特集

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労働組合の新しい課題と公益

こ ま つ小松りゅうじ隆二●白梅学園・理事長

としても、組織や機能や役割は、時代と共に変わ

１．時代と共に変わる労働組合りうる。例えば、生活水準の向上と共に、組合の重点を置く課題や役割も変わってきた。また労働市場の変化と共に、組合の組織や機能も変わって(1) 労働組合の組織・機能の変化と社会認識きた。その過程で、自らの組織を超える地域や市労働組合とは、労働者によって組織され、労働者のために、労働者自らが活動する団体である。
その目的とするところは労働・生活諸条件と権利の維持・改善である。

民に関わる全市民的・公益的な課題に対する姿勢・対応も変わってきた。
現に、労働組合は、当初は労働諸条件の維持・改善に主たる関心があった。やがて労働条件からとはいえ、労働組合も、法認された団体である

生活条件に、つまり職場や労使関係に関わる問題以上、社会性を忘れることはできない。しかも、から、職場や労使関係を超える家庭や地域の生活その社会的役割は時代と共に変化する。現代は、に関わる問題にまで関心や活動を拡大してきた。

労働組合も労働者のこと、組合員のことのみを視それに対応して、ウエッブ夫妻に見られたように、野に置いて活動すれば済むという時代ではなくな

労働組合の目的も定義も、労働諸条件の維持・改っている。労働者や組合員の労働・生活諸条件の善から、労働・生活諸条件の維持・改善に拡大し維持・改善のためにも、企業や労使関係の枠を超てきた。労働者にとっても、生活というものは企えて、自らもその一員である地域や市民生活との業や労使関係の枠を超え、地域や市民ともつなが連携・調和が不可欠になっている。また、労働組るものである。

合の発展・社会的地位の向上を考えても、＜自らそれだけに、労働者・労働組合は、時代ごとにを超える思いやり＞が原点となる公益や社会に対労働組合にとって必要なもの、欠けているもの、する役割分担や責任を受け入れることも不可避にあるいは重視すべきもの等を絶えず検証・確認すなっている。

る必要がある。

いうまでもなく、労働組合は歴史的所産である。
基本となる目的や理念は時代を超えて変わらない

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(2) 労働者の関心の拡大と組合離れ集▼

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く。環境・景観の保護、まちづくり、多様なボラ時代を溯ると、特に太平洋戦争以前には、労働者・労働組合は自らの属する企業や組合以外の労ンティア活動等の課題である。いずれも、一組合や一企業を超える公益性の高いものである。

働者・労働運動との連携・連帯に意外に関心が強それに対応して、近年、労働組合は地域や市民かった。どこかで争議が起これば応援に駆けつけとの関わりを問われだしている。それは、労働運るなど、横断的な活動・連携を意識することがよ

動が、労働者の組合離れにみられるように壁・限くみられた。労働者は団体交渉権も対等性も認め界に突き当たっているからという見方も可能であられなかったので、連携・連帯は現実に必要なもるが、労働組合が発展し、ゆとりができた証左とのであった。

いう見方もできないわけではない。いずれにしろ、当時の労働や労使関係の現場では、労働者・労働組合は、問題や要求があっても、争議等に持込労働組合は、地域や市民にも配慮する公益の理念や活動を無視できなくなっているのである。

まないと、経営者からは団体交渉にも簡単には応２．太平洋戦争前の労働組合運動と公益性じてもらえなかった。そうかといって、個々の組合の脆弱性から争議に持込むには、組合外の支援が必要であった。そこに労働者同士にある程度連帯意識が成立することになった。

以上の概観に加え、もう少し詳しく労働組合のしかるに、戦後になって、国民に基本的人権が歩みと公益性について説明することにしたい。

保障され､労働者にも団結権など基本的権利が保太平洋戦争以前の日本では、労働者も国民も、障されると、労働者・労働組合の関心は、目先の基本的人権を十分には保障されていなかった。基賃金など労働諸条件の維持・改善に主に向けられ本となる普通選挙法は、1925年に制定されたものるようになる。運動も労働諸条件の決定に権限をの、対象は男性のみであった。女性や公民権停止持つ企業との団体交渉が中心になる。地域や社会者等には権利は認められなかった。

への関心や発信が弱くなっていく。

また労働者は、実質的には労働組合を結成でき実際に、1955年以降すすめられた春闘では、全国的・産業的連携を計りつつも､現場の活動は企たものの、団結権、団体交渉権、争議権を法認されることはなかった。

業レベルで行なわれることが多かった。企業レベそういった時代に、権利の要求等に取り組む国ルの賃金交渉などで合意・協定が結ばれれば、春民の中核は、労働者であった。貧困はじめ、多様闘は終結ということになった。社会的・国際的主な社会問題の解決に関与できた最大の運動の一つ

張は掲げられても、スローガン程度の扱いで済まも、労働組合運動であった。それほどに、明治期されることが多かった。

をはじめ、戦前を通して、労働組合は活動そのもところが、春闘等の成果で、労働諸条件が改善のが社会性・公益性を持っていた。まともな労働されると、労働者は企業内の労働運動の成果には組合なら普通選挙、義務教育の拡充、諸権利の拡それほど期待を抱かなくなる。春闘は形式的・儀大など企業や労働組合の枠を超える課題も目標に式的な面が強くなっていく。むしろ、労働者には、掲げる例がむしろ普通であった。

それぞれの関心から企業や労働組合を超えて地域

そうでなくても、労働者は国民の下層を形成しや社会における課題に興味を示すものが増えていており、労働組合の権利や労働・生活諸条件の維2016.1

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持・改善は、底上げ効果により、国民全体の権の労働組合の連携・協力をはかりつつ、全国レベ利・地位・生活水準の向上にもつながった。

ルや国際レベルの課題に取り組むという役割分担

その労働組合の組織は、戦前は横断組合が中心を行ってきた。ただし全国的連合なども、労働・であった。しかるに、1921年以後、大企業中心に労使関係の枠を超えて地域や市民の多様なニーズ企業ごとに縦割りに組織される企業別組合が生成や活動に応えるという公益的関心には欠けるものした。それによって、全体としては横断組合を主があった。

たる柱に、それに企業別組合が併存する時代にな

そのような連合レベルと企業レベルの役割分担

る。その1920年代に活動する企業別組合は、少なというあり方・取り組みが春闘体制の大勢となる

くとも当初は企業内に閉じこもるのではなく、戦が、もちろん横断的な産業別の交渉・運動もなく闘的で、経済的条件以上に、社会的主張・要求をなるわけではなかった。企業を超える産業別交渉前面に出して活動した。

も残り続けた。

その点でも、自らの、また国民の生活や権利の労働組合・労働運動は、春闘中心に企業に閉じ改善を訴えたのは、社会主義者や文化人以外は､こもる方向に向かうにつれ、地域や市民全体に対主に労働者と労働組合であった。しかも、僅かずする関心が弱くなり、社会性・公益性が薄れていつであれ、国民全体の生活水準の向上や権利の拡く。労働・生活諸条件でも、大企業や官公庁等の大にも寄与できた。その点で、労働組合とその運労働者には遠い存在の最低賃金制や生活保護制度

動は、意識はしなくても、社会的・公益的性格のなどは自らの問題とは受けとめられなくなってい一端を身に付けていたのである。

く。
それに対応して、時代と共に、賃上げなど企業３．太平洋戦争後の労働組合運動と公益性レベルの労働諸条件はほぼ目的を達成するので、春闘でも、次第に賃上げ10％などという顕著な成果は過去のものになり、労働条件の大幅な引き上太平洋戦争後、荒廃した経済・社会状況の中で、げは難しくなる。当然、運動による成果は目立た労働組合・労働運動は一気に開花した。敗戦後のないものになっていく。それと共に、労働者は春

混乱・混迷の中では労働・生活諸条件を維持・改闘や企業レベルの交渉にはそれほど期待を抱かな善することは難しく、労働者は最低限度の暮しのくなる。

維持のためにも立ち上がらざるをえなかったのである。

それに代わって、労働者の関心は多様になり、企業を超えて地域で環境保護、まちづくり、教育

その際、労働組合は、圧倒的に企業別組合、その充実を求める活動、さらに社会福祉施設等でのれも企業の中で全員加入、またはそれに近い型のボランテイア活動に参加するもの等が増えていく。

企業別組合に変わった。その淵源は前述の第一次

より良い暮らしの実現には、既存の労働組合に期世界大戦後の大企業中心の雇用状況の変化と企業待するだけでは無理と考えるようになり、企業や別組合の生成にあった。その結果、労使交渉も、企業別組合を超えてＮＰＯ法人や公益諸団体に参企業レベルで団体交渉や協約・協定をすすめ、締加するもの、あわせて労働者の組合離れも進行し結するあり方が主流になっていく。ていく。

それに対し、全国的連合や産業別連合は、傘下

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そこで、労働組合においては、労働者のより充

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実した生活の実現に向けて、企業や労使関係の枠現に、社会保障の拡充、環境・景観の保護、それを超えて、社会保障の拡充、まちづくりの拡大、らを含むまちづくり、あるいは多様なボランティ

教育の充実のように地域や市民全体の問題にも積ア活動の必要も認識し、個人的に地域で様々な団極的に取り組む方向に転換することが課題になっ体や活動に参加する労働者が増えている。てくる。少なくとも、一組合・一企業を超える視それに対応して、労働組合も、企業や労使関係野で活動・運動をしない限り、より高い生活水準の枠と同時に、それを超えて地域全体・市民全体の達成は難しくなっているという認識が労働組合のことも考えて活動する必要がでている。むしろ、にも、労働者にも拡がる。

労働・生活諸条件の維持・改善を目指す運動にとこの労働組合の視野や活動の地域・市民全体への拡大には、自分を超えるという公益の理念・活っても、そのような多様な活動との連携・連帯が課題になっている。

動が関わってくる。そうなると労働組合がＮＰＯ

この間、地域や市民生活を視野にいれるＮＰＯ法人や公益諸団体を結成、あるいは連携する状況

法人や公益法人の領域では、大衆化・市民化を目も多くみられよう。また、若者や女性の労働組合ざす一連の公益・公益法人改革がすすめられた。

への加入も徐々に回復するであろう。

公益法人が、個々の法人に閉じこもるあり方で終そのような対応なしには、労働者のより良い暮わらず、地域や市民とのつながり・連携を大切にらしの実現、そして労働組合への労働者の関心のする方向へと舵取りをし直す必要に迫られたので回復は難しい。

ある。公益法人などの市民化・地域化・大衆化、同時に専門化・高度化が訴えられた流れである。

４．労働者のより良い暮らしと公益

実は、労働組合もそのような公益法人改革を自らの問題として受けとめる必要があった。もちろん、労働組合は公益法人ではない、また企業でも労働者のより良い暮らしは、従来のように主にない。とはいえ、公益活動・公益法人の市民化・企業と労使関係に関心を向け、労働・生活諸条件地域化・大衆化の流れに沿った公益・公益法人改の維持・改善に努めれば実現できるというもので革を、労働組合も他人事と見過ごしてはならなかはない。より良い暮らしのために、国の政策であったはずである。というのは、労働組合も、公益る社会保障の充実、また地域や市民と共にあるま法人に劣らず、自らの組織を超えて地域や市民とちづくりなど、地域や市民全体に関わる公益の理のつながりを検討すべき状況・段階にあったから念と活動の受け入れも不可欠になっている。

である。

たしかに、労働者にとっては、労働・生活諸条協同組合でも、そのようなあり方が一層強く認件の維持・改善には労働組合が現在も最も頼りに識されだした。しかし、労働組合の多くは、公なる存在ではある。それなら、労働組合は労働者益・公益法人改革は他人事で、自分たちの関わるの労働・生活のあらゆる要望・課題に応えてくれ問題とは受け止めていなかった。

るかというと、決してそうではない。

それでも、その改革の一つのきっかけにもなっより良い生活を実現するには、労働者は、労働た二つの大震災では、多くの労働者・労働組合も組合以外の団体や活動、また企業や労使関係を超ボランティア活動に従事し、支援・協力に関わっえる団体や活動にも注意を向ける必要が出ている。

た。そこに、労働組合・労働運動が自らの関わる

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企業や組合員のことのみでなく、地域や社会にも険）など大企業や官公庁労働者が従来軽視してき注意を向ける地域化・市民化のあり方を視界に入たものも含めて、総合的に受けとめることも必要れだしたことがうかがえた。労働者のより良い暮である。労働条件は良くても、社会保障、住宅・らしのためには、労働組合も、地域や市民との連まちづくり、教育条件等が後れているようでは、携・連帯、つまり市民化・地域化、ひいては公益

労働者生活は充実も安定もしない。の役割を視野に入れる時代に入ったということである。

今や、労働組合も、労働諸条件の維持・改善のみでなく、労使関係の枠を超えて一歩進みで、多その点で、労働組合にあっても、機能として、様な課題に関心と活動を向ける必要がある。それ対内的には共済機能に加えて企業・経営に対するら全体のより高い水準への改善・向上があって、チェック機能、対外的には労使関係・団体交渉機労働者生活の一層の改善も可能になる。その時に能に加えて、社会的機能とまちづくりなどの総合は、企業・経営へのチェック機能、それに地域・的生活機能にも関心を向ける必要がでてきたとい

市民に目を向ける社会的機能と総合的生活保障機

うことである。

能への労働組合の視野や活動の拡大も一層必要になるであろう。実際に、労働組合も、社会貢献・おわりに ―労働組合の地域化・市民化・公益化―

社会的責任の一端を担えるほどの発展を遂げている。幸い、現代の公益活動は、組合がサービスを提供すれば、それが組合にもプラスに返ってくる

現代の労働組合は、より良い生活の実現のため特徴を持つようになっている。には企業や労使関係の枠を超える広い視野と活動要するに、現代の労働組合には、企業や労使関が必要とされている。それが労働者の労働組合離係の枠にのみ囚われるのではなく、それを超えてれを解消する契機の一つにもなりうる。

地域や市民にも関心を向けることが必要になって今日では、労働者のより良い生活は、労使関係いる。それは、自らを超えて地域や市民との連携で決まる賃金、労働時間、休日等のみで支えられや相互貢献を受け入れることであり、労働組合のるのではない。企業を超える社会保障、まちづく地域化・市民化につながる。それこそ、公益の理り、教育の整備・拡充、税制の市民化等も関わっ念に通じるものであり、今後労働組合が真摯に検てくる。さらに、労働条件でも、欧米の労働組合討し、対応すべき課題といえよう。のように最低賃金、労災補償、失業補償（雇用保＜参考文献＞
現代公益学会編『東日本大震災後の公益学と労働組合』公益叢書２、文眞堂、2014年
現代公益学会編『東日本大震災後の協同組合と公益の課題』公益叢書３、文眞堂、2015年

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