令和元年度

一般社団法人東京空調衛生工業会との意見交換会○ 日時：令和２年２月 17 日（月）16 時 45 分～17 時 45 分
○ 場所：東京都庁第一本庁舎

16 階

特別会議室 S6

○ 次 第１開 会

２議 事（１） 都の入札契約制度等に関する要望について（２） その他報告等

３

閉 会令和2年2月17日

令和元年度

◎◎

◎

一般社団法人 東京空調衛生工業会との意見交換会

一般社団法人東京空調衛生工業会

出席者名簿

（敬称略）

会長

黒田英彦

副会長

塚田彰

専務理事

樋口正勝

入札契約制度検討Ｐ・Ｔ副委員長

中上尚之

入札契約制度検討Ｐ・Ｔ委員

本多裕司

入札契約制度検討Ｐ・Ｔ委員

杉山貴史

入札契約制度検討Ｐ・Ｔ委員

酒井孝

入札契約制度検討Ｐ・Ｔ委員

奈良哲也

事務局長

宮川教治

入札監視委員会制度部会委員

斉藤徹史

入札監視委員会制度部会委員

仲田裕一

入札監視委員会制度部会委員

原澤敦美財務局契約調整担当部長

新田見慎一

財務局経理部契約調整担当課長

荒山英之

財務局経理部契約調整技術担当課長

岡村忠祐

財務局経理部電子調達担当課長

武田秀章

財務局経理部契約第一課長

松永光智

財務局建築保全部機械技術担当課長

吉田順一

学識経験者

都側職員

東京空調衛生工業会との意見交換会 会場レイアウト図
日時：令和２年２月17日（月）16時45分
場所：第一本庁舎16階 特別会議室Ｓ６

速記席

入札監視委員会制度部会
杉山委員

武田電子調達担当課長

本多委員

東
京
空
調衛
生
工業
会

東
京
空
塚田副会長
調衛
黒田会長
生
工業
樋口専務理事会

岡村契約調整技術担当課長

中上副委員長荒山契約調整担当課長
新田見契約調整担当部長

都事
務局

松永契約
第一課長
吉田機械技術担当課長

酒井委員

奈良委員

宮川事務局長

取材位置

取材位置

（敬称略）

【出入口】

プレス受付

※座席のレイアウトについては現時点での予定です。

令東京都知事

和2年

2月

1 7日

様
一般社団法人 東京空調衛生工業会会 長

東京都

黒田 英彦

令和元年度意見交換会資料＜はじめに＞
東京都においては、平成３０年６月から「入札契約制度改革」が本格実施されている中、「入札契約制度等に関する要望」をお聞きいただく機会を設けていただき感謝申し上げます。
このような意見交換会を踏まえさらにより良い入札契約制度となります
よう、ご検討をお願いいたします。
＜要望に際しての基本認識＞
建設業界は、建築物の高い品質の確保、老朽化対策、インフラの維持管理等の役割を担うだけではなく、災害発生時における迅速な応急活動も社会的責任であると認識しております。
一方で、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少という問題に直面しており、中長期的には建設工事の担い手が不足することが懸念されております。こうした中、東京都におきましては改正品確法等、いわゆる「新担い手３法」に定める発注者の責務を果たしていただきますようお願いいたします。
また、適切な入札契約制度への改善に向けて、今後とも「意見交換会」を継続していただきますようお願いいたします。
＜東京都入札契約制度等に関する要望＞
別紙添付資料参照願います。

別紙 1
団体名

一般社団法人 東京空調衛生工業会
要望事項

1 分離発注方式維持継続について
東京都発注の設備工事については、「分離発注方式」を原則として実施していただいており、感謝申し上げます。
建築物の総合的な品質は 設備工事の品質によっても大きく左右され、設備専門の技術を有する企業が、発注者のニーズを直接把握し、責任をもって施工する｢分離発注方式」こそ、高品質の確保に最適であり「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の趣旨に適うものと考えております。
つきましては、今後も引き続き「分離発注方式」の維持・継続を強くお願いいたします。
また、近年都内の自治体において、一括発注が行われるケースが見受けられます。技術者不足を理由に安易に一括発注が行われることがないよ
う、都による技術支援または積極的な助言を行っていただきますようお願いいたします。
２ 入札契約制度について
1）予定価格の「事後公表」について
当会は従前より、予定価格については「事後公表」とすべきであると主張してまいりました。
しかしながら、昨年 6 月の本格実施の後、財務局契約の開札ベースの対象件数では、高い割合で「事前公表」となっております。
不良不適格業者の排除の徹底と、工事品質を確保するために、予定価格を全ての案件に対して「事後公表」に変更していただきますようお願いいたします。
2）「混合入札方式」について混合入札での受注状況を見ますと、単体での受注件数割合が設備業種では約８０％の割合となり試行期間中より増加しております。
「混合入札方式」を継続していく上で、中小企業育成の観点からより多くの中小企業がＪＶへの参加機会を増大する事が必要であると考えております。
つきましては、以下の二点について御検討をお願いいたします。
①

中小企業の受注機会の確保等を図る観点から、都内中小企業とＪＶを組んだ場合の総合評価方式における加点措置が拡充されましたが、混合入札の対象１４０件に対し、総合評価方式は５１件と、対象となる案件は拡大しておりません。
総合評価方式による入札案件を増やしていただきますようお願いいたします。

②

現行の総合評価方式における「同種工事の実績点」については、ＪＶの代表者しか対象となりません。中小企業が混合入札においてＪＶとして参加する意欲を高めるために、第二順位者（２０％以上出資）の実績について認めていただきますようお願いいたします。

３

改正品確法に定める発注者の責務について現在の建設業界の最大の課題である担い手の育成・確保並びに労働条件・労働環境の改善については、基本的に企業及び業界団体が対応すべき事項であると認識しておりますが、発注者のご理解とご協力をいただ
かなければ解決できない以下の三項目について対応をお願いいたしま
す。
1）適切な工期の設定
働き方改革関連法が成立し、建設業も時間外労働の上限規制が適用されることになりました。また、近年の入職者の大きな関心事は休日の確保です。
東京都においては平成２７年度から「週休２日モデル工事」を実施していただいておりますが、週休２日が実施できたかどうかだ
けでなく、当初設定した工期が適切であったかどうかも併せて検証し、今後の発注に反映していただきますようお願いいたします。
2）適正な予定価格の算定
適切な工期や経済社会情勢の変化等を踏まえ、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保ができる予定価格を算定していただきますようお願いいたします。

3）計画的な発注（発注・竣工時期の分散・平準化）技能者・技術者が不足している現状では、発注・竣工時期が集中していては受注意欲があっても対応することは困難です。様々な手法を活用して計画的に発注を行っていただきますようお願いいたします。

令和 ２年 １月
東京都財務局

工事請負契約標準約款の一部改正について◇ 東京都の契約で使用する工事請負契約標準約款について、改正民法への対応等を図るため、令和２年４月１日付けで、一部を改正します。
施行日：令和２年４月１日

適用：施行日以降に契約締結する案件

主な改正箇所
瑕疵担保責任に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、「瑕疵」という用語を、「種類又は品質に関して契約の内容に適合していないもの（以下「契約不適合」という。）」に見直しました。
〇 改正民法を踏まえ、契約不適合があった場合の発注者の権利として、履行の追完請求権と代金の減額請求権を規定しました。

契約不適合責任の担保期間に関する見直し【改正の概要】〇 発注者は、工事目的物の引き渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）をすることができないこととしました。
〇 上記にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わないこととしました。
ただし、一般的な注意の下で発見できなかったものについては、引き渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができることとしました。
〇 上記で規定したそれぞれの期間内に契約不適合を発見した旨を通知したときは、当該通知から１年以内に請求等を行うことで当該期間内に請求等をしたものとみなすこととしました。
〇 そのほか、契約不適合が受注者の故意又は重過失によるものであるときは民法の定めるところによること等を規定しました。

契約解除権に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、発注者の解除権、受注者の解除権共に催告解除と無催告解除に分けてそれぞれ解除事由を規定しました。
〇 また、催告解除については、債務不履行の内容が軽微であるときは、契約を解除できないこととしました。

損害賠償請求権に関する見直し【改正の概要】〇 改正民法を踏まえ、発注者の損害賠償請求権については、工事目的物に契約不適合があるときや受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき等を規定しました。
〇 また、受注者の損害賠償請求権については、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき等を規定しました。

その他の見直し【改正の概要】〇 遅延違約金等の利率の根拠を明確に規定しました。
なお、現時点での当該率は年５％であり、当面の運用に変更はありません。
〇 契約保証金の納付に代わる保険会社との間の履行保証保険契約及び保証事業
会社の保証については、契約の解除が破産法の規定による破産管財人、会社更生法の規定による管財人又は民事再生法の規定による再生債務者等によりなされた場合についても保証されるものでなければならないこととしました。
〇 これまで、受注者に排除措置命令又は課徴金納付命令（以下「命令」という。）があった場合を契約解除の対象としてきましたが、今後は、命令の対象とならない違反事業者であっても契約解除の対象とすることとし、併せて、損害賠償請求の対象とすることとしました。
※ その他、所要の改正を行いました。

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設計等委託の契約約款及び関係規程等も順次見直していきます。
【問合せ先】

東京都財務局経理部総務課契約調整担当℡ 03-5388-2607（ダイヤルイン）