令和４年度
養成訓練事業（専門課程・短期研修）
フォローアップ調査報告書

国立保健医療科学院

令和 4 年度 国立保健医療科学院専門課程・短期研修
フォローアップ調査報告書
１．本調査の目的
国立保健医療科学院（以下、本院）は、研究課程、専門課程 I・Ⅲ、短期研修 約 40
コースの教育研修を実施しており、例年、年間 1,800 名程度の修了者を出している。継続的に教育研修の質の向上を図ることは、本院における養成訓練事業を発展させる上で極めて重要であると考えられる。今回、研修の有用性の検証と研修に関するニーズ把握を目的として、令和 3 年度の派遣元及び修了者を対象にフォローアップ調査を実施したので、その結果を報告する。
２．対象と方法
調査の対象は、令和 3 年度に本院での研修を修了した者とその派遣元である。長期研修については、専門課程Ⅰと専門課程Ⅲの 2 分野（Ⅰ保健福祉行政管理分野分割前期、Ⅲ保健医療データ分析専攻科）を対象とした。
短期研修については、令和 3 年度に実施した研修から、過去の調査対象も踏まえ、教務会議において 7 研修を選定し調査を実施した。対象とした研修は児童虐待防止研修、公衆衛生看護研修（統括保健師）、福祉事務所長研修、生活保護自立支援推進研修、児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修、食品衛生危機管理研修、地域保健支援のための保健情報処理技術研修である。
調査の方法は、調査協力依頼状と自記式質問票を修了者及び派遣元に郵送し、本院の遠隔教育システムにオンラインで回答を入力していただいたのちに、集計を行った。
質問事項は、「本研修は役に立っているか（修了者・派遣元）」「本研修を他の人に勧めたいか（修了者）、今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）」、「本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者）、本研修は今後も実施すべきか（派遣元）」、「オンライ
ン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式のいずれかで開催したが、集合形式の研修よりも参加しやすかったか（修了者）、派遣しやすかったか（派遣元）」、「オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点（修了者・派遣元）」等である。
３．調査結果の要約
回答率は、専門課程全体では修了者 92％（回答数/送付数=23/25）、派遣元 62％（回答数/送付数 13/21）、短期研修全体では修了者 64％（回答数/送付数=109/171）、派遣元61％（回答数/送付数=91/150）であった。

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（１）専門課程
本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者 96％、派遣元 100％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 91％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 92％ 、本研修は「今後も（是非とも）継続的に実施すべきである」は修了者 96％、派遣元 100％と、全体として、派遣元・修了者ともに肯定的な回答が多数であった。
その他、修了者からは、「これまでの経緯や基本的な考え方を学ぶことができ、業務の遂行に役立つと感じる。」「臨床から公衆衛生に入りました。科学院の研修を受けることで、公衆衛生の全体像を最初に体験できたと思います。」「研修によって保健所業務の全体像を把握することができた。また同期生との情報交換も業務に活かされている。」「公衆衛生の分野を網羅的に学ぶことができた。全国からの修了者との情報交換、新しい考え方など刺激を受けることができた。
」「研修で網羅的にポイントを押さえて教えていただきました。また、新しい事態に対処するための方法論も教えていただきました。
」「行政の仕事の大枠のイメージがつき、研修でいただいた資料も重宝している。
」（専門
課程Ⅰ保健福祉行政管理分野（分割前期））、「保健医療における基礎知識を学ぶことが出来る点は良かった。一方、統計学的な話については、自分に統計学の基礎知識がなかったため、内容を理解しきれないところがあった。
」「ACCESS 等の既存のもの（ソフトウェア）も何とか操作し業務に活用できている。また、保健事業評価等考える機会となった。
」「業務にて、分析事業を行っているため、研修にて学んだことを活用している。」「市町村支援に、ＫＤＢを活用したデータの示し方や読み取り方を説明することが出来るようになった。一方で、プログラミングや ACCESS 等、技術的に獲得したとは言い難
いこともあったため、現在の業務に役立てることができていないことにもどかしさを感じる部分もある。
」「データヘルスに関して幅広く体系的に学ぶことができた。
」（専門課
程Ⅲ保健医療データ分析専攻科）など、研修の有用性に関する意見が寄せられた。
（２）短期研修
今回調査した短期研修全体として、本研修は「（大変）役に立っている」との回答は修了者 93％、派遣元 96％、本研修を他の人に「（強く）勧めたい」は修了者 96％、今後も本研修に職員を「（是非）派遣したい」は派遣元 98％ 、本研修は「今後も（是非とも）実施すべきである」は修了者 96％、派遣元 97％と、全体としては、修了者・派遣元ともに肯定的な意見が多数であった。
（３）オンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式による参加（派遣）のしやすさ（調査結果から抜粋）
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式のいずれかで開催したが、例年の集- 2 -合形式の研修よりも参加（派遣）しやすかったかを修了者と派遣元に尋ねた。
専門課程は、「参加しやすかった」が修了者 74％、
「派遣しやすかった」が派遣元 77％、「変わらない」が修了者 4％、派遣元 15％、「参加しにくかった」が修了者 4％、「派遣しにくかった」が派遣元 0％、「どちらともいえない（判断できない）」が修了者 17％、派遣元 8％であった。
また、短期研修では、「参加しやすかった」が修了者 55％、
「派遣しやすかった」が派
遣元 55％、「変わらない」が修了者 7％、派遣元 27％、「参加しにくかった」が修了者11％、「派遣しにくかった」が派遣元 0％、「どちらともいえない（判断できない）」が修了者 27％、派遣元 18％となった。
オンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式のいずれかによる研修に参加（派遣）した意見として専門課程からは、参加しやすかったと回答のあった中では「家族の事情等によりオンラインで参加できて良かった。」、「研修中も業務に対応できた。」といった意見があった。派遣しやすかったと回答のあった
中では「業務上の都合の調整が容易になった。」「オンラインを活用することで新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止につながる。
」「参加者の通勤負担の軽減を図ることができる。
」「自治体の状況にあわせ、選択できる。
」「職員が長期にわたって職場を空ける必要がなくなり、結果として、他の職員の負担軽減にもつながった。」といった本来の業務とのバランス、新型コロナウイルス感染症の感染対策からの面で派遣しやすかったとの意見があった。
また、「長期間家族と離れての生活は難しい。
」、「便利な生活に慣れているので長期間の寄宿舎生活はつらい。」、「持病があり定期的に受診する必要がある人にはかかりつけが近くにない場合不便であろう。」というコメントもあり、オンライン形式による研修に一定の支持がみられた。
短期研修からは、「オンラインだと旅費がかからず職場で受講ができ、時間を有効活用することができる。
」「コロナ対応に追われ職場を離れることに申し訳なさを感じる。」とオンラインを支持する意見がある一方、「オンラインの操作に不慣れのため、時間を要し、研修内容以外に気を使うことになり負担感があった。
」「職場で受講する場合には研修の休み時間などに業務が気になってしまう。
」などの意見もあった。

（４）オンライン形式による研修の受講場所（調査結果から抜粋）
受講した場所についてオンライン研修を受講した修了者に尋ねた。
専門課程は「職場内」が 74％、「自宅」22％、「その他」4％であった。その他と回答のあった 1 名については「はじめは職場で行っていたが、ネット環境が悪く、途中から自宅に変更した。
」との回答であった。
短期研修は「職場内」が 58％、「自宅」が 40％、「その他」が 2％であった。その他と- 3 -回答のあった 1 名については「県本庁の会議室」との回答であった。
（５）今回の形式で開催したことによって派遣対象者の選定に変化があったか（調査結果から抜粋）
オンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式のいずれかで開催したことによって派遣対象者の選定に変化があったか派遣元に尋ねた。
専門課程は「拡大した」が 15％、「変わらない」が 69％、「どちらとも言えない（判断できない）」が 15％であった。
短期研修は「拡大した」が 16％、「変わらない」が 70％、「縮小した」が 2％、「どちらとも言えない（判断できない）」が 12％であった。
拡大したと回答のあった意見では「宿泊を伴わないため、受講可能者が拡大。
」「子育て中の職員も候補者として考えることができた。」などの意見があった。
（６）オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点（調査結果から抜粋）
オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点を修了者と派遣元に尋ねた。
専門課程は「PC 等端末の確保」が修了者 26％、派遣元 31％、「受講場所の確保」が修了者 22％、派遣元 31％、
「ネットワーク回線の確保」が修了者 35％、派遣元 23％、「その他」修了者 22％、派遣元 0％、「特にない」が修了者 26％、派遣元 46％であった。
短期研修は「PC 等端末の確保」が修了者 22％、派遣元 14％、「受講場所の確保」が修了者 27％、派遣元 23％、
「ネットワーク回線の確保」が修了者 28％、派遣元 10％、「その他」が修了者 11％、派遣元 4％、「特にない」が修了者 45％、派遣元 65％であった。
（複数回答可）（７）研修の実施形式（調査結果から抜粋）
今後の研修の実施形式を検討する上で、どの形式による実施が望ましいか、修了者と派遣元に尋ねた。
専門課程は、「オンライン形式のみ」が修了者 0％、派遣元 23％、「集合形式のみ」が修了者 4％、派遣元 8％、「オンライン及び集合の混合形式」が修了者 65％、派遣元 46％、
「オンライン又は集合の選択形式」が修了者 35％、派遣元 38％であった。
また、短期研修では、「オンライン形式のみ」が修了者 17％、派遣元 14％、「集合形式のみ」が修了者 23％、派遣元 11％、
「オンライン及び集合の混合形式」が修了者 43％、派遣元 48％、「オンライン又は集合の選択形式」が修了者 49％、派遣元 54％であった。
「オンライン及び集合の混合形式」と回答のあった意見では「研修生同士の交流と家族との生活の両方が大切なので。」といった研修生同士の繋がりと家庭の両方が大切であるという意見が修了者からはあった。「オンライン又は集合の選択形式」と回答のあ- 4 -った意見では「子育て中の人も多く、個人環境により選択できるようにすることでより多くの参加者が望めると思う。」といった修了者側に選択肢があれば受講しやすいといった意見もあった。（複数回答可）（８）講義資料の電子媒体による配布（調査結果から抜粋）
令和３年度は全ての講義資料を電子媒体に変更し、遠隔教育システム上にて配布した。
講義資料を紙媒体から電子媒体に変更したことによる利用に際しての支障の有無について派遣元及び修了者に尋ねた。その結果、特に支障がなかったとの意見がある一方で、資料配布が講義の直前になる場合もあり、自宅等から受講していた修了者は印刷等対応に大変であったとの意見があった。
４．調査結果
今回のフォローアップ調査に寄せられた意見を、専門課程、短期研修ごとに検討し、それぞれ以下のように集約した。
（１）専門課程
１）専門課程Ⅰ保健福祉行政管理分野
修了者は 18 名であり、修了者 17 名、派遣元 8 件から回答があった。修了者全員と派遣元すべてが本研修は「（大変）役に立っている」と回答した。その理由として、修了者は「公衆衛生・保健所業務の全体像を基本から網羅的に学ぶことが出来た。」（同趣旨
11 名）、「同期生との繋がりができた。
」（11 名）という意見が多数を占め、系統立てて包括的に保健所長の業務に必要な項目を受講できたことに加えて、研修修了後に同期生と相談しあえる関係を構築できたことに高い価値を感じたようである。全てをオンラインで実施した前年度は同期生との繋がりを挙げた者は少なく、集合期間とオンライン期間を設けたことが効果的だったと考えられる。派遣元は「保健所長の認定要件を満たすため。」「保健所長を希望する医師への研修機会として不可欠。
」という理由が多数（6 件）
で、「保健所業務に活きている。
」ことも挙げており、修了者が保健所長候補として期待され、そのために本研修が不可欠と考えられていることがわかる。
修了者全員が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」と回答した。今後の派遣意向については、派遣元 7 件で「（是非）派遣したい」と回答しており、理由として、
「保健所
長の確保」
「公衆衛生医師の知識拡充」という趣旨が多く、「どちらともいえない」1 件の理由は、「該当者がいれば派遣したいが現時点ではいないため。
」である。また、修了者・派遣元すべてが本研修は今後も「（是非）実施すべきである」と回答した。
オンライン及び集合の混合形式で開催したことで、集合形式よりも参加しやすかったかという問いに対して、修了者は、「参加しやすかった」14 名、「参加しにくかった」1
名、「どちらとも言えない」が 2 名であり、急遽オンライン研修を導入した前年度に比- 5 -べて「参加しやすかった」が大きく増えた。オンライン研修の長所として、子どもや高齢家族がいることや、家族と離れずにすむので生活が安定するという意見が多かった。
また、職場にいるため「業務に対応できる」ことは長所（4 名）である一方、短所（2 名、研修に集中できない）とする意見もあった。
オンライン及び集合の混合形式で開催したことで、集合形式よりも派遣しやすかった
かという派遣元への問いに対して、「派遣しやすかった」が 7 件であり、理由は「コロナ禍での保健所業務の逼迫」など業務上の都合が 4 件と多く、「感染防止」「通勤負担の軽減」「費用の節減」も挙げられていた。派遣者の選定は「拡大した」が 2 件で、「受講希望者を柔軟に選定できた。」「家庭の事情で参加困難だった職員を受講させることができた。」ためであり、「変わらない」は 4 件で、「保健所長の認定に必要なため。
」などである。
受講場所は職場内が 12 名（うち 1 名は途中から自宅に変更）、自宅が 5 名であり、前年度は自宅が多かったのに比べると職場内が大きく増えた。
オンライン研修の受講環境を用意するうえで困難であった点は（複数回答可）、修了
者は「ネットワーク回線の確保」8 名が最も多く、次いで「ＰＣ等端末の確保」4 名であり、特に職場でのネットワーク環境に困難さを感じることが多かったようである。派
遣元は「ネットワーク回線の確保」「受講場所の確保」「ＰＣの確保」の３つとも挙げた
１件と「ネットワーク回線の確保」のみの１件を除いて「特にない」と回答していたが、修了者が自分でＰＣやネットワーク回線を用意した 2 名の派遣元は「特にない」と回答しており、困難度に関する両者の認識は必ずしも一致していないようである。
講義資料を電子媒体で提供したことには好意的な意見が多かった。「後で参照する時に分かるようにファイル名に講義内容のキーワードが含まれているとよい。
」「印刷するために資料の配付を早くして欲しい。
」という要望もあった。
望ましい実施形式は、修了者では「オンラインおよび集合の混合形式」が 15 名と最多で、育児など家庭への負担が少ないことがオンラインの長所である一方、研修生同士の繋がりを作るために一部集合にするのがよいという意見が多かった。派遣元の望ましい形式は「オンラインおよび集合の混合形式」5 件、「オンラインまたは集合の選択形
式」4 件が多く、「オンラインのみ」は 1 件だけだった。
２）専門課程Ⅲ保健医療データ分析専攻科
修了者は 7 名であり、修了者 6 名、派遣元 5 件から回答があった。修了者は 5 名が「役に立っている」と回答し、理由として「保健医療・データヘルスについて学ぶことができた。
」（同趣旨２名）、「市町村支援時に KDB を活用したデータの示し方や読み取り方を説明することが出来るようになった。
」「研修で学んだことを分析事業に活用している。
」「アクセス等を業務に活用できている。」を挙げていた。「どちらともいえない」1
名は、統計学的な話について内容を理解しきれなかったようである。派遣元は全て「役- 6 -に立っている」と回答し、理由は「市町村支援に研修で学んだことが活かされている。」（同趣旨 2 件）、「伝達講習により係内のスキルアップに繋がっている。」であり、個人のスキル向上に加えて組織への波及効果も挙げていた。
修了者 4 名が本研修を他の人に「（強く）勧めたい」と回答したが、2 名は「どちらともいえない」であり、理由は明記されていないが 2 人とも統計学的な予備知識が乏しく話が理解できなかったとコメントしており、事前学習や講義内容に工夫が必要と思われる。派遣元はすべて今後も「（ぜひ）派遣したい」と回答し、理由は「通常業務の中では集中して勉強する機会が取りづらいが研修参加で解決できる。
」「専門知識を得ること
で更なる保険者支援に繋がる。」「無料でありがたい。
」を挙げていた。
また修了者 5 名および派遣元すべてが本研修を今後も継続して「（是非とも）実施すべき」と回答したが、前述の統計学的な話が理解できなかった 1 名は「どちらともいえない」であった。
オンライン研修で参加しやすかったかという問いに対して修了者は「参加しやすかった」と「変わらない・どちらともいえない」が 3 名ずつだった。前者の主な理由は「通勤・移動の手間がかからない。」であり、「朝夕に業務ができる。
」ことを 1 名が挙げていた。後者の理由は「オンラインではＰＣ演習がやりにくい。」「課題に集中して取り組
む・他の参加者との交流を深めるためには集合の方がよい。」であった。派遣元は「派
遣しやすかった」が 3 件、「変わらない・どちらともいえない」が 2 件だった。前者の理由は「旅費・移動時間を考えなくてよい。」であり、後者は「講師や他の修了者との直接交流が習熟度をさらに上げる。」ためだった。オンライン研修にしたことで派遣対象者の選定への影響はすべて「変わらない」だった。
受講場所は全員が職場だった。受講環境を用意するうえで困難であった点は、修了者・派遣元ともに、「受講場所の確保」と「ＰＣ等端末の確保」が多く、修了者 2 名は「ソフトのインストール」に苦労していた。全員が職場からの参加であり、研修用に支給可
能なＰＣが少ないことやセキュリティ確保のためソフトのインストールに制約がある
ことが理由に挙げられていた。
望ましい実施形式は、修了者は「オンラインおよび集合の選択形式」が 5 名で最多であり、講義や演習内容によって研修場所を選択できたり、集合で交流を広げられることを理由に挙げていた。派遣元は、オンライン、集合、両者の混合、両者の選択形式に意見が割れ、オンラインによる参加しやすさと、集合による交流を深める有益性を理由に挙げていた。
データを扱う研修のため講義資料を電子媒体で配布すること自体は問題ないが、印刷の必要性や研修用ＰＣのセキュリティの都合などから早めに配布することの要望が出された。
全体として、本専攻科の内容は近年高まりつつある保健医療データ活用の重要性に合致しており、今後もデータヘルス計画等の国の最新の動向を反映し、修了者個人のスキ- 7 -ル向上だけでなく、派遣元や関連する保険者支援に役立つものとしていく必要がある。
また、受講環境の難点を補うことと繋がり作りのために一部を集合にすることについても検討していきたい。
（２）短期研修
短期研修については、対象者・研修内容・研修期間等が研修ごとに異なっており、フォローアップ調査の結果にも違いが見られるが、全体的な傾向として以下のような意見が見出される。
①本研修は役に立っているか
修了者、派遣元のいずれからも、8～9 割程度が本研修は「役に立っている」との回答があり、業務において必要な知識や技術の理解を深めることができ、役立っているとの評価が得られている。
一方「どちらともいえない」「役に立っていない」との回答では、「人事異動により当該業務担当から外れたため。」「日々の業務に忙殺されていて振返りができていない。」との理由が挙げられている。
②本研修を他の人に勧めたいか（修了者）・今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）「他の人に勧めたい／職員を派遣したい」との回答が 9 割であった。派遣元からは、研修の内容が職員の資質向上に繋がることに加え、他自治体等との意見交換の場としても良い機会になっているとの回答があった。
③本研修は今後も継続して実施すべきか
修了者、派遣元のいずれも「是非とも実施すべき」「実施すべき」を合わせると 9 割となっていた。
④令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン形式、オンライン及び集合の混合形式、オンライン又は集合の選択方式のいずれかで開催したが、例年の集合形式の研修よりも参加しやすかったか（修了者）・派遣しやすかったか（派遣元）「例年より研修に参加しやすかった」が修了者、派遣元とも半数を超えている。参加
しやすかった理由として、移動時間の短縮と経費の削減、宿泊を伴う出張が難しい者（育児の負担が多い職員等）の負担軽減等が挙げられている。その一方で、「グループワー
クがやりづらい。
」「修了者同士の交流が難しい。
」などの意見があった。
修了者の 1 割が、「オンライン研修に不慣れで、研修内容以外に気を遣うことに負担感を感じた。」などを理由に「集合研修より参加しにくかった」と回答している。
⑤研修に参加（派遣）するに当たり、どの形式による実施が望ましいか
修了者、派遣元どちらも「オンライン又は集合の選択形式」、「オンライン及び集合の混合形式」の回答が多かった。
- 8 -オンラインと集合それぞれのメリットを活かした研修を望む意見が多くみられた。
「修了者間のネットワーク構築のため、研修時間外にも交流したい。」「長期間のオンライン研修はしんどい。
」との声もあった。
⑥講義資料を紙媒体から電子媒体で配布した際に支障があったか
講義資料を遠隔教育システムから電子媒体で配布した事に対して特に支障が無かったという意見がある一方、「資料閲覧用の PC を確保するのは困難。
」「印刷量が多く、職場で他者の邪魔にならないように印刷するのが大変だった。
」「セキュリティの関係で大容量のファイルの受信が困難な PC 環境にあったため、自宅パソコンとモバイル Wi-Fi
を用いて対応し苦慮した。
」「研修途中で資料が追加された際には、急な対応となり、資料のダウンロードに意識が向いて、その間の研修内容が疎かになることがあった。可能であれば、休み時間にダウンロードしたり、チャットで配布していただけるとありがたかった。」「講義資料を勤務先で印刷する都合上、早めに遠隔教育システムに掲載してほしい」「掲載時期を明示してほしい」「資料の修正が複数回あり印刷が大変だった」といった意見があった。
以上、短期研修については、いずれの研修においても、おおむね高評価を得ていると言える。遠隔研修の導入と、講義資料の電子媒体化については肯定的な意見が増えている。
※以下は、個別の調査結果及び結果に対する研修主任のコメント
１）児童虐待防止研修
令和 3 年度児童虐待防止研修は、都道府県・政令市（児童相談所も含む）
・中核市並
びに市町村等において児童虐待防止対策、母子保健対策、精神保健福祉対策等に従事している保健師・助産師等を対象としている。4 日間のオンライン研修で、児童虐待が起こる背景、児童虐待の発生予防、早期発見・対応、再発防止に必要な知識を取得し、公衆衛生の視点から、各段階に適した介入や、地域の実情に即した児童虐待防止対策を図るためのしくみの構築や施策の提言を考えることができるようになることを目的としている。
今回のフォローアップ調査では、修了者回答率 62.1％（18/29）、派遣元回答率 43.4％（10/23）であった。調査結果は以下の通りであった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者の回答は「たいへん役に立っている」39％、「役に立っている」50％であり、概ね高い評価をえた。理由として、「虐待対応の全体像の把握ができ対応や法的な流れ- 9 -がわかり、医療・保健・予防的な視点やアセスメントの重要性を認識できたため。」などであった。
「どちらともいえない」6％、「役に立っていない」6％であったが、その理由は「研修でえた学びを発揮できる部署にいない。
」「異動により。
」などであった。
一方で、派遣元の回答は「たいへん役に立っている」30％、「役に立っている」70％であり、回答者全員から「役に立っている」以上の高い評価をえた。理由として、「研修で学んだことが、日ごろのケース支援や施策立案に役立っている。」などの回答が見られた。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者は「強く勧めたい」28％、「勧めたい」67％、合計で 9 割以上が、「本研修を他の人に勧めたい」と回答した。
派遣元の回答は「ぜひ派遣したい」70％、「派遣したい」30％であった。派遣希望の理由は、「職員の資質向上につながっていると考えられるため。」などであった。「内容が充実しており、このような研修は講師の調整等、市独自での企画は難しい。」などの回答があった。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「是非とも実施すべき」44％、「実施すべき」56％であった。
回答者全員が継続実施を希望していた。
派遣元からの回答では、「是非とも実施すべき」40％、「実施すべき」60％であった。
回答派遣元全てが、継続実施を希望していた。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者からの回答では。
「集合研修より参加しやすかった」61％、「集合形式よりも参加しにくかった」11％、「どちらとも言えない（判断できない）」28％であった。集合形
式よりも参加しやすかった理由として、「業務連絡が可能なため」「家庭の事情」「旅費予算」であった。参加しにくかった理由として、「議論や意見交換が気軽にできない。
」、
どちらとも言えない理由としては、「それらのメリットやデメリットがあるため、判断しにくい。
」と回答していた。
派遣元からの回答では、「集合形式よりも派遣しやすかった」70％、「変わらない」10％、「どちらとも言えない（判断できない）」が 20％であった。派遣しやすかった理由として、「業務の調整がつきやすい。」「旅費がかからない。
」「コロナ禍のため対面研修への参加は難しかったため。
」などがあがっていた。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）／オンライン形式により派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）- 10 -

修了者からの回答では、「職場内」78％、「自宅」22％であった。
派遣元からの回答では、対象者選定が「拡大した」20％、「変わらない」70％、「どちらとも言えない（判断できない）」10％であった。変わらない理由として、「職員からの希望で申し込みをしているから。」、拡大した理由として「子育て中の中堅職員も候補者として考えることができた。」があがっていた。
Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「PC 等端末の確保」22％、「受講場所の確保」44％、「ネット
ワーク回線の確保」39％、「その他」6％、「特にない」44％であった。困難に関する具体的な回答として、「職場でのネット環境制限があること」「資料の印刷の負担」などがあがっていた。またその他の回答として、「zoom 操作の不慣れ」の回答があった。
一方で、派遣元からの回答では、「PC 等の端末の確保」20％、「修了者の受講場所の確保」20％、「ネットワーク回線の確保」10％、「特にない」70％であった。困難に関する
具体的なコメントとして、「セキュリティ上、PC への入力や資料の印刷などが直接操作できない端末であったため、講義中のタイムリーな入力や提出ができなかった。」との回答があった。
Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「オンライン形式のみ」17％、「集合形式のみ」17％、「オンラインおよび集合の混合形式」44％、「オンライン又は集合の選択形式」61％であった。
派遣元からの回答では、「オンライン形式のみ」20％、「オンラインおよび集合の混合形式」40％、「オンライン又は集合の選択形式」60％であった。具体的には「主形式はオンラインで、できれば参加者が交流できる集合形式の枠があるとよい。」などの意見がでた。
Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「セキュリティ上、ダウンロードに時間を要した。
」「資料の配布が遅いと印刷できなかった。」などの意見もあったが、「特にトラブルはなく、利用できた。」との意見もあった。
一方で、派遣元からの回答では、「講義資料を 3 日前位までに掲載希望。
」「セキュリティの都合上、追加資料の印刷が不可であった。
」があがった。
Q9.その他の意見修了者からは、「研修の目指すべき方向性が伝わった。」「自分が担当する業務を広く深く学びを整理することができた。」「異動先の業務でも活かされている。」などの意見があがった。
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一方、派遣元からは、「事前課題が多く、研修参加を躊躇する職員もいる。事前課題の量の配慮希望。
」との回答があった。
＜まとめ＞
令和 3 年度児童虐待防止研修のフォローアップ調査では、回答を得られた修了者、派
遣元ともに、「本研修が業務に役立っている」「継続実施希望」の回答が多かった。実際に日々の業務で活用されている、自治体単独では本研修で提供するプログラムを開催することが難しいという意見が聞かれ、本研修は、今後も内容を充実させ、継続実施する意義の高い研修と考えられる。開催の形式については、令和 3 年度は、オンライン形式
での開催となったが、回答者のうち 6～7 割の修了者、派遣元は、集合研修より参加しやすかった／派遣しやすかったと、オンライン研修の利便性について高く評価しており、本研修のオンラインでの開催の継続も示唆された。一方で、オンライン／集合にはそれぞれにメリット・デメリットがあり、受講形式を選択できるようにしてほしいとの希望も多かった。今後も自治体の研修受講・派遣に関するニーズを把握し、またそれらを踏
まえ、研修の効果を最大限に引き出せる開催形式を検討していく必要がある。

２）公衆衛生看護研修(統括保健師)
本研修は、「統括的役割を担う保健師として、課題を改善する為に組織横断的に総合調整
しながら効果的、効率的な公衆衛生看護活動を推進する能力を養うこと」を目的として、3日間の講義・演習を行っている。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策から、オンライン研修として実施した。修了者数は 33 名であった。研修終了直後の修了者の評価は、「とても良かった」「概ね良かった」が合わせて 100％、「とても役立つ」「概ね役立つが」
が合わせて 100％であった。また、事前・事後の自己評価の変化は、GIO で 66.7％、SBOs で66.9～72.7％の修了者が上昇していた。
フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 57.5％（19/33 件）、派遣元 63.6％（21/33
件）で、結果は以下のとおりであった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者からの回答では「大変役立っている」26％（5 件）、「役に立っている」74％（14 件）
で合わせて 100％であった。派遣元からの回答では「大変役立っている」43％（9 件）、「役に立っている」52％（11 件）で合わせて 95％であった。修了者、派遣元とも評価は高かった。
役に立っている理由として、修了者からは「統括保健師としての心得や役割を認識する機会となった。」「先を見据えた保健活動を展開する上での統括保健師としての役割へ示唆が- 12 -

得られた。
」「人材育成の推進方法を見直し、研修で立てた計画を実行している。」「特に人材育成について、自己の活動を見直す機会となった。
」「他の人と意見交換することで視野を広げることができた。
」「他の自治体保健師とつながりを持つことができた。
」など、講義・演習を通じて自身の活動の振り返りや自治体職員との意見交換の機会が視野を広げるとともに、自治体に戻り職務や人材育成に活用できる点があげられていた。派遣元からは、「保健師の人材育成にとりかかった。
」「管理職保健師で共有するとともに、部下の育成にも活かしている。」「統括保健師への伝達講習会を開催し、周知している。
」など、復命および人材育成の計画実施に活かされていることが読み取れる。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者からの回答では、「強く勧めたい」63％（12 件）、「勧めたい」37％（7 件）であった。派遣元からの回答では、「ぜひ派遣したい」67％（14 件）、「派遣したい」33％（7 件）であった。
派遣したい理由としては、「保健師全体の能力向上につながるため。」「コロナ対応に追われた 3 年間で、これから再度保健師の人材育成事業を立て直したい。
」「統括保健師及び保健師統括部署の保健師が、その位置につく覚悟と責任を自覚する機会となるため。」「他の保健師への波及効果がある。」「県内の市町村及び保健所の統括保健師の指導的役割を担ってもらえるよう育成していく必要があるため。
」「統括保健師は交代していくので、次期統括保健師の研修として必要。
」など現場での課題や本研修の機会の必要性が挙げられていた。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「是非とも実施すべきである」79％（15 件）、「実施すべきである」
21％（4 件）であった。派遣元からの回答では、「是非とも実施すべきである」62％（13 件）、「実施すべきである」38％（8 件）であった。修了者および派遣元共に継続実施を希望されていた。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者からの回答では、「集合研修より参加しやすかった」42％（8 件）、「変わらない」21％（4 件）、
「参加しにくかった」11％（2 件）、「どちらとも言えない（判断できない）」26％（5 件）であった。派遣元からの回答では、「集合研修より派遣しやすかった」57％（12 件）、「変わらない」24％（5 件）、「どちらとも言えない（判断できない）」19％（4 件）であった。
集合研修より参加／派遣しやすかった理由としては、修了者・派遣元共に「旅費や移動の負担がないこと。
」「職場を不在にする時間が少なくなる。」「業務多忙であっても参加可能。」との回答が多かった。一方で「財政から旅費をカットされる恐れ」を危惧する声もあった。
変わらない理由としては、「統括保健師研修は受講すべき研修と位置づけられているため。」「研修期間の派遣は決定している。
」などであった。参加しにくかった理由としては、「オン- 13 -

ラインでは意思疎通が図りにくい。
」「オンラインの操作不慣れ。
」など後述の Q6.のオンラ
イン研修の受講環境で困難だった点に重なる理由であった。どちらとも言えない理由としては、上記のメリット・デメリットが混在するため判断しにくかったとの回答が多く、集合研修での情報交換や交流を希望する声が多く見られた。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）／オンライン形式により派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）修了者の受講場所は、「職場内」79％（15 件）、「自宅」21％（4 件）であり、職場からの受講が多かった。
派遣元の派遣対象者選定については、「変わらない」90％（19 件）、「拡大した」10％（2件）であった。変わらない理由としては、「当該年度に、統括保健師の立場となった保健師を派遣対象としているため。
」「形式にかかわらず、毎年優先順位の高い 1 名を推勧しているため。
」など、組織内での派遣対象者を計画的に選定していることがあげられていた。
Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者の回答では、「特にない」が 67％（12 件）と最も多かった。次いで、「受講場所の確保」28％（5 件）、「PC 端末の確保」11％（2 件）、「ネットワーク回線の確保」6％（1 件）であった。
派遣元の回答では、「特にない」が 52％（11 件）と最も多かった。次いで、「受講場所の確保」43％（9 件）、「PC 端末の確保」「ネットワーク回線の確保」各 14％（3 件）であった。
困難だった理由としては、「庁舎内に受講場所が少ない。」「Wi-Fi 環境がないため、ルーターの借用が必要。
」「通信容量が研修中になくなってしまった。
」など自治体による環境の問題があげられた。
Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「集合形式のみ」37％（7 件）、「オンライン及び集合の混合形式」
42％（8 件）、「オンライン又は集合の選択形式」42％（8 件）であった。派遣元からの回答
では、「集合形式のみ」14％（3 件）、「オンライン及び集合の混合形式」62％（13 件）、「オンライン又は集合の選択形式」43％（9 件）であった。修了者および派遣元共に継続実施を希望されていた。
集合研修を望む理由として、修了者は「受講目的として、他自治体の統括保健師との交流や人脈形成が最も重要。」「グループワーク等で意見交換や刺激をもらうことで統括保健師としての覚悟ができる。
」など同じ立場の保健師間のつながりを求める意見が多数であった。
派遣元においても同様に「全国からの参加者と出会い、交流し合える貴重な機会。
」ととらえていた。混合形式を望む理由としては、修了者・派遣元共に「講義などはオンラインが有効であるが、演習等を実施する場合は集合形式が望ましい。」という意見が多数であった。
- 14 -

選択形式を望む理由としては、修了者・派遣元共に自治体の状況に応じて選択できるとよいという意見が複数あげられた。
Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者の意見としては、「資料の印刷に時間を要した。」「データのアップロードが慣れるのに時間がかかった。
」などの意見も散見したが、ほとんどの方は支障がなかったとの回答であった。派遣元の意見としては、支障があったとの報告や相談はなく、ほとんどの自治体で特に意見はなかった。
Q9.その他の意見修了者からは、研修の機会として「研修を受ける機会が限られており、科学院の研修は所属にて受講が保障されているコースも多く貴重な機会となっている。
」「好事例を自分の県に還元できる機会となる。
」「管理期等次のステップへ節目に受ける貴重な機会である。
」などの意見があった。要望としては、「管理期保健師が事前に統括保健師の役割を理解しておくことで統括の立場になった時に役割が果たせるようにプレ統括保健師研修の実施を希望する。」「それぞれの職務レベルに応じた内容やその時々のトピックスをテーマにした内容
を web 研修や自由に閲覧や受講できるような研修サイトがあったらよい。
」などがあった。
また、「自由参加のブレイクルームを作っていただいたことがとてもよかった。
」との意見もあり、どのような研修形態であっても保健師間の交流の機会やつながりをつくるようなプ
ログラムを継続していく必要がある。
派遣元からは、「各研修の募集人数の拡大があると受講しやすくなる。」「研修の申込みまた受講決定等については全て紙媒体でのやり取りとなっているが、国全体で DX 化が進んでいるため、可能な部分から電子媒体でのやり取りを強く希望。」「12 月の研修後に実践に活かせるよう次期候補者への受入を柔軟にお願いしたい。
」などの意見があった。
＜まとめ＞
令和 3 年度公衆衛生看護研修(統括保健師) フォローアップ調査では、回答が得られた修了者・派遣元ともに業務に役立ち、他者にも推勧できる内容であることから、継続が望まし
いとの評価であった。開催形式はコロナ禍での初のオンライン研修であったが、遠隔講義およびオンライン講義による知識の獲得に加え、Zoom ブレイクアウトルームを活用した演習を組み合わせて、従来の集合研修に近いプログラムを提供できたと考える。オンライン研修
は、利便性の評価も高く、新型コロナウイルス感染症などの健康危機管理体制下であっても研修実施が可能であることが検証された。しかし一方で、本研修は「統括保健師としての心得や役割を認識する機会」や「保健師のキャリアの中で 1 回しか参加できない」研修であり、また「他自治体の統括保健師との交流や人脈形成」や「全国の参加者との出会いや交流- 15 -

の貴重な機会」となるという特徴から、集合研修を希望する意見も多数であった。今後の方針としては、感染の動向を見ながら可能な限り集合研修での実施が望ましいと考える。
本研修は自治体独自での開催がない国で行う唯一の研修であるため、今後も統括保健師
及び派遣元自治体のニーズを把握し、社会の状況と自治体のニーズに対応できるよう、研修
内容の見直し、研修の質の向上に努める必要がある。

３）福祉事務所長研修
福祉事務所長研修は 3 日間のオンライン研修で、福祉事務所長として業務に従事する者を対象にして、福祉事務所の役割を理解し、参加者相互の情報交換や演習を通じて効
果的に福祉事務所を運営するための知識や技術を修得することを目的として実施している。
今回のフォローアップ調査では、修了者回答率 60.8％（14/23）、派遣元回答率 69.5％（16/23）で、調査結果は以下の通りであった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「たいへん役に立っている」「役に立っている」（それぞれ 7％、86％）合わせて 93％であり、概ね役立っていることが分かる。
派遣元からの回答では、「たいへん役に立っている」「役に立っている」の回答は合わ
せて 83％（それぞれ 24%、59％）であり、概ね派遣元に評価されているが、事前課題や
e ラーニングの活用について工夫を続け、さらなる質の向上に努めていく。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者からの回答では、「強く勧めたい」「勧めたい」（それぞれ 29％、64％）合わせて 93％で、大半の修了者が他の人に勧めたいと考えている。
派遣元からの回答では、「ぜひ派遣したい」「派遣したい」の回答は合わせて 89％（それぞれ 24％、65％）であり、今後も本研修のニーズは高いと考えられる。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」（それぞれ 50％、43％）合わせて 93％であり、継続を望む声が大半であった。
派遣元からの回答では、「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」合わせて98％（それぞれ 29％、59％）であり、今後も実施することに対しての要望が大きかった。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）- 16 -

修了者からは、「参加しやすかった」50％、「変わらない」7％、「参加しにくかった」
21％、「どちらとも言えない」21％という回答だった。半数が参加しやすかったと回答しているが、「参加しにくかった」「どちらとも言えない」という回答もよく検討する必要がある。
「参加しにくかった」理由としては、接続の不安・電子ファイルの取り扱い・
職場からオンラインで受講する場合に研修への専念が難しいなどの意見があった。「どちらとも言えない」の理由には、集合・オンラインそれぞれの良さがあるからといった意見があった。
派遣元からは、「派遣しやすかった」47％、「変わらない」18％、「どちらとも言えない（判断できない）」29％という回答だった。半数近くが派遣しやすいと回答しているものの、派遣のしやすさを派遣元として的確に判断するのは難しいと考えられる。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）／オンライン形式により派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）修了者からの回答では、「職場内」64％、「自宅」29％、「その他」7％であった。過半
数が職場で受講している点を、今後の運営においては念頭に置く必要がある。
派遣元からの回答では、「変わらない」の回答が 82％であった。開催形式による影響は少ないものと考えられる。
Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からは、「PC 等端末の確保」21％、「受講場所の確保」21％、「ネットワーク回
線の確保」29％、「その他」14％、「特にない」57％という回答だった。過半数は特に困難は無いようだったが、オンライン機器環境の確保に困難を抱える修了者も一部存在す
ることを念頭に置いて運営を進める必要がある。
派遣元からの回答では、「特にない」の回答が 88％だった。自治体においてリモート
機器の環境が整ってきているものと考えられる。
Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からは、「オンライン形式」21％、「集合形式」36％、「オンラインと集合の混合」29％、「オンラインまたは集合の選択」36％という回答を得た。集合形式が最も多く、派遣元の回答（「集合形式」12％）と比べると、修了者の立場では、集合形式をより望む割合が高いことが分かる。
派遣元からの回答では、「オンライン形式」24％、「集合形式」12％、「オンラインと集合の混合」53％、「オンラインまたは集合の選択」47％という回答を得た。集合形式
のみで実施する研修が望ましいという考えが約 1 割に留まっていることは、今後、念頭に置いておくべき点と考える。

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Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者からの回答では、特にないという意見が多くみられたが、一部にファイルの送受信等に困難があったという声もあった。
派遣元からの回答では、支障があったという回答はなかった。よく機能しているものと考える。
Q9.その他の意見修了者からは、研修の内容の更なる充実を挙げる声が多くみられた。
一方で、派遣元からの回答では、オンライン研修の継続を希望する声や、定員の増加を求める声などがあった。キャパシティの問題は、研修の質の維持と照らし合わせながら、慎重に検討すべきと考える。
＜まとめ＞
令和 3 年度の研修は、オンライン開催として初めての試みであったが、調査結果を見るかぎり、充実した内容・円滑な運営であったと評価していただいたことが確認できた。
福祉事務所長という立場上、派遣のしやすさという点において、オンライン形式の開催が望ましいと考えられている点も考慮すべき点である。令和 2 年度以前の集合形式の開催時よりも研修科目を絞り込んだのが令和 3 年度研修であった。修了者からは、盛りだ
くさんの内容であった旨の自由記述が散見された。この点も、今後の運営において念頭に置くべき点である。

４）生活保護自立支援推進研修
本研修は、「都道府県・指定都市・中核市および福祉事務所において、生活保護（生活困窮者）の自立支援に関する事業を担当する職員が、管内における要保護層への自立支援の推進に寄与するために、自立支援の意義・目的を理解し、自立支援プログラム等の効果的な自立支援の事業企画運営手法および自立支援スキル向上にむけた人材育成の手法を修得する」ことを目的として、3 日間の講義・演習を行っている。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により令和 2 年度は開講を見合わせ、令和 3 年度はオンライン研
修で実施した。定員 20 名に対し応募者数 14 名、うち 4 名が端末の問題やコロナ対応業
務を理由に辞退したため、修了者数は 10 名（派遣元は 9 件）であった。研修終了直後の修了者の評価は、「とても良かった」90％、「概ね良かった」10％、「とても役に立つ」
100％であった。また、事前・事後の自己評価の変化は、GIO、SBOs とも修了者全員が上昇していた。
フォローアップ調査の有効回答数は、修了者 3 件、派遣元 2 件と少なかった。回答が- 18 -

少なかった理由として、異動やコロナ対応業務の多忙などが考えられる。
調査結果は以下のとおりであった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者の回答は「たいへん役に立っている」2 件、「役に立っている」1 件、派遣元の回答は「役に立っている」1 件、「どちらとも言えない」1 件であった。その理由として、修了者からは「ケースワーカーは時間がなく、新人でも業務をやりながら、仕事を覚えるしかない（OJT）。 生活保護業務を行うにあたり最も大切な『自立の助長』を今回の研修で学ぶことができて大変有意義な時間であった。また、他県のケースワーカーの方と交流する機会は皆無であるが、今回様々な方と交流できてよかった。」「自立支援に対する適切な認識を持って支援にあたることが必要だと実感したから。」という意見があった。派遣元からは理由の記載はなかった。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者の回答は「強く勧めたい」3 件、派遣元の回答は「派遣したい」1 件、「どちらとも言えない」1 件であった。派遣元からの理由の記載はなかった。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者の回答は「ぜひとも実施すべきである」3 件、派遣元の回答は「実施すべきである」1 件、「どちらとも言えない」1 件であった。Q1～Q3 で修了者は全員肯定的回答であるのに対し、派遣元の 1 件が「どちらとも言えない」という回答をしている背景には、修了者から派遣元に研修の内容や効果等が十分に伝わっていない可能性や、派遣元が研修に対して積極的でない可能性（Q9 の自由意見参照）があると考えられる。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者の回答は「集合形式より参加しやすかった」2 件、「どちらとも言えない（判断できない）」1 件であった。前者の理由は「ケースワーカーは訪問活動等で、時間がないと思われるため、集合はしにくいと思うため。」、後者の理由は「集合形式を体験していないため、比較ができない。
」であった。派遣元の回答は、派遣しやすさについては「集合形式より派遣しやすかった」1 件、「変わらない」1 件、派遣対象者の選定については「変わらない」2 件であった。
なお、本設問については、回答者が実際にオンライン研修に参加した修了者、派遣してきた派遣元に限られているため、バイアスがかかっている可能性がある。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）「職場内」が 2 件、「自宅」が 1 件であった。
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Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者の回答（複数回答）は「PC 等端末の確保」1 件、「ネットワーク回線の確保」1
件、「特にない」2 件であった。困難と回答した理由は、「スマートフォンの『zoom』ア
プリを使用しての参加であったが、できないことがあり、少しグループの方に迷惑を掛けてしまったかと思う。
」であった。派遣元の回答は「特にない」2 件であった。
Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者の回答（複数回答）は「オンライン形式のみ」1 件、「オンラインおよび集合の混合形式」1 件、「オンラインまたは集合の選択形式」2 件であった。派遣元の回答は、「オンライン形式のみ」1 件、「オンラインまたは集合の選択形式」1 件であった。修了者のうち「オンラインおよび集合の混合形式」と「オンラインまたは集合の選択形式」
を選択した者の理由は「私はオンラインでしか参加できなかったが、集合の方がより密に交流はできたと思う。
」であった。
Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者からは「特になし」という意見であった。派遣元の記述はなかった。
Q9.その他の意見修了者からは「職場によって温度差はあるので、研修の周知を徹底してほしい。前の職場の研修担当者は若手に積極的に研修をすすめていたが、現在の研修担当者はそうではない。科学院の研修は受講必須にしてもいいくらいだと思うので、その自治体の人事担当者に研修を知らせ、若手には個人メールで周知をしていいくらいだと思う。」「グループで話し合う機会がたくさん用意されており、他自治体状況を知ることができて学ぶことが多かった。
」という意見があった。派遣元からは特に意見はなかった。

５）児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修
本研修は 3 日間のオンライン研修で、児童相談所の中堅の児童福祉司・児童心理司・保健師が、より効果的な児童虐待の相談援助を進めるために、多職種・多機関連携の意
義を理解し、必要な知識・技能を修得することを目的としている。研修プログラムの一部は、保健師等を対象とする「児童虐待防止研修」と合同科目となっている。
今回のフォローアップ調査では、修了者回答率 61.5％（24/39）、派遣元回答率 48％（12/25）であった。調査結果は以下の通りであった。

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Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者からの回答は、「たいへん役に立っている」「役に立っている」（それぞれ 17％、83％）合わせて 100％であり、派遣元からの回答は、「たいへん役に立っている」「役に立っている」（それぞれ 15％、69％）合わせて 84％であった。
以上より本研修は、修了者、派遣元の双方から、概ね役に立つと評価されている。異なる複数の職種の参加による研修であるものの、共通する学習ニーズが概ね満たされたものと考える。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者からの回答では、「強く勧めたい」「勧めたい」（それぞれ 17％、83％）合わせて 100％であり、派遣元からの回答では、「ぜひ派遣したい」「派遣したい」（それぞれ38％、54％）合わせて 92％であった。
以上より本研修は、修了者、派遣元の双方から内容的に概ね満足が得られているものと考える。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」（それぞれ 35％、61％）合わせて 96％で、派遣元からの回答では、「是非とも実施すべきである」「実施すべきである」（それぞれ 31％、54％）合わせて 85％であった。以上より、実施に関して肯定的な意見が多くを占めていた。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者の回答では、「参加しやすかった」57％、「変わらない」9％、「参加しにくかっ

た」9％、「どちらとも言えない」26％という回答だった。
派遣元の回答は、「派遣しやすかった」31％、「変わらない」38％、「どちらとも言えない」23％という回答だった。
修了者の約 6 割がオンライン形式の参加しやすさを挙げている一方で、派遣元では約3 割にとどまっている。修了者の間では、実際にオンライン研修に参加することで、その利便性が実感されたものと思われる。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）／オンライン形式により派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）修了者の受講場所は、「職場内」39％、「自宅」61％という回答だった。
派遣元の意見としては、「拡大した」8％、「変わらない」38％、「どちらとも言えない」
46％という回答だった。
開催形式が派遣対象者の選定に及ぼす目立った影響はないようであった。
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Q6 オンライン研修の受講環境を用意する上で、困難であった点はあったか。
修了者の回答では、「PC 等端末の確保」17％、「受講場所の確保」22％、「ネットワー
ク回線の確保」17％、「特にない」65％という回答であった。
派遣元の回答では、「受講生の受講場所の確保」15％、「特にない」77％という回答だった。
修了者・派遣元ともに 2 割程度、受講場所の確保に困難があったようである。他の約7 割の回答においては、特に困難な点は挙げられなかった。
Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者は、「オンライン形式」35％、「集合形式」22％、「オンラインと集合の混合」
39％、「オンラインまたは集合の選択」30％という回答だった。
一方で、派遣元は、「オンライン形式」15％、「集合形式」15％、「オンラインと集合の混合」31％、「オンラインまたは集合の選択」38％という回答だった。
修了者において、オンラインを希望する割合が大きい。ただし、修了者・派遣元のいずれにおいても、意見に多様性があることが見て取れる。
Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者・派遣元ともに、特に意見なしという回答が多かったが、修了者の一部からは、講義資料の印刷がたいへんだった／早めに掲載してほしいという意見もあった。
Q9.その他の意見修了者からは、オンライン研修でも充実した学習ができた旨を述べる回答が多く寄せられた。派遣元からの少数意見として、研修を新たに増やす（例：都道府県だけでなく市町村も対象に／中堅職員の他に管理者向け研修も、など）要望もあった。

＜まとめ＞
令和３年度の「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」では修了者の約 6割がオンライン形式の参加しやすさを挙げていた。一方、今後の開催形式に関しては、「オンライン形式」「集合形式」「オンラインと集合の混合」「オンラインまたは集合の選択」の選択肢で意見が分かれており、ニーズの多様さが見られた。修了者の約 9 割が他の人にも受講を勧めたいと回答しており、派遣元の約 9 割が今後も職員を派遣したいと回答していたことから、現行のプログラムが概ね現場担当者に評価されていると考えられる。
オンライン受講に関する困難については、当初はいろいろな事態を想定していたもの- 22 -

の、修了者の 7 割弱は「特にない」と回答しており、約 2 割が「受講場所の確保」を挙げていた。今後も、修了者・派遣元のニーズや要望に耳を傾けながら、研修のさらなる質の向上に努めたい。

６）食品衛生危機管理研修
本研修は、指導的立場の食品衛生監視員になるために、食品衛生管理に関する最新の専門的かつ包括的な知識・技術及び対応技術を修得し、自らの業務内容の改善と向上に必要となる能力を身につけることを目的として実施した。令和元年度までは集合研修の形式で 14 日間のプログラムで実施してきたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため実施せず、令和 3 年度は、オンライン研修として実施した。回答率は修了者 85％（22/26）、派遣元 81％（21/26）であった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）修了者からは、「課題に取り上げたものは、法改正後に皆が現場で困っている、悩んでいるものであり、それらについて議論したことで考え方に整理がつき、事業者への指導がスムーズに行えている。」「研修で学んだ知識や姿勢を基に、職場で遭遇した事例について、自ら考えて自分なりの答えを導き出すことができるようになってきている。」とのコメントがあり、現場での課題への対応に役立っていた。なお、本研修では、国の行政官とも積極的な意見交換がなされ、研修期間中に研修生からの意見で事務連絡が見直されていた。
派遣元からの回答では「たいへん役に立っている」48％、「役に立っている」52％、修了者からの回答では「たいへん役に立っている」18％、「役に立っている」64％であった。派遣元からは「研修で得た知識・情報を業務に活かしている。」「伝達講習等により、関係者へ周知を行っている。」等のコメントがあり、組織にも波及していた。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者からの回答では「強く勧めたい」23％、「勧めたい」73％であった。
派遣元からの回答では「ぜひ派遣したい」76％、「派遣したい」24％、その理由として派遣元から「資質向上のほか、同様の業務を行う参加者と交流することで視野が広がるため。
」との意見があり、研修での学びとネットワーク形成が期待されていた。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からの回答では「是非とも実施すべきである」50％、「実施すべきである」45％であった。
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派遣元からの回答では「是非とも実施すべきである」67％、「実施すべきである」33％であった。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者からの回答では「集合形式より参加しやすかった」64%、「集合形式より参加しにくかった」5％、「どちらとも言えない」32％であった。修了者からは「育児をしている身であるため集合形式での参加は難しく、オンラインなので挑戦できた。」とオンラインを支持する意見があったが、「オンライン型と集合型、どちらにも良さがあるため。」
やオンライン研修では日常の業務・作業と切り離されない面があるために、「いっそのこと、参加するなら講義等に集中できる集合形式のほうが参加したかったので、どちらとも言えない。
」との意見があった。
派遣元からの回答では「集合形式より派遣しやすかった」57％、「変わらない」38％であった。派遣元からのオンラインを支持する意見としては「家庭の事情で長期不在にすることが難しい職員にも、受講の可能性が拡がった。
」「費用面によるものが大きい。
また、今回のオンライン研修は事務所内で受講していたため、本人との連絡が取り易くもあった。」があり、受講形式の決定のタイミングに関して「長期の集合形式研修は年度途中で決定したとしても予算措置ができない。
」との意見があった。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）／オンライン形式により派遣対象者選定に変化があったか（派遣元）修了者からの回答では、受講場所について、職場内が 45％で自宅が 55％であった。
派遣元からの回答では、「拡大した」38％、「変わらない」52％、「縮小した」5％、「どちらとも言えない（判断できない）」5％であり、「集合形式では参加できない職員も派遣の対象者として選定することができた。」「家庭で受講時に必要な環境（パソコン、
office ソフト、印刷機など）がある職員に限られた。」「毎日職場に出勤はしていたた
め、研修終了後に業務を行うことができた。」「子育て等の事情により、時間外での職務が難しい職員についても、対象となり得ると当初は考えた。しかし、実際には共同課題の作成等の時間外が発生していたようで、その場合はやはり子育て世代の選定は難しいと感じる。」の意見があった。なお、課題研究において時間外の会合を一切しなかったグループは一つのみであった。
Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からは「受講用の PC 等端末の確保」36％、「受講場所の確保」36％、「ネットワーク回線の確保」59％、「その他」23％であり、「回線が不安定。
」「職場で Zoom をつ
なげる PC とつながる会議室の数が限られていた。
」「マイクロソフトオフィスを使用できる環境となっていない。
」「自前でプリンターインクを準備する必要があった。
」「普段- 24 -

使用している PC 端末のネットワークが閉鎖型なので使用できず、研修用端末および回線を用意する必要があった。」「長期間の研修であったため、同一期間中に他の Web 研修を受講する方とバッティングした際の調整が必要だった。」等の意見があった。
派遣元からは、「受講用の PC 等端末の確保」24％、「修了者の受講場所の確保」29％、「ネットワーク回線の確保」10％、「その他」10％であった。PC の確保としては Office
ソフトが利用できる貸し出し用端末が限られる、受講場所の確保としては庁内ルールで発言を行う場合は自宅での受講が認められない（聴講のみなら可）、庁内で発言できる
参加場所の確保が課題、その他としては自治体のセキュリティ部門との調整が負担との説明があった。
以上より、オンライン形式での研修では快適に受講できる環境の確保が課題で、地方自治体等での情報セキュリティ対策の強化が進んでいる中、利便性を確保する必要があると考えられた。本研修では OpenOffice での参加も可とし、作業に用いる資料は編集可能な状態で提供したが、この課題は研修受講に限らず、業務全般の効率性確保の課題となり、社会における新たな挑戦的な課題となる。この状況を踏まえ、デジタル庁が発足し国として統一的な対応も模索される中、本院としても現場の課題解決に力を発揮す
る必要がある。
Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からは「オンライン形式のみ」9％、「集合形式のみ」18％、「オンラインおよび集合の混合形式」41％、「オンラインまたは集合の選択形式」68％であった。オンラ
イン形式を要望する意見として、「集合できない状況の人への参加機会の提供。」のように受講対象者の幅の拡大を要望する意見があった。一方で、「長時間のオンライン研修
は精神的、体力的に厳しい。集合型研修なら、講義時間外にもコミュニケーションをとることができる。」等の集合形式を支持する意見があった。しかし、次のようにそれぞれのメリット及びデメリットを挙げ、選択または混合形式の要望が多く占めた。「オンラインでも良かったと思う講義があり、集合で行う講義が少なければ日程の縮小も可能になるので、参加もしやすくなるのではないか。
」「集合形式は参加者同士の交流を密にできることが魅力であるが、往復に必要な時間や交通費がかかるというデメリットもある。選択式にできれば自由度が高いと思う。」「質問は直接講師の方と話せる機会があると良い。課題研究・発表は班で話し合える集合形式が良い。
」「今年はオンラインで来年は集合というように両方開催でしたらいいと思う。」
派遣元からは「オンライン形式のみ」10％、「集合形式のみ」10％、「オンラインおよび集合の混合形式」38％、「オンラインまたは集合の選択形式」81％であった。集合形
式とオンライン形式のそれぞれが支持されており、受講側の多様な状況も踏まえた研修
サービスの提供が求められていると考えられる。

- 25 -

Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）

講義資料のダウンロードに関する支障として、「セキュリティ上（使用機器の問題の可能性もあり）、ダウンロードできない形式の媒体も中には存在した。」「職場のイント
ラネットを経由し講義資料をダウンロードする際、圧縮ファイルを解凍すると資料が文字化けしてしまう事象があった。」「職場のシステムはセキュリティが高いので、アップロードするのにとても時間がかかった。」と、各自治体のインターネットの情報セキュ
リティ対策から生じる事例が認められた。インターネット分離環境下での業務が一般化しつつあり、情報セキュリティ対策と利便性確保のバランスの確保に本院も貢献する必要がある。
また、講義資料を自身で印刷した方からは、「システム上への資料の掲載が講義直前になると、印刷時間の確保に苦労した。」「自宅で研修を受講したため、膨大な量の紙が必要（個人負担）で、事前にテキスト等の配布があれば修了者の負担が少ないと思う。
」との意見があり、オンライン形式の場合は集合形式より印刷時間を配慮する必要がある。
遠隔教育システムではないが、Zoom で用いたファイルについて、「Zoom 内のチャットの添付ファイルは、ログアウト後には消えてしまうため、通信環境が不安定の場合は不都合を感じた。」との意見があり、チャットの添付ファイルを遠隔教育システムに保管する配慮が必要と考える。
一方、「演習課題のための資料やアンケートなどの媒体が、配布から集計までオンラ
イン上で行われたことが新しかった。提出方法や集計方法など、オンラインならでは工夫ができると気付くことができ勉強になった。」との意見があった。
Q9.その他の意見修了者からは、「全体的に満足できる内容で、現在の業務にも非常に役立っている。」「集中して勉強する貴重な機会なので、ひき続き集合でもオンラインでも研修をお願いします。」「他自治体の状況を聞くこともでき、今後、意見を聞きたい時に連絡できる知り合いができたこともとてもありがたい。
」と肯定的な意見が多かった。
要望として、「受講決定通知の受領が、自治体の手続きで時間がかかり、事前準備に苦労したので、早めに準備が必要であることを知らせてほしい。」との意見があった。
派遣元からは、「一部の講義でもオンライン聴講できると大変ありがたい。」「遠隔教育システムの導入では ICT の利活用が図られているが、郵送による受講申し込みや受講決定の通知は非効率でデジタル化が望まれる。」「基礎的な疫学調査・統計のオンライン研修を実施して欲しい。
」「オンライン化して受講枠を増やして欲しい。」「集合研修であ
れば実地研修を実施して欲しい。
」との要望が挙げられた。
＜まとめ＞
フォローアップ調査の結果、令和３年度の食品衛生危機管理研修についてはおおむね- 26 -

満足しており、職員の資質向上に役立ち、継続が望ましいものであると派遣元からも修了者からも評価をいただいた。今回、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン研修が導入され、3 週間の宿泊を伴う集合研修には参加できなかった職員が参加できた
こと、交通費等のコストが削減できたという感染対策以外のメリットもあげられていた。
一方で、各自治体のセキュリティ対策のため、遠隔教育システムへのアクセスのしにくさ、各自治体での環境整備（ネットワーク回線、パソコン、参加場所等）の問題や、電子媒体で講義資料を研修開始前に準備する必要があること、修了者間や講師とのコミュ
ニケーションについて集合研修と比較した場合の不足感等が指摘された。
本研修は、令和 4 年度は集合形式で実施しており、オンライン形式に参加した修了者
及びその派遣元の意見は貴重なものと考える。

７）地域保健支援のための保健情報処理技術研修
地域保健支援のための保健情報処理技術研修は、10 日間（2 週の月～金）の研修で、情報の分析・評価の方法を習得し、地域保健における施策計画立案に活用できる能力を養うことを目的として実施している。研修参加者は、集合で 2 名、オンラインで 9 名が参加した研修であった。
フォローアップ調査の回答件数は、派遣元 9 件、修了者 7 件、研修後異動又は離職して回答できない 1 件であった。
Q1.本研修は役に立っているか（修了者、派遣元）
派遣元からの回答では「たいへん役に立っている」5 件、「役に立っている」 4 件であった。
修了者からの回答では「たいへん役に立っている」 1 件、「役に立っている」 5 件「どちらとも言えない」1 件であった。派遣元からは「事業評価や事業マネジメントを行う上で、研修で教えていただいた考え方や技術が生かされ、本市の健康課題の分析研修会を開催して、関係者へ周知している。
」等のコメントがあり 、修了者からは、「実際に担当している
業務内容と関連の深いテーマで受講したことにより、その後の事業展開につながっている。
組織内でデータをまとめる際、本研修での学びを活かして分析に関する助言を行うことが出来る。」等のコメントがあり、修了者のみならず組織への波及もうかがえる。
Q2.本研修を他の人に勧めたいか（修了者）／今後も本研修に職員を派遣したいか（派遣元）修了者からは、「強く勧めたい」4 件 、「勧めたい」 2 件、「どちらとも言えない」1 件との回答があった。
派遣元からは、「是非派遣したい」4 件「派遣したい」 5 件 と回答があった。 理由とし
- 27 -

て「多くの職員が統計分析の考え方や技術を習得することで、事業の整理ができ、ターゲッ
トを明確にして取り組むことができる。
」等 が挙げられていた。
Q3. 本研修は今後も継続して実施すべきか（修了者、派遣元）修了者からは、「是非とも実施すべき」5 件、「実施すべき」 1 件、「どちらとも言えない」
1 件との回答があった。
一方、派遣元からは「是非実施すべき」5 件 「 実施すべき 」 4 件 と回答があった。
Q4.集合形式の研修と比べて参加しやすかったか（修了者）／派遣しやすかったか（派遣元）修了者からは「集合形式より 参加しやすかった 」4 件、「変わらない」 1 件 、「集合形
式より参加しにくかった」1 件、「どちらとも言えない」1 件と回答された。修了者のコメントの記述には、「慣れた環境で、感染防止への配慮も必要なくストレスフリーな状況で、集中して受講できた。オンラインでも遠隔でサポートしていただけたので安心であった。」「ど
ちらも利点・欠点がある。
」が挙げられていた。
派遣元からは「集合形式より派遣しやすかった」6 件 、「変わらない」 2 件 、「どちらともいえない」 1 件 と回答された。理由として「修了者が受講しやすい方を選択できるところがよい。
」「オンライン形式だと予算にしばられない。」「緊急対応等、担当者が 10 日間も不在になると業務に支障が出るため、オンライン形式での参加を可能にしていただき、参加を申請しやすかった。
」「オンライン研修と集合研修の善し悪しがある。」等が挙げられた。
Q5.オンライン形式による研修の受講場所（修了者）
修了者からの回答では、職場内 2 件、自宅 4 件、その他（集合での参加）1 件であった。
Q6.オンライン研修の受講環境で困難だった点（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「PC 等端末の確保」 2 件、「ネットワーク回線の確保」 1 件、「その他」 1 件、「特にない」3 件であった。
「資料の印刷では、自宅で受講したので、事前に資料が上がっていると、職場で印刷するのに手間がかからなくてありがたい。
（自己課題
演習にて解析に用いる）データの準備では、職場からデータを持ち出す際に、情報管理をどうしたらよいか考えることが多くあった。
」「当機関では、PC 等端末やネットワーク回線への配慮が不十分である。
」というコメントの参加者は、集合で参加した場合には、PC 環境や
ネットワーク環境の不安もなく、統計ソフトや地図ソフト、プリンタ等も準備された環境で受講できるというメリットを享受できると推察できる。
派遣元からは、「PC 等端末の確保」 3 件、「受講場所の確保」 2 件、「ネットワーク回線の確保」 2 件、「その他」 1 件、「特にない」4 件であった。派遣元のコメントからは「当機関は PC 等端末やネットワーク回線への配慮が十分になされていない。」「PC、ネットワー
ク環境が整っている。
」など、相反するコメントがあった。
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Q7.今後望ましい研修実施形式（複数回答）（修了者、派遣元）修了者からの回答では、「オンライン及び集合の混合形式」 6 件、「オンライン又は集合の選択形式」4 件であった。修了者からは「講義はオンラインとし、課題は現地で行う形式が良い。現地集合研修の期間を短くして、より参加しやすくして欲しい。」「利点・欠点を考慮して参加を決める。」「現地での受講ならではの仲間作りは出来なかったのは残念だった
ため、集合で受講が可能な者を派遣出来るのであれば、集合のほうが望ましいと思うので、いずれか「選べる」という環境は最適であると感じる。」「オンラインの方が遠方の方も参加しやすいと思う。オンラインが難しい環境の方や、参加者同士の交流という点では集合もメリットがあるので併用が良い。
」というコメントがあった。
派遣元からは、「オンラインのみ」 2 件、「集合形式のみ」1 件、「オンライン及び集合の混合形式」 6 件、「オンラインまたは集合の選択形式」 3 件であった。派遣元のコメントに
は「基本的には全国の受講生や講師との活発な意見交換・交流の観点から集合形式が望ましいのではないかと考えるが、長期研修等では、講義部分をオンライン形式とする等、混合形式で行うことで、遠隔地の受講生も参加しやすくなり、幅広い受講生の参加があると考えられる。
」「選択肢の幅が広がるのはいいことだと思う。」「それぞれの利点・欠点を考慮して職員派遣を検討することができる。
」「一人職種の部署では、オンライン形式の方が業務への支障が最小限に抑えられ、また複数同じ職種が配置されている部署では、現地での研修の方が集中して参加できる。
」等があった。
Q8.遠隔システムを活用した講義資料の配布について（修了者、派遣元）修了者からは「私は科学院で受講したので（印刷については）関係なかったが、印刷代が気になる人もいるかもしれない。
」というコメントがあった。
派遣元からは「カラー印刷のできるプリンターが別の部署にしかないため、時間外に印刷するようにしていたが、資料の掲載時間によっては朝いちばんに印刷することがあり、業務時間内に印刷したため、他部署の業務に支障をきたす恐れがあった。
」というコメントがあった。今後は、早めの資料掲載の周知等を心がけたい。
Q9.その他の意見修了者からは「講師の先生方に丁寧に指導していただき、他の受講生の方とも活発な意見交換ができ、とても有意義な研修であった。
」「がん登録、NDB、DPC などのレジストリデー
タの活用を検討して頂きたい。
」とのコメントを得た。
派遣元からは「修了者から有意義な研修であったと報告を得ている。今後も引き続き、修了者の資質向上に繋がるようなレベルの高い研修を希望したい。」「講義で色々な分析の手法を学ぶことができるだけでなく、担当の先生が親身になって個別にご指導くださり、データの見方やデータの活かし方が良くわかった。10 日間は日々課題の連続で苦しいことも- 29 -

あったが、その後の業務において、事業の評価や健康課題の分析において客観的に見る力を養うことができた。まだまだ教わりたいことがどんどん出てくる。」というコメントを得た。

＜まとめ＞
フォローアップ調査の結果、令和３年度の地域保健支援のための保健情報処理技術研修について、修了者および派遣元からは高い評価を受けていることが明らかとなった。
研修内容についても、職員の資質向上に役立ち、継続が望ましいと修了者および派遣元から評価をいただいた。
また、研修終了後の実践への還元もできている様子が伺えたことと、派遣元や修了者からの期待も大きいことが読み取れた。今後、レジストリデータ等の解析を行う機会も、自治体内で益々、増えていくと推察できることから、ビッグデータの分析にも資する研修となる
よう更に内容を更新していきたい。

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５．おわりに
令和４年度フォローアップ調査にあたり、新型コロナウイルス感染症の一連の対応でお忙しい中、御回答いただいた皆様に心より感謝申し上げます。専門課程、短期研修において、派遣元と修了者の双方から高い評価をいただきました。また、個別の研修のみ
ならず本院の教育訓練（研修）全般についても、多くの御意見をいただき、誠にありがとうございました。
令和４年度の調査は、令和３年度に実施された研修に対するフォローアップ調査でした。令和３年度の研修を顧みれば、新型コロナウイルス感染症がまん延し始めてから２年目の研修であり、全国的に会議や研修のオンライン化が浸透している中で実施されました。実際、本院では研修の実施について前年度の経験を元に検討を重ね、オンラインでの講義、グループワーク、データ分析演習などについては ICT（情報通信技術）を活用して実施しましたが、私たち実施する側のみならず受講生側においてもその経験知が蓄積され、活用されました。今回の調査結果において、遠隔による研修に肯定的な意見が増加したのはそのような理由からだと考えられます。
ポストコロナ時代を見据えて、中長期的に本院の養成訓練はどうあるべきか、内容と実施形態の両方から検討が必要です。今回の調査では、その検討のための重要な御示唆も多数いただきました。
全国の自治体と派遣される研修受講生及び研修を修了した皆様によって本院が支えられていることを常に心に留め、引き続き研修体制の強化に努めて参ります。職員一同、
よりよい研修の実現のために最善の努力を続けていく所存ですので、引き続き、皆様の御指導、御支援の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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