高崎健康福祉大学大学院農学研究科
設置の趣旨等を記した書類

令和３（2021）年３月

- 目 次 –１．設置の趣旨及び必要性･･･ P.3

２．博士前期課（修士）程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か･･･ P.9

３．研究科、専攻等の名称及び学位の名称･･･ P.11

４．教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域(分野)の説明も含む）･･･ P.11
５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件･･･ P.22

６．教員組織の編成の考え方及び特色･･･ P.28

７． 施設・設備等の整備計画･･･ P.30

８． 基礎となる学部（又は博士前期課程）との関係･･･ P.32

９． 入学者選抜の概要･･･ P.32

１０． 管理運営･･･ P.35

１１． 自己点検・評価･･･ P.35

１２． 情報の公表･･･ P.35

１３． 教育内容等の改善のための組織的な研修等･･･ P.37

１．設置の趣旨及び必要性（１）高崎健康福祉大学の理念と目的
高崎健康福祉大学（以下、「本学」という）は、少子高齢化が進行する 21 世紀のわが国社会で求められる健康、医療、福祉分野における人材養成とそれら学術領域の進展に寄与することを目的に、人間尊重、人間理解を基調として「人類の健康と福祉に貢献する」を建学の理念に掲げ、2001 年（平成 13 年）に学園発祥の地である高崎市に開学した。開学当初
は、健康情報学科（現：医療情報学科）、保健福祉学科（現：社会福祉学科）、および健康栄
養学科からなる健康福祉学部３学科でスタートした。その後、平成 18 年に本学短期大学部の看護学科を看護学部看護学科に改組するとともに同年に６年制薬学部薬学科を設置し、平成 22 年には理学療法学科を開設して看護学部看護学科とともに新たに保健医療学部を立ち上げた。そして、平成 24 年に短期大学部児童福祉学科を人間発達学部子ども教育学科へと改組した。さらに平成 31 年には農学部生物生産学科を設置した。その結果、現在は５学部８学科へと拡大し、健康、医療、福祉、教育、農業・食品分野における人材養成にあたるとともに、大学院に健康福祉学研究科、保健医療学研究科、薬学研究科を設置してそれら分野
における新しい知見や手法の発見を目的に研究の深化に努めている。
本学の教育目的は、高崎健康福祉大学学則第 1 条および高崎健康福祉大学大学院学則第 1条に明確に示されている（資料１「高崎健康福祉大学および大学院の学則ならびに人材養成に係る目的」参照）。大学については、各学部・学科ともそれぞれの専門性を考慮して独自の人材養成に関わる目的を定めている。また、大学院についても研究科ごとにその特性を踏まえて人材養成や学術研究に関わる目的を定めている。
（２）高崎健康福祉大学大学院農学研究科を設置する趣旨
今回設置を計画している大学院農学研究科の母体である本学農学部は、建学の理念である「人類の健康と福祉に貢献する」教育・研究の実践のため、人間の健康に最も関係が深く、かつ人類の生存に不可欠である食料の生産、その加工や保蔵技術、および流通などにかかわる人材の養成と、その研究開発を行うことを目的に平成 31 年（2019 年）に設置された。本学農学部は生物生産学科の１学科のみの構成であるが、生命科学コース、作物園
芸システムコース、フードサイエンスコース、アグリビジネスコースの４つのコースを設け、食と農についてその基礎から生産・加工に関わる先端技術、ならびに社会実装に至るまで幅広く学ぶことができる。そこでさらに、本学の建学の精神と本学農学部の理念を一層拡充し、より高度で先端的な研究を実施しつつ、高度専門職業人や研究者を養成することを目的として、大学院農学研究科を新たに設置することを構想した。
日本の農業はこれまでも地産地消を実践し、また、消費者の安全や品質への厳しい要求もあり農産物の品質は世界に誇るべき水準にある。しかしながら、わが国の食料自給率は 39％と OECD 加盟国の中で最低となっており、改善の兆しは見られない。さらに、農業従事者の高齢化は極めて深刻で、いわゆる「担い手」である基幹的農業従事者の平均年齢は 65 歳をはるかに超えて 70 歳に迫ろうとしている。加えて、わが国は人口減少が続くと見込まれることから、離農者の数は今後さらに増加すると予測されている。離農による耕作放棄地は年々増加の傾向にあり、このような現状はわが国の食料確保や国土保全の観点から極めて不健全な状態にあるといえる。そこで、日本の農業をどのように守り、さらなる発展に結びつけていくかは喫緊の課題として多方面で指摘されている。こうした背景のもと、日本学術会
議は「日本における農業資源の潜在力を顕在化するために生産農学が果たすべき役割」（報告）を令和２年（2020 年）にとりまとめて公開した（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-h200901.pdf）。そこでは、今後の生産農学に関わる技術としてゲノム編集育種とスマート農業に注目し、それらを活用するための研究と技術開発の重要性が説かれている。ゲノム編集育種は農作物の全ゲノム情報と最近開発されたゲノム編集技術等を組み合わせ、効率的な育種や画期的新品種の育成を目指すものであり、その基盤に生命科学や作物学、園芸学などがあることは言うまでもない。また、
スマート農業は、農業従事者自らが情報通信技術（Information and Communication
Technology, 以下、ICT と呼ぶ）を活用して自動制御や遠隔操作、リモートセンシング等によって省力化や高品質生産を可能にするもので、その基盤として ICT を農業現場に落とし込
むための農業情報システム学が欠かせない。スマート農業によって、従来の農業のイメージを刷新することで若年層をはじめとする新規就農の増大が期待されており、研究と開発の一設置の趣旨（本文）- 3

層の加速が望まれている。また、わが国の農業を守り、発展に結びつけるためには農業従事者の労働対価、すなわち収益性を高めることが必須である。わが国の農産物の品質と安全性
は諸外国から高く評価されていることから、農産物の輸出を視野に入れた産業基盤整備を推進し、いわゆる「攻めの農業」を展開できる人材の養成が求められている。さらには、農作
物の付加価値を高めるために、ブランド化や六次産業化等を推進できる人材も求められている。本学農学部は「生命科学」、「作物園芸システム」、「フードサイエンス」および「アグリビジネス」の４つのコースを設けて、多様な学びを通じて上記のような諸問題に立ち向かうことができる中核的人材の育成を目指している。一方、これら４つのコースを形作る学問領
域はいずれもますます高度化と専門化の度合いを深めており、地域や世界に貢献する高度な能力を備えた人材を養成するためには、より高度な教育システムとして大学院を設置する必要性がある。そして、そのような人材の育成を通じて、本学の建学の精神をより一層高いレ
ベルで具現化することができると考えている。
加えて本学には、食と農という観点から農学と隣接する学問分野である栄養学や食品化学を中心的教育研究課題とする健康福祉学部健康栄養学科があり、また、農業体験を通じた身体機能やコミュニケーション能力の維持・改善を図る立場からは社会福祉学科があり、いずれも農学部との連携・協力により教育・研究上のシナジー効果が期待されている。こうしたシナジー効果が十分に発揮されるためには、分野横断的な知識・技能の習得と深化が欠かせず、それぞれの学部・学科を卒業して、さらに学びを深める場が必要であると考える。大学
院農学研究科は、そうした要請に応えて農食連携や農福連携を具現化する人材を養成する場として設置を目指すものである。そして、大学院農学研究科における教育・研究が将来のわ
が国や世界の農業・食品産業の発展のみならず、人々の健康と福祉に資するものであると考えている。

（３）高崎健康福祉大学大学院農学研究科設置の必要性
１）設置の背景
わが国農業が置かれた厳しい状況と、農学がそれにいかに対応すべきかは上に述べたとおりであるが、世界の食料・農業も非常に多くの問題を抱えている。現在の世界人口は 77
億人であるが、その９人に１人が健康で活動的な生活を送るために必要でかつ十分な食料を得られておらず、こうした飢餓人口も増加の一途をたどっている。一方、国連の人口予測によると世界人口は 2050 年には 97 億人に、さらに 2100 年には 112 億人になると推測されており、食料供給の増加と安定化が人類の存続と平和に不可欠であることは論を待たない。他方、過去の 50 年以上にわたって世界の食料生産は増大を続けており、カロリー供給の点だけから見ればこれほどの飢餓人口が生じることは考えられない。この矛盾の背景には経済発展を遂げた国々を中心に肉食志向が強まり、穀物生産の多くが食肉生産のための飼料にまわっていることがある。そして皮肉なことに、そうした豊かな国々では飽食と過食により国民の健康問題が顕在化している。したがって、世界の食料問題は単に農業生産だけではなく、国際経済さらには食文化にも密接にかかわるきわめて複雑で多様な問題となっている。
このように、わが国、そして世界の農業とそれを取り巻く状況は農学とそれを実践する
優秀な研究者や高度専門職業人を強く求めているといえるが、農学はその特性上幅広い見
識をもたなくては実践に結びつきにくい。このことは、日本学術会議による報告「生産農学における学部教育のあり方について」（2017 年：
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170628.pdf）において「生産農学は、農学全体の特徴である自然科学的要素と社会科学的要素を包含する「総合科学」であ」ると位置づけられていることからも明らかである。一方、農学の構成要素たる個々の学問分野はますます細分化と高度化の度を深めており、そればかりか、ゲノム科学や情報科学など 20 世紀の中葉以降に急速に発達し、いまや農学においても欠くことができない新
しい学問分野も勃興している。したがって、今日の農学教育においては、学部のレベルを超えた幅広く、なおかつ深い学びがますます重要であり、そのための場としての大学院の存在意義が高まっていると考える。大学院教育に対するこのような見地は「今後、我が国に求められる社会を牽引する高度な人材の育成に大学院が果たす役割の重要性がますます高まることは明らかであり、諸外国と比べて遜色ない水準で 2040 年の社会を牽引する高度設置の趣旨（本文）- 4

人材が活躍していかなければ、我が国の国際競争力にも大いに問題が生じる可能性がある。」とする中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.htm）と方向性を一にするものである。
２）地域的な必要性
本学が位置する群馬県はわが国でも有数の農業県であり、そのことも大学院農学研究科
設置の契機や必要性と強く結びついている。具体的には以下のとおりである。
①群馬県は大消費地である東京から 100km 圏に位置し、また年間日照時間は埼玉県に次ぐ第２位と恵まれていることもり、キャベツ、きゅうり、レタス、ほうれんそう等の野菜生
産では全国上位を占めている。一方、大消費地への近さゆえに県産農産物のブランド力向上への取り組みが鈍い側面があった。しかしながら、全国的な産地間競争の激化の時代にあって、県産農産物のブランド力強化による高付加価値化が強く望まれており、そのための研究・開発と、それを実践あるいは指導する専門的職業人の養成が急がれている。
②群馬県は上記のような野菜な野菜生産のみならず、生産量全国第１位のこんにゃく同第４位の小麦などの主産地であり、それら特産作物に関係する多くの食品企業が立地している。しかし、農業従事者の高齢化と後継者不足は群馬県でも例外ではなく、意欲的な新規就農者の確保は農業の成長力を高めるのみならず、特産作物に根ざす食品産業とそれを抱える中小の自治体にとっても非常に重要な問題である。
③上記の②、③に述べた問題意識については行政や農業者団体と共有しており、そのことは令和元年（2019 年）９月に本学と群馬県との間で締結した「農学振興及び 6 次産業化推進に係る連携協定書」や、令和２年（2020 年）６月に本学と JA グループ群馬との間で締結した「相互連携協力の推進に係る協定書」において明らかになっている（資料２「高崎健康福祉大学農学部地域連携等の状況」参照）。これらの連携協定の企図するところは、いずれも上記の諸問題の解決のための研究と技術開発、そして人材育成であり、大学院設置はまさにその目的にふさわしいものである。
④栃木、茨城、長野、新潟など近隣の県では国立大学に農学部を有しているが、群馬県では本学以外の国公私大 15 校はいずれも農学部を設置しておらず、当然ながら大学院も存在しないため、上記①～③で述べたような群馬県農産物の栽培上の様々な課題への対応や、ゲノム情報等の高度な解析・利用技術の開発、ICT を活用したスマート農業を軸とする省力化と高品質化、さらに農産物のブランド化や海外展開等について高度な研究を行いつつ人材の養成を行う大学院の設置が必要である。
３）地元自治体、農業界および関連産業からの要請
本学農学部は群馬県内で唯一の農学部であり、その農学部に加えて大学院農学研究科（以下、本研究科）が設置され食と農に関わる先端的な研究を実施し、高度な知識・技能を有した高度専門職業人や研究者を養成することに対し、地元自治体や農業団体および食品関連企業から強い期待が寄せられている。そのことは本研究科の設置に関する群馬県からの意見書、JA グループ群馬からの要望書、群馬県食品工業会からの要望書からも明らかである。
（資料３「地元自治体、農業界および関連産業界からの要請状況」参照）
４）農学系の専門研究を志す学生の進学先として先に述べたように、群馬県には本学以外に農学部を設置している大学はない。また、近県においては国立大学には大学院の農学系研究科が設置されているが、私立大学では東京を中心とした一部の大学に限られている。したがって、農学系の専門研究を志す群馬県や近県の学生にとって国立大学大学院への進学が叶わなければ、東京など大都市の私立大学の大学院に進学せざるを得ず、家庭の経済的負担が大きくなる。本学が大学院農学研究科を設置することは、それら進学希望者に対して大きな希望と可能性を与えることになる。
５）入学希望者のニーズ
上記のように、本研究科の教育・研究に対する社会的な期待・要請は大きい。そして、本研究科で学びたいというニーズが実際に存在している。「学生の確保の見通し等を記載した書類」において詳述するが、本申請に際して入学希望者のニーズを把握するため、本学設置の趣旨（本文）- 5

在学生と、社会人の代表例として群馬県農政部職員を対象に以下のようなアンケート調査を行った。
（資料４「高崎健康福祉大学大学院農学研究科設置に関するアンケート（概要）」参照）①本学在学生へのアンケート＜対象と方法＞
本学の既存学部のうち健康福祉学部と薬学部に在籍する全学生を調査対象とした。これら学部を対象とした理由は、健康福祉学部については農学部設置時より農福連携などによる学部間シナジー効果を期待し、そのための取り組みを行ってきたうえに、同学部には農学部のフードサイエンスコースと専門性が近い健康栄養学部が存在することによる。また、薬学部については、研究の基盤としての生物学が生命科学コースをはじめとする農学部の研究・教育分野と共通であることによる。アンケート調査は令和２年 10 月 5 日から
10 月 23 日までの期間に実施した。調査の方法は、web アンケートによって行い、対象となる学生に対して本学の学内利用者向け学習支援 web サービス及び e-mail により回答を呼びかけた。
＜結果の概要＞ここでは、本学在学生の直接の進学先として主に想定される博士前期課程の調査結果について述べる。回答があった在学生 512 名のうち、「現在、本学で計画中の大学院農学研究科（博士前期（修士）課程・博士後期課程）について、興味がありますか」の問いに対して「大変興味がある」と答えた者が 25 名、「興味がある」と答えた者が 94 名で、本研究科に興味をもつ学生が多くいることがわかった。
次に、本研究科の設置初年度における博士前期課程１年生の入学対象となるアンケー
ト調査の完了時点（令和２年 10 月）の学部 3 年生についてみると、アンケートに回答した者 87 名のうち、「大学院農学研究科博士前期（修士）課程への進学を希望されますか」の問いに対しては「ぜひ進学したい」と回答した者はいなかったが、「条件が合えば進学したい」と回答した者が 1 名であった。さらに、開設２年目以降の入学志願者の候補となるアンケート調査の完了時点（令和２年 10 月）の学部１，２年生では、回答した 152 名のうち、「「大学院農学研究科博士前期（修士）課程への進学を希望されますか」の問いに対しては「ぜひ進学したい」と回答した者が 2 名、「条件が合えば進学したい」と回答した者は 53 名に及んだ。これらのことから、本学在学生に入学希望のニーズがすでに相当数存在することがわかった。本アンケート調査の全体の回答率は 31％程度に過ぎないことを考えれば、進学を考えている者がさらに多くいることが想定される。
①社会人へのアンケート＜対象と方法＞
社会人として本研究科に入学する可能性が考えられる群馬県農政部職員（技術支援課、農業技術センター、蚕糸技術センター、水産試験場、畜産試験場及び林業試験場）を調査対象とした。調査は群馬県農政部に依頼し、上記の調査対象者に対して、質問事項と回答欄を記した調査用紙を用いた調査を行った。調査は令和２年 10 月 27 日～11 月 25 日
にかけて行い、調査対象 137 名のうち 97 名から回答が得られた。
＜結果の概要＞回答があった在学生 97 名のうち、「現在、本学で計画中の大学院農学研究科（博士前期（修士）課程・博士後期課程）について、興味がありますか」の問いに対して「大変興味がある」と答えた者が 6 名、「興味がある」と答えた者が 41 名で、本研究科に高い関心を持つことがわかった。また、進学の意思についての質問では、「条件が合えば進学したい」と回答した者が博士前期課程ではが 5 名、博士後期課程では 11 名で、社会人にも入学希望のニーズが相当数存在することがわかった。この調査は群馬県農政部職員だけを対象にしているが、民間企業等にも一定のニーズが存在することを推測させるに足るものである。
（４）高崎健康福祉大学大学院農学研究科が養成する人材像
本研究科の母体である本学農学部生物生産学科は、生命科学、作物園芸システムやフードサイエンスといった自然科学領域と、アグリビジネスのような社会科学領域を学修できると設置の趣旨（本文）- 6

いう特色を有する。これは、総合科学としての農学の特徴を踏まえつつ、栽培、育種、農業
生産技術、食品加工、流通など広い視野を有して全体を俯瞰できる能力を習得した人材の育成を目指すものである。本研究科においてもその理念を共有し、複雑さと深刻さを増す食と農に関わる諸課題に対応するため、学部レベルを超えたより高度な知識・技能を有する高度専門職業人、研究者を養成する。より具体的な人材像については、「４．教育課程の編成の考え方及び特色」において、博士前期課程と博士後期課程を分け、博士前期課程についてはさらに履修モデル別に詳述するが、両課程において養成を目指す人材像の柱となる共通理念
は次のようになる（資料５「高崎健康福祉大学大学院農学研究科が養成をめざす人材像」参照）。
１）農業と食品産業のイノベーション創出に貢献できる人材を養成する
高齢化と人口減少が進むわが国は農業にとって厳しい環境であるが、農業の継承と農産物の安定供給や、高品質で安全・安心な食品の提供が、今後の国土保全や国民の安全確保と健康増進に必須であるであることは疑う余地がない。そのため、本研究科では幅広い専門知識を基盤に情報収集力、論理的思考力、課題設定能力、企画力、実行力を備えて、農業
や食品産業のイノベーション創出に貢献できる人材を養成する。
２）ローカルとグローバル双方の視野から地域と世界の問題に解決貢献できる人材を養成する
近年、経済・社会のグローバル化が急速に進行し、そこで活躍するためには国際的な幅広い視野を持つ必要がある。また既に述べたように農業を取り巻く諸課題は世界的なもの
で、一国の枠に収まるものではない。しかし、グローバルな視点にのみ固執すると、農業という産業のもう一つの本質である地域ごとのローカルな固有性や、経済原理のみでは評
価できない価値を見失いかねない。したがって、「国際的視野で考えてローカルに行動する」こと、あるいは「ローカルで考えて国際的に行動する」ことが今後ますます重要になる。本研究科では食と農に関わる国内外の諸問題の解決に、グローバルとローカルの双方の視点を持って国際的に活躍できる人材、それを通した地域活性化の実現にリーダーシッ
プを発揮できる人材を養成する。
３）食と農に関わる学術の発展に貢献する人材を養成する
食と農に関わる諸課題は近年ますます多様化・複雑化・深刻化しており、従来の学問成果のみでは十分に対応できなくなりつつある。先に述べたように、スマート農業やゲノム育種など新たに勃興した学問領域がその支えとなる技術も現れている。こうした新たな学問
領域を切り開く人材は世界的に希求されており、本研究科では学際的で高度な専門教育と研究指導によりそのような人材も含めて、新たな時代の食と農に関わる学術領域の発展に貢献できる人材を養成する。
４）高度専門職業人あるいは研究者としての知識・スキルをもった人材を養成する
本研究科を修了した大学院生は、実社会において食と農に関わる諸問題に対応する高度専
門職業人、開発研究や高度な学問的研究に関わる研究者として活躍することが期待される。本研究科では、そうした人材が備えるべき専門知識と技能を修得し、最先端の学問成果を駆使して問題解決に貢献する能力、新たな知見を得て、その成果を世界に発信するためのスキル（論文執筆能力、プレゼンテーション能力、討論の能力等）を有する人材を養成する。
以上の共通理念を反映しつつ博士前期課程、博士後期課程において養成を目指す人材像を示すと次のようになる。
【博士前期課程】
博士前期課程においては、食と農に関わる諸問題を多様な観点から捉え、その解決に専
門的かつ学際的なアプローチを駆使して取り組むことのできる人材の養成を目的とする。
より具体的には、高度な専門的知識とスキルを身につけ食と農の問題の解決ための国際的な活躍、食と農に関わる様々な企業・公共団体ならびに農業関連団体での活躍、あるいは地域社会の活性化への貢献など、実社会において食と農の高い専門知識や能力が求められる職務を遂行する人材を養成する。加えて、さらに高度な研究に取り組むために博士後期課程へ進学し、より先端的な研究を志す人材を養成する。そして、それらのいずれにおいても課題解決に寄与するのみならず、リーダーシップを発揮して主体的に取り組む人材の養成を目指す設置の趣旨（本文）- 7

【博士後期課程】
博士後期課程においては、博士前期課程の学修で身に付けた学識と研究能力、あるいは実務で得た知識・技能・経験を基盤とする。そのうえで、研究者として国内外の大学や公的研究機関で、食と農に関わる国際的な水準の創造的研究を行うことで学問・科学の発展に貢献できる人材、民間企業等の研究・開発部門等で活躍し、農業および食品産業の振興・発展や人類の健康と幸福の増進に貢献する人材、自然科学および社会科学の両側面か
ら食と農を中心とした地域活性化に資する研究や実践に取り組むことのできる人材を養成する。そして、それらいずれにおいても食と農に関わる諸課題の解決に必要となる新奇で独創的な知見や技法を発見・開発することのできる人材の養成を目指す。
（５）高崎健康福祉大学大学院農学研究科の３つのポリシー
上述してきた「設置の趣旨」、「設置の必要性」、「養成する人材像」を踏まえ、本研究科では、博士前期課程、博士後期課程のそれぞれにおいて以下に示すディプロマポリシー、カリキュラムポリシーおよびアドミッションポリシー、すなわち「３つのポリシー」を掲げて教育・研究に取り組む（資料６「高崎健康福祉大学大学院農学研究科の３ポリシー（DP、CP、AP）」
参照）。
１）博士前期課程の３ポリシー①ディプロマポリシー
本課程において所定の年限以上在学して研究指導を受け、本研究科が定めた科目単位数を修得し、以下に示す能力を身に付け、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士の学位を授与する。
〇食と農に関する諸課題を理解しこれに対応するための幅広く高度な科学的専門知識を身につけている。
〇食と農に関わる諸課題を科学的に研究し、得られた成果を適切に取りまとめて発信するための専門的技能を身につけている。
②カリキュラムポリシー
本課程において目指す人材を養成するために以下のような教育を実施する。
○食と農に関する幅広く高度な科学的専門知識を習得するための講義と演習あわせて 22 単
位以上の履修を課す。
○大学院生各自の研究課題に応じた指導教員による履修指導、研究指導のもとで修士論文作
成のための「特別研究」を課す。
〇修士論文作成の過程において、所定の中間報告会における発表を課す。
○研究成果の学会等での公表を推奨し、科学者コミュニティへの情報発信力や討論を通じた研究者としての資質の向上を目指す。
③アドミッションポリシー
本課程では食と農の分野から人々の生命と健康を支え、人類の幸福に貢献するための高度で専門的な研究を行い、諸課題の解決に実践的に取り組める人材を育成する。そのために、次に掲げる態度、知識・技能および意欲を有する者の入学を期待する。
〇広く物事について科学的根拠に基づいた論理的な考察を行う態度を有する。
〇食と農に関して分野横断的に理解するための幅広い基礎知識と技能を身に付けている。
〇食と農に関する様々な問題の解明と解決に資する高度な専門知識の修得と研究に強い意欲をもつ。
２）博士後期課程の３ポリシー①ディプロマポリシー
本課程において所定の年限以上在学して研究指導を受け、本研究科が定めた科目単位数を修得し、以下に示す能力を身に付け、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士の学位を与える。
〇食と農に関する諸課題の解明と解決に必要な高度で浩瀚な科学的専門知識を修得し、専門的な実験、調査を通じて科学的論証を行う技量を身につけている。

設置の趣旨（本文）- 8

〇食と農に関わる諸課題を科学的に究攻し、得られた成果を適切に取りまとめて国際的な科学者コミュニティに発信するための高度な技能を身につけている。
②カリキュラムポリシー
本課程において目指す人材を養成するために以下のような教育を実施する。
○ 高度の専門知識を身につけるため大学院生の研究課題と関連のある講義科目 8 単位以上の履修を課す。
○ 大学院生各自の研究課題に応じて選定する指導教員による履修指導、研究指導のもとで博士論文作成のための「特殊研究」を課す。
〇 博士論文作成の過程において、所定の中間報告会における発表を課す。
○ 研究成果を学会発表や学術論文として積極的に公表することを求め、科学者コミュニテ
ィへの情報発信と討論を通じた研究者としての資質の向上を促す。
〇 研究成果の社会還元を目指す意識を醸成する。
③アドミッションポリシー
本課程では食と農の分野から人々の生命と健康を支えるための高度で専門的な研究を行い、諸課題の解決と関連する学問の発展に貢献しうる人材を育成する。そのために、次に掲
げる態度、知識・技能および意欲を有する者の入学を期待する。
〇自らの問題意識に基づく科学的な研究を通じて諸課題を解明、解決することを目指す態度を有する。
〇食と農に関して分野横断的に理解し、解決すべき課題を自ら見出して考究するための幅広く高度な専門知識を身に付けている。
〇科学的研究によって得られた成果を適切に取りまとめて公開するための専門的技能を身につけている。

２．博士前期（修士）課程までの構想か、又は、博士後期課程の設置を目指した構
想か（１）博士後期課程の設置を目指す理由
本研究科は博士後期課程の設置を目指した構想である。食と農に関わる課題は内外に山積しており、農学にはそれら課題を解明・解決することが強く求められている。そして、本研究
科は、そうした取り組みに貢献できる人材を養成することを目的としている。具体的な貢献のあり方としては、最新の科学的知見、理論、あるいは技術を理解・習得して実社会に入り、それぞれの職場・現場において現実の課題解決に取り組む人材が想定され、主として博士前期課
程の修了者がこれに該当すると考える。 一方、様々な要素が複雑に絡みあった今日の食と農の諸課題の解決のためには、真に革新的な理論や手法をつくりだす必要があることもまた事実である。そのためには、最新の科学的知見、理論、あるいは技術の理解・習得のみならず、新
たな科学的発見や技術的創造が不可欠である。そしてこれが可能な高度専門研究者・技術者を養成するために、博士前期課程での学修と研鑽をさらに深める場として博士後期課程の設置を目指すものである。また、実際に、博士前期課程を修了し既に実社会で活躍している社会人から博士後期課程でより高度な研究に取り組みたいという要望も寄せられている。こうしたニーズに応えるためにも本研究科は博士後期課程を目指している。
（２）博士前期課程及び博士後期課程の同時開設とする理由
本研究科では以下の理由から博士前期課程と博士後期課程を同時開設することを計画している。
本研究科が想定している入学予定者は、博士前期課程においては、本学農学部および本学他学部卒業生、他大学の学部卒業生、実務経験者（農業従事者、行政関係者、食品関連企業従事者）、留学生等である。また、博士後期課程においては、本研究科博士前期課程修了者、他大学大学院博士前期課程修了者、実務経験者（同上）、留学生等である。
一般に、知識、技能あるいは社会経験などの背景が異なる多様な人材が席を並べることは、
教育効果の向上と研究の深化・発展につながりやすい。特に、実務経験者が加わることで、実践性の高い研究が可能となり、成果の迅速な社会還元が期待できる。

設置の趣旨（本文）- 9

こうしたことから、本研究科では、学部、大学院博士前期課程、大学院博士後期課程で段階的・連続的に学び、多様な学修背景や実務経験を有する人材が集まって生じる相乗効果を期待して、博士前期課程と博士後期課程を同時開設することとした。これにより、大学院博士前期課程に第一期生が入学するのと同時に、一定の研究経験を有する博士後期課程の新大学院生も入学することになり、博士前期課程・博士後期課程双方の教育・研究に望ましい効果を及ぼすと考えている。博士前期課程の大学院生は、教員からだけでなく既に研究経験がある博士後期課程大学院生からも研究手法や研究姿勢を学ぶことができ、一方、博士後期課程の大学院生は博士前期課程の大学院生と共同で研究に取り組むことにより、自身の研究を円滑に進めることができるとともに研究組織のマネジメント手法を修得することが期待できる。
また、これまで述べたように、食と農の諸問題の解明・解決のための先端的な知見や技術の研究・開発は緊急性を増しており、それらを身に付けた人材を少しでも早期に輩出することは農業現場や農業・食品関連産業を含めた社会からの強い要請を受けているところである。
加えて、本学には博士前期課程と博士後期課程の教育・研究指導を同時並行的に担えるだけの優秀かつ経験豊富な教員が既に多数在籍し、また、先端的な教育・研究のための施設・設備が完備されている。
これらに鑑み、本研究科では博士前期課程と博士後期課程を同時開設とすることとした。
（３）学部完成年度以前に大学院を開設する理由
本学では農学部が完成年度を終える令和５年（2022 年）３月よりも１年前倒して大学院を開設することを計画しているが、その意図は以下のとおりである。
第一は、学部生に対する教育効果の向上である。学部の完成年度よりも１年早い時点で大学院を設置することにより、学部４年生が卒業論文のための研究を本格化する令和４年４月の段階で大学院生が入学することになる。これにより、研究室の研究水準の向上や、これを通した学生への高度専門教育の充実、先達としての大学院生をロールモデルとしたキャリ
ア教育の実現、といった効果が期待できる。
第二は、既に述べたように、本学の教育研究に対する自治体や農業・食品関連団体の期待は大きく、食と農に関して地域が抱えている諸問題の解明・解決に向けて学部レベルを越えたよ
り高度な教育・研究に速やかに取り組むことが求められていることである。そして、本学は、そうした期待に早急に応えることが地域に根差す大学の責務であり、そのための対応を可能とする大学院を早期に設置する必要があると考えた。
第三は、本研究科の教育・研究構想との関係である。本研究科では、本学の学部、大学院博士前期課程、大学院博士後期課程において連続的に教育を受け、研究を行ういわゆる「生え抜き」の教育・研究パターンのみならず、社会人や他大学学部卒業生あるいは博士前期課程修了
生が、本研究科博士前期課程や博士後期課程に入学することも想定している。多様なバックグ
ラウンドをもつ人材が共同して研究に取り組むことは新たな着想をはぐくみ、様々な現場と大学を結びつけるより実践的な研究に結びつく可能性があり、社会的な要請も大きい。このような就学パターンを想定すれば、学部完成年度にとらわれることなく前倒しでの大学院設置が望まれる。
第四に、現在本学農学部の常勤の教員 25 名のうちのうち 4 名は他学部（健康福祉学部健康
栄養学科 3 名および薬学部薬学科 1 名）との兼担であり、それぞれの本務所属で卒業研究生や大学院生の指導にあたっている。いずれの兼担教員も令和４年４月までには 農学部の専任教員になる予定で、その時期に当該教員のもとで大学院に進学することを希望する学生の受け入れ先として本研究科が同年４月に設置されることが必要である。
このように、大学院農学研究科を完成年度前に開設することは様々な点で有意義である。また、本学は農学部の設置構想段階から将来的の大学院設置を見据えて、食と農の学問領域について優れた研究実績および教育実績を有する専任教員を多数招聘するとともに、先進的な教育・研究のための施設・設備を導入してきた。したがって、大学院における教育・研究の早期開始に十分耐えるだけの体制を現時点において既に備えていると自負している。

３．研究科、専攻等の名称及び学位の名称
本研究科は本学農学部を母体としており、教育・研究内容も農学部と基本理念を共有している。また、教員組織も農学部のそれを核に編成する計画である。このため、研究科の名称は設置の趣旨（本文）- 10

「農学研究科」とする。そして、その英文表記は「農学研究科」の一般的な訳語である「Graduate School of Agricultural Science」とする。
また、本研究科は「１研究科１専攻」の計画であり、母体となる農学部が生物生産学科の１学科構成であることに対応させて専攻名は「生物生産学専攻」とする。そして、専攻名の英文表記は「Department of Applied Biological Science」とする。
また、博士前期課程、博士後期課程における学位の名称は、農学系大学院において一般的に使われる「修士（農学）」及び「博士（農学）」とし、英文表記はそれぞれ「Master ofAgricultural Science」および「Doctor of Philosophy in Agricultural Science」とする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む）（１）教育研究の柱となる領域（分野）
本研究科の教育研究の柱となる領域は、農学である。具体的には、本研究化の母体となる
本学農学部が網羅する生命科学、作物園芸システム、フードサイエンス、アグリビジネスの四つの分野を踏襲しつつ、生物生産学専攻として相互の連携を保った一体的な教育研究活動
を行う。
専攻名

学問領域（分野）

生物生産学専攻

農学（２）博士前期課程の教育課程
１）教育課程編成の基本方針
本研究科の博士前期課程のカリキュラムポリシーを再掲すると以下のようであり、これらが育課程編成の基本方針である。
○食と農に関する幅広く高度な科学的専門知識を習得するための講義と演習あわせて 22 単
位以上を課す。
○大学院生各自の研究課題に応じた指導教員による履修指導、研究指導のもとで修士論文作
成のための「特別研究」を課す。
〇修士論文作成の過程において、所定の中間報告会における発表を課す。
○研究成果の学会等での公表を推奨し、科学者コミュニティへの情報発信力や討論を通じた研究者としての資質の向上を目指す。

２）教育課程の特色
本研究科博士前期課程ではカリキュラムポリシーにしたがって、次のような特色ある教育を実施する。また、学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修することを意味する「コースワーク」の充実は中央教育審議会による「新時代の大学院教育－ 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」（平成 17 年；
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05090501.htm）において繰り返し指摘されている点であり、本教育課程もこれを念頭において作成したものである。
①食と農の幅広く高度な専門知識を俯瞰的に学修する必修科目
食と農に関わる様々な問題を解明・解決するためには農作物や食品に関わる自然科学的な知識・技能ばかりでなく、それらの生産や流通、消費に関わる社会科学的な知識・技能も活用する必要がある。カリキュラムポリシーに謳うところの「幅広く高度な科学的専門
知識」はまさにこのためにある。本研究科では、食と農を一体的に捉え、それらを自然科
学、社会科学の両側面から学際的・総合的に学修するために「生物生産学特論Ａ」および「生物生産学特論Ｂ」（各２単位）を１年次に必修科目として履修させる。 また、後述の履修モデルで説明するように、上記必修科目ばかりでなく、選択科目（各２単位）についても各大学院生の自らの研究分野だけではなく、それ以外の分野の授業も履修せて「幅広く高度な専門知識」を身に着けさせる。

設置の趣旨（本文）- 11

②高度専門教育を実現するためのオムニバス講義
今日、食や農に関わる学問領域は細分化されており、各学問領域はそれぞれ固有の専門性を持っている。したがって、細分化された各学問領域について正確な知識を得るためには、それぞれの領域の専門家が講義を担当することが望ましい。そこで本研究科では、博士前期課程で開講する講義科目を原則的にオムニバス形式で実施する。大学院生は一つの講義科目内で専門分野を異にする複数の教員による授業を受け、複眼的な視座を養うとともに、より最新で専門性の高い学修を行う。
一方、複数の教員によるオムニバス形式の授業では、講義の体系的な一貫性や教育研究に対する責任体制が課題となり得る。そこで本研究科では、研究科に設置する農学研究科
委員会（「１０． 管理運営」を参照）の審議によって科目間および毎回の授業間の内容重複を回避し、教育課程全体としての体系的一貫性と網羅性確保に努める。また、各科目には「科目責任者（主担当教員）」を置き、科目責任者間の協議により授業内容を検証して科目担当教員全員が各科目の授業内容について統一的な共通認識を保つようにする。そして、単位認定のための採点・評価も、公平性・正当性を確保するために各科目担当者による科目別会議で透明性を確保しつつ実施する。さらに、科目別会議の審議内容・結果を研究科会議に報告し、大学院教員全員が本研究科の教学内容について情報を共有できるようにする。
なお、本研究科の母体である農学部では既にオムニバス形式の講義が複数開講されている。これら科目では担当教員は本研究科で計画しているのと同様に、科目責任者の下で授業内容や評価方法などについて綿密な打ち合わせを行ったうえで授業を実施している。本
研究科の授業を担当する予定の教員は農学部の教員から構成されており、全員がオムニバ
ス科目の実施経験や運用ノウハウをもっている。したがって、本研究科のオムニバス形式の講義科目も体系的な一貫性や教育研究に対する責任体制を問題なく確保できると考えている。
③体系的な学びを担保するための履修モデルの提示
本研究科では、大学院生の入学時に各自の学問的な興味や関心領域に基づき当該大学院生を担当する指導教員を選任する。そして、各指導教員は担当大学院生に対し、当人の研究内容やこれまでの学修背景等を勘案しながら、履修すべき科目の組み合わせを履修モデ
ルとして提示する。これにより、各大学院生は自身の研究のために必要な知識や技能等を円滑に修得できるとともに学修目標や将来の進路を明確に意識することができるようになる。
本研究科で提示する履修モデルは後述のように「生命科学モデル」、「作物園芸システムモデル」、「フードサイエンスモデル」および「アグリビジネスモデル」の４つであり、いずれのモデルにおいてもその専門分野の科目のみならず周辺分野の科目も組み込むことで、学際的な幅広い学修ができるよう十分に配慮する。
④演習科目における研究手法・研究態度の学修
博士前期課程においては「生物生産学演習Ⅰ」および「生物生産学演習Ⅱ」という各４単位の演習科目を１年次と２年次に連続的に配置している。各大学院生は入学当初に選定された指導教員が担当するゼミナールを受講し、在籍期間を通じて同一教員から一貫した演習指導を受ける。なお、演習科目においては各々の専門分野に関する先行研究の紹介や大学院生自身の研究内容の報告と討論を行うだけでなく、基本的な実験や調査の方法、データ分析手法に関する実習も適宜行う。また、研究の進め方、論文の書き方に加えて、高度専門職業人あるいは研究者としての心構えや研究倫理、研究成果の社会還元を通じた社
会貢献、それに取り組む使命感等についても教授する。
⑤講義・演習時間外における学修と研究指導
大学院生の学びは講義時間、演習時間内だけで完結することはない。講義や演習で学んだ内容を出発点としつつ、幅広く関連する文献や論文を渉猟しつつ独自に読み込むこと
や、データ収集・解析、実験、調査等を行う必要がある。したがって本研究科では、講義・演習のみならず時間外の学修、実習、実験を強く推奨するとともにその指導にも注力

設置の趣旨（本文）- 12

する。大学院生の専門分野に関わる文献・論文の紹介、調査先の紹介、実験方法の提示、分析データの解析方法の指導、得られた結果に対する評価・解釈方法に関わるアドバイス
等を講義・演習の時間外にも積極的に行う。また、国内外の学会等の研究集会への参加を推奨し、科学者コミュニティにおける最新の研究動向を知り、自らの研究に対する客観的な視座を養う。
３）開講科目と履修モデル①博士前期課程における科目区分の設定及び科目構成とその理由
博士前期課程における開講科目は「必修科目」と「選択科目」、「演習科目」、「特別研究科目」に大別される。各カテゴリーには、以下のような科目を配置している（資料７「高崎健康福祉大学大学院農学研究科博士前期課程のカリキュラム」参照）。
＜博士前期課程の開講科目＞
必修科目
科目名

選・必

単位

生物生産学特論Ａ

必修

2

生物生産学特論Ｂ

必修

2

選・必

単位

基礎生命科学特論

選択

2

応用生命科学特論

選択2

生物工学特論

選択

2

作物学特論

選択

2

園芸システム学特論

選択2

農業情報システム学特論

選択

2

食品学特論

選択

2

応用微生物学特論

選択2

食品安全学特論選択2

アグリビジネス特論Ａ

選択2

アグリビジネス特論Ｂ

選択

2

実証経済論

選択

2

選択科目
科目名

設置の趣旨（本文）- 13

演習科目・特別研究科目
科目名

選・必

単位

生物生産学演習Ⅰ

必修

4

生物生産学演習Ⅱ

必修

4

生物生産学特別研究Ⅰ

必修

4

生物生産学特別研究Ⅱ

必修

4【必修科目】
必修科目は、本研究科における専門教育の基盤となる科目であり、「生物生産学特論Ａ」と「生物生産学特論Ｂ」を配置している。両科目は、本研究科における学びの全体像を解説し、総合科学としての農学の全容を理解するための科目であり、博士前期課程全大学院生の必修科目としている。その内容は、様々な専門分野をもつ教員がそれぞれの専門分野の概要とその意義や社会的波及効果をオムニバス形式で講義する。両科目を通じて食と農に関わる学問研究に取り組む者に必要な幅広い視座を身につけ、来るべき自らの専門研究を農学という総合科学のなかで客観的にとらえることを促す。
【選択科目】
選択科目は、本研究科が母体である農学部の４つのコース、すなわち生命科学、作物園芸
システム、フードサイエンスおよびアグリビジネスのそれぞれの知識や論理体系を高度化した学際的な教育を行うための科目である。各大学院生は各科目の中から選択した科目の組み合わせ（履修モデル）にしたがって必要な科目をバランスよく履修し、高度な専門知識を学ぶとともに自身の研究に必要なアイデアや素材、ヒントを得る。選択科目では、理論や技術を講義する科目において国内外の最新研究動向を教授するとともに、そうした研究動向が日
本と世界の食と農に関わる諸問題の実情とどのように関わっているのかを解説する。各大学
院生はこのような選択科目を履修することにより、高度な専門知識の修得だけでなく、ローカル・グローバル双方の視点から食と農に関わる問題を捉えることの重要性とともに、農学という総合科学がそれら問題の解決にどのように関わっているのかを理解することが可能となる。
【演習科目・特別研究科目】
演習科目としては、「生物生産学演習Ⅰ」および「生物生産学演習Ⅱ」を配置し、特別研究科目として「生物生産学特別研究」を配置する。両演習は博士前期課程１年次と２年次それぞれの通年開講とし、大学院生は各自の研究テーマを設定し、先行研究の探索や資料・データの収集・分析を行う。また、そこで得られた成果を演習内で報告し、教員や他の大学院生と議論することで科学的思考態度を養い討論の技量を高めていく。そして、自身の研究を「生物生産学特別研究」において修士論文に結実させる。また、研究課題に関係する現地見学や国内外の学会、セミナーに参加することも計画している。こうした演習科目を履修することで、各大学院生は高度専門知識と優れた研究手法だけでなく、現場の感覚や科学者コミ
ュニティの雰囲気を知り、高度専門職業人あるいは研究者としての自らの将来を具体的に考える契機を得ることができる。
②博士前期課程における必修科目・選択科目の構成とその理由
本研究科では博士前期課程の必修科目は演習科目及び特別研究科目のほか、講義科目では「生物生産学特論Ａ」、「生物生産学特論Ｂ」だけで他の講義科目は選択科目である。しかし、各大学院生は指導教員から提示された履修モデルに沿って、当該履修モデルが指定する講義科目の組み合わせを履修するので、必修科目は少なくとも体系的な科目履修を行うことができる。また、後述するように修了要件を満たすためには選択科目を１０単位以上履修する必要があり、そのためには自らの研究課題に関連する分野以外の専門分野を扱
う科目も履修しなくてはならない。これは本研究科のカリキュラムポリシーに謳う「幅広設置の趣旨（本文）- 14

く高度な専門知識」に資するものである。そして、そうした履修を可能とするために時間割を作成する際には、各コマにおける科目の重複に十分配慮する。
修士論文を作成するために必要となる演習科目、特別研究科目はもちろん必修であり、博士前期課程における学修の中核である。したがって、十分な研究指導を行った上で論文を執筆させることは研究者や高度専門職業人を教育・養成する機関としての責務であると考えている。
③履修順序（配当年次）の考え方
配当年次の設定に関する方針は次のとおりである。まず、生物生産科学の全体像を把握し、これを学ぶための基盤形成を目的とした必修科目である「生物生産学特論Ａ」と「生物生産学特論Ｂ」は１年次前期および後期に配当する。これは、必修科目を大学院入学後のできるだけ早い段階で学び、本研究科の学びの全体像と教育・研究理念することを企図
している。
次に、
「専門科目」に関しては、１年次前期から２年前期までの期間に配置するが、より高度もしくは専門的な内容の科目は２年前期を中心に配置し、１年次前期および同後期には、それら科目を学ぶまでに身に付けるべき知識を学修するための科目、あるいは学際的な素養を身に付けるための科目を優先的に配当する。こうして、すべての講義科目を２
年前期までに配当することで、２年次後期からは修士論文作成に関連した実験、調査、データ解析、ならびに論文執筆作業に集中することが可能になる。
また、博士前期課程の演習科目は１年次の前期から２年次の後期まで連続的に配置し、同一の指導教員から継続的に一貫した指導を受けることができるよう配慮している。
④博士前期課程における履修モデル
本研究科博士前期課程では、各大学院生の指導教員が担当大学院生に対し、本人の学問的な興味・関心や、大学院入学前の学修背景、研究状況等を勘案した上で、履修すべ
き科目の組み合わせを履修モデルとして提示する。これにより、各大学院生は研究の遂行に必要となる知識・技能を円滑に修得し学際的な学びを行うことができる。本研究科
博士前期課程が設定している履修モデルは大きくは以下の４つである（資料８「高崎健
康福祉大学大学院農学研究科生物生産学専攻博士前期課程の履修モデル」参照）。
④-1 生命科学モデル【モデルの概要】
農・食・生命科学を横断的に理解し、ジェネラルな知識と技能を有し、その上で生命科学を基礎に、生命現象の解明に関する研究、動植物・昆虫の組織や器官培養、遺伝子組み換え等に取り組みそれら技術を、農業を始めとする産業に適用させていくことを思考する
大学院生を養成する履修モデルである。
科学的根拠に基づいた論理的思考力、および問題解決の実践や提案ができることが、重要な意味を有することを十分に意識させるような教育を行う。
自然科学的な背景を有し、グローカルな視野とコミュニケーション能力を持って、地域と地域、地域と世界の関係性を創出することのできる高度な人材、自ら取得した情報を整理・解析して新たなシステム体系を構築・提案できる人材を養成する。
【当モデルが養成する人材像の例】〇動植物・昆虫の生命現象や生命メカニズムの解明を通して論理的思考力、および問題解決の実践や提案ができる人材〇遺伝子組換えなどバイオテクノロジーを駆使した研究に必要な実験手技、ゲノム情報の有効利用などデータ解析能力を修得し、試験研究や商品開発などに携わることのできる職業人。
【履修を指導する科目】
当モデルは、自然科学的な知識・技能の修得、グローカルな視野とコミュニケーショ
ン能力を養うことを主な目的としている。そのため、次のような科目履修を指導する。

設置の趣旨（本文）- 15

〇「選択科目」のうち、生命科学と関連の深い「基礎生命科学特論」、「応用生命科学特論」、「生物工学特論」の履修を推奨して、動植物・昆虫の生命現象を理解し、生命メカニズムの解明に関わるための素養を養う。
〇２年次には、他の「選択科目」の中から本人の進路や興味に応じて選択を行い、グローカ
ルな視野とコミュニケーション能力を養う、あるいは第２専門的な知識を身につける。
〇「生物生産学演習Ⅰ、Ⅱ」、「生物生産学特別研究Ⅰ」の中で、生体高分子の取り扱い、遺伝子組換え、ゲノム情報を有効に利用しバイオテクノロジーに関する先端的な科学を学ぶ。
〇「生物生産学演習Ⅰ、Ⅱ」により、自身の研究に関する検討・考察を深め、最終的に「生物生産学特別研究Ⅰ, Ⅱ」において修士論文を完成させる。
【予想される進路】
当モデルに沿って学修・研究を行った大学院生の進路としては以下のようなものが予想される。
〇種苗会社、食品関連企業、食品流通業、農薬・製薬企業、化学関連企業、バイオベンチャ
ー企業、環境アセスメント関連企業等における技術職・専門職・開発職〇農業関連研究機関において開発研究、実践的な研究に取り組む研究者〇国家公務員、地方公務員（試験研究機関研究職）、農業改良普及員〇JA の営農指導員 、全農など農業関連団体〇博士後期課程進学、その他【履修モデルの例】
生命科学モデルにおいて履修を指導する科目の組み合わせ例とその意図は次のとおりである。カッコの科目は参考例で実際には大学院生の進路や興味に応じて選択し履修する。
年次

１年前期

１年後期

２年前期

２年後期

科目区分

科目名

必修科目

生物生産学特論Ａ

選択科目

基礎生命科学特論

選択科目（アグリビジネス特論Ａ）

演習科目

生物生産学演習Ⅰ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

必修科目

生物生産学特論Ｂ

専門科目

応用生命科学特論

選択科目（食品微生物学特論）

演習科目

生物生産学演習Ⅰ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

選択科目

生物工学特論演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ

演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ

当モデルは、自然科学的な知識・技能の修得を主な目的としている。そのため、次のような科目履修を指導する。当履修モデルにおける中心的な講義科目は、基礎生命科学特論、
応用生命科学特論、生物工学特論である。これら科目を中心に、関連する科目を以下のように配置している。

設置の趣旨（本文）- 16

a)「生物生産学特論Ａ」およびにより「生物生産学特論Ｂ」、本専攻における学修の背景を理解する。
b）専門科目のうち、生命科学と関連の深い「基礎生命科学特論」、「応用生命科学特論」、「生物工学特論」の履修を推奨して、動植物・昆虫の生命現象を理解し、生命メカニズ
ムの解明に関わるための素養を養う。
c)また上記以外の「専門科目」の中から本人の進路や興味に応じて選択を行い、グローカ
ルな視野とコミュニケーション能力を養う、あるいは第 2 専門的な知識を身につける。
d)「生物生産学演習Ⅰ、Ⅱ」、「生物生産学特別研究Ⅰ」の中で、生体高分子の取り扱い、
遺伝子組換え、ゲノム情報を有効に利用しバイオテクノロジーに関する先端的な科学を学ぶ。
e) 「生物生産学演習Ⅰ、Ⅱ」により、自身の研究に関する検討・考察を深め、最終的に「生物生産学特別研究Ⅰ、Ⅱ」において修士論文を完成させる。
④-2 作物園芸システムモデル【モデル概要】高齢化の進行と人口減少やそれにともなう担い手の不足はわが国の農業が直面する大きな課題であり、今後の農業のあり方を考えるうえで避けて通ることができない問題である。
そして、その解決のためには先端技術の活用による生産性向上を図るいわゆるスマート農
業や、作物のゲノム情報を活用するゲノム育種が欠かせない。このような認識にもとづき、当履修モデルでは作物学、園芸学を基礎として、ICT やゲノム解析、生体画像計測、高機能グリーンハウス、ドローン、地理空間情報などの先端技術を活用した次世代農業の研究・開発・指導などに携わる人材を養成する。
【当モデルが養成する人材像の例】〇農作物の生産に関わる諸問題に対して、科学的解析と論理的思考を通じて耕種的あるいは育種的解決の実践や提案ができる人材〇 農作物とそれを取りまく環境について、最新の計測手法と制御技術を駆使して問題解決や生産性向上につながる実践や提案ができる人材〇農地や農村のなどについて、種々の農業情報の高度な解析能力を修得し、その合理的な考察を通じて生産性向上や適切な農地管理に向けた実践と提案ができる人材【履修を指導する科目】
生物生産科学の様々な分野について幅広く、かつ学部教育では学べなかったレベルの高度の知識を学ぶことを通じて自らの研究成果を成熟させ、社会が要求する知識と洞察力を備えた人材を養成する。
〇必修科目（生物生産概論Ａ、生物生産概論Ｂ）
生物生産科学の全般を自己の専門分野にとらわれず、広く学ぶ講義である。この両科目を通じて、作物園芸システム分野、生命科学分野、食品関連分野、アグリビジネス分野を学ぶ。
〇専門科目（作物学特論、園芸学システム学特論、農業情報システム学特論）
当モデルが養成を目指す人材に欠かせない作物学や園芸学および農業情報科学の高度な知
識と思考方法を修得し、自らの研究に関係する見識を高める。
〇演習科目（生物生産演習Ⅰ、生物生産演習Ⅱ）
自身の研究に関する検討、考察を深めるための指導をする。
〇特別研究科目（生物生産特別研究Ⅰ、生物生産特別研究Ⅱ）
セミナー等および論文作成指導などを通じて、自身の修士論文を完成させる。
【予想される進路】〇食品関連企業（製造、流通等）、種苗会社、農業関連機器会社、環境アセスメント関連企業等における技術職・専門職・開発職〇農業関連研究機関において開発研究、実践的な研究に取り組む研究者〇国家公務員、地方公務員（研究、普及、行政など）〇農業関連団体および農業法人

設置の趣旨（本文）- 17

〇博士後期課程進学、その他【履修モデルの例】
作物園芸システムモデルにおいて履修を指導する科目の組み合わせ例は次のとおりである。
カッコの科目は参考例で実際には大学院生の進路や興味に応じて選択し履修する。
年次
科目区分
科目名

１年前期

１年後期

２年前期

２年後期

必修科目

生物生産学特論 A

選択科目

農業情報システム学特論

選択科目（基礎生命科学特論）

演習科目

生物生産学演習 I

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

必修科目

生物生産学特論Ｂ

選択科目

作物学特論
（アグリビジネス特論

選択科目

Ｂ）

演習科目

生物生産学演習Ⅰ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

選択科目

園芸システム学特論

演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ

演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ④-3 フードサイエンスモデル【モデル概要】我々を取り巻く食品の役割として、栄養機能、嗜好機能、生体調節機能がある。これらを支える食品加工技術、微生物を活用した発酵技術、さらには食の安心安全を支える技術がある。
新分野展開のために、現状の把握と共に、伝統的技術の再調査と理解を含め、新しい加工技術や発酵技術、食の安全安心を確立する技術を追求する。本専門分野では、農と生命科学を横断的に活用し、最新の情報を取り入れた知識と技能を駆使し、食の栄養機能、嗜好機
能、生体調節機能、安全安心をも合わせた新分野を開拓することができる人材を養成する。
【当モデルが養成する人材像の例】
食品産業、特に加工を施す食品企業は全国に広く存在し、全国規模の企業、地域で活躍する企業が存在する。食品加工技術は、企業規模や地域特性によって様々あるが、高度化する技術に対応できる人材、さらには食品に持たせなければならない役割（栄養機能、嗜好機能、
生体調節機能など）を熟知したリーダーが望まれる。また一企業での活躍のみならず、国、
県、市町村の公務員となり、公の立場から食品全般に関する知識を持ち、国あるいは地域のリーダーとして活躍できる人材も必要である。そのために国内中央、地方、国外を広く視野を拡げ、最新の知識や技術にもアクセスし、それらを活用できる人材を輩出する。
【履修を指導する科目】
必修科目および専門科目により、学部教育では学べなかった高度の知識を学び、自己の研究成果を成熟させていくことにより、社会が要求する知識、技術、リーダーとしての寛容さを備えた人材を養成する。

設置の趣旨（本文）- 18

〇総合科目（生物生産概論Ａ、生物生産概論Ｂ）
本専攻の全般を自己の専門分野にとらわれず、広く学ぶ講義である。この両科目を通じて、
作物園芸分野、生命科学分野、食品関連分野、ビジネス分野を学ぶ。
〇専門科目（食品学特論、微生物学特論、食品安全学特論）
食品製造現場で必要となる専門知識を教授する。食品製造中に起こりうる食品への様々な変化や微生物に与える影響、食品汚染の可能性など勉強する。
〇演習科目（生物生産演習Ⅰ、生物生産演習Ⅱ）
自身の研究に関する検討、考察を深めるための指導をする。
〇演習科目（生物生産特別研究Ⅰ、生物生産特別研究Ⅱ）
セミナーなどを通じて、論文作成指導などを通じて、自身の修士論文を完成させる。
【予想される進路】〇食品製造関連企業（乳業、飲料製造、健康食品製造、菓子、製パン、総菜業など）、醸造・発酵企業（ビール、ウィスキー、焼酎、日本酒、味噌、醤油、みりん、納豆、発酵飲料製造業など）、B to B 食品原料製造、食品流通業、食品機械製造業、〇国家公務員、地方公務員、保健所〇大学院博士（後期）課程進学【履修モデルの例】
フードサイエンスモデルにおいて履修を指導する科目の組み合わせ例は次のとおりである。
カッコの科目は参考例で実際には大学院生の進路や興味に応じて選択し履修する。
年次
科目区分
科目名

１年前期

１年後期

２年前期

２年後期

必修科目

生物生産学特論Ａ

選択科目

食品学特論

選択科目

（基礎生命科学特論）

演習科目

生物生産学演習Ⅰ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

必修科目

生物生産学特論Ｂ

選択科目

食品微生物学特論

選択科目（アグリビジネス特論Ｂ）

演習科目

生物生産学演習Ⅰ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

選択科目

食品安全学特論

演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ

演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ④-4 アグリビジネスモデル【概要と育成する人材】
農業の役割は多様であるが、食料の安定的かつ持続的供給、食品の安全性の担保や食品ロ
スの削減、環境保全や地球温暖化対策などにとって、現代のアグリビジネスが果たすべき役割は増大し続けている。現代のアグリビジネスの対象は、ビジネスとしての営利的側面のみならず、食料の生産過程や労働環境などにも踏み込んだ領域に拡大しつつある。アグリビジ

設置の趣旨（本文）- 19

ネスモデルは、社会科学の観点から、現代のアグリビジネスとその関連産業において中核的役割を担う人材育成を目指すための履修モデルである。
【履修を指導する科目】〇「生物生産学特論Ａ」「生物生産学特論Ｂ」により、広い視野から本専攻における学修の基盤を形成する。
〇「アグリビジネス特論Ａ」により、主にアグリビジネスの営利的側面についての現状、
経営組織、経営戦略、グローバリズムとローカリズムとの関係性について学修する。また、「アグリビジネス特論Ｂ」により、主にアグリビジネスの社会的側面として、市場経済との関係性、環境・資源、安全性や食物倫理に関する現状と対策について学修する。
「実証経済論」により、１年次に修得した理論や現状を学位論文作成につなげるための手法について学修する。
〇演習科目と特別研究により講義科目を補完・充実させて、個々の学生と相談しながら学位論文の作成まで時系列の指導を継続的に実施する。
【履修モデルの例】
アグリビジネスモデルにおいて履修を指導する科目の組み合わせ例は次のとおりである。カ
ッコの科目は参考例で実際には大学院生の進路や興味に応じて選択し履修する。
年次
科目区分
科目名

１年前期

１年後期

２年前期

２年後期

必修科目

生物生産学特論Ａ

選択科目

アグリビジネス特論Ａ

選択科目（食品学特論）演習科目

生物生産学演習Ⅰ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

必修科目

生物生産学特論Ｂ

選択科目

アグリビジネス特論Ｂ

選択科目（作物学特論）演習科目

生物生産学演習Ⅰ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅰ

選択科目

実証経済論

演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ

演習科目

生物生産学演習Ⅱ

特別研究

生物生産学特別研究Ⅱ【想定される進路】〇国家・地方公務員（農業職、試験研究機関研究職）〇農業関連団体（農業協同組合、農業共済組合など）○農業法人〇食品製造業、流通業、フードサービス業〇NGO・NPO〇金融機関〇シンクタンク〇農業コンサルティング会社〇マスメディア（農業・食品系・経済系専門誌等）〇博士後期課程への進学設置の趣旨（本文）- 20

（３）博士後期課程の教育課程
１）教育課程編成の基本方針
本研究科博士後期課程のカリキュラムポリシーは以下であり、これが教育課程編成の基本である。
○ 高度の専門知識を身につけるため大学院生の研究課題と関連のある講義科目 8 単位以上の履修を課す。
○ 大学院生各自の研究課題に応じて選定する指導教員による履修指導、研究指導のもとで博士論文作成のための「特殊研究」を課す。
〇 博士論文作成の過程において、所定の中間報告会における発表を課す。
○ 研究成果を学会発表や学術論文として積極的に公表することを求め、科学者コミュニティへの情報発信と討論を通じた研究者としての資質の向上を促す。
〇 研究成果の社会還元を目指す意識を醸成する。
２）教育課程の特色
食と農に関わる高度専門的な研究を遂行するためには、自らの専門分野およびそれに隣接する諸分野について、最新の研究動向をも含めて精通し、それらの到達点や今後解明すべき
研究課題等を的確に把握する必要がある。そのために、各分野に精通したの専任教員によるオムニバス形式の講義科目を配置した。
演習科目においては、各大学院生の研究内容について討議するだけでなく、外国語論文を含む文献の研究、現地の視察・調査、国内外の学会・研究集会への参加・発表などを積極的に取り入れ、国際的な研究動向の把握、最新理論の理解を促す。高度専門的な研究手法やプ
レゼンテーション手法、国内外への研究成果の発信方法、学問の発展に寄与することの意
義、研究者としての心構えや研究倫理等についても教授し、大学院生の研究技量の向上と研究成果の社会還元を目指す意識の醸成を図る。
３）博士後期課程の開講科目
博士後期課程における開講科目は講義科目と演習科目である。講義科目は自らの専門分野
およびそれに隣接する諸分野について、最新の研究動向をも含めて精通し、それらの到達点や今後解明すべき研究課題等を的確に把握するためのものである。そのために、博士前期課
程との学びの連続性を意識して、生命科学、作物園芸システム学、フードサイエンス、およびアグリビジネスの各分野において専任教員によるオムニバス形式の講義科目を配置した。
それらは、６科目の通年（４単位）科目と、４科目の前期もしくは後期のセメスター開講科
目（２単位）からなり、大学院生はそれらから合計８単位以上を選択履修することになる。
博士後期課程では博士前期課程よりもさらに専門性の高い研究に時間をかけて取り組む必要がある。そのため、演習科目では同じ教員に継続的に指導を受けることが望ましく、３年間（１２単位）の「生物生産学特殊研究」を必修科目として課す。同科目は各大学院生が自身の研究を遂行し、博士学位論文に結実させるための科目であり、そのために必要な、外国語論文を含む文献の研究、現地の視察・調査、国内外の学会・研究集会への参加・発表などを積極的に取り入れ、国際的な研究動向の把握、最新理論の理解を促す。
（資料９「高崎健
康福祉大学大学院農学研究科博士後期課程のカリキュラム」参照）

設置の趣旨（本文）- 21

＜博士後期課程の開講科目＞
科目名

選・必

単位

基礎生命科学研究選択4

応用生命科学研究

選択4

作物園芸システム学研究Ⅰ

選択4

作物園芸システム学研究Ⅱ

選択4

応用食品学研究

選択4

食品安全学研究

選択4

フードシステム論

選択2

地域農業戦略論選択2

国際農業市場論

選択2

資源・環境・農業論

選択2

生物生産学特殊研究

必修12４）博士後期課程において履修を指導する科目と履修順序（配当年次）の考え方
博士後期課程においては、全ての講義科目を１年次および２年次に配置し、３年次の１年間を博士論文の作成に専心できるように配慮した。講義科目は全て選択科目とし、各大学院
生は各自の研究課題や興味・関心に応じて８単位以上を履修する。博士論文作成のための演
習科目「生物生産学特殊研究」は １ 年次から ３年次までの３年間の通年科目（１２単位）とし、同一教員の下で継続的に密な研究指導を受けることが可能となるよう配慮している。
５）予想される進路
本研究科博士後期課程を修了した者の進路としては、国公私立大学等における食と農に関わる高度先端的な専門研究および専門教育、公的試験研究機関における高度専門的な試験研
究、あるいは食と農に関係する民間企業等における研究・開発などが想定される。

５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）農学研究科における授業の方法、大学院生数、配当年次の設定
１）授業の方法
博士前期課程の授業は、講義、演習および特別研究から構成される。講義については、大学院にふさわしい主体的な学びに配慮し、一方通行的な知識の教授ではない双方向的な授業を展開する。演習科目は１年次と２年次にそれぞれ通年科目として配置する。演習では講義における学修成果を活かしつつ、大学院生各自の研究内容の報告や、関連分野の最新の研究論文の紹介などを行い、それを題材として他の大学院生及び指導教員と討議することで研究の深化を図る。特別研究も演習と同様に１年次と２年次にそれぞれ通年科目として配置する。ここでは、大学院生各人の研究課題の決定とそれに応じた研究計画の策定について助言・指導し、研究実施に関わる実験手技や調査手法およびデータ解析方法の指導もあわせて行う。そのうえで、研究成果のとりまと修士論文の作成、研究成果の発表のためのプレゼンテーションの指導を行い博士前期課程での学修の完成に導く。
博士後期課程の授業は講義と演習から構成される。講義科目においては、各分野の国内外の最新の研究動向を外国語文献等も用いながら教授する。また、将来は研究者として活躍することを目指す博士後期課程の大学院生には不可欠な研究倫理、研究不正についての理解も深められるよう指導を行う。一方、演習科目は、大学院生は修了年限の３年間にわたって同一教員の研究指導の下で高度な専門研究を行い、研究成果を学会等の科学者コミュニティに発表し、そこでの評価をさらに自らの研究にフィードバックしつつ最終的に博士論文を完成させる。

設置の趣旨（本文）- 22

２）大学院生数
本研究科博士前期課程の入学定員は４名である。開講科目のうち「生物生産学特論Ａ」と「生物生産学特論Ｂ」は本研究科の入学者全員に対する必修科目であり、したがって受講者数は４名を予定している。その他の講義科目に関しても、受講人数は多くても４ 名程度と想定され、きめ細やかな少人数教育が実現できる。
演習および特別研究に関しては研究指導教員として ２０名を確保しているので、マンツー
マンでの充実した研究指導を行うことができると考える。
一方、博士後期課程の入学定員は２名である。博士後期課程の研究指導教員は２０名を予定しており、大学院生１名に複数の指導教員が付くことも可能である。
３）配当年次の設定
博士前期課程においては、大学院での学びの土台を形成し、食と農に関する幅広く、かつ高度な教養を身につけるための必修科目「生物生産学特論Ａ」および「生物生産学特論Ｂ」
を それぞれ１ 年次の前期と後期に配置している。また、選択科目は１年次前期と１年次後期、および２年次前期に配置している。これは、全ての講義科目を２年次前期までに終える
ことで、２年次後期は修士論文に関する実験や調査、データ解析および修士論文作成に専心するための配当年次設定である。 また、演習と特別研究は１年次前期から２年次後期まで連続的に配置することにより、研究に必要な知識や技能を一貫して習得できるようにする。
なお、講義、演習等の時間外においても、実験、調査、データ解析等を積極的に行うことを推奨し、研究が円滑に進むよう方向づける。
一方、博士後期課程においては、高度専門研究に必要な知識と技能を習得するための講義科目を１年次前期から２年次後期までに配置している。これも、２年次までに講義科目の履修を終えて、３年次の 1 年間を博士論文の作成に専心できるようにするための配置である。
また、演習科目については１年次から３年次まで連続的に配置して研究指導を継続的に受けられるよう配慮している。
（２）履修指導方法
博士前期課程の履修指導では、入学と同時に大学院生の研究上の興味や関心に基づいて指導教員を選任し、その指導教員が各大学院生の学部までの学修背景も考慮しながら大学院生とともに研究課題を設定する。そのうえで、当該研究課題を考究するために履修すべき科目の組み合わせを履修モデルとして提示する。これにより、各大学院生は研究に必要な科目を効率的に履修することができる。
博士後期課程の履修指導においても、入学時に各大学院生の指導教員を選定する。そして、指導教員が担当大学院生に対して履修すべき講義科目と演習科目を提示して指導する。
上記に加えて、両課程を通じて入学時や各年度初めに研究科全体および研究室単位での履修ガ
イダンスをきめ細かく実施するとともに、教務課窓口における相談と指導を徹底する。さらに、理解しやすい明快なシラバスを作成することや、各専任教員のオフィスアワーを定めて大学院生の履修相談に与りやすい体制を作ることなどで科目履修を支援する。
（３）研究指導の方法
修士論文・博士論文の完成に向けた研究指導については次のとおり行う（資料１１「高崎健康福祉大学大学院農学研究科 研究指導・審査スケジュール参照」）。
１）博士前期課程の研究指導①博士前期課程１年次
１ 年次では、各大学院生が自らの研究課題を設定することを支援するために、指導教員は
先行研究事例や当該分野の最新の研究動向を紹介するとともに、具体的な実験・調査やデー
タ解析などを提示してアドバイスを行う。また、各大学院生が文献研究、実験・調査等から導出した研究のアイデアに対して演習時などの討論を通じて評価・助言を行い、研究推進をサポートする。なお、各大学院生に対しては、講義や演習以外の時間に独自に文献収集や実験・調査およびデータ解析等を積極的に行うよう推奨する。また、研究者が遵守すべき研究
倫理や避けねばならない研究不正について訓示する。具体的な指導スケジュールは以下のとおりである。なお、表記した指導以外にも日常的な研究指導を継続的に行う。

設置の趣旨（本文）- 23

４月：博士前期課程修了までの履修や各種手続き等の概要を説明するとともに本研究科の３つポリシーと本研究科が設定している履修モデル等を説明する。また、大学院生が実際に前期の履修登録を行う際には履修指導を行う。さらに、大学院生を博士前期課程の在学期間に渡って指導する指導教員を選定し、大学院生と指導教員が協議しつつ研究指導体制を確立する。
５月：大学院生と指導教員が十分に協議の上、研究課題を確定するとともに研究計画（研究方法、手順、スケジュール等）を策定する。
９月： 後期履修登録時に前期と同様に履修指導を行う。
１２月：第一回目の修士論文中間報告を実施し、それに応じて研究計画を再確認するとともに、必要ならば計画を修正する。
②博士前期課程２年次
２年次前期では、各指導教員は１年次における研究成果と達成度を各大学院生とともに検証し、研究課題を再確認するとともに今後の研究計画の再構築、必要となる作業内容の整理、関連する最新研究の紹介等を行い、修士論文としてとりまとめがスムーズに進むよう指導する。続く２年次後期では、大学院生がこれまでの研究成果をとりまとめ、その集大成である修士論文を作成するために高度専門的な研究指導を行う。具体的な指導スケジュールは
以下のとおりである。なお、表記した指導以外にも日常的な研究指導を引き続き行う。
４月：前期履修登録時に履修指導を行う。また、研究の進捗状況に照らし、必要に応じて研究計画を修正する。
７月：第二回目の修士論文中間報告を実施する。そして、大学院生と指導教員とでその内容について十分に議論し、修士論文の作成に向けた方針を確定する。
９月：後期履修登録時に履修指導を行う。以後、修士論文の完成を目指して継続的に研究指導を行う。
２）博士後期課程の研究指導①博士後期課程１年次
１年次では、博士前期課程と同様に、各大学院生が自らの研究課題を設定することを支援するために、指導教員は先行研究事例や当該分野の最新の研究動向を紹介するとともに、具体的な実験・調査やデータ解析などを提示してアドバイスを行う。また、各大学院生が文献研究、実験・調査等から導出した研究のアイデアに対して演習時などの討論を通じて評価・助言を行い、研究推進をサポートする。この際、大学院生には、博士後期課程では博士前期課程と比較してより自主的で自立した研究活動を行う必要があること、研究の達成度や成果の質により重点を置いた評価がなされること、さらには学術研究の発展に真摯に貢献する志を持つべきであることを説諭する。加えて、研究者が遵守すべき研究倫理や避けねばならな
い研究不正について訓示する。具体的な指導スケジュールは以下のとおりである。なお、表記した指導以外にも日常的な研究指導を継続的に行う。
４月：博士前期課程修了までの履修・各種手続き等の概要を説明・指導するとともに本研究科の３つポリシーと本研究科が設定している履修モデル等を説明する。また、大学院生が実際に前期の履修登録を行う際には履修指導を行う。さらに、大学院生を博士後期課程の在学期間に渡って指導する指導教員を選定し、大学院生と指導教員が協議しつつ研究指導体制を確立する。
５月：大学院生と指導教員が十分に協議の上、研究課題を確定するとともに研究計画（研究方法、手順、スケジュール等）を策定する。
２月：大学院生と指導教員とで研究進捗状況の点検を行い、一年目の研究活動を総括するとともに次年度以降の目標を明確にする。
②博士後期課程２年次
２年次では、各指導教員は１年次における研究成果と達成度をふまえて、研究課題を再確認するとともに今後の研究計画の再構築、必要となる作業内容の整理、関連する最新研究の設置の趣旨（本文）- 24

紹介等を行い、研究がスムーズに進むようアドバイスする。また、各大学院生が実施した文
献研究、実験・調査等から導出した研究のアイデアに対して演習時などの討論を通じて評価・助言を行い、研究推進をサポートする。そのうえで、指導教員以外の研究科所属教員等を含めた場での研究中間報告会を開催し、大学院生はその場での種々の意見・コメントを踏
まえて研究課題、研究計画を適宜修正する。具体的な指導スケジュールは以下のとおりである。なお、表記した指導以外にも日常的な研究指導を引き続き行う。
４月：前期履修登録時に履修指導を行う。また、また、研究の進捗状況に照らし、必要に応じて研究計画を修正する。
１２月： 第一回目の博士論文中間報告会を実施する。その結果に応じて研究計画を再確認し、必要ならば計画を修正する。
２月：大学院生と指導教員とで研究進捗状況の点検を行い、二年目の研究活動を総括するとともに次年度以降の目標を明確にする。
③博士後期課程３年次
３年次においては、各指導教員は、大学院生がこれまでの研究成果をとりまとめ、その集大成である博士論文を作成するために高度専門的な研究指導を行う。具体的な指導スケジュールは以下のとおりである。なお、表記した指導以外にも日常的な研究指導を引き続き行う。
４月：前期履修登録時に履修指導を行う。また、また、研究の進捗状況に照らし、必要に応じて研究計画を修正する。
９月：第二回目の博士論文中間報告会を実施する。そして、その結果を受けて、博士論文の作成に向けた方針を確定する。以後、博士論文の完成を目指して継続的に研究指導を行う。
（４）修了要件
１）農学研究科のディプロマポリシー
本研究科博士前期課程、博士後期課程のディプロマポリシーを再掲して示すと次のようになる。
①博士前期課程
本課程において所定の年限以上在学して研究指導を受け、本研究科が定めた科目単位数を修得し、以下に示す能力を身に付け、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士の学位を授与する。
〇食と農に関する諸課題を理解しこれに対応するための幅広く高度な科学的専門知識を身につけている。
〇食と農に関わる諸課題を科学的に研究し、得られた成果を適切に取りまとめて発信するための専門的技能を身につけている。
②博士後期課程
本課程において所定の年限以上在学して研究指導を受け、本研究科が定めた科目単位数を修得し、以下に示す能力を身に付け、かつ、博士論文の審査及び試験に合格した者に、博士の学位を与える。
〇食と農に関する諸課題の解明と解決に必要な高度で浩瀚な科学的専門知識を修得し、専門的な実験、調査を通じて科学的論証を行う技量を身につけている。
〇食と農に関わる諸課題を科学的に究攻し、得られた成果を適切に取りまとめて国際的な科学者コミュニティに発信するための高度な技能を身につけている。
２）農学研究科の修了要件①博士前期課程の修了要件
本研究科博士前期課程の修了要件は以下のとおりである。
○２年以上在学して研究指導を受けること。
○指定された必修科目を含めて総単位数３０単位を取得すること。

設置の趣旨（本文）- 25

○必要な研究指導を受けたうえで修士論文を提出し、その審査および最終試験に合格すること。
＜博士前期課程の修了要件単位数＞
科目区分

単位数

講義科目

１４単位

演習科目

８単位

特別研究

８単位

合

計

３０単位

②博士後期課程の修了要件
本研究科博士後期課程の修了要件は以下のとおりである。
○３年以上在学して研究指導を受けること。
○必修科の演習科目（１２単位）と合わせて２０単位を取得すること。
○必要な研究指導を受けたうえで、博士論文を提出して、その審査および最終試験に合格すること。
＜博士後期課程の修了要件単位数＞
科目区分

単位数

講義科目

８単位

演習科目

１２単位

合

２０単位

計

（５）学位論文の審査および最終試験
学位論文の審査および最終試験は公平で明確な基準のもと厳格かつ透明性を保ちつつ行われる。以下にはその具体的な方法と手続きについて述べる。
１）修士論文の審査と最終試験①修士論文審査
本研究科の修士論文審査は以下の項目の評価に基づいて行われる。
○課題設定の妥当性○研究方法の妥当性○論文構成・体裁の適切性○論旨の一貫性○結論の妥当性・新規性○当該学問領域における学術的価値②最終試験
最終試験は以下の試験基準にそって修士論文の審査委員会によって行われる。
〇研究課題に関連する専門知識と豊かな見識を有している〇研究課題を通した食と農への貢献について述べることができる〇研究成果を積極的に公表する姿勢を有している〇研究に関わる高い倫理観を有している〇高度専門職業人あるいは研究者、教育者としての活躍が期待できる③審査の手続きと体制
本研究科では次のような手続きと体制によって、上記した審査を行う。

設置の趣旨（本文）- 26

○各大学院生は農学研究科委員会に対し、研究科委員会が定める期限までに修士論文および論文要旨を提出する。
○農学研究科委員会は修士論文の内容に応じて適切な主査１名と副査２名を選出して審査委員会を組織する。ただし、当該大学院生の指導教員は主査および副査を務めることはできない。
〇審査委員会は学位論文の審査と最終試験を行う。学位論文審査は学位論文本編および当該大学院生によるプレゼンテーションと質疑応答にもとづいておこなう。そのうえで、審査委員会は学位論文審査ならびに最終試験の結果を研究科委員会に報告する。
〇研究科委員会は学位論文および最終試験委関わる審査委員会の報告、および取得単位の状
況を総合的に精査した上で、学位授与の可否を決議する。講義科目、演習科目の成績評価
はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４種とし、Ａ～Ｃを合格、Ｄは不合格とする。上記の評価は点数による基準を定め、100 点から 80 点までをＡ、79 点から 70 点までを B、69 点から 60 点までをＣ、59 点以下を不可とする。また、学位論文および最終試験の評価は合格又は不合格とする。
２）博士論文の審査と最終試験①博士論文審査
本研究科の博士論文審査は以下の項目の評価に基づいて行われる。
○課題設定の妥当性・新規性・独創性○研究方法の妥当性・新規性・独創性○論文構成・体裁の適切性○結論の妥当性・新規性・独創性○論旨の一貫性○当該学問領域における学術的価値と独創性②最終試験
最終試験は以下の試験基準にそって博士論文の審査委員会によって行われる。
〇研究課題に関連する専門知識と豊かな見識を有している〇研究課題を通した食と農への貢献について述べることができる〇研究成果を積極的に公表する姿勢とそのための技量を有している〇研究に関わる高い倫理観を有している〇高度専門職業人あるいは研究者、教育者としての活躍が期待できる③審査の手続きと体制
本研究科では次のような手続きと体制によって、上記した審査を行う。
○各大学院生は農学研究科委員会に対し、研究科委員会が定める期限までに博士論文および論文要旨を提出する。
○農学研究科委員会は博士論文の内容に応じて適切な主査１名と副査２名以上を選出して審査委員会を組織する。ただし、当該大学院生の指導教員は主査および副査を務めることはできない。
〇審査委員会は学位論文の審査と最終試験を行う。学位論文審査は学位論文本編および当該大学院生によるプレゼンテーションと質疑応答にもとづいておこなう。そのうえで、審査委員会は学位論文審査ならびに最終試験の結果を研究科委員会に報告する。
〇研究科委員会は学位論文および最終試験委関わる審査委員会の報告、および取得単位の状況を総合的に精査した上で、学位授与の可否を決議する。講義科目、演習科目の成績
評価はＡ、Ｂ、Ｃ、D の４種とし、Ａ～Ｃを合格、D は不合格とする。上記の評価は点数による基準を定め、100 点から 80 点までをＡ、79 点から 70 点までをＢ、69 点から 60 点までをＣ、59 点以下を不可とする。また、学位論文および最終試験の評価は合格又は不合格とする。
３）研究倫理の確保と研究不正防止
研究に関する高い倫理観とその実践は、研究者として当然備えなくてはならない資質であり本研究科の学位審査最終試験の評価項目にも含まれている。大学院における研究においても設置の趣旨（本文）- 27

研究倫理の不備や研究不正があってはならず、そのために本研究科では以下のような取り組みを行う。
○指導教員は研究不正・研究倫理について説諭すると共に、本学の例規「高崎健康福祉大学における公正な研究活動及び適正な資金執行規程」、「高崎健康福祉大学研究活動等における不正に対する措置に関する内規」等について解説する（資料１２参照）。
○指導教員は学位論文の研究計画策定時に実験・調査の内容を研究倫理の点からも精査し、必要と判断された場合は「高崎健康福祉大学研究倫理委員会規程」（資料１３参照）に基づく研究倫理審査を受けさせる。
○審査委員会は提出された学位論文に関し研究不正の有無を精査する。
○学位論文の審査過程において、不正に学位を取得する意図を持って行われた捏造・改ざん・
剽窃又はこれらと同視すべき不適切な行為が発見された場合は、不合格とし、本学の例規「高崎健康福祉大学における公正な研究活動及び適正な資金執行規程」、「高崎健康福祉大学
研究活動等における不正に対する措置に関する内規」に依拠しつつ厳正に対処する。

６．教員組織の編成の考え方及び特色（１）農学研究科教員組織の編成の考え方
本研究科の教員組織は、既設の農学部の専任教員により編成する。また、本研究科における教育・研究の継続を担保することを考慮し、博士前期課程を担当する教員は博士後期課程も担当することとする。
（２）博士前期課程の教員組織編成
本研究科の教員組織は、母体となる既設の農学部とその理念を共有しつつ、より高度な研究を進めるとともに、食と農に関わる様々な課題の解決を牽引することのできる人材の養成をめざしている。そのような人材を育成するために食と農に関わる学問の専門分野に精通した優秀な教員を組織している。また、いずれの科目に関しても、担当教員には、各専門分野のエキス
パートであるだけでなく、異分野との共同研究や民間企業・行政との連携等の豊富な経験と実績を有する者をあて、講義・演習を通じて大学院生の視野の拡張や現場感覚の養成、学際的な感覚の醸成に努める。
１）必修科目
必修科目としては、「生物生産学特論Ａ」と「生物生産学特論Ｂ」の２科目を配置している。両科目は本研究科の教育と研究の基盤となる生物生産科学の全般を自己の専門分野にとらわれず、広く学ぶ講義である。いずれも食と農に関わる教育・研究経験が豊富で、学際的な教育・研究のあり方を十分に理解している専任教員がオムニバス方式で担当する。
２）選択科目
選択科目は、大学院生が食と農に関わる学問領域について、より専門的な知識や理論を修得するための科目群である。各学問領域はそれぞれ固有の専門性を持っており、細分化された各学問領域について正確な知識を教授するために、それぞれの領域に習熟した専任教員がオムニバス形式で担当する。
３）演習・特別研究科目
演習・特別研究科目群の「生物生産学演習Ⅰ」「生物生産学演習Ⅱ」、「生物生産学特別研
究Ⅰ」および「生物生産学特別研究Ⅱ」の担当教員については、これまでに博士前期課程大
学院生の研究及び論文執筆に対する指導実績を有する経験豊かな専任教員を配置する。
（３）博士後期課程の教員組織編成
本研究科博士後期課程では、「食と農に関わる国際的な水準の独創的研究を行い学問・科学の発展に貢献できる人材」、「食や農に関わる研究・開発を通じて農業と食品産業の振興・発展
や人類の健康と幸福の増進に貢献する人材」、「自然科学及び社会科学の両側面から食と農を中心とした地域活性化に資する研究に取り組むことのできる人材」の養成を目指している。そのために、博士後期課程においては、研究者としての能力の証左である博士論文を完成させるための高度な研究指導、論文指導を行うことができる教員を配置する必要がある。

設置の趣旨（本文）- 28

博士後期課程には１０科目の講義科目と演習科目を配置している。講義科目は自らの専門分
野と、それに関連する分野の食と農に関わる最新の研究動向を把握するための科目である。そこで、担当教員にはそれぞれの研究分野の最新動向に精通し、すぐれた学問的見識を有する者をあてる。また、演習科目においては高度な教育・研究指導が必要となるため、担当教員には博士論文や専門学術論文の指導経験が特に豊富で研究実績が顕著な専任教員を配置する。
（４）教員組織編成の年齢構成及び職階構成
本研究科開設時点の令和４年（2022 年）４月１日現在において配置予定である専任教員の年齢構成は以下の表の通りである。
博士前期課程、博士課程ともに、70 歳代 2 名、60 歳代 4 名、50 歳代 4 名、40 歳代 9
名、30 歳代 1 名で、教育・研究ともに実力が充実する年齢層である 40 歳代の層が厚くなっている点は望ましいと考えている。
年 齢

博士前期課程博士後期課程70～74 歳

2名

2名

65～69 歳

3名

3名

60～64 歳

1名

1名

55～59 歳

3名

3名

50～54 歳

1名

1名

45～49 歳

6名

6名

40～44 歳

3名

3名

35～39 歳

1名

1名

合 計

20 名

20 名

一方、開設時点において本学定年規定（資料１０「高崎健康福祉大学職員定年規定」参照）
による定年である 65 歳を超える教員が 5 名いることになる。本研究科の教員が母体である農学部の教員であることに起因している。平成３１年（2019 年）に農学部を設置した際に、学部の立ち上げ時点から当分の間は、教育・研究・組織運営経験が豊富で、学界や関連産業・業界との幅広いネットワークを有する教員の存在が不可欠だと判断し、比較的年齢が高い層の教員を数多く採用した。その影響で本研究科の担当教員の年齢層も高くなっているが、大学院組
織の立ち上げから当面の間は、学部と同様に経験豊富な教員が不可欠であることから妥当な年
齢構成であると判断している。ただし、これらの教員は本研究科の完成年度末以降、順次、定
年により退職していく。その補充に関しては、退職する教員の専門領域等を勘案しながら、経験豊富な教員と若い世代の教員をバランスよく採用し、既設農学部の教育課程も勘案しながら調整していく予定である。
また、本研究科における専任教員の職階構成は次の表の通りである。教授、准教授、講師のバランスが良く、後継の育成という観点からも望ましい構成であると考えている。なお、専任教員は全員博士の学位を所有している。
職 階

博士前期課程博士後期課程

教授

10 名

10 名

准教授

8名

8名

講師

2名

2名

合計

20 名

20 名

設置の趣旨（本文）- 29

７．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本学の校地は、群馬県高崎市内にあり閑静で自然豊かな環境の中にある。校地の総面積は20,655.86 m2 で教育・研究のために十分な面積を有している。大学本部がある地域には 4 学部
（農学部、健康福祉学部、薬学部、人間発達学部）と３研究科（健康福祉学研究科、薬学研究科、保健医療学研究科）が設置されており、2020 年 5 月 1 日現在 2,096 人の学生、大学院生が在籍している。このキャンパスから 300 m 程離れた場所に保健医療学部が設置されており、学生、大学院数は 621 名（2020 年 5 月 1 日現在）である。なお、同敷地内には高等学校および附属幼稚園が併設されている。本研究科は既設の農学部と同地に設置される。
運動施設については、キャンパス内には第 1 体育館（2,695.8 ㎡）と第２体育館（1198.05m2）、運動場（12,912.40 m2）が併設されており、運動場には 250 m 全天候型陸上競技用トラック（６コース）、テニスコート（４面）および人工芝のフットサル場（2 面）が整備されている。
（２）校舎等施設の整備計画
本研究科は既設の農学部と同地に設置される。農学部棟（10 号館）は農学部開設にあわせて平成 31 年に整備され、地上６階建て、延床面積 6,473.42m2 を有し、下表に記載した合計 88室が整備されている。本研究科はこの農学部棟の設備を農学部と共用することになる。このう
ち、教室としては大講義室（180 人）１室、中講義室（120 人）２室、小講義室（60 人）４室が整備されており、農学部の完成年度以降も十分な余裕があるため本研究科の授業と共用することが可能である。また、５室のゼミ室は主として大学院での利用を想定してあらかじめ整備したものである。その他の施設も農学部の収容定員に照らした場合でも、十分な数と質を有する施設を確保しており、本研究科の大学院生も十分に収容可能である。情報処理関係は全館無線 LAN の環境を整えているほか、演習等でデスクトップ PC を利用する場合は６階の PC 室が利用できる。加えて、本研究科の管理運営に関しては学部事務室、学部会議室、応接室が整備されている。
（資料１４「高崎健康福祉大学大学院農学研究科の教室・実験室見取図」参照）
本研究科の研究と教育に欠かすことのできない農地については、農学部開設に合わせて農学部棟の北側隣接農地を４人の地権者から 20 年間の定期借地権契約により 9,585 m2 を確保し、そこに５連棟のスマートグリーンハウス、水田圃場、畑圃場、桑園、気象観測施設、ビニールハウス、網室および多目的広場を整備し、付属農場として実習や研究に供している。本研
究科もこの付属農場を共用する。

設置の趣旨（本文）- 30

区 分
実験・実習室室名

室数

農産加工処理室

1

動物実験室

1

学生実験室

4

研究実験室

9

研究室・実験室前室

9

P2 実験室

1

中央機器室

2

PC 室

1

小 計

28

大講義室（180 人）

1

大講義室（120 人）

2

小講義室（60 人）

4

自習室（演習室）

1

ゼミ室

5

小計

13

研究室

研究室

20

その他

事務室

1

会議室

1

学部長室

1

応接室

1

保健室

1

講師控室

2

売店

1

売店事務室

1

学生ホール

1

ロッカー室

2

職員ロッカー室

2

倉庫

9

小計

23

講義室・演習室

合計88（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学図書館は大学図書館（以下、本館）、分館および薬学部図書・資料室の３館で構成され、全館が図書館運営委員会により一体として運営され、学生は所属する学部学科に関係なく3 館の図書館、図書室が利用できる。
図書館資料は教職員の推薦および学生のリクエストに基づき、図書館運営委員会で蔵書構成
および予算等勘案の上、選定されている。シラバスに挙げられた必要な資料は、ここに含まれる。令和元年度末現在の所蔵資料総数は図書 122,435 冊、雑誌 1,636 種、視聴覚資料 4,572 点である（電子ジャーナル[以下 EJ]・データベース[以下 DB]は後述）。令和元年度の年間図書受
入冊数は 5,265 冊であり、これは学生一人当たり約 2.1 冊に当たる。

設置の趣旨（本文）- 31

図書、雑誌等は図書管理システムにより目録化され、オンライン蔵書目録（以下 OPAC）や図書館のホームページにより図書館利用者に提供されると共に、国立情報学研究所（NII）の総合目録データベース（NACSIS-CAT）にも登録している。
雑誌は冊子体から EJ に極力切り替え、利用者の利便性向上と雑誌スペースの効率化を図っている。令和元年度末では EJ 7,511 種、DB ９種の利用が可能になっている。EJ・DB を含む
資料費は毎年増加している。また、EJ は、年間購読のほか Pay-Per-View（以下 PPV）による
論文単位の購入も可能である。図書館の資料費は年々増加傾向にあるが、多くは EJ・DB の契約数増加と価格高騰によるものである。令和元年度末の資料費の割合は、EJ・DB が 50％以上占めている。EJ や DB は学内の端末から検索でき、また一部はリモートアクセスにより学外からも利用が可能である。
開館日数等については、令和元年度は本館 215 日、分館 218 日、薬学部図書・資料室 213 日である。開館時間は 3 館一律ではないが、中心館となる本館は 20：00、分館と薬学部図書・資料室では 19：00 まで開館している。
図書館では新入生を対象に利用ガイダンス、また必要に応じて文献検索ガイダンスを実施している。
現在図書館では、本館２名、分館２名、薬学部図書・資料室１名が専任職員として、さらに３名の特任職員、１名の非常勤職員の計９名が図書館業務を担当しており、うち８人が司書資格を有している。

８．基礎となる学部（又は博士前期課程）との関係
本研究科は既存の農学部と接続する大学院教育課程として設置し、その運営は農学部に所属している教員のうち教育・研究指導能力が特に高いと判断できる者が担当する。
農学部は、専門分野を異にする４つのコースからなり、それぞれの専門分野の学びを軸にしつつも分野横断的で幅広い見識を有する人材の育成を目指している。本研究科もそうした取り組みを継承・発展させ、研究科がシームレスに一体となった教育を展開するために、大学院
組織は生物生産学専攻の一専攻とする計画である。これより、専門分野の垣根を超えた学際的な教育・研究をよりスムーズに進めることが可能となる（資料１５「高崎健康福祉大学農学部と大学院農学研究科の関係」参照）。

９ 入学者選抜の概要（１）農学研究科の教育目標
建学の精神に基づいて、複雑さと深刻さを増す食と農に関わる国内外の諸課題に真摯かつ科学的に対応するための高度な知識・技能を有する高度専門職業人、研究者を養成し人類の健康と福祉に貢献することを目標とする。
（２）農学研究科のアドミッションポリシー
本研究科博士前期課程、博士後期課程のアドミッションポリシーを再掲すると以下である。
１）博士前期課程のアドミッションポリシー
本課程では食と農の分野から人々の生命と健康を支えるための高度で専門的な研究を行い、諸課題の解決に実践的に取り組める人材を育成する。そのために、次に掲げる態度、知識・技
能および意欲を有する者の入学を期待する。
〇広く物事について科学的根拠に基づいた論理的な考察を行う態度を有する。
〇食と農に関して分野横断的に理解するための幅広い基礎知識と技能を身に付けている。
〇食と農に関する様々な問題の解明と解決に資する高度な専門知識の修得と研究に強い意欲をもつ。
２）博士後期課程のアドミッションポリシー
本課程では食と農の分野から人々の生命と健康を支えるための高度で専門的な研究を行い、諸課題の解決と関連する学問の発展に貢献しうる人材を育成する。そのために、次に掲げる態
度、知識・技能および意欲を有する者の入学を期待する。
〇自らの問題意識に基づく科学的な研究を通じて諸課題を解明、解決することを目指す態度を有する。

設置の趣旨（本文）- 32

〇食と農に関して分野横断的に理解し、解決すべき課題を自ら見出すための幅広く高度な専門知識を身に付けている。
〇科学的研究によって得られた成果を適切に取りまとめて公開するための専門的技能を身につけている。
（３）農学研究科の選抜方法
本研究科の入学者選抜は年２回（10 月および２月の予定：初年度は設置許可後であり 11 月の予定）の入学試験を厳正に実施する計画である。選抜方法は以下のとおりである。
１）博士前期課程の出願資格と選抜方法、合否判定
本研究科博士前期課程のアドミッションポリシーを受け、本研究科が入学志願者に求める能力、選抜試験で問う能力は次のとおりである。
○ 食と農に関わる専門教育を受ける前提条件となる基礎的な知識○ 研究に必要な文献・資料に対する語学力、読解力と分析力○ 研究成果を整理・構成し発信するための記述力とコミュニケーション力〇 食と農に関する諸問題への関心とその解決への強い意欲
入学志願者が上述した能力を有しているか否かを判断するために、以下のように選抜試験を実施する。
博士前期課程においては、募集定員を４名とし、本研究科が定める入学試験要項に基づき、受験資格を認める者を対象として選抜試験を実施する。一般入学試験の具体的な出願資格は以下のとおりである。
次の 1 から 5 のいずれかに該当する者
1．大学を卒業した者および令和４年３月卒業見込みの者
2．外国において学校教育における１６年の課程を修了した者および修了見込みの者
3. 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、および令和４年３月修了見込みの者
4.文部科学大臣の指定した者
5 本大学院研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
試験の具体的な内容は以下のとおりである。
・書類審査
本研究科博士前期課程では出願に際し、以下の書類の提出を求める。
①入学志願票（住所、氏名等の基本情報）②卒業研究の要旨または志望理由書（志望する研究分野および志望理由等）③学部の卒業（見込）証明書④学部の成績証明書①、③および④によって、志願者の経歴、これまでの学修の状況、取得した資格等、および本研究科への出願資格の有無について確認する。また、②によって、志願者の研究に対する熱意や態度、主たる関心領域、本研究科で取り組む研究分野、志願者の文書作成能力・記述力を確認する。そして、④によって、志願者が、本研究科が求める水準の知識を有するか否か、一般
教養や一定の語学力を有するか否かを確認する。
・筆記試験
筆記試験は、専門科目試験と語学（英語）試験から構成される。本試験では、志願者が博士前期課程での専門教育を受けるに足る素養や基礎知識を有しているか否を見極め、同時に語学力、読解力ならびに記述力を確認する。
・面接試験

設置の趣旨（本文）- 33

面接試験は、志願者が志望する研究分野における基礎的な知識を有するか否かを判断するとともに、志願者のコミュニケーション能力、および大学院における学習と研究に対する積極的な態度について確認する。
志願者の合否は、書類審査、筆記試験、面接試験の結果を総合して判定する。
２）博士後期課程の出願資格と選抜方法、合否判定
本研究科博士前期課程のアドミッションポリシーを受け、本研究科が入学志願者に求める能力、選抜試験で問う能力は次のとおりである。
○ 食と農に関わる諸問題を科学的に考究するための前提となる専門的な知識○ 国内外の最先端の研究成果を理解し自らの研究に活用するための理解力と応用力○ 研究成果を整理・構成し発信するための記述力とコミュニケーション力〇 食と農に関する諸問題への関心とその解決への強い意欲
入学志願者が上述した能力を有しているか否かを判断するために、以下のように選抜試験を実施する。
博士前期課程においては、募集定員を２名とし、本研究科が定める入学試験要項に基づき、受験資格を認める者を対象として選抜試験を実施する。一般入学試験の具体的な出願資格は以下のとおりである。
次の１または２のどちらかに該当する者
1．修士の学位を得た者および令和４年３月に修士の学位を取得見込みの者
2. 本大学院研究科において、修士の学位を得た者と同等以上の学力があると認めた者
試験の具体的な内容は以下のとおりである。
・書類審査
本研究科博士後期課程では出願に際し、以下の書類の提出を求める。
①入学志願票（住所、氏名等の基本情報）②大学院博士前期課程の修了（見込）証明書③学部の成績証明書及び大学院博士前期課程の成績証明書④学位論文等（提出可能なものがある場合は過去の研究業績を含む）⑤希望研究課題の概要（希望する研究分野、研究課題等）①、②および③によって、志願者の経歴、これまでの学修の状況、取得した資格等、および本研究科への出願資格の有無について確認する。また、④と⑤によって、志願者の研究に対する意欲、志願者の主たる関心領域、本研究科で取り組む研究領域を確認するとともに、志願者が博士論文にむけて研究を遂行する能力があるか総合的に判断する。
・面接試験
面接試験は、①志願者による修士論文ないしはその他の研究業績に関するプレゼンテーショ
ン、②志願者の専門領域に関する口頭試問からなる。
①によって、志願者の研究能力や研究成果の発信能力を審査する。また、②によって志願者が、自身が取り組む研究領域において十分な専門知識を有するか否かを判断する。なお、①および②の双方の試験において、志願者のコミュニケーション能力や研究討論のスキルについても確認する。
志願者の合否は、書類審査、面接試験の結果を総合して判定する。

設置の趣旨（本文）- 34

１０．管理運営
本学の大学全体としての管理運営は、学長、事務局長、副事務局長、総務部長、大学院研究科長および専攻長、各学部長および各学科長で構成される大学運営協議会によって行われ、その下に学部教授会が置かれ学部運営に当たっている。大学院においては、研究科委員会が当該大学院研究科の教育組織の管理運営に当たる。
本研究科では、高崎健康福祉大学大学院学則第 58 条に基づき、農学研究科委員会を設置する。本研究科委員会は大学院教育の向上と適正化を期するため、以下の事項を審議する。１）
大学院担当教員の選考に関する事項、２） 教育課程に関する事項、３） 大学院学則その他重要な規程に関する事項、４）博士（前期・後期）課程修了の認定に関する事項、５）学位に関する事項、６）学生の入学・退学・転学・留学・休学・復学・再入学に関する事項、７）学生の指導、懲罰および除籍に関する事項、８）学長または研究科長が諮問した事項、９）その他
研究科の運営に関する重要事項。
本研究科委員会の構成員は、研究科長および大学院研究科担当の専任教員であり、必要に応じて学長、事務局長並びにその他必要な職員を加えることができる。開催は原則として各月１回で、必要に応じて臨時研究科委員会も開催される。
さらに、研究科としての実務的な検討や種々の調整を担うため、数名の教授および准教
授、講師からなる研究科教務委員会、研究科入試委員会および研究科自己点検評価委員会を設ける。この委員会は研究科委員会が諮問した事項の原案を作成し、最終的な審議は研究科委員
会で行う。

１１．自己点検・評価
本学は、建学の精神に基づいて私立大学としての自主性を重んじつつ、特色ある教育・研究活動を展開して有為な人材を育成するとともに、学術・文化の向上や社会の発展に貢献することを目指している。その実現のために、教育・研究の充実と向上を図り、自らの活動を点検・評価する質保証の体制を構築することが必要と考えている。
このような認識のもと、本学では建学の精神の実現のために高崎健康福祉大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法および、学校教育法に従い、自利利他の精神のもとに、人々の健康と福祉および社会の発展に貢献する有為な人材を育成するために広く豊かな教養と各学科の専門
知識・技術を深く享受し、併せて快適な人間生活の方策を考究する」と定め、同学則第２条では「本学は、その教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う」と定めている。これの実施のために、「高崎健康福祉大
学自己点検・評価規則」（資料１６参照）を定め、点検評価項目、実施体制等を規定している。内部質保証に関する規定も別途設け、自己点検・評価体制が確実に機能していること、点検・評価に基づく改革・改善が着実に実行されていること、さらに自己評価についても妥当性があることについて、外部評価委員を委嘱し定期的に評価を受けている。自己点検・評価については、自己点検・評価規則に則り FD・自己点検委員会にて企画、運営される。評価項目は公益財団法人大学基準協会の大学基準ならびに点検・評価項目に準拠している。また薬学系や看護系では、それぞれ専門教育に関わる自己点検・評価が課せられており、例えば本学薬学部では既に薬学教育評価機構による点検・評価を受けている。このように学部単位の点検・評価は学部独自の内部規定にしたがって毎年実施されており、人間発達学部では毎年度自己点検・評価報告書を発行している。
また、教職員個々の諸活動について自己評価に加えて管理職による１次評価、２次評価を実施している。教員に対する評価項目は、教育活動、研究活動、大学運営、社会貢献の４項目としている。教員は、各事項について自己評価を５段階で申告し、第１次、第２次評価者は同
じく５段階で評価してコメントを添える形式をとっている。これは、教員の教育研究活動の向上と活性化を目的としているが、同時に昇格に関わる参考資料の１つとして活用中である。
自己点検・評価に関する結果公表については、本学の自己点検・評価規則に則り、外部評
価委員による評価とともに本学ホームページに掲載している。また認証評価機関による大学評
価受審結果についても同様に掲載している。
本研究科では、上記のような全学的自己点検・評価システムに則り、また、既設大学院研究科の事例を参考にしながら、自己点検・評価において点検項目の精査、点検、評価を行い、自主的、継続的に自己点検・評価を実施する。

設置の趣旨（本文）- 35

１２．情報の公表
本学では、在学生、保護者、卒業生、受験生、関係者に向けて大学情報をホームページならびに「健大通信」の発行を持って積極的に公表している。また、大学ホームページにおいては「公表情報」のページを設定しており、ホームページ閲覧者が本学に関する知りたい情報に素早くアクセスできる環境整備に努めている。
「公表情報」の URL および掲載されている情報は以下のとおりである。
URL：https://www.takasaki-u.ac.jp/faculty（１）教育研究上の基礎的な情報１）学部および大学院研究科（専用ページにリンク）
農学部：
生物生産学科
人間発達学部：
子ども教育学科
健康福祉学部：
社会福祉学科
医療情報学科
健康栄養学科
保健医療学部：
看護学科
理学療法学科
薬学部：
薬学科
大学院健康福祉学研究科：
医療福祉情報学専攻
保健福祉学専攻
食品栄養学専攻
大学院保健医療学研究科：
看護学専攻
理学療法学専攻
大学院薬学研究科：
薬学専攻２）各学科、専攻の教育研究上の目的
３）学生が修得すべき知識と能力に関する情報
４）専任教員数
５）中途退学者数
６）留年者数
７）キャンパス・施設
８）交通アクセス
９）授業料について
１０）海外の協定相手校・施設（２）社会貢献活動
１）ボランティア・市民活動支援センター
２）子ども・家族支援センター（３）修学上の情報等
１）教員紹介（専用ページにリンク）
２）学部の学則、人材養成に係る目的、教育目標
３）大学院の学則、人材養成に係る目的
４）学位規定（４）学部および大学院のディプロマポリシー,カリキュラムポリシー,アドミッションポリシー（５）シラバス（６）成績の分布を表す資料

設置の趣旨（本文）- 36

（７）実務経験のある教員等による授業科目一覧（８）授業紹介（９）履修モデル（１１）その他情報等
１）志願者、受験者、合格者
２）卒業時アンケート結果
３）入学定員、収容定員、入学者数
４）学位授与のプロセス（大学院）５）卒業者数
６）就職データ７）キャリアサポートセンター
８）学生支援プロジェクト
９）教員養成状況についての情報（１２）大学等の設置認可申請書類（１３）事業報告書（１４）学生数（１５）財務情報（１６）学校法人 高崎健康福祉大学
１）寄附行為
２）理事・監事一覧
３）役員報酬等に関する規程
４）中期計画
５）女性活躍推進法 行動計画

１３．教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）研修講演会
本学では大学・大学院の教育研究理念の達成に向けて、教育の質的向上を図るために組織的にファカルティ・ディベロップメント（以下 FD）活動を行っている。この活動は大学内委員会でもある FD・自己点検委員会で企画・運営しており、主に全学的な取組を行っている。
なお、本学の FD 研修講演会に職員も参加し、スタッフ・ディベロップメント活動の一環としても位置付けている。近年の取組は以下のとおりで、いずれも原則的に全教員・全職員が参加している（後日の DVD 受講を含む）。また、平成 29 年からは大学院教員を対象とした FD 研
修会も実施し主に研究活動の構造に向けた取り組みを行っている。
＜全学 FD 研修会＞
i. 平成 27 年 3 月 12 日 「学生と創り、発信する 大学の実力」
読売新聞「大学の実力」編集者 松本美奈氏を講師としてお迎えし、学生が主体的に学ぶ活
気に満ちた大学と、そうでない大学の違いや、大学を取り巻く課題について考える機会を持った。
ii. 平成 27 年 3 月 17 日 「ボランティア活動が生み出す教育効果とキャリア形成」
本学において活発な活動を行っている「ボランティア活動」について、学生の活動実践報告を受け、学内の教員と学生でパネルディスカッションを行った。学生参画型の FD として実施し、参加者からも高い評価を得た。

設置の趣旨（本文）- 37

iii. 平成 27 年 6 月 30 日 「ハラスメントのない大学づくり」
特定非営利活動法人アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク代表の御輿久美子氏
を講師としてお迎えし、大学におけるハラスメントはどのようなものが想定されるか、予防のためにとる対応など講演いただいた。
iv. 平成 27 年 12 月 10 日 「障害者差別解消法の理解と大学の取り組みについて」
群馬大学教育学部 障害児教育講座准教授 霜田 浩信氏を講師としてお迎えし、平成 28 年 4月より施行となる「障害者差別解消法」の概要ならびに大学としての体制について講演いた
だいた。この講演後、学内に「障がい者支援委員会」を発足し、障害者差別解消法に則した対応を取っている。
v. 平成 28 年 4 月 1 日 「ドラッグフリー社会の構築を目指して」
前文部科学副大臣・参議院議員でもあり、薬学博士でもある藤井基之氏を講師としてお迎え
し、薬物乱用に関する講演をいただいた。本学には薬学部もあり、所属する教職員にとっても改めて知識を得る良い機会となった。
vi. 平成 28 年 12 月 9 日 「学習者が本当の幸せをつかむための教育コーチング～Sage on
the Stage から Guide on the Side へのシフト ～」一般社団法人 JYDA 日本青少年育成協会主席研究員の小山英樹氏を講師としてお迎えし、主体的に学ぶ学生・生徒・園児を育む教育者の在り方について考える機会を得た。
「教える」「指導する」という立場に凝り固まることが、学習者の様々な機会を奪っていること、また、学習者がどうしたいのか、考える機会を与えることが大切であり、そのための手法を学
ぶ良い機会となった。
vii. 平成 29 年 6 月 30 日 「学習者が本当の幸せをつかむための教育コーチング 2－学生の意欲と能力を引き出すベーシックスキル－」
昨年 12 月の FD 研修講演会が大変好評であったことから、第 2 弾として同じく一般社団法人 JYDA 日本青少年育成協会主席研究員の小山英樹氏を講師としてお迎えし、主体的に学ぶ
学生を育む教育者の在り方について考える機会を得た。前回よりスキルに特化した内容であり、参加者の満足度も大変高かった。
viii．平成 30 年 6 月 29 日 「防災講座」
危機管理委員会、ボランティア・市民活動支援センター運営委員会、FD・自己点検委員会の 3 委員会共催で、平成 30 年度第 1 回 FD 研修講演会として日本防災士会群馬県支部副支部長、わんだふる代表でもあり、本学看護学科の非常勤講師でもある、赤羽潤子氏「防災講座」を講師に招き「防災講座」を行った。群馬県は災害に強いと思われがちだが、いつ大規模な災害が起きるかわからない状態であるため、備えておくべきことは準備したほうがよいと力説された。また、防災士として経験されているからこその大切な知恵を授かった。
iX．平成 30 年 12 月 10 日 「大学生の発達障害について」
障がい学生支援委員会、FD・自己点検委員会の共催で、平成 30 年度第 2 回 FD 研修講演会として「大学生の発達障害について」を実施した。講師は発達障害を中心とした児童思春期精神医療を専門としている、国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園 診療部長 成田秀幸氏にお願いした。 講演後、活発な質疑もあり、大学生の発達障害について知る貴重な機会となった。
x．令和元年 6 月 28 日「地域社会へ貢献している本学の取り組み事例」
本学と地域との取り組みについて理解を深めるために、本学の３名の教員からそれぞれが実施している事例が紹介された。地域社会との連携強化を通じて様々な貢献を行うことは本学の「強み」として充実させるべき分野であることを知る良い機会となった。
xi．令和元年 12 月 10 日「大学ハラスメントをめぐるリスク＆クライシス・コミュニケーシ
ョン」

設置の趣旨（本文）- 38

有限会社エンカツ取締役社長の宇於崎裕美氏を講師にお招きして、種々のハラスメント
事案とその防止のためのリスク・クライシスコミュニケーションについてお話しいただいた。ハラスメント事案に関する漠然とした認識をあらため、いつでの身近に起こりうるリス
クであることを具体的に知ることができた。
＜大学院 FD 研修会＞
i．平成 29 年 9 月 7 日 「科学研究費助成事業申請に関する説明会」
群馬県の他大学状況や本学の科研費申請状況、採択状況について説明、その後学内の採択経験者より科研費の申請や採択された後の状況など詳細に説明をいただいた。
事例紹介者：竹内裕之教授、下川哲昭教授
事例紹介後、参加者からは多くの質問や意見が寄せられた。
ii．平成 30 年 9 月 6 日 「大学院 FD 科研費獲得に向けて（科学研究費助成事業申請に関する説明会）」
群馬県の他大学状況や本学の科研費申請状況、採択状況について説明、その後学内の採択経験者より科研費の申請や採択された後の状況など詳細に説明をいただいた。
事例紹介者：村田美和助教、永井俊匡准教授、福地守准教授
事例紹介後、参加者からは多くの質問や意見が寄せられた。
iii．令和元年 9 月 5 日「大学院 FD 科研費獲得に向けて（科学研究費助成事業申請に関する説明会）」
群馬県の他大学状況や本学の科研費申請状況、採択状況について説明、その後学内の採択経験者より科研費の申請や採択された後の状況など詳細に説明をいただいた。
事例紹介者：綾部園子教授、神田清子教授、廣瀬竜郎教授
事例紹介後、参加者からは多くの質問や意見が寄せられた。
上記全体の研修講演会以外にも、FD 活動として「アクティブラーニング」や「ルーブリッ
ク」に関するワークショップも行っており、それぞれ参加者にとって学びの深い取組となっている。また、全学レベルの取り組みのほかに学部・学科単位でも FD 活動を FD・自己点検委員を中心に行っており、教員による相互授業参観や、専門知識を得て教育の質向上を目指
す研修、グループワークなどを毎年実施している。
（２）「研究倫理」および「遺伝子組換え実験・動物実験」関する研修会
本学においては教員・大学院生の研究に人を対象とした課題が多いため「高崎健康福祉大学研究倫理委員会規程」（資料１３）に則って毎年 1 回必ず研究倫理に関する研修会を実施し、該当する研究課題を実施する者は全員が参加している。また、遺伝子組換え実験および動物実験についても同様に学内研修会を毎年実施しており、該当者は必ず受講している。これらの研修会は、本研究科が開設されてからも継続して実施する。

（以 上）

設置の趣旨（本文）- 39

高崎健康福祉大学大学院農学研究科 設置の趣旨等を記載した書類【 資料目次 】
資料 １ 高崎健康福祉大学および大学院の学則ならびに人材養成に係る目的
資料 ２ 高崎健康福祉大学農学部地域連携等の状況
資料 ３ 地元自治体、農業界および関連産業界からの要請状況
資料 ４ 高崎健康福祉大学大学院農学研究科設置に関するアンケート（概要）資料 ５ 高崎健康福祉大学大学院農学研究科が養成をめざす人材像
資料 ６ 高崎健康福祉大学大学院農学研究科の 3 ポリシー（DP、CP、AP）
資料 ７ 高崎健康福祉大学大学院農学研究科食農科学専攻修士課程のカリキュラム
資料 ８ 高崎健康福祉学大学院農学研究科食農科学専攻修士課程の履修モデル
資料 ９ 龍谷大学大学院農学研究科食農科学専攻博士後期課程のカリキュラム
資料１０ 高崎健康福祉大学職員定年規程資料１１ 高崎健康福祉大学大学院農学研究科 研究指導・審査スケジュール
資料１２ 高崎健康福祉大学における公正な研究活動及び適正な資金執行規程 および
高崎健康福祉大学研究活動等における不正に対する措置に関する内規資料１３ 高崎健康福祉大学研究倫理委員会規程資料１４ 高崎健康福祉大学大学院農学研究科の教室・実験室見取図
資料１５ 高崎健康福祉大学農学部と大学院農学研究科の関係
資料１６ 高崎健康福祉大学自己点検・評価規則

資料１
高崎健康福祉大学および高崎健康福祉大学大学院の学則ならびに人材養成に係る目的について関連する箇所を以下に抜粋する。
高崎健康福祉大学学則
第１章 総則（目 的）
第 １ 条 本学は、教育基本法および学校教育法に従い、自利利他の精神のもとに、人々の健康と福祉および社会の発展に貢献する有為な人材を育成するために広く豊かな教養と各学科の専門知識・技術を深く享受し、併せて快適な人間生活の方策を考究する。
２ 前項に基づいた各学部・学科ごとの人材養成に係る目的および教育目標に関しては、別に定める。
高崎健康福祉大学人材養成に係る目的
高崎健康福祉大学学則第１条２により、各学部・学科毎の人材養成に係る目的について、次のように定める。
健康福祉学部
医療情報学科：健康・医療に関する専門知識と先端情報技術を兼ね備えた健康医療分野の情報化を担う人材を養成する。
社会福祉学科：高度化・多様化する福祉ニーズに対応した専門的知識と技術に基づき、他職種と連携して福祉・介護サービスを必要とする人々の自立と自己実現を支援できる、豊かな人間性を備えた社会福祉専門職を養成する。
健康栄養学科：人々の健康の維持・増進及び傷病者に対する適切な栄養指導を行い、社会に貢献できる管理栄養士、及び、広く深く学術を習得し、行政、教育、科学技術の場で活躍できる人材を養成する。
薬学部
薬学科：薬の専門職にふさわしい知識、実践能力、研究心及び倫理観を併せ持ち、薬学の進歩に対応できる自己研鑽力を有し、創薬・医療の現場や地域社会で活躍できる医療人としての薬剤師を養成する。
保健医療学部
看護学科：高い教養と豊かな人間性に裏打ちされた倫理的判断力・実践力・国際的視野を兼備したプロフェッショナルな看護師・保健師を養成する。
理学療法学科：科学的根拠や論理的思考に基づいた高い実践能力と、いかなる人にも共感し、慈愛と尊敬の念に富む人間性を併せ持ち、チームの一員として信頼され、社会に貢献できる
理学療法士を養成する。

設置の趣旨（資料）- 2

人間発達学部
子ども教育学科：子ども・人間に対する深い理解を有し、幅広い教養、十分な人権感覚とともに、保育・教育・特別支援に関する豊富な知識・技術を兼ね備え、同僚と連携協力して主体的・積極的に仕事に臨むことができる、高度な保育・教育専門職を養成する。
農学部
生物生産学科：農学部では、農業の魅力を発信し、農業イノベーションの創出に貢献し、グローカル（Global and Local）な視野を持ち、地域農業に貢献できる人材を養成する。
高崎健康福祉大学大学院学則第１章 総則（大学院の目的）
第１条 本大学院は、学部における広い教養並びに専門的教育の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、さらに進んで研究指導能力を養い、もって人類の健康と福祉の増進に貢献することを目的とする。
高崎健康福祉大学大学院人材養成に係る目的
高崎健康福祉大学大学院学則第３条４により、大学院研究科修士・前期博士課程および博士後期課程における専攻ごとの人材養成に係る目的を次のように定める。
健康福祉学研究科（修士・博士前期課程）
医療福祉情報学専攻
健康・医療・福祉に関する該博な知識と高度な情報通信技術をもって、健康・医療・福祉分
野の情報化を推進することのできる専門的職業人、および医療保健福祉に関わる情報学の教育・研究者を養成する。
保健福祉学専攻
健康・医療・福祉に関する該博な知識と対人援助技術をもって、健康・医療と福祉分野を統合した協働的な保健福祉的援助を実践することのできる専門的職業人、および生物・心理・
社会的な どの多角的視点を持って医療保健福祉に関わることのできる教育・研究者を養成する。
食品栄養学専攻
食品栄養に関する該博な知識と高度な研究技術をもって、食を通しての人間の健康保持や
生活習慣病の予防に貢献することのできる専門的職業人、および先端的生命科学とバイオ
テクノロジーに基づき食品研究を行う教育・研究者を養成する。
（博士後期課程）
保健福祉学専攻
健康・医療・福祉に関する先端的研究や情報技術開発研究を自立して行うとともにそれらの設置の趣旨（資料）- 3

分野の専門的人材の育成を担当することのできる教育・研究者、および地域社会のニーズを的確に把握して保健福祉事業を企画・立案し、行政や民間機関の専門職を指導する能力をもつ高度専門職業人を養成する。
食品栄養学専攻
食を通しての人間の健康維持や生活習慣病の予防に関する研究を自立して行うとともにそれらの分野の専門的人材の育成を担当することのできる教育・研究者、および食と健康に関わる高度な専門的業務に携わるために必要な研究開発能力と行政や民間機関の専門職を指導する能力をもつ高度専門職業人を養成する。

設置の趣旨（資料）- 4資料 ２

設置の趣旨（資料）- 5

設置の趣旨（資料）- 6

設置の趣旨（資料）- 7

（秘密保持）第9条

甲と乙は、 連携・協力事項の実施にあたっては、 守秘義務のある資料及び個人情報等については慎重に扱うものとする。
（有効期間）
第 1 0条 本協定の有効期間は、 協定締結日から1年間とする。
2 期間満了の日から3 0日前までに甲又は乙から協定を終了させる意思表示がない場合は、 期間満了の翌日から1年間の自動更新とし、 以後同様とする。
（署名）
第1 l条

本協定の証として、 本書を2通作成し、 甲と乙がそれぞれ署名する。 なお、 本協定書の署名における乙については、 代表として群馬県牒業協同組合中央会の代表理事会長がこれを行うものとする。

令和2年6月2 5日

乙群馬県高崎市中大類町3 7の1番地
高崎健康福祉大学
学長

，わ咀

甲

腿賢

‘

群馬県前橋市亀里町1 3 1 0番地
群馬県農業協同組合中央会
代表理事会長

---、
恩
大還
＇

設置の趣旨（資料）- 8

資料３

農第 30072-89 号
令和3年2月4日
学校法人高崎健康福祉大学
理事長

須藤翌 一 様
群馬県知事

山本一

―

兄

（農政課）『刑事言鴫瓢舶

高崎健康福祉大学大学院農学研究科生物生産学専攻
博士前期課程・後期課程の設置に関する意見書
本県は大消費地である東京から 100km 圏の好立地や、 恵まれた年間日照時間などにより、 キャペツ、 キュウリ、 ナス等の野菜生産では全国上位を占めている。 また、 生産費が全国1位のコンニャク、 全国2位のウメなどの産地であるとともに、 果樹やイチゴなどでは観光直売も盛んである。 一方で、 全国的に農業従事者の高齢化と担い手不足が深刻な問題となっている中、 意欲的な新規就農者の確保と労働力不足の解消に向けて、 県では、 先端技術を活用したスマ ー ト農業の技術開発や現地実証に取り組んでいる。 また、 本県の地
域資源を活用した6次産業化や果樹等のオリジナル品種の開発・普及など、 地域の強みを生かした農業を推進している。
このような中、 貴大学は、 令和元年度に県内初の農学部を開学し、 最新の知見に基づく教育と地域に根ざした研究に取り組んでいる。 令和元年9月には、 本県と貴大学との間で「群馬県における農業振興及び6次産業化推進に係る連携協定」を締結し、 農業振興及び6次産業化の推進に必要な研究と技術開発、 それらを担う人材の育成について連携した取り組みを進めることとしている。 さらに今後、 大学院農学研究科を設置することで、 高度な専門知識を習得した人材が育成され、 スマ ー ト農業など高度な研究分野の技術開発や地域資源を生かした食品開発などで県との連携が一層進み、 本県の農業振興や6次産業化の推進に大きく寄与することが期待される。

設置の趣旨（資料）- 9令和2年IO月1日
学校法人高崎健康福祉大学
理事長

須藤喪ー殿
群馬県牒業協同組合中央会
代表理事会長唐澤透

高崎健康福祉大学大学院牒学研究科博士（前期・後期）課程設悩に関する要望密
群馬県は大消費地である東京から100km圏の好立地や、 全国第2位の恵まれた年間日
照時間などにより、 キャベッ、 きゅうり、 レタス、 ほうれんそう等の野菜生産では全国上位を占めている。 一方、 全国的な産地間競争の激化の時代にあって、 本県産農産物のプラ
ンドカ強化による高付加価値化が強く望まれており、 そのための研究・開発、 およびその成果を実践できる人材の育成が急務である。 また、 牒業産出額の4割を畜産が占めるとともに、 生産批全国第1 位のこんにゃく、 同第4位の小麦などの主産地でもある。 しかし、隈業従事者の高齢化と後継者不足は本県においても例外ではなく、 意欲的な新規就殷者の確保とともに、 その意欲に応えるよう最新の知見・技術に根ざす新たな1塁業のあり方を提示することが強く望まれている。 加えて、 国連が主郡する国際社会共通の目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」の時代にあって、 自然と人間社会の共生に向けた自然現
境保全に基づく隈業を基盤とした地域社会の発展と、 それを支える技術・学術の振興なら
びに人材育成が求められている。
このような認識に鑑み、 群馬県股業協同組合中央会と高崎健康福祉大学は令和2年6月に、 牒業振興及び地域社会の活性化と地域社会で活躍できる次世代型人材の育成を基本活動テ ー マとして、 相互に協力可能な農業、 地域社会等の分野における連携を深めるための「高崎健康福祉大学とJAグル ー プ群馬との相互連携協力の推進に係る協定書」を締結したところである。
高崎健康福祉大学は令和元年度に国公私立大学を通じて群馬県内初の農学部を設置し、上記をはじめとする県内股業の諸課題の解決や、 一恩の1農業振興のための教育ならびに研究・開発に取り組んでいる。 今後さらに大学院1農学研究科を設置することは、 上記協定密の精神をより具現化することにつながる。 特に博士後期課程の設置は、 群馬県の1農業振興と地域活性化に、 理論と実証研究を活かした即戦力となる次世代型人材育成のために必要であると関係者も切望するところである。

設置の趣旨（資料）- 10

設置の趣旨（資料）- 11本学在学生へのアンケート調査結果（概要）

大学院農学研究科に対する興味

所属学科・学年別回答者数
現員

回答率
(％)

65

326

19.9

8

69

285

24.2

27

14

91

328

27.7

16

24

14

116

581

20.0

90

81

0

0

171

195

87.7

195

162

84

42

512 1715

31.1

1年

２年

3年

4年

健康福祉学部医療情報学科

20

24

15

6

健康福祉学部社会福祉学科

23

20

18

健康福祉学部 健康栄養学科

29

21

薬学部 薬学科33

農学部 生物生産学科
計

資料 4

5年

11

11

6年

18

18

計

大変興味がある 25

興味がある
94

興味がない
213

どちらとも言※アンケートは令和2年10月5日～23日にかけてweb調査で実施した博士前期課程への進学意思（３年生）
条件が合えばえない 180

博士前期課程への進学意思（学部１，２年生）
ぜひ進学したい 2

進学したい 1

条件が合えば進

どちらとも言学したい 53

えない 11

進学したいとは思わない 195
進学したいとは思わない
72
設置の趣旨（資料）- 12

どちらとも言えない 107

群馬県農政部職員へのアンケート調査結果（概要）
大学院農学研究科に対する興味

職種別の回答者数
職 種

回答者数

行 政

7

普 及

10

研 究

76

その他

4

計

97

大変興味がある 6

興味がない
25

興味がある
41
どちらとも

※アンケートは令和2年10月27日～11月25日
にかけて実施した言えない 25

博士後期課程への進学意思

博士前期課程への進学意思条件が合えば進学したい 5

条件が合え
ば進学した
い 11

どちらとも
言えない 25
進学したい

進学したい

とは思わな

とは思わな

い 60

い 66
設置の趣旨（資料）- 13

どちらとも言えない 26

資料５

高崎健康福祉大学大学院農学研究科が養成をめざす人材像
人材像の柱となる共通理念
１）農業と食品産業のイノベーション創出に貢献できる人材
２）ローカルとグローバル双方の視野から地域と世界の問題に解決貢献できる人材
３）食と農に関わる学問の発展に貢献する人材
４）高度専門職業人あるいは研究者としての知識・スキルをもった人材
博士前期課程が目指す人材像〇食と農に関わる諸問題を多様な観点から捉え、その解決に専門的かつ学際的なアプロー
チを駆使してリーダーシップを発揮して取り組むことのできる人材。
〇高度な専門的知識とスキルを身につけ食と農の問題の解決ための国際的な活躍、食と農に関わる様々な企業・公共団体ならびに農業関連団体での活躍、あるいは地域社会の活性化への貢献など、実社会において食と農の高い専門知識や能力が求められる職務を遂行する人材。
〇さらに高度な研究に取り組むために博士後期課程へ進学し、より先端的な研究を志す人
材を養成する。
博士後期課程が目指す人材像〇博士前期課程の学修あるいは実務経験を踏まえたうえで、研究者として国内外の大学や公的研究機関で、食と農に関わる国際的な水準の創造的研究を行い学問・科学の発展に貢献し、食と農に関わる諸課題の解決に必要となる新奇で独創的な知見や技法を発見・開発
することのできる人材。
〇民間企業等の研究部門等で活躍し、農業および食品産業の振興・発展や人類の健康と幸福の増進に貢献する人材。
〇自然科学及び社会科学の両側面から食と農を中心とした地域活性化に資する研究や実践に取り組むことのできる人材。

設置の趣旨（資料）- 14資料６
高崎健康福祉大学大学院農学研究科の３ポリシー（DP、CP、AP）
博士前期課程ディプロマポリシー
本課程において所定の年限以上在学して研究指導を受け、本研究科が定めた科目単位数を修得し、以下に示す能力を身に付け、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士の学位を授与する。
〇食と農に関する諸課題を理解しこれに対応するための幅広く高度な科学的専門知識を身につけている。
〇食と農に関わる諸課題を科学的に研究し、得られた成果を適切に取りまとめて発信するための専門的技能を身につけている。
カリキュラムポリシー
本課程において目指す人材を養成するために以下のような教育を実施する。
○食と農に関する幅広く高度な科学的専門知識を習得するための講義と演習あわせて 22
単位以上の履修を課す。
○大学院生各自の研究課題に応じた指導教員による履修指導、研究指導のもとで修士論文作成のための「特別研究」を課す。
〇修士論文作成の過程において、所定の中間報告会における発表を課す。
○研究成果の学会等での公表を推奨し、科学者コミュニティへの情報発信力や討論を通じた研究者としての資質の向上を目指す。
アドミッションポリシー
本課程では食と農の分野から人々の生命と健康を支え、人類の幸福に貢献するための高度で専門的な研究を行い、諸課題の解決に実践的に取り組める人材を育成する。そのために、次に掲げる態度、知識・技能および意欲を有する者の入学を期待する。
〇広く物事について科学的根拠に基づいた論理的な考察を行う態度を有する。
〇食と農に関して分野横断的に理解するための幅広い基礎知識と技能を身に付けている。
〇食と農に関する様々な問題の解明と解決に資する高度な専門知識の修得と研究に強い意欲をもつ。

設置の趣旨（資料）- 15

博士後期課程
ディプロマポリシー
本課程において所定の年限以上在学して研究指導を受け、本研究科が定めた科目単位数を修得し、以下に示す能力を身に付け、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士の学位を与える。
〇食と農に関する諸課題の解明と解決に必要な高度で浩瀚な科学的専門知識を修得し、専門的な実験、調査を通じて科学的論証を行う技量を身につけている。
〇食と農に関わる諸課題を科学的に究攻し、得られた成果を適切に取りまとめて国際的な科学者コミュニティに発信するための高度な技能を身につけている。
カリキュラムポリシー
本課程において目指す人材を養成するために以下のような教育を実施する。
○ 高度の専門知識を身につけるため大学院生の研究課題と関連のある講義科目 8 単位以上の履修を課す。
○ 大学院生各自の研究課題に応じて選定する指導教員による履修指導、研究指導のもとで博士論文作成のための「特殊研究」を課す。
〇 博士論文作成の過程において、所定の中間報告会における発表を課す。
○ 研究成果を学会発表や学術論文として積極的に公表することを求め、科学者コミュニ
ティへの情報発信と討論を通じた研究者としての資質の向上を促す。
〇 研究成果の社会還元を目指す意識を醸成する。
アドミッションポリシー
本課程では食と農の分野から人々の生命と健康を支えるための高度で専門的な研究を行い、諸課題の解決と関連する学問の発展に貢献しうる人材を育成する。そのために、次に掲げる態度、知識・技能および意欲を有する者の入学を期待する。
〇自らの問題意識に基づく科学的な研究を通じて諸課題を解明、解決することを目指す
態度を有する。
〇食と農に関して分野横断的に理解し、解決すべき課題を自ら見出して考究するための幅広く高度な専門知識を身に付けている。
〇科学的研究によって得られた成果を適切に取りまとめて公開するための専門的技能を身につけている。

設置の趣旨（資料）- 16資料７

高崎健康福祉大学 大学院農学研究科 生物生産学専攻
博士前期課程 カリキュラム
必修
科目
生生
物物
生生
産産
学学
特特
論論
ＡＢ
２２
単単
位位
（（
大大
学学
院院
教教
員
員
））

・基礎生命科学特論
・応用生命科学特論
・生物工学特論

2単位（川崎・外山・岡本）
2単位（吉積・加藤・永井）
2単位（川崎・外山・吉積・
加藤・岡本・永井）・作物学特論・園芸システム学特論

2単位（廣瀬・岡部）
2単位（荒木・石神・大政・大野）
2単位（大政・清水・大野）

選択科目 ・農業情報システム学特論

演習科目
特別研究

・食品学特論・食品微生物学特論
・食品安全学特論

2単位（松岡・熊倉）
2単位（岡田・石岡・熊倉）
2単位（松岡・岡田・石岡）

・アグリビジネス特論Ａ・アグリビジネス特論Ｂ
・実証経済論2単位（草苅・齋藤・谷）
2単位（草苅・齋藤・谷）
2単位（草苅・齋藤・谷）・生物生産学演習I （大学院教員）
・生物生産学演習II （大学院教員）
・生物生産学特別研究Ⅰ （大学院教員）
・生物生産学特別研究Ⅱ （大学院教員）設置の趣旨（資料）- 17

4単位
4単位
4単位
4単位

修
士
論
文
作
成
・修士論文
発表会
・論文審査
・最終試験

修
士
（
農
学
）
学
位
取
得

資料８

高崎健康福祉大学 大学院農学研究科 生物生産学専攻
博士前期課程の履修モデル
生命科学モデル
農・食・生命科学を横断的に理解し、ジェネラルな知識と技能を有し、その上で生命科学を基礎に、生命現象の解明に関する研究、動植物・昆虫の組織や器官培
養、遺伝子組み換え等に取り組みそれら技術を、農業を始めとする産業に適用させていくことを思考する人材を養成する履修モデルである。

１年前期

１年後期

生物生産学特論A

生物生産学特論B

２年前期

２年後期

↑学修基盤となる知識の修得↑
基礎生命科学特論

応用生命科学特論

アグリビジネス特論A

食品微生物学特論

生物工学特論

確かな基礎知識
生命現象に関する高度な理解
幅広い知識と理解力↑専門分野を超えた幅広い学び↑
生物生産学演習Ⅰ
生物生産学特別研究Ⅰ

生物生産学演習Ⅱ
生物生産学特別研究Ⅱ設置の趣旨（資料）- 18

修士論文
を完成

高崎健康福祉大学 大学院農学研究科 生物生産学専攻
博士前期課程の履修モデル
作物園芸システムモデル
農業の生産性向上を目指し、作物学、園芸学を基礎として、ICTやゲノム解析、生体画像計測、高機能グリーンハウス、ドローン、地理空間情報などの先端技術を活用したスマート農業やゲノム育種などの次世代農業の研究・開発・指導などに携わる人材を養成する履修モデルである。

１年前期
生物生産学特論A

１年後期

２年前期

２年後期

生物生産学特論B↑学修基盤となる知識の修得↑
農業情報システム学特論

作物学特論

基礎生命科学特論

アグリビジネス特論B

確かな基礎知識
作物・園芸・情報システム
園芸システム学特論 の高度な専門知識と思考力
幅広い知識と理解力↑専門分野を超えた幅広い学び↑
生物生産学演習Ⅰ
生物生産学特別研究Ⅰ

生物生産学演習Ⅱ
生物生産学特別研究Ⅱ設置の趣旨（資料）- 19

修士論文
を完成

高崎健康福祉大学 大学院農学研究科 生物生産学専攻
博士前期課程の履修モデル
フードサイエンスモデル
食品の役割である栄養機能、嗜好機能、生体調節機能を支える食品加工技術、発酵技術、さらには食の安心安全を支える技術に着目し、農と生命科学を横断的に活用し、最新の情報を取り入れた知識と技能を駆使しながら、食の栄養機能、嗜好機能、生体調節機能、安全安心をも合わせた新分野を開拓することができる
人材を養成する履修モデルである。

１年前期
生物生産学特論A

１年後期

２年前期

２年後期

生物生産学特論B↑学修基盤となる知識の修得↑
食品学特論

食品微生物学特論

基礎生命科学特論

アグリビジネス特論B

食品安全学特論

確かな基礎知識
食品全般の高度な専門知識
幅広い知識と理解力↑専門分野を超えた幅広い学び↑
生物生産学演習Ⅰ
生物生産学特別研究Ⅰ

生物生産学演習Ⅱ
生物生産学特別研究Ⅱ設置の趣旨（資料）20

修士論文
を完成

高崎健康福祉大学 大学院農学研究科 生物生産学専攻
博士前期課程の履修モデル
アグリビジネスモデル
食料の安定的かつ持続的供給、食品の安全性の担保や食品ロスの削減、環境保
全や地球温暖化対策など、現代のアグリビジネスが果たすべき役割は増大し続けており、その対象は営利的側面のみならず、食料の生産過程や労働環境などにも拡大しつつある。アグリビジネスモデルは、社会科学の観点から、アグリビジネスとその関連産業において中核的役割を担う人材を育成する履修モデルである。

１年前期
生物生産学特論A

１年後期

２年前期

２年後期

生物生産学特論B↑学修基盤となる知識の修得↑
アグリビジネス特論A

アグリビジネス特論B

食品学特論

作物学特論

実証経済論

確かな基礎知識
アグリビジネスの多様な側面についての深い知識と思考
幅広い知識と理解力↑専門分野を超えた幅広い学び↑
生物生産学演習Ⅰ
生物生産学特別研究Ⅰ

生物生産学演習Ⅱ
生物生産学特別研究Ⅱ設置の趣旨（資料）21

修士論文
を完成

資料９

高崎健康福祉大学 大学院農学研究科 生物生産学専攻
博士後期課程 カリキュラム
・基礎生命科学研究
・応用生命科学研究

・応用食品学研究
・食品安全学研究

4単位（松岡・熊倉）
4単位（岡田・石岡）

・フードシステム論
・地域農業戦略論
・国際農業市場論
・資源・環境・農業論

2単位 （草苅・齋藤・谷）
2単位 （草苅・齋藤・谷）
2単位 （草苅・齋藤・谷）
2単位 （草苅・齋藤・谷）・特殊研究

12単位（大学院教員）設置の趣旨（資料）- 22

・博士論文
発表会
・論文審査
・最終試験

博士（農学）学位取得

演習科目
（必修）

・作物園芸システム学研究Ⅰ 4単位（廣瀬・岡部・荒木・
石神・大政・清水・大野）
・作物園芸システム学研究Ⅱ 4単位（廣瀬・岡部・荒木・
石神・大政・清水・大野）

博士論文作成講義科目

4単位（川崎・外山・吉積・
加藤・岡本・永井）
4単位（川崎・外山・吉積・
加藤・岡本・永井）資料１０

学校法人高崎健康福祉大学定年規程（目的）第１条 この規程は学校法人高崎健康福祉大学（以下「法人」という。）の専任教職員の定年について定め、合理的な人事管理を図ることを目的とする。

（教員の定年）
第２条 教員の定年を次のとおり定める。
ただし、特に必要と認める者は所定の手続きを経て定年の延長または再雇用することができるものとする。
１、高崎健康福祉大学に所属する教員（助手を除く）の定年は年令が満６５才になった年の学事年度末とする。ただし、新設学部・学科の教員は完成年度まで定年を延長する。
２、高崎健康福祉大学高崎高等学校に所属する教員の定年は年令が満６０才になった年の学事年度末とする。
３、高崎健康福祉大学附属幼稚園に所属する教員の定年は職務の特性から定年を定めない。
ただし、主任以上の職にあるものは前２項に準ずる。

（職員の定年）
第３条 職員の定年を次のとおり定める。
ただし、特に必要と認める者については定年の延長または再雇用することができるものとする。
１、一般職員（助手を含む）の定年は所属のいかんをとわず年令が満６０才になった年の学事年度末とする。

（教職員の定年延長）
第４条 教職員の定年延長等は、願いのあった教職員について、定年延長等検討委員会において検討し、理事長が決定する。なお、前第２条第２項、第３項及び第３条に該当する継続雇用対
象者の基準は「継続雇用制度の選定基準に関する労使協定」に則る。
また、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第３項に基づき、労使協定に定める基準に該当する者については６５歳まで継続雇用し、基準に満たない者については、以下の表に掲げる適用
年齢まで継続雇用する。

平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで

６１歳

平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで

６２歳

平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日まで

６３歳

平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日まで

６４歳

設置の趣旨（資料）- 23

（変

更）

第５条 前第２条・第３条は一般の労働情勢が著しく変動したとき、または法人の財政事情等により変更することができるものとする。

附則１、この規程は昭和６０年４月１日から施行する。
２、この規程は平成１３年４月１日から改正施行する。
３、この規程は平成１７年４月１日から改正施行する。
４、この規程は平成２２年１１月１日から改正施行する。
５、この規程は平成２５年４月１日から改正施行する。

設置の趣旨（資料）- 24

資料１１

指導および審査スケジュール＜博士前期課程＞
年次

時期

事項

内容

入学式
４月
１年

本研究科の３つポリシーと履修モデル等を説明

履修登録

前期履修科目について指導

研究指導体制の確立

研究指導教員を選定し研究指導体制を確立
研究課題を確定し、研究計画（研究方法、手順ス

５月

研究計画の策定

９月

履修登録

後期履修科目について指導

１２月

中間報告会

研究計画を再確認し必要に応じて修正を指導

履修登録

前期の履修科目について指導

研究計画の修正進捗状況を確認し必要に応じて研究計画を修正

７月

中間報告会

修士論文に向けた方針を確定

１月

修士論文提出

修士論文および審査に必要な書類を提出

２月

修士論文審査

学位授与に関わる審査

３月

学位授与式

４月

２年

履修や各種手続き等の概要を説明するとともに履修説明

ケジュール等）を策定

設置の趣旨（資料）- 25

＜博士後期課程＞
年次

時期

事項

内容

入学式
４月

１年

３年

本研究科の３つポリシーと履修モデル等を説明

履修登録

前期履修科目について指導

研究指導体制の確立

研究指導教員を選定し研究指導体制を確立

５月

研究計画の策定

９月

履修登録

２月

進捗報告会

研究課題を確定し、研究計画（研究方法、手順ス
ケジュール等）を策定
後期履修科目について指導
一年目の研究活動を総括するとともに次年度以降の目標を明確化

履修登録

前期の履修科目について指導

研究計画の修正進捗状況に照らし必要に応じて研究計画を修正

９月

履修登録

後期の履修科目について指導

１２月

中間報告会

４月

研究計画の修正

９月

中間報告会

１月

博士論文提出

修士論文および審査に必要な書類を提出

２月

博士論文審査

学位授与に関わる審査

３月

学位授与式

４月
２年

履修や各種手続き等の概要を説明するとともに履修説明

進捗状況を点検し二年目の研究活動を総括するとともに次年度以降の目標を明確化
進捗状況に照らし必要に応じて研究計画を修正
結果を受けて博士論文の作成に向けた方針を最終確定

設置の趣旨（資料）- 26

資料１2

高崎健康福祉大学における公正な研究活動及び適正な資金執行規程

平成 27 年 4 月 1 日 制定（目

的）第１条 この規程は，高崎健康福祉大学（以下「本学」という。
）における公正な研究活動，本学で管理を行うと規定している資金の適正な費消行為を図ることに関し必要な事項を定める。
（定

義）第２条 この規程において「公正な研究活動等」とは，本学における研究活動，資金執行において，公正，かつ，本学の理念及び目標に照らし合せた活動をいう。
２ この規程において「教職員等」とは，本学に雇用されている非常勤を含む役員及び教職員，研究活動に関与する及び本学から資金等の配分を受け執行に関わる大学院生，派遣契約等に基づき本学の業務に従事する者並びに本学において研究等に携わる研究員・研究者をいう。
３ この規程において「コンプライアンス」とは、法令、本学の規則、教育研究固有の倫理その他の規範を遵守することをいう。
４ この規程において「研究活動における不正行為」とは，故意又は研究者としてわきまえるべき
基本的な注意義務を著しく怠ったことによる，捏造，改ざん，盗用，二重投稿及び不適切なオーサーシップをいう。
５ 前項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）捏造 研究活動における存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
（２）改ざん 研究活動における研究資料等，機器又は過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 研究活動における他者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
（５）不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。
６ この規程において「特定不正行為」とは，前項第１号から第３号までをいう。
７ この規程において「資金等」とは，本学で管理を行うと規定している資金をいう。
８ この規程において「不正使用」とは，故意又は重大な過失により資金等を本学及び資金等配分機関の規定等に違反した使用をいう。
９ この規程において「不正」とは，研究活動における不正行為及び不正使用をいう。
10 この規程において「学部等」とは，事務局，健康福祉学部（健康福祉学研究科を含む。
），薬学部（薬学研究科を含む。
），保健医療学部（保健医療学研究科を含む。
），人間発達学部をいう。
11 この規程において「学科等」とは，学部等の各学科，各専攻をいう。
12 この規程において「公正活動教育」とは，コンプライアンス教育及び研究倫理教育をいう。
13 前項において，各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
設置の趣旨（資料）- 27

（１）コンプライアンス教育 本学及び資金等配分機関が，教職員等に対しコンプライアンス，教職員等が取り扱う資金等の使用ルール，これに伴う責任，不正等を理解させるために実施するものをいう。
（２）研究倫理教育 本学及び資金等配分機関が，公正な研究活動を推進し倫理規範を修得等させるために実施するものをいう。
14 この規程において「法令等」とは，公正な研究活動等が適用を受ける法令，当該活動の取扱いに関する定め及び本学の諸規程をいう。
（教職員等の責務）
第３条 教職員等は，本学の理念，目標，研究者行動規範に照らし，それぞれの責任を自覚し，コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに，高い倫理観を持って行動しなければならない。
２ 教職員等は，不正を行わない，不正に加担しない，他者に対して不正をさせない及び不正を黙認しない行動をとらなければならない。
（生データ等の保存期間）
第４条 教職員は，生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬その他研究成果の検証が事後に可能なものの保存期間は１０年とする。
（責任者及び権限）第５条 本学に公正な研究活動等を行うため，最高責任者，総括責任者，コンプライアンス推進責任者，コンプライアンス推進副責任者及び研究倫理教育責任者をそれぞれ置く。
２ 最高責任者は，本学の公正な研究活動等について統括し，最終責任を負うものとし，学長を最高責任者とする。
３ 総括責任者は，最高責任者を補佐し，公正な研究活動等について本学全体を統括する責任及び権限を持つものとし，事務局長を総括責任者とする。
４ コンプライアンス推進責任者は，学部等における公正な研究活動等について責任及び権限を持つものとし，原則，学部等の長をもって充てる。
５ コンプライアンス推進副責任者は，コンプライアンス推進責任者の下，当該学部等の学科等における公正な研究活動等について責任及び権限を持つものとし，学科等の長及び総務部長をもって充てる。
６ 研究倫理教育責任者は，学部等における研究倫理教育の企画立案及び実施について責任及び権限を持つものとし，学部長をもって充てる。
７ 前第４項から第６項までに規定するコンプライアンス推進責任者，コンプライアンス推進副責
任者及び研究倫理教育責任者は，別紙第１に定めるコンプライアンス推進に係る責任者一覧のとおりとする。
（責任者の責務）
第６条 最高責任者は，
コンプライアンス，
不正防止対策の基本方針を策定及び周知するとともに，実施するために必要な措置を講じなければならない。
２ 最高責任者は，総括責任者及びコンプライアンス推進責任者，コンプライアンス推進副責任者
及び研究倫理教育責任者が責任を持ってコンプライアンス，公正な研究活動等が行えるように，設置の趣旨（資料）- 28

適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 総括責任者は，コンプライアンス，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者とし，不正防止計画の実施状況を確認するとともに，実施状況を最高責任者に報告する。
４ コンプライアンス推進責任者は，次の責務を有する。
（１）学部等における不正防止対策を実施し，実施状況を確認するとともに，学長並びに総括責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため，学部等内のコンプライアンス，公正な研究活動等に関わる全ての教職員等に対し，コンプライアンス教育を実施し，当該学部等内の受講状況を管理監督し，理解度を把握する。
（３）学部等において，教職員等が，コンプライアンス，公正な研究活動等の実施状況等をモニタリングし，必要に応じてコンプライアンス推進副責任者に改善を指導する。
５ コンプライアンス推進副責任者は，コンプライアンス推進責任者の指示の下，次の責務を有する。
（１）学部・学科等における不正防止対策を実施し，実施状況を確認するとともに，学長並びに統括責任者、コンプライアンス推進責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため，学部等の学科等内のコンプライアンス，公正な研究活動等に関わる全ての教職員等に対し，公正活動教育を当該学科等内の教職員に受講を励行させる。
（３）学科等において，教職員等が，コンプライアンス，公正な研究活動等の実施状況等をモニタリングし，必要に応じて教職員等に改善を指導する。
６ 研究倫理責任者は，研究活動における不正行為防止を図るため，学部等の研究に関わる全ての教職員等に対し，研究倫理教育を実施することを責務とする。
７ 最高責任者は，常務理事会開催に合わせ定期的に各責任者（最高責任者を除く。
）から報告を受け，不正防止の意思の浸透を図るとともに，実効性のある対策とするために，必要に応じ，実態を踏まえ柔軟に基本方針の見直し等を行う。
８ 各責任者（最高責任者を除く。
）の報告は，別紙第２に定めるコンプライアンス報告書により行う。
（ルール等の明確化・統一化）
第７条 総括責任者は，随時，本学の諸規程及び運用の実態が乖離していないこと，また，本学としてルールの統一が図られていることを，本学の諸規程を所掌する事務部署において，随時点検を行わせ，必要に応じて見直しを行わせる。
２ 第１項の点検を実施したときは，総括責任者に実施した点検内容及び結果を報告する。
（公正活動教育）第８条 コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は，公正活動教育計画を毎年度策定する。
２ 前項の計画は，総括責任者及び当該学部等以外のコンプライアンス推進責任者並びに研究倫理教育責任者に計画書を周知する。
３ 計画書を受けた学部等のコンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は，当該学部等設置の趣旨（資料）- 29

当該学部等の教職員にその旨を周知し，において公正活動教育と認められると判断したときには，受講を励行する。
４ コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者並びに研究倫理教育責任者は，
公正活動教育を受講していない又は受講の予定のない教職員等に対して受講の指導を行い，当該指導の記録を作成する。
５ 学部等の長は，公正活動教育を受講していない又は受講の予定のない教職員等に対して，公正な研究活動等に従事させないことができる。
６ 総括責任者は，公正活動教育を計画したときは学部等に通知する。
（誓約書）
第９条 教職員等は，次の各号に掲げる公正な研究活動等を行うことを証する誓約書をコンプライ
アンス推進責任者の下，学長に提出する。なお，新任教職員等は，コンプライアンス推進責任者
又はコンプライアンス推進副責任者が誓約書の提出を行わせる。
（１）法令等（法令，本学の諸規程，活動の取扱いに関する定め）を遵守すること。
（２）本学の信用と品位を失墜させぬよう行動すること。
（３）不正を行わない，行わせない，黙認しない，不正に加担しないこと。
（４）法令等（法令，本学の諸規程，活動の取扱いに関する定め）に違反した場合は，本学や関係機関の処分に従う及び法的な責任を負うこと。
（５）故意又は過失により本学に直接又は間接に損害を与えた際は，その賠償責任を負うこと。
２ 誓約書は,別紙第３のとおりとする。
３ コンプライアンス推進責任者は，
当該年度ごとに，誓約書の提出状況を総括責任者に報告する。
４ 総括責任者は，取引業者と癒着を防止する対策として，取引業者へ誓約書の提出を求める。な
お，誓約書の提出時期等は，別に総括責任者が通知する。
（不正防止対策の基本方針，不正防止計画の策定及び実施）
第 10 条 最高責任者は，不正防止対策の基本方針を策定及び周知する。
２ 総括責任者は，基本方針に基づき，不正を発生させる要因の把握，不正防止計画の策定及び不正防止計画の実施の進捗管理に努める。
３ コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者は，不正防止計画を実施するとともに，公正な研究活動等の不正を発生させる要因の把握に努める。
（大学運営協議会）
第 11 条 最高責任者の下，研究活動における不正行為防止を推進するため、また、資金等の不正使用防止を推進するため大学運営協議会にて審議をする。
（相談窓口の設置）
第 12 条 本学における資金等の使用及び応募に関し，学内外からの問合せに対応するため，総務部経理課に掲げる相談窓口を置く。
（周知・公表）第 13 条 公正な研究活動等におけるその役割，責任の所在・範囲と権限を明確化し，責任体系，不正防止への取組みに関し方針等を内外に周知・公表する。
設置の趣旨（資料）- 30

（監

査）

第 14 条 監査は，不正が発生する要因を分析のうえ毎年度定期的に行う。
（国等への協力）
第 15 条 国等が実施する調査は、資金配分を受ける機関として誠実に協力しなければならない。
（雑則）

第 16 条 この規程に定めるもののほか，
公正な研究活動等及び不正に対する措置に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
この規定は、平成 31 年 4 月 1 日から改正施行する。

設置の趣旨（資料）- 31

別紙第１（第５条関係）
コンプライアンス推進に係る責任者一覧
学

部 等

名

事務局

健康福祉学部(健康福祉学研究科)

コンプライアンス推進責任者
事務局長（副事務局長）学部長

コンプライアンス推進副責任者
総務部長

総務部長

学科長
研究科長

学部長

薬学部
(薬学研究科を含む)

学科長
研究科長

保健医療学部(保健医療学部研究科を
含む)

学科長
研究科長

人間発達学部

学科長

農学部

学科長

設置の趣旨（資料）- 32

研究倫理教育責任者

別紙第２（第６条第８項関係）
コンプライアンス報告書
年

高崎健康福祉大学 学長

殿（所属学部等名）（職位・氏名）

このことについて，下記のとおり報告します。

記

１．実施・事案等名

２．研究者の所属，職名等，氏名３．報告根拠規則・規程等

４．実施・調査等の概要

５．報告に係る証拠資料

６．対応

７．その他参考となる事項※ 報告内容により，適宜項目の追加・削除を行う。
設置の趣旨（資料）- 33

印

月

日

別紙第３（第９条第１項関係）

高崎健康福祉大学
学長

殿

誓 約 書
このたび高崎健康福祉大学教職員等（以下、「本学」）として勤務するにあたり，以下の事項を厳守することを，ここに誓います。
記
１．法令等（法令，本学の諸規程，活動の取扱いに関する定め）を遵守すること。
２．本学の信用と品位を失墜させぬよう行動すること。
３．不正を行わない，行わせない，黙認しない，不正に加担しないこと。
４．法令等（法令，本学の諸規程，活動の取扱いに関する定め）に違反した場合は，本学や関係機関の処分に従い及び法的な責任を負うこと。
５．故意又は過失により本学に直接又は間接に損害を与えた際は，その賠償責任を負うこと。
年

月

日
氏
所

名
属

※氏名欄は，署名又は氏名記載のうえ押印をしてください。
所属欄は，学部・学科又は所属部署等を記載してください。

設置の趣旨（資料）- 34

印

学校法人高崎健康福祉大学研究活動等における不正に対する措置に関する内規平成２７.４.１ 制定（趣旨）

第１条 この内規は,学校法人高崎健康福祉大学における公正な研究活動及び適正な資金執行規程（以下「公正研究活動等規程」という。
）第 15 条に基づき，学校法人高崎健康福祉大学（以下「本学」という。
）における不正に対する措置等に関し必要な事項を定める。

（定

義）第２条 この内規における用語の意義は, 公正研究活動等規程第２条の定めるところによる。

（不正相談窓口及び告発受付窓口の設置）第３条 不正に係る相談（以下「相談」という。
）の問い合わせ及び不正に係る告発（以下「告発」という。
）に対応するための窓口は法人事務局とする。
２ 相談及び告発があった場合は,理事長に速やかに報告をする。

（告発及び相談）第４条 告発は，告発受付窓口に書面、電話、FAX、電子メール、又は面談等により行うことができる。
２ 前項の告発は，原則として顕名により行うものとし，不正を行ったとする研究者・グループ，不正の態様等，事案の内容が明示されるとともに，不正と認められるに足りる科学的な合理性のある理由（不正使用は, 不正とする合理性のある理由）が示されている場合に限り受け付ける。
３ 前項の規定にかかわらず，不正を行ったとする研究者・グループ，不正の態様等，事案の内容が明示されるとともに，不正と認められるに足りる科学的な合理性のある理由（不正使用は, 不正とする科学的な合理性のある理由）が示されており，かつ，次の各号のいずれかに該当する場合は,前項の顕名の告発に準じて取扱いをすることができる。
（１）匿名による告発があった場合（２）学会等，報道，会計検査院等の外部機関により不正の疑いの指摘があった場合（３）インターネット上に不正の疑いが指摘され，本学が指摘内容を確認した場合（４）理事長が必要と認めた場合
４ 告発者及び相談者の秘密を守るため，個室での面談等の適切な措置を講じなければならない。
５ 被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害する等，専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び本学に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。
）のある告発及相談は，受け付けない。
６ 告発を受け付けたことを告発者が知り得ない方法による告発があった場合は，理事長は，告発者（匿名の告発者を除く。
）に告発を受け付した旨を通知する。ただし，調査結果が出る前に匿名による告発者の氏名が明らかになった場合は，顕名による告発者として取り扱う。
７ 理事長は,告発の意思を明示しない相談については，告発に準じ第８条に規定する学部等調査委
員会が内容を確認・精査し，相当の理由があると認められる場合は,相談者に対して告発の意思の設置の趣旨（資料）- 35

有無を確認の上，調査の必要を決定する。
８ 理事長は,告発者，被告発者，告発内容及び調査内容並びに相談者について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持に努めなければならない。
９ 理事長は,本学以外の機関から本学に係る告発の回付があった場合は，当該告発があったものとして取り扱う。
１０ 理事長は，本学にあった告発が本学以外の機関で調査を行うことと認められる場合は，本学以外の機関に当該告発を回付する。
１１ 理事長は，不正が行われようとしている又は不正を求められているという告発及び相談については，学部等調査委員会が当該内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うことができる。
１２ 理事長は，被告発者が教職員等ではない場合は，被告発者の所属する機関に告発及び相談を回付することができる。
１３ 理事長は，教職員等でない被告発者に対し警告を行った場合は，被告発者の所属する機関に警告の内容等について通知する。

（告発者・被告発者の取扱い）
第５条 悪意のある告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。
２ 相当な理由なしに，単に告発がなされたことを理由のみをもって，被告発者の研究活動を全部又は部分的に禁止する等の不利益な取扱いをしてはならない。

（合同調査等）第６条 被告発者が，教職員及び本学において主として施設・設備を使用している研究者に係る不正の告発があった場合は，原則として，本学が告発された事案の調査を行い，本学を含む複数の機関に所属する場合は，原則として，被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた機関を中心に，合同で調査を行う。ただし，合同で調査を行う場合は,当該事案の内容等を考慮し，調査に関する必要な事項を協議の上，調査を行う。
２ 本学は,被告発者が教職員等であり，本学以外の機関に所属しているときの研究活動に係る告発，又は被告発者が本学以外の機関の教職員等であり，教職員等のときの研究活動に係る告発があった
場合には，合同で調査を行う。
３ 合同で調査を行う場合は，被告発者が教職員等に関わらず，真摯に調査を行わなければならない。
４ 告発者が，調査開始時又は当該事案に係る研究活動時に，本学を含む全ての機関に所属していない場合及び事案の調査が極めて困難により，国等が調査を行う場合は，その調査に誠実に協力しなければならない。
５ 理事長は，必要に応じて，本学以外の機関及び学会等（以下「本学以外の機関等」という。
）に，調査を委託又は協力を求めることができる。

設置の趣旨（資料）- 36

（不正使用の確認）
第７条 告発が不正使用の場合にあっては大学運営協議会において，告発内容の合理性を確認し，本調査の要否を告発等の受付から 30 日以内に決定し，理事長へ報告する。
２ 告発があった事案が資金の配分又は交付する各省各庁及び各省各庁が所管する独立行政法人（以下「国等」という）の場合は，理事長は当該調査の要否を配分機関等及び関係省庁に報告する。

（予備調査）
第８条 理事長は, 告発が研究活動における不正行為の場合は,告発受付後，学部等の学部等調査委
員会において告発内容の合理性，調査可能性等について予備調査を行う。
２ 告発前に取下げられた論文等に係る告発の場合は, 取下げに至った経緯又は事情を含め予備調査を行う。
３ 学部等調査委員会は,本調査の要否を告発の受付から 30 日以内に決定し，理事長へ報告する。
４ 学部等調査委員会は，予備調査中に本調査が必要と告発の一部において決定した場合，理事長に報告する。なお，学部等調査委員会は，告発の全てについて予備調査を行う。
５ 理事長は，本調査を行わないと決定した場合，その旨と理由を付して告発者に通知し，国等及び告発者の求めに応じ，予備調査結果及び関係資料等を開示する。
６ 理事長は，本調査を行う決定をした場合は,告発のあった事案が国等に係る特定不正行為又は不正使用の場合においては配分機関等及び関係省庁に報告し， 不正使用の場合においては本調査の調査方針，対象及び方法等について報告，協議を行わなければならない。

（研究活動等調査委員会）
第９条 理事長は，予備調査の結果，本調査が必要と認めた場合は,研究活動等調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を置く。
２ 調査委員会の構成員は、告発者及び被告発者との直接の利害関係を有しない者とし、その過半数が学外有識者で構成されていなければならない。
３ 専門的事項の調査が必要な場合及び調査委員会委員長が必要と認めた場合は,本調査を行う調査委員会に学部等調査委員会を置くことができる。

（研究活動等調査委員会構成員に関する異議申立て）
第１０条 理事長は，前条の調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名及び所属を，告発者及び被告発者に通知する。
２ 告発者及び被告発者は，前項の通知を受けとった日から 14 日以内に異議申立てをすることができる。
３ 理事長は，前項の異議申立てがあった場合，その申立てを公正研究活動等規程第 11 条に規定する大学運営協議会において審査させ，必要であると認める場合は,調査委員を変更し，告発者及び被告発者にその旨を通知する。

（本調査）第１１条 理事長は，本調査を行う決定をした場合は，告発者及び被告発者に，本調査を行うことを設置の趣旨（資料）- 37通知し，本調査への協力を求める。
２ 被告発者が，本学以外の機関に所属しているときは，当該機関にその旨を通知する。
３ 調査委員会は，本調査を行う決定後，30 日以内に本調査を開始しなければならない。
４ 調査委員会は，本調査の開始後，原則 150 日以内に本調査を完了し，配分機関等及び関係省庁に調査結果，不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。
５ 調査委員会は，本調査において，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者及び被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。

（調査方法）
第１２条 本調査は，告発があった事案に係る研究活動に関する論文，実験・観察ノート，生データ
等の各種資料の精査，関係者のヒアリング，再実験により行う。なお，被告発者の弁明は，必ず聴取しなければならない。
２ 被告発者の前項の弁明は, 科学的根拠を示して説明しなければならない。
３ 告発のあった事案に係る研究活動以外の活動は,必要に応じて本調査を行う。
４ 調査委員会は,再実験等を被告発者に求める場合又は被告発者からの申出があった場合は,合理的に必要と認められる範囲内で，調査委員会の指導・監督の下，再実験をすることができる。
５ 告発のあった事案に係る被告発者以外の研究活動関係者においては，必要に応じて本調査を行う
ことができる。
６ 調査委員会は,第１項の調査事項について，告発者，被告発者及び関係者に通知する。
７ 告発者及び被告発者等は，本調査に誠実に協力しなければならない。
８ 理事長は，本学以外の機関において調査が行われ，当該機関から協力を要請された場合は誠実に協力しなければならない。

（証拠の保全措置）
第１３条 調査委員会は,告発があった事案に係る研究活動に関する資料等の保全措置を講ずるものとし，本学以外の機関に係る告発事案の場合も本学以外の機関の要請に応じ，同様の措置を講ずる。
２ 被告発者は，資料等の保全措置に影響しない範囲内で，研究活動をすることができる。

（調査の中間報告）第１４条 理事長は，告発があった事案が国等に係る特定不正行為又は不正使用である場合は，配分機関等及び関係省庁の求めに応じ，本調査の完了前においても，調査の状況報告又は調査の中間報告を行う。
２ 理事長は，正当な事由がある場合を除き，国等に係る不正使用である事案の場合は，配分機関等
及び関係省庁の求めに応じ資料の提出又は閲覧及び現地調査に協力しなければならない。

（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１５条 調査対象における公表前のデータ及び論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，本調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮しなければならない。

設置の趣旨（資料）- 38

（資金等の一時的執行停止）第１６条 理事長は，調査委員会から，調査の状況報告又は中間報告を受けた後，必要に応じて，被告発者等に，調査対象の資金等の使用停止を命ずることができる。

（認定）第１７条 調査委員会は，研究活動における不正行為の場合は，不正の有無を認定し，不正と認定した場合は，不正の内容，不正に関与した者とその度合いの程度，不正の論文等及び不正の役割を認定する。
２ 調査委員会は，不正使用の場合には，不正の有無を認定し，不正と認定した場合は,不正の内容，
不正に関与した者とその度合いの程度，不正使用の相当額等について認定する。
３ 調査委員会は,告発者が悪意の告発であると判明した場合は,告発者の弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は,調査結果を理事長に報告し，事案の内容に応じ，公正活動等規程第 11 条に規定する議会に併せて報告する。
５ 調査委員会は，本調査中に不正の事実が一部において確認された場合は，速やかに認定し，配分機関等及び関係省庁に報告する。

（調査結果の通知及び報告）第１８条 理事長は,調査結果を速やかに告発者，被告発者及び不正に関与したと認定した者（被告発者を除く。
）に通知する。
２ 告発者，被告発者及び不正に関与したと認定した者（被告発者を除く。
）が，本学以外の機関に所属している場合は,当該機関に調査結果を通知する。
３ 理事長は，告発された事案が国等に係る特定不正行為又は不正使用である場合は配分機関等及び関係省庁に報告する。
４ 理事長は，悪意の告発と認定した場合，告発者が本学以外の機関に所属しているときは，当該機関にその旨を通知する。

（不服申立て）第１９条 不正と認定された被告発者は，調査結果等を受けとった日から 14 日以内に，告発受付窓
口を通じて理事長に書面により不服申立てをすることができる。ただし，被告発者は，当該期間内において，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意と認定された告発者及び被告発者の不服申立ての審査によって悪意と認定された告発者は，当該認定について，前項の規定を準用し不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は，調査委員会が行う。
４ 不服申立てが，新たに専門性の調査が必要と認められる場合は，理事長は調査委員を変更又は本学以外の機関等に審査をさせることができる。
５ 不正があったと認定した被告発者の不服申立ては，調査委員会又は本学以外の機関等は不服申立ての趣旨，理由等により，当該事案の再調査を行うか速やかに決定する。
６ 調査委員会又は本学以外の機関等は，当該事案の再調査を行わず不服申立てを却下した場合は，設置の趣旨（資料）- 39

速やかに理事長に報告し，理事長は被告発者に当該決定を通知する。
７ 不服申立てが，事案の引延し及び認定後の措置の先送りの目的で行われていると調査委員会又は本学以外の機関等が認めた場合は，理事長は不服申立てを受け付けない。
８ 不服申立ての再調査を決定した場合は，調査委員会又は本学以外の機関等は被告発者に対し，本調査の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。なお，当該協力が得られない場合は，再調査を行わず，審査を打ち切ることができ，打ち切りを決定した場合は，速やかに理事長に報告し，理事長は被告発者に当該決定を通知する。
９ 理事長は，被告発者から国等に係る不正の認定の不服申立てがあった場合は，告発者に通知するとともに，配分機関等及び関係省庁に報告する。国等に係る不服申立ての却下及び再調査の開始を決定した場合も同様とする。
１０ 調査委員会が，再調査を開始した場合は，50 日以内に調査結果を決定の上，当該結果を速やかに理事長に報告し，理事長は当該結果を被告発者及び被告発者が所属する機関並びに告発者に通知する。
１１ 理事長は，第２項の規定に基づき悪意の告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は，告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
１２ 調査委員会は，悪意の告発と認定された告発者からの不服申立てを受け付けた日から起算して30 日以内に再調査を行い，当該結果を速やかに理事長に報告し，理事長は当該結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
１３ 理事長は，前３項及び当該事案が国等に係る特定不正行為又は不正使用である場合は当該結果を配分機関等及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第２０条 理事長は，次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに調査結果を学内外に公表する。
（１）不正と認定した場合（２）調査中の調査事案が外部に漏えいした場合（告発者，被告発者及び相談者の了承を得たものに限る。
）（３）故意ではない論文等の誤りの場合（４）悪意の告発と認定した場合
２ 不正使用に係る調査結果の場合は,不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，公表するまでに行った措置，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を公表する。ただし，合理的な理由がある場合は，不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とする。
３ 第１項第２号の漏えいが，告発者，被告発者及び相談者の責による場合は,この限りではない。

（告発者及び被告発者に対する措置）
第２１条 理事長は，不正が行われたと認定した場合，不正への関与が認定された者及び被認定者（関与したとまでは認定されないが不正が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者）に対し，学校法人高崎健康福祉大学教職員就業規則等に基づき必要な措置を講じ，不正と認定された論文等の取下げの勧告を行う。
２ 理事長は，私的流用，悪質性が高い認定等の不正使用が行われたと認定した者に対し，刑事告発設置の趣旨（資料）- 40

及び民事訴訟の法的手続をする。
３ 理事長は，悪意の告発と認定された場合，告発者に対し，学校法人高崎健康福祉大学教職員就業規則等に基づき，必要な措置及び民事訴訟の法的手続を行う。
４ 理事長は，本学以外の機関に所属する告発者の場合は，当該通知を当該機関に通知する。

（理事長が被告発者等である場合の取扱い）
第２２条 理事長が，被告発者又は不正に関与した者であるときは，内規中の理事長とあるのを理事長の職務代行と読み替えるものとする。
２ 理事長が，告発者及び被告発者と不正を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害関係を有する場合は理事長とあるのを理事長の職務代行と読み替えるものとする。

（秘密の保持等）
第２３条 調査に関与した全ての者は，関係者の名誉，プライバシーその他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 前項を遵守しない者は，学校法人高崎健康福祉大学教職員就業規則等に基づき，必要な措置を行う。

（関係機関との調整）
第２４条 理事長は，本学以外の機関，国等と連絡等調整に努める。

（事 務）
第２５条 不正に関する事務は，関係部課等の協力を得て，研究活動における不正行為及び不正使用
は総務部経理課において，それぞれ処理する。

（内規の改廃）第２６条 この内規の改廃は，理事長が行う。

（雑 則）
第２７条 この内規に定めるもののほか，不正に対する措置に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この内規は，平成２７年４月１日から施行する。

設置の趣旨（資料）- 41資料１３

高崎健康福祉大学研究倫理委員会規程
（設置）
第１条

高崎健康福祉大学以下(「本学」という)に、本学の研究に係る倫理に関する事項を統括するため研究倫理委員会(以下委員会」という)を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項について、学内の連絡調整および審議(研究倫理審査)の処理を行う。
①前条に定める委員会設置目的に関する事項②学長・研究科長・学部長から諮問された事項③教授会から諮問された事項④本学教職員・大学院生、研究生から委員会に付託された研究審議事項⑤その他、委員会での審議が必要な事項
（組織）
第３条

委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
第１号 自然科学系の有識者がふくまれていること
第２号 人文・社会科学系有識者がふくまれていること
第３号 研究倫理委員会の設置者の所属しない有識者が複数含まれていること
第４号 研究対象者の観点を含めて一般の立場から意見を述べる者が含まれていること前項第１号から第２号及び第４号の委員は、学長が命令し、第３号の委員は、学長が委嘱す

２

る。
３

委員の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合に補充される委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４
５
６

委員の再任は、妨げない。
必要に応じて専門部会を設けることができる。
委員会は、５名以上の男女両性で構成されていなければならない。

（委員長及び副委員長）
第４条 委員会には委員長１名及び副委員長数名を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長が議長になれないときは、副委員長がその職務を代行する。
（議事）
第５条 委員会には委員の５名以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
２

議事は出席した委員の３分の２以上でこれを決する。

（審査）第６条 委員会は、別に定める研究倫理に関する審査基準（平成１３年４月１日）等に基づいて、学内教職員からの申請された研究について審査する。
２ 研究を審査する委員は、委員会出席の有無に関わらず、研究申請書類について「研究倫理審査表」で事前審査を行う。

設置の趣旨（資料）- 42

３「研究倫理審査表」については、学内教職員・大学院生・研究生に公開する。

４

委員は、自己の申請に係る審査に関与することはできない。

（迅速審査）
第７条 委員会は、次に掲げるいずれかの軽易な事項の審査について、委員長が指名する委員による迅速審査に付すことができる。
①研究計画の軽微な変更の審査②共同研究であって、既に主たる研究機関において倫理審査委員会の承認を受けた研究計画を実施しようとする場合の研究計画の審査③侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものに関する審査④軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないものに関する審査
２ 迅速審査は委員長若しくは副委員長が審査員にならなければいけない。
３

迅速審査の結果は、迅速審査担当委員（委員長若しくは副委員長）が委員会に報告しなければならない。

（審査緒果の通知）
第８条 委員長は、前条の審査が終了したときは、学長に審査結果を報告し、学長より申請者に通知するものとする。
（再審査）
第９条 委員会は、前条の通知について申請者から異議の申し立てがあった場合は、再審査をする。
ただし、再審査は、１回限りとする。なお、研究計画書の変更があった場合はこの限りではない。
（意見の聴取）第１０条 委員会が必要と認めたときは、委員会の委員の他に学内外の者の出席を求めてその意見を聞くことができる。
（情報公開）
第１１条 委員長は、委員会で審議された情報のうち、個人情報等で公開が不適当と認められたものを除き、情報公開に努める。
（事務）第１２条 委員会の事務は、事務局各部の協力を得て、総務部総務課において処理する。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が定める。

附則 この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
この規程は、平成１３年１０月１日から改定施行する。
この規程は、平成１５年１１月１日から改定施行する。
この規程は、平成１７年４月１日から改定施行する。

設置の趣旨（資料）- 43

この規程は、平成１９年４月１日から改定施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から改定施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から改定施行する。
この規程は、平成２４年１月１日から改定施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から改定施行する。
この規程は、平成２７年９月１日から改定施行する。
この規程は、平成２７年１０月１日から改定施行する。

設置の趣旨（資料）- 44

資料１4

構内配置図

部室

体操場

高校グラウンド特別校舎

至高崎インター

クラブ部室
スクールバス
専用駐車場

♥
健武館

高校東棟校舎高校本館校舎

保健医療
学部

大学５号館

大学４号館

弓道場

♥

N

バス停

倉庫

幼稚園園舎

大学第２
体育館

附属幼稚園

♥

いま子
記念館

学生用駐輪場

駐車場

高校体育館

健大高崎高校

高校藤寮♥

♥

幼稚園
専用駐車場

大学３号館

至国道３５４号

第六駐車場
第五駐車場

農学部

大学
10 号館
♥

大学
９号館

大学８号館

薬学部
大学７号館
♥

♥

♥

教職員
駐車場

AED 設置場所●

スクールバス乗降口

倉庫♥♥
フットサル場
学生駐輪場

大学
２号館

WC
健康管理
センター

第三駐車場

グラウンド
火災時等避難場所

クラブ部室

健康福祉学部

♥

大学６号館

第一駐車場

︵第１体育館︶

大学１号館

動物室

倉庫

第二駐車場

薬草園

第四
駐車場

農場

人間発達学部

第七駐車場 第八駐車場

テニスコート

健大附属
クリニック
駐車場
サッカー場
フットサル場

設置の趣旨（資料）- 45

10 号館（農学部）（）内は収容定員数

非常口

＝テレビ

避難誘導灯

＝ビデオ

屋内消火栓

＝スクリーン

消火器＝プロジェクター

避難緩降機

＝マイク等

消防用消火栓

１

階

売店
事務室

農産加工処理室

動物飼育室

校内売店

ロッカー室

ポンプ室

風除
倉庫
EV

♥

職員ロッカー

職員ロッカー

講師控室

保健室 応接室

給湯室

学部長室
大政

印刷室

玄関ホール

学生ホール

学部事務室

学部会議室
M

２

階

倉庫

201
講義室
（200）

202
講義室
（120）

203
講義室
（120）

M P

M P

渡り廊下→

９号館へ

Ｓ M P

印刷室
EV

204
講義室
（60）

205
講義室
（60）

M P

M P

自習室
（演習室）

設置の趣旨（資料）- 46

206
講義室
（60）

207
講義室
（50）

M P

M P

避難経路
緊急避難時
緩降機経路
♥ AED 設置場所

10 号館（農学部）（）内は収容定員数

非常口

＝テレビ

避難誘導灯

＝ビデオ

屋内消火栓

＝スクリーン

消火器＝プロジェクター

避難緩降機

＝マイク等

消防用消火栓

３

学生実験室
（基礎）

Ｐ２
実験室

中央機器室１

渡り廊下→

階

９号館へ

M P

倉庫
301
研究室
石岡
302
研究室
小林泰

EV

研究室

ゼミ室

研究室

食品安全学
研究室

研究室

食品学研究室食品微生物学研究室

303 304
研究室 研究室辻岡田早305 306
研究室 研究室
松岡寛 熊倉

４

学生実験室
（専門１）

M P

中央機器室２

学生実験室
（専門２）

学生実験室
（専門３）

M P

M P

渡り廊下→

倉庫
401
研究室
永井
402
研究室
豊田

階

９号館へ

倉庫

EV

研究室

動物生命科学
研究室

ゼミ室

研究室

研究室
生命工学研究室403
404
研究室 研究室
藤本正 川崎設置の趣旨（資料）- 47405
406
研究室 研究室
外山 岡本健基礎生命科学
研究室

避難経路
緊急避難時
緩降機経路
♥ AED 設置場所

10 号館（農学部）（）内は収容定員数

非常口

＝テレビ

避難誘導灯

＝ビデオ

屋内消火栓

＝スクリーン

消火器＝プロジェクター

避難緩降機

＝マイク等

消防用消火栓

５

階

６

階

倉庫
502
研究室
吉積

501
研究室
加藤寛

EV
ゼミ室

研究室

植物生命科学研究室

園芸学実験室
農業情報システム学
研究室

506
研究室
大野英
505
研究室
石神
504
研究室
清水庸
503
研究室
荒木

研究室

倉庫

EV

PC 室
M P

606
研究室
岡部繭

書庫

アグリビジネス
研究室
講師控室

603
601
602
研究室 研究室 研究室
谷
草苅
齋藤文

研究室
作物学研究室設置の趣旨（資料）- 48

604 605
研究室 研究室
橋田 廣瀬

避難経路
緊急避難時
緩降機経路
♥ AED 設置場所

資料１５

農学研究科
生物生産学専攻

農学部生物生産学科

生命科学モデル

生命科学コース
遺伝子工学、細胞工学など

作物園芸システム学コース

作物園芸システムモデル

作物学、園芸学、農業情報システム学など

フードサイエンスコース

フードサイエンスモデル

食品学、食品微生物学、食品安全学など

アグリビジネスコース
経済学、経営学、社会学など
コース名（上段）と中心的学び（下段）

専門分野の垣根を超えた
学際的学び
設置の趣旨（資料）- 49

アグリビジネスモデル

資料１6

高崎健康福祉大学自己点検・評価規則（目的）第１条 この規則は、高崎健康福祉大学学則第２条および高崎健康福祉大学大学院学則第２条により、本学における教育研究活動等の状況について、自己点検及び評価の項目等に関する事項を定める。

（自己点検・評価の項目）
第２条 自己点検・評価の項目は、公益財団法人大学基準協会の大学基準に準拠した次に掲げる
１０項目とする。
（ 1）理念・目的に関する事項（ 2）内部質保証に関する事項（ 3）教育研究組織に関する事項（ 4）教育課程・学習成果に関する事項（ 5）学生の受け入れに関する事項（ 6）教員・教員組織に関する事項（ 7）学生支援に関する事項（ 8）教育研究等環境に関する事項（ 9）社会連携・社会貢献に関する事項（10）大学運営・財務に関する事項（自己点検・評価運営の組織）
第３条 自己点検・評価は、ＦＤ・自己点検委員会（以下「委員会」）で対応する。
２

委員会の規程は別に定める。

（自己点検・評価の業務）
第４条 業務は次に掲げる事項とする。
（ 1）自己点検・評価項目、自己点検・評価要領等を含む自己点検・評価表の策定（ 2）授業評価の実施と結果の集約（ 3）自己点検・評価にかかわる報告書の編集（ 4）その他前項１から３項の目的を達成するために必要な事項（自己点検・評価報告書）
第５条

委員会は、第２条で設定した自己点検・評価項目について、各学部、学部内の各学科、各種委員会等、およびそれぞれの部局に自己点検・評価を依頼し、その結果を文書にて提出することを求める。

設置の趣旨（資料）- 50

２

委員会は、提出された自己点検・評価結果をとりまとめ、自己点検・評価報告書を作成する。

３

自己点検・評価報告書は、大学評価を受審した年度から数えて２年目、更に３年後、次の大学評価を受審する前年度にそれぞれ作成する。

（自己点検・評価の結果の公表）
第６条 学長は、前条第２項に定める報告書を公表するものとする。

（自己点検・評価の結果の活用方法等）
第７条 委員会は、自己点検・評価の結果を、大学運営協議会に報告するとともに、自己点検・評価項目、実施体制、実施方法、自己点検・評価結果の活用等について定期的に見直し、改善に努めるものとする。
２

大学運営協議会は報告に基づき改善を要する事項・方法等について、関係各部局に意見を述べることができる。
３

学長および所属長は、大学運営協議会が行った点検評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、その改善に努める。

（改廃）第８条 この規則の改廃は、ＦＤ・自己点検委員会の議を経て行う。
２

この規則に定めるものの他、自己点検・評価作業に必要な事項は、委員会がその都度定める。

附

則

１．この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
２．この規則は、平成１９年１１月１日から改正施行する。
３．この規則は、平成２１年１１月５日から改正施行する。
４．この規則は、平成２４年４月１日から改正施行する。
５．この規則は、平成３０年４月１日から改正施行する。

設置の趣旨（資料）- 51

高崎健康福祉大学自己点検・評価体制

設置の趣旨（資料）- 52