日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】

2020 年 11 月 1 日（オンライン開催）

コロナ禍における子ども支援 NPO の取り組み―NPO 法人アスイクの事例―
中村 隼・西出 優子（東北大学）1【要旨】
先駆性や柔軟性を特徴とする非営利組織（NPO）は、災害などの緊急時の課題発見や解決に向けた対応など、多岐にわたり活動してきた。本研究の目的は、コロナ禍における NPO への影響、支援や活動の状況やその変化、独自の取り組みを明らかにすることである。一斉休校な
どでコロナ禍の初期段階から大きな影響を受けた困窮家庭の子ども・保護者への支援を行なってきた、NPO 法人アスイクの事例調査を実施した。同団体で、事業休止をはじめ、事業実施や人材、情報共有等、様々な影響や課題があったものの、コロナ禍の貧困層やリスク世帯の家庭向けの、緊急性の高い新たな支援事業を精力的に展開してきた。特に、4 月の時点で、独自のアンケート調査をふまえて利用者ニーズを把握し、緊急食糧支援と見守りを組み合わせた新規事業は、急速な広がりをみせている。また、コロナ禍だからこそ生まれた利用者とのつながりもある。今後は、その継続的な支援方法や、つながりの持続化も検討の余地がある。コロナ禍
の影響を受けて減少したボランティアの確保や維持の方法や、オンラインでのサポート方法を検討することも喫緊の課題であることが明らかになった。
迅速かつエビデンスに基づく事業展開が、多様な行政・民間による支援につながった本事例
は、震災直後に設立し、NPO だからこその存在意義や役割が今こそ問われている、とのリーダ
ーの志とスタッフや協力者の共感や連携によって、コロナ禍を乗り切るアイディアを次々と生み出してきた。社会的影響力を高めていくための今後の展開や、他団体へのモデル移転も期待される。

【キーワード】コロナ禍・NPO・こども支援

1本稿の要旨および 1－3 章は西出、4―6 章は中村が、それぞれ主に執筆し、相互に議論し加筆修正を行なった。

1

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1.研究の背景と目的
1.1.研究の背景・問題意識
社会的使命（ミッション）の実現に向けて、先駆性や柔軟性、機動性を特徴として活動する非営利組織（NPO）は、これまで災害などの緊急時の課題発見や解決に向けた対応など、多岐にわたり活動してきた。特に東北地方では、2011 年に発災した東日本大震災以降、復興まちづくり、貧困や格差、福祉など、困難を抱える人が持つ課題や地域課題を解決すべ
く、NPO の設立や活動が活発化してきた。特に、子どもの貧困については、日本において、6 人に一人の子どもが貧困状態にあるという深刻な状態が、震災により可視化され、この課
題に取り組む NPO が被災各地で増加してきた。
現在、こどもの貧困率は 13.5％であり、先進国Ｇ7 の中でも高い割合である。7 人に一人の子どもが中間的所得の半分に満たない世帯で暮らしており、ひとり親世帯の貧困率は 48%、
9 割の母子家庭は生活が苦しい状態にある（厚生労働省 2020）。2019 年に改正こどもの貧困対策法が成立したが、深刻な状態はいまだ続いている。
このような中、震災からちょうど 9 年が経った 2020 年に発生した新型コロナウイルス。その感染拡大は、全国各地に多大な影響を及ぼしてきた。発生から半年間において、経済、
雇用、医療、教育、価値観や規範、コミュニ
ケーションの形態など、私達の働き方や生活様式、社会制度も大きな変革を迫られている。
経済や雇用、家計、健康に対する人々の不安や孤立感、複合的な困難を抱えている人や自殺者も増加するなど、困難な状況の深刻化・長期化が懸念される。
コロナ禍において、ボランティアや寄付、助成金や行政からの委託事業や指定管理事業など、外部からの支援や資金に支えられている
NPO や、対価性の低い自主事業を中心に行なっている NPO は、特にその影響を大きく受けやすいのではないか。NPO が活動を停止し活動や組織の存続が危ぶまれると、貧困家庭の子どもたち、障がい者、過疎地域の高齢者など、悩みや困難を抱えている人たちへのサービスや支援の休止が続き、その影響は深刻になると考えらえる。その一方で、このような状況だからこそ、NPO 独自の特徴を生かした対応も行なわれているのではないか。
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1.2.研究の目的
本研究の目的は、コロナ禍における NPO への影響、支援や活動の状況やその変化を明らかにすることである。NPO に対する、新型コ
ロナウイルスの影響や必要な支援に関しては、
4 月に全国各地で緊急アンケート調査が実施された。本研究では、これらの調査結果もふまえたうえで、アンケート調査では把握しにく
い実態やその変化について、インタビュー調
査を通して定性的に探究することとした。多様な NPO の中でも、一斉休校などでコロナ禍
の初期段階から大きな影響を受けた困窮家庭の子どもたちやその保護者への支援を行なってきた NPO に焦点をあてた。
2.先行研究
子どもの貧困や学習支援・教育問題に関して は 、 先 行 研 究 が 蓄 積 さ れ つ つ あ る。 橘 木（2015）は、家庭の貧困が子どもの進学に不利になること、子どもの学力、能力・努力・教育の質に関係があることを提示した。末富（2017）は、有効な教育支援の前提条件として、子どもの貧困を多元的に捉えること、教育支援と同時並行的に生活基盤を保証すること、の二つを挙げている。平松ら（2018）は、
子どもの貧困を、保育所、学校給食、学費、障害のある子ども等、多様な視点や現場から論じている。渡辺（2018）は、NPO の現場から、教育格差や子どもの貧困の実態を捉え、子どもの貧困対策は将来への投資であると提唱する。大橋（2011）は、東日本大震災直後の被災地の子どもたちやその家庭の困窮実態を浮き彫りにした。
コロナ禍で NPO がどのような影響を受けて、ど の よ う な 対 応 を し て き た か に つ いて は 、Dong and Lu (2020)など、中国や欧米で研究が蓄積されはじめてきている。一方、日本における調査研究は緒に就いたばかりである。
NPO に対するコロナ禍の影響や支援に関しては、2020 年 4 月に、NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター・他が宮城県内 NPO 法人に対して緊急アンケート調査を実施した。この調査は、岡山 NPO センターが最初に取り組んだもので、先行的にいくつかの他地域にも呼び掛けて、宮城県内を含めて全国の複数の地域でも実施されたものである。NPO 法人せ日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】

んだい・みやぎ NPO センター・他 （2020a）によると、4 月上旬時点で、宮城県内の 64%の団体が負の影響を受けていた。4 月以降の感染者数増による公共施設等の利用停止や自粛要請もあり、活動を停止している団体もあり、「状況は深刻になっており、より多くの団体の存続が危機的」であるとし、4 月 24 日、宮城県知事・仙台市長宛の要望書も提出された（NPO 法人せんだい・みやぎ NPO センター・
他 2020b）。
これらの調査をふまえて、2020 年 6 月―8 月には、日本 NPO センターが事務局となっている、新型コロナウイルス NPO 支援組織社会連
帯（CIS）（2020）が、コロナウイルス感染拡大への対応と支援に関し、全国の NPO に緊急
アンケート調査を実施した。この調査結果によると、事業面では、88%の組織に影響が出ており、経営面では、約半数の組織において事業収入が減少している。必要な支援策としては、「資金支援」、「情報交換」を挙げた団体が多いものの、公的支援を検討する際に、「情報」や「入手方法」、「相談」の課題が浮き彫りになった。
以上の通り、先行研究では、主にアンケート
調査によって、コロナ禍における NPO への影
響や課題、必要な支援策等について、定量的に全国的・地域的傾向や実態が明らかになった。また、実務面でも、「NPO（市民活動団体）のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」（Website）も立ち上がり、NPO に対する関連情報も共有されつつある。
しかしながら、コロナ禍における時系列的な変化やそのプロセス、リーダーの意思決定や思いなど、定性的・動態的な実態把握をするには、まだ検討の余地がある。したがって、本研究では、時系列的な変化のプロセス等を、定性的・探索的に実態を捉えることとした。
3.研究の方法
本研究では、先行研究をふまえたうえで、
アンケート調査では把握しにくい影響や取り組みの変化や実態について、事例調査を行なった。東日本大震災直後に設立された NPO 法
人アスイクを調査対象とした。事例の選定理由は、こどもの貧困問題や学習支援に取り組んでいる NPO 法人の中でも、経常収益 2 億 5千万円・職員約 100 名・ボランティア約 400 名
32020 年 11 月 1 日（オンライン開催）と規模が大きく、幅広い事業を展開してきた。
そのため、コロナ禍の影響も深刻ではないかと考えたためである。
コロナ禍以前の、これまでの著者らの同団体への視察や調査の経験もふまえて、コロナ
禍で同団体がどのような影響を受け、どのような思いでどのような取り組みを行なってきたか、その変化や実態を把握するため、2020
年 7 月、Zoom によるオンライン会議形式で、半構造化インタビューを実施した。
インタビューの主な項目は次の通りである。
・新型コロナウイルス発生時、緊急事態宣言
下、自粛要請解除以降の各段階における影響とその変化
・行政や民間からの支援とその変化
・コロナ禍における団体独自の活動の取り組
みや工夫・運営全般の課題や工夫
・財政や人（スタッフやボランティア）、情報に関する現状と課題や変化
なお、本インタビュー調査の設計・実施には、東北大学経済学部非営利組織論ゼミナー
ルの一環として、著者らの他、ゼミ生の加藤蒼子・高安秀真・宮下泰長も関わった。また、新聞やウェブサイト等関連資料の文献調査も合わせて行なった。
4.調査結果4.1.調査団体の概要
NPO 法人アスイクは、東日本大震災直後の2011 年 3 月に設立され、こどもの貧困や学習支援に取り組んできた。震災直後に避難所や仮設住宅におけるこどもの学習支援や居場所づくりからはじまった活動は、同団体の創設者であり代表理事である大橋雄介が、被災地から貧困の連鎖や社会的排除を断ち切るため、明日のために教育を、という志を抱いて、多岐にわたる事業を展開してきた（西出 2017）。
震災直後に行なった、こどもたちやその家庭に対するアンケート調査・インタビュー調査（大橋 2011）を通して、その実態や課題、ニーズを把握したうえで活動や事業を開発・展開してきた現在は、主に、子どもの貧困・不登校問題などに対し、自治体や企業とも協働しながら取り組んでいる（表 1）。

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表１ NPO 法人アスイクの団体概要
団体名 特定非営利活動法人アスイク
代表者 氏名 大橋雄介 役職 代表理事
設立年 NPO 法人認証：2011 年 9 月 28 日
(月)
（任意団体設立：2011 年 3 月 28日）
ビジョ （目指す社会のあるべき姿）困っンている子どもや親の味方が、たくさんいる社会。
ミッシ （ミッション）一人ひとりの幸せョン
をさがす。
活動分 （NPO 法人法 20 分野のうち）子野
どもの健全育成を図る活動
主な事 保育園・児童館運営、放課後学習
業
サポート、フリースクール、こども食堂、フードバンク、プロジェ
クト系事業（講演など）、調査系事
業
経常収 250,556,949 円(事業収入:約 63％、益
補助金:約 28％、寄付金:約 6％など) （2020 年 3 月）
従事者 理事 3 名、スタッフ 107 名(常勤 42
数名、非常勤 65 名)、ボランティア
約 400 名出所）NPO 法人アスイク（website）をもとに筆者作成

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も在籍していた。さらに、休校となり学校の見守りの目が少なくなることが予想された。
そのため、アスイクは、継続的な見守りや支援がより重要になると考えていた。しかしながら、この学習支援事業は、自治体と協働で行なっていたため、自治体から中止要請が入り、教室型の対面型授業については、一度休止することとなった。そこで、自殺や虐待な
どのハイリスクがある世帯（ハイリスク世帯）については、電話や教室での個別面談により、子どもたちとの繋がりを保った。そのような活動の中で、現場のスタッフを通じ、保護者から困窮の声が入ってきた。スタッフからも、今できることとして食糧の提供ができないかと相談を受けたため、寄付を募り食品を買い家庭に届ける食糧支援プロジェクトを 3 月下旬から行なうことになった。

4.2.2 2020 年 4 月～5 月（緊急事態宣言下）
4 月 7 日、政府は緊急事態宣言を発出した。
アスイクは、ハイリスク世帯とは個別面談を続けていたが、学校休校が長引くことが予想された。そこで、面談以外の取り組みも行なっていくことになり、Zoom を使ったオンライ
ンの学習支援を 4 月 10 日から始めた。さらに、食糧支援のプロジェクトが本格的になり、毎
月約 300 世帯に段ボール一箱の食料を送った。
また、ハイリスク世帯には、福祉系の相談支
4.2. コロナ禍における活動の推移
援スタッフが食糧を届けに行き、安否確認と4.2.1 2020 年 2 月下旬～3 月（新型コロナウ
家庭の状況を伺った。こうした活動とともに、イルス発生時）コロナ禍の家庭の現状の把握と社会への発信
2 月 27 日、政府による全国の小中高校、特のために、4 月 21，22 日に保護者のアンケー
別支援学校に対する休校要請が発表された。
ト調査「新型コロナウイルスの感染拡大によ翌 2 月 28 日には仙台市教育委員会から、市立る生活困窮家庭への影響」を実施し、150 世帯
小中高校全 189 校を、宮城県知事が県立中高校
以上が回答した（NPO 法人アスイク 2020）。
を、臨時休校することが発表された。これをその結果、半数以上の世帯で収入が減少し、受け、アスイクは、2 月 28 日中に、「一律的にうち 1 割は収入が全くないことが明らかになっ
事業休止とせず、できる限り通常通り開催すた。また、約半数の子どもは、学習習慣が減る」（NPO 法人アスイク Website）ことを表明した。当時のメイン事業で、仙台市、岩沼市、 少するなど、コロナ禍直後の実態や課題が浮
き彫りになった。
白石市、宮城県の町村部で行なわれていた生活困窮家庭の子どもの学習支援事業は、単に
4.2.3 2020 年 6 月以降（学校再開後）学習支援だけではなく、子どもたちの見守り
6 月 1 日以降、宮城県内の学校は再開し、アの目としての役割も担っていた。また、事業
スイクの対面型授業も再開した。同時並行的参加者の中には、身体的・精神的リスクを抱に、Zoom のオンライン教室も継続している。
えた子どもたちや、家庭環境等の状況から進大橋は、コロナ禍収束後も見据えて、今年度
路未決定になる可能性が高かった子どもたち
試験的にオンライン授業を行ない、効果やニ
4日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】

ーズがあることを実証できれば、自治体に提案し、オンライン教室の事業を継続していく考えを持っている。
コロナ禍の半年間におけるアスイクの主な活動の主な流れは、図 1 の通りである。

2020 年 11 月 1 日（オンライン開催）止となった。そのため、アスイクは、ハイリ
スク家庭には電話や個別面談を行ない、子どもたちとの関係が切れないように活動を続けていた。活動を通じ、仕事が休業になることによる収入減、休校により給食がなくなることによる昼食分の食費の高騰、震災を思い出すことによる体調不良などの声が入ってきた。
【2 月下旬～3 月】【6 月以降】スタッフからも今できることとして食糧提供
・教室型の授業休止
・対面授業再開ができないかという相談を受けた。
・ハイリスク世帯へ電話、 ・オンライン学習支援、食糧
これらのことから、寄付を募り、集まった支援プロジェクト継続
個別面談
・食糧支援プロジェクト
寄付で食品を買い家庭に届ける「緊急食糧支開始
援×見守りプロジェクト」が始まった。アスイクの事業に参加している 700 世帯以上のひとり
親家庭などを対象に、毎月約 300 世帯を目安に各家庭段ボール 1 箱分の食料を送っている。ハ【4 月～5 月】
イリスク世帯には福祉系スタッフの相談支援
・オンライン学習支援
スタッフが食糧を届け、家庭の状況を聞いて・食糧支援プロジェクト本格化いる。この取り組みは、当初は寄付のみで賄・保護者向けアンケート調査実施
おうとしていた。しかし、食糧のみで予算が100 万円を超えてしまい、そこに配送費や資材
図１：コロナ禍でのアスイクの主な活動の流費、人件費を加えると、継続するためには寄れ（2020 年 2 月-7 月）
付のみでは厳しくなった。そのため、緊急支
出所）インタビューの内容をもとに筆者作成
援の助成金に応募し、継続してきた。この取り組みを通じ、食糧提供を契機として、これ
4.3 コロナ禍における団体独自の取り組み・まで連絡が取れなかった家庭とつながること
事業内容ができたことがあった。また、食糧配達によ4.3.1 保護者向けの独自アンケート調査
り、「家の中が散らかっている」、「六畳一間に
後に述べる「緊急食糧支援×見守りプロジェ
七人くらいで生活している」「匂いがすごい」
クト」において、食糧を届けると同時にハイなど、教室のみでは見えない家庭の状況も見リスク世帯への安否確認・家庭の状況確認を行なっていく中で、その現状を社会に発信し、 えてくる部分があった。このように、この取り組みは「ソーシャルワークをしていく上で、関心や支援の動き・広がりを持たせていきた
すごくいいツール」であることがわかった。
いという思いから、定量的な発信のためにア
大橋は、取り組みを通じて、今まで見えなンケート調査が行なわれた。この調査は、ア
かった情報を拾い上げ、また新たに関係を深スイクが、宮城県内の各自治体と協働で実施している学習支援事業の家庭登録者を対象に、 める、他の支援につなげるなど、「そこまで踏み込んでやっていくべきではないか」と考えこれまでに 4 月 21 日～22 日、7 月 6 日～10 日ている。このように、食糧支援に続く「見守の 2 回行なわれた。これら 2 回の調査により、り」の部分に価値を見出していた。「緊急食糧コロナ禍の家庭のニーズを把握し、事業展開支援×見守りプロジェクト」は、コロナ禍で食を進めることができた。また、ニーズを定量
糧支援を通じ関係がつくりやすくなる家庭が的に把握していることを示すことにより、助あったこと、また、これまでも長期休み等給成金の獲得や寄付金などの支援増加にもつな
食がなくなる期間や緊急での支援が必要な家がっていった。
庭 が あ っ た こ と か ら 、 現 在 は フ ー ドバ ン ク「プラアス」として継続し、食品や資金だけ
4.3.2 「緊急食糧支援×見守りプロジェクト」
でなく家電や制服の寄付なども扱っている。
2 月下旬、政府から学校に対する休校要請の発表があり、教室型の対面授業が一時的に中5

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4.3.3 個別面談
2 月下旬の学校の休校要請後、教室型の対面授業は実施できない状況であった。しかし、学校の見守りの目が切れてしまう中で「何もしないわけにはいかない」ため、ハイリスク
世帯には電話や個別面談で対応し、子どもたちとの関係が切れないように活動していた。
そのような中で、保護者からは、収入の減少、子どもの食費の高騰、精神的不安の声等が届いた。

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査では、コロナ禍で精神的な負担を感じる人がコロナ禍以前よりもかなり増え、感染予防策に対しても、甘いのではないか、という声が多かった。そのため、大橋は、もう一度ス
タッフに対してガイドラインを徹底するように指示を出し、感染対策への姿勢を引き締め直すことに取り組み始めている。

4.4 コロナ禍の組織運営（経営）4.4.1 財政面
アスイクは、こどもの貧困・学習支援に取4.3.4 オンライン授業
り組んできた NPO として、「コロナのこうい
4 月に入り、学校休校が長引くことが想定さう状況だからこそやらなくちゃいけないことれたため、個別面談以外にも取り組むことにがたくさん押し寄せてくる立場」と認識してなり、Zoom を使ったオンラインの学習支援をいる。そのため、助成金を積極的に「取りに4 月 10 日から開始した。6 月の学校再開以降、いく」ことで、コロナ禍の事業資金を確保で対面型の教室を再開させたが、現在も、収入きた。
減等により送迎手段がなくなった家庭、感染
コロナ関連の助成金は緊急支援というコンリスクから教室に来られない家庭等に向け、セプトが多く、すぐに動ける、広く、確実にオンライン授業も継続している。また、今後、 実施できるかどうかが問われる。アスイクは、
コロナウイルスによる影響が不透明であるた
もともと家庭との関係を多く持ち、上記 4.3.1
め、オンラインのノウハウを蓄積していく狙の保護者向け独自アンケート調査で、保護者いもある。コロナ禍後も、今年度の結果から、 のニーズを把握していた。また、そのニーズ
効果やニーズがあることを実証できれば、自に対して既に取り組んでいることに加え、ス治体と協力し新たな事業にしていく考えもあ
タッフの体制も基盤があるため、「安定的に、る。
確実に実行できる」ことを押し出すことがで一方で、関係性の構築、パーソナルな相談き、助成金が採択されることが多かった。そがしにくいという課題点も挙げられる。Zoomのため、4.3.2 の「緊急食糧支援×見守りプロ
はブレイクアウトルームを作ることはできる
ジェクト」や、自治体と協働して行なう要保が、基本的には他の人の前で話さなければな
護児童の見守り支援の事業などで、コロナ対
らず、他の人に話が聞こえてしまうため、セ策に対する助成金などの財政支援に申請し、ンシティブなことは話しにくい面がある。ま
資金を「取りにいった」。
た、そのような環境の中で、オンライン上で一方で、問題が生じる可能性もあった。保一から人間関係・信頼関係をつくるのは難し
育園運営について、保護者がコロナ禍で求職い。そのため、オンライン教室は学習サポー
活動を続けることが難しくなり、保育園を利トのためと割り切り、復習し、わからないと用できなくなる場合があった。園児が一人退ころがあれば聞き答える、といった形であれ園することで、補助金の額が月 20 万円以上減ばできるのではないかと考え、現在はトライる（0 歳の場合）ため、運営で大赤字になる可アルの段階として実施している。
能性があった。しかし、児童館や保育園など
福祉サービスの分野で、利用を自粛する家庭
4.3.5 感染予防ガイドラインの利用料が減った部分については、国や行政
感染予防を徹底するため、ガイドラインをから補填策がでていたため、最終的にはそれ作り現場に周知をした。しかし、現場のアルほど大きな影響は受けなかった。
バイトスタッフやボランティアも、感染リス
その他、行政の予算カットの影響も受けた。
クに対し「ピリピリしている感じ」があるとひとり親を対象にした研修会の事業は、イベ
大橋は感じていた。半年に一度行なう現場のント系の事業であり現在はできないため、額アルバイトスタッフに対してのアンケート調は大きくなかったものの予算を削られた。「今6日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】

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4.5 リーダーの思い
震災直後にアスイクを立ち上げ、現在も代表理事である大橋自身は、「（コロナ禍は）震災のときと比べちゃうとそっちのほうが大変だった記憶のほうが残っている」。そのため、スタッフが多くいてみんなが動く現在が、「やりたいと思ったことが動かせるようになっているのはすごくやりやすいなと思っていたほうが強い」と考えている。
一方で、2 月 28 日に団体方針を発信した数日後に、自治体から対面型の教室のストップがかかり、一気に方針転換を余儀なくされた。
4.4.2 ボランティア
その際、現場のボランティアやシニアサポー
コロナウイルスの影響で、大学からボラン
ターから不満のメッセージが出たこともあっティア活動の自粛要請が出ている、ボランテ
た。そのことに関しては謝る形で終わったたィア募集告知が大学で行なえない等の理由で、 め、それ以上のことに発展しなかったが、今
ボランティア不足に陥っている。アスイクの後、組織内で感染者が出た場合、またコロナ
ボランティア年間約 400 人のうち、約 7 割は学ウイルスの影響がより大きくなり事業の継続生であり、3 月から 5 月が新しいボランティアに大きな影響を及ぼし始める場合が、心理的の受け入れ時である。そして、学生ボランテ
負担が大きくなるだろうと大橋は考えている。
ィアが一番多く応募してくる方法が、大学授業での告知であった。しかし、今年はコロナ「今後、万が一うちの中で感染者が出た
ウイルスの影響で、そのような活動ができな
場合、あるいは、この影響がもっと大きかった。また、大学から学生に対し、ボラン
くなって、事業の継続なりに影響を及ぼ
ティア自粛要請も出ていた。そのため、4 月段
し始めた場合に、これは本当にしんどい
階からこれらのことを危惧し、オンライン説
状況になるでしょうね…。」
明会で募集をかけるなどした。その結果、3 月
また、組織内で感染者が出た場合、団体とから 5 月は例年 60 人ほどのボランティア登録
して情報発信すべきか否かも分かれており、があるが、今年は 20 人ほどであった。これは判断が難しい。大橋の葛藤が垣間見られる。
予想よりは多い数であったが、例年の 3 分の 1の数であり、今後活動が苦しくなっていくこ「［感染者情報の］発信をきちんとすべとが懸念される。
後、当然税収が下がっていく中で、何が起こるのかがわからないっていう怖さ」を感じている状況である。
また、助成金「バブル」による資金マネジ
メントに関する懸念もある。現在、短期間にコロナ対策の事業に対する助成金が一気に出すぎている面があり、「バブル」が終わった後に組織が維持できなくなる、また急激な資金が入ったことで元の組織が崩れてしまうとい
うことが考えられる。リスクを考えながら資金を使っていかなければならない。

4.4.3 他団体・他セクターとの連携協働
アスイクは、コロナ禍以前から生活困窮の枠組みで、相談支援・就労支援を行なっている一般社団法人パーソナルサポートセンター、
みやぎ生活協同組合、社会福祉協議会などと定期的な会議を行なってきた。しかし、コロナ禍では、「みんな集まれないからやってない」、コロナ禍により他の事業で忙しい、また、
オンライン会議に慣れていない人が多いなどといった理由から、集まり自体が少なかった。
「もうそれぞれがある種独自にこうやる、と決めて動き始めた」というように、各団体がそれぞれ動いていた。

7

きなのか、そこも今[対応が]分かれているじゃないですか…うちの関係者で感染者が出ましたと［発信］している学校もあれば、事業者では発信していないところもあるし、［発信］したら叩かれることもある…きれいごとじゃすまないこともあるでしょうしね…。
［感染者情報を］出さなくて後でそのことを言われたらまた炎上するのかとか…
いろんなことを考えると、どうその危機管理をしていくのかは、その場に直面したら相当難しいでしょうね…。」（［］内 著者加筆）

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4.6 ボランティア・支援者・若者等に求めること
アスイクの活動や運営に協力できる支援について、大橋は「それは皆さんが考えてね、
これが必要じゃないかって思ったものが正解では」と述べる。取り組むべきことは当然一つではなく、無数にあり、ボランティア・支
援者・若者が何をしたいか、何が大事だと思うかが大切になる。そのうえで、ボランティ
アの不足に対して、「打開策みたいなのがあると、すごく参考になる」と考えている。
現在のボランティアは、従来の仙台市中心部のボランティアは集まるが、遠方や沿岸部
は集まりにくいという状況に加え、コロナ禍

2020 年 11 月 1 日（オンライン開催）の影響による人手不足の問題がある。また福祉やこどもを対象とする業界の中で「やっぱり対面じゃないとできないことはあると、こういう状況、時代だからこそ対面にこだわっていくべきなんじゃないか」という風潮が広がっている感覚もあり、オンラインとオフラ
インをうまく組み合わせた「折衷案」を考えていきたいと述べた。
以上の調査結果の概要を、プラス面・マイ
ナス面、2 月から 7 月までの時期、の両面から整理した（表 2）。時期については、コロナ禍
の状況変化をふまえ、半年間を 4 つの時期に分類して整理した。

表２ 調査結果の概要（2020 年 2 月―7 月のコロナ禍における影響・独自の取り組み）時期
2 月下旬～3 月
4 月～5 月コロナ禍における団体独自の取り組み・事業内容

6月

７月以降

＋面

・対面型授業
再開
・食糧支援、
オンライン授業継続

・第 2 回保護者向けアンケート調査実施・「緊急食糧支援×見守り」
プロジェクトがフードバン
ク事業へ
・オンライン授業も今年度まで継続予定・個別面談開始
・「緊急食糧支援×見守りプロジェクト」
始動
・コロナ禍における活動方針発信・対面型授業の休止
・事業継続発信後の方針転換
組織運営に関して＋面
・感染予防のガイド
ラインの作成、周知・オンライン
学習支援開始・保護者向けアンケート調査実施
・個別面談、
食糧支援継続－面－面

・現場の感染リスクに対する緊張感の高まり（現在まで続く）
・団体方針転換により、現場のボランテ
ィアやサポーターから不満の声があがる

・対面型授業の教室を借りられない・助成金を「取りに行き」、採択
・保育園事業の利用者自粛補填
・ボランティア
不足（～現在）・ボランティア
によるオンライン支援の難しさ（～現在）
・研修会の事業
予算削減決定・保育園事業への影響の可能性

出所）筆者作成

8

・組織内で感染者が出た場合の対応の難しさ、そこから来る心理的負担

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5.考察
5.1 意思決定プロセスについて
アスイクは、2 月 27 日の政府の休校要請、翌 28 日の仙台市教育委員会、宮城県知事による臨時休校の発表後、28 日中に事業継続の継続を発信した。その後、対面型授業は休止することにはなったが、緊急事態下で早急に方針を打ち出し、その後のコロナ禍における取り組みを行なうことができた。素早い判断ができた要因として、NPO の特徴が大きく影響していると考えられる。それは、社会的使命の共有である。
非営利組織の社会的使命（ミッション）について、西村（2005）は、「その非営利組織（NPO）にかかわろうとする個人を動機づけ、組織として何をすべきか、その方向性を示す
道 し る べ 、 羅 針 盤 と な る 」 と 述 べ てお り 、NPO が団体の方針を決めるために重要なものである。アスイクは 2011 年の震災後に問題となった子どもの貧困、不登校などの問題に対し、「一人ひとりの幸せをさがす。」という社会的使命のもと取り組んできた。現在、設立
当時のメンバーは代表理事である大橋のみとなったが、現在のスタッフも団体の成り立ちを認識しており、震災後と似た状況にあるコ
ロナ禍において、「こういう状況だからこそ僕たちのような組織が頑張んなくちゃいけない
んじゃないか」と、スタッフと「共通認識として持ってた感じ」があったという。これらのことから、アスイクの代表理事で創設者である大橋の思いからなるアスイクの社会的使
命を、団体の他のスタッフと「共通認識」できていることがわかる。この「共通認識」があったからこそ、今回の緊急事態時の団体方
針の決定も素早く行なえたと考えられる。西村（2005）は、この社会的使命について、利潤追求が目的である営利企業では二次目標であるのに対し、非営利組織にとっては存在意義である。社会的使命がメンバー間で共通認識として持てている場合、緊急事態下でも方針を早急に打ち出し、活動できるという点は、営利企業とは違う NPO 法人の大きな特徴であろう。
一方で、アスイクには、一般的な NPO 法人とは特異な面もあると考えられる。澤村（2017）は、市民運動やボランティア団体が組織化した NPO について、意思決定の「スピ92020 年 11 月 1 日（オンライン開催）

ード感の欠如」という問題点を挙げる。緊急案件が生じた場合でも、理事会と事務局が分かれていない場合はコア・メンバー同士の話し合い、理事会と事務局が分かれている NPO
法人では理事会の開催に限界があるためである。雨森（2020）によると、図２左にあるよ
うに、通常 NPO 法人は定款変更、法人の解散・合併などの最重要事項の決定は総会で話し合われる。法律上の規定上総会で話し合わなければならないこと以外は、定款により理事会で決定できるようにし、機動的な意思決定ができるようにしている NPO 法人が多い。
つまり、理事会で事業の方針を決める団体が多い。しかし、澤村他（2017）が述べるように、理事会の緊急開催も限度がある。一方で、アスイクは 2 月下旬に発信した団体方針について、管理職による「緊急リーダー会議」によって決定した。このリーダー会議は管理職によって構成されていた。アスイクは休校要請を受けての団体方針決定時は、早急な判断が求められた為、現場に近い管理職の声を聞いた上での判断をした。これが早急な決断ができたことにつながったと考えられる。このよ
うに、緊急事態下において、早急な意思決定が求められる時は、現場の状況を考慮し機動的に意思決定できる機関が求められ、今回のアスイクの方針決定は、他の NPO における緊急時の意思決定の参考になるだろう。
総会

理事会

監事

管理職
緊急会議

方針決定

事務局
(職員）

図２ 危機におけるアスイクの意思決定（NPO の意思決定機関との対比）
左：NPO 法人の機関
出所）雨森（2020）p183

日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】

右：アスイクの休校要請下の事業方針の決断
時の意思決定出所）インタビューを元に著者作成

子ども・保護者との継続的な繋がりからの気づき

5.2 緊急事態下でも動けた理由
アスイクがコロナ禍における取り組みを行
なえた理由として、3 つ挙げられる。子ども・保護者とのつながりの継続、ニーズ把握、十分な組織基盤、である。
子ども・保護者とのつながりについて、ア
スイクは活動対象圏内の学校の休校が発表された後も、ハイリスク家庭には、電話や個別面談を通じ、「子どもたちとの関係が切れないように」活動を続けていた。そこから、スタッフを通じ、食費の高騰の現状が見え、4.3.2の緊急食糧支援につながった。
ニーズ把握について、4.3.1 で述べた保護者向けの独自のアンケート調査を行ない、実証的にニーズを把握し、取組に対する助成金確保につながった。
組織基盤について、大橋は、自身の団体について、「スタッフの体制もある程度基盤がある」と述べる。アスイクは、常勤 42 名、非常勤 65 名の、計 107 名の職員と、約 400 名のボランティアから成る。内閣府の「平成 29 年度
特定非営利活動法人に関する実態調査報告書」によると、全国の特定非営利活動法人において、平均職員数は 12.１名、中央値が 5 名であり、アスイクの職員数はこれらを大きく上回る。事業活動に関するボランティアに関しても、全国の NPO 法人の上位 24.6％に入り、NPO 法人の中では大規模である。

2020 年 11 月 1 日（オンライン開催）

・アンケート
調査によるニーズ把握・十分な組織基盤

・助成金獲得・取り組み遂行

図３ コロナ禍における取り組みの要因分析
出所）筆者作成
5.3 緊急事態下の取組で生まれる繋がり
コロナ禍だからこそ生まれるものもあった。
今回アスイクの緊急食糧支援では、今まで連絡が取れなかった家庭とも連絡が取れたケースがあった。これは緊急的な食糧のニーズがあったからこそ連絡があったと推測される。
今後、コロナ禍で生まれたこのような家庭とのつながりをどう継続していくかが問われてくる。また、同じく緊急食料支援の取組で、食料を届けることによって普段教室や面談の中では見えない家庭の状況が見えた。それに加え、これまでも給食がない長期休み中に痩せてしまう例があり、この取り組みがその問題の解消策にもなると考えた。そのため、次の段階としてフードバンク事業として継続展開していくことになった。このように、取り組みを通じて現れた副次的な効果を拾い上げ、団体の新たな活動につなげることができた。

5.4 今後の課題
今後アスイクが抱える課題として、まず、
ボランティア不足、コロナ禍のボランティア
活動の難しさ、が挙げられる。ボランティア
不足については、特に学生について、大学側のコロナ禍の学生の課外活動について制限をかけており、学生が活動することが難しい。
「…スタッフがたくさんいて（…）やまた、コロナ禍でボランティア募集の広報がりたいと思ったことが、すぐに［実現］ 例年のように行なえなかったことが影響してできるようになっているのは、すごくいる。コロナ禍のボランティア活動の難しさ
やりやすいなと思っていた…」について、アスイクは居場所ボランティアや（［］内 著者加筆）
フリースクールのボランティアがあり、子ども達との関係性が重要になる活動がある。オ
と大橋が述べるように、事業を動かすためのンラインのみの活動では、一からの関係構築
十分な基盤が整っていた。この基盤があったが難しい上に、パーソナルなことについて話ことにより、4.3.2 の緊急食糧支援プロジェク
す環境を整えることが難しい。
トなど、コロナ禍における事業を動かせたのこの 2 点について、解消する方法として、イではないか。
ンタビューで筆者らも提示した、「オンライン
以上のように、コロナ禍において、アスイ
×オフライン」の活動が挙げられる。例えば、
クが独自の取り組みを行なえた要因は、図３
アスイクと同様、こどもの学習支援を行なっの通りと考えられる。
10

日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】ている認定 NPO 法人カタリバでは、オンラインだけでの支援に限界を感じ、コロナ禍の活動について、「カタリバオンライン」というオンラインでの居場所づくりのほか、島根県雲南市において、単身世帯で休校期間の見守りができない家庭や困っている家庭向けに、小規模な居場所提供を行なう、「緊急子どもの居場所支援」を行なった。このようにしてオンラインでのボランティアが可能になることで、大学の方針にかかわらず学生も活動を行なえると考える。また、オフラインでの関係構築も最小限に抑えられる。カタリバのようなオンラインとオフラインを組み合わせた活動が一つの解決策になるのではないか。これらの課題の原因と解決策を図 4 で提示した。
解決策

課題

コロナ禍のボラン
ティア不足

原因

大学側のコロナ禍
の学生に対する課
外活動方針

コロナ禍の
広報不足

「オンライン×オ
フライン」の活動「オンラインでは難しい」という業
界の風潮

オンラインだけでの関係構築の難しさ

図４ コロナ禍のこども・学習支援ボランテ
ィア不足解消法の一案
出所）筆者作成
また、この他に、団体内で感染者が出たときの対応策の課題が挙げられる。大橋は、今後団体内で感染者が出ることに対し危機感を覚えていた。事業主による団体内での感染者についての公表について、宮城県中小企業支援室（2020）が発行した「事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュ
アル（雛形）があるが、そのことに対する記述は見られなかった。一方で、宮城県の 7 月
27 日に発表では、積極的疫学調査の公表基準の一つとして、「感染者と濃厚接触した可能性のある者を特定できないおそれがある場合は、
112020 年 11 月 1 日（オンライン開催）

原則として、施設名とともに感染者との接触が疑われる時間帯を広くお知らせし、調査への協力を呼びかける」とあり、施設が公表される可能性がある。つまり、事業者が公表すべきという明確な規定はないが、濃厚接触が特定できない場合に公表される可能性があるということである。さらに、仙台市による 8 月
25 日に発表では、「新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策」の一つとして、保健所による積極的疫学調査と施設名公表などに協力した市内事業者に対し、１事業者あたり最大 100 万円の支援を行なうとしている。一方で、大橋が述べるように、公表することで非難を浴びる可能性があるため、公表に躊躇してしまう部分もあるだろう。今後、事業者を非難や中傷から守るための施策を考える必要がある。
6.結論
アスイクは、大規模で実績のある団体で、緊急事態下での機動的な意思決定、アンケー
ト調査を通してコロナ禍における利用者ニーズを把握するなど、迅速かつエビデンスに基づき事業を計画・展開してきた。そのため、助成金の確保、利用者への効果的な取り組みが行なえたといえる。それと同時に、震災直後に設立した同団体は、NPO だからこその存
在意義や役割が今こそ問われている、とのリーダーの志と、それを支える多くのスタッフ
や協力者の共感や連携によって、コロナ禍を乗り切る社会イノベーションを次々と生み出してきた。また、現在ボランティア不足やオンラインでの事業について課題があるが、オンラインとオフラインを掛け合わせることで、これらの問題解決につながる可能性がある。
さらに、社会的影響力を高めていく今後の展開や、他団体へのモデル移転も期待される。
一方で、今回の事例はコロナ禍でも積極的に事業を行なえていた好事例であると考える。
全国には他にも、アスイクと同様に貧困家庭などを対象にする子どもの支援事業を行なう
NPO 法人が存在する。それらの団体のコロナ
禍の取り組みや課題と比較し、この領域でのNPO 法人の役割の意義の検討をしていくこと
を今後の課題としたい。

日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】

謝辞
イ ン タ ビ ュ ー 調 査 に ご 協 力 い た だい た 、NPO 法人アスイク代表理事大橋雄介氏に心より感謝申し上げます。また、本報告要旨に関してコメントをいただきました査読者の先生方にも御礼申し上げます。

2020 年 11 月 1 日（オンライン開催）

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文・黒田かをり・西出優子（2017）『はじめての NPO 論』有斐閣、157-159（参考文献）「新型コロナウイルス
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支援に関する宮城県内 NPO 法人緊急アンケー%81%ae%e5%af%be%e5%bf%9c%e6%96%b9
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河北新報「母子家庭『生活成り立たぬ』2 割
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不安ぬぐう支援求める 宮城県アンケート」
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12日本ソーシャル・イノベーション学会 第 2 回（2020）年次大会【報告論文】

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ository_action_common_download&item_id=
2125&item_no=1&attribute_id=21&file_no=1
平松知子・鳫咲子・岩重佳治・小野川文子・
吉田千亜・上間陽子・飯島裕子・山の良一・
荻野悦子・中嶋哲彦（2018）『誰も置き去りにしない社会へ―貧困・格差の現場から』新日本
出版社
宮城県経済商工観光部中小企業支援室（2020）「事業所の従業員に新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した際の対応及び事業継続に関するマニュアル（雛形）」2020 年 9 月
5 日 閲覧
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachm
ent/789724.docx
渡辺由美子（2018）『子どもの貧困ー未来へつ
なぐためにできること』水曜社―――――
中村隼・西出優子（2020）「コロナ禍における子ども支援 NPO の取り組み―NPO 法人アスイクの事例―」
日本ソーシャル・イノベーション学会第 2 回年次大会報告論文、2020 年 11 月 1 日（オンライン開催）。

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2020 年 11 月 1 日（オンライン開催）