Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

第36号

2011
July

No.36
目次

2頁
3頁
4頁
5頁
6頁
7頁
9頁
12頁
13頁
14頁
15頁
16頁

平成23年度事業指針
理事会報告概要
新任部長抱負海外研修員受け入れ実績
新設研修コース紹介
研修コース紹介
海外での活動状況●インド、インドネシア、ロシア、ベトナム、フィリピン、台湾
技術トピックス
帰国研修員の活躍（帰国研修員活動報告集発行）
最近6カ月間に終了した研修コース
KITAの国際親善交流
TOPICS

豊富な講座内容と現場第一主義に沿ったKITAの研修
KITAは、北九州地域の伝統ある「物作り技術」のほかに「環境・省エネ関連」、「職業訓練」など多岐の講座を開講しています。また、実習や現場見学のカリキュラムを多く取り入れ、実際に「観て、触って、確かめる」実践的研修を重視しています。
中央の写真は「食品保健行政」コースの北九州市環境科学研究所での化学分析実習、右下写真は「市民参加型
廃棄物管理研修」コースの北九州市環境ミュージアムでの環境教育実習の風景です。

財団法人 北九州国際技術協力協会

平成23年度事業指針と理事会開催

KITA INFORMATION

平成23年度北九州国際技術協力協会（KITA）事業指針
今年の 8 月〜9 月に申請する予定であり、来年の 4〜新体制の構築〜

月1 日に新制度移行の登記を行う計画であります。
移行作業は目下のところ順調でありますが、新制度で要求される第一条件は組織活動の透明性の確保であり、定款、規定類の整備もさることながら、制度、システムを運用する人たちの諸情報の公開を

北九州国際技術協力協会
理事長

古野

英樹

前提とした意識のあり方が殊に重要となります。
KITA の改革は、上記の組織改定、新公益法人制

昭和 55 年（1980）7 月に（財）北九州国際研修度移行に向けた制度改訂を確実に実行することを協会が設立され、平成 4 年（1992）8 月、（財）北九

手始めにして、最重要課題である事業構造の改革

州国際技術協力協会（KITA）へと改称・事業拡大に早期に着手することが肝要となります。

し、発展を続け昨年で 30 年を経過しました。今年

研修事業からスタートした KITA は環境協力センはこの歴史的な重みを踏まえて将来の KITA を改

ターの設置、技術協力部の設置など着実に事業をめて議論する時期にあります。

拡大してきましたが、当面は北九州市・アジア低炭

一方、日本・世界の状況を見てみますと、政治、

素化センターとの協力関係を強化しながらKITA

経済、社会ともに激変の時代に突入していることをの充実を図り、2 年目を迎えてその活動を本格化

実感せざるを得ません。
また、東日本大震災、福島させる同センターの動きに合致した KITA のあり

原発事故、
さらには経済・財政問題と日本は今、大方を追求しなければなりません。

きな問題にも直面しています。

一方、アフリカを中心にした世界の社会、政治、経

このような課題に対するためには、かつてないほ済情勢が激動のさなかにあり、
また、中国・韓国がどの変革が強く求められています。私は本年 1 月1

急成長し、東南アジア・中南米もまた成長しつつあ

日 KITA 理事長に就任することになりました。新しる状況などから中東・アフリカへのアプローチがい発想で KITA の改革をこれから企画し、実現に向これまで以上に求められていることなど、各地域、けて努力することになりますが、先ずはこの機会を各国のニーズをより迅速に把握した対応を迫られとらえて KITA の組織を改め、部長の人事異動も実ています。

施することにしました。

日本の財政問題が深刻化しているなかで JICA

この組織改正に併せて、新公益法人制度移行準の予算枠縮小傾向が鮮明になるなど、KITAを取り備作業過程において内閣府から指導された北九州

巻く環境は厳しさを増しているわけでありますが、

メンテナンス技術研究会（KME）の分離独立も実KITA 設立の理念を堅持しつつ将来に向けた KITA

施することにしました。平成 23 年度から、KME をの一段の飛躍を実現するため、また KITA の発展

組織的にも経理的にも KITA から分離し、KME が的存続を確かなものとする収益力を強化するた

自力で運営する形態となります。

め、
インフラの整備、部門間連携強化などを押し進

新公益法人制度移行については、6 月の理事会で新制度下の機関、申請内容に関する審議を経て

02 KITA NEWS No.36

めながら、これからの KITA の事業構造のあり方を深く研究する一年とする所存です。

K I TA I N F O R M AT I O N

理事会報告概要

平成22年度事業報告
KITA の事業別特記事項は、以下の通りである。
JICA 研修事業は KITA の屋台骨を支える事業で、
22 年度は 39コース、52カ国から336 名の研修員を受け入れた。受け入れ研修員数は、昨年度（21 年度）に比べ若干減となったが、その役割は十分果たすことができた。
また、22 年度は創立 30 周年にあたっており、帰国研修員活動報告集（21カ国、43名から41件の報告）を発行し、関係部門に配布するとともにHPにも掲載し平成23年度第１回ＫＩＴＡ理事会風景（6月16日開催）

平成 22 年度の印象は、年度末の本年 3 月に発生したた。いずれのレポートも帰国研修員は、すばらしい活動を展開している実態を十分に伝えるものであった。

東日本の巨大災害に集約された感はあるが、KITA の技術協力事業においては、
世界の経済環境が悪化しつ

22 年度は、費用削減を中心に収支改善に努力を傾注しつあるなかで、適用すれば有効な北九州の技術を発掘た一年であった。

し、技術移転の可能性調査及びトライアルを進めた。そ政府の事業仕分けという新しい要素がより厳しい運営

れらの技術は、長寿命化、能率向上、品質・歩留まりの向を KITA に強いることになったが、費用抑制を中心にし上、コスト低減などCP（クリーナープロダクション）につた関係者全員の努力が報われ、収支上にもその成果がながるものである。
ロシア・ウラル地方でのトライアル

表れた決算状況を報告できたことは、多くの課題を残しの進行、またフォーラムなどを通してベトナム、
インドネているとは言え今後の KITA 運営にとっては一つの安心

シア、台湾、
マレーシア、韓国での技術移転可能性ありの材料となった。

感触が得られたのは一定の成果である。

百年に一度の大改正と言われる新公益法人制度移行

環境協力事業においては、
これからの世界的な環境保については、定款案の作成をはじめとし評議員会を新し全活動に寄与すべく中国諸都市への国際研修、ベトナム

く設置すること、高い透明性の要求に応えられる経理管へのＣＰによる環境改善支援、
インドネシア、
フィリピン、

理の実現、公正・公平な運営を実現する内規等の整備

マレーシアにおける市民参加型廃棄物管理事業などのなど、KITA 発足以来の大きな改革が求められているが、ほか、スリランカで環境教育普及事業、タイで環境人材

一応計画通り進捗しており、また、本年 1 月には新理事

育成事業などを実施した。
また、昨年６月に発足した「ア長が就任し、KITA は新しい事業確立、新しい組織運営に

ジア低炭素化センター」の一員として、人材育成機能を向けて着実にその一歩を踏み出した。

担うことを中心として支援態勢を整えた。

平成２３年度事業計画
日本・世界の状況は、政治、経済、社会ともに激変の②地域拡大も含めた協力企業の開拓時代に突入していることを実感せざるを得ない。
これま

技術協力事業としては、CP を基調とした北九州が有で順調に事業拡大し、発展続けてきた KITA は、昨年でする技術の移転支援を通して、活発な産業、経済提案活30 年経過したが、今年はこの歴史的な重みを踏まえて、動をより効率的に推進するとともに、永続性のある事業新理事長を先頭に将来の KITA を改めて議論する時期

をより拡大させることに努める。

にある。

環境協力事業としては、「アジア低炭素化センター」の新公益法人制度移行については、左頁の「平成 23 年

一員として人材育成機能を担うとともに、環境技術や環度 KITA 事業指針」に沿って、来年 4 月の新制度登記に

境保全のための社会制度のアジア地域への積極的な移向け業務を推進する。

転を通じて支援を行う。
また、北九州市と連携して行う事

また、KITA 事業を取り巻く環境は大きく激動のさなかにあるが、事業別取り組みの方針は以下の通りである。

業のほか、KITA 独自にインドネシア、
フィリピン、中国などに対し地球環境保全のための支援事業を実施する。

JICA 研修事業としては、JICA 九州との関係を今後とも更に深めるとともに、以下の活動を一段と進める。
①国際ニーズにマッチした研修コ−ス充実と提案活動の強化

KITA NEWS No.36 03

新任部長抱負

研修部長就任のご挨拶
研修部長

上野 正勝
する。
③Respect：尊敬。
これは信頼関係構築のための大前提です。
④Resonance：共鳴、共感。研修は決して知識の切り売りであってはならない。
「共鳴・共感」
があって
はじめて
「行動」
が生まれると考えています。
⑤Result： 結果・成果。
「終り良ければ総て良し」との箴言にあるように、結果は極めて重要です。当面

4 月1 日付で、研修部長に就任しました上野正勝です。

の目的達成は勿論、両国間の信頼関係の強化に繋私どもが受託します研修は、国の外交や自治体の相互交がる成果を達成するよう努力したいと思っていま

流の一環として行われるものですから、重責の一端を担うす。私達にとって、研修員の帰国は新たな関係の第ものとして身が引き締まる思いです。
目的に合致した質の一歩と考えております。

高い研修を実施するために、私は次の 5 項目（5R）を念頭に研修を実施していきたいと考えております。

当然のことですが、この研修は講師、企業、行政機関や市民の皆様方の支援が無ければ成り立ちません。
これま①Reason：研修が設定された理由・目的および日で 31 年研修が継続できたのは、ひとえに皆様方の善意本と相手国との関係（Win-Win の関係は何か）をとご協力の賜物と感謝しております。引き続きご支援を賜

正確に理解する。

りますよう心からお願いを申し上げます。

②Resource：研修の成果を決めるのは研修員（人材）と私たちが提供する情報（教材）のバランス。
この二つの 材 （Resource）のバランスを大切に

技術協力部長を拝命して技術協力部長藤本 研一ています。
①目標・目的の共有化：事業開始に当たり、相手国政府（自治体）担当者と徹底的に議論し、相手側のニーズを正確に把握したうえで、「何を」、「どの程度」、「いつまでに」実施するか決める必要があります。
また、状況に応じ、相手側の納得の上で柔軟に方針変更することも必要と考えています。
②北九州（地元）企業を常に意識：地元に蓄積された産4 月 1 日付で、技術協力部長を拝命しました。

業技術を海外展開することを常に念頭に置き、行動し技術協力部の主な業務は次のとおりです。

たいと考えています。
相手国の技術力が向上し、企業の●工業技術分野における海外への技術移転の可能性

総合力（コスト、品質、納期）が増せば、北九州企業との調査取引も拡大しますので、双方の産業経済の発展を促進●地元企業の海外への技術展開の支援することが期待できます。

●生産性向上、設備保全、省エネルギーなどに関する情報収集と提供③企業で培った経験・技術の最大限活用：技術協力部
は少数精鋭のベテラン技術者集団です。
この技術力を●技術協力のための海外からの受入研修の実施

最大限活用したいと思います。
また、現有の人材で相手●各種分野の専門技術者に関する情報収集と登録側の必要技術とマッチングしない場合、地元の専門技などです。
技術協力業務を実行する際、相手国の政治情勢、経済
状況、金融制度、社会情勢などを考慮しなければならないのは当然ですが、特に考慮すべき事項は次の 3 点と考え

04 KITA NEWS No.36

術者の活用が可能なよう専門技術者の情報収集を行います。

海外研修員受け入れ実績

海外研修員受け入れ実績（人）650600
550500●研修員受け入れ実績（2011年3月31日現在）
累計（人）

138カ国 6,207名（'80〜'10年度累計）

6,000

JICA委託研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 4,840名
JICA委託外研修員・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,367名

5,000

450
4,000

400
350

3,000

300
250

2,000

200

年度別累計

150

1,000

100
50
0

0

'80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10（年度）●地域別研修員受け入れ実績（2011年3月31日現在）
ヨーロッパ（22カ国264名）

オセアニア（13カ国75名）

北アメリカ（18カ国354名）
アフリカ（31カ国555名）

南アメリカ（11カ国797名）

累計
138カ国
6,207名

アジア（43カ国4,162名）（'80〜'10年度累計）

KITA人事異動（2010年12月31日〜2011年6月30日）
新

任

理事長

古野

英樹（2011年1月１日付）

研修部長（前 KITAコースリーダー）上野

正勝 （2011年４月１日付）

技術協力部長（前 KITA生産性協力センター所長）

藤本

研一 （2011年４月１日付）

事務局事務課長

豊田めぐみ （2011年6月１日付）

退

任

理事長

河野

拓夫 （2010年12月3１日付）

研修部長（継 副理事長）

松本健三 （2011年3月3１日付）

技術協力部長（継 副理事長）

工藤和也 （2011年3月3１日付）

KITA環境協力センター次長（北九州市へ帰任）

堀

俊孝 （2011年3月3１日付）

KITA環境協力センタープロジェクト推進担当課長（北九州市へ帰任）

中村

尚夫 （2011年3月3１日付）

事務局事務課長（退職）菅原裕子 （2011年3月3１日付）

KITA環境協力センター人材育成担当主任（北九州市へ帰任）

村上

能崇 （2011年4月25日付）

KITA NEWS No.36 05

新設研修コース紹介「低炭素化のための環境技術」コースを9月開設
研修部長

上野 正勝

地球温暖化防止のため、CO2 発生の抑制（低炭素化）が求められています。一般的には、低炭素化は省エネル
ギー（エネルギーの利用効率向上）とクリーンエネルギー（CO2 発生量の少ないエネルギー）利用の視点から推進されていますが、生ゴミや動物の糞から発生するメタンガス（CH4）対策も重要な課題です。なぜなら、CH4 ガスは
CO2 ガスの約 30 倍の温暖化効果があるからです。
本年 9 月から約 1カ月間の予定で、
インド、
フィリピン、
インドネシア、
マレーシアなど6カ国の地方行政官を対象に、本コースを開講します。地方行政官の最大関心事はゴミ処理問題（３R や最終処分場問題）
や都市計画や市民

大分県竹田市の小水力発電プラント：
８ｍの落差を利用して25 kWの発電が可能
右は定周波数・定電圧とするためのパワーコンディショナ―制御盤への啓蒙運動ですので、北九州市が有する経験やノウハ
ウを充分に学んでもらう予定です。
発展途上国はこれから電力を必要とする国です。
しかしそれがストレートにCO2 増加につながっては大問題なので、九州電力（株）
や大分県の力も借りてクリーン発電の講義と発電所見学も計画しています。特に後者の小水力
発電は低炭素化に貢献することはもちろん、比較的低コストで電力を入手できるので、無電力地域を多く持つ
国々から大いに期待されています。なお、右の写真は、見学予定の大分県の小水力発電プラントです。

同プラント取水口を見学中の研修企画関係者「太陽光エネルギー発電技術」コース 来年2月開講予定
KITAコースリーダー 植 山

高次

本コースは太陽光発電の大量導入を目指す国々の指導的役割を担う技術行政官や電力会社の企画エンジニ
アを対象とする2カ月コースで、2012 年 2 月に開講します。本コースでは、
まず日本の新エネルギー政策を解説します。太陽光発電技術の全貌は丁寧に解説します
が、その普及に欠かせない太陽光発電システム設置業者の育成に関する研修も取り入れています。更に、再生可能エネルギーを大量に導入する場合に、重要な課題となる電力系の安定問題について研修します。
この場合、系
統連携・非連携のいずれの場合にも基本となるマイク「マイクログリッドの基本」実習に使用する
早稲田大学（東京）の電力系統シミュレータ

ログリッドの考え方を解説するために、
まず電力系の基本技術から説き起こすことにしています。技術関連科目は、原理をより具体的に理解するための実習をふんだんに導入することにしています。右上の写真は実習装置の一例です。もちろん、実際の導入事例の施設見学も十分に準備しています。右下の写真はその一例です。
本コースにより、各国の指導的立場の方々が技術的な造詣を深め、適切で強力な指導力を発揮して頂くことを切に望んでいます。地球規模のエネルギー問題解決の一助となる研修にしたいと、現在開講準備を進めています。

06 KITA NEWS No.36

山梨県北杜市のメガソーラ実証試験設備：
本設備開発者の説明付き見学を予定

研修コース紹介

IAS*/JICAプロジェクト「アルゼンチン鉄鋼業におけるCP**」コースを終えて研修部長 上 野

正勝

2 年間にわたった本プロジェクトの狙いは「鉄鋼副産物

Cleaner Production の 意 味 で あ る と 同 時 に、の資源化」です。研修課題の設定からカリキュラムの構

Creation of Peaceをも意味する言葉である」との私

成、成果のフオローまで日本とアルゼンチン間の密接なの訴えに、多くの方々が賛同してくださいました。

チームプレーで推進し、すばらしい成果を引き出しました。
アルゼンチンの鉄鋼生産量は日本の 1/20〜1/30 程

このコースを担当して得られた経験は一生の良い思い
出となりました。

度ですが、①資源の有効利用 ②廃棄物を子孫に残さなアルゼンチン鉄鋼協会* IAS：Institute of Argentina Steel、い という理由から鉄分を含むダスト類の鉄源化やスラクリーナープロダクション** CP：Cleaner Production、

グの利用に大変関心が高く、その意識の高さがこのプロジェクトの原点です。
短期間の研修（2009 年度は 2カ月、2010 年度は 1カ月）
で成果を上げるため ①調査団を派遣しNeedsを調査し、②研修員は IAS*（公的機関）と企業の合同チームとし、さらに③来日前に「解決すべき課題の明確化」
をはかり、④帰国後は研修員の活動をサポートするために専

プロジェクト終了後のIASで開催された評価会風景：
JICA九州、JICAアルゼンチンとコースリーダーが参加し、研修の成果をJICAの規定に従って評価を行いました。

門家を派遣するなどして、課題解決（＝副産物の有効利用）に努めました。その結果、スラグの有効利用などは地域を巻き込んだ活動に発展し、着実な成果を出しつつあります。
プロジェクト初年度に、私は IAS が開催するCP** の国際会議に招かれ、基調講演をする機会を与えられました。

評価会終了後の研修関係者：右から、山本次長（JICAアルゼンチン）、
上野（筆者）、ダルマソ氏（IAS部長）、三須氏（JICAアルゼンチン）。
左端はJICA九州の坂本氏。

「人類が協力して、限りある資源を大切に使おう。CP は「中東地域産業環境対策」コースを終えてKITAコースリーダー 川 崎淳司

2006 年度開設の本コースは、
日本の環境改善の経験が、多くの環境問題を乗り越えて、住みよい環境を造り上と汚染防止技術を学ぶことを目的に、昨年度まで 5カ年げている状況をこの日本の現場で体験したことは、将来間実施しました。
この間、中東地域のエジプト、
イラク、
トル

その国を担うであろう彼らにとって、研修成果と併せて親コなど9カ国から産業環境を担当する行政官を中心に日感は大きく膨らんだことと思われます。

30 人の研修員が来日し、北九州市役所をはじめ、大学、研究機関及び各企業で行政施策や環境改善技術などを学び、帰国後は自国の環境問題解決のために活躍しています。
例えば、トルコからの研修員（2007 年度）
は、日本で採られている廃棄物固形化技術を参考に、自動車産業から排出される有害廃棄物を路盤改良材として利用する技術
開 発に活 かして います。また、エジプトからの 研 修 員（2008 年度）
は、
カイロ近郊のレンガ工場が使用してい北九州市の洞海湾での水質モニタリング演習風景

る低質重油を天然ガスへ転換するプロジェクト担当者として、日本が燃料転換により大気汚染を大幅に改善した
実態とその管理状況を学び、プロジェクトの完成に大いに役立てています。他にも、オリーブ油の排水処理や北九州市を参考にした廃棄物管理システムの確立などこのコースに参加した研修員は、
日本での研修成果を活かしそれ
ぞれの国の環境改善に向けて現在活躍しています。
中東から遥か遠く、
自分達より資源や食糧のない日本

大気汚染物質中の有害金属分析研修風景

KITA NEWS No.36 07

研修コース紹介「生産保全によるクリーナープロダクションA & B」コースを終了してKITAコースリーダー 石 川

隆 ／ KITAアシスタントコースリーダー 尾 野 春 己「設備保全管理の改善によってクリーナープロダクショ

自分のことのように心配し、激励してくれました。個人個人

ンを実現させる管理者の育成」
を目的とした 2010 年度

としては、宗教や政治体制を越えて世界中皆が友達とい第２回標記コースは本年 4 月20 日に終了しました。

う思いを強くしました。

Aコース（Aug.2010〜Nov.2010）はアルゼンチン、な お、KITA ホームペ ージ（トップ ペ ージ）の What's

ボスニア・ヘルツェゴビナ、
チリ、
メキシコ、
フィリピン、
セ

New 欄に、本コース閉講式において研修員代表から頂いルビアからの 7 名、Bコース（Jan.2011〜Apr.2011）

た「心のこもった謝辞」
を掲載していますのでご覧下さい。

はエジプト、
ヨルダンからの5名の研修員が参加しました。

http://www.kita.or.jp/pdf/kiji̲heikoushiki̲110525.pdf

筆者は 7 年前に本コースを引き継いで以降、23カ国 56

Aコース実習風景：（株）
サンキュウー
リサーチ&クリエイト
におけるポンプの芯出し

名の研修員を送り出しました。現在、生産手段は人手から設備になっていますが、その保全管理の在り方が、環境問
題対応、生産性、エネルギー効率はもとより収益性や安全性なども決定づけると云っても過言ではないでしょう。幸い研修員はそのことをよく理解し、日本で得た知見・経験をもとに、帰国後、所属組織内の教育やアクションプランの実践に努力している旨のメールを送ってくれます。
このことは、コースリーダーとして何よりも嬉しいことです。
これもひとえに、ご支援ご協力くださった関係者の皆さまのお蔭と感謝申し上げます。
また、Aコース期間中には、参加研修員の国のチリ・鉱山落盤事故があり、Bコース期間中には、東日本大震災、
福島原発事故がありましたが、参加者全員がまるで自国・Bコース現場見学：
九州電力（株）新小倉火力発電所「第7・8回 中国・昆明市水環境改善研修」に携わって
KITA環境協力センター

鶴田 三郎

KITAは、北九州市の指導のもと昆明市滇池*北岸水環

当初契約は第8回の研修で終了し65名の研修員が来境総合改善工程建設管理局（以下滇池北岸管理局）
から水日しましたが、本研修の評価が高く、さらに4グループ24

環境改善研修（8グループ、90名）
を受託し、すでに6回の名の追加研修契約を締結し引き続き実施することになりま

研修が終了し2010年には第7回と第8回を実施しました。

した。

第7回研修では、
7月25日
（来日）
〜8月8日
（帰国）
の

*滇池（デンチ）：昆明市にある中国第6の淡水湖で、面積は琵琶湖の約半分

15日間、滇池北岸管理局の李斌副局長を団長とし6名の第7回研修風景：北九州市
東部浄化センター
展示館

研修員が参加し、「環境教育と環境教育施設」
をテーマに、北九州市の東部浄化センター、
水環境館及び環境ミュー
ジアム、
東京都の虹の下水道館、
琵琶湖博物館などを視察
し環境教育施設の在り方と市民や学童を対象とした環境教育の推進について研修し、環境教育の重要性を認識しました。
第8回研修では、昆明市政府弁公庁の趙斌処長以下6名の研修員が参加し、12月12日（来日）〜12月26日（帰国）の15日間、「下水汚泥処理の現状と処理技術」
をテー
マに北九州市における汚泥の混焼とセメント原料化、
福岡市のコンポスト化、東京都の炭化燃料、
横浜市の焼却灰による建設廃土の改良化、滋賀県のスラグ化などの研修を行いました。
昆明市は下水処理が進むとともに汚泥が大量に発生しており、汚泥の減量化と有効利用が急務であり、日本での知見が大いに役立ちました。

08 KITA NEWS No.36

第8回研修風景：滋賀県湖南中部
浄化センター
汚泥スラグ化施設

海外での活動状況

インドへの廃棄物処理技術移転可能性調査
KITA専門員（株式会社 九州テクノリサーチ） 佐 藤

明史

2010 年 4 月 に 北 九 州 市 と 国 連 工 業 開 発 機 関とです。産業廃棄物のうち特に危険廃棄物の処理は、政（UNIDO）
が共催した『エコタウンマネジャー研修』のフォ府の支援を受けた民間廃棄物処理会社により、適正な廃ローアップの一環として、「アジア地域環境ビジネスコー

棄物処理場や焼却場などで適正に処理されています。今ディネーター戦略的育成事業フォローアップ業務」
を実施

後は一般廃棄物の適正処理、リサイクルが課題で、北九しました。対象国はインドで、今年 1 月 17〜22 日にデ州市内企業のビジネス展開が期待されます。

リー、ハイデラバード、チェンナイを訪問し、特にプラス
市中に設置されている大型の金属製ゴミ箱（デリー市にて）チックリサイクルに関連したニーズ調査を行いました。
毎日分別されずに排出される一般廃棄物は、大型の金属製ゴミ箱に集められ、都市近郊のダンピングサイト（ゴミ捨て場）に集められます。
また商店街などで発生するゴ
ミは、商店街にある集積場に集められ、人手で資源ゴミのみが回収され、残りのゴミは同じくダンピングサイトに集積されます。
またこのダンピングサイトに集められたゴミの中に残っていた資源ゴミは、再度人手で選り分けられ回収されます。
プラスチックについては、様々なプラス
チックが混合状態のまま一般ゴミの中から人手によって回収され、一部は植木鉢などにマテリアルリサイクルされます。
今後の課題は、より質の高いプラスチックリサイクルを実現するために、①混合プラスチックからの塩化ビニールの分別、②混合プラスチックから各種類別の分別を行うこ

大型の金属製ゴミ箱に捨てられたゴミの状況（デリー市にて）インドネシア廃棄物管理政策能力向上ワークショップ
KITA環境協力センター 永 石昌也

KITA では、インドネシア・スラバヤ市で成功した生ごみコンポスト化を核とした市民参加による廃棄物管理手
ワークショップの様子：
インドネシア地方政府
関係者の現状報告法を同国の他都市に広げることに取り組んでいます。
その取り組みの一環として、北九州市、地球環境戦略機関（IGES）、JICA、国 連アジア太 平 洋 経 済 社 会 委 員 会（UNESCAP）と共同で、インドネシア政府機関関係者（環境省・公共事業省他）、成功事例を普及させるモデル
都市の地方政府関係者（パレンバン、中央ジャカルタ、マカッサル、バリクパパン、タラカン）を招聘し、昨年 10 月
27 日から3 日間のワークショップを開催しました。
（事業は、IGES が UNESCAP の助成を受けて主催しました。）
インドネシアからは、総勢 24 名の参加者があり、その一部はインドネシア側の渡航費負担での参加で、ワークショップへの関心の高さがうかがわれました。
インドネシア地方政府からは、市長・市長補佐官クラスが出席し、
インドネシア国内で市民参加型廃棄物管理を推進する手法について、日本の事例なども参考にしつワークショップ参加者が北九州市長を表敬訪問（市庁舎玄関にて）つ、国内における補助制度の活用など国と地方行政担当者間で活発な議論・情報交換が展開されました。

KITA NEWS No.36 09

海外での活動状況

インドネシアでの鉄鋼関連ニーズ調査と技術フォーラムを開催してKITA副理事長

工 藤 和 也 ／ 技術協力部 田 中 伸 昌（財）
北九州産業学術推進機構（FAIS）／経済産業省のの余地がかなりあると推測されます。

委託事業を、北九州市と連携して2月22〜24日にインド

従って、大増産を希望しているクラカタウ製鉄には潜在

ネシアのクラカタウ製鉄所との技術フォーラムと個別の交能力は十分にあり、北九州からの技術移転の種がたくさん流会を開催しました。

転がっていると思われます。

フォーラムでは北九州市の鉄鋼設備・操業技術に関連した企業 6 社による8 件の技術紹介を行いました。
インド* DRI：Direct Reduced Iron Process、直接還元鉄プロセス** EAF：Electric Arc Furnace、電気炉

クラカタウ製鉄所技術
フォーラムで同所視察

ネシア側から約100 名の参加者があり大フォーラムとなりました。
技術交流会にも多くのクラカタウ製鉄所関係者が参加され、
今後の技術移転の展開が大いに期待されます。
このフォーラムに先立ち昨年12月に事前調査ミッションを派遣し、
現地のニーズを調査したことがフォーラムと技術交流会を成功に導いた最大の要因と考えられます。
クラカタウ製 鉄 はインドネシア 最 大 の 国 営 DRI*・
EAF** 一 貫 製 鉄 所 ですが、鉄 源 不 足 の ため公 称 能 力
320 万トン／年に対して220〜240 万トン／年の粗鋼生産量に滞っています。
スラブを製造している二つの製鋼工場には135トン／ヒートの大型 EAFなどを6 基とスラ
ブCC 機を3 基所有しています。
そのことを考慮すると、製
鋼能力 400 万トン／年と言ってもおかしくないくらいです。圧延工程では熱延工場、冷延工場および棒鋼／形鋼工場とも簡単な改造または整備方法の改善により、増産

クラカタウ製鉄所の棒鋼ライン全景

北九州市、ロシア・チェリャビンスク州との交流事業策定
KITA副理事長

工藤 和也

北九州市とロシア・チェリャビンスク市は、昨年6月にチェ

発足しました。
詳細内容はロシア側の委託を受けてKITA

リャビンスク市で開催された国際産業フォーラムにおいてが北九州市と共同で「北九州市への期待」という報告書を「経済協力協定」
を締結しました。
また、この協定に賛同して作成し、ロシア側に提出しました。

いるチェリャビンスク州は、協定に基づき
「製鉄」
及び
「環境」

マグニトゴルスク製鉄所* MMK：Magnitogorsk、

分野においてロシア・トップレベルのクラスターを形成す
るため、北九州の有する技術・ノーハウの導入を計画し実

国際産業フォーラムでの「経済協力協定」
テープカット風景

行してきました。
製鉄分野では、チェリャビンスク州にある二つの大きな製鉄所（メチェル、
MMK*）が北九州企業の先端的な製鉄関連技術とインバーターを導入する際、同製鉄所は同州から公的資金支援などが受けられるようになり、同製鉄所と北九州市の協力進展が期待されます。
さらに、
高品質の鉄
を活用した適用製品拡大の一環として食用缶とドラム缶製
造にもロシア側は興味を示しており、北九州の大和製缶（株）と（株）
山本工作所には技術協力の打診が来ています。
環境分野では、分別収集に関わる法整備を進め、廃棄物処理に関するグランドデザインの早期実現を目指し、
さらに、
リサイクル事業を展開する計画です。
リサイクル対象は
ビンカン・プラスチック・蛍光灯として基本計画を策定します。
本交流事業は、『産業連携 Win-Winプロジェクト』
として10 KITA NEWS No.36

同フォーラム・
プレゼンテーション後の質疑応答風景海外での活動状況

ベトナム・ハイフォン市における環境人材の育成支援事業について
前 KITA環境協力センター（現 北九州市環境局環境政策部総務課） 中 村

尚夫

2 年間にわたる今回のプロジェクトは、
JICA 草の根技術します。
」との言葉がありました。
今回の活動の成果がハイ協力事業としてハイフォン市行政官の能力向上とCP*をフォン市における省エネ・省資源の更なる促進につなが用いた省エネ・省資源対策の促進を目的としたものです。

ることを期待しています。

最終年度の2010 年度は3回の専門家派遣を行い、省クリーナープロダクション* CP：Cleaner Production、

エネルギー・CPセンターと連携を図りながら、
地元企業に対する監視・指導の仕組みづくりへの助言やモデル企セミナーを終えて（ハイフォン市商工局長
Phuong氏、
省エネセンター所長
Thanh氏と記念撮影）

業2社（造船会社、製鉄会社）の省エネ診断と改善策のア
ドバイスなどを実施しました。最終訪問の 3 月には、
プロ
ジェクトのまとめとしてセミナー（報告会）
を開催しました。
セミナーには、
激しい雨にもかかわらず地元中小企業約100 社やハイフォン市行政職員など約190 名が参加しました。
KITAによるプロジェクト成果報告や日本企業における省エネ・省資源対策の事例紹介をはじめ、モデル企
業 2 社の省エネ対策、
ベトナム国商工省による省エネ法の概要、
ベトナム開発銀行の融資制度など省エネに関する法制度や具体的な対策と支援制度等を総体的に紹介することにより、地元企業の省エネに対する意識向上につなげることができました。
セミナー閉会時には、
同市商工局長の Phuong 氏から「今回のセミナーの成果をハイフォン市における省エネ促
進に役立てていきたい。
北九州市とKITA の皆さんに感謝

セミナーでのKITAの発表（筆者）

フィリピン・メトロセブ地域におけるコンポストセミナーの実施について
KITA環境協力センター 永 石昌也

KITA は、
インドネシア・スラバヤ市で成功をおさめた
市民参加型廃棄物管理手法を参考に、地球環境基金の助

コンポストセンターの建設を開始しており、今後の更なる廃棄物の減量・リサイクルの推進が期待されます。

成を受けて生ごみコンポストを核とした廃棄物管理の手法確立に取り組んでいます。
現地モデルコミュニティでのコンポスト化手法の中核である高倉式コンポストについて、大学・NGO 関係者な

コンポストセミナーの様子

どを対象に、学術的理論付けを行う技術セミナーを 2 月
15 日に現地で開催しました。
セミナーには、19 団体 50 名以上の参加者があり、
また、
セミナーの様子は地元紙 2 紙に掲載されました。参加
した大学・NGO 関係者による更なる地域コミュニティへのフォローアップが期待できます。
これに併せて、セブ市が都市部の町内会（バランガイ）に対して、20 個ずつの家庭用生ごみコンポスト容器を配布するとともに、
コンポストに取り組む市民を増やすためのトレーナーの育成制度や、できたコンポストを買い取る制度を整備しました。
また、企業からの参加者もあり、工場で発生する生ごみへの対応に関心を示していました。
セミナー開催後には、セブ市が同市で初となる生ごみ
コンポスト・資源化物リサイクル拠点となるバランガイ建設を開始した
バランガイコンポスト
センターの様子

KITA NEWS No.36 11

海外での活動状況／技術トピックス

台湾（台北、高雄）での鉄鋼関連技術フォーラムから得られた交流促進に対する熱意
田中 伸昌

技術協力部

（財）
北九州産業学術推進機構（FAIS）／経済産業省の回の交流成果として高雄市経済発展局と北九州貿易協会

委託事業である鉄鋼関連技術フォーラムを北九州市と連との間で経済交流促進に関する覚書を締結しましたが、最携して行うため、2 月13〜17日に台湾を訪問しました。

もふさわしいパートナーを得たように感じました。

フォーラムは台北と高雄で開催しました。
台北では台日経済貿易発展基金会、高雄では金属工業研究所の全面的な支援により、盛況のうちに北九州の企業 5 社 6 件の技術紹介を行うことができました。
また中国鋼鉄（CSC）
技術研
究所および台湾プラスチック重工社との技術交流会でも積極的な熱意を感じ取れました。
フォーラムでの台湾主催者側の意向は、日本企業と協同して第三国に貿易促進または事業展開を図ることを希

北九州市ミッションと金属工業研究所幹部との記念写真（高雄にて）望しているというもので、非常に友好的なものでした。今産業界における低炭素化実現に向けての考察
技術協力部長藤本 研一

北九州市は昨年6月、「アジア低炭素化センター」
を立

示します。

ち上げました。
センターはアジア地域への環境技術や社会① プロセス革新：新プロセス開発による合理化

技術を移転する橋渡し役です。

② 製品機能改善：長寿命、
軽量化、
新用途、
高機能等

技術移転にあたって、どのような視点で温室効果ガス（GHG）が減少できるか考察しました。
GHGの主な発生源
は、①産業部門、②輸送部門、③民生部門（家庭部門を含による省エネ・省資源③ プロセス改善：排熱回収、歩留向上等による省エ
ネ・省資源

む）
に大別されます。
輸送部門と民生部門のGHG発生量

他の産業部門でも同じような考え方で技術革新が行わ

は年 々増 加していますが、産 業 部 門 の GHG 発 生 量はれ、結果的にGHGが削減され、国際的観点からGHG発生

1990 年以後、4.6％減少しました。
しかし、依然として全量が最小レベルの工業が確立されました。
これらの技術を体の約43％（2008年度）
を占めており、部門別としては

アジア地域に移転し、GHG削減に貢献したいと考えます。

最大です。
産業部門はコストダウン、
省エネ、
省資源に努力

しかし、企業がインセンティブを持てる経済合理性のあるしてきた結果、GHGの減少に結びつきました。

ルール作りが重要な課題です。

産業部門の主なGHG発生量は化学工業（約34％）、鉄
鋼業（約26％）、
セラミックス（セメントを含む）
（約6％）
、

なお、
2010 年 9月（社）
日本経済団体連合会が発表し紙・パルプ（約6％）です。各部門とも同じような視点でた提言では低炭素社会実現の鍵は、①企業における最先GHGを減少する努力を行ってきました。
一例として、
化学

端技術の活用、②消費者に対する世界最高水準の製品・工業の取組を紹介します。

サービスの開発実用化、③海外への技術・ノウハウの移実行する方法には3つの視点があります。
概念を下図に12 KITA NEWS No.36

転、④革新的技術の開発 の4本柱で構成されています。

NEWS & TOPICS

帰国研修員の活躍（帰国研修員活動報告集発行）

帰国研修員活動報告集を発行 〜研修成果を活かし、活躍する研修員からのレポート〜
KITA副理事長 松 本

健三

2010 年度は当協会創立 30 周年の記念すべき年であり、
研修事業活動の一環として、帰国研修員の活動報告集の発行に取り組んで参りましたが、写真に示すような報告集を完成し、
JICA や研修協力機関などに贈呈致しました。
帰国研修員に対し帰国後の活動状況のメールによる投稿を依頼し、
21 カ国から 41 件のレポートを受け取ることが出来ました。
報告された活動分野は環境対策、生産技術、循環型社会など多岐にわたっていますが、
下記 2 例の報告
集転載記事のようにすべてのレポートが国家や所属機関にとって掛け替えのない活動を積極的に展開している帰国研
修員達の実態を伝えており、
本邦研修が立派に役立っていることを認識することが出来ます。
この業績に接し、
今後自信と勇気を持って、さらに充実した研修を提供するために精進する決意を固めた次第です。
なお、
本報告集は KITA のホームページ「HOME > 印刷物 > その他」
http://www.kita.or.jp/pdf/print̲activity̲110531.pdf
でもご覧になれます。

帰国研修員活動報告集（A4版、41頁）の表紙

■イラン
氏

名

勤務先

業

務

Mr. Alipour Ali
東アゼルバイジャン州環境省

KITAコースリーダー

川崎 淳司

井講師）
で得た知識を応用し、講師のアドバイスを受けて作成した方法ですが、この方法は日本で作成したアクショ

East Azerbaijan Province Departmentof the Environment（DOE）

ンプランを基にさらに工夫を加えたもので、現地の工場

上級環境専門官の協力を得て実施し成功したものです。
この成功は現地

Senior Environment Expert
研修コース 中東地域産業環境対策
Industrial Pollution Control Management
For Middle Eastern Countries

新聞に報道され、皮革業界に広く知れわたることになりました。

イランには 1,500 以上の皮革工場があり、大半の工場では皮革の生産に有害な硫酸クロムを使用しています。
この硫酸クロムの 70％は革に吸収されますが、残りはそのまま排出され、大きな環境汚染を惹き起こしています。そこで、本人（Mr. Alipour Ali）は、帰国後アクショ
ンプランで取り上げた「皮革工場から排出される有害物

クロム回収反応槽

質クロムの回収とリサイクル」に取り組んでいます。
その方法は、
クロムを含む排水に酸化マグネシウムを添加し、沈殿したスラッジ（水酸化クロム）を硫酸で再溶解して硫酸クロムとして回収再利用するものです。
モデル工場で試行し、硫酸クロムの回収方法を確立しました。回収した再生硫酸クロムを使用した皮革製品は、従来の品質とは全く変わり無いことも確認できました。
アクションプランは、JICA 研修の「廃水処理技術」（藤IRAN NEWSPAPERの記事（反応槽の前でなめし革を手にした本人）

KITA NEWS No.36 13

NEWS & TOPICS

帰国研修員の活躍（帰国研修員活動報告集発行）／最近６カ月間に終了した研修コース■チリ名

Mr. JOSE MIGUEL SANTANA V.

勤務先

チリ輸出製造者協会・教育コンサルタント機構

氏

業

務

KITAコースリーダー 宮 本正

コンサルタント組織や関係官庁・企業などから継続的に

Tiempo Cero S.A

JICA 研修に参加させました。指導層の厚みを増すと共機構長
Executive Directorに、本年 3 月にはブラジル、
アルゼンチンの生産性向上の専門家を招いて 3 国合同の KAIZEN コンファレンス

研修コース 南米・生産性向上実践技術
2008年10/6〜2009年2/7
Training Course
In Practical Production Managementを開催しています。

本 人（Mr. JOSE MIGUEL SANTANA V.）は、研 修
中にチリ国の生産性向上活動計画を作成後同国駐日大使へ建白し、同国関係機関への伝達と帰国後の支援を取り付けました。帰国後、産業界への生産性向上技術の普大学でのカイゼン普及セミナー

及を目指し、過去に JICA で研修した研修員と協力し、「Amigo de Kaizen」（カイゼン仲 間）
グループを立 上げ、
日本で学んだ知識・技術の普及に努めています。
・生産性向上実践勉強会サークルの開催（コンサルタ
ント対象に 8 回、会員企業対象に 9 回開催）
・
「日本モデルに基づく生産管理」ディプロマコース（126 時間）の開催
・チリの 3 大学へのカイゼン普及セミナーの開催など

生産性向上実践勉強会サークル

また、JICA のフォローアップ協力の支援を得て、提携

最近6カ月間（2011年1月〜6月）に終了した研修コース
研修コース
凡 例

研修コース名

環境対策

生産技術、
設備保全

循環型社会
職業訓練、
地域活性化、
ほか
アジアの環境人材育成

受託先機関など

合計90名

JICA
集団研修

JICA
地域別研修

JICA
国別研修

KITA
個別研修

KITAコースリーダー／
研修
KITA研修期間（月/日）（アシスタントコースリーダー）
人数

中東地域 産業環境対策

JICA

川崎 ／（塚本）

1/18〜4/15

4下水道維持管理システムと排水処理技術

JICA

南

1/14〜3/11

5

廃棄物管理技術と環境教育（B）

JICA

城戸

1/27〜4/21

7

南米地域

生産性向上実践技術

JICA

宮本

10/25〜2/10

8生産保全によるクリーナープロダクション
（B）

JICA

石川／（尾野)1/17〜4/20

5メカトロニクス・ロボット実践技術

JICA

谷口

1/24〜4/28

5

中南米地域 プロセス工業における CP（B）

JICA

安部／（福森)3/7〜6/2

6

中小企業における省エネルギー技術

JICA

田中／（植山)2/21〜3/4

14

非破壊検査を中心としたライフライン施設の保全管理技術

JICA

外山

2/24〜6/17

7アセアン地域 循環型社会の構築

JICA

川合

1 /12〜2/18

4

中南米地域

JICA

三木

2/3〜2/25

14

JICA

寺﨑

1/14〜3/2

9

北九州市

平手

3/21〜3/27

2

産業と連携した職業訓練

食品保健行政東アジア経済交流推進機構環境部会人材育成事業研修●なお、研修コースの詳細、年間スケジュールは KITAのホームページ（ http://www.kita.or.jp/ ）でもご覧になれます。

14 KITA NEWS No.36

NEWS & TOPICSKITAの国際親善交流

研修員と一緒にお好み焼き！
KITA事務局 原 田

多賀志

国際親善交流事業の一環として、去る 5 月 18 日、研宅での練習だけでは足りず、もんじゃ焼き専門店で特訓し修員 9 名を招いて、「お好み焼きパーティ」
を国際村交流たスタッフもいました。若干の失敗もありましたが、研修センターの調理室で催しました。

員との楽しいひとときを過ごしました。

ただ単にお好み焼きを食べるというものではなく、日本の食文化について知ってもらい、研修員が帰国してからもそれぞれの国で是非作ってほしいと思い、世界中どこででも手に入る食材でできるお好み焼きにしました。
ご存知のとおり、
ジャンクフードとしては、日本で最もポピュラーな料理の一つであるお好み焼きですが、その名前の由来や歴史、広島・大阪スタイルという大きく二つがあることも説明しつつ、今回は大阪スタイルに挑戦しました。
研修員は全員男性で日頃料理をしたこともなく、当然フライ返しも使ったことがな いという者もいる中に、初めてお好み焼きに挑戦

KITA スタッフをインストラクターとして配置して、小麦粉を捏ねるところからスタートし、焦がしたり、ひっくり返しに失敗したりしながら、何とか美味しくいただけるものができました。
お好み焼きのあと、北九州ではそれほど馴染みはありませんが、「もんじゃ焼き」にも挑戦しました。
今回のプログラムは、全く新規の取り組みで、今後実施していけるのかどうかのトライアル開催で、特にもんじゃ
焼きは、誰もそれほどの調理経験があるわけではなく、自片付けを終えてKITAホームページ紹介 〜KITAニュース創刊号からの総目次をホームページに掲載〜
KITA事務局 脇 阪

信治

本年、KITA は創立 31 年目を迎えました。KITA 広報誌として 12 年前の 1999 年 10 月以来、本誌「日本語版KITAニュース」
を、
また6年前には「英語版KITAニュース」
を発行しています。
また、1998 年 4 月には日本語及び英語版の「KITA
ホームページ」
を開設し、そのコンテンツの充実、最新情報の提供を図ることで、国内はもちろん海外からもご好評をいただいています。
ホームページでは KITA の紹介・
活動内容、国際研修コースの紹介・年間スケジュール、
北九州メンテナンス技術研究会（KME）活動内容・年間
スケジュール、北九州地域の環境関連技術や新聞・雑誌

日本語版
トップページなどで紹介された KITA 関連記事などを掲載しています。
今春には KITA ニュース読者の便宜を図るため、日本
語版 KITA ニュース創刊号からの総目次をホームページに掲載し、同時に KITA ニュース 20 号（2004 年 7 月）以降の全ページ（pdf）を閲覧できるようにリニューアルしました。なお、
ホームページに掲載した総目次のデータ
フォーマットはpdf 形式なので、キーワード検索可能です。
一度、アクセスしてみてください。
KITA

ッ!
カチ

検索

http://www.kita.or.jp/

KITAニュース
（日本語版）
総目次集の入り口ページ

KITA NEWS No.36 15ベトナム・ハイフォン市との人材・技術交流事業相互協力協定締結
技術協力部長藤本 研一

年度よりJICA 草の根事業として「ハイフォン市製造業の工場管理力

本 向上プログラム」が開始されました。事業の最終目標はハイフォン市の製造業の競争力を増し、北九州市の企業との取引を拡大させ、両市の産業経済の発展を促進することです。
事 業 推 進 の た め、4 月 14 日、KITAと ハ イ フォン 工 業 職 短 期 大 学（HPIVC）
は相互協力協定を結びました。事業は 2 つの柱からなっています。
第 1 の柱は、生産マネージメント人材育成プログラムです。最終的な育成

テープカットの様子（日本人2人、ベトナム人3人）

ターゲットは学生ですが、効果的かつ効率的な教育を実施するため、初年度
は HPIVC の教員を対象にした研修を北九州で行う計画です。

2011年7月1日発行

第 2 の柱は、
ハイフォン市製造業に対し、
プラントエンジニアリングに関する指導を行う事です。そのため、ハイフォン市に専門家を年間 2 回派遣するとともに、HPIVC 内に相談窓口を設置し相談を受け付けます。多くの相談が持ち込まれることを期待しています。

協定調印式（右：HPIVC 校長、左：筆者）

北九州市、ベトナム・ハイフォン市の企業間の交流事業推進について
技術協力部

和田 英二

九州市は一昨年 4 月に締結したベトナム・ハイフォン市との「友好・北 協力関係に関する協定書」に基づき、経済交流分野では 経済交流
モデル事業 （両市企業間のビジネスマッチングを想定）
を、JETRO 地域間交流支援（RIT）事業制度を活用しながら進めています。

昨年度には両市に共通して蓄積された金属加工分野を対象に、ハイフォン
市政府が推薦する企業 13 社を訪問調査し、その中から北九州市企業とのマッチング可能な候補企業を選びました。本年度には両市候補企業のベトナ
ム訪問、来日を通した交流により具体化実現の活動を計画としています。な
お本年度からはハイフォン市に隣接するハノイ市まで対象を拡大して、新たなマッチングの可能性も追求することとしています。

ドライドックでの小型船の組立作業風景

スリランカにおける水生生物指標を活用した環境教育
前 KITA環境協力センター（現 北九州市産業経済局 農林水産部農林課） 村 上

能崇

公益信託地球環境日本基金：民間の寄付金によって NGO などがリランカでは、生活排水や生ごみの投棄、下水道整備の遅れなどによ *実施する地球環境保全に役立つ事業に対して助成を行うことを目的

ス る河川の汚染が進み、衛生環境の悪化が懸念されています。日本でとして、1991 年 7 月に環境省の許可を得て設定された基金

は、河川の汚染度と生息する水生生物の関係を環境教育に活用して、住民意識の向上に役立てています。一方、
スリランカでは、
このような取り組みが遅れています。そこで、2009 年度と2010 年度に公益信託地球環境日本基金 * の助成を受け、スリランカ中央省庁中央環境局、コロンボ大学と（財）北九州市環境整備協会と共同で、英語版、
シンハラ語版、タミル語版の教材を作成し、スリランカ西部州 2 地区の児童・教員に対して、環境教育を実践しました。今後、スリランカで初めて取り組んだ水生生物指標を活用した環境
教育が全土に普及し、水質改善の意識がより高まることが期待されます。

現場用図鑑（シンハラ語版） 水生生物を観察する児童

KITAニュース No.36（第36号）

2011年7月1日発行

発行：財団法人北九州国際技術協力協会〒805-0062

北九州市八幡東区平野一丁目1番1号

TEL：093-662-7171
E-mail：info@kita.or.jp

編集発行人：事務局長

藤原 直捷

国際村交流センター4階
ッ!

FAX：093-662-7177●右記Web site（KITAホームページ）には、KITAのご案内、活動、過去のKITAニュースなどを掲載していますのでご覧下さい。

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KITAニュース No.36

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