スポーツ仲裁規則
スポーツ仲裁料金規程
スポーツ仲裁人報償金規程
スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程【目次】
スポーツ仲裁規則
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

総則
仲裁手続
仮の措置
緊急仲裁手続手続費用及び仲裁人報償金

スポーツ仲裁料金規程
附則

スポーツ仲裁人報償金規程
附則

スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
附則

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構〒150-0041
東京都渋谷区神南 2 丁目 1 番 1 号
国立代々木競技場内
TEL 03-5465-1415 FAX 03-3466-0741
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スポーツ仲裁規則
第1章

総則

第 1 条 （目的）この規則は、スポーツに関する法 及び ルールの透明性を高め、健全なスポーツの発展に寄与するため、公正中立で独立の地位を有する仲裁人をもって構成されるスポーツ仲裁パネルの仲裁により、スポーツ競技 又はその運営をめぐる紛争を、迅速に解決することを目的とする。

第 2 条 （この規則の適用）
1
この規則は、スポーツ競技 又はその運営に関して競技団体 又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）について、 その決定に不服がある競技者等（その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。） が申立人として、競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される。ただし、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則によるべき 仲裁申立ては除く。
2
この規則による仲裁をするには、申立人と被申立人との間に、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意がなければならない。仲裁合意は書面その他意思を明確に示す方法でしなければならない。
3
この規則は、競技団体の規則中に 競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定に対する不服についてはスポーツ仲裁パネルによる仲裁にその解決を委ねる旨を定めている場合において、その定めるところに従って申立 てがされたときは、仲裁申立ての日に前項の合意がなされたものとみなす。

第 3 条 （定義）1
この規則において「競技団体」とは、次の各号に定めるものをいう。
一 公益財団法人日本オリンピック委員会
二 公益財団法人日本体育協会
三 公益財団法人日本障害者スポーツ協会
四 各都道府県体育協会
五 前 4 号に定める団体の加盟若しくは準加盟又は傘下の団体
2
この規則において「競技者 等」とは、スポーツ競技における選手 、監督、コーチ、チームドクター、トレーナー、その他の競技支援要員
及びそれらの者により構成される チームをいう。チームは監督その他の代表者により代表されるものとする。 競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者を除く。

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（削除）
この規則において「当事者」とは、申立人及び被申立人の一方又は双方をいう。複数の申立人及び複数の被申立人は、仲裁人の選定については、それぞれ 1 の当事者とみなす。
7
この規則において「日本スポーツ仲裁機構」とは、 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構をいう。
8
この規則において、「申立書」、「答弁書」その他の「書面」は、紙を媒体とするものに限らず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段によるものも含むものとする。「委任状」についてもまた同じ。
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第 4 条 （この規則の解釈）
この規則の解釈につき疑義が生じたときは、日本スポーツ仲裁機構の解釈に従うものとする。ただし、スポーツ仲裁パネルが行った解釈は、爾後その仲裁事案において、日本スポーツ仲裁機構の解釈に優先する。

第 5 条 （規則の一部変更）
1
当事者は、合意により、この規則に規定する期間を延長することができる。この場合には、当事者は、遅滞なくスポーツ仲裁パネル（その成立以前においては日本スポーツ仲裁機構。以下本条において同じ。）にその旨を通知しなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況を考慮して、必要と 認めるときは、この規則に規定する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含
む。）を延長又は 短縮することができる。この場合には、スポーツ仲
裁パネルは、遅滞なく当事者にその旨を通知しなければならない。
3
当事者が、前 2 項以外の規則の変更につき合意をした場合には、ス
ポーツ仲裁パネルがその合意内容の合理性及び実行可能性を考慮してその合意を有効と認める場合に限り、スポーツ仲裁パネル 及び日本ス
ポーツ仲裁機構に対して拘束力を有するものとする。

第 6 条 （仲裁地及び手続準拠法としての仲裁法の適用）
この規則による仲 裁は、東京を仲裁地とし、その手続は 日本の法律に従ってなされる。

第 7 条 （用語）1
仲裁手続における用語は日本語とする。ただし、当事者は合意によ-2-

り用語を日本語もしくは英語又はその双方とすることができる。用語につき当事者間に争いがあるときは、スポーツ仲裁パネルは、遅滞なく用語を決定しなければならない。スポーツ仲裁パネルは、用語を決定するにあたり、公平の観点を重視し、かつ通訳及び翻訳の負担を考慮しなければならない。
2
前項により用語が決定される以前に、日本語 又は英語によりなされた仲裁手続はその効力を失わない。
3
日本語及び英語の双方が仲裁手続における用語と定められた場合には、審問を含むすべての仲裁手続において、日本語又は英語のいずれかを任意に用いることができる。ただし、仲裁判断は、日本語の正本及び英語の正本を作成し、解釈の相違を生じたときは、日本語の正本によって解釈する。

第 8 条 （代理及び補佐）
当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理 又は補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、
不適切な代理人又は 補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。 ただし、弁護士でなければ代理人となることができない。

第 9 条 （事務）この規則による仲裁に関する事務は、 別に定める「スポーツ仲裁に関する
日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程」に基づき、 日本スポーツ仲
裁機構が行う。

第 10 条 （期限の最終日）
この規則に規定する期間 （スポーツ仲裁パネルが定める期間を含む。 ）の最終日が「スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程」第 2 条第 1 項の休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

第 11 条 （提出部数・提出先）
当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類
は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1 名とすることが決まっていない限り 3 とする。）と被申立人の数に 1 を加えた部数とする。
ただし、本規則に別段の定めがある場合はそれによることとする。

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第 12 条 （免責）
仲裁人、日本スポーツ仲裁機構、日本スポーツ仲裁機構の役員 及び事務局
職員は、故意又は重過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為 又は不作為について、何人に対しても責任を負わない。

第2章

仲裁手続

第1節

申立て及び答弁第 13 条 （申立ての期限）
1 の 1 仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象となっている競技団体の決定を知った日から 6 ヶ月以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなけ
ればならない。
1 の 2 前項にかかわらず、 この規則による仲裁は、競技団体が決定を公表した日又は当該決定の申立人に対する通知を発信した日から 1 年を経過したときは、申し立てることができない。
2
仲裁の申立てに先立ち、実質的に同一の紛争について、前項に定める期限内に特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則に基づく調停の申立てがされた場合には、同規則第 11 条第 1 項に従ってされる調停申立ての受理の通知の発信日をもって、前項に定める期間の進行は停止する。この停止は、被申立人が調停に応じないことを理由に同規則第 11 条第 2 項に従って日本スポーツ仲裁機構から調停申立書が申立人に差し戻されたとき、又は同規則第 19 条第 2 項に従って調停が終了したときには、それぞれその日をもって解除される。ただし、期間の進行の再開の時点において、前項に定める期限までの期間
が 1 ヶ月未満であるときには、 1 ヶ月以内に仲裁の申立てをすればよいものとする。
3
前 2 項の規定は、不服の対象となっている決定をした 競技団体の規則又は当事者間の合意において別段の定めがある場合はこの限りではない。

第 14 条 （仲裁の申立て）
1
この規則による仲裁を申立てようとする競技者等は、次に掲げる事項を記載した仲裁申立書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
(1) 紛争をこの規則による仲裁に付託すること(2) 当事者双方の氏名又は名称及び 住所(3) 代理人を定めた場合には、その氏名 及び住所
(4) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定 及びその 連絡先

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（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）(5) 申立ての対象となる決定の特定(6) 援用する仲裁合意又は競技団体規則の有無(7) 請求の趣旨（ 求める救済内容）(8) 必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求及びその具体的な理由(9) 紛争の概要(10) 請求を根拠づける具体的な理由 及び証明方法
申立人は、仲裁申立書とともに、援用する仲裁合意の写し 又は競技
団体規則がある場合にはその写しを、日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
申立人がチームである場合には、その代表者を特定し、そのことを裏付ける資料を提出しなければならない。
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
申立人は、仲裁申立ての際、 スポーツ仲裁料金規程に定める申立料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。
仲裁申立書が本条に定める要件を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し、申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはなされなかったものとして扱う。
第 2 項の仲裁合意がない場合において、日本スポーツ仲裁機構が適当と判断するときは、被申立人に対して連絡をとり、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行うかどうか打診（確認）することができる。

第 15 条 （仲裁申立ての受理 及び通知）
1
日本スポーツ仲裁機構は、前条第 1 項から第 4 項までの規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合意又はそれに代わる競技団体規則の存在の確認、及びスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金の納付の確認の後、申立てを受理し、遅滞なく、申立人 及び被申立人に通知する。
被申立人に対する受理の通知には、仲裁申立書の写し及び申立人が援用している仲裁合意 又は競技団体規則の写しを添付する。
2
日本スポーツ仲裁機構は、前項の通知において、答弁書の提出について第 16 条に定める事項を、また、仲裁人の選定について第 20 条から第 22 条に定める事項を説明し、しかるべき指示を与えなければなら
ない。

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第 16 条 （答弁）1
被申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から3 週間以内に、次に掲げる事項を記載した答弁書を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
(1) 当事者双方の氏名又は名称及び 住所(2) 代理人を定めた場合には、その氏名 及び住所
(3) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定 及びその 連絡先（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番
号及び電子メールアドレス）(4) 答弁の趣旨(5) 紛争の概要(6) 答弁の具体的な理由 及び証明方法
2
被申立人は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
3
代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに、委任状を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
答弁書の提出があった場合には、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なく当事者、及び仲裁人が選定されているときは仲裁人に、その写しを送付する。

第 17 条 （申立ての変更）
1
申立人は、同一の仲裁合意の対象に含まれる限り、申立変更書を日
本スポーツ仲裁機構に提出してその申立ての変更をすることができる。
ただし、スポーツ仲裁パネルが成立した後においては、申立変更許可
申請書を当該スポーツ仲裁パネルに提出してその許可を得なければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、前項の許可をするに先立ち、被申立人の意
見を聴く機会を設けなければならない。
3
スポーツ仲裁パネルは、申立ての変更が仲裁手続の進行を著しく遅延させる場合、被申立人の利益を害する場合、又はその申立ての変更を許可することが不適当と認めるその他の事情があると認める場合は、
第 1 項の許可を行わない。
4
変更された申立てに対する答弁については第 16 条の規定を準用する。
ただし、期間については、日本スポーツ仲裁機構が被申立人当事者に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。

第 18 条 （仲裁申立ての取下げ）
1
申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 1-6-

週間以内に限り、単独で仲裁申立てを取下げることができる。
2
前項以外の場合は、申立人は、被申立人の同意を得たときに限り、仲裁申立てを取下げることができる。
3
仲裁申立ての取下げは、仲裁申立取下書 及び前項の場合は被申立人の取下同意書が日本スポーツ仲裁機構に到達した時に効力を生ずる。

第 19 条 （重複申立ての禁止）
仲裁申立て又は裁判所への訴えを既にしている者は、同一の事案について
この手続に基づく仲裁申立てをすることはできない。ただし、その者の権利保護のために重複した申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

第 19 条の 2 （スポーツ仲裁パネルの成立前における仲裁手続の続行）
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの成立前において、被申立人が仲裁合意の成立又は効力について異議を述べた場合であっても、スポー
ツ仲裁パネル構成のための手続を進めることができる。この場合において、仲裁合意の成立又は効力についての異議の当否は、スポーツ仲裁パネルの成立後、第 26 条の規定に従いスポーツ仲裁パネルが判断する。

第2節

仲裁人及びスポーツ仲裁パネルの構成

第 20 条 （仲裁人）
1
仲裁人は、独立して、公正かつ迅速に事案の処理にあたらなければならない。仲裁人は、当事者により選定された仲裁人であっても、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
2
仲裁事案に何らかの形で関与したことがある者及び仲裁事案に利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。仲裁人は、仲裁人としての公正性に疑義を生じかねないと思われる事由があるときは、速やかにこれを開示しなければならない。
3
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人候補を掲載したスポーツ仲裁人 候
補者リストを作成し、必要に応じ随時更新す るものとする。
4
仲裁人は、前項に定める スポーツ仲裁人候補者 リストの中から選任しなければならない。ただし、当事者の選定する仲裁人については、
日本スポーツ仲裁機構が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
5
仲裁人選任後においては、仲裁人と当事者とは、事案について相互に直接連絡をとってはならない。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損なわないような方法であればこの限りではない。

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第 21 条 （仲裁人の人数及びスポーツ仲裁パネル）
1
スポーツ仲裁パネルは、原則として 3 人の仲裁人により構成される。
ただし、当事者が合意により仲裁人を 1 人とすることを定めている場
合、又は日本スポーツ仲裁機構が事案の性質に鑑み 1 名の仲裁人とすることが適当であると決定した場合には、スポーツ仲裁パネルは 1 人の仲裁人により構成される。仲裁人を 1 人とする当事者の合意又は日
本スポーツ仲裁機構の決定は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以内になされなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルが複数の仲裁人で構成される場合には、その決定は、仲裁判断を含め、仲裁人の過半数をもってする。

第 22 条 （仲裁人の選定手続）
1
当事者は、合意により、仲裁人の選定手続の全部 又は一部について定めることができる。当事者による合意がない場合又はその合意に従って選定手続がなされない場合には、以下の項に定めるところによる。
2
第 21 条の規定により 3 人の仲裁人が選定されるべき場合には、当事者は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以内に、各 1 人の仲裁人を選定する。当事者がその期間内に仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定する。選定された 2 人の仲裁人は、日本スポ ーツ仲裁機構が指定する期間内に、その合意により更に 1 人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう 1 人の仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。このようにして選定された最後の仲裁
人をスポーツ仲裁パネルにおける仲裁人長とする。
3
当事者の合意により 1 人の仲裁人が選定されるべき場合であって、その仲裁人が特定されていないとき、 又は日本スポーツ仲裁機構の決定により 1 人の仲裁人が選定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。
4
第 35 条の規定により第三者が仲裁手続に参加する場合には、全当事者の合意により、仲裁人を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から 2 週間を経過する日までにその合意による仲裁人の選定がなされない場合には、日本スポーツ仲裁機構は、紛争の規模及び複雑性を考慮して仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定するものとする。
5
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人として選定された者に連絡をし、仲裁人就任の承諾を得なければならない。仲裁人が就任を辞退する場
合には、本条に従ってそれに代わる仲裁人を選定する。

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第 22 条の 2 （仲裁人の選定通知）
1
当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人 候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。日本スポーツ仲裁機構は、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その写しを送付する。
2
当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人 候補者リストに掲載されていない者を仲裁人として選定したときは、その者の受諾書を添えて、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名、住所、職業、及び電話番号・
電子メールアドレス等の有効な連絡先を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。
3
前項の場合、日本スポーツ仲裁機構は、第 20 条第 4 項に従いその合理性を判断の後、仲裁人の選定を認める場合には、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名ならびに職業を通知する。仲裁人の選定を認めない場合にはその旨を通知する書面
を仲裁人選定通知書を提出した当事者に送付する。
4
日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定したときは、遅滞なく当事者
及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名を通知する。

第 22 条の 3 （非居住者である仲裁人の費用の負担）
1
当事者が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、その仲裁人が日本に居住していないことのために必要とされる費用を、その仲裁人を選定した当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネ
ルは、仲裁判断においてこれと異なる負担割合を定めることができる。
2
日本スポーツ仲裁機構又は仲裁人が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてその費用の負担割合を決定する。

第 23 条 （忌避）1
当事者は合意により、不適切と思われる仲裁人を忌避することができる。
2
当事者の一方による仲裁人忌避の申立てについては、当事者 及び問題となっている仲裁人に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本
スポーツ仲裁機構がこれを判断する。

第 24 条 （辞任及び解任）
1
仲裁人は、正当な理由がある場合でなければ、辞任することができ
ない。

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2

仲裁人が職務を遂行せず 若しくは 職務の遂行を不当に遅延している
場合、又は法律上 若しくは事実上仲裁人が職務を遂行することができない場合は、日本スポーツ仲裁機構はその仲裁人を解任することができる。

第 25 条 （補充）
死亡、忌避、辞任 又は解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁人を選定するものとする。

第3節

審理手続

第 26 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄についての判断権）
スポーツ仲裁パネルは、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定することができる。

第 27 条 （審理手続の原則）
1 スポーツ仲裁パネルは、当事者を公平に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。
2 審問その他審理手続はスポーツ仲裁パネル （3 名の仲裁人の場合には仲裁人長）の指揮のもとに行う。

第 28 条 （審問期日）
1
審問期日及び場所は、スポーツ仲裁パネルが当事者の意見を聴く機会を設けた上で決定する。審問期日が 2 日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。
2
審問期日及び場所が決定されたときは、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。
3
審問期日においては、法及び事実に関する対論、 並びに証拠の申し出及び証拠調べを行う。
4
当事者双方から審問期日の変更の申し出があったときは、その期日を変更しなければならない。当事者の一方から審問期日の変更の申し出があったときは、スポーツ仲裁パネルは、やむを得ない事情があると認める場合に限り、期日を変更することができる。
5
前項の申し出は、審問期日においてする場合を除き、書面でしなけ
ればならない。

- 10 -

第 29 条 （主張書面の提出）
1
当事者は、審問期日 又は審問期日外において主張書面をスポーツ仲
裁パネルに提出することができる。スポーツ仲裁パネルは、主張書面の提出を促すことができる。
2
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、その主張書面を速やかに相手方に交付又は送付するものとする。

第 30 条 （事案の明確化）
スポーツ仲裁パネルは、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、又は当事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査 若
しくは調査をすることができる。

第 31 条 （証拠の申し出）
1
当事者は、スポーツ仲裁パネルに次のものを提出して、証拠の申し出をすることができる。
(1) 書証の申し出については、証拠たる書面を添付した証拠説明書(2) 証人尋問の申し出については、証人 及び尋問事項を特定記載した証人尋問申請書(3) 鑑定又は検証の申し出については、鑑定事項 又は検証事項及び方法を記載した鑑定 又は検証申請書
2
証拠の申し出は、審問期日外においても行うことができる。
3
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示により、それを速やかに当事者（提出者を除く）に交付又は送付するものとする。
4
証拠の申し出を行った当事者以外の当事者は、前項の交付 又は送付を受けた日から 1 週間以内に限り、証拠の申し出に対する意見書をス
ポーツ仲裁パネルに提出することができる。前 2 項の規定は、本項の場合に準用する。
5
スポーツ仲裁パネルは、前項の期間が経過した後、速やかに証拠の申し出について採否を決定する。この場合には、日本スポーツ仲裁機
構は遅滞なくその結果を当事者に通知しなければならない。

第 32 条 （証拠調べ）
1
当事者は、その請求 又は防御の根拠となる事実を立証する責任を負う。
2
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、当事者に証拠の提出を求め、又は 当事者から申し出がない証拠調べをすることができる。

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証拠調べは、審問期日外においても行うことができる。この場合には、当事者に立会いの機会を与えなければならない。
4
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるとき、 又は当事者の申請があるときは、公私の機関に照会し回答を求めることができる。得
られた回答は当事者に開示しなければならない。
3

第 32 条の 2 （証拠調べその他の費用の負担）
証 拠 調 べ 、 照 会 及 び 第 30 条 の 規 定 に よ る 検 査 又 は 調 査 に 要 す る 費
用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるものであるときは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方の当事者の要請によるものであるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは事情によりこの負担割合を変更することができる。

第 33 条 （当事者出席の原則）
1
当事者の一方又は双方が、合理的 な理由がなく欠席した場合には、欠席のまま審問を開くことができる。ただし、当事者の双方が欠席した場合には、その期日をもって審理を終結することはできない。
2
当事者の一方が合理的な理由がなく欠席した場合には、出席した当事者の主張と立証に基づいて審理を進めることができる。

第 34 条 （一部の仲裁人による手続）
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人の 1 人又は数人に証人尋問、検証、第 30 条に定める検査又は調査をさせることができる。

第 35 条 （手続参加）
1
仲裁手続の当事者となっていない者であっても、申立人として仲裁手続に参加することができる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意する場合に限る。
2
申立人は、仲裁手続の当事者となっていない者を被申立人として仲裁手続に参加させることができる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意する場合に限る。
3
第 1 項及び前項の手続参加がスポーツ仲裁パネルの成立以前である
場合には、仲裁人の選定は第 22 条第 4 項の規定により行い、スポーツ
仲裁パネルの成立以後である場合には、その構成に影響を及ぼさない。
4
スポーツ仲裁パネルは、第 1 項及び第 2 項の同意がある場合であっても、手続参加が仲裁手続を遅延させると認めるときその他相当の理- 12 -

由があるときは、手続参加を許さないことができる。
5
第 1 項及び第 2 項による手続については、第 14 条から第 19 条までの規定を準用する。

第 36 条 （同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1
日本スポーツ仲裁機構は、複数の仲裁申立てであって、その請求の趣旨が相互に関連するものについて、必要があると認めるときは、各仲裁申立ての当事者全員の同意を得て、これを一つの手続に併合することができる。ただし、複数の仲裁申立てが同一の競技団体の規則に基づくものであるときは、併合についての当事者の同意は必要としない。
2
前項の規定により、複数の仲裁申立てが同一の手続によるものとされた場合には、仲裁人の選定については、前条第 3 項の規定を準用する。

第 37 条 （手続の非公開・仲裁判断 等の公開・守秘義務）
1
仲裁手続及びその記録は、非公開とする。
1 の 2 前項の規定にかかわらず、審問は、当事者全員が公開で行われることに合意する場合には、これを公開する。
1 の 3 この規則の対象となる紛争に関して仲裁申立書の提出及び仲裁申立料金の納付がなされた場合には、日本スポーツ仲裁機構
は、当該仲裁申立てがなされた旨と共に、事案番号、申立日及びその申立てに係る競技団体の名称を速やかに公表するものとする。
2
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断を適当な方法により公開する。
ただし、特段の事情がある場合には、その一部又は全部の公表を差し控えるものとする。
2 の 2 この規則の対象となる紛争に関して競技者等から競技団体に対する仲裁申立てがなされたにもかかわらず、競技団体が応諾を拒否することにより仲裁を開始することができなかった場合又は申立人がその申立てを取り下げた場合には、日本スポーツ仲裁機構は、その事実を速やかに公表するものとする。
3
前 3 項に規定する範囲を除き、仲裁人、当事者 及び その代理人又は補佐人、並びに日本スポーツ仲裁機構の関係者は、仲裁事案を通じて入手した秘密を他に漏らしてはならない。

第 38 条 （審問録取・審問調書作成）
1
日本スポーツ仲裁機構は、審問を録音し又は録画することができる。
2
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示があるときは、- 13 -

審問調書を作成する。審問調書には、 日時、場所、出席者の氏名 及び審問事項の概要を記載する。
3
審問に関するすべての記録その他の情報は、日本スポーツ仲裁機構
が所持し保管する。日本アンチ・ドーピング機構が入手した情報についても同様とする。

第 39 条 （通訳・翻訳）
1
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ仲裁パネルの指示又は当事者の要請があるときは 、通訳及び翻訳の手配をする。通訳の指示又は要請
は、原則として、通訳を必要とする日の 3 日前までにしなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、通訳者 及び翻訳者の身元を確認するものとする。
3
通訳及び翻訳の費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるときは、各当事者が等額を負担し、当事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、仲裁裁判所は、事情により、その負担割合を変更することができる。

第 40 条 （審理終結・再開）
1
スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めるとき、 又は手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるときは、審理の終結を決定することができる。審問期日外においてこの決定をするときは、適当な予告期間をおかなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、手続を打切るべきものと認めて審理を終結したときは、手続終了を宣言しなければならない。この場合は仲裁判
断に関する規定を準用する。
3
スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、審理を再開することができる。スポーツ仲裁パネルは、審理の再開を決定したときは、速やかに文書によりその旨を再開の理由とともに当事者に通知しなければならない。
4
審理の再開は、原則として審理終結の決定の日から 2 週間を経過する日以後には行わないものとする。

第 41 条 （責問権の放棄）
当事者が仲裁手続に関する違背を知り 又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものはこの限りでない。

- 14 -

第4節

仲裁判断

第 42 条 （仲裁判断の時期）
1
スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めて審理を終結したときは、原則として、その日から 3 週間を経過する日までに仲裁判断をしなければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、前項の審理終結にあたり、仲裁判断をする
時期を当事者に知らせなければならない。

第 43 条 （仲裁判断の基準）
スポーツ仲裁パネルは、競技団体の規則その他のルール 及び法の一般原則に従って仲裁判断をなすものとする。ただし、法的紛争については、適用されるべき法に従ってなされるものとする。

第 44 条 （仲裁判断）
1
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断に、次の事項を記載し、仲裁人が署名をしなければならない。
(1) 当事者双方の氏名又は名称及び 住所(2) 代理人がある場合は、その氏名 及び住所
(3) 主文(4) 手続の経過(5) 判断の理由(6) 仲裁地(7) 判断の年月日
2
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主文において、日本スポーツ仲
裁機構がその仲裁手続のために負担した手続費用及び日本スポーツ仲
裁機構が仲裁人に支払うべき仲裁人報償金について、その 全部又は一部を被申立人が負担すべきであると判断する場合には、被申立人がそれを日本スポーツ仲裁機構に支払うべき旨の命令を記載しなければならない。この判断については理由の記載は要しない。
3
スポーツ仲裁パネルは、事案の状況及び仲裁判断の結果を考慮して、申立人が負担した費用の全部又は一部を被申立人が支払うべきことを命ずることができる。
4
仲裁人の数が 3 人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。
5
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の原本を日本スポーツ仲裁機構に預け置かなければならない。日本スポーツ仲裁機構は当該仲裁判断原本をその作成日から 10 年を経過する日まで保管するものとする。

- 15 -

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断に明らかな書き損じ 又は違算があると判断するときには、これを訂正することができる。
7
第 1 項に定める仲裁人の仲裁判断への署名は、現実の署名を電磁的記録に変換して送信し、最終的に仲裁判断書に署名の形が復元されるという方法によることができる。
6

第 45 条 （和解）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に和解した両当事者が要請した場合において、相当と認めるときは、和解の内容を仲裁判断とすることができる。

第 46 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報償金の支払い）
1
日本スポーツ仲裁機構は、受領者の受領が証明できる方法によって、速やかに仲裁判断の正本を当事者に手交又は送付しなければならない。
2
前項の送付は、手続に必要な費用などの全額が日本スポーツ仲裁機
構に納付された後に行う。
3
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判断の正本の手交 又は送付の完了後速やかに、スポーツ仲裁人報償金規程に基づく仲裁人報償金を仲裁人に支払うものとする。

第 47 条 （中間判断）
スポーツ仲裁パネルは、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定する中間判断をすることができる。この場合は、第 44 条第1 項及び第 46 条第 1 項の規定を準用する。

第 48 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。

第3章

仮の措置

第 49 条 （仮の措置）
1
スポーツ仲裁パネルは、申立人の申立てにより、仲裁のために特に必要があると認めるときは、仮の措置を命ずることができる。
2
スポーツ仲裁パネルは、仮の措置を命ずる前に被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。ただし緊急の場合には、被申立人の意見を聴かないで仮の措置を命ずることができる。この場合においては、後日、被申立人の意見を聴く機会を設け、既に命じた仮の措置の撤回又は変更をすることができる。

- 16 -

3

前項の命令を発する場合において、スポーツ仲裁パネルは、必要と認めるときは、相当な担保の提供その他適当な措置を申立人に対して命ずることができる。

第4章

緊急仲裁手続第 50 条 （緊急仲裁手続）
1
日本スポーツ仲裁機構が事態の緊急性 又は事案の性質に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断したときには、緊急仲裁手続による。
2
緊急仲裁手続においては、日本スポーツ仲裁機構 及びスポーツ仲裁
パネルは、特に、迅速な手続の進行に努めなければならない。ただし、手続の公正さを損なうことがあってはならない。
3
緊急仲裁手続においては、第 21 条の規定にかかわらず、原則として
仲 裁 人 は 1 名とし、日本スポーツ仲裁機構がこれを選任する。 ただし、
日本スポーツ仲裁機構が、特段の事情があると認めるときは、仲裁人
を 3 名とし、必要に応じて当事者の意見を参考にしつつ、その 3 名を選任することができる。
3 の 2 緊急仲裁手続においては、被申立人は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネルの指示に従い、答弁書をできる限り速かに提出しなければならない。スポーツ仲裁パネルは、当事者間の公平、手続の適正・迅速を考慮し提出期限を決定するものとする。
4
緊急仲裁手続においては、第 42 条の規定にかかわらず、スポーツ仲
裁パネルは、可及的速やかに仲裁判断をしなければならない。
5
緊急仲裁手続においては、第 44 条の規定にかかわらず、スポーツ仲
裁パネルは口頭で仲裁判断をし、その後相当な期間内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成することができる。
6
緊急仲裁手続には、本条に定める修正を加えた上で、この規則の各規定を適用する。

第5章

手続費用及び仲裁人報償金

第 51 条 （申立料金等）
1
申立人（自己の発意による参加人を含む。）は、申立料金及び特に定める自己負担金を除き、手続費用も仲裁人報償金も一切負担することを要しない。
2
申立料金については別に定める「スポーツ仲裁料金規程」によることとする。
3
当事者は、申立料金を除き、スポーツ仲裁料金規程に定める料金、- 17 -

手続に必要な費用などの日本スポーツ仲裁機構に対する納付について、連帯して責任を負う。
4
前項の納付をめぐる日本スポーツ仲裁機構と当事者の間の紛争については、当事者間の紛争についてのスポーツ仲裁パネルの判断に従う。
第 52 条 （料金及び費用の負担）
当事者は、手続に必要な費用を、第 22 条の 3、第 32 条の 2 並びに第 39条第 3 項の規定により負担するほか、スポーツ仲裁パネルが仲裁判断において定める割合に従って負担する。

第 53 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金については、別に定める「スポーツ仲裁人報償金規程」による。
第 54 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する納付）1
当事者は、手続に必 要な費用などに充当するため、スポーツ仲裁パネルの定める金額をその定める方法に従い、その定める期間内に日本
スポーツ仲裁機構に納付しなければならない。
2
当事者が前項の納付をしないときは、スポーツ仲裁パネルは仲裁手
続を停止し又は終了することができる。ただし、他方の当事者がその分についても納付したときは、この限りでない。
3
仲裁手続が終了した場合において、第 1 項の規定により納付された金額の合計額が、第 44 条第 2 項の規定によりスポーツ仲裁パネルが定めた料金等の合計額を超えるときは、日本スポーツ仲裁機構は、そ の差額を当事者に返還しなければならない。

第 55 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）
1
日本スポーツ仲裁機構は、第 44 条第 2 項に定める仲裁判断により手続に必要な費用などを被申立人から取り立てることになる場合に備えて、スポーツ仲裁パネルの許可を得て、被申立人に対してしかるべき金額を予納させることができる。
2
第 44 条第 2 項に定める仲裁判断により被申立人が日本スポーツ仲裁機構に対して支払うべき旨命じられる金額が、前項の予納金額を超える場合には、日本スポーツ仲裁機構はその差額を被申立人に請求し、前項の予納金額を下回る場合には、日本スポーツ仲裁機構はその差額を被申立人に返還しなければならない。

附則- 18 -

この規則は、2003 年 4 月 7 日から施行する。
この規則施行前に生じた紛争であっても、当事者がこの規則による仲裁に事案を付託する場合には、この規則による手続を行うものとする。
3 この規則は日本語をもって正文とする。
1
2

附則 2
【削除】
附則 3
1 附則 2 を削除する。
2 この規則は、2004 年 5 月 14 日から施行する。
附則 4
この規則は、2005 年 5 月 2 日から施行する。
附則 5
この規則は、2006 年 5 月 8 日から施行する。
附則 6
この規則は、2007 年 7 月 10 日から施行する。
附則 7
この規則は、2008 年 5 月 12 日から施行する。ただし、スポーツ仲裁規則
第 13 条第 2 項の規定については、 2008 年 5 月 12 日より後にされた調停申立てにのみ適用するものとする。
附則 8
この規則は、2009 年 4 月 1 日に遡って 施行する。
附則 9
この規則は、2013 年 5 月 21 日から施行する。
附則 10
この規則は、2013 年 6 月 5 日から施行する。
附則 11
この規則は、2013 年 9 月 1 日から施行する。ただし、この規則の施行の際、現に継続している仲裁事件に関してはなお従前の例による。
附則 12
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

- 19 -

附則 13
この規則は、2014 年 10 月 6 日から施行する。

- 20 -

スポーツ仲裁料金規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則に基づき仲裁を申し立てるにあたって、申立人が納付すべき申立料金を定めることを目的とする。

第 2 条 （定義）
「申立料金」とは、仲裁を申し立てるにあたって、申立人が日本スポーツ
仲裁機構に対して支払うものである。

第 3 条 （申立料金）
申立料金は 50,000 円（税別）とする。

第 4 条 (取り下げ)
1 申立人から仲裁申立てがなされたにもかかわらず、競技団体が応諾を拒否した場合には、日本スポーツ仲裁機構は、申立人に申立料金の全額を返還する。
2 申立人が、第 18 条 1 項により仲裁申立てを取り下げた場合において、まだ仲裁人が一人も選任されていない ときは、日本スポーツ仲裁機構
は、申立人に申立料金の半額を返還する。

第 5 条 (納付先）
日本スポーツ仲裁機構に対する金員の支払いについては、同機構の 指定する銀行口座への振込 みにより行うものとする。

附則
この規程は、2004 年 5 月 14 日から施行する。
附則 2
この規程は、2006 年 5 月 8 日から施行する。
附則 3
この規程は、2007 年 7 月 10 日から施行する。
附則 4- 21 -

この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

- 22 -

スポーツ仲裁人報償金規程
第 1 条 （目的）この規程は、スポーツ仲裁パネルの仲裁人の報償金について必要な事項を定めるものである。

第 2 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金は、原則として 1 事案 50,000 円（税別）とする。日本スポ
ーツ仲裁機構は、仲裁人の経験、事案の難易度その他の事情を考慮して
100,000 円（税別）までの範囲内で増額を決定することができる。

第 3 条 （仲裁手続必要費用）
日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人が仲裁手続のために支出した交通費、資料作成費等の費用のうち必要と認めたものを、仲裁人に支払うものとする。

第 4 条 (支払方法)
第 2 条及び第 3 条に定める金員の支払いは、仲裁手続終了後、速やかに日本スポーツ仲裁機構から仲裁人の指定する銀行口座への振込 みにより行うも
のとする。

附則
この規程は、2003 年 4 月 7 日から施行する。
附則 2
この規程は、2007 年 7 月 10 日から施行する。
附則 3
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

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スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則第 9 条、加盟団体
スポーツ仲裁規則第 9 条、並びに特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則第10 条に定める事務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （業務時間）
1
スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の業務時間は、原則として、平日（月曜日から金曜日）の 10:00 から 17:00 とし、土曜日、日
曜日及び祝日は休業日とする。ただし、次の期間は特別に休業する。
(1) 夏季休業日（8 月 13 日から 17 日）(2) 冬季休業日 （12 月 28 日から 1 月 4 日）
2
前項の規定にかかわらず、スポーツ仲裁 の事務のため特に必要がある場合には、事務局 長の判断により、前項に定める休業時間・休業日
であっても業務を行う。

第 3 条 （業務の場所）
1
日本スポーツ仲裁機構の業務は、その事務局の所在地（東京都渋谷区神南 2 丁目 1 番 1 号国立代々木競技場内/電話 03-5465-1415/FAX033466-0741/電子メール info@jsaa.jp）において行う。
2
前項の規定にかかわらず、 スポーツ仲裁の事務のため特に必要がある場合には、事務局 長の判断により、前項に定める業務場所とは異なる場所においても業務を行う。

附則
この規程は、2007 年 7 月 10 日から施行する。
附則
この規程は、2009 年 4 月 1 日に遡って 施行する。
附則 3
この規則は、2011 年 6 月 28 日から施行する。
附則 4
この規則は、2013 年 8 月 19 日から施行する。

- 24 -