令和３年度事業報告書

令和４年３月３１日

一般社団法人

日本歯科専門医機構

令和３年度日本歯科専門医機構

事業報告書

事業報告書
1. 令和 3 年度事業計画
2. 役員
3. 社員
4. 社員総会の開催
5. 理事会の開催
6. 委員会の設置と委員会の開催

目次

P2
P4
P5
P6
P6

1）常置委員会（1）専門医申請学会評価認定委員会（2）共通研修評価認定小委員会（3）歯科専門医制度整備委員会（4）共通研修企画実施小委員会（5）新規専門医制度小委員会（6）学会専門医小委員会（7）専門医制度総務委員会（8）IT 広報委員会

P7
P8
P8
P9
P10
P10
P11
P12

2）臨時委員会（1）在り方委員会
P12（2）厚生労働省委託事業委員会
P133)役員候補者選考会議
P13
7. 専門医制度等に係る認証について
P14
8. 日本歯科専門医機構における新たな歯科専門領域のための意見交換について
1）補綴歯科専門医（仮称）について
P14
2）歯科保存専門医（仮称）について
P173）矯正歯科専門医（仮称）について
P22
4）インプラント歯科専門医（仮称）について
5）総合歯科専門医（仮称）について
9. 関連学術団体との連携、意見交換
1）厚生労働省2）日本歯科医師会
3）日本歯科医学会連合
事業報告書（総括）

P26
P29
P33
P33
P35
P36

1

1．令和 3 年度事業計画
1）社員総会の開催
2）理事会の開催
3）事業活動l) 歯科の専門領域に関する協議
2) 歯科専門医制度の評価と認定
3) 共通研修の実施と認定
4) 歯科専門医制度に関する広報活動
5) 歯科専門医のデータベース（管理システム）の構築
6) 社員学会との連絡と協力（意見交換会）
7) 関連学術団体との連携①厚生労働省、 日本歯科医師会、 日本歯科医学会連合等との連絡と協力②その他歯科専門医制度に関わる団体との連携

2

一般社団法人日本歯科専門医機構
基本方針
一般社団法人日本歯科専門医機構は、中立性と公平性を有する組織として国民及び社会に信頼され、歯科医療の基盤となる歯科専門医制度を確立することによって、歯科専門医の質を担保し、さらなる向上を図り、もって良質かつ適切な歯科医療を提供する。

事業内容(1)歯科専門医制度の制度設計及びその整備に関する事業を行う。
(2)歯科専門医の育成に関する事業を行う。
(3)歯科専門医の基準認定に関する事業を行う。
(4)歯科専門医の管理・監督に関する事業を行う。
(5)歯科専門医制度の評価に関する事業を行う。
(6)その他目的を達成するために必要な事業および活動を行う。

3

２．役員
一般社団法人日本歯科専門医機構 役員名簿（任期：令和 2 年定時社員総会から）
役

職

氏名

所

裕

獨協医科大学名誉教授

属

理事長

今井

副理事長

柳川 忠廣

公益社団法人日本歯科医師会副会長

副理事長

鳥山 佳則

東京歯科大学短期大学学長

伊藤 孝訓

日本大学特任教授

木本 茂成

神奈川歯科大学教授

理事

浅海 淳一

岡山大学副学長

理事

古郷 幹彦

大阪大学名誉教授

理事

砂田 勝久

日本歯科大学教授

理事

豊田 郁子

理事

松村 英雄

日本大学特任教授

理事

丸川 珠代

参議院議員※

理事

宮脇 正和

医療過誤原告の会・会長

理事

村上 伸也

大阪大学教授監事

永井 裕之

医療の良心を守る市民の会

監事

横山 敏秀

永松・横山法律事務所 弁護士

業務執行理事
（総務担当）
業務執行理事（会計担当）

患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人
架け橋 理事長（令和 4 年 5 月 12 現在）※令和 3 年 11 月 10 日第 5 回理事会で承認、11 月 17 日第 2 回社員総会で承認により理事に再任

顧問弁護士

丸山 高人

永松・横山法律事務所

4

３．社員
定款 5 条、6 条、入退社に関する規程に基づき昨年に引続き社員の募集を行った。
社員数は今年度入社がなく現状維持の 28 団体である。

一般社団法人日本歯科専門医機構 社員名簿
No。

団体名

入社日

1

公益社団法人 日本歯科医師会

平成 30 年 4 月 2 日

2

一般社団法人 日本歯科医学会連合

平成 30 年 4 月 2 日

3

一般社団法人 日本歯科麻酔学会

平成 30 年 4 月 2 日

4

一般社団法人 日本顎関節学会

平成 30 年 9 月 12 日

5一般社団法人 日本レーザー歯学会

平成 30 年 9 月 12 日

6

一般社団法人 日本歯内療法学会

平成 30 年 9 月 12 日

7

一般社団法人 日本障害者歯科学会

平成 30 年 9 月 20 日

8

公益社団法人 日本口腔インプラント学会

平成 30 年 9 月 26 日

9

一般社団法人 日本有病者歯科医療学会

平成 30 年 9 月 27 日

10

公益社団法人 日本口腔外科学会

平成 30 年 9 月 28 日

11

公益社団法人 日本補綴歯科学会

平成 30 年 9 月 28 日

12

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会

平成 30 年 10 月 3 日

13

公益社団法人 日本顎顔面インプラント学会

平成 30 年 11 月 1 日

14

一般社団法人 日本歯科医療管理学会

平成 30 年 11 月 1 日

15

公益社団法人 日本小児歯科学会

平成 30 年 11 月 8 日

16

一般社団法人 日本口腔腫瘍学会

平成 30 年 11 月 15 日

17一般社団法人 日本歯科医学教育学会

平成 30 年 11 月 30 日

18

特定非営利活動法人 日本歯科保存学会

平成 30 年 11 月 30 日

19

一般社団法人 日本口腔診断学会

平成 30 年 12 月 10 日

20

特定非営利活動法人 日本歯周病学会

平成 30 年 12 月 13 日

21

一般社団法人 日本歯科審美学会

平成 30 年 12 月 13 日

22

特定非営利活動法人 日本顎咬合学会

平成 30 年 12 月 18 日

23

一般社団法人 日本老年歯科医学会

平成 31 年 1 月 17 日

24

一般社団法人 日本接着歯学会

平成 31 年 1 月 21 日

25

特定非営利活動法人 日本臨床歯周病学会

平成 31 年 3 月 28 日

26

一般社団法人 日本口腔衛生学会

平成 31 年 3 月 28 日

27

一般社団法人 日本歯科薬物療法学会

平成 31 年 4 月 19 日

28

公益社団法人 日本矯正歯科学会

令和元年 7 月 24 日

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４．社員総会の開催
定時社員総会（令和 3 年 6 月 17 日）
・令和 2 年度事業報告について
・令和 2 年度決算について
・令和 2 年度事業および収支決算の監査について
・役員選任規則の改正について
第２回社員総会メール会議（令和 3 年 11 月 17 日）
・会費規程の改定について
・丸川参議院議員理事再就任について
臨時社員総会（令和 4 年 3 月 10 日）
・令和 4 年度事業計画について
・令和 4 年度予算について
５．理事会の開催
第 1 回理事会（令和 3 年 5 月 20 日）
・令和 2 年度事業報告について
・令和 2 年度決算について
・令和 2 年度事業および収支決算の監査について
・歯科専門医制度基本整備指針の改正について・歯科専門医機構が認定する専門医の制度設計の基本方針の改正について・役員選任規則の改正について・歯科専門医制度認証料に関する規程の改正について
・事前調査に関する費用について
・共通研修認定申請書・実施報告書・手引きの改正について・歯科専門医共通研修要領の改正について・令和 3 年度定時社員総会の招集について
第 2 回理事会（令和 3 年 6 月 17 日）
・歯科専門医「共通研修」認定申請の手引きの改正について
・専門医制度申請要領の改訂について
第 3 回理事会（令和 3 年 7 月 8 日）
・事務所の移転について
・評価委員会委員の承認について
第 4 回理事会メール会議（令和 3 年 9 月 3 日）
・専門医申請学会評価認定委員会委員選任について
第 5 回理事会（令和 3 年 11 月 10 日）
・2021 年度第 1 期運用審査について
・歯科専門医「共通研修」要項の改訂について
・共通研修の実施にあたっての種々の対応の改訂について
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・歯科専門医制度基本整備指針の改訂について
・丸川参議院議員の理事再就任について
・社員総会の開催について
・次期役員候補者選考会議の設置について
・厚生労働省委託事業臨時委員会の設置について
・一般社団法人日本歯科専門医機構会費規程の改正について
・専門医制度整備委員会規程の改正について
第 6 回理事会（令和 4 年 2 月 2 日）
・次期役員候補者選考会議委員について
・臨時社員総会の招集について
第 7 回理事会（令和 4 年 2 月 25 日）
・令和 4 年度事業計画について
・令和 4 年度予算について
第 8 回理事会（令和 4 年 3 月 10 日）
・2021 年度第 2 期運用審査について
６．委員会の設置と委員会の開催
１）常置委員会（1）専門医申請学会評価認定委員会①業務・申請学会が定める専門医制度の基本的要件と妥当性の審査及び認定
・申請学会認定専門医の認定手続きと認定結果等の審査及び認定
・申請学会認定研修施設の認定手続きと認定結果等の審査及び認定・登録学会認定専門医及び研修施設の資格更新手続きと認定結果等の審査及び認定
・共通研修申請の審査及び認定
・その他専門医・研修施設等の認定・更新に係る業務に必要な事項②名簿担当理事 浅海淳一（岡山大学副学長）
担当理事 古郷幹彦（大阪大学名誉教授）
委 員 長 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科長）
副委員長 安井利一（明海大学学長）
委

員 青木孝文（東北大学副学長・工学部教授）

委員 宮崎 隆（昭和大学副学長）

委

員 佐藤真奈美（日本歯科医師会理事）

委員 吉田直美（日本歯科衛生士会会長）

委

員 五十嵐昭子（支えあう会「α」理事長

委員 高戸 毅（JR 東京総合病院院長、東京大学名誉教授）③開催日
7

第 1 回 令和 3 年 10 月 21 日
第 2 回 令和 3 年 10 月 22 日
第 3 回 令和 4 年 2 月 15 日
第 4 回 令和 4 年 2 月 24 日
第 5 回 令和 4 年 2 月 24 日
④協議内容
本年度の運用審査は第 1 期（各学会認定期間：2021 年 12 月 1 日～2022 年 5 月末日、申請締切 6 月末日）
、第 2 期（各学会認定期間：2022 年 6 月 1 日～2022 年 11 月末日、申請締切 11 月末日）の 2 回とした。
第 1 期は日本歯周病学会、日本小児歯科学会、日本歯科麻酔学会の 3 学会が申請し、10 月 21 日、22 日にヒアリングを行った。いずれの学会も適切に運用されていると判定された。ただし、各学会共にいくつかの指摘事項があり、改善を求められた。
第 2 期については、日本歯周病学会、日本小児歯科学会、日本歯科麻酔学会、日本歯科放射線学会、日本口腔外科学会の 5 学会が申請し、2 月 15 日、24 日にヒアリングを行った。いずれの学会も適切に運用されていると判定された。ただし、各学会共にいくつかの指摘事項があり、改善を求められた。
(2)共通研修評価認定小委員会①業務
共通研修認定申請について審査及び認定を行う②名簿
委員長 丸山高人（顧問弁護士）副委員長 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科長）
委

員 秋山仁志（日本歯科大学教授）

委員 佐藤真奈美（日本歯科医師会理事）

委員 佐藤裕二（昭和大学教授）

委員 深井穫博（深井歯科医院院長）③開催日
第 1 回 令和 3 年 4 月 14 日
第 2 回 令和 3 年 5 月 26 日
第 3 回 令和 3 年 12 月 14 日
メール会議
令和 3 年 7 月 15 日、令和 3 年 8 月 18 日、令和 3 年 10 月 11 日、
令和 3 年 11 月 2 日、令和 3 年 11 月 19 日、令和 4 年 1 月 7 日④協議内容
本年度は、31 件の共通研修への認定申請があり、審査の結果認定 27 件、非認定 4 件と判定された。
（参考資料 1 参照）（3）歯科専門医制度整備委員会①業務
8

・専門医制度の基本的基準(専門医制度認定の要件、研修プログラム／カリキュラムの要件、専門医の資格認定の要件、研修施設の資格認定の要件、認定取消の要件等)の策定及び検討
・専門医制度に関する諸問題の検討
・歯科医師の生涯研修の将来構想の策定
・新規専門医制度の検討
・共通研修基準の策定
・当法人が主催する共通研修会の実施②名簿担当理事 村上伸也（大阪大学教授）
担当理事 松村英雄（日本大学特任教授）
担当理事 宮脇正和（医療過誤原告の会）
委員長

市川哲雄（徳島大学教授）

副委員長 藤井一維（日本歯科大学学長）
副委員長 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科長）
委

員 勝村久司（医療情報の公開・開示を求める市民の会）委員 依田哲也（東京医科歯科大学歯学部長）※上記メンバーに小委員会の委員長・副委員長が加わる③開催日
第 1 回 令和 3 年 4 月 20 日
第 2 回 令和 3 年 8 月 25 日
第 3 回 令和 4 年 1 月 20 日
第 4 回 令和 4 年 3 月 25 日
④協議内容
1) 整備指針の改訂（事前審査費）、ならびに共通研修項目の変更について検討し、委員会としてのとりまとめを行い報告した。
2) 理事長の諮問を受け、補綴歯科専門医（仮称）について、日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会が連携して整備している専門医制度が機構の基準に合致しているか検討を行った。その結果、基準を概ね満たすものであると判断され、その旨の答申がおこな
われた。なお、今回は制度の整備状況が整いつつある歯科補綴学会から資料が提出されたが、申請時は連携 2 学会から提出されることで合意が得られている。
(4)共通研修企画実施小委員会①業務
・共通研修基準の策定
・当法人が主催する共通研修の企画・実施及び本委員会の諮問した事項の検討を行う②名簿
委員長 飯島毅彦（昭和大学教授）
副委員長 尾﨑哲則（日本大学教授）
委員 市川哲雄（徳島大学教授）
9委員 岡崎恵一郎（日本歯科医師会学術委員会委員長）

委員 鳥山佳則（東京歯科大学短期大学学長）

委

員 原田 浩之（東京医科歯科大学教授）

委員 北村 知昭（九州歯科大学教授）

委員 大川 周治（明海大学教授）③開催日
第 1 回 令和 3 年 4 月 21 日
第 2 回 令和 3 年 8 月 18 日
第 3 回 令和 3 年 10 月 26 日
第 4 回 令和 3 年 12 月 8 日④ 協議内容（参考資料２）
1) 本年度の機構主催共通研修を企画、Web 講演として実施した。なお、今年度は受講者の集中を回避するため、開催期間を第 1 期、第 2 期として実施した。また、最終締め切り直前においても受講希望者が多数あったことから、申込期間を 3 月 15 日まで延長するとともに、開催期間を 3 月 31 日まで延長し、最終的には 1、355 名が受講した。
2) COVID-19 の影響により共通研修単位の取得に支障を来たしているものがあることが分かり、取得単位上限を 2 単位としていたところを 3 単位としその旨を案内した。
（5）新規専門医制度小委員会①業務
新規専門医制度小委員会は、専門医制度に関する諸問題の検討、歯科医師の生涯研修の将来構想の策定、新規専門医制度の検討及び本委員会の諮問した事項の検討を行う。
②名簿
委員長 一戸達也（東京歯科大学教授）
副委員長 伊藤孝訓（日本大学特任教授）
委員 村上伸也（大阪大学教授）

委員 尾松素樹（日本歯科医師会常務理事）

委員 秋山仁志（日本歯科大学教授）

委員 吉田直美（日本歯科衛生学会会長）③開催日
第 1 回 令和 3 年 4 月 20 日
第 2 回 令和 3 年 8 月 25 日
第 3 回 令和 4 年 1 月 20 日
④協議内容
歯科専門医制度整備委員会に出席し、各種協議に参加した。
（6）学会専門医小委員会①業務
学会専門医小委員会は、既存の専門医制度の移行に関する基本的基準の検討及び本委
10

員会の諮問した事項の検討を行う。
②名簿
委員長 藤井一維（日本歯科大学学長）
副委員長 片山繁樹（日本歯科医療管理学会副理事長）
委

員 嶋田昌彦（東京医科歯科大学名誉教授）

委

員 金田 隆（日本大学松戸歯学部教授）

委員 齋藤 功（新潟大学教授）

委員 水上美樹（日本歯科大学口腔リハビリテ－ション多摩クリニック）

委員 依田哲也（東京医科歯科大学歯学部長）③開催日
第 1 回 令和 3 年 4 月 20 日
第 2 回 令和 3 年 8 月 25 日
第 3 回 令和 4 年 1 月 20 日
④協議内容
歯科専門医制度整備委員会に出席し、各種協議に参加した。
(7)専門医制度総務委員会①業務・当法人の運営及び内部管理に係る諸規定の整備に関する事項
・当法人の会計及び事務局の管理運営に関する事項
・他の委員会に対する支援及び補佐に関する事項②名簿担当理事 砂田勝久（日本歯科大学教授）
委員長 丸山高人（永松・横山法律事務所）
委員 黒岩昭弘（朝日大学教授）

委員 清水典佳（日本大学特任教授）

委員 新谷誠康（東京歯科大学教授）

委員 立澤敦子(日本歯科衛生学会幹事長)③開催日
第 1 回 令和 3 年 4 月 28 日
第 2 回 令和 3 年 12 月 22 日
第 3 回 令和 4 年 2 月 28 日
（第 2 回、第 3 回は総務・IT 広報委員会合同会議として開催）※なお、令和 4 年 2 月 7 日ワーキンググループ的に打合せ会、その他メール会議。
④協議内容
1) 新しい 5 領域に関する事前調査費について検討し、その必要性を理事会に報告した。
2) 1）に伴い認証料に関する規定の改定（事前調査費）を理事会に報告した。
3)IT 広報委員会と合同会議を開催し、ホームページの構成、データベース構築ならびに各種データ保存のためのクラウド活用等について検討した。
11※HP、クラウドの活用などの詳細について打合せを行った。
(8)ＩＴ広報委員会①業務・当法人認定専門医及び研修施設等関する情報の管理及び運用
・専門医制度に関わる情報収集及び蓄積とデータベースの構築
・広報活動に関する業務 (ホームページの開設管理を含む)
・国民及び医療関係者への情報提供及び啓発活動②名簿担当理事 豊田郁子
委員長 石井信之（神奈川歯科大学教授）
委員 飯田征二（岡山大学教授）

委

員 大多和由美（東京歯科大学教授）

委員 丸山高人（永松・横山法律事務所）

委員 若尾樹（若尾歯科医院副院長）③開催
第 1 回 令和 3 年 4 月 19 日
第 2 回 令和 3 年 12 月 22 日
第 3 回 令和 4 年 2 月 28 日
（第 2 回、第 3 回は総務・IT 広報委員会合同会議として開催）④協議内容
総務委員会と合同委員会を開催し、ホームページの構成、データベース構築ならびに各種データ保存のためのクラウド活用等について検討した。
２）臨時委員会（1）在り方委員会①業務
当機構経営全般について検討する。
②名簿委員長 藤井一維(日本歯科大学学長)
副委員長 丸山高人（顧問弁護士）委員 浅海淳一（岡山大学副学長）

委員 木本茂成（神奈川歯科大学教授）

委員 古郷幹彦（大阪大学名誉教授）

委員 砂田勝久（日本歯科大学教授）

委員 村上伸也（大阪大学教授）③開催日
第 1 回 令和 3 年 4 月 22 日
第 2 回 令和 3 年 12 月 22 日
第 3 回 令和 4 年 3 月 18 日
12

④ 協議内容
1) 令和 4 年度・5 年度の予算措置の在り方について検討し、コロナ後の社会状況ならびに事務局の確立に対応可能な予算（案）建てを考える必要がある旨を、執行部に助言した
2) Web 会議の普及に対する報酬および旅費の在り方について、検討する必要性がある旨を、同様助言した
3) 常勤役員に関する報酬の在り方について、協議するよう助言した。
(2)厚生労働省委託事業委員会①業務
厚生労働省委託事業を受託し、事業の目的に沿った協議検証を行い、報告書を提出する。
②名簿
委員長 市川哲雄（徳島大学教授）
副委員長 丸山高人（顧問弁護士）
委 員 石井信之（神奈川歯科大学教授）
委 員 一戸達也（東京歯科大学教授）
委 員 伊藤孝訓（日本大学特任教授）（一社）日本歯科専門医機構総務理事
委 員 上田貴之（東京歯科大学教授）
委 員 大川周治（明海大学教授）
委 員 木村博人（弘前医療福祉大学短期大学部口腔衛生学科長）
委 員 豊田郁子（患者・家族と医療をつなぐ NPO 法人架け橋理事長）
委 員 柳川忠廣（日本歯科医師会副会長）③開催日
第 1 回 令和 3 年 12 月 6 日
第 2 回 令和 4 年 1 月 20 日
第 3 回 令和 4 年 3 月 4 日
第 4 回 令和 4 年 3 月 25 日
④協議内容
これまでの実施されている整備状況の検証に加え、今後の歯科医療のあるべき姿を見据えた歯科医療の専門性、勤務場所に関わらず専門医取得・更新を行うことができる体制のあり方について協議・検証し、報告書を作成した。
３）役員候補者選考会議(1)業務
役員選任規則第 3 条に定められた委員によって構成され役員候補者の選任を行う。
(2)名簿
議長 丸山高人（顧問弁護士）

委員 瀬古口精良（日本歯科医師会専務理事）

委

員 小林隆太郎（日本歯科医学会連合専務理事）

委員 唐澤 剛（元官房副長官補付内閣審議官、兼厚生労働省総括審議官）
13

委員 川田綾子（医療の良心を守る市民の会事務局長、NPO 法人架け橋副理事長）(3)開催日
第 1 回 令和 4 年 2 月 22 日
第 2 回 令和 4 年 3 月 28 日
(4)協議内容
1)選出された委員から議長を選出し、諮問の内容ならびに役員候補者選考の手順を確認した。
2)役員選任規則に則り、社員へ推薦を依頼した。
3)推薦を受けた役員候補者について、選考を開始した。
７．専門医制度等に係る認証について
1)第 1 期運用審査
令和 3 年 11 月 10 日開催の第 5 回理事会で、（特非）日本歯周病学会、（公社）日本小児歯科学会、（一社）日本歯科麻酔学会の専門医制度（研修施設および専門医）が承認された。
2)第 2 期運用審査
令和 4 年 3 月 10 日開催の第 8 回理事会で、（特非）日本歯周病学会、（公社）日本小児歯科学会、（一社）日本歯科麻酔学会、（特非）日本歯科放射線学会及び（公社）日本口腔外科学会の専門
医制度（研修施設および専門医）が承認された。
８．日本歯科専門医機構における新たな歯科専門領域のための意見交換会について
意見交換会・打合せ会（専門医に連携する社員学会、通算開催回数、開催日、出席団体を記す）
1） 補綴歯科専門医（仮称）について①

連携希望学会：日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会、日本顎関節学会②

意見交換会（開催日、内容）
第 7 回 令和 3 年 5 月 13 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
日本補綴歯科学会より資料「新制度への移行措置」について説明された。移行期においては補綴歯科学会指導医を機構認定医とすることでスタートをしていく旨が述べられ、その人数は約 660 名、期間は 2 年から 3 年とされた。
日本顎咬合学会から、学会内には補綴学会と協議した内容を理事会に説明している。また研修施設は既存の研修施設をモデルケースとして作っていくが、大学等の協力を模索したいとの発言があった。これに対して機構より研修内容をきちんと確立することが優先されなくてはならない、日本補綴歯科学会と日本顎咬合学
会がどのように相互乗り入れの形で研修ができるかを検討いただきたい旨指摘があった。
次回日本補綴学会は移行期における研修施設と研修内容が新基準に合致しているか具体的に示し、また合致していない場合のご対応について発表する。顎咬合学
14

会については、研修施設をリストアップし、基準に合致する研修施設数、研修施設について提示する。また、難治症例の取り扱いについても示すとした。
併せて、研修実績が満たない指導医への対応についても提案するとした。
その他、今井理事長より 7 月くらいまでに一定の目途をつけたい旨が発言された。また、今後の進展により各団体の調査が必要になり経費が掛かるために 1 団
体 30 万円ほどの調査費となることを次回理事会で承認されることになることが説明された。
第 8 回 令和 3 年 6 月 23 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
日本補綴歯科学会より新理事長に馬場一美先生が、副理事長（次期理事長）として窪木拓男先生が就任されたことが紹介された。日本顎咬合学会からは黒岩昭弘先生の理事長留任が紹介された。
日本補綴学会より研修施設における研修内容の変更点、難症例の取り扱いを規則の中に盛り込む点などについて説明がされた。また、研修実績が満たない指導医の扱いについての説明があった。
顎咬合学会より、専門医制度立ち上げ時の対応として 6 名から 12 名の指導医を認証する。またその認証基準について説明がされた。また、顎咬合学会ではこれまで
研修施設を作ってこなかったが、今後は新しい専門医制度に向け 6 支部それぞれに施設を置くこと、また施設基準について説明されたが、まだ十分に検討されていな
いので、具体的に何が不足して、どのように不足の補充ができるのかさらに詳細に精査いただきたいと指摘があった。同様に研修施設においてもさらに詳細な検討が必要であると指摘された。
顎咬合学会について、補綴学会が作っている研修施設、研修内容と同等なものを作ることが基本となるので、顎咬合学会内で調整いただきたい旨指摘があった。
また、2 学会で大学、臨床それぞれがうまく連携して、イーブンパートナーとして制度を作り上げていただきたいと意見があった。なお今後、補綴学会の制度設計を進め、顎咬合学会は調整を図りながら連携をどうするか検討する。
第 9 回 令和 3 年 7 月 28 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
日本補綴歯科学会より、移行期の対応について報告があった。機構からは機構の定める基準にそった研修施設、研修カリキュラムによって研修を重ねた歯科医師を専門医として認めるものであることが確認された。また、現在検討している研修システムを十分活用し、既存の補綴歯科学会指導医、専門医について基準に足りない部分は外付けの研修を受講するなど、移行期間を定めレスキューの方策を検討し、再度報告し15

ていただきたいとの意見があった。
日本顎咬合学会からは、制度の構築について学会の取り組みが紹介された。機構からは、この点について一つの専門医を作る制度であるので日本補綴学会と連携して過不足を補い合いながら構築していただきたいと意見があった。
最後に、顎関節学会は先の理事会にて、同学会は補綴歯科専門医（仮称）には参加
しないことが決定されたとの報告があった。
第 10 回 令和 3 年 9 月 2 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
日本歯科補綴学会より移行期の扱いについて提案があった。
①学会認定指導医で機構の認定基準を満たした先生は、試験を実施し合格者について機構専門医としたい旨。
②学会認定専門医については機構認証基準を満たすための追加研修を受けた後申請することとし、基本的には概ね追加研修 1 年後を目途にしたい旨。
日本補綴歯科学会から 5 年以上の研修実績のある先生については一括で認証する方向が示されたが、機構からは、厚労省より質の担保から一括認証は適切でない
旨の指導を受けていることから、更新年度ごとの申請が原則である旨が指摘された。
また、認定研修施設については、もう少し乙の研修施設を作ることはできないかと指摘された。
日本顎咬合学会からは、補綴学会の仕組みに倣いながら、学会内で議論し作り上げたい旨の発言があった。
次回は、本日指摘のあった点について改めて整理、報告をいただき、次のステップに進めるようまとめていけるようにしたいと意見があった。
第 11 回 令和 3 年 9 月 29 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
日本補綴歯科学会（以下、補綴歯科学会）から、移行期における対応について説明があった。専門医制度構築時の必要性から、学会指導医については更新時期を問わず一括認証したいとの意向が示された。これに対して、機構からは、基本的に厚労省より一括認証は認められないとの方針を受けているが、新しい領域の専門医については一定数の専門医を確保しないと問題が起きることも予想されるので、厚労省に相談するのでその間お待ちいただきたいとの回答があった、
日本顎咬合学会から、機構の求める要件を満たす専門医制度構築について説明があった。
機構からは、両学会がうまく補いながら制度を作り上げる方向を検討願いたい
16

と指摘があった。また、研修施設について、以前補綴歯科学会が提出した施設の年
次報告については、症例数が入っていなかったので、改めて調査し研修施設の実態として報告を要請した。併せて、調査し基準に満たない施設がある場合には、対応策を検討しなくてはならないと指摘があった。
第 12 回 令和 3 年 10 月 28 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
前回指摘された点について、日本補綴学会から修正点が報告された。また、施設と準研修施設の要件については同様であり、設備の違いであることが確認された。
また、研修医が数年間存在しない施設についての対応策については今後検討することとし、認定された研修施設が取り消しとならない方策を考えていくとした。また、顎咬合学会との連携については、さらに具体的に進めていくとした。

日本補綴学会とのこれまでの協議で構築した制度をまとめ、次回意見交換会にて確認したのち、機構制度整備委員会に送り検証することとした。
第 13 回 令和 3 年 11 月 25 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本補綴歯科学会、日本顎咬合学会
協議内容
・補綴歯科専門医（仮称）制度（案）について
補綴歯科学会から、前回指摘された点について説明があった。機構から、制度に関して概ね協議は完了した、今後は制度整備委員会にて正式に制度について検討をする段階に至ったとの意見が出された。
顎咬合学会については、補綴歯科学会と連携して専門医制度の設計を構築していくことが前提になる。
2） 歯科保存専門医（仮称）について①

連携希望学会：日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会②

意見交換会（開催日、内容）
第 6 回 令和 3 年 4 月 7 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
歯科保存専門医申請要件について説明があった、特に前回課題となった症例数については症例数のカウントは国民患者に分かりやすいであろう 1 歯あたりのカウントに変更することが述べられた。研修施設基準については連携学会の施設基準を統合するような形でたたき台として作り、特に異論は出なかった旨説明された。
17

これに対して機構からは保存専門医の連携グループの先生方により専門医申請要件についてはかなり進展したと感じている旨の発言があり、今後症例等細かい点の改善を課題となると指摘があった。
研修施設については機構としてかなり厳しく見る必要があり、現在研修施設になっている施設についてもどのような研修が行われているのかチェックさせていただく旨指摘があった。また、地域格差の問題にどのように対応するのかも今後の課題として示された。
基本的には研修施設において常勤として研修することが必要であるとの指摘があるので、その方向で検討いただきたい旨機構より発言があった。
なお、これまでに大学で研修を受けた後開業された先生方には一定の研修を受けることにより専門医取得の道を開くことは可能だとの考えが補足された。総合歯科診療専
門医を検討する中でゲートキーパー的な歯科医師養成の必要性が提議され現在日本
歯科医師会と意見交換している。
第 7 回 令和 3 年 5 月 19 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
研修施設について、日本歯科保存学会から以下の説明があった。
・歯内療法学会の会員構成が、大学・病院関係 40%、開業医 60%であることを考慮する必要がある。
・研修については、保存学会が中心となり、関連 5 学会が連携し実施する。研修
カリキュラムは、歯科保存学会教育ガイドラインが規範となる。
これを受け、新しい歯科保存専門医制度の構築を図るなかで、これまでの学会
認定専門医がそのまま機構認定専門医になることではない旨が機構より説明された。今後の論点は、旧制度において認定された専門医と新制度における専門医との整合性をどのように図り、新制度へ移行させるか、であることが示され、次回の意見交換会では、これらの点について協議するとされた。
また、機構からは理事会の承認を得たうえで保存専門医（仮称）の行程を示す
用意があるが、今後連携する 5 学会それぞれの事前調査も必要になる、この場合
事前調査費用として 1 団体 30 万円のご負担をお願いするようになるとの説明があった。
第 8 回 令和 3 年 6 月 24 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
日本歯科保存学会より、研修施設、準研修施設の要件について説明があった。また、
18

研修内容について各学会の連携について説明があった。機構からは、研修施設の要件についてまだ具体性に欠けるとの指摘があり、研修内容についての 5 学会の連携では統一された考え方に立っていないとの意見があった。従来型の専門医制度を基にした制度ではなく、新しい専門医をつくるという視点に立つ必要があると指摘があった。
必ずしも横並びで一斉にスタートする必要はなく、協議を進めて一定のところでスタートする、連携する学会で条件が整わないところは引き続き協議を行い、その後、合流していくことも可能ではないかとの意見が述べられた。次回は一か月後に、さらに具体化されたもので協議を進めるとした。
第 9 回 令和 3 年 7 月 29 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
日本歯科保存学会より、歯科保存専門医（仮称）創設については、連携する各学会との協議は今後も続けるとしながら、日本歯科保存学会が先導して進めるとの確認があった。連携する学会からは、日本歯科保存学会に追随しながら、それぞれの学会が課題を改善することが表明された。機構からは、連携学会を含めそれぞれの学会の強みを生かしながら、まとめる方向もあるとの意見が出された。
日本歯科保存学会より研修内容、研修施設について説明された。
機構より移行期の対応については認定研修施設以外での研修実績を機構としての研修実績とすることは難しいとし、患者・国民が納得する仕組みづくりを考えていた
だきたいとの発言があった。準研修施設については、研修施設の地域格差を埋めるた
めにも学会が主導して整備していくことが必要ではないかと意見が出された。
現専門医の機構認定専門医の移行については、第三者が納得できるきちんとした制度としたうえで、これも納得できるレスキューの方策を考えていただきたいと指摘があった。
次回は日本歯科保存学会の 86 研修施設について、調査の内容を報告するとなった。
第 10 回 令和 3 年 9 月 3 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
日本歯科保存学会より、研修施設の内容、移行期の対応について、特に前回の指摘事項等について修正点が説明された。
説明に対して歯内療法学会から「臨床研修終了後 5 年間の研修施設での臨床研修」
について、歯科臨床研修制度が法制化される以前の歯科医師の取り扱いについて質問があり、法制化以前の先生方も不利益にならないような表現を検討することになった。
また、機構からは学会指導医が自動的に機構認証専門医になることはできない旨の指19

摘があった。なお、機構認証への移行期では、適切かつ合理的な方法により、機構専
門医を認証したうえで、学会指導医の立ち位置を明確にし、質の担保された研修施設を構築する必要があること、研修施設に関しては、主たる研修施設と準研修施設との位置づけ、連携のしかたを具体的に構築する必要があることが併せて示された。
また、各学会の連携の仕方について、それぞれの学会から状況と考え方が述べられた。
第 11 回 令和 3 年 10 月 8 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
・新制度移行期の対応について
歯科保存学会から、前回指摘された症例数、準施設数についての報告があった。
提出されていない施設については、引き続き調査は続けるよう指示された。今後文書による依頼などが必要であれば要請いただきたい。
機構から、連携して専門医を作っていくうえで、関係する学会のコンセンサスが未だうまく取れていないと指摘があった。
研修コース(1、2、3)の要件について再考するよう機構より指示があった。
第 12 回 令和 3 年 11 月 11 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
1）研修内容の整備について（新制度移行への対応）
日本歯科保存学会より、前回意見交換会にて指摘のあった点について、改めて修正資料が示された。
2）学会の在り方について連携学会との連携のあり方について、専門性の認識ができていない部分があった。改めて連携する 4 学会に連携のあり方に対する各学会の方向性を聞いたとこ
ろ、保存学会を中心として、それぞれの学会が相互乗り入れをする形で制度を構築するということであった。これについて機構から、集まっている 5 学会で、もう一度きちんと話し合いを持ち、連携の仕方を構築していただきたいこと、また連携の仕方についてポンチ絵を作成するなど、わかりやすい資料を用意していた
だきたいと指示があった。
第 13 回 令和 3 年 12 月 16 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容201）研修内容の整備について（新制度移行への対応）
日本歯科保存学会より、前回意見交換会にて指摘のあった点について、改めて修正資料が示された。研修の実態と評価の基準について議論され、診療実績が明確に分かるような内容を検討いただきたいと指摘があった。
2）各学会の連携の仕方について
日本歯科保存学会より連携に関して、準研修施設の必要性が提案された。特に保存学会と連携学会で協議いただきたいと要望された。
3）その他
日本歯科保存学会については申請できるような形を整えていただき、次回検討をしたい。
第 14 回 令和 4 年 2 月 3 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
1）5 学会の連携の在り方について
日本歯内療法学会より、連携の方法について報告があった。続けて、日本歯科保存学会より、他の学会との連携の仕方について報告があった、各学会からの補足説
明の後、機構から、連携する学会でそれぞれ進捗状況に若干の違いがあることもあり、まず保存学会が作っているものを先行してまとめ上げて制度化し、そこに不足する部分を紐づけしていくという方向性が示され、了解が得られた。
2）研修施設アンケート結果とそれに基づいた今後の対応について
保存学会より、資料は以前出した資料と同じものではあるが、研修施設として十分な実績があると説明された。機構から、臨床研修施設における研修内容はきちんとしたものを用意する必要があると指摘された。また、症例数が十分であるか、もし大学など症例数が足りない場合は他の準研修施設と連携するなど、研修施設、準研修施設が対等の立場で連携して、質の高い専門医を育成するという考え方が必要であると示された。
3）活動報告書（診療実績）の書式と評価方法
保存学会より、活動報告書のたたき台として資料が示され、説明された。また、症例数については 300 症例 400 単位とし、基本症例から難症例までそれぞれに単位を設定する方法としたいと提案があった。機構から、活動報告書には研修事項だ
けでなく指導医による評価が非常に重要であることが指摘された。300 症例 400 単位という新たな提案については、300 歯ではあまりに少なく、また 400 単位については不足分が賄えるものか検討させていただきたいと発言があった。また、本日欠
席の伊藤先生からは修復症例の難易度分類はできないだろうかとの意見があったことが紹介された。
第 15 回 令和 4 年 3 月 24 日
21

開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本歯科保存学会、日本歯内療法学会、日本接着歯学会、
日本レーザー歯学会、日本審美歯科学会
協議内容
1）研修内容について
日本歯科保存学会（以下、保存学会）より症例実績 300 症例について、300 歯ではない旨が、さらに難易度別に加算を設けることが説明された。研修評価についても 1 年ごとに評価を行うこと、具体的に臨床実績表を用いて説明された。
機構から、評価をして足りない部分の補完をどのようにするのかも、検討することが必要ではないかとの指摘があった。
2）準研修施設についての考え方
大学を中心とした主たる研修施設と、開業されている先生が中心となる施設を
準研修施設とし、互いに補完していくイメージで、歯科保存学会と日本歯内療法学会が相互乗り入れの形で構築する予定であり、今後具体的に両学会で詰めていくことになった。
3）評価実態について
保存学会より、今日は用意できていないと説明があった。機構からは、本日ご提示いただいた案を基に評価実態を作ることは可能ではないか、との意見が出された。
3） 矯正歯科専門医（仮称）について① 連携希望学会：日本矯正歯科学会、他 2 団体（社員学会ではない）② 意見交換会（開催日、内容）
第 8 回 令和 3 年 5 月 13 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
日本矯正歯科学会より資料「矯正歯科専門医（仮称）が履修すべき基本研修と臨床研修の要綱」に基づき先の試験について抽出しなおしたところ大多数の受験者は基本研修、臨床研修ともに要項の基準をクリアしているが、8 名の先生が基準をクリアできていないことが分かったと報告があった。この 8 名の先生のそれぞれの状況について説明があったが、今後このような場合の追加研修等対応について協議がなされた。
基本研修は座学による補講といった形で可能であるが、臨床研修については研修施設における定期的な研修が必要である。また、その内容や期間については第三者、国民患者が納得し疑念を抱かない基準が必要との意見が出された。そのシステムについてさらに検討をする。また、次回この先生方への対応を検討いただいた上でご報告いただくとした。
また、現在協議を行っている団体では日本矯正学会のみが機構社員なので基本的
22

には申請は日本矯正歯科学会の会員であることが最低必要条件であることが再確認された。
さらに、今後協議が進行するなかで連携する団体の研修カリキュラムや施設の事
前調査も必要となること、それに伴い費用が発生することから、次回理事会で事前調査費 1 団体 30 万円のご負担を承認いただく予定であることが説明された。なお、矯正歯科学会以外は社員学会ではないので、矯正歯科学会がとりまとめを行っていただきたい旨、機構から説明があり、参加学会の承諾を得た。
第 9 回 令和 3 年 6 月 23 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
前回課題とされた研修未達成者 8 名について、日本矯正歯科学会より基本研修と臨床研修についての追加研修の具体的内容、方法が説明された。具体的には、基本
研修は 1 年間、日本矯正歯科学会基本研修機関（大学病院矯正歯科）で、臨床研修
は 1 年間、日本矯正歯科学会臨床研修指定施設（大学病院・矯正歯科も可）で行う案がつくられた。各研修は 1 単位 3 時間（午前あるいは午後）で、1 か月に 4 単位を取得し、1 年間継続して研修することで、合計 48 単位（144 時間）を取得する。
（追加研修プログラムが提示された）そして、基本研修修了時には筆記試験、臨床研修修了時には自己治療症例を提出し、審査に合格することが義務付けられるとされた。
また、研修施設は、基本研修を行う日本矯正歯科学会基本研修機関 31 施設、臨床研修を行う日本矯正歯科学会臨床研修指定施設 288 施設以上ある。すべて常勤 1 名
以上の臨床指導医が在籍する。現在の認定医 7000 名に対してレベルアップを図り、専門医 300 名を 3000 名程度に増やしたいとの報告を受けた。
機構からは将来の認定にむけ基本研修施設が不足するのではないかとの指摘があった。次回は関連 3 学会が同一の研修を行うために、それぞれの研修施設の条件等、どのような体制でおこなわれるか具体的に示していただき、そののち必要であれば実地調査もさせていただくとされた。
第 10 回 令和 3 年 7 月 28 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
日本歯科矯正学会から、研修施設について説明があった。機構からは矯正歯科専門医の適正な数を検討いただき、大学中心に考えると地域格差という点から問題が出ることも考えられるので、全国平等に研修を行うことができるような対策を検討いただ
きたいと意見があった。また、日本成人矯正歯学会、日本矯正協会についても研修施設の実態を具体的に報告いただきたいとの指摘があった。具体的には、研修施設名、施設内容、指導医名、研修中の歯科医師数、研修内容等で、機構は事前調査として研23

修施設のチェックをさせていただくとの意見があった。
第 11 回 令和 3 年 9 月 2 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
日本成人矯正歯科学会（以下、成人矯正）ならびに日本矯正歯科協会（以下、矯正協会）からそれぞれの研修施設について説明された。
成人矯正と矯正協会の学会認定研修施設については、日本矯正歯科学会と同様の施設基準を満たす必要があり、次回年次ごとに各学会独自の年次報告書の提出を求めた。
研修施設基準に不備がある場合、何らかの方法で補う必要がある旨説明された。さらに、機構認証に際しては、機構としては改めて試験を行う方向性が示された。
また、矯正協会が認定する専門医に関わる二つの別法人については、矯正協会とは別人格を有する団体のため、協議の対象とならなくなり機構認証上の問題となる。この点について協議を求め、次回までにその対応について報告を依頼した。
第 12 回 令和 3 年 9 月 29 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
日本成人矯正歯科学会（以下、成人矯正学会）と日本歯科矯正協会（以下、矯正協会）から、提出された資料に基づいて研修施設について説明があった。機構からは、双方とも OJT での評価がどのようにされているか明確でないので、過去 5 年間の研修施設における研修実態に関する資料を提出いただきたいとの要請があった。その他、
更新について 4 年次修了後申請可能という点、ならびに 65 歳以上の専門医は永久資格を得るという点については改善が必要であるとの指摘があった。
日本矯正歯科協会は、法人格を有する JBO は機構との協議対象にならないので、早急に対策を検討することが改めて求められた。
また、機構から日本矯正歯科学会を管理団体と 2 団体で、統一した矯正歯科専門医制度構築のための行程表を示してほしいとの要請があった。これに対しては 3 学会で連携して進めることを確認した。
前回機構より示された試験の実施について、学会としてはどのように具体的に対応すればよいかとの質問があり、機構からは今後執行部で検討し具体化していくとの意見があった。
研修施設の年次報告書など提出願う資料について具体的にはどのようなものかと質問があり、機構より具体的に内容を示すので次回用意願いたいと要請があった。
第 13 回 令和 3 年 10 月 28 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
24

1。日本成人矯正歯科学会、日本矯正歯科協会の研修実態について
両学会から、研修実態について報告があった。しかしながら、資料が機構の求める内容でなかったため、改めて求めている資料の性格について説明を行った。具体的には研修とその評価について客観的に分かる資料（実態報告、年次報告書、達成度
評価等）を提出してほしいと機構から依頼した。
2。行程表について
今後の協議を進める行程を検討する中で、これまで協議された内容に対し、3 学会のコンセンサスが取れているかと確認されたが、未だ共有されていないとの回答であった。機構から、3 団体でコンセンサスなき場合、連携する 2 団体は対象から外れるので、3 団体で確実にコンセンサスを得てほしいとの指摘があった。
第 14 回 令和 3 年 11 月 25 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
日本成人矯正歯科学会、日本矯正歯科協会から、研修とその評価についての資料（実態報告、年次報告書、達成度評価等）が提出された。その結果、両学会の評価実態に不備があることが分かった。
今後、この点をふまえ機構が求める新制度構築に向けて協議をすすめていくことを再確認し、日本矯正歯科学会が提出した「新専門医制度の確立 専門医機構説明用資料 202110308」を共有して協議を進めてきたいと機構から要望があった。
第 15 回 令和 4 年 2 月 10 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容
1。研修実態について
前回明らかになった日本成人矯正歯科学会、日本矯正歯科協会、両学会の研修評
価実態の不備についての対応が報告されたが、十分とは言えないことより今後日本
矯正歯科学会の達成度評価表に基づいて評価することを含め、今後の検討課題とした。なお、日本成人矯正歯科学会から提出された申請者には、日本矯正歯科学会において研修を受けた先生がいることが報告されたため、その実態を報告する旨が依頼された。
2。行程表について提出された工程表は不十分であった。具体的な内容を示した工程表を次回までに提出するよう依頼された。
第 16 回 令和 4 年 3 月 17 日
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本矯正歯科学会、（非社員：日本成人矯正学会、日本矯正歯科協会）
協議内容25

1。研修評価の未施行についての対応
日本矯正歯科学会、日本成人矯正歯科学会及び日本矯正歯科協会から、研修体制の状況、評価の実態等について報告された。また、成人矯正歯科学会の一部は矯正歯科学会の研修を受けていることが報告され、具体的に確認が必要であるとされた。矯正歯科協会についても同様の確認が必要であること、また研修評価がなされていない全ての先生に対する対応策を検討する必要が指摘された。今回指摘された課題について、次回に報告するよう求められた。
2。工程表について
前回提出された工程表が不十分であったため、ブラッシュアップした資料を基に、専門医制度発足に向けた工程について報告された。今後、制度が整っている矯
正歯科学会を先行させていくことが同意された。
4） インプラント歯科専門医（仮称）について① 連携希望学会
日本口腔インプラント学会・日本顎顔面インプラント学会・日本臨床歯周病学会・日本歯科
薬物療法学会② 打合せ会、ワーキンググループ（開催日、内容）
第 7 回 令和 3 年 4 月 7 日（第 3 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
口腔インプラント学会、顎顔面インプラント学会から専門医申請、選考、研修施設について説明があった。
両学会、機構共に専門医認定には特に質が担保された研修施設でどのような研修行っていくかが重要なポイントであるとの共通認識を持っていることを確認した。両学会の現在の研修施設が症例数、常勤指導医在籍か否かも含め、そのような基準に合致するものであるか、またどのような研修が行われているか、次回までに調査し検討し報告することとした。
第 8 回 令和 3 年 5 月 19 日（第 4 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
口腔インプラント学会、顎顔面インプラント学会から研修施設実態調査の結果について説明された。その中で、大学系研修施設においては症例数が少ない、系統的な教育がなされていないなど問題点が指摘された。
機構からは、両学会共に大学系、臨床系とそれぞれ区別して語られる場面が多いが、ともに質の高い研修がどこでどのようにされているのかが焦点であるとの指摘があった。
次回は、今回のアンケートに現れたそれぞれの問題点を整理して具体的にご報告
26

いただきたい、
また臨床系 24 施設というものの実態がよく理解できなかったので、次回詳しくご説明いただきたい旨発言があった。また、研修施設については機構が直接施設に対してアンケートすることも考えているのでお含みいただきたい旨の発言があった、
今後協議が進み体制が構築されていく場合、各学会の事前調査が必要になり、これについては経費も必要となるので、次回 6 月の理事会にて事前調査費が承認される予定であり、この場合 1 団体 30 万円のご負担をお願いする予定であるとの説明があった。
第 9 回 令和 3 年 6 月 24 日（第 5 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
口腔インプラント学会より、前回、指摘された 25 臨床系研修施設について説明があった。臨床系研修施設は学会がきちんと指導管理し、研修施設として機能を果たしている旨報告された。顎顔面インプラント学会は、埋入実績等処置、施設について、問題点、改善点について説明があった。
機構から、両学会とも自学会についてさらに具体的に問題点を抽出して、プロフェッショナルオートノミーの観点から新たなインプラント歯科専門医創設の方向性をお出しいただきたいと指摘があった。質の担保については、厚労省からも指摘されている重要事項なので、国民が納得するような制度としていきたいのでぜひ協力をお願いしたい。
次回、今回話題となった研修施設に関する研修状況から各学会の問題点を抽出整理し、改善の方向性を出すための具体的改善策の提示をお願いする。
第 10 回 令和 3 年 7 月 29 日（第 6 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
日本口腔インプラント学会、顎顔面インプラント学会より研修施設について報告があった。
機構から両学会の研修施設について、具体的な実態を把握しかねるとの指摘があった。厚生労働省から臨床研修が行われていない施設は研修施設とは認められな
いとの指摘もあり、各研修施設での症例数、また問題点を具体的に抽出し、現状把握と改善策を示していただきたいとの意見があった。
次回は、研修施設における問題点を具体的に抽出し、該当する施設名を挙げ対応策を明示する。口腔インプラント学会については 25 研修施設の具体的な内容を報告する。
第 11 回 令和 3 年 9 月 3 日（第 7 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
27

参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
日本口腔インプラント学会より、次回の打ち合わせに係る準備状況、具体的には、臨床研修施設の実態を明確に把握するためにアンケートの実施とその内容について説明があった。
顎顔面インプラント学会からは、前回指摘された内容を中心に、実施したアンケートに基づき研修施設について説明があった。研修症例が満たない施設については、今後施設から準研修施設とする旨の報告があったが、コロナ禍において実施されたアンケートであることを考えると、コロナ以前の時期についても調査し、準研修施設への移行は慎重に対応するべきではないかと意見もあったことも併せて報告された。なお、機構側から一律に症例数でカウントするだけでなく、基本的なインプラント埋入手術においても少数歯欠損と多数歯欠損、骨造成、ならびに広範囲
顎骨支持などの難症例を区別して、それぞれにポイントを付与し、ポイント数による経験症例数の確認という方法も一つの考えかもしれない旨の示唆があった。これらの点については、両学会を一つの制度にまとめるうえでは非常に重要な点であることも併せて指摘された。今後の予定として、日本口腔インプラント学会のア
ンケート結果の取り纏めに時間がかかるのであれば、2 カ月後を目途とし、両学会
から臨床研修に関するプログラミング、可能であれば難症例等の難易度分類を含めどのような研修が必要かという点について示すよう機構より依頼された。
第 12 回 令和 3 年 10 月 8 日（第 8 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
口腔インプラント学会から研修施設の現状について報告があった。また、顎顔面
インプラント学会からは研修の内容ならび研修施設の在り方に問題があることが報告された。機構から口腔インプラント学会に、研修施設に関する問題点の洗い出
しが不十分ではないかとの指摘に対し、臨床研修における OJT 上の問題点が挙げられた。
機構から、これまでプロフェッショナルオートノミーの観点から協議を進めてきたが、今後は機構主導のワーキンググループを設置し、協議を進めていきたいと提案があり了承された。
第 13 回 令和 3 年 11 月 11 日（第 1 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、対面形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
口腔インプラント学会、顎顔面インプラント学会の両学会で、補綴歯科専門医（仮称）の資料を参考としながら、両学会それぞれに制度設計の案となるものを作り上げる。その後、協議をしながら根幹となる制度設計を作り上げるとした。
28

今後 4 週間、12 月 9 日を目途として両学会から機構に提出し、次回は対面方式にて両学会の案を突き合わせ、細部を詰めていくとした。第 2 回 WG は 12 月 16 日、昼食時間も含め 12 時から開催とした。
第 14 回 令和 3 年 12 月 16 日（第 2 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、対面形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
両学会からそれぞれの学会が考える専門医制度構築について報告された。両学会
が示す制度設計に基本的には相違は認められず、互いの案を一つにまとめていく
ことは難しくないという点で一致した。研修内容については互いにすり合わせをした上で、補綴分野、口腔外科分野について補完するシステム作りが必要であること、研修内容について難易度分類も必要であり、どのように具体化するか次回までに両学会でまとめるとした。併せて、評価方法についても今後検討していくこととした。
第 15 回 令和 4 年 2 月 3 日（第 3 回ワーキンググループ）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会
協議内容
1）インプラント歯科専門医（仮称）の考え方について
日本口腔インプラント学会、日本顎顔面インプラント学会、双方から提出された専門医制度カリキュラム案等について協議し、同一の研修内容で行うことが確認された。また、口腔外科、補綴について相互に補完し研修を行うことが必要であると理解した。
2）難易度分類の考え方と評価方法について
専門医認定のための経験症例数を考えるにあたり、難易度分類によるポイン
ト（単位）制を導入することが確認された。改めて両学会でこの点を検討して持ち寄り、検討していくとした。
5）総合歯科専門医（仮称）について①連携希望学会
日本歯科医学会連合、日本顎関節学会、日本レーザー歯学会、
日本障害者歯科学会、日本口腔インプラント学会、
日本有病者歯科医療学会、日本歯科医療管理学会、日本歯科保存学会、
日本口腔診断学会、日本歯科審美学会、日本老年歯科医学会、
日本歯科薬物療法学会②打合せ会（開催日、内容）
第 6 回 令和 3 年 5 月 27 日（第 2 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
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協議内容
機構資料「総合歯科診療専門医(仮称)の専門研修プログラム・研修カリキュラム（案）」について、障害者歯科学会小笠原先生より学会内での意見では名称を検討する必要があること、また特別な対応が必要な患者に対する理念・使命という点での整理が必要であることが指摘された。
老年歯科医学会水口先生からは同資料について概ねよいと思うが、いくつかの項目については協議しながら変更の必要がある旨意見が述べられた。
羽村先生より補足として総合歯科診療専門医（仮称）に代わる名称として「要配慮者
歯科専門医」が提案された。
有病者歯科医療学会石垣先生からは、資料内の項目ごとに学会として実現可能か否かを判定した資料が示された。
機構今井先生よりハイリスク患者への対応ができる専門医の養成という方向性が示され、そのためにそれぞれの学会の専門性は尊重しつつ、いずれの学会も過不足なく履修する領域を確立しなければならないと方向性が述べられた。また、そのためにまず機構の示す研修システムカリキュラムが各学会において実現可能か否かを明確にすることが必要である。
今後、協議が進むと各学会の事前調査が必要となり経費が掛かるので、機構理事会にて 1 学会 30 万円のご負担をお願いすることとなったのでご理解賜りたいと機構から説明があった。
次回は、本日出た課題について 7 月 8 日に開催することとした。
第 7 回 令和 3 年 7 月 8 日（第 3 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
機構が提案している研修内容について、各学会の研修内容との突合を行った結果についてそれぞれ報告があった。3 学会共に機構から提出された研修項目に対して、大半の項目については既に研修可能との評価報告であった。また、一般歯科診療は専門医の研修項目として必要かとの意見が出された。研修内容の選定方法について 3 学会で検討してはいかがかなどの意見が出されたが、3 学会の意見を参考にしながら機構が作成する旨が伝えられた。
次回は各学会より、学会専門医数、専門医研修プログラム・カリキュラム、研修施
設数（施設リスト）、研修施設基準、専門医、認定医の審査基準、選考方法について、
現状報告するよう求められた。名称については、変更を前提で、各学会より提案をいただきたい。複数案も可であるが、できれば理由もつけて提案いただきたい旨発言があった。
第 8 回 令和 3 年 8 月 25 日（第 4 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
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協議内容
日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会から、総合歯科診療専門医（仮称）に変わる専門医の名称（案）が紹介された。また、それぞれの学会から専門医の研修プログラム、カリキュラム、研修施設の要件について、提出された資料に基づいて説明された。
機構からは、研修について年度ごとにきちんとチェックし報告する体制を有しているか、また実際にチェックが行われてるかということを確認しているか、等を他の新領域の学会にも求めているので、総合歯科診療専門医(仮称)についても同様に実施されているか、報告を求めるので準備いただきたいと要請があった。
名称については、日本歯科医師会の見解もあるので、今後の歯科医師会との意見交換
会の協議内容を勘案しながら、検討をしていきたいと発言があった。参加者から、現在名称案として提案されているスペシャルニーズという言葉は、国民には障害児に使用されるイメージが大きいのではないかとの意見が出された。
研修プログラムについて、3 学会から提出された意見を参考にして、機構が先に提示した研修プログラムを再度検討し、改めてこの意見交換会に提出することとなった。
研修プログラムの再検討については、一戸先生、伊藤先生にお願いをした。
次回は、1 か月半から 2 か月後を目途に開催することとした。
第 9 回 令和 3 年 10 月 18 日（第 5 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修プログラムについて機構から、これまでの 3 学会の協議をふまえて修正を施した研修プログラム案が提示された。本日指摘があった点及び文言の修正は機構が行うとした。摂食嚥下
のプログラムについては、さらに検討の余地があり 3 学会で検討し提案するとした。
機構から、次のステップに向けて、各学会の研修実態、評価についての資料を次回提出していただきたいとの指示があった。
2）その他
機構から厚労省告示に関して、機構の使用する「認証」という文言について確認したところ、厚労省から告示で使用している「認定」という言葉を使用していただ
きたいと指示があったことが報告された。
第 10 回 令和 3 年 11 月 26 日（第 6 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修プログラムについて
各学会から、現在行われている研修内容、評価方法について報告があった。これ
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について、さらに協議を進めていくこととした。
2）研修実態について機構から、研修実態の見えるかが重要であるので、今後さらに詳細に各学会の実態について報告をいただきながら、共通の制度を作っていきたいと方向が示された。
3）その他
総合専門医（仮称）に変わる名称を早く決めることで、新しい専門医のイメージが固まると行くこともあるようなので、なるべく早く決めたいとの意見があった。
第 11 回 令和 4 年 2 月 10 日（第 7 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修プログラムについて
前回までの協議で研修プログラムの大枠は合意ができたので、さらに学会ごとの特殊性による違いをすり合わせ、到達目標、ならびに研修の在り方を決めていくことが必要であると一致した。このために、次回までに各学会内でこれについて検討し、次回打合せ会では機構にて対面により細かいすり合わせを行うとなった。
また、今後迅速に作業を進めるにあたりメーリングリストやクラウドの活用も検討したいとの意見が老年歯科学会から出された。機構から、メーリングリストは作成し、活用していくことについては吝かではないが、それぞれの学会が機構の求める基準をきちんと理解した上で行わないと無駄になる可能性もあるの点は留意い
ただきたい旨の発言があった。
2）名称について名称についていくつか案が示された。機構から名称については厚労省にも意見を聞いてそのうえでさらに検討していきたい旨意見があった。
3）その他
本打合せ会の各種案内や前回議事録案の送付をもう少し早くしていただけるときちんとした準備ができるので、お願いしたい旨の発言が参加学会よりあった。また、開催連絡、資料送付等について、それぞれの学会を通すと遅くなることがある
ので、学会に送付するほか、関係する先生個人にも連絡が行くようにすることとなった。
第 12 回 令和 4 年 3 月 24 日（第 8 回打合せ会）
開催場所 日本歯科専門医機構、ハイブリッド形式
参加団体 日本老年歯科医学会、日本障害者歯科学会、日本有病者歯科医療学会
協議内容
1）研修プログラムに則した研修の在り方について基本的な研修プログラムの合意に基づき、専門医研修の到達目標等についてそれぞれの学会の現状、課題等を共有した。
次回の打合せ会では、それぞれの学会が研修内容を整理し、研修の到達目標カリキ
32ュラム（案）を作成、それらをたたき台として協議することとなった。
９．関連学術団体との連携、意見交換
1）厚生労働省①開催日
令和 3 年 6 月 30 日（水） 来所 田口課長、 小嶺課長補佐
令和 3 年 7 月 16 日（金） 訪問 総務課、 歯科保健課との協議 ※異動ご挨拶
令和 3 年 9 月 30 日（木） 訪問 総務課、 歯科保健課との協議 ※告示ブリーフィング
令和 3 年 10 月 14 日（木） 訪問 総務課、 歯科保健課との協議
令和 4 年 3 月 22 日（火） 訪問 総務課、 歯科保健課との協議
2)日本歯科医師会①開催日
第 1 回 令和 3 年 9 月 15 日
総合専門医（仮称）には、ハイリスク患者への対応とゲートキーパー的な役割の両面がある。これについては両団体のコンセンサスがとれているという認識があり、それぞれの組織の目的には若干の違いがあるが、日本歯科医師会の会員である一般開業医に対して日歯生涯研修制度をうまく活用し、ゲートキーパー的役
割を持つ何らかの資格取得につなげることができないかとの提案があった。
今後の意見交換会では、上記の考えをもとに、日本歯科医師会の目指すゲート
キーパー的歯科医師がどのようなものか、またその育成方法について具体的にしていくとともに、日歯生涯研修制度を日本歯科専門医機構の認証基準とどのように関連付けるのか等を協議していくこととした。
第 2 回 令和 3 年 11 月 5 日
・ゲートキーパー的役割を持つ歯科医師の育成について
歯科医師会会員の先生方のゲートキーパー的な役割がどのように専門医に繋ぐかについて意見交換があった。歯科医師会からは、現在機構が求めている専門性のレベルを歯科医師会会員に課すのはなかなか厳しいものがあり、この点について機構の考え方を聞きたいとの意見があった。
機構から、歯科医師会の研修システムを受けた歯科医師が、さらに何らかの外付けの研修や共通研修を受けることにより、専門医へ紐づけるというような方法を考えてもいいのではとの提案があった。今後、上記をふまえ、地域医療と専門性についての意見交換を続けたいとの指摘があった。
第 3 回 令和 3 年 12 月 17 日
・ゲートキーパー的役割を持つ歯科医師の育成と専門医への紐づけについて
柳川副会長より総合歯科的な専門医に関する意見（私案）が説明された後、これについて協議され、日歯としては地域包括ケアシステムを推進しており、そこに専門医が繋がることを考えたいとの意見があった。今後どのように日歯生涯研修制度と専門医制度への紐づけをするか、そのための研修カリキュラム
33

等について、意見交換を続けていくとした。
また、機構からは研修施設について、日歯主導による研修のできる医療機関の設置なども一つの策となるのではないかとの意見が出された。また、病院歯科や障がい者歯科センター等の施設増強が重要であるとの日歯の見解について、診療報酬等の改善が必要であるとし、日歯から働きかけをお願いした。
第 4 回 令和 4 年 2 月 16 日
（1）総合歯科的な専門医に関する意見（柳川私案）について
柳川副会長から説明された。地域包括ケアを中心とする制度構築を日歯の学術委員会では考えている旨が報告された。日歯より日歯内部で専門医の制度設計を検討している旨の発言があった。機構専門医制度を紐づける形式、新たな日歯が構築する制度を併存し、今後議論を交わすこととした。なお、日歯が考える制度については、機構の基本方針、整備指針等にならい制度設計され、機構に提案いただきたい旨が依頼された。
（2）日歯生涯研修制度と専門医制度との関連性について
日歯より総合歯科専門医（仮称）の研修プログラムをみて、どのような専門医を養成し、地域医療の中でどのような役割付けをするのかが問われた。機構
から、社会環境の変化により歯科の受療困難者への対応など、厚労省のワーキ
ンググループでの議論が原点であることが説明された。現在、研修の具体的、現実的な方略を考えており、日歯生涯研修との紐づけも考えていくのがよいのではないかと示された。そのためには、今少し時間が必要であることが報告された。
（3）その他
機構から、1.5 次歯科医療について意見が出され、継続して協議していくこととした。
総合歯科専門医（仮称）の名称については、日歯生涯研修総合認定医との紐づけを考えれば「総合」の文字を残すことも一案ではないかと発言が機構からあり、今後さらに検討することにした。
第 5 回 令和 4 年 3 月 23 日
（1）日歯生涯研修制度と専門医制度との紐づけについて
前回、日本歯科医師会独自で専門医制度を構築したい旨の提案に対し機構
よりその進捗状況を尋ねたところ、日歯独自の制度構築については当面考えず、日歯生涯研修制度を総合歯科専門医（仮称）につなげる方向で今後検討する。なお、3 学会による総合歯科専門医（仮称）の協議が未だ煮詰まっていないので、今後検討していく。
（2）研修の場について
前回、日歯から病院歯科の増設は考えているが、研修施設としては考えていないということであったが、機構としては研修施設としたいとの意見があった。今後協議を続けていく。
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（3）名称について機構から、日歯が認定する総合認定医に紐づけする方向であるとのことなので「総合」という言葉を使うことで理解が得やすくなるのではないかとの意見があった。日歯としては学術委員会にて検討したい旨の発言があった。
3）日本歯科医学会連合①開催日
第 1 回 令和 3 年 5 日７日
第 2 回 令和 3 年 5 月 20 日

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令和 3 年度 事業報告（総括）
今年度の主な課題
１．広告可能な 5 つの機構認証歯科専門医
２．新たな歯科専門領域
３．共通研修４．歯科専門医の広報活動
５．財政とガバナンス
６．歯科専門医のデータベース（管理システム）
７．関連団体との連携協力
８．事務局の体制
以上について、報告する。
１．広告可能な 5 つの機構認証歯科専門医
日本歯科専門医機構認証「歯科専門医制度」の運用審査方針に従って、以下日程で審査が行われた。
なお、今年度は申請学会の認定状況を勘案し、一期・2 期と 2 回に分けて申請を受け付け審査・認定が実施された1)日程
第 1 回 令和 3 年 10 月 21 日
第 2 回 令和 3 年 10 月 22 日
第 3 回 令和 4 年 2 月 15 日
第 4 回 令和 4 年 2 月 24 日
第 5 回 令和 4 年 2 月 24 日
2)申請期
第 1 期（申請学会：日本歯周病学会、日本小児歯科学会、日本歯科麻酔学会）
第 2 期（申請学会：日本歯周病学会、日本小児歯科学会、日本歯科麻酔学会、
日本歯科放射線学会、日本口腔外科学会）
3)審査結果いずれの学会も、基本的には適切に運用されているとされ報告された。なお、各学会に対して制度上・運用上の問題点が指摘され、早急な改善を求められた。

２．新たな歯科専門領域
歯科保存専門医（仮称）、補綴歯科専門医（仮称）、矯正歯科専門医（仮称）、インプラント歯科専
門医（仮称）、および総合歯科専門医（仮称）の新たな制度構築に取り組み、意見交換会を重ねている。いずれも、これまで歯科専門医制度と異なり複数の学術団体が連携し新たなひとつの専門医制度を構築する試みである。期日、回数については、前述記載された通りである。
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⑴歯科保存専門医（仮称）
歯科保存専門性が示され、各学会（基本的には歯科保存学会）から提案された制度案が機構の基準に合致するものか協議を重ね、研修・評価については概ね合意に至ってきた。
今後、研修施設、特に準研修施設の在り方、また連携の具体的な方法等について更なる協議を重ねることとしている。
⑵補綴歯科専門医（仮称）
補綴歯科学会、顎咬合学会の 2 団体と補綴歯科の専門性、専門医の研修要件、 研修施設の基準、評価方法について検討してきたが、概ね整備内容が整ってきた。そのため、歯科専門医制度整備委
員会に制度が概ね整備されている歯科補綴学会より、歯科補綴専門医制度の整備状況についての協議を、理事長の諮問としておこなった。その結果、機構の基準を概ね満たすものと答申を受けたことより、今後、連携学会との調整を図り申請へ向けての準備を進めることとした。
(3)矯正歯科専門医（仮称）
これまで関連 3 学会（「矯正歯科学会主導」で構築してきた研修内容を基本として、機構の基準との整合性を図ってきたが、概ね合意に近づいてきた。ただし、新制度への移行に際し研修評価についての協議が必要となり、現在検討中である。なお、社員学会以外の学術団体（日本成人矯正学会・日本矯正歯科協会）については、基本的には対象外となるため 2 年間の猶予期間をもって新制度への移行すること、そして、そのための明確な工程表の提出を求めている。
(4)インプラント歯科専門医（仮称）関連 2 学会においてワーキンググループを設け、詳細な専門医の制度設計を作成する作業へ進んでいる。現在、研修カリキュラムについて相互の考えの擦り合わせをおこなっているが、概ね合意に達してきている。今後は、評価方法、研修施設の在り方を協議する予定。
(5)総合歯科専門医（仮称）連携３学会（障害者歯科、有病者歯科、老年歯科）により、日本歯科専門医機構新規専門医制度小委員会で検討した研修システム（案）を基本に協議を進めている。現在までに、研修内容は概ね合意がなされ、今後はそれぞれの学会の特性をどのように反映させるかを検討し、その上で、評価方法、研修施設の協議に進める予定である。また、上記の専門性とは異なるゲートキーパー
的な歯科医師の養成も必要であるとの意見も踏まえ、日本歯科医師会と協議を進めているが、日本歯科医師会の生涯研修制度と総合歯科専門医（仮称）との紐づける制度も別途検討している。
３．共通研修(参考資料 1・2 参照）(1)各団体から、31 件の共通研修への認定申請があり、審査の結果認定 27 件、非認定 4 件と判定された。
(2)機構主催共通研修を企画、Web 講演として実施した。なお、今年度は受講者の集中を回避するため、開催期間を第 1 期・第 2 期として実施した。また、最終締め切り直前においても受講希望者が多数あったことから、申込期間を 3 月 15 日まで延長するとともに、開催期間を 3 月
31 日まで延長し、最終的には 1、355 名が受講した。
(3)COVID-19 の影響により共通研修単位の取得に支障を来たしているものがあることが分かり、
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取得単位上限を 2 単位としていたところを 3 単位としその旨を案内した。
４．歯科専門医制度等の広報活動について
IT 広報委員会と総務委員会との合同会議を開催し、ホームページの構成、データベース構築ならびに各種データ保存のためのクラウド活用等について検討した。
なお、歯科医学・歯科医療の知識が十分とは言えないことより、基本的な「歯科とは何か？」という広報活動が必要であるという認識を共有し、今後具体的は方略を協議すこととし、現在漫画等を通じ広報活動について情報収集している。
５．財政とガバナンス
第三者機関として持続可能かつ自律的な運用、コロナ後の活動状況ならびに事務局の安定化等を勘案し、今後の予算措置を考えていく必要性が提議された。まず、現在、機構の財政的基盤を担っている広告可能な 5 つの専門領域に次ぐ、新たな歯科専門領域の創設が必須であること。また、今回、機構主催共通研修の在り方を含めた、他の安定した財源確保が今後の課題である。
ガバナンスについては、理事会、社員総会、各種委員会の相互関係は組織図において明らかで、議事概要もホームページ上に記載されて透明性を担保している。また、利益相反管理規定、個人情報保護方針等にて、セキュリティ等も担保されている。
６．歯科専門医のデータベース（管理システム）
歯科専門医の状況、更には歯科医療の在り方を検討するための情報としてデータの蓄積が必要であること、また、機構認証歯科専門医情報を公開するにあたり、データベースを構築し管理する必要がある。そのため、現在総務委員会と IT 委員会の合同委員会で IT 系関連会社と協議を行っている。クラウドの使用方法が明らかになれば、具体的な内容を報告できる段階であるが、プログラム等に掛かる経費により更なる検討が必要となる可能性がある。
認定証については、広告可能な 5 つの学会へ情報等の提供をお願いしてきたが、データの提出が遅れていたこと、また、厚労省の発言のあおりを受けたことなどから、昨年度中の発行はできなかった。
至急、関係学会と調整を図り、発行する予定である。
７．関連団体との連携協力
1）厚生労働省①開催日
令和 3 年 6 月 30 日（水）来所 田口課長、 小嶺課長補佐

令和 3 年 7 月 16 日（金）訪問 総務課、 歯科保健課との協議 ※異動ご挨拶

令和 3 年 9 月 30 日（木）訪問 総務課、 歯科保健課との協議 ※告示ブリーフィング

令和 3 年 10 月 14 日（木）訪問 総務課、 歯科保健課との協議

令和 4 年 3 月 22 日（火）訪問 総務課、 歯科保健課との協議

2)日本歯科医師会①開催日
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第 1 回 令和 3 年 9 月 15 日
第 2 回 令和 3 年 11 月 5 日
第 3 回 令和 3 年 12 月 17 日
第 4 回 令和 4 年 2 月 16 日
第 5 回 令和 4 年 3 月 23 日
総合歯科専門医と日歯の持つ生涯研修システムとの協働について、協議を行っている。
3）日本歯科医学会連合①開催日
第 1 回 令和 3 年 5 日７日
第 2 回 令和 3 年 5 月 20 日
歯科医学会連合と歯科専門医機構の役割分担と連携の方法について、協議を行っている。
８．事務局の体制
現在常勤事務員 2 名、非常勤事務員 1 名で稼働しており、事務能力が改善されたと思われる。
今後は仕事の割り振り、情報の共有化等について業務の効率化を図るとともに、事務局員の能力向上のための指導等も合わせ、事務局の在り方についても検討が必要である。
以上

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