宇和島市立下灘小学校いじめ防止基本方針１

令和６年４月１日

はじめに
児童憲章にある「児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる」を基本に、教職員、ＰＴＡ、地域、全校児童でいじめのない学校づくり・社会づくりに全力で努めていく。

２ いじめの定義といじめに対する基本的な考え方(1) いじめの定義
児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものと定義する。
また、けんかやふざけ合いであっても、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
(2) いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。
そして、いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。また、障害者差別解消法（H28.4.1 施行）に基づき、合理的配慮を行い、困難な状況にある児童に温かく対応する。
３ いじめ防止等の対策のための組織(1) いじめ防止対策部会
校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラー等からなる、いじめ防止等の対策のための部会を設置し、開催する。
(2) 職員会議・校内研修会での情報交換及び共通理解
月に一度、全教職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。また、職員朝会で児童の体調面や心理面の状況を全職員が把握する。
(3) 学校運営協議会
年２回、学校経営に関する評価の中で、特に児童のいじめ不登校問題等についての視点をもって協議する。
４ いじめ防止のための取組(1) 学級経営の充実
ア 特別支援教育の視点を重視した学級経営を行い、分かる・できる授業実践に努める。
イ ソーシャルスキルトレーニングを実施したり、「学校生活についてのアンケート」を生かしたりして、児童の実態を十分に把握する。学級が児童の居場所として心地よいものになるような、よりよい学級経営に努める。
ウ 一人一役の当番活動やスモールステップの目標達成を数多く体験させながら、児童の自己肯定感を高める。
(2) 道徳教育、人権・同和教育の充実
ア 人間としてよりよく生きる基礎となる道徳性の育成を目指し、道徳の時間と他教科との関連を重視して、道徳教育の推進を図る。
イ 道徳の授業を通して、自分の大切さとともに他人の大切さを認めることができる児童を育てる。
ウ 全ての教育活動において道徳教育を充実させ、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
(3) 相談体制の整備
ア あのねタイムの教育相談を充実させ、児童一人一人の理解に努め、その状況を全教職員で共有する。
- 1 -(4) 縦割り班活動の実施
ア 縦割り班活動の中で、協力したり協調したりすることを学習し、人とよりよく関わる力を身に付けさせる。
イ 運営委員会主体の全校遊びの時間を確保し、遊びを通してよりよい人間関係を構築させる。
(5) インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策
ア 全校児童のインターネットに関する使用状況調査を行い、現状把握に努めるとともに、特別の教科道徳や SNS 学習ノートなどを利用した情報モラル教育を児童に行う。
イ 保護者に対して、家庭におけるインターネット使用上の注意事項について啓発する。
ウ ICT 教育におけるメディアリテラシーの育成を図る。（iPad の適切な活用）(6) 学校相互間の連携協力体制の整備
ア 津島中学校や嵐保育所等との情報交換や交流学習を行う。
イ 津島中学校区の小学校との情報交換、交流研修を行う。
《学級担任等》
・ 日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
・ はやしたてたり、見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることと理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
・ 教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷付けたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
《養護教諭》
・ 学校保健委員会等の学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
《生徒指導担当教員》
・ いじめの問題について、校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
・ 日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組む。
《管理職》
・ 全校集会などで、校長が日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
・ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
・ 児童が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働き掛ける。
・ いじめの問題に児童自らが主体的に参加する取組を推進する。（例えば、児童による「宇和島市いじめＳＴＯＰ愛顔（えがお）の子ども会議」におけるいじめ撲滅の宣言や集会の開催など）
５ いじめ早期発見のための取組(1) 保護者や地域、関係機関との連携児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実に対応する。また、必要に応じて、関係諸機関と連携して課題解決に努める。
(2) 教育相談、「学校生活についてのアンケート」の実施
毎学期１回以上の「教育相談（あのねタイム）」と「学校生活についてのアンケート」を実施する。また、アンケートを基に、一人一人の児童と直接話をして、早期発見、早期対応に努める。
(3) ふりカエル習慣、ノート・連絡帳・日記、通信などの活用・指導
毎日の児童の休み時間や放課後の課外活動、家庭での生活の中で、児童の様子に目を配ったり、個人ノートや日記などから交友関係や悩みを把握したりする。

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スクールバスの利用状況
教師のいない集団での児童の様子や人間関係を常に把握し、指導に役立てる。
いじめ認知数が年間を通して０の場合
児童や保護者にその結果を公表し、適切な結果であったか検証を仰ぐ。

《学級担任等》
・ 日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
・ 休み時間・放課後の児童との雑談や日記等を活用し、交友関係や悩みを把握する。
・ 個人面談や家庭訪問の機会を活用し、教育相談を行う。
《養護教諭》
・ 保健室を利用する児童との雑談の中で、その様子に目を配るとともに、いつもと何か違うと感じたときは、その機会を捉え悩みを聞き、解決に努める。
《生徒指導担当教員》
・ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
・ 保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用、電話相談窓口について周知する。
・ 休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校区内巡回等において、児童が生活する場の異常の有無を確認する。
《管理職》
・ 児童及びその保護者、教職員が、いじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・ 学校における教育相談が、児童の悩みを積極的に受け止められる体制となり、適切に機能しているか、定期的に点検する。
６ いじめに対する対応(1) いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。
(2) いじめの事実が確認された場合は、いじめ防止対策部会を開き、対応を協議する。
(3) いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
(4) いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
(5) 事実に関わる情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
(6) 犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会及び警察署等と連携して対処する。
７ 重大事態への対処(1) 重大事態の定義
ア いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる
場合
イ いじめにより児童が相当の期間、学校を欠席する（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合
ウ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合（「いじめ防止対策推進法」より）(2) 重大事態への対処
ア 重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
イ 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
ウ ３(1)～(3)の組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切に行う。

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ウの調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

(3) いじめに対する措置① 情報を集める《学級担任等、養護教諭》
・ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。暴力を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆け付ける。
・ 児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・ 発見・通報を受けた場合は、速やかに関係児童から聞き取るなどして、いじめの正確な実態把握を行う。
・ その際、他の児童の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に慎重な配慮を行う。
・ いじめた児童が複数いる場合は、同時刻にかつ個別に聞き取りを行う。
・ 教職員、児童、保護者、地域住民、その他からいじめの情報を集める。
・ その際、得られた情報は確実に記録に残す。
・ 一つの事象にとらわれ過ぎず、いじめの全体像を把握する。
② 指導・支援体制を組む《「組織」》
・ 正確な実態把握に基づき、指導・支援体制を組む（学級担任等、養護教諭、生徒指導担当教員、管理職などで役割を分担）
・ 児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 現状を常に把握し、随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応する。
《「いじめの防止等の対策のための組織」（以下、「組織」という）》※ いじめ防止対策推進法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」をいう。当該学校の複数の教職員に加え、心理・福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察経験者などから構成されることが考えられる。なお、「複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任等から、学校の実情に応じて決定。
③－Ａ 児童への指導・支援を行う※「組織」で決定した指導・支援体制に基づき、指導・支援を行う《いじめられた児童に対応する教員》
・ いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するとともに、いじめられた児童に対し、徹底して守り通すことを伝え、不安を除去する。
・ いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。
・ いじめられている児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。
《いじめた児童に対応する教員》
・ いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷付け、生命、心身又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ 必要に応じて、いじめた児童を別室において指導するなどして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・ いじめる児童に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は、所轄警察署等とも連携して対応する。
・ いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
・ 不満やストレス（交友関係や学習、進路、家庭の悩み等）があっても、いじめに向かうのではな
く、運動や読書などで的確に発散できる力を育む。

- 4 -《学級担任等》
・ 学級等で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
・ いじめを傍観していた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
・ はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
《「組織」》
・ 状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官経験者等の協力を得るなど、対応に困難がある場合のサポート体制を整えておく。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。
・ 指導記録等を確実に作成・保管し（保存期間：５年以上）、児童の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継ぎを行う。
③－Ｂ 保護者と連携する《学級担任を含む複数の教員》
・ 家庭訪問（加害者、被害者とも。また、学級担任を中心に複数人数で対応）等により、迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。
・ いじめられた児童を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を除去する。
・ 事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明したいじめ事案に関する情報を適切に提供する。

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