2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

第33回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

会社の体制及び方針
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第33期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

テックファームホールディングス株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

会社の体制及び方針(A)

業務の適正を確保するための体制
2016年９月21日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制及び取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として、2016年９月21日開催の取締役会において決議いたしました。決議及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、法令又は定款違反の事実、及びそのおそれがある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員へ報告するとともに、取締役会において報告する。
② 内部通報制度を整備し、法令違反等の事前防止及び早期発見に努める。
③ 内部監査室が内部監査を実施し、取締役の法令又は定款違反、その他の不適切な行為を発見した場合には、直ちに取締役会に報告する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書（関連資料及び電子媒体に記録されたものを含む。）やその他の情報管理に関する社内規程を整備し、これを遵守する。
② 文書の保存期間については、法令に定められているもののほか、社内規程に従い、業務上必要な期間保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各種業務執行に関する社内規程を整備し、これを遵守することにより、事業リスクの把握と低減に努める。
② 情報セキュリティにおけるリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」並びにそれらに基づいて策定された関連諸規程に従い、適切に管理する。
③ 内部監査室が内部監査を実施し、法令又は定款違反、その他の事由に基づく損失の危険がある行為を発見した場合には、直ちに取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 組織の構成と各組織の業務分掌と責任・権限を明確にする組織規程、業務分掌規程、及び職務権限規程を整備する。
② 取締役会を毎月１回開催し、法令や善良なる管理者の注意義務等に基づき重要事項の決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
③ 取締役は、社内の重要会議等に出席し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会における判断材料の収集に努める。

－ 1 －会社の体制及び方針

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知④

取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る
ため執行役員制度を採用する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① グループ倫理憲章及び就業規則において、法令や社内規程の遵守について定め、その必要性及び重要性を周知する。
② 内部通報制度を整備し、法令違反等の事前防止及び早期発見に努める。
③ 内部監査室が内部監査を実施し、使用人の法令又は定款違反、その他の不適切な行為を発見した場合には、直ちに取締役会に報告する。
(6) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
グループ管理規程を整備し、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモ
ニタリングする。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a グループ管理規程に基づき、子会社において法令又は定款違反、その他の事由に基づく損失の危険がある行為が発見された場合には、発見された危険の内容とそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役会に報告する。
b 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、法令又は定款違反、その他の事由に基づく損失の危険がある行為が発見された場合には、発見された危険の内容とそれがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役会に報告する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社
グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督するとともに、子会社
における意思決定について、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 子会社に対し、その役職員へのグループ倫理憲章の周知徹底を要請
し、当社グループ全体としての統制環境の醸成に努める。
b 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、取締役等及び使用人の法令又は定款違反、その他の不適切な行為を発見した場合には、直ちに取締役会に報告する。

－ 2 －会社の体制及び方針

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査等委員と協議の上、適切に対応する。
(8) 前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役からの独立性に関する事項① 補助使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員から命令を受けた事項については、監査等委員以外からの指揮命令は受けない。
② 補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員の意見を尊重する。
(9) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環
境の整備に協力する。
(10) 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委員会から報告を求められた事項について速やかに監査等委員会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法によるものとする。
(11) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制① 子会社の取締役等及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社管理担当部署に報告する。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人から報告を受けた事項について、当社の子会社管理担当部署が当社の監査等委員会に報告するべき事項
及びその方法は、取締役と監査等委員会との協議により決定する。
③ 内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款、又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
(12) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査等委員会に報告をした者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
② 監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

－ 3 －会社の体制及び方針

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知(13) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が取締役（監査等委員）の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
(14) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席することができる。
② 監査等委員は、必要に応じて会計をはじめとした各種業務資料や情報システム、内部監査資料等を閲覧することができる。
③ 監査等委員が、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報の交換を行うための場を設ける。
(15) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制① 当社は金融商品取引法の定めに従い、業務プロセス及びそこに内在するリスクと統制の分析を実施し、健全な内部統制環境の構築と、全社レベル及び業務レベルにおける統制活動及び評価体制の有効性維持に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
② 内部監査室が内部監査を実施し、財務報告の信頼性と適正性を損なう危険がある行為を発見した場合には直ちに取締役会に報告する。
(16) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制① 当社は反社会的勢力排除に向けたガイドラインを策定し、取締役及び全従業員に周知し、これを遵守させる。
② 顧問弁護士等の専門機関との緊密な連携関係を構築し、有事において組織的に対応できる体制を整備する。
(B)

業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社グループは、上記業務の適正を確保するための体制の適切な運用に努めるとともに、内部監査室が業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的にモニタリングしております。また、その結果を取締役会に報告することにより、適切な内部統制システ
ムの構築と運用に努めております。
主な運用状況については以下のとおりです。
コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、取締役
及び全従業員に定期的な研修の実施による周知徹底や内部通報制度による通報・相談窓口の体制強化に努めております。

－ 4 －会社の体制及び方針

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

リスク管理
当社グループでは、各業務所管部署からの情報収集を実施し、経営会議等を通じて適切な施策を講じる体制を構築しております。
財務報告に係る内部統制
計画に基づき、内部統制評価を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めております。
反社会的勢力排除
取引先との各種契約書類内に反社会的勢力排除に関する記載を盛り込
み、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底しております。

－ 5 －会社の体制及び方針

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

８社
テックファーム株式会社
Prism Solutions Inc.
Techfirm USA Inc.
Techfirm Asia Pte. Ltd.
株式会社WeAgri② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社ギャラクシーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Techfirm Asia Pte. Ltd.及び株式会社WeAgriの子会社３社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 6 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及び 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近のこれに類する組合への出資 決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ（金融商品取引法第２条第２項に ております。
より有価証券とみなされるもの）

ロ. 運用目的の金銭の信託
ハ. 棚卸資産
原材料及び貯蔵品

時価法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ. 無形固定資産

建物及び構築物

２～18年

機械装置及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

３～10年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

－ 7 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知④ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
ハ. 製品保証引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。
ニ. 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

－ 8 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及びクロスボーダー流通
プラットフォーム事業から生じる収益と認識しております。
ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエ
ア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しており、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、ICTソリューション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もし
くは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。
クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、履行義務は他社から食品及び美容品等を仕入れて顧客に提供すること、食品及び美容品等の海外向け輸出を支援するサービスを提供することであります。仕入れ販売のサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。また、輸出支援サービスは、サービスの提供期間に応じて一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわた
り収益を認識しております。なお、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における通常の支払期日は、履行義務の充足前に前受もしくはサービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

２. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３. 会計上の見積りに関する注記(1) 受注損失引当金及び製品保証引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受注損失引当金

14,900 千円

製品保証引当金

31,000 千円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。
当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える場合があります。
また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。
金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える場合があります。

－ 10 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知(2) 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高

33,721 千円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場
合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える場合があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産90,319 千円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニン
グにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

167,533 千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形

－ 千円

売掛金

712,518

契約資産60,698(3) 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連
結注記表「９．収益認識に関する注記の金額を理解するための情報①(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益

契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

５. 連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「９．収益認識に関する注
記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(2) 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
株式会社WeAgri（東京都中央区）

用途

種類

クロスボーダー流通プラット

建物及び構築物

フォーム事業

工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルー
ピングをしております。
クロスボーダー流通プラットフォーム事業において、株式会社WeAgriが保有する資産につきまして、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、事業計画の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である
6,045千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,678千円並びに工具、器具及び備品4,367千円であります。

－ 12 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

7,515,000株－株－株

7,515,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

428,913株－株－株

428,913株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2023年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

35,430

１株当たり配当額(円)
5

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2024年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
35,430

5

基準日

効力発生日

2024年６月30日

2024年９月27日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

７. リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項② 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 13 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知(2) オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
１年以内

172,215 千円

１年超

28,702

合計

200,918

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託、外貨建MMFであり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、投資信託、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(a) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(b) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
(c) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金は含まれておりません（※２及び※３参照）。
連結貸借対照表
種類
時価(千円)
差額(千円)
計上額(千円)① 投資有価証券 ※２．３
その他有価証券39,82939,829－② 差入保証金
179,859
177,879△1,980
資産計
219,688
217,708△1,980① リース債務 ※４
12,45813,6431,185② 社債
500,000
511,847
11,847③ 長期借入金 ※５
2,265
2,265
－
負債計
514,723
527,756
13,033※１. 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」（合同運用金銭信託、外貨建MMF）、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）については、市場価格のない株式等であるため、「資産① 投資有価証券」には含まれておりません。
※３. 投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額57,732千円）については、「資産①投資有価証券」には含まれておりません。
※４. リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
※５. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年内(千円)
現金及び預金受取手形、売掛金
及び契約資産１年超５年内(千円)

５年超10年内
(千円)

10年超
(千円)

2,338,579－－－

773,217－－－400,000

－

－

－

2,035

172,215－－

3,513,832

172,215－－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用金銭信託
差入保証金
合計
※

差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,609千円）については、償還予定額に含めておりません。

－ 15 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年内
(千円)
社債

１年超５年内(千円)

５年超10年内
(千円)

10年超
(千円)

－

500,000

－

－

長期借入金

1,428

837

－

－

リース債務

2,508

9,655

294

－

3,936

510,492

294

－

合計

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

6,017

－

－

6,017

投資信託
資産計

33,811
39,829－－－－33,811
39,829②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

差入保証金
資産計
リース債務
社債
長期借入金
負債計

レベル１
－
－
－
－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
177,879－
177,879－
13,643－511,847－
2,265－
527,756－－ 16 －

連結注記表

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

合計
177,879
177,879
13,643511,847
2,265
527,7562024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類してお
ります。
差入保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法
によっております。レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・
フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

ICTソリューション

クロスボーダー流通
プラットフォーム

87,130247,697334,827

4,676,084

61,5974,737,681

4,763,214

309,294

5,072,509－－－

4,763,214

309,294

5,072,509

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セ
グメントの名称変更のみであり、収益認識に関する注記に与える影響はありません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
会計方針に関する事項⑤(4)

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

595,735

712,518

契約資産75,21560,698

契約負債

28,1777,643

契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グルー
プに関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,177千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期

間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

321円16銭

１株当たり当期純利益

22円00銭－ 19 －

連結注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投 資 事 業 有 限 責 任 組 合 及 び 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
こ れ に 類 す る 組 合 へ の 出 資 の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法に（金融商品取引法第２条第２項によ よっております。
り有価証券とみなされるもの）(2) 運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物

６～18年

工具、器具及び備品

３～10年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知④ 長期前払費用

均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
③ 事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
それらを除くサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
２. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差益」は38千円であります－ 21 －

個別注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産20,649 千円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」と同様のため記載を省略しております。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

123,113 千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務の額
短期金銭債権319,926 千円

長期金銭債権

254,082

短期金銭債務3,622

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高667,796 千円

営業取引以外の取引による取引高

115,835

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

普通株式

428,913株

当事業年度
増加株式数
－株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度
末の株式数
428,913株

７. リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 22 －

個別注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知(2) オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
１年以内

172,215 千円

１年超

28,702

合計

200,918

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

3,277 千円

賞与引当金

3,957

未払費用

632

会社分割による子会社株式

28,715

資産除去債務

6,127

貸倒引当金繰入額

139,172

事業損失引当金繰入額

13,157

株式報酬費用4,239

税務上の繰越欠損金

243,522

投資有価証券評価損

2,357

関係会社株式評価損252,215

地代家賃

4,022

その他

296

繰延税金資産小計

701,694

評価性引当額△675,877

繰延税金資産合計

25,816

繰延税金負債
その他△5,167

繰延税金負債合計△5,167

繰延税金資産の純額

20,649－ 23 －

個別注記表

2024/08/26 16:18:10 / 24105070_テックファームホールディングス株式会社_招集通知

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
会社等の
名称

所在地

資本金又 議決権等の関連当事者
は出資金 所有(被所有)との関係（千円） の割合(%)

テック
子会社
ファーム㈱

東京都
新宿区

経営管理
役員の兼任

属性

子会社 ㈱WeAgri

100,000

東京都
中央区

95,101

直接100.0

直接 46.0
間接－ 経営管理[54.0]

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営管理料
(注１)

624,000

営業
未収入金

171,600

賃借料等の
立替払

－

立替金

27,307

資金の回収

6,000

長期
貸付金

254,082

利息の受取
(注３)

576

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理料は、経営指導料、業務委託料で構成されており、持株会社である当社の運営費用相当額を連結子会社から応分に収受しております。
（注２）子会社への貸倒懸念債権に対し、358,716千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度においては99,358千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注３）資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
（注４）議決権等の所有（被所有）割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (7) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

298円44銭

１株当たり当期純損失

1円94銭－ 24 －

個別注記表