トピックス
GEMENT@CENTER@TOPCS
さヤ
ⅠⅠ

あⅠ寸ゃのⅡ
干発周年を迎えました。
この10 年の間に， わが国の原子力発電は 着実な発展を見せ，昨年度の 原子力発電に 2 84共給量は総発電量の 26% をまかな う までになり， これに伴い発生する放射性廃棄物を 適切に処理・ 処分することは， ますます重要な 問題となってきております。
当 センターは，発足以来，放射性廃棄物を如何雄

この 10 月 て 創立 10

俊田

，

福尊長

原子力環境整備センターは合性に係る課題に 重点をおいて 調査研究を進め ，また，海外再処理に 伴 う 返還廃棄物の 安全な取り扱い方法や，高レベル 廃棄物の合理的な 処分のあり方などの課題にも 取組んでおります。
当 センターは， これらの調査研究を 通じ，青森県六ケ所村で 進められている 原子燃料サイクル 施設の完成に積極的な 支援を行 うはか。
考とするため ，これらの参内外の放射性廃棄物管理に 関する情報の収集にも 努めております。に安全に処分するかの 課題に取組んでま い りまし当、 センターが，設立 10 周年を迎えるのを 機会にた。 当初数年の間は ，海洋投棄の問題，陸上処分の各種方式の 調査研究を進めてま い りました。 しかし海洋投棄に 関する国際環境は 必ずしも好転せず。 一方，青森県の六ケ所村に，原子燃料サイ内外の放射性廃棄物をめぐる 動きなどについての解説的な記事を 主に。 御紹介してま いり た いと存じます。
放射性廃棄物をめぐる 問題は，今後より 一層その重要性を増すことと 考えられますので 当 センタ

クル施設を建設する 計画が進められ ，その一環として原子力発電所で 発生する放射性廃棄物を 同地

一は ，に 最終貯蔵 する計画が具体化しっ っ あ ります。

努めてま い 8 所存でございますの て ，関係方面の当センターは， この ょう な内外の情勢をふまえ方々のなお一層の 御指導，御協力をお願いする次第ず ございます。

最近では，低レベル放射性廃棄物の 最終貯蔵 の安目

その重要性を 認識し， ますますその 業務に

次

米国の放射性廃棄物処分に関する状況
国際放射線防護委員会による固体放射性廃棄物処分に 関する放射線防護の原則 (lCRP‑Pub.46)

について

OP
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‑‑‑

米国の放射性廃棄物処分に 関する状況

1980 年代になって ， 低レベル放射性廃棄物政策の民間廃棄物に 対する処分容量確保に 責任を持つ

法 と核廃棄物政策 法 の 二政策法 が制定され，米国方式を原則とした 80 年法が出されたものずあ る。
この処分容量確保の 責任を各州政府が 負 原則は。 8h 年 法にも @ がれており， 州 単独で処分場の放射性廃棄物対策は ， 新しい段階を 迎えた。 本う

年に入ってからの 主な動きを， これら 二政策法る中心に紹介する。

ョを 持つ場合には 九@ に ， 州l. 低レベル放射性廃棄物関係
Ⅱ@ 協定体の場合にはその域内に， それぞれ処分場を 持たねばならない。
さて。 85年法では他州又は 域外からの受入れに) 低レベル放射性廃棄物政策法の 修正関する拒否権 は， l993 年 l 月 l 日以降に発動でき1986 年 1 月 1 日から，低レベル 民間廃棄物を 処分するために 他州から持ち 込むこヒることになっている。 既存の処分場 (図 1 参照 ) 。

を処分場所在すなわちバーンウェル ，ビ イティ， リッチランド

州 が拒否できるとした 1980 年低レベル放射性廃棄を使用するところは 差し当りはよいとして ，物政策 法 たっけては， その後に処分場の 新設が無以外の州や州 @ 協定休 は，く，このままで拒否権 が発動されると 大多数の州新規の処分場を 開設する努力を ，や原子力発電所等が 処分の可能性を 失 うめて ，因る事態となることが 手目手苗されてそれ1992 年末まてを目標に今 まてにも増して 迫 まられることになった。

ぃ 力こ。

すなわち，既存の 3 処分場について ，1986 年受入れ拒否権 発動可能時点が 迫った 1985 年末，同 1 日から 1992 年 12 月 31 日までの 受人 総量が 85 キー

この政策 法 (以下 80 年法と略称する ) は議会で修正され， l986 年 l 月 l5日に l985年低レベル放射性廃棄物政策修正法 (以下 85年法と呼ぶ ) として発法に規定され (表 1), また発電炉 1 基当りの月間持 込 量が制限されることになり ，域外には域内ょりも小さい制限枠が 設定され， しかもそれが 時間効し， また80 年法で推奨された 州間協定，すなわの経過によって 小さくなって 行く (表 2)

ち

複数の州が協同して 処分場を共用する 目的の地

域協定も ，からであ る。

7 つが議会で承認，された。

85 年法では， 浅層 埋設の上限値を 超える 低 レベ

表 l 既存3処分場の受大童(l986年 l月 l 日

ル放射性廃棄物に れ をクラス D 廃棄物と俗称している ) の処分が，州から ェ ネルギ一省の 所掌にバーンウェル 8,4 ㎝，0㏄移されることになった。
80 年法が低レベル

は 37,960m,,公称容量のl7%)

放射性廃棄物政策 伝 として新り

しく制定された 背景には， 60 年代から開始された
浅膚埋設方式による

l992年 l2月引日) 単位 :立方フィート

6 処分場のうち ，ビ イティ

1,400,000@の 32%)(@ 39,660m

3 処分場が閉鎖されたことによる 処分容量の不足，他州から

表2 発電炉l基 当りの月間処分量単位 :立方フイートの持ち込みに ヌ すする処分場所在 州 の反溌 な ビ に 加

えて，廃棄物の 発生場所からみて ，操業中の 3 処

炉型4年間の過渡期間3年間の許認可期間@989 年 l朝田 ) @990 年 l l l992 年Ⅰ同 3l )ひ 986 年 llfllロ

口

月日

日

分場の位置が 偏在していることによる 輸送の問題
処分場所在地域

その他の地域

処分場所在地域

その他の地域もあった。
これらの問題を 解決しょうとして 全米州知事会
議 における検討 か b, それまで全面的に 私企業にPWR依存していた 処分事業に関し ，州政府が自州 発生( )内は、 発電炉l基当りの年間量に換算してm, で 示したもの

BWR@

O

871
2300@

(782)@(296)

1951@ (663)@

934

(318)

685

(233)

2091@

(711)@

1533@

(521)

さらに域外からの 持ち込みについては ，時間の経過によって 急激に増大する 追加料金が徴収されることになり (表 3), また当該城外の 州や州間協定休における 処分場新設計画に 一定の進捗が 無ければ， 2 0 一層高額の追加料金の 徴収， さらには持ち込み禁止となるような 仕組みとなっている。
この他にも，事業者から 州政府への廃棄物の 移管等の条項もあ り，州政府，廃棄物発生事業者ともに，処分場新設に 努力しなければならないような施策が盛り 込まれている。
表3 追加料金Ⅰ(A) l986 一 l987 年(B) l988 円 989 年

計画を進めるのには 困ると言l99? 年意見が強く出され85 年法においては ，原子力規制委員会 (NRC)は，州及び関心のあ る者 (法人 ) と協議して，代替方式の処分場の 許認可に係る 技術指針を 1987 年
1 月 まずに， また 1988 年 1 月までに代替処分方式に係る関連技術情報を ，それぞれ公表するこヒを求められている。
NRCは，陸軍工兵隊に 作成委託した 検討報告書を基礎に。 当面の技術指針作成対象として 4 方式 (表 4) を候補とすることについての 意見を求める 旨 ， 1986 年 3 月 6 日の官報で明らかにした。

8%Ⅰ立方フイート( 8353 Ⅰ m)

表4 原子力規制委員会が提案した代替処分方式

820 Ⅰ立方フイート( 8706 Ⅰ m り
巳(C) l990

うていた。

a@ow‑%nound Vau け s: 全面的に地表面下に建設した工学構造
囲壁

840 Ⅰ立方フイート(8l4l2Ⅰ m,)

Ⅲs: 少くとも一部分がAbove‑%noundVa

る

閉鎖後の地表面以上にあ工学構造か建物(2)浅層 埋設の代替方式の 基準 動向
ィヒE"rth‑m。。 。 d。d

操業開始後十数年の 間に，処分した 放射性廃棄初 に含まれていた 放射，性物質の予想覚の 移行によって， ニューヨーク 州ウェストバレイと(地表部は、 積 上げて土砂で被覆。 地下部は、 コンクリートピット )ケンタッ

キ一円モアヘッド (マキシイフラッとも 呼ばれた )Shaft

0 2 処分場が閉鎖されたと 言 う 事実は，在来の浅層 埋設方式 (素掘りトレンチ ) の安全性に疑念を抱かせるものてあ った。 もう一つの閉鎖された 処分場てあ るイリノイ 州 @ ェフィールドは ，所定のり

D憶 cposal.立坑又は立礼内への処分

この 4 方式を候補とした 経緯は，おょそ次の ょ処分容量に達したからと 言うことで閉鎖されていうる。

別する ヒ，りノイ丼 l と ケンタッキー 州 とを構成員とする

セントラルミッドウェストコンパクトと言 う 州間@ 協定休に限らず ，多くの川や弗@ 協定

この九とび水 文 地質条件とが 限られているの て ，既存の規休ては，新設処分場には 在来の浅膚埋設とは 異つた方式，すなわち代替方式を採用する 気運が強い。

則の中で個別に 審査することにする。
残った方式の 中から，公衆と 環境とを防護する

まての深さの 処分ための安全 裕 度が大きく採れることを 念頭に置い3%象 としている現行の 規則には，在米方式とはて，代替方式として 適切ずあ ると評価した 方式や畢 った方式も許容する 旨の条 1頁は含まれてはい ろものの，在来方式を 対象とした規則てあ①深さ 30m 程度までの 近地表処分 (浅②それより深いところへの 処分，いるので後まわしとする。
また水圧破砕 (ハイドロフラクチュア ) や深井戸 注入方式等は ，適用廃棄物と 適用可能な地質 及式の採用を禁止している。

州及び州間協定体からは ，2大になるが，後者は 現行の方式から 掛け離れ過ぎてむ予想覚の移行もあ ったの て ，在来の浅膚埋設方

しかし，地表からおよそ 30mであ る。 まず低レベル 廃棄物の陸地処分を層 埋設 ) と，協定体では，モアヘッドでの 超ウラン元素をも 合をフランスのう・マンシュ方式

外国において 実用されているか ，ている方式をるのて，選んだとしていまたは考慮される

これら代替方式による 新規処分場の 計画にあ た

これでは新設処分場のO

っては，立地選定から 閉鎖後の段階までを 通じて，滅期，同定等が基準と手続に 関して記述されているが ， 今回の現行の規則 (l0 CFRPartt 6l) で規定されてい官報では， 申請の際に必要な 情報として項目が 詳る性能目標が 達成されることを 規制側は求める 方しくなった程度であ って，数値等具体的なものは向であ る。 またサイトとその 特性，施設と 処分ユ示されていない。
ニットの設計，処分場の 操業と閉鎖，不法侵入防今回の政策 ず 具体的な方法として 記述されてい止措置，制度的管理等から 成るシステムを ，性能目標と技術的要求との 組み合わせによって 確立し， るのは，サイト 内ずは焼却と 埋設。 サイト覚ではそしてシステムの 性能を評価するために 環境モニ
都市廃棄物の 処分場 (埋設場 ) と焼却場，有害廃棄物の処分場と 焼却場が挙げられている。
タリングを行うと 言う考え方も 踏襲する意向のよ
サイト 外 ずは， 当然のことながら 放射線防護をうであ る。
目的とした管理やモニタリンバは 不要としている。
すなわち， 性能目標に関しては 本質的に装らず
技術的要求は 方式によって 変わることがあ り得る
なお， この政策は官報上では final rule として位置付けられており ， 1986 年 10 月 27 日から発効すと規制側は考えている。
るとなっている。

(3)規制免除廃棄物に 対する動向
NRC
は， l986 年 8 月 29 日の官報で，放射性廃棄物としての 規制を免除する 政策を示した。 これ

2. 高レベル放射性廃棄物関係は85 年法の第 l0 条に基づいたものであ って ，画の実施官庁であ るエネルギ一省は ，ィ1982 年核廃棄物政策 沃 による地層処分場設置計
第 1 処分場

・人間環境の 質に対して著しい 影響を与えないの候補として ，"@ と 。

ダ州 ユ ッカマウンテン。 テキサス州デフスミスのロ ．通常操業に予想される事象に 対する公衆構成

ワシントン州ハンフォード。

ネバ

3 サイトを ， 既に大統領へ 勧告したのに 引続き，個人の実効線量当量の 予測最大値は ，年間二，l989年までに第 2 処分場の 3 候補サイトを 勧 きす

三ミリレム程度 (原文には a few

ることになっていたが ，本年 5 月になってこのたる

mil@ir(em とあ) を超えず， また集団線量も 小さい二と。

ハ ．事故または機器の故障，制度的管理がめの作業を無期延期する 旨を発表した。

無くな

第 1 処分場の 3 候補サイトは 中西部に選定され ，った後での人間接近等の 際の想定放射線影響が著しくないこと。
等を判定規準として ，規制免除を認めるものであ貨 君 が調査の対象となっており。 本年 1 月には， 7る。

州 にわたる 12 サイトがエネルギ 一省によって 予備1986 年 5 月に大統領から 特性調査対象サイトとして承認されたのに 対し・選定されていた。
今回発表された 延期に関しては ，西部だけに処分場を押し付けるものとして ，東部と西部の対立敵 を予想し第二の 南北戦争 (東西戦争と云うべきか ?) ととらえる向きもあ れば，使用済燃料を主とする高レベル 廃棄物の発生予想量が 低減して詳細は， この政策に対する 公衆や関係者のコメントを参考にして ， 90 日以内に公表される 予定 て 。

あ るが， その後も経験によって 逐次定期的に 見直して行くとの 慎重で柔軟な 姿勢を示しており ，試ィヒ行 的な色合いの 濃 い ものとなって い る "今回示されたものでは ，申請者の個別申請に 対して規制側が 判断する形式のものになっており第 2 処分場は東部の 結ぷ日いるので， これによって 経費節減が図れるとの 見，申請としては 多数の廃棄物発生者からの 多種類の廃棄物を取扱 施設を対象とすることが 意図され方もあ る。
なお，核廃棄物政策 法 たっけては，上記のようている。に第 2 処分場の計画工程に 実質的な変更があう

り，また使用済燃料の 監視何回収可能貯蔵 の位置付け

85 年法の第 l0 条 b 項には，等についても ，(a) その起源，化学組成，物理的状態，体積，質量を含む廃棄物質の 詳細記述

当初からは変化しっ っ あ るので，議会に政策 法 自体の修正の 動きがあ ることが伝えられている。
(阪田貞 弘 )(b) 含有放射性核種の 濃度または汚染レベル ， 半Oり図 l. 米国の民間廃棄物処分場●リソ︐チ︑︒
パ@ⅠⅡ ダ八円

ヒ● ︒

も図 2. 核廃棄物政策 法 による処分場
第 l処分場用特性調査対象サイ@O

国際放射線防護委員会による固体放射性廃棄物処分に 関する放射線防護の原則 (lCRP 一 Pub.46) について
この勧告は固体放射性廃棄物の 処分に関する 放射線防護の原則をまとめたもので，

2. 放射性核種の 移行と人間の 被曝ならびにそれらの 不確実性処分された廃棄物中の 放射性核種は ，長期間にわたる処分場の 地質・地形・ 水理・気象などの 自然 現象の変化，廃棄体 ・包装の劣化，および 農業

l985 年 7 月の主委員会で採択された。
これまで国際放射線防護委員会 (ICRP) は， 放射性廃棄物の処理処分に 関して放射線防護の 観点からいくつかの 勧告を出しているが ，いずれも流・建築・鉱物資源の 採掘な ビ の人間活動な体 (気体・液体 ) 放射性廃棄物に 関するもので ，固体の放射性廃棄物処分にかかわる 勧告はこれがはじめてであ る。

その概要について 記してみる。
l. 固体放射性廃棄物とその 処分

さ

放射性物質，放射線を 扱 事業所からは 多種類によ，あ るいは人口動態・ 地殻構造変化・ 将来の人間活動など，現在では 予測し得ない 不確実性が含うの放射性廃棄物が 発生するが， フィルタースラ 、ソまれているが ，、ジ，使用済樹脂，照射金属なビ のように，度定量的に示すことが 必要であ る。とビって，人工バソア ・天然バリアを 通過して水圏，生物圏に入り 人間への被曝を 起すおそれがあ る。
このような経路による 被曝の確率には。 放射性核種の地質学・ 水理学的な移行にかかわる 現象に対する知識の不足，統計的な 取り扱いによる 不正確

もともこれら出来事の 生成確率をあ る程

固体であ るもののぼかに ，濃縮廃液，スラッジ，可燃性廃棄物の 焼却 残湾 な ビ を，コンクソート，ア

3. 放射線防護の 基本原則

ICRP は Pub.26 の中で放射線防護の 目標として，スフアルト， プラスチックなどて 匡卦ィヒ した、前言 胃

固化体も固体放射性廃棄物に 含まれる。
原子力発電とこれに 伴 原子燃料サイクルに 由来する固体廃棄物には ，非常に寿命の長い放射性核種を含むものがあ り。 これらは長期間にわたって生物圏から隔離する 形で処分される 必要があ る。
これら寿命の 長 い 放射性核種は ，非常に低い 確率
ではあ っても，長期間には 環境・生物圏に 漏出する可能性があ り，無限時間の 隔離を保証すること正当化・最適化・ 個人の被曝線量限度という 三つの基本原則を 勧告している。 固体放射性廃棄物の処分についても 当然この三原則が 適用される。

う

正当化とは，" いかなる行為もその 導入が正味でプラスの利益を 生むものでなければ 採用してはならない。 ということてあ り，原子力発電の 場合には，ウラン採掘から 原子燃料サイクル・ 原子炉の解体・放射性廃棄物処分に 到るまての全工程におけるすべての経費と 利益から正味の 利益が算出されるものてなければならない。

ができないことを 考慮する必要があ る。
これら廃棄物を 処分する方法としては ，地中埋設 (浅層 ・深層)
海洋投棄
海底下地中埋設
大気圏外放出
長寿命核種の 短寿命核種への 変換などの方法が 考えられるが。 廃棄物の体積および放射線防護の 最適化とは， "経済的・社会的因子を考慮して合理的に 得られる限りすべての 被曝を低くⅠ
果つRL Aご即ち ALARAと同じ意味てあ る。 AA の原則を適用するには。 被曝線量を低減させるのに要する 経費と， それによって 低減される危険度との 関係の解析。 所謂， cos ヒhene Ⅲ

含まれている 放射性核種の 種類と量によって ， 最analysis@ 合理的な方法を 選ぶこととする。

然し，放射性廃棄物処分の 場合には，放射線被曝による障害をどう 定量 するか。 将来起るかも 知(経費一便益分析 ) を行 う 必要があ る。

ィヒOノⅡ

れない事象に 対する確率についていかなる 推定 直を 与えるべきか
いう ような点については ，世界的に統一した 値を与えることは 不可能てあ る。
従って，各国においてその 国独自の最適化が 行なわれるべきてあ る。
さらに。 固体放射性廃棄物処分には 種々の貯蔵施設，処理・ 輸送・処分方法を 含んだ非常に 複雑な 過程が含まれており ，個々の過程が最適化されても，全体の過程が必ずしも 最適化されないこと
ィ@はを 認識すべきてあ る。

よる

一般人 : 年間 l mSv
職業人 : 年間 50mSv(l00mrem)(5rem)

4. 個人線量当量上限 値と 危険度上限 値
個人の線量当量限度は 複数の被曝の 和を基準として算出されるの ず ，単一の線 源からの線量当量上限値は， 他の根源からの 線量当量と地球上に 存在する放射性物質からの 線量当量を考慮してきめられねばならない。 これと同様に 複数の線源からの被曝による 危険度は ， 個々の出来事に 伴 危険度の 和 として与えられる。
生涯にわたる 個人線量当量を 平均して一年当りlmSv (loomrnenn) に制限することは ，危険度を約l0‑5以下のレベルに 制限することを 意味する。 この値を被曝に伴危険の確率に 対する一つの 基準とすることができる。
う

5. 免除レベル

色々な人間活動で ，一般公衆によって 経験された危険度の上ヒ較調査に よ ると，年間 l0‑6又はそれ以下の死亡確率は 危険とは考えられないと 推定されている。 この死亡確率は 年間の個人線量当量で(lomrnem)mrem) とするのが適当であ る。
6. 管理上の間 題

放射性廃棄物処分施設操業中の 一般公衆防護のためのモニタリンバは ，各委員会の勧告，関連する国際機関によって 提出された規則などに 従って実施されるべきてあ る。 そして将来の 個人に対す危険度は。 現在の個人に 対する危険度と 同じ 基準に制限されるべきてあ り， また国境を超えて 他の国の人々に 被曝を与えるおそれがあ る場合には，他国の人々の 放射線防護に 関する政策と 基準は，自国の人々に 対して適用されるものと 同じような厳重な政策と 基準が適用されなければならない。
また，施設閉鎖後の 管理は数十年あ るいは百年
位 まずは確実に 実施されるであ ろうが，数百年後にはその確実性が 少くなる。 確実な管理が 期待できないようになっても ，処分された廃棄物中の放射性核種による 公衆の被曝が 限度以下に保たれる
よに処分施設の 設計・建設が 行なわれなければならない。
(岡林弘之 )うう

は 0 ． lmSv

り得ないと思われる。 そこず 単一線源からの 年

る

個人の被曝線量当量限度については ，委員会が勧告した線量当量 (外部・内部被曝にる預託実
効線量当量の 和 ) を超えるべきではなく ， その量
次の通りてああ間佃人線量当量の 免除基準としては ， 0 ． OlmSvUlに相当する。 従ってこの程度の線量当量は 免除しても差し 支えないと考えられる。 然し現在・将来にわたってこの 個人線量 当量を超過しないためには。 単一線源からの 被曝のみを考えたのでは 不充分であ る。 そして免除された複数の線源から 個人が受ける 年間線量当量は。
単一の免除 線源からの寄与の 10 倍を超えることはO

センタ一のう こ。 き第 2l 回 理事会

理事会開催

第21 回理事会が 6 月 17 口㈲に開催され ，昭和60

第 20回 理事会
理事会；，3 月 13 日㈲に開催

当 センタ一の第 20選事のされ、 昭和 61 年度の事業計画されました。 また、理ヒ、 収支予算が承認

年度事業報告書と 決算報告書が 承認されました。
また，監事の 退任に伴 役員の選任が 行われましうた。

退ィ" 壬 に 伴"3 役員の " 任が行われました。

なお， 7 月 1 日現在における 役員は次のとおり

であ ります。

理事(常勤 )
理 事 長

福田俊雄

事村越駿Ⅰ

ま里

理事(非常勤) 稲井加藤
門田
川八佐藤
玉川
中野
那須
浜田

土屋信人，

小山武雄，

井出喜夫，

佐伯誠道

好廣 (三菱原子燃料㈱ 社長)

林

政義 (動力炉・核燃料開発事業団理事長)

孝之 け木ニュクリア， ブユエノ喘@ 社長 )檜山

義夫 (東京大学 名誉教授)

正三 (電源開発㈱ 総裁)

藤波，恒雄山本原子力研究所理事長)

辰雄 (九州電力㈱ 社長)

松谷偶一月B( 中国電力㈱ 社長)

厄、 義 (四国電力㈱ 社長)

松永 亀 三月 B( 中部電力㈱ 社長)

敏雄 (東北電力㈱ 社長)

森井、清二 (関西電力㈱ 社長)

友雄 ( @ 道電力㈱ 社長)

森澤

基音 ((財) 日本冷凍食品検査協会顧問)

翔 (東京電力㈱ 社長)

森本

芳夫 ( 陸電力㈱ 社長)

達 三 (㈲日本川外一プ 協会常務理事

山木コヒ

㈱

百日会社

日(会電合発速カ(葉子事項

責木
電

清忠賞

澤部
野岡トトト
ヰプ

勤常事
藍皿

勝茂Ⅱ 柑 日本電機工業会 会長)

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行一"
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三田の日た

昭和 6l年度調査研究受託状況
昭和 61 年度の事業 して、科学技術庁、 通商産

コヒ寛 (東京大学 名誉教授)

業省、 電力会社な ビ より昭和 f61年 4 月 1 日 一 10 月 31
託

元

科学技術庁

通商産業省

調査研究課題[ )市 :契睡 日●低レベル放射性廃棄物最終貯蔵(陸地処分)環境モニタリン(6l.4.4)
グ に関する総合調査●低レベル放射性廃棄物の貯蔵等に係る各種基準整備調査(6l.4.4)●海洋処分及び海洋底下処分に関する安全評価指針作成のた(6l.5.l)
めの調査研究(61.6. 初●低レベル放射性廃棄物最終貯蔵技術開発

地下水移行経路に係る環境モニタ●低レベル放射@ 廃棄物施設貯蔵システム確立調査(61.7.29)●低レベル放射性廃棄物施設貯蔵安全性実証試験(61.8.8)●高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関するフィージビリ
(6l.8.l4)
ティ調査●海外再処理返還固化体吏人システム開発調査(61.9.25)

施設耐久性と輸送システムの検討
検査機器機能確認試験等
地層処分費の検討等調査
日本原子力研究所●海洋底下処分技術の電力共通研究

編集発行

備り

●廃棄体中の核種等の評価手法に関する研究●充填 材 に関する研究●低レベル放射性廃棄物の輸送に関する研究●陸地処分の安全評価手法に関する研究

リングシステム各種技術基準の検討

安全評価モデルの検討等
高 健全性容器等の開発

等返還TRU 廃棄物吏人システム(61.9..25)

海洋底下処分

(61.7.29)(61.8.23)(61.8.28)

核種等の測定法と評価方法
充填材の性能試験
輸送船の検討等
安全評価モデルの改良等(61.9.2)

財団法人原子力環境整備センター〒 l05 東京都港区虎ノ 門 7 丁目 8 番山号第 l5 課ビル
TEL03‑504‑l08l(代表 ) FAX 03‑504‑l297

牡ノ委