四 半 期 報 告 書(第67期第２四半期)
自 平成29年12月21日
至 平成30年３月20日

マルサンアイ株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年５月２日【四半期会計期間】

第67期第２四半期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長(兼)管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成29年12月21日

至

渡 辺 邦 康

堺 信 好

堺 信 好

(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)― 1 ―

平成30年3月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年９月21日 自至 平成29年３月20日 至

回次
会計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間平成29年９月21日 自平成30年３月20日 至

第66期
平成28年９月21日
平成29年９月20日

売上高

(千円)

12,292,979

13,008,334

25,345,581

経常利益

(千円)

575,794

108,415922,366

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

364,397

243,052

413,366

四半期包括利益又は包括利益(千円)

345,088

260,436441,891

純資産額

(千円)

4,106,876

4,326,414

4,203,054

総資産額

(千円)

19,559,641

22,519,534

23,944,618(円)

159.22106.53180.90

(円)

―

―

―

(％)

20.9

19.1

17.5

(千円)

458,803

816,530

1,348,081(千円)△1,897,389△1,081,381△4,683,891(千円)

1,439,999

47,337

3,965,673(千円)

1,973,018

2,384,164

2,602,036

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第66期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年12月21日 自至 平成29年３月20日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

0.93

第67期
第２四半期
連結会計期間平成29年12月21日
平成30年３月20日
49.65(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年９月21日～平成30年３月20日）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の回復や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢におきましては、米国の経済政策の動向や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が根強い中、企業間の価格競争の激化や製造変動費の増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
みそ業界におきましては、海外への輸出や業務用の出荷が堅調に推移し、近年は出荷量の下げ止まりがみられる
ものの、国内での生みその需要減退が課題となっております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理などへの汎用性の高い無調整豆乳を中心に、堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念とし、安全で安心できる製品の供給に努めるともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が好調に推移したため130億8百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は、運賃、水道光熱費並びに子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の減価償却費及び消耗品費等の製造原価の増加により1億44百万円（前年同期比64.4％減）、経常利益は、円高によるデリバティブ評価損を計上したため1億8百万円（前年同期比81.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、マルサンアイ鳥取株
式会社に対する補助金収入3億12百万円があったものの、経常利益が減少したため2億43百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.及び海寧市裕豊醸造有限公司につきましては、持分法による投資利益22百万円を営業外収益に計上しております。
① みそ事業
生みそ及び即席みそが堅調に推移したほか、平成29年９月に発売した液状みその売上が寄与し、売上高は、25
億47百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
a.生みそ
販売単価がやや下落したものの、メディアで赤だしが特集された影響もあり出荷数量が前年を上回ったため、売上高は、20億53百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
b.調理みそ主力製品である「酢みそ」、「からし酢みそ」等の売上が減少したため、売上高は、1億77百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
c.即席みそ多食タイプ製品、特に「懐石仕立本場赤だし６食」が堅調に推移したため、売上高は、2億33百万円（前年同
期比6.3％増）となりました。
d.液状みそ平成29年９月に発売した鮮度みそ「香りつづくとろける味噌」シリーズの販売促進に努めたため、売上高は、83百万円となりました。

― 4 ―② 豆乳飲料事業
豆乳が好調に推移したため、売上高は、91億5百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
a.豆乳
無調整豆乳、海外向け製品及び200ｍｌタイプの製品が好調に推移し、売上高は、79億34百万円（前年同期比
10.3%増）となりました。
b.飲料「あまざけ」が好調に推移したものの、受託製造品が減少したため、売上高は、11億70百万円（前年同期比
14.8％減）となりました。
なお、平成29年11月20日をもって、ブルーダイヤモンドグロワーズ社との間で締結しておりました、アーモ
ンド飲料「アーモンドブリーズ」の製造販売に関するライセンス契約を解除しております。
③ その他食品事業
商品統制により「甘酒」の売上が減少した一方、「豆乳グルト」や水煮大豆の売上が堅調に推移したため、売上高は、13億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高8百万円（前年同期比2.1％減）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、90億円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少4億87百万円、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設に伴う未収消費税等の減少4億42百万円、現金及び預金の減少1億93百万円、仕掛品の減少69百万円等によるものであります。
固定資産は、135億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、マルサンアイ鳥取株式会社の設備増設等に係る建設仮勘定の増加4億70百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少3億64百万円、建物及び構築物の減少1億35百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、225億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億25百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、114億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億31百万円減少いたしました。減少の主な要因
といたしましては、短期借入金の減少17億60百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少15億73百万円、支払手形及び買掛金の減少8億27百万円、未払金の減少6億63百万円等によるものであります。
固定負債は、67億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億82百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、長期借入金の増加35億46百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、181億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、43億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加いたしました。増加の主な要因
といたしましては、利益剰余金の増加1億6百万円等によるものであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少し、23億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8億16百万円（前年同期は4億58百万円の資金増加）となりました。これは、仕入債務の減少額8億28百万円等の資金減少に対し、減価償却費6億51百万円、売上債権の減少額4億87百万円及び税金等調整前四半期純利益4億3百万円等の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億81百万円（前年同期は18億97百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億53百万円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、47百万円（前年同期は14億39百万円の資金増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出18億17百万円、短期借入金の純減少額17億60百万円及び配当金の支払額1億36百万円等の資金減少に対し、長期借入れによる収入37億90百万円等の資金増加によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年５月２日)(平成30年３月20日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
2,296,176
2,296,176
市場第二部

計2,296,176

2,296,176(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

内容
単元株式数：100株―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,296,176―

865,444―612,520

平成 29年12月21日～
平成 30年 3月20日(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成30年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

305,060

13.29

佐藤公信

千葉県千葉市花見川区

180,684

7.87

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

152,400

6.64

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

92,4804.03

石田典子

愛知県岡崎市90,5663.94

福島裕子

愛知県岡崎市90,566

3.94

佐藤明子

千葉県千葉市花見川区

41,6601.81

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡下諏訪町4848番地1

40,0001.74

石田治夫

愛知県岡崎市

39,1601.71

福島重喜

愛知県岡崎市

39,1601.71

1,071,736

46.67

計

―

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
14,600普通株式
2,279,500
普通株式
2,076

22,795

同上―

同上

発行済株式総数

2,296,176――

総株主の議決権―

22,795―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社
計(注)平成30年３月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地

14,600―14,6000.64―

14,600―14,6000.64

所有者の住所

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,668株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月21日から平成30年３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月21日から平成30年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月20日)

2,693,922
3,979,467
790,892
530,752
546,2091,820,872△1,595
10,360,521

2,500,240
3,491,970
742,897
460,918
517,160
1,288,465△693
9,000,958

5,393,607
3,813,440
3,004,916
261,463
12,473,428
251,922

5,258,297
3,449,277
3,004,916
701,784
12,414,276
227,651592,202277,457△10,914858,746
13,584,097
23,944,618

607,563
279,998△10,914876,647
13,518,576
22,519,534(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月20日)

3,593,905
5,650,000
2,507,645
393,038
372,369
3,684,724
362,512
16,564,196

2,766,028
3,890,000
934,142
176,613352,0113,021,484
292,606
11,432,887

1,591,184
1,209,240
221,540
155,401
3,177,367
19,741,564

5,137,367
1,223,332
223,268
176,266
6,760,233
18,193,120

865,444629,828
2,634,654△41,018
4,088,909

865,444629,828
2,740,814△41,201
4,194,885

32,249△22,592
87,20996,867
17,2774,203,054
23,944,618

41,747△8,18878,513112,071
19,456
4,326,414
22,519,534

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
債権売却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月21日
至 平成29年３月20日)
12,292,979
8,815,515
3,477,463※1
3,071,033
406,430(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月21日
至 平成30年３月20日)
13,008,334
9,643,195
3,365,138※1
3,220,641
144,497

2,322
7,908
21,153148,007
19,531
198,922

2,849
7,868
22,248－
7,921
40,886

13,916
6,713
7,037
－
1,890
29,558575,794

16,066
6,128
7,037
41,4806,255
76,968108,415－149
149

312,000
288
312,288

6,310
－
6,310
569,634
202,903366,730
2,332
364,397

2,079
15,332
17,412403,291
158,094
245,196
2,144
243,052― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月21日
至 平成29年３月20日)
366,730(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月21日
至 平成30年３月20日)
245,196

4,477
10,791△8,129△28,781△21,642
345,088

9,532
10,027△8,696
4,376
15,239260,436

341,241
3,846

258,256
2,179― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月21日
至 平成29年３月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月21日
至 平成30年３月20日)

569,634
332,245△1,2178,650△44,349△4,274－△21,153
13,916
6,713△2,238△131,107
2,085
197,479
188,858△600,687－
91,777
13,484－△34,751
585,067
15,432△15,370－△126,3282
458,803403,291
651,542△902△20,357
5,395△3,854△312,000△22,248
16,066
6,128
5,242
59,997
320
487,881
146,787△828,664
15,332
177,301△261,446
442,315△106,726
861,403
14,290△15,978
312,000△355,185
0816,530△1,941,813△5,98450,407△1,897,389△1,053,075△5,837△22,468△1,081,381

1,100,000
1,100,000△619,115△7,434△68,841△64,608
1,439,999
4,119
5,532
1,967,485
1,973,018△1,760,000
3,790,000△1,817,320△7,318△136,893△21,130
47,337△358△217,872
2,602,036※1
2,384,164

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(自当第２四半期連結累計期間
平成29年９月21日 至 平成30年３月20日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月21日
至 平成29年３月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月21日
至 平成30年３月20日)

給与手当520,341千円

521,305千円

支払運賃

1,194,281千円

1,259,283千円

賞与引当金繰入額

179,202千円

157,786千円

退職給付費用

25,535千円

24,508千円

貸倒引当金繰入額△810千円△902千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月21日
至 平成29年３月20日)

現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月21日
至 平成30年３月20日)

2,066,097千円

2,500,240千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△93,078千円△116,075千円

現金及び現金同等物

1,973,018千円

2,384,164千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年９月21日

至

平成29年３月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年12月15日
定時株主総会

普通株式

68,841

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成28年９月20日 平成28年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式立会外買付取引（N-NET３）により、自己株式13,000株の取得を行いました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第２四半期連結累計期間において36,875千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が40,548千円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年９月21日

至

平成30年３月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年12月14日
定時株主総会

普通株式

136,893

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成29年９月20日 平成29年12月15日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年９月21日

至

平成29年３月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品
事業

計

2,397,696

8,566,075

1,320,869

12,284,641

8,338

12,292,979

―

―

―

―

―

―

計

2,397,696

8,566,075

1,320,869

12,284,641

8,338

12,292,979

セグメント利益

363,108

1,870,584

130,5122,364,205

8,338

2,372,543

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,364,205「その他」の区分の利益

8,338

全社費用(注)△1,966,113

四半期連結損益計算書の営業利益

406,430(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 18 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年９月21日

至

平成30年３月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品
事業

計

2,547,387

9,105,090

1,347,692

13,000,169

8,164

13,008,334

―

―

―

―

―

―

計

2,547,387

9,105,090

1,347,692

13,000,169

8,164

13,008,334

セグメント利益

252,136

1,720,031

160,730

2,132,897

8,164

2,141,062

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,132,897「その他」の区分の利益

8,164

全社費用(注)△1,996,564

四半期連結損益計算書の営業利益

144,497(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月21日
至 平成29年３月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月21日
至 平成30年３月20日)

１株当たり四半期純利益金額

159円22銭

106円53銭364,397

243,052――

364,397

243,052

2,288,615

2,281,542(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月２日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

八

代

英

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

雄

城

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株
式会社の平成29年９月21日から平成30年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年12月21日から
平成30年３月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月21日から平成30年３月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成30年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年５月２日【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡

辺

邦

康

(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡辺邦康は、当社の第67期第２四半期(自平成29年12月21日

至

平成30年３月20日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。