法人番号 85

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目○大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４次
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画・32
Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画 ・・・・・・・32
Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・33
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・34○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・14② 教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・16③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・17(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・18○別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・22③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・23(2) 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・24(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・25② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・26(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・28② 安全管理・危機管理に関する目標 ・・・・・・・・・29③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・30(4) その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・31-1-

北陸先端科学技術大学院大学

○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等

（１）現況
①
②
③

④
⑤

北陸先端科学技術大学院大学は，豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い，科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ，先端科学技術を担う大学院大学として，持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学，応用科学の探究や，社会のニ
ーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに，社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成24～25年度のミッションの再定義においても，人材育成の目標を先
端科学技術の確かな専門性とともに，幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力を持つ，社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては，「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を，博士後期課程においては，「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち，問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また，学部を置かない大学院大学として，国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし，新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに，柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして，開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に，第３期中期目標期間においては，大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し，学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに，産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決，イノベーションの創出に貢献する。

大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
所在地
石川県能美市
役員の状況
学 長 浅野哲夫（平成 26 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）
理事数 ４名（非常勤１名を含む）
監事数 ２名（非常勤）
学部等の構成先端科学技術研究科
学生数及び教職員数（平成 29 年５月１日現在）
大学院生数 1,076 名（留学生 461 名）
教員数
146 名
職員数
139 名

-2-

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成 29 年度末現在】【平成 28 年度末現在】
学

学

監

長

大学戦略・広報室長

大学戦略・広報室

学長選考会議

学長選考会議
監

役 員 会

事

役 員 会

事

経営協議会

経営協議会
教育研究評議会

監査室

教育研究評議会

監査室

教育研究戦略会議

教育研究戦略会議

運営企画会議総括理事

運営企画会議

総括理事【事務局】
理事・副学長 （教育担当）【事務局】
理事・副学長 （教育担当）

教育支援課
副理事（教育担当）

学務部
学生獲得推進室

学生・留学生支援課
副理事（研究担当）

学生・留学生支援課

研 究 推 進 課

理事・副学長（総務担当） ・ 事務局長

理事・副学長（総務担当） ・ 事務局長

研究国際部
副理事（総務担当）

研 究 推 進 課

理

副理事（総務担当）

理

学務部

理事・副学長（研究担当）

理事・副学長（研究担当）
副理事（研究担当）

教育支援課
副理事（教育担当）

事 （特命事項担当）

研究国際部

総

研 究 資 金 戦 略 課

副学長（学生・男女共同参画担当）

国 際 交 流 課
副学長（教育改革担当）
総務

学 長 補 佐 （国際担当）課

副学長（国際広報担当）

計

課

総務部

会

計

課

施設管理課

学 長 補 佐 （特命事項担当）
会

務

人事労務課

学 長 補 佐 （特命事項担当）

人事労務課
総務部

国 際 交 流 課

事 （特命事項担当）

先端科学技術研究科課

共通事務管理課

先端科学技術研究科
施設管理課

附 属 図 書 館

共通事務管理課

産 学 連 携 本 部

附 属 図 書 館

産 学 官 連 携 本 部

産学官連携総合推進センター

産学官連携推進センター

技術サービス部

地域連携推進センター

国 際 連 携 本 部

国 際 連 携 本 部

留学支援センター

留学支援センター

グローバルコミュニケーションセンター

グローバルコミュニケーションセンター

共同教育研究施設

エクセレントコア推進本部
情報社会基盤研究センター
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点
ナノマテリアルテクノロジーセンター

高性能天然由来マテリアル開発拠点

エクセレントコア

高信頼IoT社会基盤研究拠点

シングルナノイノベーティブ デバイス研 究拠点

共同教育研究施設

高性能天然由来マテリアル開発拠点

情報社会基盤研究センター
高信頼IoT社会基盤研究拠点

ナノマテリアルテクノロジーセンター

研 究 施 設研 究 施 設イノベーションデザイン国際研究センター

イノベーショ ンデザイン国際研究センター

サービスサイエンス研究センター

サービスサイエンス研究センター

理論計算機科学センター

理論計算機科学センター

エンタテインメント科学センター

エンタテインメント科学センター

キャリア支援センター

キャリア支援センター
保健管理センター

保健管理センター

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

-3-

北陸先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

本学は，学部を置くことなく，独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ，第３期中期目標期間においては，大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し，学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに，産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決，イノベー
ションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため，平成29年度においては，全学融合教育研究
体制の下，知識科学的方法論の全学的普及・展開や研究力強化に向けた施策を一層推進した。
教育面においては，アクティブラーニング等の手法を用いた全学ＦＤ等の実施（参加率100％），人間力・創出力強化プログラムの実施内容や環境の改善，「学修計画・記録書」システムの改善による学修支援の充実，「グローバルイノベーション創出力」評価システムの導入，産業界の意見を取り入れた研究指導，博士後期課程学生の就職支援強化等を推進し，学生が自らのキャリア目標を明確化しうるプロセスを充実した。また，卓越した発想と行動力を基に社会を力強く導く科学技術イノベーション人材を育成するため，金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻として融合科学共同専攻を創設し，平成30年度の学生募集を行った。
研究面においては，強みを生かしたエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）の取組を推進するため，エクセレントコア推進本部を設置し，エ
クセレントコアを集中管理し，研究戦略・研究環境の企画・立案を行う体制を整備した。また，研究力強化に向け，教員の研究活動を支援するための新事業「学術論文投稿支援事業」及び「科研費獲得支援事業」を創設し，重点的に資源配分した。さらに，人事面においても本学の研究力を増進するため，
教員人事の一元化の仕組みを生かし，重点分野において助教ポストを大幅に増やすことを決定した。
これらの特徴的な取組を含め，年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果，「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について，年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。（※【 】は，関連計画番号を表す。）-4-

１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)全学ＦＤ等の実施
統合後の研究科において知識科学の方法論を全学展開し，教育内容・方法の改善に取り組むため，全ての教員を対象にアクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤを年３回開催した。また各学系においても成績評価の客観性
や妥当性，導入配属学生への履修指導，課題研究の評価方法等をテーマとした独自のＦＤを実施した。この結果，ＦＤの参加率は100％となり，中期計画に掲げる数値目標を達成した。これらのＦＤ活動は，教育手法に関する教員
自身の新しい発見や，教育能力の向上という形で教育内容・方法の改善に結実した。
【平成29年度全学ＦＤテーマ】
・講義におけるアクティブラーニングを含めた教授方法について
・博士後期課程学生の民間企業就職に向けた教育活動について・講義及び研究室内教育における人間力・創出力強化のための方策【2-1】【3-3】【9-1】(2)産業界の意見を取り入れた研究指導
修士論文等中間発表会にインダストリアルアドバイザー等を招聘し，学生
が自らの研究テーマについて産業界からの助言を直接得ることができる機会を設けた。発表会はポスターセッション形式により実施し，インダストリ
アルアドバイザーのほか，教員，学生及び本学ＵＲＡから自由にコメントを受ける形とした。発表会後の学生へのアンケート結果では「参考になった」との意見が８割と圧倒的で，学生にとって外部の客観的な意見をもらえる貴重な経験となった。【3-1】(3)社会人人材育成事業の実施
地域の社会人人材育成事業の一環として，産学官連携推進センター主催による地方創生・地域活性化の推進を目的とした JAIST 社会人セミナー（①異業種・異分野の産学連携交流イベント「co-café@JAIST」，②地域人材育成セ
ミナー，③社会人向けデザインスクール）を企画し，利便性のよい金沢駅前
オフィスを活用して年間 30 回開催した。地域の産業界や地元自治体から延べ 1,141 名の参加があり，参加者からは，自身のスキルアップや学び直しの場として今後も参加したいとの意見が多数あり，大変好評であった。また，

北陸先端科学技術大学院大学
各セミナーの参加申込が定員を超えることも多かったことから，次年度から
はオフィスのスペースを拡大し，収容定員を増やすことを決定している。
【3-2】

判断するルーブリック（評価項目別に修得達成度を数段階に分けて判断する尺度）による教育評価を，平成 29 年度新入生から運用を開始し，入学後のオリエンテーションにおいて，学生自身に自己評価と修了時の目標レベルの入力を行わせた。【9-2】(4)グローバルに活躍する人材育成に向けた取組
学生の国際的な経験の機会を充実・強化するため，海外の学術交流協定機関と連携した「研究留学」や学生の海外での研究発表を支援する「学生研究・海外研修制度」の実施，海外でのインターンシップへの参加を支援した結果，
平成 29 年度における短期・長期を含む海外への派遣学生数は 134 名となり，中期計画に定める数値目標（毎年 80 名以上）の約 1.7 倍を達成した。
【4-1】(5)教育研究環境の充実
前年度入学者（社会人コース学生を除く。）から希望者にタブレット端末を貸与しており，今年度は学生が使用する端末のタブレット化100％を実現した(前年度タブレット貸与率は約60％)。学生は，学生寄宿舎も含むキャン
パスネットワーク環境を活用し，研究活動だけでなく，教員への質問や資料の閲覧，電子教材の利用といった学習活動や履修登録などの手続きもタブレ
ットで可能となるなど，情報環境面における学習支援機能の充実が進んだ。
また，昨年度導入した最新鋭の超並列計算機（CRAY XC40 (19,728CPU コア)，SGI ALTIX UV3000 (1,536CPU コア)など）については，教員だけでなく学生も自由にアクセスできるよう，入学後すぐに全学で有効な計算機アカウ
ントを発行しており，特別の申請なしに入学後から高性能な計算機環境を利用して教育研究活動がスタートできる体制を整備している。さらにこれらの教育研究用の計算機・ソフトウェア等の利活用に関する講習会・セミナーを
年間 12 回実施（参加者合計 196 名）し，有効活用を促した結果，平成 29 年度の超並列計算機の稼働率は 78％超となった。【6-2】(6)学修支援体制の充実
個々の学生のキャリア目標に応じたきめ細かい履修指導を行うため，学生の学修歴を電子的に記録した「学修計画・記録書」システムについて，学内の他のシステム（学務システム，キャリアサポートシステム）との連動性を高め，学生のデータ入力の負担の軽減を図るための整理を行い，これに伴う様式及びシステムの整備を行った。【6-3】(8)学位プログラムの質保証
平成 28 年４月の研究科統合後，全学融合教育研究体制の下，複数指導教員体制の実施や「学修計画・記録書」を利用した体系的な科目履修によるカリキュラムの導入など，様々な専門分野に触れながら学生が自らのキャリア目
標を明確化しうるプロセスを充実した結果，研究科統合後初となる博士前期課程修了生 169 名のうち６名は指導教員が所属する学系と異なる学系の学位を希望し，当該学系の学位審査委員会での厳正なる審査を経て６名全員が希望の学位を授与された。【9-5】(9)共同専攻の学生受入及び新たな奨学制度の構築
卓越した発想と行動力を基に社会を力強く導く科学技術イノベーション
人材を育成するため，金沢大学との間で異分野融合による新たな共同専攻として融合科学共同専攻を創設し，平成 30 年度の学生募集を行った(競争倍率：
2.25 倍)。また，融合科学共同専攻の学生を対象とした奨学金（給付型）制度を構築し，入学者選抜試験の成績優秀者に受給することを決定した。
【10-1】(10)博士後期課程学生の就職支援「博士後期課程学生への就職支援方針」に基づき，博士後期課程学生の進路希望調査，企業と協働した博士後期課程学生向け就職支援行事，産業界への就職希望学生を対象とした面談を実施した。また，博士学生の就職に対する教員の理解とサポートを促すため，博士後期課程１～２年生の指導教員を対象に就活サポートガイダンスを実施した。
さらに，博士後期課程学生の産業界への人材輩出に向けた対応策等をより機動的に行うため，学生・留学生支援課内に「就職支援室」を新たに設け，博士後期課程学生向け就職支援等の企画・運営を担う専門員を配置することを決定した。【11-1】(11)安全や防犯等に関する講習会及び交通法規遵守に向けた対策
地元警察署の協力により，新入生全員を対象とした交通安全，防犯対策等の講習会（留学生向けの英語説明あり）を実施したほか，金沢海上保安部の協力により，学生・教職員を対象とした水難事故防止説明会（留学生向けの(7)「グローバルイノベーション創出力」評価システムの運用開始
教育課程を通じて学生が身に付けるべき「人間力」，「創出力」，「国際力」などを内容とする「グローバルイノベーション創出力」の修得達成度を-5-

北陸先端科学技術大学院大学
英語通訳者付き）を実施した。
このほか，車を運転する学生・教職員の交通法規遵守を徹底するため，大学構内駐車場及び大学に隣接する市営駐車場の利用手続きの際に，学生及び新規申込の教職員に対し，運転免許証，自動車検査証及び任意保険加入状況を確認することを決定した。特に国際運転免許証で運転する留学生に対しては，当該免許証が日本国内で有効であるか等を厳重に確認することとした。
【12-1】【47-1】(12)入学志願者の増理事，教員及び事務職員で構成する学生獲得タスクフォースにおいて学生獲得策を検討し，近隣大学キャンパス内での大学院説明会，受験生のためのオープンキャンパスの実施，Ｕターン奨励金の対象者の拡大，広報活動等に取り組んだ結果，
平成 30 年４月入学に係る博士前期課程の入学志願者数は，対前年度比 22.5％増となる 619 名（志願倍率 2.2 倍）となった。【13-1】
２ 研究(1)エクセレントコアの組織運営
エクセレントコアにおいては，若手研究者や外国人研究者の雇用に加え，世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど，優れた研究人材の集積を図るとともに，研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用している。平成 29 年度においては，39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 45.8％（目標値：40％），外国人教員・研究者の占める割合が 41.7％（目標値：30％），研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 18.9％（目標値：10％）となり，前年度に引き続きそれぞれ中期計画に定める数値目標を達成した。【15-1】(2)エクセレントコアの研究成果
平成 29 年度におけるエクセレントコアの主な研究業績は以下のとおり。
【15-1】【シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点】
所属教員が県内外の伝統工芸士や中小企業との協同のもとで，本学の独自技術によって創作された草木染め和紙工芸品の展示会を県内で開催した。期間中は 1,500 名以上の来場者があり，大変高い注目を集めた。この取組は，「科学技術と伝統文化の融合による新たな価値の創造」をキーワ
ードに，本学で開発した世界初の超微細染色技術の他，IoT，AI 等の最先端技術を駆使した草木染め和紙工芸品（団扇や扇子）を創作し，県内伝統文化発展の道筋を切り拓く事を目指したものである。この展示会は同年度
内にウィーンやパリでも開催され，大使館や地元テレビで特集される等，
多くの反響を呼んだ。また平成 30 年２月には友禅作家と連携し，地元兼六桜で染めた加賀友禅の商品化にも成功している。
【高性能天然由来マテリアル開発拠点】
大型外部研究資金を獲得したほか，研究成果が新聞等のメディアに取り上げられた。また，所属教授がドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞」を受賞した。
○獲得した主な外部資金
・環境省 バイオマスプラスチックの二酸化炭素削減効果及び信頼性等検証事業（H28-30 総計約３億円）
・ＪＳＴ 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）
ハイスループット実験による触媒評価システムの開発とデータ集積（H29-30 総計約 89 百万円）」○報道発表（新聞各紙に掲載）
・大阪市の繊維メーカーなどと共同で保湿性に優れた新繊維(綿の 1.5 倍)を開発。乾燥肌やベビー向け下着の商品化を検討
・多糖から再生医療用材料として活用が期待できる 3D 薄膜の作成に成功【高信頼 IoT 社会基盤研究拠点】
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニットと情報通信分野における連携・協力の推進に関する覚書を締結し，高信頼，高機能かつセキュアな情報通
信ネットワークシステムの研究開発及び人材育成を通じて社会貢献するとともに，情報通信分野における研究連携を推進するため，両者が共同で運営する「JAIST-NICT 連携推進センター」を設置した。両者で，IoT に関する研究等を中心とした情報通信分野における研究協力，テストベッド(StarBED 等)における研究の推進，情報セキュリティに関する人材育成等に関し，相互に密接な連携・協力体制を確保し，活動を行っていくこととしている。
(3)エクセレントコア推進本部の設置
エクセレントコアを集中管理し，研究戦略・研究環境の企画・立案を行うとともに，新たなエクセレントコアの設置に向け，科研費などの外部資金獲得の増加を図るため，研究担当理事を本部長とするエクセレントコア推進本部を設置した。推進本部には専任の特任教授２名，ＵＲＡ１名を配置するな-6-

北陸先端科学技術大学院大学
ど，エクセレントコアの支援体制を整備した。【15-2】

・ 地域社会との交流の促進等を目的として開催したＪＡＩＳＴフェスティ
バルにおいて，能美市内の中学校及び金沢こども科学財団の生徒約 120 名を対象とした「一日大学院」を実施し，科学の魅力を伝えた。さらに，中学校とはＪＡＩＳＴフェスティバル後も連携し，ＪＡＩＳＴフェスティバ
ルで実施した「一日大学院」の６つのテーマを総合的な学習の時間の「課題研究」の一環として発展させ，本学教員及び大学院生が 10 月～1 月の４か月にわたって継続的に中学生を指導した。１月には中学校で全校成果発
表会が開催され，本学学長及び総括理事が出席した。【21-1】(4)国立研究開発法人や大学共同利用機関法人等との連携協定
国立研究開発法人物質・材料研究機構との間で情報統合型物質・材料科学
分野等における連携・協力に関する覚書を，また，国立研究開発法人情報通信研究機構との間で情報通信分野における連携・協力に関する覚書を，それぞれ締結し，ネットワークの形成を進めた。また，地域福祉の推進や地域社会の発展を目的に，社会福祉法人北伸福祉会及び学校法人金城学園との間で連携・協力に関する包括協定書を締結し，福祉分野における連携を進めるとともに両機関との共同研究を実施した。【17-1】
３

産学官連携の推進
産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため，ＵＲ
Ａを 10 名配置(中期計画の数値目標：９名)し，「Matching HUB Kanazawa2017」（延べ参加者数 1,290 名，パネル展示 250 ブース）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した結果，産学官連携に関する他機関との協議件数
は，対前年度比 19.6％増となる 860 件となり，中期計画に掲げている数値目
標（平成 27 年度(385 件)比 50％増）を大きく上回り，平成 27 年度比 123％増となった。また，そのうち 22 件が共同研究契約の締結に至ったほか，共同研究，受託研究，技術サービスの受入件数は，対平成 27 年度比 12.5％増となる 126 件となった（中期計画に掲げている数値目標：対平成 27 年度(112件)比 30％増）。【20-1】
４ 社会との連携，社会貢献，国際化(1)地域に対する科学教室の実施
・ 小松市との包括連携協定に基づく青少年の理科離れ解消に向けた取組のひとつとして，JR 小松駅前の施設「サイエンスヒルズこまつ」において，本学教員が講師となって「ＪＡＩＳＴサイエンス＆テクノロジー教室」を２回(11 月，1 月）開催した。第１回目「お金って何だろう？ゲームで学ぶ
お金のしくみ」には 14 名の子どもが参加し，なぜお金で物が買えるのかな
どお金に関する不思議や考え方についてゲームを通して学んだ。第２回目「音を見て，聴いて，感じてみよう」には 15 名の子どもが参加し，声を出す仕組みと音を聴く仕組みについて実験を通して学んだ。
また，能美市内の小学校からの依頼により，本学教員･技術職員が講師となって，４年生を対象に液体窒素を用いた特別授業を実施し，先端科学技術の世界にふれる機会を提供した。【21-1】-7-(2)公開講座「北陸地区４大学連携まちなかセミナー」の実施
北陸地区国立大学連合と連携して公開講座「北陸地区４大学連携まちなかセミナー」をＪＡＩＳＴフェスティバル内で開催し，本学教授がコーディネーターとなり，ワーク・ライフ・バランスをテーマとしたパネルディ
スカッションを行った。パネルディスカッションでは，能美市長や地元テ
レビ局アナウンサーをパネリストとして迎え，幸せな仕事と充実したライフの両方を手に入れることができるか等について，パネリストの体験談も交えてディスカッションを行った。公開講座参加者は 74 名で，金沢市内の会場で開催していた第２期中期計画最終年度（平成 27 年度）に比べ 3.7 倍の増加となった（平成 27 年度参加者数 20 名）。【21-1】(3)新規の双方向型協働教育プログラムの構築
平成 30 年４月からインド工科大学ガンディナガール校（IITGN）との間で博士前期課程におけるダブルディグリー・プログラムを開設することを決定した。本プログラムは，本学学生の派遣を伴う双方向型協働教育プログラム
で，本学とインド工科大学ガンディナガール校の両方で教育研究指導を受け，両校の修了要件を満たした場合にそれぞれの大学から修士の学位が授与される。インド工科大学ガンディナガール校の研究室での長期滞在や，インド進出日本企業でのインターンシップ等，実践を重視した教育プログラムにより，英語でのマネジメント能力の修得及び現地の多様なニーズについての理解の深化が期待される。【22-1】(4)「日本留学ＡＷＡＲＤＳ大学院（西日本地区）部門」大賞２年連続受賞
一般財団法人日本語教育振興協会が主催する「日本留学 AWARDS 大学院（西日本地区）部門」において，本学が２年連続で大賞を受賞した。これは一般
財団法人日本語教育振興協会の会員校を対象に，外国人留学生に勧めたい進
学先（大学・大学院・専門学校）を調査した結果，教育内容，学校設備，学習面での留学生サポートなどで高い評価を得た本学が大学院（西日本地区）

北陸先端科学技術大学院大学
部門のトップ校に選出されたものである。
本学は，学生の約 40％が留学生，教員の約 20％が外国籍といったグローバ
ルな環境にあることや，過去の経歴や専門分野にとらわれない意欲重視の選抜方法による学生受入れ，学生がそれぞれのキャリア目標に応じて教育プロ
グラムを選択できる学生本位の教育体制を整えていることなどが高評価につながったと思われる。【22-1】

２．業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P18～20）を参照(2)財務内容の改善に関する目標
特記事項（P24）を参照(3)自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P27）を参照(4)その他の業務運営に関する目標
特記事項（P31）を参照-8-

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３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
ユニット１

卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）の構築
イノベーションデザイン研究，サービスサイエンス研究等の実績を生かして知識科学体系を確立し，ネットワー
ク・セキュリティ，理論計算機科学，ゲーム・エンタテインメント等の情報科学分野，半導体プロセス，イノベー

中 期 目 標 【5】ティブデバイス機能集積化，高性能天然由来マテリアル等のマテリアルサイエンス分野における世界トップレベルの研究実績をもとに先端的な研究を行い，世界や社会の課題を解決する研究（シーズ指向研究からニーズ指向研究への転換）に挑戦し，卓越した研究拠点を形成するとともに，新たな研究領域を開拓する。
社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため，ミッションの再定義で掲げた本学の強み・特色であるイノベーションデザイン研究，サービスサイエンス研究，ネットワーク・セキュリティ，理論計算機科学，半導体プロセスに，ゲーム・エンタテインメント，イノベーティブデバイス機能集積化及び高性能天然由来マテリア

中 期 計 画 【15】

ルを本学の強み・特色として加え，新たに２拠点を構築する国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において次の取組を行う。
・39 歳以下の若手研究者の占める割合を 40％以上とする。
・研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の 10％以上とする。
・外国人研究者の占める割合を 30％以上とする。

平 成 29 年 度 計 画【 15-１ 】

既設の国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において，若手研究者の割合，外国人研究者の割合及び研究指導を受ける博士後期課程の学生数を考慮した運営を行う。
エクセレントコアにおいては，若手研究者や外国人研究者の雇用に加え，世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど，優れた研究人材の集積を図るとともに，研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用している。平成 29 年度においては，39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 45.8％（目標値：40％），外国人教員・研究者の占める割合が 41.7％（目標値：30％），研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 18.9％（目標値：10％）となり，前年度に引き続きそれぞれ中期計画に定める数値目標を達成した。

実施状況

平成 29 年度におけるエクセレントコアの主な研究業績は以下のとおり。
【シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点】
所属教員が県内外の伝統工芸士や中小企業との協同のもとで，本学の独自技術によって創作された草木染め和紙工芸品の展示会を県内で開催した。期間中は 1,500 名以上の来場者があり，大変高い注目を集めた。この取組は，「科学技術と伝統文化の融合による新たな価値の創造」をキーワードに，本学で開発した世界初の超微細染色技術の他，IoT，AI 等の最先端技術を駆使した草木染め和紙工芸品（団扇や扇子）を創作し，県内伝統文化発展の道筋を切り拓く事を目指したものである。

-9-

北陸先端科学技術大学院大学
この展示会は同年度内にウィーンやパリでも開催され，大使館や地元テレビで特集される等，多くの反響を呼んだ。また平成 30 年２月には友禅作家と連携し，地元兼六桜で染めた加賀友禅の商品化にも成功している。
【高性能天然由来マテリアル開発拠点】
大型外部研究資金を獲得したほか，研究成果が新聞等のメディアに取り上げられた。また，所属教授がドイ
ツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞」を受賞した。
○獲得した主な外部資金
・環境省
・JST

バイオマスプラスチックの二酸化炭素削減効果及び信頼性等検証事業（H28-30 総計約３億円）

戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）

ハイスループット実験による触媒評価システムの開発とデータ集積（H29-30 総計約 89 百万円）」○報道発表（新聞各紙に掲載）
実施状況

・大阪市の繊維メーカーなどと共同で保湿性に優れた新繊維(綿の 1.5 倍)を開発。乾燥肌やベビー向け下着の商品化を検討・多糖から再生医療用材料として活用が期待できる 3D 薄膜の作成に成功【高信頼 IoT 社会基盤研究拠点】
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニットと情報通信分野における連携・協力の推進に関する覚書を締結し，高信頼，高機能かつセキュアな情報通信
ネットワークシステムの研究開発及び人材育成を通じて社会貢献するとともに，情報通信分野における研究連携を推進するため，両者が共同で運営する「JAIST-NICT 連携推進センター」を設置した。両者で，IoT に関する研究等を中心とした情報通信分野における研究協力，テストベッド(StarBED 等)における研究の推進，情報セキ
ュリティに関する人材育成等に関し，相互に密接な連携・協力体制を確保し，活動を行っていくこととしている。

平 成 29 年 度 計 画【 15-2】

実施状況

本学の強み・特色である分野における新たなエクセレントコアの平成 31 年度までの設置を検討する。
エクセレントコアを集中管理し，研究戦略・研究環境の企画・立案を行うとともに，新たなエクセレントコアの設置に向け，科研費などの外部資金獲得の増加を図るため，研究担当理事を本部長とするエクセレントコア推進本部を設置した。推進本部には専任の特任教授２名，ＵＲＡ１名を配置するなど，エクセレントコアの支援体制を整備した。

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北陸先端科学技術大学院大学
ユニット２

知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界との連携強化によるイノベーショ
ン創出人材の輩出
全学融合体制による新たな教育システムを構築して多様な背景を有する学生に大学院教育を行い，先端科学技術

中期目標【1】の確かな専門性とともに，幅広い視野や高い自主性，コミュニケーション能力を持つ，社会や産業界のリーダーを育成し，社会に潜在している未来のニーズの顕在化を実現するイノベーション創出人材として輩出する。
特に博士後期課程においては，産業界等でグローバルに活躍しうる人材の輩出を目指す。
知識科学の方法論である「知識科学的イノベーションデザイン教育」を全学的に普及・展開するため，キー・コ

中 期 計 画 【2】ンピテンシー（必要能力）の強化や全学融合的な教養教育を担う「人間力強化プログラム」と，専門知識の発展か
ら多様な価値の創出を目指す「創出力強化プログラム」を開発し，実践するとともに，本プログラムにおける教育効果を検証するため，授業評価アンケートを実施し，プログラムの改善に活用する。

平 成 29 年 度 計 画【 2-1】

人間力強化プログラム及び創出力強化プログラムについて，実施状況と授業評価アンケートの結果を踏まえ，必要な改善を行う。
必修科目である「人間力イノベーション論」，「創出力イノベーション論」及び「人間力・創出力イノベーショ
ン論」について，初年度の結果を活かし，実施内容や環境を改善するとともに，授業評価アンケートの項目を見直

実施状況

すことにより，これらの科目を改善する方策を整えた。また，「講義及び研究室内教育における人間力・創出力強化のための方策について」をテーマに全学ＦＤを開催し，人間力・創出力強化に関する教員の理解を促進した。

中 期 目 標 【3】多様な背景を有する学生に対する経済的支援の見直しや学生生活及びキャリア形成・就職等への取組の充実を図り，よりきめ細やかな学生支援・指導を推進する。
産業界で活躍する博士後期課程修了者を増加させるため，企業が求める博士人材の調査，博士後期課程学生への中 期 計 画 【11】指導，教員の意識改革等を行い，企業と協働した博士後期課程学生向けのセミナー，インターンシップの実施等の支援策を実施する。学位取得者のうち，産業界へ進む人材の割合を修士では 70％，博士では 50％とする。

平 成 29 年 度 計 画【 11-1】

平成 28 年度に策定した「博士後期課程学生への就職支援方針」に基づき，就職支援行事等を実施する。
「博士後期課程学生への就職支援方針」に基づき，博士後期課程学生の進路希望調査，企業と協働した博士後期課程学生向け就職支援行事，産業界への就職希望学生を対象とした面談を実施した。また，博士学生の就職に対する教員の理解とサポートを促すため，博士後期課程１～２年生の指導教員を対象に就活サポートガイダンスを

実施状況

実施した。
さらに，博士後期課程学生の産業界への人材輩出に向けた対応策等をより機動的に行うため，学生・留学生支援課内に「就職支援室」を新たに設け，博士後期課程学生向け就職支援等の企画・運営を担う専門員を配置する
ことを決定した。

- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学

ユニット３
中 期 目 標 【 9】人事・給与制度改革による多様な人材の確保
学長のリーダーシップの下，大学のガバナンス改革，人事・給与制度システム改革を推進し，大学の教育研究機能を最大限に高める。
教育研究の活性化を図るため，若手教員比率 40％程度を維持するとともに，教員の年俸制・混合給与を推進し，教員の年俸制適用者については 20％程度とし，混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については３％程

中 期 計 画 【26】度とする。
また，承継職員である教員について，目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。

平 成 29 年 度 計 画【 26-1】

講師・助教の教員人事を計画的に行うため，教員人事の一元管理の仕組みを生かして若手教員のポストを確保する。
教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため，研究科枠及び学長裁量人員枠を撤廃して，すべての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める人事計画委員会の下に一元化し，学長が大学のビジョンや部局長からの提案に基づき，教員ポストを再配置しうる体制を整備しており，平成29年度にはこの教員人事の一元化の仕組みを生かして，新たに准教授２名，助教５名を採用した。さらに，柔軟な思考と発想を基に新たな知を創り出す可能

実施状況

性を持つ若手教員を獲得し，本学の研究の多様性を伸ばすため，助教ポストを大幅に増やすことを決定し，財政的な検討を行った上で，重点分野において公募を行い，優秀な若手研究者14名の採用を決定した（平成30年４月採用
12名，平成30年10月採用２名）。
また，退職等により生じた教授の欠員については，原則として准教授ポストでの公募を原則とし，優秀な若手教員のポスト確保の方策の一つとして活用している。

平 成 29 年 度 計 画【 26-2】

テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度を整備する。
テニュアトラック制適用者を准教授にも拡大するため，その前段階として，学内の准教授から教授への内部昇任制度の審査基準等を整備し実施した。優秀な准教授２名に対し，学内に設置された昇任審査会にて「教育研究業績」
及び「教育・研究活動に係る今後の計画・抱負等」を審査し，審査に合格した者を教授へ昇任させた（平成29年10実施状況

月教授昇任者１名

平成30年４月教授昇任者１名）。また，テニュアトラック制度の本格導入に向け，内部昇任制

度の厳格な審査基準等を参考とした制度設計に着手した。

- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学
平 成 29 年 度 計 画【 26-3】

目標管理を基本とした業績評価の見直しを行う。
年俸制適用教員を対象に，目標管理を基本とした評価制度を適用している。研究業績，教育業績，大学運営への貢献実績，専門的社会貢献実績の４項目の実施にあたり，被評価者（教員）と評価者（部局長等）との面談により目標設定し，面談の上で評価を行っている。なお，平成29年度人事計画委員会において，評価方法等の状況を踏ま実施状況

えた議論を実施し，被評価者及び評価者双方の負担が大きいことから，評価期間，評価項目の削減等の見直しを図ることを決定した。また，評価の一つの項目として，外部資金の獲得額も組み入れており，獲得額に応じた年俸額の加算等も実施している。

多様な人材構成とするため，教員の年俸制を活用し，外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに，研究中 期 計 画 【 27】平 成 29 年 度 計 画【 27-1】

支援者の配置などの両立支援を実施し，女性研究者等を 20％とする。また，指導的役割を担う女性役職員の割合
を 20％程度とする。

女性研究者等及び女性役職員を積極的に採用するため，女性限定の公募等を行う。
若手教員を拡充するため，教員人事の一元化の仕組みを生かし，助教ポストを大幅に増やすことを決定した。
助教公募にあたっては，優秀な外国人研究者及び女性研究者を優先的に採用した結果，平成30年４月時点の外国人教員比率は前年度比1.2ポイント増の19.3％(29名)，女性研究者等比率は前年度比3.0ポイントの増の20.9％(42名)となった（第３期中期目標期間における数値目標の外国人教員比率20％程度維持，女性研究者等20％を達成）。

実施状況

特に女性教員の採用に関しては，教員人件費2,000万円を女性教員枠として別途確保するなど最重要課題として取り組んだ結果，平成30年４月時点の女性教員比率は，対前年度比3.7ポイント増の10.0％（15名）となり，第２期中期計画最終年度（平成27年度４月4.6％(８名)）と比較すると，約２倍となった。

- 13 -

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップの下，大学のガバナンス改革，人事・給与制度システム改革を推進し，大学の教育研究機能を最大限に高める。

中期計画【24】学長が適切なリーダーシップを発揮するため，大学全

年度計画

進捗
状況

【24-1】経営協議会等の委員から得られた意見を大学運営に反映させる。

Ⅲ【24-2】学長選考会議において，学長の業務執行状況を定期的に把握する。

Ⅲ【24-3】Institutional Research（IR）担当組織において，大学全体の戦略立案のⅢ

体の戦略の立案やそのために必要なデータの分析等を担う組織を設けるとともに，学外者の意見を法人運営に反映させる取組や学長選考会議による学長の業績評価を行う。

ために必要なデータの収集及び分析を行う。
【25】柔軟かつ機動的に教員人事を行うため，学長の主導により，教員の人事管理を一元的に行い，学長のリーダー【25-1】学長のリーダーシップによる教員人事の一元管理の仕組みを生かして優秀Ⅳな人材を確保するため，本学の重点分野等を中心に公募を行う。

シップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。
【26】教育研究の活性化を図るため，若手教員比率 40％程度を維持するとともに，教員の年俸制・混合給与を推進【26-1】講師・助教の教員人事を計画的に行うため，教員人事の一元管理の仕組み

Ⅳを生かして若手教員のポストを確保する。

し，教員の年俸制適用者については 20％程度とし，混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については【26-2】テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度を整備する。

Ⅲ【26-3】目標管理を基本とした業績評価の見直しを行う。

Ⅲ

３％程度とする。
また，承継職員である教員について，目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。

- 14 -

北陸先端科学技術大学院大学【27】多様な人材構成とするため，教員の年俸制を活用し，外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに，研【27-1】女性研究者等及び女性役職員を積極的に採用するため，女性限定の公募等

Ⅳ

を行う。

究支援者の配置などの両立支援を実施し，女性研究者等
を 20％とする。また，指導的役割を担う女性役職員の割合を 20％程度とする。
【28】教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成，学長を支援する体制を強化するため，そ【28-1】学長のリーダーシップをさらに強化し，戦略性が高く意欲的な施策・事業Ⅳを推進する取組に対して重点的に予算を配分する。

れらを推し進める取組に対し重点的に予算を配分する。
【29】業務及び財務会計の適正を確保するため，大学の業務及び財務会計の状況の監査を行う。

【29-1】内部監査の実施を通じて大学の業務及び財務会計の適正を確保する。監査における指摘事項を継続的に点検し，改善状況を確認する。

- 15 -

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

産業構造や社会の変革に対応した柔軟な教育研究を行う教育研究組織を編成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30】産業界等の外部有識者を含む委員会において教育研究【30-1】産業界等の外部有識者を含む委員会において，教育研究組織等を定期的

Ⅲ

組織や学生定員，教育システムを定期的に点検し，改善に点検・評価し，改善する。

する。
【31】新興分野・分野融合型研究等を基にした金沢大学との分野融合型共同大学院の創設等，ミッション再定義等を【31-1】金沢大学との共同大学院創設に向けて，教育カリキュラムの実施準備等の体制整備を行う。

踏まえ，本学の強み・特色を生かし，機能強化を図るための教育研究組織の見直しを行う。

- 16 -

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の再編や業務改善等により，事務体制の強化を図り，事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【32】事務処理の更なる効率化・合理化を図るため，平成【32-1】業務改善に関するベストプラクティス事例集のＷＥＢサイトを作成すⅢ

30 年度までに業務改善に関するベストプラクティス事る。

例集を作成し，職員間で共有するとともに，事務組織の再編や業務の見直し等を行う。
【33】効果的な大学運営を進めるため，次のような取組を通じて，事務体制を強化する。

【33-1】事務職員の国際化を推進するため，職員の英語能力を組織的に把握し，Ⅲ

研修計画に結びつける。

・Staff Development 活動の一環として，事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施し，対象
職員の受講率を 100％とする。英語研修受講者の TOEIC
スコアを 600 点以上とする。
・大学のグローバル化や拠点形成を推進するため，高い国
際コミュニケーション能力，データ分析力又はコーディ
ネート能力等を有する職員を優先的に配置する。
【34】インターンシップ等に係る金沢大学との事務連携体制の構築等，国立大学法人間の連携を推進する。

【34-1】金沢大学との間で事務連携協力体制の構築に向けた検討を行う事務局調整連絡会議（仮称）を設置する。

- 17 -

Ⅳ

北陸先端科学技術大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
助教ポストを大幅に増やすことを決定し，財政的な検討を行った上で，重点分野において公募を行い，優秀な若手研究者14名の採用を決定した（平成30年4月採用12名，平成30年10月採用２名）。【26-1】

特記事項○ガバナンスの強化に関する取組(1)ＩＲによる分析結果の活用
本学では，学長のリーダーシップを支援するため，教職協働体制の下で教育，研究，財務等に関する大学の活動に関するデータの収集・分析を行う「ＩＲ推進チーム」を設置している。平成29年度においてはＩＲ推進チーム会議における検討結果に基づき，学内の各部署が所有するデータの調査を行い，当該部署の了承が得られたデータについてはＩＲ担当専門員が閲覧アクセス権限を得て，データを直接各種分析に活用できる体制を整備した。これにより，本学の入学状況，在学・修学状況，教員状況，教育業
績，研究業績等の分析レポートを作成し，学長，学長特別顧問，理事，副学長で構成する役員懇談会で共有し，研究力強化に向けた支援策や若手教員の採用方針の検討等に活用した。また，自己点検・評価の分析作業の際の参考資料としても活用した。このほか，学長の指示に基づき，本学及び国立大学の財務状況を分析した平成28年度ファクトブック（財務分析編）
や，世界大学ランキング上位校の収益構造等を分析した大学収益分析レポート等を作成し，法人運営の検討に活用した。【24-3】(2)重点分野への教員の配置
本学の研究力を増進するため，年度計画で当初想定していた教員人事配
置計画に基づく教授，准教授，講師の重点分野への配置に加え，大学全体で取り組んでいる「グローバルに活躍できるイノベーション創出人材の育成」のための教育プログラム実施教員１名，「世界をリードする最先端研
究･融合研究」をマネジメントする教員２名を戦略的に確保し，特色ある教育プログラムや本学の強みとなる分野の研究力強化を進めた。【25-1】(3)若手教員のポスト確保
教員人事に関する学長のリーダーシップを強化するため，研究科枠及び学長裁量人員枠を撤廃して，すべての教員組織の人事管理を学長が委員長を務める人事計画委員会の下に一元化し，学長が大学のビジョンや部局長からの提案に基づき，教員ポストを再配置しうる体制を整備しており，平成29年度にはこの教員人事の一元化の仕組みを生かして，新たに准教授２名，助教５名を採用した。さらに，柔軟な思考と発想を基に新たな知を創り出す可能性を持つ若手教員を獲得し，本学の研究の多様性を伸ばすため，(4)学長裁量経費の研究力強化事業等への配分
学長のリーダーシップによる本学の機能強化を推進するため，学長裁量
経費内に重点支援経費として１億 8,298 万円を確保し，研究力強化に向けて，教員の研究活動を支援するための新事業「学術論文投稿支援事業」及
び「科研費獲得支援事業」等に重点的に配分した。その結果，学術論文掲
載数が対前年比 32 件増（12.9％増）となった（平成 28 年 248 件→平成 29
年 280 件）
（論文引用データベース「Scopus」に収録された論文数で比較）。
また科研費獲得支援事業においては，科研費申請率が対前年度比 7.4 ポイ
ント増の 81.2％となったほか，特に大型研究種目への申請を重点的に支援した結果，基盤研究(Ａ)の新規採択３件につながった(平成 30 年４月時点)（平成 28・29 年度の基盤研究(Ａ)採択件数は１件）。
さらに，学長からの直接指示に基づき事務局の関係部局から戦略的事業を提案し，それに対し学長裁量経費から予算配分する仕組みを活用し，提案のあった６部局・９事業に対して重点支援経費から予算配分を行った。
これにより，大型シャトルバスの購入や駐輪場の設置等，学生数の急増に伴う対策事業を迅速に行うなど，緊急性の高い事業や環境整備に適切に対応した。【28-1】○若手教員のキャリアパスのサポート
若手教員の学内におけるキャリアパス及び他機関のポスト獲得支援を目的に，助教を対象とした講師への昇任制度を整備した。講師となることで学
生への教育研究指導の機会を増やし，教育面での実績を積むことができる。
本学で助教として採用後２年経過した者からの申し出により，教育研究業績を審査し，講師昇任の適用を開始した。（平成29年10月 講師昇任者５名，平成30年４月 講師昇任者７名）【26-1】○外国人教員比率及び女性研究者等比率の上昇
若手教員を拡充するため，教員人事の一元化の仕組みを生かし，助教ポス
トを大幅に増やすことを決定した。助教公募にあたっては，優秀な外国人研
究者及び女性研究者を優先的に採用した結果，平成30年４月時点の外国人教- 18 -

北陸先端科学技術大学院大学
員比率は前年度比1.2ポイント増の19.3％(29名)，女性研究者等比率は対前
年度比3.0ポイントの増の20.9％(42名)ととなった（第３期中期目標期間における数値目標の外国人教員比率20％程度維持，女性研究者等20％を達成）。
特に女性教員の採用に関しては，教員人件費2,000万円を女性教員枠として別途確保するなど最重要課題として取り組んだ結果，平成30年４月時点の女性教員比率は，対前年度比3.7ポイント増の10.0％（15名）となり，第２期
中期計画最終年度（平成27年度４月4.6％(８名)）と比較すると約２倍となった。【27-1】○産業界の目線による検証
産業界等の外部有識者４名を含む先端科学技術研究科教育研究評価委員会を創設し，本学の教育研究活動や組織編成について，産業界をはじめとする社会のニーズに合致しているかという観点から検証を行った。具体的内容
は以下のとおり。
・平成 29 年度に実施した全学的な教育活動を中心とした自己点検・評価の結果を活用し，本学の教育研究組織，学生定員，教育システム等が社会のニーズに適合しているかについて，産業界の目線による検証を行った。
・既存の９領域の活動状況について，ＩＲ担当者から領域別評価の報告を行った後，各領域の活動が社会のニーズに合致しているか等について意見交換を行った。
【30-1】○業務改善に関するベストプラクティス事例集の作成
平成 27 年度から実施している事務職員及び技術職員を対象とした「事務改善等提案コンクール」（提案件数計 34 件）で学長賞を受賞した提案のうちアイデアが実現化された取組やコンクール以外でも職員が自主的に実施した業務改善の取組をベストプラクティス事例集としてまとめ，学内ウェブサ
イトに掲載し，職員間で共有した。【32-1】○若手事務職員の有志による活動
平成 27 年度事務改善等提案コンクールにて学長賞を受賞した若手事務職
員の有志による提案「ゆるキャラ制作プロジェクト」について，受賞後も若手事務職員らがプロジェクトによる活動を継続し，提案から２年をかけて「ＪＡＩＳＴ(本学の略称)らしさ」と「ゆるさ」を兼ね備えたマスコットキャラクターの「ジャイレオン」を制作した。このプロジェクトの活動は，１
研究科統合となった本学を今までとは異なる観点からＰＲするため，本学が持つ高度な教育・研究機関としてのイメージにゆるキャラを投入することで新しいＪＡＩＳＴ像を発信すること，また制作の過程で再発見した「ＪＡＩ
ＳＴらしさ」を，ゆるキャラを通してより多くの人に知ってもらうことで本学の知名度向上を図ることをコンセプトとしている。
キャラクター制作過程においては，名称をＪＡＩＳＴフェスティバルの来場者から募集したり，学生・教職員に対しキャラクターの印象に関するアン
ケートを実施するなど，地域住民や学内構成員を取り込んだ活動を行ってきた。このプロジェクトチームの活動やチームに関わる若手事務職員が目指している本学への想いを結実させるため，学長，理事，副学長，学系長らが出席する学内会議で検討の上，大学の公式キャラクターとして認めることを決定した。【32-1】
マスコットキャラクターのジャイレオン

○事務職員の海外実地研修
本学は学生の約 40％が留学生，教員の約 20％が外国籍といったグローバ
ルな環境にあり，教育研究活動を支援する事務職員においても国際化が必要不可欠であることから，従来の語学研修（英会話学校通学等）に加え，学長裁量経費を用いてグローバル化に対応できる職員を育成するための海外実
地研修プログラムを創設し，一定の英語能力を有する若手事務職員５名を海外協定機関等へ短期間派遣した。研修後には海外ＳＤ研修報告会を開催し，研修参加者から，協定校の環境（施設・設備等），留学生の受入サポート体
制等に関するレポートや海外大学等での学生支援に係る先進事例など，研修で得た成果の報告があった。報告会には学長，副学長，管理職員のほか海外実地研修に関心のある若手職員が多数参加し，発表後には活発な意見交換が行われた。【33-1】○金沢大学との事務連携協力体制の構築
金沢大学との間で事務連携協力体制の構築に向けた検討を行う事務局調整連絡会議を設置した。さらに，本会議の中で，金沢大学との共同専攻に係る事務の一体的な展開に係る組織となる「コーディネートセンター」の設置について検討し，共同専攻の連携協定書の中に当該センターの設置を盛り込
み，平成 30 年３月に連携協定を締結したことから，「金沢大学との間で事務
連携協力体制の構築に向けた検討を行う事務局調整連絡会議（仮称）を設置- 19 -

北陸先端科学技術大学院大学する。」という年度計画を上回って実施した。【34-1】

平成28年度の評価結果における課題事項への取組状況
平成28事業年度の評価結果において「「毒物及び劇物取締法」の規制対象である，水銀化合物（チメロサール）を含有する製剤（実験試薬）が，不適切な管理により実験室の流し台から排出されていた事例があったことから，管理・保管体制について徹底した見直しを行い，再発防止に向けた組織的な取組を積極的に実施することが求められる。」と指摘を受けたことについて，次の取組を行った。
(1)薬品の調査，水銀類の使用制限，実験排水対策について
平成29年７月，学内に研究担当理事をトップとした実験排水対策プロジェ
クトチームを設置し，使用している薬品の調査，水銀類を含む試薬の代替品への置換，対応策に必要となるコスト等の検討を行った。また，代替できない水銀類を含む試薬を使用する研究内容については，届出制とする方針を決定した。
(2)既存排水処理施設の改修について
今後の不測の事態への対応策として，既存排水処理施設に水銀及び水銀化合物に特化した除去装置の追加導入及び公共下水への放流を停止する緊
急停止ボタン設置等の改修を行った。
(3)安全教育・薬品管理の徹底について
統括理事をトップとした化学物質等総合安全管理室を設置（平成30年４月）し，学内の安全教育・薬品管理の見直し及び徹底を行うことを決定した。

- 20 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国立大学法人としての自立性を高め，教育，研究，社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するため，外部研究資金等の獲得額を増加させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35】外部研究資金等の獲得額を増加させるため，学内資源【35-1】これまでの外部研究資金等獲得支援策の効果を分析し，外部研究資金申Ⅳを重点配分するシステムの構築やリサーチ・アドミニス

請率の向上に向けた新たな取組を検討・実施する。

トレーター（ＵＲＡ）による支援の充実を図るなど外部
研究資金等の獲得に向けた取組を行い，対象とする教員の申請率を 100％とする。
【36】寄附金収入の拡大を図るため，寄附金獲得のための目【36-1】研究に関する寄附金獲得のための目標・戦略の素案を作成する。

標・戦略に基づき，中期目標期間を通じて幅広く寄附を募る。

- 21 -

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

経費のコスト削減を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【37】経費の削減を図るため，財務データの活用による学内【37-1】財務データの更新を行い，効率的・効果的な配分の検証に必要なデータ

Ⅲ

資源の配分の見直しを行うとともに，契約内容の検証による仕様書等の見直しを行う。

を抽出し，分析を行う。
【37-2】仕様書の見直しを行うため，全学一括調達の契約内容を検証する。

- 22 -

Ⅳ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

保有する資産を有効に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【38】保有する資産を有効に活用するため，資産の利用状況【38-1】施設の利用状況調査の結果に基づく現地確認を行い，保有スペースの最Ⅲの把握を行い，本学の強み・特色となる分野に対し戦略適化に向けた再配分計画の策定に着手する。

的・重点的に再配分を行うとともに，学内ＷＥＢサイト等を活用し，資産の利用状況を可視化する。
【39】資金運用による収益性を確保するため，安全性に配慮【39-1】安全かつ収益性に配慮しつつ，資金運用計画に基づく運用を行うとともしつつ，引き続き他大学との連携による資金共同運用をに，より高い収益を確保するため，過去の収支と余裕金の状況を分析す

行う。

る。

- 23 -

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項○「科研費獲得支援事業」の創設
学長のリーダーシップによる本学の機能強化推進として，学長裁量経費により，科研費の獲得に向けた新たな「科研費獲得支援事業」を創設し，科研費の申請状況に応じて教員研究費の配分額を連動させる仕組みを整備した
結果，科研費申請率が対前年度比 7.4 ポイント増の 81.2％となった。また，
特に大型研究種目への申請を重点的に支援したところ，基盤研究(Ａ)新規採
択３件につながった(平成 30 年４月時点)（平成 28・29 年度の基盤研究(Ａ)
採択件数は１件）。年度計画で当初予定していた申請率の向上に加え，大型研究種目採択にもつながるなど，「外部研究資金申請率の向上に向けた新たな取り組みを検討・実施する。」という年度計画を上回って実施した。
【35-1】○寄附金の獲得に関する取組
・ 北陸電力の利用者向けポイントサービスの提携先に加入し，ポイントを
ＪＡＩＳＴ基金への寄附に活用できることとした。【36-1】

た。さらに新契約においては，情報入出力運用サービスを導入することで情報流出防止等の安全性を高めたほか，大学構成員は職員証や学生証を用いて学内のどの複合機も使用可能となるなど，利用者の利便性も向上させた。
年度計画では「全学一括調達の契約内容を検証する。」としており，実際の契約見直しは第３期中期目標期間後半での実現を予定していたが，平成 29 年
度内に検証結果を踏まえて経費削減・業務軽減・環境改善につながる契約に至るなど，年度計画を上回って実施した。【37-2】○施設マネジメントに関する取組
施設の利用状況調査の結果に基づき現地確認を行い，研究棟で利用者を限定していた利用率の低い２室を全学共有スペースに区分変更した。また総合研究実験棟の全学共用スペースについては，利用規則を改定し，学長のトッ
プマネジメントにより学外共同研究者等の利用も可能とするなど，資産の有効活用を目的に，利用対象者の拡大を行った。
また，学生の増加により不足した学生寄宿舎に対応するために，空いている職員宿舎の一部を一時的に転用し，有効活用を図ることを決定した。
【38-1】【44-1】

・ ＪＡＩＳＴ基金の中に設けている「教育研究支援基金」や「修学支援基金」における寄附募集のほか，古本を修了生・教職員・在学生・保護者等から提供してもらい，その買取金額を寄附金として受け入れる「ＪＡＩＳ
Ｔ古本募金」による寄附募集を積極的に行った結果，平成29年度における基金の受入総額は，第２期中期計画最終年度と比較すると約1.7倍の309,163円となった。特に平成28年度から開始した「ＪＡＩＳＴ古本募金」
は，1,079冊の提供があり，27,742円の寄附金収益となった。【36-1】○契約内容の見直しによる経費の削減
複写機及びプリンタの賃貸借契約及び保守契約について，従来は機器毎に業者と契約を締結してきたが，業務効率の向上，スケールメリットによる経費削減及び管理コストの軽減を図るため，学内の複写機及びプリンタをすべて同じメーカーの複合機に統一し，一括調達を行った。これにより，対前年度比
1,390万円の節約が見込まれるほか，大幅な業務の軽減にもつながった。また，
契約内容の検討段階において，学内の全機器の使用状況を確認し，必要台数の見直しを行った結果，新たな契約においては約40％の台数削減を実現した。これにより作業スペースの確保，消費電力量の削減など環境改善にもつながっ- 24 -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し，その結果を大学の諸活動の改善に活用する。

中期計画【40】自己点検・評価等の評価活動を着実に実施するため，

年度計画【40-1】大学評価実施計画に基づき，自己点検・評価を実施する。

進捗
状況
Ⅲ

大学評価実施計画を策定し，Institutional Research
機能の充実によるデータの分析を踏まえた自己点検・評価等の計画的な実施を通じて，教育研究面での強みや特【40-2】Institutional Research（ＩＲ）によるデータ分析を自己点検・評価等に活用する。

Ⅲ

色，国際的な通用性を明確化し，社会に対し公表する。
【41】評価結果を大学の教育研究活動の質の向上及び業務運営の改善に反映させるため，自己点検・評価を踏まえた【41-1】次年度に実施を予定している自己点検・評価の外部評価等について，検証委員の選出や検証方法の決定等，実施に向けた体制整備を行う。

外部評価等を通じて評価結果を検証し，その検証結果にⅢ基づき抽出した課題に対して大学評価委員会において改善状況を確認するなど，継続的に改善活動に取り組む。

- 25 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し，その結果を大学の諸活動の改善に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【42】大学情報を国内外に積極的に広報するため，英語版を【42-1】各組織と連携し，ＷＥＢサイトを重視した全学的な情報発信を行うととⅣ含めてＷＥＢサイト，ソーシャルネットワーキングサー

もに，広報対象に応じて，メディアやコンテンツを選択して効果的な情報

ビス（ＳＮＳ），パンフレットなどの様々なメディアをの発信を行う。

活用し，本学の教育研究上の強みや特色，成果等を情報の受信者にわかりやすく発信する。

- 26 -

北陸先端科学技術大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

特記事項○自己点検・評価の実施
全学的な教育活動を中心とした自己点検・評価を実施し，報告書を本学ウェブサイトにて公表した。また，自己点検・評価の分析作業において，ＩＲ担当部署が作成した入学状況，在学・修学状況，教員状況，教育研究業績を分析した平成 28 年度ファクトブック（基礎データ編）等の分析レポートを参考資料として活用した。【40-1】○ロジックモデルを活用した中期計画の進捗管理
中期計画の中でも特に大学の基本的な目標を達成する上で重要と考えられる事項について，ロジックモデルを用いて，当該中期計画が想定する成果とそれを生み出すために必要な取組・活動を明確化し，大学評価委員会において集中的に審議・検討を行った。【40-1】○広報戦略に基づく広報活動の展開(1)ＪＡＩＳＴシンポジウムの実施
産業界関係者，企業・大学等研究者，学生，その他一般市民等に対して幅広く情報発信を行い，大学院大学のプレゼンスと本学の認知度向上を図ることを目的として，東京においてＪＡＩＳＴシンポジウム 2017 Autumnを開催し，ウェブサイト等を重視しつつ様々な媒体で告知・結果報告を実施した。
シンポジウム実施後，参加者（374 名）を対象としたアンケートを行ったところ，シンポジウム全体の感想に関する問いでは 54％が「非常に良い」，
28％が「良い」と回答，次回もシンポジウムを企画したら参加したいかの問いに対しては 94％が「参加したい」と回答するなど高評価で，本学の教育研究活動への関心を深めることにつながった。自由記述欄でも「大学に大変興味を持った」等，肯定的なものが多かった。【42-1】

施した。
・ 認知度向上の取組として，著名人を起用した15秒のＣＭ動画を作成し，首都圏の公共交通機関(地下鉄13駅及び空港方面２路線の車両)の電子
看板を媒体に都内全域で広告した。
・ 本学のブランディングの確立に向けた取組として，大学の強みである「IoT技術とイノベーションマネジメント」のテーマを組織的な内容でまとめたコンテンツを作成し，新聞の全国版（発行部数650万）及び系列
ニュースサイト（全国の若手ビジネスパーソン200万人が登録）において情報発信した。
【42-1】○大学公式マスコットキャラクターの制定
若手事務職員の有志による「ゆるキャラ制作プロジェクト」が制作した「ＪＡＩＳＴらしさ」と「ゆるさ」を兼ね備えたマスコットキャラクター「ジャイレオン」について，学内会議での検討を経て，大学公式のマスコットキャ
ラクターとして活用することを決定した。本学の高度な教育・研究機関としてのイメージに，親しみやすいキャラクターである「ゆるキャラ」を投入することにより，新しいＪＡＩＳＴ像を発信し，本学の知名度向上と大学を盛り上げ，組織の一体感を高めることが期待される。【42-1】(2)認知度向上とブランディングの確立を目指した広報事業
ホームページやＳＮＳを重視したイベント等の情報発信やメディアを通じた本学の教育･研究･社会貢献等に関する諸活動の発信に加え，首都圏での認知度向上とブランディングの確立を目指して，「社会人教育」をhook(フック)に，学長裁量経費を重点配分し大規模な次の広報ＰＲ事業を実施するなど，年度計画において当初想定していた事業計画を上回って実- 27 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

キャンパスマスタープランに基づき，教育研究を支える安全で良好な施設，環境を整備，維持・保全するとともに，施設の有効活用，省エネルギ
ーに取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【43】施設設備等の老朽化に対応するため，調査等をもとに【43-1】インフラストラクチャーの長寿命化計画（行動計画）に基づき，現有のⅢ現状を分析し，不具合等へ対応するとともに，予防保全

維持管理計画及び保全業務等の見直しを行う。

を主とした維持・管理を計画的に行う。
【44】施設の有効活用を推進するため，定期的な調査等によ【44-1】施設の利用状況調査の結果に基づく現地確認を行い，保有スペースの最り現状を把握し，全学的なスペース管理の実施と既存ス

適化及びトップマネジメントを可能とする学長裁量スペースの確保に向けペースの再配分による適正化を行うとともに，トップマ

た再配分計画について検討を行う。

Ⅲ

ネジメントによる戦略的・重点的なスペースとして学長
裁量スペースを確保して，教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成，学長支援体制の強化を推し進める取組に活用する。
【45】省エネルギー化推進のため，設備機器等設置に当たり
省エネルギー機器の導入を進めるとともに，エネルギー
使用量の掲示及び見える化について継続的に啓発活動を行い，電力量の削減について，東日本大震災前の平成22
年度最大需用電力と比較して夏季（７～９月）はマイナ
ス18％，冬季（12～３月）はマイナス８％を達成する。

【45-1】省エネルギー機器導入計画を見直し，計画的に機器の選定・導入を行Ⅲう。
【45-2】エネルギーの使用状況を学内ＷＥＢサイトにて公開するとともに，電子メール等で定期的に配信を行う。

- 28 -

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・危機管理に関する目標

中
期
目
標

安全管理体制の更なる充実や徹底した危機管理により，安全な教育研究環境を確保する。

中期計画【46】安全な教育研究環境を確保するため，関係法令に基づ
く安全管理体制を次のとおり徹底する。
・安全衛生教育，定期的な巡視，調査等を実施し，安全管理体制を強化する。
・事故等を未然に防止するため，管理方法の不断の見直し

年度計画

進捗
状況

【46-1】安全衛生教育，定期的な巡視，調査等を実施する。

Ⅳ【46-2】管理方法の不断の見直し等を行い，危険物・有害物を適正に管理する。

Ⅲ【47-1】リスク評価の結果を危機管理マニュアルに反映させる。

Ⅲ【47-2】安否確認システムによる安否確認訓練を行う。

Ⅲ等を行い，危険物・有害物を適正に管理する。
【47】危機事象への対応を徹底するため，想定される危機を踏まえつつ危機管理マニュアルの見直しを行うとともに，災害発生時における学生・教職員の安否確認システ
ムを構築する。

- 29 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

経理の適正化，情報セキュリティ，研究における不正行為，研究費の不正使用の防止等法令遵守についての理解を深めるとともに，法令に基づいた適正かつ公正な対応を徹底する。国立大学法人として設置された意義を強く意識し，法律や国が定めるガイドライン等を理解し，その遵守及び教育を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【48】法令遵守と社会的責務に対する構成員の意識向上活動のため，次の取組を行う。
・個人情報の適切な管理や情報システムの安全確保等，情報セキュリティ対策のために必要な教育研修を行い，対象とする教職員の研修の受講率を100％とする。
・研究活動の適正な執行を意識し，関係する法律や国が定【48-1】情報セキュリティに対する意識の向上を図るため，フィッシングメール

Ⅳ

対策訓練等情報セキュリティ対策に係る教育研修を実施する。

【48-2】公正な研究活動の推進に向け，研究者等を対象とする研究倫理教育を定Ⅲ期的に実施する。

めるガイドライン等の遵守のための教育，意識啓発活動を行うほか，外国人教員のための英語による研修テキス
トの作成や学生に対する教育の強化を通じて大学院大学【48-3】学生に対する研究倫理教育を実施する。

Ⅲ【49-1】不正防止計画，モニタリング，コンプライアンス教育について，前年度

Ⅲ

として特色ある教育啓発活動を展開する。
【49】経理の適正化，研究費の不正使用の防止を徹底するため，公的研究費の不正防止計画に基づいたモニタリングの検討結果に基づく見直しを行い，実施する。

や，英語による実施を含めたコンプライアンス教育を実施する。

- 30 -

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等
特記事項○省エネの啓発
構成員の省エネへの意識を高めるため，リアルタイムの棟別電力使用量を本学ウェブサイトのトップページで公開したり，省エネ啓発ポスターの学内掲示等の取組を行った。このほか，夏季におけるピーク電力超過時には，その都度，全構成員に対しメールにて省エネに心がけるよう周知した。これらの取組の結果，夏季・冬季ともに中期計画の電力量削減の数値目標（平成 22
年度最大需要電力量比 夏季 18％減，冬季８％減）を達成した（夏季：18.4％
減，冬季：8.6％減）。【45-2】○学内全面禁煙及び「喫煙後 45 分間」立入禁止ルールの導入
平成 29 年６月に産業医を中心とするワーキンググループを立ち上げ，実効性のある受動喫煙防止対策について検討し，平成 30 年４月からの学内全面禁煙のルールを定めて構成員への啓蒙活動を実施した。平成 29 年８月か
ら段階的に建物内喫煙場所の削減を行い，同年 10 月１日には全ての喫煙場所を廃止し，最終的には学生寄宿舎を含むキャンパス全域を禁煙区域とした。
さらに，タバコを吸ってから 45 分間は喫煙後に呼気から有害物質が出続けるとの専門家の意見を参考に，喫煙後 45 分間はキャンパスへの立入りを禁止する独自ルールを策定・実施した。罰則規定はないものの，教職員や学生に加え，来学者にもルールに従うように求めている。喫煙後の立ち入りを制限する徹底した受動喫煙の防止対策
は全国にも例がなく，メディアにも多く取り上げられるなど，本学の取組が関心を集めた。
年度計画で予定していた安全管理体制（安全衛生教育，定期的な巡視等）に加え，構成員の安全な教育研究環境の確保のため，徹底した受動喫煙防止対策を行うなど，年度計画を上回って実施した。【46-1】
学内掲示用の禁煙ポスター○安否確認システムの有効活用
安否確認システムの全学運用を開始し，９月に試行を行ったほか，10 月の防災訓練において全学生・教職員を対象にテストメールを発信し，その結果を学内に周知した。また，試行後の結果をふまえ，安否確認システムの回答率を向上させるため，ログイン ID 及びパスワードの配付方法を改善したほか，必要なシステムの改修を行った。
さらに今冬は，北陸地方は記録的大雪に見舞われたが，大雪警報発令時には安否確認システムを用いていち早く構成員に休講や特別休暇に関する情報を通知するとともに，身の安全を確保するよう促すなど，緊急事態発生時の有効な情報伝達ツールとしても活用した（大雪に伴うシステム利用回数：
１月１回，２月６回）。【47-2】○情報セキュリティ対策の強化
情報システムの安全確保を強化するために，学長裁量経費により，学内ネットワークにおける異常な通信の検知や遮断を行うセキュリティ機器を導入した。また，「北陸先端科学技術大学院大学における情報セキュリテ
ィ対策基本計画」に基づき，学内全体の情報セキュリティに対する意識の向上を図るため，外部講師による教職員・学生を対象とするセキュリティ
研修，非正規生を含めた全新入生に対する情報セキュリティ研修，全教職員・全学生を対象とする標的型メール訓練をそれぞれ行った．これらにより，「情報セキュリティ対策に係る教育研修を実施する。」という年度計
画を安全確保と意識向上の両面で上回って実施した。【48-1】○研究倫理教育の徹底
公正な研究活動の推進に向け，研究者等を対象に研究倫理教育を定期的に実施するとともに，科研費に関する学内説明会の際に研究活動の不正行為防止への注意喚起を行うなど，教育，意識啓発活動を行った。さらに，研究倫
理教育の実施にあたっては，外国人研究者等にも理解しやすいように英語版のテキスト及び冊子を配付した。【48-2】○安全や防犯等に関する講習会及び交通法規遵守に向けた対策
特記事項（P5）を参照【47-1】- 31 -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中期計画別紙１

中期計画別紙に基づく年度計画

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

１

実

績

実

績

０円

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期計画別紙

なし

Ⅴ

績

２

２

Ⅳ

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

実

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 32 -

承認された前中期目標期間繰越積立金について，「昇降設備改修事業」を実施し，安心・安全の確保に役立てた。
（積立金取崩額 68,333,502 円）

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内
容

予定額
（百万円）

・ライフライン再生
・小規模改修総額252

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（108）

施設・設備の
内容

予定額
（百万円）

屋内運動場
小規模改修

総額

財

源

施設整備費補助金（311）
331（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（144）

実

績

施設・設備の内
容

実績額
（百万円）

・屋内運動場・小規模改修総額

財

源

施設整備費補助金（132）152（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（20）○計画の実施状況等
屋内運動場については，当初の予定では平成 29 年度中の完成を見込んでいたが，入札不落の影響等により計画変更を行った結果，平成 30
年１月に工事契約を締結し，翌年度の完成を目指し工事中である。
小規模改修については，学生寄宿舎６棟及び知識科学系研究棟Ⅱ等の防水改修を行った。
施設整備費補助金の計画と実績の差異については，翌年度への繰越しを行ったためである。

- 33 -（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（20）

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙柔軟かつ機動的に教員人事を行うため，学長の主導により，教員の人事管理を一元的に行い，学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。
教育研究の活性化を図るため，若手教員比率40％程度，教員の年俸制適用者を20％程度，混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者を3％程度とするとともに，承継職員である教員について，目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。
多様な人材構成とするため，外国人教員の割合を20％程度に維持するとともに，両立支援等を実施することにより，女性研究者等を20％，
指導的役割を担う女性役職員を20％程度とする。
事務職員についても，効果的な大学運営を進めるため，事務組織の再編や業務の見直し等を行うとともに，事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施する等，事務体
制を強化する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
17,353 百万円（退職手当は除く）

中期計画別紙に基づく年度計画
・学長のリーダーシップによる教員人事の一元管理の仕組みを生かして優秀な人材を確保するため，本学の重点分野等を中心に公募を行う。
（【25-1】参照）

実 績○重点分野への教員の配置「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等 P18【25-1】」

・講師・助教の教員人事を計画的に行うため，教員人事の一元管理の仕組みを生かして若手教員のポストを確保する。（【26-1】参照）○若手教員のポスト確保「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P12【26-1】」

・テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度を整備する。（【26-2】参照）○テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度の整備「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P12【26-2】」

・目標管理を基本とした業績評価の見直しを行う。（【26-3】参照）○年俸制適用者の業績評価の実施「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P13【26-3】」

・女性研究者等及び女性役職員を積極的に採用するため，女性限定の公募等を行う。（【27-1】
参照）○女性研究者の採用「３．戦略性が高く，意欲的な目標・計画の状況
P13【27-1】」

・事務職員の国際化を推進するため，職員の英語能力を組織的に把握し，研修計画に結びつける。（【33-1】参照）○事務職員の能力向上「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等 P19【33-1】」（参考１）平成29年度の常勤職員数 237人
また，任期付き職員数の見込みを56人とする。
（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み
3,002 百万円

- 34 -

○○計画の実施状況等

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

先端科学技術研究科

564

606

107.4

先端科学技術専攻

564

606

107.4

知識科学研究科

－

57

0.0

知識科学専攻－57

0.0

情報科学研究科

－

63

0.0

情報科学専攻－63

0.0

マテリアルサイエンス研究科

－

17

0.0

マテリアルサイエンス専攻

－

17

0.0

564

743

131.7

先端科学技術研究科

180

136

75.5

先端科学技術専攻

180

136

75.5

知識科学研究科

28

77

275.0

知識科学専攻

28

77

275.0

情報科学研究科

37

75

202.7

情報科学専攻

37

75

202.7

マテリアルサイエンス研究科

35

45

128.5

マテリアルサイエンス専攻

35

45

128.5

280

333

118.9

博士前期課程博士後期課程計

計- 35 -

博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても，大学全体における収容定員充足率は，90％を上回っている。
平成28年４月に新たに設置した先端科学技術研究科の博士後期課程の収容定員充足率が90％未満となっているが，これは秋季入学者を含んでいな
いためである（平成29年10月１日現在の収容定員充足率は，100％）。
先端科学技術研究科設置に伴い，知識科学研究科，情報科学研究科，マテリアルサイエンス研究科は，平成 28 年度から学生募集を停止している。