公益社団法人 埼玉県鍼灸マッサージ師会 定款
第１章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人埼玉県鍼灸マッサージ師会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を埼玉県熊谷市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧に関する事業を行い、公衆衛生及び県民の保健福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の振興普及（２）はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の資質向上（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第 1 号から第 3 号の事業は、埼玉県において行うものとする。

第３章 社 員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師のいずれかの免許を有し、この法人の事業に賛同する個人であって、次に掲げる区分に応じ、次条の規定により、この法人の社員になった者をもって構成する。
（１）正会員正会員としての入会を希望し入会したもの。
（２）準会員
免許保有 5 年以内、または、正会員の従業員であって、準会員としての入会を希望し入会したもの。
（３）賛助会員
この法人に加入後 5 年経過しており、なおかつ、事業年度始めに 70 歳に達しており、賛助会員としての変更を希望し変更したもの。

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（社員の資格の取得）
第 6 条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第 8 条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該社員が死亡したとき。

第４章 社員総会（構 成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
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（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 基本財産の処分（６） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 18 条 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議することができる。
2 書面により議決権を行使する場合は、社員は総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
3 電磁的方法により議決権を行使する場合は、社員は法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法によりこの法人に提出しなければならない。
4 前 2 項の規定により行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員 等
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 8 名以上 15 名以内（２） 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち 4 名以内を業務執行理事とし、うち 3 名以内を副会長とする。
４ 監事のうち少なくとも 1 名は、社員以外の者とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副会長、副会長以外の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は代表理事を補佐し、副会長を含む業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
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第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 27 条 この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、この法人に功績のあった者又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会が別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役の職務）
第 28 条 顧問及び相談役は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対して意見を述べ、また、代表理事の求めに応じて関係する会議に出席し、意見を述べることができる。

第６章 理事会（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び副会長、業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第 33 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第 35 条 別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産を処分するときは、あらかじめ社員総会の決議を要する。
（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
6については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、埼玉県において発行する埼玉新聞に掲載する方法による。

8附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

高 野 宗 吉宮 城 寛 二尾 野 彰

長 嶺 芳 文山 岸 克 也

岩 本 賀 奈 夫

八 山 俔 子柄 澤 勝 夫

海 野 松 根野 口江 原 章 浩

馬 込 政 秋實

小 川 和 茂金 澤巖

石 井 勝 夫長 岡均

３ この法人の最初の代表理事は高野宗吉とし、業務執行理事は宮城寛二、尾野彰とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表 基本財産（第３１条関係）
財産種別
土地

建物

場所・物量等
熊谷市上之１７７７番地４
１７０．９１㎡
熊谷市上之１７７７番地４
２２３．８９㎡

定期預金

東和銀行熊谷支店

１５００万円

定期預金

埼玉りそな銀行 熊谷支店

８１２万円

什器備品

パソコン等

保証金

オンライン保証金

２１６，８２４円
５万円

附 則（第 1 次改正）
この定款の改正は、平成 26 年 5 月 30 日から施行する。

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