平成18年5月期

個別中間財務諸表の概要
平成18年1月25日

会社名
カネコ種苗株式会社
コード番号1376(URL http://www.kanekoseeds.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
麻生 潔
問い合わせ先責任者役職名常務取締役財務部長
氏名
長谷 浩克
決算取締役会開催日
平成18年1月25日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

上場取引所
本社所在都道府県

JASDAQ
群馬県

ＴＥＬ（027）251－1619
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元

１．平成17年11月中間期の業績（平成17年6月1日～平成17年11月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
17年11月中間期
17,562(△1.4)
91(△36.3)
16年11月中間期
17,810( 1.0)
144( 142.0)
17年５月期42,692
1,057

1,000株）

経常利益百万円％
128(△27.3)
176( 106.1)
1,117

１株当たり中間(当期)純利益
百万円％円
銭
17年11月中間期70(△42.9)
600
16年11月中間期
122( 29.1)
1048
17年５月期
58448
22（注）①期中平均株式数
17年11月中間期 11,680,731株 16年11月中間期 11,704,134株
17年５月期
11,698,277株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2）配当状況
１株当たり１株当たり
中間配当金
年間配当金円銭円
銭
17年11月中間期
000――――――
16年11月中間期
000――――――
17年５月期――――――
1200（注）17年５月期配当金の内訳 普通配当10円00銭 特別配当 2円00銭(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年11月中間期
26,563
8,603
32.4
736
90
16年11月中間期
26,121
7,918
30.3
676
94
17年５月期33,452
8,460
25.3
722
08
（注）①期末発行済株式数
17年11月中間期 11,674,642株 16年11月中間期 11,696,737株
17年５月期
11,688,494株②期末自己株式数
17年11月中間期
97,984株 16年11月中間期
75,889株 17年５月期 84,132株
２．平成18年5月期の業績予想（平成17年6月1日～平成18年5月31日）
１株当たり年間配当金
期末
百万円
百万円
百万円
円
銭円
銭
通 期
43,0001,200630
1300
1300（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）53円96銭 (注）配当金の内訳 １株につき 普通配当10円 特別配当3円※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の4ページを参照して下さい。
売上高

経常利益

当期純利益

-1-

５．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,378,817

2,434,487

1,935,513

２．受取手形

5,988,399

5,636,853

8,542,836

３．売掛金

5,048,383

5,238,186

9,929,282

４．たな卸資産3,695,012

3,961,845

4,027,296

460,307492,685

523,213△22,800△31,800△54,800

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

17,548,120

67.2

17,732,257

66.8

24,903,343

74.4

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1.2

1,777,984

1,847,424

1,867,683

(2）土地

※２

4,005,915

3,895,592

3,849,605(3）その他※１353,406

348,335

336,278

6,137,307

6,091,352

6,053,567

61,51852,39356,955

1,279,570

1,801,283

1,421,968

1,239,789

1,060,035

1,143,378△145,219△173,373△126,957

2,374,139

2,687,946

2,438,388

有形固定資産計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他貸倒引当金
投資その他の資産計※２

固定資産合計8,572,965

32.8

8,831,691

33.2

8,548,912

25.6

資産合計

26,121,086

100.0

26,563,949

100.0

33,452,255

100.0-2-前中間会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

4,908,066

4,813,056

8,036,085

4,630,973

4,957,756

11,400,473

6,353,366

6,016,366

3,122,366

４．未払法人税等

74,061

105,209

126,591

５．その他

722,928

２．買掛金
３．短期借入金※２

流動負債合計Ⅱ730,814
16,689,396

63.9

809,933
16,623,202

62.6

23,495,449

70.2

固定負債
１．長期借入金

210,430

79,064

209,247

1,101,900

1,072,186

1,081,652

３．役員退職慰労引当金

189,330

175,455

195,880

４．その他

12,007

11,00910,009２．退職給付引当金※２

固定負債合計

1,513,667

5.8

1,337,714

5.0

1,496,788

4.5

負債合計

18,203,064

69.7

17,960,916

67.6

24,992,237

74.7

1,491,267

5.7

1,491,267

5.6

1,491,267

4.5

1,751,906

5.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,751,682

1,751,682

1,751,682

134

223

223

資本剰余金合計Ⅲ

1,751,817

6.7

1,751,906

6.6

利益剰余金
１．利益準備金

290,475

290,475

290,475

２．任意積立金

3,984,000

4,434,000

3,984,000

262,273

183,545

723,740

３．中間（当期）未処分利
益4,536,748

17.4

4,908,020

18.5

4,998,215

14.9

Ⅳ

利益剰余金合計
その他有価証券評価差額
金

178,386

0.7

506,9261.9

264,159

0.8

Ⅴ

自己株式

△40,197△0.2△55,088△0.2△45,530

△0.1

資本合計

7,918,021

30.3

8,603,032

32.4

8,460,017

25.3

負債及び資本合計

26,121,086

100.0

26,563,949

100.0

33,452,255

100.0-3-

(2）中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

金額（千円）

対前中間期比百分比増減（％） （千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

17,810,977

100.0

17,562,814

100.0 △248,163

42,692,087

100.0

Ⅱ

売上原価

14,938,72283.9

14,677,861

83.6 △260,861

36,138,153

84.6

売上総利益

2,872,255

16.1

2,884,952

16.4

12,697

6,553,933

15.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,728,115

15.3

2,793,166

15.9

65,051

5,496,068

12.9

営業利益

144,140

0.8

91,7850.5△52,354

1,057,865

2.5※１56,1030.3

56,3880.3

285

101,847

0.2※２

23,6820.1

19,7490.1△3,93342,6270.1

176,561

1.0

128,4240.7△48,136

1,117,085

2.6

ⅣⅤ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

50,261

0.3

16,9060.1△33,355

6,7490.0Ⅶ

特別損失※4.5－－

10,3330.0

10,333

94,1950.2

226,8221.3

134,9970.8△91,824

1,029,639

2.4

445,555

1.0

584,083

1.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

64,000

法人税等調整額

40,20692,000408,000

104,206

0.6 △27,069

64,9300.4

中間（当期）純利
益

122,6160.7

70,0660.4

前期繰越利益139,657

113,478

139,657

中間（当期）未処
分利益

262,273

183,545

723,740-4-

37,555

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）(1）有価証券
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）たな卸資産
商品…総平均法による原価法
ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のう
ちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法
未成工事支出金…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

未成工事支出金
…
同左
貯蔵品
…
同左

未成工事支出金
…
同左
貯蔵品
…
同左

(1）有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
構築物
10～20年(2）無形固定資産
定額法(3）長期前払費用
定額法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(1）貸倒引当金
同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品…
同左

-5-

(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品…
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

項目（自至前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日平成17年11月30日）

（自至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員の退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前事業年度下期より、内規に基づく期末要支給額を引当計上する方法に変更いたしました。
なお、前中間会計期間は変更後の方法を採用した場合と比べ、経常利益は6,500千円多く、また税引前中間純利益は196,005千円多く計上されております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺の上、差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
同左-6-

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間平成16年６月１日平成16年11月30日）
─────

（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）
─────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は2,290千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき土地の金額から直接控除しております。
追加情報項目（自至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（自至

外形標準課税制度の導入について「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

当中間会計期間
平成17年６月１日平成17年11月30日）
─────

-7-（自至前事業年度
平成16年６月１日平成17年５月31日）

外形標準課税制度の導入について「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成16年11月30日）※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保に供している資産
流動資産
固定資産
対象債務
短期借入金
長期借入金

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

前事業年度末（平成17年５月31日）（千円）
3,572,603（千円）
3,725,682（千円）
3,657,517

34,5001,426,400

34,5001,364,967

34,5001,323,637

5,433,000
165,000

4,926,000
44,0002,762,000
169,000（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益の主要科目
受取利息
受取配当金受取家賃※２．営業外費用の主要科目
支払利息※３．特別利益の主要科目
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益※４．特別損失の主要科目
固定資産売却損
固定資産処分損減損損失
投資有価証券評価損※５．減損損失（自至前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

（千円）
8,976
10,29826,961（千円）
7,309
11,95728,600（千円）
12,767
15,40053,361

21,095

19,681

42,626－50,261

16,906－5,238
1,510－
－－－

－
8,043
2,290
－
当中間会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途 種類

茨城県常 遊休
陸大宮市 資産土地

88,2385,737－
220

金額
千円
2,290

当社は、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記土地については、遊休資産となっておりますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,290千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基礎として評価しております。
６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産101,765
4,562

102,637
4,562-8-

210,384
9,125

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額（自至

当中間会計期間
平成17年６月１日平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

１株当たり純資産額

676円94銭
１株当たり中間純利益金額（自至736円90銭
１株当たり中間純利益金額

10円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額
6円00銭

同左

722円08銭
48円22銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年６月１日 (自 平成17年６月１日 (自平成16年11月30日) 至 平成17年11月30日) 至

前事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日)

122,61670,066584,083

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

20,000（うち利益処分による役員賞与金）
（千円）

（ － )

（ － )

（20,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

122,61670,066564,083

期中平均株式数（千株）

11,704

11,68011,698（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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