【販売用資料】マンスリー・レポート

日本中小型株ファンド

当初設定日
作成基準日
決算日

＜愛称：発掘名人＞
追加型投信／国内／株式

基準価額の推移

2017年7月31日
2024年9月30日
毎年 5月30日

基準価額、純資産総額
当月末（億円）（円）

19,000200

16,000150

13,000100

10,00015,352 円+ 58 円

純資産総額

42.73 億円

- 0.16 億円

期間別騰落率
騰落率

0
2024年9月
基準価額：左目盛

2019年12月
2022年5月
基準価額（分配金再投資）：左目盛

前月末比

基準価額

1ヵ月

+ 0.38%

3ヵ月- 2.60%6ヵ月- 8.93%

1年+ 4.39%

3年- 9.05%

設定来+ 53.93%

50

7,000
2017年7月
純資産総額：右目盛：：：※ 基準価額は、設定日前営業日を10,000円として計算したものです。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。
※※ 騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 設定来騰落率は、設定日前営業日との比較です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額

40円

決算期

2020年5月

分配金

0

2021年5月円

20

2022年5月円

02023年5月円

20

2024年5月円

0円※ 運用状況等によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※ 直近5期分の分配実績です。

資産構成
資産種別

組入上位10業種
比率

業種比率

株式

98.9%

1

情報・通信業

30.2%

株式先物

0.0%

2

サービス業

16.2%

短期金融資産等

1.1%

3

電気機器

10.1%

100.0%

4

化学

6.9%

5

小売業

6.7%

6

非鉄金属

4.0%

7

機械

3.9%

8

その他製品

3.9%

9

卸売業

3.5%

比率

10

ガラス・土石製品

3.5%※ 業種は東証33業種分類によるものです。
※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。

合計※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。

株式 市場別内訳
銘柄数
東証プライム12467.9%

東証スタンダード

229.3%

東証グロース

39

21.7%

その他

--

上位投資テーマ

合計
18598.9%※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。
※ 比率は小数第2位を四捨五入しており、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

投資テーマ

比率

1

社会インフラ

20.3%

2

AI（人工知能）

17.4%

3

健康・医療

10.7%

※ 比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。
※ 投資テーマおよび各投資対象銘柄の分類は、ちばぎんアセットマネジメント株
式会社が考えるものであり、適宜見直しを行います。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【販売用資料】マンスリー・レポート

日本中小型株ファンド

当初設定日
作成基準日
決算日

＜愛称：発掘名人＞
追加型投信／国内／株式：：：

2017年7月31日
2024年9月30日
毎年 5月30日

組入上位10銘柄のご紹介
NO.

銘柄

1 ＭＡＲＵＷＡ

市場区分

業種比率

東証プライムガラス・土石製品

1.9%回路・機構部品を製造・販売するメーカー。コア技術であるセラミック材料技術は長い年月を経て品質向上を追求し、スマートフォンや自動車、医療機器などで使用されている。IoT（モノのインターネット）やAIの普及により様々な製品が電子化するなか、同社の製品は放熱性に優れ、省エネ、省電力化に寄与する。EV車の需要が高まるなか、関連製品の増産による売上拡大が期待される。

2 フジクラ

東証プライム

非鉄金属

1.8%

電線・ケーブルの国内大手メーカー。競合他社に比べ、差別化された製品群と技術力が強みであり、超多心高密度光ケーブルなどで顧客から高い評価を得ている。情報技術革新によりデータセンター向けの投資や電力インフラの設備投資が増加するなか、今後の業績拡大が期待される。

3 ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ

東証グロース

情報・通信業

1.7%

マーケティングやEC、広告収益化の支援ツールなどを展開。世界中にインフルエンサーネットワークを有しており、インフルエンサーに対する成長支援なども行う。企業のインフルエンサー活用に対する需要は強く、アジア中心に高い成長が持続している。

4 ジャパンエレベーターサービスホールディングス

東証プライム

サービス業

1.7%

エレベーターおよびエスカレーターの保守、保全業務やリニューアル業務を行う。大手メーカー系保守会社に対し、価格競争力、高品質、高い技術力を背景に業績拡大が続いている。独立系のなかでは保守、保全業務においてトップシェアを占めている。今後はシェア拡大による売上増が期待される。

5 ＧＥＮＤＡ

東証グロース

サービス業

1.6%

ゲームセンターの「GiGO」など国内外でアミューズメント施設の開発や運営を行う。効率的な店舗運営を行っているほか、積極的なM&Aにより事業を拡大させており、買収した企業とのシナジー効果が期待される。

6 パルグループホールディングス

東証プライム小売業

1.6%

チャオパニックなど約50の衣料ブランドや3COINSなどの生活雑貨を展開する。社内に多数のクリエイティブ人材を抱えており、商品の独自性が高い。
EC物流倉庫の拡張や配送作業の効率化などに取り組んでいるほか、出店数の増加、売り場面積の拡大が期待され、更なる成長が期待される。

7 Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス

東証グロース

情報・通信業

1.6%

金融業界向けにクラウド基幹システムを提供。デジタル技術とデータ解析力に強みを持ち、パートナー企業とともに顧客の視点に立った金融サービスの提供を目指す。同社のクラウド基幹システムは、低コストかつ短期間で開発され、拡張性のある点が特徴。また、ビッグデータ解析では生成AIを活用し、アドバイザリー業務の効率化を支援するツールの提供を開始。今後の成長が期待される。

8 Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ

東証プライム

情報・通信業

1.5%

人工知能（AI）を使ってビジネスの意思決定をサポートするSaaS企業。同社のAIプロダクトは、企業が有するデータを活用することで、顧客の全体像を構築し、顧客の好みを理解したうえで行動を予測し、より良いビジネス成果に繋がる意思決定をサポートする。「ChatGPT」の機能を統合したことで、今後生成AIと予測AIのシナジー効果が期待される。

9 ＩＮＦＯＲＩＣＨ

東証グロース

サービス業

1.3%

日本初のモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開。スマホの性能向上や使用量増加にバッテリー技術が追いついていない状況が続いており、外出時の充電需要が増加している。海外においても既存エリアである台湾、香港、中国、タイなどに加え、スマホ充電ニーズの高い人口密集エリアなどへの展開が期待される。

10 ＳＷＣＣ

東証プライム

非鉄金属

1.3%

電力インフラ系に強みを持つ総合電線・ケーブルメーカー。同社が強みをもつ電力接続部品は変電所などで使用され、老朽化する設備の更新などに伴い需要が拡大している。また、広域送電網整備に伴う電力市場拡大や再生エネルギー導入拡大に伴い、今後も同社製品の需要増加が期待される。
※業種は東証33業種分類によるものです。
※比率は対純資産総額比（マザーファンドベース）です。
※企業の紹介を目的としており、個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。また、当該銘柄の将来の価格の上昇または下落を示唆するものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

2/5【販売用資料】マンスリー・レポート

日本中小型株ファンド

当初設定日
作成基準日
決算日

＜愛称：発掘名人＞
追加型投信／国内／株式：：：

2017年7月31日
2024年9月30日
毎年 5月30日

日本株式市場の動向
9月の国内株式市場は下落しました。米景気見通しや外国為替市場の動向に一喜一憂する展開でしたが、月末は自民党総裁選の結果を受けて大幅下落となりました。日経平均株価は前月末比-1.88％の37,919円55銭、東証株価指数（TOPIX）は同-2.46％の2,645.94ポイントでした。
上旬は、8月の米ISM製造業景況感指数の結果を受けて米国景気の減速懸念が再燃し、米欧株式市場が下落したことや円高米ドル安が進行したことを背景に下落しました。中旬以降は、米連邦準備制度理事会（FRB)が米連邦公開市場委員会（FOMC)で0.5％の利下げを決定しましたが、既に大幅利下げ期待を織り込んでいたため、その後は円安方向に動き、株価は反転上昇しました。27日には、自民党総裁選で高市氏の積極財政・金融緩和継続路線に期待する向きから一段高となりましたが、同日引け後の決選投票で石破氏が勝利したことで高市路線期待の剥落により巻き戻しが生じ、月末に大幅安となりました。
物色面では、上旬は内需ディフェンシブが優勢でしたが、下旬は市場感応度が高い景気敏感銘柄が選好されました。また、小型株が大型株を上回るパフォーマンスとなりました。
東証33業種では、「繊維製品」「空運業」「倉庫・運輸関連業」「非鉄金属」「小売業」など21業種がTOPIXの騰落率を上回り、「医薬品」「鉱業」「証券、商品先物取引業」「不動産業」「電気・ガス業」など12業種が下回りました。

運用状況
9月の騰落率は、+0.38％となりました。
国内企業への取材等を行い、今後成長が期待される銘柄、割安感が増した銘柄を買い付けました。一方、先行きへの期待が低下した銘柄や割高感が増した銘柄、成長が鈍化した銘柄を売却しました。
新規に購入した銘柄は、微細表面加工の研磨剤を製造・販売する銘柄やペロブスカイト太陽電池（曲がる太陽電池）に使われるヨウ素を生産・販売する銘柄などです。
組入銘柄では、データセンター向けや自動車向けの光部品・光ケーブルなどを手掛ける銘柄、回路・機構部品を製造・販売する銘柄などが上昇した一方、パーキンソン病専門の施設を運営する銘柄や半導体検査用器具（プローブカード）を製造する銘柄などが下落しました。

ファンドマネージャーより
国内は、石破自民党新総裁のもと、10月に実施が見込まれる衆議院選挙を通じた政策議論や自民党の議席獲得数が注目されます。米国
は、引き続き経済指標の動向に株式市場が左右される展開が続くと見込まれますが、利下げの方向感は変わらないと考えています。これまで米金利の上昇に伴う円安を背景に、国内では大型割安株中心の物色が長期間続き、小型成長株は大きく出遅れていましたが、米国での利下げが継続すれば小型成長株優位の展開となると思われます。また、11月の米大統領選挙に向けた討論会でのハリス氏、トランプ氏の論戦が注目されます。中国は想定以上の経済対策が打ち出されており、その効果の持続性を見極める必要があります。
国内の小型株は、バリュエーション面で割安感があり、今期及び来期の業績成長率も大型株よりも高い見通しとなっています。外国為替市場において円高が進行した場合は、内需中心で構成される小型株は大型株に比べて業績への影響が小さいため、投資家の注目を集める可能性が高いと考えています。
特に新政権下で防衛予算拡大や地方活性化政策が追い風となる銘柄は中長期的な見通しが明るいと考えています。
当ファンドでは、経営陣への取材を通じ「成長性」「収益性」「競争優位性」に加え、数値に表れにくい社長の求心力、社員や現場の雰囲気などの「定性面」にも着目することで、長期的に成長する銘柄を選定しています。
また、現在は以下のような観点に着目しています。
・デジタル投資の加速やAIをはじめとしたテクノロジーの利活用の促進や、データセンター投資の拡大
・国の支援を背景とした国土強靭化、防衛、宇宙産業などの成長・賃上げに伴う若年層などの消費動向
・日本取引所グループによるTOPIX採用銘柄の見直しや各社の企業価値向上に向けた取り組みの進展
引き続き、経営陣との対話や現場を見ることを大切にしながら、社会課題を解決し今後の日本をより良くする銘柄の発掘に努めてまいります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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日本中小型株ファンド

当初設定日
作成基準日
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＜愛称：発掘名人＞
追加型投信／国内／株式：：：

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2024年9月30日
毎年 5月30日

ファンドの目的・特色◆ファンドの目的
主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
◆ファンドの特色
1. 個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップ・アプローチ」に基づいて、個別銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
2. 銘柄の選定・組入れについては、企業の成長性、収益性、競争優位性等の分析・評価を行い、株価のバリュエーションを踏まえた上で行います。
※ 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【価格変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。中小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動する場合があります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場
合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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決算日

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追加型投信／国内／株式：：：

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2024年9月30日
毎年 5月30日

お申込みメモ
購
購

入
入

単
価

換

金制

信繰

託
上期
償

換
換
換
申

位 ・・・ 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
金単
位 ・・・ 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金価
額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額とします。
金代
金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合があります
ので、詳細は販売会社にご確認ください。

限 ・・・ ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・・・
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金
購入・換金申込受付ののお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
中止および取消し

決
収算益分課税

関間 ・・・ 無期限（2017年7月31日設定）
還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回った場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合
日 ・・・ 毎年5月30日（休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
｢分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファン
ドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率1.584％（税抜1.44％）を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

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