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情報提供資料

アジア投資環境レポート 2016年10月11日号

Focus

アジア投資環境レポート(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)13121112

銀行間翌日物金利

限界貸出制度(MSF)金利1097

経 済 調 査 部

インド：同国初の金融政策委員会(MPC)は全会一致で利下げを決定【図１】 2015年初以来の累積利下げ幅は1.75%ポイントに(左)82016年10月11日号

レポ金利

541114101291088注) 直近値は2016年10月10日

22009

2011

コア物価

2013

2015

(年)

総合物価

4

5

2

3-2-422013

2014

2015

2016

(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg(億米ﾄﾞﾙ)

3,800

食品物価

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)

3,600

直近値：
2016年10月10日

3,400
3,200
3,000

その他
野菜･果物
穀物･豆牛乳･卵･肉･魚0注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2016年8月

2012

食品物価の前年比 (月次)664316

ル
ピー
高2,6002,400

外貨準備(左軸)

ルピー
安

直近値：
2016年9月30日

2,200注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2016年8月

2012 2013 2014 2015 2016

2,800

↔

リバース･レポ(RRP)金利(%)

消費者物価の前年比 (月次)7(政策金利)6(%)

【図２】 鈍化する食品物価の伸び(左)、底堅いルピー相場(右)2,000(年)

2008

2010

2012

2014

2016

3840
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
6870(年)出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

先週4日、インド準備銀行(RBI)の金融政策委員会(MPC)は、全会一致で政策金利をRBIの声明は、雨季作物の作付けの進展や農産物の供給管理の改善などに伴って、6.5%から6.25%に引下げることを決定。Bloombergの集計では、エコノミスト39人中22食品物価の見通しが改善したと記述。今年の雨季(6-9月)の降雨量は平年比3%減、昨年人が据置き、17人が利下げを予想。今回の利下げは市場参加者の多くが考えるより早まで2年連続の雨不足を経てようやく平年並みの降雨量に回復しました。作付け期の7い時期に実施されました。2015年初以降の累積利下げ幅は1.75%に上ります(図1左)。

月に十分な降雨量があり、作付面積は昨年比で大きく増加。収穫期の10月以降には食

今回の決定は、9月4日のラジャンRBI総裁の退任に伴ってウルジット･パテル副総裁品物価の低下が見込まれます。また、昨年後半より食品物価を押上げてきた豆類に関が総裁に昇格してから初、かつMPCの設立後初のものでした。RBIの声明は、今回のしても、政府は、輸入関税の一時的撤廃、政府備蓄の積増し、最低支持価格(MSP)の利下げを可能にした要因として、食品物価の鈍化に伴う総合物価の低下を挙げました。

引上げを通じた作付けの奨励などを実施。その効果もあり同物価は鈍化しています。

8月の総合消費者物価は前年比+5.0%と前月の+6.1%より低下(図1右)。食品が同+5.8%

声明は、第7次給与委員会の勧告に基づく公務員の住宅手当の引上げや最低賃金のと前月の+8.0%より鈍化し(図2左)、総合物価を押下げました。乾季の雨不足の影響な引上げ(+42%)の影響が波及する可能性などに言及。総合消費者物価の前年比は来年3どから高止まっていた野菜が同+1.0%と前月の+14.0%から急低下、豆類も同+22.0%と月に+5%という目標に沿った軌道にあるものの、上振れリスクがあるとしました。し前月の+27.5%より鈍化し、食品物価を抑えました。燃料も同+2.5%と前月の+2.7%よかし、同リスクは前回と前々回の政策見直し時より低下しているとも指摘。食品物価り鈍化。食品と燃料を除くコア物価は同+4.6%と前月の+4.5%とほぼ同率でした。の沈静化などに伴って、物価の上振れへの警戒感は従来より低下している模様です。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2016年10月11日号

 従来よりややハト派的な声明は追加利下げの余地を示唆か【図3】 縮小する経常赤字(左)、黒字基調に転じた基礎収支(右)RBIの声明は今後の政策の方向性を示さなかったものの、インフレ上振れのリスクが低下したと指摘した点で従来よりハト派的と言えます。パトラRBI理事は、会合後の記者会見で、先進国における高齢化や潜在成長力の低下などに伴って世界的に中立的な実質金利が低下しており、インドもその影響を受けている可能性があると指摘。
同国の中立的な実質金利は1.25%前後と、ラジャン前総裁が示した1.5-2%を下回る水準を示しました。また、パテル総裁は、インフレ目標の制度化に伴って今後の中期的な物価目標は+4%±2%になると説明。同制度が当初提案された時点で掲げられた2018年3月時点に+4%という目標は変更された模様です。RBIは今年12月から来年2月にかけて、0.25%ポイントの追加利下げの機会を探る可能性が高いと考えられます。
なお、今後は公務員住宅手当の引上げや財サービス税(GST)の導入などが控えます。
RBIは一時的な物価上昇を重視しないものの、家計部門のインフレ期待形成が足元の物価に左右されやすいのも事実。また、十分な降雨量と農作物生産を背景にした農村部の消費の伸び、公共投資の増強に伴う建設雇用の伸びと農村部の賃金の上昇も物価を押上げるでしょう。次回の追加利下げ以降、利下げ余地は縮小すると予想されます。

(億米ﾄﾞﾙ)400

経常収支 (四半期)

300
200

経常移転

50

サービス0

経常収支

-50

1000-100

基礎収支
(a+b)

直接投資(b)

貿易-200
所得-300-100

経常収支
(a)

-150-400-500-600

基礎収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)

100

注) 4四半期移動平均
直近値は2016年4-6月期-200注) 直近値は2016年4-6月期-250-700
2006 2008 2010 2012 2014 2016

2001(年)

2005

2009(年)

2013出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC 8月半ば以降、底堅く推移するルピー相場
通貨ルピーは8月半ば(15日)より先週7日にかけて対米ドルで+0.5%上昇と(図2右)、主要新興国の多くが下落する中でも底堅く推移。経常赤字の縮小と直接投資黒字の拡【図4】 足元で純流入基調の証券投資資本(右)(億米ﾄﾞﾙ)60(億米ドル) NRI預金残高の増減額 (月次)

外国人純買越額(日次)160

大に伴って黒字化した基礎収支や(図3)、RBIの市場介入によって低く抑えられた為替相場の変動性などが同通貨を支えているとみられます。RBIは資本流入が加速する局面ではドル買い介入によって相場の上昇速度を抑えるとともに外貨準備を増強しているものの、資本流出局面ではドル売り介入で相場の下落速度を抑えている模様です。
日欧の当局はマイナス金利を導入し、米国の利上げは極めて緩やかな速度で行われ14040120

債券
20100060
株式-20(NRI)による外貨預金(FCNR)260億米ドル相当の期限が到来(図4右)。為替相場の変動性が高まろうものの、多額の外貨準備と相応の先物ドル買い持高を有するRBIは市場の混乱を抑えるでしょう。同通貨は今後も底堅く推移すると予想されます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

-602013

普通20注) 20日移動累計
直近値は2016年10月7日-40

内貨40案が成立するなど経済改革も進展、他の主要新興国より堅調な景気拡大が続く同国の優位は高まっています。11月にかけては3年前の通貨急落時に設定の在外インド人

外貨80る見込みです。世界的に一次産品価格と一般物価は落着いており、今後も高金利通貨への資本流入が促されるでしょう。5月に破産法、8月にGST導入に向けた憲法改正法

注) NRI: 在外インド人
普通預金: NRO
内貨預金:NRE-RA外貨預金:FCNR-B
直近値は2016年8月

0-20

2014

2015

2016(年)

2010

2012

2014

2016 (年)出所）インド証券取引委員会(SEBI)、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2016年10月11日号

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