半期報告書（第64期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

E01961

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

中間財務諸表(1）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

9(2）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

10(3）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第64期中（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

06(6767)8171(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

至ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ
尾﨑

寺西

寺西

2024年６月30日）

ＬＴＤ．

敦史

崇

崇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期中

第64期中

第63期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

22,661,348

22,807,745

45,969,244

経常利益

（千円）

3,987,698

3,841,737

7,989,503

中間（当期）純利益（千円）

2,695,712

2,602,233

5,537,038

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（株）

51,717,215

51,717,215

51,717,215

純資産額

（千円）

62,146,315

66,207,951

64,278,636

総資産額

（千円）

90,441,130

94,365,013

92,203,552

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

54.61

52.72

112.17

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

15.00

15.00

30.00

自己資本比率

（％）

68.7

70.2

69.7

（千円）

4,598,728

2,409,239

8,891,807

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△285,631△2,012,942△1,217,156

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△738,189△737,804△1,475,915

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

57,242,573

59,525,372

59,866,688

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、緩やかに回復し、今後も回復基調で推移するものと期待されます。一方で、欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような環境のもと、当社は、HACCP対応の一環として庫内温度などを持続的に監視・記録することができる
ＩｏＴ技術を利用した業冷庫のラインナップの拡充に努めてまいりました。
また、５月に大阪配送センターを設置し、物流コスト削減を図るとともに、近畿圏の納期短縮により、顧客満足度向上を実現いたしました。
今後も顧客ニーズを的確に捉え、省エネ・省人化対策等により顧客をトータルサポートできる総合厨房メーカーとして取り組みを強化してまいります。
その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高22,807百万円（前年同期比0.6%増）、営業
利益3,903百万円（前年同期比3.8%減）、経常利益3,841百万円（前年同期比3.7%減）、中間純利益2,602百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
①財政状態の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて2,161百万円増加の94,365百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の増加1,287百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,034百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて232百万円増加の28,157百万円となりました。
この主な要因は、その他流動負債の増加445百万円、その他固定負債の増加413百万円、未払法人税等の減少432百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて1,929百万円増加の66,207百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加1,861百万円、その他有価証券評価差額金の増加67百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.5ポイント増の70.2％となりました。

- 2 -②経営成績の状況（売上高及び営業利益）
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて146百万円増加の22,807百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加382百万円（前年同期比3.2％増）、商品売上高の減少144百万円（前年同期比2.5％減）、点検修理売上高の減少97百万円（前年同期比2.0％減）であります。
売上原価は、前中間会計期間と比べて223百万円減少の9,656百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて523百万円増加の9,248百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて154百万円減少の3,903百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前中間会計期間と比べて7百万円増加の82百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
この主な要因は、受取補償金の増加8百円であります。
営業外費用は、前中間会計期間とほぼ同額の144百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて145百万円減少の3,841百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び中間純利益）
特別利益は、固定資産売却益46百万円を計上いたしました。
特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を784百万円、法人税等調整額（借方）を456百万円計上いたしました。
これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて93百万円減少の2,602百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。

- 3 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により2,409百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出1,978百万円や、配当金の支払額737百万円などにより、前事業年度末と比べて341百万円減少し、59,525百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、2,409百万円（前年同期に得た資金は4,598百万円）となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益3,843百万円、未払費用の増加1,147百万円が、法人税等の支払額1,188百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、2,012百万円（前年同期に支出した金額は285百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,978百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、737百万円（前年同期に支出した資金は738百万円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額737百万円などであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、186百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）(2024年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2024年８月９日)

普通株式51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容

単元株式数

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

51,717－

9,907,039－

9,867,880- 5 -（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

14.01

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.94

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティＡＩＲ

4,098

8.30

尾﨑

敦史

大阪府大阪市天王寺区

3,763

7.62

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

5.21

尾﨑

雅広

大分県佐伯市

2,300

4.66

東京都豊島区西池袋１丁目４-10

1,663

3.37

東京都千代田区大手町2丁目2-2

1,440

2.92

東京都中央区晴海１丁目８-12

1,166

2.36

1,162

2.35

31,46563.74

光通信株式会社
野村信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
505002（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
計
（注）

赤坂イン

100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
BOX23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南2丁目 15－1 品川イン
ターシティＡ棟）－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,098千株
野村信託銀行株式会社（信託口）
1,440千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,166千株- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,353,200

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,329,900

493,299

同上

単元未満株式

普通株式

34,115－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－493,299

－

(注)１
２

100株

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町３－13

2,353,200－

2,353,200

4.55

計

－

2,353,200－

2,353,200

4.55

（注）

当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,353,265株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日まで、役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当中間会計期間(2024年６月30日)

60,066,688
3,905,314
2,545,567
405,243
983,330
206,212424,732△802
68,536,287

59,725,372
4,939,747
2,801,450
523,169
1,064,837
209,581404,656△1,01069,667,803

11,193,691
160,941

12,481,015
264,863483,143
9,000,000
2,890,797△61,308
12,312,632
23,667,264
92,203,552

579,618
9,000,000
2,431,868△60,155
11,951,331
24,697,210
94,365,013

6,097,155
1,340,598
17,077,448
422,798
2,569,589
27,507,589

6,322,907
908,550
17,062,336
426,671
3,015,265
27,735,731

409,264
8,062
417,326
27,924,916

421,330
421,330
28,157,061

9,907,039
9,867,880
46,838,464△2,437,929
64,175,454

9,907,039
9,867,880
48,700,236△2,438,159
66,036,997

103,181
103,181
64,278,636
92,203,552

170,954
170,954
66,207,951
94,365,013

（２）【中間損益計算書】【中間会計期間】（単位：千円）
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 10 -

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

22,661,348
9,879,456
12,781,891※ 8,724,185
4,057,706

22,807,745
9,656,090
13,151,654※ 9,248,047
3,903,607

7,457
8,031
21,74937,65074,887

7,508
9,857
29,97535,04382,386112,181
32,714
144,895
3,987,698

114,880
29,375144,255
3,841,737-

46,73046,730003,987,698
807,543484,442
1,291,985
2,695,712

44,886407
45,294
3,843,173
784,906
456,033
1,240,939
2,602,233

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 11 -

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

3,987,698
297,004△693
4,811△4,95022,181△2,833△437△15,4880△1,000,118△798,760
370,762
1,201,583
57,605
4,118,366
15,507△2,374467,229
4,598,728

3,843,173
392,222△944
12,478△5,450△3,155△4,833△404,431△17,366△1,843407△1,034,432△458,684
225,751
1,147,131△109,365
3,580,659
17,371△1,188,791
2,409,239△200,000
200,000△268,662△594
1,180△17,556△285,631△200,000
200,000△1,978,381
145,379△136,924
1,180△44,196△2,012,942△399△737,790△738,189△155
3,574,751
53,667,822※ 57,242,573△229△737,574△737,804
190△341,316
59,866,688※ 59,525,372

【注記事項】（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社は、2024年３月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、未払分408,053千円を固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
（中間損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

広告宣伝費
運賃・倉庫料

当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

71,498千円
995,170

製品保証引当金繰入額
報酬・給与手当
福利厚生費

65,134千円
1,042,632

185,603
4,182,232
749,871

196,771
4,197,680
741,128

賞与引当金繰入額

137,306

156,269

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

25,000153,066
10,93225,000151,668
5,422（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

57,442,573千円△200,000

59,725,372千円△200,000

現金及び現金同等物

57,242,573

59,525,372- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ

前中間会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年２月14日
取締役会

普通株式

740,469

１株当たり
配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの（決議）
2023年８月９日
取締役会

株式の種類

普通株式

Ⅱ 当中間会計期間（自（１）配当金支払額（決議）
2024年２月14日
取締役会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

740,464

2024年１月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

740,461

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

（円）
15

至

2024年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）
15

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの（決議）
2024年８月８日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
740,459

１株当たり
配当額
（円）
15

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月３日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年１月１日
至2023年６月30日）
前中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

品目

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

5,116,436

22.6

店舗用縦型ショーケース

2,499,253

11.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

1,492,018

6.6

製氷機

1,280,847

5.7

その他

1,678,698

7.4

12,067,253

53.3

店舗設備機器3,096,737

13.7

厨房設備機器2,378,496

10.5

店舗設備工事208,606

0.9

5,683,840

25.1

4,910,254

21.6

22,661,348

100.0

製品

小計

商品

小計
点検・修理等合計- 14 -

当中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）
当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

品目

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

5,004,873

21.9

店舗用縦型ショーケース

2,851,511

12.5

厨房用横型冷凍冷蔵庫

1,599,038

7.0

製氷機

1,358,056

6.0

その他

1,636,564

7.2

12,450,044

54.6

店舗設備機器2,875,669

12.6

厨房設備機器2,421,047

10.6

店舗設備工事242,2221.1

5,538,940

24.3

4,818,760

21.1

22,807,745

100.0

製品

小計

商品

小計
点検・修理等
合計（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

54円61銭52円72銭2,695,712

2,602,233

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間純利益（千円）

2,695,712

2,602,233

普通株式の期中平均株式数（株）

49,364,478

49,364,005

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
中間純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】（１）2024年２月14日開催の取締役会において、第63期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
740,461千円(イ)期末配当による配当金の総額(ロ)1株当たりの金額(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

15円00銭2024年３月29日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
（２）2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
740,459千円(イ)中間配当による配当金の総額(ロ)1株当たりの金額(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

15円00銭2024年９月３日（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

育史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会
社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上