１. 高炉を用いた水素還元技術の開発（1）所内水素を活用した水素還元技術等の開発

別紙２-1

事業の目的・概要
2030年までに、所内水素を活用した高炉における水素還元技術およびCO2分離回収技術などにより、製鉄プロセスからCO2排出量を30%以上削減する技術の実装を目指す。
（水素還元技術などで10%以上、CO2分離回収技術で20%以上の計30%以上削減を想定）① 実炉実証試験に向けた操業条件の検討② 実高炉（5000m3級）での実証試験※太字：幹事企業

実施体制

日本製鉄株式会社、JFEスチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センター

事業規模（①＋②） * ：約727億円
支援規模（①＋②） * *：約436億円*事業規模は支援規模と補助率より計算。
* *インセンティブ額を含む。今後ステージゲートで事業進捗などに応じて変更の可能性あり

事業期間
2021年度～2029年度（9年間）

補助率など：①委託 → ②1/2 補助（インセンティブ率は10%）

事業イメージ
高炉水素還元技術（CO2 10％削減）
焼結炉事業規模等

鉄鉱石(Fe2O3)

高炉ガス

CO₂分離・回収技術（CO2 20％削減）
化学吸収法

CO₂分離

CO₂吸収

コークス
(C)

CO₂
物理吸着法

コークス炉

①加圧：CO₂吸着コークス炉ガス

水素系ガス

コークス炉ガス改質設備

高炉②減圧：CO₂脱着＋未利用低温廃熱有効利用技術

出典：「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの研究開発・社会実装計画（2023年12月 経済産業省製造産業局）を基にNEDO作成

１. 高炉を用いた水素還元技術の開発

別紙２-2（2）外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発
事業の目的・概要
2030年までに、中規模試験高炉（実炉の1/5規模以上）において、外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素技術の開発に加え、バイオマスや還元鉄などを一部原料として活用するなど、あらゆる低炭素化技術を組み合わせることにより、高炉法において製鉄プロセスからCO2排出を50%以上削減を実現する技術を実証。
① 要素技術開発および小規模試験高炉（水素直接吹込み:12m3、カーボンリサイクル高炉:150m3規模）での検証試験② 中規模試験高炉（実炉の1/5規模以上）での実証実験実施体制※太字：幹事企業

日本製鉄株式会社、JFEスチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センター

事業期間2021年度～2030年度（10年間）

事業規模等
事業規模（①＋②） * ：約2,853億円
支援規模（①＋②） * * ：約2,386億円*事業規模は支援規模と補助率より計算。
* *インセンティブ額を含む。今後ステージゲートで事業進捗などに応じて変更の可能性あり

補助率など：①委託 → ②2/3補助（インセンティブ率は10%）

事業イメージ

出典：「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの研究開発・社会実装計画（2023年12月 経済産業省製造産業局）を基にNEDO作成

２.水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発 別紙２-3（1）直接水素還元技術の開発
事業の目的・概要
2030年までに、低品位の鉄鉱石を水素で直接還元する技術により、中規模直接還元炉（実炉の1/5規模以上）において、現行の高炉法と比較してCO2排出を50%以上削減を達成する技術を実証。
① 要素技術開発および小規模試験炉（実炉の1/250~1/150規模）での検証試験② 中規模直接還元炉（実炉の1/5規模以上）試験による実証実験実施体制※太字：幹事企業

日本製鉄株式会社、JFEスチール株式会社、一般財団法人金属系材料研究開発センター

事業規模（①＋②） * ：約1,369億円
支援規模（①＋②） * * ：約1,141億円*事業規模は支援規模と補助率より計算。
**インセンティブ額を含む。今後ステージゲートで事業進捗などに応じて変更の可能性あり

事業期間補助率など：①委託 → ②2/3補助（インセンティブ率は10%）2021年度～2030年度（10年間）

事業イメージ

事業規模等

水素脱水

低品位
鉱石
ペレット
直接還元炉

加熱

大型電炉

直接還元鉄
コークスなど電気溶融炉

出典：「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの研究開発・社会実装計画（2023年12月 経済産業省製造産業局）を基にNEDO作成

転炉

２.水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発 別紙２-4（2）直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発
事業の目的・概要
2030年までに、低品位の鉄鉱石の水素直接還元鉄を活用した電炉プロセスにおいて、自動車の外板等に使用可能な高級鋼を製造するため、大型電炉一貫プロセス（処理量約300トン規模）において、不純物（製品に影響を及ぼす成分）の濃度を高炉法並み（リン150ppm、窒素40ppm以下）に制御する技術を実証。
① 要素技術開発および小型試験電炉・炉外処理炉（処理量3トン~10トン規模）での検証試験② 大型試験電炉・炉外処理炉（処理量約300トン規模）における実証実験※太字：幹事企業

実施体制

事業規模等

日本製鉄株式会社、JFEスチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センター

補助率など：①2/3補助 → ②1/2 補助（インセンティブ率は10%）

事業期間*事業規模は支援規模と補助率より計算。
**インセンティブ額を含む。今後ステージゲートで事業進捗などに応じて変更の可能性あり

2021年度～2030年度（10年間）

事業イメージ事業規模（①＋②）* ：約404億円
支援規模（①＋②）**：約306億円

水素低品位
鉱石ペレット脱水

直接還元炉
加熱

転炉

電気溶融炉

直接還元鉄
コークスなど大型電炉

出典：「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの研究開発・社会実装計画（2023年12月 経済産業省製造産業局）を基にNEDO作成

２.水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発 別紙２-5（3）直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発
事業の目的・概要
低品位の鉄鉱石の水素直接還元ｰ電気溶融炉ｰ転炉一貫プロセスにより、高炉法プロセスを代替し得る生産効率（銑鉄生産量100 トン／時間以上）を実現するとともに、生成する鉄の不純物の濃度を高炉法並み（例えばリン 0.015% 以下）に制御する技術を実証。また、電気溶融炉において副生するスラグを国内セメント用途向け品質（高炉同等品質；例えば酸化鉄3% 以下）に制御する技術を実証。

実施体制※太字：幹事企業

日本製鉄株式会社、一般財団法人金属系材料研究開発センター

事業規模等事業規模* ：約384億円
支援規模** ：約230億円*事業規模は支援規模と補助率より計算。
**インセンティブ額を含む。今後ステージゲートで事業進捗などに応じて変更の可能性あり

事業期間

2024年度～2028年度（5年間）

補助率など：1/2 補助（インセンティブ率は10%）

事業イメージ

水素
低品位
鉱石
ペレット

脱水

直接還元炉
加熱

大型電炉

直接還元鉄
コークスなど電気溶融炉

出典：「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの研究開発・社会実装計画（2023年12月 経済産業省製造産業局）を基にNEDO作成

転炉