2022年12⽉

2022年度 第２四半期 決算説明会資料

明豊ファシリティワークス株式会社

1

2022年度 第２四半期 決算説明会

⽬次

１．会社概要２．2022年度 第２四半期 決算説明
３．これまでの状況と今後の取り組み
４．2022年度 業績⾒通し５．2022年度 第２四半期 トピックス

2

会社概要

3

明豊ファシリティワークス- 会社概要
明豊ファシリティワークス
会社名

独⽴系CM（コンストラクションマネジメント）会社 発注者⽀援事業

明豊ファシリティワークス株式会社

企業理念

フェアネス ・ 透明性 ・ お客様側に⽴つプロ
代表取締役会⻑ 坂⽥ 明社⻑ ⼤貫 美設⽴

1980年9⽉12⽇

資本⾦5.43億円

従業員数249名 2022年10⽉末現在上場市場

東証スタンダード

特定建設業許可 国⼟交通⼤⾂許可（特-1）第20982号
⼀級建築⼠事務所登録 東京都知事 第33849号
環境共創イニシアチブ ZEBプランナー登録
情報セキュリティマネジメントシステム
ISO/IEC 27001:2013 JIS Q 27001:2014
認証登録番号: IS 500521

資格者⼀覧
技術⼠
⼀級建築⼠/構造設計・設備設計⼀級建築⼠
認定コンストラクションマネジャー
公共建築⼯事品質確保技術者
LEED-AP/WELL-AP
CASBEE建築評価員
⼀級施⼯管理技⼠ 建築・設備
建築積算⼠/建築コスト管理⼠

資格・許可

受賞歴
5名
97 名
97 名
6名
5名
49 名
73 名
16 名

「ICPMA2019」 最優秀賞

International Construction Project Management Association「ICPMA2020」 IQアワード優秀賞

International Construction Project Management Association

テレワーク先駆者百選 総務⼤⾂賞 総務省
カーボンニュートラル賞 第3回カーボンニュートラル⼤賞*¹
CM選奨、ニューオフィス推進賞、KAIKA賞 等*¹ ⽣⻑の家様 森の中のオフィス

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved4CMコンストラクションマネジメント＝発注者⽀援の役割

従来の建設プロジェクト推進
お客様（発注者）

情報の⾮対称性

供給者（プロ）

CM⽅式＝発注者⽀援事業を活⽤した場合発注者と利益相反がなく、供給者に対して中⽴的な⽴ち位置で発注者を⽀援

供給者
（プロ）

お客様（発注者）
プロフェッショナル
サービス
発注者⽀援業務
CMフィー

明豊FW
（プロ）

• プロセスの透明性を担保• デザイン事務所• 設計事務所• ゼネコン• サブコン• メーカー 等• 発注者の専⾨性を補完し、良いものを安く早く実現• CMによる精緻な基本計画による意思決定、合意形成を⽀援

5明豊ファシリティワークス- 会社概要
沿⾰
明豊ファシリティワークス

1980年

2001年
フィービジネス
宣⾔

設⽴

1983年

2003年
⾃社開発
システム促進明朗会計開始IT化オフィス
事業開始

ニューオフィス推進賞受賞

2019年

2020年

東証⼀部上場2013年

2014-22年

ペーパーレス、テレワーク実践

環境CM宣⾔⽇本初のZEB*¹「森の中のオフィス」

⾃社開発でDXを推進を推進

1994年

DX⽀援事業開始

JASDAQ上場

2001年

CM⽅式による最先端
IT化オフィス

2021年

データ活⽤推進室
開設

2004年

1990年

2012年

2004年

ニュービジネス⼤賞
優秀賞受賞*¹ ZEB ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

サービス業へ
業種変更

国⼟交通省「多様な⼊札契約⽅式モデル事業」

2016年
KAIKA賞

2022年

スタンダード市場
選択

2020-22年

経済産業省オフィス環境整備

2019年
テレワーク
総務⼤⾂賞

2019-20年
ICPMA優秀賞
IQ賞

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved

6CMコンストラクションマネジメント プロジェクト事例❏ ⺠間CMプロジェクト

資⽣堂様

ANA様

レゴランド・ジャパン様❏ 公共CMプロジェクト

世⽥⾕区様

Ｊヴィレッジ様

熊本県宇⼟市様❏ オフィス構築、働き⽅改⾰プロジェクト

71m
68m

JR東⽇本様※ 出典: 弊社及び各機関ホームページより

東京⼤学様
Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved

7

オフィス/働き⽅改⾰構築 プロジェクト事例
シグマクシス様

KDDI様

サトーホールディングス様⻄村あさひ法律事務所様

経済産業省様ロシュダイアグノスティックス様

GMOインターネット様

SAPジャパン様

かんぽ⽣命保険様

DeNA様※ 出典: 弊社ホームページよりセガサミーホールディングス様

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved

8国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会 プロジェクト賞２年連続受賞（ICPMA︓International Construction Project Management Association）

Christina Stoltz
President 2019 - 2022

ICPMAを代表して、明豊ファシリティワークスが2020年度IQ優秀賞を受賞されたことを⼼よりお祝い申し上げます。
IQ賞は、イノベーションが品質を向上させることにフォーカスを当てたプロジェク
トまたは取組みに対して授与されます。
資⽣堂GICプロジェクトにおいて、マンアワーシステムとプロジェクトマネジメントシステムを統合し、包括的にアクティビティのマネジメントを⾏い、⽣産性と品質の両⽅を向上させたことに対して、審査員は⾮常に感銘を受けました。
この⾰新的な⼿法は将来に亘り繰り返し活⽤でき、発注者及びプロジェクトチーム両者がこの恩恵を受け得る事が可能となります。
明豊FWチームが、時間をかけこの技術を考案し実践する仕組みを⽰したことは、今後実施するプロジェクトへ活⽤することが可能となりますので、⾮常に⼤きな功績と⾔えます。
この仕組みにより、競争環境下でも明豊FWは建設プロジェクトマネジメ
ント（CM）のリーディングカンパニーであり続けるでしょう。

レゴランドジャパン
2019年ICPMAアライアンス賞最優秀賞
スイス・ローザンヌにて受賞式※ 出典: 弊社ホームページより

資⽣堂GICプロジェクトにおいて2020年ICPMA イノベーションクオリティ(IQ)優秀賞受賞

受賞後の講演の様⼦
Meiho Facility
All Rights
Reserved
Meiho Facility
Works WorksLtd. AllLtd.
RightsReserved

92019年度 テレワーク先駆者百選 総務⼤⾂賞 受賞

総務省ホームページより

10

2022年度 第２四半期 決算説明

11

2022年度 第２四半期 決算サマリー
 2022.04.22 「CM選奨2022」受賞

 中野区 みなみの⼩学校他２校校舎新築⼯事に伴うＣＭ業務
 株式会社資⽣堂 那須⼯場新築⼯事 ＣＭ業務
 タカノフーズ株式会社 ⽔⼾第三⼯場新築計画 ＣＭ業務

１Q

 2022.05.13 配当⽅針の変更

 配当性向を50％程度から55％程度へ引き上げ
 10期連続増配予定（29.0円）

 2022.06.28 「くるみん」認定

２Q

 社員の育児休業取得率をはじめ、様々な要件を満たした「⼦育てサポート企業」として厚⽣労働省より「くるみん認定」を受ける
 誰もが働きやすい職場環境・⼦育て社員にやさしい会社を⽬指し、次世代育成⽀援の取り組みを継続中

 第２四半期累計期間における社内で管理する受注粗利益および各利益が増員による費⽤増加を吸収した上で過去最⾼を更新※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/
122022年度

第２四半期

決算概要 ①PL

第２四半期累計期間における各利益は、発注者において建設投資に関する課題解決が難しくなる等で、発注者を⽀援する当社への期待が更に⾼まった結果、従業員数の増加による費⽤の増加を吸収し過去最⾼を記録しました。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2021年度２Q

2022年度
２Q

対前年同四半期
増減額

増減率

売上⾼

2,017

2,175

1587.9％

売上総利益1,0781,189110

10.3％

営業利益

403

462

59

14.8％

営業利益率（%）

20.0

21.3

ー1.3P

経常利益

404

463

58

14.6％

四半期純利益280

319

3913.9％13

2022年度

第２四半期

決算概要 ②BS

売上債権回収等により、売上債権が減少し現⾦及び預⾦が増加しております。

2021年度末
資産

2022年度
２Q（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年度末

増減額

増減率

5,718

5,695

△23

△0.4％

（現⾦及び預⾦）

1,935

2,011

76

4.0％

（売上債権）

2,760

2,603

△156

△5.7％

1,435

1,404

△30

△2.1％

（仕⼊債務）

26

12

△13

△51.7％（未払税⾦）

162

224

62

38.6％

4,283

4,29060.2％

4,270

4,27550.1％

負債

純資産（⾃⼰資本）

14経常利益の推移
体制強化による⼈件費増やDX推進による費⽤増のほかに、社会情勢の変化によって進⾏中プロジェクトが⼀時中断になるリスク等を保守的に織り込み、2022年度の経常利益は前年同額を期初から⾒込んでおります。
第2四半期までの実績が好調なことから、通期経常利益も過去最⾼となるよう取り組んでまいりますが、業績予想は保守的に据え置くこととしました。
（百万円）
1,000
900
800

906910780（当初予想）

865

865

700
600
500
400

2Q経常利益300

通期経常利益200
1000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（表⽰単位未満切り捨て）

15現預⾦等の状況
第2四半期末における当社の現預⾦等は、現預⾦20.1億円の他に、売掛⾦・契約債権から買掛⾦・契約債務を控除した営業債権等26.0億円との合計で46.1億円となりました。

（億円）
（億円）

現預⾦等の概要

CF計算書の概要

504540（百万円）

27263530

第2四半期末CF残⾼(2,011)

期⾸CF残⾼(1,935)

252015101920
営業ＣＦ＋464

5

投資ＣＦ▲52財務ＣＦ▲3340

2021年度末

現預⾦

2022年度2Q

営業債権等（表⽰単位未満切り捨て）

16

社員数の推移
第２四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し６名増加の249名となりました。
引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組んでまいります。
（⼈）
255
250

249245

243

240
235

240
236

230

230

225
220

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度2Q（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

17

受注⾦額

新規顧客・既存顧客の⽐率推移

多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えて推移しております。

100%
90%
80%

32%

34%

68%66%

2015年度

2016年度

27%

23%

25%

22%

40%

33%

73%

77%

75%

78%

60%

67%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度2Q

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2017年度

2018年度

既存

新規
18

事業分野別の受注状況
CM事業で新規案件・リピート案件ともに引き合いが活発化しました。

2021年度上期

2022年度上期

DX⽀援,

DX⽀援,

1%

3%
オフィス,鉄道、学校、その他,

17%

34%

CM,63%
公共, 19%

CREM,18%
⼯場・研究所,10%

オフィス,鉄道、学校、その他, 24%

17%
CREM,CM,66%
公共, 24%13%
⼯場・研究所,19%（注）受注粗利益の割合

19

事業のセグメントの状況

20

１

オフィス事業• オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の⽅向性を検討する構想段階の意思決定⽀援から、設計~調達~移転に⾄るまでプロジェクト全体をワンストップで⽀援－動向－- ⼤企業のグループ統合やリモート環境整備をはじめとした、働き⽅改⾰⽀援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加- 中央官庁における執務環境整備やペーパーレス化等、「働き⽅改⾰」の構想策定から定着⽀援までを⾏うサービスを提供
 経済産業省「業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業」受託
 外務省「オフィス改⾰に関するコンサルティング業務」受託- ⺠間企業において、景気の先⾏きが不透明な中でオフィスへの投資判断が慎重になった
結果、売上⾼は前年同期⽐10.2%減21

２ＣＭ事業• 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に関して、基本計画策定からプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援• 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール短縮・コスト縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援－動向－- 多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるＣＭプロジェクトを受託
 第２四半期累計期間に受託した主な公共CM案件︓東京都渋⾕区、千葉県千葉市（脱炭素化⽀援）、⼤阪府和泉市、岡⼭県⽟野市、国⽴⼤学法⼈筑波⼤学、宮崎県⽇向市、宮城県仙台市、千葉県市原市、⼤阪府東⼤阪市、国⼟交通省（９年連続公募にて選定）- ⺠間では、⽇本最⼤の鉄道会社による⼤規模商業施設や私⽴学校、⼤⼿IT会社等の保有施設の電気・空調・衛⽣設備更新等の実績を重ね、新規・リピート顧客ともに引き合いが増加- ZEBやLEEDなど脱炭素化やSDGｓ関連のニーズが急激に⾼まったことや、プロジェクト早期⽴ち上げ等上流⼯程からの引き合い案件が増えたこと等から、売上⾼は前年同期⽐19.7%増
22３

CREM事業• ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに、保有資産の最適化を⽀援• 多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理• 基幹設備のライフサイクルコストや、脱炭素を考慮した機能最適化を⽀援－動向－- 当社が開発したクラウドシステムMPS🄬を活⽤した保有資産のデータベース化による資産情報の⼀元管理、個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し効率的に管理する運⽤実績から全国に複数の施設や⽀店等を保有する⼤企業・⾦融機関から継続的に受注- 公共分野では公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において継続的に⽀援- ESG/SDGsや脱炭素化の実現に向けた引き合いが増加し、業績は堅調に推移- 売上⾼は、前年同期⽐6.7%減
23

４DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業• 1994年から当社DXを⽀えてきたアジャイル⽅式による⾃社開発クラウドシステム(※) を活⽤して、顧客のDX化（働き⽅改⾰）を⽀援（※）
・MeihoAMS🄬︓従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して業務効率改善や⽣産性向上につなげるマンアワーシステム
・MPS🄬

︓効率的なプロジェクトの推進や計画的な建物の維持保全を⽬的として、建設プロジェクトや施設の維持管理業務を可視化・データベース化することで顧客のDX化を⽀援する、情報の⼀元管理システム－動向－- ニーズによってシステムのバリエーションを整え、⺠間・公共分野より引き合いを受ける- 順調に実績を伸ばし、売上⾼は前年同期⽐54.1%増
24

２．2022年度上期の状況と今後の取り組み

25

2022年度 上期の状況
社会的背景

原材料⾼、納期遅延→発注者単独での建設プロジェクト推進の難易度が増す
・CMへのリピート発注が定着化
・これまでCM未採⽤の発注者の対応も変化
更に、・脱炭素化が必須要件に・⼤企業グループにおける働き⽅の再整備が加速

当社の状況

・当社既存顧客のCM採⽤が定着化、新規顧客からの引合いが増加
・脱炭素化や働き⽅改⾰など社会の変化に対応する顧客ニーズを⽀援

26

今後の⾒通しとCM＝発注者⽀援事業の価値創造（これから）

予測不能な社会におけるCMの更なる価値創造期
ー CM事業は社会環境の変化に対応できる事業・原材料⾼に加えて為替変動、景況感悪化
・投資判断が困難な環境の中で、発注者は社会の変化への対応を探求
・質的補完で発注者の納得感と事業価値向上を⽀援（これまで）
建設プロジェクトにおけるCM普及 ー 顧客がCMを知り、CMを採⽤
顧客が⾃社の事業の将来像をある程度想定可能な中でCMが発注者を⽀援
・発注者を質的に補完し、品質、コスト、スケジュールを最適化
・発注者のアカウンタビリティを確保→従来型建設投資から発注者⽀援会社活⽤型のスキームが浸透
27

今後の⾒通しとCM＝発注者⽀援事業の⽅向性
建設投資⾒通し推移*¹（⾮住宅︓新築・改装・改修）
単位︓千億円200150
100
千億円

弊社CM事業の売上粗利益推移（指数）体制強化によって社会的ニーズに対応

DX、脱炭素、働き⽅等⽀援（建設投資外）

改装・改修
新築

100
2019年度

113

107

2020年度

2021年度

123*2

2022年度建設プロジェクト⽀援（建設投資内）将来CMマーケット（*² ⼀部概算値）

・建設投資の先⾏きは不透明
・建設投資におけるCMシェアは、サービスの価値及び認知度の向上によりもう⼀段伸びる・CM事業の将来性向上として、建設投資外の維持保全のDX化、脱炭素、働き⽅等の⽀援を推進
発注者の価値を⼀層向上させ、新たな顧客ニーズを開拓
28*¹ 国⼟交通省 令和4年度建設投資⾒通し 概要より 001516234.pdf (mlit.go.jp) *2 CM事業の売上粗利益推移は、 2019年度を100とした指数で表⽰しております。
CM事業の売上粗利益の2022年度は、概算値（2022年度上期の倍額）で算出しております。
なお、改装・改修については推定値Meiho-DX 建設のプロによる⾃社開発システムの活⽤CM会社として顧客の価値創造を⽬的とした、建設のプロによるわかりやすく柔軟性の⾼いシステムを構築

顧客プロジェクトチーム

MPS AMS 顧客側のBIM 建設プロジェクト、維持保全、脱炭素、働き⽅ナレッジ✕基幹✕AI29

脱炭素化⽀援CM
CM会社として顧客側に⽴ち、脱炭素化戦略の「⽴案、実⾏、成果の確認」 までワンストップで⽀援②具体的な脱炭素化
環境技術⽀援①脱炭素化プロジェクトにおける顧客側のプロ

明豊FW③DX化⽀援
脱炭素化プロセスの可視化・⼀元管理

脱炭素化⽀援CMロードマップ
保有施設全体の脱炭素化戦略の⽴案

環境認証取得進捗状況のモニタリング

施設・施策単位のCO2削減計画の実⾏

排出量削減施策実⾏

MPSによる可視化・⼀元管理

再⽣可能エネルギー調達

DX プロセスの可視化
30⽣産性の推移** 当社AMSによる集計

2020年度以降は、⼈員増の中で⾼い⽣産性を維持しております。

受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移31

⽣産性向上

提供する価値の向上＋効率化

益々⾼度化する発注者ニーズに備えて、⼀層の収益性向上、⽣産性向上に取り組んでまいります。

売上粗利＝価値••••

透明性、顧客本位、顧客側のプロサービス品質、リピート
⼈の成⻑、⼈材獲得、気づきの共有
経営の可視化（信⽤）CMの付加価値向上

 更なる顧客の価値創造 DX⽀援事業の推進
 社会的課題の⽀援 脱炭素、維持保全、働き⽅等

直接労働時間＝効率化•••

DX 内製化によるアジャイル型開発
OJT リスク管理、ナレッジ共有
ISMS 安全性の確保

32

売上⾼と経常利益の推移
発注者⽀援サービスに対する社会的認知度向上に伴い、請負⼯事原価の⽴替を伴うアットリスクCMサービスから、フィーのみを売上⾼とするピュアCMサービスへ移⾏したことにより売上⾼は減少。
経常利益は、⽣産性向上により第2ステップへ伸びております。2021年3期から第3ステップに向けて体制を強化し、より⼀層の発注者⽀援事業の価値向上と収益性向上を⽬指してまいります。
100

従業員数

売上⾼

経常利益

（億円）

（千万円）

90 経常利益80（千万円）

第２ステップ

従業員数

第３ステップ250
2306040270（⼈）

7050（⼈）売上⾼

第１ステップ（億円）

2101903020170

1001502011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

ピュア売上⾼アットリスク売上⾼

経常利益

従業員数33

取り組み⽅針︓研修体系の充実
社員がヤリガイを持ち、⾃⼰の能⼒をより⼀層伸ばすことを通じてお客様に提供するCMサービスの付加価値をさらに⾼めるとともに、ハードスキル・ソフトスキル両⾯における⼀⼈ひとりの成⻑を促すことでエンゲージメントを増進、企業価値の向上につなげてまいります。
実施中の施策

研修体系

能⼒向上

中堅

今後導⼊予定

管理職

新規採⽤者

若⼿

⼊社時研修

タレントマネジメント会議

次世代経営⼈材研修

OJT/One on One

ビジネススキル研修

リーダーシップ研修

次世代経営⼈材CM実務研修（初級）CM実務研修（中・上級）

資格取得奨励制度、外部研修受講⽀援
エンゲージメント

納得感をベースにした評価制度によるパフォーマンス開発
エンゲージメント強化諸施策

法令遵守

コンプライアンス研修
ISMS研修34

ESG/SDGsへの取組み
当社は企業理念の下、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。「環境CM⽅針」を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります。

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」
G︓ガバナンス••••••

隠し事のない経営
サービスプロセスの可視化
取引の「フェアネス」「透明性」
ステークホルダーへの説明責任確保
顧客への価値提供
ダイバーシティ、インクルージョンの推進

E︓環境• 社内技術チームによる脱炭素化⽀援CMの提供• 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供）• 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援• 国内森林整備活動への参加

S︓社会••••••

CMを通じた公正な競争環境の提供
可視化された情報での意思決定⽀援
BCPの実現を考慮した施設の維持保全
DXを活⽤したワークライフバランスの向上「健康経営」に向けた各種取組み
CSR団体への加盟、ボランティア活動奨励※当社ホームページにて「サステナビリティ」基本⽅針を掲載しております https://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability.html

35

ESG/SDGsへの取組み
グリーンボンドへの投資
東京都発⾏のグリーンボンドへ、2019年10⽉、2021年10⽉、及び2022年10⽉に投資を⾏いました。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の向上に関連した事業等に充当されるものです。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html -ソーシャルボンドへの投資
⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資を⾏いました。
⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による調達資⾦は、同機構が担う奨学⾦事業の貸与や奨学⾦の財源として充当されるものです。
https://www.jasso.go.jp/about/ir/saiken/socialbond.html -36

TCFDへの取り組み
・当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に適切に対応
・⾃社のCO2削減に向けた取り組みにより 2019年度⽐で約3割削減

CO2排出量 削減⽬標・実績推移(Scope1,2)

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

(t-co2/年)

脱炭素化戦略の⽴案

154.6-31.5%

123.8
108.6

-50%

-100%

CO2削減計画の実⾏105.9 ※
77.3
Carbon neutral-zero

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
※下期は予測値を含む

2030年度(目標)

2050年度(目標)

37

2022年度 業績⾒通し38

2022年度 通期業績⾒通し新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが⾒られたものの、世界的なインフレや円安進⾏及び地政学リスク等もあり、先⾏き不透明な状況が続くと想定しています。公共投資は従来通りに推移していくことが⾒込まれ、⺠間企業については引き続き設備投資に慎重な姿勢が維持されると予想しております。
そのような変化の激しい環境の中で、⼀部の⼤企業・公共団体においては、今まで以上に発注者⽀援事業で数多くの成功体験を持つ当社への関⼼が⾼まり、脱炭素化⽀援ニーズの増加や当社が得意とするＤＸ⽀援を含む働き⽅改⾰等、広い視野でのＣＭ＝発注者⽀援事業の需要創造に向けて取り組んでまいります。
通期業績⾒通しにおける経常利益は、体制強化による⼈件費増やDX推進による費⽤増のほかに、社会情勢の変化によって進⾏中プロジェクトが⼀時中断となるリスク等を保守的に織り込み、期初に前年同額程度を⾒込んでおります。
第2四半期までの実績が好調なことから、通期経常利益も過去最⾼となるよう取り組んでまいりますが、業績予想は保守的に据え置くこととしました。

経常利益は865百万円（前期⽐0.0％）

当期純利益は 600百万円（前期⽐1.0％減（※））（※）前期適⽤された法⼈税の特別控除（⼈材確保等促進税制）が、今期（賃上げ促進税制）は適⽤にならない⾒込みのため減益となっております392022年度 業績予想
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2021年度

2022年度

通期

通期

前年度⽐

増減率

売上⾼

4,260

4,500

239

5.6％

営業利益

865

865

00.0％

経常利益

865

865

00.0％

当期純利益

606

600

△6△1.0％

⾃⼰資本当期利益率（ROE）

14.8%

13.7％

－

△1.2Ｐ

1株当たり当期純利益52.99円52.19円△0.80円

△1.5％

年間配当⾦

28.00円

29.00円

1.00円

3.6％
40

業績の推移
（百万円）
6,000

5,000

（百万円）
2,500

5,598
2,226

4,000

2,290

4,353

2,2994,240（※）

2,281

4,260

（期初予測）

2,000

4,500
1,500

通期売上総利益

3,000

2,000780

906

910

865

865

1,000

通期経常利益通期売上⾼

500

1,00000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(※) 売上総利益の業績予想は開⽰しておりません（表⽰単位未満切り捨て）

41

１株あたり配当⾦の推移
現在の財政状況等を踏まえ、配当⽅針における配当性向を「50％程度」から「55%程度」へ変更しました。
2022年3⽉期の配当につきましては28.0円とし、2023年3⽉期の配当につきましては前期より1.0円増配となる29.0円の配当を予定しております。
当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、10期連続の増配を予定しております。
1株あたり配当額（円）3026.025

21.0

28.0（予定）（％）

29.0605021.540201510

12.5
8.5

13.0

30

10.0

20

6.0

5

1000
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

配当
配当性向

2022年度(※) 2018年度︓40期記念配当5.00円、2019年度︓東証⼀部指定記念配当5.00円含む

42

2022年度 第２四半期 トピックス

432022年度 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）
経済産業省

外務省

業務名
令和４年度業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業（４期連続 公募にて選定）

外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務

国⼟交通省

令和４年度 ⼊札契約改善推進事業の⽀援事業者選定（9期連続 公募にて選定）

国⽴⼤学法⼈筑波⼤学

筑波⼤学IMAGINE THE FUTURE. Forum事業基本計画策定及び設計施⼯者 選定段階 CM業務

宮城県仙台市

仙台市役所本庁舎整備事業に係る発注者⽀援業務委託その１

44

2022年度 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）

業務名

千葉県千葉市

千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電⼒調達⽅法に係る調査及び提案業務

千葉県市原市

市原市公共施設個別施設計画事業実施計画（第⼀期）策定⽀援業務

千葉県市原市

市原市庁舎整備基本設計事業管理⽀援業務

東京都渋⾕区

渋⾕区ケアコミュニティ・原宿の丘基本計画作成⽀援等業務

東京都渋⾕区

渋⾕区⽴神南⼩学校建て替え総合事業⽀援業務45

2022年度 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
発注者
（敬称略）

業務名

神奈川県平塚市

平塚市中央公⺠館及び中央図書館劣化度等調査業務

⼤阪府東⼤阪市(仮称)布施分署建設事業アドバイザリー業務

⼤阪府和泉市

富秋中学校区施設⼀体型義務教育学校整備事業デザインビルド事業者選定⽀援等業務

岡⼭県⽟野市

⽟野市庁舎整備基本計画策定・発注⽀援業務宮崎県⽇向市

⽇向市総合体育館整備事業者選定等⽀援業務46

経済産業省様

令和3年度 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新
3年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援

本館執務フロア刷新

デジタル化を積極的に推進①ペーパーレス化推進

・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減
・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等②アクティビティ可視化

・Meiho-AMS 活⽤
Meiho-AMS

47

外務省様

「外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務＜本事業の実施⽬的＞
外務省の現⾏オフィス環境において 更なるペーパーレス化や⾏政コストの削減、個々⼈の更なる⽣産性の向上に向けて、さらには優秀な⼈材の確保の観点から、どのようなオフィス環境が適切であるか、⺠間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ外務省の働き⽅に合ったオフィス環境の構築を進めて⾏く。
上記を踏まえ、本事業では外務省における現⾏のオフィス環境について調査・分析を⾏い、課題等を整理し、外務省が⽬指すべきオフィス環境のコンセプトを提案するとともに、令和４年度中における⼀部部局におけるパイロット事業実施とその後の拡張のありかたを具体化することを⽬的とする。

48

内閣官房 内閣⼈事局様

内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務（令和３年度）

49

東⽇本旅客鉄道様

⾼輪ゲートウェイシティ（仮称） 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）（１〜４街区）CM業務

高輪ゲートウェイ駅

イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより50

愛知県 ジブリパーク様

ジブリパーク整備⼯事に関するコストマネジメント業務Ⓒ2022 株式会社 川澄・小林研二写真事務所 ⒸStudio Ghibli

51森永製菓様鶴⾒サイト再構築プロジェクト

52

バンダイナムコフィルムワークス様本社移転プロジェクト

53

「CM選奨2022」受賞プロジェクト

中野区様 ⼩学校 校舎新築に伴うCM業務（３校舎）

みなみの⼩学校

中野第⼀⼩学校

美鳩⼩学校
54

「CM選奨2022」受賞プロジェクト

資⽣堂様 那須⼯場 建設プロジェクト

55

「CM選奨2022」受賞プロジェクト
タカノフーズ様 ⽔⼾第三⼯場 建設プロジェクト

56

早稲⽥⼤学 寄付講座 「CM特論」
早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。

早稲⽥⼤学にて実施
57

本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。
58