郡山市ひとり親世帯家賃減額事業実施要領
令和４年８月 25 日制定[こども部こども家庭課]（趣旨）
第１条 この要領は、郡山市ひとり親世帯家賃減額事業（以下、「本事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱（平成 18 年国土交通省通知国住備第 132 号。以下、「交付要綱」という。）第３第９号に規定する住宅をいう。
(2) 入居者 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に契約して入居する者をいう。
(3) 賃貸人 補助対象住宅に係る賃貸借契約書上の賃貸人をいう。
(4) 家賃 賃貸借契約書に定められた１か月当たりの賃貸料（管理費、共益費、水光熱費及び駐車場使用料等を除く。）をいう。
(5) ひとり親 児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）第４条に規定する支給要件を満たし、同法第６条に規定する認定を受けた者をいう。
(6) ひとり親世帯 ひとり親及びその者が養育する子ども（18 歳に達する日以後の最初の３月 31日までの者をいう。）が１人以上いる世帯をいう。
(7) 所得 公営住宅法施行令（昭和 26 年政令第 240 号）第１条第３号に定める収入をいう。
（補助対象住宅の要件）
第３条 補助対象住宅は、次に掲げる全ての要件を満たす住宅とする。
(1) 市内に存すること。
(2) 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅であること。
(3) 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として管理を開始してから 10 年（家賃及び家賃債務保証料に係る補助の総額が限度額の 10 年間分を超えない場合にあっては 20 年）以内であること。
(4) 減額前の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること。
(5) 入居者の選定方法その他賃貸の条件が次のアからエまでに定める基準に準じて、適正に定められるものであること。
ア 賃貸人は、入居者を原則として公募すること。
イ 賃貸人は、抽選その他公正な方法により入居者を選定すること。
ウ 賃貸人は、入居者が不正な行為によって入居したときは、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に係る賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。
エ 賃貸人は、次に掲げる場合を除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他の賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としないこと。
(ア) 毎月その月分の家賃を受領する場合(イ) 家賃の３月分を超えない額の敷金を受領する場合（補助対象期間）
第４条 前条第３項に規定する期間とする。
２ 前項における補助期間は、賃貸借契約における入居可能日（家賃徴収の始期となる日）又は賃貸借契約変更日が、月の初日以外の日（２日以降）であるときは、翌月からの適用とする。
３ 第１項における補助期間は、入居者が月の中途で退去した場合、前月までの適用とする。
（補助対象者）
第５条 郡山市ひとり親世帯家賃減額事業補助金（以下、「本補助金」という。）の交付を受けることができる者は、次の各号に定めるいずれにも該当する賃貸人であること。

(1) 補助対象住宅を有する者(2) 郡山市暴力団排除条例（平成 24 年郡山市条例第 46 号。以下、「条例」という。）第２条に規定する暴力団又は暴力団員又は暴力団員等に該当しないこと（入居者の資格）第６条 補助対象住宅の入居者は、ひとり親世帯の世帯主であって、次に掲げる全てに該当する者でなければならない。
(1) 市内に住所を有すること。
(2) 児童扶養手当法第９条第１項に規定する支給の制限を受けていない、又は補助対象住宅入居後に同法第９条第１項に規定する支給の制限を受けない見込であること。
(3) 世帯の所得が 15 万８千円以下であること。
(4) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 14 条に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと。
(5) 条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員又は暴力団員等に該当していないこと。
２ 前項第２号の規定については、補助対象住宅入居前の者に限り適用する。
３ 現在居住している住宅で本事業を利用する場合は、前２項の要件に加えて、就労や子育て等居住している住宅に住み続けることが必要な理由がある入居者でなければならない。
（入居資格の確認等）
第７条 補助対象住宅に新たに入居しようとする者（以下、「入居予定者」という。）は、入居資格確認申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 入居資格に係る誓約書兼同意書（第２号様式）(2) 入居予定者全員の住民票の写し(3) 入居予定者全員の所得を証明できる書類(4) 児童扶養手当法施行規則（昭和 36 年厚生省令第 51 号）第 16 条第１項に規定する児童扶養手
当証書の写し(5) その他市長が必要と認める書類
２ 補助対象住宅に翌年度も継続して入居することを希望する者は、毎年度 12 月末日までに、入居資格確認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 入居者全員の住民票の写し(2) 児童扶養手当法施行規則（昭和 36 年厚生省令第 51 号）第 16 条第１項に規定する児童扶養手当証書の写し(3) その他市長が必要と認める書類
３ 入居者は、入居した年度の翌年度以降について、毎年度６月末日までに、入居資格確認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 入居者全員の住民票の写し(2) 入居者全員の当該年度分の課税（非課税）証明書（所得金額の内訳及び控除の内訳が記載されているもの）(3) その他市長が必要と認める書類
４ 入居者は、再婚、事実婚、出産、死亡、転入、転出等入居者数の増減が生じたときは、変更が生じた日から起算して 30 日以内に、入居資格確認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 入居者全員（新たに入居する予定の者を含む。）の住民票の写し(2) 入居者全員（全員及び新たに入居する予定の者を含む。）の所得を証明できる書類(3) 児童扶養手当法施行規則（昭和 36 年厚生省令第 51 号）第 16 条第１項に規定する児童扶養手当証書の写し(4) その他市長が必要と認める書類

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市長は、入居予定者から前４項に規定する書類の提出があったときは、審査し決定した内容を入居者資格確認通知書（第３号様式）により通知するものとする。
６ 前項で決定した内容を適用する基準日は、ひとり親世帯に係るものは４月１日、所得に係るものは 10 月１日とする。
７ 入居資格確認通知書の交付を受けた者は通知日から起算して 14 日以内に、その写しを賃貸人に提出しなければならない。
（賃貸借契約の締結）
第８条 賃貸人は、入居者が第８条第５項の規定による入居資格確認通知書の交付を受けた後、賃貸借契約を締結するものとする。
２ 前項の賃貸借契約において、入居者が不正の行為によって住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に入居したときは賃貸借契約を解除することを賃貸の条件としなければならない。
３ 第１項の賃貸借契約の形態は、普通建物賃貸借契約とする。
（入居届及び退去届）
第９条 賃貸人は、入居者と補助対象住宅の賃貸借契約を締結したときは、入居者が補助対象住宅に入居した日から 30 日以内に、入居届（第４号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 契約締結後の賃貸借契約書の写し(2) 入居資格確認通知書の写し(3) 入居者全員の住民票の写し
２ 賃貸人は、入居者が退去した場合、賃貸借契約が終了した場合又は入居者が死亡した場合は、退去した日又はその事実を知った日から 30 日以内に、退去届（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
附 則
この要領は、令和４年８月 25 日から施行する。