労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第1回①

昭和 53 年度（1978 年）『職場の労働組合と参加 －労資関係の日米比較－』 小池 和男著
東洋経済新報社

1977 年 2 月 7 日発行 【請求記号：366.5/sho】

かつて仕事をこなす技能の修得は徒弟制度や職業訓練所によるものであったが、1970 年代には企業の中での訓練 OJT が普及、企業内移動によるキャリア形成、終身雇用・年功制が日本企業の特質となった。著者は、1970 年までのアメリカの工場別組合、1972 年から 1975 年にかけては日本の 13 の工場別組合を実際に訪ねて聞き取り調査を行い、日米の労資関係を比較、日本の労資関係と経営参加の問題を提示している。
著者は法政大学名誉教授。学位論文は「日本の賃金交渉：産業別レベル
における賃金決定機構」。聞き取りを実地に行う研究スタイルをとる労働経済学者。
小池和男（こいけ かずお：1932 年 – 2019 年）主な著書『｢非正規労働｣を考える：戦後労働史の視角から』名古屋大学出版会 2016 年『強い現場の誕生：トヨタ争議が生みだした共働の論理』日本経済新聞出版社 2013 年『高品質日本の起源：発言する職場はこうして生まれた』日本経済新聞出版社 2012 年『日本産業社会の｢神話｣：経済自虐史観をただす』日本経済新聞出版社 2009 年『海外日本企業の人材形成』東洋経済新報社 2008 年『聞きとりの作法』東洋経済新報社 2000 年『大卒ホワイトカラーの能力開発』日本労働研究機構 1997 年『日本の雇用システム：その普遍性と強み』東洋経済新報社 1994 年『中小企業の熟練：人材形成のしくみ』同文館出版 1981 年『労働者の経営参加：西欧の経験と日本』日本評論社 1978 年

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労働政策研究・研修機構(JILPT)

労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第１回②

昭和 53 年度（1978 年）『労働経済学のフロンティア』 島田 晴雄著
総合労働研究所

1977 年１月 29 日発行 【請求記号：366/rod】

著者は 1969 年から 1974 年までの約 5 年間米国に滞在し、労働問題研究のセンターとして知られるウィスコンシン大学ならびにコーネル大学労使関係研究所に籍を置きながら労働者学校にも参加、また合衆国労働省の研究資金を受けて“米国流”の調査研究を試みる機会を得ている。
米国の 1960 年代の末から 1970 年代前半にかけてのこの期間は、これまでの繁栄期が去り、ベトナム戦争やドル問題の重圧の下、数々の社会問題や
スタグフレーション（景気が後退していく中で物価上昇が同時進行する現象）に直面した時期であった。それまでの経済政策を支えて来た経済学の原理そのものに疑問が投げかけられ、労働経済学も伝統的な制度派とは著しく異なった方向へと向かう。政策的論点を積極的に取り上げ、論争を実証的次元で解明しようとする労働経済学が注目された当時の、米国の「人的資本理論革命」「雇用慣行と雇用行動の理論」「所得保障と労働供給」「マンパワー政策の理論と現実」「労働市場の階層構造と競争機能」「労働組合運動と賃金決定」の 7 テーマについて分析し、自らの見解を述べる。
『季刊労働法』（第 95 号～第 99 号）の「現代アメリカ労働経済学の潮流」と『思想』（第 607 号）の「アメリカ労働経済学における人的資本理論革命」に加筆修正したもの。
島田晴雄（しまだ はるお：1943 年 - ）主な著書『日本経済 瀕死の病はこう治せ！』幻冬舎 2018 年『盛衰：日本経済再生の要件』東洋経済新報社 2012 年『岐路 3.11 と日本の再生』NTT 出版 2011 年『マーケット・パワー』PHP 研究所 1999 年『日本再浮上の構想』東洋経済新報社 1997 年『労働市場改革 : 管理の時代から選択の時代へ 』（共編）東洋経済新報社 1997 年『日本改革論：新産業・雇用創出計画』PHP 研究所 1995 年『外国人労働者問題の解決策』東洋経済新報社 1993 年『ヒューマンウェアの経済学』岩波書店 1988 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第2回①

昭和 54 年度（1979 年）『争議行為と損害賠償』 菅野 和夫著
東京大学出版会

1978 年 9 月 25 日発行 【請求記号：324.55/sog】

労働者の争議行為が、誰にどのような損害賠償責任をどのような状況下で生ぜしめるのかという問題を考察した、著者初めての論文。
第一章は、労働者の争議行為上の「民事免責」の意義と適用範囲について、第二章は、労働者の争議行為に正当性が認められない場合の使用者に対する損害賠償責任について、そして第三章は労働者（労働組合）の争議行為が使用者以外の第三者に損害を生ぜしめた場合に、労働者や使用者はこの第三者に対しどのような責任を負うか、という問題を取り扱っている。
菅野和夫氏は 1966 年東京大学法学部卒。1968 年司法修習修了。東京大学法学部助手、助教授、教授、米国ハーバード大学ロースクール客員教授等を経て東京大学法学部長・同大学大学院法学政治学研究科長を務める。2004
年退官。東京大学名誉教授。明治大学法科大学院教授（2005～09 年）、労働政策審議会会長（2005～09 年）、中央労働委員会会長（2006～13 年）、日
本学士院会員（2008 年～）などを歴任し、2013 年より 2018 年まで労働政策研究・研修機構理事長を務めた。
菅野和夫（すげの かずお：1943 年 - ）主な著書『解雇ルールと紛争解決：１０ヵ国の国際比較』（共著）労働政策研究・研修機構
2017 年『労働法』第 11 版 弘文堂 2016 年『論点体系判例労働法』シリーズ（共編）第一法規出版 2014-2015 年『労働審判制度の利用者調査 : 実証分析と提言』（共編著）有斐閣 2013 年『詳説労働契約法』（共著）弘文堂 2008 年『新・雇用社会の法』有斐閣 2002 年『職業生活と法』（共著）岩波書店 1998 年『判例で学ぶ雇用関係の法理』（共著）総合労働研究所 1994 年『演習労働法』（共著）有斐閣 1983 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第2回②

昭和 54 年度（1979 年）『日本における労使協調の底流 －宇野利右衛門と工業教育会の活動－』
間 宏著
早稲田大学出版部

1978 年 12 月 5 日発行 【請求記号：366.5/nih】

明治末期から昭和初年にかけて、産業界の中間指導者として活躍した人物「宇野利右衛門」と、かれの主宰した労務問題啓蒙団体「工業教育会」の活動を取り上げ、日本的労使関係の形成と普及について究明する。
日本的労使関係が日本の工業化に果たした最大の寄与は、個別企業における労使協調による労使関係の安定。最高指導者の思想を経営戦略として落とし込み、形成・普及させたのは労働者の実情を熟知していた中間指導者であった。中間指導者は改良主義的立場に立ち、誠実な努力を重ねて労働者の福祉の向上を目指したが、それが労使協調の実現につながったと言える。
宇野利右衛門の著作や工業調査会の出版物は 1938 年に宇野が他界したと同時に工業調査会も解散してしまったため、現在では完全に散佚してしまっている。著者はそれらを長年にわたって蒐集・閲覧し、この研究を一冊にまとめた。
間宏（はざま ひろし：1929 年 – 2009 年）主な著書『長期安定雇用』文眞堂 1998 年『経済大国を作り上げた思想：高度経済成長期の労働エートス』文真堂 1996 年『経営社会学：現代企業の理解のために』有斐閣 1989 年『経営と労働の社会学』（共編）東京大学出版会 1985 年『日本の使用者団体と労使関係：社会史的研究』日本労働協会 1981 年『経営福祉主義のすすめ』（東経選書）東洋経済新報社 1979 年『日本労務管理史研究：経営家族主義の形成と展開』御茶の水書房 1978 年『イギリスの社会と労使関係：比較社会学的考察』日本労働協会 1974 年『日本的経営：集団主義の功罪』(日経新書) 日本経済新聞社 1971 年『日本労務管理史研究：経営家族主義の形成と展開』ダイヤモンド社 1964 年『日本的経営の系譜』日本能率協会 1963 年（再版 文真堂 1989 年）

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第３回

昭和５５年度（1980 年）『日本の階層構造』 冨永 健一編
東京大学出版会

1979 年 2 月 28 日発行 【請求記号：361.8/nih】

1975 年の SSM 全国調査によって得られたデータを中心に、日本社会を階層構造という側面から分析する。
SSM とは Social Stratification and Social
Mobility (社会階層と社会移動)の略語。
1975 年当時は石油危機を契機として高度経済成長が終わり、低成長（安定成長）の時代に突入、「中」意識をもつ人々の比率が約 75％にも上ることが社会的な注目を集めた。資料源を共通とする章ごとの分担執筆で、「学歴構造の趨勢分析 / 今田幸子」「政党支持とその変化の分析 / 広瀬弘忠」「社
会的不平等と機会構造の趨勢分析 / 今田高俊」「社会的地位の一貫性と非一
貫性 / 今田高俊, 原純輔」
「社会階層と社会移動の趨勢分析 / 富永健一」「職
業の魅力評価の分析 / 岡本英雄, 原純輔」職業経歴の分析 / 原純輔」
「階層
意識と階級意識 / 直井道子」等のテーマを収録。
冨永健一（とみなが けんいち：1931 年 – 2019 年）主な著書『思想としての社会学』新曜社 2008 年『戦後日本の社会学：一つの同時代学史』東京大学出版会 2004 年『社会変動の中の福祉国家：家族の失敗と国家の新しい機能』（中公新書）
中央公論新社 2001 年『経済と組織の社会学理論』東京大学出版会 1997 年『環境と情報の社会学：社会環境と文化環境』日科技連出版社 1997 年『日本の近代化と社会変動：テュービンゲン講義』 (講談社学術文庫) 講談社 1990 年『社会構造と社会変動：近代化の理論』放送大学教育振興会 1987 年『産業社会の動態』東洋経済新報社 1973 年『社会変動の理論：経済社会学的研究』岩波書店 1965 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第4回

昭和 56 年度（1981 年）『ドイツ労資関係史論』 野村 正實著
御茶の水書房

1980 年 12 月 1 日発行 【請求記号：366.5/doi】

サブタイトルは「ルール炭鉱業における国家・資本家・労働者」。
ドイツのルール地方における炭鉱業は 1889 年ストライキや 1905 年スト
ライキという大争議を経験することにより、当時の労働者問題の最先端に立っていた。第一次世界大戦にいたるまでの時期における労資関係の展開を明らかにし、争議が労働者・資本家に与えたインパクトを検討、労資の主体的行動との絡み合いのなかで労働政策がいかに機能するかを分析する。また、第一次世界大戦が勃発した 1914 年から、記録的インフレーションが終息す
る 1923 年に至る「戦争とインフレーションの 10 年」を対象に、1919 年ゼ
ネスト、1920 年 3 月革命、1924 年 5 月闘争を詳細に分析、総括する。
野村正實（のむら まさみ：1948 年 - ）主な著書『「優良企業」でなぜ過労死・過労自殺が？：「ブラック・アンド・ホワイト企業」
としての日本企業』 ミネルヴァ書房 2018 年『学歴主義と労働社会：高度成長と自営業の衰退がもたらしたもの』
ミネルヴァ書房 2014 年『日本的雇用慣行：全体像構築の試み』ミネルヴァ書房 2007 年『日本の労働研究：その負の遺産』ミネルヴァ書房 2003 年『知的熟練論批判：小池和男における理論と実証』ミネルヴァ書房 2001 年『雇用不安』（岩波新書）岩波書店 1998 年『終身雇用』（岩波同時代ライブラリー）岩波書店 1994 年『トヨティズム：日本型生産システムの成熟と変容』ミネルヴァ書房 1993 年『熟練と分業：日本企業とテイラー主義』御茶の水書房 1993 年『西ドイツの技術革新と社会変動』（共編）第一書林 1987 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第5回①

昭和 57 年度（1982 年）『イギリス労働運動と社会主義 －「社会主義の復活」とその時代の思想史的研究－』 安川 悦子著
御茶の水書房1982 年 1 月 5 日発行 【請求記号：366.6233/igi】

近代イギリス史において 1880 年代は繁栄から停滞へ、安定から危機への「転換」の時代のはじまりであった。不熟練臨時労働者「労働貧民」による「暗い月曜日」事件（1886 年 2 月）と「血の日曜日」事件（1887 年 11 月）を頂点とする一連の騒乱事件は民衆運動のきっかけとなり、労働貴族（労働者階級の上層部分）の支える旧来のトレード・ユニオニズムを否定して新ユニオニズムを生みだしていく。イングランド北部炭鉱ストライキ、スコット
ランド炭鉱ストライキの詳細、ガス労働者と港湾労働者のストライキから一般組合の成立までの経緯を解説、歴史的転換の担い手たちについて描く。
H．M．ハインドマン、ウィリアム・モリス等によるマルクス主義的「社会主義」を含めたさまざまな社会主義が復活し、労働運動の転換が始まった時代を取り上げることにより、イギリス労働史の構造、さらにイギリスの時
代と社会の構造を明らかにする。
安川悦子（やすかわ えつこ：1936 年 – ）主な著書『子どもの養育の社会化: パラダイム・チェンジのために』（共著）御茶の水書房
2014 年『「高齢者神話」の打破：現代エイジング研究の射程』（共編著）御茶の水書房
2002 年『フェミニズムの社会思想史』（明石ライブラリー）明石書店 2000 年『女性差別の社会思想史：民主主義と差別のダイナミズム』増補版（共著）明石書店 1993 年『アイルランド問題と社会主義：イギリスにおける「社会主義の復活」とその時代の思想史的研究』御茶の水書房 1993 年『市民革命と産業革命：二重革命の時代（E.J.ホブズボーム著）』（共訳）岩波書店
1968 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第5回②

昭和 57 年度（1982 年）『労使関係の社会学』 稲上東京大学出版会毅著

1981 年 12 月日発行 【請求記号：366.5/ros】

電機労連、鉄鋼労連、全電通、動労というそれぞれに個性豊かな 4 つの組合を取り上げ、組合員に対するヒアリング、面接、アンケート調査を実施し、1970 年代から 1980 年にかけての各組合の労働力構成、仕事意識、労働組合の機能などを細かく分析したもの。
第一章では日本での「豊かな労働者」について考察。先行するイギリスの労働者階級の「ブルジョワ化」仮説とその反論を上げながら、日本の豊かな労働者との違いは何かを解き明かす。イギリスの労働者の意識と行動は、企
業外での生活体験を通じて「労働志向（orientation-to-work）」をもとに形成されるとみなされるが、わが国では労働市場が内部化し長期雇用が慣行されていたため「労働志向」の代りに「キャリア志向（career orientation）」という概念が設定されるのではないかと述べる。
調査は、各組合が労働調査協議会に委嘱したもの。著者は提出した報告書をもとに全面的に書き改めているが、動労を扱った第四章のみ『日本労働協会雑誌』（1979 年 12 月号 1980 年 2 月号）に発表したものを、ほぼそのままの形で収録した。
稲上毅（いながみ たけし：1944 年 - ）主な著書『ヴェブレンとその時代 : いかに生き、いかに思索したか』新曜社 2013 年『The new community firm : employment, governance and management reformin Japan』 Cambridge University Press 2005 年『ポスト工業化と企業社会』ミネルヴァ書房 2005 年『コーポレート・ガバナンスと従業員』（共編）東洋経済新報社 2004 年『現代日本のコーポレート・ガバナンス』（共編）東洋経済新報社 2002 年『中小企業の競争力基盤と人的資源』（共編）文眞堂 1999 年『現代英国経営事情』日本労働研究機構 1997 年『現代英国労働事情：サッチャーイズム・雇用・労資関係』東京大学出版会
1990 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第6回

昭和 58 年度（1983 年）『戦後労働改革：GHQ 労働政策史』
東京大学出版会

竹前 栄治著

1982 年 4 月 10 日発行 【請求記号：366.1/sen】

戦後労働改革が明治以降の日本労働政策史の中でいかなる意味を持つかを考察するため、戦後労働改革に重要な役割を果たしたと思われる GHQ（連合軍総司令部）の労働政策決定の過程とその実施過程を分析し、その意義を問う。
ワシントンにおける対日労働政策決定をめぐるダイナミックスと極東委員会十六原則の意義、占領軍によって廃止させられた戦時労働法規の名称の確定、労基法制定、国家公務員法改正、労働法規改正をめぐる GHQ 側と日本側との交渉過程、「2.1 スト」や総評結成、講和条約をめぐる GHQ の組合への働きかけ、レッド・パージから破防法に至る過程で画策された吉田内閣
による共産党合法化法案とそれへの GHQ の対応、労働パージの実態、労働省設置の歴史的意義などについて、特に力点を置いて解説している。
著者は長野県生まれ。東京教育大学卒業後、中学校教諭、高等専門学校教諭として勤務し、34 歳で東京都立大学大学院博士課程を取得。その後、東京経済大学名誉教授となった。1980 年ころ失明状態となり、盲導犬使用者の権利保障を訴えた。
竹前栄治（たけまえ えいじ： 1930 年 - 2015 年）主な著書『失明を超えて拡がる世界 GHQ 研究者として生きる』桐書房 2007 年『GHQ の人びと 経歴と政策』明石書店 2002 年『GHQ 労働課の人と政策』増補改訂版 エムティ出版 1991 年『占領と戦後改革』（岩波ブックレット シリーズ昭和史 9）岩波書店 1988 年『GHQ』岩波新書黄版 1983 年『証言日本占領史：GHQ 労働課の群像』岩波書店 1983 年『戦後労働改革：GHQ 労働政策史』東京大学出版会 1982 年『占領戦後史 対日管理政策の全容』（同時代ライブラリー）双柿舎 1992 年（再版 岩波現代文庫 2002 年）『アメリカ対日労働政策の研究』日本評論社 1970 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第7回

昭和 59 年度（1984 年）『The Labour Aristocracy Revisited: The Victorian Flint Glass Makers
1850-80” 』（『労働貴族再訪―ヴィクトリア期のフリントガラス製造工
1850−80』）松村 高夫著

Manchester University Press

1983 年発行 【請求記号：366.629/lab】

イギリス労働史上 19 世紀には、経済的に優位に立つ「労働貴族」と呼ばれる存在があった。先行するエンゲルス、ホブズボーム等の労働貴族論を分析、補充し、経済的次元だけでなく社会史的な問題意識をもって解説した「労働貴族」研究。著者はガラス工場が保存していた賃金帳簿をもとに、労働者の階層別賃金格差構造を分析、入職見習いから親方労働者へと昇進するにつれて上昇する生活賃金曲線を明らかにする。やがて「フリントガラス製造工友愛組合」が成立、「労働貴族」制は社会的なものになっていくが、この組合の構造と政策についても詳説し、雇主が自己の労働者の昇進に対し権限がなかった点、組合の推す労働者の採用を拒否すればストライキを覚悟しなければならなかった点など、その急進性を指摘する。また労働の場では労働貴族である成形工と、成形工にはなれない仕上げ工は対立していたにもかかわらず、地域社会においては他の非熟練工とは隔たった位置づけがなされ、融和的であったと述べる。
【参考文献】『社会経済史学』Vol. 50. No.3 「書評」/ 武居良明著『経済研究』Vol. 36. No.2 「書評」/ 安川悦子著 ※※ 同氏は『イギリス労働運動と社会主義』で第 5 回受賞。
松村高夫（まつむら たかお： 1942 年 - ）主な著書『満鉄の調査と研究：その「神話」と実像』（共編）青木書店 2008 年『日本帝国主義下の植民地労働史』不二出版 2007 年『裁判と歴史学：七三一細菌戦部隊を法廷からみる』(共編著）現代書館 2007 年『戦災復興の日英比較』(共著）知泉書館 2006 年『イギリスの鉄道争議と裁判：タフ・ヴェイル判決の労働史』ミネルヴァ書房 2005 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第8回①

昭和 60 年度（1985 年）『労災補償と損害賠償：イギリス法・フランス法との比較法的考察』
岩村 正彦著
東京大学出版会

1984.年 7 月 20 日発行 【請求記号：364.5/ros】

1983 年当時の日本の労災補償法と損害補償法について問題を提起。安全配慮義務の具体的内容を把握し、安全配慮義務の理論の確立と社会保障制度の発展を踏まえつつ、労災被害者の損害を填補する制度に関する立法政策を検討する。
イギリス法については 1897 年以前の労働災害に関する判例、立法の状況を示し、1897 年制定の労働者災害補償法について解説。また、第二次世界大戦後、新しい国民保険制度のもとで再出発した労災補償法の内容を詳しく述べる。フランス法については 1898 年 4 月 9 日施行の労災補償法の立法過程とその意義、問題点を提示、1938 年 7 月 1 日法による修正点について解説する。両者の共通点と相違点を明らかにし、比較結果を踏まえて日本法の問題点、当時の検討課題を示す。
『法学協会雑誌』100 巻 5 号から 8 号にかけて掲載した論文を一冊にまとめたもの。
著者は東京大学大学院法学研究科教授。日本社会保障法学会理事。
岩村正彦（いわむら まさひこ : 1956 年 - ）主な著書『社会保障・福祉六法』信山社 2016 年『目で見る社会保障法教材』（共著）第 5 版 有斐閣 2013 年『高齢化社会と法』有斐閣 2008 年『福祉サービス契約の法的研究』信山社 2007 年『Cases & Materials：社会保障法』（共編著）有斐閣 2005 年『子育て支援策の論点』（共編）社会経済生産性本部生産性労働情報センター 2002 年『社会保障法Ⅰ』弘文堂 2001 年『現代法の諸相』改訂版 (共著) 放送大学出版会 1999 年

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第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第8回②

昭和 60 年度（1985 年）『日本健康保険法成立史論』
晃洋書房

坂口 正之著

1985 年 2 月 28 日発行 【請求記号：364.4/nih】

日本の「健康保険法」の成立過程に関する研究としては、著者坂口氏の前に佐口卓著『日本社会保健史』（日本評論社 1957 年）、『日本社会保険制度史』（勁草書房 1977 年）がある。しかし、著者は従来の諸研究が取り扱わなかった点を掘り出し、未解明の部分に光をあてつつ、健康保険法成立の意義を改めて再評価しようとしている。
健康保険制度は 1921 年末から審議が始まったが、1924 年頃からの労働組合運動の現実化を背景とし、産業平和・労資協調策として 1927 年 1 月に「健康保険法」が施行された。
施行に至るまでの第一次世界大戦前後における労資関係と、企業内労使関係の物質的基盤たる共済組合に焦点をあて、「健康保険法」の構想、形成の過程を明らかにする。そして、施行確定後から 1927 年中に 4 度にわたって起きた日本労働組合評議会の健康保険争議について解説、また日本労働総同盟の健康保険法に関する運動方針、実態調査の方法、成果について克明に分析する。
坂口正之（さかぐち まさゆき：1943 年 - ）主な著書『よくわかる社会保障』 第 5 版（共編）（やわらかアカデミズム <わかる>シリーズ）
ミネルヴァ書房 2018 年（初版：2006 年）『家族の多様化に対応した所得保障制度構築のための基盤研究』(共著）2007 年『現代の労働問題 - 理論・歴史・現代』（共著）総合労働研究所 1981 年『イギリス国民保険サービスと老人医療』 総理府委託研究 1981 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第９回①

昭和 61 年度（1986 年）『日本企業の国際人事管理』
日本労働協会

石田 英夫著

1985 年３月 30 日発行 【請求記号：336.4/nih】

日本企業の海外直接投資は 1972 年～73 年に急激に増大し、石油危機後の停滞を経て、78 年以降再び増加傾向をたどる。
1973 年以来１0 年間にわたる著者の海外現地調査にもとづき、日本企業
が海外で外国人を雇って経営をする際に、どのような特徴や限界があるか、かつ、どのような問題が起こり、いかなる可能性があるのかを探り、考察する。
まず日本型の人的資源管理の特色を示し、日本と西欧の労働状況を比較、日欧が相互に学ぶべき教訓を導き出す。また、東南アジア、アメリカ、ドイツ、マレーシア、韓国などでの日本型経営に対する適応性の調査結果を示し、新たな「修正日本型ヒューマン・リソース・マネジメント」を提案する。
同氏による著書『国際経営の人間問題』（慶応通信 1984 年初版 1990 年
新版発行）は本書の実証資料。
石田英夫（いしだ ひでお：1933 年 - ）主な著書『人こそをかしけれ : ある経営学者の回想』サノックス 2017 年『庄内の起業家 － 創造的挑戦の軌跡』東北出版企画 2010 年『日本型 HRM』（ケース・ブック：３）慶應義塾大学出版会 2008 年『ケース・メソッド入門』（ケース・ブック：１）慶應義塾大学出版会 2007 年『国際経営とホワイトカラー』中央経済社 1999 年『国際人事』中央経済社 1994 年『企業と人材』（放送大学教材：1989）放送大学教育振興会 1990 年『労働移動の研究：就業選択の行動科学』総合労働研究所 1978 年『日本の労使関係と賃金決定』日本経済新報社 1976 年『企業と労使関係』（共著）（経営学全集：11）筑摩書房 1970 年

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労働図書館 企画展示「労働関係図書優秀賞 受賞図書展」
第1会期 「昭和時代の受賞作17作品」（第1回」第11回）

第9回②

昭和 61 年度（1986 年）『日本の都市下層』
勁草書房

中川 清著

1985 年 12 月 20 日発行 【請求記号：368.2/nih】

日本近代の歴史は「下層社会」から「中流社会」への大規模な底上げを成し遂げたが、その過程で取り残されたとみなされてきた人々の生活はいかなるものだったのか。戦前の、主として東京の都市下層に対象を絞り、生活の在り方の具体的な変化を叙述する。
各章で、明治中後期の「貧民」、日露戦争後の「下層社会」、第一次世界大戦直後の都市下層、関東大震災直後の都市下層、昭和恐慌期の都市下層の地域分布、人口構造、衣食住の特徴、職業、教育、健康状態などについてデー
タをもとに解説し、各時期の貧困の原因と恤救から救護へと変化する扶助体制についても調査。経済発展にともなう都市社会の変化に都市下層自体がどのような対応を余儀なくされたかを明らかにし、近代都市生活そのものの在り方を問う。
日本における生活研究の伝統の一つである、生活構造論の方法意識によって書かれており、元慶応大学教授・元同志社大学教授であった著者の 1985
年までの研究を集約した書。
中川清（なかがわ きよし：1947 年 - ）主な著書『戦後日本における社会福祉調査の展開と現局面：調査技術の蓄積と福祉対象像の系譜』（共著）2008 年『現代の生活問題』（放送大学教材）放送大学教育振興会 2007 年『社会福祉の歴史：伝統と変容』（共編著）（講座・社会福祉：２）
ミネルヴァ書房 2005 年『日本都市の生活変動』勁草書房 2000 年『労働者生活調査資料集成：近代日本の労働者像 1920－1930』全 10 巻
青史社 1994-1995 年『明治東京下層生活誌』（岩波文庫）岩波書店 1994 年『生活経済論』（共編著）（講座生活学 : ４）光生館 1993 年『戦前東京の都市下層』国際連合大学 1982 年

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第 10 回

昭和 62 年度（1987 年）『労使関係史論
大塚 忠著
関西大学出版部－ドイツ第２帝政期における対立的労使関係の諸相－』

1987 年 2 月 28 日発行 【請求記号：366.5/ros】

19 世紀末から 20 世紀の第一次世界大戦が終わるまでのドイツ第 2 帝政期の労使関係を、主に金属工業を対象に明らかにする。古典的な寡占体制がドイツ経済において確立され、しかもワイマール期のように様々な政治上の制約が課せられないで経済活動が行われていた時代の古典的労使関係の特徴について詳しく解説したもの。金属工業に焦点を当てたのはこの産業において典型的かつ不可避的な対立的労使関係が展開されたという著者の判断からである。
出版当時、同時期のイギリスの労使関係についての研究蓄積に比較して、ドイツの労使関係史研究の立ち後れは明らかであった。こうした研究上の立
ち後れを取り戻すべく本書は書かれたと著者は語っている。
大塚忠（おおつか ただし：1945 年 - ）主な著書『ドイツの社会経済的産業基盤』 関西大学出版会 2010 年『現代ドイツ労使関係システムの変容要件 ： 一つの状況報告』
ドイツ・日本問題研究班[編] 関西大学経済・政治研究所 1996 年

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第 11 回 ①

昭和 63 年度（1988 年）『ドイツ労働法思想史論 －集団的労働法における個人・団体・国家－』
西谷 敏著
日本評論社 1987 年 5 月 31 日発行 【請求記号：366.1934/doi】
戦前において最も進歩的といわれた内務省社会局の労働組合法案（1925年）など、わが国の労働法学はドイツの労働法、理論の強い影響の下に展開してきた。著者は、ドイツ集団的労働法の史的展開過程を、基本思想の変遷という視覚から分析しようとしている。
具体的には、1845 年プロイセン一般営業法の成立過程、1869 年北ドイツ
連邦営業法の成立過程、第二帝政下の労働組合と団結権の発展、集団主義労働法理論の生成、第一次大戦・ワイマール期における集団的労働法、ナチス
労働法の基本的特質、西ドイツの労働法展開の基礎的条件、西ドイツにおける集団主義理論の修正まで、時代を追って、その基本思想を解説する。
全 689 頁。著者の 20 年以上にわたる研究の成果。
西谷敏（にしたに さとし：1943 年 - ）主な著書『労働法の基礎構造』法律文化社 2016 年『労働法』第２版 日本評論社 2013 年『労働組合法』第 3 版 有斐閣 2012 年『人権としてのディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事』旬報社 2011 年『派遣法改正で雇用を守る』（共著）旬報社 2009 年『規制が支える自己決定：労働法的規制システムの再構築』法律文化社 2004 年『労働法における個人と集団』有斐閣 1992 年

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第 11 回 ②

昭和 63 年度（1988 年）『日本の労働者参加』
東京大学出版会

仁田 道夫著1988 年 1 月 20 日発行 【請求記号：366.56/nih】

本書は、日本の鉄鋼産業の職場、部門、事業所など企業の各レベルで展開されている労働者参加の実態について述べたものである。しかし、著者自身が「労働者参加という用語は、一般に受け入れられている定義があるわけでは無い。」と語るように執筆当時の 1980 年代後半においても広く用いられた概念では無かった。普通は経営参加という用語が使われることが多いが、著者は経営方針や投資計画の決定等戦略的意志決定に関わる労働者・労働組合の発言関与を経営参加と呼び、それに対して労働者が企業の意思決定やその実行過程に、個人やグループとして、あるいは組織を通じて発言し、自主的に関与する活動の総体を労働者参加と概念規定をおこなった。その上で本書の問題関心を ①個人的職務中心参加、②仕事に関する労働組合の発言、③労働組合の経営参加、④労働者参加のシステムの面から述べ、戦後日本の産業発達と労使関係・労務管理の展開において民間大企業の労働者参加の基本的論理を描き出そうとしている。労働者が組織力を背景として発言・参加する場として、最も重要な役割を果たす労使協議に焦点を当て、その実態を実証的に解明している。
仁田道夫（にった みちお：1948 年 - ）主な著書『これからの集団的労使関係を問う：現場と研究者の対話』共編著 エイデル研究所
2015 年『日本的雇用システム』（共編著）ナカニシヤ出版 2008 年『変化のなかの雇用システム』東京大学出版会 2003 年『労使関係の新世紀』（編著）日本労働研究機構 2002 年『鉄鋼業の労使関係と人材形成』（日本労働研究機構・資料シリーズ：No.68）
日本労働研究機構 1997 年『アメリカ鉄鋼産業の最近の労使関係の展開に関する研究』（共同執筆）（日本労働研究機構・調査研究報告書：No.63）日本労働研究機構 1995 年『労使関係の比較研究：欧米諸国と日本』（共編著）東京大学出版会 1993 年

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