東アジア共同体評議会会報

2013年春季号（第10巻第２号通巻第35号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin, Spring 2013 Vol.10 No.2

東アジア・ビジョン・グループⅡを終えてASEAN ＋３首脳会議（APT）の要立された。EAVG Ⅱは、2011年夏頃に請を受けて、東アジア地域統合のある各国より１名からなる代表者が選定さべき姿について2010年10月以来検討をれ、2011年10月から2012年９月にかけ進めてきた「東アジア・ビジョン・グて計４回の会合を行った。

ループⅡ（EAVG Ⅱ）」の最終報告書が、＜中期的ビジョンの採択＞

昨年11月にカンボジアで開催された

EAVG Ⅱ は、 最 初 の ２ 回 の 会 合 でAPT 首脳会議に提出された。
これを受けて、さる12月17日に開催

EAVG Ⅰの提起した長期的ビジョン「平和、繁栄、進歩の共同体を創設する」

された当評議会第55回政策本会議は、の継承を決めた後、後半２回の会合で報告する田中明彦教授（中央）EAVGⅡ日本代表であり、当評議会顧「2020年までに東アジア経済共同体を＜各国の動向＞問でもある田中明彦東京大学教授・国実現する」という中期的ビジョンを取際 協 力 機 構 理 事 長 を 講 師 に 迎 え て、りまとめた。

最後に、各国の動向だが、韓国は、
EAVG Ⅱが自国のイニチアチブで設立「EAVGⅡを終えて」と題する次のよう

EAVG Ⅱがとくに「経済共同体」をされたという背景から、その報告書案な報告を聴き、その後意見を交換した。

取り上げた理由は、経済・金融分野でもまず韓国が作成して、各国に提出し＜ EAVG Ⅱの設立＞

は「チェンマイ・イニシアチブのマルた。ASEAN は、「2020年 ま で に 東 ア

EAVG Ⅱは、韓国の李明博大統領のチ化（CMIM）」、「ASEAN ＋３マクロジア経済共同体を実現する」というビ提案により2010年の APT 首脳会議に経済・リサーチ・オフィス（AMRO）」、ジョン自体について、「国家の主権を制おいて設立された。1999年に金大中大「アジア債券市場イニシアティブ約するものではない」との「注」を付け、統領の提案で設立された EAVG Ⅰと（ABMI）」などの具体的な成果が顕著

またしばしば「ASEAN centrality」へ同様、韓国のイニシアチブによって設であったためである。の強いこだわりを示していた。

・・・

ASEAN 関連首脳会議を終えて昨年11月18 ～ 20日にカンボジアのにわたるが、特に注目されたのは、金

事前の十分な情報提供のないまま、突プ ノ ン ペ ン に て 開 催 さ れ た 第15回

融分野での進展であった。すなわち、然IMF、世銀、ADB、WTO、UNCTADASEAN ＋３首脳会議（APT）および第チェンマイ・イニシアティブの規模がなどの国際開発機関首脳との対話「グ７回東アジア首脳会議（EAS）の模様に1200億ドルから2400億ドルに倍増されローバル・ダイアローグ」が仕組まれついて、さる２月18日に開催された当たことに加え、IMF デリンクの割合がたことについては、表向きはカンボジ

評議会第56回政策本会議は、伊従誠外現行の20％から40％へと引き上げらアのイニシアティブによると説明され務省アジア大洋州局地域政策課長（写れ、ASEAN を中心とする地域の金融ていたが、その裏では、一部の国から真中央）より、次のような報告を聴き、システムの独自性が更に強化された。の強い圧力によると指摘する声もあ

その後出席議員間で意見を交換した。

また、有識者グループ「東アジア・ビる。実際、同ダイヤローグの開催に際＜ APT 首脳会議＞

ジ ョ ン・ グ ル ー プ II（EAVG II）」かしては、事前に詳細情報が十分周知さら報告書が提出された。

れなかった。

第15回 APT 首脳会議の成果は多岐＜ EAS 首脳会議＞＜日・ASEAN 首脳会議＞

第７回EASでは、南シナ海をめぐる

日・ASEAN 首脳会議では、「ASEAN問題が主要な議題となった。昨年よりの連結性」強化への日本のこれまでのEASには米国とロシアが参加しており、貢献が強調され、2011年の日・ASEAN

EASは今や、東アジア地域の政治・安首脳会議において公表された「フラッ全保障分野の取り組みに関するきわめグシップ・プロジェクト」の重要性がて重要な議論の場となっている。他方、再確認された。

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2013年春季号（第10巻第２号通巻第35号）

原子力とインド

百家争鳴からさる12月６日、ラジャゴパラ・チダム

当評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上の政策掲示板「百家争鳴」
への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。

バラム・インド政府主席科学技術顧問
は、当評議会の第86回外交円卓懇談会

―・・・―

において
「原子力エネルギーに対するイ日本経済は「対中再逆転」を目指せンドの立場」と題し、次のとおり語った。

ジャーナリスト

田村秀男

福島原発事故は大惨事であったが、その後世界各国が一気に「脱原発」へと舵を切ったわけではない。
原発をめぐる現2013年が本格的に始動した。これま壊滅させると言い張る。日本が真の意

在の国際情勢はむしろ逆であり、ウクでの不振がまるでウソだったかのよう味で再生を果たすためには、政治の手ライナは原発推進国だ。サウジアラビに、株式市場が沸き立っている。外国でこれまでの通念や政策を根本から覆アやアラブ首長国連邦など、福島原発後為替市場も円安に転じている。しかし、し、反攻に転じる政策をとるしかない。に原発導入に踏み切った国も多い。

問題はこれからだ。どうすべきか。ま日本は何を反攻のゴールにすべきだ

インドもまた、原子力エネルギー政策ず、日銀にインフレ目標を設定させるろうか。いっそのこと、名目 GDP でを維持・推進している。12億の人口を抱のは当然だ。メッセージが明確になるの対中再逆転に置いてはどうか。中国

えるインドのエネルギー需要に対してと、円高是正傾向は定着し、株価上昇は2010年に名目 GDP のドル換算規模は、原発以外の手段をもって応えること軌道も安定する。

で日本を抜いたが、成長率以外の最大はできないからだ。インドの原子力は、今の日本には、14年間で国内総生産の要因は中国のインフレと日本のデフ今は全体の４％に過ぎないが、2050年ま（GDP）の名目規模が１割も細ってきレである。現に、インフレやデフレ要た中で醸成された萎縮思考がこびりつ因を取り除いた2000年価格ベースのでには25％から45％程に増えるだろう。
・・・ ――いている。財務官僚は、増税が税収全GDP では日本が2011年時点でその１．

体を減らしてきた失敗を省みず、消費42倍と中国を大きく上回っている。日

CEAC活動日誌（12月－２月）

増税シナリオに固執する。ネット世論

本経済は「対中再逆転」を目指すべき

12月５日

多数派は、TPP が日本の農業や医療をである。

田栄治日本銀行調査統計局長他21名）（2013年１月18日付投稿）

12月６日

―・・・―

への対応」（鈴木馨祐）
２ / ２ 「領土問題は無差別的国際法主義で解決せよ」（山下英次）

第86回 外 交 円 卓 懇 談 会（Rajagopala CHIDAMBARAM 氏他）
12月10日、２月10日『メルマガ東アジ

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
２/22 「中国軍艦によるレーダー照射

第251回国際政経懇話会（前ア共同体評議会』発行

１ /28 「尖閣は日中で30年かけて『研究』せよ」（杉浦正章）
１ / ９ 「『宇宙の平和利用原則』は誰に向けられたのか」（鈴木一人）

１/30 「日本から米国との同盟強化を

12/20 「第３次アーミテージ・レポーリードしたい」（高畑昭男）

トを読み直せ」（川上高司）

12月17日

第55回政策本会議（田中明

彦東京大学教授・国際協力機構理事長他22名）
１月10日『CEAC E-Letter』発行
２月18日

第56回政策本会議（伊従誠

外務省アジア大洋州局地域政策課長他）

世界の中の日本経済：その現状と課題を下支えている。他方で国内の民間需第251回国際政経懇話会は、12月５日、前田栄治日本銀行調査統計局長（写真要も持ち直してきた。しかし、輸出が減中央）を講師に迎え、「世界の中の日本少しており、これが景気の足を引っ張っ経済：その現状と課題」と題し、「日本ている。世界経済に目を向けると、ヨーのGDPはリーマンショックと東日本大ロッパの債務問題に引きずられて世界震災の際に大きく減少したが、その後ゆ経済が減速しており、企業は景気の先るやかに持ち直してきた。震災復興の行きに不安を抱えているため、設備投ため公的支出が増加し、日本経済全体資が落ち込んでいる」との講話を伺った。

東アジア共同体評議会会報
2013年春季号（第10巻2第２号

通巻第35号）

発行日 2013年４月１日
発行人 伊 藤 憲 一
編集人 高 畑 洋 平

発行所 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会〒107-0052 東 京 都 港 区 赤 坂 2-17-12-1301［ Tel ］03-3584-2193［E-mail］ceac ＠ ceac.jp（代表）［Fax］03-3505-4406［URL］ http://www.ceac.jp/