地方行政研究会20180925

広域連合と地方分権筑波大学岩崎美紀子
広域連合制度の創設

第23次地方制度調査会Ｈ3.4.26～柴田識会長、成田頼明副会長
Ｈ5.4.19「広域連合及び中核市に関する答申」
1994年地方自治法改正

時代状況（地方分梅関連）
Ｈ5.6.3衆議院．6.4参蟻院「地方分梅の推進に関する決議」

Ｈ58.9細川内閣第３次行革審最終答申（10.27）
Ｈ6.4.28羽田内閣第24次地方制度調査会（4ﾕ8)、地方分権部会設置（5.24）
Ｈ6.6.30村山内閣「地方分権の推進に関する大綱方針」（12.25閣議決定）

１．広域行政(1)広域行政自治体の区域を越えて、複数の自治体で事務を共同処理
広域対応の要請

各自治体が個々に対応するのでは行政の効果と効率が悪い①境界を越える活発な動き②どの自治体も行わなければならない事務のうち、共同処理で効率化
広域行政の鍵・・自治体間協力のあり方

自治体の区域内のことだけしか考えない自治体自己完結主義の克服(2)市町村レベル
広域行政が展開
１９６９広域市町村圏

共同処理制度：事務委託、一部事務組合、機関の共同設極、協議会、 複合事務組合
広域連合（1994年自治法改正）連携協約．事務の代替執行（２０１４年自治法改正）
ｏｒ市町村の区域自体の広域化：合併(3)府県レベル広域行政・・府県のあり方に関係（官治の地域単位→自治の地域単位）
廃藩腫県官治の地域単位創設

戦後知事が公選に。しかし機関委任事務制度で官治的性格残存一Ｉ

S３２第４次地制調「地方」都道府県廃止
府県のあり方と区域の広域化が関連
各省複数の府県を含む広域の行政区域を設定・地方支分部局設極

本省と地方出先機関（官治分権）／府県（自治体）
Ｓ３７第８次地制調都道府県を越える広域行政を推進するための連絡組織設腫の答申→S4O法律第３８号地方行政連絡会議法【目的】地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちつつ、その相互間の連絡共同をはかることにより、地方における広域にわたる行政の総合的な実施及び円滑な処理を促進し、もって地方自治の広域的運営の確保の資することを目的とする。

全国９つ（北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州）会議の実績は？現在でも存続しているのか？
府県を超える広域区域→地方庁（各省出先機関の総合化）官治→道州制（府県廃止or存続）自治
経済界道州制櫛想「道州制」の言葉の１人歩き

２．広域連合(1)制度創設の背景1994年

一部事務組合制度がすでにあるにもかかわらず新たな広域行政体制を制度化
・都道府県の区域を越える行政

国ではなく自治体（都道府県）の協力で対応できるように
当時台頭していた道州制導入論への地方制度側からの回答（柴田会長）
・国の権限の直接受け入れ・・広域化と地方分権を組み合わせる(2)広域連合の特徴：一部事務組合との違い

・市町村間、都道府県と市町村、都道府県間・現業より計画ﾋﾞｼﾞｮﾝ

・所掌事務の変更を主導

広域計画を策定（履行を榔成団体に勧告できる）
事務組合く構成自治体→広域連合＝＞構成自治体
・国の権限の直接受け入れnot構成団体経由
・組織形態の選択肢：議会－執行機関型／評議会型
・住民の概念直接謂求、課税も可(3)活用設置状況
1994制度創設

1996.4.1大野広域連合（大分）広域市町村圏計画の策定/実施に必要な連絡調整－２－大野広域総合文化ｾﾝﾀｰの設置/管理'9976

広域市町村圏計画関係が５、函館圏公立大学広域連合

19987

広域市町村圏計画関係・・・1998年段階で広域連合数１４

2000.7.1

計6６介謹認定審査会、介謹保険事務（2000.4介謹保険制度）

2008.4.1

計111後期高齢者医療制度事務（2008.4後期高齢者医療制度）

2011.4.1

計115関西広域連合（府県ﾚﾍﾞﾙの広域連合）

2018.4.1

計１１６

市町村ﾚﾍﾞﾙの広域連合の増加ｂｙ新制度（介謎保険制度、後期高齢者医療制度）
後期高齢者医療制度の地方拠点として都道府県を中心とし全市町村加入の広域連合
広域連合の制度趣旨から離れる？
後期高齢者医療広域連合しかない都県２１

宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、滋賀、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、香川、愛媛、長崎、

３．府県ﾚﾍﾞﾙの広域連合関西広域連合の設立(1)府県を越える初の広域連合

２０１０年１２月発足大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山／鳥取、徳島は一部参加(2)設立の経緯

関西経済界の関心関西における府県ﾚﾍﾞﾙの広域行政について
関西経済連合会１９８７～1994字野収会長
第３次臨時行政改革推進審議会会長代理
国会等移転調査会会長
地方制度調査会会長（第２４次、第25次）
２００３「広域連合関西州」提案･分権改革における関西のあり方に関する研究会2003.7～2005.1
経済６団体が共同で設極。関西２府７県３政令市が参加･関西分権改革推進委員会2005.4～2006.6「関西広域連合」の実現可能性を検討･関西分権改革推進協議会2006.7～2007.6

関西の広域課題対応には「関西広域連合」の設極が有力手段･関西広域機構2007.7～2010.12広域連合設立後解散

協議会を引き継ぎ「関西広域連合」の設立を目的とし具体的検討

関西２府４県４政令市、三重、福井、徳島、鳥取
2010.8「関西広域連合」の規約を議会に上程することを合意
2010.9２府５県の議会で規約可決11.1設立許可申請12.1総務大臣許可

2010.12関西広域連合発足－３－(3)設立時の政治状況
・2009.8衆議院選挙で政権交替
・民主党政権の重要政策＝地域主権政策

国の地方出先機関の廃止を言及→府県ﾚﾍﾞﾙの広域連合設立への動き

eX・九州(4)関西広域連合設立の趣旨①地方分権の突破口を開く②関西における広域行政を展開する③国と地方の二重行政を解消する(5)実施事務７分野

広域防災、広域観光振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験/免許等、広域職員研修

４．関西広域連合の現状

人口2205万人Ｈ２７国調（17％）／総生産８５兆円Ｈ26県民経済計算（16％）(1)構成団体の増加

２０１２年城内政令指定都市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）が加入

２０１５年奈良県が加入（広域防災、広域観光/文化/ｽﾎﾟｰﾂ振興の２分野のみ）(2)実施事務の増加

設立時の７分野の広域観光振興に文化/ｽﾎﾞｰﾂ振興
広域産業振興に農林水産振興が追加(3)議会･議員数３，

滋賀県４／京都府４／京都市２／大阪府５／大阪市３／堺市２／
兵庫県５／神戸市２／奈良県３／和歌山県４／鳥取県２／徳島県３・常任委員会

総務常任委員会、防災医療常任委員会、産業環境常任委員会
構成団体選出議員数の決定方法（H25見直し）①均等割（2人）＋②人口割一③参加事務数等による調整②人口250万未満２人
人口２５０万～５００万未満４人

人口５００万～７５０万未満６人
人口７５０万～８人－４－(4)広域行政：分野別担当制連合委員会の委員
・広域防災（兵庫県）
・広域観光（京都府）／スポーツ（兵庫県）／ジコ(兵庫県）／ジオパーク (鳥取県）

・広域産業振興（大阪府）／農林水産（和歌山県）
・広域医療（徳島県）
・広域環境保全（滋賀県）
・広域職員研修（和歌山県）

・資格試験・免許（兵庫県）(5)財政（H30年度当初予算823億3259万円）
・歳入

構成団体負担金１３億3320万円５７．２％

国庫補助金７億7228万円33.1％
医療提供体制推進事業補助金など
手数料１億1887万円5.1％･歳出
総務費３億8110万円
事業費１９億2949万円

広域医療１５億1564万円
資格試験/免許１億６１３７万円
広域観光/文化振興’億1286万円(6)構成団体負担金算定

・総務費参加事業数が３事業以下の場合は、･総務費参加事業数が３事業以下の場合は、他団体の２分の1
企画調整費均等割（242万5000円）･事業費トツヘリ経費：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取‘
鳥取県、 徳島県が負担
奈良県は２分野（防災、観光）

鳥取県は３分野（観光、産業、医療）(7)広域計画

現在第３期（H29～Ｈ３１）第１期（H22～Ｈ25)、第２期（H26～Ｈ28）
広域連合の広域計画と国土形成計画の広域地方計画接点なし
広域地方計画協議会への参画が認められていない

都道府県・政令市は協議会ﾒﾝﾊﾞｰ（関係自治体)、市町村は意見提出権あり
広域連合の前身の関西広域機構はﾒﾝﾊﾞｰだった(8)８年間の活動

広域行政は一定の成果、地方分権は進まず－５－５．広域連合と地方分権(1)広域連合制度
・構成団体と共同機関の関係構成団体＞一部事務組合→構成団体＝＜広域連合・現業の広域処理（一部事務組合）→広域の計画

・市町村ﾚﾍ・ﾙだけでなく都道府県ﾚﾍﾞﾙの広域行政体制・分権の受け皿

一部事務組合：自治体への分権→自治体権限のもちよりという迂遠な方法
広域連合：直接分権(2)分権

広域連合への分権は、広域連合の事務に関連するもの自治法第291条
市町村ﾚﾍﾞﾙの広域連合への分権府県から→分権のﾊｰﾄﾞﾙは低い？

市町村ﾚﾍﾞﾙの広域連合新しい制度導入に伴い設立されるｸ■ス
介謹保険制度市町村の事務としての介護保険、－部事務のもちよ－部事務のもちより ●後期高齢者医療制度都道府県を中心とし全市町村加入の広域連合
市町村ﾚﾍﾞﾙは、事務組合、広域連合と、広域行政機関の選択肢が多い■

府県Iﾊﾙの広域連合への分権国から→分権のﾊｰﾄﾞﾙが高い
国が自ら進んで権限を移誠するとは考えにくい

広域連合側から要請要請にあたっての縛り
国が広域連合に権限移議

広域連合の事務に関連するもの

広域連合が国に権限移譲を要請

広域連合の事務に密接に関連するもの

広域連合もともと自治体事務のもちよりで発足
これに「密接に関連」が要件ならば、分権の担い手にはなれない？
(3)分権型国家への期待

府県の区域を越える広域行政・・国と地方の関係の鍵
国の地方出先ではなく自治体の広域連合が対応すべき論拠は？
現場性、応答性、総合性ｖｓ各省出先（個別行政、本省指示）

広域連合の形成は自発的で地域の広域課題に対応ｖｓ全国一律道州制
広域連合への分権地域需要対応的

既存自治体にはない権限を有する→地方分権の新たな展開
中央集権体制の打破となるか

広域連合の能力は、もちより事務にとどまらず、地方分権とｾｯﾄとなり発揮－６－