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第２章

DX に着手する・進める

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

自治体 DXを全体最適の視点

１節 で考える第1 全体手順書をどう活用するか「自治体DX」は組織全員が取り組むことである。
POINT総 務省の「自治体 DX 全体手順書」を有効に活用する。

第１章では、自治体が DX に取り組む意義と背景について、国の動向や社会の変容から説明してきました。この章では、自治体が DX に取り組もうとした際に直面する「どこから手をつけるのか、どんな手順で進めればよいのか」といった悩みを解決するため、総務省が策定した「自治体 DX 全体手順書」（以下、「全体手順書」という）をベースにわかりやすく説明します。
全体手順書は、DX を推進するに当たって想定される一連の手順を行」と４つのステップで記載しています。私もこれに倣って、第 1 節
ではステップ０とステップ１について、第２節ではステップ２について、そして第３節ではステップ３にある取組みの中でも重点取組事項としてあげられた６つの項目を中心に説明します。すでにこのステップは完了しているとお考えの方も、再認識を兼ねてご一読いただければと思います。
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図表 1決定」「ステップ２：推進体制の整備」「ステップ３：DX の取組の実

DX 推進の手順「ステップ０：DX の認識共有・機運醸成」「ステップ１：全体方針の（出典：総務省『自治体 DX 推進手順書の概要』令和 5 年 1 月、7 頁より抜粋）（1） これまでの業務改革との違いを認識する

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第２章

DX に着手する・進める

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

自治体 DXを全体最適の視点

１節 で考える第1 全体手順書をどう活用するか「自治体 DX」は組織全員が取り組むことである。
POINT

総務省の「自治体 DX 全体手順書」を有効に活用する。

第１章では、自治体が DX に取り組む意義と背景について、国の動向や社会の変容から説明してきました。この章では、自治体が DX に取り組もうとした際に直面する「どこから手をつけるのか、どんな手順で進めればよいのか」といった悩みを解決するため、総務省が策定した「自治体 DX 全体手順書」（以下、「全体手順書」という）をベースにわかりやすく説明します。
全体手順書は、DX を推進するに当たって想定される一連の手順を行」と４つのステップで記載しています。私もこれに倣って、第 1 節
ではステップ０とステップ１について、第２節ではステップ２について、そして第３節ではステップ３にある取組みの中でも重点取組事項としてあげられた６つの項目を中心に説明します。すでにこのステップは完了しているとお考えの方も、再認識を兼ねてご一読いただければと思います。
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図表 1決定」「ステップ２：推進体制の整備」「ステップ３：DX の取組の実

DX 推進の手順「ステップ０：DX の認識共有・機運醸成」「ステップ１：全体方針の（出典：総務省『自治体 DX 推進手順書の概要』令和 5 年 1 月、7 頁より抜粋）（1） これまでの業務改革との違いを認識する

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第２章

DX に着手する・進める

先ず全体手順書の説明に入る前に、自治体 DX とこれまでの業務改革との違いについて説明したいと思います。第１章で述べたように、

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

このように自治体 DX はこれまでの業務改革と違って、組織全体で取り組むものであることを再認識してください。

自治体が社会の進展に合わせて業務を効率化し、生み出された人的リソースで新たな行政サービスに取り組む必要性は理解していただける

図表２

従来の業務改革と自治体 DX の違いと思います。しかしながら、自治体はこれまでも業務改革に取り組み、効率化を図ってきたことと思いますし、その努力によって一定の成果を上げてきたことは間違いありません。
これまでの業務改革と自治体 DX との最も大きな違いは、部門単位の取組みか組織全体の取組みかの違い、個人の発想か組織の発想かの従来の業務改革⇒ 個別最適取組単位・各課、各部門取組みのねらい・ツール導入による特定の業務 ・ツール導入による関連する業の省力化
務の大幅な省力化
・申 請書の見直し等による住民 ・申 請のあり方の見直し等によからの問い合わせ減少
り単純な質問への説明時間の削減

違い、端的に言ってしまえば「個別最適か全体最適かの違い」であると考えます。これまでの業務改革では、ある部署のある業務にツールを取り入れて省力化した、申請書や郵送物を見直して対象者の問い合わせを減らした、といった「業務」が見直しの対象であり、そのアイデアは職員から発出されるものが多かったのではないかと思います。
これに対して自治体 DX は、ツールを導入して複数の業務を省力化

自治体 DX⇒ 全体最適目指す効果 ・業務にかける時間の削減

・組織全体・行政サービスの改善（筆者作成）（2） 総務省策定の「全体手順書」とはなにかする、申請のあり方を変える、自治体全体への問い合わせを減らすと自治体 DX が組織全体で取り組むものであることから、自治体の首いった組織全体での取組みであり、組織の承認を経て複数の部門を対長を始めとした経営層の関与は重要なポイントとなります。当然のこ象とします。とですが、「一部のデジタルが得意な職員が行うこと」といった誤解さらには、目指す成果が、業務にかける時間の削減か行政サービスを解くためには、経営層を含め、すべての職員への周知が必要となりの改善か、という違いがあります。これまでの業務改革では、成果がます。特に管理職であるマネジメント層は重要なポジションにあり、上がったとしても人員削減につながるまでの効果ではないことから、職員から上がってくる改善提案を実効性のあるものに引き上げたり、職員は生み出された時間を本来業務につぎ込んでしまいます。税務業

DX 担当者からの提案を職員に説明・説得したりといった歯車の役割務を例にとりますと、課税計算が効率化され時間に余裕ができたとすを担うこととなります。

ると、職員はその時間をより細かな課税処理や滞納者への電話催告な

このように自治体 DX に取り組もうとする際には、組織全体への働どに費やすことが多かったと思います。一方自治体 DX では、生み出きかけが必要となり、全体最適の視点で取り組むためには多くの部門された人的リソースを使って、住民や事業者が電子申告するよう促すの協力も必要になります。つまり自治体 DX の担当者・担当部署を立仕組みを考案したり、税の納め忘れが生じないようなツールの導入検ち上げたとしても、すぐには動き出せないのです。

討の時間に充てたり、つまりは新たな行政サービスを生み出すことに「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）費やすことがポイントとなります。に自治体関連の施策が盛り込まれたことから、総務省では自治体が重28025-060_第２章_id2021.indd 28-29292023/05/22 16:18

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第２章

DX に着手する・進める

先ず全体手順書の説明に入る前に、自治体 DX とこれまでの業務改革との違いについて説明したいと思います。第１章で述べたように、第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

このように自治体 DX はこれまでの業務改革と違って、組織全体で取り組むものであることを再認識してください。

自治体が社会の進展に合わせて業務を効率化し、生み出された人的リソースで新たな行政サービスに取り組む必要性は理解していただける

図表２

従来の業務改革と自治体 DX の違いと思います。しかしながら、自治体はこれまでも業務改革に取り組み、効率化を図ってきたことと思いますし、その努力によって一定の成果を上げてきたことは間違いありません。
これまでの業務改革と自治体 DX との最も大きな違いは、部門単位の取組みか組織全体の取組みかの違い、個人の発想か組織の発想かの従来の業務改革⇒ 個別最適取組単位・各課、各部門取組みのねらい・ツール導入による特定の業務 ・ツール導入による関連する業の省力化
務の大幅な省力化
・申 請書の見直し等による住民 ・申 請のあり方の見直し等によからの問い合わせ減少
り単純な質問への説明時間の削減

違い、端的に言ってしまえば「個別最適か全体最適かの違い」であると考えます。これまでの業務改革では、ある部署のある業務にツールを取り入れて省力化した、申請書や郵送物を見直して対象者の問い合わせを減らした、といった「業務」が見直しの対象であり、そのアイデアは職員から発出されるものが多かったのではないかと思います。
これに対して自治体 DX は、ツールを導入して複数の業務を省力化

自治体 DX⇒ 全体最適目指す効果 ・業務にかける時間の削減

・組織全体・行政サービスの改善（筆者作成）（2） 総務省策定の「全体手順書」とはなにかする、申請のあり方を変える、自治体全体への問い合わせを減らすと自治体 DX が組織全体で取り組むものであることから、自治体の首いった組織全体での取組みであり、組織の承認を経て複数の部門を対長を始めとした経営層の関与は重要なポイントとなります。当然のこ象とします。とですが、「一部のデジタルが得意な職員が行うこと」といった誤解さらには、目指す成果が、業務にかける時間の削減か行政サービスを解くためには、経営層を含め、すべての職員への周知が必要となりの改善か、という違いがあります。これまでの業務改革では、成果がます。特に管理職であるマネジメント層は重要なポジションにあり、上がったとしても人員削減につながるまでの効果ではないことから、職員から上がってくる改善提案を実効性のあるものに引き上げたり、職員は生み出された時間を本来業務につぎ込んでしまいます。税務業

DX 担当者からの提案を職員に説明・説得したりといった歯車の役割務を例にとりますと、課税計算が効率化され時間に余裕ができたとすを担うこととなります。

ると、職員はその時間をより細かな課税処理や滞納者への電話催告な

このように自治体 DX に取り組もうとする際には、組織全体への働どに費やすことが多かったと思います。一方自治体 DX では、生み出きかけが必要となり、全体最適の視点で取り組むためには多くの部門された人的リソースを使って、住民や事業者が電子申告するよう促すの協力も必要になります。つまり自治体 DX の担当者・担当部署を立仕組みを考案したり、税の納め忘れが生じないようなツールの導入検ち上げたとしても、すぐには動き出せないのです。

討の時間に充てたり、つまりは新たな行政サービスを生み出すことに「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）費やすことがポイントとなります。に自治体関連の施策が盛り込まれたことから、総務省では自治体が重28025-060_第２章_id2021.indd 28-29

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第２章

DX に着手する・進める

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、関係省庁によてもなんら問題ありません。一方で既に取組みを進めている自治体にる支援策等をとりまとめて、2020 年 12 月に「自治体デジタル・トラあっても、全体手順書を参考にすることで、改めて一連の手順に沿っンスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、「推進計画」という）て取組みを再構築することも効果的であると考えます。

を策定し、全国の自治体に発出しました。推進計画の中心は自治体が重点的に取り組むべき事項で、またそれを進めるための組織体制についても触れられていますが、担当部署や外部人材の活用といった推進2 DXの認識共有・機運醸成をいかに図るか体制についての記載であり、先に述べた全庁への働きかけについては触れられていません。
デジタル化に関心の高い経営層がリーダーとなり、すでに取組みをス
 テップ０はスタート前の準備活動だけではない。
POINT進めていた自治体は別として、多くの自治体では推進計画を受けても機 運醸成は１回で終わらない、継続して何度も繰り返し全職員に行う。

「どこから手をつけるのか、どんな手順で進めればよいのか」と悩んでしまったのです。特に担当部署に配属となった職員は、自分一人で進められない八方塞がりの状態になったことと思います。

自治体が DX に着手しようとする際には、DX の意味や取り組むことの意義を知る必要がありますが、一部の職員だけが知っていては取このような悲鳴に応え、すべての自治体が DX を着実に進められる組みを進めることはできません。取組みが単なるデジタルツールの導よう、総務省は 2021 年 7 月に「自治体 DX 推進手順書」を作成しま入で終わってしまわぬよう、着手前の全庁周知・取組宣言が欠かせました。その後 2022 年 9 月、推進計画の改定と併せて、「自治体 DX 推

せん。

進手順書」についても一部改定を行い、全体手順書も発出されました（その後、総務省では「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（1） ステップ 0 とはなにかを考えるが閣議決定されたことを踏まえ、2023 年 1 月に「2.1 版」として改訂

先ず肝心なことは、ステップ０という表現をなに故用いたかという版を発出）。推進計画が全体手順書のステップ２の一部とステップ３点です。一般的に手順書と呼ばれているものは、ステップ１から始まについて記載されているのに対して、全体手順書ではステップ０とスりますので、ステップ０とは「スタート地点に立つ前に行っておくこテップ１を加えて、「どこから手をつけるのか、どんな手順で進めれと」と解釈できます。確かに DX というよくわからない言葉の意味をばよいのか」を示すものとなっています。

知ること、さらにはそれを行おうという気持ちにならなければ、DX

このように、全体手順書はなにから始めればよいかがわからない自治体を対象としていますので、そのような自治体においては、ステッに取り組むことはできませんので、知ることややる気になることをステップ０と位置付けることは間違いではないと考えます。

プ０から順に着手するのが望ましいのですが、CIO 補佐官の任命やしかし、総務省はそのことだけでステップ０にした訳ではないよう

RPA の導入など既に取組みを進めている自治体においては、その進です。全体手順書には「なお、『DX の認識共有・機運醸成』につい捗状況によって必要な手順が異なりますので、それぞれの自治体が必ては、DX 推進の前提となるものであり、また、取組期間中継続して要と考える手順から実施することや、手順の内容を見直すことがあっ実施する必要があるため、ステップ０と表現している」とあります。

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第２章

DX に着手する・進める

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、関係省庁によてもなんら問題ありません。一方で既に取組みを進めている自治体にる支援策等をとりまとめて、2020 年 12 月に「自治体デジタル・トラあっても、全体手順書を参考にすることで、改めて一連の手順に沿っンスフォーメーション（DX）推進計画」（以下、「推進計画」という）て取組みを再構築することも効果的であると考えます。

を策定し、全国の自治体に発出しました。推進計画の中心は自治体が重点的に取り組むべき事項で、またそれを進めるための組織体制についても触れられていますが、担当部署や外部人材の活用といった推進2 DXの認識共有・機運醸成をいかに図るか体制についての記載であり、先に述べた全庁への働きかけについては触れられていません。
デジタル化に関心の高い経営層がリーダーとなり、すでに取組みをス
 テップ０はスタート前の準備活動だけではない。
POINT進めていた自治体は別として、多くの自治体では推進計画を受けても機 運醸成は１回で終わらない、継続して何度も繰り返し全職員に行う。

「どこから手をつけるのか、どんな手順で進めればよいのか」と悩んでしまったのです。特に担当部署に配属となった職員は、自分一人で進められない八方塞がりの状態になったことと思います。

自治体が DX に着手しようとする際には、DX の意味や取り組むことの意義を知る必要がありますが、一部の職員だけが知っていては取このような悲鳴に応え、すべての自治体が DX を着実に進められる組みを進めることはできません。取組みが単なるデジタルツールの導よう、総務省は 2021 年 7 月に「自治体 DX 推進手順書」を作成しま入で終わってしまわぬよう、着手前の全庁周知・取組宣言が欠かせました。その後 2022 年 9 月、推進計画の改定と併せて、「自治体 DX 推

せん。

進手順書」についても一部改定を行い、全体手順書も発出されました（その後、総務省では「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（1） ステップ 0 とはなにかを考えるが閣議決定されたことを踏まえ、2023 年 1 月に「2.1 版」として改訂

先ず肝心なことは、ステップ０という表現をなに故用いたかという版を発出）。推進計画が全体手順書のステップ２の一部とステップ３点です。一般的に手順書と呼ばれているものは、ステップ１から始まについて記載されているのに対して、全体手順書ではステップ０とスりますので、ステップ０とは「スタート地点に立つ前に行っておくこテップ１を加えて、「どこから手をつけるのか、どんな手順で進めれと」と解釈できます。確かに DX というよくわからない言葉の意味をばよいのか」を示すものとなっています。

知ること、さらにはそれを行おうという気持ちにならなければ、DX

このように、全体手順書はなにから始めればよいかがわからない自治体を対象としていますので、そのような自治体においては、ステッに取り組むことはできませんので、知ることややる気になることをステップ０と位置付けることは間違いではないと考えます。

プ０から順に着手するのが望ましいのですが、CIO 補佐官の任命やしかし、総務省はそのことだけでステップ０にした訳ではないよう

RPA の導入など既に取組みを進めている自治体においては、その進です。全体手順書には「なお、『DX の認識共有・機運醸成』につい捗状況によって必要な手順が異なりますので、それぞれの自治体が必ては、DX 推進の前提となるものであり、また、取組期間中継続して要と考える手順から実施することや、手順の内容を見直すことがあっ実施する必要があるため、ステップ０と表現している」とあります。

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第２章

DX に着手する・進める

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

つまり「DX の認識共有・機運醸成」はスタートしてからも継続して方、中小企業にあっても、AI やロボットといった先端技術は取り入実施する必要があるので、ステップ０にしたということです。

れられなくても、新たにクラウドサービスを契約・活用し、蓄積されこのことは非常に大切なことであり、私は大いに賛同します。すでたデータを分析するなどして、販売網を拡大したり、物販をただ売りにステップ３の行政手続のオンライン化や RPA の導入展開に取り組渡すのではなく、物販を使った「こと体験」を伴ったサービスを始めんでいる自治体に伺う中で、それらに取り組んでいる担当部署（事務たりなど、DX を実現した事例も耳にします。

を管轄している部署）の職員にあっても、DX の意味を知らなかったデジタルを活用したスマートな社会とは、最先端の技術を用いたロり、知っていても違う理解をしていたりといった状況に何度も遭遇すボットや道具がサービスを提供し活躍する社会とイコールではありまるからです。その自治体の DX 担当者や経営層の方々は身に付いていせん。DX も同様に、最先端技術を用いなくても、バックヤードでデるとしても、実際の業務に携わる職員がゴールを知らなかったり、変ジタルツールやデータを活用することで、行政サービスを受ける側が革することへの理解を示していなかったりすれば、正しく進むことが「便利になった、親切になった」と感じてもらえるようになることを困難となります。

目指すものです。

全体手順書に記載があるとおり、ステップ１以降に進んだとしても、そのためには、全体手順書にも記載がありますが、利用者中心の行「DX の認識共有・機運醸成」は継続して実施すべきで、すべての職政サービス改革を進めるという、いわゆる「サービスデザイン思考」員が DX の意味を知り、意識を高める必要があると私も考えます。の共有も忘れてはなりません。行政手続のオンライン化において先行（2） 自治体 DX の意味と意義を正しく知るしている自治体でも、紙の申請書の項目をそのまま申請画面で入力させるような事例をみかけます。本人確認で得られたデータは入力させ「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022 年６月７日閣議決

ない、ラジオボタンやプルダウンでの選択を取り入れて、不必要な項定）には、「制度や行政手続の存在を前提とし、そのデジタル化自体目は出さないようにするなど、利用者が間違わずに入力できる仕組みが目的化すると、本来目指している『利用者の利便性向上』が二の次を考えることが DX の肝となります。とされてしまうおそれ」があり、「利用者中心の行政サービスを実現

全体手順書には、利用者中心の行政サービスを提供し、プロジェクする上で、デジタル化は目的ではなく、あくまでも手段と認識するこトを成功に導くために必要となるノウハウ、「サービス設計 12 箇条」とが重要」との記述があります。DX とは、単に新たなデジタル技術が掲載されています。

を導入することや業務プロセスの一部をデジタル化して効率化するこ「DX の認識共有・機運醸成」においては、職員研修が中心になりとではなく、デジタル技術やデータを活用して利用者目線で業務改善ます。その際には「サービスデザイン思考」についても説明するようを行い、住民の利便性を向上させることで、行政サービスの質の向上講師に依頼すべきと考えます。

を図ることです。

繰り返しになりますが、ステップ０はスタートを切るための準備に先行している民間企業においても、経営層の理解のもとで DX に取必要なだけではありません。ステップ 1 以降に進んでも、すべての職り組んだはずでしたが、デジタルツールの導入に留まってしまい、旧員が DX の意味を正しく知り、意識を高く持ち続けているかを確認し来からのサービス提供に変化がないという事例を多数聞きます。一ていきましょう。

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第２章

DX に着手する・進める

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

つまり「DX の認識共有・機運醸成」はスタートしてからも継続して方、中小企業にあっても、AI やロボットといった先端技術は取り入実施する必要があるので、ステップ０にしたということです。

れられなくても、新たにクラウドサービスを契約・活用し、蓄積されこのことは非常に大切なことであり、私は大いに賛同します。すでたデータを分析するなどして、販売網を拡大したり、物販をただ売りにステップ３の行政手続のオンライン化や RPA の導入展開に取り組渡すのではなく、物販を使った「こと体験」を伴ったサービスを始めんでいる自治体に伺う中で、それらに取り組んでいる担当部署（事務たりなど、DX を実現した事例も耳にします。

を管轄している部署）の職員にあっても、DX の意味を知らなかった

デジタルを活用したスマートな社会とは、最先端の技術を用いたロり、知っていても違う理解をしていたりといった状況に何度も遭遇す

ボットや道具がサービスを提供し活躍する社会とイコールではありまるからです。その自治体の DX 担当者や経営層の方々は身に付いていせん。DX も同様に、最先端技術を用いなくても、バックヤードでデるとしても、実際の業務に携わる職員がゴールを知らなかったり、変ジタルツールやデータを活用することで、行政サービスを受ける側が革することへの理解を示していなかったりすれば、正しく進むことが「便利になった、親切になった」と感じてもらえるようになることを困難となります。

目指すものです。

全体手順書に記載があるとおり、ステップ１以降に進んだとしても、そのためには、全体手順書にも記載がありますが、利用者中心の行「DX の認識共有・機運醸成」は継続して実施すべきで、すべての職政サービス改革を進めるという、いわゆる「サービスデザイン思考」

員が DX の意味を知り、意識を高める必要があると私も考えます。の共有も忘れてはなりません。行政手続のオンライン化において先行（2） 自治体 DX の意味と意義を正しく知るしている自治体でも、紙の申請書の項目をそのまま申請画面で入力させるような事例をみかけます。本人確認で得られたデータは入力させ「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022 年６月７日閣議決

ない、ラジオボタンやプルダウンでの選択を取り入れて、不必要な項定）には、「制度や行政手続の存在を前提とし、そのデジタル化自体目は出さないようにするなど、利用者が間違わずに入力できる仕組みが目的化すると、本来目指している『利用者の利便性向上』が二の次を考えることが DX の肝となります。とされてしまうおそれ」があり、「利用者中心の行政サービスを実現

全体手順書には、利用者中心の行政サービスを提供し、プロジェクする上で、デジタル化は目的ではなく、あくまでも手段と認識するこトを成功に導くために必要となるノウハウ、「サービス設計 12 箇条」とが重要」との記述があります。DX とは、単に新たなデジタル技術が掲載されています。

を導入することや業務プロセスの一部をデジタル化して効率化するこ「DX の認識共有・機運醸成」においては、職員研修が中心になりとではなく、デジタル技術やデータを活用して利用者目線で業務改善ます。その際には「サービスデザイン思考」についても説明するようを行い、住民の利便性を向上させることで、行政サービスの質の向上講師に依頼すべきと考えます。

を図ることです。

繰り返しになりますが、ステップ０はスタートを切るための準備に先行している民間企業においても、経営層の理解のもとで DX に取必要なだけではありません。ステップ 1 以降に進んでも、すべての職り組んだはずでしたが、デジタルツールの導入に留まってしまい、旧員が DX の意味を正しく知り、意識を高く持ち続けているかを確認し来からのサービス提供に変化がないという事例を多数聞きます。一ていきましょう。

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第２章

DX に着手する・進める

図表３

サービス設計 12 箇条

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

全体方針とは正に第一歩を踏み出すための設計書であり、皆が同じ

第 1 条

利用者のニーズから出発する方向を向くための指針です。多くの自治体においては、これまでも業第 2 条

事実を詳細に把握する

第 3 条

エンドツーエンドで考える

務改革方針や情報化計画といった DX と同様の計画が存在しているで第 4 条

全ての関係者に気を配る

第 5 条

サービスはシンプルにする

第 6 条

デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める

第 7 条

利用者の日常体験に溶け込む

第 8 条

自分で作りすぎない

第 9 条

オープンにサービスを作る

第 10 条

何度も繰り返す第 11 条一遍にやらず、一貫してやる

第 12 条情報システムではなくサービスを作る（出典：『デジタル社会の実現に向けた重点計画』令和 4 年 6 月、23 頁脚注）

3 全体方針を決める際のポイント

しょうから、「屋上屋」になってしまうと必要性を疑う意見が出てくるかもしれません。しかし、私はこれまでの計画とは別に今回自治体
DX 全体方針を策定する最も大きな理由は「ビジョンを作り直す」ことにあると考えます。
全体手順書には「全体方針は、新たに決定される場合、既存の情報政策に関する方針を改定する場合、戦略といった名称とする場合など各自治体において様々な方法等が考えられる」とありますので、必ずしも新たに作る必要はないのですが、既存の方針があっても「改定する場合」と書かれている背景には、これまでの情報化の方針と自治体DX とは最終ゴールが違ってくることがあるからです。
情報化の計画はデジタルツールの導入が主な目的であり、目指すゴールはデジタルを活用した行政運営・行政サービスであると思います。しかし、この章の冒頭で述べたように、これまでの業務改革と自POINT「自治体DX」で目指すビジョンを持つことを忘れてはならない。

治体 DX とは手法も目指すゴールも違っています。自治体 DX のゴー「OODA（ウーダ）ループ」のフレームワークとアジャイル型の進捗管理で DX を進める。

行政サービスの改善にあるのですから、既存の計画があるからといっルが業務の効率化でもデジタルツールの活用でもなく、利用者中心のて、そのまま自治体 DX に取り組み始めてしまうと、進むべき方向性を見失って、業務効率化やデジタルツールの導入で終わってしまう危（1） 全体方針に盛り込むビジョンとは険性があるのです。
多くの有識者が「自治体 DX に取り組むに当たって最も大事なこと

ここからは全体手順書で「ステップ 1：全体方針の決定」と記されはビジョンを作ること」と言っている理由がここにあります。政府は、ている手順について説明していきます。ステップ０で DX について知デジタル改革関連法案提出にあたって発出した「デジタル社会の実現ることができ、自治体も DX に取り組まなければならないと意識を高に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョめられたところから、自治体での DX へのチャレンジが始まります。

ンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサーとはいっても、なんの計画もなく予算化はできないでしょうし、足並ビスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取りみを揃えるためには順番を組み立てることが必要です。

残されない、人に優しいデジタル化」を示しました。現在もすべての

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第２章

DX に着手する・進める

図表３

サービス設計 12 箇条

第１節

自治体 DX を全体最適の視点で考える

全体方針とは正に第一歩を踏み出すための設計書であり、皆が同じ

第 1 条

利用者のニーズから出発する

方向を向くための指針です。多くの自治体においては、これまでも業第 2 条

事実を詳細に把握する

第 3 条

エンドツーエンドで考える

務改革方針や情報化計画といった DX と同様の計画が存在しているで

第 4 条

全ての関係者に気を配る

第 5 条

サービスはシンプルにする

第 6 条

デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める

第 7 条

利用者の日常体験に溶け込む

第 8 条

自分で作りすぎない

第 9 条

オープンにサービスを作る

第 10 条

何度も繰り返す第 11 条一遍にやらず、一貫してやる

第 12 条情報システムではなくサービスを作る（出典：『デジタル社会の実現に向けた重点計画』令和 4 年 6 月、23 頁脚注）

3 全体方針を決める際のポイント

しょうから、「屋上屋」になってしまうと必要性を疑う意見が出てくるかもしれません。しかし、私はこれまでの計画とは別に今回自治体
DX 全体方針を策定する最も大きな理由は「ビジョンを作り直す」ことにあると考えます。
全体手順書には「全体方針は、新たに決定される場合、既存の情報政策に関する方針を改定する場合、戦略といった名称とする場合など各自治体において様々な方法等が考えられる」とありますので、必ずしも新たに作る必要はないのですが、既存の方針があっても「改定する場合」と書かれている背景には、これまでの情報化の方針と自治体DX とは最終ゴールが違ってくることがあるからです。
情報化の計画はデジタルツールの導入が主な目的であり、目指すゴールはデジタルを活用した行政運営・行政サービスであると思います。しかし、この章の冒頭で述べたように、これまでの業務改革と自POINT「自治体 DX」で目指すビジョンを持つことを忘れてはならない。

治体 DX とは手法も目指すゴールも違っています。自治体 DX のゴー「OODA（ウーダ）ループ」のフレームワークとアジャイ
ル型の進捗管理で DX を進める。

行政サービスの改善にあるのですから、既存の計画があるからといっルが業務の効率化でもデジタルツールの活用でもなく、利用者中心のて、そのまま自治体 DX に取り組み始めてしまうと、進むべき方向性を見失って、業務効率化やデジタルツールの導入で終わってしまう危（1） 全体方針に盛り込むビジョンとは険性があるのです。
多くの有識者が「自治体 DX に取り組むに当たって最も大事なこと

ここからは全体手順書で「ステップ 1：全体方針の決定」と記されはビジョンを作ること」と言っている理由がここにあります。政府は、ている手順について説明していきます。ステップ０で DX について知デジタル改革関連法案提出にあたって発出した「デジタル社会の実現ることができ、自治体も DX に取り組まなければならないと意識を高に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョめられたところから、自治体での DX へのチャレンジが始まります。

ンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサーとはいっても、なんの計画もなく予算化はできないでしょうし、足並ビスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」「誰一人取りみを揃えるためには順番を組み立てることが必要です。

残されない、人に優しいデジタル化」を示しました。現在もすべての34025-060_第２章_id2021.indd 34-3535

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