入札説明書【制限付一般競争入札（入札時ＶＥ（技術提案型総合評価方式））・共通事項】
２－１ 入札参加資格要件に関する事項
入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の２ 入札参加資格要件による。また入札参加資格に係るその他の要件については、入札説明書【制限付一般競争入札（入札時ＶＥ（技術提案型総合評価方式））・個別事項】（以下「個別事項」という。）１－５のとおりとする。
２－２ 入札参加資格確認申請⑴ この入札の参加希望者は、入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等を作成の上提出し、入札参加資格の基本的な確認を受けなければならない。
⑵ 入札参加資格の確認等① 入札参加資格確認基準日② 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等

入札参加資格確認申請書の提出期限の日
個別事項１－１４に記載（様式１から様式７）㋐③ 入札参加資格の確認④ 入札参加資格要件における同種工事の施工実績の確認

入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等の提出期限の日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。
㋑ 提出期限までに入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む。）を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。提出期限の日までに入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料を含む。）を作成の上、一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係へ提出すること。
㋒ 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む。）を電子メールにより提出すること。なお、ファイル形式はＰＤＦとする。
㋐ 様式２に個別事項１－５⑤に掲げる資格があることを的確に判断できるように、同種の施工実績を記載すること。
㋑ 同種工事の施工実績を確認できる以下の資料を添付すること。
・入札参加資格要件における同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及びCORINSの写し等（必要な場合は、上記に加え、当該工事の概要が記された設計図書の写し等）

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㋐⑤ 入札参加資格要件における配置予定技術者の資格の確認

様式２に個別事項１－５⑥に掲げる資格があることを的確に判断できるように、配置予定技術者の参加資格要件における資格を記載すること。配置予定技術者を１名に特定できない場合は、複数の技術者（３名まで）を配置予定技術者の候補として記載することができる。また、他の工事に配置されている技術者が、従事している工事の完了等により本工事に確実に配置できる見込みがある場合は、当該技術者を配置予定技術者として記載することができる。
㋑ 専任を要する工事における配置予定技術者の専任を開始する日は、現場施工に着手する日が確定している場合は、明示された当該日から専任で配置できることを条件とする。専任の終了する日は完了検査終了日とし、修補等がなく、現場における検査が終了することを条件とする。
㋒ 専任を開始する日に、申請のあった配置予定技術者を配置できない場合やCORINS等により配置予定の技術者の専任義務違反の事実が確認された場合、これが契約締結前であれば契約をせず、契約後であれば、これを解除する。これらの場合、契約後にあっては、契約保証金に相当する額を違約金として納付しなければならない。これらの場合、一部事務組合下北医療センターは一切の損害賠償の責を負わない。
㋓ 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合や、従事している工事の未完了等により技術者が配置できないにもかかわらず入札した場合は、一部事務組合下北医療センター指名競争入札参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第５号）による指名停止措置を行う場合がある。
㋔ 配置予定技術者の資格、雇用関係を証するものとして、以下の書類を添付すること。
・法令による免許については、免許を証する書面の写し、また、配置予定技術者が営業所の専任技術者でないことを証する書類（建設業の許可申請書の様式第八号⑴又は⑵の写し）・当該技術者との雇用関係を証する書面（健康保険被保険者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明するもの）の写し
・監理技術者資格者証の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し⑥ 許可等の状況

様式２に建設業許可の状況を記載すること。

⑦ 許可通知書の写し

建設業法第３条に規定する許可の通知書の写し（入札参加資格確認申請書提出日時点において許可の有効期間開始日が到来しているもの）又は受付印のある建設業の許可申請書の様式第１号及び別紙又は様式第22号の２の写し等、東北６県のいずれかに本店、支店又は営業所があることを証する書類を提出すること。

⑧ 経営事項審査結果通知書の写し

建設業法27条の29第１項に規定する総合評定値通知書（審査基準日が入札公告日より１年７か月以内の最新のもの）の写し

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様式９にて作成し（ファイル形式はエクセルとする。）、電子メールに添付して提出すること。
⑨ 入札参加資格に関する質疑⑩ 質疑に対する回答

なお、質疑にあたっては入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院ホームページにより回答する。

・入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む）の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
・発注者は提出された入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む）を入札参加資格の確認以外に、参加者に無断で使用しない。
・提出した入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む）の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ発注者が変更を認めたときはこの限りではない。
・提出された入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む）は返却しない。
・入札参加資格確認申請書及び入札参加資格等確認資料等（添付資料含む）に用いる言語は日本語とする。
２－３ 入札前の参加資格確認において、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、発注者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。
① 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等

電子メールにより、説明を求めることができる。

② 発注者の回答方法

電子メールにより回答する。

２－４ 設計図書等の貸出及び入札参加資格以外の質疑について① 貸出の方法② 入札参加資格以外に関する質疑③ 質疑に対する回答

個別事項１－１１に記載
様式９にて作成し（ファイル形式はエクセルとする。）、電子メールに添付して提出すること。
なお、質疑にあたっては入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。
電子メールにより回答する。

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２－５ 入札執行の場所等① 入札執行の場所② 入札の方法③ その他注意事項

一部事務組合下北医療センターむつ総合病院
場所の詳細については、令和５年10月20日（金）17時までに電子メールにより追って通知する。
紙入札方式により入札する。
一部事務組合下北医療センターむつ総合病院に以下の書類を持参し、参加すること。
・入札書（様式10）・委任状（代理人の場合）（様式11）・工事費内訳書（様式12）
提出時間等の詳細については、電子メールにより追って通知する。
㋐ 郵送による入札は認めない。
㋑ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格（＝工事請負代金額）とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（＝工事請負代金額）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
㋒ 封筒に入れ、封印をすること。
㋓ 入札回数は、３回を限度とする。なお、３回目の入札を行っても予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、３回目の入札を行った者について、予定価格の制限の範囲内であった場合と同様の総合評価により、評価値が高かった者から交渉を行い、随意契約による契約を行う場合がある。
２－６開札等① 開札の場所② 落札者の決定方法③ 無効とする入札④ 無効とする入札に関わるその他の要件

一部事務組合下北医療センターむつ総合病院
場所等の詳細については、令和５年10月20日（金）17時までに電子メールにより追って通知する。
個別事項１－９－４に記載
入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の１３ 無効とする入札による。
㋐ 虚偽の申請を行った者がした入札、並びに一部事務組合下北医療センター契約事務規則（平成17年規則第18号）及び入札説明書、設計図書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失している者の行った入札並びに当該工事の工事費内訳書に不備があるときは、当該入札を無効とする。
㋑ 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合、低入札価格調査を行う。低入札価格調査を行うにあたり、個別事項１－１３⑾に指定された期日までに調査資料が提出されない場合には、調査対象者を落札者とせず、次順位者を落札者とする場合がある。
㋒ 入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札候補者が入札日以降落札決定までの間に、一部事務組合下北医療センタ
ー指名競争入札参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第５号）に基づく指名停止措置を受けた場合には、当該落札候補者のした入札は無効とする。
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２－７ 工事費内訳の詳細
開札（入札執行）後、落札者に対し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳の詳細の提出を求める。
令和５年12月26日（火）の９時から17時まで
上記期間内に一部事務組合下北医療センターむつ総合病院事務局管財課契約審査係① 受付へ提出すること。
・事前に電話にて連絡し、提出時間の調整を受けること。

② 様式

任意様式
ただし、工事費内訳書（様式12）及び参考資料（工事費内訳明細書）の見積区分により集計すること。

２－８ 落札者とならなかった者への理由の説明
落札者とならなかった者は、発注者に対して自らが落札者とならなかった理由について、説明を求めることができる。
① 落札者とならなかった者の請求方法等

落札者決定の通知日から７日以内（一部事務組合下北医療センターの休日の日数を除く）に、電子メールにより、説明を求めることができる。

② 発注者の回答方法

説明を求められた日から７日以内（一部事務組合下北医療センターの休日の日数を除く）に、電子メールにより回答する。

２－９ その他㋐① 入札保証金及び契約保証金

入札保証金 入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の９ 入札保証金による。
㋑ 契約保証金 入札公告（一部事務組合下北医療センター公告第１号）の１９ 契約保証金による。

② 契約書

契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。
㋐③ 暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合の措置

本工事の受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
㋑ ㋐により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
㋒ 受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
※不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報（報告）等を怠った場合は、指名停止措置を受けることがある。

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㋐

一部事務組合下北医療センター契約事務規則（平成17年規則第18号）を厳守の上、入札に参加すること。
㋑ 入札参加者は、仕様書、図面、契約条項（工事請負契約標準約款）、入札者心得書等を熟覧の上、入札を行うこと。
なお、工事請負契約標準約款、入札者心得書については、むつ総合病院及び一部事務組合下北医療センターホームページを確認すること。
http://www.hospital-mutsu.or.jp/download/kanzai/kouji_20230601.pdf
http://www.shimokita-mc.jp/reiki/reiki_honbun/w386RG00000086.html

㋒

④ その他

落札者は、様式２に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。
㋓ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
㋔ 入札参加資格確認申請書、入札参加資格等確認資料等及び技術資料に虚偽の記載をした場合においては、一部事務組合下北医療センター指名競争入札参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第５号）に基づく指名停止措置を行うことがある。
㋕ 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合、一部事務組合下北医療センター低入札価格調査制度実施要綱（令和５年訓令甲第１号）に基づき、低入札価格調査を行う。
㋖ 落札決定後に、一部事務組合下北医療センター指名競争入札参加者指名停止要綱（平成26年訓令甲第５号）に基づく指名停止措置があった場
合の取扱いについては、以下のとおりとする。
(ア) 落札決定後から契約締結までの間に落札者が一部事務組合下北医療センターから指名停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
(イ) (ア)により契約を締結しない取扱いとした場合については、一部事務組合下北医療センターは一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
㋗ 技術資料・ＶＥ提案に記載された内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。なお、発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外のものに知られることのないように取り扱うものとする。また、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがあることとする。
㋘ ＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関して施工者責任が軽減されるものではないこととする。
㋙ 一部事務組合下北医療センターが必要と認める場合、落札者以外からも工事費内訳書の詳細について提出を求める場合がある。
㋚ その他詳細不明の点については、個別事項１頁記載の問い合わせ先のメールアドレスへ質問すること。

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