令和 5 年 5 月 25 日

令和 6 年度子育て支援関連予算・制度等に向けての要望書
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
令和 5 年 4 月よりこども家庭庁が発足し、こども政策の新たな推進体制が始まりました。また
全世代型社会保障構築本部の下に設置されたこども未来戦略会議で検討中の次元の異なる少子化対策、6 月に策定予定の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）、令和 6 年 4 月施行の改正児童福祉法に基づく事業等の新たな体制づくりにおいて、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業及び地域における子ども・子育て支援事業のさらなる充実と子どもと子育てに関する成育環境の整備を着実に進めていただきますよう要望いたします。

１．地域子育て支援拠点事業について（１）就労家庭や妊娠家庭への利用促進のための土日祝日開所を推進
多様な働き方の就労家庭が増える中、地域子育て支援拠点の開所日については、令和２年度の調査iにおいて、開所日や時間の見直しは、利用の変化にプラスに影響を与える要因という結果が得られていること、また就労の有無にかかわらず 3 歳までの子どもがいる家庭が利用した制度・施設の第 1 位として地域子育て支援拠点等を活用している実態からも、土日開所拠点のインセンティブを図っていただくことを要望します。
（２）職員の適正な処遇改善
対人援助業務については、他機関との連携も含めた職員の質的向上が求められます。拠点施設の責任者や職員のキャリアによる適切な処遇が行われるよう人件費の拡充をお願いします。
保育所等においても、地域子育て支援拠点に勤務する保育士等の処遇改善は対象となっておりません。児童福祉の担い手として経験を積み、地域子育ての中核を担う人材の育成、離職を防ぎ、若手の採用等による次世代育成のためにも、人件費単価の見直しを要望いたします。
（３）大規模施設への加算
自治体の子育て支援のシンボルとして設置された多機能型の大規模施設については、土日開設している場合が多くみられます。一方、利用者数が多く、利用規模に応じた職員配置に苦労しております。大規模施設への加算についてもご検討をお願いいたします。
（４）施設の耐震基準
地震等の災害が多い実態に鑑み、利用者、従事者の安全確保を図るため、地域子育て支援拠点事業の実施場所については比較的小規模な民間委託先の施設においても新耐震基準を満たすよう、期間を定めて推進していただくよう要望いたします。
（５）加算の活用強化、ICT 活用や DX 推進
各自治体の裁量となっている地域加算や ICT 化推進事業について、各自治体に活用を促す等、さらなる周知をお願いいたします。
12．利用者支援事業について利用者に対する敷居の低い相談支援及び関係者間の連携した対応が求められる中、利用者支援事業（基本型）の重要性はさらに増しております。専門員配置拡大と質的向上に向けて、自治体への取組支援を要望いたします。
加えて、多様な加算が用意されているにもかかわらず、活用自治体が少ない背景についての分析をしていただくとともに、各自治体に「加算」の活用を促す等、さらなる周知をお願いいたします。
また、令和 6 年度から予定されているこども家庭福祉の認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格取得については、現任者が研修等を受講しやすいよう財政支援をお願いします。

３．令和 6 年 4 月施行の「地域子育て相談機関」について・設置場所・担い手については、利用者にとって身近に感じられる場に設置される必要性から、地域子育て支援拠点、特に利用者支援事業（基本型）が配置されている場所が望ましいと考えます。
・「出産・子育て応援交付金」により、伴走型相談支援がスタートしており、今後こども家庭センター等で全数把握が行われることから、「身近な相談機関」については、利用者が自ら選び登録することや複数登録する等の気軽さが大事かと思います。複数登録により、登録された機関同士が連携し利用を共に支え、サポートすることが可能となります。
・登録された機関からは、催しや講座などのお知らせが SNS を通じてプッシュ型で情報発信されることにより利用継続が促進される工夫が必要です。
・「身近な相談機関」として、個別ニーズを必要としている利用者はこども家庭センターはじめ、その他の関係機関や地域と連携して支えていくルートが確定されている必要があります。
・「身近な相談機関」として個々の相談に応じるにとどまらず、地域子育て支援拠点等との連携により当事者同士の支えあいによる問題解決を図るところまでのサポートが望まれます。
・利用者の利用を把握していくためには、入館管理のシステム化が必要であり整備が必要です。
・「身近な相談機関」の職員は、利用者にとって身近に感じられ信頼感を持てる存在であらねばならず寄り添いながら、適切な支援につなげていくための力量が必要となります。そのためには研修機会の確保が重要です。
地域子育て相談機関の役割を明確にし、必要な人件費、事業費等の財政支援をお願いいたします。

４．令和 4 年補正予算事業「出産・子育て応援交付金」について
現在、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、こども・子育て支援加速化プラン（2024 年度から 3 年間）において制度化を検討していますが、妊娠期からの伴走型相談支援に関しては、「地域子育て相談機関」や「こども家庭センター」との連携において、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の活用が必須であると考えます。また、5 万円相当の経済的支援は、確実な支援サービスにつながるよう自治体の取り組みを踏まえつつクーポンやバウチャーの活用の促進を図っていただくよう要望いたします。
こども家庭センターの連携強化とともに、地域子育て支援拠点や利用者支援事業による連携の際の費用保障についても整理をお願いいたします。

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５．こども誰でも通園制度（仮称）について就労家庭に限らず、すべての子どもの育ちを応援し、すべての子育て家庭への支援を強化するため、こども・子育て支援加速化プラン（2024 年度から 3 年間）において制度化を検討している「こども誰でも通園制度（仮称）」については、一時預かり事業との整合性、役割分担等も含め、地域の実情に応じて丁寧な設計をお願いします。都市部では、未だにきょうだい児が同じ保育所に入所できない、医療的ケア児、障がい児等の受け入れが厳しい等の声も多く、また一時預かり事業についても、現状では年間 1 人あたり、たった 3 日程度の利用にとどまる現状を踏まえて、地域子育て支援拠点事業の活用も含め、目標をもった計画づくりをお願いします。
また、孤立した子育ての解消は、預かりの背景にある家庭の困り感等を丁寧に把握する必要があり、子育て家庭のニーズを踏まえて適切な支援につないだり、親同士の支え合いや地域との連携が欠かせません。保育に加えて、親の支援を重層的に行う観点から、地域子育て支援拠点での実施、また「こども誰でも通園制度」の実施園との連携が求められます。

６．地域子ども・子育て支援事業、その他の関連事業について（１）一時預かり事業
改正児童福祉法においても、一時預かり事業については、子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用など）での利用が可能である旨を明確化し、拡充することが示されております。レスパイト・
リフレッシュ目的での利用促進、一時預かり事業を通じた保護者への相談対応などは、地域子育て支援拠点の多機能化の効果としても検証されているところです。一時預かり事業については、保育所等に限らず、地域子育て支援拠点における実施の促進も要望いたします。
地域子育て支援拠点での一時預かりは、普段から通っている子どもたち、親に対しても心理的ハードルが低く、利用促進につながります。
一方、一時預かり事業は、予約・キャンセル対応、親子の状況把握や相談対応が、定期保育より手間がかかり相応の人員が必要です。現状の補助金では取り組みが広がらないという懸念の声があがっています。
「こども誰でも通園制度（仮称）」との整合性含め、拡充をお願いいたします。
（２）ファミリー・サポート・センター事業
利用家庭の中には、頼れる人が周りにいない家庭や、複雑な課題を抱えている家庭もあり、利用者支援事業で地域の提供会員等につなぐケースもあります。地域子育て支援拠点で実施することで更なる機能強化を図れると考えます。提供会員の確保、活動数を増やすにあたっては支所の活用含め、多様な事業者が担えるように通知をお願いいたします。
（３）重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業については、地域のなかで共生社会を実現するという考え方から、他機関連携、市民・親同士の助け合い活動が機能するよう推進する必要がありますが、いまだ体制が十分ではありません。多機関連携会議への参加を含め地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業の連携・促進の後押しをお願いいたします。
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令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究～人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して～」調査 報告書」日本福祉大学（主任研究者:日本福祉大学教授 渡辺顕一郎

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