２０２３年 9 月向け
１級ＦＰ技能士試験対策研修
基礎編計算抜粋集（サンプル）（２０１９年５月～２０２３年１月）
ライフプラン

Ｐ３４問

リスクＰ７

１１問

Ｐ１８

２２問

タックスプランニング Ｐ３７

９問

不動産Ｐ４６

７問

相続Ｐ５３

２２問

金融資産運用１級ＦＰ技能士
益山真一※一般社団法人金融財政事情研究会のＦＰ技能士会員以外は、届出なく、問題を転用や転載することについて一定の制限がありますので、ご注意くださいⒸ2023

SHINICHI MASUYAMA過去問抜粋集の説明
基礎編知識抜粋集

最も得点がとりにくいとされる基礎編知識編も、一定の出題パターンがあり、複数回出題されているのは、科目ごとに２０～３０数パターンしかありません
２０１９年５月以降の過去問題のうち、複数回出題されているパターンの問題のみを抜粋し、合格に必要な範囲で詳細かつ簡潔にポイントを解説しています

基礎編計算抜粋集

合格のために確実に得点したい計算問題について、出題傾向、出題形式と必要な知識、テクニックの習得を目的とした抜粋問題集です
研修は直近の過去問題のうち重要度が高い問題を使って進行します

応用編穴埋め等抜粋集

穴埋め、誤部修正問題のうち、頻出テーマの過去問題を活用し、傾向と紛らわしい論点の整理の仕方、次に出題が予想されるポイントをピンポイントで解説します
対策を立てない受験者が多く、得点源として放置されがちな穴埋め・誤部修正について、一定の頻度で出題される問題を確実に得点するだけでなく、基礎編の得点力も養成します
研修は直近の過去問題のうち重要度が高い問題を使って進行します

応用編穴埋め等抜粋集・基礎編計算抜粋集、基礎編知識抜粋集の６大特徴
特徴１：過去問題の着眼点、キーワードに赤字を入れてあるため、どこが解くカギなのかが早く分かります
特徴２：正解の選択肢に下線を引いてあるため、どこが不適切、誤っているかを探すことに集中できます
特徴３：出題されている論点の周辺ポイントを‫ܚ‬‫ܜ‬で表示しています。
‫ܛ‬
通常の問題集では把握、整理しにくい、紛らわしい論点、ひっかけポイントを整理でき、過去問をアレンジした出題への対応力も高まります
特徴４：頻出の問題を複数解くことで、頻出問題の論点は似ていることを把握でき、出題頻度も体感できます
特徴５：多くの問題集が網羅性を重視するのに対して、基礎編の当抜粋集はレアな出題を捨て、複数回出題されている問題をテーマごとに絞り込み、整理し、学習の効率化を測り、学習時間の短縮効果を高め、得点すべき頻出問題を得点力の確度を高めます
特徴６：ひっかけポイント集を基礎編知識抜粋集、応用編穴埋め抜粋集等にも挿入しています
一緒に、目標を突破しましょう！

1 級ＦＰ技能士 益山真一

Ⓒ2023

SHINICHI MASUYAMA

タックスプランニング
2022 年 9 月《問 28》 Ａさん（居住者）の 2023 年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
給与所得

勤務先から給与を受け取ったことによる所得
収入金額 ：850 万円
給与所得控除額 ：195 万円

譲渡所得

上場株式を譲渡したことによる所得
総収入金額 ：200 万円
取得費・譲渡費用：260 万円

不動産所得

賃貸アパートの経営による所得
総収入金額 ：200 万円
必要経費 ： 240 万円（当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子 40 万円を含んだ金額）

一時所得

生命保険（保険期間 20 年）の満期保険金を受け取ったことによる所得
総収入金額 ：1,100 万円
収入を得るために支出した金額：1,000 万円

1) 620 万円
2) 640 万円
3) 680 万円
4) 705 万円

解説
総所得金額は総合課税の対象となる所得金額で、設問の場合、上場株式の譲渡所得は対象外であり、設問の場合は損益通算もできません
給与所得＝850 万円－195 万円＝655 万円
不動産所得＝200 万円－240 万円＝▲40 万円
ただし、土地の取得に要した負債の利子 40 万円は損益通算できませんので、損益通算できる赤字はありません
一時所得＝1,100 万円－1,000 万円－50 万円＝50 万円
一時所得は損益通算後、１／２の金額を総所得金額に算入します
総所得金額＝655 万円＋50 万円×１／２＝680 万円Ⓒ2023

SHINICHI MASUYAMA2022 年 1 月《問 27》 居住者であるＡさんの 2023 年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額
として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
事業所得

個人商店を営むことによる所得
総収入金額 ： 800 万円
必要経費

不動産所得： 900 万円

賃貸アパートの経営による所得
総収入金額 ： 700 万円
必要経費： 640 万円（当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子 10 万円を含んだ金額）
一時所得

養老保険（30 年満期）の満期保険金を受け取ったことによる所得
総収入金額： 500 万円

収入を得るために支出した金額 ： 350 万円
1) 10 万円
2) 20 万円
3) 30 万円
4) 35 万円

解説
総所得金額は総合課税の対象となる所得金額で、設問の場合、全部総合課税の対象です
事業所得＝800 万円－900 万円＝▲100 万円
この赤字はまず経常所得グループ内で通算します
不動産所得＝700 万円－640 万円＝60 万円 （黒字なので土地等の取得に係る負債の利子はそのまま）
経常所得グループの所得＝▲100 万円＋60 万円＝▲40 万円 この赤字は一時所得と通算します
一時所得＝500 万円－350 万円－50 万円＝100 万円
100 万円－40 万円＝60 万円
損益通算後、１／２の金額を総所得金額に算入します
総所得金額＝60 万円×１／２＝30 万円Ⓒ2023

SHINICHI MASUYAMA2021 年 5 月《問 27》居住者であるＡさんの 2023 年分の各種所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとし、▲が付された所得金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。
所得金額
不動産所得

▲100 万円

備 考・不動産賃貸業を営むことによる所得
・不動産所得の金額の計算上の必要経費に当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子 20 万円を含んだ金額

事業所得50 万円 ・個人商店を営むことによる所得・青色申告特別控除後の金額

一時所得

180 万円・変額個人年金保険（終身年金）の解約返戻金を受け取ったことによる所得

雑所得▲40 万円

・外貨預金で為替差損が生じたことによる所得

1) 50 万円
2) 55 万円
3) 60 万円
4) 75 万円

解説
総所得金額は総合課税の対象となる所得金額で、設問の場合、全部総合課税の対象です
不動産所得の損失 100 万円のうち、土地の取得に要した負債の利子 20 万円は損益通算できませんので、損益通算できる赤字は 80 万円です
この赤字はまず経常所得グループ内で通算します
雑所得の損失は損益通算できませんので、所得はゼロと扱います
経常所得グループの所得＝▲80 万円＋50 万円＝▲30 万円 この赤字は一時所得と通算します
180 万円－30 万円＝150 万円
一時所得は損益通算後、１／２の金額を総所得金額に算入します
総所得金額＝150 万円×１／２＝75 万円Ⓒ2023

SHINICHI MASUYAMA

2020 年 9 月《問 27》 居住者であるＡさんの 2023 年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額
として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
事業所得

個人商店を営むことによる所得
総収入金額 ： 750 万円
必要経費

不動産所得： 830 万円

賃貸アパートの経営による所得
総収入金額 ： 680 万円
必要経費： 620 万円（当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子 20 万円を含んだ金額）
譲 渡 所 得上場株式を譲渡したことによる所得
総収入金額 ： 290 万円
取得費等

一時所得： 300 万円

変額個人年金保険（終身年金）の解約返戻金を受け取ったことによる所得
総収入金額： 320 万円

収入を得るために支出した金額 ： 200 万円
1) 15 万円
2) 20 万円
3) 25 万円
4) 35 万円

解説
総所得金額は総合課税の対象となる所得金額で、設問の場合、上場株式の譲渡所得は対象外ですし、設問の場合は損益通算もできません
事業所得＝750 万円－830 万円＝▲80 万円
この赤字はまず経常所得グループ内で通算します
不動産所得＝680 万円－620 万円＝60 万円 （黒字なので土地等の取得に係る負債の利子はそのまま）
経常所得グループの所得＝▲80 万円＋60 万円＝▲20 万円 この赤字は一時所得と通算します
一時所得＝320 万円－200 万円－50 万円＝70 万円
70 万円－20 万円＝50 万円
一時所得は損益通算後、１／２の金額を総所得金額に算入します
総所得金額＝50 万円×１／２＝25 万円Ⓒ2023

SHINICHI MASUYAMA2019 年 9 月《問 27》 居住者であるＡさんの 2023 年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の総所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは青色申告を行っていないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。
事業所得

個人商店を営むことによる所得
総収入金額 ： 620 万円
必要経費

不動産所得： 540 万円

賃貸アパートの経営による所得
総収入金額 ： 500 万円
必要経費

譲渡所得： 600 万円（土地等の取得に要した負債の利子は含まれていない）

ゴルフ会員権（所有期間 15 年）を譲渡したことによる所得
総収入金額 ： 300 万円
取得費等

一時所得： 320 万円

変額個人年金保険（終身年金）の解約返戻金を受け取ったことによる所得
総収入金額： 400 万円

収入を得るために支出した金額 ： 250 万円
1) 10 万円
2) 20 万円
3) 30 万円
4) 40 万円

解説
総所得金額は総合課税の対象となる所得金額で、設問の場合、全部総合課税の対象です
事業所得＝620 万円－540 万円＝80 万円
不動産所得＝500 万円－600 万円＝▲100 万円
この赤字はまず経常所得グループ内で通算します
経常所得グループの所得＝▲100 万円＋80 万円＝▲20 万円 この赤字は一時所得と通算します
ゴルフ会員権の譲渡所得の損失は損益通算できませんので、所得はゼロと扱います
一時所得＝400 万円－250 万円－50 万円＝100 万円
100 万円－20 万円＝80 万円
一時所得は損益通算後、１／２の金額を総所得金額に算入します
総所得金額＝80 万円×１／２＝40 万円Ⓒ2023

SHINICHI MASUYAMA