香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領
平成 30 年３月 31 日
告示第７号
改正

令和２年４月 10 日告示第 11 号

香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領を次のように定める。
香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領（指名停止等）第１条 企業長は、香川県広域水道企業団建設工事執行規程（平成 30 年香川県広域水道企業団企業管理規程第８号。以下「規程」という。）第９条第２項の規定により指名競争入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名の対象外（以下「指名停止」という。）とするものとする。
２ 契約担当者（規程第６条第１項の契約担当者をいう。以下同じ。）は、前項又は次条の規定により指名停止された有資格業者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２条 企業長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該元請負人の指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、その下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 企業長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（当該指名停止について明らかに責を負わないと認められる構成員を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 企業長は、前条第１項又は前２項の規定により指名停止した有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止期間の特例）
第３条 有資格業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の２以上に該当したときは、当該各号に定める短期及び長期の最も長いものをもってその事案に係る指名停止の期間のそれぞれ短期及び長期とする。
２ 企業長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号又は前項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
３ 企業長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号又は第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、当該有資格業者に係る指名停止の期間を当該長期の２倍までの範囲内で定めることができる。ただし、その期間は、36 月を超えることができない。
４ 有資格業者が別表各号に掲げる措置要件（以下この項において「措置要件」という。）に係る指名停止の期間中又は満了後更に措置要件に該当することとなった場合において、その原因となる行為その他

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の事実が当該指名停止の期間の満了後５年を経過するまでの間（指名停止中を含む。）にあったときにおける指名停止の期間の長期は、当該各号若しくは第１項に規定する長期又は前項の規定により定めた期間に、当該各号又は第１項に規定する長期に更に措置要件に該当することとなった回数（一の措置要件に係る指名停止の開始の日前に他の措置要件に該当する原因となる行為その他の事実があった場合にあっては、それに係るものを除く。）を乗じて得た期間を限度として加算した期間とすることができる。ただし、その期間は、36 月を超えることができない。
５ 企業長は、指名停止中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があること又は極めて悪質な事由があることが明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で当該有資格業者に係る指名停止の期間を変更することができる。
６ 指名停止中の有資格業者について、新たに指名停止を行うこととなったときは、当該指名停止に係る期間に既に措置されている指名停止の期間の残存期間を加算する。ただし、加算後の指名停止の期間は、36 月を超えることができない。
（工事施行等審議会等の意見）
第４条 企業長は、県内の事案で重要なものについて、第１条第１項若しくは第２条の規定により指名停止を行うとき又は前条第５項の規定により指名停止の期間を変更しようとするときは、あらかじめ工事施行等審議会の意見を聴くものとする。
２ 企業長は、別表第 17 号から第 22 号までに掲げる措置要件を事由として第１条第１項又は第２条の規定により指名停止を行うときは、あらかじめ香川県警察本部長の意見を聴くものとする。
（指名停止の解除）
第５条 企業長は、指名停止中の有資格業者が、当該事案について別表に掲げる措置要件に該当しないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者に係る指名停止を解除するものとする。
（指名停止等の通知）
第６条 企業長は、第１条第１項若しくは第２条の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
３ 契約担当者は、第１条第２項の規定により指名を取り消したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合において、前項の規定を準用する。
（指名停止措置の特例）
第７条 指名停止中の有資格業者から、合併、分割、事業の譲渡等により、業務を承継した有資格業者は、当該指名停止の期間中、指名停止の措置を受けたものとみなす。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 契約担当者は、指名停止中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ企業長の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第９条 契約担当者は、指名停止中の有資格業者を当該契約担当者の契約に係る工事の全部若しくは一部の下請負人とし、若しくは受託者とし、又は当該工事の完成保証人とすることを承諾してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 10 条 企業長は、当該有資格業者の行った行為が別表に掲げる措置要件に該当しない場合においても企業団発注工事の適正な施工を確保する必要があると認めるときは、当該職員に対し、その有資格業者に対して書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことを命ずることができる。
（苦情の申立て）第 11 条 第１条第１項若しくは第２条の規定による指名停止、第３条第５項の規定による指名停止の期

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間の変更又は第 10 条の規定による警告若しくは注意の喚起の措置を受けた者は、当該措置について、企業長に対し書面により苦情を申し立てることができる。
（建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等の有資格業者への準用）
第 12 条 第１条から前条までの規定は、香川県広域水道企業団が発注する建設工事に係る測量、設計コンサルタント業務等の有資格業者の指名停止等に準用する。
附 則
１ この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ この約款の施行の日から平成 32 年３月 31 日までの間における第１条第１項の規定の適用については、同項中「香川県広域水道企業団建設工事執行規程（平成 30 年香川県広域水道企業団企業管理規程第８号）第９条第２項」とあるのは、「香川県広域水道企業団建設工事執行規程（平成 30 年香川県広域水道企業団企業管理規程第８号）第９条第２項並びに同規程附則第３項の規定により適用される高松市契約規則（昭和 39 年高松市規則第 36 号）第 15 条、丸亀市契約規則（平成 17 年丸亀市規則第 48号）第 24 条第２項、坂出市契約規則（昭和 40 年坂出市規則第２号）第 17 条第２号、善通寺市契約規則（平成 10 年善通寺市規則第５号）第 21 条第２項、観音寺市契約規則（平成 17 年観音寺市規則第 52号）第 21 条第２項、さぬき市工事執行規則（平成 14 年さぬき市規則第 111 号）第９条第２項、東かがわ市建設工事執行規則（平成 15 年東かがわ市規則第 97 号）第９条第２項、三豊市契約規則（平成 18年三豊市規則第 64 号）第 22 条第２項、土庄町建設工事執行規則（昭和 52 年土庄町規則第１号）第９条第２項、小豆島町契約規則（平成 18 年小豆島町規則第 34 号）第 16 条第２項、三木町建設工事執行規則（昭和 41 年三木町規則第１号）第９条第２項、宇多津町建設工事執行規則（平成 10 年宇多津町規則第６号）第９条第２項、綾川町建設工事執行規則（平成 18 年綾川町規則第 84 号）第９条第２項、琴平町契約規則（平成 24 年琴平町規則第１号）第 25 条第２項、多度津町契約規則（平成 17 年多度津町規則第 23 号）第 26 条第２項及びまんのう町建設工事執行規則(平成 18 年まんのう町規則第 97 号)第９条第２項」とする。
附 則
この要領は、令和２年４月 10 日から施行する。
別表（第１条、第３条―第５条、第 10 条関係）
措置要件
（虚偽記載）
１ 企業団の発注する工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑工事）
２ 企業団と締結した請負契約に係る工事（以下「企業団発注工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。
３ 県内における工事で企業団発注工事以外のもの（以下「一般工事」という。）の施工に当たり、故意に工事を粗雑にしたと認められるとき。
４ 一般工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約

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期間
当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から３月以上 12 月以内

当該認定をした日から１月以上３月以内

の内容に適合しないものをいう。）が重大と認められるとき。
（契約違反）
５ 第２号に掲げる場合のほか、企業団発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（公衆損害事故）
６ 企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に、死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
７ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に、死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（工事関係者事故）
８ 企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
９ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（贈賄）
10 次の(１)、(２)又は(３)に掲げる者が企業団の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」と総称する。）(２) 有資格業者の役員（執行役員を含む。以下同じ。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で(１)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(３) 有資格業者の使用人で(２)に掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
11 次の(１)、(２)又は(３)に掲げる者が県内の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(１) 代表役員等(２) 一般役員等(３) 使用人
12 次の(１)、(２)又は(３)に掲げる者が県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ4

当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上３月以内

当該認定をした日から２週間以上４月以内

当該認定をした日から２週間以上２月以内

逮捕又は公訴の提起を知った日から９月以上 15 月以内

６月以上 12 月以内

４月以上９月以内

逮捕又は公訴の提起を知った日から６月以上 12 月以内
４月以上９月以内
３月以上６月以内
逮捕又は公訴の提起を知った日かられたとき。
(１) 代表役員等(２) 一般役員等(３) 使用人（独占禁止法違反行為）
13 次の(１)又は(２)の区域内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(１) 県内(２) 県外14 企業団発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合又は競売入札妨害）
15 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が次の(１)又は(２)の区域内における談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(１) 県内(２) 県外16 企業団発注工事に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（暴力団関係者）
17 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者（以下「代表一般役員等」という。）が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）であると認められるとき。
18 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
19 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与

5４月以上９月以内
３月以上６月以内
２月以上５月以内
当該認定をした日から

12 月以上 24 月以内
６月以上 12 月以内
当該認定をした日から 12 月以上 24 月以内

逮捕又は公訴の提起を知った日から

12 月以上 24 月以内
６月以上 12 月以内
逮捕又は公訴の提起を知った日から 12 月以
上 24 月以内

当該認定をした日から６月以上 12 月以内

当該認定をした日から２月以上６月以内

当該認定をした日から３月以上６月以内したと認められるとき。
20 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
21 契約等の相手方が第 17 号から前号までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
22 第 17 号から第 20 号までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場
合（前号に該当する場合を除く。）において、企業団が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（建設業法違反行為）
23 次の(１)又は(２)の区域内において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
(１) 県内(２) 県外24 企業団発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（業務に関する法令違反）
25 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が法令に違反した容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
26 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
27 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から１月以上６月以内

当該認定をした日から２月以上９月以内
１月以上９月以内
当該認定をした日から２月以上９月以内

逮捕又は公訴の提起を知った日から３月以上９月以内

当該認定をした日から１月以上９月以内

当該認定をした日から２月以上９月以内