１
平成

30 年

第５回可児市議会定例会議案

平成30年11月29日

目

次

議案第62号

平成30年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

議案第63号

平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について１
１

議案第64号

平成30年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について

２

議案第65号

可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

３

議案第66号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第67号

学校教育法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第68号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第69号1214

可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第72号

可児市教育研究所設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第73号

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

議案第74号10

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第71号７

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第70号

５

可児川防災等ため池組合規約の変更について

31
42
43
45

議案第62号
平成30年度可児市一般会計補正予算（第４号）について
平成30年度可児市一般会計補正予算（第４号）を別冊のとおり定める。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第63号
平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第64号
平成30年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について
平成30年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第65号
可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について
可児市部設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市部設置条例の一部を改正する条例
可児市部設置条例（昭和62年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（部の設置）
第１条

正 後（部の設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項の規定に基づき、市号）第158条第１項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるた長の権限に属する事務を分掌させるため、本市に次の部を置く。

め、本市に次の部を置く。

（略）

（略）

観光経済部

観光経済部
文化スポーツ部

市民部

市民部

（略）

（略）

（分掌事務）（分掌事務）

第２条

各部の分掌事務は、次のとおりと 第２条する。
(1)～(4)

各部の分掌事務は、次のとおりと

する。
（略）

(1)～(4)(5)（略）

文化スポーツ部
ア

文化芸術に関すること。

イ

スポーツの振興に関すること。

ウ

文化財及び歴史資産に関するこ
と。

- 3 -

(5)

市民部

(6)

ア～エ （略）

市民部
ア～エ （略）オ

文化芸術に関すること。

カ

多文化共生に関すること。

オ

多文化共生に関すること。

キ

環境保全及び公害対策に関するこカ

環境保全及び公害対策に関するこ

と。
ク

と。

廃棄物及び環境衛生に関するこキと。

廃棄物及び環境衛生に関するこケスポーツの振興に関すること。

コ

図書館に関すること。

と。

ク

図書館に関すること。

(6)

（略）

(7)

（略）

(7)

（略）

(8)

（略）

(8)

（略）

(9)

（略）

(9)

（略）

(10)

（略）

附

則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

- 4 -議案第66号
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（給与条例の適用除外等）（給与条例の適用除外等）

第９条 （略）２正 後

第９条 （略）

特定任期付職員に対する給与条例第21 ２

特定任期付職員に対する給与条例第21条第２項及び第23条の２第１項の規定の条第２項及び第23条の２第１項の規定の適用については、給与条例第21条第２項

適用については、給与条例第21条第２項

中「、６月に支給する場合においては

中「100分の130」とあるのは「100分の

100分の122.5、12月に支給する場合にお167.5」と、給与条例第23条の２第１項

いては100分の137.5」とあるのは「100中「以下「管理職員」」とあるのは「可分の165」と、給与条例第23条の２第１児市一般職の任期付職員の採用等に関す

項中「以下「管理職員」」とあるのはる条例（平成23年可児市条例第14号）第「可児市一般職の任期付職員の採用等に

７条第１項に規定する特定任期付職員を関する条例（平成23年可児市条例第14含む。以下「管理職員」」とする。

号）第７条第１項に規定する特定任期付
職員を含む。以下「管理職員」」とする。

別表（第７条関係）別表（第７条関係）号給

給料月額 （円）号給

給料月額 （円）１373,000

１

374,000

- 5 -

附

２

421,000

２

422,000

３

471,000

３

472,000

４

532,000

４

533,000

５607,000

５608,000

６709,000

６710,000

則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

- 6 -議案第67号
学校教育法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
学校教育法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
学校教育法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例（可児市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正）
第１条

可児市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成20年可児市条例第７号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（大学等教育施設）
第４条

正 後（大学等教育施設）法第26条の５第１項の条例で定め 第４条

法第26条の５第１項の条例で定める教育施設は、次の各号に掲げる教育施る教育施設は、次の各号に掲げる教育施

設とする。

設とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

学校教育法第１条に規定する学校以(2)

学校教育法第１条に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育

外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにを行うもののうち、当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの

つき他の法律に特別の規定があるものであって同法第104条第４項第２号のであって同法第104条第７項第２号の規定により大学又は大学院に相当する規定により大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教教育を行うと認められる課程を置く教育施設（自己啓発等休業をしようとす

育施設（自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合に限る職員が当該課程を履修する場合に限

る。）

る。）

(3)～(5)（略）(3)～(5)（略）（可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正）
第２条

可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成５年可児市条例第20号）の一部

を次のように改正する。

- 7 -

改

正 前

改

（技術管理者の資格）
第12条

正 後

（技術管理者の資格）

法第21条第３項に規定する条例で 第12条

法第21条第３項に規定する条例で定める資格は、次の各号のいずれかとす

定める資格は、次の各号のいずれかとする。

る。

(1)～(5)(6)（略）(1)～(5)

学校教育法に基づく短期大学若しく

(6)

（略）

学校教育法に基づく短期大学（同法は高等専門学校又は旧専門学校令（明に基づく専門職大学の前期課程を含

治36年勅令第61号）に基づく専門学校

む。次号において同じ。）若しくは高の理学、薬学、工学、農学若しくはこ等専門学校又は旧専門学校令（明治36れらに相当する課程において衛生工学

年勅令第61号）に基づく専門学校の理（旧専門学校令に基づく専門学校にあ学、薬学、工学、農学若しくはこれらっては、土木工学。次号において同に相当する課程において衛生工学（旧じ。）若しくは化学工学に関する科目

専門学校令に基づく専門学校にあってを修めて卒業した後、４年以上廃棄物

は、土木工学。次号において同じ。）の処理に関する技術上の実務に従事し若しくは化学工学に関する科目を修めた経験を有する者て卒業した後（同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。次号において同じ。）、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7)～(11)（略）(7)～(11)（略）（可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正）
第３条

可児市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例（平成24年可児市

条例第38号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（布設工事監督者の資格）
第３条

正 後

（布設工事監督者の資格）

法第12条第２項に規定する条例で 第３条

法第12条第２項に規定する条例で定める資格は、次の各号のいずれかとす

定める資格は、次の各号のいずれかとする。

る。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

学校教育法による短期大学若しくは

(3)

（略）

学校教育法による短期大学（同法に高等専門学校又は旧専門学校令（明治よる専門職大学の前期課程を含む。）

36年勅令第61号）による専門学校にお若しくは高等専門学校又は旧専門学校

いて土木科又はこれに相当する課程を令（明治36年勅令第61号）による専門- 8 -修めて卒業した後、５年以上水道に関学校において土木科又はこれに相当す

する技術上の実務に従事した経験を有る課程を修めて卒業した後（同法によする者

る専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)～(8)（略）(4)～(8)（水道技術管理者の資格）
第４条

（略）

（水道技術管理者の資格）

法第19条第３項に規定する条例で 第４条

法第19条第３項に規定する条例で定める資格は、次の各号のいずれかとす

定める資格は、次の各号のいずれかとす

る。

る。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

前条第１号、第３号及び第４号に規(2)前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、土木工学以外の定する学校において、土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学

工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当するに関する学科目又はこれらに相当する

学科目を修めて卒業した後、同条第１

学科目を修めて卒業した後（学校教育号に規定する学校を卒業した者につい法による専門職大学の前期課程にあっては４年以上、同条第３号に規定するては、修了した後）、同条第１号に規学校を卒業した者については６年以定する学校を卒業した者については４

上、同条第４号に規定する学校を卒業年以上、同条第３号に規定する学校をした者については８年以上水道に関す卒業した者（同法による専門職大学のる技術上の実務に従事した経験を有す

前期課程にあっては、修了した者）にる者

ついては６年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者については８年
以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)～(6)

附（略）(3)～(6)則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

- 9 -

（略）

議案第68号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合には100分の212.5、12月に支給する場合においては 100分の 227.5を乗じて得た額

おいては 100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 10 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に 100分の222.5を乗じて得た額は100分の212.5、12月に支給する場合にに、基準日以前６箇月以内の期間におけ

おいては 100分の 232.5を乗じて得た額るその者の在職期間の次の各号に掲げるに、基準日以前６箇月以内の期間におけ区分に応じ、当該各号に定める割合を乗るその者の在職期間の次の各号に掲げる

じて得た額とする。

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4)

附（略）(1)～(4)（略）

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 11 -

議案第69号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場

いては100分の212.5、12月に支給する場

合においては100分の227.5を乗じて得た合においては100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にお額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合をる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 12 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に100分の222.5を乗じて得た

いては100分の212.5、12月に支給する場

額に、基準日以前６箇月以内の期間にお合においては100分の232.5を乗じて得た

けるその者の在職期間の次の各号に掲げ額に、基準日以前６箇月以内の期間におる区分に応じ、当該各号に定める割合をけるその者の在職期間の次の各号に掲げ乗じて得た額とする。

る区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4)
附（略）(1)～(4)（略）

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 13 -

議案第70号
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（初任給調整手当）
第10条

正 後

（初任給調整手当）

次の各号に掲げる職に新たに採用 第10条

次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に定める額を超された職員には当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第１号及び第２号

えない範囲内の額を、第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあっては採用のに掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第３号に掲げる職に係日から35年以内、第３号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内

るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号にの期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係る者にあっては、採用後市掲げる職に係る者にあっては、採用後市の規則で定める期間を経過した日）からの規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて初１年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

任給調整手当として支給する。

(1)

(1)

診療所において、医療業務に従事する医師である職のうち、採用による欠る医師である職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職員の補充が困難であると認められる職で、市の規則で定めるもの

で、市の規則で定めるもの

月額●414,300円(2)

診療所において、医療業務に従事す

月額●

414,800円

医学又は歯学に関する専門的知識を(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職（前号充が困難であると認められる職（前号に掲げる職を除く。）で市の規則で定に掲げる職を除く。）で市の規則で定- 14 -

めるもの 月額 50,700円(3)

めるもの 月額 50,800円

（略）

(3)

２ （略）

２

（宿日直手当）
第20条

（略）
（略）

（宿日直手当）宿日直勤務を命ぜられた職員に 第20条

宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき4,200円を超えは、その勤務１回につき4,400円を超えない範囲内において別に市の規則で定めない範囲内において別に市の規則で定める額を支給する。

る額を支給する。

２ （略）

２

（略）

（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の90（特定管理を加算した額に、６月に支給する場合

職員にあっては、100分の110）を乗じにおいては100分の90（特定管理職員て得た額の総額にあっては、100分の110）、12月に支給する場合においては100分の95（特定管理職員にあっては、100分の115）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

再任用職員の勤勉手当基礎額に100分- 15 -

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月

の42.5（特定管理職員にあっては、に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の100分の52.5）を乗じて得た額の総額42.5（特定管理職員にあっては、100分の52.5）、12月に支給する場合においては100分の47.5（特定管理職員にあっては、100分の57.5）を乗じて得た額の総額

３～５ （略）

３～５ （略）第２条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第４までを別表のように改める。
第３条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第21条 （略）第21条 （略）２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、 ２

正 後期末手当の額は、期末手当基礎額に６月に支給する場合においては100分の

100分の130を乗じて得た額（行政職給料122.5、12月に支給する場合においては表（一）の適用を受ける職員でその職務100分の137.5を乗じて得た額（行政職給の級が６級以上であるもののうち規則で料表（一）の適用を受ける職員でその職定めるもの（第22条において「特定管理務の級が６級以上であるもののうち規則

職員」という。）にあっては、100分ので定めるもの（第22条において「特定管110を乗じて得た額）に、基準日以前６理職員」という。）にあっては６月に支箇月以内の期間におけるその者の在職期給する場合においては100分の102.5、12間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該

月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の各号に定める割合を乗じて得た額とす

117.5を乗じて得た額）に、基準日以前

る。

６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4)
３（略）(1)～(4)

再任用職員に対する前項の規定の適用 ３（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とについては、同項中「100分の130」とああるのは「100分の65」と、「100分のるのは「 100分の72.5」と、「 100分の

137.5」とあるのは「 100分の80」とす

110」とあるのは「 100分の62.5」とする。

る。

４及び５ （略）４及び５ （略）- 16 -

（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合を加算した額に100分の92.5（特定管においては100分の90（特定管理職員

理職員にあっては、100分の112.5）をにあっては、100分の110）、12月に支乗じて得た額の総額給する場合においては100分の95（特定管理職員にあっては、100分の115）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月再任用職員の勤勉手当基礎額に100分に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 のの45（特定管理職員にあっては、10042.5（特定管理職員にあっては、100

分の55）を乗じて得た額の総額分の52.5）、12月に支給する場合においては100分の47.5（特定管理職員にあっては、100分の57.5）を乗じて得た額の総額
３～５ （略）附

３～５ （略）則（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成31年４月１日から施行する。

- 17 -

２

第１条及び第２条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の可児市職員の給与支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

- 18 -

議案第71号
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例（平成23年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

地方教育行政の組織及び運営に関する法

正 後

地方教育行政の組織及び運営に関する法

律（昭和31年法律第162号）第23条第１項 律（昭和31年法律第162号）第23条第１項の規定に基づき、次の各号に掲げる教育に の規定に基づき、次の各号に掲げる教育に関する事務は、市長が管理し、及び執行す 関する事務は、市長が管理し、及び執行す
る。

る。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

文化に関すること（文化財の保護に(2)

文化に関すること。

関することを除く。）。

附則（施行期日）
第１条 この条例は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行日前に本則各号に掲げる事務に関し可児市教育委員会がした許可、認可その他の行為（以下「許可等」という。）は、市長がした許可等とみなす。
第３条

この条例の施行日前に本則各号に掲げる事務に関し可児市教育委員会に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、市長に対してした申請等とみなす。

- 31 -

（可児市文化財保護に関する条例の一部改正）
第４条

可児市文化財保護に関する条例（昭和30年可児町条例第27号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

目次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 有形文化財（第３条―第９条）
第３章 無形文化財（第10条―第13条）
第４章 民俗文化財（第14条―第17条）
第５章

史跡名勝天然記念物（第18条―
第21条）

第６章

可児市選定保存技術（第22条―
第24条）

第７章

可児市文化財審議会（第25条―
第29条）

第８章 補則（第30条―第31条）
付則

（指定）
第３条

（指定）

教育委員会（以下「委員会」とい 第３条

市長は、市の区域内に所在する有う。）は、市の区域内に所在する有形文形文化財のうち市にとって重要なものを化財のうち市にとって重要なものを可児

可児市指定重要文化財（以下この章にお市指定重要文化財（以下この章において

いて「指定文化財」という。）に指定す「指定文化財」という。）に指定するこることができる。

とができる。
２

３

前項の規定による指定をするには、委 ２

前項の規定による指定をするには、市員会は指定しようとする有形文化財の所長は指定しようとする有形文化財の所有有者及び権原に基づく占有者（以下「所者及び権原に基づく占有者（以下「所有有者等」という。）の申請に基づき（た者等」という。）の申請に基づき（ただだし、所有者等の一方のみの申請によるし、所有者等の一方のみの申請による場

場合は、他方の同意を要するものとす

合は、他方の同意を要するものとす

る。）、又は所有者等の同意を得てしなる。）、又は所有者等の同意を得てしなければならない。

ければならない。

第１項の規定による指定をするには、 ３

第１項の規定による指定をするには、委員会は、可児市文化財審議会（以下市長は、可児市文化財審議会（以下「審「審議会」という。）に諮問しなければ議会」という。）に諮問しなければなら- 32 -

ならない。
４ない。

第１項の規定により指定したときは、 ４
委員会はその旨を公示し、かつ、当該指市長はその旨を公示し、かつ、当該指定

定文化財所有者等に指定書を交付しなけ

文化財所有者等に指定書を交付しなけれればならない。

ばならない。

５ （略）

５

（解除）
第４条

２

３

第１項の規定により指定したときは、

（略）

（解除）

指定文化財がその価値を失ったと 第４条

指定文化財がその価値を失ったと

き、又は市内に所在しなくなったとき、

き、又は市内に所在しなくなったとき、

その他特殊な事由がある場合は、委員会

その他特殊な事由がある場合は、 市長

は、その指定を解除することができる。

は、その指定を解除することができる。

前項の規定により指定を解除したとき ２

前項の規定により指定を解除したときは、委員会はその旨を公示し、かつ、所

は、市長はその旨を公示し、かつ、所有有者等に通知しなければならない。

者等に通知しなければならない。

前項の通知を受けたときは、所有者等 ３

前項の通知を受けたときは、所有者等

は、指定書を委員会に返付しなければな

は、指定書を市長に返付しなければなら

らない。

ない。

４ （略）

４

（所有者等の管理義務及び管理責任者）
第５条

（略）

（所有者等の管理義務及び管理責任者）

指定文化財の所有者等は、この条 第５条

指定文化財の所有者等は、この条

例並びにこれに基づいて発する教育委員

例及び市長の指示に従い、指定文化財を会規則及び委員会の指示に従い、指定文

管理しなければならない。

化財を管理しなければならない。
２及び３ （略）２及び３ （略）

（届出）
第６条

（届出）

指定文化財の所有者等又は管理責 第６条

指定文化財の所有者等又は管理責

任者は、次に掲げる事項に該当するとき任者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに委員会に届け出なければな

は、速やかに市長に届け出なければなら

らない。

ない。

(1)～(5)(1)～(5)（略）（現状変更等の制限）
第６条の２

（略）

（現状変更等の制限）

指定文化財に関しその現状を 第７条

変更し、又はその保存に影響を及ぼす行指定文化財に関しその現状を変更

し、又はその保存に影響を及ぼす行為を- 33 -

２

３

為をしようとする者は、委員会の許可をしようとする者は、市長の許可を受けな受けなければならない。ただし、現状変ければならない。ただし、現状変更につ更については指定文化財がき損している

いては指定文化財がき損している場合に場合において、その価値に影響を及ぼす

おいて、その価値に影響を及ぼすことなことなく当該指定文化財をその指定当時

く当該指定文化財をその指定当時の原状の原状（指定後において指定文化財の現（指定後において指定文化財の現状変更

状変更等の許可を受けたものについて等の許可を受けたものについては、当該は、当該現状変更等の後の原状）に復す

現状変更等の後の原状）に復するとき若るとき若しくは当該き損の拡大を防止す

しくは当該き損の拡大を防止するため応るため応急措置を執るとき又は非常災害急措置を執るとき又は非常災害のためにのために必要な応急措置を執るとき、保必要な応急措置を執るとき、保存に影響

存に影響を及ぼす行為については影響のを及ぼす行為については影響の軽微であ軽微である場合は、この限りでない。

る場合は、この限りでない。

委員会は、前項の許可に、指定文化財 ２

市長は、前項の許可に、指定文化財のの現状の変更又は保存に関し必要な条件

現状変更又は保存に関し必要な条件を付を付することができる。

することができる。

委員会は、第１項の許可を受けた者が ３

市長は、第１項の許可を受けた者が前前項の条件に従わなかったときは、当該項の条件に従わなかったときは、当該許許可に係る現状の変更若しくは保存に影可に係る現状変更若しくは保存に影響を響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可許可を取り消すことができる。

を取り消すことができる。

（管理又は修理の補助）（管理又は修理の補助）

第７条

２

３

指定文化財の管理又は修理につき 第８条

指定文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者等がその負担

多額の経費を要し、所有者等がその負担に堪えないとき、その他特別の事情があに堪えないとき、その他特別の事情がある場合には、市は、所有者等又は管理責る場合には、市長は、所有者等又は管理任者の申請に基づき、その経費の一部に責任者の申請に基づき、その経費の一部充てさせるため、予算の範囲内で補助金に充てさせるため、予算の範囲内で補助を交付することができる。

金を交付することができる。

前項の補助金を交付する場合には、委 ２

前項の補助金を交付する場合には、市

員会は、その補助の条件として管理又は長は、その補助の条件として管理又は修修理に関し、必要な事項を指示すること

理に関し、必要な事項を指示することが

ができる。

できる。

委員会は、必要があると認めるとき ３

市長は、必要があると認めるときは、は、第１項の規定に基づき補助金を交付

第１項の規定に基づき補助金を交付した

した指定文化財の管理又は修理について

指定文化財の管理又は修理について指揮指揮監督することができる。

監督することができる。

- 34 -

（調査）
第８条

（調査）

委員会は、必要があると認めると 第９条

市長は、必要があると認めるとき

きは、所有者等又は管理責任者に対し、は、所有者等又は管理責任者に対し、当当該指定文化財の現状又は管理若しくは該指定文化財の現状又は管理若しくは修修理の状況につき報告を求めることがで理の状況につき報告を求めることができ

きる。

る。

（指定）

（指定）

第９条

２

３

４

委員会は、市の区域内に所在する 第10条

市長は、市の区域内に所在する無無形文化財のうち、市にとって重要なも形文化財のうち、市にとって重要なもののを保持者又は保持団体（無形文化財をを保持者又は保持団体（無形文化財を保保持する者が主たる構成員となっている

持する者が主たる構成員となっている団

団体で代表者の定めのあるものをいう。

体で代表者の定めのあるものをいう。以以下同じ。）の申請に基づき、又はその下同じ。）の申請に基づき、又はその同同意を得て可児市指定無形文化財（以下意を得て可児市指定無形文化財（以下ここの章において「指定文化財」といの章において「指定文化財」という。）

う。）に指定することができる。

に指定することができる。

委員会は、前項の規定による指定をす ２

市長は、前項の規定による指定をする

る場合には、当該指定文化財の保持者又場合には、当該指定文化財の保持者又はは保持団体（以下「保持者等」とい保持団体（以下「保持者等」という。）

う。）を認定しなければならない。

を認定しなければならない。

第１項の規定による指定又は前項の規 ３

第１項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、委員会は、審定による認定をするには、市長は、審議

議会に諮問しなければならない。

会に諮問しなければならない。

委員会は、第１項の規定による指定を ４

市長は、第１項の規定による指定をししたときはその旨を公示し、かつ、当該たときはその旨を公示し、かつ、当該指指定文化財の保持者等に通知しなければ定文化財の保持者等に通知しなければな

ならない。

らない。

（解除）

（解除）

第９条の２

指定文化財がその価値を失っ 第11条

指定文化財がその価値を失った場た場合その他特殊の事由があるときは、

合その他特殊の事由があるときは、市長

委員会は、その指定を解除することがでは、その指定を解除することができる。

きる。
２

保持者が、心身の故障のため保持者と ２保持者が、心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場

して適当でなくなったと認められる場

合、保持団体がその構成員の異動のため合、保持団体がその構成員の異動のため- 35 -

３

保持団体として適当でなくなったと認め保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときられる場合その他特殊の事由があるときは、委員会は、その認定を解除すること

は、市長は、その認定を解除することが

ができる。

できる。

委員会は、第１項の規定による指定の ３
解除又は前項の規定による認定の解除を除又は前項の規定による認定の解除をししたときは、その旨を公示し、かつ、当たときは、その旨を公示し、かつ、当該該指定文化財保持者等に通知しなければ指定文化財保持者等に通知しなければな

ならない。

らない。

４ （略）
５

市長は、第１項の規定による指定の解４（略）

保持者が死亡したとき、又は保持団体 ５

保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき（消滅したときを含む。

が解散したとき（消滅したときを含む。

以下この条及び次条において同じ。）

以下この条及び次条において同じ。）

は、当該保持者等の認定は解除されたもは、当該保持者等の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとのとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、指定文化財の指定は解除されたもきは、指定文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、委員会は、そのとする。この場合には、市長は、そのの旨を公示しなければならない。

旨を公示しなければならない。

（保持者の氏名変更等）（保持者の氏名変更等）

第９条の３

保持者が氏名若しくは住所を 第12条

保持者が氏名若しくは住所を変更

変更し、又は死亡したときは、保持者又し、又は死亡したときは、保持者又はそはその相続人は、速やかにその旨を委員の相続人は、速やかにその旨を市長に届会に届け出なければならない。保持団体

け出なければならない。保持団体が名が名称、事務所の所在地若しくは代表者

称、事務所の所在地若しくは代表者を変を変更し、構成員に異動を生じ、又は解更し、構成員に異動を生じ、又は解散し散したときも、代表者（保持団体が解散たときも、代表者（保持団体が解散した

した場合にあっては、代表者であった

場合にあっては、代表者であった者）に者）について、同様とする。

ついて、同様とする。

（保存）

（保存）

第９条の４

委員会は、市の区域内に所在 第13条

市長は、市の区域内に所在する無する無形文化財のうち、市にとって重要形文化財のうち、市にとって重要なもの

なものの保存のため必要があると認めるの保存のため必要があると認めるときときは、自ら記録の作成、伝承者の養成

は、自ら記録の作成、伝承者の養成そのその他その保存のため適当な措置を行他その保存のため適当な措置を行い、又い、又は保持者等その他その保存に当たは保持者等その他その保存に当たること- 36 -

２

ることを適当と認める者に対しその保存を適当と認める者に対しその保存に要すに要する経費の一部を予算の範囲内で補る経費の一部を予算の範囲内で補助する

助することができる。

ことができる。

前項の規定により補助金を交付する場 ２
合には、第７条の規定を適用する。

第３章の２

合には、第８条の規定を適用する。

民俗文化財

第４章 民俗文化財

（指定）
第９条の５

２

前項の規定により補助金を交付する場（指定）委員会は、市の区域内に所在 第14条

市長は、市の区域内に所在する有する有形民俗文化財のうち市にとって重形民俗文化財のうち市にとって重要なも要なものを所有者等の申請に基づき、又のを所有者等の申請に基づき、又は同意は同意を得て可児市指定有形民俗文化財を得て可児市指定有形民俗文化財に、無に、無形の民俗文化財のうち市にとって形の民俗文化財のうち市にとって重要な重要なものを保持者等の申請に基づき、ものを保持者等の申請に基づき、又は同又は同意を得て可児市指定無形民俗文化

意を得て可児市指定無形民俗文化財に指財に指定することができる。（以下「可定することができる。（以下「可児市指児市指定有形民俗文化財」及び「可児市定有形民俗文化財」及び「可児市指定無指定無形民俗文化財」を「指定民俗文化

形民俗文化財」を「指定民俗文化財」と財」という。）

いう。）

前項の規定による指定には、第３条第 ２

前項の規定による指定には、第３条第２項及び第３項並びに第９条第２項から２項及び第３項並びに第10条第２項から第４項までの規定を準用する。

第４項までの規定を準用する。

（解除）

（解除）

第９条の６

２

指定民俗文化財が、その価値 第15条

指定民俗文化財が、その価値を失を失った場合、又は市内に所在しなくなった場合、又は市内に所在しなくなった

った場合、その他特殊の事由があるとき場合、その他特殊の事由があるときは、は、委員会は、その指定を解除すること

市長は、その指定を解除することができ

ができる。

る。

前項の規定による指定の解除には、第 ２

前項の規定による指定の解除には、第４条第２項から第４項及び第９条の２第４条第２項から第４項及び第11条第２項

２項から第５項までの規定を準用する。

から第５項までの規定を準用する。

（記録の作成）（記録の作成）

第９条の７

委員会は、市内に所在する無 第16条

形の民俗文化財のうち特に必要のあるも

市長は、市内に所在する無形の民

俗文化財のうち特に必要のあるものを選- 37 -

のを選択し、その記録を作成することが択し、その記録を作成することができ

できる。

る。

（準用規定）（準用規定）

第９条の８

第５条から第８条までの規定 第17条

は、指定民俗文化財についても準用す

第５条から第９条までの規定は、指定民俗文化財についても準用する。

る。

第４章 史跡名勝天然記念物

第５章 史跡名勝天然記念物

（指定）
第10条

２

（指定）

委員会は、市の区域内に所在する 第18条

市長は、市の区域内に所在する記記念物のうち、市にとって重要なものを念物のうち、市にとって重要なものを所所有者の申請に基づき、又はその同意を有者の申請に基づき、又はその同意を得得て可児市指定史跡可児市指定名勝又はて可児市指定史跡、可児市指定名勝又は可児市指定天然記念物（以下「指定史跡

可児市指定天然記念物（以下「指定史跡

名勝天然記念物」と総称する。）に指定

名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。

することができる。

前項の規定による指定をしたときは、 ２

前項の規定による指定をしたときは、委員会はその旨を公示し、かつ、所有者

市長はその旨を公示し、かつ、所有者及及び権限に基づく占有者に通知しなけれび権限に基づく占有者に通知しなければばならない。

ならない。

（解除）

（解除）

第11条

指定史跡名勝天然記念物がその価 第19条

指定史跡名勝天然記念物がその価値を失ったとき、又は市内に所在しなく値を失ったとき、又は市内に所在しなくなったとき、その他特殊な事由がある場なったとき、その他特殊な事由がある場

合は、委員会は、その指定を解除するこ合は、市長は、その指定を解除することとができる。

ができる。

（有形文化財に関する指定の準用）（有形文化財に関する指定の準用）

第12条

前２条に定めるもののほか、指定 第20条

前２条に定めるもののほか、指定

史跡名勝天然記念物には第５条から第８

史跡名勝天然記念物には第５条から第９条までの規定を準用する。

条までの規定を準用する。

（土地異動の届出）（土地異動の届出）

第13条

指定史跡名勝天然記念物の指定地 第21条

- 38 -

指定史跡名勝天然記念物の指定地

域内の土地について、その土地の所在、域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったとき

地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者又は管理責任者は、速やかには、所有者又は管理責任者は、速やかにその旨を委員会に届けなければならな

その旨を市長に届けなければならない。

い。

第４章の２

可児市選定保存技術

第６章 可児市選定保存技術（選定等）
第13条の２

２３（選定等）
委員会は、市の区域内に存す 第22条

市長は、市の区域内に存する伝統

る伝統的な技術又は技能で文化財の保存的な技術又は技能で文化財の保存のためのため欠くことのできないもののうち、欠くことのできないもののうち、市とし市として保存の措置を講ずる必要があるて保存の措置を講ずる必要があるものをものを可児市選定保存技術（以下「選定

可児市選定保存技術（以下「選定保存技

保存技術」という。）として選定するこ術」という。）として選定することがでとができる。

きる。

委員会は、前項の規定による選定をす ２

市長は、前項の規定による選定をする

るに当たっては、保持者又は保存団体に当たっては、保持者又は保存団体（選（選定保存技術を保存することを主たる定保存技術を保存することを主たる目的目的とする団体（財団を含む。）で代表とする団体（財団を含む。）で代表者又者又は管理人の定めのあるものをいう。

は管理人の定めのあるものをいう。以下

以下同じ。）の申請に基づき、又は同意同じ。）の申請に基づき、又は同意を得を得て、選定保存技術の保持者又は保存て、選定保存技術の保持者又は保存団体団体を認定しなければならない。

を認定しなければならない。

第１項の規定による選定及び前項の規 ３

第１項の規定による選定及び前項の規定による認定をするには、委員会は、審定による認定をするには、市長は、審議

議会に諮問しなければならない。

会に諮問しなければならない。

（解除）

（解除）

第13条の３

委員会は、選定保存技術につ 第23条

市長は、選定保存技術について、

いて、保存の措置を講ずる必要がなくな

保存の措置を講ずる必要がなくなった場

った場合その他特殊の事由があるとき

合その他特殊の事由があるときは、そのは、その選定を解除することができる。

選定を解除することができる。

（準用規定）（準用規定）

第13条の４

第９条の２第２項から第５項 第24条

第11条第２項から第５項までの規までの規定は、選定保存技術についても

定は、選定保存技術についても準用す

準用する。この場合において、第９条のる。この場合において、第11条第２項及- 39 -

２第２項及び第５項中「保持団体」とあび第５項中「保持団体」とあるのは「保るのは「保存団体」と、同条第３項及び存団体」と、同条第３項及び第５項中第５項中「指定文化財」とあるのは「選「指定文化財」とあるのは「選定保存技

定保存技術」と、同条第３項、第４項及術」と、同条第３項、第４項及び第５項

び第５項中「指定」とあるのは「選定」

中「指定」とあるのは「選定」と、同条と、同条第４項中「前条第３項」とある

第４項中「前条第３項」とあるのは「第のは「第13条の２第３項」と読み替える

22条第３項」と読み替えるものとする。

ものとする。

第４章の３

可児市文化財審議会

第７章 可児市文化財審議会（設置）第13条の５（設置）
委員会の附属機関として、審 第25条

市長の附属機関として、審議会を議会を置く。

置く。

（権限）

（権限）

第13条の６

審議会は、委員会の諮問に応 第26条

審議会は、市長の諮問に応じて、じて、文化財の保存及び活用に関する専文化財の保存及び活用に関する専門的及門的及び技術的事項を調査審議し、並びび技術的事項を調査審議し、並びにこれにこれらの事項に関し必要と認める事項

らの事項に関し必要と認める事項を市長を委員会に建議する。

に建議する。

（組織）（組織）

第13条の７

（略）

２ （略）
３

第27条 （略）２（略）

委員及び臨時委員は、学識経験のある ３
者のうちから、委員会が任命する。

４及び５ （略）（会長）
第13条の８

（略）

（議事）

２ （略）

者のうちから、市長が任命する。
４及び５ （略）（会長）

２及び３ （略）第13条の９

委員及び臨時委員は、学識経験のある第28条 （略）２及び３ （略）（議事）（略）

第29条 （略）２- 40 -（略）

第５章 補則

第８章 補則（補助金の返還）（補助金の返還）第14条

委員会は、この条例の規定により 第30条

市長は、この条例の規定により補補助金の交付を受けた所有者等又は管理助金の交付を受けた所有者等又は管理者者がこの条例に基づき交付した条件に違がこの条例に基づき交付した条件に違反反したとき、その他特別の事由があるとしたとき、その他特別の事由があると認認めるときは、補助金の全部又は一部のめるときは、補助金の全部又は一部の返返還を命ずることができる。

還を命ずることができる。

（委任規定）（委任規定）

第15条

この条例の施行に関し、必要な事 第31条

項は、委員会で定める。

この条例の施行に関し、必要な事

項は、市長が別に定める。

- 41 -

議案第72号
可児市教育研究所設置条例の一部を改正する条例の制定について
可児市教育研究所設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市教育研究所設置条例の一部を改正する条例
可児市教育研究所設置条例（昭和58年可児市条例第６号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（名称及び位置）第２条

正 後（名称及び位置）

教育研究所の名称及び位置は、次 第２条のとおりとする。

教育研究所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

名称

位置

可児市教育研究所

可児市下恵土5166番地１

可児市教育研究所

可児市広見一丁目５番地

附則

この条例は、教育委員会が規則で定める日から施行する。

- 42 -

議案第73号
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第１条

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第29号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（職員）

（職員）

第10条 （略）第10条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

放課後児童支援員は、次の各号のいず ３

正 後

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知れかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければ事が行う研修を修了したものでなければ

ならない。

ならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

学校教育法の規定により、幼稚園、

(4)

（略）

教育職員免許法（昭和24年法律第小学校、中学校、高等学校又は中等教147号）第４条に規定する免許状を有

育学校の教諭となる資格を有する者する者(5)～(9)（略）(5)～(9)(10)（略）

５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの
４及び５ （略）４及び５ （略）- 43 -

第２条

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（職員）

（職員）

第10条 （略）第10条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

放課後児童支援員は、次の各号のいず ３

正 後

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知れかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければ事が行う研修を修了したものでなければ

ならない。

ならない。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

学校教育法の規定による大学（旧大

(5)

（略）

学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第388号）による学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。）において、社会福祉大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学

学、心理学、教育学、社会学、芸術学

若しくは体育学を専修する学科又はこ若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した

れらに相当する課程を修めて卒業した者

者（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）(6)～(10)（略）

４及び５ （略）附(6)～(10)（略）

４及び５ （略）則この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。

- 44 -

議案第74号
可児川防災等ため池組合規約の変更について
可児川防災等ため池組合規約を次のとおり変更する。
平成30年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児川防災等ため池組合規約の一部を改正する規約
可児川防災等ため池組合規約（昭和35年６月９日県指令地第921号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

（事務所の位置）第４条

正 後（事務所の位置）

組合の事務所は、可児市下恵土 第４条

5166番地１可児土地改良区内に置く。

附改組合の事務所は、可児市広見一丁

目５番地可児土地改良区内に置く。

則

この規約は、平成31年４月１日から施行する。

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