令和 5 年度スポーツ庁委託事業
国内アンチ・ドーピング結果管理体制強化支援事業
報告書２

ドーピング紛争事例・結果管理に関する最新状況の調査

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
2024 年 3 月 31 日

1

第１ 調査の概要
本調査では、諸外国の最新のアンチ・ドーピング仲裁の仲裁判断や、結果管理の状況を調査するため、スポーツ仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport: CAS）並びに Sport
Dispute Resolution Centre of Canada（SDRCC）、世界アンチ・ドーピング機構（World AntiDoping Agency: WADA）及び Institute of National Anti-Doping Agency（iNADO）の主催する国際会議に調査者を派遣すると共に、他国の結果管理機関の例として、Swiss Sport Integrity（SSI）に調査者を派遣することとした。
本調査の対象となる国際会議及び、結果管理機関は以下のとおりである。
①

Sport Dispute Resolution Centre of Canada & CAS seminar-Calgary 2024②

WADA Annual Symposium 2024

③iNADO Annual Conference 2024④

Swiss Sport Integrity（SSI）訪問

以下、第２において調査結果を報告する。

第２ 海外調査
１ SDRCC・CAS 共催会議
⑴ 会議概要ア 会議名称：Sport Dispute Resolution Centre of Canada & CAS seminar-Calgary 2024
イ 開催都市：カナダ・カルガリー
ウ 会議概要：近年の SDRCC 及び CAS における仲裁事案の傾向と分析
エ 調査目的：SDRCC や CAS において係属した 2021 年 WADC 下におけるドーピング事案の内容や処理の特徴・傾向についての情報収集。
オ 調査者：
弁護士 恒石 直和（表参道総合法律事務所）⑵ 調査結果ア

会議全体の概要
本会議は１時間程度の複数のセッションによって構成されていた。
各セッションはそれぞれ、SDRCC の近況、SDRCC（と CAS）の最近の仲裁例、遅延行為への対策、当事者や証人の証言における保護他（分科会）、データ
プロテクションと IT セキュリティー、八百長（Match Manipulation）、2021 年版2世界アンチ・ドーピング規程（World Anti-Doping Code、WADC2021）が適用された３年間の検討及び WADA Privacy Standards の影響他（分科会）がテーマとして掲げられ、これらのテーマ自体、SDRCC の近年における興味・問題意識を表していた。
特にデータプロテクションと IT セキュリティーのセッションでは、法律家ではない情報セキュリティー専門会社の担当者が登壇し、情報セキュリティーのリスクや重要性を解説していた。日本におけるスポーツ法関係のセミナーにおいて情報セキュリティーの専門家が招かれて話をするケースは調査者が知る限りあまり無く、カナダにおけるスポーツ仲裁実務において情報セキュリティーの重要性が意識されていることが強く窺われた。
その他のセッションも、ドーピング紛争が最終的には仲裁によって解決される
以上調査目的に関連するものだったが、以下では特に調査目的に合致する、WADC2021 が適用された３年間の検討（セッション８）について報告する。

イ WADC2021 が適用された３年間の検討
WADC2021 が適用された３年間の検討（セッション８）では、WADC2021 制定の経緯、WADC2021 おける追加事項、その他の変更点、過失の評価について、汚染製品について、複数回の違反についてそれぞれコメントされ、最後に今後の見込み、すなわち現在検討過程にある次の改正についての見込みについてコメントされた。
まずリオ五輪におけるロシアのドーピング問題を契機とした WADC2021 改訂の経緯とその改正点について確認された。
その上でまず、WADC2021 第 10.2.1.1 項のコメントの追加（体内侵入経路を立証せずに意図的でなかったことを立証することはありうるが可能性は極めて低い）については、当初大きな変化をもたらすものであると考えられたものの、結局アンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクを認識しつつも明白に無視したことが認められる以上意図的に違反したと判断される結果、大きな変化は生じなかったとコメントされた。
また、CAS 2021/A/7983 & 8059（マクニール事件。居場所情報関連義務違反が問われた事案の処理過程で証拠の診療記録が改ざんされた例。）を題材に、過誤の認定・評価が、客観的要素と主観的要素によって行われる過程や、必ずしもTampering（不正干渉）に含まれるものとして文書偽造などが挙げられていなかっ3

た WADC2021 制定前であれば処分対象となっていなかったであろう、証拠（診療記録）改ざんが、 WADC2021 第 2.5 項違反として処分と対象とされたこと、またその結果、この件が複数回違反の処分の事案（居場所情報関連義務違反及び証拠の改ざん）となり、WADC2021 において改正された複数回違反についての定めに従って処理されたことが示された。
次に、汚染製品についての規定に関し、汚染製品に起因する可能性が高いことが立証されると暫定的資格停止を取り消すことが可能となったことの影響を受けた事例として SDRCC DT 21-0330 ＆0329 が紹介された。このケースは、アンチ・ドーピング規則違反が汚染製品に起因することの立証に成功し暫定的資格停止の取消しを得たものの、その取消期間中に再度陽性結果を得てしまい、複数回違反の処分の事案となってしまったものだった。
以上の他、WADC2021 において新たに定められた要保護者についての例としてボスニアヘルツェゴビナの選手のケースと、ロシアのワリエワ選手のケースが紹介された。
そして最後に今後の改訂についての見込みとして、居場所情報関連義務違反の期間短縮、例外的事案についての柔軟性の確保、要保護者の暫定的資格停止、複数回違反への対応の簡易化が挙げられた。

ウ 小括
紹介された事案は、いずれも日本において同様の問題が争点となった際、参照しうる。その他の論点や他のセッションにおけるテーマも、今後日本においても検討を進めるべきものと思われる。
また、カナダにおいて CAS と国内スポーツ仲裁機関である SDRCC の共同セミナーが成功裏に開催されていることに鑑みると、英語というハードルはあるが、日本においても同様のセミナーが開催され、知見の共有や人的つながりの構築が図られてもよいように思われた。

２ WADA Annual Symposium 2024
⑴ 会議概要ア 会議名称：WADA Annual Symposium 2024
イ 開催都市：スイス連邦・ローザンヌ
ウ 会議概要：WADA が年１回、主に NADO との間で、情報共有を行うための年次4会議である。
エ 調査目的：結果管理の最新の動向の把握
オ 調査者：弁護士 杉山 翔一（Field-R 法律事務所）⑵ 調査結果以下では結果管理に関するものについて、概要を報告する。
ア

模擬仲裁
仮想事案に基づく、スポーツ仲裁裁判所におけるヒアリングの模擬仲裁が行われた。
配役は、以下のとおりである。
仲裁人役：Mariane Saroli, Senior Legal Counsel, International Automobile Federation
WADA 側代理人：Ross Wenzel, General Counsel, World Anti-Doping Agency
選手側代理人：Nicolas Zbinden, Partner, Kellerhals Carrard Law Firm
証人役：Dora Hegyi, Member, WADA Athlete Council
アスリート役：Iñaki Gomez, Member, WADA Athlete Council
当該事案は、異性との性的接触により、コカインを摂取したアスリートの訴追手続が行われ、アスリート側は、①「過誤又は過失がないこと」の適用により、制裁は取り消されるべきこと、および、②「濫用物質」の規定の適用により資格停止期間が１ヶ月から３ヶ月になることを主張した。これに対し、アンチ・ドー
ピング機関側は、当該禁止物質は、競技会（時）に使用したものであり、「濫用物質」の適用はなく、また、「（重大な）過誤又は過失がないこと」の適用もないので、資格停止期間は、２年間になるべきであると主張した。詳細は、別添のとおり。
争点は、以下のとおりである。
① 禁止物質の使用が競技会（時）か否か② （重大な）過誤又は過失がないことの適用があるか否か
模擬仲裁の進行は、以下のとおりであった。
進行

具体的な実施事項

１

イントロダクション

２

オープニングリマーク

・仲裁人による当事者の紹介
・パネルの構成や手続に異議がないことの確認
・当日の審問の進行確認
・本模擬仲裁では省略された。通常は、実施。

5

３

証人尋問の実施

４

本人尋問の実施

５

クロージングリマ
ーク
審問の終了

６

・偽証罪の告知・アスリート側が求めた証人の主尋問、反対尋問が行われた
・偽証罪の告知・アスリートの本人尋問（主尋問、反対尋問）
・クロージングリマーク
・相手方リマークに対する反論
・審問にて当事者の聴聞が果たされたかの確認
・今後の進行確認と審問の終了の告知

模擬仲裁の実施後、聴衆者に対し、資格停止期間としていずれかが適切かについての統計がとられた上で、仲裁人役からコメントがあったイ

アンチ・ドーピングと人権について

会議では、アンチ・ドーピングの取り組みにおいて、よりアスリート中心のアプローチが必要であることが強調された。
議論の中では、未成年者のケースにおける決定公開の是非、アスリートがヒアリングにアクセスできるようにリーガルエイドを構築すること、各アンチ・ドーピングのポリシーを策定するにあたり人権デューデリジェンスを実施すること、アスリートに対し、権利教育をしていくことの必要性が強調された。

３ iNADO Annual Conference 2024
⑴ 会議概要ア 会議名称：iNADO Annual Conference 2024
イ 開催都市：スイス連邦・ローザンヌ
ウ 会議概要：NADO の情報共有や知見共有を目的として、iNADO によって開催される年次会議。
エ 調査目的：最新の結果管理に関する情報の取得。
オ 調査者：
弁護士 杉山 翔一（Field-R 法律事務所）⑵ 調査結果以下では結果管理に関するものについて、概要を報告する。
ア Athlete Welfare をテーマとするセッション
アスリートのウェルフェアと、リーガルサポートへのアクセスの重要性が強調された。
報告者の所属するニュージーランドの Drug Free Sport のリーガルエイド制度が説明された。どうして欺いた人にお金を提供する必要があるのか、という声もある
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が、リーガルエイドによって手続がスムーズになり、かえってアスリートも誤りを認め、良い結果となる、という説明がされたことが印象的であった。
また、USADA では、アスリートが抱えるストレスを踏まえて、メンタルヘルスを支援していくことの重要性が指摘された。USADA では、アスリートが悩んだことで、法的支援を受けられるオンブズ制度が運営されている、とのことであった。
今後、検査やヒアリングを行う上でも、アスリートのウェルフェアを優先して考えなければならないことをあらためて認識させられた。
イ Legal をテーマとするセッション
日本ではあまり例が少ない、資格停止期間中の参加の禁止についての報告がなされた。
資格停止処分を受けた競技者が禁止される対象の行為は、試合や練習はもちろん、プレシーズン、オープンマッチ、プロモーションワーク、他のスポーツに参加すること、メダルセレモニー、競技場に現れることであることが説明された。
ま た 、 こ れ を め ぐ る 紛 争 事 例 が あ る こ と も 説 明 さ れ た （ ITIA v. Martin(SR/290/2022、2023/4/5)、 Jha v. USADA(CAS 2023/A/9926)など）。

４ Swiss Sport Integrity 訪問⑴ 訪問概要ア 機関名称：Swiss Sports Integrity
イ 所在都市：スイス連邦・ベルン
ウ 目的：
アンチ・ドーピング機関によるパネル教育への支援状況、その他結果管理関連事項のヒアリング調査
エ ヒアリング対象：
Hanjo Schnydrig, Head of Legal
オ 調査者
弁護士 杉山 翔一（Field-R 法律事務所）⑵ 主な質問事項① 機関② 統計（事案件数を含む）③ スイスの聴聞機関を含む結果管理の構造
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④ NADO によるパネルプールへのリソース提供⑤ 決定の公開状況⑥ アスリートに対する支援制度（リーガルエイド及びメンタルヘルス支援）⑶ 調査結果ア

機関の概要
Swiss Sports Integrity（以下「SSI」という。）は、スイスの結果管理機関である。同機関は、Vision として、アスリートに対し、安全で、公平で、ドーピングのない競技環境を提供することを掲げている1。
SSI は、従前のアンチ・ドーピングスイスを 2022 年に改称した機関であり、現在は、アンチ・ドーピングに加えて、虐待（ethical issues）や八百長（matchmanipulation）の問題も扱っている2。
SSI の現在の従業員は、約 40 名とのことであり、うち虐待（ethical issues）の問題を担当しているのが 20 名である。
SSI の Legal Department は、現在 4 名であり、アンチ・ドーピングに加えて、虐待（ethical issues）の問題も担当している。
イ

統計（事案件数を含む）
2022 年の Annual Report によれば、SSI のアンチ・ドーピングに関する活動は、以下のとおりである3。
・検査は、２３２９件（競技会（時）検査８０８件、競技会外検査１５２１件）
・刑事手続での押収件数１１１５件（うち判決９２０件。）このうち１３件については、アンチ・ドーピングの懲罰手続に移行した。
・TUE の申請件数は７１件、うち許可件数は２１件。
・教育目的のワークショップ開催件数１９６件、４９２８人が受講
・カンナビノイドのケース２件
・SSI、WADA 及びアスリートで、事案解決合意に至った案件１件・６件を、スイススポーツ規律委員会の下で訴追・（昨年訴追分も含め）８件の決定がくだされた。
・５件が CAS に上訴。うち２件は和解の仲裁判断で解決。うち３件は係属中1 https://www.sportintegrity.ch/sites/default/files/leitbild_ssi_en.pdf
2 他国における複数のインテグリティ問題の統合機関の例としては、スポーツ・インテグリティ・オーストラリアがある。
3 https://www.sportintegrity.ch/sites/default/files/annual_report_2022.pdf（参照 2024-03-27）

8ウ

スイスの聴聞機関を含む結果管理の構造
スイス国内の規律パネルは、スイスオリンピック委員会から独立したDisciplinary Chamber of Swiss Sport (スイススポーツ規律委員会)である4。スイスス
ポーツ規律委員会は、20 名のパネルがおり、法律家及び医師から構成されている（他方で、スポーツ団体出身メンバーについては、独立性の観点から構成されていない）5。これらの者は、Sport Parliament（競技団体の代表者の集まり）6から選任されている。これらのパネルメンバーは、基本的に専任の仕事があり、ケースベースで任命されている。任期は４年とされている。
スイススポーツ規律委員会の手続は、手続規則を参照7。
スイススポーツ規律委員会は、審問を in person（実地）で開催している。当事者の言語に合わせて、ベルン付近（ドイツ語事案）、ローザンヌ（フランス語事案）、ルガノ（イタリア語事案）あたりで開催されている。
スイススポーツ規律委員会の決定に不服がある場合は、当事者は、スポーツ仲裁裁判所に上訴することができる。
エ NADO によるパネルプールへのリソースの提供について運営上の独立性の観点から、SSI は、スイススポーツ規律委員会のパネルメンバーの選任に一切の関与を行っていない。
また、SSI として、パネルメンバーの教育は特に行っていない、ということであった。
オ

決定の公開状況

SSI は、自身のウェブサイト上で、決定のサマリーを公表するに留めており、全文公開はしていない。
カアスリートの支援（ア）リーガルエイド
スイスオリンピック委員会は、アスリートに対し、リーガルエイドを提供しており、アスリートのレベルにかかわらず、利用することができる（スイススポー
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https://www.sportintegrity.ch/en/anti-doping/laws/disciplinaryproceedings#:~:text=with%20written%20justification.-,Disciplinary%20Chamber%20of%20Swiss%20Sport%20(DC),directly%20by%20the%20Sports%20Parliament. （参照 2024-03-27）
5 2022 年以降は、虐待（ethical issues）の問題についても、扱うようになったということである。
6 https://www.swissolympic.ch/ueber-swiss-olympic/ueber-uns/gremien-kommissionen.html?tabId=61818d821ad1-4836-9f45-c85bc8d5c886（参照 2024-03-27）
7https://www.sportintegrity.ch/en/organization/services/downloads#:~:text=Regulation%20regarding%20a%20proceeding%20before%20the%20Disciplinary%20Chamber%20of%20Swiss%20Sport%20(German) （参照 2024-0327）

9

ツアンチ・ドーピング規則 23 条）89。
（イ）メンタルヘルス
現状、メンタルヘルスの支援の取組みは行っていない、ということであった。

第３ 結語
アンチ・ドーピング規律手続におけるパネルメンバーの教育に関しては、2021 年 1
月 1 日の WADC 改正及び結果管理に関する国際基準の施行以降は、運営上の独立性の観点から、アンチ・ドーピング機関が関わらない形になっている。このことは、本調査における SSI の訪問でも確認することができた。その意味で、わが国において、日本スポーツ仲裁機構が他国の機関の判断の状況や課題等を調査し、これを仲裁人候補者や規律パネル委員に情報提供することの意義は益々大きくなっている。
わが国においては、特に第 2 審の日本スポーツ仲裁機構のドーピング仲裁手続に係属する事案が少ないことから、他の審問機関が下した判断例を調査し、仲裁人候補者や規律パネル委員に提供することは有益である。今後、パネルメンバーの教育の一環として、SDRCC CAS の共催会議や iNADO 年次会議で紹介されていた事例や論点を研究し、報告することは有益である。また、WADA Annual Symposium で実施されていた模擬仲裁を通じて、仲裁人候補者や規律パネル委員に情報を共有することも有益であると考えられる。
また、WADA Annual Symposium や、iNADO 年次会議においては、未成年者のプライバシーやリーガルエイド、メンタルヘルスといった観点からアスリートの人権の問題が取り上げられていた。比較的新しい論点と考えられるが、わが国においても、国8 Artikel 23 Unentgeltliche Rechtspflege

23.1 Athleten und andere Personen, gegen welche ein Resultatmanagementverfahren oder ein Diszipli-narverfahren
geführt wird, haben Anspruch auf unentgeltliche Rechtspflege, wenn: Sie nicht über die erforderlichen Mittel
verfügen; und ihr Rechtsbegehren nicht aussichtslos erscheint.
23.2 Die unentgeltliche Rechtspflege umfasst die Ermöglichung eines Rechtsbeistandes bis zu einem gewissen
Kostendach und kann auf Antrag die Befreiung von den Verfahrenskosten vor der Diszip-linarkammer zur Folge
haben. Sie befreit nicht von der Bezahlung einer Parteientschädigung an An-tidoping Schweiz.
23.3 Einzelheiten sind in den Ausführungsbestimmungen und dem Verfahrensreglement der Disziplinar-kammer
geregelt.
9 https://swissolympic.ch/dam/jcr:44063aa0-f23d-486f-8948-489429151037/20220620_Doping-Statut-

2022_final_DE.pdf?searchQuery=doping%20statut10際的な議論や制度の整備状況を受け、アスリートの人権の観点から、結果管理のあり方を見直すことが期待される。
以上

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