定公益社団法人

款日

本測量協会

公益社団法人 日本測量協会 定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人日本測量協会（以下「本会」という。）という。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本会は、測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を行い、並びにその普及発達を図り、併せて会員相互の親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、整備又は保全に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一

測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究及び情報発信

二

測量及び地理空間情報の実施の企画、設計等に関する助言指導

三

測量及び地理空間情報に関する検査検定

四測量及び地理空間情報に関する専門技術者の人材育成及び資格認定

五その他、本会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章
（種員別）

第５条
２

会

本会の目的趣旨に賛同し入会した者を会員という。

会員を分けて次の４種とする。
一

正 会 員

測量士、測量士補又は土地家屋調査士の資格を有する者及び測量に関心を有する者

で正会員として入会した個人

- 1 -

二

準 会 員

在学中の学生（学校長の在学証明書を要する。）で、準会員として入会した個人

三

特別会員

測量事業に密接な関係のある法人又は地方公共団体若しくは個人で、本会の目的達成に賛助協力し、特別会員として入会した個人
四
３

名誉会員

測量界に功績があった者又は学識経験者で、理事会から推せんされた者

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）

第７条
２

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は除く。

既納の会費その他拠出金品は、返還しない。

（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

一

退会したとき。

二

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

三

１年以上会費を滞納したとき。

四

除名されたとき。

五

総社員が同意したとき。

（退会）

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 10 条

社員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。

この場合、その社員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一

本会の定款又は規則に違反したとき。

二

本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。

第４章（構総会成）

第 11 条総会は、すべての社員をもって構成する。

２前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

３

社員は、各一個の議決権を有する。

- 2 -

（権限）

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

一

社員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

理事及び監事の報酬等の額

四貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

五

定款の変更

六

解散及び残余財産の処分

七

不可欠特定財産の処分の承認

八その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 13 条

総会は、定時総会として毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第 15 条

総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。

（定足数）
第 16 条（決総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）第 17 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

一

社員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）- 3 -第 18 条総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した社員のうち議事録署名人として選出された２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章
（役員）

第 20 条本会に、次の役員を置く。

一

理事

２０名以上２５名以内

二監事

２名又は３名２

役員及び顧問理事のうち１名を会長、１名又は２名を副会長、１名を専務理事、１名又は２名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

- 4 -

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 27 条本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問）

第 28 条本会に、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第６章
（構成）

第 29 条２

理本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

- 5 -

事会

三
（招会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職集）

第 31 条２

理事会は、会長が招集する。

会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序により副会長が理事会を招集する。

（議長）

第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序により副会長がこれに当たる。
（決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 35 条本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

一

設立当初の財産目録に記載された財産

二

会費収入

三

寄附金品

四

事業に伴う収入

五

資産から生ずる収入

六その他（資産の管理）第 36 条本会の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第 37 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 38 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）- 6 -

第 39 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、又、従たる事務所に３年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事の名簿

三

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条この定款は、総会の決議によって変更することができる。

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（解散）

第 43 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

事務局及び測量技術センター並びに支部（事務局及び測量技術センター）
第 46 条２

本会の事務を処理するため、事務局及び測量技術センターを置く。

事務局及び測量技術センターの組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（支部）

第 47 条２

本会の業務を分掌させるため、必要な地に支部を置く。

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 48 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

一

定款

二

会員名簿及び会員の異動に関する書類

三

理事、監事及び職員の名簿及び履歴書

四

許可、認可等及び登記に関する書類

五

定款に定める機関の議事に関する書類

六

収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類

七

資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

八その他必要な帳簿及び書類- 8 -第 10 章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条２

本会の公告は、電子公告とする。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は村井俊治、副会長は星埜由尚、小野邦彦、専務理事は瀬戸島政博、常務理事は本島庸介、清水英範とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附

則

１

この定款の変更は、令和４年６月２４日から施行する。

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