原子力科学技術に関する政策の方向性と人材育成の現状と課題
令和６年２月
文部科学省
研究開発局 原子力課

目次

１．今後の原子力科学技術に関する政策の方向性
０．基本的考え方及び政策の方向性
１．新試験研究炉の開発・整備の推進
２．次世代革新炉の開発に向けた技術基盤の整備・強化
３．廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化
４．原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化
５．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
２．原子力人材の育成・確保に向けた取組

2

１．今後の原子力科学技術に関する政策の方向性

3

基本的考え方及び政策の方向性

4

原子力に関する科学技術の重要性
カーボンニュートラルの実現

経済・技術安全保障

国際競争力の保持・強化〇 原子力科学技術は、先端技術・機微技術が多く、その維持・強化
は我が国の経済・技術安全保障上極めて重要〇 原子力は、カーボンニュート
ラル、GXの観点から有力選択肢〇 ウクライナ情勢等の世界情勢の変化でエネルギー価格が高騰する中、原子力の重要性高まり〇 最先端技術を保持し続けること
で、他国に依存しない原子力利用を推進するとともに、世界における原子力研究開発及び利用を先導〇 核燃料サイクルは資源の有効利用や、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に寄与

発電電力量に占める原子力比率

各国のエネルギー自給率の推移〇 原子力は総合科学技術であり、他分野への応用・展開が期待〇 長年の研究開発等の積み重ねにより、我が国の企業等は国際競争力を保持〇 医療用RI等の放射線治療や中性子線を用いた材料構造解析など、幅広い産業応用が可能
我が国の放射線利用の経済規模推移

(%)

米
仏
独

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第50回会合）配布資料より

英

日本
令和4年度版 原子力白書より
令和4年度版 原子力白書より※骨太の方針（R5・6月閣議決定）
供給サイドにおいては、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。

5

我が国の原子力科学技術の現状
原子力分野の研究開発力〇 原子力分野の研究開発における我が国の国際競争力は、この20年間で大きく低下。近年は、原子力関連
分野の質の高い論文数の国際順位は、10位前後と低迷〇 平成５年頃から、原子力関連学科等への入学者数の減少が顕著となり、原子力学科・専攻の改組・名称の変更が相次ぐ状況「原子力と工学」分野におけるTop10％論
文数国際シェア順位の変化

（人）
800

日本
米国

1
６～10位

入学者数

600

2
1～5位

400

原子力関係学科等における入学者数の推移
計
学士
修士

200
0

中国
韓国

「学校基本調査」の学科系統分類表における中分類「原子力理学関係」及び「原子力工学関係」の合計をもとに作成

H7-H9

H17-H19

H27-H29「原子力と工学」分野におけるTop10％論文数の国際シェ
ア順位は、平成7年～9年、平成17年～19年はトップ５に入っていたが、平成17年～29年では11位以下に低下。
151研究領域におけるTOP10%論文数の国際シェア順位の推移（7か国比較） JST,
2019よりデータ引用

（校）
10
設置校数

0
11位以下

5

原子力工学関係学科・専攻設置校数の推移
大…
大学

0

「令和４年度全国大学一覧」をもとに作成（令和5年4月時点）

6政策文書における原子力科学技術の位置付け【GX実現に向けた基本方針（R5.2.10閣議決定）】
3）原子力の活用
・ 原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む
・ 安全性向上等の取り組みに向けた必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライ
チェーン維持・強化に対する支援を拡充する。

【原子力利用に関する基本的考え方（R5.2.20原子力委員会決定）】【今後の原子力政策の方向性と行動指針（R5.4.28原子力関係閣僚会議決定）】

3.8 原子力利用に係るイノベーションの創出に向けた取組（４）研究開発活動を支える基盤的施設・設備の強化
我が国における基盤的施設・設備の強化・充実が喫緊の課題となっている。（略）JAEA 等の研究開発機関が有する基盤的施設・設備は、研究開発の進展に貢献するのみならず、その活用を通じた異分野も含めた多種多様な人材の交流や連携、協働による、効果的かつ効率的な成果及びイノベー
ションの創出への貢献も期待される。

（３）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設① 開発・建設に向けた方針
革新技術による安全性向上、エネルギー供給における「自己決定力」の確保、GXにおける「牽引役」（略）、安全向上に取り組んでいく技術・人材を維持・強化していくためにも、安全性の確保を大前提として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。

3.9. 原子力利用の基盤となる人材育成の強化（２）人材育成を支える基盤的施設・設備の強化
試験研究炉や放射性物質を取り扱う研究施設等の基盤的施設・設備は、研究開発のみならず、人材育成においても不可欠な基盤である。
「もんじゅ」サイトを活用し新たな試験研究炉の設置に向けた設計活動を着実に進めるとともに、JAEA等の研究開発機関や大学は（略）原子力の研究・教育基盤の維持に引き続き取り組むことが重要である。

④基盤的研究開発・基盤インフラの整備及び人材育成等の取組強化
次世代革新炉の研究開発やそのための人材育成の基礎を構築していくため、
ＪＡＥＡを中核とする基盤的研究開発や基盤インフラの整備（略）、国内の開発環境を維持・向上させる措置を講じる。

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今後の原子力科学技術に関する検討の進め方
背景及び基本方針〇「GX実現に向けた基本方針（令和５年２月閣議決定）」や「今後の原子力政策の方向性と行動指針（令和５年４月原子力関係閣僚会議決定）」等、原子力政策に関する政府方針が示されたところ〇 文部科学省が進める原子力科学技術について、政府全体の方針に基づき、今後の方向性についての検討を進めるため、「原子力科学技術委員会」で議論を開始〇 同委員会においては、原子力科学技術を取り巻く諸情勢を踏まえ、幅広い観点から、重点的に取り組むべき施策、それらの現状把握、当面の課題等について、来年半ばを目途に取りまとめを目指す
科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会

当面の検討課題（案）＜項目案＞
１．新試験研究炉の開発・整備の推進
２．次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備・強化

原子力科学技術委員会
原子力研究開発・基盤・人材作業部会
原子力バックエンド作業部会
核不拡散・核セキュリティ作業部会
必要に応じて合同開催を検討

３．廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化
４．原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化
５．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

スケジュール（案）
令和５年冬

委員会の下での検討開始

・ 関係機関ヒアリング・ 必要に応じて各作業部会との合同開催
令和６年７月頃 中間とりまとめ8原子力科学技術に関する政策の方向性（議論のたたき台）
基本的考え方〇 原子力は、GX・カーボンニュートラルの実現や、エネルギー・経済安全保障等に資する重要技術。
〇 文部科学省として、以下の基本姿勢の下、基礎・基盤研究や核燃料サイクル研究開発、関連する大型研究 施設の整備・利活用の促進、人材育成等をはじめとする、幅広い原子力科学技術を積極的に推進していくべき。
＜基本姿勢＞① 安全（・安心）確保を大前提とした政策の推進② 原子力科学技術に関する中核的基盤の構築・発展③ 課題対応に向けた社会共創に関する取組の強化
１．新試験研究炉の開発・整備の推進

２．次世代革新炉の開発に資する
技術基盤の整備・強化

３．廃止措置を含むバックエンド
対策の抜本的強化（１）もんじゅサイトを活用した新試験研究炉の開発・整備（２）JRR-3の安定的運用・利活
用の促進（１）「常陽」の運転再開の推進（２）高温ガス炉（HTTR）の安定運転・研究開発の促進（３）原子力安全研究等の推進（１）主要施設以外の廃止措置
促進に向けた仕組み整備（２）主要施設（もんじゅ、ふげん、
東海再処理施設）の廃止措置推進（３）バックエンド対策の促進

４．原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化（１）原子力科学技術・イノベーションの推進
この他、核セキュリティ・核不拡散等の取組等について
も、原子力科学技術に関する政策の一環として着実に推進（２）原子力に関する人材育成機能の強化
５．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の推進（２）被害者保護・原子力事業の健全発達に係る取組推進9１．新試験研究炉の開発・整備の推進

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（１）もんじゅサイトを活用した新試験研究炉の開発・整備
概要〇 平成28年12月の原子力関係閣僚会議において、「もんじゅ」の廃止措置を行い、同サイトに新たな試験研究炉を設置することを決定〇 国内の試験研究炉の多くは、施設の高経年化や新規制基準への対応等により廃止の方針が取られており、我が国の研究開発・人材育成基盤がぜい弱化している状況〇 中性子利用は、学術界のみならず産業界のニーズも大きく、試験研究炉に対する期待が高まっており、
中性子利用の需要に対応した基盤整備等の観点から、着実に推進することが必要
経緯と実績〇 令和２年度～令和４年度に、JAEA・京都大学・福井大学を中核機関として、概念設計及び運営の在り方等を検討

概念設計活動の成果〇 設置許可申請に向けた詳細設計（炉心構成・利用施設・全体配置等の決定、設置許可申請の見込み
時期、施設の総工費算定等）〇 令和５年３月、概念設計の成果等を踏まえ、JAEAを実施
主体として詳細設計段階に移行（10MW級の中出力炉、照射機能を有する中性子ビーム炉）〇 令和５年５月、JAEA・京都大学、福井大学の三機関間で協力協定を締結〇 令和５年11月、JAEAと協働して原子炉設置業務を支援する
主契約企業（三菱重工）と契約締結

今後の方向性〇 建設予定地等の選定に向けた候補地点の地質調査（ボーリング
調査、土石流対策の検討等）
新試験研究炉の完成予想イメージ図〇 建設フェーズを見据えた予算
推計の具体化、優先度の明確化、予算確保方策の検討〇 「地域関連施策検討WG」における協議（複合的な研究拠点整備、利用促進体制の検討、人材育成等）及び具体化の検討
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新試験研究炉に係る今後のスケジュール案（詳細設計段階）
R2年度～R4年度

概念設計

地盤調査を含む

R4年度中～

建設工事、検査など

詳細設計

許認可、基礎工事、施設建設工事、
地盤改良・基礎工事などを含む※

許認可含む※設置許可申請の見込時期は令和6年中に提示予定項目

設置許可申請設置許可取得規制当局による審査

設置場所に関する状況の調査（気象、地盤、地震等）

設置許可申請のための設計設工認取得のための設計（分割申請）※ 設工認を分割して取得し建設着手
建設後、運転開始に向けた使用前事業者検査及び確認を実施

詳細設計Ⅱ

詳細設計Ⅰ

許認可
手続

運転開始

設工認申請（分割申請） 設工認取得
規制当局による審査

施設重要度分類、設備、機器の基本仕様策定
ハザード（リスク源）の特定、防護対策
本体設備、冷却系設備、計測制御系設備、廃棄設備、放射線管理設備、使用済燃料保管設備、利用設備、ユーティリ
ティ設備等に関する詳細設計
一般構造設計、耐震設計、耐津波設計等

設工認を取得
できたものから製作・工事着手

管理棟・敷地造成工事(設工認対象外)（参考）旧規制基準下において設置許可申請から建設終了までに、HTTR（高温工学試
験研究炉）では約８年、STACY（定常臨界実験装置）では約７年を要している。

設工認：設計及び工事の計画の認可
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（２）ＪＲＲ－３の安定的運用・利活用の促進
概要〇 JRR-3は我が国初の国産原子炉であり、JAEAが開発・運用している世界トップレベルの高性能研究炉〇 新規制基準適合審査を経て令和３年２月に運転再開して以降、中性子ビーム実験（中性子散乱、中性子
ラジオグラフィ）や中性子照射（ラジオアイソトープの製造、材料照射）に利用〇 運転再開以降、継続的・安定的な運用を実施し、大学等のアカデミア利用のみならず企業による産業界の利用も着実に増加。特に大部分を輸入に頼る医療用RIの原料製造についても期待
経緯と実績
＜経緯＞
昭和37年：初臨界
昭和60年：高性能化のための改造工事開始
平成２年：改造JRR-3臨界、利用
運転開始
平成22年：定期検査のため運転停止
平成30年：新規制基準適合性に係る許可取得～令和３年：耐震補強や事故対策の強化等の新規制基準対応
令和３年：運転再開、供用運転開始＜令和4年度利用実績＞
利用人数：約20,000人○出力規模：20MW[t]○積算運転時間：約87,860時間○年間サイクル：6~7サイクル○改造後の運転開始年：平成2年

JRR3

今後の方向性〇 医療用等ラジオアイソトープ
製造・利用推進アクションプラン
を踏まえた医療用RI（Mo-99
等）製造に関する研究開発（重要RIの国内製造・安定供給）推進〇 自動車関連、生命科学関連など
幅広い産業利用の促進と、産学官連携による学術利用の高度化
J-PARCや放射光施設との相乗的・相補的利用の強化・推進〇 もんじゅサイトの新試験研究炉に関し、ビームラインに整備する予定の装置類の検討・実証をはじめとする技術的知見の提供
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２．次世代革新炉の開発に向けた技術基盤の整備・強化

14

（１）高速実験炉「常陽」の運転再開の推進
概要〇 高速実験炉「常陽」は我が国初の高速炉であり、高速炉の炉心性能、ナトリウム冷却系の特性把握、高速炉プラントの技術的経験の蓄積、照射試験を通じた高速炉用燃料・材料開発等の成果を創出〇 平成19年の定期検査中に燃料交換機能に不具合が発生したことに伴い、運転を中断。設備復旧後、運転再開に向けて、新規制基準に基づく許可取得に向けた安全審査への対応を進め、令和5年7月に許可を取得。
現在、新規制基準に適合するための工事の準備を推進〇 運転再開すれば西側諸国(OECD)で唯一稼働中の高速中性子照射場を提供できる高速炉。次世代革新炉の開発のための照射試験や医療用RIの製造実証などへの活用・貢献が期待
経緯と実績
昭和45年：設置許可
昭和52年：初臨界(Mark I炉心)昭和57年：Mark II炉心 初臨界○出力規模：100MW[t]○積算運転時間：70,798時間○積算サイクル：49サイクル
大洗町○運転開始年：昭和52年

平成15年：Mark III炉心 初臨界
平成19年：燃料交換機能の一部阻害確認
平成26年：燃料交換機能の復旧作業
終了

○ 大洗町

平成29年：東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた新規制基準への適合性確認の設置変更許可を申請
令和５年：設置変更許可を取得

高速実験炉「常陽」今後の方向性〇 令和8年度半ばの運転再開を目
指し、新規制基準対応のための設計及び工事の計画認可の申請と審査対応、安全対策工事を実施〇 併せて、常陽用の燃料について、今後の製造に向けた方策を検討（複数のオプションを検討）〇 運転再開後、実証炉開発に関する照射試験や、医療用等ラジオ
アイソトープ製造・利用推進アクションプランを踏まえた
Ac-225製造実証等を推進
15

常陽に係る今後のスケジュール（案）
2023

2024

2025

2026

2027

○常陽
設置変更許可運転再開
安全対策工事等
製造実証（照射・化学処理）

安全審査・準備等

2028

2029

2040

2030

2030年代2050
2040年代①高速炉の安全審査に係る知見等②高速炉の設工認、安全対策工事等の知見③燃料・材料の照射データ
医療用RI

スケールアップ・創薬研究等

実証炉向け燃料・材料照射試験①○高速炉実証炉（参考）②

炉概念の仕様・中核企業選定

燃料技術の
具体的検討

概念設計

③

基本設計

～

詳細設計

製作・
建設 運転

※１ 高速炉実証炉のスケジュールについては、戦略ロードマップ及びカーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）をもとに作成※２ 運転再開後のスケジュールについては、RI製造実証の進捗や実証炉の開発工程により変更があり得る。また、これ以外にも大学等の受託照射なども実施予定※３ ①～③の常陽から実証炉への連携については、常陽の工程を踏まえた知見のフィードバックの目安であり、今後は実証炉の技術RMの具体化と連携して検討を進める必要

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（２）高温ガス炉（HTTR）の安定運転・研究開発の促進
概要〇 HTTRは、平成10年11月に初臨界を達成した我が国初かつ唯一の高温ガス炉であり、関連する技術基盤を確立し、次世代の原子力利用を開拓する高温ガス炉の試験研究の中核を担う原子炉〇 また、高温ガス炉は、事故時においても炉心溶融を起こさない優れた固有の安全性（ヘリウム冷却材、セラミックス被覆燃料、黒鉛構造材等）を有するとともに、高温熱供給（950℃）が可能であり、大量かつ安定した水素製造など、多様な熱利用が可能な次世代革新炉〇 令和２年６月には新規制基準適合に係る設置許可を取得し、令和３年７月に約10年ぶりに運転を再開
経緯と実績
平成10年：初臨界
平成16年：原子炉出口温度950℃達成(世界初)○出力規模：30MW[t]○積算運転時間：9,672時間○積算サイクル：15サイクル○運転開始年：平成10年〇 HTTRの確実な運転再開（出力100％運転での炉心流量喪失試験の実施等）〇 HTTRを用いた熱利用試験の実施（安全設計・安全評価技術、許認可申請等）

平成22年：安全性実証試験(炉心流量喪失試験:ガス循環機停止)
平成23年：運転停止○ 大洗町

令和２年：新規制基準適合性に係る設置変更許可取得
令和３年：運転再開
令和４年：安全性実証試験(炉心冷却喪失試験:ガス循環機＋炉容器冷却系停止)

今後の方向性HTTR(高温工学試験研究炉)〇 「高温ガス炉実証炉開発事業」
による実証炉の基本設計等へのJAEAの参画・貢献（2030年までに高温ガス炉と水素製造施設の接続技術確立・実証が目標）〇 英国の実証炉プロジェクトと、
ポーランドの研究炉計画への協力
17

HTTRに係る今後のスケジュール（案）
2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

d
〇HTTR-熱利用施設
設置変更許可
申請書作成

安全評価
手法整備

安全評価

許認可
②

基本設計

詳細設計
①

2030年代2040年代

③

機器製作
改造・据付

〇高温ガス炉実証炉（参考）
中核企業選定

2030

2050

①設計手法
②水素製造施設への一般産業法規適用に対する許可③許認可取得した設計④機器の製作手順⑤機器の製作インフラ

設置変更許可申請
適用法規
検討

2029

2040

試運転

水素製造試験

④・⑤

基本設計

～

詳細設計

製作・建設

運転

※１ 高温ガス炉実証炉のスケジュールについては、カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）をもとに作成※２ ①～⑤のHTTRから実証炉への連携については、HTTRの工程を踏まえた知見のフィードバックの目安であり、今後は実証炉の技術RMの具体化と連携して検討を進める必要

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（３）原子力安全研究等の推進
概要〇 東京電力福島第一原子力発電所の事故や脱炭素・カーボンニュートラルやエネルギー安全保障、軽水炉の再稼働、新検査制度の導入など原子力利用を取り巻く動向を踏まえ、原子力に関する安全研究や原子力防災等への技術支援は極めて
重要〇 JAEAでは、原子力規制委員会の技術支援機関として、軽水炉・高速炉を含む核燃料サイクル施設・廃棄物処分施設等の安全性向上に不可欠となる、事故時の現象解明や確率論的安全評価研究、事故や故障の分析
評価、さらには環境放射線影響評価等に係る安全研究を推進
今後の方向性

経緯と実績〇 安全規制行政への技術的支援として、
・ 原子力安全の継続的改善に関わる重要事象に重点化した研究・ 将来の課題を見据えた幅広い
安全研究を行い、原子力規制委員会の規制基準類策定や、事業者による対策の有効性評価等に貢献〇 JAEAは災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、内閣府をはじめとする関係行政機関等の要請に応じ、原子力災害時等における人的・技術的支援を実施〇 リスクに応じた効果的かつ科学的に合理的な規制への貢献〇 高経年化した軽水炉の確実な安全確保と重要度に応じた健全性判
断への貢献
安全研究の４本柱〇 長寿命核種を含む放射性廃棄物の処分に係る長期的な安全性の判
断への貢献〇 事故時における適切・迅速な対応に係る人的・技術的支援の強化

原子力緊急時支援・研修センター〇 国・地方公共団体の原子力防災対応の基盤強化支援や原子力防災
関係要員の育成等を推進
19

３．廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化

20

（１）主要施設以外の廃止措置促進に向けた仕組み整備概要〇 原子力機構では、もんじゅ・ふげん・東海再処理施設の主要施設について、優先的に予算を配分した上で 速やかな廃止措置を推進〇 一方、主要施設以外に36施設が廃止措置に移行。これらの施設の廃止措置に係る費用は総額1,400億円〇 資源が不足し、計画どおりに進まなければ、施設の維持管理費等がかさんでいくことになる。また、廃止措置の長期化によるリスクも増加
今後の方向性

経緯等
主要施設以外の施設の廃止措置費・維持管理費の見積り
廃止措置費（集中投資シナリオ）

（億円）

200

必要な費用を短期間で集中投資する想定（集中投資シナリオ）における資金展開のケーススタ
ディ結果

150
100
50
0

R4

（億円）

40

R9

R14
年度

R19

R24

維持管理費比較
資金集中投資シナリオ
現状継続仮定シナリオ

30
20
10
0

R4 R24 R44 R64 R84 R104R124R144R164R184R204年度

集中投資シナリオと、現状の予算状況が継続すると仮定した場合（現状継続仮定シナリオ）における維持管理費推移のケースス
タディ結果→２つのシナリオの差分が 追加で要する費用となる〇 中長期の資金計画の作成（中期的（今後10年程度）な資金計画を検討）
・ リスク及び管理コスト低減のためPu系グローブボックスを有する施設を優先的に廃止・ 必要な技術開発を実施〇 本資金計画を実現するための資金確保方策
（集中投資のための枠組み検討）
・ 基金造成・ 市中銀行からの借入金
・ PFI的手法 等
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原子力機構の保有する施設の廃止措置に関する計画
施設中長期計画

バックエンドロードマップ

 施設の集約化・重点化、施設の安全確保、バックエンド対策
を三位一体で整合性のある総合的な計画
 ２０３５年度までの計画を具体化。

 現存する原子炉等規制法の許可施設（７９施設）を対象に、バックエンド対策に係る長期（約７０年）の方針を策定

主な記載項目
施設の集約化・重点化※継続利用施設 ：４５施設
廃止施設
：４５施設

施設中長期計画
施設の安全確保

バックエンド対策

 廃止措置 廃棄物処理・処分
 核燃料物質の管理 バックエンド対策に要する費用⇒ 約１．９兆円（約７０年間）※1
原子力科学研究所(31施設)
核燃料サイクル工学研究所(20施設)
うち、東海再処理(TRP) ※2
大洗研究所(18施設)
敦賀拠点(2施設)
うち、ふげん※3
うち、もんじゅ※4
人形峠環境技術センター(6施設)
青森研究開発センター(2施設) 効率化・最適化に向けた取組
２０１７年策定、以降毎年改定

約3,500億円
約10,400億円
約7,700億円
約2,800億円
約2,200億円
約700億円
約1,500億円
約100億円
約100億円22
２０１８年策定※1本費用は施設解体費と廃棄物の処理・処分費の試算値であり、ウラン廃棄物の処理処分費は含まれていない。
※2廃止措置実施方針 再処理施設(令和４年６月)より※3廃止措置実施方針 新型転換炉原型炉施設(令和4年12月)より
22※4廃止措置実施方針 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設(令和5年3月)より

（２）ー１ 高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置
概要〇 高速増殖原型炉「もんじゅ」は発電プラントの成立性の実証と、ナトリウム取扱い技術の確立を達成することを目的に建設〇 性能試験開始前の設計・建設及び性能試験開始後の40％出力までの運転を通じて、炉心燃料・安全評価・
ナトリウムの取扱い技術等の高速炉開発に関する幅広い技術的成果を獲得し、研究人材育成にも貢献〇 平成28年に廃止措置に移行。廃止措置は概ね30年間（平成30年度～令和29年度）で4つの段階で行う計画。令和５年度からは第２段階に移行し、ナトリウム機器の解体準備としてしゃへい体等取出し作業を実施
経緯
平成６年:初臨界
平成７年:2次系ナトリウム漏えい事故
平成24年・平成25年:保安措置命令
平成28年:「もんじゅの取扱いに関する政府方針」（廃止措置移行決定）
平成30年:廃止措置計画認可
令和５年:廃止措置第２段階に移行

今後の方向性

高速増殖原型炉「もんじゅ」〇 令和13年度までの廃止措置
第２段階（しゃへい体等取出し作業、水・蒸気系等発電設備の解体撤去等）を推進。第３段階
からナトリウム機器の解体撤去を予定〇 使用済燃料は、仏国での再処理を基本に、他の選択肢も検討中。
搬出開始見込は令和16年度、搬出完了見込は令和19年度を予定〇 ナトリウムは、英国の処理事業者に引き渡すこととし、英国での処理作業等を検討中。搬出開始
時期は令和10年度、搬出完了
時期は令和13年度を予定
23

（２）ー２ 新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置
概要〇 新型転換炉原型炉「ふげん」は燃料の多様化が図れる「新型転換炉」として、資源の少ない我が国でエネ
ルギーの安定供給を図る面で有利な原子炉として開発〇 経済性等の観点から実証炉計画に発展しなかったが、約25年間運転を行い、総発電電力量約219億kWh、
総発電時間約13万7千時間を達成。また、廃止措置において、解体物の再利用に向けてクリアランスに係る測定・評価を実施し、放射性廃棄物の低減にも貢献〇 平成20年に大型炉として国内初の廃止措置計画の認可以降、必要な技術開発や施設の解体撤去を推進
今後の方向性経緯
昭和53年：初臨界
平成15年：運転終了
平成20年：廃止措置計画認可
平成26年：減速材に利用していた重水の搬出完了
令和４年 ：使用済燃料の輸送・再処
理に係る履行契約 締結
平成20年

平成29
年

平成30年

新型転換炉原型炉「ふげん」
令和12
年

令和12年

令和

令和22年
令和

〇 平成20年～令和16年の26年間
で廃止措置を終了する予定だったが、原子炉本体解体におけるリスクを低減させるため、より保守的な工法に変更したことに伴い、計画を7年間延伸〇 令和11年度までを原子炉周辺
設備解体期間とし、施設の解体撤去を実施。令和12年度以降、原子炉本体解体に着手〇 使用済燃料は仏国の事業者と契約。令和５年度～８年度に搬出予定だったが、輸送容器の構成
部品の一部変更に伴い、令和９年
度～13年度の搬出に見直し
24

（２）ー３ 東海再処理施設の廃止措置
概要
概要〇 東海再処理施設は国内初の再処理技術開発を行う施設として建設され、新型転換炉原型炉「ふげん」や商用原子力発電所で発生した使用済燃料を再処理し、再利用可能なプルトニウムやウランを回収。累計処理量
は約1,140トン〇 施設の運転を通じて、高レベル放射性廃液のガラス固化、ウラン・プルトニウム混合転換等の独自技術の開発などを実施するとともに、技術的成果を日本原燃の六ヶ所再処理工場に移転〇 平成26年に廃止措置への移行を決定し、約70年間で段階的に進める計画。現時点で全工程の廃止措置計画
策定は難しく、今後、詳細を検討の上、方法が決定したものから、逐次計画に追加して推進する予定
経緯
昭和52年:使用済燃料を用いた試験を開始
昭和56年:再処理運転を開始
平成19年:耐震性向上工事のため、再処理運転を中断
平成26年:廃止措置へ移行を決定
平成30年:廃止措置計画認可

今後の方向性〇 廃止措置を進めるに当たり、保有する放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減が当面の最優先課題

東海再処理施設〇 最もリスクの高い高放射性廃液の処理を行うため、ガラス固化を最優先で対応。現在は３号溶融炉への更新作業を進めるとともに、実績を踏まえたスケジュールの見直しを実施※〇 低放射性廃棄物のうち、液体は
化学的な処理等により成分や濃度を調整、固体は焼却し減容後にセメント等による固化を計画。
関連施設整備等を予定※令和5年12月の原子力規制委員会の会合において、ガラス固化処理を安定・着実に進めるうえでは、処理完了は令和20年度末になる見通し（基本ケース）としつつ、令和17年度末（最短ケース）の処理完了の目標として設定し、計画管理を行うこととする案を提示。

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（３）埋設処分等のバックエンド対策の促進
概要〇 原子力の利用は、研究開発や教育、産業、医療等の幅広い分野で行われており、科学技術・学術の発展や我々の日常生活の質の向上に貢献〇 これらの分野における全国の研究機関、大学、民間企業、医療機関等では、低レベル放射性廃棄物が発生（研究施設等廃棄物）。研究開発や放射線利用を推進していく上で、研究施設等廃棄物を責任ある体制の下で、安全に埋設処分することが不可欠
経緯と実績〇 平成20年のJAEA法改正により、研究施設等廃棄物はJAEAが埋設処分の実施主体と規定〇 JAEA内に「埋設処分勘定」を設け、必要経費を毎年度積立て

今後の方向性＜埋設施設イメージ＞＜埋設費用の積立てイメージ＞〇 JAEAは「埋設処分業務の実施に関する計画」を策定し、廃棄物の種類及び量の見込みを規定〇 JAEAで総事業費の見積り（2,243億円）、埋設施設の概念
設計等に関する検討を実施〇 JAEAで埋設施設の設置に向け、立地対策、廃棄体受入基準整備、埋設施設の基本設計等に向けた技術検討等を実施

積立金の繰延〇 埋設施設の立地推進（積極的な広報活動、地域活性化の検討等を含む立地対策の推進）〇 技術検討・埋設施設の基本設計
・廃棄体受入基準整備(廃棄物処理方法)〇 物量調査
（５年ぶりとなる調査を実施。2023
年末までに結果取りまとめ、実施
計画に反映）〇 積立金の繰延（積立金の期限を繰り延べることで、後年度負担の平準化を検討）
26

４．原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化

27

（１）原子力科学技術・イノベーションの推進概要〇 原子力科学技術は、エネルギー源としての原子力利用のみならず、脱炭素・カーボンニュートラルや健康・医療、素材・材料・製造業等の産業競争力強化など、様々な課題解決につながる技術基盤。異分野・異業種等と連携・協力し、原子力科学技術によるイノベーション創出に向けた取組は極めて重要〇 JAEAの保有する技術基盤を活用した原子力科学技術の新たな展開や、「経済財政運営と改革の基本方針」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」に基づくRI製造技術開発など、イノベーションを支える研究開発・人材育成の基盤を強化
経緯と実績〇 文部科学省は経済産業省と連携し、NEXIPイニシアティブに基づく「原子力システム研究開発事業」
にて、社会実装に向けた基礎基盤的な研究開発支援や挑戦的な技術開発等の支援を戦略的に推進。
〇 JAEAにおいて、次代の原子力
人材育成の基盤となる新たな試験
研究炉の設計、海外の試験研究炉を活用した研究基盤を維持・強化〇 大強度陽子加速器施設（J-PARC)
や大型放射光施設（SPring-8）のJAEA保有ビームライン等の整備・実験装置等の利活用推進

天候で発電量が逐次変化する再生エネの余った電気をためて必要時に素早く放電
 周波数の乱れを防ぐ
 電力需要ピーク時に電気を供給する

ニューク リア × リニューアブル
燃料加工

資源
劣化ウラン 活用U(III)/U(IV)
電解液

原子力発電
余剰電力
非常用
電源

放電
・
充電

太陽光発電
U(V)/U(VI)
電解液

U(V)

U(IV)

タンク
送液ポンプ

タンク

風力発電

U(VI)

U(III)

余剰電力

送液ポンプ

セル

原子力施設に併置

ウランレドックスフロー蓄電池
大強度陽子
加速器施設
（J-PARC）

今後の方向性〇 「原子力システム研究開発事業」
で、特定課題推進型（核燃料物質の安定化処理課題等）や新発想型（挑戦的・ゲームチェンジングな課題）を支援強化〇 JAEAが保有する研究資源を活用
し、原子力科学技術に関する新たな研究開発の取組を検討・推進（例：劣化ウランを用いた大容量蓄電技術、放射性廃棄物の熱・放射線を用いた発電技術等）〇 J-PARCの安定運転、核変換技術開発等への利用促進。SPring-8のJAEAビームライン・実験装置の燃料デブリ試料分析等への利用促進
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（２）原子力に関する人材育成機能の強化
概要〇 令和３年度、全国の関係機関が参加し「未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム」(Advanced
Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC)を創設。原子力人材の育成機能の維持・充実に向けて、大学や研究機関等が組織的に連携し、共通基盤的な教育機能の強化を推進（文部科学省は、「国際原子力人材イニシアティブ事業」を通じて支援）〇 JAEA「原子力人材育成センター」は、JAEAと7大学（東工大・金沢大・福井大・岡山大・茨城大・大阪大・名大）が、大学連携ネットワーク（JNEN）協定を締結。連携教育カリキュラムの制作、共通講座や集中講座、学生実習等を実施し、各大学共通の教育カリキュラムを検討・運営するなど原子力人材育成を支援
経緯と実績〇 ANECでは、オンライン
講座の公開や海外提携大学への派遣、国内各地の実習、
企業インターンシップなど、多岐にわたる取組を実施〇 オンライン講座は、年間約1万件の再生実績〇 複数の大学で実習が単位化されるなど体系的な原子力教育基盤の維持に寄与〇 JNENでは、協定を結んだ7大学でこれまでの10年間で約3,000人の学生に対し単位認定

今後の方向性〇 「国際原子力人材イニシアティ
ブ事業」において、ANECの活動（カリキュラム、実験・実習、国際連携、産学連携）を支援・推進〇 また、本事業にて、核燃料物質等の管理に係る専門人材の技術継承のための体制・基盤構築など、新たなテーマ設定し、公募・実施〇 JAEA原子力人材育成センター等の取組を充実・強化。人材育成コンシェルジュを新設するなど、
原子力教育・研究機能を集約する
中核的拠点としての機能を強化
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５．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

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（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の推進
概要〇 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」等を踏まえ、国内外の英知を結集し、１Fの廃止措置等に向けた研究開発と人材育成を加速させるための拠点として、JAEAは平成27年に廃炉国際共同研究センター（CLADS、現：廃炉環境国際共同研究センター）を設立〇 JAEA/CLADSを中核に、大学、研究機関、産業界等のネットワークを活用し、廃棄物処理処分、燃料デブ
リ取扱・分析、事故進展挙動評価、遠隔技術等の幅広い分野について、研究開発・人材育成を一体的に推進〇 「福島復興再生基本方針」に基づき、JAEAは福島県及び国立環境研究所と連携して、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を実施
経緯と実績〇 英知を結集した原子力科学
技術・人材育成推進事業
CLADSを中核に国内外の多様な分野の知見を融合・連携させ、廃炉現場のニーズに対応した研究開発・人材育成を推進〇 福島の環境回復に係る研究開発
CLADS（三春町）で環境回復に係る環境動態研究等を実施※環境創造センター中長期取組
方針(福島県策定、H27-R6年度)でも、JAEAは放射性物質の環境動態に関する研究を担当

今後の方向性〇 英知事業における第３期人材プログ
ラム立ち上げ等、産学が連携した基礎・基盤的研究や、体制の強化・裾野の拡充による人材育成の推進〇 JAEA/CLADS一部機能（三春町の環境動態研究等）の福島国際研究教育機構（F-REI）への統合（令和７年度）の検討（具体的スケジュール、
移管対象等）〇 JAEAが福島県及び国立環境研究所と連携して行う「福島関連基礎・支援研究（復興特会（R6年度まで）で実施する環境回復に係る研究）」の今後の在り方の検討

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（２）被害者保護・原子力事業の健全発達に係る取組推進概要〇

原子力損害の賠償に関する法律（原賠法。昭和36年法律第147号）に基づき、関係法令・制度の整備・運用・見直し等を着実に推進〇 また、同法18条に基づく「原子力損害賠償紛争審査会」を設置・開催し、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針の策定、原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）による和解仲介等を実施〇 国際的な原子力損害賠償制度の構築への貢献などを目的として、平成27年に原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）に加盟し、我が国の賠償制度に係る取組等を発信（令和5年には第3回CSC会合を日本（東京）でホスト開催）
経緯と実績〇

審査会において、和解の仲介
及び解決に資する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」及び五次にわたる追補を策定。

〇

ADRセンターでは、指針に沿い申立人の個別具体的な事情に応じて和解の仲介を実施。
令和５年６月末時点の速報値で和解仲介手続を終えた28,354件のうち、約80％にあたる22,547
件の和解が成立

今後の方向性〇 公平かつ適正な原子力損害賠償の円滑な実施に向け、以下を重点的に実施① 避難指示解除の動向等を踏
まえ、原子力損害賠償紛争審査会として、被災地等の損害状況の把握に継続的に努め、必要に応じて審議等を実施② ADRセンターにて、和解仲介手続を実施するとともに、広報チラシの配布や説明会の開催など広報周知活動を徹底〇 CSC加盟国拡大等のための締約国等会合への対応検討

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文部科学省の原子力科学技術関連予算の概要
令和6年度予算額(案)：1,523億円（1,520億円）

うち、エネルギー対策特別会計分：1,080億円（1,079億円）
復興特別会計分：
49億円（50億円）
また、JAEA分：1,299億円（1,302億円）（億円）
R6予算額(案)１．新試験研究炉の開発・整備の推進（１）もんじゅサイトを活用した新試験研究炉の開発・整備（２）ＪＲＲ－３の安定的運用・利活用の促進
２．次世代革新炉の開発に向けた技術基盤の整備・強化（１）実験炉「常陽」の運転再開の推進（２）高温ガス炉（HTTR）の安定運転・研究開発の促進（３）原子力安全研究等の推進
３．廃止措置を含むバックエンド対策の抜本的強化（１）主要施設以外の廃止措置促進に向けた仕組み整備

R5予算額

対前年度

21
19
2
6
5
1
15
14
1
71
70
1
35
39
△4
23
18
4
13
13
0
535
539
△4
46
46
△0
うち、廃止措置費用
66△0
うち、維持費40400（２）主要施設（もんじゅ、ふげん、東海再処理施設）の廃止措置推進
363
383
△ 20
①高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置
179
179
△0
②新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置
9696
0③東海再処理施設の廃止措置
88
107
△ 20
（３）埋設処分等のバックエンド対策の促進
126
111
16
４．原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化
109
106
4
（１）原子力科学技術・イノベーションの推進
103
100
3
（２）原子力に関する人材育成機能の強化
660
５．東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
101
102
△1
（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の推進
72
72△0（２）被害者保護・原子力事業の健全発達に係る取組推進2930△1
６．原子力機構における安全対策費
61565※上記の他、電源立地地域対策に係る経費（139億円（137億円））等を計上（億円）

原子力機構の予算推移

その他の収入2,000

エネルギー対策特別会計

1,000
0

東日本大震災復興特別会計
一般会計

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

※令和6年度は予算額（案）33

２．原子力人材の育成・確保に向けた取組

34

国際原子力人材イニシアティブ事業
事業の背景・概要
令和２年度から、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を維持・充実していくことを重視し、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う中長期的（７年間）な取組を開始。
令和３年度より、全国の関係機関が参加するコンソーシアム（未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）を創設。
事業の体制・支援内容

事業体制図

令和和6年度予算額：249百万円（令和5年度予算額：223百万円）
 国内大学・大学院、研究機関を対象として、複数の機関が連携してコンソーシアムを形成し、我が国の原子力分野の人材育成機能の維持・強化を図る。
【カリキュラムG】 体系的な専門教育カリキュラム、オンライ
ン教材の作成【国際G】 原子力イノベーター養成キャンプ、原子力イノベーション留学の実施
競技中のロボット【実験・実習G】 原子炉実習基礎・中級・上級、廃棄物
計測・信頼性工学実習、発電炉シミュレータ実習を実施【産学連携G】 原子力施設インターンシップ研修、原子力
業界探求セミナー、電力会社実習を実施
35

ANECの具体的取組例
カリキュラムGの取組

実習・実験Gの取組大学生・大学院生のための原子炉実習

教材の制作・公開

各実験・実習の基礎となる講義や、各大学の特色ある講義を収録し、北海道大学のプラットフォーム(オープンエデュケーションセンター)上にてオープン化。

国内9大学192名を対象に、近畿大学原子炉及び京都大学臨界集合体を使った原子炉運転実習、臨界実験、廃棄物質計測・信頼性工学実習を実施。

MOOC＊（大規模公開オンライン講座）の開講

高専機構から9名の高専生を対象として、近畿大学原子炉を用いた基礎的な原子炉物理・放射線計測に関する実習を実施。

https://www.open-ed.hokudai.ac.jp/nucl-eng-edu-archives/

制作し公開した教材(講義)を組み合せ、新たに「放射線・放射能の科学」と題してコース化し開講。登録者数は約3600名（うち修了者は744名）、修了生の半数以上は社会人であり、リカレン
ト・リスキリングに貢献。

高専生のための原子力実習

国際Gの取組＊：Massive Open Online Coursesカリキュラムに関連した実験・実習の実施公開された教材で習得した知識の定着を目指し、「中性子放射化実験」、「浜岡原子力発電所における放射化学実験」、「JAEA
・幌延深地層研究センター実習」などを実施。

高専機構と連携した取り組み

高専在校生向けカリキュラムの重点分野(機械、電気、化学、情報)で学生が興味を持つように原子力の基礎的な分野のコンテンツを作成。その他にも、高専生向けキャリアセミナーなどを通した、大学・大学院との連携強化を実施。
収録した講義をオンライン上で公開

競技中のロボット
オープン教材を基に構成したMOOCニュークリアイノベーションブートキャンプ

東京工業大学において、国内大学院生4名、8カ国大学院生25
名が、10日間程度の日程で、合宿形式のセミナーを実施。グループワーク、原子力関連施設のフィールドワークを通じて原子力エネルギー利用に不可欠な専門性を育むことを目指す。

原子力イノベーション留学（SANI）

大学院生2名を4か月間米国大学に原子力研究留学派遣。（派遣先：MIT、UCバークレー、テキサスA＆M、ミシガン大学、ウイスコン
シン大学マジソン校、ノースカロライナ州大学）
大学生原子炉実習

ブートキャンプ集合写真

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今後の取組の方向性
ANECにおける機能

取組の方向性（例）• 基礎・基盤的なカリキュラムの共同開発・共用や、協定の締結による単位互換、他機関への水平展開① 構成機関の相互補完による体 • オープン講義を活用した既存講義の拡張、補完系的な専門教育カリキュラム • 教育コンテンツの体系化、コンテンツ間の連携の可視化と継続的なアップデート• 他学部・他学科の学生に原子力の基礎（・応用）を幅広に学習する機会の提供の構築• 社会人向け教育の充実• 人文・社会科学など多様な分野との連携、ELSI/RRI＊に関する講義の導入＊ELSI: Ethical, Legal, and Social Issues/ RRI: Responsible Research and Innovation• 教員及び学生の相互派遣による国際交流機会の拡大② 国際機関や海外の大学との組• 国際機関や海外大学等と連携した国際リーダー育成に資するワークショップの積極的な誘織的連携による国際研鑽機
致や国内開催会の提供• 国際性の涵養につながる導入的なプログラムの開発• 参加学生の負担軽減に向けた継続的な改善③ 大型実験施設や原子力施設• 原子力施設や大型実験施設の共同利用契約の締結や、企業・研究機関とも連携した形
等における実験・実習の実施
への拡張④ 産業界との連携・融合• 立地地域における実習機会の増加や社会人向け教育の充実• 電力事業者との連携強化による現場体験機会の増加• 東大-専門職大学院を活用した産学連携の可能性の模索⑤ マネジメントシステムの構築• 定量的な人材育成成果・目標の設定、• アカデミア・産業界等における原子力人材の必要数（人材需要）の定量把握・分析• 他省庁との連携の在り方や、連携基盤としての機能の強化

経済産業省をはじめ、関係省庁での取組との連携・協力を拡張し、政府一体として
原子力人材の育成・確保を展開していくことが重要37