公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2011 年 7 月 19 日

原発の発電コスト、20 年度には事故前の３倍に―福島事故の事故処理費が大きく―
東日本大震災によって重大事故を引き起こした東京電力・福島第１原子力発電所の事故処理には数十年かかるとの見方が有力になっている1。莫大な費用がかかることは確定的で、
当センターが 4 月 25 日で公表した分析・提言「既存原発止まれば、影響 10 年単位に（http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(iwata20110425).pdf）」の中では、事故処理には今後 10 年間で 5.7 兆－20 兆円かかると推計した。この推計をベースに原発の発電コストを試算した。2020 年度には１キロワット時（kWh）当たりの発電コストは 17 円程度と事故前（5.4－6.4 円）の３倍程度になる可能性がある。風力など新エネルギーに対し、必ずしもコスト面で有利とは言い切れない現実が浮かび上がった。
１．事故処理費で発電コストは 7 円上昇
既述した提言で示した福島第１原発の処理費用は、廃炉費用のほか、同原発から半径 20km以内の警戒区域の避難者への所得補償、当該区域の土地の買い上げ費用などに基づいて試算している。それ以外の周辺地域、他県の産業、農林水産業などへの被害補償は考慮していない。
表１ 福島第一原発の事故処理費用の推計（兆円）

福島第一原発事故処理

20km内買原発の廃炉
合計
い上げ費 所得補償費用
用4.3
0.63 0.74～15
5.7～20（注）買い上げ費用、所得補償額は該当市町村の公示地価、福島県の平均給与から推計、廃炉費用は米ス
リーマイル事故処理、チェルノブイ
リ原発事故より推計、所得補償は 10年間実施するとした。

1979 年に発生した米スリーマイル原発事故をもとにした費用で考えると、10 年間で 5.7兆円、年間で 5700 億円程度かかる。破損した原子炉から燃料棒を取り出せれば、スリーマイル事故並みですむだろう。しかしチェルノブイリ原発事故のように炉心溶融により、燃料棒が取り出せず、石棺のような暫定的な措置しかできない場合は、10 年では完了しない。
その場合は、同事故の被害額に相当する総額 20 兆円かかると仮定した。報道されている情報から判断すると、事故の終結までには 10 年以上の時間がかかり、結果的に 20 兆円以上の処理費用が投入される恐れが大きい。
この 5.7 兆－20 兆円を発電コストに直すとどうなるか。2010 年度の原発の発電量で除して１kWh 当たりで示した数値が表２である。
表２

処理費用の発電単価（2010 年度の発電量で按分）

事故処理費用の発電処理費用をコストに単価(円／kWh、10年上乗せする原発間）
東京電力の原発
６．８ － ２３．９
日本の全原発２．０ － ６．９

（注）年間 5700 億－２兆円の事故処理費用を 2010 年度のそれぞれの原発の発電量で除した。
（資料）経産省「平成 22 年度の原子力発電所の設備利用率について」

1 日本経済新聞７月 10 日付け朝刊など各種報道－1－
http://www.jcer.or.jp/

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発電コストを考える

処理費用をどの原発に上乗せするかによって発電単価への影響はまったく異なる。現実には事故処理費用を東京電力の原発コストとみると１kWh 当たり 24 円、全原発の原発コストとみると同７円（いずれも 20 兆円ケース）となる。
今後、重大事故へ各々の電力会社で備える場合には、24 円がベースとなり、国全体で原発のリスクへ対応する場合には７円を上乗せした費用を原発のコストと考えることになるだろう。
２．原発の発電コストは風力並みか各電力会社の有価証券報告書（2008 年度）、政府関係機関のホームページなど公表情報からサンプル的に発電所を抽出し、コストを比較してみた。
図１ 発電コストの比較（上図は事故処理費が 20 兆円、下図は 5．7 兆円の場合）
風力（参考）
地熱（参考）
太陽光
水力
東電の原発コストに上乗せ

火力
原子力

日本全国の原発に上乗せ

原子力0102030（円／kWh）
4050

風力（参考）
地熱（参考）
太陽光
水力
火力

東電の原発コストに上乗せ

原子力
原子力（円／kWh）

日本全国の原発に上乗せ

01020304050(注) 原発は政府の電源立地対策（1 ㌔㍗時当たり約 0.6 円）を加味した。使用済み核燃料の再処理、最終処分費など核燃料サイクル費用（政府・電力業界試算の 40 年間で 19 兆円）は含まれているが、同サイクルの計画は順調に進んでいないことを考慮すると、コストが小さくなっている可能性がある。福島第一原発の事故処理費用は日本経済研究センターが４月 25 日に公表した予測値 10 年間に 5.7 兆－20 兆円（年間 5700 億－２兆円）を前提にとした。青＋黄の部分は処理費を全原発に上乗せしたコスト、青＋黄＋赤の部分は東電の原発に費用を上乗せしたコスト。
火力発電については、稼働率を約 50％とし、石炭、石油、天然ガスの発電量（08 年度実績）で加重平均した。
水力は同 45％。風力や地熱は好条件のよい場所が選ばれており、参考値。

－2－http://www.jcer.or.jp/

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発電コストを考える

ここでは事故処理費用が 20 兆円かかる場合について主に検討する。図１では、事故前の原発の発電コストをまず計算した。稼働率 70－85％とし、その際のコストの平均値である5.3 円／kWh に立地対策費 0.6 円を上乗せし、発電コストとした。ちなみ稼働率を 70％（最近の稼働率は 60－70％程度）での純粋な発電コストは、6.4 円、85％では 4.8 円になる。
稼働率次第でコストには幅がある。さらに今回の事故処理費用を全原発のコストとして計算した場合には、12.4－13.4 円となる（図２）。
図２
16稼働率の前提で異なる原発の発電コスト(円／ｋWh)14

事故処理コス
ト２０兆円（10年間、年間２兆円）

12

立地費用

10
発電コスト

86

合計コスト

42070758085(稼働率、％）

経済産業省が新エネルギーの全量買い取り制度を立案するために示した新エネルギーのコスト（表３）と今回試算した原発の発電コストを比較すると、原発の発電コストは風力並みといえそうだ。
表３
発電単価（円／kWh）
太陽光
42
中小水力
22
地熱
17
バイオマス
15
風力12
発電方法

新エネルギーの発電コスト（経産省推計）（資料）経産省「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第４回、2010 年３月 24 日）」

３．2020 年度に原発の発電コストは 17 円
今後、福島第１原発事故の影響を受け、原発が純減していくことは確実な情勢だ。耐性検査（ストレステスト）に合格し既存の原発を稼働できても、建て替えのための新設が認められない限り、2050 年には日本国内のすべての原発が運転を停止する（図３、運転開始後40 年で廃炉と仮定）。

－3－
http://www.jcer.or.jp/

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発電コストを考える

図３6000

新設による建て替えなしには減少を続ける原発
60（万kW）（基）

500050発電能力基数

4000

40300030

2000201000

10（年度）00
2010

2015

2020

2030

2035

2050

ここでは、福島第 1、第２、浜岡原発は廃炉となり、残りの原発は運転開始後 40 年を超えたものから廃炉になるという前提で 2015 年度、2020 年度の原発コストを試算してみた。
2010 年度の発電量から運転停止になる原発の能力を差し引き、発電量を推計。稼働率は東電の柏崎刈羽原発が中越沖地震で停止する前の水準である 70％とした。
図４

原発の自然減を考慮した費用

20(円／kWh）
15

105

0
事故前

2010

2015

2020

（年度）

(注)事故前の値は稼働率 70％のときの発電コスト

原発が順次、廃炉になり、発電量が減少すると、発電単価も比例的に上昇する。既述したように 15 年度の発電量は 10 年度の７割、20 年度には６割となり、発電単価も約 13 円→17 円に上昇する。20 年度で事故処理が終了できれば、再び６円程度に低下するが、10 年以上の長期化は避けられない情勢にあり、原発コストに福島第 1 原発事故の処理費が重くのしかかることになると考えられる。
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