第569号 平成27（2015）年10月１日（木）全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

発行所

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35 年８月29日第三種郵便物認可、
年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

金属労協（ＪＣＭ）第54回定期大会を開催
金属労協（ＪＣＭ）は、2015年９月１日（火）午後１時から、東京・日暮里のホテルラングウッドで第54回定期大会を開催した。大会では、2016年度活動方針、役員の一部改選などを審議・決定し、新年度の活動をスタートした。

金属労協議長挨拶（要旨）

ものづくりの立場から国内外における活動の更なる充実を
相原 康伸 金属労協 議長
春闘をはじめとする労働条件の改善について実質可処分所得の向上に向けた継続的な賃上げにより、消費マインドの改善につながる家計基盤の整備を進める必要がある。国内外の経済動向や各構成組織の取り組み課題などを踏まえつつ、2016年闘争に向けてベースアップをはじめとする賃金引き上げについて検

金属労協に対する海外労組からの相談件数は依然少なくないものの、紛争にまで至る事案は減少傾向にあるなど、徐々に効果をあげつつある。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本の企業労使として何ができるのか、検討を深めていきたい。

インダストリオール活動と課題討を進めていきたい。また、企業内最低賃金協定の取り組みは、こインダストリオールは、2016年10月の第２回世界大会に向けて、の２年間156,000円を要求基準に進めてきた結果、集計登録組合の加盟費水準などの重要課題や2016年以降の体制・運動について本ほぼ全てで、全体集計平均でも基準を上回る状況にあり、2016年闘格的な議論を開始している。インダストリオール全体として３組織争では要求基準引き上げの検討を進める環境は整ったと言える。

が統合したメリット、シナジー効果を発揮できるように、金属労協は、引き続きインダストリオールの議論に積極的に参画し意見具申をしわが国の強み「現場力」を基礎とした産業発展が不可欠ていく。なお、インダストリオール加盟国内３組織は、2016年10月のわが国金属産業の強みは、「現場力」にあり、今後とも、わが国第２回世界大会を目途に、国内３組織の国際機能の一元化に向けたの強みを基礎とした産業発展は不可欠である。インダストリー4.0などが本格化しつつあるが、日本のものづくり産業の「現場力」と「IoT」「IoE」の連携が重要である。強みである「現場力」をそれ具体的検討を進めていくことで合意した。

金属労協の財政課題についてらに組み入れつつ、より高い競争力と付加価値を持続的に創出して金属労協の財政は、2013年度決算以降、単年度収支で赤字が続いけるよう、政策・制度体系の整備に向け、検討を深めていきたい。

いている。単年度収支はもとより中期的視点からも効率性と持続性

第３次賃金・労働政策の策定について
現在、「第３次賃金・労働政策」策定に向けた作業を行っている。中でも「同一価値労働・同一賃金」の実現が、本政策の主要な柱のひとつであると考えている。具体的な姿について、引き続き、検討、議論を進め、金属労協構成組織内はもとより、広くその考え方を発表していきたい。

建設的な労使関係の構築に関する取り組みを念頭に、産別書記長・事務局長をメンバーとする「組織財政検討プロジェクトチーム」で、活動、体制、財政について検討していく。

参議院議員選挙について
来年７月予定の参議院議員選挙について、金属労協の各構成組
織では、比例区の組織内候補予定者として自動車総連「はまぐち誠」さん、電機連合「矢田（やた）わか子」さん、ＪＡＭ「藤川しんいち」さん、基幹労連「とどろき利治」さんをそれぞれ組織決定し日系多国籍企業の海外事業拠点における建設的な労使関係構築精力的に活動が進められている。また、基幹労連では、広島選挙区に向け、海外労組と日本の労組が一堂に会するネットワーク会議ので「柳田稔」さんを重点候補者として擁立決定している。私たち民創設に向けた取り組みを強化する必要がある。国内では「海外での間・ものづくり・金属を代表する候補者の勝利は、日本の将来、産建設的な労使関係構築・国内労使セミナー」、インドネシアとタイ業の未来、そこで働く組合員と家族の生活のかじ取りを担う上で、では「建設的な労使関係構築に向けた労使ワークショップ」を、労極めて重要な勝利となる。私たち金属労協の最大限の取り組みと支使を対象に継続開催し、意識喚起、環境整備に地道に努めてきた。

援する候補者全員の必勝を誓い合いたい。

1議長団
右 板垣恒子代議員︵電機連合︶
左 風澤勝代議員︵基幹労連︶

大会
概要

第54回大会には、代議員277名、役員25名、傍聴53名が出席。
出席代議員数のうち、女性代議員が82名を占め、女性比率は出席代議員の３割以上という目標をほぼ達成した。板垣恒子代議員（電機連合）と風澤勝代議員（基幹労連）が大会議長団を務めた。議事では、報告事項として一般経過報告、闘争経過報告、2015年度会計決算報告および会計監査報告を確認した。審議事項としては、20152016年度運動方針を補強する「2016年度活動方針」案について浅沼事務局長が提案、5産別から意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致の拍手で原案通り決定した。この後、「2015年度一般会計剰余金処分の件」、「2016年度会計予算の件」、「役員一部改選の件」について審議・決定した。

満場一致の拍手で2016年度活動方針を決定

来賓挨拶（要旨）

全員参加型社会、包摂的成長、負担の分かち合いで運動の前進を

古賀 伸明
連合会長

③「負担の分かち合い」
経済、社会、政治は、スピードの早い環境変化を遂げて高度経済成長期のようにどんどんパイが膨らみ、パイをいる。これらの環境変化に私たちがどう対応していくのか、配分する時代から、今は負担をどう皆で分かち合うかとい３つのキーワードを私の考えとして提起申し上げたい。
う時代に入った。政治の世界のみならず、我々の労働運動、①「全員参加型社会の創造」
企業活動、地域活動も、この負担の分かち合いをどう具現日本として超高齢人口減少社会を乗り切るためには、全化するのか、いわば支え合い、助け合い、ともに生きる社員参加型社会をつくっていかなければならない。そして働会をつくる時代に入ったと考えている。多くの難しい課題
き方そのものも、長時間、正社員、男性というモデルを打に対して、この3つのキーワードで今から運動を進めなけち崩す必要がある。
ればならないと思う。
②「包摂的成長」
金属労協の皆さんが、それらの課題に果敢に挑戦される一部の人たちだけ成長するのではなく、包摂的に皆が成長していく必要がある。世界をとっても日本でも、格差問 ことを祈念申し上げる。金属労協に集うそれぞれの産別、そ題は非常に大きなものとなっている。一部の貧困を見過ご して単組が運動の裾野を大きく広げて社会的なうねりをどう創っていくのか。それらのことにも挑戦していただきたい。
せば、社会全体がおかしくなる。

国内３組織の国際機能の一元化への議論の加速を来年のインダストリオール世界大会に向けて、加盟費問題、ジェンダーバランス問題、執行機関の中身、すなわち三役体制、書記次長、執行委員数など統合以来の懸案事項について本格的な議論が進んでいる。執行委員の総数をどうするのかという問題もある。４年経って３組織が一体化したとすれば、それにふさわしい執行部体制ができる数に変えればいいと思う。
このように、様々な課題が議論されているが、ただ、執行委員の数、女性の割合、副会長の数が決まったときに、インダストリオールの中において、日本の発言力、影響力を本当に担保できるのかという意味では、微妙なラインになってきたと思っている。
そういう意味では、日本の国内３組織が団結して、ことに当たらなければならない。現在、国内３組織の事務局が定期的に会合を開きながらインダストリオールの活動に対応する議論をしている。これを発展させて、国内３組織の国際機能の一元化に向けた青写真が描かれつつある状況だと認識している。この国際機能の一元化に向けて議論を加速させていきたいと考えているので、ＪＣＭの皆様にはご理解をお願いしたい。

島田 尚信
インダストリオール・ＪＡＦ議長（ＵＡゼンセン副会長）

日系企業における労組ネットワーク構築の加速化を

松崎 寛
インダストリオール
造船・船舶解撤／ICT・電機電子部門担当部長

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我々はかつてないほど進行している不安定労働化に直面していると言える。このような状況の中で労働者の基本的権利も世界的にまだまだ侵害されている。
その中で労働組合の組織率が低下している。それが実は非正規労働をはじめとする不安定労働がますます拡大している原因にもなっているのではないかというのが、グローバルユニオンの見方である。不安定労働をいかに無くすか、いかに非正規を無くしていくかが我々インダストリ
オール・グローバルユニオンの最も重要な活動の柱のひとつである。

国際産業別組織として地を足につけた取り組みをどう行っていくかということで、現在力を入れて取り組んでいるのが、多国籍企業労働組合ネットワークの構築である。金属
労協の各産別・単組におかれても日系企業における労働組合ネットワークの構築への取り組みの加速化をお願いしたい。
安全・衛生の確保は、全世界共通の労働組合の最も重要な柱の１つである。造船・船舶解撤産業部門では今世界で１番危険な職場を無くそうということで、大規模なキャンペーンを展開している。安全・衛生の先進国である日本の労働組合の皆様のご協力をいただきたい。

活動方針に対する産別の意見・要望（要旨）自動車総連 佐藤崇生代議員①「国際労働運動の推進」ついて日系企業の海外事業体における労使紛争は増加・グローバル化・複雑化しており、建設的な労使関係の構築は急務である。これまでの金属労協の支援に対し感謝申し上げると共に、今回活動方針に掲げられた「バリューチェーン・サプライチェーンを意識した対応」、「ＭＮＣネットワーク構築」をベースに、グローバル枠組み協定（ＧＦＡ）へつなげる活動において、強いイニシアチブの発揮をお願いしたい。
②賃金引き上げの取り組みについて2016年の要求検討にあたっては、これまでの取り組みを基としながら、今後も持続的な経済成長を成し遂げるべく、いかに持続可能な産業基盤を確立し、それと整合性のある賃金引き上げを図っていくかを考えていくことが大切であると考える。
そのためには、職場の日々の生産性向上の取り組みにもとづき、真剣で粘り強い労使協議・交渉を通じて賃金の引き上げを実現し、そのことが社会全体への拡がりとなるような好循環を果たしていくことが重要であると考えている。

い価格で売買できる取引慣行の確立は、中小企業労働者の雇用と生活の安定・向上には欠かせないことである。サプライチェーンを構成する企業の賃金・労働時間など労働諸条件の改善には、公正取引に資する労使の社会的責任を意識した行動が必要となる。金属・ものづくり産業の健全で良好な発展に向けて、バリューチェーン、サプライチェーン全体の総合力を高める「政策実現」と「社会的責任を踏まえた行動」を強化していただくよう要望したい。

基幹労連 吉村健吾代議員①安全衛生の取り組みについて
基幹労連では、無災害・リスクゼロをめざして懸命に活動を推進しており、今期より政策・制度要求に初めて「安全」を盛り込んだ。安全と健康の確保は、ものづくり産業の基盤をなすものであり、ＪＣＭ全体でその重要性を再認識していただきたい。
②2016年闘争に関して
2016年闘争は、特に中小組合や非正規労働者に対する労働条件の底上げ・底支えを行うことで、社会的な波及効果を高めていかなくてはならない。ＪＣＭとしては、こうした考え方も踏まえ具体的成果につながるよう主導性発揮とさらなる連携強化をお願いしたい。
電機連合 松原稔代議員③産業政策に関して
再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）は、東日本大震①インダストリオール活動への対応
国内の加盟組織であるインダストリオール・ 災以降、賦課金が加速度的に拡大し、将来に亘る大きな負担が固定
ＪＡＦ、ＵＡゼンセンとも連携を図りつつ、今 化し、私たちものづくり産業の国際競争力の喪失につながることが後の活動が進められると承知しているが、さら 強く懸念される。早急にＦＩＴの見直しが必要であり、ＪＣＭとしに大所高所から「今後のあるべき姿」について、 ても積極的に取り組んでいただくことをお願いしたい。また、電力の安定かつ低廉な供給に向けて、安全が確認された原子力発電所の遺漏なき判断と周知・機関確認をお願いしたい。
2016年第２回世界大会に向けて、加盟費水準引き上げに向けた 一日も早い再稼働を国の責任において果たすことがなにより必要で世界的な動きも見られる。これ以上の負担増加を回避するためにも、 ある。
現行会費水準（1人あたり年間1.1スイスフラン）の維持に向け、国全電線 阿曽正之代議員
内外組織との連携を是非ともよろしくお願いしたい。
②2016年闘争に向けて①金属産業にふさわしい労働条件の2016年闘争においても、連合金属部門の活動を実質的に担う組確立について織として、その役割を果たすとともに、ＪＣ共闘として、積極的な2016年に向けては日本経済の状況、金属産取り組みを通じ、闘争のリード役として社会的な責任・役割を果た 業の動向や勤労者の生活実態をより精査し、Ｊしていかなければならない。
Ｃ共闘が一丸となれる取り組みの展開をお願い③政策・制度実現に向けてしたい。
来年夏の参議院議員選挙では、金属労協各産別組織の比例区組 ②「攻め」の政策実現の取り組みについて織内候補者として擁立する組織内候補者の全員当選を果たさなけ
われわれ金属産業に関わる製造業において、国内回帰の動きにつればならない。電機連合としても、政策・制度実現に向けて職場・ いては企業・労働者にとって、重要なハード面の一部と理解してい組合員に浸透させ結果に結び付けていくことを述べて、電機連合の るが、それを支えるマクロ環境整備、ものづくり現場力の強化など意見要望ならびに決意表明としたい。のソフト面についても、引き続き、政策・制度の取り組みを通して、積極的な働きかけをしていくことを期待している。また、地方・地ＪＡＭ 五味哲哉代議員
域の政策・制度については、産別の枠を超えた金属産業にしかできない取り組みも多く見受けられることから、積極的な展開をお願い①金属産業にふさわしい労働条件のしたい。
確立に向けて③「グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進」に2016年闘争は、「賃上げと労働条件改善について向けて積極的に取り組む」と書かれているが、インダストリオール加盟会費の現行水準の維持に向け検討してい賃上げについては「上げ幅から水準」を重視し、ＪＡＭが取り組みを展開している「個別賃金」の取り組みをはじめ、 ることについては、大変重要なことだと考える。また、国内の労働根っこからの賃金水準の情報開示と共有が、中小企業労組への大き 運動の低下につながらないような、財政基盤の確立に向けた検討もな支援となることは言うまでもなく、是非とも金属産業の基盤強化 お願いしたい。
全電線としても、金属労協の一員として、本方針に対して最大限に資する賃上げの議論を尽くす際には、欠かせない課題として取りの努力と積極的な運動を展開することを申し上げ、賛成意見とさせ上げていただきたい。ていただく。
②攻めの政策実現をＪＡＭを構成する単組の大半はサプライヤー（部品供給会社）である。優れた技術や技能でつくられた製品が、その価値にふさわし

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産別の意見・要望に対する本部答弁（要旨）
本部答弁 浅沼弘一 金属労協事務局長④再生可能エネルギー固定価格買収買取制度の見直し等
固定価格買取制度については、旧型の再生可能エネルギー発電設①2016年闘争への取り組み
2016年闘争については、金属労協としても、 備が温存され、技術進歩によってより高性能となった設備の導入を12月の協議委員会に向け、産業動向を精査し、 排除してしまうことが懸念される。市場経済原理に則った導入が行産別の事情などもよく伺いながら、具体的な要 われるよう、具体的な提案をしていきたい。
求基準づくりを進めていく。「情報開示と共有」 ⑤国際労働運動の推進
グローバル枠組み協定（GFA）については、2000年代初頭の２の要望をいただいたが、現在策定中の「第３次賃金・労働政策」では、同一価値労働同一賃金を主要な柱のひとつ 度の取り組みで頓挫して以来、これまで協定締結に向けた環境づくとして考えている。正社員と非正規労働者の均等・均衡待遇ととも りに注力してきたが、ようやく締結をめざす機運が高まっている。日に、大手と中小の格差是正も、重要な課題である。情報開示につい 本企業で締結している高島屋、ミズノ、イオン３社の経験などもよくては、難しい面もあるが、課題については認識を共有しているので 勉強させていただきながら、強力な対応を図っていきたい。
⑥財政基盤確立
相談しながら対応していきたい。
全電線から「金属労協の国内運動の低下につながらないような②非正規労働者の賃上げ獲得、特定最賃の取り組み強化
組合員はもとより、非組合員も含めた非正規労働者の賃上げに 財政基盤確立を」との意見をいただいた。心強いご発言をいただき、取り組む単組が増加していくよう、金属労協としても対応の強化を 感謝している。インダストリオール加盟費の動向なども見据えなが図っていく。また、特定最賃の意義・役割を広く世論に訴えかけてい ら、産別書記長・事務局長の皆さんをメンバーとする組織財政検討
くことを通じて、各都道府県における審議の後押しをしていきたい。 プロジェクトチームでしっかり検討していただく。
⑦第24回参議院議員選挙③政策・制度、産業政策の取り組み
金属労協推薦候補者の全員当選に向けて金属労協の総力を結集し「適正取引の確立の取り組み強化」については、金属労協として、昨年から公正取引委員会に対する要請活動を展開しているところで て全力で支援していきたい。そのために、「政策レポート」などを通ある。ご指摘のように、公取委への対応強化という政策面の取り組 じて、金属労協として安倍政権の政策矛盾などを突き、組合員の皆さんに理解いただくようにしたい。
みと、民間企業の社会的責任という両面から取り組んでいく。

役員の一部改選■金属労協2016年度役員一覧
議 長

相原 康伸

自動車総連

副議長

有野 正治

電機連合

〃

＊宮本 礼一

ＪＡＭ

〃

工藤 智司

基幹労連

〃

海老ヶ瀬 豊

全電線

事務局長

浅沼 弘一

電機連合

１副議長、１事務局次長、１常任幹事が交代
初の女性事務局次長が誕生
役員の一部改選について、宮本役員選考委員長から提案があり、ＪＡＭの大会での決定を受け、眞中行雄副議長、遠藤勝事務局次長が退任し、新たに、宮本礼一常任幹事（ＪＡＭ新会長）が副議長に、市川佳子ＪＡＭ特別中

事務局次長

藤冨 健一

自動車総連

〃＊市川 佳子（F）

ＪＡＭ央執行委員が事務局次長に、河野哲也ＪＡＭ新書記長が常任幹事にそれぞ〃

井上 昌弘

基幹労連

れ就任することを全会一致で確認した。現在、常任幹事14名中、女性常任幹常任幹事

郡司 典好

自動車総連

事が４名となっているが、新たに初めて女性の事務局次長が誕生した。

〃冨田 珠代（F）

〃〃

光田 篤史

〃

〃

野中 孝泰

電機連合

〃

矢木 孝幸

〃

〃

半沢 美幸（F）〃〃＊河野 哲也

ＪＡＭ

〃

川野 英樹

〃

〃

秋元 みゆき（F）

〃〃

神田 健一

基幹労連

〃近藤

〃

〃

袈裟丸 暢子（F）

〃〃

岩本 潮

全電線

〃佐藤 裕二

〃会計監査

吉沢 勇次

基幹労連

〃石井 直樹全電線

宮本 礼一副議長

退任役員

之新任役員

4

＊印は新任、（F）は女性

市川 佳子事務局次長

眞中 行雄 前副議長
遠藤 勝 前事務局次長

河野 哲也常任幹事

長い間お疲れ様でした