理事会特別委員会

役員等体制の見直しに関する審議中間報告

令和２年 11 月

組織運営委員会

令和２年度組合実施体制の改善計画に関する下記の審議事項について、次の通りその中間の報告をする。
報告は、審議未了の「役員定数の見直し」を除く（1）〜（4）の課題審議の内容、更には当該課題に関する本委員会の判断、結論を含む。
又併せて役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール並びに審議優先順位及び理由についても前提として報告する。

記（1）学識経験者の登用について（2）常勤役員の設置について（3）役員の推薦選考機関の見直しについて（4）役員定年制の導入について※（5）役員定数の見直しについて

- 1 -

Ⅰ

中間報告の前提
役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール並びに優先順位及び理由

１．役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール
新型コロナウイルスの感染拡大の防止を理由とする審議機会の遅延と減少の中にも、別添えの「役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール」を策定する。
当該スケジュールは非常に厳しい日程ではあるが、具体的に審議骨子の策定と答申を担当する組織運営委員会並びにその他、課題に関する審議に真摯に対応する理事の誠意に大きく期待すること、かつ改選に関する手続き環境を考慮しても、最善の審議過程（期間）と判断する。
次期役員改選（令和 3 年度）に適用する場合〔令和 3 年 7 月の新役員就任〕の必要機関決定からその手順と審議骨子は以下の通りとなる。

①理事会の概括的承認

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 令和 3 年 2 月中※支所委員会の理解※

役員等体制見直しに関する行政庁への説明ヒアリング※「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会」設置の準備等②理事会の承認〔定款等変更に係る総代会議案の承認〕 ・・・・ 令和 3 年 3 月中

③臨時総代会の議決〔定款等変更に係る議案の議決〕④行政庁への定款等変更に係る承認申請と認可・・・・・・ 令和 3 年 4 月下旬⑤管轄支所役員推薦候補者選考に係る予備会議の開催⑥役員推薦会議の開催

・・・ 令和 3 年 4 月上旬

・・ 令和 3 年 5 月及び 6 月・・・・・・・・・・・・・・・・・ 令和 3 年 6 月上旬⑦理事会の承認 〔新役員選任案を含む総代会議案の議決〕
・・ 令和 3 年 6 月上中旬
⑧通常総代会の議決 〔新役員選任案の議決〕 ・・・・・・・ 令和 3 年 6 月下旬- 2 -別添えの「役員等体制見直しに関する審議等のスケジュール」の進捗に併せ、以下のアからエの項目について、組合員に対し広報（紙）及び建物推進会議等の諸会議（組合員・共済部長等の直接参集の会議機会等）を通じ、適宜の時期を選定した周知を必要とする。
アイ
ウエ

役員等体制を見直す理由
役員等体制見直しの課題（4 つの重要課題分野）
役員等体制見直しの目標（時期など）並びに進捗状況
役員等体制見直しに関する方針等決定事項並びに今後の機関決定等

２．審議優先順位と理由
役員等体制見直しに関する審議等のスケジュールを効率的に実施するため、次の通り課題の優先順位を定める。

（1）優先順位ア

学識経験者の登用についてイ

常勤役員の設置についてウ 役員定数等見直しに関係するその他の必要事項〔役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会等の見直し〕について・推薦候補者を内定する機関の在り方並びにその構成についての見直しの是非※エ

定年制の導入についてオ

役員定数の見直しについて以上の課題を漸次、上記の優先順位により審議・協議する。
但し、定数の見直しは中間報告を含む意見の概括的集約並びに最終結論までに相当の曲折〔時間が掛る〕が想定されるため、平素の組織運営委員会審議に、当該定数見直しに必要とする事項について提示する。
（2）理由

優先順位のア及びイは、役員全員協議会等における意見聴取の結果を踏まえ、概括的に判断、定年制の導入並びに定数の見直しに比較し、組織運営委員会及び理事会での審議を推認、比較的に判断・結論の帰結が易いと考えること。
加えてウは、役員の推薦候補者選考行為が組合員のコンセンサス（理解）を得る上でも重要であり、基本的には現行態勢から見直し事項が少ないと判断するもの。

- 3 -

Ⅱ

中間報告

１．学識経験者の登用に関する方向についてⅰ

学識経験者の登用に関する当組合的検証と方向性

国の意図〔農業保険法の示す範囲内（理事の定数の 4 分の 1 未満の数での学識経験者の活用、かつ懸案する分野でのガバナンス発揮を目的とした登用）での登用〕する点を十二分に精査し、学識経験理事の登用について判断する。

ⅱ

学識経験者の登用判断の具体的理由①現段階における組合の課題を整理した結果、喫緊（今後 3 年間を視野とする分野）に学識経験理事の登用を必要とし、かつ理事会ガバナンスを増すことの期待並びに効果を発揮する分野の無いこと。
②組合員には、学識経験理事の登用以上に組合員代表の理事選出を期待する気分の多いこと。
③国の意図する一定課題の学識経験者の活用は、組合定款第 51 条の 2 の顧問規定〔顧問としての学識経験者の登用〕に対策・仕組みのあること。

ⅲ

学識経験者登用の判断結果

検証は、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を以って、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する学識経験理事について、その登用を必要としないと判断する。

- 4 -２．常勤役員設置に関する方向についてⅰ

常勤役員設置に関する当組合的検証と方向性
国の意図する突発的事案が発生した場合、組合対応として、理事会の判断に先立ち、即時、迅速、かつ的確にその措置を実施し、併せて社会的責任を全うする仕組みをどのような形で構築するのか、又現在、担保しているのか、とした視点で常勤役員設置の是非を判断する。

ⅱ

常勤役員設置判断の具体的理由①国の懸念する突発的事案の発生について、過去の組合対処措置の実効性から検証し、特段の必要を生じない。具体的には組合不祥事件等対応要領に規定するマニュアルを真摯に実行実施することを挙げる。
②組合設立以降の緊急案件発生の対応並びに組合長の決裁未了を原因に組合運営、若しくは組合員に支障を与えた事例の無いこと。
③今後も現行態勢を真摯に継続実施することを根拠に、常勤役員の設置について特段の必要を生じない。

ⅲ

常勤役員設置の判断結果
検証は、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を以って、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する常勤役員の設置については、その必要を生じないと判断する。

- 5 -3．役員定数等見直しに関係するその他の必要事項
役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会等の見直しに関する方向についてⅰ

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会等の見直しに関し当組合的検証と方向性
役員定数等見直しに関し、監督指針に明記する重要 4 項目の他、附帯する必須の見直し事項として、「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則」が挙げられる。
役員選出を総代会における選任制を採用する以上、管轄支所単位の選考手順は、組合員のコンセンサス（理解）並びに監督行政庁の理解をも得たものでなければならない。このため、現行の「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則」による選出行為の見直しについても検証し、その是非を判断する。

ⅱ

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則の見直し判断の具体的理由①区域における役員推薦候補者の具体的選考は、組合長が定款附属書とは別に「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則」、（別添「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を参考）を定め、組合員及び監督行政庁のコンセンサス（理解）を得るとした実務面での推薦候補者の選定各行為の有用性と有効性を精査する。
②役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員は、定款附属書役員選任規程における役員推薦会議の推薦員の資格要件に準じ、資格要件と区域（管轄支所）選考委員会の構成を総代とした理由とその正当性を精査する。
③従前と同様に管轄支所を基準に候補者選考を行う場合、役員の選任行為に関する組合員から選考過程の不透明等を理由とするクレームの有無、監督行政庁（大分県常例検査）の検査指摘並びに関する改善指導の有無、組合コンプライアンス改善委員会〔顧問弁護士等構成の第三者委員会〕による意見の有無、監事監査・内部監査による手続きに係る指摘の有無の等の他、社会的コンプライアンスの観点からもこの機会で見直しを必要とする点があるのか、精査し、検証する。
ⅲ

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則の見直し判断の結果
検証は、別添「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」を以って、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会規則」の見直し並びに関する役員推薦候補者の推薦手続きの手順についても、その必要を生じないと判断する。

- 6 -４．定年制の導入についてⅰ

役員の定年性導入に関する当組合的検証と方向性

国が役員定年制の導入協議を示唆する意図〔監督指針に明記する他の検討理由など〕を含め、本県における農業者の年齢別就業人口等も十分に検証し、公益法人的性格の組合役員に参画する資格要件、又実質的に組合に加入している年齢層等も分析、定年の合理性を明確にした上で、導入の是非を判断する。

ⅱ

役員の定年性導入を具体的に判断する理由①国は、役員等体制の見直しに関する重点事項〔学識経験理事の登用、常勤役員の設置、定年制導入の検討、役員定数の見直し〕中、特段定年制について、監督指針に明記する以上に検討を示唆する積極的な理由を明確にしていない。
国の意図
ア 定年制の導入検討は、組合運営に一層ガバナンスを発揮する執行態勢を構築することが目的であり、その視点からの検討（具体的議論の有無）を指導するもの。
イ 組合として確実に議論を行い、組合員・国民に対し一定の見識を持ちコンセンサス（理解）を得ることが重要と考える。
②就業年齢別実態調査〔大分県：2015 年

農業センサス〕からの検証

ア 販売農家（24,300 戸）中、特に専業農家（10,089 戸）に占める生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕確保の実態から検証する。
※

販売農家の定義
経営耕地面積が 30ａ以上又は農産物販売金額が 50 万円以上の農家

イ 販売農家（24,300 戸）の農業就業人口に占める生産産年齢人口、更には 65 歳以上の人口比、70 歳以上の人口比、75 歳以上の人口比はどのような実態にあるのか、精査する。
ウ2015 年から 5 年間の国並びに地方行政庁の農業就業者の確保（担い手確保の対策）が、集落営農の組織化と法人化に傾注したことから、75 歳以上の就業者人口の増減傾向も推測し判断する。

- 7 -③組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
組合員から役員定年制導入を具体的に求める声等の有無を検証する。

ⅲ

役員の定年性導入に関する判断結果①就業年齢別実態調査〔大分県：2015 年
ア農業センサス〕からの検証結果

販売農家（24,300 戸）農業就業人口（35,208 人）に占める生産年齢
人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕は、10,262 人 / 35,208 人 ＝ 29.1％と 3 割に満たない。
逆に 65 歳以上の人口比は、24,964 人 / 35,208 人 ＝ 70.9 ％で 7割を超えている。以下就業年齢別の実態は次の通り。

農業就業人口に占める各構成比ⅰ）生産年齢人口比（15 歳以上 65 歳未満）
ⅱ）65 歳以上の就業人口比ⅲ）70 歳以上の就業人口比ⅳ）75 歳以上の就業人口比

29.1 ％
70.9 ％
53.6 ％
36.6 ％

70 歳以上の人口比は 53.6％（男女合計の数）と 5 割を超えている。
75 歳以上に限っても、36.6％と約 4 割に及び、県農業の有力な就業構成年齢層となっている。
イ 又販売農家（24,300 戸）中の専業農家（10,089 戸）に占める生産年齢人口は、5,008 人 / 10,089 戸 ＝ 49.6 ％と専業農家にあっても 50 ％を割込み、65 歳以上が 50 ％を超えた高齢層となっている。
この構成比は、九州最下位（沖縄県を除く。）であり、九州平均の 75.6％からも大きく低下しており、本県における就業農家の高齢化が他県に比較しても一層進展していることが分かる。
ウ 現在精査中の「2020 年 農業センサス」結果を推認する場合、2015 年からの 5 年間、国及び地方自治体に係る農業就業者の確保対策（担い手等確保の対策）が、集落営農の組織化とその法人化に傾注したことから、75 歳以上の就業農家人口比は、更に高まっていると予想される。

- 8 -②組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
組合員からの直接並びに組合の組織等内外についても、役員定年制導入を具体的に求める、又示唆する声等は出ていない。
具体的に求めた声の検証は次の通り。

組合員から並びに組合の組織等内外に係る定年制導入検証の範囲
ア

過去 3 年間においても総代会等重要会議並びにその他組合主催の諸会議において、役員改選を前提とした周知説明等の機会にも定年制の導入を期待するなどの声は一件も発生していない。

イ

行政庁等検査において理事（会）・監事機能の低下等を理由とした役
員の定年制導入を検討・示唆する指摘事実は合併以降確認されていない。
又組合組織内の監事監査、内部監査並びに一部外部の委員を招聘し構成する組合コンプライアンス改善委員会についても、理事（会）・監事機能の低下等を視野に役員の定年制導入検討及び関する意見についての提案は無い。

以上の結果から、実質的に誰が組合員として組合運営に参加し、協力しているのかという点、更に農業保険法に定める事業を実施する農業共済組合〔私企業的利益行為並びに組合員配当等を行わない公益法人〕の特質を鑑みる場合、役員選出に一定の、しかもその大宗の就業年齢層を排除して選任することに合理的な理由を見出せない。
なお、併せて一層具体的な就業年齢別の実態調査〔大分県：2015 年 農業センサス〕の検証結果は、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」に示す通り。
結論として、次期役員〔理事・監事〕改選に附帯する定年制の導入については、その必要を生じないと判断する。但し、定年制の導入については今後もセンサス等による実態調査を注視、かつ本県の就業年齢の動態状況等も引き続き分析検証し、検討することが必要と考える。

- 9 -その他、付記事項
なお、役員等体制に見直しに係る「役員定数の見直し」についても、議論、審議が開始されている。
その（1）
農業保険法（以下「法」という。）に規定する役員の選出方法の趣旨（意味及び理由：具体的には選挙制並びに選任制採用の選択権をいう。）に係る合理的解釈と理由について紹介・論究している。
法解釈は、役員の選出を選挙のみに拠らず、選任もその対局として認めることは、農業共済組合の執行機関としての役割発揮に最も適合するとした法律上の意思を反映したものと説明する。
具体的には、役員・理事の選出は「地域の組合員の意思を公平に代表させる」以上に組合の執行機関〔理事（会）・監事（会）〕の業務を執行・執務する、共済事業の運営に優れた者の選出を強く求める観点からの規定と解釈する。
このため、総代会の提出議案は役員の総数を一体的に選任議案（構成者全員を一議案として作成すること）とし、当該選任議案に係る賛否を組合員（総代）に問うとしている。
その（2）
上記を視点に、近年、特定組合理事の選任方法並びに理事定数の見直しに、地域（支所等）の事業量等を背景としない選出体制（態勢）の構築が進んでいる。
熊本県：11 名 徳島県：10 名 山口県：13 名 広島県：14 名 兵庫県： 9 名
三重県： 8 名 愛知県：11 名 岐阜県：11 名 栃木県： 9 名 群馬県：16 名※ 群馬県など比較的多い理事数の体制（態勢）については、市町村の首長並びに組合員外を学識経験理事とする人数を含んでいる。
標記の共通点として、見直しに支所既定数からの削減案を持って検討を行っていないこと並びに事業量等を重要視する見直しも実施していないことが挙げられる。
但し、監事については別途国から指導されている。

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事例1

熊本県農業共済組合①役員 14 名体制〔理事 11 名

監事3 名〕②理 由
ア 県域 11 支所体制（態勢）の中、従前に定める既定数理事の選出する場合、その要素（ファクター）とする事業量等では、今後の中期的役員選出に持続性と安定性を欠き、加えて法律解釈の「チームワーク」よく一体に活動する組織を選出するとして視点から妥当性に疑問があると判断したこと。
事業量等を背景の選任人数と理事会の統括的に能力発揮に整合性を見出せないと判断したこと。
イ

従前の事業量等背景の支所選出は、「各地域の組合員の意思を反映する」意味が重視され、理事に出身支所第一の考え方が残る。
又農業共済組合の性格から事業量等を背景に、該当区域から多く役員を選出しても組合運営に特別の意味を持ち得ないとの判断すること。
このため、県域を俯瞰するチームとしての新たな理事態勢と役員体制の構築を求めたこと。

③事業量比較〔熊本県農業共済組合 事業規模（令和元年度実績）〕
事業規模点数 1,000,964 点（対前年 80.1 ％） 総共済金額 6,838 億円※ 平成 30 年度
1,248,969 点〔大分県農業共済組合 事業規模（令和元年度実績）〕
事業規模点数458,315 点（対前年 70.8 ％） 総共済金額 5,927 億円※ 平成 30 年度
646,954 点- 11 -

事例2

栃木県農業共済組合①役員 12 名体制〔理事 9 名②理監事 3 名〕由ア

当初の合併計画では、県域理事 22 名、監事 3 名での役員体制を志向したが、現在 9 支所 1 名選任選出の理事 9 名、監事 3 名の体制（態勢）に変更している。
事業量等重みの 22 名の理事選定を進めても、変化の著しい農業環境の中、組合員、事業内容、事業規模が年次ごとに増減、早晩見直しが必要になると判断したこと。又一筆方式の廃止措置に伴う組合員数の減少等も組合員数の年次的流動化の理由としている。このため、事業量等背景の当初方針の理事選定がベストの選択とならないと判断したもの。

イ支所管内の役員選出を事業量等背景に進める場合、集落区域の年次格差を懸念材料に正当に選定を評価出来ず、逆に不信感を醸成すると判断したもの。

ウ

合併目的は、多くの意味で最少のコスト（最少人数）で最大のガバナンス効果を期待することであり、事業量等背景の役員選出では意味を持たないと判断したもの。

③事業量比較〔栃木県農業共済組合 事業規模（令和元年度実績）〕
事業規模点数 1,280,546 点（対前年 85.3 ％）総共済金額 1 兆 9,953 億円※ 平成 30 年度
1,501,086 点〔大分県農業共済組合 事業規模（令和元年度実績）〕
事業規模点数458,315 点（対前年 70.8 ％）総共済金額
5,927 億円
※ 平成 30 年度
646,954 点- 12 -