２０１３（平成２５）年度「大学評価」申請用

点検・評価報告書

岐阜薬科大学目

次序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

本章
１．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．教員内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・・・２６（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（４）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
５．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
６．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
７．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
８．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
９．管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１０．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

序
1

章

本学における自己点検・評価の道程

岐阜薬科大学（以下、本学）は 1932 年 4 月、当時の松尾国松岐阜市長の発意により、国民保健衛生の普及向上と化学工業の発展に寄与するため設立された岐阜薬学専門学校をその前身とする。1949 年 4 月、学制改革に伴い、厚生薬学科と製造薬学科の2 学科から成る岐阜薬科大学として新たに発足した。1953 年 4 月には、大学院薬学研究科（修士課程）を、1965 年 4 月には薬学研究科博士課程を設置して、自立して創造的な研究活動のできる高度な薬学専門職業人の養成を目指し、大学院の充実を図ってきた。発足から今日に至るまで、公立大学、薬学系単科大学である点を活かして、その時代の趨勢や社会環境の変化に機敏に対応してきた。その間一貫して、薬と健康に関する高度な研究に支えられた教育により、豊かな人間性と優れた人格を持つ薬学専
門職業人を育成し、それらを通じて社会に貢献することを基本的な姿勢としてきた。
これらの精神は、本学または大学院の目的として学則や大学院学則に記載されており、
2004 年 9 月に中央教育審議会の大学分科会が各大学の個性化について示した（1）高度専門職業人の養成、(2）教育･研究拠点の形成、および(3）地方貢献のできる大学に相当する。実際、本学では質の高い研究に裏付けられた学部および大学院教育により、薬剤師をはじめとする薬学の専門職業人の養成に努め、同時に、豊かな人間性と高い倫理観と国際性を備えた人材の養成に努力してきた。前回の大学基準協会の相互評価の際にも高い評価を頂いたように、実績として本学の多くの卒業生が薬業界、化学工業界、学界、医療機関、衛生行政、薬局等などの広い分野で活躍し、今日に至っている点が特徴といえる。この点を広く社会に紹介するため 2001 年および 2007 年に「活躍する岐薬卒業生」（製本版）を刊行している。また、研究面でも、本学はこれまでに 7 種の新薬を創製した輝かしい実績を有し、日本の創薬科学研究および疾病治療に多大な貢献をしてきた。また、 近年の教員 1 人あたりの論文数でも、常に全国で 5 位以内にランクされている。本学では、この高い研究力を生かし、創薬と育薬のプロジェクト研究を積極的に推進し、文字通り高度な研究に支えれた教育に徹している。
1991 年の「大学設置基準」の大綱化により、大学の社会的使命を果たすための教育研究等の状況について、大学自身の自己点検および評価が進められてきた。本学でも、1992 年に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価を開始した。本委員会
で必要、適切な項目を設定し、適切な体制を整えてきた。その結果は、1993 年に「岐阜薬科大学教育研究白書」として、1999 年と 2003 年にそれぞれ「自己点検･評価報告書」として刊行し、公表してきた。また、大学の活性化および教員の意識向上のために、本学は全国に先駆け 1998 年から全教員に 5 年の任期制を導入している。2003 年に第一回目の「任期制に基づく教員の総合的業績審査」を外部評価委員に依頼して行った。評価結果はホームページに掲載し、公表している。以後、毎年同様に 5 年任期を迎えた教員の外部審査を行い、結果を公表してきた。一方、1998 年の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」および 2000 年の大学審議会答申「教1

員の教育能力や実践的能力の重視」の中に述べられているように、大学が社会の要請に応え質の高い教育を提供するため、教育に携わる教員の教育能力向上を目的として各大学でファカルティ･ディベロップメント（FD）を実施することが求められている。
同時期に全国の薬学部では特に新しい教育制度への移行も含め、その必要性を早くから認識し、2001 年に薬学教育協議会と日本薬学会が主体となって薬学部教員の FD が開始された。本学では、当時東海地区に設置されていた薬学部による４大学合同の FD
ワークショップに大多数の教員が参加し、研修を受けてきた。加えて、学内においても独自の FD が必要と考え、2005 年に FD 委員会を設置し、教職員の資質･能力向上に向け研鑽に取り組んできた。
2006 年度からは、薬学教育 6 年制を含む新薬学教育制度が実施された。これにともない、本学は、薬剤師養成教育を中心とする薬学科と創薬科学研究者の養成を主な目的とした薬科学科の 2 学科制に改組した。そして、新薬学教育制度への移行に伴う大学院制度の改組として、2010 年度から薬学研究科に薬科学専攻（修士課程）を設置し、さらに 2012 年度から薬学研究科を薬科学専攻と薬学専攻の 2 専攻制として、薬科学
専攻博士課程（前期課程 2 年、後期課程 3 年）と薬学専攻博士課程（4 年）を設置した。また、岐阜大学との連携を模索する中、2007 年度から創薬とそれを取り巻く医療情報をテーマとした岐阜大学連合創薬医療情報研究科の設置に協力した。これらの改組に先立ち、2005 年に中期計画を策定し、薬学教育 6 年制へのスムーズな移行やより質の高い教育研究へ展開できるように取り組んできた。この中で、本学が薬学一筋に教育研究で展開してきた精神は、「グリーンファーマシーの実践」という理念として記載され、新しい薬学教育制度に受け継がれている。
「グリーンファーマシー」とは、人と環境にやさしい薬学であり、安心・安全を提供できる薬学を意味している。医療は、人が人を思いやって行うものであり、新薬の創製や製薬技術、保健・衛生等に関する業務は、常に環境への配慮が不可欠である。本学では、グリーンファーマシーの概念を根底に置いて、新しい薬学教育や薬学研究に取り組み、学生の立場に立った教育を実践している。
一方、本学は 1955 年より大学基準協会に加盟し、正会員となっている。前回の大学基準協会による評価は 2006 年に実施している。この年は正に新薬学教育制度の開始年にあたり、薬学教育そのものが過渡期であった。その後、2010 年には薬学教育評
価機構による薬学教育（6 年制）第三者評価「自己評価 21」を実施した。また、大学院に対して、2012 年度に 4 年制博士課程（薬学専攻）自己点検と評価（文部科学省報告）を実施し、これと同時に本学独自で博士後期課程（薬科学専攻）自己点検と評価（2012 年度）を実施した。以上の自己点検評価報告書はホームページ上に公開している。
2

前回の評価からの改善

前回の大学機関別評価は 2006 年度に大学基準協会において実施した。受けた助言は以下のとおりである。
１ 教育内容・方法
2

（１）教育課程等：研究科では、社会人受け入れに対応するための教育上の特別な配慮はなされていない。博士後期課程の在籍者が定員の半数である現状を考慮した対応が望まれる。
（２）教育方法等： 学部では、学士試験の一部として「総合試験」が課せられているが、学則第 36 条(旧学則)との整合性がとれていないので検討が望まれる。
２ 学生の受け入れ（１）博士課程前期（修士）課程入試では、受け入れ門戸を広げるため、貴大学出身者と比較して他大学出身者の試験科目数を少なく設定しているが、公平性の観点からは疑問であり、検討が望まれる。
３ 教員組織（１）６年制教育における学修支援のために、ＴＡ制度およびＲＡ制度の有効活用が望まれる。
４ 事務組織（１）公立大学ゆえに、事務職員の配置転換が大学の都合・意思の届かないところで行われる結果、大学固有の事務に精通した人材が育ちにくい問題がある。また、研修においても岐阜市事務職員としての研修はあっても、大学職員としての研修は行われていないので、専門職員の育成に岐阜市当局の理解を求めることが望まれる。
１-（１）については、基礎科目、専門科目ともに、英文献リーディング、最新医療情報学、臨床研究特別演習、専門薬剤師特論となどの社会人学生に配慮した科目を配置し、また、講義時間の設定については、指導教員との間でフレシキブルに対応することで、解決している。１－（２）については、新薬学教育制度の開始時点から制度を廃止した。２－（１）については、新薬学教育制度の大学院入試から入試方法を改善した。３－（１）については、アシスタント取扱規程、リサーチ・アシスタント取扱規程を制定し、新たに RA、TA、SA の制度を採用した。また、４－（１）については、現在設置者への理解を求めているが、必ずしも改善されてはいない。
3

自己点検・評価から真の改革へ向かって
2006 年度から始まった新薬学教育制度の中でも、高度な資質を備えた薬剤師の養成と製薬研究者･技術者の養成を教育の両輪として、引き続き教育研究の改革に努力していく所存である。本機関別評価を実施するにあたり、岐阜市設置の公立、薬学の単科大学であるという本学の持つ問題点を点検・評価し、改善・改革案を見出しながら、大学が社会の中で果たすべき役割を再認識して前進するための好機にしたいと考えている。更に、次年度には分野別評価を実施する予定でいる。

3

第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜1＞大学全体
岐阜薬科大学（以下、本学）は、1932 年 4 月本学の前身である岐阜薬学専門学校の創立に始まる。当時、世界は大恐慌の真っ只中にあり、日本も深刻な不況に陥っていた。このような状況下、当時の松尾国松岐阜市長は「産業上直接利用し得るべき実業教育機関」の設置を強く望み、教育振興への意欲を示した。松尾市長は、特に国民の保健衛生および化学工業界の発展に寄与しうる学問として薬学に着目し、地元の素封家の全額寄付によって岐阜薬学専門学校を設立した。学制改革に伴い、1949 年 4 月に厚生薬学科と製造薬学科の 2 学科を持つ薬学の単科大学として岐阜薬科大学は発足した。その後、1953 年に大学院修士課程を、次いで 1965 年には大学院博士課程を設置した。2006 年度からは薬学教育 6 年制の施行に伴って、学部組織を薬剤師養成とこれに関わる研究者養成を目的とする薬学科（6 年制）と創薬関連の研究者や技術者の養成を目的とする薬科学科（4 年制）の 2 学科に改組した。また、これに伴う大学院組織として薬学研究科に、2010 年度から薬科学専攻（修士課程、修業年限 2 年）、2012年度から博士後期課程（修業年限 3 年）および薬学専攻博士課程（修業年限 4 年）を設置し、2 専攻によって学部教育との連携を意識した改組を行った。本学は、建学の精神を受け継ぎ、薬学の道を一筋に、「薬と健康についての高度な研究に支えられた教育により、有為な薬学の専門職業人を育成し、それらを通じて社会に貢献する」ことを目指して、地道に発展してきた。この精神は、より分かりやすい形で「ヒトと環境にやさしい薬学（グリーンファーマーシー）に基づいて、教育研究、地域貢献を行い、専門職業人を養成する」という本学の教育の基本理念となっている（資料１－１）。
ここで用いられる ”グリーン”には、安心、安全、ヒトと環境にやさしいなどの意
味が込められている。本学の理念は、2004 年 9 月に中央教育審議会の大学分科会が大学の将来像として各大学の個性を明確にすべきであるとの提言の中で、「高度専門職業人の養成」「教育･研究拠点の形成」および「地域貢献」のできる大学に相当している。
この理念の下、本学の目的を岐阜薬科大学学則第１条に、「岐阜薬科大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する
学理と技術を教授研究し、知的・道徳的に優れ、また応用能力のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている（資料１－２）。
＜2＞薬学部
薬学部では、「グリーンファーマシーの実践」を教育の基本理念として、「薬学専門
職業人の育成」、具体的には「広い学術的知識とともに、深い薬学に関する学理と技術を有し、常にヒトと環境への配慮を行いつつ、知的・道徳的に優れ、また応用力の4

ある人材を育成する」ことにある（資料１－１）。本学は単科大学であるため、学部の目的は大学の目的であるため、学則上では両者はその区別なく記載されている。
薬学部は薬学科と薬科学科の 2 学科制となっている。岐阜薬科大学学則第 4 条では、
「薬学科は、薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、高度な知識・技能並びに豊かな人間性と高い倫理観を身に付けた優れた薬剤師及び臨床薬学研究者を育成することを目的とする。」、「薬科学科は、薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、創薬科学及び生命科学に関する先端的な知識・技能と研究能力を身に付けた優れた研究者及び技術者を育成することを目的とする。」と定めている（資料１－２）。2005 年度以前の旧薬学教育制度の中でも、薬剤師教育のみに偏重することなく多様な人材を養成してきた。つまり、本学は地方公立大学でありながら全国各地から優秀な学生を集め、薬剤師教育の実績として全国各地の中枢的な病院や医療行政に携わる医療現場で活躍する薬剤師の輩出、同時に製薬企業の創薬研究者や技術者及び関連化学企業などの研究者や技術者など社会の様々な分野で活躍する多様な人材を育成してきた。この実績を踏まえ、新しい薬学制度の下でも、これらのニーズに対応する 2 学科制を採用し、それぞれ薬学科および薬科学科の目的を明確に設定している。
以上の 2 学科制の設置とそれらの目的の設定は、これまでの薬学教育の実績や大学がこれまで保有してきた人的および設備的資源の有効活用の点でも適切であり、また「薬と健康についての高度な研究に支えられた教育により、有為な薬学の専門職業人を育成する」という本学の個性化にも寄与するもの考えている。
＜3＞薬学研究科
薬学研究科では、「ヒトと環境に優しい薬学（グリーンファーマシー）の実践」を教育の基本理念とし、その目的を岐阜薬科大学大学院学則第 1 条に「岐阜薬科大学大学院（以下「大学院」という。）は、薬と健康に関する高度で先進的な研究により薬学の発展に貢献するとともに、それに支えられた教育を通して、自立して創造的研究
活動を遂行するために必要な研究能力、その基礎となる豊かな学識、常に人と環境への配慮を怠らない優れた人格を身につけた、将来、薬学の専門職及び研究者として指導的役割を担う人材を育成することを目的とする。」と定めている（資料１－３）。
新しい薬学制度における学部薬科学科（4 年制）及び薬学科（6 年制）卒業者への高度教育のため、薬科学専攻と薬学専攻の 2 専攻となっている。岐阜薬科大学大学院
学則第 2 条の 2 では、「薬科学専攻は、創薬科学、生命科学及び環境科学領域の教授
研究により、高度な専門性に裏付けられた創造的研究能力を有する国際性豊かな研究者及び技術者を育成することを目的とする。」、「薬学専攻は、医療薬学及び臨床薬学領域の教授研究により、高度専門医療人としての高い倫理観を有する薬剤師及び研究者を育成することを目的とする。」と定めている（資料１－３）。
薬科学専攻博士前期課程は、2012 年 3 月に初めて修了者を出し、就職者 22 名中 19
名が製薬企業などの創薬研究者や技術者として就職した。また、学部薬科学科の卒業
生のほとんど（2009 年度：42 名中 35 名、2010 年度：38 名中 32 名、2011 年度：31
名中 30 名）が同大学院薬科学専攻博士前期課程に入学している。一方、2012 年度に設置した薬科学専攻博士後期課程の 1 年次には 9 名が、薬学専攻博士課程の 1 年次に5

は 6 名が在学している。
以上、本学大学院の理念・目的は明確に設定されており、学部教育からの継続性やこれまでの実績、大学院が保有してきた人的並びに設備的資源からみても、この理念・目的は適切であり、また、「ヒトと環境に優しい薬学（グリーンファーマシー）の実践」を基本理念として、「高度薬学専門職業人の育成」という本学大学院の個性化にも対応していると考えている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞大学全体
大学の理念と目的は、ホームページや大学案内などに掲載し、大学構成員に周知をはかり、社会にも公表している（資料１－１、資料１－４、資料１－５、資料１－６）。
さらに、「教育理念・目標は種々の公的な刊行物を通して公表されているが、大学のメッセージとして学生に対する周知に努力する必要がある」との前回の機関別評価の結果を受けて、特に学生に対してはシラバスの冒頭でグリーンファーマシーの考え方やその内容と科目との関連について詳細に説明して、教育の一助となるように配慮している（資料１－７ p.11）。また、これを用いて新入生に対するガイダンスにて説明している。
＜2＞薬学部
単科大学であるため、基本的に大学全体の記述と同じである。
＜3＞薬学研究科
大学院（研究科）の理念・目的についても、本学ホームページ上で公表するとともに、大学院シラバスに掲載し学生への周知徹底を図っている（資料１－６、資料１－
８、資料１－９ p.1）。また、博士後期課程・博士課程に入学する学生（社会人学生も含む）に対して、入学ガイダンスの中で詳細に説明している。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
2006 年度から施行された薬学６年制の完成年度を間近に迎えた 2010 年度に、薬学
教育第三者評価（自己評価 21）報告書の中で、大学の理念・目的の適切性について検証した（資料１－１０ p.7）。現在、完成年度を迎え、教育成果の実績が集積しつつあるが、これらを利用して大学の理念・目的を定期的に検証するシステムは明確ではない。これから蓄積される教育成果の結果を踏まえて、大学の理念・目的の適切性について定期的な検証システムを構築する予定である。

6

＜2＞薬学部単科大学であるため、基本的に大学全体の記述と同じである。
＜3＞薬学研究科
大学院４年制博士課程における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価の提言（2011年度、文部科学省）を受け、薬学研究科薬学専攻についてその理念・目的等の適切性について2012年度に検証し、文部科学省に報告した（資料１－１２）。同時に、本学独自で薬科学専攻についてもその理念・目的等の適切性について2012年度に検証して報告書を作成した（資料１－１１）。これらの検証結果はホームページ上でも公開している。
現在、学年進行に伴い、教育成果の実績が集積しつつあるが、これらを利用して研究科の理念・目的を定期的に検証するシステムは明確ではない。これから蓄積される教育成果の結果を踏まえて、研究科の理念・目的の適切性について定期的な検証シス
テムを構築する予定である。
２．点検・評価①効果があがっている事項＜1＞大学全体
1. 学生に対する大学の理念・目的の説明として、シラバスの冒頭で科目設定との関連を紹介している点は、理解しやすく、学生が学ぶ意識付けにも有効である。
＜2＞薬学部
1. 単科大学であるため、基本的に大学全体の記述と同じである。
＜3＞薬学研究科
1. 完成年度前であるが、既に研究科の理念・目的等の適切性を検証しており、これらの結果の公表などを通じて、本学大学院で学びたい学生への周知や社会への公表には有効であると考えている。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 大学の理念・目的の適切性について、責任を明確したうえで、検証を実施する体制を整備し、恒常的かつ適切に検証を行えるように改善したい。
＜2＞薬学部
1. 単科大学であるため、基本的に大学全体の記述と同じである。
＜3＞薬学研究科
1. 研究科にあっても、理念・目的の適切性について、責任を明確したうえで、検7証を実施する体制を整備し、恒常的かつ適切に検証を行えるように改善したい。

３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞大学全体
1. シラバスの冒頭で示された本学の理念の説明が、学生が学ぶ意識付けにもより有効となるように、各科目と理念との関連などの説明を充実させ、より理解できるように改良して行きたい。
＜3＞薬学研究科
1. 完成年度後に、課程修了生の就職状況などの実績を考慮して、改めて理念・目的の適切性について検証する予定である。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 現在、岐阜薬科大学学則第 2 条第 2 項 に基づき、本学が教育研究活動等の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項について「自己点検・評価に関す
る申し合わせ」（資料１－１３）によって定めている。この中では、大学の理念・目的の適切性の検証について 5 年を超えない期間に検証することとしているが、そのプロセスや責任の所在などをより具体的に明確化するなどして規約化をはかって実行に移して行く予定である。
４．根拠資料１－１ 本学の理念と目標
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president02.html
１－２ 岐阜薬科大学学則
１－３ 岐阜薬科大学大学院学則１－４ 岐阜薬科大学 2012 大学案内
１－５ 岐阜薬科大学学則
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president04-10.html
１－６ 教育情報の公開（大学の教育上の目的に関すること）
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/openeducate/oe01.html
１－７ 平成２４年度学部シラバス
１－８ 岐阜薬科大学大学院学則ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president04-20.html
１－９ 平成２４・２５年度大学院シラバス
１－１０ 薬学教育第三者評価（自己評価 21）報告書
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１－１１ 博士後期課程（薬科学専攻）自己点検と評価（2012 年度）
１－１２ ４年制博士課程（薬学専攻）自己点検と評価（2012 年度）
１－１３ 自己点検･評価に関する申し合わせ

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学では、大学および大学院の目的を達成するため、薬学部と薬学研究科を教育研
究組織の中心に置き、薬学部に薬学科と薬科学科、薬学研究科に薬学専攻と薬科学専攻を設置している。また、これらの教育研究活動を効率的に推進するため、附属図書館、附属薬局をはじめ、薬草園等の附属研究施設を附置している（図２－１、資料２－１、資料２－２）。岐阜薬科大学附属薬局は 1998 年に全国で初めての大学附属の薬局として開設された。これは、「医学部に附属病院があるように、薬学部に附属薬局があってしかるべき」との考えで設置され、2006 年からの薬学教育 6 年制のもとで行われる長期実務実習を大学で実施するための施設として、薬学部の教育の場として、重要な位置づけとなっている。そして、長期実務実習に対応できる附属薬局の体制が整えられている（資料２－３、資料２－４、資料２－５）。また、本学の理念である「グリーンファーマシー」の精神に基づき「豊かな人間性と強い倫理観に支えられた
優れた人格の形成」、および「医療薬学と創薬科学の高度化に対応しうる人材の養成」
を教育目標としているが、これを推進する学内拠点として 2006 年 4 月にグリーンファーマシー教育推進センター（EGPS）を設置した（資料２－６、資料２－７）。EGPS
は、学生の成績管理や福利厚生を扱う学生部教務厚生課とは別の独立した組織として位置づけられ、学部および大学院の教育目標を達成するための具体的な教育内容・方法などを立案、実施し、その結果の評価をもとに改善に努めるなどの重要な役割を担
っている。

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薬学部の教育研究組織は、2006 年の新薬学教育制度の開始に伴い再編成した。新薬学教育制度下では、本学は 6 年制の薬学科と 4 年制の薬科学科を配置している。薬学科は定員 80 名であり、薬剤師養成のための 6 年制学科である。日進月歩の 21 世紀の医療の進歩に即応できる高度な専門知識とともに、確固たる倫理観、臨床に必要とされる技能並びに態度を醸成することにより、医療の担い手の一員として実践力をそなえ、かつ臨床研究に積極的に参画できる薬剤師を育成する。薬科学科は定員 40 名とし、将来、大学院へ進み製薬企業や大学で研究・開発に携わる人材をはじめとして企業の医薬品情報担当者や医薬品販売に携わる人材等の養成を行う。なお、薬科学科 4年の学部教育は大学院修士課程（薬科学専攻）教育と連繋することを基本とした。
新薬学教育制度のもと、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」及び「実務実習モ
デル・コアカリキュラム」に定められた方針に沿って新しい教育カリキュラムを編成（資料２－８）するとともに、本学の学部教育研究組織を整備した。教育組織体制は、薬学科の 4 つの大講座、薬科学科の 3 つの大講座、専門教育大講座、基礎教育大講座から構成されている（図２—２、資料２－２ p.117）。

薬学科では、研究室と教員を、コアカリキュラムを含む薬学教育に必要な専門領域ごとに４つの大講座に配置し、専門教育科目および医療薬学の基盤教育を実施する。
すなわち、活性分子の機能解析や分析技術等を対象とする機能分子学大講座（生薬学研究室、薬理学研究室、薬品分析化学研究室）、生命に関わる物質と生体との相互作用等を対象とする生命薬学大講座（衛生学研究室、生化学研究室、微生物学研究室）、
薬物体内動態その機序、薬物間相互作用および薬物療法の示適化等を対象とする医療
薬剤学大講座（薬剤学研究室、臨床薬剤学研究室、薬物治療学研究室）の 3 つの大講
座と、臨床薬学・実務実習関連教育を担当する実践薬学大講座（薬局薬学研究室、病院薬学研究室、医薬品情報学研究室、実践社会薬学研究室）から編成されている。一方、薬科学科は、学生が常に「創薬」を意識しながら分野横断的に必要な専門知識と技能を修得できるように統合型創薬教育プログラムを推進している。この教育プログ
ラムは、文部科学省の「平成 20 年度質の高い大学教育推進プログラム」に「創薬学士力養成プログラム」として採択され、2008 年度から 2010 年度まで文部科学省の支援を受けて実施された。2011 年度以降も引き続き継続されている。すなわち、創薬の基本三要素である「創薬化学」、「生体機能解析」及び「薬物送達」を平易な「つくる」、
11「さがす」、「とどける」ということばで学生に理解させながら、創薬化学大講座（薬化学研究室、薬品化学研究室、合成薬品製造学研究室）、生体機能解析学大講座（分子生物学研究室、薬効解析学研究室）および薬物送達学大講座（薬品物理化学研究室、製剤学研究室）がそれぞれの専門領域の教育研究を担当している。
薬学科と薬科学科を構成する 16 研究室は原則として 3 名の教員と 1 名の嘱託職員が配置され、講義と演習、実習を受けもっている。これら以外で専門科目を担当する
教員は専門教育大講座に所属する。大学附属研究施設の管理・運営業務も担う放射化学研究室と薬草園のそれを担う薬草園研究室のほか、解剖学研究室、薬用資源学研究
室、中国語・漢方研究室から構成され、それぞれ、専門科目の講義を担当している。
配置されている教員はいずれも 1 名であり、中国語・漢方研究室については嘱託教員を充てている。
基礎教育大講座は英語研究室、数学研究室、ドイツ語研究室、保健体育研究室、 一
般化学研究室から構成され、それぞれの基礎教育科目を担当している。配置教員はい
ずれも 1 名で、数学研究室には嘱託教員が配置されている。
その他、薬学英語、早期体験学習や薬学基礎実習については、関連する研究室の教員が充てられている。また、共用試験の computer based test (CBT)と objective structured
clinical examination（OSCE）については、実践薬学大講座の実務家教員のほか、多数の教員が参加して実施されている。
薬学研究科は、現在、旧制度の薬学専攻博士後期課程（2012 年度より募集停止）と新制度による薬科学専攻と薬学専攻が併置されている（図２－３、図２－４）。旧制
度のもとでの薬学研究科薬学専攻博士後期課程の教育研究は、薬学科と薬科学科を構成する 7 大講座、14 研究室（薬理学研究室、薬品分析化学研究室を除く）、すなわち、薬学科の機能分子学大講座の 1 研究室（生薬学）、生命薬学大講座の 3 研究室（衛生学、生化学、微生物学）、医療薬剤学の 3 研究室（薬剤学、臨床薬剤学、薬物治療学）、薬科学科の創薬化学大講座の 3 研究室（薬化学、薬品化学、薬品合成製造学）、生体機能解析学大講座の 2 研究室（分子生物学、薬効解析学）および薬物送達学大講座の2 研究室（製剤学、薬品物理化学）（図２－３）の教員（教授、准教授、助教）が学部と兼担している。

一方、新制度による薬科学専攻博士前期（修士）課程および博士後期課程では、薬科学科の教育と連携し、高度な専門性に裏付けられた創造的研究能力を有する国際性
12

豊かな指導的研究者及び技術者の育成を目的として教育研究指導を行っている。大学
院担当資格に対しては新たに基準を定め、厳しい評価、認定を行ってきている（資料２－９)。博士前期（修士）課程は 2010 年度に開設された。薬学科と薬科学科を構成する 7 大講座、16 研究室、すなわち、薬学科の機能分子学大講座の 3 研究室（生薬学、薬理学、薬品分析化学）、生命薬学大講座の 3 研究室（衛生学、生化学、微生物学）、
医療薬剤学の 3 研究室（薬剤学、臨床薬剤学、薬物治療学）、薬科学科の創薬化学大講座の 3 研究室（薬化学、薬品化学、薬品合成製造学）、生体機能解析学大講座の 2
研究室（分子生物学、薬効解析学）および薬物送達学大講座の 2 研究室（製剤学、薬品物理化学）（図２－４）の教員（教授、准教授、助教）が教育研究指導を担当している。隔年で研究室ごとに教員および関連領域の学外講師がオムニバス方式で講義を担当するほか、薬科学特別実験として研究指導を行い、幅広い専門的技術の伝授や専門的知識を教授し、学位論文作成指導を行う（資料２－１０）。博士後期課程は 2012年度から開設された。薬学科の機能分子学大講座の 1 研究室（生薬学）、生命薬学大講座の 2 研究室（衛生学、生化学）、薬科学科の創薬化学大講座の 3 研究室（薬化学、薬品化学、薬品合成製造学）、生体機能解析学大講座の 2 研究室（分子生物学、薬効解析学）および薬物送達学大講座の 2 研究室（製剤学、薬品物理化学）の計 10 研究室の教員が教育研究指導を担当している（図２－４）。隔年で大講座ごとに教員及び関連領域の学外講師がオムニバス方式で講義を担当するほか、自立して研究する能力
や問題解決能力等の涵養に努め、学位論文作成指導を行う（資料２－１０）。
新制度による薬学研究科薬学専攻博士課程は 2012 年度に開設された。薬学科の教育を基盤とし、高度専門医療人としての高い学識と倫理観を有する指導的薬剤師および研究者の育成を目的としている。教員の大学院担当資格に対しては新たに基準を定め、厳しい評価、認定を行ってきている（資料２－９）。医療薬剤学大講座を構成す
る薬剤学、薬物治療学、臨床薬剤学の 3 研究室と、生命薬学大講座の微生物学研究室、
実践薬学大講座を構成する実践社会薬学研究室、薬局薬学研究室、病院薬学研究室、
医薬品情報学研究室の 4 研究室の教員が教育研究指導を担当している（図２－４）。
薬剤学、微生物学、臨床薬剤学、薬物治療学の各研究室は研究室ごとに隔年で特論を開講し、実践薬学大講座は大講座全体で一つの特論を開講する。また、医療薬学特別研究においては、医療現場における臨床的な課題解決に向けた研究やこれを支える薬と疾病に関する基礎的研究等の医療薬学領域から社会に貢献する研究を実施する。これらの研究活動や臨床研究特別演習を通して、専門的職能を有する臨床薬剤師や自立して独創的な研究を遂行できる薬学研究者を養成する。本大学院は、研究領域の拡大と教育の多様化を目的として、特色のある設備あるいは機能を有する岐阜県保健環境研究所および独立行政法人医薬品医療機器総合機構との間で、それぞれ協定を結び、連携大学院を構成している。各研究機関の研究者は、本学の客員教授または客員准教授として当該研究機関において学生の研究指導を行う。
岐阜大学に設置されている岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科（以下「連合創薬医療情報研究科」という。）の専攻各領域に置かれる教育研究分野は、構成大学である岐阜大学の医学系研究科・医学部、工学部および応用生物科学部の教員とともに、本学の教員がこれを担当している（資料２－１１、資料２－１２、資料２－１３、資13

料２－１４、資料２－１５）。すなわち、創薬科学専攻には、本学薬学科機能分子学大講座の薬品分析化学研究室の教授、准教授および専門教育大講座の薬用資源学研究室の教授が、医療情報学専攻には、本学薬学科機能分子学大講座の薬理学の教授、准教授が参加している（図２－４）。創薬というテーマの下に岐阜大学と岐阜薬科大学
および連携機関が連合・連携し、異なる専門分野の教員による連合組織を編成することにより、相互の優れた研究業績や知識、情報の共有を基盤とする教育体系を構築している。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
医療技術の進展および生命科学の急速な進歩等に対応しつつ本学の理念と目的を達成するため、教育研究組織は教授会および教授総会での審議・議決を経て、絶えず改編されつつ今日に至っている。このように本学の教育研究組織は全学的な議論を経て検証され、改革を重ねられた結果出来上がったものである。すなわち本学では、時代の変遷に対応すべく学長を中心として絶えず教育研究組織の見直しが行われ、その検証および改革には多大の努力が払われてきた。特に 2006 年度から施行された新しい薬学教育制度の開始を契機として大幅な組織改革が行われた。今後もこれまで以上に積極的に改善の努力を重ね、より良い教育研究組織を構築していく予定である。しかし、完成年度を迎えて教育成果の実績が集積しつつあるが、これらを利用して大学の教育研究組織を定期的に検証するシステムは明確ではない。これから蓄積される教14

育成果の結果を踏まえて、教育研究組織の適切性について定期的な検証システムを構築する予定である。
２．点検・評価①効果があがっている事項
1. 学部・大学院共に、新しい薬学教育制度導入に伴い、研究室が 7 つの専門大講座と専門教育大講座、基礎教育大講座に再編され、教育研究体制がより効果を期待できるものとなった。特に薬科学科の 3 つの大講座は、文科省の質の高い教育プ
ログラムに採択された本学の「創薬学士力養成プログラム」においてその利点を如何なく発揮し、大きな教育効果を上げることができた（資料２－１６）。
2. 2010 年度から病院・薬局実務実習が始まったが、実践薬学大講座の実務家教員を中心に現行の教員組織と教員でほぼ順調に推移している。
②改善すべき事項
1. 教育研究組織として薬学科でも大講座制を取っている。しかし、研究分野の関連などを主にした組織した大講座であるが、必ずしも薬学科の教育面に生かされているとはいえない点は今後の検討課題である。
2. グリーンファーマシー教育推進センターは、医療人 GP や教育 GP などの運営母体として設置されたのが始まりであるため、GP 予算として運用されてきた経緯があり、事務系の専任職員が配置されていない。専任職員の配置が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項
1. 文科省の質の高い教育プログラムに採択された本学の「創薬学士力養成プログラム」の中では、研究室横断型の教育プログラムが効率的に運用されてきた。このプログラムの実施には、薬科学科の大講座制は効果的である点をさらに生かして行きたいと考えている。
2. 実践薬学大講座は、6 年制薬学教育の目的を達成するために、より活性化する教育研究組織となるように育て、充実する予定である。
②改善すべき事項
1. 大講座のあり方について再度検討し、研究教育上のメリットが最大限発揮できるように改革して行きたい。教育研究組織として薬学科でも大講座制を取っている。
しかし、研究分野の関連などを主に組織した大講座であるが、必ずしも薬学科の教育面に生かされているとはいえない点は今後の検討課題である。
2. グリーンファーマシー教育推進センターの専任職員の配置について、検討していく予定である。

15

４．根拠資料
２－１ 教育情報の公表（教育研究上の基本組織）
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/openeducate/oe02.html
２－２ 平成 24 年度学生便覧
２－３ 附属薬局ホームページ
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/fuzokuy/index.html
２－４ 岐阜薬科大学附属薬局規程
２－５ 岐阜薬科大学附属薬局運営委員会規程
２－６ 岐阜薬科大学グリーンファーマシー教育推進センター規程
２－７ グリーンファーマシー教育推進センター
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/educate/edacategps/index.html
２－８ 平成２４年度学部シラバス（既出 資料１－７）
２－９ 岐阜薬科大学大学院における研究指導教員の資格に関する内規２－１０ 平成２４・２５年度大学院シラバス（既出 資料１－９）
２－１１ 岐阜薬科大学大学院学則（既出 資料１－３）
２－１２ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科ホームページ
ホームページ：http://www.souyaku.gifu-u.ac.jp/
２－１３ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科の設置及び運営に関する構成
大学間協定書２－１４ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科における業務運営に関する覚書
２－１５ 岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科の連携協力における兼職に関する覚書 岐阜大学と岐阜薬科大学との連携に関する協定書
２－１６ 文部科学省「創薬学士力養成プログラム」最終報告書

16

第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜1＞大学全体
本学として求める教員像は、既に第 2 章で述べた教育研究上の理念、研究目標や関連する指針を十分に理解し、教育・研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、真摯に教育・研究に取り組む人材である。具体的には、１）専門領域の研究実績に裏打ちされた豊富な学識と最新の技術基盤を有し、２）それらを学生に伝達できる高い教育能力をもち、３）自身の資質を磨き向上させるための努力を怠らず、さらには、４）学生に社会人としてのモラルや責任感を醸成させるに資する
見識を兼ね備え、５）地域への貢献に意欲的に取り組む姿勢をもつ人材を求めている。
特に教員採用にあたっては、新しい薬学教育に適切に対応するため、候補者の教育能力を適切に評価するよう努めている。こうした教員像を採用選考や昇任人事に反映させるため、本学では、教員に求める能力・資質を職能別（教授、准教授、講師、助教など）に教員選考基準として定めている（資料３－１）。
教員組織の編制は、大学の教育目標を達成するために薬学科・薬科学科に属する研究室に教授（1）、准教授（1）、助教（1）を配して、組織的に教育研究指導できる教員組織としている。また、薬学科の臨床薬学に重点をおいた教育や実務実習に対応するため、実務家教員（11 名）を配する方針としている。大学および学部・研究科の教育目標に基づいて学生に責任ある教育を行うために、文部科学省の設置基準に則った専任教員を配置するとともに、本学の理念や教育目標に基づいて設定されたカリキュ
ラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを実現するのに質、数ともに十分な教員組織を整備することとしている。
また、大学院においては、指導教員または指導補助教員としての厳正な資格審査を実施している（資料３－２）。
本学の教員は、教授、准教授、講師、助教、助手の役割分担の下に研究室を構成し、研究室は、組織的に連携した大講座を編制している。学長、学生部長及び研究科長の下に、薬学科長、薬科学科長及び研究室主任等の責任体制が構築されており、組織的な連携と責任の所在が明確な教育研究組織編制となっている（資料３－３、資料３－
４ p.117）。
＜2＞薬学部
単科大学であるため、大学全体の記述と同じである。
＜3＞薬学研究科
本学では、大学院担当あるいは大学院を主な担当として教員を募集・採用することはしていないが、薬学を専門とする教員の選考、昇任の際、大学院を担当する資格が17

あるかどうかを大学院教授会で審査することになっている。
カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーの実現のため、大学院担当の教員には教育だけでなく研究に対する高い能力と資質が求められる。その確認のため「岐阜薬科大学大学院における研究指導教員の資格に関する内規」（資料３－２）を定め、これに則り大学院教授会において担当教員を認定している。原則として、以下の条件を充たした教員は大学院研究指導教員または研究指導補助教員として認定される。
・ 研究指導教員とは研究指導および授業を行い得る教員、研究指導補助教員とは研究指導の補助および講義（または演習）の担当を行い得る教員を指す。
・ 研究指導教員は博士の学位またはそれに準ずる研究活動研究業績を有すること、研究指導補助教員は修士の学位またはそれに準ずる研究活動研究業績を有することと定められている。
・ さらに資格判定の基準は以下のとおりである。
区分

職種

研究業績
著 書 又 は 学 会 誌 掲 著書又は学会誌掲載学術
載 学 術 論 文 も し く 論文もしくはこれに準ずは こ れ に 準 ず る 学 る学術論文のうち、最近 5
術論文年間に発表されたもの

研究指導教員

教授及び准教授

20 編以上5 編以上

研究指導補助教員

准教授及び講師

10 編以上

3 編以上

助教

3 編以上

3 編以上

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜1＞大学全体
本学の理念の実現や教育研究の目標達成のために教員に求められる条件は、専門領域における教育者、研究者としての能力・資質、さらに、薬学教育に対する理解と熱意である。こうした教員像を採用選考や昇任人事に反映させるため、本学では、教員の能力・資質を評価するための教員選考基準を定めている（資料３－１）。また、大学院においては、指導教員または指導補助教員としての厳正な資格審査を実施している（資料３－２）。
薬学部の専任教員数（教授、准教授、助教）は 64 名（内、教授 23 名）であり、大学設置基準に定められた薬学部の必要教員数 42 名（内、教授 21 名）を上回っている。
また、薬学科および薬科学科の専任教員数 38 名および 21 名は、設置基準に定められた必要教員数 24 名（内、教授 12 名）および 8 名（内、教授 4 名）を満たしている。
一方、専任教員一人あたりの学生数は 12.3 人であり、薬学部としての教育目標を達成するための少人数教育は実現している（大学基礎データ表２）。年齢構成では、61～
65 歳の教授が全教授の 39.1％（学部 9/23）、33.3%（大学院 6/18）を占め、現状では高年齢に偏っているが、このうち学部で 6 名の、大学院で 4 名の教授が 2012 年度末
18

に定年退職するので、偏りは大幅に改善される見込みである（資料３－５、資料３－
６）。
大学院の専任教員は研究指導教員と研究指導補助教員から成る。本学の新課程の薬学専攻博士課程における研究指導教員は 10 名（うち教授 6 名）、研究指導補助教員は2 名であり、研究指導教員と研究指導補助教員を合わせて 12 名（内教授 6 名）となり、設置基準で定められた、「研究指導員を 5 名（うち教授 4 名）以上で、研究指導教員と研究指導補助員を合わせて 9 名以上」を満たしている。本学の薬科学専攻修士課程
では、研究指導教員が 30 名（うち教授 18 名）、研究指導補助教員は 12 名であり、同博士後期課程では、研究指導教員が 18 名（うち教授 12 名）、研究指導補助教員が 3名である。いずれも設置基準で定められた専任教員数を満たしている（大学基礎デー
タ表２）。
。
＜2＞薬学部
本学では 2 年次まで薬学科、薬科学科のカリキュラムは共通である。このうち 1～2
年次に開講される「基礎教育科目」は主に基礎教育大講座の教員が担当するほか、専門教育大講座と薬学科、薬科学科の大講座の教員も担当する。さらに単科大学であるため常勤教員ですべての科目をカバーすることは困難であり、非常勤講師で不足を補っている。また、1～3 年次には「専門教育科目」として、広く基礎薬学や応用薬学に加えて医療薬学の基盤となる科目を開講しており、専門教育大講座と薬学科、薬科学科の大講座に属する教員がそれぞれの専門領域を担当している。4 年次以降は、薬学科、薬科学科それぞれ独自の教育カリキュラムが実施され、それにふさわしい教員組
織としている（資料３－７）。
薬学科は、基礎教育科目と専門教育科目および医療薬学の基盤教育を担当する。そのため、教員・研究室の専門性に基づいて大講座が編制されており、活性分子の機能解析や分析技術等を対象とする機能分子学大講座（生薬学研究室、薬理学研究室、薬品分析化学研究室）、生命に関わる物質と生体との相互作用等を対象とする生命薬学大講座（衛生学研究室、生化学研究室、微生物学研究室）、薬物体内動態その機序、
薬物間相互作用および薬物療法の示適化等を対象とする医療薬剤学大講座（薬剤学研
究室、臨床薬剤学研究室、薬物治療学研究室）の 3 つの大講座と、臨床薬学・実務実
習関連教育を担当する実践薬学大講座（薬局薬学研究室、病院薬学研究室、医薬品情報学研究室、実践社会薬学研究室）から成る。また、臨床実務に係る実践的能力がディプロマ・ポリシーの一つとなっている。その目標達成には薬剤師の業務経験の豊富な実務家教員が必須であり、11 名のこうした教員を採用し実践薬学大講座に配置している。
薬科学科は、学生が常に「創薬」を意識しながら分野横断的に必要な専門知識と技能を修得するべく統合型創薬教育プログラムを推進している。すなわち、創薬化学大講座（薬化学研究室、薬品化学研究室、合成薬品製造学研究室）、生体機能解析学大講座（分子生物学研究室、薬効解析学研究室）および薬物送達学大講座（薬品物理化学研究室、製剤学研究室）がそれぞれ、創薬の三要素である「つくる」、「さがす」、「と19

どける」の専門領域を担当している。
薬学科と薬科学科を構成する 16 研究室は原則として 3 名の教員と 1 名の嘱託職員が配置され、講義と演習、実習を受け持つ。
＜3＞薬学研究科
大学院薬学研究科の薬科学専攻、薬学専攻のいずれにおいても、大学院担当教員の資格を有し、教育研究指導能力のある教員が適切に配置されている。
薬学研究科薬科学専攻博士前期（修士）課程は、6 大講座 16 研究室が担当している（図２－４）。各研究室は、所属する学生に対する研究指導のほか、隔年で大学院授業科目を担当する。大学院授業科目は、薬科学専攻博士後期課程では大講座単位で、また、薬科学専攻博士前期（修士）課程、薬学専攻博士課程では主に研究室単位で実施される（資料３－８）。学生にとっては、研究室の枠を越えた複数の指導を受ける
ことにより幅広い知識の修得が可能となる。したがって、担当教員の専門領域での研究業績が十分であること、かつその専門領域が大学院授業科目として適切であることを示す必要がある。本学では、大学紀要誌上に研究室単位での年間研究業績が掲載され公表される。これにより、本学大学院担当教員の専門分野と担当科目との適合性を確認することができる。また、大学院授業科目においては、教員からの一方的な講義ではなく、スモールグループデイスカッション（SGD）を取り入れることにより、学生の問題解決に向けた思考能力およびコミュニケーション、プレゼンテーション（口頭発表）能力の育成を図ることを目標の一つとしている。教員には、SGD で学生の意
見を引出し、まとめて、総括する能力が求められる。FD 活動等によって教員の教育スキルの向上が図られている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
教員の募集、採用および昇任を含む人事に関しては、「岐阜薬科大学教員選考基準」（資料３－１）が定められている。専任教授の任用・昇格は「岐阜薬科大学教授選考委員会規程」（資料３－９）、「岐阜薬科大学教授選考内規」（資料３－１０）に則り、「岐阜薬科大学教員の公募による選考に関する内規」（資料３－１１）に基づき全国
公募方式で公正に行われている。教授会内で互選された委員 4 名と学長で構成する教授選考委員会を設け、学長を委員長として担当科目や応募資格などを内容とする公募
要領の原案が作成され、更にその原案は教授会で審議、決定される。ただし、大学院教育を兼務する教授の選考にあたっては大学院教授会内に教授選考委員会が設けられる。作成された公募要領は全国の各大学・研究機関に郵送される。委員会では、応募者の人格、業績、履歴その他について審議し、教授候補者を教授会へ報告する。その報告を受けた上で、大学院担当教員を兼担する教授については大学院教授会内での面接および無記名投票により１名の教授適任者を選定し、教授会で承認を行う。大学
院教員を兼担しない教授については教授会での面接を経て無記名投票により１名の教授適任者を選定する。投票にあたり、教授候補者が 1 名の場合は出席教授の 3 分の20

2 以上の得票、複数の場合は過半数での得票で決定する。准教授、講師、助教、助手の任用・昇格も「岐阜薬科大学教員選考基準」に従って、教授会にて審議、決定される。
また、特別任用教授の任用については、「岐阜薬科大学特別任用教授規程」（資料３－１２）に則って行われる。特命教授の任用については、「岐阜薬科大学特命教授規程」（資料３－１３）に則って行われる。
＜2＞薬学部
本学は単科大学であるため、基本的に教員の募集・採用・昇格に関する内容は、大学全体で記載した内容である。
＜3＞薬学研究科
本学は、学部の専任教員が大学院の教員を兼担する。したがって、「大学院教員の募集・任免・昇格に関する基準、手続き」は、前項の＜大学全体＞に併せて記載した。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜1＞大学全体
各教員の教育研究能力と資質については、採用・昇任時に慎重に評価、確認するとともに、学生による授業評価や 5 年ごとの教育業績評価に基づいた任期制（岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程による）によってその適性を評価している（資料３－１４）。本学では、1998 年に専任教員（教授、助教授、専任講師）ならびに研究助手の全員を対象に任期 5 年の任期制を導入した。「岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程」（資料３－１４、資料３－１５）に則り、当該教員の任期中の教育活動、研究活動、大学の管理・運営への貢献および社会への貢献の 4 つの業績に関する評価は、学外の委員からなる外部評価委員会に附託される。その審査の概要も公表している（資料３－１６）。2003 年に第 1 回の「任期制に基づく教員の総合的業績審査」を行い、その評価結果は本学ホームページ上に掲載し公表した。以後毎年、5年任期を迎えた教員の業績について外部審査を行い、結果を公表している（資料３－１７）。
＜2＞薬学部
任期制によって大学全体の質の向上をはかっている。これに加え、授業、演習および実習の評価、改善を目的として学生によるアンケート調査を実施している。まず授業期間の半ばごろに記述式アンケートを実施して授業の内容や方法、教員に対する意見などを自由に記述させる。その後、担当教員は学生の意見やコメントに対して授業
時間中に回答することを義務付けられている。これにより教員は学生が何を問題視しているかがわかり、その後の授業改善に生かすことが可能となる。また、これとは別に、定期試験の終了時に、マークシート方式で授業アンケートを実施している。結果
は教員へフィードバックされて教員の教育姿勢の改善や教育スキルの向上につなが21

っている。
また、FD 活動による講演会などを通して教員の教育研究能力やスキルの向上、強化を図っている。
＜3＞薬学研究科
任期制に基づく教員の業績審査の対象となる教育研究活動は、そのほとんどが大学院における活動の評価である。言うまでもなく、任期制導入の目的は、教員自身による資質向上の努力を引き出し、大学全体を活性化することにある。
また、若手教員（准教授、講師、助教）を対象として研究課題を公募し、提出された申請書の書面審査によって採否を決定し研究費を配分する「学内特別研究費制度」を実施している。採択されると奨励研究費として 100 万円以内の研究費が配分される。
例年、若手教員がこぞって申請することからも、研究活動の活性化に一定の貢献があると判断される。
本学は岐阜大学と「岐阜大学と岐阜薬科大学との連携に関する協定書」（資料３－
１８）を締結して、連携して教育研究を推進しており、2012 年度より本学の資金拠出により、育薬・創薬研究推進支援経費によって「平成 24 年度育薬・創薬研究推進支
援経費の公募」（資料３－１９）を設け運用を開始した。この経費は、本学と岐阜大学との間の共同研究を対象とするもので、本学と岐阜大学の教員であればだれでも応募できる。2012 年度は 2 件（100 万円/件）が採択された。両大学の共同研究推進に貢献するものと期待される。
以上、競争的研究費制度の導入は教員のモチベーションを高め、研究活動を活発化
するのに一定の効果があると考えられる。
２．点検・評価①効果があがっている事項＜1＞大学全体
1. 教員の能力・資質等に関しては、新規採用及び昇任の際、標準化された方法が「岐阜薬科大学教員選考基準」（資料３－１）として成文化されているので、教育目標の達成に向けて有効に機能している。
2. 教員の募集・採用・昇任に関する規程及び手続きは、「岐阜薬科大学教員選考基準」（資料３－１）、「岐阜薬科大学教授選考内規」（資料３－１０）、「岐阜薬科大学教員の公募による選考に関する内規」（資料３－１１）明文化されている。
3. 候補者の評価については、「岐阜薬科大学教員選考基準」（資料３－１）などにおいて評価資料及び評価項目が定められ、標準化されているため、客観性、公平性、透明性が高いと考えられる。
4. 本学では教育研究に携わるすべての教員に対して任期制が導入されており、教員の資質の向上と学内の活性化に貢献している（資料３－１４、資料３－１５、資料３－１６、資料３－１７）。
5. 若手教員を対象とした学内特別研究制度（50 万円／1 件）は、小額の研究費であ22

るが、採択されたことによる名誉と自信が若手研究者のモチベーションの鼓舞に役立っている。
＜2＞薬学部
1. ＜大学全体＞で記述した通りである。
2. 実務家教員を中心とする全教員の努力によって薬剤師養成のための医療薬学教育、臨床薬学教育に対応できている。
3. 教員の教授内容や教授方法あるいは学生の満足度等に関する評価は、主としてマークシートによる質問形式と自由記述によるアンケート調査で行われている。このような意見聴取結果は本学教員の教育活動の改善に十分反映されている。また、学生が授業の評価に適切に関与していることが認められる。
＜3＞薬学研究科
1. 基本的に＜大学全体＞で記述した通りである。
2. 大学院担当教員の資格は「岐阜薬科大学大学院における研究指導教員の資格に関する内規」（資料３－２）に基準が定められており、透明度が高い。
3. 大学院薬学研究科の薬科学専攻、薬学専攻のいずれにおいても、高い専門性を持
ち、教育上・研究上の優れた実績を有する教員を配置している。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 研究室運営に関わる事務処理に対する教員の負担が高い。
2. 教員選考委員会の役割や権限について、検討が必要である。
3. 大学設置基準は満たしているが、本学は他の公立大学薬学部 2 校と比較して教員あたりの学生数が多い。
4. 教員の募集・選考ではこれまで研究業績に重点が置かれ、教育に関する評価が低
く、資料として応募書類の「教育の抱負」について簡単に披瀝されているに過ぎない。
＜2＞薬学部
1. 単科大学であるため＜1＞大学全体に同じである。
＜3＞薬学研究科
1. 大学院教育に係る FD 活動があまり行われていない。
３．将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞大学全体
1-3．人事選考に関する規約整備は充分行われているので、教育の推進によるだけで
23

4.

5.

なく、教員の自己啓発によって「大学が求める教員像」をさらに発展させるための方策を構築していく予定である。
教員の任期制に関わる業績審査において、高い評価を受けた教員に対するテニュ
アトラック制などの報奨制度を導入するなど、より活性化に向けた制度として行
きたい。
さらに、予算規模を拡大するなどして、発展的な制度としていきたい。

＜2＞薬学部
2. 実務家教員の適正数について再度検討し、限られた人事枠の中でより効率的な運用ができるように努力する。
3. 学生の授業評価をさらに充実したものとなるようにして行きたい。
＜3＞薬学研究科
2. このまま維持して行きたい。
3. このまま維持して行きたい。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 薬学科、薬科学科の大講座研究室のすべてに嘱託職員を配置できるようにする必要がある。嘱託職員の配置数の増加について努力し、その採用方法や職域の拡大についても検討したい。
2. 時代のニーズに合った新しい学問領域、学問体系を導入するよう絶えず努力を怠らないためにも、教員選考委員会の役割や権限を強め、より適切な人事が可能になるように検討してゆきたい。
3. 公立薬学部を有する他の 2 校に比べ教員の教育負担が重いことを意味しており、改善に努める。
4. 教員の募集・選考では、教育に関する資料をより丁寧に審査し、特に教授選考においては教育業績にも十分な評価ができるよう今後検討する。また、公募による教員の採用の際、提出書類や面接・プレゼンテーションだけでは、学外からの応募者の適性を判断できないことが多い。特に教育面で重要となる人柄や性格については、形だけの推薦状ではこれを補うことができないでの、何らかの有効な仕組み作りが必要である。
＜3＞薬学研究科
1. 大学院教育に係る FD 活動についても、今後検討してゆきたい。
４．根拠資料３－１ 岐阜薬科大学教員選考基準
３－２ 岐阜薬科大学大学院における研究指導教員の資格に関する内規（既出24資料２－９）３－３ 岐阜薬科大学学則（既出 資料１－２）
３－４ 平成 24 年度学生便覧（既出 資料２－２）
３－５ 岐阜薬科大学データ集 表１ 専任教員個別表
３－６ 岐阜薬科大学データ集 表２ 専任教員年齢構成
３－７ 平成２４年度学部シラバス（既出 資料１－７）
３－８ 平成２４・２５年度大学院シラバス（既出 資料１－９）
３－９ 岐阜薬科大学教授選考委員会規程
３－１０ 岐阜薬科大学教授選考内規３－１１ 岐阜薬科大学教員の公募による選考に関する内規３－１２ 岐阜薬科大学特別任用教授規程３－１３ 岐阜薬科大学特命教授規程３－１４ 岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程
３－１５ 本学教員の任期制
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president07-1.html
３－１６ 「任期制に基づく教員の総合的業績審査」の概要
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president07-2.html
３－１７ 「任期制に基づく教員の総合的業績審査」の審査結果
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president07-3.html
３－１８ 岐阜大学と岐阜薬科大学との連携に関する協定書（既出 資料２－１５）
３－１９ 平成 24 年度育薬・創薬研究推進支援経費の公募について
３－２０ 岐阜薬科大学教授会規程３－２１ 岐阜薬科大学教授会内規３－２２ 岐阜薬科大学データ集 表１８専任教員の教育・研究業績

25

第４章

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
本学の教育目標は、岐阜薬科大学学則第１条およびホームページに記載されているように「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学理と技術を教授研究し、知的・道徳的に優れ、また応用能力のある人材を育成する」ことである（資料４（１）－１、資料４（１）－２）。この教育目標を達成するための、学部および研究科の学位授与方針はそれぞれ学科別および専攻別に定められて、修得すべき学習成果も明示されている。本学は単科大学であるため、学部としての教育目標が大学との教育目標と一致しており、それらの教育目標と学位授与方針や学習成果の詳
細については薬学部の中で述べる。
＜2＞薬学部
学部の教育目標は、「薬学専門職業人の育成」であり、具体的には「広い学術的知識とともに、深い薬学に関する学理と技術を有し、常にヒトと環境への配慮を行いつ
つ、知的・道徳的に優れ、また応用力のある人材を育成する」ことにある。この目標を達成するために、各学科に次の教育目標と学位授与方針を定めている。
薬学科では、「薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、高度な知識・技
能並びに豊かな人間性と高い倫理観を身に付けた優れた薬剤師及び臨床薬学研究者を育成する」ことを教育目標としている（資料４（１）－１ 第 4 条）。また、薬科学科では、「薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、創薬科学及び生命科学に関する先端的な知識・技能と研究能力を身に付けた優れた研究者及び技術者を育成する」ことを教育目標としている（資料４（１）－１ 第 4 条第 2 項）。そして、次の学位授与方針を定め、その中で修得すべき学習成果を明示している。
薬学科の学位授与方針（資料４（１）－３）
学士（薬学）の学位は、薬学科に 6 年以上在籍し、合計 187 単位以上を修得し、以下の要件を満たした薬剤師及び臨床薬学研究者などになる者に授与される。
1．ヒトと環境にやさしい薬学（グリーンファーマシー）を実践できること
2．薬学領域に携わる人間として広い教養と豊かな人間性を身につけ、国際化と情報化社会に対応できる英語力と情報に関する基礎力を身につけていること
3．科学的根拠に基づいた問題発見および問題解決能力を身につけていること
4．薬学の基礎および専門的な知識・技能を修得し、臨床現場に必要な技能や態度を身につけていること
26

薬科学科の学位授与方針（資料４（１）－４）
学士（薬科学）の学位は、薬科学科に 4 年以上在籍し、合計 124.5 単位以上を修得し、以下の要件を満たした者に授与される。
1．ヒトと環境にやさしい薬学（グリーンファーマシー）を実践できること
2．薬学領域に携わる人として広い教養と豊かな人間性を身につけ、国際化と情報化
社会に対応できる英語力と情報に関する基礎力を身につけていること
3．科学的根拠に基づいた問題発見および問題解決能力を身につけていること
4．創薬科学及び生命科学の基礎および先端的な知識・技能を修得し、創薬科学及び生命科学分野の研究能力および技術力を身につけていること
両学科とも、本学の教育理念に基づき、グリーンファーマシーを実践できることを学習成果としてあげている。また、国際性と情報化社会に対応する基礎力と科学的問
題発見及び解決能力を求めている。また、それぞれの学科の特長としての学習成果にも言及している。これらの教育成果によって、大学（薬学部）の目的を達成することができ、これらの整合性も取れていると考えられる。
＜3＞薬学研究科
薬学研究科の教育目標は、大学院学則第１条に定めるように「薬学領域において自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識と優れた人格を有し、常にヒトと環境への配慮を怠ることなく、将来、教育者、研究者、技術者および医療人として指導的役割を担う人材を育成する」ことである（資料４（１）－２、資料４（１）－５）。そして、薬科学専攻では「創薬科学、生命科
学及び環境科学領域の教授研究により、高度な専門性に裏付けられた創造的研究能力を有する国際性豊かな研究者及び技術者を育成することを目的」とし、薬学専攻では「医療薬学及び臨床薬学領域の教授研究により、高度専門医療人としての高い倫理観を有する薬剤師及び研究者を育成することを目的」としている（資料４（１）－５）。
これに基づき、各専攻の学位授与方針を定めている
薬学研究科の学位授与方針（資料４（１）－６）。
いずれの両専攻においても、所定の単位を修得し学位論文審査に合格することが条件であり、以下の資質が求められる。
＜薬科学専攻＞
・ 著しく進歩する生命科学分野に即応し、大きく変貌しつつある医療分野からのニーズに応えられる薬と環境・健康に関する研究を行い、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力が備わっていること
・ 豊かな学識、常にヒトと環境への配慮を怠らない優れた人格を身につけているとともに、薬学研究者として求められる高い倫理観が備わっていること＜薬学専攻＞
・ 医療現場における臨床的な課題の解決に向けた研究、疾病およびその予防に関す
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る基礎的研究、医薬品開発研究などにより社会に貢献するとともに、これらの研究に支えられた教育を通じて、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力が備わっていること
・ 豊かな学識、常に人と環境への配慮を怠らない優れた人格を身につけているとともに、薬学研究者或いは医療人として求められる高い学識と倫理観が備わっていること
以上、学位授与方針の要件を満たすことにより教育目標を達成することができ、これらの整合性も取れていると考えられる。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
本学の教育目標を達成するための、学位授与方針は学部の学科別および研究科の専攻別に定められており、それに対応する教育課程の編成・実施方針も明示されている（資料４（１）－３、資料４（１）－４、資料４（１）－６、資料４（１）－７）。
また、教育課程の編成・実施方針に則って、履修科目が設定されており、その科目区分、必修・選択の別、単位数等も岐阜薬科大学学則、大学院学則に明示されている。
詳細は、薬学部および薬学研究科の項目で説明する。
＜2＞薬学部
薬学部では、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を次のように定めている。
薬学科の教育課程の編成・実施方針（資料４（１）－３）
薬学科の教育目標を達成するために、基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連付け、１年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程を編成し、ヒトと環境にやさしい薬学教育を実施する。
1. （基礎教育）薬学の基礎となる自然科学系科目、幅広い教養と豊かな人間性を涵養する多様な人文・社会科学系科目、国際化と情報化社会に対応できる英語力を重視した外国語科目と情報基礎科目から成る基礎教育課程を編成する。
2. （専門教育）薬学教育モデル・コアカリキュラムを基本とし、薬学一般、有機
化学系、物理化学系、生物化学系、衛生薬学系、医療基礎薬学系、医療薬学系に区分した薬学専門科目を低学年から高学年にかけて系統的に配し、継続性のある専門教育課程を編成する。
3. （実習）科学的根拠に基づいて問題発見および問題解決能力を備えた薬剤師および臨床薬学研究者を養成するため、薬学研究に必要な技術や方法を体得するための実習科目と特別実習を重視した教育課程を編成する。
4. 医療基礎薬学系と医療薬学系科目は、薬剤師として必要な基礎知識・技術はもとより、医療人としての教養、医療現場で必要な実践力が身につくように教育課程を実施する。
28

5. ヒトと環境に配慮できる豊かな人間性と確固たる倫理観を身につける「ヒューマニズム教育」と、常に環境を意識し地球環境を守る倫理観を養う「エコロジー教育」を意識した基礎および専門教育課程を実施する。
薬科学科の教育課程の編成・実施方針（資料４（１）－４）
薬科学科の教育目標を達成するために、基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連付け、１年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程を編成し、ヒトと環境にやさしい薬学教育を実施する。
1. （基礎教育）薬学の基礎となる自然科学系科目、幅広い教養と豊かな人間性を涵養する多様な人文・社会科学系科目、国際化と情報化社会に対応できる英語力を重視した外国語科目と情報基礎科目から成る基礎教育課程を編成する。
2. （専門教育）創薬科学および生命科学に関連する薬学教育科目を薬学一般、有機化学系、物理化学系、生物化学系、創薬学系に区分し、低学年から高学年にかけて系統的に配し、継続性のある専門教育課程を編成する。
3. （実習）科学的根拠に基づいて問題発見および問題解決能力を備えた創薬科学
研究者および生命科学研究者を育成するため、研究に必要な技術や方法を体得するための実習科目と特別実習を重視した教育課程を編成する。
4. 創薬学系科目は、研究者として必要な基礎知識・技術はもとより、医療に関する教養、研究現場で必要な実践力が身につくように教育課程を実施する。
5. 人と環境に配慮できる豊かな人間性と確固たる倫理観を身につける「ヒューマニズム教育」と、常に環境を意識し地球環境を守る倫理観を養う「エコロジー
教育」を意識した基礎および専門教育課程を実施する。

チャート 教育課程の編成・実施方針と教育目標・学位授与方針、教育目標との相互関係

両学科の教育課程の編成・実施方針は科目区分ごとに編成方針が明示され、実施方29

針はグリーンファーマシーに基づくヒューマニズム教育」と「エコロジー教育」への言及と学科ごとの専門科目の実施方針について明示している。これらの教育課程の編
成・実施方針と教育目標・学位授与方針との相互の関係はチャートに示すように整合性あるものと考えられる。また、両学科とも教育課程の編成・実施方針に基づいて設定された、科目についての科目区分、必修・選択の別、単位数等は岐阜薬科大学学則に明示されている（資料４（１）－１ 別表第１、第２の１、第２の２）。
＜3＞薬学研究科
前記の教育目標に基づき、以下のように専攻別に教育課程の編成・実施方針を定めている（資料４（１）－７）。
薬科学専攻では、「高度な専門性を有する薬学領域の研究者や技術者に相応する研究能力を養成する教育課程を編成しており、その実施方針は、創薬の基本 3 要素（探索・評価、合成および薬物送達）に加えて、生命・環境科学、レギュラトリーサイエ
ンスに関する高度な専門知識も体系的に修得させ、併せて語学および異なる研究領域の授業科目の開講により国際的感覚と広い視野を身につけた人材を育成すること、また、学位論文作成に向けた実験を主体とする「薬科学特別研究」においては充実した研究指導により、将来、実践的な研究者あるいは技術者として活躍できる能力を養成することである。」
薬学専攻では、「高度専門医療人としての薬剤師に必要な技能・態度等の修得とともに、臨床研究やその裏打ちとなる基礎研究、優れた医薬品の開発研究の遂行能力を養成する教育課程を編成しており、その実施方針は、研究スキルを修得する基礎科目、学位に関連する研究領域の専門科目、医療機関における実務に基づく課題解決に向けての演習科目の開講により幅広い視野と国際力、研究遂行の基礎となる学識を身につけた人材を育成すること、また、学位論文作成に向けた実験・調査を主体とする「医療薬学特別研究」においては充実した研究指導により、自立して創造的研究活動を遂行できる能力を養成することである。」
両専攻とも教育課程の編成・実施方針に基づいて設定された、科目についての科目
区分、必修・選択の別、単位数等は岐阜薬科大学大学院学則に明示されている（資料
４（１）－８ 別表第１、第２、第３）。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜1＞大学全体
本学は単科大学であるため、大学としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、それぞれ薬学部、薬学研究科のそれらとして定められ、ホームページ上で公開されている。
＜2＞薬学部
薬学部では、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針がホームペ30

ージに掲載され（資料４（１）－２、資料４（１）－３、資料４（１）－４）、大学構成員に周知され、社会にも公表されている。特に、教育を受ける主体である学生に対しては、本学の理念と教育目標と教育課程の編成・実施方針との関連を分かりやす
くシラバスの冒頭で解説し、教育の方向性を周知している（資料４（１）－９ p.1）。
＜3＞薬学研究科
薬学研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針がホームページに掲載され（資料４（１）－２、資料４（１）－６、資料４（１）－７）、大学構成員に周知され、社会にも公表されている。特に、大学院生に対しては、シラバスに掲載して周知をはかり、博士後期課程・博士課程入学時に、詳細に説明を行っている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
岐阜薬科大学学則第２条の第 2 項に基づき、本学が教育研究活動等の状況について自ら行う点検および評価に関する事項を「自己点検・評価に関する申し合わせ」（資料４（１）－１０）によって定めている。この中で、①学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針と理念・目的との整合性、②学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の学生への周知状況、③教育課程の編成・実施方針と教育課程の編成・実施実態の整合性を評価点検することによって、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を検証することとしている。
＜2＞薬学部
薬学科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、薬学教育評価機構による薬学教育第三者評価 「自己評価 21」のなかで検証し、適切であると判断した（資料４（１）－１１）。
また、2006 年度施行の新しい薬学教育制度の完成年度を迎え、2012 年度に「自己点検・評価に関する申し合わせ」（資料４（１）－１０）に則って、教育目標、学位
授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を検証した。手順は、学長が自己点検評価委員会の答申に基づき、教務委員会に自己点検・評価を実施させ、その結果を教授総会に報告して、改善点について審議した。先に示したチャートは、その議論に供した、教育課程の編成・実施方針と教育目標・学位授与方針、教育目標との相互関係を示したものである。これらの相互関係を議論して、従来、入学者受入れ方針の
なかでまとめて記載されていた 3 ポリシーを分割し、より具体的な教育課程の編成・実施方針とこれに整合性ある学位授与方針を分かりやすい形で定めて明文化した。また、定められた学位授与方針は、学科の教育目標、大学の目的と整合性を確保していることも検証された（資料４（１）－１２）。

31

＜3＞薬学研究科
新制度の『大学院 4 年制博士課程』（薬学専攻博士課程）における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価の提言（2011 年度 文部科学省）を受け、教育目標に基づく学位授与方針および教育課程の編成・実施方法について、2012 年度に検証した（資料４（１）－１３）。また、これと平行して薬科学専攻についても教育目標に基づく学位授与方針および教育課程の編成・実施方法について、学内で自主的に検証した。（資料４（１）－１４）。
今後は「自己点検・評価に関する申し合わせ」（資料４（１）－１０）に基づいて、①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と理念・目的との整合性、②学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針の学生への周知状況、③教育課程の編成・実施方針と教育課程の編成・実施実態の整合性を評価点検することによって、教育目標、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を検証することとしている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項＜1＞大学全体単科大学であるため、学部、大学院に分けて記載する。
＜2＞薬学部
1. 学部シラバスに科目設定の趣旨や大学の教育理念との関わりを記載して説明することは、学生の大学教育をより積極的に受講するための一助となっている。
このように、薬学教育全体像を明示することは、学生の自立的学習に有効であると考えている。
＜3＞薬学研究科
1. 「大学院委員会」において検証した問題点などについては、学内に設置された関係委員会と協議・連携のうえ、具体的な改善案や実施案を提示するといった検証システムが実施されつつあり、現在、学位規程に係る諸規定の改正について、検討を行っている。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 前述したように、本学では「自己点検・評価に関する申し合わせ」（資料４（１）－１０）によって、点検項目を定めて、教育目標、学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針の適切性を検証することとしている。しかし、その手続きなど細部が必ずしも明確にされている訳ではない。
＜2＞薬学部
大学全体としての記述と同様である。
32

＜3＞薬学研究科
大学全体としての記述と同様である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜2＞薬学部
1. 新たに設定された教育課程の編成・実施方針と教育目標・学位授与方針、教育目標との相互関係や、方針に基づいた教育内容、つまり科目との関係を示した
チャートを作成して学部シラバスに追記することにより、学生がより本学の薬学教育の全体像を理解でき、また受講中の科目の位置づけなどを確認できるよう、学生の自立的学習の一助なるように改良する予定である。
＜3＞薬学研究科
1. 現在、学内に設置された「大学院委員会」を中心に、学位規程に係る諸規定の改正の検討を行っており、2012 年度内に改正する予定である。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 2006 年度施行の新しい薬学教育制度発足以来、薬学教育第三者評価 「自己評価 21」（薬学教育評価機構、2010 年度）（資料４（１）－１１）、博士後期課程（薬科学専攻）の自己点検と評価（文科省（薬学系人材養成のあり方に関する検討会答申による）、2012 年度）（資料４（１）－１４）と学内独自で行った４年制博士課程（薬学専攻）自己点検と評価（2012 年度）（資料４（１）－１３）などを実施してきた。これらは、薬学教育制度過渡期にあって、薬学部および薬学研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を、半ば外圧的に実施してきたといえる。これらの自己点検・評価の経験を踏まえ、その手続きや責任所在を明確にして、現在の「自己点検・評価に関する申し合わせ」を規約化し、定期的な検証システムを構築する予定である。
＜2＞薬学部
大学全体としての記述と同様である。
＜3＞薬学研究科
大学全体としての記述と同様である。

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４．根拠資料
４（１）－１ 岐阜薬科大学学則（既出 資料１－２）
４（１）－２ 本学の理念と目標
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president02.html（既出 資料１－１）
４（１）－３ 薬学科学位授与方針
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/educate/educate01_1.html
４（１）－４ 薬科学科学位授与方針
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/educate/educate01_2.html
４（１）－５ 岐阜薬科大学大学院学則（既出 資料１－３）
４（１）－６ 大学院学位授与方針
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/educate/educate02_6.html
４（１）－７ 大学院教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/educate/educate02_5.html
４（１）－８ 岐阜薬科大学大学院学則（既出 資料１－３）
４（１）－９ 平成２４年度学部シラバス（既出 資料１－７）
４（１）－１０ 自己点検・評価に関する申し合わせ（既出 資料１－１３）
４（１）－１１ 薬学教育第三者評価 「自己評価２１」報告書（既出 資料１－１０）
４（１）－１２ 教授総会議事録
４（１）－１３ ４年制博士課程（薬学専攻）自己点検と評価（2012 年度）（既出 資料１－１２）
４（１）－１４ 博士後期課程（薬科学専攻）の自己点検と評価（2012 年度）（既出 資料１－１１）

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（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜1＞大学全体
本学は研究科の基礎となる学部から構成される単科大学であるため、大学としての事項は薬学部および薬学研究科の事項と一致している。
＜2＞薬学部
薬学部では、各学科の教育目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎教育科目と専門教育科目を有機的に関連付け、１年次から卒業年次まで効率的で一貫した教育課程を編成し、ヒトと環境にやさしい薬学教育を実施している。
具体的には、次のように授業科目を設定し、単位数、必須選択の別、履修学年などを岐阜薬科大学学則に定め、その別表に記載している（資料４（２）－１ 別表第１、第２の１、第２の２）。
両学科共通に、基礎教育として、薬学の基礎となる自然科学系科目（必修の一般化
学、数学、物理学、無機化学、生物学、統計学に加え、選択の地球環境論、基礎創薬学など 8 科目）、幅広い教養と豊かな人間性を涵養する多様な人文・社会科学系科目（必修のコミュニケーション論、法学、生命倫理学に加え、選択の経済学、心理学、薬学史など 8 科目）、国際化と情報化社会に対応できる英語力を重視した外国語科目（実用英語Ⅰなど必修 6 科目）と情報基礎科目（情報処理基礎実習（必修）と情報処
理科学（選択））を提供している。特に、英語教育は相互に関連を持たせ、系統的に学べるように編成している（資料４（２）－２）。
薬学科では、専門教育科目は薬学教育モデル・コアカリキュラムを基本としている。
本学では、これらを薬学一般（薬学概論、薬学英語Ⅰ、先端医療学など必修 12 科目と統合医療論など選択 2 科目）、有機化学系（有機化学Ⅰ、有機合成化学、生薬学など必修 9 科目と危険物化学など選択 2 科目）、物理化学系（物理化学Ⅰ、分析化学、
放射化学など必修 10 科目と高分子化学を選択 1 科目）、生物化学系（生化学Ⅰ、分子生物学など必修 10 科目）、衛生薬学系（公衆衛生学など必修 4 科目）、医療基礎薬学系（解剖学、生理学、病理学、薬理学Ⅰなど必修 20 科目）、医療薬学系（漢方学、臨床薬剤学Ⅰ、治験薬学、薬物治療学Ⅰなど必修 4 科目）に区分して、低学年から高学
年にかけて系統的に配し、継続性のある薬学専門教育課程を編成している（資料４（２）－３、資料４（２）－４、資料４（２）－５、資料４（２）－６、資料４（２）－７）。また、科学的根拠に基づいて問題発見および問題解決能力を備えた薬剤師および臨床薬学研究者を養成するため、薬学研究に必要な技術や方法を体得するための実習科目を各系で 1～2 科、合計 10 科目（病院・薬局実習は除く）を必修としている。
さらに、医療薬学系の実務実習として、病院・薬局実習（20 単位）および卒業論文に35

主体をおいた特別実習（20 単位）を実質的に重視した教育課程を編成している。医療基礎薬学系と医療薬学系科目の実施にあたっては、薬剤師として必要な基礎知識・技術はもとより、医療人としての教養、医療現場で必要な実践力が身につくように配慮している。
一方、薬科学科では、専門教育として、創薬科学および生命科学に関連する薬学教
育科目を系統別に分類して採用している。すなわち、薬学一般（薬学概論、薬学英語
Ⅰ、先端医療学など必修 8 科目と統合医療論など選択 2 科目）、有機化学系（有機化
学Ⅰ、有機合成化学、生薬学など必修 9 科目と危険物化学など選択 2 科目）、物理化学系（物理化学Ⅰ、分析化学、放射化学など必修 10 科目と高分子化学を選択 1 科目）、
生物化学系（生化学Ⅰ、分子生物学など必修 9 科目）、創薬科学系（薬理学Ⅰ、化学
療法学、製剤学Ⅰ、医薬品開発学など必修 21 科目と創薬合成化学、創薬製剤学など
選択 3 科目）に区分し、低学年から高学年にかけて系統的に配し、継続性のある薬科学専門教育課程を編成している（資料４（２）－３、資料４（２）－４、資料４（２）－５、資料４（２）－８）。また、科学的根拠に基づいて問題発見および問題解決能力を備えた創薬科学研究者及び生命科学研究者を育成するために、研究に必要な技術や方法を体得するための実習科目（薬学一般 1 科目、有機化学系 2 科目、物理化学系
２科目、生物化学系 1 科目、創薬科学系 4 科目を必修）を配し、また、4 回生では卒業論文に関わる特別実習（10 単位）を必修として重視している。創薬学系科目の実施する際は、研究者として必要な基礎知識・技術はもとより、医療に関する教養、研究
現場で必要な実践力が身につくように配慮している。
以上に記したように、両学科の開講科目はそれぞれ順次性を意識して、体系的に配置され、学生の理解に配慮した体系的なプログラムであることが分かる。また、授業科目の開講にあたっては、本学の教育理念であるグリーンファーマシーの実践を基本として、人と環境に配慮できる豊かな人間性と確固たる倫理観を身につける「ヒューマニズム教育」、常に環境を意識し地球環境を守る倫理観を養う「エコロジー教育」
を意識して行っている。シラバスでは、「ヒューマニズム教育」を対人関係と倫理、
医薬品と倫理、研究心と倫理の観点から、「エコロジー教育」を環境と倫理、研究技
術と倫理の観点から解説し、これらに該当する科目名を具体的に挙げ、学びの主体である学生に、縦の系統的な学習の体系的配置のみならず、グリーンファーマシーの実
践を通じて科目間の横の体系化にも理解が及ぶように配慮している（資料４（２）－９ p.12）。
＜3＞薬学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、次のとおり各課程の授業科目を開設している。
具体的には、次のように授業科目を設定し、単位数、必修・選択の別などを岐阜薬科大学大学院学則に定め、その別表に記載している（資料４（２）－１０ 別表第１、第２、第３）。
薬科学専攻博士前期課程（修士課程）では、創薬・健康・環境科学に関わる研究者、技術者としての倫理観、および国際化と情報化に対応できる英語力を体得することを期待して必修の基礎科目が設けられている。また、狭い領域の専門科目に偏らないよ36

う、専門選択科目をＡ～Ｄ群の各分野に分類し、各分野から 1 科目を選択し、幅広い学識を身につけられるようにしている。加えて、博士前期課程（修士課程）では、学識そのものを高める教育として、レギュラトリーサイエンスを含めて研究倫理、知的財産等について概説する「研究開発学概論」を必修の基礎科目とし、また、語学力は学習の継続性が重要である点から、英語プレゼンテーションも必修の基礎科目として配置している。
薬科学専攻博士後期課程では、主として創薬分野で自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力を養うことを目標として、学位論文作成に向けた実験を主体とする「薬科学特別研究」と共に、基礎選択科目として学習の継続性が必要である
語学科目、また、創薬の基本 3 要素（探索・評価、合成および薬物送達）に加えて、レギュラトリーサイエンスに関する高度な専門知識を体系的に修得できる専門選択科目が設けられている。
薬学専攻博士課程では、将来、専門的職能を有する高度医療人たる薬剤師、専門薬
剤師、薬学研究者として指導的役割を担うことを目標として、基礎科目および医療薬学の専門科目が設けられている。専門科目の「医療薬学特別研究」においては、医療薬学研究を発展・体系化して、学位取得につなげるとともに研究者および高度医療人
たる薬剤師として自立するために必要な能力を涵養する。当該研究分野に関連する領域の学識および基礎的研究技術の修得、0 医療現場における臨床的な課題の解決に向けた研究、これを支える薬と疾病に関する基礎的研究、医薬品開発研究などに必要な科目も選択して受講でき、臨床研究の遂行能力を有し医療現場で高度医療人として活躍する薬剤師を目指すための科目も用意されている。基礎科目には、コミュニケーシ
ョン能力の向上を目標とした語学科目の他、医薬品開発や医療に関わる知識、様々な最新情報を修得できる科目が配置されており、多角的なプログラムとなっている。
また、薬学専攻博士課程に、英文献リーディング、最新医療情報学、臨床研究特別演習、専門薬剤師特論といった社会人学生の受け入れに配慮した科目を配置し、講義時間の設定等については、指導教員との間でフレキシブルな対応を可能としている。
ただし、これらの科目は、社会人学生のみならず一般学生も受講できるようにしている。
また、コースワークとリサーチワークのバランスについては、いずれかに偏ることなくバランス良く科目を開設している。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜1＞大学全体
本学は研究科の基礎となる学部から構成される単科大学であるため、大学としての事項は薬学部および薬学研究科の事項と一致している。
＜2＞薬学部
既に、薬学部における各学科の教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目と教37

育課程の体系的な編成については述べた。特に、薬学科の教育課程の編成・実施方針の 2 に記載してあるように、専門教育では薬学教育モデル・コアカリキュラムを基本として、これらを体系的に教育するプログラムを提供しており、薬学科の学士教育に相応しいものであると考えている。また、薬科学の教育課程の編成・実施方針の 2 に記載してあるように、専門教育では創薬科学および生命科学に関連する薬学教育科目
を低学年から高学年にかけて系統的に配し、継続性のある薬科学教育プログラムを提供しており、薬科学の学士教育に相応しいものであると考えている。
一方、両学科の基礎教育では、薬学教育の基礎となり、かつ高等学校の理科教育に配慮した自然科学系科目として、高等学校の履修状況や学生の個々理解度に応じて選択できる基礎化学 A、基礎化学 B、基礎物理学、基礎生物学を開講して、初年時教育として学生個々の履修状況に配慮している。
＜3＞薬学研究科
薬科学専攻では、先端化、高度化する生命科学を基盤として、変貌する多様な社会的ニーズに即応するため、「薬学とその関連領域」に関して、創薬化学、生体機能解析学、薬物送達学、生命分子薬学、機能分子学等の基礎薬学領域について幅広く研究を行う。この研究に支えられた教育を通して、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力、その基礎となる豊かな学識、常に人と環境への配慮を怠らない
優れた人格を身につけた、将来、薬学の研究者、技術者として指導的役割を担い、国際的にも活躍できる人材を育成する。
薬学専攻では、医療現場における臨床的な課題の解決に向けた研究、これを支える
薬と疾病に関する基礎的研究等の医療薬学領域から社会に貢献する研究を行う。これ
らの研究に支えられた教育を通して、自立して創造的研究活動を遂行するために必要な研究能力を身につけ、将来、専門的職能を有する臨床薬剤師、薬学研究者として指導的役割を担う人材を育成する。
これらの教育内容（科目）を履修することにより、それぞれの専攻が目指す人材育成を効率的に行うことができる。
２．点検・評価①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
本学は研究科の基礎となる学部から構成される単科大学であるため、大学としての事項は薬学部および薬学研究科の事項と一致している。
＜2＞薬学部
1. 薬学部の薬学科の教育プログラムは、文部科学省「平成 18 年度地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」（医療人 GP）のテー
マ２「臨床能力向上に向けた薬剤師の養成」に、『附属薬局を活用した臨場感溢れる実践教育』－人間性豊かな安全で確実な薬物療法を提供できる実践型薬剤38

師の養成－をテーマとして採択された。その成果は外部評価でも新しい 6 年制
薬学教育のモデル教育システムとして評価されている（資料４（２）－１１）。
2. 薬科学科の教育プログラムは、創薬学士力養成プログラム－「さがす」「つくる」「とどける」の創薬三要素を統合的に理解実践できる人材育成－として、文部科学省「平成 20 年度質の高い大学教育推進プログラム」（教育 GP）に採択された。これは 4 年制薬学教育が創薬研究者あるいは技術者を育てる事が目的で、
旧来の 4 年制薬学教育と差別化を図り、
「さがす」
「つくる」
「とどける」の創薬
三要素を統合的に理解・実践できる人材を育成する点が評価されたものである。
この取組みの事後評価では、我が国に不足する創薬学士力を身につける教育の重要性の観点から、本取組は、創薬学士力を修得するために、順次性のある組織的なプログラムが構築され、特に優れており、新 4 年制薬学部（科）をもつ
他大学への波及効果が見込まれる取組として高く評価された（資料４（２）－１２）。
＜3＞薬学研究科
1. 薬科学専攻博士前期課程（修士課程）は 2010 年度に、薬科学専攻博士後期課程
および薬学専攻博士課程は 2012 年度に新しく設置された課程であり、今後、点検・評価を実施していくことにより、改善の方向性が明確になっていくと考えている。
②改善すべき事項＜1＞大学全体
本学は研究科の基礎となる学部から構成される単科大学であるため、大学としての事項は薬学部および薬学研究科の事項と一致している。
＜2＞薬学部
1. 薬学科のカリキュラムについて、2009 年度に「薬学教育モデル・コアカリキュ
ラム」の到達目標との整合性を検証した。その結果、43 個の到達目標の欠落が明らかとなり、既設の授業科目中で該当内容を組み込むことで改善を図った。
しかし、授業担当者の変更などによって、その意思は必ずしも受け継がれるわ
けではないので、教育課程の編成・実施方針に則った授業内容が実施されているかについて定期的な検証システムが必要と思われる。
＜3＞薬学研究科
1. 社会人向けの教育課程が未整備である。
2. 教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目・教育内容が提供されているかを検証する PDCA 検証システムの確立が課題である。
３．将来に向けた発展方策

39

①効果が上がっている事項＜2＞薬学部
1. 薬学科の教育プログラムは、新薬学教育の 6 年制課程（本学の薬学科に対応する学科）の教育プログラムとしての高い評価を得ている。したがって、このプ
ログラムで実践してきた教育内容をさらに継承して、発展させていきたいと考えている。
2. 薬科学の教育プログラムは、新薬学教育の 4 年制課程（本学の薬科学科に対応する学科）の教育プログラムとしての高い評価を得ている。したがって、このプログラムで実践してきた教育内容をさらに継承して、発展させていきたいと考えている。
＜3＞薬学研究科
1. 教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目・教育内容が提供されているかを検証するシステムの確立という課題（PDCA 検証システムの確立）を受けて、「グリーンファーマシー教育推進センター」および「大学院委員会」を中心とした検証システムを構築していく。とともに、各科目終了後に実施する「大学院講義についてのアンケート」を活用することで、講義に対する院生の希望や意見等をより反映していく。
②改善すべき事項＜2＞薬学部
1. 教育課程の編成・実施方針に基づいた授業科目・教育内容が提供されているかの検証は、自己点検･評価に関する申し合わせ（資料４（２）－１４）によって、教育課程の編成・実施方針と教育課程の編成・実施実態の整合性に関する配慮の項目で検証することとしている。本申し合わせにおける、検証の手順等を明らかにした上で、定期的な検証システムを構築する予定である。
＜3＞薬学研究科
1. 英文献リーディング、最新医療情報学、臨床研究特別演習、専門薬剤師特論などの社会人学生に配慮した科目の配置や講義時間の設定を、指導教員との間でフレキシブルに対応することで、社会人学生の入学の確保につながっている（薬学専攻社会人学生入学者数 1 名）
2. 今後、授業科目・教育内容を検証するシステムを構築していくことで、先端化、高度化する生命科学の領域および変貌する多様な社会的ニーズに対応するための授業科目・教育内容の提供が可能となっていくと考えている。

40

４．根拠資料
４（２）－１ 岐阜薬科大学学則（既出 資料１－２）
４（２）－２ 英語授業科目系統図
４（２）－３ 天然物・有機化学系講義系統図
４（２）－４ 物理化学系講義系統図
４（２）－５ 生物系講義系統図
４（２）－６ 衛生化学系講義系統図
４（２）－７ 薬理・薬剤・医療系講義系統図
４（２）－８ 創薬学系系講義系統図
４（２）－９ 平成２４年度学部シラバス（既出 資料１－７）
４（２）－１０ 岐阜薬科大学大学院学則（既出 資料１－３）
４（２）－１１ 文部科学省『附属薬局を活用した臨場感溢れる実践教育』最終報告書
４（２）－１２ 文部科学省『創薬学士力養成プログラム』最終報告書（既出 資料２－１６）４（２）－１３ 平成２４年度薬学部時間割表、大学院薬学研究科時間割表
４（２）－１４ 自己点検・評価に関する申し合わせ（既出 資料１－１３）41

（３）教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜1＞大学全体
本学は研究科の基礎となる学部から構成される単科大学であるため、大学としての事項は薬学部および薬学研究科の事項と一致している。
＜2＞薬学部
2006 年、薬学教育 6 年制を趣旨とする薬学部教育改革に伴い、新たに「薬学科」（6年制）および「薬科学科」（4 年制）の 2 学科を設置して現在に至っている。いずれの学科も、高度な研究に支えられた薬学教育を行うために、独自のカリキュラムを設定し、それに準拠した教育を行っている。すなわち、いずれの学科においても、大学の教育目標は同じであり、共通の薬学教育を必要とするが、薬学科においては薬剤師教育を目標とし、薬科学科においては研究・技術者としての専門教育が求められる。従って、高学年に行くに従って両者の履修内容の差は明確になってくる。
授業形態は、従来の講義、演習、実験の組合せにより、効率よく教育を行う方針は変化がないが、薬学教育改革で推進されている PBL 教育も両学科に取り入れ、従来以上に学生が主体的に取組む参加型授業形態となっている。
授業はすべて単位化されており、単位の計算方法は「1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とし」（学則第 33 条 2）、講義、演習、実験、実習、実技の単位計算方法は学則第 33 条 2 に以下のように定められている。また、学部における各学年の修得可能単位は、1 年 50 単位の上限単位を越えることはない。
講義、演習：15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする
実験、実習、実技：30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする
他大学等で修得した授業科目の単位は、30 単位を越えない範囲で本学で修得したものとみなすことができる（学則第 35 条）
学生は授業履修に当たっては、学生部長によるガイダンス、シラバスに記述された説明に従って教務厚生課において履修申告を行う。選択科目で、自由度を持たせてあるが、1 年次より専門科目も一部が導入され空き時間は余りなく、履修登録を過剰にすることは困難な状況である。2 年次以降は実習科目が増え、その傾向はさらに著しい。3 年次においてはほぼ専門科目となり、1、2 年次に向上させた薬学教育へのモチベーションを如何に授業で維持させるかが課題である。その点、2 年次より、学問系
列順に配置された実習科目は、薬学を再度実感できる科目へと繋がっており、おおむ
ね学生は 4 年次の研究室における特別実習（卒業研究）への開始にモチベーションを維持したまま繋げている。
シラバスは、後述するように授業形態、内容、目標が統一された書式で冊子として42作成され、入学時に学生に配布される（資料４（３）－１）。また、その内容に関しても、学部にあっては学生部長から新入生ガイダンスの中で説明される。
薬学科、薬科学科いずれの学科においても、開設授業科目を基礎教育科目と専門教
育科目に区分して教育を行っている。基礎教育科目には外国語科目と他の自然科学系、人文・社会科学系、保健体育の一般教養的授業科目が含まれ、このうち一般教養的授業科目の選択自由度を大きくしている。外国語科目のうち「薬学英語Ｉ、Ⅱ、Ⅲ」を
専門教育科目に区分している。学生の選択により異なるが、外国語科目は、9～12 単位を占める。なお、選択科目としての第 2 外国語として、それぞれを専門あるいは母国語とする講師が担当する「ドイツ語」と「中国語」を受講することができる。また、高等学校での履修状況にも配慮し、「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎生物学」を選択科目として設定して、専門教育との連携を図っている。自然科学系の基礎教育科目
中には、「基礎創薬学」、「情報処理科学」等の他「コンソーシアム科目」も加え、多角的、実践的および専門科目をも鳥瞰した基礎学力養成を目指している。この内、「コ
ンソーシアム科目 I、II、III および IV」は、岐阜県内の「国際ネットワーク大学コン
ソーシアム」に参加する大学から、提供される科目（一部 e-ラーニングも含む）である。2003 年に単位互換協定が締結され、本学においても単位として認定している。
単位互換科目総数は 30 を超え、本学から提供している単位互換科目は「薬学史」（eラーニング）、「地球環境論」および「薬用植物学」である。
専門教育科目は、原則として両学科共通の、薬学一般、有機化学系、物理化学系、生物化学系、さらに、薬学科に衛生化学系を加え、大別し、薬学の学理と技術に関して教授している。両学科共通の薬学専門教育として、入学後の１年次から「薬学概論」「早期体験実習」「薬学基礎実習」などの基礎的な専門科目を実施して学生のモチベーションを高め、高学年次での専門教育への導入を容易にする工夫をしている。教育
手法には適宜、PBL を取り入れている。これらの導入教育は、両学科の学生が、共に学び、薬学生としての自覚を高めること、実践的なコミュニケーション能力の基礎の涵養にも寄与している。
「薬学基礎実習」「薬用植物学」、「生薬学」、「分析化学」、「薬品分析化学」、「生化学」等の科目に関しても、両学科共通で、1 年次に開講し、専門の基礎学力の充実を図っている。2 年次より専門教育の割合を増やし、3 年次からは全て専門教育科目を履修することとしている。また、語学教育の重要性を鑑み、基礎教育科目の「実用英語」「英語会話」に加え、専門教育科目として「薬学英語」を配し、3 年次まで継続的に語学力の向上を目指している。さらに、実用の科目名にあるように、実践面を重視しているのも特徴である。
薬学科では医療基礎薬学系、医療薬学系に、薬科学科では、創薬学系に区分された専門教育科目を中心に受講する。2、3 年次に開講される科目は両学科共通科目もあるが、4 年次にはそれぞれ独自の科目を受講する。各系列には講義と同時に実習科目が設定されており、演習科目での実践能力を加えて、実験科学としての薬学を修得する。
いずれの学科も、4 年次には研究室に配属となり、特別実習の指導を受け、卒業論文の発表、論文作成を目指す。
薬学科では、4 年次に医療薬学系の「臨床薬剤学」、「治験薬学」、「薬物治療学」の科目を習得し、5 年次の病院および薬局での病院・薬局実習（各 11 週、20 単位）に
43

向けて準備を行う。病院・薬局での実務実習において、患者や他の医療人との直接的な接触を通じて、豊かな人間性と倫理観の醸成を行っている。6 年次には、特別実習のまとめとして、卒業論文発表会を口頭発表で行い、学内全体での評価を受ける。
薬科学科は、4 年次の最初に、「創薬合成化学」、「創薬製剤学」、「創薬薬理学」の科目を履修し、さらに、創薬学実習により創薬基本要素に関わるすべての実験を体験し、創薬に関する基礎知識を統合して専門性を高める。各研究室において、特別実習の指導教員より研究指導を受け、卒業論文をまとめる。その内容は、全学的な卒業論文発
表会にて口頭発表し、評価を受ける。
両学科共通に、基礎から専門教育に至るまで、ヒューマニズム教育に配慮した項目
を可能な限り包含することとしている。そのような項目には記号を印し、学生も意識を高められるように工夫している。
このような学部教育を受けた学生は、さらなる高度専門職業人を目指して大学院に進学、あるいは製薬企業、医療機関へと就職し、社会人として活躍していることから、本学の教育目標を実践することにより有為な人材の育成が行われていると言える。
薬学部の伝統と近年の薬学教育改革の趣旨を十分に踏まえた教育体制を構築している。学部の 2 学科の内、薬科学科は、統合型教育システムによる「創薬学教育」を、
薬学科は附属薬局を活用した臨場感あふれる「薬剤師教育」を特色としている。大学院も、これらの基盤教育を受け、連携を持って高度な薬学専門職業人を育てるシステ
ムが構築されつつある。
＜3＞薬学研究科
薬学研究科における授業はすべて単位化されており、単位の計算方法は学部での計算方法を準用する（大学院学則第 27 条）
大学院においても、教育システムは学部に準じており、研究科長がガイダンスを行い、学生はシラバスに記述された説明に従って教務厚生課において履修申告を行う。
研究指導に当たっては、主研究指導教員は学生と面談をして実験・研究計画の立案など、学生の自主性も尊重しながら研究指導を行う。
薬科学専攻博士前期課程では、専門分野における研究能力、および高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うとともに、幅広く専門分野の知識を得ることを主たる教育目標としている。さらに、学問の国際化、将来の国際的な活躍を鑑み、基礎科目として「英語プレゼンテーション」を「研究開発学概論」と共に必修科目としている。英語プレゼンテーションは、学部で身につけた英語力を更に充実し、かつ国際学会等における発表および質疑応答能力を養うことを目的とした、語学教育専門の日本
人及び米国人講師による週１回計 15 回の対話演習形式の授業を行う。
専門科目は 17 科目を選択科目として開講しているが、別表のように 4 群に分類し、学生はそれぞれから 1 科目以上を選択することとしている。これは、幅広く専門分野の知識を得るという観点と学生の自由度の両者を考え合わせたものである。ただし、修士論文作成で研究指導を受けている研究室の特論講義は必修である。また、修士論
文作成のための「薬科学特別実験」の他、同じくその研究室での指導を受ける「コミュニケーション技術基盤」、「薬科学演習」は必修科目である。これらは、修士論文作
44

成に当たって有機的に教授される科目であり、いずれも欠くことはできない。ここでは、研究指導教員の指導の下に、修士論文の課題を設定し、研究・実験計画の作成、資料の収集、その実験結果についての議論を踏まえて、その専門分野における高度な知識と研究開発能力を身につけるだけでなく、自発的な問題発見能力および問題解決能力の醸成を重要な目的として指導されている。
薬科学専攻博士後期課程は、薬学の研究者として、自立して研究活動を行うのに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを主たる教育目標とする。この課程に入学する学生は修士の学位を授与された者やそれと同等以上の学力があると認められた者であるので、それらを統合するためのより専門的かつ包括的な各分野の特論および創薬に必須のレギュラトリーサイエンスから選択して単位修得する。
大学院教育の多様化を勘案し、他大学院での授業科目の履修、他大学院等での研究指導が認められている（大学院学則第 33 条、第 34 条）。入学前の他の大学院等での既修単位に関しても、修士課程においては 10 単位を超えない範囲で履修したものとみとめることがある（大学院学則第 36 条）。これは、学部における既修単位の認定シ
ステムを踏まえたものである。
大学院における最善の教育は創造的・独創的な研究に触れることであるとの基本方
針に基づき、研究指導教員は大学院生の博士論文の課題を設定し、研究計画を立て、研究指導を行う。なお、本学博士前期課程修了者が同じ研究指導教員の専攻分野を選択した場合には、研究内容の一貫性を考慮して指導している。これらの指導の成果、さらに演習指導の成果が確認されることにより単位認定がなされる。また、優れた研究業績をあげた大学院生については、より早期に各学位審査プロセスを進め、在学期間を短縮する配慮がなされている。具体的には、薬科学専攻博士後期課程においては当該課程において 1 年以上の在学、薬学専攻博士課程においては 3 年以上在学すれば足りるものとすると規定されている（大学院学則第 38 条、第 38 条の２）。
薬学専攻博士課程においては、社会人学生の受け入れも考慮したカリキュラムを構築している。これは、主として医療現場で働きながら学位取得を目指す薬剤師を想定したものである。もちろん、6 年制の薬学部卒業生あるいはそれに準ずる学力を有する者に対しても、高度専門職業人としての学識、医療人としての倫理観を醸成するカ
リキュラムとなっている。研究を行うための基礎的素養や研究スキルを補完修得するための授業科目を「基礎科目」として配し、1～2 年次に開講する。
「専門科目」では、学位と関連する当該研究分野だけでなく、各個人に応じて当該研究に関連する領域の学識を修得し、また高度ジェネラリスト薬剤師養成のための医療機関における実務も演習できるように、履修自由度の高い教育課程となっている。薬科学専攻博士前期課
程に開講される専門科目も受講できる。研究指導に当たっては、薬科学専攻と同様に、主研究指導教員は学生と面談をして実験・研究計画を立て、学生の自主性も尊重しながら研究指導を行う。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。

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＜1＞大学全体
教育課程の編成・実施方針に関しては、毎年発刊されるシラバスに記載される。シ
ラバスには、科目別に、対象学年、学期、単位数、必修・選択の別、担当教員、オフィスアワー、講義概要、教科書、講義方法、関連科目、成績評価の方法および授業計
画が記載される。また、シラバスには学科別に履修上の注意、大学の基本理念などが別途ページを割いて判り易く説明されている（資料４（３）－１）。大学院に関しても、別途シラバスを発刊しそれぞれの専攻の履修上の注意を説明しており、ガイダンスも同様に行っている（資料４（３）－２）。学部、大学院共に、教員はシラバスに沿って授業を進めている。
＜2＞薬学部
シラバス（別添冊子）に掲載した授業計画に加え、教員は各授業科目の第 1 回講義
日に学生に対して科目の講義内容を示し、科目への理解と学習意欲を持たせるよう配慮をしている。また、到達目標を別途シラバスに対応して作製して学生に提示することとしている。なお、シラバスの各項目に関しては、授業担当者が執筆し、教務委員会委員が担当、編集に当たっている。
＜3＞薬学研究科
大学院では、別途シラバスを作成し、学部同様の情報を学生に提供している。シラ
バス内の説明を含むガイダンスが、入学時に研究科長によって行われ周知徹底される。
大学院の講義においては、10 コマのうち最大 2 コマまでを外部講師による特別講義とすることができ、より実践的な最新情報を取得できるようになっている。
各講義の開催 1 か月前までに、講義概要をより詳細に説明した資料を配布し、学生が自ら学び理解を深め、研究に展開させる便宜を図っている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
本学は研究科の基礎となる学部から構成される単科大学であるため、大学としての事項は薬学部および薬学研究科の事項と一致している。
＜2＞薬学部
成績の評価方法は事前にシラバスに記載し、学生に周知する。定期試験の有無、判定基準もそこに記載されるが、通常、試験は実施される。成績は、出席を含む授業態
度、定期試験の成績を主材料として決定されるのが大多数である。授業時に使用したプリント、試験答案は大学が一括して保管しており、その適切性を担保している。
授業担当者により提出された成績は、教務厚生課で管理され、年度末には進級判定
会議の資料となる。進級要件は学則に定めてあるので、その値を比較して、単純に進級の可否が決定される。判定は、講師以上が構成員となる教授総会で確定する。

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＜3＞薬学研究科
学部と同様であるが、最終判定は、大学院教授会で行う。論文の審査は、学長が委嘱する主査および 2 名の副査によって行われ、大学院教授会の構成教員はその任に当たらなかったものを含めて、口頭発表ならびに主査、副査の審査結果の要旨説明に基づき、合否を判定する。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜1＞大学全体
定期的な検証としては、学生アンケートがある。学生アンケートには、講義期間の中間に実施される講義内容に対する意見、感想を求めたものと、定期試験終了後にマークシート方式で講義内容を評価するものを行っている。集計等の解析は、グリーン
ファーマシー教育推進センターが行う。結果は、各教員にフィードバックされ各自の講義に反映される。
ファカルティディベロップメント（FD）に関しては、学内の FD 委員会が中心とな
り、講演会を開催し、教員の研修に供している。
＜2＞薬学部
薬学科の国家試験の合格は、成果の一つである。新しい 6 年制となって初めての学生の合格率は 94％であった。この結果は、新しいカリキュラムが順調に実行されている成果の１つと言える。なお、この成果を得るための補助手段として、本学には国家試験対策委員会が設けられており、教員に対して国家試験に出題された問題と照らして講義内容に不足する点が無いかどうかの情報提供が行われ、この観点での点検評価が行われる。さらに、学生に対しては国家試験に向けた勉強方法についての情報も提供されている。国家試験の合格率が 100%ではないことに関して国家試験対策委員会が中心となり、その対策が練られている。特に、勉学に取り組めずに不合格となるよ
うな学生がゼロとなるように、入学時から学科の目的意識を明確にさせる等の対策をとっている。また、＜1＞大学全体に記載の方法でアンケートをとり、全学的な問題点が明らかになった場合は、教務委員会が検討し、決議機関である教授総会に付議する。
＜3＞薬学研究科
新しい 2 専攻がスタートして間もなく、まずは、設置届出して認可されたカリキュ
ラムを実行している段階である。初年度に関して約半分の科目が実施され（隔年開講分）各教員は、前述の方法で改善点を抽出して次年度に反映されると予想される。今年度よりスタートした薬科学専攻博士後期課程、薬学専攻博士課程に関しても、＜1＞大学全体に記載の方法でアンケートをとり、全学的な問題点が明らかになった場合
は、大学院委員会が検討し、決議機関である大学院教授会に付議する。

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２．点検・評価①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
1. 各教員は学生の要望をアンケートで知り、授業の改善に役立てている。また、教員の任期制のための評価にも授業への取組み、改善を記入する欄があり、教員自己の評価の一助となっている。学生の要望は様々であるが、各教員がここに対応して授業改善が行われている。
＜2＞薬学部
1. 両学科の取組みは、それぞれ 2006 年度の文部科学省「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」において『附属薬局を活用した臨場感溢れる実践教育』が、2008 年度の文部科学省「質の高い大学教育推進
プログラム」において『創薬学士力養成プログラム』が採択され、カリキュラ
ムの構築の大きな推進力となってきた。本プログラムは事後評価の対象にも選定され、評価を受け、その成果が確認された（資料４（３）－３）。
2. 薬科学科は、創薬の統合的教育を目標とするカリキュラムを構築しており、学生の特別実習への取り組み、卒業論文発表会での発表内容の充実にその成果が見られる。
＜3＞薬学研究科
特に無し②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 現在一時的に、2 つのキャンパスに分かれており、学生の修学援助に当たる教
務厚生課の管理の複雑化の問題がある。
＜2＞薬学部
1. 薬学科の 6 年制教育においては、コアカリキュラムを含めて薬剤師の資格取得のための専門基礎教育に割かれる時間の割合が多い。その中で、可能な限り本学独自の教育を行うかについて更なる検討が必要である。
＜3＞薬学研究科
1. 2012 年度から薬科学専攻博士後期課程が新制度になり、社会人大学院学生も増加の傾向にある。カリキュラムは社会人学生に関する配慮はしたものとなっているが、諸連絡事項の伝達方法など社会人にも配慮したものとする必要がある。
３．将来に向けた発展方策48

①効果が上がっている事項＜1＞大学全体
1. アンケートの内容について更に検討し、学生の対応がマンネリ化しないようにするなどの改善を図り、より学生の意見が反映できるものにしていく予定である。
＜2＞薬学部
1. 『附属薬局を活用した臨場感溢れる実践教育』、『創薬学士力養成プログラム』の構築の経緯を踏まえて、継続事業を通して教育効果の向上を目指している。
特に、附属薬局は、本学独自の教育の場として、実践教育に有効に活用されている。今後さらに、その活用の充実を図る。
2. 今後さらにその展開、充実を図り、創薬学士力養成プログラムの継続事業として行われている、3 回生における研究室体験、4 回生におけるインターラボ、全学部レベルでの卒業論文発表会等、いずれも学生の教育に有効に活用できるよ
うに展開する予定である。
＜3＞薬学研究科
該当無し②改善すべき事項＜1＞大学全体
1. 応急的な処置として、ネットワーク利用するなど効率的な学生の修学援助体制を構築することを検討する。
＜2＞薬学部
1. 2 つの学科が共にお互いの特徴を尊重しながら、共有できる部分を活用する仕組みをより明確にし、薬学科に対してもより本学独自の講義が展開できるような体制を整えたい。
＜3＞薬学研究科
1. 新しい 2 専攻の制度がスタートしたばかりであるが、学生の要望、動向を大学として把握するシステムづくりを強化して、社会人大学院生も含めてより学生の研究・教育の場としての充実を図る。
４．根拠資料４（３）－１ 平成２４年度学部シラバス（既出 資料１－７）
４（３）－２ 平成２４・２５年度大学院シラバス（既出 資料１－９）４（３）－３ 質の高い大学教育推進プログラム状況調査現地調査報告書

49

（４）成果１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜1＞大学全体学部においては、各教育科目の学習成果は、学生に事前に示した到達目標、試験の方法によって評価する。目標に達しなかった場合は、再試験によって判定する。このプロセスにより、大部分の学生は当初目標とした到達目標に達し、次年次に進級する。
進級要件は学修規程内規に示されており、学生にもガイダンス、学生便覧によって周知されている。評価指標は、担当教員それぞれが、創意工夫を持って設定する。卒業認定に関しては、学則第 36 条に薬学科、薬科学科それぞれに関して定められている（資料４（４）－１）。
大学院（修士課程）においても、到達目標達成が担当者により確認され、合否が判定される。進級要件は設定されておらず、課程修了時に、修得単位数によって判定される。修了要件に関しては、大学院学則第 37 条に、当該課程に 2 年以上在学し 30 単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上修士論文の審査及び最終試験に合格することが明記されている。
また、大学院薬科学専攻博士後期課程に関しては、3 年以上の在学、20 単位以上の修得、大学院薬学専攻博士課程に関しては、4 年以上の在学、30 単位以上の修得、かつ、いずれの課程も必要な研究指導を受けた上博士論文の審査及び最終試験に合格することが、大学院学則第 38 条および第 38 条の２に明記されている。
以上の内容は、学部、大学院それぞれ入学時ガイダンスが開催され、学生部長、研究科長より学生に周知されている。また、学則は学生便覧に明記されており、学生は、自らその内容を確認することができる（資料４（４）－２ p.7、p.32）。
各教育科目の学習成果は、学生に事前に示した到達目標、試験の方法によって評価する。目標に達しなかった場合は、再試験によって再度試験をして判定する。このプロセスにより、大部分の学生は当初目標とした到達目標に達し、次年次に進級する。
進級要件は学則、学修規程に規定されており、学生にも学生便覧によって周知されている（資料４（４）－２ p.24）。評価指標は、担当教員それぞれが、創意工夫を持って設定する。
＜2＞薬学部
講義の担当教員は、学則別表第 1 および第 2 に示された科目ごとに、学生個々の教育目標の到達度を判定して単位認定している。また、学生の進級判定は、学修規程内
規第 10 条（資料４（４）－３）に基づいて、進級判定会議（教授総会）で行っている。
形成的評価として、1 年次の薬学概論等の導入科目、あるいは 2 年次、3 年次の PBL
発表における発表会において、質疑応答形式の学生間相互評価、両学科間の学生の相50

互評価を推進しており、目標達成にも効果を発揮している。PBL の一例として課題提示プリントを添付する（資料４（４）－４）。
薬学科においては、ほぼ全員が薬剤師国家試験を受験するため、教育課程の評価の指標にはなる。本年度第 1 期生を出したが、国家試験の合格率は 94％であり学習目標
が概ね達成されたことを示している。一方、薬科学科卒業生は、大部分が本学の博士前期課程に進学している。これは、統合型創薬教育により、創薬研究者・技術者等として活躍するという意識を高め、さらなる学習意欲が湧いた結果であり、本学科の教育目標が達成されていることを間接的に証明している。
＜3＞薬学研究科
大学院においても、すべての課程において科目評価は単位化された。学部同様に、
その目標到達は担当教員によってなされ、課程終了時には大学院教授会において確認、判定される。修士論文発表会は全学的に開催され、質疑を通して学生は評価を得て、さらに研鑽を積む糧としている。修士論文発表会は、知財にも配慮するため、非公開としている。ただし、学内の学生、あるいは連携機関所属の指導研究者も聴講は可能である。なお、要旨集は通し番号により、管理され、誰に配布したかを特定できるシステムとしている。修士課程学生には、修士論文作成開始時期に修士論文発表の手引きを配布し（資料４（４）－５）、学生はそれを確認しながら指導教員の指導を受ける。博士論文作成に関しても、手引きを作成し、該当学生は必要に応じて教務厚生課において入手することができる（資料４（４）－６）。
薬科学専攻に関しては、2011 年度に新制度における初の修士課程修了生を輩出したが、その就職は別表に示すように良好であり、従来の修士課程の修了生とほぼ同等である。このことは、従来の薬学部における薬学研究・技術者育成を中心とする教育のエッセンスがうまく新制度の本専攻に引き継がれていることを示している。
別表（大学院修士課程修了生進路）人数割合
就職者（製薬企業等）

22 名

69％

博士後期課程進学者

5名

16％

その他

5名

16％

修了生総数

32 名

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜1＞大学全体
学則に定められた単位認定を受け、学位規程に基づき、所定の手続きを経て学位授与される。学部においては学則、大学院においては学位規程に基づき、所定の手続きを経て卒業・終了認定される（資料４（４）－１ 第３７条、資料４（４）－７）。
51

＜2＞薬学部
卒業判定は、教授、准教授、講師から成る卒業判定会議において、基礎教育科目、専門科目それぞれに関して、規定の単位数を修得しているか確認される。なお、卒業論文に関しては、特別実習として各研究室の主任がその内容を審査し、単位認定をして、卒業判定の一部とされる。
卒業論文作成に当たって、学生は、予め指導教員と相談し、その基準に関して理解を深め、内容に関して指導を受ける。学位授与に関して、学部は両学科とも卒業論文発表会を学部全体で開催しており、そのことに対する学生のモチベーションも極めて高い。知財等にも配慮をした発表形式は確立されているが、発表結果を如何に評価に結び付けるかに関しては、まだ、十分整備されていない部分がある。薬科学科においては、全体施行の前の教育 GP の支援期間に、卒業研究発表会トライアルを行っており、その際は評価も試行的に行った。これらの成果を、解析、活用することが今後の課題と考える。
＜3＞薬学研究科
いずれの専攻においても、規定された修業必要単位数がそろっていることが、確認、判定される。薬科学専攻修士課程の修士論文に関しては、岐阜薬科大学学位規定に従い主任が主査を務め、学内規定で主指導教員と認められた教員から 2 名以上の副査が任命され、審査に当たる。
薬科学専攻博士後期課程、薬学専攻博士課程における学位審査は、大学院教授会の構成員の中から、主査 1 名、副査 2 名以上を学長が指名し、審査に当たる。審査は、博士論文提出の後、書類審査、学力検査を経て、1 ヶ月以上の審査期間をかけ、主査、副査が当たる。審査結果の報告を受け、大学院教授会は審議、学位（博士）授与を決定する。
学位論文作成に当たっては、学生は、予め指導教員と相談し、その基準に関して理解を深め、内容に関して指導を受ける。
２．点検・評価①効果が上がっている事項＜2＞薬学部
1. 薬科学教育に関しては、教育 GP 採択による新カリキュラム設定のための試行期間がありほぼ良好に目標を達成できている。
2. 薬学教育に関しては、医療人 GP 採択による新カリキュラム設定のための試行期間がありほぼ良好に目標を達成できている。
＜3＞薬学研究科
1. 薬学研究科薬科学専攻博士前期課程における新しいカリキュラムを実行しており、
平成 23 年度に 32 名の 1 期生を送り出している。企業就職者は、製薬会社研究52

者を中心として、薬学系大学院修了者に相応しい分野の担い手として社会に貢献することが期待される。博士後期課程への進学者も 5 名おり、新課程前期課
程の創薬教育の効果が上がっていると言える。
2. 薬学研究科薬学専攻博士課程はすでに定員を超える志願者を受け入れ、新しいカリキュラムに基づいて教育をスタートしている。現在のところ、年次計画通りの教育が進行している。
②改善すべき事項＜1＞大学全体単科大学であるため、学部、大学院に分けて記載する。
＜2＞薬学部
1. 薬学科においては、薬学教育モデル・コアカリキュラムの網羅のために、学生の負担が大きく、本学独自の講義が展開しにくい。
＜3＞薬学研究科
1. 博士（薬科学）に関しては学位規程の改正が対応できていない。
2. 薬学研究科に修業年限の異なる２専攻を設置しているため、専攻の研究分野、研究室の所属の問題が複雑化して、学生サイドからも理解し難い。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜2＞薬学部
1. 薬科学科においては、これまで構築してきた教育基盤を生かし、薬学部の存在意義を十分示すことができる独自の創薬学教育カリキュラムをさらに推進する。
2. 薬学科においては、これまでに確立してきた薬剤師教育のシステムを、附属薬局という独自のシステムをさらに活用した新しいシステム確立を推進する。
＜3＞薬学研究科
1. 薬科学専攻の博士前期課程修了と当時に、社会に出る学生が多いことを鑑み、より実践的な創薬研究の体験などを取り入れて、学生の教育効果を高めるようにしていく予定である。
2. 完成年度を目途に評価する予定である。
②改善すべき事項＜2＞薬学部
1. 薬学教育モデル・コアカリキュラムを踏まえた上での、学生が自由に発想する教育内容を取り入れるための工夫が求められる。

53

＜3＞薬学研究科
1. 現在、学位規定の改訂を行っている。
2. ２専攻のそれぞれの特色を発揮するために、教員の専門の独自性を諮ると共に、両専攻の協力関係を整理し、それぞれの学位を取得したものが社会で活躍でき
るよう、追跡調査、改善を進める。
４．根拠資料４（４）－１４（４）－２４（４）－３４（４）－４４（４）－５４（４）－６４（４）－７

岐阜薬科大学学則（既出 資料１－２）
平成 24 年度学生便覧（既出 資料２－２）
岐阜薬科大学学修規程内規平成 24 年度薬学概論 PBL プリント（2 年、3 年次の PBL 課題）
修士論文発表の手引き
学位申請の手引き
岐阜薬科大学学位規程※ ４（４）－２ 平成 24 年度学生便覧掲載の規程については、2012 年度中に改正があったものが含まれるため、本報告書本文中の条数及び内容と異なるものがある。最新版の各規程については、別冊の規程集を参照して下さい。

54

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜1＞大学全体
本学は単科大学であるため大学全体としての学生の受入方針は定めていない。
＜2＞薬学部
薬学部のアドミッションポリシーは、学科別に次のように定めている。薬学科では、「医療機関などにおいて薬のスペシャリストとして信頼される薬剤師や研究者として活躍すべく、高邁な志を持ち、薬学を学ぶ基礎としての高等学校教育における基礎学力を十分に身につけた学生を求めています。」また、薬科学科では、「製薬企業や研
究・教育機関において先端的技術者・研究者として活躍すべく、高邁な志を持ち、薬学を学ぶ基礎としての高等学校教育における基礎学力を十分に身につけた学生を求めています。」これらのポリシー中で、修得しておくべき知識等の内容・水準に関しては、高等学校基礎学力を十分身につけておく必要があることを明示している。学生の受入方針は、入学者選抜に関する要項、募集要項、ホームページを活用して、入学希望者はもとより社会に対してもその方針を発信している（資料５－１、資料５－２、
資料５－３、資料５－４、資料５－５）。なお、入学者選抜に関する要項中の表現は、他のものと若干異なっているが、これは本年度途中に検証したためである。今後は資料５－２、資料５－３、資料５－４の募集要項に記載のように、学科の内容を教育方針として紹介し、その後アドミッションポリシーを記載する方法に統一して表現することとしている。
大学入試説明会（名古屋、岐阜で開催）、オープンキャンパスでは、アドミッショ
ンポリシーはもとより、各学科の特色を具体的に説明し、受験生の理解を深めるように努力している。別表に大学入試説明会の開催状況を示した。
なお、2017 年度までの薬科学科の入学生への薬剤師国家試験受験資格に関する措置に対して、「大学院修士または博士の課程を修了した後、薬学科の卒業生と比べて不足している科目や実習の単位を追加履修し、薬学科の卒業生と同等以上の学力及び技能を有すると厚生労働大臣が認定することにより、薬剤師国家試験受験資格が与えられる」旨を募集要項に記載し、入試説明の際にも補足している。

説明会等開催状況（2012 年度）
日程
名称
6月5日
教員対象説明会
6 月 16 日
進学フェア

場所
ミッドランドスクエア（名古屋市）
愛知県体育館（名古屋市）
55

6 月 19 日

教員対象説明会

岐阜薬科大学本部（岐阜市）

6 月 30 日
8 月 3 日、8月6日

大学・短大ガイダンス
オープンキャンパス

岐阜市文化センター（岐阜市）
岐阜薬科大学本部（岐阜市）＜薬学研究科＞
薬学研究科のアドミッションポリシーは、専攻ごとに次のように定めている。
薬学専攻では、・ 高度専門医療人として医療現場における臨床的課題の解決に向けて挑戦する意欲を有する学生・ 薬と疾病およびその予防に関する研究を通して社会に貢献する志を有する学生
・ 豊かな学識、優れた人格を身につけ、専門的職能を有する薬剤師として継続して研鑽する志を有する学生
・ 医療の基本となる倫理観を持ち、常に人と環境に配慮することができる学生
薬科学専攻では、・ 創薬科学の基本を理解し、国際的な活躍を目指す意欲を有する学生
・ 高度化および先端化する創薬科学、生命科学、環境科学領域の研究に挑戦する意
欲を有する学生・ 自立して創造的な研究に取組む志および継続する忍耐力を有する学生
・ 常に人と環境に配慮することができる人間性と倫理観を持つ学生
以上の学生の受入方針は、募集要項、ホームページを活用して、入学希望者はもとより社会に対してもその方針を発信している（資料５－６、資料５－７、資料５－８、
資料５－９、資料５－１０）。なお、薬科学専攻修士課程の募集要項中の表現は、他のものと異なっているが、これは本年度途中に検証したためである。今後は、資料５－８の募集要項に記載のようにアドミッションポリシーを統一して記載することとしている。また、募集要項は、全国薬学系大学の他、工学系大学にも送付し受け入れ方針の内容の周知を図っている。なお、2012 年度に大学宛発送した募集要項数は 79校である。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜1＞大学全体
本学は単科大学であるため大学全体としての学生募集は行っていない。
＜2＞薬学部
学生募集は学科別に行い、それぞれの学科の教育方針とアドミッションポリシーを理解して受験するように説明をしている。
56

入学者選抜方法は、一般選抜と推薦入試（A 方式と B 方式）を併用している。全学生募集定員は薬学科 80 名、薬科学科 40 名である。一般選抜の募集定員は薬学科 52
名、薬科学 26 名、推薦入試の募集定員は薬学科 28 名（A 方式 16 名、B 方式 12 名）、
薬科学科 14 名（A 方式 8 名、B 方式 6 名）である（資料５－１、資料５－２、資料
５－３、資料５－４）。推薦入試は、特に本学を第 1 志望として志願するものを対象に実施し、それらの募集要項は全国の高等学校から、過去に応募のあった高等学校を選択して約 400 校に送付している。また、ホームページ上に募集要項を掲載し、全国の高等学校からの応募が可能となるように配慮している。
一般選抜では、公立大学中期日程で行い、大学入試センター試験 5 教科 5 科目、個別試験は数学と化学の 2 科目を科している。合否判定は総合得点のみによって行い、入学試験に係る個人別成績を受験者本人に対し開示して、試験の透明性を確保している（開示内容は、学科別総合評価順位、大学入試センター試験の科目別得点、個別学
力検査の科目別得点）。一方、推薦入試は、A 方式として大学入試センター試験を科さない方法と B 方式として大学入試センター試験のみで判定する方法を採用している。A 方式では、総合試験を科して学力の確認を行い、面接によって修学意欲などを判定している。これらの選抜方法により、全国の高等学校から優秀な学生が入学してきている。
＜3＞薬学研究科
学生募集要項は、近隣地域に限らず全国の関係部所に配布している。
薬科学専攻修士課程の入試では、薬科学科の創薬教育に関する学部教育からの一貫性にも配慮して、推薦入試、一般選抜を併用している（資料５－６、資料５－７）。
推薦入試は学部における成績と面接のみで選抜している。入学者の内訳では学内薬科学科からの進学者が多いが、他大学、他学部の学生も受け入れている。
薬科学専攻博士後期過程、薬学専攻博士課程の入試では、研究（修士論文の内容等）のプレゼンテーションと面接を科している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜1＞大学全体
本学は単科大学であるため、定員管理は薬学部および薬学研究科について記載する。
＜2＞薬学部
本学の「学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員および在籍学生数」（大学基礎データ表４）の表から、薬学部の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均値は 1.20 である。また、学科別では、薬学科 1.16、薬科学科 1.28 となっている。いずれもやや大きい比率であるが、概ね許容範囲にあると考えている。一方、
この内容を入試の種類別に見ると、推薦入試では何れの年度も入学定員に対する入学者数比率がほぼ 1.00 であるのに対し、一般入試ではその比率が大きく全体の比率を上57

げる要因となっており、年度毎の変動も大きい（大学基礎データ表３）。特に、2012
年度入試に関しては、薬科学科の合格者に対する入学者の割合（手続き率）が過去に比べ極めて高かったことに起因して高い比率となっている。本学の一般選抜は、公立
大学中期日程を採用しているため、手続き率を予想することは極めて困難であるが、さらに入試情報を検討して 1.20 以内の比率に収めるよう細心の努力をして入試業務に臨みたい。
一方、収容定員に対する在籍学生数比率は、薬学部で 1.13 であり充分に定員管理されていると考えられる。学科単位では、薬学科 1.09、薬科学科 1.28 となっているが、薬科学科がやや高い比率であるのは、2012 年度入試の入学者数の高い値に起因している。なお、入学定員に対する入学者数比率が高いのに対し、収容定員に対する在籍学生数比率が適正な値に保たれているのは、在学中に進路を変更して他大学に進学する者もいるためである。本学は、過去入学試験の歴史の中で、中期日程に相当する日程を選択してきた。この経験を活かして、入学者数を適切に管理することにより在籍学
生数が管理できるように努力していきたい。
＜薬学研究科＞
新薬学教育制度に対応して、2012 年度から薬学研究科に薬学専攻博士課程と薬科学
専攻博士後期課程を設置したため、現在はまだ両専攻とも完成年度に達していない。
したがって、本学の「学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員および在籍学生数」（大学基礎データ表４）の表から、薬学研究科の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均値は 1.51 である。また、専攻別では、薬学専攻（博士課程）2.00、薬科学専攻（修士課程）0.97、同（博士後期課程）1.80 となっている。また、旧薬学専攻（修士課程）1.55、旧薬学専攻（博士後期課程）1.48 である。
一方、収容定員に対する在籍学生数比率は、薬学研究科で 1.06 であり充分に定員管理されていると考えられる。専攻単位では、薬学専攻（博士課程）2.00、薬科学専攻（修士課程）0.93、薬科学専攻（博士後期課程）1.80 となっている。現在、充足率は適切な範囲にあると考えられる。

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜1＞大学全体
本学は単科大学であるため、検証は薬学部および薬学研究科について記載する。
＜2＞薬学部
学部の学生募集に関しては、学生部長を含む入試検討委員会において、定期的な検証を行っている。問題があるときは、教授総会メンバーからなる入試委員会に付議して検討し、必要に応じて速やかに対応することとしている。学生の受け入れ方針に従い、高校の基礎学力の修得状況を入試センター試験の科目、個別学力検査の科目に取58

り入れている。入試問題は、講師以上の教員の中から学長の指名に基づき入試委員会の承認によって出題委員となる。
＜3＞薬学研究科
大学院に関しては、研究科長を含む大学院委員会において定期的な検証を行い、問題があるときは、大学院教授会に付議し検討し、必要に応じて速やかに対応することとしている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項＜1＞大学全体単科大学であるため、学部および研究科として記載する。
＜2＞薬学部
1. 特別選抜（推薦入試）の採用により、本学を第１志望として入学し、高いモチベーションを有する優秀な学生の数が増えている。特に薬学科では顕著である。
2. 地方公立大学でありながら、全国から受験生を集めることができている。
＜3＞薬学研究科
1. 本学薬科学科の出身者の多くが、そのまま薬科学専攻（修士課程）に進学して、一貫した教育システムが構築されつつある。
②改善すべき事項＜1＞大学全体単科大学であるため、学部および研究科として記載する。
＜2＞薬学部
1. 公立大学中期日程は多くの受験生が全国から集まることには効果があるが、合格者に対する入学者の割合を予測することが困難で、入学者数の管理が必ずしも上手くいかないこともある。
＜3＞薬学研究科
1. 薬科学専攻が対象とする創薬は、薬学出身者以外の入学者も歓迎するが、修士課程の入学者はほとんどが薬学出身者、特に本学出身者の割合が高い。
2. 薬科学専攻（修士課程）の特別選抜（推薦入試）の割合が高く、基礎学力の低下が懸念される。
３．将来に向けた発展方策

59

①効果が上がっている事項＜2＞薬学部
1. 推薦入学では、本学に第 1 志望で入学するものを選抜している。一方、一般選抜では必ずしも第 1 志望でないものも含まれており、これらのバランスを考えながら今後の定員割り振りを考える必要がある。
2. これまでの伝統的に全国から受験生が集まり、入学者も全国各地から集まってきている。一方、地元地域からの入学を志望するものの志願も多いので、過去の伝統の良さを保ちつつ、入学志願者のニーズに応えるバランスを保つ方策を考える必要がある。
＜3＞薬学研究科
1. 学部大学院一貫教育によって優秀な人材育成ができるように、更なる改善に努力する必要がある。
②改善すべき事項＜2＞薬学部
1. 2012 年度入試のような結果にならないように、適正な合格者数の選定に留意する必要がある。例えば、入試情報の解析などを行って、入学者の人数がさらに安定するようなシステム作りを考案していく必要がある。
＜3＞薬学研究科
1. 薬科学専攻（修士課程）に、より多彩な学部からの入学者が受験できるように、入試広報の仕組みを考えるなどの努力が必要である。また、社会人博士課程学生への入学後の受講システムなどを再考し、特色ある人材の薬学教育が実践できるようにする。
2. 薬科学専攻（修士課程）の推薦入試に工夫を加え、基礎学力の充実した学生の選抜が行えるように改善する。また、カリキュラムの工夫によって基礎学力が高く維持されるようにする必要がある。
４．根拠資料
５－１
５－２
５－３
５－４
５－５

平成 24 年度入学者選抜に関する要項
平成 24 年度特別選抜(推薦入学 A)学生募集要項
平成 24 年度特別選抜(推薦入学 B)学生募集要項
平成 24 年度一般選抜学生募集要項
教育情報の公表（入学者に関する受け入れ方針）
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/openeducate/oe04-1.html
５－６ 平成 24 年度博士前期課程（修士課程）【推薦入試】学生募集要項
５－７ 平成 24 年度博士前期課程（修士課程）【一般入試】学生募集要項
５－８ 平成 24 年度薬科学専攻博士後期課程学生募集要項
60

５－９ 平成 24 年度薬学専攻博士課程学生募集要項
５－１０ 大学院入学者受入方針（アドミッションポリシー）
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/educate/educate02_1.html

61

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生が学修に専念できるように、本学では、教員、事務職員が協力して支援する方
針を学則等に具体的に定めている。例えば、教員は大学学則細則第 2 章第４節に定められたアドバイザーとして、修学上、生活上、保健上等の様々な問題に対して学生に助言を与える（資料６－１）こととしている。アドバイザーは、教授、准教授および講師の中から学長が任命する。4 回生以上は、研究室に配属になり、各研究室の主任が責任者となり、研究室の教員が同様に助言を与えることとしている。本学は、規模的にも教員と学生が密な関係にあり、アドバイザー制は極めて有効な位置付けとなっている。
学生生活の福祉増進と教育使命達成を目的として、学生教授協議会が設けられている（資料６－２ 第７条）。本協議会においては、学生と教授が議論を尽くして建設的意見を得る。また、学生が大学教育の目的を達成するため、必要な学生生活全般にわたる助言・補導を企画・統合・調整してそれぞれ充分な成果が得られるように、学生委員会を設けるように規定されている（資料６－２ 第１条）。大学院生には、同様な目的で、別途、大学院生教授協議会を設けることを規定している。
事務職員を含めた学生支援としては、学生部長を長とした学生部が事務組織として規定されており、その中の教務厚生担当職員がその任に当たることとしている。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
学生の学修、生活支援に関して、アドバイザーさらにそれを取りまとめる担任、あるいは教務厚生課の職員が窓口において個別に対応している。問題があるときは、その総括責任者である学生部長が教務厚生課職員、保健管理センター職員と共同して解決に当たる。これらのシステムは、学生便覧に学生の一般周知事項に文書化されて学生に周知されている（資料６－３ p.100）。
アドバイザーは、各学年学期終了時に面談を行う。その際、成績を手渡すと共に、問題点がないかの確認を行う。問題がある場合は、学生部長に口頭さらに、必要に応じて文書で報告がなされ、学生部長はそれに基づき適切な処置で対応する。処置の実行には、教務厚生課職員、各教員が協力する。4 回生以上の学生に関しても、同様であり問題発見、報告は各研究室主任が行う。
やむを得ず休学、退学を希望する学生がいる場合には、担当の教員が十分な相談を行い、必要な措置を取る。最も遅くとも、休学、退学届の作成、提出課程において、その情報を学生部長は入手することとなり、大学の様々な措置、例えば、金銭的な問題の場合は奨学金、健康上の場合は保健管理センターなど可能な措置を深慮して、対62応する。届の書類が提出されるときは、事前の経営委員会、さらに教授会、教授総会において学生部長が経緯を説明し、承認を得て休学、退学が成立する。
補習・補充教育が必要と判断された場合は、アドバイザーが、学生部長に報告して対応を協議する。
障害のある学生に関しては、設備的な面は、教務厚生課が窓口となり、学生部長が対応を判断し、予算化を伴うものに関しては、教授会に諮る。学習障害を有する学生に対しては、教務厚生課、保健管理センターの職員が、必要に応じてアドバイザーからの情報提供も受け、学生部長に報告する。学生部長は、適切な処置に関して判断するか、必要に応じて学長と協議し対応する。必要と思われた場合には、非常勤の大学専任カウンセラーとの面談、嘱託医師の診断等の処置に導く。身体的な障害に対する対応については、三田洞キャンパスでは現状では完全な対応が出来かねるが、扉の自動化などの対応は済んでおり、順次対応範囲を広める。本部新キャンパスでは、ほぼ全面的な対応ができている。
奨学金制度は、岐阜薬科大学独自の村山記念奨学金（資料６－４、資料６－５）および日本学生支援機構の奨学金を中心とした奨学資金を取り扱っている。前者は、村山記念奨学金規程を設けて管理され（資料６－４）、本学薬学科 5 年次に進学した学生および本学薬科学科卒業後本学大学院修士課程に進学が確定した学生の内、入学後の学業成績や勉学姿勢が特に優秀で、他の学生の範となる者に年額 250,000 円が卒業、修了まで給付（返還不要）される。後者に関しては、日本学生支援機構の規定に従った貸与がなされる。後者に関しては、学生部教務厚生課の担当職員が支援機構との仲介をしており、適宜、出願、返還の説明会を開催している。また、これらの内容はすべて学生便覧に記載されている（資料６－３ p.101）。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の心身の健康保持・増進に関しては、学校保健安全法に基づき、保健管理セン
ターを設置して対応している（資料６－６）。センターでは正規授業あるいは課外活
動中の病気・負傷の救急処置に当たると共に、必要な措置への対応を行っている。その程度に応じて、教務厚生課、学生部長への連絡を密接に行い、総合的に学生の修業等に相応しい生活支援が行えるよう対応をしている。
精神衛生上の問題に関しては、保健管理センターが主たる窓口となり、学生の不安、悩みの実態の把握を行い適切な対応を行っている。定期的に「こころの相談」を開催
し、カウンセラーが相談に応じる機会を月に 2 回程度設けている。また、嘱託医師による面談の機会も必要に応じて設けるようにしている。これらに関しても、保健管理センターが窓口となっている。
学生が万が一、傷害、災害等に被災した場合は、学生教育研究災害傷害保険および学研災付帯賠償責任保険により種々の保証を行っている。また、学生の負傷、疾病等
傷害に対しては、後援会が負担する学内傷害給費制度も設けている。これらの内容は
学生便覧に掲載され、学生への周知をはかっている（資料６－３ p.103）。
ハラスメント防止に関しては、人権・ハラスメント防止委員会規程を設けて、その63

対策を講じている（資料６－７）。ハラスメントの定義を含めた防止対策ガイドラインを作成し、学生、教員に対しては学生便覧に記載をして周知がされている（資料６－３ p.109）。苦情相談の具体的な方法、相談員名も記載されている。なお、相談員には、保健管理センター職員の他、事務部門、学生部長を含む教員を配している。また、方法としては電話、手紙、電子メール等の受付も行っている。また、ハラスメン
トに起因する問題が生じた場合には、人権・ハラスメント防止委員会が適切に対応することにより、健全な学内環境を維持することとしている（資料６－７）。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
進路選択に関しては、入学時には学生部長がガイダンスを行い、大学の教育目標との関連を明らかにし、アドバイザーもそれを受けて在学中の学生の進路選択に関する個々の相談にも適宜乗っている。研究室に配属後は主任が個別の相談に応じている。
学生部としては、学生就職担当者を配置し、学内 LAN に大学に届く就職情報を掲載し、各企業、病院、薬局等の求人情報を学生が容易に入手できるように配慮している（資料６－８）。
学生部は、就職等進路選択時期の 9 月頃には、全学的に対象学生にガイダンスを行っている。また、インターネットを主とする一般的なエントリー情報を得る、あるいはエントリーを開始するためにも複数の適切な業者の説明会も開催している。さらに、学生の自発的な発案、運営により、体験談を後輩に伝えるセミナーも開催されており、大学としても支援している。カリキュラムの中にも、OB を非常勤講師として薬学部卒業者の社会貢献の可能性を紹介してもらうことも意図した科目も用意して学生のキャリア支援の一助としている。
実際の、就職試験に対するサポートとしては、大学が適切な時期に SPI 試験を学内で一斉に受験できるようにして、実践力の向上も図っている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
1. 別表に示すように、2012 年 3 月の学部卒業生、大学院修了生は製薬・化学企業、官公庁、病院・薬局等へと就職しており、目的の進路進学は達成されている。
また、本学大学院への進学は薬科学科においては、2010 年度 94.6％、2011 年度
84.2％、2012 年度 96.8％となっており、薬科学科の学部から修士課程への一貫教育の趣旨が学生にもよく理解されていると思われる。これらの傾向は過去 3年間の就職状況からも同様である（資料６－９）。なお、資料６－９中の 2009及び 2010 年度の就職者の数が少ないのは、6 年制の薬学科の学年進行により薬学科の卒業生がいなかったためである。

64

（別表）平成24年3月卒業者の就職進学状況
科 別
薬 学 科
薬科学科
性 別
男
女
男
女
分類別

H24.3.1現在
修士課程
男

博士課程

女

男

女

製薬・化学関係企業

10

1

―

―

16

3

4

―

官

庁

3

6

―

―

1

―

―

―

病

院 ・ 診 療 所

17

14

―

―

―

―

―

―

教

育

関

―

―

―

―

―

―

2

―

局

6

2

―

―

―

―

―

―

試験・研究・検査所

―

1

―

―

1

―

1

―

病

生

―

―

―

―

―

―

―

―

学）

4

―

17

13

3

2

―

―

大 学 院（他大学）

―

―

―

1

―

―

―

―

その他（又は未定）

2

2

―

―

2

4

―

―

42

26

17

14

23

9

7

0

公
機

薬
院

研

大 学 院（本合修

計②改善すべき事項
1. 就職時期における就職情報提供に関して、学内 LAN の活用など万全を期してはいるが、他大学と比較すると、学生は個別の企業からの情報提供を受ける機会が少ない。また、必ずしも憂うべき状況ではないが、以前と比べると製薬企
業の開発、営業（MR）への就職希望者が減少している。これらの状況が、学生への情報提供、就職指導に関連することが危惧される。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1. 新しい薬学教育システムでの修士課程の修了第 1 期生は、従来と同様に製薬・化学会社の研究・技術職に多くの職を得ている。これは、これまでの大学院教
育が、新しい教育システムにおいてもうまく継承、発展していることを示しているものと考えており、より一層力を入れて行きたいと思う。
②改善すべき事項
1. 大学の方針に基づき、一定の企業に偏った情報提供をしないこととしてきたた
め、大学からの就職情報の提供が充分とは言えない点が多くあった。今後は学生の状況も充分調査し、不利益を被らないような配慮も検討していく。本年度より、本学 OB から申し出があった場合は、大学としてこれらの職種に関するセミナーを適宜開催することとした。また、学生主催の就職セミナーが開催されているが、これらに積極的に大学が関与するなど、学生への情報提供を積極的に行って行きたい。
４．根拠資料
６－１
６－２
６－３
６－４
６－５

岐阜薬科大学学則細則
岐阜薬科大学学生委員会規程
平成 24 年度学生便覧（既出 資料２－２）
岐阜薬科大学村山記念奨学金規程
村山記念奨学金
65

６－６
６－７
６－８
６－９

ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/student/student06-9.html
岐阜薬科大学保健管理センター規程
岐阜薬科大学人権・ハラスメント防止委員会規程
岐阜薬科大学学内 LAN 求人情報
ホームページ（学内専用）：http://info.gifu-pu.ac.jp/cgi-bin/recruit/index.cgi
岐阜薬科大学データ集 表 10 就職・大学院進学状況

66

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
岐阜薬科大学学則および岐阜薬科大学大学院学則の第 1 章 総則 第 1 条に教育研究の目標を示し、それぞれ第 4 章においてその目標達成の方法を定めている。これらに基づき、教育研究等の環境の整備を図ってきた。また、新薬学教育制度の施行の準備として、2005 年度に策定した岐阜薬科大学中期計画（平成 17 年）においても、教育の方針を「グリーンファーマシーに基づく薬学専門職業人の育成」とし、「薬と健康についての教員個々の自由闊達な研究により一層高度なグリーンファーマシーを目指した育薬と創薬のプロジェクト研究」を研究の柱とすることを明示しており、これらの教育研究の方針を達成するための課題を吟味し、教育研究等の環境整備についての具体的な方針、方策を示している（資料７－１）。教育の目指すところは、グリー
ンファーマシーに基づく薬学専門職業人の育成であり、カリキュラム整備の他、実習、情報教育等のための設備の充実を図っている。また、卒業論文特別実習にも力を入れている。外部資金導入を積極的に図り、外部施設との共同研究を推進することによって研究の活性化を図っており、共用研究機器整備のため、予算の確保にも努めている。
薬学教育 6 年制への移行に際し、5 年次および 6 年次学生の教育スペースの確保を目的に、国立大学法人岐阜大学の医学部敷地内に新しい学舎（本部キャンパス）を建設し、2010 年春に大学本部機能を移し、運用を開始した。本部キャンパスでは 4 年
次以上の学部学生および大学院生の教育、実習を行っており、研究室の他、講義室、実務実習室および研究機器室が整備され、研究機器の更新、充実も図られている。三田洞キャンパスは本館（東館、北館、西館、南館）、別館、教育研究総合センター、
生物薬学研究所、実験動物飼育舎、体育館、グラウンド等を保有し、3 年次までの学部学生の教育、実習を実施しているが、本館および別館は建設後時間を経ており、耐震強度が低いため、2011 年から耐震補強工事を実施した。
新しい薬学教育に対応する教育スペース確保のため、新しい学舎を建設し、結果的に分校化することとなったが、4 年次に進級する際に下宿を変わる学生もおり、実習等のために本部キャンパスと三田洞キャンパスとの間を行き来する学生も多い。教員
も講義、実習、会議等で両キャンパス間を日常的に行き来することが不可避であり、時間的な損失も大きい。したがって、現状では学生にとっても、教員にとっても負担が大きいと考えられる。このような状況を打開するため、本部キャンパス周辺に校地を確保してキャンパスを統合すべく、キャンパス統合問題検討ワーキンググループを立ち上げた。今後、本ワーキンググループが中心となり、具体的な校地候補の選定、施設、設備、教育研究環境の整備等、キャンパス統合へ向けての詳細な計画策定を開始する。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
67

薬学教育 6 年制実施に伴う学部学生数の増加に対応するため、本部キャンパスを建設し、三田洞キャンパスと並行して運用している。両キャンパスの校地総面積は50,154 m2、校舎面積は 31,410 m2、講義室・演習室・学生自習室の総数は 40、講義室・演習室・学生自習室総面積は 6,299 m2 であり、大学設置基準に定められた校地面積
6,400 m2 および校舎面積 6,975 m2 を満たしている（大学基礎データ表５）。
本部キャンパスでは 4 年次から 6 年次の学部学生および大学院生の教育研究を実施するため、講義室、実務実習室、図書閲覧室、セミナー室、機器室等を設備し、機器も更新、充実させている。各研究室には十分な研究スペースを確保し、狭いながら学生専用の居室の他、教員の居室も設備している。2 階および 3 階の階段脇には休憩スペースが設けられており、3 階から 6 階には簡単な調理ができるスペースも準備されている。3 階建物中央には薬草が植えられたハーバルガーデンが設けられており、休憩スペースの役割も担っている。本部キャンパスは岐阜大学医学部敷地内に設置されており、岐阜大学との連携により、生協の売店、食堂等の施設の利用が許容されている。図書館の利用も可能である。
三田洞キャンパスにはこれまでの 4 年次学生までの講義に対応できる講義室の他、大講義室、特別講義室があり、3 年次までの学生の講義スペースは十分に確保されている。また、三田洞キャンパスには生物薬学研究所、教育研究総合センター、図書館、RI 施設、動物飼育施設等が整備されており、別館には食事を摂ることができる休憩スペースが設けられており、売店も配置されている。基礎教育科目を担当する教員の居室も三田洞キャンパスに設置されている。さらに、体育館、弓道場、グラウンド、
テニスコート、運動系クラブ部室および文化系クラブ部室が整備され、活用されている。本学では特に運動系クラブに所属し、活発に部活動に参加する学生が多い。
本部キャンパスはバリアフリーに配慮した設計となっている。また、三田洞キャン
パスにおいても、玄関の扉をスライド式の自動扉へ変更し、玄関の段差にスロープを設置するなど、バリアフリーに配慮している。本部キャンパスおよび三田洞キャンパ
スには保健管理センターを設置し、専任職員を配置して学生の健康管理 等に役立てている（資料７－２）。また、定期的に専門家によるカウンセリングを受ける機会を設けている。
三田洞キャンパス本館および別館は建設後時間を経て老朽化が著しいため、2011
年から耐震補強を含めた改修工事を実施した。本部キャンパスへ移動した研究室が使用していた本館南館研究棟は以後使用を廃止する。また、実験動物の飼育および動物実験の本部キャンパスへの移転を進めており、移転完了時には動物飼育舎を閉鎖する。
将来的には、三田洞キャンパスでは実習に関わる動物実験等に限定して動物の飼育管理および動物実験を実施することとなるが、これには耐震補強工事にあわせて整備している本館 4 階の動物飼育室を使用する。
本部キャンパス、三田洞キャンパスともに、市街地から離れており、また、両施設間の行き来の必要性から自家用車を使用する職員、学生が多い。両施設には十分な駐車スペースを確保しており、有料で提供している（資料７－３）。
本部および三田洞キャンパス外の施設として附属薬局、薬草園および子ノ原川島記
68

念演習園を保有している。附属薬局は岐阜大学病院に隣接しており、調剤業務を実施するとともに、学生実習、卒後教育の場として活用されており、実務家教員の研鑽の場としても役立っている（資料７－４）。薬草園では 117 科 約 700 種の薬用植物を栽培しており、栽培方法の検討、研究材料の栽培、学生の教育等に活用される他、広く市民にも公開されている（資料７－５）。子ノ原川島記念演習園では高冷地の薬用植物の栽培に関する研究を実施しており、学生の教育にも活用されている（資料７－６）。
校地、学舎、附属施設の維持、管理は施設係が担当し、定期的に検査等を実施し、適切な運用を図っている。施設の清掃および夜間の警備は外部業者に委託している。
研究用の共用機器の維持、管理は機器センターの専任職員が担当し、機器センター運
営委員会が管轄している（資料７－７、資料７－８）。RI 施設にも専任職員が配置され、放射線管理点検委員会規程を定め、委員会が管轄している（資料７－９、資料７－１０）。実習、研究等で使用する RI による放射線障害を防止するため、放射線障害予防規程を定め、学生便覧で周知を図っている（資料７－１１ p.68）。また、実験動物を飼育する施設は動物飼育・動物実験委員会が管理を担当している。
研究室の本部キャンパスへの移転後、空きスペースを生じた三田洞キャンパス生物薬学研究所の一部は岐阜市衛生研究所が使用している。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
三田洞キャンパス教育研究総合センター 1 階および 2 階に図書館が設置されている（資料７－１２）。図書館の面積は 890 平方メートルで、1 階部分は学術雑誌を所蔵する書庫となっており、2 階部分には受付、事務室、図書閲覧室、文献調査室等が配置されている。また、本部キャンパスには図書閲覧室が設けられており、新着雑誌等が閲覧できるようになっており、研究に支障を来さないように配慮されている。
また、情報検索室も設置されている。
図書館には司書の資格を有する専任職員（嘱託）が 2 名、アルバイトが 2 名配置されており、業務を担当している。開館時間は平日の 9:00 から 17:00 としているが、平日の 17:00 から 20:00、土曜日の 9:00 から 16:30 は時間外使用を認めている（資料７－１２ p.64）。閲覧室には自然科学を中心とした一般書籍を収蔵した書架とともに約 70 席の閲覧スペース、コンピューター 23 台が設置された情報検索スペースが設けられている。文献調査室には文献検索用コンピューターが 1 台備えられており、
24 席のスペースを確保している。分校化に伴い、図書館を利用する学生は 3 年次までの学生が主体となり、試験期間を中心に、自習に利用する学生が多くなっている。
本部キャンパスの図書閲覧室には新着学術雑誌（洋雑誌 39 誌、和雑誌 24 誌）を
3 年間配置し、研究支援を図っている。図書館担当者は週 2 回、本部へ出向き、新着
雑誌、文献複写物等を届けているが、分校化に伴う負担の増大は今後検討すべき課題である。図書閲覧室に隣接する情報検索室にはコンピューターが 12 台設置されており、活用されている。
情報検索システムとして、SciFinder および Medline を導入、活用している。また、69所蔵する図書を検索するシステムも設置している。
所蔵図書の数は、和書 32,364 冊、洋書 9,069 冊、和雑誌 6,351 冊、洋雑誌 22,794
冊、計 70,578 冊であり、必ずしも多くはないが、有機化学系の貴重な資料も所蔵している。2011 年度の図書受け入れ総数は 450 冊、雑誌は 224 誌であった。2012 年
は外国雑誌 49 誌を購読しているが、価格上昇と予算の制約とから、購読誌の見直しを迫られることも多くなった。近年、雑誌の電子化が進み、無料で提供される雑誌も増えている。所蔵スペースに制約もあるため、学術雑誌の電子化の動向を見極め、購読雑誌の選定に生かすことが必要になると思われる。このような状況に対応し、他の施設との連携を深めるため、種々の図書館協議会に加えて大学図書館コンソーシアム
連合に参加することを決定している。
大学の情報発信の手段としてリポジトリの整備が全国的に進められている。本学では整備が遅れていたが、国立情報学研究所の支援を受け、機関リポジトリの構築に着手した。当面は紀要論文および学位論文を対象として整備を進める。
日本薬学図書館協議会、公立大学協会図書館協議会等に参加し、他施設との連携を深め、相互協力に役立てている。現時点では文献複写サービスが中心であり、2011 年
度、他施設へ依頼した件数は 723 件、他施設から依頼を受けた件数は 1,019 件であった。各研究室のコンピューターから図書館へ文献複写を依頼するシステムが構築され、活用されている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
6 年制薬学科は、薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、高度な知識、技能、ならびに豊かな人間性と高い倫理観を身につけた優れた薬剤師および臨床薬学
研究者を育成することを目的とする。5 年次には長期実務実習を実施するが、本部キャンパスにはトレーニングのための無菌製剤実習室、注射剤調剤実習室、調剤実習室、
コミュニケーション実習室および TDM 実習室が整えられており、臨床薬剤師育成に活用されている。また、岐阜大学病院隣地に開設した附属薬局は学生実習に活用されている。
4 年制薬科学科は、薬学分野における最新の学理と技術を教授研究し、創薬科学および生命科学に関する先端的な知識、技能を身につけた優れた研究者および技術者を育成することを目的とする。大部分の学生は引き続き大学院修士課程へ進学し、2 年間で研究をさらに発展させる。
学部学生は、薬学科、薬科学科ともに 4 年次に研究室へ配属され、卒業研究に取り組む。学部学生および大学院生の研究には各研究室に設備されている研究機器の他、機器室等に設備されている各種共用研究機器が活用される。本部キャンパスでは建設にあわせて共用機器の更新、充実を図っており、研究環境は大幅に改善されている。
薬学科学生は 3 年間研究室に所属し、実務実習等、制約の多い中で卒業実習に取り組むが、質の高い卒業論文を完成させている。
著しく情報化が進んだ現代社会において情報教育は極めて重要であり、情報収集、情報交換にインターネットは不可欠である。三田洞キャンパスには村山記念情報教育
70

センターを設置し、40 台のコンピューターを用いた情報教育を実施している（資料７－１３）。また、許可を得ることで施設の使用が認められている。本部キャンパス
第 2 講義室では、各机に情報端末が配置され、コンピューターを使用した講義、CBTの実施等を可能にしている。56 台のコンピューターが準備されている。
岐阜薬科大学アシスタント取扱規程ではスチューデント・アシスタント (SA) および ティーチング・アシスタント (TA) を、岐阜薬科大学リサーチ・アシスタント取扱規程ではリサーチ・アシスタント (RA) の任用を定めており、研究教育の支援体制の整備と同時に優秀な学生の処遇改善にも配慮している（資料７－１４、資料７－１５）。アシスタントの任用等に関する事務処理は三田洞キャンパスのグリーンファー
マシー教育推進センターが担当する（資料７－１６）。
各研究室には教員、学生の居室が整えられ、研究スペースも確保されている。研究費は研究室単位で確保されており、研究室に所属する教員、学生数に応じて額が算定される。
教員は講義および実習を担当するが、他の時間を研究に振り向けることは可能である。最近は大学の運営に関わる会議、委員会等が頻繁に開催されるようになり、また、大学の活動としての講演会、公開講座等の行事も増えている。人的な配置の制約もあり、教員の負担は次第に大きくなっている。このため研究に専念できる時間の確保も次第に難しくなっているのが現状である。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
ヒトおよびヒトサンプルを使用する研究の実施に関しては申請書類の審査を実施
し、適正な実施につとめている。研究を実施する教員は学内の生命倫理・バイオセー
フティー委員会に申請書を提出して審査を受けなければならない（資料７－１７）。
臨床サンプルを提供する医療機関の共同研究者は、所属する施設の倫理委員会へ申請書を提出して審査を受けなければならない。医療機関では臨床サンプルに関わる個人
情報の取り扱いに注意を払い、インフォームドコンセント、匿名化等、配慮することが求められる。
動物実験の実施に関しては、岐阜薬科大学における動物実験の実施に関する規程を定め、学長の責任のもと、動物飼育・動物実験委員会を設置し、動物実験実施者に対する教育訓練、動物実験計画の審査、自己点検評価等を実施している（資料７－１８）。
動物実験を実施者に対する 3R の概念の周知徹底と、これに基づく動物実験の実施に努めている。また、委員会は動物実験施設の管理にも関わり、動物実験が実施される研究室の監督にも関わる。遺伝子改変動物に関連する実験に関しては岐阜薬科大学遺伝子組換え実験安全管理規程を整備し、生命倫理・バイオセーフティー委員会が管轄する（資料７－１９）。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
71

1. 本部キャンパス建設に際し、設備、備品が見直され、共用機器の更新、充実が図られた。また、実務実習室の設備等を含め、6 年制薬学教育および創薬研究の環境は大幅に改善された。
②改善すべき事項
1. 三田洞キャンパスでは耐震補強のための改修工事が進められているが、設備、備品等の更新を継続して進めることが必要と思われる。
2. 人的配置の制約、運営経費の制約等から、図書館の運営は厳しくなっている。書籍、雑誌等の電子化が進行する状況の中で、図書館のあり方も変化していくことが想定されるが、大学における図書館の位置づけを再度確認し、円滑な運営を可能にする方策を検討することが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1. 将来に向けた、施設、設備に関する最も重要で現実的な課題は、分割された施設の再統合である。分校化に際して得られた教訓を生かし、さらに発展、飛躍を可能にする新しい大学施設の構築に向け、議論を重ね、実現に結びつけることは、本学の将来の発展に向けた重要な方策の一つと考えられる。
②改善すべき事項
1. 大学の教育研究環境の充実に向け、現状を精査し、将来に向けた環境充実の方策、目標を明示することが必要である。
2. 図書館の専門性の高い職員の配置について検討する。
４．根拠資料７－１ 岐阜薬科大学中期計画 (平成 17 年度)
７－２ 岐阜薬科大学保健管理センター規程（既出 資料６－６）
７－３ 岐阜薬科大学駐車場利用規程
７－４ 岐阜薬科大学附属薬局規程（既出 資料２－４）
７－５ 岐阜薬科大学薬草園規程
７－６ 岐阜薬科大学子ノ原川島記念演習園規程
７－７ 岐阜薬科大学機器センター規程
７－８ 岐阜薬科大学機器センター規程細則
７－９ 岐阜薬科大学放射線障害予防規程
７－１０ 岐阜薬科大学放射線管理点検委員会規程
７－１１ 平成 24 年度学生便覧（既出 資料２－２）
７－１２ 岐阜薬科大学附属図書館規程
７－１３ 岐阜薬科大学村山情報教育センター使用規程72

７－１４ 岐阜薬科大学アシスタント取扱規程
７－１５ 岐阜薬科大学リサーチ・アシスタント取扱規程
７－１６ 岐阜薬科大学グリーンファーマシー教育推進センター規程（既出 資料２－６）
７－１７ 申請書 (実施計画書)
７－１８ 岐阜薬科大学における動物実験の実施に関する規程
７－１９ 岐阜薬科大学遺伝子組換え実験安全管理規程

73

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
＜1＞産・学・官等との連携の方針
本学における「産・学・官との連携の方針」は 2007 年 4 月に制定され、本学の知的財産ポリシーとして本学ホームページで公開されている（資料８－１、資料８－２）。
以下にその骨子を述べる。
①基本的な考え方
本学の使命は、薬と健康についての研究の推進および研究に裏打ちされた教育によって専門職業人を育成して社会に送り出すことである。しかし近年社会や産業界から大学の研究成果の活用が求められており、新しい大学の使命と位置付けている。すな
わち、本学の教員等は学術論文の発表だけを研究成果とするのではなく研究成果に基づく知的財産（著作権、特許権、意匠権その他の諸権利）を活用することによって社会に貢献することが求められている。
大学が知的財産を創出し活用する目的は、社会および産業界の活性化にある。そのためには大学の知的財産は誰でも自由に無償で使えるのがよいと思われがちであるが、このような知的財産には競争力がなく企業は投資を敬遠する。逆に知的財産を権利化し、保護して他の企業が模倣できなくすれば特定の企業が活用しやすくなる。すなわち、大学が知的財産を権利化することはそれを使用する企業を保護し、ひいては社会および産業界の活性化に貢献することになる。
②知的財産の権利化と活用方法
教員等による発明を一元的に機関帰属として承継し、これを権利化、活用して得られるロイヤリティーを大学運営基盤の一つとする試みが多くなされつつある。しかしそのためには価値の高い特許をたくさん保有し、効率よく売りこむ組織が必要であり、
小規模な大学では成功を期待できないのが現状である。そこで本学では、知的財産権を一元的に機関所属とすることはせず、産業界で活用しやすいよう機関帰属（専用実
施権、通常実施権）、個人帰属、TLO 譲渡、企業譲渡など、発明の経緯および移転先企業の意向を尊重し、多様な選択肢の中から最大のメリットが得られるよう柔軟に対応するものとする。
③発明等の届出と帰属
教員等が発明を成したときは、岐阜薬科大学知的財産規程（資料８－３）（以下「知的財産規程」という。）第 4 条に規定する手続により学長に届け出るものとする。ただし、届出を要する知的財産権の種類は、特許庁その他行政機関等への登録によって権利が発生するものに限る。一般的に大学教員等による研究は、企業や一部公的研究
機関の研究のように上司の命令に従って遂行された職務の過程で発明が生まれるのとは異なっており、「職務発明性」について必ずしも実務上、学説上とも合意が得られていない状況にあると考えられる。知的財産規程第 5 条に定めるように「学長は、74

前条（第 4 条）の規定により届出のあった発明について、評価委員会の議に基づき、当該発明等に係る権利を市が承継するか否かを決定し」とあるのは、教員等の発明を一元的に機関承継とはせず、その発明が成された経緯を十分に考慮に入れた上で、社会および産業の活性化に最も効果的で効率的な権利化方法及び活用方法となるように、知的財産評価委員会で議論し、柔軟に対応することを意味している。その結果、機関非承継となった発明についても以後の追跡調査を行い、これにより各発明の社会貢献度の把握に努めることは重要と考えられる。
機関承継となった発明は、本学または TLO 等の経費により手続が成される。TLO等の経費と手続により出願した発明は、TLO 等に専用実施権を付与する場合およびTLO 等に特許等を受ける権利を譲渡する場合がある。承継の後の処分（TLO 等および企業への一部譲渡、譲渡、実施権の設定その他の処分）も本学知的財産評価委員会の議を経て学長がこれを決定する。機関非承継と決定された発明は、教員等の個人に帰属し、個人の裁量で処分できるが、社会および産業の活性化を考慮することが望ましい。
受託研究または共同研究の結果生じた発明は、その委託機関または共同研究機関と協議の上、帰属を定める。岐阜市と企業とで共同出願する場合は、いわゆる「大学の不実施」を考慮して相手企業が全額負担するか、共同出願契約に第三者へ自由に実施許諾できる条項を盛り込むか、企業の全額負担により本学教員等個人と相手企業の共同出願とするか、あるいは企業側に希望があれば全部譲渡するなど、発明の特性、両当事者の希望、発明者の希望等の状況に応じて様々な帰属の形態を容認することができる。
機関承継して出願した特許等を受ける権利について、審査請求時および特許付与後の維持年金（特許維持費用）支払の時期にあわせて、審査請求または維持をすべきか否かの判断を行う。本学として審査請求又は維持をしないと決定した場合は、当該特許は発明者に返還するか、発明者の了解のもとに放棄を行う。
④秘密保持義務
他機関との受託研究及び共同研究に当たって秘密保持義務が求められる場合は、これに応じるよう学内の体制をつくる。この場合において、学生は本学と雇用関係がな
いため、本学が他機関と締結した契約を直接適用することはできないことから、相手方が何らかの秘密保持義務を求めるときは、当該学生に十分理解を求めた上で秘密保持誓約書を提出してもらうものとする。なお、提出先は原則本学とし、本学が責任をもって当該学生を指導するものとする。また、その内容に学生の卒業後の職業選択の自由を拘束する条項を含めることはできない。
⑤基本的使命の間にコンフリクトが発生した場合の優先度
学生は授業料を払い教育を受けていることから、教育最優先の姿勢でコンフリクトに対処する。本学学生が本学教員の指導を受けて受託研究・共同研究を遂行する場合に、秘密保持及び成果発表に関して相手方との合意が必要になる可能性があるが、本学は相互の利益を損なわない最も効率的な合意に至るべく努力するものとし、教育的配慮を欠くような契約は原則として締結しない。

75

＜2＞地域社会・国際社会への協力方針
地域貢献の基本方針は、岐阜薬科大学中期計画（平成 17 年度）の中に示されている（資料８－４）。その骨子は以下のようである。地域貢献は本学の教育・研究で得られたグリーンファーマシーに基づく「薬学」と「健康科学」を中心に、市民に向けての講座や公共団体の各種委員、あるいは産業界との共同研究を行う。また、岐阜大学との連携のもと設立された「先端創薬研究センター（現在は岐阜健康長寿・創薬推進機構として改編）」と「連合大学院」を核にライフサイエンス研究拠点を形成し、「予防医学」を目指した地域貢献を行う。
国際交流に関するポリシーはホームページで公開（資料８－５）しており、以下の通りである。本学は、薬学の教育研究の幅広い発展と一層の前進を希求し、またそれを通して相互の理解を深め、友好関係の増進を図るため、外国の大学との交流に力を注ぐ。海外の大学、研究機関、国際会議等へ教員を派遣するとともに、協定に基づいて学術交流を進めている大学をはじめ、広く世界各国の大学から研究者を受け入れる等、国際交流活動を積極的に推進する。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
＜1＞教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動（資料８－６、資料８－７）
本学では市民公開講座、薬剤師生涯教育講座、中日文化センター大学連携特別講座など一般市民、薬剤師を対象にした講座を開設している。
①市民公開講座
薬学という特色を生かし、「健康」をテーマに 1984 年以来、毎年 10 月を中心に市
民公開講座を開催している。市民のみならず市外からの参加者も多く、生涯教育の場として定着している。本講座は三田洞キャンパスの大講義室を会場として土曜日の午後 1 時 30 分から 3 時 30 分の 2 時間、5 週連続で開講している。市民公開講座は岐阜市の生涯学習｢長良川大学｣の｢リカレント課程｣の講座としても位置付けられており、３回以上の受講者には単位を認定している。募集人数は 100 名でありここ 5 年間は平均して 70 名ほどの受講者となっている。基本的には本学の教員が講師を勤めているが、テーマによって他大学の教員、医師、薬剤師に講演を依頼している。
②薬剤師生涯教育講座
本学は岐阜県で唯一の薬系大学として、医療現場に従事している薬剤師を対象に最新の医療および薬学の情報を提供することを目的として、1996 年に薬剤師生涯教育講座を開講した。本講座は本部大学院講義室を使用し、平均して 50 名程度の受講生を対象に年 8 回、5 月から 12 月に開講している。受講者には日本薬剤師研修センター認定の受講シールが配布される。講義は本学の教員のほか、臨床医、病院および薬局の薬剤師などに依頼しアップツーデイトな話題を提供している。
③附属薬局リカレント講座
本学附属薬局は 1998 年 9 月に全国の薬科大学・薬学部に先駆けて開設された。附属薬局は保険薬局として機能するとともに、本学学生の臨床教育、および地域薬剤師の生涯学習を担っている。本講座は地域薬剤師の生涯学習のための講座であり、開設
76当初より毎年開講している。2008 年からは名古屋市立大学、静岡県立大学と合同で運営しており、年に 9 回、それぞれの会場をテレビ会議システムで中継する方式で開講している。受講者には日本薬剤師研修センター認定の受講シールが配布される。講義は本学の教員が中心となり臨床の最新の話題を中心に提供している。
④中日文化センター大学連携特別講座
中日文化センターでは各種の文化、芸術に関する講座を開講しているが、本学は2004 年に開設された大学提携特別講座に参加し、「健康科学セミナー」を開講している。本学の教員が、一般市民を対象に疾患と薬、環境と健康、食と健康といったテーマで講義を行っている。講義は 1 回 90 分、月 1 回の半年間を１クールとして開講している。岐阜（ぎふ中日文化センター）では 2 クール実施され、不定期ではあるが名古屋（栄名古屋中日文化センター）でも開講する。
＜2＞学外組織との連携協力による教育研究の推進（資料８－８、資料８－９）
本学は学外組織と連携した幅広い研究活動を行い教育に還元している。企業との連
携はもとより、行政機関、大学との連携も積極的に推進している。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との連携では、2011 年に我が国の薬学部では初めて PMDA との連携大学院を設置して専門性の高い有能な人材育成を行い社会貢献を目指している。岐阜県保健環境研究所とは従来、連携大学院を設置して教員、学生の交流を行い、教育研究の推進を図っている。
岐阜大学とは幅広い連携協力を行っており、2007 年には医学部と工学部を有する国立大学法人岐阜大学と、薬学部を有する岐阜市立の岐阜薬科大学が連合して創薬医療情報研究科を創設した。この研究科は、博士課程（後期 3 年）のみの大学院であり、両大学が一体となって新たな教育・研究体制を創造し、次世代の生命・健康・医科学・
創薬科学研究者の育成に邁進している。2010 年度に柳戸地区に岐阜薬科大学本部、研究機能が移転してからは、「岐阜大学大学院医学系研究科・岐阜薬科大学相互研究発表会」あるいは岐阜健康長寿・創薬推進機構による「異分野交流研究会」等で交流を深めている。2012 年度には本学の呼びかけにより、医療系学部のある県内 5 つの大学
が組織の枠を超え、地域医療の課題解決を目指して協議会を設立した。
＜3＞地域交流・国際交流事業への積極的参加（資料８－１０）
本学は、岐阜市との姉妹都市を中心に多くの姉妹校を擁し、長年にわたり学術交流を継続してきた。まず、本学創立 50 周年記念事業として、姉妹都市である南京市（中国）所在の中国薬科大学（当時：南京薬学院）との学術交流締結を 1982 年に行い、その後 10 年間に、姉妹都市所在大学との締結を基本戦略として学術交流の締結を行ってきた。杭州市、シンシナティ市、フィレンツェ市、カンピーナス市は岐阜市と姉妹都市であり、サラマンカ市は岐阜県と友好都市である。特に、中国の大学とは 1983
年に日中学術交流事業会を設立し、緊密な連帯のもと頻繁な学術交流が行われている。
欧米諸国の諸大学とは、講演交流を中心に学術交流が行われている。2000 年のPharmaco-Millenial 2000 in Gifu では、全交流大学から研究者を招聘し、国際薬学シンポジウムを開催した。最近、タイシラパコーン大学薬学部との交流も開始され、より77

幅の広い国際交流を目指している。
国際交流締結大学一覧
中国薬科大学中国（南京市）1982 年～

浙江大学薬学院

中国（杭州市）1984 年～

シンシナティ大学薬学部

アメリカ合衆国（シンシナティ市）

1991 年～

フィレンツェ大学薬学部

イタリア（フィレンツェ市）

1993 年～

フロリダ大学薬学部

アメリカ合衆国（ゲインズビル市）

1997 年～

モナシュ大学薬学部

オーストラリア（メルボルン市）

1998 年～2008 年

瀋陽薬科学

中国（瀋陽市）1999 年～

サラマンカ大学

スペイン（サラマンカ市）

1999 年～

カンピーナス大学

ブラジル（カンピーナス市）

2002 年～

シラパコーン大学

タイ（バンコク）2009 年～

中国薬科大学とは、毎年教員を相互に派遣し講演交流を行っている。また、毎年共同研究者として教員の受け入れを行っている。交流当初は半年の受け入れ期間であったが、1993 年からは 1 年間に延長し、2008 年までに延べ 30 名が本学で研究を行っている。浙江大学薬学院とは、講演交流に加え、教員の受け入れも行っている。1985
年から 2003 年 4 月まで毎年半年の期間での共同研究者の受け入れを行ってきたが、2003 年 10 月から滞在期間を連続した 1 年に変更し隔年受け入れを実施している。その間に 20 名が本学で研究を行っている。2009 年度から日中学術交流事業会の補助による大学院学生の研究留学の受け入れを開始し、これまでに中国薬科大学から 2 名の学生が派遣されている。また、2011 年度から年一回の相互訪問に学生も同行して学生間の交流を図ることになり、本学から５名の学生を派遣し、浙江大学から５名の学生の訪問を受けた。瀋陽薬科大学とは、講演交流を中心に学術交流が行われている。
米国シンシナティ大学薬学部とは、共同開催にて 1993 年に Pharmaceutical ProductDevelopment Symposium を開催し、6 名の研究者を迎えた。シンシナティ大学へは研究者交流のほかに、1995 年から 2006 年までに 8 名の学生が留学し、そのうち２名はPharm. D. 取得学生である。近年学生の派遣が途絶えていたが、2011 年にシンシナテ
ィ大学薬学部長の訪問を受け、新たに、臨床系若手教員及び学生交流プログラムを開始すべく、2012 年に国際交流委員がシンシナティ大学を訪問して計画を進めている。
その際、岐阜市の姉妹都市となったカナダのサンダーベイ市も訪問し、サンダーベイ
地域研究所およびレイクヘッド大学との今後の連携について話し合った。また、フロリダ大学とは、講演交流のほかに、学生の受け入れを理解していただいている。これまでに、学部研究生 1 名、Pharm. D.コース修了生 2 名を送り出している。
フィレンツェ大学薬学部とは、講演交流が主であるが、フィレンツェ大学の大学院
博士研究生を受け入れ、その後助手として採用した実績がある。モナシュ大学薬学部とは歴代学長が講演交流を行い、共同研究も行われ、モナシュ大学学生を研究生とし78

て短期間受け入れた実績もある。サラマンカ大学およびカンピーナス大学とは、講演交流が行われている。2005 年には本学教授がそれぞれの大学を訪問し講演している。
2009 年には、タイのシラパコーン大学の薬学部長他の訪問を受け、交流を推進する覚書きを交わし、大学院生を受け入れている。
以上の学術交流締結大学以外の大学からも、国費留学生や学振の外国人研究者など多くの研究生を受け入れている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
1. 2007 年度に制定された「知的財産ポリシー」、「知的財産規程」、「成果有体物取扱い規程」に基づいて（資料８－１、資料８－３、資料８－１１000）、教員の研究成果のうち、知的財産としての権利が発生する可能性のあるものは、学長に届出を義務付けている（発明届、成果有体物関連の届出等）。発明届に関して、2007 年度以降の届出数、知財評価委員会によって本学の機関承継となった件数
及び個人帰属となった件数を下表に示す。本学職員の研究活動は活発であり、社会的貢献に繋がる数多くの発明が成されていることがわかる。その多くは、産学官との連携の成果として得られたものである。
表．本学の発明届の件数
年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度

発明届の件数
22
22
14
18
15
19

個人帰属の件数
20
17
12
14
13
15

機関承継の件数
2
5
2
4
2
4

2. 市民公開講座、薬剤師生涯教育講座、附属薬局リカレント講座については、ア
ンケートを実施している。その結果、内容については高い評価を受けている。
アンケートには開講時間について要望があり、受講者の便宜を図り、変更をおこなった。また、テーマについてもアンケートに記載された要望をできるだけ実現するようにこころがけた。
3. 国際交流に関しては、交流締結大学が増加しており成果を挙げている。
②改善すべき事項
1. 市民講座や出前講義、および各種公的機関の委員会などへの参加について明確な基準はなく、相手方からの依頼による部分が多い。薬剤師生涯教育講座、附79

属薬局リカレント講座については、重複する内容の講義も認められるため、講座の特徴を明確にすることが必要である。また、大学全体で地域貢献を行う観点から、できるだけ多くの教員が参加することが望まれる。
2. 地域から国際社会への貢献、あるいは連携について、視野を広げた活動が望まれる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1. 引き続き、発明届が積極的に出るように努めて行きたい。
2. 講座開講等の地域貢献に関しては、さらに受講者の要望を取り入れた開講方法、テーマの設定を行い、地域のニーズに合致した講座に努める。
3. 国際交流に関しては、講義交流が中心の大学では学生間の交流への拡大も検討する。
②改善すべき事項
1. 薬剤師生涯教育講座、附属薬局リカレント講座については、講義内容の特徴を明確にして、さらに受講者が多くなるように努める。
2. 新しい貢献の方法について検討したい。
４．根拠資料８－１ 岐阜薬科大学知的財産ポリシー
８－２ 知的財産ポリシー
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/coop/coop01.html
８－３ 岐阜薬科大学知的財産規程
８－４ 岐阜薬科大学中期計画（平成 17 年度）（既出 資料７－１）
８－５ 国際交流のポリシー
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/itn/itn01.html
８－６ 岐阜薬科大学データ集 表１２ 公開講座開設状況、
８－７ 各講座のプログラム、アンケート結果
８－８ 医薬品医療機器総合機構
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/link/link01_1.html
８－９ 薬事日報記事（PMDA と連携大学院設立に向け協定締結）
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/info/info04_9.html
８－１０ 岐阜薬科大学学報第３０、３２、３４、３６、３８、４０号
８－１１ 岐阜薬科大学成果有体物取扱い規程

80

第９章

管理運営・財務（１）管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学は薬系の単科大学であり、学部は薬学科と薬科学科の 2 学科、大学院は薬学研
究科の 1 研究科で構成されている。それらの管理運営に係わる最高意思決定機関は「岐阜薬科大学教授会規程」に基づく教授会である（資料９（１）－１）。教授会の運営は学長が議長となって行われる。本学では学長が学部長を兼ねている。薬学教育
は大きな変革期にあり、教員人事、教育、管理、施設面等のあらゆる面で大きな変化・
改革しなければならない時期にあり、迅速性、透明性と本学構成員のコンセンサスをもって管理運営を行うことを本学の管理運営の方針としている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
大学の最高意思決定機関である教授会（「岐阜薬科大学教授会規程」（資料９（１）－１）は、「岐阜薬科大学教授会内規」（資料９（１）－２）に基づいて、学長、教授、事務局長で構成する教授会と、学長、教授、准教授、専任講師、事務局長及び課長をもって構成する教授総会に分けられ、それぞれ審議事項が規定されている。また、後者には、助教、助手のオブザーバーを認めている。教授会の審議事項は、学則本則、教授会規程及び内規、施設の設置及び廃止、学長選考基準、名誉教授規程、教員選考
基準、教員定年規程、教員の任免（事務局長は教員人事の表決に加わらない）としている。また、教授総会の審議事項は、（1）大講座、学科並びに教育及び研究の実施に関する事項、（2）学科目の種類及び編成並びに教育方法に関する事項、（3）教員の服務に関する事項、（4）学生部長、科長、附属図書館長、附属薬局長、グリーンファー
マシー教育推進センター長及び副学生部長の選任に関する事項、（5）予算の見積りに関する事項、（6）学生の入学、退学、転学、休学、転学科及び卒業に関する事項、（7）
学生の試験に関する事項、（8）学生の授賞及び懲戒に関する事項、（9）休暇及び休業に関する事項、（10）学生の教室外活動及び厚生福祉に関する事項、（11）聴講生、特別聴講学生、研究生並びに特別研究学生に関する事項、（12）その他重要な事項となっている。
本学では、学長の諮問機関として、学長の任命された教員で構成された委員会制度があり、学長の諮問を協議して答申している。現在、総務・財務・評価関連の 8 委員
会、学務関連の 7 委員会、学術研究・企画・情報関係の 9 委員会、附属施設・産学官連携関係の 10 委員会で構成されている。委員会の答申は、「岐阜薬科大学経営委員会規程」（資料９（１）－３）に基づく経営委員会で、大学の運営方針やその他の方針の観点から協議され、教授会（教授会、教授総会）の議題として審議に附されて決定81

される。経営委員会は、学長、学生部長、各科長（薬学科長、薬科学科長、研究科長）、附属図書館長、附属薬局長、グリーンファーマシー教育推進センター長、副学生部長、事務局長で構成され、大学運営の基本方針や予算編成方針に関する事項、重要施策および重要事業計画に関することなどを審議することと規定されている（資料９（１）－３）。したがって、本学の意思決定プロセスは学長のリーダーシップが発揮しやす
いと同時に、学内の教員のコンセンサスを得た形で行われ、迅速さも失われない形式となっている。
学長の選考は「岐阜薬科大学学長選考基準」（資料９（１）－４）および「岐阜薬科大学学長選考基準実施細則」（資料９（１）－５）に基づいて実施される。これに基づく学長候補者選挙の選挙権者は、学長、教授、准教授、講師、助教及び助手、事務局長である。学長は市長の命を受けて校務を司り、所属職員を指揮監督する（「岐阜薬科大学処務規則第６条」、資料９（１）－６）。また、学長は、学生部長、附属図書館長、附属薬局長および事務局長に分掌事務を委託して職員の指揮監督にあたり、教授会（教授会および教授総会）並びに大学院教授会の議長となり、すべての審議事
項の進行を司る（「岐阜薬科大学処務規則第 7 条及び第 10 条」、資料９（１）－６）。
一方、経営委員会構成員である学生部長、副学生部長、学科長、研究科長、附属図書館長、附属薬局長、グリーンファーマシー教育推進センター長は、何れも教授のうちから学長の内申に基づき、市長が任命することが明文化されている（学生部長・副学生部長：「岐阜薬科大学処務規程 第５条」
（資料９（１）－７）、学科長・研究科長：「岐阜薬科大学科長規程 第３条」（資料９（１）－８）、附属図書館長：「岐阜薬科大学附属図書館規程 第 9 条」（資料９（１）－９）、附属薬局長：「岐阜薬科大学附属薬局規程 第 4 条」
（資料９（１）－１０）、グリーンファーマシー教育推進センター長：「岐阜薬科大学グリーンファーマシー教育推進センター規程 第 4 条」
（資料９（１）－１１））。
以上のように、管理運営方法も明文化され、管理運営にあたる者もその選出及び責任などが明文化された規定に基づいて大学の管理運営が行われている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の事務組織として、「岐阜薬科大学処務規則第４条」に基づいて、事務局と学生部が設置されており、事務局には事務局長のもと庶務会計課があり、学生部には学生部長のもと教務厚生課がある。附属施設として薬局（附属薬局長は教授が兼務）があり、事務を担当する職員が配置されている。
事務職員の配属は、市の定期的な人事異動で決定されており、現在、正規職員 18名及び嘱託職員 16 名の配置状況となっている。
庶務会計課の主な業務は、職員の福利厚生に関すること、経理に関すること、施設整備に関することを行う。教務厚生課の主な業務は、学修に関すること、入学試験に関すること、学生の福利厚生に関すること、学生の就職指導に関することを行う。いずれの組織も今後の業務内容の多様化に向けて、十分に機能をはたしている。一方、大学事務にも専門性が求められる中、市の定期的な人事異動による職員配属では、企82

画、知財、情報、入試業務、キャリアサポートなどの専門的な事務能力が育ち難く、また継続性が維持できないなどの問題がある。
また、職員の昇格等に関する諸規定は「岐阜市職員の給与に関する条例施行規則」（資料９（１）－１２）に明記されており、勤務成績に応じて決定されるものである。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務局会議を毎月 2 回開催し、大学全般における事務局の課題を中心に問題の共有化を図り、事務職員間の連携と調整を密にするように努めている。また、事務職員は人事考課に基づく適正な業務評価が行われており、スタッフ・ディベロップメント（SD）についても市などが実施する職場研修や階層別研修などに参加し、資質の向上に努めている。
一方、大学事務の専門性を考慮した研修などは実施されていない。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
1. 教育課程を含む大学の管理運営は教授会（教授会と教授総会）で決定されており、学長諮問 → 委員会答申 → 経営委員会による協議 → 教授会の審
議 のプロセスは、学長のリーダーシップの下、全学的な意思を反映した形でかつ効率的なものごとの決定に繋がっている。
2. 明文化された規程の下で管理運営が行われており、そのプロセスも明快である。
②改善すべき事項
1. 薬学過渡期にあって、多くの学内委員会が存在しており複雑化している。
2. 事務組織が、従来の庶務会計と教務を中心としたものとなっており、大学の企
画、知財、情報管理、広報など、または委員会事務などに対する事務組織が弱い。
3. 事務職員は市の定期的な人事異動で配属される市職員であるため、大学事務員
として専門性が育ち難くまた転勤などによって継続性も維持し難い問題がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1. 教授会、教授総会で決定される内容に応じて全学的な意思を反映した形での決定が効率よく有効的に機能している。今後も継続し、さらに学長のリーダーシップが反映でき迅速に意思決定ができるようにしていくことが重要である。
2. 規程の整理等を進め、より効率的な管理運営が行われるように努力していく予
定である。

83

②改善すべき事項
1. 学内委員会の整理統合を図り、より効率的な管理運用に資するように改革して行きたい。また、これに対応する規約の整理も行っていく予定である。
2. これからの大学運営に必要な事務部門への人員配置など、大学事務組織の再編などによって、少人数の事務職員を効率的に大学運営に寄与できるようにしていく予定である。
3. 現時点では、特段の方策を持っていないが、事務職員の専門性や継続性について解決する方法を模索して行く予定である。
４．根拠資料９（１）－１ 岐阜薬科大学教授会規程（既出 資料３－２０）
９（１）－２ 岐阜薬科大学教授会内規（既出 資料３－２１）
９（１）－３ 岐阜薬科大学経営委員会規程９（１）－４ 岐阜薬科大学学長選考基準
９（１）－５ 岐阜薬科大学学長選考基準実施細則
９（１）－６ 岐阜薬科大学処務規則
９（１）－７ 岐阜薬科大学処務規程９（１）－８ 岐阜薬科大学科長規程
９（１）－９ 岐阜薬科大学附属図書館規程（既出 資料７－１２）
９（１）－１０ 岐阜薬科大学附属薬局規程（既出 資料２－４）
９（１）－１１ 岐阜薬科大学グリーンファーマシー教育推進センター規程（既出 資料２－６）
９（１）－１２ 岐阜市職員の給与に関する条例施行規則

84

（２）財務１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
本学は、岐阜市を設置者とする市立大学であることから、本学独自の中・長期的な財政計画は作成せず、岐阜市総合計画に基づき、毎年度の予算編成を行ってきている。
予算については、市の一般会計において教育費として計上されている。
また、本学においては、文部科学省所管の科学研究費、受託研究、共同研究および奨学寄附金が、競争的資金・外部資金受入の中心となっており、教育研究の財政的基盤を支えている。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学の予算は、前年度に予算委員会で予算案を作成し、経営委員会へ諮る。その後岐阜市へ概算要求し、財政当局のヒアリングを経た後、一般財源の枠が配分されてくる。この枠配分の教育・研究にかかる部分は予算委員会に提示して、教学にかかる予算の審議・調整を図り、教授会（教授総会）の決定によって配分が決定されるものである。
また、予算の執行については、岐阜市会計規則に従って事務局で一括管理を行っている。尚、１年に１回学内全職員を対象とした説明会を実施しており、万全を期している。外部資金についても、市の公金に準じた方法で執行されている（資料９（２）－１）。
決算については、毎年９月市議会定例会にて一般会計、特別会計および公営企業会
計が認定され、市の広報誌等で情報公開されている（「広報ぎふ１０月１５日号」）（資料９（２）－２）。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
1. 外部資金の獲得状況は、科学研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金のいずれについても、件数および金額とも高い水準で横ばい状態となっている（資料９（２）－３、資料９（２）－４、資料９（２）－５）。2009 年度に一時的に共同研究契約額が上昇しているのは、1 件で 4,700 万円の契約があったためである。
②改善すべき事項
1. 地方財政の悪化に起因するとはいえ、岐阜市の教育費に対する歳出は毎年歳出額の 10%前後を維持しており、その中からさらに大学へ配分されるため、教育85

と研究の水準を維持する、ぎりぎりのところまで、配分予算は削減されてきている。ますます外部資金の獲得が大きな意義を持ってきているといえる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1. 文部科学省科学研究費はもとより特色 GP・大学院 GP など競争的資金への積極的な公募申請、外部資金の確保に関しては、学長のリーダーシップによる研究者への動機付けが大きく作用しており、学内研究者の意識改革もかなり進んだといえる。
②改善すべき事項
1. 経常的な管理費に関しては、節減や簡素化は当然のことであるが、支出のみでなく、収入についても、見直すべきところは従来の慣習にとらわれることなく、積極的に見直しを推進しなければならない。
４．根拠資料９（２）－１９（２）－２９（２）－３９（２）－４９（２）－５平成 23 年度予算書及び決算書
広報ぎふ 平成 24 年 10 月 15 日号
岐阜薬科大学データ集 表 23 教員研究費内訳
岐阜薬科大学データ集 表 24 科学研究費の採択状況
岐阜薬科大学データ集 表 25 学外からの研究費の総額と一人当
たりの額

86

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
＜1＞大学の諸活動の点検・評価と公表
本学は 1955 年より大学基準協会に加盟し、正会員となっている。加盟以後、定期的に自己点検評価が実施されてきた。
本学の教育・研究の現状の把握と自己点検・評価を目的として 1994 年 3 月に「教育研究白書」を発刊し、さらに、1999 年と 2004 年の 3 月には「岐阜薬科大学・現状と課題」と題してそれぞれ自己点検・評価報告書を発刊し、本学の教育・研究の実態と将来の課題を公開している。
1996 年には「大学基礎データ調書」、「点検・評価報告書」、「専任教員の研究業績一
覧表」を作成し、これをもとに大学基準協会の大学相互評価を受審し、本学が大学基準に適合するとの認定を受けた。さらに、2006 年に「点検・評価報告書」を作成し、そのデータをもとに大学基準協会の第 2 回目の大学相互評価を受審し、その結果、同協会の定める大学基準に適合していると認定された。この際の「点検・評価報告書」と「大学認証評価結果」はホームページで公開している（資料１０－１）。
2006 年に薬学新教育制度がスタートし、本学では薬学科（6 年制）と薬科学科（4年制）の 2 学科制とし、それぞれの学科の教育目的、目標を公表してきた。また、新制度を開始した薬学教育機関では教育の質を保証するために一般社団法人「薬学教育評価機構」が定めた評価基準をもとに各大学が自己点検・評価書を作成し、薬学教育（6 年制）第三者評価「自己評価 21」として公表している。本学も評価基準に則って作成した自己点検・評価書をホームページで公開している（資料１０－２）。
大学院については、現在、旧制度の薬学研究科薬学専攻博士後期課程（2012 年度より募集停止）と薬学新教育制度の学部教育に続く薬学研究科薬科学専攻ならびに薬学専攻が併置されている。本学では、2012 年に薬学研究科の両専攻について自己点検と評価を行うとともに、その内容をホームページに公開している（資料１０－３、資料
１０－４）。
上記とは別に、本学では 1992 年度から、大学の諸活動、即ち学事、人事、会議、規程の新設や改正、国際交流、公開講座等の社会貢献、その他諸報ならびに教員の教育・研究活動について「岐阜薬科大学学報」として年 2 回公表し現在に至っている（資料１０－５）。また、特に研究業績については、本学図書委員会が編集・発行している「岐阜薬科大学紀要」にて毎年詳細に公表しており現在に至っている（資料１０－６）。
研究のみではなく教育活動をも積極的に公開するため 1996 年からは「教官総覧」
を 10 年間にわたり毎年発刊してきたが、同様の内容は大学ホームページでも研究室単位で公開しているため、現在ではホームページでの公表とし、その更新を積極的に87行うこととしている。
このように本学は、積極的に自己点検・評価に努め、その結果について広く学外にも公開している。
＜2＞ 受験生、社会一般に対しての情報公開
社会一般に向けての情報公開の手段としては刊行物からホームページでの公開に移ってきている。本学では、1) 大学の教育研究上の目的、2) 入学者受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針、3) 教育研究上の基本組織、4) 教員組織、
5) 教員の教育研究活動業績、5) 入学者数、収容定員、在学学生数、6) 卒業または修了者の数と進学・就職状況、7) 授業科目、授業の方法及び内容、年間授業計画、成績評価の方法、8) 附属施設及び設備、アクセス、9) 課外活動、10) 授業料や入学料、
11) 大学が行う修学支援、学生生活支援、進路選択支援、心身の健康等に係る支援、
12) 薬学共用試験や薬剤師国家試験に関する情報についてホームページ上で公開している（資料１０－７）。また、毎年発刊している大学案内（資料１０－８）や学生募集要項（資料１０－９）にも、それぞれ上記の必要とする事項が記載され公表されている。さらに、入学試験に係る個人別成績を受験生本人に合否を問わず請求に対し開示している（資料１０－１０ p.9）
主に受験生に対する直接的な情報公開の手段としてオープンキャンパスを開催してきた。毎年、参加希望者が多く、それに応えるため 1 日に 2 部構成で実施してきたが、2012 年は開催日を 2 日とした。広報委員会にてオープンキャンパス実施案を作成
し教授総会の承認を得、学内全職員が分担し実施している（資料１０－１１）。当日
は、大学案内、学科案内、入試説明、施設見学のみではなく、学内教授によるミニ講
義、薬学研究体験（研究室体験）、在学生との懇談を実施し受験生が直に大学生活を体験し、情報を入手できる機会としている。
さらに、高等学校教諭を対象とした大学・入学試験説明会の開催、高等学校を訪問しての高校生への進路としての薬学の説明、大学・入学試験説明会も積極的に実施し、情報公開を行っている（資料１０－１２）。
本学は岐阜市立の大学であり、財務については、岐阜市の他の部局と同様に、地方自治法第 233 条第 2 項の規定により、毎会計年度ごとに決算書類等を監査委員に提出して審査に付するとともに、同条第 3 項に基づき市議会の認定を得ることにしている。
さらに、監査員・市議会・包括外部監査など、岐阜市の監査システムおよびそれに基づく公開・公表により、社会への説明責任を果たしている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
1992 年 11 月に「自己点検・評価委員会規程」が制定され（資料１０－１３）、これに基づいて「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検評価に関する審議や提案に関する議論がなされてきた。当初、委員会委員は執行部会員と少人数の教授で構成されていたが、2006 年度からは教授、准教授・講師、事務職員で構成され、さらに 2012年度からは助教も加わった。
88

＜１＞「任期制」に基づく教員の業績審査
教員が任期を限って自己点検を行い、教育・研究の一層の活性化を図ることを目的
として 1998 年 2 月に「岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程」を定め（資料１０－１４）、1998 年度より全国に先駆けて「任期制に基づく教員の総合的業績審査」を導入した。任期は 5 年であり、新規採用者だけではなく、助教（当時は助手）
から教授に至るまで研究に関わる全教員を対象としている。これに基づき、2002 年度
より教員の審査、評価が開始され、以後、毎年、対象教員の業績審査・評価を実施している。その「総合的業績審査」は学長が委嘱した学外の有識者 10 名（他大学薬学部長 4 名、大学医学部長 1 名、大学病院薬剤部長 1 名、薬学会 1 名、製薬企業 2 名、私立大学教授 1 名）から構成される外部評価委員会に付託されている。この毎年の任期制業績評価に関して、外部評価委員会委員名簿と審査結果について本学ホームペー
ジに公表している（資料１０－１５）。
＜2＞組織レベルでの自己点検・評価活動
上記のような定期的な自己点検評価の実施以外に、必要に応じ適宜、改善・改革を行ってきた事項もある。しかし、このような場合の点検・評価の項目、基準、手順が必ずしも明確ではなかったため、岐阜薬科大学学則第 2 条第 2 項（資料１０－１６、
第 2 条第 2 項）に基づき、点検・評価を行うための責任主体・組織、権限、基準、手順に関する申し合わせを作成した（資料１０－１７）。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
個人レベルでの定期的自己点検・評価、質保証のシステムとして、「任期制」に基づく教員の業績評価を実施しているが、時代に合わせて評価項目の改訂を行っている。
＜1＞「任期制」に基づく教員の業績審査
任期制の業績審査が 2002 年度に始まり 10 年経て、教員の業績評価も 2 巡目が終了
し、教員の意識改革とともに定着してきた。その間、研究業績のポイント化に若干の変更がなされたものの、教育に関する業績のポイント化には変更がなされてなかった。
薬学新教育制度が一巡し、学部学生の問題解決能力醸成のための卒業研究が重要視されるようになったのを受け、学部の卒業研究指導の業績を新たに評価項目として加えポイントを付与することを自己点検評価委員会で成案し教授総会での承認を受け、2012 年度の「総合的業績審査」調査票よりそれを反映する書式とした（資料１０－１８）。教員の業績を公平に数値化するための指標については手探りで進められてきているが、同時に永遠の課題でもある。開始当初より、薬学会、薬業界、病院関係、行政関係および他大学の教授などの異なる立場の外部評価委員に付託し客観性、妥当性に十分配慮して再任の審査を行ってきている。
＜2＞組織レベルでの自己点検・評価活動892006 年に始まった薬学新教育制度（6 年制薬学教育）が一巡し、さらに本学の教育研究上の目的等を明文化したことを機に、組織レベルでの定期的自己点検・評価、質保証の手順に則り学則等の見直しの作業を行っている。2012 年度に自己点検・評価委
員会にて学則、学則細則、学修規程内規を見直し、規程の一部に本学の教育課程の編
成・実施方針、学位授与方針や現状と整合性のない箇所があり改正することが望まし
いとの意見に集約されたため、学則等の一部改正の必要性を学長に提案、それに基づき改正案を教務委員会で成案し、教授会、次で教授総会での承認を受け、事務的作業が進行している（資料１０－１９）。
従来、学生の進級要件、卒業要件については、岐阜薬科大学学則、学修規程内規に則り、学生便覧やシラバスにて学生への周知を図ってきた。また成績評価の方法・基準についても授業科目ごとにシラバスへの記載とともに授業開始時に担当教員から学生に説明し周知されてきた。このように成績評価が公正かつ厳密に行われていることを明らかにするために、評価項目の配点、定期試験の点数分布、成績分布を統一した書式にて教員が作成し大学が保管することとし、自己点検評価委員会にてその書式を作成した。本書式案は教授総会での承認を受け、2012 年度前期試験より本書式による記録の作成・保管を実施している（資料１０－２０）。
＜３＞大学基準協会「大学評価」受審の際の助言への対応
2006 年の大学基準協会の大学相互評価の際に助言を受けた事項に対して 2010 年に改善報告書を提出しているが、その後も適切に維持あるいは改善を進めている。
１．2010 年に改善報告書にて報告しているように、大学院薬学研究科での社会人入学
条件の緩和により社会人学生が増加し、大学院総学生数は定員を上回っている。2006
年に始まった薬学新教育制度の開始から 6 年が経過し、2012 年度より大学院薬学研究科薬科学専攻博士後期課程（入学定員 5 名）と大学院薬学研究科薬学専攻博士課程（入学定員 3 名）を設置した。いずれの課程にも社会人学生が入学し、入学者数も定員を上回っている（大学基礎データ表４、資料１０－２１）。
２．学部の学士試験「総合試験」の廃止は 2010 年に改善報告書にて報告した。
３．博士前期（修士）課程入学試験の改善は 2010 年に改善報告書にて報告した。
４．2010 年に改善報告書にて報告したように、学修支援のための TA 制度は 2006 年、
RA 制度は 2007 年に規程を整備し、これらによる教育支援体制を改善した。また薬学科６年制薬学教育課程の高学年（5 年、6 年）学生をステューデントアシスタント（SA）
として学習支援に活用するための規程を 2011 年に整備し（資料１０－２２、資料１
０－２３）、実際に学習支援に従事している（資料１０－２４）。
５．事務職員の事務専門能力の向上にむけての取り組みは 2010 年に改善報告書にて報告した。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
1．教員の教育・研究の質保証、向上を目的として始まった「任期制に基づく教員の90業績審査」も 2 巡目が終了し教員の意識改革とともに定着し、それに関連し、近年、科学研究費採択率、外部資金獲得、発表論文数等が増えている（資料１０－
２５、資料１０－２６、資料１０－２７、資料１０－２８、資料１０－２９）。
2．社会一般に向けての情報公開の手段としてホームページでの公開の比重が大き
くなっており、適宜更新を行うようにしている。また、オープンキャンパスについても、参加希望者数の動向、参加者アンケートへの意見を参考にしながら、広報委員会にて、毎年、実施方法を検討し受験生や社会の要望にできる限り応える
よう改善を積み重ねてきており、2012 年度オープンキャンパスにおいても参加者の高い満足度を得ている（資料１０－３０）。また、高等学校教諭を対象とした大学・入試説明会でのアンケート調査の結果からも情報公開内容について概ね満足を得ている（資料１０－３１）。
3．自己点検・評価を行う手順を明確にした結果、それに基づいて PDCA サイクルによる内部質保証・改善の方策が理解しやすくなり、実際、それに従っての改善が進んでいる。
②改善すべき事項
1．上記のように、自己点検評価、情報の公開の効果が上がってきており、現時点で改善すべき事項は特にない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
1．「任期制」に基づく教員の業績審査については外部評価委員会に付託され、客観的に行われ、この制度が研究活動の活性化を促すなど機能していると高く評価されている。6 年制薬学教育での卒業研究の重視に対応し教育活動のポイントを追加してきたように、今後の教育研究の環境の変化に対応し必要な評価ポイントの変更を考慮する。
2．社会一般に対しての情報公開については特にホームページの定期的更新と適時更新を行うことで十分対応可能と考える。高等学校や受験生に対する情報提供についても基本的にホームページを更新することで対応が可能と考えるが、対象者からのより詳細な情報の入手希望や質問への対応のために大学説明会や高校訪問を継続する。
3．自己点検・評価を行う手順に従った点検評価を継続する。
②改善すべき事項
1．上記のように、自己点検評価、情報の公開の効果が上がってきており、現時点で改善すべき事項は特にないが、今後の大学への社会の要請の変化を踏まえ適切に対応していく。

91

４．根拠資料
１０－１ 大学基準協会大学相互評価の点検・評価報告書と大学認証評価結果
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president06-3.html
１０－２ 薬学教育第三者評価「自己評価 21」報告書
ホームページ:http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president09.html
１０－３ 博士後期課程（薬科学専攻）自己点検と評価（2012 年度）
ホームページ：
http://www.gifu-pu.ac.jp/img/imgpersident/imgpresident06/yakkagak
u06_5.pdf
１０－４ ４年制博士課程（薬学専攻）自己点検と評価（2012 年度）
ホームページ：
http://www.gifu-pu.ac.jp/img/imgpersident/imgpresident06/yakkagak
u06_4.pdf
１０－５ 岐阜薬科大学学報第 38～40 号
１０－６ 岐阜薬科大学紀要 Vol. 61（平成 24 年度版、大学ホームページ）
ホームページ： http://www.gifu-pu.ac.jp/tosho/kiyou/no61.pdf
１０－７ 教育情報の公開（一部準備中）
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/openeducate/index.html
１０－８ 岐阜薬科大学 2013 大学案内（既出 資料１－４）
１０－９ 平成 24 年度入学者選抜に関する要項（既出 資料５－１）
１０－１０ 平成 24 年度一般選抜学生募集要項（既出 資料５－４）
１０－１１ 平成 24 年度オープンキャンパス実施要綱、教授総会議事録
１０－１２ 高校出前口座実施状況一覧表・大学・入試説明会実施状況一覧表（平成 22～24 年度）
１０－１３ 岐阜薬科大学自己点検・評価委員会規程
１０－１４ 岐阜薬科大学における教員の任期に関する規程（既出 資料３－１４）
１０－１５ 「任期制に基づく教員の総合的業績審査」の審査結果
ホームページ：http://www.gifu-pu.ac.jp/president/president07-3.html（既出 資料３－１７）
１０－１６ 岐阜薬科大学学則（既出 資料１－２）
１０－１７ 自己点検･評価に関する申し合わせ（既出 資料１－１３）
１０－１８ 「任期制に基づく教員の総合的業績審査」の評価・書式の変更、自己点検評価委員会議事録、教授総会議事録
１０－１９ 学則等改正案と自己点検評価委員会議事録、教授会議事録、教授総会議事録
１０－２０ 試験成績「点数分布表」等の資料作成要領、自己点検評価委員会議事録、教授総会議事録
１０－２１ 大学院学生数の推移
92

１０－２２
１０－２３
１０－２４
１０－２５
１０－２６
１０－２７
１０－２８
１０－２９
１０－３０
１０－３１

岐阜薬科大学リサーチ・アシスタント取扱規程（既出 資料７－１５）
岐阜薬科大学アシスタント取扱規程（既出 資料７－１４）
RA、TA、SA 実績一覧表
薬事日報記事（文部科学省科学研究費補助金 採択状況）
岐阜薬科大学データ集 表 23 教員研究費内訳（既出 資料９（２）－３）
岐阜薬科大学データ集 表 24 科学研究費の採択状況（既出 資料９（２）－４）
岐阜薬科大学データ集 表 25 学外からの研究費の総額と一人当たりの額 （既出 資料９（２）－５）
岐阜薬科大学データ集 表 18 専任教員の教育・研究業績（既出 資料３－２２）
平成 24 年度オープンキャンパス参加者アンケート集計結果、教授総会議事録
高等学校教諭対象の大学・入試説明会のアンケート調査結果（平成24 年度）

93終章

2006 年度から始まった 6 年制を含む新薬学教育制度が完成年度を経て、充実期に差掛かろうとしている。新制度の成果は数年間の蓄積とこれに対する点検評価によって明らかになるであろうが、それだけに新制度による教育の成否に繋がる重要な時期でもある。本学では、「ヒトと環境にやさしい薬学（グリーンファーマーシー）に基づいて、教育研究、地域貢献を行い、専門職業人を養成する」という理念の下、これまでの伝統を生かし、また公立の薬学単科大学としての特徴を生かして、薬剤師養成、
創薬科学研究者の養成を主な目的とした薬学科、薬科学科の学部 2 学科と、これに対応する大学院薬学研究科の薬学専攻博士課程、薬科学専攻博士前期・後期課程を設置して対応してきた。薬学科では「グリーンファーマシーを実践できる薬剤師」を、薬科学科では「グリーンファーマシーに基づく創薬研究を遂行できる研究者・技術者」を養成することであり、大学院では、グリーンファーマシーを基盤として豊かな学識と優れた人格を醸成し、薬学領域において自立して創造的研究を遂行できる研究者・技術者および医療現場で指導的役割を担う薬剤師の育成を具体的な教育目標としてきた。大学の理念と目的、これを達成するための薬学部及薬学研究科の 3 ポリシーの極めて強い結びつきとそれらの整合性を改めて確認することができ、同時に、これを達成するための組織としての大学の責任と教員 1 人１人の責任を再認識するよい機会となった。また、本学からこれまで多くの卒業生が薬剤師、製薬・創薬分野の研究者
および技術者として巣立ち、社会において本学の理念であるグリーンファーマシーを実践する場を得るだけでなく、広く社会に貢献できる高度専門職業人として、卒業生の活躍には顕著なものがある。この意味でも、理念と目的が充分に達成させていると考えることができる。また、教育の成果は、主体である学生の協力があってはじめて成り立つものである。幸いにも、地方の公立大学でありながら全国から優秀な学生が集まっており、これは大学の目的達成に直結する極めて重要なポイントであり本学の特徴と言える。
これまでの点検評価として、薬学 6 年制の完成年度を間近に迎えた 2010 年度に薬学教育第三者評価（自己評価 21）を実施した。また、大学院 4 年制博士課程における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価の提言（2011 年度、文部科学省）を受け、薬学研究科薬学専攻についてその理念・目的等の適切性について 2012 年度に検証し、文部科学省に報告した。同時に、本学独自で薬科学専攻についてもその理念・目的等の適切性について 2012 年度に検証して報告書を作成した。これらの検証結果
は全てホームページ上で公開している。このように、新薬学教育制度という社会的にも注目度が高いこともあり、半ば強制的に自己点検評価が実施されてきた。しかし、薬学充実期に向かって、自己点検をおこなう具体的な手順と責任を明確にした本学独
自の定期的な検証システムを構築して、本学が現状に甘んずることなく次世代を見つめて着実な発展を遂げる礎をつくることが喫緊の課題と言える。

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