事業年度

自2020年２月１日（第107期）

至2021年１月31日

ス バ ル 興 業 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第107期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 38
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 78
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月28日【事業年度】

第107期（自【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213－2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【電話番号】

東京(03)3213－2861【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年２月１日

永田至

2021年１月31日）

泉治

松丸

松丸

光成

光成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

売上高(千円)

20,255,625

23,339,446

25,164,357

27,211,572

27,460,340

経常利益

(千円)

2,201,030

3,187,037

2,883,371

4,129,757

4,121,541

親会社株主に帰属する当期純
利益

(千円)

1,462,906

2,094,475

1,820,150

3,177,466

2,635,150

包括利益

(千円)

1,487,512

2,130,452

1,842,937

3,177,180

2,632,320

純資産額

(千円)

19,314,360

21,097,717

22,234,726

24,916,345

26,542,125

総資産額

(千円)

22,535,809

25,754,977

26,815,291

30,554,566

31,819,965

１株当たり純資産額(円)

7,332.32

8,018.38

8,615.72

9,662.31

10,296.59

１株当たり当期純利益(円)

564.07814.18707.92

1,236.20

1,025.55

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.7

80.1

82.6

81.3

83.1

自己資本利益率

(％)

8.0

10.6

8.5

13.5

10.3

株価収益率

(倍)

9.34

8.77

7.59

7.70

8.11

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

1,692,543

2,879,430

2,174,397

3,543,468

2,923,756

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△1,089,377△1,266,592△940,442△6,200△1,959,847(千円)△423,038△349,747△708,897△501,352△1,019,243(千円)

5,615,182

6,878,272

7,402,749

10,438,522

10,382,569

411

543

555

619

663

(442)

(419)

(355)

(322)

(331)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数

(名)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

第104期に株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことに伴い、道路関連事業において従業員数が119名増加しております。

４2017年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第106期か
ら適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

売上高(千円)

13,940,034

15,907,314

16,173,356

17,781,570

16,572,946

経常利益

(千円)

1,557,910

2,441,529

2,228,588

3,003,792

2,608,066

当期純利益

(千円)

1,084,573

1,674,719

1,509,681

2,490,679

1,791,263

資本金

(千円)

1,331,000

1,331,000

1,331,000

1,331,000

1,331,000

発行済株式総数(株)

26,620,000

2,662,000

2,662,000

2,662,000

2,662,000

純資産額

(千円)

16,017,392

17,350,085

18,351,550

20,346,009

21,126,652

総資産額

(千円)

18,354,274

20,465,576

21,402,163

24,331,619

24,577,461

１株当たり純資産額(円)

6,224.82

6,746.96

7,138.78

7,917.55

8,223.02

１株当たり配当額

(円)

13.00

146.25190.00340.00340.00(円)(3.75)(3.75)(50.00)(50.00)(100.00)

１株当たり当期純利益(円)

418.19651.01

587.17969.00697.12

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

87.3

84.8

85.7

83.6

86.0

自己資本利益率

(％)

6.9

10.0

8.5

12.9

8.6

株価収益率

(倍)

12.60

10.97

9.15

9.82

11.93

配当性向

(％)

31.1

27.6

32.4

35.1

48.8

199

203

219

227

228

(23)

(22)

(18)

(12)

(9)

（うち１株当たり中間配当
額）

従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

128.6

177.4

139.8

246.7

226.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(108.6)(133.9)(116.8)(128.7)(141.5)

最高株価

(円)

563

653
[8,500]7,450

11,280

9,590

最低株価

(円)

357

5,000

5,230

5,410

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

444[5,610]

２
３

第107期の１株当たり配当額340円には、特別配当90円及び創立75周年記念配当50円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４2017年８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５

第104期の１株当たり配当146.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額142.50円の合計となります。2017年
８月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は37.50円）、期末配当額142.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は180円となります。）

６

株主総利回りについては、第102期の期末に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり配当額及び事業年度末日の株価を基に算定しております。

７８

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
第104期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、[ ]内に株式併合後の最高株価
及び最低株価を記載しております。

- 3 -２【沿革】
大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。
1946年９月 東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。
1946年12月

洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。

1946年11月
1948年２月

本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。
大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。

1949年５月
1950年２月

東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。
本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。

1950年７月
1956年12月

喫茶、物販事業へ進出。
東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺

1960年８月

スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。
大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。

1961年４月
1963年12月

外食事業へ進出。
首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）
1964年６月 （旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。
1966年４月
1968年９月

東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。
ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。

1968年11月
1970年５月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号（現在地）に移転。
阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）
1974年８月 （旧）株式会社東京ハイウエイを合併。
1974年８月
1975年12月

大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。
東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。

1980年４月
1985年７月

東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）
東京証券取引所の市場第一部に指定。

2005年６月
2008年４月

高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。

2009年７月
2012年４月

東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。
太陽光発電事業を開始。（現在、兵庫県姫路市内に３発電所が稼働中）

2017年８月

橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アー

2019年10月

ルズを連結子会社化。
有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。

2021年２月

関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
（道路関連事業）
当社は、道路及び道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリ
ーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。
子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。
当社は、太陽光発電事業を行っております。
（レジャー事業）
当社は、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。
当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。
（不動産事業）
当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。
子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。
当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。
なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社及び㈱アイ・エス・エス・アールズとの営業取引はありません。

- 5 -事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業
の内容

所有割合
（％）

関係内容

被所有割合
（％）

営業上の
取引

当社役員
の兼任
（名）

資金援助

設備の
賃貸借

1

－

－

5

－

土地の賃借

3

－

－

4

－

－

4

－

－

4

－

－

2

－

－

4

あり

－

4

－

－

3

－

－

2

－

－

2

－

－

（親会社）
映画の製作・配
東宝㈱東京都千代田（注）２，３区

10,355

給・興行、演劇－の製作・興行、

54.71－(1.14)

不動産の賃貸他（連結子会社）㈱ビルメン総業

東京都武蔵野市

スバルラインサポー

東京都千代田ト㈱区㈱トーハイクリーン東京都中央区40

不動産事業

100.00－

10

レジャー事業

100.00－10

道路関連事業

100.00

－

当社の業務
委託
当社の業務
委託
当社の業務
委託・同社
の業務請負

㈱東京ハイウエイ

東京都千代田（注）４区

京阪道路サービス㈱㈱協立道路サービス

大阪府大阪市北区
兵庫県神戸市
東灘区
東京都千代田（注）４区㈱アイ・エス・エス
グループ本社㈱アイ・エス・エス（注）２

道路関連事業

100.00

当社の業務
10

道路関連事業

100.00

宮城野区

委託・同社
当社の業務

40

道路関連事業

100.00

－

委託・同社
の業務請負
当社の商品

100

道路関連事業

100.00

－

販売・同社
当社の業務

20

道路関連事業84.13

10

道路関連事業

東京都港区

10

道路関連事業

同上

－

委託・同社
の業務請負

東京都目黒区

２

３
４

－

の業務請負

100.0010

道路関連事業－－
当社の業務

100.00－(100.00)㈱アイ・エス・エ

（注）１
２

販売・同社

の業務指導

宮城県仙台市ス・アールズ（注）

－

の業務指導

ハイウエイ開発㈱㈱北日本ハイウエイ

当社の商品
86

委託同社の
業務指導

100.00－(100.00)－

子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
項目㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱(1）売上高（千円）

5,185,812

3,564,391(2）経常利益（千円）

666,858

439,453(3）当期純利益（千円）

275,621273,200(4）純資産額（千円）

2,954,203

1,445,770(5）総資産額（千円）

3,657,217

1,934,301- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）道路関連事業583(249)

レジャー事業

51

(79)

不動産事業

6

(3)

全社（共通）

23
合計

（注）１
２
３

663

(331)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、嘱託109名を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（名）228

平均年齢（歳）(9)

平均勤続年数（年）45.1セグメントの名称

平均年間給与（円）13.1

6,850,831

従業員数（名）道路関連事業175(8)

レジャー事業

28

(1)

不動産事業

2

全社（共通）

23
合計

（注）１
２

228

(9)

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

従業員数には、嘱託43名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含
んでおりません。

４

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況
提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべ
き事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等①

事業環境
当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策等における一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況であります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、労働人口の減少に伴う人手不足や競合企業との受注競争の激化等もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、レジャー事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食部門やマリーナ部門の来客者数に緩やかな回復が期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明であることもあり、レジャー事業の属する生活娯楽関連サービス領域における先行きは不透明で、厳しい状況が続いておりま
す。

②

顧客動向
道路関連事業において主要得意先となる国土交通省や高速道路各社については、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も道路事業に対する一定量の発注が見込まれます。

③

経営戦略
当社グループでは、企業を取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資する為、2019
年５月に３か年計画である≪中期経営戦略2019－2022 TRY！2022≫を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
＜中期経営戦略の基本方針＞
国内における道路関連事業は事業環境に記載の状況であることから、当社グループは同３か年計画において、主力事業である道路関連事業に重点を注ぎ、労働環境の整備に取り組むとともに、建設技能者の確保・育成に努め、設計業務から工事施工まで一貫して受注できる体制の強化を進め、事業拡大に努めてまいります。
また、不動産事業及びレジャー事業においては、堅実な事業運営で安定的な収益の確保に努めてまいります。
さらに、Ｍ＆Ａ等の投資可能性も追求し、収益基盤の拡大に努めてまいります。
＜セグメント別の具体的な経営戦略＞
当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の３つの具体的な経営戦略を実施します。
・受注拡大及び労働環境の整備に向けた体制の強化
公共事業の増加によるインフラ整備、長寿命化対策の需要に対応すべく、道路事業の受注拡大に向け、土木技術者の養成や採用、資機材の充実した調達ルートの確保、協力会社との連携を深める等、体制の強化に努めてまいります。
・維持管理業務の確実な受注（年間契約案件）
道路の維持管理業務では、日常業務において、異常構造物の早期発見と迅速な初動体制の構築を図り、安定した高品質な作業を行います。また、維持管理業務において必要な車両・機械を自社保有することで作業体制を整備するとともに、安全管理・品質管理の徹底により、確実な受注確保に努めてまいります。
・大規模更新・修繕事業の受注（単発契約案件）
政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行や、老朽化対策として各高速道路会社により大規模更新・修繕事業が計画され進められているなか、当社の維持管理業務における経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大を図るとともに、当社グループの強みを活かし、設計業務から工事施工まで一貫した受注に繋げてまいります。

- 9 -また、レジャー事業及び不動産事業においては、以下のような具体的な経営戦略を実施します。
レジャー事業（飲食部門）・コロナ禍で変容した消費者ニーズへの対応強化に努める
・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める
・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める
・新規飲食店の出店に努める（マリーナ部門）
・サービスの充実化を図り、高水準な船舶係留数の維持に努める
・施設内に附帯するバーベキュー場、ドッグランやレストランの認知度を高め、来場者の増加を図る
・新規管理マリーナの受託を目指す
不動産事業
・所有物件の計画的維持修繕
・新たな不動産の取得④目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと、様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年１月期までの中期目標値として、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。
なお、中期経営計画の2期目である当連結会計年度の実績は以下の通りであり、中期経営戦略の中期目標値に向けて順調に推移しております。
2021年１月期
実績（百万円）

2022年１月期
目標
（百万円）

売上高

27,46028,000

営業利益

4,048

3,500

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善等により、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明瞭なことから、感染拡大による景気の下振れリスクに注視が必要であり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防策を徹底し、各事業に取り組んでまいります。
以下、セグメント別の課題をご報告申しあげます。
（道路関連事業）① 人員の確保
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、人手不足への対応が業界全体の課題となっております。このような状況のなか、当社グループは、継続的な外国人技術者の採用をはじめ積極的な人員の確保を図り、社内教育を通して建設技術者の技能向上に努めてまいります。
また、働き方改革を推進する上で、業務に応じた適正な人員配置を行うとともに、協力会社との連携を強化する等、事業運営の効率化による労働生産性の向上を図ってまいります。
さらに、近年頻発している自然災害に対し、迅速で的確な対応ができるよう、施工体制を強化してまいります。
②

受注獲得のための営業施策
積算精度の向上や技術提案力の強化を図り、総合評価方式での受注拡大を目指し、道路維持管理業務の継続的な受注に努めるとともに、大規模更新・修繕工事への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。
また、当社の経験や実績が活かせるコンセッション方式の道路維持管理業務の受注に努めてまいります。

③

環境対策
環境負荷低減に繋がる資機材等を積極的に使用するとともに、自社開発製品の凝集剤を利用した濁水処理シス
テム等により、環境対策の推進に取り組んでまいります。
- 10 -

（レジャー事業）①

飲食部門
飲食店においては、お客様・従業員に対する衛生管理の徹底を図るとともに、消費者ニーズを捉えたテイクア
ウト、デリバリー販売の強化や新メニューの開発等により、サービスの向上を図るほか、ＳＮＳを活用した積極
的なＰＲ活動により、集客力の強化に努めてまいります。
物品販売においては、メーカーと協力して商品の多様化を図り、高速道路売店や観光施設等に対する営業力を強化し、販路拡大に努めてまいります。

②

マリーナ部門
施設利用者に安心・安全な環境づくりを推進するとともに、充実したサービスを提供し、船舶係留数を高水準に維持することに努めてまいります。
また、新規利用者の獲得に向け、安全に配慮した各種イベントやＳＮＳを活用したＰＲ活動を通じて、施設内におけるバーベキュー場、ドッグランやレストランの認知度を上げ、船舶利用者以外にも魅力のあるマリーナづくりに努めてまいります。
さらに、マリーナの施設管理を担う人材力の強化を図り、新規マリーナの運営受託を目指してまいります。

（不動産事業）①

所有物件の付加価値向上
利用者に安心・安全な施設を提供するため、計画的な修繕を実施するとともに、利用者のニーズに弾力的に対応し、施設の付加価値向上に努めてまいります。

②

新たな不動産の取得
当社の不動産戦略に則り、安定した収益が確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。
セグメント別は以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、Ｍ＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程
度や時期、また顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握した上で、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動の自粛や制限が生じておりま
すが、収束時期が未だ不透明であることから、引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具
体的には、レジャー事業における飲食店舗での臨時休業や時短営業、マリーナの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で新型コロナウイルス
感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対応として、拠点ごとの感染防止ルールと勤務体制の見直しを実施し、アルコール消毒液をはじめとする衛生用品の備蓄・配布することで予防に努めております。また、レジャー事業ではこれら社内の対応に加え、飲食店舗やマリーナへの来客者に対する入場規制や来客時の体温確認及び消毒体制の徹底、施設・設備等の消毒を実施することで、引き続き安全面の確保に努めてまいります。
(2）公共工事への依存に伴うリスク
当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共工事の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの公共工事の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、入札方式に応じた総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するための社内管理体制を強化することで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共工事の受注確保に努めます。
(3）労働人員不足のリスク
わが国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励を通して、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。
(4）労務費及び資機材価格の高騰リスク
前述の労働人口不足リスクに起因して、建設業における労務単価の上昇が続いていることや、原材料費や各種機材等の経費も上昇傾向にあることから、労務費及び資機材価格が高騰することで当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。
当社グループでは、適材適所の技術者配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の上昇に備えるとともに、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。
(5）自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。
- 12 -

（重要なリスク）(6）法的規制に関するリスク
当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底に努めております。
(7）取引先の信用リスク
当社グループが民間から工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が２度にわたり発令される等、社会経済活動が大きく制限されたことにより個人消費が大幅に減少し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいても、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナ施設の利用者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、感染予防策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。
以上の結果、３か年計画≪中期経営戦略2019-2022 TRY！2022≫の２年目にあたる当連結会計年度における売上高は274億６千万円（前期比0.9％増）、営業利益は40億４千８百万円（前期比1.0％減）、経常利益は41億２千１百万円（前期比0.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した『銀座スバルビル』の売却益減少や、一部事業用資産に対する減損損失３億２千４百万円を計上したことにより、26億３千５百万円（前期比17.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路関連事業は、政府による国土強靭化計画をはじめとした関連予算の執行により、公共投資が堅調に推移しましたが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防策の徹底により、期中を通し安定した施工体制の堅持に努めました。また、継続的な受注の確保を目指し積算精度の向上を図るとともに、高速道路等の維持補修工事において積極的な技術提案等を行い追加受注に努め、業務の効率化や原価管理の徹底による収益性の向上を図った結果、売上高は247億９千２百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は43億６千７百万円（前期比3.6％減）となりました。
（レジャー事業）
飲食部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業時間の短縮や外出自粛要請により、極めて厳しい事
業環境で推移しました。このような状況のなか、お客様が安心して利用できる店舗運営の徹底を図るとともに、テ
イクアウト商品の店頭販売や、デリバリー販売を実施する等、消費者ニーズへの対応に努めましたが、売上高は前期を大きく下回りました。
マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』の両マリーナでの船舶係留数は年間を通し高水準で推移しましたが、マリンフェスティバル等のイベントの自粛、施設内の給油所における燃料販売の減少やバーベキ
ュー場利用者の減少等により、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は19億４千８百万円（前期比26.2％減）、セグメント利益は４千８百万円（前期比64.8％減）となりました。

- 13 -

（不動産事業）
不動産事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた一部テナントからの賃料減額要請に応じるとともに、商業ビルの共用部において感染予防策を徹底する等、テナントの安心・安全に配慮した物件管理に努めました。
また、当社の不動産戦略に則り、安定した収益が望める新規事業用地を取得し賃貸を開始したことにより、売上高は７億１千８百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は４億１千１百万円（前期比35.5％増）となりました。
なお、新規事業用地は、2020年３月に兵庫県西宮市内に、同６月に神奈川県相模原市内に、同10月に広島県広島市内に取得し、それぞれ賃貸を開始しております。
生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
１．受注高及び受注残高
当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

（自
至

区分
受注高（千円）道路関連事業（注）１
２

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

14.5

5,157,100

6.7

25,115,331

当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。
受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。

２．売上実績
当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

（自
至

区分

売上高（千円）

前年同期比（％）

道路関連事業

24,792,680

3.6

レジャー事業1,948,739

△26.2

不動産事業

718,921

12.4

27,460,340

0.9

合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）

相手先

売上高（千円）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社
阪神高速技術株式会社
当連結会計年度（自2020年２月１日

至

割合（％）

3,021,595

11.1

4,054,956

14.9

2021年１月31日）

相手先

売上高（千円）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社
阪神高速技術株式会社

割合（％）

4,039,909

14.7

3,405,205

12.4(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、短期貸付金、保険積立金の減少等がありましたが、受取手形及び売掛金、未成工事支出金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ12億６千５百万円増の318億１千９百万円となりました。
- 14 -

負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ３億６千万円減の52億７千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億２千５百万円増の265億４千２百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減少
し、103億８千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、29億２千３百万円（前年同期比６億１千９百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加２億５千２百万円、法人税等の支払額16億８千８百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億８千８百万円、減価償却費６億６百万円、減損損失３億２千４百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、19億５千９百万円（前年同期は６百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33億２千８百万円、貸付金の回収による収入12億円、保険積立金の積立による支出８千１百万円、保険積立金の解約による収入２億４千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、10億１千９百万円（前年同期は５億１百万円の資金減）となりました。これは
主に配当金の支払いによるものであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
（工事進行基準による完成工事高の計上）
工事進行基準を適用する工事契約は、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。経営者は、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローに対する新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループの事業の多くは今後も軽微である状況が継続する前提で見積りを行っておりますが、レジャー事業及び有料高速道路等の売店は来期にかけて緩やかな回復しか見込めない前提であります。この結果、当社グループは、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※４
において減損損失324,590千円を計上いたしました。
- 15 -

減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は3,321百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、レジャー事業におけるマリーナ浮桟橋補修工事、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものであります。なお、これに要した資金はすべて自己資金でまかなっております。
（道路関連事業）
道路関連事業では作業用車両等の購入等の取得を中心とする総額549百万円の設備投資を実施いたしました。
（レジャー事業）
レジャー事業では『浦安マリーナ』浮桟橋補修工事等を行い、総額67百万円の設備投資を実施いたしました。
（不動産事業）
不動産事業では兵庫県西宮市及び広島県広島市所在事業用土地の取得等を行い、総額2,702百万円の設備投資を実施いたしました。

- 17 -

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2021年１月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

東京（東京都大田区）
多摩（東京都府中市）

設備の内容

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

作業用車両等

道路関連事業

太陽光発電設備等

レジャー事業

電気設備等

レジャー事業

電気設備等

レジャー事業

事業用船舶等

レジャー事業

事業用建物等

不動産事業

賃貸用建物

不動産事業

賃貸駐車場

不動産事業

賃貸用倉庫

不動産事業

賃貸用土地

不動産事業

賃貸用土地

不動産事業

賃貸駐車場他

全社

内装設備等

仙台
（宮城県仙台市宮城野

機械装置
及び運搬具

建物
35,431

15,460（3,271）
26,238（大阪府大阪市鶴見区）
西宮（兵庫県西宮市）
神戸（兵庫県神戸市東灘

その他

1,005,940

3,802〔2,512〕
41,23552,223

合計
1,060,635

従業員数
（人）

13

（3,271）
1,415

121,11320

894

70,97516

0

214,956

13〔1,476〕
6,104

14,85349,123
〔810〕

区）
大阪

土地
〔面積㎡〕

23,708825(1,753）30,476

190,422〔1,239〕310

233,337(1,753）0264,123

6〔2,086〕
0

7,869

－

696

8,566

29

99,6530280,384323

380,361

3

2,642

319,52910

135631,396

1

18,925－区）
阪神（兵庫県西宮市）
名古屋（愛知県名古屋市港〔2,867〕
17,264

189,674〔694〕区）
太陽光発電所（兵庫県姫路市）
青山ドトール（東京都港区）
エトナマーレ（神奈川県横浜市）
夢の島マリーナ（東京都江東区）
浦安マリーナ（千葉県浦安市）
吉祥寺スバルビル（東京都武蔵野市）
盛岡パーキング（岩手県盛岡市）
新木場倉庫（東京都江東区）
南甲子園土地（兵庫県西宮市）
広島土地（広島県広島市）
船橋駐車場他（千葉県船橋市他）
本社（東京都千代田区）

（注）１
２
３
４

109,947

4,627

626,633－(45,371)

13,520

－

－

5,404

（13,278）
50,924（13,278）
3,554

－

1,478

（32,107）
11,23722,523-

18,245（240,000）
79,244－52,00618（240,000）
202,468－

14,458（51,462）
481,425

55,956（32,107）

296,1706（51,462）－

91,597

1,127

574,1491

34408,651－－

1,591,232－－

1,190,151－－

1,300,921－

281

1,610,726－

21,54522〔817〕
335,496－

73,120〔130〕

641,0640950,168〔3,790〕－－1,190,151〔2,418〕－－1,300,921〔3,575〕

12,794－

1,597,650〔15,169〕

3,030

5,576

－

（69,281）

12,938（69,281）

金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。
建物欄の（外書）は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。
土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。

- 18 -

(2）国内子会社
2021年１月31日現在
セグメントの
名称
（会社名）

事業所名
（所在地）

設備の種類別の帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

道路関連事業

御殿場（㈱東京ハイウエ（静岡県御殿場市）

作業用車両等

道路関連事業（神奈川県小田原市）（㈱東京ハイウエ

作業用車両等

（注）１
２

その他

31,22329,031440

65,06419

555

43,664

6（ハイウエイ開発

作業用車両等

7,462

519,939

25

合計

〔985〕
2,399

18,932

21,777〔102〕イ）
道路関連事業（大阪府藤井寺市）

土地
〔面積㎡〕

イ）

小田原

南大阪

4,370

従業員数
（人）

機械装置
及び運搬具

194,624

47,276

270,575〔2,301〕㈱）

金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年４月28日）

普通株式

2,662,000

2,662,000

計

2,662,000

2,662,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当（市場第一部）社における標準となる株式
・単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年８月１日（注）△23,958,000

2,662,000－

1,331,000－

1,057,028（注）2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

- 20 -

（５）【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

30

73

67

5

4,409

4,601

－

－

1,866

509

14,188

2,758

6

7,004

26,331

28,900

－

7.09

1.93

53.88

10.47

0.02

26.60

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２

自己株式92,792株は「個人その他」に927単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2021年１月31日現在

氏名又は名称

住所

東宝株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目２番２号

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOMCOLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）（東京都中央区日本橋１丁目４番１号
橋一丁目三井ビルディング）

日本

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の
割合（％）

1,360

52.96

90

3.51

70

2.72

GOLDMAN SACHS & CO.REG

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）（東京都港区六本木６丁目10番１号
ヒルズ森タワー）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

43

1.69

東京都港区浜松町２丁目11番３号

43

1.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

六本木

ROYAL BANK OF CANADA (CHANNELISLANDS) LIMITED - REGISTERED

DOREY COURT, ADMIRAL PARK, ST PETERCUSTODY（常任代理人PORT, GUERNSEY, GY1 3BQ, CHANNEL ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

28

1.08

東京都中央区晴海１丁目８番12号

19

0.76

16

0.66

シティバンク、エヌ・エ

イ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）東宝ファシリティーズ株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目７番１号
町電気ビル

有楽

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

16

0.63

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

15

0.58

1,703

66.32

計
（注）

－

株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

- 21 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

92,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,540,400

単元未満株式

普通株式

28,900－

発行済株式総数

2,662,000－

総株主の議決権－（注）１

25,404－
１単元（100株）未満の株式－

25,404－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含２

まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

３

普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
2021年１月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
スバル興業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

92,700－92,7003.48

92,700－92,7003.48

東京都千代田区有楽町
一丁目10番１号－- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

526

4,283

当期間における取得自己株式

40

325

（注）

当期間における取得自己株式には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

92,792－

92,832－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 23 -

３【配当政策】
当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しております。
配当政策といたしましては、１株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した
場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っております。
当社は、剰余金の配当を年２回（中間、期末）行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議であります。
本事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり240円（普通配当100円、特別配当90円、創立75周年記念配当50円）といたしました。なお、中間配当金として１株当たり100円をお支払いいたしま
したので、当期の年間配当金は１株当たり340円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年９月８日
取締役会決議2021年４月28日
定時株主総会決議- 24 -

１株当たり配当額（円）256,954100.00616,609240.00４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要

イ

監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきまして
は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名が、年12回の開催予定の監査等委員会を構成し、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。なお、監査等委員会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員の遠藤信英であります。取締役会
は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と、上記の監査等委員である社外取締役３名を含む計14名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担
い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長の小林憲治であります。
また、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は下記のとおりであります。

- 25 -

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規
程により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。

ロ

リスク管理体制整備の状況
当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアン
ス経営の取組みを推進しております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額
は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
取締役の定数ニ

当社の取締役の定数は18名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。
ホ

取締役の選任及び解任の株主総会の決議要件
当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

ヘ

自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト

中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。

- 26 -

（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14.3％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

(注)3

12

(注)3

10

(注)3

10

(注)3

10

(注)3

4

1977年４月 当社入社
1998年４月 当社取締役
2002年９月 当社道路（現：道路関連）事業本部長
2003年４月 当社常務取締役
代表取締役
取締役会長

小林

憲治

1955年１月17日生

2004年４月 当社代表取締役社長
2004年４月 当社管理本部長
2008年２月 当社道路関連事業本部長
2010年４月 当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当
2018年４月 当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
2012年３月 当社関西支社技術部部長
2012年４月 当社取締役

代表取締役
取締役社長

永田

泉治

1960年２月20日生

2012年４月 当社関西支社技術部長
2014年６月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長
2016年４月 当社常務取締役
2018年４月 当社代表取締役社長（現任）
1978年４月 当社入社
1998年４月 当社管理本部総務部長兼社長室長
1999年４月 当社取締役
2002年９月 当社道路（現：道路関連）事業本部関西支社長
2010年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社代表取締役常務取締役

専務取締役
管理本部長

2012年７月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理松丸

光成

1955年２月27日生

兼同本部経理担当部長
2014年４月 当社代表取締役専務取締役
2014年６月 当社管理本部長兼レジャー事業本部長
兼同本部興行部長兼不動産経営部長
2018年４月 当社専務取締役（現任）2019年４月 当社管理本部長兼同本部総務担当兼同
本部経理担当2019年５月 当社管理本部長兼同本部経理担当（現任）
1980年４月 当社入社

常務取締役
関西支社長
兼同支社総務部長

2010年４月 当社取締役
堀内信之

1957年７月12日生

2010年４月 当社関西支社管理部長
2012年７月 当社関西支社長兼同支社総務部長兼同兼同支社管理部長

支社管理部長（現任）2018年４月 当社常務取締役（現任）1978年４月 東宝（株）入社
2003年４月 同社労政部長
2008年５月 同社取締役

常務取締役
管理本部総務担当

石塚泰

1955年７月15日生

2009年６月 同社人事労政部長
2014年５月 同社人事・総務担当
2017年４月 当社取締役
2019年５月 当社常務取締役管理本部総務担当（現任）- 27 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

(注)3

7

(注)3

6

(注)3

5

(注)3

1

(注)3

1

(注)3

－

1985年４月 当社入社
2010年４月 当社関西支社名古屋支店長
2012年３月 当社関西支社技術部部長兼同支社名古
屋支店長
常務取締役
道路関連事業本部長

2012年４月 当社取締役
今沢宏之

1962年７月31日生

兼同本部技術部長

2014年４月 当社関西支社技術部長
2018年４月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理部長
2021年４月 当社道路関連事業本部長兼同本部技術部長（現任）
2021年４月 当社常務取締役（現任）1982年４月 当社入社
2009年11月 当社社長室長
2012年４月 当社管理本部総務部長

取締役
レジャー事業本部長
兼同本部マリーナ事業部長

2017年４月 当社取締役（現任）竹島美喜

1959年10月24日生

2019年４月 当社レジャー事業本部長兼同本部興行部長兼同本部飲食事業部長兼同本部マ

兼不動産経営担当

リーナ事業部長兼不動産経営担当
2021年４月 当社レジャー事業本部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当（現任）取締役
管理本部総務部長

1993年４月 当社入社
上野俊明

1969年1月21日生

2017年４月 当社管理本部総務部部長
2019年４月 当社取締役管理本部総務部長（現任）
1994年５月 当社入社

取締役
道路関連事業本部

2018年４月 当社関西支社名古屋支店 部長
大西政樹

1967年11月21日生

東北支店長

2020年４月 当社取締役（現任）
2020年７月 当社道路関連事業本部東北支店長（現任）
1988年４月 東宝（株）入社
2005年４月 同社グループ経営企画（現：経営企画）部長
2008年５月 同社取締役
2014年４月 当社取締役（現任）

取締役

太古

伸幸

1965年12月４日生

2014年５月 東宝（株）常務取締役
2017年５月 同社専務取締役
2018年４月 オーエス（株）社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 （株）東京楽天地 取締役（監査等委員）（現任）
2020年５月 東宝（株）取締役副社長（現任）
1978年４月 外務省入省
1996年７月 同省中近東アフリカ局中近東第二課長
1998年１月 同省中近東アフリカ局中近東第一課長
1998年８月 同省北米局日米安全保障条約課長
2000年９月 同省在中華人民共和国日本国大使館公使
2004年１月 同省在イラク日本国大使館公使

取締役

宮家

邦彦

1953年10月12日生

2004年７月 同省大臣官房参事官兼中東アフリカ局
参事官兼内閣事務官
2005年８月 （株）外交政策研究所 代表取締役（現任）
2007年４月 立命館大学客員教授（現任）2009年４月 キヤノングローバル戦略研究所研究主
幹（現任）2014年４月 当社社外取締役（現任）- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

(注)4

1

(注)4

－

(注)4

5

1981年４月 東宝不動産（株）入社
2007年７月 同社管理本部経理部長
2010年５月 同社取締役
2012年４月 当社社外監査役

取締役（常勤監査等委員）

遠藤

信英

1959年１月４日生

2012年５月 東宝不動産（株）取締役経理担当兼経理部長
2016年４月 当社社外常勤監査役
2017年４月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2006年６月 東京製鐵（株）社外監査役
2014年４月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師
2015年６月 東京製鐵（株）社外取締役（監査等委

取締役（監査等委員）（弁護士登録名：原澤

野元

三夏

1969年７月11日生

三夏）員）（現任）
2016年４月 当社社外監査役
2016年７月 日本放送協会 入札契約委員会委員（現任）
2017年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1974年９月 京南倉庫（株）代表取締役（現任）1998年４月 学校法人甲南学園常任理事
2000年５月 （一社）関西経済同友会常任幹事（現任）2004年５月 （公社）日本港湾協会理事（現任）2005年２月 国土交通省 社会資本整備審議会委員
2005年３月 同省 交通政策審議委員
2005年８月 金融庁 金融行政アドバイザリー（現

取締役

上村

（監査等委員）多恵子

1953年7月6日生

任）
2010年９月 日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員
2013年３月 （公財）日本道路交通情報センター理事（現任）2013年10月 内閣府 民間資金等活用事業推進委員
会委員（現任）2015年６月 （一社）建設コンサルタンツ協会理事
2019年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）

計

（注）１

72

所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。

２

取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏、上村多恵子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３

取締役の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査等委員である取締役の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 遠藤信英

６

委員
野元三夏、上村多恵子
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

神田

文浩

生年月日

1973年９月26日生

所有
株式数
（百株）

略歴
2005年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2016年１月 はるにれ法律事務所開設- 29 -

現在に至る

－

②

社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役及び一般財団法人キヤノングローバル戦略研究
所研究主幹を務めております。また、同氏は、長く外務省に勤務し多くの重職を歴任され、その幅広い活動による高い見識及び豊富な経験を活かして、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。
常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年４月まで、当社の特定関係事業者（親会社）である
東宝不動産株式会社（※）の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
（※）東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05％を保有する親会社でありましたが、2015年７月24日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社
は、2017年３月１日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。
監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士並びに他の事業法人の社外取締役であり、弁護士としての専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委
員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は下記のとおりであり、社外取締役である宮家
邦彦氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
（社外取締役の独立基準）
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注）１又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注）２又はその業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注）３を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．当社の主要株主（注）４（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３年において前１．～４．のいずれかに該当する者
６．最近10年において次の(1）～(2）のいずれかに該当していた者(1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(2）当社の兄弟会社の業務執行者
７．前１．～６．に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族（注）１ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）２ 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注）３
をいう。

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去３年間の平均で年間1,000万円を超える場合（注）４「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。

- 30 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名の３名で構成
され、３名は社外取締役であります。このうち、常勤の社外監査等委員１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は監査等委員会で決定された監査計画、分担に基づき、取締役会その他の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧等により取締役の職務執行における監査・監督を行っております。また、常勤の監査等委員の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、当社グループの本社及び支社並びに主要な事
業所への往査による実地調査、従業員への聴取、内部監査部門からの報告及び協議、会計監査人からの相談及び報告並びに協議等になります。
当社は当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、各監査等委員の出席状況等は次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

遠藤

信英

12回

12回（100%）

野元

三夏

12回

12回（100%）

上村

多恵子

12回

12回（100%）

監査等委員会の主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、事業報告、計算書類及びそれらの附属明細書
並びに連結計算書類の適法性、取締役選任及び報酬の妥当性、会計監査人による監査の適切性及び結果の相当性であります。また、重点監査項目としては、コンプライアンスを中心とした内部統制の実施状況、各事業における安全管理体制及び人事管理体制、代表取締役及び社外取締役との意見交換の実施等になります。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会及び会計監査人による法定監査に加え、内部監査室の担当者２名が内部監査実施計画に基づき、監査等委員会と連携しつつ、コンプライアンス及びリス
クマネジメントを含めた経営活動全般にわたる内部統制状況について、各部・各事業所及び当社子会社の内部監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室と監査等委員会が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受けております。また、内部監査室及び監査等委員会は会計監査人からヒアリングを適宜受けることで、会計監査に必要な情報の共有や効率的な監査の為の意見交換を実施しております。
なお、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部監査室は必要に応じて内部統制文書の改訂及び社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。
③会計監査の状況
イ

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ

ロ

継続監査期間1968年以降

ハ

1967年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
業務を執行した公認会計士
川島
佐瀬

繁雄
剛

ニ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題ないこと、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認められる場合には会計監査人を解任し、又は再任しない方針であります。

ヘ

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。
- 31 -

④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

47,3683,000

38,000

3,000

－

－

－

－

47,3683,000

38,000

3,000

提出会社
連結子会社
計

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言業務であります。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

1,500

－

－

－

1,500

－

－

計

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務であります。
ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよ
う監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度監査について提出された監査計画と実績の比較、ならびに当事業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の基本方針

イ

当社の取締役の報酬は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮した上で決定し、持続的な企業
価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するような報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（2021年４月28日開催の第107回
定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。）で構成し、監督機能を担う社
外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
ロ

役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
・基本報酬
定期同額の月例金銭報酬とし、当社及び当社グループの業績、当該取締役の役位、職務の内容及び実績、世間水準並びに従業員給与とのバランスを総合的に勘案して決定しております。
・業績連動報酬
各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び中期経営戦略の数値目標の達成度合に応じた賞与とし、企業価値向上につながる利益水準を下回る場合は支給しないものとしております。各取締役の報酬額については常務取締役以上で構成する経営会議、取締役会及び監査等委員会の意見等を十分に審議した上で、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に金銭により支給するものとしております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
・株式報酬
インセンティブが十分に機能することにより、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的としており、交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、毎年、一定の時期に付与してまいります。
付与する株式の個数は、当該取締役の役位、職務の内容及び実績、株価等を踏まえて決定してまいります。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
・各報酬の支給割合
業績連動報酬である役員賞与、株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の支給割合については、
持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するよう、最も適切な支給割合で決定するものとしております。
役員の報酬等の決定手続き

ハ

監査等委員でない取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会からの委任のもと、常務取締役以上で構成する経営会議において、一定の社内基準をもとに、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、監査等委員の意見を踏まえた上で決定しており、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員会の決議により決定しております。
二

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
監査等委員でない取締役の報酬額は、2020年４月28日開催の第106回定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役１千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）と決議
いただいており、監査等委員である取締役の報酬額は、2017年４月27日開催の第103回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議いただいております。また、2021年４月28日開催の第107回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、監査等委員でない社内取締役に対し、年額５千万円以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。

- 33 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動賞与

対象となる
役員の員数
（名）

譲渡制限付
株式報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

193,434

171,441

21,993

－

11

－

－

－

－

－

28,761

28,761－－

4③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。

- 34 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する関する取締役等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業の安定性や取引先との強化等を総合的に勘案し、最小限の範囲において政策保有株式を保有する方針であります。個別の保有株式の保有の意義や経済合理性の検証につきましては、毎年、取締役会において検証しており、保有の必要性・合理性が認められない場合は縮減を図るものとしております。
政策保有する上場株式については、定期的にその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

210,600

非上場株式以外の株式

3

21,687（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 35 -

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

36,19036,190

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当該株式については、同社との取引関係㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループの維持・強化のため保有しており、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性

16,983

20,574の観点を踏まえて、保有の適否を定期的に検証しております。

943

943

当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、保有3,662

目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を定期的㈱三井住友フィナン
シャルグループ
3,060

無

無

に検証しております。
1,192㈱みずほフィナンシ
ャルグループ（注）２

1,643

11,920

当該株式については、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、保有1,937

目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を定期的無に検証しております。
（注）１.上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２.㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 36 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入

し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(2021年１月31日)

10,455,571
5,871,482
70,347836,226
229,236
1,200,600
100,889△60,022
18,704,330

10,387,569
6,124,051
54,4701,041,152
142,885
1,000
70,663△30,882
17,790,911

2,587,168
1,523,702
5,009,544
4,753－
149,295※１ 9,274,463※４ 2,244,728

1,437,787
7,673,525
11,47025,000111,679※１ 11,504,191

553,907
67,562
621,470

480,053
60,104
540,157※２,※３ 298,702※２,※３ 294,182

159,769
751,302607,286
367,000△229,760
1,954,302
11,850,236
30,554,566

268,521788,315
496,484
352,771△215,570
1,984,705
14,029,054
31,819,965（単位：千円）
前連結会計年度(2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(2021年１月31日)

1,776,042
4,921
1,052,739
128,852
20,070－1,567,951
4,550,577

1,670,046
15,709719,528
133,946
23,4002,200
1,724,242
4,289,072

8,843
9,378
269,802
237,764
561,854
1,087,643
5,638,221

44,4694,022
273,129234,271432,874
988,766
5,277,839

1,331,000
1,273,811
22,570,721△350,503
24,825,029

1,331,000
1,273,811
24,203,694△354,786
26,453,718

4,532
4,532
86,78424,916,345
30,554,566

372
372
88,03526,542,125
31,819,965

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日)

(自
至
売上高
営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
受取保険金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

27,211,572
21,120,750
6,090,822※１ 2,000,224

27,460,340
21,620,566
5,839,774※１ 1,791,574

4,090,597

4,048,200

1,660
5,279
3,859
17,934－－
17,34646,080

881
5,888
3,306
14,866
12,607
15,68325,63778,872

137
1,944
4,839
6,920
4,129,757

612
－
4,918
5,530
4,121,541※２ 609,751－
51,448※５ 200,000

2,640－
612,391- 40 -

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至251,448※３ 30,822※３ 6,773※４ 2,599※４ 324,590－
33,422
4,708,727
1,558,088△27,359
1,530,728
3,177,998
532
3,177,466※６ 153,571

484,934
3,888,055
1,365,293△113,718
1,251,574
2,636,480
1,330
2,635,150

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

3,177,998- 41 -

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至2,636,480△817△4,160※ △817※ △4,160

3,177,180

2,632,320

3,176,648
532

2,630,989
1,330

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,331,000

利益剰余金

1,273,811

自己株式

19,881,673△343,519

株主資本合計22,142,965

当期変動額
剰余金の配当△488,418△488,418

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,177,466

3,177,466

自己株式の取得△6,983△6,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,689,047△6,9832,682,063

1,331,000

1,273,811

22,570,721△350,503

24,825,029

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,350

その他の包括利益
累計額合計
5,350

非支配株主持分86,410

純資産合計

22,234,726

当期変動額
剰余金の配当△488,418

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,177,466

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,983
△817

△817

373

△444

当期変動額合計

△817

△817

373

2,681,619

当期末残高

4,532

4,532

86,78424,916,345- 42 -

当連結会計年度（自2020年２月１日

至2021年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,331,000

利益剰余金

1,273,811

22,570,721

自己株式△350,503

株主資本合計24,825,029

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,002,177△1,002,177

2,635,150

2,635,150

自己株式の取得△4,283△4,283

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,632,972△4,283

1,628,689

1,331,000

1,273,811

24,203,694△354,786

26,453,718

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,532

その他の包括利益
累計額合計
4,532

非支配株主持分86,784

純資産合計

24,916,345

当期変動額
剰余金の配当△1,002,177

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,635,150

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,283△4,160△4,1601,251△2,909△4,160△4,1601,251

1,625,780

372

372

88,03526,542,125- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至4,708,727
597,226
2,599
73,854
7,992
28,979△8,690△4,369△581,718－△6,939137△2,640－△675,665△65,657
1,733
203,923
331,968
4,611,460
6,939－△1,074,932
3,543,468

3,888,055
606,675
324,590
73,854△43,330
5,094
3,330
3,326
3,538
153,571△6,770612△51,448△200,000△252,568△102,698△105,990
27,816
77,9084,405,568
6,745
200,000△1,688,557
2,923,756△12,048
12,047△1,336,172
1,103,590△600
99△71,323
208,933
89,273△6,200－12,048△3,328,536
10,495△1,2001,200,849△81,638
242,667△14,534△1,959,847△6,983△488,556△158△5,652△501,352△143
3,035,772
7,402,749※ 10,438,522△4,283△999,683△79△15,197△1,019,243△618△55,952
10,438,522※ 10,382,569

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１(1）連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称㈱東京ハイウエイ
ハイウエイ開発㈱(2）主要な非連結子会社の名称㈱名古屋道路サービス㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数(2）持分法を適用した関連会社の数－社－社(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱名古屋道路サービス㈱環境清美
持分法を適用しなかった理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）- 45 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物

定額法

その他の資産主な耐用年数

定率法

建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

２年～50年
２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債②

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

③

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用
し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 46 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

- 47 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年１月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度（2021年１月31日）

6,277,318千円

非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度（2020年１月31日）

非連結子会社及び関連会社に対する投資有

当連結会計年度（2021年１月31日）

42,000千円

価証券（株式）※３6,605,050千円

42,000千円

担保に供している資産
前連結会計年度（2020年１月31日）

投資有価証券

当連結会計年度（2021年１月31日）

10,074千円

10,040千円

上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
※４

保険金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年１月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（2021年１月31日）－千円

153,571千円（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日）

人件費
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至

1,143,864千円
17,382千円

1,063,064千円
25,286千円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

19,070千円
38,732千円

23,400千円
33,967千円

貸倒引当金繰入額
地代家賃2,715千円
129,918千円△6,137千円
135,726千円

のれんの償却額
減価償却費

73,854千円
31,626千円

73,854千円
21,598千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

（自
至
土地
※３

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至

609,751千円－千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至
建物及び構築物
土地

21,964千円
8,857千円- 48 -

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至

4,083千円
2,689千円※４

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
会社

事業内容

用途

種類

金額

連結子会社

不動産事業

事業用資産

土地

2,599千円

合計

場所
長野県北佐久郡軽井沢町

2,599千円（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社が所有する事業用資産は、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自2020年２月１日

至2021年１月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
会社
当社

連結子会社2社

事業内容
飲食店

有料道路等の
売店

用途

種類

事業用資産

事業用資産

金額

建物及び構築物

57,761千円

機械装置及び運搬具
その他

1,915千円
4,352千円

建物及び構築物

181,474千円

その他

79,085千円

合計

場所
東京都千代田区他

千葉県市川市他

324,590千円（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社が運営する飲食店の一部及び連結子会社が運営する有料道路等の売店の一部において、新型コロナウイル
ス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※５

受取和解金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年２月１日
該当事項はありません。

至2020年１月31日）

当連結会計年度（自至2021年１月31日）

2020年２月１日

受取和解金は、浦安マリーナでの船舶事故に関連して船舶オーナーから受領したものであります。
※６

固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
固定資産圧縮損は、受取和解金の受け取りに伴い、船舶事故で破損した資産の代替えとして取得した構築物の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。
- 49 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額△937千円△4,550千円－千円－千円△937千円△4,550千円

119千円

389千円

その他有価証券評価差額金△817千円△4,160千円

その他の包括利益合計△817千円△4,160千円

組替調整額
税効果調整前税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年２月１日
１

至

2020年１月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

（自
至

増加

2,662,000

減少－

当連結会計年度末－

2,662,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

91,314952

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

952株

当連結会計年度末－

92,266（変動事由の概要）

３

配当に関する事項(１）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2019年４月25日
定時株主総会

普通株式359,896

2019年９月５日
取締役会

普通株式

128,522（注）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

140.002019年１月31日

2019年４月26日

50.00

2019年７月31日

2019年10月15日

2019年４月25日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当90円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年４月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

745,222290.00（注）

１株当たり配当額については、特別配当240円が含まれております。

- 50 -

基準日

効力発生日

2020年１月31日

2020年４月30日

当連結会計年度（自１

2020年２月１日

株式の種類

2021年１月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項
増加2,662,000

減少－

当連結会計年度末－

2,662,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

92,266526

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

526株

当連結会計年度末－

92,792（変動事由の概要）

３

配当に関する事項(１）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2020年４月28日
定時株主総会

普通株式745,222

2020年９月８日
取締役会

普通株式

256,954（注）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

290.002020年１月31日

2020年４月30日

100.002020年７月31日

2020年10月15日

2020年４月28日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当240円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年４月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

616,609240.00

（注）

基準日

効力発生日

2021年１月31日

2021年４月30日

１株当たり配当額については、特別配当90円、記念配当50円が含まれております。

- 51 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,455,571千円△17,048千円

10,387,569千円△5,000千円

現金及び現金同等物

10,438,522千円

10,382,569千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
・有形固定資産主として連結子会社における売上管理システム（備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
金融商品の状況に関する事項

１(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
短期貸付金は、従業員に対するものであります。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 52 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

10,455,571(2）受取手形及び売掛金

5,871,482

貸倒引当金（※）△60,022

時価（千円）

差額（千円）

10,455,571－

5,811,459

5,811,459－

1,200,600

1,200,600－(4）投資有価証券

36,24736,247－(5）差入保証金

751,302752,535

1,232

資産計

18,255,181

18,256,413

1,232(1）支払手形及び買掛金

1,776,042

1,776,042－(2）未払法人税等

1,052,739

1,052,739－

負債計2,828,782

2,828,782－(3）短期貸付金

（※）
（注）１
資産

受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 53 -

当連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

10,387,569(2）受取手形及び売掛金

6,124,051

貸倒引当金（※）△30,882

時価（千円）

差額（千円）

10,387,569－

6,093,168

6,093,168－(3）短期貸付金

1,000

1,000

－

(4）投資有価証券

31,72731,727－(5）差入保証金

788,315

789,157842

資産計17,301,780

17,302,622842(1）支払手形及び買掛金

1,670,046

1,670,046－

719,528

719,528－

2,389,574

2,389,574－(2）未払法人税等
負債計（※）

受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

2020年１月31日

非上場株式（千円）

2021年１月31日
262,455

262,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「資産(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「資産- 54 -(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３

金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,455,571

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,871,482

－

－

－

－

10,000

－

－

－

－

－

－

16,327,053

10,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他の有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計
当連結会計年度（2021年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,387,569

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,124,051

－

－

－

－

10,000

－

－

－

－

－

－

16,511,620

10,000－－

有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他の有価証券のうち満期があるもの（その他）合計- 55 -

（有価証券関係）
１

その他有価証券前連結会計年度（2020年１月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式26,173

21,283

4,890

10,074

9,848

225

社債

－

－

－

その他

－

－

－

36,247

31,131

5,115

－

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

36,247

31,131

5,115

債券
国債・地方債等

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額220,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 56 -

当連結会計年度（2021年１月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,703

3,986

717

10,040

9,877

162

社債

－

－

－

その他

－

－

－

14,743

13,863879

16,983

17,297△313

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

16,983

17,297△313

合計

31,727

31,161565

債券
国債・地方債等

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

（注）

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額220,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日
該当事項はありません。

至2020年１月31日）

当連結会計年度（自至2021年１月31日）

2020年２月１日

該当事項はありません。

- 57 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め６社が設けており、退職一時金制度は５社（うち１社は中小企業退職金共済制度を併用）が設けております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至271,346

269,802

退職給付費用
退職給付の支払額

101,428△42,158

94,453△20,182

制度への拠出額△60,813△70,944

269,802273,129

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円）
前連結会計年度（2020年１月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2021年１月31日）

694,526△522,694

732,493△565,896

171,832

166,597

97,970106,532

269,802273,129

退職給付に係る負債

269,802273,129

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

269,802273,129

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度- 58 -

101,428千円 当連結会計年度

94,453千円

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年１月31日）

当連結会計年度（2021年１月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

41,664千円
41,624千円

35,937千円
42,886千円

退職給付に係る負債
役員退職未払金

88,817千円
93,712千円

89,055千円
36,085千円

貸倒引当金
会員権評価損95,136千円
36,607千円

81,846千円
36,607千円

固定資産未実現利益
減損損失

48,406千円
181,168千円

48,406千円
282,435千円

その他

135,528千円

152,762千円

762,665千円

806,025千円△475,403千円△422,172千円

繰延税金資産合計

287,262千円

383,852千円

繰延税金負債と相殺△127,492千円△115,330千円

繰延税金資産の純額

159,769千円

268,521千円

30,744千円
37,287千円

30,101千円
37,287千円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
土地簿価連結修正額

68,838千円

51,962千円

繰延税金負債合計

136,870千円

119,352千円

繰延税金資産と相殺△127,492千円△115,330千円

繰延税金負債の純額

9,378千円

4,022千円

その他（注）評価性引当額が53,231千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の役員退職未払金に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年１月31日）

当連結会計年度（2021年１月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

0.8％

住民税均等割等
のれんの償却額

0.6％
0.5％

0.8％
0.8％

評価性引当額
その他

△1.1％
0.8％

△1.3％
0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5％

32.2％

- 59 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法

２

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

（自
至

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

261,954千円
4,631千円

237,764千円－千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,831千円△30,652千円

1,851千円△3,144千円

期末残高237,764千円

236,471千円（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

（自
至
期首残高
連結貸借対照表計上額
（千円）

期中増減額
期末残高

期末時価（千円）（注）１
２

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至4,014,149

4,101,772

87,623

2,597,014

4,101,772

6,698,787

7,007,921

10,305,427

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、岡山県倉敷市所在事業用地購入（671,323千円）であり、主な減少額は、銀座スバルビル（東京都中央区）売却（396,119千円）、千葉県松戸市所在事業用資産売却（105,159千円）、減価償却費（79,776千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、兵庫県西宮市
所在事業用地購入（1,190,151千円）、広島市広島市所在事業用地購入（1,300,921千円）であり、主な減少
額は、減価償却費（78,859千円）であります。

３

期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）（自至当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至

賃貸収益（千円）

610,349

684,147

賃貸費用（千円）

284,382

256,432

差額（千円）

325,967

427,714

その他損益（千円）

582,268

13,499賃貸等不動産（注）１
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。
その他損益の主なものは、前連結会計年度は銀座スバルビル固定資産売却損益であります。当連結会計年度
は新木場倉庫の受取保険金であります。

- 60 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

23,931,931

2,640,124

639,516

27,211,572－

27,211,572－

681,454

52,461

733,916△733,916－

23,931,931

3,321,578

691,978

27,945,488△733,916

27,211,572

セグメント利益

4,531,895

137,104

303,716

4,972,716△882,118

4,090,597

セグメント資産17,366,870

1,900,321

4,597,201

23,864,392

6,690,174

30,554,566

400,974

98,07586,727585,776

11,449597,226

－

－

2,599

2,599

－

2,599

のれんの償却額

73,854－－73,854－73,854

のれんの未償却残高

553,907－－553,907－553,907400,658

235,532

713,590

1,349,781

24,965

1,374,746

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△882,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額6,690,174千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
２期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 61 -

当連結会計年度（自2020年２月１日

至2021年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

24,792,680

1,948,739

718,921

27,460,340－

27,460,340－

546,860

49,077595,937△595,937－

24,792,680

2,495,599

767,998

28,056,278△595,937

27,460,340

セグメント利益

4,367,317

48,314411,499

4,827,130△778,930

4,048,200

セグメント資産17,798,793

1,316,679

7,232,506

26,347,978

5,471,986

31,819,965

減価償却費

424,257

89,192

82,577596,027

10,648606,675

減損損失

260,560

64,029－324,590－

324,590

のれんの償却額

73,854－－73,854－73,854

のれんの未償却残高

480,053－－

480,053－

480,053

549,746

67,6772,702,065

3,319,489

1,761

3,321,251

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△778,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,471,986千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
２期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 62 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2020年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）阪神高速技術株式会社
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名
株式会社
当連結会計年度（自 2020年２月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

関連するセグメント名
4,054,956

道路関連事業3,021,595

道路関連事業2021年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）阪神高速技術株式会社
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名
株式会社

関連するセグメント名
3,405,205

道路関連事業4,039,909

道路関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年２月１日

至2021年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 63 -

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,000,000映画の製作・
親会社

東宝㈱

東京都
千代田区

配給・興行、 （被所有）10,355,847

演劇の製作・ 直接 53.53
興行、不動産 間接

1.14

－

－

短期貸付金

利息の受取

691

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

貸付金の回収 1,000,000

－

－

利息の受取

236

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
役員の兼任

の賃貸他

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2020年２月１日

資本金
又は出資金
（千円）

至

2021年１月31日）
議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

映画の製作・
親会社

東宝㈱

東京都
千代田区

配給・興行、 （被所有）10,355,847

演劇の製作・ 直接 53.56
興行、不動産 間接

1.14

資金の貸付
役員の兼任

の賃貸他

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2019年２月１日

資本金
又は出資金
（千円）

至

2020年１月31日）
議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

映画の製作・
親会社

東宝㈱

東京都
千代田区

配給・興行、 （被所有）10,355,847

演劇の製作・ 直接 53.53
興行、不動産 間接

－

－

短期貸付金

200,000

利息の受取

138

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

貸付金の回収200,000

－

－

利息の受取

47

－

－

資金の貸付

1.14

の賃貸他

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2020年２月１日

資本金
又は出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業

2021年１月31日）
議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

映画の製作・
親会社

東宝㈱

東京都
千代田区

配給・興行、 （被所有）10,355,847

演劇の製作・ 直接 53.56
興行、不動産 間接

1.14

資金の貸付

の賃貸他

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 64 -

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
東宝株式会社（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

9,662.31円

10,296.59円

１株当たり当期純利益

1,236.20円

1,025.55円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

当連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（自至

3,177,466

2,635,150－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,177,466

2,635,150

普通株式の期中平均株式数（株）

2,570,354

2,569,502

普通株主に帰属しない金額（千円）- 65 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

4,921

15,709－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,843

44,469－2025年５月６日

－

－

－

－

13,76460,178－－

区分

その他有利子負債
合計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限

リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は２

以下のとおりであります。
１年超
２年以内

区分
リース債務（千円）

２年超
３年以内

15,370

３年超
４年以内

14,729

４年超
５年以内

12,3222,046【資産除去債務明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建設リサイクル費用

28,141612－

28,753

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

209,623

1,238

3,144

207,717

合計

237,764

1,851

3,144

236,471（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

7,606,463

14,074,500

20,527,429

27,460,340

税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）

1,691,096

2,627,031

3,117,132

3,888,055

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

1,195,113

1,820,941

2,139,476

2,635,150

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

465.09708.64

832.62

1,025.55（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

465.09- 66 -

第２四半期
243.55

第３四半期
123.97

第４四半期
192.92

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当事業年度(2021年１月31日)

6,997,525
40,882※２ 3,904,982
31,704
164,220
721,143※２ 76,305※２ 1,060,000※２ 26,272△58,547
12,964,489

6,031,887
102,938※２ 3,756,631
19,19476,083895,605※２ 35,880※２ 6,000※２ 33,217△28,903
10,928,535

1,974,505
216,010
971,742
4,967
400,164
91,617
4,535,723
1,802－
8,196,534

1,824,345
84,508878,849
3,743
397,533
78,551
7,199,705
314
25,00010,492,551

194,037
28,19910,300232,536

194,037
21,607
9,888
225,533※１ 246,847※１ 242,327

1,756,470※２ 7,049
7,309
71,403※２ 554,891
309,906△15,820
2,938,057
11,367,129
24,331,619

1,756,470
2,000
6,874
81,235565,780
277,782△1,6302,930,841
13,648,925
24,577,461（単位：千円）
前事業年度(2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当事業年度(2021年１月31日)※２ 1,290,134※２ 1,116,560

1,607
367,660※２ 121,721
798,798※２ 711,070
27,36658,000－3,376,360

339
270,669※２ 159,888
359,808※２ 797,010
24,04559,0002,200
2,789,521

339
26,848※２ 257,514
96,024
228,521609,248
3,985,609－
26,848※２ 314,347
95,062225,028
661,2873,450,809

1,331,000

1,331,000

1,057,028
1,057,028

1,057,028
1,057,028

332,750

332,750

69,7284,415,500
13,485,973
18,303,952△350,503
20,341,477

68,2694,415,500
14,276,519
19,093,038△354,786
21,126,280

4,532
4,532
20,346,009
24,331,619

372
372
21,126,652
24,577,461

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日)

当事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日)※２ 17,781,570※２ 16,572,946※２ 13,497,078※２ 12,794,017

4,284,491

3,778,928※１,※２ 1,349,177※１,※２ 1,244,126

2,935,313

2,534,802※２ 37,410※２ 40,045

33,923
71,33335,04475,0892,854
2,854
3,003,792

1,825
1,825
2,608,066※３ 609,751－
2,128※６ 200,000

660－
610,411- 69 -(自至202,128※４ 30,822※４ 6,773－－
30,822
3,583,381
1,111,275△18,573
1,092,702
2,490,679※５ 64,029※７ 153,571

224,374
2,585,821
804,000△9,442
794,557
1,791,263

【営業費用明細書】
前事業年度（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日）
区分
１

２

３

注記
番号

金額（千円）

（自
至
構成比
（％）

当事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

金額（千円）

構成比（％）

道路関連事業
材料費

1,252,152

1,376,387

外注費

5,510,694

5,434,913

委託費443,765

605,223

人件費

1,355,667

1,275,943

経費

1,493,390

10,055,670

74.5

1,411,341

10,103,809

79.0

2,398,349

18.7

291,858

2.3

12,794,017

100.0

レジャー事業
材料費

1,334,933

986,917

委託費717,318453,029

人件費

228,752

195,585

経費

839,652

3,120,656

23.1

762,817

不動産事業
委託費

32,080

経費

288,671

営業費用合計31,820320,752

2.4

13,497,078

100.0- 70 -

260,037

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,331,000

1,057,028

資本剰余金
合計

利益準備金

1,057,028

332,750

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

278,933

4,415,500

11,274,507

16,301,691△488,418△488,418

209,205－

2,490,679

2,490,679

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△209,205

当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△209,205－

2,211,465

2,002,260

1,331,000

1,057,028

1,057,028

332,750

69,7284,415,500

13,485,973

18,303,952

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△343,519

18,346,200

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

5,350

5,350

純資産合計

18,351,550

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△6,983△488,418△488,418－－

2,490,679

2,490,679△6,983△6,983

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△817

△817

△817

△6,983

1,995,276

△817

△817

1,994,458△350,503

20,341,477

4,532

4,532

20,346,009- 71 -

当事業年度（自2020年２月１日

至2021年１月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,331,000

1,057,028

資本剰余金
合計

利益準備金

1,057,028

332,750

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

69,7284,415,500

13,485,973

18,303,952△1,002,177△1,002,177

1,459

－

1,791,263

1,791,263

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,459

当期純利益
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,459－790,546

789,086

1,331,000

1,057,028

1,057,028

332,750

68,2694,415,500

14,276,519

19,093,038

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△350,503

20,341,477

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

4,532

4,532

純資産合計

20,346,009

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△4,283△1,002,177△1,002,177－－

1,791,263

1,791,263△4,283△4,283

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,160△4,160△4,160△4,283784,803△4,160△4,160780,642△354,786

21,126,280

372

372

21,126,652- 72 -

【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物

定額法

その他の資産主な耐用年数

定率法

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２年～50年
２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

- 73 -

４

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１

このうち担保に供しているのは次のとおりであります。
前事業年度（2020年１月31日）

投資有価証券

当事業年度（2021年１月31日）

10,074千円

10,040千円

上記資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年１月31日）

当事業年度（2021年１月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権1,238,895千円
5,000千円

156,237千円－千円

短期金銭債務
長期金銭債務

149,733千円
1,090千円

152,737千円
1,108千円（損益計算書関係）※１

一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日）

（自
至

当事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

役員報酬
給料・手当・賞与

218,583千円
392,023千円

222,195千円
399,134千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

13,456千円
40,263千円

17,877千円
32,129千円

福利費
貸倒引当金繰入額

96,899千円
12,227千円

103,316千円△6,720千円

地代家賃
減価償却費

117,988千円
26,157千円

123,071千円
16,763千円※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

（自
至

当事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高- 74 -

1,222,078千円
847,671千円

1,124,598千円
1,017,179千円

31,839千円

34,002千円

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

（自
至
土地
※４

（自
至

当事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

609,751千円－千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
2019年２月１日
2020年１月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

建物及び構築物

21,964千円

4,083千円

土地8,857千円

2,689千円※５

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
会社

事業内容

当社

飲食店

用途

種類

事業用資産

金額

建物
機械及び装置57,761千円
1,915千円

工具、器具及び備品
電話加入権

3,941千円
411千円

合計

場所

東京都千代田区他

64,029千円（２）資産のグルーピング方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社が運営する飲食店の一部において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※６

受取和解金の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日
該当事項はありません。

至当事業年度（自至2021年１月31日）

2020年２月１日

2020年１月31日）

受取和解金は、浦安マリーナでの船舶事故に関連して船舶オーナーから受領したものであります。
※７

固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至2021年１月31日）
固定資産圧縮損は、受取和解金の受け取りに伴い、船舶事故で破損した資産の代替えとして取得した構築物の取得価額から、法人税法第47条に基づく保険金等に係る圧縮限度額を直接減額したものであります。

- 75 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式区分

2020年１月31日

子会社株式（千円）

2021年１月31日

1,756,470

1,756,470

関連会社株式（千円）

－

－

計

1,756,470

1,756,470（注）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年１月31日）

当事業年度（2021年１月31日）

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金

18,364千円
17,748千円

6,499千円
18,054千円

退職給付引当金
役員退職未払金

30,244千円
7,354千円

29,949千円
7,354千円

貸倒引当金
会員権評価損22,756千円
22,159千円

9,297千円
22,159千円

減価償却超過額
減損損失

333千円
179,619千円

46千円
195,928千円

資産除去債務関係会社株式69,927千円
125,502千円

69,532千円
125,502千円

その他

62,869千円

62,596千円

556,880千円

546,921千円△428,555千円△414,153千円

繰延税金資産合計

128,325千円

132,768千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

30,744千円

30,101千円

25,623千円
553千円

21,267千円
164千円

繰延税金負債合計

56,922千円

51,532千円

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

71,403千円

81,235千円

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。

- 76 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

建物

期首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

1,974,505

42,407

62,138130,428

1,824,345

1,986,617

17,18984,508138,116

97,050878,849

642,455

構築物

216,010

39,258[57,761]
153,571

機械及び装置971,742

6,073(153,571)
1,915[1,915]

船舶

4,967

2,145

0

3,368

3,743

107,230

車両運搬具

400,164

169,3500

171,981

397,533

2,112,866

工具、器具及び備品

91,61725,948

4,355

34,65978,551

231,569[3,941]
土地

4,535,723

2,666,833

2,852

－

7,199,705

－

リース資産

1,802

－

－

1,488

314

11,028

建設仮勘定－

2,675,211

2,650,211－

25,000－計

8,196,534

5,627,227

2,875,044

456,166

10,492,551

5,229,886[63,618](153,571)
無形固定資産

借地権

194,037－－－

194,037－

ソフトウエア28,199

1,399

69

7,921

21,607

24,527

電話加入権

10,300

－

411

－

9,888

－

7,921

225,533

24,527

[411]
計
（注）１

232,536

1,399

481
[411]

当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
土地

作業用車両他代替
広島県広島市所在事業用地購入

169,350千円
1,300,921千円

兵庫県西宮市所在事業用地購入
神奈川県相模原市所在事業用地購入

1,190,151千円
175,759千円

２

当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
構築物
浦安マリーナ浮桟橋圧縮記帳額

３
４

当期減少額のうち[ ]書は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期減少額のうち( )書は内書きで、圧縮記帳額であります。

153,571千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

74,368

11,21255,04730,533

賞与引当金

58,00059,00058,00059,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日及び７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ公告掲載方法って電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://subaru-kougyou.jp/
優待基準日：毎年１月末日現在の株主。
優待内容：ＴＯＨＯシネマズギフトカードの贈呈。
継続保有期間３年以上の株主には、追加特典あり。
※継続保有期間３年とは、基準日において同一の株主番号で連続して４回以上株主名簿に記載又は記録されていること。

株主に対する特典

保有株式数

継続保有期間３年未満

継続保有期間３年以上

100株

2,000円分

3,000円分

200株

3,000円分

4,000円分

300株以上4,000円分

5,000円分

優待品の発送は、基準年度の４月下旬頃。
（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 78 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）2020年４月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第106期（自2019年２月１日

至

2020年１月31日）2020年４月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第107期第１四半期（自 2020年２月１日

至

2020年４月30日）2020年６月25日関東財務局長に提出

至至

2020年７月31日）2020年９月11日関東財務局長に提出
2020年10月31日）2020年12月11日関東財務局長に提出

第107期第２四半期（自第107期第３四半期（自2020年５月１日
2020年８月１日(4）臨時報告書
2020年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 79 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年４月27日

スバル興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

繁雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐瀬

剛

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ・る。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スバル興業株式会社の2021年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スバル興業株式会社が2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年４月27日

スバル興業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

繁雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐瀬

剛

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル
興業株式会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月28日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長永田泉治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年１月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点において整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、営業費用のうち材料費と外注費、原材料及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価範囲に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月28日【会社名】

スバル興業株式会社【英訳名】

Subaru Enterprise Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永田泉治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永田泉治は、当社の第107期（自2020年２月１日

至2021年１月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。