機能強化計画の要約

１．基本方針①

人材の育成と態勢の整備に努め、企業のライフステージに応じた種々の問題解決型サービスの充実を目指す。

②

収益管理体制の整備を図り、採算性、効率性を重視した業務活動による安定した収益力の確保と財務体力の向上に繋げる。

③

試行、改善を通して蓄積した経験知を拡げ活用することにより、地域金融へのニーズに対し、的確かつ迅速な対応を目指す。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
スケジュール項目

現 状

具体的な取組み

備考（計画の詳細）
15年度

16年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化
・業種別審査体制の導入
・研修会等への参加によるスキルアップ

・業種別審査体制の検証
・研修会等への参加によるスキルアップ
・業界動向レポート等の作成

業種別審査体制は５グループとする。
研修は第二地方銀行協会および提携先のタナベ経営等を活用する。

・「目利き」の養成に向け、通信講座の推奨、外部研修への積極参加

・推奨通信講座の選定
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組みを継続し、スペシャリストの養成に努める

第二地方銀行協会が開催する研修等へ、積極的に参加する。

（３）

産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資 創業・新事業支援等について銀行単体で ・関係機関との連携強化
銀行との連携。「産業クラスターサポート会議」への参 の対応には限界があり、関係機関との連携 ・本部内に情報センターを設置し、関連情報を蓄積強化が必要と認識している。
画
また、平成15年6月に「東北6県産業クラスターサポート金融会議」が発足し、当行も参画している。

・関係機関との情報交換会の実施
・情報センターの運営方針や活用体制等の検討

・関係機関との情報交換会の継続・情報センターの設置、稼動情報センターの設置に向け、本部内に「情報センター推進WG（仮称）」を組成する。

（４）

・関係機関との連携強化
ベンチャー企業向け業務について、ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情 組織的な対応は行っていない。関係機関と ・宮城県が主体となって組成したベンチャーファンドの活用の連携が有効と認識している。
報共有、協調投融資等連携強化
・本部内に設置する情報センターに関連情報を蓄積

・関係機関と連絡協議会を設置し、情報交換、融資案件を検討

・関係機関との連絡協議会を継続・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を集積連絡協議会は四半期毎の開催を予定。

（５）

中小企業支援センターの活用

・各支援センターの業務内容を体系的に取りまとめ

・本部内に設置する情報センタ−に関連情報を蓄積し、取引先への紹介・斡旋に努める

各支援センターのどの業務（相談、専門家派遣、金融支援等）にマッチするか判断した上で紹介・斡旋を行う。

事業の将来性、技術力等の評価能力の向 ・業種別審査体制の導入
上（目利きの養成）に向け、審査体制の変 ・「目利き」養成のための研修に積極参
加更等を検討中。

（１）

業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化（２）

企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育 求められる人材の育成に向けた研修体制成を目的とした研修の実施は不十分であり、見直しが必要と認識している。

中小企業支援センターについて、組織的な ・各支援センターの業務内容を取りまと活用体制を検討中。
め、取引先への紹介・斡旋

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）

経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組 仙台銀行ビジネスクラブにおいて同様の・左記サービス機能の充実と活用促進
みの整備
サービスを実施しているが、一層の活用促進が必要と認識している。

・ビジネス・マッチングの成功事
例等を営業店、会員へ配信

・本部内に設置する情報センタ−に関連情報（非会員情報を含む）を蓄積し、営業店、会員へ配信

仙台銀行ビジネスクラブの種々のサービス（経営情報の配信、各種セミナーの開催等）の活用も促進する。

（３）

要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規 本部内に企業支援室および企業支援プロ ・企業支援プロジェクトチームの再編、発生防止のための体制整備強化並びに実績公表
ジェクトチームを設置し体制の整備を図って 強化いる。
・本部、営業店一体となった取組み
・外部コンサルタント等との連携検討
・体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表

・企業支援プロジェクトチームの再編、強化
・外部コンサルタント等との連携検討
・体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表

・15年度の取組み状況を検証し、実施方策等を修正
・体制の整備状況、取組実績等を半期毎に公表

企業支援プロジェクトチームは11名体制とし、支援対象先の選定、対応方針の検討と実践、営業店指導等を行う。

（４）

中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施求められる人材の育成に向けた研修体制は不十分であり、見直しが必要と認識している。

・関連通信講座の推奨
・内部研修の実施、外部研修への積極参加

・推奨通信講座の選定
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組みを継続し、スペシャリストの養成に努める

第二地方銀行協会が開催する研修へ積極的に参加するとともに、中小企業診断士等の育成に努める。

（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

同様のプログラムの実施は数少なく、現時点では参加していない。

・東北地区において同様のプログラムが具体化した場合は、前向きに検討

・東北地区において同様のプログラムが具体化した場合に、取組みスケジュール等を検討

・同左

仙台銀行

スケジュール項目

現 状

具体的な取組み

備考（計画の詳細）
15年度

16年度

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
（１）

（２）

中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早 本件を含め、取引先企業の早期事業再生 ・人材の育成と外部専門家との提携
期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生 支援への取組みは不十分であり、体制整備 ・倒産法制を戦略的に活用する体制の構への早期着手が必要と認識している。
築・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積
地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成 積極的には取り組んでいない。関係機関と ・関係機関との情報交換、連携強化の取組みの連携等、体制整備が必要と認識してい ・過去の企業再生ファンドの検証
・本部内に設置する情報センターに関連る。
情報を集積
・人材の育成・県保証協会事業再生保証制度の活用
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・法的側面からの調査研究
・支援体制の構築に着手

・15年度の状況を踏まえたうえで具体策を検討
・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を集積

・関係機関との情報交換、連携強化
・中小企業再生支援協議会への定期的参画
・過去の企業再生ファンドの検証・ファンドの組成が具体化した段階で参加を検討・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を集積

・外部専門機関等の意見聴取・取組みについての具体策を検討

・具体的事例等の情報収集に努め取組体制の整備を図る
・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を集積

・関連研修等への参加
・ＲＣＣとの連携強化
・対象先の選定

・15年度の取組みを継続
・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を集積・活用事例等の情報収集・活用手法の研究
・対象先の選定・体制整備の充実化
・事例収集と活用手法の実践検討
・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を集積（３）

デット・エクイティ・スワップ、ＤＩＰファイナンス等の活用 中小企業に対し両制度の活用が難しい面もあるが、内容を検討しながら体制整備を図る必要があると認識している。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の ＲＣＣの信託機能の活用について、取引先 ・RCCとの連携強化
活用への適用等を含め、内容を検討中。
・人材の育成・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積（５）

産業再生機構の活用（６）

中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 同協議会との個別協議を行っており、対象 ・営業店及び取引先企業と協調して積極 ・見込み先の選定
・同協議会へ具体的事案の持込先の選定を検討中。
的に活用
み・対象見込み先の選定
・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積（７）

企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

中小企業に対し同機構の活用が難しい面もあるが、内容を検討しながら体制整備を図る必要があると認識している。

求められる人材の育成に向けた研修体制は不十分であり、見直しが必要と認識している。

・人材の育成・活用事例等の情報収集・活用手法の研究・本部内に設置する情報センターに関連情報を集積

・中長期視点にたって人材を育成

・15年度の取組みを検証し、体制整備をフォロー
・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を集積

・推奨通信講座の選定
・養成候補者を選定し、研修会等へ派遣

・15年度の取組みを継続し、スペシャリストの養成に努める

同協議会の「再生計画策定支援対象企業の選定ポイント」を参考に、対象先の選定を検討する。

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）

担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方

現時点では担保・保証付貸出の割合が多 ・「サポートみやぎ」の推進と商品性向上
いが、信用格付に基づいた無担保・第三者 ・保証人の利用について見直しを検討
保証人不要の貸出「サポートみやぎ」を15 ・財務制限条項の活用について検討
年4月より開始しているなど、新たな取組み ・ローンレビューの徹底を行っている。

・「サポートみやぎ」の推進
・取引先モニタリングの強化
・財務制限条項の導入検討
・保証人徴求の見直し検討

・「サポートみやぎ」の商品性改良を検討、実施
・顧客セグメントに適応する融資取組方策を検討

企業業績ヒアリングシートを制定し、ローンレビューの徹底を図ることにより、経営課題の把握と企業支援に努める。

（３）

証券化等の取組み

現時点では証券化等について、組織的に ・関連機関との連携強化
は取り組んでいないが、宮城県が主体と・証券化手法等の研究なって取り組んでいるCLOの組成検討に対 ・本部内に設置した情報センターに関連し、構成員として参加している。
情報を蓄積

・関連機関との連携強化
・証券化手法等の研究

・15年度の取組みを継続
・本部内に設置する情報センタ
ーに関連情報を蓄積

宮城県主体の「中小企業金融のあり方研究会」に継続的に参加する等、関係機関との連携を強化する。

（４）

財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融 財務諸表の精度の高さを加味した融資制 ・財務諸表の精度の高さを判定する基準 ・財務諸表の精度の高さを判定
資プログラムの整備度は取り扱っておらず、今後の検討課題で の検討する基準の検討あると認識している。
・新しい融資プログラムの整備・取り扱っている融資制度のバー
ジョンアップ（５）

信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

・取り扱っている融資制度のバー
ジョンアップ（財務諸表の精度の高さを判定する基準の作成が前提）

信用格付制度を導入しデータベースの充 ・信用格付データの整備・充実
・データの体系的整備（事業法人、 ・整備データを審査業務、企業支実に努めている。同制度の活用例として、 ・デフォルト、ランクダウンした先の定量・ 個人事業者、業種別、格付別）
援、商品開発等へ活用
無担保、第三者保証人不要の貸出「サポー 定性面の分析
トみやぎ」を発売している。
・格付遷移状況、データ分析結果等を審査業務等へ活用

信用リスク計量化システム（ＣＡＲＭ）等のデータを中心に整備を図る。

仙台銀行

スケジュール項目

現 状

具体的な取組み

備考（計画の詳細）
15年度

16年度

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）

銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整
備苦情等の事例分析等も含め、態勢整備を検討中。

（３）

相談・苦情処理体制の強化

相談・苦情処理について体制の整備を図っ ・地域金融円滑化会議での討議成果、ているが、対応者の対応能力の更なる向上 業界団体からの情報等の共有化
・上記情報等を施策立案や研修等にが必要と認識している。
反映
・対応能力向上に向けた研修の実施

６．進捗状況の公表

・内部管理態勢の整備
・行内規定等の見直し
・貸付、保証契約等の見直しを含め説明態勢を整備

・新たな融資取組方針の作成
・行内規定の整備

・内部管理態勢の整備
・行内研修の実施

・本部関連部署との協議会設置
・対応能力向上に向けた研修の実施

・地域金融円滑化会議での討議
成果等を踏まえ体制強化に向けた施策を検討、実施・決算発表と同時期に報道向けに発表、 ・15年度上期の進捗状況より公ホームページにも掲載
表開始

・公表継続

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
信用格付に基づき厳正な自己査定を実施 ・研修等による自己査定のレベルアップに努め、精度の向上を図る
しており、その結果に基づき適切な償却、引当を行っている。

・レベルアップ研修の実施
・債務者の実態把握を強化（１）①

適切な自己査定及び償却・引当（１）②

担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度 不動産評価システムを導入するとともに、処 ・過去の処分実績を整理しデータベース ・過去の処分実績を整理しデー
タベースで蓄積で蓄積に係る厳正な検証
分実績との乖離について検証を図ってい・蓄積したデータベースを検証し、評価る。
方法の見直しを検討

・15年度の取組みを継続・蓄積したデータベースを検証し、 担保不動産の処分例を任意売却、競売、物評価方法の見直しを検討
件種別等に整理し、データベースで蓄積する。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）

信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部 信用格付に基づき付利基準、債務者区分 ・信用格付制度の一層の充実
・格付対象先の登録率アップ
格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備 を決定しており、整合性を図っている。
等

・信用格付制度の検証

・信用格付制度の検証

・東京証券取引所の適時開示基準の内容検証・開示内容、方法等の検討・開示に向けた体制整備・開示開始

・アンケート調査の実施

・アンケート調査の結果等を踏
まえ開示内容・開示方法等を見直し

格付遷移分析等を行い、デフォルトとの相関関係を年に１回は検証する。

３．ガバナンスの強化（１）

株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャーを含む）のための体制整備等

決算短信により決算内容を開示しているが、タイムリーディスクロージャーについては開示に向け検討中。

・平成16年度から株式公開銀行と同様の開示を実施

４．地域貢献に関する情報開示等（１）

地域貢献に関する情報開示

平成15年7月発行のディスクロージャー誌、 ・開示内容・方法等についてアンケートおよびミニディスクロージャー誌に地域貢献 調査を実施
活動の状況をより詳しく掲載している。
・開示内容と開示方法の充実を図る

３． その他関連の取組み特になし。

仙台銀行