2019-2020年のバイオマス利用の最新動向

バイオマス産業社会ネットワーク第188回研究会
2020年10月6日
NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき

バイオマスのエネルギー利用
日本で利用されている
主なバイオマスの種類
・黒液・紙ごみ等・端材、残材・建設廃材・間伐材
・下水汚泥、し尿・生ごみ・食品廃棄物
・家畜糞尿・廃食油

利用形態

事業主体

●熱利用（冷暖房、給湯、調理、工場等）

地域＜コジェネレーション＞
国内●発電（直接燃焼、ガス化、メタン発酵等）●輸送用燃料・アブラヤシ核殻(PKS）
・木質ペレット・バイオエタノール
・パーム油

外資

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バイオマスは、最も多く使われてきた自然エネルギー
そのほとんどは木質バイオマスの熱利用
世界の部門ごとの総最終エネルギー消費における再生可能エネルギー
出所：REN21自然エネルギー世界白書2018

日本の再生可能エネルギー種類別比率
出所：IEA Energy Balances of OECD Countries 2014

日本のバイオマス利用実績の推計
出所：バイオマス白書20153

バイオマスの発生量と利用可能量出所：農水省資料

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バイオマスの特徴
 燃料となる資源が木質、農作物、残渣、廃棄物など多様
 燃料となる資源に関わる分野が多様：林業、木材加工、農業、食品加工、廃棄物、輸入バイオマス等
 特殊用途、食用、マテリアル利用、飼料、肥料、燃料と資源利用の方法が多様、燃料利用はその最後の形態
 エネルギー利用の形態も、熱、発電、輸送用燃料と多様
 燃料の形態も固体（薪、チップ、ペレット、ブリケット等）、液体（バイオエタノール、バイオディーゼル等）、気体と多様
 カーボンニュートラルの概念がわかりにくい
 資源が「存在する」と「利用できる」は全く別
 再生可能エネルギーのなかで唯一、備蓄、輸送、需要に合わせた供給が可能
5 非常によい利用から悪い利用まで千差万別再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）
 太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー電力を促進するための制度 目的：環境負荷の低減、我が国の国際競争力の強化・産業の振興、地域の活性化
 ２０１２年7月より開始
 再エネ電力を高い価格で買い取り、発電事業を増やす
 高く買い取る費用は、電力利用者（国民）が負担する
 再エネ電力増加に役立ったが、買取価格が高すぎたり制度設計に問題があった→変更・改善を繰り返す
 2020年FIT制度大幅見直し
6再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）
バイオマス発電の現在の問題
１）認定容量の９割が、主に輸入バイオマスを燃料とする一般
木質バイオマス２）パーム油や全木ペレットなど、持続可能性の問題がある
燃料も使われている
３）ライフサイクル温室効果ガス（GHG）が考慮されていなかった
４）熱利用を条件づけておらず、ほとんどのバイオマス発電所で熱利用をしていない。発電効率が低いため、温室効果ガス削減効果が低い
５）太陽光や風力と違い、燃料を購入するバイオマス発電（熱利用なし）の経済的自立は、将来においても困難だと考えられる
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FIT制度におけるバイオマス発電の認定・稼働状
況（新規。2020年3月時点）

稼働件数
認定件数
稼働容量
kW
認定容量
kW

未利用木質メタン発
リサイクル
一般木材
2000kW
酵木材
未満 2000kW以上
18630405752288851190
5

廃棄物合100
128

63,58021,342364,337

1,365,167

85,690297,927

86,10071,088456,237

7,396,214

85,690435,301

計
418
690

2,198,044
8,530,630

経産省資料より作成

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FITバイオマス発電（新設）の稼働・認定状況

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出典：資源エネルギー庁資料より作成

図：木質ペレットおよびPKS輸入量の推移

PKSと木質ペレット合計で４００万トンを輸入

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出典：On-site Report No. 357,358,406,407

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世帯平均で今年、約13,000円／年の負担

第46回調達価格等算定委員会資料１

FIT制度大幅見直し
 再生可能エネルギー導入拡大と国民負担の軽減を目指し、卒FITへ。バイオマス発電では、１万ｋW以上は（フィード・イン・プレミアム）FIPへ
 １万ｋW未満のバイオマス発電は、2022年度より地域活用電源としてFIT制度継続がありうる①災害時（停電時）に再エネ発電設備で発電された電気の活用が、自治体の防災計画等に位置付けられること。
②災害時（停電時）に再エネ発電設備で産出された熱の活用が、自治体の防災計画等に位置付けられること。
③自治体が自ら再エネ発電事業を実施するものであること。
又は、自治体が再エネ発電事業に直接出資するもので12あること

バイオマスの持続可能性
 持続可能性に配慮しないバイオマスは、森林破壊など生物多様性損失、大量の温暖化ガスの排出、土地を巡る紛争、食料との競合、労働問題など深刻な環境社会問題を生じかねない 2008年頃のバイオ燃料ブームを契機に、各国でバイオマスの持続可能性基準が導入された
 日本のFIT制度では、合法性についての規定はあるが、現状で温室効果ガス（GHG）排出の規定がないことが重大な問題だった

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持続可能な開発目標（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS:SDGS)の１７の目標

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出所：www.japanfs.org/ja/projects/sdgs/

バイオマス持続可能性ワーキンググループ
 ２０１９年４月～１０月

経産省が開催。研究者ら５名が委員
 発電事業者から、FIT制度におけるパーム油をRSPO認証だけでなく、他の認証も認めてほしいとの要望 新規燃料（大豆油、ナタネ油、クルミやココナツの殻、ジャトロファなど）を認めてほしいとの要望→どのように持続可能性を担保するかを議論するために開催
 ２０２０年８月～ 委員６人により開催
 論点：食料競合、環境・ライフサイクルGHG、新第三者認証スキームの追加
 木質バイオマスの持続可能性、トレーサビリティについても議論される？
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16

出典：経済産業省 バイオマス持続可能性ワーキンググループ第６回資料１

17
出典：経済産業省 バイオマス持続可能性ワーキンググループ第６回資料１

２０１９年度における制度変更
１）パーム油は、RSPO（持続可能なパームオイルのための円卓会議、2013版又は2018年版）またはRSB認証のIP、SG農園からのサプライチェーンを求める（20２１年３月までは条件付きで猶予）

２）PKS（アブラヤシ核殻）およびパームトランク（幹）は、RSPO（2013版又は2018年版）、RSB認証のIP、SG 燃料の発生時点（搾油工場もしくは農園）からのサプライチェーンを求める
３）新規燃料として要望があったヒマワリ油、大豆油のように食料と競合する懸念のあるものは、そのおそれがないことが確認されるまではFIT対象と認められない。
４）新規燃料として要望があったジャトロファなど食料と競合しないものは、ライフサイクルGHG排出量を含めた持続可能性基準を満たしたものは対象とする。
■2020年度に、既存燃料についても、GHG排出量について検討する

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PKS
https://www.kamishoku.com/chojyu-oil/10577/

19バイオマス燃料のライフサイクル温室効果ガス排出試算■化石燃料より温室効果ガス排出が多いバイオマス発電を支援する必要があるのか？
（現状のＦＩＴ制度に温室効果ガス排出基準はない）■土地利用転換があれば、石炭をはるかに超える
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排出のリスク（認証では担保しきれない）
出典：いずれも経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ第１回資料５

バイオマス利用に関わるCO2排出炭素中立

出所：シンポジウム「持続可能なバイオマスの要件とは～経済循環とLCAの視点から考える～」古俣寛隆資料■バイオマスも、生産・加工・輸送等に化石燃料を使い、温室効果ガスを排出■バイオマスが再生産されない場合は、カーボンニュートラルにはならない（森林再生に数十年以上かかる場合もあり、一時的にはCO2増加になる場合も）21

日本の発電種類ごとの温室効果ガス排出

出所：バイオマス白書201922

新たな目標値

英国の固体バイオマスのデフォルトCO2排出原単位と発電効率35％の場合の目標値
出所：バイオマス白書2017に加筆

EUの木質ペレットの温室効果ガス排出デフォルト値
出所：Solid and gaseous bioenergy
pathways p132 日本語訳 バイオマス
産業社会ネットワーク

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米国ノースカロライナ州：木質ペレットの原料として収穫された湿地林

写真：Marlboro Productions

出所：国際セミナー：森林バイオマスの持続可能性を問う〜輸入木質燃料とFIT制度への提言 メアリー・ブース資料

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エンヴィヴァ（Enviva）社のペレット工場（ノースカロライナ州アホスキー）
写真：Marlboro Productions

出所：前出に同じ樹木の種類

図：森林バイオマスの類型別の石炭、天然ガスに代替する場合の年数
出所：MULTI-FUNCTIONALITY AND SUSTAINABILITY IN THE EUROPEAN UNION‘S FORESTS※化石燃料に対して中立化は可能だが、伐採の場合、中立までに百年以上を要する

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BECCS？（固定回収・貯留（CCS）付きバイオマス）
 森林は森林のまま保全・利用することが最も温暖化対策にかなう 数字合わせより、堅実な省エネ、再エネを

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EASAC, Forest bioenergy, carbon capture and storage, and carbon dioxide removal: an update

ベトナムからのペレットの偽装疑惑
 ２０１９年、ベトナムからの木質ペレット輸入が急増したが、それらがFSC認証等を本当に取得しているかについて疑惑が浮上
 発電事業者らの認証制度への理解不足、官庁によるチェック不足※アンケート結果概要：輸入木質ペレットの持続可能性確認は？
求められるFITガイドラインの強化

https://www.foejapan.org/forest/biofuel/200720.html
 FSC認証とFIT区分の食い違い

一般木質区分なら、電力買取価格は24円／kWh、由来が証明できない、あるいは建設廃材由来なら13円／kWh
大規模発電所であれば、数十億円の違いに
ＦＳＣジャパン FSC森林認証制度をバイオマスの固定価格買取制度（FIT）に活用する際のご注意 https://jp.fsc.org/jp-jp/news/id/677
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 意図的な詐取の可能性

木質バイオマスのトレーサビリティ
 FIT制度

林野庁の定める「発電利用に供する木質バイオマス証明のためのガイドライン」：伐採届からのトレーサビリティを求める
 2017年総務省「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」報告書：調査対象の2/3程度において、木質バイオマ
ス発電設備に納入する燃料チップ等の加工事業者の中には、由来に関わる証明書類を適切に入手・作成していない例がある
 2019年度日本木質バイオマスエネルギー協会「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査：燃料チップ等の加工業者等の認定事業者に対し、立ち入り検査を行った認定団体は２割未満であり、認定事業者の取り消し実績のある認定団体は３割
29未満

木質バイオマス利用の概況
 エネルギー白書2020によると、日本で2018年度に利用されたバイオマスエネルギーは石油換算1,789万klで2017年度と比較して2.8％の増加。一 次エネルギー供給量50,949万klに占める割合は3.5%。
 令和元年木質バイオマスエネルギー利用動向調査によると、令和元年（2019年）にエネルギーとして利用された木質バイオマスのうち、木材チップの量は 942 万 3,386ｔと前年に比べ 1.3％増加。 このうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは 302 万 9,178t で、前年に比 べ 10.4％増加、「製材等残材」に由来する木材チップは 171 万 1,924ｔで前年に比べ 5.3％ の減少、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは 406 万 3,912ｔで前年に比べて 1.1％ の減少。

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業種別木質バイオマスの利用量絶乾トン
6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

0

木材チップ

木質ペレット

薪木粉（おが粉）その他

出所：平成30年木質バイオマスエネルギー利用動向調査より泊みゆき作成

31図：間伐材・林地残材等チップ利用量の推移
出典：木質バイオマスエネルギー利用動向調査等より泊みゆき作成32木質バイオマス利用拡大は、林業・林産業の振興と両輪で

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出所： 「週刊 環境ビジネスオンライン」2013年10月14日号
熊崎実「鍵を握る木質バイオマスのカスケード利用」

図：発電所における針葉樹チップ調達価格の推移（絶乾トン）全国
出所：日本木質バイオマスエネルギー協会「国産燃料材の動向について 発電用木質バイオマス燃料の需給動向調査」

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出所：ラウパッハ・スミヤ ヨーク バイオマス産業社会ネットワーク第172回研究会資料■バイオマスの電力・熱利用のコストの７割は燃料代■地域のバイオマスであれば、より大きな地域経済への波及効果が期待できる

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36

左および右上図 出典：令和元年度森林・林業白書右下図 出典：平成３０年度森林・林業白書

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出所：木質バイオマスエネルギーデータブック2018

バイオマスは産業用熱に

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出所：経済産業省資料

木質バイオマス産業利用例
カルビーポテト帯広工場：
流木や建設廃材を、じゃがいもを蒸す、乾燥させる、揚げる工程に利用

ニプロファーマ（製薬）大館工場：間伐材チッ
プを、空調、注射器の滅菌等に利用
出典：木質バイオマスによる産業用等熱利用導入ガイド
ブック
http://u0u1.net/qw50

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林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（2020年8月～
経済産業省・農林水産省 木質バイオマス関連団体
主な論点■コスト低減■持続可能なバイオマス発電
・品質安定化・ライフサイクルGHG■既存の木材利用との競合■森林資源の持続的な利用
・広葉樹・早生樹の燃料利用■木質バイオマスの熱利用の推進

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今後の方向性 温暖化対策効果が低く、エネルギー自給にならず地域経済への恩恵が低い輸入バイオマスは、抑制すべきでは（温室効果ガス排出（GHG）基準？） 太陽光・風力発電の価格低下（２円～８円／ｋWh）が著しい一方、バイオマス発電の価格低下には限界
 国産バイオマスは、カスケード利用の原則のもと、熱利用、熱電併給、廃棄物発電への混焼など
 熱利用においても、高い温度帯を需要に合わせて供給できるバイオマスの特徴を生かした産業用などへの誘導 エネルギー・サービス会社、熱供給会社の育成が重要 持続可能な林産業の発展と両輪で41

引用・参考資料
バイオマス白書２０２０ https://www.npobin.net/hakusho/2020/index.html
 資源エネルギー庁 事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）2019年4月改訂
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_biomass.pdf


調達価格等算定委員会 令和2年度の調達価格等に関する意見

https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20200204001_1.pdf
 経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/biomass_sus_wg/index.html

特定非営利活動法人農都会議編『実務で使うバイオマス熱利用の理論と実践』日本工業出版㈱ 木質バイオマス産業用等熱利用導入ガイドブック http://u0u1.net/qw50


日本木質バイオマスエネルギー協会編 『地域で始める木質バイオマス熱利用』
日刊工業

バイオマス産業社会ネットワーク 過去の研究会 http://www.npobin.net/research/42