独立行政法人工業所有権情報・研修館
第二期中期目標

２１世紀を迎え、経済のグローバル化が更なる進展を見せる中、世界規模での技術開発競争はますます激化している。我が国が厳しい国際競争に勝ち残っていくためには絶えずイノベーションが生起される環境が整備される必要があるという認識の下、政府は「知的財産立国」の実現を国家戦略として位置づけ、知的財産基本法に基づき、知的財産推進計画の策定、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（特許審査迅速化法）」の制定等、知的財産の創造、保護、活用の推進に向けた取組を進めている。
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）は、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、技術情報の提供、出願手続に関する相談等を行う組織として、平成１３年４月に発足し、多様なユーザーニーズに機敏に対応すべく業務運営を行ってきた。
平成１６年１０月、特許審査迅速化法に基づき新たに追加された特許電子図書館による情報普及業務並びに特許庁職員及び民間の知財人材に対する研修業務
は、知的財産立国の実現に不可欠な「情報」と「人」という基盤の強化及びこれらが活用される環境を整備するものであり、情報・研修館は特許庁とともに知的財産立国実現の一翼を担う重要な役割を果たしてきているといえる。
しかしながら、現在、特許審査の迅速化による審査順番待ち期間の短縮がこれまで以上に強く求められるなど、知的財産立国の早期実現を目指す知的財産行政の抱える課題は依然として多い。企業の効率的な技術開発、重複研究の排除や真に必要な出願を選択するに当たっての効果的な先行事例調査の実施に不可欠な工業所有権関連情報の提供は重要性を増しており、今後もその質、量ともに充実が図られることが期待される。また、政府の「知的財産推進計画」において知財人材の倍増が謳われており、出願人、弁理士等の先行技術調査能力などの向上は、出願・審査請求構造の改革を実現する上で極めて重要である。
特に、大企業や弁理士はもとより、我が国産業の国際競争力の基盤であり出願人数の約半数を占める中小企業や大学、研究機関など知的財産に係る対応力の強化が求められる者に対しても、その技術力を遺憾なく発揮できるよう情報提供及び人材育成を通じてきめ細かなサービスを提供することが求められている。

1これらの基本認識を踏まえ、情報・研修館は、ユーザーニーズにより的確に対応できる柔軟な業務運営が可能となる非公務員型の独立行政法人に移行し、民間等との役割分担の明確化及び他の知的財産関連機関などとの連携に向けた取組を一層強化するとともに、特許庁との密接な連携の下、「情報」と「人」の総合支援機関として各事業を有機的に連携させ十分な機能を維持しつつ、ユーザーのニーズに即した積極的な事業展開を図っていくものとする。

Ⅰ

中期目標の期間

平成１８年４月１日〜平成２３年３月３１日

Ⅱ

（５年間）

業務運営の効率化に関する事項

ユーザーニーズに的確に対応した事務・事業が機動的に実施されるよう、これまで以上に業務運営の効率化に努める。
１．業務の効果的な実施
独立行政法人の特長を最大限に活かし、その目標達成に適応した人材の的確な配置や柔軟な組織運営を行い、業務の効果的な実施を図る。また、他機関との連携に向けた取組も含め、業務内容に応じた民間事業者等の能力の効果的活用を推進する。
２．業務運営の合理化「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、国の行政機関の取組に準じて、業務・システムに係る監査の実施、刷新可能性調査の実施により、既に策定された「特許庁業務・システム最適化計画」（平成１６年１０月５日策定、平成１７年８月２３日改定）と連動しつつ、業務・システムの最適化を推進し、業務運営の合理化を図る。
３．業務の適正化
運営費交付金を充当して行う業務については、第二期中期目標期間中、新規追加・拡充部分を除き、一般管理費について毎年度平均で前年度比３％以上の2

効率化を行うとともに、業務経費について期間中平均で前年度比４％程度の効率化を行う。その際、委託等により実施されている業務を始めとする各業務については、徹底的な業務の合理化の検討等を進めるとともに、可能な限り随意契約に代えて競争的手法による契約とすること等により、委託費等の縮減など一層の効率化を図る。また、引き続き随意契約によらざるを得ない委託等については、その客観性、妥当性等を確保するため透明性を高めるなど業務の適正化を図る。
４．人件費削減の取組「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
我が国企業の国際競争力の向上にとって重要な意義を有する知的財産を早期かつ適切に権利化するために必要な環境整備を図るためには、政府、出願人、弁理士などが協力して、迅速・的確な審査の推進や適切な出願・審査請求構造の整備を図るとともに、創造・保護・活用からなる強固な知的創造サイクルを形成していくことが重要である。このような取組を効果的に実施していくためには、権利化の際の判断材料となる技術情報を始めとする各種の工業所有権情報をユーザーが迅速かつ正確に入手できる環境を整備するとともに、それらの情報を的確に活用し、知的創造サイクルに参画していく能力を有する人材を幅広く確保することが重要となる。情報・研修館は、このような情報の収集や人材の育成に重点を置きつつ、知的財産関連の「情報」と「人」の総合支援機関として、以下の事業を展開していく。

１．工業所有権情報の提供［工業所有権情報普及業務］工業所有権情報の普及及び内容の充実
出願人の出願や審査請求等を支援するとともに、審査・審判の迅速化に資す

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るため、内外の最新の工業所有権情報を収集し、これを出願人などのユーザーにインターネットを利用して常時提供するとともに、その活用を支援する。また、迅速かつ的確な審査の実施に資するため、諸外国の工業所有権庁との審査情報の交換を促進する。
（１）ユーザーに対する工業所有権情報の普及・提供
特許電子図書館について、中小・ベンチャー企業や大学などのユーザーによる利用を促進するため、機能の向上、アクセスの改善等を図る（この結果、中期目標の終了時において、年間の検索回数を７，０００万回以上に増加させることを目標とする）。その際、ユーザーの要請により的確に対応するため、閲覧業務及び相談業務との連携を図る。また、特許庁の提供する一次情報を基に多様な高付加価値サービスの提供を行う特許情報提供事業者との協力、相互補完関係を構築しつつユーザーにおける工業所有権情報の効率的な活用に資するため、特許庁における審査経過等の情報を標準的なフォーマットに変換し、外部に提供する。
（２）他国の工業所有権庁との工業所有権情報の交換及び情報の活用
ユーザーニーズに応えるとともに特許庁の審査等に資するため、他国の工業所有権情報の収集、保管及び管理を行うとともに、ユーザーの要請の強い工業所有権情報について和文抄録を作成し、一般に提供する。また、他国における我が国出願人の権利の的確な保護に貢献するため、特許庁が保有する工業所有権情報の英文抄録を作成し、他国の工業所有権庁に提供する。
（３）審査結果等情報の提供システムの整備・運用
他国における的確な審査を促進し、我が国出願人のこれらの国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するため、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報を機械を用いて英訳して他国の工業所有権庁に提供するシステムを整備し、運用する。

［工業所有権関係公報等閲覧業務］中央資料館としての工業所有権情報の提供
公報等の閲覧におけるユーザーの利便性向上を図るため、工業所有権情報普及業務とも連携しつつ、工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく「中央資料館」として、ユーザーに対して工業所有権情報を確実に提供する。

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（１）中央資料館としての確実な情報提供「中央資料館」として、内外の工業所有権情報・文献を収集するとともに、全国主要都市にある９閲覧室を通じて、全国のユーザーに対して工業所有権に係る確実な情報提供を行う。特に我が国の公報情報については、公報発行日に即日閲覧に供するものとする。
（２）閲覧用機器の機能向上及び設置台数の見直し
出願人などのユーザーがより精度の高い調査を行うことを支援するため、閲覧用機器（公報を検索・閲覧するためのコンピュータ端末）の使用環境（処理速度、操作性等）を特許庁の審査官が使用するシステムと同程度までに向上させる。また、「特許庁業務・システム最適化計画」の進展による工業所有権情報普及業務の効率化に合わせて、ユーザーの利用状況に対応した閲覧用機器の設置台数の見直しを行う。

［審査・審判関係図書等整備業務］審査・審判関係資料の充実及び閲覧等サービスの向上
迅速かつ的確な審査の実現に不可欠な技術文献等の審査・審判関係資料の収集・管理を一層充実させるとともに、ユーザーに対する閲覧等のサービスの向上を図る。
（１）審査・審判に関する技術文献等の充実
国内外の最新の技術水準を適時に把握できるよう、特許協力条約に規定する国際調査の対象となる文献（ミニマムドキュメント）や特許公報以外の技術文献（非特許文献）に加え、カタログ等の公知資料について最新のものを収集し、提供する。
（２）閲覧等サービスの向上
閲覧環境の一層の整備を図るため、収集した技術文献の閲覧等に必要な検索ツールの整備や文献リストの提供を行う。

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［工業所有権相談等業務］相談サービスの充実
中小・ベンチャー企業等の権利取得に係るコストを引き下げ、技術革新や事業化の速度に適応した機動的な権利の取得や活用を促すため、中小・ベンチャー企業を始めとするユーザーに対する工業所有権に関する相談サービスの強化を図る。
（１）相談への迅速な対応
面接・電話のほかあらゆる形態の相談に対応するとともに、相談形態ごとに回答期限（原則、来館及び電話での相談については直ちに、文書及び電子メールでの相談については１開館日以内）を設けることにより、それらに迅速に対応する。
（２）他機関との連携
相談サービスの充実を図るため、日本弁理士会、社団法人発明協会、中小企業支援機関等との連携を図り、工業所有権全般に渡って効率的な相談体制の整備を行う。その一環として、工業所有権に係る基本的な相談は他の機関でも実施がなされるよう、これらの機関に相談ノウハウの提供を行う。

２．工業所有権情報の流通促進［工業所有権情報流通等業務］特許流通市場の育成に向けた開放特許に関する情報提供の拡大及び特許流通専門人材の育成
知的創造サイクルの重要な要素である特許の活用を促進する観点から、開放特許（大企業、大学等が保有する特許であって、他者の実施に供する用意のあるもの）が中小・ベンチャー企業等において有効に活用されるよう円滑な情報提供を行うとともに、特許流通に係る専門人材の育成を促進することにより、開放特許の流通等が民間や地方公共団体等の関係者間で自立的に行われ、特許流通市場が発展していけるような環境を整備することを目標とする。
その際、中期計画において特許流通市場の育成に向けた達成目標をできる限り具体的かつ定量的に明示し、その達成度を踏まえつつ、特許流通アドバイザーの派遣における情報・研修館の事業規模の縮小や必要性の乏しい事業の廃止を含めた業務の見直しを行う。

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（１）人材活用等による特許流通の促進
自立的な特許流通市場の早期育成を目的として、特許流通の促進を支援する専門人材（特許流通アドバイザー）を地方公共団体等に派遣し、特許流通や技術移転に係る相談、仲介及び普及啓発を行う。
（２）開放特許情報等の提供・活用の促進
開放特許に関する情報量の増大を図り、それらをより簡便に提供するサービスや開放特許を活用するために必要な情報を提供する。また、中小・ベンチャ
ー企業等による特許情報を活用した技術開発を支援するため、専門家の派遣等により特許電子図書館などを用いた特許情報の検索方法や活用方法の普及を図る。
（３）知的財産権取引事業の育成支援のための環境整備
自立的な特許流通市場に必要な知的財産権取引ビジネスを振興するため、事業の認知度の拡大及び当該事業者のユーザーへの紹介を行うなどの環境を整備する。
（４）特許流通に関する調査
特許流通の円滑な拡大・定着のための環境を整備するため、内外の特許流通事業の現状及び特許流通市場の育成状況を調査・分析する。

３．情報システムの整備［情報システム業務］情報提供業務等の基盤となる情報システムの整備
最新の情報通信技術を活用して出願人などのユーザーの利便性の向上に資するため、情報提供業務などの円滑な実施に必要な情報システムの整備を図る。
（１）電子出願ソフトの整備・管理及び利用の促進
平成１７年１０月に開始されたインターネット出願の促進・定着を図るため、ユーザーに対する普及活動を実施するとともに、工業所有権制度の改正に対応した電子出願ソフトの整備及び管理を行う。

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（２）公報システム等の整備・管理
公報のユーザーにおける利便性の向上を図るため、公報の発行又は利用に必要な公報システム、出願書類管理システム及び出願マスタデータの整備・管理を行う。
（３）審査・審判に必要な資料等の電子データの整備
迅速かつ的確な審査に資するため、審査・審判に必要な資料等の電子データの作成等を行い、データベースを構築する。
（４）特許行政に関する情報提供の支援
知的財産権制度の普及及び啓発に資するため、特許行政に関するきめ細かい情報の発信を支援する。

４．知的財産関連人材の育成［人材育成業務］研修内容の充実と知的財産関連人材の育成の促進
政府の知的財産推進計画において知的財産に関連する人材の育成に向けた取組が決定され、知財人材の倍増に向けた政府全体の体制整備が急務となっている中、審査官・審判官等の育成とともに、民間の知的財産人材の育成を補完する観点から、審査官・審判官等が有する専門的な知識・ノウハウを民間等に提供する。
（１）特許庁職員に対する研修
特許庁の業務を円滑に遂行するため、任期付審査官の大量採用、法律・国際関係等に関する高い専門知識の重要性の増大、先端技術の急速な進展等特許行政を取り巻く環境の変化に対応しつつ特許庁職員の育成研修を着実に実施する。
（２）調査業務実施者の育成研修「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて、登録調査機関の調査業務実施者を育成するための研修を着実に実施する。

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（３）民間企業等の人材に対する研修
企業等において工業所有権に関する業務に従事する者の先行技術調査能力や実務的な知見を高めるための研修や中小・ベンチャー企業等における知的財産マインドの向上を支援するための研修を効果的に実施する。
（４）情報通信技術を活用した学習機会の提供
特許庁職員を含む知的財産に関連する人材に対して行っている情報通信技術を活用した自己研鑽の機会の提供を充実させる。
（５）大学の知的財産管理機構の整備支援
大学における知的財産戦略の策定や出願の選別等による権利の適切な保護・活用等に資するため、大学の知的財産管理部門の体制の整備の重要性を踏まえ、それらに必要な情報の提供・普及を行う。
（６）工業所有権教育用教材の整備・提供及び活用の支援
知的財産権の重要性に係る意識の啓発及び醸成を図り、工業所有権に関する実践的な知識を備えた人材を育成するため、児童、生徒、学生等を対象とする教育用教材の整備、提供を行うとともに、教員等による活用を支援する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１．財務内容の透明性の確保
積極的な情報提供により財務内容の透明性を確保する観点から、経理事務や財務諸表の作成に外部の知見を積極的に活用するよう努める。
２．効率化予算による運営
運営費交付金を充当して行う業務については「Ⅱ業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３．自己収入の確保
実費等の徴収を行うなどにより、可能な限り自己収入の確保を図る。

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Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１．ユーザーフレンドリーな事業展開
非公務員型の特長を活用し、弾力的な勤務形態の導入などを通じたユーザーサービスの一層の向上を目指す。また、ユーザーニーズの業務への機敏な反映を図るとともに、内部組織間の相互補完・協力を一層拡大するため、必要な組織の見直しを行う。
２．特許庁との連携
高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを安定的にかつ確実に提供していくとともに、情報・研修館と特許庁の両者の業務の効率化に資するよう、引き続き人事交流を含めた特許庁との密接な連携を図る。
３．広報・普及活動の強化
知的財産に係る総合支援を目指し、ユーザーサービスの広報・普及活動の強化に積極的に努める。

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