平成１９年第１回

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
臨

時

会

会

議

録

茨城県後期高齢者医療広域連合議会

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

平成１９年

第１回

茨城県後期高齢者医療広域連合議会
臨時会

会議録

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会-1-

平 成 １ ９ 年 第 １ 回
茨城県後期高齢者医療広域連合臨時会会議録

目

次

招集告示…………………………………………………………………………………………………７
議員出席表………………………………………………………………………………………………９
説明員出席者……………………………………………………………………………………………10
議会事務局職員出席者…………………………………………………………………………………10
提出議案一覧表…………………………………………………………………………………………11◎

議事日程その１（３月２９日）…………………………………………………………………14
臨時議長の紹介……………………………………………………………………15
仮議席の指定について……………………………………………………………17

日程第２

選挙第１号議長の選挙について…………………………………………………17

◎

日程第１

議事日程その２（３月２９日）…………………………………………………………………21
日程第１

会議録署名議員の指名について…………………………………………………23

日程第２

議席の指定について………………………………………………………………23

日程第３

会期の決定について………………………………………………………………23

日程第４

選挙第２号副議長の選挙について………………………………………………24

日程第５

議案第９号茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて……………………………………………………………………25
１

上程議案等について説明

２

上程議案に対する表決

日程第６議員提出議案第１号茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定について………………………………………………………………………………27
１

上程議案等について説明

２

上程議案に対する表決
茨城県後期高齢者医療広域連合議会傍聴規則の決裁及び公布手続…………28

日程第７

報告第１号から報告第１５号までについて……………………………………29
１

上程議案等の説明

２

上程議案等に対する質疑
-2-

①
３

佐藤文雄君……………………………………………………………………32

日程第８上程議案に対する表決
急施事件の日程について（報告第１６号茨城県後期高齢者医療広域連合

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事務の委託に関する規約の専決処分の報告及び承認を求めることについて）…………………………34
追加日程

報告第１６号茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事務の委託に関する規約の専決処分の報告及び承認を求めることについて……………………………………………………………35
１

上程議案等の説明

２

上程議案に対する表決

日程第９議案第１号から議案第８号までについて………………………………………36
１

上程議案等の説明

２

上程議案等に対する質疑
佐藤文雄君……………………………………………………………………39②

市原健一君……………………………………………………………………40③

加藤浩一君……………………………………………………………………44

３

①

日程第１０

上程議案に対する表決
議員提出議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例の制定について………………………………………………………………………48
１

上程議案等の説明

２

上程議案に対する表決

日程第１１

議員提出議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について……………………………………………………………………………50
１

上程議案等の説明

２

上程議案に対する表決

日程第１２

議案第１０号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員（識見を有する者）
選任の同意を求めることについて…………………………………………………51
１

上程議案等の説明

２

上程議案に対する表決

日程第１３

議案第１１号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員（議会議員）選任の同意を求めることについて………………………………………………………52
１

上程議案等の説明

２

上程議案に対する表決-3-

日程第１４

議案第１２号茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員選任の同意を求めることについて………………………………………………………………………54
上程議案等の説明

２

上程議案に対する表決

日程第１５

１

選挙第３号茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同補充員の選挙について…………………………………………………………………………55

会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………57

上程議案…………………………………………………………………………………………………59
報告第１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例）………………………………………………60

報告第２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例）…………………………………………………………62

報告第３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例）………………………………………………………64

報告第４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例）……………………………………………………66

報告第５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例）………………………………………………………67

報告第６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合職員の服務の宣誓に関する条例）…………………………………69

報告第７号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例）………………71

報告第８号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）………………………72

報告第９号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例）…………76

報告第１０号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例）………………………………………79

報告第１１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合の財務状況の作成及び公表に関する条例）………………………89

報告第１２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医-4-

療広域連合長期継続契約に関する条例）………………………………………91
報告第１３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例）………………………………………………93

報告第１４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かない条例）…………………………………………94

報告第１５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１８年度茨城県
後期高齢者医療広域連合一般会計予算）………………………………………95

報告第１６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事務委託に関する規約）……………………………………………………………………98

議案第１号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定める条例………100

議案第２号

茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例………………………………101

議案第３号

茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例…………………………107

議案第４号

茨城県後期高齢者医療広域連合行政手続条例………………………………120

議案第５号

茨城県後期高齢者医療広域連合証人等の実費弁償に関する条例…………131

議案第６号

茨城県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例………………………………………………………………………………133

議案第７号

茨城県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について……………135

議案第８号

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算………………136

議案第９号

茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて……………………………………………………………………………138

議案第１０号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員選任の同意を求めることについて…………………………………………………………………………………140

議案第１１号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員選任の同意を求めることについて…………………………………………………………………………………142

議案第１２号茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員選任の同意を求めることについて…………………………………………………………………………………144

選挙第３号参考資料
茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同補充員の略歴………147
議員提出議案第１号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定について……………150
議員提出議案第２号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例の制定について……163-5-

議員提出議案第３号
茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について…………164

-6-

写
○
茨城県後期高齢者医療広域連合告示第 ２２ 号

平成１９年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を、下記のとおり招集する。

平成１９年 ３ 月２２日

茨城県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

石

塚

仁太郎

記

１

日

時

平成１９年３月２９日

２

場

所

水戸市赤塚１丁目１番地

午後１時３０分
ＭＩＯＳ２階水戸市福祉ボランティア会館
３

大研修室

付議すべき事件(1)

議長の選挙について(2)

副議長の選挙について(3)

副広域連合長選任の同意について(4)

監査委員選任の同意について(5)

公平委員選任の同意について(6)

選挙管理委員及び同補充員の選挙について(7)

茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例の専決処分の報告及び承認を求めるこ

とについて
(8)

茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(9)

茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(10) 茨城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(11) 茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて-7-(12) 茨城県後期高齢者医療広域連合職員の服務の宣誓に関する条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(13) 茨城県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(14) 茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(15) 茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(16) 茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(17) 茨城県後期高齢者医療広域連合の財務状況の作成及び公表に関する条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(18) 茨城県後期高齢者医療広域連合長期継続契約に関する条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(19) 茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(20) 茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かない条例の専決処分の報告及び承認を求めることについて(21) 平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の専決処分の報告及び承認を求めることについて(22) 茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定める条例の制定について(23) 茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の制定について(24) 茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の制定について(25) 茨城県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の制定について(26) 茨城県後期高齢者医療広域連合証人等の実費弁償に関する条例の制定について(27) 茨城県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について(28) 茨城県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について(29) 平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について

以

-8-

上

議 員 出 席 表

平成１９年第１回臨時会
第１日
議席番号

第１日

議 員 の 氏 名

議席番号

議 員 の 氏 名

３月 29 日加

藤浩

３月 29 日一１

古○（水戸市長）

樫

村

千

秋

久

夫

藤

文

雄

１５

（石岡市長）

武

／
佐

○
田

忍

（牛久市議会議員）

４
串

本

１４

（古河市長）

凱

○
塚

／
田

将

(常陸太田市議会議員)

３
横

木

１３

（日立市長）

仲

一
○

髙
○

戸

智

（結城市議会議員）

２
白

山

１２

○
(かすみがうら市議会議員)

久

５

○

１６

○

１７

欠

員

（龍ケ崎市長）

市

原

健

一

６

村

（つくば市長）

内

田

俊

郎

裕

則

○
根

○

本

利

隆

２１

（日立市議会議員）○（東海村議会議員）

明

１１

宏

（城里町議会議員）

康

１０

林

２０

（水戸市議会議員）

本

雄
○

小
○

折

康

（境町長）

９
堯

村

１９

（桜川市長）

山

雄
／

野
○

永

貴

（河内町長）８常髙

１８（鹿嶋市長）

小松﨑

也
○

野
○

田

達

（東海村長）

７
中

上

飯
○

田

勲

２２

（土浦市議会議員）○（利根町議会議員）

-9-

説

明

員

出

席

者（地方自治法第１２１条）

広 域 連 合 長石塚

仁太郎（坂東市長）

副広域連合長川田

弘二（阿見町長）

事

黒

川

英

治

事務局次長（兼）総務課長

武

藤

和

彦

企画調整課長

石

川

真

澄

事

長

岡

野

正

信

総 務 課 係 長

栗

原

英

喜

務

業

局

課

長

議会事務局職員出席者

書

記

小

室

書

記

篠

崎

- 10 -

悟
正典

提 出 議 案 一 覧 表

報告第１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合の休日を定める条例）

報告第２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例）

報告第３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例）

報告第４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合事務局設置条例）

報告第５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合職員定数条例）

報告第６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合職員の服務の宣誓に関する条例）

報告第７号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例）

報告第８号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例）

報告第９号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例）

報告第１０号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合職員等の旅費に関する条例）

報告第１１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連合の財務状況の作成及び公表に関する条例）

報告第１２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合長期継続契約に関する条例）

報告第１３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合公平委員会設置条例）

報告第１４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連
合に収入役を置かない設置条例）

報告第１５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算）

報告第１６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて（茨城県後期高齢者医療広域連- 11 -

合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事務委託に関する規約）
議案第１号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定める条例

議案第２号

茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

議案第３号

茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例

議案第４号

茨城県後期高齢者医療広域連合行政手続条例

議案第５号

茨城県後期高齢者医療広域連合証人等の実費弁償に関する条例

議案第６号

茨城県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

議案第７号

茨城県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について

議案第８号

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

議案第９号

茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて

議案第１０号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員選任の同意を求めることについて

議案第１１号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員選任の同意を求めることについて

議案第１２号茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員選任の同意を求めることについて

議員提出議案第１号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定について議員提出議案第２号
茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例の制定について議員提出議案第３号
茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について- 12 -

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

議事日程その１
３

月

29

日

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会- 13 -

平 成 １ ９ 年 第 １ 回
茨城県後期高齢者医療広域連合臨時会会議録（第１号）
平成１９年 ３ 月２９日（木）議事日程その１
平成１９年 ３ 月２９日（木）午後１時３０分開議

臨時議長の紹介
日程第１

仮議席の指定について

日程第２

選挙第１号議長の選挙について- 14 -

午後 １ 時４５分開議

臨時議長の紹介○事務局（小室悟君）

大変お待たせをいたしました。

事務局から申し上げます。
本日は、茨城県後期高齢者医療広域連合が設立されて、最初の議会であります。
議長が選挙されるまでの間、地方自治法第１０７条の規定によりまして、年長の議員が、臨時に議長の職を行うことになっております。
出席議員中、年長の議員は、小松﨑常則議員でございます。小松﨑常則議員に、臨時議長職
をお願いいたしたいと思います。
では、小松﨑議員、議長席の方へお願いいたします。

〔９番○臨時議長（小松﨑常則君）

小松﨑常則君

議長席に着席〕

ただいま紹介をいただきました、水戸市議会議長の小松﨑でございます。
地方自治法第１０７条の規定によりまして、臨時議長の職務を務めさせていただきます。
よろしく御協力のほどを、お願い申し上げます。

報道関係者写真撮影の許可○臨時議長（小松﨑常則君） 申し出がございましたので、報道関係者の写真撮影を許可します。

開会宣言○臨時議長（小松﨑常則君）

御報告いたします。

ただいまの出席議員は、１８名であります。
定足数に達しておりますので、これより、平成１９年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合
議会臨時会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

- 15 -

諸般の報告○臨時議長（小松﨑常則君）

議長が選出されるまでの議事日程につきましては、お手元に配付してあります、議事日程その１のとおりでありますので、御了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、議案説明のため、広域連合長及び事務局長ほか、事務局職員の出席を求めておりますので、御了承願います。
以上、御報告いたします。

広域連合長の挨拶○臨時議長（小松﨑常則君）

広域連合が設立されて、本日が、初めての議会でございます。石

塚広域連合長から、御挨拶がございます。
広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

ただいま、議長から御紹介をいただきました、広域連合長の石塚でございます。
茨城県後期高齢者医療広域連合議会の初めての臨時会の開会に当たり、御挨拶をする機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
本日は、年度末の大変お忙しい中を、議員各位に御参集をいただき、広域連合として初めての臨時会を開会できますことは、御同慶の至りでございます。
本日の臨時会には、広域連合が発足をした本年１月２４日に、地方自治法の規定に基づきまして専決処分をいたしました、条例関係１４件、予算関係１件を御報告申し上げますとともに、御承認をいただくものであります。
また、新年度を迎えるに当たり、条例関係６件、指定金融機関の指定及び一般会計予算案を、提出いたしたところでございます。
さらに、人事案件として、副広域連合長の選任を初めとし、５件の議案についても、御審議を賜りたいと考えているところでございます。
本日の臨時会は、年度末ということもあり、大変限られた時間の中ではございますが、慎重に御審議をいただき、原案の御承認をいただきますようお願い申し上げ、はなはだ簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。

- 16 -

日程第１

仮議席の指定について○臨時議長（小松﨑常則君）

議事日程第１、仮議席の指定を、議題といたします。

この際、議事の進行上、仮議席を指定します。
仮議席は、ただいま御着席の議席と指定いたします。

日程第２

選挙第１号議長の選挙について○臨時議長（小松﨑常則君）

議事日程第２、議長の選挙について、議題といたします。

お諮りします。
選挙の方法については、いかがいたしましょうか。

〔「推選で願います」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（小松﨑常則君）○１５番（佐藤文雄君）

１５番、佐藤文雄君。

議事をスムーズに進めるには、推選という形でやりたいというのも結構でございます。ただ、議長さんには、ぜひ十分な審議、時間をとっていただき、公平な審議を含めてそのことを了承して、御推選があれば同意したいと思います。
よろしくお願いいたします。

○臨時議長（小松﨑常則君）○１１番（折本

明君）

１１番、折本君。

議長選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によられることを望みます。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（小松﨑常則君）

議長を、指名推選と、ただいま御意見がございました。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 17 -

○臨時議長（小松﨑常則君）

それでは、さよう決定いたしたいと思います。

本動議を、直ちに議題といたしたいと思います。
お諮りします。
本動議のとおり決することに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、議長の選挙は指名推選によられたいとの動議は、可決されました。
それでは、お諮りします。
指名の方法については、ただいまの動議を提出されました、折本明議員から指名を願うことに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

それでは、折本明議員、御指名願います。

○１１番（折本

明君）

ただいま臨時議会の議長をしています小松﨑常則さんに、お願いした

いと思うんですが、いかがでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（小松﨑常則君）

それでは、お諮りします。

ただいま指名のありました小松﨑を、議長の当選人と定めることに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、小松﨑常則が、議長に当選しました。
ただいま当選されました者に、当選の告知をいたします。

議長就任の挨拶- 18 -

○議長（小松﨑常則君）

ただいま議長選挙において、議長に御指名いただきました小松﨑常則

でございます。ここで、議長就任に当たり御挨拶を申し上げます。
茨城県後期高齢者医療広域連合は、発足後、日の浅い組織でございます。広域連合の運営に関しましては、各市町村において、数多くの御意見もあろうかと存じます。また、平成２０年度から、制度が本格実施に入ると聞いておりますが、保険料率の決定、数多くの対象被保険者
を初めとした県民各層への周知など、課題も多くあろうかと存じます。そのような意味において、当広域連合議会の果たす役割は、大きなものがあると考えておる次第でございます。
議員各位の格別の御高配と御協力を賜り、円滑な議会運営に努めてまいることを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。

午後 １ 時５３分休憩- 19 -

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

議事日程その２
３

月

29

日

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

茨城県後期高齢者医療広域連合議会- 20 -

平 成 １ ９ 年 第 １ 回
茨城県後期高齢者医療広域連合臨時会会議録（第２号）
平成１９年 ３ 月２９日（木）議事日程その２
平成１９年 ３ 月２９日（木）午後１時５４分開議

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

議席の指定について

日程第３

会期の決定について

日程第４

選挙第２号副議長の選挙について

日程第５

議案第９号茨城県後期高齢者医療広域連合副連合長選任の同意を求めることについて上程議案等の説明、討論、表決

日程第６

議員提出議案第１号茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定について
上程議案等の説明、質疑、討論、表決

日程第７

報告第１号から報告第１５号までについて
上程議案等の説明、質疑、討論、表決

日程第８急施事件の認定について（報告第１６号茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等の事務の委託に関する規約の専決処分の報告及び承認を求めることについて）

日程第９

議案第１号から議案第８号までについて
上程議案等の説明、質疑、討論、表決

日程第１０

議員提出議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例の制定について上程議案等の説明、質疑、討論、表決

日程第１１

議員提出議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について上程議案等の説明、質疑、討論、表決

日程第１２

議案第１０号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員（識見を有する者）選任の- 21 -

同意を求めることについて
上程議案等の説明、討論、表決
日程第１３

議案第１１号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員（議会議員）選任の同意を求めることについて
上程議案等の説明、討論、表決

日程第１４

議案第１２号茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員選任の同意を求めることについて上程議案等の説明、討論、表決

日程第１５

選挙第３号茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同補充員の選挙について- 22 -

午後 １ 時５４分再開

日程第１

会議録署名議員の指名について○議長（小松﨑常則君）

まず、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、１番、加藤浩一議員、２０番、小林宏議員、以上の２名を指名いたしま
す。

諸般の報告

○議長（小松﨑常則君）

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、石塚広域連合長、副広域連合長及び事務局長ほか、事務局の課長の出席を求めておりますので、御了承願います。
次に、議事日程その１以降の議事日程につきましては、お手元に配付してあります議事日程
その２のとおりでありますので、御了承願います。

日程第２議席の指定について○議長（小松﨑常則君）

議事日程に入ります。

議事日程第２、議席の指定を行います。
議席は、議長において指定いたします。
議席は、ただいま御着席のとおりと指定いたします。

日程第３

会期の決定について○議長（小松﨑常則君）

日程第３、会期の決定を、議題とします。

お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日のみの１日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。

- 23 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、今期臨時会の会期は、３月２９日のみの１日間と決しました。

日程第４

選挙第２号副議長の選挙について○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第４、副議長の選挙についてを、議題といたします。

お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりた
いと存じます。
これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は、指名推選の方法によることに決定いたしました。
それでは、お諮りいたします。
議長において、指名することにいたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、指名いたします。
副議長に、小林宏議員を指名いたします。
お諮りします。
ただいま議長において指名いたしました小林宏議員を、副議長の当選人と定めることに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

- 24 -

よって、ただいま指名しました小林宏議員が、副議長に当選されました。
ただいま当選されました小林宏議員が、議場におられますので、本席から当選の告知をいたします。

副議長就任の挨拶○議長（小松﨑常則君）

ここで、小林宏議員の御挨拶をいただきます。

どうぞ。

○副議長（小林宏君）

ただいまは、議員の皆様の御推選により、副議長に当選させていただ

きました。誠にありがとうございます。議会がスムーズにいきますよう、議長を助けて頑張ってまいります。皆様の御協力をよろしくお願い申し上げて、御挨拶にかえます。

日程第５

議案第９号茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意について○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第５、議案第９号、茨城県後期高齢者広域連合副広域連合長の選任の同意についての件を、議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
石塚広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

ただいま議題となりました、副広域連合長の選任の同意を求める議案につきまして、御説明申し上げます。
議案書第４分冊、４ページをお開きください。
副広域連合長に、阿見町長の川田弘二氏を、選任いたしたいと存じます。
川田氏は、平成６年から阿見町長を務められ、行政運営の経験も豊富であります。また、川田氏は、阿見町長の職務に励まれるとともに、茨城県町村会長などの要職を歴任されるなど、その手腕は、周囲からも高く評価されているところであります。まさに、副広域連合長の適任者であることは言うに及びません。
以上、御提案申し上げます。
議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただきますとともに、本案に御賛同をいただ
きますよう、心からお願いを申し上げます。

- 25 -

○議長（小松﨑常則君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております、議案第９号、茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について同意を求める件は、これに同意することに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第９号は、これに同意することを、決定いたしました。
ここで、副広域連合長に選任されました川田弘二阿見町長が、来場しておりますので、御紹介申し上げ、御挨拶をいただきたいと存じます。

〔副広域連合長

川田弘二君

入場着席〕

副広域連合長就任の挨拶○議長（小松﨑常則君）

それでは、副広域連合長に選任されました川田弘二阿見町長さんが、御来場しておられますので、御紹介申し上げ、そして御挨拶をいただきたいと思います。
どうぞ。

○副広域連合長（川田弘二君）

ただいま、副広域連合長として御承認をいただきました、阿見町長の川田です。
急激に進行する高齢社会の中での医療費対応の問題という形で、本年１月２４日に、茨城県
後期高齢者医療広域連合が発足をしたわけでありますけれども、この効果に大いに期待がされているところであります。そういう中での副広域連合長という形での就任に対しまして、責任を重く受けとめているところであります。石塚広域連合長の補佐役として、この重責を果たす
ように精一杯頑張るつもりでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議員各位に、格別の御協力と御理解をお願いいたしまして、御挨拶といたします。よろしく
お願いします。（拍手）○議長（小松﨑常則君）

ありがとうございました。

それでは、川田副広域連合長は、理事者側の所定の席に、御着席していただきます。

- 26 -

日程第６

議員提出議案第１号茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定について○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第６、議員提出議案第１号、茨城県後期高齢者医療広域連

合議会会議規則の制定についてを、議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
永山堯康議員。

○１０番（永山堯康君）

ただいま議題となりました議員提出議案第１号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定について、提出議員を代表いたしまして、御説明をさせていただきます。
本案は、地方自治法第１２０条の規定に基づき、地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならないこととされていることから、提案に及んだ次第でございます。
会議規則の制定に当っては、茨城県内市町村の議会で定めてある会議規則に準じて、規定を設けるものでございます。
提案時間の関係もありますので、主な内容について、御説明をさせていただきます。
まず第１章において、会議の運営に関する事項を規定いたしました。第１節は、総則関係でございます。第１条において議員の参集について、第４条において議席の指定について、第５条において会期について、第８条において議会の開閉について、それぞれ手続を定めるものでございます。
第２節においては、議案及び動議の取り扱い。第３節については、議事日程について定める
ものでございます。第４節において選挙。第５節において議事。第７節において、発言に関するものを定めるものでございます。さらに、第８節に表決について。第９節において、会議録に関する定めをいたしております。
第２章以下については、請願、辞職及び資格の決定、規律、懲罰などについて、それぞれ規定を定めるものでございます。
以上で、説明を終えますが、議員各位の賛成をお願いいたします。

○議長（小松﨑常則君）

以上で、提案理由の説明は終了しました。

これより、質疑に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 27 -

○議長（小松﨑常則君）

質疑なしと認めます。

これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
討論はありませんか。

〔「ありません」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

討論なしと認めます。

これにて、討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第１号を、採決いたします。
なお、採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
本件は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会傍聴規則の決裁○議長（小松﨑常則君）

ただいまから、茨城県後期高齢者医療広域連合議会傍聴規則を、正副議長で、決裁を行います。
なお、議会傍聴規則案は、お手元に配付してあります。
よろしく御検討をいただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。

午後 ２ 時０５分休憩

午後 ２ 時０９分再開

議会傍聴規則の公布及び傍聴人の入場許可- 28 -

○議長（小松﨑常則君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいま、正副議長により、茨城県後期高齢者医療広域連合議会傍聴規則を、決裁いたしました。
ここに、議会傍聴規則を公布します。

○１５番（佐藤文雄君）

ちょっといいですか。意見はできないんですか。

○議長（小松﨑常則君）

できない。

よって、本会議の傍聴を求める傍聴人の入場を、許可します。

〔傍聴人入場〕

日程第７

報告第１号から報告第１５号までについて○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第７、報告第１号から報告第１５号までについて、一括議

題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
石塚広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

ただいま議題となりました、報告案件１５件について、御報告申し上げます。
報告案件１５件の内訳は、条例関係１４件、予算関係１件でございます。
これらの案件は、本年１月２４日に、茨城県後期高齢者医療広域連合が、特別地方公共団体として発足いたしたことにより、地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第１７９条
第１項の規定に基づき、議会招集の時間がないことから、茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例ほか、１４件の条例について専決処分をいたしたところでございます。これらの条例は、地方公共団体の運営に係る必要不可欠な条例でございます。条例の制定に当たりま
しては、県内市町村が定める当該条例に準じて規定を定めてございますので、御理解を賜りた
いと存じます。
また、平成１８年度一般会計予算につきましても、条例関係と同様の事情によりまして、専決処分を行ったところでございます。本年度一般会計予算につきましては、広域連合が発足しました本年１月２４日以降に要する経費について、予算の計上を行っているところでございます。また、昨年９月１日に、広域連合設立準備委員会事務局を立ち上げた以降、広域連合が発- 29 -

足した前日までの期間における経費８５９万２，０００円については、繰出金として予算計上をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
この後、議会に御報告いたしました専決処分に係る案件について、事務局長から細部について御説明を申し上げたいと存じます。議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただくとともに、原案の御承認を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、提案理由の御説明とさせていただきます。

○議長（小松﨑常則君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

それでは、専決処分に係る報告第１号から報告第１５号までを、一括して説明いたします。
議案書第１分冊の３ページから４ページを、御覧いただきます。
報告第１号、茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例につきましては、第１条におきまして、日曜日及び土曜日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日を、広域連合の休日とすることを定めております。
続きまして、５ページから７ページを、御覧いただきます。
報告第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例につきましては、地方自治法第１６条に基づき、条例等を公布する場合には、第２条第２項において、広域連合の事務所の掲示場に掲示することを定めております。
続きまして、８ページから１０ページを、御覧いただきます。
報告第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例につきましては、監査委員事務局を設置すること、定期監査、現金出納検査の手続等を定めたものでございます。
続きまして、１１ページから１２ページを、御覧いただきます。
報告第４号、茨城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例につきましては、第１条において、広域連合長の権限に属する事務を、分掌させるための事務局を置くことを定めたものでございます。
続きまして、１３ページから１４ページを、御覧いただきます。
報告第５号、茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例につきましては、第２条において、臨時または非常勤を除く職員の定数を、３２名とすること。この中から、議会等の事務部局の職員を、兼務させることを定めたものでございます。
続きまして、１５ページから１７ページを、御覧いただきます。
報告第６号、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の服務の宣誓に関する条例につきましては、
第１条にございますとおり、地方公務員法第３１条の職員は条例に定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないものとされており、第２条において新たに広域連合の職員になった者は、宣誓書に署名、押印をすべきこと及びこの宣誓書様式を別紙様式のとおり定めたもの
でございます。

- 30 -

続きまして、１８ページから１９ページを、御覧いただきます。
報告第７号、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例につきましては、地方公務員法第３５条の規定に基づき、第２条において、職員が研修を受ける場合、厚生に関する計画に参加する場合などにおいては、職務専念義務を免除されることができることを定めたものでございます。
続きまして、２０ページから２５ページを、御覧いただきます。
報告第８号、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例につきましては、主な内容として、第２条、第３条において、職員の勤務時間を１日８時間、週４０
時間とすること。第７条、第８条において、育児や介護を行う職員の早出、遅出勤務や時間外勤務の制限等を定めたものでございます。
続きまして、２６ページから３０ページを、御覧いただきます。
報告第９号、茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例につきましては、議会議員を初めとする特別職の職員の報酬及び費用弁償について、２９ページからの別表のとおり定めたものでございます。
続きまして、３１ページから４６ページを、御覧いただきます。
報告第１０号、茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例につきましては、職員が、出張する場合の旅行命令や、旅費支給の手続、旅費の種類、日当等について定めたものでございます。
続きまして、４７ページから４９ページを、御覧いただきます。
報告第１１号、茨城県後期高齢者医療広域連合財務状況の作成及び公表に関する条例につきましては、第２条において毎年５月及び１１月に財政状況を公表することや、第４条において
その公表の方法等を定めたものでございます。
続きまして、５０ページから５１ページを、御覧いただきます。
報告第１２号、茨城県後期高齢者医療広域連合長期継続契約に関する条例につきましては、第２条において、電子計算機を借り入れる契約その他の商慣習上契約期間を複数年にすることとされている契約等については、長期継続契約を締結することができること。第３条において、その場合の契約期間は、原則５年以内とすること等を定めたものでございます。
続きまして、５２ページから５３ページを、御覧いただきます。
報告第１３号、茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例につきましては、広域連合に、公平委員会を設置することを定めたものでございます。
続きまして、５４ページから５５ページを、御覧いただきます。
報告第１４号、茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かない条例につきましては、この４月から、地方自治法の改正により、従来の収入役に代わって、会計管理者が置かれることになったわけですが、当広域連合におきましては、平成１８年度においては収入役を置かず、広域連合長が兼掌することを定めたものでございます。なお、４月からは、原則収入役が存在しなくなることから、この条例は平成１９年３月３１日限りで失効する旨、附則に定めており- 31 -

ます。
５６ページから７５ページを、御覧いただきます。
報告第１５号、平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について、説明いたします。
５９ページを、御覧いただきます。第１条にございますとおり、歳入歳出予算総額は、１億６，７４５万１，０００円でございます。
６０、６１ページを、御覧いただきます。歳入につきましては、市町村からの分担金が大部分となります。
歳出の主な事項を、御説明いたします。
６２ページから６３ページを、御覧いただきます。
議会費１８５万５，０００円につきましては、議案の印刷製本費等の議会関連経費でございます。総務費１億１，００３万２，０００円のうち、主なものは事務局職員１４名の人件費が７，３１７万６，０００円、事務所設立に伴う３８名分の準備費として、職員用の机、いす、収納器具等の備品購入費が１，７７０万３，０００円となっております。次の施設整備費は４，５０３万５，０００円となっておりますが、これは新事務所の整備のための設備工事請負費として計上したものでございます。
次の繰出金につきましては、８５９万２，０００円となっておりますが、広域連合が平成１
９年１月２４日に正式に発足するまでは、昨年の９月１日から設立準備委員会として活動しておりまして、その間の事務経費につきましては、国保連合会からの借入金で賄っておりました。
準備委員会における経費と広域連合発足後の経費等を一本化して、広域連合に対して各市町村から納入していただくことにした関係上、準備委員会経費については、広域連合会計からの繰出金で賄うよう会計処理をしたものでございます。なお、準備委員会の会計にかかる決算については、準備委員会の監事をお願いしました潮来市長さん、阿見町長さんによる監査を、去る
２月２８日に終了し、適正である旨報告をいただいております。
歳出の詳細につきましては、６６ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
報告案件については、以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いします。

○議長（小松﨑常則君）

これより、質疑に入ります。

通告がありましたので、佐藤文雄議員の発言を許します。
１５番。

○１５番（佐藤文雄君）

１５番、佐藤でございます。

今、説明がありましたので、総務費の人件費、今、１４名というふうに御報告がありました
ので、この件はよろしいかと思います。金額が７，３１３万円というふうに、今聞いたんです
けれども、あとで明細、各個人ということになると思いますけれども、明細をお知らせいただ- 32 -

きたい。
それと、市町村の分担金、負担金、主な歳入になっておりますけれども、この一覧表を要求いたしましたら、先ほどいただきました。この一覧表は、ぜひ全議員の皆さんに御配付していただきたいということでございます。

〔「入っているよ」と呼ぶ者あり〕○１５番（佐藤文雄君）

入っている。じゃあ、そういうことで質問とかえたいと思います。

○議長（小松﨑常則君）

今、入っているとすれば、質問する必要ないですね。

一連の答弁の必要ないでしょう。ないですね。

○１５番（佐藤文雄君）

はい。

○議長（小松﨑常則君）

ほかにありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

ほかにないようでございますので、質疑は、終了をいたしたいと思います。
これにて、討論を終結いたします。
採決の方法について、お諮りをいたします。
報告第１号から報告第１４号までの条例関係と、報告第１５号の予算関係の二つに分けて採決をしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、条例関係と予算関係の二つに分けまして採決をいたします。
直ちに採決いたします。
なお、この採決につきましては、起立によって行います。
お諮りいたします。
報告第１号から報告第１４号までの条例関係の専決処分につき承認を求める件は、原案のとおり決することに、賛成する議員の起立を求めます。

- 33 -

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、報告第１号から報告第１４号までは、原案承認と決しました。
続いて採決をいたします。
なお、この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
報告第１５号、平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の専決処分につき承認を求める件は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、報告第１５号は、原案承認と決しました。

日程第８

急施事件の認定について○議長（小松﨑常則君）

この際、お諮りいたします。

報告第１６号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補
償等の事務の委託に関する規約の専決処分の報告及び承認を求めることについては、地方自治
法第１０２条第５項の規定による急施事件と認め、この際、日程に追加して審議することにしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、報告第１６号を急施事件と認め、日程に追加して審議することに決しました。
ここで、議案配付のため、暫時休憩いたします。

午後 ２ 時２５分休憩

午後 ２ 時２５分再開- 34 -

追加日程

報告第１６号茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事務の委託に関する規約の専決処分の報告及び承認を求めることについて○議長（小松﨑常則君）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

追加日程、報告第１６号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤職員の公
務災害補償等の事務の委託に関する規約の専決処分の報告及び承認を求めることについてを、議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

恐れ入りますが、議案第４分冊の１ページから３ページを、御覧いただきます。
報告第１６号、茨城県後期高齢者医療広域連合の議員その他非常勤職員の公務災害補償等の事務委託に関する規約につきましては、３ページとなりますが、第１条で、広域連合の非常勤
職員の公務上または通勤による災害に対する補償に関する事務の管理執行を、茨城県市町村総合事務組合に委託することを定めております。本日の広域連合議会の関係で、万が一公務災害が生じた場合にも補償が可能となるよう事務手続をするため、広域連合長の専決処分としたものでございます。
よろしく御審議のほどを、お願い申し上げます。

○議長（小松﨑常則君）

以上で、提案理由の説明は終了しました。

これより、質疑に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
質疑は、ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

質疑なしと認めます。

これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
討論はありませんか。

- 35 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

討論なしと認めます。

これにて、討論を終結いたします。
これより、報告第１６号を、採決いたします。
なお、採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
報告第１６号、専決処分につき承認を求める件は、原案のとおり決することに、賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、報告第１６号は、原案承認と決しました。
ここで、暫時休憩いたします。
再開は……２時４５分といたします。

〔「休憩するの」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

それでは、休憩時間ですが、お諮りします。

続行していいですか。

〔「はい、結構です」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

日程第９

それでは、休憩を取り消しまして、会議を続行いたします。

議案第１号から議案第８号までについて○議長（小松﨑常則君）

日程第９、議案第１号から議案第８号までについてを、一括議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
石塚広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

ただいま議題となりました、議案８件について御説明を申し上- 36 -

げます。
議案８件の内訳は、条例関係６件、指定金融機関に関するもの及び予算関係でございます。
これらの議案は、平成１９年度を迎えるに当たり、必要な議案について御提案申し上げるもの
でございます。
条例関係議案につきましては、県内市町村が定める当該条例に準じて規定を定めてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
指定金融機関の指定に関する議案については、これまでの実績及び金融機関としての業績等を踏まえて検討した結果、茨城県後期高齢者医療広域連合の指定金融機関として、株式会社常陽銀行を、指名いたしたいと存じます。
平成１９年度一般会計予算については、平成２０年４月１日からの後期高齢者医療制度の本格実施を踏まえ、システムの準備経費、本制度の周知を図るための広報経費などを中心に、必要な経費の予算計上をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
この後、議会に御提案申し上げた議案について、事務局長から細部について御説明を申し上げたいと存じます。
議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただき、原案の御承認を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、提案理由の御説明とさせていただきます。

○議長（小松﨑常則君）

続きまして、黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治）

恐れ入ります。議案書第２分冊を、御覧いただきたいと思います。

第１ページから第２ページを、御覧いただきます。
議案第１号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定める条例につきまして
は、広域連合議会の定例会を、年２回とすることを定めるものでございます。
続きまして、３ページから１１ページを、御覧いただきます。
議案第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例につきましては、広域連合が保有する行政情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公開請求手続等を定めようとするものでございます。主な内容としては、８ページとなりますが、第１１条において、公開請
求の提出日から起算をして原則として１５日以内に公開の可否を決定すべきこと。この決定に対しては、１０ページの第１４条において不服申し立ての手続ができること。１１ページの第１７条においては、情報公開制度の運用状況について、毎年１回公表すること等が盛り込まれております。
続きまして、１２ページから２９ページを、御覧いただきます。
議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例につきましては、広域連合が保有する個人情報の適切な取り扱いを確保するため、諸手続を定めようとするものでございます。主な内容としては、１５ページの第７条において、個人情報を収集するときは、当該事務の目的達成に必要な範囲内とすること、原則として本人から収集すること。１７ページの第８- 37 -

条において、事務の目的を越えて使用してはならないこと。１９ページの第１３条において、何人も自己に関する個人情報の開示を請求できること。２４ページの第２１条において、個人情報に誤りがある場合の訂正請求ができること等が盛り込まれております。
続きまして、３０ページから４５ページを、御覧いただきます。
議案第４号、茨城県後期高齢者医療広域連合行政手続条例につきましては、行政運営における公正の確保等を目的に、処分、行政指導及び届け出に関する手続等を定めようとするものでございます。主な内容としては、３４ページの第５条において、許認可等をするかどうかを判断する場合には、具体的な審査基準を定めるべきこと。３５ページの第８条において、許認可等を拒否する場合は、その理由を示さなければならないこと。３６ページの第１２条において、不利益処分については、具体的な処分基準を定めるべきこと。第１３条において、不利益処分の名あて人となるべき者について、聴聞等の意見陳述のための手続をとらなければならないこと等が盛り込まれております。
続きまして、４６ページから４９ページを、御覧いただきます。
議案第５号、茨城県後期高齢者医療広域連合証人等の実費弁償に関する条例につきましては、
広域連合の機関の招請等により、出頭または参加した関係人、参考人等に支給する旅費、日当等について、４９ページの別表のとおり定めようとするものでございます。
続きまして、５０ページから５２ページを、御覧いただきます。
議案第６号、茨城県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、第３条の広域連合の職員数や給与の状況、分限及び懲戒処分の状況等の人事行政の運営状況を、５２ページの第６条において、毎年１０月末までに取りまとめて公表すべきことを定めようとするものでございます。
続きまして、５３ページから５４ページを、御覧いただきます。
議案第７号、茨城県後期高齢者医療広域連合金融機関の指定につきましては、広域連合の指定金融機関として、常陽銀行を指定しようとするものでございます。
５５ページを、御覧いただきます。
議案第８号、平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について、説明いたします。第１条のとおり、歳入歳出予算総額は、６億８，５９０万３，０００円でございます。
第２条のとおり、一時借り入れの借り入れ最高額は、２，０００万円となっております。
６１ページを、御覧いただきます。
歳入予算につきましては、市町村分担金６億６，３２６万２，０００円及びシステムサーバ
等にかかる経費に対する国庫補助金２，２６４万円を計上しております。
歳出についての主な事項を、説明いたします。
６３ページを、御覧いただきます。
上段の会議費につきましては、議案等の印刷経費等、議会運営経費が、主なものでございます。下段の一般管理費の経費の中の職員手当等については、時間外勤務手当等を２，３１９万
３，０００円としております。使用料及び賃借料については、通勤不可能な職員のための住宅- 38 -

借上料、事務機器の賃借料等を１，５５７万６，０００円としております。
６５ページを、御覧いただきます。
一番上の負担金補助金及び交付金の２億９，０９１万１，０００円につきましては、各市町
村及び県から派遣されている職員３２名分の人件費でございます。事務的には、派遣元で一たん給与等をお支払いいただき、その後広域連合が、派遣元に対し負担金という形で精算払いをするものでございます。臨時職員給与関係経費につきましては、臨時職員２人分の給与等３７６万１，０００円としております。庁舎管理経費につきましては、新事務所にかかる光熱水費、警備、清掃等委託料及び賃借料等を１，８６９万９，０００円としております。
６７ページを、御覧いただきます。
下段の広域事業計画策定委員会活動経費でございますが、平成１９年度に予定しております
広域事業計画の作成経費を、５９万２，０００円としております。その下の後期高齢者保健事
業経費につきましては、今回の法改正により、後期高齢者に対する健診等保健事業については、
７５歳未満の保険者への特定健診の義務づけとは異なり、広域連合の努力事務とされております。このため、被保険者に対して広域連合が行う保健事業等について、制度開始までに広く普及啓発を行ってまいるための経費でございます。
７１ページを、御覧いただきます。
事業運営経費の中の報酬につきましては、レセプト点検マニュアル作成のための非常勤職員
２人分の報酬を、６０７万２，０００円としております。需用費を３，０５２万円、役務費４，５３３万９，０００円としておりますが、後期高齢者医療制度にかかる広報費、約３２万人となります被保険者への保険料の賦課決定通知書等の送付に要する経費が、主なものでございます。委託料が１億８，２５３万１，０００円、使用料及び賃借料が３，５２８万円となっておりますが、市町村と広域連合を結びます新たな電算システム及びレセプトの審査診療報酬の支払いのための、新たな電算システムの構築に要するに経費でございます。
御説明は以上でございますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（小松﨑常則君）

以上で、提案理由の説明は終了しました。

これより、質疑に入ります。
通告がありましたので、質問を許します。
佐藤文雄君の発言を、許します。
１５番。

○１５番（佐藤文雄君）

発言通告要旨の控えは、皆さんにお配りしているんですか。

○議長（小松﨑常則君）

してません。

○１５番（佐藤文雄君）

ああ、そうですか。

- 39 -

それでは、議案第１号と議案７号と、８号。
まず、議案第１号の広域連合議会の定例会の回数についてですけれども、かなりハードのス
ケジュールになると思いますけれども、定例会２回開催時期を、お尋ねをしたいと思います。
それと、情報ですと、今年の７月には保険料の設定の事前準備が行われて、同年の１１月に広域連合議会で保険料を条例で制定して、来年の４月から施行予定というふうになっております。
それについて、やっぱり保険料を決める臨時会がもたれるのかどうか、その時期が、この情報どおりなのかをお尋ねしたいと思います。
それから、第７号の指定金融機関、今、るる述べられましたけれども、これまでは、指定金融機関自体が受けられる方にとっては、非常に有利であるというふうになっておりましたが、今の自治体の財政上の悪化で、今、全国地方銀行協会が、０４年の１月に、自治体の指定金融機関として代行している地方税の交付金の収入支出事務の有料化を求める意見書をまとめた、
こういうことが報道されているんです。そういう意味では、自治体にも、手数料などの形でコストを負担するように求めようじゃないかというものがあります。今、常陽銀行、その他、他
行がありますけれども、そういう意味で、やはり私たちの広域連合としても、財政上有利な金融機関、そういう点での検証をなさったのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
それから、第８号の広域連合の一般会計予算の件についてでありますが、保険料の設定、これが非常に、７５歳以上の後期高齢者の方にとっては、大変気になるところだと思います。特に年金から天引きされる、新たに税が設けられるという点では、かなり厳しい環境になってい
るかなというふうに思います。情報によりますと、保険料の全国平均が月額６，２００円、激変緩和措置を含まない、推定されているんですけれども、そういう点では、全国のレベルとど
ういうふうな整合性を図っているのかも含めまして、設定の基本的な考え方は厚生労働省あたりから来ているのかどうか、それも含めましてお尋ねしたいと思います。
それと、私たち議会議員が２２名です。日本共産党は、４４市町村からすべて出すようにというふうに主張してまいりました。大きな自治体自体は、比例配分してそれでやる。そういうことで、なるべく直接議会から選任していただくということが希望だったんですけれども、残念ながら２２名になってしまいました。すべての市町村を網羅してないわけです。そういう意
味で広報の活動、これは非常に大事だと思います。予算化もされておりますが、具体的な周知方法についてお尋ねしたい。それと、私たち議員も、周知徹底するためには限界があると思います。将来、環境の変化によって、議員の定数を増やすというお考えを、今、現段階で持っていらっしゃるのかどうか、これが２点です。
それと、積算データについては、もう既に御配付されているかと思いますので、その分の確認だけで結構でございます。
以上、質問します。

○６番（市原健一君）

ちょっとよろしいですか。

- 40 -

○議長（小松﨑常則君）○６番（市原健一君）

はい。答弁をいただいてから、その次ではどうなんですか。

いえ、今の質問についての関連の意見ですが。

○議長（小松﨑常則君）○６番（市原健一君）

関連ですか。

関連です。

○議長（小松﨑常則君）○６番（市原健一君）

関連。

はい。

○議長（小松﨑常則君）○６番（市原健一君）

はい。

６番の市原ですけれども、今の佐藤議員の質問について、私、ちょっと異論があるんですが。質問の趣旨の中ですね、情報であるとか、不確定な報道であるとか、そういうものをもとに、いろいろな質問がされているようなので。やはり、これは議会ですから、
きちんとした、もう確認されているような情報、そして一般に公として認められている規則、
そういうものに基づいて質問をされるのであればともかく、個人の方が非公式に入手された情報等で、それを根拠に質問されるのは、私はいかがなものかというふうに思います。そういうものに対しては、答弁はされる必要は、私はないと思います。
以上です。

○議長（小松﨑常則君）

１５番、佐藤君。

〔「静かに言えよ、聞こえるから」と呼ぶ者あり〕○１５番（佐藤文雄君）

議員の質問ですから、そういう議員に対する発言を封じるようなやり方は、かなり問題なんじゃないかな。いかがかなというふうに思います。不確かかどうかは、そちらの執行部の方で、そうじゃないよというふうに言えばいいんであって、そういうふうにオープンに、やっぱり自由に発言するということを、機会をぜひ与えていただきたいと、そう思います。

○議長（小松﨑常則君）○６番（市原健一君）

市原議員。

何でもオープンでならばいいということではなくて、きちんとした議会- 41 -

ですから、規則と事実に基づいた議論ということが当然。これは、議会で守らなければいけな
いというふうに思います。
以上です。

○議長（小松﨑常則君）

お二方から、それぞれご意見が出されましたけれども、個人情報、その他のデータにつきましては、確実なものを基準にして、執行部の方でも答弁をお願いしたいというふうに思っております。
答弁を求めます。
黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

ただいまの佐藤議員の御質問に、お答えをいたします。

まず、定例会の開催時期でございます。８月と２月を原則とすることを考えてございます。
それから、保険料率の設定の時期に、臨時会の開催はあるのかというお尋ねでございました。
これにつきましては、事務の進捗状況にもよりますけれども、１０月の下旬から１１月の上旬にかけて、いずれかの日に、保険料率の御承認をいただくための臨時議会の開催を考えております。
それから、指定金融機関の関係でございます。これにつきましては、私ども、赤塚のミオス
ビルに事務所を構えるということが決まりましてから、広域連合の事務の利便性といったものを踏まえまして、指定金融機関をどこにしようか、というような検討を始めてまいりました。
中で、この制度、後期高齢者医療が本格的に稼働する来年の４月以降になりますと、年間でいたしますと２，０００億円以上の金額が、広域連合の中で動くことになります。そういった意
味では、万が一にも、広域連合の預金債権がなくなるといったようなことがあってはならないというようなことで、金融機関の信用の度合いと言いますか、そんなものを踏まえまして、今回、常陽銀行にしたいというようなことでございます。
よろしく御審議のほどをお願いします。

○議長（小松﨑常則君）

それから、議案第８号。

石塚連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

それでは、私の方から、保険料設定についての考えはどうかということでございますが、保険料につきましては、現在、国において検討中であります。この４月を目途に、政省令が公布される予定でありますから、広域連合では、先ほども局長が言いましたが、１１月頃には年金天引きのための保険料率を定める必要があり、前年所得が把握できる６月下旬の頃から、保険料率の検討に入ることになっております。
保険料率の基本的な考え方についてでございますが、保険料は２年単位で設定することになって、２年単位で決定するということになっておりますので、保険料の算定は、医療費がベー- 42 -

スになっております。その１割相当分を保険料で賄うことになっている、そういうことでありますから、診療報酬が２年単位で変わります。医療費が２年ごとに変動いたしますので、保険料も２年単位の設定となっていくのが当然ではないかと、したがいまして、おおむね２年を通じ、財政の均衡を保つことができる保険料率にすることが必要になってくるわけでございまして、療養の給付等に要する費用額の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、あるいは、保険事業に要する費用の予定額、国庫負担等の数値を基準としまして、よくよ
くそういうものを勘案し、保険料の率を定めていきたいと、保険料率を決定していきたいと、そう思っているところでございます。今、特別に、このようなやり方で、特別なやり方があるというわけではありません。
以上であります。

○議長（小松﨑常則君）

ほかに、御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○１５番（佐藤文雄君）

まだ、答弁漏れていますよ。

広報活動と、それから、将来議員の数を増やす考えがございますかという件。ちゃんと、通告要旨を出して、それが明記されています。

○議長（小松﨑常則君）

広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）○１５番（佐藤文雄君）

それでは、まず、将来の定数を云々ということ。

広報活動について……。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

広報活動に関する御質問について。

それでは、お答えします。
来年４月の制度開始に向け、茨城県老人クラブ連合会を初めとする関係諸団体に、広報や啓発機会の提供を依頼しております。広域連合ホームページに、各市町村のホームページをリンクさせる作業や、市町村広報紙等への情報提供も行ってまいります。これからも、各市町村との連携、協力を深め、なお一層の普及啓発活動に努めてまいりたいと、そして実施してまいりたいと思っております。また、広域連合みずからも、現行の老人保健制度から後期高齢者医療制度にスムーズに移行できるように、被保険者及び関係機関等に対しまして積極的に情報を発信し、普及啓発に努めてまいります。
議会に関しては、２２名の定数では、市町村からの議員がすべての市町村から出てくることができないというような、そういう御指摘でございますが、広域連合議員が個々の市町村の長- 43 -

や議員の身分を有していても、広域連合全体の代表として選出されている、そのような観点から、議員と各首長さんたちが一体となって御意見を出され、そして、それを広域連合の運営に反映させれば、それは補うことができるのではないかと、そのように思っているところであります。 議員の定数増につきましては、今後、改めてまた議論の余地もあるかもしれませんが、そのときにはまた、何せ当初でありますから、もう少し様子を見まして、今はそのような形でやっていくということでお答えをしておきます。
以上であります。

○議長（小松﨑常則君）

いいですか。１５番。

○１５番（佐藤文雄君）

開催時期が８月と２月ということなんですけれども、私も石岡地方斎場組合議会、ちょうど２月と８月なんで、そういう点では日程の調整なんかを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、今、指定金融機関については信用調査をしたと、やはり常陽銀行が、一番信用調査の中で確実なものだったという御回答だったかなと思うんですけれども、財政上有利な点というのは検討はなされなかったのか、その答えがないものですから、その点についてお伺いした
いと思います。
それと、全体を網羅していませんよと、ここは、今どこから来ている市議会議員か町村議会かというのはわかっているわけですから、そこにいない議員、選出されていない議員に対する、議会的に誰がどういうふうに連絡をするかという、そういう連絡網とか、そういうシステムをやっぱりつくっておいた方がよろしいかなというふうに、これは御提案を申し上げておきます。

○議長（小松﨑常則君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

まず、指定金融機関の方の、財政上有利な点ということでございます。これにつきましては、仮に広域連合が資金運用をするといったような場合、金利設定をどのくらいにするのかということが出てくるかと思いますが、それについては、指定金融機関だ
けに限らず、間口を広げて、例えば入札の方法であるということが考えられると思います。それから、もう一つは、それ以外に財政上のメリットがあるのかということでございますけれど
も、常陽銀行との調整の中では、広域連合が支払いのための手数料を払うか、払わないかというようなことも議論になりまして、無料にするということのお返事をいただいておりますからということでございます。
以上でございます。

○議長（小松﨑常則君）

１番、加藤議員。

- 44 -

○１番（加藤浩一君）

関連して、議案第７号についてお伺いするわけですけれども、今の御答弁の中で、優位性、それから利便性、それから安全性、こういったような観点から常陽銀行を選ばれたということの御説明をいただきました。地元を選ぶということは、私はやはり大切なことだと思っております。ただ、利便性の中で、事務所が１階に設置されるということであり
ますし、この真ん前に茨城県信用組合が、ここも信用組合では全国一の預金高を誇る優良企業であります。この信用組合あたりが、やはりこの中に俎上されてもよかったのかなと、こうい
うふうなことを感じますが、今回、議案として提案をされておりますので、地元の件については、まあよろしいかと思いますが、その利便性等についてはどのように考えたのか、これをちょっと伺っておきたいと思っております。よろしくお願いします。それから、安全性について
も、ひとつお願いします。

○議長（小松﨑常則君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

利便性ということにつきましては、確かに一番便利だと思います。

それは、同じ建物の中にあるということでございます。それから、安全性ということにつきましては、金融機関の中での経営指標の中で、具体的に申し上げますと、自己資本比率でありま
すとか、それから不良債権比率でありますとか、そういったものも一応参考にさせてはいただ
いております。

○議長（小松﨑常則君）○１番（加藤浩一君）

１番。

自己資本の比率等々の安全性ということでございますが、県信さんも、

私は、優良な自己資本の比率は高いものがあると思っております。今後、今回こういうことでありますから、今後、自治体においては、指定金融機関というものは交替制をとっているとこ
ろもございます。そういったようなことで、今後の考え方としては、私どもの議員の任期というものも、大体２年ということで指定されておりますので、そういう将来における交替制というものはあり得るのかどうか、そういうことをひとつ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（小松﨑常則君）

黒川事務局長。

○事務局長（黒川英治君）

議会の方の御意見、各議員さんの御意見等を踏まえて、必要な検討はしていきたいと思っております。

○議長（小松﨑常則君）

１番、加藤議員。

- 45 -

○１番（加藤浩一君）

連合長から、お言葉いただけますか。

○広域連合長（石塚仁太郎君） 同じ答えになってしまうんですが、弾力的に、やはり地元優位、その中にも、県信さんや常陽銀行、非常にお互いに切磋琢磨して頑張っているところでありま
すから、そういうことも考えて、弾力的に、これから施行していきたいと、そう思っております。よろしくお願いします。

○議長（小松﨑常則君）○１番（加藤浩一君）

１番。

ひとつ２年交代的に、そういうことを考えていただければ、大変ありがたいと思っております。大変良好な連合長の御回答をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

〔「我々も賛成します」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

議会の中のことについて申し上げますが、佐藤議員が、今、会議の録音をされているというようなことでございますけれども、当初、録音については、皆さんにお諮りしてないんで、録音することは許可いたしませんので御注意ください。
してますか、録音。

〔「テープもらったらいいだろうよ。それはだめだよ、許可してないよ」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

この会議については、そのことについては諮っておりませんし、もちろん、この中で録音はできませんので。

〔「局長、テープもらえよ」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

局長、じゃあ、もらってきてください。

〔「議事録なんだから。開かれた議会だからスパイみたいことやったらだめ」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

暫時休憩します。

午後 ３ 時００分休憩

午後 ３ 時０１分再開- 46 -

○議長（小松﨑常則君）

会議を、再開いたします。

そのほかに御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

質疑なしと認めます。

これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
ただいまのところ通告はありませんが、討論はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

１番、加藤議員。

○１番（加藤浩一君）

もう１回、先ほどの確認だったんですが、交代をしていくということについては、確認をとったということでよろしゅうございますね。

○広域連合長（石塚仁太郎君）○１番（加藤浩一君）

結構です。

ありがとうございました。

〔「随分しつこいね。随分しつこいよ」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

ほかに、討論はありませんか。

討論なしと認めます。
討論を、終結いたします。
採決の方法について、お諮りをいたします。
議案第１号から議案第６号までの条例関係、議案第７号の指定金融機関、議案第８号の予算関係の三つに分けて採決をしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、条例関係、指定金融機関及び予算関係の三つに分けて採決をいたします。

- 47 -

直ちに採決いたします。
なお、採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第１号から議案第６号までの条例関係について、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、議案第１号から議案第６号までは、原案可決と決しました。
続いて採決いたします。
なお、この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第７号指定金融機関の指定については、原案のとおり決することに、賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、議案第７号は、原案可決と決しました。
続いて採決いたします。
なお、この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第８号の予算関係については、原案のとおり決することに、賛成する議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、議案第８号は、原案可決と決しました。

日程第１０

議員提出議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例の制定について- 48 -

○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第１０、議員提出議案第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例の制定についてを、議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
小林宏議員。

○２０番（小林宏君）

ただいま議題となりました、議員提出議案第２号、茨城県後期高齢者

医療広域連合議会事務局設置条例の制定について、提出議員を代表しまして御説明させていただきます。
本案は、地方自治法第２９２条において準用する同法第１３８条第２項の規定に基づき、広域連合議会に、事務局を設置することを定めるものでございます。事務局職員の定数については、茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の定めるところによると定めているものでございます。なお、職員定数条例においては、議会事務局職員の定数は２名と定められておるところでございます。また、事務局職員の給与等の取り扱いに関しまして、広域連合の一般職員の例によるものと定めてございます。
以上で説明を終わりますが、議員各位の賛同をお願いいたします。

○議長（小松﨑常則君）

以上で、提案理由の説明は終了しました。

これより、質疑に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

質疑なしと認めます。

これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

討論なしと認めます。

これにて、討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第２号、茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例の制定についてを、採決いたします。
お諮りいたします。

- 49 -

議員提出議案第２号は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、議員提出議案第２号は、原案可決と決しました。

日程第１１

議員提出議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第１１、議員提出議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定についてを、議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
折本明議員。

○１１番（折本

明君）

ただいま議題となりました、議員提出議案第３号、茨城県後期高齢者

医療広域連合長専決処分事項の指定については、提出議員を代表いたしまして御説明申し上げます。
本案は、地方自治法第２９２条において準用する同法第１８０条第１項の規定により、議会の権限に属する軽易な事項のうち、広域連合長において専決処分とすることができる事項について定めるものでございます。本案の制定に当たっては、茨城県内の市町村の例に準じて規定を設けているものでございます。
広域連合長において専決処分する事項については、１、広域連合の職員の損害賠償責任免除
額額が５０万円以下のとき。２、１件１００万円以下において、法律上の義務に属する損害賠償の額を定めること。以上、２件を指定することを定めるものでございます。
よろしく御審議の上、御賛同をいただきますに、よろしくお願い申し上げます。

○議長（小松﨑常則君）

以上で、提案理由の説明は終了しました。

これより、質疑に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 50 -

○議長（小松﨑常則君）

質疑なしと認めます。

これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
ただいまのところ、通告はありません。
討論はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

討論なしと認めます。

これにて、討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定についてを、採決いたします。
お諮りいたします。
議員提出議案第３号は、原案のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（小松﨑常則君）

総員起立。

よって、議員提出議案第３号は、原案可決と決しました。

日程第１２

議案第１０号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員（識見を有する者）
選任の同意を求めることについて○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第１２、議案第１０号、茨城県後期高齢者医療広域連合監

査委員の選任の同意を求めることについてを、議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
石塚広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

ただいま議題となりました、監査委員の選任の同意を求める議案につきまして、御説明を申し上げます。
議案書第４分冊、６ページをお開きください。
茨城県後期高齢者医療広域連合規約第１７条の規定に基づきまして、識見を有する監査委員として、黒川活氏を選任いたしたいと存じます。
黒川氏は、昭和３４年に茨城県職員に採用後、県職員として長い間にわたり地方公共団体の- 51 -

運営に携わり、事業の経営管理、行政運営に関して優れた識見を有する方でございます。平成６年からは、茨城県代表監査委員を務められるなど、人格が高潔であり、監査委員の適任者であります。
以上、御提案を申し上げます。
議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただきますとともに、本案に御賛同いただきますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。

○議長（小松﨑常則君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております、議案第１０号、茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任の同意を求めることについては、これに同意することに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第１０号、茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任の同意を求めることについては、これに同意することに決しました。

日程第１３

議案第１１号茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員（議会議員）選任の同意を求めることについて○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第１３、議案第１１号、茨城県後期高齢者医療広域連合監

査委員の選任の同意を求めることについての件を、議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、串田武久議員の退席を求めます。

〔５番○議長（小松﨑常則君）

串田武久君

退場〕

この際、提案理由の説明を求めます。

石塚広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

ただいま議題となりました、監査委員の選任の同意を求める議案について御説明申し上げます。
議案書第４分冊、８ページをお開きください。
茨城県後期高齢者医療広域連合規約第１７条の規定に基づきまして、広域連合議会議員から監査委員として、串田武久氏を選任いたしたいと存じます。

- 52 -

串田氏は、平成１０年に龍ケ崎市長に当選され、行政運営の経験も豊富であります。また、
串田氏は、龍ケ崎市長の職務に励まれるとともに、茨城県市長会副会長などの要職を歴任されるなど、その手腕は周囲からも高く評価されているとともに、人格が高潔であり、監査委員の適任者であります。
以上、御提案を申し上げます。
議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただきますとともに、本案に御賛同をいただ
きますよう、心からお願いを申し上げます。

○議長（小松﨑常則君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております、議案第１１号、茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任の同意を求めることについての件は、これに同意することに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第１１号、茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任の同意を求めることについての件は、これに同意することに決しました。
串田武久議員の入場を認めます。

〔５番○議長（小松﨑常則君）

串田武久君

入場〕

引き続き会議を続けます。

監査委員（議会議員）就任の挨拶○議長（小松﨑常則君）

ここで、監査委員に選任されました串田武久議員が、議場におります

ので、御紹介申し上げ、御挨拶をいただきたいと存じます。
どうぞ。

○５番（串田武久君）

豊富な行政経験をお持ちの広域連合議会議員の皆さん方が数多くおられる中で、監査委員の御指名いただきました。
皆様御存じのように、後期高齢者医療制度が、本格実施をいたします平成２０年度からの本県の広域連合の財政規模は、約２，７００億円を超えると予測されておるところであります。
このたび、監査委員の就任に当たりまして、その責任の重さを痛感しておるところであります。

- 53 -

識見監査委員に選任されました黒川さんとともに連携を図って、適正な監査の執行に務めてまいりたいと考えておるところであります。
議員各位におかれましては、格別の御協力と御理解をいただきますようお願いを申し上げながら、就任に当たりましての御挨拶といたします。
どうぞ、よろしく御指導ください。ありがとうございました。

日程第１４

議案第１２号茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員の選任の同意を求めることについて○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第１４、議案第１２号、茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員の選任の同意を求めることについてを、議題といたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
石塚広域連合長。

○広域連合長（石塚仁太郎君）

ただいま議題となりました、公平委員の選任の同意を求める議案について御説明申し上げます。
議案書第４分冊、１０ページをお開きください。
地方公務員法第７条の規定による、茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会の設置をいたしました。同法第９条の２の規定に基づきまして、石川治氏、大谷茂夫氏及び内田一廣氏の３名を、公平委員として選任いたしたいと存じます。
公平委員として選任いたしたい３名は、茨城県職員に採用後、県職員として長い間にわたり地方公共団体の運営に携わり、事業の経営管理、行政運営に関し優れた識見を有する方でございます。３名の方は、茨城県人事委員会事務局長を歴任されるなど、人格が高潔であり、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し高い識見を有することから、公平委員の適任者であります。
以上、御提案を申し上げます。
議員各位におかれましては、慎重に御審議いただきますとともに、本案に御賛同いただきま
すよう、心からお願いを申し上げます。
以上です。

○議長（小松﨑常則君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております、議案第１２号、茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員の選任の同意を求めることについての件は、これに同意することに、御異議ありませんか。

- 54 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、議案第１２号、茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員の選任の同意を求めることについての件は、これに同意することに決しました。

日程第１５

選挙第３号茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同補充員の選挙について○議長（小松﨑常則君）

次に、日程第１５、選挙第３号、茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同補充員の選挙についてを、議題といたします。
広域連合に、広域連合規約第１６条の規定により、選挙管理委員会を設置することになっております。広域連合規約第１６条第３項の規定により、選挙管理委員４名及び同補充員４名を選挙する必要があります。
お諮りします。
この際、選挙管理委員４名及び同補充員４名の選挙を行うこととし、選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと存じます。
これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、選挙を行うこととし、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りします。
指名の方法は、議長指名といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、議長から指名することに決します。
それでは、指名いたします。
茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員に、中村脩氏、鈴木一男氏、若林正美氏及び内野信彌氏を指名いたします。
また、同補充員に、檜山正義氏、長峰喜精氏、飯塚往雄氏及び成田三郎氏を指名いたします。

- 55 -

お諮りします。
ただいま議長において指名いたしました方々を、当選人と定めることに、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました方々が、茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同補充員に、当選されました。
お諮りいたします。
補充員の順序は、ただいま指名した順序といたしたいと存じます。
これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小松﨑常則君）

御異議なしと認めます。

よって、補充員の順序は、ただいま指名した順序とすることに決しました。
ただいま当選しました選挙管理委員及び同補充員への当選告知は、事務局から文書をもって告知いたしたいと存じます。

閉会宣言○議長（小松﨑常則君）

以上で、今期臨時会に付議されました案件全部が終了しました。

これをもちまして、平成１９年第１回茨城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を、閉会いたします。

午後 ３ 時２０分閉会- 56 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

臨時議長

議

長

１番

２０番

- 57 -

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

上

程

議

案

等

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

- 58 -

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例ほか１３件の条例について、次のとおり専決処分する。

平成１９年 １ 月２４日

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

印
□

茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例ほか１３件の条例について、次の条例をここに定める。

１

茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例

条例第１号

２

茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例

条例第２号

３

茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例

条例第３号

４

茨城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例

条例第４号

５

茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例

条例第５号

６

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の服務の宣誓に関する条例

条例第６号

７

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関す

条例第７号

る条例
８

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例

条例第８号

９

茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に

条例第９号

関する条例
10

茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例

条例第１０号11

茨城県後期高齢者医療広域連合の財政状況の作成及び公表に関する条例

条例第１１号12

茨城県後期高齢者医療広域連合長期継続契約に関する条例

条例第１２号13

茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例

条例第１３号14

茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かない条例

条例第１４号- 59 -

報告第１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条の２の規定に基づき、休日及び広域連合の機関に対する申請期限の特例を定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 １ 号
（広域連合の休日）
第１条

次の各号に掲げる日は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の休日とし、広域連合の機関の執務は、原則として行わないものとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
２

前項の規定は、広域連合の休日に広域連合の機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）

第２条

広域連合の機関に対する申請、届出その他の行為の期限で、条例又は規則で規定する期間（時をもって定める期間を除く。
）をもって定めるものが広域連合の休日に当たるときは、広域連合の休日の翌日をもってその期限とみなす。ただし、条例又は規則に別段の定めがある場- 60 -

合は、この限りでない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 61 -

報告第２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１６条第４項
及び第５項の規定に基づき、条例及び規則等の公布の方法及びその手続を定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ２ 号
（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第16条第４項及び第５項の規定に基づく茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の公告式は、この条例の定めるところによる。
（条例の公布）第２条

条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に広域連合長が署名しなければならない。
２

条例の公布は、広域連合の事務所の掲示場に掲示してこれを行う。
（規則に関する準用）

第３条

前条の規定は、規則の公布について準用する。

（規程の公表）第４条

規則を除くほか、広域連合長の定める規程を公表しようとするときは、公表の旨の前文、- 62 -

年月日及び広域連合長の名を記入して、広域連合長の印を押さなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項の規程の公表について準用する。
（広域連合の機関の定める規則及び規程の公表）

第５条

第２条の規定は、広域連合長を除く広域連合の機関の定める規則で公表を要するものについて準用する。この場合において、同条第１項中「広域連合長」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。
２

前条の規定は、広域連合の機関の定める規程で公表を要するものについて準用する。この場
合において、同条第１項中「広域連合長の名」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の名」と、「広域連合長の印」とあるのは「当該機関の印又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。
（規則及び規程の施行期日）

第６条

広域連合長又は広域連合の機関の定める規則又は規程は、それぞれ当該規則又は規程において、特に施行期日を定めることができる。
（告示及び公告に関する準用）
第７条

第４条の規定は、広域連合長の発する告示及び公告に、第５条第２項の規定は、広域連合の機関の発する告示及び公告に準用する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 63 -

報告第３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２００条第２項及び第６項並びに第２０２条の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員事務局の設置、定期監査等を行う時期及び監査結果の公表の方法について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ３ 号
（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第292条において準用する法第200条第２項及び第６項並びに第202条の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員（以下「監査委員」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（事務局の設置）第２条

監査委員に関する事務を処理するため、監査委員に事務局を置く。

２ 事務局職員の定数は、茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第５号）の定めるところによる。
（定期監査）
第３条 監査委員は、法第199条第４項の規定による監査を行うときは、その期日の７日前までに監査の対象となる機関に通知するものとする。
- 64 -

（随時監査）第４条 監査委員は、法第199条第２項、第５項又は第７項の規定による監査を行うときは、その期日の７日前までに監査を受けるもの及びこれらの関係機関に通知するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この限りでない。
（請求又は要求に基づく監査）第５条

監査委員は、法令の規定により監査の請求又は要求を受理したときは、60日以内に監査に着手しなければならない。ただし、特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（決算、証書類等の審査）
第６条

監査委員は、法第233条第２項の規定により決算及び証書類その他の書類を審査に付せられたときは、60日以内に意見を付して広域連合長に提出しなければならない。
（現金出納検査）第７条 法第235条の２第１項の規定による現金出納検査は、毎月28日に行う。ただし、その日が茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合
条例第１号）に規定する休日に当たるとき、又は特別の理由により検査を行うことができない
ときは、変更することができる。
（公表の方法）第８条

監査委員が行う公表は、茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第２号）に定める公表の例によるものとする。
（委任）
第９条

この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 65 -

報告第４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１５８条第１項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合長の権限に属する事務を分掌させるために事務局の設置を定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ４ 号
（事務局の設置）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第158条第１項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合長の権限に属する事務を分掌させるために事務局を
置く。
（委任）
第２条

この条例に定めるもののほか、事務局の事務分掌に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 66 -

報告第５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７２条第３項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合の職員の定義、広域連合長の事務部局及びその他の機関の職員定数等について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ５ 号
（職員の定義）
第１条

この条例で「職員」とは、広域連合長、議会、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員

会の事務部局に常時勤務する一般職の職員（臨時的に任用される者を除く。）をいう。
（定数）
第２条

職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 広域連合長の事務部局の職員(2) 議会の事務部局の職員

32人

２人

(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員(4) 監査委員の事務部局の職員

２人(5) 公平委員会の事務部局の職員
２

２人

２人

前項第２号から第５号までに規定する職員は、同項第１号の職員をもって充てる。
- 67 -

（定数の配分）
第３条

前条第１項に規定する職員定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者の定めるところによる。
（定数外）
第４条

休職中の職員は、第２条第１項の規定による定数外とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 68 -

報告第６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の服務の宣誓に関する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３１条の規定に基づく、茨城県後期高齢者医療
広域連合職員の服務の宣誓の手続について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の服務の宣誓に関する条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ６ 号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の服務の宣誓）
第２条

新たに職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において、別記様式による宣誓書に署名のうえ、押印してからでなければ、その職務を行ってはならない。
（権限の委任）第３条

この条例に定めるものを除くほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定めることができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 69 -

別記様式（第２条関係）

宣

誓

書

私は，ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。

私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。

年

月

日

氏

- 70 -

名印

報告第７号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３５条の規定に基づく、茨城県後期高齢者医療
広域連合職員の服務の宣誓の手続について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ７ 号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条

職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合(3) 前２号に規定する場合を除くほか、任命権者が定める場合
附則

この条例は、公布の日から施行する。
- 71 -

報告第８号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基
づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇の種類及びその手続について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ８ 号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第６項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり40時間とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条
２

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき８時間の勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）

第４条

任命権者は、職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務するこ- 72 -

とを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、前条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第５条

任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の規定により定められた休憩時間は、職務の特殊性により必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第６条

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第２条から前条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）
第７条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第２項において同じ。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。
）をさせるものとする。
２

前項の規定は、職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他広域連合長が規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により広域連合長が規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、前
項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるもの
が、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第２項において同じ。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下
この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢- 73 -

により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する
場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１か月において24時間、１年について150時間を超えて、第６条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。

３

前２項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、
深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。
）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。
）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までをいう。
）における」と、前項中「小学校の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

４

前３項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事
項は、規則で定める。
（休日）

第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間にお- 74 -

いても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第10条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項又は第４条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下
この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日
後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇）

第11条

職員の休暇の種類、期間、承認手続等については、当該職員を派遣した地方公共団体の職員の休暇の種類、期間、承認手続等の例による。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第12条

非常勤職員の勤務時間及び休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
（委任）
第13条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において広域連合以外の地方公共団
体の職員であって、引き続き施行日に、この条例の適用を受ける広域連合の職員となったものに対して当該広域連合以外の地方公共団体の任命権者が行った休暇に係る承認は、この条例の相当規定により任命権者が承認したものとみなし、その期間は通算する。

- 75 -

報告第９号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例について、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２０３条第５項及び第２０４条第３項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬の額、費用弁償等の種類及びその支給手続について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第 ９ 号
（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第292条の規定により準用する同法第203条第５項の規定に基づく報酬及び費用弁償並びに同法第204条第３項の規定に基づく旅費の額並びにその支給方法について、他の条例に特別の定めがあるものを除く
ほか、必要な事項を定めるものとする。
（支給対象）
第２条

次に掲げる者（以下「特別職の職員等」という。）がその職務に従事したときは、報酬及び費用弁償を支給する。
(1) 議会の議員(2) 広域連合長- 76 -

(3) 副広域連合長(4) 選挙管理委員会の委員(5) 監査委員(6) 公平委員会の委員(7) 審査会、審議会、調査会等法第138条の４第３項の規定により設置された附属機関の委員その他の構成員（以下「附属機関の委員等」という。）(8) 前各号に掲げる者以外の非常勤の職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。以下「非常勤職員」という。）（報酬の額等）第３条

特別職の職員等に支給する報酬の額等は、別表に定めるところによる。

（費用弁償等の支給及びその種類）
第４条

特別職の職員等が公務のため旅行したときに支給する費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当宿泊料とする。
２

前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表に定める額とする。
（外国旅行の旅費等）

第５条

特別職の職員等が職務のため外国旅行をするときは、費用弁償又は旅費を支給するものとし、その種類は、一般職の職員の外国旅行の旅費の種類の例によるものとする。
２

前項の規定により支給する費用弁償又は旅費の額は、一般職の職員の外国旅行の旅費との権衡を考慮して旅行命令権者が広域連合長の承認を得て定める額とする。
（実費弁償等の支給方法）

第６条

実費弁償等の支給方法は、一般職の職員の旅費の支給方法の例によるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 77 -

別表（第３条、第４条関係）
費
区

分

報

酬

額

日当（１日に
つき）

議

議

長

日額

7,000円

の

副 議 長

日額

償

県

外

県

内

鉄道賃、船
賃、航空賃及び車賃
茨城県後期

6,000円

10,900円

9,800円 高 齢 者 医 療
広域連合職
員等の旅費

議
員

弁

宿泊料（１泊につき）

県外2,600円

会

用

議

員

日額

5,000円に関する条例（平成19年

広 域 連 合 長

年額 60,000円

副広域連合長

年額

茨城県後期
高齢者医療

48,000円

広域連合条
例第10号）の選挙管理委員会
の

委

員

日額

規定の例に

4,000円

より算出し
て得た額

監

議会の議
員のうち

査

から選任

日額

5,000円

された委
委

員
識見を有

員

する者か
ら選任さ

年額 48,000円

れた委員
公 平 委 員 会の委

員

附 属 機 関 の
委

員

等

日額

4,000円

日額

4,000円

予算の範囲内にお非 常 勤 職 員

いて広域連合長が別に定める額- 78 -

報告第１０号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例について、地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２０４条第３項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費の支給額及び支給手続について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第１０号（目的）第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第204条

第３項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の職員の旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張職員が公務のため一時その在勤庁（常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
(2) 赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。
- 79 -

(3) 帰任

職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(4) 扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(5) 遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から８キロメートル以内の地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職
員(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３か月以内にその居住地を出発して帰任したときには、当該遺族

３

前２項の規定にかかわらず、公用車を利用した場合には、第13条、第14条及び第16条の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

４ 職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第４項又は第29条の規定により退職等となった場合には、第２項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。
５

職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した
場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

６

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が、その出発前に旅行命令を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場
合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、規則で定めるものを旅費として支給することができる。

７

第１項、第２項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通- 80 -

機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令）
第４条

旅行は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令に、当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更し、若し
くは取り消すことができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけ速やかに当該旅行命令票を当該旅行者に提示しなければならない。

５

旅行命令票の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令（前条第３項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
- 81 -

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

９

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、当該移転のために当該移転先以外の場所で宿泊を要した場合に、定額により支給する。

10

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11

第22条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル，水路旅行にあっては200キロメートル，陸路旅行にあっては50キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から当該地域を出発す
る日の前日までの起算して滞在日数が30日を超える場合にはその超える日数について定額の１割に相当する額、滞在日数が60日を超える場合にはその超える日数について定額の２割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
- 82 -

第10条

１日の旅行において、日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額による。
第11条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第12条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４

支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

５

第１項に規定する必要な添付書類の種類、様式及び記載事項は、規則で定める。
（鉄道賃）

第13条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、

急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、
急行料金(3) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金- 83 -

２

前項第２号に規定する急行料金及び同項第３号に規定する特別車両料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）

第14条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。
（航空賃）

第15条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第16条 車賃の額は、１キロメートルにつき37円（職員が任命権者の承認を受けて自家用車により旅行する場合には、任命権者の定める額）とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨
てる。
（日当）

第17条

日当の額は、別表第１の定額による。
- 84 -

（宿泊料）
第18条
２

宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事
情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（移転料）

第19条

移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した
際の移転料の定額と異なるときは、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として
計算する。

３

旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第20条

着後手当の額は、赴任に伴う住所又は居所の移転のために移転先以外の場所で現に宿泊を要した日数分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた別表第１の宿泊料定額の５夜分の範囲内で赴任に伴う住所又は居所の移転のために移転先以外の場所
で現に宿泊を要した夜数分を考慮して任命権者が定める額による。
（扶養親族移転料）
第21条

扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額ア

12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額

イ

12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超え- 85 -

る者１人ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第19条第１項第１号又は第３号の規定に該当する
場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２

前項第１号アからウまでの規定により鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円単位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前２項の規定を適用する。
（日額旅費）

第22条

第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、調査、研修、講習、訓練

その他これらに類する目的の旅行及びその職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張の旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認められる場合に支給する。
２

日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。
（在勤地内旅行の旅費）

第23条

在勤地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費又は当該旅費を基準とする日額旅費に限り、支給する。
(1) 公共交通機関又は自家用車を利用した場合には、その利用に要する費用を旅費以外の経費から支給された場合を除き、旅行命令権者が認める実費相当額（第16条第１項に規定する自家用車により旅行する場合は同条第１項に定める車賃の額）(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第１の宿泊料定額の２分の１に相当する額の宿泊料（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第24条

在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の旅行の場合には- 86 -

、第13条、第14条又は第16条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃（退職者等の旅費）
第25条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費(2) 退職等を知った翌日から３か月以内に出発した当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（遺族の旅費）
第26条

第３条第２項第２号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第５号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第21条第１項第１号の規定に準じて計算
した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（外国旅行の旅費）

第27条

外国旅行については、国家公務員の外国旅費（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）第６条第12項に規定する支度料を除く。
）の例に準じて任命権者が定める額を旅費として支給する。
（旅費の調整）
第28条

任命権者は、旅行者が公共の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場
合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合
においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
- 87 -

２

任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）

第29条

任命権者は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができない
とき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）
第30条

この条例の実施に関して必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成19年１月24日から施行する。

別表第１（第17条、第18条、第20条、第23条関係）
日当及び宿泊料
日当（１日につき）
県

宿泊料（１泊につき）外

県2,200 円外県

10,900 円

内9,800 円別表第２（第19条関係）
移転料
鉄道50キロメートル以 鉄道100キロメートル 鉄道300キロメートル
鉄道50キロメートル未上100キロメートル未 以上300キロメートル 以上500キロメートル
満93,000円

未満

未満

満107,000円

132,000円

163,000円

備考
路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。

- 88 -

報告第１１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合の財務状況の作成及び公表に関する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基
づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２４３条の３
第１項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合の財務状況の公表の時期、公表の要領及び公表の手続について定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合の財政状況の作成及び公表に関する条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第１１号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第243条の３第１項の規定による財政状況の作成及び公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（公表の時期）第２条
２

財政状況の公表は、毎年５月及び11月に行うものとする。

天災、その他避けることのできない事由により、前項の時期に財政状況を公表することができないときは、広域連合長は事由のやんだときから１か月以内において期日を定めてこれを公表しなければならない。
（公表の要領）第３条 前条第１項の規定により、５月に公表する財政状況においては、前年10月１日から３月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び広域連合長の財政方- 89 -

針を明らかにするものとする。
(1) 歳入歳出予算の執行の概況(2) 住民の負担の概況(3) 財産及び一時借入金の現在高(4) その他広域連合長が必要と認める事項
２

前条第１項の規定により11月に公表する財政状況においては、４月１日から９月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

３

広域連合長は、必要に応じ財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。
（公表の方法）第４条 財政状況の公表は、茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第２号）の定めるところにより行う。
２

財政状況は、前項の規定によるほか、何人も公表の日から６か月間は広域連合長の指定した場所において、閲覧することができる。
（委任）

第５条

この条例に定めるもののほか、財政状況の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 90 -

報告第１２号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合長期継続契約に関する条例について、地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１７の規定に基づき、茨城県後期
高齢者医療広域連合の長期継続契約を締結することができる契約の種類及び長期継続契約の期間を定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合長期継続契約に関する条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第１２号（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の17の規定に基づき、長期継続契約（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に規定する契約をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（長期継続契約を締結することができる契約）
第２条 政令第167条の17に規定する条例で定める契約は、次に掲げるものとする。
(1) 電子計算機を借り入れる契約その他の商慣習上契約期間を複数年にすることとされている
契約(2) 庁舎の管理に係る業務委託契約その他の年間を通じて役務の提供を受ける必要がある契約(3) 前２号に掲げる契約以外の契約で、長期継続契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすものとして広域連合長が特に認めるもの- 91 -

（長期継続契約の期間）
第３条

長期継続契約における契約期間は、５年以内とする。ただし、広域連合長が必要と認めるときは、この限りでない。
（委任）
第４条

この条例に定めるもののほか、長期継続契約に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 92 -

報告第１３号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第７条第３項の規定に基づき、茨城県後期高齢者
医療広域連合公平委員会の事務局を設置することを定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第１３号
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第７条第３項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会を設置する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 93 -

報告第１４号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かない条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１６８条第２項ただし書の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かないこと及び収入役の事務を広域連合長が兼掌することを定めるものである。

茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かない条例

平成１９年 １ 月２４日
条例第１４号
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第168条第２項ただし書の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合に収入役を置かない。
第２条

収入役の事務は、広域連合長が兼掌する。
附則

１ この条例は、平成19年１月24日から施行する。
２ この条例は、平成19年３月31日限り、その効力を失う。

- 94 -

報告第１５号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について、地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（専決処分の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、広域連合設立後の平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算（平成１９年１月から３月）を専決処分した。

専

決

処

分

書

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

上記の予算を、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法
第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分する。

平成１９年 １ 月２４日

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 95 -

石

塚

仁太郎

印
□

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

平成１８年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計の予算は、次の定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１６７，４５１千円と定めるところによる。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は２０，０００千円と定める。

- 96 -

第１表

歳

歳入歳出予算入款項

１．分担金及び負担金

金

１６７，４５０
１．市町村分担金千円

１６７，４５０

２．諸収入

１
１．雑入
歳

歳

額

入

合

１
計

１６７，４５１

項

金

出
款

１．議会費

額
１，８５５

１．議会費

１，８５５

２．総務費

１１０，０３２
１．総務管理費
４．選挙費

１０９，８２６
１７０

６．監査委員費
３．施設整備費

３６
４５，０３５

１．施設整備推進費
４．繰出金

４５，０３５
８，５９２

１．繰出金

８，５９２

５．予備費

１，９３７
１．予備費
歳

出

合

１，９３７
計

- 97 -

１６７，４５１

千円

報告第１６号

専決処分の報告及び承認を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事務委託に関する規約について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する
同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（制定の理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２５２条の１
４第１項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する事務委託の範囲、事務委託先、委託事務の管理及び執行の方法等について定めるものである。

専

決

処

分

書

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事
務委託に関する規約

上記の規約を、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法
第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分する。

平成１９年 ３ 月２７日

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 98 -

石

塚

仁太郎

印
□

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等の事務委託に関する規約（事務委託の範囲）
第１条

茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「甲」という。）は、非常勤職員の公務上又は通勤による災害に対する補償に関する事務（以下「委託事務」という。）の管理執行を茨城県市町村総合事務組合（以下「乙」という。
）に委託する。
（管理及び執行の方法）
第２条

委託事務の管理及び執行については、乙の条例及び規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによるものとする。
（経費の負担）第３条

甲は、乙の条例等の定めるところにより、委託事務の管理執行に要する経費を負担するものとする。
（議決事件の通知）
第４条

乙は、乙の議会の議決事件のうち次に掲げるものについて当該議会の議決を求めようとするときは、あらかじめこれを甲に通知しなければならない。当該議決の結果についても、同様とする。ただし、条例については、委託事務の管理及び執行に関するものに限るものとする。
(1) 条例を設け、又は改廃すること。
(2) 予算を定めること。
(3) 決算を認定すること。
附則

この規約は、甲と乙の協議が成立した日から施行する。

- 99 -

議案第１号茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定める条例

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定める条例を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１０２条第２項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定めたいので、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数を定める条例

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第102条第２項の規定に基づく茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数は、年２回とする。
附則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

平成19年における茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数は、１回とする。

- 100 -

議案第２号茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
地方自治の本旨にのっとり、公正で民主的な茨城県後期高齢者医療広域連合の行政推進のため、
行政情報の公開に関し必要な事項を定めたいので、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

（目的）
第１条

この条例は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が保有する行政情報の公開を請求する権利を明らかにし、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、広域連合の諸活動を住民に説明する責務を全うすることにより、広域連合行政に対する住民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた広域連合行政を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会をいう。
(2) 行政情報実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、行政情報の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開- 101 -

されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の規定により行政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条

例の目的に即して、適正に使用しなければならない。
（公開の請求）第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政情報の公開を請求（以下「公開請求」という。）することができる。
（公開請求の手続き）
第６条

公開請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 公開請求をしようとするものの氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 公開請求に係る行政情報を特定するために必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項（実施機関の公開義務）
第７条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報が次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかに該当する場合を除き、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、当該公開請求に係る行政情報を公開しなければならない。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公開することができないとされている情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（
他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の定めるところにより何人でも閲覧することができるとされている情報

イ

公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報

ウ

人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護その他公益上の理由から公開することが必要であると認められる情報
エ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵船公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行- 102 -

政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以
下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報イ

違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
ウ

ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの(4) 公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかである情報(5) 広域連合の機関と国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあることが明らかであるもの(6) 広域連合の機関内部若しくは機関相互又は広域連合の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査、研究、協議等に関する情報であって、公開することにより意思決定の中立性が不当に損なわれ、住民の間に誤解若しくは混乱を招き、又は特定の者に不当に利益若し
くは不利益を与えるおそれがあることが明らかであるもの(7) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、試験、調査、研究、人事その他実施機関が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行を妨げるおそれがあることが明らかであるもの(8) 実施機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、個人又は法人等から実施機関へ提供された情報であって、公にすることにより当該個人又は法人等と広域連合との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかであるもの。ただし、当該情報が一般的に公表されないものであること等、当該約束の締結が状況に照らし、合理的であると認められる場合に限る。
- 103 -

（行政情報の一部公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に、非公開情報が記録されている場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて行政情報を公開しなければならない。
（裁量的公開）
第９条

実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。
（行政情報の存否に関する情報）
第10条

公開請求があった場合において、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第11条

実施機関は、第６条に規定する請求書の提出を受けたときは、その提出を受けた日から起算して15日以内に、当該請求に係る行政情報を公開するか否かの決定をしなければならない。
２

実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定による行政情報の公開をしない旨の決定（第８条の規定により行政情報の一部を公開しないこととするとき、前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。）をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、期間の経過により行政情報を公開しない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記しなければならない。

４

実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、第６条に規定する請求書の提出を受けた日から起算して45日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する期間及び理由を公開請求者に通知しなければならない。

５

第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に、実施機関が第１項に規定する決定をしないときは、公開請求者は、当該公開請求に係る行政情報を公開しないこととする決定があったものとみなすことができる。

６

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る行政情報に、実施機関以外の者（この項及び次項において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
- 104 -

７

実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合においては、当該行政情報を公開する旨又は公開しない旨の決定をしたときは、当該第三者に決定の内容を通知するものとする。
ただし、公開する旨の決定をした場合は、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
（公開の実施及び方法）

第12条

実施機関は、前条第１項の規定により行政情報を公開することを決定したときは、前条第７項ただし書における場合を除き、速やかに当該行政情報を公開しなければならない。
２

行政情報の公開は、実施機関が前条第２項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

３

行政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行うものとする。ただし、実施機関は、視聴又は閲覧の方法による行政情報の公開をする場合において、公開請求に係る行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があると認めるときは、その写しにより公開することができる。
（費用の負担）第13条
２

この条例の規定による行政情報の公開に係る手数料は、無料とする。

この条例の規定に基づき行政情報の写しの交付及び送付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（不服申立てがあった場合の措置）

第14条

実施機関は、第11条第１項に規定する決定について、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが不適法であるときを除き、次条に規定する茨城県後期高齢者医療広域連合情報審査会に諮問し、その答申を最大限に尊重して当該不服申立てに対する決定又は裁決をしなければならない。
（茨城県後期高齢者医療広域連合情報審査会）
第15条

前条の規定による諮問について審査を行うため、茨城県後期高齢者医療広域連合情報審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、広域連合長が委嘱する委員５人以内をもって組織する。

３

審査会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

審査会の委員は、再任することができる。

５

審査会の委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。
- 105 -

６

審査会は、第１項に規定する審査を行うほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

７

審査会は、審査のために必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

８

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

９

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（情報提供施策の充実）

第16条

実施機関は、住民が広域連合行政に関する情報を迅速、かつ、容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めるものとする。
（運用状況の公表）
第17条

広域連合長は、毎年１回、この条例に定める情報公開制度についての各実施機関の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（他の制度との調整）
第18条

この条例は、他の法令等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続きが別に定められている行政情報については、適用しない。
（委任）
第19条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 106 -

議案第３号茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例

茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
行政の適正運営を図り、個人の権利利益を保護するため、茨城県後期高齢者医療広域連合が保有する個人情報の適切な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めたいので、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

実施機関が保有する個人情報の保護

第１節

個人情報の取扱い（第６条－第12条）

第２節

開示等の請求権（第13条－第29条）

第３節 救済手続（第30条・第31条）
第４節

是正の申出等（第32条・第33条）

第５節

適用除外（第34条）

第３章

雑則（第35条－第40条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の実施機関が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、広域連合行政の適正な運営に資するとともに、個人の権利- 107 -

利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）を除く。以下「法人等」という。）に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報イ

事業を営む個人の当該事業に関する情報(2) 実施機関 広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会をいう。
(3) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。
(4) 行政情報実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
(5) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する広域連合の施策に協力するよう努めなければならない。
（住民の責務）
第５条

住民（茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成19年市町村指令第23号）第３条に規定する広域連合の区域に居住する者をいう。以下同じ。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章
第１節

実施機関が保有する個人情報の保護
個人情報の取扱い- 108 -

（個人情報取扱事務の届出等）
第６条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を広域連合長に届け出なければならない。
(1) 個人情報を取り扱う事務の名称(2) 個人情報を取り扱う事務の目的(3) 個人情報の対象者の範囲(4) 個人情報の記録項目(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更したとき、又は届け出た事務を廃止した
ときは、速やかに当該事項又は当該事務について広域連合長に届け出なければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産を保護するため緊急、
かつ、やむを得ないと認めるときは、個人情報を取り扱う事務を開始した日以後において、同項の届出をすることができる。

４

広域連合長は、前３項の規定による届出に係る事項について目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

５

前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他
これらに準ずる事項に関する事務については、適用しない。
（収集の制限）第７条

実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法、かつ、公正な手段により収集しなけ
ればならない。
２

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例（以下「法令等」という。
）に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するために緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難なとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。
- 109 -

(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他の公共的団体（以下「国等」という。）から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(9) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を収集すること
が事務の性質上やむを得ないと認められるとき。
３

法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他
これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該
個人情報は、前項第１号の規定により収集されたものとみなす。

４

実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報については、収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 実施機関が第31条に規定する茨城県後期高齢者医療広域連合情報審査会（第９条において「審査会」という。）の意見を聴いて、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。
（利用及び提供の制限）
第８条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を超えて、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。
(5) 同一の実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当な理由があると認められるとき。
(6) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。
(7) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。
２

実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合は、提供を受けようとするもの- 110 -

に対し、個人情報の使用目的又は使用方法の制限その他の必要な制限を付し、その適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
３

第６条の規定は、実施機関が第１項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供する
場合について準用する。
（電子計算機の結合の制限等）

第９条

実施機関は、個人情報を電子計算機によって処理する場合において、法令に定めがある

場合又は当該事務の執行上必要、かつ、適切と認められる場合を除き、当該実施機関の電子計算機と当該実施機関以外のもの（以下「接続先機関」という。）が管理する電子計算機とを通信
回線を用いて結合してはならない。
２

前項の規定に基づいて電子計算機を結合する場合においては、実施機関及び接続先機関双方の電子計算機その他通信のために必要な機器類等に関して、技術的な保護措置が講じられていなければならない。

３

実施機関は、前２項の規定に基づいて電子計算機を結合して個人情報の処理を行っている場
合において、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、接続先機関に対して報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

４

実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、個人情報の保護を図るため、あらかじめ審査会の意見を聴いて必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急、かつ、やむを得ないと認めるときは、直ちに必要な措置を講じることができる。この場合において、必要な措置を講じた後、その措置の内容について速やかに審査会に報告しなければならない。
（適正管理）

第10条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有する個人情報を正確、かつ、最新の状態に保つよう努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

３

実施機関は、保有の必要のなくなった個人情報については、確実、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な価値があると認められるものについては、この限りでない。
（職員の義務）

第11条

実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委託に伴う措置等）
第12条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の適正な取- 111 -

扱いについて必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したものは、当該受託又は管理の事務を行うに当たって、個人情報の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前項の受託又は管理の事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節

開示等の請求権（開示の請求）第13条

何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた者の代理
人は、本人に代わって、開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思表示をした
ときは、この限りでない。
（開示請求の方法）

第14条

開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。
（情報の開示義務）第15条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかに該当する場合を除き、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の規定により、開示することができないとされている個人情報(2) 開示請求者以外の個人情報であって、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれのあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産- 112 -

を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
(4) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるもの(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかである個人情報(6) 広域連合の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあることが明らかであるもの(7) 広域連合の機関内部若しくは実施機関相互又は広域連合の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査、研究、協議等に関する個人情報であって、開示することにより意思決定の中立性が不当に損なわれ、住民の間に誤解若しくは混乱を招き、又は特定の者に不当に利益若しくは不利益を与えるおそれがあることが明らかであるもの(8) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、試験、調査、研究、人事その他の実施機関が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行を妨げるおそれがあることが明らかであるもの（裁量的開示）第16条

実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第17条

開示請求があった場合において、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（一部開示）
第18条

実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に、非開示情報が記録されている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて個人情報を開示しなければならない。
（開示請求に対する決定等）
第19条

実施機関は、第14条第１項に規定する請求書の提出を受けたときは、その提出を受けた日から起算して15日以内に、当該請求に係る個人情報を開示するか否かの決定をしなければならない。
２

実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面により当該決定の- 113 -

内容を通知しなければならない。
３

実施機関は、第１項の規定による開示しない旨の決定（第17条の規定により開示請求を拒否するとき、前条の規定により個人情報の一部を開示しないこととするとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。）をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなけ
ればならない。この場合において、期間の経過により個人情報を開示しない理由がなくなる期
日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記しなければならない。

４

実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、第14条第１項に規定する請求書の提出を受けた日から起算して45日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する期間及びその理由を開示請求者に通知しなければならない。

５

第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に、実施機関が第１項に規定する決定をしないときは、開示請求者は、当該開示請求に係る個人情報を開示しないこととする決定があったものとみなすことができる。

６

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に、開示請求者以外の者（この項及び次項において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

７

実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合においては、当該個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしたときは、当該第三者に決定の内容を通知するものとする。
ただし、開示する旨の決定をした場合は、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
（開示の実施等）第20条

実施機関は、前条第１項の規定により個人情報を開示することを決定したときは、前条第７項ただし書における場合を除き、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。
２

個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画又は写真に記録されている個人情報 閲覧又は写しの交付(2) フィルムに記録されている個人情報 視聴又は写しの交付(3) 電磁的記録に記録されている個人情報

視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法
３

実施機関は、前項各号に規定する方法により個人情報を開示する場合において、開示請求に係る行政情報を直接開示することにより、当該行政情報が記録されたものの保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があると認めるときは、当該行政情報が記録されたものを複写したものにより開示することができる。
- 114 -

４

個人情報の開示は、実施機関が前条第２項の規定よる通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

５

第14条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
（訂正の請求）第21条

何人も、自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正を請求（以下「訂正請求」という。）することができる。
２

第13条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求の方法）

第22条

訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 訂正を求める内容(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

３

第14条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する決定等）

第23条

実施機関は、前条第１項に規定する請求書の提出を受けたときは、速やかに必要な調査を行い、その提出を受けた日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正するか否かの決定をしなければならない。
２

実施機関は、前項の規定により訂正することの決定をしたときは、当該訂正請求に係る個人情報を訂正の上、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、速やかに書面により当該訂正の内容を通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定により訂正しないことの決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに書面により当該決定の理由を通知しなければならない。

４

第19条第４項及び第５項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。この場合において、同条第４項中「45日を限度として」とあるのは「90日を限度として」と読み替えるものとする。
（削除の請求）第24条

何人も、自己に関する個人情報が第７条の規定に違反して収集されたと認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求（以下「削除請求」という。）をすることができる。
- 115 -

２

第13条第２項の規定は、削除請求について準用する。
（削除請求の方法）

第25条

削除請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 削除請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 削除請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 削除を求める内容(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

第14条第２項の規定は、削除請求について準用する。
（削除請求に対する決定等）

第26条 第23条の規定は、削除請求に対する決定等について準用する。
（利用中止の請求）
第27条

何人も、自己に関する個人情報について、実施機関が第８条の規定に違反して、当該実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供したと認めるときは、当該実施機関に対して当該個人情報の利用の中止の請求（以下「利用中止請求」という。
）をすることができる。
２

第13条第２項の規定は、利用中止請求について準用する。
（利用中止請求の方法）

第28条

利用中止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 利用中止請求をしようとする者の氏名及び住所(2) 利用中止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 利用の中止を求める内容(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項（利用中止請求に対する決定等）
第29条 第23条の規定は、利用中止請求に対する決定等について準用する。
第３節

救済手続

（不服申立てがあった場合の措置）
第30条

実施機関は、第19条第１項又は第23条第１項（第26条又は前条において準用する場合を含む。）の決定について、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが不適法であるときを除き、次条に規定する茨城県後期高齢者
医療広域連合情報審査会に諮問し、その答申を最大限に尊重して当該不服申立てに対する決定
又は裁決をしなければならない。
- 116 -

（茨城県後期高齢者医療広域連合情報審査会）
第31条

前条及び第33条第３項の規定による諮問について審査を行うため、茨城県後期高齢者医療広域連合情報審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、広域連合長が委嘱する委員５人以内をもって組織する。

３

審査会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

審査会の委員は、再任することができる。

５

審査会の委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

６

審査会は、第１項に規定する審査を行うほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に対し意見を述べることができる。

７

審査会は、審査のために必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

８

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

９

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

是正の申出等（是正の申出）第32条

何人も、自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正の申出（以下「是正の申出」という。）をすることができる。
２

是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなけ
ればならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 是正を求める内容及び理由(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
３

第13条第２項及び第14条第２項の規定は、是正の申出について準用する。

４

実施機関は、第２項に規定する申出書の提出があったときは、速やかに必要な調査を行った
上で、是正の申出に対する処理をしなければならない。

５

実施機関は、前項の規定により処理をしたときは、是正の申出をした者に対し、速やかに書面により当該処理の内容（是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。）を通知しなければならない。
（再度の是正の申出）- 117 -

第33条

前条第５項の規定による通知を受けた者は、実施機関が行った前条第４項の規定による処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し、再度の是正の申出（以下「再申出」という。）をすることができる。
２

前条第２項及び第３項の規定は、再申出について準用する。

３

実施機関は、前項において準用する前条第２項に規定する再申出に係る申出書の提出があった場合は、再申出の趣旨に沿った処理をしようとするときを除き、審査会に諮問し、その答申を最大限尊重して再申出に対する処理を行うとともに、当該再申出をした者に対し、書面により当該処理の内容（再申出の趣旨に従った処理を行わない場合においては、その理由を含む。）
を通知しなければならない。
第５節

適用除外

（適用除外）
第34条

この条例は、統計法（昭和22年法律第18号）第２条に規定する指定統計に係る個人情報及び同法第８条第１項の規定により総務大臣に届け出た統計調査に係る個人情報並びに統計報
告調査法（昭和27年法律第148号）の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告（専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。）に係る個人情報については、適用しない。
第３章

雑則（苦情の処理）第35条

実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切、かつ、迅速な処理に努めなければならない。
（他の制度との調整）
第36条

この条例は、他の法令等の規定により、閲覧又は縦覧、写しの交付、訂正等の手続が定められている個人情報については、適用しない。ただし、個人情報に係る本人からの開示等の請求については、この条例によるものとし、茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第号）の規定は、適用しない。

（費用の負担）第37条

この条例の規定による個人情報の開示、訂正、削除若しくは利用中止請求又は是正の申出に係る手数料は、無料とする。
２

この条例の規定に基づき個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。
（広域連合長の調整）

第38条

広域連合長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。
（運用状況の公表）- 118 -

第39条

広域連合長は、毎年１回、この条例に定める個人情報保護制度についての各実施機関の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（委任）
第40条

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 119 -

議案第４号茨城県後期高齢者医療広域連合行政手続条例

茨城県後期高齢者医療広域連合行政手続条例を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
行政手続法（平成５年法律第８８号）第４６条の規定に基づき、申請に対する処分、行政指導及び不利益処分等の手続に関し必要な事項を定めたいので、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合行政手続条例

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

申請に対する処分（第５条―第11条）

第３章

不利益処分

第１節

通則（第12条―第14条）

第２節

聴聞（第15条―第26条）

第３節

弁明の機会の付与（第27条―第29条）

第４章 行政指導（第30条―第34条）
第５章

届出（第35条）

附則
第１章

総則

（目的等）
第１条

この条例は、行政手続法（平成５年法律第88号）第46条の規定の趣旨にのっとり、処分、

行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって住民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２

処分、行政指導及び届出に関する手続に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に- 120 -

特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例等 条例及び規則（地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第２項に規定する規程を含む。
）をいう。
(2) 広域連合の機関

茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の執行機関

若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令により独立に権限を行使することを認められたものをいう。
(3) 処分

条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。

(4) 不利益処分

行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名あて人として、直接にこれに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア

事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために条例等において必要とされている手続としての処分

イ

申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

ウ

名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

エ

許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した
旨の届出があったことを理由としてされるもの(5) 行政指導

広域連合の機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
(6) 申請条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
(7) 届出行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、条例等により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の条例等上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。
（適用除外）
第３条

次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第４章までの規定は、適用しない。

(1) 議会の議決によってされる処分(2) 議会の議決を経て、又は同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分(3) 公務員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導- 121 -

(4) 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分(5) 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定
その他の処分（その双方を名あて人とするものに限る。）(6) 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益にかかわる事象が発生し、又は発生する可能性のある現場において、これらの公益を確保するために行使すべき権限を法律又は条例上直接に与えられた職員によってされる処分及び行政指導(7) 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の執行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導(8) 審査請求、異議申立てその他の不服申立に対する行政庁の裁決、決定その他の処分の手続
又は第３章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において条例等に基づいてされる処分及び行政指導（国の機関等に対する処分等の適用除外）
第４条

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この条例の規定は、適用しない。
第２章

申請に対する処分（審査基準）
第５条

行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）を定めるものとする。
２

行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

３

行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、条例等により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
（標準処理期間）

第６条

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるように努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（申請に対する審査及び応答）- 122 -

第７条

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の条例等に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
（理由の提示）第８条

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等に定められた許認可等の要件
又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
２

前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
（情報の提供）第９条

行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
２

行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
（公聴会の開催等）

第10条

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催
その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
（複数の機関が関与する処分）
第11条

行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。
２

一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡を取り、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。
第３章
第１節

不利益処分
通則
- 123 -

（処分の基準）第12条

行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（次項において「処分基準」という。
）を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
２

行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
（不利益処分をしようとする場合の手続）

第13条

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
(1) 次のいずれかに該当するとき

聴聞

ア

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

イ

アに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

ウ

ア及びイに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

(2) 前号アからウまでのいずれにも該当しないとき
２

弁明の機会の付与

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
(1) 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
(2) 条例等上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
(3) 施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が条例等において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
(4) 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消
しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
(5) 当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるた
め名あて人となる者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして執行機関の規則で定める処分をしようとするとき。
- 124 -

（不利益処分の理由の提示）
第14条

行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
２

行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。

３

不利益処分を書面でするときは、前２項の理由は書面により示さなければならない。
第２節

聴聞（聴聞の通知の方式）
第15条

行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項(2) 不利益処分の原因となる事実(3) 聴聞の期日及び場所(4) 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
２

前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
(1) 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）
を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
(2) 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

３

行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を広域連合の事務所の掲
示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（代理人）

第16条

前条第１項の規定による通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。
２

代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
- 125 -

３

代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

４

代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
（参加人）

第17条 第19条第１項の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第２項第６号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
２

前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。

３

前条第２項から第４項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第２項及び第４項中「当事者」とあるのは「参加人」と読み替えるものとする。
（文書等の閲覧）

第18条

当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることになる参加人（以下この条及び第24条第３項において「当事者等」という。
）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結するまでの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２

前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

３

行政庁は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。
（聴聞の主宰）

第19条
２

聴聞は、行政庁が指名する職員その他執行機関の規則で定める者が主宰する。

次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
(1) 当該聴聞の当事者又は参加人(2) 前号に規定する者の配偶者、４親等内の親族又は同居の親族(3) 第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人(4) 前３号に規定する者であったことのある者(5) 第１号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人(6) 参加人以外の関係人（聴聞の期日における審理の方式）- 126 -

第20条

主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２

当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

３

前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

４

主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。

５

主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

６

聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（陳述書等の提出）

第21条

当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
２

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類
等を示すことができる。
（続行期日の指定）

第22条

主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めたときは、更に新たな期日を定めることができる。
２

前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。

３

第15条第３項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第３項中「不利益処分の名
あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から２週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から２週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する２回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日）」と読み替えるものとする。
（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）

第23条

主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、

第21条第１項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合又は参加人の全部若しく
は一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書- 127 -

類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第１項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。
（聴聞調書及び報告書）

第24条

主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２

前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。

３

主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに聴聞を行った機関に提出しなければならない。

４

当事者又は参加人は、第１項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。
（聴聞の再開）

第25条

行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる。
第22条第２項本文及び第３項の規定は、この場合について準用する。
（聴聞を経てされる不利益処分の決定）
第26条

行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第24条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書に記載された主宰者の意見を十分参酌してこれをしなければならない。
第３節

弁明の機会の付与（弁明の機会の付与の方式）
第27条

弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。
２

弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
（弁明の機会の付与の通知の方式）

第28条

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項- 128 -

(2) 不利益処分の原因となる事実(3) 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）（聴聞に関する手続の準用）
第29条

第15条第３項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第15条第３項中「第１項」とあるのは「第28条」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同条第３号」と、「同項各号」とあるのは「同条各号」と、第16条第１項中「前条第１項」とあるのは「第28条」と、「同条第３項後段」とあるのは「第29条において準用する第15条第３項後段」と読み替えるものとする。
第４章

行政指導

（行政指導の一般原則）
第30条

行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該広域連合の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２

行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
（申請に関連する行政指導）第31条

申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
（許認可等の権限に関連する行政指導）第32条

許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する広域連合の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に
当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
（行政指導の方式）
第33条

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２

行政指導が口頭で示された場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

３

前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
(1) 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの- 129 -

(2) 既に文書（前項の書面を含む。
）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの（複数の者を対象とする行政指導）
第34条

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、広域連合の機関は、あらかじめ事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければなら
ない。
第５章

届出

（届出）
第35条

届出が、届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 130 -

議案第５号茨城県後期高齢者医療広域連合証人等の実費弁償に関する条例

茨城県後期高齢者医療広域連合証人等の実費弁償に関する条例を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２０７条の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合の機関の要求に応じ出頭し又は参加したものに支給する実費弁償に関し必要な事項を定めたいので、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合証人等の実費弁償に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）及び公職選挙法（
昭和25年法律第100号）の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の機関の招請等により出頭し、又は参加した者に支給する実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（実費弁償）
第２条

次の各号に掲げる者（以下「証人等」という。）に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。ただし、広域連合から報酬又は給料の支給を受ける者が、職務上出頭し、又は参加した場合は、この限りでない。
(1) 法第74条の３第３項及び公職選挙法第212条第１項の規定により関係人として出頭した者(2) 法第100条第１項の規定により関係人として出頭した者(3) 法第109条第５項又は第109条の２第５項若しくは第110条第５項において準用する法第109条第５項の規定により利害関係者又は学識経験者等として参加した者(4) 法第109条第６項又は第109条の２第５項若しくは第110条第５項において準用する法第109条第６項の規定により参考人として出頭した者- 131 -

(5) 法第199条第８項の規定により出頭した者(6) 広域連合の条例又は規則の定めるところにより出頭した者
２

旅費の種類は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とし、その額は別表のとおりとする。

３

旅費は、証人等の居住地から最も経済的な経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。ただし、やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法により計算する。
（支給方法）

第３条

旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際、広域連合の一般職の職員に支給する旅費の例により支給する。
（委任）
第４条

この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（地方自治法の一部改正に伴う経過措置）

２

この条例の施行の日から平成19年３月31日までの間、第２条第１項において、「法第109条第５項」とあるのは「法第109条第４項」と、「法第109条第６項」とあるのは「法第109条第５項」と、「法第109条の２第５項」とあるのは「法第109条の２第４項」と、「法第110条第５項」とあるのは「法第110条第４項」とする。

別表（第２条関係）
車
鉄道賃

船

賃

航空賃

賃

日

当

宿

泊

料

（１キロメートルに（１日につき）（１夜につき）

つき）
実 費

実 費

実 費

37 円

- 132 -

2,200 円

9,800 円

議案第６号茨城県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

茨城県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５８条の２の規定に基づき、茨城県後期高齢者
医療広域連合の人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めたいので、この条例案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の２の規定に基づき、人事行
政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（報告の時期）第２条

任命権者は、毎年８月末までに、広域連合長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
（報告事項）
第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事

項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況(2) 職員の給与の状況(3) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(4) 職員の分限及び懲戒処分の状況- 133 -

(5) 職員の服務の状況(6) 職員の研修及び勤務成績の評定の状況(7) 職員の福祉及び利益の保護の状況(8) その他広域連合長が必要と認める事項（公平委員会の報告）
第４条

公平委員会は、毎年８月末までに、広域連合長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
（公平委員会の報告事項）
第５条

公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況(2) 不利益処分に関する不服申立ての状況（公表の時期）第６条

広域連合長は、第２条及び第４条の規定による報告を受けたときは、毎年10月末までに、第２条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第４条の規定による報告を公表しなければならない。
（公表の方法）第７条

前条の公表は、次の各号に掲げる方法で行う。

(1) 茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第２号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示する方法(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法
（委任）
第８条

この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 134 -

議案第７号茨城県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について

茨城県後期高齢者医療広域連合指定金融機関について別紙のとおり指定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２３５条第２項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６８条第２項の規定に基づき、茨城県
後期高齢者医療広域連合指定金融機関を指定したいので、この案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条の規定により準用する同法第235条第２項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条第２項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合指定金融機関として次の者を指定する。

茨城県水戸市南町２丁目５番５号
株式会社

常

陽

- 135 -

銀行

議案第８号

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

平成１９年度茨城県後期高齢者医療広域連合の一般会計の予算は、次の定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６８５，９０３千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れ最高額は２０，００

０千円と定める。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長- 136 -

石

塚

仁太郎

第１表

歳

歳入歳出予算入款項

１．市町村負担金

金

６６３，２６２
１．市町村分担金千円

６６３，２６２

２．国庫支出金

２２，６４０１．国庫支出金

２２，６４０

３．諸収入

１
１．諸収入
歳

歳

額

入

合

１
計

６８５，９０３

項

金

出
款

１．議会費

額
３，６３１

１．議会費

３，６３１

２．総務費

３７４，５８２
１．総務管理費

３７４，１９６

４．選挙費

２３０

６．監査委員費

１５６

３．事業費

３０５，６９０１．事業管理費

５．予備費

３０５，６９０
２，０００

１．予備費
歳

出

合

２，０００
計

- 137 -

６８５，９０３千円

議案第９号茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長選任の同意を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）第１１条の規定に基づき、副広域連合長に、下記の者を選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１６２条の規定により、議会の同意を求めるものである。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

記

氏

名

かわ

た

こう

じ

川

田

弘

二

生年月日

昭和１０年５月１９日

住稲敷郡阿見町実穀１３４１番地

所（提案説明）
川田弘二氏は、副広域連合長として適任であるので選任したいため、議会の同意を求めるものであります。

- 138 -

参考

住

所

生年月日

た

こう

じ

川

田

弘

二 氏略歴

稲敷郡阿見町実穀１３４１番地
昭和１０年５月１９日

略

平成

かわ

歴

６年

３月２０日

阿見町長に当選

平成１７年

３月２８日

茨城県町村会長に就任

平成１７年

７月

茨城県市町村総合事務組合組合長に就任

１日

現在に至る

- 139 -

議案第１０号

茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員選任の同意を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）第１７条の規定に基づき、識見を有するものとして、下記の者を監査委員に選任したいので、同条第２項の規定により、議会の同意を求めるものである。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

記

氏

名

くろ

かわ

かつ

黒

川

活

生年月日

昭和９年７月１２日

住水戸市柳河町１４２６番地の２２

所（提案説明）
黒川活氏は、監査委員として適任であるので選任したいため、議会の同意を求めるものであります。

- 140 -

参考

住

所

生年月日

水戸市柳河町１４２６番地の２２
昭和９年７月１２日

略

歴

昭和３４年

１月

１日

茨城県職員に採用

平成

３年

４月

１日

茨城県議会事務局長に就任

平成

５年

３月３１日

茨城県議会事務局長を退職

平成

６年

１月

５日

茨城県代表監査委員に就任

平成１０年

１月

４日

茨城県代表監査委員を退任- 141 -

くろ

かわ

かつ

黒

川

活

氏略歴

議案第１１号

茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員選任の同意を求めることについて

茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年市町村指令第２３号）第１７条の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員のうちから、下記の者を監査委員に選任したいので、同条第２項の規定により、議会の同意を求めるものである。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

記

氏

名

くし

だ

たけ

ひさ

串

田

武

久

生年月日

昭和１３年６月２１日

住龍ケ崎市７３７３番地の８

所（提案説明）
串田武久氏は、監査委員として適任であるので選任したいため、議会の同意を求めるものであります。

- 142 -

参考

住

所

生年月日

くし

だ

たけ

ひさ

串

田

武

久

龍ケ崎市７３７３番地の８
昭和１３年６月２１日

略

歴

平成１０年

１月１８日

龍ケ崎市長に当選

平成１７年

１月２０日

茨城県市長会副会長に就任

平成１９年

３月２０日

茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選
現在に至る- 143 -

氏略歴

議案第１２号

茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員選任の同意を求めることについて

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第７条の規定による茨城県後期高齢者医療広域連
合公平委員会設置条例（平成１９年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第１３号）に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合に公平委員会を設置したので、同法第９条の２の規定に基づき、下記の者を公平委員に選任したいので、同条第２項の規定により、議会の同意を求めるものである。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合長

石

塚

仁太郎

記

氏

名

いし

かわ

おさむ

石

川

治

生年月日

昭和１５年６月２９日

住所

水戸市双葉台２丁目１０番４号

氏

名

おお

たに

しげ

お

大

谷

茂

夫

生年月日

昭和１６年１１月１０日

住所

水戸市緑町１丁目１１番５号

氏

名

うち

だ

かず

ひろ

内

田

一

廣

生年月日

昭和１７年８月９日

住水戸市赤塚２丁目２１１番地の３１

所（提案説明）
石川治氏、大谷茂夫氏及び内田一廣氏は、公平委員として適任であるので選任したいため、議会の同意を求めるものであります。

- 144 -

参考

住

所

生年月日

いし

かわ

おさむ

石

川

治

水戸市双葉台２丁目１０番４号
昭和１５年６月２９日

略

歴

昭和３９年

４月

１日

茨城県職員に採用

平成１０年

４月

１日

茨城県人事委員会事務局長に就任

平成１１年

３月３１日

茨城県人事委員会事務局長を退職

住

所

生年月日

氏略歴

おお

たに

しげ

お

大

谷

茂

夫 氏略歴

水戸市緑町１丁目１１番５号
昭和１６年１１月１０日

略

歴

昭和４０年

４月

１日

茨城県職員に採用

平成１１年

４月

１日

茨城県人事委員会事務局長に就任

平成１２年

３月３１日

茨城県人事委員会事務局長を退職- 145 -

住

所

生年月日

うち

だ

かず

ひろ

内

田

一

廣

水戸市赤塚２丁目２１１番地の３１
昭和１７年８月９日

略

歴

昭和４１年

４月

１日

茨城県職員に採用

平成１２年

４月

１日

茨城県人事委員会事務局長に就任

平成１３年

３月３１日

茨城県人事委員会事務局長を退職- 146 -

氏略歴

選挙第３号参考資料

茨城県後期高齢者医療広域連合選挙管理委員及び同補充員の略歴

１

選挙管理委員候補

氏

名

なか

むら

おさむ

中

村

脩

生年月日

昭和８年１０月８日

住所

つくば市島名７８４番地５５

略

歴

平成１２年

４月２４日

つくば市選挙管理委員に当選

平成１６年

４月２４日

つくば市選挙管理委員長に就任
現在に至る

氏

名

すず

き

かず

お

鈴

木

一

男

生年月日

昭和８年１１月５日

住所

那珂郡東海村大字石神外宿１６４８番地２

略

歴

平成１２年

６月２０日

東海村選挙管理委員に当選

平成１２年

７月

３日

東海村選挙管理委員長職務代理者に就任

平成１６年

７月

３日

東海村選挙管理委員長に就任
現在に至る

氏

名

わか

ばやし

まさ

み

若

林

正

美

生年月日

昭和１１年１２月６日

住所

桜川市岩瀬１４５０番地２

略歴

平成１７年１２月

８日

平成１７年１２月２６日

桜川市選挙管理委員に当選
桜川市選挙管理委員長に就任
現在に至る- 147 -

氏

名

うち

の

しん

や

内

野

信

彌

生年月日

昭和１６年５月５日

住所

東茨城郡城里町大字石塚１６７９番地

略

歴

昭和６３年

３月２３日

常北町選挙管理委員補充員に当選

平成

４年

３月２３日

常北町選挙管理委員に当選

平成

８年

３月２３日

常北町選挙管理委員長職務代理者に就任

平成１４年

３月

１日

常北町選挙管理委員長に就任

平成１７年

２月

１日

城里町暫定選挙管理委員長に就任

平成１７年

３月２５日

城里町選挙管理委員に当選
城里町選挙管理委員長に就任
現在に至る

２

選挙管理委員補充員候補

氏

名

ひ

やま

まさ

よし

檜

山

正

義

生年月日

昭和６年１２月１５日

住所

那珂市菅谷３２７７番地１

略

歴

平成１６年

６月２３日

那珂町選挙管理委員に当選

平成１６年

６月３０日

那珂町選挙管理委員長に就任

平成１７年

１月２１日

那珂市選挙管理委員長に就任
現在に至る

氏

名

なが

みね

き

せい

長

峰

喜

精

生年月日

昭和９年２月６日

住所

鉾田市野友９０番地

略

歴

平成

８年

３月３０日

鉾田町選挙管理委員に当選

平成１６年

３月３０日

鉾田町選挙管理委員長に就任

平成１７年１０月１１日

鉾田市暫定選挙管理委員長に就任

平成１８年

鉾田市選挙管理委員長に就任

２月２０日

現在に至る

- 148 -

氏

名

いい

つか

ゆき

お

飯

塚

往

雄

生年月日

昭和１１年３月１１日

住所

稲敷郡美浦村大字山王２７５番地

略

歴

平成１２年

７月

９日

美浦村選挙管理委員に当選
美浦村選挙管理委員長に就任
現在に至る

氏

名

なり

た

さぶ

ろう

成

田

三

郎

生年月日

昭和２１年９月２３日

住所

桜川市大曽根１２２９番地１

略歴

平成１７年１２月

８日

桜川市選挙管理委員に当選

平成１９年

１日

桜川市選挙管理委員長職務代理者に就任

２月

現在に至る

- 149 -

議員提出議案第１号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定について

茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合

議員

永

山

堯

康

議員

髙

木

将

議員

中

田

裕

（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１２０条の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則を制定したいので、この案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則

目次
第１章

会議

第１節

総則（第１条－第13条）

第２節

議案及び動議（第14条－第19条）

第３節

議事日程（第20条－第24条）

第４節 選挙（第25条－第33条）
第５節 議事（第34条－第40条）
第６節 秘密会（第41条・第42条）
第７節 発言（第43条－第59条）
第８節 表決（第60条－第69条）
第９節 会議録（第70条－第74条）
第２章

請願（第75条－第78条）

第３章 辞職及び資格の決定（第79条－第82条）
第４章

規律（第83条－第91条）- 150 -

第５章

懲罰（第92条－第96条）

第６章

補則（第97条）

附則
第１章

会議

第１節

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならな

い。
（欠席の届出）第２条

議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（宿所又は連絡所の届出）
第３条

議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
（議席）
第４条
２

議員の議席は、議長が定める。

議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。

３

議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）

第５条
２

会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第６条

会期は、議会の議決で延長することができる。

（会期中の閉会）
第７条

会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第８条

議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第９条
２

会議時間は、午前10時から午後５時までとする。

議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
- 151 -

（休会）
第10条

茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第１号）に規定する休日は、休会とする。
２

議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。

３

議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

４

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。
）第114条第１項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第11条
２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）

第12条

開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２

会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

３

会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）

第13条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所）に、文書又は口頭をも
って行う。
第２節

議案及び動議（議案の提出）第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては２人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第15条

議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

（動議成立に必要な賛成者の数）
第16条

動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に２人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）- 152 -

第17条 修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の２の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては２人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなけ
ればならない。
（先決動議の表決の順序）
第18条

他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第19条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２

議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３節

議事日程

（日程の作成及び配布）
第20条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第21条

議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第22条

議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
（延会の場合の議事日程）
第23条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第24条
２

議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。

議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することが
できる。
第４節

選挙

（選挙の宣告）- 153 -

第25条

議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

（不在議員）
第26条

選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

（議場の出入口閉鎖）
第27条

投票による選挙を行うときは、議長は、第25条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第28条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２

議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）

第29条

議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票用紙を備付けの投票箱に投入する。

（投票の終了）
第30条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第31条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

２

前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第32条
２

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第33条

議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５節

議事（議題の宣告）第34条

会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

（一括議題）
第35条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第36条

議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
- 154 -

（議案等の説明及び質疑）第37条

会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑を行う。
２

提出者の説明は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
（討論及び表決）

第38条

議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。

（議決事件の字句及び数字等の整理）
第39条

議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（議事の継続）第40条

延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６節

秘密会

（指定者以外の者の退場）
第41条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第42条
２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７節

発言（発言の許可等）
第43条

発言は、すべて議長の許可を得た後、議長の指定した場所においてしなければならない。

（発言の通告及び順序）
第44条

会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
２

発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなけ
ればならない。

３

発言の順序は、議長が決める。

４

発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しく
は議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）

第45条

発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
- 155 -

２

発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

３

２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）第46条

討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）第47条

議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第48条

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２

議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。

３

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）

第49条

質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第50条
２

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

議長の定めた時間の制限について、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）

第51条

議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２

議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第52条

延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第53条

質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
- 156 -

２

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

３

質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）

第54条

選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第55条

議員は、茨城県後期高齢者医療広域連合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）第56条

質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２

前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

３

第１項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）

第57条

質問については、第49条及び第53条の規定を準用する。

（発言の取消し又は訂正）
第58条

発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（答弁書の配布）第59条

茨城県後期高齢者医療広域連合長（以下「広域連合長」という。）その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることがで
きる。
第８節

表決

（表決問題の宣言）
第60条

議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。

（不在議員）
第61条

表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（条件の禁止）第62条

表決には、条件を付けることができない。
- 157 -

（起立による表決）
第63条

議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
（投票による表決）第64条

議長が必要があると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２

同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを
無記名投票で決める。
（記名及び無記名の投票）

第65条

投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなければならない。
２

投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない場合は、否とみなす。
（選挙規定の準用）

第66条

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第32条第１項及び第33条の規定を準用する。
（表決の訂正）第67条

議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）
第68条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるとき

は、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）第69条

同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について
出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
２

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。
第９節

会議録

（会議録の記載事項）
第70条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
- 158 -

(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(3) 出席及び欠席議員の氏名(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5) 説明のため出席した者の職氏名(6) 議事日程(7) 議長の諸報告(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更(9) 会議に付した事件(10) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項(11) 選挙の経過(12) 議事の経過(13) 記名投票における賛否の氏名(14) その他議長又は議会において必要と認めた事項
２

議事は、速記法による速記又は録音したテープ等の反訳によって記録する。
（会議録の配布）第71条

会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。

（会議録に掲載しない事項）
第72条

前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第58条の規定により取り消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第73条

会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。

（会議録の保存年限）
第74条

会議録の保存年限は、永年とする。
第２章

請願（請願書の記載事項等）
第75条

請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印をしなければならない。
２

請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

３

請願書の提出は、平穏になされなければならない。

４

請願者が請願書（会議の議題となったものを除く。）を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。
（請願文書表の作成及び配布）- 159 -

第76条
２

議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の趣旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

３

請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。
（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求）第77条

議長は、議会の採択した請願で、広域連合長その他の関係機関に送付しなければならな

いものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。
（陳情書の処理）
第78条

議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第３章

辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第79条

議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２

前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

３

閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）第80条
２

議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について準用する。
（資格決定の要求）

第81条

法第127条第１項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の２の規定に該当するかどうかについて、議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
（決定書の交付）第82条

議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の２の規定に該当するかどうかについての法第127条第１項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。
第４章

規律（品位の尊重）第83条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。
- 160 -

（携帯品）
第84条

議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、傘の類を着用し、又は携帯してはならな

い。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第85条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはなら

ない。
（離席）
第86条

議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

（禁煙）
第87条

何人も、議場において喫煙してはならない。

（新聞紙等の閲読禁止）
第88条

何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（資料等印刷物の配布許可）
第89条

議場において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長の許可を得なければならない。
（許可のない登壇の禁止）
第90条

何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

（議長の秩序保持権）
第91条

すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
第５章

懲罰（懲罰動議の提出）
第92条

懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２

前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第42条第２項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
（戒告又は陳謝の方法）

第93条

戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

（出席停止の期間）
第94条

出席停止は、５日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
- 161 -

（出席停止期間中出席したときの措置）
第95条

出席を停止された者がその期間内に議会の会議に出席したときは、議長は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第96条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第６章

補則（会議規則の疑義に対する措置）
第97条

この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

- 162 -

議員提出議案第２号

茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例の制定について

茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例を別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合

議員

小

林

議員

根

本

議員

飯

田

宏
利

隆
勲

（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１３８条第２項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例を制定したいので、この案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例（設置）第１条 茨城県後期高齢者医療広域連合議会に、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第138条第２項の規定に基づき、事務局を置く。
（職員）
第２条
２

事務局に事務局長その他必要な職員を置く。

事務局職員の定数は、茨城県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第５号）の定めるところによる。

３

事務局職員の給与、身分等の取扱いに関しては、茨城県後期高齢者医療広域連合の一般職の職員の例による。
（委任）第３条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
- 163 -

議員提出議案第３号

茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について

茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について別紙のとおり制定する。

平成１９年 ３ 月２９日提出

茨城県後期高齢者医療広域連合

議員

折

本

明

議員

古

山

智

一

議員

市

原

健

一

（提案理由）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１８０条第１項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合長の専決処分事項の指定について制定したい
ので、この案を提出する。

茨城県後期高齢者医療広域連合長専決処分事項の指定について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第180条第１項の規定により、議会の権限に属する軽易な事項のうち、広域連合長において専決処分することができる事項は、次のとおりとする。

１ 地方自治法第243条の２第８項の規定による広域連合の職員の損害賠償責任免除額が、50万円
以下のとき。
２ 1件100万円以下において、法律上の義務に属する損害賠償の額を定めること。

- 164 -