第二期中期経営計画- 2030 Vision -2024年 8月 27日

目次

1. 第一期中期経営計画 振り返り

2. JTEKT Group 2030 Vision
ソリューションプロバイダーへの変革

数値目標

3. 成長戦略・重点施策
ソリューションの創出力強化

競争力の強化仕掛け ソリューション創出事例

各事業の目指す姿・戦略 デジタルモノづくり

グローバル体制の再構築

4. 経営基盤強化
人と現場中心の経営

カーボンニュートラルの推進キャッシュアロケーション・株主還元

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2

1. 第一期中期経営計画 振り返り

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3

1. 第一期中期経営計画 振り返り
FY23
▼

第一期中計
体質強化の3年

第二期中計
既存事業の成長と新規事業の育成

FY26
▼

第三期中計

FY30
▼

刈り取りと飛躍

4つのキーワード① 競争力強化② 将来への種まき

第一期中計において、体質強化は確実に推進③ 経営基盤強化④ 仕組みづくり・人づくりを推進

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4

1. 第一期中期経営計画 振り返り
黒字化定着・年輪成長実現も、事業利益目標は未達
第一期中計におけるKPI振り返り：2023年度目標 事業利益 1,000億円、損益分岐点売上比率 80％(億円)

事業利益(億円)

損益分岐点売上比率(%) ※2019年度売上収益比

1,500

100
85.0

85.4

1,000

82.5

82.5

事業利益目標:1,000億円
626

500

728

80

60

成果
会社統廃合の推進による固定費圧縮（'20年3月末：152社 ⇒ '24年3月末：119社 ▲33社）
損益分岐点売上比率の改善にこだわり、筋肉質な体質へ転換

40

423
20

159
0

(%)

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度課題0

事業利益は目標未達。ROE・利益率の観点でも改善が鈍化

第一期中計期間
売上収益 (億円)

12,462

14,284

16,781

18,915

事業利益率 (%)

1.3

3.0

3.7

3.9

ROE (%)

0.2

3.3

5.3

5.5

欧州・中国における販売減少、北米における生産性低下

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5

1. 第一期中期経営計画 振り返り｜環境変化
第一期中計期間では、外部環境・産業構造が急激に変化
急速なBEVの普及••

環境意識の高まり
内燃機関部品の需要減少› 需要減少製品は少なく、影響は小さい。
一方で新たな事業機会として捉えきれず

ソフトウェア需要の高まり••

コネクテッドカーの発展
ソフトウェア人材の不足› ソフトウェア拡充による製品の付加価値向上が不十分

COVID-19の蔓延••

労働力の減少やリモートワークの普及
サプライチェーンの乱れ› 北米工場では、COVID-19以降
従業員が定着せず、生産性が低下

外部環境変化に対応し、付加価値を高め続ける経営に変革
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6

2. JTEKT Group 2030 Vision

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7

2. JTEKT Group 2030 Vision

JTEKT Group 2030 Vision
モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創る
ソリューションプロバイダー

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8

2. JTEKT Group 2030 Vision│ソリューションプロバイダーへの変革｜基本思想
既存製品の高付加価値化で生み出した原資を活かし、新領域へチャレンジ
稼ぐ力
付加価値

Ⅰ

Ⅰ

コア技術・コンピタンスを掛け合わせ、現状の製品群を高付加価値化 / 投資効率向上

既存製品の高付加価値化
遊星減速キャリア一体JUCD®

Ⅱ

現状の製品群技術

Ⅱ

軸受一体歯車SiC※1研削盤“Ⅰ”で生み出した原資を元手に課題・ニーズ起点で、新領域へソリューション提案

新領域へのチャレンジ

Mobility 1.0

Mobility 2.0

Mobility 3.0

クルマの価値の拡張

モビリティの拡張

社会システム化

スコープ
拡大

Pairdriver®

（自動操舵制御システム）

J-EPICS®

（SbW※2）

Libuddy®

（リチウムイオンキャパシタ）J-PAS fleairy®
（アシストスーツ）※1 SiC：シリコン・カーバイド、※2 SbW：Steer by Wire

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92. JTEKT Group 2030 Vision│ソリューションプロバイダーへの変革｜ソリューションとは＜受動型ビジネス＞＜ソリューション型ビジネス＞

Job Request（要求仕様）受領からビジネスを開始

共創を通じ、ニーズを起点にソリューションを提供

エンドユーザー社会・エンドユーザー

製品・サービス提供
顧客（自動車メーカー等）

Job Request
受領

ユニット提供社会課題を理解

製品・サービス提供

顧客（モビリティ社会の全ステークホルダー）

顧客と議論し、ニーズを共創ソリューションを適切なビジネスモデル※で提供※ 製品提供だけでなく、IP/設計図外販、製造委託請負等、柔軟に提供

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2. JTEKT Group 2030 Vision│ソリューションプロバイダーへの変革｜これまでのJTEKT
各事業に紐づく要素技術・要素部品を、顧客のご要望に合わせて提供
ステアリング

駆動（ドライブライン）

ステアリング要素技術

シ
ス
テ
ム

電
磁
弁
技
術

シ
ー
ル
設
計
技
術

ト
ル
ク
シマ
ス ネ
テ ー
ム ジ
メ
ン
ト

コ
ー
テ
ィ
ン
グ
技
術

3
D
歯
面
修
正
技
術

高
精
度
軸
受

精
密
加
工
技
術

超
低
ト
ル
ク
軸
受

ト
ラ
イ
ボ
ロ
ジ
ー

特
殊
環
境
用
軸
受

材
料
・
熱
処
理
技
術

円
筒
研
削

生
産
設
備
設
計
技
術

ギ
ヤ
ス
カ
イ
ビ
ン
グ

刃
面
創
成
技
術

工
具
設
計
技
術

装
置

装
置
設
計
技
術

安
全

PLC

熱
処
理
技
術

精
密
加
工
技
術

工作機械要素技術

軸受要素技術

NC

射
出
成
型
技
術

工作機械

NC

プ
レ
ス
技
術

ボ
ー
ル
ね
じ
技
術

HUB

シ
ス
テ
ム

鍛
造
設
計
技
術

駆動要素技術

FC

EPS

HMI
協
調
制
御

角
度
制
御
技
術

ト
ル
ク
制
御
技
術

軸受

設
計
技
術

各事業ごとに要素技術・要素部品に関する運営がなされ、全社で掛け合わせ・付加価値を高める活動まで届かず

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2. JTEKT Group 2030 Vision│ソリューションプロバイダーへの変革｜JTEKTの目指す姿
異なる祖業・領域を持つJTEKTだからこそ、コア技術・コンピタンスを掛け合わせ多方面に展開
多様な 顧客 ・ 社会 ニーズ

テクノロジープラットフォーム
3
D
歯
面
修
正
技
術

高
精
度
軸
受

精
密
加
工
技
術

超
低
ト
ル
ク
軸
受

ト
ラ
イ
ボ
ロ
ジ
ー

特
殊
環
境
用
軸
受

材
料
・
熱
処
理
技
術

円
筒
研
削

生
産
設
備
設
計
技
術

ギ
ヤ
ス
カ
イ
ビ
ン
グ

刃
面
創
成
技
術

工
具
設
計
技
術

装
置

装
置
設
計
技
術

安
全

PLC

シ
ス
テ
ム

電
磁
弁
技
術

コ
ー
テ
ィ
ン
グ
技
術

NC

熱
処
理
技
術

精
密
加
工
技
術

シ
ー
ル
設
計
技
術

NC

プ
レ
ス
技
術

射
出
成
型
技
術

HUB

シ
ス
テ
ム

鍛
造
設
計
技
術

ボ
ー
ル
ね
じ
技
術

FC

EPS

HMI
協
調
制
御

角
度
制
御
技
術

ト
ル
ク
制
御
技
術

ト
ル
ク
シマ
ス ネ
テ ー
ム ジ
メ
ン
ト

設
計
技
術

等

R&D・事業開発、グループ会社を含みさらに豊富化し、テクノロジープラットフォームへ落とし込む
Only One のソリューションを実現
既存事業強化

新規事業・新領域への挑戦

新たなビジネスモデル
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2. JTEKT Group 2030 Vision│ソリューションプロバイダーへの変革｜ロードマップ
第一期中計

第二期中計

Ⅰ

赤字体質からの脱却は完了
更なる成長へ、事業構造転換、
欧米構造改革は継続

※の強化、

II

JTEKT Group
2030 Vision

第三期中計※へのチャレンジ

付加価値向上と欧米構造改革に注力
ROE・利益率改善

II※の拡大・収益力強化

新規事業・ソリューションの拡大を軸とした更なる成長

余力を確保し、
ソリューション創出へリソーセスをシフト

刈り取りと飛躍2024

体質強化の3年
2021※Ⅰ

既存製品の高付加価値化、 II

2023
新領域への挑戦 (P9参照)

既存事業の成長と新規事業の育成

2027

2030

2026

“モビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー”への飛躍
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13

2. JTEKT Group 2030 Vision│数値目標

効率性を重視した経営

2023 実績

2026（第二期中計）2030 Vision

ROE

5.5％

7-8％

10％

PBR

0.6倍

1倍

1.5倍

事業利益率

3.9%

5-6%

8%以上

1.9兆円

売上収益

>

2兆円

>

2兆円超

人と現場中心の経営

従業員エンゲージメント

-69

-55

-40

地球のための経営

CO2削減目標

-32%

-45%

-60%

(eNPS※)

2013年度比

為替前提：1USD=145円、※ eNPS：Employee Net Promoter Score ; JTEKT単体の数値

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14

2. JTEKT Group 2030 Vision│数値目標 -参考：なぜeNPSなのか-

なぜeNPSなのか？
◼ eNPSが高い従業員の傾向✓ 自社のブランドに愛着を感じている✓ お客様に対して熱心に、より良い提案をしようとする✓ 自社のビジョンを理解し、共感している✓ 同僚と活発にコミュニケーションを取り、革新的なアイデアを生み出す原動力となる◼ eNPSが高い従業員が増えることで、職場全体に良い影響が波及していく◼ eNPSが高い企業で生み出される商品やサービスに対しては、お客様の満足度も上昇するため、継続した事業提携や、商品の再購入などが期待できる

eNPS、すなわち従業員エンゲージメントの向上はソリューションプロバイダー変革に向けた鍵

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3. 成長戦略・重点施策

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3. 成長戦略・重点施策｜全体像
ROE・利益率の改善と将来のソリューション拡充に向けて、経営・事業体制の強化を図る

ソリューションの創出力強化

競争力の強化

グローバル体制の再構築

ソリューション共創センターの発足

収益力最大化に向けた事業戦略構築

インド拠点強化• 全社のコア技術・コンピタンスを掛け合わせ、迅速なソリューション化を実施• 2030 Vision / ソリューション拡充を実現するためのアクションプランを具体化• グローバル拠点としての活用を推進• テクノロジープラットフォームの構築• 売上拡大でなく、ROE・利益率改善を目指した戦略を検討• グローバルで開発・生産の最適配置を推進

欧米の構造改革

事業を支える“デジタル基盤”強化• デジタルモノづくり改革を進め、エンジニアリングチェーンを一気通貫で刷新• 情報基盤の刷新を図り、経営・業務を含めた全社でデジタル活用を推進

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3. 成長戦略・重点施策｜全体像
ROE・利益率の改善と将来のソリューション拡充に向けて、経営・事業体制の強化を図る

ソリューションの創出力強化

競争力の強化

グローバル体制の再構築

ソリューション共創センターの発足

収益力最大化に向けた事業戦略構築

インド拠点強化• 全社のコア技術・コンピタンスを掛け合わせ、迅速なソリューション化を実施• 2030 Vision / ソリューション拡充を実現するためのアクションプランを具体化• グローバル拠点としての活用を推進• テクノロジープラットフォームの構築• 売上拡大でなく、ROE・利益率改善を目指した戦略を検討• グローバルで開発・生産の最適配置を推進

欧米の構造改革

事業を支える“デジタル基盤”強化• デジタルモノづくり改革を進め、エンジニアリングチェーンを一気通貫で刷新• 情報基盤の刷新を図り、経営・業務を含めた全社でデジタル活用を推進

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3. 成長戦略・重点施策｜ソリューションの創出力強化｜仕掛けソリューションをアジャイルに様々なステークホルダーと共創する
新規の顧客
共
創

既存の顧客・各事業本部・工場・機能からの困りごと相談

顧客・各事業本部・工場・機能

共創

エンドユーザー/自動車メーカー等

ソリューション共創センター

自動車事業本部

アジャイルに検討を推進
営業

企画

設計

試作
モノづくり

量産企画

量産準備

ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン

産機・軸受事業本部
工作機械・システム事業本部
アフターマーケット事業本部
工場/機能

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3. 成長戦略・重点施策｜ソリューションの創出力強化｜仕掛けソリューションをアジャイルに様々なステークホルダーと共創する
新規の顧客

既存の顧客・各事業本部・工場・機能からの困りごと相談

共 【A-Lab】
共創
顧客課題起点のニーズ発掘
創

お客様
顧客・各事業本部・工場・機能
エンドユーザー/自動車メーカー等

ソリューション共創センター

自動車事業本部

アジャイルに検討を推進
営業

企画

試作
モノづくり
【ドローン・フライトコントローラー】
コア技術・コンピタンスの組合せ
設計

モノ売りだけでないビジネスモデル展開

量産企画

量産準備

E-Commerce

ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン

産機・軸受事業本部
工作機械・システム事業本部
アフターマーケット事業本部
工場/機能

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3. 成長戦略・重点施策｜ソリューションの創出力強化｜ソリューション創出事例
顧客課題起点のニーズ発掘

コア技術・コンピタンスの組合せ（社内活動）

ドローン向けフライトコントローラー− JTEKTシーズにこだわらず、顧客が言語化できていない潜在ニーズを捉えるチーム活動を実施− 全社展開し、顧客への提供価値をアップデート− EPS※1向け電子部品・制御のコア技術・コンピタンスを用いて“陸から空へ”拡張し、新価値を創造− Libuddy と組合せ、即応性と安定性を両立し、より安全で高精度な飛行の実現

エンドユーザ、
ドローンメーカ等と共創
チーム活動

モノ売りだけでないビジネスモデル展開（米国子会社）− PLC※2・周辺商品を取り扱う E-commerce
サービスを北米を中心として運営− ユーザーニーズを基にした、自社コア製品＋
他社品含むラインナップ・アフターサービスが強み− 高収益かつ高成長を実現

ハンバーガー戦略＋
E-Commerce

顧客訪問※1 EPS：Electric Power Steering、 ※2 PLC：Programmable Logic Controller、※3 HMI：Human Machine Interface

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3. 成長戦略・重点施策｜ソリューションの創出力強化｜ソリューション創出事例
Automation Directのビジネスモデル
・ターゲット顧客特定、専門チームがコミュニティを作り、潜在ニーズを探索

・PLC、HMI※をコア商品とし、周辺装置を拡充
・即日発送し、商売機会を逃さない

ターゲット顧客の特定

ハンバーガー戦略・コア製品（ハンバーガー）
・周辺装置（サイドメニュー）・コミュニティを作り
潜在ニーズを探索

・E-commerce拡販
・自動倉庫による即日発送

ニッチマーケットプレイスにおいて、顧客の生の声を反映したコア製品と周辺製品を合わせて高収益を実現※ HMI：Human Machine Interface

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3. 成長戦略・重点施策｜全体像
ROE・利益率の改善と将来のソリューション拡充に向けて、経営・事業体制の強化を図る

ソリューションの創出力強化

競争力の強化

グローバル体制の再構築

ソリューション共創センターの発足

収益力最大化に向けた事業戦略

インド拠点強化• 全社のコア技術・コンピタンスを掛け合わせ、迅速なソリューション化を実施• 2030 Vision / ソリューション拡充を実現するためのアクションプランを具体化• グローバル拠点としての活用を推進• テクノロジープラットフォームの構築• 売上拡大でなく、ROE・利益率改善を目指した戦略を検討• グローバルで開発・生産の最適配置を推進

欧米の構造改革

事業を支える“デジタル基盤”強化• デジタルモノづくり改革を進め、エンジニアリングチェーンを一気通貫で刷新• 情報基盤の刷新を図り、経営・業務を含めた全社でデジタル活用を推進

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3. 成長戦略・重点施策｜競争力の強化｜各事業の目指す姿
自動車

産機・軸受

新たなモビリティー領域での更なる“快適なくるま”の実現のために、

持続可能な社会に向けたCN・CE実現のために、車両との共創開発による回転を支える製品でコア技術・コンピタンスを繋ぎ、「車両運動性能」を軸としたUX価値を提供する

顧客製品の価値向上に貢献する

工作機械・システム

アフターマーケット

より良いモノづくりのために、グループシーズを融合したソリューション提案で顧客リテンションを最大化
現場の資産効率と製品付加価値向上に貢献する

顧客のサステナブルなライフサイクルを支えるために、
循環型社会のニーズに応え、顧客視点で新たな価値を創造する

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3. 成長戦略・重点施策｜競争力の強化｜自動車事業
高付加価値製品で収益力を強化し、ソフトとハードの融合により理想のUXを実現するシステムサプライヤーへ（億円）

20,000

新領域への
システム価値提供

収益力の強化
第三期への先行仕掛け
売上収益

事業利益率

基本戦略・主要活動

第二期中計期間◼ 商品力・生産性を高めた次世代製品投入によるSbW

収益力構築（高付加価値化）

15,000◼ 業務プロセスのデジタル標準化・DX・AIによる余力の創出

Pairdriver®

◼ 「曲がる/走るを軸とした車両運動性能」、「車室空間」、「カーボンニュートラル」に貢献出来る新領域への商品/価値の開発・提供

10,000－ SbW※1、Pairdriver®の市場投入

5,000

5.5%
3.3%

0

6.5%

3.3%

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
第二期中計期間2030年度
第三期中計期間2030年に向けた仕掛け◼ 新たなモビリティ領域(自動運転、SDV※2等)のソリューションプロバイダーへ－ SbWのデファクト化、Pairdriver®の継続的進化－「ステアリング」、「駆動」、「HUB」という枠組みを解き放ち、
顧客・グループ会社等との共創活動によりシステムサプライヤーとしての価値提供に向け変革を始動※1 SbW: Steer by Wire、 ※2 SDV: Software Defined Vehicle

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3. 成長戦略・重点施策｜競争力の強化｜産機・軸受事業
足元の収益固めを着実に実行し、コア技術・コンピタンスをつないで産機・市販領域を拡大
欧米の構造改革産機・市販領域への事業構造シフト

（億円）

5,000

売上収益

事業利益率

2,000
7.5%

0

自動車

産機 市販

2023
2023

3,000

3.5%

第二期中計期間◼ グローバルでの構造改革
ー欧米の構造改革による収益改善
2030
2030
◼ 産機・市販売上比率の拡大
業種別売上比率− 材料・熱処理技術の進化による高付加価値軸受で半導体など成長領域の売上比率を拡大− パートナー企業等の外部リソーセス活用により余力を創出し、顧客の嬉しさを追求した新たな商品・サービスにシフト◼ 自動車領域の競争力強化− デジタル活用により開発リードタイムを短縮し、高付加価値商品を提案

4,000

1,000

基本戦略・主要活動

8.5%

2030年に向けた仕掛け

4.0%

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
第二期中計期間2030年度◼ 軸受技術と他事業・グループ会社のコンピタンスをつなぎ、ソリューションを提供できる人材を育成◼ 環境課題(CN・CE)への貢献− 顧客のライフサイクルコスト低減に向けた製品開発・サービス提供

第三期中計期間
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3. 成長戦略・重点施策｜競争力の強化｜工作機械・システム事業
グループ総力を活用した機電制御とソリューション提供により顧客リテンションを最大化
共創に向けた
基盤づくり

（億円）

3,000

売上収益

新たなサービス・ビジネスモデル

事業利益率

基本戦略・主要活動

第二期中計期間
工作機械ラインアップ
グループ連携◼ 製品競争力の強化− 工作機械ラインアップの見直し(研削領域大型モデル整備・BEV用電池設備強化)

2,000

13.0%
1,000

0

9.6%

9.4%

11.0%

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
第二期中計期間− 一気通貫のデジタル化とリーンな生産体制の構築◼ グループ連携・バリューチェーン強化− グループ内プラットフォームの共通化− 顧客満足度を軸としたアフターサービスの基盤強化

一気通貫のデジタル化
プラットフォーム

2030年に向けた仕掛け

2030年度
第三期中計期間◼ リテンションの最大化− 顧客の機械とJTEKTを通信で接続し、予兆管理など、デジタル・AIを活用したサービスを導入◼ ビジネスモデルの拡大 (ADC※との共創)− E-commerceサービスの他地域展開を検討◼ エンジニアリングソリューション創出− トヨタグループとの連携を強化(電池設備領域)※ AutomationDirect.com (米国子会社)

顧客

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3. 成長戦略・重点施策｜競争力の強化｜アフターマーケット事業
ソリューションプロバイダーの先駆者として、循環型社会のお客様ニーズに応えるビジネスモデルを展開
（億円）
2,000

製品・地域の拡大
売上収益

CE活動への拡大

事業利益率

基本戦略・主要活動

第二期中計期間◼ 取り扱い製品群の拡大− 自動車補修部品の市販化を拡大(お客様の買い易い商品提案、交換し易い提案)

1,000

15.0%

14.0%

− パートナーとの協業拡大

販
売
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
拡
大

◼ 未開拓地域への展開

e-コマース
新興国・販路拡大

新たなニーズへの挑戦 状態診断・

コト売りビジネス

市販投入拡大モノ売り

商品ラインナップ拡大

コト売り− お客様の手の届き易いサービス網を展開 (新規代理店開拓等)− アフリカ・中央アジア等の新興市場を開拓

2030年に向けた仕掛け

補修再生◼ BtoCビジネス、DX推進、技術サービス強化◼ グループのコンピタンス最大活用・市販投入加速
0

2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
第二期中計期間※ アフターの売上収益数値は各事業本部の内数2030年度
第三期中計期間◼ 循環型社会に貢献できるビジネス拡大◼ 環境にやさしいe-モビリティへの貢献

循環型
社会

ライフサイクルを支える
ソリューション
パートナー

リユース

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3. 成長戦略・重点施策｜競争力の強化｜新規事業開発
第一期中計期間に進めた事業開発アイテムを事業化ステージに移行
コア技術・コンピタンス
蓄
電
デ
バ
イ
ス

Liイオン電池 製造設備知見

歯車

工作機械・軸受とのシナジー
高度な解析技術

製品・サービス例◼

蓄電材料の相性制御による高耐熱・超長寿命化
工法、生産設備開発技術

足元の活動

◼

®

Libuddy, 応用製品◼

SbW※1バックアップ
電源の市場投入
産業機械分野での量産開始ロボット向け歯車の量産開始

第二期中計期間◼

◼

◼

自動運転用バック
アップ電源に展開～2030年◼

SbW市場拡大（Lv2以上、量産開始）◼

モビリティビジネスへの展開

電池のLCA※2改善◼

再エネ・水素普及◼

工場のCN化促進

Only One 歯車部品
からユニット/システムへの高付加価値化◼

総合ギヤビルダとしてのソリューションビジネス化

軸受一体歯車
ア
ク
テ
ィ
ブ
ラ
イ
フ
※1

介護施設向け量産開始済◼ 農業分野参入◼ 商品改良◼

人を楽にするロボティクス技術（電動アシスト・制御技術）

J-PAS fleairy®
（アシストスーツ）

SbW：Steer by Wire、※2 LCA：Life Cycle Assessment

在宅介護・土木分野への参入・事業拡大◼ パーソナライズ・
新アシスト機能搭載◼

◼

社会システムへのトータルソリューション化（作業・体格差）(アシスト感,快適性)◼

働きやすい生産現場支援
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3. 成長戦略・重点施策｜全体像
ROE・利益率の改善と将来のソリューション拡充に向けて、経営・事業体制の強化を図る

ソリューションの創出力強化

競争力の強化

グローバル体制の再構築

ソリューション共創センターの発足

収益力最大化に向けた事業戦略構築

インド拠点強化• 全社のコア技術・コンピタンスを掛け合わせ、迅速なソリューション化を実施• 2030 Vision / ソリューション拡充を実現するためのアクションプランを具体化• グローバル拠点としての活用を推進• テクノロジープラットフォームの構築• 売上拡大でなく、ROE・利益率改善を目指した戦略を検討• グローバルで開発・生産の最適配置を推進

欧米の構造改革

事業を支える“デジタル基盤”強化• デジタルモノづくり改革を進め、エンジニアリングチェーンを一気通貫で刷新• 情報基盤の刷新を図り、経営・業務を含めた全社でデジタル活用を推進

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3. 成長戦略・重点施策｜競争力の強化｜デジタルモノづくり
一気通貫のデジタル流通基盤構築による意思決定の高度化と業務効率の向上を推進
経営判断

経営

エンジニアリングチェーン

営業

エンジニアリングチェーンを軸にデジタルで繋ぐ企画

全てがデータで見える・繋がる・使える

開発
事業
・
機能

【デジタル祭り】
全員参加のデジタル化

サプライチェーン
バック
オフィス

設計

人事

一気通貫のデータドリブン経営を実現

生産準備
調達

生産計画

経理

デジタルモノづくり
生産

物流

総務

販売
ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ

法務
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3. 成長戦略・重点施策｜全体像
ROE・利益率の改善と将来のソリューション拡充に向けて、経営・事業体制の強化を図る

ソリューションの創出力強化

競争力の強化

グローバル体制の再構築

ソリューション共創センターの発足

収益力最大化に向けた事業戦略構築

インド拠点強化• 全社のコア技術・コンピタンスを掛け合わせ、迅速なソリューション化を実施• 2030 Vision / ソリューション拡充を実現するためのアクションプランを具体化• グローバル拠点としての活用を推進• テクノロジープラットフォームの構築• 売上拡大でなく、ROE・利益率改善を目指した戦略を検討• グローバルで開発・生産の最適配置を推進

欧米の構造改革

事業を支える“デジタル基盤”強化• デジタルモノづくり改革を進め、エンジニアリングチェーンを一気通貫で刷新• 情報基盤の刷新を図り、経営・業務を含めた全社でデジタル活用を推進

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3. 成長戦略・重点施策｜グローバル体制の再構築
グローバル戦略骨子▲ 欧州■ 中国・アセアン

主要地域 戦略方向性▲➡ ● 北米

● インド

■ 南米

インド

成長に合わせたリソーセス投入により、ステアリングの高シェア維持、ドライブシャフトのシェア拡大を目指す。工機部門を強化し、グローバル拠点としての
活用を推進

北米

各国製造業を取り巻く環境に適応し、メキシコ・日本・インドなどを活用した
グローバル生産体制への移行と最適設備の投入を推進
BS-EPS ※等の新製品を着実に立ち上げ、成長地域への転換を目指す

中国的を絞った中国系自動車メーカーへの拡販と、BEV化で需要が増える玉軸受の競争力強化などにより、事業・顧客ポートフォリオの入れ替えを推進

アセアン 自動化・省人化含めた生産性向上×サプライチェーンの抜本的見直しにより競争力を強化。中国系自動車メーカーの開拓とピックアップトラック用製品群の拡販を推進

各地域の位置づけ●：成長 ■：経営安定化 ▲：収益体質改善

欧州

これまでの構造改革により25年度に業績は底を打つ見込み
更に踏み込んだ事業の整理・統合を進め、欧州黒字化に向けた計画を今年度中に策定予定※ BS-EPS: Ball Screw Electric Power Steering

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4. 経営基盤強化

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4. 経営基盤強化｜全体像
企業価値の持続的向上
ソリューションプロバイダー

重点施策

カーボンニュートラルの推進
デジタル祭り・デジタルモノづくり

経営
資本

人的資本

× 知的資本 ×社会関係資本× 自然資本 × 製造資本

収益性
の改善

)

サーキュラーエコノミ―対応

人と現場中心の経営(

ソリューション共創センター・テクノロジープラットフォーム

キ
ャ
ッ
シ最
ュ適
・ 資
ア 本
ロ 配
ケ 分
ー
シ
ョ
ン

自己資本比率
の見直し

×

財務資本

投下資本
のスリム化

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4. 経営基盤強化｜人と現場中心の経営
チャレンジが人を育て、人が新たなソリューションを生み出す

【会社】

人財戦略
採用
人財育成
最適配置
処遇

【従業員】
従業員のWILLの尊重

キャリア開発会社目標の達成

WILL
自己実現
貢献
自律

....

....

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4. 経営基盤強化｜人と現場中心の経営
元気な現場づくり ～Yes for All, by All ! みんなのために、みんなでやろう～
自己実現できる人づくり－ 人を思いやるマネジメント教育

やりたいことができる仕組みづくり－ 上司と部下の頻繁なコミュニケーション－ 「次の道の発明」 や ソリューション に
つながる自由闊達な議論－ 一人ひとりのWILLを可視化－ デジタル活用による業務効率化－ やりたい仕事を通した人財育成－ ムダ削減による余力創出

現場研修

JTEKT高等学園

全員参加の改善活動

チャレンジを楽しむ職場づくり－ チャレンジを奨励する文化－ 心理的安全性の確保－ 仲間を思い、助け合う風土

・やめる・減らす・変える・Yes for All , by All！

褒めるパトロール

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4. 経営基盤強化｜カーボンニュートラルの推進｜グローバルCO₂排出量の実績・目標
オールJTEKTの25年度目標を引上げ、30年度目標達成に向けてグローバルで活動を加速中
CO2排出量 （千t-CO2）1,000
基準▲35％⇒▲45%(目標引上げ)

800

▲60%

▲100%

※SBT認定取得済(21年比▲42.3％)

600

400

200

0

2013
基準年度

2020
実績

2021
実績

2022
実績

2023
実績

2024
計画

2025
目標

・・・

2030
目標

・・・

カーボンニュートラル

仕入先様を含めた
カーボンニュートラル

2035
目標

2050
目標

・・・

※SBT(Science Based Targets) イニシアチブ: 環境NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）が共同で運営する国際的なイニシアチブ
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4. 経営基盤強化｜カーボンニュートラルの推進｜グローバルCO₂排出量削減に向けた取り組み
積極的な再生可能エネルギー活用と、コンピタンスの掛け合わせによるカーボンニュートラルへの貢献
コンピタンスを掛け合わせた開発・実証

グローバルで再エネプロジェクトを推進
再エネ導入率

（%）

100

※1

旧目標

75
50

60%

35%
7%
2023実績

コンピタンス

カーボンニュートラルの実現へ

※1

新目標

目標引上げ

25
0

100%

2025目標2030目標－ 装置設計技術(シンプル・スリム・コンパクト)

20%

10%

工作機械

2035目標－ システム制御技術

刈谷CNラボ：再エネから電気・水素を生成
太陽光
発電

電気

つくる

制御装置
(PLC)

オンサイト・オフサイトPPA/VPPA※2を推進

水素
ためる
つくる

つかう

新事業
Libuddy®＆Li電池

ソーラカーポート

フェンスソーラ

風力発電－ キャパシタの新たな活用

水電解装置

水素タンク

ためる

※1 旧目標：2020年度設定、新目標：本年設定・初公表、※2 PPA：Power Purchase Agreement、VPPA：Virtual Power Purchase Agreement

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4. 経営基盤強化｜カーボンニュートラルの推進｜Scope3への対応状況
高まる環境ニーズに応えるグリーン製品を提供するため、製品使用時と原材料のCO₂排出量の削減

顧客へグリーン製品を提供
自動車メーカー

Scope3排出量を算出、製品に新たな環境価値を加える
Scope3の内訳（2021年時点）－ 再生材への切替－ 小型/軽量化

自動車部品
産業機械
建設機械

工作機械・ロボット

Cat.1(原材料)

Cat.1
原材料
37.8%

Cat.11
製品使用時
46.4%－ シンプル化
Cat.11(製品使用時)－ 燃費改善－ 小型/軽量化－ 低トルク技術

Cat.1＋11の総量(2021年度)に対して、2030年度時点で▲25％の削減(SBT認定取得済)
環境価値を加えた新たな製品ロードマップを策定し、Only Oneの製品を提供
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4. 経営基盤強化｜企業価値向上に向けたプロセスKPIへの分解と具体的なアクション
企業価値の向上ROEの向上非財務の取組み構成
要素

6つの資本 (除：財務資本) の活用・改善・最適化- 人的資本・知的資本・社会関係資本・自然資本・製造資本 -ROICの向上

収益性(利益率)の改善

プロセス
KPI

具体的な
アクション

(注) 第二期中計期間におけるアクション

財務レバレッジ

固定資産回転率
の改善

従
業
員
一
人
ひ
と
り
が
当
事
者
と
し
て
推
進

自己資本比率の見直し

投下資本のスリム化
在庫回転月数の改善

債権債務回転率の適正化✔ 余剰在庫のゼロ化✔ 滞留債権のゼロ化✔ 機能統合による高付加価値化✔ 資本コストを意識した投資判断/管理- DCFに基づく投資判定 -✔ 型番点数の縮小✔ サイトの適正化✔ 歯車・自動車コア技術の融合 - SbW、ADAS対応 -✔ 投資原単位の削減✔ 市販在庫の中央管理

適切なプライシング✔ ノンコア/不採算事業の整理

コスト低減✔ 既存製品のコスト競争力向上 - 次世代EPS ✔ 不採算型番払出し、現地現物VAVE強化-✔ 不要資産を溜めない仕組み構築✔ 政策保有株式のゼロ化✔ 工場生産性の改善、モノづくり改革、稼働費低減

株主還元
の拡充
✔ 配当の見直し- DOE 2-3% ✔ 自己株式の取得

資本構成
の最適化
✔ 成長戦略の訴求✔ パートナー企業 / アウトソース の有効活用

事業ポートフォリオの見直し✔ 地域・顧客戦略の見直し - 欧州・中国 -✔ センシング技術 - 予兆診断システムの展開、補修・再生ビジネス（リマンプロジェクト）-✔ 製品戦略の見直し- 大型・複合研削盤強化、製品ラインナップ見直し -✔ 新車両電子PF対応 - ソフトウェア開発体制構築、Pairdriver® 展開 -✔ 欧米地域の構造改革✔ アフターマーケット事業の強化✔ IR活動の充実- 個人/海外向け機会増 -✔ E-commerceサービスの他地域横展の検討、3Dデジタル化浸透✔ 成長領域(BEV/HEV、半導体等)・市販用軸受強化

ソリューションビジネスへの変革
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4. 経営基盤強化｜キャッシュアロケーション・株主還元
既存事業の成長と新規事業の育成により新たな成長ステージへの変革を進めるキャッシュインキャッシュアウト事業活動からの資金創出(開発費、構造改革費用 控除前)
将来の成長に向けた投資

政策保有株式の売却

既存事業の継続・維持のための投資

第一期中計期間 (2021-2023)

構造改革（単位：億円）

資金の調達
株主還元

借入の返済

第二期中計期間 (2024-2026)

第三期中計期間 (2027-2030)

1,100

550
4,300
320
キャッシュイン

2,960
50
680

380

キャッシュアウト

5,500

400
200~300

キャッシュイン

3,450
550~650

1,000

キャッシュアウト

キャッシュインキャッシュアウト■ 黒字化の定着、体質強化の3年⇒ 健全で安定した財務体質を再構築■ 既存事業の成長と新規事業の育成⇒ 新たな成長のステージへの変革■ 刈り取りと飛躍⇒ ソリューションビジネスの拡大と効果発現

将来成長投資：戦略費用、新規事業への投資を開始(種まき)
既存事業投資：PJ投資、基盤構築(安全・品質・人への投資)
構造改革：欧米の構造改革・会社統廃合を推進
政策保有株式：各社と対話を重ねて、縮減を推進
株主還元：配当性向30％以上、もしくはDOE1%以上のいずれか高い方

将来成長投資 ：ソリューションビジネス化の準備・新規事業育成・
非財務資本の強化(人への投資・CN・DX等)
既存事業投資 ：注力製品・地域へのPJ投資
構造改革：欧米における、もう一段の構造改革
政策保有株式 ：第二期中計の中で、ゼロ化(上場株式)を達成
株主還元：DOE2-3%を目安に安定配当、自己株取得

将来成長投資：ソリューションビジネスの拡大・非財務資本のさらなる強化と拡大(人への投資の拡充・CN加速・DX完成)
既存事業投資：資本効率を意識して、高収益・高付加価値
PJに注力 (合理化は償却囲内で推進)
株主還元：第二期中計の結果を踏まえ、さらなる還元の拡大に向けて方針を再設計

株主還元方針の改定：DOE 2-3%目安

成長に合わせて拡大していく

株主還元実績： DOE 1.5%/期間平均

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Joint Technology

Yes for All, by All !
みんなのために、みんなでやろう
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【将来見通しに関する注意事項】
本資料には、業績予想、将来予測に基づく計画、戦略の記述が含まれています。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は記載内容とは異なる可能性があります。
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公式

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