（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業

報

告書プログラム名 教職大学院のカリキュラムデザインを活かした学校力アップ研修のプログラ
ム開発
１）宮崎大学教職大学院が培ってきた、研究者教員と実務家教員及び大学とディマンドサイドとの協働体制とノウハウを、教員研修に応用する点。教育委員プログラム

会と協働した研修プログラムに，共通必修科目，それぞれのニーズに対応の特徴したコース選択科目，所属校の課題解決といった大学院カリキュラムの構造を反映させたプログラムである点。
２）授業実践の改善に対する指導助言だけでなく、事前事後検討の在り方に対する指導助言を行う点
３）附属学校園を含めた学内ユニットを組織化している点
４）大学における研修や大学院の授業を、附属学校園をフィールドとした授業研究研修、さらには教員の所属校における校内研修体制の構築にまで連続させている点
５）教職大学院と教育委員会が連携することで、それぞれの研修内容が体系的にまた段階的に展開する研修プログラムである点
６）教職大学院専任教員と宮崎県教育研修センター指導主事が協働で開発したテキスト「校内研修を推進するために，学び合いを活性化させるためのQ&A（平成28年3月完成）」を活用した点。

７）大学で実施する研修に受講者が参加するだけでなく，各学校での校内研修に，指導主事とともに大学教員が参加することによる，学校の直面している課題に応じた大学院レベルの研修体制を構築している点。

平成２９年３月

機関名 宮崎大学大学院教育学研究科

1

連携先

宮崎大学

プログラムの全体概要□

受講者がＰＤＣＡサイクルを構築できるようにカリキュラムデザインを行っている。

□

リーダーシップとフォロアーシップの両側面から宮崎県の研修全体が構築できるようデザインしている。

□

宮崎県教育委員会の研修システムの改善の方向性を共有し、協働して研修支援にあたっている。

□

附属学校園を活用した研修のしくみを宮崎県教育委員会や宮崎市教育委員会と協議しながら構築している。

2

Ⅰ

開発の目的・方法・組織

１．開発目的平成20年度に設置された宮崎大学教職大学院（教職実践開発専攻）は、これまでに、修了生に対する勤務校におけるフォローアップ事業や、宮崎県内の教職員を対象にした教育フォーラ
ムをとおして、県内の教育委員会や学校と連携した大学院レベルの研修を企画してきた。ここ
数年は、教職大学院専任教員が参画した教育文化学部附属教育協働開発センターの事業により、大学院生や修了生に留まることなく、学校に出向き、校内研修全体を、支援してきた。この校内研修支援は、研究者教員と実務家教員及び大学とディマンドサイドとの協働体制といった、教職大学院で培ってきたノウハウを、教員研修に応用したものと言える。

本事業により、大学における研修や大学院の授業を、附属学校をフィールドとした授業研究研修、さらには教員の所属校における校内研修体制の構築にまで連続させるものである。これまで、大学、附属学校、教員研修センター、公立学校それぞれで取り組まれてきた教員の資質向上について、大学院と教育委員会が連携することで、それぞれの研修内容が体系的にまた段階的に、しかも大学院のレベルで展開する研修プログラムを開発する。
２．開発の方法と組織宮崎県教育研修センターと協働して実施した。宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターが実施を担った。宮崎大学教育文化学部附属教育協働開発センターは，2013 年 10 月に前身の教育実践総合センターより改組している。教育臨床部門を廃止し，教育委員会や学校との協働のもと授業研究と教師教育を中心に取り組むことに特徴があり、兼担教員を配置している。

Ⅱ

開発の実際とその成果

１）「校内研修の活性化」リーダーシップ研修Ａ
・研修の背景やねらい：カリキュラム・マネジメントの視点を用いて、校内研修推進の課題を見出し、活性化に向けた具体的手立て等についての研修を行うことにより、「学び合いの文化」を醸成し、教職員の資質能力の向上とともに学校力の向上を図る。
・日程・実施形態
・講師

平成 28 年 6 月 13 日（月）・講義／演習／実践発表

押田貴久（宮崎大学大学院教育学研究科准教授）
竹内元（宮崎大学大学院教育学研究科准教授）
道久聡美（諸塚村立七ツ山小学校教諭）
濱砂裕子（延岡市立北方学園小学校教諭）
阿部泰宏（宮崎県教育研修センター指導主事）
安影亜紀（宮崎県教育研修センター指導主事）

・会場

宮崎県教育研修センター

・受講対象者
・実践方法

校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・教諭 47 名
研修の構成が内容を深めていくよう配置した。

3

研修項目

時間数

内容、形態、使用教材、進め方等

カリキュラムマ・講義

ネ ジ メ ン ト で 目 60 分

・概念説明や実践の背景をていねいに理解するよう進めた。

指す校内研修のパワーアップ
ワークショップ・演習を 用 い た 効 果 的 60 分

・ワールドカフェ，二列ワークなどワークショップの実際を体験しなに用いた校内研がら、校内研修の改善点を深めた。

修の推進・実践発表

校内研修のための秘策

60 分

・校内研修の具体的な改善点を校内研修の活性化に取り組んだ学校の実践を発表していただき、質疑応答を行った。

校内研修推進上・講義・演習・協議の 課 題 と そ の 対 50 分

・校内研修の活性化のためのガイドブックを活用して、ブレインライ

応

ティングによるアクション宣言を行った。

実施上の留意点 研修内容だけではなく、研修方法から受講者がどのように学ばれるかに留意した。
研修の評価方法・結果

アンケート集計と自由記述で参考になったことを聞くとともに、講師でふりかえりを行った。アンケート結果は、以下の通りである。
項目４３２

１

①

研修は目的に合っていましたか

30

1100②

研修の組み立て方（講義・協議・演習等）は適切でしたか

24

1610③

研修の内容はわかりやすいものでしたか

25

1600④

自分の悩みの解決や指導力の向上につながる内容でしたか

22

1520

研修実施上の課題 ワークショップ方式を取り入れるので、受講者人数に限りがある点、学校種の違いをどう考慮するかが課題として残された。

２）「校内研修の活性化」フォロアーシップ研修
・研修の背景やねらい「校内研修の活性化」リーダーシップ研修と連動して、管理職や研究主任ではない教諭が校内研修推進の課題を見出し、活性化に向けた具体的手立て等についての研修を行うことにより、「学び合いの文化」を醸成し、教職員の資質能力の向上とともに学校力の向上を図る。
また、次年度教員免許更新講習に申請・実施するための基礎資料を得る。
・日程・実施形態 平成 28 年 6 月 14 日（火）／6 月 21 日（火）・講義／演習（ワ―クショップ）・講師 吉村功太郎（宮崎大学大学院教育学研究科教授）
竹内元（宮崎大学大学院教育学研究科准教授）

4川崎昌彦（宮崎大学大学院教育学研究科准教授（実務家教員））
・会場

宮崎大学教職大学院講義室・受講対象者

宮崎大学教職大学院院生及び派遣現職教員

28 名

ここでは、平成 29 年度から実施される教員免許状更新講習の内容等を示し成果とする。
・講習名
・担当講師

授業研究と教師の成長（校内研修の活性化）
吉村功太郎（宮崎大学大学院教育学研究科教授）
竹内元（宮崎大学大学院教育学研究科准教授）
遠藤宏美（宮崎大学教育学部准教授）
湯田拓史（宮崎大学教育学部准教授）

研修項目

時間数

内容、形態、使用教材、進め方等

・講義
校内研修の意義40 分

・校内研修の歴史を説明した上で、教育実践での効果について理解する。
・講義・演習校 内 研 修 の 現 状 40 分

・主題研究を中心とした校内研修の現状とその背景について解説し、と課題日々の授業実践や学校改善に活かすことのできる校内研修とはどのようなものかを検討する。
・講義・演習授 業 研 究 の あ り 80 分・「授業力」「同僚性」などのキーワードについて、モデルの解説に方加えて、参加者全員による具体例の分析などの思考活動も交えながら理解を深める。
・講義・演習授業研究の実際

160 分

・教師教育の動向や授業研究の実践課題をふまえて、授業研究の実際について多角的に理解を深めるとともに、教師も成長する授業づくりの方法を検討する。

実施上の留意点 研修の内容構造を、理論と実践を往還させながら、多角的な受講者の学びを構想している。
研修の評価方法・結果

アンケートと自由記述による評価を行う。

5

３）附属学校園を活用した「研究授業の充実」研修①家庭科の授業づくり〜ストップモーションで検討する授業改善の方向性〜
1. 研修の概要
1） 実施日時：平成 28 年 12 月 1 日（木）14：00〜16：30

2） 実施場所：宮崎大学教育文化学部 技術・家庭科棟 2 階 T210 教室
3） 参加者：中学校教員 7 名、小学校教員 1 名、現職大学院生（高校教員）1 名
4） 研修内容：①小・中・高校の連携の実際と重要性②題材「快適に住まう」の授業実践についてのストップモーション方式による検討③今後の家庭科の授業づくりに向けて
2. 研修の成果と課題
研修ではまず、小・中・高校の連携を進めていく重要性に目を向けた上で、中学校における題材「快適に住まう」の授業実践について検討・協議を行った。本題材に関連した内容は、小・中・高校のいずれにおいても取り扱っている。今回の研修には、中学校の家庭科教員だけでなく、免許外で家庭科を担当している教員も参加し、日頃、各学校において一人で授業づくりを行っている教員が相互に協議や情報共有できる場となった。また、小学校、高等学校の教員も参加したことで、校種を越えた議論の場にもなった。授業検討では、主に以下の協議が行われた。
【事実に即した検討】
授業での具体的な発問に対する生徒の応答場面をビデオ映像で共有し、それをふまえて生活経験を生かした発問になるよう複数の代替案が示された。また、教師が発話した用語について“多様性も併せてを示すとよい”との意見などが出された。
【問題の共有】検討した実践では、住まいの機能を考える際に、“自分の家が突然無くなったら”との想定で授業展開していたが、参加者からはそれとは異なった想定でそれらを考えさせる展開例（代替案）が示され、この授業だけでなく他の授業においても活かせる検討がなされた。また、室内の空間利用を考える場面では、“家族と暮らしていること”が前提とされていることに目が向けられ、生徒の現実生活の取り上げ方について協議が行われた。さらに、特別支援の視点から、授業の見通しを持たせる手だてについても協議された。
【参加者全員に開かれた検討】
校種を越え、また免許外の教員や初任者（2 年目）からも積極的に様々な場面で「ストップ」がかけられ、そこでの意図について疑問や問題提起が出された。また、中学校家庭科教員も他校種や免許外の教員からの素朴な疑問に応えるなかで、再度、自らの授業実践を振り返っていた。他方、授業者の側からも「ストップ」がかけられ、その場の意図の説明が行われ、授業に対する共通理解が深まった。
【課題】
ストップモーション方式での多様な授業検討に向けて、今後さらに、附属学校の協力を得ながら日常的なビデオ撮影による授業記録を行っていく必要がある。

6

②社会科の授業づくり～授業の分析力を高める逆向き指導案作成～
日時：2016 年 10 月 28 日（金）9:30～16:30
会場：附属小学校（研究授業：5 年 3 組教室、授業研究会：教育実習生講義室）
附属小担当教諭氏名：永倉泰治
宮崎大学教員氏名：吉村功太郎
研修参加者：11 名（公立小学校教諭等 7 名、公立中学校教諭等 2 名、公立高等学校教諭等１名、私立高等学校教諭等１名）
内容：小学校社会科の授業を参観した後に、授業展開などを学習指導案に書き表した。その後、各自の指導案を様々な視点から比較検討し、授業分析・評価・改善の力量形成を目指した。
本研修プログラムの目的と方法□目的：社会科授業力の向上□本研修プログラム開発の背景にある考え方：本プログラムでは、①〔授業構成力〕授業プランをつくる力（授業計画）、②〔授業展開力〕授業を行う力（授業実践）、③〔授業分析力〕授業をふりかえる力（授業評価）の３つの力によって授業力が成り立っていると捉えている。また、これらの授業力の基盤となるものとして、〔子ども研究〕こどもの実態把握と教材研究〕 授業の目標・内容・方法という２つのことを研究する力が必要であると考えている。日常の教育活動において、教師は①授業構成と②授業展開は実施しているが、③授業分析については①②と比較してあまり行われていない状況があると考えられ、授業構成力や授業展開力に比べ、授業分析力が弱い教員が多いことが予想される。これら３つの力がバランス良く伸びてこそ、授業力全体が伸びるのではという考え方が、本研修プログラム開発の根底にある。
□方法：まず、「講義１：授業力向上のために求められること（理論的背景と本研修の目的）」において研修の目的や方法を理解してもらった後、実際の授業の観察を行う。その際には、学習指導案は配布しない。授業観察後、演習として各自パソコンを使用して観察した授業を学習指導案に起こしてもらい、データを集めて全員分コピーをする。全員が学習指導案を共有した上で、各自が順番に自分の指導案を説明し、他の参加者や研修講師から質問やコメントを出してもらい、考えを共有する。その上で、授業実践者の指導案を配布して説明をしてもらい、質疑を行う。最後に、研修講師から講評コメントを行う。
□本研修プログラムの実際と効果
11 名から出された学習指導案は、本時の目標から学習内容、指導上の留意点など、全ての点において多様な記述になった。研修参加者が観察した授業をどのように分析し、どのような目標・内容・方法を持つものとして解釈したか、また、具体的な授業場面で授業者がどのような意図を持って児童に対する指示・発問等を手立てとして講じたのかが、指導案上に現れることになる。観察者が授業の何を観て、何を教育上重要な内容や方法であると考えたのかが参加者全員で共有し、それについての質問や意見、コメントを交換することになる。採用間もない教員とベテラン教員とでは指導案に書き表されている内容に歴然とした差があり、年数が浅い教員は授業のどこが大切なのかどうかを改めて認識することができ、ベテラン教員は若い教員への研修指導におけるポイントを改めてつかむことができるなど、授業分析に関する点で互いに学び合うことができた研修になっていた。
今年度は現職教員のみの参加であったが、昨年度までは本学の学部生や教職大学院生も参加して7おり、学生が作成した学習指導案を共有することで、現職教員と学生がともに学び合えるものとなっていた。また、大学教員にとっても、教員養成における課題の一端をつかむことができるものとなっていた。

③

図画工作の授業づくり‐芸術家の知を生かした芸術教育‐

日時：2016 年 12 月 2 日（金）13:30～16:30
会場：附属小学校（研究授業：体育館、授業研究会：図工室）
実施校園、学年･組：附属小学校 5 年 2 組(30 名)
附属小担当教諭氏名：岩切武志
宮崎大学教員氏名：幸秀樹、大泉佳広、大野匠、樺島優子
研修参加者：8 名（公立小中学校教諭 6 名、宮大教職大学院生 1 名、宮大教育文化学部 4 年生 1 名）
内容：芸術家と協働して実施する授業構成や学び合いの特質を検討した。造形の知を生かした芸術領域の授業実践を参観した後、事後検討ワークショップを行った。
実施報告： 本題材は、身近な素材であるアルミ箔の使い方を工夫して、自由な発想のもとに作る楽しさを味わうことをねらいとし、授業を行った。まず児童はアルミ箔で試行錯誤しながら思い思いの作品を作っていく。それらを並べていき「パレードにしよう」という提案や、アーティストや他者との関わりから、児童らは、さらに新しいイメージをひろげ、次の作品につなげていた。今回、体育館で授業を実践したことにより、児童の造形のスケール感が大きく、面白い展開が多々みられた。終末での光と影を使った鑑賞方法では、児童らは作品の新たな一面を知り、造形の面白さを体感していた。
また、今回の研修において、特記する事項として、以下の２項目を挙げる。
１．芸術家の知を生かした芸術教育
授業形態として、担任教諭(岩切)が授業者(教育者)として授業を進行し、そこにアーティスト 3名(大泉・大野・樺島)が入る。アーティストは「教えない図工・共に創る」をキーワードに、場を設定し、児童と共に創り、児童の目的に寄り添いながら、必要なときにはアーティストの技術や知識を貸し、児童の創造的活動を支援する。イタリアのレッジョ・エミリアの教育で実践されてきたように、教育者とアーティストがそれぞれの役割を担うことで、より創造的な授業を円滑に行うことができた。
２．参観者の参観方法と授業研究会
今回、研修参加者の参観方法として、「主催者側が指定した児童 1 人に焦点を当てて追いかける」という条件を設定した。参加者は、授業中、指定した児童を中心に活動写真を撮り、ときにはその児童に話しかけて「何を考えて作っているのか」を聞き、児童の活動を記録してもらった。事後研で、それぞれの児童の様子を発表する時間を設け、児童がアーティストや他者との関わりの中でどのように活動を展開していったかをより具体的に共有・検討した。

8

研修の工夫改善に関わる所見・感想等：教育者とアーティストがそれぞれの役割をもって協働して授業を進めていくことで、それぞれの立場を全う出来るという有意性が見られた。今回の事例を生かすには、教育者とアーティストが事前に綿密な打ち合わせをしておく必然性が問われた。また、図工という教科の特性を活かすためには、標準の授業カリキュラムに収まらない枠組みが必要であるという、カリキュラムマネジメントの考えに至ったことが今後の研究課題である。研修参加者に児童１人に焦点を当てて参観してもらう実践は、参加者らにとって初めての試みであり、大変有意義であったと意見が多く挙げられた。最後に、児童の造形活動表現において、教育者とアーティストという立場が違えば、児童の活動評価もまた大きく変わってくることがあることを記しておきたい。

④「体育科の授業づくり」実施報告書
１．研修の概要
日時：平成 28 年 12 月 8 日（木）会場：宮崎大学教育学部附属小学校（実習生講義室，体育館）
授業者：附属小学校教諭

野邊麻衣子（6 年 1 組）

研修参加者：現職教員 5 名（小学校 4 名，中学校 1 名），大学院生 4 名，学部 4 年生 1 名
研修担当教員：三輪佳見（宮崎大学），日髙正博（宮崎大学），野邊麻衣子（附属小），高橋武大（附属小）（1）研修の目的
器械運動領域におけるマット運動の授業の問題点を踏まえて，それらを解決することを企図した授業の具体を提案するとともに，事後研究会において授業の振り返りと授業づくりの考え方の解説を設けることで，受講者の体育授業力の向上に資する。
（2）研修の内容
1）事前研究会・・マット運動の問題点，解決の方策について→授業観察の視点
2）授業研究・・第 6 学年

器械運動領域マット運動

3）事後研究会・・グループ別授業検討→大学教員による授業解説

２．研修実施報告（1）事前研究会
本研修は，小学校における体育科授業の改善を企図したものである。具体的には，器械運動領域のマット運動の授業が抱える問題点を明らかにしたうえで，その解決のための方法論を提案するものであった。
そのために，まず，事前研究会においてマット運動の問題点とそれを生起させている原因・背景を考察し，その解決法を各自で検討する時間を僅かではあるが設けた。
その後，右表に示すように，研修担当教員がマット運

9

動の授業の問題点，原因・背景などについて整理をするとともに，本授業においてそれらをどのように解決しようとしたかについて説明を加えた。
すなわち，マット運動授業の問題点を解消するために構想された本授業の観察の視点を共有しようとした。
（2）授業研究体育館にて，野邊教諭による，6 年生マット運動「マットチャレンジ」の授業を観察した。共通的に単元を通して学習する中核技として「倒立」を設定することで，協働的な学習が成立した中で子ども達の技能も向上させようと工夫された単元計画(全 7 時間)で，本時は 4 時間目であった。
（3）事後研究会
まず，授業者の反省を述べてもらったあと，二つのグループに分かれて意見交換をしてもらった。
その後，グループごとに発表してもらった。
次に，指導助言も兼ねて，三輪教授より単元構成の考え方やマット運動の指導上のテクニカルなポイント(素材研究と教材研究)等について解説を行った。

３．教員研修の充実に関する所見・感想
本研修会は，事前に体育授業の問題点を明らかにすることから授業観察の視点を確認し，授業実践後に事後研究会として大学教員が観察の視点に沿って解説を加えるというスタイルを採用した。
参加者の感想には，「具体的な授業で見せてもらえたことを理論的に解説していただき，理論と実践が融合した形の研修だったことが分かりやすかった」「授業前も授業についての説明があったので見る視点が定まり参観者は勉強になった。」「授業研だけでなく三輪先生の体育に関する説明があったので分かりやすかった」「教授の話があると大変勉強になるので入れてくださると助かる。
知識を知りたいので。｣などが見られ，授業観察の視点の持たせ方や大学教員による授業作りについての解説を加えるなどの工夫により，研修会は充実すると考えられた。

実施上の留意点 各教科の特性応じて研修内容や方法を検討した。
研修の評価方法・結果

アンケート集計と自由記述で参考になったことを聞くとともに、講師でふりかえりを行った。アンケート結果は、以下の通りである。

アンケート結果の概要
教科

実施日

回答者数

算数

10 月 27 日（木）14社会

10 月 28 日（金）10家庭

12 月 1 日（木）

8

図画工作

12 月 2 日（金）7体育

12 月 8 日（木）10

校種
小学校 14

職名
教諭 13、講師 1

小学校 6、中学校 3、 主観教諭 1、指導教諭 1、教諭 6、高等学校 1

講師 2

中学校 7、高等学校 1 教諭 8
小学校 5、中学校 1、不明 1

教諭 5、大学院生 1、不明 1

小学校 6、中学校 1、 教諭 3、指導教諭 1、大学生・大学
大学院 310

院生 5、不明 1Ｑ．本日の研修は、あなたにとって今後の指導の参考になるものでしたか？
教科

大変参考になったやや参考になったあまり参考にならなかった

まったく参考にならなかった

計

算数

752014

社会

9

10010

家庭

71008

図画工作

6

1007

体育

7

30010

また、大学と附属学校園の協働による教員研修プログラムの開発と実施に関する研究会を行い、大学と附属小学校が協働で開発して実施している宮崎県教育委員会主催の教員研修プログラムについて、その成果と課題を報告するとともに、研修プログラムの改善に向けた検討の機会を設けた。
日時：2016 年 12 月 14 日(水)16：00－17：00

場所：宮崎大学教育学部附属小学校
参加者数：40 名
その後、大学と附属学校園の協働による教員研修プログラムの開発に関する連絡協議会を行い、宮崎県教育庁学校政策課、宮崎県教育研修センター、宮崎市教育委員会と互いのスタンスを共有していく機会となり、今後、授業研究のあり方に関する研究会を構築していくことが確認した。

４）「校内研修の活性化」支援・研究プロジェクト研修
・内容：「校内研修の活性化」リーダーシップ研修受講者や実践モデル校に対して、校内研修を活性化させる実践に関する指導助言及び実践研究の指導助言を宮崎県教育県教育研修センターの指導主事等と協働して行った。複式指導による算数科指導の在り方や「全員参加型の授業研究のあり方、キャリア教育を視点にした教育課程の見直しなど多様なニーズに対応した。
・講師：吉村功太郎（宮崎大学大学院教育学研究科教授）
木根主税（宮崎大学大学院教育学研究科准教授）
竹内元（宮崎大学大学院教育学研究科准教授）
遠藤宏美（宮崎大学大学院教育学研究科准教授）
伊東泰彦（宮崎県教育研修センター副主幹）
中武享弘（宮崎県教育研修センター指導主事）
鈴木重徳（宮崎県教育研修センター社会教育主事）
阿部泰宏（宮崎県教育研修センター指導主事）
日髙由文（宮崎県教育研修センター指導主事）
平部至識（宮崎県教育研修センター社会教育主事）
・受講者・回数11

延岡市立名水小学校

6名

9回

延岡市立南小学校

31 名

8回

延岡市立旭中学校

15 名

7回

西都市立茶臼原小学校

8名

10 回

５）「校内研修の活性化」リーダーシップ研修Ｂ
1 名称

みやざき教育フォーラム 2017

2 目的 「校内研修の活性化」研修プログラムの共同開発事業を検証し、その成果を共有するとともに、課題をあきらかにした。また、「校内研修の活性化」リーダーシップ研修Ａの参加者一年間の実践のふりかえりに位置づけた。
3 日時

平成２９年２月１８日（土）１３：００～１６：００

4 会場

宮崎大学

木花キャンパス 旧国際連携センター１階

5

対象者

宮崎県教育関係者

6

内容及び時間(1)開会行事

13:00‐13:05(2)ミニ講演

13:05‐13:35「校内研修の活性化－附属学校園を活用した教員研修プログラムを通して」□研修プログラム開発の趣旨と概要（宮崎大学吉村功太郎）(3)参加型パネルディスカッション 13:40-15:55（休憩を含む）「校内研修を活性化するために」
司会：遠藤宏美（宮崎大学） コーディネーター・指定討論 吉村功太郎（宮崎大学）
総括コメンテーター：木根主税（宮崎大学）

湯田拓史（宮崎大学）

パネリスト
□研究主任

宇治野美加（延岡市立旭中学校）□学校長

澤野幸司（延岡市立南小学校）□指導主事

阿部泰宏（宮崎県教育研修センター）(4)閉会行事

15:55-16:00

12

１．・・・・・講座○研修の背景やねらい（※ねらいについては、明確に記述）○対象、人数、期間、会場、日程、講師○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方（※実施方法については、具体的に記述）

研修項目 時間数 目

的

内容、形態、使用教材、進め方等

・内容
・実施形態
・使用教材
・進め方の留意事項
・その他※実施要項、テキスト（教材、レジメ、演習問題等）、その他参考となる資料を添付してください。（ＤＶＤ教材等を作成した場合は、別途、当センター宛に郵送ください。）○実施上の留意事項○研修の評価方法、評価結果○研修実施上の課題

13

Ⅲ 連携による研修についての考察

１ 連携を推進・維持するための要点① 附属教育協働開発センターに改組し、統括リーダーを設けることで窓口を一本化し、専任教員に加え、兼担教員を配置することで学校現場のニーズに組織的に対応できるようにした点。
② 教職大学院を設置し、実務家教員と協働してカリキュラムデザインや研修内容を開発している
ように、学校現場のニーズに対応して異質共同する文化が醸成されている点。
③

より多くの接点を持つことで、互いが置かれている状況や仕組みに理解がある点。

④

研修プログラムの開発の趣旨と目的を共有するとともに、研修プログラムの構造的な理解の共通認識を図っている点。また、互いの状況と役割分担を確認するとともに、開発後の連携のあり方に見通しを持っている点。

２

連携により得られる利点①

学校現場に多角的な指導助言ができる点。

②

互いの理論的な枠組みを見直すことができる点。

③

新たな課題を発見し共有できる点。

３

今後の課題

①協働して得られる成果をより多くの学校現場に普及するため、ハンドブックの再編集やブックレットを作成する必要がある。
②

10 年目を迎える宮崎大学教職大学院の認証評価や自己点検評価及び特質と課題をふまえて、カリキュラムマネジメント等の内容が充実するよう、教職大学院のカリキュラム改善を含めて、さらなる教職大学院ならではの地域貢献を推進する基盤を整備し、宮崎県教育委員会と今後の展開を図る必要がある。

Ⅳ

その他[キーワード] 校内研修、附属学校園、授業研究[人数規模]

Ｄ[研修日数(回数)]Ｃ（補足事項）（補足事項 研修プログラムによって変わる。ここでは最大を示す）

14

【問い合わせ先】
国立大学法人

宮崎大学

教育学部附属教育協働開発センター〒889-2192

宮崎県宮崎市学園木花台西 1-1

15TEL0985-58-5287