2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年2月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ＣＤＧ
コード番号 2487
URL https://www.cdg.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2024年3月26日
有価証券報告書提出予定日
2024年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 小西 秀央（氏名） 山川 拓人
配当支払開始予定日

TEL 06-6133-5200
2024年3月11日（百万円未満切捨て）

1. 2023年12月期の連結業績（2023年1月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期％

11,312
8,044（注）包括利益 2023年12月期

百万円

―
―

％

458
277

506
316

401百万円 （―％） 2022年12月期

276百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年12月期
2022年12月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円銭

66.99
―
53.60
―
2023年12月期 ―百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

％

378
302

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

6.3
5.2

6.5
4.4

4.1
3.5

2022年12月期 ―百万円

（注）決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となるため、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年12月期
2022年12月期（参考） 自己資本

百万円

7,987
7,551
2023年12月期 6,152百万円

6,152
5,841
2022年12月期 5,841百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.0
77.4

1,088.48
1,033.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年12月期
2022年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

205
266

113
208

△92
△137

3,464
3,238

2. 配当の状況
年間配当金

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
21.00
23.00

16.00
21.00
23.00

90
119

29.9
31.4
31.0

1.6
2.0

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有3. 2024年 12月期の連結業績予想（2024年 1月 1日〜2024年 12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,850

13.6

620

35.1

620

22.4

420

10.9

74.31

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

6,240,000 株 2022年12月期
587,662 株 2022年12月期
5,652,338 株 2022年12月期

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期

6,240,000 株
587,662 株
5,652,338 株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年12月期26,600株 2022年12月期26,600株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年12月期26,600株
2022年12月期26,600株）。

（参考）個別業績の概要
2023年12月期の個別業績（2023年1月1日〜2023年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期

10,931
7,768

％

経常利益

百万円

―
―

428
255

％

百万円

―
―

475
289

％

―
―

百万円

357
284

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年12月期
2022年12月期

当期純利益

円銭

63.27
50.34

―
―

（注）決算期変更の経過期間となる2022年12月期は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月決算となるため、対前期増減率については記載しておりま
せん。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年12月期
2022年12月期（参考） 自己資本

7,449
7,013
2023年12月期 5,705百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,705
5,427
2022年12月期 5,427百万円

76.6
77.4

1,009.37
960.22百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の3ページ「1．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）生産、仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………16

1

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率は記載しておりません。

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向となり、行動制限が徐々に緩和されたことによって、個人消費にも回復がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や、海外を中心とした金利上昇の影響に伴う為替変動、各地域での地政学リスクの高まり等で経済活動への影響も大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の広告費が前年から2.6％の成長が見込まれるなど順調に推移しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、デジタル広告の成長及びOOHやイベント等の回復が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も更なる経済活動の活発化により流通・小売業や外食・各種サービスが成長を牽引していくと予想されます。また、当社が近年注力しているBPOサービスの市場については、2023年度には約４兆9,000億円と拡大することが見込まれています。
このような環境に対し、当社グループでは一般消費者が社会情勢により、消費行動が単なる所有を目的とした消費から「体験消費」へと価値が変化していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え
方で事業活動を行ってまいりました。これは、IP（コンテンツライセンス）を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い
感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化しました。
具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタル
プロモーションサービスや、流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用による「プロモーションサービス」の提供、②顧客ニーズに合わせてソリューションを立案し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス（物販、NFT等）の開発を行う「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら3つのサービスの提供に注力することで当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいりました。
加えて、近年の社内課題への対応策として、案件の複雑化・複合化による工数増加に対してはDX化を推進することで業務効率化によるコストの削減を実現し、同時に、増加傾向にある複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行いました。さらに、オフィスの効率化と社員の多様性のある働き方を推進するために大阪本社移転を行い、社員の自律的な働き方の選択を支援することでワークライフバランスの向上をサポートするとともに、オフィスのあり方を再定義することで不要スペースをカットし、中長期を見据えた
固定費の削減も実現いたしました。
その他、当社は2021年にサステナビリティ基本方針を制定し、本方針に則って6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。各マテリアリティは当社の企業活動および事業活動上のリスクを軽減するだけでなく、当社グループの持続可能な成長を加速するための機会と捉えており、特に「パートナーシップで新しい価値を創り続ける」においては、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを実施するための調達ガイドラインの作成を今年度に行うなど、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けて、重要な事業パートナーであるサプライヤー各社とともにサステナビリティを意識した取り組みを推進し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。また、CLグループの一員として、これまで以上に事業連携を密にすることでシナジー効果を最大限に創出し、グループ各社の強みをクロスオーバーさせることでサービスに新しい価値を付加していくことをグループ一体で強化しております。

2株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信
続いて、当連結会計年度における業界別の販売状況といたしましては、食品、外食・各種サービス業界において売上が伸長いたしました。主な要因としては海外BPOビジネスならびに人気コンテンツライセンスを活用した商品化施策が継続的に受注できたためであります。一方、飲料・嗜好品業界およびファッション・アクセサリー業界では例年獲得していた大型案件を失注したことや、化粧品・トイレタリー業界でも例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,312百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は458百万円、経常利益は506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,242百万円（前連結会計年度末6,714百万円）となり、528百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が335百万円減少しましたが、短期貸付金が500百万円、受取手形及び売掛金が307百万円、制作支出金が51百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は745百万円（同837百万円）となり、91百万円減少しました。主な要
因は、建物及び構築物が17百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,600百万円（同1,508百万円）となり、91百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が56百万円、その他流動負債が74百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は235百万円（同201百万円）となり、33百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が26百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,152百万円（同5,841百万円）となり、310百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が287百万円増加したためであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、3,464百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は205百万円（前連結会計年度は266百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が307百万円、その他流動負債の減少額が82百万円となりましたが、税金等調
整前当期純利益を560百万円確保し、仕入債務の増加額が213百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は113百万円（同208百万円の増加）となりました。主な要因
は、定期預金の預入による支出が536百万円、短期貸付けによる支出が500百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が1,098百万円あったこと等により増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は92百万円（同137百万円の減少）となりました。主な要因
は、配当金の支払による支出が90百万円あったことにより減少したためであります。

3株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループの中期戦略である「収益力の強化」に向けて、選択と集中を行いながらマーケティングで新しい価値を創造する会社を実現してまいります。
具体的には、以前より掲げているIP×デジタル×リアルを活用した提供サービスを再編し、プロモーション、BPO、PMDと3つの領域を深耕し相互支援により事業成長を加速させてまいります。
①

プロモーション
IP×デジタルを掛け合わせ顧客売上へ寄与することに重点を置き、IP販促における当社の競合優位性の高いポジションを創造し販促市場でのフルファネル構築へ挑戦してまいります。
②

BPO（Business process outsourcing）
顧客内の業務効率化ニーズを捉え、既存サービスについては当社内の業務の効率化を進めると同時に、新たな顧客事業の運営上の課題を当社強みとなる機能でサポートし、環境に左右されない収益の基盤作りを進めてまいります。
③

PMD（Promotion & Merchandising）
当社がこれまで培ってきたプロモーション機能と、売上に直接貢献するメーカー機能としての商品開発を行うことで顧客収益を最大化させる相乗効果を創り出し、新たな収益モデルを作ることでダイレクトなtoCビジネスによる市場への認知度向上を図ってまいります。
以上により、売上高12,850百万円、営業利益620百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
420百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。また、個別の業績予想につきまして
は、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、主に日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用の動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

4株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
制作支出金
製品
原材料
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2023年12月31日)

4,343,276
2,004,120
182,458
11,08822,919150,853△658
6,714,058

4,007,501
2,311,217
233,556
12,15023,295500,326
155,047△468
7,242,628

241,879△145,261
96,617
198,053△173,457
24,59580,793
99,582△84,425
15,157217,163257,726△143,395
114,330
198,053△178,182
19,87088,26282,518△67,302
15,216237,679

25,07625,076

16,95916,959114,089
163,443
73,919211,283
34,073△2,030594,780
837,021
7,551,080

131,452
123,753
210,643
25,852△1,130490,572
745,211
7,987,840

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2023年12月31日)

872,285
103,971
175,500
356,606
1,508,363

1,085,596
47,260185,738
281,7211,600,315

19,000156,676
21,101
4,360
201,138
1,709,502

19,000183,637
29,541
2,946
235,125
1,835,441

450,000
111,904
5,910,311△659,405
5,812,810

450,000
111,904
6,198,070△659,467
6,100,507

45,855△959△16,129
28,766
5,841,577
7,551,080

56,115△167△4,05751,8906,152,398
7,987,840

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
補助金収入
出資金評価益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
8,044,822
5,581,986
2,462,836
2,184,847
277,988(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
11,312,769
7,897,206
3,415,562
2,956,714
458,847

145
4,941
4,275
13,121
5,771
6,773
4,092
39,121

176
3,411
26,0262,642
2,600
11,2392,005
48,102

107
119
106
333
316,776

143
165
308
506,641

71,416
71,416

1,772
62,89664,669388,193
163,717△78,473
85,243302,949
302,949

31
9,797
709
10,537560,772
151,216
30,934
182,150
378,621378,6217

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
302,949(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
378,621△18,832△4,574△3,080△26,487
276,462

10,260791
12,071
23,123401,745

276,462-

401,745-8

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

450,000

利益剰余金111,904

5,743,656

自己株式

株主資本合計△659,405

5,646,155

当期変動額
剰余金の配当△136,294△136,294

302,949

302,949

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

166,655-

166,655

450,000

111,904

5,910,311△659,405

5,812,810

その他の包括利益累計額
その他
有価証券評価差額金
当期首残高

64,687

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益
3,614△13,048

その他の包括
利益累計額合計
55,254

純資産合計
5,701,409

当期変動額
剰余金の配当△136,294

親会社株主に帰属する
当期純利益

302,949

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,832△4,574△3,080△26,487△26,487△18,832△4,574△3,080△26,487

140,167

45,855△959△16,129

28,766

5,841,577

9

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

450,000

利益剰余金111,904

5,910,311

自己株式

株主資本合計△659,405

5,812,810

当期変動額
剰余金の配当△90,863△90,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

378,621378,621

自己株式の取得△61△61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

287,758△61

287,696

450,000

111,904

6,198,070△659,467

6,100,507

その他の包括利益累計額
その他
有価証券評価差額金
当期首残高

45,855

退職給付に係る調整累計額

繰延ヘッジ損益△959△16,129

その他の包括
利益累計額合計
28,766

純資産合計
5,841,577

当期変動額
剰余金の配当△90,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

378,621

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△61
10,260791

12,071

23,12323,123

当期変動額合計

10,260791

12,071

23,123

310,820

当期末残高56,115△167△4,05751,8906,152,398

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
補助金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

388,193
16,257
6,385
29,9236,330
242
51,000△5,771△5,086
107△11,927△71,416
119△6,773△355,160△15,389
201,464
34,297△151,200
22,639192,138
1,438
327,812
5,395
△107
6,076
△78,679
6,185
266,68111(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
560,772
22,5378,116
44,3608,440△1,090
10,238△62,896△2,600△3,587143△1,063
9,797△11,239△307,145△52,536
213,311
13,65832,614△82,628
12,270411,471
3,544
△143
2,833
△212,33820
205,387

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
差入保証金の差入による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
出資金の分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

110,614△15△437△2,571
92,645△997,808
997,741
2,320
5,767
208,256△51,528△1,356△20,350△3,71718,300△536,688
1,098,548△500,000△1,500238
136,815
91△29,501
4,319
3
113,675△136,294△1,060△137,355
938
338,520
2,899,568
3,238,089△90,863△1,476△92,339
226,723
3,238,089
3,464,812

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（役員株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,023千円、26,600株、当連結会計年度末44,023千円、26,600株であります。

13

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2022年12月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

2023年１月１日

至2023年12月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略

しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

14

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信
(１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,033円48銭

1,088円48銭

53円60銭66円99銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

302,949

378,621――302,949

378,621

5,652

5,652

―

―

(注) 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末26,600株、当連結会計年度末26,600株）。また、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,600株、当連結会計年度26,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信

４．その他
（１）生産、仕入及び販売の状況
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。
なお、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は決算期の変更により2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となるため、前年同期比は記載しておりません。
① 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、また、ポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千個)ポケットティッシュ
合計

前年同期比(％)
104,103―

104,103―（注）千個未満は切り捨てております。
② 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

地域

仕入高(千円)

国内仕入
海外(中国)仕入
合計

16

前年同期比(％)

7,162,208―

704,736―

7,866,945―

株式会社ＣＤＧ(2487) 2023年12月期 決算短信
③ 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

分野

販売高(千円)

前年同期比(％)

流通・小売業1,971,972―

外食・各種サービス

1,627,122

―

情報・通信

1,549,564―

自動車・関連品

1,417,963―

飲料・嗜好品

890,948―

食品

742,627―

金融・保険

617,904―

化粧品・トイレタリー

421,023―

薬品・医療用品368,788―

ファッション・アクセサリー

283,173―

不動産・住宅設備

134,649―

1,287,029―

11,312,769

―

その他
合計

17