調Ⅰ

調 査 地査内容

静岡県裾野市
人口５３,５８２人 面積１３８．１７㎢（Ｈ２６．４．１現在）

調査月日

平成２６年５月１３日（火）調査事件

消防団運営事業について⑴

要

消防団の現状について
裾野市消防団は、5 地区、5 分団で構成され、本部付けの女性消防団も組織されている。条例定数は 240 名で、内女性団員が 20 名おり、充足率は 100％である。市職員等の公務員が 60 名を占め平均年齢も 31.5 歳と若い。消防団活動を市民に理解してもらうのに消防団新聞「火消し」を年 1 回各戸に配布し、出初式の写真コンテス
ト、「ふれあい消防広場」を毎年秋に開催する等、啓発活動に努めている。
⑵ 女性消防団員の活動状況について
平成 8 年に消防団のイメージアップのために女性消防団を 10 人で発足し、現在は 20 名で活動している。規則で女性団員は火災予防のための指導、啓発活動となっており、原則として災害現場には出動しない。消防団新聞「火消し」の編集にも携わり、ラッパ隊にも女性団員がいる。普通救命講習会の開催、民生委員との 1 人暮らし高齢者宅防火訪問などの活動をしており、全国女性消防活性化大会には毎回参加している。
⑶ バイク隊の活動状況について
大規模災害時に市内各所へ物資の輸送、情報連絡を行うために赤色回転灯、サイレン等を装備したオフロードバイク 3 台を消防団本部に配備し、隊員 10 名で構成するバイク隊が災害時に備え訓練を行っている。市内 9 箇所の詰所には 50 ㏄のバイクも配備されている。出初式にはバイク隊として参加している。
⑷ アマチュア無線クラブの活動状況について
有線電話、携帯電話等の通信手段が途絶えた場合に、アマチェア無線機を各分団に備え市内全域との通信が可能である。毎月 25 日の定例会に合わせロールコールを実施し、年 1 回の講習会には多くの団員が受講し免許取得している。

委員会のま と め

東日本大震災においての活躍を見てもわかるように、消防団の充実は市民の生命、財産を守るために必要不可欠である。大震災の影響により、消防団員の充足率が低下傾向にあることから、待遇改善を図りながら、消防団協力事業所の拡大や市職員等の公務員、団体職員、女性団員、大学生等の加入促進も一つの方策である。また、バイク隊は災害時に小回りがきいて、情報連絡、物資の輸送に役立つので配備も含めて導入を検討すべきである。

概- 1 -

Ⅱ

調 査 地

静岡県菊川市
人口４７，７５８人

面積９４．２４㎢（Ｈ２６．４．１現在）

調査月日

平成２６年５月１４日（水）調査事件

市民バス事業について
⑴

概

要委員会の
ま と め

コミュニティーバス（自主運行バス）の運営状況について
高齢者等の平日昼間の移動手段を持たない方を対象として、公共交通の空白地域を中心に、医療機関、スーパー等商業施設、公共施設などへの交通手段として 7 路線、平日のみで午前 7 時 15 分から午後 5 時まで運行し、運賃は小学生以上が 100 円で乗り継ぎは無料である。使用車両は市内出身漫画家「小山ゆう」の描いたキャラクターをラッピングした 10 人乗りワゴン車である。
自主運行バス＜狭間線＞は市域をまたぐ路線バスの撤退により、牧之原市・島田市・菊川市の 3 市で運行している。路線延長が長い牧之原市がしずてつジャストライン（株）と委託契約し、島田市、菊川市は牧之原市と協定を締結し、運行距離により負担金を支払っている。
⑵ 運行業務の委託内容等について競争入札により平成 24 年度から 26 年度まで遠州運輸（株）と委託契約している。委託内容は運転手の確保、車両点検、点呼の実施、走行距離給油量の集計、利用者数・点検整備の報告、運賃納入、問い合わせ対応などである。
⑶ 地域公共交通会議での運行等の検討状況について
地域公共交通会議は、平成 18 年 10 月の道路運送法の一部改正により、市が主宰者となり、地域の住民、事業者、関係者等が地域公共交通を検討し、合意形成を図る仕組みとして制度化された。委員数は 23 人（地域住民代表 14 人、行政・事業者 9 人）で任期は 2 年で年 2～3 回開催している。
協議内容としては、コミニュティーバスの運行状況（利用状況、費用対効果、アンケート調査報告）、改定（運行経路、運行時間、バス停の設置場所、フリー区間の導入の有無）、狭間線の運賃改定等である。
⑷ 今後のコミュニティーバス事業の課題等について
コミニュティーバスは市内公共交通の一つであり、民間路線バス、タクシー事業者等と連携し共存共栄を図っている。地域公共性の問題で、地区の要望を全て受け入れると、目的地まで時間がかかるコースができる。運行維持の基準で、運行維持の判断基準をどこに求めるか。
高齢化社会を迎え、交通弱者が増えてきている現状において、岩沼市民バスは市民の足として定着している。震災に伴いスクールバス運行形態も変わることから今後は効率性も踏まえ本格的な事業展開を検討すべきである。

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Ⅲ

調 査 地

静岡県袋井市
人口８６，９２７人

面積１０８．５６㎢（Ｈ２６．４．１現在）

調査月日

平成２６年５月１５日（木）調査事件

市税等の収納対策について⑴

概要

市税等の収納状況について
三位一体改革の税源移譲やリーマンショックの影響により、収納率は下落傾向が続いた。平成 20 年度に市税等収納対策本部を設置し、全庁挙げて取り組んできた。21 年度から、市税滞納ゼロ作戦を標榜し、静岡地方税滞納整理機構の活用、不良債権の整理、徴収体制の拡充、滞納処分の強化、コンビニ納付の導入、特別徴収事業者の拡大・推進、郵送用口座振替依頼書の導入、平成 24 年 1 月から滞納整理管理システム導入、24 年度には「市税収納対策アクションプラン」を策定し、効率的な収納対策の推進を図っている。
⑵ 市税収納対策アクションプランについて①行政サービス推進のため、税負担の公平・公正を確保し、財政の一層の健全化を目指す。②初期滞納者の早期把握と早期解消を図り、現年度の収納率を向上させる。③蓄積滞納者には、徹底した財産調査と滞納処分を実施し、滞納繰越額を削減する。を基本方針としてアクションプランを作成し、期間は 24 年度から 28 年度までの5 年間とした。目標としては 28 年度末までに県内 23 市中ＴＯＰ5の収納率を目指している。
⑶ 税部門以外との連携について各債権所管課が個別に進めてきた台帳の整備や督促時期などの債権管理の手続きについて、全庁的な明確化・統一化を図り、回収の見込みがない債権(不良債権)を長期間に渡り管理し続けることは、徴収事務の非効率化を招き、債権の適正な管理を進める上で、大きな妨げとなることから、債権の徴収見込み等の可否を適切に判断するための要件を条例に規定し、必要に応じて債権の放棄を行うために平成 26 年 4 月 1 日から袋井市私債権管理条例を施行し、庁舎内で情報を共有、連携して収納・滞納対策に取り組んでいる。
⑷ 今後の取組みについて① 滞納処分の強化
収納管理システムの導入拡大と効率的運用により、財産調査書や差押調書等の作成をシステム化し、事務の効率化を図る。
② 組織体制等の拡充
滞納整理のノウハウが伝承できるよう職員体制の充実、整備を図る。
③ 不良債権整理の促進
実態調査を強化し、所得等の生活実態の把握により、倒産、行方不明者、生活困窮者などの滞納処分の執行停止要件該当者を迅- 3 -速、適切に処理し、状況に応じ不能欠損していく。
④ 納税環境の整備より納税しやすくするため、滞納市税のコンビニ納付の実施やクレジット納付の研究をしていく。コンビニ納付より低コストの郵便振替用紙によるＡＴＭでの納付の周知徹底、利用者数の増加を図る。

委員会の
ま と め

袋井市は「市税収納対策アクションプラン」を作成して、市税滞納ゼロ作戦を強力に進めている。岩沼市も担当職員、管理職の職員等が全庁挙げて取り組み、収納率は県内トップクラスであるが、税負担の公平、公正を確保するため収納対策を強力に進めるべきである。税部門以外の連携についても庁舎内での情報を共有し、さらなる収納・滞納対策を進めるうえでも私債権管理条例を検討すべきである。

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