令和6年度
定住住宅新築支援金
パンフレットタイトル
令和7年1月31日（金）Lorem☆受付期間中でも予算に達し次第、Ipsum
受付：令和6年4月1日（月）～受付を終了する場合があります。

受付・お問い合わせ
遊佐町役場
地域生活課 管理係
0234-72-5883(直通)支援金の対象者◇
交付申請書提出段階において、新築工事に着手していないこと。
本町に自ら定住（5年以上生活の本拠を置き、かつ、住民基本台帳に登録されること）する意思がある方。
◇新築工事の契約者である方。
◇申請時において本町に住所を有する者または実績報告書の提出時までに本町に転入し、居住する予定であること。
◇ 既存の母屋を解体せずに、同一敷地内もしくは隣地に別の建物を新築し、別世帯が入居する場合、既存の母屋に下水道等又は合併浄化槽が接続されている、またはこれから接続すること。
※既存の母屋に下水道等又は合併浄化槽が接続されていない場合、新築工事完了日から起算して１年以内に接続◇申請者及び同一世帯の人全員に税・水道料等の滞納がないこと。
◇工事する住宅等が建築基準法等の法令に違反していないこと。
◇暴力団員でないこと。

支援金の対象となる建築物◇町内に自ら居住するため新たに建築する住宅で、「住宅の機能（玄関、台所、便所、浴室及び居室）」を有する一戸建て住宅（店舗等との併用住宅を含む）を対象とします。
◇既存の母屋を解体せずに、同一敷地内に新築し、別世帯が入居する場合も対象となります。
◇新築可。建替え可。
※既存の母屋と接続する場合や住宅の機能を有さない場合は対象となりません。
※別荘やセカンドハウスなどは対象となりません。

支援金の補助率と対象となる工事内容◇住宅建築費（10万円単位）の12％※住宅設備（風呂・キッチン・トイレ・エアコン等）も計上可能。
※外構工事（造成・擁壁・塀など）は対象となりません。

支援金の上限額
120万円 【例：工事費1,000万円×12％＝120万円】※申請時点において、若者（満40歳未満の方）・移住者（町外に5年以上居住し、R5.4.1以降に転入した、転入してくる方）は上限額を140万円とします。

申請者の名義について◇契約を締結した方が複数の場合、その中から代表者1名を選択してください。

支援金の計算方法◇ ≪一般の場合≫ 例：新築工事金額が「15,000,000円」
15,000,000円 × 12％ ＝ 1,800,000円 ⇒ 1,200,000円 （補助金額）◇ ≪若者または移住者の場合≫ 例：新築工事金額が「20,000,000円」
20,000,000円 × 12％ ＝ 2,400,000円 ⇒ 1,400,000円 （補助金額）◇ ≪上限に満たない工事費の場合≫ 例：新築工事金額が「9,850,000円」
9,850,000円 × 12% ＝ 1,182,000円 ⇒ 1,180,000円 （補助金額）

支援金交付までの流れ
支援金交付までの流れ

必要な書類等
役場で準備している書類

工事業者に見積もり依頼①事業認定申請（申請者⇒役場）

各自準備して頂く書類

工事内容が補助の対象になるか、事前に役場に確認してください。
□事業認定申請書（様式第1号）※工事着手前に申請□工事見積書の写し□工事請負契約書の写し□工事図面の写し（平面図・立面図・配置図）□工事箇所の着工前写真□建築確認済証の写し（不要な場合は工事届の写し）----該当する方のみ必要---□令和4年1月1日時点において町外者である場合は、世帯全員の納税証明書の写し②事業認定の通知（役場⇒申請者）○工事着工①の申請内容を審査し、適当と認められたら、事業認定通知書を送付します。（申請日からおおむね1週間～2週間程度）②の事業認定通知を受理した後、工事に着手して下さい。

③変更・取下げの申請（申請者⇒役場）

申請内容に変更がある・工期を延長する・工事を取下げする場合は、承認申請が必要です。
□事業変更（取下げ）承認申請書（様式第3号）□変更内容が分かる見積書（工期延長のみなら不要）④変更・取下げの承認（役場⇒申請者）③の変更内容を審査し、適当と認められたら、事業変更（取下げ）承認通知書を送付します。

○工事の完成工事が完成したら工事代金を工事業者にお支払いいただき、速やかに⑤の事業実績報告書を提出してください。

⑤事業実績報告書の提出（申請者⇒役場）□事業実績報告書（様式第5号）□補助金等交付申請書⑥完成検査、補助金交付（役場⇒申請者）

申請内容が適切に実施されているか完成検査を実施します。
検査合格後、補助金交付の手続を行います。
補助金の振り込みは、実績報告書提出からおおむね1ヶ月後となります。
振込予定日が確定した際に、「補助金等交付指令書」を申請者に郵送します。
※支援金は、申請者本人の通帳への振り込みとなります。他の方の口座への振り込みはできませんのでご注意ください。

□工事代金の領収書等の写し□新築工事の完成写真（内外観完成が確認できるもの）□新築後の住民謄本の写し※建替えなどで住所が変わらない場合も、新築した住宅への居住を確認するため提出してください□振込先のわかる通帳の写し---------------------------------------注意事項-----------------------------------------★同一年度につき1回限り申請可能です。
★同一年度に、同一住宅または同一世帯による「持家住宅リフォーム支援金」「住宅リフォーム資金利子補給制度」を利用することはできません。

よくある質問
Ｑ．大手ハウスメーカーや町外の建築業者でも支援金の対象となりますか？
Ａ．町内業者の制限がないため、支援金の対象となります。
Ｑ．支援金の対象にならない工事を教えてください。
Ａ．敷地の造成、庭の造園、土間コンクリート、塀の新設や擁壁等の外構工事、ＤＩＹ、法人の建物を新築する工事、草刈、住宅の改修、カーポートを含む附属建物の新築 などです。
Ｑ．ほかの補助金や支援金と併用できますか？
Ａ．「遊佐町再生可能エネルギー導入事業費補助金」「山形県住宅取得支援利子補給補助金（新築住宅分）」「子育てエコホーム」は併用可能です。そのうち、「遊佐町再生可能エネルギー導入事業費補助金」を併用する場合、再エネ設備本体に係る費用は計上できませんのでご注意ください。その他の併用についてはお問合せください。
また、公共事業等の移転等による補償を受ける場合は、支援金の対象とはなりません。

タイトル
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Ｑ．申請前に既存住宅を解体したいのですか問題ありませんか？
Ａ．本制度では、住宅の基礎工事殻を工事着手としているため、申請前に建物の解体を行っても問題はありません。また、造成工事、地盤改良工事についても、申請前に行っていただいて構いません。

Ｑ．申請者は誰になりますか？
Ａ．新築工事の契約を結び、工事代金を支払う方で、工事完成後に住宅に居住する方となります。住宅を共有名義で新築する場合は、代表者１名を申請者としてください。
Ｑ．建築確認済証がまだ発行されないのですが、申請してもいいですか？
Ａ．提出書類全てが揃ってからの申請をお願いします。建築確認済証の発行まで時間がかかると思われますので、早めに手続きをするようにお願いします。
Ｑ．支援金の振込先の口座を申請者以外にしたいのですかできますか？
Ａ．原則として申請者以外の名義の口座には振り込めません。申請者名義の通帳がない場合など、事情があると認められる場合は事前にご相談ください。
Ｑ．別荘として住宅を新築する場合は支援金の対象となりますか？
Ａ．対象となりません。
Ｑ．現在町内に既に居住しているのですが、住み替えのための新築も対象となりますか？
Ａ．住み替え、建て替えの場合も対象となります。
Ｑ．若者、町外に居住している者のどちらにも該当しないと上限は１２０万円ですか？
Ａ．どちらかに該当していれば上限金額は１４０万円になります。
Ｑ．いつまでに工事を完了し、事業実績報告書を提出すればいいですか？
Ａ．令和７年３月３１日（月）までに工事を完了し、施工業者に代金を支払い、転居を完了したのちに事業実績報告書を提出してください。