平成 30 年度

自

己

点

検

評

令和元(2019)年 6 月

大阪成蹊大学価

書はじめに
これまでの学園発展の沿革のなかで、日本経済の著しい発展や科学技術の発達、各種産業の台頭や情報化、グローバル化の進展など、社会情勢も大きく変化してきた。さらに今後は、複雑化した国際情勢のなかでのグローバル化が更に進展し、未曾有の技術革新の時代に突入し、若者はこれまで以上に急激な、様々な価値の変化に直面することが予想される。しかしながら、本学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を体現するような優れた「人間力」を備えていれば、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造して、広く社会で活躍し、その人生を豊かに生きることができるという信念のもと、「人間力教育」の実現を目的として、平成 26 年度より本格的に、教育の質的転換に向けた全学的な教学改革を推し進めてきた。
「人間力教育」を実現するため、社会の変化や、高等教育を取り巻く諸情勢、本学園の高等教育機関における教育改革のあり方を研究する高等教育研究所を設けるとともに、総長を議長として、専務理事、学長、副学長、学科長、コース主任、幹部職員等によって構成する教学改革 FSD 会議を新たに立上げ、全学的な教学ガバナンス体制を構築した。そして、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラン教員による 20 の教学改革プロジェクトチームを編成して、「入学者選抜」「教育課程」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」「グローバル教育」「正課外教育」などに関する様々な改革案を立案・実行し、改革を推し進めてきた。いずれのプロジェク
トも、学生が主体性を持ち、他者と協働しながら学びを深め、「人間力」を身につけるために必要な改革を推進するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内容、
授業方法の特性等を具体的にイメージでき、
授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法から第三者によるチェック体制までを一新している。また、カリキ
ュラムは学生の「人間力」を育み卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成する上で必要な体系性を持ち、いっそう効果的な内容となるよう、各科目区分ごとの開講科目、授業方法等を見直した。
平成 30 年度末、これまでの全学的な教学改革の取組みを統合するものとして、「大阪成蹊大学 LCD 教育プログラム」を新たに展開することを決定した。これは、人間力を構成する大きな要素として「リテラシー」「コンピテンシー」「ディグニティ」の 3 つの力を位置づけて、これまでの改革によって実現してきた教育課程・教育方法等の特色を一連のプ
ログラム化するものである。
令和元年度においては、この LCD 教育プログラムの展開と更なる特色化にも力を入れていくとともに、各改革をより徹底して実施し、当初の改革目的の達成度を学生の成長や変化、学生自身が感じる成長の実感、授業に対する満足度の変化等の客観的な指標をもって検証・改善する教学改革の PDCA サイクルの更なる実質化を図っていく。
また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、ファカルティ・ ディベロップメ
ント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）を徹底し、個々の教職員が、「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「常に、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこ

と」の 3 つを行動原理とし、教職協働による最大限の改革成果を生み出すことをめざしていく。
「学生の『人間力』を高めるためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める体制を今後も強化してく。
理事長・総長、学長、教学改革 FSD 会議を中心とした全学的な大学改革の推進と教職協働による適正な大学運営、法令を遵守した健全な経営と安定した財務基盤の構築を実現していくなかで、自己点検・評価委員会による自己点検・評価活動はますます重要性な役割を果たすことになる。
学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現し、多くの優れた人材を育成、輩出し、学生、卒業生、保護者、教職員が誇ることのできる大学となること、また多くの高校生に選ばれ、社会の人々に評価され、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることをめざし、平成 30 年度における大阪成蹊大学の教育研究活動等に係る自己点検・評価活動の結果を本報告書の通り報告する。
令和元年 6 月
大阪成蹊大学 自己点検・評価委員会（参考）―平成 30 年度教学改革 FSD 会議 教学改革プロジェクト一覧―これまでの改革等の成果を示す客観的な数値データ（抜粋）目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

大阪成蹊大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
大阪成蹊学園は、「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊をなす）を建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というたとえである。本学園では、この建学の精神を人々から信頼され、頼りにされる人と考えており、それは、人に夢や感動を与え、人を幸せにする人、広い知識と卓越した能力を持ち、地域社会や組織のために尽くす人、即ち「人間力」のある人であると定義している。また、「人間力」のある人とは、次の通りであると考えている。
（１）強い身体・柔軟な心を持ち、生命力豊かな人（２）「読む」「書く」「聞く」「話す」などの基礎能力を十分保有している人（３）人と円満に接しつつ、かつ迎合しない主体性・独自性を持っている人（４）世界を鳥瞰し、広く大きく物事を捉えた適切な価値判断や問題解決ができる人（５）強い好奇心や向上心を持ち、劣悪な環境をも克服する強い心を持つ人（６）人に対する深い理解と忠恕の心を持ち、人との絆を大切にする人＜使命・目的＞学園の建学の精神に基づき、本学の目的を以下の通り定め、学則の第 1 条に明記している。
「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする。」＜本学の個性・特色＞
本学はマネジメント学部、芸術学部、教育学部の3学部を擁し、14の多彩な学びで教育目的に沿った人材育成を行っている。マネジメント学部は、実務家教員を多用しており、教員の実践経験に基づく学びを特色の一つとしているほか、コース制を取り入れ、より専門的な学びに特化したカリキュラムを編成している。芸術学部は、8つのコースで専門的な技能を高める学びを展開しており、企業との連携にも積極的に取り組み、
PBL(Project/Problem Based Learning)授業やインターンシップなど特色ある教育を実施している。また、独自のデッサン等のグレード制度を導入するなど、基礎的なスキルの向上を図っていることも特色としてあげることができる。教育学部は、小学校教員をめざす
初等教育コースと幼稚園教諭、保育士をめざす幼児教育コースの2コースで構成しており、早期の実習の取り組みや近隣14の教育委員会との連携によるインターンシップ、教育実習等の実践的な学びを重視した特色ある教育を展開している。また、音楽、図画、体育といった実習授業にも力を入れており、特色としている。

1大阪成蹊大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学園は、昭和 8（1933）年 4 月大阪府下吹田観音寺において、「女子にも教育を」との時代の要請に応え、「桃李不言下自成蹊」を建学の精神として、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まる。昭和 23（1948）年には新学制に対応して「大阪成蹊女子高等学校」
として現在の礎を築いた。その後、昭和 26（1951）年には、より一層高度な女子教育の実践という地域の要請に応えるべく「大阪成蹊女子短期大学」を設立し、女子教育に多大な貢献をしてきた。
平成 15（2003）年 4 月、高校生及び保護者を含む地域における 4 年制大学開設の要望の高まりに応えるべく、大阪市東淀川区相川に現代経営情報学部と京都府長岡京市に芸術学部の 2 学部を擁する大阪成蹊大学を設置した。平成 23（2011）年度には、現代経営情報学部を教育内容がより分かりやすく理解されるようにマネジメント学部へと学部名称を変更している。
平成 26（2014）年度には、併設校の大阪成蹊短期大学の児童教育学科で培ってきた初等・幼児教育の伝統と実績をベースとして、より高度で専門的な知識、技能を身につけた教育人材の育成をめざし教育学部を設置した。さらに平成 28（2016）年度には、マネジ
メント学科のスポーツビジネスコースをスポーツマネジメント学科へと改編し、平成 30（2018）年度には教育学部を基礎とする大学院教育学研究科をはじめ国際観光ビジネス学
科、教育学科中等教育専攻（英語コース、保健体育コース）を設置した。
一方、芸術学部では、平成 27（2015）年度に、学科の改編に取り組み 3 学科を 1 学科とするとともに、学科名称を造形芸術学科へ変更した。
学園には現在、大阪成蹊大学のほか、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校及び大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園を併設しており、大阪成蹊学
園全体で在籍する学生・生徒・園児数は、7,000 人を超えている。

昭和 8(1933)年 4 月 実業学校令による四年制女学校として、高等成蹊女学校を設立
12(1937)年 4 月 校名を大阪高等成蹊女学校と改称
13(1938)年 4 月 財団法人大阪成蹊学園設立
22(1947)年

4 月 学制改革により新制大阪成蹊女子中学校を併設

23(1948)年 4 月 大阪成蹊女子高等学校を開設
26(1951)年 3 月 私立学校法の制定に伴い、法人名を「学校法人大阪成蹊学園」と改める
4 月 大阪成蹊女子短期大学設立
27(1952)年

4 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園開設

49(1974)年 4 月 中学校生徒募集停止
50(1975)年
平成 14(2002)年

8 月 幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園と改組
4 月 成安造形短期大学を学校法人京都成安学園より学校法人大阪成蹊学園に設置者変更

2

大阪成蹊大学

15(2003)年 4 月 大阪成蹊大学開学
現代経営情報学部に現代経営情報学科を、芸術学部に美術・工芸学科、デザイン学科を設置
4 月 びわこ成蹊スポーツ大学開学
4 月 大阪成蹊女子短期大学を大阪成蹊短期大学に名称変更、男女共学となる
4 月 幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更
16(2004)年

3 月 学園三大学 単位互換協定締結

18(2006)年 4 月 学部改組により、芸術学部に情報デザイン学科、環境デザイン学
科、美術学科を設置
これに伴い、美術・工芸学科、デザイン学科の学生募集停止
6 月 成安造形短期大学廃止
20(2008)年

9 月 大阪成蹊学園びわこセミナーハウス開設

23(2011)年 4 月 現代経営情報学部現代経営情報学科をマネジメント学部マネジメ
ント学科に名称変更
24(2012)年 3 月 芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科廃止
24(2012)年 4 月 芸術学部を長岡京キャンパスから相川キャンパスへ移転・統合
26(2014)年 4 月 教育学部教育学科設置
27(2015)年

4 月 芸術学部美術学科を芸術学部造形芸術学科に名称変更
情報デザイン学科、環境デザイン学科の学生募集停止

28(2016)年 4 月 マネジメント学部にスポーツマネジメント学科を設置
30(2018)年 4 月 大学院教育学研究科教育学専攻設置
マネジメント学部に国際観光ビジネス学科設置
教育学部教育学科に中等教育専攻（英語コース、保健体育コース）
設置
2．本学の現況
・大学名

大阪成蹊大学・所在地

大阪府大阪市東淀川区相川 3 丁目 10 番 62 号

・大学院構成教育学研究科

教育学専攻（修士課程）

・学部構成

マネジメント学部

マネジメント学科
スポーツマネジメント学科
国際観光ビジネス学科

芸術学部

造形芸術学科

教育学部

教育学科 初等教育専攻
中等教育専攻（英語コース、保健体育コース）

3

大阪成蹊大学・学生数、教員数、職員数（令和元年 5 月 1 日現在）

◆学生数
【学部】
学

部

学

入学
定員

科

在 籍 学 生 数
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
学生数 学生数 学生数 学生数編入学 収容定
定 員
員

在籍
学生
総数

マネジメント学科

70

1

322

85

86

90

91

352

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

110

1

402

118

117

111

93

439

国際観光ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

60

2

120

62

60

－

－

122

240

4

844

265

263

201

184

913

造形芸術学科

190

1

723

214

188

174

173

749

情報デザイン学科

－

－

－

－

－

－

4

4

環境デザイン学科

－

－

－

－

－

－

1

1

190

1

723

214

188

174

178

754

180

5

610

194

194

120

131

639

教育学部計

180

5

610

194

194

120

131

639

合

610

10

2,177

673

645

495

493

2,306

マネジメ
ント学部

マネジメント学部計

芸術
学部

芸術学部計
教育学部

教育学科

計

【大学院】
研究科

専攻

課程

入学
定員

収容
定員

教育学研究科

教育学

修士

5

10

在籍学生数
1 年次
2 年次
3

在籍学生
総数

6

9

（令和元年 5 月 1 日現在）

◆教員数

兼任

専 任 教 員 数

学部・学科
教授

准教授 講 師

助手

助教

計

マネジメント学科

7

7

3

1

18

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

10

7

4

3

24

国際観光ビジネス学科

3

3

1

芸術学部

造形芸術学科

11

12

4

教育学部

教育学科

17

11

9

計

48

40

21

マネジメント学部

合

◆職員数
正職員
61 人

嘱託
21 人

2

6

(ｱﾙﾊﾞｲﾄも含む)

4

教員数

1
39

7

（令和元年 5 月 1 日現在）
パート
派遣
2人

(非常勤)

12 人

29

75

37

2

55

115

3

169

合計
96 人

大阪成蹊大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

ž 本学の使命・目的は、設置母体である大阪成蹊学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を具現化することにある。すなわち、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というこの故事に表わされる「人間力」のある人材を社会に輩出することである。
ž 本学の使命・目的については、学則第 1 条に「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において
知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする」ことと定め明文化している。
ž こうした使命・目的を達成するために、学則第 3 条に学部・学科ごとに教育目的を定めている。
表 1-1-1 教育目的
マネジメント学部

現代の社会・経済・経営・情報環境におけるビジネスとマネジメントを学び、グローバル化・情報化の進展する現代産業社会において、複雑化・多様化する経営上の諸問題を解決しうる能力を持った人材を育成する。

マネジメント学科

現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「ビジネスとマ
ネジメント、及び情報処理に関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。

スポーツマネジメント学科

現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「スポーツ産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、スポーツ産
業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。

5大阪成蹊大学

国際観光ビジネス学科

現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。

芸術学部
造形芸術学科

芸術的教養や芸術的表現能力を育成するとともに、専門領域を超えた幅広い視野と知識を持ち、社会の要請を敏感に感じ取り社会との関わりにおいてその芸術的感性や表現能力を生かし、伝統的な造形表現と未来を開く革新的な造形思考との往還の中に現代人の置かれたさまざ
まな局面を捉え、未来的な展望のもとに個性豊かな表現の可能性を追求できるとともに、心豊かな社会の実現に寄与することのできる人材の育成をする。

教育学部
教育学科時代が求める新しい教育への対応と普遍的な教育の営みとを総合的・専門的に学修し、未来を切り拓く子どもの「生きる力」を育むことのできる幅広い教養をもった専門職業人を育成する。

ž こうした使命・目的及び教育目的の核となる「建学の精神」及び「育成する人材像」を明文化するものとして「建学の精神・教育の方針」というパンフレットを作成している
ほか、「大学案内」の巻頭や「ホームページ」の大学紹介ページにおいても明文化して
いる。
1-1-②

簡潔な文章化ž 「建学の精神・教育の方針」「大学案内」「ホームページ」などで明文化するいずれの文章においても、大学から読み手へのメッセージであることを認識し、高校生や保護者、
その他社会の人々、学内教職員などが、読み易く理解し易いように簡潔な文章で示して
いる。
1-1-③

個性・特色の明示

ž 本学は、マネジメント学部、芸術学部、教育学部の 3 学部で構成しており、経営、芸術、教育の各分野における「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を養うことができるようカリキュラムを編成して、全ての授業でアクティブラー
ニング型の授業や PBL(Project/Problem Based Learning)型の授業を展開するなどして、「人間力」を養う教育を展開することを大学の個性・特色としている。
ž 学則に明示する目的においては、「豊かな人間性を培うこと」を目標に、「深く専門の学
芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く」大学教育によって、「実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材」を育成することとしており、本学の個性・特色とする「人間力」教育を反映し、明示している。
1-1-④

変化への対応ž 本学は、平成 15（2003）年 4 月に開校以来、社会情勢の変化等を踏まえて、現在まで

6

大阪成蹊大学にさまざまな対応を行ってきた。
ž マネジメント学部では、産業を取り巻く環境や社会構造の急速な変化に伴い、経営学の領域が複雑化・多様化してきたことに対応するため、平成 24（2012）年度には、「経営コース」「メディアビジネスコース（平成 27（2015）年度より経営コースに統合）」「ス
ポーツビジネスコース」「食ビジネスコース」を設置し、平成 27（2015）年度には「観光ビジネスコース」を設置した。情報、スポーツ、食、観光の各領域の産業に係る経営の専門性をより分化して学修し修得することができるようにするなどして、社会の動向に即して、経営学の教育体系を整えてきた。
ž さらに平成 28（2016）年度からは、スポーツビジネスコースをスポーツマネジメント学科へと改組することでスポーツ産業に係る経営学という教育研究の目的をより明確にし、社会の人材要請に沿った学生を育成することとした。
ž また、平成 30（2018）年度には観光ビジネスコースの学びをより深く、幅広く特色あるものとするため国際観光ビジネス学科へと改組した。本学科では特にグローバル化の拡大に対応するため、英語力の強化を柱として正課内外の教育内容の充実を図るとともにネイティブ教員を配置した英語教育センターの設置など学生のグローバル教育を強力に推進する体制を整えた。
ž 芸術学部では、平成 27（2015）年 4 月に、芸術学部の情報デザイン学科、環境デザイ
ン学科、美術学科の 3 学科を美術学科の 1 学科とし、さらに美術学科の名称を造形芸術学科に変更した。これは、20 世紀末からの情報化社会の急速な進展と、社会経済の構造的な変革によって、美術やデザインを取り巻く環境も大きく変化し、学科の目指す教育目標も、従来の美術の枠組みにとらわれない、幅広い造形表現を追求する創造性を備えた人材の育成とすることを明確にする必要性に対応したものであった。なお、現在造形芸術学科は 8 コース制による学びを展開しているが、平成 31 年度から社会の要請に応えるため新たにゲーム・アプリケーションコースを開設するとともに 8 コース制を維持するためのコース再編を予定している。
ž 平成 26（2014）年 4 月には、近隣 13 の教育委員会や高等学校等地域社会の要請に応え、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士等の教育人材を育成することを目的として教育学
部教育学科を開設した。
ž さらに教育学部の第 1 期生が卒業を迎えるにあたって、平成 30（2018）年度には教育学研究科教育学専攻を設置、また、中高の免許取得を可能とする中等教育専攻（英語コース、保健体育コース）を教育学科に設置するなど幅広い社会の要請に応えることができる体制とした。
ž このように本学では、社会情勢の変化等を常に見据えて教育体系の見直しを図ってきた。
上記の改組に伴い、その都度学部・学科の目的の見直しを行ったが、大学全体の使命・目的及び教育目的には支障がないため変更は行っていないが、今後も適宜社会情勢の変化に対応しつつ、使命・目的及び教育目的の適切性について検証していく。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
ž 今後も本学の使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持していくとともに、広く社会に対して、より分かりやすく伝わりやすい表現のあり方についても

7

大阪成蹊大学検討を進めていくとともに、学科等の設置など社会の変化等に適切に対応していく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持ž 本学では、学長、副学長 2 人及び学部長 1 人が理事として理事会（8 月を除き毎月定例で開催）に出席している。理事会においては、経営事項のみならず、3 つのポリシーの制定・見直し等教学の重要事項についても審議・決定しており、役員が関与・参画する体制となっている。
ž 幹部教職員が出席する経営会議（8 月を除き毎月 2 回定例で開催）では、学園経営に関する事項や大学の管理運営、教学運営に関する事項など「学園等の教育・研究及び業務
運営等の重要事項」について協議・報告等を行っており、教職員の理解と周知徹底を図っている。
ž 全学的な教学の改革に関する事項については、大学、短期大学の学長をはじめ幹部教職員及び理事長・総長、専務理事等で構成する教学改革会議を毎月開催し、全学的な教学
改革方針や同会議のもとに編成されている 20 の教学改革プロジェクトの企画案等を検討、共有するなどし、多くの教職員が教育目的の策定とその達成のための企画に関与・参画できる体制を整えている。
1-2-②

学内外への周知ž 建学の精神及び大学の使命・目的、教育目的をホームページにて明示している。
ž それらをより具現化したものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーを策定し、ホームページやパンフレット「建学の精神・教育の方針」にて公表し、学内外への周知を図っている。
ž 新入生やその保護者に対しては、入学式で「建学の精神」及び「行動指針」について解説したパンフレットを配布の上、理事長・総長及び学長から建学の精神と本学の使命・目的及び教育目的について説明しているほか、必修の初年次教育科目である「大学での学びとキャリアを考える」の中で、「建学の精神」や本学の教育目的について、学生が理解を深めることのできる時間を設けている。
ž 新規採用の教職員を含め学内の全教職員に対しては、毎年理事長・総長より学園の教育目的や教学改革方針等につき研修を行っている。このほか、学生、教職員に対して配布

8大阪成蹊大学

する「CAMPUS GUIDE BOOK」にも、建学の精神や大学学則を記載している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

ž 平成 26（2014）年 3 月、理事会において教学改革会議の設置を決定し、本学の教育改
革の体制を整えた。今後の中長期的な教学運営を見据えて、現状の教学のあり方を見直し、改革していくことが目的であり、今一度、建学の精神を踏まえたディプロマ・ポリ
シーを再定義することから始め、その他ポリシーの見直し、教育目的の達成のための授業方法の改善、教育課程の見直し、シラバスの改善等 20 のテーマ別にプロジェクトチームを形成するなど、改革案の策定、実行、検証、改善等 PDCA 活動を進めている。
ž いずれの改革も中長期的な教学運営を見据えて、現在の大学の教育のあり方が、建学の精神を核とした使命・目的及び教育目的の達成にあって適切かどうかという観点から検証した。
ž 平成 30 年度には、人材育成像の再検証および様々な改革を取り入れるためカリキュラ
ムを改正し、平成 31 年度からの実施のベースを構築した。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

ž 本学では、平成 28（2016）年度に 3 つのポリシーを見直すにあたり、「人間力」を備えた人材を、ディプロマ・ポリシーにおいて「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を備えた人材であると定義して具現化を図った。以降毎年こうした人材の育成を目的として、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの改訂を行っている。
ž いずれのポリシーにあっても建学の精神を体現する人材育成を念頭において、使命・目的及び教育目的を反映し、平成 30 年度のカリキュラムの改正や入試方法の変更につな
げた。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

ž 本学の教育研究組織は、マネジメント学部、芸術学部、教育学部の 3 学部及び、高等教育研究所、こども教育研究所、教育研究支援センター、音楽教育センター、ラーニング
コモンズセンター、教職教育推進本部（教育人材育成センター、こども教育支援センター）等により構成している。
ž 学長のリーダーシップ及び副学長の補佐による大学運営のもと、各学部には学部長、学科長、コース主任等を配して教育研究を遂行している。
ž 高等教育研究所では、本学園の教育目的である「人間力」を備えた人材を育成する、優れた教育実践を実現するために必要な研究を行い、本学の教育改革を牽引することを目的としている。研究員にはマネジメント学部、芸術学部、教育学部の専任教員を配し、全学的な教学課題や各学部の教育課題を把握しながら、適宜高等教育改革に関する研究や企画の立案に従事している。
ž こども教育研究所では、長年に亘って多くの教育者・保育者を輩出し、「教育の成蹊」
として社会から高い評価を得ている本学園が、社会や地域の教育現場における課題の解決に資するよう、研究や教育支援を行うこと、また地域の教育現場との連携によって、

9大阪成蹊大学

本学園がより優れた教育者・保育者を育成するための教育の充実を図ることを目的としている。研究員には教育学部の専任教員等を配し、包括的な連携協定を結ぶ 15 市町の教育委員会と連携した「実践研究パートナーシップ事業」の推進や多くの同窓生及び教育関係者が一同に介する様々な教育フォーラムを企画・開催している。
ž このほか、教育研究を支えるセンターとして、エクステンション事業、国際交流や生涯学習に関すること、その他教育支援等を行う教育研究支援センター、大学のピアノ教育の企画・運営・指導等を行う音楽教育センター、正課外での学修支援に係る企画・運営を行うラーニングコモンズセンター、教育実習や介護等体験、教員採用試験対策に関することなどを行う教職教育推進本部（こども教育支援センター、教育人材育成センター）を設けている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
ž 本学の使命・目的及び教育目的等について、役員、教職員の理解を一層深められるよう学内への周知に努めるとともに、ホームページやその他の様々な媒体を活用して、学外への周知に努める。
ž また、3 つのポリシーや教育研究組織が、本学の使命・目的及び教育目的等に対して、適切なものとなっているかについては、学長のリーダーシップの下、不断に検証していく。

［基準 1 の自己評価］
ž 本学では、「建学の精神」に基づいた使命、目的及び教育目的について、具体的、かつ簡潔に明文化しており、使命・目的及び教育目的の具体性と明確性は確保されている。
ž また、本学の使命・目的及び教育目的は、大学の個性、特色を明示し、法令にも適合しており、必要に応じて見直す体制が整備されているため、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映しまた、社会情勢の変化にも対応している。
ž さらに、使命、目的及び教育目的は、役員、教職員の理解、支持を得て、適切に学内外に周知されており、教育研究組織の構成との整合性も確認されている。加えて、使命、目的及び教育目的を適切に織り込んだディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーを策定しているほか、中長期的な計画にも的確に反映している。
ž 以上のことから、本学は「基準 1．使命・目的」を満たしている。

10大阪成蹊大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ž 文部科学省中央教育審議会より公表された「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を踏
まえ、本学の教育目的を達成するために必要となる「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を明確化し、ホームページや募集要項等で周知している。
ž 大学全体及び各学部・学科のアドミッション・ポリシーは、「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から構成している。以下が大学全体のアドミッション・ポリシーであり、各学部・学科
は、4 つの観点別に独自のポリシーを追記することとしている。
（1）関心・意欲
大阪成蹊大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（2）知識・技能高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（3）思考・判断・表現
他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
（4）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
ž 前述の入学者受入れの方針に沿って、入試毎に具体的な評価の観点を定めて入学者選抜を実施している。
ž 特に面接試験による評価方法は、教学改革会議「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合性」プロジェクトを中心として平成 31（2019）年度入学者選抜試験に向けた抜本的な見直しに着手し、面接時の評価の観点や尺度、質問項目の明確化及び担当者への事前研修を実施し、学生受入れ方法の工夫を図っている。

11大阪成蹊大学

ž 入試問題の作成は、学長より委嘱された本学教員が出題委員となり、国語、英語、数学の入試問題を作成している。なお、人権への配慮の観点から、人権委員会と入試委員会が関与する体制をとっている。
ž 入試広報本部において「入学試験実施に関わる留意事項とミス予防についてのガイドライン」を定め、適切な入学試験の実施に努めている。
ž 入試問題で使用した作品等の出典は、入試種別、入試日程ごとに入試広報本部に報告する体制をとり、入試問題の 2 次利用等について適切に対応している。
ž 各学部の入試区分別に、表 2-1-1・表 2-1-2 のとおり、定員の範囲内で募集人員を定めている。
ž 3 年次編入生の受け入れについては、教育学部で 5 人、マネジメント学部で 4 人、芸術学部 1 人の定員で受け入れている。
ž 各学部・学科の定員充足の状況は表 2-1-3 のとおりであり、マネジメント学部では平成
26（2014）年度から、芸術学部では平成 25（2013）年度から、教育学部では開設年度である平成 26（2014）年度から定員を充足している。
表 2-1-1 募集人員
募集
学部

大学入試セ

学科

AO 入試

推薦入試

一般入試

人員

マネジメントスポーツ
マネジメントマネジメント
国際観光
ビジネス

特別入試
ンター利用

70

13

30

18

5

4

110

18

49

32

8

3

60

6

21

22

8

3

芸術

造形芸術

177

52

69

32

11

13

教育

教育

180

26

74

58

19

3

表 2-1-2 3 年次編入募集学部・募集人員
学部

学科

募集人員

マネジメント1

スポーツマネジメント

1

国際観光ビジネス

2

芸術

造形芸術

1

教育

教育

5

マネジメント12

大阪成蹊大学

表 2-1-3 大阪成蹊大学 入学定員と入学者数
平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
マネジメント学部

芸術学部

教育学部

合計

入学定員

200

180

180

180

240

入学者数

212

190

199

204

267

入学定員

157

177

177

177

177

入学者数

200

187

183

191

195

入学定員

100

120

120

120

180

入学者数

121

120

129

122

195

入学定員

457

477

477

477

597

入学者数

533

497

511

517

657

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
ž

入試区分ごとの入学者の入学後の学業成績、出席状況、アドバイザー所見、進路情報等を参考に、よりアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れの実現に向けて入試方法等を不断に検証していく。

ž

また、わが国の高大接続システム改革に伴う抜本的な入試制度改革を見据えて、新たな入学者選抜のあり方についても検証していく。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ž 本学では、学修及び授業に関する事項は、マネジメント学部、芸術学部、教育学部の教13

大阪成蹊大学員及び教務本部（教務関連）、学生本部（福利厚生関連、学生支援関連、留学生支援関連）の職員、教学改革会議の各部門の教職員が、教職協働体制の下で業務を行っている。
ž 本学では、教務本部長、学生本部長が毎週開催される本部長会議で学修支援施策について報告し、情報共有を図ってきた。平成 29（2017）年度からは本部長会議に代えて月
2 回開催される経営会議で情報共有している。
ž 教授会では、教員と職員で構成する教務委員会、学生委員会、学生支援委員会、留学生委員会を開催し、学生への学修及び授業支援体制を整備・運用している。
ž また、1 年次から少人数で展開される演習担当の教員を「アドバイザー教員」と位置づ
け、学修・学生支援に関連する委員会（教務委員会、就職委員会、学生委員会、学生支援委員会、初年次教育委員会、留学生委員会等）と連携した支援体制を構築している（学修計画支援、履修登録支援、出欠指導、成績確認・進路指導等）。
ž 学生の履修に関する事項については、各学期のはじめに学部別のガイダンスを行っている。また、学部別ガイダンスの後、アドバイザー教員が履修に関する個別指導を行っている。
ž 全学生の履修登録・出席状況、単位取得状況については、定例の学部教授会、全学の経営会議をはじめとする各種会議において教員・職員間で情報共有を行っている。
ž また、その結果をふまえて、担当アドバイザー教員や学生支援センター職員は学生と面談を行い、迅速な対応を心掛けている。
ž なお、迅速な情報共通を図る目的で、イントラネット内に学生カルテシステムを構築し、活用している。
ž 学修上及び生活上の悩みに対応するため、学生本部の下に学生支援センターを設置し、センター職員とアドバイザー教員とが連携して対応している。
ž また、留学生の学生生活支援を総合的に実施するために、学生本部の下に留学生支援セ
ンターを設置している。
ž 学生本部の下には、心身上の悩みなどについて専門的に相談を受付ける学生相談室も設置している。
ž 学生への学修支援、授業支援を充実させるため、以下の各種センターを設置している。
①教育研究支援センター
全学部の学生を対象に学生の国際交流や留学、学外連携の取り組みや資格取得に関する支援を行っている。また、芸術学部の学生を対象に情報ファクトリー、造形ファクトリーを設け、それぞれに必要な専門性を有する職員を配置して、機器の貸出、使用技術指導、大型印刷出力などを実施している。
②こども教育支援センター
教育実習・保育実習・介護等体験の実習支援に関する業務全般を担っている。教職
員間での情報の共有や、指導上の連携を図りながら、こうした学生への学修及び授業の支援を実施している。
③教育人材育成センター
教育現場や教育行政での経験を教員採用試験対策に生かしてアドバイスできるセ
ンタースタッフが常駐して、教員・保育士をめざす学生の支援を行っている。
④音楽教育センター14

大阪成蹊大学

学校教育や保育の場において豊かな音楽表現活動を実践するにあたり、初心者でも無理なくピアノ演奏技術を習得できるカリキュラムを開発し、「ピアノグレード」を制定し、各自が習得状況を把握できるシステムを構築し、学生の支援を行っている。
⑤ラーニングコモンズセンター
授業での課題や学修に係る相談から、就職に向けた基礎学力や SPI(Synthetic
Personality Inventory)テスト対策に係る学修まで、幅広い相談を受付けている。また、
基礎学力強化講座や SPI テスト対策講座などの各種講座を実施している。
ž 学生が学修や生活面について抱えている疑問や悩みについて教員に相談できる場を確保するために、学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」を全専任教員が設定している。
ž 週に 1 コマ程度以上のオフィスアワー制度を確保し、シラバスや掲示板での通知等によって時間帯等の情報を学生に周知し、活用を促している。
ž 非常勤教員についても、学生の質問等への対応のため、シラバスに「オフィスアワー・
授業外での質問の方法」を明記することを必須としている。
ž 教 育 効 果 を 高 め る た め 、 各 学 部 の 教 育 目 的 に 応 じ て 以 下 の よ う に SA(Student
Assistant)及び TA(Teaching Assistant)等を配置している。
①マネジメント学部「情報リテラシー」「プログラミング入門」及び「データベース活用」等の情報機器を使用する演習・実習を伴う科目について、履修人数に応じて SA ないし TA を配置して
いる。
②芸術学部
「造形芸術基礎実習１（PC）」等、情報機器を使用する専門基礎教育科目について、学生数が 30 人以上のクラスについては TA や SA を配置することを原則としている。また、専門科目の実習系科目についても、受講者数等によって SA や TA を配置している。
③教育学部「ピアノ実技Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」に TA を配置している。授業では、受講者 10 人につき 1
人の TA を充て、担当教員の個人レッスンの内容に沿って各受講者の練習サポートを行
っている。
また、
「体育実技Ⅰ・Ⅱ」及び「体育科指導法Ⅰ」にそれぞれ 1 人の SA を配置するとともに、「コンピューターリテラシー」には TA を配置している。
ž 学生支援委員会では、休退学者縮減に関する目標を定め取り組んでいる。特に退学者予想の指標として学生の 1 週間単位での出席状況を把握し、アドバイザー教員と連携し、必要と判断した場合には保護者へ連絡する体制を整えている。
ž 退学率は減少傾向にあり、退学者縮減の取り組みにより改善が図れた。
ž 休学者については、アドバイザー教員及び学生委員会の担当教員が定期的に本人に連絡をとり、進路（休学、復学、退学等）に関する相談に対応している。
ž 学生に対し授業評価アンケートを実施し、学修及び授業支援についての学生の意見など

15

大阪成蹊大学を汲み上げることのできる仕組みを整備している。アンケートの結果は IR 推進室で全学的及び学部・学科等属性別の分析を行って全学共有を図っている。
ž 全授業担当教員に対し、授業評価アンケートの結果を参考に「授業実施報告書」の提出を義務付けている。
ž また、設定された基準を満たさない授業の担当者については、専任・非常勤を問わず別途「授業改善計画書」を提出させ、教育力の向上に努めている。
ž 授業評価アンケートの結果を受けて、授業満足度の高い授業及び主体的学修を促した授業の担当者の表彰を行うとともに、授業ノウハウの蓄積に努めている。
ž このほか学生の生活状況を把握することを目的に、「学生生活調査アンケート」を年 1回実施し、アンケートの結果に基づき、教職協働での改善を図っている。項目は毎年学生部が見直しを行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
ž 学生支援体制の適切性や各施策の成果を検証するため、学生生活調査アンケートや授業
評価アンケートの結果を、IR 推進室が中心となって総合的に分析する。また、検証結果に基づいて教学改革会議や各種委員会にて改善計画を立案し、より組織的な改善に結びつける体制を整備していく。
ž 平成 28（2016）年度まで毎週開催されていた本部長会議を廃止し、平成 29（2017）年
度からはその機能を月 2 回開催する経営会議に移行することとした。経営会議には従来
本部長会議に参加していた学部長・学科長に加え、コース主任も参加することとし、会議での決定事項を各学部・学科・コースで実行に移しやすい体制を整えている。
ž 質の高い TA を確保するため、TA の評価体制を構築し、TA 教育プログラムを開発する。
ž 退学の前兆をいち早くつかみ、適切な指導をするため、引き続き授業への出席状況を把握するとともに、カルテシステムを活用して出席状況以外の情報共有にも努める。また、
IR 推進室が中心となって、学生部が調査する出席状況等のデータや、入試広報部や就職部の所持しているデータ等を総合し、部署横断的で多角的な分析を実施する。
ž 退学者防止策の効果を検証し、より確実で効率性の高いものへと改善する。
ž 引き続き各アンケート項目の検証を行い、より学生の意見を汲み上げられるアンケートを実施する。
ž 授業改善にあたっては、教員の個人的な努力に任せるだけでなく、それを組織的に支援する取り組みが求められるため、教学改革会議の「アクティブラーニングの推進」プロ
ジェクトを中心に、組織的な授業改善の推進を図っていく。

2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

16大阪成蹊大学

ž

各学部において、社会的・職業的自立に関する指導のための体制を、教育課程上、「大学での学びとキャリアを考える」「キャリアデザイン」「キャリア演習」「インターン
シップ」等々の科目として整備している。

ž

マネジメント学部、芸術学部の学生対象に、本学の一貫したキャリア教育を実践するため、教学改革会議「キャリア教育の確立」プロジェクトのもと、キャリア教育プログラ
ム構築に取り組み実施している。

ž

また、全学生を対象に、入学前にPROG（Progress Report on Generic Skills）テスト
およびキャリア基礎テストを実施している。

ž

PROG テストは、社会人に求められるジェネリックスキルを測定するテストである。
PROG テスト実施の目的は、第 1 に、各学部が定めているディプロマ・ポリシーの達成状況を検証するためであり、第 2 に、大学が学生の特性を把握して学修指導やキャリア指導に活用するためであり、第 3 に、学生自身が自己の理解を深めて学修やキャリアについて考えるためである。

ž

また、キャリア基礎テストは、就職活動時に多くの企業で実施されている SPI テストの模擬テストを活用している。その目的は、学生が大学入学時から自己のキャリア実現のために求められる採用試験について考えることを促すこと、及び学生のプレイスメン
トに役立てることである。

ž

ラーニングコモンズでは、SPI テストなどの就職試験への対策講座を開講している。

ž

教育職を志す学生をサポートする機関として教育人材育成センターがあり、教員採用試
験情報の収集や案内、受験に向けた学修講座や模擬試験の実施、各教育委員会主催の教師塾の案内や応募の支援等、社会的・職業的自立に向けた具体的なサポートにあたっている。

ž

本学では、就職本部が年度ごとに、就職希望率や進路決定率の月別の数値目標を設定し、教職協働で学生の就職支援を実施している。その結果、平成29（2017）年度卒業生は就職希望率92.0％、進路決定率は99.0％となっている。

ž

就職部では学部担当職員を配置して、学生一人ひとりの進路希望に応じた個別のキャリ
アサポートを実施している。平成30（2018）年度には4,349件の相談を実施した。個別面談を通して、自己分析や業界・企業研究、企業マッチング、心理面でのサポートまで行っている。また、応募書類作成指導、面接練習（模擬面接）、グループディスカッシ
ョン対策、グループ面接対策等の各プログラムを設けている。

ž

就職部職員と就職委員会において情報を共有し、アドバイザー教員と連携して、企業説
明会、募集状況等の就職活動に関する情報を学生に連絡するなど、組織的な相談・助言体制が整っている。

ž

就職部にキャリアカウンセラーを配置し、学生への相談・指導を行っている。

ž「業界・企業・職種研究」の一環として企業の人事担当者を招聘し、年間6回の「学内合同企業説明会」や企業の「学内選考会」（個別説明会や面接会）を実施している。参加企業は、各学部での学びの専門性に応じた企業が多いのはもとより、採用実績のある企業も多く、卒業生の活躍も知ることができ、内定獲得への大きな契機となっていると

17大阪成蹊大学

ともに、自己のキャリアについての意識を高めることのできる機会にもなっている。
ž「大阪成蹊就職ガイドブック」を3年生に配付し、就職活動の概要や自己理解・企業研
究の方法、ビジネスマナーや採用試験等について体系的に学ぶことができるようにしている。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
ž 企業等におけるインターンシップが多様化する中で、単位付与型のインターンシップだ
けでなく、単位を付与しないインターンシップも含め、総合的に支援する仕組みづくりについて、教学改革会議の「インターンシップの充実」プロジェクトで引き続き検討を進めている。
ž 就職先の企業や卒業生に対するアンケート等を継続して実施し、各学部のキャリア教育の効果検証や更なる質の充実に活用していく。

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ž 学生サービス、厚生補導のための組織として学生本部を置いている。学生本部は、図2-4-1 のように構成している。
ž 学生委員会、学生支援委員会、留学生委員会は各学部教員と職員により構成され、教員と職員が協働できる体制を整えている。

18

大阪成蹊大学

図 2-4-1
学

生

学

部

生

課

学 生 支 援 セ ン タ ー
留 学 生 支 援 セ ン タ ー

学

学 生 支 援 課

生
学

本

生

相

談

室

部
障 が い 学 生 支 援 室

学
学生本部会議生委

員

会

学生支援委員会
留 学 生 委 員 会

ž 学生サービス、厚生補導に関しては、大学全体の学生指導方針を取りまとめる学生本部が中心となり、企画運営に関する会議を適宜開催している。
ž 学生本部会議が定めた方針に基づいて各委員会において具体策を決定しその進捗を把握し、推進に努めている。
ž 学園組織である経営会議（月 2 回開催）において、学生サービス、厚生補導に関する方針、具体策、進捗状況に関する報告を定期的に行っている。
ž 学生生活全般の支援を協議する学生委員会、修学支援を協議する学生支援委員会、留学生の生活支援及び修学支援を協議する留学生委員会を組織している。なお、学生の懲戒に関する事案が発生した場合は、学長、学部長と協議の上、特別委員会を設置する。
ž 学生本部では、教職員一体となり「学園ブランド力向上運動」を行っていたが、「品格と人間力」を育成するために平成 29（2017）年度より「パーソナル・ブランド・マネ
ジメント

プロジェクト」を展開している。

ž 学生委員会では、学生会と協力し「あいさつの励行」「教室内マナー向上」「禁煙運動」「学内クリーンキャンペーン」を展開している。
ž 「あいさつの励行」では、登校時に職員、学生が玄関及び廊下において、率先して挨拶を行っている。
ž 「教室内マナー向上」では、定期的に授業巡回を行い、現状を把握し、改善が必要な場
合には改善の依頼を授業担当教員に行っている。
ž 「禁煙運動」では近隣区域での巡回を定期的に行っている。
ž 「クリーンキャンペーン」では学生会やクラブが中心になり、各学期に 1 週間の期間を設定し、大学キャンパス周辺の美化活動を実施している。
ž 学生本部は保健センターと連携して、学生の健康・衛生面での支援を行っている。
ž 学内には、ラ・サンティエ（食堂）、ラウンジ（軽食コーナー）、南館食堂、画材店、コンビニエンスストアを設置している。

19

大阪成蹊大学

ž 学生の通学支援として、大阪市営地下鉄井高野駅から大学までの間と JR 吹田駅から阪急相川駅までの間に、無料スクールバスを運行し通学の便宜を図っている。
ž 本学では、自転車通学に関しては、学生からの願い出により、許可する。また、自動二輪及び原動機付き自転車による通学は原則として禁止としているが、やむを得ない事情により特別に許可する場合がある。
ž 学生に対する経済面での支援として、日本学生支援機構、地方自治体・民間団体の各種奨学金の取扱いと、学園提携の金融機関教育ローンの紹介を行っている。
ž 災害時には即時、災害救助法適用地域世帯の学生を調査・確認している。該当学生には学園給付金による援助を行い、日本学生支援機構の緊急・応急採用も紹介している。
ž 留学生に対しては、「大阪成蹊大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程」に基づき 30％の授業料減免を実施し、経済的支援を行っている。
ž 学費の延納についての相談を受けた場合、授業料等の「延納・分納」許可基準に照らして延納・分納制度で対応している。
ž 課外活動においては、専任教職員の顧問と学生委員会、学生部、スポーツ＆カルチャーセンターがその活動に対して、適宜、助言・指導・支援を行っている。
ž 課外活動として、強化クラブ 9 団体を含む 25 部と 24 サークルが活動している。
ž 課外活動の活性化に繋げるため、定期的に学生部主導でクラブ代表者会議を開催し、多様な意見を汲み上げる場を設けている。年度末には、リーダーズ研修を開催し、リーダ
ー育成のプログラムを実施している。
ž クラブ部室等の貸与、本学施設設備の利用調整、スポーツ用具の貸出しやトレーニング
ジムの利用サポート等も行っている。
ž 学生の自治組織である学生会には、学生総会及び総合的な企画運営をつかさどる機関として「学生会執行部」を置いている。
ž 大学祭、学生会主催イベント（新入生歓迎クラブ紹介、七夕パーティー、スポーツ大会、クリスマスパーティー）については、企画・運営・実施の支援及び経済的支援を行っている。
ž 各活動団体に対して、その活動状況を考慮し活動費を援助するとともに、課外活動や社会活動において顕著な活動をした学生、団体に対して「大阪成蹊大学学生表彰規程」に則り表彰している。
ž 学生生活を安全にすごすために、学生が注意すべきこととして、「薬物乱用」「悪質な勧誘」「詐欺・悪徳商法」「インターネットの架空請求」「飲酒」「自転車事故」「防犯・女性被害」「ハラスメント」及び「SNS(Social Networking Service)トラブル事例」などに関する冊子「学生生活サポートブック」を配布し、各学期オリエンテーション時等を利用して適時指導している。
ž 学修支援及び学生生活面での支援は、学生支援課とともに専任教員がアドバイザーとして行っている。
ž アドバイザーが行うべき職務は、修学支援、生活支援、進路就職支援、その他必要な支20大阪成蹊大学

援・指導であり、保護者と連携をとりながら、全ての学生がアドバイザーの支援・指導を受けることができる体制を整備している。
ž 障がい学生支援室を設置し、障がい学生を含めた特別な配慮を要する学生が障がいのない学生と等しい条件のもとで、学生生活が送れるよう、修学支援を行っている。
ž 学生相談（カウンセリング）室、学生支援センターを常設して、非常勤の 2 人の専門スタッフ（臨床心理士）と 5 人の専任職員が、学修支援のみならず、学生の様々な相談を毎日受け付けている。また、必要に応じ関係の学科長やコース主任、アドバイザーと面談し、学生指導に活かしている。
ž 学生相談（カウンセリング）室、学生支援センターでは、修学上の問題から日常生活上の問題に至るまで、学生のみならず、その保護者や教職員を含めて、多様な悩み事等に対する対応と支援を行っている。
ž 留学生に対しては、留学生支援センターが中心となり生活支援を行っている。特に、在留資格更新指導や資格外活動（アルバイト）指導及び奨学金制度の紹介等を積極的に行っている。
ž 中国からの留学生の割合が多いため、留学生支援センターに中国語の堪能なスタッフ 1人を配置し、留学生特有の悩みについても、アドバイザー等と密に連絡を取りながら対応している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
ž 学生生活調査アンケートの質問事項を綿密に検討し、学生のニーズを的確に把握することで取り組むべき課題を浮き彫りにする。また、取り組むべき課題を経営計画に活かし、中長期の改善方策の策定を図っている。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ž 教育目的達成のために、校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等の施設設備を適切に整備するとともに、有効に活用している。
ž 本学では、設置する 3 つの学部の特性に応じた施設設備を整備している。マネジメント
学部では、大小の講義、演習、情報教育教室等、芸術学部では、美術・デザイン専用のアトリエや実習室、デザイン室、情報デザインや映像制作用のコンピュータルーム及び講義、演習教室等、教育学部においては、講義、演習、実習・実験教室等を配置するな

21

大阪成蹊大学

ど大学の教育目的を達成するための施設設備を整えている。
ž 講義室、演習室等は大学及び併設する短期大学との共有の施設となっている。
ž その他、図書館や学生の自学自習を支援するためのラーニングコモンズ、授業外で英語が学べるスペースの EnglishStudio、体育館及びグラウンド、宿泊が可能な郊外研修施設（滋賀県大津市）などを有し、授業外の施設設備も充実しており、いずれの施設、設備も教育目的を達成するために有効活用している。
ž 教育目的達成のため、快適な教育研究環境を整備し、有効に活用している。
ž 平成 27（2015）年度には、学生数の増加に対応するため、芸術学部が主に使用する南館に校舎を増築し、実習室の増設とともに、学生食堂を設置し学生の教育環境及び利便性の向上を図った。
ž 平成 28（2016）年度においては、南館に増築した実習室にパソコンを設置し、従来導入していなかったソフトによるデジタルイラストレーション等の専門科目の授業の充実を図った。
ž 平成 29（2017）年度には、大学院設置のための大学院研究室を整備した。また、平成30（2018）年度には、学生数の増加に伴った教員数増に対応するため、教員研究室増を図った。
ž キャンパス環境向上のため、本館、中央館、西館の一部の外壁塗装と窓サッシの入れ替
えや、体育施設の利便性を高めるため、従来別棟としていた更衣室を体育館施設内に配置するなどの整備を行った。
ž 情報教育については、コンピュータ教室のパソコンを計画的に更新しており、3 教室と情報教育自習室の更新を行うなど、継続して学修・学生生活環境の改善に努めており、快適な教育環境を整備し、有効に活用している。
ž 平成 31 年 3 月には、新設した国際観光ビジネス学科の教育を充実させるために地上 4階建てのグローバル館を竣工した。同館には学生の語学力向上を促進するため英語教育
センターを配置、また、少人数の語学演習が可能な小規模教室を多数設けるとともに最上階にはパーテーションで区切ることが可能な大規模教室まで、多様な講義室を充実させた。
ž 図書館は、図書館棟の 4 階、5 階に閲覧室、地下 1 階に書庫等を設け、2,060.08 ㎡の広さを有している。
ž 閲覧隻数 180 席（AV・パソコンブース 20 席、グループ閲覧席 140 席、ブラウジング
20 席含む）、収容可能冊数 31 万冊となっている。
ž 図書冊数等は、大学と併設の短期大学合計で 30 万 3,788 冊、学術雑誌 10,197 種（うち、7,907 誌は電子ジャーナル）を有しており、その他視聴覚資料等がある（平成 30（2018）年度からは、さらに電子ジャーナルを 1,421 誌増の予定）。
ž なお、所蔵の資料に関しては、すべて OPAC(Online Public Access Catalog)に登録している。図書館ネットワークとして図書館システムを導入しており、利用者が OPACにより、図書館内外から迅速な蔵書検索が行える環境を整備している。併せて、

22

大阪成蹊大学

NACSIS-CAT/ILL（目録所在情報サービス／相互貸借サービス）にも加入しており、総合目録データベースの構築と他大学との相互協力に積極的に参加している。
ž 図書の購入に際しては、シラバスで指示された書籍は、完備することとしているほか、各学部からの推薦図書の購入により、学生の学修に資する蔵書構築を図っている。
ž 就活や資格取得関連の図書も毎年購入し、最新の情報を手に入れることを可能としている。「学生選書」の実施等により、学生自らが、学修に必要な図書の選書を可能としている。
ž 館内にあるパソコン 26 台は、すべて学内 LAN に接続しているほか、無線 LAN 環境を整えて、パソコンの持ち込み利用を可能としている。
ž 図書館は、平日午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日午前 9 時から午後 5 時まで、長期休暇期間は、午前 9 時から午後 6 時 30 分までの開館時間としており、学生、教員が十分に図書館を利用できる環境を整えている。
ž 運用体制は、館長（副学長、教育学部長兼任）、課長 1 人、臨時職員 2 人、派遣職員 4人、学生アルバイト 2 人の 10 人体制である。課長、及び課員 5 人（合計 6 人）が司書資格を有している。
ž また、図書館においては、学生の利用を促進するため、新年度開始時のオリエンテーシ
ョンにおいて新入生全員を対象とした図書館利用ガイダンスを実施しているほか、図書
館報の「ビブリオテーケ」の発刊、読書感想文コンクール、書評合戦「ビブリオバトル」、
POP コンクールの開催などに取り組んでいる。
ž 教育目的達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備している。
ž 情報教育施設として、コンピュータ教室 8 教室と情報教育自習室（パソコン 24 台設置）を設置している。
ž また、平成 28（2016）年度には、790 台のタブレット端末の導入と無線 LAN の敷設を行い、IT 環境の向上を図った。この結果、Web 教材やインターネットを活用できる教室が増え、授業方法の改善や時間割の柔軟な編成などが可能となり、教育目的達成に寄与した。
ž また、芸術学部では、美術・デザイン専用のアトリエや実習室、デザイン室、情報デザ
インや映像制作用のコンピュータルーム、教育学部においては、実習・実験教室等を設置している。
ž 施設・設備の安全管理は、法人事務部施設課及び委託専門業者により、年間を通じて定期的に各種施設・設備の調査及び検査を実施している。
ž 調査、検査等については、法令等に基づく施設管理業務（消防設備、エレベーター、自
動ドア、自動シャッター等の各種機械設備の安全保守点検）、及び清掃や植栽管理等の環境整備・保全のための各種の維持管理業務については、それぞれの専門業者が計画的にメンテナンスを実施し、適宜報告を受け実情を把握しつつ、不備事項等への迅速な対応を行っている。
ž また、施設・設備の安全性の確保については、常駐専門技術スタッフ、警備員の配備及び機械警備・防犯カメラ等の設置により、キャンパス全般の施設設備、環境保全及び防23

大阪成蹊大学

災、防犯等の監視を常時行い、日常的な安全等への対応や不測の事態に備える体制を整備している。
ž さらに、耐震対策については、法人事務部施設課において全建物を対象とした耐震 1 次
診断及び簡易 2 次診断の結果をもとに、対応が必要な施設については耐震補強工事を順次実施している。
ž そのほか、安全管理対策として、平成 30（2018）年 4 月の新入生オリエンテーション
時に消防避難訓練を実施。また、学生及び教職員を対象に、地震を想定した防災避難訓練を平成 30（2018）年 11 月に全学的に実施、学内施設のバリアフリー化については、
グローバル館をはじめ近年の校舎新築に際しては法令に適合する施設を整備している。
また、既存施設についても、要所にスロープや自動ドア、身体障がい者用トイレ、優先
駐車場等を設置しており、適宜、増設、改修等を行っている。
ž 施設・設備に対する学生の意見をくみ上げ、施設･設備の改善に反映するしくみとして、「学生生活調査アンケート」を定期的（年に１回）に行い、学生の生の意見をくみ上げている。
ž 授業は、教育効果を考慮して、原則として、講義科目は 130 人、語学科目は 40 人、ス
ポーツ科目は 40 人を 1 クラスの最大人数としている。
ž なお、学生の授業受講希望者数が定員を超えた場合は、複数授業の開設を検討するなど、適切な授業が行える学生数に調整している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
ž平成 26（2014）年度の教育学部、平成 28（2016）年度のスポーツマネジメント学科、
平成 30（2018）年度の国際観光ビジネス学科の新設により、学びの分野が拡がり図書館の果たすべき役割は増大しており、専門書の整備等対応は行っている。また、学内
LAN を活用し、情報教室等からの検索も可能にするなどしている。現在のところ図書館利用における不満等は聞かれていないが、近年、学生数が増大しており、学年進行中の学部・学科の完成年度に向けての充実が必要となる。図書館閲覧スペース等の拡大や
電子ジャーナル等学内 LAN を活用した検索の更なる充実等を図る必要がある。

ž

なお、図書館の開館時間については、現状を維持し、学生の利用状況を考慮しながら必要に応じ柔軟に対応する。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」

24

大阪成蹊大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ž 毎年、「学生生活調査アンケート」を実施し、学生の生活状況を知り、より良い学生指導・支援に役立てている。
ž アンケートの内容は、学修関連、大学生活の満足度、国際交流、暮らし、こころと体の健康、安全としている。
ž 調査結果については、学園組織である経営会議に報告し、経営企画本部・学生本部・教授会において、分析・情報共有をおこなっている。
ž 学生会の役員が改選される都度、学生の代表である学生会執行部役員と学長をはじめとする関係教職員との懇談の場を設け、意見を聴取する機会を設けている。
ž

心に関する相談については、カウンセリング室の専門スタッフ（臨床心理士）と学生支
援センター職員が定期に会合を行い、また身体に関する相談については、保健センターの医師と随時連絡を取り、学生の状況を把握し、様々な対応を行っている。

ž

学費の支払い困難者については、学生部員が面談を行い、経済状況を把握した上で、延納、分納、奨学金の案内等の対応を行っている。

ž「学生生活調査アンケート」に学修環境・設備の充実度について質問を設け、意見を聴取し、必要に応じた対応を行っている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
ž

学生生活調査アンケートの質問事項を綿密に検討し、学生のニーズを的確に把握することで取り組むべき課題を浮き彫りにする。また、取り組むべき課題を経営計画に活かし、中長期の改善方策の策定を図っている。

［基準 2 の自己評価］
ž 教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から定め、大学ホームページや学生募集要項などで公表している。
ž 入学者の受入れに関する方針に沿って、入試毎に具体的な評価の観点を定めて入学者選抜を実施している。
ž 入試問題の作成については、学長より出題委員として委嘱された本学教員が作成しており、人権への配慮も行っている。
ž 教育を行う環境を確保するため、入学定員に沿った学生数を入試区分毎に定めている。
ž 学部・学科のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーは、建学の精神や大学の教育目的など一貫した方針のもとで体系的に定められており、ホームページ等で公表されている。
ž 学部ごとに FD 委員会を置き、年間の FD 活動計画に基づき、教授方法の改善を組織的に進めている。

25

大阪成蹊大学

ž 全学部で各学期の履修登録単位数の上限を 24 単位と定め、各授業科目の授業外課題及び課題のために必要な時間を設定し、単位制度の実質を保つ努力をしている。
ž 学修及び授業支援に関する事項は、教務委員会や学生委員会をはじめとする各種委員会で分担し、各事案について計画・実行しており、その内容等については、経営会議で情報共有している。
ž 全専任教員が週 1 コマ程度以上のオフィスアワーを設けており、学生に周知している。
また、非常勤教員についても必ずシラバスに「オフィスアワー・授業外での質問方法」
を明記し対応することとしている。
ž 教育効果を高めるため、各学部の教育目的に応じて TA 等を配置している。
ž 退学者縮減のため、退学等の懸念学生の情報を収集し、早期に対応する体制を整えている。
ž 単位認定等について、学校教育法や大学設置基準などの法令に基づき、学則及び各学部履修規程に定め厳正に適用している。
ž 教育課程の編成において、「大学での学びとキャリアを考える」「キャリアデザイン」「インターンシップ」などの科目を設定し、学部ごとに社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
ž 就職本部主導のもと、教職協働で学生の就職支援を実施している。就職部では、学部担
当の専従職員を配置し、学生一人ひとりの進路希望に応じた個別のキャリアサポートを実施している。
ž 「授業評価アンケート」「学生生活調査アンケート」「PROG テスト」などの結果を分析し、情報を共有し、学生指導や授業改善に繋げている。
ž 学生本部会議で定められた方針に基づき、学生委員会や学生支援委員会などの組織において学生サービスや学生支援のための具体策を決定しその進捗についても把握している。
ž 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談については、アドバイザー教員や学生支援センターが対応するとともに、学生相談室を設置し、専門スタッフ（臨床心理士）による相談受付けも行っている。
ž 教員は、それぞれの学問領域において必置教員数を満たしており、専任教員の年齢構成についても概ねバランスがとれている。
ž 教員の採用は原則公募によって行われており、規程に基づき選考されている。
ž 教員の資質向上と人間力教育の能力向上のために、各学部において FD 活動を進めており、年度計画により年間 2～3 回の研修を行っている。
ž 全学共通の教養教育を行うために、大学教務委員会の専門委員会として、共通教育委員会を設置している。
ž 設置する 3 つの学部の特性に応じた施設・設備を整備している。
ž 施設・設備は定期的に点検や管理がされており、快適な教育環境の整備と安全性の確保に努めている。
ž 施設内には適宜スロープや自動ドアを設置するなど、バリアフリー化にも努めている。
ž 安全管理対策として、学生を対象とした避難訓練等についても計画的に実施している。
ž 教学改革会議で継続的に見直しをしながら適切な取り組みを実施している。

26

大阪成蹊大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
ž 大学のディプロマ・ポリシーは、表 3－1－①a に示すように定められ、建学の精神、教育目的を踏まえ、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーとの関連の中で、４つの観点から明確に定めている。
表 3－1－①a 大学のディプロマポリシー
確かな専門性

確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。
専門に関わる確かな知識・技能、職業理解を身につけている。
知識・技能を実践の中で応用することができる。

社会で実践す

論理的に考え、課題を明らかにすることができる。
（課題発見）る力

豊かな発想力によって、未知の課題にも創造的に取り組むことができる。
（企
画・立案）
主体性を持ち、積極的に行動することができる。
（行動・実践）
困難な課題にも挑み、最後までやりとげることができる。
（完遂）

協働できる素他者の意見をよく聴き、自己の意図を正確に伝えることができる。

養集団やチームの中で固有の役割を果たすことができる。

忠恕の心

常に誠をつくし、ひとの立場に立って、考え行動することができる

ž

各学部は大学のディプロマポリシーの方針に従い、個別に作成している。

ž

各学部が定めたディプロマポリシーに示す「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、卒業要件を満たした学生に学士の学位を授与する。

ž

単位の認定について、学則第 37 条から第 41 条及び、各学部履修規程に定めている。
「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、担当教員が所定の単位を与える（第 37条）」ことを単位認定の基本として、他の学部の授業科目の履修による単位の認定、他の大学又は短期大学における授業科目の履修による単位の認定、大学以外の教育施設等における学修による単位の認定、入学前の既修得単位等の認定等多様な単位認定の方法

27

大阪成蹊大学についても、学則で適切に定めている。なお、第 39 条から第 41 条に定める単位の認定にあたっては、学部教授会の審議を経て、学長が決定することとしている
ž

第 37 条に定める単位の認定は、各授業担当教員による成績評価をもとに行われる。学則第 42 条及び下表に示す成績評価の基準に基づき、定期試験、追試験、再試験等により適正に評価し、「可」以上を単位として認定している。成績評価と GPA 換算方式は以
下に示す。
点数

評語

評価点（GP）

100 点～90 点

秀４

89 点～80 点

優３

79 点～70 点

良２

69 点～60 点

可１

59 点以下不可

定期試験不受験
授業出席 3 分の 2 未満
ž

０

棄権

合否

合格

不合格

なお本学では GPA(Grade Point Average)制度を導入しているが、各学期の履修登録の際には、登録修正（削除）の機会も保証することで、同制度の趣旨を実質化している。

ž

成績評価の実施にあたっては、シラバスにおいて当該授業の「養うべき力と到達目標」
や、「成績評価の観点と方法・尺度」を全ての授業で明示することで、適性且つ客観的な評価の実施を図っている。さらに学生は、認定された自身の成績に疑問点がある場合、「成績評価に関する質問票」によって担当教員に異議申し立てをすることが出来る。担
当教員は疑義照会に応じて再度、成績評価について慎重に調査し回答するなどして、適正に対応している。

大学院
ž 本学大学院では、大阪成蹊学園の「建学の精神」及び本学の「使命・目的」を踏まえ、現代の教育に関する実践的課題を理解し、地域の学校・園をはじめ、子どもの教育と成長に係る諸組織と協働で、さまざまな教育実践を省察しながら、創造的に問題解決のできる教育に関する高度専門職業人の養成を目的として、次のディプロマ・ポリシーを定めている。
＜大阪成蹊大学大学院教育学研究科

ディプロマ・ポリシー＞

学校及び地域における教育施設等でのフィールドワークやケースメソッドをベースに実践の課題を持ちながら、教育学研究の方法を以って教育学研究を遂行し、実践の創造
的問題解決につなぐ省察的研究の実践者に必要な能力として、以下の能力を目指すこと
として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とします。
１． 教育学に関する、広い視野をもった高度な専門知識や教育技術
２． 現代の教育に関する実践的課題を踏まえ、地域の諸組織との協働で多角的な視点か

28

大阪成蹊大学

ら教育実践を省察し、有用な知にたどり着く、創造的問題解決ができる力
３． 専門的理論・知見と自ら立てた問題意識や仮説を絶えず批判的に検討・消化しつつ、自分の考えをその場にふさわしい方法で表出し、また相手の考えや立場を尊重しながら討議あるいは応答できる力
４． 現代の教育に関する実践的課題を踏まえ、地域の諸組織との協働で多角的な視点か
ら教育実践を省察し、教育実践に関して、客観的かつ論理的に考察を展開し、独創的で有用な研究を遂行できる力ž 単位の認定について、大学院学則第 31 条から第 35 条に定めている。
「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、担当教員が所定の単位を与える（第 31 条）」ことを単位認定の基本として、「教育上有益と認められるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、10 単位を超えない範囲で、委員会の審議を経て、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（第32 条第 1 項）」、
「教育上有益と認められるときは、学生が大学院に入学する前に他の大学院(外国の大学院を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履
修生として修得した単位を含む。)を委員会の審議を経て、研究科長が大学院入学後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（第 34 条第1 項）」など、他の大学院の授業科目の履修による単位の認定、他入学前の既修得単位等の認定等多様な単位認定の方法についても、大学院学則で適切に定めている。
ž

第 31 条に定める単位の認定は、各授業担当教員による成績評価をもとに行われる。

ž

大学院学則第 35 条及び下表に示す成績評価の基準に基づき、定期試験、追試験、再試
験等により適正に評価し、「D」以上を単位として認定している。
成績評価の基準
100 点～90 点

89 点～80 点

79 点～70 点

69 点～60 点

59 点以下

A

B

C

D

E

合

格

不合格

ž 成績評価の実施にあたっては、シラバスにおいて当該授業の「養うべき力と到達目標」
や、「成績評価の観点と方法・尺度」を全ての授業で明示することで、適性且つ客観的な評価の実施を図っている。さらに学生は、認定された自身の成績に疑問点がある場合、「成績評価に関する質問票」によって担当教員に異議申し立てをすることが出来る。担
当教員は疑義照会に応じて再度、成績評価について慎重に調査し回答するなどして、適正に対応している。なお、大学院学則第 32 条から第 34 条に定める単位の認定にあたっては、研究科委員会の審議を経て、研究科長が決定することとしている。
3-1--② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用"

29

大阪成蹊大学

ž 進級要件については、全学部とも特に定めていない。しかしながら、各教員からの情報
や学生支援課からの資料に基づいた定例の学部会議での報告や協議を通して、学生個々の履修状況や成績状況の特性を把握しながら、個別的かつ日常的に履修指導を行っている。
ž 卒業要件については、各学部において、科目区分ごとに必修科目および卒業必要単位数を定めており、それらを充たした上で合計 124 単位以上の単位を修得することを卒業の要件としている。卒業認定にあたっては、教授会においてこれを審議し、学長が認定している。
ž マネジメント学部においては、「卒業研究」（必修）を履修するには、履修要件を満たしていることが必要とし、「３年後期終了時に、卒業に必要な単位のうち合計 90 単位以上を修得できていること。
（教職課程の教職に関する科目及び博物館学芸員課程必修科目の単位の修得単位数は 90 単位に含まれない。
）」と定め、履修ガイド、シラバスで公表している。学部では、学期の始まりに、教育目的を踏まえた履修指導ガイダンスを実施している。平成 30 年度（2018 年度）は卒業研究ガイドラインを作成し、それに沿って履修指導を行い、学部全体で共有を図っている。
ž 芸術学部においては、「卒業制作・研究」（必修）を履修するには、履修要件を満たしていることが必要とし、「３年後期終了時に、卒業に必要な単位のうち合計 90 単位以上を修得できていること。（教職課程の教職に関する科目及び博物館学芸員課程必修科目の単位の修得単位数は 90 単位に含まれない。
）」と定め、履修ガイド、シラバスで公表している。また、学部では、学期の始まりに、教育目的を踏まえた履修指導ガイダンスを実施している。本年度は平成２８年に作成した芸術学部卒業制作・研究ガイドラインをもとにルーブリックや、より詳細なガイドラインを作成し、それに沿った卒業制作・研究要件を加えた履修指導を行い、周知徹底を図っている。
ž 教育学部においては、教育実習、保育実習への参加要件を定め、各学年の実習及び実習
指導科目の履修登録時点において、各実習において指定した科目について単位修得済みであるか、または実習と同学期に履修が可能である場合に、該当実習及び実習指導科目の登録を認めている。その結果も踏まえた上で、学期の始まりに、教育目的を踏まえた履修指導ガイダンスを実施している。平成 30 年度（2018 年度）は卒業研究ガイドラインを作成し、それに沿って履修指導を行い、学部全体で共有を図っている。
大学院
ž 進級要件については、特に定めていない。しかしながら、研究指導教員、授業担当教員
からの情報や学生支援課からの資料に基づき、学生個々の履修状況や成績状況の特性を把握しながら、個別的かつ日常的に履修指導を行っている。
ž

修了要件については、大学院学則第 37 条において次のように定めている。

30

大阪成蹊大学「大学院に第 12 条の規定による修業年限以上在学し、次に掲げる単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、修士論文審査に合格した者については、委員会の審議を経て、学長が修了を認定する。」
科目区分

単位数

計

基礎科目（地域・学校実践演習Ⅰ：2単位、地域・学校
実践演習Ⅱ：2単位）
計4単位
必修科目

基本科目（研究方法論Ⅰ：2単位、研究方法論Ⅱ：2単位）
4単位
研究指導（研究指導Ⅰ：1単位、研究指導Ⅱ：1単位、研究指導Ⅲ：1単位、研究指導Ⅳ：1単位）4単位
合計12単位
基本科目のうち、必修を除く5科目から、3科目6単位選

30単位以上択
専門科目のうち、「地域教育実践演習Ⅰ（2単位）」また
選択科目

は「学校教育実践演習Ⅰ（2単位）」のうちいずれか2単位、「地域教育実践演習Ⅱ（2単位）」または「学校教育実践演習Ⅱ（2単位）」のうちいずれか2単位、計2科目4
単位選択
上記以外の選択科目のうち、4科目8単位以上（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ž 成績評価の方法ごとに評価尺度であるルーブリックの開発・運用を演習授業中心に進めており、成績の基準が明確になるよう改革してきたが、今後は各教員ごとにその基準を踏まえながら授業内容に沿った独自の基準や体制を構築していく。
ž 成績評価において、担当教員による著しい差が生じることが無いよう、成績評価の方法ごとに評価尺度であるルーブリックの開発・運用を進めていくとともに、成績評価ガイドラインに基づき、各教員に成績評価の内容について説明を求めるその基準や体制を構築していく。
ž GPA の目的及び活用を、学生の学修成果の把握以外に、例えば進級判定や卒業判定、退学勧告等へと広げるための適切な基準についても検討していく。
ž マネジメント学部、芸術学部で設定されている 4 年次の演習科目の履修要件のように教育学部においても、「卒業演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」（必修）を履修するための履修要件を定め、学力の質保証とする。

31

大阪成蹊大学

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、各学部において教育目的を明確に定めるとともに、教育目的を踏まえた教育
課程編成の基本方針としてカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定めている。平成 28(2016)年 3 月 31 日に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より公表された「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）、『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を踏まえ、平成 30(2018)年度のカリキュラム・ポリシーを策定している。策定にあたっては、「教育課程の編成」「教育方法の特色」「学修成果と評価」の項目を設定し、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程の編成方針や、全学的に推進しているアクティブラーニング等教育方法の特色、具体的な成績評価の考え方等について、分かりやすく記載している。大阪成蹊大学全体のほか、マネジメント学部
マネジメント学科、スポーツマネジメント学科、国際観光ビジネス学科、芸術学部造形芸術学科、教育学部教育学科のそれぞれの課程別にカリキュラム・ポリシーを策定しており、ホームページや大学ポートレートにて公表している。
大阪成蹊大学ホームページに、大学の教育研究上の目的と３つのポリシー、マネジメン
ト学部の３つのポリシー、教育目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を公表している。また、平成２８年度に建学の精神・教育の方針を小冊子にまとめ公表している。
大学院
本学大学院は、「学術の理論とその実践的な応用について教授研究し、その深奥を極めて、地域社会の発展に寄与すること」（「学則」第１条）を目的としている。また、本研究科は、「現代の教育に関する実践的課題を理解し、地域の学校・園をはじめ、子どもの教育と成長に係る諸組織と協働で、さまざまな教育実践を省察しながら、創造的に問題解決のできる教育に関する知的素養のある高度専門職業人を養成すること」を目的としている。
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ž 本学では、全学部・全学科・全コースに共通し、４年間で培われた「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を礎に、創造性において、新たなる時代に対応し、幅広い分野・領域で高い専門性を発揮するための確かな知識や技能、実践力優れたオリジナリティを発揮できる「人間力」ある人材の育成を目的としている。

32

大阪成蹊大学

教育課程は「大学共通科目」、「専門科目」の 2 つの科目群で構成されている。
ž マネジメント学部の「専門科目」においては、学部共通科目で経営学の基本的な役割を認識し、専門教養を涵養するための知識、技能、態度と、大学生に求められる基本的な知識、技能、態度を身につけ、学科専門科目では１年次の専門基礎科目でそれぞれの専門に直接関連のある基礎知識や理論、技術を学び、２年次より各専門分野において、基礎的視野を広げ、専門家となるために必要な礎を築き、3 年次以降は自身でテーマを選択して、必要な文献・データを分析する能力を高め、最終学年において、学修の振り返りとその集大成として「卒業研究」を行い、卒業論文として完成することで、経営学士
としての社会的な役割を自覚することが目的である。 専門研究における勉学の総仕上げとして、専門演習６での「卒業研究」を位置付けている。
ž 芸術学部の「専門科目」においては、学部共通科目で芸術の社会的な役割を認識し、専門教養を涵養するための知識、技能、態度と、大学生に求められる基本的な知識、技能、態度を身につけ、学科専門科目では１年次の専門基礎科目でそれぞれの専門に直接関連のある基礎知識や理論、技術を学び、２年次より各専門分野において、基礎的視野を広げ、専門家となるために必要な礎を築き、ものづくりや情報発信の理念と技能を修得するため、基礎的な造形教育から、多様な美術・デザインの各領域の観賞、発想、表現、発表の諸能力を養う。3 年次では本格的な作品制作発表の第一段階として展覧会やファッションショーに取り組み、自身の実践力を確認し、最終学年において、学修の振り返りとその集大成として「卒業制作・研究」を行い、その成果を作品化し、展覧会やファッションショーのかたちで広く社会に発信することで、個人的な学びを統括するもの、
行為や表現といった個人のための制作にとどまらず、芸術表現と社会との関わりにも眼を向け、作品化することで、芸術家やデザイナーとしての社会的な役割を自覚することが目的である。これまでも学年ごとに芸術表現と社会との関わりに眼を向けた展覧会企
画・ワークショップ・プロジェクトなど、発表活動を含めた研究・社会参加も視野に入れた各コースの体系的な学びについて問題の解答やレポートの作成・作品制作を行い、学んできたが、卒業研究・制作では、より論理的、実証的に検討し、考察を深め、専門研究を土台とした分野で先行研究を総括し、自分のテーマを設定し、研究目的を明確化にした制作を行い、自分の熱意を他人に伝える手段となり得る作品を発表する。専門研
究における勉学の総仕上げとして、教育課程に「卒業制作・研究」を位置付けている。
ž 教育学部の「専門科目」においては、「専門基礎科目」、「専門選択科目」「実践研究科目」「教職キャリア」科目群に分けて、教員をめざす専門的職業人として知識・技能を学ぶ
領域と、学んだ知識・技能を実践の場で思考力・判断力を働かせて、使える知識・技能までに高めるように配置している。専門研究における勉学の総仕上げとして、教育課程に「専門演習」を位置付けている。
大学院
ž 本学大学院では、学生の課題意識や専門分野に応じて、複数の科目等を体系的に履修す33大阪成蹊大学

るコースワークを可能にすることによって、新しい提案を構想し、実際のフィールドで実践する機会を得ながら課題の解決を検証し、構想を洗練させていく「構想 − 実践 –省察のサイクル」を可能にし、創造的な問題解決の力を養っていく。
ž そのために、本研究科の教育課程は、図に示すように、フィールドワークとケースメソ
ッドの基礎を培う「基礎科目」、幅広い専門知識の基礎を学修する「基本科目」、それぞれの専門性を深めていく「専門科目（「カリキュラム開発領域」「教育コミュニティ創造
領域」「現代教育実践領域」の 3 領域から構成）」及び「研究指導」の 4 つの科目区分で編成し、それらの科目区分を相互に関連づける教育課程を編成している。
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
ž 全学部ではカリキュラム・ポリシーに即して、１年生から４年生の学部教育課程概念図（カリキュラムマップ）を各学科核コースごとに作成し、それに従って授業を実施している。
ž 「シラバス作成の手引き」（冊子）を作成・配布し、FD 研修でシラバス作成に関しての教育を実施することで分かりやすく適切なシラバスの作成を行っている。また、すべての科目について、担当者以外の教員によるクロスチェックを実施している。
ž シラバスは大学 HP 上で公開されている。
ž 教授方法の工夫・開発については、学部ごとに FD 委員会を置き、年間の FD 活動計画に基づき、教授方法の改善を組織的に進めている。また、全学的なアクティブラーニン
グの推進など、教育改善に必要な調査・研究・指導又は具体案の策定を行う機関として、
高等教育研究所を平成 27(2015)年度より設置している。また、学内外の教学情報の収集と分析及び情報提供や企画案の提言を行う機関として平成 27(2015)年度より「IR 推進室」を設置している。
ž 学部横断的な改革組織としては、総長、学長、副学長、学部長、学科長、コース主任及び事務部門の代表者によって構成される「教学改革ＦＳＤ会議」を定期的に開催し、全学的な教学改革を推進している。なお「教学改革ＦＳＤ会議」では現在、「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」「学外連携授業の推進」「初年次教育の確立」「キャ
リア教育の確立」「専門演習・卒業研究指導の充実」「教育課程の抜本的な見直し」「ア
クティブラーニングの推進」「シラバスの一層の充実」「適切な成績評価の実施」「学修成果を発揮する機会の充実」「授業評価アンケートの活用」「英語教育の改革」「教員表彰の実施」「非常勤講師との連携強化」「正課外での学習環境の充実」「学園ブランド力
向上運動の深化」「インターンシップの充実」「体系的な FD の構築」
「体系的な SD の構築」
「教学 IR 体制の構築」の 20 の教学改革テーマを設定し、テーマ別にプロジェク
トチームを組成して取り組んでいる。
ž 「シラバスの一層の充実」プロジェクトでは、ディプロマポリシーで示す養うべき知
識・技能、能力と各科目との対応を明確に示し、アクティブラーニングの指導計画も明34

大阪成蹊大学示している。また、学生の課外学習の時間の目安や課題を明示している。
ž 「適正な成績評価の実施」プロジェクトでは、パフォーマンス別ルーブリックを作成し、パイロットスタディを通して、修正、改善を重ね、全学的実施をめざしている。
ž 「授業評価アンケートの活用」プロジェクトでは、授業改善の PDCA サイクルの確立をめざし、授業評価アンケートの実施、授業評価アンケート結果の公表・フィードバッ
ク、授業改善計画書の作成、授業評価案アンケートの分析を行い、授業改善の達成状況の把握を行っている。
ž 全学部では、
「講義」、
「演習」、
「実習」すべての授業において「アクティブラーニング」
を推進している。シラバスにおいて「アクティブラーニングの実施計画」の記載を義務付けている
ž 芸術学部では、アクティブラーニングを推進し、「講義」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開しており、独創的な発想力や鑑賞力を獲得すべく、芸術・デザインの専門的な知識をより深く理解できる工夫をしている。
「演習」や「実習」は、本学科の学びの核であり、学生が主体的に考え行動し、場合によっては協働する授業形態をとっている。
ž 本学は、学部ごとに FD 委員会を置き、年間の FD 活動計画に基づき、教授方法の改善を組織的に進めている。また、全学的なアクティブラーニングの推進など、教育改善に必要な調査・研究・指導又は具体案の策定を行う機関として、高等教育研究所を平成
27(2015)年度より設置している。また、学内外の教学情報の収集と分析及び情報提供や企画案の提言を行う機関として平成 27(2015)年度より「IR 推進室」を設置している。
大学院
ž 教育課程の編成にあたっては、カリキュラム・ポリシーに即し、教職専門のみならず、学校と学校が所在する地域、さらには現代社会についての深い理解をベースにして、様々な関係者と理論や価値観、実践を分かち合い、教育の創造へと導くことのできる、「省察的研究のできる実践者」を養成できるよう教育課程を編成している。
3-2-④教養教育の実施
ž 「大学共通科目」に「共通基礎科目」「教養科目」「キャリア支援科目」を設置している。
「共通基礎科目」は、大学入門基礎講座や日本語表現、情報処理、外国語、留学生科目から構成され、大学での学びの基礎や社会人としての基本的な能力を修得する。
「教養
科目」は、
「人間の理解」「現代社会と国際理解」、「科学技術と環境の理解」、「地域文化の理解」、「子どもと社会」、「健康とスポーツ」の６テーマごとに科目設定をし、2018
年度は 38 科目を開講している。
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
ž 単位の認定について、学則第 37 条から第 41 条及び、各学部履修規程に定めている。
「授35

大阪成蹊大学

業科目を履修し、その試験に合格した者には、担当教員が所定の単位を与える（第 37条）」ことを単位認定の基本として、「教育上有益と認められるときは、学生は、他の学部の授業科目を履修し、その単位を修得することができる（第 38 条第 1 項）」
「教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において、履修した授業科目について修得した単位は 60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる（第 39 条第 1 項）」、
「教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部の教授会の審議を経て、当該学部長が本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる（第 40 条第 1 項）」、
「教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)
において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる（第 41 条第 1 項）」など、他の学部の授業科目の履修による単位の認定、他の大学又は短期大学における授業科目の履修による単位の認定、大学以外の教育施設等における学修による単位の認定、入学前の既修得単位等の認定等多様な単位認定の方法についても、学則で適切に定めている。
ž 第 37 条に定める単位の認定は、各授業担当教員による成績評価をもとに行われる。学則第 42 条及び下表に示す成績評価の基準に基づき、定期試験、追試験、再試験等により適正に評価し、「可」以上を単位として認定している。なお本学では GPA(Grade Point
Average)制度を導入しているが、各学期の履修登録の際には、登録修正（削除）の機会も保証することで、同制度の趣旨を実質化している。
ž CAP 制を導入し、履修科目数の上限を適切に定めている。
ž 成績評価において、担当教員による著しい差が生じることが無いよう、成績評価の方法ごとに評価尺度であるルーブリックの開発・運用を進めていくとともに、成績評価のガイドラインを作成・周知し、大きく逸脱する場合は、各教員に説明を求める体制を構築
し、運用している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ž 学生へ３つのポリシーの啓蒙、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
をガイダンス時に理解、浸透させる。
ž 教授方法においては、初年次教育やキャリア教育の再構築、PBL（課題解決型学習）授業の質の向上及び拡大、ゼミの指導方法の開発、アクティブラーニング実施計画書の作成、より分かりやすいシラバスの作成を行っていく。
ž 教育内容の体系化とその充実を図るため、教学ＦＳＤ会議、高等教育研究所、IR 推進室を中心に、プロジェクトごとに教学改革に取り組んでいく。
ž 大学に設置されている「共通教育委員会」を中心に、大学共通科目全体を見直して内容

36

大阪成蹊大学や卒業要件を変更し、2019 年度入学生より実施する。
ž CAP 制の単位数を見直し、2019 年度入学生より原則として 22 単位とする。また、GPAの目的及び活用を、学生の学修成果の把握以外に、例えば進級判定や卒業判定、退学勧告等へと広げるための適切な基準についてもひきつづき検討している。
ž 大学 4 年間の学びを支え、卒業後もさらに学び続け、自らの確かなキャリアを形成するために必要な基盤的能力を育む教育プログラムを全学部共通で 2019 年度より展開する検討をすすめる。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

ž 教学改革 FSD 会議の「授業評価アンケートの活用」プロジェクトが中心となり、各授業についての授業改善及び、学生の学修実態の把握をねらいとして、前期、後期に 1 回ずつ実施している。アンケートの結果は、各授業担当教員に返却され、授業担当教員が自己の授業に対する検証を行っている。
「授業への学生の取り組み」の項目では、出席状況や予習・復習・課題に費やした学習時間等を明らかにするとともに、「授業内容と授業の進め方」の項目で各教員の授業の工夫に対する評価と、「授業を通して得られたこと」の項目で自己の学修成果に対する評価を明らかにしている。出欠に関する適宜の指導や、授業時間外での学習の促進、アクティブラーニングの推進など、日頃の教育や学生指導の目的に沿って達成状況が明らかにできるよう設計している。
ž アンケート結果を踏まえ、全教員に授業別の「授業評価アンケートに対する所見および授業改善計画書」を学長に提出することとしている。授業の意図や工夫、当該学期の授業に対する自己評価、アンケートの結果に対する分析、今後の改善計画等を記入することとしている。また、IR 推進室において分析を行い、全学的な回答の傾向を明らかにし、アンケート結果の総括と提言を行っている。なお、授業評価アンケートの結果及び「授業評価アンケートに対する所見および授業改善計画書」を冊子に取りまとめ、図書館等での閲覧を可能にしている。
ž 学生意識調査アンケートでは、教職協同体制の中で、学生意識調査アンケート結果を学
生部及び学生委員会を中心に分析し、学部教員、関連部署において結果及び対応策を共37

大阪成蹊大学有している。
ž 外部テストとしては、新卒採用試験対策テスト（ベネッセ）とジェネリックスキル育成
プログラム-PROG テスト（河合塾）、TOEIC テスト、GTEC テスト等を活用している。
PROG テストは、知識を活用して問題解決する力（リテラシー）と経験を積むことで身についた行動特性（コンピテンシー）の 2 つの観点でジェネリックスキルを測定するテストで、全学部で入学時と 3 年次の 2 回実施している。
ž マネジメント学部では、特に演習系・キャリア系の授業において、学生自身による自己評価と教員による評価を相互に確認できるルーブリック、振り返りシートを使用して、評価を行っている。卒業研究の過程で、研究進展の過程での計画書を活用したポートフ
ォリオを作成している。
ž また、資格取得状況を点検するために、資格試験を受講した全学生の結果を毎年集計して管理している。学科・コースで各資格の受験者と合格者数の目標値を設定して、合格までの動機付けによる促進・サポートを行っている。
ž 芸術学部では、特に演習系・実習系の授業において、学生自身による自己評価と教員による評価を相互に確認できるルーブリック、振り返りシートを使用して、評価を行っている。また、基礎的な造形力を身につける専門授業では「デッサングレード」「色彩表
現グレード」の 2 種のグレード表、キャリア教育ではチーム学修ルーブリック、個人学
修ルーブリックを活用している。
ž 学習成果のまとめとして、課題発表から学生個人が発想展開するテーマ設定への経緯、決定したテーマに対するリサーチ、アイデアスケッチ・エスキースからデザイン画への展開、素材研究、サンプル制作、パターン製図の展開、完成作品までをファイリングしながらポートフォリオを作成している。授業やミーティング、発表の際に使用し、課題の終了後には制作物とポートフォリオを併せて評価している。また制作物のデジタルデータ化を行い、e ポートフォリオとして教員、学生が制作物をまとめて学習成果を点検評価できるシステムを構築して、運用を行っている。
ž また、資格取得状況を点検するために、資格試験を受講した全学生の結果を毎年集計して管理している。合格者数の目標値を設定して、不合格者に対して補講を実施するなど
再受験の促進・サポートを行っている。
ž 教育学部では、特に演習系の授業において、学生自身による自己評価と教員による評価
を相互に確認できるルーブリック、振り返りシートを使用して、評価を行っている。 卒
業研究の過程で、研究進展の過程での計画書を活用したポートフォリオを作成している。
また、教員試験対策として、1 年次から系統的、体系的なプログラムを設計し、合格までの動機付けによる促進・サポートを行っている。

38

大阪成蹊大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
ž 教学改善のための授業評価アンケートは、一つひとつの授業についての授業改善及び、学生の学修実態の把握をねらいとして、前期、後期に 1 回ずつ実施している。
「授業への学生の取り組み」の項目では、出席状況や予習・復習・課題に費やした学習時間等を明らかにするとともに、「授業内容と授業の進め方」の項目で各教員の授業の工夫に対する評価と、「授業を通して得られたこと」の項目で自己の学修成果に対する評価を明らかにしている。出欠に関する適宜の指導や、授業時間外での学習の促進、アクティブ
ラーニングの推進など、日頃の教育や学生指導の目的に沿って達成状況が明らかにできるよう設計しており、実施に際して毎回、質問項目を見直している。
ž 学生意識調査アンケートは、学生生活の実態把握や学生支援に対する満足度等の把握をねらいとして、年 1 回実施している。アドバイザー教員・チューター教員やオフィスア
ワーにおける各教員の指導、履修相談や学生相談、就職相談等に対する支援の状況について、満足度及び利用の状況、改善の要望を明らかにできるよう項目を設計している。
このほか、学生生活における相談相手、現在の悩み、クラブ活動や学内イベントへの参加状況、施設・設備に対する要望を明らかにしている。またこのアンケートのなかで、学生生活におけるマナーセルフチェックを実施しており、全学的に実施しているマナー
指導による、学生の意識や行動の変化を明らかにしている。
ž PROG テストは、社会人に求められるジェネリックスキルを測定するテストであり、各学部のディプロマ・ポリシーの達成状況の検証にも深く関わるだけではなく、大学が学生の特性を把握して学修指導やキャリア指導に活用したり、学生自身が自己の理解を深めて学修やキャリアについて考えることに活用したりできるよう実施している。
ž 芸術学部では、特に演習系・実習系の授業において、学生と教員が相互に評価を確認できるルーブリックを活用しているが、振り返りシートにおけるコメントを参考に各学生に対する学習指導の参考としている。初年次の基礎造形教育では、デッサン、色彩構成などに学部独自の「グレード制」を開発・導入するとともに、グラフィック系のコンピュータースキルを修得する科目のなかで資格認定試験を活用しており、効果的で質の高い授業方法への改善計画に役立てている。また、実習系科目においては各学年で「制作ポートフォリオ」の作成を義務づけ、デジタルデータ化した e ポートフォリオを活用して各学生の学修状況を把握するとともに、授業内容及び教育課程の改善の参考としている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
ž 学生意識アンケート、ルーブリックのフィードバック方法を検討し、教育内容方法の改善をめざす。
ž 学生データや各調査の結果等について、集約の上、分析・提言を行う IR 機能の充実を図っていく。一層効果的にフィードバックし、実質的な改善行動へと結び付けていく体

39

大阪成蹊大学制を構築していく。
［基準 3 の自己評価］
・教育目的を踏まえ、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕のこころ」の 4 つの観点から定め、大学ホームページや履修ガイドなどで公表している。
・各学部が定めたディプロマポリシーに示す「「確かな専門性」「社会 v で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を身に付けた学生に対して、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして、卒業要件を満たした学生に対して学位を授与している。
・単位認定、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用するため、シラバスにおいて当該科目の「養うべき力と到達目標」「成績評価の観点と方法・尺度」をすべての科目で明示
し、適正かつ客観的な評価を実施している。なお、学生は、認定された自身の評価、成績に疑問がある場合には、「成績評価に関する質問票」により担当教員に異議を申し立てすることができる。
・教育改革プロジェクトにおいて「教育課程の抜本的な見直しプロジェクト」において、学士力を養成する組織的、体系的な学位プログラム中心の教育課程への転換を図り、本学独自の LCD 教育（L：リテラシー、C:コンピテンシー、D：ディグニティー）知識、思考力、品性を育てる教育課程の構築をすすめている。
・教育目的を踏まえ、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーと同様に、カリキュ
ラムポリシーを策定し、大学ホームページや大学ポートレートにて公表している。
・カリキュラムポリシーに即して、1 年次から 4 年次までの学部教育課程概念図（カリキュラムマップ）を各学科・各コースごとに作成し、それに従って授業を実施している。
・学部横断的な改革組織として「教学改革 FSD 会議」を設置し、「アドミッション・ポリ
シーと入試方法の整合」「学外連携授業の推進」「初年次教育の確立」「キャリア教育の確立」「専門演習・卒業研究指導の充実」「教育課程の抜本的な見直し」「アクティブラーニングの推進」「シラバスの一層の充実」「適切な成績評価の実施」「学修成果を発揮する機会の充
実」「授業評価アンケートの活用」「英語教育の改革」「教員表彰の実施」「非常勤講師との連携強化」「正課外での学習環境の充実」「学園ブランド力向上運動の深化」「インターンシップの充実」「体系的な FD の構築」「体系的な SD の構築」
「教学 IR 体制の構築」の 20の教学改革テーマを設定し、テーマ別にプロジェクトチームを組成して取り組んでいる。
・教養教育として「共通基礎科目」「教養科目」「キャリア支援科目」を設置し、科目を展開している。教養教育の運営のため「大学共通教育委員会」を設置し、より一層の充実を検討している。
・教授方法の工夫・開発については、各学部で FD 委員会を置き、年間の FD 活動計画に基づき、教授法の改善に努めている。シラバスにおいて、各科目の「アクティブラーニン
グ計画」を提示し、すべての科目でアクティブラーニングを実施している。また、教学改革 FSD 会議において、「アクティブラーニング推進プロジェクト」を設け、アクティブラーニングハンドブックの作成、優れた実践例の紹介、アクティブラーニング相談会を実施している。
・学習成果の点検・評価のために「授業評価アンケート」を全科目で実施している。
「授業評価アンケート」の結果は各授業担当者に返却され、各自が自己の授業に対する「振40大阪成蹊大学

り返り」を行い、報告書を提出している。
・「授業評価アンケート」の結果については、教学改革 FSD 会議「授業評価アンケートの活用プロジェクト」が分析し、授業環境、授業方法等へ総括と提言を行っている。
・学生生活の実態把握や学生支援の満足度を把握するため、「学生意識調査アンケート」を実施している。その結果に基づき、学生の意識、行動の変化を明らかにしている。
・社会人に求められているジェネリックスキルを測定するため、外部テスト「PROG テスト」を 1 年次と 3 年次に実施している。この結果をディプロマポリシーの達成状況の検証に利用したり、学生のキャリア形成に利用している。

41

大阪成蹊大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
ž 本学園では、「大阪成蹊学園組織規程」第 43 条において「学長は、理事長の命を受け、大学業務の全般を総括する」と規定し、また、「大阪成蹊大学学則」第 8 条において「学長は、本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する」と規定しており、評議会や教授会等の意見を踏まえ、また、理事会や理事長・総長との連携をはかりながら、大学の校務に関する最終決定を学長が行うことを明確に定めている。
ž 学長による本学における決定事項については、理事会において報告を行い、本学の使命・目的に則ったものであることが確認され、その上で業務が適切に執行される体制が整備されている。
ž 適宜開催される大学評議会、また、毎月開催される教授会、運営協議会、隔週で開催される学部長会議等を通じ、学長を中心として、副学長、学部長、関係各部署等との日常的な意思疎通が行われ、学長のリーダーシップの下での連携体制により大学運営、およびこれに基づく学部運営が円滑に行われている。
ž 本学は、併設する大阪成蹊短期大学と学内施設の多くの部分を共用しており、施設の運営管理や、学生指導における各種ルール等について、大学間での連携、情報の共有等が必要である。また、本学園では、学校間（大学、短期大学、高等学校、幼稚園）で、単位互換や科目等履修、高大連携授業、協同イベント等、学園内の連携取組が積極的に展開されている。これら学園内の連携を円滑に進めるため、学園の教学を統括する者として総長を置いており、学長と総長の連携により、学内でのリーダーシップを発揮できる体制を整えている。
ž 教育改革の推進、強化を図るため、教学 FSD 会議を設け、原則、隔週で会議を開催し、総長、学長、副学長、学部長、学科長、主任等の教学部門の幹部教員および事務部門の幹部により教学の重要事項に関する協議を行っている。学長は、本会議での審議内容をベースとして、教授会等において教員の意見を聞いた後、大学の方針・方策を決定している。

42

大阪成蹊大学

ž 教学上の課題等の検証や原案策定等については、高等教育研究所を設置して学長の方針決定を支援している。高等教育研究所は、併設校のびわこ成蹊スポーツ大学及び大阪成蹊短期大学を含む学園の高等教育機関の教学改革事項を取り扱っている。
ž さらに、大学の管理運営等に関する重要事項等については、学園の理事長・総長をはじめとした教職員幹部で構成する月 1 回の経営会議において審議、協議等しており、本会議の結果を踏まえて学長が大学の管理運営方針等を決定している。
ž この他、学園の経営企画本部に、大学の管理運営等で必要と思われる情報等の収集及び分析を行なう IR 推進室を設置し、学長の意思決定をサポートしている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築ž 本学では、「大阪成蹊学園組織規程」第 42 条第 2 号において「大学の学長を補佐するために副学長を置くことができる」とし、その職務については、同規程第 43 条第 2 項において「副学長は、学長の命を受け、大学業務全般を補佐し、学長の委任する業務を代行する」と規定している。
ž 現在は４名の副学長を置き、教務部担当、学生部担当、FD 担当、教育研究支援センター長を兼務しており、学長がリーダーシップを発揮し大学運営を円滑に行なうための補佐体制を整えている。
ž 本学では、「大阪成蹊大学学則」第 10 条により、学部の教育研究に関する重要事項を審議するため、各学部に教授会を置いている。
ž 「大阪成蹊大学教授会規程」第 2 条において、教授会は、学部長及び専任の教授をもって組織し、当該学部長が必要と認めたときは准教授その他の教員を加えることができると規定されており、各学部とも准教授、講師等を加えた組織体制で運営を行っている。
ž 学校教育法の一部改正（平成 27(2015)年 4 月 1 日施行）を踏まえ、「大阪成蹊大学教授会規程」第 3 条において、教授会は学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し意見を述べる機関であり、大学の校務に関する最終決定権者が学長である
ことを明確に規定している。
ž 「大阪成蹊大学教授会規程」第 4 条により、教授会は学部長が主宰しその議長となることとしているが、同規程第 7 条において「学長は、必要に応じ、教授会に出席するものとする」としており、実際の運営において、学長は原則として各学部の教授会に出席しており、学部教員との直接的なコミュニケーションを取りながら、幅広い意見を十分に聴取、参酌し、学園あるいは大学の経営・教育方針等を示すなど、教員の理解を得つつ諸課題の解決にあたっている。
ž また、本学では、「大阪成蹊大学学則」第 9 条により、本学の教育研究に関する重要事

43

大阪成蹊大学項を審議するため、評議会を置いている。
ž 「大阪成蹊大学評議会規程」第 2 条により、評議会は学長の諮問機関であり、最終決定については学長が行うことが明確に示されている。
ž 評議会は、「大阪成蹊大学評議会規程」第 3 条により、学長、理事会選出理事、副学長、学部長、学科長、学部長推薦教員、図書館長、総務本部長により組織されており、学部間に共通する全学的な案件、あるいは重要かつ慎重な判断を要する案件等について、学長の諮問に応じ、学長主宰により適宜開催され、審議を行っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性ž 学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり、教授会が審議し意見を述べる事項については、「大阪成蹊大学教授会規程」第 3 条において、次に掲げる事項が示されている。
(1)

学部学生の入学及び卒業に関すること。

(2)

学部学生の学位の授与に関すること。

(3)

その他学部の教育研究に関する重要な事項。

ž また、学長の諮問に応じ、評議会が審議することとしている教育研究に関する重要事項
については、「大阪成蹊大学評議会規程」第 2 条において、次に掲げる事項が示されている。
(1)

学則その他重要な規則の制定又は改廃に関すること。

(2)

学生の身分に関すること。

(3)

学部その他の機関の連絡調整に関すること。

(4)

その他の重要事項

ž なお、これら審議事項を専門的に審議するため、「大阪成蹊大学教授会規程」第 4 条第2 項および「大阪成蹊大学評議会規程」第 5 条第 2 項により、教授会あるいは評議会に専門委員会を置くことができることとしており、専門委員会における審議内容について
は、当然、教授会あるいは評議会においても審議され、その意見を参酌し最終決定を学長が行う。
ž 学生の入学については入学試験の都度、卒業および学位授与については後期定期試験終了後に判定教授会を開催し、教授会の審議を経た上で学長が決定している。
ž 教授会および評議会のそれぞれの審議事項に掲げる「その他重要事項」の具体案件としては、多角的な視点での慎重な調査・審議が求められる、学生の不利益処分となりうる
懲戒処分事案や、教育課程の編成に関わる事案等が挙げられる。
ž 学生の退学、停学、訓告等の懲戒処分に関する手続きについては、「大阪成蹊大学懲戒44大阪成蹊大学規程」において、懲戒処分該当行為について、学部長の諮問機関である特別委員会、および当該学部教授会の審議を経て、学長が、評議会での審議を経て懲戒の可否及びその内容を決定することと規定している。
ž 教育課程の編成については、教授会の下に置かれる専門委員会である教務委員会の審議事項として各学部の「学部教務委員会規程」に示されており、当該委員会において検討、審議された案が教授会において審議され、学長により最終決定がなされる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
ž 各組織の業務整理および連携強化により、一層の効果的な取組を推進する。
ž また、教学 FSD 会議を中心として様々な改革を進めているところであるが、現行規定との整合性を確認し、その上での必要に応じた関連規程の見直し等を適切に行う。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

ž マネジメント学部は学士（経営学）の学士課程であり、学問領域において必置教員数を満たしている
ž 学位取得状況は「学部・学科ごと教員の学位構成表」に示すとおりである。マネジメン
ト学部において修士号以上の学位取得率は 93％である。学士以下の学位の教員の場合、マネジメント学部においては職務経験と研究成果によって実績を有する者であり学部における教育と研究の能力を有するものである。現場体験のある教員が現実に即した教育を実施している。
ž マネジメント学部マネジメント学科では中学校教諭免許状一種（社会）および高等学校教諭免許状一種（公民）の教員養成課程の認定を受けており必要教員数を確保している。
ž 芸術学部造形芸術学科は学士（芸術学）の学士課程であり、学問領域において必置教員数を満たしている。芸術学部は届出申請により、平成 26 度に 3 学科を統合し造形芸術学科としたが、統合に当たって必置教員数は充足している。
ž 学位取得状況は「学部・学科ごと教員の学位構成表」に示すとおりである。芸術学部において修士号以上の学位取得率は 58％（H30 採用７名のうち 3 名修士）である。学士45

大阪成蹊大学

以下の学位の教員の場合、芸術学部においては芸術・デザイン等の作品の制作と表彰の実績を有する者であり学部における教育と研究の能力を有するものである。
ž 芸術学部では中学校教諭免許状一種（美術）および高等学校教諭免許状一種（美術）の教員養成課程の認定を受けており必要教員数を確保している。
ž 教育学部教育学科は設置認可の申請により平成 26 年度に新設したもので、学士（教育学）の学士課程であり、それぞれの学問領域において必置教員数を満たしている。必置
教員数を充足しているが、さらに設置申請認可時計画より 3 名教員数を増員している。
学位取得状況は「学部・学科ごと教員の学位構成表」に示すとおりである。
ž 教育学部は、時代が求める新しい教育への対応と普遍的な教育の営みとを総合的・専門的に学修し、未来を切り拓く子どもの「生きる力」を育むことのできる、幅広い教養を持った専門職業人を養成する。特に子どもの学びを支える学校教育を中心に、未来を担う子どもの豊かな成長を支援する教育のあり方を実践的に追究できる人材を育成する。
そのため、小学校教諭一種免許状、中学校高等学校保健体育教諭一種免許状、中学校高等学校英語教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格の取得が可能な教育課程を組んでいる。これらの目的を達成するために、専任教員は研究業績を基本として任用されたいわゆる研究者教員と小学校、幼稚園、保育所等で教育実践に携わってきた
実務家教員とで構成する。
ž 教員の採用は公募によって優れた教育研究業績を有する者を候補者として選定し、面接
および模擬授業等により人柄、教育技能等について厳正な審査を行って採用している。
また昇任に当たっては、採用人事と同様の業績基準を達成し、教育能力を有する者を承認させている。本学では 5 年任期制を採っており、採用後 5 年ごとに雇用継続について評価を行っている。評価は毎年提出が義務付けられている、教育研究計画および調書をもとに行うが、評価前年度に当たる 4 年目の事前評価で、不十分な評価の場合、面談による指導を行っている。
ž 平成 27 年度以降、賞与の増額支給に当たり査定制度を設け、複数の階層的な幹部職員による査定を行っている。
4-2-② FD(Faculty Development) をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
ž FD 委員会は 3 学部に設置されており、年度計画により年間４回の全学的研修会、年 10
回～15 回の各学部の研修会を行っている。平成 30 年度には教授会開催に合わせて研修会を開催し、教員全員の出席が義務付けられている。新任教員、新人を対象に教学マネ
ジメント研修も年２回行なっている。教員 FD 研修として、年間 28 時間位行なっている。
ž 平成 29 年度に実施された、学生による授業評価アンケートでは、良い学修ができた授

46

大阪成蹊大学

業との評価が高かった授業科目および学生の授業外の学びを促した授業科目についてそれぞれ教員表彰を行い、さらに評価の高かった授業についての授業見学会を実施し、個々の教員の授業改革を促している。
ž 全学の教職員幹部が参加する教学ＦＳＤ会議では、すぐれたアクティブラーニング授業、PBL 授業について発表を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
ž 教員定年退職予定者がいる場合は、事前に担当分野教員の必要性について検討を行い、必要とされる分野について、公募による人事選考を進め、補充する。なお人事選考に当たっては、適切な教育研究歴を有すること、既存の教員年齢構成より若くなるよう、バ
ランスを取るように留意する。
ž 5 年任期制の評価制度を再考し、評価観点、評価尺度などの共通化と、評価サイクルの見直しを図り、教員評価制度の実質化を図る
ž 学部単位で実施している FD 研修会のテーマの統一と質保証のため参加者の理解度、今後の利用度についてアンケート形式で測り、改善の資料とし、教学改革プロジェクトのおいて報告する。
ž FD については各学部における FD 研修を他学部にも開放し、研修内容を共有化するため、スケジュール等の連絡調整を図ることとする

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development) をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
ž 本学では、平成 28 年度（2016 年度）より、事務局員、教員の垣根を超えたＳＤ研修を実施している。
ž 具体的には、理事長及び学長による「トップＳＤ研修」を教職員全員で受講して、経営方針及び教育研究方針を教職員に周知している。
ž 理事長及び学長によるトップＳＤ研修で、各学校、各組織が取り組むべき経営課題や教47

大阪成蹊大学

育研究課題を明らかにし、問題意識や課題の共通理解に立って、組織間の連携強化や、現場での問題解決力を高めている。
ž ＳＤ研修について、研修内容の理解度、業務への応用度などについてアンケート調査を実施し、ＳＤ研修の効果検証を行っている。なお、当日参加できない教職員に対しては、研修内容を録画した映像で研修を実施している。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
ž 大学の教育研究活動を一層活性化するために職員の資質向上及び事務体制の整備をすすめる。
ž 経営企画室本部が組織の改正等を積極的に行い、必要な改革を推進している。今後とも組織の見直しを継続的に行うとともに、職員個々の資質及び力量の向上を目指しＳＤ研
修を活性化し、教職協同体制による大学の教育研究支援に取り組む

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

ž 教員には個人研究室、または共同研究室のいずれかが割り当てられており、研究するための適切な環境が整備されている。
ž 平成 30 年度の教員の増加に対しては共同研究室で対応したが、一人当りのスペース確保について配慮するとともに、施設の改修により研究室を増室する計画をすすめている。
ž 週 1 日の研究日を付与するとともに、長期休業期間中には自宅研修日を設けるなど、研究時間の確保に努めている。
ž 不正防止等の規程を整備し、研究倫理に対する体制を整えている。また、所属する全ての研究者に対し、年に一度「研究倫理 e-ラーニング」の受講を義務付けている。平成29 年度（2017 年度）の受講率は 100％であった。さらに、外部講師を招いた「研究倫理・コンプライアンス研修会」も併せて実施している。

48

大阪成蹊大学ž また、人間を直接対象とした研究やこれらの研究結果の公表を行う場合には、個人の尊厳及び人権の尊重等の倫理的配慮を図るため「人間を対象とする研究に関する倫理規程」を定め、これにより人を対象とする研究倫理審査の申請受付を毎月１０日締切で行っている。
ž 修士学生の研究については教員同様に審査し、学生の研究についても学部主観の下、必要に応じて審査を実施している。
ž 教員の研究に係る経費の取扱いを「大阪成蹊大学教員研究費取扱規程」に定めて、運用している。
ž 個人研究費の他に、共同研究費や海外研修費を設けて教員の研究支援を行っている。
ž 共同研究費および海外研修費は採択制で配分しているが、予算に満たない場合は二次募集を行うなど、教員の研究機会を可能な限り確保している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用ž RA（Research Assistant）の雇用は行っていない。
ž 外部講師を招き「科研費申請の注意事項」講演会を開催している。また、各種説明会や地域科学研究会主催の「科研費改革の進展と申請・獲得方策Ⅱ」セミナー、文科省主催の「リスクマネジメント実務者研修会」、「知的財産権制度説明会」やＪＳＴ主催の「公正な研究活動の推進」ワークショップに参加するなど日々積極的な情報の収集に努めて
いる。
4-4-③

研究活動への資源の配分

ž 研究者に向けた補助金・助成金の公募情報について、郵送で届いた情報は年間を通して月に２度程度メールの配信を行い、メールで届いた情報については日々の共有を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
ž 研究室については、教員数に対して限られているため、今後も必要に応じて共同研究室の設置などの対応が必要
ž 本学における「研究倫理指針」「人を対象とする研究倫理審査委員会規程」の制定が望
まれる。

49

大阪成蹊大学［基準 4 の自己評価］
ž 学園総長および大学学長のリーダーシップについては、規定、諸会議等を通じて適正に発揮されている。大学の教学マネジメントについては、高等教育研究所、教学改革 FSD
会議等が調査、分析、企画立案等を担うなど役割を明確化しており、機能性が担保されている。
ž 教育目的および教育課程に即した教員配置ができている。昇格については、業績基準を達成し、教育能力を有するものを昇格させている。また、採用については、教育研究業
績、面接、教育技能等を厳正に審査し、採用している。
ž 本学は 5 年任期制を採用し、5 年ごとに雇用継続について評価を行っている。評価は毎年実施し、4 年目に事前評価を実施し、不十分であると判断した場合、面談による指導を行っている。
ž 平成 28 年度より毎年、事務職員、教員の垣根を超えた SD（Staff Development）研修を実施している。本研修は、教職員が学園の経営方針、教育研究方針を周知する機会となっている。また、本研修の理解度、業務への応用度をアンケート調査し効果検証に利用している。
ž 研究倫理の確立にため、外部講師による「研究倫理。コンプライアンス研修会」の開催、、「研究倫理 e ラーニング」受講の義務付けを行なっている。

50

大阪成蹊大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

ž 学園の組織倫理の基本となる規程として、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」「大阪成蹊
学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「大阪成蹊学園就業規則」「学校法人大阪
成蹊学園経理規程」等がある。
ž 「大阪成蹊学園組織規程」は、学園の法人本部及び学園が設置する学校におけるすべての業務組織、職制、職務及び業務分掌について規定しており、教育機関としての組織倫理の中核をなすものである。
ž 「大阪成蹊学園職務権限規程」では、業務の決定及び執行、並びに管理職がその職務遂行にあたって行使する権限を定め、各職位の責任体制を明確にしている。
ž 「大阪成蹊学園就業規則」では、勤務、服務規律、給与、人事、休職・退職・解雇、安全・衛生・施設管理等が詳細に規定されている他、表彰や懲戒についても規定している。
ž 本学の諸活動においては、これらの規程と研究活動に関する倫理の基本である「大阪成蹊大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「大阪成蹊大学における研究活動に係る行動規範」、「大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適切に運営している。
ž 学園及び本学を含む学園が設置する全ての学校に関する規程は、常時学園イントラネッ
トで閲覧することが出来るので、教職員は各組織において業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して取り組むよう努めている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

ž 本学では、建学の精神及び学則に明記している使命・目的を実現するため、毎年作成している事業計画に基づいた、教育・研究活動を展開し継続的な努力をしている。
ž 法人においては、各校の事業計画が遂行できるよう中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り学園各校の使命・目的達成を継続的に支援している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

ž 本学では、平成 28（2016）年 12 月に、学校保健安全法に基づく本学の危機管理マニュ
アルとして、自然災害、重大事故、重大事件、健康危機等の各種危機を対象とする「大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学 危機管理基本マニュアル」及び「大阪成蹊大学･大阪成蹊短期大学 事象別危機管理マニュアル」を策定し、平常時における管理体制及び有事の際の対策体制等を整備し、現在もそれに従った運営を行っている。

51

大阪成蹊大学

ž 本学では、学校保健安全法に基づき「学校安全計画」を策定し、学生への安全教育、対人及び施設に関する安全管理、学校安全に関する組織活動等を実施している。また、平成 28（2016）年度には、これら安全管理、学校安全に関する年間計画を策定し、これに則り毎年計画的な安全対策を行っている。
ž 環境の保全に関し、クリーンで快適な学習・研究環境の整備・充実を図ることをめざして、キャンパスの諸施設等の利用に際するマナーの向上を図るとともにルールを整備し、学内美化に努めている。
ž クールビズの採用によるエアコンの室内温度設定の徹底や教室等の電源チェックをき
め細かく行い無駄を排除しエネルギーの節約に努めている。
ž 人権への配慮については、「大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程」において、セクシャル・ハラスメントをはじめとするハラスメントに起因する問題の防止対策及び、発生時の適切な対処方法を規定している。
ž 学生に起因するハラスメント案件に関しては「大阪成蹊大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程」で規定し対応している。
ž 「学校法人大阪成蹊学園公益通報者保護規程」において、教職員、学園の取引事業者の労働者、学生等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報及び相談並びにこれらの問題に適正に対応するための措置について必要な事項を定めている。
ž 「学校法人大阪成蹊学園衛生委員会規程」に基づき衛生委員会を設置し、衛生管理者や産業医を選任し、職場の安全と健康確保に努めている。
ž 学生に対しては、近年、特に多発している、SNS(Social Networking Service)に係るト
ラブルへの対応として「学生生活サポートブック」を作成し、ネットワークを介したトラブル回避の啓発等時々のリスクにも適切に対応している。
ž AED（自動体外式除細動器）を学内 5 か所に設置し、急病発生時の応急措置に備えるとともに、適宜、講習会を開催して操作の熟練を図るほか、設置場所については学生に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」等に掲載し周知している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
ž 近年、学校教育法、大学設置基準など、高等教育機関に関する重要な法律等の改正が行われており、適切な対応が求められている。法令の改正等の情報を教職員が的確に把握するための SD(Staff Development)研修等により、学園としてのチェック体制の強化を図り、厳格な法令遵守に努め、学園経営の規律と誠実性を維持していく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

52

大阪成蹊大学

ž 本学園においては、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事会を原則
毎月 1 回（8 月を除く）開催し、機動的、戦略的意思決定を可能としている。
ž 理事会は、教学部門の学長のみならず副学長、学部長等が理事として任命されており、教学部門の重要事項、緊急事項について大学の意思が十分反映できる体制を整えている。
ž 寄附行為に則った適正な運営を行うため、理事会は、総長、学長、副学長等教学部門からの理事の選出及び学校法人の管理運営責任者等から構成しており、各大学、短期大学
等教学部門の教育目的に沿った重要かつ必要事項等に関する迅速な意思決定ができる体制としている。
ž 理事会を補完するため、理事会開催の 1～2 週間前に、理事長、専務理事及び常任理事
によって構成される常任理事会を開催し、理事会審議事項について事前に協議し、時間をかけたきめ細かな議論を行っている。
ž 学園の重要事項について、教職員幹部が出席する経営会議を原則月 2 回（8 月を除く）
開催して、審議、協議等を行い理事会を補佐している。
ž 理事の選考に関しては、本学園の寄附行為第 7 条に規定し、その規程に則り適正に選考している。
ž 平成 30（2018）年度の理事会における理事の出席状況は、全 14 回のうち 12 回は全理事出席（意思表示出席者を含む）、2 回は理事 17 人中 16 人の出席であった。

ž 監事については、全 14 回のうち 11 回が全監事 3 人出席、3 回が 2 人出席であった監事については、全 13 回のうち、12 回が全監事 3 人出席、1 回が 2 人出席であった。
ž 理事会の開催にあたっては、法人事務本部長より、理事、監事の出席者数及び欠席者があった場合の委任状の有無について報告し、理事会の成立要件の確認後審議を開始している。
ž 理事会開催の通知には、審議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を同封している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
ž 理事会は寄附行為に基づき適切に運営しており、理事、監事の出席状況も良好である。
ž 今後とも大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応するなど、現行の理事会運営を継続する。
ž 大学の使命・目的の遂行を円滑にするため、現行の運営形態を基本として社会の要請に応えていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

53大阪成蹊大学

ž 本学の経営及び教学に係る重要事項等については、学園の最高意思決定機関である理事会において審議決定している。
ž 理事会は 8 月を除き原則、月 1 回（2 月、3 月は 2 回）開催しており、大学から学長、副学長兼学部長 2 人及び学部長 1 人が理事として出席し、大学の意向が十分に反映できる理事体制をとっている。また、専務理事、常務理事のほか、管理部門から、法人事務本部長及び経営企画本部長、経営企画副本部長の 3 名が理事として加わり、管理部門と教学部門のバランスの取れた理事体制のもと、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑化している。
ž 理事会での重要事項の審議のほか、学園では月２回開催する経営会議を設けている。本会議は、学長、副学長、学部長、学科長、主任等教員幹部及び専務理事、常務理事、常任理事、本部長、部長、課長等職員幹部が一堂に会する重要会議として位置付けており、理事会事項の事前協議、理事会事項ではない重要事項等の審議、協議及び重要事項等の情報共有の場となっている。理事会同様、本会議においても理事長のリーダーシップのもと会議を運営しており、内部統制環境は整っている。
ž 教職員の提案等は、経営会議ほか、教学改革 FSD 会議等お会議を通じてくみ上げられる仕組みを整備している。
ž 教学改革 FSD 会議のもとには教学改革プロジェクトチームを設け、多くの教職員の参画を促している。本プロジェクトの構成は、管理職だけではなく中堅・若手の教職員で構成するなどして、改革テーマに対する改革施策のボトムアップ機能を果たしている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

ž 本学園では、法人に経営企画本部を配置し、大学の重要事項に関する広範囲のチェックを行っている。
ž 申請書類や各種アンケートの回答、その他外部の機関等への書類提出等は、大学、経営
企画本部が相互にチェックし、ミスの防止のみならず、情報漏えい等が発生しないようリスク管理している。
ž 月 2 回開催する経営会議において、重要事項等については協議することとしており、組織的な管理運営のチェック体制を整えている。
ž 監事の選考に関しては、寄附行為第 9 条において「監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定し、適切に選考している。
ž 本学園では、寄附行為の規定により 3 人の監事を選出している。
ž 監事は、理事会において、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
ž 本学園では、監事が全員欠席の場合には、理事会は開催しない旨、理事会での取り決め事項としている。
ž 平成 30（2018）年度の監事の出席状況は、理事会の全 14 回開催のうち、11 回が全監
事 3 人出席、3 回が 2 人出席であった。
ž 学園の重要事項については、寄附行為において、評議員会の意見を聞くものとしており、必要に応じ評議員会を開催し意見を聞いている。
ž 評議員会の開催にあたっては、事前に議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を各54

大阪成蹊大学

評議員に送付する等適切に運営している。
ž 寄附行為第 19 条において「この法人に評議員会を置き、評議員会は、次に掲げる 22
人以上 36 人以内の評議員をもって組織する。評議員数は理事数の 2 倍をこえる数とする。」と規定し、適切な選考を行っている。
ž 評議員の選考については、寄附行為第 20 条に規定されている。
ž 直近の平成 30（2018）年度では、評議員会を 5 回（うち 2 回は「第 1 号、第 2 号、第3 号、第 4 号評議員会」）開催した。
ž 全評議員で構成する 3 回の評議員会、及び第 1 号から 4 号の評議員で構成する評議員会の出席状況は表 5-4-1 の通りであり、評議員の評議員会への出席状況は良好で適切に運営している。
表 5-4-1 平成 30 年度評議員会出席状況
対象（現員）

出席率

第1回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人） 100％

第2回

全評議員

（35 人） 100％

第3回

全評議員

（34 人） 100％

第4回

第 1 号～第 4 号評議員

（12 人） 100％

第5回

全評議員

（34 人） 100％（意思表示出席者 1 人含む）

（3） 5－3 の改善・向上方策（将来計画）
ž 本学では、理事会、経営会議等の各種会議を通じて法人と大学の意思疎通、連携は適切であり、監事、評議員会によるチェック機能も有効に機能している。
ž 今後とも教職協働体制により、相互チェックが有効に機能できる組織強化を図る。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

ž 本学園では、毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会、評議員会において、中期の経営計画を審議し決定している。
ž 当初予算案の立案に際しては、中期の経営計画との対比を示し、審議等を行っており経営計画に沿った財務運営を行っている。
ž 経営計画は、5 か年の期間で作成し、毎年更新している。

55

大阪成蹊大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

ž 直近の平成 30（2018）年度の決算においては、基本金組入前当年度収支差額が 313 百万円となり、平成 24（2012）年度以降 7 か年連続で収支差額（帰属収支及び基本金組
入前当年度収支差額）がプラスとなっている。
ž その大きな要因は、学生募集が良好に推移し、計画した新設学部の設置や学部・学科の入学定員増等が予定通り行えたことにある。
ž 平成 31（2019）年度の当初予算においても基本金組入前当年度収支差額は、474 百万円の黒字となる見込みである。
ž 前述の中期経営計画においては、今後 5 か年間も基本金組入前収支差額は、プラスとなる見込みで、本学園の財務基盤は確立している。
ž 本学の使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら教学部門の適切な投資（平成 29（2017）年度のびわこ成蹊スポーツ大学中央棟（4 階建て
4,105 ㎡）、平成 30（2018）年度の大阪成蹊大学・短期大学のグローバル館（4 階建て
2,523 ㎡）の竣工等、施設設備の整備を継続して行っている。
ž 教育研究費の収入に対する比率を一定確保し、さらに学園の収支バランスが保てるよう、
学生募集の状況等を検証しつつ、支出計画を実施するなど、大学の教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら大学の運営を行っている。
ž 特に、外部資金の活用にも注力している。近年の実績としては、平成 28（2016）年度、
平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年には私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「教育の質的転換」に申請し 3 年連続で採択されたほか、平成 30（2018）年度には図書館棟の耐震補強工事のための私立学校施設整備費（防災機能強化緊急特別推進事業）
補助金を獲得している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも教育研究を支援するため、収支バランスの取れた計画の遂行、及び新学科等を開設することから、それらを含め、バランスの良い財務体質を構築していく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施ž 予算の執行は、各部署で当初予算内容に即して会計諸票を作成し、証憑書類を添付の上、経理総括課に提出し、経理総括課にてチェックを行ったあと、学校法人会計基準に基づく適正な処理を行っている。
ž 執行の状況は、毎月の月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に56

大阪成蹊大学

報告している。
ž 施設・設備の整備等の高額の執行を始めとする予算の執行については、「大阪成蹊学園
職務権限規程」に基づく稟議手続きを経ることにしている。
ž 会計処理では、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」、「大阪成蹊学園経理規程施行細則」、「学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」、「学校法人大阪成蹊学園預り金取り扱い規程」を定めておりこれらの規程に基づき適正で厳正な運営を行っている。
ž 当初予算は 1 月に予算編成方針を含む当初予算作成通知を理事長名にて発出する。
ž この通知を受け、各学部・学科はコースごとに主任が教育的効果を説明できる資料を添付し目的別に積算した予算申請書を作成する。学科長はコース別予算申請書をもとに学科での共通予算を合わせた予算申請書を予算取り纏め部署である総務本部へ提出する。
ž 事務部門については、予算単位ごとに、必要な予算を目的別に積算の上、総務本部へ提出する。
ž 総務本部にて大学全体の予算調整を行い、最終的には学部長合議の上、学長が決定し、経理総括課へ提出する。提出された予算申請書は法人事務本部でヒアリングを実施し、緊急性・妥当性・重要性等を考慮して予算査定案を作成する。
ž その後、常任理事会及び理事会において審議して予算案を作成し、評議員会の意見を聴いて理事会で決定している。
ž 予算と乖離がある科目等については、2 月に補正予算を編成している。
ž この予算と決算の乖離については、決算確定時点で各部署端末から確認できると共に、理事会にて設置校ごとにその差異を報告している。
ž これにより、予算積算精度の向上と、適切な予算執行が行われ、予算と決算の乖離を縮小する方策としている。
5-5-②
ž会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人監査及び監事による監査を併せて実施している。
＜監査法人監査＞ž 監査法人による会計監査は、年間を通じて実施回数 19 回となっており、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。
ž 期中監査については、必要に応じ、固定資産の実査を始め、現金実査、資金収支元帳よりピックアップした予算執行内容について、職務権限規程に基づく稟議、納品書から請求書、領収書等の現物確認を行っている。
ž 主たる収入勘定である学生生徒等納付金については、期中においては、無作為に抽出された学生について学生生徒等納付金計上取引の流れを確認する作業を実施し、期末においては主に入金事実の確認を実施している。
＜監事監査＞
ž 監事監査は、理事会、評議員会での理事等からの業務報告の聴取、監査法人からの監査に関する説明聴取、及び監査部からの内部監査の結果の聴取等の監査手続き実施により、業務の適正かつ効率的な運営と会計処理の適正を確認している。
ž また、決算監査については、経理責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合を行うとともに、業務執行及び財産の状況を監査している。

57

大阪成蹊大学

ž 監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席して決算及び業務監査について監査報告を行っている。
＜内部監査＞
ž 監査部は、年間監査計画に基づき業務監査を行い、不適切な処理については指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施している。監査結果については、理事会に報告するとともに、監事と共有している。
ž 公的研究費については、内部監査機能の強化を目指し平成 27（2015）年 11 月に「大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を施行し、不正防止の管理体制を構築すると共に、監査部が内部監査を実施している。
＜三様監査＞
ž 監査部が主催する監査連絡会には、監事 3 人と監査法人が出席し、監事は監査法人から監査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けると同時に、監査法人は監事から監査計画及び結果について説明を受け、学園のリスク及び評価について相互に意見交換を行い、認識を共有し、重要案件については必要に応じて別途協議を行うなど監査機能の充実・強化を図っている。
上記のとおり、構築した監査体制のもと、本学園においては、会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施している。
（3） 5－5 の改善・向上方策（将来計画）
ž 本学園では、諸規程に基づく会計処理を適正に行っており、今後とも継続して適切な会計処理に努める。
ž 会計監査の体制についても、適切な体制により厳正な監査を実施しており、今後とも現体制を継続していく。

［基準 5 の自己評価］
ž 学校法人の管理運営は、学園の規定等に則り適切に行っている。
ž 重要事項を決定する理事会は、8 月をのぞく毎月開催して、審議決定が必要な事項について迅速な対応を行っている。
ž 評議員会に付すべき事項は、評議員会においてあらかじめ意見を聴取し、理事会の決議を行っている。
ž 理事長及び学長のリーダーシップについては、規程、諸会議等を通じて適性に発揮されており、大学の教学改革等に確実に結びついている。
ž 諸会議等を通じて教職協働体制が適切に機能しており、新学部や新学科等の管理運営がスムーズに行われているなど成果が表れている。
ž 財政は、近年 5 か年黒字決算が継続しており、財務体質は安定している。これらを総合して、本学園では経営・管理と財務は健全に推移している。

58

大阪成蹊大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ž 本学の内部質保証のための組織としては、大阪成蹊大学自己点検・評価委員会を置いており、その委員については「大阪成蹊大学自己点検・評価委員会規程」第 3 条により、学長、副学長、学部長、学部長から推薦された者、総務部・入試広報部・教務部・学生
部・就職部・教育研究支援部の長、その他学長が指名する者と規定している。
ž 学長及び自己点検・評価委員会を中心として、各学部・学科、研究科、各委員会、法人組織を含む関連部署の情報収集により実情を確認し、高等教育研究所やIR(Institutional Research)推進室といった専門部署が分析の上で改善案の検討を行っている。この改善案の検討、企画立案、実施については、総長が議長となり運営している教学改革 FSD 会議において総長・学長のリーダーシップの下で全学的に推進しており、自己点検及び評価のための組織を整備するとともに責任体制を確立している。
ž また、自己点検・評価の内容をまとめ、報告書作成を行う際には、各学部、関連部署による報告書原案を総務部及び経営企画本部等において編纂し、必要に応じてワーキンググループを設け、学長及び自己点検・評価委員長を中心に内容の精査を行っている。
ž 自己点検・評価活動の一環として、教員の業績等の評価を行っている。教員評価の実施
体制としては、「大阪成蹊学園教員評価実施要領」により、学科長、学部長、副学長、人事本部長、学長と段階的に評価が行われ、最終評価は理事長、学長をはじめとする評
価委員会で協議の上で決定することとしている。評価結果は、教育力向上及び学生満足度向上を図るために活用される。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
ž 自己点検・評価の結果を大学の教学改革や管理運営に積極的に活かす取り組みを強化し、点検・評価の実質化を図っていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

ž 本学の自己点検・評価は、「大阪成蹊大学学則」第 2 条に規定している「本学は、その59

大阪成蹊大学

教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育
研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」に則り自己点検評価委
員会が中心となり、自己点検及び評価を行っている。
ž さらに自己点検及び評価の実施にあたっては、「大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程」
及び学部ごとの「学部自己点検評価委員会規程」において、その組織及び運営について
必要な事項を定めている。
ž 本学における自己点検・評価については、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準・項目に沿った内容に準拠している。
ž 大学の現状を把握するためのデータは、各事務部門において収集、分析を行っている。
具体的には、教育内容や履修状況等については教務部が、学生支援や休退学・除籍の動向、出欠状況等については学生本部が、学生募集や志願者・入学者の動向等については
入試広報部が、就職・進路等のキャリア支援等については就職部が、高大連携や産学連携等については教育研究支援センターが、それぞれの業務に関連するデータ・資料を収集、整理している。
各部署が収集したデータは、教員を中心とする関連委員会や教授会、また、理事長や学長及び各事務部門を含む経営会議や各種強化会議等を通じて、学内の教職員が共有できる体制を整備している。
ž 自己点検・評価については、2 年ごとに実施し、教授会において報告、大学ホームペー
ジ上で公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

ž 本学では学園に設置している IR 推進室が各種調査・データの収集と分析を行い、教学改革 FSD 会議、教授会において報告を行っている。
ž 平成 30 年度は、PROG テスト、累積 GPA、授業評価アンケート、学生生活アンケート、
卒業生アンケート等の調査、分析を行い、教学改革 FSD 会議、教授会において分析結果を共有した。
ž PROG テストでは、リテラシー及びコンピテンシーに関する、入学時から経年分析、年度別入学生の性質変化分析、他大学平均値との比較分析を実施した。
ž 学生生活調査アンケートでは、学習・研究・大学生活・暮らしに関する 73 項目の設問と、パーソナルブランドマネジメントプロジェクトに関する 12 項目の設問について、学生の学習習慣や満足度、PBL プログラムの成果等について数値化を図り、経年変化を分析した。
ž 卒業生アンケートでは、卒業生の満足度及び学科で定めるディプロマポリシーの力の修
得意識の状況を可視化した。
ž 授業評価アンケートでは、講義形態、履修学生数、年次別等のクロス集計による学生の満足度の傾向等を学部・学科ごとに分析するなどした。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教学改革を強力に推し進めるため総長を議長として学長、副学長等及び教職員幹部による教学改革 FSD 会議を設けて種々の検討、施策の打ち出し等を行っている。教学60

大阪成蹊大学改革を推進し検証するため自己点検、評価の取り組みは不可欠である。次年度以降も継続
して各項目につききめ細かく点検作業を行う。また、IR 推進室が中心となり、年次の計画に沿って教学課題等を調査、分析し、教学マネジメントの PDCA サイクルを構築する。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ž 本学では、教学改革 FSD 会議において 3 つのポリシーについてエビデンスベースの検討、見直しを行っている。その結果を踏まえ平成 30 年度は若干の見直しを図った。ディプロマポリシー及び認証評価の結果、改善・向上すべき点とした内容について、学長を中心に担当部署及び関連委員会等で今後の方針や具体対応策を検討し、経営会議や教授会等においてさらに精査を行い、全学的な観点での精度の高い実施計画（Plan）を策定している。
ž その上で、案件によっては年度事業計画に組み込み、学長のリーダシップの下で担当部
署を中心に各施策を実行（Do）している。
ž 実施内容の進捗状況については教学改革 FSD 会議、教授会、自己点検・評価委員会等で適時報告しており、年間を通じた成果については学部長及び学長により確認、評価（Check）が行われ、事業報告等においてまとめられ学内で共有している。
ž それらの結果をもとに、改善案（Action）の検討、精査を行い、次年度の事業計画に反映している。
ž このように本学においては学部、学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部・学科の PDCA サイクルの仕組みは実績を重ね、年々機能性が向上している。今後、特に研究科の取組みを強化していく。

［基準 6 の自己評価］
ž 本学では、学部、研究科、事務組織など大学全体の質保証を自己点検・評価委員会を中心として各種会議体等を通じて自己点検及び評価を行って、内部質保証の組織体制を整備し、本学の使命･目的等を達成するため３つのポリシーの実質化や社会貢献･地域連携など、大学運営の改善に努めている。
ž また、外部からの評価も得て大学全体の改善等にもつなげている。
ž IR 推進室の活動を活発化し、調査、分析による可視化も図っている。

61

大阪成蹊大学

ž 総長・学長のリーダーシップによる教学･経営上の意思決定や、運営が円滑に行われており、本学は、内部質保証の組織体制は適切に整備していると評価できる。

62

大阪成蹊大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
法令の内容
第八十三条

該当

遵守

基準項目

状況

1-1

〇

1-2

〇

3-1

〇

3-1

〇

3-1

〇

2-1

〇

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させるこ第 83 条とを目的とする。
○２

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
第八十五条
第 85 条大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。
第八十七条

大学の修業年限は、四年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、四年を超えるものとすることができる。
第 87 条○２

医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のう

ち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、六年とする。
第八十八条

大学の学生以外の者として一の大学において一定の単位を修得した者が当該大学に入学する場合において、当該単位の修得により当該
第 88 条大学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して大学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該大学の修業年限の二分の一を超えてはならない。
第八十九条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生（第八十七条第二項に規定する課程に在学するものを除く。）で当該大学に三年（同条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものと第 89 条する学部の学生にあつては、三年以上で文部科学大臣の定める期間）以上
在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。
）
が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。
第九十条

大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した
第 90 条者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
○２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣

63

大阪成蹊大学の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる。
一

当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。
二

当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわ

しい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。

第九十二条

大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
○２

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

第 92 条○３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

○４

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

○５

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

○６

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
○７

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知

3-2
4-1

〇

4-2

識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
○８

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
○９

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
○１０

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

第九十三条
○２

大学に、教授会を置く。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

第 93 条一

学生の入学、卒業及び課程の修了

二

学位の授与

三

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの○３

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意

64

4-1

〇

大阪成蹊大学

見を述べることができる。
○４

教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

第百四条

大学（専門職大学及び第百八条第二項の大学（以下この条において「短期大学」という。
）を除く。以下この項及び第七項において同じ。
）
は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し、学士の学位を授与するものとする。
○２

専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職大学を卒業した者（第八十七条の二第一項の規定によりその課程を前期課程及び後期課程に区分している専門職大学にあつては、前期課程を修了した者を含む。）に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。
○３

大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、大学院（専門職大学院を除く。）の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与す
るものとする。
○４

大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。
○５

短期大学（専門職短期大学を除く。以下この項において同じ。）は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し、短期
第 104 条大学士の学位を授与するものとする。
○６

3-1

〇

3-1

－

専門職短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職短期大学を卒業した者に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。
○７

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。
一

短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者
二学士

学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者

学士、修士

又は博士
○８

学位に関する事項を定めるについては、文部科学大臣は、第九十四条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
第 105 条

第百五条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修65

大阪成蹊大学

了の事実を証する証明書を交付することができる。
第百八条

大学は、第八十三条第一項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。○２

前項に規定する目的をその目的とする大学は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。○３

前項の大学は、短期大学と称する。○４第二項の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うため
第 108 条の実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とするものは、専門職短期大学とする。○５
る。○６

第八十三条の二第二項の規定は、前項の大学に準用す

〇

6-2

〇

3-2

〇

4-1

〇

第二項の大学には、第八十五条及び第八十六条の規定にかかわらず、学部を置かないものとする。○７８2-1

第二項の大学には、学科を置く。○

第二項の大学には、夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を置くことができる。○９第二項の大学を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、第八十三条の大学に編入学することができる。○１０
第百九条

第九十七条の規定は、第二項の大学については適用しない。

大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
○２

大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事
由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、
この限りでない。
第 109 条○３

専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究
活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限
りでない。
○４

前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
第 113 条第 114 条

第百十三条

大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。
第百十四条

第三十七条第十四項及び第六十条第六項の規定は、大学に準66

大阪成蹊大学

4-3

用する。
第 122 条

第百二十二条高等専門学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
第百三十二条

第 132 条

2-1

〇

2-1

〇

該当

遵守

基準項目

状況

専修学校の専門課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第九十条第一項に規定する者に限る。
）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

学校教育法施行規則
遵守状況の説明
第四条

前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。
一

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。
）

に関する事項

第4 条

二

部科及び課程の組織に関する事項

三

教育課程及び授業日時数に関する事項

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

五

収容定員及び職員組織に関する事項

六

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

八

賞罰に関する事項

九

寄宿舎に関する事項○２

前項各号に掲げる事項のほか、通信制の課程を置く高等学校（中等教

3-1
3-2

〇

育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。
）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一

通信教育を行う区域に関する事項

二

通信教育について協力する高等学校に関する事項○３第一項各号に掲げる事項のほか、特別支援学校については、前条の学

則中に、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条に規定する者に対する教育のうち当該特別支援学校が行うものに関する事項を記載しなければならない。
第二十四条

校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法

施行令第三十一条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。
）を作成しなければならない。
第 24 条○２

校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなけ
ればならない。
○３

校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童

67

3-2

〇

大阪成蹊大学等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百三号）
第八条に規定する園児の学習及び健康の状況を記録した書類の原本を含む。）の写しを含む。）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。
第 26 条
第5 項

第二十六条
○５

学長は、学生に対する第二項の退学、停学及び訓告の処分の手続を定

4-1

〇

3-2

〇

4-1

〇

3-1

〇

めなければならない。
第二十八条

学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
一学校に関係のある法令

二

学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
三

職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

第 28 条四

指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿五

入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

六

資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械

器具、標本、模型等の教具の目録
七

往復文書処理簿○２

前項の表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期
間は、二十年間とする。
○３

学校教育法施行令第三十一条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。
第百四十三条

教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員のうちの一部の者をもつて構成される代議員会、専門委員会等（次項にお第 143 条いて「代議員会等」という。）を置くことができる。
２

教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもつて、教授会の議決とすることができる。
第百四十六条

学校教育法第八十八条に規定する修業年限の通算は、大学の定めるところにより、大学設置基準第三十一条第一項又は短期大学設置
第 146 条

基準第十七条第一項に規定する科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として一の大学において一定の単位（同法第九十条の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を修得した者に対し、大学設置基準第三十条第一項又は短期大学設置基準第十六条第一項の規定により当該

68

大阪成蹊大学

大学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他大学が必要と認める事項を勘案して行うものとする。
第百四十七条

学校教育法第八十九条に規定する卒業の認定は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合（学生が授業科目の構成等の特別の事情を考慮して文部科学大臣が別に定める課程に在学する場合を除く。
）に限り行うことができる。
一第 147 条大学が、学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第八十九条に規定する卒業の認定の基準を定め、それを公表していること。
二

大学が、大学設置基準第二十七条の二に規定する履修科目として登録

3-1

〇

3-1

－

3-1

〇

2-1

〇

することができる単位数の上限を定め、適切に運用していること。
三

学校教育法第八十七条第一項に定める学部の課程を履修する学生が、卒業の要件として修得すべき単位を修得し、かつ、当該単位を優秀な成績をもつて修得したと認められること。
四

学生が、学校教育法第八十九条に規定する卒業を希望していること。

第百四十八条
第 148 条

学校教育法第八十七条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部に在学する学生にあつては、同法第八十九条の規定により在学すべき期間は、四年とする。
第百四十九条

学校教育法第八十九条の規定により、一の大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。
）に三年以上在学したものに準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者であつて、在学期間が通算して三年以上となつたものと定める。
一第 149 条

第百四十七条第一号及び第二号の要件を満たす一の大学から他の当該各号の要件を満たす大学へ転学した者
二第百四十七条第一号及び第二号の要件を満たす大学を退学した者であつて、当該大学における在学期間以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの
三第百四十七条第一号及び第二号の要件を満たす大学を卒業した者であつて、当該大学における修業年限以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの
第百五十条

学校教育法第九十条第一項の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一第 150 条外国において学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
二

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
三専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定する

69

大阪成蹊大学

ものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
四文部科学大臣の指定した者

五高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。
）に合格した者を含む。
）
六

学校教育法第九十条第二項の規定により大学に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
七

大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの
第百五十一条
第 151 条

学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる

大学は、特に優れた資質を有すると認めるに当たつては、入学しようとする者の在学する学校の校長の推薦を求める等により、同項の入学に関する

2-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

制度が適切に運用されるよう工夫を行うものとする。
第百五十二条
第 152 条

学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる

大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。

第 153 条

第百五十三条

学校教育法第九十条第二項に規定する文部科学大臣の定める年数は、二年とする。
第百五十四条

学校教育法第九十条第二項の規定により、高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者と定める。
一

中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は高等専門学校に二年以上在学した者
二

外国において、学校教育における九年の課程に引き続く学校教育の課程に二年以上在学した者
三

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指第 154 条定したものを含む。）の当該課程に二年以上在学した者
四第百五十条第三号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において二年以上在学した者
五文部科学大臣が指定した者

六高等学校卒業程度認定試験規則第四条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第四条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で、十七歳に達したもの第 161 条

第百六十一条短期大学を卒業した者は、編入学しようとする大学（短期70大阪成蹊大学

大学を除く。
）の定めるところにより、当該大学の修業年限から、卒業した短期大学における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
２

前項の規定は、外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（学校教育法第九十条第一項に規定する者に限る。）について準用する。
第百六十二条

我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者
第 162 条（大学及び短期大学にあつては学校教育法第九十条第一項に規定する者に、大学院にあつては同法第百二条第一項に規定する者に限る。）及び国際

2-1

〇

3-2

〇

連合大学の課程に在学した者は、転学しようとする大学、大学院又は短期大学の定めるところにより、それぞれ当該大学、大学院又は短期大学に転学することができる。
第百六十三条
第 163 条○２

大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。

大学は、前項に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業させることができる。
第 163 条の 2

3-1
第百六十四条大学（大学院及び短期大学を含む。以下この条において同じ。
）は、学校教育法第百五条に規定する特別の課程（以下この条において「特別の課程」という。
）の編成に当たつては、当該大学の開設する講習若しくは授業科目又はこれらの一部により体系的に編成するものとする。
２

特別の課程の総時間数は、百二十時間以上とする。

３

特別の課程の履修資格は、大学において定めるものとする。ただし、当該資格を有する者は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者でなければならない。
４
第 164 条

特別の課程における講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準の定めるところによる。
５

大学は、特別の課程の編成に当たつては、当該特別の課程の名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件その他当該大学が必要と認める事項をあらかじめ公表するものとする。
６

大学は、学校教育法第百五条に規定する証明書（次項において「履修証明書」という。）に、特別の課程の名称、内容の概要、総時間数その他当該大学が必要と認める事項を記載するものとする。
７

大学は、特別の課程の編成及び当該特別の課程の実施状況の評価並びに履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備しなければならない。

71

3-1

－

大阪成蹊大学

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的

第 165 条の2を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに

1-2

限る。
）を定めるものとする。

2-1

一

卒業の認定に関する方針

3-1

二

教育課程の編成及び実施に関する方針

3-2

三

入学者の受入れに関する方針

6-3

２

前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる〇

方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。
第百六十六条
第 166 条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、

6-2〇

適当な体制を整えて行うものとする。
第百七十二条の二

大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一

大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二

教育研究上の基本組織に関すること

三

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

四

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

六

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関第 172 条の

すること

2

七

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること八

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

九

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関す

1-2
2-1
3-1

〇

3-2
5-1

ること
２

大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３

第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
第 173 条第 178 条

第百七十三条

第五十八条の規定は、大学に準用する。

第百七十八条高等専門学校を卒業した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、二年以下の期間を控除し

3-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

た期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
第 186 条

第百八十六条

学校教育法第百三十二条に規定する文部科学大臣の定める72大阪成蹊大学

基準は、次のとおりとする。
一

修業年限が二年以上であること。

二

課程の修了に必要な総授業時数が別に定める授業時数以上であること。ただし、第百八十三条の二第二項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科及び専修学校設置基準第五条第一項に規定する通信制の学科にあつては、課程の修了に必要な総単位数が別に定める単位数以上であること。
２

前項の基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した専修学校の専門課程における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。ただし、在学すべき期間は、一年を下つてはならない。

大学設置基準遵守状況の説明
第一条

該当

遵守

基準項目

状況

大学（専門職大学及び短期大学を除く。以下同じ。
）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
第1条２

この省令で定める設置基準は、大学を設置するのに必要な最低の基準

6-3

とする。
３

6-2

〇

大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
第2条

第 2 条の 2

第二条

大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条の二

整えて行うものとする。
第二条の三

第 2 条の 3

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を

1-1
1-2

〇

2-1

〇

2-2

〇

1-2

〇

1-2

〇

1-2

〇

大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第三条

第3 条

学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条

第4 条

２

学部には、専攻により学科を設ける。

前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第5 条

第五条

学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認めら73大阪成蹊大学れる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第六条

学校教育法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織（以下「学部以外の基本組織」という。）は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであつて、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。
一

教育研究上適当な規模内容を有すること。

二

教育研究上必要な教員組織、施設設備その他の諸条件を備えること。

三

教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。
２

学部以外の基本組織に係る専任教員数、校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は、当該学部以外の基本組織の第6 条

教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準（第四十二条の四第一項に規定する専門職学科、第四十五条第一項に規定する共同学科（第十三条及び第三十七条の二において「共同学科」

1-2
3-2

〇

4-2

という。）及び第五十条第一項に規定する国際連携学科に係るものを含む。
）に準ずるものとする。
３

この省令において、この章、第十三条、第三十七条の二、第三十九条、第四十二条の六、第四十六条、第四十八条、第四十九条（第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、第五十五条、第五十六条（第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、別
表第一、別表第二及び別表第三を除き、「学部」には学部以外の基本組織を、「学科」には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むも
のとする。
第七条

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２

大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように
教員組織を編制するものとする。
第7 条

大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、

3-2

教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するもの

4-2

３

〇

とする。
４

大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
第 10 条

第十条

大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」と

74

3-2

〇

大阪成蹊大学いう。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外

4-2の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２

大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十条の二

大学に専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する教員を置く場合であつて、当該教員
第 10 条の 2が一年につき六単位以上の授業科目を担当する場合には、大学は、当該教3-2〇員が教育課程の編成について責任を担うこととするよう努めるものとする。
第 11 条

第十一条

3-2
4-2

員を置くことができる。
第十二条

第 12 条大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教〇教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。

２

専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、

3-2

当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当4-2〇

該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条

大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を第 13 条

適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同

3-2

学科に係る専任教員の数を合計した数とし、第五条の規定に基づき学科に4-2〇

代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては、第四十九条の四の規定により得られる専任教員の数とする。）と別表第二により大学全体の収容定
員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
第 13 条の 2

第十三条の二学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
第十四条

4-1

〇

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一第 14 条

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者

3-2

二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

4-2

三

学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四大学又は専門職大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外75〇大阪成蹊大学

国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者
五

芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者

六

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

第十五条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第 15 条一

前条各号のいずれかに該当する者

二大学又は専門職大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。
）のある者
三

3-2
4-2

〇

修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者
四研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者

五

専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者

第十六条

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第 16 条一

第十四条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさ

3-2
4-2

〇

わしい教育上の能力を有すると認められる者
第十六条の二助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当

し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第 16 条の 2

一第十四条各号又は第十五条各号のいずれかに該当する者

二修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修3-2する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするも4-2〇の又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者
三

専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

第十七条

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第 17 条

学士の学位又は学位規則第二条の二の表に規定する専門職大学を卒業3-2した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を

4-2

一

〇

含む。
）を有する者
二

前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

第十八条

収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を
第 18 条実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。

76

2-1

〇

大阪成蹊大学

２

収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３

大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第十九条

大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成す
第 19 条るものとする。
２

教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学

3-2

〇

3-2

〇

3-1

〇

3-2

〇

3-2

〇

2-5

〇

芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん 養するよう適切に配慮しなければならない。
第 20 条

第二十条

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条
２

各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。

前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲

で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野
第 21 条における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第 22 条

第二十二条

五週にわたることを原則とする。
第二十三条

第 23 条一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十四条

第 24 条大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

77

大阪成蹊大学

第二十五条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修
第 25 条させることができる。

2-2

３

3-2

大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前〇項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室
等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
第 25 条の 2

２

大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性

3-1〇

及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

第 25 条の 3

第二十五条の三めの組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第二十六条

第 26 条大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るた

3-2
3-3

〇

4-2

大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学部において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをい3-2〇う。）により授業を行うことができる。
第二十七条
第 27 条大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上3-1単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目について〇

は、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修3-2するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一
年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定
第 27 条の 2〇

めるよう努めなければならない。
２

大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
第二十八条

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めると3-1

ころにより他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、六十単位を超えない範囲で当該大学における授第 28 条

業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。
）又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履78〇

大阪成蹊大学修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
第二十九条

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又3-1

は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところに
第 29 条〇より単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第一項及び第二項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
第三十条

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学す

3-1

る前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第三十一条第一項及び第二項の規定により修得した単位を含む。）を、当該大学に入学した後の当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２
第 30 条大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に〇行つた前条第一項に規定する学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
３

前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数

は、編入学、転学等の場合を除き、当該大学において修得した単位以外のものについては、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
第三十条の二第 30 条の 2

大学は、大学の定めるところにより、学生が、職業を有し3-2ている等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教－育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の

3-1

者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下この条において「科目等履

3-2

第三十一条

修生」という。
）に対し、単位を与えることができる。
２

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で学校教育法第百五条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において
第 31 条「特別の課程履修生」という。
）に対し、単位を与えることができる。
３

科目等履修生及び特別の課程履修生に対する単位の授与については、

第二十七条の規定を準用する。
４

大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。
）を相当数受け入れる場合においては、第十三条、第三十七条及び第三十七条の二に規定する基準を考慮して、

79〇大阪成蹊大学

教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
５

大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、一の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、第二十四条の規定を踏まえ、適当な人数とするものとする。
第三十二条

卒業の要件は、大学に四年以上在学し、百二十四単位以上を3-1修得することとする。
２

前項の規定にかかわらず、医学又は歯学に関する学科に係る卒業の要

件は、大学に六年以上在学し、百八十八単位以上を修得することとする。
ただし、教育上必要と認められる場合には、大学は、修得すべき単位の一部の修得について、これに相当する授業時間の履修をもつて代えることができる。
３
第 32 条

第一項の規定にかかわらず、薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに係る卒業の要件は、大学に〇六年以上在学し、百八十六単位以上（将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習（以下「薬学実務実習」という。）に係る二十単位以上を含む。
）を修得することとする。
４

第一項の規定にかかわらず、獣医学に関する学科に係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、百八十二単位以上を修得することとする。
５

前四項又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべ

き単位数のうち、第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
第三十三条

前条第二項ただし書により授業時間の履修をもつて単位の修3-1得に代える授業科目に係る第二十一条第一項又は第二十七条の規定の適用については、第二十一条第一項中「単位数」とあるのは「授業時間数」と、第二十七条中「一の授業科目」とあるのは「授業科目」と、「単位を与える第 33 条－ものとする」とあるのは「修了を認定するものとする」とする。
２

授業時間数を定めた授業科目については、当該授業科目の授業時間数

をこれに相当する単位数とみなして第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第二項の規定を適用することができる。
第三十四条

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学2-5

生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２
第 34 条

前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている

80〇

大阪成蹊大学場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３

前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一

できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二

休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。

第三十五条

運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の

2-5

敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、第 35 条運動場を設けないことができる。
３〇

前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設
であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一

様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。

二校舎から至近の位置に立地していること。

三

学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものである

こと。
第三十六条

大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専2-5

用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。

第 36 条一

学長室、会議室、事務室

二

研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）

三

図書館、医務室、学生自習室、学生控室

２

研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

３

教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。

４

校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５

大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６

夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学

又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他

81〇

大阪成蹊大学の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
第三十七条

大学における校地の面積（附属病院以外の附属施設用地及び2-5

寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積に附属病院建築面積を加えた面積とする。
２
第 37 条

前項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学部（昼間において授業を行う学部をいう。以下同じ。
）及び夜間学部が近接した施設等を使用し、又〇は施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学部及び夜間学部における教育研究に支障のない面積とする。
３

昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方

法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第一項に規定する面積を減ずることができる。
第三十七条の二校舎の面積は、一個の学部のみを置く大学にあつては、

2-5

別表第三イ（１）若しくは（２）又はロの表に定める面積（共同学科を置く場合にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積に第四十八条第一項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、複数の学部を置く大学にあつては、当該複数の学部のうち同表に定める面積（共同学科を置
く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみ第 37 条の 2

なして同表を適用して得られる面積）が最大である学部についての同表に〇定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科
以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）に当該学部以外の学部についてのそれぞれ別表第三ロ又はハ（１）若しくは（２）の表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあつては、第四十八条
第一項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とす
る。
第三十八条

大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴

2-5

覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２

図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の第 38 条資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４

図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、

レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５

前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。

82〇

大阪成蹊大学

第三十九条

次の表の上欄に掲げる学部を置き、又は学科を設ける大学に

2-5

は、その学部又は学科の教育研究に必要な施設として、それぞれ下欄に掲
第 39 条げる附属施設を置くものとする。

－

（略）
２

工学に関する学部を置く大学には、原則として実験・実習工場を置く

ものとする。
第三十九条の二第 39 条の 2

薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能

2-5－

力を培うことを主たる目的とするものを置き、又は設ける大学は、薬学実
務実習に必要な施設を確保するものとする。

第 40 条

第四十条

大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
第四十条の二第 40 条の 2

2-5

大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合におい〇2-5ては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設－備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

第 40 条の 3

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経2-5費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

4-4

第四十条の三

第四十条の四第 40 条の 4〇

大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさ

1-1〇

わしいものとする。
第 41 条

第 42 条

第四十一条

大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

4-3

第四十二条

2-4

大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当

4-1

な組織を設けるものとする。
第四十二条の二第 42 条の 2

4-1

〇
〇

大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、

2-3

〇

4-3

〇

3-2

－

大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
第四十二条の三大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその第 42 条の 3

能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
第四十二条の三の二

大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認第 42 条の 3

められる場合には、当該大学に置かれる二以上の学部等（学部又は学部以の2外の基本組織（この条の規定により置かれたものを除く。
）をいう。以下この条において同じ。）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学部等が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課

83大阪成蹊大学程を実施する学部以外の基本組織（以下この条及び別表第一において「学部等連係課程実施基本組織」という。）を置くことができる。
２

学部等連係課程実施基本組織に係る専任教員は、教育研究に支障がな

いと認められる場合には、前項に規定する二以上の学部等（以下この条において「連係協力学部等」という。
）の専任教員がこれを兼ねることができる。
３

学部等連係課程実施基本組織に係る専任教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学部等の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。
４

学部等連係課程実施基本組織の収容定員は、連係協力学部等の収容定員の内数とし、当該学部等連係課程実施基本組織ごとに学則で定めるものとする。
５

第六条第三項の規定にかかわらず、この省令において、第二章、第十三条、第十八条、第三十七条の二、第三十九条、第十章から第十三章まで、第五十七条及び別表第一から別表第三までを除き、「学部」には学部等連係
課程実施基本組織を含むものとする。
第四十三条

二以上の大学は、その大学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第十九条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を、
当該二以上の大学のうち他の大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び大学が外国に設ける学部、学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又第 43 条は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成

3-2

－

3-1

－

3-1

－

することができる。ただし、共同教育課程を編成する大学（以下「構成大学」という。
）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

大学は、共同教育課程（大学院の課程に係るものを含む。
）のみを編成することはできない。
３

構成大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
第四十四条

構成大学は、学生が当該構成大学のうち一の大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位（第三十二条第第 44 条

二項ただし書により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。）を、当該構成大学のうち他の大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
第四十五条

第 45 条共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第三十二条第一項、第三項若しくは第四項又は第四十二条の十二に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育課

84大阪成蹊大学程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする。
２

前項の規定にかかわらず、医学又は歯学に関する共同学科に係る卒業の要件は、第三十二条第二項に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十二単位（同項ただし書により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。）以上を修得することとする。
３

前二項の規定によりそれぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項、第四十二条の十一第一項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含
まないものとする。
第四十六条

共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イ（１）若しくは（２）の表の中欄又はロの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「大学別専任教員数」という。
）以上とする。
２

前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教
第 46 条員をいずれかの大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとす

3-2

る。

4-2

３

－

第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専

任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは、当該専任教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一
イ（１）若しくは（２）の表の下欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、中欄）に定める専任教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員三六〇人までの場合の専任教員数の欄の数（以下これらをこの項において「最小大学別専任教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る専任教員の数は、最小大学別専
任教員数以上とする。
第四十七条

第三十七条第一項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計
第 47 条した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。

85

2-5－

大阪成蹊大学

第四十八条

共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなしてその種類に応じ
別表第三イ（１）若しくは（２）又はロの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。
）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「大学別校舎面積」という。）以上
第 48 条

とする。
２

2-5

－

2-5

－

3-2

－

4-2

－

第三十七条の二及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに大学別校舎面積を有することを要しない。
第四十九条

前二条に定めるもののほか、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条から第四十条まで及び第四十二条の十三の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの大学に置く当該共同
第 49 条

教育課程を編成する学科を合わせて一の学部又は学科とみなしてその種
類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第四十九条の二工学に関する学部を設ける大学であつて当該学部を基礎とする大学院の研究科を設けるものは、当該学部における教育及び当該研究科における教育の連続性に配慮した教育課程（以下「工学分野の連続性に配慮した教育課程」という。
）を編成することができる。
第 49 条の 2２

工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成する大学は、当該教育課

程を履修する学生が幅広く深い教養及び総合的な判断力を向上させることができるよう、当該大学における工学に関する学部において、工学以外の専攻分野に係る授業科目、企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとする。
第四十九条の三前条第二項に規定する工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は、第十三条に規定する数の専任教員に加え、当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとする。この場合において、当該教員については、大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における工学に関する学部以外の学部における専任教員を第 49 条の 3

もつて充てることができる。
２

前条第二項に規定する企業等との連携による授業科目を開設する場合

は、第十三条に規定する数の専任教員に加え、当該授業科目の実施に必要な専任教員として、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を置くものとする。この場合において、当該教員が専任教員以外の者である場合には、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の教育研究上の組織86大阪成蹊大学の運営について責任を担うこととする。
第四十九条の四

第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員の数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める数とする。ただし、収容定員が、第一号に掲げる場合にあつては別表第一イの表に定める数、第二号に掲げる場合にあつては同表に定める数に専攻分野の数を乗じた数に満たない場合の専任教員数は、その二割の範囲内において兼任の教員に代えることができる。
一第 49 条の 4

当該学部が一の専攻分野のみを有する場合

別表第一イの表の中欄に定める教員数とする。収容定員が同欄に定める数を超える場合は、その超

4-2

－

1-2

－

2-5

－

える収容定員に応じて四〇〇人につき教員三人の割合により算出される数の教員を増加するものとする。
二

当該学部が二以上の専攻分野を有する場合

別表第一イの表の下欄に定める教員数に専攻分野の数を乗じた数とする。収容定員が同欄に定める数に専攻分野の数を乗じた数を超える場合は、その超える収容定員に応じて四〇〇人につき教員三人の割合により算出される数の教員を増加するものとする。
第 57 条

第五十七条

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学部、学科その他の組織を設けることができる。
第五十八条

第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項及び第五項、第三十七条、第三十七条の二、第四十七条、第四十八条並びに第四十九条（第第 58 条

三十四条、第三十五条並びに第三十六条第四項及び第五項の規定に係る施設及び設備について適用する場合に限る。）の規定は、学校教育法第百三条に定める大学には適用しない。
新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を2-5変更する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定める

3-2

ところにより、段階的に整備することができる。

4-2

第六十条
第 60 条〇

学位規則
遵守状況の説明
第二条
第2 条

該当

遵守

基準項目

状況

3-1

〇

3-1

〇

3-1

〇

法第百四条第一項の規定による学士の学位の授与は、大学（短期大学を除く。第十条、第十条の二、第十一条及び第十三条を除き、以下同じ。）が、当該大学を卒業した者に対し行うものとする。

第 10 条

第十条

与するに当たつては、適切な専攻分野の名称を付記するものとする。
第十三条

第 13 条大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、学位を授

大学は、学位に関する事項を処理するため、論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めて文部科学大臣に報告するものとする。
２

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、第六条に規定する学位87大阪成蹊大学の授与に係る要件及び審査の方法等学位に関し必要な事項を定めて文部科学大臣に報告するとともに、これを官報に公示するものとする。

私立学校法
遵守状況の説明第 24 条

第二十四条

基準項目

状況

5-1
第三十三条の二学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
第三十五条

第 35 条

遵守

5-1

削除

第 26 条の 2
第 33 条の 2

該当

学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。
２

理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。

5-1

5-2
5-3

〇

〇

5-2

第 35 条の 2

5-3
第三十六条

学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。理事（理事長を除く。
）が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会
第 36 条を招集しなければならない。
４

理事会に議長を置き、理事長をもつて充てる。

５

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決す

5-2〇

ることができない。
６

理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第三十七条
２

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

第 37 条３

監事の職務は、次のとおりとする。

一

学校法人の業務を監査すること。

二

学校法人の財産の状況を監査すること。

5-2

三

学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を5-3作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
四第一号又は第二号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

88〇大阪成蹊大学

五前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
六

学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述

べること。
第三十八条
一

理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下

同じ。
）
二

当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第四十四条
第一項において同じ。
）
三

前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２

学校法人が私立学校を二以上設置する場合には、前項第一号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、一人又は数人を理事とすることができる。
３
第 38 条

第一項第一号及び第二号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
４

監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

５

理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又

5-2

〇

5-2

〇

5-2

〇

5-3

〇

は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）でない者が含まれるようにしなければならない。
６

役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用について
は、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。
７

役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになつてはならない。
８

次に掲げる者は、役員となることができない。

一

学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者

二

心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの
第 39 条

第 40 条

第三十九条
い。
第四十条

理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第四十一条
２

第 41 条監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならな

学校法人に、評議員会を置く。

評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。
３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会に、議長を置く。

89大阪成蹊大学

５

理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日
から二十日以内に、これを招集しなければならない。
６

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。
７

評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができ

ない。
第四十二条

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、

評議員会の意見を聞かなければならない。
一

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項

第 42 条

二

事業計画

三

寄附行為の変更

四合併

五第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第

5-3

〇

5-3

〇

5-3

〇

三号に掲げる事由による解散
六

収益を目的とする事業に関する重要事項

七

その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの２

前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。
第四十三条
第 43 条評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第四十四条
一

評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
二第 44 条

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
三

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２

前項第一号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
5-2

第 44 条の 2

5-3
5-2

第 44 条の 3

5-390大阪成蹊大学

5-2

第 44 条の 4

5-3
第四十五条

第 45 条

寄附行為の変更（文部科学省令で定める事項に係るものを除く。）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更

5-1〇

をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
1-2
第 45 条の 2

5-4
6-3

第 46 条

第四十六条

理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実

績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
第四十七条

5-3

〇

5-1

〇

学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２
第 47 条学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条第四号において「財産目録等」という。
）を各事務所に備えて置き、
当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

第 48 条
第 49 条

第四十八条

学校法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一

5-2

日に終るものとする。

5-3

第四十九条

5-1

削除

第 63 条の 2〇

5-1

学校教育法（大学院関係）遵守状況の説明
第九十九条

該当

遵守

基準項目

状況

1-1

〇

1-2

〇

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
○２
第 99 条大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
○３

専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者
その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。
第百条
第 100 条大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の91

大阪成蹊大学基本となる組織を置くことができる。
第百二条

大学院に入学することのできる者は、第八十三条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合
においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣
第 102 条の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。
○２

2-1

〇

該当

遵守

基準項目

状況

2-1

〇

前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第八十三条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であつて、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、当該大学院に入学させることができる。

学校教育法施行規則（大学院関係）遵守状況の説明第百五十五条

学校教育法第九十一条第二項又は第百二条第一項本文の規定により、大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第七号及び第八号については、大学院への入学に係るものに限る。
一

学校教育法第百四条第四項の規定により学士の学位を授与された者

二

外国において、学校教育における十六年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程（当該課程に係る研究科の基礎となる学部の修業年限が六年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十八年）の課程を修了し第 155 条た者
三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す

ることにより当該外国の学校教育における十六年（医学を履修する博士課
程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十八年）の課程を修了した者
四

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における十六年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学について
は、十八年）の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
四の二

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な92大阪成蹊大学

状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が三年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課
程への入学については、五年）以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
五専修学校の専門課程（修業年限が四年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六

文部科学大臣の指定した者

七

学校教育法第百二条第二項の規定により大学院に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
八

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、二十二歳（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する
博士課程への入学については、二十四歳）に達したもの
２

学校教育法第九十一条第二項の規定により、短期大学の専攻科への入学に関し短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。

以下この号において同じ。
）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法
第五十八条の二（同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場
合を含む。）の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年以上とする高等学校の専攻科の課程を修了した者に限る。
）
二高等専門学校を卒業した者（修業年限を二年とする短期大学の専攻科への入学に限る。
）
三専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第百三十二条の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年以上とする専修学校の専門課程を修了した者に限る。
）
四

外国において、学校教育における十四年（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了した者
五

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す

ることにより当該外国の学校教育における十四年（修業年限を三年とする

93

大阪成蹊大学

短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了した者
六

我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における十四年（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
七その他短期大学の専攻科において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 156 条

第百五十六条

学校教育法第百二条第一項ただし書の規定により、大学院

2-1への入学に関し修士の学位又は同法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

外国において修士の学位又は専門職学位（学校教育法第百四条第一項の規定に基づき学位規則第五条の二に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）に相当する学位を授与された者
二

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四〇国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次号及び第百六十二条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
五

外国の学校、第三号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第十六条の二に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
六

文部科学大臣の指定した者

七

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、二十四歳に達したもの第 157 条

第百五十七条

学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる

2-1

大学は、同項に規定する大学の定める単位その他必要な事項をあらかじめ〇公表するなど、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。
第 158 条

第百五十八条

学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる

94

2-1

〇

大阪成蹊大学

大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第 159 条

第百五十九条

学校教育法第百二条第二項に規定する文部科学大臣の定め2-1

る年数は、三年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学について〇

は、医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のう
ち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程に四年）とする。
第 160 条

第百六十条

学校教育法第百二条第二項の規定により、大学に文部科学大2-1

臣の定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当するものと定める。
一

外国において学校教育における十五年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十六年）の課程を修了した者
二

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す

ることにより当該外国の学校教育における十五年（医学を履修する博士課〇

程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十六年）の課程を修了した者
三

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における十五年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学について
は、十六年）の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

大学院設置基準
遵守状況の説明
第一条

該当

遵守

基準項目

状況

大学院は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとす
る。
第1条

２

この省令で定める設置基準は、大学院を設置するのに必要な最低の基

6-3

準とする。
３

6-2

〇

大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないよ

うにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
第 1 条の 2
第 1 条の 3

第一条の二

大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的

1-1

その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

1-2

第一条の三

2-1

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を

95

〇
〇

大阪成蹊大学整えて行うものとする。
第一条の四
第 1 条の 4

大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその

2-2

〇

1-2

〇

1-2

〇

職務が行われるよう留意するものとする。
第二条

大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）
第2条

とする。
２

大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第二条の二
第 2 条の 2

大学院には、専ら夜間において教育を行う修士課程、博士課

程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くことができる。
第三条

修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野にお1-2ける研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２

修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応
第3条

じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３〇

前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動

1-2

を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２

博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
第4条

３

博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４

前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とす

96－大阪成蹊大学る。
５

第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条
第5条

研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織される

1-2〇

ものであつて、専攻の種類及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条

研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の1-2専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合
第6条には、一個の専攻のみを置くことができる。
２〇

前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第七条
第7条

研究科を組織するに当たつては、学部、大学附置の研究所等と適1-2〇

切な連携を図る等の措置により、当該研究科の組織が、その目的にふさわしいものとなるよう配慮するものとする。
大学院には、二以上の大学が協力して教育研究（第三十一条

1-2

第二項に規定する共同教育課程（次条第二項、第十三条第二項及び第二十3-2

三条の二において「共同教育課程」という。）及び第三十六条第一項に規定

4-2

第七条の二

第 7 条の 2

する国際連携教育課程（第十三条第二項及び第二十三条の二において「国－際連携教育課程」という。）を編成して行うものを除く。第八条第四項において同じ。
）を行う研究科を置くことができる。
学校教育法第百条ただし書に規定する研究科以外の教育研究

1-2

上の基本となる組織（以下「研究科以外の基本組織」という。）は、当該大3-2

学院の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる

4-2

第七条の三

ものであつて、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

第 7 条の 3

一

教育研究上適当な規模内容を有すること。

二

教育研究上必要な相当規模の教員組織その他諸条件を備えること。

三

教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。
２

研究科以外の基本組織（工学を専攻する研究科以外の基本組織を除く。
）に係る第九条に規定する教員の配置の基準は、当該研究科以外の基本
組織における専攻に相当する組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の専攻に係るこれらの基準（共同教育課程を編成する専攻及び第三十五条第一項に規定する国際連携専攻に係るものを含む。
）に準ずるもの
とする。

97

－

大阪成蹊大学

３

この省令において、この章及び第九条を除き、「研究科」には研究科以外の基本組織を、「専攻」には研究科以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び3-2

専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置く

4-2

第八条

ものとする。
２

大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３

大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４
第8条

第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場

合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこ〇れを兼ねることができる。
５

大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６

大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる

3-2

資格を有する教員を、専攻ごと（工学を専攻する研究科以外の基本組織に

4-2

第九条

あつては当該研究科以外の基本組織、第三十条の二第一項に規定する研究科等連係課程実施基本組織にあつては当該研究科等連係課程実施基本組
織）に、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一

修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者

第9条

イ

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者

ニ

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

二

博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ

博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

２

博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課

98〇

大阪成蹊大学

程を除く。
）を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
第十条

収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件

2-1

を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
第 10 条２〇

前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３

大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第十一条

大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成

3-2するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程
第 11 条〇を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
第 12 条

第十二条

大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うも

3-2

のとする。
第十三条

研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとす

〇

2-2
3-2

る。
２

2-2

大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共第 13 条〇

同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条

第 14 条大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められ3-2〇

る場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第十四条の二大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内

3-1

容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとす
第 14 条の 2

る。
２〇

大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
第 14 条の 3

第十四条の三大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

99

3-3
4-2

〇

大阪成蹊大学

大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う

2-2

学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修

2-5

等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科

3-1

目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、

3-2

第十五条

第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含
む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第二項及び第四項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第二十八条
第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において第 15 条履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協〇定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第一項中「第三十一条第一項及び第二項」とあるのは「第三十一条第一項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と、第三十一条第三項中「科目等履修生及び特別の課程履修生」とあるのは「科目等履修生」と読み替えるものとする。
第十六条

修士課程の修了の要件は、大学院に二年（二年以外の標準修業3-1年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学し、三十単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を
第 16 条〇受けた上、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に一年以上在学すれば足りるものとする。
第十七条

博士課程の修了の要件は、大学院に五年（五年を超える標準修

3-1

業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限とし、修士課程（第三条第三項の規定により標準修業年限を一
年以上二年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。
）に二年
第 17 条（二年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。
）以上在学し、三十単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、

100－大阪成蹊大学

大学院に三年（修士課程に二年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２

第三条第三項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者及び第十六条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、前項中「五年（五年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限とし、修士課程（第三条第三項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。
）に二年（二年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限。以下この条本文
において同じ。
）以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。）」とあるのは「修士課程における在学期間に三年（第四条第三項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限）を加えた期間」と、「三年（修士課程に二年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。）」とあるのは「三年（第三条第三項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者にあつては、当該一年以上二年未満の期間を、第十六条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者にあつては、当該課程における在学期
間（二年を限度とする。）を含む。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３

第一項及び前項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。
）を有する者又は学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十六条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士課程の後期の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。
）に三年（第四条第三項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあつては、当該標準修業年限とし、専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十八条第一項の法科大学院の課程を修了した者にあつては、二年（第四条第三項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限から一年の期間を減じた期間）とする。）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に一年（第三101大阪成蹊大学条第三項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者及び専門職大学院設置基準第二条第二項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした専門職学位課程を修了した者にあつては、三年から当該一年以上二年未満の期間を減じた期間とし、第十六条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者にあつては、三年から当該課程における在学期間（二年を限度とする。）を減じた期間とする。）以上在学すれば足りるものとする。
第十九条
第 19 条大学院には、当該大学院の教育研究に必要な専用の講義室、研

2-5

究室、実験・実習室、演習室等を備えるものとする。ただし、特別の事情〇があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りではない。

第 20 条
第 21 条

第二十条

大学院には、研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じ2-5て必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
第二十一条

大学院には、研究科及び専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、

〇

2-5

〇

視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えるものとする。
第 22 条

第二十二条

大学院は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、大学

2-5

附置の研究所等の施設及び設備を共用することができる。
第 22 条の 2

第二十二条の二大学院は、二以上の校地において教育研究を行う場合に〇

2-5

おいては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及－び設備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
第 22 条の 3

大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要2-5な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものと

4-4

〇

1-1

〇

第二十二条の三する。
第二十二条の四第 22 条の 4

研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。
第二十三条

第 23 条

学校教育法第百三条に定める大学に置く大学院（以下「独立大学院」という。）の研究科の種類及び数、教員数その他は、当該大学院の1-1

教育研究上の目的に応じ適当な規模内容を有すると認められるものとす

1-2

－

る。
第二十四条

独立大学院は、当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする。
第 24 条２

独立大学院が研究所等との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行う

2-5

－

3-2

－

場合には、当該研究所等の施設及び設備を共用することができる。ただし、その利用に当たつては、十分な教育上の配慮等を行うものとする。
第 25 条

第二十五条

大学院には、通信教育を行う修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くことができる。

102

大阪成蹊大学

第 26 条

第二十六条

大学院は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻

分野について、通信教育を行うことができるものとする。
第二十七条

第 27 条昼間又は夜間において授業を行う大学院が通信教育を併せ行

う場合においては、通信教育を行う専攻ごとに、第九条に規定する教員を、教育に支障のないよう相当数増加するものとする。

4-2
2-2

いては、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三3-1

条から第五条までの規定を準用する。

3-2

第二十九条
第 29 条3-2

通信教育を行う課程の授業の方法及び単位の計算方法等につ

第二十八条
第 28 条

3-2

－

－

－

通信教育を行う課程を置く大学院は、添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設について、教育に支障のないよ

2-5－

うにするものとする。
第 30 条

第三十条

通信教育を行う課程を置く大学院は、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。
第三十条の二2-2
3-2－

大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該大学に置かれる二以上の研究科等（研究科又は研究科以外の基本組織（この条の規定により置かれたものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の研究科等が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する研究科以外の基本組織（以下この条において「研究科等連係課程実施基本組織」という。
）を置くことができる。
第 30 条の 2

２

研究科等連係課程実施基本組織に置く教員は、教育研究に支障がないと認められる場合には、前項に規定する二以上の研究科等（次項において

3-2

－

3-2

－

「連係協力研究科等」という。
）の教員であつて、第九条第一項各号に定める資格を有する者がこれを兼ねることができる。
３

研究科等連係課程実施基本組織の収容定員は、連係協力研究科等の収容定員の内数とし、当該研究科等連係課程実施基本組織ごとに学則で定めるものとする。
４

第七条の三第三項の規定にかかわらず、この省令において、第二章、第九条、第九条の二、第十条、第十章から第十二章まで及び第四十五条を除き、「研究科」には研究科等連係課程実施基本組織を含むものとする。
第三十一条

二以上の大学院は、その大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の大学院のうち一の大学院が開設する授第 31 条

業科目を、当該二以上の大学院のうち他の大学院の教育課程の一部とみなして、それぞれの大学院ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの
及び大学院を置く大学が外国に設ける研究科、専攻その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該課程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。
）を編

103

大阪成蹊大学

成することができる。
２

前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する大学院（以下「構成大学院」という。）は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
第三十二条

構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成大学院のうち他の大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の第 32 条履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
２

3-1

－

3-1

－

2-5

－

3-2

－

構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導を、当該構成大学院のうち他の大学院において受けた当該共同教育課程に係るものとそれぞれみなすものとする。
第三十三条

共同教育課程である修士課程の修了の要件は、第十六条（第四条第四項の規定により修士課程として取り扱うものとする博士課程の前期の課程にあつては、第十六条及び第十六条の二）に定めるもののほか、それぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
２

共同教育課程である博士課程の修了の要件（第十七条第三項本文に規定する場合を除く。）は、第十七条（第三項を除く。）に定めるもののほか、第 33 条それぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
３

前二項の規定によりそれぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十五条において読み替えて準用する大学設置基準第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条において準用する同省令第三十条第一項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
第三十四条

第十九条から第二十一条までの規定にかかわらず、共同教育課程を編成する専攻に係る施設及び設備については、それぞれの大学院に第 34 条

置く当該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の研究科又は専攻とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じ必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学院ごとに当該専攻に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第三十四条の二工学を専攻する研究科を設ける大学院を置く大学であつて当該研究科の基礎となる学部を設けるものは、当該学部における教育及び当該研究科における教育の連続性に配慮した教育課程（以下「工学分野第 34 条の 2の連続性に配慮した教育課程」という。 ）を編成することができる。
２

工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成する大学の大学院は、当該教育課程を履修する学生が工学に関する高度の専門的知識及び能力を修得するとともに、工学に関連する分野の基礎的素養を培うことができるよ104大阪成蹊大学

う、当該大学院における工学を専攻する研究科において、工学以外の専攻分野に係る授業科目、企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとする。
第三十四条の三前条第二項に規定する工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は、第九条に規定する数の教員に加え、当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとする。この場合において、当該教員については、大学院における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学院における工学を専攻する研究科以外の研究科における教員をもって充てることができるものとする。
第 34 条の 3

２

前条第二項に規定する企業等との連携による授業科目を開設する場合

4-2－

は、第九条に規定する数の教員に加え、当該授業科目の実施に必要な教員として、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者を置くものとする。この場合において、当該教員が第九条により置くこととされる教員以外の者である場合は、一年につき四単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の教育
研究上の組織の運営について責任を担うこととする。
第四十二条

第 42 条大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当

4-3な事務組織を設けるものとする。
第四十三条

4-1

〇

大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその第 43 条能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該

4-3

〇

1-2

－

当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとす
る。
第四十五条

第 45 条大学院を置く大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に研究科、専攻その他の組織を設けることができる。
第四十六条

第 46 条新たに大学院及び研究科等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。

2-5
4-2

〇

学位規則（大学院関係）遵守状況の説明
第三条

該当

遵守

基準項目

状況

3-1

〇

3-1

－

法第百四条第一項の規定による修士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の修士課程を修了した者に対し行うものとする。
第3条

２

前項の修士の学位の授与は、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第四条第三項の規定により前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程に入学し、大学院設置基準第十六条及び第十六条の二に規定する修士課程の修了要件を満たした者に対しても行うことができる。

第4条

第四条

法第百四条第一項の規定による博士の学位の授与は、大学院を置く大105

大阪成蹊大学

学が、当該大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。
２

法第百四条第二項の規定による博士の学位の授与は、前項の大学が、当該大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し行うことができる。
第5条

第五条

前二条の学位の授与に係る審査に当たつては、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
第十二条

第 12 条

3-1

〇

3-1

－

大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から三月以内に、それぞれ別記様式
第一又は別記様式第二による学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

106