［このプログラムはオールインワンの対象になります］

2023 年度ガバナンスフォーラム《今年度統括テーマ》【日本企業ガバナンスの現況と課題そして変革のシナリオ】
期 間定 員
年会費
開催形式

2023 年 4 月～2024 年 3 月（毎月 1 回全 11 回）18:30～20:00
20 社（年度途中のご参加も可能です）
1 社 300,000 円（経営研究所維持会員は 10％割引、分納可）
オンラインを原則とする【全体監修】
冨山 和彦（株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長／株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長）【コーディネータ】
奥村 昭博 （慶應義塾大学名誉教授）
内野 崇（学習院大学名誉教授）【アドバイザー】
古田 英明（縄文アソシエイツ株式会社 代表取締役会長）
村田 恒子（（株）東京精密 社外取締役 監査等委員/(株)ミルボン 社外取締役/(株)カクヤスグループ 社外取締役）/サンフロンティア不動産（株）社外取締役 監査等委員）
一般社団法人 経営研究所【2023 年度 ガバナンスフォーラムのご案内】
地政学的リスクの激増、経営のグローバル化、DX の進展、サステナビリティと ESG の重視、市場の多様性と複雑性等、VUCA の時代にあって、今ほど、経営(者)の質、経営意思決定の正否、経営の仕組みが問われる時代はない。本フォーラムでは、我が国の企業ガバナンスの現状と課題、これからのガバナンスのあり方―取締役会の機能、委員会等を含めた諸会議の運営、ステークホルダーとの関係、人事・報酬の決定、情報開示の方針、経営チェック体制の整備等―について、基本的な論点整理を行い、具体的な実践のためのガイドラインの提示をめざす。また参加メンバー間の意見交換と情報共有の場としたい。
主たる対象者は、現役の役員の皆様、トップマネジメント（取締役会、常務会、戦略経営会議等の経営会議、また、監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、経営諮問委員会等）を担う“担当事務局”例えば、社長室、役員室、秘書室、に加え、関連する戦略企画室、人事部、総務部等―の責任者又はそれに続く次世代の皆様をコアメンバーとする。
毎回、貴重なご提言を導き糸に、参加企業の皆様とのディスカッションを通じて、今後のガバナンスのあり方、トップマネジメント体制のあり方を問い直し、各社にふさわしいガバナンス変革方向とシナリオを構想する『場の構築』をめざしたいと考えます。それは一方で改正ガバナンスコードの要請たる、“トップマネジメントのより一層の戦力化と充実”に応えていく『場作り』につなげたいと存じます。多くの企業の関係部門の皆様の御参加を希望します。

【2023 年度 年間予定】
第1回

4 月 5 日（水）（原則第 1 水曜日、18：30～20：00）「大量保有報告規制と UBO 開示の改革に向けて」
太田 洋 氏（西村あさひ法律事務所 弁護士）

第2回

5 月 10 日(水）

「ステークホルダーモデルと企業価値向上」
野村 修也 氏（中央大学法科大学院 教授／森・濱田松本法律事務所 客員弁護士）

第3回

6 月 7 日（水）第4回

7 月 5 日（水）「取締役会の進化に向けて～独立取締役の役割、ダイバーシティと人的資本、サステナビリティ～」
江川 雅子 氏（成蹊学園 学園長）
「株価指数の投資成果は所与か否か？―β アクティビズムの潮流」
平山 賢一 氏（東京海上アセットマネジメント株式会社参与チーフストラテジスト）第5回

9 月 6 日（水）「日本企業のトップマネジメントチーム改革」
久保 克行 氏（早稲田大学商学学術院 商学部教授）

第6回

10 月 4 日（水）「リスクとどう向き合うか」
川名 浩一 氏（株式会社レノバ 取締役会長／ルブリスト株式会社 代表取締役／元日揮株式会社 代表取締役社長）

第7回

11 月 1 日（水）「改めて“株式会社制度”の本源的な意味を問う」
上村 達男 氏（早稲田大学名誉教授）

第8回

12 月 6 日（水）｢世界経済・日本経済の現在地と 2024 年の見通しー特に日本の進むべき道を考えるヒントー｣
中空 麻奈 氏（BNP パリバ証券グローバルマーケット 統括本部副会長）

第9回

1 月 17 日（水）第 3 水曜日

第 10 回2 月 7 日（水）「本格的な機関投資家の時代とどう向き合うか」
別所 賢作 氏（三菱 UFJ モルガン･スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員 投資銀行本部長）「株主・投資家間の新しい関係構築～新キャピタリズム時代における企業と金融資本市場『変革』～」
西山 賢吾 氏（野村資本市場研究所野村サステナビリティ研究センター 主任研究員 ）第 11 回

3 月 6 日（水）「労働供給制約の時代の経営とガバナンス改革」
冨山 和彦（株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長）＊テーマは変更になる場合がございます。 8 月は夏休みにて休会となります。
2022 年度ガバナンスフォーラム テーマ・ご提言者一覧「これからの日本の企業経営とガバナンスをめぐって」
キャシー松井氏（MPower Partners ゼネラル･パートナー）「女性活躍と機関投資家とのエンゲージメント」
三和 裕美子 氏（明治大学商学部教授）「サステナビリティを見据えた“経営とガバナンス”の改革をどう進めるか」
内ケ﨑 茂 氏（HR ガバナンス・リーダーズ株式会社代表取締役社長 CEO）
「真の経営リーダーとは その発掘・評価・育成～人材から『人物』へ 育成から“発掘”へ～」
古田 英明 氏（縄文アソシエイツ株式会社代表取締役会長）「M&A と PMI の実践現場での経営リーダーシップ」 山本 礼二郎 氏（インテグラル株式会社代表取締役パートナー）「企業価値向上の経営」
斉藤 惇 氏（日本野球機構会長／株式会社 KKR ジャパン KKR Global Institute シニアフェロー）「日本経済再生のシナリオ、ガバナンス強化で経営革新」
志賀 俊之 氏（株式会社 INCJ 会長）「企業経営とガバナンスのあり方、そして社外役員の役割を考える」
鈴木 政士 氏（元キリンホールディングス株式会社 取締役 CFO／株式会社ワールド取締役他）「新局面の企業統治改革：パーパス経営と所有構造」
宮島 英昭 氏（早稲田大学常任理事／早稲田大学商学学術院教授／早稲田大学高等研究所顧問）「ファイナンス視点からの経営とガバナンスーROIC 活用の意義と課題」
西山 茂 氏（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）「ガバナンス改革は新たな段階へ～長期的停滞から脱却するための経営論としてのガバナンス改革とは～」
冨山 和彦（株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長）

【全体監修】
冨山 和彦
株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長・株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長。
数多くの企業の経営改革や成長支援に携わるほか、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員など政府関連委員を多数務める。
東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。
＜主な著書＞『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』『コロナショッ
ク・サバイバル 日本経済復興計画』『決定版 これがガバナンス経営だ！』他多数。

【コーディネータ】
奥村 昭博
慶應義塾大学名誉教授。ノースウェスタン大学経営大学院ケロッグスクールＭＢＡ取得、慶應義塾大学商学研究科後期博士課程満期退学。専攻は経営戦略、アントレプレナーシップ、ファミリービジネス。
＜主な著書＞『日本のトップマネジメント』『日米企業の経営比較』『経営戦略』他多数
内野 崇
東京大学大学院経済学研究科博士課程を経て、現在、学習院大学名誉教授。国内企業を中心に数多くのコンサルティング、研修・教育に従事。日本生産性本部経営アカデミー・トップマネジメントコース他のコーディネータ。学校法人学習院企画部長として学校改革に携わる。
＜主な著書＞『新版 変革のマネジメント』(生産性出版)、『企業文化・業績と強い関係』（共著論文、日本経済新聞）、『組織の経時的分析』（経済論集）、『戦略論と組織論の融合をめざして』（経済研究）『戦略型経営』（共訳、ダイヤモンド社）ほか多数。

【経営研究所とは】経営研究所は昭和 21 年に故高宮晋先生（東大、一橋大、上智大名誉教授）によって学者と企業が共同で近代経営のあり方を研究すべく設立された会員制の非営利団体です。当時は他に類似の機関がなかったために、「経営研究所」がそのまま固有名詞となり、今日に至っております。
1996 年より故土屋守章（東京大学名誉教授）が、さらに 2010 年 6 月より寺本義也（前早稲田大学大学院教授）が引き継ぎ、2013 年 9 月まで丸の内地区を拠点に経営学及び関連学問の研究関心等、大学と企業の実務的課題を結びつける役割をはたしてまいりました。
創立以来 70 有余年、着実に発展の地歩を固め今日に至るわけでありますが、2013 年 10 月をもって改めて 21 世紀にふさわしい研究所としての基盤整備に着手し、「一般社団法人経営研究所」として再スタート致しました。
『知と実践の交流の場として、また智の発信基地』としての役割を担うなかで得た成果を、広く企業の実務において活かしていただくとともに、産業界及び学会の発展に資することを狙いとしています。

【参加申込方法】
年会費

1 社 300,000 円（経営研究所維持会員は 10%割引、分納可）

申込方法*年度途中のご参加も可能です。尚、年会費はお申込み頂いた月より 1 年間となります。
次年度より自動更新となります。
所定申込書に必要事項をご記入の上、メールもしくは FAX でご送付下さい。

連絡先

一般社団法人経営研究所 事務局〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-5-2 三菱ビル B1Ｆ
TEL：03-5220-2881 ／ FAX：03-3217-0208
E-mail：keieikenkyusho@keieik.or.jp
URL：http://www.keieik.or.jp

会場案内図【三菱ビルへの行き方】
・JR｢東京駅｣(丸の内南口)・・・・・・・・・・・・・・・徒歩約 3 分
京葉線「東京駅」10 番出口より直結
・地下鉄
千代田線｢二重橋前駅｣4 番出口・・・・・・･･徒歩約 2 分
丸ノ内線｢東京駅｣地下道経由・・・・・・・・・徒歩約 3 分
都営三田線｢大手町駅｣D1 出口・・・・・・・・徒歩約 4 分
東西線｢大手町駅｣B1 出口・・・・・・・・・・・・徒歩約 6 分

2023 年度
ガバナンスフォーラム 参加申込書
年月日【貴社ならびに担当事務局様の情報】
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属部署および役職名*参加は会社単位で、1 社 5 名の会員の登録ができます。実際にご参加なさる方の氏名、所属・役職、メールアドレ
ス等は、後日、参加者が決まり次第当方にお知らせいただければ結構でございます。
【請求書送付先】

該当箇所に✓をご記入ください。

◆請求書発行方法
◆送付先

□郵送
□同上

□PDF メール添付□郵送と PDF メール添付□下記送付先（ご住所、氏名、ご所属、電話番号をご記入ください）20230208