第 4 回 津波検討会 議事録
1．開催日時：平成 25 年 1 月 22 日(火) 15:00～18:20
2．開催場所：日本電気協会 4 階 Ｃ，Ｄ会議室
3．出 席 者：
（順不同，敬称略）
委

員：吉村主査（東京大学），奈良林副主査（北海道大学），長澤幹事（東京電力) ，河村副幹事（中部電力），森北副幹事（関西電力），藤間（防衛大学校)，菅野（元耐震改修支援センター)，富田（港湾空港技術研究所），池野（電力中央研究所），松山（電力中央研究所），鈴木（原子力安全推進協会），戸村（日本原子力発電），伏見（関西電力），伊神（三菱重工業），朝倉（日立ＧＥﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ），羽田野（東芝），吉田（大林組），國司（伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ）（18 名）

代理出席者：石田（中部電力・小島代理），島(東京電力・楊井代理)，兼近（鹿島建設・薮内代理）(3 名)
常時参加者：福島（東京電力)，町田(関西電力)，大宮(東北電力)，田中（中部電力），豊嶋（中国電力），中村（伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ)（6 名）ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ ：佐藤(東北電力)，原口（関西電力），平井(三菱重工業)，大槻，熊谷（日立ＧＥﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ），中西，上片(東芝)
事 務 局：日名田（日本電気協会）

（7 名）
（1 名）

4．配布資料資料№4－1 第 3 回津波検討会議事録(案)資料№4－2 耐津波設計に関する規制動向と本規程（基本方針）との整合状況
資料№4－3 耐津波設計技術規程（仮称）案 各章の論点整理
参考 1

発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（骨子素案）（発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第 6 回会合資料 平成 25 年 1 月 15 日）

参考 2

新安全基準（骨子素案）と本規程案との比較

参考 3

耐津波設計技術規程（仮称）案 目次)

参考 4

耐津波設計技術規程（仮称）案

5．議事(1) 会議定足数の確認事務局より，本日の代理出席者 3 名の紹介があり，吉村主査の承認を得た。また，代理出席を含む

出席委員は 20 名であり，規約上，決議に際して求められる委員総数の 2/3 以上(14 名)の出席であることが確認された。(最終出席者 21 名)
また，本日のオブザーバー7 名の出席が吉村主査により承認された。
(2) 前回議事録の確認事務局より第 3 回津波検討会議事録(案)について，資料№4-1 により説明があり，一部誤記を修正し正式な議事録にすることが了承された。
誤：日本原子力技術協会

正：原子力安全推進協会(3) 耐津波設計に関する規制動向と本規程との整合状況
島代理委員より，資料№4-2 に基づき，新安全設計基準（骨子案）検討状況および耐津波設計技術規程（仮称）案との整合状況について説明された。
主な質疑は以下のとおり。
・津波からの防護に関する基本的な考え方の「避ける」，「防ぐ」，「耐える」について，たとえば「高台で避ける」，「津波を防ぐ」，「浸水に耐える」等，誰でも理解できるように定義を明確に記載すること。
→拝承
・内規では，前段否定と解釈されるが，本規程案についても前段否定の考え方を入れているか。
→浸水防護重点化範囲が建物全体とも重要設備の限定した範囲とも解釈できるが，本規程案では、浸水防止の施設の信頼性を考えながら，二重化が必要な場合は二重化するなど個別に考えていくことになると考えている。最終的に規制側との整合については，今後確認していくことになる。
・建屋内の床から天井まで浸水しての防護は大変なことと思われる。
→先ずは浸水させないことを優先させるべきだと思われる。
・基準津波に対して確保するように記載されているが，水理学的には基準津波よりも下回る津波が危険となる波形が考えられる。基準津波に対して検討しておけば，基準津波より下回る津波も満足していることにはならないが，このような記載としているのはどのような考え方か。
→基準津波は，施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが妥当と認められる津波としており，ひとつの津波の検討で良いとはならない。当然厳しい津波を想定すべきと指摘されることになると思われる。
・規制委員会では，基準津波を越える場合の議論はないのか。
→地震，津波に対して残余のリスクを考慮する旨記載されている。地震，津波としては確率論的な評価を含めて基準津波を超える部分に対するリスク低減、緩和策の準備について規制される。
・防潮堤などの防護策がある確率で壊れることを考慮することになるのか。この考え方は本規程と整合性は諮られていると考えてよいか。
→すべてを設計で対応することではなく，機動的な対応を含めてマネジメントで対応することになるので，シビアアクシデントで対応することになる。本規程と整合している。
・新安全設計基準と耐津波設計技術規程の役割を考慮した上で整合性を図っていくことになる。

新安全設計基準の骨子案が出されれば，情報を入手し耐津波設計技術規程に反映していくことができるが，本検討会で気付いた事項を新安全設計基準に反映するのは，公式には現状パブコメを活用するしかない。
パブコメのプロセスは重要であり，活用していく必要がある。
(4) 耐津波設計技術規程（仮称）案について
各作業会から各章の論点整理について，資料 4‐3 に基づき説明された
主な質疑は以下のとおり。
(1 章，2 章)・P5 の「耐える」のカッコで「浸水に耐える」と記載されているが，防潮堤があり，津波は防護できた上で浸水したものに対して「耐える」の意味か。
→波力，浸水を含め外乱に対して「耐える」ことをイメージしており，適切に表現を見直す。
・防潮堤を超えて浸水する場合，取水槽から浸水する場合等，敷地の中には浸水することが考えられる。建物の壁，機器室の扉それぞれ耐えて重要な設備を守ることになる。誤解がないように防潮堤，建物を含めた図に修正していだきたい。
→図を修正する。
・新安全設計基準の「基準津波による遡上波を直接到達，流入させないこと」に対して，「耐える」についてはどのように整合性をとっていくのか。
→耐津波設計技術規程は S クラス，B クラスを考えており，骨子案では重要な安全機能を有する施設に対してであり，S クラスの 施設に対することで，B クラスの設備に対しては「耐える」設計はあり得る。
また，「直接到達，流入させない」の解釈も微妙であり，防潮堤を少し超えた程度であれば，「耐える」設計は十分あり得る。耐津波の施策として「耐える」施策を排除する必要はないと考えている。
・「避ける」，「防ぐ」，「耐える」の定義と図については工夫すること。
・余震と津波の重畳を考慮する議論が以前はあったが，今回の資料では触れられていない。今後追加されるのか。 新安全設計基準とは整合しているか。
→余震と津波の重畳は考慮すべき項目とは思っているが，現状，余震の大きさについての知見がないため評価できない。知見が揃うまでは，規程には記載しないことで考えている。
→残余のリスクの定義としては基準を超えることの概念ではあるが，余震の大きさについては決められないことから残余のリスクとして取り扱う方向で考えていくこととしたいと考えている。新安全設計基準では余震についての記載はない。
・P7 の図示において，防潮堤の内外で水位が異なっているが，規制委員会の議論の中で，同水位になることから取水口，放水口等からの浸水口に蓋が必要との先生の指摘に対して，取水口，放水口等からはじわじわ浸水してくるので水位は低くなる旨，規制庁側から説明し，表現を見直すこととしている。事実認識として説明を求められたら答えられるようにエビデンスが必要である。
→津波高さが無限に同じ高さに保たれるのであれば，同水位になるが，実際は時刻歴波で与えられ，流動抵抗を持って浸水する。防潮堤の中の水位が低くなるのは技術的に説明できると考えている。
・P5 の「避ける」で津波に対しては，高所に設置が望ましいが，耐震の観点から高所設置が良いのかはどこかで言及するのか。
→耐震設計の観点からは，地盤の安定性が求められるため，設置高さにも限度があると思われる。双方が満足する所を考えることになると思われる。
(3 章)
・基準津波のレベルでは，防潮堤を超えない事象に限定するのかについては，議論を始めたところと理解すればよいか。
→前提として，基準津波で防潮堤を超えないことが前段であるのか，防潮堤を超えることを許容するかが現状決められていないことから，基準津波が防潮堤を超えることを許容するとして検討を進めている状況であるが， 難しい問題ばかりで規格化まではできないのではないかと懸念している。
・基準津波が防潮壁を超える，超えないと云うよりも，基準津波が防潮壁を越流したとしても防潮壁は壊れてはいけない。防潮壁が壊れないように基準津波が，防潮壁を越流しても洗掘しない設計とすることではないか。
→前提をどうするかであり，実際基準津波がありきで設計するのであれば越流はなく洗掘には触れないことになるが，防潮堤は基準津波のみで決まるものではなく，基準津波を超えるもので決まるのが実際の設計である。耐津波規程のなかでそこまで踏み込むのかということである。
・基準津波から防潮堤をどうするかは記載されない。防潮堤の設計と基準津波についてはフレキシビリティーがあり，「避ける」，「防ぐ」，「耐える」の組み合わせでフレキシビリティーを持たせることでよいと思われる。
→規制庁の新安全設計基準骨子の「直接流入させない事」については，これに制限されることなく流入することも含めて検討することでよいか。
・第 3 章は設計インプットとなる津波の解析を記載することになっており，設計するための評価手法を記載する位置付けとすると，研究段階であり定量的に定められないことから，現状記載することが厳しい状態である。
→第 3 章の位置付けは，津波による影響としてどのように評価，設定するかを記載されているが，それぞれについての対策が個別にあり，本来は組み合わせて記載されるべきである。耐津波設計技術規程のなかで第 3 章の位置づけ，記載内容について引き続き検討して頂きたい。
・P16 に砂移動についての記載があるが，海水ポンプへの影響については規制側の文章にも記載されている。定量値を示すことは難しいと聞いているが，設計側からは濃度と粒径は想定する必要があることから調整させて頂きたい。
・模型実験については，数値解析の妥当性を検証するためだけの位置づけとして解説に記載されているが，模型実験の意義を高めるため，本文に「必要により適切な実験を行う」旨記載すべきと考える。
→本文もしくは解説での起債については，模型実験の扱いの重要度もあり議論させて頂きたい。
(4 章)
・建物構築物については，土木建築分野の知見を活用できると思われるが，足りない部分はどのあたりになるか。原子力だからといって変わるものではないと考えてよいか。
→外力の与え方等の条件を考えていかなければいけないと思われる。
・浸水量に関する評価については確立している方法があると考えてよいか。
→確立しているとは云えない。実験データはいくらかは有るが、必要により実験を行わなければいけない。
・止水扉，水密扉については，波力によるデータはあるか。
→静水頭によるデータはあると思われるが，波力(衝撃力)によるデータはないと思われる。直接波力を受けない方向に設置することを考えることになると思われる。
・P22 に取放水路について「耐津波 S クラス，浸水防護機能を保持する設計を求める」の記載があるが，非常用の取放水路は耐震クラスでは C クラスであり，間接支持構造物として取水機能を要求されているものである。耐津波として浸水防護の機能を持たせることとは相反する機能となる。津波に対して取放水路は浸水防護施設，防波施設に該当しないと考える。
→取放水路は壊れて他の設備に影響しなければいいとの考え方もあることから議論して頂きたい事項である。
取放水路の構造で浸水防護するものではなく，開口部を処置することでよいと思われる。
・新安全設計基準の骨子案では，取放水路についてどのように扱われているか。
→取放水路からの浸水に対して防護策を考えなさい程度の記載である。
→基本要求事項に「あらゆる経路から取水・放水施設，地下部等へ浸水する可能性を考慮の上，浸水範囲を抑制するとともに・・」と「抑制」の表現が使用されている。防潮堤の中へ完全に浸水させないとの意図は薄いと思われる。したがって，現状，抑止までは必要はないと解釈しているが，今後の規制委員会の議論を注視していく必要があり，完全に止めるとなれば反映しなければならない。この時には浸水を防ぐためのカバー，防水区画化については耐津波 S クラスになるが，取放水路自体が S クラスにはならないと考えられる。
・カバーなどで止水することにより水圧を逃がす場所がなくなり，水圧が重要な設備に加わることがないかよく考える必要がある。
・建屋水密バウンダリを定義する必要があるが，浸水を防ぐためのカバーなどは抑制程度でよく，水密バウンダリの機能は持たせる必要はないと考える。
・取水槽から浸水する海水は量が少なく，建物の壁，水密扉等の多重で防護している。水圧が加わり，機器室に浸水した場合は，排水ポンプで排水こともでき，いろんな手段を組み合せることによりで重要な設備を守れる。取水槽を後からカバーを設置することは大変な事であり，非常海水ポンプについてはシュノー
ケリングにより津波の影響がない方法をとられるなど多様な津波を防ぐ方法が各発電所で採られている。
津波を「避ける」，「防ぐ」，「耐える」を適切に組み合わせることが重要と考える。
・防潮堤等の「等」には防波堤が含まれるか。防波堤については，津波に対する防護施設ではないと位置付けと思っていたが，今回の経験から必要なものに対しては津波に対して防波堤を強化するようにガイドライン案が公表された。
→防波堤に津波に対して防護機能を期待するのであれば含まれると考えるべきと思われる。
・水密扉の機能維持については，地震の後に津波がきた場合，地震による変形をどこまで許容し，津波に対してのどこまで水密性を要求するのかを考えていく必要がある。

(5 章，6 章)・水密バウンダリの考え方として，建屋水密バウンダリのみを考え，ポンプ，電気盤については，機能を維持していればよいとなっている。水密は，建屋のみではないのではないか。本当に守らなければならない設備を水密化することが大事と考える。
・P34 の模式図において，水密扉を評価する上で防護エリアの周りの部屋は全部浸かるのと想定するのではないか。
→敷地内に時間変化を持って浸水し，建屋の水密扉，貫通口から少しづつ漏れた海水が常用系のエリアに溜まるが，全部浸かるのではなく，漏えい量，継続時間等により浸水深を評価する。
・規制庁の新安全設計基準骨子案では，地下は浸かるとしており，整合していないのではないか。
→周辺の建屋とは，原子炉建屋に近接するＣクラスの建物・構築物は浸水しても仕方なく，電線管の貫通部などを止水処理しバウンダリを守ればよいとのことではないか。周辺の浸水を想定するとはそういうことを想定することではないか。
・解釈がいろいろ考えられるので難しい。区画を浸水防護区画と設定するとその周辺は冠水させると読める。
甘い側で解釈すべきではない。
→新安全設計基準より先行している議論については，公式にはパブリックコメントの時に規制側に内容を伝えていく必要がある。議論によってでてきた課題については整理して適確に出していく必要がある。
・P34 に設計フローが記載されているが，完全に冠水しても問題ない枝が出ていた方が良いのではないか。
→全体のコメントとして見直す。
（７章，8 章）
・被害事例について，タンク等は座屈のみでなく，洩えいの有無についても記載して頂きたい。座屈があっても漏えいしなければ問題ないことから何が問題かを明確にする必要がある。
→可能な範囲で記載することとする。
・P45 に津波検知手段の整備が記載されているが，津波検知手段を備えることは大変と思われる。
→現状，要求されていることから対応する必要がある。
国からの情報を入手するか独自に設置するかはあるが，何らかの検知手段を持つことと判断については要求することとしたい。
・判断は気象庁の担当者でも悩んでいることであり，大変である。
・重油タンクが浮力で浮いて流れた例もあり，実例集を充実して頂きたい。
・火力などからもタンクの被害状況が業界紙などにでてきているので参考になる。
・事例集については，何が問題だったのかが判る範囲で情報の出し方を工夫して頂きたい。
・3 章と 4 章で洗掘について記載があるが，防潮堤を越流による洗掘と流れによる洗掘と現象が異なることから，言葉を変えたい。
(5)その他
a.2 月 4 日の耐震設計分科会で検討状況を説明し，3 月 19 日の原子力規格委員会に中間報告を実施することとし，原子力規格委員会前の耐震設計分科会への中間報告をすることで進めることとした。

b.本日の議論による規程案を 1 週間程度で修正し，各委員に送付するので，コメント頂くこととした。
c.次回の検討会は，2 月 14 日(木)15:00～18:00 に開催する。
以上