（第162期）

E

0

自

2021年４月１日

至2022年３月31日

1

1

6

6

第162期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第162期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
５
６
７
８
８
10
13
17
17
19
19
19
19
20
20
22
23
24
41
42
74
90
91
91
91
92

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第162期（自【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区浪花町15番地【電話番号】

神戸（078）333－4111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ノザワ東京支店（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））

2021年４月１日

荒

荒

野

木

木

澤

健

健

俊

至

2022年３月31日）

也

介

介

株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円） 22,213,232

24,372,854

22,486,954

22,394,324

20,546,522

経常利益

（千円）

2,716,630

2,313,459

1,215,871

1,869,601

1,987,757

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する（千円）
当期純損失（△）

1,881,022△892,086

854,777

1,262,294

1,713,567

包括利益

（千円）

1,945,712△1,005,962

611,632

1,478,531

1,432,066

純資産額（千円） 16,943,334

15,423,862

15,921,263

17,114,520

18,348,803

総資産額（千円） 26,373,651

27,495,829

25,628,250

27,264,586

27,807,165

１株当たり純資産額（円）

1,485.79

1,352.58

1,396.24

1,513.96

1,609.23（円）

164.95△78.2374.96

110.70150.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.2

56.1

62.1

63.3

66.0

自己資本利益率

（％）

11.6

－

5.5

7.6

9.6

株価収益率

（倍）

7.4

－

8.2

6.5

4.8

（千円）

1,857,837

1,572,733

667,9102,410,757

2,151,260（千円）△871,308△655,526△1,140,215△968,877△632,993（千円）△471,795△521,949△121,641△296,474△454,541

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

5,017,672

5,393,432

4,786,404

5,934,676

7,016,032

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕（名）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）１

338
〔130〕

359
〔144〕

377
〔147〕

370
〔136〕

364
〔132〕

第162期、第161期、第160期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失２であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
第159期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ていない。

３

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
いる。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円） 19,046,298

20,427,991

18,458,451

18,639,412

18,065,025

経常利益

（千円）

2,669,520

2,138,572

976,968

1,631,073

1,901,603

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,845,887△1,006,100

714,334

1,071,315

1,380,861

資本金

（千円）

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

2,449,000

発行済株式総数（千株）

12,075

12,075

12,075

12,075

12,075

純資産額（千円） 16,140,740

14,482,520

14,821,199

16,037,487

16,947,211

総資産額（千円） 25,342,656

26,363,865

24,100,980

26,428,959

26,768,302

１株当たり純資産額（円）

1,270.03

1,299.77

1,406.47

1,486.31

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

1,415.41
45
（－）

10
（－）

25
（－）

30
（－）

40
（－）

（円）

161.86△88.23

62.64

93.95

121.10

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.7

54.9

61.5

60.7

63.3

自己資本利益率

（％）

12.0

－

4.9

6.9

8.4

株価収益率

（倍）

7.5

－

9.8

7.7

5.9

配当性向

（％）

27.8

－

39.9

31.9

33.0

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

300
〔123〕

315
〔138〕

336
〔141〕

336
〔130〕

342
〔125〕

株主総利回り（比較指標：配当込み

（％）
（％）

107.9
(115.9)68.8(110.0)59.4(99.6)

71.2(141.5)74.0(144.3)

最高株価

（円）

1,735

1,388

788

765

764

最低株価

（円）

1,047

705

569

500

671

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

TOPIX）（注）１

第162期、第161期、第160期及び第158期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。また、第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

２
３

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。
第159期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。

- 3 -

２【沿革】
年月概要

1897年８月

野澤幸三郎商店を創立。

1906年３月
1913年９月

外国産石綿盤の輸入開始。
石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。
同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。

1937年８月
1939年９月
1944年10月

門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。
姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。

1948年８月
1949年４月

東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。

1949年５月
1953年５月

大阪証券取引所市場第一部に上場。
東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

1961年４月

埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。

1964年６月

兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。

1966年１月
1966年８月
1968年３月

滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。

1969年３月

高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。

1969年10月
1969年12月
1970年６月

ノザワ興産株式会社を設立。
商号を株式会社ノザワに変更。
株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）

1970年９月
1977年６月
1985年１月

東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。
東京工場をアスロック専門工場に転換。
播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。

1989年８月
1990年３月
1991年７月

埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。
株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）

1994年12月
1995年４月

門司工場製造中止。
北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。

1999年７月
2002年１月
2005年３月

埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。
フラノ産業株式会社を解散。
ノザワ商事株式会社を解散。

2005年４月

株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子

2005年10月

会社となる。
ノザワ興産株式会社を解散。

2011年４月
2011年５月

野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年10月
2017年６月
2020年12月

普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。
押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社３社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。
１ 建築材料関連事業
製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。
また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。
２

その他の事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。
事業の系統図は次のとおりである。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社ノザワ商事（注）２

トレーディング
野澤貿易（上海）（注）１
２

50,000建築材料関連事業

100.0

副資材を納入している。
役員の兼任あり。

株式会社ノザワ有限公司

当社の製品を販売・施工する他、当社に
神戸市中央区

神戸市中央区

10,000

その他の事業中国上海市

28,000建築材料関連事業

100.0

当社保有の工場等を付保する損害保険［100.0］ 代理業を行っている。

100.0

当社の製品の販売を行っている。
役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1）売上高2,853,551千円(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

91,719千円
60,742千円
1,387,621千円
2,168,983千円

３

2021年９月18日付で、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司は清算結了により連結子会社から除外している。

４

議決権の所有（被所有）割合の［］内は、間接所有割合で内数である。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）建築材料関連事業

342

〔130〕

その他の事業１〔－〕

全社（共通）

21

〔２〕

364

〔132〕

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）342

平均年齢（歳）〔125〕

平均勤続年数（年）43.8セグメントの名称

平均年間給与（千円）

19.5

6,471

従業員数（名）建築材料関連事業

322

〔123〕

全社（共通）

20

〔２〕

342

〔125〕

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況
名称：ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はない。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。
(2) 目標とする企業像①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組み
を進めてまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の社会全般への影響は長期化の様相を呈しており、収束には相当程度の時間を要するものと予測されます。加えて、ウクライナ危機等急激に変化しつつある
世界情勢の動向は経済に暗い影を落とし始めており、景気の不透明感はより一層増しております。建築材料業界におきましても、エネルギー・原材料価格の高騰による利益圧迫や、企業業績の低迷による建築需要の減衰が懸念されるなど、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指してまいります。
販売部門では、「工場塗装品」・「アスロックタイルパネル」等、高付加価値商品の販売に重点を置くとともに、木目を転写した業界初の押出成形セメント板「ウッドデザインシリーズ 彩実・糸実」及び独自の型押し技
術により竹の節を連想させる「グリッドデザインシリーズ バンブーボーダーＡ・Ｂ」の拡販を推進してまいります。ボードにつきましても、フレキシブルシート素地シリーズを展開し、セメント素材の質感を生かした内装
仕様の販路開拓を進めていきます。生産部門では、原材料の価格高騰や調達難等のコストアップ要因が存在しておりますが、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動を推し進め、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、利益確保を図ってまいります。また、安定的な資材調達と操業を継続し、商品の安定供給を徹底します。品質保証部門では、品質維持管理システムの継続的改善を進め、信頼の維持・向上に注力してまいります。研究開発部
門では、商品開発サイクルの短期化を図り、環境問題等社会的課題の解決に資する新商品を定期的に市場投入してまいります。管理部門では、強固な財務体質の維持とともに、創業以来の「人を大事に」の精神のもと、働き方改革に努めてまいります。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の効果のPR・販売促進を継続し、増販を図ります。

- 8 -中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2023年３月期 売上高経常利益率12％以上を目指します。
2023年３月期につきましては、原材料・エネルギー価格高騰の影響が大きく、原価の前期比上昇幅は、原材料で16％、電力で14％、ガスで20％、それぞれ上昇すると見込まれます。この影響により通期業績予想の経常利益率は7.5％に留まっておりますが、主力の「アスロック」については、高付加価値商品である「工場塗装品」・「アスロックタイルパネル」並びに環境対応商品である「アスロックグリーンウォール」・「アスロックソーラ
ーウォール」等の販売に重点を置くとともに、前期発売の新商品「ウッドデザインシリーズ 彩実・糸実」・「グリッドデザインシリーズ バンブーボーダーＡ・Ｂ」の拡販を推進してまいります。スレートについては、
前期に投入した新商品「フレキシブルシート 素地シリーズ」を展開し、販路拡大を進めるとともに、肥料については、「マインマグ」の効果のＰＲ・販売促進を継続し、増販を図ってまいります。またＮＮＰＳ改善活動を全社で推し進め、コストダウンに努めることで、中期経営計画に掲げた目標「2023年３月期経常利益率12％以上」の達成に向け取り組んでまいります。
（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2023年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。

- 9 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1）景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(2）海外情勢について
当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動について
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格及び調達について
当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境並びに優先的に対処すべ

き事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(5）貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グル
ープの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(6）投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(7）販売数量・販売価格の変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の79％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、当社グループの業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 10 -（3）経営環境並びに優先的に対処すべき

事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(8）固定資産の減損会計適用について資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(9）退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金
資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴
訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メー
カーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、本件訴訟のうち２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所へ差し戻されました。当社グループは本件訴訟について引き続き適切に対応してまいります。
(12）品質管理について想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めております。
(13）災害及び感染症について
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。これらの拠点で感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被害状況によっては事業活動が停止する等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関して以下の状況が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞し、建設需要が低迷した場合・当社グループの生産拠点内で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、生産及び出荷に支障をきたした場合
・新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンが途絶し、販売先への製品供給が遅延、停止した場合
当社グループは、各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症対策に充分配慮した上で、通常生産を行っております。また、各本部、各営業拠点、国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤・在宅勤務等の実施により、事業活動の維持に努めております。

- 11 -

(14）情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク
当社グループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピュー
ターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。当社グループにおいて情報を利用する当社グループの役員、社員及びその他の従業員が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。
(15）知的財産権に係るリスク
当社グループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保しております。これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた
場合、期待された収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、他社の知的財産権を侵害しないように研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
知的財産については、知的財産管理室を開発部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。
(16）気候変動や環境について
当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりま
すが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画において「全社三大戦略プラスＯＮＥ」とし、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ＥＳＧ」経営への取組みを推進しております。
(17）偶発事象について予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号ております。

2020年３月31日）等を適用し① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関するワクチン接種が進み景気回復に期待が持たれたものの、繰り返されるウイルスの変異と流行への対応に終始し収束の見通しは立たず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。建築材料業界におきましても、当該感染症及びロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による、世界的なエネルギー・原材料価格高騰により予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
当社の主力商品「アスロック」は2021年に発売50周年を迎えることができ、ひとえに皆様のおかげと感謝し、御礼申し上げます。これを記念して「アスロック発売50周年企画」を展開し、その第一弾として、ウッドデザインシリー
ズの「彩実（あやざね）」と、グリッドデザインシリーズの「バンブーボーダーＡ」の新商品２種を、2021年に発売しました。さらに企画第二弾としてグリッドデザイン新意匠のお客様投票を実施し、最多票を獲得した意匠「バンブーボーダーＢ」を本年３月に発売しました。また同時に、ウッドデザインシリーズの新商品「糸実（いとざね）」を発売、力強さと柔らかさを備えた杉の板目を再現し、深い陰影と重厚感を感じさせる「彩実」に対し、「糸実」は真っすぐ平行に流れる杉の柾目を再現し、上品な質感と落ち着きのあるデザインに仕上がっており、外壁にも間仕切りにもご利用いただけます。
当連結会計年度の「アスロック」については、意匠性向上と工期短縮に寄与する「工場塗装品」売上高は高水準を維持するなど、販売部門では高付加価値品の販売に注力しましたが、商業ビル、宿泊施設の着工の減少等により「アスロック」売上高は前期を下回る状況で推移しました。住宅用商品については高遮音床材・軽量外壁材が伸長、ボードについても内装用途の販路拡大により売上高は前期比増となりました。生産部門では、各種感染予防対策を徹底し、生産工場の安定操業に努めました。また、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動により、各工程での品質の作り込み及び設備改善を実施し、コストダウンに取り組み、連結売上原価率は前期比２.１ポイントダウンしております。管理部門では、資金の効率化・安定化を目的として、総額60億円のコミットメ
ントライン契約を継続しました。また、2022年４月より高卒、高専卒、専門学校卒の初任給を大幅に改定し、更なる優秀な人財確保と組織活性化を図りました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の野菜への施肥効果が認められ東北・関東地方での採用が増加しました。また、2021年５月に開設したマインマグ公式SNSの効果もあり、積雪地域で評価の高い融雪兼用肥料「マインマグCb」売上高が伸長し、「マインマグ」売上高は過去最高を更新しました。海外事業では、中国国内のコロナ感染症による景気停滞の影響等により、中国における「アスロック」
販売は厳しい状況で推移しました。なお、中国の連結子会社「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」の清算手続き
を前期より進めておりましたが、2021年９月に清算が結了いたしました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は115億80百万円（前期比11.7％減少）、住宅用高遮音床材は17億79百万円（前期比10.5％増加）、住宅用軽量外壁材は28億２百万円（前期比12.8％増加）となり、押出成形セメント製品合計では161億62百万円（前期比6.1％減少）に、耐火被覆等は９億69百万円（前期比13.4％減少）、スレート関連は７億66百万円（前期比5.8％増加）、肥料（マインマグ）は３億98百万円（前期比9.8％増加）となったこと等から、当連結会
計年度の売上高は205億46百万円（前期比8.3％減少）となりました。
利益面については、減収の影響があったものの、工場の生産性向上や全社的なコストダウンを推進し、売上原価及び販管費が減少したこと等により、営業利益は18億48百万円（前期比0.1％増加）、経常利益は19億87百万円（前期比6.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益については、中国の連結子会社清算に伴う特別損益の計上があったこと等により17億13百万円（前期比35.8％増加）となりました。

- 13 -

（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が10億81百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億74百万円増加したこと等により136億37百万円（前連結会計年度末と比較して10億56百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が２億１百万円、有形固定資産が１億56百万円減少したこと等から、141億70百万円（前連結会計年度末と比較して５億14百万円
減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加し278億７百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が１億65百万円、火災関連損失引当金が54百万円減少したこと等から、52億87百万円（前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が２億45百万円減少したこと等から41億71
百万円（前連結会計年度末と比較して４億43百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円減少し94億58百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が13億68百万円増加したこと等から、183億48百万円（前連結会計年度末と比較して12億34百万円増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は70億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は21億51百万円（前連結会計年度は24億10百万円の増加）となりました。これは未払消費税等の減少額１億97百万円や仕入債務の減少額１億５百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益22億10百万円や減価償却費７億15百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は６億32百万円（前連結会計年度は９億68百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出６億48百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億54百万円（前連結会計年度は２億96百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額３億41百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

- 14 -

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。なお、その他の事業の生産はない。
品種
押出成形セメント製品

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比

9,592,120千円△2.7 ％

スレート関連462,604

9.4

その他

178,539

10.9

10,233,265

△2.0

合計

（注）

金額は製造価格による。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりである。なお、その他の事業の受注はない。
工事別
押出成形セメント製品工事
スレート工事
耐火被覆等工事
その他工事
合計

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

1,384,996

△3.1％

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

922,894△19.4％

45,535120.8％

5,150

27.8％

1,005,982△27.2％

1,029,704

3.7％

905,65217.7％

707,05785.9％

3,342,165△7.2％

2,664,806

5.6％ｃ．販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりである。
品種

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比

押出成形セメント製品関連

16,162,059千円（内、アスロック）（11,580,674）（△11.7）△6.1％（内、住宅用高遮音床材）（1,779,309）（10.5）（内、住宅用軽量外壁材）（2,802,075）（12.8）

スレート関連766,903

5.8

耐火被覆等

969,549△13.4

肥料（マインマグ）

398,9679.8

2,205,895△24.5

20,503,375

△8.2

その他
合計

なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度43,147千円であり、前期比△15.2％となっている。
（注）

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

積水ハウス㈱4,648,666

20.8

5,170,274

25.2

伊藤忠建材㈱3,007,861

13.4

3,090,912

15.0- 15 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。
（売上高）
主力の押出成形セメント製品「アスロック」については、逆風のなかでも「工場塗装品」の売上高を高水準で維持するなど高付加価値商品の販売に注力いたしましたが、宿泊施設・商業ビルの着工の低迷等により「アスロック」の売上高は前期比15億38百万円減の115億80百万円となりました。
「アスロック」売上高のうち販売・工事の内訳については、販売は前期比７億63百万円減、工事（主に子会社）
は前期比７億74百万円減となっております。販売・工事ともに建設計画の中止・延期等による着工減の影響を受け、厳しい状況で推移しました。また、中国における「アスロック」販売についても、コロナ感染症による景気停
滞等により厳しい状況が続きました。
住宅向けの押出成形セメント板は堅調に推移し、「住宅用高遮音床材」は前期比１億68百万円増、「住宅用軽量
外壁材」は前期比３億18百万円増となり、押出成形セメント板合計では前期比10億50百万円減の161億62百万円となりました。
スレート関連は、内装用ボードで伸長したこと等から前期比42百万円増となりました。
ミネラル肥料「マインマグ」については当期も堅調に推移し、主力である「マインマグC」の野菜での採用増、積雪地方で好評の融雪兼用肥料「マインマグCb」の拡販等により前期比35百万円増となりました。
一方、子会社が行う工事「耐火被覆等」については前期比１億50百万円減となり、「アスロック」工事の大幅減とともに主な減収の要因となりました。
（営業利益・経常利益）
工場における生産性が向上し、原料使用効率の改善や人件費低減により製造原価を４％ダウンさせることができた一方、下期に入り原材料・エネルギー価格の高騰が徐々に顕在化し、改善活動によるコストダウン効果を打ち消す結果となりました。販管費については、物流費の改善等により、前期比１億45百万円減少し、営業利益は前期比0.1％増の18億48百万円、経常利益は前期比6.3％増の19億87百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
中国の連結子会社清算に伴う特別損益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.8％増の17億13百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は150円28銭となりました。
当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要

経営者による財②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。
（財務政策）
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、借入金の残高はありません。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額60億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計
年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。

- 16 -

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２とおりであります。

事業の状況

２

連結財務諸表等事業等のリスク」に記載されている

４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法・新デザインパネ
ルの開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。
研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、温室効果ガス排出削減などの環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発およびＳＤＧ Ｓに貢献する技術開発に注力し、CO2固定化技術、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。研究開発活動においては、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技
術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用は272百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。
建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品
・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、新たな木目調デザインパネル「彩実（あやざね）」と「糸実（いとざね）」を開発し、発売を開始しました。ともに実物の木目板から型取りを行う
製法により、木目本来の美しさを細部にまで再現し、アスロックNeoの特長を活かした今までにないデザイン商品です。
その他に、タイル調のシャープで上質感のある意匠性を再現した「バンブーボーダー」を開発し、発売開始しています。この商品は、要望の多いボーダー調タイルをモチーフとし、竹の節を連想するランダムなグリッド割を再現しており、表層の凹凸を２色に塗り分ける工場塗装対応ができます。
環境負荷低減への対応については、カーボンネガティブコンクリート技術の活用技術開発等、新たな押出成形
セメント板の研究開発に着手しています。
・住宅向け建材
住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発および深刻化する大工の高齢化や人手不足に対応する
ため、省力化に寄与する新工法の開発を関係会社と共同で実施しております。

- 17 -

(2) その他製品及び研究・スレートボード
スレートボードでは、素材感をそのままに活かした「素地シリーズ」を商品化し、一般市場向けに販売を開始しました。更なるシリーズ拡充のため開発を実施しております。
・肥料
マインマグシリーズでは、各地の農協、販売店、農業法人等とともに、農産物の生育、品質向上に向けた取組みを行いました。
北海道では、ニンジン用のミネラル資材として青果取扱事業者を通して道東地域の生産者に提案、秀品率の向上を確認しました。また、農業法人のニーズに基づき、麦の施肥省力化と生育増進を考えた混合肥料を試作し、試験を進めております。
東日本地区では、ネギ大産地の販売店や優れた栽培技術を持つ農業法人と連携し、ネギ用資材として生産者に推奨、根張りや秀品率の向上などの肥効事例が増え、当社資材に対する認知度アップに繋がりました。北陸地区
では、有機栽培の水稲用資材として、地域農協で試験を実施、病害の軽減や収量増などの施用効果が確認されました。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法
技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。
当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、総額612百万円の設備投資を実施した。
所要資金は、主に自己資金によっている。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

埼玉工場

建築材料

押出成形セメント（埼玉県比企郡吉見町）

関連事業

製品生産

播州工場

建築材料

押出成形セメント（兵庫県加古郡播磨町）

関連事業

製品生産

高砂工場

建築材料

（兵庫県高砂市）

関連事業

建物
機械装置
土地
リース資産 その他
及び構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）（千円）（千円） (面積千㎡)
883,145

1,360,377

114,699

255,413

スレート生産21,94032,606

全社的管理業務

832,923

1,635

研究及び開発68,905

12,4801,548,324(46)
2,269,595(36)
1,690,000
(42)

合計
（千円）

－

153,7433,945,590－

29,9372,669,645

4,311

1,539

1,750,397

49,12352,003

1,507,736

－

7,627

218,587

従業
員数
（名）
98
〔81〕
73
〔14〕
18
〔８〕

建築材料
本社
（神戸市中央区）

関連事業
及び全社

572,050
(1)

42
〔５〕

（共通）
技術研究所

建築材料

（埼玉県深谷市）

関連事業

（注）１
２
３
４

129,573(4)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含まない。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
現在、休止中の主要な設備はない。
上記の他、賃借している主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はない。
(2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす事項はない。

- 19 -

12〔－〕

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品取引業協会名（2022年６月29日）

内容

普通株式

12,075,000

12,075,000

東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

単元株式数は100株である。

計

12,075,000

12,075,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2016年10月１日（注）△12,075,000

12,075,000－

2,449,000－

612,250（注）2016年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより、発行済株式総数は12,075,000株減少し、12,075,000株となっている。

- 20 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

-

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）１
２
３

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

15

20

124

32

1

2,600

2,792

－

-

30,431

2,859

35,4843,789

347,993

120,559

19,100

-

25.24

2.37

29.43

3.15

0.00

39.81

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式672,785株は、「個人その他」に6,727単元、「単元未満株式の状況」に85株含んでいる。
「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示している。

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

567

4.97

神栄株式会社

兵庫県神戸市中央区京町77－１

486

4.26

436

3.82

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

398

3.49

ノザワ取引先持株会

兵庫県神戸市中央区浪花町15番地

383

3.36

ＣＢＣ株式会社

東京都中央区月島２丁目15番13号

301

2.64

日工株式会社

兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１

284

2.49

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

262

2.30

株式会社トクヤマ

山口県周南市御影町１－１

262

2.30

ノザワ従業員持株会

兵庫県神戸市中央区浪花町15番地

257

2.25

3,640

31.92

計
（注）１
２

－

千株未満は切り捨てて表示している。
「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

- 21 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
672,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,383,200

単元未満株式

普通株式

19,100－－

発行済株式総数

12,075,000－－

総株主の議決権－（注）１
２

113,832－

113,832－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式85株が含まれている。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

神戸市中央区浪花町15番地

672,700-

672,700

5.57－

672,700-

672,700

5.57

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ノザワ
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

432

307,484

当期間における取得自己株式

50

35,400（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

- 22 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

672,785－

672,835－（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】
当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結配当性向30％を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり40円にて実施することとしました。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年６月29日

１株当たり配当額（円）
456,088

定時株主総会決議- 23 -

40

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置している。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役２名を含む11名で構成され、また、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を含む監査役３名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議している。経営会議として、社長、販売本部長、技術本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成する本部長会で業務執
行状況、取締役会への付議を検討している。監査役機能強化として、監査役は取締役会への出席を義務とし、各監査役がそれぞれの立場から意見表明を行うとともに、監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の業務執行の監督、監視を行っている。取締役候補者の選定は、社長の推薦による候補者について、取締役会での承認を経て株主総会にて選任決議する。監査役候補者については、監査役会同意のもと、取締役会の承認、株主総会にて選任決議する。取締役の報酬等の決定については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定している。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定している。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施している。
取締役会及び監査役会の構成員については、「（２）役員の状況
当社の経営管理体制については次のとおりである。

- 24 -①役員一覧」に記載している。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っている。また、社外取締役２名を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監査機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮している。このことにより、十分に経営の適正性が保たれるものと判断している。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底している。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。
監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。監査役は監査室が実施した
内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。

・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築している。
不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け、迅速に対応する。
また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当委員会を所管するリスク対策部法務室役員は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めている。コンプライアンス啓発・教育委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告し是正を図る。
取締役が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちにコンプライアンス啓発・教育委員会に報告するものとする。使用人がコンプライアンス上問題ある行為等について発見した場合には、コンプライアンスホットラインに連絡・通報することができる。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ
各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427
条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としている。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については、
株主代表訴訟担保特約部分は被保険者が負担をしている。
(1)保険契約の被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、監査役。
(2)保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものである。
(3)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど一定の免責事由がある。

- 25 -

④

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めている。

⑥

自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。
⑨

株式会社の支配に関する基本方針について

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強②

固な経営基盤を持つ企業
技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業③

環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の想像を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プ
ロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

- 26 -

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案
及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プ
ランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合 の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに 類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

- 27 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性－名
役職名

代表取締役社長

常務取締役
品質保証本部長（役員のうち女性の比率－％）

氏名

野

坂

澤

本

俊

茂

生年月日

也

紀

1962年８月２日生

1958年２月11日生

略歴
当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社専務取締役技術本部担当
当社代表取締役社長（現任）

(注)４

106

1980年４月
2001年４月
2007年６月
2008年９月
2014年３月

当社入社
当社東京支店長
当社取締役東京支店長
当社取締役関西支店長
当社取締役販売本部副本部長
当社建設商品部長
当社常務取締役販売本部副本部長
当社建設技術部長㈱ノザワ商事取締役（現任）
当社常務取締役販売本部長
当社常務取締役品質保証本部長（現任）
当社製品保証部長（現任）
当社マインケミカル事業部管掌（現任）

(注)４

9

(注)４

4

2018年５月

当社入社
当社開発部長
当社取締役開発部長
当社取締役技術本部長
当社生産技術部長
当社エンジニアリング部長
当社常務取締役技術本部長（現任）
当社生産技術部長
当社品質保証室長
当社ＮＮＰＳ推進室長
当社環境推進室長
当社ＩＳＯ推進室長
当社埼玉工場長

1971年４月
1998年10月
2000年３月
2000年６月
2001年６月
2002年６月
2005年６月
2009年４月
2013年３月
2014年９月
2014年11月
2016年３月
2017年６月

当社入社
当社埼玉工場長
当社生産部長
当社技術本部長
当社取締役技術本部長
当社常務取締役技術本部長
当社専務取締役技術本部長
当社専務取締役技術・ＮＮＰＳ担当
当社専務取締役技術本部長
当社生産技術部長
当社エンジニアリング部長
当社専務取締役技術管掌
当社取締役生産担当（現任）

(注)４

28

1988年４月
2007年４月
2009年９月
2013年６月
2017年９月
2018年５月
2019年１月
2021年３月

当社入社
当社播州工場長
当社埼玉工場長
当社取締役埼玉工場長
当社取締役設備担当
当社ＮＮＰＳ推進室長（現任）
当社取締役埼玉工場長（現任）
当社取締役技術本部副本部長（現任）
当社生産技術担当（現任）

(注)４

5

2014年６月

1987年４月
2009年４月
2012年６月
2016年３月

技術本部長

取締役
生産担当

取締役
技術本部副本部長

三

浦

佐々木

松

村

竜

一

三七司

正

昭

1964年９月６日生

1948年１月１日生

1964年９月16日生

所有株式数
（千株）

1988年９月
1998年３月
1998年６月
2000年６月
2001年４月

2015年６月
2017年３月
2020年３月

常務取締役

任期2017年６月
2017年９月- 28 -

役職名

氏名

濱

本

康

二

1964年12月28日生
2018年６月
2019年４月
2020年３月
2021年３月
1988年４月
2011年10月

取締役
販売本部長

米

田

剛

1966年２月９日生

取締役
品質保証本部邑

橋

将男

1957年11月４日生

副本部長

2014年３月
2018年６月
2019年２月
2019年４月
2020年３月
1983年４月
2004年４月
2009年４月
2011年３月
2012年４月
2019年４月
2020年３月

2020年６月

取締役
管理本部長

藤

井

邦

彦

1968年９月30日生

1992年４月
2011年３月
2014年３月
2016年９月
2020年３月
2020年11月
2021年１月

2021年３月
2021年６月

1978年４月
2008年４月

取締役

取締役

小

吉

鹿

田

彦

裕

所有株式数
（千株）

当社入社
当社技術研究所長（現任）
当社研究開発統括
当社技術本部副本部長
当社生産技術部長
当社環境推進室長
当社ＩＳＯ推進室長
当社取締役技術本部副本部長（現任）
当社品質保証部性能確認室長
当社製品保証部性能確認室長（現任）
当社研究開発担当（現任）

(注)４

3

当社入社
野澤貿易（上海）有限公司董事（現任）
野澤貿易（上海）有限公司総経理
当社関西支店長
当社取締役関西支店長
当社取締役販売本部副本部長
当社建設商品部長
当社取締役販売本部長（現任）

(注)４

3

当社入社
当社開発部長
当社技術本部副本部長
当社海外事業部長（現任）
野澤貿易（上海）有限公司董事長（現任）
当社理事特別リスク対策部長
当社理事品質保証本部副本部長
当社リスク対策部長（現任）
当社取締役品質保証本部副本部長（現任）

(注)４

5

当社入社
当社九州支店長
当社名古屋支店長
当社東京支店長
当社建設商品部長
当社リスク対策部法務室長（現任）
当社管理本部副本部長
当社総務部長
当社理事管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）
当社安全衛生担当（現任）㈱ノザワ商事監査役（現任）

(注)４

3

(注)４

1

(注)５

2

略歴
1988年４月
2008年４月
2018年３月
2018年５月

取締役
技術本部副本部長

任期

生年月日

太

樹

1955年２月８日生

1973年11月６日生

2010年５月㈱太陽神戸銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行㈱三井住友銀行 執行役員 神戸法人営業本部長
銀泉㈱ 専務執行役員

2015年６月
2016年４月
2017年６月
2019年６月

同社 代表取締役兼専務執行役員
神戸土地建物㈱ 顧問
同社 代表取締役社長
当社社外取締役（現任）
当社独立委員会委員（現任）

2000年４月
2003年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2019年３月

弁護士登録（兵庫県弁護士会）
京町法律事務所開設（共同代表）（現職）㈱チクマ社外監査役（現任）
兵庫県弁護士会副会長
神戸市法務監理役
テス・エンジニアリング㈱社外監査役（現任）
関西学院大学大学院法学研究科非常勤講師（ビジネス法務特論）（現任）
当社社外取締役（現任）
当社独立委員会委員（現任）2019年４月
2022年６月- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年12月
2004年４月
2006年４月
2007年４月

常勤監査役

松

永

豊

1955年６月３日生
2008年６月
2009年６月
2013年６月
1973年４月

監査役

吉

田

眞

明

1948年10月７日生

当社入社
当社購買部長
当社総務部長当社管理本部副本部長
当社経理部長
当社総務部長
当社取締役管理本部副本部長
当社常勤監査役（現任）㈱ノザワ商事監査役（現任）2002年７月

大阪国税局入局
水口税務署長

2007年７月

姫路税務署長

2008年９月

税理士事務所開業（現職）2011年５月

当社一時監査役

任期

所有株式数
（千株）

(注)６

15

(注)６

1

(注)６

1

当社独立委員会委員（現任）2011年６月

当社社外監査役（現任）1980年３月

公認会計士登録1998年８月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
公認会計士 檀上秀逸事務所所長（現職）
美津濃㈱ 社外監査役
当社社外監査役（現任）
川上塗料㈱ 社外監査役
川上塗料㈱ 社外取締役(現任）2009年６月
監査役

檀

上

秀

逸

1947年11月25日生
2011年６月
2015年６月
2018年２月
2021年２月
計

189

（注）１

取締役

小鹿彦太氏、吉田裕樹氏は社外取締役である。

２

監査役

吉田眞明氏、檀上秀逸氏は社外監査役である。

３
４

所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５

取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６- 30 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。
当社は、２名の社外取締役を選任している。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。社外取締役吉田裕樹氏は弁護士として企業法務に精通しており、人事労務問題、金融法務、自治体法務、事業継承問題等に関する幅広い知識と見識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱チクマ及びテス・エンジ
ニアリング㈱の社外監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、川上塗料㈱の社外取締役を兼職しているが、当社グループと川上塗料㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名（2022年６月29日現在）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意
見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。

- 31 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、2022年６月29日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任している。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めている。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任している。
なお、常勤監査役松永豊氏は多年にわたり当社の管理本部担当取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役吉田眞明氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知識・経験等を有している。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
区

分

氏

名

監査役会出席状況

常勤監査役

松永

豊

全18回中18回出席

社外監査役

吉田

眞明

全18回中18回出席

社外監査役

檀上

秀逸

全18回中17回出席

監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎での当社会計監査人による四半期レビュー
や期末決算時の監査報告説明会、監査役の監査報告書作成時等、必要に応じて随時開催しており、監査役会議長
は常勤監査役が務めている。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況の監
査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の報酬の同意や会計監査人を評価し再任の相当性についての検討・議論を実施した。
監査役及び常勤監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。その他、社内の重要な会議に出席し、経営計画等の進捗度合の確認を行った。また、社内の重要な決裁書類の閲覧を各監
査役の専門性の知見を活用し行った。
常勤監査役は主要事業所及び子会社（工場・支店・事業部合計18か所）の事業所監査を行い事業所における業
務及び財産状況の調査を内部監査室と連携し実施し、監査結果については取締役会にて報告した。また主要工場の棚卸実施状況に立ち会い資産管理のモニタリング等を行った。
②

内部監査の状況
内部監査については、監査室（専任担当者１名）を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、各事業所における業務の適法性、適正性、効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っている。
監査室は、監査役に対し、内部監査結果を定期的に報告し、必要に応じ意見交換を行う等、緊密に連携している。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人- 32 -

ｂ.継続監査期間60年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ｃ．業務を執行した公認会計士
梅原 隆
入山 友作
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他５名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として選定することを方針としている。監査役会は、当該監査法人が選定方針に適合していると判断している。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会
は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意をもって解任することとしている。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等のコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等の項目により評価している。監査役会は、当該監査法人は評価基準に照らし、適正に監査を遂行していると評価している。

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

26,000－28,000

－

連結子会社

－

－

－

－

26,000－28,000－計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度共に該当事項はない。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査日数、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等について同意の判断をしている。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議している。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めた。
取締役の報酬は、基本報酬のみとなっている。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、１株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としている。
業績連動報酬については、１株当たりの前期末配当額(30円)、前期の経常利益額(連結：1,869,601千円、個別：1,631,073千円)並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定している。
社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっている。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）
基礎報酬

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる役員の員数
（人）

基本報酬
業績連動報酬

178,314109,949

68,365

11

10,80010,800-1

15,40015,400

-

4

（注）１
２

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額５億円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内）と決議している（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）である。
３ 監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）である。

③

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）46,200④

5

内容
使用人部分としての給与である。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

- 34 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針である。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

17

35,812

非上場株式以外の株式

33

2,253,591（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

5,209

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 35 -

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式の取得

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

212,697

211,069

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）主要取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としている。
（定量的な保有効果）（注）１

積水ハウス㈱504,305

475,658

当社の株式の保有の有無

無（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

33,600（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が174,720

209,590

期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

46,80023,400

する情報収集の円滑化及び地域経済にお136,289

ける関係維持を通じて今後の受注案件が期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

33,600多木化学㈱有（保有目的）財務・経理・総務業務に関

モロゾフ㈱141,102

有（株式が増加した理由）株式分割
33,00033,000

岩塚製菓㈱（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び今後の受注案件が期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

128,865

146,025

186,000

186,000

する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が112,902

137,090

期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

122,300

122,300

する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が105,300

165,057

期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

70,00070,000有（保有目的）財務・経理・総務業務に関日工㈱有（保有目的）財務・経理・総務業務に関
神栄㈱（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が期待で

阪神内燃機工業㈱104,230

131,155

224,000

224,000㈱指月電機製作所
101,696

132,890

有有

きることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び今後の受注案件が期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１- 36 -有銘柄㈱三井住友フィナン
シャルグループ

ＳＯＭＰＯホールデ
ィングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

25,56025,560（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引

99,862

103,324

関係維持のため保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

15,57015,570（保有目的）当社グループの保険に関する取引の円滑化を目的として保有してい83,782

66,214る。
（定量的な保有効果）（注）１

360,000

360,000

東リ㈱79,560147,945

92,895

104,187㈱りそなホールディ
ングス

77,537

67,299

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が当社の株式の
保有の有無

無（注）２

無（注）３

有

期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有している。
（定量的な保有効果）（注）１（増加した理由）㈱関西みらいフィナン
シャルグループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディング

無（注）４スの完全子会社へと移行している。この株式交換により、㈱関西みらいフィナン
シャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディング
スの普通株式の割当交付を受けている。
（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

50,19950,19974,846

77,41984,00084,000

する情報収集の円滑化、経営効率追求に

65,005

向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が期待できることにより保有している。

鹿島建設㈱

有

（保有目的）財務・経理・総務業務に関バンドー化学㈱74,172

有（定量的な保有効果）（注）１
27,747（保有目的）資材の安定的な調達の維持を目的として保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

68,41558,693（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

24,60024,60028,353巴工業㈱山陽電気鉄道㈱50,11049,786

27,40027,40049,89558,465㈱ケー・エフ・シー（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

有有（保有目的）当社取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としている。
（定量的な保有効果）（注）１- 37 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

58,00058,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び今後の受注案件が期待できるこ

39,96245,545とにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

26,20026,200

新東工業㈱

㈱ノーリツ

㈱山口フィナンシャ
ルグループ

38,461

46,47737,00037,000

ンシャル・グループ㈱みずほフィナンシ
ャルグループ（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有している。

27,650

5,900

5,900

（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が19,44022,037期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

24,24024,240（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引

18,42914,643

9,714

9,714

15,221

15,784

1,200

1,200

岡谷鋼機㈱

当社の株式の保有の有無有有期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

25,160神戸電鉄㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

無（注）５（定量的な保有効果）（注）１

関係維持のため保有している。

有

無（注）６

（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有している。

無（注）７（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）当社取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としている。

11,688

10,846

7,900

7,900

する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて今後の受注案件が9,598

11,116期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

ＤＣＭホールディン
グス㈱

7,800

7,800

（保有目的）今後の受注案件が期待できることにより保有している。

8,221

8,787

東海東京フィナンシ
ャル・ホールディン

20,00020,000

グス㈱

8,060

無

（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）財務・経理・総務業務に関

トレーディア㈱

8,046

有

無

（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有している。
（定量的な保有効果）（注）１- 38 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

45,00045,000

6,750

8,743

1,195

1,195

（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引

4,781

4,621

関係維持のため保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

18,00018,000

4,770

5,768

（保有目的）今後の受注案件が期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

4,000

4,000

（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済にお

4,560

7,581

ける関係維持を通じて今後の受注案件が期待できることにより保有している。
（定量的な保有効果）（注）１

22,61022,610

東洋証券㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱スパンクリートコ
ーポレーション㈱トーホー㈱池田泉州ホールデ
ィングス

3,911

4,073

2,662

2,662

3,271

3,886

㈱サンデー
（注）１

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有している。

当社の株式の保有の有無

有（定量的な保有効果）（注）１

無（注）８

有

有

（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有している。

無（注）９（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）今後の受注案件が期待できることにより保有している。

無（定量的な保有効果）（注）１

特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難である
ため、保有の合理性を検証した方法について記載している。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有している。
３

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有している。
㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有している。
５ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を保有している。
４６㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していないが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有している。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有している。
８

三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有している。

９㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有している。

- 39 -

③．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

196,036

11

209,531

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

6,048

17,567

136,776- 40 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

- 41 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,934,676
4,958,882－
597,938
17,379248,638
71,885753,893△2,913
12,580,380

7,016,032－※１ 5,233,497
621,571
11,053
178,738
61,377534,457△19,671
13,637,057

7,762,987△5,626,200※２ 2,136,787
13,149,601△11,498,820※２ 1,650,781※２,※４ 6,473,480
84,561△51,805
32,75557,418
1,905,814△1,623,176
282,638
10,633,862

7,779,532△5,813,339※２ 1,966,192
12,994,342△11,318,377※２ 1,675,964※２,※４ 6,473,480
84,561△62,970
21,591
82,283
1,978,516△1,721,049
257,466
10,476,979

40,19225,646
65,83931,84352,58884,431※２ 2,746,645※２ 2,545,089

470,610851,627△84,378
3,984,505
14,684,206
27,264,586

450,864
693,620△80,878
3,608,696
14,170,107
27,807,165

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
製品補償引当金
火災関連損失引当金
関係会社清算損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当連結会計年度(2022年３月31日)※２ 3,376,574※２ 3,210,952

21,163281,139
279,000
26,00054,56035,0001,461,529
5,534,966

19,654
261,948
263,000
6,000－－※５ 1,525,589
5,287,145

245,000
59,862※４ 1,466,739
2,054,519※８ 336,000
67,473
3,954
381,550
4,615,099
10,150,066－
40,207※４ 1,466,739
2,044,330※８ 178,000
67,508－374,430
4,171,216
9,458,362

2,449,000
1,470,572
9,455,058△260,503
13,114,126

2,449,000
1,470,572
10,823,747△260,811
14,482,508

930,112

791,947※４ 3,142,030※４ 3,142,030

188,637△111,784
4,148,995△148,601
17,114,520
27,264,586

9,091△76,773
3,866,295－
18,348,803
27,807,165

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却費
支払手数料
賃貸費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
製品補償引当金戻入益
火災関連損失引当金戻入益
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権退会損訴訟損失
関係会社清算損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

22,394,324※１ 20,546,522※４,※９ 15,480,547※４ 13,776,074

6,913,776※２,※３,※４ 5,067,016
1,846,760

6,770,448※２,※３,※４ 4,921,938
1,848,509

4,260
67,942－
6,994
40,302
119,499

2,142
73,35758,602
41,32536,264
211,691

9,833
20,161
12,30721,653
21,962
10,741
96,6581,869,601

5,939
16,385
13,391
21,625－
15,101
72,444
1,987,757－
46,34519,85883,225－
149,429

17,567－20,00054,560※６ 261,743
353,871※５ 52,602※５ 68,487

2,605－※７ 326,000※８ 59,338
440,545
1,578,485
284,125
183,075
467,200
1,111,284－
22,000※７ 20,202※８ 20,711
131,4022,210,226
338,975
145,973
484,948
1,725,277△151,010

11,7101,262,294

1,713,567- 44 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 45 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,111,284

1,725,277

440,026△87,349
14,569※ 367,246
1,478,531△138,165△190,056
35,010※ △293,210
1,432,066

1,627,132△148,601

1,430,866
1,199

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

自己株式

8,477,837

株主資本合計△260,303

12,137,105

当期変動額
剰余金の配当△285,073△285,073

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,262,294

1,262,294

自己株式の取得

△200

△200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

977,221△200

977,0212,449,000

1,470,572

9,455,058△260,503

13,114,126

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

490,085

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,142,030

278,395

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△126,353

3,784,157

非支配株主持分

純資産合計－

15,921,263

当期変動額
剰余金の配当△285,073

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,262,294

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△200
440,026－△89,757

14,569364,838△148,601

216,236

当期変動額合計

440,026－△89,757

14,569364,838△148,601

1,193,257

当期末残高

930,112

3,142,030

188,637△111,784

4,148,995△148,601

17,114,520- 46 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

2,449,000

利益剰余金

1,470,572

9,455,058

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△260,503

13,114,126△2,7982,449,000

1,470,572△2,7989,452,259△260,503

13,111,328

当期変動額
剰余金の配当△342,079△342,079

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,713,567

1,713,567

自己株式の取得

△307

△307

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,371,487△307

1,371,180

2,449,000

1,470,572

10,823,747△260,811

14,482,508

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

930,112

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

3,142,030

188,637

その他の退職給付に係る
包括利益
調整累計額
累計額合計
△111,784

4,148,995

非支配株主持分

純資産合計△148,601

17,114,520

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△2,798930,112

3,142,030

188,637△111,784

4,148,995△148,601

17,111,721

当期変動額
剰余金の配当△342,079

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,713,567

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△307△138,165－△179,546

35,010△282,700

148,601△134,098△138,165－△179,546

35,010△282,700

148,601

1,237,081

791,947

3,142,030

9,091△76,773

3,866,295－

18,348,803- 47 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
火災関連損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権退会損
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
非支配株主への清算分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 48 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,578,485
684,652△4,25866,88019,000279,500△59,750△277,226
35,000△72,202△46,345
9,833△6,567
51,820－2,605－－△333,585
163,705△299,988
466,474
171,5442,429,576
72,202△10,246
46,345△127,122
2,410,757

2,210,226
715,982
13,25740,244△16,000△158,000△20,000△54,560△35,000△75,499△58,602
5,939△40,456
48,307△17,567－
22,000△261,743△20,822△2,842△105,330△197,698
303,745
2,295,581
75,499△8,328135,932△347,424
2,151,260△758,149△10,126△6,907－△193,692△968,877△648,778△36,351△7,13225,87333,396△632,993－△10,996△200△285,278－△296,474
2,867
1,148,272
4,786,404※ 5,934,676△49,000△21,163△307△341,226△42,843△454,541
17,6291,081,355
5,934,676※ 7,016,032

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
3社㈱ノザワ商事㈱ノザワトレーディング
野澤貿易（上海）有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社であった野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司は、2021年９月18日に清算結了したため、期中に連結の範囲から除外している。
(2)非連結子会社
該当事項なし。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。な
お建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

６～42年
４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。

- 49 -

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
③製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
④訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
５

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
６

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としている。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されるが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識している。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っている。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用している。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいない。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

- 50 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債控除前）

当連結会計年度

1,102,497

921,436(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得によって見積っている。
②主要な仮定課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は製品の販売数量及び販売価格の予測である。これらの予測は、経営環境等の外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案し見積っている。新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期の上期は前連結会計年度に引き続き新規建設計画が停滞するものの、下期に入りその影響が徐々に解消されると想定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測は見積りの不確実性を有しており、これら要素の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。
２．訴訟損失引当金の計上(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
訴訟損失引当金

当連結会計年度

336,000

178,000(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、12箇所の裁判所において係属している。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上している。
②主要な仮定損失の発生可能性に関する見積りの基礎となる主要な仮定は、当社に賠償金の支払を命ずる判決が地方裁判所で言い渡された時点において損失の発生可能性が高まったと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、当社グループは、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

- 51 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用していたものを、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当連結会計年度の売上高は464,569千円減少し、売上原価は463,735千円減少、営業利益は341千円増
加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は22,394千円それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,798千円減少している。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は22,394千
円増加している。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

- 52 -

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
会）

2021年６月17日

企業会計基準委員(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた16,558千
円は、「その他」として組替えている。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた30,738千円
は、「為替差益」6,994千円、「その他」23,744千円として組替えている。

- 53 -

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

2,207,481千円

売掛金
契約資産

2,613,948
412,067※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,115,783千円
1,599,233
5,507,920

1,019,784千円
1,628,884
5,507,920

小計8,222,936

8,156,589

169,017

177,825(ⅱ)その他
投資有価証券小計

169,017

177,825

8,391,954

8,334,414

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

合計
担保付債務は、次のとおりである。

(ⅱ)支払手形及び買掛金

123,027千円

177,596千円(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はない。
３

手形流動化に伴う裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形裏書譲渡高2,347,621千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,498,170千円※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,235,455千円- 54 -

当連結会計年度（2022年３月31日）△2,372,498千円

※５

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。
当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債

13,863千円

６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

コミットメントライン総額
借入実行残高6,000,000千円－

6,000,000千円－

差引未実行残高6,000,000

6,000,000

７ 偶発債務① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。
②

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を178,000千円計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。
上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。
訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。
※８

訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。

- 55 -

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

販売運賃

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,578,978千円

1,293,981千円

給料
賞与引当金繰入額

701,370
133,810663,206
116,570

退職給付費用69,94674,010※３

研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
283,789千円※４272,885千円

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

賞与引当金繰入額

279,000千円

263,000千円

退職給付費用140,221

152,231前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）※５

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

建物及び構築物

782千円

1,939千円

機械装置及び運搬具
その他

49,128
2,691

63,1323,415

合計

52,602

68,487※６

為替換算調整勘定取崩益
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものである。

※７

訴訟損失

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失である。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の計上額には、訴訟損失引当金繰入額をそれぞれ311,000千円、16,000千円含んでいる。
※８

関係会社清算損失
連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失である。なお、前連結会計年度の計
上額には、関係会社清算損失引当金繰入額35,000千円を含んでいる。

- 56 -

※９

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

売上原価△39,210千円- 57 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）－千円

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

632,110千円

組替調整額△182,815千円

2,605△17,567

634,716△194,689△200,383
62,217440,026△138,165△3,962－△11,699△261,743

税効果額△3,962△83,386△273,443
83,386

為替換算調整勘定△87,349△190,056△13,064
34,052

3,339
47,094

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前20,98750,433

税効果額
退職給付に係る調整額△6,417△15,422

その他の包括利益合計- 58 -

14,56935,010367,246△293,210

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）12,075,000２

至2021年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

12,075,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

672,053

増加

減少
300

当連結会計年度末－

672,353（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り300株による増加である。

３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

285,073

25

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

342,079

30- 59 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）12,075,000２

至2022年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

12,075,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）672,353

増加

減少
432

当連結会計年度末－

672,785（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り432株による増加である。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

342,079

30

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

456,088

40- 60 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定

5,934,676千円

7,016,032千円

現金及び現金同等物

5,934,676

7,016,032（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、建築材料関連事業における生産設備（機械及び装置）である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがある。

- 61 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである、
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券2,710,419

2,710,419－

2,710,419

2,710,419

－

長期借入金

245,000

245,000－

負債計

245,000

245,000

－

資産計

（注）１

金融商品の時価の算定方法
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

36,226

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

投資有価証券
その他有価証券（注）１

2,508,863

2,508,863－

金融商品の時価の算定方法

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
２

市場価格のない株式等は、「投資有価証券

その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
連結貸借対照表計上額

区分

（千円）

非上場株式

３

36,226

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,934,465－－－

受取手形及び売掛金

4,958,882

－

－

－

合計

10,893,348

－

－

－

- 62 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,016,012

－

－

－

受取手形

2,207,481

－

－

－

売掛金

2,613,948

－

－

－

合計

11,837,442

－

－

－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

2,508,863－－

2,508,863（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類している。

- 63 -

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式

2,534,649

差額（千円）

1,179,011

1,355,637(2）その他

2,361

1,804

557

小計

2,537,010

1,180,815

1,356,194

173,408

194,404△20,996

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計

合計
（注）

取得原価（千円）

173,408

194,404△20,996

2,710,419

1,375,220

1,335,198

非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1）株式

2,350,337

差額（千円）

1,177,902

1,172,434(2）その他

2,502

1,804

697

小計

2,352,839

1,179,707

1,173,132

156,023

191,734△35,711

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計

合計
（注）

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額

156,023

191,734△35,7112,508,863

1,371,442

1,137,420

36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自2021年４月１日

種類

売却額（千円）

株式合計
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

25,873

17,567－25,873

17,567－2021年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,605千円減損処理を行っている。
なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。

- 64 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金：2010年４月１日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 ：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,008,626千円
90,09916,06913,064△73,340
2,054,519

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,054,519千円
88,70016,436△3,339△111,986
2,044,330(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
2,054,519千円
2,044,330千円
連結貸借対照表に計上された負債の額
2,054,519
2,044,330
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債の額

2,054,519
2,054,519

2,044,330
2,044,330(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
90,099千円
16,06934,052140,221

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
88,700千円
16,43647,094
152,231(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異
20,987千円
50,433千円
合 計
20,98750,433(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
161,026千円
110,592千円
合 計
161,026
110,592(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
0.8％

当連結会計年度（2022年３月31日）
0.8％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,485千円、当連結会計年度13,228千円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 65 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付に係る負債
役員退職慰労金
貸倒引当金繰入限度超過額
製品補償引当金
火災関連損失引当金
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（2022年３月31日）

85,953千円
2,457
628,272
14,97528,7907,950
16,684
2,163
79,595111,281
23,353
323,577
131,350
1,456,405

80,901千円
2,457
625,156
14,97533,709
1,834
－
2,163
131,639
24,322
18,928－146,190
1,082,279△204,468－△149,439
1,102,497△160,842
921,436

412,4427,415
132,595
83,386
635,840
466,656

350,224
124
120,222－
470,572
450,864（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

50,57934,561

23,15349,149

評価性引当額△50,579△34,561△23,153繰延税金資産

－

－

－

１年以内
税務上の
繰越欠損金(※1)

５年超合計

47,024

119,108

323,577△49,149△47,024－△204,468－－

119,108(※2)
119,108(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(※2)

税務上の繰越欠損金323,577千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産119,108千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。

- 66 -

（注２）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（2021年３月31日）

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

470,610千円
3,954

当連結会計年度（2022年３月31日）
450,864千円－

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

当連結会計年度（2022年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

法人税額控除
評価性引当額の増減

当連結会計年度（2022年３月31日）
30.6％
0.2
△0.2
0.7
△1.0
3.2
△9.3
△0.8
△1.5

税務上の繰越欠損金
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9- 67 -

（企業結合等関係）
該当事項なし。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
押出成形セメント製品関連
スレート関連16,162,059
766,903

耐火被覆等
その他

969,549
2,604,862

顧客との契約から生じる収益

20,503,375

その他の収益43,147

外部顧客への売上高

20,546,522

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）６３.

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産（注１）
契約負債（注２）

1,717,917
3,031,192

2,207,481
2,613,948

247,714
114,997

412,067
13,863（注１）契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ164,353千円増加している。
（注２）契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ101,134千円減少している。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は113,622千円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略している。

- 68 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

17,212,653

その他
5,181,671

合計
22,394,324

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱4,648,666

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱3,007,861

建築材料関連事業- 69 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）(単位：千円）押出成形セメント
製品関連
外部顧客への売上高

その他

16,162,059

4,384,463

合計
20,546,522

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

積水ハウス㈱5,170,274

建築材料関連事業

伊藤忠建材㈱3,090,912

建築材料関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

2021年４月１日

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

- 70 -

【関連当事者情報】
該当事項なし。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１.

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,513円96銭
110円70銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,609円23銭
150円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円72銭増加し、１株当たり当期純利益は１円96銭増加している。

項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,262,294

1,713,567－－

1,262,294

1,713,567

11,402

11,402

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
当社は、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、2022年５月30日に札幌高等裁判所で、原告に対し賠償金及び遅延損害金の支払を命ずる判決を受けた。当社は最高裁判所に上告しているが、将来の損失の発生に備え、2023年３月期第１四半期において訴訟損失引当金36,000千円を計上する予定である。

- 71 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

21,163

19,654－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

245,000－－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

59,86240,207－2023年４月～
2026年３月

その他有利子負債（預り保証金）

268,020

260,900

1.375－

594,046

320,763

－

－

合計
（注）１

「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略している。

２

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債（預り保証金）については返済期日の定めはない。

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

15,002

14,372

10,832－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

- 72 -

（２）【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項なし。
２．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,747,300

10,043,031

15,470,551

20,546,522

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

451,997

1,407,801

1,943,439

2,210,226

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

375,400

1,105,801

1,483,757

1,713,567

32.92

96.98

130.13150.28

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
32.92

- 73 -

第２四半期
64.06

第３四半期
33.15

第４四半期
20.15

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 74 -

当事業年度(2022年３月31日)

5,652,436

6,955,125※６ 1,592,713※６ 2,125,687※６ 2,837,520※６ 2,333,364

563,042
17,379214,654
10,602
169,240
536,50921,830△1,00011,614,930

612,570
11,053
178,738
1,813
143,146
283,666
10,125△1,00012,654,292※１ 2,012,835※１ 1,844,187※１ 123,727※１ 121,880※１ 1,626,598※１ 1,656,452

24,182
282,620※１ 6,473,480
32,75557,418
10,633,620

19,512
257,370※１ 6,473,480
21,591
82,283
10,476,759

7,990
17,04240,192
131
65,357

7,990
44,14531,843
10
83,989※１ 2,666,179※１ 2,487,942

40,00020
1,877
255,000
28,55062,822
431,390262,779
554,649△188,217
4,115,051
14,814,029
26,428,959

40,00020
1,457－
28,55048,025371,546
191,581
417,687△33,550
3,553,260
14,114,010
26,768,302

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
製品補償引当金
火災関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 75 -

当事業年度(2022年３月31日)※１,※６ 1,530,650※１,※６ 1,500,882※１,※６ 1,790,786※１,※６ 1,621,943

1,168,892
21,163
410,159
331,732
241,351
263,000
165,217
26,00054,560142,548
6,146,062

946,490
19,654431,305
574,356
245,730
251,000
75,081
6,000－
48,0115,720,457

59,862
1,466,739
1,893,493
372,871※８ 336,000
67,473
48,9704,245,410
10,391,472

40,207
1,466,739
1,933,737
365,470※８ 178,000
67,50848,9704,100,633
9,821,091

2,449,000

2,449,000

612,250
578,632
1,190,882

612,250
578,632
1,190,882※４ 301,007※４ 272,919

8,405,867
8,706,875△355,327
11,991,430

9,466,645
9,739,564△355,634
13,023,811

904,026
3,142,030
4,046,056
16,037,487
26,428,959

781,369
3,142,030
3,923,399
16,947,211
26,768,302

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
製品補償引当金戻入益
火災関連損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権退会損
訴訟損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※３ 18,639,412※３ 18,065,025※２,※３,※６ 12,282,226※２,※３ 11,686,336- 76 -

6,357,185

6,378,689※１,※２ 4,712,228※１,※２ 4,561,165

1,644,956

1,817,523※３ 6,610※３ 56065,700※３ 42,037
114,348※３ 101,993

71,105
173,659※３ 18,366※３ 19,450※３ 109,864※３ 70,129

128,231
1,631,073

89,5801,901,603－
46,34519,85883,225
149,429

17,567－20,00054,56092,127※４ 52,602※４ 68,487

2,605－※５ 326,000
381,207
1,399,295
199,929
128,050
327,979
1,071,315－
22,000※５ 20,202
110,690
1,883,040
311,185
190,993502,179
1,380,861

【製造原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

4,707,098

44.2

4,839,343

45.7

※１

1,597,766

15.0

1,648,372

15.6

※２

4,333,463

40.8

4,095,117

38.7

当期総製造費用

10,638,327

100.0

10,582,833

100.0

合計

10,638,327

10,582,833

259,507268,870

10,378,820

10,313,962

他勘定振替高※３

当期製品製造原価（注）※１

これには次のものが含まれている。
科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用75,869千円

82,232千円

賞与引当金繰入額

134,000千円

135,000千円※２

このうち主なものは次のとおりである。
科目

前事業年度

外注費

2,478,704千円

2,292,635千円

588,564千円

607,123千円

減価償却費
※３
４

当事業年度

建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。

【工事原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

29,158

5.4

1,789

0.5

Ⅱ

外注費

503,94392.6

325,973

97.7

Ⅲ

経費

11,359

2.0

5,792

1.8

当期完成工事原価

544,460

100.0

333,554

100.0

（注）

原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。

- 77 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,449,000

その他資本
剰余金

612,250

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,190,882

その他利益
剰余金
固定資産圧縮積立金
340,012

自己株式

繰越利益
剰余金
7,580,620△355,127

当期変動額
剰余金の配当△285,073

固定資産圧縮積立金の積立

60,864△60,864

固定資産圧縮積立金の取崩△99,869

99,869

当期純利益

1,071,315

自己株式の取得△200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△39,005825,247△200

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

301,0078,405,867△355,327

株主資本
株主資本合計当期首残高

11,205,388

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

473,780

3,142,030

評価・換算差額等
合計
3,615,811

純資産合計

14,821,199

当期変動額
剰余金の配当△285,073△285,073

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

1,071,315

1,071,315

△200

△200

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

430,245－

430,245

430,245786,042

430,245－

430,245

1,216,287

11,991,430

904,026

3,142,030

4,046,056

16,037,487- 78 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,449,000

その他資本
剰余金

612,250

578,632

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,190,882

その他利益
剰余金
固定資産圧縮積立金
301,007

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

繰越利益
剰余金
8,405,867△355,327△6,092
2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

301,0078,399,775△355,327

当期変動額
剰余金の配当△342,079

固定資産圧縮積立金の取崩△28,088

当期純利益

28,0881,380,861

自己株式の取得△307

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△28,088

1,066,870△307

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

272,919

9,466,645△355,634

株主資本
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,991,430

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

904,026

3,142,030

評価・換算差額等
合計
4,046,056△6,092
11,985,337

純資産合計

16,037,487△6,092904,026

3,142,030

4,046,056

16,031,394

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△342,079△342,079－－

1,380,861

1,380,861

△307

△307

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△122,657－△122,657△122,657

当期変動額合計

1,038,474△122,657－△122,657

915,817

当期末残高

13,023,811

781,369

3,142,030

3,923,399

16,947,211- 79 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4)製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(5)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。

- 80 -

６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識している。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用している。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいない。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産1,092,891（繰延税金負債控除前）

当事業年度
882,233(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一である。
２．訴訟損失引当金の計上(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
訴訟損失引当金

336,000

当事業年度
178,000(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一である。

- 81 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用していたものを、当事業年度より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の売上高は157,952千円減少し、売上原価は136,550千円減少、営業利益は20,225千円減
少、経常利益及び税引前当期純利益は1,827千円それぞれ増加している。また、利益剰余金の当期首残高は6,092
千円減少している。
１株当たり情報に与える影響については記載していない。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、当事業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

- 82 -

（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

※１

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）(ⅰ)工場財団
建物997,730千円

903,830千円

構築物
機械及び装置

118,053
1,599,233

115,954
1,628,884

土地

5,507,920

5,507,920

小計8,222,936

8,156,589

169,017

177,825

169,017

177,825

8,391,954

8,334,414

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）(ⅱ)その他
投資有価証券
小計
合計
担保付債務は、次のとおりである。

(ⅱ)支払手形買掛金

82,649千円

124,125千円

40,37753,471(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はない。
２

保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
前事業年度（2021年３月31日）㈱ノザワ商事３

86,388千円

当事業年度（2022年３月31日）
81,329千円

偶発債務① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属している。現在、当社は損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を178,000千円を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性がある。
上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。
訴訟の推移によっては当社の業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。

※４

圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上している。

- 83 -

５

手形流動化に伴う裏書譲渡高
前事業年度（2021年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※６2,347,621千円

1,498,170千円

関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度（2021年３月31日）

流動資産
受取手形
売掛金
流動負債
支払手形
買掛金
７

当事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

124,686千円

101,894千円

46,327

98,371

166,274
1,320

185,694400

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（2021年３月31日）
コミットメントライン総額

6,000,000千円

借入実行残高差引未実行残高※８

当事業年度（2022年３月31日）
6,000,000千円－－

6,000,000

6,000,000

訴訟損失引当金

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。

- 84 -

※１（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

販売運賃

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,572,878千円

1,283,569千円

給料
賞与引当金繰入額

591,969
117,810570,478
104,570

退職給付費用
減価償却費

61,931
43,60765,43056,994※２

販売費及び一般管理費（研究開発費含む）、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用※３（自至263,000千円
132,901

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
251,000千円
144,312

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高625,533千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※４

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

523,465千円

19,4184,115

33,04329,336

固定資産除却損の内容は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物

782千円

構築物
機械及び装置－49,035

車両運搬具

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,759千円
180
63,13293

0

工具、器具及び備品

2,691

3,415

合計

52,602

68,487※５

訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失である。なお、前事業年度及び当事業年度の計上額には、訴訟損失引当金繰
入額をそれぞれ311,000千円、16,000千円含んでいる。

- 85 -

※６通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

売上原価△16,620千円

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）－千円（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していな
い。

- 86 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
製品補償引当金
火災関連損失引当金
ゴルフ会員権評価損否認
未払費用等否認
減損損失
役員退職慰労金
未払事業税
関係会社出資金評価損
訴訟損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
注）

当事業年度（2022年３月31日）

80,425千円
2,179
579,030
57,862
7,950
16,684
2,163
74,451
24,322
14,975
20,830164,520－
119,108
130,926
1,295,431△202,539
1,092,891

76,755千円
2,179
591,337
10,565
1,834
－
2,163
146,746
24,322
14,975
17,7238,562
54,432－75,684
1,027,283△145,049
882,233

398,230
7,415
132,595
538,241554,649

344,198
124
120,222464,546
417,687繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前事業年度（2021年３月31日）

固定資産－繰延税金資産554,649千円

当事業年度（2022年３月31日）
417,687千円

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地の再評価に係る繰延税金資産合計
繰延税金負債土地の再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債純額

当事業年度（2022年３月31日）

57,377千円△57,377－

57,377千円△57,377－

1,466,739
1,466,739

1,466,739
1,466,739

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

0.2
△0.3
1.1
△6.6
△1.8
0.2
23.4

0.2
△0.2
0.8
△2.6
△1.2
△0.9
26.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 87 -

（企業結合等関係）
該当事項なし。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）
当社は、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、2022年５月30日に札幌高等裁判所で、原告に対し賠償金及び遅延損害金の支払を命ずる判決を受けた。当社は最高裁判所に上告しているが、将来の損失の発生に備え、2023年３月期第１四半期において訴訟損失引当金36,000千円を計上する予定である。

- 88 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形

建物

2,012,835

8,140

58

176,729

1,844,187

5,048,628

固定資産

構築物

123,727

13,417180

15,084

121,880

763,265

1,626,598

392,508

44,451

318,203

1,656,452

11,208,070

車両運搬具

24,1828,246

201

12,715

19,512

110,307

工具、器具及び備品

282,620

128,996

3,415

150,831257,370

1,719,095－－－

機械及び装置

6,473,480

土地[4,608,769]

6,473,480－[4,608,769]

リース資産

32,755－－

11,164

21,591

62,970

建設仮勘定

57,418612,526

587,661－

82,283－

10,633,620

1,163,836

635,969

684,728

10,476,759

18,912,338

有形固定資産計
無形

電話加入権

7,990

－

－

－

7,990

－

固定資産

ソフトウエア

17,04236,351－

9,248

44,145

138,967

リース資産

40,192

－

－

8,349

31,843

9,904

131

－

－

121

10

95,71365,35736,351－

17,71983,989244,585

その他
無形固定資産計（注）１
２

建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

189,2171,000

155,667

34,550

賞与引当金

263,000

251,000

263,000

251,000

製品補償引当金

26,000－20,0006,000

火災関連損失引当金

54,560－54,560－

訴訟損失引当金

336,000

16,000174,000

178,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

- 89 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

取扱場所

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
https://www.nozawa-kobe.co.jp
株主に対する特典（注）なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 90 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書(1） 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第161期）自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
近畿財務局長に提出

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第161期）自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日
近畿財務局長に提出(2）(3） 臨時報告書(4）

四半期報告書
及び確認書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

2021年６月30日
近畿財務局長に提出（第162期第１四半期）

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月６日
近畿財務局長に提出（第162期第２四半期）

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
近畿財務局長に提出（第162期第３四半期）

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日
近畿財務局長に提出- 91 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 92 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

隆
友

作

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2021年４月１日から2022年３月31日までの 連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載 されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2022年３月31日現在、連結貸借対照表において訴訟損失引当金を178,000千円計上している。
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、

当監査法人は、訴訟損失引当金の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の訴訟損失の見積りを評価するた

建設従事者とその遺族が国及び会社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、12箇所の裁め、訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上方針について法務部門及び管理部門の担当取締判所において係属している。
訴訟損失引当金は、これらの裁判について、当連結会
計年度末において損失の発生可能性を勘案し、各裁判所役と協議し、損失の発生可能性や損失金額の合理性、開示の妥当性に関して会社の意見を聴取した。また、
取締役会の議事録や関連証憑を閲覧した。

が国及び会社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた判決における賠償金相当をもとに計上されている。
訴訟損失の見積りについては、訴訟損失の発生の可能・訴訟損失引当金の計上方針が、これまでの判決書等の内容を反映したものとなっているかを評価するため、
当連結会計年度における判決書等を閲覧し、企業責任性が高まり、合理的に金額を見積ることができるようになった時点で訴訟損失引当金の計上を行うこととなるが、会社は、地方裁判所の敗訴判決をもって引当金計上の要件を満たすと判断している。

の事由や損害賠償金の負担額について検討を行った。
・訴訟損失引当金の計上及び開示については、会社が作成した訴訟案件資料や引当金の計算資料について監査
報告書日までに下された裁判の判決内容に照らして検当該訴訟は当連結会計年度末において12箇所の裁判所で係属しており、どの時点で引当金を計上するかは会社の業績に影響を与える可能性があり、経営者の重要な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

討を行った。
・訴訟案件や裁判の判決内容を把握検討するため、会社の顧問弁護士に対して確認手続を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明 するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として 連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると 判断した事項を 監査上 の主要な 検討事項 と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノザ
ワの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノザワが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における 当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日
株式会社ノザワ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

山

隆

友

作

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノザワの2021年４月１日から2022年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノザワの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における 当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石綿含有建材に関する健康被害に係る訴訟
損失引当金の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告 プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明 するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他

の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社ノザワ東京支店

野

澤

藤

井

俊

也

邦

彦

（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長野澤俊也及び取締役管理本部長藤井邦彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社（３社）について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社については、金額的重要性及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標として、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している12事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社ノザワ【英訳名】

NOZAWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神戸市中央区浪花町15番地【縦覧に供する場所】

株式会社ノザワ東京支店

野

澤

藤

俊

井

也
邦

彦

（東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル））
株式会社ノザワ名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野澤俊也及び当社取締役管理本部長藤井邦彦は、当社の第162期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。