調査

福島県内における平成の大合併―行財政効率化を中心とした一考察―
平成の大合併は、合併特例法の特例措置が適用される期限であった平成18年３月を経過し山場を越え、全国の市町村数は、平成７年４月の3,234から平成18年３月末には1,821に減少した。県内では同様に90市町村から61市町村に減った。
今回の合併は、市町村行財政の効率化などを目的に協議が進められたが、財政事情や地理的要因等によって取組状況に差が出た。今後は、地域間で調整して財政力の弱い自治体を救済する必要も出てくると考えられる。
本稿では合併の歴史的変遷を踏まえた上で、県内の合併自治体における現状と課題を探り、合併の代表的な事例として会津若松市と伊達市をとりあげた。

１．市町村合併の歴史

１ò

明治の合併（明治22年）

わが国の市町村合併は、「明治の合併（明治22

明治の合併は、近代国家建設のために中央集権年）」「昭和の合併（昭和28〜36年）」「平成の合併化を図る必要性から強制的に行われ、１町村の規（平成７〜18年）」の３段階において行われ、明治

模は戸籍É徴税É小学校事務等を担える300〜500の合併では町村数が71,314から15,859へと激減し、戸程度にまとめられた。合併しなかった県内の町

昭和の合併においては9,868市町村から3,472へと村は1,731中52のみであり、97％の町村が合併に減少した（表１、表２、表３）。平成の合併は平参加した。明治22年に市町村制度が施行されて全成７年以降に合併特例法が特例措置を設けて数回国に39市が誕生し、東京É大阪などの大都市圏形改正され、3,234市町村から1,821へと合併が進捗成の礎となった（表１）。県内ではこの時には市した。同様に県内をみてみると、明治の合併時には誕生せず、明治32年の若松市が初の市制施行で1,731から413に減り、昭和の合併では379から120ある。現在の小学校区は明治の合併で誕生した町へ、平成の合併においては90から61へと減少した

村規模とおおむね一致しており、旧伊達郡９町の（表１、表２、表３）。

明治22年時点での町村数と平成17年における小学

表１

市町村数の変遷（明治）
福年

村

計

1,638

1,731

明

21年

071,31471,314

明22年12.31

021392413

明

22年

3915,820

15,85976.1％

減

少率率

■

福島の進路 2006.６

市

国

93

（資料：福島県広域行政ＨＰÉ総務省ＨＰ）

20

全年

0少町

県

明19年12.31
減

市

島町村

計77.8％

調３ò

校数は40と同数である。

査

平成の合併（平成７年〜18年）

平成の合併は、明治É昭和の合併とは異なり自２ò

昭和の合併（昭和28年〜36年）

主的な合併を原則としている。主な目的は、市町

終戦後、米国のシャウプ使節団は、国と地方の村行財政の効率化を図ることであるが、今後、自行政事務配分のあり方を示し、市町村が適切に遂治体が地方交付税を削減されても事務負担の増加

行できる事務は市町村が行う「市町村優先の原則」に対処できるよう財政基盤を強化する必要も発生等を勧告した。昭和の合併は、市町村優先の原則するものと思われる。そのため、合併を進める観に基づいて地方自治体に消防や中学校設置等の多点から地方交付税額の算定特例を設けるなど合併くの事務が与えられたことに対して自治体の財政後の財政に配慮した措置が設けられた。強制力が状態は脆弱であったので、人口8,000人を適正規ないのにも拘わらず合併を選択するのは、自治体模として合併し、財政基盤を強化する目的があっの将来的な財政が不安視されている現れであるとた。昭和の合併は、半ば強制的であったことから、思われる。平成７年４月から平成18年３月までの役場の位置や新自治体名で揉め、分村合併するな

市町村数減少率をみると、全国平均は43.7％であど住民間にしこりを残した。

るのに対して、本県は32.2％である（表３）。昭その後、常磐É郡山地区が新産業都市に指定さ和の合併で高い進捗率であったことや山間地が多れ、昭和40年に郡山市の広域合併、昭和41年に常いなどの要因はあるが、本県の合併進捗は他県に磐地区14市町村合併によるいわき市の誕生があり、比較して低率に留まった。

広域化した地区の一体的な開発が行われた。福島①

合併を選んだ自治体

県では90市町村体制が平成合併まで36年間続いた地域の中心都市が周辺町村と合併する白河市なが、昭和43年の吾妻町の福島市への編入が最後でどのケースと、同郡内で１番大きな規模の町を核あった。

として周辺町村が一緒になった田村市などのケースがあり、平成18年３月31日まで11件の合併が行

表２

市町村数の変遷（昭和）
福

年

村

計

65309

379

昭36年06.29

1353

54

率

全年

5少町

県

昭28年09.30
減

市

島12068.3％

国

市町村

計

昭28年10月

286

1,966

7,616

9,868

昭36年６月556

1,935981

減

少率

3,472
64.8％

（資料：福島県広域行政ＨＰ）

表３

市町村数の変遷（平成）
福年

市

島町

県村

計

平07年04.01

105030

平18年03.20

123316

減

少率

全年

国

市町村

計

90

平07年04.01

669

1,996569

3,234

61

平18年03.31

777

846

198

32.2％

減

少率

1,821
43.7％

（資料：福島県広域行政ＨＰÉ総務省ＨＰより加工）

福島の進路 2006.６

■

21調

査
表４

福島県内の合併状況
合 併 日

人口（人） 面積（½）

新本庁舎

会津若松市

新 名 称

会津若松市É北会津村

平16.11.01

122,261343.46

会津若松市

田

滝根町É大越町É都路村É常葉町É船引町

平17.03.01

43,257458.30

船須賀川市É長沼町É岩瀬村

平17.04.01

80,383279.55

須賀川市

村

市

須賀川市

構

成

自治

体

引

町

会津美里町

会津高田町É会津本郷町É新鶴村

平17.10.01

24,741276.37

会津高田町

会津若松市

会津若松市É河東町

平17.11.01

131,402383.03

会津若松市

白

白河市É表郷村É東村É大信村

平17.11.07

65,711305.30

白

河

市

河

市

二本松市

二本松市É安達町É岩代町É東和町

平17.12.01

63,179344.65

二本松市

南相馬市

原町市É鹿島町É小高町

平18.01.01

72,837398.50

原町

市

伊原

町

伊達町É梁川町É保原町É霊山町É月舘町

平18.10.01

69,302265.10

保

喜多方市

達

市

喜多方市É熱塩加納村É塩川町É山都町É高郷村

平18.01.04

56,395554.67

喜多方市

南会津町

田島町É舘岩村É伊南村É南郷村

平18.03.20

19,864886.52

田

資料：福島県ＨＰ

島町

人口は平成17年10月１日現在

われ、平成合併前の10市52町28村から、12市33町れ、新本宮市が誕生する。

16村となった（表３、表４）。

③

新しい市町村名は、大多数が中心市町名É郡名

合併をしない自治体
大熊町や新地町など財政力指数が高い自治体は、から命名されており、他の地域でみられた平仮名

原発や火発の立地により財源が安定し、財政が豊や抽象的な市町村名は殆どなく、飛び地合併も行かであるため合併するメリットが少なく、合併をわれなかった。

選択しなかったと思われる。西郷村は、昭和の合②併でも合併しなかった自治体であるが、新幹線駅É合併を協議中の自治体

進行中の合併協議会としては、｢福島市É川俣

高速道路 IC が位置し工場立地が盛んなため財政町É飯野町合併協議会」「本宮町É白沢村合併協

力が高く、隣接する白河市の広域合併に参加しな議会」の２つが存在する（表５）。川俣町と飯野かったと考えられる。

町は、アンケートの結果では福島市との合併を希

財政力指数が低い町村は、合併を選択して合併望する声が強く、新伊達市として誕生した伊達郡が成立したケースと不成立であったケース、地理内での合併には参加しなかった。合併の成否は未的に合併相手がいないケース、単独志向のケース

定であるが、仮にこの３市町が合併すれば人口は等があるが、多くの自治体は会津地域か阿武隈山30万人を超え中核市への移行が可能となる。

地に位置し、中心となる産業が乏しい等という共

郡山市北隣の安達郡最南部に位置する本宮町と白沢村は、平成19年１月１日に合併し市制施行さ

表５

新 名 称
宮合 併 日人口（人） 面積（½）

新本庁舎

定

福島市É川俣町É飯野町

構

未

定

314,389895.40

未

定

市

本宮町É白沢村平19.01.01

31,36787.94未定

資料：福島県ＨＰ22■

奥会津地域にある昭和村É三島町は、会津坂下

福島県内合併協議状況

未本通点がある。

成自治体

人口は平成17年10月１日現在

福島の進路 2006.６

調
町を核とした広域合併を検討したが、合併は成立

表７査

合併経験の少ない自治体
人 口 面 積 財政力
最後の合併（人） （½） 指 数しなかった。新市役所が設置される会津坂下町と

所 属 郡

合併町村との距離等が問題であったと言われてい磐 梯 町 耶 麻 郡

59.69

0.39 明治22年る。双葉郡は、郡内全８町村で広域行政推進研究

西 郷 村 西白河郡 19,233 192.32

0.72 明治22年

鮫 川 村 東白川郡

4,463 131.30

0.18 明治22年会を設置し合併を検討したが、合併の話がまとま

川 内 村 双 葉 郡

3,259 197.38

0.26 明治22年らなかった。双葉郡内８町村のうち大熊町等の５¿ 尾 村 双 葉 郡

1,667

檜枝岐村 南会津郡

3,965

84.23

731 390.50

0.14 明治22年
0.32 合併歴なし

人口É面積É財政力指数は平成16年

町は財政力が高いため、財政力の差による合併に対する温度差が出たのではないかと思われる（表２．合併の効果６）。
表６

総務省は、合併により期待される効果として、

平成16年度福島県内市町村別財政力指数

順位

市町村名

財政力指数

合併後

①住民の利便性が向上すること、②サービスが高1

大熊町

1.582

新地町

1.20

3

葉町

1.19

基盤整備が推進されること、④広域的観点に立っ

4

広野町

1.165

富岡町

0.96

たまちづくりと施策展開ができること、⑤行財政

6

原町

市

0.85

7

双葉町

0.798

福島

市

0.74

（注Ａ）

9

本

宮町

0.73

（注Ｂ）

10

西郷村

0.72

今回の合併は自治体に合併特例債等の特典を与えることにより、期限内に急いで合併が行われた。

度化É多様化されること、③重点的な投資による

南相馬市

11〜71は省略
72

鮫川村

0.18

〃

月

舘町

0.18

74

三島町

0.1775

新鶴村

0.16

会津美里町

〃舘

岩村

0.16

南会津町

77

熱塩加納村

0.15

喜多方市

78

¿

尾村

0.14

〃

南郷村

0.14

南会津町

80

山

都町

0.13

喜多方市

81

伊南村

0.11

南会津町

82

昭

和村

0.10

伊達市

（注Ａ）は福島市É川俣町É飯野町合併協議会により合併協議中（注Ｂ）は平成19年１月１日に白沢村と合併し本宮市発足予定＊網掛けは既合併又は合併協議中の自治体
参考：福島県ＨＰの効率化を図れること、⑥地域のイメージアップと総合的な活力の強化が図れること等を挙げている。

一方、平成18年４月から平成22年３月までの合併に関しては合併新法が適用され、合併特例債が廃止されるなど特典は少なくなるが、地方交付税額の算定特例は特例法の10年間から５〜９年間に短縮されるものの、引き続き残ることになる。

１
ò

行政における効果

行政における効果は、前述の総務省が挙げる効果のうち、重点的な投資による基盤整備の推進や広域的観点に立ったまちづくりと施策展開、行財

なお、参考までに明治の合併以降、合併してい政の効率化を行えることや、地域のイメージアッない自治体は下記のとおりであり、檜枝岐村は合プと総合的な活力の強化を図れること等である。

併を一度も経験したことのない県内唯一の自治体

そのうち行政にとって最も高い効果は、行財政効である（表７）。

率化の面であると考えられる。具体的には、自治

福島の進路 2006.６

■23

調査

体の規模を拡大することで議員É職員を減らす等

地方税の均一課税や公共料金の統一を行わないたの経費削減や重複部門の解消等によって効率的なめ、住民負担は当面の間変わらないが、公平性の行政運営を図れることが挙げられる。合併特例法観点から料金統一が行われるべきであり、その際においては10年間、合併新法では５〜９年間は地に負担が増大する可能性も充分考えられる。住民方交付税額の算定特例期間として認められ、合併負担の増加が避けられないならば、負担に見合っ前の地方交付税額のほうが多ければ合併していなたサービス水準の維持É向上を図る必要がある。

い場合の地方交付税が交付される。更に特例期間

また、平成合併の財政面での主目的は、合併特経過後５年間は、交付税額を段階的に縮小する緩例に関する財政面での優遇措置の適用期間内に行和措置期間となっている。合併自治体には、地方財政効率化を図ることであり、効果が現れる場合交付税が縮小されることに対して算定特例期間ともあれば、改革が進まず組織が肥大化し財政悪化いう猶予期間が与えられる効果がある。

する懸念もある。合併特例債に関しても、地域間格差を解消するための公共投資財源として有効で２ò

住民における効果

住民における効果としては、総務省が挙げていはあるが、特例債の３割は借金として自治体に残るため、償還する財政負担が重荷となるであろう。

る住民の利便性の向上とサービスの高度化É多様化がある。交通手段の進歩は、昭和の合併時に形

２
ò

住民からみた課題

成された市町村境界を超えて生活圏を拡大させた。

住民からみた課題は、役場が遠くなり不便にな

合併には生活圏と行政圏を一致させ住民の利便性ることや、中心部だけ良くなり周辺部が寂れる懸を高める効果があり、居住地と勤務先の自治体が念が生じることである。しかし、平成の合併によ異なるため子供を勤務先近くの保育園に預けられり庁舎がなくなる旧町村には、多くの所で通常のないといった不便が解消される。

窓口業務の他に住民福祉や地域振興等の担当部署県内複数の合併協議会が実施した合併に関するも備えた総合支所が設置される。そのため当面のアンケート調査においては、期待される効果とし間は懸念が解消されるが、将来的には効率化のたて議員É職員等の削減による経費削減が上位を占めに総合支所から通常支所への転換や支所の統廃めている。住民は、経費削減によって住民サービ合が行われる可能性もあり、車による移動手段をスの高度化É多様化と住民負担の軽減が図られる持たない高齢者等の住民の行政窓口利用を不便にことを期待していると思われる。

し、周辺部が寂れる懸念を生じさせる。昭和の合併により編入された旧町村には支所É出張所が残

３．合併の課題

されていない所が多く、棚倉町の例では旧町村単

１ò位で残されていた出張所を合併から14年後の昭和

行政からみた課題

行政からみた課題は財政問題であり、住民負担44年に廃止している。

を上げることなくサービス水準の維持É向上を図

昭和の合併でいわき市の例をみると、いわき市るための取り組みが最も重要である。合併当初は山間地に位置する旧三和É田人É川前村は、昭和

24■

福島の進路 2006.６

調図１

いわき市の地区別人口の変化

出典：いわき市の人口（いわき市）

図２

査

いわき市の地区別世帯数の変化

出典：いわき市の人口（いわき市）

41年の合併時と平成16年の人口É世帯数を比較す

明治32年に県内初の市制施行となり、当時の人ると、人口É世帯数とも減少しており、中心部で口は30,488人であった。昭和の合併時には、昭和ある旧平市の人口É世帯数の増加と対照的な結果

26年に町北村、昭和30年に周辺部７村を編入合併となっている（図１、図２）。中心部だけが良くして人口は95,979人に増加した。今回の平成の合なり周辺部が寂れる懸念は、平成の合併における併では、平成16年11月に北会津村、平成17年11月各合併協議会が実施したアンケートにおいて、に河東町を編入合併し、人口は131,402人となった。

「合併に際して不安な事」の上位に位置し、編入される側の住民では特に比率が高い。地域人口が２ò

地域振興と財政問題の課題

減少しないためには雇用先の確保と産業振興が大当市では、平成の合併で編入された旧北会津切であり、行政は周辺地区に対してのきめ細かい村É旧河東町の地域振興と新市としての財政問題配慮が必要である。

が課題になってくる。両旧町村は会津若松市中心部とも比較的近く生活圏が同市と一体化している

４．会津若松市の事例
１ò

概が、市は住民の利便性を維持するために両旧町村

況

当市は、会津盆地南東部に位置し、江戸期は会津松平藩23万石の城下町として栄え、古くから会津地区の商業集積地になっている。観光面では東山と芦ノ牧の両温泉地や鶴ヶ城等の歴史的な観光資源に恵まれ、産業面では地場産業の漆器É酒造業等や、進出企業を中心に盛んな電子精密機器等に加え IT 関連のベンチャービジネス創出に取り組んでいる。

福島県立博物館（会津若松市）

福島の進路 2006.６

■25

調査

役場に支所を配置した。両支所には総務課Éまち割合が変更される可能性は否定できない。実際に、づくり推進課É住民福祉課の３課が置かれている。

北会津É河東地区の上下水道料金は会津若松市のまちづくり推進課では地域内の産業振興、地域整料金に統一された。更に、人件費のカット、補助備等を行い、住民福祉課では住民票交付の窓口な費É扶助費の見直し、手数料É使用料É国民健康ど市民生活一般から高齢者福祉などの健康福祉を保険税の適正化など抜本的な改革を図っており、行っている。

人件費においては、給与引き下げを市長25％、一両支所は、役場並みの利便性を有し地域振興を般職員５％など特別職等や一般職を含め、平成19担当しているが、運営コストがかかり財政効率化

年３月まで実施する予定であり、職員新規採用もの合併メリットはあまり実現しない可能性も否定

平成16年度から平成19年度まで一時停止して職員できない。行政は、交付税等の財源が大きく削減数の削減に取り組んでいる。

される時には、総合支所機能を維持するか廃止して財政効率化を図るかの選択も必要となってくる

５．伊達市の事例と思われる。

１
ò

概況

当市は、仙台藩伊達氏の発祥地であり、西は福３ò

地域振興と財政問題の対策

島市、北は宮城県に接し、北部は阿武隈川流域の北会津É河東地区より遠隔地にあって昭和30年

平地部、南部は阿武隈高原の山間部である。伊達に編入された猪苗代湖沿岸の湊地区や芦ノ牧温泉郡を構成する９町による合併が協議されたが、最のある大戸地区には行政窓口である市民センター

終的には伊達É保原É梁川É霊山É月舘の５町がが設置されているが、北会津É河東支所のような平成18年１月に合併し伊達市が誕生した。

地域振興等を行う機能は有していない。中心部に産業をみると、保原、梁川地区における地場産

近く地理的に恵まれている北会津É河東支所は、業のニット製造は停滞しているが、保原地区では効率化の観点から将来的には通常機能の支所に縮進出企業を中心とした精密機械工業が盛んであり、小されることも考えられる。その場合には、地域農業は桃、柿等の果樹栽培が保原、梁川地区を中住民のまちづくりへの主体的な参加により、地域心に行われている。消費者は福島市に流失してお振興を図ることが求められてくると思われる。

り、商圏は福島市と一体化している。

当市が収支不均衡の改善のために取り組んでいる「行財政再建プログラム」を推進するためには、合併による規模拡大のメリットをより一層生かす必要がある。同プログラムの取組方針としては、

２
ò

地域発展と行政運営の課題

当市では、全市一体的な発展と行政効率化が課題になってくる。

徹底した内部管理経費の削減や、サービスとコス

伊達市を構成する旧５町は、地理的な要素からトの最適化、公共サービス提供の枠組み見直し、町としての性格が異なっており、伊達É保原は商市民負担の公平化等を挙げている。合併後の住民

工業が盛んであるが福島市のベッドタウン的な要負担と住民サービスは、効率化と公平化のため、素も備えている。梁川は商工業が集積する平野部

26■

福島の進路 2006.６

調

査には課題も生じてくるため、地域ごとに工業É農業É商業É観光等での得意分野を伸ばしていく必要があると考えられる。
新市では、合併特例債を利用し地域インフラ整備を図る等住民サービス維持と地域振興に取り組む。一方、行政コスト削減への取り組みとしては合併前の議員数計81名
を合併後の選挙で30名に削減し、平成16年度の旧５町職員数計672名を今後10年間で伊達市役所と農業が主体の山間部からなり、霊山É月舘は農20％削減する計画であり、人員削減による経費削減効果が期待されている。

業が中心の町となっている。このような性格が異当市は、現在、一極集中しておらず各地区が独なった多様な地域を一体的に発展させていくこと自性を持った地域構成をしている。今後、行政コが新市としての課題となる。

スト削減のために分散型を解消する場合には、各新市では、行政部署が各地域に点在する分散型合併を採るため、行政運営の効率化と住民サービ地区の現行の産業を維持発展させていく政策努力が必要になる。

スの向上が課題となる。新市の組織は、旧保原町役場に市役所本庁舎、旧梁川町役場に市役所分庁

６．ま と め舎、各旧町役場に設置した総合支所によって構成１
ò

平成合併の第一部を終えてされる。総合支所では、地域振興課で農林業É商

明治と昭和の合併では全国で約70％の市町村数

工業者の相談É支援、観光振興など産業振興をが減少したが、平成の合併は、減少率が43.7％に行っており、市民課で高齢者福祉の相談É申請受留まり、都道府県によって進捗状況に大きな差が付を行っており住民サービスの維持を図っている。

見られた。広島県等３県は70％を超えたのに対し総合支所は旧役場の役割を大概において担っておて東京É大阪É神奈川では２〜５％、件数でみれり、住民サービス維持に役立っているが、合併のば１〜２件と極端に少なく、人口と産業が集積しメリットである効率的な行政運営のためには、将高い財政力を有する大都市圏の自治体と地方の自来的に配置の検討も必要であると思われる。

治体との差が現れたといえる。
今般の福島県内における合併では、地域の中心

３
ò

地域振興と行政運営の対策

市町を庁舎所在地として中心市名を継承するか郡新市においては、地域の一体的な発展を図るた名を採用するため、昭和の合併のように新自治体めの振興対策として、総合支所を設置し各地域の名É庁舎の位置で大きく揉めるケースはなかった。

振興を図ることや、合併特例債を利用して地域の特徴としては、編入された地域に配慮して総合支インフラ整備を図ることになる。しかし、財政的所が多くの旧町村に設置されたことが挙げられる。

福島の進路 2006.６

■27

調

査
平成の合併は、合併特例法に基づく特例措置のる。今後は、総合支所の規模適正化を図り、その適用期限であった平成18年３月で第一部が終了し上で住民の主体的なまちづくりへの参加や地域行たが、合併新法のもとでの第二部が始まっており、政の再構築が必要と考えられる。

今後も前回で合併協議がまとまらなかった市町村を中心に進捗する可能性は高いと思われる。

おわりに従来の自治体の財政は、全国標準的な行政サー２ò

行政と住民の役割

ビスを、人口が極めて少なく経済力に乏しい自治

小規模な自治体は自主財源が少なく地方交付税体においても提供が可能となるよう地方交付税でに大きく依存していたが、今後は地方交付税に頼補qした。今後は、財政効率化に取り組んで財政らないまちづくりが求められている。そのために基盤を強化することが重要である。国の三位一体

行政は、コスト意識に基づく民間的経営を行い自改革のもとに、国から地方への税源移譲と補助金己責任原則で自治体運営することが求められてき削減、地方交付税の抑制が進められていくことかており、財源確保のために税収増加を図る必要もら、地方分権の担い手として適正な行財政力を備あると考えられる。自治体は、その規模に拘わらえて自治体を活性化してゆく必要がある。

ず一定水準の住民サービスを提供している。しか合併に対する各市町村の考え方は様々で、一概し、行財政改革を実現するためには、住民側にでには言えないが、今後、広域合併への積極的な参きることは住民が行い、行政にしかできないこと加を検討する必要が出てくる場合もあると思われを行政が的確に行うなど提供するサービスの適正る。福島県は、｢自主的な市町村の合併の推進に化が大切である。

関する構想｣を定め、自主的な合併を推進する必要があると認められる市町村に対して合併協議会

３ò

地域行政の再構築

会津若松市と伊達市の例をみた共通の課題としては、行政の効率化が挙げられる。両市では、役設置を勧告できることとなっており、合併を検討する自治体への斡旋や助言等の大きな役割が期待されている。
（担当場がなくなる地区に配慮し支所を設けて、役場並高橋）

みの利便性を与え、地域振興を担当する部署も設置する。しかし、運営コストの削減が図れなければ、財政効率化としての合併メリットがあまり出ないことも予想される。
会津若松市が編入した旧河東町É旧北会津村は、市中心部とも比較的近く生活圏が同市と一体化している。それに対して伊達市は、一極集中しておらず各地区が独自性を持った地域構成のため、行政部署が各地域に点在する分散型合併を採ってい28■

福島の進路 2006.６（資料）「平成の大合併〜会津ブランドをいかしたまちづくり〜会津若松市合併記念誌」会津若松市「福島県地方自治五十年の歩み」福島県「地方分権É広域行政に関する資料」シンクタンク
ふくしま「市町村合併ハンドブック」ぎょうせい「市町村合併の決断」ぎょうせい他