株式会社全国鉄骨評価機構
性能評価業務規程
制定 平成 20 年 3 月 31 日
改正 平成 23 年 4 月 1 日(い)改正 平成 23 年 10 月 7 日(ろ)改正 平成 25 年 3 月 29 日(は)改正 平成 26 年 7 月 18 日(に)改正 平成 27 年 6 月 1 日(ほ)改正 平成 30 年 4 月 6 日(ヘ)改正 平成 30 年 7 月 20 日(と)改正 令和元年 7 月 11 日(ち)
第１章

総則

（趣 旨）
第 1 条 この性能評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社全国鉄骨評価機構（以下「機構」という。
）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 77 条の 56 の規定に定める指定性能評価機関として行う法第 68 条の 25 第 3 項（法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。
）の実施について、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 45 第1 項（認定等業務規程）の規定に基づき必要な事項を定める。（ほ）（性能評価業務実施の基本方針）
第 2 条 性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、鉄骨溶接構造物の適正な品質と安全を確保し、もって社会の要請に応え、鉄骨業界の技術の向上と健全な発展を図ることを目的とし、この規程により公正かつ適格に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第3条
性能評価を行う時間は、休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 10 分までとする。
2 第 1 項の休日は、次の通りとする。
（1）日曜日並びに土曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（3）12 月 30 日から翌年の 1 月 4 日迄の日（前号に掲げる日を除く。
）（4）8 月 13 日から 8 月 16 日迄の日（5）年 2 回の振替え休日
3 第 1 項の性能評価業務を行う時間及び第 2 項の休日の規定については、緊急を要する
場合又は事前に機構と申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はその日時によることが出来る。
（事務所の所在地及び業務区域）-1-

第 4 条 機構事務所の所在地は、東京都中央区日本橋兜町 21 番 7 号とし、その業務区域は日本及び外国の全域とする。
（性能評価業務の範囲）
第 5 条 性能評価を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「指定機関等に関する省令」という。
）第 59 条第 23 号に定める区分とし、国土交通大臣が鉄骨製作工場において溶接された鉄骨の溶接部(以下「建築鉄骨溶接構造」という。)を認定するための審査に必要な性能評価業務とする。(い) (と)2 建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第 26 号）附則第 2 条に該当するものは、前項の規定に係わらず性能評価業務から除く。
3 機構の代表取締役社長（以下「社長」という。）又は担当役員が関係する個人、企業、団体等が申請する性能評価は受付けない。

第２章

性能評価の業務の実施方法

第 1 節 申請の手続き（性能評価の申請）
第 6 条 申請者は、性能評価の申請に際し、建築鉄骨溶接構造性能評価申請書（別記様式JSAO-1）及び評価申請諸元表（別記様式）、資格証（写）（別記様式 JSAO-3）、品質管理組織図及び製作工程図（別記様式 JSAO-4）、製作実績リスト（別記様式 JSAO-5）（以下「性能評価用申請図書」という。
）を、工場を単位として、第 9 条第 2 項に定める区分に応じて、機構事務所又は機構が業務委託する一般社団法人全国鐵構工業協会の各都道府県正会員の事務所（以下「各正会員事務所」という。）に定められた期日までに提出するものとする。（い）、（ヘ）
2 各正会員事務所は性能評価の申請があったとき、申請者に預り書（別記様式 JSAO-6）を発行し、速やかに機構に性能評価用申請図書を送付する。
（ヘ）（性能評価の引き受け）第 7 条 機構は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について確認してこれを引き受ける。
（1）申請のあった性能評価対象が第 5 条に定める性能評価業務の範囲内であること。
（2）性能評価用申請図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（3）申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
2 前項の規定において、性能評価用申請図書に不備を認めた時は補正を求め、補正の余地のないときは引き受け出来ない理由を説明し、性能評価用申請図書を申請者に返還する。
3 第 1 項により申請を引き受けた場合には、機構は、建築鉄骨溶接構造性能評価申請書に受付印を押印し、その写しを申請者に交付する。この場合、申請者と機構は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
（い）
4 申請者が、正当な理由なく、性能評価に係わる手数料を指定の期日までに支払わない場
合には、機構は前項の契約を解除することができる。

-2-

5 機構は、前 4 項の規定にかかわらず、性能評価の申請件数が見込みを上回った場合において、適正に性能評価を実施することが困難な場合には、当該性能評価に必要な人員を確保するものとする。
（は）（に）（業務約款に規定する事項）
第 8 条 業務約款には、以下の事項を規定する。
（1）申請者は、機構の請求に応じて、申請に係わる性能評価をするために必要な追加書類又は申請に係わるその他のものを遅滞なく機構に提出しなければならない旨の規定（2）工場審査の実施前までに申請者の正当な都合により申請を取り下げる旨の規定（3）機構は、機構の責めに帰することが出来ない事由により、6 カ月を超えて性能評価書を交付することが出来ない場合には、申請者にその理由を明示の上、その時点で性能評価を打ち切ることが出来る旨の規定（4）性能評価手数料の規定

第２節 性能評価の業務方法（審査の実施方法）
第 9 条 機構は、性能評価の申請を引き受けたのち速やかに、第 14 条に定める評価員 2名以上に評価に必要な調査を実施させる。
2 評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規定並びに建築基準法施行規則(昭和 25 年建設省令第 40 号)別表第 2 (第 11 条の 2 の 3 関係)（い）項に掲げる第 1 条の 3 第 1 項本文の認定に係わる評価の区分(適用範囲に応じて、「J グレード、R グレード、M グレード、H グレード、S グレード」の 5 区分とする。)に応じて別に定める鉄骨製作工場において溶接された鉄骨の溶接部性能評価業務方法書(以下「評価基準」という。)に基づき調査を行う。(い)（と）3 調査の対象鋼構造物は評価基準による。
4 評価員は、調査上必要ある時は、性能評価用申請図書に関し申請者に説明を求めるものとする。なお、調査に当たって改善の余地のある不備事項を認めたときは改善の実施（別記様式 JSAO-8 による。
）を求めることができる。
5 申請者は前項に定める改善の実施を求められたとき、改善の実施を行い改善報告書（別記様式 JSAO-9 による。
）を機構に速やかに提出しなければならない。
6 日本の業務区域を下記の 10 地区に分け、性能評価の申請工場が所在する地区の評価員が申請工場を調査する。
（１） 北海道地区（２） 東北地区（３） 関東地区（甲信越含む）（４） 北陸地区（５） 中部地区（６） 近畿地区（７） 中国地区（８） 四国地区（９） 九州地区（10）本部地区-3-7 各地区に評価員を選任する。
8 各地区に評価員から選任された顧問又は幹事と評価員で構成される評価員会をおく。評
価員会は評価員の調査に基づき性能評価を行う。
9 M、H、S グレードの調査に当たっては、申請工場が所在する地区以外の評価員 1 名を加え 2 名以上で調査することができる。
10 外国の申請は本部地区が担当する。評価員の編成はその都度行う。
11 評価員の調査の補助に、性能評価について専門的知識を有する者を調査員として審査上の補助業務を行わせることができる。
12 J、R グレードの調査に当たっては、評価員 1 名以上と調査員 1 名以上で調査することができる。
（評価基準）
第 10 条 性能評価の審査は評価基準による。
2 評価基準は社長が第 16 条に定める運営委員会の審議に基づき定めるものとする。
3 社長は、評価基準を定め又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（性能評価書の交付等）
第 11 条 機構は、評価員の審査の結果、申請が性能に関する評価基準に適合していると認めたときは、別に定める性能評価書（別記様式 JSAO-10）を申請者に交付するものとする。
2 機構は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図書の不整合・記載内容の不足等がないようにするものとする。（ろ）3 機構は、評価員の審査の結果、申請に係わる構造方法等が第 1 項の評価基準に適合しないと認めたときは、その理由を付した文書（別記様式 JSAO-12 による。
）をもって申請者に通知するものとする。
（ろ）（性能評価の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記様式 JSAO-7）を機構に提出する。
2 前項の取り下げ届けが提出された場合であっても収納した手数料は申請者に返還しない。
第３章 性能評価に係わる手数料（性能評価手数料の収納）
第 13 条 機構は、性能評価の申請を引き受けた時は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）第 11 条の 2 の 3 第 3 項第四号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
2 申請者は、性能評価に係わる手数料を指定期日までに振り込みにより直接機構宛に納入するものとする。ただし、申請者の要望により機構が認める場合には、別の納入方法によることができる。
3 前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。（と）-4-第４章 評価員及び運営委員会（評価員の選任）
第 14 条 社長は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。
）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから、運営委員会の審議を経て評価員を選任する。
（と）（ち）（１） 設計・工事監理業（工事請負契約業務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）（２） 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係わるものでない業務を除く。
）（３） 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）（４） 建築材料・設備の製造、供給及び流通業（い）2 前項の評価員は、機構役職員から選任するほか、機構役職員以外の者を委嘱して選任する。
（評価員の解任）
第 15 条 社長は、評価員が次のいずれかの一に該当するにいたった場合は、その評価員を運営委員会の審議を経て解任する。
（１） 秘密保持義務違反等の職務上の義務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（３） 評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
（４） 法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 42 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。
（運営委員会）
第 16 条 機構内に運営委員会（以下「委員会」という。
）をおく。
2 委員会は第 10 条「評価基準の制定及び変更」、第 14 条「評価員の選任」、第 15 条「評価員の解任」、第 17 条「調査員の選任及び解任」、第 18 条「異議申し立て」、及び第 25 条「業務規程の改正等」に係わる事項を審議する。
3 委員会は各地区の顧問及び幹事 20 名以内で構成し、社長が委嘱する。
4 顧問及び幹事の中から委員長および若干名の副委員長をおく。
（調査員の選任及び解任）
第17 条 社長は、性能評価業務の審査の補助を実施させるため、調査員を評価員以外から選任し日々雇い入れの職員とする。
2 社長は調査員が第 15 条第 1 項の 1 号、2 号いずれかの一に該当するにいたった場合は、委員会の審議を経てその調査員を解任する。

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第５章

雑 則

（異議申し立て）第18 条 性能評価の判定に不服がある者は、1 カ月以内に文書で、社長に異議を申し立てることができる。
2 社長は、異議の申し立てを受けた日から原則として 3 ケ月以内に委員会の審議を経て回答するものとする。
（秘密保持義務）第19 条 機構の役職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員および調査員を含む。）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第20 条 性能評価業務を実施するために評価員を選任する。
2 機構に調査員をおくことができる。調査員が行う業務は、補助的なものに限り、調査員単独で性能評価業務をおこなってはならない。
3 評価員、調査員及び性能評価業務に従事する職員は、その者が利害関係を有する個人、企業団体等が申請する建築鉄骨溶接構造の性能評価業務を行ってはならない。
4 性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係わる事務処理を行うために機構に性能評価部を置くものとする。
5 性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。
6 性能評価部は評価申請書の受け付けを行い、各地区の評価員会及び運営委員会の庶務を行う。調査に当たっての申請工場との日程は、各正会員事務所と調整のうえ当該評価員会と協議し決定する。
（ヘ）（と）（帳簿及び図書の保存期間）
第21 条 保存期間は次のとおりとする。
文 書 区 分保 存 期 間(1)法第 77 条の 56 条第 2 項において準 機構が性能評価業務を廃止するまで用する法第 77 条の 47 第 1 項に規定する帳簿(2)性能評価用申請図書
機構が性能評価業務を廃止するまで(3)性能評価書
機構が性能評価業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第22 条 審査中の性能評価用申請図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー室に保管することとする。
2 前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー室に保存するなど確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
3 前項の保存は、前条第 1 号に規定する帳簿への記載事項並びに第 2 号及び第 3 号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に-6-応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
（事前相談）
第23 条 機構に性能評価を申請しようとする者は、申請書類について、機構に事前に相談することができる。
（細目の委任）第24 条 この規程を実施し、又は補足するために必要な事項は、社長が別に定める。
（業務規程の改正等）
第25 条 この規程を改正し又は廃止しようとするときは、社長は、委員会の審議を経て機構の取締役会の議決により国土交通大臣の許可を申請する。
（附則）－平成 20 年 3 月 31 日制定－
１. この規程は、平成 20 年 4 月 1 日より実施する。
２. 機構が一般社団法人全国鐵構工業協会の各都道府県正会員に業務委託する内容は次の評価の補助的業務に限るものとする。
（ヘ）（１） 性能評価申請者に対する申請書類についての事前相談（２） 性能評価申請書のチェック（３） 性能評価に係わる申請書の預かり書の発行及び機構に対する申請書の送付（４） 申請工場との審査日時の日程調整（５） 実態審査工場への評価員・調査員の案内（６） 改善状況確認時の評価員・調査員の審査工場への案内（７） その他評価員の指示による補助的業務

（附 則）
（い）
改正後の規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 23 年 4 月 1 日）より実施する。
（附 則）
（ろ）
改正後の規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 23 年 10 月 7 日）より実施する。
（附 則）
（は）
改正後の規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 25 年 3 月 29 日）より実施する。
（附 則）
（に）
改正後の規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 26 年 7 月 18 日）より実施する。
（附 則）
（ほ）
改正後の規程は、平成 27 年 6 月 1 日より実施する。
（附 則）
（ヘ）
改正後の規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 30 年 4 月 6 日）より実施する。
（附 則）
（と）
改正後の規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 30 年 7 月 20 日）より実施する。
（附 則）
（ち）
改正後の規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（令和元年 7 月 11 日）より実施する。
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