気象研究所における研究上の不正防止に関する規程
制定
改正
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改正
改正
改正

平成29年２月16日 気研企第302号
平成29年３月22日 気研企第335号
令和元年７月23日 気研企第 63号
令和元年８月28日 気研企第 75号
令和２年４月１日 気研企第242号
令和４年３月31日 気研企第222号（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、気象研究所（以下「当所」という。）における研究倫理規範を確立し、研究倫理に背馳する行為である、ねつ造、改ざん及び盗用の防止並びに研究経費の不正使用等の不適切な行為の防止を図るとともに、これらの不正行為が発生した場合の迅速かつ適正な対応について必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 「ねつ造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
二 「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
三 「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
四 「特定不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文などで発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用を指す。
五 「研究経費」とは、当所で管理する研究の用に使用するすべての経費をいう。
六 「競争的資金等」とは、各省又は各省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。ただし、予算の移替えにより当所が執行するものを除く。
七 「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究経費の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反した使用をいう。
八 「不正行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。

（１）前四項に掲げる特定不正行為。
（２）（１）以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（３）前七項に掲げる不正使用。
九 「研究者」とは、当所の研究官（所長及び研究職俸給表の適用を受ける者をいう。以下同じ。）及び当所の各研究部に併任されている気象庁職員並びに当所において研究活動を行う客員研究員、学生研究員及び研究支援者その他の派遣労働者をいう。
十 「職員」とは、研究経費の運営、管理及び執行に関わる当所の職員をいう。
（特定不正行為防止に関する行動規範）
第３条 研究者は、当所に働くことを誇りとしてその責任を自覚し、特定不正行為が当所への信頼を根本から揺るがすものであることを認識して、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
一 研究成果について、その科学的根拠が明確に説明できること。
二 研究成果の発表にあたっては、その科学的根拠について説明責任があることを自覚し、共著者など関係者による科学的合理性の確認を徹底すること。
２ 研究者は、論文その他の研究成果を発表したときは、当該発表の日から５年間、研究のデータや経過等、研究に関わる事柄を記した、当該研究結果の正当性を証明するに足る研究資料（以下「研究資料」という。）を保管しなければならない。
３ 前項に規定する研究資料の保管は、研究結果との関係が明確に説明できるよう適切な形態で行われなければならない。
４ 研究部長、研究室長、主任研究官等の指導的立場にある研究者は、健全な研究活動を維持し、特定不正行為が発生しない研究環境を保持するため、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
一 若手研究者が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言を行うこと。
二 研究資料、研究の方法等を適宜確認すること。
三 研究資料は研究成果の裏付けとなる重要なものであるとの認識を徹底させ、その適正な管理を図ること。
（不正使用防止に関する行動規範）
第４条 職員は、当所に働くことを誇りとしてその責任を自覚し、不正使用は、当所への信頼を根本から揺るがすものであることを認識して、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
一 競争的資金等の取扱いに関する説明会等に積極的に参加し、関係法令等の知識習得並びに事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めること。

二 研究経費が当所の管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用すること。
三 研究経費の使用に当たり、関係法令・通知、競争的資金等の配分機関が定める規則、「気象研究所競争的資金等取扱要領」（平成 29 年２月 16 日気研企第302 号）その他の当所が定める規程等を遵守すること。
四 研究経費の計画的かつ適正な使用に努めること。
五 研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行うこと。
六 職員相互の理解と緊密な連携を図り、協力して不正使用を未然に防止するよう努めること。
七 研究経費の使用に当たり、取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動すること。
（責任体系）
第５条 当所における不正行為の防止のため責任体系は、以下のとおりとする。
一 最高管理責任者
当所全体を統括し、不正行為の防止について最終責任を負うとともに、研究倫理教育の実施体制及び研究経費の運営・管理体制の充実、強化に努め、不正行為の防止のための措置を講じる者として、所長がこれに当たるものとする。
二 統括責任者
最高管理責任者を補佐し、研究倫理教育の確実な実施及び研究経費の運営・管理について当所全体を統括する実質的な責任と権限を持つとともに、必要に応じて各部局に対して改善を指示する者として、研究総務官及び総務部長がこれに当たるものとする。
三 研究倫理教育責任者
各研究部における研究倫理教育の確実な実施についての実質的な責任と権限を持つとともに、必要に応じて統括責任者に報告する者として、各研究部長がこれに当たるものとする。
四 研究倫理教育副責任者
研究倫理教育責任者を補佐し、各研究室における研究倫理教育の確実な実施について実質的な責任と権限を持つとともに、必要に応じて研究倫理教育責任者に報告する者として、各研究室長がこれに当たるものとする。
五 不正使用防止責任者
各部局における研究経費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つとともに、その運営・管理状況を、必要に応じて統括責任者に報告する者（コンプライアンス推進責任者）として、企画室長、会計課長及び各研究部長がこれに当たるものとする。
六 不正使用防止副責任者
不正使用防止責任者を補佐し、各部局における研究経費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つとともに、必要に応じて不正使用防止責任者に報告する者として、企画室課長補佐、総務課長補佐、会計課長補佐及び各研究室長がこれに当たるものとする。
（不正使用防止計画）
第６条 最高管理責任者は、研究経費の運営・管理の業務に内在するリスクへの具体的な対応方法を不正使用防止計画として策定するものとする。
２ 不正使用防止計画の推進を担当する部署は、企画室とする。
（研究倫理教育及びコンプライアンス教育）
第７条 研究者は、特定不正行為の事前防止、公正な研究活動の推進及び倫理規範の修得等のため、文部科学省が指定する研究倫理教育プログラムの履修又は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定）を踏まえ当所が実施する研究倫理教育を履修しなければならない。
２ 職員は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）を踏まえ当所が実施するコンプライアンス教育を履修しなければならない。
３ 前２項の履修の有効期限は、履修を修了した月の末日から１年間とする。
４ 企画室長は、第１項及び第２項の履修の記録を５年間保管するものとする。
（誓約書）
第８条 当所の職員となった者は、研究経費の運営、管理及び執行の職務を遂行するにあたり、次に掲げる内容を盛り込んだ誓約書（別紙様式１）を最高管理責任者に提出しなければならない。
一 当所の規則等を遵守すること。
二 不正使用を行わないこと。
三 規則等に違反して不正使用を行った場合は当所及び配分機関の処分並びに法的な責任を負担すること。
２ 最高管理者は、第１項の誓約書の管理を企画室長に委任するものとする。
（運営・管理及び内部監査）
第９条 研究経費の適正な運営・管理及び内部監査に関し必要な事項は、別に定める。
（不正行為に関する告発と公益通報制度との関係）
第１０条 不正行為に関する告発は、気象庁における法令違反行為等に関する通報等への対応手続に関する事務処理要領（平成 30 年７月 11 日気総第 87 号の２以下「公益通報要領」という。）に基づき行う。
２ 前項の事務処理は、企画室で行う。

３ 公益通報要領に規定する公益通報等窓口（以下「公益通報等窓口」という。）との連絡は、総務部総務課を経由して行うものとする。
４ 告発者及び被告発者に対する通知は、公益通報要領に基づき、原則として公益通報等窓口を通じて行う。
（相談及び告発）第１１条 不正行為に関する相談窓口（以下「相談窓口」という。）を企画室に設置する。
２ 相談窓口は、次の各号に掲げる事項に該当することを確認した場合、前条に規定する告発があった場合に準じた取扱いをするものとする。
一 学会等の科学コミュニティや報道、会計検査院等の外部機関から不正行為の疑いが指摘された場合
二 第 10 条の規定による内部監査の結果、不正使用の疑いが指摘された場合。
三 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている場合。ただし、不正行為を行ったとする者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由（特定不正行為にあっては、科学的な合理性のある理由）が示されている場合に限る。
３ 相談窓口は、相談を受け付けた場合又は前項の確認をした場合には、直ちに最高管理責任者及び公益通報等窓口に報告しなければならない。
４ 企画室は、告発があった場合には、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、不正行為が行われようとしている若しくは不正行為を求められているという告発又は相談があった場合には、その内容について確認及び精査を行う。その結果、相当の理由があると認められる場合には、関係者に警告を行うものとする。
６ 告発が他の研究機関で調査すべき事案である場合には、企画室は、該当する研究機関に当該告発を回付するものとする。
（告発の受理）第１２条 企画室は、公益通報要領に基づき、不正行為を行ったとする者・グルー
プ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理性のある理由（特定不正行為にあっては、科学的な合理性のある理由）が示されている告発について、受理すべきものとして公益通報等窓口に報告するものとする。
２ 告発は、原則として顕名によるもののみ受理するものとする。ただし、匿名によるものであっても、告発の内容に応じ、顕名の場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 告発が受理された場合には、公益通報要領に基づき告発者に対して告発を受理したことを通知するものとする。

（予備調査）第１３条 最高管理責任者は、公益通報要領に基づき第１２条の告発が受理されたときは、不正行為に関して本調査が必要かどうかを検討するため、告発された行為が行われた可能性、告発内容の合理性及び調査可能性等について予備調査を行うものとする。
２ 特定不正行為の予備調査にあっては、次の各号により告発内容の合理性を判断するものとする。
一 告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性
二 告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否か
３ 予備調査は、最高管理責任者が指名する当所の職員が実施するものとする。
４ 予備調査においても、必要に応じて、第 16 条に準じて調査委員会を設置することができる。
５ 最高管理責任者は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を実施する場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
６ 最高管理責任者は、告発の受理後 30 日以内に本調査の要否を決定し、その結果を公益通報等窓口及び配分機関に報告するものとする。
７ 最高管理責任者は、予備調査の結果、本調査を実施しないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。
８ 最高管理責任者は、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関、告発者等の求めに応じ開示するものとする。
９ 予備調査の庶務は、企画室において処理するものとする。
（本調査）第１４条 最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を実施するものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査の実施の決定後、30 日以内に本調査を開始するものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を実施することを通知し、調査への協力を求めるものとする。
４ 告発された事案の調査に当たっては、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
（公益通報等窓口及び配分機関等への対応）
第１５条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について公益通報等窓口及び配分機関に報告、協議を行うものとする。

２ 最高管理責任者は、本調査の実施前に（第一項の協議が行われた場合にあっては、当該協議が整った後、速やかに）公益通報等窓口及び当該事案に係る配分機関の所管省庁に本調査を実施する旨を報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関から、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査を行いたい旨の求めがあった場合には、本調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、応じるものとする。
（調査委員会）
第１６条 最高管理責任者は、本調査の実施に当たり、調査委員会を設置するものとする。
２ 特定不正行為に係る調査を行う調査委員会は、委員の半数以上が外部有識者で構成されなければならない。この場合において全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 不正使用に係る調査を行う調査委員会は、当所に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を委員に含めなければならない。この場合において当該委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 調査委員会の委員は、最高管理責任者が指名又は委嘱するものとする。
５ 調査委員会に委員長を置き、最高管理責任者が指名する者をもって充てるものとする。
６ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
７ 告発者及び被告発者は、前項の通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式２）により、異議申立てをすることができる。
８ 最高管理責任者は、異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
９ 調査委員会の庶務は、企画室において処理するものとする。
（本調査の方法）
第１７条 本調査は、告発された事案に係る各種資料（特定不正行為の調査にあっては、研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等。不正使用の調査にあっては、領収証、請求書、預金通帳、伝票、購入物品等）の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行われるものとする。
２ 告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
３ 本調査においては、被告発者に対し弁明の機会を与えなければならない。

（本調査への協力）
第１８条 告発者及び被告発者等の関係者は、調査委員会が実施する調査に対し、誠実に協力しなければならない。
（調査の対象となる研究活動）
第１９条 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置等）
第２０条 最高管理責任者は、本調査の実施に当たり、告発された事案に係る証拠となるような資料等を保全するため、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。
一 被告発者の当該調査に係る利害関係者との接触禁止
二 被告発者の所属研究室、事務室等への立ち入りの制限
三 調査に係る物品の確保
四 その他必要な措置
２ 最高管理責任者は、前項第２号の場合において、被告発者以外の者の円滑な業務遂行を可能とするために必要な措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定したときは、本調査が完了するまでの間、当該告発に係る研究費の支出停止措置を講じることができる。
（本調査の中間報告）
第２１条 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関から本調査の進捗状況報告又は中間報告提出の求めがあった場合、本調査の終了前であっても、本調査の進捗状況報告又は中間報告の提出を調査委員会に求めるものとする。
２ 前項の求めがあった場合、調査委員会はその時点の本調査の進捗状況報告又は中間報告を取りまとめ、最高管理責任者に提出するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査委員会から報告された本調査の進捗状況報告又は中間報告を当該事案に係る配分機関に提出するものとする。
（不正行為の認定）
第２２条 調査委員会は、被告発者の弁明を受けるとともに、調査によって得られた、物的証拠（特定不正行為にあっては、物的・科学的証拠）、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、次の各号に掲げる事項について認定する。
一 不正行為が行われたか否か
二 不正行為と認定された場合は、次に掲げる事項
イ 不正行為の内容

ロ 不正行為に関与した者及びその関与の程度
ハ 不正使用にあっては、不正使用の相当額
ニ 特定不正行為にあっては、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割
２ 不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の弁明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定する。
３ 本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。
４ 前２項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、不正行為と認定しない。
一 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合
二 資料の不存在等が、合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合（悪意に基づく告発の取扱い）
第２３条 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、その旨の認定を行う。
２ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第２４条 調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に調査結果（認定を含む。
以下同じ。）をまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。ただし、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに当該確認された事実に関する調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知するものとする。被告発者が当所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、公益通報等窓口、配分機関及び所管省庁に対し、その事案に係る調査結果を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）

第２５条 不正行為を行ったと認定された被告発者、または告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、通知を受けた日から７日以内に、不服申立て（別紙様式３）をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ての審査は、第 16 条で規定された調査委員会が行う。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申立ての趣旨により新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、調査委員の交代若しくは追加を行い、又は調査委員会に代えて他の者に審査を行わせるものとする。
４ 調査委員会（前項の規定により調査委員会に代えて審査を行う者を含む。以下同じ。）は、不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
５ 不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的としていると調査委員会が判断した場合には、以後の不服申立てを受け付けない。
６ 最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合には、告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関及び所管省庁に報告するものとする。調査委員会が不服申立ての却下及び再調査の開始を決定した場合も同様とする。
７ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合には、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び所管省庁に報告するものとする。
（再調査）第２６条 調査委員会は、不正行為の認定に係る再調査を行う旨決定した場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 調査委員会は、前項についての協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。この場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その日から 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の規定により報告された結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び所管省庁に報告するものとする。
５ 調査委員会は、悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てがあった場合には、申立日から 30 日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

６ 最高管理責任者は、前項の規定により報告された結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び所管省庁に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第２７条 最高管理責任者は、調査委員会から不正行為が行われたとの報告を受けた場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、当所が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名及び所属並びに調査方法及び手順等が含まれているものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正行為に関与した者の氏名及び所属等を非公開とすることができる。
３ 最高管理責任者は、当該告発が悪意に基づく告発と認定された場合には、告発者の氏名及び所属を含む調査結果を公表するものとする。
４ 最高管理責任者は、調査委員会から不正行為が行われなかったとの報告を受けた場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が公知となっていた場合等は、調査結果を公表するものとする。
（被告発者、悪意の告発者等に対する措置）
第２８条 最高管理責任者は、不正行為への関与が認定された職員及び当該職員の管理監督に適正を欠いた職員並びに悪意の告発を行ったと認定された職員に対する懲戒等について、国家公務員法及び人事院規則等の関係法令に基づき厳正に対処するものとする。
２ 最高管理責任者は、特定不正行為と認定された論文等については、取下げを勧告するものとする。
（守秘義務）
第２９条 当該調査に関与した者は、不正行為の疑いの調査等に関して得られた秘密を漏えいしてはならない。
（告発者及び被告発者等への配慮）
第３０条 最高管理責任者は、単に告発したことを理由に、告発者に不利益をもたらす行為をしてはならない。
２ 最高管理責任者は、単に告発されたことを理由に、被告発者に不利益をもたらす行為をしてはならない。
３ 最高管理責任者は、調査に協力した者が不利益を受けることがないよう、配慮しなければならない。
附 則（施行期日）

１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（気象研究所における研究上の不正への対応に関する規程の廃止）
２ 気象研究所における研究上の不正への対応に関する規程（平成 27 年３月 26 日
気研企第 284 号）は、平成 29 年４月１日をもって廃止する。
（気象研究所客員研究員規程の一部改正）
３ 気象研究所客員研究員規程の一部を次のように改正する。
別紙様式４中「気象研究所における研究上の不正への対応に関する規程」を「気象研究所における研究上の不正防止に関する規程」に改める。
附 則
この規程は、令和元年７月 23 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年８月 28 日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月 31 日から施行する。

（別紙様式１）

誓約書

気象研究所長 殿

私は、気象研究所において研究経費の執行及び管理の職務を遂行するにあたり、気象研究所における研究上の不正防止に関する規程（平成29年２月16日気研企第302号）第８条の規定に基づき、下記のとおり誓約します。

記

１．関係法令、研究経費の配分機関が定めるルール及び気象研究所の規則等（以下「規則等」という。）を遵守し、不正使用を行いません。

２．規則等に違反し不正使用を行った場合は、規則等に基づく処分を受け、法的な責任を負います。

令和年

月

氏 名（自署）日

（別紙様式２）
異議申立日

令和年月日

異議申立書
気象研究所長 殿
所属

連絡先
氏名

印
（自署の場合は押印不要）

気象研究所における研究上の不正防止に関する規程（平成 29 年２月 16 日気研企
第 302 号）第 16 条第７項の規定に基づき、令和 年 月 日付で通知された調査委員会の委員のうち、下記の者についての指名について異議を申し立てます。

記
１．委員（長）名２．理由

（別紙様式３）
不服申立日

令和年月日

不服申立書
調査委員会 委員長

殿所

属

連絡先
氏

名

印
（自署の場合は押印不要）

気象研究所における研究上の不正防止に関する規程（平成 29 年２月 16 日気研企
第 302 号）第 25 条の規定に基づき、令和 年 月 日付で開示された調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

記
１．不服申立に係る箇所

２．理由