学校いじめ防止基本方針

岸和田市立中央小学校
令和６年４月１日

1

目
第1章

いじめ防止に関する本校の考え方………………………………

3…………………………………………………………

6

１

基本理念

２

いじめの定義３

いじめ防止のための組織

４

取組状況の把握と検証（PDCA）

５

年間計画

第2章

いじめ防止

１

基本的な考え方２

いじめの防止のための措置

第3章

早期発見

……………………………………………………………

１

基本的な考え方２

いじめ早期発見のための措置

第4章

次いじめに対する迅速な対応………………………………………

１

基本的な考え方２

いじめ発見・通報を受けたときの対応

３

いじめられた児童又はその保護者への支援

４

いじめた児童への指導又はその保護者への助言

５

いじめが起きた集団への働きかけ

６

ネット上のいじめへの対応

７

重大事態への対応

第5章

その他………………………………………………………………

1 不登校児童への対応
2 本基本方針の定期的な見直し

2

８

９

１２

第１章
１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも見逃さず、必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・進行・深刻化を防ぎ、いじめを許さない子どもの意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことを指導し、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として受け止め尊重し、児童の人格の健やかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。

本校では、「互いに違いを認め合い、支え合い、学び合う集団作り」を教育目標の一つの柱としており、学力向上はもちろんのこと、人権教育にも重点をおいて取り組んでいる。いじめはその人の人生を脅かす重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに中央小学校いじめ防止基本方針を定める。

２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットにて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※｢一定の人的関係｣
学校内外を問わず、当該児童との何らかの人的関係※｢物理的な影響｣
身体的な影響、金品の強要、当該児童の所有物の物の隠蔽、当該児童の倦厭事象の強要など○具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，故意に叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる3➢金品を隠されたり，盗まれたり，当事者の所有物を壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３ いじめ防止のための組織(1) 名称「中央小学校いじめ問題対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、生徒指導主担者、養護教諭、児童会主担者、低･中･高学年代表、人権教育主担者等
必要に応じて外部専門家（ＳＣ，ＳＳＣなど）等(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめ解消への対応

エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

活動年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

４ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、年５回開催するともに職員会議毎に定例情報交換会を実施し、児童の日々の学校生活の様子を共有し、いじめ防止への取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。また、喫緊の課題に関しては、臨時いじめ対策委員会を開催する。

4５ 年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

低学年
４月

岸和田市立中央小学校 いじめ防止年間計画
中学年
高学年

学校全体

入学式・始業式

始業式

始業式

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知

第１回 いじめ対策委
員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）

生活環境カードにより把握された児童状況の集約

生活環境カードにより把握された児童状況の集約

生活環境カードにより把握された児童状況の集約「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

家庭訪問による家庭状況把握
遠足

家庭訪問による家庭状況把握
遠足

家庭訪問による家庭状況把握
遠足

心と身体のアンケートの実施
保護者懇談会（家庭での様子の把握）

心と身体のアンケートの実施
保護者懇談会（家庭での様子の把握）

心と身体のアンケートの実施
保護者懇談会（家庭での様子の把握）

８月９月子ども祭り

子ども祭り

臨海学校（集団づくり）
子ども祭り

10月

運動会

運動会

運動会

１１月

たてわり遊び会（集団づくり）

たてわり遊び会（集団づくり）

音楽会（集団づくり）

音楽会（集団づくり）

たてわり遊び会（集団づくり）
修学旅行（集団づくり）
音楽会（集団づくり）

心と身体のアンケートの実施

心と身体のアンケートの実施

心と身体のアンケートの実施

アンケート分析

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

第4回委員会（２学期の進捗確認）

情報モラル学習（児童・保護者向け）

情報モラル学習（児童・保護者向け）

情報モラル学習（児童・保護者向け）

生徒指導全体会（職員向け）

生徒指導全体会（職員向け）

生徒指導全体会（職員向け）

6年生を送る会(集団づくり)
修業式

6年生を送る会(集団づくり)
修業式

6年生を送る会(集団づくり)
修業式・卒業式

５月

６月

7月

12月

1月2月

3月

5

アンケート分析

第２回委員会（１学期の進捗確認）

第3回委員会（状況報告と取組みの検証）

第５回委員会（年間の取組みの検証）

第２章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体に心の教育が充実し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
｢中央小学校いじめ問題対策委員会｣を中心とした未然防止に向けての体制は、以下の通りである。

未然防止のための学校体制
中央小学校いじめ問題対策委員会

校関係機
関連携

長

教

頭

生徒指導主担者
連携
人権教育主担者

児童会主担者

低･中･高ﾌﾞﾛｯｸ代表

養護教諭
担任

地域

スクールカウンセラー・ＳＳＷ等

指導方針・役割分担

全支援ＰＴ
Ａ

支援

教職

指導・支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

6

員
指導・支援

周りの児童

２

いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての認識と共通理解を図るため、教職員は、いじめ問題に対する見識と洞察力、判断力を向上させる研修を積極的に続ける。また、絶えず“大人の目”を持ち続けることを意識し、児童に迎合しない意識と態度を持ち続ける。
児童に対しては、機会あるごとに“いじめが、その人の将来に至るまで心身を深く傷つける行為・事象である”ことを訴え、日々の学習における基本理念の一つとして位置づけていく。
また、児童への行き過ぎた親和感や、間違ったジョークに迎合するいじめを助長する
ような教職員の不適切な認識や言動および指導の在り方には、教職員相互に常に注意を払う。

(2)いじめに 向かわない態 度・能力を育成するた めには、自他の存在を 認め合い 、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、道徳教育の充実はもとより、福祉学習の充実、本校独自のアイテムである『心のファイル』を『キャリアパスポート』に継続して活用し、多文化共生教育の実践、自分たちの育ちを認め合える人間関係を構築していく。

(3) 伝え合い・認め合い・学び合う学習集団作りを目指す。
○確かな教材研究と授業計画作りに努め、誰もが考え、発表し、意見を交流し、学び合う授業を確立する。
○児童一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、係活動や児童会活動の活性化、日常の縦割り活動を充実させていく。
○落ち着いた学習環境を確保するために、学級活動を充実させるとともに、感情の調整がしづらい児童にも適切に対処できるチーム体制を整える。

(4) 自己有用感や自己肯定感を育むために、教職員が全児童に目を向け、各児童のがんばりや優しさなどを認め、教職員や学級で共有するなどの取り組みを行う。
また、学習中はもとより、学級・学校内の係・委員会・縦割り活動などでも活躍の場が見いだせるよう、事前事後の指導を充実させる。

(5) 児童が自らいじめについて学び、取り組む方法として、学級会などで話し合い活動を充実させていく。また、学期の節目に自身や学級の仲間、学級全体の成長を振り返る機会を設け、『キャリアパスポート』の糧としていく。
道徳の授業においては、人の心の痛みを身近に考えることができるようにロールプレイングを導入するなど人権感覚を育てる授業作りを行う。

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第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いをうまく伝え訴えることが難しい児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。そこで、本校としては、以下の２点について特に留意する。
①全教職員で全児童を見守る意識を持って指導する。
②職員朝礼や職員会議で各クラスの情報交換をし、きょうだい関係・縦割り班関係・課外グループ関係・習い事などによる他校児童との関係・インターネット(SNS)によるつながりなど児童を取り巻くあらゆる“関わり”について得た情報を即時に共有する体制をとる。

２ いじめの早期発見のための措置(1) 定期的な実態把握の方法として、年に2回以上、「心と身体のアンケート」を実施する。
教育相談体制としては、学級担任はもちろんのこと、児童がどの教職員とも心開いて話ができるラポートを構築する。日常の観察として、低中高ブロック付きの担任外教員が、学級担任のサポート体制をとる。

(2) 保護者と連携して児童を見守るため、連絡を密にする。児童に関わる心配な事象については、電話連絡や家庭訪問等を行う。

(3) 児童、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、普段の関わりから会話を大事にし、子どもたちと積極的に関わり、「心と身体のアンケー
ト」では、先生（担任の先生以外でもいい）に伝えたいことを書く欄を設ける。

(4) 職員会議により、相談体制を広く周知するとともに機能点検を行う。
生徒指導部会やブロック会議による報告を通して、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。

(5) 教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取扱いについて、校外に出ないよう、また、関係者以外の目にとまらぬように書類・電子データとも厳重に保管する。

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第４章

いじめに対する迅速な対応

１ 基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止につながる大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が、保護者の理解と協力のもとに必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
このように、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い児童・教職員のいじめを予防する意識を高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、大阪府教育委員会作成の「問題行動への対応チャート」および「いじめ事象生起時の対応について（平成24年9月市教委作成）」(別添)「ネット上のトラブルへの対応（平成25年10月市教委作成）」(別添)を参考にして、外部機関とも連携する。

２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある事象・行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる事象・行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全および必要に応じて匿名性を確保するよう配慮する。

(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかにブロック主任や生徒指導主担者、管理職に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ問題対策委員会）と情報を共有する。
その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（レベルⅠ）(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
（レベルⅡ）(4) 被害・加害児童の保護者への連絡については、より丁寧に行う。

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(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。（レベルⅢ）(６) 学校が、警察等と連携し継続して指導を行ったが、改善が見られない場合は、教育委員会が主導的役割を担い、学校管理規則に則り出席停止措置を行い、警察等と連携し、家庭を含めた校外で指導を行う。（レベルⅣ）(６) きわめて重篤な状態であり、依然改善が見られない場合は、対応の主体を学校・教育委員会から警察・福祉機関等の外部機関にその対応を委ねる。
（レベルⅤ）

３ いじめられた児童又はその保護者への支援(1) いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際には、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ問題対策委員会が中心となって対応する。状況に応じては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得て対応を行う。

４ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への指導と助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、複数教員により個別に行うなどの配慮をする。

(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連絡し、理解と協力を求めるとともに、継続的な指導と助言を行う。

(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の重大さと責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめを行うに至った背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたっては、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

５ いじめが起きた集団への働きかけ
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(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通して、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在となっていたことを理解させるようにする。
また、「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。

(2)

いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校全体の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。
その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントの強化を図る。その際にも、スクールカウンセラーと連携する。
運動会や児童会行事、校外学習、縦割り活動等は児童が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見や考え方の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援指導する。

６ インターネットやＳＮＳなどを介したいじめへの対応(1) インターネット上の不適切な書き込みやＬＩＮＥなど SNS におけるいじめ事象等があった場合、まず学校として、問題の箇所や事実内容を確認し、その箇所を印刷・保存、データ取得するとともに、いじめ問題対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケアなど必要な措置を講ずる。

(2) 書き込み等の対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとと11

もに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。

(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。加えて、専門家による“子どものスマホ・携帯電話安全教室”を開催し、スマホ・携帯電話の正しい利用の仕方について指導を行う。

７ 重大事態への対応
市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①いじめにより、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（法第２８条第１項第１号）。
②相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い（同第２号）。
※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断学校を調査主体とした場合市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合
市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。

第５章
１

その他
不登校児童への対応｢いじめ防止対策推進法｣28条の二に、“いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき”学校は｢重大事態｣ととらえ、事実関係を明確にするための調査を行うと記されている。長期にわたる病気以外の長期にわたる欠席は、いじめを背景としているケースが多いことは言うまでもない。本校においても、以下の点に留意し、いじめによる長期欠席に対応する。
(1)欠席に関してはその１日目から、電話連絡・家庭訪問によりその理由の把握を行う。
(2)連続欠席が3日を超えた場合は、校内において情報を共有し、その原因と背景の把握に努める。
(3)当該児童の長期欠席の原因や背景がつかめ、いじめが背景にあると判断された場合は、本方針に従い、迅速に対応する。

２

本基本方針の定期的な更新と見直し
本基本方針が、本校の実情に即し、有効に機能しているかの検証については、校内
12において絶えず点検し、ＰＤＣＡサイクルのもと、また、岸和田市教育委員会の指導の下、その更新と見直しに努める。さらに、この方針にもとづく本校のいじめ問題に対する考え方とその取り組みを、学校ＨＰページで公開するとともに、機会あるごとに説明し理解を求めていく。

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