津市 地域防災計画

第２編
第１章
第１節

○

災害予防計画
災害に強いまちづくり

災害に強いまちづくりの計画的な推進

市民と行政が一体となって平常時から防災について取り組み、東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震が発生しても災害に強いまちづくりを進めます。

１ 災害に強い防災基盤の整備

災害に強いまちづくりの計画的な推進２ 防災性向上のための公共施設の整備
３ ライフライン施設の整備
４ 密集市街地に係る整備の検討

１

災害に強い防災基盤の整備（危機管理部、建設部、都市計画部、下水道部、政策財務部、農林水産部、環境部）
災害に強いまちをつくるためには、都市構造の防災性を高めていくことが重要です。
このため、一時避難場所となるオープンスペース、避難路、防災拠点などの防災基盤を始め、道路、
河川、ライフライン等の社会基盤の整備の計画的推進を図ります。
また、災害時要援護者の方々が安全にかつ安心して暮らせるまちづくりを進めることが災害に強い
まちにつながることから、ユニバーサルデザインのまちづくりと合わせて、環境への負荷をできる限り抑えた持続可能な社会の形成を住民参画のもとで推進します。
市民においても、災害に強いまちづくりについて「自分たちのまちは自分たちで守る。」という自覚をもち、住民の主体的な防災組織・まちづくり組織の拡充と強化を図ることが重要です。

(1) 防災空間の確保
一時避難場所としての公園・緑地の整備や農地の保全、緊急輸送道路としての幹線道路の整備を推進します。
(2) 防災拠点の整備
地域のコミュニティ施設は日常的な防災活動の拠点として、また、災害時の避難所は救援物資や各種情報を入手でき、復旧・復興に向けての取り組みを進める地域の拠点として機能することから、
この整備・確保を推進します。
(3) 山地災害等への対応
20

〔震災対策編〕

治山事業や砂防事業等を促進し山地災害防止に努めます。
(4) 海岸保全施設の整備
海岸保全施設は、津波災害の防止・軽減に有効な施設であることから、護岸堤防の整備促進を図ります。
(5) 防災意識の高揚と自主防災組織の強化
市民の防災に対する意識を高めるとともに、自主防災組織の拡充と強化を図ります。

２

防災性向上のための公共施設の整備（建設部、下水道部、水道局、都市計画部）
道路、河川、上下水道等各種公共施設は、防災上の役割や住民にとって必要不可欠なライフライン
としての性格を有しており、災害に強い施設の整備促進を図ります。
また、日常の管理が災害時の被害の減尐につながることからその点検整備を推進するとともに、必要に応じ施設の補修、補強、更新等を計画的に実施します。

３

ライフライン施設の整備（指定公共機関、指定地方公共機関）
電気、ガス、電話、公共交通機関等は災害時に備え日常の保守管理を充分に行うとともに、必要に応じ施設の補修、補強、更新等を計画的に実施します。
また、災害時に備え防災関係マニュアルの整備や復旧訓練を実施し、災害に対する能力向上を図ります。

４

密集市街地に係る整備の検討（都市計画部）
老朽住宅等が密集している市街地においては、地震発生時の建物倒壊や火災により、大きな被害の発生が想定されることから、地域住民の意向把握を行いながら、環境改善の支援などに努めます。

21

津市 地域防災計画

第２節

建築物等災害予防計画○ 地震の強い揺れから身を守るために、耐震対策を進めます。

１ 建築物等の耐震性の向上

建築物等
災害予防計画

２ 家具等の転倒・落下・滑動防止
３ 落下物、ブロック塀の倒壊防止対策
４ 技術者の養成

１

建築物等の耐震性の向上（危機管理部、都市計画部、各施設管理者）
本市に大きな影響を及ぼす巨大地震による震度について、「強震断層モデル編 ―強震断層モデルと震度分布について― 計算結果集（震度一覧表）【第二次報告】（平成 24 年８月、内閣府南海トラフ巨大地震モデル検討会作成）」において、これまでを上回る最大震度７とされました。その強い揺れによる被害を軽減または防止するためにも、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき策定した「津市耐震改修促進計画」により、引き続き、次のとおり耐震対策を進めます。
(1) 優先的に耐震化に着手すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域の設定のほか、詳細な地震防災
マップの作成及び公表、地域住民等との連携による啓発活動を含め、計画的に住宅・建築物の耐震化を促進します。また、建築物の耐震化は、その所有者等が地域防災対策の一環として自ら取り組
むことが必要不可欠であり、市は、助成制度を設けるなど、耐震化に対する支援を行います。
(2) 個人住宅の耐震化については、耐震診断の受診、耐震改修等を促し、耐震化の促進を図ります。
(3) 特定既存耐震不適格建築物等については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、病院、社会福祉施設、学校、劇場等多数の住民が出入りする建築物及び、地震によって倒壊した場
合に道路を閉塞させる建築物等、特定既存耐震不適格建築物等の耐震化の促進に向けて指導・助言
及び必要に応じて指示・立入検査等適切な措置を講じるよう努めます。
(4) 公共建築物については、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能が求められることから、速やかな耐震診断と整備計画の策定を行い、計画的かつ重点的な耐震化を
進めます。

２

家具等の転倒・落下・滑動防止（危機管理部、各施設管理者）
地震による建築物内での被害の発生を防止するためには、建築物の耐震性が十分に確保されていたとしても、家具等の転倒・落下・滑動防止策を講じることが必要不可欠であるため、その普及啓発を積極的に行い、助成制度等の活用を促すなど、効果的な対策の促進に努めます。
22

〔震災対策編〕

３

落下物、ブロック塀の倒壊防止対策（危機管理部、各施設管理者）(1) 窓ガラス、看板等落下の恐れのあるものの飛散・落下防止及び自動販売機等の転倒防止について啓発を進めます。
(2) 自治会、自主防災組織等との連携により、地域における危険箇所の点検等を通じて、耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去・生け垣化等を進めます。

４

技術者の養成（都市計画部）(1) 被災建築物応急危険度判定士の養成
建築物の余震による倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、県が実施する建築士等を対象とした被災建築物応急危険度判定士養成講習会への派遣を促し被災建築物応急危険度判定士の養成に努めます。
また、市が被災建築物応急危険度判定実施本部として活動する際に、被災建築物応急危険度判定
支援本部（県）及び市災害対策本部と判定士との連絡調整等を行う応急危険度判定コーディネータ
ーの養成に努めます。
(2) 被災宅地危険度判定士の養成余震による宅盤・擁壁等の変状による二次災害の防止を図るため、県が実施する建築又は土木技術者を対象とした被災宅地危険度判定士養成講習会への派遣を促し、被災宅地危険度判定士の養成に努めます。

23津市 地域防災計画

第３節○

公共施設・ライフライン施設災害予防計画

道路、海岸、港湾、漁港、河川、鉄道、電気、上下水道、ガス等の公共施設の被害は、避難、救護、復旧対策に大きな障害となるため、災害に強い公共施設を整備します。

１ 道路・橋りょうの整備促進
２ 河川の改修促進
３ 海岸保全施設の整備促進
４ 港湾施設の整備促進と輸送機能の確保
５ 漁港施設の整備促進

公共施設・ライフライン施設
災害予防計画６ 上水道施設の整備促進
７ 下水道施設の整備促進
８ 公共交通機関の整備促進
９ 地域コミュニティ施設・教育施設の整備促進
10 電力施設の整備促進
11 ガス施設の整備促進
12 廃棄物処理施設の整備促進

１

道路・橋りょうの整備促進（建設部）(1) 道路・橋りょうの安全確保
道路・橋りょうは、市民の日常生活の面で重要な役割を担っていますが、さらに、震災時においては火災の延焼防止機能を持つとともに、市民の避難路や応急対策活動、応急復旧活動の動脈として欠くことのできない都市施設であることから、道路管理者は、道路網とその安全性の確保を計画的に推進します。
(2) 幹線道路の整備
災害発生時の避難及び救助活動の迅速化を図るため、道路管理者は、緊急輸送道路をはじめとする幹線道路や地域の生活の基盤となる重要な生活道路の整備を計画的に推進します。
24

〔震災対策編〕(3) 橋りょうの整備
道路管理者は、橋りょうの劣化や損傷の有無の把握に努めるとともに、耐震化、長寿命化を推進
し、災害時の機能確保を図ります。
(4) 孤立集落の安全確保
孤立集落に接続する道路は、落石・法面崩壊の対策を必要とする箇所にあることから、これらの災害防除事業の推進に努めます。

２

河川の改修促進（建設部）
本市の管理する河川は、準用河川をはじめとして支線水路まで至りますが、損壊等に起因する浸水を未然に防止するため、河川管理者は、その果たすべき機能が確保されるよう、必要な改修を行います。

３

海岸保全施設の整備促進（建設部）
海岸保全施設は、昭和３４年の伊勢湾台風等により甚大な被害を被り、その災害復旧として、伊勢湾等高潮対策事業により整備されましたが、年月の経過により、海岸護岸の老朽化、地盤沈下、海浜の浸食等により機能低下が生じているものもあります。
このため、東海・東南海・南海地震等の大規模地震を想定し、耐震性の向上対策、津波や液状化対策等による安全性の確保について、施設管理者に要望し、海岸保全施設の整備促進に努めます。

４

港湾施設の整備促進と輸送機能の確保（都市計画部）
中部国際空港海上アクセス基地（津なぎさまち）は、災害発生後の業務継続活動に資するため、海上輸送機能の安全確保に努めます。

５

漁港施設の整備促進（農林水産部）
漁港は、市民の多様なニーズに対応した水産物の安定的な供給を行うため、漁獲物の陸揚げと流通の拠点として重要な役割を果たしていることから、施設の安全性の確保に努めます。
また、災害時の被災状況によって海上の緊急輸送が必要な事態が生じた場合は緊急の輸送基地としての活用を図ります。なかでも、香良洲漁港については、雲出川河口の三角洲の地形を有する地区に位置し、災害時地区が孤立する恐れがあることから、緊急輸送を確保するため必要な施設整備を図ります。

６

上水道施設の整備促進（水道局）
災害による配水管等の破損に伴う水道水の断水を最小限にとどめるために、配水区域の多系統化による危険回避に努めるとともに、水道施設及び管路の耐震化等を計画的に進めます。
また、被災時における応急給水を円滑に行うため、応急給水施設や資機材の整備、充実を図るとともに、円滑な応急復旧を行うため、管理図書の整備・保管等を適切に行います。

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津市 地域防災計画

７

下水道施設の整備促進（下水道部）
下水道の老朽化施設については、計画的な改築を進めます。
新たな施設については、地質、構造等の状況を配慮して災害対応の強化に努めます。
災害時においても住民の安全で衛生的な生活環境を確保するため、下水道の機能を最低限維持するとともに、施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため、次の措置を講じます。

(1) 施設の損壊等による下水の滞留に備え、施設の複数化や雨水管渠の活用等のバックアップ機能の導入に努めます。
(2) 被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努めます。
(3) 災害時に必要な応急復旧資材の確保に努めます。
(4) 迅速かつ円滑な応急復旧を行うため、管理図書の整備・保管を図ります。
(5) 処理場、ポンプ場の耐震対策を図ります。

８

公共交通機関の整備促進(1) 鉄道（鉄道事業者）
列車運転の安全確保に必要な路線及び諸設備の実態と周囲の諸条件を把握し、管区内施設の維持改良に努めるとともに、災害に対処し得る次の体制を整備しておきます。
ア 東海旅客鉄道株式会社(ｱ) 鉄道施設の地震に対する安全性の強化、発災時の長期間不通防止等の観点から、関係施設の耐震化等を推進します。
(ｲ) 気象設備等の整備
気象観測設備、気象情報の伝達現場、警報装置を整備します。
(ｳ) 緊急地震速報の活用
高度利用者向けの緊急地震速報を利活用し、地震発生時に走行する列車の安全確保に努めます。
(ｴ) 応急復旧資機材の現況把握及び運用
社内外の関係機関における応急復旧資機材の配置状況及びその種別、数量等を把握し、発災時には緊急使用できるよう、その方法及び運用法について予め定めます。
(ｵ) 防災上必要な教育・訓練
ａ 社員に対する教育・訓練の実施
社員に対して防災知識の普及に努めるとともに、災害応急業務又は災害復旧業務に従事する社員に対しては、必要な技術、技量を高度に発揮できる教育・訓練を実施します。
また、社員に対してより実践的で効果的な合同訓練を実施します。
ｂ 関係機関の訓練への参加
イ 近畿日本鉄道株式会社
地震発生時における鉄道の被害を軽減するとともに、被害が発生した場合に迅速な復旧を図り、輸送機能を確保するため、次の対策を講じます。
(ｱ) 施設の耐震性の強化
新設建造物は、関係基準に従い設計し、その他については、関係官庁から新しい基準が出され、強化対策が必要となれば、計画的に強化を図ります。

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〔震災対策編〕(ｲ) 地震計の設置
沿線の主要箇所に地震計を設置して、運転指令室に警報表示を行い、指令無線により運転中の列車に対して指示を行います。
(ｳ) 緊急地震速報の活用
高度利用者向けの緊急地震速報を利活用し、地震発生時に走行する列車の安全確保に努めます。
(ｴ) 情報連絡施設の整備
迅速に各種情報を周知徹底させるため、通信施設の整備拡充を図ります。
(ｵ) 復旧体制の整備ａ 復旧要員の動員及び関係機関との協力応援体制
ｂ 応急復旧用資機材の配置及び整備
ｃ 列車及び旅客の取り扱い方の徹底
ｄ 消防及び救護体制
ｅ 防災知識の普及
ウ その他の鉄道事業者
日本貨物鉄道株式会社、伊勢鉄道株式会社についても同様の体制を整備します。
(2) バス（一般乗合旅客自動車運送事業者）
地震災害に対処できるよう、次の体制の整備を図ります。
ア 三重交通株式会社(ｱ) 復旧体制の整備
ａ 災害復旧に基づく派遣車両並びに乗務員の確保と車庫及び輸送に直接関係する建物、保安
施設、無線局の管理
ｂ 訓練の実施と知識の普及及びマニュアルの充実(ｲ) 情報連絡施設の整備強化
バス車両無線の全車搭載への計画的取り組み
イ その他の一般乗合旅客自動車運送事業者
その他の一般乗合旅客自動車運送事業者についても同様の体制を整備します。

９

地域コミュニティ施設・教育施設の整備促進（各施設管理者）
避難場所となる小・中学校等の教育施設や、地域の防災の拠点となるコミュニティ施設について、
優先かつ計画的に耐震改修等の措置を図ります。

10

電力施設の整備促進（中部電力株式会社）
災害時における電力供給を確保し、社会生活の維持を図るため、電力設備の防護対策等、日常の防災に努めます。

(1) 送電設備、変電設備、配電設備等については、耐震対策など平常時から災害を考慮した対策を講じます。
(2) 被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努めます。
(3) 災害復旧用資機材（移動用変圧器、発電機車等）を確保するとともに、緊急時の輸送体制を整備します。
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津市 地域防災計画(4) 避難施設、公共機関、病院等への優先復旧について計画を策定します。
(5) 迅速かつ円滑な応急復旧を行うため、管理図書の整備を図ります。

11

ガス施設の整備促進(1) 都市ガス（都市ガス事業者）
災害時の都市ガス施設の災害及び二次災害を防止するとともに、災害が発生した場合の被害拡大防止のため次の対策を実施します。
ア 新規に埋設する管は、耐震性に優れ耐食性の高い材質とします。また、経年管についても計画的に更新します。
イ 被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努めます。
ウ 災害復旧用資機材・車両等の確保や緊急時の輸送体制を確保します。
エ 重要施設への供給を早期に確保するため、臨時供給方法についてあらかじめ計画を策定します。
オ 迅速かつ円滑な応急復旧を行うため、管理図書の整備を図ります。
(2) ＬＰガス（ＬＰガス事業者）
ア ＬＰガス容器について、流失及び転倒防止措置を実施します。
イ 被災状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努めます。

12

廃棄物処理施設の整備促進（環境部）(1) 管理体制
廃棄物処理施設が被災した場合には、施設運営が困難となり、生活環境に影響を及ぼすことになるので、平常時から耐震性の確保や燃料の供給停止への備えなど施設の管理を十分に行います。また、被害が生じた場合には、迅速に応急対策を図り、そのために必要な手順や必要最低限の機材、予備部品等を確保します。
(2) 応援体制の整備
震災による処理施設、機材等の不足に対応するため、県内市町はもとより他府県や民間企業についても応援体制の整備を推進します。
(3) 仮置場の候補地の選定
災害により発生した廃棄物等を一時的に集積しておくための仮置場の候補地を選定しておきます。

28

〔震災対策編〕

第４節

火災予防計画○ 職場や地域における消火・避難誘導訓練を推進するとともに民間防火防災組織の育成を図ります。
○ 防火対象物や危険物施設の火災予防を推進します。
○ 消防力の強化を図ります。
○ 地震発生時における出火防止、初期消火、火災の延焼防止を図ります。

１ 職場や地域における消火・避難訓練
２ 民間防火防災組織の育成
火災予防計 画３ 防火対象物や危険物施設の火災予防の推進
４ 消防力の強化

１

職場や地域における消火・避難訓練（消防本部）
職場や地域における火災の予防、初期消火及び避難誘導について講習会や訓練を実施します。

２

民間防火防災組織の育成（消防本部）(1) 事業所の自衛消防組織、地域の自主防災組織及び婦人防火推進委員等の育成を図ります。
(2) 消防法に規定する防火対象物については、防火管理者、防災管理者等の選任及び消防計画の作成とこれに基づく消火・通報、避難誘導訓練及び救出・救護訓練、消防用設備等の点検整備の実施等、減災体制の徹底を図ります。

３

防火対象物や危険物施設の火災予防の推進（消防本部）
計画的に防火対象物や危険物施設の予防査察を実施し、火災発生の危険要因を是正し火災の未然防止を図るとともに、火災による被害の軽減を図ります。

４

消防力の強化（消防本部）
消火栓の断水時などにも使用でき、かつ地震に強い耐震性防火水槽や、高度な消火・救急・救助資機材などを整備し、複雑多様化する各種災害に対応できるよう消防力の強化に努めます。
また、消防力を最大限に発揮できるよう、消防力整備計画などの策定・見直しを行います。

29

津市 地域防災計画

第５節○

危険物等災害予防計画

地震による、危険物施設、高圧ガス施設、毒劇物等の被害を軽減し、二次災害を防止するため、危険物施設における施設管理者への指導・啓発を促進するとともに、公共の安全を確保するため、保安体制の整備に努めます。

１ 施設管理者への指導・啓発の促進
危険物等
災害予防計画

２ ＬＰガス、都市ガス災害予防対策の推進
３ 近県の原子力発電所の安全確保に係る情報収集体制１

施設管理者への指導・啓発の促進（消防本部）
消防法をはじめ関係法令の周知徹底、規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の整
備、保安意識の高揚に努めます。

(1) 危険物製造所等に対する指導
消防法に規定する製造所、貯蔵所及び取扱所（以下「危険物製造所等」という。）に対し、立入検査、保安査察等を実施し、法令基準の維持適合について、その確認を行うとともにその都度災害予防上必要な指導を行います。
(2) 危険物運搬車両に対する指導
消防法に規定する移動タンク貯蔵所及び容器運搬車両の管理者及び運転者に対し、移送及び運搬並びに取扱い基準の厳守、車両の火災防止及び安全運転の励行について指導を行います。
(3) 保安教育の実施
危険物事業所における保安管理の向上を図るため、関係機関と協力して講習会、研修会等を実施します。
(4) 自主保安体制の強化
防災資機材の増強を図るとともに自主保安体制の整備・強化に努めます。

２

ＬＰガス、都市ガス災害予防対策の推進
ＬＰガス及び都市ガス（以下「ガス」という。
）による災害を防止し、公共の安全を確保するため、保安体制を確立するとともに、二次災害の予防に努めます。

(1) 保安、防災体制の確立（ガス事業者）
ガスによる災害を防止するため、防災関係機関及びガス事業者は、相互の連絡、又は津地区広域30

〔震災対策編〕

ガス安全対策連絡協議会を通じて地域毎の保安防災体制を確立し、事故発生の未然防止と住民の安全対策の推進を図ります。
(2) 土木工事におけるガス埋設管の安全対策（道路管理者）
道路管理者は、ガス管等の埋設されている道路について道路法に基づく道路の占用許可を与える
場合には、当該申請者に対し安全対策上の措置について指示又は条件を付します。
(3) ガス消費者に対する啓発（ガス事業者）
ガス消費者に対し、保安意識の高揚を図るため必要な啓発を行います。

３

近県の原子力発電所の安全確保に係る情報収集体制（危機管理部）
近県の原子力発電所の安全確保に関する情報収集について、市民の不安を解消することを目的として、以下の事項について、三重県との連絡体制を整備します。
(1) 地震、津波、火災などにより、原子力施設に非常事態が発生したとき(2) 放射性物質によって、発電所の周辺環境に異常が発生したとき(3) 非常用炉心冷却設備等工学的安全施設が動作したとき(4) その他上記各項に準ずる異常が発生したとき

31

津市 地域防災計画

第６節○

地盤災害等予防計画

地震による被害を未然に防止するには、その土地の地盤、地形を十分に把握し、その土地の災害に対する強さに適した土地利用を行う必要があります。災害危険度の高い場所については、災害防除のための対策を講じて、住民の生命、財産の保全に努めます。

１ 地盤災害危険度の把握
２ 治山事業の促進
３ 砂防事業等の促進
地盤災害等
予防計画

４ 造成地災害の予防
５ 液状化対策
６ ため池改修事業等の促進

１

地盤災害危険度の把握（危機管理部）(1) 市は、市内の地形、地質、土質、地下水位等に関する情報を収集し、データベース化することにより、地盤災害の危険度の把握に努めます。
(2) 市は、液状化を含む地盤災害に関する情報を、地域の災害危険度を示す防災地図等にまとめ市民への周知を図ります。

２

治山事業の促進（農林水産部、各総合支所）
森林は、地震による山地の崩壊防止、土砂の流出防止のほかに洪水防止、水資源の涵養等、環境保全及び防災上大きな役割を果たしています。
このため、崩壊危険地及び崩壊地、未植栽地並びに浸食された渓流などの災害の未然防止及び軽減を図るための保安林の整備や山崩れの予防等の治山事業の促進を図ります。

３

砂防事業等の促進（建設部）(1) 砂防対策
荒廃した山地、渓流の土砂流出から、市民の生命、財産を守るため、土石流危険渓流を把握するとともに、砂防えん堤の築造と浸食による土砂流出防止の護岸工事等の砂防事業を促進します。
併せて、砂防指定地における標識の設置を含めて防災意識の普及を推進します。

32

〔震災対策編〕(2) 急傾斜地対策
地震によるがけ崩れ災害に対処するため、傾斜度 30 度以上、高さ５ｍ以上で急傾斜地の崩壊により危害の生ずるおそれのある人家が５戸以上、又は５戸未満であっても、官公署、学校、病院に危害が生ずるおそれのある区域は、「急傾斜地崩壊危険区域」としての指定と崩壊防止工事の促進を図ります。
また、急傾斜地崩壊危険区域における標識の設置を含めて防災意識の普及を推進します。
(3) 地すべり対策
地すべりは、特殊な地質のところで土地の一部が地震動や地下水等に起因して移動する現象です
が、地すべりによる危険箇所の把握に努め、「地すべり防止区域」の指定と防止工事の促進を図ります。

４

造成地災害の予防（都市計画部、建設部）(1) 宅地造成工事では、地震によるがけ崩れ、土砂の流出、擁壁の倒壊などの被害を未然に防止するため、都市計画法等に規定された災害防止に重点を置いた技術基準に基づき指導します。
(2) 土砂災害特別警戒区域内、災害危険区域内又は建築基準法第 40 条の適用区域内に存する危険な不適格住宅を移転して安全な住環境の整備に努めます。

５

液状化対策（危機管理部）
市は、地震時に発生する地盤の液状化による被害等を最小限にするため、地震防災マップ等を活用し、住民等に対する液状化危険度の周知・啓発を図ります。

６

ため池改修事業等の促進（農林水産部）
ため池の決壊等の災害を防止するため、ため池管理者と連携し、日常管理の中で異常等の早期発見に努めるなど監視を強化するとともに、今後のため池整備については、ため池の規模、老朽度及び下流域への影響等から危険度の高いため池を中心に、県の「第４次三重県地震防災緊急事業５カ年計画」に基づく県営土地改良事業等の手法により計画的に改修を進めます。

33

津市 地域防災計画

第２章○

地域防災力の育成

防災教育などを通じた防災知識の普及と実践的な防災訓練を通して、「自らの身の安全は自ら守る」人づくりに努めます。
○

自主防災組織を育成し、消防団を含めた地域防災力の向上を図ります。特に、災害時要援護者に配慮した地域づくりを進めます。
○ ボランティアなど自発的な活動を支援します。

第１節○

防災意識・防災知識の普及

大規模地震発生時には、市が甚大な被害にみまわれることが想定され、公助のみならず自助・共助の果たす役割も大きいことから、全ての市民が、防災に関する意識と知識を持つための取り組みを進めます。

１ 防災教育の実施

防災意識・
防災知識の普及

２ 防災関係機関が実施する対策
３ 防災に関する広報の実施
４ 危険物を有する施設などにおける防災研修１

防災教育の実施（危機管理部、教育委員会事務局、市民部、健康福祉部）(1) 市民に対する防災啓発
市は、地域での学習会、広報等を通じて、災害に対する日頃の備えと災害発生時の的確な行動等、防災に関する正しい知識の普及と防災意識の高揚を図るとともに、地域防災を支える人材の育成に努めます。
また、防災知識の普及にあたっては、高齢者や乳幼児、障がい者、外国人等の災害時要援護者への配慮が必要なことや被災時の男女のニーズの違いがあること等にも触れ、様々な視点に配慮する必要があることを啓発します。
(2) 学校教育における防災教育
ア 学校教育において、児童・生徒が、防災に対する正しい知識と行動を身につけるための防災教育を推進します。
イ 学校現場での取り組みを家庭、地域へと広げ、市全体の防災力の向上を図ります。
ウ 発達段階に応じた学習カリキュラム、教材の研究・開発を推進します。

34

〔震災対策編〕

エ 学校、家庭、地域が一体となった防災への取り組みを推進します。
オ 教職員の防災研修を推進します。
(3) 社会教育における防災教育
公民館活動等における講座、研修などの学習内容に防災教育を組み入れ、正しい知識の普及と防災意識の高揚を図ります。

２

防災関係機関が実施する対策
防災関係機関は自らの取り組みの中で防災教育活動を推進するとともに、住民の意識を高めるための広報を様々な媒体を活用して実施します。

３

防災に関する広報の実施（危機管理部）
市は、地域で行われる学習会、防災マップや広報紙、ホームページ等の様々な媒体を通して、防災知識の普及と防災意識の高揚を図ります。
≪広報内容≫（知識）・東海地震、東南海・南海地震等の発生のメカニズム
・予想される地震動・津波
・避難場所
・過去の地震災害事例
・地域の地震特性、危険場所・各機関の実施する防災対策
・身の安全確保の方法、救助、応急手当の方法
・その他一般的な地震の基礎知識（災害への備え） ・避難場所や避難経路の確認
・家具等の固定、家屋・塀・擁壁の安全対策
・耐震診断・耐震補強の実施
・防災訓練、地域の自主防災活動への参加
・１週間分以上の食料、飲料水、物資の備蓄・非常持ち出し品（食料、飲料水、懐中電灯、ラジオ等）の準備等
・初期消火のための消火器の保有や風呂水のためおき（災害時の行動） ・身の安全確保、救助、応急手当
・避難時の火元確認、初期消火、電源ブレーカーの遮断・非常持ち出し品（食料、飲料水、懐中電灯、ラジオ等）の携行・災害時要援護者への支援
・情報の収集等

４

危険物を有する施設などにおける防災研修（消防本部）
危険物を有する施設、病院、ホテル、旅館、大規模小売店舗等の安全管理や緊急時の対応に関する防災研修を促進します。
35

津市 地域防災計画

第２節○

防災訓練の実施

災害時において、市、県、防災関係機関、事業所、市民等は、それぞれの役割をしっかり果たし

ながら、適切な防災活動が連携して行えるよう、東海地震、東南海・南海地震等大規模地震を想定して計画的、継続的に防災訓練を実施します。
○

防災関係機関相互の連携体制を確認し、住民の防災意識の高揚を図るため各種の防災訓練を実施します。
○

現場訓練は、地域の災害特性を考慮し、可能な限り被害を想定する現地で実施するなど実情に即した実践的な内容とします。

１ 地震防災に対する総合的な訓練の実施
防災訓練の実施

２ 防災訓練の実施
３ 防災訓練の検証

１

地震防災に対する総合的な訓練の実施（危機管理部）(1) 総合防災訓練の実施
防災関係機関の協力体制の確立及び市民の防災意識の高揚を図るため、大規模地震を想定した消防訓練、水防訓練、震災訓練、避難訓練、通信訓練、給食給水訓練等の総合防災訓練を実施します。
(2) 初動体制の確立訓練の実施
大規模災害発生時においては、市、県、防災関係機関、事業所、市民等が迅速に初動活動を行うことが重要であるため、災害発生時の各種の被害を想定し、初動体制を確立するための訓練を実施します。

２

防災訓練の実施(1) 現場訓練実施にあたっての留意事項
ア 地域の災害特性を考慮し、実践的な訓練種目を選定します。
イ 可能な限り、被害を想定する現地において実施し、各防災関係機関の応急対策計画が実践的なものか検証します。
ウ 訓練を実施する際には、高齢者、障がい者等の災害時要援護者に十分配慮するとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めます。併せて、女性、子供、高齢者、障がい者等様々な方の参加の下、実施します。
(2) 訓練の種類
ア 国及び県が主体(ｱ) 国、県その他関係機関が実施する訓練
36

〔震災対策編〕

国、県その他関係機関が実施する訓練には積極的に参加し、相互の連携を密にするとともに、大災害発生の際の混乱と被害を最小限に抑えるように努めます。
(ｲ) 広域合同防災訓練
市は、県との協力のもとに広域合同防災訓練を実施します。
イ 市及び市内防災関係機関が主体（危機管理部、消防本部）(ｱ) 総合防災訓練
市は県、自衛隊等防災関係機関、民間企業、自主防災組織、ボランティア団体及び地域住民等と連携して総合防災訓練を実施します。
(ｲ) 消防訓練
消防関係機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため、消防訓練を実施します。
(ｳ) 水防訓練
水防関係機関は、水防活動の円滑な遂行を図るため、水防訓練を実施します。
(ｴ) 地震防災訓練
防災活動の円滑な遂行を図るため、地震防災訓練を実施します。
(ｵ) 避難訓練（津波・避難の三類型）
津波に対して迅速に対応するため、津波避難訓練を実施します。
新たに設けた避難の三類型を考慮した避難訓練を実施します。
(ｶ) 情報収集伝達訓練
緊急時における情報の収集、伝達を的確に行うため、平常時から無線通信機器の操作習熟に努めるとともに、市民、各機関ごと及び複数の他機関との間において情報の収集、伝達の要領、並びに通信設備の応急復旧等について訓練を実施します。
(ｷ) 図上訓練
組織の内での情報伝達や指揮命令系統の確認と防災関係機関相互の連携が図られるよう図
上訓練を行います。
また、応急対策能力を高めるための図上訓練を実施します。
ウ 幼稚園、保育園、小・中学校が主体（教育委員会事務局、健康福祉部）
防災関係機関や教育委員会などの指導のもとに、職員、保護者を含めて訓練を行います。
児童生徒等を対象とした訓練では、地域生活圏に存在する危険の確認と対処方法、災害に対して沈着、冷静、敏速に行動するなど、身の安全を守る動作と方法を訓練します。
教職員・保護者は、それぞれの役割を確認します。
エ 地域が主体
自主防災組織を中心とする市民は、市の防災訓練等を参考にして地域性を考慮した訓練を実施します。

３

防災訓練の検証
訓練終了後、訓練結果の検証を行い、課題を明らかにするとともに、必要に応じて防災対策の改善に努めます。

37

津市 地域防災計画

第３節

自主的な防災活動への支援○ 東海地震、東南海・南海地震等大規模な地震から命を守るためには、「自らの身の安全は自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」行動が重要となるため、地域が実施する自主的な防災活動への支援を行います。

１ 自主的な防災活動の推進

自主的な防災活動への支援

２ 自主防災組織の育成
３ 自主防災活動のリーダーの育成
４ 自主防災組織の活動

１

自主的な防災活動の推進（危機管理部、各総合支所）
大規模災害が発生した際に、地域の被害を軽減するためには、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、地域住民が互いに協力し防災活動に取り組むことが重要です。
このことから、市は、「自助・共助」の重要性に鑑み、地域において自主的な防災活動を行う自主
防災組織の結成を促進するとともに、その育成を推進します。

２

自主防災組織の育成（危機管理部、各総合支所）
地域ごとの自主防災組織の結成促進及び育成のため、次の支援を行います。

(1) 地域の危険性に関する情報(被害想定、危険箇所等)の提供(2) 自主防災組織の必要性についての広報・啓発資料の作成(3) 防災訓練、研修会等の実施への支援(4) 自主防災活動に必要な防災資機材等の整備支援(5) 自主防災組織の避難計画をはじめとする防災に関する計画の策定支援(6) 市内自主防災組織間の連携の支援(7) 地域の多様な組織との連携の支援

３

自主防災活動のリーダーの育成（危機管理部、各総合支所）
自主防災組織の構成員を対象とした研修を実施し、地域での自主的な防災活動のリーダーの育成に
努めます。

４

自主防災組織の活動（危機管理部、各総合支所）
自主防災組織は、平常時において、①防災知識の普及、②地域内の安全点検、③防災訓練の実施、38

〔震災対策編〕④防災資機材の点検整備など、地域防災力の向上に努めるほか、災害時においては、①情報の収集と伝達、②出火防止と初期消火、③避難誘導、④救出・救護、⑤給食・給水などを行います。
なお、自主防災組織の具体的な活動内容は、地域の特性等を踏まえ、自主防災組織で話し合って定めます。
また、自主防災組織の体制づくりや活動の実施にあたっては、女性の参画の促進に努めます。

39

津市 地域防災計画

第４節○

事業所による自主防災体制の整備

事業所は、災害時に従業員、顧客の安全を確保するとともに、業務継続に向けての社会的責任を果たすため、防災施設の整備、自衛防災組織の育成強化等に努めます。
○

事業所は地域の一員として事業所内の地震防災体制を強化するとともに、地域の自主防災組織との連携に努めます。
１ 災害時に事業所が果たす役割
事業所による
自主防災体制の整備

２ 事業所の自衛防災組織の防災活動
３ 地域との連携の強化

１

災害時に事業所が果たす役割(1) 従業員、顧客の安全確保(2) 業務の維持、継続(3) 地域の防災活動、防災関係機関の応急対策活動への協力(4) 従業員の一斉帰宅抑制等の帰宅困難者対策

２

事業所の自衛防災組織の防災活動(1) 平常時の活動
ア 地震防災訓練の実施
イ 防災施設及び設備等の整備
ウ 従業員等の防災に関する教育の実施
エ 地震防災マニュアル(災害時行動の手引き)の作成
オ 地域の防災訓練への参加、地域の自主防災組織との協力
カ 防災資機材の備蓄(2) 災害時の活動
ア 情報の収集伝達
イ 避難誘導ウ 救出救護エ 地域の防災活動及び防災関係機関の行う応急活動への協力

３

地域との連携の強化(1) 地域の自主防災組織との連携強化
地域の自主防災組織との会議や防災訓練への参加により、連携を強化します。
(2) 地域内事業所との連携強化
地域の他の事業所との相互協力等を深めるための連携を図ります。
40

〔震災対策編〕

第５節○

消防団による地域防災体制の整備

消防団の活動能力の向上を図るため、団員確保等の体制整備、教育訓練及び活動環境の整備を行います。また、自主防災組織とともに消防団を中心とした地域の防災体制づくりを進めます。

１ 消防団の体制の整備
２ 教育訓練の実施

消防団による地域防災体制の整備

３ 活動環境の整備
４ 住民に対する消防団活動の周知
５ 自主防災組織等との連携
６ 消防団の防災活動

１

消防団の体制の整備（消防本部）
青年層・女性層の消防団への参加を促進し、消防団員の確保に努めます。

２

教育訓練の実施（消防本部）
消防団の消防活動技術の向上を図るとともに、平常時の住民に対する防災啓発や訓練指導を促進します。

３

活動環境の整備（消防本部）
消防団の施設・装備を充実し、活動環境の整備に努めます。

４

住民に対する消防団活動の周知（消防本部）
広報紙、各種イベント等を活用し、消防団活動の周知を図ります。

５

自主防災組織等との連携（消防本部）
消防団は地域の防災リーダーとして、地域の自主防災組織の育成、避難訓練の実施等について指導的役割を果たします。

41

津市 地域防災計画

６

消防団の防災活動（消防本部）(1) 平常時の活動
ア 災害についての知識の普及
イ 地域における危険箇所の把握と周知
ウ 地域における防災施設（消防水利、避難所等）の把握と周知
エ 防災訓練の実施
オ 災害時要援護者の把握
カ 情報収集・伝達体制の確認
キ 地域内の他組織との連携(2) 災害時の活動
ア 集団避難、災害時要援護者への避難誘導
イ 地域住民の安否確認
ウ 消火・救急・救助活動
エ 情報の収集・伝達
オ 給食・給水の実施及び支援
カ 避難所の運営に対する支援
キ その他防災関係機関、災害ボランティア等への応急活動に対する協力

42

〔震災対策編〕

第６節○

ボランティア活動への支援

災害という非常事態の中で、市が行う災害応急活動では市民の要求に対応できなくなる場合が想定されます。
そうした場合には、被災していない方やボランティアなどの自発的な支援が被災した方々の大きな助けとなります。
こうした自発的な活動への支援を行います。
１ 関係者相互の連携の強化

ボランティア活動への支援

２ 自発的な支援活動を担う人材の育成
３ ボランティアの受け入れと活動体制
４ ボランティアの活動基盤の支援

１

関係者相互の連携の強化（市民部、健康福祉部）
ＮＰＯ、ボランティア団体、社会福祉協議会、日本赤十字社、行政機関など、災害発生時に連携する必要のある関係者で、定期的に災害発生時の連絡体制や相互支援、役割分担に関して協議を行うな
ど、平常時から連携を密にしておくとともに協力体制の整備を図ります。
また、ボランティア団体のネットワークづくりを支援します。

２

自発的な支援活動を担う人材の育成（市民部、危機管理部、教育委員会事務局、健康福祉部）(1) ボランティアリーダーやボランティアコーディネーターなど自発的な支援活動を担う人材の育成を行います。
(2) 災害時におけるボランティアの十分な協力と円滑な活動に結びつけるため、交流会や講演会の開催など、市民・企業等に対するボランティア活動の普及・啓発を行います。
(3) 児童・生徒が福祉や社会貢献について関心を持ち、理解を深められるよう、地域や学校教育の中でボランティア活動を推進します。
(4) 災害時におけるボランティア活動が効果的に行えるよう、市及び関係機関が協力し、知識や経験、資格等を持ったボランティアの登録を促進します。

３

ボランティアの受け入れと活動体制（市民部）
市は、関係機関等と連携し、平常時から災害発生時におけるボランティアの受け入れ、被災者ニーズの把握、ボランティア活動の調整、行政との連絡調整等を行う「災害ボランティアセンター」の体制づくりを推進します。
43

津市 地域防災計画

４

ボランティアの活動基盤の支援（市民部）(1) 災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、平常時から活動拠点の管理に努めるとともに、必要な資機材の整備を進めます。
(2) ボランティア活動の実施にあたっては、ボランティア活動保険への加入を促進します。

44

〔震災対策編〕

第７節○

災害時要援護者対策

高齢者や乳幼児、外国人、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく被害を受けやすい条件にあるため、「災害時要援護者」といえます。そのため、市及び関係機関は、災害時要援
護者への配慮を行った施設や環境の整備を行うとともに、地域ぐるみの支援体制づくりを推進します。

１ 福祉のまちづくりの推進
２ 在宅の災害時要援護者への支援
災害時要援護者対策
３ 福祉施設に入所（通所）する災害時要援護者への支援
４ 災害時要援護者避難支援に係る関係機関の連携の構築

１

福祉のまちづくりの推進（健康福祉部、危機管理部、政策財務部、建設部、都市計画
部）(1) 地域ぐるみの支援体制づくりを進めるため、消防団や自主防災組織、社会福祉関係組織等の相互の連携を進めます。
(2) 支援体制づくりを進めるに当たっては、災害時要援護者自らの積極的な取り組みが不可欠であるため、市や消防団、自主防災組織等は、各種活動を通じて人と人とのつながりを深めるとともに、
災害時要援護者が自ら地域にとけ込んでいくことができる環境づくりに努めます。
(3) だれもが安心して暮らしやすいまちづくりを進めるため、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いす使用者や視覚障がい者にも配慮した支障のない出入口のある避難地の整備、明るく大きめの文字を用いただれもが見やすい防災標識の設置等公共施設のユニバーサルデザイン
化を進めます。
(4) 民間施設についても、市民、企業、関係機関との連携を図り、施設のバリアフリー化などユニバーサルデザインに配慮した住環境の整備を促進します。

２

在宅の災害時要援護者への支援（健康福祉部、危機管理部、市民部）(1) 地域住民による支援
災害時要援護者の避難支援は、災害発生直後においては公助によるものとともに、自助・地域（近隣）の共助によって実施します。
(2) 支援体制の確立
ア 災害時要援護者等の把握
市は、災害時要援護者の把握に当たり、民生委員・児童委員等の協力を得ながら情報収集に努45

津市 地域防災計画

めるとともに、災害時要援護者の同意による情報の共有を進めます。
イ 住宅の安全対策
住宅の耐震化、耐震シェルターの設置、家具などの転倒・落下・滑動防止等について、市の助成制度などを活用し推進します。
ウ 災害発生時の避難誘導、救出対策(ｱ) 自主防災組織、消防団、隣近所の連携により、災害時要援護者の安否確認及び災害時要援護者と一緒に避難する避難誘導計画を作成します。
(ｲ) 災害時要援護者を含めた地域ぐるみの防災訓練を行います。
エ 災害時における緊急情報等の伝達体制の確立(ｱ) 自主防災組織、消防団、隣近所から情報提供を行います。また平常時からその連絡体制を確立しておくものとします。
(ｲ) 市は、同報系防災行政無線、メール配信、ファクス、ケーブルテレビ、広報車など複数の情報伝達方法を用いた情報提供に努めます。
オ 避難所における支援(ｱ) 市は、災害時要援護者等の避難状況の確認や相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供、避難所の設備の整備や応急仮設住宅への入居などについて、災害時要援護者に配慮した避難所
運営が行われるよう避難所運営委員会設立に向けた取組みを支援します。
(ｲ) 避難所での生活が困難な高齢者や障がい者等に対しては、あらかじめ社会福祉施設と協定を結んで福祉避難所として確保するよう努めます。
カ 災害時における福祉サービスの継続
災害時にあっても高齢者、障がい者等への介護保険制度関係業務の継続が図られることは重要であるので、市及び関係機関は、福祉サービス提供者と連絡を密に取り、福祉サービスの継続に努めます。
キ 外国人市民等への支援(ｱ) 災害関連情報の広報
災害に関する情報を提供する際は、ひらがななどの分かりやすい日本語表現に努めます。また、必要に応じて、通訳・翻訳ボランティアと連携を図り、外国語による情報を提供します。
(ｲ) 誘導標識や案内看板等の整備
避難誘導標識、避難所看板等の外国語の表示及び分かりやすい日本語表現に努めます。
(ｳ) 地域社会との連携
災害時に近隣との協力・連携が図れるよう啓発や地域交流に努めます。
(ｴ) 外国人を雇用する事業所への支援
災害についての避難の心得等について事業所内での教育や訓練の支援に努めます。

３

福祉施設に入所（通所）する災害時要援護者への支援（健康福祉部）
施設管理者は、施設入所者等の安全確保を図るため、次の対策を進めます。また、市及び関係機関
は、必要に応じ、指導・助言を行う等、その促進に努めます。

(1) 施設・設備の安全確保対策
ア 施設の耐震化を進めます。
46

〔震災対策編〕

イ 安全確保に必要な消防設備を整備します。
ウ 危険物の適正管理や家具・書棚等の転倒防止対策など安全管理に努めます。
(2) 施設入所者等の避難対策
ア 地域の災害特性の把握
施設の立地する地域の災害について、正しい知識及び対応の方法について習得に努めます。
イ 施設入所者等の避難計画の作成(ｱ) 災害発生時の職員の役割分担、動員体制等の防災組織の確立、家族等への緊急連絡体制を整備します。
(ｲ) 夜間・休日における災害の発生を想定するなど、現実的な避難誘導計画を作成します。
(ｳ) 夜間の勤務者数での訓練など実践的な避難訓練を実施します。
(ｴ) 消防団・自主防災組織など地域と連携した避難体制づくりを進めます。
(3) 防災関係機関との連携
施設の安全確保対策及び避難対策について、防災関係機関に指導・助言を求める等、積極的な連携を図ります。

４

災害時要援護者避難支援に係る関係機関の連携の構築（健康福祉部）
避難所等における災害時要援護者の支援の充実に向けて、ボランティアセンター事業を実施する津市社会福祉協議会等と情報共有や支援活動の連携を図ります。

47

津市 地域防災計画

第３章

人的被害の発生を未然に防ぐ避難対策○ 防災施設管理者、住民、行政の役割を明らかにして避難対策の基本的な方向を示します。

第１節○

避難開始の時期

東海地震、東南海・南海地震等大規模地震が発生したときに、住民等が安全に避難できる基準づくりを進めます。

１ 避難開始の基準の設定
避難開始の時期
２ 判断基準等及び避難対象地区等

１

避難開始の基準の設定（危機管理部）(1) 避難準備情報の種類「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の三類型により、避難対策を実施します。
(2) 避難の三類型の発令状況と住民に求める行動〔三類型の避難勧告等一覧〕

避難準備情報発令時の状況

居住者等に求められる行動

災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要

・災害時要援護者等、特に避難行動に時間をする者が避難行動を開始しなければならない

要する者は、計画された避難場所への避難段階であり、人的被害の発生する可能性が高行動を開始(避難支援者は支援行動を開始)

まった状況

・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用
持出品の用意等、避難準備を開始

避難勧告

通常の避難行動ができる者が避難行動を開始

通常の避難行動ができる者は、計画された避しなければならない段階であり、人的被害の難場所等への避難行動を開始

発生する可能性が明らかに高まった状況
・前兆現象の発生や、現在の切迫した状況か
ら、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
避難指示

・避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確
実な避難行動を直ちに完了
・未だ避難していない対象住民は、直ちに避・堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断さ難行動に移るとともに、そのいとまがない
場合は生命を守る最低限の行動

れた状況
・人的被害の発生した状況※自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもあります。

48

〔震災対策編〕(3) 避難情報の周知
避難三類型による市民の避難行動については、広報紙等を通じ周知します。

２

判断基準等及び避難対象地区等（危機管理部）(1) 避難勧告等の発令の判断基準等
避難の勧告、指示等を行う場合、地震、津波の状況に応じて、次の基準を基に判断するものとします。
・東海地震の強化地域（※１）に「警戒宣言」（※２）が発令された場合とし、津市は東海地震の強化地域ではないが、強い揺れや東南海地震を併発するおそれがあるため、避難準備情報を検討する。
・市内で震度５弱以上の揺れを観測し、気象庁より余震のおそれがあると発表された場合、避難準備情報を検討する。
・その他市長が必要と判断したとき。
避難準備情報※１ 大規模地震対策特別措置法により定められた東海地震の強化地域（東海地震の発生時に特に注意を必要とする地域で、震度６弱以上又は 20分以内に高い津波（沿岸で 3ｍ以上、地上で 2ｍ以上）が来襲するおそれのある地域）。
※２ 東海地震の強化地域に対して、内閣総理大臣が住民に対して警戒体制をとるよう呼び掛け、発令する宣言。
・強い地震（震度４以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じ、かつ、
伊勢・三河湾予報区に津波警報が発表されたとき。
避難勧告
・その他災害対策本部長が必要と判断したとき。
避難指示・伊勢・三河湾津波予報区に大津波警報が発表されたとき。
・その他災害対策本部長が必要と判断したとき。

49

津市 地域防災計画

第２節

避難を可能にする情報提供の充実○ 避難開始時期などを知らせる標識等の情報提供手段の整備、充実に努めます。

１ 危険性の情報提供
避難を可能にする
情報提供の充実

２ 避難場所の情報提供
３ 避難の開始が判断できる情報提供

１

危険性の情報提供（危機管理部）(1) 情報提供の手段
ア 危険性のある区域を示す標識
イ ハザードマップ（危険度地図）などの啓発資料
ウ ホームページ(2) 情報提供の内容
ア 危険性があることの警告
イ 災害に関する知識
ウ 避難開始の時期
エ 被害の及ぶ範囲

２

避難場所の情報提供（危機管理部）(1) 情報提供の手段
ア 広報紙及びホームページ
イ 避難場所を示す標識
ウ 避難誘導標識(2) 情報提供の内容
ア 避難所の所在地・名称
イ 一時避難場所の所在地・名称

３

避難の開始が判断できる情報提供（危機管理部）(1) 情報提供の手段
ア 同報系防災行政無線を始め、その他情報配信システム等の避難開始を知らせる設備
イ ホームページ(2) 情報提供の内容
ア 避難開始時期
イ 安全な避難の実施に必要な事項
50

〔震災対策編〕

第３節

自主的な避難○ 住民は、災害から安全に避難できるよう避難開始の基準づくりや避難方法の検討に取り組みます。

１ 避難方法についての話し合い
自主的な避 難２ 避難開始の基準づくり

１

避難方法についての話し合い（危機管理部、各総合支所）
住民は、自主防災組織の活動を通じ、次の取り組みを進めます。

(1) 地域の災害についての正しい知識の取得(2) 地域の危険箇所の確認(3) 緊急かつ一時的に避難、集合する場所の検討(4) 避難経路の検討(5) 災害時要援護者と一緒に避難する計画づくり

２

避難開始の基準づくり（危機管理部、各総合支所）
市は、津波災害や地震による二次災害の発生が予測される場合など、その地域に避難勧告等を発令
し、避難を呼びかけますが、地域の住民の方がより早く正確に危険を察知することが可能な場合もあります。このことから、住民が自らの経験などから決める「避難開始の目安」を避難開始の基準とし、災害が発生し又はそのおそれがある地域の住民が、自らの判断で災害時要援護者と一緒に避難する取り組みを進めようとするものです。
避難開始の基準は、災害時要援護者と一緒に避難する体制が求められていることから、「避難準備情報」段階と「避難勧告」段階に分けて設定（第３章 第１節 １ 避難開始の基準の設定参照）するとともに、「沿岸部」と「内陸部」等のように地域の特性に応じて適切に判断するものとします。
住民は、自主防災組織の取り組みなどを通じ、避難開始の基準を作り、地域で共有します。過去に実際に起きた地震や津波の体験などから住民同士で話し合って避難開始の基準をつくります。
災害の体験とは、過去の東南海地震による浸水域や震度及び被害、津波が来た位置を示す表示等です。

51

津市 地域防災計画

第４節

避難計画の策定○ 市は、地域住民による避難計画作成を支援し、迅速かつ安全に避難する体制づくりを推進します。

１ 避難方法の検討
２ 避難計画の作成
避難計画の策定

３ 警察署との連携
４ 避難訓練の実施
５ 避難についての広報

１

避難方法の検討（危機管理部、各総合支所）(1) 地域の危険性の周知
市は、ハザードマップ等を作成し地域の危険性の周知に努め、地域住民は、それらを活用し地域の災害特性を把握します。
≪災害の特性≫
ア 予想される震度イ 土砂災害危険箇所
ウ 津波浸水予測等(2) 地域特性の検討
地域住民は、迅速かつ安全に避難するため、以下の事項について話し合うものとします。
ア 緊急かつ一時的に避難、集合する場所の選定
イ 避難経路ウ 住民等への連絡方法
エ その他必要な事項

２

避難計画の作成（危機管理部、各総合支所）(1) 災害発生時の地域の状況についての情報収集体制
市は、被災地の状況を早期に把握する体制づくりを行います。
(2) 警戒を呼びかける広報活動
災害の種類ごとに警戒を呼びかける基準又は条件の設定を行います。
(3) 避難開始の基準
ア 市は、避難開始の基準又は条件の設定を行います。
52

〔震災対策編〕

イ 防災施設の管理者は、市の避難開始の基準の設定に対し助言します。
(4) 自主防災組織、自治会による避難誘導の計画
市は、地域住民による避難計画の作成を推進し、市民が迅速かつ安全に避難する体制づくりを進めます。避難計画には災害時要援護者と一緒に避難する体制整備を含めます。

３

警察署との連携（危機管理部、各総合支所）
市は、避難計画の実効性を確保するため、警察署と必要な連携を行います。

４

避難訓練の実施（危機管理部、各総合支所）
市は、自主防災組織や自治会等が行う災害の種別や地域性に応じた避難訓練に対して支援します。

５

避難についての広報（危機管理部、各総合支所）
自主防災組織、自治会等は作成した避難計画を地域住民に周知します。また市は地域の取組に支援を行います。

53

津市 地域防災計画

第５節

避難体制の整備○ 市は、緊急一時的な避難や長期間の避難に対応できる避難場所の整備などを進めます。
○ 市は、迅速な避難活動ができるよう避難場所を住民等に周知します。

１ 一時的な避難体制の整備
２ 長期的な避難体制の整備
避難体制の整備
３ 応急仮設住宅供給体制の整備
４ 防災上重要な施設の避難計画の作成

１

一時的な避難体制の整備（危機管理部）(1) 避難場所の選定基準
ア 一時避難場所は、集合した人の安全がある程度確保されるスペースをもったグラウンド、公園、等であること。
イ 避難者一人当たりの面積が、概ね１㎡以上であること。
ウ 危険な地域を避けること。
(ｱ) 土砂災害、津波等が予測される区域(ｲ) 危険物等が備蓄されている施設の周囲(ｳ) 耐震性が確保されていない建物の周囲
エ 市街地大火による放射熱から安全な有効面積を確保できること。
(2) 避難路の選定基準
ア 危険のないところ(ｱ) 土砂災害、津波等が予測される区域以外(ｲ) 地下に危険な埋設物がないこと。
(ｳ) 倒壊により道路を閉塞するおそれのある建物や構造物等が沿線にないこと。
イ 自動車の交通量がなるべく尐ないこと。
ウ 避難場所まで複数の道路を確保すること。
エ 避難路は相互に交差しないこと。
(3) 地域住民の参画
避難場所や避難路の選定は、地域の自主防災組織、住民の参画を得て行います。
(4) 避難誘導体制の整備
ア 市は、自主防災組織等と協力し、危険箇所・火災の発生状況等を把握し、住民等の安全な避難誘導が行えるよう体制づくりを行います。
イ 避難にあたっては、災害時要援護者の安全を優先して確保するため、消防団、自主防災組織を54

〔震災対策編〕

中心に自治会、福祉関係機関等と連携を図り、地域の特性に応じた、災害時要援護者のそれぞれの特性に応じた配慮をしながら、災害時要援護者と一緒に避難する避難誘導体制を整備します。
ウ 駅、学校、保育所、福祉施設、病院、図書館など多くの人に利用される施設の管理者は、避難誘導に係る計画の作成及び訓練に努めます。
エ 避難所及び避難場所を示す標識、案内板を設置します。
オ 避難所及び避難場所へ誘導する標識、案内板を設置します。
カ 夜間においても確認できる標識、案内板を設置します。
キ

市の広報紙や地域における自主防災組織等の避難訓練により避難所及び避難場所について住民への周知を図ります。

２

長期的な避難体制の整備（危機管理部、市民部、各総合支所、各施設管理者）
市は、避難体制の整備を推進するに当たり、｢避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組
指針（平成２５年８月内閣府）｣を踏まえたものとなるよう努めます。

(1) 一定期間の避難生活ができる施設を避難所に指定します。
≪長期的な避難所の選定基準≫
ア 耐震構造を有するなど安全な建物であること。
イ 避難者一人当たりの面積が、概ね２㎡以上であること。
ウ 水や食料の供給が容易で、トイレの利用ができること。
エ 出入口へのスロープ、男女別トイレ、多目的トイレ、更衣室、ＦＡＸの位置など、女性や高齢者、障がい者等に配慮されていること。
(2) 避難所の運営方法について予め定めておきます。
ア 避難所の管理運営に関すること。
(ｱ) 避難所の管理者不在時の開設体制の整備(ｲ) 施設管理者、災害対策本部要員、自主防災組織等の協力による避難所運営委員会の体制整備(ｳ) 災害対策本部との連絡体制の整備(ｴ) 避難者の把握、情報の収集・伝達、各種相談業務等応急対策の体制整備(ｵ) 災害時要援護者、男女の違いなど多様なニーズに配慮した運営体制
イ 避難住民への支援に関すること。
(ｱ) 避難者への給水、給食の体制整備(ｲ) 避難者への毛布、衣料、日用必需品等の支給の体制整備(ｳ) 負傷者に対する応急医療の体制整備(3) 避難所には、食料及び資機材等をあらかじめ備蓄し、又は必要なときに直ちに配備できるよう準備しておきます。また、資機材は、だれもが使用しやすいものを備蓄するよう努めます。
≪備蓄及び配備に準備する主なもの≫
ア 食料・飲料水

キ 給水用機材イ 生活必需品

ク 救護所及び医療資機材

ウ 通信機材ケ 仮設トイレエ 放送設備コ 仮設テントオ 照明設備サ 防疫用資機材
55

津市 地域防災計画

カ 炊き出しに必要な機材及び燃料

シ 工具類(4) 避難所の安全性の確保
避難所の安全性に問題がないかどうかを定期的に点検し、必要な措置を行います。

３

応急仮設住宅供給体制の整備（建設部、市民部）(1) 建設可能な用地とそれぞれの建設可能戸数を把握しておきます。
(2) 関係団体との連携による建設資機材の調達方法や供給可能量を把握します。
(3) 災害時要援護者に配慮した建設が行えるよう調整します。

４

防災上重要な施設の避難計画の作成（各施設管理者）
防災上重要な施設の管理者は、次に示す避難計画を作成し、関係職員に周知するとともに訓練を実施するよう努めます。

(1) 学校、幼稚園、その他教育施設及び保育所
ア 地域の特性等を考慮します。
避難の場所、避難経路、避難誘導、指示伝達の方法
イ 生徒、児童、幼児を集団的に避難させる場合を想定します。
避難路の選定、収容施設の確保並びに保健、衛生及び給食等の方法(2) 病院、その他の医療施設及び特別養護老人ホーム等
患者等を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定します。（収容施設の確保、移送の方法、保健、衛生、入院患者に対する実施方法等）(3) 興業場、駅、その他不特定多数の者の利用する施設
多数の避難者の集中や混乱に配慮した避難誘導計画

56

〔震災対策編〕

第６節

防災拠点の整備○ 地域のコミュニティ施設を日常的な自主防災活動の拠点として運用します。
○

災害時の避難所は救援物資や各種情報を入手でき、復旧・復興に向けての取り組みを進める地域の拠点として機能することから、防災拠点としての整備・確保を推進します。

１ 自主防災拠点の整備
防災拠点の整備

２ 地区防災拠点の整備
３ 地域防災拠点の整備

１

自主防災拠点の整備（危機管理部）
市は、地域のコミュニティを単位とした集会所等を地域における日常的な自主防災活動や災害時の応急活動、避難等の拠点として位置付け、救出・救護、情報連絡、給食・給水等の防災資機材の整備を促進します。また、だれもが使用しやすい防災資機材などの情報提供に努めます。

２

地区防災拠点の整備（危機管理部）
市は、市民センター、学校等を地区防災拠点として位置づけ、物資の備蓄、放送設備等の防災設備の整備を進めます。

３

地域防災拠点の整備（政策財務部、各総合支所、危機管理部）
市は、本庁舎及び総合支所を地域防災拠点として位置づけ、防災設備の整備を進めます。

57

津市 地域防災計画

第４章○

災害に備える体制の確立

市その他防災関係機関は、災害の発生が予測されるとき、又は災害が発生したときにおいて、迅

速な初動体制の確立や効率的な災害応急対策、復旧活動の推進が図られるよう、平常時から防災活動
体制の整備、充実に努めます。

第１節

災害対策本部○ 災害対策本部について必要な事項を定めます。

１ 津市災害対策本部の設置
２ 配備基準と動員体制の整備
災 害 対 策 本 部
３ 配備要員の初動の確保
４ 防災関係機関の体制の整備

１

津市災害対策本部の設置（危機管理部）(1) 災害対策本部設置の決定
市域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において市長が必要と認めるときは、津市
災害対策本部を設置し、災害のおそれが解消し、又は災害応急対策が概ね完了したと認めたときはこれを廃止します。
(2) 市長（本部長）の代行
市長が不在、又は連絡不能の場合は、副本部長である副市長が代行します。
(3) 災害対策本部の設置及び廃止等の基準
ア 設置(ｱ) 市内において震度５弱以上の地震が発生したとき。
(ｲ) 「大津波警報、津波警報」が伊勢・三河湾津波予報区に発表されたとき。
(ｳ) 東海地震注意情報が発表されたとき。
(ｴ) 東海地震の強化地域内に「警戒宣言」が発せられたとき。
(ｵ) 県内の他の地域に震度５強以上の地震が発生したとき。
イ 廃止(ｱ) 市内において震度５弱以上の地震が発生し災害対策本部の業務が概ね完了したとき。
(ｲ) 伊勢・三河湾津波予報区に発表された「大津波警報、津波警報」が解除されたとき。
(ｳ) 東海地震注意情報が解除されたとき。

58

〔震災対策編〕(ｴ) 東海地震の強化地域内の「警戒宣言」が解除されたとき。
(ｵ) 県内の他の地域に震度５強以上の地震が発生し、余震の可能性が低減したとき。
(ｶ) その他市長が認めたとき。
ウ 災害対策本部が設置されない場合
災害の状況により災害対策本部が設置されない場合は、津市事務分掌規則等の定めるところによって関係各部局が災害対策にあたります。
(4) 災害対策本部の組織及び所掌事務
災害対策本部の組織及び所掌事務は、「津市災害対策本部に関する条例」並びに「津市災害対策本部に関する条例施行規則」の定めるところによります。
(5) 現地災害対策本部
被害が局地的に重大である場合は、必要に応じて現地災害対策本部を設置します。現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員は、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから市長（本部長）が指名する者をあて、組織及び所掌事務については災害対策本部に関する規定を準用します。
(6) 災害対策本部の代替機能
本庁舎が被災した場合など、災害対策本部を本庁舎内に設置できない場合に備え、次のとおり災害対策本部の予備施設を指定します。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により下記の順位を変更します。
第１位 安濃庁舎
第２位 美里庁舎
第３位 河芸庁舎

２

配備基準と動員体制の整備(1) 配備基準（危機管理部）
災害の程度に応じ配備基準を定めます。（別表）(2) 動員体制（各部、各総合支所）
各部室及び出先機関は、次の手順により動員体制を整備します。
ア 配備体制ごとに必要な実施事項を整理します。
イ 配備体制ごとの実施事項を円滑に行うために必要な動員体制を決定します。
ウ 決定された動員体制をもとに、該当職員に職務分掌を周知します。

３

配備要員の初動の確保（各部、各総合支所）(1) 災害対策本部員は、職員参集メール、電話等により招集します。
(2) 夜間、休日等の勤務時間外における連絡体制を整備します。
(3) 夜間、休日等の勤務時間外において配備基準に該当する災害の発生を覚知したときは、招集の連絡がない場合であっても直ちに参集します。
(4) 甚大な被害が発生し、勤務場所に参集することが困難な場合は、最寄りの機関等に参集します。

59

津市 地域防災計画[地震災害時の配備基準及び体制表]
配備体制

（
第準
１備
配体
備制
）

（
第警
２戒
配体
備制
）

（
第非
３常
配体
備制
）

配備人員

配備体制により定められた職員が情報連絡活動等を円滑に行い、状況に応じ警戒体制に移れる体制とします。

各部・支部の配備計画による人員相当の被害が近く発生する
おそれがあり、又は発生した場合で、所掌する応急対策を迅速・的確に行うことができる体制とします。

各部・支部の配備計画による人員

大津波警報（特別警報）が発表された場合は、既に配備している職員以外は津波浸水
予測地域外での待機とし、各部・各支部からの連絡に備える体制とします。
甚大な被害が発生するおそれがあり、又は発生した場合
で、市の総力をあげて応急対策活動にあたることができる
体制とします。

（特別警報が発表された場合は、必要に応じて、配備
人員を増強する）

全職員

（別表）

配 備 基 準市内において震度４の地震が発生した場合で、市長（本部長）が必要と認めたとき。
２ 「津波注意報」が伊勢・三河湾津波予報区に発表された場合で、市長（本部長）が必要と認めたとき。
３ 東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表されたとき。
１ 市内において震度５弱の地震が発生したとき。
２ 「大津波警報（特別警報）、津波警報」が伊勢・三河湾津波予報区に発表されたとき。
３ 東海地震注意情報が発表されたとき。
４ 県内の本市以外の市町において震度５強以上の地震が発生したとき。
１

１
２

市内において震度５強以上の地震が発生したとき。
津波による甚大な被害が発生するおそれがあり、又は発生した場合で、市長（本部長）が必要と認めたとき。
３ 東海地震の強化地域内に「警戒宣言」が発せられたとき。

60

〔震災対策編〕[津市災害対策本部の組織]
本部総括班

災害対策本部

危機管理総務部

本部長

市長

副本部長

副市長

情報収集班
総務班
政策財政班

政策財務部

広報班
調査班

市民部
ｽﾎﾟｰﾂ文化振興部

市民班
ｽﾎﾟｰﾂ文化振興班
清掃班

環境部

し尿処理班
環境保全班
生活福祉班

健康福祉部
医療衛生班
商工観光部

商工観光班

農林水産部

農林水産班

競艇事業部

競艇事業班

建設・都市計画部

建設・都市計画班

下水道部

下水道班

水道部

水道班

消防本部

消防班

短期大学部

短期大学班

議会部

議会班
教育総務班

教育部
教育班
会計管理・選挙
管理・監査室

調査支援班

農業室

農林水産支援班

各支部

４

防災関係機関の体制の整備
防災関係機関相互において緊密な連携の確保に努めるとともに、ライフライン事業者については必要に応じて応急対策に関し広域的な応援体制をとるように努めます。
災害時に応急対策を迅速かつ的確に実施するため、防災関係機関の職員の配備体制、勤務時間外における参集体制の整備を図ります。
61

津市 地域防災計画

第２節○

情報の収集・伝達体制

地震の発生する可能性がある場合の避難情報を迅速に収集するとともに、防災関係機関相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から情報の収集・伝達体制の確立や施設の整備に努めます。

１ 地震情報等の収集体制の整備
２ 防災関係機関の連絡体制の整備
３ 市の体制の整備
情報の収集・伝達体制
４ 通信の確保
５ 情報の分析整理
６ 住民への情報提供

１

地震情報等の収集体制の整備（危機管理部）
市は緊急地震速報システムや震度情報ネットワークシステムなどにより、地震情報などの収集体制を整備します。

２

防災関係機関の連絡体制の整備(1) 防災関係機関は、相互の情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための連絡体制を明確にします。
(2) 防災関係機関は、情報の整理と発信を一元的に取り扱う部署・担当者を定め、対外的な情報発信の窓口を一本化しておきます。
(3) 夜間、休日においても対応できる体制を整備します。

３

市の体制の整備（危機管理部、消防本部）(1) 津市地域防災情報通信システムの整備
防災行政無線を始め、その他情報配信システムの整備、充実により確実な情報通信体制の構築を図ります。
(2) 住民への情報伝達
同報系防災行政無線及びその他情報配信システム等を活用し、地域住民へ迅速かつ正確な情報提供を行います。
(3) 初動配備の伝達
災害発生時に職員を参集させるための職員参集メール、電話等を活用し、迅速な初動配備の伝達
62

〔震災対策編〕を図ります。
(4) 防災関係機関との情報の共有化
津市地域防災情報通信システム及び三重県防災通信ネットワーク等の活用により、防災関係機関との情報の共有化を図ります。
(5) 消防救急無線の充実(6) 防災監視カメラ及び画像伝送システムの整備充実(7) 緊急地震速報の整備、充実
地震による人的被害の防止・軽減のため、公共施設への緊急地震速報の整備充実に努めます。また、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を通して配信される緊急地震速報を、同報系防災行
政無線により速やかに情報伝達する体制を整備します。

４

通信の確保（危機管理部、政策財務部、総務部）(1) 通信手段の防災対策
災害時の通信手段の確保に努めます。
耐震性の強化、停電対策、情報通信施設の危険分散、通信路の多ルート化、無線のデジタル化、
ＣＡＴＶの整備(2) 非常通信の確保
市及び防災関係機関は、有線通信や防災行政無線等が使用できない場合には、電波法の規定に基
づき、三重地区非常通信協議会構成員の協力を得て、他機関の無線通信施設を利用した非常通信（非常無線）を行います。

５

情報の分析整理（危機管理部、総務部）(1) 分析者の確保
収集した情報を的確に分析する体制を整備します。
(2) 分析システムの整理
平常時から、地形、地質、急傾斜地、がけ崩れ危険箇所等の自然情報、土地利用、建築物、土木構造物及び人口動態などの社会情報を収集、蓄積し、総合的な防災情報を掲載したマップを作成し、災害時の的確な応急活動に資するよう活用します。
また、災害時要援護者、救助に必要な民間保有資機材、井戸の分布、活用可能な人材等の情報を収集します。
これらをＧＩＳ（地理情報システム)等を用いてデータベース化し、防災関係機関の相互利用が可能となるよう努めます。

６

住民への情報提供（政策財務部、危機管理部）(1) 同報系防災行政無線、ホームページ、ＣＡＴＶの活用など多様な広報手段の整備を図ります。
(2) 放送事業者による被災者等への情報伝達
ア 災害時における放送要請について体制を整備します。
イ 放送事業者を通じ被災者等に提供すべき情報を伝達します。
ウ 住民からの問い合わせ等に対する広聴体制を整備します。
63

津市 地域防災計画(3) 同報系防災行政無線による情報伝達体制の構築
緊急情報の伝達の要である同報系防災行政無線の屋外拡声子局からの音声等による放送は、気象
条件や住環境等の影響を受けて聞き取りにくい場合があることを踏まえ、迅速かつ確実な情報伝達を確保するため、市及び住民は以下のことに努めます。
ア 市は、「聞き取りやすい話し方の研究」「サイレン音源の改良」など同報系防災行政無線によるより伝わりやすい緊急放送技術を向上します。
イ 住民は、サイレン音が聞こえたら住宅等の窓を開けて放送内容に耳を傾けるなど、自ら情報を収集する態勢を整えます。また、市は平常時からそのことを周知啓発します。
ウ 市は、同報系防災行政無線の放送を補完する津市防災情報メールやファクス配信などのサービスの利活用を推進します。また、住民は、これらの補完サービスを積極的に利活用します。

64

〔震災対策編〕

第３節○

職員の災害対応力向上

地震災害への災害対応力を向上するため、職員への防災研修・訓練を実施するとともに、専門的な見地を踏まえた防災対策を推進します。

１ 職員に対する防災研修の実施
２ 職員を対象にした防災訓練の実施
職員の災害対応力向上
３ 被災地への職員派遣
４ 津市防災アドバイザー制度の活用

１

職員に対する防災研修の実施（危機管理部）
職員一人ひとりが自分の役割を自覚し、自主的にかつ的確に対応することが極めて重要です。そのため、研修を実施し、基本的事項について職員に周知徹底します。

(1) 研修の内容
ア 津市地域防災計画
イ 災害対策本部の設置基準及び非常配備基準
ウ 非常参集の方法と個々の職員の役割の明確化と役割意識の自覚
エ 活動要領オ 気象、東海地震、東南海・南海地震その他災害の特性についての知識
カ 過去の災害の事例
キ その他必要な事項

２

職員を対象にした防災訓練の実施（各部、各総合支所）(1) 訓練の内容
職員が災害発生時に速やかな行動が取れるように、シミュレーションや初期消火、救助・救急など即応性のある訓練を実施します。
ア 図上訓練イ 初期消火、救助・救急等必要な実技訓練
ウ 所管する災害対応業務に関する訓練エ その他必要な訓練

３

被災地への職員派遣（危機管理部、各部）
大規模災害の被災地に対しては、災害の応急期や復旧・復興期に本市職員を派遣し、被災地の早期
65

津市 地域防災計画

復興のための支援を行います。また、被災地で実際に業務に従事した経験を今後の本市の防災対策に活かせるよう努めます。

４

津市防災アドバイザー制度の活用（危機管理部）
学識経験を有する者を津市防災アドバイザーに委嘱し、災害への事前対策や災害発生時の対応等
について、専門的な見地からの助言を受け、災害対応力の向上を図ります。

66

〔震災対策編〕

第４節○

広域的な相互応援体制の整備

市内において災害が発生し、自力による対応が困難な場合に備え、他市町や防災関係機関等との相互応援協定の締結など、他機関相互の連携を強化して広域的な協力体制を整備します。

１ 応援協定の締結

広域的な相互応援体制の整備

２ 応援要請、受け入れ体制の整備
３ 県内相互応援隊の受け入れ体制の整備
４ 他自治体災害時の応援活動体制の整備

１

応援協定の締結（各部）市は、他市町や防災関係機関等との間で次の内容について相互応援協定の締結を推進します。
また、各協定に基づく対応について、その成果と課題等の把握に努め、より円滑かつ効果的な運用ができるよう、各協定の更なる充実を図ります。

(1) 飲料、食糧、生活必需物資の提供及びあっせん(2) 救出、医療、施設の応急復旧に必要な資機材等の提供及びあっせん(3) 応急活動に必要な車両等の派遣及びあっせん(4) 医療職、技術職、技能職等の職員派遣(5) 収容施設の提供及びあっせん

２

応援要請、受け入れ体制の整備（危機管理部、総務部）
市は、災害時の応援要請・受け入れが迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続き、受入窓口や指揮系統、情報伝達方法等を整備するとともに職員への周知徹底を図ります。
また、平常時から協定を締結している他市町及び防災関係機関等との間で訓練、情報交換等を実施します。

３

県内相互応援隊の受け入れ体制の整備（危機管理部、総務部、消防本部）「県内相互応援隊」による人命救助活動等の受け入れ体制の整備を図ります。

４

他自治体災害時の応援活動体制の整備（危機管理部、総務部）
市は、被災市町村より応援要請を受け、又は緊急を要し、応援要請を待ついとまがなく派遣をしようとする場合は、日常業務に支障をきたさないよう、支援体制の整備を図ります。
派遣職員は、被災地において被災市町村から援助を受ける事のないよう食糧、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制とします。
67

津市 地域防災計画

第５章○

災害応急対策・復旧への備え

災害発生時に迅速に対応するため、必要な計画、体制、施設設備等の整備などを図るとともに、訓練を実施することにより実効性を検証します。

第１節

消火・救急・救助対策○ 被害を最小限にとどめるため、消火・救助・救急体制の整備に努めます。

１ 消防施設等の充実
２ 消防水利の確保
消火・救急・
救助対策

３ 活動体制の整備
４ 消防団の育成・強化
５ 自主防災組織の強化

１

消防施設等の充実（消防本部）「消防力の整備指針」（平成 12 年１月 20 日消防庁告示第１号）や地域の実情などを考慮し、人員、車両、資機材などを充実させるとともに、老朽化した消防庁舎を整備することにより、災害時の活動拠点施設としての機能向上を図ります。

２

消防水利の確保（消防本部）(1) 「消防水利の基準」（昭和 39 年 12 月 10 日消防庁告示第７号)に基づき、消火栓を配置します。
(2) 河川、ため池、農業用水路などの自然水利やプールの活用、耐震性防火水槽の整備など、地域の実情に応じて消防水利の多様化を図ります。

３

活動体制の整備（消防本部）(1) 迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防御活動体
制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの整備に努めます。
(2) 大規模災害時における適切な状況判断力と消火・救助技術の向上を図るための教育訓練に努めます。

68

〔震災対策編〕

４

消防団の育成・強化（消防本部）
消防団の育成・強化に向けて、資機材の整備、出動体制の確保、団員の訓練等を総合的に推進します。

５

自主防災組織の強化（消防本部、危機管理部、各総合支所）(1) 地域の初期消火体制の向上
火災は初期段階であれば、地域住民の手で消し止められる可能性もあります。そのため地域においては、消火器、バケツ、可搬ポンプ等の消火資機材を備えるとともに、取扱訓練を実施します。
また、市は、自主防災組織の結成、育成を促進します。
(2) 事業所の初期消火体制の向上
事業所においては、法令に基づく消火器等の取扱訓練を反復して実施します。また、地域の自主防災組織との連携を進めます。
(3) 救助体制の向上
災害時要援護者の名簿や居住者マップ等の作成が、当事者の同意を得て進むよう、地域の自主防
災組織に対して支援を行い、救助・救出活動の備えを進めます。また、自主防災組織が災害時に十分な活動が行えるよう、資機材の整備、訓練等を総合的に推進します。

69

津市 地域防災計画

第２節○

災害時医療対策

東海地震、東南海・南海地震等の大規模な地震発生時には医療救護需要が極めて多く、広域的に発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、医療機関と連携して、これに対応する医療活動が実施できるよう研修会、防災訓練、資機材の整備などを進めます。

１ 災害時医療体制の整備
２ 初期医療体制の整備
３ 後方医療体制の整備
災害時医療対策４ 医薬品等の確保体制の整備
５ 負傷者等の搬送体制の整備
６ 関係機関との協力関係の構築
７ 自主防災組織等の自主的救護体制の整備

１

災害時医療体制の整備（健康福祉部）
医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者に対して、医療等を提供できるよう、市及び医療機関等は、災害時医療体制の整備に努めます。

２

初期医療体制の整備（健康福祉部）(1) 医療救護班の整備
災害時に備えて、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力を得て編成する医療救護班の体制、県及びその他関係機関に協力を要請した場合の体制の整備に努めるとともにマニュアルの作成に努めます。
(2) 医療救護所の設置
医療救護所の設置場所は、原則として避難所及び災害現地と定め、災害の状況に応じて、適切な場所に設置できる体制の整備に努めます。また、必要に応じ、津市応急診療所についても、活用を
図ります。

３

後方医療体制の整備（健康福祉部）(1) 医療機関相互の連携体制及び役割分担の整備
医療救護所では対応困難な重傷者等については、後方医療施設に搬送し治療を行うことになりま70

〔震災対策編〕す。そのため、多数の人命救助と医療救護を可能にするため、医療救護所におけるトリアージやその度合いに応じた医療機関への搬送等を迅速に行える連携体制及び医療機関の役割分担の整備を進めます。
(2) 医療情報の収集・伝達体制の整備
災害時における医療機関の診療の可否、受入可能患者数、患者転送要請数、医薬品等の備蓄状況、
ライフラインの状況等、医療情報の迅速かつ的確な収集、伝達を行うため、医療情報システムの整
備充実に努めます。

４

医薬品等の確保体制の整備（健康福祉部、危機管理部）(1) 医薬品等の備蓄備蓄すべき医薬品等の品目等を定めるとともに、医療関係機関等と協力し、避難所(備蓄場所)への災害対策用救急箱の配備を含めた、医薬品、医療用資機材の確保体制を整備します。
(2) 医薬品の調達
医薬品の調達のため、県及び医療関係機関等との協力関係の構築に努めます。
(3) 輸血用血液製剤の確保
輸血用血液製剤については、三重県赤十字血液センター及び県等と連携し、確保に努めます。
(4) 医療用水の確保
医療救護所で必要となる医療用水の確保に努めます。

５

負傷者等の搬送体制の整備（健康福祉部、消防本部）
災害時における患者及び医療救護班の搬送体制と搬送手段の確保について整備します。

６

関係機関との協力関係の構築（健康福祉部、危機管理部）
災害の規模及び患者の発生状況によっては、県をはじめ自衛隊、日本赤十字社三重県支部、医師会等の関係機関に応援を要請する事態が想定されるため、これらの関係機関との間で緊密な協力関係を構築します。

７

自主防災組織等の自主的救護体制の整備（危機管理部）
大規模災害時には、救急車等搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、医療活動、救急搬送活動が困難となることが予想されます。そのため、自主防災組織等は、応急救護活動や医療機関への搬送活動などについて自主的に対応する必要があることを認識し、自主的救護体制の整備を推進します。

71

津市 地域防災計画

第３節 緊急輸送活動対策○

災害発生時の消火、救助、救急、医療等の活動及び緊急物資の供給を実施するため、緊急輸送体制の整備に努めます。
○

重要な防災拠点を選定し、それらを結ぶ緊急輸送道路ネットワーク計画を多重化や代替性を考慮して策定し、計画的な道路の整備を推進します。

１ 輸送拠点の確保
緊急輸送活動対策

２ 輸送手段の確保
３ 交通機能の確保

１

輸送拠点の確保(1) 広域輸送拠点（危機管理部）
他地域からの緊急物資等の受入一時保管等のために、広域輸送拠点の確保は重要です。このため、伊倉津地区公共ふ頭及び伊勢湾ヘリポートの機能を活用し、緊急物資等の円滑な受入や配送が可能となる広域輸送拠点の整備を推進します。
(2) 海上輸送の拠点（都市計画部、農林水産部）
港湾管理者及び漁港管理者は、選定した港湾及び漁港を物流拠点として必要な施設の整備に努めます。
(3) 航空輸送の拠点（都市計画部）
災害発生時におけるヘリポートの役割は、人命に関わる緊急輸送基地として重要です。ヘリポートの管理者は、緊急輸送等各種応急対策が効果的に実施できるよう整備に努めます。

２

輸送手段の確保（政策財務部、危機管理部）
災害時に緊急輸送車両、船舶等を迅速に確保できるよう、市保有車両を把握するとともに輸送関係機関等との協定の締結等により、協力体制の整備を図ります。
ヘリコプターについても、関係機関と予め運用上の取り決めを定めるよう努めます。
また、市は、三重県等と連携し、グラウンドや公園等を臨時ヘリポート候補地として確保しておくとともに、関係機関や地元住民等に対し、周知を図ります。

３

交通機能の確保（各施設管理者）(1) 道路、鉄道、港湾、漁港、空港施設の管理者は、災害発生時における施設の機能確保のための体制整備を図るものとします。
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〔震災対策編〕(2) 災害発生時において、被害の状況、緊急輸送需要等を総合的に評価し、適切な交通規制を速やかに実施し、緊急交通路の確保を図る体制の整備を進めます。
(3) 災害発生時には、道路に障害物が散乱するなど、救援救護活動や緊急物資の輸送に支障が生じる
おそれがあります。このため、道路啓開作業に必要な資機材及び車両等を災害時に迅速に確保できるよう、資機材、車両の種類及び数量等を明らかにし、関係団体との協定の締結等により協力体制を整備します。

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津市 地域防災計画

第４節

緊急物資確保対策○ 災害発生直後に必要な緊急物資の確保体制を整備します。

１ 個人備蓄の促進

緊急物資確保対策

２ 給水体制の整備
３ 食料、生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備

１

個人備蓄の促進（危機管理部）
自主防災組織及び市民への啓発に努め、被害が広範囲に及ぶ大規模災害が発生し、支援が遅れることに備えた一週間分以上の飲料水・食料及び生活必需品の個人備蓄を促進します。

２

給水体制の整備（水道局、危機管理部）(1) 給水拠点の整備
水道施設の耐震化、ポンプ設備の停電対策など、給水拠点の整備を進めます。
(2) 応急給水の確保
配水池、非常用貯水槽等、応急給水に利用する備蓄水量の確保に努めます。
(3) 応急給水資機材の確保
応急給水資機材について、必要量の調達体制の整備を進めます。
(4) 飲料水の備蓄
応急給水が実施できない場合に備えて、保存用飲料水を備蓄するものとします。
(5) 災害時協力井戸の確保
災害時協力井戸を登録し、災害時における生活用水の確保に努めます。

３

食料、生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備（危機管理部、商工観光部）(1) 食料、生活必需品等の備蓄計画の策定
食料、生活必需品の備蓄数量、品目、備蓄場所、その他必要事項等を定めた備蓄計画を策定します。
備蓄品目については、女性、乳幼児、障がい者、高齢者など様々なニーズに対応するものや食物
アレルギー対応食などを含めたものとし、備蓄数量については、既存の備蓄計画の充実強化、津波避難対策、孤立対策を考慮したものとします。
(2) 食料、生活必需品等の備蓄
食料、生活必需品等の備蓄計画に基づき、被災者のための食料、生活必需品等の備蓄を行います。

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〔震災対策編〕(3) 食料、生活必需品等の調達体制の整備
災害時の食料、生活必需品等の調達のため、生産者及び販売業者との協議により、業者と物資の調達及び輸送に関する協定の締結を進めます。
災害時に必要となる食料・飲料水・衣料等に加え、特に備蓄しにくい粉ミルク、生理用品・下着等を調達できるよう、市内の販売業者と協定の締結を進めます。
また、他の地方自治体等と広域応援協定を結び、大規模災害時には相互に食料、飲料水、生活必需品等の受け入れ及び応援を行うものとします。

75

津市 地域防災計画

第５節○

消毒・保健衛生・廃棄物の処理体制の整備

地震発生後に、必要とされる消毒・保健衛生活動と、災害ゴミ及びし尿の処理体制について整備します。

１ 消毒、保健衛生体制の整備
消毒・保健衛生・
廃棄物の処理体制の整備

２ ごみ処理体制の整備
３ し尿処理体制の整備

１

消毒、保健衛生体制の整備（健康福祉部、危機管理部）(1) 防疫班等の整備
災害時被災地においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疫病の発生が多分に予想されます。
これを防止するため、被災地の感染症対策、衛生活動を迅速かつ的確に実施するための防疫班等を編成する必要があります。
この編成を円滑に行うため、平常時から、防疫班等の編成について検討しておくものとします。
(2) 薬剤及び器具の備蓄
消毒剤、消毒散布用器械、運搬器具などについて、緊急時には速やかに調達できるように、調達可能業者と予め協定を結んでおくなど協力体制を整備します。
なお、市においても常時備蓄に努めるものとします。

２

ごみ処理体制の整備（環境部）(1) ごみ処理計画の策定
ア 被害状況に応じたごみの発生量の推計を行います。
イ 災害により排出されるものと日常生活により発生するものとに区分し、各々について排出量を推計するものとします。
(2) ごみの迅速な収集と処理の計画
ア 生ごみ等腐敗性の大きい廃棄物については、被災地における防疫上、収集可能な状態になった時点から出来る限り早急に収集を行います。
イ 建物の解体及び撤去等による災害廃棄物の処理については、原則として所有者自らが行うこととします。
ウ 災害廃棄物については、平常時から公共施設等の仮置場の選定を行い、仮置場を拠点にした収集・処理体制を整えます。
エ 民間の廃棄物処理施設の活用も含め、処分先を確保します。
(3) 協力体制の確保
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〔震災対策編〕

ア 平常時から、災害ボランティアとの協力体制の構築に努めます。
イ 県、近隣の市町、民間の廃棄物処理業者、土木・運送事業者等に対して、災害時に人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制の整備を進めます。

３

し尿処理体制の整備（環境部、下水道部、危機管理部）(1) し尿処理計画の策定
被害状況に応じたし尿処理量を推定し、作業計画を策定します。
(2) 緊急汲み取りの実施計画
浸水による被害状況に応じて、便槽等が使用不能になった地域に対し、し尿処理業者の協力を得ながら、応急的に汲み取りを実施します。
(3) 仮設トイレ等の配置計画
ア 災害時に避難所、住宅地内で下水道施設の使用が出来ない地域に、災害用組立トイレの配備を進めます。
イ 災害時要援護者に配慮した計画とします。
ウ 津市下水道総合地震対策計画に基づき、マンホールトイレの設置を進めます。
エ 避難所に仮設トイレ等が配置された場合は、学校のプールの水等を水洗用に確保することとします。
オ 市民は、水道の被災により水洗トイレが使用できない場合に備え、浴槽等への水の溜置きに努めるものとします。
(4) 協力体制の確保
県、近隣の市町、民間のし尿処理関連業者及び仮設トイレを扱う民間のリース業者等に対して、災害時に人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制の整備を進めます。

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