令和５年度第１回
建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会
日時：令和５年６月１５日（木）１０：００～１２：００
場所：TKP 新橋カンファレンスセンター
ホール１４E

１．開会
長橋不動産・建設経済局長 開会ご挨拶
２．資料説明沖本建設キャリアアップシステム推進室長 資料説明【議事】
〇 建設キャリアアップシステムレベル別年収を踏まえた
賃上げに向けた取組について〇 適切な法定福利費等の確保について〇 協議会重点課題について【その他情報提供】
・一人親方の適正な働き方に関する説明会等の開催について
３．意見交換
４．閉会
建設業振興基金 長谷川建設キャリアアップシステム事業本部長 ご挨拶【配布資料】
資料１ 建設キャリアアップシステムレベル別年収を踏まえた賃上げに向けた取組について
資料２ 適切な法定福利費等の確保について
資料３ 協議会重点取組について
資料４ 一人親方の適正な働き方に関する説明会等の開催について【情報提供】
資料５ 建退共電子申請のご案内【資料配布】
資料６ （建設業課より）建設工事から発生する土の搬出先の明確化等【資料配付】

１. 建設キャリアアップシステムレベル別年収を踏まえた賃上げに向けた取組について

0
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

斉藤国土交通大臣と建設業団体の意見交換会（R５.３.29）
開催概要
日時：令和５年３月29日 17:15～18:15
出席団体：日本建設業連合会、全国建設業協会、
全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会
テーマ：建設業の賃金引上げに向けた取組、働き方改革等の推進

等

本意見交換会において、以下のことについて申し合わせを行った。
様々な課題があるものの、本年は技能労働者の賃金が概ね５％上昇することを目指して、全ての関係者が可能な取組を進めること
建設業の働き方改革に向けて、全ての関係者が週休２日（４週８閉所等）の確保などにより工期の適正化に取り組むこと

意見交換会の様子
1令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定(２) 必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映(３) 元請企業から技能者に対して直接支給している手当を反映（下請企業を経由する手当は従前より反映）
全国

全 職 種 （22,227円）令和４年３月比；＋５．２％（平成24年度比；＋６５．５％）
主要12職種※（20,822円）令和４年３月比；＋５．０％（平成24年度比；＋６５．５％）※「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種（主要１２職種）
職種

全国平均値

令和４年度比職種

全国平均値

令和４年度比特殊作業員

24,074円＋４．０％

運転手（一般）21,859円

＋５．８％

普通作業員

20,662円

＋５．７％

型枠工

27,162円

＋３．８％

軽作業員

15,874円＋６．３％

大工26,657円

＋４．９％

とび工

26,764円＋４．８％

左官

25,958円

＋４．０％

鉄筋工

26,730円＋３．６％

交通誘導警備員Ａ

15,967円＋７．１％

運転手（特殊）25,249円＋５．７％

交通誘導警備員Ｂ

13,814円＋６．３％2注）金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出

2令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について○全国全職種の伸び率は９年ぶりに５％以上となり、単価の平均値は１１年連続の上昇
24,000

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移

１１年連続の上昇

22,00022,22721,084

20,214 20,409

20,00019,121 19,116

19,392
単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映を実施

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

18,584

18,632
17,70418,00016,26316,00015,871

16,19015,394

18,078

16,67815,175

14,754
14,166

14,00013,870 13,723

13,577

13,351 13,344 13,154

13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和２年以降は令和２年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
H25
全職種

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R02

R03

R04

R05

H24比

+15.1% → +7.1% → +4.2% → +4.9% → +3.4% → +2.8% → +3.3% → +2.5% → +1.2% → +2.5% → +5.2% +65.5%

主要12職種 +15.3% → +6.9% → +3.1% → +6.7% → +2.6% → +2.8% → +3.7% → +2.3% → +1.0% → +3.0% → +5.0% +65.5%
注3）伸び率は単純平均値より算出した。

3

労務費調査を用いてCCUSを技能者の処遇改善につなげる取組 大臣と4団体の意見交換（R5.3.29)〇 労務費調査において、ＣＣＵＳ技能者の技能・経験に応じた賃金実態を把握し、レベル評価された場合の賃金目安を示すことにより、能力評価が賃金に反映される方策について検討中。
※ 令和４年度の労務費調査では、CCUS登録技能者（レベル４）の平均賃金はCCUS登録技能者（レベル１～３）より約15％高い実態

ＣＣＵＳのレベル別賃金目安（イメージ）○ CCUS登録技能者の賃金実態を分析したところ、レベルが高いほど、高い賃金実態となっている。
各レベルの賃金実態（イメージ）レベルが高いほど、高い賃金実態となっている（参考） レベル別技能者数
2023年2月末時点

レベル１相当レベル２相当レベル３相当レベル４

レベル１（白）1,017,675人

レベル2（青）13,020人

レベル3（銀）12,395人

レベル4（金）46,385人

4ＣＣＵＳレベル別年収の概要 国土交通省による試算◎建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価に応じた賃金の実態を踏まえ、公共工事設計労務単価が賃金として行き渡った場合に考えられるレベル別年収を試算し、公表。
◎レベル別年収の試算の公表を通じて、技能者の経験に応じた処遇と、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指す。
※ 別途、中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会において、適切な労務費の確保等に関する制度改正についても検討

全

国

（

全

分

野

）（年収）

本資料に示す金額に法的拘束力はなく、支払いを義務付けるものではない。

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

（下位～中位）

（中位）

（中位）

（中位～上位）

3,740,000 ～ 5,010,000円

5,690,000円

6,280,000円

7,070,000 ～ 8,770,000円「上位」は上位15%程度の賃金水準であり、最上値ではない。

分野別でのレベル別年収の試算例
能力評価分野レベル4（中位～上位）電気工事

6,250,000円 ～ 7,690,000円

型

枠

7,080,000円 ～ 8,630,000円

建設塗装

7,030,000円 ～ 8,580,000円

配管6,120,000円 ～ 7,540,000円

左官

6,760,000円 ～ 8,250,000円とび

6,970,000円 ～ 8,510,000円

機械土工

7,120,000円 ～ 8,900,000円

建築大工

6,940,000円 ～ 8,470,000円

鉄6,960,000円 ～ 8,490,000円

土

6,790,000円 ～ 8,490,000円

筋

能力評価分野工

レベル4（中位～上位）＜試算条件＞ • CCUSレベル別年収は、令和4年度公共事業労務費調査の結果をもとに、CCUSの能力評価分野・レベル別に分析して作成• 労務費調査においてレベル評価されていない標本点も経験年数と資格を基にレベルを推定 （レベル1相当：5年未満、レベル2相当：5年以上10年未満、レベル3相当：10年以上又は一級技能士、レベル4相当：登録基幹技能者）（必ずしも「上位」が都市部、「下位」が地方の年収相当を表すものではない）
Ministry of• 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は上位15%程度、「中位」の値は中位程度、「下位」の値は上位85%程度の全国の年収相当として作成
Land, Infrastructure, Transport and Tourism• 「分野別でのレベル別年収の試算例」では、最新の国勢調査における技能者数が多い10分野を記載

5

ＣＣＵＳレベル別年収① 国土交通省による試算
レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

能力評価分野
下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

電気工事

3,150,000 ～

4,250,000 ～

5,350,000 円

3,750,000 ～

5,030,000 ～

6,310,000 円

4,330,000 ～

5,880,000 ～

7,430,000円

4,800,000 ～

6,250,000 ～

7,690,000 円

橋梁

4,530,000 ～6,070,000 ～

7,620,000 円

5,280,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000円

6,690,000 ～

8,570,000 ～ 10,460,000 円

造

園

3,260,000 ～

4,430,000 ～

5,600,000 円

3,680,000 ～

4,860,000 ～

6,050,000 円

3,790,000 ～

5,240,000 ～

6,690,000円

4,420,000 ～

5,870,000 ～

7,320,000 円

コンクリート圧送

3,740,000 ～

4,990,000 ～

6,230,000 円

4,220,000 ～

5,620,000 ～

7,020,000 円

4,400,000 ～

6,110,000 ～

7,820,000円

5,260,000 ～

7,030,000 ～

8,790,000 円

防水施工

3,710,000 ～

4,980,000 ～

6,250,000 円

4,330,000 ～

5,730,000 ～

7,120,000 円

4,810,000 ～

6,420,000 ～8,020,000円

5,480,000 ～

7,030,000 ～

8,570,000 円

ト ン ネル

4,530,000 ～

6,080,000 ～

7,630,000 円

5,290,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000円

6,690,000 ～

8,580,000 ～ 10,460,000 円

建設塗装

3,720,000 ～

4,990,000 ～

6,250,000 円

4,340,000 ～

5,730,000 ～

7,130,000 円

4,810,000 ～

6,420,000 ～

8,030,000円

5,490,000 ～

7,030,000 ～

8,580,000 円

左官3,570,000 ～

4,790,000 ～

6,010,000 円

4,170,000 ～

5,510,000 ～

6,850,000 円

4,630,000 ～

6,180,000 ～

7,720,000円

5,280,000 ～

6,760,000 ～

8,250,000 円

機械土工

3,790,000 ～

5,050,000 ～

6,310,000 円

4,270,000 ～

5,690,000 ～

7,110,000 円

4,460,000 ～

6,190,000 ～

7,920,000円

5,330,000 ～

7,120,000 ～

8,900,000 円

海上起重3,840,000 ～

5,210,000 ～

6,580,000 円

4,330,000 ～

5,720,000 ～

7,110,000 円

4,460,000 ～

6,160,000 ～

7,870,000円

5,200,000 ～

6,900,000 ～

8,610,000 円

PC4,530,000 ～6,070,000 ～

7,620,000 円

5,280,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000円

6,690,000 ～

8,570,000 ～ 10,460,000 円

鉄筋

3,680,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,290,000 ～

5,670,000 ～

7,060,000 円

4,770,000 ～

6,360,000 ～

7,950,000円

5,430,000 ～

6,960,000 ～

8,490,000 円

圧

接3,680,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,290,000 ～

5,670,000 ～

7,060,000 円

4,770,000 ～

6,360,000 ～

7,950,000円

5,430,000 ～

6,960,000 ～

8,490,000 円

型

枠

3,740,000 ～

5,010,000 ～

6,290,000 円

4,360,000 ～

5,770,000 ～

7,170,000 円

4,840,000 ～

6,460,000 ～

8,080,000円

5,520,000 ～

7,080,000 ～

8,630,000 円

配管3,080,000 ～

4,160,000 ～

5,240,000 円

3,670,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,240,000 ～

5,760,000 ～

7,270,000円

4,710,000 ～

6,120,000 ～

7,540,000 円とび

3,680,000 ～

4,940,000 ～

6,200,000 円

4,300,000 ～

5,680,000 ～

7,070,000 円

4,770,000 ～

6,370,000 ～

7,960,000円

5,440,000 ～

6,970,000 ～

8,510,000 円＜注＞ • 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は、上位15%程度、「中位」の値は中位程度、「下位」の値は上位85%程度の全国の年収相当として作成

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

6

ＣＣＵＳレベル別年収② 国土交通省による試算
レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

能力評価分野
下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

内装仕上工事3,750,000 ～

5,030,000 ～

6,320,000 円

4,380,000 ～

5,790,000 ～

7,200,000 円

4,860,000 ～

6,490,000 ～

8,110,000 円

5,540,000 ～

7,100,000 ～

8,670,000 円

サッシ・CW

3,830,000 ～

5,140,000 ～

6,440,000 円

4,470,000 ～

5,910,000 ～

7,340,000 円

4,960,000 ～

6,620,000 ～

8,270,000 円

5,650,000 ～

7,250,000 ～

8,840,000 円

建 築 板 金3,760,000 ～

5,040,000 ～

6,320,000 円

4,380,000 ～

5,790,000 ～

7,210,000 円

4,870,000 ～

6,490,000 ～

8,120,000 円

5,550,000 ～

7,110,000 ～

8,670,000 円

外 壁 仕 上3,570,000 ～

4,790,000 ～

6,010,000 円

4,170,000 ～

5,510,000 ～

6,850,000 円

4,630,000 ～

6,180,000 ～

7,720,000 円

5,280,000 ～

6,760,000 ～

8,250,000 円

ダ

ト2,960,000 ～

4,000,000 ～

5,030,000 円

3,520,000 ～

4,730,000 ～

5,940,000 円

4,070,000 ～

5,530,000 ～

6,980,000 円

4,520,000 ～

5,880,000 ～

7,230,000 円

保 温 保 冷3,290,000 ～

4,440,000 ～

5,590,000 円

3,910,000 ～

5,250,000 ～

6,590,000 円

4,520,000 ～

6,140,000 ～

7,760,000 円

5,020,000 ～

6,530,000 ～

8,040,000 円

グ ラ ウ ト3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

冷 凍 空 調3,390,000 ～

4,570,000 ～

5,760,000 円

4,030,000 ～

5,410,000 ～

6,790,000 円

4,660,000 ～

6,320,000 ～

7,990,000 円

5,170,000 ～

6,720,000 ～

8,280,000 円

基礎ぐい工事3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

タ イ ル 張 り

3,030,000 ～

4,060,000 ～

5,100,000 円

3,530,000 ～

4,670,000 ～

5,810,000 円

3,920,000 ～

5,240,000 ～

6,550,000 円

4,470,000 ～

5,730,000 ～

6,990,000 円

消 防 施 設3,080,000 ～

4,160,000 ～

5,240,000 円

3,670,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,240,000 ～

5,760,000 ～

7,270,000 円

4,710,000 ～

6,120,000 ～

7,540,000 円

建 築 大 工3,670,000 ～

4,920,000 ～

6,170,000 円

4,280,000 ～

5,660,000 ～

7,040,000 円

4,750,000 ～

6,340,000 ～

7,930,000 円

5,420,000 ～

6,940,000 ～

8,470,000 円

硝 子 工 事3,410,000 ～

4,580,000 ～

5,740,000 円

3,980,000 ～

5,260,000 ～

6,550,000 円

4,420,000 ～

5,900,000 ～

7,370,000 円

5,040,000 ～

6,460,000 ～

7,880,000 円

土工

3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

ウレタン断熱3,290,000 ～

4,440,000 ～

5,590,000 円

3,910,000 ～

5,250,000 ～

6,590,000 円

4,520,000 ～

6,140,000 ～

7,760,000 円

5,020,000 ～

6,530,000 ～

8,040,000 円

発 破・ 破砕4,230,000 ～

5,670,000 ～

7,120,000 円

4,940,000 ～

6,530,000 ～

8,120,000 円

5,480,000 ～

7,310,000 ～

9,140,000 円

6,250,000 ～

8,010,000 ～

9,770,000 円

ク＜注＞ • 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は、上位15%程度、「中位」の値は中位程度、「下位」の値は上位85%程度の全国の年収相当として作成

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

7

建設キャリアアップシステムの概要○ 「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、技能・経験の客観的な評価を通じた技能者の適切な処遇や現場管理につなげる仕組み○ これにより、①若い世代がキャリアパスの見通しをもてる、②技能・経験に応じて処遇を改善する、③技能者を雇用し育成する企業が伸びていける建設業を目指す○ システムは、日建連、全建、建専連、全建総連など、業界団体と国が連携して官民一体で普及を推進＜建設キャリアアップシステムの概要＞
技能者情報等の事前登録※システム運営：（一財）建設業振興基金

現場の登録と技能者のカードタッチ

技能レベルのステップアップ

元請が工事を登録し、現場にカードリーダーを設置【事業者情報】
・商号
・所在地
・建設業許可情報 等【現場情報】
・現場名、工事の内容
・下請の施工体制
・下請の技能者の配置状況 等【技能者情報】
・本人情報
・保有資格
・社会保険加入等技能者が現場入場の際にカードタッチで履歴を蓄積
ピッ！

技能者にカードを交付

現場管理での活用
社会保険加入の確認や施工体制台帳とのデータ連携 など◎ 現場を支える技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇され、働き続けられる環境づくり （働き方改革）◎ データ連携等を通じた効率的な現場管理 （生産性向上）→ 建設業が「地域の守り手」として将来にわたり持続的な役割を担っていくために必要

8

建設キャリアアップシステムの利用状況（2023年5月末）
（千人）

（千人）

1,200

技能者の登録数
119.1万人が登録

累積

1,000

単月(右軸

100

800

80

600

60

400

40

200

20

0

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月

※労働力調査（R4）における建設業技能者数：302万人

120

（千社）

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

250

事業者の登録数
22.6万社が登録

25

累積

200

単月(右軸

20

150

15

100

10

50

5

0

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月

※うち一人親方は7.3万社

（千社）

（百万）

就業履歴数
現場での利用は増加傾向※5月はGW影響あるも370.9万履歴を蓄積

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

100

（百万）

7

90

累積

80

6

単月(右軸

70

5

60

4

50
40

3

30

2

20

1

10

0
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月

0

出所：建設業振興基金データより国土交通省

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

9

ＣＣＵＳの更なる普及に向けた重点的取組
元請による現場利用の促進（元請によるカードリーダー設置等）

公共工事等におけるインセンティブ措置◎ 直轄工事におけるモデル工事の実施 （WTO工事等）◎ 都道府県では、４０道府県が企業評価を導入
政令指定都市は１７市が企業評価を導入

労務費や処遇改善への展開

公共発注者による週休２日工事での活用◎ 公共発注者が、ＣＣＵＳの管理機能を用いて、週休２日
工事における達成状況を円滑に確認できる機能を供用（公共発注者による閲覧機能を内製化）※令和4年12月から供用開始◎ 経営事項審査において、全建設工事または全公共工事の現場におけるカードリーダー設置等に対して加点措置を施行し（本年１月）、現場利用をさらに促進

技術者専任要件の緩和◎ 監理技術者等の現場兼任を認める要件に、ＣＣＵＳ等による施工体制の把握を位置づけることを検討

技能レベルを反映した手当て支給の普及◎ ＣＣＵＳの能力評価等を企業独自の手当てに反映する取組を水平展開 （現在、５０社を超える大手・中堅ゼネコン等で導入又は検討。地場企業、専門工事業にも取組の広がり。）【カードリーダー等の購入等に係る経費の助成】 CCUSを活用した雇用環境整備を実施する建設事業主団体に対してカードリーダーの購入等に係る経費を助成（厚労省）

10

能力評価制度の概要○ 建設キャリアアップシステムに登録される技能者の資格と経験をもとに、能力評価を実施。
○ 能力評価実施団体が策定した能力評価基準（国土交通大臣が認定した４０分野（※））に基づき、それぞれの分野の能力評価実施団体において実施。
（令和５年５月末現在 ﾚﾍﾞﾙ4：47,832人 ﾚﾍﾞﾙ3：14,173人 ﾚﾍﾞﾙ2：14,656人）

制度の概要

技能者の能力評価手続の概要

建設キャリアアップシステムに技能者の資格と経験を登録＜技能者の保有資格のほか、カードタッチ等で就業履歴を登録＞
技能者情報画面：サンプル① 事前に、能力評価制度推進協議会に評価手数料を振込（4,000円）② 申請者は、能力評価実施団体に能力評価の申請を行う③ 能力評価実施団体にて能力評価審査を実施④ ②の評価を受けて、建設業振興基金が（能力評価を反映した）カードを発行（一財）建設業振興基金① 手数料振込み② 能力評価の申請

申請者

◎ 経験
（就業履歴）◎ 知識・技能 （保有資格）◎ マネジメント・警官（登録基幹技能者講習・職長経験）

職種ごとの能力評価実施団体(委託による実施含む)【技能者情報】

能力評価基準『就業日数』『保有資格等』『職長や班長としての就業日数』

建設キャリアアップ
システム（CCUS）【事業者情報】③ 申請情報・能力評価基準を審査

結果通知

技能者の技能レベルに応じた4段階のカードを発行

能力評価制度推進協議会

判定結果○ 経験（就業日数）○ 知識・技能（保有資格等）○ マネジメント能力（職長や班長としての就業日数）④ カード発行

初級技能者
（見習い）

職長として現場に従 高度なマネジメント能力を中堅技能者
有する技能者（登録基（一人前の技能者）事できる技能者
幹技能者等）【現場情報】※ 『能力評価制度推進協議会』は、能力評価制度の推進等を図る協議会であり、能力評価実施機関４０分野５５団体で構成。
※ 【能力評価対象分野】：電気工事、橋梁、造園、コンクリート圧送、防水施工、トンネル、建設塗装、左官、機械土工、海上起重、PC、鉄筋圧接、型枠、配管、とび、切断穿孔、内装仕上、サッシ・CW、エクステリア、建築板金、外壁仕上、ダクト、保温保冷、グラウト、冷凍空調、運動施設、基礎ぐい工事、タイル張り、道路標識・路面標示、消防施設、建築大工、硝子工事、ALC、土工、ウレタン断熱、発破・破砕、建築測量、圧入、さく井

11

能力評価対象分野の拡大について技能者の能力評価は、国土交通大臣が認定した４０分野の能力評価基準に基づき、それぞれの分野の能力評価実施団体により実施
電気工事

橋梁

造園

コンクリート圧送

防水施工（一社）日本電設工業協会（一社）日本橋梁建設協会（一社）日本造園建設業協会（一社）日本造園組合連合会（一社）全国コンクリート
圧送事業団体連合会（一社）全国防水工事業協会

トンネル

建設塗装

左官

機械土工

海上起重

（一社）日本トンネル
専門工事業協会（一社）日本塗装工業会（一社）日本左官業組合連合会（一社）日本機械土工協会（一社）日本海上起重技術協会

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

鉄筋

圧接

型枠

配管

（一社）プレストレスト・
コンクリート工事業協会（公社）全国鉄筋工事業協会

全国圧接業協同組合連合会（一社）日本型枠工事業協会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会

とび

切断穿孔

内装仕上

ｻｯｼ・ｶｰﾃﾝｳｵｰﾙ

エクステリア（一社）日本建設躯体
工事業団体連合会（一社）日本鳶工業連合会

ダイヤモンド工事業協同組合（一社）全国建設室内工事業協会
日本建設インテリア事業
協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会（一社）日本サッシ協会（一社）建築開口部協会（公社）日本エクステリア建設業協会

建築板金

外壁仕上

ダクト

保温保冷

グラウト

（一社）日本建築板金協会

日本外壁仕上業協同組合連合会（一社）全国ダクト工業団体連合会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本保温保冷工業協会（一社）日本グラウト協会

冷凍空調

運動施設

基礎ぐい工事

タイル張り

道路標識・路面標示（一社）日本冷凍空調
設備工業連合会（一社）日本運動施設建設業協会（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本基礎建設協会（一社）日本タイル煉瓦工事工業会（一社）全国道路標識標示業協会

消防施設

建築大工

硝子工事

ＡＬＣ

土工

（一社）消防施設工事協会

全国建設労働組合総連合（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会（一社）全国住宅産業
地域活性化協議会（一社）日本ログハウス協会（一社）プレハブ建築協会

全国板硝子工事協同組合連合会
全国板硝子商工協同組合連合会（一社）ＡＬＣ協会（一社）日本機械土工協会

ウレタン断熱

発破・破砕

建築測量

圧入

さく井

（一社）日本ウレタン断熱協会（一社）日本発破・破砕協会（一社）全国建築測量協会（一社）全国圧入協会（一社）全国さく井協会●令和５年５月１日より

これに加えて、現在、10以上の専門工事業団体から、個別に能力評価基準の策定、又はその前段階となる「登録基幹技能者」の登録に係る相談を受付

12経歴証明の活用について
建設技能者の能力評価制度においては、建設キャリアアップシステム（CCUS）により客観的に把握できる就業年数、保有資格、マネジメント経験（職長・班長としての経験年数）を評価することを原則とする。
一方で、CCUSに就業履歴を蓄積できる環境が整うまでの経過的な措置として、令和11年3月31日までに能力評価の申請を行う場
合には、令和6年3月31日までの就業年数、マネジメント経験については、所属事業者等により作成された『経歴証明書』の提出を認めている。
（令和11年4月1日以降に能力評価の申請を行う場合には、CCUSにより客観的に把握できる情報のみを評価することとする。）
なお、一定の客観性の確保の観点から、経歴証明の起算点は、建設業に関する資格の取得年月日等（CCUSに登録された情報）とする。 （マネジメント経験については、起算点の確認は要さない（所属事業者等の経歴証明のみ））【経歴証明の活用】
従事 資格取得 システム本運用開始
開始 年月日Ｈ31.4～

R11.4.1～

R6.3.31

能力評価の申請

R6.3.31以前に能力評価を行う方R6.4.1～R11.3.31に能力評価を行う方のうち、①R6.3.31までにCCUSに登録している方

経歴証明①② R6.4.1 以 降 に CCUS ②に登録した方R11.4.1以降に能力評価を行う方

経歴証明書の提出が可能※Ｈ31.4～はCCUSに蓄積された情報による能力評価も可能

システム利用

経歴証明

システム利用能力評価の申請
能力評価の申請

経歴証明

評価せず

システム利用能力評価の申請

評価せず

経歴証明できる期間の範囲（起算点は資格の取得年月日等）

システム利用

①②いずれの場合も、R6.3.31
までの期間の経歴証明書の提出が可能（R6.4.1以降の経歴証明書は能力評価されない。）

CCUSに蓄積された情報のみで
能力評価（経歴証明書の提出はできない）

経歴証明を提出できる期間（令和11年4月以降は提出不可）

13

CCUSの就業履歴蓄積と能力評価の加速化に向けた更なる取組強化○ 来年４月から、原則としてCCUSに蓄積された就業履歴によらなければCCUSの能力評価の年数に加算されなくなることを踏まえ、令和５年度を「CCUS能力評価躍進の年」となるよう、業界と一体となって取組を加速化※ CCUSの運営主体である建設業振興基金と能力評価の実施について円滑な連携が図られるよう、推進体制（ＣＣＵＳ能力評価推進協議会）についても整備どんな現場でも、技能者が就業履歴を蓄積できる環境整備
就業履歴を蓄積できる環境の整備◎ 市販の安価なカードリーダーでも対応可能なシステムや安価に電話で就業履歴が蓄積できる実験的取組を本年中に提供開始◎カードリーダーがなくても、iPhoneにより就業履歴が蓄積できるよう、調査結果を踏まえ来年度早期のシステム供用開始を目指す◎CCUS新規登録事業者にカードリーダーの無償貸与を実施（
建設業振興基金にて継続）

未設置現場向けのメールでの専用窓口の設置◎「現場にカードリーダーがない」という場合に、技能者や下請からのメール専用窓口を振興基金に開設。
（相談内容に応じた元請向けの情報提供等のサポートの実施、
上記のカードリーダーの無償貸与等を周知）【その他の取組】〇 カードリーダーの購入等に係る経費を助成する厚労省の助成金（2/3補助）の活用〇 元請業者に対しては、施工体制登録など現場の手間を削減するような支援技能者の能力評価の促進
基準未策定となっている分野の評価基準の整備◎能力評価基準が策定されていない分野について専門
工事業団体による基準作成等に対して支援
申請数増加に向けた専門工事業団体への支援◎評価申請を増進するため、専門工事業団体による能力評価実施体制の整備や周知活動に対して支援
技能者登録の際にワンストップでレベル評価◎技能者登録と同時に能力評価に応じたカード発行を可能とするよう、「ワンストップ申請」を来年４月目途に供用開始【その他の取組】〇 地域の公共土木で職種横断的に現場を担う技能者の評価の在り方について、基準の策定を視野に入れた実態把握・検討◎元請会社には、現場でのカードリーダー等の設置を進めていただくよう、お願いします。
◎業界団体の皆様には、技能者の能力評価の周知・普及を進めていただくようお願いします。

14

建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入促進事業

令和４年度２次補正予算 5.5億円○ 就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置コストを削減するため、安価なカードリーダーでも利用可能となるよう就業履歴登録アプリを改修。
○ デジタル化推進のため、ＣＣＵＳ画面に新たに入力項目を設け、施工体制台帳等※へデータが反映できる
ようシステムを改修※ 施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書、作業員名簿等
カードリーダー改修
CCUSカード
技能者ID
再発行回数
カード製造番号
安価なカードリーダー
3,000円程度～

今回対応範囲

就業履歴登録

就業履歴登録アプリ（ 建レコ ）従来のカードリーダー
1～3万円程度

施工体制台帳等改修■現行反映項目 ： 元請／下請事業者名、工事名称、現場住所・工期 等■今回対応範囲 ： 許可業種、外国人従事有無、発注者情報 等○ 今回改修を実施することで、システムの利用コスト軽減、現場管理・作業効率化などの生産性向上を実現、利用の促進を図ることで、技能者の能力評価のステップアップ、処遇改善につなげる。

15

「建設事業主団体向け」

人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース

概要

趣旨

建設労働者の入職促進及び処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する
事業を人材確保等支援助成金に新たなコースとして創設。

助成対象者
建設事業主団体（次の要件を全て満たす団体：任意団体も可）① 構成員の数が10以上であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50人以上であること② 構成員のうちに占める建設事業主の割合が50%以上であること③ 構成員である建設事業主のうちに占める雇用保険に加入している建設事業主が50%以上のものであること④ 代表者が置かれている団体であって、団体に関する規約・規則等を有し、会計経理の独立性が担保されているなど、財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行できると認められる団体であること※ 助成金の活用に当たっては、事業推進委員会を設置し、同委員会において、最大１年間の事業年間計画を策定の上、実施した取組に対する効果検証を行うことが必要。

助成額
中小建設事業主団体:対象経費の2/3
上記以外の団体:対象経費の1/2※中小建設事業主団体
構成員のうち中小建設事業主（資本金3億円以下又は労働者数300人以下）の割合が2/3以上の団体

建設事業主団体（構成員10以上、常時雇用労働者50人以上）
建設事業主（建設労働者を「雇用」
し「建設業」を営む者）
50%以上

建設事業主以外（1人親方等）
50%以下

雇用保険
雇用保険
加入の
未加入の
建設事業主 建設事業主
25%以上
25%以下

支給上限額
１団体につき１事業年度（4/1～3/31）の上限額
全国団体:3,000万円 都道府県団体:2,000万円

地域団体:1,000万円

対象事業及び対象経費
メニュー名
１

CCUS等登録
促進事業

事業内容

対象経費

助成期間

建設事業主団体が、中小構成員等（注）に対し、 ・事業者登録料（※1）・技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価
事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、 手数料（※2）について中小構成員等に対し補助した額※1 事業者登録料については、原則として、技能者登録と一体で登録を行った場合に限り対見える化評価手数料の全部又は一部を補助する事
象
業※2見える化手数料は5万円が上限補助の対象とする中小構成員等が異なれば複数年も可（１事業主において各登録料・手数料につき１回）

２

CCUS等登録手続
支援事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）を対象に ・申請手続等を専任するアルバイト等の人件費、印刷製本費、消耗品費な 各建設事業主団体につき事業者登録、技能者登録、レベル判定、見える化
ど ※一部費用に上限額あり。
１回限り（最長１年間）
評価の申請手続を支援する事業・申請手続等を行政書士等の外部機関へ委託する場合の委託費

３

就業履歴蓄積促進事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）における ・カードリーダーなどの各種機器の購入費・リース料、アプリなどソフト 貸出・補助の対象とする構成員
カードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソウェア等の導入に係る契約費用（初期費用・月額利用料等）、機器設置 が異なれば複数年も可
フトウェア等の導入を促進する事業
費用、説明会開催費用など（１事業主につき１回）※ 各費用に上限額あり。ランニング費用は事業計画期間内（最大１年間）

・上記費用について中小構成員等に対し補助した額（注）中小構成員等：構成員である中小建設事業主及び一人親方のほか、当該構成員と元下関係にあるなど直接関係のある中小建設事業主及び一人親方をいう。

建設事業主等に対する助成金

厚生労働省

検索

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。申請書のダウンロードも可能です。

16

ＣＣＵＳの能力評価の整備・充実に関する業界団体への支援

４０００万円（令和5年度）○ 技能者の担い手確保・育成など、「人への投資」の観点から国としても、業界団体への施策強化が必要。 （特に、ＣＣＵＳの能力評価基準の普及における業界団体の環境整備・技能者への周知活
動 など）○ このため、能力評価分野の拡充に取り組む業界団体や能力評価制度の利用促進に向けた業界の取組を支援することとする。

課題

取組イメージ◎ CCUSの能力評価については、能力評価が策定されていない分野が存在し、外国人も含む技能者の処遇改善の機会を創出する必要◎基準未策定の分野について専門工事業団体による基準作成等への支援（例：コンサル等への委託等）◎ また、CCUSの能力評価については、必ずしも十分に利用が進んでおらず、処遇改善を進めるためにも、制度利用を促進する
必要◎専門工事業団体による能力評価実施体制の整備や周知活動に対する支援（例：団体の審査人員確保への支援、広報活動への支援等）17

能力評価手続のワンストップ化○ CCUSへの技能者登録を行う際に、同時に、能力評価申請を行い、能力評価（レベル）を反映したカード発行を可能とする。 （ワンストップ化） ※レベル判定は能力評価実施団体により実施【令和６年度目途に供用開始予定】
事業者のみにおけるワンストップ化の手続きの流れ① 技能者登録・能力評価の申請同時提出

技能者登録・能力評価同時申請の概要
建設技能者能力評価制度推進協議会（一財）建設業振興基金【技能者による申請は不可であり、事業者のみによる代行申請注1が可能】

・申請者は、CCUSへの登録申請と同時に、能力評価手続を申し込むことを認める注２
・ 「評価手数料」注３を支払い、振込明細（建設技能者能力評
価制度推進協議会あて振込時の領収書等）を添付
・ＣＣＵＳ登録手数料を納付。

建設キャリアアップ
システム（CCUS）②レベル判定依頼④判定結果の送信（注１）オンライン申請のみ可能、認定登録機関による申請は不可（P）（注２）詳細型の申請であることが必要（注３）判定料の減額余地は要検証②CCUSから各能力評価実施団体に判定依頼
・CCUSのシステムに申請者の技能者情報を登録して、各能力評価実施団体に能力判定を依頼③ 能力評価実施団体による判定
・能力評価実施団体において、資格情報及び経歴証明書（就業日数・職長等の就業日数）を、能力評価基準で確認④ 判定の終了後、CCUSに判定結果を通知
・能力評価判定終了後、判定結果をCCUSのシステムに通知（暫定運用スキームで整備する通知システムを使用）※申請者本人に対して別途、判定結果通知書を発行※CCUS登録とレベル判定申込みが同時にされる場合は、白カー
ドは発行しない（登録を済ませてID作成のみ行う）③ レベル判定の実施・就業日数・職長等としての就業日数
・資格情報を能力評価基準に照らし判定①登録・レベル判定
同時申込（CCUS登録申請）（能力評価申請）⑤登録完了、能力評価を反映したカード発行（金・銀・青）④‘ 判定結果通知

代行申請者※【CCUS登録申請用情報】〇本人情報〇保有資格・講習受講記録〇社会保険加入状況
等⑤登録の完了と、能力評価を反映したカード発行
・能力評価のレベルに応じた色カードを発行

能力評価実施団体※経歴証明の提出は、真正性の担保として、事業者からの提出を原則としている。

【能力評価申請用情報】①就業日数（②保有資格・講習受講記録）③職長・班長としての就業日数⇒①③は経歴証明書によることが前提

18

CCUSの能力評価等を反映した手当支給○ 能力評価等を独自の手当てに反映する取組を、50社超の元請が実施・検討。優良事例について水平展開を継続。
○ 技能者への手当は、下請企業から支払われるもの、元請企業から直接支払われるものいずれも労務単価に反映。
西松建設
富士ピー・エス

ＣＣＵＳレベル別の優良技能者制度（協力会対象）を実施。青：500円、銀：1,000円、金：2,000円、（うち特に模範となる方：3,000円/日）。
FPSマイスター制度（協力会等対象）にCCUSレベルを反映。銀：1万円/月、金：1.5万円/月（うちPC工事基幹技能者他要件充足：2万円/月）。

村本建設

評価制度をCCUSのレベル基準へと転換。青以下：2,000円（R4.11から）、銀：3,000円、金：3,500円/日。R5.6より推薦要件化も検討。

奥村組

現場・エリアマイスターはカード保有者、スーパーマイスターは銀以上を条件に。手当額：現場1,000円、エリア2,000円、スーパー3,000円/日。

新谷建設

CCUSの金カード保有者に対し、手当日額200円を支給。カード色別手当の導入についても検討中。

青木あすなろ建設

R3.4より、マイスター制度においてCCUS登録を条件化し、報奨金2,000円/日を支給。今後能力種別による金額の差をつけることを検討する予定。

鴻池組

職長マスターの手当2,000円/日。金カード保有の職長マスターに対して、手当の増額を検討。

東急建設

CCUSを東急建設マイスター制度の認定要件に（認定一時金10万円、手当2,000円/日）。現時点では手当一律、レベル別手当は検討中。

東洋建設

CCUSランク、自社現場従事期間、保有資格を基準とした優良職長制度（３ランクを設定）の導入を検討中。

ヤマウラ

CCUSカード色別の昇給要件の導入を検討。

鹿島建設

職長制度・報奨金制度の前提。民間工事において半額負担としていた建退共掛金を、CCUS登録技能者については全額負担。

五洋建設

独自の労務費補正制度（休日取得目標を達成した場合、労務費を5～10％割増補正払い）の出勤確認にCCUS履歴を利用可能に。

清水建設

CCUSの金カード保有を優良技能者手当支給の要件に。CCUS登録技能者の民間工事を含めた建退共掛金を全額負担。

竹中工務店

CCUSカードの保有を優良技能者の条件に。民間工事においてCCUS登録を条件として建退共掛金を全額負担。

三井住友建設コンストラクション・マイスター制度の認定条件にＣＣＵＳ登録を追加。CCUS登録技能者について、民間工事含め建退共掛金の全額負担を予定。

矢作建設工業

民間の鉄道軌道工事に従事する協力会社を対象に、CCUS登録技能者については、建退共掛金の全額負担を予定。

【各社優良職長制度における要件化】：淺沼組、大林組、大林道路、熊谷組、佐藤工業、大成建設、大日本土木、東亜建設工業、戸田建設、飛島建設、中山組、日本国土開発、
橋本店、長谷工コーポレーション、フジタ、馬淵建設 等【活用検討中】：安藤ハザマ、大林道路、オリエンタル白石、川田工業、公成建設、ショーボンド建設、大成ロテック、大豊建設、東鉄工業、南海辰村建設、ＮＩＰＰＯ、ピーエス三菱、
福田組、藤木工務店、不二建設、不動テトラ、前田建設工業、増岡組、松井建設、松尾工務店、宮坂建設工業、宮地エンジニアリング、森本組、守谷商会、山田組、りんかい日産
建設 等※ 特記なき手当は日額

19（R5.4現在、国土交通省調べ）

標準見積書の活用による労務費及び法定福利費の確保○ 標準見積書による労務費及び法定福利費の確保について、元請・下請・民間発注者に対して取組を要請。
また、地方公共団体に対し、請負代金内訳書に明示される法定福利費の内訳額の確認等を要請し、実効性を図る。
○ その際、ＣＣＵＳの能力評価を見据え、技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りとその尊重についても推進。
※【建設業者団体宛て】「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１５号）【民間発注者団体宛て】「技能労働者の処遇改善に向けた標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１６号）【地方公共団体宛て】「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組ついて」（令和３年１２月１日付総行行第４１９号・国不入企第３３号）

公共発注者の確認による履行強化

下請への要請（地方公共団体に対して要請）■労務費や法定福利費が内訳明示された見積書の提出等■ＣＣＵＳの普及を見据え、地位や技能の反映を推奨○ 法定福利費は労務費総額を算出し、保険料率を乗じる方法を基本とする○ できる限り、想定人工の積上げによる労務費の積算と労務費総額の明示に努める○ その際、技能者の地位や技能を反映して労務費の見積りを行うことが望ましい【技能者の地位や技能を反映した労務費の見積りの例】〇〇工職長（CCUSレベル３・４相当）

一般作業員等（CCUSレベル１・２相当）（100㎡あたり）

歩掛

単価

労務費

○人工

〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円○人工〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円

総額◎請負代金内訳書の法定福利費の内訳明示の徹底◎公共発注者による法定福利費の内訳額の確認○予定価格の積算から合理的に推計される率を参考に少なくとも１／２以上であることを目安に確認◎内訳額と想定額が乖離するときは、受注者に対して算出根拠の確認を指示◎受注者による算出根拠の確認を経てもなお乖離がある場合には、必要に応じて建設業許可部局が発注部局と連携して受注者による算出根拠を確認

Ｂ円

元請への要請民間発注者への要請■労務費及び法定福利費の見積りの尊重○ 法定福利費は必要な労務費とあわせて適正な額を確保○ 下請に対して法定福利費が明示された見積書の提出を求め、当該見積りを尊重する。労務費総額についても同様○ 想定人工の積上げによる積算、技能者の地位や技能に応じた見積がされている場合は特に尊重する○ 元請が自社独自の様式を用いる場合も専門工事業団体の標準見積書との整合に留意◎法定福利費及びその適正な支払いの前提となる労務費等の必要経費を見込んだ発注◎労務費及び法定福利費が着実に確保されるよう見積・入札・契約等の際に配慮すること（国土交通省作成）

20

持続可能な建設業に向けた環境整備検討会
担い手確保や生産性向上等の従前からの建設業における課題や、昨今の建設資材の急激な価格変動等の建設業を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来にわたり建設業を持続可能なものとするための環境を整備するために必要な施策の方向性について、検討を行う。
委

員

座 長

楠 茂樹
榎並 友理子惠羅 さとみ大森 有理
西野 佐弥香原 昌登
堀田 昌英

上智大学法学部 教授
日本IBM株式会社 執行役員 公共事業統括部長
法政大学社会学部 准教授
弁護士
京都大学大学院工学研究科 准教授
成蹊大学法学部 教授（敬称略）
東京大学大学院工学系研究科 教授

主な検討事項

スケジュール○建設資材価格の変動への対応
・資材価格変動に対応しやすい契約について－ 契約・費用（コスト）の透明性、リスク負担のあり方など○建設技能者の処遇改善
・技能者の賃金を適切に行き渡らせる方策について－ 重層下請構造の適正化に向けた施工体制の「見える化」 など

・賃金を下支えする仕組みについて－ 労務費の「見える化」「標準化」、海外事例※

第１回検討会の様子など※ 基準賃金以上の支払いの義務付け、労働協約の遵守など

令和４年度
８月３日
９月５日
９月８日
10月26日
11月16日
12月27日
２月６日
３月１日
３月29日

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回

論点整理
事業者ヒアリング①
事業者ヒアリング②
価格変動への対応
適正な施工体制の確保
技能労働者の賃金等とりまとめに向けた論点整理
とりまとめに向けた議論
とりまとめ

21

○ 持続可能な建設業に向けた環境整備検討会 提言概要

「第９回持続可能な建設業に向けた
環境整備検討会」の資料より抜粋

請負契約の透明性を高めることでコミュニケーションを促し、発注者を含む建設生産プロセス全体での信頼関係とパートナーシップを構築することで、適切なリスクの分担と価格変動への対応を目指す。
労務費を原資とする低価格競争や著しく短い工期による請負契約を制限することで、価格や工期を競う環境から、施工の品質などで競う新たな競争環境を確保し、建設業全体の更なる持続的発展を目指す。

協議プロセス確保による価格変動への対応
請負代金変更ルールの明確化
価格変動時における受発注者間での協議を規定する民間約款の利用を基本とし、当該条項が請負契約において確保されるよう法定契約記載事項を明確化。

見積り時や契約締結前の、受注者から注文者に対する情報提供を義務化
請負契約の透明性を高めることで民間工事における価格変動時の協議を円滑化するため、建設業者から注文者に対し、建築資材の調達先、建設資材の価格動向などに関する情報提供を義務化。

透明性の高い新たな契約手法
契約の透明性を高めるため、請負代金の内訳としての予備的経費やリスクプレミアムを明示するとともに、オープン
ブック・コストプラスフィー方式による標準約款を制定することで請負契約締結の際の選択肢の１つとする。

賃金行き渡り・働き方改革への対応
労務費を原資とする低価格競争を防止するため、受注者による廉売行為を制限
中央建設業審議会が「標準労務費」を勧告し、適切な労務費水準を明示。受注者となる建設業者がこれを下回る労務費による請負契約を締結しないよう制限。

下請による賃金支払いのコミットメント(表明保証)
請負契約において、受注者が「標準労務費」を基に適正賃金の支払いを誓約する表明保証を行うよう制度化。

CCUSレベル別年収の明示
技能労働者自身が技能に応じた適切な賃金を把握することで適切な処遇の確保が進むよう、CCUSレベル別年収を明示。

受注者による、著しく短い工期となる請負契約の制限
時間外労働や休日にしわ寄せが及ばないようにするため、受注者に著しく短い工期による請負契約を制限。

実効性の確保に向けた対応
ICTを活用した施工管理による施工体制の「見える化」
国がICTを活用した施工管理の指針を策定し、特定建設業者による施工体制の適時適切な把握を可能とすると共に、許可行政庁においても必要に応じて賃金支払いの実態について確認することができる仕組みを構築。

許可行政庁による指導監督の強化
建設業法第19条の３（不当に低い請負代金）違反への勧告対象を民間事業者に拡大するとともに、勧告に至らなくとも不適当な事案について「警告」「注意」を実施し、必要な情報の公表ができるよう、組織体制の整備を含めて措置。
22

中央建設業審議会の今後のスケジュール
８月目処

９月目処

中央建設業審議会

５月・６月・７月

基本問題小委員会 中間とりまとめ

令和５年

R5.4.18開催「中央建設業審議会総会」資料よりそれ以降

基本問題小委員会開催
第１回（※）～
月１回程度開催
中央建設業審議会
４月１８日開催

それぞれの検討課題ごとに検討（現状、課題、制度問題に係る対応の方針など）

必要な制度改正※第１回は、通算で第25回基本問題小委員会

23

賃上げに向けた今後の課題
技能者の賃金の上昇には、賃金水準の向上→下請企業への適切な賃金の行き渡り→賃金水準の向上→．．．
という好循環を維持することが重要。

賃金水準の向上について①公共事業設計労務単価の上昇に向けて官民一体となって取組を推進する。
②CCUSレベル別賃金目安の活用を促進する。
←CCUSの登録、現場利用、能力評価の普及を同時に促進することで、より多くの技能者の賃金水準として活用できるよう取り組む。

下請企業への賃金の行き渡りについて①元下間･下下間の契約における標準見積書の活用や受発注者間における請負代金
内訳書の活用を徹底し、労務費を見える化する。
←材工分離により労務費を内訳明示した標
準見積書･請負代金内訳書により労務費を見える化する。

24

２. 適切な法定福利費等の確保①これまでの取組②国交省における各種調査結果③今後の課題25
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

｢法定福利費を内訳明示した見積書｣について
法定福利費とは ： 法令に基づき企業が義務的に負担しなければならない社会保険料※健康保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料（労災保険は元請一括加入）⇒ 労働者を直接雇用する専門工事業者は、労働者を適切な保険に加入させるために必要な法定福利費を確保する必要
法定福利費を内訳明示した見積書

下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出する見積書について、法定福利費を内訳として明示したもの「法定福利費を内訳明示した見積書」作成手順

御見積書（例）〔基本的な法定福利費算出方法〕◇◇◇株式会社 殿＝ 労務費総額 × 法定保険料率

住所 ××○○ 株式会社〔その他の法定福利費算出方法〕

見積金額＝ 工事費 × 工事費あたりの平均的な法定福利費の割合

L（消費税込）（内訳）
項目＝ 工事数量 × 数量あたりの平均的な法定福利費の割合

○○○工事

数量

歩掛

単価

A

労務費

Ｂ

経費（法定福利費を除く）（見積書の活用イメージ）

金額

材料費

C

小計

D=A+B+C

元請企業
法定福利費

法定福利費の内訳明示
を見積条件に記載

標準見積書の活用
法定福利費内訳明示

法定福利費を請負金額に反映

法定福利費事業主負担額

下請企業
必要な保険への加入

対象金額

料率

金額

雇用保険料

B

p

E・・・B×p

健康保険料

B

q

F・・・B×q

介護保険料

B

r

G・・・B×r

厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む）

B

s

H・・・B×s

Bt

I・・・B×t

合計

I

技能労働者
標準見積書： 社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するため、各専門工事業団体が作成 （国土交通省ＨＰにも掲載）
下請企業から元請企業への提出を平成２５年９月末から一斉に開始（第３回社会保険未加入対策推進協議会（H25.9.26）において申し合わせ）

小計

J=D+I

消費税等

K=J×8%

合計

L=J+K

26

標準見積書の活用による労務費及び法定福利費の確保○ 標準見積書による労務費及び法定福利費の確保について、元請・下請・民間発注者に対して取組を要請。
また、地方公共団体に対し、請負代金内訳書に明示される法定福利費の内訳額の確認等を要請し、実効性を図る。
○ その際、ＣＣＵＳの能力評価を見据え、技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りとその尊重についても推進。
※【建設業者団体宛て】「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１５号）【民間発注者団体宛て】「技能労働者の処遇改善に向けた標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１６号）【地方公共団体宛て】「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組ついて」（令和３年１２月１日付総行行第４１９号・国不入企第３３号）

公共発注者の確認による履行強化

下請への要請（地方公共団体に対して要請）■労務費や法定福利費が内訳明示された見積書の提出等■ＣＣＵＳの普及を見据え、地位や技能の反映を推奨○ 法定福利費は労務費総額を算出し、保険料率を乗じる方法を基本とする○ できる限り、想定人工の積上げによる労務費の積算と労務費総額の明示に努める○ その際、技能者の地位や技能を反映して労務費の見積りを行うことが望ましい【技能者の地位や技能を反映した労務費の見積りの例】〇〇工職長（CCUSレベル３・４相当）

一般作業員等（CCUSレベル１・２相当）（100㎡あたり）

歩掛

単価

労務費

○人工

〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円○人工〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円

総額◎請負代金内訳書の法定福利費の内訳明示の徹底◎公共発注者による法定福利費の内訳額の確認○予定価格の積算から合理的に推計される率を参考に少なくとも１／２以上であることを目安に確認◎内訳額と想定額が乖離するときは、受注者に対して算出根拠の確認を指示◎受注者による算出根拠の確認を経てもなお乖離がある場合には、必要に応じて建設業許可部局が発注部局と連携して受注者による算出根拠を確認

Ｂ円

元請への要請民間発注者への要請■労務費及び法定福利費の見積りの尊重○ 法定福利費は必要な労務費とあわせて適正な額を確保○ 下請に対して法定福利費が明示された見積書の提出を求め、当該見積りを尊重する。労務費総額についても同様○ 想定人工の積上げによる積算、技能者の地位や技能に応じた見積がされている場合は特に尊重する○ 元請が自社独自の様式を用いる場合も専門工事業団体の標準見積書との整合に留意◎法定福利費及びその適正な支払いの前提となる労務費等の必要経費を見込んだ発注◎労務費及び法定福利費が着実に確保されるよう見積・入札・契約等の際に配慮すること（国土交通省作成）

27

標準約款改正（請負代金内訳書における法定福利費の明示）
改正の背景○ 元請－下請間では、各専門工事業団体が法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成しており、その活用が進展。
○ 国交省直轄工事では、予定価格の積算において計上した法定福利費の概算額を、入札調書に明記して公表。ただし、請負代金内訳書の様式及び記載内容において、法定福利費までは明示されていない。
○ 民間発注工事においては、従来、法定福利費の内訳明示について、標準的なルールは設けられていない。
（出典）法定福利費を 内訳 明示 した 見 積書 の活 用状 況等 に関 する
アンケート調査（平成2 8 年調 査： 回答 数約3 1 0 0 件）

＜見積書の提出状況（下請企業への質問）＞
ほとんどの工事で提出している（８割以上）
ほとんど提出していない（１～３割程度）

平成26年

16.4

平成27年

15.3
26.5

平成28年

おおむね提出している（５～８割程度）
まったく提出していない（１割未満）
11.4
18.0

改正の内容

20

30.0

11.2

37.3
0

18.8
18.3

20.6
40

あまり提出していない（３～５割程度）
取組自体がよくわからない。

12.4
60

6.4
20.0

14.2
80

1.7

3.4 2.5
12.0

2.4

1.0

100

57.9%

【平成29年7月25日中央建設業審議会にて改正・勧告】○ 社会保険への加入を一層推進していくためには、民間発注工事や地方公共団体発注工事も含め、必要な法定福利費が契約段階でも確保されることが重要。
○ 標準約款（公共／民間／下請）において、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に、法定福利費を内訳として明示することを標準化。
【条文】（例：民間約款・甲）※赤字部分を新設（請負代金内訳書及び工程表）
第４条 受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

28

令和４年度法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査について＜目的＞
平成２９年から毎年度、建設事業者における標準見積書*¹及び請負代金内訳書等の活用状況等
に関して、公共／民間、元請／下請等の属性ごとに調査を実施。
※1 社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するため、各専門工事業団体が作成（国土交通省ＨＰにも掲載）

下請企業から元請企業への提出を平成２５年９月末から一斉に開始（第３回社会保険未加入対策推進協議会（H25.9.26）において申し合わせ）＜調査概要＞

１．調査対象CCUS処遇改善推進協議会の会員団体傘下の建設事業者

２．調査手法ＷＥＢアンケート

３．調査項目（１）企業の概要（２）下請企業等に対する社会保険加入の確認について（３）法定福利費を内訳明示した見積書について（４）請負代金内訳書等における法定福利費の明示について（５）民間発注工事における誓約書の提出について（６）建設キャリアアップシステムについて（７）一人親方について

４．調査時期

令和５年１月２０日～令和５年２月１７日

29

下請企業における法定福利費を内訳明示した見積書の提出状況○ 5割以上の工事で提出していると回答した割合（下図赤枠）は、調査開始時の平成26年度から改善傾向が続いていたが、令和2年度以降減少に転じている。
ほとんどの工事で提出している（８割以上）

おおむね提出している（５～８割程度）

あまり提出していない（３～５割程度）

ほとんど提出していない（１～３割程度）

まったく提出していない（１割未満）

取組自体がよくわからない

その他
令和4年度
（N＝1862）
令和3年度（N＝1806）

51.8

21.7

8.1

9.3

7.1

1.2
0.8

51.1

23.0

8.0

9.6

6.2

1.1
0.9

令和2年度
（N＝1705）

57.5

令和元年度
（N＝1663）

55.9

21.1
21.9

平成30年度（N＝2079）

48.3

21.8

平成29年度（N＝1346）

46.9

23.9

37.3

平成28年度（N＝1623）26.5

平成27年度（N＝1629）
平成26年度（N＝2012）

20.6

16.4

18.0
15.3

11.4

8.6

11.2

4.3 1.1
0.8

7.9

7.4

5.1 0.9
0.8
9.2

9.4

14.2

18.3

18.8

6.8

9.4

11.0
12.4

8.4

7.3
12.0

20.0
30.0

2.1
0.6
0.9
0.6
2.41.03.4 2.5
6.4

1.7

令和４年度法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査30

下請企業における法定福利費を内訳明示した見積書の提出に関する調査結果○ 法定福利費を内訳明示した見積書を提出しない理由で最も多いのは、「注文者から提出するよう指示がなかった」で、約67％の事業者が回答した。
〇 法定福利費を内訳明示した見積書を提出したときの注文者の反応として最も多いのは、「内訳明示した法
定福利費を含む見積金額全額を支払われる契約となった」で、約56％の事業者が回答した。
内訳明示した見積書を提出していない理由

受け取ってもらえなかった又は受け取ってもらえたが無視された

その他

法定福利費の請求は認められない契約となった以前に提出したが受け取ってもらえなかった

注文者から提出しないように指示された

0

受注競争上不利になる

注文者との関係で提出できる雰囲気ではな
かった

注文者から提出するよう指示がなかった

注文者が総価しか見ないなど、提出しても意味がないと考えたため

法定福利費の計算方法が難しくてよくわからないため、自社で作成することが困難…

見積書が指定された様式であった

同業他社が提出していない

2.8

31
4.8

公共工事ではないから

その他

0

内訳明示した法定福利費を含む見積
金額全額を支払われる契約となった

見積総額は減額されたが法定福利費は減額されない契約となった

内訳明示された法定福利費の一部のみ減額して支払われる契約となった

法定福利費の一部を含めて減額された契約となった

0.9

3.9
3.1
11.2

4.8

4.2
17.1
14.2 12.0
15.1
20

17.5
20

24.7
29.3

35.2
40
60

55.7
80

法定福利費を内訳明示した見積書を提出したときの注文者の反応
60

67.8

40

令和４年度法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査令和４年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査について＜目的＞
平成２９年から毎年度、社会保険の加入、法定福利費や賃金の支払い状況等について実態を把握するための調査を実施。
＜調査概要＞
１．調査対象建設業許可業者から無作為に抽出した３０，０００者

２．調査手法ＷＥＢアンケート ※ＷＥＢによる回答が困難な場合は、紙による回答も可

３．調査項目（１）企業の概要
本社所在地、許可業種、企業の規模、CCUSの登録、給与形態、休日取得状況、主な発注者（公共・民間）、雇用する技能労働者の社会保険加入状況、建設業退職金共済制度の活用状況、建退共証紙の交付状況、一人親方の実態や契約方法（２）賃金の支払い状況
直近の一現場に従事した技能労働者に支払った賃金額、賃金額改定の有無、改定率（３）法定福利費の支払い状況等
直近の一現場における見積書の活用状況、
見積額と受取額の差（見積書に内訳明示した法定福利費の何％を受け取ったのか）、
請負代金内訳書の活用状況（注文者等に対し、法定福利費を内訳明示した請負代金
内訳書を明示したか）※現場については、元・下／次数／公共・民間／規模／地域といった属性も調査

４．調査時期

令和４年１１月１日～令和４年１２月２日

32

下請企業における法定福利費を内訳明示した見積書の提出状況○ 直近の一現場（公共・民間）において、法定福利費を内訳明示した見積書の提出状況を調査○ 公共工事では、二次下請で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した工事の割合が６割を超え、三次下請以降で５割を下回った。
○ 民間発注工事では、一次・二次下請で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した工事割合が約５割となったが、三次下請以降では４割を下回った。
公共工事
一次下請

提出した

提出しなかった

令和4年度

わからない

その他

72.8%

16.0%

10.7% 0.5%

72.8%

17.7%

8.4% 1.0%

n=1,176

令和3年度
n=1,343

二次下請

令和4年度

63.4%

n=164

令和3年度

66.3%

n=199

三次下請以降

令和4年度
令和3年度

一次下請

30.6%
58.1%

n=43

0%

20%

提出しなかった

n=1,990

令和3年度

0.6%

8.5% 1.5%
19.4%

22.6%
40%

提出した
令和4年度

15.9%
23.6%

47.2%

n=36

民間発注工事

20.1%

60%

19.4%
80%

わからない

100%

その他

54.8%

30.6%

13.8%

0.9%

53.1%

32.9%

12.7%

1.3%

16.0%

0.7%

13.2%

1.9%

n=1,949

二次下請

49.4%

令和4年度

33.9%

n=561

令和3年度

53.8%

n=642

三次下請以降

令和4年度

35.6%

n=104

44.2%
46.4%

令和3年度
n=125

31.0%

0%

20%

18.3%
35.1%

40%

60%

18.6%
80%

1.9%
0.0%
100%

出典：令和４年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査

33

下請企業における法定福利費の受取状況○ 直近の一現場（公共・民間）において、法定福利費の受取状況を調査○ 公共工事では、法定福利費を１００％以上受け取れた工事の割合は、一次・二次・三次下請以降のいずれも上昇傾向ではあるが、一次下請で約７割、三次下請以降では５割未満にとどまっている。
○ 民間発注工事においては、法定福利費を１００％以上受け取れた工事の割合は、一次で７割未満、二次で６割未満、三次以降は４割未満にとどまっている。
公共工事
一次下請

二次下請

三次下請以降100％以上

一次下請

二次下請

三次下請以降50％以上～80％未満

20％以上～50％未満

0％以上～20％未満

わからない

72.3%

令和4年度
n=856
令和3年度
n=978
令和4年度
n=104
令和3年度
n=132
令和4年度
n=17

69.5%

14.7%

67.3%

18.3%

16.7%

20%

40%

5.6%

5.6%

60%

令和3年度
n=1,089

61.4%

令和4年度
n=277

59.2%

令和3年度
n=305

60.3%

15.0%
16.1%

17.0%
35.1%

48.9%

令和3年度
n=45
0%

20%

5.9%

11.8%

40%

100%

1.1%
2.7%

9.3%

2.8%1.9% 10.9%

2.3%3.0%
16.2%
17.8%

1.5%

11.1%

5.8% 1.8% 7.9%

15.9%

37.8%

令和4年度
n=37

7.6%

80%

66.7%

令和4年度
n=1,090

0.7%

2.9%

2.3%1.5%5.3%

16.7%

2.0%

4.2%

4.8%1.0% 5.8%

35.3%

44.4%
0%

1.4% 7.9%
1.5%

18.2%

47.1%

その他

0.7%5.5% 3.6%
1.8%

14.1%

63.6%

令和3年度
n=18

民間発注工事80％以上～100％未満

10.8%

5.0%

0.4%

6.2%

0.6%

8.7%

0.7%

5.6%
8.1%

1.0%

2.7%

22.2%

2.2%

8.9%

60%

80%
100%
出典：令和４年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査34

発注者に対する請負代金内訳書における法定福利費の明示の状況○ 直近の一現場（公共・民間）において、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の活用状況について調査○ 公共・民間発注工事別では、公共工事では約６割が明示したが、民間工事では約４割にとどまっている。
○ 公共工事の発注者別では、いずれも割合は増加しているものの、国や都道府県に比べて市区町村発注工事では割合が低く、５割程度にとどまっている。

＜請負代金内訳書における法定福利費の明示＞
明示した

公共工事
（元請工事）

明示しなかった

わからない

その他

68.0%

令和4年度

n=2,461

19.0%

63.8%

令和3年度

1.6%

11.4%

19.9%

13.4%

2.9%

n=2,795

民間工事（元請工事）

40.8%

令和4年度

n=2,698

43.3%

37.1%

令和3年度

n=2,888
0

46.2%

20

40

60

14.2%

1.6%

14.6%

2.0%

80

100

＜請負代金内訳書における法定福利費の明示（元請工事・公共工事・発注者別）＞
国

n=299

88.7%

令和3年度

n=319

都道府県

n=1,025

15.3%

52.5%

令和4年度

n=1,137

27.8%

57.2%

令和3年度

n=1,064

0%

13.9%

69.1%

令和3年度

20%

10.0%
13.0%
15.8%

26.9%
40%

7.4%

6.3%

75.0%

令和4年度

n=1,212

市区町村

6.7%

85.3%

令和4年度

13.7%

0.7%

5.0%
1.2%
2.6%
3.8%
2.2%

60%
80%
100%
出典：令和４年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査35令和4年度モニタリング調査 （元請業者）＜目的＞〇昨年度、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和３年12月27日）」
を受け、集中取組期間（R4.1～3）において、原油・資材価格の高騰による影響や、これに対する受注者・発注者の対応等について、各地方整備局等によりモニタリング調査を実施〇継続的に状況等を把握する必要から、今般、令和４年５月から令和５年２月にかけ、同内容のモニタリン
グ調査を実施＜概要＞■ 調査対象業者
完成工事高上位の建設業者を中心に選定（令和３,４年度の合計229か所）。結果として、令和３年度は完工高1,000億円以
上を中心に80か所、令和４年度は完工高1,000億円未満を中心に149か所を実施。
■ 調査対象工事
公共・民間問わず、元請として発注者から令和元年度～４年度中に直接請け負った工事で、中規模案件と言われる「工期が１～３年程度、工事費が１～50億円程度のもの（小中学校、大学、公共施設、マンション、病院、ホテル、河川災害復旧工事、道路改良工事など）」を対象。
■ 調査方法
調査対象業者から、上記調査対象工事の中から「労務費率の高い工事」や「材料費率の高い工事」を合計575件選定し、それぞれの工事の契約を行っている支店等の長や現場所長等に対するヒアリングを令和４年５月から令和５年２月に実施。
■ 主な調査項目①物価等の変動に基づく契約変更条項の有無 ②契約金額の変更に係る申出の状況③契約金額の変更に係る申出を行った際の発注者の対応状況 ④下請負人に対する標準見積書の働きかけ状況⑤法定福利費の明示状況 など
36

モニタリング調査 （令和４年度・元請業者）
調査結果■下請業者に対する標準見積書の使用に係る働きかけ状況

標準見積書の活用については、下請企業から元請企業への提出を平成２５年９月末から一斉に開始することを、第３回社会保険未加入対策推進協議会（H25.9.26）において申し合わせたところであるが、下請業者に標準見積書の使用を働きかけている元請業者は、15％（4%+11%）にとどまり、うち標準見積書が提出されているのは、４％。
標準見積書使用の働きかけ状況
100%
90%
80%
70%
60%

63%

働きかけていない85%50%

使用を働きかけているが、提出されなかった

40%

使用をはたらきかけ、提出された
30%

37%

20%
10%

11%

0%

令和4年度

4%
令和3年度

※R３は「使用を働きかけ、提出された」と「使用を働きかけているが、提出されなかった」の合計
37

モニタリング調査 （令和４年度・元請業者）
調査結果■見積書・契約書への法定福利費の明示状況
大部分で見積書へ法定福利費が明示されていたが、契約書への法定福利費が明示されていたのは約７割だった。
見積書への法定福利費の明示状況
100%

8%

契約書への法定福利費の明示状況
100%

4%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

92%

96%

40%

明示されていない

50%

明示されている

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

令和4年度

令和3年度

26%

明示されていない74%

明示されている

令和4年度
38

調査結果からみる今後の課題
法定福利費を内訳明示した見積書の提出について・見積書への法定福利費の内訳明示については、5割以上の工事で提出しているとの業者が約7割と、調査開始
時の平成26年度の約3割から改善がみられる。
・一方で、令和2年度に約8割となって以降はやや減少している。
・法定福利費を内訳明示した見積書の提出が法定福利費の確保に一定程度結びついているとの調査結果もある。
→法定福利費の確保のために、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を徹底する必要がある。
→法定福利費の算出に当たっては、業界ごとの事情に応じた算定方法が示される標準見積書（各専門工事業団体策定）の活用が有効である。
→元請は下請に対して法定福利費を内訳明示した見積書または標準見積書の提出を求めるよう改めて徹底する。

請負代金内訳書における法定福利費の明示について
・民間工事および公共工事の市区町村発注工事において、請負代金内訳書への法定福利費の明示が十分にな
されていない。
→法定福利費が下請企業にまで十分いきわたるために、請負代金内訳書に法定福利費を明示し、発注者と元請事業主の契約においても法定福利費を確保する必要がある。
→公共･民間に関わらず、発注者は法定福利費等を含んだ適正な価格で発注をするよう徹底する。

法定福利費等の見積りの尊重について・下請企業が法定福利費を内訳明示した見積書を提出した際に、法定福利費が全額支払われる契約となったケースがみられる一方で、見積もった法定福利費を減額した契約となったケースも一部見られる。
→元請企業による下請企業の見積りが尊重される必要がある。
39

３．協議会重点課題について

40
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

今後の協議会重点課題
今後の協議会重点課題（総括）○

建設業における今後の担い手確保のため、建設キャリアアップシステムの登録及び活用を推進し、技能者の賃金上昇や退職金制度の適正な運用等を通じて、技能者の処遇改善につながる好循環を継続する必要がある。
また、建設キャリアアップシステムを活用した週休２日工事の達成状況の確認等、現場管理機能の面においてもより強化を図る必要がある。

○

一人親方が安心して働ける環境整備のために、適切な契約形態かどうかを判断する働き方自己診断チェッ
クリストの活用を促進し、適切でない一人親方の目安についてより精緻な基準を設ける必要がある。

〇

建退共制度について、掛金納付の状況が透明化され事務作業の負担を軽減できる電子申請方式及びCCUS連
携の利用促進を図り、証紙貼付方式については適正な掛金納付を確保する必要がある。

取組内容① 建設キャリアアップシステムの推進 ←一部追加② 建設業の一人親方対策の推進③ 建退共・CCUS連携の利用促進④ 賃上げの推進･適切な賃金及び法定福利費の確保 ←追加

41

今後の協議会重点課題①（一部追加）① 建設キャリアアップシステムの推進
建設キャリアアップシステムを通じて、技能者が技能・経験に応じて適切に処遇され働き続けられる環境を実現し、建設業が「地域の守り手」として将来にわたり持続的な役割を担っていくために以下の取組を実施する。

（１）建設キャリアアップシステムの活用推進⇒ 更なる登録者の増加に向けて、技能者が現場でCCUSを活用できるように元請企業による環境整備を強化する。
（２）他制度との連携強化による機能の充実⇒

建退共の電子申請方式による掛金納付との連携により、退職金充当の効率化を図る。

⇒

公共工事における週休２日工事の達成状況の確認等、CCUSの現場管理機能の充実を図る。

（３）CCUSを活用した技能者の処遇改善⇒ CCUSレベル別賃金目安を活用した技能者の処遇改善のためにも、CCUS能力評価の促進に取り組む。←追加⇒ 能力評価制度との連動を通じて、技能レベルを反映した手当支給を促進することで、技能者の処遇改善を図る。
⇒

技能者の賃金上昇につながる取組を推進するため、建設業界との連携を強める。

42

今後の協議会重点課題②② 一人親方対策の推進
建設業許可・更新の社会保険加入要件化等を契機とした、技能者の一人親方（個人事業主）化を進める動きに注視し、技能者の処遇改善と法定福利費等を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の確保のため、以下の取組を実施する。

（１）働き方自己診断チェックリストの活用促進⇒ 一人親方の就労状況について、適切な請負契約となっているかどうかを判断するツールである「働き方自己診断チェックリストのより一層の活用促進を図り、雇用契約が適切と考えられる一人親方を雇用契約へ誘導するよう働きかける。
（２）建設業の一人親方問題に関する検討会にて示された今後の方針に係る検討⇒ 建設業の一人親方問題に関する検討会で今後の方針として示された「適正でない一人親方の目安」の策定について、実態を踏まえたものにするため、一人親方の実態把握を強化する。

43

今後の協議会重点課題③③ 建退共・CCUS連携の利用促進
建退共・CCUS連携の利用を促進し、技能者の退職金掛金納付を効率化することにより、就労実績に応じた退職金の支払がなされるよう、以下の取組を実施する。

（１）建退共・CCUS連携の利用促進⇒建退共の掛金納付における電子申請方式及びCCUS連携について周知し、利用の促進を図る。

（２）公共工事における発注者による掛金納付の履行確認の徹底⇒公共工事において、発注者により実施することとなっている、建設事業者の掛金納付の履行確認を徹底し証紙貼付方式並びに電子申請方式における適正な掛金納付を推進する。

44

今後の協議会重点課題への追加（案）
賃上げの推進･適切な賃金及び法定福利費の確保
技能者の賃金水準の向上と、賃金及び法定福利費の適切な行き渡りを促進し、技能者の処遇改善及び公平･健全な競争環境の整備へとつなげるために、以下の取組を実施する。
（１）国土交通大臣と建設業団体の意見交換会を踏まえた賃上げの取組⇒

国土交通大臣と建設業団体の意見交換会を踏まえて、おおむね５％の賃上げに取り組む。

（２）公共工事設計労務単価の上昇を踏まえた賃金水準上昇に向けた官民の協働⇒公共事業設計労務単価の上昇が現場に着実に広がり、地方公共団体や民間工事に従事する技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続できるよう官民一体となって取組を推進する。
⇒ 技能者の処遇改善を着実に進めるため、技能･経験に応じた賃金が支払われるようCCUSレベル別賃金目安の活用を促進するとともに、より多くの技能者にとっての賃金水準として活用できるものにするため、CCUSの登録、現場利用、能力評価を促進する。
（３）賃金及び法定福利費の適切な行き渡りの促進⇒ 適正取引の推進のため、元請企業は下請企業に対して労務費と法定福利費を内訳明示した見積書の提出または標準見積書の提出を求めるよう徹底するとともに、発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費等を内訳明示する。
（４）法定福利費等の見積りの尊重⇒ 元請企業は、下請企業から提出された見積もりを尊重し法定福利費等を確保する。
⇒ 発注者は法定福利費等が適正に見込まれた発注をするとともに、法定福利費等の確保に配慮すること。
45

【情報提供】
一人親方の適切な働き方に関する説明会等の開催について①これまでの取組②一人親方の適切働き方に関する説明会③一人親方の実態調査

46
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

R4までの一人親方施策と今後の取組について
これまでの取組
建設業の一人親方に関する検討会

学識経験者･建設業団体等と一体となって、規制逃れを目的とした一人親方防止対策等について検討。
令和2年度には具体的施策を示す中間取りまとめを行った。

CCUS処遇改善推進協
議会

社会保険加入対策の一環として、規制逃れを目的とした一人親方防止等を重点課題の一つに掲げる。

社会保険の加入に関す
る下請指導ガイドライン

令和4年4月に改訂を実施し、業界として目指すべき一人親方の姿、一人親方の働き方の適切性を確認するチェックリストの活用等について追記した。

その他･規制逃れを目的とした一人親方防止に関するリーフレットを作成し、団体等へ周知
専従的に従事している一人親方がいると回答した事業者におけるチェックリストの活用状況について

令和4年11月に実施した建設事業者に対する調査では、チェックリストをほとんどの工事で活用している
事業者は１割未満で、約7割の業者がチェックリストについて認知していないことがわかった。（右図）
また、一人親方本人の働き方への意識や実態に関する把握が今後必要

ほとんどの工事で活用している（8割以上）
一部の工事で活用している（8割未満）
活用していないが、「働き方自己診断チェックリスト」を知っている「働き方自己診断チェックリスト」を知らない

7.7% 5.5%

18.2%

68.6%
(n=1,644)

0

20

40

60
80
100
出典：令和４年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査

令和5年度における取組
これまでの取組･課題を踏まえ以下の取組を実施
周知活動：全国で規制逃れを目的とした一人親方に関する説明会を開催
実態把握：新たに一人親方本人に対する実態調査を実施

47

一人親方の適正な働き方に関する説明会
目的
一人親方の適正な請負契約について周知するとともに、社会保険に関する基本的知識やCCUS登録の重要性等に関する理解を深めるなど、社会保険への関心が高まるよう働きかけ、適切でない一人親方の雇用契約への移行を促進する。
概要 ※調整中につき一部変更になる場合がございます。
対象：全国の一人親方、一人親方と契約する事業者、建設業団体の職員等
会場･日時：①令和５年７月４日（火） １４：００～１５：３０ 関東地方整備局（埼玉県さいたま市中央区新都心２－１）（満員）②令和５年７月１０日（月） １４：００～１５：３０ 四国地方整備局（香川県高松市サンポート３－３３）③令和５年７月２１日（金） １４：００～１５：３０ 内閣府沖縄総合事務所（沖縄県那覇市おもろまち２－１－１）④令和５年７月２８日（金） １４：００～１５：３０ 北海道開発局（北海道札幌市北区北８条西２丁目）⑤令和５年８月７日（月） １４：００～１５：３０ 中部地方整備局（愛知県名古屋市中区三の丸２－５－１）
開催規模：５０人程度
その他：CCUS処遇改善推進協議会の加入団体等を通じて参加者を募集中
令和５年度秋に東北･北陸･近畿･中国･九州･での開催も予定※なお、7月4日の関東開催はすでに定員に達しており、10月頃に関東近郊の方に参加いただける説明会を開催いたします。

内容：①社会保険の加入義務、手続き等について（講師：社会保険労務士）②国交省における一人親方に関する取組とチェックリストの活用方法等について（講師：国交省）③情報提供※現在説明会への参加者を募集中です。技能者だけでなく事務職員、団体職員の参加も可能ですので、関連団体･傘下の企業への周知方、ご協力をお願いいたします。
＜申込受付サイトURL＞ https://www.ari.co.jp/hitorioyakata/48

一人親方の実態調査
目的
規制逃れを目的とした一人親方問題の実態を技能者側から把握し、調査結果をもとに今後の一人親方対策への実効性のある施策を検討する。
概要 ※調整中につき一部変更になる可能性がございます。
実施期間：令和５年秋頃
対象：全国の一人親方
方法：調査対象者に調査票URLを送信しWEBアンケートへの回答を依頼する。
調査項目：①回答者の概要･年齢･経験年数･CCUSレベル等①自身の働き方についての意識について･今後どのような働き方を望んでいるか②働き方自己診断チェックリストの診断結果について
・直近の工事における働き方の診断結果はどうなっているか・チェックの結果自身は一人親方にふさわしいと思うか③下請指導ガイドラインにおける一人親方の基本的な姿について
・下請指導ガイドラインで示される基本的な姿と比較して自身の技能･経験等が見合っていると思うか。
⑤一人親方施策として国交省に求める取組について・国交省にどのような取組を求めるか※なお、建設事業者に対する一人親方の実態調査（「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」の一部）も引き続き実施
49
する。
49

size : 210×297mm

4C

建設業退職金共済制度

電子申請方式のご案内
令和2年10月より建退共の電子申請方式が始まりました。

「電子申請方式申込書」を建退共支部へご提出いただくと、受付から2週間程度で電子申請
専用サイトのご利用に必要なログインIDと初期パスワードを記載した「開通通知」と「初期設定のためのマニュアル」を郵送いたします。
なお、
令和4年7月以降に建退共制度にご加入いただいた事業所様につきましては、共済契約申込と同時に「開通通知」の発行を行っておりますので、「電子申請方式申込書」の提出は不要です。

電子申請専用サイトでできること

電子申請方式による*掛金納付（ 1）

オンライン申請

upload・共済手帳の追加申込
・共済手帳の再発行
・契約者証の再発行「掛金充当書」 の（*2）

電子申請方式とは、証紙に代わる

download

ダウンロード「退職金ポイント」という電子ポイントを事前に購入し、被共済者の就労日数を登録した「就労実績ファイル」により、個々の被共済者の掛金として充当するものです。

建退共からの
お知らせの
受け取り

（*1）
電子申請方式による掛金納付には「就労実績報告作成ツール」のダウンロードが必要となります。
（「就労実績報告作成ツール」は建退共本部のホームページからダウンロードできます。）
また、
建設キャリアアップシステムを活用すると建退共の掛金納付日数の入力が簡略化できます。
(*2) 元請が電子申請方式による掛金納付を行ったことが確認できます。

電子申請専用サイトのお試し体験ができます！
アクセス方法は裏面をご覧ください。

size : 210×297mm

4C

電子申請方式について詳しくは

建退共ホームページからご確認ください
建退共ホームページより「電子申請方式について」をクリック「1.電子申請方式を利用するには」
電子申請方式の概要についてはこちらからご確認ください。

「5.就労実績報告作成ツール」
電子申請方式による掛金納付の際に必要な「就労実績報告作成ツール」は、こちらからダウンロードができます。

「12.電子申請専用サイト(体験版)はこちら」
電子申請専用サイトの体験版がご利用いただけるようになりました。

電子申請専用サイト（体験版）
電子申請専用サイトの内容を体験できます！

※体験版のため、実際の申請は行えません。
なお、電子申請専用サイトに関する利用料はかかりません。

電子申請方式システム操作方法についてのお問い合わせ先(専用コールセンター)

TEL. 0120-006-175
受付時間：9:00〜17:00（平日）

【資料配付】建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
不動産・建設経済局建設業課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設発生土の搬出先の明確化等
盛土をめぐる現状

R3.7 静岡県熱海市

Ｈ21.7 広島県東広島市○静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生→ 甚大な人的・物的被害（令和３年７月）

R3.6 千葉県多古町○盛土の総点検において、全国で約３.６万箇所を目視等により点検(令和４年３月)
死者２８名、住宅被害９８棟廃棄された土石の崩落 廃棄された土石の崩落
死者１名、重傷者1名、 軽傷者1名、県道通行止め
家屋被害1棟盛土による災害の防止に関する検討会 提言（令和３年12月24日） ＜抜粋＞
危険な盛土等の発生を防止するための仕組み

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等【基本的考え方】○危険な盛土造成等を規制するための全国一律のルール（新たな法制度）を創設し、規制を強化していくべき。

○ 建設発生土について、全ての公共工事発注者に指定
利用等※の原則実施を要請○廃棄物が混じっていない土は、自然由来のものであり、適切に活用し、又は自然に還していくべきもの○新たな法制度の創設と併せ、建設現場から搬出される土についても搬出先の適正を確保するための方策を講じることが重要。
○有効利用されている実態を踏まえると、搬出先の適正確保と有効利用を一体的に図る仕組みが効果的○発注者側における取組については、まずは国が率先して取り組むことはもとより、地方公共団体や民間発注者についても、これまで以上に積極的な役割を果たすことが求められる。

※工事の発注段階で搬出先を指定する等○ 発注者に対し、契約締結時における適切な処理費用負担や、予期せぬ費用増が生じた場合には追加負担について受注者と適切に協議することを要請○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者については、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める○ 民間工事も含めた取組として、資源有効利用促進法の計画制度を強化し、元請業者に対し、事前に搬出先が適正であることを確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領書で確認させる仕組みを構築

1

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
建設工事から発生する土建設工事から
発生する土

廃棄物混じり土※写真はイメージ

分
別廃棄物

・・・廃掃法に基づき適正に処理
他工事利用

廃棄物を分別した土建設発生土資源有効利用促進法※
・・・に基づき再生資源として利用※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物（建設発生土も対象）の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。

指定利用等の徹底【指定利用等の取組状況】
国：99％
都道府県：88％ 政令市：77％
市区町村(政令市除く) ：69％

○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める※H30建設副産物実態調査結果(土量ベース）

建設発生土の計画制度の強化【現行制度】資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等)等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け○ 計画書の作成対象工事の拡大（土砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延長（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R4.9.2公布、R5.1.1施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正：R4.8.30閣議決定、R4.9.2公布、R5.1.1施行】○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認、工事現場の土壌汚染対策
法の手続確認を義務化【省令改正：盛土規制法の施行に合わせ施行(R5.5.26) 】
ストックヤード運営事業者の登録制度の創設により、ストックヤードからの搬出先を明確化【告示：盛土規制法の施行に合わせ施行(R5.5.26) 】

新たな法制度等（盛土規制法等）

残土処分場【再生資源利用促進計画書】（イメージ）

計画書
請負会社 ：●●株式会社
他工事利用
工事所在地：●●市●●町●●
建設発生土：●●●● ㎥
搬出先
：●●工事
●●● ㎥
●●処分場 ●●● ㎥
ｺﾝｸﾘｰﾄ：・・・・・・・・・・
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ： ・・・・・・・・
木材：・・・・・・・・・・○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛土許可違反の建設業者への処分

2

資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）等について
盛土規制法の施行にあわせ、資源有効利用促進法の省令改正（令和４年度第２弾）及びストックヤードに関する新たな登録制度を創設する。
【目的】・ストックヤードに搬入された場合でも、適正な処分等がされること・優良なストックヤード等の育成により、発生土のリサイクルを促進すること

発注者

入契法適正化指針改正（閣議決定）
標準約款改正（中建審決定・勧告）
・指定利用等・処理費用の適正な負担［処分場等へ直接搬出］

元請
盛
土
規
制
法
許
可
等
の
確
認

・省令第２弾、ストックヤード運営事業者登録制度ともに、盛土規制法の施行に合わせR5.5.26施行
・ただし、最終搬出先までの確認義務は、R6.6.1施行

・最終処分
・リサイクル

受領書

ストックヤード運営事業者の登録制度（大臣登録）［登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］受領書

ストックヤード

・指定利用等・受領書

年間の搬出入先の報告［非登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］受領書

ストックヤード

・最終処分
・リサイクル
不法投棄
・最終処分
・リサイクル

最終搬出先まで確認義務※※R6.6.1に施行

資源有効利用促進法（省令改正（第２弾））

・適正な搬出先であることの確認
・受領書による確認
・最終搬出先までの確認義務※

ストックヤード運営事業者の登録制度（告示）

・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者による指定利用等・受領書による確認
・年間の搬出入先の報告

盛土規制法
（法改正）
・危険な盛土行為を規制

3

資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）の概要
資源有効利用促進法について
 建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
 主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定
規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。

⇒主に不適正処理防止の観点から省令を改正し、新設するｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者登録制度とあわせ、計画制度を強化。

◇適正な搬出先への確実な搬出等【省令改正（第２弾）】（１）適正な搬出先への確実な搬出・元請業者は事前に当該工事の搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認し、結果を再生資源利用促進計画の添付資料（確認結果票）として現場掲示
・元請業者は搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認、受領書の写しを５年間保存
・元請業者は搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、上記と同様に最終搬出先まで確認した書面を作成し、５年間保存※ ①国又は地方公共団体が管理する場所②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③ストックヤードのうち国土交通大臣の登録を受けた場所（２）土壌汚染対策法への対応
・元請業者は発注者の土壌汚染対策法等の手続状況を確認
・確認結果を（１）と同様に現場掲示
注）令和５年１月１日施行の政省令改正を実施済み（第一弾）（再生資源利用促進計画の作成対象の拡大、同計画の発注者への説明、現場掲示の義務化等）（１）（２）を盛土規制法の施行に合わせ令和５年５月２６日施行、
ただし、（※）については、ストック
ヤード事業者の登録期間を１年間設け令和６年６月１日から施行

4ストックヤード運営事業者登録制度の概要
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者の登録制度について●資源有効利用促進法省令改正（第２弾）と連携し、ストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設①ストックヤード運営事業者の登録制度創設の目的
ストックヤードに搬入された建設発生土の適正処理に資するため、適正処理の観点で一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設。これにより、優良なストックヤード運営事業者を育成し、建設発生土の適正処理及びリサイクルを促進する。

②登録の拒否要件
・破産者、禁固刑を終え５年以内の者、不正又は不誠実な行為をするおそれのある者、暴力団等の関与がある者 など
・登録取消し後５年以内の者や盛土規制法などの法令による是正命令等を受けている者 など③登録した業者の業務
・ストックヤードから土砂を搬出する場合、事前に搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認した書面を作成、また、搬出後に搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認
・上記の搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成①国又は地方公共団体が管理する場所※※ 本項目は令和６年６月１日から施行②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③登録ストックヤード
・ストックヤードの土砂の搬出入管理及び記録の保存を行い､事業年度ごとに管理状況年報を国に報告 など
・ストックヤードに土砂が搬入された場合、搬入元に受領書を交付④登録した事業者に対する国の対応等
国は、ストックヤード運営事業の適正な運営を確保するため登録業者に対して以下の対応を実施①業務に関する報告又は資料提出の請求②業務に関する不正・不誠実行為等に対する勧告等③不正登録や虚偽報告、上記勧告等の無視、盛土規制法などの法令による勧告や改善命令を受けた場合等における登録取消し⑤発生土のリサイクルの促進
・国はストックヤード運営事業者のリストを公表。その際、搬入・搬出する土の種類、連絡先等を掲載※登録の事務は、各地方整備局建政部建設産業課等が担当

5

事
務
連
絡
令和５年６月１６日

建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会

構成団体の長あて

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長

建設キャリアアップシステム（CCUS）におけるレベル別年収の公表について

建設業における技能者の処遇改善に向けた取組として、昨日開催された「建設キャリアア
ップシステム処遇改善推進協議会」において、CCUSレベル別年収を公表しましたので、お知らせします（別添資料１）。
CCUSレベル別年収は、公共事業労務費調査において把握された技能者の賃金実態を踏まえ、各技能者の経験や資格が評価された場合に相当するCCUSレベルに応じ、公共工事設計
労務単価の算定と同等に必要な費用を反映した上で、年収額（週休２日を確保した労働日数：234日）を国土交通省において試算したものです。
このCCUSレベル別年収の公表によって、若い世代が、建設業の技能者として入職し、技能・経験を重ねていけるよう、将来の処遇面でのキャリアパスを示すとともに、技能・経験に応じた賃金支払いについて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有することを通じて、官民一体となって、賃上げや適正価格での受発注の促進を目指します。
なお、建設業における技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りについては、「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付
国不建キ第１５号）により、建設業者団体にお願いをしているところです。
今後、労務費が行き渡るための制度上の対応については、現在進められている中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会の議論を踏まえて検討します。

また、レベル別年収の公表にあわせて、建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会
では、CCUSの就業履歴蓄積と能力評価の加速化に向けた取組についても公表しましたので
参考までお知らせします（別添資料２）。来年４月から原則としてCCUSに蓄積された就業履歴によらなければCCUSの能力評価の年数に加算されなくなることを踏まえ、令和５年度を「CCUS能力評価躍進の年」となるよう業界と一体となって取組みを加速化することとしており、①どんな現場でも技能者が就業履歴を蓄積できる環境整備を図るため、安価なカードリーダーでも対応可能なシステムの提供や、iPhoneにより就業履歴ができるシステム等について取り組むとともに、②技能者の能力評価を加速化するため、技能者登録の際にワンストップでレベル評価することや専門工事業団体への支援などについて進めることとしています。つきましては、元請会社には現場でのカードリーダーなどの設置をすすめていただくよ
うお願いするとともに、業界団体におかれては技能者の能力評価の周知普及等にご協力をお願いします。
【参考】 建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会資料掲載先URL：
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000064.html

ＣＣＵＳレベル別年収の概要

別添資料１◎建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価に応じた賃金の実態を踏まえ、公共工事設計労務単価が賃金として行き渡った場合に考えられるレベル別年収を試算し、公表。
◎レベル別年収の試算の公表を通じて、技能者の経験に応じた処遇と、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指す。
※ 別途、中央建設業審議会・社会資本整備審議会 基本問題小委員会において、適切な労務費の確保等に関する制度改正についても検討

全

国

（

全

分

野

）（年収）

本資料に示す金額に法的拘束力はなく、支払いを義務付けるものではない。

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

（下位～中位）

（中位）

（中位）

（中位～上位）

3,740,000 ～ 5,010,000円

5,690,000円

6,280,000円

7,070,000 ～ 8,770,000円「上位」は上位15%程度の賃金水準であり、最上値ではない。

分野別でのレベル別年収の試算例
能力評価分野レベル4（中位～上位）電気工事

6,250,000円 ～ 7,690,000円

型

枠

7,080,000円 ～ 8,630,000円

建設塗装

7,030,000円 ～ 8,580,000円

配管6,120,000円 ～ 7,540,000円

左官

6,760,000円 ～ 8,250,000円とび

6,970,000円 ～ 8,510,000円

機械土工

7,120,000円 ～ 8,900,000円

建築大工

6,940,000円 ～ 8,470,000円

鉄6,960,000円 ～ 8,490,000円

土

6,790,000円 ～ 8,490,000円

筋

能力評価分野工

レベル4（中位～上位）＜試算条件＞ • CCUSレベル別年収は、令和4年度公共事業労務費調査の結果をもとに、CCUSの能力評価分野・レベル別に分析して作成• 労務費調査においてレベル評価されていない標本点も経験年数と資格を基にレベルを推定 （レベル1相当：5年未満、レベル2相当：5年以上10年未満、レベル3相当：10年以上又は一級技能士、レベル4相当：登録基幹技能者）• 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は上位15%程度、「中位」の値は平均、「下位」の値は下位15%程度の全国の年収相当として作成 （必ずしも「上位」が都市部、「下位」が地方の年収相当を表すものではない）• 「分野別でのレベル別年収の試算例」では、最新の国勢調査における技能者数が多い10分野を記載

ＣＣＵＳレベル別年収①

別添資料１

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

能力評価分野
下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

電気工事

3,150,000 ～

4,250,000 ～

5,350,000 円

3,750,000 ～

5,030,000 ～

6,310,000 円

4,330,000 ～

5,880,000 ～

7,430,000 円

4,800,000 ～

6,250,000 ～

7,690,000 円

橋梁

4,530,000 ～6,070,000 ～

7,620,000 円

5,280,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000 円

6,690,000 ～

8,570,000 ～ 10,460,000 円

造

園

3,260,000 ～

4,430,000 ～

5,600,000 円

3,680,000 ～

4,860,000 ～

6,050,000 円

3,790,000 ～

5,240,000 ～

6,690,000 円

4,420,000 ～

5,870,000 ～

7,320,000 円

コンクリート圧送

3,740,000 ～

4,990,000 ～

6,230,000 円

4,220,000 ～

5,620,000 ～

7,020,000 円

4,400,000 ～

6,110,000 ～

7,820,000 円

5,260,000 ～

7,030,000 ～

8,790,000 円

防水施工

3,710,000 ～

4,980,000 ～

6,250,000 円

4,330,000 ～

5,730,000 ～

7,120,000 円

4,810,000 ～

6,420,000 ～8,020,000 円

5,480,000 ～

7,030,000 ～

8,570,000 円

ト ン ネル

4,530,000 ～

6,080,000 ～

7,630,000 円

5,290,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000 円

6,690,000 ～

8,580,000 ～ 10,460,000 円

建設塗装

3,720,000 ～

4,990,000 ～

6,250,000 円

4,340,000 ～

5,730,000 ～

7,130,000 円

4,810,000 ～

6,420,000 ～

8,030,000 円

5,490,000 ～

7,030,000 ～

8,580,000 円

左官3,570,000 ～

4,790,000 ～

6,010,000 円

4,170,000 ～

5,510,000 ～

6,850,000 円

4,630,000 ～

6,180,000 ～

7,720,000 円

5,280,000 ～

6,760,000 ～

8,250,000 円

機械土工

3,790,000 ～

5,050,000 ～

6,310,000 円

4,270,000 ～

5,690,000 ～

7,110,000 円

4,460,000 ～

6,190,000 ～

7,920,000 円

5,330,000 ～

7,120,000 ～

8,900,000 円

海上起重3,840,000 ～

5,210,000 ～

6,580,000 円

4,330,000 ～

5,720,000 ～

7,110,000 円

4,460,000 ～

6,160,000 ～

7,870,000 円

5,200,000 ～

6,900,000 ～

8,610,000 円

PC4,530,000 ～6,070,000 ～

7,620,000 円

5,280,000 ～

6,990,000 ～

8,690,000 円

5,870,000 ～

7,830,000 ～

9,790,000 円

6,690,000 ～

8,570,000 ～ 10,460,000 円

鉄筋

3,680,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,290,000 ～

5,670,000 ～

7,060,000 円

4,770,000 ～

6,360,000 ～

7,950,000 円

5,430,000 ～

6,960,000 ～

8,490,000 円

圧

接3,680,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,290,000 ～

5,670,000 ～

7,060,000 円

4,770,000 ～

6,360,000 ～

7,950,000 円

5,430,000 ～

6,960,000 ～

8,490,000 円

型

枠

3,740,000 ～

5,010,000 ～

6,290,000 円

4,360,000 ～

5,770,000 ～

7,170,000 円

4,840,000 ～

6,460,000 ～

8,080,000 円

5,520,000 ～

7,080,000 ～

8,630,000 円

配管3,080,000 ～

4,160,000 ～

5,240,000 円

3,670,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,240,000 ～

5,760,000 ～

7,270,000 円

4,710,000 ～

6,120,000 ～

7,540,000 円とび

3,680,000 ～

4,940,000 ～

6,200,000 円

4,300,000 ～

5,680,000 ～

7,070,000 円

4,770,000 ～

6,370,000 ～

7,960,000 円

5,440,000 ～

6,970,000 ～

8,510,000 円＜注＞ • 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は、上位15%程度、「中位」の値は平均、「下位」の値は下位15%程度の全国の年収相当として作成

ＣＣＵＳレベル別年収②

別添資料１

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

能力評価分野
下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

下位

～

中位

～

上位

内装仕上工事3,750,000 ～

5,030,000 ～

6,320,000 円

4,380,000 ～

5,790,000 ～

7,200,000 円

4,860,000 ～

6,490,000 ～

8,110,000 円

5,540,000 ～

7,100,000 ～

8,670,000 円

サッシ・CW

3,830,000 ～

5,140,000 ～

6,440,000 円

4,470,000 ～

5,910,000 ～

7,340,000 円

4,960,000 ～

6,620,000 ～

8,270,000 円

5,650,000 ～

7,250,000 ～

8,840,000 円

建 築 板 金3,760,000 ～

5,040,000 ～

6,320,000 円

4,380,000 ～

5,790,000 ～

7,210,000 円

4,870,000 ～

6,490,000 ～

8,120,000 円

5,550,000 ～

7,110,000 ～

8,670,000 円

外 壁 仕 上3,570,000 ～

4,790,000 ～

6,010,000 円

4,170,000 ～

5,510,000 ～

6,850,000 円

4,630,000 ～

6,180,000 ～

7,720,000 円

5,280,000 ～

6,760,000 ～

8,250,000 円

ダ

ト2,960,000 ～

4,000,000 ～

5,030,000 円

3,520,000 ～

4,730,000 ～

5,940,000 円

4,070,000 ～

5,530,000 ～

6,980,000 円

4,520,000 ～

5,880,000 ～

7,230,000 円

保 温 保 冷3,290,000 ～

4,440,000 ～

5,590,000 円

3,910,000 ～

5,250,000 ～

6,590,000 円

4,520,000 ～

6,140,000 ～

7,760,000 円

5,020,000 ～

6,530,000 ～

8,040,000 円

グ ラ ウ ト3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

冷 凍 空 調3,390,000 ～

4,570,000 ～

5,760,000 円

4,030,000 ～

5,410,000 ～

6,790,000 円

4,660,000 ～

6,320,000 ～

7,990,000 円

5,170,000 ～

6,720,000 ～

8,280,000 円

基礎ぐい工事3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

タ イ ル 張 り

3,030,000 ～

4,060,000 ～

5,100,000 円

3,530,000 ～

4,670,000 ～

5,810,000 円

3,920,000 ～

5,240,000 ～

6,550,000 円

4,470,000 ～

5,730,000 ～

6,990,000 円

消 防 施 設3,080,000 ～

4,160,000 ～

5,240,000 円

3,670,000 ～

4,930,000 ～

6,190,000 円

4,240,000 ～

5,760,000 ～

7,270,000 円

4,710,000 ～

6,120,000 ～

7,540,000 円

建 築 大 工3,670,000 ～

4,920,000 ～

6,170,000 円

4,280,000 ～

5,660,000 ～

7,040,000 円

4,750,000 ～

6,340,000 ～

7,930,000 円

5,420,000 ～

6,940,000 ～

8,470,000 円

硝 子 工 事3,410,000 ～

4,580,000 ～

5,740,000 円

3,980,000 ～

5,260,000 ～

6,550,000 円

4,420,000 ～

5,900,000 ～

7,370,000 円

5,040,000 ～

6,460,000 ～

7,880,000 円

土工

3,610,000 ～

4,820,000 ～6,020,000 円

4,080,000 ～

5,430,000 ～

6,780,000 円

4,250,000 ～

5,900,000 ～

7,550,000 円

5,090,000 ～

6,790,000 ～

8,490,000 円

ウレタン断熱3,290,000 ～

4,440,000 ～

5,590,000 円

3,910,000 ～

5,250,000 ～

6,590,000 円

4,520,000 ～

6,140,000 ～

7,760,000 円

5,020,000 ～

6,530,000 ～

8,040,000 円

発 破・ 破砕4,230,000 ～

5,670,000 ～

7,120,000 円

4,940,000 ～

6,530,000 ～

8,120,000 円

5,480,000 ～

7,310,000 ～

9,140,000 円

6,250,000 ～

8,010,000 ～

9,770,000 円

ク＜注＞ • 労務費調査の各レベルの標本において、「上位」の値は、上位15%程度、「中位」の値は平均、「下位」の値は下位15%程度の全国の年収相当として作成

レベル別年収の基となる、「公共工事設計労務単価」と、「雇用に伴う必要経費」の関係

別添資料１● 労働者本人が受け取るべき賃金を基に、日額換算値（所定内労働時間8時間）として労務単価を設定⇒ 例えば、日給制の労働者が受け取る日当よりも広い概念。法定福利費も全額反映● 労務単価には、事業主が負担すべき必要経費（法定福利費、安全管理費等）は含まれていない。
● 事業主が下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から必要経費を値引くことは不当行為
新単価の加重平均 22,227円（100%）※イメージ図
労働者本人が受け取るべき賃金（≒労務単価）法定
福利費

基本給相当額（日額相当）（個人負担分）（賞与等）

15～16%

この他に事業主が支払う人件費（必要経費）

基準内手当（日額相当）

臨時の給
与の日額
換算

法定
福利費
（事業主負担分）

労務
管理
費等

（食事等）

含まれな
い手当等
（超過勤
務手当
等）

現場作業に
かかる経費
（安全管理費等）

約15～16%

5,112円（23%）

実物
給与4,001円（18%）

9,113円（41%）

労務単価が22,227円（100%）の場合には、事業主が労働者一人の雇用に必要な経費は、31,340円（141%）になることに留意が必要

CCUSの就業履歴蓄積と能力評価の加速化に向けた更なる取組強化 別添資料２○ 来年４月から、原則としてCCUSに蓄積された就業履歴によらなければCCUSの能力評価の年数に加算されなくなることを踏まえ、令和５年度を「CCUS能力評価躍進の年」となるよう、業界と一体となって取組を加速化※ CCUSの運営主体である建設業振興基金と能力評価の実施について円滑な連携が図られるよう、推進体制（ＣＣＵＳ能力評価推進協議会）についても整備どんな現場でも、技能者が就業履歴を蓄積できる環境整備
就業履歴を蓄積できる環境の整備◎ 市販の安価なカードリーダーでも対応可能なシステムや安価に電話で就業履歴が蓄積できる実験的取組を本年中に提供開始◎カードリーダーがなくても、iPhoneにより就業履歴が蓄積できるよう、調査結果を踏まえ来年度早期のシステム供用開始を目指す◎CCUS新規登録事業者にカードリーダーの無償貸与を実施（建設業振興基金にて継続）

未設置現場向けのメールでの専用窓口の設置◎「現場にカードリーダーがない」という場合に、技能者や下請からのメール専用窓口を振興基金に開設。
（相談内容に応じた元請向けの情報提供等のサポートの実施、
上記のカードリーダーの無償貸与等を周知）【その他の取組】〇 カードリーダーの購入等に係る経費を助成する厚労省の助成金（2/3補助）の活用〇 元請業者に対しては、施工体制登録など現場の手間を削減するような支援技能者の能力評価の促進
基準未策定となっている分野の評価基準の整備◎能力評価基準が策定されていない分野について専門
工事業団体による基準作成等に対して支援
申請数増加に向けた専門工事業団体への支援◎評価申請を増進するため、専門工事業団体による能力評価実施体制の整備や周知活動に対して支援
技能者登録の際にワンストップでレベル評価◎技能者登録と同時に能力評価に応じたカード発行を可能とするよう、「ワンストップ申請」を来年４月目途に供用開始【その他の取組】〇 地域の公共土木で職種横断的に現場を担う技能者の評価の在り方について、基準の策定を視野に入れた実態把握・検討◎元請会社には、現場でのカードリーダー等の設置を進めていただくよう、お願いします。
Ministryof Land, Infrastructure, Transport and Tourism◎業界団体の皆様には、技能者の能力評価の周知・普及を進めていただくようお願いします。