四半期報告書（第18期第３四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ-ＣＯＮ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目15番９号【電話番号】

03(5297)6161（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

明石

明石

伊藤

平成24年７月１日

貴俊

啓子

啓子

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期
連結累計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第17期

会計期間

自平成23年１月１日
至平成23年９月30日

自平成24年１月１日
至平成24年９月30日

自平成23年１月１日
至平成23年12月31日

売上高（百万円）

4,953

4,809

9,287

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△112

221

290

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

△121

211

262

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△121

211

262

純資産額（百万円）

3,309

3,909

3,692

総資産額（百万円）

46,424

45,10445,553

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△362.58

633.22784.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

7.1

8.7

8.1

回次

第17期
第３四半期
連結会計期間

第18期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日△74.05117.79１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
(注) １
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
第17期及び第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－

1

－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復の兆しがみられたものの、欧米の財政リスクや新興国の成長鈍化による減速傾向にあることから、景気が下振れするリスクが存在し予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低金利推移や住宅取得に関する経済対策等に支えられ、比較的安定的に推移いたしておりますが、世界経済の減速懸念による国内景気への影響等、引き続き経済の先行きは不透明な状況が想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産販売事業において、日本橋兜町等、仕掛販売用不動産の販売により保有資産の最適化を図るとともに、「ネバーランド阿倍野西田辺」（大阪市阿倍野区）、「ネバーランド川口本町メルディア」（埼玉県川口市）の販売開始及び、（仮称）姫路南駅前プロジェクト（兵庫県姫路市）、（仮称）世田谷区上北沢プロジェクト（東京都世田谷区）等の新規分譲事業用地の仕入を行い、積極的に事業を展開いたしました。
不動産賃貸事業においては、自社で保有するガーデンモール系商業施設のリーシング活動及び自社によるプ
ロパティマネジメント事業に注力するとともに、福岡春日プロジェクトについて、ドコモショップや昭和シェル
石油等が開業し、その他の区画も概ね出店計画に目処が立ち、安定的な賃料収入の確保に努めております。引き続き資産のバリューアップを図りつつ、自社によるプロパティマネジメント事業のノウハウやリーシング力等を活かし、更なる収益への貢献を図っております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社の強みである企画力、情報収集力を駆使し、資金投下が少な
く、高利益率かつ短期間サイクルでの収益確保が可能な不動産企画仲介コンサル等フィービジネスの強化に努
め、事業間でのシナジー効果を発揮させる事業展開に注力いたしております。
また、メインバンクである株式会社三井住友銀行からは新規プロジェクト資金の融資が再開されるともに、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」という。）の下で成立した事業再生計画において平成24年12月まで元本の返済をご猶予いただいていた対象
債務について、その弁済猶予期間を繰り上げ、平成24年７月より約定による弁済を開始いたしており、事業再生
ＡＤＲ手続の完結宣言をいたしております。
このような状況下、中核事業である分譲事業において金融機関からプロジェクト資金の融資も順次いただいており、着実に事業用地の取得を進め収益基盤の強化を図っているところ、さらなる資金の効率化を目的に、今般平成24年11月20日を発行日とする第三者割当増資によって資金の調達を行うこととなりました。
当該資金の調達により、機動的な事業用地取得の機会が広がり、今後の事業計画達成の確実性が高まるものと考えております。なお、発行内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,809百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益
700百万円（同84.7％増）、経常利益221百万円（前年同四半期は経常損失112百万円）、四半期純利益211百万円（前年同四半期は四半期純損失121百万円）となりました。

－

2

－

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、分譲マンションについて、平成24年９月末時点において、前期末在庫の58戸を35戸とするとともに、保有する土地の販売を行った結果、売上高3,033百万円（前年同四半期比4.9％減）、セ
グメント利益238百万円（同153.0％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、保有している収益不動産の更なるバリューアップを図るべく、リーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,630百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメン
ト利益1,096百万円（同17.6％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業におきましては、業務受託及び取引仲介等フィービジネスに取り組んだ結果、売上高145百万円（前年同四半期比26.9％減）、セグメント利益116百万円（同29.5％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

－

3

－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

720,000
計

720,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成24年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

333,964

333,964

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単
元株制度は採用してお
りません。

計

333,964

333,964－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

－

333,964

－

4,211

－

4,265

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－

4

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
81

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

333,883

333,883

同上

－

－

－

発行済株式総数

333,964－－

総株主の議決権－

333,883－

単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区内神田二丁目15番９号

81

－

81

0.0

－

81

－

81

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社日本エスコン
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

経営企画室長取締役

財務経理部長上田博茂

平成24年６月１日

取締役

福岡事業部長取締役

東京事業部長寺内孝春

平成24年７月31日

－

氏名

5

－

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

－

6

－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,426
37
5,813
7,469
0
983
△0
15,730

1,253
25
5,105
7,828
6
1,197
△0
15,418

6,106
△794
5,311

6,094
△952
5,142

その他（純額）23,72698△79
18

23,726118△8433

有形固定資産合計

29,05728,902

19

8

748
△1
746

776
△1
775

29,82329,68545,55345,104

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

7

－

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
事務所移転費用引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

335
3,290
－
4
12
6
794
4,444

－
3,719
303
1
－
－
788
4,812

2,430
34,071
46
868
37,4162,126
33,28649920
36,382

41,861

41,194

4,211
4,265△4,773
△11
3,692

4,211
4,265
△4,561
△11
3,903

純資産合計

－
3,692

5
3,909

負債純資産合計

45,55345,104

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権

－

8

－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

4,953
3,612
1,340

4,809
3,240
1,569

961
379

868
700

0
0
2
11
2
17

0
0
18
13
2
34

508
0
509

509
4
513

△112

221

0
0
0

－
－
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1
1
1
3

－
－
4
4

△115

217

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

5
5

5
5

△121

211

△121

211

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損－9－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

△121

211

△121

211

△121
－

211
－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

－

10

－

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

204百万円

減価償却費

－

11

－

186百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

3,190

1,564

198

4,953

－

4,953

－

－

－

－

－

－

3,190

1,564

198

4,953

－

4,953

94

932

165

1,192

△813

379

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

１

セグメント利益の調整額△813百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

3,033

1,630

145

4,809

－

4,809

－

－

－

－

－

－

計

3,033

1,630

145

4,809

－

4,809

セグメント利益

238

1,096

116

1,452

△751

700

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

(注)

１
２

セグメント利益の調整額△751百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－

12

－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）△362円58銭

633円22銭△121211

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△121

211

333,883

333,883－－

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １
２

－

平成24年４月24日取締役会決議による第３回新株予約権
普通株式 8,635株

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（会計方針の変更）
第２四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評
価額のうち将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。

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（重要な後発事象）
Ⅰ．株式分割、単元株制度の採用
当社は平成24年10月23日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更を決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
(１)

分割の方法
平成24年11月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。

(２)

分割により増加する株式数
333,964株

株式分割前の発行済株式総数

(３)

(４)

今回の分割により増加する株式数

33,062,436株

株式分割後の発行済株式総数

33,396,400株

株式分割後の発行可能株式総数

72,000,000株

分割の日程
基準日設定公告日

平成24年11月15日

基準日

平成24年11月30日

効力発生日

平成24年12月１日

新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式についても同様に調整されます。また、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成24年12月１日以降、以下のとおり調整いたします。
新株予約権調整前行使価額
6,666円

第３回新株予約権

調整後行使価額
67円

３．単元株制度の採用(１)

新設する単元株の数
上記の株式分割の効力発生を条件として、単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

(２)

新設の日程
効力発生日

平成24年12月１日(参考)平成24年11月28日をもって、大阪証券取引所における売買単位は、１株から100株に変更されます。

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４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）△3円63銭

6円33銭

－

－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)１
２

第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するのものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅱ．第三者割当増資及び業務提携契約の締結
当社は平成24年11月２日開催の取締役会において、日成ビルド工業株式会社（東証一部）に対する第三者割当による新株式の発行及び同社との業務提携基本契約の締結を決議いたしました。
１．第三者割当による新株式の発行(１)

募集株式の種類及び数

普通株式 18,000株

(２)

払込金額

１株につき金6,590円

(３)

申込期日

平成24年11月20日

(４)

払込期日

平成24年11月20日(５)

払込金額の総額

118,620,000円(６)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額
１株につき3,295円（総額 59,310,000円）
増加する資本準備金の額
１株につき3,295円（総額 59,310,000円）(７)

募集または割当方法

第三者割当の方法により以下の割当先に割り当てる。
日成ビルド工業株式会社
18,000株(８)

資金使途

新規分譲プロジェクト案件における事業資金

(９)

その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券
届出書の効力発生を条件とする。

２．業務提携基本契約の締結(１)

業務提携の内容
当社と日成ビルド工業株式会社は、両社が、分譲マンション及びそれに付随する事業、商業施設開発事
業、及びプレハブ建設その他設備商品企画について協業を行うことで合意しております。
業務提携の具体的な方針、内容等については、今後、両社間で協議を行う予定です。

(２)

本提携の日程①取締役会

平成24年11月２日②本提携契約締結

平成24年11月２日

－

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２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な係争事件等
当社は、平成22年７月８日付で平和不動産株式会社に対して、売買代金支払請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
１．訴訟を提起した相手
商号
平和不動産株式会社所在地
東京都中央区日本橋兜町１番10号
代表者
代表取締役社長 吉野 貞雄
２．訴訟の内容及び請求額
売買代金2,865百万円（消費税・地方消費税を含む）及び売買代金に係る遅延損害金の支払請求
３．請求原因の概要
平成20年５月28日付で、当社と平和不動産株式会社との間で、大阪市淀川区所在の土地及び建築建物に係る信託受益権売買契約（以下「本契約」という。）を締結し、その後、平和不動産株式会社の意向に従い、本契約を現物の売買契約に変更し、平成21年３月31日までに本契約に基づく取引を実行するべく進めておりました。
しかし、当社が平成21年２月20日付で、平成20年12月期決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、注記（以下、「本注記」という。）することとしたことが、本契約における取引前
提条件を欠くことになるとの理由により、平和不動産株式会社は、当該取引を履行しておりません。
当社は本注記が、当該取引が履行されない理由には該当しないと確信しており、訴訟において当社の正当性を主張して争う方針であり、現在法廷にて係争中であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

業務執行社員

公認会計士

坂下

藤男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年11月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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