京都市備蓄計画

令和６年５月改定

目

次１

京都市備蓄計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

基本的な考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

市民備蓄について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

公的備蓄の配分対象者について・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

公的備蓄品目について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

備蓄数量と算出基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７

整備計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14８

流通在庫備蓄について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15９

備蓄方法及び備蓄倉庫について・・・・・・・・・・・・・・・

1610

備蓄物資の配送について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

11

賞味期限切れ前の入れ替え備蓄物資の有効活用について ・・・・・・ 17

参考資料１

市民備蓄について・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考資料２

緊急調達する可能性のある生活必需品の例

・・・・・・

1921

１

京都市備蓄計画について

本市では、平成２３年３月の東日本大震災を契機に、今後の備蓄のあり方について検討を行い、平成２６年３月、備蓄品目や必要数量、配送方法など、基本的な方針を示した「京都市備蓄計画」（計画期間：平成２６年度から概ね５年間）を策定し、主食の備蓄増量、年齢や性別等を踏まえた備蓄品目の拡大、在宅避難者や帰宅困難者用の備蓄物資の導入など、
大規模災害発生時における被災者用の備蓄物資の充実等を行った。
平成３１年３月には、公的備蓄のニーズや被災者支援に係る社会情勢の変化を踏まえ、備蓄計画を改定（計画期間：令和元年度から概ね５年間）し、アレルギーフリーや断水時でも摂食可能な食料の導入、断水に備えた飲料水の備蓄増量、トイレの確保数の増加など、更に充実を行っている。
今回、備蓄計画の改定から５年が経過したことに伴い、令和５年３月策定の京都市第４次地震被害想定の最大想定避難者数を基礎として、子どもや女性、高齢者等の視点のほか、社会環境の変化など様々な観点から点検を行うとともに、令和６年１月１日に発生した能登半島地震における断水による避難生活の不便さや衛生環境を確保することの難しさなどの課題や教訓も踏まえ、備蓄物資の品目の拡大・充実を図ることにより、大規模災害への備えを着実に強化していくことを目的として、当該備蓄計画を改定するものである。
なお、当該備蓄計画は、今後も概ね５年ごとに見直すこととし、新たな課題等が生じた
場合には、その都度検討を加え、修正していくこととする。

1

２

基本的な考え方について

１

備蓄手法及び支援体制の定義（１）市民備蓄
各家庭や事業所等で最低でも３日分、できれば１週間分程度の食料や生活必需品等を備蓄するもの。各家庭等のニーズに応じたものを発災直後から活用できるため、これを備蓄の基本とする。
（２）公的備蓄本市及び京都府において購入、備蓄し、発災から概ね１２時間後から１日分を目途に提供するもの。
（３）流通在庫備蓄
あらかじめ協定等を締結した民間事業者等に対して、災害時に必要な物資の調達を依頼
し、発災から概ね２４時間後以降を目途に提供するもの。
（４）広域応援関西広域連合や近隣府県等、他都市に対して調達を要請し、発災から概ね３６時間後以降を目途に提供するもの。
（５）国のプッシュ型支援
国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所内避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達、緊急輸送されるもので、発災から概ね７２時間後以降を目途に提供するもの。
（内閣府ホームページより）（注）上記図の物資の確保時間はあくまでも目安であり、災害の状況により大きく変わることがある。
２

本市における備蓄のあり方
災害発生直後は、公的備蓄や流通在庫備蓄が被災者に行き渡ることが困難となる場合も考えられる。
このため、災害発生時に自分自身や家族の身の安全を守る「自助」の考え方に立ち、各家
庭等のニーズにも応じた市民備蓄を基本とする。
本市の公的備蓄等は、原則、家屋が全壊するなどにより、避難所など自宅以外での生活を余儀なくされる方を対象とするとともに、帰宅困難者について、緊急避難広場や一時滞在施
設に滞在する観光客等を想定した備蓄を行う。
加えて、流通在庫備蓄、広域応援、国のプッシュ型支援による重層的で強固な備蓄体制を構築しておく。
（参考）個人等からの義援物資について
過去の震災において、個人等から大量に送付される小口・混載の義援物資の荷受けや仕分けで、被災地の地方公共団体において混乱が発生している。
本市においても、発災当初は義援物資の受取り等の対応が困難なことが予想されるため、小口・混載の義援物資の送付は控えるよう広報を行い、義援物資が必要な場合は、物資の品目や数量等を調整のうえ、受け入れることとする。
2

３

市民備蓄について自ら取り組む防災対策の一つである市民備蓄について、各家庭や事業所等において最低でも３日分、できれば１週間分程度の食料、飲料水及び生活必需品等の備蓄が進むよう、各局区等において積極的に啓発や情報発信等を行う。
また、京都市防災ポータルサイトの「備蓄のすすめ」により継続的に啓発を行うとともに、同サイトにも掲載している「備蓄物資チェックリスト」、「我が家の防災行動計画

マイ・タイ

ムライン」等を用いて、京都市総合防災訓練など様々な機会を捉えて啓発を行う。
あわせて、外国籍市民等も考慮し、多言語や「やさしい日本語」での情報発信に努める。

市民備蓄のポイント①⇒

各家庭で本当に必要となるものを備蓄

アレルギー対応食や持病のある方（糖尿病、人工透析患者等）が必要とする薬、
妊産婦・乳幼児・高齢者等に必要な物資（※１）、ペットの飼育に必要な物資等を含め、各家庭で必要となるものを備蓄しておく。

市民備蓄のポイント②⇒

定期的に食べて買い足し、無駄なく備蓄

普段から購入しているペットボトル飲料水や食料品等を賞味期限前に計画的に使用し同様の物を新たに買い足すローリングストック法（※２）を用いれば、災害用の物でなくとも、３日分以上の備蓄は可能である。

市民備蓄のポイント③⇒

非常持出品と備蓄品

災害時、すぐに必要なものは非常持出品としてリュックサックなどに入れ、いつでも持ち出せる場所に置いておく。その他の備蓄物資は、取り出しやすいようケース等にまとめ、キッチンや押入れ、物置などに置いておく。
加えて、暖房用の灯油や自家用車のガソリンは、大規模災害時に必要となる場合があるため、日頃から点検しておく。

市民備蓄のポイント④⇒

各家庭にある資機材は避難所で有効活用

日頃から各家庭や地域にある備品・資機材を確認し、災害時には避難者同士で協力して持ち寄り、有効に活用できるようにしておく。（例：カセット
コンロ、鍋、釜、バケツ、キャンプ用品、発電機、集会用テントなど）※１

妊産婦・乳幼児のための災害時の備えについては、「妊産婦・乳幼児のための災害時の備え」（子ども若者はぐくみ局発行）参照※２

ローリングストック法や備蓄品目例については、P19【参考資料１

て】を参照

3

市民備蓄につい４

公的備蓄の配分対象者について

京都市第４次地震被害想定において、本市に最大の被害をもたらすと想定される花折断層地震における最大想定避難者数を基礎とし、地震による公共交通機関の運行停止等に伴い生じる観光客等の帰宅困難者を加え、公的備蓄の配分対象者とする。
≪公的備蓄の配分対象者≫
配分対象者の総数は 336,000 人であり、以下、算定理由と併せて内訳を示す。
１

避難者【206,000 人】（１）避難所内避難者【165,000 人】
最も想定避難者数が多い花折断層地震（冬１８時発災）における避難所内避難者数を、
公的備蓄の配分対象者とする。
なお、避難所内避難者には、福祉避難所への避難者も含まれている。
（２）避難所外避難者【41,000 人】
最も想定避難者数が多い花折断層地震（冬１８時発災）における避難所外避難者数を、
公的備蓄の配分対象者とする。
２

帰宅困難者【130,000 人】
毎年５千万人程度の観光客が訪れる本市においては、大規模災害発生時に一斉帰宅抑制のため、緊急避難広場に一時的に誘導される観光客を帰宅困難者として定義し、その人数は以下のとおりとする。
なお、企業や大学等には従業員や所属の学生等においても帰宅困難者となることを想定し、平常時から備蓄等を行っていただくことをお願いしている。この中では、各施設への来訪者のほか、観光客についても併せて備蓄をお願いすることとしている。
◆ 清水・祇園地域及び嵯峨・嵐山地域の帰宅困難者…74,000 人
◆ 京

都

駅

周

辺

の

帰

宅

困

難

者…56,000 人

合計 130,000 人（うち、一時滞在施設への移動者 71,000 人）（根拠：帰宅困難観光客避難誘導計画（清水・祇園地域、嵯峨・嵐山地域）及び京都駅周辺地
域都市再生安全確保計画避難誘導マニュアル（第六版））
３

留意事項（１）原子力災害に関する避難者
京都市地域防災計画原子力災害対策編において定める「緊急防護措置を準備する区域（以下「ＵＰＺ」という。）」内である左京区久多地域及び広河原地域、右京区京北上弓削町一部の３地域の方々が、ＵＰＺ外の本市域内に避難した場合は、本計画に基づく備蓄物資を配布する等により対応する。
なお、原子力災害に係る広域避難要領（京都府）に基づく、市域外から本市への広域避難者については、避難元（舞鶴市）又は京都府が物資の確保を行うが、必要に応じて本市の備蓄物資も活用する。
（２）災害ボランティア
災害ボランティアの方々の食料・飲料水は、自ら持参いただくことを原則とする。京都市災害ボランティアセンターにおいては、シャベルやヘルメット等の使用資機材の備蓄を進めてきたところであり、引き続き必要品目、数を精査しながら、その充実を図っていく。
（３）他都市からの応援部隊等
応援協定等に基づく他都市等からの応援職員については、自らのものは自らが持参することとし、被災地の負担にならないよう活動することを原則とする。
4

（４）ペット
避難生活初期に必要な物品（ペットフードや排せつ物の処理用具等）について、飼い主の責務として、少なくとも５日分程度の備蓄を行うよう、引き続き、関係局区等が連携して啓発を行う。
（冊子「ペットの避難どうしよう？」（保健福祉局発行）参照）
また、避難生活が長期化する際は、民間事業者との協定を活用するなどにより、必要な物資を調達する（流通在庫備蓄）。
（５）本市職員
京都市地域防災計画に記載のとおり、発災直後から災害対応に従事する職員用の食料・飲料水及び生活必需品の確保が必要となる。これらについては、京都市業務継続計画に基づき、勤務時間外に参集する際の必要物資の持参とともに、職場での職員個人の備蓄に努めることとし、職員個人の備蓄品での対応が困難な場合、各局区等において確保した職員用の食料等の備蓄を供出する。
（６）災害発生時の柔軟な運用
本備蓄計画では、地震発生時における備蓄物資の配分を想定し、また、年齢等により備
蓄品目ごとの配分対象者を設定している。
しかし、災害発生時は、避難者の生命と身体を保護するため、水害や土砂災害等でも、長時間（概ね１日以上）、避難所や緊急避難場所への滞在が必要となったり、配分対象者以外の方に備蓄物資の配分が必要となる可能性がある。
このため、災害発生時については、本計画の規定による物資の配分を原則としつつ、災害の態様、避難所や避難者の状況等を踏まえ、柔軟に、備蓄物資の配布を行う。
（７）その他保護者が迎えに来られず学校で待機する児童・生徒など、避難所等や自宅以外の場所で避難生活を余儀なくされる方がいる場合は、備蓄物資や流通在庫備蓄等を活用して柔軟に
対応する。

5

５

公的備蓄品目について

公的備蓄は、引き続き、生命と身体の保護を優先とし、それに適した品目を備蓄することを基本とする。
加えて、子どもや女性、高齢者等の視点のほか、社会環境の変化、能登半島地震における広範な断水の発生等を踏まえ、次のとおり備蓄物資の品目の拡大・充実を図る。
＜本計画における備蓄品目の拡大・充実＞①

要配慮者用備蓄物資の充実

・断水時でも乳幼児及び高齢者の紙おむつ使用者等の衛生状態を一層維持できるよう「おしり拭き」を導入
・

お湯がすぐさま使用できない状況に備え、乳児用の「液体ミルク」を導入（粉ミルクからの切替え）・②

乳児の更なる栄養確保のために加水等が不要な「離乳食」を導入
災害関連死の予防

水不足の状況であっても口腔内を清潔に保ち、肺炎による高齢者の災害関連死を防止するための「ペーパー歯みがき」を導入※

阪神・淡路大震災において、肺炎による死者が災害関連死の 24％を占めたとされている。
③

停電対策の強化
現在、停電対策として、各避難所にカセットボンベ式発電機を配備するとともに、民間事業者との協定により発電機のレンタルも可能となっているが、更に機動的に対応できる
よう、区役所・支所及び山間部の出張所に「蓄電池」を配備④

トイレ環境の向上
・

衛生的なトイレを確保できるよう、避難所に、断水時でも、し尿を下水管に流下できる「マンホールトイレ」を整備するとともに、その利用に必要な「上屋」を備蓄。
・ 断水時に避難所施設の既設トイレを衛生的に使用できるよう、「凝固剤」の一層の充実を推進
１

食料・飲料水
配分対象者

品

目

備

考

・アルファ化米及び加水等が不要な食料（ようかん等）
主食

・特定原材料等２８品目(※)を含まないアレルギー対応のもの
・幼児及び高齢者にも対応（お粥、レトルト食品等）

避難所内避難者

飲料水

１本５００ｍｌ程度のもの

液体ミルク

乳児用（２００ｍｌ程度のもの）

粉ミルク

一般の人工乳が飲めないミルクアレルギーの乳児用。大（アレルギー対応） 缶（８００ｇ程度のもの）
・乳児用。加水等が不要な離乳食
離乳食

・特定原材料等２８品目(※)を含まないアレルギー対応のもの

6

配分対象者

避難所外避難者品

目主食

避難所内避難者と同様のもの

飲料水

避難所内避難者と同様のもの

液体ミルク

避難所内避難者と同様のもの

粉ミルク（アレルギー対応）
離乳食（ようかん等）
飲料水※

考

避難所内避難者と同様のもの
避難所内避難者と同様のもの

加水等が不要な食料
帰宅困難者

備

避難所内避難者と同様のもの
避難所内避難者と同様のもの

特定原材料等２８品目（えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生、あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、
大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン、アーモン
ド）

２

生活必需品
配分対象者

品

目

備

考

毛布
アルミシート（簡易毛布）

避難所内避難者

紙おむつ（小）乳幼児用

紙おむつ（大）

高齢者等用

おしり拭き

紙おむつ（小・大）使用者用

生理用品

必要な方のみ

使い捨て哺乳瓶（乳首含む。）

乳児用

口腔ケア用品７５歳以上の方

トイレットペーパー
・貯留式

仮設トイレ

・マンホールトイレ上屋

簡易トイレ

避難所外避難者

帰宅困難者

３

凝固剤

排便袋付き

使い捨て哺乳瓶（乳首含む。）

避難所内避難者と同様のもの

アルミシート（簡易毛布）

避難所内避難者と同様のもの

トイレットペーパー

避難所内避難者と同様のもの

簡易トイレ

避難所内避難者と同様のもの

凝固剤

避難所内避難者と同様のもの

避難所運営用資機材
避難所開設の初期段階で必要となる資機材（発電機、照明、ラジオ等）を市内の全ての避難所に配備している。過去の災害事例から、発災初期の避難所運営については、住民自治による開設・運営が重要であるため、地域住民による使用を念頭に、簡便な操作で使用できる品目を選定している（P8【避難所運営について】参照）。
更に、停電時に必要に応じて機動的な対応が可能となるよう、区役所・支所及び山間部の出張所に蓄電池の配備を進める。

7

【参考】避難所運営について◆

本市では、いのちと暮らしを守る避難所運営につなげるため、平成２４年１０月、次の３つの基本方針を掲げた「京都市避難所運営マニュアル」を策定し、当該マニュアルを基本として、地域住民との協働により、避難所ごとの地域の実情に応じた避難所運営
マニュアルを策定している。
＜３つの基本方針＞①

避難所は住民の自治による開設・運営を目指します。

②

避難所は被災者が暮らす場所と考え、自立支援、コミュニティ支援の場として取り組みます。
③

要配慮者にも優しい避難所づくり、男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりに取り組みます。
◆

現在配備している避難所運営用資機材
非常用発電機、可搬式照明器具、屋内用間仕切りテント、屋内用パーテーション、
ＬＥＤランタン、簡易トイレ、凝固剤、静電気式ホワイトボート、カセットコンロ、
カセットボンベ、デジタル同報防災無線受信機、各種筆記用具等、ＭＣＡアドバンス◆

この他、キッズスペースの設置など、避難所運営において必要となるスペースや物資については、必要に応じて、空き教室、パーテーション等の備蓄物資、流通在庫備蓄等を活用して確保する。

【参考】本市の応急給水体制について◆

災害時に緊急遮断弁により配水池等からの流出を遮断することで、必要な応急給水量を確保
目標数量：地震発生～３日

３Ｌ／人・日

給水方法：給水車、仮設給水槽、仮設給水栓等
緊急時最少確保容量：配水池等及び浄水池
受水池、貯水槽等◆◆計 54,521 ㎥
計9,147 ㎥

水道事業者間の応援による給水を実施する。
・

19 大都市水道局災害相互応援に関する覚書

・

災害発生時における日本水道協会関西地方支部内の相互応援に関する協定

・

日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書
市内５箇所に設置した上下水道局所管の応急給水槽を活用する。
容量：556 ㎥（元東山営業所、東部営業所、南部営業所、京都市上下水道サービス協会（元南部給水工事課）、総合庁舎に設置）◆

市内 12 箇所の飲料水兼用型耐震性貯水槽を活用する。
容量：計 1,150 ㎥（運動公園、児童公園、小学校、高等学校等に設置）◆

仮設給水栓の配備（市内 96 箇所に配備）
令和６年３月末現在：区役所・支所・出張所

28 箇所

上下水道局事業所

18 箇所

市立小中学校

50 箇所

8

６

備蓄の配分対象と目標数量について

流通在庫備蓄や広域応援による物資の到着には発災後１～２日程度を要するため、発災直後に不足する１日分（食料は３食分）を公的備蓄で対応する。
なお、避難者用の食料及び飲料水の３食のうち１食は、京都府による備蓄を充てることとする。ただし、乳児用のミルク及び離乳食については総数も少ないことから本市で調達し、備蓄する。
１ 食料・飲料水（１）配分対象
ア 避難所内避難者及び避難所外避難者品目
年齢区分
人口割合(※１)
アルファ化米３歳～74歳
83.1％
主１、２歳及び７５歳以上
お粥
16.3％（幼児及び高齢者）
食
加水等が不要な食料（ようかん等）
１歳以上
99.4％
飲料水（500ｍＬ程度）
全年齢
100％
液体ミルク
0.6％…①０歳（乳児）
粉ミルク（アレルギー対応）①の3.0％…②(※2)
離乳食
０歳（乳児（６箇月～１歳未満） ）0.3％※１ 人口割合は令和２年国勢調査結果による。
※２ ②の割合は、日本小児アレルギー学会が提唱する備蓄量としており、通常の備蓄用ミルクの３％としている（平成２７年８月「大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案について（日本小児アレルギー学会）」より）。
イ 帰宅困難者品目
年齢区分割合
加水が不要な食料（ようかん等）
全年齢
１００％
飲料水（500ｍＬ程度）（２）品目ごとの算出基準と目標数量（京都府備蓄分を含む）
品
名
配分対象者
計算式等
目標数量
合
計
避難所内避難者 137,115 人×２食
274,250 食
アルファ化米342,400 食
避難所外避難者 34,071 人×２食
68,150 食
避難所内避難者 26,895 人×２食
53,800 食お粥
67,200 食
避難所外避難者 6,683 人×２食
13,400 食
避難所内避難者 164,010 人×１食
164,050 食
加水等が不要な食料（ようかん等）

避難所外避難者
帰宅困難者

飲料水

避難所内避難者
避難所外避難者
帰宅困難者

液体ミルク
粉ミルク
アレルギー対応

離乳食

避難所内避難者
避難所外避難者
避難所内避難者
避難所外避難者
避難所内避難者
避難所外避難者

40,754 人×１食
130,000 人×１食（緊急避難広場用）
71,000 人×２食(一時滞在施設用)
165,000 人×３本
41,000 人×３本
130,000 人×１本（緊急避難広場用）
71,000 人×２本(一時滞在施設用)
961 人×８缶
239 人×８缶
30 人×１缶
8 人×１缶
495 人
123 人
9

40,800 食

476,850 食

272,000 食
495,000 本
123,000 本

890,000 本

272,000 本
7,688 缶1,912 缶30 缶
8缶
495 人分
123 人分

9,600 缶38 缶
618 人分２

生活必需品（１）配分対象
ア

避難者
品目

年齢区分

人口割合

毛布

０～９歳及び６５歳以上

35.0％

アルミシート（簡易毛布）

１０歳～６４歳

65.0％

紙おむつ（小）０～３歳（乳幼児）

2.5％

紙おむつ（大）高齢者等

2.2％(※)

生理用品

１０歳～５５歳

27.8％

使い捨て哺乳瓶（乳首を含む）

０歳（乳児）

0.6％

トイレットペーパー

全年齢

100.0％

おしり拭き

紙おむつ（小・大）の対象者

4.7％

口腔ケア用品

高齢者（７５歳以上）

15.1％

※

要介護３以上の人数（令和5年4月時点32,439人）を想定し、国勢調査に基づく人口で割り戻した値

イ

帰宅困難者
品目

年齢区分

割合

全年齢

100％

アルミシート（簡易毛布）
トイレットペーパー（２）品目ごとの算出基準
品

名

毛布及びアルミシート

算出基準等
１人あたり１枚を備蓄する。

紙おむつ（小）１人１日あたり８枚として、１日分を備蓄する。

紙おむつ（大）１人１日あたり８枚として、１日分を備蓄する。

生理用品
使い捨て哺乳瓶
トイレットペーパー

１人１日８枚換算で、４週に１回換算として備蓄する。
１人８本を備蓄する。
１日使用量を５ｍとする。

おしり拭き

１人あたり１日１０枚として、１日分を備蓄する。

口腔ケア用品

１人あたり１日３回分として、１日分を備蓄する。

10（３）品目ごとの目標数量（京都府備蓄分を含む）

３

品

名

配分対象者

計算式等

毛

布

避難所内避難者

57,750 人×1 枚

57,750 枚

アルミシート

避難所内避難者

107,250 人×1 枚

107,250 枚（簡易毛布）

帰宅困難者

130,000 人×1 枚

130,000 枚

紙おむつ（小）避難所内避難者

4,125 人×8 枚

33,000 枚

33,000 枚

紙おむつ（大）避難所内避難者

3,630 人×8 枚

29,050 枚

29,050 枚

生理用品

避難所内避難者

45,870 人÷4 週×8 枚

91,750 枚

91,750 枚

使い捨て

避難所内避難者

990 人×8 本

7,950 本哺乳瓶
避難所外避難者
トイレット
避難所内避難者
ペーパー（ 100ｍ ／ 巻 ） 帰宅困難者
おしり拭き
避難所内避難者

246 人×8 本

2,000 本

165,000 人×5m÷100m

8,250 巻130,000 人×5m÷100m

6,500 巻7,755 人×10 枚

77,550 枚

77,550 枚

口腔ケア用品

24,915 人×3 回分

74,745回分

74,745 回分

避難所内避難者

目標数量

合

計

57,750 枚
237,250 枚

9,950 本14,750 巻

し尿処理関係
想定避難者数に対するトイレの必要基数については令和５年度までに整備済みであるため、今後はトイレ環境の一層の向上の観点から、引き続き、マンホールトイレの整備及び利用に必要な上屋の備蓄を行う。
（１）配分対象と目標数量「３（２）対品目ごとの算出基準等」に基づき、以下のとおりの数量とする。

象

目標数

品目と整備目標数量内訳
マンホールトイレ上屋（洋式：車いす対応型）

251 基

マンホールトイレ上屋（洋式：通常タイプ）

144 基

マンホールトイレ上屋（和式

避難所内避難者(※1)

簡易トイレ

157,245 人/50 基＝3,145 基

（※２）

860 基

）

（※３）

860 個

仮設トイレ（貯留式）（和式

（※２）

、洋式）

440 基

簡易トイレ（和式分）

帰宅困難者

簡易トイレ（避難所トイレの個室ブース内で使用）

1,450 個

凝固剤

257,400回分

130,000 人/100 基

簡易トイレ

1,300 個＝1,300 基

凝固剤

その他

140 基

（広域避難場所）
合

計

190 個

461,500回分

マンホールトイレ上屋（和式4,585 基 （ 個 )

（※２）

）

140 基

簡易トイレ

140 個

4,585 基（個）（簡易トイレ 3.940 個（※４）

、凝固剤 718,900 回分）※１

紙おむつ利用対象者（7,755 人）を除く。

※２

簡易トイレを和式便器の上に装着することで、容易に洋式化が可能なもの※３ 斜字 はそれぞれのトイレに付帯するもの※４

簡易トイレは上記以外の予備あり。

（２）品目ごとの算出基準等
ア

整備数の算出に伴う前提条件
内閣府策定の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和４年４月改定）」

において目安とされている数量を前提とし、災害発生後早期に、避難所内避難者５０人
に対して１基（個）の割合で配備する（紙おむつを使用する乳児及び高齢者等は除く。）。
11

帰宅困難者については、長期間滞在する想定ではなく、災害時帰宅支援ステーション
や下水道の被害状況によっては公衆トイレも活用できることから、公的備蓄としては、
これまでどおり１００人に対して１基を想定する。
イ

凝固剤の備蓄数量「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和４年４月改定）」に基づき、１人当たり１日５回の排泄を想定し、以下の要因を踏まえた数量を備蓄する。
①

マンホールトイレ及び仮設トイレ（貯留式）利用分（1,695 基×50 人×5 回＝423,750 回分）を除く。
②

京都市第４次地震被害想定における上水道・断水率 62.9%と下水道・機能支障率

7.5%を踏まえて、避難所内避難者及び帰宅困難者の必要数の 71%を整備する。
凝固剤
上水道・断水率＋
下水道・機能支障率

対象

避難所内避難者

157,245 人×5 回－(ア)423,750 回

帰宅困難者

130,000 人×5 回

×（イ）71%

257,400回分＝

461,500回分

合計
ウ

回数

718,900回分

マンホールトイレの整備
上下水道局が避難所に下水道直結式のマンホールトイレの整備を進めている。
このマンホールトイレを利用するためのマンホールトイレ上屋について、その整備の進捗に併せて備蓄を進める。
エ

対象別の基準（ア）避難所内避難者①

マンホールトイレ上屋
マンホールトイレは、令和５年度末現在で１６８箇所、計８４０基（１箇所につき５基）の整備を完了し、想定避難者数に対するトイレの基数は、マンホールトイ
レを含めると、令和５年度末時点で既に充足している。ただし、し尿を下水管に流下でき、断水時にも使用可能なマンホールトイレの整備は、令和６年度以降も進める。
このため、この整備に併せて、マンホールトイレに使用する上屋の備蓄を進める（令和１０年度末までに合計２５１箇所（１，２５５基）程度の整備が完了見込み）。
上屋は、５基のうち１基は洋式（車いす対応型）とし、残り４基について、これまでの和式タイプを流用、不足分は洋式タイプを追加購入する。
また、和式の上屋も簡易トイレを被せて洋式として使用できるよう、簡易トイレを併せて備蓄する。
マンホールトイレ上屋
上屋タイプ

１箇所あたり

和式（ 簡易 トイ レで 洋式 化）
洋式（車いす対応型）

1基

合計

5基

基数
概ね 860 基

4基

洋式（通常タイプ）②

箇所数

×概ね 251 箇所＝

概ね 144 基
概ね 251 基
概ね 1,255 基

仮設トイレ（貯留式）
原則、各避難所につき１基を備蓄する。また、洋式化のために和式にのみ１基につき簡易トイレ１個を併せて備蓄する。
今後、避難所を新たに指定した場合は、避難所の状況等を踏まえて、地域と協議の12

うえ、必要な場合に配備する。
③

簡易トイレ（避難所トイレの個室ブースを使用）
マンホールトイレや仮設トイレ（貯留式）のほか、避難所トイレの個室ブースの活用を想定し、簡易トイレを必要数量備蓄する。
なお、簡易トイレは、避難所１箇所あたり２個は既に避難所運営資機材として各避難所に配備されているため、そちらも活用可能である。
簡易トイレ（避難所トイレの個室ブースを使用）

避難所内避難者用 マンホールトイレ 仮設トイレ（貯留式）
目標基数
整備数
整備数
3,145 基◆－1,255 基－440 基＝個数
1,450 個（うち 880 個は避難所資機材）

仮設トイレ（流通在庫備蓄）
上記の備蓄により、避難所内避難者５０人に対して１基（個）の割合でトイレの供給が可能となるが、避難所等の被災により常設トイレやマンホールトイレが使用できない場合や、トイレ環境の一層の向上を図る必要があるなどの場合は、流通在庫備蓄を積極的に活用して、仮設トイレを一層確保する。

（イ）帰宅困難者
本備蓄計画で対象としている帰宅困難者は、その多くが観光客であるという特性から、本市域内に居住していない方が大多数であることを考慮し、帰宅困難者数をそのまま基準数として算定する。
なお、算出基準は 100 人につき簡易トイレ 1 個とし、凝固剤については「３（２）イ

凝固剤の備蓄数量」に記載のとおり。
簡易トイレ及び凝固剤
品名
簡易トイレ

配分基準
帰宅困難者

1 個あたり130,000 人

個数・回数

÷100 人＝1,300 個（ウ）その他（広域避難場所）
上下水道局により各行政区の広域避難場所に整備されたマンホールトイレ（15 箇所）の利用に必要な上屋についても備蓄する。
なお、洋式として使用できるよう、簡易トイレも併せて備蓄する。
マンホールトイレ上屋
上屋タイプ
和式

基数

合計

13 箇所×10 基＋2 箇所×5 基

140 基【参考】簡易トイレ及び凝固剤を使用したし尿の処理について
凝固剤１回分には、排便袋１枚と凝固剤（ポリマー）１個が封入されている。
利用者が１回ごとに洋式便座に袋を装着、排便し、各人で処理することから、トイレを衛生的に利用することができる（和式トイレについては、簡易トイレを和式便器の上に装着することで、容易に洋式化することが可能）。
電気や水がなくても使用でき、また、凝固剤と併せて簡易トイレを用いることで、既設の個室さえあればすぐにトイレとして利用できることから、発災初期におけるし尿対策として優れたものとなる。
なお、簡易トイレを使用する必要があるような災害時には、凝固剤で固めたし尿（ごみ
袋入り）は、普通ごみとして廃棄することが可能である。

13

４

感染症拡大防止対策用物資
感染症拡大防止対策用物資として、アルコール消毒液、非接触型体温計、パーテーショ
ン付き段ボールベッド、間仕切りテントなどを避難所、緊急避難場所及び拠点備蓄倉庫に配備している。
また、「我が家の防災行動計画マイ・タイムライン」において、非常持出品として、マスク、アルコール消毒液、体温計を準備するよう継続して啓発を実施している。
今後は、既に配備済みの物資を基本として、物資の消耗・損傷等や感染症の状況等を踏まえ、必要に応じて避難所等に配備する。
【参考】感染症拡大防止対策用物資一覧
アルコール消毒液、ハンドソープ、次亜塩素酸ナトリウムスプレー、マスク、ペーパータオル、
使い捨て手袋、合羽、フェイスシールド、使い捨てスリッパ、ごみ袋、ビニール袋、養生テー
プ、非接触型体温計、単３形乾電池、リチウムボタン電池、メジャー、はさみ、パーテーショ

ン付き段ボールベッド、屋内用間仕切りテント、スノコ（ラバー）７

整備計画について

本備蓄計画（計画期間：令和６年度～１０年度）において、拡大・充実することとした備蓄品
目（※）については、概ね５年間で整備することを基本としつつ、各物資の消費期限等を勘案して柔軟かつ計画的に整備を進めることとし、経費の平準化等も図りながら、可能な限り財政負担の少ない効率的な備蓄に努める。
なお、それ以外の備蓄物資については、令和５年度末時点において、京都市第４次地震被害想
定の最大想定避難者数等に基づく必要数量の全ての整備を完了している。
このため、今後は、消費期限等に併せて、計画的に更新を行う。
※

拡大・充実する備蓄品目
おしり拭き、液体ミルク（粉ミルクからの切替え）、離乳食、口腔ケア用品、蓄電池、マン

ホールトイレの上屋、凝固剤

14

８

流通在庫備蓄について

災害時に備えて民間事業者等とあらかじめ協定等を締結し、災害時に必要となる様々な物資を調達する流通在庫備蓄についても、公的備蓄と同様に取り扱う。
本市では、以下のとおり様々な企業等と協定等を締結し、災害時にその効果を発揮できるよう日頃から連絡体制の確認等を行うこととしている。
なお、災害時において本市が緊急調達する可能性のある生活必需品の例について、参考資料２（P21）に記載している。
区

分

物資
全般

食料品

締 結 先
㈱大丸松坂屋百貨店大丸京都店㈱高島屋京都店㈱藤井大丸㈱ジェイアール西日本伊勢丹
コーナン商事㈱京都生活協同組合㈱ファミリーマート㈱セブン－イレブン・ジャパン㈱ローソン㈱ライフコーポレーション
中部薬品㈱関係中央卸売市場
京都府南部総合地方卸売市場
京都市中央卸売市場関連事業者連合会等
京都パン協同組合、全日本パン協同組合連合会近畿東海北陸ブロック（一社）日本非常食推進機構
伏見酒造組合

飲料

トイレ

福祉
ペット
用品
資機材
燃料

その他

コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ダイドードリンコ㈱サントリーフーズ㈱樋口鉱泉㈱㈱山久
旭ハウス工業㈱㈱合田ハウス日野興業㈱ベクセス㈱京都福祉介護用品協会(一社)日本福祉用具供給協会
近畿ケネル協同組合
日本ヒルズ・コルゲート㈱(公財)関西盲導犬協会㈱アクティオ
日立建機㈱伏見営業所(一社)京都府ＬＰガス協会
京都府石油商業組合㈱サカノシタサン・クロレラジャパン㈱

15

主

な

内

容

物資全般（食料、飲料水、
日用品等）の供給

生鮮食料品等の供給
パン及び米飯等の供給
災害用非常食等の供給
水のタンクローリー等に
よる供給

飲料の供給

仮設トイレの供給

福祉用具の供給
ペット用品（ペット用食料、ケージ等）の供給
レンタル資機材（空調機
器、発電機等）の供給
ＬＰガスの供給
石油類燃料の供給
感染症拡大防災対策物品（マスク、アルコール消毒液等）の供給
クロレラの供給９１

備蓄方法及び備蓄倉庫について
備蓄方法について
東日本大震災では、被災地の物資受入れ体制確保の遅れやマンパワー不足等により、避難所への物資の配送が滞る課題が生じたため、これを教訓に、本市では、区役所等の拠点備蓄倉庫だけではなく、空きスペース等を活用して各避難所に備蓄倉庫を設けるなど、分散備蓄方式を基本方針として備蓄を行ってきた。今後も避難者に対してより迅速かつ正確な物資の供給を行うため、分散備蓄に取り組んでいく。
また、災害時を見据え、物資配送に関する協定を締結している事業者との連携など、物流に関する専門性を有する事業者も活用しながら、効率的・効果的な備蓄倉庫の管理に努める。
２

備蓄倉庫について（１）拠点備蓄倉庫（区役所等市有施設、民間倉庫等）
分散備蓄を基本とすることから、拠点備蓄倉庫の位置付けは以下のとおりとする。
ア

避難所運営において二次的に必要となる物資の保管

イ

プッシュ型支援や流通在庫備蓄の受入拠点

ウ

局所的な災害が発生した場合において迅速に物資を提供するための搬送拠点※

災害時には、物資配送に関する協定を締結している事業者等と連携し、必要に応じて等

民間倉庫等も活用し、避難者に物資を迅速に提供できる体制を構築する。
（２）避難所備蓄倉庫
施設の空きスペース等（物資の出し入れが容易な下階層が望ましい。
）を活用し、緊急性の度合いも含めた物資ごとの性質や必要な保管面積等も考慮して、避難所に物資を備蓄する。
また、熊本地震において山間部への物資供給の途絶が課題となったことを踏まえ、空きスペースの確保が困難な山間部の避難所に災害用備蓄コンテナを設置（※）し、備蓄スペースを確保している。
※ 平成 29 年度…大原小中学校

平成 30 年度…元静原小学校、八瀬小学校

令和元年度…久多いきいきセンター（３）福祉避難所
保健福祉局が策定している「京都市福祉避難所備蓄計画」に基づき、通所施設及び地域の集合場所として利用される入所施設のうち、福祉避難所として事前指定した施設（妊産婦等福祉避難所を除く。
）について、備蓄スペースの確保を働きかけ、備蓄を推進する。
（４）帰宅困難者用物資の備蓄倉庫
緊急避難広場と一時滞在施設に対して、引き続き、帰宅困難者用の備蓄物資の保管に御協力いただくよう取り組み、備蓄を推進する。
また、鉄道事業者と連携し、必要に応じて、駅やその周辺で、鉄道事業者又は本市の備
蓄物資の備蓄を推進する。
（５）臨時に設置する地域内輸送拠点（候補地）
備蓄食料の配送に加え、救援物資、調達物資の量が増加した場合、物資の受入れ、仕分け、配送などの物資管理機能が重要となるため、既存の公共施設及び協定等に基づき提供される民間事業者の施設を地域内輸送拠点として臨時的に活用する。
【候補地】○西京極総合運動公園○府立体育館○横大路体育館○勧業館(みやこめっせ)○協定等に基づき提供される民間事業者の施設

16

１０

備蓄物資の配送について

東日本大震災や熊本地震では、広域物流拠点から個々の避難所への物資の輸送が滞る課題が生じた。
特に地域内輸送拠点から各避難所までの「ラストワンマイル」の物資配送の重要性を踏まえ、以下の方法を検討しつつ、今後もあらゆる方法を排除せず、迅速かつ的確に配送できる体制を整備していく。
１

関係局等や配送事業者との連携強化
各避難所まで必要な物資を確実に届けるべく、発災時の物資調達・配送の関係局等や、物資配送に関する協定締結事業者と意見交換や協議、訓練等を通じて連携の強化を図るとともに、今後も民間事業者との協定を充実させていく。
２

配送
各避難所のニーズに基づき、協定締結事業者を中心として、場合によっては本市等において、避難所備蓄倉庫、拠点備蓄倉庫及び地域内輸送拠点から各避難所まで物資を配送する体制を構築する（P18 イメージ図参照）。
また、協定締結事業者が被災し、配送できない場合は、当該協定締結先から被害を受けていない関係企業等に配送依頼を行うよう調整する。
３

避難所備蓄倉庫の活用
避難生活の初期段階においては、避難所備蓄倉庫に備蓄している備蓄物資を活用する。
なお、各地域の被災状況等により、避難所備蓄倉庫に保管している物資を他の避難所等へ配送する場合がある。
また、避難所運営マニュアルに記載のとおり、避難所外避難者についても避難所で物資の配布を行うため、避難者名簿の作成と併せて避難所外避難者の把握に努める。
４

帰宅困難者
緊急避難広場や一時滞在施設の施設管理者等に、事前に本市の備蓄物資の保管を依頼し、帰宅困難者が発生した際に配付いただくこととする。
また、保管しきれない物資は拠点倉庫等から緊急避難広場及び一時滞在施設へ配送する。

１１

消費期限切れ前の備蓄物資の有効活用について

備蓄物資については、食品ロス削減等の観点から、消費期限切れを待って単に廃棄するのではなく、分野を超えた政策の融合等、レジリエンスの視点も踏まえつつ、可能な限り有効活用を行い、更なる市民備蓄の促進に繋げていく。
（活用例）・

京都マラソンでの飲料水の提供、学区等で主催する防災訓練等での活用等

・

小・小中学校給食でのアルファ化米の活用（生徒を通じた家庭への市民備蓄の啓発と食品ロス削減の融合）・備蓄物資（アルファ化米）を活用した台風献立の実施

・

子育て支援施設等への加水不要等食料の譲渡

17京都市で備蓄している物資（公的備蓄）等の運搬のイメージ図
避難所周辺の避難所備蓄倉庫
拠点備蓄倉庫（区役所等）

拠点備蓄倉庫京都市、住民共働で物資を運搬

京都市、協定締結事業者等が運搬

各避難所
避難所備蓄倉庫の物資を活用
市民備蓄を持ち込む協定及び他都市の支援物資の配送のイメージ図
協定に基づく物資提供
国のプッシュ型支援

支援実施自治体等協定に基づく物資配送支援実施自治体等の車両等協定に基づく物資配送

地域内輸送拠点（地域の交通事情に詳しい輸送事業者が物資の受入・配送に協力）

地域内輸送拠点で物資受入れ等を実施した事業者が配送を担当

各避難所
避難所備蓄倉庫の物資を活用

18参考資料１

市民備蓄について
１

非常持出品と備蓄品
避難する時にまず持ち出すべきものです。非常用持出袋やリュックサッ
非常持出品
クなどに入れて、玄関等の持ち出しやすい場所に置いておく。
備蓄品は、救援物資が届くまでの避難生活に必要となるもので、最低でも３日分、できれば１週間程度、食料、飲料水及び生活必需品などを準備
しておく。
備蓄品
災害発生後でもすぐに取り出せるよう、キッチンや押入れ、物置などに、ケースにまとめ取り出しやすくしておく。

２

ローリングストック法及び品目例（防災危機管理室発行の備蓄チラシより）

ロ
ー
リ
ン
グ
ス
ト
ッ
ク
法
に
つ
い
て

非
常
持
出
品
の
例

備
蓄
品
の
例
・携帯トイレ（凝固剤）

・携帯トイレ（凝固剤）

19

３

我が家の防災行動計画 マイ・タイムライン
災害に備えて、自分自身がとるべき行動をあらかじめ決めていただくものであり、家族や地域で相談しながら作成いただくよう啓発している。
その中で、食料の備蓄や非常持出品の準備なども呼びかけている。
区役所・支所や消防署等で配布しているリーフレットのほか、京都市防災ポータルサイ
ト上でも作成することができる。

20

参考資料２

緊急調達する可能性のある生活必需品の例

必要時間
(ア)寝

具

(イ)被

服

調達１
(生命維持)
直後から概ね１日以内

調達２(最低限の衣食等)直後から概ね１～３日以内

毛布、寝袋、
タオルケット等

段ボールベッド

布団

肌着(大人・子ども・男
女別)

洋服上下等

タオル、雨具・傘、靴・サンダル、靴下(ウ)身の回り品
(エ)日

用

品

生理用品、
口腔ケア用品

石けん、ティッシュペーパー、
ウェットティッシュ、
トイレットペーパー(オ)炊 事 用 具

缶切り、カセットコンロ、
カセットボンベ、ラップ(カ)光熱材料等

マッチ、使い捨てライター、
自家発電装置(キ)食器(ク)衛 生 用 品(ケ)要配慮者の生活必需品

調達３(生活必需品)
１週間程度まで

飲料水等の容器(ビニール袋等)
アルコール消毒液、
次亜塩素酸ナトリウム、マスク
紙おむつ(幼児、成人用)、
おしり拭き、ポータブルトイレ、
ほ乳瓶

ポリタンク

洗浄液、
ドライシャンプー、洗剤
炊き出し用品(鍋釜、包丁等)、
ＬＰガス用コンロ、
ＬＰガス、固形燃料等

紙容器、割りばし、
スプーン、ナイフ等

清掃用具(ごみ袋、バケツ、ほうき、ゴム手
袋等)
車いす、杖、
電気湯沸しポット(コ)その他の給与物資

防水シート、ロープ等

空調機器、携帯カイロ(冬季)、(サ)避難所の運営関係物資

懐中電灯、ラジオ、電池、発電機、文具、コピー用紙、ガムテープ、工具、軍手、電話機、
テント等、仮設トイレ

畳・カーペット等、パーテーション、
ＬＥＤランタン、
電球、自転車等

21

コピー機、ファクシミリ、パソコン等
灯油ストーブ、殺虫剤等(夏期)