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ガーナにおける母子継続ケア人材育成				

国立大学法人 東京大学大学院医学系研究科【現地の状況やニーズなどの背景情報】••

妊産婦と新生児の死亡率削減は対象国における重要課題。
母子の産前・出産・産後のケアを継続的に支援する「母子継続ケア」の強化が必要。

【活動内容】•
わが国は、母子手帳の活用などを通じた継続ケアを実践してきた強みがある。国際地域保健学教室（東京大学）は、ガーナにおいて母子継続ケア研究を実施してきた。これらの強みを活かし、当教室が研修を実施。
•
母子継続ケアの概念、母子継続ケアの現状分析、エビデンスに基づく母子保健計画立案等を、講義とワークショップを交えて実践的に研修。
【期待される成果や波及効果等】

日本政府が推進する「母子継続ケア」のモデル拡大を担う人材の育成を目指す。

＜研修実施結果＞

11 月下旬 研修生受入（3 名）
11 月下旬～ 12 月上旬 専門家派遣（16 名）

保健総合センター（東京都文京区）

連携

東京大学大学院医学系研究科

専門家派遣

ガーナ保健サービス機関

国際地域保健学（東京都文京区）

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平成 28 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

保健省

研修生受入

（アクラ）

ナでは州が国レベルの 1 つ下の大きな行政組織ですので、事業の背景�
ミレニアム国連開発⽬目標�

・⽬目標４ 　⼦子供の死亡率率率減少�・⽬目標５ 　⺟母親の健康向上�

州の母子保健責任者である副保健局長と、もう 1 つ下の郡レベルの局長、そして母子保健施策のモニタリング評価を実務で行っている方として JICA ガーナ事務所の皆様と連携

持続的開発⽬目標�

 　・⺟母⼦子保健�
 　・三⼤大感染症対策�
 　・⾮非感染症疾患�

して有力な方を推薦いただいて招聘しました。
日本での研修では、日本の研究者と途上国の研究者を交えて、ガーナにおける母子継続ケアの現状分析、課題抽出、⽇日本による国際保健への貢献���ニ�����������レ�����
ガーナ��������
�����������

政策立案の一連の流れについて実習を行いました。また、

ガーナ・ミャンマー�������の���

日本の継続ケアの現状を見ていただくために、東京都文京東京⼤大学⼤大学院 　国際地域保健学�

区にご支援いただき、生後 4 カ月の産後検診を視察させて東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室です。

際会議が東京で開催されましたので、招へいした 3 名の方2	いたします。母子保健はこれまでもミレニアム開発目標に参加していただきました。途上国の母子継続ケアに取り組んでいらっしゃる方、特に母子手帳をツールとして使っ（MDGs）の中心的課題とされてきました。今般推進されててそれを実現しようとされている方が会議には集まっていい る Sustainable Development Goals（SDGs） の 中 で も 引き続き重要な位置付けにあると思っております。その中で、我々は 2012 年からガーナにおいて母子保健継続ケアに関すましたので、3 名からも現状分析結果を発表してもらいました。他の途上国での取り組みや、日本での取り組みを研修生に理解いただく機会となりました。

る研究活動をしておりました。また、AMED にご支援いた

その後、ガーナに場所を移し、ガーナ保健サービス機関

だき、例えばミャンマーでの統合継続ケアの推進に関する母子保健局長をはじめ、母子保健の政策立案担当者、サー研究も行っております。これらの研究結果を実務に活かせビス提供責任者などの方々に集まっていただき、日本で練るかどうかを重視しており、介入研究で培われた成果が実り上げてきた改善策のドラフトに対して更なる議論を行い際に保健サービス提供の現場においてきちんと使われるこました。今回の研修のタイミングが素晴らしかったのは、とを目標としております。そういった中で、人材育成が大2018 年のガーナ母子手帳改訂に向けて、政府が検討していきな課題として浮かび上がってきました。
本事業では今年はガーナ保健サービス機関と連携して、ガーナからの研修生受入と、東京大学からの講師の派遣及びガーナでの研修を実施しました。母子継続ケアの概念、母子継続ケアの現状分析、エビデンスに基づく母子保健計るタイミングだったことです。今までは母親手帳と子ども手帳とに分かれていて、サービスの提供や母親が受け取る情報も含め、妊娠期ケアと産後ケアが分かれていました。
2018 年にそれを統合させようと継続ケアに一歩踏み込んだ取り組みが行われております。研修では、ただ母子手帳を画立案等を講義とワークショップを交えて実践的に行いま配るだけでは何も変わらない、手帳を配った上で何をするした。日本政府が EMBRACE という形で推進している「母べきかというアイデアを練り上げる機会になりました。

子保健継続ケア」モデルについて、保健サービス提供や政策立案の現場で担う人材育成を目指しました。

期待される	  成果	••ガーナへの日本人専門家派遣・研修実施	

事業結果概要�

⺟母⼦子継続ケアについて、ガーナにおける現状と課題を指摘できる�
⺟母⼦子継続ケアについて、ガーナにおける改善案をエビデンスに�基づき提⽰示できる�ガーナ保健サービス機関職員	  の日本への招聘	

日本人専門家の派遣・研修実施	  （ガーナ）	

平成28年11月19日～27日	  （研修期間5日）	

平成28年11月27日～12月2日	  （研修期間3日）	

対象者	

3名	

16名	

内容	

• 現状分析、課題抽出、政策立案実習	  • 乳児健診視察	  • 母子手帳国際会議発表	

• 現状分析と課題抽出実習	  • 継続ケア改善案の立案実習	

アウトプット	• 現状把握と課題の抽出	  • 母子保健に関する各国の実践を踏まえた改善策ドラフト	• 現状と課題の共有	
• 2018年母子健康手帳改訂版の出版を踏まえた母子継続ケ
ア改善案の立案	

実施期間	V

母子保健

本日はガーナにおける母子継続ケア人材育成と題して報告いただきました。それに加えて、研修期間中に母子手帳国本事業で期待される成果として、ガーナにおける母子継続ケアの現状と課題をきちんと指摘できる人材育成を意図しました。また、母子継続ケアについて、ガーナにおける改善案をエビデンスに基づき提示できる人材の育成を目指しました。具体的には、日本に 3 名を招聘しました。ガー

ガーナ保健サービス機関職員の	  日本への招聘	

4	

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こちらは日本での研修の様子です。実際に日本と途上国の保健研究をしている研究者と、今回日本に来ていただいた実務者が 1 対 1 になって課題抽出の実習をし、それを最終的に発表にまとめました。練り上げた内容を母子手帳国際会議でも発表しました。そしてガーナでも皆さんの場で発表して、更に討議していくという形式をとりました。
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事業の成果�+)I8

• 母子保健キーパーソンによる、これまでの母子保健政策の現状と課題に基づく具体的な政策議論	  • フレームワークを用いた現状と課題の構造化	  • 継続ケア政策の実施状況を踏まえた人材育成支援	  – ガーナにおける2018年統合版母子手帳準備、実施作業から更なる人材育成のニーズを抽出	  – 保健システム分析の６つのビルディング・ブロック	– Countdown	  to	  2015で使用された政策分析フレームワーク	  • 今年度実施できなかったミャンマーでの母子保健継続ケア政策人材育成	  • エビデンス構築に資する人材育成	  • 各国の現状や実践からの学び	  • ガーナにおける進行中の政策に結びつく改善案	  – 実務家からの情報発信強化	

– 2018年統合版母子手帳全国配布	6	7	

今回の研修では、JICA ガーナ事務所をはじめ諸機関の協最後に、今後の課題についてです。ガーナにおいて、母力を得て、キーパーソンを実際に招聘して議論することが子手帳の統合は全国規模で行われます。このような一大プできました。政策立案の現場にいる方にとっては、何となロジェクトを担う人材育成ニーズが出てくると思っておりく分かってはいるけれど十分に言語化されていなかった母ます。実際に新しいツールを導入すると現場では負担感が子保健政策の現状と課題について、きちんとしたフレーム大きくて、「また新しい取り組みがやってきた」と思われワークに基づいて議論ができたことは大きな成果だったとて抵抗があるかもしれません。そのような中で継続ケアを思います。もうひとつの成果は、統合版の母子手帳の全国

きちんと意図した統合版母子手帳の導入にはどのような利配布という契機に、母子保健サービス提供全体の改善策に点があるのか、需要面と供給面でどのような施策が必要なついて検討することができましたことです。現場に即したのかなどの疑問が出てくると思います。その答えを、トッ議論ができたと思っております。さらに、母子手帳国際会

プダウン、ボトムアップの両方で発信して分析できる人材、議に参加し、発表を経て各国の現状や実践から多くのことそして改善策を企画し実行できる人材を発掘し、研修してを学んでいただきました。自国では随分進んでいると思っいくことがガーナで求められてくると思っております。ていた部分も実際はそうではなく、各国で色々と先進的な2015 年度はミャンマーからも研修生を日本に招聘し、取り組みがあるのだと研修員も実感したように思いました。

ガーナとミャンマーの間で色々な政策議論ができたことが良かったのですが、今回は予算の都合によりミャンマーでの取り組みをプロジェクトから外しました。我々としては引き続きミャンマーの母子保健政策にもコミットして支援してまいりたいと思っています。
以上です。ありがとうございました。

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平成 28 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書