平成１８年度

会計検査院
情報公開・個人情報保護審査会
年報

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会

目

次
ページ

Ⅰ

組織の概要
１

設置と役割

１

２

委員について

２

３

調査権限及び審議の流れ

３

４

情報の提供について

６

Ⅱ

平成１８年度の運営状況
１

審査会の開催実績

７２

諮問事件の処理状況

９

３

答

Ⅲ

申

１０

・平成１７年（情）諮問第１号

１２

・平成１７年（情）諮問第２号

３０・平成１７年（情）諮問第３号

３０・平成１７年（情）諮問第４号

３０・平成１８年（情）諮問第１号

６４・平成１８年（情）諮問第２号

６４

資料編
１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

９１

２

不服申立て、裁決及び訴訟の状況

９４

３

委員の推移

９６

Ⅰ
１

組織の概要
設置と役割
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った行政文書の開示決定等や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った保有個人情報の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に不服のある人は、その取消し又は変更を求めて不服申立てをすることができます。不服申立てを受けた会計検査院長は、原則として、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と略称します。）に諮問し、審査会の答申を踏まえて裁決をしなければなりません。
このように、審査会は、開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等についての不服申立ての審査に当たって第三者的な立場からの判断を加えることにより、客観的で合理的な解決を図ることを目的として設置されています（会計検査院法第１９条の２第１項）。
そして、審査会は、上記の目的を果たすため、会計検査院法第１９条の４の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「準用審査会設置法」と略称します 。）等に定められた権限に基づき、審議に必要な事実関係について調査し、これを基に審議を行った結果を会計検査院長に答申することとなっています。
なお、一般の行政機関等については、内閣府に情報公開・個人情報保護審査会が設置されていますが、会計検査院は内閣に対し独立の地位を有することから、同審査会とは別に会計検査院に審査会が設置されているものです。
(*) 会計検査院では、開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に関する会計検査院長の権限を事務総長に委任しており、当該決定は事務総長が行っています。

なお、審査会は、平成１３年４月に発足した際は会計検査院情報公開審査会として設置されていましたが、１７年４月１日の行政機関個人情報保護法等の施行に伴い、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に改組されています。

- 1 -

２

委員について（１）任命

審査会の委員は３人で、全員が非常勤となっています。委員は、衆参両議院の同意を得て、会計検査院長が任命します。
（会計検査院法第１９条の２第２項、第３項、第１９条の３第１項）

（２）任

期

委員の任期は３年で、再任されることができます。
（会計検査院法第１９条の３第４項、第５項）

（３）義

務

委員には、次のような義務があります。
①

職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。

②

在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

（会計検査院法第１９条の３第８項、第９項）（４）委員
平成１８年度まで
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員(会長代理)

河

野

正

男

中央大学経済学部教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授

国

隆

公証人

＜参考：平成１９年４月１日〜＞
会

長

小木曽

委

員（会長代理） 河野

正男

中央大学経済学部教授

委

員

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授

早（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１９年４月２３日

- 2 -

３

調査権限及び審議の流れ（１）審査会の調査権限①

インカメラ審理
原処分庁（会計検査院長から委任を受けた事務総長）が行った開示・不開示、訂正・不訂正等の判断が適法、妥当かどうか、部分開示等の範囲が適切かなどについて審査会が迅速かつ適切に判断できるようにするためには、審査会の委員が当該決定に係る行政文書又は保有個人情報を実際に見分することが極めて有効です。
このため、審査会が必要と認めるときには、当該決定に係る行政文書等について提示を求めて見分すること（インカメラ審理）ができるとされており、諮問庁（会
計検査院長）は、審査会からこの提示の求めがあったときはこれを拒んではならないとされています。なお、この権限は、審査会が行政文書等の開示等の可否を適切に判断できるようにすることを目的とするものであり、委員以外の者が、審査会に提示された当該行政文書等を閲覧することは不適当ですので、何人も審査会に対して当該行政文書等の開示を求めることはできないとされています（準用審査会設置法第９条第１項及び第２項）。
審査会では、不服申立事件の調査審議に当たっては、この権限を活用して、実際に委員が行政文書等を見分するなどして調査審議を行っています。

②

ヴォーン・インデックスの作成・提出の請求
審査会の審議に際し、行政文書等に含まれる情報の量が多く、複数の不開示情報の規定が複雑に関係するような不服申立事件については、不開示等とされた文書又は情報と不開示等の理由とを一定の方式で分類・整理した書類（一般に「ヴォーン・インデックス」と呼ばれています 。）を諮問庁に作成させ、その説明を聴くこと
が、不服申立事件の概要と争点を明確にし、不開示（特に部分的な不開示）等とすることの適否を迅速かつ適正に判断する上で有効かつ適切であると考えられます。
このため、審査会は、諮問庁に対しヴォーン・インデックスの作成・提出を求めることができるとされています（準用審査会設置法第９条第３項）。

③

その他の調査権限
審査会は、不服申立人、参加人（不服申立てに参加することを認められた利害関係人）又は諮問庁に対し、意見書や資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させたり鑑定を求めたりすること、その他必要な調査を行うことができるとされています（準用審査会設置法第９条第４項）。

- 3 -審査会では、調査審議を行うに当たって不服申立人、諮問庁の双方に対し意見書等の提出・説明を求めたり、調査審議の進ちょくに応じ、説明の不足する点について追加意見書等の提出や再度の説明を求めたりするなど、この条項に基づいた調査を的確に行って、必要な情報を十分に入手できるよう留意しています。

（２）不服申立人等の権利の保護①

口頭意見陳述の申立て
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し口頭で意見を述べる機会を与えるよう求めることができ、審査会は、必要がないと認めるとき以外はその機会を与えなければならないとされています（準用審査会設置法第１０条）。

②

意見書等の閲覧・提出
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対して意見書又は資料を提出することができます。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときはその期間内に提出しなければなりません（準用審査会設置法第１１条）。
また、不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し、他の当事者が提出した意見書等の閲覧を求めることができ、審査会は第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができないとされています（準用審査会設置法第１３条 ）。これは、不服申立ての当事者が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにすることを目的としているものです。
なお、審査会では、意見書等の閲覧を認める場合には、調査審議の効率化、争点の明確化等の観点から、原則として、閲覧に供することに代えてその写しを交付することとしています。

（３）指名委員による調査提示された行政文書等の見分、口頭意見陳述の聴取等の調査は、審査会により指名された委員によって行うことも可能とされています（準用審査会設置法第１２条）。この規定により、遠方に居住する不服申立人や参加人の意見を聴取するため、一部の委員が実際に現地に赴いて口頭意見陳述の機会を設け、聴取した内容を審査会の場で報告して委員全員で審議するなどということもできることになっていま
す。

- 4 -

（４）基本的な調査審議の流れ
審査会に対して諮問が行われると、審査会では、前記のようなインカメラ審理等の調査権限に基づいて行う調査や不服申立人等からの意見書等の提出・説明などにより、諮問事件の論点を抽出し、更に慎重な審議を行って答申を決定します。
これらの調査審議の手続きの基本的な流れは、下の図のようになりますが、実際の諮問事件に即した調査審議の手続きは、事件の内容により異なります。
［調査審議の流れ］

諮問意見書等の提出（会計検査院）

インカメラ審理

意見書等の提出（不服申立人・参加人）

論点について審議

必要に応じて追加意見書等の提出（会計検査院及び不服申立人・参加人）

答申案について審議

答

申

- 5 -

４

情報の提供について
審査会では、会議の開催記録及び答申の内容を逐次公表しています。また、諮問の処理状況等の統計資料については当年報において公表することとしています。
これら審査会が行う情報提供の内容等は、下表のとおりとなっています。

内

容

公表時期

公表の方法

開催記録

開催日時、場所、出席委員、 審 査 会 開 催 の議事の項目、その他必要な お お む ね １ か事項
月後

会計検査院のウェブサイト(※)
に掲載

答

申

準用審査会設置法第１６条の規定により公表することとされている答申の内容

答申後１週間以内を目途報道機関への配布、会計検査院の情報公開・個人情報保護窓口
への備置き及び会計検査院のウェブサイト(※)に掲載

年

報

会議開催実績、諮問の処理
状況、年度内に行われた答申などの活動状況

毎年度関係者への配布、会計検査院の情報公開・個人情報保護窓口への備置き及び会計検査院のウェ
ブサイト(※)に掲載(※) 会計検査院のウェブサイトのＵＲＬは次のとおりです。

http://www.jbaudit.go.jp/

- 6 -

Ⅱ

平成１８年度の運営状況

１

審査会の開催実績審査会は、おおむね月に１回開催しています。平成１８年度の開催回数は１２回で、開催日、主な議事内容等については表１のとおりです。
なお、審査会の開催記録は会計検査院のウェブサイトにも掲載されています。

表１
開催日

主な議事内容

第60回

平成18年
4月10日

１．平成１７年（情）諮問第１号〔平成１５年２月に実施された
特定の地方公共団体の過疎地域滞在施設整備モデル事業に対する会計検査の結果が記録された文書（申報書）の一部開示決定に関する件〕 ･･･ 調査審議
２．平成１７年（情）諮問第２号外２件〔平成１４年に実施された特定の社会保険事務局に対する会計検査院の実地検査による指摘事項に関する文書等の一部開示決定に関する件外２件〕･･･ 調査審議

第61回

5月15日

１．平成１７年（情）諮問第１号 ･･･ 調査審議
２．平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 調査審議

第62回

6月12日

１．平成１７年（情）諮問第１号 ･･･ 調査審議
２．平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 調査審議

第63回

7月26日

平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 会計検査院からの口頭説
明聴取等の調査審議

第64回

8月22日

１．平成１８年（情）諮問第１号外１件〔会計検査院の職員名簿のうち、平成８年５月に実施された特定の地方公共団体の会計
実地検査において教職員宿舎を調査した調査官の現在の地位が記録されている部分等の一部開示決定に関する件外１件〕･･･ 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議
２．平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 調査審議

第65回

9月21日

平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 調査審議

第66回

10月23日１．平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 調査審議
２．平成１８年（情）諮問第１号外１件 ･･･ 調査審議

第67回

11月30日１．平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 調査審議
２．平成１８年（情）諮問第１号外１件 ･･･ 調査審議

- 7 -

主な議事内容

開催日
第68回

12月18日平成１８年（情）諮問第３号〔特定の労働局に係る平成１７年度
会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）の不開示決定に関する件〕 ･･･ 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議

第69回

平成19年
1月25日

第70回

2月22日

１．平成１８年（情）諮問第１号外１件 ･･･ 調査審議
２．平成１８年（情）諮問第３号外１件〔特定の労働局に係る平成１７年度会計検査受検関係書類及び当該受検において指摘された事項に関する支出関係書類（会計検査院提出資料）の不開示決定に関する件外１件〕 ･･･ 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議

第71回

3月28日

平成１８年（情）諮問第４号〔平成１４年２月２５日から３月１日までに実施された特定の地方公共団体に対する会計実地検査の申報書の一部開示決定に関する件〕 ･･･ 調査審議

平成１８年（情）諮問第１号外１件 ･･･ 調査審議

- 8 -

２

諮問事件の処理状況
会計検査院では、平成１８年度において、表２のとおり、情報公開関係で計５１件の開示決定等を行いました。また、個人情報保護関係では、開示請求等が行われていないため、開示決定等はありませんでした。
そして、同年度においては、情報公開関係では、会計検査院長に対して６件の不服申立てがなされ、そのすべてが当審査会に諮問されています。また、個人情報保
護関係では、不服申立て及び当審査会への諮問はありませんでした。これらの諮問
事件及び前年度以前に諮問され１８年度に処理が持ち越された４件の諮問事件の同年度末現在の処理状況は表３のとおりとなっています。

表２

開示決定等の件数〈情報公開関係〉

単位：件
開示決定
不開示決定
開

平成１８年度

示

部分開示

５

４０

小

合

計

計

４５

６

５１

（注）開示（不開示）決定通知書１枚につき１件とする。

〈個人情報保護関係〉開示請求等が行われていないため、該当なし
表３

諮問事件の処理状況〈情報公開関係〉

単位：件
答

不服申立
て件数

諮問件数

１０

１０

１８年度
における
答申件数

６

申

区

分

諮問庁の
判断は妥
当でない

諮問庁の
判断は一
部妥当で
ない

諮問庁の
判断は妥
当

１８年
度にお
ける取
下げ件
数

１８年
度末現
在の処
理中の
件数

０

３

３

０

４

（注）不服申立て件数及び諮問件数には、前年度からの持越し４件を含む。

〈個人情報保護関係〉開示請求等が行われていないため、該当なし

- 9 -

３

答 申
審査会における調査審議の結果得られた結論は、答申として決定し、答申書を会
計検査院長に交付します。また、不服申立人及び参加人に対して答申書の写しを送付するとともに、一般に対しては答申の内容（答申から個人情報等を除いたもの）
を公表しています（準用審査会設置法第１６条）。
会計検査院長は、審査会の答申を踏まえ、不服申立てに対する裁決を行います。
会計検査院長が裁決を行うに当たっては、法令上、答申を尊重すべき義務が特に規定されているわけではありませんが、審査会が設けられた趣旨にかんがみ、当然これを尊重すべきであり、これに従わない場合には、答申に示された理由を上回る説
得力をもった理由を対外的に明らかにすることが実際上必要になると考えられます。
審査会では、平成１８年度に、表４のとおり、６件の答申を行いました（いずれも情報公開関係）。
各答申の内容は１２頁以降のとおりとなっています（各答申の掲載頁は表４参照）。

表４答申の状況等〈情報公開関係〉
諮問

諮問日

番号

答申日

平成
17年
(情)
諮問
第１
号

17. 5.19
18. 6.13

平成１５年２月に実施された
特定の地方公共団体の過疎地
域滞在施設整備モデル事業に対する会計検査の結果が記録された文書（申報書）の一部
開示決定に関する件

平成
17年
(情)
諮問
第２
号

17.11. 7
18.12. 1

平成１４年に実施された特定の社会保険事務局に対する会
計検査院の実地検査による指摘事項に関する文書等の一部開示決定に関する件

事

件

名

掲
載
頁

(参考)裁決の状況
裁決日

裁決
内容

諮問庁の
判断は
一部妥当
でない

１２

18. 6.15

申 立 て
一 部 認
容(答申
と同様)

諮問庁の
判断は
一部妥当
でない

３０

18.12.15

申 立 て
一 部 認
容(答申
と同様)

答申区分

- 10 -

諮問

諮問日

掲
載
頁

(参考)裁決の状況

番号

答申日

裁決日

裁決
内容

平成
17年
(情)
諮問
第３
号

17.11. 7
18.12. 1

平成１６年に実施された特定の社会保険事務局に対する会
計検査院の実地検査による指摘事項に関する文書等の一部開示決定に関する件

諮問庁の
判断は
一部妥当
でない

３０

18.12.15

申 立 て
一 部 認
容(答申
と同様)

平成
17年
(情)
諮問
第４
号

17.11. 7
18.12. 1

平成１６年に実施された特定の社会保険事務局に対する会
計検査院の実地検査による指摘事項に関する同院から同社
会保険事務局への指示文書の不開示決定に関する件

諮問庁の
判断は
妥当

３０

18.12.15

申 立 て
棄却(答
申 と 同
様)

平成
18年
(情)
諮問
第１
号

18. 4.19
19. 2.23

会計検査院の職員名簿のうち、平成８年５月に実施された特定の地方公共団体の会計
実地検査において教職員宿舎を調査した調査官の現在の地
位が記録されている部分等の一部開示決定に関する件

諮問庁の
判断は
妥当

６４

19. 3.14

申 立 て
棄却(答
申 と 同
様)

平成
18年
(情)
諮問
第２
号

18. 4.19
19. 2.23

平成８年５月に実施された特定の地方公共団体に対する会
計実地検査の申報書の一部開示決定に関する件

諮問庁の
判断は
妥当

６４

19. 3.14

申 立 て
棄却(答
申 と 同
様)

事

件

名

答申区分

〈個人情報保護関係〉開示請求等が行われていないため、該当なし- 11 -

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１７年(情)諮問第１号
事 件 名：平成１５年２月に実施された特定の地方公共団体の過疎地域滞在施設
整備モデル事業に対する会計検査の結果が記録された文書（申報書）の一部開示決定に関する件
諮 問 日：平成１７年５月１９日
答 申 日：平成１８年６月１３日

答申書

第１

審査会の結論平成１５年２月に実施された特定の地方公共団体の過疎地域滞在施設整備モデル事
業に対する検査の結果が記録された文書（申報書）の開示請求の対象文書として特定された当該地方公共団体等に対する会計実地検査に係る申報書（以下「本件対象文書」という 。）につき、その一部を不開示とした決定については、不開示とした部分のう
ち、以下の部分を開示することが妥当である。
①

目次の部分のうち、検査の方針の項目に係る記載、目次であることを示す記載及
び頁番号であることを示す記載②

検査の方針の部分の表題、並びに表のうち、出張箇所の名称の記載部分、これに係る書式部分及びこれらの直下の行

第２１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号。以下「法」という 。）第３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し、平成１７年２月２３日付け１７０普第４２号により会計検査院事務総長（以下「事務総長」という 。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という 。）について、不開示とした部分の取消しを求めるというものである。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、原処分は、法の趣旨や適用を誤った判断であり、違法であるというものである。

第３１

諮問庁の説明の要旨
本件対象文書及び原処分の概要
本件開示請求は、平成１５年２月に実施された特定の地方公共団体の過疎地域滞在
施設整備モデル事業に対する検査の結果が記録された文書（申報書）に対するものである。これに対し、処分庁は、会計検査院が同年同月に実施した当該地方公共団体等- 12 -

に対する会計実地検査に係る申報書を対象文書として特定の上、そこに記録された情報のうち、具体的な検査事項・検査内容等に関する情報（以下「本件不開示情報１」という 。）及び出張官（主任官を除く 。）の官職、氏名及び氏名印の印影（以下「本件不開示情報２」という 。）が記録された部分については不開示とし、残りの部分については開示とする一部開示決定を行っている。
２

申報書に記録された情報の内容・性質
申報書とは、会計検査院が実施する会計実地検査のため出張を命ぜられた職員のうち事務総長から主任官を命ぜられた者が、当該実地検査の成績の要旨を記載して作成するものであり、当該検査を担当する検査課の課長（検査課ないしその課長には上席調査官を含む。以下同じ。）等を経て、事務総長に提出することとされている。
そして、事務総長が定めた「申報書作成要領について」（以下「申報書作成要領」という。）によると、申報書に記載すべき項目は次のとおりである。
①

表紙

②

添書

③

出張日割表等

④

目次

⑤

申報事項
ａ

検査の方針

ｂ

検査所見の概況ｃ

個別事項

このうち、添書は、申報書の供覧を受けた者が順次捺印する部分である。そして、添書には、主任官以下出張官全員の官職、氏名が記載され、氏名印が捺印される。
また、申報事項のうち 、「検査の方針」には、出張箇所ごとの検査項目について、重要項目（当該検査年次の検査計画において重点的に検査すべきものとされた重要な検査項目 ）、準重要項目（当該検査課において重要項目に準じて着眼することとしている検査項目 ）、特定着眼項目（重要項目又は準重要項目以外のもので、当該出張箇所について特に着眼した検査項目）及びその他の項目の各項目ごとに記載するとともに、各検査項目ごとの勢力配分比を記載することとされている。
「検査所見の概況」には、出張箇所、検査項目ごとに、検査の結果、違法・不当であると判断した事態、又は違法・不当ではないかとの疑義があり、引き続き検討する要を認めた事態として、当該実地検査の最終日等に会計検査院と検査を受ける者（以下「受検庁」という 。）との間で行われる実地検査の結果の打合せ（講評）において同院が通告した事項（以下「打合せ事項」という。）のすべて及びその他特に報告の必要を認めた検査事項について、各事項ごとに件名、事態の大要、今後必要としている事務処理等を記載することとされている。
- 13 -

そして 、「個別事項」には 、「検査所見の概況」に記載した事項のうち、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２６条の規定により作成・発遣される質問文書（照会文書）の起案の準備が整っているものなどについて、更に詳細に記載することとされている。
３

申報書に記録された検査の結果等に関する情報の一般的な不開示情報該当性
一般に、申報書が開示され、これに記録された会計実地検査の結果等に関する情報が明らかにされた場合には、次のようなおそれがある。
(1) 受検庁の会計検査に対する理解と協力の前提を掘り崩すおそれ
現行制度上、会計検査院が実施する会計検査は、捜査機関が行う犯罪捜査等とは異なり、強制処分等の権限を背景として行われるものではなく、あくまでも受検庁の理解と協力を得て行われるものである。したがって、検査の実施に当たっては、
会計検査院が「常時」会計検査を実施し 、「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る 」（会計検査院法第２０条第２項）という会計検査の目的の適切かつ効果的な達成を図るためには、同院と受検庁が検査する者と検査される者としての一定の緊張関係を保ちつつ、一定の信頼関係・協力関係に立つことが必要となる。
そして、検査過程では、会計検査院と受検庁との間で率直な意見の交換が行われることが必要であり、検査の結果等に対する真剣かつ真摯な討議が行われることが重要である。なぜなら、会計検査院が常時検査を実施することを通じ上記のような検査の目的を適切かつ効果的に達成していくためには、検査の結果等に関する相互の率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議を通じ、同院と受検庁が事実関係の正確な把握及びこれに対する適切な評価を共有することが必要となるからである。
このようなことから、会計検査院では、検査の結果等を検討するために同院内部に設けられた周到かつ慎重な審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経た最終的・確定的な検査の結果等に関する情報以外のもの、すなわち、検査過程又は審理・判断過程における未成熟な検査の結果等に関する情報については従来から不公表とする取扱いをしている。
そして、受検庁では、検査過程及び審理・判断過程における未成熟な検査の結果等に関する情報については不公表であることを前提として会計検査院の検査に協力し、各種の検査資料の提出、これらに関する所要の説明を含む同院との率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議等を行っており、このような未成熟な検査の結果等に関する情報が公表されないものであることは、受検庁の同院の検査に対する理解と協力の前提である。
申報書作成要領において、主任官は、申報書を帰庁後速やかに作成し、帰庁後１０日（他の検査箇所の会計実地検査に従事している期間を除く 。）以内に課長に提- 14 -

出することとされているように、申報書は、実地検査の実施直後という検査過程のごく初期の段階において作成される当該実地検査の結果等についての速報的な性質を有する文書であり、申報書に記録された特定の検査箇所に対する実地検査の結果等に関する情報は、事実関係の把握も不十分な段階における至って未成熟な情報である。また、そこには、実地検査の結果の打合せの際に注意するにとどめた事項についても、原則として、すべて記載することとされている。
したがって、このような情報が開示された場合には、特定受検庁又はその他の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあるほか、会計検査院の検査過程及び審理・判断過程における情報の不公表に対する受検庁一般（又はその他の関係者一般）の信頼を損ね、同院の検査に対する受検庁の理解と協力の前提を掘り崩し又は同院に対する不信感を呼び起こし、現在又は将来の検査過程における各種の検査資料の円
滑な提出を含む同院と受検庁との間の率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
よって、このような情報の開示は、特定受検庁又はその他の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあるほか、会計検査院が現在又は将来の検査過程において厳正かつ円滑な検査を実施し、このことを通じて受検庁との間で事実関係の正確な把握及びこれに対する適切な評価を共有し、これにより不適切な会計経理の原因を究明するとともに、会計経理の適正を期し又は是正を図るなどの会計検査の目的の適切かつ効果的な実現を図ることに著しい支障を及ぼすおそれがあり、すなわち、同院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。
(2) 具体的な検査の着眼点等に関する情報が外部に流出するおそれ
一般に、会計検査院の検査活動は、その性質上、一定の密行性ないし秘密性を有するものであり、ある検査年次ないし検査箇所に係る検査の実施計画に関する情報、並びにその着眼し選定した検査対象事項及び具体的な検査の着眼点、検査手法、実地検査の結果、発見の端緒、検査継続予定の有無及びその概要等の具体的な検査活動内容に関する情報は、基本的に検査上の秘密に属する事項であって、現在又は将来の検査過程における同種又は類似の検査事項に対する厳正かつ効果的な検査の実施のために同院内部に蓄積され、外部には秘匿されるべき性質のものである。
なぜなら、このような情報が開示され、公表された場合には、会計検査院が現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査事項に対する検査を実施する場合において、当該受検庁又はその他の関係者に同院の検査の実施計画又は具体的な検査活動の内容を察知され、同院の実地検査の実施等に備え、あらかじめ周到な実地検査対策を施され又は所要の検査資料の収集が阻害されるなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがあるからである。
- 15 -

そして、申報書に記録された情報は、個々の検査箇所ごとに、当該検査年次における各検査課の検査の実施計画に関する情報、並びにその着眼し選定した検査対象事項、実地検査の実施箇所及び具体的な検査の着眼点、検査手法、実地検査の結果、発見の端緒、検査継続予定の有無及びその概要等の具体的な検査活動の内容に関する情報を知り又は推認することが可能なものである。また、会計検査院において保有する申報書に記録された情報の全体からは、同院の検査活動内容の全貌を把握することが可能である。
したがって、このような情報の開示は、会計検査院の現在又は将来の検査過程における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするな
どのおそれがあり、また、特定受検庁又はその他の関係者に不当に利益を与えるおそれがある。
(3) 受検庁の不適切な会計検査対応を招来するおそれ
会計検査院の検査過程では、検査の結果等が決算検査報告に掲記され、公表されることが、特定の受検庁等に対する厳しい社会的非難を招来するなど多方面に大きな影響を及ぼす場合があることなどから、会計実地検査の実施に当たっては、受検庁等による関係者の口裏合わせ、関係書類の改ざん等の巧妙で悪質な仮装・隠ぺい
工作等が行われる例も見受けられる。また、会計検査院の資料提出要求に対し、受検庁等においてその提出をちゅうちょし又はこれに難色を示す場合も決して少なくなく、まして、当該資料が特定の検査事項に係る有力な検査資料ないし検査報告事
項案等の作成の基礎資料として用いられ、又は当該検査の結果等が決算検査報告に掲記され、同院の正式な指摘事項等として公表される蓋然性があるなどの場合には、受検庁等においてその提出に強い難色ないし抵抗を示す場合も少なくない。
このような会計検査の現実を踏まえると、申報書に記録された事実関係の把握も不十分な段階における至って未成熟な情報が開示され、公表された場合には、受検庁一般（又はその他の関係者一般）に対し、このような情報の開示は会計検査に対する理解と協力の前提を掘り崩し、会計検査院に対する不信感を生じさせるものであるなどとして、検査に対する非協力の理由ないし口実を与えるおそれがある。そして、その場合には、現在又は将来の検査過程において、受検庁等により所要の検査資料の作成・提出に応じないなどの不適切な会計検査対応が行われ、会計検査院が受検庁から特別調書その他所要の検査資料の作成・提出を受けることに著しい支障を来し、同院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。
(4) 公正・慎重な審理・判断の確保などに支障を及ぼすおそれ
前記(1)のように、会計検査院では、検査の結果等に関する情報については、同- 16 -

院内部における所定の周到かつ慎重な審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議決を経た最終的・確定的なもののみを各年度の決算検査報告に掲記し、その正式な指摘事項等として公表することとする一方で、それ以外の検査の結果等に関する情報については不公表とする取扱いをしている。したがって、最終的な検査官会議の議決を経ていない検査の結果等に関する情報は、最終的・確定的な検査の結果等に関する情報とは質的・性格的に異なる未成熟な情報であり、現行の会計検査制度
上その公表が予定されないものである。
そして、前記２のように、申報書に記録された特定の検査箇所に対する会計実地
検査の結果等に関する情報は、会計検査院が着眼し選定した特定の検査事項ないし具体的な検査の着眼点、検査の結果、実地検査後における検査継続の有無及び当該検査の概要等同院の具体的な検査活動内容の詳細を知り又は推認することが可能なものであり、また、実地検査後の検査過程における検討内容又は審理・判断過程における当該審理・判断の内容等を知り又は推認することが可能なものである。
したがって、このような情報が開示された場合には、会計検査院内部における公正・慎重な審理・判断をより実質的なものとするために設けられた周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的な意義を損ねるのみならず、実際上も同院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、同院内部の審理・判断過程における出席者相互間の自由で率直な意見交換等に基づく多角的な観点からの慎重かつ周到な審理・判断に支障を及ぼすおそれがある。すなわち、会計検査院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、審理・判断に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし、また、その職務の適正な遂行のために他の国家機関に対し憲法上独立の地位を有す
る同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれがある。
(5) 会計検査院の公式見解であると国民一般に受け取られるなどのおそれ
前記(1)のように、申報書は、特定の検査箇所に対する会計実地検査に関する速報の性質を有する文書であり、これに記録された当該実地検査の結果等に関する情報は、事実関係の把握も不十分な段階における至って未成熟な情報であって、これらの情報についてはその後の検査過程における十分な検証又は審理・判断過程における慎重かつ周到な審理・判断を行う要があるものである。
したがって、このような情報の開示は、当該情報が会計検査院の公式見解であると国民一般に受け取られ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、
特定受検庁又はその他の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがある。
(6) 検査担当者に対する外部の圧力・干渉等を招来するおそれ
会計検査院の職務の性質上、常時実施している会計実地検査等を巡り、当該検査の結果等を決算検査報告に掲記され、同院の正式な指摘事項等として公表されることを不都合とする外部から、同院又は同院の特定の検査事項に係る検査担当者に対- 17 -し、様々な働きかけ又は圧力・干渉等が行われる例が少なくない。
そして、会計検査院における特定の検査事項の検査の担当者に対し外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等が直接行われた場合には、当該検査担当者はもちろん、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般を萎縮させ、正確な事実を把握し又は違法若しくは不当な行為を発見することを困難にするなどして、同院による厳正かつ効果的な検査の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
また、会計検査院の検査が主として実地検査の方法により実施されているものであることを踏まえれば、特定の検査箇所に係る出張官（検査担当者）に対しこのよ
うな外部からの働きかけ又は圧力・干渉等が直接行われた場合についても、ほぼ同様のおそれがある。
したがって、申報書に記録された特定の検査事項に係る検査担当者又は特定の検査箇所に係る出張官（検査担当者）である会計検査院職員の氏名に関する情報の開示は、これらの検査担当者に対する外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等を招来するなどして厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、また、特定の検査事項又は検査箇所に係る出張官（検査担当者）個人の権利利益を害するおそれがある。
４

本件不開示情報１及び本件不開示情報２の不開示情報該当性について(1) 本件不開示情報１の不開示情報該当性について
ア

法第５条第６号（イ及び柱書き）該当性
会計検査院は、国等の機関の会計検査を担当する国家機関であり、また、本件不開示情報１は、同院の特定の検査課の当該検査年次ないし特定の検査箇所に係る検査の実施計画に関する情報及び当該検査箇所に対する会計実地検査の結果等に関する情報である。したがって、本件不開示情報１は、「国の機関」が行う「事務」に「関する情報 」（法第５条第６号柱書き）であって 、「検査」に「係る事務」に関するもの（同号イ）に該当する。
そして、一般に、申報書に記録された当該検査年次ないし特定の検査箇所に係る検査の実施計画に関する情報又は特定の検査箇所に対する実地検査の結果等に関する情報が開示された場合には、次のおそれがある。
(ｱ) 厳正かつ円滑な検査の実施等に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ（前記３の(1)ないし(3)）(ｲ) 厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれ（前記３(2)）及び会計検査院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、同院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、これにより検査の結果等に対する同院- 18 -

の審理・判断に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（前記３(4)）
そして、このような事情は、本件不開示情報１が開示された場合についてもそのまま当てはまるものである。
したがって、本件不開示情報１は、「公にすることにより」、①「検査」に「係る事務」に関し、会計検査院が検査過程において「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ 」（法第５条第６号イ）があるものに該当する（前記(ｱ)）とともに、②同院の検査又は検査の結果等に対する審理・判断に関する「事務」の「性質上」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 」（法第５条第６号柱書き）にも該当する（前記(ｲ)）。
イ

法第５条第５号該当性
会計検査院では、会計実地検査の結果、実地検査における打合せ事項とし、実地検査終了後も引き続き検査を継続する要があると認めた事態については、申報書に「検査所見の概況」等として記録するとともに、その後の検査過程において受検庁から更に各種の検査資料の追加提出を受けるなどして検査を進め、会計検
査院法第２６条の規定に基づく照会文書を発遣するなどした上、当該検査の結果等を検査報告事項案等に整理し、これを当該照会文書、その作成の基礎資料とされた検査資料等とともに審理・判断過程に供することとしている。
したがって、本件不開示情報１は、このような検査過程における会計検査院と受検庁との間の「審議、検討又は協議」に関する情報であるとともに、同院内部の審理・判断過程における「審議、検討又は協議」に関する情報であるから、法第５条第５号が規定する「国の機関」又は「地方公共団体」の「内部又は相互間」
における「審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。
そして、一般に、申報書に記録された特定の検査箇所に対する実地検査の結果等に関する情報等が開示された場合には、次のおそれがある。
(ｱ) 受検庁一般（又はその他の関係者一般）の信頼を損ね、会計検査院の検査に対する受検庁の理解と協力の前提を掘り崩し又は同院に対する不信感を呼び起
こし、現在又は将来の検査過程における同院と受検庁との間の率直な意見の交換等に支障を及ぼすおそれ（前記３(1)）(ｲ) 会計検査院における周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的意義を損ねるのみならず、実際上も同院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、同院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、これにより検査の結果等に対する同院の審理・判断に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれ（前記
３(4)）- 19 -

(ｳ) 検査過程初期における事実関係の把握も十分でない段階における未成熟な情報が会計検査院の最終的・確定的な検査の結果等に関する情報であると国民一般に誤解され、不当に国民の間に混乱を生じさせるなどのおそれ（前記３(5)）(ｴ) 会計検査院の検査内容を察知されるなどして同院の現在又は将来の検査過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼし、特定受検庁又はその他の関係者に不当に利益を与えるおそれ（前記３(2)）(ｵ) 事実関係の把握も十分でない段階における至って未成熟な検査の結果等に関する情報が明らかにされることにより、特定受検庁又はその他の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれ（前記３の(1)及び(5)）
そして、これらの事情は、本件不開示情報１が開示された場合についてもそのまま当てはまるものである。
したがって、本件不開示情報１は 、「公にすることにより 」、①検査過程における会計検査院と受検庁との「率直な意見の交換」及び同院内部の審理・判断過程における「率直な意見の交換」が「不当に損なわれるおそれ 」（前記(ｱ)及び(ｲ)）、②同院の「意思決定の中立性」が「不当に損なわれるおそれ」（前記(ｲ)）、③「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ 」（前記(ｳ)）並びに④「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ 」（前記(ｴ)及び(ｵ) ）（法第５条第５号）があるものに該当する。
なお、特定の受検庁の特定の事業に対する検査の結果が記録された文書に対する
本件開示請求に対して本件申報書を対象文書として特定したのは、打合せ事項等がなく、申報書に「検査所見の概況」等として記録される事項がない場合も「検査の結果」に含むものとしてのものであり、当該事業に関する打合せ事項等の有無を明らかにしたものではない。本件対象文書に記録された打合せ事項等の有無に関する情報は、本件不開示情報１の内容を構成するものとして、不開示情報に該当するものである。
(2) 本件不開示情報２の不開示情報該当性について
ア

法第５条第６号（イ及び柱書き）該当性
会計検査院は、国等の会計検査を担当する国家機関であり、特定の検査事項の検査を担当するのは個々の職員（担当調査官等）であるから、本件不開示情報２
は 、「国の機関」が行う「事務」に「関する情報 」（法第５条第６号柱書き）であって、「検査」に「係る事務」に関するもの（同号イ）に該当する。
そして、前記３(6)のとおり、一般に、特定の検査事項に係る検査担当者に対し外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等が直接行われた場合には、当該検査担当者はもちろん、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般を萎縮させ、会計検査院が検査担当者を通じて正確な事実を把握し又は違法若しくは不当- 20 -

な行為を発見することを困難にするなどして、同院による厳正かつ効果的な検査の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。また、会計検査院の検査が主として
会計実地検査の方法により実施されているものであることを踏まえれば、特定の検査箇所に係る出張官（検査担当者）に対しこのような外部の働きかけ又は圧力・干渉等が直接行われた場合についても、ほぼ同様のおそれがある。
そして、このような事情は、本件不開示情報２が開示された場合についてもそのまま当てはまるものである。
したがって、本件不開示情報２は 、「公にすることにより 」、「検査」に「係る事務に関し 」、検査担当者による「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があるもの（法第５条第６号イ）及び「事務」の「性質上 」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（同号柱書き）に該当する。
イ

法第５条第１号該当性
申報書に記録された特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に係る主任官以外の出張官（検査担当者）の氏名等に関する情報は、「個人に関する情報」
であって 、「特定の個人を識別することができるもの 」（法第５条第１号本文）に該当する。
そして、このような情報を開示した場合には、特定の検査事項又は検査箇所に係る検査担当者に対する外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等を招来し、会計検査院の検査の厳正かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあり、また、当該検査担当者個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって、本件不開示情報２は、法第５条第１号の規定する不開示情報にも該当する。
なお、会計検査院では、特定の検査箇所に係る出張官の氏名等に関する情報のうち、主任官に係るものについては、従来からこれを開示する取扱いをしてきた
ところであり、原処分においても当該主任官の氏名等に関する情報については開示している。このように、主任官の氏名等に関する情報についてその他の一般の出張官と異なる取扱いをしているのは以下のような理由によるものである。
すなわち、会計実地検査における主任官は、出張官を対外的に代表するとともに、他の出張官を指揮監督し、検査結果の打合せその他の実地検査に係る統括的事務を処理する者である。また、主任官は、当該実地検査におけるすべての検査
項目に関与するが、その関与は管理者的立場からのものである場合が少なくなく、必ずしも常に特定の検査事項に係る検査を直接担当するわけではない。
このため、会計検査院においては、上記のような事情及び法第７条の規定の趣旨を踏まえ、主任官の氏名等に関する情報は、一定の場合を除き、必ずしも法第- 21 -

５条第６号（イ及び柱書き）又は第１号の不開示情報に該当するものではなく、
むしろ、同条第１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するものとして取り扱っている。
第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

①

平成１７年５月１９日

諮問書の収受②

同年８月２４日

諮問庁から意見書を収受③

同年８月３１日

諮問庁の職員（会計検査院第１局上席調査官（財務担当）
ほか）からの口頭説明の聴取、本件対象文書の見分④

平成１８年２月

７日

審議⑤

同年３月１０日

審議⑥

同年４月１０日

審議⑦

同年５月１５日

審議⑧

同年６月１２日

審議

第５審査会の判断の理由

１

本件対象文書について
開示請求書の記載によれば、本件開示請求は、平成１５年２月に実施された特定の地方公共団体の過疎地域滞在施設整備モデル事業に対する検査の結果が記録された文書（申報書）に対してなされたものである。処分庁は、これに該当する文書として、
会計検査院が同年同月に当該地方公共団体等に対して実施した会計実地検査の結果等が記録された申報書を特定している。
申報書作成要領等によると、申報書には、表紙、添書、出張日割表等、目次及び申報事項を記載することとされており、申報事項としては、検査の方針、検査所見の概況及び個別事項をこの順序で記載することとされている。このうち、検査所見の概況の部分には、当該会計実地検査の結果、違法・不当と判断した事態、又はその疑義があり、引き続き検討する要があると認めた事態として、会計検査院が受検庁との打合せにおいて通告した打合せ事項等について、その内容及び今後の処理方針等を記載することとされており、また、個別事項の部分には、検査所見の概況に記載した事態のうち、更に詳細に記述すべき事項について記載することとされている。
そして、当審査会が本件対象文書を見分するなどして調査したところ、本件対象文書のうち、添書に記録された出張官（主任官を除く。）の官職、氏名及び個人印の印
影の部分並びに目次及び申報事項の部分が不開示とされている。なお、原処分に基づ
く開示の実施においては、目次に続く部分すなわち申報事項が記載された部分は、（目
次を除き）全部で１０頁であることが明らかにされている。

２

会計実地検査における打合せ事項と申報書- 22 -

会計検査院が行う検査の過程において重要な役割を占めるのが、実際に検査箇所に赴いて実施する会計実地検査であり、実地検査の結果、違法・不当であると判断した事態、又は違法・不当ではないかとの疑義があり、引き続き検討する要があると認めた事態があった場合には、実地検査の最終日等に同院と受検庁との間で行われる打合せの場で、打合せ事項としてそのような事態の概要等について通告することとされている。諮問庁の説明によれば、会計検査院が実地検査において検査の端緒をつかみ、
当該実地検査の終了後も引き続き検査を継続する要があると認めた事態等がある場合には、必ずこの打合せの場において、今後の検査継続等について受検庁に対し通告することとしているとのことである。そして、このような実地検査の打合せにおいて受検庁に対し通告した打合せ事項等が、申報書において検査所見の概況等として記載され、会計検査院の上層部にまで報告されることとなる。
３

不開示情報該当性について(1) 添書に記載されている出張官の官職、氏名等についてア

出張官の氏名及び個人印の印影について
本件対象文書の添書に記載されている出張官の氏名及び個人印の印影は、本件会計実地検査に従事した検査担当者の氏名及びその姓を表象した印の印影であると認められる。したがって、これらを公にした場合には、当該実地検査において本件検査箇所に対する検査に従事した担当者を特定することができると認められる。
会計検査院と受検庁及びその関係者は、検査を実施する者と検査を受ける者及びその関係者という立場で緊張関係にあり、検査の結果、指摘等を受けた場合には、受検庁及びその関係者にとって金銭の返還、弁償等の経済的負担につながることもあるほか、一定の社会的非難を受けることも少なくないところである。このようなことからすると、会計検査院に対しては、指摘等を免れようとするなどして、常に外部から不当な圧力・干渉等が加えられるおそれがあり、実際、そのように外部からの様々な働きかけ又は不当な圧力・干渉等が加えられた例も存在するとの諮問庁の説明は十分理解できるものである。
一般に、特定の検査箇所に対する会計実地検査の担当者が明らかになることに
よって直ちに特定の検査事項の担当者が明らかになるとまではいえないものの、
上記のような事情からすると、特定の検査箇所に対する実地検査の担当者が広く一般に知られるところとなるだけでも、当該検査箇所又はその実施している事務・事業に関係を有する外部の関係者等から当該検査担当者に対して不当な圧力・干渉等を招来するおそれがあると認められる。
なお、本件会計実地検査自体は既に終了しているものの、会計検査の継続性・反復性からすると、当該検査担当者に対する上記のような圧力・干渉等は、当該- 23 -

実地検査や当該検査年次の終了後であっても生じ得るものと考えられる。
そして、このように検査担当者に外部から不当な圧力・干渉等が加えられるという事態が生じた場合には、当該検査担当者に限らず、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般の検査活動を萎縮させるおそれがあり、その結果、会計検査院において厳正かつ効果的な検査を実施することに支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって、本件対象文書の添書に記載されている会計実地検査の出張官（主任官を除く 。）の氏名及びその個人印の印影は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査 」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第１号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
イ

出張官の官職について
一般に、会計検査院において会計実地検査に従事する職員の官職としては、調査官、調査官補、事務官等がある。本件実地検査を担当した検査課の名称は、本件対象文書の別の部分に記載されており、原処分により開示されている。また、原処分に基づく開示の実施の結果、本件実地検査の出張官の人数は容易に推認できる状況となっている。
会計検査院において、各検査課に所属する者の人数は、管理職や検査を担当しない庶務業務従事者を含めておおむね２０名から３０名程度であり、そのうち検査業務に従事する者の数は、主任官となることが予定されている副長以上の職にある者を除き、１０数名程度であるのが通常である。本件実地検査を担当した検査課においても、検査業務に従事する者であって、副長以上の職にある者でない者の数は限られていることから、原処分に基づく開示の実施の結果、既に容易に推認できることとなっている出張官の総数に加え、さらに出張官の官職を公にすることにより、官職別の出張官の人数が明らかになると、職員名簿等と照合することにより、出張官の氏名が相当程度特定されるおそれがあり、その結果、当該検査担当者に対して不当な圧力・干渉等を招来するおそれがあることは否定できないと考えられる。
なお、会計検査院においては、かつては、その職員のうち調査官補、事務官等の職にある者の氏名は、一般に市販されている独立行政法人国立印刷局編の「職員録」に掲載されていないことなどから、これを公表する慣行等はないとして、同院内部用の職員名簿や各種決裁文書等に記録されたその氏名は明らかにしない取扱いとしていた。しかし、１７年８月３日に各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて申合せがなされ、その所属する職員の職務遂行に係る情報に含- 24 -

まれる当該職員の氏名は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされた。そして、諮問庁の説明によれば、会計検査院では、この申合せの趣旨を踏まえ、申合せより前の時点における同院職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名についても、今後は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、これを公にすることとしているとのことであり、同院の過去の職員名簿等に記載された調査官補、事務官等の職にあった者の官職、氏名等についても、請求があれば、原則として公にされるものと考えられる。したがって、仮に、出張官の中に調査官補、事務官等の職にある者が含まれていた場合には、これらの者についても、申報書に記録された官職と過去の職員名簿等の情報とを照合することにより、その氏名を探索したり、特定したりすることが可能になると考えられる。
したがって、本件対象文書の添書に記載されている会計実地検査の出張官（主任官を除く 。）の官職は、前記アと同様、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
なお、諮問庁では、出張官のうち、副長以上の職にあり、会計実地検査の主任官となる職員については、管理者的立場にあり、対外的に出張官を代表する職員であることから、このような事情等を踏まえ、その氏名、個人印の印影及び官職を開示したものであると説明している。
(2) 目次及び申報事項について
ア

前記１のとおり、申報事項の部分には、検査の方針並びに検査所見の概況及び個別事項（打合せ事項等）を記載するとされていることから、本件対象文書の目次及び申報事項の部分（後記イの検査の方針等に係る一部の記載を除く 。）が開示された場合には、当該会計実地検査における打合せ事項等の有無が明らかになることになる。そして、打合せ事項等の有無に関する情報を公にした場合、以下のように、会計検査院の検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
会計検査院が実施する実地検査の過程においては、各検査担当者は、受検庁に対し、多くの質問を投げかけたり、疑問を提示したり、注意を行ったりするのが通常であるが、そのすべてが実地検査の最終日等に行われる打合せの場で打合せ
事項として通告されるわけではない。すなわち、打合せ事項とされるのは、各検査担当者が検査の過程で行った多くの質問、疑問、注意等に係る事態のうち、重要性が高いものであったり、今後引き続き検査を継続する要があると判断されたものであったりする事態に限られるのであって、検査箇所によっては、このような打合せ事項とされるべき事態がないという場合も必ずしも少なくないとのことである。
このように、打合せないし打合せ事項は会計検査院の検査において重要な意味- 25 -

を持つものであることからすれば、打合せ事項として正式に通告される事態があるか否かということは同院にとっても受検庁にとっても重大な問題であり、また、
何らかの打合せ事項があったというだけで、受検庁等が一定の社会的非難を受ける場合があることも否定できない。一方、打合せは、実地検査の実施直後という検査過程のごく初期の段階において行われるものであり、打合せで通告された事態やそれについての見解は、その後の検査、受検庁との意見交換、会計検査院内における審議等によって更に検討が加えられるべき精度不十分なものであって、打合せ事項がそのまま同院の公表する正式な指摘事項等となるものではない。
したがって、打合せ事項等の有無に関する情報は、検査の過程における検査の結果等に関する情報の重要な一部を成すものであり、また、必ずしもそれがそのまま会計検査院の公表する正式な指摘事項等につながるわけではないという意味
での未成熟性を有しているものであると考えられる。
一般に、検査過程等における情報について、会計検査院では、十分な情報・資料の収集、受検庁との率直な意見交換等を確保し、また、外部からの不当な圧力・干渉等を排除して、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び検査の結果等の審理・判断を行うことができるよう、これらの情報は外部に公表しないという立場をとっている。
そして、会計検査院と受検庁との間では、検査過程における検査の結果等に関する情報は、あくまで検査の一過程におけるものであって、同院の最終的な結論とは異なることの少なくない未成熟なものであるという前提がある。そして、そのような前提の下に、会計検査院と受検庁との間では、検査の過程における検査の結果等に関する情報は外部に公表されるものではないという信頼の下で、問題とされた事態について、十分な情報・資料を提供及び収集し、それらに基づいて率直に意見を交換し、様々な角度から討議を行っているものと認められる。
このため、目次及び申報事項の部分（後記イの部分を除く 。）が開示され、打合せ事項等の有無に関する情報が公にされると、検査過程等における検査の結果等に関する情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、今後の検査の実施に当たり、会計検査院と受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあると認められる。
さらに、諮問庁は、上記のような支障は、本件会計実地検査に直接関係する受検庁に対してのみ生じるものではなく、現在又は将来における他の受検庁一般との関係においても生じ得ると主張している。すなわち、会計検査院によって検査過程等の途上にある未成熟な情報の内容が公にされたという事実をとらえ、検査過程等の不公表の取扱いに対する制度的信頼が崩れたとし、これを理由ないし口実として他の受検庁から検査に対する十分な協力が得られなくなるおそれがあ- 26 -

り、同院とこれら受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意
見交換等に支障が生じるおそれがあるなどと主張している。
受検庁によっては、検査の結果等が決算検査報告に掲記されるなどして公表されることを極力回避しようとするなどの場合には、資料の提出に難色を示したり、周到な検査対策を施したりといった不適切な会計検査対応が行われることもあるという事情を考慮すると、このような諮問庁の主張も決して理由のないものではないと考えられる。
そして、会計検査院には、検査によって正確な事実を把握し、不適切な事態を単に摘発するだけでなく、その真の発生原因を究明して、その是正改善を促すという積極的な機能が期待されている。このため、通常、事実関係等について最もよく知り得る立場にあり、また、当該事態の発生とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有している受検庁との間で十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等を行うことは、会計検査院の検査にとって必須のものと認められる。
したがって、受検庁との間における十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じた場合には、会計検査院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
ただし、申報事項のうち検査の方針の部分については、打合せ事項等の有無にかかわらず、常に記載されることになっているので、その記載から打合せ事項等の有無が直ちに明らかになるわけではない。しかし、検査の方針の部分には、表形式で、当該会計実地検査に係る出張箇所の名称及びそれに対する具体的な検査の方針、すなわち、重点的に検査することとしている検査項目、これに準じて着眼することとしている検査項目、当該出張箇所について特に着眼した検査項目等の別に、その具体的な検査項目及び各検査項目ごとの勢力配分比が記載されており、このうち具体的な検査の方針を記載すべき部分及びこれに係る書式部分のう
ち重点項目、これに準じる項目等の別を示す記述（これらの部分に係る枠線を含む 。）については、表の後半部分に当たることから、これらを開示すると、申報事項のうち検査の方針が記載されている部分の範囲が明らかになってしまうことになる。そして、本件申報書については、原処分に基づく開示の実施において申報事項として全部で１０頁の記載があることが明らかにされているため、そのう
ち検査の方針が記載されている部分の範囲が明らかになれば、それより後の部分の有無により、結果的に検査所見の概況等として記載された打合せ事項等の有無が推認されてしまうことになると認められる。
さらに、上記の具体的な検査の方針に関する情報が公にされた場合には、同種- 27 -

・類似の検査を行うことが予想される検査箇所において、当該重点事項や勢力配分の大きい事項等に的を絞っていわゆる検査対策を講じることを容易にしたり、検査の実施に対して不当な圧力・干渉等を招来したりするなどのおそれもあると認められる。
よって、本件対象文書の目次及び申報事項の部分（後記イの部分を除く 。）に記録されている情報は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査 」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定す
る不開示情報に該当すると認められる。
イ

これに対し、検査の方針の部分の表のうち、当該会計実地検査に係る出張箇所の名称の記載部分及びこれに係る書式部分（枠線を含む 。）並びにこれらの直下の行（具体的な検査の方針の記載部分に係る書式部分のうち前記アで述べた部分を除く部分。枠線を含む 。）については、本件対象文書の別の部分に記載され、原処分において既に開示されている情報と基本的に同様の内容のものであった
り、単なる書式であったりするものであって、それ自体としては特段の不開示情
報該当性は認められない。そして、これらの記載は、検査の方針の表の冒頭ない
し前半部分に記載されるものであることから、前記アで述べた具体的な検査の方
針の記載部分及びこれに係る書式部分の一部とは異なり、これらを開示したとしても、検査の方針の記載部分の範囲を画することにはならず、結果的に打合せ事
項等の有無が推認されてしまうことにはならないと認められる。
検査の方針の部分の表題についても、当該表題自体は検査の方針が記載されていることを示すにすぎないものであって、特段の不開示情報該当性は認められず、
また、検査の方針の部分の冒頭に記載されていることから、これを開示しても検査の方針の記載部分の範囲を画することにはならない。
さらに、目次の部分のうち、検査の方針の項目に係る記載についても、検査の方針が記載されている部分の開始頁が記載されているにすぎないことから、それ自体としては特段の不開示情報該当性は認められず、また、これを開示しても検査の方針の記載部分の範囲を画することにはならない。目次であることを示す記載及び頁番号であることを示す記載についても同様である。
したがって、検査の方針の部分の表のうち、出張箇所の名称の記載部分、これに係る書式部分及びこれらの直下の行、検査の方針の部分の表題、並びに目次の部分のうち、検査の方針の項目に係る記載、目次であることを示す記載及び頁番号であることを示す記載については、法に規定する不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
- 28 -

４

本件一部開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象文書につき、諮問庁が不開示とすべきであるとしている部分のうち、以下の部分は開示することが妥当であると判断した。
①

目次の部分のうち、検査の方針の項目に係る記載、目次であることを示す記載及
び頁番号であることを示す記載②

検査の方針の部分の表題、並びに表のうち、出張箇所の名称の記載部分、これに係る書式部分及びこれらの直下の行

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 29 -

委員

碓井

光明

委員

河野

正男

委員

早坂

禧子

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１７年（情）諮問第２号
平成１７年（情）諮問第３号
平成１７年（情）諮問第４号
事 件 名：平成１４年に実施された特定の社会保険事務局に対する会計検査院の実地検査による指摘事項に関する文書等の一部開示決定に関する件
平成１６年に実施された特定の社会保険事務局に対する会計検査院の実地検査による指摘事項に関する文書等の一部開示決定に関する件
平成１６年に実施された特定の社会保険事務局に対する会計検査院の実地検査による指摘事項に関する同院から同社会保険事務局への指示
文書の不開示決定に関する件
諮 問 日：平成１７年１１月７日
答 申 日：平成１８年１２月１日

答申書

第１

審査会の結論
特定の社会保険事務局（以下「本件社会保険事務局」という 。）に対する会計検査
院の実地検査による指摘事項に関する文書等の開示請求に係る対象文書として特定された次の①から⑪までの文書（以下「本件対象文書」という。）につき、それぞれその一部を不開示とした決定については、諮問庁が不開示としている部分のうち、①、②及び⑪の文書について、別表２の２欄に掲げる部分を開示することが妥当である。
①

会計実地検査の結果について（医療関係 ）（平成１４年２月１２日起案 ）（以下
「文書１」という。）②

会計実地検査結果に係る事実確認調査の実施について（医療関係 ）（平成１４年
２月１９日起案）（以下「文書２」という。）③

会計検査院実地調査にかかる事後調査の結果について（報告 ）（平成１４年８月
２３日起案）（以下「文書３」という。）④

実地検査の結果について（平成１４年９月１７日）（以下「文書４」という。）⑤

会計検査院実地検査の結果について（回答）（平成１４年９月２６日）（以下「文書５」という。）⑥

会計検査院実地調査にかかる事後調査の結果について（報告 ）（平成１４年１２
月２５日起案）（以下「文書６」という。）⑦

会計検査院実地調査にかかる事後調査の結果について（報告 ）（平成１５年５月
１６日起案）（以下「文書７」という。）⑧

実地検査の結果について（平成１５年８月１９日）（以下「文書８」という。）⑨

会計検査院実地検査の結果について（回答）（平成１５年８月２９日）（以下「文- 30 -

書９」という。）⑩

会計実地検査の結果について（医療関係 ）（平成１６年１２月６日起案 ）（以下
「文書１０」という。）⑪

会計実地検査結果にかかる事実確認調査の実施ついて（医療関係 ）（平成１６年
１２月７日起案）（以下「文書１１」という。）

第２審査請求人の主張の要旨

１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号。以下「法」という 。）第３条の規定に基づき本件社会保険事務局の長に対して行われた別表１の文書の開示請求に関し、請求された文書（以下「本件請求文書」という 。）のうち(1)③及び(2)②を除く各文書について事案の移送を受けた会
計検査院事務総長（処分庁）が平成１７年８月３日付け１７０普第１９９号（文書１から文書９までを対象。平成１７年（情）諮問第２号関係。以下「第１９９号決定」という。）及び同第２００号（文書１０の一部及び文書１１を対象。平成１７年（情）諮問第３号関係。以下「第２００号決定」という。）により行った一部開示決定並びに同第２０１号（文書１０のうち第２００号決定の対象とされている部分を除く部分を対象。平成１７年（情）諮問第４号関係。以下「第２０１号決定」という 。）により行った不開示決定（以下、これらを併せて「第一次決定」という 。）について、その取消しを求めるというものであった。
そして、本件審査請求の提起後、処分庁は、原処分（第一次決定）を変更し、後記第３の１(3)のとおり、第２００号決定及び第２０１号決定に係る対象文書の一部を開示する旨の決定（以下、これらを「第二次決定」という。）を行った。
これを受け、審査請求人は、本件審査請求の趣旨を、原処分のうち第二次決定後もなお不開示とされている部分の取消しを求めるものに変更している。

２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
ア「平成１４年検査年次における医療に係る検査の結果等に関する情報」に基づく
会計検査院の最終的な結論は既に出ており、公表されているのであるから、当該情報は 、「検査過程初期の事実関係の把握も十分でない段階における精度不十分な情報」でも「未成熟な情報」でもない。

イ

会計検査院の検査は、本件社会保険事務局等に対して行われるものであり、検査の対象者ではない審査請求人に情報が開示されたとしても、会計検査院とその検査を受ける者（本件社会保険事務局等）との間の率直な意見交換を阻害することはない。
- 31 -

ウ

検査調書の記載内容は、会計検査院の検査を受ける者である本件社会保険事務局
等には、既に具体的に明らかになっているのであるから、検査の実施に支障を及ぼすおそれもありえない。

エ処分庁は、会計検査院の検査活動は一定の密行性、秘密性が要請されると指摘す
るが、密行性・秘密性は、同院の検査を受ける者との間では保たなければならない
が、第三者である審査請求人との間で保たれる必要はなく、憲法第９０条から明らかなように、主権者たる国民からの負託を受けて同院の検査が行われるものである
以上、その過程は原則的に第三者である審査請求人ら国民に公開すべきであり、公開により検査が困難になるおそれは具体的に明らかにされるべきである。

第３諮問庁の説明の要旨

１

開示決定等の経緯(1) 事案の移送
本件開示請求は、本件社会保険事務局の長に対し 、「会計検査院実地検査に係る文書等」の開示を求めたものである。この開示請求に対し、本件社会保険事務局の長は、平成１４年及び１６年に会計検査院の特定の検査担当課による実地検査を受けていたことから、対象文書として１４年における会計検査（以下「１４年実地検査」という 。）に関する文書（文書１から文書９まで）及び１６年における会計検査（以下「１６年実地検査」という 。）に関する文書（文書１０及び文書１１）を特定した上、本件対象文書が同院により作成されたものなどであり、また、同文書に記録されている情報の重要な部分が同院の検査事務に係るものであったことから、法第１２条第１項の規定に基づき、同院の事務総長（処分庁）に事案を移送した。
なお、本件社会保険事務局の長は、本件請求文書のうち、別表１の(1)③及び(2)②に該当する行政文書は存在しないとしており、これらについては移送の対象に含まれていない。
(2) 原処分事案の移送を受けた処分庁は、次のとおり開示決定等を行った。
ア

本件対象文書中、１４年実地検査に関する文書として特定された文書１から文書９までの各文書については、当該各文書に記録された情報のうち、実地検査を実施した事実に関する情報が記録された部分は開示することとする一方で、その他の情報（検査の一過程における未成熟な検査の結果等に関する情報）が記録された部分は不開示とした（第１９９号決定）。

イ

本件対象文書中、１６年実地検査に関する文書として特定されたもののうち文書１０の一部及び文書１１については、当該各文書に記録された情報のうち、当該文書の存在する事実に関する情報が記録された部分は開示することとする一方- 32 -

で、その他の情報（当時進行中であった１７検査年次（１６年１０月から１７年１１月まで。本件の１６年実地検査は、その実施された月の関係で、１７検査年
次に属する 。）の検査過程における特定の検査事項に関する実地検査の実施状況
等に関する情報）が記録された部分は不開示とした（第２００号決定）。
ウ

本件対象文書中、１６年実地検査に関する文書として特定されたもののうち文書１０の一部（上記イで述べた部分を除く部分）については、当該文書（部分）に記録された情報のすべてが１７検査年次の検査過程における特定の検査事項に関する実地検査の実施状況等に関する情報であると認められたことから、当該文書（部分）のすべてを不開示とした（第２０１号決定）。

(3) 原処分及び審査請求の内容の変更
処分庁は、原処分に対する審査請求について会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に諮問後の１７年１１月に、同月をもって１７検査年次の検査過程が終了し、当該検査の結果等が平成１６年度決算検査報告に掲記され、公表されたことから、
第２００号決定及び第２０１号決定において 、「現検査年次の検査過程における実
地検査の実施状況等に関する情報」であることを理由として不開示とした情報が記録された部分のうち、実地検査を実施した事実に関する情報が記録された部分については開示することとする旨の第二次決定を行った。
そして、上記のとおり原処分が変更されたことを受け、本件審査請求人は、本件審査請求の趣旨を原処分の変更（第二次決定）後もなお不開示とされている部分の取消しを求めるものに変更している。
２

本件対象文書に記録された情報の不開示情報該当性(1) 本件対象文書の分類
本件対象文書を各文書に記録された情報の内容・性質に即して分類すると、おおむね次のＡ文書ないしＤ文書に分類される。
ア

Ａ文書
会計検査院の本件社会保険事務局に対する実地検査の結果等、これを踏まえ同院が同局に対し特定の検査事項について追加調査の実施、関係資料の収集等（以下「追加調査等の実施」という 。）を指示した内容、同局による当該追加調査結果の概要等が記録されている文書であって、Ｂ文書及びＣ文書に該当しないもの

イ

Ｂ文書
本件社会保険事務局に対する実地検査の結果等を踏まえ、実地検査又はその延長である検査過程において、会計検査院が同局に対し所要の追加調査等を実施の上、作成・提出するよう指示した特別調書の様式及び記載要領、並びに同局において同院の指示に基づいて所要の追加調査等を実施の上、作成され、同院に提出された特別調書（添付資料を含む。）の控え- 33 -

ウ

Ｃ文書
本件社会保険事務局に対する実地検査の延長である検査過程において、会計検査院が会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２６条の規定により作成し、同局の長に発遣した質問文書（照会文書）及びこれに対して、同局の長が作成し、同院に送付した回答文書の控えエ

Ｄ文書
本件社会保険事務局内部における決裁文書のかがみ等、Ａ文書ないしＣ文書以外の文書(2) Ａ文書に記録された情報の不開示情報該当性ア

実地検査の結果等に関する情報の内容・性質
会計検査院が同院の検査の対象である国の機関等（以下「受検庁」という。）
に対して実地検査を実施した結果、同院において一定の疑義を生じ又は検査の端緒をつかむなどして実地検査の終了後も引き続き検査を継続する要があると認めた場合には、実地検査の最終日に行われる「実地検査結果の打合せ」ないし「講評 」（以下「打合せ」という 。）において、当該検査事項ないし事態の概要等を必ず受検庁に対して告知ないし説明することとされている。このように会計検査院が特定の検査事項ないし事態を実地検査の打合せ事項としたということは、同院の受検庁に対する正式な検査継続の通告であると理解されている。
そして、会計検査院が実地検査において打合せ事項の告知ないし説明を行う際には、受検庁に対し、当該事項に関する一定の追加調査等の実施についても所要の指示ないし依頼を行うのが通例である。
このような事情から、一般に、実地検査期間中又は実地検査終了後に会計検査
院の担当調査官等が文書等により行う追加調査等の実施に関する指示の内容は、同院において検査上の疑義を生じ又は検査の端緒をつかんだ検査事項（実地検査の打合せ事項）の内容のみならず、実地検査及びその延長である検査過程における同院の具体的な検査事項ないし検査の内容、検査上の関心、検査の着眼点、検査上の重点事項、検査手法ないし検査手順等を端的に示すものである。
また、このような会計検査院の追加調査等の実施に関する指示の内容は、実地検査の結果（実地検査の打合せ事項）等を踏まえたものであるから、実地検査の結果等に関する情報に属するものである。このような情報は、受検庁による追加
調査等の実施の前段階における情報、すなわち、検査過程初期の事実関係の把握も不十分な段階における精度不十分な情報であり、実地検査の延長である検査過程における特別調書の作成・提出等を通じた十分な検証を経たものでも、また、質問文書の作成・発遣及び回答文書の受領の手続を通じた受検庁による事実関係の公式の確認等の手続を経たものでもなく、さらには、検査の結果等を審議、検- 34 -

討、判断するために会計検査院内部に定められた周到かつ慎重な審理・判断過程における審議・検討を経たものでもないから、実体的にも手続的にも至って未成熟な情報であり、本来的に公表になじまない性格のものである。
イ

Ａ文書を構成する各文書の内容・性質
Ａ文書を構成する各文書をその内容・性質に即して更に大別すると、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
(ｱ) １４年実地検査又は１６年実地検査の期間中に会計検査院の検査担当課において作成され、当該実地検査期間中に担当調査官等から本件社会保険事務局に交付された文書であって、当該実地検査の結果等及びこれを踏まえた所要の追加調査等の実施に関する同院の具体的な指示内容（指摘事項の内容、追加調査の実施内容、追加調査を実施すべき医療機関等）を記載したもの(ｲ) 本件社会保険事務局において、会計検査院の実地検査の結果等を踏まえた指示に基づき所要の追加調査等を実施するため、又は実施した追加調査等の結果を同院に報告するために作成された文書であって、当該実地検査の結果等の概要、追加調査結果の概要等を一覧表の形式に整理して記載したもの

ウ

Ａ文書のうち不開示とされている部分の不開示情報該当性
Ａ文書を構成する各文書に記録された情報のうち不開示とされているものの不開示情報該当性について検討すると、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
(ｱ) 法第５条第６号該当性Ａ文書を構成する各文書に記録された情報のうち不開示とされたものは、いずれも本件社会保険事務局に対する会計検査院の実地検査の結果等に関する情報であり、その内容は、同院の実地検査の結果等、これを踏まえ同院が同局に所要の追加調査等の実施について具体的に指示した内容、同局による当該追加
調査結果の概要等である。
したがって、当該情報は、実地検査及びその延長である検査過程における会計検査院の具体的な検査事項ないし検査の内容、検査上の関心、検査の着眼点、検査上の重点事項、検査手法ないし検査手順等を端的に示すものである。
このような情報が開示され、公表された場合には、会計検査院が現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査を実施する場合において、受検庁一般又はその他の関係者一般（以下、第３において「受検庁等」という 。）に対し、当該検査事項及びこれに係る同院の具体的な検査の内容、検査上の関心、検査の着眼点、検査上の重点事項、検査手法ないし検査手順等をあらかじめ告知する
結果となり、受検庁等において周到な実地検査対策を施すことを容易にするな
どして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
また、一般に、検査過程では、会計検査院の実施した検査の結果等を巡り、- 35 -

同院と受検庁との間で率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議が行われるものであり、このような同院と受検庁との間の意見交換ないし討議の内容を成す情報も同院の検査の結果等に関する情報に属するものであるところ、これらの意見交換ないし討議というものは、その内容の不公表を前提として行われているものである。
したがって、上記のような情報が開示され、公表された場合には、検査過程における会計検査院と受検庁一般との間の率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議の実施に支障を及ぼし、厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
また、会計検査院では、検査の結果等に関する情報について、同院内部に定められた何段階にもわたる審理・判断過程における周到かつ慎重な審議・検討の手続を経て最終的な検査官会議の議決を経たもののみを同院の正式な指摘事項等として各年度の決算検査報告に掲記し、公表することとしてきたところである。
したがって、上記のような検査の一過程における未成熟な情報が開示され、公表された場合には、周到かつ慎重に定められた審理・判断過程の手続的意義を損ねるのみならず、外部の圧力・干渉等を招来するなどして、審理・判断過程における公正・慎重の確保に支障を及ぼすおそれがあり、すなわち、審理・判断に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって、これらの情報は 、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き）であって、公にすることにより 、「検査」に係る「事務」
に関し 、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ 」（同号イ）及び「当該事務」の「性質上 」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（同号柱書き）に該当する。
(ｲ) 法第５条第５号該当性Ａ文書を構成する各文書に記録された検査の結果等に関する情報は、前記アのとおり、検査過程初期の事実関係の把握も不十分な段階における精度不十分な情報であり、実体的にも手続的にも至って未成熟な情報であることから、本来的に公表になじまない性格のものである。
したがって、このような情報が開示され、公表された場合には、次のようなおそれがある。
①

現在又は将来の検査過程における会計検査院と受検庁一般との間の検査の結果等を巡る率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議の実施に支障を及ぼすおそれ- 36 -

②

検査官会議その他会計検査院内部に定められた審理・判断過程の各段階における検査の結果等に対する評価、当該検査の結果等を同院の正式な検査の結果等として決算検査報告に掲記し、公表することの適否等に関する率直な意見の交換が不当に損なわれ、ひいてはこれらに関する同院の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ③

検査続行中の（検査の一過程における）精度不十分な情報が会計検査院の最終的・確定的な検査の結果等であると国民一般に受け取られるおそれ④

会計検査院の具体的な検査の内容、検査上の関心、検査上の重点事項、検査の着眼点、検査手法ないし検査手順等が外部に流出することとなり、現在又は将来の検査過程において受検庁等に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ
よって、これらの情報は、「国の機関」の「内部又は相互間」における「審議、検討又は協議に関する情報」であって、公にすることにより 、「率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ 」、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」（法第５条第５号）にも該当する。
(3) Ｂ文書に記録された情報の不開示情報該当性ア

特別調書に記録された情報の内容・性質
会計検査院が受検庁に対し、特定の検査事項について、実地検査の実施前又は実施後に所要の調査等を実施するよう具体的に指示し、当該調査結果を同院の指定する一定の様式に整理するなどして（各種の関係資料とともに）報告するよう求め、その作成・提出を受ける検査調書については、一般に「特別調書」と呼ばれている。
そして、会計検査院が受検庁に対し実地検査の結果等を踏まえて特別調書の作成・提出を求める場合には、所要の追加調査の実施の内容・方法、特別調書の様式及び追加調査の結果の記載内容・方法、特別調書に添付して提出すべき各種の関係資料等について、同院の担当調査官等から文書（特別調書の様式、記載要領
等）又は口頭で具体的に指示するのが通例である。
また、一般に、会計検査院が特別調書の正式な提出を受けるに当たっては、受検庁からその記載内容（追加調査の結果等に関する報告内容）について事前（又は事後）に詳細な説明ないし報告を受け、なお疑義が残る場合には更なる追加調査の実施、各種の関係資料の収集・整備等について指示するなどした上、当該記載内容について、これを基礎付ける各種の関係資料の有無・内容等を精査し、入念な検証を行うことになる。
このような特別調書の内容・性格に照らし、一般に、会計検査院において作成- 37 -

・交付した特別調書の様式、記載要領、受検庁に対し収集・提出を指示した関係
資料の内容・種別等に関する情報、受検庁から正式に提出された特別調書に記録された実地検査の結果ないし追加調査等の結果に関する情報からは、実地検査及びその延長である検査過程における同院の具体的な検査の内容、検査上の関心、検査上の重点事項、検査の着眼点、検査手法ないし検査手順等を端的に読み取ることが可能である。
また、提出された特別調書に記録された実地検査の結果ないし追加調査等の結果に関する情報は、ある程度事実関係の解明が進んだ段階における検査の結果等に関する情報ではあるものの、質問文書の作成・発遣及びこれに対する回答文書の受領の手続を通じて受検庁による事実関係の公式の確認等を経たものではな
く、また、会計検査院内部に定められた審理・判断過程における審議・検討を経たものでもないから、その性質上、いまだ検査の一過程における未成熟な情報であり、本来的に公表になじまない性格のものである。
イ

Ｂ文書を構成する各文書の内容・性質
Ｂ文書を構成する各文書をその内容・性質に即して更に大別すると、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
(ｱ) １４年実地検査及び１６年実地検査の結果等を踏まえ、会計検査院の検査担当課において作成・交付した「事後調書（報告書）の作成について」と題する特別調書の様式及びその記載要領(ｲ) 本件社会保険事務局が、上記の実地検査の結果等を踏まえた会計検査院の指示に基づいて実施した追加調査等の結果を上記の特別調書の様式及びその記載要領により記載し、各種の関係資料を添付して同院に提出した特別調書及びその添付資料の提出控えの文書

ウ

Ｂ文書のうち不開示とされている部分の不開示情報該当性
Ｂ文書を構成する各文書に記録された情報のうち不開示とされているものの不開示情報該当性について検討すると、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
(ｱ) 法第５条第６号該当性
Ｂ文書を構成する各文書に記録された情報のうち不開示とされたものは、「事後調書（報告書）の作成について」と題する会計検査院の特別調書の様式及びその記載要領、本件社会保険事務局に対する同院の実地検査の結果等、当該実地検査の結果等及び追加調査等の実施に関する同院の指示を踏まえ同局が実施
した追加調査の結果等に関する情報であり、当該情報からは、実地検査及びその延長である検査過程における同院の具体的な検査の内容、検査上の関心、検査の着眼点、検査上の重点事項、検査手法ないし検査手順等を端的に読み取ることが可能である。
- 38 -

また、当該情報は、会計検査院と受検庁との間の意見交換ないし討議の内容を成す情報であり、検査の一過程における未成熟な情報である。
したがって、このような情報が開示され、公表された場合には、前記(2)ウ(ｱ)で述べた各種の「おそれ」と同様の「おそれ」があり、これらの情報は、法第５条第６号イ及び柱書きに規定する「おそれ」があるものに該当する。
(ｲ) 法第５条第５号該当性
Ｂ文書を構成する各文書に記録された情報のうち不開示とされたものは、会計検査院の本件社会保険事務局に対する実地検査の結果等、当該実地検査の結果等及び追加調査等の実施に関する同院の指示を踏まえ同局が実施した追加調査の結果等に関する情報であり、同院に報告され、その精査・検証を受けるために記録されたものである。
したがって、当該情報は、その性質上は、なお検査の一過程における未成熟な情報であり、本来的に公表になじまない性格のものであって、このような情報が開示され、公表された場合には、前記(2)ウ(ｲ)で述べた各種の「おそれ」と同様の「おそれ」があり、これらの情報は、法第５条第５号に規定する「おそれ」があるものにも該当する。
(4) Ｃ文書に記録された情報の不開示情報該当性
ア

質問文書及び回答文書に記録された情報の内容・性質
会計検査院において、実地検査を実施し、また、特別調書の作成・提出を受けるなどして検査を継続した結果、当該検査の結果等について受検庁に対し正式に文書による質問を発し、当該事実関係についてその公式の確認を求めるとともに、これに対する見解の表明等を求める要があると認める場合には、会計検査院法第２６条の規定により、当該検査の結果等を整理して記載した質問文書を作成し、受検庁に発遣することになる。
そして、当該質問文書に対する受検庁の回答文書を受領したときは、その内容（受検庁による事実関係の公式の確認、当該事態に対し表明された見解ないし改善の措置の内容等）についても十分に勘案した上、当該検査の結果等を取りまとめ、会計検査院の正式な指摘事項等として決算検査報告に掲記し、公表する要があると認める場合には、当該検査の結果等を検査報告事項案等に整理し、その説
明資料（質問文書及び回答文書の写しを含む 。）とともに、同院内部に定められた審理・判断過程に供することとされている。
質問文書は、実地検査及びその延長である検査過程における会計検査院の検査の結果等を整理して記載し、作成されるものであり、また、回答文書は、これに対する受検庁の回答であるから、これらの文書に記録された情報からは、それまでの検査過程における同院の具体的な検査の内容、検査上の関心、検査上の重点- 39 -

事項、検査の着眼点等を端的に読み取ることが可能である。
また、一般に、検査過程では、会計検査院の実施した検査の結果等を巡り、同院と受検庁との間で率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議が行われるものであり、このような同院と受検庁との間の意見交換ないし討議の内容を成す情報も同院の検査の結果等に関する情報に属するものであるところ、これらの意見交
換ないし討議というものは、その内容の不公表を前提として行われるものである。
そして、質問文書の作成・発遣及び回答文書の受領は、会計検査院の実施した検査の結果等に関する事実関係、これに対する評価、改善の方策等に関する同院と受検庁との間の意見交換ないし討議の内容を文書により確認するために行われるものであるから、質問文書及び回答文書に記載される情報も、その内容の不公表を前提とするものである。
さらに、質問文書及び回答文書に記載される検査の結果等に関する情報は、上記のとおり、検査の一過程における会計検査院の検査の結果等及びこれを巡る同院と受検庁との間の意見交換ないし討議の内容に関する情報であるにすぎず、審理・判断過程における最終的な検査官会議の議決を経た同院の最終的・確定的な検査の結果等に関する情報ではないから、その性質上は、なお検査続行中の（検査の一過程における）未成熟な情報であり、本来的に公表になじまない性格のものである。
イ

Ｃ文書を構成する各文書の内容・性質
Ｃ文書を構成する各文書をその内容・性質に即して更に大別すると、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
(ｱ) １４年実地検査の結果等を踏まえ、会計検査院事務総局の担当局長が本件社会保険事務局の長あてに作成・発遣した質問文書（２件）(ｲ) 上記(ｱ)の各質問文書に対する本件社会保険事務局の長作成の回答文書の控
え（２件）

ウ

Ｃ文書のうち不開示とされている部分の不開示情報該当性
Ｃ文書を構成する各文書に記録された情報のうち不開示とされているものの不開示情報該当性について検討すると、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
(ｱ) 法第５条第６号該当性Ｃ文書を構成する質問文書及び回答文書に記録された情報からは、実地検査
及びその延長である検査過程における会計検査院の具体的な検査事項ないし検査の内容、検査上の関心、検査の着眼点、検査上の重点事項等を端的に読み取ることが可能である。
また、質問文書の作成・発遣及び回答文書の受領は、会計検査院と受検庁との間の意見交換ないし討議の内容を踏まえて行われるものであるから、質問文- 40 -

書及び回答文書に記載される情報も、これらの意見交換ないし討議と同様に、その内容の不公表を前提とするものである。
さらに、質問文書及び回答文書に記録された情報は、なお検査の一過程における未成熟な情報である。
したがって、このような情報が開示され、公表された場合には、前記(2)ウ(ｱ)で述べた各種の「おそれ」と同様の「おそれ」があり、これらの情報は、法第５条第６号イ及び柱書きに規定する「おそれ」があるものに該当する。
(ｲ) 法第５条第５号該当性Ｃ文書を構成する各文書に記録された情報は、実地検査及びその延長である
検査過程における会計検査院の検査の結果等に関する情報及びこれを巡る同院と受検庁との間の意見交換ないし討議の内容に関する情報であり、その性質上は、なお検査の一過程における未成熟な情報であって、本来的に公表になじまない性格のものである。
したがって、このような情報が開示され、公表された場合には、前記(2)ウ(ｲ)
で述べた各種の「おそれ」と同様の「おそれ」があり、これらの情報は、法第５条第５号に規定する「おそれ」があるものにも該当する。
(5) Ｄ文書に記録された情報の不開示情報該当性
ア

Ｄ文書を構成する各文書の内容・性質
Ｄ文書は、Ａ文書ないしＣ文書のいずれにも該当しない文書であり、その内容・性質は、本件社会保険事務局内部における決裁文書のかがみ等である。

イ

Ｄ文書のうち不開示とされている部分の不開示情報該当性
Ｄ文書を構成する各文書に記録された情報のうち不開示とされているのは、会計検査院が実地検査において検査の対象とし又は同院が実地検査の結果を踏まえ追加調査等の実施を指示した検査事項、医療機関等に関する情報である。
これらの情報は、いずれも会計検査院の実地検査及びその延長である検査過程
における検査の内容ないし検査の結果等に関する情報、すなわち、検査の一過程
における未成熟な情報であることから、その不開示情報該当性等については、前記(2)ウでＡ文書について述べたところとほぼ同様である。

ウ

Ｄ文書のうち原処分で開示されている部分と不開示とされている部分との相違
Ｄ文書に記録された情報のうち、(a)会計検査院が実地検査（医療費の検査）を実施した事実に関する情報、(b)当該実地検査（医療費の検査）の結果、同院による打合せ事項があった旨の情報については、原処分において既に開示されているところであるが、上記イとの関係でその理由を説明すると次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
(ｱ) 会計検査院が実地検査（医療費の検査）を実施した事実に関する情報につい- 41 -

て「医療費の検査」という言葉は、通常、医療費に関する会計検査一般を示す
もの、又は 、「年金の検査 」、「補助金の検査」などという場合と同様に会計検査の一分野全般を意味するものとして使われているが、会計検査院がこのような「医療費の検査」を実施している事実は、決算検査報告のほか、同院のホームページ等において、重要な検査領域として当該検査に積極的に取り組んでいることが公表されるなどして、広く一般に公にされている情報となっている。
そして、この「医療費の検査」には、医療費に関する様々な検査上の関心、着眼点から実施される会計検査が含まれることになる。
このように、会計検査院が「医療費の検査」を実施していることは公知の事実であり 、「医療費の検査」を実施したという事実からは、同院の具体的な検査事項ないし検査の内容等を端的に読み取ることはできず、当該情報は、単に、医療費に関する会計検査を実施したという事実を示しているのみである。
また、原処分では、本件実地検査の検査担当課を示す情報について、外形的事実に関する情報として部分開示されているところ、当該課が「医療費の検査」を担当していることは、会計検査院の規則等から容易に判明するものであり、
本件開示請求書の記載内容及び本件対象文書として特定された文書とを照らし合わせれば、１４年及び１６年に同院が本件社会保険事務局に対し実地検査（医療費の検査）を実施した事実については、事実上、本件開示請求者に対し既に明らかにされているものといえる。
このため、原処分では、当該「医療費の検査」を実施した事実に関する情報が記録された部分については開示したものである。
(ｲ) 実地検査（医療費の検査）の結果、会計検査院による打合せ事項があった旨の情報について本件諮問事件は、本件社会保険事務局の長に対して行われた開示請求について、同局の長が本件対象文書を特定の上、処分庁に事案を移送し、処分庁において開示決定等を行ったものである。
そして、事案の移送は、移送元の行政機関の長において開示請求の対象文書の存在を確認し、その特定が行われた後になされるものであり、また、事案の移送を行った場合、移送元の行政機関の長は、法第１２条第１項の規定に基づき、開示請求者に対し、事案を移送した旨のほか、移送文書の名称等を書面により通知することとされている。すなわち、事案の移送に係る手続は、対象文書が存在していることを前提として行われるものである。
本件開示請求は、開示請求書の記載によれば 、「指摘事項に関する会計検査
院からの指示文書 」（別表１の(1)②参照）等の開示を求めており、これにつ- 42 -

いて本件社会保険事務局の長から処分庁に対して事案の移送が行われたということは、本件対象文書の一つである「指摘事項に関する会計検査院からの指示文書」等が行政文書として存在し、これを前提に特定が行われたことを示している。すなわち、会計検査院の実地検査（医療費の検査）の結果、本件社会保険事務局に係る打合せ事項があったことを意味している。
また、本件社会保険事務局の長は、本件開示請求者に対し、事案の移送をした旨及び移送文書の名称等を書面により通知しており、これにより、本件対象文書の一つとして「指摘事項に関する会計検査院からの指示文書」等が存在すること及び会計検査院が同局に対し実施した実地検査（医療費の検査）の結果、同局に係る打合せ事項があったことが、事実上、本件開示請求者に対し既に明らかにされているものといえる。
このため、原処分では、当該実地検査（医療費の検査）の結果、会計検査院による打合せ事項があった旨の情報が記録された部分について部分開示を行ったものである。
上記(ｱ)及び(ｲ)を踏まえると、本件対象文書の特定に至る経緯等により明らかとされている情報は、①１４年及び１６年に会計検査院が本件社会保険事務局に対し実地検査（医療費の検査）を実施した事実、並びに、②当該実地検査（医療費の検査）の結果、同局に係る打合せ事項があった事実のみであり、同院が同局に対して実施した実地検査（医療費の検査）において、具体的にどのような検査事項について検査を実施したのか、又は、当該事項についての検査の結果、同院による打合せ事項があったかどうかについてまで明らかにするものではない。
「医療費の検査」は、医療費に関する会計検査一般を意味するものであり、公知の情報であることなどから、不開示情報に該当しないものである。これに対して、Ｄ文書のうち不開示とされている部分に記録されている検査事項等に関する情報は、会計検査院の具体的な検査事項ないし検査の内容、検査上の関心、検査の着眼点、検査上の重点事項等を端的に示す検査の結果等に関する情報に属するものであるから、法第５条第５号及び第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するものである。
３

部分開示の適否について
法第６条第１項の規定によると 、「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき」は 、「当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき」は別として 、「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とされている。
他方で、法第６条第２項の規定によると、開示請求に係る行政文書に法第５条第１- 43 -

号に該当するいわゆる個人識別情報が記録されている場合において、当該情報から個人識別情報に係る記述等の部分を除くことにより、「公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」には、当該情報を更に細分化して部分開示すべきことが規定されているから、この反対解釈として、行政機関は、同条第５号又は第６号に該当する情報については、その各号に規定する「おそれ」を基礎付けるひとまとまりの情報（独立一体的な情報）を更に細分化して部分開示すべき法的義務を負わないものである。
そして、原処分において、法第５条第５号及び第６号に該当する不開示情報であることを理由として不開示とされているものは、いずれもこれら各号に規定する「おそれ」を基礎付ける「ひとまとまりの情報」（独立一体的な情報）が記録された部分であり、他方で、これらのおそれを基礎付けるひとまとまりの情報（独立一体的な情報）が記録された部分であるとは認められない部分（いわゆる外形情報が記録された部分）については、原処分において、既に適切な部分開示が実施されているところである。
第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、平成１７年（情）諮問第２号、
平成１７年（情）諮問第３号及び平成１７年（情）諮問第４号を併合し、調査審議を行った。
①

平成１７年１１月

７日

諮問書の収受

②

同年１２月

１日

諮問第２号、第３号及び第４号の併合③

同年１２月１６日

諮問庁から諮問内容の一部変更についての通知を収受④

同年１２月２７日

諮問庁から意見書を収受

⑤

平成１８年

１月１０日

諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第３課長ほか）からの口頭説明の聴取、本件対象文書の見分
及び審議

⑥

同年

２月

７日

諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第３課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

⑦

同年

３月１０日

審議

⑧

同年

４月１０日

審議

⑨

同年

５月１５日

審議

⑩

同年

６月１２日

審議

⑪

同年

７月１３日

諮問庁から追加意見書を収受

⑫

同年

７月２６日

諮問庁の職員（会計検査院第２局厚生労働検査第３課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

⑬

同年

８月２２日

審議

⑭

同年

９月２１日

審議
- 44 -

第５１⑮

同年１０月２３日

審議⑯

同年１１月３０日

審議審査会の判断の理由
諮問の経緯及び当審査会の判断の対象について
本件諮問事件は、開示請求を受けた本件社会保険事務局の長において、当該開示請求の対象文書として本件対象文書が特定された上で、会計検査院の事務総長（処分庁）に移送された事案に係るものである。
上記移送を受けて、処分庁は、平成１７年８月に本件対象文書の一部を不開示とする決定（第一次決定）を行った。そして、これに対する審査請求を受けて、諮問庁は当審査会に対する諮問を行った。
その後、処分庁は、１７検査年次の検査過程が終了したことにより、同年１１月に、第一次決定で不開示としていた部分のうちの一部（第２００号決定及び第２０１号決定に係る部分の一部）については、不開示とする決定を維持する理由がなくなったとして追加開示する旨の第二次決定を行った。
これを受けて、審査請求人は、本件審査請求の趣旨を原処分の変更後もなお不開示とされている部分の取消しを求めるものに変更しているため、以下、当該部分について、その当否を検討することとする。

２

本件対象文書について(1) 文書１及び文書１０
文書１は、１４年実地検査に関し、当該実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事態の内容、当該事態について同院から求められた追加調査の指示内容等について、本件社会保険事務局が、自ら作成し又は同院から交付された文書を取りまとめた文書である。
また、文書１０は、１６年実地検査に関し、文書１と同様の内容について、本件社会保険事務局が取りまとめた文書である。
これらは、いずれも、本件請求文書のうち、別表１の(1)①及び②に当たるもの
として特定されたものである。
(2) 文書２及び文書１１
文書２及び文書１１は、会計実地検査の結果を踏まえ、会計検査院から求められた追加調査の一環として、関係先に対して行う確認のための調査（確認調査）の実施に関する文書であり、文書２は１４年実地検査に、文書１１は１６年実地検査に、それぞれ係るものである。
これらは、いずれも、本件請求文書のうち、別表１の(3)③に当たるものとして特定されたものである。
(3) 文書３、文書６及び文書７- 45 -

文書３、文書６及び文書７は、１４年実地検査の結果を踏まえ、会計検査院から求められた追加調査の実施状況及び調査結果について、本件社会保険事務局が同院の検査担当課に対して３回に分けて行った報告に関する各回の文書である。
これらは、いずれも、本件請求文書のうち、別表１の(2)①、(3)①及び②に当たるものとして特定されたものである。
なお、諮問庁の説明によれば、１６年実地検査に関しては、本件開示請求時点において、追加調査の結果等の報告に関する文書は作成されていなかったとのことである。
(4) 文書４及び文書８
文書４及び文書８は、いずれも、１４年実地検査の結果について、当該事態に対する本件社会保険事務局の見解を質すために会計検査院の担当局長から本件社会保険事務局の長に対して発せられた質問文書であり、文書４は１４年９月に、文書８は１５年８月に、それぞれ発遣されたものである。
これらは、いずれも、本件請求文書のうち、別表１の(1)①に当たるものとして特定されたものである。
なお、諮問庁の説明によれば、１６年実地検査に関しては、本件開示請求時点において、質問文書は発遣されていなかったとのことである。
(5) 文書５及び文書９
文書５及び文書９は、上記(4)の質問文書に対する回答として、本件社会保険事
務局の長が会計検査院の担当局長に対して送付した回答文書の控えであり、文書５
は文書４に対する回答として１４年９月に、文書９は文書８に対する回答として１
５年８月に、それぞれ送付されたものの控えである。
これらは、いずれも、本件請求文書のうち、別表１の(2)①に当たるものとして特定されたものである。
なお、諮問庁の説明によれば、前記(4)のとおり、１６年実地検査に関しては、
本件開示請求時点において質問文書は発遣されておらず、したがって、回答文書も作成されていなかったとのことである。
３

会計検査院の検査及び検査の結果等の取扱い等
一般に、会計検査院の検査、検査の結果等の取扱い及びこれらに関する情報の取扱いについては、次のような事情が認められる。
(1) 会計検査院の検査
会計検査院では、限られた人員の下で、多数の受検庁に係る多岐にわたる検査事項について検査を行っている。また、会計検査院の検査は、捜査機関による捜索、差押えのように直接的・物理的な強制力の行使を伴うものではなく、同院では、検査の過程において、受検庁に対し、口頭での説明や意見交換に加え、同院が指定し- 46 -

た形式に基づく各種の検査調書、報告書、資料等の作成・提出を求めるなどして、事実関係の把握等を行っている。
そして、上記のような検査の結果、会計経理上の疑義が生じた場合には、会計検査院が把握し、整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因に関する所見等を記載した質問文書を受検庁に発遣し、これに対する受検庁の回答を回答文書として受領することなどを通じて、受検庁と継続的に討議を行っている。
これにより、会計検査院では、事実関係の正確な把握に努めるとともに、当該事態の発生とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有する受検庁との間で事態の認識や評価の共有を図り、真の発生原因の究明、実効ある是正改善方策の追求等を図っている。
(2) 検査の結果等の取扱い実施した検査の結果等の取扱いについて、会計検査院では、内閣から独立して国等の会計検査を担当する専門機関としての同院の指摘等が及ぼす影響の大きさなどにかんがみ、同院内部に何段階にもわたる慎重な審理・判断の過程を設け、様々な観点から審議を行っている。そして、会計検査院では、これら各段階における審議を経て最終的に検査官会議の議決を経た検査の結果等だけを決算検査報告に掲記するなどし、正式な指摘事項等として公表することとしている。
(3) 検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱い
会計検査院では、上記(1)及び(2)のような検査過程及び検査の結果等に対する審
理・判断過程を設けている意義を十全なものとするよう、すなわち、十分な情報・資料の収集、受検庁との率直な意見交換・討議等を確保し、また、外部からの不当な圧力・干渉等を排除し、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び審理・判断を行うことができるよう、これらの過程における情報は外部に公表しないという立場をとっている。
また、会計検査院では、特定の検査事項に関し、前記(1)の検査の過程において収集、作成等される検査調書、報告書、資料等を公にすれば、検査事項、検査内容、検査の着眼点のほか、具体的な検査手法等が明らかになり、検査の実施及び検査の結果等の審理・判断に支障が生じるおそれがあるとしている。
(4) 会計検査における受検庁との協力関係
会計検査院が検査を遂行する上において、同院と受検庁とは、検査を実施する者と検査を受ける者という立場での緊張関係に立つ一方で、国等の会計経理の適正を期し、かつ、是正を図るという会計検査の目的を達成するため、一定の信頼関係・協力関係にもあるものと考えられる。
会計検査院と受検庁との間では、検査過程における検査の結果等に関する情報は、
あくまで検査の一過程におけるものであって、最終的な結論と異なることの少なく- 47 -

ない未成熟なものであるという前提がある。
そして、前記(2)のように、会計検査院の正式な検査の結果等（指摘事項等）とされるのは、検査過程及び所定の審理・判断過程を経て決算検査報告に掲記するなどされたものだけであるというのが同院の取扱いであり、この最終的な意思決定に至るまでの間においては、問題とされた事態について、事実関係の認識及びこれに対する評価を共有するなどのため、同院と受検庁との間で十分な情報・資料に基づいて率直な意見交換及び様々な角度からの十分な討議を行い、それらも踏まえて慎重な審理・判断を行うことが必要とされている。
このため、検査過程において、各種検査調書、報告書、資料等の作成・提出、質問文書と回答文書のやり取り等を通じて行われる会計検査院と受検庁との間での資料等の提出及び討議については、十分な情報・資料の提供、率直な意見交換等を確保することが必要となる。このようなことから、会計検査院と受検庁との間では、特定の検査事項に関して提出される検査調書、報告書、資料等や質問文書・回答文
書の内容等は、そのまま外部に公表されるものではないという信頼の下で、その提出及びやり取り等が行われているものと認められる。
このような会計検査院と受検庁との間における信頼を前提とする検査過程及び検査の結果等に関する審理・判断過程の不公表の取扱いは、現在又は将来の検査過程における十分な情報・資料の提供及び収集と率直な意見交換等を確保する上でも、また、検査調書、報告書、資料等に記載された内容が同院の正式な検査の結果等であるかのように誤解され、受検庁又はその他の関係者が未成熟な情報に基づき社会的非難を受けるなどの不当な不利益等が生じないようにする上でも、理由のないものではないと認められる。
一方、本件諮問事件においては、原処分において、本件対象文書が「医療費の検査」に係るものであるという情報は開示されている。すなわち、原処分によって、既に、
本件社会保険事務局に対する１４年及び１６年の会計実地検査において 、「医療費」の検査が実施され、その結果 、「医療費」について、会計検査院から疑義があるとされ、追加調査を求められた事態が存在すること、それを受けて、同局が 、「医療費」に関し、関係先に対する確認調査等を含む追加調査を実施していること、さらに、１４年実地検査については、本件開示請求時点において追加調査の結果を同院に報告していること、また、それらを踏まえ、質問文書と回答文書のやり取りが行われていることといった事実が明らかにされている。
以上のような事情を前提に、当審査会において見分した本件対象文書の具体的内容を踏まえつつ、不開示とされている部分の不開示情報該当性を各文書ないし各部分ごとに検討することとする。
４

不開示情報該当性について- 48 -

(1) 文書１
文書１は、１４年実地検査に係る文書であり、(a)本件社会保険事務局内の決裁の伺い書（かがみ）の部分、(b)当該実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項を整理した一覧表の部分、(c)疑義があるとされた事態の具体的な内容及び追加調査の指示につき同院から交付された文書、並びに(d)当該追加調査の結果を同院に報告するために用いられる検査調書の記載要領及び様式として同院から交付された文書から構成されている。
これらの各部分のうち、(a)の部分についてはその全部が開示されており、(b)、(c)及び(d)の部分についてはそれぞれその全部又は一部が不開示とされている。
ア

１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項の一覧表（前記(b)）
これは、１４年実地検査の結果、会計検査院の検査担当官から疑義があるとされた事項について、本件社会保険事務局が一覧表の形式で整理したものである。
このうち、枠の外の表題及び頁番号は開示されており、枠で囲まれた表の部分の全部が不開示とされている。
当該表の部分を公にした場合、以下のように、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
(ｱ) この表の部分には、１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項について、その態様別に事態の具体的な内容や関係先の具体的名称等が記載されており、これらの記載内容は、同院の具体的な検査の観点・着眼点
を端的に読み取ることができるものである。
したがって、これらの情報が公になり、本件社会保険事務局以外の受検庁を含む受検庁等一般に知られることとなった場合には、会計検査院が現在又は将来において同種・類似の検査を行う場合の検査の観点・着眼点が明らかになり又は推認され、受検庁等においていわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、現在又は将来における厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じる
おそれがあると認められる。
(ｲ) この表の部分に記載された前記のような検査の結果等に関する情報は、会計実地検査の実施直後という事実関係の把握・確認等が十分でない段階において会計検査院の検査担当官から疑義があるとされた事項に基づいて取りまとめられたものであり、実地検査実施後も引き続き追加調査等による検証を行い、さらに、質問文書と回答文書のやり取りを行うなどして、同院と受検庁との間の討議等により、その内容を補完することが予定されているものである。すなわ
ち、これらの情報は、会計検査院と受検庁との間での十分な討議等や同院内に設けられている慎重な審理・判断過程における審議・検討を経て示された同院- 49 -

の正式な検査の結果等を表しているものではなく、検査の過程における精度不十分な情報すなわち未成熟な情報である。
したがって、このような未成熟な情報が公にされると、前記３(4)で述べた
会計検査院の検査過程及び審理・判断過程における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、今後の検査の実施に当たり、同院と受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあると認められる。
さらに、諮問庁は、上記のような支障は、本件の検査に直接関係する受検庁との関係においてのみではなく、現在又は将来における他の受検庁等一般との関係においても生じ得ると主張している。すなわち、会計検査院によって検査過程等の途上における未成熟な情報の内容が公にされたという事実をとらえ、検査過程等の不公表の取扱いに対する信頼が崩れたとし、これを理由ないし口実として他の受検庁から検査に対する十分な協力が得られなくなるおそれがあり、同院とこれら受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあるなどと主張している。
会計検査院と受検庁とは、一般に、検査を実施する者と検査を受ける者という立場で常に緊張関係にある。そして、受検庁によっては、検査の結果等が決算検査報告に掲記されるなどして公表されることを極力回避しようとする場合
等には、不適切な会計検査対応が行われることもあるという事情も考慮すると、このような諮問庁の主張も決して理由のないものではないと考えられる。
前記３(1)のように、会計検査院には、検査によって正確な事実を把握し、不適切な事態を単に摘発するだけでなく、その真の発生原因を究明して、その是正改善を促すという積極的な機能が期待されている。このため、通常、事実関係等について最もよく知り得る立場にあり、また、当該事態とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有している受検庁との間で十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等を行うことは、会計検査院の検査にとって必須のものと認められる。
したがって、受検庁との間における十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じた場合には、会計検査院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、文書１中、１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項の一覧表のうちの枠で囲まれた表の部分は、公にすることにより、
法第５条第６号イに規定する「検査 」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を- 50 -

困難にするおそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
イ

１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事態の具体的内容
や追加調査の指示内容が記載された部分（前記(c)）
これは、１４年実地検査の結果、会計検査院が、疑義があり、更に調査の必要があるとした事態について、事態の具体的内容や追加調査の指示内容を事態の類型ごとに記述し、本件社会保険事務局に交付したものである。本部分は、その全部が不開示とされている。
当該部分には、前記アの一覧表と同様に、１４年実地検査の結果、会計検査院
が疑義があるとした事態の具体的内容や関係先の具体的名称等が記載されている
ほか、追加調査に関する同院の指示内容が記載されている。
これらの記載内容は、具体的な検査の観点・着眼点を端的に示すものであるか
ら、これらの情報が公になり、受検庁等一般に知られることとなった場合には、
前記ア(ｱ)と同様に、受検庁等においていわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、これらの検査の結果等に関する情報は、会計実地検査の実施期間中という事実関係の把握・確認等が十分でない段階で取りまとめられた未成熟な情報であるから、このような情報が公にされると、前記ア(ｲ)と同様に、検査過程等における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、会計検査院と受検庁との間での情報・資料の提供及び収集、意見交換等に支障が生じるなどして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、文書１中、１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事態の具体的内容や追加調査の指示内容が記載された部分は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

ウ

１４年実地検査に係る検査調書の記載要領及び様式（前記(d)）
これは、１４年実地検査の結果を踏まえて会計検査院から求められた追加調査について、本件社会保険事務局がその結果を同院に報告するための検査調書の記載要領及び様式であり、本件の検査担当課が作成し、同局に交付したものである。
これは、会計実地検査に先立って、受検庁の事務・事業の概要等を把握するために定例的に徴するいわゆる一般調書とは異なり、特定の検査事項に関し、特定の検査の着眼点に沿って作成されるいわゆる特別調書と称されるものである。本件調書の記載要領及び様式には、追加調査を実施すべき事項の内容、調査方法、追加調査の結果を取りまとめて記載する様式、その記載方法及び調書に添付して提- 51 -

出すべき各種の関係資料の種別・内容等が詳細に記述されている。
本部分のうち、記載要領については、表題及び調書を構成する各様式のうち総括的な表の名称、各様式の番号等は開示されており、各様式のうち総括的表を除
くものの名称、調書の具体的な記載方法等の記述部分、会計検査院側の連絡先に係る記載及び別表の部分（別表の番号を示す記述を除く。以下同じ 。）が不開示とされている。また、様式については、総括的表の表題（関係分野を示す記述を除く 。）、様式番号（関係分野を示す記述を除く 。）、都道府県名の記載に係る部分及び枠で囲まれた表の部分の枠外に設けられた当該調書の作成部署の名称の記載に係る部分は原則として開示されており、総括的表を除く様式の表題や様式の内容部分（枠で囲まれた表の部分及びこれに付随する部分）の大部分等が不開示とされている。
(ｱ) 総括的表を除く様式の表題、調書の具体的な記載方法等の記述部分、別表の部分、及び様式の内容部分（後記(ｳ)の部分を除く。）
本件調書の記載要領及び様式は、本件検査事項に係る検査のために、会計検査院の検査担当課がその検査上の関心、必要性に即して設定したものであり、不開示とされている部分のうち、総括的表を除く様式の表題、調書の具体的な記載方法等の記述部分、別表の部分、及び様式の内容部分（後記(ｳ)の部分を除く 。）は、検査（同院の指示を受けて本件社会保険事務局等が行う調査を含む 。）の具体的な対象、具体的な検査手法、検査に当たって確認すべき資料の種別・内容やそのサンプルの選択の仕方、サンプル数、同院における検査結果の取りまとめの仕方等を具体的かつ詳細に読み取り又は推認することができるものである。
したがって、これらの情報が公になり、受検庁等一般に知られることとなった場合には、会計検査院の検査の観点・着眼点、検査手法、検査ノウハウ等が明らかになり又は推認され、受検庁等においていわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、これらの情報からは、本件検査の検査の対象、検査の結果等を一定程度推知することができるところであり、それらは、会計実地検査の実施期間中という段階における未成熟な情報である。したがって、このような未成熟な情報が公にされると、前記ア(ｲ)と同様に、検査過程等における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、会計検査院と受検庁との間での情報・資料の提供及び収集、意見交換等に支障が生じるなどして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、文書１中、１４年実地検査に係る検査調書の記載要領及び様式のうちの総括的表を除く様式の表題、調書の具体的な記載方法等の記述部- 52 -

分、別表の部分、及び様式の内容部分（後記(ｳ)の部分を除く 。）は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｲ) 会計検査院側の連絡先に係る記載部分
本件調書の記載要領のうち、会計検査院側の連絡先に係る記載部分には、本件検査の検査担当課の名称、当該課の直通電話番号及びファックス番号等が記載されている。
このうち、検査担当課の名称は、本件対象文書のうち原処分で開示されている部分で既に明らかになっている。また、当該課の直通電話番号及びファック
ス番号は、特定の目的のみに専用されるものではなく、同課と外部との連絡に一般的に利用されているものであるとのことであり、特に秘匿すべき情報であるとは考えられない。
したがって、これらの情報は、それ自体として法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められず、また、これらの記載部分は、その内容からも記載の形式からも、前記(ｱ)で述べた調書の具体的な記載方法等の部分と一体であるとも認められない。
よって、文書１中、１４年実地検査に係る検査調書の記載要領のうちの会計検査院側の連絡先に係る記載部分は開示することが妥当である。
(ｳ) 本件対象文書の５９枚目にある様式の表の枠外右上の記載のうち、様式番号の下の記載部分
当該部分は不開示とされているが、この部分の記載は、本件対象文書に含まれている本様式と同種の様式における同様の部分の情報と同じ内容のものであり、同種様式における該当部分は原処分で開示されている。
したがって、本様式の当該部分についても不開示とする理由は認められず、開示することが妥当である。
(2) 文書２
文書２は、１４年実地検査に係る文書であり、(a)本件社会保険事務局内の決裁の伺い書（かがみ）の部分、(b)関係先に対する確認調査の実施の通知文、及び(c)
当該実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項を整理した一覧表の部分から構成されている。
これらの各部分のうち、(a)の部分についてはその全部が開示されており、(b)及び(c)の部分についてはそれぞれその一部が不開示とされている。
ア

１４年実地検査に係る関係先に対する確認調査の実施の通知文（前記(b)）
これは、１４年実地検査の結果を踏まえて確認調査を実施するに当たり、本件- 53 -

社会保険事務局が、関係先である保険医療機関等に対し、その協力を得るために発した通知文（関係先に実際に発送した通知の控えではなく、日付、送付先、医療機関等の具体的名称等が記載されていない文書のひな形。以下同じ。）である。
本通知文は、本件請求文書中 、「会計検査院実地検査に係る『確認調査』に関する資料等」の一部である「保険医療機関への連絡文書 」（別表１の(3)③）に当たる文書として特定されたものである。原処分においてこのような文書の存在を明らかにし、また、その記載内容の一部を開示することにより、本件社会保険事務局に対する１４年の実地検査において、会計検査院が疑義があるとし追加調査を求めた事態は保険医療機関に関係する事態であるという検査の結果等に関する情報の一端が明らかにされることとなっている。
この点について、諮問庁は、検査の過程等における検査の結果等に関する情報は基本的に明らかにしないものとして扱っているが、本件諮問事件の場合、以下のような同事件に特有の事情を踏まえ、検査の結果等に関する情報のうち、上記のような範囲の情報に限って、これを明らかにしたものであると説明している。
すなわち、本件諮問事件の場合、会計検査院に直接開示請求がなされたのではな
く、受検庁である本件社会保険事務局に対して請求がなされたものであり、事案の移送は対象文書が存在することを前提として認められるものであると解されていることもあって、同局においては 、「会計検査院実地検査に係る『確認調査』
に関する 」「保険医療機関への連絡文書」に該当する行政文書が存在するとした
上で、同院に事案の移送を行ったものである。その他、前記第３の２(5)ウのとおり、本件対象文書の特定の経緯等により、本件社会保険事務局に対する１４年の実地検査（及び１６年の実地検査）において、「医療費」に係る検査が行われ、「医療費」の検査に関して、会計検査院が疑義があるとし、追加調査が実施されるに至った事態があったということ、及び、当該事態は保険医療機関に関係するものであるということは、既に事実上本件開示請求者に対して明らかになっていると考えられる。このため、本件対象文書の記載の中でそのような情報を示す部
分については、原処分において開示したものであるとのことである。
一方、諮問庁は、１４年実地検査（及び１６年実地検査）において会計検査院
が疑義があるとした事項が 、「医療費」の検査のうちのどのような分野に係るものであるかが推認できる情報については、そのような情報が既に明らかになっているわけではなく、かつ、当該情報は同院の具体的な検査事項ないし検査の内容、着眼点等を示す情報であるため、法第５条第５号及び第６号（イ及び柱書き）に規定する不開示情報に該当するとしている。そして、本通知文のうち不開示とされている部分は、まさにこのような情報を示すものであることから、不開示としたものであると説明している。
- 54 -

当該不開示部分について、当審査会において見分したところ、この部分には、
１４年実地検査の結果、会計検査院において「医療費」の検査と分類している検査事項のうち、ある特定の分野に係る事項について同院が疑義があるとしたことを示す情報が記載されていることが認められた。
確かに、諮問庁が主張するように、一般には、ある会計実地検査における検査の結果がある一定の検査分野に係るものであることが既に明らかになっている場
合であっても、それが更にどのような特定の分野に係るものであるかという情報
は、検査の結果等に関する情報の一部を成すものである。そして、会計検査を取り巻く現在の状況にかんがみれば、そのような情報が、検査の観点・着眼点を示すものであったり、検査の過程における検査の結果等を示す未成熟な情報であったりするものとして、法に規定する不開示情報に該当すると認め得る場合も少なくないと考えられる。
しかし、こと本件の場合についてみれば、次のような事情が認められる。すな
わち、本件諮問事件では、本件対象文書の特定の経緯等により、本件社会保険事
務局に対する１４年の実地検査（及び１６年の実地検査）において「医療費」に係る検査が行われ、かつ 、「医療費」の検査に関して、会計検査院が疑義があるとし、追加調査を求めた事態があったこと、さらに、当該事態は保険医療機関に関係するものであることが既に明らかになっている。そして、近年の決算検査報
告において「医療費」という分類の下に掲記されている事項（社会保険事務局に対する検査に係るものに限る 。）には前記の特定分野に係るものが多く、かつ、
当該特定分野に係る事項は毎年掲記されていること、そして、それらは保険医療機関等に関連するものであることが認められる。さらに、その中には本件社会保険事務局に係る事態も一度ならず含まれているところである。このような本件を取り巻く事情からすれば、本件の事態が前記の特定分野に係るものであることは十分推測し得るものと考えられる。
このような事情を踏まえれば、原処分により、本件の事態が「医療費」に係るものであることが明らかになっている状況の下で、更にそれが前記の特定分野に係るものであるという情報を追加的に明らかにしたからといって、会計検査院が行う検査に関し 、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第５条第６号イ）
その他法第５条各号に規定する「おそれ」が新たに生じることになるとまでは認められない。
したがって、文書２中、関係先に対する確認調査の実施の通知文のうち不開示とされている部分は、法に規定する不開示情報に該当せず、開示することが妥当である。
- 55 -

イ

１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項を整理した一
覧表（前記(c)）
これは、前記(1)アの一覧表に、追加調査の実施主体に関する若干の書き込みが加えられたものである。このうち、枠の外の表題及び頁番号は開示されており、枠で囲まれた表の部分の全部及び枠内の記載に対応して枠外に記載された追加調査の実施主体に関する記載が不開示とされている。
これらの不開示とされている部分の記載内容は、前記(1)アで述べたように、具体的な検査の観点・着眼点を端的に読み取ることができるものであり、また、検査の過程における検査の結果等を示す未成熟な情報でもある。
したがって、文書２中、１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項を整理した一覧表のうちの枠で囲まれた表の部分及び枠外の追加調査の実施主体に関する記載の部分は、前記(1)アの一覧表と同様に、公にすること
により、法第５条第６号イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

(3) 文書３、文書６及び文書７
文書３、文書６及び文書７は、いずれも、(a)本件社会保険事務局内の決裁の伺い書（かがみ）の部分、(b)会計検査院に提出する報告書の発信人、名あて人、送付文等が記載された送付状の部分、(c)追加調査の結果の概要を整理した一覧表の部分、並びに(d)追加調査の結果を同院の検査担当課から示された検査調書の様式等に従って記載した部分及びその添付資料から構成されている。
これらの各部分は、いずれも、その一部が不開示とされている。
ア

決裁の伺い書及び報告書の送付状（前記(a)及び(b)）
文書３、文書６及び文書７の決裁の伺い書及び報告書の送付状のうち不開示とされている部分には、１４年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされ、追加調査を求められた事態の関係先である保険医療機関等の数・種別に加え、当該機関等の具体的な名称等が記載されている。
これらの情報は、前記(1)ア(ｲ)で述べたのと同様に、検査の過程における未成熟な情報であるから、このような情報が公にされると、前記(1)ア(ｲ)と同様に、検査過程等における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、会計検査院と受検庁との間での情報・資料の提供及び収集、意見交換等に支障が生じるなどして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって、文書３、文書６及び文書７中、決裁の伺い書及び報告書の送付状のうちの事態の関係先に係る記載部分は、公にすることにより、法第５条第６号
イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等につ- 56 -

いて判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
イ

追加調査の結果の概要を整理した一覧表（前記(c)）
これは、本件社会保険事務局が、１４年実地検査の結果に基づく会計検査院の求めにより実施した追加調査について、調査の進行状況、調査方法、調査結果、調査結果に基づいて予定する措置等の調査の概要を、前記(1)アの一覧表を基礎にして作成したものである。このうち、枠の外の表題及び頁番号は開示されており、枠で囲まれた表の部分の全部が不開示とされている。
この表の部分の記載内容は、前記(1)ア(ｱ)で述べたように、会計検査院の具体的な検査の観点・着眼点を端的に読み取ることができるものであり、かつ、同院の求めにより実施される追加調査の具体的な実施方法を端的に示すものでもある。
したがって、これらの情報が公になり、受検庁等一般に知られることとなった
場合には、前記(1)ア(ｱ)で述べたことに加え、会計検査院の指示に基づく調査の具体的な実施方法という同院の検査方法の一環を成す情報が受検庁等一般に推認され、いわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、これらの情報は、検査の結果等に関する情報であるが、質問文書と回答
文書のやり取り等による会計検査院と受検庁との間の十分な討議等や同院内に設けられている慎重な審理・判断過程における審議・検討を経て示された同院の正式な検査の結果等を表しているものではなく、検査の過程における未成熟な情報である。
したがって、このような情報が公にされると、前記(1)ア(ｲ)と同様に、検査過程等における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、会計検査院と受検庁との間での情報・資料の提供及び収集、意見交換等に支障が生じるなど
して、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、文書３、文書６及び文書７中、追加調査の結果の概要を整理した一覧表の表の部分は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

ウ

追加調査の結果を検査調書の様式等に従って記載したもの（前記(d)）
これは、１４年実地検査に係る追加調査の結果を、前記(1)ウで述べた検査調書の様式及び別表に従って整理したもの（調書部分）及びその添付資料であって、会計検査院に提出する報告書の内容を成すものである。このうち、調書部分については、様式中の総括的表の表題（関係分野を示す記述を除く 。）、様式及び別表の番号（関係分野を示す記述を除く 。）並びに様式中の都道府県名の記載に係- 57 -

る部分及び枠で囲まれた表の部分の枠外に設けられた当該調書の作成部署の名称の記載に係る部分は開示されており、総括的表を除く様式及び別表の表題や内容部分（枠で囲まれた表の部分及びこれに付随する部分）の大部分等が不開示とされている。また、添付資料部分については、その全部が不開示とされている。
これらの不開示とされている部分は、前記(1)ウで述べた調書の記載要領及び様式に従い、個別の事態について記述され又は収集されたものであるから、前記(1)ウ(ｱ)で述べた会計検査院の検査の観点・着眼点、検査手法、検査ノウハウ等に係る情報について、個別の事態に応じ、より具体的かつ詳細に読み取り又は推認することができるものである。
したがって、これらの情報が公になり、受検庁等一般に知られることとなった
場合には、前記(1)ウ(ｱ)と同様に、会計検査院の検査の観点・着眼点、検査手法、
検査ノウハウ等が明らかになり又は推認され、受検庁等においていわゆる検査対策を講じることを容易にするなどして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、これらの情報は、本件検査の検査の対象、検査の過程における検査の結果等を具体的かつ詳細に示すものであり、前記イの一覧表と同様に、検査の過程における未成熟な情報である。
したがって、このような情報が公にされると、前記(1)ア(ｲ)と同様に、検査過程等における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、会計検査院と受検庁との間での情報・資料の提供及び収集、意見交換等に支障が生じるなど
して、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、文書３、文書６及び文書７の追加調査の結果を検査調書の様式等に従って記載したもののうち、様式中の総括的表を除く様式及び別表の表題
及び内容部分（枠で囲まれた表の部分及びこれに付随する部分）のうち不開示とされている部分並びに添付資料部分は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(4) 文書４及び文書８
文書４及び文書８は、いずれも、質問文書の発信人、名あて人、送付文等が記載された送付状の部分と質問の内容及び件名に係る部分から構成されている。
これらの各部分のうち、送付状の部分についてはその全部が開示されており、質問の内容及び件名に係る部分についてはその全部が不開示とされている。
これらの質問文書に記載されている質問の内容及び件名に係る部分は、１４年実地検査における特定の検査事項に係る具体的な検査の内容、検査の結果等を示すものである。
- 58 -

そして、質問文書は、前記３(1)で述べたとおり、会計検査院の検査過程において、これに対する回答文書とともに同院と受検庁との間における継続的討議の中核を成すものであり、そこに記述された検査の結果等については、同院内に設けられている慎重な審理・判断過程において更に審議・検討を重ねることが予定されているものである。すなわち、質問文書に記載されている質問の内容及び件名は、検査事項に対する会計検査院の最終的な結論を示したものではなく、同院の正式な検査の結果等の素案ともいうべき未成熟な情報として取り扱われているものである。
したがって、このような未成熟な情報が公にされると、前記(1)ア(ｲ)と同様に、検査過程等における情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、会計検査院と受検庁との間での情報・資料の提供及び収集、意見交換等に支障が生じるな
どして、検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、文書４及び文書８中、質問の内容及び件名に係る部分は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(5) 文書５及び文書９
文書５及び文書９は、いずれも、回答文書の発信人、名あて人、送付文等に係る部分と回答の内容に係る部分から構成されている。
これらの各部分のうち、発信人、名あて人、送付文等に係る部分は開示されており、回答の内容に係る部分は不開示とされている。
これらの回答文書に記載されている具体的な回答の内容は、前記(4)の質問文書
中の質問の内容等に係る部分に記載された検査の結果等に対する本件社会保険事務局の見解等を示すものであり、質問文書とともに、会計検査院の検査過程及び審理・判断過程の途上における未成熟な情報として取り扱われているものである。
したがって、文書５及び文書９中、回答の内容に係る部分は、前記(4)で述べた質問文書のうちの質問の内容等に係る部分と同様に、法第５条第６号イに規定する「おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(6) 文書１０
文書１０は、１６年実地検査に係る文書であり、１４年実地検査に係る文書１と同様に、(a)本件社会保険事務局内の決裁の伺い書（かがみ）の部分、(b)１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項を整理した一覧表の部分、(c)疑義があるとされた事態の具体的な内容及び追加調査の指示につき同院から交付された文書、並びに(d)当該追加調査の結果を同院に報告するために用いられる検査調書の記載要領及び様式として同院から交付された文書から構成されている。
- 59 -

これらの各部分のうち、(a)の部分についてはその全部が開示されており、(b)、(c)及び(d)の部分についてはそれぞれその全部又は一部が不開示とされている。
ア

１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項の一覧表（前記(b)）
この一覧表の性格及び記載内容並びに不開示とされている部分の範囲及び内容
は、前記(1)アの１４年実地検査の結果に係る文書１のうちの一覧表の場合と同様である。
したがって、文書１０中、１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項の一覧表のうち不開示とされている部分は、前記(1)アの一覧表中の不開示部分と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認
められる。

イ

１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事態の具体的内容
や追加調査の指示内容が記載された部分（前記(c)）
この部分の性格及び記載内容並びに不開示とされている部分の範囲及び内容
は、前記(1)イの１４年実地検査の結果に係る文書１のうちの事態の具体的内容
や追加調査の指示内容が記載された部分の場合と同様である。
したがって、文書１０中、１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事態の具体的な内容や追加調査の指示内容が記録された部分は、前記(1)イの部分と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。

ウ

１６年実地検査に係る検査調書の記載要領及び様式（前記(d)）
これは、１６年実地検査の結果を踏まえて会計検査院から求められた追加調査について、本件社会保険事務局がその結果を同院に報告するための検査調書の記載要領及び様式である。
当該様式等の性格及び記載内容並びに不開示とされている部分の範囲及び内容
は、１４年実地検査の結果に係る文書１のうちの調書の様式等（前記(1)ウ）の場合とおおむね同様である。なお、この様式等においては、文書１に係る前記(1)ウ(ｲ)の部分に相当する記載はなく、また、前記(1)ウ(ｳ)の部分に対応する部分は原処分により既に開示されている。
したがって、文書１０中、１６年実地検査に係る検査調書の記載要領及び様式のうち不開示とされている部分は、前記(1)ウ(ｱ)の部分と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。

(7) 文書１１
文書１１は、１６年実地検査に係る文書であり、１４年実地検査に係る文書２と同様に、(a)本件社会保険事務局内の決裁の伺い書（かがみ）の部分、(b)関係先に- 60 -

対する確認調査の実施の通知文、及び(c)１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項を整理した一覧表の部分から構成されている。
これらの各部分は、いずれも、その一部が不開示とされている。
ア

決裁の伺い書の部分（前記(a)）
文書１１の決裁の伺い書中、不開示とされている部分には、１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされ、追加調査を求められた事態の関係先である保険医療機関等の数・種別等が記載されている。なお、１４年実地検査に係る文書２の決裁の伺い書には、これに相当する記載はない。
文書１１の決裁の伺い書に記載されたこれらの情報は、前記(3)アの事態の関係先に関する記載と同様に、会計検査院の検査の過程における検査の結果等に関する未成熟な情報である。
したがって、文書１１中、決裁の伺い書のうち事態の関係先に関する記載部分
は、前記(3)アの事態の関係先に関する記載と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。

イ

１６年実地検査に係る関係先に対する確認調査の実施の通知文（前記(b)）
これは、１６年実地検査の結果を踏まえて確認調査を実施するに当たり、本件
社会保険事務局が、関係先である保険医療機関等に対して発した通知文のひな形である。
当該通知文の性格及び記載内容並びに不開示とされている部分の範囲及び内容
は、前記(2)アの１４年実地検査に係る文書２のうちの通知文の場合とほぼ同様となっている。なお、厳密には、不開示部分の記載中、一部字句の異なる部分があるが、本件対象文書中の他の部分の記載内容と照合したところ、当該字句の相違はそれぞれの年の実地検査の結果である事態の内容の差異に対応したものとは認められない。したがって、当該相違から事態の具体的内容やその差異を推認することができるものとは認められない。
よって、文書１１中、１６年実地検査に係る関係先に対する確認調査の実施の通知文のうち不開示とされている部分は、前記(2)アの通知文中の不開示部分と同様に、法に規定する不開示情報に該当するとは認められないので、開示することが妥当である。

ウ

１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項の一覧表（前記(c)）
これは、前記(6)アの一覧表とほぼ同一の内容のものであり、不開示とされている部分の範囲及び内容は前記(6)アの一覧表中の対応部分の場合と同一である。
したがって、文書１１中、１６年実地検査の結果、会計検査院から疑義があるとされた事項の一覧表のうち、不開示とされている部分は、前記(6)アの一覧表- 61 -

中の不開示部分と同様に、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
５

審査請求人のその他の主張について審査請求人は 、「平成１４年検査年次における医療に係る検査の結果等に関する情報」に基づく会計検査院の最終的な結論は既に出ており、公表されているのであるか
ら、当該情報は精度不十分な情報でも未成熟な情報でもないと主張している。
しかし、本件対象文書に記載されている１４年実地検査（及び１６年実地検査）に係る検査の結果等に関する情報は、あくまでも検査の一過程における情報である。最終的に検査官会議で議決される前の段階の検査の結果等に関する情報は、その後の検査過程や審理・判断過程における討議・検討等の資料とされるものであって、会計検査院の最終的な結論を示したものではなく、内容の面でも記述方法の面でも最終的な結論と異なることの少なくない未成熟なものであることに変わりはない。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
その他、審査請求人は種々の主張をするが、いずれも当審査会の結論を左右するものとは認められない。

６

本件一部開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象文書については、文書１、文書２及び文書１１について、
別表２の２欄に掲げる部分を開示することが妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 62 -

委員

碓井

光明

委員

河野

正男

委員

早坂

禧子

（別表１）本件請求文書
過去５年分の会計検査院実地検査に係る文書等であって、次の(1)から(3)までに該当するもの(1)会計検査院からの連絡文書等の一式①会計検査院実地検査による指摘事項②指摘事項に関する会計検査院からの指示文書③その他、会計検査院からの連絡文書(2)会計検査院への報
告文書等の一式①会計検査院からの指示に対する報告文書など②その他、会計検査院への連絡文書(3)会計検査院実地検
査に係る「確認調査」に関する資料
等①｢確認調査｣実施件数②｢確認調査｣での調査事項と調査結果(返還金額含む)③保険医療機関への連絡文書(実施通知､調査後の連絡通知･指示通知など全ての連絡文書)（別表２）開示することが妥当な文書（部分）
１

文書の区分

文書 １
(平成１７年(情)諮問第２号)

２

開示することが妥当な部分･検査調書の記載
要領

会計検査院側の連絡先に係る記載部
分･検査調書の様式

本件対象文書の５９枚目にある様式の表の枠外右上の記載のうち、様式
番号の下の記載部分

文書 ２(平成１７年(情)諮問第２号）･関係先に対する確認調査の実施の通知文

左のうち不開示とされている部分

文書１１(平成１７年(情)諮問第３号)･関係先に対する確認調査の実施の通知文

左のうち不開示とされている部分- 63 -

諮 問 事 件：
諮 問 番 号：平成１８年（情）諮問第１号
平成１８年（情）諮問第２号
事 件 名：会計検査院の職員名簿のうち、平成８年５月に実施された特定の地方公共団体の会計実地検査において教職員宿舎を調査した調査官の現在の地位が記録されている部分等の一部開示決定に関する件
平成８年５月に実施された特定の地方公共団体に対する会計実地検査の申報書の一部開示決定に関する件
諮 問 日：平成１８年４月１９日
答 申 日：平成１９年２月２３日

答申書

第１

審査会の結論平成８年度に特定の地方公共団体（以下「本件地方公共団体」という 。）の教職員宿舎を実地検査した調査担当局部課長名、直接調査した調査官（以下「本件検査担当者」という 。）名、上司名、調査内容及びこれらの職員の現在の地位が記録されている文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に係る対象文書として特定された以下の①から③までの文書（以下「本件対象文書」という。）につき、それぞれその一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとする部分（②及び③の文書のうち不開示とされた部分）を不開示としたことは妥当である。
①

８年５月現在で作成された会計検査院の職員名簿のうち、同月に実施された本件地方公共団体に対する会計実地検査（以下「本件実地検査」という 。）の検査担当
局課の局長名及び課長名が記録されている頁（見開き。以下職員名簿の頁について同じ。）（以下「本件対象文書１」という。）②

１７年５月現在で作成された会計検査院の職員名簿のうち、本件検査担当者及び本件実地検査の主任官２名のうち本件開示請求時点において同院に在職している１
名（以下「主任官Ａ」という 。）の現在の地位が記録されている頁（以下「本件対象文書２」という。）③
第２
１

本件実地検査に係る申報書（以下「本件対象文書３」という。）
審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年

法律第４２号。以下「法」という 。）第３条の規定に基づく本件開示請求に関し、処分庁である会計検査院事務総長が平成１８年３月３１日付け１８０普第９３号（本件対象文書１及び本件対象文書２を対象。平成１８年（情）諮問第１号関係。以下「第- 64 -

９３号決定」という 。）及び同日付け１８０普第９４号（本件対象文書３を対象。平
成１８年（情）諮問第２号関係。以下「第９４号決定」といい、第９３号決定と第９４号決定を併せて、以下「原決定」という。）により行った一部開示決定について、その取消し（ただし、第９３号決定については、本件対象文書２に係る部分のみ）を求めるというものであった。
そして、本件審査請求が行われた後、処分庁は、原決定のうち第９４号決定を変更
し、後記第３の１(2)のとおり、本件対象文書３の一部を追加して開示する旨の決定（以下「変更決定」という。）を行った。
これを受け、審査請求人は、本件審査請求の趣旨を、原決定のうち、本件対象文書
２及び本件対象文書３に関し、変更決定後もなお不開示とされている部分の取消しを求めるものに変更している。
２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書及び意見書の各記載によると、おおむね以下のとおりである。
ア

近年、会計検査院のキャリア官僚が検査対象機関に天下りをしている実態を見るにつけ、憤りを覚える。

イ

今回の内容くらい国民に開示できないようであれば、検査基準は無きに等しく、検査で指摘されるものは個々の検査担当者のあんばいで決まると思われても仕方ない。これでは、公序良俗に反する。

ウ

外交文書でも５０年くらい過ぎると公開されるのに、会計検査院の文書は闇に葬るつもりであるのか。

エ本件の教職員宿舎に係る事態については、会計検査院及び本件地方公共団体の関係者によって指摘がもみ消されたのではないか。真実を知る機会を付与されたい。

第３諮問庁の説明の要旨

１

開示決定等の経緯(1) 原決定
本件開示請求に対し、処分庁は、①本件請求文書のうち、本件実地検査の調査担
当局課長名が記録されている文書として本件対象文書１を、②本件検査担当者及びその上司に当たる主任官Ａの現在の地位が記録されている文書として本件対象文書
２を、③本件検査担当者及び主任官２名の氏名並びに調査内容が記録されている文書として本件対象文書３を、それぞれ特定した。
なお、本件請求文書のうち、調査担当局課長及び上記主任官２名のうち主任官Ａを除く１名の現在の地位が記録されている文書については、これらの者はいずれも既に会計検査院を退職していることから、審査請求人と協議の上、対象から除外している。また、調査担当部長については、会計検査院には「部」の組織はないこと- 65 -

から、該当がない。
そして、処分庁は、本件対象文書１ないし本件対象文書３について、次のとおり
原決定を行った。
ア

本件対象文書１及び本件対象文書２については、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり一部開示決定を行った（第９３号決定）。
(ｱ) 本件対象文書１に記録された情報のうち、前記局課長を含む各職員の住所、電話番号等が記録された部分については不開示とし、その他の情報（局課名、各職員の官職及び氏名）が記録された部分については開示とした。
(ｲ) 本件対象文書２に記録された情報のうち、本件検査担当者の現在の地位が記録されている部分の頁（以下「本件対象文書２−１」という 。）については不開示とし、主任官Ａの現在の地位が記録されている部分の頁（以下「本件対象文書２−２」という。）については開示とした。

イ

本件対象文書３に記録された情報のうち、具体的な検査事項・検査内容等に関する情報並びに出張官（主任官（２名）を除く 。）の官職、氏名及び氏名印の印影が記録されている部分については不開示とし、その他の情報（外形的事実に関する情報（特定の年月日に特定の検査箇所に対する実地検査を実施した事実に関する情報又は文書について、その存在又は外形を示す情報をいう。以下同じ。））
が記録された部分については開示とする一部開示決定を行った（第９４号決定）。
そして、本件審査請求人は、原決定のうち上記ア(ｲ)及びイの不開示部分に係る決定の取消しを求め、会計検査院長に対して本件審査請求を行った。
(2) 原決定及び審査請求の趣旨の変更
諮問庁である会計検査院長が原決定に対する審査請求について当審査会に諮問を行った後、平成１８年６月１３日に他の諮問事件に関する当審査会の答申（平成１７年（情）諮問第１号関係）により申報書の目次の部分及び検査の方針の部分に記録された情報の一部は開示することが妥当であるとされたことを踏まえ、処分庁は、
原決定のうち第９４号決定について、①目次の部分のうち、検査の方針の項目に係
る記載、目次であることを示す記載及び頁番号であることを示す記載、並びに②検査の方針の部分の表題、並びに表のうち、出張箇所の名称の記載部分、これに係る書式部分及びこれらの直下の行は、いずれも外形的事実に関する情報に属するもの
として、追加して開示することとする旨の変更決定を行った。
そして、本件審査請求人は、変更決定を踏まえ、本件審査請求の趣旨を、本件対象文書２及び本件対象文書３に関し、変更決定後もなお不開示とされている部分の取消しを求めるものに変更している。
２

本件対象文書２及び本件対象文書３に記録された情報の不開示情報該当性(1) 本件対象文書２- 66 -

ア

職員名簿に記録された情報の内容
会計検査院の職員名簿は、毎年５月、同月現在の情報を基に同院の人事課において作成され、職員に配布されているものであり、この職員名簿には、検査官会
議、事務総局の各課（課には上席調査官等を含む。以下同じ 。）等ごとに、所属する職員の官職及び氏名が記録されているとともに、他の法人又は機関に出向している職員については、その者の職位、氏名、所属先（連絡先を含む 。）等が記録されている。
なお、８年５月現在で作成された職員名簿には、これらの情報に加え、当該職員の住所、電話番号等が記録されていた。

イ

職員名簿に記録された情報（在籍情報）と特定の検査事項の検査担当者又は特定の検査箇所に対する実地検査の出張官を特定することができる情報
一般に、職員名簿に記録された会計検査院職員の所属課、官職、氏名等は、いわゆる「在籍情報」といわれるものであり、このような各行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く 。）の当該職務遂行に係る情報に含まれる氏名については、国の各行政機関による申合せ（「 各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて 」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議
申合せ ））により、特段の支障の生ずるおそれがある場合（①氏名を公にすることにより、法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合）を除き、同条第１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するものとして、公にすることとされている。
しかしながら、会計検査院職員の氏名等に関する情報のうち、特定の検査事項
又は検査箇所に係る検査担当者（出張官）を特定することができる情報については、これを公にした場合は、職員に関し、外部の圧力・干渉等を招来するなどして検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（法第５条第６号イ及び柱書き）があり、また、職員の個人としての権利利益を害するおそれ（同条第１号本文）もある。
このため、会計検査院職員の氏名等に関する情報であって、特定の検査事項又は検査箇所に係る検査担当者（出張官）を特定することができるものについては、
前記申合せの「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に当たるものである。

ウ

本件対象文書２−１の不開示情報該当性
本件対象文書２−１には、本件検査担当者の本件開示請求時現在の所属課、官職及び氏名を含む、当該課等に所属している全職員の官職、氏名、課名等に関する情報も記録されている。原決定のうちの第９３号決定においては、これらの情- 67 -

報のすべてを不開示としているところであり、これらの情報の不開示情報該当性について検討すると、以下のとおりである。
(ｱ) 法第５条第６号（イ及び柱書き）該当性
会計検査院の職務の性質上、同院の検査の対象である国の機関等（以下「受検庁」という 。）に対して、常時実施している実地検査等をめぐり、当該検査の結果等が決算検査報告等に掲記され、同院の正式な指摘事項等として公表されることにより、当該受検庁等に対する厳しい社会的非難が招来されることなどから、同院又は同院の特定の検査事項に係る検査担当者に対し、外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等が直接行われた場合には、当該検査担当者はもちろん、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般を萎縮させ、同院が検査担当者を通じて正確な事実を把握し又は違法若しくは不当な行為を発見することを困難にするなどして、同院による厳正かつ効果的な検査の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
また、会計検査院の検査が主として実地検査の方法により実施されているものであることを踏まえれば、特定の検査箇所に係る出張官（検査担当者）に対しこのような外部からの働きかけ又は圧力・干渉等が直接行われた場合についても、ほぼ同様のおそれがある。
そして、本件対象文書２−１のうち、本件検査担当者の現在の所属課、官職及び氏名については、当該情報のみによって特定の検査事項又は検査箇所に係る検査担当者（出張官）を特定することができる情報である。また、本件検査担当者を除く職員の官職、氏名、課名等については、これを開示した場合、在籍情報としての職員名簿等の他の情報と照合することにより、本件検査担当者
を知り又は推認することが可能となる情報である。
このような情報が開示され、公表された場合には、本件検査担当者に対する外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等を招来するなどして、本件検査担
当者はもちろん、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般を萎縮させ、その結果、厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって、当該情報は 、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き）であって、公にすることにより 、「検査」に係る「事務」
に関し 、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ 」（同号イ）及び「当該事務」の「性質上 」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（同号柱書き）に該当する。
- 68 -

(ｲ) 法第５条第１号該当性
本件対象文書２−１に記録されている本件検査担当者の所属課、官職、氏名及び本件検査担当者を除く職員の官職、氏名、課名等に関する情報は 、「個人に関する情報」であって 、「特定の個人を識別することができるもの 」（法第５条第１号本文）に該当する。
そして、前記(ｱ)のとおり、これらの情報は、当該情報のみによって、又は他の情報と照合することにより、本件検査担当者を知り又は推認することが可能となる情報である。
このような情報が開示され、公表された場合には、前記イ及びウ(ｱ)のとおり、本件検査担当者に対する外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等を招来するなどして本件検査担当者個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって、当該情報は、法第５条第１号の規定する不開示情報に該当する。
なお、会計検査院では、特定の検査箇所に係る出張官の氏名等に関する情報のうち、主任官に係るものについては、一定の場合を除き、従来からこれを開示する取扱いをしてきたところであり、原決定のうち第９３号決定においても、本件対象文書２−２（本件実地検査の主任官Ａの現在の地位が記録されている部分）については開示している。このように、主任官の氏名等に関する情報についてその他の一般の出張官と異なる取扱いをしているのは以下のような理由によるものである。
すなわち、会計実地検査における主任官は、出張官を対外的に代表するとともに、他の出張官を指揮監督し、検査結果の打合せ（講評）その他の実地検査に係る統括的事務を処理する者である。また、主任官は、当該実地検査におけるすべての検査項目に関与するが、その関与は管理者的立場からのものである
場合が少なくなく、必ずしも特定の検査事項に係る検査を直接担当するわけではない。
このため、会計検査院では、上記のような事情及び公益上の理由による裁量的開示を定める法第７条の規定の趣旨を踏まえ、主任官の氏名等に関する情報
は、一定の場合を除き、法第５条第６号（イ及び柱書き）又は同条第１号の不開示情報に該当するものではなく、同条第１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するものとして取り扱っている。
(2) 本件対象文書３
ア

申報書に記録された情報の内容
申報書とは、会計検査院が実施する実地検査のため出張を命ぜられた職員のうち事務総長から主任官を命ぜられた者が当該実地検査の成績の要旨を記載して作- 69 -

成するものであり、帰庁後１０日（他の検査箇所の会計実地検査に従事している期間を除く 。）以内に当該検査担当課の課長（上席調査官を含む。以下同じ 。）に提出し、当該検査担当課の課長及び局長を経て、事務総長に提出することとされている。
そして、申報書作成要領（昭和６３年４月１日事務総長決定）によると、申報書に記載すべき項目は次のとおりとされている。
①

表紙

②

添書

③

出張日割表等

④

目次

⑤

申報事項
ａ

検査の方針

ｂ

検査所見の概況ｃ

個別事項

このうち、添書には、申報書の供覧を受けた者が順次なつ印する部分と、主任官以下出張官全員の官職及び氏名が記載され、氏名印がなつ印される部分がある。
また、申報事項のうち 、「検査の方針」には、出張箇所ごとの検査項目について、重要項目（当該検査年次の検査計画において重点的に検査すべきものとされた重要な検査項目 ）、準重要項目（当該検査担当課において重要項目に準じて着眼することとしている検査項目 ）、特定着眼項目（重要項目又は準重要項目以外のもので、当該出張箇所について特に着眼した検査項目）及びその他の項目の各
項目ごとに記載するとともに、各検査項目ごとの勢力配分比を記載することとされている。
「検査所見の概況」には、出張箇所及び検査項目ごとに、検査の結果、違法又は不当であると判断した事態、又はその疑義があり、引き続き検討する必要がある事態として、当該実地検査の最終日等に会計検査院と受検庁との間で行われる実地検査の結果の打合せ（講評）において同院が通告した事項（以下「打合せ事項」という 。）及びその他特に報告の必要を認めた検査事項について、各事項ごとに件名、事態の大要、今後必要としている事務処理、検査担当者の氏名等を記載することとされている。
そして 、「個別事項」には 、「検査所見の概況」に記載した事項のうち、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２６条の規定により作成・発遣される質問文書（照会文書）の起案の準備が整っているものなどについて、更に詳細に記載することとされている。
イ

申報書に記録された情報の性質- 70 -

上記アで述べたとおり、申報書は、特定の検査箇所ごとに、実地検査の実施直後という検査過程のごく初期の段階において作成される当該実地検査の速報的な性格を有する文書である。
そして、申報書の「検査の方針」に記録される情報は、当該検査年次ないし当該検査箇所に係る検査の重要項目、準重要項目、特定着眼項目、その他の項目及び各項目ごとの勢力配分比であり、すなわち、当該検査年次ないし当該検査箇所に係る検査の実施計画に関する情報であって、現在又は将来の検査過程における各種の検査の厳正かつ効果的な実施の観点から公表になじまない性格のものである。
また 、「検査所見の概況」又は「個別事項」に記録される情報は、特定の検査箇所に対する実地検査の結果等に関する情報、それも事実関係の把握が不十分な段階における未成熟な情報であって、その後の検査過程における十分な検証又は会計検査院内部に設けられた審理・判断過程における慎重かつ周到な審理・判断を経る必要があるものであり、それ自体、公表になじまない性格のものである。
なお、当該検査の結果等に関する情報とは、会計検査院が実地検査を実施した
結果、疑義を生じた事態の有無・内容のことであり、これは、当該実地検査で打合せ事項とされた事態が申報書に「検査所見の概況」等として記録されたもののほか、打合せ事項がなかったなどのため、申報書に「検査所見の概況」等として記録される事態がなかったことをも含むものである。
さらに、申報書に記録された情報は、各検査担当課の検査の実施計画に関する情報、並びにその着眼し選定した検査対象事項及び具体的な検査の着眼点、検査
手法、検査の結果、発見の端緒、検査継続予定の有無及びその概要等の具体的な検査活動の内容に関する情報の集積としての意味を有するものであり、現在又は将来の検査過程における各種の検査事項に関する厳正かつ効果的な検査の実施のために、会計検査院内部において、検査ノウハウとして有効活用されるべき情報である。このような申報書に記録された実地検査の実施計画又は検査の結果等に関する情報は、検査上の秘密に属する情報であり、会計検査院内部に蓄積され、外部には秘匿されるべき性格のものであって、この点においても公表になじまない性格のものである。
ウ

申報書に記録された具体的な検査事項・検査内容等に関する情報の一般的な不開示情報該当性
一般に、申報書が開示され、これに記録された具体的な検査事項・検査内容等に関する情報（申報書に「検査所見の概況」等が記録されているかどうかに関する情報を含む。以下同じ 。）並びに主任官を除く出張官について、その官職、氏名及び氏名印の印影が明らかとされた場合には、次のようなおそれがある。
- 71 -

(ｱ) 受検庁の会計検査に対する理解と協力の前提を掘り崩すおそれ
現行制度上、会計検査院が実施する会計検査は、捜査機関が行う犯罪捜査等とは異なり、強制調査等の権限を背景として行われるものではなく、あくまでも受検庁の理解と協力を得て行われるものである。したがって、検査の実施に当たっては、会計検査院が「常時」会計検査を実施し 、「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る 」（会計検査院法第２０条第２項）という会計検査の目的の適切かつ効果的な達成を図るためには、同院と受検庁が検査を実施するものと検査を受けるものとしての一定の緊張関係を保ちつつ、一定の信頼関係及び協力関係に立つことが必要となる。
そして、検査過程では、会計検査院と受検庁との間で率直な意見の交換が行われることが必要であり、検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議が行われることが重要である。なぜなら、会計検査院が常時検査を実施することを通じ上記のような検査の目的を適切かつ効果的に達成していくためには、検査の結果等に関する相互の率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議を通じ、同院と受検庁が事実関係の正確な把握及びこれに対する適切な評価を共有することが必要となるからである。
このようなことから、会計検査院では、検査の結果等を検討するために同院内部に設けられた慎重かつ周到な審理・判断過程を経て同院における最終的な意思決定機関である検査官会議の議決を経た最終的かつ確定的な検査の結果等に関する情報は、各年度における決算検査報告等に掲記して公表することとしている一方で、検査過程又は審理・判断過程における未成熟な検査の結果等に関する情報については、従来から不公表としている。
そして、受検庁では、検査過程又は審理・判断過程における未成熟な検査の結果等に関する情報については不公表であることを前提として会計検査院の検査に協力し、各種の検査資料の提出、これらに関する所要の説明を含む同院との率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議等を行っており、このような未成熟な検査の結果等に関する情報が公表されないものであることは、受検庁の同院の検査に対する理解と協力の前提である。
したがって、このような情報が開示された場合には、特定の受検庁又はその他の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあるほか、会計検査院の検査過程
又は審理・判断過程における情報の不公表に対する受検庁一般又はその他の関係者一般の信頼を損ね、同院の検査に対する受検庁の理解と協力の前提を掘り崩し又は同院に対する不信感を呼び起こし、現在又は将来の検査過程における各種の検査資料の円滑な提出を含む同院と受検庁との間の率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議の実施に著しい支障を及ぼすお- 72 -

それがある。
よって、このような情報の開示は、特定の受検庁又はその他の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがあるほか、会計検査院が現在又は将来の検査過程において厳正かつ円滑な検査を実施し、このことを通じて受検庁との間で事実関係の正確な把握及びこれに対する適切な評価を共有し、これにより不適切な会
計経理の原因を究明するとともに、会計経理の適正を期し又は是正を図るなどの会計検査の目的の適切かつ効果的な実現を図ることに著しい支障を及ぼすおそれがあり、すなわち、同院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。
(ｲ) 具体的な検査の着眼点等に関する情報が外部に流出するおそれ
一般に、会計検査院の検査活動は、その性質上、一定の密行性ないし秘密性を有するものであり、ある検査年次ないし検査箇所に係る検査の実施計画に関する情報、並びにその着眼し選定した検査対象事項及び具体的な検査の着眼点、検査手法、実地検査の結果、発見の端緒、検査継続予定の有無及びその概要等の具体的な検査活動内容に関する情報は、基本的に検査上の秘密に属する事項であって、現在又は将来の検査過程における同種又は類似の検査事項に関する
厳正かつ効果的な検査の実施のために同院内部に蓄積され、外部には秘匿されるべき性質のものである。
なぜなら、このような情報が開示され、公表された場合には、会計検査院が現在又は将来の検査過程で同種又は類似の検査事項に関する検査を実施する場
合において、当該受検庁又はその他の関係者に同院の検査の実施計画又は具体的な検査活動の内容を察知され、同院の実地検査の実施等に備え、あらかじめ周到な実地検査対策を施され又は所要の検査資料の収集が阻害されるなどして、厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれがあるからである。
そして、前記イで述べたとおり、申報書に記録された情報は、個々の検査箇所ごとに、具体的な検査活動の内容に関する情報を知り又は推認することが可能なものである。また、会計検査院において保有する申報書に記録された情報の全体からは、同院の検査活動内容の全貌を把握することが可能である。
したがって、このような情報の開示は、会計検査院の現在又は将来の検査過程における厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがあり、また、特定の受検庁又はその他の関係者に不当に利益を与えるおそれがある。
(ｳ) 受検庁の不適切な会計検査対応を招来するおそれ- 73 -

会計検査院の検査過程では、検査の結果等が決算検査報告等に掲記され、公表されることが、特定の受検庁等に対する厳しい社会的非難を招来するなど多方面に大きな影響を及ぼす場合があることなどから、会計実地検査の実施に当たっては、受検庁等による関係者の口裏合わせ、関係書類の改ざん等の巧妙で悪質な仮装・隠ぺい工作等が行われる例も見受けられる。また、会計検査院の資料提出要求に対し、受検庁等においてその提出をちゅうちょし又はこれに難色を示す場合も決して少なくない。
このような会計検査の現実を踏まえると、申報書に記録された事実関係の把握が不十分な段階における未成熟な情報が開示され、公表された場合には、受検庁一般又はその他の関係者一般に対し、このような情報の開示は会計検査に対する理解と協力の前提を掘り崩し、会計検査院に対する不信感を生じさせるものであるなどとして、検査に対する非協力の理由ないし口実を与えるおそれがある。そして、その場合には、現在又は将来の検査過程において、受検庁等により所要の検査資料の作成・提出に応じないなどの不適切な会計検査対応が行われ、会計検査院が受検庁から所要の検査資料の作成・提出を受けることに著しい支障を来し、同院の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするなどのおそれがある。
(ｴ) 公正かつ慎重な審理・判断の確保等に支障を及ぼすおそれ
会計検査院では、検査の結果等に関する情報については、同院内部における
慎重かつ周到な審理・判断過程を経て同院における最終的な意思決定機関である検査官会議の議決を経た最終的かつ確定的なもののみを各年度の決算検査報
告等に掲記し、その正式な指摘事項等として公表することとする一方で、それ以外の検査の結果等に関する情報については不公表としている。したがって、検査官会議の議決を経ていない検査の結果等に関する情報は、最終的かつ確定的な検査の結果等に関する情報とは質的・性格的に異なる未成熟な情報であり、現行の会計検査制度上その公表が予定されないものである。
そして、前記イで述べたとおり、申報書に記録された特定の検査箇所に対する会計実地検査の結果等に関する情報は、会計検査院の具体的な検査活動内容の詳細を知り又は推認することが可能なものであり、また、実地検査後の検査過程における検討内容又は審理・判断過程における当該審理・判断の内容等を知り又は推認することが可能なものである。
したがって、このような情報が開示された場合には、会計検査院内部における公正かつ慎重な審理・判断をより実質的なものとするために設けられた慎重かつ周到な審理・判断過程の手続的な意義を損ねるのみならず、実際上も同院- 74 -

に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、検査官会議など同院内部の審理・判断過程における出席者相互間の自由で率直な意見交換等に基づく多角的な観点からの慎重かつ周到な審理・判断に支障を及ぼすおそれがある。すなわち、会計検査院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、審理・判断に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし、また、その職務の適正な遂行のために他の国家機関に対し憲法上独立の地位を有する同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれがある。
(ｵ) 会計検査院の公式見解であると国民一般に受け取られるなどのおそれ
前記イで述べたとおり、申報書は、特定の検査箇所に対する会計実地検査に関する速報の性質を有する文書であり、これに記録された当該実地検査の結果等に関する情報は、事実関係の把握が不十分な段階における未成熟な情報であって、これらの情報についてはその後の検査過程における十分な検証又は審理・判断過程における慎重かつ周到な審理・判断を行う必要があるものである。
したがって、このような情報の開示は、当該情報が会計検査院の公式見解であると国民一般に受け取られ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、また、特定の受検庁又はその他の関係者に不当に不利益を及ぼすおそれがある。
(ｶ) 検査担当者に対する外部の圧力・干渉等を招来するおそれ申報書に記録された特定の検査事項又は検査箇所に係る検査担当者（出張官）
である会計検査院職員の氏名等に関する情報が開示された場合には、前記(1)ウにおいて述べたのと同様に、当該検査担当者に対する外部からの様々な働き
かけ又は圧力・干渉等を招来するなどして厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、また、特定の検査事
項又は検査箇所に係る検査担当者（出張官）の個人としての権利利益を害する
おそれがある。
エ

本件対象文書３に記録された情報の不開示情報該当性(ｱ) 具体的な検査事項・検査内容等に関する情報の不開示情報該当性
前記ウを踏まえ、本件対象文書３に記録された情報において、変更決定後においてもなお不開示とされている部分のうち具体的な検査事項・検査内容等に関する情報の不開示情報該当性について検討すると、以下のとおりである。
ａ

法第５条第６号（イ及び柱書き）該当性
このような情報が開示された場合には、前記ウ(ｱ)ないし(ｴ)のとおり、次のようなおそれがある。
①

厳正かつ円滑な検査の実施等に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難- 75 -

にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ（前記ウ(ｱ)ないし(ｳ)）②

厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼすおそれ（前記ウ(ｲ)）及び会計検査院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、同院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、これにより検査の結果等に対する同院の審理・判断に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（前記ウ(ｴ)）上記の①及び②により、当該情報は 、「国の機関」が行う「事務」に「関する情報」（法第５条第６号柱書き）であって、「公にすることにより」、「検査」に係る「事務」に関し 、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（同号イ）及び「当該事務」の「性質上 」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（同号柱書き）に該当する。
ｂ

法第５条第５号該当性
また、このような情報が開示された場合には、前記ウ(ｱ)、(ｲ)、(ｴ)及び(ｵ)のとおり、次のようなおそれがある。
①

受検庁一般又はその他の関係者一般の信頼を損ね、会計検査院の検査に対する受検庁の理解と協力の前提を掘り崩し又は同院に対する不信感を呼び起こし、現在又は将来の検査過程における同院と受検庁との間の率直な意見の交換等に支障を及ぼすおそれ（前記ウ(ｱ)）②

会計検査院における慎重かつ周到な審理・判断過程の手続的意義を損ねるのみならず、実際上も同院に対する外部の不当な圧力・干渉等を招来するなどして、同院内部における率直な意見の交換等を不当に損ね、これにより検査の結果等に対する同院の審理・判断に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び同院の独立機関としての意思決定の中立性を不当に損ねるおそれ（前記ウ(ｴ)）③

検査過程初期における事実関係の把握が十分でない段階における未成熟な情報が会計検査院の最終的かつ確定的な検査の結果等に関する情報であると国民一般に誤解され、不当に国民の間に混乱を生じさせるなどのおそれ（前記ウ(ｵ)）④

会計検査院の検査内容を察知されるなどして同院の現在又は将来の検査過程における厳正かつ効果的な検査の実施に支障を及ぼし、特定の受検庁又はその他の関係者に不当に利益を与えるおそれ（前記ウ(ｲ)）⑤

事実関係の把握が十分でない段階における未成熟な検査の結果等に関する情報が明らかにされることにより、特定の受検庁又はその他の関係者に- 76 -

不当に不利益を及ぼすおそれ（前記ウ(ｱ)及び(ｵ)）
上記の①から⑤までにより、当該情報は 、「国の機関」及び「地方公共団
体」の「内部又は相互間」における「審議、検討又は協議に関する情報」であって、公にすることにより 、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ 」、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」及び「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」があるもの（法第５条第５号）に該当する。
(ｲ) 出張官（主任官を除く。）の官職、氏名及び氏名印の印影の不開示情報該当性ａ

法第５条第６号（イ及び柱書き）該当性
このような情報が開示され、公表された場合には、前記ウ(ｶ)のとおり、当該出張官（検査担当者）に対する外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等を招来するなどして厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼし、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって、当該情報は 、「国の機関」が行う「事務」に関する情報（法第５条第６号柱書き）であって、公にすることにより 、「検査」に係る「事務」に関し 、「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ 」（同号イ）及び「当該事務」の「性質上 」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（同号柱書き）に該当する。

ｂ

法第５条第１号該当性
本件対象文書３に記録された出張官（主任官を除く 。）の官職、氏名及び氏名印の印影は 、「個人に関する情報」であって 、「特定の個人を識別することができるもの」（法第５条第１号本文）に該当する。
そして、このような情報が開示された場合には、前記ウ(ｶ)のとおり、当該出張官に対する外部からの様々な働きかけ又は圧力・干渉等を招来するなどして当該出張官個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって、当該情報は、法第５条第１号の規定する不開示情報に該当する。
なお、会計検査院では、特定の検査箇所に係る出張官の氏名等に関する情報のうち、主任官に係るものを従来から開示する取扱いとしてきたことについて
は、前記(1)ウ(ｲ)のとおりであり、原決定のうちの第９４号決定においても、本件対象文書３に記録された情報のうち主任官の氏名等に関する情報については開示している。
- 77 -

(3) 本件対象文書２及び本件対象文書３の特定により開示されることとなる情報
前記(2)イで述べたように、申報書に記録された具体的な検査事項・検査内容等に関する情報として不開示とされるべき情報には、会計実地検査の結果判明した事
態の概要、当該事態について実施された検査の概要等のほか、申報書に「検査所見の概況」等が記録されているかどうかに関する情報も含まれるものである。
そして、本件諮問事件において、処分庁は、前記１(1)のとおり、本件請求文書のうち、本件地方公共団体の教職員宿舎を直接調査した調査官（本件検査担当者）
名及び「調査内容」が記録された文書として、本件対象文書３を特定し、また、本件検査担当者の現在の地位が記録された文書として、本件対象文書２−１を特定している。
このように、本件地方公共団体の教職員宿舎に関し、本件検査担当者名 、「調査内容」及び本件検査担当者の現在の地位が記録された文書として、本件対象文書２−１及び本件対象文書３の各文書を特定したということが、直ちに、本件実地検査に係る申報書である本件対象文書３の「検査所見の概況」等に当該教職員宿舎に係る検査内容が記録されているかどうかについてまで明らかにしているものではない。
すなわち、本件対象文書２−１及び本件対象文書３を本件開示請求の対象文書として特定したということは、①会計検査院が本件実地検査を実施した事実（教職員
宿舎を検査した事実を含む 。）、②本件実地検査において教職員宿舎の検査を行っ
た検査担当者が現に同院に在職している事実、③同院が本件実地検査における実地検査の結果等（打合せ事項がなく「検査所見の概況」等が何ら記録されていない場
合を含む 。）を記録した申報書という名称の文書を保有している事実を明らかにしたことにとどまり、当該申報書（本件対象文書３）に教職員宿舎に係る検査内容が記録されているか否かを明らかにするものではない。
第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、平成１８年（情）諮問第１号
及び平成１８年（情）諮問第２号を併合し、調査審議を行った。
①

平成１８年

４月１９日

諮問書の収受

②

同年

５月１５日

諮問第１号及び諮問第２号の併合

③

同年

７月１９日

諮問庁から諮問内容の一部変更についての通知を収受

④

同年

８月１６日

諮問庁から意見書を収受

⑤

同年

８月２２日

諮問庁の職員（会計検査院第４局文部科学検査第１課
長ほか）からの口頭説明の聴取、本件対象文書の見分
及び審議

⑥

同年

９月１１日

審査請求人から意見書を収受- 78 -

第５１⑦

同年１０月２３日

審議⑧

同年１１月３０日

審議

⑨

平成１９年

１月２５日

審議

⑩

同年

２月２２日

審議

審査会の判断の理由
諮問の経緯及び当審査会の判断の対象について
本件開示請求は、平成８年度に本件地方公共団体の教職員宿舎を実地検査した調査
担当局部課長名、本件検査担当者名、上司名、調査内容及びこれらの職員の現在の地
位が記録された文書に対してなされたものである。処分庁は、これに該当する文書として、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書３を特定し、それぞれその一部を開示する旨の原決定を行った。そして、これらのうち本件対象文書２及び本件対象文書３に関する部分に対する審査請求を受けて、諮問庁は当審査会に対する諮問を行った。
その後、処分庁は、諮問後に行われた他の諮問事件に関する当審査会の答申を踏まえ、原決定で不開示としていた部分のうちの一部（第９４号決定に係る部分の一部）について追加して開示する旨の変更決定を行った。
これを受けて、審査請求人は、本件審査請求の趣旨を、本件対象文書２及び本件対象文書３に関し、変更決定後においてもなお不開示とされている部分の取消しを求めるものに変更しているため、以下、当該部分について、その当否を検討することとする。

２

本件対象文書について(1) 本件対象文書２
本件対象文書２は、１７年５月現在で作成された会計検査院の職員名簿のうち、本件検査担当者及び主任官Ａのそれぞれに関する情報が記録されている頁である。
これは、本件請求文書のうち、本件検査担当者及びその上司に当たる主任官Ａの現在の地位が記録されている文書に当たるものとして特定されたものである。
(2) 本件対象文書３
本件対象文書３は、本件実地検査に係る申報書である。
これは、本件請求文書のうち、本件検査担当者及びその上司に当たる主任官（２名）の氏名並びに調査内容が記録された文書に当たるものとして特定されたものである。

３

不開示情報該当性について(1) 本件対象文書２
本件対象文書２には、本件検査担当者及び主任官Ａのそれぞれに関し、これらの者の所属課名、氏名、官職等並びに当該課等に所属する他の職員の氏名、官職等が- 79 -

記録されている。
当審査会が本件対象文書２を見分するなどして調査したところ、このうち、本件対象文書２−１（本件検査担当者の現在の地位が記録されている部分）はその全部が不開示とされ、本件対象文書２−２（主任官Ａの現在の地位が記録されている部
分）はその全部が開示されている。
諮問庁が説明するとおり、会計検査院の職員名簿は、それ自体としては職員の在籍情報等を示すにすぎないものであることから、職員名簿に記録されている局課名
及び職員の氏名、官職等の情報は、通常これを公にする取扱いとされている。
しかし、本件の場合は、特定の具体的な検査事項の検査担当者である本件検査担当者に関する情報を示すものとして開示請求があり、それに当たる文書として、職員名簿のうちの特定の部分（本件対象文書２−１）だけが抜き出されて対象文書として特定された上、これを開示すると特定の検査事項の検査担当者が明らかになってしまうとして、不開示とされたものである。
当審査会において、本件対象文書２−１を見分するなどして調査したところ、当該文書には、本件検査担当者を含む数十名の職員の氏名等が記録されていることが認められる。
法に基づく行政文書の開示は、行政機関に対して行政文書を加工するなどして開示することを義務付けるものではなく、行政機関は、その保有する行政文書について、あるがままの形で開示すれば足りることから、本件対象文書２−１を開示するとした場合に、上記の多数の職員のうち誰が本件検査担当者であるか印を付すなどして明らかにすることが要求されるものではない。したがって、仮に本件対象文書
２−１を開示したとしても、本件検査担当者がそのうちどの者であるかが直ちに特定されるわけではない。
しかし、本件実地検査の検査担当課は、本件対象文書中の原決定によって開示されている部分において既に明らかにされており、一方、本件実地検査当時の８年５月現在で作成された会計検査院の職員名簿については、職員名簿そのものとして別途開示請求すれば、職員の住所等の情報を除き、職員の氏名、所属課名等の情報は開示されることが見込まれるものであることから、これらの情報を照合すれば、本件実地検査当時の当該検査担当課の所属職員の氏名が明らかになるものと認められる（なお、本件実地検査当時の当該検査担当課に係る職員名簿の一部は、本件対象
文書１の一部を構成するものとなっており、現に審査請求人に開示されているところである。）。
そして、さらに、上記のようにして明らかになることが見込まれる本件実地検査
当時の当該検査担当課の所属職員のリストと本件対象文書２−１（１７年５月現在
で作成された職員名簿の一部）に記録されている職員のリストを照合し、両者に重- 80 -

複する者を探索すれば、本件検査担当者を特定し又は相当程度特定することができると認められる。
会計検査院と受検庁及びその関係者は、検査を実施するものと検査を受けるもの
及びその関係者という立場で緊張関係にあり、検査の結果、指摘等を受けた場合には、受検庁及びその関係者にとって金銭の返還、弁償等の経済的負担につながることもあるほか、一定の社会的非難を受けることも少なくないところである。このよ
うなことからすると、会計検査院に対しては、指摘等を免れようとするなどして、常に外部から不当な圧力・干渉等が加えられるおそれがあり、実際、そのように外部からの様々な働きかけ又は不当な圧力・干渉等が加えられた例も存在するとの諮問庁の説明は十分理解できるものである。
したがって、特定の検査事項の担当者である本件検査担当者が広く一般に知られるところとなれば、当該検査事項や本件検査箇所に関係を有する外部の関係者等から本件検査担当者に対して不当な圧力・干渉等を招来するおそれがあると認められる。
なお、本件実地検査自体は既に終了しているものの、会計検査の継続性・反復性からすると、本件検査担当者に対する上記のような圧力・干渉等は、本件実地検査
や当該検査年次の終了後であっても生じ得るものと考えられる。
そして、このように検査担当者に外部から不当な圧力・干渉等が加えられるという事態が生じた場合には、本件検査担当者に限らず、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般の検査活動を萎縮させるおそれがあり、その結果、会計検査院において厳正かつ効果的な検査を実施することに支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって、本件対象文書２−１に記録されている課名、職員の氏名、官職等は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第１号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
なお、本件対象文書２−１に記録されている情報のうち、職員の氏名以外の官職等の情報のみを開示するにとどまる場合には、そのことにより、本件検査担当者が直ちに特定されるわけではない。
しかし、１７年５月現在で作成された職員名簿についても、前記の８年５月現在
で作成された職員名簿と同様に、職員名簿そのものとして別途開示請求すれば、原則として開示されることが見込まれるものであることから、本件対象文書２−１に記録されている官職等の情報（官職の記載の位置等に関する情報も含む 。）と１７- 81 -

年５月現在で作成された職員名簿に記録されている職員の官職等の情報を照合することにより、本件対象文書２−１が１７年の職員名簿のうちのどの頁であるかが推認でき、結局、本件対象文書２−１に記録されている職員の氏名（リスト）を特定することができると認められる。したがって、これらの部分だけを部分開示することも相当でないと認められる。
また、原決定では、本件対象文書２−２は全部開示されている。これについて、諮問庁では、会計実地検査の出張官のうち、副長以上の職にあり、実地検査の主任官とされた職員については、管理者的立場にあり、対外的に出張官を代表する職員であって、必ずしも常に特定の検査事項に係る検査を直接担当するわけではないことから、このような事情等を踏まえ、その氏名等に関する情報は開示することとしており、したがって、当該文書についても開示したものであると説明している。
(2) 本件対象文書３
本件対象文書３は、本件実地検査に係る申報書であり、表紙、添書、出張日割表
等、目次及び申報事項から構成されている。
当審査会が本件対象文書３を見分するなどして調査したところ、これらの各部分のうち、表紙及び出張日割表等の部分についてはその全部が開示されており、添書、目次及び申報事項の部分についてはそれぞれその一部が不開示とされている。
申報書作成要領等によると、申報書には、表紙、添書、出張日割表等、目次及び申報事項を記載することとされている。このうち、添書には、申報書の供覧を受けた者が順次なつ印する部分と、主任官以下出張官全員の官職及び氏名が記載されるとともに、個人印がなつ印される部分がある。そして、申報事項としては、検査の方針、検査所見の概況及び個別事項をこの順序で記載することとされている。このうち、検査所見の概況の部分には、当該会計実地検査の結果、違法・不当と判断した事態、又はその疑義があり、引き続き検討する必要があると認めた事態として、
会計検査院が受検庁との打合せにおいて通告した打合せ事項等について、その内容
及び今後の処理方針等を記載することとされており、また、個別事項の部分には、検査所見の概況に記載した事態のうち、更に詳細に記述すべき事項について記載することとされている。
ア

添書
添書については、そのうち、２名の主任官を除く出張官の官職、氏名及び個人印の印影が不開示とされている。
これらの出張官の氏名等を公にした場合、本件実地検査において本件地方公共団体に対する検査に従事した者を特定することができると認められる。
一般に、特定の検査箇所に対する会計実地検査の担当者である出張官が明らかになることによって直ちに特定の検査事項の担当者が明らかになるとまではいえ- 82 -

ず、本件の場合も、原決定によって既に開示されている主任官の氏名等に加え、出張官全員の氏名等を明らかにしたとしても、教職員宿舎の検査を担当した本件検査担当者がそのうちどの者であるかなどといったことが直ちに明らかになるとはいえない。
しかし、本件の場合、本件実地検査の検査担当課は、本件対象文書中の原決定
によって開示されている部分において既に明らかにされており、かつ、当該検査担当課の事務分掌事項は公表されていることから、本件実地検査において検査対象となっていた事務・事業の範囲・内容等を推認できる状況となっている。
そして、前記(1)で述べたような事情からすると、特定の検査箇所に対する実地検査の担当者である出張官が広く一般に知られるところとなるだけでも、当該検査箇所又は当該事務・事業に関係を有する外部の関係者等から当該出張官に対して不当な圧力・干渉等を招来するおそれがあり、その場合、当該出張官に限らず、現在又は将来の検査過程における検査担当者一般の検査活動を萎縮させるおそれもあると認められる。
したがって、本件対象文書３の添書に記録された本件実地検査の出張官（主任官を除く 。）の氏名等は、前記(1)で述べた特定の検査事項の検査担当者の氏名等と同様に、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査 」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第１号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
なお、当該部分に記録されている情報のうち、出張官の官職のみを開示することも、次のような理由から、相当でないと認められる。
すなわち、本件実地検査の検査担当課は、前記のとおり、本件対象文書中の原決定によって開示されている部分において既に明らかにされており、また、原決定に基づく開示の実施の結果、本件実地検査の出張官の人数は容易に推認できる状況となっている。会計検査院において、各検査担当課に所属する者の人数は、管理職や検査を担当しない庶務業務従事者を含めておおむね２０名から３０名程度であり、そのうち検査業務に従事する者の数は、主任官となることが予定されている副長以上の職にある者を除き、１０数名から２０名程度であるのが通常である。そして、それらの者は調査官、調査官補、事務官等の各官職にある者に区分されている。本件実地検査の検査担当課においても、検査業務に従事する者であって、副長以上の職にない者の数は限られていることから、原決定に基づく開示の実施の結果、既に容易に推認できることとなっている出張官の総数に加え、さらに出張官の官職を公にすることにより、官職別の出張官の人数が明らかにな- 83 -

ると、別途開示請求することにより開示されることが見込まれる職員名簿等の情報と照合することにより、出張官の氏名が相当程度特定されるおそれがある。その結果、本件出張官に対して不当な圧力・干渉等を招来するおそれがあることは否定できないと考えられる。
イ

目次及び申報事項
目次及び申報事項については、①目次の部分のうち、検査の方針の項目に係る記載、目次であることを示す記載及び頁番号であることを示す記載、並びに②検査の方針の部分の表題、並びに表のうち、出張箇所の名称の記載部分、これに係る書式部分及びこれらの直下の行が開示され、これらを除いた部分が不開示とされている。
なお、原決定に基づく開示の実施において、申報事項が記録されている部分は、全部で８枚であることが明らかにされている。
諮問庁は、これらの不開示とされている部分には、具体的な検査事項・検査内容等に関する情報が記録されており、当該情報が明らかにされた場合には、受検庁の会計検査に対する理解と協力の前提を掘り崩すおそれ、具体的な検査の着眼点等に関する情報が外部に流出するおそれなど、前記第３の２(2)ウで述べた各種の「おそれ」があることから、当該情報は、法第５条第６号（イ及び柱書き）
及び第５号に規定する「おそれ」があるものに該当すると主張している。
また、諮問庁は、申報書に記録された具体的な検査事項・検査内容等に関する情報として不開示とされるべき情報には、申報書に「検査所見の概況」等が記録されているかどうか（打合せ事項等の有無）に関する情報も含まれるとし、本件請求文書のうち「調査内容」が記録された文書として本件対象文書３を特定したということは、①会計検査院が本件実地検査において教職員宿舎を検査した事実、
及び②同院が本件実地検査における実地検査の結果等（打合せ事項等がなく「検査所見の概況」等が何ら記録されていない場合を含む 。）を記録した申報書という名称の文書を保有している事実を明らかにしたことにとどまり、当該申報書（本件対象文書３）の「検査所見の概況」等に教職員宿舎に係る検査内容が記録されているかどうか（打合せ事項等の有無）についてまで明らかにするものではないとしている。
前記２(2)のとおり、申報事項の部分には、検査の方針並びに検査所見の概況
及び個別事項（打合せ事項等）を記載するとされていることから、本件対象文書
３の目次及び申報事項のうち不開示とされている部分が開示された場合には、本件実地検査における打合せ事項等の有無が明らかになることになる。そして、打合せ事項等の有無に関する情報を公にした場合、以下のように、会計検査院の検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
- 84 -

(ｱ) 会計検査院が実施する実地検査の過程においては、各検査担当者は、受検庁に対し、多くの質問を投げかけたり、疑問を提示したり、注意を行ったりするのが通常であるが、そのすべてが実地検査の最終日等に行われる打合せの場で打合せ事項として通告されるわけではない。すなわち、打合せ事項とされるのは、各検査担当者が検査の過程で行った多くの質問、疑問、注意等に係る事態のうち、重要性が高いものであったり、今後引き続き検査を継続する必要があると判断されたものであったりする事態に限られるのであって、検査箇所によっては、このような打合せ事項とされるべき事態がないという場合も必ずしも少なくないとのことである。
このような事情を踏まえると、打合せ事項として正式に通告される事態があるか否かということは会計検査院にとっても受検庁にとっても重大な問題であり、また、何らかの打合せ事項があったというだけで、受検庁等が一定の社会的非難を受ける場合があることも否定できない。一方、打合せは、実地検査の実施直後という検査過程のごく初期の段階において行われるものであり、打合せで通告された事態やそれについての見解は、その後の検査、受検庁との意見交換、会計検査院内における審議等によって更に検討が加えられるべき精度不十分なものであって、打合せ事項がそのまま同院の公表する正式な指摘事項等となるものではない。
したがって、打合せ事項等の有無に関する情報は、検査の過程における検査の結果等に関する情報の重要な一部を成すものであり、また、必ずしもそれがそのまま会計検査院の公表する正式な指摘事項等につながるわけではないという意味での未成熟性を有しているものであると考えられる。
一般に、検査過程等における情報について、会計検査院では、十分な情報・資料の収集、受検庁との率直な意見交換等を確保し、また、外部からの不当な圧力・干渉等を排除して、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び検査の結果等の審理・判断を行うことができるよう、これらの情報は外部に公表しないという立場をとっている。
そして、会計検査院と受検庁との間では、検査過程における検査の結果等に関する情報は、あくまで検査の一過程におけるものであって、同院の最終的な結論とは異なることの少なくない未成熟なものであるという前提がある。そのような前提の下に、会計検査院と受検庁との間では、検査の過程における検査の結果等に関する情報は外部に公表されるものではないという信頼の下で、問題とされた事態について、十分な情報・資料を提供及び収集し、それらに基づいて率直に意見を交換し、様々な角度から討議を行っているものと認められる。
このため、目次及び申報事項の部分のうち不開示とされている部分が開示さ- 85 -

れ、打合せ事項等の有無に関する情報が公にされると、検査過程等における検査の結果等に関する情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ない、今後の検査の実施に当たり、会計検査院と受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあると認められる。
さらに、諮問庁は、上記のような支障は、本件実地検査に直接関係する受検庁に対してのみ生じるものではなく、現在又は将来における他の受検庁一般との関係においても生じ得ると主張している。すなわち、会計検査院によって検査過程等の途上にある未成熟な情報の内容が公にされたという事実をとらえ、検査過程等の不公表の取扱いに対する信頼が崩れたとし、これを理由ないし口実として他の受検庁から検査に対する十分な協力が得られなくなるおそれがあり、同院とこれら受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあるなどと主張している。
受検庁によっては、検査の結果等が決算検査報告に掲記されるなどして公表されることを極力回避しようとするなどの場合には、資料の提出に難色を示したり、周到な検査対策を施したりといった不適切な会計検査対応が行われることもあるという事情を考慮すると、このような諮問庁の主張も決して理由のな
いものではないと考えられる。
そして、会計検査院には、検査によって正確な事実を把握し、不適切な事態を単に摘発するだけでなく、その真の発生原因を究明して、その是正改善を促すという積極的な機能が期待されている。このため、通常、事実関係等について最もよく知り得る立場にあり、また、当該事態の発生とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有している受検庁との間で十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等を行うことは、会計検査院の検査にとって必須のものと認められる。
したがって、受検庁との間における十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じた場合には、会計検査院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
(ｲ) ただし、申報事項のうち検査の方針の部分については、打合せ事項等の有無にかかわらず、常に記載されることになっているので、その記載から打合せ事
項等の有無が直ちに明らかになるわけではない。しかし、検査の方針の部分には、表形式で、本件実地検査に係る出張箇所（本件地方公共団体）の名称及びそれに対する具体的な検査の方針、すなわち、重点的に検査することとしている検査項目、これに準じて着眼することとしている検査項目、当該出張箇所について特に着眼した検査項目等の別に、その具体的な検査項目及び各検査項目- 86 -

ごとの勢力配分比が記録されており、このうち、変更決定後においてもなお不開示とされている具体的な検査の方針を記載すべき部分及びこれに係る書式部分のうち重点項目、これに準じる項目等の別を示す記述（これらの部分に係る枠線を含む 。）については表の後半部分に当たることから、これらを開示すると、申報事項のうち検査の方針が記録されている部分の範囲が明らかになってしまうことになる。そして、本件対象文書３については、原決定に基づく開示の実施において、申報事項が記録されている部分は全部で８枚であることが明らかにされているため、そのうち検査の方針が記録されている部分の範囲が明らかになれば、それより後の部分の有無により、結果的に検査所見の概況等として記録された打合せ事項等の有無が推認されてしまうこととなると認められる。
さらに、上記の具体的な検査の方針に関する情報が公にされた場合には、同種・類似の検査を行うことが予想される出張箇所において、当該重点事項や勢力配分の大きい事項等に的を絞っていわゆる検査対策を講じることを容易にしたり、検査の実施に対して不当な圧力・干渉等を招来したりするなどのおそれもあると認められる。
なお、検査の方針の部分の表は、出張箇所ごとに区分して記載するよう、書式上、左右二つの列が設けられているが、本件対象文書３については、出張箇所が特定の地方公共団体（管内の団体等を含む。）１箇所のみであることから、表のうち右側の列には具体的な記載はなされていない。このため、同列については、開示したとしても、具体的な検査の方針を明らかにすることにはならな
いものの、当該部分を開示すると、検査の方針が記録されている部分の範囲が明らかになってしまい、その結果、打合せ事項等の有無が推認されてしまうことになる点には変わりはない。
上記の(ｱ)及び(ｲ)により、本件対象文書３の目次及び申報事項の部分のうち不開示とされている部分に記録されている情報は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査 」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
４

審査請求人のその他の主張について(1) 検査に関する事務の適正な遂行について審査請求人は、今回の内容くらい開示できないようであれば、検査基準は無きに等しく、検査で指摘されるものは個々の検査担当者のあんばいで決まると思われても仕方がなく、これでは公序良俗に反するとの主張をしている。これは、本件に係- 87 -

る検査を含め、現状の会計検査院による検査は、法第５条第６号に規定する事務又は事業の「適正な遂行」に当たらないという趣旨の主張を含むものとも解される。
しかし、憲法及び法律によって会計検査院に負託された検査の業務をどのように遂行し、検査の結果をどのように処理するかは、基本的には、同院の専門的裁量判断に委ねられていると解される。そして、本件に係る検査について、会計検査院の処理・判断が明らかに違法ないし不適正であると断ずべき特段の事情も認められない。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
(2) 外交文書との比較について審査請求人は、外交文書でも５０年くらい過ぎると公開されるのに、会計検査院の文書は闇に葬るつもりであるのかと主張している。
しかし、外務省における外交記録公開制度は、戦後の外交記録のうち、原則として作成後３０年を経過したものを自主的に公開する制度で、法による開示請求制度とは別個のものである。本件開示請求は法に基づく行政文書の開示請求であることから、その開示・不開示については、当該文書に記録されている情報が法に規定す
る不開示情報に該当するか否かにより判断されるものであり、外交記録公開制度により公開される外交記録と同列に論じることは妥当ではない。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
(3) 裁量的開示について審査請求人は、本件の教職員宿舎に係る事態については、会計検査院及び本件地方公共団体の関係者によって、指摘がもみ消された可能性があり、真実を知る機会を付与すべきであるなどと主張している。これは、本件対象文書２及び本件対象文
書３のうちなお不開示とされている部分を開示することが、本件の事態の処理に関する事実を明らかにするという公益に合致することから、法第７条に規定する公益上の理由による裁量的開示を行うべき場合に当たるという趣旨の主張を含むものとも解される。
しかし、前記(1)のとおり、本件に係る検査について、会計検査院の処理・判断が明らかに違法ないし不適正であると断ずべき特段の事情は認められず、一方、前記３で述べたように、これらの部分を公にした場合、同院の検査担当者ないし出張官に対して不当な圧力・干渉等を招来したり、検査過程等における検査の結果等に関する情報の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼が損なわれたりして、同院の検査の実施に軽視できない支障を及ぼすおそれがある。
したがって、法第７条の規定を適用して本件対象文書２及び本件対象文書３のう
ちなお不開示とされている部分を開示することに、これらの不利益を上回る利益があると認めるに足るだけの公益上の必要性が特にあるとは認められない。
- 88 -

したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
その他、審査請求人は種々の主張をするが、いずれも当審査会の結論を左右するものとは認められない。
５

本件一部開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象文書１、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、それぞれその一部を不開示とした決定については、本件対象文書２及び本件対象文書３に関し審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 89 -

委員

碓井

光明

委員

河野

正男

委員

早坂

禧子

Ⅲ

資

料

編

１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

表１ 開示請求等の受付等の件数〈情報公開関係〉
年

度

単位：件

開示請求

移 送 受

平成１３年度

２１５

７

２２２

平成１４年度

５５６

６１

平成１５年度

５３

５

５８

平成１６年度

１０８

６

１１４

平成１７年度

６７９

７６

平成１８年度

７１

１２

８３（参考）月別の内訳（平成１８年度）

計

単位：件

４月

２

０

２

５月

２

３

５

６月

１８

３

２１

７月

０

０

０

８月

２０

１

２１

９月

３

０

３

１０月

７

０

７

１１月

１

２

３

１２月

８

２

１０

１月

０

１

１

２月

９

０

９

３月

１

０

１

（注） 開示請求手数料３００円（オンライン請求の場合は２００円）が納付された１事案を１件とする。

〈個人情報保護関係〉
平成１７年度（制度発足）以降、該当なし- 91 -

表２ 開示請求等の処理状況〈情報公開関係〉
年

度

単位：件

要処理件数

処 理 済

平成１３年度

２２２

平成１４年度

移

送

取 下 げ

次年度持越し

１７５

４０

７

０

６１

５６

２

０

３

平成１５年度

６１

５２

８

０

１

平成１６年度

１１５

８５

２３

０

７

平成１７年度

８３

７５

４

３

１

平成１８年度

８４

６９

１

０

１４

（注） 要処理件数及び処理済件数には、前年度からの持越し分を含む。

〈個人情報保護関係〉
平成１７年度（制度発足）以降、開示請求等が行われていないため、該当なし
表３ 開示決定等の件数（決定内容区分別）〈情報公開関係〉
開示決定
年

度

合

計

部分開示決定及び不開示
決定の不開示理由
不開示
存否応
不存在
情 報
答拒否

示

部
開

平成１３年度

７

１１３

２４

１４４

１１８

２１

０

平成１４年度

１３

２７

４

４４

３１

０

０

平成１５年度

９

２６

１０

４５

３３

３

３

平成１６年度

３

３５

１０

４８

３６

７

２

平成１７年度

６

３０

５

４１

３５

０

０

平成１８年度

５

４０

６

５１

４５

１

０

開

分
示

不開示
決 定

単位：件

（参考）４半期別の内訳（平成１８年度）

単位：件

４月〜６月

２

６

０

８

６

０

０

７月〜９月

１

１５

２

１８

１７

０

０

10月〜12月

１

１１

１

１３

１２

０

０

１月〜３月

１

８

３

１２

１０

１

０

(注)１ 開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 部分開示決定及び不開示決定には複数の不開示理由に該当するものがあるため、不開示理由の合計は開示決定等の件数の合計とは一致しない。

〈個人情報保護関係〉
平成１７年度（制度発足）以降、開示請求等が行われていないため、該当なし- 92 -

表４ 開示決定等の件数（処理期間区分別）〈情報公開関係〉
年度30日以内に処理

延長(30日)単位：件
期限の特例の適用

合計

平成１３年度

１１８

２６

０

１４４

平成１４年度

３２

１１

１

４４

平成１５年度

３９

４

２

４５

平成１６年度

３３

７

８

４８

平成１７年度

３１

１

９

４１

平成１８年度

２４

１１

１６

５１

（注）１

開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 「延長（３０日）」欄は、行政機関情報公開法第１０条第２項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数である。
３ 「期限の特例の適用」欄は、行政機関情報公開法第１１条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数である。

〈個人情報保護関係〉
平成１７年度（制度発足）以降、開示請求等が行われていないため、該当なし- 93 -

２

不服申立て、裁決及び訴訟の状況

表５ 不服申立ての状況〈情報公開関係〉
年

度

単位：件

不服申立て
件

数

処
却

下

棄

理

状

却

一部認容

認

況
容

取下げ

未

済

平成13年度

１０

０

１

０

０

０

９

平成14年度

１６

０

０

５

０

０

１１

平成15年度

２４

０

３

１

０

０

２０

平成16年度

２０

０

６

４

０

０

１０

平成17年度

１４

４

４

２

０

０

４

平成18年度

１０

０

３

３

０

０

４

（注）１ 不服申立て件数には、前年度からの持越し件数を含む。
２ 処理が未済となっているのは、処理方針・諮問の要否等の検討中、諮問の準備中、審査会に諮問中、裁決の準備中等のものである。

〈個人情報保護関係〉
平成１７年度（制度発足）以降、開示請求等が行われていないため、該当なし
表６ 審査会における処理状況〈情報公開関係〉
年

度

諮問
件数

答申件数

平成13年度

１０

平成14年度

単位：件
答

申

区

分

取下げ 各年度
件数
末現在
の処理
中の件
数

諮問庁の
判断は妥
当でない

諮問庁の
判断は一
部妥当で
ない

諮問庁の
判断は妥
当

１

０

０

１

０

９

１６

６

０

５

１

０

１０

平成15年度

１９

１１

０

５

６

０

８

平成16年度

８

４

０

０

４

０

４

平成17年度

８

４

０

２

２

０

４

平成18年度

１０

６

０

３

３

０

４

（注）１ 各年度の諮問件数には、前年度末現在の処理中の件数を含む。
２ 表５の不服申立て件数と表６の諮問件数との差は、①答申された年度の翌年度に裁決が行われたため、当該翌年度の不服申立て件数には（持越し件数として）計上されているものの、
当該翌年度の諮問件数には計上されていないもの、②不服申立てがあったものの諮問の必要がないとして諮問されなかったものなどである。

〈個人情報保護関係〉
平成１７年度（制度発足）以降、開示請求等が行われていないため、該当なし- 94 -

表７ 不服申立てに対する裁決の状況〈情報公開関係〉
年

単位：件

度 裁決の 審査会に諮問しないで裁決を 審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行
件 数 行ったもの
ったもの
申立て 申立て その他
認 容 却 下申立て 申立て 申立て うち答申と棄 却 認 容 一 部 異なる裁決
認 容 を行ったも
の

13年度

１

０

０

０

０

１

１

０

０

０

14年度

５

０

０

０

０

５

０

０

５

０

15年度

４

０

０

０

０

４

３

０

１

０

16年度

１０

０

０

０

０

１０

６

０

４

０

17年度

１０

４

０

４

０

６

４

０

２

０

18年度

６

０

０

０

０

６

３

０

３

０

（注）１ 「審査会に諮問しないで裁決を行ったもの」の「その他」は、不作為に対する審査請求等である。
２ 表６の答申件数と表７の「審査会に諮問し、答申を受けて裁決を行ったもの」の件数との差は、答申された年度の翌年度に裁決が行われているものである。

〈個人情報保護関係〉
平成１７年度（制度発足）以降、開示請求等が行われていないため、該当なし

○

訴訟の状況
情報公開関係、個人情報保護関係とも該当なし- 95 -

３

委員の推移
平成１９年４月１日〜
会

長

小木曽

国

隆

公証人

委

員(会長代理)

河

野

正

男

中央大学経済学部教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１９年４月２３日

平成１６年４月１日〜１９年３月３１日
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員(会長代理)

河

野

正

男

中央大学経済学部教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１６年４月１２日

平成１３年４月１日〜１６年３月３１日
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員(会長代理)

隅

田

一

豊

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

委

員

五

代

利矢子

評論家

（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１３年４月１３日- 96 -

編集・発行

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会事務室〒101-8404

東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
神保町三井ビルディング※

平成１９年１２月下旬（予定）以降〒101-8404
電話

東京都千代田区霞ヶ関３丁目２番２号

03-3581-3251 （代表）