一部事務組合下北医療センターむつ総合病院新病棟建設

基本設計・実施設計業務委託

特 記仕 様書

むつ市 金谷一丁目、小川町一丁目地内

一部事務組合下北医療センター

基本設計・実施設計業務委託特記仕様書

1.委 託 番 号

2.委 託 名 称

一部事務組合下北医療センターむつ総合病院新病棟建設基本設計・実施設計業務委託

3.委 託 場 所

むつ市金谷一丁目、小川町一丁目 地内

4.委 託 期 間

契約締結日の翌日から令和５年２月２８日まで

5.設 計 概 要

（用途：告示 98 号 総合病院）① 新病棟等増築工事
ア 工事種別

増築工事

イ

施設名称

むつ総合病院新病棟、渡り廊下

ウ

施設条件
１．病 床 数 ： 330 床～346 床程度
２．施設面積 ： 22,600 ㎡から最大約 27,400 ㎡程度 (延床面積)３．主要構造 ： 提案による
４．耐震安全性の分類
・構造体 ： Ⅰ類エ

建設工期

建築非構造部材 ： A 類

建築設備 ： 甲類

令和５年７月～令和７年７月（予定）
令和５年７月～令和８年３月（予定） （※一部渡り廊下を含む部分の完成工期）

オ 構造種別免震構造を優先的に検討する

カ

新病棟等の建設に備え、病院機能を継続するための設備計画を含む。

準備工事② 既設病院等解体工事
ア 工事種別イ

解体工事

解体施設規模１．病棟 ： SRC 造地下 1 階、地上 8 階建・延床面積：12,027 ㎡
２．RI 棟 ： RC 造 2 階建て・延床面積：553 ㎡ （※渡り廊下建設時に解体）
３．RI 貯留槽棟 ： RC 造平屋建・延床面積：40 ㎡
４．浄化槽 ： RC 造地下躯体あり・床面積：約 450 ㎡（※現在使用していない）
５．別館Ⅰ ： RC 造２階建・延床面積：849 ㎡
６．感染病棟 ： RC 造２階建・延床面積：429 ㎡

1

７. 別館Ⅲ : RC 造２階建・延床面積：696 ㎡
８．渡り廊下 2 ： S 造平屋建・延床面積：211 ㎡
９．自家発電機室 ： S 造平屋建・延床面積：123 ㎡
１０．ごみ小屋 ： S 造平屋建・延床面積：25 ㎡
１１．カルテ庫棟 ： S 造平屋建・延床面積：193 ㎡
１２．カルテ庫 ： S 造平屋建・延床面積：146 ㎡
１３．マニホールド棟 ： RC 造平屋建・延床面積：50 ㎡
１４，医事課倉庫 ： S 造平屋建・延床面積：84 ㎡
ウ

解体工期

令和７年８月～令和８年度中（予定）（※建設工程と病院機能継続を踏まえ計画）③ 既設病院等改修工事
ア 工事種別
イ

改修工事

改修施設
１．東診療棟 ： 薬剤科

SRC 造地階・延床面積：320 ㎡： 救急外来SRC 造 1 階・延床面積：216 ㎡： 健診保健科

SRC 造地階・延床面積：151 ㎡： 食堂

SRC 造 2 階・延床面積：286 ㎡

２．西診療棟 ： 中央手術部： 剖検室

SRC 造 2 階・延床面積 1,356 ㎡
SRC 造地階・延床面積 75 ㎡

ウ 工事内容基本設計の中で協議、検討する

エ 改修工期

令和７年８月～令和８年３月（予定）④ 外構工事ア

新病棟等周辺外構工事

イ

既存解体施設後の駐車場整備工事（旧病棟及び別館¹Ⅰ・Ⅲ、感染病棟、業者搬入口兼深夜勤者用駐車場）約：10,200 ㎡ （※病院機能持続を踏まえ、駐車台数をできるだけ確保できる計画とする。）

ウ外構工期

令和５年７月～令和８年３月（予定）（ア 新病棟等周辺外構工事）
令和７年８月～令和８年度中（予定）（イ 駐車場整備工事）⑤ 概算事業費限度額
１６２億円から最大１８７億円（消費税及び地方税１０％含む）とし、本体工事、解体工事、改修工事、外構工事及び駐車場整備費、設備整備費（医療機器、医療情報システム）、設計・監理費、移転費用を含む

6.業 務 内 容
委託の対象とする設計は、建築士法(昭和 25 年法第 202 号)第 2 条第 6 項及び第 7 項によるものとし、業務内容は次のとおりとする。

2

(1) 基本設計① 建築(総合)基本設計に関する標準業務② 建築(構造)基本設計に関する標準業務③ 電気設備基本設計に関する標準業務④ 機械設備基本設計に関する標準業務⑤ 既存改修基本設計に関する標準業務⑥ 外構基本設計に関する標準業務（2） 実施設計① 建築(総合)実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）② 建築(構造)実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）③ 電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）④ 機械設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）⑤ 建築物解体設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）⑥ 既存改修実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）⑦ 外構実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く）(3） 追加業務の内容及び範囲① 積算業務建築積算(積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成、見積徴取、見積検討資料の作成)※解体、改修、外構を含む。
電気設備積算(積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成、見積徴取、見積検討資料の作成) ※解体、改修、外構を含む。
機械設備積算(積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成、見積徴取、見積検討資料の作成)※解体、改修、外構を含む。
※発注区分ごとに積算をまとめること。
② 確認申請書の作成（※手数料の納付は含まない）③ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１３条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務及び同法第２９条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務④ リサイクル計画書の作成⑤ 概略工事工程表の作成（※準備工事、新病棟工事、渡り廊下工事、改修工事、解体工事、外構工事の全体工程）⑥ 建築物の利用に関する説明書の作成⑦ 総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成（※CASBEE 自己評価）⑧ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ業務⑨ 法令上必要になる各種申請に用いる資料の作成及び手続き業務⑩ 増築するうえで、法令上の既存不適部分の遡及計画及び設計業務⑪ 透視図（外観、内観、鳥瞰）の作成 （※基本設計、実施設計の各段階）⑫ 日影図の作成⑬ アニメーション作成（※５分程度）
・基本設計：空間イメージがわかる表現とすることとし、リアリティは求めない

3

・実施設計：仕上げの素材や色合いを表現し、カラースキムのイメージが伝わる程度のリアリティのある表現とすること。

⑭ 模型作成・基本設計：簡易模型（※縮尺 1/500 程度 ）・実施設計：完成予想模型（※縮尺 1/300 外構含む ｹｰｽ入り）⑮ 上下水道、ガス、電気、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ業務⑯ インフラ接続に係る施設及び必要設備の設計⑰ テレビ受信障害に関する検討及び調査。新病棟建設事業によって建築物が周辺に与えるテレビ受信障害の予測調査（机上検討）するとともに、その報告書を発注者へ提出すること。
⑱ 地質調査 1 ヶ所を実施し、その報告書を発注者へ提出すること。（調査内容：ボ－リング調査 25ｍ程度、別孔 14m 程度、標準貫入試験 1 ヶ所、孔内水平載荷試験１点、乱さない試料採取１試料、現地透水試験 2 点、室内土質試験１式）⑲ 解体建物のアスベスト含有分析調査仕様書作成（※調査費用は含まない。）⑳ 建築基準法第 56 条の 2（日影による中高層の建築物の高さの制限）ただし書きよる建築審査会の許可業務㉑ 地質調査仕様書作成（※実施設計に必要な地質調査・弾性波速度検層（PS 検層）費用は含まない。）㉒ 既存資料を利用し、解体設計図書・解体工事費計算書の作成及び解体工事全体計画書の作成㉓ 既存資料を利用し、改修設計図書・改修工事費計算書の作成及び改修工事全体計画書の作成㉔ 設計内容の説明等に用いる資料作成㉕ 近隣住民説明会の説明補助及び資料作成㉖ 関係官庁との協議㉗ その他調査職員の指示による

7.適用
特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては○印の付いたものを適用する。・印に○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。また、・印と※印両方に○印が付いた場合は、共に適用する。

8.業務の実施(1) 一般事項a.

基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。

b.

実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。

c.

積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。

d.

調査職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに調査職員に提出する。

e.

受注者は、基本設計業務の成果を基本設計図書等にまとめ、委託者の承諾を得た上で、次の実施設計業務段階に移るものとする。

(2) 適用基準等a.

技術・性能・仕様等適用基準※公共建築工事標準仕様書(建築・電気・機械)（平成 31 年版）

・ 公共建築木造工事標準仕様書（平成 31 年版）※公共建築工事標準図(電気・機械)（平成 31 年版）

4

b.

※建築設計基準（令和元年版）※建築構造設計基準（平成 30 年版）※建築設備計画基準（平成 30 年版）※建築設備設計基準（平成 30 年版）

・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気・機械)○（平成 31 年版）※建築物解体工事共通仕様書（平成 31 年版）

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年 3 月）

※青森県福祉のまちづくり条例別表第２（整備基準）（平成 11 年 3 月）

※青森県公共事業景観形成基準（及びガイドプラン）（平成 9 年 2 月）

※青森県景観色彩ガイドプラン（平成 12 年 3 月）

※むつ市景観条例（令和 3 年 3 月）

※建築工事設計図書作成基準（令和 2 年版）

※建築工事における建設副産物管理マニュアル（平成 18 年 3 月）

・ 防犯に考慮した設計ガイドライン（平成 16 年 10 月）

・ 青森県環境調和建築設計指針（平成 15 年 12 月）

積算等適用基準※公共建築工事積算基準（平成 31 年版）※公共建築数量積算基準（平成 29 年版）※公共建築設備数量積算基準（平成 29 年版）※建築設備設計計算書作成の手引（平成 30 年版）※むつ市都市整備部建築工事積算基準（令和 2 年 4 月）

※むつ市都市整備部建築工事共通費積算基準（令和 2 年 4 月）

※むつ市都市整備部建築工事単価等決定要領（令和 2 年 4 月）

(3) 業務計画書
業務着手時に業務計画書を提出するものとする。
業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。
1） 業務工程（基本設計案及び実施設計方針の承認予定他）
2） 管理技術者
3） 業務実施体制
4） 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者
5） その他、調査職員が必要に応じ指定する事項(4) 貸与資料等
a. 既存設計図書等※既存建築物設計図書一式
既存工作物設計図書一式
b. 既存資料5※既存敷地調査資料（柱状図・測量図）
c. 資料の貸与及び返却
貸与場所（ むつ総合病院 病院施設整備室 ）貸与時期（ 業務着手時 ）返却場所（ むつ総合病院 病院施設整備室 ）返却時期（ 業務完了時 ）（5）打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。
a.

定例打合せ（月 1〜2 回程度）

b. 業務着手時
c. 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時
d. その他（毎月 1 回、月初めに進歩状況報告として設計委託報告書を提出すること）(6) その他、業務の履行に係る条件等
a. 指定部分の範囲（指定部分の履行期限
b. 成果物の提出場所）（ 平成年月日まで ）（ むつ総合病院 病院施設整備室 ）c. 成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
d. 設計図書、透視図の著作権の権利等について受注者は設計図書、透視図の作成を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
1) 設計図書、透視図は、病院が行う事務並びに病院が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
2) 次に掲げる行為をしてはならない。（ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。）① 設計図書、透視図を公表すること。
② 設計図書、透視図を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

9.管理技術者等の資格要件
業務の実施にあたっては、以下の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。なお、「管理技術者等」とは、管理技術者、担当技術者及び協力員を総称していう。
(1) 管理技術者
管理技術者については、以下の要件を満たす者とする。また、設計業務についての高度な技術能力及び経験を有する者とする
a. 資格要件
・ 一級建築士※建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による（ ○一級建築士 ・ 建築設備士) いずれかの資格を有すること。
※正社員であること。

6・ 構造設計一級建築士

・ 設備設計b. 実務要件
1） 公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）またはそれに準ずる仕様書を適用した工事の設計業務を実施した経験を有すること
2） 資格別要件※①一級建築士・構造設計一級建築士
・ 建築に関して１８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 建築に関して１３年以上の実務経験相当の能力を有すること※ 建築に関して８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 建築に関して５年以上の実務経験相当の能力を有すること

・ ②設備設計一級建築士・建築設備士
・ 建築設備に関して１８年以上の実務経験相当の能力を有すること
・ 建築設備に関して１３年以上の実務経験相当の能力を有すること
・ 建築設備に関して８年以上の実務経験相当の能力を有すること
3） 実務経験として延べ床面積１０，０００㎡以上又は２００床以上の病院の新築または増築の実施設計を平成１８年４月以降に完成させた実務経験を有すること。

(2) 担当技術者
・ 建築意匠 ○・ 建築構造 ○・ 建築積算 ○・ 電気設備 ○・ 機械設備 ・（受注者は、 ○）の部門毎に技術上の業務を行う担当技術者を配置すること。
担当技術者については、以下の要件を満たす者とする。また、設計業務についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
a.建築（意匠、構造、積算）技術者
1）資格要件（○を付したもののうちいずれかひとつを満たすこと。建築積算については、資格要件を除外する。）
・
○
一級建築士
・
○
構造設計一級建築士

・二級建築士※正社員であること。
2）実務要件① 公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）またはそれに準ずる仕様書を適用した工事の設計業務を実施した経験を有すること② 実務経験年数
・ 建築に関して１８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 建築に関して１３年以上の実務経験相当の能力を有すること※ 建築に関して８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 建築に関して５年以上の実務経験相当の能力を有すること③ 実務経験として延べ床面積１０，０００㎡以上又は２００床以上の病院の新築または増築の実施設計を平成１８年４月以降に完成させた実務経験を有すること。

7

ｂ.電気・機械設備技術者
・ 1）、2）の要件
電気・機械設備技術者については、以下の（ ○・ 1）、2）いずれかの要件） を満たす者とする。また、設計業務についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。

1）電気・機械設備技術者の資格要件※電気・機械設備技術者については、下記の表に○印の付いているいずれかの技術者に限る。
資格区分

適用技術士

空気調和衛生工学会
設備士

1 級電気･管工事施工管理技士

第 1･2･3 種電気主任技術者

○

×××

×

設備設計
一級建築士

建築設備士

○

設計委託内容※10,000 ㎡以上の新築または増築の医療施設

・大幅なシステム変更・特殊設備改修

○

○

○

○

×

×

・その他の新築・改修工事等

○

○

○

○

○

○

2）電気・機械設備技術者の実務要件
Ⅰ 公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）またはそれに準ずる仕様書を適用した工事の設計業務を実施した経験を有すること
Ⅱ 実務経験年数
・ 建築設備に関して１８年以上の実務経験相当の能力を有すること
・ 建築設備に関して１３年以上の実務経験相当の能力を有すること※ 建築設備に関して８年以上の実務経験相当の能力を有すること
・ 建築設備に関して５年以上の実務経験相当の能力を有すること(3) 管理技術者と担当技術者の兼務
a.管理技術者の兼務
管理技術者は、以下の業務の担当技術者について兼務して良いこととする。
・ 建築意匠○・建築構造・建築積算・電気設備・機械設備

・（）ｂ.担当技術者の兼務
担当技術者は、以下の業務の担当技術者について兼務して良いこととする。
・ 建築意匠と建築構造○

・建築意匠と建築積算・電気設備と機械設備(4) 協力者【電気・機械設備を再委託する場合】
・ a、b の要件
協力者については、以下の（ ○・ a、b いずれかの要件） を満たす者とする。また、設計業務についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
a. 協力者の資格要件※電気・機械設備を再委託する場合の協力者については、下記の表に○印の付いているいずれかの委託内容

8に限る。
資格区分

適用設備設計
一級建築士

建築設備士

技術士

空気調和衛生工学会
設備士

1 級電気･管工事施工管理技士

第 1･2･3 種電気主任技術者

設計委託内容・

概ね 5,000 ㎡以上の新築
大規模建築物

○

○

××××

・

大幅なシステム変更・特殊設備改修

○

○

○

○

××

※

その他の新築・改修工事等

○

○

○

○

○

○

b. 協力者の実務要件
1） 公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）またはそれに準ずる仕様書を適用した工事の設計業務を実施した経験を有すること
2） 実務経験年数
・ 建築設備に関して１８年以上の実務経験相当の能力を有すること
・ 建築設備に関して１３年以上の実務経験相当の能力を有すること※ 建築設備に関して８年以上の実務経験相当の能力を有すること
・ 建築設備に関して５年以上の実務経験相当の能力を有すること(5) 協力者【建築設計（積算を含む）を再委託する場合】
・ a、b の要件
協力者については、以下の（ ○・ a、b いずれかの要件） を満たす者とする。また、設計業務についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
a. 協力者の資格要件（建築積算については、資格要件を除外する。）
・ 一級建築士 ○・ 構造設計一級建築士 ・ 二級建築士)である※建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による（○ことb. 協力者の実務要件
1）公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）またはそれに準ずる仕様書を適用した工事の設計業務を実施した経験を有すること
2） 実務経験年数
・ 建築に関して１８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 建築に関して１３年以上の実務経験相当の能力を有すること※ 建築に関して８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 建築に関して５年以上の実務経験相当の能力を有すること(6) プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合は、企画提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。
(7) 建築設備設計における意見の聴取 （建築士法(昭和 25 年法第 202 号)第 18 条第 4 項）

9※ 建築設備士の意見を聴取する。ただし、設備設計一級建築士が設計を行った場合又は延べ床面積が2,000 ㎡以下の建築物を除く。

10.成果物及び提出部数(1) 成果物
提出時期

提 出 物

基本設計
業務完了時
※令和 4 年 3 月 11 日までに提出

1.｢基本設計説明書｣
2.｢基本設計図書｣
1.｢実施設計説明書｣
2.｢実施設計図書関係｣

実施設計
業務完了時
※令和 5 年 2 月 28 日までに提出

3.｢工事費関係書類｣
4.｢検討書・届出関係｣
a. 各種検討書
b. 各種届出書

提出時期

提 出 物
｢基本設計説明書｣

提出部数

大きさ

備考

５部

A3 判

CD-R １部

a. 業務体制・業務工程表
b. 設計条件・設計方針
c. 現地調査概要（敷地形状及び既存建物等の配置状況､隣接道路･工事進入路状況､ｲﾝﾌﾗ整備状況､敷地内進入経路・仮設物設置可能敷地､敷地内の工事支障物等の記録､写真）
d. 基本計画概要
e. 関係法令等への対応
f. 建築に対する考え方（ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ､動線計画､諸室計画､仕上計画､敷地造成計画・外構計画､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ･ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝへの基本
設計業務

取組､県産材使用方針､景観上の配慮､防災計画､透視図、日影図､机上電波障害予想図等）
g. 構造に対する考え方（耐久性の考え方､上部構造・基礎構造の各検討､地質調査仕様書、免震構造等）
h. 設備に対する考え方（省エネ対策､冷暖房の対応､給水計画､便所計画､浄化槽検討、雨水・排水再利用設備、蓄熱システム等）
i. 既存建築物の解体・改修概略計画書の作成
j. 青森県環境調和建築設計指針の検討（環境負荷低減手法選択シート､環境調和建築チェックシート）
k. 工事費概算､概略設計計算書､維持費概算
l. 各種検討書（ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄとﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ､ﾒﾝﾃﾅﾝｽ､環境配慮、長寿命化への検討等）
M. その他
・地質調査報告書
・アニメーションデータ

10

・透視図（外観 2 面、内観 3 面、鳥瞰 1 面）
・簡易模型 （縮尺 1/500 程度 ）・各打合せ記録｢基本設計図書｣11．設計図書参照

５部

A3 判

CD-R １部

提出部数

大きさ

備考

5部

A3 判

3部

A1 判程度

1部

A1 判程度※ 工事内容により必要としないものがあるので調査職員と協議による。

提出時期

提 出 物
｢実施設計説明書｣
a. 設計方針b. 関係法令等への対応
c. 建築に対する考え方
d. 構造に対する考え方
e. 設備に対する考え方
f. 青森県環境調和建築設計指針の検討
g. 主要設計図
h. その他｢実施設計図書関係｣
a. 透視図及び写真

9．設計図書参照
鳥瞰１面、外観２面、内観１０面

b. 日影図c. 原図
d. 製本図面
実施設計業務ＰＤＦ

1式①原図判２つ折製本

3部

原図判②縮小判２つ折製本

3部

A3 判

e. ＣＡＤデータ（総合実施設計図含む）

CD-R

(※1)

2部

CD-R

｢工事費関係｣
a. 工事費内訳書

1部b. 工事費内訳計算データ

1部

c. 積算算出原稿（積算数量､一位代価､見積書等）

1部

A4 判

ﾌｧｲﾙ収納d. 設計データ集計表(数量調書、一位代価等含む)

1部

A4 判､A3 判

ﾃﾞｰﾀ共

d. 単価採用で使用した刊行物

A4 判
CD-R

1式採用単価のコピ－にマーキング「検討書関係」
a. 構造計算書

1部

A4 判

b. 各種技術資料

1部

A4 判

c. 青森県環境調和建築設計指針関係

1部

A4 判､A3 判

d. 打合せ記録簿

1部

A4 判

e. チェックリスト（設備工事）

1部

A4 判

f. 概略工事工程表

1部

A4 判､A3 判

g.建築物総合環境評価性能評価制度(CASSBEE）による評価

1部

A4 判

11

ﾃﾞｰﾀ共

h. その他検討書

1部

A4 判

1式

A4 判

b. リサイクル法関係書類

正副各 1 部

A4 判

c. 福祉のまちづくり条例関係書類

正副各 1 部

A4 判

d. 防災計画書等

正副各 1 部

A4 判

e. 省エネルギー関係書類(省エネルギー計画書含む)

正副各 1 部

A4 判

f. 申請・届出関係書類（工事発注時に必要な許可等に限る）

正副各 1 部

A4 判

「届出関係」
a. 確認申請書(申請書 4 部、構造計算書 2 部等)

g．その他届出「その他」
・アニメーションデータ
・透視図（外観 2 面、内観 10 面、鳥瞰 1 面）
・完成予想模型 （縮尺 1/300 外構含む ｹｰｽ入り）
・解体工事全体計画書 （正副各１部 A4 判）・改修工事全体計画書 （正副各１部 A4 判）※提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。
データにて納品の場合は、CD-R 及びケースには工事名称と収録している内容を記載する。
CAD データのファイル形式は、DXF、 JWW、又は VWX 形式とする。
PDF 形式で納品する図面等は、できる限り直接 CAD ソフトより PDF 形式に変換し、全ての図面を一つのファイルにまとること。
PDF 形式の解像度は 600dpi のモノクロを標準とし、用紙の設定はＡ3 サイズとすること。
その他不明な点がある場合は調査職員の指示による。
※ 工事内容により必要としないものがあるので調査職員と協議による。

11.設計図書数(1)建築・構造
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

縮尺・規格
指定

仕上表（内外主要部）

内外仕上表

面積表

面積表及び求積図

敷地案内図

敷地案内図

配置図及び外構計画図

配置図

1/200～1/600

各階平面図

各階平面図

1/100～1/200

立面図

立面図

1/100～1/200

断面図

断面図

1/100～1/200

矩計詳細図

1/20～1/30

展開図

1/50

天井伏図

1/100～1/200

平面詳細図

1/20～1/30

12

部分詳細図1/20～1/30

建具表

1/30～1/50

外構図

1/200～1/600

サイン計画図
基本構造図

構造図
ⅰ.伏図

1/100～1/200

ⅱ.軸組図

1/100～1/200

ⅲ.各部断面図

1/20～1/30

ⅳ.ラーメン図1/20～1/50ⅴ.各部詳細図

1/20～1/30

総合実施設計図（平面図､立面図､天井伏図､展開図）※

工事内容により必要としないものがあるので調査職員との協議による。

※

実施設計図書は A1 判又は A2 判、基本設計図書は A3 判白紙を基本とする。

※

改修工事においては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。

(2)電気設備図
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

主要機器表

各種機器表

配置図（屋外設備図）

敷地案内図

指定

配置図
各種システム系統図

縮尺・規格（1/200～1/600）

受変電設備単線結線図
幹線系統図
分電盤、動力盤、制御盤結線図
動力設備系統図
弱電設備系統図

照明設備概要図

受変電設備図1/20～1/50

特殊設備概要図

自家発電設備図

1/20～1/50

電灯設備平面図1/100～1/200

動力設備平面図1/100～1/200

照明器具姿図弱電設備平面図1/100～1/200

弱電設備器具姿図
昇降機・搬送機設備図

1/50

部分詳細図

1/20～1/50

屋外設備図

1/20～1/300

避雷設備図

1/100～1/200

監視カメラ設備図

1/100～1/200

13

ナースコール設備図

1/100～1/200

その他必要な図面※ 工事内容により必要としないものがあるので調査職員との協議による。
※ 実施設計図書は A1 判又は A2 判、基本設計図書は A3 判白紙を基本とする。
※ 改修工事においては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。

(3)機械設備図
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

主要機器表

各種機器表

配置図（屋外設備図）

敷地案内図

指定

配置図
各種システム系統図

縮尺・規格

1/200～1/600

給排水衛生系統図
給湯・ガス（医療ガス含む）設備系統図
空調設備系統図
換気設備系統図
消火設備系統図
自動制御設備構成図

機械室機器配置概要図

給排水衛生設備平面図

配管ダクトルート概要図

衛生器具姿図

基本設計図書1/100～1/200

実施設計図書

縮尺・規格

機械室機器配置概要図

給湯・ガス（医療ガス含む）設備平面図

1/100～1/200

配管ダクトルート概要図

空調設備平面図1/100～1/200

換気設備平面図1/100～1/200

消火設備平面図1/100～1/200

汚水処理設備仕様図
自動制御機器機能表
自動制御設備計装図
自動制御設備平面図

1/100～1/200

特殊設備平面図
部分詳細図

1/20～1/50

屋外設備図

1/20～1/300

屋外排水設備縦断図
その他必要な図面※ 工事内容により必要としないものがあるので調査職員との協議による。
※ 実施設計図書は A1 判又は A2 判、基本設計図書は A3 判白紙を基本とする。
※ 改修工事においては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。

14

12.運営支援業務の実施にあたっては、以下の業務の支援をすること。
（１）関係各所との設計内容の合意形成のための資料作成、説明会、会議等への出席（２）公的補助事業の補助金等を取得する場合の届出手続等の資料等（３）各種機器容量等の計算書の作成（４）電気設備・機械設備の器具設置等に伴う各許認可等の諸手続き

13.年度支払条件
各年度支い限度額は下記のとおりとするが、契約締結の際多少の変更はあり得るものとする。
・令和３年度 ２９．０％
令和 3 年度末（令和 4 年 3 月 11 日）までに基本設計を完了させ、本仕様書の基本成果品を納品すること。
・令和４年度 ７１．０％
令和 4 年度末（令和 5 年 2 月 28 日）までに実施設計を完了させ、本仕様書の実施成果品を納品すること。

14.留意点
次の事項に留意した設計とすること。
ア 基本構想・基本計画で定められた設計与条件を十分に理解し、病院関係者や関係者の意見を踏まえた設計とすること。
イ 受注者は、基本・実施設計業務の実施にあたり、病院各部署の要望を十分に反映させるため、詳細な条件について、ヒアリングを実施し、協議・調整を行った上で、建設基本計画の内容及び要件の確認を行うこと。なお、特記仕様書の内容に対し相違・変更等が発生した場合は双方誠意をもって協議及び調整を行うこと。なお、当該ヒアリングについては、受注者が主導的に行うものとする。
ウ 本特記仕様書と基本構想・基本計画に相違がある場合は、本特記仕様書を優先するが、必要に応じて調査職員と協議を行うものとする。
エ 隣接する金谷公園との一体性の確保および調和を図ることのできる設計計画を検討すること。
オ 病院の果たすべき役割については、病院本来の役割はもちろんのこと、周辺施設との連携などを意識した設計計画を検討すること。
カ アメニティについては、患者や住民に開かれた病棟であるとともに、病棟施設の入退管理について設計提案を行うこと。
キ セキュリティについては、患者や住民に開かれた病棟であるとともに、病棟施設の入退管理について設計提案をおこなうこと。
ク 将来の医療需要の変化への対応については、施設基準の変更等についての対応や、施設の増設等を行う場合における対応について設計検討を行うこと。
ケ 災害への対応については、大規模災害等が発生した場合においても、機能する病院であることが前提であり、そのための設計検討を行うこと。
コ 積雪、強風、防鳥、防虫、防鼠対策を十分考慮した設計とすること。
サ 適正な維持管理が容易にでき将来の更新、改修についても十分考慮した設計とすること。
シ 建設工事費の縮減を講じた設計とすること。
ス ライフサイクルコストに総称される各種コスト削減、省エネ対策等の縮減を講じた設計とすること。
セ 設備機器及び医療機器等、什器備品等の設置について、調査職員や関連する部署と十分連携のうえ配慮すること。

15

ソ 金谷公園からのアプローチとなるフロアレベルについては、利便性施設を整備し、賑わいのある公園との一体的な空間整備を検討すること。
タ コンサルティング会社と連携し運営や医療機器整備に支障が出ないよう設計業務を行うこと。

15.業務の処理
ア 受注者は、業務の実施に当たって、綿密なる現地調査を行い、事前に関係官庁、上下水道・電力・ガスの供給者及び水利権者等との打合せを行うとともに、建築（総合）、建築（構造）、電気設備、機械設備の調整を十分に行い、工事の着手後において設計内容の変更等が生じないよう留意すること。
イ 受注者は、業務を達成するため、業務の詳細及び該当工事の範囲について、調査職員と連絡を取り、十分に打合せを行うこと。

16.そ の 他
ア 本仕様書に定めのないもの、これによりがたい場合については、調査職員と協議により決定する。
イ スムーズな救急搬送経路確保の観点から、周辺道路からのアプローチ方法を検討するため、むつ市との調整を行うこと。
ウ 既存建物の確認済証、検査済証の有無を確認し、行政手続きに遅れが生じないよう事前に諸官公署と協議を行うこと。
エ 委託期間までに確認済証の交付がされていること。
オ 毎月一回、月初めに業務委託の進捗状況の報告として業務委託報告書を提出すること。
カ 新型コロナウイルス感染予防対策について
・新型コロナウイルスの感染拡大防止について、すべての作業従事者の感染予防の対策を徹底すること。
・受発注者間で協議の上、感染予防対策を徹底すること。
・工事現場における感染拡大防止にあたっては、建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（最新版）を参考とすること。

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