平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月9日
上場会社名 ナビタス株式会社
コード番号 6276
URL http://www.navitas.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 辻谷 潤一（氏名） 眞柄 光孝

TEL 072-244-1231（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,109960

15.5
8.457
57

△0.8
198.9

6260

2.0
125.9

4435

25.5

（注）包括利益 30年3月期第1四半期

46百万円 （281.8％） 29年3月期第1四半期

12百万円 （99.5％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

―円銭

10.40
8.28

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期第1四半期
4,327
29年3月期
4,385
30年3月期第1四半期 2,910百万円
29年3月期 2,896百万円（参考）自己資本百万円％

2,910
2,896

67.3
66.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭

円銭

円銭

5.00

―

7.50

12.50

5.00―

5.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

1,931
3,863

0.8
△4.2

4896

△45.7
△3.5

58116

△37.9
△4.5

30
61

△40.0
―

6.97
14.17

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

5,722,500 株 29年3月期
1,418,249 株 29年3月期
4,304,251 株 29年3月期1Q

5,722,500 株
1,418,249 株
4,305,495 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ナビタス株式会社(6276) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７1

ナビタス株式会社(6276) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、政府の不確実性や中国やアジア新興国の経済情勢の不安定性など、先行きに不透明な状況の中で推移しました。
このような状況の中で、「新生ナビタス50プラス１」をスローガンに、創立51年目を新経営体制で迎えた当第１四半期連結累計期間は、当社の最重要戦略製品である「空気転写機（NATS）」の市場開拓と技術開発に資源を集中すると共に、主力のホットスタンプ機・パッド印刷機及びこれら装置の関連資材商品の販売を独立採算事業部制に基づく新体制で開始いたしました。
その結果、自動車市場における「空気転写機（NATS）」及びその転写フィルムの販売が伸長し、また、ホットスタンプ特注機とパッド印刷関連資材商品、当社グループ業績の基盤を支えるインモールド転写フィルムや画像検査装置の販売も堅調に推移しました。この一方、不採算事業の見直しと高収益事業へ資源を集中投資するという経営戦略の元、来期以降の業績向上を目論み、研究開発投資と人財投資（当社グループ従業員14名増）を積極的に進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11億09百万円（前年同期比15.5%増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が57百万円（前年同期比0.8%減）、経常利益が62百万円（前年同期比2.0%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期比25.5%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、43億27百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が28百万円、仕掛品が13百万円増加し、現金及び預金が76百万円、商品及び製品が30百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、14億16百万円となりました。これは主として短期借入金が12百万円増加し、未払法人税等が64百万円、賞与引当金が17百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して14百万円増加し、29億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金が12百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加し、67.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の通期の業績見通しにつきましては、平成29年５月15日の決算発表時の業績予想から変更しておりません。

2

ナビタス株式会社(6276) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,999,583
854,553
152,309205,356
150,189
101,483△32,323
3,431,153

1,923,168
882,742
122,225
218,898
147,739
102,955△28,7393,368,991

47,539559,497
29,584
636,6211,713

46,869559,497
28,812
635,179
3,593

248,575
2,944
65,671△682
316,510954,845
4,385,999

252,682
2,564
64,937△611
319,573
958,347
4,327,338

ナビタス株式会社(6276) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

865,203
7,050
84,485
24,621
52,857
297,933
1,332,152

872,385
20,021
20,146
14,71934,931
288,675
1,250,879

867
33,965
111,604
11,150157,587
1,489,739

722
34,786
117,014
13,032
165,556
1,416,435

1,075,400
943,375
1,253,487△450,976
2,821,285

1,075,400
943,375
1,265,959△450,976
2,833,757

26,154
48,81974,9732,896,259
4,385,999

32,04945,095
77,1452,910,902
4,327,338

ナビタス株式会社(6276) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
960,212649,779
310,433
252,758
57,674(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,109,445
769,106
340,338
283,146
57,192

125
1,999
2,990
682
5,797

220
1,213
2,800
1,007
5,242

240
5
2,211
78
2,536
60,936

155
46
14
76
293
62,140－－60,93625,27035,66535,6654
462,136
17,38344,75344,753

5ナビタス株式会社(6276) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
35,665(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
44,753△15,779△7,594△23,374
12,291

5,895△3,7232,171
46,924

12,291-

46,924-6ナビタス株式会社(6276) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

7