＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

住まいる大分促進協議会

H30採択グループ番号

07ー03240764

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

Ｈ２９年度に立ち上げた当グループにとって、Ｈ３０年度は２年目として事業に取り組む施工者のすそ野を拡大することに努める１年となりました。
おかげさまでＨ２９年度は３社の取り組みに対して、勉強会の開催やお施主様への提案に力を注ぎ、Ｈ３０年度は６社に増え未経験工務店のサポートも継続的に取り組みました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/03/06

名称

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業スタート前情報提供

●

有開催日

2018/04/22

名称

春の住まい総合展示会●

大分県 北部地域の住まいづくりを提案するイベントとして、当グループの事務局が主催する「春の住まい総合展示会」の中で地元工務店紹介ブースの中で、グリーン化事業の紹介を実施した

消費者説明会 ２
内容開催日

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業の開始にむけての早期情報提供と協議会内の家づくりに関する意見交流会の実施

消費者説明会 １②
消費
者有有

開催日

2018/09/16

名称

秋の住まい総合展示会●

大分県 北部地域の住まいづくりを提案するイベントとして、当グループの事務局が主催する「秋の住まい総合展示会」の中で地元工務店紹介ブースの中で、グリーン化事業の紹介を実施した

工務店研修会 １

有

開催日

2018/06/25

名称

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業第１回研修会 タイプ

座学●

工務店研修会 ２

有

開催日

2018/07/24

名称

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業第２回研修会 タイプ

座学●

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組み①

内容

内容

内容有●

グループ事務局は設計事務所登録（中村建材店設計サポート）をしており、設計・申請業務のサポートを行い、自走できる補助を実施した

サポートの有無 ３
取組
み③●

未経験工務店様への導入研修として、グリーン化全体の導入研修、長寿命化住宅の研修、ゼロエネ研修を開催した

サポートの有無 ２
取組
み②有有●

グループ事務局員のみならず、グループ事務局に所属する未経験工務店の担当者も一緒に研修を受け、各案件に対して伴奏型でサポートを行い工務店様も担当者も自信が持てるように取り組んだ

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ内の会員同士の交流を通じて、職人の融通をはじめとする現場での相互協力は始まっている。その会員相互の信頼を醸成する中で、廃業時の事業承継に向けての基盤づくりを行っている。また、新築途中の突然の廃業への対処も完成保証を推奨し、施主目線での取り組みを行っている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

平成３０年度は大分最適窓商品提案と題して、窓をテーマに住宅の省エネルギーに対しての勉強会を開催して工務店の住宅の省エネルギー化に向けた取り組みの助力とした省エネ化に対する取組 ②
内容

有有

グループ構成員に対して、省エネ講習会の未受講者に開催日程の案内を行い受講を即す活動を行った

BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

住まいる大分促進協議会
07ー0324

ー0764

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １②
消費者内容③工務店

開催日

2019/05/15

名称

２０１９年度地域型住宅グリーン化事業セミナー

有開催日

2019/07/14

名称

夏の住まい総合展示会

大分県 北部地域の住まいづくりを提案するイベントとして、当グループの事務局が主催する「夏の住まい総合展示会」にて地元工務店紹介ブースの中で、グリーン化事業の紹介を実施したい

消費者説明会 ２
内容有１）グリーン化事業とは
２）２０１９年度当会のＧ化の考え方進め方
３）皆さんの仕事、事務局の役割の説明
４）ＺＥＨ建築の考え方

有

開催日

2019/11/17

名称

秋の住まい展示会

大分県 北部地域の住まいづくりを提案するイベントとして、当グループの事務局が主催する「秋の住まい展示会」にて地元工務店紹介ブースの中で、グリーン化事業の紹介を実施したい

工務店研修会 １

有

開催日

2019/06/27

名称

２０１９年度住まいづくりの勉強会(仮称）

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有

開催日

2019/08/24

名称

経験工務店の家づくり見学会（仮称）

タイプ

見学会

工務店研修会 ３有開催日

2019/09/24

名称

住宅の省エネルギーに向けての勉強会（仮称）

タイプ

座学

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

平成３１年度は昨年度のような集合型の未経験工務店へのサポート講習会は開催しないが、事務局スタッフのスキルも向上しており、引き続き未経験工務店に対して伴奏型で自信を持ち自走できるまでサポートを実施したいサポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

グループ内に経験工務店の社数も増えてきているので、少人数で経験工務店の方から、未経験工務店の方に体験談を語って頂く場を開催したいサポートの有無 ３
取組
み③

有

有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ事務局の中に廃業されたＯＢ工務店のお施主様を管理するサポート業務の準備を進めている。これをもとに工務店同士の事業承継のみならず、比較的に簡易な個別案件の紹介引き継ぎを施工構成員の廃業に対する対応として進めていく

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

平成３１年度は断熱材に対しての集合研修を実施して、省エネルギー化に向けての取り組みとしたい

省エネ化に対する取組み （改修）内容有有

今年度は消費税増税も絡み、改修工事の中での住宅省エネルギー化への施策が準備されているので、施策の紹介や勉強会を行う中で取り組みが進むように図っていきたいF 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/06/27

工務店研修会として予定している２０１９年度住まいづくり勉強会の中で省エネ改修に関する研修を同時に開催したい

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

住まいる大分促進協議会
07H30採択グループ番号ー0324

ー0764

A 提案する地域型住宅の特徴

お施主様に提案致したい当グループの地域型住宅の特徴として、大分県は瀬戸内海式気候となっており、１年を通じて比較的穏やかな天候に恵まれており、パッシブな家づくりの思想を取り込みやすい環境となっている。但し、夏から秋にかけては台風や大雨も頻繁に発生する地域でもある。また、最近では温暖化により夏の高温対策も必須となっている。この地域背景として、重視する住宅の性能は、１）夏の高温対策となり、エコな家づくりを目指す観点から、高い断熱性能 ２）台風や地震から家族を守る耐震性能（長寿命型は耐震等級２必須） ３）シロアリから家を守る耐蟻性能 ４）合法で良質な九州産材の木材を使用し、住めば住むほど愛着と風合いが出る長寿命性能 以上 ４つの性能を重視した家づくりです。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（土台、桁梁、柱）は九州産木材を主に使用する。流通面、強度面、価格面を考慮して、桁梁に関しては、米松KD材や混合集成材についても使用を認める。大引、母屋、棟木等は九州産の杉、桧材とし、KD材、グリーン材は問わない。羽柄材は間柱、根太、垂木等について杉材、桧材に限定、KD材、グリーン材は問わないが、九州産とする。但し、強度を必要とする場合は事務局への通知を前提に米松の使用を認める。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材の調達の共同化に向けて、土台、桁梁、柱角全てに１０５角以上を使用する等、構造材の標準仕様を作成し、施工事業者が用材の選定を進めやすい一方、標準仕様化することにより資材の在庫含めて仕入れ業者が協力頂ける仕組みづくりを行う② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

お施主様の好みが多様化し、住設機材を中心に調達の共同化に取り組むことは現実的に課題が多いが、エコキュート等の給湯機器などの比較的共同化しやすい商材から推奨商品として取りまとめメーカーへの協力要請を行いコスト削減に努めたい③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

住宅金融支援機構のフラット３５施工基準を基本とし、過去に当グループ内にて研修を行ってきた内容を踏まえて施工を行うこととしている⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

築後 １、３、５，１０年と点検を実施する。
事務局より、グループ会員に対して点検補修実施の確認を求めらた際は、提出できるよう準備する⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有当グループとしての実地検査は行わないが、施工検査の向上を図るために施工検査の標準書を共同で作成し施工業者等に順守と実行を図りたい。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

資材の標準化は今期も継続行いたい。木材に限らず、対象外の建材や合板等のメーカーに対して、欠品や納期遅延無い様にお願いしたい。また在庫量の連絡も依頼し、会員情報として随時提供していきたい。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

事務局,仕入れ業者にて案件に対して、価格に異常値はないか、当グループのルール適合材になっているか、数値・数量等を確認する。また、特に使用木材については産地、合法性、特徴、産地等について確認を行うものとする。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

人手不足の中での、労働時間の短縮は厳しく、週休２日制の導入への取り組みは容易なことではないが、変動労働制への移行や、連続3日以上の有給休暇取得を取り組む中で働き易い職場環境作りに取り組みたい② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

本グループ会員が共同して、技能や経験にふさわしい給与水準をめざし、地域の職方さんの日給単価改善を目指す③ 社会保険への加入

有内容

本グループ会員の中で、個人事業として営んでいる方へ、法人化のサポートを行っており、その中で社会保険への加入も推進していきたい④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

大分県が推奨している健康経営登録事業所への取り組みをグループとして紹介する

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

住まいる大分促進協議会
07ー0324

ー0764

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

畳のある生活を訴求しながら、畳の活用に取り組む② 和瓦の活用有

内容

和瓦の活用も推奨するが、素材の重量やデザイン等、お施主様の意向も尊重したい③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

漆喰や珪藻土、聚楽壁、三和土等の湿式建材や竹材等の活用を推奨① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容軒、犬走り、土間、縁側等、伝統的な意匠を取り入れた住まいづくりを継承するためにも、お施主様へ提案もさることながら、将来に向けての人材育成にも取り組む② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域の気候風土を生かしながらの住まい方の継承のため、パッシブな家づくりのために、パッシブを理解しての住まい方が大切との観点からお施主様とともに作り手も研鑽し取り組む③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

豊後高田市の昭和の町や宇佐市の門前町等、大分県各地の街並み形成に寄与するよう取り組む

畳と共に襖と障子のある和室を活用した生活を訴求しながら取り組む

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

事務局が開催する住まいの総合展示会の中で、募金活動を行った以外は、特に報告できるような取り組みは出来ていないが、今期についてもグ
ループ内会合の中で取組みを検討したい決定したい②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

まず、地域の建築事業者がしっかりこの地域で経済活動を行い地域に根ざし続けることが出来ること自体が災害等が発生した場合でも地域住民と財産である住宅に対しての対応ができることに繋がると考える。また事務局を中心に補給物資確保・配送・復興の為の資材や人員の収集調整を行うよう努めたい。