資料編 目次
瑞穂町地区別区分表 ······························ ４２
みんなの瑞穂町サロンマップ ·························· ４３
社会福祉法人瑞穂町社会福祉協議会
職員プロジェクト会議
イラストボランティア

企画・経営委員会

名簿 ········ ４４

名簿 ························· ４５

社会福祉法人瑞穂町社会福祉協議会

企画・経営委員会設置要綱 ······ ４６

第 6 次瑞穂町地域福祉活動計画の策定に伴うアンケート調査 ········· ４９
第 6 次瑞穂町地域福祉活動計画および
第 3 次社協発展・強化計画策定経過報告 ··················· ５８｢地域ささえあい連絡協議会｣で寄せられた主な地域課題 ··········· ６０
別表１ 資金収支計算書年次比較（平成２７年度～令和元年度） ······ ６２
別表２ 貸借対照表年次比較（平成２７年度～令和元年度） ········· ６３
別表３ 過去５年間における主な社協収入財源の推移
別表４ 社会福祉法人

瑞穂町社会福祉協議会············ ６４

５年間の動向 ········ ６５

参考資料 ···································· ６６41瑞穂町地区別区分表
地区名

町内会・自治会名

殿ケ谷地区

安住町、表町、仲町、中芝町

石畑地区

東砂町、西砂町、丸町、神明町、表東町、表上町、上仲町、旭町

箱根ケ崎地区

東一丁目、西一丁目、二丁目、東三丁目、中三丁目、西三丁目
四丁目、五丁目、六丁目、七丁目、八丁目、九丁目、松原町

長岡地区

長岡町、東長岡町、春日町、愛宕町、水保町

元狭山地区

二本木町、駒形町、高根町、富士山町、栗原町、松山町

武蔵野地区

旭が丘、さかえ町、富士見町、南平町

42

43

社会福祉法人瑞穂町社会福祉協議会役

職

氏

企画・経営委員会

名
任

所

名簿
敬称略

属

社協 評議員、
瑞穂町民生委員・児童委員協議会

委 員 長

石 川

副委員長

秦

佳保林

社会福祉法人梅の樹会
フラワープラム 在宅部長

委

員

㑹 田

悦 子

民生委員・児童委員

委

員

藤 澤

明 男

社協理事、
瑞穂町町内会連合会

委

員

布 田

徳 雄

瑞穂町商工会

委

員

小 山

雄 也

社会福祉法人瑞仁会
良友園 施設長

委

員

渡 辺

幸 司

社会福祉法人コロロ学舎
瑞学園 支援課長

委

員

堀 池

佳 子

ボランティアセンターみずほ運営委員会
副委員長

委

員

田 野

太郁哉

瑞穂町福祉部

委

員

多 田

尚 子

東京都社会福祉協議会
地域福祉部 地域福祉担当

臨時委員

安 藤

尚 子

瑞穂町福祉部

アドバイザー菱 沼

幹 男

日本社会事業大学 准教授

44

副会長

副会長

副会長

福祉課長

福祉課

福祉推進係長職員プロジェクト会議
役

職

氏

名簿

名

所

属

庶務係長

粕

谷

雅

人

事務局

庶務係

事業係長

小

山

裕紀子

事務局

事業係

主

任

柳

楽

知

之

高齢者福祉センター寿楽

主

任

島

﨑

亜紀子

東部高齢者支援センター

主

任

池

谷

牧

雄

権利擁護センターみずほ

主

事

髙

水

弘

侑

ボランティアセンターみずほ

主

事

臼

井

健太郎

事務局

庶務係

イラストボランティア
敬称略
町内在住

表紙イラスト

榎

本

沙

貴

小

山

菜々子

町内在住

Ｐ１７ みずほつながり隊ロゴマーク

45

社会福祉法人
瑞穂町社会福祉協議会
企 画 ・ 経 営 委 員 会 設 置 要 綱
平成１２年 ８月 １日
要 綱 第 １３ 号
改正 平成１５年 ７月１７日
改正 平成２５年１１月３０日（設 置）
第 １ 条 この要綱は、瑞穂町社会福祉協議会（以下「社協」という。）が行
う事業及び運営を経営的な視点から評価、検討する機関として企画経営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任 務）
第 ２ 条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 事業活動の展開及び評価に関すること。
（２） 福祉サービスの提供のあり方に関すること。
（３） 財源のあり方に関すること。
（４） 計画の進捗状況の点検及び見直しに関すること。
（５） その他必要な事項に関すること。
（構 成）
第 ３ 条 委員会は、次の各号に属する委員１０人以内で構成し、会長がこれを委嘱する。ただし、委員会が必要と認めるときは、臨時委員を選任することができる。
（１） 理 事
（２） 評議員（３） 行政関係者（４） 商工会関係者（５） 福祉団体・ボランティア関係者（６） 地域関係者（７） 東京都社会福祉協議会関係者（８） その他会長が必要とする者
２ 委員会の運営及び方針等の指導助言を得るために、アドバイザーを置き、会長が委嘱する。
３ アドバイザーは、委員会に出席して助言及び意見等を述べることができる。

46

（委員会）
第 ４ 条 委員会に委員長及び副委員長１名をおく。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
５ 委員会は、必要に応じて専門的に研究及び計画立案する専門委員会を設置することができる。
６ 専門委員会の委員は、委員長の推薦及び第３条第１項に基づいて、会長が委嘱する。
７ 専門委員会に委員長及び副委員長を委員の互選により１名おく。
８ アドバイザーは、専門委員会に出席して助言及び意見等を述べることがで
きる。
（任 期）
第 ５ 条 委員及びアドザイザーの任期は、２年間とし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 専門委員会の任期は、委員会の任期と同じものとし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会 議）
第 ６ 条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会が必要あると認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聴取することができる。
（庶 務）
第 ７ 条 委員会の庶務は、事務局において処理する。
（委 任）
第 ８ 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成１２年８月１日から施行する。
２ 施行日現在第３条第１項に規定する委員及び第２項に規定するアドザイ
ザーの任期は、平成１３年５月３１日までとする。
47

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成１５年１０月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年１１月３０日から施行する。

48

第6次瑞穂町地域福祉活動計画の策 定に伴うアンケート調査
１

目的
令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とする「第６次瑞穂町地域福祉活動計画」を策定にあたり、町民及び関係団体・事業所へ質問事項を踏まえ、各分野へ調査を実施した。

２

調査方法等

（１）調査項目

第６次瑞穂町地域福祉活動計画の策定に伴うアンケート調査
原紙参照
郵送配布・郵送回収（２）調査方法（３）調査期間 令和２年７月９日～７月３１日（４）調査対象者 449人
町民、ボランティア、町内会・自治会、福祉関係者
保健・医療関係者、民生委員・児童委員、行政職員
老人クラブ、更生保護女性会、その他（５）回答者数 ２２８人（回答率５０.７％）

３

第６次瑞穂町地域福祉活動計画の策定に伴うアンケート調査

原紙

問１ あなたの①年齢層及び②ご所属を教えてください。
①
歳代② 町民 ・ ボランティア ・ 町内会・自治会 ・ 民生委員・児童委員 ・行政職員 ・ 福祉関係者 ・ 保健・医療関係者 ・ その他（）
※いずれかに○をしてください。
問２ お住いの地域や主に活動している地域を教えてください。
殿ケ谷 ・ 石畑 ・ 箱根ケ崎 ・ 長岡 ・ 元狭山 ・ 武蔵野※いずれかに○をしてください。
問３ これまでに生活する上で、誰に相談したらよいか困った事はありますか？
（他者からの相談でも構いません）①ある②ない
問４ 問３において、「①ある」と回答した方に伺います。それは、どのような事柄でしたか？
また、最終的にはどのような結末に至りましたか？
・どのような事柄ですか？

49

・結末はどうなりましたか？
①相談機関・団体や知人等に相談し解決した②相談できず未解決のまま③その他（具体的に下記にご記入ください）問５ 問４において、「②相談できず未解決のまま」と回答した方に伺います。それはなぜですか？

問６ 地域社会や近隣との関わりの必要性について伺います。
①あった方がよい②なくてもよい問７ 問６にて、「①あった方がよい」と回答した方に伺います。それはなぜですか？
①明るく豊かな人生が送れる②困った時に助ケ合える③その他（具体的に下記にご記入ください）問８ 問６にて、「②なくてもよい」と回答した方に伺います。それはなぜですか？

50

問９ 冒頭文でお示ししたように、昨今の人々の生活課題は行政（瑞穂町・東京都）の公的支援だけでは補いきれないため、地域でのささえあいが不可欠だと考えています。地域の「ささえあい」や「つながり」を促進するためには、どのような取り組みが必要だと思いますか？
①人と人がつながる場の増設②「ささえあい」や「つながり」を促進する機関・団体や人材の存在③その他（具体的に下記にご記入ください）

問１０ あなたが思う瑞穂町のよいところを教えてください。

問１１ 瑞穂町社会福祉協議会に期待することや取り組んでほしいことなどがあれば、お聞かせください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

51

4

第 6 次瑞穂町地域福祉活動計画 の策定に伴うアンケート調査結果

問１ あなたの年齢層を教えてください。
２０歳代 （ ２人）、３０歳代 （ ９人）、４０歳代 （１６人）、５０歳代 （４４人）、
６０歳代 （６１人）、７０歳代 （６４人）、８０歳代 （２９人）、９０歳代 （ ３人）
問２ お住いの地域や主に活動している地域を教えてください。
殿ケ谷 （２６人）、石畑 （３１人）、箱根ケ崎 （７４人）、長岡 （２２人）、
元狭山 （４２人）、武蔵野 （３２人）、不明 （１人）
問３ これまでに生活する上で、誰に相談したらよいか困った事はありますか？
（他者からの相談でも構いません）①ある （ ４９人）
②ない （１７４人）
無回答 （ ５人）
問４ 問３において、「①ある」と回答した方に伺います。それは、どのような事柄でしたか？
また、最終的にはどのような結末に至りましたか？
・どのような事柄ですか？
◎育児のこと◎親の介護◎ＤＶを受けていたこと◎金銭トラブル◎隣りの家の草がすごく、近所から処理するように言われたこと◎２０代の息子の引きこもりについて◎高齢者の虐待◎隣人同士のペットに関するトラブル
・結末はどうなりましたか？
◎相談機関・団体や知人等に相談し解決した （２５人）◎相談できず未解決のまま （１３人）
問５ 問４において、「②相談できず未解決のまま」と回答した方に伺います。それはな
ぜですか？
◎時間がなく、誰に相談したらよいかわからない。
◎相談する場（論議する場）がない。
問６ 地域社会や近隣との関わりの必要性について伺います。
①あった方がよい （１８９人）②なくてもよい（ ５人）
無回答（ ３４人）52

問７ 問６にて、「①あった方がよい」と回答した方に伺います。それはなぜですか？
※重複回答あり①明るく豊かな人生が送れる （ ６８人）
②困った時に助け合える（１５７人）③その他（具体的に下記にご記入ください）◎生活していくうえで、要不要関わらず、隣人や地域とのかかわりを持つことで、豊かな人生が送れると考える。
◎災害が多い中、助け合って生活していきたい。コロナの心配があり助け合い、いろいろな人と出会っていきたい。
◎助け合い・助けてやりたい・助けてもらいたい。
◎地域での「つながり」や「ささえあい」の一番の基礎は町内会と思われるため、町内会の充実が大事。
◎地域社会や近隣との関わりは何かあった時に心強い。遠くの親戚より近くの関わりでお互い助け合い時に、協力し合うと心強いものですし、接点を持っていれば近隣方の様子を誰かが気付くこともできる。
問８ 問６にて、「②なくてもよい」と回答した方に伺います。それはなぜですか？
◎入院や一人暮らしのため、気心知れた隣人に頼めばいいと思った。
◎同じ年代の人がいない。
◎近くに弟がいるから困らない。
◎うわさになってしまうのが気になる。
◎人に頼らず自分の思うとおりに行いたい。
◎必要性を感じない。
問９ 冒頭文でお示ししたように、昨今の人々の生活課題は行政（瑞穂町・東京都）の公的支援だけでは補いきれないため、地域でのささえあいが不可欠だと考えています。
地域の「ささえあい」や「つながり」を促進するためには、どのような取り組みが必要だと思いますか？ ※重複回答あり①人と人がつながる場の増設 （９１人）②「ささえあい」や「つながり」を促進する機関・団体や人材の存在 （１０５人）③その他◎地域の人々が気軽に立ち寄る場が身近にない。
◎瑞穂町の企業も加わる。町も企業を支援する。官民の枠を無くし一緒に行う。
◎サロンなどが増えてほしい。
◎支え合いを進め、人と人をつないでくれる人が増えること◎隣近所、顔見知りの人達から声を掛け合える関係作りが大切。
◎小学校から地域のささえあい等学習の場が必要。
◎新たな場を作ることも大切ですが、まずは、今ある機関や団体同士がコラボ
レーションすることで、場所は今のまま、人と人との輪を広げていくこと53問１０ あなたが思う瑞穂町のよいところを教えてください。
◎豊かな行事などで楽しむことができる。
◎１年間に様々な検診があること。また、気軽に参加できるスポーツが多いこと。
◎自然豊か。
◎高齢者に対する思いやりに喜ばしい行事（居場所）や施設（寿楽）がたくさんある。
◎人が優しい。
◎自然災害が少ないところ。
◎静かで落ち着いている（安全）地域。
◎ボランティア活動やサロン活動が盛ん。
◎住民同士のつながりが強い。
◎少ない予算で工夫している。
◎農地が有効に活用されている。
◎相談する場所がわかりやすい。
◎母子保健は手厚く充実している◎「町」なので議員さんとのつながりもあり、相談に乗ってもらえる。
◎人間関係の希薄化の風潮は瑞穂町も他地区と同様であると思うが同時に昔ながらの近所付き合い、相互扶助の精神もまだまだ残っている。
問１１ 瑞穂町社会福祉協議会に期待することや取り組んでほしいことなどがあれば、お聞かせください。
◎高齢者世帯の見守り活動。
◎世代を超えた活動。
◎地域密着で相談に乗ってもらえるとありがたい。
◎ボランティア活動をもっと推進してほしい。
◎活動内容がわかりづらい。
◎「何かできることはないか」と思っている方はいると思うので声をかけてほしい。
◎法が変わったときのお知らせや勉強会があるといい。
◎公的サービスをする役場にはできない、本当に困っている方とつながり、寄り添える機関であってほしい。
◎精神障がい者に対する支援の充実。
◎福祉全般に対し、公平に考え、様々な取り組みを進めていただきたい。
◎聞こえることに耳を傾けることも大切だが、聞こえないところにも目や耳を傾けてほしい。
◎困ったときに助けてほしい。
◎災害に向けての防災拠点づくりの強化。
◎親身になって相談ができる組織。
◎ふれあいサービスや移送サービスが良いサービスなので充実させてほしい。

54

◎社会福祉協議会には、行政にはないフットワークがある。行政の政策を補完する柔軟性と地域福祉へのきめ細かい取り組みが必要不可欠である。いろい
ろな問題に遭遇している高齢者・生活弱者へ寄り添い支え合う取り組みをさらに充実していただきたい。
◎ボランティアセンターに登録したことで、知らない人たちとの交流が生まれました。ボランティアセンターの活動が増えればよいと思う。
◎活動内容がよくわからないところがあるためＰＲ活動を行ってほしい。
◎一分野だけでなく、全般的なニーズなどの情報共有の場となること、また、それらの対応として様々な機関を結びつけること。
◎地域の中でどのような課題があるか。行政側にエビデンスを示しながら情報提供する役割。
◎町内会自治会参加等で絆が生まれることをもっとアピールしてほしい。
◎人口減に伴う地域福祉サービスの維持、住民が健康で生活していくのに必
要な条件は何か。社協にリーダーシップを発揮してもらい、地域の課題・問
題点を考えてもらいたい。
◎住民に近い存在が社会福祉協議会だと思っています。今後も現行の計画にある「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念として、地域住民等により新たなささえあいの形を構築していただきたいです。
◎児童のための事業も実施して欲しい。例えば、「子どもの居場所づくり」など。
◎地域の福祉ニーズに合った、柔軟性を生かした福祉サービスへの取り組み。
住民のささえあいの推進。公的な制度では対応できないインフォーマルサー
ビスの開発。

55

第６次瑞穂町地域福祉活動計画の策定に伴うアンケート調査
NO

対象団体

配布先一覧
対象人数

1 瑞穂町民生委員・児童委員

34 人

2 瑞穂町町内会・自治会長

40 人

瑞穂町寿クラブ連合会（単位クラブ会長・女性部含む）
瑞穂町更生保護女性会
4（主な活動者のみ）
3

15 人
38 人

5 瑞穂町内社会福祉法人連絡会

12 人

6 西部高齢者支援センター

1 カ所

7 西多摩福祉事務所

1 カ所

8 西多摩くらしの相談センター

1 カ所

9 介護老人保健施設

2 カ所

10 高齢者デイサービス

9 カ所

11 高齢者・障がい者グループホーム

5 カ所

12 居宅介護支援事業所

9 カ所

13 訪問介護事業所

5 カ所

14 訪問看護ステーション

2 カ所

15 病院・クリニック等

20 カ所

16 福祉用具事業所

2 カ所

17 障がい者施設通所・入所施設

5 カ所

18 相談支援・就労支援事業所

3 カ所

19 サロン代表者

23 人

20 ボランティアグループ代表者

36 人

56

21

個人ボランティア（地権生活支援員、有償家事、移送サービス協力員含む）

25 人

22 寿楽利用者協議会

6人

23 ボランティアセンターみずほ運営委員会

7人

24 権利擁護センターみずほ運営委員会

6人

25 瑞穂町商工会

1 カ所

26 瑞穂町シルバー人材センター

1 カ所

町福祉部福祉課福祉推進係

1 カ所

27

福祉課障がい者支援係

1 カ所

高齢者福祉課高齢者支援係

1 カ所

高齢者福祉課介護支援係

1 カ所

子育て応援課児童館係

1 カ所

子育て応援課子ども家庭支援センター係

1 カ所

健康課健康係

1 カ所

健康課保健係

1 カ所

町住民部地域課地域係

1 カ所

地域課安全係

1 カ所

地域課コミュニティセンター係

1 カ所

28 社協サービス利用者・相談者

82 人

29 社協職員（非常勤職員含む）

47 人

57

第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３ 次社協発展・強化計画策定経過報告
期

日

内

容

（令和元年）
１１月２２日○令和元年度第１回企画・経営委員会
議 事①第５次瑞穂町地域福祉活動計画および第２次瑞穂町社協発展・強化計画の概要説明及び進捗について②第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の概要説明及び進捗について（令和２年）
３月下旬○令和元年度第２回企画・経営委員会
議 事①第５次瑞穂町地域福祉活動計画および第２次瑞穂町社協発展・強化計画の概要説明及び進捗について②第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の概要説明及び進捗について※新型コロナウイルス感染症拡大により中止

５月２１日
６月 ５日
～
６月３０日
７月 ９日
～
７月３１日
８月

〇第１回職員プロジェクトチーム立ち上げ準備会〇第２回職員プロジェクトチーム立ち上げ準備会にて、アンケート
調査の内容調査および協議○アンケート調査実施（記述式）※

内訳：P４９参照

６日○第１回第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協
発展・強化計画 職員プロジェクトチーム会議

８月２７日○令和２年度第１回企画・経営委員会
議 事①第５次瑞穂町地域福祉活動計画および第２次瑞穂町社協発展・強化計画の進捗について②第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の策定に伴うアンケート調査結果および基本理念の設定等について９月２５日○第２回第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協
発展・強化計画 職員プロジェクトチーム会議

58

期

日

内

容

10 月１3 日○第３回第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協
発展・強化計画 職員プロジェクトチーム会議

１０月２３日○令和２年度第２回企画・経営委員会
議 事
第６次瑞穂町地域福祉活動計画の策定について

１０月２９日

○第４回第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協
発展・強化計画 職員プロジェクトチーム会議

１１月１３日○令和２年度第３回企画・経営委員会
議 事
第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の策定について○第５回第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協
発展・強化計画 職員プロジェクトチーム会議

１１月２６日○令和２年度第４回企画・経営委員会
議 事
第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の策定について○第６回第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協
発展・強化計画 職員プロジェクトチーム会議

１２月２５日○令和２年度第５回企画・経営委員会
議 事
第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の策定について○第７回第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協
発展・強化計画 職員プロジェクトチーム会議（令和 3 年）1 月 28 日※書面会議

2 月１７日※書面会議○令和２年度第 6 回企画・経営委員会
議 事
第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の策定について○令和２年度第 7 回企画・経営委員会
議 事
第６次瑞穂町地域福祉活動計画および第３次瑞穂町社協発展・強化計画の策定について
59

｢地域ささえあい連絡協議会｣で寄せられた主な地域課題
平成３０年度期 日

テーマ：地域の見守りについて
地区・会場

４月２６日 箱根ケ崎南地区

５月３１日 長岡地区

６月２１日 石畑地区

７月２６日 箱根ケ崎西地区

９月２６日 殿ケ谷地区

１１月１５日 武蔵野地区

１２月２０日 元狭山地区

１月２４日 箱根ケ崎東地区

参加者数

主な地域課題１２人・支援が必要な地域住民（子ども・高齢者・死亡者等）の情報が集まらないこと。
・様々な団体、個人での見守り活動の協力、連携が必要。

２８人

・人間関係の希薄化。
・個人情報の問題。
・他人に関心を持たない人の関心をどこに持っていくか。
・年齢に関係なく外と接点をもたない方の増加。引きこもりは高齢者にも多い。
・世代間交流。

１３人

・町内施設（ハード面）の有効活用と、人的資源（ソフト面・関係職員から子どもまで）の有効活用の推進と連携、相談体制の必要性。

１６人

・希薄化した地域社会であるが、子どもから高齢者まで地域住民全体が見守りや声掛けの必要性を理解し、気にかけることが大事。
・様々な団体、個人での見守り活動の協力、連携の必要性

１１人

・地域ならではのイベント等もあり、つながりが強く情報が入りやすいが、新しく引っ越してきた世帯は参加しづ
らく、情報も入りづらい状況がある。
・大型店ができたことにより、交通量や交通事故が増加。

２４人

・子育て世帯、児童、外国人、高齢者、障がい者と問題は多岐に渡るが、地域として（特に都営住宅）見守りやつ
ながりができている。
・武蔵野コミュニティセンターには色々な人達が集まる為、そこを基点につながりが広がっていくと良い。
・個人情報の問題、性別による声かけや訪問の難しさ。
・子どもだけで過ごす時間が長い家庭が多い。武蔵野コ
ミュニティセンターは子どもの居場所として重要。マナーを守って利用できるための見守りもある。

２５人・子ども、高齢者など気になる方への視点を持つ地域の人に見守り活動のノウハウを伝えられると、より広く見守
り活動ができる。
・各福祉事業所では、様々な見守り活動等の取り組みが独自でされており、それら個々に点で活動しているもの
を、面での活動につなげていけるとよい。
・介入が難しいお宅があり、町内会としても困っている。

１２人

・孤立している方、支援拒否をする方等の気になる情報をそれぞれ地域の方や関係者が持っているため、それを支援につなげていく方法の検討が必要。
・個人や事業所それぞれで見守り活動を行っているため、見守り活動の協働の体制作りの検討が必要。
・狭山池等の地域コミュニティの変化（子どもは多いが高齢者が減っている）。

60

令和元年度期 日

テーマ：虐待の対応について
地区・会場

６月２７日 箱根ケ崎南地区

７月３０日 長岡地区

８月２９日 殿ケ谷地区

９月２４日 箱根ケ崎西地区

１０月１６日 石畑地区

１１月２８日 元狭山地区

１月２３日 箱根ケ崎東地区

参加者数

主な地域課題１７人・家庭の中で起こっていることは本当にわかりにくいので、地域がつながること、人と人がつながることが必要。
・町内会に入る人が減ってきている。子ども会もなくなってしまう所もある。チェック機能として虐待防止には必要な機能である。
・相談できる場所の周知や情報提供が必要。

２６人

・地域住民の異変等に気づく目、見守り合いの活動、温かい関わり等が、子どもから障がい者、高齢者等誰にでも必要である。
・虐待は色々な家庭の事情、生育歴等が絡み合い、虐待者
も辛い事情を抱えている人が多いため、早めに異変に気づき、家族だけで介護をするのではなく、上手くサービスを利用できるように相談やアドバイスができる機関につなげられるとよい。
・町内会加入率減（特に高齢者の脱会が多いことについて）、行政での対策も必要ではないか。

１５人

・地域のつながり、近所付き合いが今後も重要となる。
・子どもや高齢者等、被虐待者が相談できる場も必要だが、親や介護者側も相談しやすい環境づくりが必要。
・虐待は判断しづらい面があることから、「通報」でなくても、「相談」ができるということの周知がより必要。

１８人

・地域の人たちが関心を持って、気になったら相談する立場であることを周知することが必要。
・孤立しないよう見守りや交流できる場への参加を促すこ
とが大事。

１１人

・地域で「顔見知り」になることが重要。
・早期に気づいて情報を共有することが大切。
・意見交換の場が必要。
・福祉サービスや介護サービス等の情報のＰＲも必要。

２４人

・地域としては「虐待」という話があまり聞かれないが、徐々にご近所のつながりが減ってきている。
・相談しやすい環境づくり。
・昔とは違う「虐待」に対する情報提供。
・高齢者が町内会から抜けないような仕組みづくり。
・自宅で孤立している高齢者や、相談できずにいる介護者へのアプローチ。

１６人

・町内会等は工夫して色々な家庭に顔を出してもらえるよ
う努力しているが、家庭の状況を把握することはとても難しい。
・虐待に限らず、地域で問題を解決していくためには、住民の方々の「気づき」が重要だということを広く知らせていく必要がある。
・相談や連絡をした際のフィードバックがあると現場は対応しやすい。

61

別表１
年 度
勘定科目

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入

受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
収益事業支出助成金支出
負担金支出
法人税、住民税及び事業税支出

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
基金積立資産支出

資金収支計算書年次比較（平成２７年度～令和元年度）法人全体（単位：円）

平成27年度金 額
構成比2,903,200 1.1%
1,649,584 0.6%
44,486,443 17.1%
124,945,500 48.0%
12,000 0.0%
49,888,129 19.2%
151,209 0.1%
3,579,815 1.4%
32,154,469 12.3%
46,525 0.0%
633,026 0.2%
260,449,900 100.0%
154,888,763 61.8%
66,752,616 26.6%
2,430,171 1.0%
19,841,588 7.9%
1,648,696 0.7%
500,000 0.2%
4,439,000 1.8%
250,500,834 100.0%
9,949,066

00

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)177,120615,677
0792,797-792,797

積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)01,948,545
1,948,545

積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)6,538,749
1,799,119
8,337,868-6,389,323
0
2,766,946
36,158,701
38,925,647

ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ債務の返済支出

施設整備等支出計(5)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)平成28年度
平成29年度
金 額
構成比
金 額
構成比
＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収 入 ＞
2,755,700 1.3%
2,736,600 1.2%
1,686,437 0.8%
963,409 0.4%
47,387,083 22.7% 47,115,681 21.5%
97,585,785 46.7% 107,307,500 49.0%
0 0.0%
0 0.0%
49,311,957 23.6% 46,558,653 21.2%
0 0.0%
0 0.0%
6,348,611 3.0% 10,744,334 4.9%
3,485,532 1.7%
2,870,368 1.3%
3,740 0.0%
2,460 0.0%451,835 0.2%
839,730 0.4%
209,016,680 100.0% 219,138,735 100.0%＜ 支 出 ＞
123,475,089 60.1% 132,419,579 61.9%
56,772,749 27.6% 55,998,029 26.2%
1,648,563 0.8%
1,684,355 0.8%
19,350,759 9.4% 17,116,061
8%
1,547,436 0.8%
1,549,584 0.7%
0 0.0%
0 0.0%
2,698,300 1.3%
5,230,000 2.4%
100.0%
213,997,608
100.0%
205,492,896
5,141,127
3,523,784＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収 入 ＞
0
30,000030,000＜ 支 出 ＞
00615,545483,7570502,200
985,957
615,545-955,957-615,545＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収 入 ＞
2,279,000
1,633,000
002,279,000
1,633,000＜ 支 出 ＞
7,281,855
9,810,339
007,281,855
9,810,339-5,002,855-8,177,339
00-2,094,616-3,992,169
38,925,647
36,831,031
36,831,031
32,838,862
62

平成30年度
金 額
構成比

令和元年度
金 額 構成比2,556,100 1.2%
2,576,850 1.1%
1,278,196 0.6%
1,528,017 0.6%
41,961,932 19.8% 52,174,984 21.9%
106,008,600 50.0% 122,752,850 51.6%
65,000 0.0%
9,000 0.0%45,114,657 21.3% 43,088,319 18.1%
0 0.0%
0 0.0%
12,092,560 5.7% 11,871,732 5.0%
2,315,731 1.1%
3,383,601 1.4%
2,495 0.0%
2,522 0.0%
702,569 0.3%
488,902 0.2%
212,097,840 100.0% 237,876,777 100.0%
128,835,338 61.3% 146,032,265 64.0%
57,206,953 27.2% 59,428,910 26.0%
1,608,131 0.8%
1,527,743 0.7%
16,527,522 7.9% 14,932,030 6.5%
1,649,804 0.8%
1,625,652 0.7%
0 0.0%
0 0.0%
4,225,800
2%
4,590,700 2.0%
210,053,548 100.0% 228,137,300 100.0%
2,044,292
9,739,477

30,00030,000000453,259
652,860
1,106,119-1,076,119

0552,693602,640
1,155,333-1,155,333

0
0
0

0
0
0

4,795,244
0
4,795,244-4,795,244
0-3,827,071
32,838,862
29,011,791

5,671,469
0
5,671,469-5,671,469
0
2,912,675
29,011,791
31,924,466別表２
年

貸借対照表年次比較（平成２７年度～令和元年度）法人全体

度

勘定科目

平成27年度

平成28年度

金 額

比率

金 額

59,182,521

23.8%

49,610,586

平成29年度比率（単位：円）
平成30年度

令和元年度

金 額

比率

金 額

比率

金 額

比率

48,473,539

19.1%

42,451,621

16.9%

45,667,837

17.6%＜資産の部＞
流動資産

20.4%

現金預金

51,261,929

44,871,143

41,341,826

36,500,915

38,966,541

事業未収金

6,472,739

3,257,209

5,012,259

3,979,089

4,845,582

貯蔵品
商品・製品

0

0

0

0

0

1,161,833

1,154,484

1,811,369

1,675,212

1,636,534

立替金

0

0

0

0

0

前払金

286,020

327,750

308,085

296,405

219,180

仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産0
189,189,349

0
76.2%

194,091,352

0
79.6%

204,686,373

0
80.9%

208,960,303

0
83.1%

214,157,997

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

188,189,349

193,091,352

203,686,373

207,960,303

213,157,997

614,547

582,153

549,759

517,365484,971

7

7

6

4

4

3,033,148

2,419,145

1,866,225

1,524,300

1,131,978002,519,240

1,926,488

1,333,736

権利149,968

149,968

149,968

149,968

149,968

長期貸付金

320,500

250,500

250,500

185,500

176,500

退職給付引当資産

90,701,496

97,483,336

103,793,656

108,146,376

113,317,816

社会福祉基金積立資産

51,562,571

52,178,116

52,661,873

53,115,132

53,667,825

運用財産積立資産

34,678,826

34,678,826

34,678,826

34,678,826

34,678,826

施設管理積立資産

5,628,000

3,349,000

4,716,000

4,716,000

4,716,000

周年記念事業積立資産

1,500,286

2,000,301

資産の部合計248,371,870

100.0%

流動負債

19,095,041

7.7%

2,500,320

243,701,938 100.0%

3,000,344

253,159,912 100.0%

82.4%

3,500,373

251,411,924 100.0%

259,825,834 100.0%

12,367,258

12,114,425＜負債の部＞
11,625,071

4.8%

14,425,948

5.7%

4.9%

買掛金

1,756,868

1,703,210

1,313,728

1,553,244

1,184,518

事業未払金
１年以内返済予定リース

8,041,174

3,544,159

5,160,053

3,532,304

3,965,182

602,640

602,640

602,640

未払費用

7,401,113

5,843,945

4,979,009

4,495,328

債務
預り金
職員預り金
仮受金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計4,801,042

22,038

108,799

91,61697,65585,046

1,873,848

1,467,861

1,413,966

1,602,406

1,781,711

090,701,496

0
36.5%

97,483,336

0
40.0%

105,702,016

0
41.8%

109,401,876

0
43.5%

113,970,676

00

1,908,360

1,255,500

652,860

90,701,496

97,483,336

103,793,656

108,146,376

113,317,816

109,796,537

44.2%

109,108,407

44.8%

120,127,964

47.5%

121,769,134

4.7%

48.4%

126,085,101

43.9%

48.5%

＜純資産の部＞
基本金7,945,555

3.0%

7,945,555

3.3%

7,945,555

3.0%

7,945,555

3.2%

7,945,555

3.1%

基金

51,562,571

20.5%

52,178,116

21.5%

52,661,873

20.0%

53,115,132

21.1%

53,667,825

20.5%

社会福祉基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
運用財産積立金

51,562,571

52,178,116

30,8230.0%

41,807,112

16.5%

34,678,826

52,661,873

629

0.0%

40,028,127

16.5%

34,678,826

53,115,132

0

0.0%

41,895,146

16.5%

34,678,826

53,667,825

0

0.0%

42,395,170

16.9%

34,678,826

0

0.0%

42,895,199

16.5%

34,678,826

施設管理積立金

5,628,000

3,349,000

4,716,000

4,716,000

4,716,000

周年記念事業積立金

1,500,286

2,000,301

2,500,320

3,000,344

3,500,373

次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

37,229,272

15.0%

2,767,750

34,441,104

14.1%-4,567,153

30,529,374

12.0%-2,044,711

純資産の部合計

138,575,333

55.8%

134,593,531

55.2%

負債及び純資産の部合計

248,371,870

100.0%

243,701,938 100.0%

63

133,031,948

26,186,933

10.4%-3,842,417
52.5%

253,159,912 100.0%

129,642,790

29,232,933

11.3%

3,545,250
51.6%

251,411,924 100.0%

133,740,733

51.5%

259,825,834 100.0%

別表３

過去５年間における主な社協収入財源の推移（単位：千円）

平成２７年度
決算額 構成比平成２８年度
決算額 構成比平成２９年度
決算額 構成比平成３０年度
決算額 構成比

令和元年度
決算額 構成比

補助金

42,21816%

45,26221.5%

44,87620.5%

39,80150,185

費 受託金124,94548%

97,585

46.5%

107,30749%別表３106,008過去５年間における主な社協収入財源の推移
50% 122,752
51%

167,163

64%

142,84768%

152,183

69.5%

会費収入

2,903

1.1%

2,755

1%

2,736

1.2%

寄附金収入

1,649

1%

1,686

1%

963

事業収入

7,488

3%

7,040

3.4%

共同募金収入

2,268

1%

2,125

自主財源 介護保険収入

3,579

1.4%

32,154

その他収入

財源区分

公

勘定科目

小

計

19%

21%

145,80969% 平 成 ２172,937
７ 年 度 平 成 ２72%
８年度

補助金

2,556

1% 42,218 2,576
16%

公
0.4%

費 受託金
1,278

48%
0.6% 124,945 1,528

7,000

3.2%

6,638
会費収入

1%

2,239

1%

寄附金収入
2,160

6,348

3%

10,744

5%

12%

3,485

2%

2,870

842

0.3%

455

0.2%

842

0.4%

収益事業収入42,40016.2%

42,271

20.4%

39,558

小93,28336%

66,16532%

260,446100%

209,012100%

自立支援事業収入

合

計

計

財源区分

平成２９年度 平
決算額 構成比 決算額 構成比 決算額 構成比 決算

勘定科目

小

計

167,163

事業収入

1%

45,262 21.5%

64% 142,847

3% 2,903 6,090
1.1%

3%
2,755

1% 1,649 1,9891%
7,488

3%

44,876 20.5%

97,585
0.6% 46.5% 107,307

49% 10

1%

2,736

1.2%

1,686
0.8%

1%

963

0.4%

7,040

3.4%

7,000

3.2%

1%

2,239

1%

12,092
共同募金収入6% 2,26812,4661%

自主財源 介護保険収入
1.3%
2,315

1.4%
1% 3,579 3,383

6,348
1.4%

3%

10,744

5%

32,154

3,485

2%

2,870

1.3%

842

0.4%

42,271
16% 20.4%

39,55818%

366,16566,952 30.5%

6

自立支援事業収入

12%

770
その他収入

0.4%

18%

収益事業収入38,47616.2%
18% 42,40036,998

66,95230.5%

66,285
合 計

219,135

100%

212,094

小

計

31%
100%

842

500
0.3%

5%
2,125

3

68% 152,183 69.5% 14

0.2%
455 0.2%

93,28336%

260,446

100% 209,012

65,530238,46728%

32%

100% 219,135100%◇ ◇決算額は千円未満切り捨て表示
決算額は千円未満切り捨て表示

64

64

（単位

1

100% 21別表４
年度

社会福祉法人

瑞穂町社会福祉協議会 ５年間の動向

内容〇第５次瑞穂町地域福祉活動計画及び第２次社協発展・強化計画策定（平成２８年度から令和２年度まで）〇福島県南相馬市被災地報告会
平成２７年 〇瑞穂町高齢者福祉センター寿楽 指定管理者更新（令和元年度まで）○瑞穂町ふれあいセンター 指定管理者更新（令和元年度まで）〇寿楽にて転倒骨折予防等事業開始（瑞穂町から受託）〇瑞穂町心身障害者（児）福祉センターあゆみ 指定管理者終了

平成２８年○評議員選任・解任委員会設置○瑞穂町内社会福祉法人連絡会発足○災害ボランティアセンター設置訓練(瑞穂市及び瑞穂市社協職員視察)○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業受託○地域包括支援センター事業「東部高齢者支援センター」開設（瑞穂町から受託）○瑞穂町福祉のしごと相談面接会開催○東京都実地検査
平成２９年 ○まちかどデーにてボランティア活動紹介イベント開催○災害用備品倉庫設置○認知症カフェ「おひさまカフェ」立ち上げ○正規職員１人採用と非常勤職員の正規職員への任用替え（東部高齢者支援センター）〇福祉くらしの相談窓口開設（町内１９事業所）
平成３０年○福祉ふれあいまつり 瑞穂町内社会福祉法人連絡会ブース出展○瑞穂町平和のつどい 戦没者追悼式の開催○事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練の実施○正規職員３人採用（４月１人、９月２人）○第１回瑞穂町民福祉チャリティーゴルフ大会企画
平成３１年 ○「権利擁護センターみずほ」開設(令和元年) ○新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付事業開始〇居宅介護支援事業休止（令和４年度まで）

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参

考

資

料

◎改訂 概説 社会福祉協議会
発行：社会福祉法人 全国社会福祉協議会◎地域福祉ガバナンスをつくる
発行：社会福祉法人 全国社会福祉協議会◎全社協福祉ビジョン２０２０ ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして
発行：社会福祉法人 全国社会福祉協議会◎市区町村社協経営指針 令和２年７月 第２次改定
発行：社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会◎区市町村社協における地域福祉コーディネーターの必要性と養成について
発行：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会◎「課題発見・解決志向型の新たな地区社協」を立ち上げよう
発行：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会◎令和元年度東京都内区市町村社会福祉協議会 会長・役員・事務局長研究協議会
地域共生社会を実現する「地域福祉活動計画」のあり方について
発行：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会◎「我が事・丸ごと」地域共生社会 関係資料集
平成２９年７月
発行：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会◎東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方について最終まとめ平成３１年３月
発行：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会地域福祉推進
検討ワーキング◎令和元年度瑞穂町地域保健福祉計画策定のためのアンケート調査 結果報告書
発行：瑞穂町
◎第５次瑞穂町長期総合計画策定に係る基礎調査報告書 令和２年３月
発行：瑞穂町
◎第５次瑞穂町長期総合計画原案 令和２年１１月
発行：瑞穂町◎瑞穂町第 4 次地域保健福祉計画素集 令和２年 3 月◎令和 2 年社会福祉協議会活動全国会議
発行：社会福祉法人 全国社会福祉協議会◎「広がれボランティアの輪」連絡会議 25 周年記念誌

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