先物協会 第 85 回制度政策委員会（2009.7.14）

第８５回 制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成２１年 ７ 月１４日（火）１４：００～

場

所先物協会

議

題

１．改正商品取引所法成立後の取組課題について

会議室

２．そ の 他
以上

先物協会 第 85 回制度政策委員会（2009.7.14） 記者発表

資料１

改正商品取引所法成立後の取組課題（案）１．市場振興及び会員の経営活性化に資する政省令改正への働きかけ
主な政省令規定事項は別紙。
２．国会審議・附帯決議に係る対応「初期の投資金額以上の損失の発生を防ぐしくみ」を検討・提供する。
①「初期の投資金額」を取引本証拠金と考えた場合、それ以上の損失（いわゆる足）を発生させないためには、どのようなしくみが必要か。

②

ザラバ取引と板寄せ取引双方の値洗損益をプール計算する場合にも機能させるにはどのようなしくみが考えられるか。

③

すべての委託者、すべての取引に適用するか。顧客の選択性とする必要があるのではないか。
＊取引経験者（＝習熟委託者）は、資金効率の観点から追証拠金の預託による自らの取引継続の判断を選択することが考えられる。
また、ヘッジ取引や現物の受渡しを目的とした当業者の取引等、損失限定取引がなじまないものもある。

④

業界（取引所）で統一的なしくみにするか。取引員ごとにカスタマイズできるしくみとするか。

⑤

いつまでに用意するか。
＊法施行時より前倒しで導入し、「取引被害」の減少をアピールする必要がある。

３．委託者保護ガイドラインの運用見直しの働きかけ
適正な受託業務を円滑に遂行するうえで過度な規制となっている以下の事項について、委託者の取引意思を尊重した運用に改めてもらうよう働きかける。
（１）投資可能資金額の増額手続き①

委託者が投資可能資金額を増額する場合に、委託者に対し「資金の裏付け証明」を求めなければならないこと。

②

委託者が取引による利益金をもって投資可能資金額を増額する場合も、委託者が書面によって申し出なければならないこと。

（２）再勧誘の禁止の適用①

顧客から委託を行わない旨の意思又は委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思の表示があった場合には、一定期間経過後であっても、あらためてその意思確認ができないとされていること。

②

当初の商品先物取引契約に係る勧誘に限らず、すでに契約を締結し取引を行っている委託者に対して他の商品の取引を勧める場合においても適用されること。
-1-

（３）受託制限となっていること。
日商協自主規制規則で、未習熟者の取引については投資可能資金額の 3 分の１が「受託取引限度額」と定められていること。

（参考）現行の損失限定取引（ロスカット制度）の概要
１．ロスカットライン（＝損失限度）の設定（東工取受託契約準則第 40 条の 4）
委託者は、取引員が定める「ロスカット約款」に基づき、以下のいずれかのロスカット制度を選択することができる。
①

個別建玉ごとに設定する方法
取引本証拠金基準額の 2 分の 1 の範囲内②

複数の建玉について一括で設定する方法
建玉枚数分の取引本証拠金基準額の 2 分の 1 の範囲内

③トータルの損失額で設定する方法
預託した取引証拠金額の範囲内で「証拠金に対する損失（値洗損＋確定損）の割合」又は「損失（値洗損＋確定損）を差し引いた証拠金の残高」を設定。
①又は②③

ロスカットライン設定範囲
追証ライン

証拠金預託額ロスカットライン設定範囲取引本証拠金基準額

追証ライン

取引本証拠金基準額

２．ロスカットの判断時期
各社の任意（ロスカット約款）
３．交付書面の記載事項①

委託者が選択できること。

②

選択できるロスカットの内容③

損失限度を超える損失が生じる可能性、損失限度内で取引が結了する可能性

４．電子取引の場合
上記（１）に掲げる方法のほか、これらによらないで損失を極力限定できる-2-

先物協会 第 85 回制度政策委員会（2009.7.14） 記者発表

別紙

商品先物取引業に係る主な政省令規定事項一覧
１．商品先物取引業者の業務関連項

目標識の掲示（第 198 条）
外務員の登録（第 200 条）協会による外務員登録事
務（第 206 条）
登録手数料（第 207 条）
占有物の処分の制限（第 209 条）
顧客財産の分離保管（第 210 条）

純資産額規制比率（第 211 条）
広告規制（第 213 条の 2）

不当な勧誘等の禁止（第 214 条）

損失補てん等の禁止（第 214 条の 3）

契約締結前の書面交付（第 217 条）

説明義務及び損害賠償責任（第 218 条）
取引成立の通知（第 220 条）＊準用規定における技術的読替えに係る政令は省略

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 1 項）商品先物取引業者の標識の様式（第 4 項）登録申請書の添付書類（第 5 項）外務員登録原簿の記載事項（第 1 項）日商協に委任される外務員登録事務（第 4 項）外務員登録に係る日商協から主務大臣への届出事項（第 1 項）（政）登録手数料の額（第 2 項）（政）委託者から預託を受けた占有物の処分に係る同意を電磁的に得ることについての承諾を得る方法（第 2 項）占有物の処分に係る同意を電磁的に得る方法（第 1 号及び第 2 号）委託者資産から控除されるもの（第 1 号）国内商品市場取引に係る分離保管措置（第 2 号）外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る分離保管措置（第 1 項）（政）純資産額規制比率が適用されない商品先物取引業者（第 1 項）商品デリバティブ取引に係るリスク値の計算方法（第 1 項）
（第 1 項及び第 2 項）広告類似行為（第 1 項）広告等の表示方法（第 1 項第 3 号）
（政）商品先物取引業の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの（第 2 項）広告等において著しく事実に相違する表示、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない事項（第 3 号）国内商品市場取引及び外国商品市場取引において顧客の指示を受けるべき事項（第 3 号）顧客の指示を受けないで委託を受けること（一任売買）の禁止の適用除外行為（第 9 号）（政）不招請勧誘の禁止の適用対象となる商品取引契約（第 9 号）不招請勧誘の禁止の例外となる勧誘行為（第 10 号）委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するその他の行為）（第 1 項第 1 号）
（政）損失補てんの禁止の適用除外取引（第 3 項ただし書き）事故の確認を要しない場合（第 5 項）事故の確認申請手続（第 5 項）確認申請書の記載事項（第 5 項）
（第 5 項）確認申請書の添付書類（第 5 項）
（第 1 項）書面交付の方法（第 1 項第 1 号）契約締結前交付書面にレバレッジ性に係る事項を記載する
場合において「取引証拠金等」に含むべきその他のもの（第 1 項第 3 号）
（政）契約締結前交付書面に記載すべき、顧客の判断に影響を及ぼす重要事項 ＊現行は対応する政令規定なし。
（第 1 項第 4 号）契約締結前交付書面に記載すべきその他の事項（第 2 項）（政）契約締結前交付書面の記載事項を電磁的に提供することについての承諾を得る方法（第 2 項）契約締結前交付書面の記載事項を電磁的に提供する方法（第 1 項）説明の方法（第 3 項ただし書き）（政）2 以上の商品先物取引業者等に説明義務が生じる場合において、一方の説明義務の免除規定が適用されない者（第 1 項）取引成立の際に通知すべき事項（第 1 項ただし書き）取引成立の通知に係る書面交付を要しない場合

- 1 -

項

目

取引証拠金等の受領書面の交付（第 220 条の 2）
商品取引責任準備金（第 221 条）
帳簿の作成（第 222 条）

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 1 項）書面の記載事項、交付を要しない場合等（第 1 項）商品デリバティブ取引に係る商品取引責任準備金の額（第 2 項）事故の定義
・商品デリバティブ取引に係る法定帳簿の様式、保存年限、電磁的方法による保存等
帳簿の区分経理・国内商品市場取引及び外国商品市場取引に係る法定帳簿のうち、自己・委（第 223 条）
託別に作成すべきもの
報告書の提出
（第 1 項）事業報告書の様式（第 214 条） （第 2 項）業務・財産に関する報告書の様式、提出時期等

２．プロ・アマ関連項

目＊準用規定における技術的読替えに係る政令は省略
政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定

特定委託者の定義（第 2 条第 25 項）
特定当業者の定義（第 2 条第 26 項）
プロ（特定委託者）からアマ（一般顧客）への移行（第 197 条の 4）（第 3 号）商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者（第 8 号）特定委託者に該当する法人
・特定当業者が業として売買等を行う物品
・特定当業者となることのできる法人の要件（第 3 項第 3 号）アマへの移行承諾時の事前交付書面のその他の記載事項（第 4 項）（政）上記の書面記載事項を電磁的に提供する場合の方法（第 11 項）プロに復帰する場合の事前同意書面の記載事項（第 12 項）（政）上記の同意を電磁的に得る場合の方法
一般法人からプロ（特定 （第 2 項）特定委託者として取り扱う期限日を主務省令で定める場合（第 2 項）・上記の場合における期限日委託者）への移行（第 197 条の 5） （第 2 項第 3 号イ）プロに移行する場合の事前同意書面に記載する法の適用の特例事項（第 2 項第 7 号）上記の事前同意書面のその他の記載事項（第 7 項）プロの取扱いの更新申出ができる承諾日からの経過期間（第 12 項）アマへの復帰承諾時の事前交付書面の記載事項
一般個人からプロ（特定 （第 1 項）知識、経験、財産の状況に照らして特定委託者となることのできる個人の要件委託者）への移行（第 197 条の 6） （第 4 項）プロの取扱いの更新申出ができる承諾日からの経過期間
特定当業者との商品取引 ・特定当業者との商品取引契約の取引対象商品とする物品契約 （第 197 条の 7）
禁止行為等の適用除外（第 1 項ただし書き）特定委託者に係る除外規定が適用されない場合（第 220 条の 4） （第 2 項ただし書き）特定当業者に係る除外規定が適用されない場合

３．商品先物取引仲介制度関連項

目

登録の申請
（第 240 条の 3）
登録事項等の変更の届出（第 240 条の 6）
営業標識の掲示（第 240 条の 9）
広告等の規制（第 240 条の 13）＊準用規定における技術的読替えに係る政令は省略

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 1 項第 6 号）登録申請書のその他の記載事項（第 2 項第 3 号）登録申請書のその他の添付書類（第 1 項）変更の届出を要する事項（第 3 項）変更届出書の添付書類（第 1 項）商品先物取引仲介業者の営業所等に掲げる標識（第 1 項及び第 2 項）広告類似行為の定義（第 1 項）広告等の表示方法（第 1 項第 3 号）
（政）商品先物取引仲介業の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要なもの（第 2 項）広告等において著しく事実に相違する表示、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない事項

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項

目

商号等の明示（第 240 条の 14）
金銭等の預託の禁止（第 240 条の 15）
禁止行為（第 240 条の 16）
説明義務及び損害賠償責任 （第 240 条の 18）
帳簿の作成（第 240 条の 20）
報告書の提出
（第 240 条の 21）

政省令で規定される事項（政）は政令、その他は主務省令で規定（第 4 号）商品先物仲介行為を行おうとするときに、顧客に対して明示すべ
き事項
・（政）顧客から金銭の預託を受けてはならない、商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者（第 3 号）委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するその他の商品先物取引仲介行為（第 1 項）商品先物取引仲介行為を行おうとする場合の説明の方法
・商品先物取引仲介業者が作成すべき法定帳簿及び保存方法
・商品先物取引仲介業者が作成すべき事業報告書- 3 -