一般財団法人 英語教育協議会
令和５年度（２０２３年度）事業報告

１． 総論

令和５年度をELECの「V字回復元年」と位置付け、さまざまな改善・改革を行い、その結果、計画以上の業績を上げることが出来た。収支報告書では大きなマイナスを計上しているが、これは、計画時には経常外費用として計上していたオフィス移転費用（1億5800万円）の一部（7000万円）を本会計へ繰り入れたためである。ELECの事業活動における収支のみを見れば、大きな改善となっている。（別途収支決算報告でご説明）実行した主な施策は次の通り。

・事業計画の策定と月次での予実管理
・組織風土改革プロジェクト「ELEC Challenge 2023」の遂行
・オフィスの移転
・職員間のスケジュール共有のシステム化
・勤怠管理システムのデジタル化
・就業規則等の整備
・リモート勤務体制のルール策定
・新設３部門（ELEC英語教育研究所、広報・宣伝チーム、新規事業開発チーム）の活動
・新人事評価制度「目標達成面接 ELEC Challenge Personal 2023」の実施
・ELEC公式ホームページのリニューアル（令和６年４月新規公開）
・機関誌『ELEC BULLETIN』『英語展望』全122号のデジタル化および無料公開

1２．各事業の事業報告（１）英語教員研修事業

公益事業として、英語教員やALT向けの研修会、各地への専門家派遣を行っている。
令和５年度の売上は約1,327万円、対前年比+949万円で推移した。各研修会の講座数増による受講者増、料金改定、大型研修受託などにより対前年比で大幅な増収となった。
令和６年度はさらに講座数増、公募案件受託増を図る計画である。

① ELEC英語教育研修会(The ELEC Seminars for English Teachers)

新型コロナウイルス感染拡大防止の規制緩和により、コロナ禍以前のように対面研修講座を増設した。遠方や時間的制約のある参加希望者の需要に応えるため、今後もオンライン（Zoom使用）による研修は継続する。
令和５年度の実施概要は次の通り。
夏期： 7月27日～7月28日（オンライン）

受講者数： 80名

7月29日～8月16日（対面）受講者数：278名

冬期：12月25日（オンライン）

受講者数： 25名

12月26日～12月27日（対面）受講者数： 57名

春期： 3月25日、30日（オンライン）

受講者数： 16名

3月26日～29日（対面）受講者数： 58名

合計：514名

なお、昭和32年以来の受講者累計は25,951名となった。

② ELEC小学校英語教育workshop

令和５年度は、下記の日程で講座を設定した。

夏期： 8月18日～8月20日（対面）受講者数： 87名

冬期：12月25日（対面）

受講者数：
25名

(前年473名)

12月26日（オンライン）
春期： 3月25日（対面）3月28日（オンライン）

受講者数：14名

受講者数：8名

受講者数：11名

合計：125名 （前年15名）③ 英語授業改善のための専門家派遣（ELEC出前研修）

学校（小中高）・教育委員会・教育団体等での研修会において研修講師（日本人講師・外国人講師）を派遣し、授業経験・研修指導経験の豊富な英語教育指導者が、実際の授業を踏まえた研修、指導助言、フォローアップを行った。令和５年度の実施概要は次の通り。

・公益財団法人 東京都私学財団（対面）：３日間（14時間）

受講者数225名

・敬愛学園グループ出前研修（対面）：１日間（1.5時間）

受講者数 12名

・CLAIR ALTハイレベル研修（オンライン）： 8日間（40時間）

受講者数270名
以上3件

令和６年度は、公募案件にも積極的に入札をしていく。

（２）英語教員支援事業

公益事業として、「ELEC英語教育賞」、「ELEC英語教育賞授与式・特別講演会」、「ELEC通信」、「英語教育ポータルサイト『えいごネット』」の各事業を行っている。
純粋な公益事業のため、売上はゼロである。

① ELEC英語教育賞「ELEC英語教育賞」は、学校としての優れた取り組みを表彰の対象とし、「文部科学大臣賞」と「ELEC理事長賞」が授与される。授与式と特別講演会が毎年３月に開催される。令和５年度の受賞対象校は２校となった。

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・文部科学大臣賞：千葉県柏市立柏の葉中学校
受賞取組名：「中学校の英語学指導におけるリテリングの指導―プランニングからリプ
ロダクションにとどまらない再話を目指す―」

・ELEC理事長賞：鹿児島県南種子町立南種子中学校
受賞取組名：「小学校外国語科における『ジリツした学習者』の育成を目指した学習者主体の授業実践～ICTを利用した『個別最適な学び』『協働的な学び』の一体的な充実を目指して～」② ELEC英語教育賞授与式・特別講演会

今年度は、受賞校関係者に加え、5年ぶりに少数の来場希望者を会場に招いて実施した。ライブ配信は行わず、後日、YouTubeにて当日の模様をオンデマンド配信した。

・開催：令和６年3月16日（土）・受賞校取組講評：ELEC英語教育賞選考委員長 吉田研作氏
・特別講演：早稲田大学名誉教授

松坂ヒロシ氏③ ELEC通信

英語教育の改革・改善と質的向上を目指し、日本の英語教育のあるべき姿を考える場として、専門家による評論や学校取組紹介等をELECウェブサイト上に月1回の割合で掲載する。「日本の英語教育向上に資する活動」を担う本来のELECの役割を果たすべく、現職教員に向けて研究意欲を高める狙いで掲載している。（令和６年4月からは、ELEC英語教育研究所内の「研究・レポート」と改題して掲載中）
令和５年度に掲載した記事の詳細は下記の通り。

・学校取組紹介：２篇・エッセイ：３篇
・評論：４篇4

④ 英語教育ポータルサイト事業

英語教員のためのポータルサイト『えいごネット』は文部科学省の依頼を受けて制作し、公益事業としてELECが主体的に運営している。月間PVは約14万である。
英語教育の一層の充実を目指す教員のため、英語を使う機会の拡充や生徒の英語学習のモチベーションの向上、ALTやICTの効果的な活用、英語教員の英語力・指導力の強化、新学習指導要領に即した指導法、各種（他団体）イベント案内等についての情報提供を定期的に行っている。最もアクセスの多い「やさしく読める英語ニュース」は隔週のサイクルで更新を行っている。令和５年度にサイトのリニューアルを行う予定であったが、ELEC公式ホームページのリニューアルを優先したため、年度内に終わらず、令和６年度にリニューアルを行う予定である。

（３）一般研修等事業

公益事業として、自治体、大学等からの委託を受けて各種の英語講座を実施している。
今年度は、対面授業が主流となり、クライアントの要望に応じて、オンライン方式または対面方式の両方式での実施となった。
令和５年度の売上は約7,247万円、対前年比約-677万円で推移した。昨年度で契約終了となった江東区の受託売上（約1,800万円）が無くなったが、令和５年度は新たな公募案件の受託や外部（企業や団体）との共同講座を実施した。
令和６年度は既存顧客に加えて新規開拓を行い、公募案件にも積極的に入札していく予定である。

① 自治体向け英語講座

令和５年度は地方教育委員会実施のオンライン集中講座の入札案件を受託、実施した。
また外部団体が受託した案件の英語研修部分を受託、実施した。プログラム企画提案から講座実施まで、受講者及び外部団体から評価を得ることができた。企業向け研修では継続してビジネス英語研修、新人英語研修を実施した。

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② 大学向け英語講座

大学からの受託講座は、当年度は対面授業が主流となった。オンライン講座が一般化してきた状況を鑑み、主に地方の既存及び新規顧客を対象にオンライン講座と対面授業を組み合わせた講座の提案を行い実施した。講座実施以外では学内の留学審査の補助業務を実施した。既存顧客については収益の観点からさらに見直しを行い、委託料や実施時間について交渉を重ね、改善を行った。新規顧客、新規講座について収益の観点から委託料や講座内容、運営の検討、調整を行い収益率の改善を図った。今後の新規顧客・講座獲得に向けて過去実施プログラムの更新と新規講座開発、広報・営業活動を行った。

（４）教材作成等事業

収益事業として、主に語学教育用の録音教材コンテンツ制作を行っている。
今年度の売上は 約1億6,342万円、対前年比-730万円で推移した。CDメディア制作の売上が、前年比-600万円と減少したのが響いた。
スタジオ新設に伴い営業活動を強化した結果、いいずな書店や啓林館で受注が大きく伸び、また新規顧客も2件（創育、スタイリンクス）獲得した。令和6年も引き続き営業活動に力を入れ、売上増を目指すとともに、既存顧客に対して値上げを実施し、利益率の向上を図る計画である。

① 録音教材作成事業

今年度のトピックとしては、・営業（主に対面、DM）を強化した。対面40社、DM200社・録音/編集以外の業務の受注が増加した。
例：ストリーミングウェブページ制作、歌音源制作、スライド動画/教材動画制作、ナレー
ター派遣、子供向けレーション体験会

6② 出版教材作成事業

令和５年度の書籍の売上は、既刊本の注文がなかったため、ゼロであった。
ELECが発行していた機関誌『ELEC BULLETIN』『英語展望』全122号のデジタル化が完了し、令和６年４月より順次ホームページ上で無料公開を開始した。

（５）新設３部門の事業報告① ELEC英語教育研究所
ELEC英語教育研究所は、ELECがこれまで蓄積してきた幅広い知見をさらに深化させ、公益に資することを目的とする。主な活動領域として英語教育へのアプローチの探求、外国語教育に関する調査、研究、情報の提供に重点を置く。
令和５年度の活動としては、創設元年として、英語教育における現在の課題と未来のトレンドを想定し、研究の焦点について議論した。年間の大きなテーマを決め、次年度の活動の土台を策定した。
令和６年度は①日本の言語教育政策 ②テストと評価③リメディアル教育④教科横断型授業 ⑤反転授業（flipped classroom）をテーマとして発信していく。
また、日本全国のALTがELECと関りが増えてきていることから、日本語だけにとどまらず、英語による発信も増やしていく予定である。

② 広報・宣伝チーム
広報・宣伝チームはELECの情報発信力強化、ブランド力向上、事業問合せへのアクセス増を目的とする。主な活動は、WEBサイト、SNSでの広報活動、PR TIMESなどを利用したプレスリリースの配信、各種宣材の作成などに重点を置く。
令和５年度の活動としては、ELEC公式ホームページリニューアル、ELEC公式パンフレット作成、英語教育研修会やELEC英語教育賞等のプレスリリースの配信などを行った。

③ 新規事業開発チーム
ELECの新たな収益事業企画を検討することを目的とする。
令和５年度の活動としては、メンバー間のブレインストーミングを中心に、幅広く新規事業の可能性について議論した。また、いきなり新規事業の立ち上げを目指すのではな

7く、既存事業からの派生企画のトライアルを行った。
《主なトライアル》
・夏休み子供向けナレーション（アフレコ）体験会
・ノンネイティブ（日本人）ナレーター派遣
・英語校閲と録音のセット販売（６）英語村事業

東京都英語村の運営主体であるTokyo Global Gateway （ＴＧＧ）は、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で厳しい運営を余儀なくされていたが、令和５年度は依然赤字ながらも収支は改善した。令和６年度は単年度黒字の計画である。
ELECとしては、令和４年度同様、ベテランのフルタイム講師をＴＧＧに出向させ、お台場および立川のＴＧＧにおける外国人スタッフの管理サポート、およびプログラムの品質維持に貢献した。

以上

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