令和４年度 改定

江別市立野幌若葉小学校いじめ防止基本方針
１．基本理念本方針は、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、江別市立野幌若葉小学校のいじめ防止のために策定した。
この基本方針のもとに、野幌若葉小学校では豊かな心と健やかな体を育成する教育を推進し、すべての子どもが、笑顔あふれる、希望に満ちた学校生活を送るために、いじめの起こらない学校づくりを推進する。
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめ防止対策推進法第３条）

２．いじめの定義、いじめの理解「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）①個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つ。
②いじめには、多様な態様があることに鑑み、いじめ防止対策推進法（以下「法」という）の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努める。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことやはずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
③いじめは、単に「加害者」と「被害者」だけの問題ではなく、「観衆」や「傍観者」などの周囲を含めた「集団の問題」であることを認識する。

３．いじめ対策のための校内組織の設置
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、従来の校内組織「いじめ不登校対策委員会」を改編し、主管を生活部校内生活係とする「いじめ対策委員会」を設置する。（なお、不登校児童への対策、対応については、新たに不登校対策委員会を設置する）
構成は、校長、教頭、教務部代表、生活部校内生活係担当教諭、該当学年主任、該当学級担任、養護教諭、心の教室相談員、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）とし、必要に応じて会議を実施する。（なお、SSWについては、必要に応じて出席を依頼する）
委員会は、いじめ問題に組織的に取り組むに当たって中核となるものであり、次の役割を担う。
【いじめ対策委員会のいじめに対する主な役割】①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正②いじめの相談・通報の窓口③いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報収集と記録、共有④いじめの疑いに係る情報があった場合には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係ある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施

４．いじめ防止のための取組①いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
②未然防止の基本は、児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、居場所づくりを行う。
③集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係及び学級・学校風土をつくる。
【主な取組】
・ふれあい集会（後期の１回、児童会生活委員会が企画・運営）
・ハッピータイム（中休みを活用し、児童会各委員会による学年縦割り遊び）
・平和・人権集会（７月 全校道徳）・人権に関する出前授業（人権擁護委員による人権教室等）
・３年生以上による福祉学習の充実（総合的な学習の時間で、年間２時間以上）
・性教育の充実（今年度は、授業実践の集約と、教育課程の見直し）
・学級経営、学年経営の柱に「支持的風土の醸成」を位置づけ、全体交流にて定期的に確認。
・いじめ未然防止モデルプログラム事業指定校の受諾（道教委 Ｈ２６～２８年度）（いじめ未然防止モデルプログラムの作成協力及び、効果的な未然防止策に関する職員研修）

５．早期発見
①いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識する。
②ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
③日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
④児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。児童生
徒が自らSOSを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとって多大な勇気を要するものであることを理解する。
【主な取組】・いじめアンケートの実施（年２回）
・児童ふりかえりアンケートの実施（前、後期の年２回、先生に伝えたいことを記述）
・各種アンケートの後の児童を対象とした教育相談の設定
・保護者を対象とした個人懇談の設定

・生徒指導実態交流（月１回、職員会議にて）・職員の校内研修の実施

６．いじめへの対処①学校の職員が、いじめの発見・相談を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、すみやかに学校いじめ対策委員会等に対し報告し、学校の組織的な対応につなぐ。
②各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録する。
③学校のいじめ対策委員会等において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめられている児童の身の安全を最優先に考える。
④加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、指導する。
⑤傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
⑥いじめへの対応は、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
⑦いじめられている児童の心の傷を癒すために、心の教室相談員や養護教諭、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）と連携を取りながら，指導を行っていく。

７．いじめへの解消
いじめは単に、謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①被害児童生徒に心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
②いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織は、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察することが必要である。

８．インターネットを通じて行われるいじめに対する対策①インターネットを通じて行われるいじめの未然防止のため、児童及び保護者に対して情報モラルに関する啓発活動を実施する。
②教育委員会が実施するネットパトロールに加え、学校でも必要に応じてネットパトロールを行い、関係機関と連携・協力して対応を進める。
【主な取組】
・担当者によるネットパトロールの実施（月１回程度）
・外部講師を活用したネットモラル教室の実施（保護者へも案内）９．重大事態への対処※いじめ重大事態調査の手法等については、「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省策定）を参照（１）重大事態の意味
重大事態とは、法の規定に基づき、次の場合をいう。
（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（いじめ防止対策推進法第２８条）①第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
②第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とする。
③児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして扱う。
④児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

（２）学校による調査① 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、教育委員会に迅速に報告し、教育委員会と協議の上、調査主体を決定する。
②重大事態の調査組織
学校が調査主体となるときは、速やかに「いじめ対策委員会」において調査を実施する。ただし、重大事態の性質によっては教育委員会との協議により、専門的知識を有する第三者の参加を図ることで、調査の公平性・中立性を確保するように努めることもある。
③事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態が発生したことを真摯に受け止め、児童及び保護者に対してアンケート等を行い、事実関係を把握する。その際、被害児童の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。
④いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
いじめを受けた児童やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で情報を提供するとともに、必要に応じて経過報告をする。
⑤教育委員会が調査主体となる場合
教育委員会が調査主体となる場合には、教育委員会の指示のもと、資料提供など、調査に協力する。

１０．学校評価
学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処マニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。

重大事態対応フロー図
いじめの疑いに関する情報
・「いじめ対策委員会」で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有
・いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告

重大事態の発生・教育委員会に重大事態の発生を報告（教育委員会から市長に報告）

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断する

学校が調査主体の場合○

学校のもとに、重大事態の調査組織を設置

・調査組織は「いじめ対策委員会」を母体とする。ただし、当該重大事態の性質によっては教育委員会との協議により、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることで、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることもある。

○

調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施

・いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
・これまで学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

○

いじめを受けた児童生徒及び保護者に対して情報を適切に提供

・調査により明らかになった事実関係の情報を、適時・適切な方法で経過報告する。
・関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に、説明を怠らないようにする。
・得られたアンケートは、いじめられた児童や保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ち、そのを調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。

○

調査結果を教育委員会に報告（教育委員会から市長に報告）

・いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

○

調査結果を踏まえた必要な措置

教育委員会が調査主体となる場合○

教育委員会の指示のもと、資料提出など、調査に協力

野幌若葉小学校いじめ未然防止プログラム※

本校未然防止プログラムでは、いじめの未然防止の活動を「３観点」「４項目」 で分類しています。
なお、表内の活動名の後に記載した【 】は北海道教育委員会発行「いじめ未然防止モデルプログラム」の該当ページを示しています。