盗難通帳・インターネットバンキングの不正利用による被害の補償について
宮崎太陽銀行では、平成20年2月19日に全国銀行協会より公表された申し合わせ「預金等の不正な払い戻しへの対応について」に沿って、平成20年8月1日以降に発生した盗難通帳・インターネットバンキングの不正利用による被害について以下のとおり補償を実施しております。
1.盗難通帳
個人のお客様が盗取された通帳等により預金の不正な払い戻しの被害に遭われた場合には、預金者保護法および偽造・盗難キャッシュカード被害補償の対応に準じ、被害補償を実施いたします。
なお、被害補償の対象外となるお客様の「重大な過失」となりうる場合、または、補償額の一部減額となる「過失」となりうる場合がございますので、預金通帳やご印鑑の管理を厳重に行っていただきますようお願い申し上げます。詳しくは、「盗取された通帳等を用いた預金の払い戻しによる被害の補てんならびに本人確認の取扱いに関する特約」をご覧ください。
また、あわせて、ご預金の払い戻しの際に、お客さまの権限確認のため別途本人確認書類の提示等をお願いする場合がございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
以下を前提に、当行に通知があった日から30日前の日以降の払い戻しについて補償いたします。
なお、当行が善意無過失でありお客さまに過失があったことを当行が証明した場合は、補償額は4分の3となります。
ただし、これらは通帳等の盗難から2年を経過する日後に通知をいただいた場合は、補償は行わないこととします。

〇通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること〇当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること〇警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
被害補償対象預金
1.盗難通帳〇総合口座○普通預金○貯蓄預金○定期預金○積立定期預金〇定期積金○財産形成預金
2.インターネット〇総合口座○普通預金○貯蓄預金
1.お客様の重大な過失となりうる場合
お客様の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する行為であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
(1)他人に通帳を渡した場合(2)他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合(3)その他お客様に(1)および(2)の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合

※上記(1)および(2)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
2.お客様の過失となりうる場合
お客様の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
(1)通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合(2)届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合(3)印章を通帳とともに保管していた場合(4)その他本人に(1)から(3)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

2.インターネットバンキング
個人のお客様がインターネットバンキングによる不正な払い戻しに遭われた場合には、預金者保護法および偽造・盗難キャッシュカード被害補償の対応に準じ、被害補償を実施いたします。被害補償の対象外となるお客さまの「重大な過失」となりうる場合、または、補償額の一部減額となる「過失」となりうる場合につきましては、個別の事案ごとにお客様のお話を伺い、対応させていただきます。
宮崎太陽銀行は、今後ともお客様に安心してご利用いただけるよう、セキュリティの強化と利便性の向上に取り組んでまいります。なお、不正な払い戻しを未然に防止するため、当行本支店において追加的な本人確認をお願いする場合がありますのでご承知ください。

盗取された通帳を用いた預金の払い戻しによる被害の補てんならびに本人確認の取扱いに関する特約
1.特約の適用範囲等(1)この特約は、個人のお客様の預金取引に適用されます。
(2)この特約は、以下の取扱を定めるものです。
①盗取された通帳、証書(以下、「通帳等」といいます。)を用いて不正な払い戻し(解約ならびに当座貸越を利用した払い戻しを含みます。)が行われた場合における取扱い②本人確認(預金の払い戻しにおける権限の確認を言います。)に関する取扱い(3)この特約は、各種預金規定(以下、「原規定」といいます。)の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2.盗取された通帳等による不正な預金払い戻し等(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下、「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日(通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
A当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

(5)当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとつく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者その他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
3.預金の払い戻しにおける本人確認
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるま
では払戻しを行いません。
以上

宮崎太陽銀行