1.「完了検査済」等ワッペン及び「定期検査報告済証」の取扱い要領
(1)

(2)

適用 範 囲この要領は、｢完了検査済」等ワッペン及び「定期検査報告済証」の取扱いについて適用する。
目
的所有者(又は管理者)及び昇降機等の利用者に対し、安心して昇降機等を利用して頂くくために、｢完了検査済」ワッペン又は定期検査報告済証を適切な時期に掲示することにより、協議会及び検査員の事務処理を明確にするものである。

(3) 「完了検査済」等ワッペン及び「定期検査報告済証」の性格① 「完了検査済」ワッペンは、昇降機等の竣工時点で行政庁が、建築関係法令及び千葉県建築基準法施行細則の規定に基づき、完了検査を行った結果、適合と認め｢検査済証｣が交付されたことを通知するものである。
②③④「設置届済」ワッペンは、法第6条第四号に該当する建築物のうち、既存建築物に設置される昇降機で、法第12条第5項により｢設置届｣が受理されたことを通知するものである。
「報告指定」ワッペンの取扱いについては、D－6ﾍﾟｰｼﾞを参照のこと。
「定期検査報告済証」は、国土交通大臣が定める昇降機等検査員に関する講習を修了した昇降機等検査員によって､建築基準法第12条第3項に基づく定期検査報告がなされ、「適合」と認められたことを証明するもので、「安心・安全の証」でもあります。

(4) 「完了検査済」ワッペン又は「定期検査報告済証」の受領時に確認する事項① 「完了検査済」ワッペンは､確認年月日、番号及び検査済証交付年月日、番号並びに建物名称、所有者又は管理者、第1回定期検査報告の指定年月、整理番号等を確認すること。
②「定期検査報告済証｣は検査年月日及び検査員氏名、交付番号並びに設置場所､建物名称､種別用途､有効期限、整理番号等を確認すること。

(5) 交付方法等① 特定行政庁より発行の承認を受けたものについて協議会が交付代行する。
②「定期検査報告済証｣は、検査の結果、検査結果表の要是正欄項目の不適格「レ」を付した場合は、改善実行計画書の当該項目が改善され､改善工事完了届を受領後､行政庁の承認を得て協議会が交付代行する。
③定期検査を実施してから、新しい定期検査報告済証が交付される迄の措置
ｲ. 期限切れの｢定期検査報告済証｣は、速やかに｢定期検査報告手続中｣の面を表になるよう差替えて掲示しておくこと。

(6) 有効期限の取扱い① 「完了検査済」ワッペンでは、ワッペンに記載されている第1回定期検査報告の指定月の欄に記載されている年月が、「報告指定」ワッペンでも同様記載の年月が有効期限となる。

Ｄ-1

②

｢定期検査報告済証｣の有効期限は、第1回報告指定月或いは有効期限より遅れて報告された場合、1年未満となるので注意のこと。

(7) 掲 示 方 法① 完了検査済等ワッペン又は定期検査報告済証が交付されたならば、速やかに所定の位置に掲示すること。(折り目より山折りにしてホルダーに収める。)②

完了検査済等ワッペンは、初回定期検査を終えて定期検査報告済証が交付され、それと差替えるまで掲示して､それ以降は定期検査報告済証が常に掲示されているように、取扱いに十分注意すること。

③

掲示位置は、次の通りとする。
ｲ. エレベーター(ホームエレベーター）・・・・・・操作盤上部付近等の見易い場所(段差解消機､いす式斜行型階段昇降機)

ﾛ.

エスカレーター（動く歩道)､小荷物専用昇降機・・操作スイッチ付近等の見易い場所

ﾊ． 遊戯施設､ウォータースライド・・・・・・・・操作スイッチ付近等の見易い場所(8) 破損、汚損、紛失した場合の取扱い① 掲示中に､ワッペン、済証又はそのホルダーが利用者の悪戯又は塗装等のために破損、汚損､紛失した場合は速やかに検査協議会に連絡すること。
(9) ｢完了検査済」等ワッペンの種類及び「定期検査報告済証」の様式① 「完了検査済」ワッペンの種類｢ｲ｣定期検査対象物件
ｲ. 確認申請物件（ｲｴﾛｰ色）｢ﾛ｣定期検査対象外物件｢ｲ｣定期検査対象物件
ﾛ.

計画通知物件（ﾋﾟﾝｸ色）｢ﾛ｣定期検査対象外物件｢ｲ｣定期検査対象物件

ﾊ． 指定確認検査機関物件（ﾌﾞﾙｰ色）｢ﾛ｣定期検査対象外物件②③

法第12条第5項の規定によるワッペン
ﾆ.

設置届物件

（ｲｴﾛｰ色）｢ｲ｣定期検査対象外物件

ﾎ.

報告指定物件（ｲｴﾛｰ色）｢ｲ｣定期検査対象物件「定期検査報告済証」

Ｄ-2

(9)-①

イ.
確
認申
請物
件

｢ｲ｣又は｢ﾛ｣建築基準法第7条第5項の規定により完了検査済(特定行政庁押印欄)(検査協議会押印欄)

確認年月日 令和

年

及び番号

月

第日
号

検査済証交付年月日

年

検査済証番号

第月日
号所有者又は管 理 者

この昇降機の第1回定期検査報告

設 置 場 所

定期検査対象外物件の場合は対象建築物 この昇降機は定期検査報告不要です。
名称 と記載されたものが交付されます。
種別・用途
製造者(メーカー)名

第の指定月は年月です。

一般社団法人千葉県昇降機等検査協議会

整理番号号 機＊建築基準法第７条第5項
建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準法関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

(9)-①

ロ.
計画
通知物
件

｢ｲ｣又は｢ﾛ｣建築基準法第18条第18項の規定により完了検査済(特定行政庁押印欄)(検査協議会押印欄)

確認年月日 令和及び番号
第年月日号

検査済証交付年月日
検査済証番号年第月日号所有者又は管 理 者

この昇降機の第1回定期検査報告

設 置 場 所の指定月は対象建築物 定期検査対象外物件の場合は名
称 この昇降機は定期検査報告不要です。

種別・用途と記載されたものが交付されます。

製造者(メーカー)名第号 機年月です。

一般社団法人千葉県昇降機等検査協議会
整理番号＊建築基準法第18条第18項
建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。

Ｄ-3

(9)-①

ハ.
指定
確
認
検査
機
関物
件

｢ｲ｣又は｢ﾛ｣建築基準法第7条の2第5項の規定により完了検査済(特定行政庁押印欄)(検査協議会押印欄)

確認年月日 令和

年

及び番号

月

第日

検査済証交付年月日

年号

検査済証番号

第月日
号所有者又は管 理 者
設 置 場 所

対象建築物

名

称

種別・用途

この昇降機の第1回定期検査報告の指定月は一般社団法人

定期検査対象外物件の場合はこの昇降機は定期検査報告不要です。

製造者(メーカー)名第号 機年月です。

千葉県昇降機等検査協議会
整理番号＊建築基準法第７条の2第5項第1項の規定による指定を受けた者は､同項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。この場合において、当該検査済証は、前項第5項の検査済証とみなす。

(9)-②ニ.
設置届物
件｢ｲ｣
建築基準法第12条第5項の規定により

設 置 届済(特定行政庁押印欄)(検査協議会押印欄)

届出年月日 令和

年月日

及び番号 第届出年月日

年

及 び 番 号

第月日
号所有者又は管 理 者

この昇降機は定期検査報告不要です。

設 置 場 所

一般社団法人対象建築物
名称

千葉県昇降機等検査協議会

種別・用途製造者(メーカー)名

第号 機

整理番号

＊建築基準法第12条第5項
特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取若
しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況又は建築物の敷地、構造若しく
は建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況に関する報告を求めることができる。
一 建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者
二、三号

（省略）

Ｄ-4

Ｄ-5

第号

月

発 行号機

日

一般社団法人 千葉県昇降機等検査協議会

月

検査員
名
氏

有効期限

交付番号

令和

第年号

月

定期検査報告済証
報 告 先

＊

＊

＊＊定期報告が義務付けられている昇降機のうち、一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸に設置されているエレベーター（ホームエレベーターはもちろん一般のエレベーターも含みます。）、エスカレーター、小荷物専用昇降機について、定期検査結果の報告を不要としています。

千葉県建築基準法施行細則第13条
法第12条第3項の規定により指定する特定建築設備等は、次の各号に掲げるものとする。
一 小荷物専用昇降機（籠が住戸内のみを昇降するものを除き、昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも五十センチメートル以上高いものに限る。以下この条において同じ。）

交付番号

検査員
名
氏

年

確認済証交付者
検査済証交付者
種別・用途
整 理 番 号
保 守 会 社 整 理 NO.
保 守 会 社 コ ード

建 物 名 称年

建築基準法第12条第3項
特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

令和報 告 先検査年月

定期検査報告手続中

検査年月日 令和設 置 場 所(9)-③ 定期検査報告済証