会津若松市立地適正化計画（案）への意見募集結果
標記結果の策定にあたり、案に対する市民意見公募（パブリックコメント）を実施しました。
その結果及びお寄せいただいたご意見に対する考え方をお知らせいたします。
１． 意見募集期間
令和４年６月２日（木）から７月１日（金）まで
２． 提出意見４名の方から 13 件のご意見がありました。
３． 意見の内容及び市の考え方
No.

項目

意見の内容

市の考え方

1

計画全般に対・本計画の上位計画である、県の都本計画の策定にあたっては、人口構するご意見

市計画区域マスタープランや市の第造への変化への対応、強靭な国土形

7 次総合計画に基づく地方行政推進

成、新型コロナ危機を契機としたまち計画があまりにも小さな考え方からづくりなどの社会潮流を踏まえ、計画発しているので、本計画がダイナミ策定を行ってきたものであります。

ックな実行計画案になっていなので現在の国際情勢などの影響は現段階はないか。

では不確定な要素も多いことから、今・現在の国際情勢などを踏まえ、立後の計画見直しの際に検討してまいり地適正化計画をもっとインパクトのます。

ある計画にすべきではないか。
2

計画全体に対・歴史や文化を大切にする会津若松

本市においても、最上位計画である

するご意見は元々SDGs を全面的に打ち出して第 7 次総合計画に基づくまちづくりをいないので勿体ないと思う。子供や進めることで、SDGｓの達成に取り組ん

若者は学校での教育により年配者よでおり、その個別計画となる本計画にり SDGs に反応する。会津若松でのおいては、SDGｓの目指す 17 のゴール

従来の取り組み、これからの取り組のうち「11 持続可能な都市」の実現にみをもっと PR することで若者世代向け目標達成を推進してます。の関心・興味を引き、街に自信と誇りを持つことで、定住・U ターンに繋がる可能性が増えるのでは。また、なかなか難しいとは思うが、世代交代が進み、若者、女性が活躍しやすい街になると、元気な若者が増えより活気が出てくると思う。

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居住誘導区域

会津若松市内は JR と鉄道網と河川居住の誘導にあたっては、各種誘導についての阿賀川と湯川で分断されて都市機施策等を展開しながら、時間をかけて能は市内部に集中しており、居住地緩やかに誘導していく考えでありまの誘導には市民の居住感覚としてなす。市民の皆様にも本計画の主旨をごかなか乗ってこないと思料され、ど理解いただけるよう周知に努めていきうするかが難しい案件だ。

ます。

居住誘導区域

当市の「ハザードマップ」は 100 年

ご意見のありました西若松駅から東についてに一度の洪水から 1000 年に一度の側の湯川河川沿岸の地域につきまして

洪水「ハザードマップ」（浸水）には、浸水深が３ｍ以上となる区域も一変更になっている。

部ありますが、周辺に避難所や高層の地域別に考察すると、建物等もあることから、家屋倒壊エリ

・西若松駅から東側は都市機能に近ア以外については居住誘導区域に含めく誘導地として満たされているが湯るものであります。

川の浸水地域で河川沿岸は居住地の誘導には適していない。

浸水深が３ｍ以上となる区域が多く、・西若松駅から西側は居住地として垂直避難が困難な住宅が多い区域であ

近年発展しているが湯川と鉄道で分ることから居住誘導区域にから除外す

断されており、市街地は古い商店街るものであります。と住宅地で湯川河川沿岸の浸水と溢松長・居合地区につきましては、中水に悩まされ、古い市街地で発展は心拠点へアクセスする路線バスが 1 日望めず、居住の誘導には無理があ

片道 10 本以上運行しており利便性が高る。

く、人口密度も高いことから土砂災害

・松長・居合地区は住宅地として発警戒区域を除いた区域を居住誘導区域

展はしているものの市街地中心部かに含めるものであります。

ら都市機能は遠く離れており、かつ

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西若松駅から西側につきましては、

なお、P62 の居住誘導区域の区域図に土砂災害リスクの高い地域であるこ

ついて、湯川、古川の河川区域及び家とから、居住の誘導には難しい地区屋倒壊エリアが含まれているので、修である。

正いたします。

居住誘導区域・権現堰地区は居住誘導地区にはな

本計画における居住誘導区域の設定についてっていません。地権者の声が反映さの考え方としては、計画的な市街地形れた計画となっているのか。また、成が図られてきた区域基礎としなが水害の危険性が高いから居住誘導区ら、その中でも日常生活の利便性が確域にならなかったのか。

保される区域から、災害リスク等の居・都市計画道路「達磨・飯寺線」の住を考慮すべき区域を除外するものと整備が見通せるのであれば、居住誘なっており、当該区域は、現状、計画導区域として宅地開発の可能性はあ的な市街地形成が図られていないことるのか。

から居住誘導区域から除外するものです。
ただし、今後の都市計画道路の整備や土地利用の考え方によっては、居住誘導区域の見直しについても、検討していく考えであります。
6

居住誘導区域

・コンパクトシティを目指すことが持続可能なまちづくりのため、コンについて求められているとは思うが、全体的パクトシティを目指す中で、本計画でには今後危惧される災害の危険性を居住誘導区域等を設定するにあたり、優先した計画としたのか。工業専用

災害等を考慮した区域設定をおこなっ地域に隣接する居住地域の考え方やたものです。住工混在区域などは、人位置づけの見直しはしないのか。災口密度等も勘案しながら区域に含める害リスクから除外すべきではないとか検討を行い、設定したものです。

思うが如何か。
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防災指針につ・地域防災計画は地域別の指定避難

本市の防災に関する基本的な考えといて所に向けて、要避難者の避難の方向して、地域防災計画では、「自助、共性は出されているが、居住の誘導に助、公助の連携による災害被害の少な結び付けることには地域の特性、成い会津若松市」を掲げており、市民やり立ちから難しい面がある。

地域コミュニティ、ボランティア等と・個別避難計画は要避難者の策定はの情報共有化、協働の方向性を一層進現在なされておらず「立地適正化計

め、本計画に位置付ける防災・減災対画」による居住地の誘導は個々の考策を実施し、安全・安心な居住地の形えから個別になり、地域一体の居住成を図っていきます。

地の誘導には無理があるのではと判断している。
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誘導施策につ・全国的に問題である人口減少や高本計画における居住地形成の方針といて齢化を会津若松で食い止めるためにして、「安全・安心で歩きたくなる居住は、若者の定住促進、住空間の整備地の形成」を位置付けたところであ

移住促進、そしてファミリー層が子り、安全・安心を確保し、子育て世代供を育て住みたいまちづくりをするや高齢者をはじめとするあらゆる世代事が必須であると思う。

が、身近な生活圏において歩いて楽し

特に誘導施策に掲げてある利便性のい、歩きたくなる「ウォーカブル」な高い居住誘導区域への住み替えや移都市づくりを目指し、各種施策を推進

住の促進の背策の中で、市外からのしていきます。

移住・定住に対する支援の推進、子育て世代の住み替えの促進はとても有効で素晴らしい。
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誘導施策につ・都会の子育て環境は決して良いと空き家の利活用対策や市外からの移いては言えない。小さい子供を持つ親は住・定住に対する支援の推進施策の参

自然、文化、よき人々の中で子育て考とさせていただきます。

をしたいと考えていると思う。例え

なお、冬期間の歩道除雪につきましばターゲットを都心に置いたとき、ては、現在、中央通りや大町通り、七会津は都心からの距離、自然、歴日町通りなどの中心市街地の幹線道路

史、知名度等、都心から来るには適を中心に歩道の融雪整備を進めてお度に良いのですが、ただ土地、家賃り、それ以外の除雪機械が入れる歩道が高いのがネックになってしまう。

は機械除雪を実施してますが、狭隘な自由に DIY できる、補助を出すなど歩道などは対応できない場合もありま

移住しやすい条件が整えば、ファミすのでご理解願います。

リー層が遊べるまちになると思う。
・移住してきて感じたことだが、冬期間の中心市街地内の歩道が積雪により歩けなくなっているところがあり、道路を歩くことも多く、それがストレスになる。消雪または除雪が整うと長く住める街になると思う。
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スマートシテ・会津若松市の「スマートシティ」

これまで取り組んできた、スマートィとの連携にが「デジタル田園都市国家構想推進

シティやスーパーシティ構想での、医ついて交付金」の支給都市に指定され、デ療や防災、地域活性化など 12 の分野にジタル面で「立地適正化計画おけるデジタル化は、市民生活におけ（案）」と共同歩調の可能性がある

る多様な場面での利便性を高めるものと思われ、今後市民へのデジタルでであり、本計画を進める上では当然活の利便性への進展が期待される。た用を図る考えであります。

だし、高齢者には無理な面もあり、なお、施策の実施に当たっては、デどう同調させるかが課題と考えられジタル化の取組みに対する、市民理解る。の浸透が重要であると考えておりま

スマートシテ・スマートシティについて、自分もす。

ィとの連携に含めて住民の基本知識が低い、ＮＴついてＴドコモなど一部企業では開催しているようだが、会津若松市住民全体（特に中高年層）の IT 基本知識のレベルアップのための基本講座を開催し、もっと市の取り組みを身近に感じ利用することができれば、素晴らしいと感じることができると思う。

12スマートシテ

・デジタル田園都市国家構想によ

本年 7 月に採択された、デジタル田

ィとの連携にり、国で予算が付いたのですから市園都市国家構想推進交付金の計画内容ついてとしては具体策を示し、実験的事業を含めて、これまでのスマートシティに着手すべきではないか。

やスーパーシティ構想の取組みで進めてきた、防災や移動、地域活性化などの分野におけるデジタル化の取組は、本計画で目指す、持続可能なまちづくりの推進にも寄与するものであることから、今後も連携を図りながら進めていきます。

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計画の推進に・市民の「立地適正化計画（案）」

本計画の進行管理は、「目標指標」、ついてへの同調と参画することによる市民「効果指標」を設定し、概ね 5 年ごと意識の向上に難しいが期待する。に達成状況を確認し、その結果を基に・本計画は５年毎に P.D.C.A で推進

計画の進捗状況や妥当性を精査・検証

計画を見直し、具体化にむけ進展すするとともに、必要に応じて誘導施策ることに努力してほしい。

や誘導施設・誘導区域の見直し等を実・市として行政の参画意識の高揚が施していきます。

大切である。特に市役所内の「各部また、本計画を推進していくために各課の協力体制が最重要」だと思料

は、中心市街地活性化や地域公共交され、今後、市として「市民に対し通、空き家対策、公共施設マネジメン市政の方向性を打ち出すこと」でよトなどのまちづくり関する分野とあわり良い会津若松市の発展になることせ、医療・福祉・教育など他分野ともを期待する。

連携が必要なことから、計画策定にあたっては、庁内２４課・室からなる庁内検討会議を設立し策定を進めてきました。
策定後につきましても、各種施策の展開には連携が必要なことから、引き続き庁内各課と連携を図り計画の推進を図ります。