2012年1月23日 日立キャピタル損害保険株式会社

２０１２年から新しい生命保険料控除制度がスタートします！
１「介護医療保険料控除」が新設されます。
●従来の「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」に加えて、介護・医療保険等に係る保険料について、「介護医療保険料控除」が別枠で新設されます。
●所得補償保険は、「介護医療保険料控除」が適用されます。
●従来、生命保険料だけで一般生命保険料控除の控除枠を使い切っていた場合でも、2012年1月1日以降に契約した所得補償保険があれば、「介護医療保険料控除」としての新たな控除枠を利用できます。

２

制度全体の適用限度額が拡大されます。
●「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」をあわせた全体の適用限度額が所得税の場合、従来の１０万円から１２万円に拡充されます。
※個人住民税については、適用限度額７万円のまま変更はありません。

３

新制度は、２０１２年１月１日以降の保険始期契約から適用されます。
●旧制度、新制度の対象は以下のとおりです。
「旧制度」適用契約●2011年12月31日以前の保険始期契約※上記保険始期契約の団体契約に中途加入する場合を含む「新制度」適用契約●2012年1月1日以降の保険始期契約（更改契約・中途更改契約を含む）※改正後の新たな生命保険料控除制度を「新制度」、従来の生命保険料控除制度を「旧制度」としています。

新「生命保険料控除制度」の概要を説明します！①
１．控除区分の新旧対比●所得補償保険は、「介護医療保険料控除」が適用されます。当社のＬＴＤ（※）の対比表は次のようになります。
※対象契約は、個人契約の「長期就業不能所得補償保険」と「所得補償保険」、団体契約の「団体長期障害所得補償保険（任意加入）」です。

旧制度
制度全体の控除限度額

新制度（所得税（住民税10万円）7万円）●一般生命保険料控除
適用限度額（所得税5万円）（住民税3.5万円）（所得税（住民税12万円12万円）万円7万円）●一般生命保険料控除
適用限度額（所得税4万円）
万円（住民税2.8万円2.8万円）
万円●介護医療保険料控除

従来、当社のＬＴＤは、この区分でした。

適用限度額●個人年金保険料控除
適用限度額（所得税4万円）
万円（住民税2.8万円2.8万円）
万円

新制度では、当社のＬＴＤは、この区分になります。

●個人年金保険料控除（所得税5万円）（住民税3.5万円）

１「介護医療保険料控除」の適用限度額は、所得税は４万円、住民税２．８万円です。

２「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」は、それぞれ所得税５万円、住民税３．５万円から、所得税４万円、住民税２．８万円に変更になります。

３

制度全体の控除限度額全体の適用限度額は、所得税の場合は１０万円から１２万円に拡充されます。住民税は７万円のまま変更ありません。

適用限度額（所得税4万円）（住民税2.8万円）◆ 2012年
2012年1月以降、リビングエールに新規加入すると、別枠の控除が受けられます！◆
2011年12月末現在、死亡保険や医療保険にご加入されている方は、所得税の控除限度額５万円の枠を使い切っていたのではないでしょうか？
リビングエールは新設された「介護医療保険料控除」の対象になりますので、2012年1月以降にリビングエールに新規加入すると、従来の「５万円」にプラスして最大「４万円」の所得控除をすることができます（※）。
死亡保険

リビングエール

控除額合計５万円 ＋ ４万円 ＝ ９万円※上記例は所得税の例。個人年金保険料控除を考慮していません。

新「生命保険料控除制度」の概要を説明します！②
２．２０１２年以降の制度適用の判定の仕方●新旧どちらの制度を適用するかは、保険契約の始期で判定します。
（例１）2009年4月1日～2014年3月31日（5年間）の長期就業不能所得補償保険に加入している場合
・旧制度の「一般生命保険料控除」（例2） 2009年4月1日～2012年3月31日（3年間）の長期就業不能所得補償保険を2012年度に更改した場合・更改前契約（2009年4月1日～2012年3月31日）について2012年度に支払った保険料は旧制度の「一般生命保険料控除」
・更改後契約（2012年4月1日～2015年3月31日）について2012年度に支払った保険料は新制度の「介護医療保険料控除」（例3）2012年4月1日～2017年3月31日（5年間）の長期就業不能所得補償保険に新規加入した場合
・新制度の「介護医療保険料控除」

３．２０１２年以降の控除額判定のフローチャート●旧制度が適用される契約と新制度が適用される契約の双方にご契約の場合は、控除区分ごとに以下のとおり判定します。
一般生命保険料控除※旧制度適用の医療保険等を含む控除区分ごとの控除額の判定
旧制度適用契約の控除額が４万円以上か？

Yes
No

介護医療保険料控除
個人年期保険料控除

５万円を限度に旧制度適用契約の控除額で控除４万円を限度に旧制度適用契約と新制度適用契約の合計控除額で控除４万円を限度に新制度適用契約の控除額で控除※記載を省略しますが、一般生命保険料控除と同様の判定です。

全体控除額の判定・一般・介護医療・年金の控除額を合計し、全体の控除額とする。
ただし、１２万円 が適用限度額となる。

新「生命保険料控除制度」の概要を説明します！③
４．２０１２年の控除額判定の具体例（所得税の場合）●Ａさんの加入例で控除額を判定してみましょう。
生命保険2005年10月1日～終身：月払10,000円（年間12万円）
長期就業不能所得補償保険2009年4月1日～2012年3月31日の３年契約を自動継続：更改前契約月払4,000円
更改後契約月払5,000円

Ａさんの加入状況

手順１

２０１２年度自動更改を迎えた長期就業不能所得補償保険を旧制度と新制度に分けて保険料を出します。
更改前契約は「旧制度」

更改後契約は「新制度」

2012年1月～2月に支払った保険料4,000円×2回（※）8,000円

2012年3月～12月に支払った保険料5,000円×10回（※）＝50,000円※口座振替保険料の支払は前払となっているため１か月ずれています。

手順２

４ステップの手順で控除額を判定します。

①控除区分ごとに年間保険料を集計②控除区分/新旧制度ごとに控除額を出す※算出方法は次ページをご参照ください

控除区分

年間保険料

旧制度

一般

（12＋0.8）万円

５万円

介護医療

5万円

年金0円

③控除区分ごとに控除額を判定

新制度

控除区分ごとの控除額判定―

５万円（旧制度）―

３．２５万円

３．２５万円（新制度）

―

―

―＋⇒

④全体控除額の判定

全体控除額の判定
８．２５万円を所得控除●Bさんの加入例で控除額を判定してみましょう。
Bさんの加入状況

生命保険2005年10月1日～終身：月払10,000円（年間12万円）
個人年金保険2010年10月１日～65歳まで：月払10,000円（年間12万円）
長期就業不能所得補償保険2012年4月1日～2017年3月31日の５年契約を新規加入：月払10,000円（口座振替前払）

控除区分

年間保険料

旧制度

新制度

控除区分ごとの控除額判定

一般

12万円

５万円

―

５万円（旧制度）

介護医療

10万円

―

４万円

４万円（新制度）

年金12万円

５万円―

５万円（旧制度）＋全体控除額の判定
１２万円を所得控除（上限額１２万円）

新「生命保険料控除制度」の概要を説明します！④
５．控除額の計算方法●旧制度および新制度の所得税・住民税の生命保険料控除額は以下のとおりです。

所得税

旧制度（一般・年金それぞれに適用）年間の支払保険料等

住民税

新制度（一般・介護医療・年金それぞれに適用）控除額年間の支払保険料等

控除額

25，000円以下

支払保険料等の全額

20，000円以下

支払保険料等の全額

25，000円超 50,000円以下

支払保険料等×1/2＋12,500円

20，000円超 40,000円以下

支払保険料等×1/2＋10,000円

50，000円超 100,000円以下

支払保険料等×1/4＋25,000円

40，000円超 80,000円以下

支払保険料等×1/4＋20,000円 ←前頁のAさん介護医療の控除額計算式

100，000円超

一律50,000円

80，000円超

一律40,000円

旧制度(一般・年金それぞれに適用）
旧制度 一般・年金それぞれに適用）年間の支払保険料等←前頁のBさん介護医療の控除額計算式

新制度（一般・介護医療・年金それぞれに適用）控除額年間の支払保険料等控除額

15，000円以下

支払保険料等の全額

12，000円以下

支払保険料等の全額

15，000円超 40,000円以下

支払保険料等×1/2＋7,500円

12，000円超 32,000円以下

支払保険料等×1/2＋6,000円

40，000円超 70,000円以下

支払保険料等×1/4＋17,500円

32，000円超 56,000円以下

支払保険料等×1/4＋14,000円

70，000円超

一律35,000円

56，000円超

一律28,000円※税務の取扱いについては、将来変更となる場合があります。個別の取扱いにつきましては所轄の税務署等にご確認ください。

◆問い合わせ先
日立キャピタル損害保険株式会社
契約管理グループ
フリーダイヤル ０１２０－１１２－１０９
受付時間：午前９：００～午後５：００ （土・日・祝日を除く）