「勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア 一式」調達仕様書（案）に対するご意見等または修正案について

番号

該当物名

1 調達仕様書（案）2 調達仕様書（案）3 調達仕様書（案）4 調達仕様書（案）5 調達仕様書（案）6 調達仕様書（案）7 調達仕様書（案）

頁

4

5

記載内容

ご意見内容

ご意見提出理由回答

プロジェクト計画書は、通常のプロジェクトでは請負業者が請負業者自身が実 ・遵守すべき「設計・開発事業者の作成した全体プロジェクト計画書の内容」とは、プロ施する範囲の作業(プロジェクト)について、実施方法や会議方法等を記載する ジェクトの全体スケジュール等のプロジェクト全体で共有すべき事項に関してであり、ご左記の文言を以下に修正をお願いします。
2.5.1.
作業実施の際、受託事業者は、設計・開発事業者 "作業開始前に、受託事業者はプロジェクト計画書を作成し、 ものであると考えます。そのため、他事業者が記載したプロジェクト計画書に 指摘の請負業者自身が実施される作業につきましては、本仕様書「第9章 作業の体の作成した全体プロジェクト計画書の内容を遵守 機構に承認を受け、本計画書に記載されている内容を遵守し 従う場合、作業内容や推進方法が分からず正確な見積もり費用が算出できな 制及び方法」で示す通り、受託事業者に提案頂く意図でありました。ご指摘を受け入れ
いこと、また、公平性に欠け、プロジェクト計画書自体を記載する設計・開発事 表現を修正いたします。
対応すること。"
し対応すること。
業者に有利な調達になると考えられるためです。

・仕様書2.5.1(1)に記載の、基本設計書に含まれるハードウェア構成設計書、ソフトウェ
ア構成設計書、ネットワーク設計書、ストレージ設計書、設備構成設計書等、また詳細
左記の以下の文言を詳細に記載願います。
設計書に含まれるOS、、Web/APサーバ、データベース、クライアント等に関する初期記載されている各種設計書の内容および整合性を取る必要がある情報が明"既存の各種設計書との整合性を確保する"
2.5.1. (2)パラメータシートとなります。受託事業者が作成する詳細設計書は、これら設計書の内設計・開発事業者からの情報提供、引継を受け、 ＊各種設計書とは何か明確に記載をお願いします。また、整 確ではないと正確な見積もり費用が算出できないこと、また、左記情報を知り容に従い、本システムの環境構築が可能となるレベルまで詳細、具体化したものという合性を取るとは何と何の整合性を取るのかを正確に記載をお うる設計開発業者に有利な調達になると考えられるためです。
既存の各種設計書との整合性を確保すること。
位置づけですので、これら設計書との矛盾が生じないよう作成をお願いするものです。
願いします。
上に挙げた設計書は閲覧資料として提示予定ですので、ご参照ください。

「(1)セキュリティリスク管理」の要件を満たす製品の選定実装
2.5.1. (4)はハードウェア納入事業者が行いますが、(1)-(7)の実装方法
本システムの本番環境および、稼動後のアプリに記載された作業は運用事業者が行うという認識でよろしい 調達仕様書本編、別紙で各環境について整合性が取れていないと正確な見ケーション保守に必要となる開発・テスト環境も構 でしょうか。
積もり費用算出ができないためです。
築すること。

採用の可否

可

否

・(1)-(7)の実装方法に記載された作業を実施するのは運用事業者（一部AP保守事業者も担当）となります。ハードウェア納入業者はこれらの作業を実施しません。

-

6

・本件調達においては、運用に関するミドルウェア等を受託事業者に納入頂きますが、設計開発事業者が開発するアプリケーション部分、共通基盤等との接続を考慮する
2.5.1. (6)と、若干の開発が必要となる可能性があり、その部分を運用支援機能と呼んでいま
設計・開発事業者が開発する運用支援機能等に
左記の以下の文言を詳細に記載願います。
記載されている機能を正確に理解できないと正確な見積もり費用が算出でき す。
ついて、設計・開発事業者からの依頼に応じ、受"設計・開発事業者が開発する運用支援機能"
・実際に必要となる運用支援機能は受託事業者が納入する製品によって構築範囲がないためです。
託事業者が納入したハードウェア、OS・ミドルウェ＊開発する運用支援機能と何か明確に記載をお願いします。
左右されるため、現時点では機能を明確化できませんが、設計・開発事業者がそのよ
ア、ネットワークの各仕様を提示する等の支援をうな機能を構築する際に、受託事業者に対し、納入したハードウェア、OS・ミドルウェ
行うこと。
ア、ネットワークなどの情報を求めることがあると想定しています。

可18

左記の文言を以下に修正をお願いします。
3.3.2.
"別紙3 ソフトウエア構成一覧に記載されている製品指定以 多くの製品が"別紙3 ソフトウエア構成一覧"に製品とバージョンが指定されてOS及びソフトウェア（DBMS等のミドルウェア）のご指摘を踏まえ文言を修正いたします。
バージョンアップ情報が公開された場合に、必要 外の製品については、必要な調査及び改修等を実施すること おり、指定されている製品については、左記に記載されている"容易にバーな調査及び改修等を実施することで、容易にバー で、容易にバージョンアップに対応可能な製品を納入するこ ジョンアップに対応可能な製品"の選定ができないため。
と。"
ジョンアップに対応可能な製品を納入すること。

可

18

3.3.3. (3)システムの更改時に円滑なデータ移行が可能な製品を納入すること。

多くの製品が"別紙3 ソフトウエア構成一覧"に製品とバージョンが指定されており、データを登録するＤＢＭＳについても指定されているため左記に記載さご指摘を踏まえ文言を修正いたします。
れている"システムの更改時に円滑なデータ移行が可能な製品"の選定ができないため。

可詳細設計書の構成物としてシステム基盤環境設定書があり、以下の設計書を含みます。これらの成果物を参照して初期設定を実施してください。
・OSパラメータシート
・Web/APサーバ初期パラメータシート
設計・開発事業者から提示される設計書が何であるかを正確に理解しないと・バックアップリカバリ方式設計書補足資料
正確な見積もり費用が算出できないため。
・システム監視方式設計書補足資料
・データベース初期パラメータシート
・クライアント初期パラメータシート
なお、上記成果物は閲覧資料として提示する予定です。

可

5～6

27

左記の文言の削除をお願いします。

4.1.2. (3)
左記の以下の文言を詳細に記載願います。
初期設定等のパラメーターの設定等は設計・開発"設計・開発事業者の作成した設計書等"事業者の作成した設計書等に基づき、受託事業＊設計書等は何であるかを明確に記載をお願いします。
者が行うこと。

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番号

該当物名

8 調達仕様書（案）9 調達仕様書（案）10 調達仕様書（案）11 調達仕様書（案）12 調達仕様書（案）13 調達仕様書（案）14 別紙415 調達仕様書(案)

頁

記載内容

ご意見内容

ご意見提出理由

回答

採用の可否

27

4.1.2. (3)調達仕様書本編、別紙に記載の統一をお願いします。
本番環境、研修・テスト環境及び開発環境におけ"別紙2 ハードウエア構成一覧 1.システム全体構成図"に左る、本システムの稼働に必要となる業務アプリ
記の研修・テスト環境の記載をお願いします。
ケーションの設定は設計・開発事業者が行う。

調達仕様書本編、別紙で各環境について整合性が取れていないと正確な見積もり費用算出ができないためです。

・構築する環境は「本番環境」と「開発検証環境」の２つです。明確になるよう記載を統一致します。

可31

4.2.2. (6)機器設置スペースの天井高及びエレベータ・搬入 設置場所、スペースに関する資料の他に、左記の"機器設置
経路の天井高を考慮し、搬入・設置可能な機器を スペースの天井高及びエレベータ・搬入経路の天井高"を確 既存業者のみしか知りうる情報であり、既存業者が有利な調達となるためで納入すること。天井排熱型のシステムラックの場 認できる設備情報の事前提示をすることの記載をお願いしま す。
合の排熱空間等も含めてこの天井高以内で設置 す。
すること。

・入札公告後、ご指摘の資料を閲覧資料として提示する予定です。
・なお本件の既存システムは機構外部で稼働しており、機構内のシステムとしては新規構築であることから、既存業者が有利とのご指摘は該当しないと認識しております。

可

32

それぞれ選定されたバックアップ装置、レーザープリンタに対応した以下の消耗品（付属品は除く）の準備をお願いします。
4.3.1.
他事業者が主体で実施するテスト内容および必要となる媒体数については不搬入・設置から稼動に至るまでの間に必要となる
他事業者が実施するテスト期間に必要となる媒体数について明であり、設計開発業者のみ知りうる情報となるためであり、正確な見積もり ・バックアップ装置用メディア：ご提案されたシステムバックアップ方式で必要な媒体数
バックアップ媒体、テスト用媒体などの消耗品につは、仕様書に明確に記載願います。
費用算出ができないためです。
×２
いて、受託事業者の負担において必要数量を用・レーザープリンタ：トナー×２
意すること。
・A３、A４の普通紙（2500枚）×５

可

33

5.1.1. (6)ハードウェア及びOS・ミドルウェアの環境設定や導入時の動作確認にあたって必要なデータは、設
以下の文言の削除をお願いします。
計・開発事業者の作成した設計書等に基づき、基"必要なデータは、設計・開発事業者の作成した設計書等に本的には受託事業者側で用意すること。ただし、基づき、基本的には受託事業者側で用意すること。"
機構にて準備する必要がある場合は、受託事業者は機構と協議の上、データの提供または作成方法について決定し、対応すること。

否

34

調達仕様書本編、別紙に記載の統一をお願いします。
5.2.1.
別紙2 ハードウェア構成一覧 1.システム全体構成図に記載の「開発検証環境」及び受託事業者は設計開発事業者と協議の上、テスト "別紙2 ハードウエア構成一覧 1.システム全体構成図"に左 調達仕様書本編、別紙で各環境および各環境に係る文言について整合性が「本番環境」がテスト環境に該当します。仕様書5.2.1.(1)に示す「開発・テスト環境」は別
環境の構築、機器類の設定、操作等のテスト実施 記のテスト環境とはどの環境に該当するのかの記載をお願い 取れていないと正確な見積もり費用算出ができないためです。
紙の「開発検証環境」ですので、表記を統一します。
します。
に必要な支援を行うこと。

可34

5.2.2.
調達仕様書本編、別紙に記載の統一をお願いします。
別紙2 ハードウェア構成一覧 1.システム全体構成図に記載の「本番環境」がテスト環
受入テストは機構が主体となって実施するが、受"別紙2 ハードウエア構成一覧 1.システム全体構成図"に左 調達仕様書本編、別紙で各環境および各環境に係る文言について整合性が境に該当します。仕様書5.2.2.(1)に示す「開発・テスト環境」は別紙の「開発検証環境」
託事業者は設計開発事業者と連携し、テスト環境
記のテスト環境とはどの環境に該当するのかの記載をお願い 取れていないと正確な見積もり費用算出ができないためです。
ですので、表記を統一します。
の構築、機器類の設定、操作等のテスト実施に必します。
要な支援を行うこと。

可1

・受託事業者が実施するハードウェア納入業務に関して、仕様書表9-1「プロジェクト管
左記役割については、複数の事業者に"◎"が付与されています。
理における作業項目と主な作業内容」に示すプロジェクト管理業務を主体的に実施し◎は作業主体者となると考えられるので、通常、一事業者のみに付与されるとていただくことから、「◎」としております。
考えます。◎、○の立場により作業費用の見積もり金額が変わるため、正式
・なお、他の事業者が実施する業務に関してプロジェクト管理業務を求めることはありな費用算出ができないためです。
ません。

否

11、39

事業者の役割分担"Ⅰ.プロジェクト管理"の作業について役割(◎)の付与について再考願いします。

一般的な分離調達案件では、テストで使用するデータをＨＷ事業者が用意することは困難と考えます。また、本記載内容については但し書きとして記載するべきではなく、担当者を明確に記載すべきと考えます。"基本的には受託事業者で用意すること"等曖昧な記載の場合、責任分解点が不明確であり、正確な作業費用算出ができないと考えます。

「保守 機器等の納入時から平成34年3月31日」、 「保守 機器等の納入時から平成34年3月31日」という約7年 特定の製品に限定されるため。
「契約期間中に開発元のサポートが終了となる製 の保守期間とあるが、保守可能な製品が限られるため、「機器等の納入時から平成32年3月31日までを保守期間とし、必品については、受託事業者は、納入したハード
ウェア及びソフトウェアの開発元からのサポートを 要に応じて契約期間の延長をする。」という記載に変更してい確実に受けられる状態を確保すること。開発元の ただきたく存じます。
サポートが受けられない場合は、販売元にてサポートを受けられる状態を確保すること。」

2 / 10 ページ

・受託事業者が実施する動作確認は、納入するハードウェア、OS・ミドルウェアの基本
動作が正常に行われることの確認であり、必要なデータの作成には、設計書等の参照
や、機構、設計開発事業者等からの情報提供は特に必要ないと判断したため、該当部分を以下の通り修正します。
・「ハードウェア及びOS・ミドルウェアの環境設定や導入時の動作確認にあたって必要なデータは、受託事業者にて用意すること。」

・標準保守期間が過ぎた場合でも、平成34年3月31日まで保守延長が可能な製品を選定願います。

否「勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア 一式」調達仕様書（案）に対するご意見等または修正案について

番号

該当物名

16 調達仕様書(案)

頁

31

記載内容

ご意見内容

ご意見提出理由「機器の設置温度条件として、以下の環境で動作 「機器の設置温度条件として、以下の環境で動作を保証する 特定の製品に限定されるため。
を保証すること。①サーバ機器等の空調条件・周 こと。①サーバ機器等の空調条件・周囲温度：10-35℃・相対湿度：10-80%」に変更していただきたく存じます。
囲温度：5-35℃・相対湿度：8-80%」

回答

採用の可否

代表的な製品の仕様を確認したところ、ご指摘の通り特定製品に限定されるため、ご指摘を受け入れ条件を修正致します。
可（修正後）「サーバ機器等の空調条件・周囲温度：10-35℃・相対湿度：20-80%」

17 調達仕様書(案)18 調達仕様書(案)19 調達仕様書(案)20 調達仕様書(案)21 調達仕様書(案)【別紙2】ハードウェア構成一
22
覧Ⅲ.2.

31

41

41

41

46

「各サーバについては、性能劣化防止のため、定 「各サーバについては、性能劣化防止のため、運用事業者が アプリケーションが影響する可能性が十分にあるため、安全なリブートを行う
期的なリブートを行うことする。」
定期的なリブートを行うこととする。」
ためには、本システム全体を把握する運用事業者が行う方が適切と考えるた システムの停止、再起動はアプリケーション保守事業者が行います。仕様書の記述もめ。
その通り修正いたします。
ハードウェアに関するパッチ適用や不具合修正に関する設定変更は、ハード
表8-1
表8-1
No10「・受託事業者は、機構の求めに応じ開発元 No10「・受託事業者は、必要に応じて運用事業者が行うソフト ウェア納入事業者が行う必要があると考えます。
が提供するパッチ及び最新アップデートプログラ ウェアパッチの適用、不具合対応に協力し、問い合わせに対 一方、製品指定があるソフトウェアのパッチ適用や不具合修正に関する設定
変更は、アプリケーションが影響する可能性が十分に考えられるので、システムの情報を取得し、機構及び運用事業者に提供 応すること。
・受託事業者は、機構及び関連事業者と協議の結果、ソフト ム全体を管理する運用事業者の実施が適切と考えます。
すること。
・受託事業者は、パッチ及び最新アップデートプロ ウェアパッチの適用、不具合対応の為の設定変更が必要な また【別紙4】事業者の役割分担に記載していただきたく存じます。
グラムを本システムへ適用する場合の影響を評 場合、運用事業者に協力すること。」に変更していただきたく存じます。
価すること。
・受託事業者は、機構及び関連事業者と協議の結果、ソフトウェアパッチの適用、不具合対応の為の設定変更が必要な場合、設定変更を実施すること。」

ハードウェアに関するパッチ適用や不具合修正に関する設定変更は、ハード
表8-1
表8-1
No11「・受託事業者はパッチ適用や不具合修正の No11「・受託事業者はパッチ適用や不具合修正のための設 ウェア納入事業者が行う必要があると考えます。
ための設定変更の際には、関連事業者と協議し 定変更の際には、不具合情報を収集し、運用事業者に協力 一方、製品指定があるソフトウェアのパッチ適用や不具合修正に関する設定
変更は、アプリケーションが影響する可能性が十分に考えられるので、システすること。
稼働システムに対する影響を調査すること。
・影響調査に際しては、必要に応じて実機や検証 ・本番環境へのリリースに際しては、リリース計画及び投入計 ム全体を管理する運用事業者の実施が適切と考えます。
また【別紙4】事業者の役割分担に記載していただきたく存じます。
環境を用いた検証、動作確認テストを関連事業者 画を策定し、機構の承認を得た上で実施すること。」に変更していただきたく存じます。
と協力して実施すること。
同上
・本番環境へのリリースに際しては、リリース計画
及び投入計画を策定し、機構の承認を得た上で実施すること。」

表8-1
表8-1
No12「・パッチ適用や不具合修正のための設定変 No12「・ハードウェアのパッチ適用や不具合修正のための設
更作業については、機構、運用事業者等と協議 定変更作業については、機構、運用事業者等と協議し、稼働し、稼働システムに対する影響の少ない時間帯に システムに対する影響の少ない時間帯に実施すること。」に変更していただきたく存じます。
実施すること。」

ハードウェアに関するパッチ適用や不具合修正に関する設定変更は、ハードウェア納入事業者が行う必要があると考えます。
一方、製品指定があるソフトウェアのパッチ適用や不具合修正に関する設定
変更は、アプリケーションが影響する可能性が十分に考えられるので、システ
ム全体を管理する運用事業者の実施が適切と考えます。
同上
また【別紙4】事業者の役割分担に記載していただきたく存じます。

「表9-1 プロジェクト管理における作業項目と主な 「項番2：進捗報告」の「・作業状況に係る定量的な予実報
作業内容」における「項番2：進捗報告」の「・作業 告。」と記載個所の()内の内容を削除していただきたく存じま状況に係る定量的な予実報告。（EVMによる予実 す。
管理に加え、・・・（中略）・・・バグ発生・解決件数等も示す。）」

本調達が「情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」の「府省重点プロジェクト」に該当しないのであれば、EVMが必須ではないため。
またハードウェアとパッケージソフトウェアの調達であることから、WBS等で十分に定量的な進捗管理や予実報告が可能であり、管理工数の軽減が図れる・ご意見を踏まえ、進捗管理におけるEVMの利用は必須としないよう修正いたします。
と考るため。

「マネジメントモジュール(ネットワークポート2付属) 「マネジメントモジュール(ネットワークポート1付属) ×2個以
×2個以上)」
上)」に変更していただきたく存じます。

マネジメントモジュールのポートは筐体の管理に使用するため、モジュールあたり1ポートで十分と考えるため。

5「ネットワークモジュール(4ポート以上)」

23【別紙2】ハードウェア構成一
覧Ⅲ.2.

・ソフトウェアパッチについて、ウイルス対策パターンファイル、OSのパッチ適用等、リリースポリシーに従い共通基盤から実施されるものは運用事業者が対応しますが、DB、その他ミドルウェア等については受託事業者が実施してください。
・パッチの適用後アプリケーション側の動作確認が必要な場合は、AP保守事業者が実施します。
・リリース管理の詳細な役割分担については、運用作業役割分担表を閲覧資料として提示する予定ですので、そちらを参照ください。

可

否

否

否

可

ネットワーク障害発生時における運用継続性を確保することが仕様の意図でありました。
「稼動系ネットワークに障害が発生した場合においても、マネージメントモジュールの継続運用が可能である」という条件付で仕様を修正致します。

可本システムの運用期間中のネットワーク環境として1Gbpsを想定しており、要求仕様として10Gbps対応を明記する必要はないものと判断致します。

否「ネットワークモジュール(10Gbps × 4ポート以上)」に変更し 長期の運用や将来の拡張性を考慮して10Gbpsに対応する仕様を加えるのがていただきたく存じます。
望ましいと考えるため。

5

3 / 10 ページ

「勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア 一式」調達仕様書（案）に対するご意見等または修正案について

番号

該当物名

頁

記載内容
「Xeon E5-2603 v2(4コア)1.8GHz」【別紙2】ハードウェア構成一
24
覧Ⅲ.2.

【別紙2】ハードウェア構成一
覧Ⅲ.2.

【別紙2】ハードウェア構成一
覧Ⅲ.2.

「Xeon E5-2603 v2(4コア)1.8GHz」とありますが、次の更改の 「Xeon E5-2603 v2(4コア)1.8GHz」は2013年販売開始のCPUであり、長期の保守期間を見据えると「Xeon E5-2620 v3(6コア) 2.40GHz」 保守期間等に耐えられない可能性があるため。
以上とするべきと考えます。

KVMの要求仕様に「もしくは仮想KVMが使用できること。」と追 製品選択の幅が広がるため。
記していただきたく存じます。
また調達仕様書(案) 33頁5.1.1.(4)の機構サーバ室のスペースを考慮し、設置場所や作業スペースの制限を受けないため、運用時の利便性が向上すると考えられます。

6

表Ⅲ-1 サーバ機器一覧 No.12

26

ご意見提出理由5

表Ⅲ-1 サーバ機器一覧 No.9

25

ご意見内容

USBメモリではなく、ネットワークドライブを介したデータの退避も認めていただきたく存じます。

28【別紙2】ハードウェア構成一
覧Ⅲ.2.

【別紙2】ハードウェア構成一
覧Ⅲ.3.

6

6

7

「サーバブレード障害時には、自動的に待機サー 「サーバブレード障害時には、自動的及び手動で待機サーバ 製品選択の幅が広がるため。
バブレードへSANブートによりシステムをロードし、 ブレードへSANブートによりシステムをロードし、サーバ機能の回復が可能であること。」という記載に変更していただきたく
サーバ機能の回復が可能であること。」
存じます。

「最高40℃まで動作可能なこと。」

29【別紙2】ハードウェア構成一
覧Ⅲ.3.

「最高35℃まで動作可能なこと。」という記載に変更していた
だきたく存じます。

30【別紙2】ハードウェア構成一
覧Ⅴ.1.

31 調達仕様書（案）システム運用マニュアルの作成支援

否

仮想KVMのみの運用となった場合、ネットワーク障害などが発生した際に保守性が低下するため、物理的なKVMは必要と判断致します。

否

ネットワーク的に分離された環境間でのファイル交換用途を想定しているため、ネット
ワークドライブは利用できません。

否OS、ミドルウェアのインストール用途のみではないため、物理ドライブは必要と判断致します。
（運用・保守に利用することも想定しております。）

否

稼働率要件を満たす為に自動切替は必要と判断致します。

否ご指摘を受け入れ表記を修正致します。

可

現在主流の画面解像度は「1366×768px」のため。

10

6・保守期間などを考慮し、仕様書に示す性能を上回る機器を提案することは問題ありません。
・但し、上記のような要件を踏まえて機器を選定するのは各提案者の判断によるもの
であることから、仕様を変更するのは不適当と判断しました。

調達仕様書(案)の31頁の記載と矛盾があるため。

7

表Ⅴ-1 端末機器一覧 No.1-3「解像度：1280× 「解像度：1280×800px以上及び1366×768px以上」という記
800px以上(1280×800の解像度へ変更できるこ 載に変更していただきたく存じます。
と。)」

採用の可否

製品選択の幅が広がるため。

表Ⅲ-1 サーバ機器一覧 No.13「搭載されている 「搭載される全てのサーバブレードよりDVDドライブもしくは仮 用途がOS、ミドルウェアのインストール用であることから必ずしも物理的なドラ
全てのサーバブレードよりDVDドライブが使用でき 想ドライブが使用できること。」という記載に変更していただき イブである必要はなく、製品選択の幅を広げることが可能となるため。
たく存じます。
ること。」
27

回答

ユーザー利用マニュアルの作成支援と同様に操作方法の提示について追記頂けますでしょうか。
<現>ハードウェア、OS・ミドルウェアの運用、保守情報を提示する↓<追記例>
ハードウェア、OS・ミドルウェアの運用保守情報及び詳細な操作方
法を提示する4 / 10 ページ

・No2-3については、ご意見を踏まえ「解像度：1280×800px以上及び1366×768px以上」と修正させていただきます。
・なおNo.1「本番用端末」については、仕様変更によりデスクトップPCを利用することになりました。詳細は仕様書該当箇所をご確認ください。

ご指摘の通り修正します。

可「勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア 一式」調達仕様書（案）に対するご意見等または修正案について

番号

該当物名

頁

記載内容

32 調達仕様書（案）

28

設置要件

33 調達仕様書（案）33

設定・開発事業者に対する情報提供

34 別紙3－35 別紙4-

ご意見内容

ご意見提出理由

ネットワーク機器について、本文の内容ではサーバも現行ラックを利用する場合は調達不要ともとられかねないため、サーバ機器とネットワーク機器の項目を分けて記載されるか、下記の様な記述ではいかがでしょうか。
<例>
ネットワーク機器についてラックに格納する場合、現行システムのラック、HUBボックスを継続利用可能とする。

回答

採用の可否

ご指摘の通り修正します。

可「受託事業者は動作確認試験の終了後、総合テスト開始までに」とありますが、「結合テストの開始までに」と修正願います。

「総合テスト開始までに」という表現を削除します。

可EUCツールの記載について調達対象外となったEUCツールの補足説明の記載が残っているので削除願います。

64bitのwindowsでEUCツールが稼働することが確認できたため、削除します。

可ユーザー利用マニュアル作成

本編ではユーザー利用マニュアル作成支援が役務として含まれておりますが、分担表の担当範囲に含まれておりませんでした。

ご指摘の通り修正します。

可

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番号

該当物名

1 別紙3

頁

8

記載内容

21、22

ご質問提出理由

回答

採用の可否「Excel Creater 2012」についてアプリケーション開発環境で使用しているバージョンが以下のどれに該当するかご教示
下さい。
Excel Creator 2012の利用バージョンは以下となりま
帳票作成ツール No.27●「ExcelCreator 2012」収録製品「Excel Creater 2012」について、左記の4バージョン毎にライす。
ソフトウェア名：Excel Creater
1. ExcelCreator 8.0 for .NET ← xlsx形式対応 (.NET版)
センスが存在し、アプリケーション開発環境で使用しているバージョン/パッチレベル：
2. ExcelCreator 5.0 for .NET ← xls形式対応 (.NET版)
ものと同一のバージョンを調達する必要があるため。
1. ExcelCreator 8.0 for .NET2012
3. ExcelCreator Ver3.6 ← xlsx形式対応 (ActiveX版)
4. ExcelCreator Ver3.0 ← xls形式対応 (ActiveX版)
表3-3 共通基盤を活用する機能

ＨＷ業務調達仕様書
2 (案)_0427
3.5.1.

ご質問内容「1.システム監視 2．バックアップ管理 3．イベント/JOB/プ 作業範囲を明確にするため。
ロセス監視 4．リソース管理 5．ネットワーク管理 6．ウィ
ルス対策 7．時刻同期」は共通基盤を活用できるように詳
細設計及び構築等を実施するが、これらの機能を運用するのはハードウェア納入事業者ではなく、運用事業者という認識でよろしいでしょうか。

これらの機能を運用するのは運用事業者（一部AP保守事業者も担当）となります。ハードウェア納入業者はこれらの作業を実施しません。

-(1)-(7)の実装方法に記載された作業を実施するのは運用事業者（一部AP保守事業者も担当）となります。ハードウェア納入業者はこれらの作業を実施しません。

-

入札公告後、現地調査の日程を設けますので、その際にご確認ください。

-

現行ラック総重量（機器含む）は約400㎏ですが、詳細は入札公告後、現地調査の日程を設けますので、その際にご説明します。

-

入札公告後、機器設置スペースである機構内機器室のレイアウト資料を閲覧資料として提示しますので、ご参照ください。

-

表3-4 情報セキュリティ要件(1)-(7) 「(1)セキュリティリスク管理」の要件を満たす製品の選定実 作業範囲を明確にするため。
装はハードウェア納入事業者が行いますが、(1)-(7)の実装 また、パッチ適用等は、保守ではなく、運用の一環で実施す方法に記載された作業は運用事業者が行うという認識でよ ることが望ましいと考えられるため。
ろしいでしょうか。
ＨＷ業務調達仕様書
3 (案)_0427
3.6.2. 表3-4

ＨＷ業務調達仕様書
4 (案)_0427
4.2.2(1)

ＨＷ業務調達仕様書
5 (案)_0427
4.2.2(2)

ＨＷ業務調達仕様書
6 (案)_0427
5.1.1(4)

23、24

31

31

「ラックに格納する場合、格納する 現行システムと新システムが並行稼働するが、新システム
ラックについては、現行システムの の機器の設置スペースが何Uあるかご教示頂きたく存じま
ラック、HUBボックスを継続利用可 す。
能とする。」

機器選定に影響するため。

「機構内機器室の耐荷重は420kg/ 設置要件を考えるにあたり、ラックの重量及び現行機器の㎡である。導入機器の荷重が耐荷 重量をご教示お願いいたします。
重を上回ることがないよう、必要に応じて加重分散措置を導入する等の対策を検討すること。」

機器選定に影響するため。

「機器サーバのスペースが限られて 実際に使用できるスペースをご教示いただきたく存じます。 機器選定に影響するため。
いることから、機構サーバ室納入後の動作確認項目を最小化すること。」
33

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「勤労者財産形成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア 一式」調達仕様書（案）に対するご意見等または修正案について

番号

該当物名

ＨＷ業務調達仕様書
7 (案)_0427
8.3. 表8-1

頁

記載内容

ご質問内容

ご質問提出理由

表8-1 納入機器に関する保守要件 ”検証環境”とは、本調達の”開発検証環境”のことでしょう
No11「・影響調査に際しては、必要 か。
に応じて実機や検証環境を用いた検証、動作確認テストを関連事業者と協力して実施すること。」

回答

採用の可否

作業範囲を明確にするため。

41”開発検証環境”のことです-

ご認識の通りです-

ご認識の通りです。

-

ご認識の通りです-

運用フロアの「プリンタ(本番)」は誤記のため削除いたします。

可ご認識の通りです-

ご認識の通りです。用語を統一致します。

可「また保守については、SLAに基づ SLAの内容は仕様書案19頁「表 3-2 信頼性・業務継続性 役務内容を明確にするため。
き品質の確保を行うこと。」
要件」の内容と考えてよろしいでしょうか。
ＨＷ業務調達仕様書
8 (案)_0427
10.7(4)【別紙2】ハードウェア構成
9 一覧
Ⅲ.3.(1)51「コントロール装置を冗長化構成に "コントロール装置"とはP6のシャーシの要求仕様に記載さ 用語の確認のため。
できること。」
れた"マネジメントモジュール"と同義と考えてよろしいでしょうか。
7「次期機器更改までの基幹、故障時 本調達では消耗品であるトナーや紙は含まれない認識でよ 見積に影響するため。
の部品及び代替機器の供給が可能 ろしいでしょうか。
なこと。」【別紙2】ハードウェア構成
10 一覧
Ⅴ.1.No4

10

運用フロアの「プリンタ(本番)」【別紙2】ハードウェア構成
11 一覧
Ⅵ.1.

【別紙2】ハードウェア構成
12 一覧
Ⅵ.2.

13 【別紙4】事業者の役割分担

14 【別紙4】事業者の役割分担

P10において本番保守用のレーザープリンタの記載はないこ 見積に影響するため。
とから、運用フロアの「プリンタ(本番)」は本調達に含まれないプリンタと考えてよろしいでしょうか。

11

12

2

2

「5.LAN用ハブ 本番検証用PC接続 「5.LAN用ハブ 本番検証用PC接続用」は、11頁の「図 Ⅳ- 設計に影響するため。
用」
1 外部ストレージ機器構成」内の開発用ハブにあたると考えてよろしいでしょうか。

Ⅲ.環境構築 1.環境構築 (6)基盤構築結果報告書作成"基盤構築結果報告書"は、「調達仕様書（案）」のP9に記載 納入成果物を明確にする（見積りに影響する）ため。
の"機器等設置・導入結果報告書"と同義と考えてよろしいでしょうか。

Ⅲ.環境構築 1.環境構築 (7)回線施設結果報告書作成

ここで記載されてい"回線"は、「調達仕様書（案）」に記載の "ケーブル"の他に"回線"がある場合、見積りに影響するた"ケーブル"（主にP24に記載）と同義と考えてよろしいでしょ め。
仕様書本編「図3-2 ネットワーク構成図」で示すネット
うか。
ワークを指します。なおこれら機構内の回線敷設に関する報告は、（６）基盤構築結果報告書に記載するよう仕様書を修正いたします。

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番号

該当物名

15 【別紙4】事業者の役割分担

16 【別紙4】事業者の役割分担

頁

2

記載内容

ご質問内容

ご質問提出理由

Ⅲ.環境構築 1.環境構築 (7)回線施設結果報告書作成"回線施設結果報告書"は、「調達仕様書（案）」のP9に記載 納入成果物を明確にする（見積りに影響する）ため。
の"機器等設置・導入結果報告書"の内容に含まれると考えてよろしいでしょうか。

その他 2.保守 (2)回線保守状況
報告書作成"回線保守状況報告書作成"は、今回の調達で"回線"が含 納入成果物を明確にする（見積りに影響する）ため。
まれない場合、不要と考えてよろしいでしょうか。

3-

本調達は賃貸借契約となりますでしょうか。賃貸借契約であ 見積に影響するため。
れば、導入機器の撤去に関する要件をご記載願います。

回答

採用の可否

ご認識の通りです。仕様書もあわせて修正いたします。

可ご認識の通りです。誤解を招かないよう仕様書から削除
致します。

可

機構による買取となります。

否

17 その他-

18 全体共通--

設計・開発事業者様はどちらになりますか？

開発殿との整合性確認のため

過去の調達情報等より確認願います。

-

19 全体共通--

現行システム事業者様はどちらになりますか？

現行システムとの整合性確認のため

過去の調達情報等より確認願います。

-

３．５ 運用管理にかかわる要件

バックアップ管理に記載がある（各サーバからのバックアッ
プ取得、１次バックアップサーバへの格納は本システムにて 各サーバからのバックアップ取得、１次バックアップサーバ 「別紙３ ソフトウェア構成一覧」の「表ⅲ－１ 導入ソフト実施する。）について、要件を明確に記載するか、本要件を への格納する際、バックアップ要件によってはバックアップソ ウェア一覧」の項番21及び22に示す要件を参照くださ
満たすソフトウェアを、ソフトウェア一覧に追記記載を頂きた フトウェアや機器の構成が変更となるため。
い。
い。

20 調達仕様書

21 調達仕様書

22 調達仕様書

21

24

51

・システム上の対策における操作制
限技術仕様から下記文言追加を検討お願いいたします。
利用権限については2.（4）項 ActiveDirectory基盤との連携
ユーザ権限によるOS、ミドルウェが密接かつ、ActiveDirectoryのポリシーによる制限が強制
ア、データベースの操作制限、アプ「ユーザ権限についてはActiveDirectoryのグループポリシー
される可能性があるためです。
リケーションユーザ権限による利用等考慮し、共通基盤との調整を行うこと」
可能業務メニューの制限を行う。

(3)移行対象プログラム資産の動作
調達仕様書から、本項目の削除をご検討お願いします。
保障

ご指摘の通りです。
本件については、共通基盤と調整が必要な事項全体に係るものとなりますので、ActiveDirectoryに限らず共通
基盤利用全般に係る制約として追記致します。

本調達範囲としては、ハードウェア、OS、ミドルウェアにとどまる為、移行対象のプログラム資産は存在しない認識でご指摘の通りですので、項目を削除いたしますす。

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否

可

可

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番号

23

該当物名

頁

【別紙2】ハードウェア構成
一覧

7

記載内容

ご質問内容

ご質問提出理由

回答

採用の可否

次期機器更改までと記載されておりますが大体どのくらいを
ハードウェア保守対応期限確認のため考えていれば宜しいでしょうか？

本業務の契約期間である平成34年3月31日まで保守対応をお願いいたします。

-

・CPU、メモリの追加は、別途契約により対応する想定
です
・なお、実際の作業者はメーカーで構いませんが、作業実施に必要な各種調整、動作確認ならびに作業の監督
は受託事業者が行ってください。

-

24【別紙2】ハードウェア構成
一覧

7

ＣＰＵ、メモリ追加作業はお客様ではなくメーカーが対応することでよろしいでしょうか？また、その際は別途契約となりま ハードウェア保守規定確認のためすでしょうか

25【別紙2】ハードウェア構成
一覧

7

サーバＣＰＵが2013年モデルの"CPU：Xeon E5-2603 v2(4コア)1.8GHz 以上"で指定されておりますが、2014年モデルや 機器選定のため
コア数を６コア６スレッドのものでもよろしいのでしょうか？

・仕様書に示す性能を上回る機器を提案することは問題ありません。

-

26【別紙2】ハードウェア構成
一覧

10

ノートＰＣのＨＤＤは３００ＧＢ以上であればよろしいでしょう
か？

機器選定のため・仕様書に示す性能を上回る機器を提案することは問題ありません。

-

広く機器選定を行えるよう仕様の変更をお願い致します。

・仕様書に示す性能を上回る機器を提案することは問題ありません。

-

記載ミスの為。

ご認識の通り仕様書を修正いたします。

可27 別紙2 ハードウェア構成一覧

5２．サーバ機器一覧

サーバのCPUのスペックについて、以下の型名でも入札可能とさせていただきたい。
・E5-2403v2(4C/4T)

28 別紙2 ハードウェア構成一覧

12

２．ネットワーク機器一覧

ネットワーク機器選定要件の表名が間違っておりましたので、修正をお願いいたします。

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番号

該当物名

29 別紙3 ソフトウェア構成一覧

頁

7

記載内容

23.ファイル変換ツール

ご質問内容

ご質問提出理由

回答

文字コード変換用ソフトウェアとしては、フリーソフトから有償
文字コード変換用ソフトウェアについて、参考型番を記載す ソフトまで幅広い選択が出来ると思われるが、コード変換の 例示品を次のとおり示します。
るか、指定のソフトウェアとして頂きたい。
仕組みを同一にしておく事で、業務システム側の設計変更 F＊TRAN＋ Ｖ７．０ Ｄｅｓｋｔｏｐが無くなり、設計・開発業者側の負担が少なくなる為。

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採用の可否