2024年（令和６年）

ｂ 併 用 ）を 開 催 し、５ 年 度 事 業

委員会（只腰憲久委員長／Ｗｅ

第２回）東京都交付金事業審議館 で、第 １ １ １ 回（ 令 和 ５ 年 度

日、東 ト 総 合 会

東京都トラック協会（浅井隆

するなど、会員事業者の取り組育成に資する施策を充実強化

イ バ ー や 運 行 管 理 者 の 確 保・

重点的に配分し、トラックドラへの対応予算と銘打って予算をは、直面する「２０２４年問題」

承 認 し た。 ６ 年 度 実 施 計 画 で人材確保・育成へ予算を重点配分

計画の変更や６年度交付金事みをサポートする方針だ。

会 長 ）は ３ 月

業 実 施 計 画 案 に つ い て 審 議・６年 度 実 施 計 画 を 承 認が、全日本トラッ 境の改善が図れるよう、 支援を強化するなど、合と 増 額 見 込 み だ 賃金向上といった労働環 取り組みに対する財政的

東ト協、税制金融委員会を開催

５

浅井会長がＦＭラジオ番組に出演 ５

東ト協、運輸安全委員会を開催

６

を告示した

的な運賃」

し、
新
「標準

４

ク協会の地方適正 これら３項目の取り組み 計約６３１７万円の予算

東ト協、環境委員会を開催

円（同０・４％増） 交渉促進、ドライバーの またはブロックとしての化事業助成費が約 を通じて会員事業者を側 を計上した。

７

３つ目の対外情報発信

国土交通省は３月

これら３項目に関する 動車運送事業に係る標準 切 ）を 見 直 し、平 均 で 約

新告示では運賃表（貸もの。

新「標準的な運賃」
３月 日に大臣告示

全ト協、６年度事業計画を決定

４３ ２０ 万円（ 同 面 的 に 支 援 し て い く 方の継続については、引き

１つ目の会員サービス 続き戦略的広報の実現に

・７ ％ 減 ）と大 針。

幅な減額となる中で、「 ２ ０ ２ ４ 年 の向上については、以前 向 け て、
「２０２４年問している状況の中で、人 一般メディアの活用を図問題」への対応予 よりドライバー等が不足 題」の更なる発信として算と銘打って、３

行管理者に関する支援策

予算額と執行見込み差額を設定し、加算して収受

約 ８ ２ ０ ０ 万 円 に つ い 施計画案を諮り、全体の 続で、合計約２億１２３所管の常任委員会などに 従来の告示は廃止）。

「会 員 重 視
た浅井会長は、４月から 的 に 活 用 し、に、トラックドライバー 賃・料金の適正収受に資

また、同日付で標準貨

なお、３項目の詳細に の労働条件改善を目的と する措置を講じた。

化については、会員サー いる。

国交省は令和２年４月 することにするなど、運の時間外労働・上限規制 の協会、会員のための協て、施設管理運営基金と 収支予算額を約９億７４ 万円（人件費などを除く ビスの支部間格差が広がってきていることから、 ついては、３月 日開催 して、「標準的な運賃」を

29

源変更を承認した。

交付金が９億２４３６万 賃の届出促進、荷主との 部のパイロットブロック 時報』に掲載する予定。

５人に拡大す 田・ 中 央・ 港 各 支 部 が、引き続き、６年度から

６ 年度事業計画案など審議る。脳ＭＲＩ 理 事 会 の 承 認 を 得 た 上 第２期パイロットブロッ

くし、男性 は ア し た 多 摩 支 部 と 千 代 財政支援する。

支部ブロック制移行を支援

健診受診費用 で、６ 年度 から、第１ 期 クを設定するが、これまが実施をエントリー。こ度事業計画書・収 じめ支部事業の強化、「戦 助成も受診機関や対象人 ブロック制に移行する予 でに５つの支部グループ
支 予 算 書（ 案 ）な 略的広報」など対外情報 数の制限をなくす。さら 定。

これらブロック制に移 れら支部グループにはパ
２４年問題 」や「標準的 行 す る 支 部 グ ル ー プ に イロットブロック支部助どを審議・承認し 発信の継続を軸に、各種 に、各支部 による「 ２０た。

提出し 要望エリア一覧（２５９•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

収支予算に関しては、 率 ３ 分 の ２）を 交 付 し、 する。
億億１７

警視庁交通部に対し要望

は、原島委員長と駐車問

価の上昇を踏まえて改正 １日から施行する。

可能な駐車施設を 象とした時間制限駐車区

原島委員長は「４月かしを行うよう要望した。

拡充するよう要望 間規制など、規制の見直した。

また、駐車規制の見直し実施場所 らドライバーの残業時間に一般車両などが の総量規制が開始され、駐車することがな 就業時間が限られること

いように、駐車指 になることから、駐車規

導・取り締まりを 制の緩和により、輸送のを図っていきたい」と説強化することなど 効率化や労働時間の短縮を求めた。

さらに、時間外 明し、規制見直し要望に

これに対し、池田課長

労 働 の 上 限 規 制 適 用 へ 理解を求めた。

によるドライバーの高ス は「物流業界の意見を聞

具体的には、貨物集配 トレスからくる事故の懸 きながら、駐車規制の見

同日 働きかけた。

か 所 ）を 添 付 し、実 現 を の対応や、駐車場所探し

駐車規制見直し推進を
東ト協は３月 日、警加えて、既存事業を見 ５年度から第１期パイロ 委 員 長 ）の 連 名 で「貨 物制の導入について説明。 島藤壽副会長（物流政策

さらに、支部ブロック あてに、浅井隆会長と原要望書を手渡したもの。 う求めた。特に都心部の ま り 対 象 の 駐 車 時 間 緩 状況をみながら、規制のを訪れ、池田正博課長に 車枠数などを拡充するよ や、貨物配達中は取り締 締まり強化など、今後のが同庁交通部交通規制課 限り早期に駐車箇所・駐 路上駐車を解禁すること 改正による自転車の取り

典委員長、小林秀男委員 の見直しを進め、可能な 諸外国と同様、貨物車の ばならない。道路交通法

題検討小委員会の佐藤克 中の車両に係る駐車規制 念などを踏まえ、一部の 直しを行っていかなけれ

集配中の車両に係る駐車要望書には、貨物集配中 駅周辺や商業・繁華街地 和、貨物車を除外した駐 見直しを行っていくこと

視庁の大窪雅彦交通部長

ビスの向上 直 し・ 拡 充 す る。 運 転 ットブロックとして、３る。特に「２０２４年問 管理者セミナーなどを実やブロック 免 許 取 得 助 成 枠 に つ い つの支部グループが活動 規 制 の 見 直 し の 推 進 に題 」に関しては、人材育 施する。

（ 上限２００ 万円・補助 補助率２分の１）を交付

具体的には、新規事業 な運賃」に関する講習会 は、ブロック支部助成金 成 金（ 上 限 １ ０ ０ 万 円・た。事業計画・予 施策を推進する。
算は３月 日開催

動の促進をはじめ、各支の 理 事 会 に 諮 り、 としてドライバー募集活 経費を一部補助する。
正式決定する。

６年度事業計画 部による健康起因事故防 経常収支（収入は「２０２４年問 止講習会経費などの一部 ８７・５万円、支出

野功委員長）
は３月 日、 施 策 を 積 極 的 に 推 進 す 助成を行うほか、次世代 通し。

東ト協総務委員会（水 面する課題克服に向けた 自動点呼機器導入費用の の半分以下に改善する見として編成し、直 管理者一般講習受講料や き赤字となるが、前年度題」対応策を中心 補助を行う。また、運行 ２７７５万円）が引き続

20に係る駐車規制の見直し 域に集配トラックが収容 車禁止規制、貨物車を対 になる」と述べた。

東ト総合会館で、令和５1220制導入をは て、女性は人数制限をな を行ったが、要件をクリ 関する要望について」を

ｂ 併 用 ）を 開 催 し、６ 年 成を中心とした会員サー

東ト協総務委員会

５年度
第２回

東ト協

29

年度第２回委員会（Ｗｅ19

池田課長に要望書を手渡す原島副会長（右から２人目）と佐藤小委員長
（右端）
、
小林委員
（左端）

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••のため、限られた協会事 と述べた。

直面していると指摘。こ 命を全うしていきたい」 と、および新規事業の財 ことを承認した。東京都 会員事業者が標準的な運 の均一化を図るため、支 認 さ れ た 後、『ト ラ ッ ク 件費や燃料費など運送原 一部改正を告示し、６月

44

２つ目の支部事業の強 おいて意見調整を図って適用などに伴い、会員事 会の実現に取り組み、物

物流施設建設基金に各４ ７ １ 万 円（ 前 年 度 比 ２・ 事業費予算全体の ・６

この後、６年度事業実 化、③対外情報発信の継② 支 部 事 業 の 強 予算を計上した。

サ ー ビ ス の 向 上、 合計約１億１６６万円の については、それぞれの 施 行 し た（ こ れ に 伴 い、 新たに「積込料・取卸料」

項目とは、①会員 の充実強化を図るため、 事業の具体的な取り組み 的な運賃」
を大臣告示し、 ８ ％ 引 き 上 げ た。ま た、的に配分した。３絞って予算を重点 トラックドライバーと運 万円の予算を計上した。 日、新 た な「一 般 貨 物 自

項目にポイントを 材確保・育成の観点から、 るなど、合計約３６３９

国交省

１００万円を造成するこ ２％減）として編成する ％）の 予 算 を 計 上 し た。 格差を是正し、サービス 予定の理事会で予算が承 告示したが、その後の人 物自動車運送約款などの

５年度

業者は
「２０２４年問題」 流機能の確保というトラ

東ト協 交付金事業審議委員会 第２回

対応で厳しい経営環境に ック運送事業の社会的使

案 を 審 議 し、施計画の変更ず、５ 年度 実

議事ではま

13

冒頭、あいさつに立っ 業の財源を効率的・効果

22

22

39

「２０２４年問題」対応予算

1293

保証料率上乗せを条件に経営者保証不要の新制度

財務省と連携して策定し 保証申し込みの受付を開の機能を代替す 期の決算において減価償 を創設した。
る手法を用いる 却前経常利益が連続して保証限度は８０００

率＝０・ ％あ り ）か ら、信 用 保 証 付▽７年４月１日～８年 き融資（経営者保証なし）

保証限度額は２億８０証制度を創設した。

ことにより、経 赤字でないことの両方の 万円で、セーフティネッ ３月 日の申し込み分の への借り換えを認める保▽８年４月１日～９年

営者保証の解除 要件を満たす場合、信用 ト 保 証（ ４ 号・ ５ 号 ）の 補助率＝０・ ％たな制度が創設された。 を満たす場合などは同じ
保証料補助について

これに伴い、３つの新 た、いずれか一方の要件 制度と同様。

８０００ 万円 ）。申 し 込さらに、民間金融機関 み金融機関における保証

助率＝０・ ％

％ 上 乗 せ。 ま 円。保証料率は、横断的 ３月 日申し込み分の補 ００万円（組合など４億を選択できる制 保証協会所定の保証料率 場合は別枠で８０００万

10

和９年３月

日ま

（９ 年３ 月日 ま で ）と 供していない残高の範囲▽３月 日～７年３月 して、例外的に既往のプ 内。保証料率は０・ ％日の申し込み分の補助 ロパー融資（経営者保証 ～１・ ％となる。

厚労省

地域の雇用を支える中る契約の更新時には、無あわせて、無期転換後の労働条件の決定に当た新たに追加される事項 って、就業実態に応じて、求人企業が労働者を募

また、有期労働契約の 集する場合などにおいて締結時と更新時には更新 も、労働条件に加え、新会社など ）。コンソーシ ５年間の最低賃金の年平 上限（通算契約期間また たに従事すべき業務の変補助対象経費は、建物 期労働契約者の場合、無 項（通算契約期間またはばならない。さらに、有 の更新の基準に関する事

都の場合２・５％）以上 無と内容を明示しなけれ 更の範囲、有期労働契約

アム形式による共同申請 均上昇率（基準率／東京 は更新回数の上限）の有 更の範囲や就業場所の変も対象。
億円以上（専門家

補助事業の要件は①投 であること。

国が補助する「事業 た省力化等の大規模成長 などの課題に対応するた 経費・外注費を除く補助 費（拠点新設・増設など）、 期転換ルールに基づく、 更新回数の上限を含む）

また、公取 委では、労 より詳細な情報提供を行

１次公募の終了後に、り給与支給総額の年平均 具などは対象外。
億円、 上昇率が、事業実施場所

日から最長で令和８年月末まで。

補助対象者は中堅・中小企業（常時使用する従証事業」の公

中小企業庁は３月８

請代金の

減額の禁

止」に違反する行為が認日、関係事業者団体に対 められたとして、下請法

詳細は「中堅・中 し、「不 当 な 下 請 代 金 の の遵守体制整備などを求中企庁では、サプライ

踏まえ、発出したもの。

小成長投資補助金事 減額の防止について」の める勧告を行ったことを

公正取引委員会が日産務局」ホームページ 要請を発出した。

を参照（ サポートセ

取引の適正化を進めていンター／☎０５０・ 自動車に対し、下請代金 チェーン全体において、
３６６７・８４５３） 支払遅延等防止法に規定 価格転嫁をはじめとする庫業を専業で行う事業者 内、上 限 額 は ５ 億 円（ 下

その上で各事業者団体

限５ ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。 に対し、今回の事案を契対象経費は、
機械装置・ 個別企業だけでなく、コ 機として、不当な下請代る。公募期間 者と運送契約を締結して システム費、技術導入費、 ン ソ ー シ ア ム（ 連 携 体 ） 金の減額に係る下請法には４月３日午 貨 物 の 運 送 を 委 託 す る 専門家経 費、運搬費、ク による共同申請も可能。 違反する行為の未然防止募を行ってい は、貨物自動車運送事業

公募対象の荷主企業と は対象外。

た先進的な実 を実証する事業。

に よ る「物 流 システムの導入経費など 送事業者）を指す。なお、 業等 」の場合、補助率は と連携して厳正に対処し効率化に向け を補助し、その投資効果 貨物自動車運送事業・倉 対 象 経 費 の ２ 分 の １ 以 ていくと注意喚起。

は、令和５ 年 として、物流施設の自動 渡しを行わせる者（利用 上限額は１億円（下限３ 生じたことは極めて遺憾
度 補 正 予 算 化・機械化に資する機器・ 運送を行う貨物自動車運 ００万円以上）。
「中堅企 とし、引き続き、公取委

経済産業省 ク ス 〉な ど 含 む ）を 対 象 しを行う者、および受け 象経費の３ 分の２以内、 る中で、こうした事案が•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

業員数２０００人以下のす る「下••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

者選択型経営者保証 投資補助金」の公募を行 め、企業成長を目指す大 対 象 経 費 分 ）、② 賃 上 げ 機械装置費（器具・備品 無期転換申込権が発生す を明示する必要がある。

なお、これらフォーム
き、
事業者名を公表した。 できる「違反行為情報提 のではないため、具体的
なお、事業者名の公表 供 フ ォ ー ム 」を 設 置 し、 な違反行為の事実を報告

以下同様）、Ｓ Ｂ Ｓ フ レ 反すること、またはそのック（東京都）、京 おそれを認定したもので 務費という理由で価格転 うことを希望する場合、嫁の協議のテーブルにつ 「インターネットによる推進することを求めた。

後５時まで。 者、貨物自動車運送事業 ラウドサービス利用費、 詳細は、特設Ｗｅ ｂサ に努めるよう会員事業者
イト「経済産業省 物流 に促すなど、取引適正化に資する取り組みを一層

補助内容は「中小企業 効率化補助金」を参照。

中堅・中小 者が運送契約に基づき運 外注費など。

ードパーティロジスティ 動車運送事業者に受け渡 等 」の場合、補助率は対公取委では今後、個別 かない事業者などに関す 申告」で情報を申告する の荷主企業（３ＰＬ〈 サ 送する貨物を当該貨物自セラ（京都市）、西 はないとしている。

12

中企庁が関係団体に要請

で、持続的な賃上げを実 了後３年間の対象事業に 費、外注費、専 門家 経費 下請代金減額防止を

非提供促進特別保証 っている。公募期間は４ 規模投資を促進すること 要件として、補助事業終 を 含 む ）、ソ フ ト ウ ェ ア

制度」（国補助制度） 月 日午後５時まで。

「買いたたき」など違反行為の情報提供をの『優 越 的 が据え置かれ事業活動へ ＰＡＬＴＡＣ（大阪市）、 明示的に協議する必要が 進めていく方針。
地 位 の 濫 の影響が大きい取引先と 三菱ふそうトラック・バ
価格転嫁の円滑な推進

用 』に係る して、受注者から多くの ス（川崎市）の各社。
コスト上昇 名前が挙がった発注者に分の価格転 対して昨年 月以降、個 を強く後押しする観点か
嫁円滑化の 別調査（調査対象期間／ ら、発注者に価格転嫁に公正取引委員会と中小 費の転嫁に関する情報提促すとともに、受注者に 企業庁は、「買いたたき」 供 フ ォ ー ム 」を 設 置 し、取組に関す 令和４年６月１日～５年 向 け た 積 極 的 な 協 議 を

その個別調査の結果、 とって協議を求める機会 などの違反行為を行って 広く情報提供を受け付ける特別調査 ５月 日）を実施した。

公取委
中企庁

議を経ない取引価格の据 た事業者名を公表したも 禁法第 条の規定に基づ 下請事業者が匿名で提供 は違反行為を申告するも具体的には、イオンデ

置き等」が確認された事 の。

業者として、トラック運

43

垣市）、ソ ー シ ン 調査の結果を踏まえ、特 る 情 報 に つ い て、
「労 務 必要がある。

濃 運 輸（ 岐 阜 県 大

物流効率化へ実証事業

11

ま え、相 当 「協議を経ない取引価格 の拡大につながる有益な いると疑われる親事業者 ている。

結果 」を踏31

送事業大手を含む 社の ィライト（本社＝大阪市、 は、独禁法や下請法に違 提供を呼びかけている。 し、
個別事件調査を求め、事業者名を公表した。

10

これに伴い、労働条件 期転換申込機会と無期転

厚生労働省 改正省令を施行する。

規則」の一部

業安定法施行 る必要がある。

令、および「職 務の変更の範囲を明示す が求められる。

一 部 改 正 省 新時には、就業場所・業 説明するよう努めること

規則」などの 結時と有期労働契約の更 を考慮した事項について

別措置法施行 は、全ての労働契約の締 正社員などとのバランス

善に関する特等の設定の改 事項が追加される。

及び労働時間 新時において明示すべき

準法施行規則 れ、労働契約の締結・更 る必要がある。

ら、「 労 働 基 明 示 の ル ー ル が 改 正 さ 換後の労働条件を明示すは４月１日か

労働条件明示ルール改正
４月から新たな事項追加•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

で）の時限的な措置

経済産業省は、「中堅・中堅・中小企業を対象に省力化など成長投資補助として、上乗せされめ、当 初 ３ 年 間（ 令活用を加速させるた

また、この制度の円）に係る保証など。

者保証を不要とする、「事 に関するガイドライン」 要 件 を 備 え た 中 小 企 業 保険（限度額８０００万 の通り。
業者選択型経営者保証非 に基づき、経営者保証を 者が保証料率の上提供制度」（横断的制度） 提供することなく資金調 乗せを条件に経営達 を 受 け る 場 合 の 要 件 者保証を提供しな（ ①法人・個人の資産分 いことを選択でき
離、② 財 務 基 盤 の 強 化、 る横断的制度とし③経営の透明性確保）を て、事業者選択型

45

現することを目的として 係る従業員など１人当た など。なお、車両や運搬
補助上限額は

特別調査は昨年５月か （埼玉県入間市）、ダイハ に受注者からの価格転嫁 あることをさらに周知す 実施するもの。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

委員会は３ ら実施し、同 月末に調 ツ工業（大阪府池田市）、 の要請の有無にかかわら るなど、適正な価格転嫁

公正取引

31

る保証料率の一部を 中小企業の賃上げに向け 堅・中小企業が人手不足 資額

31

90

10

満たしていれば、経営者 経営者保証非提供
保証料率は、直保証を解除する現在の取 制度を創設した。
り組みを徹底するととも

31

経産省
30

に、ガイドラインの要件 近の決算においてのすべてを充足していな 債務超過でないこ

３年間の時限措置で国が料率一部補助も

月 日、「独 査結果を公表したが、こ 東邦薬品（東京都）、日本 ず、価格転嫁の必要性に が可能となる取引環境の 補助率は３分の１以内。 の都道府県における直近 ２次公募を行う予定。

12

占禁止法上 の特別調査で、取引価格 梱包運輸倉庫（東京都）、 ついて、価格交渉の場で 整備に向けた取り組みを 補助事業期間は交付決定

15

数の取引先について、「協 の据置き等」が確認され 情報であることから、独 に関する情報について、転嫁後押しへ10社公表

コスト上昇分転嫁円滑化で特別調査

公募期間４月３日まで

経産省

協議経ない価格据置き
公取委

50

い場合でも、経営者保証 と、または直近２

15

料率の上乗せにより経営 ラ ム で は、
「経 営 者 保 証 き融資において、一定の 対象となる保証は無担保 じて設定。具体的には次 を促すため、時限的制度 のうち、経営者保証を提経営者保証改革プログ 具体的には、信用保証付 く０・ ％上乗せとなる。 は、保証申し込み日に応 における取り組みの浸透 限度額は、プロパー融資

た「経営者保証改革プロ 始した。

1505

経済産業省は、金融庁・ を創設し、３月 日から 度の創設が明記された。 に ０・
15

31

31

経産省

グラム 」に基づき、保証

25

45

（2）
総 合

２０２４年（令和６年）３月25日
第1293号

「物流の２０２４年問題」に対応するため、政府は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（物効法）と「貨物自動車運送事業法」（貨自法）の改正案を国会に提出した。一を義務付けるとともに、元請事業者に対しては、定規模以上の荷主に「物流統括管理者の選任」

理簿の作成」を義務化する。物流統括管理者

は果たして機能するのか、実運送事業者に適正物流革新新法が国会審議へ
改正法案は、あわせて 交付を義務付ける――ほに対して管理者選任と講「物 流 革 新 新 法 」と も 呼 か、⑥軽トラック事業者
ばれる。
主な改正内容は、物効 習受講、事故報告を義務①は努力義務で、すべ

法 改 正 に よ り、① 荷 主・ 付けることも加えられた。
物流事業者に対して努力義務を課す、②一定規模 ての荷主・物流事業者が以上の事業者（荷主・物 対象となり、これまで法流事業者）には中長期計 的位置付けがなかった着画の作成と定期報告を義 荷主も対象にしたことが務付ける、③一定規模以 大きな特色。物流事業者
上の荷主に物流統括管理 も、トラック事業者であ

努力義務の内容についべてが対象となる。

者の選任を義務付ける― れば約６万３０００社す―というもの。
あわせて、貨自法の改正により、④元請事業者 て国が判断基準を示した

新たな「標準的な運賃」

うちトラック事業者は車 課すと規定されている。 では、例えば 万円で運０００社、物流事業者の 最大１００万円の罰則を
両２００台以上を保有す③の物流統括管理者は 送を受注したとすると、

万 円（ そ れる約４００社、倉庫は約 経 営 陣（ 役 員 ）の 中 か ら ３ 次 下 請 ま で 降 ろ す 場

なる物流部長では許され ぞれ ％の下請手数料が１００社が対象になる予 選任する必要があり、単 合、元 請 は定。

荷主について、発荷主 ない。物流部長はどうし かかる）を真荷主に要求は省エネ法の特定荷主並 ても製造部門や販売部門 する必要がある。国土交

みの数だが、ここでも着 に遠慮をしがちになるか 通省では「元請にはそう

荷主が新たに加わり、発 らであり、サプライチェ いった交渉を行ってもら

荷主は約１０００社に対 ーン全体を俯瞰して最適 う」（鶴田浩久物流・自動

ただ、実際にそういっ

し、着荷主は約２０００ 化できる、いわゆるＣＬ 車局長）と明言している。
社が対象となる。このよ Ｏ（チーフ・ロジスティ

うに、着荷主に着目して クス・オフィサー）とし た交渉を元請ができると④では元請事業者に対 元請は下請の数を減らすいることが法改正の最大 ての能力が求められる。 は思えない。このため、の特徴といえる。

中長期計画に基づく取 し、実運送事業者の名称 しかなくなり、その結果、り 組 み が 不 十 分 な 場 合 を記載した実運送体制管 多重下請構造は必然的に同省も、何次下請まで

は、経済産業大臣や国土 理簿の作成を義務付ける 是正される。
交通大臣による勧告・命 ことも、着荷主に法の網令が行われる。中長期計 をかけるのと並んで今回 と制限するよりも、何次②の一定規模以上の事 画 の 作 成 を し な か っ た の法改正の柱と位置付け まで存在するかを見えるに実運送体制管理簿の作 上で、取り組み状況を調 とになる。
成を義務付ける、⑤運送 査・公表すると明記して契約の締結に際し、提供 おり、運輸局や適正化事 業者とは、国内の全物流 り、
勧告・命令に従わなか られる。これにより、何 化することが第一歩だと

Ｗｅ ｂ Ｋ ＩＴ

運賃指数

たが、前年同月比３月以降、コ㌽上昇した。

昨年

ロナ禍前の元年度の全日本トラック協会・ 指数を上回って推移し、

万５５ １０ 件

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

日本貨物運送協同組合連 上昇傾向にある。

合会の求荷求車情報ネットワークＷｅ ｂＫＩＴの 件 数 は成約運賃指数によると、 で、前年同月比 ・０％

令和６年２月の指数は１ 増加し、求車需要も上向

成約率は ・２％で同２・２６で前月比１㌽低下し いている。
こうした中で、２月は１２６に

前年比３㌽上昇

６㌽低下した。

詳細は、ＬＥＶＯホー 先（ 発 注 者 ）業 界・ 業 種の情報収集と価格交渉順の検討」「取引先（発注者）ておくべきポイ 格交渉に向けた説明資料•••••••••••••••••••••••••••• への交渉の申し入れ」「価中小企業の価格交渉助成する。助成率は５分 公 募（ 補 助 申 請 の 受 付 ） ク」を改訂した。

ントなどについ の準備」「発注後に発生す５つのステップの対応にて、分かりやす る価格交渉」――というトを示し、必要な

このハンドブックは、 取り組みなどにつま た、「価 格 交エネルギー価格高騰や労 いて説明。

務費上昇分などの転嫁にラグインハイブリッド・ 渉を行うために準備して 「自 社 業 種・ 業 界

え、これら車両と一体的 や、交渉を行う上で押え る情報収集」「取引の支援ツール」に掲載。

ージの「価格交渉・転嫁

内容は、中企庁ホームペ

なお、ハンドブックの促している。

現する上で活用するように対し、適切な転嫁を実労している中小企業など

コスト増分の転嫁に苦「価 格 交 渉 準 備 編 」で ついて解説している。

「ハンドブック」改訂

中小企業庁は、２月に くまとめたもの。

つ い て、ト ラ
ック関係の執連 携 事 業 ）に

経済産業省の

国 土 交 通 省・ 事業者など。

業」（環境省・ 業者は、貨物自動車運送 ムページを参照。

電動化促進事 る場合に限る ）。対 象 事る「商 用 車 の 新たに導入を計画してい補正予算によ 動車を導入した事業者が令和５年度 に導入する充電設備（電 （ライター 澤田 誠）「ト ラ ッ ク 量の半分程度に法の網を ったり、物流統括管理者 次の下請まであるかを見 している。
するサービスとその対価 業 実 施 機 関、

巡回（募集中）、③アドバ
イザー派遣・助成金（アドバイザーが現地訪問を行い、課題を明確にした
上で支援方針を決定し、から導入後のサポートま

全 ト 協
日貨協連

行団体である／４月５日まで（予算額 に基づきデジタル技術の 環境優良車普及機構（Ｌ 「中小企業・小規模事業▽申請期間＝３月募集 どを対象に、その提案書遣を受けた中小企業者な※③はアドバイザー派▽助成率／上限額＝４ で一貫して支援）

興 公 社 は、
「 ２ ０ ２ ４ 年 入費など

東京都と都中小企業振 ウドサービス）に係る購 デジタル技術の導入計画

業務デジタル化で助成

興公社ＨＰを参照。

を 記 載 し た 書 面 に よ る Ｇメン」の役割が増すこ かけるため、荷主は約３ を選任しなかった場合、 える化することが狙い。

／１基 万円以上（税抜）▽対象者＝基準日（４ 具備品

具体的には、次の通り。 の機械装置、もしくは器は、４月から時 集）を実施する。

間外労働の上限規制が適用され▽機械設置場所＝東京 問題」対策に取り組む中▽申請予約＝３月 日 化を支援する。

性向上に向けたデジタル題」対策に取り り、都内で２年以上事業 （都外設置の場合は都内 て、業務の効率化や生産 （下限額５万円）▽対象事業＝運送・物組む中小企業な を継続の中小企業者など に本店があること）

どを対象とし月募集を実施予定）を行っている。
公募期間は７年１月

11

10

13

補助対象は、電気・プ 向けて、取引先と価格交 渉 実 践 編 」で は、※申し込みは、デジタ 日まで。

０万円）

※国の電子申請システ の４以内（限度額３００
ム「Ｊグランツ」で受付

ル技術活用推進緊急支援

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

本 社
高島平

12

10

都内で運輸業などを営 に達し次第、受付終了／ 導入・活用経費の一部を ＥＶＯ）
は３月８日から、 者の価格交渉ハンドブッ は７つのチェックポイン※事前に申請予約が必 む中小企業者・団体が対▽助成対象経費＝新た緊急支援事業］［ デジタルツール導入促 ［ デジタル技術活用推進

なる設備投資を新 ホ ー ム ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）で 次の通り。

対策などに必要と 要／都中小企業振興公社 象で、支援事業の内容は制による人材不足て、生産性向上 流などの業種で、上限規 ～５月 日午後５時まで

ＬＥＶＯ ７年１月末まで公募

詳細は、都中小企業振 燃 料 電 池 各 自 動 車 に 加 お く 必 要 が あ る ツ ー ル の価格改定に関す▽支援内容＝①相談受 事業ＨＰで受付、②デジタル※国の電子申請システ に導入するデジタルツー 付（受付中）

日午後５時まで▽申請受付＝５月８～ 進緊急支援事業］

たに導入する事業 受付▽助成率＝５分の４以内（ 上限額
１億円、下限額１

電動車導入促進へ補助13

17

元請は荷主に手数料を要求「 ２ ０ ２ ４ 年 問 登記簿上の本・支店があ を は じ め 関 東 １ 都 ７ 県 小企業者などを対象とし 分の３以内／１００万円

ることに伴う、 月１日 ）現在で、都内に詳細は、都中小企業振▽対象経費＝「２０２ を行う予定
４年問題」対策のための東京都と都中 などに向けた「設備投資 機械設備や器具備品、ソな運賃が行き渡るのか、
期待と不安が交錯する。

小企業振興公社 緊急支援事業」（第１回募 フ ト ウ ェ ア の 導 入 経 費「２０２４年問題
２０２４年問題」」対策

機械設備 導 入 を 支 援

東京都

何次下請までかを見える化
10

21

ム「Ｊ グランツ 」で受付 ル（ソフトウェアやクラ 推進巡回員の派遣と普及 興公社ＨＰを参照。

転嫁実現へ活用を

50

21

中企庁

31

多重下請構造の是正を狙いに「実運送体制管
００万円）

24

第1293号

２０２４年（令和６年）３月25日
経 営（3）トレーラ部門へ参加申し

見直し、女性部門または６年度事業計画案を承認込みを行っている事業者

る活動報告を行った後、通安全対策の推進に関す

引き続き、５年度の交分からに変更する。

技の受付時間を午後１時実施する。なお、学科競彰式をそれぞれ別日程でき、学 科・ 実 科 競 技、表また、今年度も引き続を追加できることにした。

は、全部門の参加上限枠

運管確保のため講習助成
東京都トラック協会運 現時点で発日、東 い が、ト ラ

輸安全委員会（森本勝也 生していな

委 員 長 ）は３ 月

ト総合会館で、令和５年 ックが関与
度第３回委員会（Ｗｅ ｂ する事故が併 用 ）を 開 催 し、６ 年 度 ４件起きての事業計画案や第 回ド お り、昨 年
ライバー・コンテスト開 と 同 様、多催などについて審議・承 発傾向にあ認した。また、春の全国 る。年度末

日 トラックフェスタ

ＴＯＫＹＯ２０２４御また、交通通信大学は

日 支部輸送相談員研

議ワーキンググループ会

プロジェクト会議▽同明会▽同フェスタ実行

協賛企業・団体募集説

外国人残留資格・特定技 ０人の技能実習生を日本〜 日】

能 制 度 の 対 象 業 種 と し に送り出しており、現在チミン市にあるＫＡＩＺ

クス研究会（田中敏 が検討されており、ホー 就業している。

東ト協ロジスティ て、自動車運送業の追加 も約５０００人が日本で

東ト協 ロ ジ 研

【 ３月

会長候補者選出・管理

４日 経営者セミナー▽日、ベトナム海 ＥＮ吉田スクールや交通 国の教育システムの一部

之本部長）は２月～である公立の訓練機関

粉委員会

５日 食糧専門部会麦・委員会

ＫＡＩＺＥＮスクール で、自動車教習施設を有

外研修を実施し、人 通信大学などを訪問。
材育成や技能向上の教育状況などを視察 は、エスハイが運営する している。講義や実習状

日 本 向 け の 人 材 職 業 教 況を視察したほか、現地

今回の研修にはロ 育・専門教育・社会人教 の 教 育 水 準 や 人 材 の 特した。

６日 物流経営士課程

ついて意見交換を行った。 ７日 ロジ研チャリティ

ジ研所属の会員事業 育を行っている学校で、 色、交通安全意識などに者など 人が参加。 これまでに約１万７００

修会

日 東京都交付金事業審議委員会▽正副会長

会▽物流経営士課程▽

近代化基金運営委員会

ゴルフコンペ▽総務小日 ㈮ 初任運転者特別金融委員会

日 海上コンテナ専門▽運輸安全委員会•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

部会業務委員会▽税制

３月 日付５面掲載の【４月

時＝ロジ研総時＝三組織連務委員会（東ト総合会

２日 ㈫

館）▼

時＝労務厚生

絡会
（同）

４日 ㈭

委員会（東ト総合会館

時＝重量品専

６年度の運転記録 ンター東京都事務所へ交 事務所へ送付し参加申請

８日 ㈪／Ｗｅ ｂ併用）制度について、助 ト協へ助成金の交付申請 の交付申請を行う――と証明書交付料助成 付手数料を支払う、③東 する、④東ト協へ助成金

東ト協は、令和 交付申請をする、②同セ などを同センター東京都

会研修会

食料・酒類飲料専門部

委員会▽東京運輸支

１０００円、他県ト協会
なお、受講者には学科 員は８８００円。

ているもの。 教材を紹介した。
昨年８月以

〜 日】

ト総合会館１階のショー

局・街頭検査に協力▽
一実施日」を９月 日と交通安全運動（４月６～ は交通量が同委員会の６年度事業計 転者講習・事故防止セミ
また、秋の全国交通安
交通安全啓発映像日）の取り組みについ 増えることから、横断歩 説明。また、警視庁交通 画案について説明し、審 ナー、運転者技能競技会 全運動について諮り、「統都内３か所で放映
道や交差点での安全確認 部交通総務課の末次宏明 議・承認した。会員サー を継続して実施する。

東ト協は、令和６年春 ウインドデジタルサイネ

報告事項では「トラッ の全国交通安全運動の期 ージでも放映する。

さらに、春の全国交通 することを決めた。

内の事故発生状況や交通 育 成 を 支 援 す る 観 点 か 安全運動の取り組みにつ冒頭、森本委員長は春 の徹底をお願いしたい」 交通安全組織係長が、都 ビスの向上に向けた人材

同日は議事に先立ち、 安全運動の重点などにつ ら、新規事業として運行 いて説明。４月 日を街 クフェスタ ＴＯＫＹＯ 間中、都内２か所の屋外の全国交通安全運動に当 とした。
た り、
「東 ト 協 で は ４ 月成を行う。また運転者適 して、各支部が歩調を合 ほか、今年の警視庁管内 ビジョン、伊勢丹立川ビ

日を街頭活動統一実施 春の全国交通安全運動を いて説明し、取り組みを 管理者一般講習受講料助 頭活動「統一実施日 」と ２０２４」の開催概要の ビジョン（ビックマルチ 【訂正】こ の 後、議 事 に 入 り、 性診断の受診対象人数を わ せ て 交 通 安 全 活 動 を における事業用貨物自動 ジ ョ ン ）で、一 般 都 民 な 東京都広域輸送基地の運日として、事故防止活動 控え、東京運輸支局の伊 求めた。に取り組んでいきたい」 藤誠二陸運技術専門官が部との連名のもので、１ お詫びし、訂正致します。

啓発映像は警視庁交通 秀治副支部長」でした。

誤 り で、正 し く は「中 島

秒 秀治地区長」とあるのは行うほか、期間中、屋外 車が関与の死亡事故発生 どに対して交通安全を呼 営 訓 練 の 記 事 中、「中 島

あわせて、運転記録証 ビジョンで交通安全の啓 状況、大型車の車輪脱落 びかける啓発映像（

参加要件を 任運転者特別講習会、運 を展開する方針。

説明。競技 理者試験事前講習会、初 など、効果的に取り組み ついて説明した。

どについて 明書交付助成や、運行管 発映像を放映する（別掲） 事故防止研修会の実施に のもの）を放映する。

大事故発生状況について コンテストの実施要綱なと述べ、各支部・会員へ 最近の事業用自動車の重 まず６年度ドライバー・ ２００人増やす予定。
の協力を呼びかけた。
その上で、会員第一当
春の全国交通安全運動
事者関与の死亡事故発生
４月 日統一街頭活動

陸災防東京都支部会

申し込み方法は、同支部会のホームページか門部会委員会（東ト総合会館／Ｗｅ ｂ併用）

日 ）▽

時＝出

講 習（ 東 ト 総 合 会 館、～

版・印刷・製本・取次専門部会役員会（東ト時 分＝食料・総合会館）

日㈪

酒類飲料専門部会役員

会（東ト総合会館／Ｗｅ ｂ併用）

軽油価格

１ℓ 当たりの２月 分（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 = 130.9 円

行い、受講者は延べ１４ れた。

その後、一般（個人）申時 ＝ 紙・ パ ル

平 均 = 132.3 円

成金交付申請手順 を行う――という手順に いう手順となる。

また、セーフティドラ 請、セーフティドライブ・ ９ 日 ㈫を変更し、これに 変更される。
伴い、一般（個人）☆元売り発行カード

軽油引取税は地方税です

燃料給油は東京都内で

平 均 = 124.0 円

ら受講申込書（受講証明書台帳）をダウンロード
し、必要事項を記載の上、プ専門部会役員会（東分＝鉄鋼ト総合会館）

時分＝

時 ＝正 副 会長時

日 ㈭ 春の全国交通安総合会館）

物流経営士課程（東ト

会（ 同 ）▽用）▽

総 合 会 館 ／ Ｗｅ ｂ 併

専門部会役員会（東ト日㈬（団体） コンテスト（ 団体 ）申請
申請用の東ト協助 イブ・コンテスト

ム ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）か ら コ 事業者へ助成金が交付さ▽問い合わせ先＝東ト

全運動「街頭指導活動☆ロ ー リ ー科 ）を 実 施 し 降、計 回の特別教育を 教育受講証明書が交付さ

次回は４月 日受講料一部助成15

成専用申請書を廃 申請分は、①東ト協ホー ともに、東ト協から会員止する。

なお、参加申請書など

助成金交付申請 ン テ ス ト 専 用 交 付 申 請 れることになる。
の手順は、
一般（個 書・同委任状を取得する、

人）申請分につい ②自動車安全運転センタ に 関 す る 情 報 に つ い てては、①自動車安 ー東京都事務所へ参加申 は、５月頃から東ト協Ｈ
務 所 が 指 定 す る 申 請 書 納入する、③コンテスト

・３３５９・３６１８）

統一実施日」

1530

平 均 = 136.2 円

た。

同日は、講師の陸災防同支部会は引き続き４ 郵送（〒１６０―
０００４

なお、
本人確認のため、証の写しが必要。

明する領収書状、納 入 を 証

▽問い合わせ先＝陸災 類・方法により、証明書 専用交付申請書・同委任 協業務部交通・環境Ｇ（☎・

申請手順・方法を一部変更

13

15☆ス タ ン ド

労働安全衛 ００人を超えている。
生規則などの一 部 改 正 に 本部安全管理士の堀野弘より、テー ル 志氏が、テールゲートリ

12

13

12

15

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

軽油 の 価格

ゲ ー ト リ フ フターとその操作による 月 日 時 分から、東 新宿区四谷３の１の８東・３３講申し込みは４月 日ま ５ ５・ ０ ３ ７ ０）
、ま た

（学科）
を実施する。受 階 ）か Ｆ Ａ Ｘ（て荷役作業を 事例、関係法令について、 育（テキスト代を含む、
これに伴い、陸災防東 ２時間の実技教育を行う ０円

1

1

15

12

状 況 に つ い て、
「今 年 は日、東 ト

防 東 京 都 支 部 会（ ☎。非会員は１万 ３３５５・２２７７）
トリフター特別教育（学 間分の特別教育を実施し 技教育の参考となる動画 ００ 円 ）総合会館で、テールゲー 京都支部会では学科４時 必要があることから、実 テキスト持参の場合５０

会 長 ）は３ 月

会（会長・浅井隆東ト協 年２月から義務化された。 の操作方法などに関する り、東ト協会員は５５０

災害防止協会東京都支部 時間・実技２時間）
が、今 でテールゲートリフター 支 部 会 の 一 部 助 成 に よ 受講者の自動車運転免許 全運転センター東京都事 請 料（ 証 明 書 交 付 料 ）を Ｐに掲載予定。

受講料（税込み）は、同

定員は 人
（先着順）
。 は持参する。
また、学科教育４時間 で。

行う場合、そ 説明した。
の操作業務に

03

ターを使用し 作業に関する知識、災害 ト総合会館で、同特別教 京都トラック総合会館１

45

16

26

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••（学科）

義務化の特別教育 実施

15

30

16
11

30

13

16

15

16

14

15

11

テールゲートリフター操作

陸上貨物運送事業労働 関する特別教育（学科４ 分に加えて、事業者など

運転記録証明交付料を助成

東ト協

12

50

10

東ト協 運輸安全委員会

11

03

12

45

22

あわせて、期間中、東人材育成状況を視察

時間当たり４回放映する。

19

30

13

14

10

11

10

て確認した。

ベトナムへ海外研修

14

03

11

11

15

25

（4）
協 会

２０２４年（令和６年）３月25日
第1293号

リティのユージさんとフ

このほか、一般消費者 リーアナウンサーの吉田が、現 状 で ４年問題」の影響につい かなか運賃の改定に結び コメントした。
はその確保 て、「こ の ま ま 同 じ こ と つかない状況にある」とが難しい状 を繰り返していれば、い 述べ、運賃収受の改善が が利用する宅配便につい 明世さんが出演し、東トあわせて、様々な製品 合は低いものの、物流の 放送している。

況にあると ずれ荷物を届けることが 難しい実情を説明した。 て、物流全体に占める割 協提供により交通情報を実情を訴え できなくなることを強くフェスタ実行
プロジェクト

進めているが、ＷＧの澤幡淳リーダーは昨年の開催状況などを踏まえ、早めに検討・準備を進めて、初めて開催し、コロナ禍 いく方針を説明。あわせェスタは平成 年の秋に 開催内容の充実を図ってなお、浅井会長が出演

伝えたい 」と訴え、現状 の値上げ要因として、「物 「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対 策

きた。昨年は約１万３０

今年のフェスタは９月◇

同日はプロジェクト会◇と述べた。 として開催する予定。
ＴＯＫＹＯ２ を目指したい」

ックフェスタ し、昨年を上回る来場者 場・ケヤキ並木）を会場

東ト協トラ ラックの展示などを企画 外ステージ・イベント広年はさらに多種多様なト 渋谷区の代々木公園（野日、こ れ ま で と 同 様、

００人が来場したが、今開催を経て継続実施して どについて協力を求めた。

による中止やオンライン て、支部ブースの運営なは、東ト協ホームページ

する全面広告を掲載した ったことなどを強くアピ。掲載広告は「日 ールしたもの。
日 付『読 （ 写真）

日とは、３ 月 っていることをアピール 済活動を支える役割を担

東ト協 として、重要な役割を担 ナ禍の中でも、生活や経同番組では、パーソナ に期間限定で掲載。

イバーを採用・確保する っておらず、トラック不 られているが、我々には への協力を求めた。

東ト協 読売新聞に全面広告に は 賃 金 を 上 げ て い く 足が顕在化しないと、な 少し違和感がある」とも必要があり、その原資を確保するためには「運賃輸送能力不足の事態に陥 のアップをお願いしなけることが懸念されている。 ればならないと思ってい浅井会長は、上限規制 る」とし、理解を求めた。

議事として、今年のフ既に同プロジェクトの ト企画や、ランディング

も と に 設 置 し て い る ワ ページ・ＳＮＳによる広同プロジェクト・リー ーキンググループ（ＷＧ） 報、ノベルティ制作など

写真を、２回目ではドラ 者会議）を開催した。
イバーを大きくアップしコンサル

武田氏は、従業員エン

タントチ ゲージメントについて、

ーフコン 所属する組織や一緒に働

東ト協は３月４日、東 サルタントの武田尚志氏 く人々に対して愛着心を

５年度
経営者セミナー
第２回•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

た写真をデザインしたも ダーの森本副会長は「フ で、開催に向けて検討を について検討した。
のを掲載した。

新たな観点からの要望も 算 に 関 す る 要 望 と 結 果

東ト協近代化基金運営 融資事業の実績（今年２ ト新長期等融資と一般融で前年度比４・５

この後、６年度の地方

ま た、信 用 保 証 料 は、 題して講演した。

と公募案内、および信用 ２分の１の額について

年２月 日までとする。

億９１５０万円 成金交付要綱と助成案内 申請 期間は４月１日～７％減だが、金額は 保証料助成事業に係る助 万円を限度として助成。
で同４・４％増だ について承認。
近代化基金融資の限度

引き続き、６年度予算

信用保証料助成 額は、ポスト新長期等融 案について承認。利子補った。

事業の助成額は２ 資・一般融資とも１社当 給金事業では、ポスト新

たり６０００万円とし、 長期等融資と一般融資合円（ 全 日本トラッ それぞれ貸付利率のうち 計の公募融資枠は 億円

１３万１０００る。

とする。

率は ・５％だっ ～７年１月 日までとす ００万円
（東ト協助成分）む ）で、予 算 執 行 う。公募期間は５月１日 料助成事業の助成金は１
エンゲージメントを高めるマネジメントへがあるとした。

態にする必要とから、持続的に高い状が高くなる傾向にあるこ

い状況にあると、離職率

エンゲージメントが低なると指摘。

織に従属する関係とは異り、これまでの個人が組互いに高め合う関係であメントで、個人と組織が通する部分がエンゲージが目指していることの共その上で、個人と組織

めるマネジメント～」と した。

ー」を開催 し、ビジ ネス ～エンゲージメントを高 り組んでいる状態と説明

治彦企画部長
（役員待遇） 度第２回「経営者セミナ き生き働く職場づくり！ 仕事に熱中・没頭して取鈴木委員長は審議結果 加えて、要望内容を取り について、全ト協の星野 ト総合会館で、令和５年 が「社員１人ひとりが生 感じ、貢献意欲を持ってで貨物駐車スペース提供 見が出された。

会議を開催し、コンテス

日、東 ト 総 し、今後の対応について 実施。また、第２回ＷＧ

森本勝也副会 ンケート結果などを説明 団体向けの募集説明会を（ リ ー ダ ー・ 展要項、支部参加意向ア 議 に 先 立 ち、協 賛 企 業・

ロ ジ ェ ク ト ェスタ開催概要や支部出

都 内 版・ メインキャッチコピーと を担うトラックドライバ

０２４実行プ多摩版に、 し、トラック輸送とその特に、現場の輸送活動

影響は全産業に及ぶと指 告示している「標準的なトラック ドライバーが、相次いで の役割と重要性をアピー」を売 新 聞 』 本 を 復 興 す る 仕 事。

摘し、この ため、行政 の 運賃」が約８％引き上げ

輸送が社 いる自然災害からの復興 ル。このため、１回目は 長 ）は３ 月

さらに、国土交通省が協力により、荷主企業に られることを説明。これ適用に伴う輸送力低下の対して長時間の荷待ち時 を踏まえて、業界でも引会のライ をはじめ、新型コロナウ トラックの横に座って休 合会館で第１回実行プロ 検討した。

ライフラインの役割

フライン イルス感染症によるコロ 憩しているドライバーの ジェクト会議（支部担当

ーにスポットを当て、そ間の削減などについて要 き上げを図っていく必要
が あ る と 指 摘 し、
「運 賃

バーなどに対し、４月か 送 業 界 で は 対 応 策 と し ば、賃金アップが可能にあわせて、トラック運 を 上 げ る こ と が で き れ請していると説明。

ら時間外労働の上限規制 て、ドライバーの増員を なる」とした。

広く社会にアピール

また、物流 の「 ２０ ２

述べた。

いきたい」と まれた。また、道路関連 用地確保などを求める意 への対応を中心として、 会の６年度税制改正・予応を検討して ク導入支援事業が盛り込 人材確保対策や駐車場の や「標準的な運賃 」適用 立ち、全日本トラック協••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

が適用され、その影響で 図 っ て い く 必 要 が あ る28

その上で、必要なドラ 「まだそうした状況に至 流費の高騰が一因に挙げ の一環として再配達削減 し た 放 送 の 音 声 デ ー タ

た。

物流の「２０２４年問題」の克服に向け理解・協力求める
東京都トラック協会では広報活動の一環として、浅井隆会長が３月日放送のＴＯＫＹＯ Ｆ Ｍ・ 提 供 ラ
ＭＯＲＮ ＩＮ Ｇ 」

ジオ番組「ＯＮＥに生出演し、物流の「２０２４年問題」の影響と対応策などについてコ

９月15日開催に向けて
企画概要など検討へ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

なお、同日は議事に先 が報告した。

この後、７年度要望の を 踏 ま え、
「 ２ ０ ２ ４ 年 まとめたいとした。

議事では、５年度事業 事業などが措置された。

業界要望で都が支援措置
７年度に向け考え方承認果などを報告するとともに、７年度要望の考 の進捗状況として、都議
池百合子都知事による要11

メントし、その克

東ト協

15

20

服に必要な取り組

22

え方について審議・承 会各党への要望活動や小 考え方について審議し、 問題」対応の支援策拡充認した。

鈴木委員長はあいさ 望ヒアリング、自由民主

日、東ト

０２４年問題対応では政 ６年度予算案によると、 化基金融資公募要

推薦融資や利子補給実施
会員の事業経営サポート

つで、６年度要望の結 党東京都支部連合会への 委員会（鈴木隆志委員長） 月末現在）を報告。ポス 資の合計推薦件数は 件 近代化基金融資公募要綱 １社当たり必要保証料の
果 に つ い て、
「環 境 対 要 望 に つ い て 報 告。
「 ２ は３ 月

策では新たな取り組み ０２４年問題」への対応 総合会館で、令和（Ｗｅ ｂ併用）
続 い て、６ 年 度「東 京 員会

支援が予算計上され、 として６項目を要望した。 ５ 年 度 第 １ 回 委
運輸事業振興助成交付

東ト協税制金融 金が増額される見込み」 都への特別要望」とその を開催し、６年度

委員長）は３月

84

ク協会助成分を含 ０・５％の利子補給を行 とする。また、信用保証

35

日、東ト総合会館 府や都、国会・都議会議 運輸事業の経営基盤確立 綱（ 案 ）と 利 子 補で、令和５年度第 員などが我々の業界に注 対策に関しては交付金が 給金事業予算（案）
目しており、業界要望が 増額見込みであり、環境 な ど に つ い て 審

東ト協 近代化基金運営委員会

た。

31

２回委員 会（ Ｗｅ

議事ではまず、ｂ併用）
を開催し、 比較的、通りやすいタイ 対 策 へ の 支 援 に つ い て 議・承認した。

６年度「東京都へ ミングにある。こうした も、燃料電池トラック実

12

13

44

28

みに対して理解と浅井会長

委員会（ 鈴木隆志 と 説 明。 そ の 上 で、
「 ２ 結果について報告。都の の第 回地方近代

東ト協 税制金融委員会の特別要望」の結 状況を踏まえ、今後の対 装支援事業やＥＶトラッ ５年度近代化基金

99

14

東ト協

トラックドライ

15

13

協力を呼びかけた。

ＦＭラジオ番組に出演
東 ト 協
浅井会長

第1293号

２０２４年（令和６年）３月25日
協 会（5）東ト協 環境委員会

事業用大型貨物車が、国道20号線の信号機のある交差
概 要 点を国立方面から立川方面に右折した際、対向車線から直進してきた自動二輪車と衝突したもの。

また、同委員会に設置状況している、未来型ＧＥＰ
至 国立

問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通・環境 G※事故速報は東ト協ホームページで PDF データも掲載しています

検討小委員会における検討状況を報告し、検討内

日野市宮••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

至立川

６年度事業計画案を承認

ＧＥＰ、次のステップへ検討小委員会にお 事業ではこれまでの全日 容のポイントについて説
同小委は、ＧＥＰ事業

ける検討内容につ 本トラック協会の助成に 明した。
加えて、東ト協独自に電冒頭、竹内委員 気（ Ｅ Ｖ ）ト ラ ッ ク の 導 の今後のあり方（方向性）いて報告した。

また、ＧＥＰ推進活動 図ることを目的に設置しい、さらなる事業推進を長があいさつし、 入費用の一部補助を実施 な ど に 関 し て 検 討 を 行
たな方向性を見「Ｇ Ｅ Ｐ 事 業 の 新 する。

具体的には、データ構い出すため、小委 事業では、引き続き活動 たもの。

しており、対応可能なものは実施に向けて準備をの環境負荷低減が今
なぜ必要か～物流２
可 能な物 流へのＧＸ

０２４年問題と持続

日野市内（国道 20 号線）

場所

員会を設置して次 を支援するとともに、研のステップに向け 修セミナー・ドライバー 築方法やＣＯ ２排出量がた検討を進めてい 教育やＤＸ導入、人材確 可視化できるデータ活用
る。環境対策には 保・雇用環境改善などへ 方 法、教 育 方 法（ｅ ラ ー

東京都トラック協会環 都民をはじめ国民の関心 の各種支援を行うほか、 ニングなど）のデジタル
境委員会（竹内政司委員 が強く、荷主に対しても 参加インセンティブ補助 化を含めた事業の改善点指摘し、次の展開に取り 事業者の顕彰を行う。

長）
は３月 日、
東ト総合 強みになる取り組み」と を実施する。また、参加 （ 見 直 し ）に つ い て 検 討
会館で、令和５年度第３報告事項としては、５
なお、議事 終了後、森

議事ではまず、来年度 年度の環境改善促進事業 進めていく方針。

回委員会（Ｗｅ ｂ併用）を 組む考えを強調した。
開催し、６年度事業計画案などを審議・承認した の環境保全に関する事業 （補助金申請状況２月末

ほか、未来型グリーン・エ 計画案について説明。具 現 在 ）や、Ｇ Ｅ Ｐ 事 業 の 本勝也委員長代理が閉会
コプロジェクト（ＧＥＰ） 体的には、環境改善促進 活動状況について説明。 のあいさつを行った。

貨物輸送評価制度セミナー•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

東京都環境局は３月７ 日、中央区の野村コンファレンスプラザ日本橋

×②事業用大型貨物車（男性50代）
当事者 ①自動二輪車（男性40代死亡）
順番は過失の軽重を示すものではありません

令 和６年２月 比29件増加し、死者数は
末 現 在 の 都 内 ４人で前年同期比１人の全域の交通事故発生件数 減少となった。
（ 本 年 累 計 ）は4,633件
事故類型別では、右左
で、前年同期比187件増加 折時の車両相互事故が53し、死者数は21人で前年 件で、前年同期比11件増
同期比５人の増加となった。 加し、死者数は０人だった。
営業用貨物車の関与事違反別では、安全不確
故（「違反別」表の下段「注」 認による関与事故件数が参 照 ）発生件数（本年累 109件で、前 年同期比10計）は402件で、前年同期 件の増加となっている。
発

生

件

数

普通・軽

死 者 数

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

エコプロジェクト（ＧＥ ／ＥＸ／ＤＸ～」と題し
年 間 で 燃 料 を 約 界は巨大な壁に直面してＰ）の活動について説明。 て講演。菊田氏は、物流業
活動

万 ４ ２ ０ ９ ㌧ 削 Ｘ・ＥＸ（従業員体験）の・３万㌔㍑削減、ＣＯ ２ いるとし、その克服にはＧ

は約減、加えて交通事故は平 取り組みを推進するとと均 ・０％低減と大きな もに、事業変革を図るた
成果を上げていることを めにＤＸ推進に取り組み、「物 流で 意見交換した。
環境局の吉迫武自動車環 協が推進するグリーン・ の菊田一郎 氏が、３月11日（月） ６時 42 分頃発生（晴天）計

５ 階大ホールで、度セミナー」を開「貨 物 輸 送 評 価 制

開催に当たり、催した。

都環境局の戸井崎

正巳環境改善部長

があいさつし、環デジタル技術を活用した
また、ＧＥＰ事務局の 作業の自動化や効率化を
講演後、吉迫課長と菊対 談 を 行 い、Ｚ Ｅ Ｖ（ ゼ

続いて、東ト協業務部 物 流 ジャ ー ナ リ ス ト で ル）の導入や再配達の防の取り組みを進めてほし びかけた。

セミナーではまず、都 の前川宣将次長が、東ト Ｌ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ代表 止、共同配送をテーマにい」と述べた。

さらに、セミナーでは、 ロ エ ミ ッ シ ョ ン ビ ー ク

要。今後もエコドライブ のさらなる評価取得を呼 介した。

出を削減していくかが重 効果を強調し、各事業者 者の取り組みについて紹 田氏が都の政策についてる車両でいかにＣＯ ２排 るエコドライブ推進への 評価制度の評価取得事業

ともに、現在使用してい いて説明。同制度におけ 後藤岳史氏が、貨物輸送 進める必要があるとした。

Ｖトラックなどの導入と 制度などの取り組みにつ

境負荷低減に向けて「Ｅ 境課長が、貨物輸送評価 紹介した。

持続可能な物流に向け
ＧＸやＤＸなど推進を

日 時

4
4
+2
3
1
−3
1
1
−2
6
6
−4
14
12
−7
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
±0
4
3
+1
4
4
+3
8
7
+4
0
0
0
0
1
1
±0
1
1
−1
2
2
±0
8
8
+3
12
12
+2
1
0
0
0
4
5
−1
4
4
−1
7
12
+6
24
31
+1
39
52
+5
0
0
1
0
4
3
−6
4
4
−2
19
16
+4
20
18
−11
47
41
−15
0
0
0
1
12
大
関与事故件数
10
型
（前年比）
+1
１当件数
5
中
関与事故件数
6
型
（前年比）
−4
１当件数
23
準
中 関与事故件数
23
型 （前年比）+5
１当件数
68
関与事故件数
70
（前年比）
+8
１当件数
108
合
関与事故件数 109
計
（前年比）
+10
大型貨物車（１当）1
中型貨物車（１当）0準中型貨物車（１当）0普通・軽貨物車（１当）0
１当件数

右左折 その他

28
39
−4
27
31
−12
75
97
+22
173
235
+23
303
402
+29
2
0
1
1
3
16
±0
9
14
−1
19
38
+8
34
89
+21
65
157
+28
0
0
0
0
0
0
±0
1
1
+1
0
0
±0
0
0
±0
1
1
+1
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
±0
0
0
±0
0
2
+1
0
2
+1
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
−1
0
2
±0
9
7
+1
9
9
±0
0
0
0
0

徐行
違反

信号
無視

18

◎交差点において右折する際は、対向車および周囲の交通状況に特段の注意を払い、指差し呼称等の安全確認を徹底すること。また、右折運転者からは対向二輪車の速度は遅く、距離は遠くに見えやすい特性を踏まえ、危険予測運転に努めること。
安全
前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ

1729

たくさんの 笑顔が走る
首都東京
令和６年２月末
年間累計

東京都

11

28

–

営業用トラック関与の交通事故
違反別

（6）
協 会

２０２４年（令和６年）３月25日
第1293号

全 ト 協
第２０４回

理事会

や改正「改善基準告 や届け出に係る周知を図示」の遵守に向けて、 り、積極的な活用を促進
セミナーなどを通じ するとともに、荷主に対るという、我々の確固た て事業者に関係法令など しても積極的に広報・周る意志を実現していかな を 周 知 徹 底 す る と と も 知活動を行う。また、ド警察庁

事業用貨物車は１９９件

件（

・多い大型貨物車は１

１９件で７ ％）増 加 し、全 体の約６割を占めてい件 １・５倍に増えた。また、と め た「令 和 数（ 軽 貨 物 車 を 除 く ）は 件で 件
（ ・０％）
多く、

警察庁がま 第一当事者の死亡事故件 る。加えて、中型車が６年ぶり増加に転じる

16

51

革新に向けた政策パッケ の対応として、事業者に 化する方針。

と、事 業 用 貨 物 自 動 車・反取締り状況等」による （以下、増減は前年比）。

準中型貨物車は 件で５に向けた政府の中長期計画」を策定する。昨年６月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」のロードマップとし● 国土交通省、第１回（オートフ
トリフターによる荷役作 「自動物流道路

車種別にみると、最も 件（ ・９％）減少した。 業に関して、特別教育の ロー・ロード）に関する

ージに基づく「２０２４ 対して改正の趣旨・内容

４年問題」に伴う物流危● 政府、国土交通省に 機の克服に向けた切り札

施行する
（１日）

「２０２
中型・準中型・普通の 実施を義務化する規定を 検討会」を開催。

３車種合計では 件であわせて、著しく低い 件（ ・４％）増加した。

う求めた。また、 制するよう求めた。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

国土交通省などが適切な事業実施を 運賃を提示している掲示 これらに大型を加えた４ よる「流通業務の総合化 として、新たな物流形態

件 で ４ 件（送事業法の一部を改正す

・ る法律及び貨物自動車運 める方針
（ 日）

チェックする仕組 板の利用者（元請や利用 車種の内数である、トレ 及び効率化の促進に関す の実現に向けて検討を進

また、運賃・手数料に な運賃」
を大幅に下回り、● 東ト協、協会ホーム

年 ３ ４ ９ る規制として、物流効率 し、専門部会活動などに％に減少して 化に向けて取り組むべき 関する情報発信を強化す

このほか、燃料サーチ 年 前（ 平 成

件 で ５ 件 定規模以上の特定事業者● 政府、警察庁による・ ５ ％）の 減 少 に 転 には中長期計画の作成を 「道路交通法施行令の一下請を利用する場合、荷 い 運 賃 の 取 引 を 防 ぐ た とともに、実運送事業者 死 亡 事 故 はに中小規模部門は約２７００法人も増加した。

送事業者に、下請取引の を時速 ㌔㍍に引き上げ

また、元請のトラック運 上のトラックの最高速度者の選任を義務化する。 おける車両総重量８㌧以

１・８倍と大幅に増加し 事業者には物流統括管理 議決定する。高速道路にている。

••••••••••••••••••

令和６年度の雇用適正化に向けて実運送体 るもので、４月１日から（ 日）
制管理簿の作成などを義 施行する予定

会、令和５年度第２回東「物 流 革 新● 国 交 省、

記録計の普及促進に関す● 東 京 都 ト ラ ッ ク 協 に向けたデジタル式運行（ 日）
厚生労働省は、 務付ける方針

中小規模部門の認定法人
６年度の雇用保険料率は据え置きにを業種別にみると、運輸

じたものの、 年前の約 求める。特に荷主の特定 部を改正する政令」を閣

政府「物流革新に向け 主から「標準的な運賃 」 め、自社サイトなどに載 にその全額を支払うこと （の推進、⑦高速道路料金 て報告し、公表した。

この後、坂本克己会長 の割引の拡充および重要どを審議・承認した。事 り組む」と強調した。
業計画では最重点施策と％）を 収 受 す る た め

議は３月

日本健康会

日
本
健康会議

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

して、「２０２４年問題」 が あ い さ つ に 立 ち、
「標 物流道路等広域道路ネッ た政策パッケージ」の一 に加え、利用運送手数料 せないよう自ら厳しく規 などを求めた。
対応をはじめ９項目を掲 準的な運賃 」や「標準運 トワーク整備など使いや 環として、業界における （げ、業界課題の克服に取 送約款 」の見直しなど、 すい道路の実現、⑧適正 多重下請構造の是正が求 の交渉を積極的に行うべ
一 方、利 用 運 送 専 業・

「持続可能なトラック運 化事業の推進（Ｄ・Ｅ事 められていることから、 きとした。

同日の理事会には、国 送業界を実現するための 業所の重点化）による法 全ト協では会長の諮問機り組む方針。

土交通省の斉藤鉄夫大臣 取り組みが実を結びつつ 令遵守の徹底、⑨新技術 関として同検討会を設置 取次事業者に対しては、

日、経済産 業 業は１２７１法人で、建造 業（ ３ ６５ ０ 法

省 が 認 定 制 設業（３８４８法人）、製とは別に利用運送手数料 度を創設した「健康運送事業者のあり方など 送事業者などから、運賃が特別に出席してあいさ ある 」とし、こうした環 を活用した物流ＤＸの推 し、その是正方策や利用 元請と同様、依頼元の運つ。ドライバーの賃上げ 境整備を踏まえて「何と 進――に取り組む。

特 に、「 ２ ０ ２ ４ 年 問 を検討していたもの。

保険料率につい

案検討委員会を開催し、 デジタコの将来的な装着一般の事業では引き続 「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対 応 義務付けを視野に入れつに据え置き適用する。

（ 日）
こ の う ち、失 業 等 給 付・ を了承する。人件費など を検討する方針

育児休業給付の料率は労 を除く事業費の４割強を「一般貨●運輸審議会、とが適用である旨答申す

険二事業（事業主のみ負 取り組みをサポートする いて、諮問通り定めることなる。

る た め、「２０３０年度 る（ 日）「 ２ ０ ２ ４ 年 る。あわせて、その実効● 政 府、（ 日）
日に開催され、２日目の 担）の料率は１０００分 方針

法人は「ブライト５００」 ２０２４」が３月 ・中小規模法人部門（上位 催の「健康経営アワード １０００分の６、雇用保 に充当し、会員事業者の 標準的な運賃」告示につ

なお、経産省主 働者・事業主負担ともに 「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対 応 物自動車運送事業に係る法人だった。

ック運送業など７

内の運輸業はトラ き、１０００分の ・５。 を重点とする実施計画案 つ、その強力な普及方策

０ ０」の う ち、都人の「ブライト５

また、上位認定法 て、５年度と同率の料率 京都交付金事業実施計画 る検討会」を開催する。

人）に次いで多い。

13問題」対応施策を推進す 性の確保を図るよう求め

14

原資確保に向けた適正な してもトラックドライバ

提言によると、下請の を確保し、実運送事業者 経営優良法人２０２

10日に認定法人の代表に の３・５で、事業主負担の冠を付加）では１万６13

れも、認定数は前年度よ 対し、認定証が授与され は計１０００分の９・５
り大幅に増えており、特 た。

７３３法人を認定。いず12ーの労働条 題」対応では時間外労働件を改善す の上限規制（９６０時間） 制限に関しては、大手運 に適正な運賃を支払うよ ４」の 認 定 を 行 い、

18

厚労省

90

29

13

斉藤国交大臣が出席

それによると、大認定法人を発表した。
規模法人部門（上位
法人は「ホワイト５
０ ０」の 冠 を 付 加 ）１２７１法人を認定

27

28

健康経営優良法人２０２４では２９８８法人、

15

11

中小部門・運輸業

1022（２月中旬以降）
計 各 収 支 予 算 書（ 案 ）な げと労働環境の改善に取 よび労災事故の防止対策 理事会で提言内容につい 含めた元請運送事業者が 賃は、運営会社などが低 元請は荷主から収受する いる。一方、軽貨物車の 措置を努力義務とし、一 る

一般会計・交付金特別会 ラックドライバーの賃上 材確保と教育、⑥交通お 月７日開催の第２０４回 ついては、物流子会社を 採算の取れない水準の運 ャージや料金に関して、 件）の約

荷主・物流事業者に対す 部 会 の 専 用 Ｈ Ｐ を 開 設

４ 車 種 合 計 の 死 亡 事 る法律案」を閣議決定。 ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）に 各 専 門

さらに、求貨求車シス て、トラックＧメンの監 ２％）減少した。

全日本トラック協会の 送事業者だけでなく、中 みを設けるべきとした。 運送事業者など）につい ー ラ は

多重下請構造是正へ提言「２次」までに制限すべき80年問題 」への対応、②改
正「標準的な運賃・標準
運送約款」の活用などによる適正なコスト収受等転嫁対策の推進、③トラ

1719

イ ト に 対 し て、
「標 準 的 の対象とすべきとした。 故は増加に転じたが、テル東京で第２０４回理 について説明した上で、 進、④燃料高騰対策等の 検討会 」はこのほど、今 界全体で２次下請までと テムなどのマッチングサ 視や監査による是正指導

３月７日、港区の第一ホ を進めるための法案提出 る荷主対策の深度化の推 「多重下請構造のあり方 小運送事業者を含めた業

全日本トラック協会は 運賃収受や、物流効率化 ックＧメンとの連携によ「２０２４年問題」対応推進事会を開催し、令和６年 国交省として「関係省庁 推進、⑤多様な施策によ 後の是正方策などに関す すべきと提言した。

13

18

10

６年度事業計画・予算を承認

度 の 事 業 計 画 書（ 案 ）や や産業界とも連携し、ト る良質なドライバーの人 る提言を取りまとめ、３て取りまとめ、各施策に● 厚生労働省、労働安 よる効果や達成目標など◇２月分 ◇（ 日）
死亡事故の発 （ ・８％）も増加し、６ 普通貨物車も６件で１件 全衛生規則などの一部改 を示す

５年中の交通 １ ９ ９ 件 で 前 年 比30ければならない」と取り に、対応状況などの実態 ライバーの労働条件改善を目的とした価格転嫁に

ま た、改 正「標 準 的 な 向けた荷主交渉を促進す

17

23

16

21

把握を行う。

50

25

全ト協
検討会

20

６年度事業計画では、

令和５年中の
交通死亡事故最重点施策として①物流 運賃・標準運送約款」へ るため、事業者支援を強 生状況及び道路交通法違 年 ぶ り で 増 加 に 転 じ た （ ・０％）多い。一方、 正に基づき、テールゲー

17

組みを呼びかけた。

17

18

57

第1293号

２０２４年（令和６年）３月25日
総 合（7）石川県のアンテナショップオープン

た。
現地の特産品・商品などを購入・消費する「応援消費」が広がり出し、

福井のショップ「ふ く い 食 の 國 ２
その購入先としてアン
テナショップが利用拠

９ １」は、富 山 館

からすぐの中央区点となった。

好きな企業や商品の応し 活 〟に 使 わ れ た り、

支援だけではなく〝推

応 援 消 費 は、被 災 地

銀座１丁目。「銀座８丁神社めぐり」の１社である幸稲荷神社の近くにある。恐竜で有名なくなってきたが、被災地支援で援と幅広くなじみやすらみのお菓子も多くあったが、はその地域の復興に何か役に立県 だ か ら、恐 竜 が夜のデザートにと迷わず「水よつ支援をしたいという、社会性

こ た つ

うかん」を購入。

の 袋 に 表 示 さ れ て い た、加 賀

げあられの「白えびビーバー」

つい手を出してしまった。揚だ っ た か な 〟と 思 い な が ら もに入り、〝金沢はおでんが名物

レジの横で金沢おでんが目れ、いまや国際的な人気商品だ。

め ん、レ ト ル ト カ レ ー）と い わ

発 明 の １ つ（ ほ か の ２ つ は 即 席「カ ニ カ マ 」は 戦 後 食 品 三 大いた。

に、「カニカマ」の購入を決めてと。そして、帰りには酒のアテな気分にあやかろうというこの風物誌で、それをまねて風流

メ ッ セ ー ジ ア プ リ の ラ イ ン（ Ｌ

話の通話不通に対応するため、った。東日本大震災では携帯電から多くのボランティアが集ま

帯電話などの普及に伴い、全国

ラ ン テ ィ ア 元 年 」と い わ れ、携きた。阪神・淡路大震災は「ボ復興への動きが社会も動かしてしば大災害に見舞われてきた。

日本は大地震をはじめ、しば払 い を 待 つ 列 が で き、
「最 後
尾はここです」という看板を店員が掲げていた。
店内には約１０００点の商品があり、そのうち約１割が地震被害が大きかった能登地
方 の も の と い う。 復 興 が 進 む
につれて能登地方の商品点数も増えていくという。
石川県といえば、九谷焼や輪られます。店の前にはレンろ、店員さんが金髪の女性のかなと思っていたとこ

屋台村に行くと、灘の酒タルの着物を着た外国人女を奪われました。ここではを勧められたので、大きなの髪をまとめてあっという

ハモの天ぷら串を注文。関生牡蠣をつまみにいただき性が５、６ 人、たこ焼きを

東ではあまり食べる機会がました。どちらも身体にし間にシルバーのかんざしで

今 回 は、 京 都 のありませんが、何か記憶にみる味でした。

つついていました。次の串錦市場を訪れました。

残る味なので、思い出した

最後は市場の端にある錦留めると、「オー」と女性の細い通りに魚や野菜、ように食べたくなります。

天満宮をお参り。いくつも揚げ屋では〝直立不動〟で並

惣 菜、漬 物 な ど の 店

近くにはかんざし屋があのちょうちんがこうこうと歓声があがりました。

が並び、「京都の台所」

り、これは京都っぽいなと周りを照らしており、何だんでいる海老の天ぷらに目として賑わっていま思いました。和服なんて、にしきいちばす。 外 国 人 観 光 客 がか違う世界に迷い込んだよて み ず や鳥居をくぐると、脇にあうな感じがします。

そんなに着ないから売れるットです。
京都は上品な料理

ものが食べたい時にでは、学問の神様というこ良さにうなりました。拝殿

る手水舎には、花が生けら

お す す め で す。 東 京とで、健康とあわせて、「年店が多いのですが、錦でいうと、アメヤ横丁

を取っても新しい知識を吸れており、京都のセンスののような感じで、店の収できますように」とお願

市場はカジュアルな

前で立ちながら食べる

いしました。

富山県のショップは、有楽町

工芸品を展示・販売する復興応登の地酒や食品、輪島塗などの業をＰＲするブースのほか、能なるはずだ。

地での応援消費を支えることに

行支援策「北陸割」も始まり、現

大きなたこ焼き６個が食べがたこ焼き屋。３００円でめします。

市場で一息つくことをお勧

神社仏閣を回ったら、錦スタイルです（食べ歩きは禁止です）。

駅前の東京交通会館地下１階に

援ブースを設け、アンテナショ

まず、目についたの

あ る「い き い き 富 山 館 」。ますの は、パ リ 命で派遣された、慶長遣 を変更しました。フランップを拠点に、首都圏での県産

東京日 仏学院

寿司と並んで押し寿司の食べ比の英語表記 欧使節の大使を務めた支 ス語を学ぶと同時に、映はＰａｒ ｉ 倉常長が、最初にフラン 画や講演会、展覧会のイ

ｓ なのだと スを訪れた人物とされて ベントを通じて、フランス語圏の多様な文化に触さて、ＪＲ中央線の飯 れることができる施設でいうこと。 います。
こ れ は、かつて住んで 田橋駅付近から四ッ谷駅 す。教室に加えて、映画

いたケルト 間にあるかつての江戸城 館や図書館（メディアテ系のパリシ 外濠そばに、フランス政 ー ク ）な ど が あ り、一 般

１ ９ ５ ２（ 昭 和

日仏の国交樹立は、１ があります。

日まで、フランスの あるようです。
パリで開催されますセンター「東京日仏学院」）年 ンピックでの日本選手の気分を味わいつつ、オリ

今年の夏は、フランス

ク」が７月 日～８月 イ族に由来するとの説が 府公式の語学学校・文化 の人も利用できます。

パリオリンピッ

年、「２０２４

ック開催から３

東京オリンピ品の応援消費を促進するとともど災害被べに目がいってしまい、昼食は

たくなる

害の支援

に、地震からの復興状況につい

ものばか

にも役割

ここでと調達。押し寿司には紅り だ が、を果たすても随時発信していく」
とある。

懐具合と

よ うにな

ズワイガニ、甘エビ、白エビ、焼

も要相談

ったのは、

京都の台所は楽しい

多く訪れる観光スポ

八街千尋

アンテナショップが、地震な

福井県の敦賀まで延伸される

ライター条約締結に遡ります。１ の創立当時のアンスティ 活躍を期待したいところ（ パラリンピック／８ ８５８年の日仏修好通商。
月 日～９月８日）

今春闘の集

中回答日（３月 日）は、は 年ぶりのこと。な

回り、５％台に乗るの％。昨年の３％台を上

平均賃上げ率は５・の１次集計によると、

答」が相次いだ◆連合

大企業からは「満額回組合の賃上げ要求に、なった。労働

異例の事態と13

石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」が３月９日、オープンした。東京駅・八重洲地下街のメイン・アべニューから、八重洲地下２番通り
番 出 口 を 上 が る と、 そ の 目 の
分と近い。

少しでも
お役に立てばと生まれ北陸育ち北陸限定といその発祥は石川県七尾市といわＩ Ｎ Ｅ ）が 誕 生。 寄 付 文 化 の 普のある気持ちが入っている。

うコピーにひかれたのである。
れている。

及や応援消費が拡大していった。

冬に炬燵で水ようかんは福井

日 に、北 陸 新 幹 線 が「八 重 洲 い し か わ テ ラ ス 」で北陸新幹線の敦賀延伸で、旅回第３5

ロゴなどを見て思う ６１５年頃に伊達政宗の チュ・フランセから名称 です。

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前にある。地下鉄・京橋駅、日本橋駅からも 、訪れたのは平日だったが、ショップ内は能登半島地震から の 復 興 を 支 援 す る〝 応 援 消
費 〟の 思 い も あ っ て か、大 勢の人たちが店内を見て回り、からと、勝手な理由付けで富山は、「北 陸 新 幹 線 の 県 内 全 線 開で対応しているレジ前には支県と福井県のアンテナショップ

ネコ好きにはたまらないようなネコの絵が描かれた九谷焼の絵皿なども店内に飾られている。
％を占めることから、金箔

また、金沢は全国の金箔生産量のをあしらった工芸品も当然、店錦市場でグルメ散策

あなごなど、どれもが手を出し

だ。
ついで

東日本大

いきいき富山館内の一角を占めている。
高価な品で目の保養をしなが

に、
春の香

震 災から

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ら、能登地方の地酒を物色してりに 誘 わとされる。

八重洲いしかわテラス

いたが、地震で蔵元が被害を受

３月

島塗が工芸品として知られていを覗いてみた。

ど２本を購入。

ふくい食の國291

る が、輪 島 塗 の ボ ー ル ペ ン や、品定めをしていた。４、５ 人

能登半島地震からの復興にけたため、入荷は困難とのこと。

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はないか。

循環」につながるので

府が掲げる「経済の好望まれる。それが、政定の理解を示すことがではいかなくても、一し、「 満額回答 」とまト増分の転嫁要請に対期待を抱かせる◆コスい取引対価の改善へのか。なかなか実現しな報といえるのではない

中小企業にとっても朗

なく、取引関係にある

れば、労働者ばかりでいうことだろう。とす

状況になりつつあるとげを許容できる、その業の多くが大幅な賃上る◆少なくとも、大企がった見方をしたくな裕があったのかと、うが、実際はそんなに余ない状況が続いていたもある。賃金が上がら

けに、いささか違和感ているとは思えないだ

それほど景気が好転しがその理由だ。ただ、材確保のためというのへの対応と、優秀な人

企業も◆最近の物価高に上回る回答を出した

かには、要求額を大幅

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5

店員さんにチョイスをお願いし

れて、
よも

被災地支

東京日仏学院

4て、晩酌用に手取川山廃純米な

ぎおやき

援のため、

住所：新宿区市谷船河原町15

金沢箔／金箔を１万分の1mm（10 円硬貨を
畳４、
５枚分）
に薄くし、
仕上げるために使う
箔打紙

も購入し

2024Paris Olympic開催

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O SOMO
SOM
KIKOU

（8）
社会・文化

２０２４年（令和６年）３月25日
第1293号※月曜日休館・開館時間などはホームページで確認を