行動計画の指標について
COP15の議論と都市と生物多様性指標から

香坂玲
2030生物多様性枠組実現日本会議
第二回地域連携フォーラム
2023年2月15 日
東京大学大学院 農学生命科学研究科
森林科学専攻
日本学術会議 第25、26期連携会員（環境学）
1

持続可能な利用

利益配分

生物多様性保全2

生物多様性条約の目的• 地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること• 生物資源を持続可能であるように利用すること• 遺伝資源の利用から生ずる利益を公平かつ衡平に配分すること[略してABS]（CBD 第1条）

持続可能な開発のための取り決め

6

7

9

生物多様性戦略・条例

12

地域戦略の推移
佐渡市の取り組みなど

出典 季刊 しま

生物多様性の地域戦略を離島振興に 2021年6月pp.62-67
元データ 生物多様性地域戦略のレビュー
http://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html

13

政令市の生物多様性保全（戦略）担当の人員数と地域戦略累積策定数の推移
6018
地域戦略の累積策定数

16

政令市の人員数の合計値

50
1440

1210308206410200
2006

2007

2008

2009

2010

2011
年

2012

2013

2014

2015

2016

14

政令市の地域戦略の累計策定数

人員数

１．（１）昆明・モントリオール生物多様性枠組の構造

2050年ビジョン

自然と共生する世界
昆明・モントリオール
2050年ゴール
ゴールA 保全

ゴールB 持続可能な利用
ゴールC 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS)
ゴールD 実施手段

2030年ミッション
必要な実施手段を提供しつつ、生物多様性を保全するとともに持続可能な形で利用すること、そして遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保することにより、人々と地球のために自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

昆明・モントリオール2030年ターゲット （緊急に取るべき行動）(1) 生物多様性への脅威の縮小

1： 空間計画
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取6： 外来種対策
7： 汚染
8： 気候変動(2) 人々の需要が満たされる

9： 野生種の利用
10：農林漁業
11：自然の調整機能
12：緑地親水空間
13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)(3) 実施・主流化のツールと解決策

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネス
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金
19： 資金20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス
22： 先住民、女性及び若者
23： ジェンダー

環境省公表資料

実施支援メカニズム／責任と透明性／広報・教育・啓発・取り込み15

都市の生物多様性確保の必要性
都市の生物多様性の確保に向け、近年、以下の国際的な検討・調整が行われている。
COP9 （2008）

ドイツ・ボン・決議IX/28 「都市及び地方自治体の参加促進」
生物多様性国家戦略・行動計画の実施に向けた地域行動を促進し支援
第2回都市と生物多様性クリチバ会議開催（2010.1）「第２回クリチバ宣言」
主催：クリチバ市、ブラジル政府

都市における生物多様性とデザイン・CBIなど、地域の生物多様性の管理及び監視のための適切なツールの採用 等（URBIO･名古屋）

生物多様性国際自治体会議（2010.10）「愛知・名古屋宣言」
主催：愛知県・名古屋市

・生態系ネットワークの維持・機能の向上に向け、都市の生物多様性の評価の仕組
みの検討が必要・多様な主体による協働が必要
等

・生物多様性に配慮した都市環境を管理すること・CBI等を活用したモニタリング・評価
等「名古屋宣言」

COP10 （2010） 愛知県名古屋市
・決議X/22 「生物多様性のための準国家政府、都市及びその他地方自治体の行動計画」
都市のインフラ整備等に生物多様性への配慮を組み込むことの奨励
都市の取組を評価するツールの活用を推奨

COP11 （2012） インド・ハイデラバード
・決議XI/8 「ステークホルダ、主要団体及び地方自治体の関与」
生物多様性指標パートナーシップに対し、都市における愛知生物多様性目標の達成の進展を追跡する指標（例えば生物多様性インデックス（CBI）に基づく指標）の形成を奨励
・同会議と平行開催された生物多様性国際自治体会議（持続可能性を目指す自治体協議会等主催）にて国土16交通省の生物多様性の確保に係る地方自治体支援の取り組みについて報告（国交省）

都市の生物多様性指標の最近の活用
動向• COP13では、改めて注目が集まり、シンガポール国立公園はSCBD、ICLEI Cities Biodiversity Center等と共同で今後の展開を模索中• CBI Coalitionという指標の普及を目的とする若手グループが活動中http://cbicoalition.org/（構築中）• ASEAN Environmentally Sustainable Cities Awardの評価指標としても組み込まれ、大気、水、土地のカテゴリーのうち、土地の指標として活用されている

17

City Biodiversity Index（都市と生物多様性指標）• シンガポール指標の導入状況：

青：都市政府が導入（25）、赤：研究機関による導入（14）、緑：導入検討段階（11）⇒導入都市数は依然として少ない、ただし微増傾向18指標の導入状況（都市政府の役割）• 都市政府主導で指標が適用された国別都市数は、タイが最も多く、4都市、次いで多いのが2都市に適用されたインド、イギリス、ポルトガル、ニュージーランド、カナダ• 上記の国々には必ずしも人口大国や先進国でなく、都市も多くない⇒都市政府としての問題意識によって指標による評価が検討された可能性

19

指標の導入状況（学術機関の役割）• 学術機関により適用された14都市のうち12都市は、日本の都市、残る2都市はドイツ都市• 自治体単位の指標構築、評価は、制約が大きく、指標の活用には学術機関等との連携も必要• 日本では、学術機関が積極的に導入を支援する姿
勢がみられる⇒指標適用を比較的進められやすい
可能性20

様々な環境を統合的評価する指標
City Biodiversity Index（都市と生物多様性指標）• 自治体を対象とした評価指標としての、都市と生物多様性指標（シンガポール指標）• 都市と生物多様性指標の３項目：– Native biodiversity– Ecosystem service– Governance and management

Cities and Biodiversity Outlook
（国交省）
21

当初は23指標22

現在は28指標に再編

更新追加等があった主な項目

CBI 2021
更新版

23統合指標活用事例24

環境マネジメント
１. 環境負荷の現状把握・測定と評価
いま、どうなっているのか

環境パフォーマンス評価 /LCA

２. 環境負荷の削減
どう削減していくのか 環境マネジメントシステム /環境適合設計

３. 情報の外部への開示
どう伝えていくのか 環境報告書 / 環境ラベル

企業・事業所への適用

製品・サービスへの適用

環境パフォーマン
ス評価

環境マネジメント
システム

環境適合設計

環境報告書

ライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）

環境ラベル

環境会計システム（環境など非財務情報を含む）

出典 國部克彦・伊坪徳宏・水口剛 （2007）環境経営・会計 p. 10

生態系を図る指数
生態系の変化の指数
もともとのモデル OECD が1990年代に開始
負荷（Pressure）-状態（State）-対策（Response）
土地利用の変化 → 種の減少 →保護区の策定

要因（Driver）-負荷（Pressure）-状態（State）-影響（Impact）対策（Response）
Response

欧州環境庁(EEA) も採択

Pressure

Drivers

ResponsePressureStateImpacts

StatePSR model

DPSIR model

サンゴ礁生態系におけるDPSIRモデルのあてはめ○観光のルールづくり（立入り制限、入場料の徴収等）○経済活動、観光業の増大○地球温暖化の進行

要因

対策○自然配慮型事業実施○EMSの導入○地球温暖化対策推進○天敵の集中駆除○資源管理型漁業推進○サンゴ礁の自然再生
事業の実施

負荷
○過剰利用（破壊的漁業・乱獲）○沿岸開発○海洋保護区の設定

状態

○赤土流出
○水温上昇
○天敵の大発生

影響○観光資源の劣化○魚類、サンゴ礁の生息地の分断・減少○漁場環境・防災機能・浄化作用の低下○白化現象の進行○教育・研究の場の減少○生物種数の減少（生物多様性の低下）（参考）http://www.biodic.go.jp/biodiversity/jbo/20-1/mat2.pdf（環境省HP）

（参考）DPSIRモデルとは環境に関する情報を体系的に整理し、指標化していくための概念的枠組みとしてOECD（経済協力開発機構）により開発された「PSRフレームワーク」に基づき、人間活動と環境の関係を「要因（Driving force）」「負荷（Pressures）」「状態（State）」「影響（Impacts）」「対策（Responses）」の５つの枠組みで捉えようとする考え方。
DPSIRフレームワークの指標区分

要因

人口、経済、社会の発展、およびそれに伴うライフスタイル、消費のレベル、生産パターンの変化のこと。主な要因は人口増加と、それに付随する需要や人間生活の拡大である。これらの要因は生産と消費の全レベルに変化をきたす。

負荷

人間活動による環境への負荷のこと。科学物質や廃棄物の放出、資源・土地の利用などによる負荷など。人間社会によってかけられた負荷は、様々な自然プロセスにおいて形を変え、環境の変化という形で現れてくる。

状態

土壌、空気、水などといった非生物的な状況や生態系、生息域、種、個体群、遺伝子といった様々なレベルにおける生物的な状況（生物多様性）のこと。

影響

環境の悪化によって生じた、人間・生態系の健全性への悪影響や、資源利用、生物多様性自体に対する悪影響。

対策

要因・負荷・状態・影響に対処する措置（対策）のこと。これらの対策は（生息域内、域外の）生物多様性の保全措置を含む。また、遺伝子資源の利用から得られる経済的あるいは非経済的な利益の衡平な配分を促進する措置も含む。さらに目標を達成するのに必要な因果関係の理解や、データ、知識、技術、モデル、モニタリング、人材、制度、法律、予算のための段階的措置も含む。
（出典：環境省資料）

指数の役割 （生態系の変化）•

D, P, S, I (P) 各段階の変化を知らせる* 現実（リアリティ）を解釈するためのツール• 変化の関係性を特定する基盤になる• 時間と空間のスケールに依存する

DPSIR モデル の利点• 因果関係変化の要因の各段階を論理的に• 科学評価と政策を 結びつける
政策決定者にとっては政策の正当性
科学者にとってはデータの出口状態 (State)

負荷 (Pressure)

対策 (Response)

NGOである絶滅ゼロ同盟(AZE)
重要野鳥生息地(IBA)

出典:Butchartetal 2010

生物多様性・自然資本及び気候変動分野の主な既存枠組み等の関係性マップ
パリ協定

SBTiのロゴ
枠組整合

枠組
整合

気候変動分野

SBTs（Climate）• 科学的な目標設定、認証あり

生物多様性・自然資本分野

参加

枠組の共有

• 要求項目：ガバナン
ス、戦略、リスク管理、指標と目標の4要
素

枠組の共有

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
サステナビリティ会
計基準審議会統合• 2021年11月に設置• 2022年6月をめどに気候変動の情報開示基準案をまとめる
予定

国際統合報告評議会

TRWG（ISSB準備のための技術的準備WG）

International<IR> Framework•

インプットからアウトカムの生産過程でリスク、機会を特定し、戦略を立案する事などを明示

気候関連開示のプロトタイプ

統合（Prototype Climate-relatedDisclosures Requirements）
TCFDに沿ったガバナンス、戦略、リスクと機会、指標と目標のそれぞれの開示要件（67業種）

SBTNのロゴ

移行・発展（2014年）• 自然資本の評価と意思決定の枠組みを設定

質問項目

参照

SBTs forNature 定義を参照• ネイチャーポジ
ティブのための科
学的な目標設定、認証あり• 既存イニシア
ティブ、先行
企業調査

気候変動開示基準委員会• 2030年までにノーネットロスを実現し、2050年までにネットゲインを実現するというグローバル目標と整合

Application guidance
for biodiversity-related
disclosures

リスクについて示唆

基準としての統合を目指す

ISO

TC331 Biodiversity：

原則、フレームワーク、要件、ガイダンス、支援ツールを開発

ポスト2020生物多様性枠組（GBF）
評価・測定

目標設定

情報開示・報告、会計

環境省資料

34

TNFDと既存枠組み等の関係性
自然危機と気候危機の解決策間の相乗効果を反映させる上で参照≪TNFDのナレッジパートナー≫
大枠の目標（ノーネットロス・ネットゲイン）の整合◼ EU Sustainable Finance Platform の生物多様性トラック（EU タクソノミーを含む）◼ Green Belt and Road Initiative （BRI）開発ガイダンス◼ IUCN Global Nature に基づくソリューション・スタンダード

ポスト2020生物多様性枠組（GBF）
全体的なアプローチの整合金融安定理事会

気候関連財務情報開示タスクフォース「影響・依存度」等の定義を採用
連携

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

財務リスク・機会の類型整理において参照
ENCORE、SASB、WEF、DNBを統合
気候開示基準委員会

国際財務報告基準

自然資本プロトコル

サステナビリティ
会計基準審議会◼ UNEP-WCMC：Beyond ‘Business as Usual’レポート◼ SBTN：セクターレベル重要性評価◼ SASB：重要性マッ プ◼ Natural Capital Impact Ranking◼ Allianz Natural Capital Risk Analysis◼ WEF：Nature Risk Rising レポート
◼ Business@ Biodiversity プログラム◼ Align and Transparent イニシアチブ◼ OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct◼ IPBES：Methodological Assessment of the Impact and Dependenceof Business on Biodiversity and Nature's Contributions to People

国際統合報告評議会

価値報告財団

草案のテスト実施を想定

BS 8632 Natural Capital Accounting for Organisations

優先すべき産業の特定に際して参照

ISSB
サステナビリティ
基準審議会

評価レベルの段階（基本・中間・包括的）の整合コーディネート

持続可能な開発のための世界経済人会議

企業・金融機関が参照可能な情報としてNature in scopeで例示

国連環境計画・金融イニシアティブ

 ガイダンス
SBTN企業向け初期ガイダンス、IUCNガイドライン
 データソース
国連SEEAフレームワーク、GBF
 ツール
IBAT
 その他
IUCN Threat Classification Scheme and Red Lists of Ecosystems
and Species

環境省資料

35

土地利用データの活用
・グローバル土地利用データ（GLCNMO2008等）は世界的に比較可能データであり、世界の都市地域の比較分析に活用することができる。
500m (土地利用メッシュ)

5km(分析単位)36生物多様性指標による評価の上位
自治体の分析結果概要37

自治体の「骨格」の評価• 日本で全国規模で行われた評価結果を国内外の自治体間で比較し、情報共有、政策立案へ• 日本のユニークな環境は、モザイク景観によって成り立っている• モザイク景観には、水田、畑地、草地、森林などの多様な土地利用が含まれる• 土地利用の多様性は、生物多様性と相関がある（Kadoya & Washitani 2011）⇒土地利用に着目して自治体を評価
38

指標活用における課題• 都市と生物多様性指標の課題（Kohsaka et al. 2013）：• 技術的課題：– 指標計算のためのデータの取得・整備– 空間範囲の設定と指標の定義– 異なる生態的背景（土地利用パターン）の考慮• 行政的課題– 人材育成– 予算、インセンティブ– 部署間連携等
393/3 FSCセミナー

FSCジャパンオンラインセミナー「責任ある森林管理のための勉強会 第9回」
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/230210 IKEAの方も出演

403/17 GXを巡る科学と政策ダイアローグ～ 織田央林野庁長官ご来校講演 ～•日 時:2023年3月17日(金)9:30~11:30•場 所:東京大学農学部弥生講堂一条ホール(対面のみ)
主 催:東京大学大学院農学生命科学研究科•後 援:林野庁•プログラム:
司会:龍原 哲 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
1. 開会あいさつ
堤 伸浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授・研究科長
2. 基調講演「グリーン社会の構築に向けた森林・林業政策について」
織田 央 林野庁長官
3. 研究報告(1) 「森林GX/DXと社会協創:Nature-based solutionsの東大モデルを作る」
平尾 聡秀 東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林フィールドデータ研究センター長(2) 「ネットゼロ実現に向けた森林の役割と管理」
伊藤 昭彦 国立環境研究所地球システム領域物質循環モデリング・解析研究室長(3) 「生物多様性条約第15回締約国会議の結果概要」
香坂 玲 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
4. 質疑・議論
5. 閉会挨拶 熊谷 朝臣 東京大学大学院農学生命科学研究科教授・森林科学専攻長

GXを巡る科学と政策ダイアローグ
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/event/events_20230317-1.html

41参考文献：都市緑化技術• 都市の生物多様性指標をめぐる国内外の最新事情

都市緑化技術2017年

No.10342

参考文献


Kohsaka,R., Uchiyama, Y. (2017) Motivation, strategy and challenges of conserving urban
biodiversity in local contexts: Cases of 12 municipalities in Ishikawa, Japan. Urban
Transitions Global Summit 2016, Procedia Engineering (in press).

Uchiyama, Y., Kohsaka,R. (2017) Spatio-temporal analysis of biodiversity, land-use mix andhuman population in a socio-ecological production landscape: A case study in the Hokuriku
region, Japan. Urban Transitions Global Summit 2016, Procedia Engineering (in press).

Uchiyama, Y., Hayashi, K., Kohsaka, R. (2015) Typology of Cities Based on City Biodiversity
Index: Exploring Biodiversity Potentials and Possible Collaborations among Japanese Cities",
Sustainability, 7 (10), pp.14371-14384.

Kohsaka, R., Okumura, S. (2014) Greening the cities with biodiversity indicators: Experienceand challenges from Japanese cities with CBI. In Integrative Observations and Assessments,
Ecological Research Monographs; Nakano, S., Yahara, T., Nakashizuka, T., Eds.; Springer:Tokyo, Japan, pp. 409–424.

Kohsaka, R., Pereira, H. , Elmqvist, T. , Chan, L. , Moreno-Peñaranda, R. , Morimoto, Y. ,Inoue, T. , Iwata, M. , Nishi, M. , da Luz-Mathias, M., et al. (2013) Indicators forManagement of Urban Biodiversity and Ecosystem Services: City Biodiversity Index. In
Urbanization, Biodiversity and Ecosystem Services: Challenges and Opportunities: A GlobalAssessment; Springer: Dordrecht, The Netherlands, pp. 699–718.

Kohsaka, R. (2010) Developing biodiversity indicators for cities: Applying the DPSIR model
to Nagoya and integrating social and ecological aspects. Ecological Research, 25, 925–936.

3/3 FSCセミナー

FSCジャパンオンラインセミナー「責任ある森林管理のための勉強会 第9回」
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/230210 IKEAの方も出演

44

3/17 GXを巡る科学と政策ダイアローグ～ 織田央林野庁長官ご来校講演 ～•日 時:2023年3月17日(金)9:30~11:30•場 所:東京大学農学部弥生講堂一条ホール(対面のみ)
主 催:東京大学大学院農学生命科学研究科•後 援:林野庁•プログラム:
司会:龍原 哲 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
1. 開会あいさつ
堤 伸浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授・研究科長
2. 基調講演「グリーン社会の構築に向けた森林・林業政策について」
織田 央 林野庁長官
3. 研究報告(1) 「森林GX/DXと社会協創:Nature-based solutionsの東大モデルを作る」
平尾 聡秀 東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林フィールドデータ研究センター長(2) 「ネットゼロ実現に向けた森林の役割と管理」
伊藤 昭彦 国立環境研究所地球システム領域物質循環モデリング・解析研究室長(3) 「生物多様性条約第15回締約国会議の結果概要」
香坂 玲 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
4. 質疑・議論
5. 閉会挨拶 熊谷 朝臣 東京大学大学院農学生命科学研究科教授・森林科学専攻長

GXを巡る科学と政策ダイアローグ
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/event/events_20230317-1.html

45

ご清聴ありがとうございました
Facebook やっています！
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香坂 玲

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kohsaka@hotmail.com

生物多様性保全の取り組み状況総合評価上位自治体• 市街地割合が比較的高いが、森林、農地も有する自治体も存在
1009080706050森林+その他自然地

40

農地

30

市街地

20
10047

生物多様性保全の取り組み状況総合評価
上位自治体• 土地利用の混在度（生物多様性）の高い自治体も存在
0.70

4,000,000

0.60

3,500,000

0.50
0.40

3,000,000
2,500,000

2,000,000
0.30
0.20

SI

1,500,000

人口

1,000,000

0.10

500,000

0.00

048

生物多様性の豊かさと便益の総合評価上位
自治体（市のみ抽出）• 森林の面積割合が高い自治体が多い
10090
80

70
60
50

森林+その他自然地

40

農地

30

市街地

20
10049

生物多様性の豊かさと便益の総合評価上位
自治体（市のみ抽出）• 土地利用の混在度（生物多様性）が高い自治体が多い
0.80

200,000

0.70

180,000

0.60

160,000
140,000

0.50

120,000

0.40

100,000

0.30

80,000

0.20

SI
人口

60,00040,0000.1020,000

0.00

050

ランキング上位都市の分析まとめ• 生物多様性保全の取り組み状況の総合評価が高い自治体：
市街地の面積割合が高い自治体が多いが、混在度が高い自治体も含まれている• 例：神戸市は、人口規模も比較的大きい自治体であるが、土地利用の混在度が高く生物多様性が高い可能性のある地域を比較的多く有している• 生物多様性の豊かさ、便益の評価の高い自治体：混在度の値が市平均を超える自治体が多いが、必ずしも全ての自治体で高い訳ではない• 値の高くない自治体では、森林によって占められている地域
は、その他の土地利用と混在していない（多様な土地利用が混在する里山的でない可能性）⇒ランキングで順位自治体には、多様な自治体が含まれている51