリングシート記入例

（６） 有識者からの意見聴取
添付様式７ 有識者からの意見聴取
意見聴取した有識者名・所属等△△ △△○○大学工学部 教授（都市計画）

実施時期
平成25年5月○日

担当部署
都市整備課（都市再生整備計画事業担当課）

・△△教授にモニタリング結果について意見を聞いた。
【△△教授の意見】・モニタリングの実施は事業進捗管理に良いことだ。25年度も計測できるものは実施し、26年度の完成に向けて、的確な事業管理とう
まくいっていない点について必要な軌道修正を行うべきだ。

有識者の意見モニタリングシート記入例

フォローアップ報告書作成の手引き
１．本手引きについて ···················································9-1
２．フォローアップの実施 ···············································9-2（１）数値目標の達成状況の確認（確定値） ··································· 9-4（２）今後のまちづくり方策の検証 ··········································· 9-6

１．本手引きについて
この手引きは、事後評価の手続きのうちの「フォローアップの実施」（図 1 の網掛け部分）について、その手順を取りまとめたものです。
フォローアップを実施する場合には、本手引きを参考に、フォローアップ報告書を作成して下さい。
以下の図は、「方法書の作成」、「事業の成果及び実施過程の検証」及び「フォローアップの実施」の実施スケジュールの目安です。
【実施時期】

１．方法書の作成

4月

２．事業の成果及び実施過程の検証（事後評価シートの作成を含む）
ａ．成果と実施過程の評価

7 月～翌年 3 月

ｂ．効果発現要因の整理

ｃ．今後のまちづくり方策の作成

ｄ．事後評価原案の公表・評価委員会の審議

ｅ．評価結果のまとめ

11 月半ば～12 月

ｆ．事後評価結果の見直し

翌年 1 月～3 月

交付終了の翌年度
又は改善策の実施
時等

３．フォローアップの実施■図 1 事後評価手続きの手順と概要フロー

9-1

２．フォローアップの実施
フォローアップは、次の場合に実施することを推奨します。
 数値目標の達成状況について「見込み」で評価を実施した指標について、「確定値」の計測
 交付終了後 1 年以内に達成見込み「あり」とした指標について、「確定値」の計測
 今後のまちづくり方策において「改善策」を必要とする場合
フォローアップは、交付終了後、各指標について「確定値」を計測できる適切な時期（交付終了の翌年度又は改善策の実施時等）に実施することを推奨します。
フォローアップ終了後、「様式４ 都市再生整備計画フォローアップ報告書」【参考様式】を取りま
とめ、適宜、公表するとともに、国に報告して下さい。公表方法は、事後評価シートの公表に準じて下さい。
■表 1 フォローアップ報告書の作成手順（例）
記入様式

内 容

本手引きの
掲載頁

１．数値目標の達成度を確認（確定値）（１）都市再生整備計画に記載した目標を定都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標について、確定値を計測・評価します。

量化する指標の確P.9-4～P.9-5

定（様式４－①）（２）その他の数値指標の確定

その他の数値指標について、確定値を計測・評価します。

（様式４－②）
２．今後のまちづくり方策を検証（３）「今後のまちづくり方

事後評価シートに記入した「今後のまちづくり方策」につ策」の進捗状況いて、「成果を持続させるために行う方策」及び「改善（様式４－③）策」の進捗状況を確認します。

（４）フォローアップにより確定値の計測・評価、及び、今後のまちづくり方策の進

新たに追加が考え

捗状況を確認した結果、新たに今後のまちづくり方策にられる今後のまちづ

追加すべき事項がある場合に記入します。

P.9-6～P.9-7

くり方策（様式４－④）注）なお、フォローアップ報告書（参考様式）の提出時には、巻末に都市再生整備計画（最終版）を添付して下さい。

9-2

１．数値目標の達成状況を確認（確定値）（P.9-4～P.9-5）(１)都市再生整備計画に記載した(２)その他の数値指標の確定・確定値の計測・評価

目標を定量化する指標の確定・確定値の計測・評価

２．今後のまちづくり方策を検証（P.9-6～P.9-7）(３)「今後のまちづくり方策」の進捗状況
・「成果を持続させるための方策」「改善策」について進捗状況を確認(４)フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくり方策
・確定値の計測・評価、今後のまちづくり方策の進捗状況の確認結果を踏まえて、新たに今後まちづくり方策に追加すべき事項

フォローアップ結果の公表と国への報告■図 2 フォローアップ報告書の作成フロー（例）9-3

（様式４－①）（１）数値目標の達成状況の確認（確定値） （様式４－②）
交付終了年度又は交付期間の翌年度に実施した事後評価において、数値目標の達成状況について「見込み」で評価を実施した指標、及び、交付終了後 1 年以内に達成見込み「あり」とした指標について、「確定値」を計測し、市町村が事前評価（都市再生整備計画）において住民へ公約したま
ちづくりの目標の達成状況を確認します。

様式４－①

都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の確定◆都市再生整備計画に記載した｢目標を定量化する指標｣について、フォローアップの時点で数値
目標が達成されたか否かを確認します。
◆フォローアップによって計測された「確定値」と、評価値の間に大きな差異がある場合や従前値と比べて改善が見られない場合、あるいは、改善策を実施してもまちづくりの目標並びに数
値目標が達成できなかった等の場合には、「今後のまちづくり方策」や「改善策」を再検証して
下さい。

様式４－②

その他の数値指標の確定◆その他の数値指標について、フォローアップの時点での効果を検証します。
◆フォローアップによって計測された「確定値」と、評価値の間に大きな差異がある場合や従前値と比べて改善が見られない場合には、「今後のまちづくり方策」や「改善策」を再検証して下
さい。

9-4

［記入例］様式４－①～②

都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標
及び その他の数値指標 の確定

様式4－① 都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の確定
事後評価
指 標

従前値

目標値

単位
指標１
指標２

コミュニティバスの乗客数
中心商店街の歩行者通
行量（休日）

指標３

地区の小売販売額

指標４

城址公園の来訪者数

指標５

千人/年

評価値
200

220

237

見込み・確定
の別
確定
見込み

人/日

億円/年

9,000

800

9,900

9,600

880

840

確定

70

91

95

人

10,200

10,200

9,800

あり

●

△

あり
なし
あり

△
●

なし

確定

○
●

計測時期

235

H27年4月ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ時点
での達成度

確定値が評価値と比較して大きな差異がある
場合や改善が見られない場合等
理由●

10,400

H27年8月□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる

コミュニティバスは市民、観光客の移動の足として好評である。

○□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる

市街地再開発事業と城址公園整備の相乗効果が現われている。
Bシッピングプラザの閉鎖があったものの、再開発ビルが商店街再生を牽引し
ている。

855

H28年10月△□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる

97

H27年4月○□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる

公園の再整備と郷土歴史館開設の相乗効果が発揮された。

■ 改善策はそのまま予想以上に人口減少□ 改善策に補強が必要が続いた。
□ 新たに改善策をたてる

数値目標から低い水準ではあるが、減少抑制という目的は達したと評価でき
る。

●

あり

△
●

あり
なし

総合所見

改善策の方向性

○

なし

確定
見込み

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに
よる確定値

なし

確定

見込み
地区の居住人口

○
●

1年以内の
達成見込み

見込み

見込み
千人/年

目標達成度

9,850

H27年4月△ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに
よる確定値

計測時期

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ時点
での達成度

26

H28年10月●

様式4－② その他の数値指標の確定
事後評価
指 標

従前値

目標値

単位
その他の 地区の小売販売額の対数値指標１ 全市シェア

％

評価値
28

23

見込み・確定の別

達成度

1年以内の
達成見込み

確定
見込み

確定値が評価値と比較して大きな差異がある
場合や改善が見られない場合等
理由■ 改善策はそのまま
評価値の見込み推計□ 改善策に補強が必要が甘かった。
□ 新たに改善策をたてる

●

見込み

その他の
数値指標３

見込み

従前に比べると対全市シェアは上がっており、中心市街地の再生は進んでいると評価できる。

□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる

確定

その他の
数値指標２

総合所見

改善策の方向性□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる

確定

①

②

③

④

⑤

① 事後評価結果‥‥‥‥事後評価シートの様式２－１、添付様式２－①、２－②から転記します。
フォローアップの必要のない指標も含めて、全ての指標について転記します。
② フォローアップによる確定値、計測時期‥‥‥‥フォローアップによる確定値として計測した値とその計測時期を記入します。
※フォローアップの必要のない指標については記入不要です。
③ 達成度‥‥‥‥フォローアップ時点での達成度を記入します。
※フォローアップの必要のない指標については記入不要です。
評価の基準
確定値が目標値を上回った場合。
確定値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合。
確定値が目標値に達しておらず、かつ近年の傾向よりも改善がみられない場合。

達成度
○
△
×

④ 確定値が評価値と比較して大きな差異がある場合や改善が見られない場合等‥‥‥‥その理由を考察し記入します。また、改善策が適切であったかどうかを検証した上で、改善策の方向性を示します。
「改善策に補強が必要」及び「新たな改善策を立てる」を選択した場合には、様式４－④に具体的な方策を記入します。
※フォローアップの必要のない指標については記入不要です。
⑤ 総合所見‥‥‥‥フォローアップ結果を踏まえた総合所見を記入します。
フォローアップの必要のない指標も含めて、全ての指標について記入します。

9-5

（２）今後のまちづくり方策の検証（様式４－③）（様式４－④）

都市再生整備計画事業の事後評価では、交付終了後も事業の効果を持続させるとともに、未解決の課題については引き続き努力するよう「今後のまちづくり方策」を明らかにします。
ここでは、「今後のまちづくり方策」について、フォローアップ時点での進捗状況を確認し、さらなる改善策等が必要かどうか検討します。

様式４－③「今後のまちづくり方策」の進捗状況◆事後評価シート添付資料５－③に記入した「今後のまちづくり方策」について、フォローアッ
プ時点での進捗状況を確認します。

様式４－④

フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくり方策◆確定値の計測・評価、及び、今後のまちづくり方策の進捗状況を確認した結果、今後のまちづくり方策に新たに追加すべき事項がある場合に記入します。
◆特に、確定値が従前値又は評価値と比較して大きく差異がある場合や改善が見られない場合には、今後の方策を検討して下さい。

9-6

［記入例］様式４－③～④

今後のまちづくり方策の検証

様式4－③ 「今後のまちづくり方策」の進捗状況
事後評価シート様式5－③に記載した
今後のまちづくり方策（事項）

実施した具体的な内容実施した結果今後の課題 その他特記事項

商店街の賑わいの持続

・商店街やまちづくり会社が主体となって、毎月２回イベント広場でフリー ・中心商店街の歩行者量（休日）が、目標10％増しに対マーケットを開催
し、15％増しになった。
・商業高校の生徒が商店街でインターンシップを開始。
・商店街と高校生との交流が促進された。

・若い起業者の出店意欲を支援するため、活用していない空き店舗の賃
貸利用

Bショッピングプラザの早急な再生

・Bショッピングプラザ建物の市への譲渡について、所有者と交渉。

・建物を市が無償譲渡を受けることで交渉が成立した。

・空きビルを市民活動センター及びメディカルモールに改築するための資金調達を含めた事業スキームの具体化

・都心居住推進事業について、広報掲載。
・商店街後背の住宅密集地区について、都市再生整備計画の作成。

・住宅建設奨励金について、○件が利用。
・都市再生整備計画事業を28年度より開始。

・商店街後背の住宅密集地区について、都市再生整備計画事業の円滑な実施を図る。

・成果を持続させるために
行う方策

改善策
・まちづくりの目標を達成するため 都心居住推進のさらなる推進の改善策
・残された課題・新たな課題への対
応策
駐車場周辺の交通混雑と歩行者の安全確保
・その他 必要な改善策

・市、警察、商店街、まちづくり会社との協議による駐車場への誘導につ ・駐車場へ円滑に誘導するための標識の設置。
いてルールづくり。

①②

・歩道の確保や駐車場待ち用レーンの設置など、道路改良の推進③

様式4－④ フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくり方策
具体的内容

実施時期

・単身若年世代の都心居住支援について、都心居住推進事業の対象メニューに追加する。
（民間賃貸住宅の企業社員寮としての借り上げ支援、支援の見返りに若年社員のまちづくり
活動への参加等）

28年度

追加が考えられる今後のまちづくり方策

・大学生、若年社会人等の世代の都心居住を誘導。

実施にあたっての課題 その他特記事項

不動産所有者、企業、地元商店街・自治会との連携強化。

④① 今後のまちづくり方策（事項）‥‥‥‥事後評価シートの添付様式５－③から転記します。
② 実施した具体的な内容、実施した結果‥‥‥‥転記した各方策について、フォローアップ時点で確認した具体的な実施内容及び実施結果を記入します。
③ 今後の課題

その他の特記事項‥‥‥‥フォローアップ方策をさらに進めていくに当たっての課題や特記事項があれば記入します。
④ フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくり方策‥‥‥‥フォローアップを実施した結果、新たに追加が必要と考えられる今後のまちづくり
方策があれば記入します。
特に、様式４－①又は４－②において、確定値が従前値又は評価値と比較して大きく差異がある場合や改善が見られない場合で、「改善策に補強が必要」及び「新たな改善策を立てる」を選択した場合には、この欄に具体的な方策を記入します。

9-7

様式４

都市再生整備計画 フォローアップ報告書
記 入 例
○○地区

平成○年○月○○県○○市
フォローアップ報告書記入例

※記入にあたっての留意事項（このページは、提出の際には添付する必要はありません。）
事後評価様式の記入にあたって、下記の点に留意してください。
１．モニタリング（一部の結果）・事後評価・フォローアップの３段階を、様式にご記入いただきます。
それぞれの内容・記載要領は、以下のとおりです。
また、記入項目の詳細や記入例については「事後評価シート作成の手引き」を参照してください。
段 階《第一段階》 モニタリング《第二段階》 事後評価

《第三段階》 フォローアップ

内 容
事業期間中に、実施状況、数値目標の達成状
況、効果発現の状況を確認する
評価項目の計測（見込みの値でも可）、効果発現に関わる要因、今後のまちづくり方策等を整理する
事後評価時に「見込みの値」としたものに対して、事業終了後に、確定した数値で再度整
理する

時 期

記入欄の
色分け

交付期間中の
任意の時期
最終年度
原則、交付終了の翌年度

２．計画変更またはフォローアップなどの際、数値及び文章の修正が必要となった場合は、適宜、欄（枠）を拡張するなどして記入してください。その際、当初計画または事後評価の際に記載した内容（元からの記載内容）は削除せず、消し線を用いて対応してください。
例１）数値等の軽微な修正【修正前】 ○○整備事業 面積 2,300㎡【修正後】2,800㎡
例２）文章の修正【修正前】 ・・・するものとし、特に、●●館のイベント等に関する情報を発信していくものとする。
【修正後】
特に、●●館のイベント等に関する最新情報をﾘｱﾙﾀｲﾑでＨＰ上から提供していくものとする。

フォローアップ報告書記入例

１．数値目標の達成状況の確認（確定値）
様式4－① 都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の確定
事後評価
指 標

従前値

目標値

単位

評価値

指標１

コミュニティバスの乗
客数

千人/年

200

220

237

指標２

中心商店街の歩行者
通行量（休日）

人/日

9,000

9,900

9,600

指標３

地区の小売販売額

億円/年

800

880

840

指標４

城址公園の来訪者数 千人/年

70

91

95

指標５

地区の居住人口10,200

10,2009,800

人

見込み・確定の別ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに1年以内の よる確定値
目標達成度
達成見込み

確定
見込み

●

確定

●

見込み
確定
見込み

●

確定
見込み

●

確定
見込み

●

○

△

△

○

△

あり
なし
あり

●

なし
あり
なし

●

あり
なし
あり
なし

●

計測時期

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ時
点での達成
度

235

H27年4月○10,400

H27年8月○

855

H28年10月△

97

H27年4月○9,850

H27年4月△

事後評価シート 様式２-1及び添付様式2-①から転記 ※全ての指標について記入

確定値が評価値と比較して大きな差異がある場合や改善が見られない場合等
理由

総合所見

改善策の方向性□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる■ 改善策はそのまま予想以上に人口減□ 改善策に補強が必要
少が続いた。
□ 新たに改善策をたてる

コミュニティバスは市民、観光客の移動の足として好評である。
市街地再開発事業と城址公園整備の相乗効果が現われている。
Bシッピングプラザの閉鎖があったものの、再開発ビルが商店街再生を牽引している。
公園の再整備と郷土歴史館開設の相乗効果が発揮された。
数値目標から低い水準ではあるが、減少抑制という目的は達したと評価できる。
※全ての指標について記入※フォローアップの必要のある指標について記入

様式4－② その他の数値指標の確定
事後評価
指 標

従前値
単位

その他の 地区の小売販売額の数値指標１ 対全市シェア

％

目標値
評価値

23

28

見込み・確定の別

達成度

確定
見込み

●

確定

その他の
数値指標２

見込み

その他の
数値指標３

見込み

確定

事後評価シート 様式２-1及び添付様式2-②から転記 ※全ての指標について記入

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに1年以内の よる確定値
達成見込み
26

計測時期

H28年10月

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ時
点での達成度

確定値が評価値と比較して大きな差異がある場合や改善が見られない場合等
理由

総合所見

改善策の方向性■ 改善策はそのまま
評価値の見込み推□ 改善策に補強が必要
計が甘かった。
□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる※フォローアップの必要のある指標について記入

従前に比べると対全市シェアは上がっており、中心市街地の再生は進んでいると評価できる。

※全ての指標について記入

フォローアップ報告書記入例

２．今後のまちづくり方策の検証
様式4－③ 「今後のまちづくり方策」の進捗状況
事後評価シート様式5－③に記載した
今後のまちづくり方策（事項）

実施した具体的な内容実施した結果今後の課題 その他特記事項

商店街の賑わいの持続

・商店街やまちづくり会社が主体となって、毎月２回イベント広場 ・中心商店街の歩行者量（休日）が、目標10％増し ・若い起業者の出店意欲を支援するため、活用していない空き店
でフリーマーケットを開催
に対し、15％増しになった。
舗の賃貸利用・商業高校の生徒が商店街でインターンシップを開始。
・商店街と高校生との交流が促進された。

Bショッピングプラザの早急な再生

・Bショッピングプラザ建物の市への譲渡について、所有者と交渉。

・成果を持続させるために
行う方策

改善策
・まちづくりの目標を達成するた 都心居住推進のさらなる推進めの改善策
・残された課題・新たな課題への対応策
駐車場周辺の交通混雑と歩行者の安全確保
・その他 必要な改善策

・建物を市が無償譲渡を受けることで交渉が成立し ・空きビルを市民活動センター及びメディカルモールに改築するた
た。
めの資金調達を含めた事業スキームの具体化

・都心居住推進事業について、広報掲載。
・住宅建設奨励金について、○件が利用。
・商店街後背の住宅密集地区について、都市再生整備計画の作 ・都市再生整備計画事業を28年度より開始。
成。

・商店街後背の住宅密集地区について、都市再生整備計画事業の円滑な実施を図る。

・市、警察、商店街、まちづくり会社との協議による駐車場への誘導についてルールづくり。

・歩道の確保や駐車場待ち用レーンの設置など、道路改良の推進・駐車場へ円滑に誘導するための標識の設置。

事後評価シート 添付様式5－③から転記

様式4－④ フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくり方策
追加が考えられる今後のまちづくり方策

・大学生、若年社会人等の世代の都心居住を誘導。

具体的内容

実施時期

実施にあたっての課題 その他特記事項

・単身若年世代の都心居住支援について、都心居住推進事業の対象メニューに追加する。
（民間賃貸住宅の企業社員寮としての借り上げ支援、支援の見返りに若年社員のまちづくり活動への参加等）

28年度

不動産所有者、企業、地元商店街・自治会との連携強化。

フォローアップ報告書記入例

都市再生整備計画
まる

ま る

○○地区

まるまる

○○県 ○○市

平成○年○月都市再生整備計画
まる

ま る

○○地区
（都市再構築戦略事業）
まるまる○○県 ○○市

平成○年○月・様式は、Ａ４長辺側を、２箇所ホチキス留めすること。

都市再生整備計画の目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

市町村名
平成

年度 ～

地区名
平成

面積
交付期間

年度

平成

年度 ～ 平成ha
年度

目標

目標設定の根拠
まちづくりの経緯及び現況

課題

将来ビジョン（中長期）目標を定量化する指標
指

標

単 位

定

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

基準年度

目標値

目標年度

様式１ 目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

○○県
平成

○○市

市町村名
25

年度 ～

平成

地区名
29

年度

○○市中心拠点再生地区（都市再構築戦略事業）
交付期間

平成

25 年度 ～ 平成

面積
29

○○

ha

年度

目標
・公共交通の利用と連携した中心市街地の賑わいの再生
・歴史的資源を活用した魅力の向上
・既成市街地外縁部における生活機能の確保

目標設定の根拠
都市全体の再構築方針（都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るための再構築方針）
本市では、昭和○年のバイパス整備を契機に商業施設や病院等の郊外移転が進んだため、○○駅を中心とした中心市街地では空洞化が進み、都市としての求心力も低下している。一方で、中心市街地には古いまちなみなど歴史的資源も残されている。こうしたことから、○○駅を中心とした中心市街地を「中心拠点区域」に位置づけ、民間や公共が保有する低未利用地を活用して、集客の核となる商業施設の整備を図るほか、老朽化した公共施設の中心市街地内部での更新を行い、都市機能の拡散防止と中心市街地の公共・公益サービス機能の維持を図る。また、古いまちなみを観光資源として活用し、交流の拡大を図る。
一方、昭和○年代を中心に開発された既成市街地外縁部の住宅地では居住者の高齢化が顕著あるが、高齢者は自家用車を使えないため日常生活に必要なサービスを受けることが困難となっている。このため、既成市街地外縁部にある駅やバス
停といった公共交通のアクセスポイントを拠点して、既成市街地外縁部において不足している日用品買い回り施設等の生活機能の確保や医療機能の確保、中心市街地の公共・公益サービス機能との連携強化を図る。
公的不動産の活用策として、郊外移転した市立病院跡地及び隣接する民間所有の低未利用地を活用して民間活力による官民複合施設の整備を図り、老朽化した図書館の移転先とするとともに、当該図書館移転後に市民ホールの整備など、中心市街地の内部で移転建て替えを順次、玉突きに実施することで、都市機能の拡散を防止と公共不動産の有効活用を図る。

まちづくりの経緯及び現況
本市は、国により中心市街地活性化基本計画の認定を受けており、もとより、中心市街地の機能回復、郊外への拡散の防止、公共交通の利用促進に取り組んできたところである。これまでの取組により、・・・・・等の整備の実現や商店街連合会等による・・・・・等の新たなソフト事業の実現された。一方で、公共交通の社会実験、市立病院跡地利用に関するワークショップ、歴史的なまちなみの再生について地域が主体となった検討等を実施してきたところであり、今後、社会実験の成果を活用した
公共交通の恒久化、市立病院跡地利用、歴史的な建造物の再生について事業化を具体的に進める段階にある。
一方、既成市街地外縁部においては、公共交通利用者の利便を高めるために、バス停でのシェルター整備やバス停周辺の歩道整備、バリアフリー化などに取り組んできたところであるが、未整備の箇所も多く、一層の取組みが求められている。

課題
・中心市街地の核となる商業施設・公共施設の整備とあわせて、これらが活用できるネットワークの構築が求められている。
・古いまちなみなど歴史的資源はまちづくりの中で活かされていないだけでなく、徐々に失われている。中心市街地の核となる施設の整備とともに、市民がまちに対する誇りや愛着を取り戻し、来訪者が回遊して時間消費ができるよう、地域資源を活か
したまちづくりが望まれる。
・中心市街地の幹線道路の一部ではバリアフリー化や歩道の整備も不十分であり、安心して歩ける歩行者空間の確保が望まれている。
・自家用車を利用できない高齢者が日常生活に必要なサービスを受けることができるよう既成市街地外縁部における生活サービス機能の確保のほか、中心市街地に集約整備する公共・公益サービスに公共交通を利用してアクセスしやすくなるよう、
既成市街地外縁部及び中心市街地の双方において駅・バス停周辺の環境整備を一層推進する必要がある。
将来ビジョン（中長期）【総合計画】
・本地区の中心市街地ゾーンは、「都市としての魅力・活力の向上」を図るべき地区として○○駅周辺の交流機能の強化や中心市街地の回遊性の向上を掲げている。

都市再構築戦略事業の計画
都市機能配置の考え方
・郊外部については、広域圏の中核病院となっている市立病院、大型商業施設や大規模工場など、広域的な道路交通の利便性を前提とした都市機能の集積が進んでおり、広域圏の拠点機能を担うものについては郊外部への配置を行う。ただし、大型商業施設については認定中心市街地活性化基本計画に基づく立地規制を行っているところ。
・中心市街地は、本市が歴史的に広域圏の中心都市であった経緯から、鉄道駅やバスターミナルといった公共交通の結節機能、衰退しているものの商店街や企業の支店等を中心とした経済機能、図書館、高校、市民ホール等の公共公益機能をもとより有しているところであるが、古いまちなみの活用と合わせて、市民が愛着と誇りをもてる観光交流機能、教育文化機能の充実を図る。
・既成市街地外縁部については、本市全体で見られる人口減少、高齢化の傾向が顕著な地域であるため、日常生活を支えるサービス機能、地域コミュニティの維持・増進機能の強化を図る。

都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な中心拠点誘導施設及び生活拠点誘導施設の考え方
中心市街地に「中心拠点区域」を設定し、区域内にある市立病院跡地及び隣接する私有の低未利用地を活用し、商業機能と市立図書館の移転を前提とした官民複合施設を整備する。民間事業者に対しては、市有地について定期借地権、適用可能な補助事業の活用等により事業計画の向上の支援を行う。
また、同区域内の古いまちなみの一角にある、廃業した老舗旅館について、民間事業者による旅館建物等の再生事業と連携し、高次都市施設（観光交流センター）を整備することで、歴史的資源を活用した魅力の向上に寄与する。
既成市街地外縁部の地域については、バスによる中心市街地へのアクセス性を考慮して「生活拠点区域」を設定し、バス利用者の利便性を増進するための歩道・駐輪場等の周辺環境整備と並んで地域の日常生活を支えるコミュニティ施設等を整備する。

都市再生整備計画の目標を達成するために必要な交付対象事業

都市再生土地区画整理事業や市街地再開発事業の特例を受ける場合は当該事業の概要、位置づけを記載。

目標を定量化する指標
指標

中心市街地の回遊性の増加

単 位
箇所/人

定

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

基準年度

目標値

目標年度

各施設への来訪者が他の施設へも回遊しているか否か 公共交通の利用と連携した中心市街地の賑わいの再生、歴史的のアンケート調査
資源を活用した魅力の向上

○○

Ｈ24

○○

H29

中心市街地の公益施設利用者数人

中心拠点区域における公共施設利用者数の比較

公共交通の利用と連携した中心市街地の賑わいの再生

△△

Ｈ24

△△

H29

公共交通の利用者数人○○駅を起点するバス路線の利用者数

公共交通の利用と連携した中心市街地の賑わいの再生

□□

Ｈ24

□□

H29

地域コミュニティ活動回

生活拠点区域を中心した既成市街地外縁部の行政区に既成市街地外縁部における生活機能の確保
おける地域コミュニティ活動

□□

Ｈ24

□□

H29

都市再生整備計画の整備方針等
計画区域の整備方針
・

・

・

その他

方針に合致する主要な事業

様式２ 整備方針等
計画区域の整備方針

方針に合致する主要な事業【公共交通の利用と連携した中心市街地の賑わいの再生】
中心拠点誘導施設：官民複合施設（商業施設、図書館、生涯学習センター、駐車場複合施設）
・市立病院跡地及び隣接する民間の低未利用地を活用して、民間活力により商業施設及び公益施設（図書館、生涯学習センター）、駐車場のある官民 道路（都市再構築戦略事業）：都市計画道路○○線
複合ビルを整備するとともに、イベント等に活用できる多目的広場整備、道路事業によって回遊性でき、長い時間、滞在できるような魅力ある中心市街地 公園（都市再構築戦略事業）：○○公園を創出する。
地域生活基盤施設（多目的広場）
道路：（都）Ａ通り線、Ｂ通り線【歴史的資源を活用した魅力の向上】
・市民のまちに対する誇りを回復し交流促進を図るため、民間活力による老舗割烹旅館を活用した交流の場の整備を行う。

老舗旅館を活用した交流の場の整備（関連事業/民間）
既存建造物活用事業（高次都市施設）：○○館２階賃借（観光交流センター）【既成市街地外縁部における生活機能の確保】

生活拠点誘導施設（地域交流センター）
市道Ｃ線（歩道整備）
地域生活基盤施設（自転車駐車場）

事業実施における特記事項【まちづくりの住民参加】
・現在、地区内には、「駅前商店街振興組合」「Ａ町名店街」「Ｂ町発展会」 「まちづくり委員会」等の団体により、「夏祭り」「朝市」「花壇定植管理」等の地域にあった事業を行ない、にぎわいの創出に努力している。
・市立病院跡地利用に関するワークショップは、周辺住民、地元商業者、開発事業者等が参加し、平成○年より○回開催し、整備コンセプト等を協議してきた。
・民間事業者による老舗旅館の再生事業の計画を契機に、古いまちなみの地域では歴史的なまちなみの再生協議会の活動が始まっている。

【官民連携事業】※都市再生整備計画区域内で、道路占有特例、河川敷地占有、歩行者経路協定、都市利便増進協定を活用する場合には記載する。

様式３ 目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項
交付対象事業費

0

交付限度額

国費率

#DIV/0!
（金額の単位は百万円）

基幹事業
事業
細項目
道路
道路
道路
道路
公園
古都保存・緑地保全等事業
河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設中心拠点誘導施設
連携生活拠点誘導施設
生活拠点誘導施設
高齢者交流拠点誘導施設
既存建造物活用事業（高次都市施設）
土地区画整理事業
市街地再開発事業
住宅街区整備事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等整備事業
拠点開発型
住宅市街地 沿道等整備型
総合整備
密集住宅市街地整備型
事業
耐震改修促進型
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業
合計

事業主体

直／間

規模

都市計画道路Ａ線
都市計画道路Ｂ線
市道Ｃ線
都市計画道路○○線
○○公園

○○市
○○市
○○市
○○市
○○市

直
直
直
直
直

△△ｍ
△△ｍ
△△ｍ
△△ｍ
△△㎡

イベント広場、自転車駐車場○○市

直

官民複合施設○○法人

間

地域交流センター○○会社○○館２階（観光交流センター）

○○市

事業箇所名

（参考）事業期間
開始年度
終了年度

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
25
29
25
29
26
26
25
29
25
29

（参考）全体
事業費

交付期間内
事業費

うち官負担分 うち民負担分

交付対象
事業費

費用便益比
Ｂ／Ｃ
－
－
－
－
－

28

29

1.7

△△㎡

27

29

1.8

間

△△㎡

27

29

－

直

△△㎡

25

29

－

統合したB／Cを記入してください

00（参考）全体
事業費

交付期間内
事業費

0

0

0

1.7

提案事業（継続地区の場合のみ記載）
事業

細項目

事業箇所名

事業主体

直／間

規模

（参考）事業期間
開始年度
終了年度

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度

うち官負担分 うち民負担分

交付対象
事業費

地域創造
支援事業
事業活用調
査
まちづくり活
動推進事業
0

合計

0

0

0
合計(A+B)（参考）関連事業
事業
老舗旅館○○館の再生事業

合計

事業箇所名
老舗旅館○○館

事業主体
民間

所管省庁名

規模
△△㎡

直轄

（いずれかに○）
補助
地方単独

民間
○

事業期間
開始年度
終了年度
H26
H27

全体事業費

0

0 …B
0

…A

市町村決定計画及び市町村施行国道等事業に関する事項※該当がない場合は本シートをつける必要はない

市町村決定計画
都市施設及び市街地
決定/変更 名称
開発事業の種類

その他必要な事項

市町村施行国道等事業
道路の種類

路線名

新設又は改築の内容

変更の概要

都市再生整備計画の 都市計画の決定又は公告（予定）年月日 変更の期限

都市再生整備計画の区域○○○地区（○○県○○市）※ 計画区域が分かるような図面を添付すること。

【記入要領】
・「区域」欄は、計画区域の主な所在地を記入すること。
例）○○町○丁目、○丁目、○○町○丁目の全部と○○町○丁目、○○町○丁目の一部【図面作成上の留意点】
・下図は都市計画総括図を使用すること。未都計の場合は、適宜下図を作成すること。
・Ａ４横長であれば、縮尺は自由。ただし、必ずス
ケールバー・方位を記入すること。
・都市再生整備計画の区域を赤太線縁取りとし、地区名、区域面積を記入すること。
・地区の相対的な位置関係が明確になるように、
国道、高速道路、IC、鉄道、鉄道駅、ランドマー
クとなるような施設（市役所、文化会館等）につ
いては、必ず図示すること。
・その他必要な事項は適宜追加してよいが、必ず凡例を記入すること。

面積

ha

区域

○○○地区（○○県○○市） 整備方針概要図
目標【図面作成上の留意点】
・下図は白図を使用し、縮尺は1/10,000～
1/25,000を基本とし、適宜調整すること。スケー
ルバー・方位を記入すること。
・都市再生整備計画の区域を赤太線縁取りすること。
・計画に位置付けられた事業について、その位置がわかるように旗揚げし、事業名等を明記すること。関連事業についても旗揚げし、関連事業であることがわかるように記載すること。各事業は以下のように標記し、凡例に従い、枠内を着色すること。
■基幹事業、 □提案事業、 ○関連事業
・高速道、幹線道、鉄道等の都市の骨格を成す
施設及び計画の内容に影響を与える主要な施設を明記すること。
・その他必要な事項を記載するときは、必ず凡

代表的
な指標

（
（
（

）
）
）

（
（
（

年度） →
年度） →
年度） →

（
（
（

年度）
年度）
年度）

社会資本整備総合交付金チェックシート(例）（都市再生整備計画事業等タイプ）
計画の名称：

事業主体名：
チェック欄

Ⅰ．目標の妥当性①都市再生基本方針との適合等
１）まちづくりの目標が都市再生基本方針と適合している。
２）上位計画等と整合性が確保されている。
②地域の課題への対応
１）地域の課題を踏まえてまちづくりの目標が設定されている。
２）まちづくりの必要性という観点から地区の位置づけが高い
Ⅱ．計画の効果・効率性③目標と事業内容の整合性等
１）目標と指標・数値目標の整合性が確保されている。
２）指標・数値目標と事業内容の整合性が確保されている。
３）目標及び事業内容と計画区域との整合性が確保されている。
４）指標・数値目標が市民にとって分かりやすいものとなっている。
５）地域資源の活用はハードとソフトの連携等を図る計画である。
④事業の効果１）十分な事業効果が確認されている。
２）事業連携等による相乗効果・波及効果が得られるものとなっている。
Ⅲ．計画の実現可能性⑤地元の熱意１）まちづくりに向けた機運がある。
２）住民・民間事業者等と協力して計画を策定している。
３）継続的なまちづくりの展開が見込まれる。
⑥円滑な事業執行の環境
１）計画の具体性など、事業の熟度が高い。
２）交付期間中の計画管理（モニタリング）を実施する予定である。
３）計画について住民等との間で合意が形成されている。

社会資本整備総合交付金チェックシート(例）（地域住宅計画に基づく事業等タイプ）
計画の名称：

事業主体名：
チェック欄

Ⅰ．目標の妥当性★①計画の目標が基本方針と適合している。
★②地域の住宅ストックや住環境整備の状況等、現状分析が適切になされている。
★③地域の住宅政策上の課題を的確に踏まえた目標となっている。
★④関連する各種計画（住生活基本計画等）との整合性が確保されている。
⑤緊急性の高い課題に取り組む内容となっている。
（該当するものに○）
ア 老朽化した住宅ストックの更新
イ 安全面、衛生面等の居住環境の改善
ウ 子育て世帯、高齢者、障害者等の居住の安定の確保
エ 既存住宅ストックの有効活用
オ まちなか居住の推進
カ 地方定住の推進
キ その他（地域の実情に応じた緊急性の高い課題を記入）⑥数値目標や指標を用いるなど、客観的かつ具体的な目標となっている。
Ⅱ．計画の効果・効率性★①事業内容は、計画の目標を達成する上で適切なものとなっている。
★②十分な事業効果が得られることが確認されている。
③事業効果は、数値、指標等を用いて客観的に示されている。
④事業の実施に当たり、福祉施策等との連携が図られている。
⑤事業の実施に当たり、民間活力の活用が図られている。
⑥事業効果をより高めるため、ハード事業とソフト事業を効果的に組み合わせる等の工夫がなされている。
⑦地域の実情に応じた創意工夫に基づく事業が盛り込まれている。
⑧地域再生計画に地域住宅交付金の活用についての記載をしており、内閣総理大臣の評価を受けている。
（評価結果として該当するものに○）
ア ８０点以上
イ ６０～７９点

ウ ６０点未満Ⅲ．計画の実現可能性★①事業熟度が十分である。
★②計画に記載された事業に関連する地方公共団体等の理解が得られている。
★③地域住宅計画を公表することとしている。
④地域住宅協議会等、関係地方公共団体等の意見調整の場が設けられている。
⑤計画内容に関し、住民に対する事前説明が行われている。
⑥計画期間中の計画管理（モニタリング）体制が適切である。
（★は必須事項）

社会資本整備総合交付金チェックシート(例）（広域連携事業等タイプ）
計画の名称：

事業主体名：
チェック欄

Ⅰ．目標の妥当性①基本方針・上位計画等との適合等
１）基本方針と適合している。
２）上位計画等と整合性が確保されている。
(該当するものに○）
１ 国土形成計画全国計画
３ 社会資本整備重点計画

２ 国土形成計画広域地方計画、北海道総合開発計画又は沖縄振興計画
４ 環境基本計画 ５ その他(以下の空欄に計画名を記載）②目標と広域的特定活動及び拠点施設との関係
１）広域的特定活動により、目標達成の可能性が高い。
２）広域的特定活動の拠点としての拠点施設の位置づけが妥当である。
Ⅱ．計画の効果・効率性③目標と事業内容の整合性等
１）目標と指標・数値目標の整合性が確保されている。
２）指標・数値目標と事業内容の整合性が確保されている。
３）指標・数値目標が分かりやすいものとなっている。
４）拠点施設・拠点施設整備事業と基幹事業の一体性が確保されている。
５）地域資源の活用はハードとソフトの連携等を図る計画である。
④事業の効果１）十分な事業効果が確認されている。
２）他の事業との連携等による相乗効果・波及効果が得られるものとなっている。
Ⅲ．計画の実現可能性⑤計画の具体性
１）拠点施設で広域的特定活動が実施される見込みが高い。
２）拠点施設整備を新たに行う場合、その蓋然性が高い。
⑥円滑な事業執行の環境
１）民間事業者等の多様な主体との連携が図られている。
２）事業実施のための環境整備が図られている。

【提出様式】

事業効果分析結果シート
地方整備局名

都道府県名

市町村名

地区名

○事業効果の分析について
選択欄

事業効果の分析方法（該当するものに○）

分析結果
総事業費／世帯（円）①１世帯あたりの事業費を示し、住民の賛同を把握した。

賛同率
（％）
費用便益比

便益(Ｂ)

②事業全体の便益をＣＶＭ法を用い把握した。

費用(Ｃ) （Ｂ／Ｃ）（百万円） （百万円）※１③その他の方法（個別事業単位でのＢ／Ｃ）で把握した。

※下表に記入のこと。

④交付対象事業費が１０億円未満。
その他の方法（個別事業単位でのＢ／Ｃ）の場合
施設名
事業区分

合

事業費

便益(Ｂ)

費用便益分析の実施状況（該当するものに○）※２（箇所名/路線名など） （百万円）

費用(Ｃ)

費用便益比

（百万円） （百万円） （Ｂ／Ｃ）

継続事業の場合

新規事業の場合

※１

Ａ

Ｃ

※３

Ｂ

Ｄ

計

注）※１費用便益比は四捨五入により小数点以下第２位まで記入※２及び※３の記入要領※２の該当区分
ケース
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

※３への記入方法

費用便益比（値）を記入
事業が継続事業で、費用便益分析を実施済みのもの。
事業が継続事業で、事業評価制度導入前の採択のため、費用便益分析を実施し「1.00」を記入ていないもの（ただし再評価の実施要件に該当していないもの）。
事業が新規事業で、それぞれの事業毎の既往の方法により費用便益分析を実施
費用便益比（値）を記入したもの。
費用便益分析手法が開発されていないため、費用便益分析を実施しないもの。 「1.00」を記入○民間投資等による波及効果について
事業名

事業箇所名

事業主体

1

全体事業費
（百万円）

規模

確認の方法

【市町村控え】

目標を定量化する指標と事業の関係検証シート
この様式は、都市再生整備計画に記載した目標、整備方針、事業と目標を定量化する指標及び数値目標との関係を検証するための様式です。国への提出は不要ですが、必ず作成し、市町村で保管してください。

都道府県名

市町村名

地区名

まちづくりの目標（注１）：

整備方針
(注２)

対応
関係
(注４)

事業名・箇所名

指標１

目標を定量化する指標(注５)
指標２
指標３
指標４

(注３)

1.

2.

3.

記載要領
注１：都市再生整備計画に記載した目標を簡潔に記載して下さい。
注２：都市再生整備計画に記載した整備方針を 1 項目ごとに簡潔に記載して下さい。
注３：都市再生整備計画に記載した実施予定の事業について、事業名・箇所名の欄に記載して下さい。
注４：事業方針と事業名・箇所名について、対応関係を線で結んで下さい。
注５：都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標を記載して下さい。
事業ごとに下表の評価基準に則り結果を記載してください。
表

指標と事業の関係シートの評価基準
評価の基準
事業が指標の直接的改善になる。
事業が指標を直接改善しないが、間接的に改善することが見込まれる。
事業を行っても指標の直接的、間接的改善につながらない。

結果の記載
○
△
×

指標５

【市町村控え】

都市再生整備計画の妥当性検証シート※この様式は、市町村が自ら都市再生整備計画の妥当性を検証するためのチェックシートであり、国への提出様式ではありません。

地方整備局名

都道府県名

市町村名

地区名

Ⅰ．目標の妥当性①都市再生基本方針との適合等チェック欄

1) まちづくりの目標が都市再生基本方針と適合している。
1.中心市街地活性化
3.少子高齢化
5.観光・交流
7.交通利便性
9.地域コミュニティ

内容欄
目標を転記

2.防災
4.人口定着
6.アメニティ
8.都市活力10.その他

2) 上位計画等と整合性が確保されている。

計画書名・発行年

1.市町村総合計画
2.都道府県長期計画
3.都市再生緊急整備地域 4.地域再生計画
5.被災市街地
6.中心市街地活性化計画
7.歴史的風致維持向上計画
8.低炭素まちづくり計画 9.立地適正化計画
10.その他②地域の課題への対応

チェック欄

1) 地域の課題を踏まえてまちづくりの目標を設定している。

内容欄
地域に課題を略記

・地域の課題とまちづくりの目標の整合性について、記入する。

2) まちづくりの必要性という観点から地区の位置付けが高い。

計画書名・発行年

・都市再生緊急整備地域
・地域再生計画
・被災市街地復興推進地域
・中心市街地活性化基本計画
・歴史的風致維持向上計画
・低炭素まちづくり計画
・立地適正化計画
・その他

1

Ⅱ．計画の効果・効率性③目標と事業内容の整合性等

チェック
欄

内容欄

チェック
欄

内容欄

1) 目標と指標・数値目標の整合性が確保されている。
・まちづくりの目標と指標の整合性について、記入する。
・まちづくりの目標と数値目標の整合性について、記入する。
・まちづくりの目標を表現する指標・数値目標の設定の工夫があれば、記入する。

2) 指標・数値目標と事業内容の整合性が確保されている。
・指標・数値目標と事業内容の整合性について、記入する。

3) 目標及び事業内容と計画区域との整合性が確保されている。
・目標及び事業内容と計画区域との整合性について、まちづくりの集中と選択がなされているかを記入する。

4) 指標・数値目標が市民にとって分かりやす
いものとなっている。
・客観的な指標・数値目標の市民理解の可能性について、記入する。

5) 地域資源の活用やハードとソフトの連携等を図る計画である。
1.既存の枠組みにとらわれない先導性
2.地域資源を活用した事業
3.既存施設の有効活用・再生利用
4.ハード事業、ソフト事業連携で効率的実施
5.他省庁事業や民間事業を関連事業で連携
6.住民・ＮＰＯ等のまちづくり活動と協働
7.その他④事業の効果1) 十分な事業効果が確認されている
・費用対効果の分析結果について、「費用対効果分
析シート」より、分析手法（①から④）をチェック
欄に、分析結果（賛同率、費用便益比）を記入する。

2) 事業連携等による相乗効果・波及効果が得られるものとなっている。
・基幹事業間、基幹事業と提案事業及び基幹事業と関連事業間の相乗効果による、目標の達成の可能性向上について記入する。
・事業地区の周辺や関連する事業領域への波及効果の見込みについて記入する。
・民間企業等の投資の見込みがあれば内容等を略記する。

2

Ⅲ．計画の実現可能性⑤地元の熱意

チェック
欄

内容欄

チェック
欄

内容欄

1) まちづくりに向けた機運がある。
・地元のまちづくりに向けた機運について、記入する。

2) 住民・民間事業者等と協力して計画を策定している。
・事業内容についての住民等の協力があれば、具体的に記入する。

3) 継続的なまちづくりの展開が見込まれる。
・住民等のまちづくり活動の実績があれば、具体的に記入する。
・事業終了後の継続的なまちづくりの予定について記入する。

⑥円滑な事業執行の環境
1) 計画の具体性など、事業の熟度が高い。
1.都市計画決定、事業認可手続き済み
2.市町村議会への報告、了解
3.計画区域内の住民の合意
4.関連事業等の施行予定者の同意
5.その他

2) 交付期間中の計画管理（モニタリング）を実施する予定である。
1.モニタリング
2.庁内モニタリング組織
3.まちづくり協議会
4.継続的広報
5.その他

3) 計画について住民等との間で合意が形成されている。
・住民等との計画合意について記入する。
・広報誌等による住民側へ周知を行っている場合、具体的に記入する。
・説明会等による住民側へ説明を行っている場合、具体的に記入する。

3

様式 事後評価関係

様式１

都市再生整備計画

事後評価方法書○○地区

平成○○年○月○○県○○市目次（１）成果の評価 ................................................................................................................................................................................ 2
１） 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況 .......................................................................................... 2２） その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測.................................. 5（２）実施過程の評価 ...................................................................................................................................................................... 6１） モニタリングの実施状況の確認 ................................................................................................................................... 6２） 住民参加プロセスの実施状況の確認........................................................................................................................ 6３） 持続的なまちづくり体制の構築状況の確認 ............................................................................................................ 6（３）効果発現要因の整理 ............................................................................................................................................................ 7（４）今後のまちづくり方策の作成 .............................................................................................................................................. 7（５）事後評価原案等の公表........................................................................................................................................................ 7（６）評価委員会の審議 ................................................................................................................................................................. 7（７）その他の機会における有識者からの意見聴取の予定 ........................................................................................... 7（８）事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状況 .................................................................................................... 7※ 記入にあたっての留意事項
方法書提出様式の記入にあたっては、下記の点に留意してください。

１．事後評価ならびにフォローアップの作業が円滑かつ確実に進められるよう、事後評
価に関わる各評価項目の計測又は確認の時期、主体、手法等を具体的に記載してください。
２．記入項目の詳細や記入例については「方法書作成の手引き」を参照してください。
３．数値及び文章は、適宜、欄（枠）を拡張するなどして記入してください。
1

（１）成果の評価
１）都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指標１：
Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方①従前値の都市再生整備計画作成時（平成○年○月○日時点）
基準時点
②実施主体
○○課
③計測手法
Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方④計測時期
平成 年 月末時点
⑤実施主体
○○課
⑥データの
計測手法
⑦評価値の
求め方
⑧確定／見
確 定
込みの別
見込み
Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

あ り
な し

⑩計測時期
⑪実施主体

○○課

⑫計測手法

2

指標２：
Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点
②実施主体
③計測手法
Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方
④計測時期
⑤実施主体
⑥データの
計測手法
⑦評価値の
求め方
⑧確定／見
込みの別

確 定
見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

あ り
な し

⑩計測時期
⑪実施主体
⑫計測手法

3

指標３：
Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点
②実施主体
③計測手法
Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方
④計測時期
⑤実施主体
⑥データの
計測手法
⑦評価値の
求め方
⑧確定／見
込みの別

確 定
見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

あ り
な し

⑩計測時期
⑪実施主体
⑫計測手法

4

（１）成果の評価
２）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
数値指標：
記述理由
Ａ：事前評価時の『従前値』の求め方
①従前値の
基準時点
②実施主体
③計測手法
Ｂ：事後評価時のデータの計測方法と『評価値』の求め方
④計測時期
⑤実施主体
⑥データの
計測手法
⑦評価値の
求め方
⑧確定／見
込みの別

確 定
見込み

Ｃ：フォローアップ時の『確定値』の求め方⑨ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
の必要性

あ り
な し

⑩計測時期
⑪実施主体
⑫計測手法

5

（２）実施過程の評価
１）モニタリングの実施状況の確認
Ａ：都市再生整備計画への記載状況および実施状況ア□ 都市再生整備計画に実施することを記載した
イ□ 都市再生整備計画に記載しなかったウ□ 都市再生整備計画に記載はないが実施した
Ｂ：実施事項（※Ａで、アまたはウに該当する場合に記入、イの場合には「なし」と記入）
なし
Ｃ：事後評価時の確認方法①時
期②確 認 先③確認方法
２）住民参加プロセスの実施状況の確認
Ａ：都市再生整備計画への記載状況および実施状況ア□ 都市再生整備計画に実施することを記載した
イ□ 都市再生整備計画に記載しなかったウ□ 都市再生整備計画に記載はないが実施した
Ｂ：実施事項（※Ａで、アまたはウに該当する場合に記入、イの場合には「なし」と記入）
なし
Ｃ：事後評価時の確認方法
①対
象
②時
期
③確 認 先④確認方法
３）持続的なまちづくり体制の構築状況の確認
Ａ：都市再生整備計画への記載状況および実施状況ア□ 都市再生整備計画に実施することを記載した
イ□ 都市再生整備計画に記載しなかったウ□ 都市再生整備計画に記載はないが実施した
Ｂ：実施事項（※Ａで、アまたはウに該当する場合に記入、イの場合には「なし」と記入）
なし
Ｃ：事後評価時の確認方法
①対
象
②時
期
③確 認 先④確認方法

6

（３）効果発現要因の整理
①時
期
②実施主体
③検討体制

（４）今後のまちづくり方策の作成
①時
期
②実施主体
③検討体制

（５）事後評価原案等の公表
原案の公表

評価結果(最終)の公表

①時
期
②実施主体
③公表方法

（６）評価委員会の審議
①時
期
②実施主体
③設置・
運用方法

（７）その他の機会における有識者からの意見聴取の予定①聴取方法※（３）～（６）の検討以外に市町村で任意に有識者から意見聴取を予定する場合に記入（８）事後評価に必要な経費に関わる予算措置の状況
①予算措置
の状況

ア□
イ□
ウ□
エ□

費用は発生しない
費用は発生するが、予算措置を講じている
費用は発生するが、予算措置は講じていない
その他（

7

）

都道府県名
市町村名
地区名
計画期間

平成○年度～平成○年度

作成者

部署
役職
氏名

連絡先

ＴＥＬ
ＦＡＸ
E-mail8

内線※記入にあたっての留意事項（このページは、提出の際には添付する必要はありません。）
本様式の記入にあたって、下記の点に留意してください。
１．モニタリング（一部の結果）・事後評価・フォローアップの３段階について、記入欄を色分けで区分しています。
それぞれの結果を該当欄に記入してください。
記入欄の
段 階
内 容
時 期
色分け
《第一段階》 モニタリング《第二段階》 事後評価

《第三段階》 フォローアップ

事業期間中に、実施状況、数値目標の達成状
況、効果発現の状況を確認する
評価項目の計測（見込みの値でも可）、効果発現に関わる要因、今後のまちづくり方策等を整理する
事後評価時に「見込みの値」としたものに対して、事業終了後に、確定した数値で再度整理する

交付期間中の
任意の時期
最終年度
原則、交付終了の翌年度

２．記入項目の詳細や記入例については「事後評価シート作成の手引き」を参照してください。
３．記入欄が不足する場合には、適宜、欄（枠）を拡張するなどして記入して下さい。
４．国への提出後、必要に応じて再提出等のために修正を行う場合は、従前の記載内容は削除せず、消し線を用いて下さい
例１）数値等の軽微な修正【修正前】 ○○整備事業 面積 2,300㎡【修正後】2,800㎡
例２）文章の修正【修正前】 ・・・するものとし、特に、●●館のイベント等に関する情報を発信していくものとする。
【修正後】
特に、●●館のイベント等に関する最新情報をﾘｱﾙﾀｲﾑでＨＰ上から提供していくものとする。

様式2

都市再生整備計画 事後評価シート○○地区

平成○年○月○○県○○市様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

市町村名

地区名

交付期間

事後評価実施時期

交付対象事業費

面積
国費率
事業名

当初計画に
位置づけ、
実施した事業

基幹事業
提案事業
削除/追加の理由

事業名

１）事業の実施状況

当初計画
から
削除した
事業
新たに追加し
た事業

提案事業
基幹事業
提案事業
当 初

交付期間
の変更

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響

変 更
指 標

単位

従前値
基準年度

目標値
目標年度

数
モニタリング

値
評価値

目標
達成度

指標２
指標３
指標４
指標５
指 標

３）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現状況

1年以内の
達成見込み

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ
予定時期

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ
予定時期

あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし

指標1
２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

基幹事業

単位

従前値
基準年度

目標値
目標年度

数
モニタリング

値
評価値

目標
達成度

1年以内の
達成見込み

その他の
数値指標1
その他の
数値指標２
その他の
数値指標３

４）定性的な効果発現状況
実施内容
モニタリング５）実施過程の評価

住民参加
プロセス
持続的なまちづくり
体制の構築

実施状況
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった

今後の対応方針等

様式２－２ 地区の概要○○地区（○○県○○市） 都市再生整備計画事業の成果概要
まちづくりの目標

まちの課題の変化

今後のまちづくりの方策（改善策を含む）

目標を定量化する指標

従前値

目標値

評価値

単位：

H

H

H

単位：

H

H

H

単位：

H

H

H

単位：

H

H

H

単位：

H

H

H

都市再生整備計画 事後評価シート（添付書類）（１）成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測
添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況（２）実施過程の評価
添付様式３－① モニタリングの実施状況
添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況（３）効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理
添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理（４）今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
添付様式５－② まちの課題の変化
添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見
添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
添付様式６－参考記述 今後、都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）（５）事後評価原案の公表
添付様式７

事後評価原案の公表（６）評価委員会の審議
添付様式８

評価委員会の審議（７）有識者からの意見聴取
添付様式９有識者からの意見聴取

（１） 成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更あり
Ａ．まちづくりの目標
Ｂ．目標を定量化する指標

Ｃ．目標値

Ｄ．その他（

）

なし

変更前

変更後

変更理由

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

道路
公園
河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
都市再生交通拠点整備事業
土地区画整理事業（都市再生）
住宅市街地
総合整備事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

事業費

事業内容

最終変更計画
事業費

事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

地区再開発事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等
整備事業
住宅市街地
総合整備
事業
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

事業費

事業内容

最終変更計画
事業費

事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

提案事業
当初計画
事業

細項目

事業費

事業内容

最終変更計画
事業費

事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

地域創造
支援事業

事業活用調査

まちづくり
活動推進事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと（参考）関連事業
事業

細項目

事業箇所名

事業費
最終変更
計画

当初計画

事業期間
当初計画

最終変更計画進捗状況及び所見

備考

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指 標
単位

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

目標値
（ウ）
基準
年度

数値（エ）

あり
モニタリング

指標１
事後評価

モニタリング
確定見込み

モニタリング
指標２
事後評価

事後評価

確定
見込み

事後評価

確定
見込み

事後評価

目標達成度○△×の理由（達成見込み「あり」とした場合、その理由も含む）

指標１

指標２

指標３

指標４

指標５
※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。
※２ 目標達成度の記入方法○ ：評価値が目標値を上回った場合△ ：評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合
× ：評価値が目標値に達しておらず、かつ近年の傾向よりも改善がみられない場合

事後評価
モニタリング

確定見込み

モニタリング
指標５

事後評価
モニタリングモニタリング
指標４

事後評価
モニタリングモニタリング指標３

指 標

目標達成度※２

目標
年度

1年以内の
達成見込みの有無

事後評価
モニタリング

確定
見込み

事後評価

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

なし

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

その他の
数値指標１

その他の
数値指標２

その他の
数値指標３
※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況

数値（ウ）
基準
年度
モニタリング
事後評価

確定
見込み

モニタリング
事後評価

確定
見込み

モニタリング
事後評価

確定
見込み

本指標を取り上げる理由

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

（２） 実施過程の評価
・本様式は、都市再生整備計画への記載の有無に関わらず、実施した事実がある場合には必ず記載すること。

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等

実施頻度・実施時期・実施結果
ⅰ．体制構築に向けた取組内容
ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要

今後の対応方針等

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

構築状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

（３） 効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

実施時期

検討メンバー

担当部署

添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理
指標の種別

指標○

指標○

指標○

指標○

指 標 名
種別

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

基幹事業

提案事業

関連事業
※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
△ ：事業が効果を発揮することを期待したが、指標の改善に貢献しなかった。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

今後の活用

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理
指標の種別

指標○

指標○

指標○

指標○

指 標 名
種別

目標
未達成へ
の影響度

事業名・箇所名

基幹事業

提案事業

関連事業
※目標未達成への影響度
××：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の直接的な原因となった。
×：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の間接的な原因となった。
△：数値目標が達成できなかった中でも、ある程度の効果をあげたと思われる。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。
※要因の分類
分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因。
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因。

改善の方針（記入は必須）

目標

総合所見

要因の
未達成へ
分類 の影響度

目標

総合所見

要因の
未達成へ
分類 の影響度

目標

総合所見

要因の
未達成へ
分類 の影響度

総合所見

要因の
分類

（４） 今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

担当部署

添付様式５－② まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題達成されたこと（課題の改善状況）

これを受けて、成果の持続にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③A欄に記入します。

残された未解決の課題

事業によって発生した
新たな課題

これを受けて、改善策にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③B欄に記入します。

添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
効果の持続を図る事項

効果を持続させるための基本的な考え方想定される事業改善する事項改善策の基本的な考え方想定される事業

フォローアップ又は次期計画等において実施する改善策を記入します。

なるべく具体的に記入して下さい。

A欄
効果を持続させるため
に行う方策

B欄
改 善 策

・未達成の目標を達成するための改善策
・未解決の課題を解消するための改善策
・新たに発生した課題に対する改善策■様式５－③の記入にあたっては、下記の事項を再確認して、これらの検討結果を踏まえて記載して下さい。（チェック欄）交付金を活用するきっかけとなったまちづくりの課題（都市再生整備計画）を再確認した。
事業の実施過程の評価（添付様式３）を再確認した。
数値目標を達成した指標にかかる効果の持続・活用（添付様式４－②）を再確認した。
数値目標を達成できなかった指標にかかる改善の方針（添付様式４－③）を再確認した。
残された課題や新たな課題（添付様式５－②）を再確認した。

添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見

添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
・フォローアップの要否に関わらず、添付様式２－①、２－②に記載した全ての指標について記入して下さい。
・従前値、目標値、評価値、達成度、１年以内の達成見込みは添付様式２－①、２－②から転記して下さい。

指 標

従前値

目標値

評価値

年度

年度

指標１

H

H

指標２

H

H

単位

指標３

H

H

指標４

H

H

指標５

H

H

その他の
数値指標１

H

その他の
数値指標２

H

その他の
数値指標３

H

・評価値が「見込み」の全ての指標、目標達成度が△又は×の指標、１年以内の達成見込み「あり」の指標について、確定値を求めるためのフォローアップ
計画を記入して下さい。

1年以内の
目標
達成見込みの
達成度
有無

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

確定
見込み
確定
見込み
確定
見込み

フォローアップ計画
予定時期

計測方法

その他特記事項

添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
・下表の点について、特筆すべき事項を記入します。
項目

要因分析

次期計画や他地区への活かし方

うまくいった点
数値目標
・成果の達成

数値目標と目標・事業との整合性等

うまくいかなかった点
うまくいった点
うまくいかなかった点
うまくいった点

住民参加
・情報公開

うまく
いかなかった点
うまくいった点

ＰＤＣＡによる事業
・評価の進め方

うまくいかなかった点
うまくいった点

その他
うまくいかなかった点

添付様式６－参考記述 今後、都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）

（５） 事後評価原案の公表
添付様式7 事後評価原案の公表
公表方法
インターネット
広報掲載・回覧・個別配布
説明会・ワークショップ
その他

住民の意見

具体的方法

公表期間・公表日

意見受付期間

意見の受付方法

担当部署

（６） 評価委員会の審議
添付様式８ 評価委員会の審議
委員構成

実施時期

担当部署

学識経験の
ある委員
その他
の委員

審議事項※１
方法書
成果の評価
実施過程の評価
事 後 評 価手続 き 等 に か 効果発現要因の整理
かる審議
事後評価原案の公表の妥当性
その他
事後評価の手続きは妥当に進められたか、委員会の確認
今後のまちづくり方策の作成
今 後 の ま ち フォローアップ
づくりについて審議
その他
今後のまちづくり方策は妥当か、委員会の確認
その他※１ 審議事項の詳細は「まちづくり交付金評価委員会チェックシート」を参考にしてください。

委員会の意見

委員会の設置根拠

委員会の母体組織

（７） 有識者からの意見聴取
添付様式９ 有識者からの意見聴取
・この様式は、効果発現要因の整理（添付様式５）、今後のまちづくり方策の検討（添付様式６）、評価委員会の審議（添付様式９）以外の機会に、市町村が任意に有識者の意見聴取を行った場合に記入して下さい。
意見聴取した有識者名・所属等

有識者の意見

実施時期

担当部署

都市再生整備計画
まる ま る○○地区

まるまる○○県 ○○市

・様式は、Ａ４長辺側を、２箇所ホチキス留めすること。

都市再生整備計画の目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

○○県
平成

○○

シ

市町村名
年度 ～

○○市
平成

○○

地区名

チク

面積

○○地区
交付期間

年度

平成

16

年度 ～ 平成

20

● ha
年度

目標
大目標 市民と観光客が楽しみ、ふれあうことができる中心市街地の再生
目標１ 中心市街地の市民の生活拠点としての機能回復を図る。
目標２ 中心市街地の資源を見直して、観光客を中心市街地に誘客する。

目標設定の根拠
まちづくりの経緯及び現況○○市は、城下町として栄えた○○地方の中心都市であるが、昭和40年代以降、市街地の拡大が進行し、郊外型大規模商業施設の立地などにより、相対的に中心市街地の空洞化が進んだ。
しかしながら、将来の人口減少時代、高齢社会の到来を想定すると、郊外拡大型の低密度な都市構造では非効率的であることから、コンパクトシティを目指すこととした。そこで、第○次総合計画より中心市街地再生を都市づくりの方向性として明確にし、その核となる重点プロジェクトとして、市街地再開発事業による中心市街地の機能更新と、施設が老朽化し時代のニーズに合わなくなっていた城址公園の再整備・歴史文化の再生による交流の拡大を位置づけ、行政、商店街、住民との連携のもと、構想づくりから事業化へと取り組んできたところである。
課題
・重点プロジェクトに位置づけている市街地再開発事業と城址公園の再整備を確実に進展させる必要がある。
・この２つのプロジェクトの進捗に合わせて、公共交通や歩行者空間の整備等を実施し、商店街及び城址公園へのアクセスと回遊性を確保して、人が往来できるようにする。
・賑わいの場を再生するとともに都心居住を推進し、人の姿が見える中心市街地とする。
・舞台装置（ハード）は行政が行い、商店街やまちづくり会社、市民が担い手となり、かつ、まちづくりの成果を享受することが肝要。そのために、ワークショップや勉強会などにより、行政との対話と支援が必要。
将来ビジョン（中長期）
第○次総合計画では、商業施設や城址公園などをネットワーク化する歩行者動線を整備するほか、沿道における景観整備、市街地再開発による機能更新などにより、○○市の核としての拠点整備を進めるとしている。
また、中心市街地活性化基本計画では、各種都市機能の集積、城下町の雰囲気を感じさせる歴史・文化の保全・活用、回遊路となる道路の舗装や街路灯のグレードアップ、まちづくりの勉強等を商店街や行政が協力して実施を図るとしている。

目標を定量化する指標
指

標

単 位

定

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

基準年度

目標値

目標年度

コミュニティバスの乗客数

千人/年

コミュニティバスの年間乗客数

駅や公共施設を経由しながら商店街・城址公園を結ぶ市民の日常
生活の足、観光の足。（10％増）

200 平成15年度

220 平成20年度

中心商店街の歩行者通行量（休日）

人/日

××商店街の歩行者通行量（12時間）を計測

魅力ある中心市街地を形成することで、市民、観光客の来街増を図る。（10％増）

9,000 平成15年度

9,900 平成20年度

地区の小売り金額

億円／年

地区の年間小売り商業販売額（商業統計）

中心商店街の売り上げの減少傾向を止め、増加させる。（20％増）

800 平成15年度

880 平成20年度

城址公園の来訪者数千人/年

城址公園の来訪者数を計測

市民の憩いの場で、歴史文化を知る観光拠点に利用増進により、市民と観光客の交流を図る。（30％増）

70 平成15年度

91 平成20年度

人

地区の住民基本台帳人口

都心定住人口の維持を図る。

10,200 平成15年度

10,200 平成20年度

地区の居住人口都市再生整備計画の整備方針等
計画区域の整備方針
整備方針１（交通利便性の改善・回遊性の確保）
・コミバスやタウンモビリティ、によって中心市街地へのアクセス向上と中心市街地内の回遊性を増進させる。
・自動車優先から人間優先の歩行者空間への転換を進める。

整備方針２（市民と観光客が交流できるしかけづくり）
・イベント開催や休憩、待ち合わせなどに楽しく時間が過ごせる公共空間を整備する。
・若い担い手の起業意欲向上と賑わいの連続性を保つ。
・城址公園、商店街を核として、市民と観光客との交流を図る。

整備方針３（都心居住の推進）
・都心居住を推進するために住環境整備と住宅取得支援を進める。
・民間主体の公的賃貸住宅の供給を支援する。

方針に合致する主要な事業
・「まちづくり活動推進事業」提案／コミュニティバス社会実験
・「まちづくり活動推進事業」提案／タウンモビリティ社会実験
・「道路事業」基幹／市道
・「地域生活基盤施設」基幹／自転車駐車場
・「歩行者空間整備事業」提案／歩道・区画街路の整備
・「高質空間形成施設」基幹／照明・ストリートファニチャー
・「まちづくり活動推進事業」提案／市民ワークショップ
・「市街地再開発事業」関連
・「公園事業」基幹／城址公園
・「地域生活基盤施設」基幹／イベント広場・情報掲示板・観光案内板
・「地域創造支援事業」提案／チャレンジショップ整備運営事業
・「既存建造物活用事業」基幹／城門修景・修理
・「地域創造支援事業」提案／郷土歴史博物館
・「高次都市施設」基幹／観光交流センター
・「まちづくり活動推進事業」提案／オープンカフェ社会実験
・「まちづくり活動推進事業」提案／市民ワークショップ
・「まちづくり活動推進事業」提案／まちづくり勉強会
・「公園事業」基幹／街区公園・城址公園
・「都心居住推進事業」提案／住宅建設奨励金
・「公営住宅等整備」基幹／特優賃・高優賃

その他【交付期間中の住民参加】
交付期間中においては、各種事業を円滑に進め、目標達成に向けた確実な効果をあげるため、市民ワークショップ、まちづくり勉強会を実施し、地元まちづくり協議会やNPO、民間団体との連携協働に配慮しながらまちづくりに取り組む。

交付対象事業等一覧表
交付対象事業費

4,995

交付限度額

1,998

国費率

0.4
（金額の単位は百万円）

基幹事業
事業

細項目

道路
公園

事業箇所名
市道A線
市道B線
城址公園
Ａ街区公園
Ｂ街区公園

事業主体

直／間

規模

市
市
市
市
市

直
直
直
直
直

330m
300m
5ha
200㎡
400㎡

（参考）事業期間
開始年度
終了年度
17
18
17
18
12
22
18
18
19
19

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
17
18
17
18
16
20
18
18
19
19

（参考）全体
事業費
500
530
2,000
20
30

交付期間内
事業費
うち官負担分 うち民負担分
500
500
530
530
700
700
20
20
30
30

交付対象
事業費
500
530
700
20
30

河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
都市再生交通拠点整備事業
土地区画整理事業
市街地再開発事業
住宅街区整備事業
地区再開発事業
人にやさしいまちづくり事業
優良建築物等整備事業
住宅市街地 拠点開発型
沿道等整備型総合整備
密集住宅市街地整備型
事業
耐震改修促進型
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業
合計
提案事業

イベント広場、情報掲示板、
観光案内板、自転車駐車場
照明・ストリートファニチャー
観光交流センター
城門の修景・修理

市

直

－

16

20

16

20

1,000

1,000

1,000

1,000

市
市
市

直
直
直

－
150㎡
－

19
19
16

20
20
17

19
19
16

20
20
17

400
60
80

400
60
80

400
60
80

400
60
80

特優賃、高優賃

民間

間

140戸

16

20

16

20

400

400

280

120

280

5,020

3,720

3,600

120

3,600

交付期間内
事業費
うち官負担分 うち民負担分
550
550
80
80
500
500
15
30
15

交付対象
事業費
550
80
500
15

事業

事業箇所名
細項目
郷土歴史博物館整備事業
郷土歴史博物館
中心商店街周辺
歩行者空間整備事業
地域創造
都心居住推進事業
住宅建設奨励金支援事業
チャレンジショップ整備運営事業××商店街
事業活用
調査

事業効果分析事業

コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
まちづくり活 オープンカフェ社会実験動推進事業 市民ワークショップ
まちづくり勉強会

事業主体

直／間

規模
3000㎡

（参考）事業期間
開始年度
終了年度
17
20
16
17
16
20
18
20

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
17
20
16
17
16
20
18
20

直
直
直
間

中心市街地

市

直

18

20

18

20

15

15

15

中心市街地
××商店街
××商店街
中心市街地
中心市街地

市
まちづくり会社
まちづくり会社
市
市

直
間
間
直
直

18
18
18
16
16

20
20
20
20
20

18
18
18
16
16

20
20
20
20
20

150
30
30
30
25

150
30
30
30
25

150
15
15
30
25

1,440

1,440

1,395

300㎡

合計
（参考）関連事業
事業
市街地再開発事業合計（参考）全体
事業費
550
80
500
30

市
市
市
まちづくり会社

事業箇所名

事業主体
再開発組合

所管省庁名

規模

国土交通省

1ha

直轄

（いずれかに○）
補助
地方単独
○

民間

事業期間
開始年度
終了年度
11
19

全体事業費
12,00012,000

15
15
15

45
合計(A+B)

150
15
15
30
25
1,395
4,995

【市町村手持ち】

事後評価工程表
方法書に記載した事後評価の各項目の実施時期について、工程表をつくるように●や線を引いて下さい。実施予定時期に前後の矛盾がないか、実施期間に無理がないか等（12 月下旬の国への提出に間に合うように各項目の予定時期が設定される必要があります）をチェックするのに活用して下さい。
また、方法書提出後の事後評価の工程管理にも活用して下さい。
月
事後評価
実施項目

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

指標 1
指標 2
指標 3
指標
の
計測

指標 4
指標 5

その他
指標１
その他
指標 2
その他
指標 3
モニタリ
実施 ング
過程 住 民 参の加
評価 持 続 的体制
効果発現要因の整理
今後のまちづくり方策
事後評価原案の公表
まちづくり交付金評価委員会
その他の有識者の意見聴取国への提出●

事後評価結果（最終）の公表1

翌年度以降【市町村手持ち】

方法書チェックシート（記入例）
方法書に記載した事後評価の各項目の実施時期について、工程表をつくるように●や線を引いて下さい。実施予定時期に前後の矛盾がないか、実施期間に無理がないか等（12 月下旬の国への提出に間に合うように各項目の予定時期が設定される必要があります）をチェックするのに活用して下さい。
また、方法書提出後の事後評価の工程管理にも活用して下さい。
月
事後評価
実施項目

指標
の
計測

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

上中下

指標 1

●

8/31

指標 2

●

8/31

指標 3

●

8/31

指標 4
指標 5

その他
指標１
その他
指標 2
その他
指標 3
モニタリ
実施 ング
過程 住 民 参の加
評価 持 続 的体制
効果発現要因の整理
今後のまちづくり方策
事後評価原案の公表
まちづくり交付金評価委員会
その他の有識者の意見聴取ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
H21.4
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
H21.4
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
H21.4
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
H22.3
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
H21.9
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
H21.9

●9/1
●6/1
●6/1

●
●
●

●

国への提出

●

事後評価結果（最終）の公表

2

翌年度
以降

■方法書等の作成のポイント
方法書とは、事後評価作業をいつ、どのように実施するかを事前に整理し、庁内等で情報を共有化するものです。このため、方法書を作成しておくことで、事後評価作業を円滑に進めることができます。
社会資本整備総合交付金では、方法書の作成については任意となりますが、方法書を作成しない場合でも、事後評価作業の着手段階で以下の事項を確認しておくことが重要です。

１．指標について①従前値の確認・従前値の根拠（出典元、計測手法、計測時期等）を確認してください。
②評価値の計測方法及び推計方法の確認≪評価値とは、評価基準日（交付最終年度の最終日）時点の数値になります。≫
・計測時点での最新データの計測方法を確認してください。
・計測データから評価値（評価基準日の数値）を求めるための推計方法を確認してください。
③フォローアップの時期及び方法の確認≪フォローアップとは、事業完了後に最終的な事業効果を計測するものです。≫
・指標に関連する事業が完了し、効果が発現する適切な時期を確認してください。
・従前値と適切に比較できる計測方法を確認してください。（原則、従前値と同じ計測方法になります。）④目標に対する事業効果を説明できる指標の有無≪事業効果を説明するには、小目標に対し（極力）定量的に効果を示すことが必要です。≫
・小目標に対し、改善が見込める指標が 1 つ以上設定されているか、確認してください。
・指標の達成が困難な場合や都市再生整備計画で設定した指標では小目標の効果を確認できな
い場合、その他の数値指標の設定により、事業効果を説明することが有効です。

２．実施過程の評価方法について①モニタリングの実施状況の確認≪事業の進捗管理、効果発現状況の確認等を実施してきた場合≫・事業期間中のモニタリング実施状況について、確認してください。
②住民参加プロセスの実施状況、持続的なまちづくり体制の構築状況の確認≪住民等とともにまちづくりに取り組んできた場合≫・事業期間中の住民参加プロセスの実施や持続的なまちづくり体制の構築について、確認してください。

３．事後評価作業のスジュール等について①事後評価作業スケジュールの確認
・年間の事後評価作業のスケジュールを確認してください。
②住民公表の時期、方法の確認
・事後評価の透明性を確保するため、事後評価原案を住民に広く公表し、意見を収集することが重要です。公表の時期や方法を確認してください。
③中立・公平な事後評価を実施するための方法等の確認
・市区町村による事後評価等が適切に行われたかを中立・公平な立場で確認いただくための方法や体制を確認してください。
・事後評価結果の合理性・客観性を担保するためには、評価委員会等を設置することが有効です。

以上

事後評価方法に対するチェックシート

項目

作成日：平成 年 月 日
地区名：○○県○○市○○○○地区

チェック

留意点

１．指標について目標に対し事業効果を説明できる指標設定について
事業効果を説明するには、小目標に対し（極力）定量的に効果を示すことが必要です。このため、全ての小目標に対し、事業効果を示す定量的な指標が必要となります。

○目標に対する指標の有無

・小目標に対し、改善が見込める指標が１つ以上設定されているか。
（指標の達成が困難な場合や現在設定されている指標では小目標の効果を確認できない場合、その他の数値指標が設定されているか）

指標１：○○○○○○について①従前値の確認
従前値は指標による評価の元となるため、根拠を明確にする必要があります。
○計測手法は適切か

・従前値の根拠は明確か。

○計測時期は適切か

・根拠データの計測時期が記載されているか。

②評価値の計測方法及び推計方法の確認
評価値とは、評価基準日（交付終了年度の最終日）時点の数値となります。評価基準日において、数値が変動しない
場合は確定値、変動する可能性がある場合は見込値となります。

○確定値、見込み値の判断は適切か○計測手法や計測時期は適切か○推計方法は適切か・「確定値」：事業が完了しており、事業による効果が発現していることから、計測時点での最新データを用いたとしても、評価基準日において、数値が変動する可能性がない場合
・「見込値」：事業が完了していないなど、事業による効果が十分に発現されていない場合や計測時点での最新データでは従前値と比較できる数値とならない等、 評価基準日において数値が変動する可能性のある場合
・最新データを計測しているか。
・計測時期は適切な時期となっているか。
・確定値の場合、従前値と同様の計測手法となっているか。
（従前値と適切に比較できる計測手法であれば可）・見込値の場合、評価基準日における評価値 の推計方法は適切か。また、わかりやすい方法となっているか。
※確定値の場合、不要。

③フォローアップの時期及び方法の確認
フォローアップとは、評価基準日の値を計測するのではなく、事業効果の確定値を計測するものです。このため、指標に関連する事業完了後、事業効果が発現する適切な時期に計測します。（翌年度又は改善策の実施時等）○フォローアップ時期は適切か・指標に関連する事業が完了し、事業効果が発現する適切な時期となっているか。

○計測手法は適切か

・従前値と同様の計測手法となっているか。 （従前値と適切に比較できる計測手法であれば可）

項目

チェック

留意点

指標２：○○○○○○について①従前値の確認
従前値は指標による評価の元となるため、根拠を明確にする必要があります。
○計測手法は適切か

・従前値の根拠は明確か。

○計測時期は適切か

・根拠データの計測時期が記載されているか。

②評価値の計測方法及び推計方法の確認
評価値とは、評価基準日（交付終了年度の最終日）時点の数値となります。評価基準日において、数値が変動しない
場合は確定値、変動する可能性がある場合は見込値となります。

○確定値、見込み値の判断は適切か○計測手法や計測時期は適切か○推計方法は適切か・「確定値」：事業が完了しており、事業による効果が発現していることから、計測時点での最新データを用いたとしても、評価基準日において、数値が変動する可能性がない場合
・「見込値」：事業が完了していないなど、事業による効果が十分に発現されていない場合や計測時点での最新データでは従前値と比較できる数値とならない等、 評価基準日において数値が変動する可能性のある場合
・最新データを計測しているか。
・計測時期は適切な時期となっているか。
・確定値の場合、従前値と同様の計測手法となっているか。
（従前値と適切に比較できる計測手法であれば可）・見込値の場合、評価基準日における評価値 の推計方法は適切か。また、わかりやすい方法となっているか。
※確定値の場合、不要。

③フォローアップの時期及び方法の確認
フォローアップとは、評価基準日の値を計測するのではなく、事業効果の確定値を計測するものです。このため、指標に関連する事業完了後、事業効果が発現する適切な時期に計測します。（翌年度又は改善策の実施時等）○フォローアップ時期は適切か・指標に関連する事業が完了し、事業効果が発現する適切な時期となっているか。

○計測手法は適切か

・従前値と同様の計測手法となっているか。 （従前値と適切に比較できる計測手法であれば可）

項目

チェック

留意点

その他の数値指標：○○○○○○について
記述理由の確認「その他数値指標」とは、数値目標が達成できない場合や小目標に対する指標が不足している場合、より事業による効果を示したい場合等に、都市再生整備計画で定められた指標とは別に小目標に対し、事業による効果を定量的に示す指標のことです。
○小目標との関係性は明確か。

・適切に小目標を補完しているか。

○「その他の数値指標」の設定理由は明確か。

・小目標や事業による効果を考慮しながら、「その他数値指標」が設定されているか。

①従前値の確認
従前値は指標による評価の元となるため、根拠を明確にする必要があります。
○計測手法は適切か

・従前値の根拠は明確か。

○計測時期は適切か

・根拠データの計測時期が記載されているか。

②評価値の計測方法及び推計方法の確認
評価値とは、評価基準日（交付終了年度の最終日）時点の数値となります。評価基準日において、数値が変動しない
場合は確定値、変動する可能性がある場合は見込値となります。

○確定値、見込み値の判断は適切か○計測手法や計測時期は適切か○推計方法は適切か・「確定値」：事業が完了しており、事業による効果が発現していることから、計測時点での最新データを用いたとしても、評価基準日において、数値が変動する可能性がない場合
・「見込値」：事業が完了していないなど、事業による効果が十分に発現されていない場合や計測時点での最新データでは従前値と比較できる数値とならない等、 評価基準日において数値が変動する可能性のある場合
・最新データを計測しているか。
・計測時期は適切な時期となっているか。
・確定値の場合、従前値と同様の計測手法となっているか。
（従前値と適切に比較できる計測手法であれば可）・見込値の場合、評価基準日における評価値 の推計方法は適切か。また、わかりやすい方法となっているか。
※確定値の場合、不要。

③フォローアップの時期及び方法の確認
フォローアップとは、評価基準日の値を計測するのではなく、事業効果の確定値を計測するものです。このため、指標に関連する事業完了後、事業効果が発現する適切な時期に計測します。（翌年度又は改善策の実施時等）○フォローアップ時期は適切か・指標に関連する事業が完了し、事業効果が発現する適切な時期となっているか。

○計測手法は適切か

・従前値と同様の計測手法となっているか。 （従前値と適切に比較できる計測手法であれば可）

項目

チェック

留意点

２．実施過程の評価方法について①モニタリングの実施状況、住民参加プロセスの実施状況、持続可能なまちづくり体制の構築状況の確認
モニタリングとは、事業実施期間中に、事業の進捗状況や成果の発現状況を把握して、その後の事業の進め方に資するために行う点検作業でです。
住民参加プロセスの実施状況とは、住民とともにまちづくりに取組んできた事柄について、その内容や実施状況を確認するものであり、また、持続可能なまちづくり体制の構築状況は事業を通じて住民組織等が立ち上がり、事業完了後も継続して住民活動が行われるような仕組みが構築できた場合、その内容や実施状況を確認するものです。

①モニタリングの実施状況の確認○実施事項は適切か

記載内容は、都市再生整備計画と適合しているか。

○確認方法は適切か

確認資料、確認先は明確か。

②住民参加プロセスの実施状況の確認○実施事項は適切か

記載内容は、都市再生整備計画と適合しているか。

○確認方法は適切か

確認資料、確認先は明確か。

③持続可能なまちづくり体制の構築状況の確認○実施事項は適切か

記載内容は、都市再生整備計画と適合しているか。

○確認方法は適切か

確認資料、確認先は明確か。

項目

チェック

留意点

３．事後評価作業のスケジュール等について①事後評価作業スケジュールの確認
事後評価では、事後評価の透明性を確保するため、事後評価原案を住民に広く公表し、意見収集を求めること、また、市区町村の事後評価が適切に実施されたかを中立・公平な立場で確認いただくこと（評価委員会等）が必要となります。
上記をふまえ、適切な事後評価を実施できる年間スケジュールを計画・管理する必要があります。
なお、最終的な国への報告は２月末頃になりますが、本業務にて国に提出する前に内容の確認をさせていただく予定です。（全地区対象）このため、１２月末に事後評価シートをとりまとめることを目安としてスケジュールを計画してください。

○年間スケジュールは適切か

・公表時期や評価委員会等による中立・公平な立場での確認の実施等を見据えたスケジュールとなっているか。
・12月末を目安にとりまとめができるスケジュールとなっているか。

②住民公表の時期、方法の確認
税金を投入して行った事業に対し、どのような効果が出ているのか、わかりやさと透明性を確保した上で、住民等に対し公表する義務があることから、事後評価原案を住民に広く公表し、意見を収集する必要があります。

○住民公表の時期は適切か・公表に係る手続きスケジュール（庁内調整、広報やHP掲載準備等を考慮）に問題はないか。
・事後評価原案の公表時期は、住民意見を事後評価シートへ反映できるスケジュールとなっているか。
・最終公表の時期は、国への報告後、速やかに実施するス
ケジュールとなっているか。

○住民公表の方法は適切か

・広く住民に周知できる方法となっているか。
・事後評価原案の期間（広く住民に周知できる期間が確保されているか）、最終公表の期間に問題はないか。

③中立・公平な立場での確認いただくための方法や体制、時期等の確認
市区町村による事後評価等が適切に行われたかを中立・公平な立場で確認する必要があることから、そのための方法や体制を確認する必要があります。事後評価結果の合理性・客観性を担保するためには、評価委員会を設置することが有効です。
○中立・公平な立場から第三者の意見を求めているか

・中立・公平な立場で確認可能な方法・体制となっているか。
※地方公共団体独自の評価制度を活用することも可能。

○実施時期について

・住民への公表結果（住民意見）を報告できるスケジュールとなっているか。
・評価委員会等、中立･公平な立場の第三者の意見を事後評価シートへ反映できるスケジュールとなっているか。

様式 モニタリング

※記入にあたっての留意事項（このページは、提出の際には添付する必要はありません。）
本様式の記入にあたって、下記の点に留意してください。
１．モニタリング（一部の結果）・事後評価・フォローアップの３段階について、記入欄を色分けで区分しています。
それぞれの結果を該当欄に記入してください。
記入欄の
段 階
内 容
時 期
色分け
《第一段階》 モニタリング《第二段階》 事後評価

《第三段階》 フォローアップ

事業期間中に、実施状況、数値目標の達成状
況、効果発現の状況を確認する
評価項目の計測（見込みの値でも可）、効果発現に関わる要因、今後のまちづくり方策等を整理する
事後評価時に「見込みの値」としたものに対して、事業終了後に、確定した数値で再度整理する

交付期間中の
任意の時期
最終年度
原則、交付終了の翌年度

２．記入項目の詳細や記入例については「モニタリングシート作成の手引き」を参照してください。
３．記入欄が不足する場合には、適宜、欄（枠）を拡張するなどして記入して下さい。
４．国への提出後、必要に応じて再提出等のために修正を行う場合は、従前の記載内容は削除せず、消し線を用いて下さい
例１）数値等の軽微な修正【修正前】 ○○整備事業 面積 2,300㎡【修正後】2,800㎡
例２）文章の修正【修正前】 ・・・するものとし、特に、●●館のイベント等に関する情報を発信していくものとする。
【修正後】
特に、●●館のイベント等に関する最新情報をﾘｱﾙﾀｲﾑでＨＰ上から提供していくものとする。

様式３

都市再生整備計画 モニタリングシート○○地区

平成○年○月○○県○○市様式３ 評価結果のまとめ
都道府県名

市町村名

交付期間

事後評価実施予定時期

地区名

面積

モニタリング実施時期

交付対象事業費

事業名

当初計画に
位置づけ、
基幹事業
実施済み、実施中、実施予定の提案事業
事業

事業進捗の状況（順調か、遅れているか）

事業名

１）事業の実施状況

当初計画
から
削除した
事業
新たに追加し
た事業
交付期間
の変更

削除/追加の理由

提案事業
基幹事業
提案事業
当初

平成

年度～

年度

変更

平成

年度 ～

年度

単位

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響
従前値
基準年度

目標値
目標年度

モニタリング
計測年度

目標
達成見込み

総合所見

今後の対応方針

総合所見

今後の対応方針

あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし

指標1
指標２
指標３
指標４
指標５
指 標
３）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現状況

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

基幹事業

指 標

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標
の達成状況

国費率

単位

従前値
基準年度

目標値
目標年度

モニタリング
計測年度

目標
達成見込み

その他の
数値指標1
その他の
数値指標２
その他の
数値指標３

４）定性的な効果発現状況
実施内容
モニタリング５）実施過程の評価

住民参加
プロセス
持続的なまちづくり
体制の構築

6）モニタリングの
所見

総合所見

順調
要改善

実施状況
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したモニタリング時点では実施していない
都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したモニタリング時点では実施していない

今後の事業の改善点

今後の対応方針等

都市再生整備計画 モニタリングシート（添付書類）（１）成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測
添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況（２）実施過程の評価
添付様式３－① モニタリングの実施状況
添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況（３）効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
添付様式４－② 効果発現要因の整理（４）モニタリングの所見
添付様式５－① まちの課題の変化
添付様式５－② 総合所見・今後の事業の改善点（５）モニタリング原案の公表
添付様式６

モニタリング原案の公表（６）有識者からの意見聴取
添付様式７

有識者からの意見聴取

（１） 成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更あり
Ａ．まちづくりの目標

Ｂ．目標を定量化する指標

Ｃ．目標値

Ｄ．その他（

）

なし

変更前

変更後

変更理由

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

道路
公園
河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活
用事業
公営住宅等整備
土地区画整理事業（都市再生）
住宅市街地
総合整備事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

事業費

事業内容

モニタリング時
事業費

事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

モニタリング時の状況
未着手 事業中 完成

今後の事業見込み

基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

地区再開発事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等
整備事業
住宅市街地
総合整備
事業
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

事業費

事業内容

モニタリング時
事業費

事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

モニタリング時の状況
未着手 事業中 完成

今後の事業見込み

提案事業
当初計画
事業

細項目

事業費

事業内容

モニタリング時
事業費

事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1
（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

モニタリング時の状況
未着手 事業中 完成

今後の事業見込み

地域創造
支援事業

事業活用調査

まちづくり
活動推進事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと（参考）関連事業
事業

細項目

事業箇所名

事業費
モニタリン
グ時

当初計画

事業期間
当初計画

モニタリング時

進捗状況及び所見

備考

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指 標
単位

データの計測手法とモニタリング値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

目標値
（ウ）
基準
年度

モニタリング
（エ）
目標
実施
年度
年度

現段階での
目標達成
見込み
あり

総合所見

今後の方針

総合所見

今後の方針

なし

指標１
指標２
指標３
指標４
指標５
※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

データの計測手法とモニタリング値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

その他の
数値指標１
その他の
数値指標２
その他の
数値指標３
※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況

目標値
（ウ）
基準
年度

モニタリング
（エ）
目標
実施
年度
年度

本指標を取り上げる理由（２） 実施過程の評価
・本様式は、都市再生整備計画への記載の有無に関わらず、実施した事実がある場合には必ず記載すること。

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の方針等

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の方針等

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した

添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない
予定どおり実施した
予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施頻度・実施時期・実施結果
構築状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない
予定どおり実施した
予定はなかったが実施したモニタリング時点では実施していない

ⅰ．体制構築に向けた取組内容

ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要

今後の方針等（３） 効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

担当部署

添付様式４－② 効果発現要因の整理
指標の種別
指 標 名
種別

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

基幹事業

提案事業

関連事業

※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献している。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献している。
△ ：完成直後又は事業開始直後のため、効果の発揮に至っていな
い。
× ：事業が完成したが、期待通りの効果を発揮していない。
－ ：評価できない。
未着手又は事業中のため評価できない、
事業と指標とに関係がないので評価できない

今後の方針等

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標の種別
指 標 名
種別

指標改善
への
貢献度

事業名・箇所名

基幹事業

提案事業

関連事業

※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献している。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献している。
△ ：完成直後又は事業開始直後のため、効果の発揮に至っていな
い。
× ：事業が完成したが、期待通りの効果を発揮していない。
－ ：評価できない。
未着手又は事業中のため評価できない、
事業と指標とに関係がないので評価できない

今後の方針等

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

（４） モニタリングの所見
添付様式５－① まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題

モニタリングの時点で達成されたこと（課題の改善状況）

交付期間中に解決すべき残された課題交付期間中に発生した
新たな課題

添付様式５－② 総合所見・今後の事業の改善点
今後の事業の改善点

総合所見

具体的項目

順調
計画・事業の進め方の改善が必要

事業の進め方の工夫

都市再生整備計画の見直しの必要性

内容

（５） モニタリング原案の公表
添付様式6 モニタリング原案の公表
公表方法
インターネット
広報掲載・回覧・個別配布
説明会・ワークショップ
その他

住民の意見

具体的方法

公表期間・公表日

意見受付期間

意見の受付方法

担当部署

（６） 有識者からの意見聴取
添付様式７ 有識者からの意見聴取
意見聴取した有識者名・所属等

有識者の意見

実施時期

担当部署

都市再生整備計画
まる ま る○○地区

まるまる○○県 ○○市

・様式は、Ａ４長辺側を、２箇所ホチキス留めすること。

様式 フォローアップ

様式４

まちづくり交付金 フォローアップ報告書○○地区

平成○年○月○○県○○市※記入にあたっての留意事項（このページは、提出の際には添付する必要はありません。）
事後評価様式の記入にあたって、下記の点に留意してください。
１．モニタリング（一部の結果）・事後評価・フォローアップの３段階を、様式にご記入いただきます。
それぞれの内容・記載要領は、以下のとおりです。
また、記入項目の詳細や記入例については「事後評価シート作成の手引き」を参照してください。
段 階《第一段階》 モニタリング《第二段階》 事後評価

《第三段階》 フォローアップ

内 容
事業期間中に、実施状況、数値目標の達成状
況、効果発現の状況を確認する
評価項目の計測（見込みの値でも可）、効果発現に関わる要因、今後のまちづくり方策等を整理する
事後評価時に「見込みの値」としたものに対して、事業終了後に、確定した数値で再度整
理する

時 期

記入欄の
色分け

交付期間中の
任意の時期
最終年度
原則、交付終了の翌年度

２．計画変更またはフォローアップなどの際、数値及び文章の修正が必要となった場合は、適宜、欄（枠）を拡張するなどして記入してください。その際、当初計画または事後評価の際に記載した内容（元からの記載内容）は削除せず、消し線を用いて対応してください。
例１）数値等の軽微な修正【修正前】 ○○整備事業 面積 2,300㎡【修正後】2,800㎡
例２）文章の修正【修正前】 ・・・するものとし、特に、●●館のイベント等に関する情報を発信していくものとする。
【修正後】
特に、●●館のイベント等に関する最新情報をﾘｱﾙﾀｲﾑでＨＰ上から提供していくものとする。

１．数値目標の達成状況の確認（確定値）
様式4－① 都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の確定
事後評価
指 標

従前値

目標値

単位

評価値

指標１
指標２
指標３
指標４
指標５

見込み・確定の別ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに1年以内の よる確定値
目標達成度
達成見込み

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

確定

あり

見込み

なし

計測時期

H

年 月

H

年 月

H

年 月

H

年 月

H

年 月

事後評価シート 様式２-1及び添付様式2-①から転記 ※全ての指標について記入

確定値が評価値と比較して大きな差異がある
場合や改善が見られない場合等
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ時
点での達成度理由

総合所見改善策の方向性□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる※フォローアップの必要のある指標について記入※全ての指標について記入

様式4－② その他の数値指標の確定
事後評価
指 標

従前値
単位

その他の
数値指標１
その他の
数値指標２
その他の
数値指標３

目標値
評価値

見込み・確定の別

達成度

確定
見込み
確定
見込み
確定
見込み

事後評価シート 様式２-1及び添付様式2-②から転記 ※全ての指標について記入

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに1年以内の よる確定値
達成見込み

計測時期

H

年 月

H

年 月

H

年 月

確定値が評価値と比較して大きな差異がある
場合や改善が見られない場合等
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ時
点での達成度理由

総合所見改善策の方向性□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる□ 改善策はそのまま□ 改善策に補強が必要□ 新たに改善策をたてる※フォローアップの必要のある指標について記入※全ての指標について記入

２．今後のまちづくり方策の検証
様式4－③ 「今後のまちづくり方策」の進捗状況
事後評価シート 添付様式5－③に記載した
今後のまちづくり方策（事項）

実施した具体的な内容実施した結果今後の課題 その他特記事項

・成果を持続させるために
行う方策

改善策
・まちづくりの目標を達成するための改善策
・残された課題・新たな課題への対応策
・その他 必要な改善策

事後評価シート 添付様式5－③から転記

様式4－④ フォローアップにより新たに追加が考えられる今後のまちづくり方策
追加が考えられる今後のまちづくり方策

具体的内容

実施時期

実施にあたっての課題 その他特記事項

せ い さ ん ほ う こ く

都市再生整備計画（精算報告）
まる

ま る

○○地区

まるまる

○○県 ○○市

・様式は、Ａ４長辺側を、２箇所ホチキス留めすること。
・精算報告として、各交付対象事業の確定額等を入力すること。（最終変更版ではない。）

都市再生整備計画の目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

○○県
平成

○○

シ

市町村名
年度 ～

○○市
平成

○○

地区名

チク

面積

○○地区
交付期間

年度

平成

16

年度 ～ 平成

20

● ha
年度

目標
大目標 市民と観光客が楽しみ、ふれあうことができる中心市街地の再生
目標１ 中心市街地の市民の生活拠点としての機能回復を図る。
目標２ 中心市街地の資源を見直して、観光客を中心市街地に誘客する。

目標設定の根拠
まちづくりの経緯及び現況○○市は、城下町として栄えた○○地方の中心都市であるが、昭和40年代以降、市街地の拡大が進行し、郊外型大規模商業施設の立地などにより、相対的に中心市街地の空洞化が進んだ。
しかしながら、将来の人口減少時代、高齢社会の到来を想定すると、郊外拡大型の低密度な都市構造では非効率的であることから、コンパクトシティを目指すこととした。そこで、第○次総合計画より中心市街地再生を都市づくりの方向性として明確にし、その核となる重点プロジェクトとして、市街地再開発事業による中心市街地の機能更新と、施設が老朽化し時代のニーズに合わなくなっていた城址公園の再整備・歴史文化の再生による交流の拡大を位置づけ、行政、商店街、住民との連携のもと、構想づくりから事業化へと取り組んできたところである。
課題
・重点プロジェクトに位置づけている市街地再開発事業と城址公園の再整備を確実に進展させる必要がある。
・この２つのプロジェクトの進捗に合わせて、公共交通や歩行者空間の整備等を実施し、商店街及び城址公園へのアクセスと回遊性を確保して、人が往来できるようにする。
・賑わいの場を再生するとともに都心居住を推進し、人の姿が見える中心市街地とする。
・舞台装置（ハード）は行政が行い、商店街やまちづくり会社、市民が担い手となり、かつ、まちづくりの成果を享受することが肝要。そのために、ワークショップや勉強会などにより、行政との対話と支援が必要。
将来ビジョン（中長期）
第○次総合計画では、商業施設や城址公園などをネットワーク化する歩行者動線を整備するほか、沿道における景観整備、市街地再開発による機能更新などにより、○○市の核としての拠点整備を進めるとしている。
また、中心市街地活性化基本計画では、各種都市機能の集積、城下町の雰囲気を感じさせる歴史・文化の保全・活用、回遊路となる道路の舗装や街路灯のグレードアップ、まちづくりの勉強等を商店街や行政が協力して実施を図るとしている。

目標を定量化する指標
指

標

単 位

定

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

基準年度

目標値

目標年度

コミュニティバスの乗客数

千人/年

コミュニティバスの年間乗客数

駅や公共施設を経由しながら商店街・城址公園を結ぶ市民の日常
生活の足、観光の足。（10％増）

200 平成15年度

220 平成20年度

中心商店街の歩行者通行量（休日）

人/日

××商店街の歩行者通行量（12時間）を計測

魅力ある中心市街地を形成することで、市民、観光客の来街増を図る。（10％増）

9,000 平成15年度

9,900 平成20年度

地区の小売り金額

億円／年

地区の年間小売り商業販売額（商業統計）

中心商店街の売り上げの減少傾向を止め、増加させる。（20％増）

800 平成15年度

880 平成20年度

城址公園の来訪者数千人/年

城址公園の来訪者数を計測

市民の憩いの場で、歴史文化を知る観光拠点に利用増進により、市民と観光客の交流を図る。（30％増）

70 平成15年度

91 平成20年度

人

地区の住民基本台帳人口

都心定住人口の維持を図る。

10,200 平成15年度

10,200 平成20年度

地区の居住人口都市再生整備計画の整備方針等
計画区域の整備方針
整備方針１（交通利便性の改善・回遊性の確保）
・コミバスやタウンモビリティ、によって中心市街地へのアクセス向上と中心市街地内の回遊性を増進させる。
・自動車優先から人間優先の歩行者空間への転換を進める。

整備方針２（市民と観光客が交流できるしかけづくり）
・イベント開催や休憩、待ち合わせなどに楽しく時間が過ごせる公共空間を整備する。
・若い担い手の起業意欲向上と賑わいの連続性を保つ。
・城址公園、商店街を核として、市民と観光客との交流を図る。

整備方針３（都心居住の推進）
・都心居住を推進するために住環境整備と住宅取得支援を進める。
・民間主体の公的賃貸住宅の供給を支援する。

方針に合致する主要な事業
・「まちづくり活動推進事業」提案／コミュニティバス社会実験
・「まちづくり活動推進事業」提案／タウンモビリティ社会実験
・「道路事業」基幹／市道
・「地域生活基盤施設」基幹／自転車駐車場
・「歩行者空間整備事業」提案／歩道・区画街路の整備
・「高質空間形成施設」基幹／照明・ストリートファニチャー
・「まちづくり活動推進事業」提案／市民ワークショップ
・「市街地再開発事業」関連
・「公園事業」基幹／城址公園
・「地域生活基盤施設」基幹／イベント広場・情報掲示板・観光案内板
・「地域創造支援事業」提案／チャレンジショップ整備運営事業
・「既存建造物活用事業」基幹／城門修景・修理
・「地域創造支援事業」提案／郷土歴史博物館
・「高次都市施設」基幹／観光交流センター
・「まちづくり活動推進事業」提案／オープンカフェ社会実験
・「まちづくり活動推進事業」提案／市民ワークショップ
・「まちづくり活動推進事業」提案／まちづくり勉強会
・「公園事業」基幹／街区公園・城址公園
・「都心居住推進事業」提案／住宅建設奨励金
・「公営住宅等整備」基幹／特優賃・高優賃

その他【交付期間中の住民参加】
交付期間中においては、各種事業を円滑に進め、目標達成に向けた確実な効果をあげるため、市民ワークショップ、まちづくり勉強会を実施し、地元まちづくり協議会やNPO、民間団体との連携協働に配慮しながらまちづくりに取り組む。

交付対象事業等一覧表
交付対象事業費

4,995

交付限度額

1,998

国費率

0.4
（金額の単位は百万円）

基幹事業
事業

細項目

道路
公園

事業箇所名
市道A線
市道B線
城址公園
Ａ街区公園
Ｂ街区公園

事業主体

直／間

規模

（参考）事業期間
開始年度
終了年度
17
18
17
18
12
22
18
18
19
19

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
17
18
17
18
16
20
18
18
19
19

（参考）全体
事業費
500
530
2,000
20
30

交付期間内
事業費
うち官負担分 うち民負担分
500
500
530
530
700
700
20
20
30
30

交付対象
事業費
500
530
700
20
30

市
市
市
市
市

直
直
直
直
直

330m
300m
5ha
200㎡
400㎡

市

直

－

16

20

16

20

1,000

1,000

1,000

1,000

市
市
市

直
直
直

－
150㎡
－

19
19
16

20
20
17

19
19
16

20
20
17

400
60
80

400
60
80

400
60
80

400
60
80

民間

間

140戸

16

20

16

20

400

400

280

120

280

5,020

3,720

3,600

120

3,600

交付期間内
事業費
うち官負担分 うち民負担分
550
550
80
80
500
500
15
30
15

交付対象
事業費
550
80
500
15

河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
都市再生交通拠点整備事業
土地区画整理事業
市街地再開発事業
住宅街区整備事業
地区再開発事業
人にやさしいまちづくり事業
優良建築物等整備事業
住宅市街地 拠点開発型
沿道等整備型総合整備
密集住宅市街地整備型
事業
耐震改修促進型
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業
合計
提案事業
事業
地域創造
支援事業
事業活用
調査

イベント広場、情報掲示板、
観光案内板、自転車駐車場
照明・ストリートファニチャー
観光交流センター
城門の修景・修理

特優賃、高優賃

事業箇所名

事業主体

直／間

規模

（参考）事業期間
開始年度
終了年度
17
20
16
17
16
20
18
20

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
17
20
16
17
16
20
18
20

市
市
市
まちづくり会社

直直直間

事業効果分析事業

中心市街地

市

直

18

20

18

20

15

15

15

中心市街地
××商店街
××商店街
中心市街地
中心市街地

市
まちづくり会社
まちづくり会社
市
市

直
間
間
直
直

18
18
18
16
16

20
20
20
20
20

18
18
18
16
16

20
20
20
20
20

150
30
30
30
25

150
30
30
30
25

150
15
15
30
25

1,440

1,440

1,395

コミュニティバス社会実験
タウンモビリティ社会実験
まちづくり活 オープンカフェ社会実験動推進事業 市民ワークショップ
まちづくり勉強会

3000㎡
300㎡

合計
（参考）関連事業
事業
市街地再開発事業合計（参考）全体
事業費
550
80
500
30

細項目
郷土歴史博物館整備事業
郷土歴史博物館
歩行者空間整備事業
中心商店街周辺
都心居住推進事業
住宅建設奨励金
チャレンジショップ整備運営事業 ××商店街

事業箇所名

事業主体
再開発組合

所管省庁名

規模

国土交通省

1ha

直轄

（いずれかに○）
補助
地方単独
○

民間

事業期間
開始年度
終了年度
11
19

全体事業費
12,00012,000

15
15
15

45
合計(A+B)

150
15
15
30
25
1,395
4,995