法令および定款に基づく
インターネット開示事項
第67期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

事業報告の一部、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令ならびに当社定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.furuno.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

１．業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグ
ループ企業基盤を構築するため、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハン
ドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。
② 当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。
③ 当社グループにおいて法令違反またはその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報または相談することができるような内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報したことを理由として通報者が、不利益な取扱いを受けないことを明確にする。
④ 社長直轄の監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。
⑤「内部監査規程」他関連諸規程およびコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
⑥ 当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、
当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
⑦ 社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。
② 上記情報の保存および管理については、「情報管理規程」に定め、取締役および監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保する。
③「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
②「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社
グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。
③ 当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

― 1 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社グループの将来像を「ＦＵＲＵＮＯ ＶＩＳＩＯＮ」として定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、単年度の予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目
標を明確化する。
② 月１回の定例取締役会で、予算の月次統制および各取締役の職務執行状況の進捗管理を行う。
③ 社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務および意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する取締役、所管部署および当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
② 各子会社を担当する取締役は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社取締役会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。
③ 監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。
④ 監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社および子会社の会計監査人、子会社監査役、監査室およびその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けない。
② 監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
③ 監査役は、監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。
④ 監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・監査室長等の指揮命令を受けない。
(7) 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確且つ実効的に行われることを確保する。
② 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。
③ 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会
議、委員会等にも出席できる体制を確保する。
④ 監査役は、必要に応じ、当社および当社グループの取締役、従業員および子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。
⑤ 当社および当社グループの取締役、従業員等が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを明確にする。
― 2 ―(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用または債務については、監査役からの請求に基づき、速やかにこれを処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。
② 監査役が、定期的に監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。
③ 監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報および意見交換ができる体制を確保する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
(1) コンプライアンスに関する取組み
当社は、年２回開催するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスへの取組みに関する進捗状況を確認しております。役員および従業員に対して、コンプライアンスのより一層の徹底を図るため、社内講習や外部から講師を招いてのコンプライアンス研修を定期的に実施しております。また、内部通報制度を設け、通報者の保護を図るとともに問題の早期発見と改善に努めており、その運用・通報状況についてコンプライアンス委員会に報告をおこなっております。
(2) 損失の危険に関する取組み
当社は、年1回リスク管理委員会を開催し、各部門で認識されたリスクの評価と対応すべき重点
リスク項目を定めております。これを踏まえて大規模地震を想定した災害対策や情報セキュリティ対策など、リスクの低減に向けた取り組みをおこなっております。
(3) 業務執行の適正および効率性確保に関する取組み
当社は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、中期経営計画
ならびに年度予算の決定および進捗状況の監督など、業務執行の意思決定およびその監督を有効におこなっております。
(4) 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組み
当社子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、定められた重要な事項について当社へ承認申請・報告をおこなう体制としているほか、監査室、法務室が定期的に監査・指導研修をおこなって
おります。

― 3 ―

連結株主資本等変動計算書（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
平成29年３月１日残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

10,074

自己株式

21,367

株主資本合計△201

38,775

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△252△252

自己株式の取得△0

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額
合計
平成30年２月28日残高

7,534

10,074

△0

1,236

1,236

184

184

1,168

△0

1,168

22,536△202

39,943

その他の包括利益累計額

平成29年３月１日残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

832

△70

△2,190△1,365△2,793

非支配株主
持分

339

純資産
合計

36,321

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△252

自己株式の取得△0

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,236

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額
合計
平成30年２月28日残高

184
△142

72

966

155

1,051

18

1,069

△142

72

966

155

1,051

18

2,238

689

2

△1,224△1,209△1,742358

38,559

― 4 ―

連

結

注

記

表

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
32社(2) 主要な連結子会社の名称
フルノ九州販売㈱フルノ関西販売㈱協立電波サービス㈱㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱ラボテック・インターナショナル㈱FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/SFURUNO (UK) LTD.
FURUNO DANMARK A/SFURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPANA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbHFURUNO EUROPE B.V.
eRide, INC.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITEDFURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司
前連結会計年度において非連結子会社でありました古野(上海)貿易有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の状況① 名称㈱フルノソフテック、大連古野軟件有限公司、㈱ノベラック、孚諾科技（大連）有限公司②

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（４社）及び関連会社（SIGNET S.A.S.他１社）に対する投資については、影響軽微のため持分法を適用しておりません。

― 5 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な変動については調整しております。
FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/SFURUNO(UK)LTD.
FURUNO LEASING LTD.
FURUNO DANMARK A/SFURUNO SVERIGE AB
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.
FURUNO ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
FURUNO EURUS LLC
FURUNO DEUTSCHLAND GmbHFURUNO EUROPE B.V.
eRide, INC.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO BROADBAND SERVICE CENTER ApSFURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO (CYPRUS) LTD
FURUNO ITALIA S.R.L.
FURUNO CHINA CO., LIMITEDFURUNO PANAMA, S.A.
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIAFURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司

11月30日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
11月30日
12月31日
12月31日
12月31日

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 6 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
ロ．ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。

― 7 ―５．その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
[追加情報]「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度から適用しております。
[連結貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

平成28年３月28日）

22,366百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保資産
土地・建物
担保付債務
短期借入金

122百万円
12百万円

３．保証債務得意先の設備購入資金融資（フルノローン）にかかる保証
取引先の仕入債務等に係る保証

― 8 ―

43百万円
13百万円

[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

31,894,554－－

31,894,554

合計

31,894,554－－

31,894,554

普通株式

381,937711－

382,648

合計

381,937711－

382,648

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加711株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式126

平成29年10月10日
取締役会

普通株式

126

基準日

効力発生日

4.00

平成29年２月28日

平成29年５月26日

4.00

平成29年８月31日

平成29年11月６日(2) 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成30年５月24日
定時株主総会(予定)

普通株式

189

配当の
原資
利益剰余金

― 9 ―

１株当たり
配当額
（円）
6.00

基準日

効力発生日

平成30年２月28日

平成30年５月25日

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程に従ってリスク低減を図っております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクを回避しております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

11,414(2) 受取手形及び売掛金

17,904

時価差額

11,414－

17,562

17,562

－

1,976

1,976

－

資産計

30,95330,953－(1) 支払手形及び買掛金

4,221

4,221

－

(2) 電子記録債務

7,213

7,213

－

(3) 短期借入金

2,566

2,566

－

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

11,14011,21777

負債計25,141

25,219

77

(15)

(15)

貸倒引当金

△342

(3) 投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(※１)－(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 10 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又は取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)

非上場の株式等（連結貸借対照表計上額460百万円）は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,212円28銭
39円25銭[その他の注記]
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。

― 11 ―

株主資本等変動計算書（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成29年３月１日残高

7,534

利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

利益
準備金

10,0731617

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,490

3,182

自己株式

株主資本
合計

△201

22,698

当期中の変動額
剰余金の配当

△252

△252

当期純利益

1,570

1,570

自己株式の取得

△0

△0

1,318

△0

1,317

4,501

△202

24,016

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成30年２月28日残高

7,534

10,073

1

617

1,490

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成29年３月１日残高

782

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益△70

711

23,410

当期中の変動額
剰余金の配当

△252

当期純利益

1,570

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△142

55

△87

△87

当期中の変動額合計

△142

55

△87

1,229

平成30年２月28日残高

639

△15

623

24,639― 12 ―

個

別

注

記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法によっております。
② 製品・仕掛品総平均法（一部個別法）による原価法によっております。
③ 原
材
料
総平均法（一部先入先出法）による原価法によっております。
④ 貯蔵
品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 建物（建物附属設備を除く）
イ. 平成10年３月31日以前に取得したもの・・・法人税法に規定する旧定率法
ロ. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの・・・法人税法に規定する旧定
額法
ハ. 平成19年４月１日以降に取得したもの・・・法人税法に規定する定額法② 建物（建物附属設備を除く）以外
イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの・・・法人税法に規定する旧定率法
ロ. 平成19年４月１日以降に取得したもの・・・法人税法に規定する定率法
ハ. 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物・・・法人税法に規定する定額法(2) 無形固定資産
法人税法に規定する定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

― 13 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
ロ．ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類の作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[追加情報]「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。

― 14 ―

平成28年３月28日）

[貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

17,311百万円

２．保証債務
取引先の仕入債務等に係る保証
当社商品購入資金融資（フルノローン）に係る保証

13百万円
43百万円

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

6,176百万円
617百万円
3,478百万円

４．役員に対する金銭債務
長期金銭債務151百万円
役員に対する金銭債務は、将来の退任時に支給する退職慰労金に係る債務であります。
[損益計算書に関する注記]
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

23,362百万円
6,566百万円
512百万円
1,391百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

381,937711－

382,648

合計

381,937711－

382,648(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加711株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

― 15 ―

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
長期未払金
賞与引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
製品保証引当金繰入超過額
関係会社貸倒損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

305百万円
46百万円
334百万円
14百万円
653百万円
114百万円
764百万円
100百万円
327百万円
239百万円2,139百万円
265百万円
5,306百万円△5,306百万円－百万円△211百万円△26百万円△238百万円△238百万円[リースにより使用する固定資産に関する注記]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工 具、 器 具 及 び 備 品

95

47

48

合計

－

－

－

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

18百万円
29百万円
48百万円

― 16 ―

[関連当事者との取引]
子会社
属
性

会社等
の名称

所在地

(単位：百万円)
資本金
または
出資金

フ ル ノ
関 西 販
売㈱

神戸市
中央区

52百万円

㈱ フ ル
ノ シ ス
テムズ

東京都
墨田区

90百万円

FURUNO
U.S.A.,INC.

CAMAS,U.S.A.

2,000千米ドル

HVIDOVRE,
DENMARK15,000千
デンマー
ククロー
ネ

古 野 香
港 有 限
公司

香港,
中国

4,787千米ドル

FURUNOHELLAS
S.A.

Glyfada,
Greece1,841千ユーロ

子会
社 FURUNODANMARK
A/S

議決権等の
関連当事者
事業の
取引金額
所有(被所有)
との関係
取引の内容
内容
（注4）
割合(％)
（注1）
舶用電
当社製品の販子 機 器 (所有)
当社製品
売
の販売 直
接
の販売
1,790
役員の兼任
サ ー ビ 100.0
(注2)
３（２）
ス
情報関
当社製品の販
(所有)
当社製品
連機器
売
直
接
の販売
1,941
の製造
役員の兼任
100.0
(注2)
販売
２（１）
舶用電
当社製品の販子 機 器 (所有)
当社製品
売
の販売 直
接
の販売
5,200
役員の兼任
サ ー ビ 100.0
(注2)
４（３）
ス
舶用電
当社製品の販子 機 器 (所有)
資金の借
売
の販売 直
接
入
660
役員の兼任
サ ー ビ 100.0
(注3)
３（２）
ス
当社製品の製
舶 用 電 (所有)
当社製品
造
子機器 直
接
の製造
3,100
役員の兼任
の製造
100.0
(注2)
３（２）
舶用電
当社製品の販子 機 器 (所有)
資金の貸
売
の販売 直
接
付
790
役員の兼任
サ ー ビ 100.0
(注3)
４（３）
ス

科目

期末残高
（注4）

売掛
金

655

売掛
金

833

売掛
金

761

短期
借入
金

722

未収
入金

713

長期
貸付
金

617

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 役員の兼任の（）書きは、当社職員数の内書であります。
(注２) 上記各社への当社製品の販売及び製造については、市場価格等を参考に決定しております。
(注３) 上記各社との資金の貸借については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注４) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

781円93銭49円84銭[その他の注記]
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。

― 17 ―