研究助成制度に関するＱ＆Ａ
2018/09/11

開発調査総合研究所

研究所と制度に関するＱ＆Ａ§１：「北海道開発協会のおいたち」(一財)北海道開発協会とは、どのような団体なのでしょうか。
…昭和 38 年、第 2 期北海道総合開発計画のスタートを間近に控え、北海道の開発が新たに発展段階を迎えたのを契機として、任意団体であった「開発クラブ」を発展的に解消し、北海道開発の推進に寄与するとともに、開発関係者の福利厚生の増進を図るため、昭和 38
年 4 月、北海道知事の許可を受けて誕生しました。
以来、開発協会は、北海道開発に関する調査研究をはじめ、広報誌や図書の発行、北海道開発に関するシンポジウムや地方講演会等の開催、地域活性化活動・地域振興事業への協賛助成・土木技術関係の研修会・講習会の開催等の他、北海道開発に関する業務の受託など、各種の事業活動を行ってきました。
その後、新公益法人制度への移行に伴い、平成 24 年 4 月、当協会は一般財団法人北海道開発協会として再スタートしました。
§２：「開発調査総合研究所の経緯」
開発調査総合研究所の経緯と業務内容を教えてください。
…北海道開発に関する調査研究を行うため、平成 10 年 6 月 1 日に設立されました。自主研
究として、「次世代の北東ユーラシアネットワーク形成に関する調査研究」をはじめ、ソーシャル・キャピタル、インバウンド観光等北海道の地域おこしに関する調査研究、人口減少下の地域政策に関する調査研究および地域活性化活動に対する助成、並びに各種シンポジウム等を行ってきました。
§３：「 開発協会の研究助成事業」
開発協会の研究助成事業は、いつから始められ、どのような研究がなされているのですか。
…研究助成の開始は平成 9 年度ですが、平成 14 年度に制度の見直しを行って、新たな要綱に基づいてスタートし現在に至ります。

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研究助成に関するＱ＆Ａ§１：「対象とする研究」
助成の対象についてもう少し詳しく教えて下さい。
…北海道の地域が直面する課題の解決に向けた取り組みに対する研究を対象としており、これは広い意味では「地域開発」と呼ばれる領域です。そのため、政策をはじめ具体的な手法など広範な分野において、これらの課題解決に向けた地域開発の取り組みに関連する社会科学のジャンルについては原則対象と致します。助成の決定については、今後の北海道開発への積極的な寄与を勘案し、選考委員会で審査することになります。
§２：「社会科学分野」
社会科学分野とはどのような分野をさすのでしょうか。
…定義としては「社会現象を対象として研究する科学」をさし、政治学、法律学、経済学、社会学、歴史学、文化人類学、その他関係する諸科学を含みますが、当研究助成では、政治学、法律学、経済学、社会学、経営学、商学、会計学、文化学、ネット・情報学、人間工学、まちづくり関連分野、社会福祉学、考古学等とし、一般的な歴史、哲学、言語学、心理学等は除きます。
＊注：現在北海道には、短期大学以上の大学が 64 校あり、そのうち 54 校に社会科学系の講座または研究者が在籍している。該当するとみられる研究者数は約 1,100 人。 （2012 年

各大学のホームペー

ジ掲載の教員情報をもとに北海道開発協会調べ）§３：「積極的に寄与」
積極的に寄与するとはどのようなことを指すのですか。
…ここでいう「積極的」とは、データ的な裏付けをもち、観察、実験、アンケート等調査などによって証明されることをイメージしており、今後の北海道開発の推進の観点からみて、今日性および重要性が高く、かつ活用できる具体性と実証性を備えている状態を指しています。
§４：「対象者の所在地」
北海道内の大学にいないと対象にならないのでしょうか。北海道の大学で研究し、現在本州の大学に移り、北海道の地域開発の研究をしている場合はだめでしょうか。
…原則的に北海道在住の研究者で、かつ北海道の地域開発をテーマとしていることが必要な要件となります。ただし、期間を限定した客員として本州の大学等高等教育機関に勤務しているような場合は対象とすることができます。

2§５：「大学等機関」
大学等高等教育機関とは具体的にどのような機関をさすのですか。また、国や道の公的な研究機関は対象にならないのでしょうか。
…短期大学、高等専門学校（高専）以上とします。国や道の公共の研究機関および財団法人や社団法人等公益法人は対象としません。ただし、大学等高等教育機関の研究者が代表となったグループ研究に、共同研究者として参加することは認めています。
§６：「研究者の身分」
修士課程の学生ですが対象になりますか。
…内規により、博士課程後期在学者以上としていますので、残念ながら対象になりません。
後年、是非またご応募ください。
また、博士課程後期在学者が採択されて助成を受ける場合には、承諾書（様式－２）に指導教官の記名・捺印したものと提出頂き、指導教官の指導のもとに誠実に助成研究を実施することを誓約していただきます。
§７：「継続」
１年では成果を出すのは難しく、１年半ほどかけたいのですが、助成を受けることはできますか。
また、２カ年の研究はどうですか。
…原則として 1 年間の事業で継続していきますが、やむを得ず年度をまたがる場合はその旨申請の際に記述していただきます。選考委員会で認められれば、助成対象となり 4 月中に振り込まれます。また、明確に 2 年間が必要な研究の場合は、単年度ずつ、再応募してもらうことになります。
§８：「遅延」
３月は何かと忙しいので、研究成果報告が多少遅れるのは許されるのでしょうか。
…成果は翌年の 3 月末までに出せるようにするため、年間スケジュールを組んでいただき、余裕をもって実施してもらいます。万が一、遅延しそうな場合は事前に研究助成担当者に連絡をとっていただきます。
§９：「助成額」
助成額はどのようにして決定されるのです。
…助成金額は、選考委員会が研究内容を検討し、その報告に基づき決定します。

3§１０：「開発こうほう」「開発こうほう」はどこにあるのですか。
…「開発こうほう」とは、当協会の広報誌で、賛助会員、図書館、関係行政機関等に配布しています。また、ホームページからも閲覧することができます。
http://www.hkk.or.jp/kouhou/index.html§１１：「申請書の入手方法」
申請書はどのようにして入手できるのですか。ホームページからダウンロードできないのですか。
…当協会のホームページに助成要領および様式一式が掲載されていますので、そこからWord 形式をダウンロードすることができます。
また、申請書は、研究助成応募要領というパンフレットにもなっており、研究所に備えてありますので、電話・FAX または電子メールで、宛先と氏名を明示して送付申し込みをされればお送りします。
§１２：「様式内の罫線」ダウンロードした研究内容（様式－１、別紙１）の様式の罫線が、改行によってずれてしまうため様式の罫線を削除してもよいのでしょうか。
…研究内容（様式－１、別紙１）の記載にあたり、様式の内の罫線に限り削除しても問題ありません。ただし、様式のタイトルや項目名などを削除しないように注意してください。
§１３：「選考委員会」
選考委員はどのような方がなさるのでしょうか。
…学識経験者等 5 名程度で構成されていますが、選考の公平性を期するため委員の氏名等は事前に公表いたしません。また、委員は年度ごとに替わることがあります。
§１４：「選考基準」
研究テーマの選考はどのような基準に基づくのですか。
…研究目的の重要性、今日性、内容の独創性、実証性、具体性等の面から総合的に判断します。無理がない研究スケジュールか、経費の使途が適切か、なども加味されます。

4§１５：「複数回助成」および「連続」
助成回数に制限はあるのでしょうか。また、別のテーマで連続して受けられる可能性はあるのでしょうか。
…制限はありません。選考基準に沿っていれば排除されることはありません。また、例外的ではありますが、①実証性・新規性・実用性をもち、かつ、②北海道開発にとって喫緊で重要なテーマと選考委員会が認めたシリーズものなどの場合は、連続して助成を受けることもあります。
§１６：「ヒアリング」
どのような場合にヒアリングをするのですか。
…申請された内容に不明な点があったり、補足してほしい事項があった場合です。
§１７：「付されることのある条件」
決定の際に付されることのある条件とは、例えばどのようなものですか。
…具体的な事例は考えていませんが、助成する側から申し入れることのできる幅を確保した条項です。Ex 調査内容が充実してハードなのでスケジュール配分は現実的に可能か？など§１８：「採否通知」
採否に関する通知はいつ頃もらえるのですか。電話ですか、郵便ですか。不採用の場合はどうですか。また、不採用の理由は教えてもらえるのですか。
…採否通知は、選考委員会の決定後速やかに行いますが、例年、おおむね 3 月中旬までに郵送にて通知致します。なお、不採用の場合も結果は通知しますが、不採択の理由は公表しません。
この採否通知のうち、助成をする旨の交付内定通知については、承諾書の引き渡し等にあたって、一度お会いする機会を作る旨を明記し、日程を調整します。
§１９：「助成金の受け取り」
助成金はいつごろ振り込まれるのですか。
…承諾書の受領後に手続きを開始しますが、例年、4 月上旬頃に振り込まれる見込みです。
この際、振り込んだ旨をお知らせする予定です。

5§２０：「重複助成」
法人でなく文部科学省などの公的機関の助成と重複することもできないのですか。
…成果の公表および利用等の制約関係が輻輳することを避けるものですので、重複することができません。文部科学省の科学研究費の助成組織は独立行政法人となりましたので、科研費との重複もできません。
§２１：「参考文献リスト」
参考文献リストとはなんですか。
…当該研究の参考にされた文献がどのようなものがあるか、も大変参考になる重要な情報ですので、文献のタイトル、研究者、発表または発行の月日、掲載紙等を記述してもらうもので、通常、論文で記述するような箇条書きで結構です。
§２２：「経過報告」
経過報告の体裁はどのようなものですか。
…特に厳密な様式はありませんが、様式－３の別紙１の研究成果報告を参考にしてください。
§２３：「公益事業としての出版」
助成研究を出版するときは無償ですか。
…研究成果は広報誌等に掲載する場合と印刷物として有価で出版するケースが考えられま
すが、出版の場合は、原稿料等の形で何らかの対価のお支払いが必要になると見込んでいます。
§２４：「研究歴」など研究者の経歴についてはどの程度記述するのですか。
…過去の研究歴の概略がわかる主立った研究と当該研究と直接関係が深い研究を中心にして記入してもらいます。
§２５：「研究成果の効用」
研究成果の効用とは何ですか。
…研究の成果が将来的にどのような分野で、どのように役立つと考えられるか、を指します。成果の活用方法、と解してもいいでしょう。

6§２６：「研究成果を公表する学会誌等」「研究の成果を公表する学会誌等」はどのような意味ですか。
…研究成果は、新たに取り組み年度内にまとめる新しい業績を指します。過年度のものは該当しません。また、学会誌等とは、研究者が属する学会の学会誌や大学の紀要およびそれに類するものを指し、雑誌は対象になりません。
§２７：「研究の成果」
研究の成果として何を提出すればいいのですか。
…所定の報告書（様式－３）に従い、「研究論文」「概要」「参考文献リスト」「決算報告書」を提出していただきます。なお、研究論文は、20,000～30,000 字程度で作成して頂き、電子媒体と併せて提出していただきます。

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