別添４

肉用子牛流通円滑化緊急対策事業

第１

事業実施主体本事業の事業実施主体は、肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（平成23 年４月１日付け 22 農畜機第 4380 号）の別添２に定める地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業及び別添４に定める肉用牛導入支援事業の令和６年度の事業実施主体とする。ただし、当該事業実施主体が選定されていない都道府県における事業実施主体は、農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業の振興に資する事業を行う事業協同組合、事業協同組合連合会、一般社団法人又は一般財団法人とする。

第２

事業の内容
事業実施主体は、実施要綱第１の１の（４）の別表３で定める感染症（以下「対象感染症」という。）の影響による家畜市場からの出荷調整の要請や家畜市場の開催の延期又は中止に伴った肉用子牛の流通停滞に対応するため、第３の１に規定する取組主体が計画的に行った肉用子牛の出荷調整により、計画出荷をした肉用子牛生産者（取組主体が自ら計画出荷を行う場合を含む。）に対し、第３の４に規定する期間に応じた助成金を交付するのに要する経費について、補助するものとする。

第３ 事業の要件
１ 取組主体（１）取組主体は、生産者集団、農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業の振興に資する事業を行う事業協同組合、事業協同組合連合会、一般社団法人又は一般財団法人とする。
（２）（１）の生産者集団は、３戸以上の農業者から構成され、次に掲げる事項の全てを定めた規約を有するとともに、その規約について、あらかじめ事業実施主体の長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
ア 生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
イ 生産者集団の運営に関する事項
ウ 肉用牛生産の振興に関する事項
エ 会計、補助金の管理及び使途に関する事項
オ その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

- 1 -

２

交付対象となる肉用子牛生産者
助成金の交付対象となる肉用子牛生産者は、第４の２に規定する事業実施計画に基づき、肉用子牛の計画出荷を行った者とする。
３ 交付対象となる肉用子牛
助成金の交付対象となる肉用子牛は、（１）及び（２）の要件を満たすものとする。
（１）令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に開催される家畜市場の出荷予定牛のうち、第４の２に規定する事業実施計画に基づき出荷調整の対象となった肉用子牛であって、当該家畜市場の次回の開催日（当該開催日が延期又は中止された場合は、当該開催日の次の開催日）に上場し、第三者に販売されたものであること。
（２）第三者に販売された時点の月齢が満１２月未満であること。ただし、対象感染症の感染拡大の影響により、出荷予定であった家畜市場の開催が延期又は中止された場合は、この限りでない。
４ 交付対象となる期間
助成金の交付対象となる期間（以下「交付対象期間」という。）は、交付対象となる肉用子牛が出荷予定であった家畜市場の開催日の翌日から、第三者に販売された家畜市場の開催日（出荷予定であった家畜市場の次の家畜市場の開催が、対象感染症の影響以外の理由により延期又は中止された場合は、当該家畜市場の開催日）までの期間とする。
５ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）肉用子牛生産者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第 2258 号
農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを事業実施主体又は取組主体に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての取組主体及び肉用子牛生産者からチェックシートを収集し、その一覧を第６の１の交付申請時及び第６の２の変更承認申請時に機構へ提出するものとする。

第４
１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体は、本事業の実施に当たっては、あらかじめ事業の趣旨、内- 2 -容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた実施要領を作成して、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）の承認を受けるものとする。また、事業実施主体は、当該実施要領の写しを取組主体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「知事」という。）に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業実施計画の作成
取組主体は、本事業の実施に当たっては、事業実施計画を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
事業実施主体は、取組主体から提出された事業実施計画書を取りまとめ、別紙様式第１号の別紙を内容とする事業実施計画を作成するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
第５ 機構の補助
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が第２に規定する事業を実施するのに要する経費を補助するものとする。
第６１

補助金交付の手続等
補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。また、事業実施主体は、当該補助金交付申請書の写しを知事に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
事業実施主体は、１の補助金の交付決定後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。また、事業実施主体は、当該補助金交付変更承認申請書の写しを知事に提出するものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の 30 パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、本事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとす

- 3 -

る。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７事業の実績報告
事業実施主体は、別紙様式第４号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）実績報告書を作成し、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月 20 日のいずれか早い期日までに理事長に提出するものとする。また、事業実施主体は、当該実績報告書の写しを知事に提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。

第８１

消費税及び地方消費税の取扱い
補助金交付申請書提出時の取扱い
事業実施主体は、機構に対して第６の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年
法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実績等の報告時の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 消費税等相当額が確定した場合の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、第７に係る事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、- 4 -別紙様式第５号の畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（事業実施主体自ら又はそれぞれの取組主体の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「補助金適正化法」という。）第 15 条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第９家畜共済等の積極的な活用
事業実施主体は、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業に参加する取組主体の構成員に対し、農業保険法（昭和 22 年法律第185 号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。

第１０

事業の実施期間
この事業の事業実施期間は、令和６年度とする。

第１１ 事業の推進指導等
１ 事業実施主体は、都道府県及び機構の指導の下、関係機関、関係団体との連携、生産者等に対するこの事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体、生産者集団等に対する指導その他の必要な支援に努めるものとする。
第１２ 帳簿等の整備保管等
１ 事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ １に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績につい- 5 -て、必要に応じ、事業実施主体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第１３ 電子情報処理組織による申請等
１ 事業実施主体は、第４の１の規定による実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告及び第８の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う
場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

- 6 -（別表）第５関係
事業の種類

補助対象経費補助率又は額１

計画出荷に対す取組主体が肉用子牛の計画出荷 定額る助成金の交付を行った肉用子牛生産者に対する （ただし、助成交付対象期間に応じた助成金、そ 金の額は、肉専の交付に要する振込手数料及び関 用種及び交雑種係者との連絡調整に要する経費については１頭当たり５５０円／日以内、乳用種については１頭当たり５００円／日以内）

２

事業の推進指導１の事業を円滑に実施するため 定額の推進指導に要する経費- 7 -

別紙様式第１号
令和年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）補助金交付申請書番号年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿住 所
団体名
代表者名

令和 年度において畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）を下記のとおり実施したいので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添４の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）実施計画書」のとおり３ 事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分区分
事業費
備考
機構補助金
その他
１ 計画出荷に対する助成金の交付
２ 事業の推進指導
合 計
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年 月 日
年 月 日

- 8 -

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（３）みどりのチェックシート（畜産）の一覧（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

- 9 -

別紙 畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）実施計画書
１－１

計画出荷に対する助成金の交付

番号

取組主体の名称

実施時期

1（）

2（）

3（）

4（）

5（）

6（）

7（）

8（）

9（）

10（）

注

合計
取組主体の名称の欄の（１－２（単位：円）
内容

補助率
又は額

事業費

品種

金額

負担区分
補助金
その他

（単位：円）

実施時期

補助対象経費内容

補助率又は額

注

合計「費目」は、旅費、印刷製本費、通信運搬費、振込手数料とし、「積算基礎」に詳細を記載すること。

２

事業の推進指導事業実施主体名備考）には、助成金の交付対象となる生産者数を記入すること。

助成金の交付に要する経費
取組主体名

注

積算基礎
頭数
単価

事業費

負担区分
補助金
その他

事業費負担区分
補助金
その他

費目

積算基礎

（単位：円）
実施時期

補助対象経費内容

補助率又は額

費目

積算基礎

合計
「費目」は、旅費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、講師謝金、技術指導事務費、賃金及び事務諸費（振込手数料、印紙代等）とし、「積算基礎」に詳細を記載すること。

- 10 -

別紙様式第２号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）補助金交付変更承認申請書
番号年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者名

令和 年 月 日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添４の第６の２の規定に基づき申請します。
記
１ 変更の理由
２ 事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）実施計画書」のとおり
３ 事業に要する経費の配分及び負担区分（注）２及び３については、別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう変更前を（ ）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

- 11 -

別紙様式第３号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）補助金概算払請求書
番号年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿住 所
団体名
代表者名

令和 年 月 日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添４の第６の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１ 概算払請求額
交付決定
区分

機構
補助金②円円

事業費①

事業費遂行状況既概算（ 年 月 日現在）
払受領
事業費額
事業費
機構
出来高
④
③
補助金③/①円円％円

今回
概算払請求額⑤

年 月日まで予定出来高(④+⑤)/②

残額②-④-⑤円％円

合計（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。
２ 振込先金融機関名等
金融機関名
預金種類
口座番号
口座名義

支店名

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別紙様式第４号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）実績報告書
番号年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者名

令和 年 月 日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）について、下記のとおり実施したので、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添４の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙「畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）実績報告書」のとおり３ 事業に要した経費の配分及び負担区分
４ 事業に係る精算額
交付決定額

５ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

確定額

概算払受領額

年 月 日
年 月 日

- 13 -（単位：円）
精算払請求

６ 振込先金融機関名等
金融機関名
預金種類
口座番号
口座名義

支店名

注１ １～３については、別紙様式第１号に準じて作成すること。
２ ３について、実績額の上段に計画額を（ ）書きし、計画と実績が比較できるようにすること。

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別紙様式第５号
令和
年度畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番号年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住 所
団体名
代表者名
令和 年 月 日付け
農畜機第号で交付決定通知のあった畜産経営災害等総合対策緊急支援事業（肉用子牛流通円滑化緊急対策事業）補助金について、畜産経営災害等総合対策緊急支援事業実施要綱別添４の第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。
（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金適正化法第 15 条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け
農畜機第による補助金額の確定通知額）
金号円

２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額金円円

４ 補助金返還相当額（３－２）
金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も- 15 -併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 16 -