インタビュー

中国研究プロジェクト
５年間、よくやりましたね！
中国研究プロジェクト顧問

拓殖大学総長渡辺利夫氏（写真左）勁草書房取締役編集部長

宮本詳三氏

2008年度から５年間続いた中国研究プロジェクトについて、これを指導された渡辺利夫顧問に聞きました。

――1994年には、講談社現代新書で「社会主義市場経済の中国」を出版されていますね。

インタビュアーは、同プロジェクトにオブザーバーとしあの頃の中国は、まだ、「社会主義」という言葉を使て参加した勁草書房の宮本詳三・取締役編集部長にお願わなければ「市場経済」を展開できないという時代でしいしました（８月28日）。

た。中国の人たちも、目指したのは「市場経済」であることはよくわかっていました。しかし、今になって見る――５年間にわたる中国研究プロジェクトに取り組んだと、「社会主義市場経済」という言葉が、当初の意味ときっかけは、何だったのでしょうか。

違う形ではっきりしてきています。皮肉なことですね。

当時の21世紀政策研究所の宮原理事長が中国経済に関なぜなら、2001年のWTO加盟の辺りから、計画経済部心を持っておられて、日中共同研究プロジェクトを進め門を縮小して市場経済部門を拡大するという路線を反転たいので手伝ってほしいとの申し入れがありました。しさせて、国有（党有）経済部門を固める方へ展開したかかし、お金も時間も手続きも大変なので、日本で研究しらです。
「国進民退」が明らかになっています。ている中国のエコノミストを東京に集めて毎月日中共同の研究会を開催するという方式に変えて取り組むことに――中国は自国経済に自信を持ち始めたのはリーマンいたしました。お陰さまで、この研究会はかなり効率的ショックからでしょうか。に運営することができ、その研究成果を勁草書房から５冊シリーズで出版することができました。

2008年のリーマンショックへの緊急支援策として、４兆元（56～57兆円）の財政出動と金融緩和が実施されこの５年間で、研究マネジメントのできる研究者がました。財政政策と金融政策を同時に実施するのは初め育ったことや、ネットワークが広がっていったことも収てです。しかも、地方政府は、これを、何をやってもい穫でした。

いというシグナルと捉え、中央と地方を合わせると財政出動は18兆元になるという説もあります。こういう桁の――私は、1988年のNHK市民大学という番組で、渡辺外れた財政政策でV字回復を達成し、世界経済の回復を先生が中国について話されているのを覚えていますが、牽引したことで、中国は自信を付けました。

渡辺先生はいつごろから中国にご関心を持たれるようになったのですか。

――研究成果の第２巻、「国際金融危機後の中国経済―私は、開発経済学者です。開発経済学の分析フレーム

内需拡大と構造調整に向けて」（2010年７月）にそのづくりに関心があって、韓国、タイ、中国などいろいろ辺りのことが書かれています。「国進民退」で中央政府な国を研究対象にしました。中国には、1985年に初めての直接的管轄下の特定企業が経済を引っ張る形に変わっ行きました。1979年の農村の市場経済化にともなって農てきたわけですね。

民の増産インセンティブが大きく変わり、1979年から中リーマンショックに対する財政支出は、党の影響下に国の農業生産は毎年史上最高値を更新しました。その臨ある特定の国有企業に回されて、投資に向かいました。

場感の凄さに圧倒されました。開発経済学をやっている

その結果、巨大な企業集団が形成されるとともに、どこ者として、これを分析して理論化しなければ私の開発経の国も経験したことのない異常な経済の姿になりまし

済学も完成しないと思い、中国研究に入って行きました。固定資本形成の対GDP比率は、いざなぎ景気の日た。NHK市民大学への出演は、そうした頃でした。

本や漢江の奇跡の韓国でさえ39％であったのに対し、中国は50数％にもなっています。反面、家計消費支出の比

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率は35～36％と、米国の半分、日本の２/３以下に過ぎいます。

ません。中国政府も、このような偏頗な経済はいずれ崩れるとわかっています。そこで、胡錦濤・温家宝体制で――成長至上主義なのですね。

は、「経済発展方式の転換」を言い始めましたが、既にそうです。地方のインフラがきらびやかなのには驚か既得権益ができあがっていて政策転換はできませんでしされます。そのラッシュは今も続いています。市場メカた。習近平体制も「経済発展方式の転換」をトップに掲

ニズムがあれば、自ずと限界に達して自由に資源が移動げていますが、容易なことではない。

するのですが、そうはなりません。今になって「社会主義市場経済」という響きが現実性を持つようになってい――中国には、「中所得国の罠」は当てはまらないのでるのも、随分と皮肉なことです。

しょうか。
中国を資本主義経済の経験則から見ると大きな頓挫が来ることになりますが、中国は発展のフロンティアがまだ大いにあるという中国特殊論に立つと、資本ストック調整は起こらないことになります。

――日本の企業経営者は、そのことを理解しているのでしょうか。
最近、日本の経済界などから中国の経済構図について講演してほしいという依頼が来ます。こうした経済がいつまでもつのかということが企業の心配の種なのです。

――中国といえども世界市場の中にあるので、経済成長

また、日本企業は政治リスクを無視しがちですが、尖閣には限界があるのではないでしょうか。

問題におけるあの猛々しい姿を見ると、これも視野に入

それは、第３巻「中国経済の成長持続性―促進要因と抑制要因の分析」で触れましたが、おもしろい分析がでれておかねばなりません。日本の大企業では、既に対中戦略見直しが動き始めていると思います。

きました。中国経済は、促進要因と抑制要因の間を漂っ日本企業は、韓国でもかつてさまざまな分野に進出していますが、現在、議論されなければならないのは、抑ましたが、草の根の反日企業運動で相当痛い目に合って制要因の方です。人口ボーナスも、使い終えて、促進要います。その結果、IMF危機の際、海外企業は資産価値因から抑制要因に変わっている可能性があります。の安くなった韓国企業を購入しましたが、日本企業は対韓投資をしませんでした。対中投資でも今後同じことが――とはいえ、中国市場は大きいので、外需依存から内起こらないとは言えないのではないでしょうか。

需主導に変わっていけばまだ発展の余地がありますね。

一方、日本は、ASEANと長く商売をやってきて、こ中国の指導者も学者もそのことはわかっていますが、れまでの累積額は中国よりも大きいと思います。産業集

なかなか実行できません。その理由の第１は、特定の国積も進んでいます。そこで、ASEANを通じて中国市場有企業に恩典を与えて、それが既得権化していることでにアプローチする、ASEANを通じてインド市場にアプす。117の国有企業（中央企業）は、傘下の関連企業をローチするというFTAメカニズムを通じてのビジネス含めると１万8,500社になり、そのトップには党幹部のモデルを考えてはいかがでしょうか。

子弟が就いています。利益集団で確立されています。中華民国の四大家族官僚資本のように、中国は、昔からこ――重要なサジェスチョンですね。今、中国ビジネスをうしたやり方をしてきましたのですよ。

見直す時期かもしれませんね。

第２に、地方政府の存在です。中国の地方政府は、そ日本の中国ビジネスは、まだ初期段階であり、転換すの傘下に国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益集団でる余地はあります。このまま進むと身動きできなくなるす。固定資本形成の９割以上が地方政府によるものでおそれがあります。対中投資を長期的、戦略的に考えるす。地方政府は、成長志向が強く、やすやす中央政府の時期に来ていると思います。

言うことを聞くというような存在ではありません。
地方政府は、省、市、県、郷、鎮などの階層から成っていますが、上位の共産党幹部に人事決定権を握られ、――最後に、21世紀政策研究所の活動について、ご意見ご要望がありますか。

地方の経済発展に貢献しているか否かで、地方のトップ

これで中国研究会を終えてしまうのはもったいないとは評価されます。その結果、「鬼城」（過剰投資による思います。研究会の主要メンバーが何度か集まるインゴーストタウン）があちこちに出現するような状況にフォーマルな情報交換の場があるといいですね。これかなっています。一方、環境、年金、社会保障、教育面ならの中国ではいろいろなことが起こってくると思いまどへの投資は、経済背長への即効性のある貢献が少ないす。即座に研究会を立ち上げられるようにしておくといので優先順位は低い。シャドーバンキングも、地方のいですね。

ニーズに応えるある種のアングラマネーとして広がって3プロジェクトについて（「まえがき」より）
中国の外資政策と日系企業（2009年９月）
中国は、「外資依存＝輸出主導型」経済発展で「世界の工場」へ。
生産要素の無制限供給の終焉。
「民族企業中心の内需主導型」発展戦略へ変更。
2008.１.１「外資企業税法」「労働契約法」施行⬇
新たに細心にして大胆な対中投資決定の好機とすべきではないか。

国際金融危機後の中国経済―内需拡大と構造調整に向けて（2010年７月）
2008.９リーマンショックでアジアも危機的状況。

中国は、最も速い回復を見せ、高成長過程へと転じつつある。
⬇
⑴ 中国はいかにして危機を克服したのか。
⑵ 成長パターン転換戦略は、今回の成長回復政策でどうなったか。

中国経済の成長持続性―促進要因と抑制要因の分析（2011年７月）
2006.３ 第11次５か年計画で、発展方式（輸出および投資依存度がきわだって高く、家計消費が一貫して低迷）の転換。
2008.9リーマンショック（空前の財政出動と金融緩和の緊急支援策）

2011.3

第12次５か年計画採択⬇
⑴ 発展方式転換の可否。
⑵ 超高成長が持続するか。促進要因と抑制要因に注目すべきである。

変貌する中国経済と日系企業の役割（2012年７月）
中国経済は、やや減速の傾向を見せ始めたものの、なお高成長で推移している。
⬇
高成長による中国の経済構造の変化を検証する。
⑴ 賃金上昇が構造化し、ルイス転換点を迎えたのか。産業・貿易構造はどう変化したか。
⑵「ボリュームゾーン」の顕著な拡大、特定基幹国有企業強化、環境劣化などに対する日系企業の対応。

ステート・キャピタリズムとしての中国―市場か政府か（2013年７月）
中国は、計画経済部門を縮小し、民営企業や外資系企業の拡大を通じた市場経済化によって今日を築いたのではない。中国の市場経済化は2000年を少し超えたあたりで終焉し、ステート・キャピタリズム（国家資本主義。投資の担い手は、国有企業と地方政府）へと変じた。
⬇
⑴ 中国のステート・キャピタリズムとはどんな内容を持つのか。
⑵ どの程度持続可能性があるのか。

4

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幹事に聞く

中国研究会の５年を振り返って
拓殖大学国際学部教授

杜進氏

2008年４月、中国経済に関する研究会が21世紀政策研

国的特徴の分析に焦点をあてました。とくに労働力の高究所に設置されました。立ち上がりに関わったものとしい流動性と農民工の弱い社会的立場の問題、および「土て、極めて充実した５年間であったと実感しています。

地財政」と呼ばれる土地と資金の調達方法に潜在する諸研究者として成果の公刊はもちろん嬉しいのですが、そ問題を分析しました。中国の都市化の進め方の社会的、れ以上に研究プロセスで得たものが大きいと考えていま政治的リスクに注目する点において、研究の関心は経済す。研究諮問委員の渡辺利夫先生をはじめ、研究委員の学から政治経済学へ大きくシフトしたことを自覚するよ

諸先生並びに経済界の参加者から得た多くのご教示、そうになりました。ちなみに、李克強総理が都市化の推進して研究会の運営に尽力した研究所の皆さんに深く感謝を施政方針の柱として打ち出したことは、中国の新指導いたします。

部が改革の中心を経済から社会、そして政治へと広げよ

この５年間の中国の変化は、隔世の感さえ抱かせまうとする意思表明にほかならないと私は思っています。

す。しかし、そこには変わらない構造的な側面も見えて「中国モデル」が盛んに議論されるなか、ステート・きたような気がします。この構造的特徴を認識する過程キャピタリズムが研究テーマに選ばれたことは極めて時で、自分自身の研究の関心が次第に広がってきていま宜を得たものと思います。わたしの執筆内容は、「経済とす。研究会発足当時、中国経済は大きな成長局面の転換社会」、「市場原理と政府保護」という２つの軸で中国式に直面しているという予感がありました。内外経済状況

国家資本主義の特徴を分析するものでした。成熟した資の変化に伴い、中国が「外資依存、輸出主導」から脱皮本主義国の場合、経済全体は市場原理によって支配されしようとする現象を、外資政策の変化と日系企業の経営ていますが、年金、医療、教育、環境などの社会部門はというテーマ設定で研究会を立ち上げたことは、中国の国家によって保護されています。これに対して、中国の経済と産業を具体的に考察し、地域研究の醍醐味である

現状は、市場原理は国有企業以外の経済部門のみではな「臨場感」を体験する意味で良い選択でした。

く、社会部門にも浸透しています。このような中国式国

リーマンショック後、中国経済は少なからず国際金融家資本主義の生成とその問題点を分析するために、「２つ危機の影響を受けました。研究会は「内需拡大と構造調の分権化」という分析枠組みが用いられています。問題整」をキーワードに中国政府の対応に着目しました。わ

は、なぜ中国の地方政府が社会保護や環境保護などの社

たし自身は、在外研究の機会を得て米国で一年間の研究会目標を無視して地区の経済発展を優先させようとする生活を送ることができました。それは、米国や国際経済のか？中央政府は地方政府の行動を制御して、それを望機関の視点からみた中国経済の対外不均衡の問題を取りましい方向へ導くことができるのか？この２つの設問に上げ、成長モデルの変化の必要性とその方途について分答えるため、わたしは人事選任制度を中心とする国家機析することに繋がりました。国内消費を中心とする成長構の内部統治方法に注目し、人事評価制度の確立と地方モデルへ転換するには、政策体系の大転換が欠かせない創意性の吸収という二つの面において、中国の地方分権という認識が深まりました。

化に大きな限界があると指摘しました。そして、国家資さまざまな問題を抱えながらも、中国経済は先進国の景本主義の超克のためには、中央と地方を含めた国家が社気低迷の中、Ｖ字型の景気回復を遂げました。三年目の研会との関係の再構築、すなわち社会的分権化の推進から究会は中国経済の中長期的展望を試み、促進要因と制約要始めていかなければならないと結論付けています。

因の両面を検討することとなりました。人口構造の変化

中国は今後どのように進化するのか、また日中関係はどをはじめ、環境問題や社会安定などさまざまな側面で考う推移するのか、研究テーマは豊富にあります。中国研察の分野が広がりを見せました。わたし自身は、都市化究会が再び立ち上げられる日が来ることを期待し、そしという切り口を選び、生産要素の所有と利用に関する中て研究委員としてカムバックできる機会を待っています。
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幹事に聞く中国経済の変化を把握し、日系企業経営の参考に拓殖大学政経学部教授

朱炎氏

21世紀政策研究所の中国研究プロジェクトは2008年度不況を完全に克服し、高成長の軌道に復帰しました。景から始まり、12年度に完成しました。成果として、５冊気対策の実施によって、好ましい構造変化を促す一方、の本が出版されました。５年間の研究に参加した学者と副作用も残しました。中国経済が長期にわたって成長をして、自慢できる研究成果です。

持続できるかが、研究のテーマとなりました。

中国経済の発展と変化を把握し、毎年異なるテーマを研究会は、促進要因と阻害要因という２つのベクトル取り上げ、その原因、背景及び影響を分析し、今後の方から、長期にわたって中国経済の成長持続性を検討する向性を示したことは、この研究の最大の成果です。同時ため、人口動態、社会の安定、社会保障、都市化、低炭に、中国に展開する日系企業への影響も詳細に分析し、素化、対外経済の摩擦及び、内需への転換の課題などのアドバイスを提示しました。会員企業の中国ビジネスの面から研究しました。

参考に研究成果が活用されることは、財界のシンクタン

４．中国の構造変化に対する日系企業の対応策クとしての役割であると思います。
１．外資政策の変化と対応策を研究の初年度、2008年には、中国は、内需への転換や貿易摩擦の回避のため、輸出への優遇策を見直し、輸出４年目の2011年は、中国国内市場の拡大、労働力の需給、対外経済関係など、さまざまな構造変化は日本企業に大きな影響を与えましたが、これらに対して日系企業がどう対応すべきかを研究テーマとしました。

制限策をとりました。同時に、外資政策の見直しも加速研究会は、労働力需給の変化と賃金上昇、産業・貿易し、法人税法の改定、新しい労働契約法の実施に象徴さ構造の変化と発展方式の転換、ボリュームゾーンへの攻れるように、外資系企業の経営環境が厳しくなりました。

略方法、環境ビジネスなどへのアクセス、経営戦略の調研究会は外資政策の変化と日系企業の対応を取り上げ整など、日系企業に適切なアドバイスを提示しました。て、研究を展開しました。中国の外資政策の見直しは、

５．中国モデルの優位性と問題点

日系企業に新たな機会を与えると考え、内陸地域の市場５年目の研究は、プロジェクトの集大成として、中国開拓、技術と効率性などの優位性の発揮、経営戦略の調の経済・政治体制を検討し、中国経済の将来を展望しま整などを提案しました。

した。

２．金融危機対策と日本企業のビジネスチャンス

中国経済はなぜ高成長を持続するのか、なぜ金融危機

２年目の2009年は、中国経済の最大の変化、金融危機から早く回復したのか。やはり特徴のある政治・経済体の影響です。世界的金融危機は08年後半から顕在化し、制が機能しています。政府の力が相対的に強く、市場を中国経済も景気減速、失業増加などの影響を受けましコントロールする体制は「国家資本主義」とも言えまた。中国は景気対策を早期に講じ、積極的な財政政策とす。国有企業の役割、集権と分権、所得分配、対外経適度緩和の金融政策を実施しました。４兆元にのぼる巨済、社会安定を維持する権力体制などの面から検討し、額の資金を拠出してインフラ整備などに投資し、内需拡その優位性と付随する問題点を明らかにしました。

大によって不況を乗り越えました。中国は世界で最も早く景気回復を果たしました。

５年間の中国研究プロジェクトは、中国経済の変化を研究会は国際金融危機後の中国の景気対策や、経済・深く分析し、そのような変化に応じて、日本企業の中国産業構造にもたらされた新たな変化、世界経済におけるビジネスのあり方も示しました。その後の新しい動きと中国の役割の変化などを研究しました。中国の変化が日して、金融危機後の景気対策の副作用の影響で、企業の系企業にもたらした影響と新しいビジネスチャンスも検過剰生産能力と地方政府の過剰債務という問題が顕在化討しました。

し、昨年から中国経済の成長は低下し始め、一方、日中３．中国経済の成長持続性

ビジネスは領土問題にも影響されています。引き続きの３年目の2010年の中国経済は、金融危機がもたらした
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研究が必要だと思います。

幹事に聞く「寿命」の長い中国研究を残せた
専修大学経済学部教授

大橋英夫氏
５年間に及ぶ中国研究プロジェクトは、最終的には５要性、必然性を強く認識しており、発展方式の転換が模冊の「21世紀政策研究所叢書」の刊行という大きな成果索されてきました。しかしながら、国際金融危機というを残すとともに、次々と新たな課題に直面する過程でも外的ショックは別として、肝心の構造改革が遅々としてありました。本プロジェクトを立案された渡辺利夫先生

進まない理由も徐々に明らかになってきました。最終年は、当初より一連の構想をもってこのプロジェクトに臨に取り組んだ「ステート・キャピタリズム」の検証でまれたことと思います。ところが、本プロジェクトが始は、中国経済が市場経済への移行を確実に進めながらまるや否や、リーマン・ショックという未曾有の危機がも、果敢な構造改革になかなか踏み込めない事情に切り世界経済を揺るがしました。その後の中国経済の目まぐ込んだつもりです。

るしい変化は、本プロジェクトを遂行するうえで、恐らくもっとも重大な「攪乱要因」となりました。

習近平・李克強体制の成立後、中国経済は成長率を落としながらも安定成長を続けています。いわゆる「リコ実際に、本プロジェクトが実施された過去５年間を振ノミクス」のもとで、３本の柱（①景気刺激策を採らなり返ってみると、中国経済を取り巻く環境は大きく変わい、②レバレッジを抑制する、③構造改革を推進する）りました。2000年代半ばに５年連続の２桁成長を実現しに基づく経済運営が試みられています。まさに一変したた頃には、先進国経済とのデカップリング論が登場する

中国の経済環境を前にして、我々はまた新たな課題に取など、中国経済の自律的な成長が見込まれていました。

り組まざるをえない時期を迎えています。

したがって、本プロジェクトが初年度のテーマとして新しかしながら、迅速に対応すべき現実的課題が山積すたな「外資政策」を選んだことは、きわめて時宜に適っるとはいえ、中国経済は単に環境変化に反応して動いてた判断でした。

いるわけではありません。また経済環境の変化は、中国

ところがリーマン・ショックを契機として、中国政府政府の政策措置によって対応できるものでもありませが４兆元の景気刺激策を打ち出すと、中国経済は世界経ん。したがって中国研究では、日々変化する現状を正確済の牽引車として位置づけられました。一方、この措置に分析し続けるとともに、長期的な構造的変化にも十分に起因する過剰生産能力や地方負債の増大、「影の銀に注意を払い続ける必要があります。

行」問題は、その後「後遺症」として顕在化し、今日で「21世紀政策研究所叢書」として毎年刊行された報告は中国経済のコンフィデンスに疑問符を付す原因となっ書には、いわば緻密な現状分析と、構造問題に真正面かています。

ら取り組んだ学術論文とが併存しています。もちろん本プロジェクトの２年目には、まず国際金融危機への我々としても、ビジネスに直結するような研究成果への対応に焦点が絞られました。中国経済は国際金融危機の期待が大きいことは十分に認識しております。しかし、影響を逸早く脱しましたが、この時点で実施した綿密な広大な国土と悠久の歴史、重層的な社会構造と移行過程

現状分析は、外的ショックに対する中国の反応を克明ににある経済システムを併せ持つ中国経済の分析には、や記録して残すことができたと評価しています。３～４年はり鳥瞰図的な視点が不可欠です。本プロジェクトを通目には、中国の経済成長が持続するのか、それとも減速して、「寿命」（shelf life）の長い研究を若干でも残せたするのか、その見極めが問われました。経済成長の促ことは、大きな成果であると自負しております。

進・制約要因というきわめて基礎的な分析を積み重ねる中国研究プロジェクトの５年間を通して、経団連会員

一方で、変化するビジネス環境における日系企業の役割企業の皆様から頂戴したご支援に感謝いたしますとともを確認することができました。に、刻々と変化する中国経済をめぐって、これからも皆もちろん、2000年代半ばから中国政府も構造転換の必様と活発な議論を交わしていきたいと考えております。
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