ンタトピックス
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Ⅱソ目PC

次 一

ドイツにおける放射性廃棄物の処分一玉として低レベル廃棄物について
センタ一のう ごきOP@p

ドイツにおける 放射性廃棄物の 処分
一主として低レベル 廃棄物について 一

l . はじめにドイツは， 第二次大戦の 結果として， ドイツ達幸 B共和国 (西 ドイツ)とドイツ民主共和国 (東ドイツ ) に分割されているが ，低レベル廃棄物の 処分の面については 類似の考え方を 採っている。
フラ
それは， 今 まて紹介してきた 米国，英国，ンスのような 浅膚埋設を採用しないで ，その国情に 適合するものとして ，数百m 乃至 千 m 程度の深層に処分する 方針としていることであ る。 (英国は本年 (1987年 ) 5 月に， ドリッバを除いて 成層埋設による処分方式を 放棄した 音声明した。)
低レベル廃棄物の 処分に，浅膚 埋設を採用しない方針を採っている 国は，欧州に 多く。 例えばスウエーデン， スイス， ブ インランドもそうであ る。

二分割された 両 ドイツの大きさは 相当 異 っておさて原子力発電の 状況は， 198f 年の原子力発電電力量として。 西 ドイツは， 1,12l 憶 kWh てあ り。
総発電電力量の 29.4% を占めている。 一方，東ドイツは・ 1.22 億 kWhと西 ドイツの 11% 弱に過ぎないが，総発電電力量に 占める割合はⅡ．6% となっており。 かなりなものてあ る。

両 ドイツは。 それぞれ東西両陣営に 属しているが，各々の陣営の 中では工業国として 認められており， 原子力発電の 上 ヒ 重も高い。
西 ドイツは，核兵器所有国ではないが 燃料サイクルを持とうとしている 数少 ぃ 国として知られ。

その意味では 日本と軌を一にする。 しかしながら放射性廃棄物処分の 重要性についての 認識を，原子力利用の初期から 持っており， 1965 年には放射線環境科学研究所 (GFS) が，前年に廃止したア

り． 西 ドイツは ， 東ドイツに 上ヒし ，国土面積で 2ッセ TT 岩塩 坑を買 x し ，約2 年の試験建設期間を倍以上， 人口で約 3.7 倍，国民総生産では 5 倍以経て， 1969 年から低レベル 廃棄物， 197.2 年から 中上と大きくなっている。

レベル廃棄物の 処分をそれぞれ 開始し， 処分試験Ⅱ持っている。 この間には，料金を 徴収して実施した実績もあ る。
一方の東ドイツにおいても ，個中レベル廃棄物

射 性廃棄物の中間貯蔵 前 な ，連邦政府は貯蔵処分場を， それぞれ設置することを 義務付けた。 そして， それらの実施業務を 第三者へ委託することが出来るとしている。の処分場を持つ 必要性が 6(@年代から認識され ， 廃

これに体な い 第 g b 粂において。 連邦政府が設岩塩坑を中央処分場とすることが．安全，技術，経済の面からの 検討の上で決定された。 西 ドイツ段階を経た上で ， 1979 年には， この岩塩坑は 連続置する貯蔵 処分場 (以下「連邦施設」 と呼ぶ。)の 設置と操業には ，計画確定手続が要求されることとなった。 計画確定申請は ，第23 条によって連邦施設を所掌することとなった
連邦物理工学院(PTB) が，連邦施設の 設置される州の 最高官署

操業の許可を 得て，現在も 操業中であ る。にヌ すして行う。計画確定裁決するには ，とは言いながら ，1978 年 1 2。 月まで実施した 歴史をとの国境に近 いハ ルテンスレーベン 岩塩 坑が 転用され。 1972 年からの処分試験と 平行した設計建設

第 7 条 : 申請者による 設置と操業の 信頼性や技術能力。 防護措置の保証。 水 ，空気，土壌等

デンマークの 汚染による一般的利益の 侵害等が無いこと
第gb 条 第 5 項 : 廃棄物処分法の 第21 条から第 29条までの規定によって ，公聴会の開催，公衆の異議申立手続。 関係官庁との 協議を行 うこ@0等が必要とされている。
また，州の中間貯蔵 所の設置，操業については第gc 条によって，第9 条の使用等の 許可， または次に述べる放射線防護規則第 3 条の許可を受けるべきことが規定された。
放射線防護規則とは ，「電離放射線による 障害の防止に関する 規則」の略称てあ って，原子力法の下部規定の一つであ り， 日本における 原子炉等規制法と並ぶ 障害防止法のような 位置付けずはない。この規則の第 45 条において，操業後閉鎖された

第 l図

処分場からの 放射性核種に 28 被曝が，個人線量でⅥ年間 30mreem以下に止まる よう求められている。 また安全解析の 対象期間は，一万年までとしている。
放射線防護規則の 内容で特記すべきこととしてノ

ドイツの陸地処分場

2. ドイツ連邦共和国 (西 ドイツ)
原子力発電設備容量は ，おょそ1.900 万 kWe が完

は，上記の他に次のようなものがある。

第 44条第 4 項 2 号 e に，核種ごとに 固有の重量成しており， これに計画及び 建設中のものを 加 え‑

ると約3,600 万 kWe となる。

濃度限界値を 超える物は，放射性廃棄物として 処分する許可が 必要であ ると規定されている。 逆に言えば．限界濃度を 超えない物は ，放射性廃棄物として処分する 必要は無いと 言えよう。
第仰条第 2 項 ず ，核燃料廃棄物は，原則として事業所が中間貯蔵 するが，州の特別承認があ れば州の施設への 持込みが可能であ るとしている。

放射性廃棄物の 処分@:関する規制の 上で特徴的なことは，連邦政府に 処分場の設置を 義務付けていること， また州政府の 関与の度合が 大きいことなどであ ろう。
原子力法と略称される「原子力平和利用及び 障害防止に関する 法律」は， 1959 年 12 月に制定されたものであ るが， 1976 年の大改正 @, 際し。 第 9 条
第 3 項として，州政府はその 域内から発生する 放原子力法と放射線防護規則の所掌官庁として ，連邦レベルは 以前は内務省，現在は 環境・原子力O

省 であ るが，放射性廃棄物の 処分関係の実務は 州d, 設置，拡張，更新

政府に委託されているので ，施設の所在外の政府のための必要経費とされている。と言 う ことになる。

割合は， 頭初 1986 年末までの期限とされていたが一方，放射性廃棄物の 発生者は。 原子力法第 ga
粂 第 2 項の規定によって ，州及び連邦の施設に原則として廃棄物を 引渡すことが 義務付けられた。
引渡義務を免除する 規定も含まれている。

現在もこれが 暫定的に延長適用されている。 これまで前払い今によって 徴収された分担金は ，連邦の一般会計に 入っており，基金の 形にはなっていない。 支出状況については 後述する。

第 1 表に示した，このような州及び 連邦の施設で 行われる管理のさて以上に述べた 1976 年の原子力法の 大改正に
第21 a 条 : 州 と連邦の施設の 利用に関する 費用
よって ，西ドイツの廃棄物処分は ，連邦政府に処分場設置の義務を負わせると共に ，費用負担を明第2Ib 条 : 連邦施設の計画，研究，開発，建設確にするなど ，制度的には整ったものとなったが拡張，更新のための経費は，別に定める 規定によって 発生者が負担するこ実際面では思わぬ 影響を受ける 結果となった。

ための費用等については ，原子力法において ，レとになっているが ，第2I a 条を根拠とするものは

すなわち，それまで GFS

射牲廃棄物の安全確保及び 処分のための 連邦施設設置のための 前払いに関する 命令 (略称「双払い令 ) が 1982 年 4 月に出され，第2Ib 条によって」(Beitraee) の前 払額が ， 第 1徴収される分担金の手て 実 処分場への軌道に乗りつつあ ったア ッセ TT岩塩坑での処分は。 本
来は連邦施設に 移行すると予想されたのにもかかわらず，新しく 連邦政府の所掌者として 原子力法上で明記された PTR は，この改正までは 処分に関係していなかったこともあ って，人員，組織，能力の急速な整備を 図ったが，新しい 規制の下での第2Ih 条に関しては ， 放未だ定められていない。

表のように規定された。

許可申請が出来ない 間に， アツ セ ¥¥ の 旧許可の期

第 l表

最終処分施設の設置等に係る経費負担割合
支5

払義務限が切れる事態となり ，アf55

ここで，PTB士

力法 7 条により許可を(ドイツ再処理会社 )ロり

七者(カウンシュワイク ，一部がべかルスル

称「S 三， 昇ま各施設の能力の割合

ン に存在する。 19) は，ブラウンシュワイクに 所在するⅠ」

さエ再処理工場?n 万 Ⅲ以上の電気出力をり部門から構成されており ，放射性廃棄物部門 (略Ⅰ 年 までの能力を 有する 使

下に竿翼 に没 苦韮詳窃宕甘について 若 千の解説を試みることにしよう。 1887 年 PTR として創立され ，現在は連邦経済省 に属する研究所であ って，大部分はブラ付与された

申請した者
者 ，又は許可を5れ以降。 アツ セ 11 岩塩坑は地下実験室の 性格となってしまった。

支払義務者間の 配分者

Ⅰ 年 以上の能力を 有する 使
用済 燃料再処理施設のため・原子ロを部門ずあ る。処分に係る費用のうち ，基礎研究費は連邦政府が 負担し。 それ以外は前払い 令による分担金の中から 支弁されている。 SE は原子力法関連で，次のような 二つの性格を 持っている。
a, 連邦施設 (貯蔵処分場) の設置。 建設，操業に関しては ，州政府への許可申請者
b, 放射性廃棄物の 輸送，使用済燃料の中間貯蔵 等にあ っては，許可を 所掌する当局)

有する，原子力法
7条

原子力発電のためにより許可を 付与された 者

原子力法 7 条によるその 他の許可 ，原子力法6 条又は 9 条による許可， 又は放射線防護規則
3 条による許可を付与された 者(ウラン濃縮施設， 小規模施設 )過去 3 年間の放射性廃棄物の平均発生量の割合

またPTB

は，原子力法第 Ega条 第 3 項に 2 8 第三者として， ドイツ廃棄物処分場建設・徴収できる前払金は ，(DBE)a,それぞれ指定している。

施設に関連する 研究と開発

をゴアレーベンで ， GFS操業会社

をコンラッドで ，b, 不動産及び諸権 利の取得
c,

現在， 西 ドイツには稼動している 処分場は無い

計画の立案

O

への申請を開始した。
コンラッドの 次の処分場としで ，エルベ河左岸，海洋投棄も 実施していないの ず，廃棄物の処分能力は零であ る。 稼動中の原子力施設からの 固体及び固化廃棄物は ，貯蔵する以外に途は 無い。
原子力発電所は ，前記したような 設備容量のものが稼動している。
し再処理に関しては ， WAloーエ再処理施設内に100m,ヒのり ュッ オーダンネンベルク 地区に存在するゴアレーベンの岩塩ドームがあり，現在 2 本の立坑を掘削中であ る。内 1 本は仝秋にも 深度約 200m の岩塩ドーム頂部のキャップロックに 到達する予定

呼ばれるカールスル未満の高レベル 廃液がと言われており ，貯留されており ，仝後もWAK が順調に稼動するとすれば，毎年l5m, 程度増加するものと 見込まれてもう

1 本は未だ 100mに達していない。

紀元2000 年頃 に稼動予定

ヒ言われるゴアレーベいる。 ガラス 固ィひ，関しては。
ベルギ一のモルにン処分場は ， 高レベル廃棄物をはじめ ，発熱性のあ る 旧ユーロケミック 工場内に， ぱぅ けい酸 ガラ

中レベル廃棄物，低レベル 廃棄物等，全種類の固体及び固化廃棄物を 受入れるものとなる 筈であ る。
高レベル廃棄物及び 発熱性の中レベ 1 廃棄物は，ス固化方式の PAMELAプラントを， 西 ドイツの費用で建設運転しており ，ユーロケミックの 高レ
ベル廃液の次には・ WAK の廃液を固化すると 言わレ

岩塩ドーム内の 深度 700 乃至 800m

また年間 350 乃至 500 トン規模の再処理工場がバル ) 内に定置すると 計画されている。

ドイ、
ソィ安殿
錦斗再処理会社 (DWK) の手で計画されている。 その他， フランスの COGEMAに 3,1f60 トン， 英国のイエルン州のバッカースドルフにRNFI,に掘削した水平坑道の床から ，下方に掘削した 垂直札 (ボ アホー

れている。

それ以外の廃棄物に 対しては，第 2 図に示す 3方式が考えられている。

，a,

岩塩ドーム内の 空洞への突落し 法 (V 円空洞の上辺に 開口した水平坑道から ，廃棄物を 突落し， その上に岩塩破片を 撤方法。
b, 岩塩ドーム円空洞への 遠隔積 上げ法 (ST): クレーン等を 用いた遠隔操作で。 廃棄物を空洞内に規則的に 積上ける方法。に 760 トンの使用済燃料の委託再処理を 契約しており， これら委託再処理に 起因する返還廃棄物を受取ると 言 立場は， 日本と共通している。
現在の処分能力が 零の状態を打開する 最初の処

くう分場としては ，ニーターザクセン 州のア ッセ 11 岩塩坑から余り 遠くないザルツギ ッタ一近郊のコンラッドが期待されている。 l990 年頃操業開始と予想されているコンラッドは。 1930 年代初頭に発見された鉄鉱床を 開発した鉄鉱山が。 その後に経済的に引合わなくなったのをゆずり 受けたものてあc,岩塩ドーム円空洞への 吊込み 法 (AT:空洞天井に設けた 放射線遮蔽付の 孔を通して，上部水平坑道から 廃棄物を空洞に 吊 込む方式
以上のうち， VT@AT
ヒの両方式は， アッ セ 11 岩の深さに，断面約40m, の塩坑での処分試験で 用いられた方式であ る。
処分場として 岩塩坑の有利な 点は，岩塩自体の熱伝導率が大きくて ，発熱性の廃棄物を 処分した
場合の除 熱 に有利ずあ り，廃棄物の 温度を低く保水平坑道を複数個深さを 変えて平行に 掘削 ，立坑から鉄鉱石を 搬出し，別の立坑から廃棄物を 搬入する方式が 考えられている。 処分対象は，非発熱性の低レベル 廃棄物で，廃戸廃棄物も 処分する。

水溶性の岩塩が 今まで残っているのは 地下水から隔離されていたと 理解できること ，岩塩は可塑性があ って割目が出来難いことな ビ であ ろう。

る。約 1. 副章年前のジュラ 紀に堆積したこの 鉱床は，周囲を不透水性の 堆積層に取囲まれている。
地表から 1,100 乃至 1,200mって物性の劣 ィヒ が抑制できる 可能性が大きいこと

し年間処分量で 約 2 乃至 4 万 m, で操業期間を 20 乃至 25 年程度と想定している。

同じく岩塩ドームを 利用した アノセ nI では， 1978 年末まぞに低レベル 廃棄物ドラム 124,497 本，中このように稼動できレベル廃棄物ドラム 1,293 本が処分された。 仝後．
さらに十万本程度が 処分可能と推定されているが再開の検討が 本年頃から行われると 言われている。

れば，処分容量は 約 65 万 m,, この期間内の 西ドイ
ツ 全体の発生量の 95% 程度が処分 ぞ きることになる。
コンラッドは ， 1975 年から調査を 開始し，経済協力開発機構の 原子力機関からの 支援な ビ も受けて， 19S2 年 8 月に PTB

コンラッド及びゴアレーベンの次費用を第 2 表に示す。

がニーダーザクセン 州政府

処分場計画の 年O11１ １ １ ｜ ﹃１ １１１１ １ １ １ １ １
１１１１１１ １ １

ボアホール

111１1l111レベル廃棄物@‑一@ロl111‑

中‑ レベル廃棄物 ‑１１１１１１1ポ アホール

11@1

第 2 表 処分場計画の 年次費用

一プの 産業利用から 発生する 低中 レベル放射性廃棄物の処分等の 対策が，国家原子力安全防護 庁 (SAAS) を中心に，原子力発電事業者 (VEB), 研究機関や他の官庁も 参加して， 1960 年代に検討された。 検討は，集中処分，事業所内処分，浅膚埋設，沃地層など多くのオプションについて ，安全性。
技術，経済性の観点から実施された。 その結果，(呈位 :百万マルク
コアレーベン一 シ 一フ

5.6

1977

7.2

1978
1979

10.8
21.7

1980

54.2

1981

48.

5

65.0
13 51982
1983

2.58.664.5
98@ 7128@ 655.6
57 01984
1985
1986(632 91421987

197('hs+;

3183.3(222.6り

国土が狭く， 人口密度が高く ，161@ 8

7.2

岩塩坑を利用した 集中処分場を 設置するのが 良いと(一部推定値を 含

また国土，地下水，地表水等を高度に 利用している 東ドイツでは ， 廃言うことになった。

また。廃棄物の輸送や 取扱も検討され ，鉄道と自動車による 輸送が主となり ，発生場所から 処分エ

3. ドイツ民主共和国 (東ドイツ )原子力発電設備容量は 約 200 万 kWc が稼動中であ場へは，大型のコンテナに入れて輸送し ，コンテって，他に計画，建設段階にあるものが，約 700 万
kWe 分 あ る。 稼動中のものは PWR であ り， これらは， VolkseigenesKombinat Kernkraftwerke(略称「VEB ) の手て運転されており ，小出力の1 基を除き，バルト 海沿岸のグライフスバルト 近郊のナは繰返し利用することなどの 大綱が決まった。
このような検討に 基づいて。 1970 年には廃 岩塩坑を利用した 処分場を設置することが 決定された。

ブルノ ロ イシュナ一に 集中立地している。

10 坑について，」

これら発電炉への 新燃料供給と 使用済燃料の 引取りについては ，ソ連邦が行う 契約

ヒ一方。 それまでに既に 操業を止めた 岩塩尻 や 1980

年までに廃止すると 計画されていた 岩塩尻，合計
a

なっている

ので，高レベル廃棄物スは 使用済燃料の 管理や処分について， この国は考慮する 必要はない。
原子力発電所。 研究開発機関， ラジオアイソトb

O

全空洞容積，空洞の 形状，適用可能な 処分技術。
技術的な状態と 鉱山技術的条件。

c

地理的位置，輸送の 難易d

経費e

利用の現状

a等の調査が行われていた。
polluterpaysb

処分場の対象となった バ ルテンスレーベン 岩塩坑は，西 ドイツとの国境から 2 ㎞，ヘルムステ、ソからべルリンに 通ずるアウトバーンに 近接した(MorsIeben)に所在する， 過去50 年以上操業した 岩塩 坑 てあ った。 約 200m 厚のを規制当局に 行 う ことが含められている。

処分場操業の 経時的データ (例 : 特別な情
況，産業及び鉱山的な保安の 確認)
b 異常事態発生

砂，粘土，ロームにお、 われ， 500m 以上の深度を持つ， この岩塩 坑は ，深度 3SOm
わたって長さ 100m,巾30m,洞が多数掘削されており ，5 X106m,とから 500m

aに

高さ 30m の単位空

その総空間容積は。

言われる。

世界最初の岩塩切処分場として・ VEB 社の放射性廃棄物最終処分事業所となった．

濃縮廃液を，岩塩坑内においてこの岩塩尻で，c空中及び地表水への 排水の放出

df

従事者の放射線被曝収集，貯蔵，処分した廃棄物の 量と種類
安全関連機器のチェック 計画とその結果

9

緊急演習の計画とその 結果

eは，早くも 1972 年には以下の 処分試験，a

以下に現時点での 関連法規を解説する。

リグナイ

トを燃料とした 火力発電所からのプライアッ

a

新原子力法

(1983 年 12 月 ) : 放射性廃棄物の処分は，原子力利用の 重要な要素と 考えており，集中処分場は 原子力発電所等と 並ぶ原子力施設の一つとして 規定している。そして，人、ンュで固化する 視 位置固化。

b(永久評価地震計 )

cれることになった。

モルスレーベン

地震モニタリンバ

本文地質的監視 (水位，立坑木，残留ブライン，化学分析，年代測定)
d 立坑の管理 (壁面維持，水管理，周囲層 )e
鉱山掘削防護地域の 宣告に伴う条件の 遵守
建設許可にあ たっては，処分場と 輸送システム設計に関しての 要求がなされている。
操業開始及び 連続操業の許可には、 下記の報告

主要発生者であ る V 三日社に ， 廃 岩塩坑の処分場への 改造と操業が 委託さト(精密水準測量，空洞の収縮測定 )principIe (汚染者負担の 原則 ) に従って，処分対象廃棄物の地質力学的モニタリンバ

2,700 本のドラム缶に入った低レベル 固体療

葉物の定置。
等を行っている。
集中処分場は ，原子力施設として 扱われるので保証されるよう 処分されなければならないとこの岩塩 坑は ，している。

間の生命と健康ならびに 環境の防護が ，原子力施設の 許認可に関する 命令

1972 年

サイト許可

1974 年

建設許可

操業開始許可放射性廃棄物の 集中及び最終処分に 関する命令 (1981年 5 月 ) : 主とレて 廃棄物を発生する原子力事業所を 2才 象 としたもので ，事業所においての 計画，準備。
実施の各段階を 通じて，集中処分事業所への 引渡しまでの 行為

1979 年

連続操業許可すなわち，処理や 貯蔵 ，bから許可を耳ぇィ 与した。

198f 年 連続操業許可更新
許可に際して 行われた安全 牌木尺評価では，現存及び計画中の 原子力施設から 発生する個中レベル廃棄物の放射能重 と 種類と，坑内への水の流入の事故シナリオなどが 考慮された。 またこの許可は
低 中 レベルの固体及び 固化廃棄物だけに 限定されあ るいは情報記録の作成等を規定したものであ る。
興味のあ ることは。 引渡しの対象となる 廃棄物を， 200 日以内には境界 値 にまで減衰しない固体及び 液体の放射性廃棄物としている
ことてあ る。 こ、て 言 う 境界 値 とは，放射線防護規則の実施規定 (1969年 n1 月 ) の第 22 条
第 1 項の条文 (第 3 項に示す境界値を 超えなければ，放射性廃棄物を 通常の廃棄物と 同様に処理し，処分することがてきる。 ) に示された境界値を指すものと 思われる。 第 3 項にている。

許可には，管理，モニタリンバ，報告が条件として付けられている。 サイト許可には ，次のような連続監視が 条件付けられている。

Oぜ(1979 年 6 月 ) による申請を 行い ， 次のように SAAS

常には，固体廃棄物にあ っては・天然放射性核種レベル廃棄物に ，であ るか，人工放射性核種かに 2 0 ，また飛る。第 3 表から判る よう に。 表に示された 全散し難いか。 飛散し易いかによって ，係数を異にする境界値の 求め方が示されている。 核種毎に示された 飲料水中の最大許容濃度の 数値を基礎に， 単位を体積濃度から 重量濃度に変えた上ず，前記係数を 乗じて境界値を 求めるものであ る。
上記の他にも ，集中処分事業所に 引渡す廃棄物については ，原則として放射線防護の 許範囲が受入れられる 訳 てはない。 またアルフ可を取得すべきこと ，あるいはそれ以下の 濃度に制限するとしている。
実際には，発生事業所ずは 以下に示す形にして廃棄物が処分場へ 発送される。
a

所要放射線遮蔽によって 厚さは変わるが、外形寸法は統一された 一次容器に，非圧縮または非固化の 状態の固体を 充填した 物 。

bを示すべきてあ るとしていることなどがあ げられる。

上記と同じ一次容器(百 円筒形) に液体を充填した 物 。
c

低レベル固体または 固化廃棄物を 充填した
200 リットルドラム 缶

放射性廃棄物の 集中及び処分に 関する一般的サービス条件に 関する命令 (1981年 9 月 ): 廃棄物の集中処分事業所を 主対象』とするものずあ り，廃棄物発生事業者との 契約の内容
廃棄物の処理場への 受 八条件，廃棄物の 分類等が規定されている。

これらを，直方体形の 大形コンテナの 二次容器に収納して，専用積載で 発送する。
処分場に到着すると ，添付書類の内容との目視チェック，重量チェック．放射線関係のモニタリングを行った 後，大形コンテナ (二次容器 ) から取出し，処分場内運搬用の第3表

およ 引 OnCi/ml,

ァ放射性物質濃度は ，また料金を負担すべきこと，処分場の 受八条件に適合していることc

それぞれ該当するものとし集中処分のための 放射性廃棄物の 分類

低 床 トレーうに移し ，立坑を下って 地下のステーション ヘ 運ぶ。
上記 a の固体充填一次容器の 場合は ，西ドイツの ゴアレーベンでの AT 方式と類似の 方式によって空洞内に収納される。
上記 b の液体充填一次容器の 場合には，圧縮空気を用いて好博 に 液体を移した 後， 空 容器は再使用のために地上へもどす。 液体は岩塩内の 現位置ず 。 前記のようにリグナイト 燃焼からのプライアⅡノ、ソシュ で固化する。

この固化体は ，重量上ヒが 廃液

1 に対してプライアッシュが枝柿準備中
現在該当物なし'@ 宋 整備日強度で 8 及至 16 バールを示し ，食塩水溶液での静的浸出率は ，0含有量はく 0 iG 臼 a 巾l 放射線遮蔽の 無 l、 状態で．表面がら 0 lm の位置での線量率mR

G日

R

ま 27 円

100 日経過後で， 0.029/ ㎡ day とされている。

・100 倍すると0 ． 3 の割合では， 28

上記 c の 200 リットルドラム 缶は， フォークリ

hr となるフトで，空洞内に 3 及至 4 段に積上げる。
バルテンスレーベン 岩塩 坑は ，廃棄物は。 ラジオアイソト 一 フの 利用からの 物も含めて，第 3 表に示す よう に，固体，東 ドイッ唯一の処分場とし て ，連続操業許可を 耳疋与した1979 年 似

液体・ 密封 線源 ，特殊型式と ， Al 乃至 4 に分釆 ，順調に操業が続けろれている。 このことは，類され， ついず 放射線防護バループとして Sl頭初の計画が 妥当ずあ ったことが実証されたと乃至 6 に分類される。 この分類の中では ， SI信を持っているようであとS2 とが低レベル 廃棄物， S3 からS6 までが中Oる。

自4. おわりにはいないが，周到な 計画に 塞 いて 看実に進めた 結

東西面ドイツは ， 低レベル放射性廃棄物であ果 ，事業としての実績を重ねつつあ る。 社会の体っても深 い 地層中に処分する 方針としている。 岩塩制 が違 う とは言いながら ， 主 発生事業者ずあ坑や水の出て 来ない鉄鉱山等の 既存空洞を持っ 廃電事業者に処分事業が 委託され， 好成績をあ げてり ることは，我国の 処分事業にとっても 心強い事

この方式を選定した 主理由であ ったと推測される。
西 ドイツにあ っては， 仝まで原子力分野では 日
本 とぼぼ同様の 立場，状況と 理解されてきたが。
この低レベル 廃棄物の処分に 関してはやや 異なる
面 が現われてきたとも 言えようが， 基本的には。
国土の自然条件の 差違によるものと 考えるのが 妥

坑が 存在していたことが。

発実であろ @なフ(阪田貞 弘 )く訂正)
原理センタートピックス ，

当

1987. 6 .N0.3

6 頁，本文の上から 8 行目を次のように 訂正 ぃたします。
(誤 )

(正 )
表 2 の非固化物

表 2 の 固7日本

日本では余り 知られてセンタ一のぅご き
第 23回 理事会開催
当 センタ一の第 23 回理事会が，昭和 62 年 6 月 17 日㈱に開催され ，昭和61 年度事業報告書，及び昭和 61 年度決算報告書が 承認されました。
昭和62年度調査研究受託状況
昭和62 年度の事業として ，科学技術庁，通商産業省，電力会社などより
昭和 fn2年
4 月 1 ロー 8 月 31 日の間に ，委託

元

次の調査研究の 受託契約が行われました。

調査研究課題l放射，( )内 :契約日

射能 モニタリンバに関する総合調査(備考(62.5.20)(62.5.20@検討ステム)

科学技術庁●低レベル●低レベル放射性廃棄物最終貯蔵性廃棄物の貯蔵 等に係る各種基準整備調査
陸地処分 環境 放

地下水移行経路に各種技術基準の係る環境モニタリンバ・ン(62.
6. 安全評価モデルの検討等

イ調

処分処

l︐廃査

べ ︒
ヒ一局 一生身寸●海洋処分に研究関する安全評価指針作成のための調査(62. 6.25@

日本原子力研究所
l ●海洋底下処分技術の調査

電力共通研究(62. 7.2l) @ 海洋底下処分
安全評価モデルの改良等
充損 材の性能試験
核種等の測定法と評価方法
輸送船の検討等廃棄体 、 埋設施設の技術基準、検査方法等
岩盤中 処分施設等の検討
丘 半減期核種の浸出試験等固化体からの核種別放射能測定装置の実用化検討
有用廃棄物再利用の技術的経済的検討

森号
第@‑0l297

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備
セョ目
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T0 番

●陸地処分の安全評価手法に関する研究(6l年度よ リ 継続実施)(同上)●充填 材 に関する研究●廃棄体中の核種等の評価手法に関する研究(同上)●低レベル放射性廃棄物の輸送に関する研究(62. 7. 6)●低レベル放射性廃棄物の埋設処分に係る各種基準 (契約手続 中 )設定のための研究●放射能濃度に応じた合理的処分技術の開発(契約手続 中 )(その l)●均質固化体における長 半減期核種の浸出特性に関(契約手続ゼする研究●廃棄体の放射能測定装置の実用化研究(契約手続 中 )●金属等廃棄物の再利用方策の研究(契約手続ゼ原熊昨
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人団5車円
財〒Ⅱ編集発行

地層処分費の検討等№Ⅰ

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東ドイツの処分状況は ，る