中小企業活性化協議会事業のご案内
国（経済産業局及び沖縄総合事務局）は、産業競争力強化法の規定に基づき、すべての都道府県に中小企業活性化協議会を設置しています。設置場所（委託先）は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等（認定支援機関）です。
また、中小機構には中小企業活性化全国本部が設置されています。

中小企業活性化協議会とは
中小企業活性化協議会は、収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。
●相談の秘密を厳守します●専門家が相談を受け支援します●地域全体でバックアップします
中小企業活性化協議会は、2022年4月1日に中小企業再生支援協議会の支援業務部門と経営改善支援センターとを統合し、新たな支援業務を担う組織として発足しました。

窓 口 相 談

収益力改善支援

事業再生支援再チャレンジ支援
経営改善計画策定支援事業

中小企業活性化協議会の支援体制
中小企業活性化協議会（協議会）には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。PMとSMは主に地方銀行等出身者や公認会計士等の士業が務めています。
案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。

中小企業の駆け込み寺
中小企業活性化協議会は、中小企業の財務的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。
また、国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。
このように協議会では、中小企業の経営課題に幅広く対応し、協議会と地域の士業等専門家による支援体制を整えています。困ったときは早めのご相談をお勧めします。

第１次段階

窓口相談

たとえば財務上の課題をお持ちの中小企業ご相談
金融機関

ご相談
商工会・商工会議所や税理士等ご相談

都道府県の中小企業活性化協議会
窓口相談●面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出します。
●課題の解決に向けて適切なアドバイスを行います。
関係支援機関の機能活用が適当であると判断した場合協議会で収益力改善支援が適当であると判断した場合協議会で事業再生支援が適当であると判断した場合事業の再生が困難であると判断した場合よろず支援拠点等の支援機関をご紹介

収益力改善支援での対応

事業再生支援での対応

再チャレンジ支援での対応

第２次段階

収益力改善、 事業再生、 再チャレンジ支援

収益力改善支援事業協議会が行う収益力改善の支援は、 経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題・問題点、ビジネスモデルを分析した上で、収益力改善に向けた計画策定支援を行うものです。
経営の足腰の強化と考え、財務的安定に向けて早目の取り組みが重要です。

経営の足腰の強化

こんな方にご利用をお勧めします。
経営環境の変化に対応した収益力改善の必要があり、□ 収益力改善により財務的安定を図りたい□ 自社の課題・問題点を客観的に把握したい□ 経営環境の変化に対応したビジネスモデルを構築したい□ 収益力改善に向けた具体的な行動計画を策定したい□ ガバナンス体制を整備したい

事業再生支援協議会が行うリスケ支援や事業再生支援の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。
経営に入院治療や手術が必要な状況と考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。

企業概要把握事業計画策定金融支援策策定
再生計画策定原則３年間のモニタリング（フォローアップ）

経営再建へ

経営の入院治療・手術

経営者保証に関するガイドラインによる事業再生と一体での保証債務の整理

こんな方にご利用をお勧めします※。
深刻な経営状況のため金融支援を得る必要があり、□ 経営再建に向けて問題点等に対するアドバイスがほしい□ 事業を継続しつつ金融支援を得て立て直しを図りたい□ 再生が困難な場合、新たな挑戦への支援がほしい※協議会では、過大投資等により過剰債務を抱え一時的に経営が悪化しているが、主力事業では黒字が見込まれ、財務や事業の見直しなどにより再生可能な中小企業者に対し、相談対応、再生計画策定
支援、金融調整等の支援を行っています。
※深刻な経営状況になる前に、早めのご相談をお勧めします。
※協議会では融資斡旋はしていません。

経営者保証 ガイドライン 検索

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou

営者保証ガイドライン
再チャレンジ支援・ 経（ 単 独 型 ） に よ る 保証債務整理への支援

協議会による再生が困難と分かった場合にも、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士の紹介を受けられます(再チャレンジ支援)。
また、企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けられます。

経営者保証に関するガイドライン
による単独での保証債務の整理

経営改善計画策定支援事業 （旧経営改善支援センター事業）
国が認定する士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援する事業です。
○早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展事業）○経営改善計画策定支援事業「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」活用に対する支援
新制度
ガイドラインに基づく計画策定

早期経営改善計画策定支援事業及び経営改善計画策定支援事業では、協議会のPM・SMが計画内容の品質向上に資する意見・助言等を行います。
ただし、協議会が金融調整や成否等の責任を負うものではありません。

再生支援 全国本部

検索全国の中小企業活性化協議会一覧●お問い合わせ・申請受付
協議会名協議会を設置する認定支援機関

郵便番号

住 所

電話番号

北海道中小企業活性化協議会

札幌商工会議所

060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター 6階

011-222-2829

青森県中小企業活性化協議会（公財）21あおもり産業総合支援センター

030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階

017-723-1021

岩手県中小企業活性化協議会

盛岡商工会議所

020-0875 盛岡市清水町14-17 中圭ビル103号室

019-604-8750

宮城県中小企業活性化協議会（公財）みやぎ産業振興機構

980-0802 仙台市青葉区二日町12-30 日本生命勾当台西ビル8階

022-722-3872

秋田県中小企業活性化協議会

秋田商工会議所

010-0951 秋田市山王2-1-40 田口ビル4階

018-896-6150

山形県中小企業活性化協議会（公財）山形県企業振興公社

990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階023-646-7273

福島県中小企業活性化協議会（公財）福島県産業振興センター

960-8035 福島県福島市本町５番５号 殖産銀行フコク生命ビル2階

024-573-2562

茨城県中小企業活性化協議会

水戸商工会議所

310-0803 水戸市城南1-2-43 NKCビル6階

029-300-2288

栃木県中小企業活性化協議会

宇都宮商工会議所

320-0806 宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館7階

028-610-4110

群馬県中小企業活性化協議会（公財）群馬県産業支援機構

379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター

027-265-5061

埼玉県中小企業活性化協議会さいたま商工会議所

330-0063 さいたま市浦和区高砂3-17-15 さいたま商工会議所会館5階

048-836-1330

千葉県中小企業活性化協議会

千葉商工会議所

260-0013 千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館13階

043-201-3331

東京都中小企業活性化協議会

東京商工会議所

100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル4階

03-3283-7425

神奈川県中小企業活性化協議会（公財）神奈川産業振興センター

231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階

045-633-5143

新潟県中小企業活性化協議会（公財）にいがた産業創造機構

950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル 10階

025-246-0096

長野県中小企業活性化協議会（公財）長野県産業振興機構

380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階026-227-6235

山梨県中小企業活性化協議会（公財）やまなし産業支援機構

400-0055 甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3階

055-220-2977

静岡県中小企業活性化協議会

静岡商工会議所

420-0851 静岡市葵区黒金町20-8 静岡商工会議所会館3階

054-253-5118

愛知県中小企業活性化協議会

名古屋商工会議所

460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル7階

052-223-6953

岐阜県中小企業活性化協議会

岐阜商工会議所

500-8727 岐阜市神田町2-2 岐阜商工会議所ビル5階

058-212-2685

三重県中小企業活性化協議会（公財）三重県産業支援センター

514-0004 津市栄町1-891 三重県合同ビル6階

059-228-3370

富山県中小企業活性化協議会（公財）富山県新世紀産業機構

930-0866 富山市高田527 情報ビル2階

076-444-5663

石川県中小企業活性化協議会（公財）石川県産業創出支援機構

920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館2階

076-267-1189

福井県中小企業活性化協議会

福井商工会議所

918-8580 福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル3階

0776-33-8293

滋賀県中小企業活性化協議会

大津商工会議所

520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが21 9階

077-511-1529

京都府中小企業活性化協議会

京都商工会議所

600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センター6階

075-353-7330

奈良県中小企業活性化協議会

奈良商工会議所

630-8586 奈良市登大路町36-2 奈良商工会議所ビル1階

0742-26-6251

大阪府中小企業活性化協議会

大阪商工会議所

540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階

06-6944-5343

兵庫県中小企業活性化協議会

神戸商工会議所

650-0046 神戸市中央区港島中町6-1 神戸商工会議所会館8階

078-303-5852

和歌山県中小企業活性化協議会

和歌山商工会議所

640-8567 和歌山市西汀丁36 和歌山商工会議所2階

073-402-7788

鳥取県中小企業活性化協議会（公財）鳥取県産業振興機構

689-1112 鳥取市若葉台南7-5-1 鳥取県産業振興機構

0857-33-0195

島根県中小企業活性化協議会

松江商工会議所

690-0886 松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル6階

0852-23-0701

岡山県中小企業活性化協議会（公財）岡山県産業振興財団

701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山4階

086-286-9682

広島県中小企業活性化協議会

広島商工会議所

730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル5階

082-511-5780

山口県中小企業活性化協議会（公財）やまぐち産業振興財団

754-0041

083-902-5221

徳島県中小企業活性化協議会

徳島商工会議所

770-8530 徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）3階

088-626-7121

香川県中小企業活性化協議会

高松商工会議所

760-8515 高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館3階

087-811-5885

愛媛県中小企業活性化協議会（公財）えひめ産業振興財団

791-1101 松山市久米窪田町487-2 テクノプラザ愛媛別館

089-970-5790

高知県中小企業活性化協議会

高知商工会議所

780-0834 高知市堺町2-26 高知中央ビジネススクエア5階

088-802-1520

福岡県中小企業活性化協議会

福岡商工会議所

812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル9階

092-441-1221

佐賀県中小企業活性化協議会

佐賀商工会議所

840-0826 佐賀市白山２丁目１番１２号佐賀商工ビル４階

0952-27-1035

長崎県中小企業活性化協議会

長崎商工会議所

850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館3階

095-811-5129

熊本県中小企業活性化協議会

熊本商工会議所

860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所ビル3階

096-311-1288

大分県中小企業活性化協議会

大分県商工会連合会870-0026 大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館6階

097-540-6415

宮崎県中小企業活性化協議会

宮崎商工会議所

880-0811 宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館（KITENビル）7階

0985-22-4708

鹿児島県中小企業活性化協議会

鹿児島商工会議所

892-0842 鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル8階

099-805-0268

沖縄県中小企業活性化協議会

那覇商工会議所

900-0015 那覇市久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル 5階

098-868-3760

中小機構 事業承継・再生支援部

105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル8階

03-5470-1477

山口市小郡令和１－１－１山口市産業交流拠点施設(ＫＤＤＩ維新ホール) ２階●お問い合わせ中小企業活性化全国本部

このパンフレットのお問い合わせは
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
事業承継・再生支援部 事業再生支援課（中小企業活性化全国本部）
ＴＥＬ．03-5470-1477 ＦＡＸ．03-5470-1478〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/index.html

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