病院･診療所･薬局･訪問看護ステーション･助産所の管理者の皆さまへ｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣のご案内
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。
補助上限額
病院（医科、歯科）200万円+5万円×病床数

有床診療所（医科、歯科）

200万円

無床診療所（医科、歯科）

100万円

薬局、訪問看護ステーション、助産所

70万円

補助の対象機関・新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備② 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など④ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保⑤ 感染防止のための個人防護具等の確保⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）

補助の対象経費
・感染拡大防止対策に要する費用
・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外）※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等事業の詳細はこちら

緊急包括支援交付金検索➡https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html〈お問合せ先〉

厚生労働省医政局
新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
電話番号 0120-786-577※（受付時間は平日9:30～18:00） ※8月3日（月）より変更となります。

補助を受けるための流れ※ 以下は標準的な流れになります。都道府県により事務の詳細は異なる可能性があります。詳しくは各都道府県のホームページ等をご覧ください。

① 補助の対象機関であるか確認します。
〇 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組（前ページの取組の例を参照）を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所が、補助の対象機関となります。
※ ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※ ｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣の支援金と重複して補助を受けることはできません。

② 感染拡大を防ぐための取組を行い、補助の対象経費を計算します。
〇 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費（前ページの経費の例を参照）となります。
※ ただし、｢従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となりますので、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

③ 申請書等を作成します。
〇 次ページを参照して、所定の様式により、申請書及び事業計画書を作成します。
〇 申請は1回のみとなります。

④ 申請書等を原則としてオンラインにより提出します。
〇 ③で作成した申請書及び事業計画書について、各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下｢国保連｣）に原則としてオンラインにより提出します。

⑤ 都道府県が申請内容を確認後、補助金が交付されます。
〇 都道府県が申請内容を確認後に交付決定し、各都道府県の国保連から補助金が振り込まれます。

⑥ 概算額で申請した場合、事後に実績報告を行います。
〇 概算額で申請し、補助金の交付を受けた場合、支出実績が補助金額を超えた際、又は実績報告の期限（令和3年4月中旬ごろ）が到来した際、都道府県に対して、所定の様式により実績報告を行います。
〇 実績報告時に支出実績が補助金額に満たなかった場合は、精算を行います。
※ 実績報告の際に領収書等の証拠書類が必要となります。
※ 一部の都道府県では、実績報告の期限が別に定められる場合があります。

申請書及び事業計画書の入手・提出方法
申請書及び事業計画書の入手方法
・申請時に必要な書類は、申請書及び事業計画書となります。
・以下の厚生労働省ホームページ、各都道府県ホームページ等において、ダウンロードできます。
〔厚生労働省ホームページ〕

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html「申請書」「事業計画書」
オンライン請求システム・WEB受付申請システム・電子媒体(CD-R）申請用
様式2-1 （「様式2-2」は、紙申請用であり、どちらか一方を提出）事業計画書̲医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
令和2年7月31日

申請日

令和2年8月1日

施設概要
助産所コードを有さない助産所は「9999999999」を入力してください
医療機関等
コード（10桁）

東京都知事

殿

1

33

連絡先

東京都中央区日本橋〇－〇－〇
医療法人社団〇〇〇

△△△病院

病院長

○○○○

456

病院長

7891

施設名称

医療法人社団〇〇〇

○○○○

担当部署

担当者氏名

連絡先電話番号○○部○○○○

03-xxxx-xxxx

郵便番号
所在地

0

管理者氏名

管理者職名

2

3-

4

5

6

7

病院（医科）

施設類型（プルダウンから選択）△△△病院

連絡先メールアドレス○○○○@○○.○○

都道府県

市区町村以降東京都

中央区日本橋〇－〇－〇

許可病床数※（病院のみ記載）300

17,000,000a̲補助上限額（円）※ 原則として令和２年4月1日現在の医療法上の許可病床数施設類型及び許可病床数に間違いがない

はい

施設類型及び病床数に間違いがない場合は、左の欄で「はい」を選択して下さい。

国保連合会に登録されている口座は債権譲渡されていない

はい

債権譲渡されていない場合は、「はい」を選択して下さい。債権譲渡されている場合は、国保連に登録されている口座への補助金※間違いがあり本来の補助金額を超過して補助金が支払われた場合、超過分は返還対象となります。

口座情報（助産所コードを有さない助産所は、「いいえ」を選択してください）

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援）の交付申請書の振込ができませんので、債権譲渡されていない口座の情報を提出していただく必要があります。

国保連合会による当該口座の債権譲渡に関する確認結果が都道府県に共有される

はいことに同意する

はい

国保連合会に登録されている口座情報を本事業の振込に使用することに同意する補助対象ではない債権譲渡先に補助金が渡ることを避けるため、国保連が保有している情報を用いて債権譲渡の有無に関して確認を行います。補助金交付過程において、その確認結果を都道府県に共有する必要があります。

同意いただける場合は、「はい」を選択して下さい。

※なお、本事業実施のために新たに入手・共有された情報は本事業のみに用い、その他の目的で使用されることはありません。

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業との重複について「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金の申請をしておらず、申請する予定もない

請額

金17,000,000円

１申

２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療機関・薬局等における該当する場合は、「はい」を選択して下さい。
※本事業と左記事業の補助は、重複して受けられませんので、ご留意ください。

【新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用】
科目

支出予定額（円）

謝金

400,000

会議費

500,000

旅費

135,500

需用費

4,500,000役務費1,500,000

委託料

1,500,000

支出

3,000,000

使用料及び賃借料

4,000,000

備品購入費

17,535,500b̲合計支出予定額
収入

収入予定額（円）

2,000,000

賃金・報酬

感染拡大防止等の支援）に関する事業実施計画書0ｃ̲上記支出に対する本補助金以外の寄付金・その他の収入

17,535,500d̲合計支出予定額-収入予定額（円）（ｂ-ｃ）

補助金交付申請額（円）（aとdのいずれか少ない額)

17,000,000（1000円未満切捨）申請書及び事業計画書の提出方法

はい

事業費用

上記、「賃金・報酬」に従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は含まれていない

はい

従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は、本事業の対象外ですので、ご確認ください。

・申請書及び事業計画書について、原則として、各都道府県の国保連の｢オンライン請求システム｣（毎月の診療報酬請求に使用しているシステム）により提出します。
・オンライン請求システム未導入の医療機関等は、原則として専用の｢WEB申請受付システム｣からの申請とし、ネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により国保連に郵送します（電子媒体による提出が困難な場合は紙媒体を郵送）。
※ 一部の都道府県では、補助金の申請・交付窓口が国保連以外となる場合があります。詳しくは各都道府県のホームページ等をご覧ください。

提出にあたっての留意事項（提出先が国保連の場合）

・申請方法に関わらず、診療報酬提出時期と重ならないようにするため、申請受付期間は、毎月15日から月末までの間となります。
・電子媒体や紙で提出する場合は、原則「郵送」とし、通常の診療報酬請求には同封せずに単独で送付してください。その際、封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書 在中」と朱書きするなどしてください。
・電子媒体(CD等)による申請の場合は、診療報酬請求と混同しないよう、申請書を同じ媒体に格納しないでください。また、郵送する際には、媒体表面に分かりやすく申請の概要（※）を油性マジック等で明記してください。
※ 申請の概要として、以下の項目を明記してください。
・タイトルに「医療・感染拡大防止等支援事業」と記載。
・「医療機関等コード」と「医療機関等名」を記載。

Q&A
Q1 どのような費用が対象となりますか。
A1 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等

Q2 いつからいつまでの費用が対象となりますか。
A2 令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象となります。
支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することも可能です。概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。
Q3 どのような機関が補助の対象となりますか。
A3 新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所を対象としています。
※ ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※ ｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣の支援金と重複して補助を受けることはできません。
※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備② 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫など④ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保⑤ 感染防止のための個人防護具等の確保⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）

Q4 新型コロナ患者の受入れ対応などをしていなくても、対象となりますか。
A4 対象となります。新型コロナ患者の受入れは要件となっていません。
Q5 病院の場合、補助上限額が「200万円＋5万円×病床数」となっていますが、病床数に制限はありますか。一般病床以外の病床も対象ですか。
A5 病床数の制限はありません。一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
なお、原則として令和2年4月1日時点の許可病床数となりますが、増床や新規開院をしている場合は、「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。
Q6 国保連からの振込の場合、どの口座に振り込みされますか。
A6 国保連からの診療報酬の振込用に登録されている口座に振り込まれます。