智頭町行政系施設個別計画

鳥取県 智頭町

平成３０年３月

智頭町行政系施設個別計画

目次
第 1 章 行政系施設個別計画の目的等.................................. 1
第 1 節 行政系施設個別計画の背景と目的............................. 1
第 2 節 智頭町公共施設等総合管理計画の概要........................ 1
第 3 節 行政系施設個別計画の位置づけ、計画期間......................3
第 2 章 行政系施設個別計画の対象施設................................ 4
第 1 節 対象施設.................................................. 4
第 3 章 行政系施設の現状と課題.......................................7
第 1 節 行政サービスの概要.......................................... 7
第 2 節 施設の整備状況及び老朽化の状況.............................9
第 4 章 施設のあり方についての方針.................................... 11
第 1 節 対策の優先順位の考え方.................................... 11
第 2 節 今後の施設の建替え・改修にかかるコスト試算.................... 12
第 5 章 施設の維持管理方針と実施計画................................15
第 1 節 施設の維持管理方針....................................... 15
第 2 節 実施計画表...............................................16
第 6 章 おわりに.................................................... 17
第 1 節 情報基盤の整備と活用......................................17
第 2 節 推進体制等の整備......................................... 18
第 3 節 フォローアップ............................................... 18

智頭町行政系施設個別計画

第 1 章 行政系施設個別計画の目的等

第 1 章 行政系施設個別計画の目的等
第 1 節 行政系施設個別計画の背景と目的
わが国においては、高度経済成長期から急激な人口増加と社会変化の中で、公共施設の整備が進められてきました。その当時から建築された公共施設の建築年数は、30 年以上経過し、その多くが耐用年数を超過した状況となっています。そのため、このような公共施設は、今後、大規模改修や修繕、建替えが必要となっています。
地方公共団体においても、少子・高齢社会の進展、高度情報化時代の到来など、社会経済情勢が急速に変化していく中で、高度化・多様化する住民ニーズに対応し、住民の皆様に満足していただける行政サービスを提供していくことが求められており、そのために、財政基盤の充実が喫緊の課題となっています。
公共施設の老朽化は社会的な問題となっており、本町においても将来の公共施設等に係る建替えや改修などの更新費用が増加することが予測されます。さらに、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより、公共施設等の利用需要が低下していくことが予想されます。
このような状況下で、国からも公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定を要請されることとなりました。本町においては、平成 27 年度に公共施設等総合管理計画を策定しました。
総合管理計画では、町全体の公共施設の総合的な状況把握、方針の策定を行いましたが、さらに個別の施設毎の実行計画を策定することが求められており、その一つとして、行政系施設個別計画を策定します。

第 2 節 智頭町公共施設等総合管理計画の概要
平成 27 年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系、土木系、企業会計すべての公共施設の更新費用を試算した結果、今後 40 年間で 548.9 億円（年平均 13.7 億円）かかることが分かりました。公共施設等にかかる投資的経費は、過去 5 年で年平均約 13.1 億円となっています。この試算結果からは、必要な財源を確保することは困難な状況です。しかし、単に財政状況だけを捉え公共施設総量の縮減を行った場合、公共サービス水準の低下や町民生活へ与える影響が懸念されるため、持続可能な街づくりへの配慮を踏まえた４つの全体目標をを定めています。
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第 1 章 行政系施設個別計画の目的等①新規整備は、持続可能な街づくりの観点を十分に考慮して行うこととします
長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、既存施設の有効活用を図っていきます。
新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して行います。少子高齢化、人口減少に対応した持続可能な街づくりを推進していきます。
②施設の更新（建替）は、複合施設とします
施設の統合・整理や遊休施設の活用、学校を含めた施設の複合化等によって、機能を維持しつつ、施設総量を縮減していきます。複合施設においては、管理・運営についても一元化・効率化していきます。施設の複合化により空いた土地・建物は、活用・処分を促進していきます。
③施設コストを削減する
試算結果によると、本町の公共施設等全体のコストが、40 年間で約 42％不足することが明らかになっています。公共施設の建物系については、更新費用等が確保されています
が、土木系（道路・橋梁）、企業会計系（上水道、簡易水道、下水道、農業集落排水、病院）に関して、更新費用等が確保されていません。今後、更新費用等の確保と維持管理費用等の削減が必要となってきます。また、総人口は 25 年間で約 49％減少することが見込まれています。
今後、企業会計系（上水道、簡易水道、下水道、農業集落排水、病院）の整備に当たっては、計画的な保全や更新計画を作成し、受益者負担金の見直し等の費用対効果を検証し、40 年間で 10％（4 年間で 1％）のコスト削減を目指していきます。
④インフラ資産現状の投資額（一般財源）を維持、現状の投資額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施していきます。
長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進、ライフサイクルコストを縮減します。
ＰＰＰ／ＰＦＩなど、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減します。
バリアフリー、環境、防災などの新たなニーズに対しては、効率的な整備・対応を推進、少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを推進していきます。

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第 1 章 行政系施設個別計画の目的等

第 3 節 行政系施設個別計画の位置づけ、計画期間
公共施設等総合管理計画は、上位計画である智頭町総合計画を下支えする計画のひとつであり、各政策分野の中で公共施設面の取組みに対して横断的な指針を提示するものです。
行政系施設個別計画は、公共施設等総合管理計画に基づき、行政系施設の具体的な施設計画を定めます。
行政系施設個別計画の計画期間は、平成 30 年度から平成 39 年度までの 10 年間とし、計画内容は社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて、計画期間中においても見直しを行うものとします。

総合計画

公共施設等
総合管理計画

行政系施設

学校施設

橋りょう

その他施設

個別計画

個別計画

個別計画

個別計画

（本計画）

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第 2 章 行政系施設個別計画の対象施設

第 2 章 行政系施設個別計画の対象施設
第 1 節 対象施設
本計画が対象とする施設は下記のとおりです。
●役場（本庁舎）●総合センター総合センターは町民文化系施設ですが、役場（本庁舎）の施設のあり方を考えるにあたって、関連性が大きいため、本計画の対象とします。
（1）施設配置の状況
施設配置の状況

役
（場本庁）

舎

智頭駅

総合センータ4

第 2 章 行政系施設個別計画の対象施設

智頭町行政系施設個別計画（2）施設・建物の概要
施設
役場（本庁舎）

所在

延床面積

建築年度

大字智頭 2072-1 本庁舎：2,287.90 ㎡

昭和 51 年度

渡り廊下：27.00 ㎡
総合センター

大字智頭 2076-2

本館：1,465.80 ㎡

昭和 48 年度

大集会室：561.20 ㎡
タワー：389.25 ㎡（3）施設のスペース構成●役場（本庁舎）

1F

スペース名
ホール
玄関トイレ
相談室
会計課
金庫
書庫
事務室
ミーティングルーム
町長室
町長トイレ
宿直室
給湯室
階段室
町長車庫
消防自動車庫
ポンプ室

2F

スペース名
ロビー
2Fトイレ
給湯室
放送室
第一会議室
第二会議室
第一書庫
事務室
第二書庫
教育長室
印刷室
ロッカー室
厚生室
廊下
渡り廊下

53F

4F

スペース名
ロビー
3Fトイレ
査定室
議会ロッカー室
和室
委員会室
議員控室
議会事務局
議長室
議場
議会用書庫
廊下
機械室
階段

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第 2 章 行政系施設個別計画の対象施設●総合センター（本館）

1F

スペース名
ロビー
事務室
給湯室
宿直室
トイレA
相談室
倉庫
老人休養室
シャワー室
生活改善室
大集会室
廊下
トイレB
智頭地区公民館

2F

スペース名
技術研修室
町誌編纂室
図書館
倉庫
給湯室
廊下

●総合センター（タワー塔）

1F

スペース名
電気室
ポンプ室

2F

青年室
トイレ
廊下
渡り廊下

3F

トイレ
廊下
渡り廊下

6

3F

スペース名
小会議室
中会議室
婦人室
宿泊研修室
倉庫
給湯室
廊下

智頭町行政系施設個別計画

第 3 章 行政系施設の現状と課題

第 3 章 行政系施設の現状と課題
第 1 節 行政サービスの概要
本町の行政系施設の行政サービスについて示します。

役場（本庁舎）（1）条例等が定める目的と業務
住民の福祉の増進を図ることを基本とし、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払って設置（地方自治法第 1 条の2、第 4 条第 2 項より）されています。
（2）使用時間、休館日等について平日（月～金曜日）の 8:30～17:15 が運営時間となっています。
（3）運営の状況
役場（本庁舎）の人員は、正職員 72 名、臨時 8 名です。
（4）町民に供されているスペース
スペース名称スペース面積年間利用者数（H28）

第一会議室

55 ㎡

約 2,500 人

第二会議室

39 ㎡

約 1,200 人

7智頭町行政系施設個別計画

第 3 章 行政系施設の現状と課題

総合センター（1）条例等が定める目的と業務
智頭町の産業技術の振興、生活改善、町民福祉の向上等、多目的な機能を有する総合的施設として設置（条例第 2 条）されています。
（2）使用時間、休館日等について
年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く、359 日が運営日数となっており、8：30～22：00 が運営時間となっています。
（3）運営の状況
総合センターの人員は、正職員 6 名、臨時 2 名です。
（4）町民に供されているスペース
スペース名称スペース面積年間利用者数（H28）

大集会室

561 ㎡

約 9,300 人

中会議室

108 ㎡

約 3,700 人

小会議室

54 ㎡

約 1,300 人

生活改善室

85 ㎡

約 700 人

老人休養室

50 ㎡

約 2,300 人

技術研修室

56 ㎡

約 2,200 人

婦人室

42 ㎡

約 200 人相談室

30 ㎡

約 1,500 人

8智頭町行政系施設個別計画

第 3 章 行政系施設の現状と課題

第 2 節 施設の整備状況及び老朽化の状況
本町の行政系施設は、昭和 50 年度前後に竣工しており、築 30 年以上が経過しています。また、耐震安全性についても、全ての施設において未対応となっています。
施設

建築年度

耐震状況

役場（本庁舎）

昭和 51 年度 未対策

総合センター

昭和 48 年度 未対策

大規模改修等の履歴

また、安全性・機能性についての状況調査について、公共施設等総合管理計画策定
時に調査を行いました。調査結果について、次頁に示します。
安全性や機能性の確保のための保守点検等は行っておりますが、躯体の安全性について、早急な対応を検討することが必要です。

9智頭町行政系施設個別計画

第 3 章 行政系施設の現状と課題

役場（本庁舎）
大項目

中項目

内容

判定結果

1-1．保守・点検状況

主要構造部・仕上

不定期に実施1-2．保守・点検状況

空調・給排水・電気設備

定期的に実施1-3．保守・点検状況

昇降機・駐車設備

未実施

1-4．保守・点検状況

消防の定期検査や定期報告

不定期に実施2-1．老朽化状況

経過年数によって判断

築30年以上2-2．1981年以前、以降の建物の構造耐力（耐震レベル）

1981年（昭和56年）新耐震設計始まる

1981年以前で未対策

3-1．避難所指定自治体の条例によって指定されているかどうか避難可能で判断

防災・安全性（火災・避3-2．火災時に高齢者や身体障害者が安全に避難できますか

建物外周バルコニー、階段数、滑り台の設置等 問題なし

難・防犯）

3-3．上記以外で防災・防犯設備上の課題はありますか

災害（風、水、土砂等）対策、警備対策

3-4．防犯

オートロック、モニター付きインターホン、監対応済み視カメラの設置状況によって判断

4-1．階高や天井高（下り天井、梁下寸法）など問題がありますか

使用上での不具合の有無

安全性

躯体の安全性

空間の性能

4-2．部屋の広さは十分ですか。部屋の配置で問題がありますか5-1．室内環境（空調、衛生、音、光）に関して問題はありますか

室内環境、設備の機能性

バリアフリー

情報化

無し、普通

普通

動線上の使いにくさ、使用されない空き室の有普通
無温度（暑い・寒い）、水廻りの陳腐化、騒音、クレーム無し
明るさ等

5-2．設備上のトラブル（劣化、更新、運転）はありますか

ポンプ類、設備機器、配管など不具合の報告無し

5-3．設備の熱源、電気容量で問題はありますか

熱源の変更、契約電力、容量不足など

使用上問題無し

6-1．バリアフリーへの対応は済みましたか

車いす用エレベータ、障害者用トイレ、車いす
一部対応
用スロープ、自動ドア、手すり、点字ブロック

7-1．インターネット環境

光回線、Wifiが使用可能かどうかで判断

対応済み

7-2．情報化への設置環境はどのようになっていますか

二重床（OAフロア）、配管配線スペース

対応済み

7-3．情報防犯は十分ですか

情報警備、機密を要する部屋の対策等

対策有り

総合センター
大項目

中項目

内容

判定結果

1-1．保守・点検状況

主要構造部・仕上

不定期に実施1-2．保守・点検状況

空調・給排水・電気設備

定期的に実施1-3．保守・点検状況

昇降機・駐車設備

未実施

1-4．保守・点検状況

消防の定期検査や定期報告

定期的に実施2-1．老朽化状況

経過年数によって判断

築30年以上2-2．1981年以前、以降の建物の構造耐力（耐震レベル）

1981年（昭和56年）新耐震設計始まる

1981年以前で未対策

3-1．避難所指定

自治体の条例によって指定されているかどうか対応済みで判断

防災・安全性（火災・避3-2．火災時に高齢者や身体障害者が安全に避難できますか

建物外周バルコニー、階段数、滑り台の設置等 問題なし

難・防犯）

3-3．上記以外で防災・防犯設備上の課題はありますか

災害（風、水、土砂等）対策、警備対策

3-4．防犯

オートロック、モニター付きインターホン、監
未対応
視カメラの設置状況によって判断

4-1．階高や天井高（下り天井、梁下寸法）など問題がありますか

使用上での不具合の有無

安全性

躯体の安全性

空間の性能

4-2．部屋の広さは十分ですか。部屋の配置で問題がありますか5-1．室内環境（空調、衛生、音、光）に関して問題はありますか

室内環境、設備の機能性

バリアフリー

情報化

無し、普通

良好

動線上の使いにくさ、使用されない空き室の有良好無
温度（暑い・寒い）、水廻りの陳腐化、騒音、クレーム無し
明るさ等

5-2．設備上のトラブル（劣化、更新、運転）はありますか

ポンプ類、設備機器、配管など問題有り

5-3．設備の熱源、電気容量で問題はありますか

熱源の変更、契約電力、容量不足など

使用上問題無し

6-1．バリアフリーへの対応は済みましたか

車いす用エレベータ、障害者用トイレ、車いす
一部対応
用スロープ、自動ドア、手すり、点字ブロック

7-1．インターネット環境

光回線、Wifiが使用可能かどうかで判断

未対応

7-2．情報化への設置環境はどのようになっていますか

二重床（OAフロア）、配管配線スペース

未対応

7-3．情報防犯は十分ですか

情報警備、機密を要する部屋の対策等

問題有り

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智頭町行政系施設個別計画

第 4 章 施設のあり方についての方針

第 4 章 施設のあり方についての方針
第 1 節 対策の優先順位の考え方
本計画における優先順位は、利用者の安全安心の確保が第一となります。本施設の行政系施設は、老朽化が進行しており、耐震性の面でも対策が必要です。
次に優先すべき事項は、利用者に対する利便性の確保です。施設の利用のためのアクセスについて、考慮する必要があります。
次に、環境対応やいっそうのバリアフリー化についても対応が必要です。車いす用エレベーター、障害者用トイレ、車いす用スロープ、点字ブロック等が未実施の状況です。
以上のことを踏まえて、役場と総合センターの二つの行政系施設のあり方については、①長寿命化を図り、住民及び利用者の安全安心、利便性を確保しながら、施設を長く使う案と、②改築を実施し２つの施設の複合化を行う案の二案のいずれかを検討することとしました。
①の長寿命化案では、長寿命化対策を実施することで、建物を良い状態に保ち、安全安心を確保することができます。長寿命化対策の際には、耐震化対策も同時に実施することすることとします。それによって、安心安全のための対策の実施効果をより高めることができます。利便性についても、これまでと同じ場所で長寿命化を図るため、智頭駅からのアクセスが良好で、長年にわたって住民及び利用者の用に供してきた場所の変更を伴う必要がありません。
②の改築を実施し複合化を図る案では、改築を実施することで、安全安心を確保することができ、免震構造にする等の対策も同時に実施ができます。利便性についても、施設の複合化のメリットを生かし、住民及び利用者が利用しやすい施設の環境を提供することができます。
それぞれの案のメリット・デメリットを整理して、２０２０年度までに方針を決定することとします。
環境対応やいっそうのバリアフリー化については、いずれの案の場合も、工事とあわせて実施することとし、急を要する場合は工事を考慮して効率的に行うこととします。

11智頭町行政系施設個別計画

第 4 章 施設のあり方についての方針

第 2 節 今後の施設の建替え・改修にかかるコスト試算
施設の現状を踏まえて、今後の施設に係るコストの試算を行います。40 年間の推計で各パターンの比較結果を下記に示しています。従来型の更新費用推計も参考用に示します。

公共施設の管理に係る方針案と更新等費用の試算

基準年

建築年度 経過年数 耐用年数 残存年数 数切れ

(㎡)

年度

本庁舎

2,315

1976

4150

9 2026

総合センター

2,03519734450

6 2023

①長寿命化

②複合化＋

本庁舎

1976

（長寿命化） 総合センター
更新

41509 20263,480予防保全

施設

理の22222222222222222222222222222222222222220000000000000000000000000000000000000000

11222222222233333333334444444444555555558901234567890123456789012345678

90

12

34

5

67

耐用年

延床面積

施設名称

2017

1973

4450

6 2023

本庁舎

2,315

1976

41

50

9 2026

総合センター

2,035

1973

4450

6 2023

方設の計

決

等

定

通し

規

寿

針

見中

長模

命改化

修
中

複

規

合模化

改
修

更（建替え）
従来型

管

新更新等費用の推計（円）
長寿命化改修（大規模改修）

更新

中規模改修

解体撤去

（建替え）

合計

（単位：円）

248,551,200

41,425,200--

289,976,400

199,998,923

33,333,154--

233,332,076

41,695,945

681,187,975

36,652,807

36,652,807

①長寿命化

②複合化＋

41,425,200 598,066,830

予防保全（長寿命化）
更新--414,252,000

41,695,945

455,947,945-- 333,331,538

36,652,807

369,984,345

（建替え）
従来型

パターン①合計

523,308,476.25

パターン②合計

717,840,782.71

合計

825,932,290.21

従来型の更新は、機能・性能の劣化に殆ど対応しない、事後保全となり、築 50 年程度で解体することとなります。その場合、維持・更新コスト総額は、8.3 億円という結果となりました。
①長寿命化型の更新では、予防保全的に長寿命化対策を行うことで、建物を良い状態に保ち、躯体の耐用年数まで使用することを目指します。日本建築学会の「構築物の耐久計画に関する考え方」によると、鉄骨造の場合、80 年を目標耐用年数とすることができます。躯体の目標耐用年数の中間年で、新築時の整備水準を超える大規模改修を行い、さらに、部位の更新時期に合わせて 20 年周期で修繕を行うことで、建築物を使用している間、建築物に求められる性能が確保できる状態を維持できるとされています。上記の条件での試算を行った結果、維持・更新コスト総額は、5.2 億円という結果となりました。
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智頭町行政系施設個別計画

第 4 章 施設のあり方についての方針②改築を実施し複合化を図る場合は、総延床面積を削減することができ、試算を行った
結果、維持・更新コスト総額は 7.1 億円という結果となりました。
第１節に示したように、２０２０年度までに方針の決定を行い、更新推計に示す年度を目安に、必要となる工事を実施していきます。
上記の推計を行うにあたっての条件は下記の通りです。

前提条件＜延床面積＞
本庁舎

延床面積2,315 ㎡

総合センター 全体延床面積2,416 ㎡

総合センター 図書館部分スペース
総合センター 延床面積（図書館除く）
総合センター 延床面積（図書館除く） /382 ㎡

検討対象となる延床面積2,035 ㎡

4,350 ㎡

総合センター 全体延床面積 ＝85%

本庁舎と総合センターを検討対象とするが、総合センターの図書館については、単独施設として新設することが決定しているため、検討対象の延べ床面積から除く。

解体撤去費用については、1㎡あたり、18,011 円とする。

本庁舎
総合センター

41,695,945 円
延床面積（図書館除く）

36,652,807 円※解体撤去費用の単価算出は、平成２５年度の智頭中学校の解体費用から算出

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智頭町行政系施設個別計画

第 4 章 施設のあり方についての方針＜更新費用の推計＞
更新（建替え） 従来型
推計は、再調達価額によって行う。
本庁舎

414,252,000 円

総合センター

延床面積（図書館除く）

333,331,538 円←85%掛け済

上記を単純な更新費用として扱う。
①長寿命化●長寿命化改修に伴う大規模改修は、従来型の6割の費用がかかるものとする。
本庁舎

248,551,200 円

総合センター

延床面積（図書館除く）

199,998,923 円●長寿命化改修（大規模改修）の20年後に中規模改修を行うものとする。
中規模改修は、従来型の1割の費用がかかるものとする。（右図参照）
本庁舎

41,425,200 円

総合センター

延床面積（図書館除く）

33,333,154 円②複合化＋予防保全（長寿命化）
複合化により延床面積及び事業費を２割削減して、施設を新設するものとする。
その後の条件は、①と同様とする。
本庁舎＋総合センター

598,066,830 円↓
本庁舎＋総合センター (長寿命化)

358,840,098 円

本庁舎＋総合センター (中規模改修)

59,806,683 円

長寿命化等の試算については、「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書付属エクセルソフト・操作マニュアル」の推計条件、初期値を参考にしている。

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智頭町行政系施設個別計画

第 5 章 施設の維持管理方針と実施計画

第 5 章 施設の維持管理方針と実施計画
第 1 節 施設の維持管理方針
維持管理の基本方針は、総合管理計画にも考慮し、下記のように定めます。
点検、保守を計画的な方法を実施します。下記のような簡易的な施設現地調査票を用いて、定期的に実施体制を確保します。
修繕・改修工事については、大規模な工事も考慮しながら、計画的に実施することにより削減効果を生み出せるようにします。
安全確保については、特に役場（本庁舎）については、災害時に対策本部が設置される施設となっており、業務継続計画（BCP）の上でも拠点となるため、智頭町地域防災計画に合致した安全確保を検討していきます。

15

智頭町行政系施設個別計画

第 5 章 施設の維持管理方針と実施計画

第 2 節 実施計画表
計画の実施予定は、下記の通りとします。２０２０年度までに方針を決定する予定としていますが、利用者・住民からの意見収集や検討委員会の実施の内容も踏まえて、随時見直しを図ることとします。

30年度

31年度

32年度

33年度

34年度

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)

利用者・住民からの意見収集検討委員会の設置・実施
方針の決定
基本計画の策定
基本設計着手16

第 6 章 おわりに

智頭町行政系施設個別計画

第 6 章 おわりに
第 1 節 情報基盤の整備と活用
今回の計画策定にあたっては、固定資産台帳管理システムの施設管理機能を活用しました。今後も、減価償却費や人件費等を含めた公共施設の維持管理に関するフルコストに加え、利用・効果に関する状況等のデータ等について、的確に把握・分析をする必要があります。今回、公共施設のデータベース化、データの一元管理や全庁的なデータの整理・収集・管理体制の整備が図れたため、今後のマネジメントにおいてもシステムの活用を推進します。

調査票

記入者
調査年月日

コミュニテイ区分

役場（本庁舎）

施設名：

1 施設の概要

財産番号

所管課 総務課

1

所在地

施設の用途

利用圏域
広域・市町村域

01

大字智頭2072-1
行政系施設

9

設置目的

根拠条例
建設費
土地

331,281,237 円
敷地面積

補助金
1,783.03 ㎡

名称

補助金額円

所有区分 公有構造

階数

建築面積(㎡)

新耐震基準

老朽化状況

耐震化状況

バリアフリー状況

避難所指定

役場（本庁舎）

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

31008.00

延床面積(㎡)

2,287.90 昭和51年11月8日

建築年月日×

老朽化が進行している

未対策

一部対応

×

役場（渡り廊下）

鉄骨造

027.0027.00 昭和51年11月8日

×

老朽化が進行している

未対策

未対応

×

建物

8.75

運営形態
運営情報
委託先名

直営

年間運営
日数200

運営時間

8：30～17：15※24時間の場合は0:00～23:59

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運営人員（人）

正職員

1.00

嘱託

臨時

※小数第2位まで入力可能

2.00

その他

智頭町行政系施設個別計画

第 6 章 おわりに

第 2 節 推進体制等の整備
本計画の進行管理は、担当課である総務課が行います。総務課は、利用者の意向調査等を行いながら施設の状況を把握するとともに、庁内に設置されている公共施設マネジメント委員会にそれを報告し、意見を聞いて、施設の保全に関する本計画の進行を図っていきます。

第 3 節 フォローアップ

利用者の意見については、計画表にも記載したように、平成３１年度、３２年度で実施することとし、アンケート等の実施を検討しています。
計画については、随時見直しを行い、更新をしていくこととしています。

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