過疎地域持続的発展市町村計画（変更）
湯浅町
区
１

分

基本的な事項

変

更

前

（頁、行）

（2）人口及び産業の推移と動向
5歳階級別人口の構成は、令和2（2020）年と比べて、令和12（2030）年は50歳～54歳及び75歳代以上の年齢層以外が、全体的に縮小する見込みとなっています。
産業別人口は、今後も減少が続く見込みであり、
平成27（2015）年から令和22（2040）年までの減少
率は宿泊業・飲食サービス業で71.8%と最も高く、次いで建設業が71.5%、農業61.7%となっています。
本町の過疎化・高齢化要因としては、就労場所が少ないこと等が挙げられますが、近年、価値観や生活様式の多様化に伴い、自己実現のため地方に新天地を求める都市生活者の増加も見受けられる中、UJIターン者の受入れ体制の強化を図るなど、過疎地域の維持・再生に力点を置いた政策を実施しているところです。しかしながら、こうした政策を実現するためには、やはり第1次産業の活性化を図ることが定住促進施策を実施する上での大きな課題となっています。
本町の第1次産業として、まず農業については、
かんきつ類を主体とする果樹栽培が盛んであり、有田みかんを中心に、特産物となっている三宝柑やブランド化している「田村みかん」は全国的にも有名です。しかしながら、後継者の不足、高齢専業農家の増加による労働力不足やそれによる耕作放棄地増加などの問題を抱えており、さらに近年では鳥獣による農作物被害が深刻化し、捕獲や駆除、防護柵の設置等対策強化が課題となっています。
林業については、町内の林業就業者は、わずか3人（平成27年国勢調査）であり、林業としての就業率は極めて低い状況です。森林所有者の高齢化、後継者不足により間伐等の森林整備が遅れているため、広川町森林組合の協力を得ながら、森林環境譲与税を活用し、森林整備を進めていく必要があります。
漁業については、本町における漁業就業者数は71人（平成27年国勢調査）であり、平成22（2010）年の97人と比べて26人、26.8％減少しており、漁業従事者の高齢化や後継者不足による漁業の担い手の確保と育成が大きな課題となっています。
また、水産物の価格低迷に加えて漁船用燃油高騰などに直面し、非常に厳しい経営状況にあるため、資源管理型漁業や鮮度保持・魚価向上の新技術導入等の促進、消費販路の拡大等を図ることが喫緊の課題となっています。
第2次産業においては、就業人口は1,304人（平成27年国勢調査）であり、年々減少傾向にあります。
製造業、建設業が主な業種であり、製造業の中でも食料品製造業として、伝統的地場産業である醤油、金山寺味噌及び県内で有数の漁獲高を誇るしらすや干物の加工業が大きな割合を占めています。今後は新たな商品開発やインターネットなどによる情報通信技術を活用し、より一層販路開拓に努める必要があります。
第3次産業については、町内の商店街に集積する
商業、サービス業が大きな割合を占めていますが、中心商業地では、国道や県道へのスーパーなどの大型小売店進出といった外的要因に加え、店舗の老朽化、経営者の高齢化と後継者不足等の内的要因、さらには消費者ニーズの多様化や消費行動の変化により衰退が進んでおり、大きな課題となっています。
しかしながら、本町は恵まれた自然環境や観光資源、特に県下で唯一まちなかの商店街を熊野古道が通っている立地、平成29（2017）年に日本遺産に認定された、醤油醸造に関するストーリー『「最初の一滴」醤油醸造の発祥の地 紀州湯浅』など、有利な要素を持ち合わせているため、観光客も巻き込んだ観光回遊ルートの整備、空き店舗対策としての店
舗集積など商業再生に取組んでいかなければなりま
せん。

変

更

後

（頁、行）

（2）人口及び産業の推移と動向
5歳階級別人口の構成は、令和2（2020）年と比べて、令和12（2030）年は50歳～54歳及び75歳代以上の年齢層以外が、全体的に縮小する見込みとなっています。
産業別人口は、今後も減少が続く見込みであり、
平成27（2015）年から令和22（2040）年までの減少
率は宿泊業・飲食サービス業で71.8%と最も高く、次いで建設業が71.5%、農業61.7%となっています。
本町の過疎化・高齢化要因としては、就労場所が少ないこと等が挙げられますが、近年、価値観や生活様式の多様化に伴い、自己実現のため地方に新天地を求める都市生活者の増加も見受けられる中、UJIターン者の受入れ体制の強化を図るなど、過疎地域の維持・再生に力点を置いた政策を実施しているところです。しかしながら、こうした政策を実現するためには、やはり第1次産業の活性化を図ることが定住促進施策を実施する上での大きな課題となっています。
本町の第1次産業として、まず農業については、柑橘類を主体とする果樹栽培が盛んであり、有田みかんを中心に、特産物となっている三宝柑やブランド化している「田村みかん」は全国的にも有名です。しかしながら、後継者の不足、高齢専業農家の増加による労働力不足やそれによる耕作放棄地増加などの問題を抱えており、さらに近年では鳥獣による農作物被害が深刻化し、捕獲や駆除、防護柵の設置等対策強化が課題となっています。
林業については、町内の林業就業者は、わずか3人（平成27年国勢調査）であり、林業としての就業率は極めて低い状況です。森林所有者の高齢化、後継者不足により間伐等の森林整備が遅れているため、広川町森林組合の協力を得ながら、森林環境譲与税を活用し、森林整備を進めていく必要があります。
漁業については、本町における漁業就業者数は71人（平成27年国勢調査）であり、平成22（2010）年の97人と比べて26人、26.8％減少しており、漁業従事者の高齢化や後継者不足による漁業の担い手の確保と育成が大きな課題となっています。
また、水産物の価格低迷に加えて漁船用燃油高騰などに直面し、非常に厳しい経営状況にあるため、資源管理型漁業や鮮度保持・魚価向上の新技術導入等の促進、消費販路の拡大等を図ることが喫緊の課題となっています。
第2次産業においては、就業人口は1,304人（平成27年国勢調査）であり、年々減少傾向にあります。
製造業、建設業が主な業種であり、製造業の中でも食料品製造業として、伝統的地場産業である醤油、金山寺味噌及び県内で有数の漁獲高を誇るしらすや干物の加工業が大きな割合を占めています。今後は新たな商品開発やインターネットなどによる情報通信技術を活用し、より一層販路開拓に努める必要があります。
第3次産業については、町内の商店街に集積する
商業、サービス業が大きな割合を占めていますが、中心商業地では、国道や県道へのスーパーなどの大型小売店進出といった外的要因に加え、店舗の老朽化、経営者の高齢化と後継者不足等の内的要因、さらには消費者ニーズの多様化や消費行動の変化により衰退が進んでおり、大きな課題となっています。
しかしながら、本町は恵まれた自然環境や観光資源、特に県下で唯一まちなかの商店街を熊野古道が通っている立地、平成29（2017）年に日本遺産に認定された、醤油醸造に関するストーリー『「最初の一滴」醤油醸造の発祥の地 紀州湯浅』など、有利な要素を持ち合わせているため、観光客も巻き込んだ観光回遊ルートの整備、空き店舗対策としての店
舗集積など商業再生に取組んでいかなければなりま
せん。

（4）地域の持続的発展の基本方針（4）地域の持続的発展の基本方針
平成28（2016）年度から湯浅町過疎地域自立促進
平成28（2016）年度から湯浅町過疎地域自立促進
計画に基づき、過疎対策事業債を活用し「駅前周辺計画に基づき、過疎対策事業債を活用し「駅前周辺の整備」をはじめ、様々なまちづくり施策に着手の整備」をはじめ、様々なまちづくり施策に着手
し、将来像の実現に向けて取組んできたところでし、将来像の実現に向けて取組んできたところです。財政は依然として厳しい状況が続いています
す。財政は依然として厳しい状況が続いていますが、新たな財源であるふるさとまちづくり寄附金にが、新たな財源であるふるさとまちづくり寄附金により、やや改善の兆しが見られたこともあり、まち
より、やや改善の兆しが見られたこともあり、まちづくり施策を加速化させることができています。
づくり施策を加速化させることができています。
令和3（2021）年3月に策定した第四次湯浅町長期
1 / 12 ページ 令和3（2021）年3月に策定した第四次湯浅町長期総合計画では、将来像を「歴史と人の温もりで支え
総合計画では、将来像を「歴史と人の温もりで支え合うまち湯浅」を掲げ、住民一人ひとりの想いとラ
合うまち湯浅」を掲げ、住民一人ひとりの想いとラ
イフスタイルを尊重しながら住民と行政が一体とイフスタイルを尊重しながら住民と行政が一体と

備

P2

考

３

産業の振興

の整備」をはじめ、様々なまちづくり施策に着手
し、将来像の実現に向けて取組んできたところです。財政は依然として厳しい状況が続いていますが、新たな財源であるふるさとまちづくり寄附金により、やや改善の兆しが見られたこともあり、まちづくり施策を加速化させることができています。
令和3（2021）年3月に策定した第四次湯浅町長期総合計画では、将来像を「歴史と人の温もりで支え合うまち湯浅」を掲げ、住民一人ひとりの想いとラ
イフスタイルを尊重しながら住民と行政が一体となって、誰もがいつまでも安心安全に住み続けられる未来を創造していくこととしています。
また、令和2（2020）年3月に策定した第2期湯浅
町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少
や少子高齢化等に歯止めをかけるため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「つながりを築き、新しい人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる」を基本目標として位置付けまちづくりを展開していくこととしています。
人口減少や少子高齢化は今後もその傾向が続くと予測されています。加えて、新型コロナウイルス感染症による影響も大きいことが予測されることから、新たに策定した第四次湯浅町長期総合計画や第2期湯浅町まち・ひと・しごと創生総合戦略を軸として、本計画を推進し、町の将来像の実現を目指します。

の整備」をはじめ、様々なまちづくり施策に着手
し、将来像の実現に向けて取組んできたところです。財政は依然として厳しい状況が続いていますが、新たな財源であるふるさとまちづくり寄附金により、やや改善の兆しが見られたこともあり、まちづくり施策を加速化させることができています。
令和3（2021）年3月に策定した第四次湯浅町長期総合計画では、将来像を「歴史と人の温もりで支え合うまち湯浅」を掲げ、住民一人ひとりの想いとラ
イフスタイルを尊重しながら住民と行政が一体となって、誰もがいつまでも安心安全に住み続けられる未来を創造していくこととしています。
また、令和2（2020）年3月に策定した第2期湯浅
町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少
や少子高齢化等に歯止めをかけるため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「つながりを築き、新しい人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる」を基本目標として位置付けまちづくりを展開していくこととしています。
人口減少や少子高齢化は今後もその傾向が続くと予測されています。第四次湯浅町長期総合計画や第2期湯浅町まち・ひと・しごと創生総合戦略を軸として、本計画を推進し、町の将来像の実現を目指します。

（1）現況と問題点
オ 観 光● 本町への観光客数は毎年増加し、令和元（2019）年には、約54万人を上回りました。内訳として、日帰り観光客が約48万5千人、宿泊客は約5万6千人、出発地別宿泊客数は、近畿圏からの観光客が6割、次に外国人観光客が約2割と、外国人観光客の増加が目立ちます。
しかし、令和2（2020）年は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により、開催予定であったイベン
トの中止や宿泊予約のキャンセル等、観光客が激減し、大きな打撃を受ける事態に陥っています。
これまで観光客は順調に増加してきましたが、昨年までの観光の状況から一変しているといえます。
● 豊かな自然や醤油・金山寺味噌をはじめとする
食文化、伝建地区を中心とした歴史文化、四季折々のまつりなどの地域資源を活かした誘客に、より一層取組む必要があります。
● 平成29（2017）年4月には、『「最初の一滴」醤
油醸造の発祥の地 紀州湯浅』が日本遺産として認定を受けました。この日本遺産認定を契機に、世界に誇れる本町のストーリーを国内外にPR し、魅力向上に努めていく必要があります。
● 令和2（2020）年10月には、日本郵便㈱との包括連携協定を締結し、大阪・奈良への観光ポスターの掲示及び観光パンフレットの配架を行っており、今後も継続し取組んでいく必要があります。また、西日本旅客鉄道㈱とは、広川町と3者で連携協定を締結し、JR湯浅駅を起点とした周遊観光推進に向け委員会を立ち上げ、実施可能な事業の検討に努めています。

（1）現況と問題点
オ 観 光● 本町への観光客数は毎年増加し、令和元（2019）年には、約54万人となり年々増加していましたが、令和2（2020）年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、開催予定であったイベントの中止や宿泊予約のキャンセル等により観光客が激減し、大きな打撃を受けましたが、RVパークの整備
やSNS活用等、情勢に合わせた観光戦略を行いました。
令和5（2023）年初頭より従来のイベントやPR活動を再開し、減少した観光客を取り戻すべく、取り組んでいく必要があります。
● 豊かな自然や醤油・金山寺味噌をはじめとする
食文化、伝建地区を中心とした歴史文化、四季折々のまつりなどの地域資源を活かした誘客に、より一層取組む必要があります。
● 平成29（2017）年4月には、『「最初の一滴」醤
油醸造の発祥の地 紀州湯浅』が日本遺産として認定を受けました。この日本遺産認定を契機に、世界に誇れる本町のストーリーを国内外にPR し、魅力向上に努めていく必要があります。
● 令和2（2020）年10月には、日本郵便㈱との包括連携協定を締結し、大阪・奈良への観光ポスターの掲示及び観光パンフレットの配架を行っており、今後も継続し取組んでいく必要があります。また、西日本旅客鉄道㈱とは、広川町と3者で連携協定を締結し、JR湯浅駅を起点とした周遊観光推進に向け委員会を立ち上げ、誘客事業を実施しています。

（3）計

（3）計

事業名
(1)
基盤整備
農業

画
事業内容

事業主体

土地改良施設維持管理
適正化事業
土地改良区
(改良区分) 配水管･散水弁改修工事等

事業名

備考

(1)
基盤整備
農業

事業内容

P14

事業主体

備考

土地改良施設維持管理
適正化事業
土地改良区
(改良区分) 配水管･散水弁改修工事等
湯浅町
県営土地改良事業ため池等整備事業
ため池改修工事等

和歌山県

湯浅町

和歌山県

湯浅町

小規模土地改良事業(田･栖原･吉川等)各地
区水路・農道改修工事

小規模土地改良事業
各地区水路・農道改修
工事
湯浅町

県営農業基盤整備促進事業
パイプラインの緊急遮
断弁の整備

P13

画

湯浅町
県営土地改良事業ため池等整備事業藷地池改修工事等

P9

湯浅町

県営農業基盤整備促進事業
パイプラインの緊急遮
断弁の整備

和歌山県

和歌山県

土地改良区

土地改良区

湯浅町

湯浅町

2 / 12 ページ

P17

県営中山間地域ほ場環
境整備事業
散水バルブ、分岐管の改修工事(4)過疎地 有害鳥獣捕獲事業
域持続的 有害鳥獣の捕獲対策(ｻ
発展特別事 ﾙ･ｲﾉｼｼ･ｼｶほか)
業
第1次産業
商工業・第
6次産業
情報通信産
農作物鳥獣害防止総合
業
対策事業
観光
鳥獣被害の防止対策
その他(柵等の整備)狩猟免許取得支援事業
狩猟免許取得費用への支援

果樹生産技術改善対策事業
マルチ栽培高品質みかん生産事業

有田みかん消費拡大対策事業
有田みかんの消費拡大に向けた取組みを支援
農林魚業関係資金利子補給事業
各種農林業関係融資制
度の利子補給を支援

農地集積・集約化対策
事業
担い手農家への集積・集約化支援

農業人材力強化総合支
援事業
新規就農者育成総合対策事業
新規就農者に対する支援
経営継承・発展等支援
事業
農業後継者に対する支
援

和歌山県

土地改良区

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

狩猟免許取得の支援により、狩猟者増加及び鳥
獣害対策の強化が見込める

狩猟免許取得支援事業
狩猟免許取得費用への支援

マルチシート導入の補助により、高品質な果
樹の安定生産につながり、産地活性化が見込める

果樹生産技術改善対策事業
マルチ栽培高品質みかん生産事業

有田みかん消費有田みかん消費拡大対策事業
有田みかんの消費拡大に向けた取組みを支援

支援することにより、産地活性化が見込める

湯浅町

農林漁業者等の融資に対する金
利負担の軽減を図ることにより、経営の安定が見込める

農林魚業関係資金利子補給事業
各種農林業関係融資制
度の利子補給を支援

湯浅町

担い手への農地
集積と集約化を支援することにより、農業構造の改革と生産コストの削減が見込める

農地集積・集約化対策
事業
担い手農家への集積・
集約化支援

湯浅町

新規就農者を支援することにより、農業従事者の高齢化の抑制
及び就農者の定着が見込める

農業人材力強化総合支
援事業
新規就農者育成総合対策事業
新規就農者に対する支援
経営継承・発展等支援
事業
農業後継者に対する支援

湯浅町

担い手の経営を継承し発展させる取組を支援することにより、
農地利用等を担う経営体の確保が見込める
行政と農業者団
体等の連携体制の構築、戦略作
物の生産振興を図り、農業経営
所得の安定が見込める

経営所得安定対策事業
戦略作物の生産振興を支援

湯浅町農業経営支援事
業

湯浅町

紀州材の製品のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ事業を実施することにより、紀州材の利用促進が見込
まれる湯浅町耕作放棄地再生事業

湯浅町

間伐事業を実施する団体等に支援することにより、森林の多面的機能の回復が見込める
松くい虫被害の拡大の未然防止を図ることにより、森林の保全が見込める

紀州材利用促進事業
紀州材を利用した製品
の贈呈等

湯浅町

漁業者が行う漁場清掃事業実施を支援することにより、漁場環
境の保全が見込める

森林機能等回復整備事
業
間伐事業に対する支援

松林健全化促進事業
森林害虫等防止事業

湯浅町

新規漁業就業の確保・育成を図っていくこと
で、漁村地域の活性化が見込める

湯浅町

漁業担い手育成支援事
業
新規漁業就業者に対する支援(4)過疎地 有害鳥獣捕獲事業
域持続的 有害鳥獣の捕獲対策(ｻ
発展特別事 ﾙ･ｲﾉｼｼ･ｼｶほか)
業
第1次産業
商工業・第
6次産業
情報通信産
農作物鳥獣害防止総合
業
対策事業
観光
鳥獣被害の防止対策
その他(柵等の整備)協議会等 拡大の取組みを

松林健全化促進事業
森林害虫等防止事業

漁業クリーンアップ事業
漁場清掃支援事業

鳥獣害対策を実施することにより、農業者の営
農意欲減退の抑制につながり、耕作放棄地発生防止の効果が見
込める
上記と同じ

湯浅町

森林機能等回復整備事
業
間伐事業に対する支援

和歌山県

土地改良区

経営所得安定対策事業
戦略作物の生産振興を支援

紀州材利用促進事業
紀州材を利用した製品の贈呈等

県営中山間地域ほ場環
境整備事業
散水バルブ、分岐管の改修工事

3 / 12 ページ

湯浅町

鳥獣害対策を実施することにより、農業者の営
農意欲減退の抑制につながり、耕作放棄地発生防止の効果が見
込める
上記と同じ

湯浅町

湯浅町

湯浅町

狩猟免許取得の支援により、狩猟者増加及び鳥
獣害対策の強化が見込める
マルチシート導入の補助により、高品質な果
樹の安定生産につながり、産地活性化が見込める
有田みかん消費協議会等 拡大の取組みを湯浅町支援することにより、産地活性化が見込める

湯浅町

農林漁業者等の融資に対する金
利負担の軽減を図ることにより、経営の安定が見込める

湯浅町

担い手への農地
集積と集約化を支援することにより、農業構造の改革と生産コストの削減が見込める

湯浅町

新規就農者を支援することにより、農業従事者の高齢化の抑制
及び就農者の定着が見込める

湯浅町

湯浅町

担い手の経営を継承し発展させる取組を支援することにより、
農地利用等を担う経営体の確保が見込める
行政と農業者団
体等の連携体制の構築、戦略作
物の生産振興を図り、農業経営
所得の安定が見込める

湯浅町

単軌道等を整備する農家に対して支援すること
により、農作業の省力化及び軽減をが見込める

湯浅町

耕作放棄地を整備する農家に対して支援することにより、耕作放棄地の発生防止が見込める

湯浅町

紀州材の製品のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ事業を実施することにより、紀州材の利用促進が見込
まれる

湯浅町

間伐事業を実施する団体等に支援することにより、森林の多面的機能の回復が見込める

湯浅町

松くい虫被害の拡大の未然防止を図ることにより、森林の保全が見込める

P18

湯浅町漁業用燃油高騰対策支援事業

漁協が実施する
漁業者への燃油支援に対し湯浅町が補助することにより、漁業
経営の安定が見込める

漁業クリーンアップ事業
漁場清掃支援事業

豊かな自然が育んだ特産物や歴史的風致の維持向上に
各実行委員 資する催しなど、会ほか 地域の特徴を活かした事業を毎年実施することによって、特産物の魅力発信による産業振興、伝統文化や風習の継承、地域コ
ミュニティの維持発展などが見込ま
湯浅町 れ、加えて湯浅町の魅力を発信することで、移住定住の促進にも繋がる

漁業担い手育成支援事
業
新規漁業就業者に対する支援

湯浅町商工会と連携し、中心市
街地整備と商業等の活性を図る
ことによって、地域全体の活性化に繋がる

浜の活力再生・成長促
進交付金事業
水産業強化支援事業

湯浅町

地域活性化事業

商工会地域活性化推進
事業
中心市街地整備と商業
等の活性化

湯浅町
商工会

湯浅町

湯浅町漁業用燃油高騰対策支援事業
湯浅町

地域活性化事業

湯浅町

湯浅ブランド構築事業
地域産品の販路拡大及びブランド化に向けた
取組み

湯浅町

湯浅観光戦略推進事業
県外観光プロモーショ
ン

湯浅町

まちなか観光案内所開
設事業
まちなか観光案内の設
置及び運営

中山間地域等直接支払
交付金事業
農地保全や農業生産性の向上対策等 対象5
集落

湯浅町

湯浅町

多面的機能支払交付金
事業
農地の多面的機能維持の対策等 対象5集落
湯浅町

創業支援事業
湯浅町

企業誘致促進事業
湯浅町

特産品の販売やPR、商品化を実施することによって、湯浅ブランドの確立に繋がるSNS等を活用した情報発信や観光誘客を目的とした商談会・プ
ロモーションイ
ベントなどを湯
浅町観光協会と協働により取組
むことによって、誘客拡大、宿泊客の増加、観光消費等に繋がる

新規漁業就業の確保・育成を図っていくこと
で、漁村地域の活性化が見込める
漁協が実施する
漁業者への燃油支援に対し湯浅町が補助することにより、漁業
経営の安定が見込める

漁船給油施設の増改築に対して支援することにより、漁業者に
湯浅湾漁協 対する燃油の安定的・効率的な供給が見込める
豊かな自然が育んだ特産物や歴史的風致の維持向上に資する催しなど、各実行委員 地域の特徴を活か会ほか した事業を毎年実施することによって、特産物の魅力発信による産業振興、伝統文化や風習の継承、地域コ
ミュニティの維持発展などが見込まれ、加えて湯浅町
湯浅町 の魅力を発信する
ことで、移住定住の促進にも繋がる

商工会地域活性化推進
事業
中心市街地整備と商業
等の活性化
湯浅町
商工会

観光案内ガイド養成支援や案内看板
等の充実を図ることによって、観光客等の受け入れ態
勢の強化に繋がる

湯浅町商工会と連携し、中心市
街地整備と商業等の活性を図る
ことによって、地域全体の活性化に繋がる

湯浅町

農業生産条件の不利な中山間地域等へ支援する
ことにより、営
農意欲減退の抑制が見込める

湯浅ブランド構築事業
地域産品の販路拡大及びブランド化に向けた取組み

地域の共同活動による農地・水路・農道等の多面的な保全活動等を支援することで、産地活性化が見込める

湯浅観光戦略推進事業
県外観光プロモーション

町内に新たな事
業所ができることで、産業振興、経済活性化及び雇用促進が見込める

まちなか観光案内所開
設事業
まちなか観光案内の設
置及び運営

企業用地や住宅用地の創出や企業に有利な制度を提案することで、地域経済の活性化や雇用創出に繋がる

中山間地域等直接支払
交付金事業
農地保全や農業生産性の向上対策等 対象5
集落

湯浅町

湯浅町

多面的機能支払交付金
事業
農地の多面的機能維持の対策等 対象5集落

4 / 12 ページ

湯浅町

漁業者が行う漁場清掃事業実施を支援することにより、漁場環
境の保全が見込
める

湯浅町

湯浅町

湯浅町

特産品の販売やPR、商品化を実施することによって、湯浅ブランドの確立に繋がるSNS等を活用した情報発信や観光誘客を目的とした商談会・プ
ロモーションイ
ベントなどを湯
浅町観光協会と協働により取組
むことによって、誘客拡大、宿泊客の増加、観光消費等に繋がる
観光案内ガイド養成支援や案内看板
等の充実を図ることによって、観光客等の受け入れ態
勢の強化に繋がる

農業生産条件の不利な中山間地域等へ支援する
ことにより、営
農意欲減退の抑制が見込める
地域の共同活動による農地・水路・農道等の多面的な保全活動等を支援することで、産地活性化が見込める

P19

創業支援事業
湯浅町

企業誘致促進事業

湯浅町

５

交通施設の整備、 （3）計
交通手段の確保

事業名

画

（3）計
事業内容

(3)過疎地 トンネル点検業務
域持続的発
展特別事業
公共交通
交通施設維
町道路面性状調査業務
持その他 （調査・設計）

備考

湯浅町

トンネルの損壊等を未然に防ぎ、安全安心な道路環境の向上が見込める

湯浅町

道路の現状を調査し、危険個所を把握する事により、舗装補修工事などの地域の安全確保事業に繋がる

橋梁定期点検業務

湯浅町

橋梁の損壊等を未然に防ぎ、安
全安心な道路環境の向上が見込める

トンネル長寿命化計画
策定業務

湯浅町

トンネルの長寿命化を促進し、
安全安心な道路
環境の向上が見込める

橋梁長寿命化計画策定
業務

湯浅町

橋梁の長寿命化を促進し、安全安心な道路環境の向上が見込める

JR湯浅駅利用者支援事
業

湯浅町

利用者支援により、利用促進を図ることで、関係人口等の増加が見込める

トンネル長寿命化計画
策定業務

橋梁長寿命化計画策定
業務

JR湯浅駅利用者支援事
業

事業内容(3)過疎地 トンネル点検業務
域持続的発
展特別事業
公共交通
交通施設維
町道路面性状調査業務
持その他 （調査・設計）

事業主体

備考

湯浅町

トンネルの損壊等を未然に防ぎ、安全安心な道路環境の向上が見込める

湯浅町

道路の現状を調査し、危険個所を把握する事により、舗装補修工事などの地域の安全確保事業に繋がる

湯浅町

橋梁の損壊等を未然に防ぎ、安
全安心な道路環境の向上が見込める

湯浅町

トンネルの長寿命化を促進し、
安全安心な道路
環境の向上が見込める

湯浅町

橋梁の長寿命化を促進し、安全安心な道路環境の向上が見込める

湯浅町

利用者支援により、利用促進を図ることで、関係人口等の増加が見込める

湯浅町

住民及び観光客の新たな移動手段の確保することで利便性の向上が見込める

公共交通利用促進事業

６

生活環境の整備（1）現況と問題点
オ 消防・防災施設● 平成30（2018）年3月に「湯浅町地域防災計画」
を改訂し、災害予防・災害応急対策・災害復旧・災害復興の各基本計画を定めて、災害から住民の生命、身体及び財産を守るための体制整備に取組んでいます。
● 本町の防災・消防体制は、行政が中心となり、
湯浅広川消防組合、湯浅町消防団及び自主防災組織で構成しています。平成27（2015）年に湯浅広川消防組合消防本部と防災拠点の機能を備えた役場庁舎
が青木区の高台に隣接して移転し、防災・消防体制の強化を図りました。
● 大規模な災害が発生した場合、地域防災力を高め、住民自らの力で町域を守る自助・共助の考え方が必要であり、沿岸地域を中心に、毎年各地区単位
で南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練を実施しています。令和4（2022）年度末現在、41地区に自主防災組織が結成されていますが、地域防災力の強化のため全地区での設立を目指しています。
● 大地震に備えるための公共施設の耐震化については、避難施設として利用する観点から、施設の耐用年数、倒壊危険度及び重要性により優先順位を付けて、計画的に耐震化を進めるとともに、適切な維持管理と更新に努めています。
● 大規模災害時に老朽化した家屋の倒壊や火災による避難経路の寸断予防のため、いわゆる特定空家等への措置を講じています。

企業用地や住宅用地の創出や企業に有利な制度を提案することで、地域経済の活性化や雇用創
出に繋がる

画

事業主体

橋梁定期点検業務

事業名

町内に新たな事
業所ができることで、産業振興、経済活性化及び雇用促進が見込める（1）現況と問題点
オ 消防・防災施設● 平成30（2018）年3月に「湯浅町地域防災計画」
を改訂し、災害予防・災害応急対策・災害復旧・災害復興の各基本計画を定めて、災害から住民の生命、身体及び財産を守るための体制整備に取組んでいます。
● 本町の防災・消防体制は、行政が中心となり、
湯浅広川消防組合、湯浅町消防団及び自主防災組織で構成しています。平成27（2015）年に湯浅広川消防組合消防本部と防災拠点の機能を備えた役場庁舎
が青木区の高台に隣接して移転し、防災・消防体制の強化を図りました。
● 大規模な災害が発生した場合、地域防災力を高め、住民自らの力で町域を守る自助・共助の考え方が必要であり、沿岸地域を中心に、毎年各地区単位
で南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練を実施しています。令和5（2023）年度末現在、42地区に自主防災組織が結成されていますが、地域防災力の強化のため全地区での設立を目指しています。
● 大地震に備えるための公共施設の耐震化については、避難施設として利用する観点から、施設の耐用年数、倒壊危険度及び重要性により優先順位を付けて、計画的に耐震化を進めるとともに、適切な維持管理と更新に努めています。
● 大規模災害時に老朽化した家屋の倒壊や火災による避難経路の寸断予防のため、いわゆる特定空家等への措置を講じています。

（2）その対策（2）その対策オ 消防・防災施設
オ 消防・防災施設〇 「湯浅町地域防災計画」により、近年の豪雨災〇 「湯浅町地域防災計画」により、近年の豪雨災
害や南海トラフ巨大地震による津波等の対応を想定
害や南海トラフ巨大地震による津波等の対応を想定
し、災害への備えを進めます。
し、災害への備えを進めます。
〇 多様な災害の発生に備え、また近年の感染症の〇 多様な災害の発生に備え、関係機関と連携のう
状況を踏まえ、関係機関と連携のうえ定期的に防災
え定期的に防災訓練等を実施することで、住民への訓練等を実施することで、住民への防災意識の啓発
防災意識の啓発を図ります。
を図ります。
〇 障がいのある人及び高齢者等、避難行動要支援〇 障がいのある人及び高齢者等、避難行動要支援者の避難体制の整備のため、「避難行動要支援者名
者の避難体制の整備のため、「避難行動要支援者名簿」の更新と個別避難計画の作成に努めます。
簿」の更新と個別避難計画の作成に努めます。
〇 自主防災組織が結成されていない自治会に対し〇 自主防災組織が結成されていない自治会に対して組織化を働きかけるとともに、結成されている自て組織化を働きかけるとともに、結成されている自5 / 12 ページ主防災組織の消火訓練・避難訓練等の活動の支援を
主防災組織の消火訓練・避難訓練等の活動の支援を行い、地域防災力の強化に努めます。
行い、地域防災力の強化に努めます。
〇 児童生徒が地域を知り、自ら積極的に参加でき〇 児童生徒が地域を知り、自ら積極的に参加できる防災教育を行い、災害時に多くの人が生き残るた

P25

P27

P28

状況を踏まえ、関係機関と連携のうえ定期的に防災訓練等を実施することで、住民への防災意識の啓発を図ります。
〇 障がいのある人及び高齢者等、避難行動要支援者の避難体制の整備のため、「避難行動要支援者名簿」の更新と個別避難計画の作成に努めます。
〇 自主防災組織が結成されていない自治会に対して組織化を働きかけるとともに、結成されている自主防災組織の消火訓練・避難訓練等の活動の支援を行い、地域防災力の強化に努めます。
〇 児童生徒が地域を知り、自ら積極的に参加できる防災教育を行い、災害時に多くの人が生き残るために行動できる人材の育成を目指します。
〇 有田湯浅警察署、湯浅広川消防組合及び医療機
関等との連携を強化し、災害時の救急・救助活動の強化を図ります。
〇 災害対策ビデオや防災マップを活用し、住民の防災意識の高揚を図ります。
〇 県と連携して、災害危険箇所の改善や津波対策事業等、災害防止に必要な基盤整備対策を進めます。
〇 特定空家等の措置と合わせて、空地スペースや避難路の確保、建築物の不燃化等を進め、密集した市街地の防火・防災機能の向上を図ります。
〇 定期的な初期消火訓練及び避難誘導訓練を推進するとともに、広報による火災予防意識の高揚により、火災を起こさないまちづくりを推進します。
〇 建物火災に備えるため、住宅用火災警報器設置義務化の周知徹底や消火器の設置等について普及啓発に努めます。
〇 消防団員の確保に努めるとともに、湯浅広川消防組合と連携のうえ、訓練等による消防団員の資質の向上と消防団組織の強化に努めます。
〇 消火活動の強化を図るため、消防車両及び消防資機材等の充実に努めるとともに、老朽化の進行に合わせた消防車両、資機材の計画的な更新を推進します。
７

子育て環境の確保、 （1）現況と問題点

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

エ 保健推進施策● 本町では、住民が生涯にわたって健康に生活できるよう、各種健診や予防接種を新型コロナウイル
ス感染症等各種感染予防に努めながら実施しています。また、健（検）診後の保健指導や健康相談を実施し、リスクの早期発見や予防に努めています。住民がライフステージに応じて健康増進に取組めるよう周知・啓発に努めています。
● 本町の病院や診療体制について、医師・医療ス
タッフの確保や産婦人科・小児科等の不足が課題となっています。平成26（2014）年度より周産期医療
ネットワーク協議会に参加し、産科施設の確保に努めていますが、小児科専門医も町内に不在であるため、小児科専門医師及び産科・婦人科医師の確保に向けて県及び医師会等関係機関に要望を続け、必要な医療体制の確保と充実に努めています。

え定期的に防災訓練等を実施することで、住民への防災意識の啓発を図ります。
〇 障がいのある人及び高齢者等、避難行動要支援者の避難体制の整備のため、「避難行動要支援者名簿」の更新と個別避難計画の作成に努めます。
〇 自主防災組織が結成されていない自治会に対して組織化を働きかけるとともに、結成されている自主防災組織の消火訓練・避難訓練等の活動の支援を行い、地域防災力の強化に努めます。
〇 児童生徒が地域を知り、自ら積極的に参加できる防災教育を行い、災害時に多くの人が生き残るために行動できる人材の育成を目指します。
〇 有田湯浅警察署、湯浅広川消防組合及び医療機
関等との連携を強化し、災害時の救急・救助活動の強化を図ります。
〇 災害対策ビデオや防災マップを活用し、住民の防災意識の高揚を図ります。
〇 県と連携して、災害危険箇所の改善や津波対策事業等、災害防止に必要な基盤整備対策を進めます。
〇 特定空家等の措置と合わせて、空地スペースや避難路の確保、建築物の不燃化等を進め、密集した市街地の防火・防災機能の向上を図ります。
〇 定期的な初期消火訓練及び避難誘導訓練を推進するとともに、広報による火災予防意識の高揚により、火災を起こさないまちづくりを推進します。
〇 建物火災に備えるため、住宅用火災警報器設置義務化の周知徹底や消火器の設置等について普及啓発に努めます。
〇 消防団員の確保に努めるとともに、湯浅広川消防組合と連携のうえ、訓練等による消防団員の資質の向上と消防団組織の強化に努めます。
〇 消火活動の強化を図るため、消防車両及び消防資機材等の充実に努めるとともに、老朽化の進行に合わせた消防車両、資機材の計画的な更新を推進します。

（2）その対策エ 保健推進施策● 本町では、住民が生涯にわたって健康に生活できるよう、各種健診や予防接種を実施しています。
また、健（検）診後の保健指導や健康相談を実施
し、生活習慣病リスクの早期発見や疾病予防に努めています。住民がライフステージに応じて健康増進に取組めるよう周知・啓発に努めています。
● 本町の病院や診療体制について、医師・医療ス
タッフの確保や産婦人科・小児科等の不足が課題となっています。平成26（2014）年度より周産期医療
ネットワーク協議会に参加し、産科施設の確保に努めていますが、小児科専門医も町内に不在であるため、小児科専門医師及び産科・婦人科医師の確保に向けて県及び医師会等関係機関に要望を続け、必要な医療体制の確保と充実に努めています。

（2）その対策（2）その対策
ア 高齢者福祉施策
ア 高齢者福祉施策〇 地域支援事業等の実施により高齢者の日常生活〇 地域支援事業等の実施により高齢者の日常生活を支援するとともに、民生委員・児童委員と連携のを支援するとともに、民生委員・児童委員と連携のうえ、高齢者への福祉サービスの充実に努めます。
うえ、高齢者への福祉サービスの充実に努めます。
また、津波浸水想定区域に立地していた地域福祉セ
また、津波浸水想定区域に立地していた地域福祉センターを、令和3（2021）年9月に高台へと移転し、ンターを、令和4（2022）年9月に高台へと移転し、災害時は避難場所としても利用できるよう整備しま
災害時は避難場所としても利用できるよう整備しました。
した。
〇 湯浅町社会福祉協議会やNPO、ボランティア団体〇 湯浅町社会福祉協議会やNPO、ボランティア団体等と連携し、地域と一体となった生活支援を行うと等と連携し、地域と一体となった生活支援を行うとともに、地域見守り協力員と民生委員・児童委員がともに、地域見守り協力員と民生委員・児童委員が連携して地域での見守りに取組みます。
連携して地域での見守りに取組みます。
〇 ボランティア活動等の社会貢献の機会の確保に〇 ボランティア活動等の社会貢献の機会の確保に
努めます。
努めます。
〇 サロン活動や自主サークルによる教室等の実施〇 サロン活動や自主サークルによる教室等の実施を通して、健康の保持や介護予防対策を推進しま
を通して、健康の保持や介護予防対策を推進します。
す。
〇 高齢者が持つ豊富な知識・経験・技能を地域社〇 高齢者が持つ豊富な知識・経験・技能を地域社会に活かし、活躍できる環境づくりを推進します。
会に活かし、活躍できる環境づくりを推進します。
〇 ヨガ教室や高齢者筋力トレーニング教室等によ〇 ヨガ教室や高齢者筋力トレーニング教室等により保健事業と介護予防事業を一体的に取組み、高齢り保健事業と介護予防事業を一体的に取組み、高齢者の健康維持・増進を支援します。
者の健康維持・増進を支援します。
〇 医療や介護を必要とする人が、在宅において安〇 医療や介護を必要とする人が、在宅において安
心して医療や介護を受けられるよう、地域ケア会議
心して医療や介護を受けられるよう、地域ケア会議
等による多職種連携の推進や地域課題の共有等によ等による多職種連携の推進や地域課題の共有等により、医療と介護サービスの連携と質の向上に努めまり、医療と介護サービスの連携と質の向上に努めます。
す。
〇 在宅の要介護高齢者に対し、紙おむつ等の介護〇 在宅の要介護高齢者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給することにより、経済的負担の軽減を図
用品を支給することにより、経済的負担の軽減を図るとともに介護の質的向上を図り、在宅介護の支援
るとともに介護の質的向上を図り、在宅介護の支援に取組みます。
に取組みます。
〇 独居高齢者等に災害・緊急時に備えた要援護者〇 独居高齢者等に災害・緊急時に備えた要援護者名簿への登録を促すとともに、特に必要な方を優先
名簿への登録を促すとともに、特に必要な方を優先して避難支援計画の策定を進め、災害・緊急時の対して避難支援計画の策定を進め、災害・緊急時の対応の円滑化を推進します。
応の円滑化を推進します。
〇 独居高齢者等への緊急通報システムの貸出によ〇 独居高齢者等への緊急通報システムの貸出により、コールセンターによる日中の見守りや湯浅広川り、コールセンターによる日中の見守りや湯浅広川
消防組合との緊急連絡の確保に努めます。
消防組合との緊急連絡の確保に努めます。
〇 介護保険制度や介護予防の重要性について、わ〇 介護保険制度や介護予防の重要性について、わ
6 / 12 ページかりやすい内容で周知を図るともに、要介護認定をかりやすい内容で周知を図るともに、要介護認定を受けた方が、必要性に応じて介護サービスを利用で受けた方が、必要性に応じて介護サービスを利用できるよう相談体制の充実に努めます。
きるよう相談体制の充実に努めます。

P33

P33

名簿への登録を促すとともに、特に必要な方を優先して避難支援計画の策定を進め、災害・緊急時の対応の円滑化を推進します。
〇 独居高齢者等への緊急通報システムの貸出により、コールセンターによる日中の見守りや湯浅広川
消防組合との緊急連絡の確保に努めます。
〇 介護保険制度や介護予防の重要性について、わ
かりやすい内容で周知を図るともに、要介護認定を受けた方が、必要性に応じて介護サービスを利用できるよう相談体制の充実に努めます。
〇 介護事業者に対する助言・指導を適切に行うとともに、各関係機関との連携を推進し、居宅介護・施設介護が適正に実施されるように努めます。
〇 老人憩いの家については、施設の老朽化、利用者数の減少など施設の状況を把握し維持管理、廃止、複合化や集約化を計画的に実施します。
〇 本町の地形や道路状況を考慮し、高齢者の生活における移動手段の確保に努めます。

名簿への登録を促すとともに、特に必要な方を優先して避難支援計画の策定を進め、災害・緊急時の対応の円滑化を推進します。
〇 独居高齢者等への緊急通報システムの貸出により、コールセンターによる日中の見守りや湯浅広川
消防組合との緊急連絡の確保に努めます。
〇 介護保険制度や介護予防の重要性について、わ
かりやすい内容で周知を図るともに、要介護認定を受けた方が、必要性に応じて介護サービスを利用できるよう相談体制の充実に努めます。
〇 介護事業者に対する助言・指導を適切に行うとともに、各関係機関との連携を推進し、居宅介護・施設介護が適正に実施されるように努めます。
〇 老人憩いの家については、施設の老朽化、利用者数の減少など施設の状況を把握し維持管理、廃止、複合化や集約化を計画的に実施します。
〇 本町の地形や道路状況を考慮し、高齢者の生活における移動手段の確保に努めます。

エ 保健推進施策〇 多くの町民が生活習慣の改善に取組めるよう、
健康推進員を中心に、様々な機会を通じて普及啓発を行います。また、医療機関や健康づくり団体等との連携を深め、町民の自主的な健康づくりを推進します。
〇 「健康日本21有田保健医療圏域計画」オレンジ
パワープランⅡや「湯浅町国民健康保険データヘルス計画」に基づき、町民の健康づくりを推進します。
〇 がん検診クーポン券の発行や広報・情報提供等により健（検）診の受診を勧奨して受診率の向上を図るとともに、健（検）診結果に基づく保健指導や精密検査の受診率向上に努めます。
〇がんに罹患した方を対象に、医療用補正具購入費
用の一部を助成することにより、今後の生活の質の向上及び経済的負担の軽減を図ります。
〇 栄養教室や運動教室を開催し、住民のライフステージに応じた健康づくりや生活習慣の改善を支援します。
〇 湯浅町保健センター、保育所、認定こども園、学校が情報共有のうえ、子どもの発達を保障・支援するプログラムの開発を行い、育児の不安に対する支援体制を促進します。
〇 母子保健推進員・家庭支援専門員の連携体制に
より、家庭訪問等による地域ぐるみの育児支援を推進します。
〇 全ての児童に対して、5歳児健診の実施及び健診
フォロー体制を整え、子どもの健全な発育を支援します。
〇 湯浅町保健センターを拠点として乳幼児健診や相談体制の充実を図るとともに、児童虐待の予防と早期発見に努め、母子保健事業を推進します。
〇 小児科及び産科・婦人科医師の確保に向け、県及び医師会等関係機関に要望を続けます。
〇 夜間・休日の緊急患者を受け入れる医療機関の体制づくりに向け、県・近隣市町・湯浅広川消防組
合と協議を進め、救急医療体制の充実に努めます。

エ 保健推進施策〇 多くの町民が生活習慣の改善に取組めるよう、
健康推進員を中心に、様々な機会を通じて普及啓発を行います。また、医療機関や健康づくり団体等との連携を深め、町民の自主的な健康づくりを推進します。
〇 「健康日本21有田保健医療圏域計画」オレンジ
パワープランⅢや「湯浅町国民健康保険データヘルス計画」に基づき、町民の健康づくりを推進します。
〇 がん検診クーポン券の発行や広報・情報提供等により健（検）診の受診を勧奨して受診率の向上を図るとともに、健（検）診結果に基づく保健指導や精密検査の受診率向上に努めます。
〇がんに罹患した方を対象に、医療用補正具購入費
用の一部を助成することにより、今後の生活の質の向上及び経済的負担の軽減を図ります。
〇帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成すること
により、接種者の経済的負担の軽減と健康の維持増
進、当ウイルスによる合併症や後遺症治療に係る苦痛の軽減、医療費の抑制を目指します。
〇 栄養教室や運動教室を開催し、住民のライフステージに応じた健康づくりや生活習慣の改善を支援します。
〇 湯浅町保健センター、保育所、認定こども園、学校が情報共有のうえ、子どもの発達を保障・支援するプログラムの開発を行い、育児の不安に対する支援体制を促進します。
〇 母子保健推進員・家庭支援専門員の連携体制に
より、家庭訪問等による地域ぐるみの育児支援を推進します。
〇 全ての児童に対して、5歳児健診の実施及び健診
フォロー体制を整え、子どもの健全な発育を支援します。
〇 湯浅町保健センターを拠点として乳幼児健診や相談体制の充実を図るとともに、児童虐待の予防と早期発見に努め、母子保健事業を推進します。
〇 小児科及び産科・婦人科医師の確保に向け、県及び医師会等関係機関に要望を続けます。
〇 夜間・休日の緊急患者を受け入れる医療機関の体制づくりに向け、県・近隣市町・湯浅広川消防組

（3）計
事業名

画

（3）計
事業内容

(2)過疎地 緊急通報システム事業
域持続的 安否確認等の民間委託
発展特別事 費用
業
児童福祉
高齢者・障
がい者福祉
健康づくり
その他

事業主体

湯浅町

家族介護用品支給事業

湯浅町

重度心身障がい児者医
療事業
湯浅町

事業名

備考

画
事業内容

在宅のひとり暮らしの高齢者、身体障がい者に対し、緊急通報装置を貸与する
ことにより、急病、災害時の緊
急時に迅速かつ適切な対応を図り、近隣に居住する者による支
援活動をもって高齢者の福祉の増進を図るため(2)過疎地 緊急通報システム事業
域持続的 安否確認等の民間委託
発展特別事 費用
業
児童福祉
高齢者・障
がい者福祉
健康づくり
その他

在宅の要介護高齢者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する
ことにより、経済的負担の軽減を図るとともに介護の質的向上を図り、家族介護の支援に資す
ることを目的とする

家族介護用品支給事業

重度心身障がい児者に対し医療費の一部を助成
し、重度心身障がい児者の保健の向上に寄与し福祉の増進を図るため

重度心身障がい児者医
療事業

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事業主体

湯浅町

湯浅町

湯浅町

備考
在宅のひとり暮らしの高齢者、身体障がい者に対し、緊急通報装置を貸与する
ことにより、急病、災害時の緊
急時に迅速かつ適切な対応を図り、近隣に居住する者による支
援活動をもって高齢者の福祉の増進を図るため在宅の要介護高齢者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する
ことにより、経済的負担の軽減を図るとともに介護の質的向上を図り、家族介護の支援に資す
ることを目的とする
重度心身障がい児者に対し医療費の一部を助成
し、重度心身障がい児者の保健の向上に寄与し福祉の増進を図
るため

P35

P36

乳幼児・子ども医療事業

湯浅町

ひとり親家庭医療事業

湯浅町

老人医療事業
湯浅町

がん患者医療用補正具購入費助成事業

湯浅町

小児インフルエンザワ
クチン接種助成事業

出生から１８歳に達する年度末までの児童・生徒に対する医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる

乳幼児・子ども医療事業

ひとり親家庭を対象とした医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる

ひとり親家庭医療事業

老人に対し、医療費を支給する
ことにより、健康の保持と福祉の増進を図る

老人医療事業

がん患者に対し医療用補正具購
入費の一部を助成することにより、療養生活の質の向上と社会参加の促進の一助となることが期待できる

がん患者医療用補正具購入費助成事業

予防接種を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構築に繋がる帯状疱疹ワクチン接種
費用助成事業

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

結婚・妊娠・出産・育
児支援事業
湯浅町

支えあいのふるさとづくり事業
一人世帯や高齢者世帯
の見守り
湯浅町

高齢者等の移動支援事
業

湯浅町

結婚から育児支
援まで、切れ目のない支援を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構築に繋がる

小児インフルエンザワ
クチン接種助成事業

見守り活動により、早期に生活の異変に気付き必要な支援につなげる等、地域の支え合いを推進する効果が将来に渡り見込まれる

結婚・妊娠・出産・育児支援事業

高齢者の生活圏
における移動手段の確保のため支えあいのふるさとづくり事業
一人世帯や高齢者世帯
の見守り

湯浅町

湯浅町

湯浅町

放課後児童クラブ運営
事業
湯浅町

湯浅町

高齢者等の移動支援事業

放課後において適切な遊びの場
や生活の場を提供し、子どもの
状況や発達段階を踏まえながら、子どもの健全な育成を図る老人に対し、医療費を支給する
ことにより、健康の保持と福祉の増進を図る
がん患者に対し医療用補正具購
入費の一部を助成することにより、療養生活の質の向上と社会参加の促進の一助となることが期待できる帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成することにより、接種者の経済的負担の軽減と健康の維持増進、当ウ
イルスによる合
併症や後遺症治療に係る苦痛の軽減、医療費の抑制につながる

予防接種を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構
築に繋がる

結婚から育児支
援まで、切れ目のない支援を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構築に繋がる
見守り活動により、早期に生活の異変に気付き必要な支援につなげる等、地域の支え合いを推進する効果が将来に渡り見込まれる

放課後において適切な遊びの場
や生活の場を提供し、子どもの
状況や発達段階を踏まえながら、子どもの健全な育成を図る（2）その対策〇 県及び関係機関と連携のうえ、広域による夜間・休日の救急医療体制の確保に努めます。
〇 小児科及び産科・婦人科医師の確保に向け、県及び医師会等関係機関に要望を続けます。
〇 夜間・休日の緊急患者を受け入れる医療機関の体制づくりに向け、県・近隣市町・湯浅広川消防組
合と協議を進め、救急医療体制の充実に努めます。

（2）その対策〇 県及び関係機関と連携のうえ、広域による夜間・休日の救急医療体制の確保に努めます。
〇 小児科及び産科・婦人科医師の確保に向け、県及び医師会等関係機関に要望を続けます。
〇 夜間・休日の緊急患者を受け入れる医療機関の体制づくりに向け、県・近隣市町・湯浅広川消防組
合と協議を進め、救急医療体制の充実に努めます。
〇有田医療圏内の出産できる産科医院に対して、補助金を支出することにより、その経営状態の安定を図り、安心して妊娠出産ができる体制を整備しま
す。

（3）計

（3）計

画

P38

湯浅町

湯浅町

医療の確保

ひとり親家庭を対象とした医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる

高齢者の生活圏
における移動手段の確保のため放課後児童クラブ運営
事業

８

出生から１８歳に達する年度末までの児童・生徒に対する医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる

8 / 12 ページ

画

P40

事業名

事業内容

(1)過疎地 周産期医療ネットワー
域持続
ク事業
的発展特別
事業
民間病院
その他

事業主体

湯浅町

救急医療情報システム事業
湯浅町

休日急患診療所運営事
業
湯浅町

事業名

備考

事業内容

妊産婦や新生児などに必要な医療が提供されるよう医療ネット
ワークを整備す
ることにより、地域における効率的な医療提供
体制に繋がる(1)過疎地 周産期医療ネットワー
域持続
ク事業
的発展特別
事業
民間病院
その他

医療にかかる情報を収集・提供することで、迅
速かつ適切な医療・救護活動に繋がる

救急医療情報システム事業

休日急患診療所運営事業を運営する事で、休日
や夜間における
地域住民の医療の確保に繋がる

休日急患診療所運営事
業

事業主体

湯浅町

湯浅町

湯浅町

産婦人科診療所運営補
助金交付事業

湯浅町

事業計画
（3）計
画
（令和3年～令和7年
事業名
事業内容度）過疎地域持続的発
過疎地域持 有害鳥獣捕獲事業
展特別事業分

続的
有害鳥獣の捕獲対策(ｻ
発展特別事 ﾙ･ｲﾉｼｼ･ｼｶほか)
業
第1次産業
商工業・第
6次産
業
情報通信産 農作物鳥獣害防止総合対策事業
業
鳥獣被害の防止対策
観光(柵等の整備)その他
狩猟免許取得支援事業
狩猟免許取得費用への支援

果樹生産技術改善対策事業
マルチ栽培高品質みかん生産事業

有田みかん消費拡大対策事業
有田みかんの消費拡大に向けた取組みを支援

（3）計
備考

事業名

事業内容

過疎地域
持続的
発展特別
事業
第1次産
業
商工業・
第6次産
業
情報通信
産業
観光
その他

有害鳥獣捕獲事業
有害鳥獣の捕獲対策(ｻﾙ･ｲﾉｼｼ･ｼｶほか)

湯浅町

鳥獣害対策を実施することにより、農業者の営
農意欲減退の抑制につながり、耕作放棄地発生防止の効果が見
込める

湯浅町

湯浅町

湯浅町

農地集積・集約化対策
事業
担い手農家への集積・集約化支援

農業人材力強化総合支
援事業
新規就農者育成総合対策事業
新規就農者に対する支援
経営継承・発展等支援
事業
農業後継者に対する支
援

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

経営所得安定対策事業
戦略作物の生産振興を支援
湯浅町

農作物鳥獣害防止総合対策事業
鳥獣被害の防止対策(柵等の整備)狩猟免許取得支援事業
狩猟免許取得費用への支援

マルチシート導入の補助により、高品質な果
樹の安定生産につながり、産地活性化が見込める

果樹生産技術改善対策事業
マルチ栽培高品質みかん生産事業

有田みかん消費有田みかん消費拡大対策事業
有田みかんの消費拡大に向けた取組みを支援協議会等 拡大の取組みを
湯浅町

農林魚業関係資金利子補給事業
各種農林業関係融資制
度の利子補給を支援

狩猟免許取得の支援により、狩猟者増加及び鳥
獣害対策の強化が見込める

支援することにより、産地活性化が見込める

医療にかかる情報を収集・提供することで、迅
速かつ適切な医療・救護活動に繋がる
休日急患診療所運営事業を運営する事で、休日
や夜間における
地域住民の医療の確保に繋がる
有田医療圏内の出産できる産科医院に対して、補助金を支出することにより、
その経営状態の安定を図り、安
心して妊娠出産ができる体制を
整備する

事業主体

備考

湯浅町

鳥獣害対策を実施することにより、農業者の営
農意欲減退の抑制につながり、耕作放棄地発生防止の効果が見
込める
上記と同じ

湯浅町

湯浅町

湯浅町

農林魚業関係資金利子補給事業
各種農林業関係融資制
度の利子補給を支援

担い手への農地
集積と集約化を支援することにより、農業構造の改革と生産コストの削減が見込める

農地集積・集約化対策
事業
担い手農家への集積・集約化支援

新規就農者を支援することにより、農業従事者の高齢化の抑制
及び就農者の定着が見込める

農業人材力強化総合支
援事業
新規就農者育成総合対策事業
新規就農者に対する支援

担い手の経営を継承し発展させる取組を支援することにより、
農地利用等を担う経営体の確保が見込める

経営継承・発展等支援
事業
農業後継者に対する支援

行政と農業者団
体等の連携体制の構築、戦略作
物の生産振興を図り、農業経営
所得の安定が見込める

経営所得安定対策事業
戦略作物の生産振興を支援

狩猟免許取得の支援により、狩猟者増加及び鳥
獣害対策の強化が見込める
マルチシート導入の補助により、高品質な果
樹の安定生産につながり、産地活性化が見込める
有田みかん消費協議会等 拡大の取組みを
湯浅町

農林漁業者等の融資に対する金
利負担の軽減を図ることにより、経営の安定が見込める

9 / 12 ページ

妊産婦や新生児などに必要な医療が提供されるよう医療ネット
ワークを整備す
ることにより、地域における効率的な医療提供
体制に繋がる

画

事業主体

上記と同じ

備考

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

支援することにより、産地活性化が見込める
農林漁業者等の融資に対する金
利負担の軽減を図ることにより、経営の安定が見込める担い手への農地
集積と集約化を支援することにより、農業構造の改革と生産コストの削減が見
込める
新規就農者を支援することにより、農業従事者の高齢化の抑制
及び就農者の定着が見込める
担い手の経営を継承し発展させる取組を支援することにより、
農地利用等を担う経営体の確保が見込める
行政と農業者団
体等の連携体制の構築、戦略作
物の生産振興を図り、農業経営
所得の安定が見込める

P40

紀州材利用促進事業
紀州材を利用した製品の贈呈等

森林機能等回復整備事
業
間伐事業に対する支援

紀州材の製品のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ事業を実施することにより、紀州材の利用促進が見込
まれる湯浅町農業経営支援事業

間伐事業を実施する団体等に支援することにより、森林の多面的機能の回復が見込める

湯浅町耕作放棄地再生事業

松くい虫被害の拡大の未然防止を図ることにより、森林の保全が見込める

紀州材利用促進事業
紀州材を利用した製品
の贈呈等

湯浅町

漁業者が行う漁場清掃事業実施を支援することにより、漁場環
境の保全が見込める

森林機能等回復整備事
業
間伐事業に対する支援

松林健全化促進事業
森林害虫等防止事業

湯浅町

新規漁業就業の確保・育成を図っていくこと
で、漁村地域の活性化が見込める
漁協が実施する
漁業者への燃油支援に対し湯浅町が補助することにより、漁業
経営の安定が見込める
豊かな自然が育漁業クリーンアップ事業
漁場清掃支援事業

湯浅町

湯浅町

松林健全化促進事業
森林害虫等防止事業
湯浅町

漁業クリーンアップ事業
漁場清掃支援事業

漁業担い手育成支援事
業
新規漁業就業者に対する支援
湯浅町漁業用燃油高騰対策支援事業

湯浅町

地域活性化事業

んだ特産物や歴史的風致の維持
各実行委員 向上に資する催会ほか しなど、地域の特徴を活かした事業を毎年実施することによって、特産物の魅力発信による産
業振興、伝統文化や風習の継湯浅町 承、地域コミュ
ニティの維持発展などが見込まれ、加えて湯浅
湯浅町商工会と商工会地域活性化推進
連携し、中心市事業
街地整備と商業
中心市街地整備と商業等の活性を図る
等の活性化
湯浅町 ことによって、商工会 地域全体の活性
化に繋がる

湯浅町

湯浅町

湯浅観光戦略推進事業
県外観光プロモーショ
ン

浜の活力再生・成長促
進交付金事業
水産業強化支援事業

湯浅町

まちなか観光案内所開
設事業
まちなか観光案内の設
置及び運営

湯浅町

中山間地域等直接支払
交付金事業
農地保全や農業生産性の向上対策等 対象5
集落

特産品の販売やPR、商品化を実施することによって、湯浅ブランドの確立に繋がるSNS等を活用した情報発信や観光誘客を目的とした商談会・プロモーションイベントなどを湯浅町観光協会と協働により取組むことによって、誘客拡大、宿泊客の増加、観光
消費等に繋がる

商工会地域活性化推進
事業
中心市街地整備と商業等の活性化

観光案内ガイド養成支援や案内看板等の充実を図ることによって、観光客等の受け入れ態勢の強化に繋がる
農業生産条件の不利な中山間地域等へ支援する
ことにより、営
農意欲減退の抑制が見込める

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

湯浅町

間伐事業を実施する団体等に支援することにより、森林の多面的機能の回復が見込める

湯浅町漁業用燃油高騰対策支援事業

地域活性化事業湯浅ブランド構築事業
地域産品の販路拡大及びブランド化に向けた
取組み

湯浅町

湯浅町

漁業者が行う漁場清掃事業実施を支援することにより、漁場環
境の保全が見込
める
新規漁業就業の確保・育成を図っていくこと
で、漁村地域の活性化が見込める
漁協が実施する
漁業者への燃油支援に対し湯浅町が補助することにより、漁業
経営の安定が見込める

豊かな自然が育んだ特産物や歴史的風致の維持向上に資する催各実行委員 しなど、地域の会ほか 特徴を活かした事業を毎年実施することによって、特産物の魅力発信による産
業振興、伝統文化や風習の継承、地域コミュニティの維持発展などが見込まれ、加えて湯浅
湯浅町 町の魅力を発信することで、移住定住の促進にも繋がる
湯浅町商工会と連携し、中心市
街地整備と商業等の活性を図る
ことによって、地域全体の活性化に繋がる

湯浅町

湯浅ブランド構築事業
地域産品の販路拡大及びブランド化に向けた取組み

特産品の販売やPR、商品化を実施することによって、湯浅ブランドの確立に繋がる

湯浅町

10 / 12 ページ

松くい虫被害の拡大の未然防止を図ることにより、森林の保全が見込める

漁船給油施設の増改築に対して支援することにより、漁業者に対する燃油の安
湯浅湾漁協 定的・効率的な供給が見込める

湯浅町
商工会

P51

耕作放棄地を整備する農家に対して支援することにより、耕作放棄地の発生防止が見込める
紀州材の製品のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ事業を実施することにより、紀州材の利用促進が見込
まれる

湯浅町

漁業担い手育成支援事
業
新規漁業就業者に対する支援

単軌道等を整備する農家に対して支援すること
により、農作業の省力化及び軽減をが見込める

P51

多面的機能支払交付金
事業
農地の多面的機能維持の対策等 対象5集落
湯浅町

創業支援事業

湯浅町

企業誘致促進事業

湯浅町

地域の共同活動による農地・水路・農道等の多面的な保全活動等を支援することで、産地活性化が見込める

湯浅観光戦略推進事業
県外観光プロモーション

町内に新たな事
業所ができることで、産業振興、経済活性化及び雇用促進が見込める

まちなか観光案内所開
設事業
まちなか観光案内の設
置及び運営

企業用地や住宅用地の創出や企業に有利な制度を提案することで、地域経済の活性化や雇用創出に繋がる

中山間地域等直接支払
交付金事業
農地保全や農業生産性の向上対策等 対象5
集落

湯浅町

多面的機能支払交付金
事業
農地の多面的機能維持の対策等 対象5集落

湯浅町

湯浅町

湯浅町

創業支援事業

湯浅町

企業誘致促進事業

湯浅町

事業名

事業内容

過疎地域持 緊急通報システム事業
続的安否確認等の民間委託
発展特別事 費用
業
児童福祉
高齢者・障
がい者福祉
健康づくり
その他

事業主体

湯浅町

家族介護用品支給事業

湯浅町

重度心身障がい児者医
療事業
湯浅町

乳幼児・子ども医療事業
湯浅町

ひとり親家庭医療事業
湯浅町

老人医療事業
湯浅町

備考
在宅のひとり暮らしの高齢者、身体障がい者に対し、緊急通報装置を貸与する
ことにより、急病、災害時の緊
急時に迅速かつ適切な対応を図り、近隣に居住する者による支
援活動をもって高齢者の福祉の増進を図るため在宅の要介護高齢者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する
ことにより、経済的負担の軽減を図るとともに介護の質的向上を図り、家族介護の支援に資す
ることを目的とする
重度心身障がい児者に対し医療費の一部を助成
し、重度心身障がい児者の保健の向上に寄与し福祉の増進を図
るため

事業名

事業内容

過疎地域持 緊急通報システム事業
続的安否確認等の民間委託
発展特別事 費用
業
児童福祉
高齢者・障
がい者福祉
健康づくり
その他

湯浅町

家族介護用品支給事業

湯浅町

重度心身障がい児者医
療事業
湯浅町

出生から１８歳に達する年度末までの児童・生徒に対する医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる
ひとり親家庭を対象とした医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる

乳幼児・子ども医療事業

老人に対し、医療費を支給する
ことにより、健康の保持と福祉の増進を図る

老人医療事業

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事業主体

湯浅町

ひとり親家庭医療事業
湯浅町

湯浅町

SNS等を活用した情報発信や観光誘客を目的とした商談会・プ
ロモーションイ
ベントなどを湯
浅町観光協会と協働により取組
むことによって、誘客拡大、宿泊客の増加、観光消費等に繋がる
観光案内ガイド養成支援や案内看板等の充実を図ることによって、観光客等の受け入れ態勢の強化に繋がる
農業生産条件の不利な中山間地域等へ支援する
ことにより、営
農意欲減退の抑制が見込める

地域の共同活動による農地・水路・農道等の多面的な保全活動等を支援することで、産地活性化が見込める
町内に新たな事
業所ができることで、産業振興、経済活性化及び雇用促進が見込める

企業用地や住宅用地の創出や企業に有利な制度を提案することで、地域経済の活性化や雇用創出に繋がる

備考
在宅のひとり暮らしの高齢者、身体障がい者に対し、緊急通報装置を貸与する
ことにより、急病、災害時の緊
急時に迅速かつ適切な対応を図り、近隣に居住する者による支
援活動をもって高齢者の福祉の増進を図るため在宅の要介護高齢者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する
ことにより、経済的負担の軽減を図るとともに介護の質的向上を図り、家族介護の支援に資す
ることを目的とする
重度心身障がい児者に対し医療費の一部を助成
し、重度心身障がい児者の保健の向上に寄与し福祉の増進を図るため
出生から１８歳に達する年度末までの児童・生徒に対する医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる
ひとり親家庭を対象とした医療費自己負担分を免除することによって、地域の経済支援に繋がる老人に対し、医療費を支給する
ことにより、健康の保持と福祉の増進を図るがん患者医療用補正具購入費助成事業
湯浅町

小児インフルエンザワ
クチン接種助成事業

がん患者に対し医療用補正具購
入費の一部を助成することにより、療養生活の質の向上と社会参加の促進の一助となることが期待できる

がん患者医療用補正具購入費助成事業

予防接種を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構築に繋がる帯状疱疹ワクチン接種
費用助成事業

湯浅町

湯浅町

結婚・妊娠・出産・育
児支援事業
湯浅町

支えあいのふるさとづくり事業
一人世帯や高齢者世帯
の見守り

湯浅町

高齢者等の移動支援事
業

湯浅町

結婚から育児支
援まで、切れ目のない支援を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構築に繋がる

小児インフルエンザワ
クチン接種助成事業

見守り活動により、早期に生活の異変に気付き必要な支援につなげる等、地域の支え合いを推進する効果が将来に渡り見込まれる
高齢者の生活圏
における移動手段の確保のため結婚・妊娠・出産・育
児支援事業

湯浅町

湯浅町

支えあいのふるさとづくり事業
一人世帯や高齢者世帯
の見守り

湯浅町

放課後児童クラブ運営
事業
湯浅町

湯浅町

高齢者等の移動支援事業

放課後において適切な遊びの場
や生活の場を提供し、子どもの
状況や発達段階を踏まえながら、子どもの健全な育成を図る

湯浅町

事業名

事業内容

事業主体

湯浅町

救急医療情報システム事業
湯浅町

休日急患診療所運営事
業
湯浅町

備考
妊産婦や新生児などに必要な医療が提供されるよう医療ネット
ワークを整備す
ることにより、地域における効率的な医療提供
体制に繋がる

事業名

事業内容

過疎地域持 周産期医療ネットワー
続的
ク事業
発展特別事
業
民間病院
その他

医療にかかる情報を収集・提供することで、迅
速かつ適切な医療・救護活動に繋がる

救急医療情報システム事業

休日急患診療所運営事業を運営する事で、休日
や夜間における
地域住民の医療の確保に繋がる

休日急患診療所運営事
業

事業主体

湯浅町

湯浅町

湯浅町

産婦人科診療所運営補
助金交付事業

湯浅町(注)帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成することにより、接種者の経済的負担の軽減と健康の維持増進、当ウ
イルスによる合
併症や後遺症治療に係る苦痛の軽減、医療費の抑制につながる

P54

予防接種を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構
築に繋がる

結婚から育児支
援まで、切れ目のない支援を実施することによって、安心して暮らせる持続可能な生活環境の構築に繋がる
見守り活動により、早期に生活の異変に気付き必要な支援につなげる等、地域の支え合いを推進する効果が将来に渡り見込まれる
高齢者の生活圏
における移動手段の確保のため

湯浅町

放課後児童クラブ運営
事業

過疎地域持 周産期医療ネットワー
続的
ク事業
発展特別事
業
民間病院
その他

がん患者に対し医療用補正具購
入費の一部を助成することにより、療養生活の質の向上と社会参加の促進の一助となることが期待できる

区分欄には、市町村計画の項目に合わせてその項目を記入のこと。

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放課後において適切な遊びの場
や生活の場を提供し、子どもの
状況や発達段階を踏まえながら、子どもの健全な育成を図る

備考
妊産婦や新生児などに必要な医療が提供されるよう医療ネット
ワークを整備す
ることにより、地域における効率的な医療提供
体制に繋がる
医療にかかる情報を収集・提供することで、迅
速かつ適切な医療・救護活動に繋がる
休日急患診療所運営事業を運営する事で、休日
や夜間における
地域住民の医療の確保に繋がる
有田医療圏内の出産できる産科医院に対して、補助金を支出することにより、
その経営状態の安定を図り、安
心して妊娠出産ができる体制を整備する

P54