福岡県企業立地促進交付金交付要綱
第１ 目的
この要綱は、福岡県における企業の立地を促進し、また県地域産業の空洞化を防止するため、新たに事業を展開しようとする企業が、県内に第１の２に定める業務施設の設置を行うための初期投資に対して予算の範囲内で福岡県企業立地促進交付金（以下「交付金」という。）を交付することにより、産業の集積及び活性化並びに県民の雇用機会の拡大を図り、もって本県の経済の発展に寄与することを目的とする。
２ この交付金の交付については、福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号）（以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。
第１の２ 定義
この要綱において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1)業務施設 別表１に定める業種のうち、製造業にあっては物の製造又は加工を行うための施設および、その他の業種にあってはその業種に分類される根拠となった業務を行う施設（以下「製造・事業施設」という。）ならびに、別表２に定める本社機能を有する施設（以下「特定業務施設」という。
）をいう。
(2)設備投資額 業務施設を設置するために必要な投資額であって所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第６条第１号から第３号まで及び第７号のうち別表３に掲げる資産の取得価格の合計額（用地取得費、消費税を除く。
）をいう。
(3)社宅 企業が新たに事業を展開することに伴って県内に設置する、従業員等が居住するための施設をいう。
(4)社宅の取得、改修費 社宅を取得するための経費及び改修するための経費のう
ち、所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第６条第１号及び第２号に掲げる資産の取得価格の合計額（用地取得費、消費税を除く）をいう。
(5)新規常用雇用 操業のため新たに雇用された者（操業開始後３年以内に雇用された者を含む）のうち、県内居住者（県内に住民票を有する日本国籍を持つ者、永住者及び特別永住者に限る。）であって、雇用保険法（昭和４９年法律１１６号）第７条の規定に基づく被保険者として雇用された者（操業開始後３年以内に雇用された者を含む）をいう。
(6)移転者 操業のため本社機能に従事する者のうち、県外の事業所から異動してきた者をいう。
第２ 交付対象事業等
この交付金の交付対象となる事業は、別表１に定める業種の製造・事業施設の新設
若しくは増設又は移転（コンタクトセンター、道路貨物運送業の移転を除く）および
別表２で定める本社機能を有する特定業務施設の新設若しくは増設又は移転とし、交付要件、交付金の積算根拠等は別表４のとおりとする。
ただし、別表５に定める特例産業の製造・事業施設の新設又は増設であって同表に定める交付要件を満たす場合の交付金の積算根拠等は同表のとおりとし、また、新たに企業が展開しようとする事業が地域経済に及ぼす影響が著しいものとして知事が特に必要と認める場合については、別に定めるところによる。
また、製造・事業施設および特定業務施設に対する交付金は併用できるものとする。

第２の２ 対象除外
次の各号に掲げるものは、交付金の交付の対象としない。
(1)暴力団又は暴力団員(2)暴力団員が事業主又は役員となっている事業者(3)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者
第３ 対象期間
この交付金は、業務施設を新設若しくは増設又は移転をする企業が、この要綱の施行の日から令和７年３月３１日までに当該事業に係る施設の継続的な使用（以下「操業」という。
）を開始した場合に交付する。
第４ 事業認定交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、業務施設等の操業を開始する日までに事業認定申請書（様式第１号）を当該施設所在地の市町村を経由して知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書が提出されたときは、当該市町村長は当事業に関する意見書（様式第２号）を付して、知事に進達するものとする。
３ 知事は、前項の申請書を受理した場合において交付対象と認める場合は、当該申請書に対し事業認定通知書（様式第３号）を交付するものとする。
第５ 事業計画変更
前項により事業認定を受けた事業について当該事業の計画に変更が生じた場合は、申請者は遅滞なく事業計画変更申請書（様式第４号）により、変更の承認を受けなければならない。
２ 前項の申請に対する承認は、事業計画変更承認通知書（様式第５号）により行うものとする。
第６ 交付金の交付の申請
第４により事業認定を受けた申請者が交付金の交付を受けようとするときは、交付
金交付申請書（様式第６号）に指定の添付書類を添えて、操業を開始した日以降に、知事に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、５億円を超える交付金の交付を受けようとする企業は、一会
計年度５億円を上限とし、複数年度に分割して、年度ごとに申請書等を知事に提出しなければならない。
３ 前２項に規定する申請があったときは、規則第１３条に規定する実績報告があった
ものとみなす。

第６の２ 交付金の決定及び通知
知事は、前項の申請があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、交付金を交付すべきものと認めたときは、交付額の決定をし、その旨を当該申請書を提出した交付事業者に交付金決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
第６の３ 交付金の支払
交付金の交付決定を受けた事業者（以下「交付事業者」という。）は、交付金の支払を受けようとするときは、交付金支払請求書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
第６の４ 交付金の交付決定の取消し及び返還
知事は交付事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)第６の規定による申請の内容に偽りがあることが判明したとき(2)交付事業者が第２の２各号のいずれかに該当することが判明したとき(3)交付事業者の責めに帰すことのできない事由による場合を除き、操業開始後５年以内に操業を休止し、又は廃止したとき
２ 知事は、前項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、第６の３の規定による交付金の支払を既に受けているときは、期限を決めてその返還を命ずるものとする。
第６の５ 会計帳簿の整備申請者は、交付金申請についてのその状況を明らかにする帳簿及び関係書類を整備し、かつ、これらの書類を交付金の交付の申請を提出した日の属する会計年度の終了
後５年間（第６条第２項の規定により分割して交付金を交付することとしたときは、
最終回の交付金の交付の申請を提出した日の属する会計年度の終了後５年間）保存しておかなければならない。
第７ 雑則
この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
第８ 施行期日
この要綱の改正日以前に事業認定申請書が提出されているものに係る交付対象事
業等については、別に定めるもののほか、従前の例による。
附 則
この要綱は平成８年５月２０日から施行し、平成８年度から令和６年度までの交付金について適用する。
附 則
この要綱は平成９年４月２１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成９年度の交付金から適用する。

附 則
この要綱は平成９年４月２１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成９年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成９年４月２１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成９年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成１０年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成１０年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成１１年１１月９日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金
交付要綱の規定は、平成１１年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成１４年７月３０日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金
交付要綱の規定は、平成１４年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成１６年６月２日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成１６年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成１７年９月３０日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金
交付要綱の規定は、平成１７年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成１８年５月１０日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金
交付要綱の規定は、平成１８年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成１９年１１月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金
交付要綱の規定は、平成１９年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成２２年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成２２年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成２４年４月２０日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金
交付要綱の規定は、平成２４年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成２５年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成２５年度の交付金から適用する。

附 則
この要綱は平成２５年７月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成２５年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成２７年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成２７年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成２８年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成２８年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は平成３１年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、平成３１年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は令和２年１２月２８日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金
交付要綱の規定は、令和２年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は令和３年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、令和３年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は令和４年４月１日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、令和４年度の交付金から適用する。
附 則
この要綱は令和６年４月１５日から施行し、改正後の福岡県企業立地促進交付金交付要綱の規定は、令和６年度の交付金から適用する。

別表１（第１の２、第２関係）
対象業種

備考

製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
デザイン業
機械設計業

日本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）に定める業種道路貨物運送業
コンタクトセンター

電話およびコンピューターなどを用いて顧客への対応を行う事業
顧客のサーバを預かり、インターデータセンター

ネットへの接続回線や保守・運用
サービスなどを提供する事業別表２（第１の２、第２関係）
業務施設類型

説明次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの
イ

調査及び企画部門 事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門

ロ事務所

情報処理部門自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門
ハ

研究開発部門

基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）を行っている部門
ニ

国際事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業

務を行っている部門
ホ

その他管理業務部門 総務、経理、人事、その他の管理業務を行っている部門

研究所

事業者の研究開発において重要な役割を担うもの

研修所

事業者の人材育成において重要な役割を担うもの

別表３（第１の２関係）
所得税法施行令第６条
１～３号、７号に掲げる資産

交付対象
①対象施設
②対象業種

第１号

建物及び附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備）

第２号①特定業務施設、構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑製造・事業施設
道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工
②全業種
作物）

第３号

機械及び装置

構造又は用途

細

（全て）

目

（全て）

所得税法施行令第６条第７号に掲げる資産で、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に列記されるもののうち、下記のもの
測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む）（全て）

治具及び取付工具（全て）

金属圧延用のもの
ロール
工具

なつ染ロール、粉砕ロール、混練ロールその他のもの①製造・事業施設②製造業

型（型枠を含む）、鍛圧
工具及び打抜工具

プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム又はガラス成形用金型及び鋳造金型
その他のもの第７号
切削工具①製造・事業施設②ソフトウェア業、
情報処理・提供
サービス業、デザイ
ン業・機械設計業

（全て）

電子計算機

器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準 ①製造・事業施設
事務機器及び通信機器 電子計算機
ずる用に供する生物を含む）②コンタクトセンター
電話設備その他の通信機器①特定業務施設
②全業種

電子計算機
複写機
電話設備その他の通信機器

別表４（第２関係）○製造・事業施設に対する交付金
対象業種

区分

移転

交付要件

製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
データセンター
デザイン業
機械設計業

１ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
２ 建物内の生産または事業の用に供する施設の床面積が1,000㎡以上交付金の積算根拠
１ 生産または、事業の用に供する施設の床面積（㎡）あたり、3,000円を乗じて得た額２ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
４ 操業開始から3年間に雇用した県民の新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額

限度額

一交付事業者当たり、限度額は左記1～4の合計で5億円※ 1,000円未満の端数は切り捨て

１ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が5人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

製造業

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額※ただし、特例①の場合は上記１が2.5%、特例②の場合は上記１が3%に相当する額とする。
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（グリーンアジア国際戦略総合特区特例）
総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、
特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に5％を加算する。

一交付事業者当たり、限度額は左記1～5の合計で1億5千万円※設備投資額が50億円以上、かつ県民の新規常用雇用50人以上の場合、3億円※設備投資額が50億円以上、かつ県民の新規常用雇用100人以上の場合、5億円※特例①設備投資額100億円以上、かつ県民の新規常用雇用150人以上の場合、8億円②設備投資額300億円以上、かつ県民の新規常用雇用300人以上の場合、10億円※ 1,000円未満の端数は切り捨て

１ 設備投資額が1千万円以上（ただし用地取得費は除く。）
若しくは設備機器賃借料が年間2百万円以上（業務施設賃借額を除く。）
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が5人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
デザイン業
機械設計業

新設
増設

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（グリーンアジア国際戦略総合特区特例）
総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、
特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に5％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て（北九州市、福岡市以外に立地する場合）
１ 設備投資額が1千万円以上（ただし用地取得費は除く。）
若しくは設備機器賃借料が年間2百万円以上（業務施設賃借額を除く。）
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が10人以上（北九州市、福岡市に立地する場合）
１ 設備投資額が3千万円以上（ただし用地取得費は除く。）
若しくは設備機器賃借料が年間6百万円以上（業務施設賃借額を除く。）
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が50人以上

コンタクトセンター

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

１ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が3億円以上
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が5人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

道路貨物運送業
データセンター

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から1年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額一交付事業者当たり、限度額は左記1～5の合計で1億円

上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)※ 1,000円未満の端数は切り捨て

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)※ 1,000円未満の端数は切り捨て○特定業務施設に対する交付金
区分

移転
・
新設
・
増設

※上記交付金との併用可

対象業種（上記対象業種を含む）全業種※風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業の事業者を除く。

交付要件

本社機能に従事する従業員数が10人（中小企業者5人）以上増加し、そのうち5人（中小企業者3人）以上が県民の新規雇用であること。
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

交付金の積算根拠
１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり(移転者含む)、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（グリーンアジア国際戦略総合特区特例）
総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、
特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に5％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

限度額

一交付事業者当たり、限度額は・研究開発部門以外の場合、左記1～5の合計で1億円
・研究開発部門の場合、
左記1～4の合計で1億5千万円
左記1～5の合計で5億円

別表５（第２関係）○製造・事業施設に対する交付金に係る特例産業
区分

対象業種

特例産業

航空宇宙関連交付要件

１ 航空機・同附属品製造業、宇宙機器産業（ロケット、衛星等）
又はこれらの事業所に直接部品等を納入する事業所でその割合が売上の50％を超えるもの
２ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
３ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

交付金の積算根拠限度額

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額（3年間）
３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（特例産業）
特例産業に該当する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に8％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

グリーンデバイス（半導体）関連１ 半導体素子、半導体デバイス、半導体モジュール製造業若しくはこれらの事業所に直接部品等を納入する事業所でその割合が売上の50％を超えるもの又は半導体製造装置製造業
２ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
３ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（特例産業）
特例産業に該当する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に3％を加算する。
（グリーンアジア国際戦略総合特区特例）
総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、
特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に5％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

蓄電池関連

１ 蓄電池製造業
２ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が100億円以上
３ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が50人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（特例産業）
特例産業に該当する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に3％を加算する。
（グリーンアジア国際戦略総合特区特例）
総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、
特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に5％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

製造業

バイオ関連
（製薬製造、バイオものづくり）

新設
増設※バイオものづくり
遺伝子技術を活用し、微生物や動植物等の細胞によって物質を生産すること。

洋上風力発電機関連(製薬製造)
１ 医薬品製造業
２ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が90億円以上
３ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が20人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。
（バイオものづくり）
１ 微生物などの生物の能力を活用した有用物質の製造（製造された有用物質を加工した原料の製造も含む）
２ 設備投資額5億円以上（土地を除く。賃借の場合は、固定資産評価額）
３ 県民の新規雇用10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

１ 洋上風力発電機製造業又はその事業所に直接部品等を納入する事業所でその割合が売上の50％を超えるもの
２ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
３ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（特例対象産業）
特例対象産業に該当する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に8％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（特例産業）
特例産業に該当する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に3％を加算する。
（グリーンアジア国際戦略総合特区特例）
総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、
特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に5％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

水素エネルギー関連

１ 水電解装置、FCモビリティ、燃料電池、水素ステーション製造業又はこれらの事業所に直接部品等を納入する事業所でその割合が売上の50％を超えるもの
２ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が5億円以上
３ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（特例産業）
特例産業に該当する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に3％を加算する。
（グリーンアジア国際戦略総合特区特例）
総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、
特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に5％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

データセンター

データセンター１ 土地を除く設備投資額（賃借の場合はその固定資産評価額）が50億円以上
２ 県内に住所を有する者を新たに常用として雇用した人員の合計が10人以上
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条に規定する障害者を雇用した
とき、合計数を１名につき1.5名で算定する。

１ 業務施設等を取得する場合、設備投資額の2%に相当する額
２ 業務施設等を賃借する場合、設備投資額の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額３ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上取得若しくは改修する場合、取得・改修費の2%に相当する額
４ 社宅を5戸（中小企業者3戸）以上賃借する場合、社宅の取得・改修費の対象となる資産の年間賃借額（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く）に1/2を乗じて得た額
５ 操業開始から3年間に雇用した県民新規常用雇用1名あたり、30万円を乗じて得た額
上記１～５で算出した額に業務施設が立地する市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（0.77以上：1/2、0.63以上0.77未満：3/4、0.63未満：×1)（特例産業）
特例産業に該当する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に8％を加算する。
※ 1,000円未満の端数は切り捨て

一交付事業者当たり、限度額は
左記1～5の合計で10億円※設備投資額300億円以上の場
合、20億円※設備投資額500億円以上の場
合、30億円※設備投資額1,000億円以上の場合、50億円