保護預り規定兼振替決済口座管理規定
第1条 （この規定の趣旨）
この規定は、お客様から当行が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。）をお預りし、又はお客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券
２ 当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設及び振替による受入れをお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。
第２条 （保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当行は、保護預り証券について金融商品取引法第４３条の２に定める顧客資産の分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします② 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります
第３条 （混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと第４条 （振替決済口座）
振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第５条 （保護預り口座又は振替決済口座の開設）
国債証券等については当行に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当行所定の申込書をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客様から申込書による口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法
令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関係諸規則に従って取り扱います。
第６条 （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行に届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

第７条 （当行への届出事項）
申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、共通番号等とします。
第８条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第９条 （預入れ及び返還）
保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客様が当行所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その４営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続き
により、保護預り証券をお引き取りください。
３ 利金支払期日の６営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証券の返還をすることはできません。
４ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。
第１０条 （振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの③ 振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行にご提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるようご提示
いただかなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その５営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様が当行所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
６ 当行に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第１１条 （他の口座管理機関への振替）
当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
第１２条 （担保の設定）
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
２ お客様の保護預り証券について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当行所定の手続きにより行います。
第１３条 （分離適格振決国債に係る元利分離申請）
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。

①

差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの② 当該分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、
次に掲げる事項を、当行にご提示いただかなければなりません。
① 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるようご提示いただかなければなりません。
第１４条 （分離元本振決国債等の元利統合申請）
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利
息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの② 当該分離元本振決国債と名称及び記号が同じ分離適格振決国債の償還期日又は利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの
２ 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、
次に掲げる事項を、当行にご提示いただかなければなりません。
① 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるようご提示いただかなければなりません。
第１５条 （保護預り証券の返還又は振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還の請求が、又は振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客様に代わって手続きさせていただきます。
① 当行に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当行が第１７条により振替債等の償還金（分離利息振決国債の場合は、利子の支払）を受け取る場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場
合第１６条 （抽選償還）
混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
第１７条 （元利金の代理受領等）
振替債等の元金又は利子の支払いがあるときは、当行がお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払があるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客様に代って日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
第１８条 （お客様への連絡事項）
当行は、振替債等について、次の事項をお客様にご通知します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告③ 第１６条により被償還者に決定したお客様には、その旨及び償還額
２ 前項の残高照合のための報告は、振替債等の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところに

より取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審な点があるときは、速やかに取引残高報告書記載の当行管理部門に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家(同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。
以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第１９条 （届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、住所、氏名もしくは名称、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。
この場合、「印鑑証明書」、「戸籍謄本」、「住民票」、「個人番号カード」等の書類をご提出願うことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名又は名称、共通番号等をもって届出の印鑑、住所、氏名又は名称、共通番号等とします。
第２０条 （成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
３ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
４ 前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされて場合にも同様にお届けください。
５ 前４項の届け出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第２１条 （当行の連帯保証義務）
日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払をする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務、又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払をする義務③

その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第２２条 （反社会的勢力との取引拒絶）
この保護預り口座又は振替決済口座は、お客様（お客様が法人・団体の場合にはその役員等を含む）が第２３条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２３条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの保護預り口座又は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
第２３条 （解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、この保護預り口座又は振替決済口座は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関
へお振替えください。なお、第１１条において定める振替を行なえない場合は当該債券を当行が買取りし、現金によりお返しすることがあります。第８条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があったとき② お客様がこの規定に違反したとき③ 口座残高がないまま一定期間が経過したとき④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２ 前項のほか、お客様（お客様が法人・団体の場合にはその役員等を含む）が次のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は解約の通知をすることによりこの保護預り口座又は振替決済口座を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第１１条において定める振替を行なえない場合は当該債券を当行が買取りし、現金によりお返しすることがあります。第８条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客様が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき② お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明したとき
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客様が自ら又は第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をしたとき
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
E. その他 A から D に準ずる行為
第２４条 （解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、保護預り証券（現状による返還が困難なものを含む）又はお客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったう
え、金銭により返還を行う場合があります。
第２５条 （緊急措置）
法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

第２６条 （公示催告等の調査等の免除）
当行は、保護預り証券について、公示催告の申し立て、除権決定の確定等についての調査およびご通知はしません。
第２７条 （保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
この契約によるお客様の保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
第２８条 （免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第１９条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により保管施設又は記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いに直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第１７条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第２３条第２項各号の規定により、この契約を解約した場合に生じた損害⑦ 第２５条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害第２９条 （この規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事
由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとしま
す。

付

則

この改正は２０２０年４月１日から施行する。

一般債振替決済口座管理規定
第１条 （この規定の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式
会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条 （振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第３条 （振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当行所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客様から申込書による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法
令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第４条 （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行に届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第５条 （当行への届出事項）
申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、共通番号等とします。
第６条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第７条 （振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの④ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業
日において振替を行うもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その５営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別振替先口座及びその直近上位機関の名称
振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しな
ければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第８条 （他の口座管理機関への振替）
当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
第９条 （担保の設定）
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
第１０条 （抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第１１条 （元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構関与銘柄の償還金及び利金の支払があるときは、支払代理人が発行者から受領してから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行に代わってこれを受け取り、当行が日本マスタートラスト信託銀行株式会社からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当行からお客様にお支払いします。
第１２条 （お客様への連絡事項）
当行は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告③ お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審な点があるときは、速やかに取引残高報告書記載の当行管理部門に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。
以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第１３条 （届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、住所、氏名又は名称、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍謄本」、「住民票」、「個人番号カード」等の書類をご③④

提出願うことがあります。
前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名又は名称、共通番号等
をもって届出の印鑑、住所、氏名又は名称、共通番号等とします。
第１４条 （成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成 年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任 意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
３ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督
人の 選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
４ 前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされて場合にも同様にお届けください。
５ 前４項の届け出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１５条 （当行の連帯保証義務）
機構又は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととさ れている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 一般債の振替手続きを行った際、機構又は日本マスタートラスト信託銀行株式会社において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く）の償還金及び利金の支払をする義務② その他、機構又は日本マスタートラスト信託銀行株式会社において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第１６条 （機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場
合の通知）
当行は、機構において取り扱う一般債のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当行は、当行における一般債の取扱いについて、お客様からお問合せがあった 場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第１７条 （反社会的勢力との取引拒絶）
この振替決済口座は、お客様（お客様が法人・団体の場合にはその役員等を含む）が、第１７条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１７条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの振替決済口座の開設をお断りするものとします。
第１８条 （解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、この振替決済口座は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第８条において定める振替を行なえない場合は当該債券を当行が買取りし、現金によりお返しすることがあります。第６条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申出があったとき② お客様がこの規定に違反したとき③ 口座残高がないまま一定期間が経過したとき④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２ 前項のほか、お客様（お客様が法人・団体の場合にはその役員等を含む）
が次のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合に２

は、当行は解約の通知をすることによりこの振替決済口座を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第８条において定める振替を行なえない場合は当該債券を当行が買取りし、現金によりお返しすることがあります。第６条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客様が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき② お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明したとき
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客様が自ら又は第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をしたとき
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
E. その他 A から D に準ずる行為
第１９条 （解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行う場合があります。
第２０条 （緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
第２１条 （免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第１３条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消、その他の取扱いに直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第１１条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第１７条第２項各号の規定により、この契約を解約した場合に生じた損害⑦ 第１９条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害第２２条 （機構非関与銘柄の振替の申請）
お客様の振替決済口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規定により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申し出ください。
第２３条 （この規定の変更）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

付

則

この改正は２０２０年４月１日から施行する。