２０２２年度

事 業 計 画 書
自
至

２０２２年
２０２３年

一般財団法人

４月 １日
３月３１日

流通システム開発センター（GS1 Japan）

目

次

Ⅰ 基本認識及び基本方針
１ 基本認識 ····························································· １２ 基本方針（重点項目への取り組み） ······································ １(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新 ······························· １（２）データベース事業の拡充··········································· １（３）GS1 標準の普及拡大・活用促進 ···································· ２（４）流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進 ··················· ３
Ⅱ 個別事業計画
１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業 ·········· ４(１) 属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業 ················· ４(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業 ·············· ５(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進 ························· ６(４) GS1 の国際標準化活動への参画等 ··································· ６
２ 流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業 ······························ ８(１) 流通 BMS の維持管理及び普及促進事業 ······························· ８(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業 ······················· ９３ コード情報の利用システム開発及び普及事業 ······························ ９(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業 ····················· 10(２) GEPIR データベースの管理事業 ····································· 10(３) GLN データベースの管理事業 ······································· 10(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応 ····························· 10(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化 ···························· 11(６) GDSN、商品情報標準にかかわる情報収集 ····························· 11(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳 ············································ 11(８) 共通取引先コードデータベース事業 ································· 12
４ 広報事業 ···························································· 12(１) ウェブサイトによる情報提供······································· 12(２) 機関誌『GS1 Japan Review』 ······································· 12(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』 ····································· 12(４) 流通情報システム化の動向········································· 12(５) 和英パンフレット················································· 13(６) 新聞・雑誌などへの広告··········································· 13(７) 展示会への出展··················································· 13(８) バーコード入門講座··············································· 13

(９) 情報交換会の開催················································· 13
５ 先進システム等の調査研究及び業界支援事業 ······························ 14(１) 製・配・販連携協議会事業········································· 14(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会 （Ｆ研） ·················· 14(３) 情報志向型卸売業研究会 （卸研） ·································· 14(４) GS1 Japan パートナー会員制度 ···································· 14
６ 各種コードの管理事業·················································· 15(１) 各種コードの概要················································· 15(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新 ······························· 16(３) コード管理関係システムの整備、拡充 ······························· 17

2022 年度事業計画書
Ⅰ

基本認識及び基本方針

１

基本認識

近年の IT やインターネットの利用拡大に伴い、社会全体としてデジタル化への対応が強く求められている。新型コロナウイルス感染症の影響で急加速したこの傾向は基本的に継続し、様々な分野においてデジタル・トランスフォーメーション（DX）に向けた取組みが活発化している。
当財団は、世界的視野の下で我が国の流通システムの効率化を目指して活動を続け、本
年 4 月で設立 50 周年を迎える。リアルとデジタルをつなぐ GS1 標準とその利用システムの推進を図る当財団としては、これまでにも増して時代のニーズに的確に応えるため、GS1
事業者コード登録制度の刷新、データベース事業の拡充等を行うとともに、新事業の展開
やカスタマーサービスの充実に積極的に取り組む。また、「GS1」の知名度向上に努めつつGS1 標準の一層の普及を図る。

２

基本方針（重点項目への取り組み）

このような認識を踏まえ、本年度にあっては、次の基本方針により、事業に取り組むこととする。
(１) GS1 事業者コード登録更新制度の刷新
社会のデジタル化、ネット化の進展によりネット販売が急速に拡がる中、膨大な商品を識別する GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）の重要性が増している。これに伴い、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められており、GS1 ではルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団では 2021 年 8 月に GS1 事業者コード登録更新制度の約 40
年ぶりの大幅改定を行った。本年度は引き続き利用者に対して制度変更の周知浸透を図りつつ、新制度への切り替えを抜かりなく進める。また、制度改定に伴い、コード管理関係システムでは利用者向け機能や内部管理機能などのさらなる整備、拡充が必要
なため、これらシステムの改修、開発を行う。
(２) データベース事業の拡充
GS1 では社会の急速なネット化に対応して、GS1 事業者コード（GCP：GS1 Company
Prefix）や GTIN などのコードについて、正確で信頼性の高い情報を収集・利用するためのグローバルサービスである GS1 レジストリ・プラットフォームの構築を進めてい

‐1‐

る。
当財団としても、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan Data Bank（GJDB）など関連各種データベースについて制度面、システム面の整備・構築を進めるとともに、商品情報の品質向上と利用の促進も検討していく。また、データベースの運用・開発の両面における BCP 対策を強化していく。
(３) GS1 標準の普及拡大・活用促進①

グロサリー業界
国内の主要な製配販の事業者との間で、GS1 識別コードやデータキャリア、データベース等の GS1 の動向及び当財団事業の最新動向を共有し、GS1 標準の普及に向けた課題等を検討する委員会を開催する。
食品関連の展示会への出展を通して、物流の効率化やトレーサビリティに役
立つ GS1 識別コード、バーコード等、特に商品の属性情報の表示が可能な二次元シンボルの利用拡大に向けて、積極的に取り組む。

② ヘルスケア業界
GS1 ヘルスケアジャパン協議会の活動を通じて、本分野における GS1 標準化の普及を推進するとともに、医療系学会への参加、展示会等での出展、国際会議参加などを通じて情報の収集・発信などに取り組む。
2019 年の薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）改正により、医療の安全性向上のため、2021 年 8 月から添付文書の電子化が施行され（独）医薬品医療機器総合機構のホームページ上への電子化された添付文書情報の登録と GTIN の紐づけが進められており、また、本年 12 月
からはトレーサビリティ用のバーコード表示が義務化される。医薬品や医療機器の業界団体とともに、正しいバーコード表示を啓蒙し、また、医療機関での GS1
バーコードの利用推進に取り組む。さらに、医療機器では整形材料において RFIDのソースタギングが活発となっており、GS1 標準に則った RFID 活用支援を強化する。
③

アパレル・物流・建設業界
各業界とも最近ではトラックドライバー不足などから物流面（ロジスティクス）の効率化に向けたデジタル活用が叫ばれている。また、モノ（商品・製品）の識別とそれを情報システムで扱う必要性はどの業界でも高まっている。
このような背景から、業界全体のデジタル化に必要となる標準として GS1 のデジタル関係標準（電子タグ（EPC（Electronic Product Code）/RFID）
及び Digital
Link 等）を積極的に紹介し、導入支援を行う。

‐2‐

(４) 流通 EDI 標準（流通 BMS 等）の普及拡大・活用促進
中小企業への普及期に入った流通 BMS（Business Message Standards）の導入を促進するべく協議会による普及活動を継続する。今後予定されている「NTT 東西による公衆回線電話網（PSTN）の IP 化」と各種サービス終了により、公衆回線電話網で EDI（Electronic Data Interchange）を行っている事業者は、送受信の遅延等の影響がでる可能性があるため、インターネット網を利用する流通 BMS への移行を働きかける。また、適格請求書等保存方式（インボイス方式）に対応した流通 BMS 標準仕様（2021 年
12 月公開）を各業界に周知し、更なる普及拡大に向けた作業を引き続き進める。
また、売掛買掛の消込業務の効率化が期待される、流通 BMS の通信インフラを用いて国内送金時に商流情報の添付が可能となる金融 EDI システム（ZEDI、2018 年末稼働）の普及拡大、有効活用のため関係業界に対して一層 PR する。

‐3‐

Ⅱ

個別事業計画上記の基本方針に基づき、下記のとおり、各事業を実施するものとする。

１ 各種コード及びデータキャリアの調査研究開発及び成果の普及事業
当財団の中核的業務である「流通に関するシステムの開発と普及」の最も重要な要素技
術は、各種識別コード及びデータキャリアであり、これらの調査研究開発及び成果の普及に積極的に取り組む。
このため、これらの国際的な標準化作業に参画し、日本の実情を反映するとともに、各国における関連システムの利用開発動向を調査し、さらに、これらの蓄積をもとに国内における新たな利用技術の開発及び産業界への利用促進のための普及活動を継続的に行う。
具体的には、下記の事業を行う。
（１）属性情報バーコード利用の調査研究開発及び普及事業
我が国で広く普及し、ほとんどの消費財に表示されている JAN シンボルは、表示できる情報が商品の識別（どのメーカーのどの商品か）に限られている。一方で、GS1128 シンボルや GS1 QR コード、GS1 データマトリックス等では、商品の属性情報である、賞味期限、有効期限日、ロット番号、原産国などを併せて表示することが可能である。
ヘルスケア商品ではすでに GS1-128 シンボルなどの利用が進められて久しいが、近年、加工食品等でも属性情報のバーコード表示への注目、期待が高まっている。
属性情報の表示が可能なこれらのバーコードについて、小売業や卸売業、メーカー、
さらには機器やシステムのサプライヤーとともに、利用拡大を図る。
①

ヘルスケア業界
医療用医薬品や医療機器のほとんどの製品には GS1-128 シンボル、GS1 データ
バー又は GS1 データマトリックスが表示されている。2019 年 12 月、改正薬機法が公布され、これらのバーコードは、2021 年 8 月から（独）医薬品医療機器総合機構のホームページ上の電子化された添付文書情報へのアクセス符号として利用されている。当財団では、日本製薬団体連合会、（一社）日本医療機器産業連合会と共同で電子化された添付文書情報にアクセスするためのモバイル端末
用アプリ「添文ナビ（てんぶんなび）」を開発し、公開した。
「添文ナビ」の普及に努め、医療の安全性向上に貢献する。
改正薬機法においては、本年 12 月からはトレーサビリティの向上等のためのバーコード表示が義務化されることが決定している。業界団体、機器やシステムのサプライヤーとも連携しながらバーコードの正しい表示の普及と医療機関でのバーコードの利用拡大を図る。
また、RFID についてもバーコードと同様の情報を格納する取り組みが医療機‐4‐

器を中心に進んでいる。医療機器業界、一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）、医療機関等と連携しながら GS1 タグ標準の利用を進める。
②

食品への属性情報のバーコード表示
食の安全・安心意識の高まりにより、消費者向けの食品やその原材料に賞味期
限や消費期限、あるいはトレーサビリティに不可欠な製造ロット番号などの属性情報を、GS1 QR コードや GS1-128 を用いてバーコード表示していくことが期待されている。
関係企業や業界団体、省庁と連携して、「原材料識別のためのバーコードガイ
ドライン（2016 年度発行）」「ケース単位への日付情報等のバーコード表示ガイ
ドライン（2020 年度）」に沿ったバーコード表示、利用の普及を目指す。同時に、「GS1 AIDC 標準適合チェックガイド（2019 年度）」、「段ボールケース GS1 QR コ
ード直接印字検証プロジェクト報告書（2020 年度）」を活用し、正しい GS1 標準の利用環境の整備にも取り組む。

③

インターネット活用・連携分野（モバイル関連）
e コマースが消費者にとっても身近となり、インターネットを活用した様々なサービス提供が行われている。GS1 においても e コマース事業者（e-Marketplace）に GTIN の導入を働きかけており、e コマース、ひいてはインターネットとの連携に必要となる標準開発も進めている。
国内の GS1 QR コードを利用したリコール情報提供サービスについては引き続
き業界関係者とともに利用推進を図るとともに、GS1 が推進する GS1 Registry
Platform やインターネットとの親和性の高い GS1 Digital Link などの活用・普及促進に努める。

(２) RFID 及びデジタル関連標準の調査研究開発及び普及事業
RFID についてはこれまで個品単位での利用を中心に検討されてきたが、最近では物流危機を背景に、RTI（Returnable Transport Item。パレット、カゴ車、オリコン等繰
り返し使用する物流容器）や段ボール単位での RFID 活用が検討されつつある。また、期限情報やロットなどの属性情報も RFID で活用したいというニーズも高まっており、GS1 においても新エンコード方式の検討など、電子タグ（EPC/RFID）関連標準の利便性を高めるための検討が進んでいる。
物流やサプライチェーンのさらなる効率化には、情報システム・インターネットの活用が必須である。GS1 のデジタル関連標準（EPCIS、Digital Link 等）は様々な情報システムの連携に活用できる。
これら GS1 デジタル関連標準を国内企業・団体向けに適切に紹介し普及に努めるべ
く、以下の調査研究等の事業を行う。

‐5‐

・

GS1 の標準化作業部会へ参画し、その動向を国内にフィードバックする。

・ 各種セミナー及び国内の関連委員会などを利用し、GS1 の RFID 及びデジタル関連標準の普及推進活動を行う。
・

各省庁や業界団体などの事業に関与し、GS1 標準採用の働きかけを行う。

・ Auto-ID ラボ・ジャパン（慶応義塾大学）と協働しながら EPC/RFID に関連する情報提供を行う（EPC RFID FORUM）。
・

RFID については、その基本的理解を深めるためにデモを含めた電子タグ（EPC/RFID）入門講座を実施する。

・

GS1 Japan パートナー会員に対して、RFID 及びデジタル関連標準に関する情報を提供する。

・

GS1 標準を活用してシステム構築することの有益性をアピールする。

(３) 新業界、新分野における GS1 標準の利用促進
これまでの長年にわたる普及活動を通じて、一般消費財分野の商品識別には JAN コード（GTIN）の利用が広く進んできた。近年、物流に関連するさまざまな課題解決のために、業務のシステム化、デジタル化、コードの標準化が求められている。SSCC（Serial
Shipping Container Code）や GLN（Global Location Number）等の物流に関連する GS1
識別コードの利用を促進するべく、ウェブサイトや関連資料の整備を行う。また、建設など、新しい分野において GS1 標準の識別コードやバーコード、RFID 等の適用、利用促進に向けた調査研究を、業界関係者と協力しつつ進める。
(４) GS1 の国際標準化活動への参画等
当財団は日本で唯一の GS1 加盟組織であり、日本の代表として下記の①、②に示す任務を負っている。
これらの任務を果たすために、GS1 の主催する各種の会議に参加するほか、関係加盟
組織との情報交換を行う。また、ISO 等の国際標準化組織とも連携した活動を行う。
①

GS1 システム普及
産業界の関与の下業界毎の標準化ニーズを取りまとめる標準の策定・改訂プ
ロセスである GSMP（Global Standards Management Process）に積極的に参画するとともに、国内では、各業界団体などとの協力を通じ、我が国企業のそれら活動への参加支援を継続する。
特に下記の主要なテーマ、事業について、各種会議や WG 活動等に積極的に参加し、GS1 本部及び各国における GS1 標準の現状を的確に把握するとともに、我が国の主張を適切に反映させるべく努める（RFID 関係については上記（２）参照）。
さらに、GS1 で正式に決定された標準に関する仕様書や関連資料を国内関係者‐6‐

に広く理解してもらうために、日本語資料を発行するなどの普及活動を行う。
・

バーコード&ID（GTIN や GLN など各種の識別コードと JAN、ITF（InterLeaved Two of Five）、GS1-128、GS1 データバー、GS1 QR コードなどのデータキャリア）・ EDI（電子データ交換の標準化）
・GDS（商品マスターデータの同期化）と GDM（より集約された情報項目の交換仕様）

・ ニューセクター
GS1 として従来の対象分野とは異なる分野をニューセクターと位置付
けており、その代表的な分野であるヘルスケア業界や T&L（Transport &Logistics）、建設業界を対象に業界関係者や政府機関とも連携して GS1 標
準の利用、普及を図っている。
・

データサービス
インターネットの急速な発展やモバイル端末の普及に加え、企業の DX
あるいは消費者の安心・安全への関心の高まりから、バーコードや GTIN を利用した商品属性情報の検索等、インターネットや Web における GS1 標準
コードの利用のニーズが高まっている。このため、GS1 事業者コード、GTIN、
GLN 等の GS1 キーを利用し商品や事業者の情報を提供するためのインフラとなる GS1 レジストリ・プラットフォームの整備を進めるとともに、Webにおける GS1 標準の有用性を高めるための GS1 Digital Link の開発・標準化を進めている。

②

GS1 組織運営参加
GS1 の組織運営、基本戦略等に係わる下記の会議に参加し、GS1 組織の適切の運営を支援しつつ、GS1 標準の策定・維持に関し、日本の関連業界等の利害が適切に反映されるよう努める。
・ GS1 総会：GS1 の規則、組織（使命、基本戦略など）に係る重要事項を決議する。
・

GS1 Advisory Council：GS1 CEO の諮問機関である。GS1 CEO が GS1 理事会や GS1 総会へ提案する GS1 の主要経営戦略や事業計画に関して助言を行う。

・

GS1 AP Regional Forum：AP（Asia Pacific）地域の GS1 加盟組織（MO：Member Organization）の集合体であり、AP 地域における共通課題への対応、情報交換を行う。

・ その他：必要に応じて開催される臨時総会等。

‐7‐

③

その他の国際事業
ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）の国内委員会等を通じて、GS1 標準の ISO 規格化及び JIS（Japanese Industrial
Standards）の制定作業及びそれらの普及活動等に積極的に参画する。
また、海外の流通情報システム及び GS1 標準の普及状況等を調査するため、必要に応じて海外調査を実施する。

２ 流通 EDI 標準の研究開発及び成果の普及事業
インターネットの普及と流通業界の取引実態の変化を反映して、経済産業省の全面的支援を受けて 2006 年度から 2008 年度に策定した流通 EDI 標準が「流通 BMS」である。流
通業界を網羅した流通システム標準普及推進協議会（略称「流通 BMS 協議会」）を運営し、
これを母体として流通 BMS の標準仕様の維持管理と普及活動を継続的に行う。
2019 年 10 月より導入された消費税軽減税率制度の対応では、小売業から施行直前に駆け込み対応依頼が多発し、取引先が非常に短期間での対応を迫られた。これを踏まえ、2023 年 10 月に施行予定の適格請求書等保存方式（インボイス方式）への対応については、
少しでも早い時期に標準仕様の公開を行うために、主要業界団体と改定内容の検討・調整を行い、2021 年 12 月に基本形のインボイス対応版を公開した。
今年度は、インボイス対応のなかで課題として上がった、現時点では EDI 対象となっていないリベート、値引・割戻し等の業務に対応した新たなメッセージの検討や、流通 EDI
標準の新たな活用・適用範囲拡大（金融機関、公共機関、物流事業者等）に向けた調査・研究活動を行う。
具体的には、以下の事業を引続き行う。
(１) 流通 BMS の維持管理及び普及促進事業
流通 BMS の新規開発は 2006 年度から行われ 2009 年度に基本標準の策定は終了した。
2010 年度以降は、法制度改定や業務方式の拡張に対する追加・変更要求に対応した標準の策定を行っている。
流通 BMS の利用者は自社が属する業界団体を通じて、標準に対する追加・変更要求を当財団に提出することができる。各産業界等の有識者が内容を検討し、妥当と判断した
ものについて必要な変更作業を行い、新たなバージョンとして、当財団が取りまとめを行い公開している。
2009 年度より、流通 BMS の利用普及に関心のあるメーカー・卸・小売の団体に呼びかけて、「流通システム標準普及推進協議会（略称：流通 BMS 協議会）」を組織化し、流通 BMS 標準仕様の維持管理と普及拡大を推進している（現在 49 団体参加）。
具体的には、同協議会に普及推進部会を設置し、以下の活動を行う。
・ 流通 BMS 導入実態調査（隔年で実施）‐8‐

・ 流通 BMS 導入企業名の把握、導入企業数の推計
・ 講座の開催（流通 BMS 入門講座及び流通 BMS 導入講座を e-learning 方式で実施）・ 普及セミナーの開催（全国主要都市及び地方都市で開催。最新動向と事例紹介を中心としたセミナーと開催会場後方での IT ベンダーによる導入相談コーナーを設置）
・ ソリューション EXPO の開催（日本経済新聞社主催のリテールテック（当財団は第１回開催より特別協力）にて流通 BMS ソリューションゾーンを設け、ITベンダーによる製品・サービス展示とセミナーを開催）
・ 業界団体と連携した活動（業界団体主催の各種会合に講師を派遣するほか、小売業主催の取引先向け流通 BMS 導入説明会等に講師を派遣する。
）(２) 流通 EDI 標準の新たな活用・適用範囲拡大事業
金融業界において、流通 BMS でも採用している XML スキーマを使用したデータ交換を行うためのシステムが 2018 年 12 月に稼働した。新たなメッセージ（国際標準）では、全銀フォーマットでユーザーに開放されている EDI 情報欄が従来の固定長 20 桁
（繰返し無）から 140 桁（繰返し可能）に拡張されたことで商流の詳細情報が記載可能となり、資金決済業務において煩雑となっている売掛入金管理や販売条件／リベート入金管理などの経理業務の効率化が実現できるものと期待されている。
本件に関し、当財団は、2013 年度から流通業界、金融業界を巻き込んで流通業界における標準化作業を行い、2018 年度には EDI 情報欄の標準を公開した。引き続き金融業界との調整を行い、商流と金流を連携させた EDI の普及を進め、流通業界の一層の業
務効率化に貢献していく。

３

コード情報の利用システム開発及び普及事業

全国のメーカー、卸売業、小売業などが利用している商品のコード情報を一元的にデ―タベースとして管理し、各企業の検索の便に供する JICFS/IFDB の維持管理と、新たな提供及び活用方法の研究開発並びに成果の普及活動を行う。
GEPIR、GLN データベースに係わるデータベースサービスについては、それぞれシステ
ムの見直しや再構築を行う。
また、GS1 では、GS1 事業者コード（GCP）や GTIN 等のコード情報の利用について、正確で信頼性の高い情報を収集し利用するためのグローバルな基盤となる GS1 レジストリ・
プラットフォームの構築を図っており、関係各業界との連携を強化しつつ、GS1 Japan
Data Bank（GJDB）等関連各種データベースについて、システム面の整備・構築を進める。
このほか、GS1 レジストリ・プラットフォームの国内における理解等、コードに係るデータベースに関連した研究開発及び成果の普及事業を行うとともに、GS1 の開発した商品‐9‐

分類を日本語に翻訳し公開する。
具体的には、以下の事業を重点的に行う。
(１) JICFS データベースの維持管理及び利用促進事業
JICFS/IFDB（JAN Item Code File Service/Integrated Flexible Data Base）は、
JAN コードの統合商品情報データベースであり、JAN コードとこれに付随する商品情報を一元的に管理するデータベースサービスである。
本データベースでは、利用者の業種、業態、企業規模などを問わず流通業界全体で利用できるように共通的なデータ項目を中心に商品情報を収集・メンテナンスし、データベース化している。
本年度も引き続き、各業界データベースとの連携強化や登録メーカーなどの拡大による商品情報の充実、流通業やインターネット関連事業者における利用者増加に努めるとともに、これらの実現に向けてシステムによる商品情報のメンテナンス効率の向上とメンテナンスに協力する企業の強化を進める。
(２) GEPIR データベースの管理事業
GEPIR（Global Electronic Party Information Registry）は、世界各国の GS1 加盟
組織が貸与している GS1 事業者コードに関する情報を、共通のシステムでインターネ
ットを通じて提供するサービスである。我が国では、当財団が国内の GEPIR システムの運用を管理し、サービスを提供している。
GS1 レジストリ・プラットフォームの動きを注視しつつ、必要な対応策を検討していく。
(３) GLN データベースの管理事業
GLN データベースは、企業・事業所別コードである GLN（Global Location Number）の登録情報を一元的に管理するデータベースである。
現在、GLN データベースは、GEPIR を通じて誰もが利用可能となっている。
一方、GLN データベース自体は本格的な情報登録や利用者からの参照の仕組みとしては不十分でもあることから、本年度は、既存の仕組みの改修と、GS1 における GLN レジ
ストリの検討状況も踏まえ、新たな GLN データベースの構築を進める。
(４) GS1 レジストリ・プラットフォーム対応
GS1 レジストリ・プラットフォームは、GS1 が主導して、各国の GS1 事業者コード、GTIN、GLN やその他の GS1 識別コードの情報等を一カ所に集積、各国の加盟組織（MO）
を通じて、利用者へ提供する取組みである。GS1 の方針に応じて、本取組みに対応するための制度や仕組みの検討、整備を進める。

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(５) GJDB（GS1 Japan Data Bank）の機能強化
2019 年 10 月に開始した GJDB については、商品メーカー発信の正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供を目的に機能強化を進めるとともに、商品情報の積極的登録を促す。さらに、登録された商品情報を国内・国際に提供できる体制を整え、情報の利用を促進する。
本年度は、GTIN 情報の収集及び利用の両面での機能の強化を進める。収集の面では、
業界データベース事業者からの商品情報収集件数を拡大することにより GJDB の商品情報の件数の増加を図りつつ、商品情報の品質向上についても検討していく。利用については、国際的なレジストリからの、1 件ごとの検索機能や 1000 件まとめての閲覧・ダウンロード機能等を利用可能とし、GJDB の利用普及に向けて利用企業の発掘と利用モデルを検討していく。
(６) GDSN、商品情報標準にかかわる情報収集
GDSN（Global Data Synchronization Network）は、世界中の国、地域で利用が可能
な商品マスターのネットワークである。海外では日用品、食品をメインに、家電、フードサービス、ヘルスケアまで利用業界が広がっている。GDSN には、GTIN 単位で 3700 万
件、GLN 単位で 6.5 万件が登録されている。我が国では、過去、実証実験が行われてきたものの普及に至っていない。今後も海外における利用状況をフォローしつつ、国内関係者に必要な情報提供を行う。
なお現在、商品情報項目を分野別に再整理した GDM（Global Data Model）も一部で利用が開始されている。GDSNDP でも実装を進めているが、この GDM はネットワークや技術を問わない。GDM が、GS1 の各種レジストリ及び国内外のデータ交換とどのように関連していくかについて注視しつつ、必要な情報は関係者に提供できるよう準備する。
(７) GPC 及び UNSPSC の翻訳
GPC（Global Product Classification）は、GS1 が開発、管理する商品分類である。
商品情報や事業所情報の同期化を行う上記 GDSN で利用される。現在、40 種類の大分類が策定されており、1 年に 2 度更新される。当財団では、全分類を翻訳、GS1 本部ウェ
ブサイトで公開している。
UNSPSC（United Nations Standard Products and Services Code：国連標準製品及びサービスコード）は、国連開発プログラム（UNDP）が所有し、GS1 US（米国の GS1 加盟組織）が管理するグローバルな製品・サービス分類コード体系である。UNSPSC はほぼ
毎年 1 回更新される。当財団は、公式日本語翻訳機関として、日本語版を UNSPSC ウェ
ブサイトで公開している。

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(８) 共通取引先コードデータベース事業
当財団では、共通取引先コードの貸与を受けている事業所の情報を、共通取引先コードを利用する百貨店やチェーンストアなどに限定して、共通取引先コードブック Web サービスとして提供している。

４

広報事業

当財団の流通システム及び関連データベースに関する調査・研究・開発及び成果について、製造業、流通業から消費者に至るまでの幅広い利用者及び関心のある行政機関、大学
研究者等に対し、ウェブサイト、機関誌、機関紙、各種冊子、パンフレット等の媒体や展
示会、バーコード入門講座、情報交換会等のイベントを通じた広報活動を行い、また、これらを通じ GS1 ブランドの知名度向上に努める。
(１) ウェブサイトによる情報提供
GS1 標準及び各事業の理解促進及び最新の情報を提供するため、ウェブサイトによる情報の発信を行う。本年度は、2021 年度に実施した「GS1 全体としてのブランドイメー
ジ統一・強化戦略の一環としてのウェブサイトのリフレッシュ（デザイン刷新）」を踏
まえ、GS1 のブランドガイドラインに則ったメンテナンスや、より利用者にとって使い易く分かり易いウェブサイトを目指した改修を引き続き行う。
(２) 機関誌『GS1 Japan Review』
本誌の目的は GS1 の標準化動向、利用事例等の他、流通・物流・ヘルスケア等の情報システムを利用した効率化・全体最適化に関する調査研究の成果を各界に広く伝えることである。年 2 回発行する。第 6 号は当財団創立 50 周年を特集する。また 2021 年度に行った定期購読者向けアンケートの結果を特集記事等の参考にする。
(３) 広報機関紙『GS1 Japan News』
当財団の行う流通システムに関する国内外の調査・研究及びセミナー・フォーラムなどの事業活動の最新内容を掲載する広報紙で、年 6 回発行する。配布先は流通業、製造業、機器メーカー、商工会議所、商工会連合会、官庁、関連団体等。
2018 年度から、GS1 パートナー会員の特典として、発刊と同時にウェブサイトの優先閲覧を実施している。また、展示会等のイベントでも配布する。
(４) 流通情報システム化の動向
当財団が設立以来推進している、流通情報システムの調査・研究、開発の標準化等の事業概要を体系的にとりまとめた冊子。年 1 回改訂する。本資料は、当財団の各研究会
会員・委員会委員、関係団体・企業・大学等で流通情報システム化の資料として広く利‐12‐用されている。その他希望者には有償配布している。2020 年度からカラー、A4 化した。
(５) 和英パンフレット①

和文パンフレット
当財団の理念や事業活動の概要を広く御理解いただくための組織案内パンフ
レットの他、必要に応じ、各種のリーフレットやパンフレットを配布する。

②

英文パンフレット
我が国における GS1 標準の普及状況や当財団の活動内容等を GS1 本部、各国の GS1 加盟組織（MO）のスタッフに伝えるため、英文の紹介資料（GS1 Japan
Handbook）を作成し、配布する。

(６) 新聞・雑誌などへの広告
当財団の国内外の流通情報システム化に関する各事業の内容について、流通業・製造業を始め各関連業界に対して最新の情報を提供するため流通専門誌、新聞等に広告掲載を行う。
(７) 展示会への出展
当財団の流通システム化に関する各事業の活動内容について、流通業・製造業を始め各関連業界に対して普及推進を図るため、展示会への出展を行う。具体的には、「流通
情報システム総合展/リテールテック JAPAN」、「自動認識総合展東京」に協力団体としてブースを設け、各事業についての理解や GS1 標準の利活用を促進するためパネル展
示や DVD 放映及びパンフレット・冊子等の配布を実施する。
また、スーパーマーケットトレードショー等の展示会でも資料配布などを実施する。
(８) バーコード入門講座
バーコード利用促進のため、バーコード入門講座を行う。オンライン講座を中心とし、業界団体等から要請があればクラスルーム形式でも開催する。e ラーニングは必要に応じアップデートする。
このバーコード入門講座では、GS1 事業者コードの取得方法、GTIN の設定方法・印刷時の注意や、GTIN の活用について説明している。主な対象者は GS1 事業者コードを新規に取得する企業だが、すでに JAN コードを利用している企業にとっても担当者の教育という観点から利用価値の高いものとなっている。2021 年度に作成したパンフレッ
トを活用し、GS1 事業者コード登録事業者等への PR を行いたい。
(９) 情報交換会の開催
年に一度、当財団の委員会や研究会・協議会等様々な形で財団事業に協力をいただい‐13‐

ている関係者の方々を対象に、相互の情報交換や親睦、交流の場となる、「情報交換会」を開催する。本年度は創立 50 周年記念情報交換会として開催する。

５

先進システム等の調査研究及び業界支援事業

当財団の持つ人的な資源やこれまでの経験・蓄積を生かして、国や地域社会、産業界からの幅広い要請に応えるため、先進的な流通システムを研究するとともに、関心ある企業を組織化し、研究会形式で情報共有や先進事例の研究などを行う。
本年度は、以下の事業を行う。
(１) 製・配・販連携協議会事業
製・配・販連携協議会は、食品、日用品を取り扱うメーカー、卸売業、小売業の有
力企業の協働により、サプライチェーン全体で無駄をなくすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することを目的に 2011 年 5 月に設立された。当財団は、本協議会の効率的かつ効果的な運営に向けて事務局を担当する。
本年度は、引き続き事務局として定期的なワーキング活動や総会等の協議会運営に携わる一方、GS1 標準に関するテーマを中心に検討の支援を行う。
(２) 酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F 研）
変化の激しい IT 関連のテーマやトピックスについて、会員企業間の事例紹介、グループディスカッションを行う定例会を運営し、酒類・加工食品メーカーの情報システム部門の会員同士の共通課題に関する情報共有や交流を行う。
(３) 情報志向型卸売業研究会（卸研）
効率的かつ効果的な研究会の実施に向けて、事務局として、通常総会、運営委員会・政策懇談会、企画委員会、研究委員会、卸研フォーラム、卸研ウェブサイト等の企画・開催・運用支援を行う。
(４) GS1 Japan パートナー会員制度
2015 年 4 月、当財団におけるソリューションプロバイダー等を中心とした各種協議会（EPCglobal 会員、流通情報システム研究会、センター会員、流通 BMS 協議会支援会員）を統合し、流通業界全体のシステム化、標準化推進を目的に新たな会員制度として『GS1 Japan パートナー会員制度』を発足させた。
会員向けの定例／特別セミナー、見学会等を定期的に実施するほか、リテールテッ
ク東京・大阪への出展（優待あり）等会員のビジネスに参考となるような各種標準仕様の情報提供を行っている。また、リテールテック東京・大阪にて会員企業の出展スペー
スを設け（一部優待制度あり）、会員のビジネスチャンス創出支援も行っている。

‐14‐

６

各種コードの管理事業
GS1 により国際的に統一管理されている GS1 事業者コード及び当財団が開発、普及を図ってきた共通取引先コード、流通決済事業者コード等の国内標準コードについて、我が国唯一のコード管理機関としてコードの貸与と付随する管理業務を行う。
具体的には、コード利用者からの登録の受付と登録料の収納、コード番号の付与、更新手続きの通知、登録台帳のメンテナンス等の業務を行う。なお、書籍 JAN コード、定期刊行物コード（雑誌）については、一般社団法人日本出版インフラセンター等との業務提携を維持しつつ業務を推進する。
各種コードの登録管理業務では、登録申請手続きのネット化や国際化対応等を含めたコード登録者サービスの向上を図る一方、業務や管理システムの継続的な見直し、改善を通じて登録手続きや業務の効率化と管理レベルの向上を進める。
(１) 各種コードの概要
GS1 標準の各種識別コード（GS1 識別コード）を作成するために必要となる事業者コード（GCP：GS1 Company Prefix）。主な GS1
識別コードには以下のものがある。
①

GTIN（Global Trade Item Number：JAN コード）

流通業などにおいて商品識別を行うために使用される、国際標
準の共通商品コード。近年、インターネットショッピングにおいても商品識別コードとして活用され、また医療関係業界においても広く活用が推進されている等、利用分野が広がっている。
②
GS1 事業者コード

GLN（Global Location Number）

流通業において、企業（事業者）や事業所等の識別を行うために使用される国際標準の企業・事業所識別コード。
現在、スーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンター等で導入されている流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）を中心に利用が進んでおり、今後はトレーサビリティ分野等での利用も期待されている。
③

その他の識別コード（主要なもの）

カゴ台車やオリコン等、事業者間で繰り返し使用される資産を識別する GRAI（Global Returnable Asset Identifier:リターナ
ブル資産識別番号）への利用のほか、近年では GIAI（Global
Individual Asset Identifier: 資 産 管 理 識 別 番 号 ） や SSCC

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（Serial Shipping Container Code:出荷梱包シリアル番号）等の取り組みも出てきている。
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した書籍を識別するコード。
書籍 JAN コード

書籍を識別するコードである ISBN を含む日本図書コードを、JAN
シンボルにより表記するためのコード体系
GTIN（JAN コード）の体系に準拠した定期刊行物を識別するコ

定期刊行物コード（雑ード。雑誌コードを含んだ定期刊行物を識別するコードに、価格

誌）を表すアドオンコードを付加したものを、JAN シンボルにより表記するためのコード体系
国内の流通業における事業所を識別するためのコード。商品の共通取引先コード

受発注、納品、代金決済等の業務における伝票やコンピュータ上で、事業所を識別する
クレジットカードを発行する企業やカード情報処理企業等に流通決済事業者コード

対して付与される、決済処理システム用の国内専用企業コード

流通業において、JCA 手順を前提とした企業間オンラインデー
標準センターコード

タ交換を行う相手先を識別する国内専用の企業コード。既存の業務やシステムにおける利用を除き、新規の登録申請受付は 2013年 5 月末で終了している。

(２) GS1 事業者コード登録管理制度の刷新
IT やインターネットの急速な普及に伴い、ネット販売が急速に拡がっている。様々な商品が国や地域を越えて販売されており、これらの商品をユニークに識別する商品コードとして、GTIN の重要性が増している。このため、GTIN や GS1 事業者コードのより厳格な管理や運用が求められてきており、現在 GS1 はルールや仕組みの見直しを進めている。
これに対応して、当財団は 2021 年 8 月に以下のような GS1 事業者コード登録管理制
度の約 40 年ぶりの大幅改定を行った。引き続き本年は、利用者に対する制度変更の周
知浸透を図りつつ、新制度への切替えを抜かりなく行っていく。
①

GS1 事業者コードや GTIN のより厳密な管理や運用に向けた制度の改定
・ 各国の GS1 加盟組織の管理レベルに合わせて、GS1 事業者コードの更新手続サ
イクルを 3 年から 1 年に変更
・ 現在の GS1 ルールに対応して、短縮タイプ（GTIN-8）について、6 桁の GS1 事
業者コードの貸与を行う方式を終了し、1 商品アイテム単位に貸与を行う方式‐16‐

（GTIN-8 ワンオフキー）に変更②

事業者ニーズに対応したきめ細かなコード貸与メニューの創設
・ アイテム数が少ない事業者への対応として、従来の 9 桁、7 桁に加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与を新設(３) コード管理関係システムの整備、拡充
当財団が登録管理を行っている、GS1 事業者コードや共通取引先コード等の各種コード登録管理システムについて、コード登録者に対するサービス向上及び管理業務の効率化、高度化等を目的として、その他の関連システムと併せて継続的なシステム化を進める。また、前述の GS1 事業者コード登録更新制度改定に対応して新たに必要となる、利用者向け登録更新機能や内部管理機能等について、引き続きシステムの開発、改修を行う。

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