13949005_第２四半期報告書_20131114113552

四半期報告書
（第37期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
1

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４
1

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

172

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2013/11/14 11:35:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員補管財本部経理室長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員補管財本部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

ヤマダ電機

山田

昇

坂入

坂入

義弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

義弘

至

平成25年９月30日）

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2013/11/14 11:35:58

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期
連結累計期間

第37期
第２四半期
連結累計期間

第36期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

806,036

897,575

1,701,489

経常利益（百万円）

24,935

5,586

47,906四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

13,939△4,17022,203

13,547△2,71021,240

純資産額（百万円）

533,163546,889555,391

総資産額（百万円）

979,480

1,079,396

1,138,389

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

14.79

△4.42

23.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－

－

－

53.8

48.5

46.8

△6,69538,094△12,789△28,048△21,334△39,232

25,764△37,953

47,174

67,26457,42377,906

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

回次

第36期
第２四半期
連結会計期間

第37期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

10.29

1.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算出しております。

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2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は連結子会社でありました株式会社ダイクマ及びサトームセン株式会社を平成25年
６月１日付で、株式会社ＫＯＵＺＩＲＯを平成25年７月16日付で、吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
・住宅設備機器事業のリスクについて
当社グループでは住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新政権下での経済政策及び金融緩和の後押しを背景として円安、株高が進み、一部業種、消費には景気回復の兆しが見られたものの、新興国経済の減速感の強まり、欧州
経済の低迷、米国の金融不安など、依然として不透明な状況は続いております。
当家電業界においては、夏季の気温上昇に伴う一時的な押し上げ要因はあったものの、市場全体としては、過去に実施された各種経済政策の反動減が続いており、期初の想定を上回る低迷を続けました。更に、オンライン販売市場の動向をはじめとして、流通環境が目まぐるしく変化するなかで、大きな転換点に差し掛かっています。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカ
ンパニーとして、家電市場の予想を超える縮小に加え、めまぐるしく時代が変化する中、将来における業界全体の懸念材料としてあげられている、インターネット、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みを行ってまいりました。
家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みを活かし、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチＳＮＳの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。
また、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び株式会社ハウステックとのグループ内コラボレーシ
ョン連携を強化し、ハウス関連事業の拡大のため、全国の主要な164店舗への「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとして注文住宅から分譲住宅、土地情報等、川下発想での家電量販店だからこそできる住関連家電機器の新たな市場の開拓を継続して行ってまいりました。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました各社の利益創出に向け、商流・物流等のサプライチェーンから、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ家電中心とした白物家電が好調かつ堅調に推移しました。
一方で、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、購入時のインチアップや４Ｋテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られましたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減により依然として低迷をつづけました。
マーケットが大きく変化を続ける中、価格戦略の最適化・最大化の構築のため、エリア別、商品別にポイント
戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化と効果検証を行う過程において、売上総利益率の低下が見られました。
一方で、ポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減にも注力しましたが、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行っております。

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海外事業において、中国国内における家電市場環境の変化、また、地政学等のリスクの発生からサプライチェーン（商流・物流）の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年６月15日、中国天津店を平成25年６月30日に閉鎖いたしました。今後、中国展開においては事業の再構築を行ってまいります。なお、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退に伴い、特別損失に貸倒引当
金7,287百万円及び関係会社整理損失引当金3,734百万円計上しております。
なお、子会社ベスト電器が行っております海外事業に伴うサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューション
ビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としており、引き続き新たな可能性に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html）

平成25年７月、当社は、ＣＳ（顧客満足度）アワード2013年度調査（アウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグが実施した総合顧客満足度１位の企業を決める調査）で、入店のしやすさ、安心感や電話対応などの接客面、レジ対応といったコミュニケーション面において高得点を獲得。家電量販店部門での大賞（第一位）を受賞しました。今後も、お客様満足向上のため、全社員一丸となって取り組んでまいります。
店舗展開では、積極的な出店とスクラップ＆ビルド等により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、984店
舗（単体直営654店舗、ベスト電器185店舗、その他連結子会社145店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグルー
プ店舗数総計は4,366店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また平成25年３月期第４四半期から株式会社ベスト電器を連結しております。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、897,575百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは前第４四半期（平成25年３月期第４四半期）から株式会社ベスト電器が連結に加わったことが前年比伸長の主な要因です。
この要因を除く商品別の売上の動向及びその市場環境等に関しては、前述のとおりであります。また、売上総利益
は、201,699百万円（前年同期比0.9％減）で、その状況についても前述のとおりです。
②販売費及び一般管理費・営業損失・経常利益・税金等調整前四半期純損失
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、204,065百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
これは、株式会社ベスト電器が連結対象法人に加わったことが主な要因です。前述のとおり各種販管費の削減に注
力いたしましたが、中長期的なソリューションビジネスに対する費用の先行投資も発生しております。その結果、営業損失は、2,365百万円（前年同期は営業利益21,381百万円）となりました。
営業外収益は、9,969百万円（前年同期比63.2％増）、営業外費用は、2,016百万円（前年同期比21.0％減）とな
り、経常利益は5,586百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
特別利益は、107百万円となりました。特別損失は、中国における一部事業の撤退に伴う損失を計上したこと等により13,176百万円になりました。その結果、税金等調整前四半期純損失は7,482百万円（前年同期は税金等調整
前四半期純利益23,561百万円）となりました。
③法人税等合計・少数株主利益・四半期純損失・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は△3,822百万円、少数株主利益は510百万円となりました。
以上の結果、四半期純損失は4,170百万円（前年同期は四半期純利益13,939百万円）、四半期包括利益は△2,710
百万円となりました。

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2013/11/14 11:35:58（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ58,992百万円減少（前期末比5.2％減）して1,079,396百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことであります。
負債は、50,490百万円減少（前期末比8.7％減）して532,507百万円となりました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金等の減少等により、8,501百万円減少（前期末比1.5％減）して546,889百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.5％（前期末比1.7ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,483百万円減少して
57,423百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38,094百万円の収入（前年同期は6,695百万円の支出）となりました。
これは主に、仕入債務の減少があったものの、たな卸資産の減少や売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,334百万円の支出（前年同期は28,048百万円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,953百万円の支出（前年同期は25,764百万円の収入）となりました。
これは主に、長期及び短期借入金の返済による支出の合計が借入による収入を上回ったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、省エネ家電を中心とした白物家電が堅調に推移しており、映像関連商品においては、単価上昇など底打ち感が見られるものの、少子高齢化社会の進行、各流通チャネルの垣根を越えたマーケットの多様化等、業界として取り組むべき課題も多く、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような市場環境を打破するため、家電販売における販売戦略の最適化と最大化、家電量販店として唯一、全国店舗ネットワークを持つ強みを活かし、リアルとバーチャルを融合させた取り組み、川下からの柔軟な発想でのリフォームやスマートハウス等の住関連の提案を積極的に行い、更なる市場の開拓を行ってまいります。
引き続き、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの積極的な展開により他社との差別化を進めると共に、真の顧客満足を目指し、店舗ネットワークを活かした各種施策に取り組んでまいります。
店舗展開においては、市場規模に応じた未展開エリアへの出店及び既存店舗の活性化を推進し、世界では類を見ない可能性のあるナショナルチェーン展開であらゆる顧客ニーズに応えるべく、サービスネットワークの更なる充実を図ってまいります。
これら経営施策を積極的に実践し、家電専門小売業として、新たな可能性への挑戦、市場の開拓、ローコスト
オペレーションの徹底、キャッシュ・フロー改善、収益力の向上を図り、経営体質の強化に取り組んでまいります。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は270百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2013/11/14 11:35:58

第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

平成25年８月12日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割及び単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は1,800,000,000株増加し、2,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

普通株式

96,648,974

966,489,740

計

96,648,974

966,489,740（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数10株（市場第一部）－－

平成25年８月12日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式１株を10株に株式分割し、単元株式
数を10株から100株に変更を実施しました。これにより株式は869,840,766株増加し、発行済株式総数は
966,489,740株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月27日

新株予約権の数（個）4,831

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

48,310（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成25年７月13日
平成55年７月12日
発行価格

新株予約権の行使の条件

4,110
(注２）
(注３）

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４）（注）1. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり10株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率- 6 -13949005_第２四半期報告書_20131114113552

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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しており、提出日現在において、目的となる株式の数は483,100株に増加しています。
2． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額4,109円を合算しています。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金等の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
3. 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
前記（注）３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約- 7 -13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58

権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ) 又は(ホ)の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ロ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ホ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

96,648,974－

71,058－70,977（注）平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しており、発行済株式総数が869,840,766株増加しております。

- 8 -13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58（6）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区晴海1－8－11

5,749.9

5.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2－11－3

5,614.9

5.80

株式会社テックプランニング

群馬県高崎市栄町1-1

4,686.0

4.84

2,873.7

2.971040 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

2,289.3

2.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海1－8－11

2,000.4

2.06

ジェーピー

270 PARK AVENUE，NEW YORK，
NY10017 UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島4-16-13）

1,986.1

2.05

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

1,741.0

1.80

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内1-3-3

1,540.0

1.59

100 BELLEVUE PARKWAY WILMINGTON，
DELAWARE 19809370000，USA

1,461.0

1.51

29,942.6

30.98

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）エムエスシーオー
リティーズ

カスタマー

セキュ

1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK
10036，USA（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）

東京都渋谷区恵比寿4-20-3

ザ

AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，

バンク

オブ

ニューヨークトリーティー ジャスデック アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行）

モルガン

ク 380055（常任代理人チェース

バン

株式会社みずほ銀行決済営業部）

ビービーエイチ
アン
バル

ボストン

カストディ

フォー ブラックロック グロー
アロケーション ファンド イン

ク 620313（常任代理人株式会社みずほ銀行決済（東京都中央区月島4-16-13）

営業部）
計

―

（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式2,508.8千株（2.59％）を所有しております。

- 9 -13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58

３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,565.2千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,248.4千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,000.4千株

４．ブラックロック・ジャパン株式会社他８社連名により平成25年９月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社他８社

報告義務発生日

平成25年８月30日

保有株式等の数

6,150.8 千株

株式等保有割合

6.36 ％

５．アライアンス・バーンスタイン株式会社他１社連名により平成25年４月18日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

アライアンス・バーンスタイン株式会社他１社

報告義務発生日

平成25年４月15日

保有株式等の数

5,901.4 千株

株式等保有割合

6.11 ％（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,508,800－－

普通株式 94,136,900

9,413,690－

完全議決権株式（自己株式等）（注）1
完全議決権株式（その他）（注）２
単元未満株式

普通株式

普通株式

3,274

－

１単元（10株）未満の株式

発行済株式総数

96,648,974－－

総株主の議決権－

9,413,690－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が260株（議決権26個）含
まれております。

- 10 -

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

所有者の住所群馬県高崎市栄町１
番１号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,508,800－

2,508,800

2.59

2,508,800－

2,508,800

2.592【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
65,535△656
482,274

58,82950,991
240,401
6,149
2,241
59,955△2,955415,613

223,303
179,582
28,815
431,700

228,894
185,646
31,840446,381

43,07842,354

123,123
60,724△35△2,477
181,335

122,720
59,731△35△7,369175,046

656,114663,782

1,138,389

1,079,396

109,213
157,702
1,638
21,331
7,207
55,618352,71282,447
104,548
1,942
19,363
10,44658,824
277,573

59,000102,794
19,41013,517
4,376
12,732
18,454230,285

59,000120,768
20,85912,977
1,177
13,513
26,638254,933

582,998

532,50713949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

71,05870,977414,483△23,045533,474

71,05870,977
404,661△23,320
523,376

△720
△149
△870

△9
37
28

純資産合計

2
22,785555,39150
23,434
546,889

負債純資産合計

1,138,389

1,079,396

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 14 -

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

806,036
602,503
203,532

897,575
695,875
201,699

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

182,151
21,381※

204,065△2,365

2,615
－
3,491
6,107

3,086
1,528
5,353
9,969

656
1,375
447
73
2,552

1,082
－
643
290
2,016

24,935

5,586

1
63
0
64

34
67
5
107

43
63
969
363
－
－
0
1,439

1,133
386
－
2
7,287
3,383
982
13,17623,561△7,4828,601
1,424
10,026

1,261△5,083△3,822

13,535△3,659△403

510

13,939△4,17013949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13,535△3,659

46
△33
－
－
12

711
－
231
6
949

四半期包括利益

13,547△2,710（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,967△419△3,271561

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

23,561△7,482

9,911
238
43
997
△916
△1,129
－
△131
△627
656
2,801
△17,260△2,909△12,571△4,303
1,090

11,215
584
1,133
1,448
△1,969
△540
3,177
7,180
△698
1,082
16,80822,215
4,298△26,898
762
3,594

△547

35,912

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

165
△703
△5,609225△1,1003,057

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,69538,094△2,0842,106△14,272△63
272△21,071△6,900－△6,298406△4,075
4,164△1,095△2,273
1,096△3,8944,343
256△28,048△21,334

52,7307,600△25,621△1,785－△7,1590△61,340
50,300△24,139△1,457
4,608△5,649△275

25,764△37,953

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△100△9,080710△20,483

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

76,344
67,264※

77,90657,423

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結累計期間において、連結子会社でありました株式会社ダイクマ、サトームセン株式会社及び株式会社ＫＯＵＺＩＲＯを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更等）（表示方法の変更）
従来、受取賃借料については、「営業外収益」の「その他」に純額で含めて表示しておりましたが、前連結会
計年度末より、連結子会社の増加に伴い「投資不動産」の重要性が増したことから、投資不動産に係る損益を一
層適正に表示するため、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「賃貸費用」に含めて総額で表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた89百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて536百万円、「営業外費用」の「賃貸費用」に447百万円としてそれぞれ組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
売掛金

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

13,863百万円

10,098百万円（2）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

50,000百万円
50,000

差引額－

50,000百万円
30,00020,000（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

広告宣伝費
給与手当

14,353百万円
47,937

16,413百万円
57,912

賞与引当金繰入額
退職給付費用

5,575
1,476

6,233
2,403

賃借料
減価償却費

29,661
9,525

35,632
10,463

ポイント販促費

28,432

19,076- 19 -

13949005_第２四半期報告書_20131114113552

2013/11/14 11:35:58（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

68,042百万円△778

58,829百万円△1,406

現金及び現金同等物

67,26457,423（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）7,159

当第２四半期連結累計期間（自76

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,652

60

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
平成25年４月１日 至平成25年９月30日）

至平成24年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 20 -

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2013/11/14 11:35:58（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

14円79銭△4円42銭13,939△4,170－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

13,939△4,170

普通株式の期中平均株式数（千株）

942,101

941,753

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）1.当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数（千株）」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
2.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１.株式の分割及び単元株式数の変更
当社は平成25年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けで、株式の分割を行うとともに、単元株式数の変更を行っております。
(１)株式の分割及び単元株式数の変更
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社普通株式１株を10株に分割するとともに、単元株式数を現行の10株から100株に変更いたしました。
なお、この株式の分割及び単元株式数の変更に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(２)株式分割について①分割の方法
平成25年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

96,648,974株

株式の分割により増加した株式数

869,840,766株

株式分割後の発行済株式総数

966,489,740株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株- 21 -

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2013/11/14 11:35:58③分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日（金）基準日

平成25年９月30日（月）効力発生日

平成25年10月１日（火）④新株予約権の権利行使時における１株当たりの転換価額・行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成25年10月１日以降、以下のとおりに調整いたしました。
調整後転換価額
2015年満期ユーロ円建転換

1,375.00円

社債型新株予約権付社債

調整前転換価額
13,750.40円

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、平成20年２月26日の当社取締役会決議に基づき発行しております。
調整後行使価額
第１回株式報酬型ストック
オプション

調整前行使価額

１円

１円

第１回株式報酬型ストックオプションについては、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき発行しております。
⑤１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

(３)単元株式数の変更①変更する単元株式数の数
株式分割と同時に単元株式数を変更し、単元株式数を10株から100株に変更いたしました。
②変更の日程効力発生日

平成25年10月１日（火）２.自己株式取得に係る事項の決定について
当社は、平成25年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得し得る株式の総数
60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合③株式の取得価額の総額
15,000,000,000円（上限）④取得期間
平成25年10月16日～平成25年12月20日- 22 -

6.37％）

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2013/11/14 11:35:58（3）ご参考①当社は、平成25年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき10株の割合）を実施しており、取得し得る株式の総数の発行済株式総数に対する割合6.37％は、分割後の株式に基づいて算出しております。
発行済株式総数（自己株式を除く）

分割前：94,140,169株／

分割後：941,401,690株②平成25年９月30日時点の自己株式の保有状況（分割前）につきましては、以下のとおりです。
自己株式数

分割前： 2,508,805株

2【その他】
該当事項はありません。

- 23 -／

分割後： 25,088,050株

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/11/14 11:35:58

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2013/11/14 11:35:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。