調査査調
平成29年３月期企業動向アンケート調査（第88回）～ＤＩは前期比悪化、来期もマイナスの見通し～
１．アンケート回答企業の今期（１～３月期）の業況判断ＤＩ（全体）は、「▲２」と前期比 19 Ｐ悪化した。来期（４～６月期）の見通しは「▲１」と、今期比ほぼ横ばいの見込み。
２．業種別では、サービス業を除く全ての業種＜全般的業況判断ＤＩの動き＞
ＤＩ

でＤＩが前期比悪化し、製造業は悪化（前業種
前期今期来期見通し

体17▲ 2▲ 1期比▲ 37 Ｐ）が特に目立った。来期のＤＩは、建設業で「▲ 10」と、今期比悪化を見込む回答が多かった。
３．資金繰りＤＩは、建設業、サービス業で改善した。設備・店舗等は、製造業卸小売業
で「不足」が拡大。雇用者数は製造業、サ全製造業

18▲19▲ 1建設業

1514▲10

卸小売業

26▲ 12サービス業

462ービス業で「不足」が拡大した。
４．雇用者数の状況は、過剰の理由が「繁忙時の人数を確保している」、不足の理由は「慢性的な人手不足」。人手不足の対策は「従業員の増加」、採用対象は「中途採用」が最も多い。
５．平成 29 年度の新卒・中途採用予定は、「１～５人」が全体の約４割を占めた。また、「採用する」と回答した企業の採用者数は、「前年度比横ばい」が最も多かった。
６．平成 28 年度の設備投資実績（見込）額は、前年度比「横ばい」、投資実績額は「１千万円以上５千万円未満」、内容は「更新」の回答が最も多かった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 74％＞

県内景気の判断

県内景気の判断は、「普通」が 74％と前期比５Ｐ上昇した一方、「悪い（23％）」は同５Ｐ低下した。
県内景気の判断は、平成 12 年Ⅰ期の調査開始以来、「普通」がはじめて７割を超え、回答企業の経営環境に改善の様子がうかがえる。

8調査月報

2017年５月号

注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査／平成29年３月期企業動向アンケート調査（第88回）―アンケート調査の概要―
実施期間：平成 29 年３月１日～３月 17 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況

③平成 29 年度の新卒者採用予定④平成 28 年度の設備投資実績（見込）額
調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 306 社（回答率51.0％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

306
98
100.0％ 33.2％

6221.0％8428.5％5117.3％139
51.3％10036.9％

3211.8％

県央14850.2％

31285435665516

県北7124.1％

2818178342210

県 南 西7625.8％

391613839236

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞

ＤＩ（Diffusion Index）

前期：平成 28 年12月調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：平成 29 年３月調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：平成 29 年６月調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

Ｐ：ポイント

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

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１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）＜悪化傾向＞○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ

今期はマイナスに転ずる（「好転」－「悪化」）は「▲２」と前期比今期の全般的業況ＤＩは、前期比 3719 Ｐ悪化し、来期見通しは「▲１」と今Ｐ悪化して「▲ 19」と、マイナスに転じた。
特に、「木材木製品（前期比▲ 65 Ｐ）」「食期比ほぼ横ばいを見込む。
業種別でもサービス業を除く全ての業料品・飲料（同▲ 51 Ｐ）」の分野で、「受種で前期比悪化し、製造業は「季節的要注の減少」「原材料の値上げ」から「悪化」因」等から大幅に悪化した。の回答が増えた。

従業員数別では、「50 人～ 99 人」が「▲来期は、「夏物商品の増産」「業務の合12」と前期比 31 Ｐ悪化した。

理化」「新商品の需要増」等を見込み、「▲表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）１」に改善の見通し。

単位：％、ポイント業項況目
全体

好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(306)

2123▲

217製

造業 (99)1534▲ 1918業 建

設

1415

126

64業 (65)239

種 卸 小 売 業 (90)2627

サ ー ビ ス 業 (52)1913

5 0 人 未 満 (169)▲2222017

従5 0 ～ 9 9 人 (60)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (31)
員2 0 0 人 以 上 (38)1325

▲ 12191926

▲

71226

26022

資 3 千 万 円 未 満 (145)
本 1 億 円 未 満 (103)
金 1 億 円 以 上 (32)192561624195221334▲ 21▲ 3

不明分は除く、（）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

10

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

調査月報

2017年５月号▲

図２．製造業ＤＩ

調査／平成29年３月期企業動向アンケート調査（第88回）○卸小売業（図４）

表２．製造業９分野における業況ＤＩ
単位：％、ポイント業種悪化 今期DI 前期DI

今期はマイナスに転ずる

好転

不変

食料品・飲料

154441 ▲ 26

繊維製品

294229木材木製品

76429 ▲ 22

化学製品

01000

窯業土石

204040 ▲ 20

機械器具136225 ▲ 12 ▲ 20

金属製品50050016

電気電子部品

255025020増加」など、「悪化」の回答も多く、Ｄその他製造業

115237 ▲ 2617Ｉは前期比悪化した。

250 ▲ 29430 ▲ 2543

○建設業（図３）
前期比ほぼ横ばい
今期の全般的業況ＤＩは、前期比ほぼ横ばいの「＋ 14」となった。

今期の全般的業況ＤＩは「▲１」と、マイナスに転じた。
「新商品の販売増」「季節的要因」等「好転」の回答がある一方、「年末商戦後の反動減」「生鮮品の売価の上昇」「経費の来期は、新入学や就職など「春の催事の強化」で、ＤＩは「＋２」と、今期比３Ｐ改善の見通し。
図４．卸小売業ＤＩ「受注の減少」「工期の延期」など、「悪化」の回答がある一方、「大型案件の受注」「前期繰越工事あり」など、「不変」「好転」の回答も多かった。
来期は「大手ゼネコンから工事を受注」など「好転」も一部にみられたが、「年度初めは公共工事の見通しが不明」「新規受注の減少」など、「悪化」を見込む回答が増え、ＤＩは「▲ 10」と今期比大幅悪化の見通し。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
前期比改善
今期の全般的業況ＤＩは「＋６」と、前期比２Ｐ改善した。
「貨物の増加」「インバウンドの増加」「スポーツキャンプなど季節的要因」などから、「好転」の回答が多かった。
来期は「取引の増加」「新事業の稼働」等「好転」の回答も一部にあるが、「需要の減少」等から、ＤＩは「＋２」と今期比４Ｐ悪化の見通し。

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図５．サービス業ＤＩ

図７. 設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）全体の資金繰りはやや改善

製造業の不足感が強まる
雇用者数の現状ＤＩは、全産業で「▲資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）46」となった。業種別では、建設業（▲は、全産業で「＋ 10」と前期比２Ｐ改善46）は前期比改善しているものの、不足した。

感が依然強い。製造業とサービス業は、業種別では、サービス業（前期比＋ 13Ｐ）、建設業（同＋５Ｐ）が改善した一方、不足幅が前期より拡大した。
図８．雇用者数の現状ＤＩ

卸小売業は同５Ｐ悪化した。
図６．資金繰りの現状ＤＩ

図８の回答企業に、雇用者数の過剰／不足の現状について更に調査を行った。

（１）雇用者数が「過剰」の理由（次頁図９）

４．設備・店舗等の現状（図７）
建設業の不足幅が縮小
設備・店舗等の現状ＤＩは「全体」で前期比▲２Ｐの「▲ 12」となった。

12

雇用者数が「過剰」と回答した企業では、「繁忙時の人数を確保している」が60.0％と最も多く、「事業が縮小してい業種別では、建設業が「不足」の幅がる（25.0％）」「定年延長による退職者の縮小したものの、他の業種は不足感が依減少（15.0％）」と続いた。1 位の回答は然続き、卸小売業は前期より「不足」の製造業、建設業、２位はサービス業で最幅が拡大した。

も多かった。

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調査／平成29年３月期企業動向アンケート調査（第88回）
図９．雇用者数が過剰の理由（複数回答）

図 11．人手不足の影響（複数回答）※回答企業数：20 社※回答企業数：156 社（２）雇用者数が「不足」の理由（図 10）（４）人手不足の対策（図 12）

雇用者数が「不足」と回答した企業で人手不足の対策では、現在実施中、今は、「慢性的な人手不足」が 60.4％と最後実施予定とも「従業員の増加」が最もも多く、「人材獲得競争の激化（39.0％）」多く、回答企業の約６割を占めた。２位「事業拡大による必要人数の増加（21.4はともに「業務の効率化推進」、３位は％）」となった。１位は建設業、サービ

現在が「雇用の延長」、今後では「賃金ス業、２位は製造業で回答が最も多かっの引き上げ」と回答が分かれた。

た。

図 12．人手不足の対策（複数回答）

図 10．雇用者数が「不足」の理由（複数回答）※回答企業数：142 社※回答企業数：159 社（３）人手不足の影響（図 11）（５）採用対象者 （次頁図 13）
採用対象者では「中途採用者 (79.1％ )」

人手不足の影響では、「受注の増加にが最も多く、「新卒者 (50.7％ )」「パート・対応できない（50.6％）」が最も多く、「技アルバイト (35.1％ )」となった。慢性術の承継が困難（26.9％）」「サービスの的な人手不足や人材獲得競争の激化から、質の低下（26.3％）」と続いた。

中途採用を重視する様子がうかがえた。

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図 13．採用対象者（複数回答）％）の回答が多かった。設備投資額では「１千万円以上５千万円未満（70 社）」が最も多く、投資の目的は、「更新（40.7％）」「補修（31.7％）」が多かった。
図 15．設備投資実績（見込み）額（前年比）※回答企業数：134 社

６．平成 29 年度新卒・中途採用予定（表４、図 14）

「１～５人」「前年度比横ばい」が最多
回答企業のうち「１～５人（137 社）」が最も多いが、「採用なし」「未定」の合計（123 社）も全体の約４割を占めた。
「採用する（183 社）」企業の採用予定は、
前年度比「横ばい」が全体で 50.8％を占表５．設備投資額
１千万円未満１千万円以上５千万円未満
５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10 億 円 未 満
10 億 円 以 上合計

5916131911702582512158-4334153973
181

367245733

めた。業種別では、サービス業の 65.0％

注）不明分及び未定は除くが「横ばい」と回答した。

図 16．投資の目的

表４．新卒・中途採用予定

全体

採用なし

１～５人

61137単位：社

６～ 11 ～ 21 人
10 人 20 人 以上
30単位：社全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業

9未定

762

図 14．新卒・中途採用予定（前年度比）

県内企業の今期の業況ＤＩは前期比悪化し、来期も今期と同様の業況が見込まれる。雇用者数の現状では不足感が強く、従業員を増やしたい意向がうかがえた。

７．設備投資の状況 （表５、図 15、16）

今後は、生産年齢人口の減少など、構造

前年度実績比「横ばい」が最多変化に対応する業務・組織体制の再構築

全体では、前年度比「横ばい（44.4％）」が 最 多 で、 業 種 別 で は、 建 設 業（66.0

14

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や、新たな人材確保のあり方が求められる。

（勝池）

調査／平成29年３月期企業動向アンケート調査（第88回）

第 88 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体＜来期見通し＞好転増加(A)

不変(B)

悪化
減少
(C)

ＤＩ

215623▲

好転増加
(A)

不変(B)

悪化
減少
(C)

2176518▲

11(A)-(C)ＤＩ(A)-(C)

製造業

155134▲ 19156916▲

建設

業

2368

914156025▲ 10

卸 小 売 業

2647

27

12160

192サービス業

1968

1361572132264628

▲

22159

20

1▲

92070

1010

全売上 ( 出荷 ) 高体

▲

製造業

2051

29

建設

業

3149

20

11184735▲ 17

卸 小 売 業283438▲ 102454

222サービス業

2952

19102166

138254926▲

1185923▲5▲9166420▲49184834▲ 1651959

22▲

81964

17

全経常利益

体

製

造業

2051

29

建設

業

2657

17

卸 小 売 業

2937

34

サービス業

2754

19現楽
過剰
(A)
全資金繰り

体▲

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2560

1510造業

2160

192建設

業

2368

914

卸 小 売 業

2754

198

サービス業

2961

10

19578

17▲ 12

全体

製

造業

769

24▲ 17建設

業

589

6▲

卸 小 売 業675

19▲ 13サービス業

286

12▲ 1064252

▲ 46

全雇用者数

体

2状

製

設備・店舗等

31製造業

34651▲ 48

建設業83854▲ 46

卸 小 売 業84547▲ 39

サービス業

43660▲ 56※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント調査月報

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