STDC-0501-202209

妨害評価試験確認業務
実施要領書（放送への妨害評価試験及び漏えい電界強度評価試験）

一般社団法人 日本ＣＡＴＶ技術協会
2022 年９月版

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目次

１．「妨害評価試験確認業務」の概要 .................................................................................................... 1
２．妨害評価試験確認業務の適用範囲 .................................................................................................... 4
２.１ 漏えい電界強度評価試験適用機器 ............................................................................................ 4
２.２ 放送への妨害評価試験適用システム機器 ................................................................................. 4
３．妨害評価試験確認申請 ...................................................................................................................... 4
４．妨害評価試験と提出書類 .................................................................................................................. 5
４.１ V-ONU または R-ONU の漏えい電界強度評価試験 ................................................................. 5４.２ 放送への妨害評価試験（CM 及び CMTS 等） ......................................................................... 5４.３ 試験の立会い............................................................................................................................. 6
５．妨害評価試験結果の確認 .................................................................................................................. 6６．妨害評価試験確認報告書の発行及び周知 .......................................................................................... 6６.１ 妨害評価試験確認報告書の発行................................................................................................ 6６.２ 周知 ........................................................................................................................................... 6７．運用障害時対応 ................................................................................................................................ 6８．妨害評価試験確認事務手続き区分と費用 .......................................................................................... 7８.１ 申請区分 .................................................................................................................................... 7８.２ 事務手続き費用 ......................................................................................................................... 7９．その他 .............................................................................................................................................. 8

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１．「妨害評価試験確認業務」の概要
妨害評価試験確認業務とは、有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う一般放送事業者（以下、「有線テレビジョン放送事業者」という。）が使用する機器が、以下に示す省令基準を満たしている事の確認をして、確認報告書を申請者及び総合通信局に発行するとともに、一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会（以下、「協会」という。）のホームページに確認番号等を掲載する業務をいいます。該当する省令及び条項は「有線一般放送の品質に関する技術基準を定める総務省令：平成 23 年 6 月 30 日 総務省令 第 95 号（以下、「省令」という。）」のうち、『省令第 8 条

有線放送設備から漏えいする電波の電界強度は、当該有線放送設備から三メートルの距離において、毎メートル〇・〇五ミリボルト以下でなければならない。』と規定しており、有線放送設備から漏えいする電波の電界強度を許容値以下にする必要があります。
これにより、FTTH 型有線放送設備に用いる、受信用光伝送装置（＝放送用光回線終端装置：Video-Optical Network Unit 以下「V-ONU」という。）、双方向光伝送装置（＝RFoG 用光回線終端装置： Radio Frequency over Glass Optical Network Unit 以下「R-ONU」という）においても、装置から漏えいする電波の電界強度が許容値以下である必要があります。
また、『省令第 27 条 次の各号に掲げる有線テレビジョン放送等以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、当該電磁波が当該電磁波を使用する有線放送設備で行われる他の有線一般放送の受信に障害を与えないものでなければならない。
一受信者端子において、送信の方式がデジタル有線テレビジョン放送方式となっており、

かつ、90MHz から 770MHz までの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
二受信者端子において、送信の方式が標準デジタルテレビジョン放送方式となっており、

かつ、90MHz から 770MHz までの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
三受信者端子において、送信の方式が標準衛星デジタルテレビジョン放送方式となっており、かつ、1,032.23MHz から 1,488.69MHz まで又は 2,224.41MHz から 2,642.51MHz までの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
四受信者端子において、送信の方式が広帯域伝送デジタル放送方式となっており、かつ、1,532.75MHz から 2,070.25MHz まで又は 2,708.75MHz から 3,223.25MHz までの周波数を使用する有線テレビジョン放送等
五２

受信者端子において、送信の方式が IP 放送方式となっている有線テレビジョン放送等
前項各号に掲げる有線テレビジョン放送等以外の用途に使用する電磁波の周波数、レベル及び周波数帯幅は、前項の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に基づき、受信者端子において当該電磁波が当該電磁波を使用する有線放送設備で行われる前項各号に掲げる有線テレビジョン放送等の受信に検知される影響を与えないものでなければならない。』に基づき、有線放送設備に有線テレビジョン放送等以外のシステムを導入する場合、有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えるものでないことを確認してシステム運用する必要があります。
協会では、省令第 8 条に定める漏えい電界強度の値を確認する測定法、及び省令第 27 条第 2
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項に定める「総務大臣が別に告示する技術的条件：平成 25 年 2 月 20 日総務省告示第 72 号
（以下「告示」という）」に準拠した測定法として、標準規格書【 JCTEA STD-015（FTTH型ケーブルテレビシステム放送光システム性能測定法）、JCTEA STD-016（有線テレビジョン放送への妨害評価測定法）、JCTEA STD-017（有線テレビジョン放送有線一般放送設備と同等の試験施設）】を策定しています。
「妨害評価試験確認業務」は、システム提供者である機器メーカーやベンダー等の妨害評価試験を行う者（以下「申請者」という）が、対象機器に対し、上記標準規格書に則り試験を行い作成提出した「有線一般放送設備と同等の試験設備を用いた有線一般放送への妨害評価試験結果データ及び報告書」、「V-ONU あるいは R-ONU の漏えい電界強度試験結果データ及び報告書」を妨害評価試験確認会議（以下「確認会議」という）にて評価確認し、確認報告書として「放送への妨害評価試験認報告書」「V-ONU の漏えい電界強度評価確認報告書」及び「R-ONU の漏えい電界強度評価確認報告書」を申請者及び総合通信局に発行すると共に、協会ホームページに確認番号等を掲載します。
これにより有線テレビジョン放送事業者は「放送への妨害評価試験確認報告書」に基づく「システム運用条件報告書」、「V-ONU あるいは R-ONU の漏えい電界強度評価確認報告書」を総合通信局に提出することにより、申請業務や検査業務の簡素化を図ることができます。
なお、本実施要領では、省令で用いられている「有線放送設備」を「有線テレビジョン放送設備」、「有線テレビジョン放送等への妨害」を「放送への妨害」といいます。
「有線一般放送設備と同等の試験設備を用いた有線一般放送への妨害評価確認報告書」と「VONU または R-ONU の漏えい電界強度確認報告書」の手続き概要を 図 1「妨害評価試験」の手続き概要に示します。

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試験の申請
試験結果データの提出
確認報告書

システム提供者（機器メーカー、ベンダー等）

重大障害の報告

妨害評価試験の実施
必要により立入り調査（協会独自に実施）

協会発行の V-ONU/R-ONU の「漏えい電界強度確認報告書」による漏えい電界強度が規格内であること及び「放送への妨害確認報告書」
により放送へ妨害を与えない条件を確認クレーム（一社）日本 CATV 技術協会

確認会議にて下記の JCTEA STD（最新版）に従って妨害評価試験を実施しているかを確認し「確認報告書」を発行。
・JCTEA STD-015
・JCTEA STD-016
・JCTEA STD- 017
これらの JCTEA STD は省令及び告示に準拠している。

有線テレビジョン放送事業者
・V-ONU または R-ONU の漏えい電界強度について「確認報告書」により適合品であることを確認する

確認報告書

・放送以外のシステムから放送への妨害について、自社が使用する有線テレビジョン放送設備のシステム運用条件が「確認報告書」の条件を満足していることを確認し「システム運用条件報告書」を作成する

調査改善指示登録申請＋システム運用条件報告書（添付：妨害評価試験確認報告書）（放送への妨害についてのみ）

混信等障害が発生した
場合、調査改善指示

総務省本省

総合通信局
混信等障害発生の報告
凡例：（通常）、（図 1「妨害評価試験」の手続き概要

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障害発生時）

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２．妨害評価試験確認業務の適用範囲
妨害評価試験確認業務は、下記 2.1 項及び 2.2 項に定める機器が、省令第 8 条及び第 27 条の条件を満たしている事を評価確認し、確認報告書を発行する業務をいいます。

２.１

漏えい電界強度評価試験適用機器

FTTH 型有線テレビジョン放送設備用 V-ONU※１または R-ONU※１に適用します。

２.２

放送への妨害評価試験適用システム機器

下記のシステム※１に使用するセンター装置、端末装置等に適用します。
① ケーブルインターネットシステム{ケーブルモデム（CM）、ケーブルモデムセンタ装置（CMTS）}② ケーブルモデム内蔵 STB③ ケーブル電話システム（IP 電話及びこれに類すものを含む）④ 告知システム（緊急地震速報システム、音声告知放送システム等）⑤ 健康・医療情報システム⑥ 中継映像システム⑦ 音楽配信システム⑧ VOD システム
⑨ 遠隔監視、遠隔制御システム（ステータスモニタ、ITV 監視システム等）⑩ 狭帯域 CS-IF 伝送システム⑪ 光波長多重伝送システム※１： これ以外のシステムについては、協会の妨害評価試験確認会議事務局（以下「事務局」という）に、ご相談下さい。

３．妨害評価試験確認申請
申請者は、妨害評価試験に先立ち、協会ホームページの「妨害評価試験確認業務（下記URL)」より「妨害評価試験確認申請書ダウンロード用」フォルダをダウンロードし、フォルダ内の「妨害評価試験確認申請書ダウンロード用」資料内の「放送への妨害評価試験申請書兼受付通知書（様式 1a）」、「V-ONU の漏えい電界強度評価試験申請書兼受付通知書（様式 1b-1）」及び「R-ONU の漏えい電界強度評価試験申請書兼受付通知書（様式 1b2）」から申請機器に該当する申請書を１機種１型番ごとに作成し「申請機器の仕様書」を添付し、事務局にメールにて申し込み下さい。
・妨害評価試験確認業務 ：https://www.catv.or.jp/jctea/spec/interfere/index.html
・事務局 メールアドレス：conf-d/atmark/catv.or.jp｢/atmark/｣を｢@｣に置き換えて下さい。
なお、都合により確認会議の日程を変更することが有りますので、事務局に日程をご確認下さい。

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４．妨害評価試験と提出書類
各試験は、標準規格書（JCTEA STD-015、JCTEA STD-016、JCTEA STD-017）及び協会ホームページの「妨害評価試験確認業務（前記 URL)」より、「試験データ」「報告書」のひな形として掲載の「CMTS 申請用書類」、「CM 申請用書類」、「R-ONU 申請用書類」、「V-ONU 申請用書類」の最新版に基づいて実施して下さい。
協会への提出書類は、各ひな形の中の「試験結果データ」及び「確認報告書」です。
提出書類は全て、電子データにて提出して下さい。
なお、「確認報告書」は、Word 等の編集可能な形式で提出下さい。

V-ONU または R-ONU の漏えい電界強度評価試験

４.１

１）提出書類
提出書類は、「試験結果データ」と「報告書」です。
注 1．試験サイトの仕様及び潜在電界データは必ず提出して下さい。
注 2．公的認証済試験サイトは、認証機関及び認証番号等を試験データ及び報告書に記載して下さい。
注 3．非認証サイトは、サイトデータ及びサイト管理の状況等の資料を提出して下さい。
２）試験データ及び報告書
試験結果データの資料（Ⓐ-①、Ⓐ-②）を参照して実施し、提出資料を作成して下さい。
Ⓐ

試験結果データの資料①ETD V-ONU Ver. ◇◇◇◇（V-ONU 漏えい電界強度評価試験結果データ）②ETD R-ONU Ver. □□□□（R-ONU 漏えい電界強度評価試験結果データ）
報告書は、測定データを参照して報告書（Ⓑ-①、Ⓑ-②）を作成して下さい。
Ⓑ

報告書の資料①ETR V-ONU Ver. ◇◇◇◇（V-ONU 漏えい電界強度評価確認報告書）②ETR R-ONU Ver. □□□□（R-ONU 漏えい電界強度評価試験確認報告書）

４.２

放送への妨害評価試験（CM 及び CMTS 等）

１）提出書類
提出書類は、「試験結果データ」と「報告書」です。
２）試験データ及び報告書
試験結果データの資料（Ⓒ-①、Ⓒ-②）を参照して実施し、提出資料を作成して下さい。
Ⓒ試験結果データの資料①ETD CM Ver.△△△△(試験結果データ CM)②ETD CMTS Ver. 〇〇〇〇(試験結果データ CMTS)
報告書は、測定データを参照して報告書（Ⓓ-①、Ⓓ-②）を作成して下さい。
Ⓓ報告書の資料①ETR CM Ver. △△△△(妨害評価試験確認報告書CM)②ETR CMTS Ver. 〇〇〇〇(妨害評価試験確認報告書CMTS)

なお、CM 及び CMTS 以外の機器については、事務局にお問い合わせ下さい。
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４.３

試験の立会い確認会議が立会いを必要とし申請者が認めたとき、或いは申請者が立会いを求めて確認会議が必要と認めた時には、協会から「確認会議」委員が出向いて適切な試験が行われているか確認する場合があります。
なお、立会い時に、測定データ等の可否の判断は行いません。
また、立会いに必要な交通費等は「８.２ 事務手続き費用」に定めます。

５．妨害評価試験結果の確認
申請者より提出された 4 項の資料に対し、協会は確認会議にて試験結果の適正性を確認します。
・確認会議
１）確認会議の開催
確認会議の予定は、当協会のホームページに確認会議 開催予定を掲載しております
が、都合により開催日程が変更されることが有ります。
２）確認会議の構成
確認会議は、確認委員及び客員から構成されます。
申請者は、確認会議に出席して製品概要及び資料内容について説明していただきます。
３）確認会議の決議
確認会議は確認委員 5 名以上の出席により成立し、決議は、出席確認委員の全員の賛成をもって決定します。

６．妨害評価試験確認報告書の発行及び周知
６.１

妨害評価試験確認報告書の発行

１）

妨害評価試験結果について確認会議において適正性が確認されたものについて、「妨害評価試験確認報告書」を発行します。
２）

報告書作成に当たっては確認会議での意見・指摘事項に基づく修正及び編集等を行い、申請者と事務局で確認を行います。

６.２

周知

１）「妨害評価試験確認報告書」は、総務省（本省及び総合通信局）及び申請者に電子メール等で送付します。
２）

確認された製品については、確認番号、製品名等を協会ホームページに掲載し、周知を図ります。
３）

申請者においても、自らが発行する技術資料やカタログ等に確認番号を記載する事が可能です。

７．運用障害時対応
確認を受けた製品において、運用上の重大な障害等が発生した場合は、申請者は遅滞なく事務局に状況を報告し、障害等に対する処理、原因調査、対策等を行って、障害の拡大防止及び再発防止に努めていただきます。

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８．妨害評価試験確認事務手続き区分と費用
８.１

申請区分

申請区分は、以下とします。
いずれの場合も、妨害評価試験確認申請書の提出が必要で、確認会議後、新規の確認番号が付与されます。
１）新規申請： 新たに申請する場合。
２）再申請 ： 「確認番号取得済み製品」に対する変更が生じる場合で、その区分は、以下と成ります。
（１）運用条件変更① 放送信号に妨害を与える妨害波の発生に影響を及ぼす変更。
② 漏えい電界強度に影響を及ぼす変更。
（２）軽微な変更（確認書類の提出を求める場合が有ります。）① 運用条件の変更等が無く、有線テレビジョン放送事業者等の要求及び生産都合等により型番を変更する場合。
②放送への妨害、漏えい電界強度に影響しないソフトウェアの変更等の場合。
（３）OEM 申請
確認会議で扱う OEM 製品とは、メーカー若しくはベンダー等が、確認会議において既に確認を受けた製品の供給を受けて、市場（有線テレビジョン放送事業者）に提供する製品をいう。

８.２

事務手続き費用

妨害評価試験結果の確認に関わる業務に関し、下記の費用を申し受けます。
なお、下記の費用は、1 品目・1 件当たりの費用を示します。
１）新規申請：新規申請費用を＜表 1＞に示します。
＜表１＞

会員区分

放送への妨害の評価試験

V-ONU または R-ONU の漏えい電界強度評価試験

会員

30 万円（税別）

20 万円（税別）

非会員※２40 万円（税別）

30 万円（税別）※２：非会員とは当協会会員社以外をいいます。
２）再申請（１）運用条件変更：新規申請の場合に準ずる。
（２）軽微な変更 ：新規申請の場合の 1/2 とする。
３）OEM 申請
新規申請の場合の 1/2 とする。
４）立会い試験（１）立会い試験が複数日となる場合は、1 日当たり 5 万円を負担頂きます。
（２）遠隔地（協会所在地から 100km 以遠）の場合は、交通費は実費負担頂きます。

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９．その他
協会の試験室（信号発生器、スペクトラムアナライザ等）を有償にて使用出来ます。
使用にあたっては、下記 URL から「（一社）日本ＣＡＴＶ技術協会 測定設備①使用申請書、②受付通知書 兼③使用実績確認書」をダウンロードして申し込み下さい。
URL：https://www.catv.or.jp/jctea/spec/interfere/index.html１）使用料として、下記の費用を申し受けます。
・測定設備使用料（技術協会会員）（下記の費用の消費税は、別途申し受けます）（１）日額 （10 時～17 時）：10 万円（税抜）（２）時間外（17 時～21 時）：1 万 5 千円（税抜）／時間(H)なお、非会員価格は、会員価格の 2 倍申し受けます。
以上

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