2018年度 技術研修会 「雨水管理」

水位周知下水道等の雨水関連施策動向

2019年 1月 16日
東部支社 東京総合事務所 流域水防部
遠藤 雅也

次 第

１ 近年の浸水被害と課題
２ 各種施策の相関
３ 各種施策の概要
４ 基準整備と技術開発
５ 直近の動向

１ 近年の浸水被害と課題①

気候変動に伴う外力の増加と内水被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題①

気候変動に伴う外力の増加と内水被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題①

気候変動に伴う外力の増加と内水被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題①

気候変動に伴う外力の増加と内水被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題②

平成30年７月豪雨における被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題②

平成30年７月豪雨における被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題②

平成30年７月豪雨における被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題②

平成30年７月豪雨における被害

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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１ 近年の浸水被害と課題③

全国の下水道（雨水）の整備状況●下水道事業で雨水整備を実施している団体
実施団体 約900／全国の地方公共団体数 約1700（約53%）●都市浸水対策達成率※ 約58%（2017年度時点）※「都市浸水対策達成率」・・・概ね5年に1回程度発生する規模の降雨に対して下水道の整備が完了した面積の割合9１ 近年の浸水被害と課題
④

今後の課題

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料 10

２ 各種施策の相関
新しい時代における下水道政策のあり方（社会資本整備審議会答申H27.2）○ストック活用、官民連携による浸水対策○水防管理者との連携促進○水位情報の把握・周知（水位観測主義）
下水道法改正（H27）

ガイドライン（七つ星）の公表○雨水公共下水道の創設①雨水管理総合計画ガイドライン（案）○浸水対策を実施すべき区域の明確化 ①②官民連携した浸水対策の手引き（案）○「浸水被害対策区域制度」の創設 ②③下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル（案）④水位周知下水道制度に係る技術資料（案）

水防法改正（H27）⑤内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）○水位周知下水道の創設 ④⑥水害ハザードマップ作成の手引き（案）○想定最大降雨に対する⑦下水道管きょ等における水位等観測を

内水浸水想定区域制度の創設 ⑤⑥

推進するための手引き（案）

事業制度の創設・拡充○下水道浸水被害軽減総合事業拡充 ③⑦○効率的雨水管理支援事業創設 ①⑦

ハード対策・ソフト対策による内水浸水対策の実施

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２ 各種施策の相関①

水防法の改正出典：国交省資料

12２ 各種施策の相関①

水防法の改正■内水浸水想定区域の指定・・・
内水（水防法第2条第1項に規定する雨水出水）により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等（水位周知下水道）について、指定した都道府県または市町村長は「想定最大規模降雨」による内水で浸水が想定される区域を内水浸水想定区域として定めることとされています。

■浸水継続時間・・・
水防法第14条の2に基づく内水浸水想定区域図については、水防法施行規則に規定する「浸水継続時間」（「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）平成27年7月、国土交通省」に準じて想定）、地下街入口等の主要地点における水深の継時変化についても記載する必要があります。
浸水継続時間は、長時間にわたり浸水するおそれがある場合（浸水深50cm以上がおおむね24時間以上継続する場合）に設定するものとされています。
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２ 各種施策の相関①

水防法の改正■水位周知下水道・・・
都道府県知事または市町村長が、内水により相当な被害が生ずる恐れがあるとして指定した公共下水道等の排水施設。
水位周知下水道では、内水による相当な被害を特に警戒すべき水位＝雨水出水特別警戒水位（内水氾濫危険水位）を定めることとされています。

内水氾濫危険水位を把握するためにはリアルタイムによる水位監視が必要▲水位周知下水道のイメージ

出典：「水位周知下水道精度に係る技術資料（案）」14２ 各種施策の相関①

水防法の改正■内水氾濫危険水位・・・①地下空間利用者への内水氾濫危険情報の伝達時間と②地下空間利用者が地上部まで避難する時間の和と③水位周知下水道の水位の上昇速度を考慮して設定します。

▲内水氾濫危険水位の概念図

出典：「水位周知下水道精度に係る技術資料（案）」※技術資料では、参考として①+②の時間を5.7分としています。

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２ 各種施策の相関②

国土交通省「七つ星」

出典：国交省資料

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２ 各種施策の相関③

各種施策・計画等の相関

浸水リスクの反映
内水浸水想定区域図

雨水管理総合計画（雨水管理方針）
雨水管理総合計画策定
ガイドライン（案）ハザードマップ
施設の配置に関する方針 内水浸水想定区域図

対象区域・整備レベル
優先順位の設定

雨水管理総合計画（段階的対策計画）

作成マニュアル（案）水害ハザードマップ作成の手引き（案）

対策施設の位置づけ

下水道事業計画

下水道施設計画・
設計指針と解説（改訂中） 対策手法の1つ
流出解析モデル利活用
マニュアル（H27.3）

既存ストック活用

効率的雨水管理計画
下水道整備レベルを超える降雨に対する対策の位置づけ

下水道浸水被害軽減
総合計画
下水道浸水被害軽減
総合計画策定マニュアル（案）

官民連携した浸水対策
官民連携した浸水対策の手引き（案）

水位周知下水道の指定水位観測計画策定の義務

水位周知下水道制度に係る技術資料（案）

水位観測計画

下水道管きょ等における水位等観測を推進する 17ための手引き（案）３ 各種施策の概要①

雨水管理総合計画

雨水管理総合計画は、「雨水管理方針」と「段階的対策計画」で構成され、下水道による雨水対策に関する計画の最上位に位置する計画です。
新たな事業計画では、雨水管理方針に基づく施設の配置に関する方針について示す必要があります。

雨水管理総合計画
雨水管理方針
事
業計画
策
定時に
反映

◆計画期間
◆下水道計画区域◆段階的対策方針

◆策定主体
◆計画降雨

段階的対策計画
地域ごと・・・・段階的に・・・・◆計画降雨に対するハード対策◆照査降雨※に対するハード・ソフト対策

事業計画（雨水）◆施設の配置に関する方針◆計画降雨に対する施設計画

雨水計画区域のうち照査降雨対策が必要な区域▲施設の設置に関する方針（浸水対策関係）の記載例※照査降雨・・・対象地域の既往最大降雨（レベル1‘降雨）及び改正水防法で位置付けられる想定規模最大降雨（レベル2降雨）

下水道浸水被害軽減総合計画

雨
水管理
総合計
画
見直し時に
反映◆照査降雨に対するハード・ソフト対策

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３ 各種施策の概要②

下水道浸水被害軽減総合計画（1）対象地区の概要（2）対象降雨と目標設定（3）内水ハザードマップの策定状況（4）主な施策（5）計画期間（6）整備効果（7）放流先河川との調整状況（8）下水道管渠内水位等の観測情報の蓄積状況
及び今後の観測計画（9）その他

対象地区・・・
雨水管理総合計画における重点対策地区と整合を図ります。

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３ 各種施策の概要②

下水道浸水被害軽減総合計画

対象降雨・・・
照査降雨レベル1’：雷雨型の既往最大降雨
照査降雨レベル2 ：想定規模最大降雨▲照査降雨レベル1’の設定イメージ
出典：「下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル（案）」20３ 各種施策の概要②

下水道浸水被害軽減総合計画

対象降雨・・・
照査降雨レベル1’：雷雨型の既往最大降雨
照査降雨レベル2 ：想定規模最大降雨▲照査降雨レベル2の設定イメージ

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出典：「浸水想定（洪水・内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法」

３ 各種施策の概要③

水位観測計画

出典：「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き（案）」22３ 各種施策の概要③

水位観測計画

1）基礎調査5）設置・維持管理手順の検討◆各種状況把握◆設置・維持管理手順と留意事項を検討

2）調査地点の選定

6）観測情報の活用検討◆目的に応じた調査地点の選定◆水位挙動・作業性等を踏まえた機器の設置位置選定◆観測データの照査◆活用方法の検討

3）観測項目,精度,調査期間の設定◆目的に応じた観測項目・精度の設定◆調査対象降雨・期間の考え方整理

4）水位計の選定◆仕様と適用性 ◆観測・メンテナンス間隔◆電源・データ記録方法 ◆費用

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３ 各種施策の概要④

官民連携した浸水対策（浸水被害対策区域制度）◆制度の考え方

出典：国交省資料

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３ 各種施策の概要④

官民連携した浸水対策（浸水被害対策区域制度）◆下水道による整備困難とする判断基準

出典：国交省資料

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３ 各種施策の概要④

官民連携した浸水対策（浸水被害対策区域制度）◆雨水貯留施設の管理協定の内容

出典：国交省資料

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３ 各種施策の概要④

官民連携した浸水対策（浸水被害対策区域制度）◆条例による義務付けについて

出典：国交省資料

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３ 各種施策の概要④

官民連携した浸水対策（浸水被害対策区域制度）◆推進策

出典：国交省資料

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３ 各種施策の概要④

官民連携した浸水対策（浸水被害対策区域制度）◆検討内容と目標水準の設定

出典：「官民連携した浸水対策の手引き（案）」29３ 各種施策の概要⑤

内水浸水想定区域図・ハザードマップ

出典：「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」30３ 各種施策の概要⑤

内水浸水想定区域図・ハザードマップ※水位周知下水道については想定最大規模降雨を対象降雨とした内水浸水想定区域の指定が必要
出典：「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」31３ 各種施策の概要⑤

内水浸水想定区域図・ハザードマップ※雨水管理総合計画、下水道浸水被害軽減総合計画、水位周知下水道への活用

出典：「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」32３ 各種施策の概要⑥

水位周知下水道出典：「水位周知下水道精度に係る技術資料（案）」33

３ 各種施策の概要⑥

水位周知下水道◆具体的な検討手順と内容

出典：「水位周知下水道精度に係る技術資料（案）」34

４ 基準整備と技術開発① 下水道施設計画・設計指針と解説（日本下水道協会）● 現在改訂中● 「雨水管理計画」として従来の記載内容を刷新● これまでの浸水被害状況や最新の施策状況を踏まえ、これらを補完できる技術指針として作成中● CAPDサイクルの視点● 計画降雨とこれを超える降雨による既設・対策施設の評価② 流出解析モデル利活用マニュアル（日本下水道新技術機構）● 2015年3月に改訂● 最新の施策状況を踏まえた内容に刷新● 中小市町での使用を意識した記載● 標準歩掛の改訂
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４ 基準整備と技術開発③ i-Gesuidouの実現に向けた取り組み

出典：国交省資料2017.236

４ 基準整備と技術開発③ i-Gesuidouの実現に向けた取り組み

出典：国交省資料2017.237

４ 基準整備と技術開発③ i-Gesuidouの実現に向けた取り組み

出典：国交省資料2017.238

４ 基準整備と技術開発③ i-Gesuidouの実現に向けた取り組み

出典：国土技術政策総合研究所 下水道研究部下水道研究室 資料39

４ 基準整備と技術開発③ i-Gesuidouの実現に向けた取り組み

出典：国土技術政策総合研究所 下水道研究部下水道研究室 資料40

５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向① 都市浸水対策に関する検討会

出典:「平成30年度 第1回都市浸水対策に関する検討会」資料

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５ 直近の動向② 防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策● 事業期間：2018～2020年度● 事業規模：7兆円（うち下水道3,000億円）
対策項目

対策箇所

事業規模

非常用発電設備の設置・増強等

処理場約100カ所
ポンプ場約100カ所

350億円

マンホール浮上防止対策
管路の耐震化

約200km
約600km

800億円

下水道施設の耐震化

処理場約200カ所
ポンプ場約300カ所

600億円

水密扉の設置等

約10カ所

50億円
（河川分含む）

雨水排水施設の整備

約200地方公共団体

1,600億円（河川分含む）

内水ハザードマップ等の作成

約20地方公共団体

5億円※ 日本下水道新聞調べ

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５ 直近の動向② 防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策
対象インフラ

点検項目名

緊急点検結果・対応方策の概要

下水処理場、 全国の雨水ポン
ポンプ場、排 プ場等の耐水化
水機場対策に関する緊急点検

平成30年7月豪雨等を踏まえ、全国の下水道施設等において、浸水により機能に支障のあった、あるいは恐れのある施設の緊急点検を行い、浸水による機能停止リスクが高く、耐水化が完了していない下水道施設（処理水、ポンプ場）や河川の排水機場が存在していることが判明したため、水密扉の設置やBCPに基づく災害時に必要な資機材の確保等の対策方策を実施する。

雨水排水施設、河川等

全国の内水浸水の危険性に関する緊急点検

平成30年7月豪雨等を踏まえ、内水浸水の危険性や被害状況等の緊急点検を行い、近年、浸水被害があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定され、浸水被害の危険性が高い箇所が存在していることが判明したため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対応方策を実施する。

情報基盤

全国の内水浸水 平成30年7月豪雨等を踏まえ、内水浸水により人命への影響がのソフト対策に関 懸念される地下街を有する地区について、想定最大規模降雨に対応した内水ハザードマップの作成状況等の緊急点検を行った
する緊急点検ところ、作成していない地方自治体が存在していることが判明したため、想定最大規模の内水ハザードマップ等の作成の対応方策を実施する。

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ご清聴、ありがとうございました。