第４１号議案
品川区特別区税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和２年６月２５日
品川区長

濱野健

品川区特別区税条例の一部を改正する条例
第１条 品川区特別区税条例（昭和３９年品川区条例第４８号）の一部を次のように改正する。
第８条中「においては」を「には」に改める。
第１７条中「第１２項」を「第１１項」に、「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に改める。
第２３条第１項ただし書中「第３１４条の２第５項」を「第３１４条の２第４項」に改める。
第２４条の２の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中第３号を削り、第４号を第３号とする。
第２４条の３の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中「もしくは単身児童扶養者である者」を削り、同項中第３号を削り、第４号を第３号とする。
第４９条第２項に次のただし書を加える。
ただし、１本当たりの重量が０．７グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもつて紙巻たばこの０．７本に換算するものとする。

第４９条第４項中「左欄に掲げる製造たばこ」の次に「（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。
）」を加える。
第５１条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項（法第４６９条第１項第３号または第４号に係る部分に限る。
）」に、「第１６条の２の３」を「第１６条の２の３第２項」に、「提出しない場合には、適用しない」を「提出している場合に限り、適用する」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項（法第４６９条第１項第１号または第２号に係る部分に限る。
）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号または第２号に掲げる製造たばこの売渡しまたは消費等について、第５１条の３第１項または第２項の規定による申告書に前項（法第４６９条第１項第１号または第２号に係る部分に限る。
）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第１６条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
第５１条の３第１項中「第５１条第２項」を「第５１条第３項」に改める。
付則第２条の２中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。
）」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。
）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
付則第４条第１項中「平成３３年度」を「令和６年度」に改める。
付則第５条の２中「令和２年９月３０日」を「令和３年３月３１日」に改める。
付則第１０条第１項中「第３５条の２第１項」の次に「、第３５条の３第１項」を加える。
付則第１１条第１項および第２項中「平成３２年度」を「令和５年度」に改め、同条第３項中「第３５条の２」を「第３５条の３」に改める。
付則に次の３条を加える。
（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）
第１７条 第５条の３第７項の規定は、法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第１８条 所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。
）第５条第４項に規定する指定行事のうち、区長が指定するものの中止もしくは延期またはその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部または一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第６０条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第１９条の２の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）

第１９条 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における付則第３条の５の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは、「令和１６年度」とする。
第２条 品川区特別区税条例の一部を次のように改正する。
第４９条第２項ただし書中「０．７グラム」を「１グラム」に、「０．７本」を「１本」に改める。
付 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第１条中品川区特別区税条例第４９条第２項にただし書を加える改正規定および同条第４項の改正規定ならびに付則第４条の規定 令和２年１０月１日⑵ 第１条中品川区特別区税条例第１７条および第２３条第１項ただし書の改正規定、付則第２条の２、第１０条第１項および第１１条第３項の改正規定ならびに付則に３条を加える改正規定（付則第１７条に係る部分を除く。
）ならびに次条ならびに付則第３条第２項および第３項の規定 令
和３年１月１日⑶ 第２条および付則第５条の規定 令和３年１０月１日（延滞金に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の品川区特別区税条例（以下「新条例」という。
）付則第２条の２の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（区民税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中特別区民税（以下「区民税」という。
）に関する部分は、令和２年度以後の年度分の区民税について適用し、令和元年度分までの区民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第１７条および第２３条第１項の規定は、令和３年度以後の年度分の区民税について適用し、令和２年度分までの区民税については、なお従前の例による。
３ 令和３年度分の区民税に係る申告書の提出に係る新条例第２３条第１項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。
）
第２９２条第１項第１１号に規定する寡婦（旧法第３１４条の２第３項の規定に該当するものに限る。
）または旧法第２９２条第１項第１２号に規定する寡夫である第９条第１号に掲げる者に係るものを除く。
）」とする。
４ 新条例第２４条の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項および同条第２項に規定する申告書について適用する。
５ 新条例第２４条の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。
）について提出する新条例第２４条の３第１項に規定する申告書について適用する。
（特別区たばこ税に関する経過措置）
第４条 付則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、または課すべきであった葉巻たばこに係る特別区たばこ税については、なお従前の例による。
第５条 付則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、または課すべきであった葉巻たばこに係る特別区たばこ税については、なお従前の例による。
（品川区特別区税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第６条 品川区特別区税条例の一部を改正する条例（令和元年品川区条例第３号）の一部を次のように改正する。
第１条のうち第１０条第１項第２号の改正規定中「、寡夫または単身児童扶養者」を「またはひとり親」に改める。
（説明）地方税法等が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要がある。