知的財産の価値評価

技術の移転と活用の現状
技術の移転との活用の現状

東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻助教授

鈴木 公明

1. 価値評価方法の分類

基づいている点で客観性が高いといえるが、類似の知的財産の取引事例の発見、評価しようとする知的財産

知的財産の価値評価方法は、他の資産評価、企業評価に適用する上での調整、企業（事業）全体の評価額をと同様に、「コスト法」、「マーケット法」、「インカム法」

個別の知的財産に配分する場合の妥当性、などの点での3類型に分類することができる。

困難がある。

「コスト法」は、評価しようとする知的財産を取得す「インカム法」とは、資産が将来生み出すキャッシュるために必要であった（または、現在取得するために必に基づいて知的財産の価値を評価しようとする手法であ要と推定される）費用を基礎として、当該知的財産の価る。D C F法はインカム法の最も代表的な手法であり、値を評価しようとする考え方であり、資産の取得費用が有価証券等の金融資産、不動産、事業等の価値評価に広その経済価値を反映するという仮定に基づいている。

く用いられており、後述する知的財産の証券化において原資産の価値評価に用いられる手法であるので、以下に社内で発明された技術について、過去に費やした研究そのプロセスを詳述する。

開発費等の合計をもって当該技術の価値を認識する場合や、外部から購入したブランドについて、取得原価をも2. DCF法の概要って当該ブランドの価値を認識する場合がこれに該当する。これらの値に対し、さらにインフレ率や減価償却等を考慮して精度を増す試みもある。

DCF法を簡単に説明すると、ある資産を経済的に支コスト法による価値評価は、誰が測定しても値が一定配することにより、将来にわたりキャッシュを得ることであるという点で優れており、企業会計との親和性が高ができる場合に、将来各期における予測キャッシュフロい手法であるが、ビジネスの局面において認識される発ーを現在価値に引きなおし、合計した価額をもって資産明の価値が研究開発費用により直ちに規定されるもので価値にする考え方である。

ないことは、衆目の一致するところであろうし、購入に現在価値に引きなおすことの意義は、同額のキャッシよる取得原価は、当該金額が決定された背景がわからなュでも、一年後に手に入る場合と十年後に手に入る場合ければ、その妥当性を検討し得ない。とでは価値が異なるため（キャッシュの時間的価値）、こ「マーケット法」は、市場で観察される値に基づいての違いを調整するために、全てのキャッシュフローを資知的財産の価値を評価しようとする考え方である。類似

本の機会コストを用いて現在価値に割り戻すことにある。の知的財産が独立第三者間で取引された事例を参考にしDCF法では、将来各期のキャッシュフロー Ctを、適て評価額を決定する場合や、企業（または事業）全体の当な一定の割引率（資本の機会コスト）kにより割り引価値を株式時価総額（または買収価額）から算定した後いて現在価値とすることにより、キャッシュフローの時に、当該企業が保有している各資産にその価値を配分し間的価値を考慮する。初期投資をIとすると、将来キャて評価額を決定する場合がこれに該当する。

ッシュフロー正味現在価値（Net Present Value：

マーケット法による評価は、市場における取引事例にtokugikon

NPV） は以下のようにあらわすことができる。

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5. キャッシュの時間的価値

上の例では、10年後に確実に貰える100万円と今すぐ貰える1 0 0万円とを、1 0年後の時点で比較すれば、DCF法は、事業によって将来得られるフリーキャッ

今すぐ貰った100万円は、「確実に利子が貰えるようなシュフローを用いて、事業価値、知的財産の価値を評価運用（例えば、10年国債の購入）」を行って、10年後にする手法であるが、例えば、今すぐに確実に手に入る貰える利子の分だけ価値が高い、と考えることができる。

100万円と、10年後に確実に手に入る100万円とを比較

この運用に際しては、毎年貰える利子でさらに国債を買すると、どちらも確実に手に入るとしても、やはり10い足していくことができるため、10年間にわたる複利年後ではなく今すぐ手に入る100万円のほうが高い価値計算による利子の分だけ差がつくことになる。

があるということは、感覚的に明らかである。

これを、今の時点で比較するためには、10年後に貰将来手に入るキャッシュが、今すぐに手に入るキャッえる100万円に対して、10年間にわたる複利計算の逆シュと比較して低くなる価値の差は具体的にはいくらな計算（割引き計算）をして減額し、今貰える100万円とのか、ということを計算する場合に「キャッシュの時間比較することになる。

的価値」を考える必要が出てくる。

100───── ＝
(1+0.01)10100
───── ＝(1+0.02)10100
───── ＝(1+0.03) 10

現在

1年後

2年後

3年後

10年後

90.5

91.4

92.3

93.3

100

現在

1年後

2年後

3年後

10年後

82.0

83.7

85.3

87.0

100

現在

1年後

2年後

3年後

10年後

74.4

76.6

78.9

81.3

100

6. リスクフリーレート

も、リスクフリーレートの値によって、その現在価値は変化する。上図では、リスクフリーレートが0.02（2％）
、「確実に利子が貰えるような運用」による利率のこと0.03（3％）の場合についても現在価値を計算している。

を、リスクフリーレートと呼ぶ。上の例の場合、リスク10年にもわたって計算することにより、利率の小さな変フリーレートが今後10年間は0.01（1％）で変動しない、動が現在価値に大きく影響していることが分かる。と考えられるときには、10年後に確実に貰える100万

なお実務上は、リスクフリーレートとして、考える期円の現在時点での価値は、間に応じた国債の利率を用いることが多い。

7. 予測期間

10100 ／（1＋0.01）＝90.5（万円）ということになる。

DCF法を用いるためには、キャッシュが将来何年間同じように、10年後に確実に100万円を貰えるとしてtokugikonにわたって継続するか、という予測に基づいた「予測期82

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り資産の価値評価にD C F法を用いることとしており、とができる。

1993年頃より、積極的に知的財産担保融資事業を推進オンバランス目的を重視する立場として、日本公認会している。

計士協会は、まず①評価しようとする知的財産に取引市

わが国初の著作権流動化の事例においては、松竹がシ場があれば、マーケットアプローチを主に評価し、次にリーズ映画「男はつらいよ」の地上波放映権をテレビ東②そのような市場がなく、かつコストアプローチを積極京に許諾契約したことによる安定的ロイヤルティ収益を的に採用すべき理由があればコストアプローチを主に用価値算定するにあたり、ライセンシーであるテレビ東京

い、更に③コストアプローチを積極的に採用すべき理由の信用リスクに基づいて割引率を設定するDCF法が用がなく、かつインカムアプローチを実施するのに必要ないられた。

前提条件の合理性がある場合にはインカムアプローチをまた、わが国初の特許権の証券化とされる案件では、主に用い、最後に④インカムアプローチを実施するのに光学系ベンチャーのスカラが保有している4件の特許権必要な前提条件の合理性がない場合には評価を行ってはを特定目的会社（TMK）が取得し、松下子会社のピンならない、としている3）。

チェンジに対する独占実施許諾にもとづくロイヤルティ収入を引き当てとして証券を発行し、資金調達をしたが、（2）ビジネス目的の価値評価

この案件では証券化の原資産としての4件の特許権を価値評価するに際し、ピー・エル・エックス社（現インテ「ビジネス目的」とは、具体的には①自社実施によるクストラ社）は、3通りのビジネスプランに基づくロイ特許製品が生み出すキャッシュフローの価値評価、②他ヤルティ収入について、それぞれ確率的DCF法による社実施によるロイヤルティ収入の価値評価、③知的財産価値評価を行って信頼の置ける価値分布を求め、これらの格付け、④特許権侵害訴訟における損害額の算定、⑤の上限値、下限値をそれぞれ平均することにより、分布職務発明対価額の算定、⑥M&Aにおけるタックス・プとしての価値評価を行った。

ランニング、⑦買収資産としての評価、⑧資金調達の手段としての評価、が該当する。

14. 目的との整合性

ビジネス目的の価値評価は、企業内の意思決定または相対取引における交渉上の目安として機能することが重

知的財産の価値評価を行う目的については、大きく要であるから、オンバランス目的で用いるデータ、収集、オンバランス目的とビジネス目的とに分けることがで加工法のみに限ることなく、定性的評価の定量化、将来きる 。

に対する予測などを含むことにより得られる「ベンチマ2）ーク」としての価値評価が求められる。
（1）オンバランス目的の価値評価

15. 知的財産信託と価値評価「オンバランス目的」とは、具体的には①企業会計上の資産としてオンバランスするための価値評価、②関係

知的財産信託と価値評価の関係は、管理型信託の場合会社間の特許権売買に伴う課税標準額の算定基礎指標とと資金調達型信託の場合とで大きく異なるものとなる。

しての価値評価、③投資指標としての価値評価、④資金以下、管理型信託の場合と資金調達型信託の類型に分け調達手段としての価値評価、が該当する。て説明する。

オンバランス目的の価値評価にあたっては、誰が入手しても同一のデータを、一定のルールに従って収集、加（1）管理型信託工し、これを貨幣額で評価することが必要となる。これは、いわば「スタンダード」としての価値評価というこ

知的財産の管理のための信託には、①グループ企業内

2）広瀬義州編著「特許価値評価モデル（PatVM）活用ハンドブック」東洋経済（2005）p7-13
3）日本公認会計士協会、経営研究調査会研究報告書第12号

知的財産の評価（中間報告）（平成13年7月16日）

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の知的財産の一括管理、②中小・ベンチャー企業の知的問題としてあげることができる。

財産管理、③ TLOにおける知的財産管理、④コンテン

これらの方式に対し、信託による一括管理（信託方ツ作成関連事業における著作権管理、等の局面が考えら式）は、「1）特許等の受託者はその意思において受託れる。

された特許等の管理・活用を図ることが可能となる、2）
特許等の委託元にはその活用による利益の受益権が保①グループ企業内の知的財産の一括管理証される、3）譲渡税や所得税賦課等税法上の問題が回避できる、4）特許等の管理・活用を直接行い、関連デグループ企業内の知的財産の一括管理については、従ータを全て把握していることから、職務発明者への補来、譲渡方式と委任方式が用いられていた。いずれの方

償金の支払いも、より正確に行うことができる、こと

式も、グループ中核企業またはグループ内の知的財産管などから、譲渡方式および委任方式の問題点をクリアす理会社に、グループ内各企業が知的財産の管理、運用をる」優れた方式であるとして企業関係者の期待を集めて集中させることにより、管理、運用に一貫性、効率性をいる7）。

持たせることを目的としている。

知的財産信託と価値評価との関係については、譲渡方

このうち譲渡方式は、当該中核企業または管理会社に式においては、課税に関する問題をクリアするためには、知的財産の所有権を移転した上で、その知的財産を使用適正時価による売買、経済合理性のある対価によるライするグループ内外の企業にライセンスすることにより、センス契約が必要となるため、知的財産の価値評価を避上記目的を果たそうとするものである。譲渡方式のメリけられない。これに対し、信託においては受託者が所有ットとして、管理、運用を行う企業が名義人として行動者として登録されるが、譲渡の場合とは異なり、所有者できるため、ライセンス契約における信頼性や侵害訴訟の変更に伴う課税関係が発生しないため8）価値評価が不を提起する場合における意思決定の迅速性をあげること

要となる点、本稿のテーマとの関連で特筆すべき事項とができる。一方でそのデメリットとしては、所有権の譲なろう。

渡に伴うコストが発生すること、グループ内企業に対する譲渡、ライセンスについて税法上の問題（益金算入4）、②中小・ベンチャー企業の知的財産管理

寄付金課税 または移転価格課税 の問題）が生じる恐中小・ベンチャー企業は、人材・資金等の面で知的財れがあること、譲渡元の職務発明者に対する補償の不安

産の権利化、ライセンス交渉、侵害対応等に関する対応定化などをあげることができる。

が困難である場合が少なくない。このような中小・ベン

5）6）

チャー企業は、保有する知的財産を専門の知的財産管理

一方、委任方式は、譲渡方式の場合のようなコスト、税法上の問題、職務発明の問題が生じないものの、弁護会社に信託し、マネジメントを効率化、高度化すること士・弁理士でない者が知的財産に関する法律事務を行うが可能となる。

点で、いわゆる非弁行為に該当する可能性、また、個別

たとえばUFJ信託銀行は、金融庁から知的財産信託業企業間の委任契約を集積することによりグループ全体の務の認可を受け、大田区内の中小企業が保有する特許権知的財産の戦略的活用を実現することの困難性を、そのを受託すると報じられた 9）。この場合、UFJ信託銀行の4）資産を適正時価よりも低額で購入した場合、税務上その差額について収益として処理しなくてはならない。
5）資産を適正時価よりも低額で譲渡した場合、その差額が寄付金に該当するが、各企業各年度に定まる金額を超える寄付金は損金とならず、課税対象となる。
6）グループ企業間で経済的に不合理な対価による資産の利用許諾があった場合、通常の対価支払いがあったことを前提とする課税関係が生じること。外国企業と親子企業の関係にある場合にも、同様の問題が生じる。
7）日本知的財産協会「信託方式を用いた企業グループ内特許等集中管理事業のための新法制定に関する提言」2003年5月13日。ただし、受託者の各種義務の存在によってこれらのメリットが生じている点につき留意する必要がある。
8）税法上、信託財産は原則として受益者に帰属するものとして、信託財産から得られる収益に対し（受益者に）課税される。
9）2004.12.30付日本経済新聞（朝刊）tokugikon

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tokugikonおすべきキャッシュが明確である点で異なる。

p rofile

さらに、SPCによる場合と信託による場合との相違点
は、SPC方式による場合には、新たにSPCという「会社」

鈴木 公明（すずき きみあき）

設立や証券発行の事務負担、コストが発生するのに対し、東京大学卒業後、キヤノン（特許マネジメント業務）、特許庁（制度改正審議室、特許・実用新案・意匠審査、意匠制度企画室等）を経て、 2005年より東京理科大学大学
院総合科学技術経営研究科知的財産戦略専
攻助教授。
著書に『知財戦略の基本と仕組み』（編著／秀和システム）、『特許権価値評価モデル
PatVM活用ハンドブック』（共著／東洋経済新報社）、『知財評価の基本と仕組み』（秀和システム）、『IT知財と法務』（共著／日刊工業新聞）、『知的財産の価値評価』（IMS出版）、『工業所有権法の解説』、『工業所有権法逐条解説』（いずれも部分執筆／発明協会）などがある。
東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻（MIP）
http://most.tus.ac.jp/mip/

信託の場合には、少なくとも新たに会社を設立する必要がなく、さらに受託者自身が証券発行の可能な者（例えば信託銀行）であれば、総コストを低減させることが期待できる。
以上のように、信託には他の方式との比較においてさまざまなメリットが認識されており、資金調達の局面における価値評価の点でも、コスト低減の効果として資金調達者に有利な手法となりうるスキームである。

〈参考文献〉
・広瀬義州編著「特許価値評価モデル（P a t V M）活用ハンドブック」東洋経済新報社（2005）
・土生哲也「知的財産信託ビジネスを理解する」
Right Now!（2005年6月号p10−27）
・小林卓泰「知的財産ファイナンス」清文社（2004）
・広瀬義州、桜井久勝編著「知的財産の証券化」
日本経済新聞社（2003）
・土生哲也「知的財産の分析手法」中央経済社（2003）
・鈴木公明「知財評価の基本と仕組み」
秀和システム（2004）
・鈴木公明「知的財産の価値評価」IMS出版 （2003）
・Robert Pitkethly, 鈴木公明（訳）「特許の価値評価」
知財管理 Vol.53, No.2, 229−252 およびNo.3, 463−472（2003）
・「特許権価値評価法の変遷」
特技懇 No.226, 71−80 （2002）
・鈴木公明「知的資産担保証券化の潮流」
知財管理 Vol.51, No.11, 1703−1722 （2001）

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