令和２年度（2020年度）

東京都予算案の概要【事業評価の取組（付属資料）】

令和２年２月東京都

令和２年度予算における事業評価の取組

ー1ー令和２年度予算における事業評価の取組●

限られた財源の中で都政の諸課題に的確に対応していくため、都は予算編成の一環として事業評価を実施し、一つひとつの事業の効率性・実効性を向上させる継続的な取組（マネジメント
サイクル）を行っています。

●

事業評価は、関係部局と連携した専門的視点からのチェック、新たな公会計手法の活用や終期を迎える事業に対する事後検証の徹底などを通じ、予算編成の過程で多面的な検証を行う取組であり、評価手法の一覧と評価結果は以下のとおりとなっています。
評価の種類

連携部署

事後検証による
評価

事業局

Ⅱ 自律的経費評価

事業局

Ⅰ

公表件数

概

要

掲載頁

事業実施に伴う成果や決算状況の検証を徹底し、必要690 性や有益性のほか、執行体制や将来への影響などにも4十分に留意した上で、今後の対応を評価
各局の創意工夫を促すという観点から、経常的・定型

452 的な経費について、各局の責任の下で自主的・自律的

112な検証に基づく評価を実施

Ⅲ ＩＣＴ関係評価

事業局
ＩＣＴ

政策連携団体への支出評価事業局・行革Ⅳ30

効率的・効果的な事業執行を図る観点から、執行体制

事業局・人事

1 を含めた事業の実施方法などを検証

事業局
行革・監査

1 反映するため、効率性等の観点から、改善内容などを

事業局・経理28 る複数年度契約の活用も含めた、最適な契約方法を分

監査結果にⅥ 基づき見直しを図る事業評価

による評価
合
連携部署

…

191

検証
単年度契約のほか、債務負担行為や長期継続契約によ

192

析・検証

事業評価
エビデンス・ベー190

監査結果に基づく見直し内容を迅速かつ的確に予算に複数年度契約のⅧ ス（客観的指標）

184

証

事業評価

Ⅶ 活用を図る180

政策連携団体への支出を通じて実施する事業につい

44 て、必要性や有益性、団体が実施する妥当性などを検執行体制のⅤ 見直しを伴う

情報システムの開発・運用及びＩＣＴを活用した新たな事業展開に当たり、費用対効果を高めるとともに、実効性確保の視点も含め、有効性・実現性・コストなどを検証

事業局・行革財運・建保

施設の整備・改修や重要資産の購入、補助・委託事業の実施等に当たり、統計データや技術的指標などのエ

20 ビデンス・ベース（客観的指標）により事業の妥当性
等を検証

計

1,266

ＩＣＴ：戦略政策情報推進本部ＩＣＴ推進部、行革：総務局行政改革推進部、人事：総務局人事部、
経理：財務局経理部、財運：財務局財産運用部、建保：財務局建築保全部、監査：監査事務局

凡 例
実 ： 2020年に向けた実行プラン事業

改 ： 2020改革の成果を活用した事業

期 ： 事業終期到来事業

特 ： 特別会計(準公営企業会計を含む)の事業

歳 ： 歳入に着目した事業

ー3ー

196

Ⅰ

事後検証による評価 【公表対象690件】

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

１ 見直し・再構築（299件）
政策企画局

1

知事、副知事及び特別秘書の秘書に関する事務の管外出張経費について、適切な予算計上が必要

秘書事務

消費増税の影響を踏まえて必要額を計上する一方で、旅費の必要額を精査することによって、前年度と同額の経費を計上

3,000

3,000

期

2

3

4

5

6

長期計画の企
画・立案

海外主要都市等主催行事へ
の参加

姉妹友好都市等との職員相互派遣

Ｕ20メイヤーズサミットの開催

高度研究の選定

62,364長期戦略の策定に当たっては、都民が東京の将来像に興味を持ち、多くの人々に目を向けてもらうための工夫が必要

都民が長期戦略に興味を持ち、分
かりやすさ・見やすさを考慮した
訴求力のあるＰＲ等を実施

海外諸都市が主催する行事に参加
し、都市に共通する課題について諸外国の取組や施策等を学び、都政に還元しており、今後も出張の効果を更に高めていくことが必要

更なる実務的協力関係の構築・発展と東京のプレゼンスの向上に向け、既存の予算の範囲内で、海外で開催される行事と合わせて当該都市でレセプションを開催するよう見直しを実施

職員の長期相互派遣を通じ、関心のある政策を相互に学び、自都市の政策に還元しているが、派遣先都市が庁内のニーズに合致しておらず、改善が必要

庁内へのアンケート結果を基に、既存の予算の範囲内で欧州への職
員派遣を行えるよう、対象都市の拡大等見直しを実施

令和元年度に東京でのＵ20メイ
ヤーズ・サミット開催を成功させたＵ20について、今後も継続的に参加していくことが必要

サミット及び準備会合に参加するために必要な経費を計上するとともに、次回開催国を踏まえた見直しを実施

東京と海外諸都市の懸け橋となる
優秀な人材を育成するための高度研究事業等について、外部評価を行う委員会を今後も継続的に運営していくことが必要

経済交流促進のプラットフォーム
事業終了に伴い、評価対象が減る
ため必要経費を精査

18,86914,19014,336

8,610

8,625

11,382

106,697754871

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容小学校入学から防犯教育が実施されるまでの期間の安全対策として、就学前の子供とその保護者を対象にした防犯教室を実施

当該事業は計画どおり終了しつつ、近年の子供が狙われた事件の特徴も踏まえ、子供や保護者に加え、区市町村の職員も参加する新たな防犯教室を実施

2,360

犬の散歩をしながらの見守り活動
である「わんわんパトロール」のモニターを募り実施することで、効果的な活動のノウハウ等を収集

モニターの結果を区市町村に還元するとともに、ノウハウ等を記載したリーフレットを配布することで「わんわんパトロール」の取組
を促進

397

再犯防止に取り組む支援機関がネットワークの基礎を構築し、各種支援を充実・強化していくための支援が必要令和元年度の実績を踏まえ、印刷経費の単価を見直すことで経費を縮減「自画撮り被害」などのインター
ネットを通じたトラブルや不正ア
クセス等の犯罪に巻き込まれないため、被害に遭いやすい青少年や大学生、高齢者等を対象とした広報や講習会を実施

青少年や高齢者も含む保護者層に対する講座を充実させるとともに、インターネット利用犯罪については、他の事業と合わせて啓発するなど事業を見直し

41,715

都民や企業等に対し、日常生活の中で街の様子を気にかけてもらう「街の安全みまもり」の活動内容
を、多くの都民に知ってもらうた
めに各種広報を実施

令和元年度の実績を踏まえ、費用対効果の高かった検索サイト広告を重点的に実施するとともに、啓発品等を精査することで、経費を縮減

57,920

免許を返納した高齢者等に対して、本格的な教習コースや教室の設備を備えた自動車運転教習所等において、自転車を主眼とした法
規・実技講習を実施

実績を踏まえ、リーフレットの配送先を見直すことで、経費の縮減を図りつつ、所要の経費を計上

都民安全推進本部

7

親子で地域の
安全点検

878

実 改 期

8

防犯人材ソフトパワーの発掘（わんわん
パトロール
編）

563

実 改 期

9

再犯防止支援ガイドブック

4,869

9,072

実 改

10

インターネット利用適正化・性被害等防止対策等

45,740実 改

11「街の安全みまもり」の推進69,125

実

12

免許を返納する高齢者等に対する自転車安全利用講習
会
実 改

ー5ー

3,519

3,519

局名 ・ 事業名

13

ヘルメット普
及促進事業

現状と課題

取 組 内 容「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」や「自転車安全利用推進計画」の趣旨を踏まえ、自転車乗用時のヘルメット着用の必要性等に関する広報を展開

これまでの様々な手法による広報展開の実績を踏まえ、対象者や手段を見直すことにより、経費を縮減

悩みを抱える若者への支援に関す
る社会資源の情報を集約した、若者社会資源ポータルサイトを運営

実績を踏まえ、ポータルサイトの運営に係る保守管理委託経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

4,613

8,797

実

14

2,100

地域における
若者の自立等
支援体制整備事業

3,100
実

戦略政策情報推進本部

15「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会

東京の「稼ぐ力」強化に向けた施策展開を検討するため、有識者・
産業界・庁内関係局等による「「Society5.0」の実現加速に向けた検討会」を開催し、報告書の取りまとめを実施

令和元年度の検討結果を踏まえ、２年度からは、官民の実務担当者
による「官民連携データプラット
フォーム運営一般社団法人設立に向けた準備会（仮称）」を設置

庁内からのインターネット利用や各局ホームページを通じた都民への情報発信のため、高度なセキュ
リティ水準を確保しつつ、安定的な稼働を行うことが必要

インターネット接続及びホーム
ページ公開等に必要な環境提供並
びに各種サーバの運用等に係る経費や、令和元年度に更新する機器の賃借料の、経常的に必要となる
各種セキュリティ対策に係る経費を計上

都における申請・届出などの行政手続のオンライン処理に支障のないよう、システムの安定運用を図っていくことが必要

共同運営第四期事業の開始対応及びシステム構築が終了したことか
ら、これに係る費用を削減した上で、システムの安定運用に係る経費や行政手続の原則オンライン化に対応するための経費を計上-

20,000

改 期

16

データセン
ター

17,187232,146

実

17

電子申請の共通基盤整備

80,258164,360

実

総務局

18

デジタルアーカイブ事業や公文書
館情報検索システムの機能改善等、新たなシステム需要に対応するため、改修を行うことが必要

公文書資料保
存閲覧

期ー6ー

69,572
今後予定されている公文書館情報
検索システムのリプレースに向け、基本構想の検討を実施
87,150局名 ・ 事業名19

公文書館の改築移転（新館
移転）

現状と課題

取 組 内 容公文書館の新館移転作業や、必要な什器等の購入を実施するほか、移転後の建物維持管理を適切に実施することが必要

現公文書館の原状回復工事を実施するとともに、新館移転後の光熱
水費や建物維持管理に係る経費を計上「都庁国際化リーダー育成プログ
ラム」では、東京2020大会に向け
約1,000名の若手職員の語学力の向上や国際感覚の醸成を実施しているが、大会後の都政の国際化を見据え、更なる人材育成が必要

各局事業の国際化を見据え、実践力に重きを置いた「TOKYO・ワー
ルド・トレンド・リサーチャー養成プログラム（仮称）」を新設
し、都政の実情に即したきめ細やかな支援により、職員の国際対応
能力を向上

現地打合せ等に係る旅費について、実績を踏まえた経費見直しを行ってきたが、更なる経費精査が必要

過年度の実績を踏まえ、事業の実施に係る事務費等について見直しを実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

230,874

204,162期

20

都職員の国際
対応能力向上30,90359,425

期

21

オートバイ
レースによる
島しょ振興

3,548

3,848

期

22

初動・情報連絡体制の強化614,229

防災センターの改修等を行っており、大規模災害発生時の初動体制の充実強化を引き続き進めていく
ことが必要

引き続き、防災センターの改修を行いつつ、実効性のある危機管理体制を構築

学位取得を通じて、日本の高度技術を習得し、自国での医療の提供
や医療者育成に寄与できる人材を育成するため、平成29年度からア
ジア諸国の留学生の受入れを開始

留学生に対する支援を引き続き行うとともに、全学域について４月
入試に統一するなど、効率的な運営に転換

オリンピック・パラリンピック施
設現場付近に分室を設置し、集中して工事監督業務等を遂行できる体制を構築しており、複数部署と調整しながら、競技施設を工期内に確実に完成させることが必要

分室の職員が各種工事に係る打合せを行うために使用する貸会議室の使用料について、令和２年度の事業内容及び実績を踏まえ見直しを行うことにより、経費を縮減

752,876

実 期

アジアの高度
23 先端医療者育成64,83569,083

実 期

財務局

24

オリンピッ
ク・パラリン
ピック施設整備課分室貸会
議室使用料の
見直し

ー7ー

779

1,193

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都税のコンビニエンスストア収納の取扱件数について、適切な見積りが必要

取扱件数の過去実績や近年の増加傾向を踏まえて積算を行い、必要な経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

主税局

234,56425

コンビニエン
スストア収納事務

233,071
期

26

都税の納税催告に当たって、電話や郵送、訪問による従来の手法に加え、令和元年度からショートメッセージサービスを活用した催告を開始しており、運用に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

令和元年度の実績を踏まえて効果を分析した上で、利用料等の実績額を踏まえ必要な経費を計上

中央都税事務所の改築工事について、工期延伸が見込まれるため、工事期間延長を踏まえた適切な見積りが必要

新庁舎の施工主である国土交通省
や同居予定の国税局等関係者と密に連携し、延伸に係る工事経費を適正化

地方税共同機構が運営・提供する
ｅＬＴＡＸを利用した納税者からの電子申告を処理するシステムの運用経費等について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

地方税共同機構によるｅＬＴＡＸ
更改と地方税共通納税システム稼働後の状況を踏まえ、システム運用等に係る経費を縮減

自動車保有関係手続のワン
ストップサービス

自動車保有関係手続のワンストッ
プサービス（ＯＳＳ）に係るシス
テム維持管理費用について、税制改正等を踏まえた適切な見積りが必要

自動車税種別割・環境性能割の導入後の対応状況を踏まえ、経費を縮減

固定資産ＧＩＳ

固定資産ＧＩＳについて、段階的に構築を進めているが、引き続き計画に基づいた着実なシステム構
築が必要

固定資産ＧＩＳの構築状況と今後の計画を踏まえ、円滑にシステム構築を実現するために必要な経費を計上

ショートメッ
セージサービスを活用した
納税催告

1,398

19,792

期

27

中央都税事務所改築工事

1,390,664

1,600,318

期

28

29

30

電子申告システム

実ー8ー

434,177

740,313

29,20736,955487,449445,866

局名 ・ 事業名

31

Ｗｅｂ口座振替事務（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容都税の口座振替について、書面での申込受付に加え、令和元年度からインターネットによる「Ｗｅｂ
口座振替申込受付サービス」を導入しており、運用に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

引き続きサービスの安定的な提供に努めるとともに、導入後の利用実績を踏まえ、Ｗｅｂ口座振替申込件数を適切に見積もることで、必要な経費を計上

10,406

東京2020大会に向けて５万人の育成を目標に取り組むとともに、育成講座修了者のモチベーション向上のため、修了者向けセミナーの開催や「外国人おもてなし語学ボ
ランティアｗｅｂ」を運営

外国人おもてなし語学ボランティ
アとして育成した５万人が今後も継続的に活動できるよう、５年間で都が得たノウハウ等を提供・発信するための経費を計上

40,775

東京ウィメンズプラザ施設の管理
運営設備の維持管理を行っているが、老朽化が進んだ設備等については順次更新を行い、機能維持を図ることが必要

館内放送設備機器の購入やホール
ステージ側映像入力デジタル化工
事など、老朽化した設備を更新し都民サービスの向上を図るための
経費を計上

2,750

計量検定所本所及び３か所のタク
シーメーター検査場の管理運営や設備の維持管理を行っているが、老朽化が進んだ施設設備については、改修を実施し、正しい計量器の供給・維持、計量の実施を確保することが必要

３か所のタクシーメーター検査場のうち、深川及び立川検査場の施設設備について改修工事を実施し、今後も適切な施設運営の下、正しい計量を行うため、必要に応じて改修を実施

16,625

各種補助金算定の基礎資料等とするため、学校法人等の基礎データをシステムを用いて管理しており、経費の適切な見積りが必要

システム改修が終了したことに伴い経費を縮減するとともに、引き続き私立学校教育の振興発展を図るための各種助成に係る事務を実施

674,389

今後、準備記録映像を活用したＰ
Ｒ動画を作成し、東京動画やデジ
タルサイネージ等へ掲出を行うとともに、大会関連施設で上映し、都の施設整備事業に関するＰＲを
実施

3,900

5,542

実

生活文化局

32

「外国人おもてなし語学ボランティア」
育成事業

171,791

実 期

33

東京ウィメンズプラザの管
理運営

9,680

期

34

計量検定所建物維持管理

103,750

実 期

35 私立学校管理

686,383

オリンピック・パラリンピック準備局

36

競技会場等整備に係る準備記録映像作成委託

海の森水上競技場及び大井ホッケー競技場に関する準備記録映像は完成し、その他建設中の施設については、竣工までの期間、継続して撮影予定実 期

ー9ー

40,182

局名 ・ 事業名

37

国際大会共催分担金

現状と課題

取 組 内 容東京2020大会の成功のため、都内で競技団体が開催する国際大会を支援することが必要

共催により大会開催を支援し、観戦招待や体験教室等の都民還元事
業を実施することで、スポーツの魅力を発信し、東京2020大会の気運醸成の取組を継続して実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

80,000100,000

実 期

38

39

40

有明テニスの森公園予約システム

東京都スポー
ツ施設予約システム

パラリンピック普及啓発
ツール等の作成・配布

都立公園及び都立海上公園のス
ポーツ施設予約サービスについて、近年のＩＣＴ技術の向上や利用者ニーズの変化に対応することが必要

利用者のニーズ把握調査及び運営
体制の課題整理の結果を踏まえ、システム再構築に向けた検討を実施

都立体育施設の利用予約のために運営している「スポーツ施設予約システム」について、新規恒久施設に対応するためのシステム改修が必要

システム改修により、新規恒久施設についても一体的な利用予約に対応し、都民の利便性の向上を実現した上で、今後も同システムの運営を継続

東京2020パラリンピック大会や競技を紹介したハンドブック等を作
成・広く配布することで、パラリンピック競技の認知度向上に寄与してきたが、知名度の低い競技を中心に更なるＰＲが必要

引き続き大会に向けて普及啓発
ツールを作成する一方、実績を踏
まえた単価の見直しを図り、経費を縮減

区市に対する一時貯留施設等工事費への補助対象を100㎥以上としているが、区市のヒアリングを踏
まえ、現場実態に応じた補助対象の緩和が必要一時貯留対策量100㎥以上という基準では、区市道や公園の規模に対応できないことがあるため、補助対象100㎥以上の要件を撤廃

活力とゆとりある高度成熟都市の実現に向け、物流の効率化による国際競争力強化や暮らしと環境の向上に加え、社会情勢の変化に対応することが必要

交通不便地域の物流機能を確保するため、貨客混載の施策等の分析
や実態調査、都における施策等を検討するほか、物流効率化の観点から、オープン型宅配ボックスの設置効果や施策の方向性等を検討

3,762

21,076

127,125

352,910

20,03327,722

実

都市整備局

41

一時貯留施設等の設置促進72,59887,978実 期

42

物流政策に関
する調査

実 期

ー10ー

20,00040,000局名 ・ 事業名

43

地下高速鉄道
建設助成等

現状と課題

取 組 内 容東京2020大会やその後を見据えたバリアフリー化や混雑緩和、安全対策を着実に進めていくことが必
要

鉄道事業者の工事進捗状況や国の動向を踏まえながら、エレベー
ター・エスカレーターの設置や、混雑緩和に係る駅改良工事、ホームドア設置等の安全対策を更に促
進

豪雨等による河川の氾濫や大地震に伴う津波が発生した場合、地下駅等の地下空間は深刻な浸水被害が懸念されることから、国と協調しながら浸水対策が必要な施設への着実な対応が必要

各自治体の定めるハザードマップ
等により、浸水被害が想定される地下駅等を対象に、国と協調して補助を行い、浸水対策を一層促進

東京2020大会やその後を見据えて、駅利用者の安全性や円滑な移動を確保するとともに、都内の駅におけるバリアフリーの取組を促進していくことが必要

競技会場周辺駅等のホームドア等の整備を促進するとともに、「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」に基づく取組を促進

ＪＲ・私鉄における利用者10万人
未満の駅は、利用者10万人以上の駅に比べてホームドア整備率が低
く、一層の取組促進が必要「鉄道駅バリアフリーに関する優
先整備の考え方」に基づき、利用者10万人未満の駅についても補助を実施するとともに、10万人以
上・未満を問わず、整備実績を踏まえ補助金の交付限度額を引き上げ、整備を促進東京都震災対策条例に基づき、地震に関する地域の危険度を科学的に測定・公表することにより、都民の防災意識の向上等を促進していくことが必要

データ提供元と調整・工夫を図り、調査期間を短縮し、第９回測定調査結果の早期公表に向けた取組を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

11,693,195

12,558,202

実 期

44

地下駅等浸水対策事業

17,500225,733

実 期

45

鉄道駅総合バリアフリー推進事業（ホー
ムドア等整備促進事業除く）

602,053884,356

実 期

46

ホームドア等整備促進事業673,517

520,299

実 期

47

地域危険度測定調査

35,106

46,692期

臨海都市基盤48 関連街路整備事業

272,314臨海都市基盤関連街路について
は、おおむね全ての整備を完了しており、今後は引継補修工事・台帳整備の上、将来道路管理者である建設局への着実な引継ぎが必要

関連する道路の工事と合わせて引継補修工事を実施・完了させ、建設局へ着実に引継ぎを実施

特定緊急輸送道路沿道建築物について、令和２年３月に予定されている「東京都耐震改修促進計画」の改定を踏まえ、目標達成に向けた更なる耐震化施策が必要

目標達成に向けて、占有者がいる
建築物について、耐震改修等に対する助成額の加算を実施するとともに、改修後のIｓ値が0.3以上となることを条件に、耐震改修の一部を実施する場合にも助成を実施

332,127期

緊急輸送道路49 沿道建築物耐震化促進事業実 期

ー11ー

5,045,320

5,976,191

局名 ・ 事業名

50

建築物の耐震化資金融資制度（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進める上で、建物所有者の費用負担が大きな課題となっているた
め、支援が必要

民間の建物所有者が行う耐震改修等に係る資金の借入れを支援する
ため、金融機関の低利融資を受けられるよう、必要な経費を見積りつつ、過去の実績を踏まえて経費を縮減

都有施設のＬＥＤ照明普及率を令和２年度におおむね100％とする
目標の達成に向け、東京都建設発
生土再利用センターにＬＥＤ照明を導入

事業の進捗に応じて経費を縮減しつつ、当該センターの管理事務棟
内を100％ＬＥＤ化するために必要な経費を計上「新宿ターミナル協議会」の検討や事例を基に、案内サインの整備等を他の主要ターミナル駅に展開
し、利用者本位のターミナルを実現していくことが必要

事業の進捗に応じて経費を縮減しつつ、各主要ターミナル駅における取組に対して支援を行うこと
で、利用者本位のターミナルを確
実に実現

既存住宅の品質及び性能が確保され、取引時にその情報が明らかになり、その価値が適正に評価されるような、安心して取引できる住宅市場の整備とともに、適切な規模の予算見積りが必要

既存住宅の売買に係るワンストッ
プ窓口の設置等を行う登録事業者
グループ数を増やすなど、制度を着実に推進することで、消費者が安心して売買できる市場の整備を図るとともに、実績に応じて経費を縮減

建築規制等により建替えが困難なマンションについて、まちづくりと連携した建替えを促進するとともに、適切な規模の予算見積りが必要

老朽化したマンション等が集積し、防災等の課題を抱えている地域を対象に、区市町村と連携して推進地区を指定し、管理組合等に対して重点的な支援をするとともに、実績に応じて経費を縮減

38,300

大規模修繕の時期と重なっているなどして、耐震診断から次のス
テップに進んでいない分譲マン
ションの管理組合等に対し、更に後押しするとともに、適切な規模の予算見積りが必要

マンションの耐震化に取り組むに当たり、建替えも含めた今後の取組内容を整理し、マンションの将
来方針の決定を支援する専門家を派遣するとともに、実績に応じて経費を縮減

259,782

28,88944,980

実 期

51

建設副産物再利用促進事業
（ＬＥＤ化
等）

7,425

56,084実

52

利用者本位のターミナル実現に向けた補助198,524

386,000

実

住宅政策本部

53

既存住宅流通の活性化

51,10954,377

実

54

マンション再生まちづくり制度

42,500実

55

マンション耐震改修促進事
業

実 期

ー12ー

344,080

局名 ・ 事業名

56

特定公共賃貸住宅等管理運営

現状と課題取 組 内 容特定公共賃貸住宅及び地域特別賃
貸住宅の入居管理及び建物・敷地の維持管理に係る経費を計上しており、民間との合築施設について、維持管理に必要となる負担金を適切に計上することが必要

合築施設の負担金は大規模修繕の有無などにより大きく変動することから、管理組合から提出された実施計画を精査し、必要な金額を計上

都が広域的に対応すべき環境課題に対して、区市町村の特性を活かした事業を進めていくために補助
メニューの見直しが必要

区市町村と連携した取組をより一層推進し、東京都全体の環境課題の解決に向け、メニューの見直しを実施

気候変動影響等の基礎情報収集・分析調査結果を踏まえ、気候変動
適応計画を策定し、計画を適切に遂行していくことが必要

計画の適切な遂行に当たって、情報の収集・分析を行う気候変動適応センターの開設・運営に必要な経費を計上

環境影響評価制度について、都条例改正を踏まえた事業者への周知等のほか、自主アセスメントの取組として、東京2020大会の施設整備に係る環境アセスメント手続きに係る運用経費について、適切な見積りが必要環境影響評価制度の円滑な運用に向け、事業者への規程の周知や制度実施に向けた調査を実施したほか、環境影響評価委員会の運営に係る経費について、規模の見直しを図ることにより経費を縮減

清掃委託や機械設備の保守点検
等、適切かつ安全な建物管理の実施に係る経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

環境科学研究所の事業を円滑かつ適正に行うために、委託料の過去実績等を踏まえ、必要な経費を計
上

ダイオキシン類の汚染源特定の精度向上に向けた調査のほか、ダイ
オキシン類による土壌地下水汚染
判明後の処理方法について検討が必要

引き続き、ダイオキシン類の処理技術等に関する情報を収集し、コストや処理能力、環境負荷等の面から有用性を検討（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

117,455

122,796

特

環境局

57

区市町村との連携による地域環境力活性化事業

15,286

15,286

実 期

58

地域気候変動適応計画策定に係る基礎情報等調査

2,528

10,374期

59

環境影響評価条例審査事務等

5,562

28,735期

60

環境科学研究所建物維持管理

112,487

111,797期

61

ダイオキシン
類の土壌地下
水汚染に対する調査・対策に関する技術支援期

ー13ー

10,566

10,566

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容研究に必要なガスクロマトグラフ
質量分析計等の共用機器（リース品）の適正な管理が必要

引き続き、東京都環境科学研究所
における研究に必要な共用機器の借上げ等に必要な経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

59,05762

共用機器の管理

59,057期

63

排出量削減義務の円滑な運用

環境基本計画に掲げる2030年目標の達成に向け、都条例に基づく
キャップ＆トレード制度の第三計
画期間となる令和２年度以降の取組の進化が必要削減義務率を引き上げるほか、再エネ利用拡大に向けた新たなインセンティブを導入する第三計画期間について、事業所に対して周知を図るとともに、本制度の円滑な運用のために必要な経費を計上

229,396

都キャップ＆トレード制度の第三計画期間及び第二計画期間の整理期間における、排出量取引制度を円滑に運用するための体制整備が必要

排出量取引制度に係る相談窓口の運営経費を実績を踏まえて縮減する一方で、第二計画期間の義務履行に向けた整理期間中の助言等に必要な経費を計上

36,839都キャップ＆トレード制度において、地球温暖化対策の取組の優れた事業所をトップレベル事業所として認定する仕組みを適切に運用することが必要第三計画期間においては、事業者向け説明会の規模等を見直すとともに、トップレベル事業所認定の円滑な実施のために必要な経費を計上

60,037

都キャップ＆トレード制度を効率的かつ正確に運用するため、制度運営を支援するシステムを安定運用することが必要

制度改正に伴うシステム改修が完了したため経費を縮減するとともに、第三計画期間においても、制度運営を支援するシステムを安定的に運用するための保守経費を計
上30,617

制度開始前と比べ、延床面積が約12.1％増加する中で、延床面積当たりのエネルギー消費原単位は、
約10.2％改善したが、約半数の事
業者はエネルギー消費量が増加しており、削減に向けて適切な対応が必要

優良な事業者を評価する仕組みや再エネ利用に関する報告・評価の仕組みを導入し、特に優良な事業者（原単位・総量ともに1.3％以上改善）には「ランク」を付与及び公表する制度を新たに実施

107,055

制度開始以降、新築建築物の環境性能向上に一定の成果があったものの、都内のエネルギー消費量、
ＣＯ2排出量削減に向け、事業者に対し更なる取組を求めることが必要

建築物環境計画書の提出対象の拡大や再生可能エネルギーの導入検討義務の見直し、ＺＥＢ評価の導入等、改正後の制度を令和２年度から施行

119,391

230,856

実 期

64

排出量取引の円滑な運用

42,308実 期

65

トップレベル
事業所認定基準の円滑な運用

50,976実 期

66

システムの運用

113,843

実 期

67

中小規模事業
所向け地球温暖化対策報告書制度の推進121,830

実 改 期

建築物におけ68 る環境配慮の
推進

実 期

ー14ー

205,722

局名 ・ 事業名

69

都有施設における温室効果
ガス削減率先行動の推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容現都有施設の温室効果ガス削減計
画である「スマートエネルギー都
庁行動計画」の計画期間が令和元年度までとなっており、新たな計画策定が必要令和元年度に実施する次期計画策
定に向けた調査結果を踏まえて新たな計画を策定し、次期計画に基づく進捗管理を実施

ＺＥＶの販売割合を高めるためには、都民にＺＥＶのメリットや使い勝手について知ってもらう機会を創出することが必要

集客力のある大規模イベント実施
によるＺＥＶの普及啓発について、令和元年度の調査・検討結果を踏まえ、実現可能性について詳
細調査を実施10,000

東京都には多くの建物が集積し太陽光発電設備等の設置ポテンシャ
ルがある一方、地価が高く大規模発電設備の設置が困難

これまで利用されていなかった駐車場の上部空間を有効活用したソーラーカーポートを活用し、普及啓発セミナーを実施するなど、
太陽エネルギーの普及拡大を促進

1,005

13,62033,300

実 期

70

ＺＥＶ普及のための大規模イベントの調査・検討

10,000

実 期

71

太陽エネル
ギー利用拡大プロジェクト
（ソーラー
カーポート）

2,118

実 期

72

島しょでの再エネ100％運用を目指した検討

37,103小笠原諸島の母島において再エネ
100％実証事業を実現するため、自然環境調査等候補地選定に向けた取組を実施中であり、令和２年度以降も継続した調査が必要

引き続き、自然環境調査等候補地選定に必要な調査等に係る経費を計上

自動車に起因するＮＯxやＣＯ2の削減を図るため、低公害・低燃費
車へ買い換える中小企業を支援することが引き続き必要

過去の実績に基づき補助金等の見直しを図りながら、指定低公害・低燃費車への買換えに対し、融資
あっせんや利子・信用保証料の補助を継続実施東京都環境保全資金融資において、東京信用保証協会が行う保証
債務履行に伴う損失を補助することで、積極的な保証を促進することが引き続き必要

過去の実績に基づき補助金の見直しを図りながら、東京信用保証協会が行う保証債務履行に伴う損失に対する補助を継続実施

カラスによる生活被害等を軽減させるために実施してきたカラス対策について、これまでの捕獲等の効果及び今後の取組について検証が必要

カラストラップ等による捕獲及び現状のカラスの生息数や将来生息数推定調査を実施し、今後の取組について検証を行うための経費を計上

60,909実 期

環境保全資金73 融資あっせん（現年度分）

35,55538,645期

74

保証債務履行
補助

3,566

3,960

期

75

カラス対策事業期

ー15ー

49,00042,461

局名 ・ 事業名76

野生鳥獣生息管理

現状と課題

取 組 内 容都内に生息する野生鳥獣のうち、生活被害や人身被害を引き起こす
可能性のある鳥獣について、生息状況等の実態を把握することに加え出没が急増したツキノワグマは緊急的に出没抑制等を行うことが必要

第13次鳥獣保護管理事業計画の策定に向けたツキノワグマの生息状
況調査及びツキノワグマの出没抑制等の緊急対策に必要な経費を計
上東京2020大会に向けた花と緑による緑化の推進のため、来訪者の「おもてなし」にも資する花と緑にあふれた空間を作ることが必要

令和元年度までの成果を集約し、区市町村と情報共有することで、大会後も各地域における「花と緑」創出の気運を持続

現在ＥＣＯ‐ＴＯＰプログラム認
定大学が７大学、修了生が275名の実績であるが、新規認定大学の参加拡大に向けた仕組みの検討が必要

ＥＣＯ‐ＴＯＰプログラムに関心のある大学が参加しやすくなるよ
うに、カリキュラム認定要件の見直し等を検討（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

24,433

4,914

期

77

花の都プロ
ジェクト

3,390

21,895

実 期

78

自然環境保全のための人材
育成・認証制
度

5,376

5,436

期

都民が憩い、多様な生物が生息する水辺環境として再生することを目的に各局が取組を実施しており、その施策効果の検証が必要

東京湾の水質79 改善

8,046
東京都内湾での水生生物の生息状
況を長期的に把握し、水質改善効
果を示す基礎データとして活用
8,046

期

80

保全地域の安心安全276,115

新たに土砂災害特別警戒区域に指定された保全地域（都有地）における対策工事に係る費用について、優先度等を踏まえた適切な見積りが必要

土砂災害対策工事について、対象
か所及び規模を精査することで、経費を縮減

奥多摩山域では道迷いや滑落といった事案が発生しており、奥多摩山域登山者への安全情報の一層の充実が必要

立地を活かし、新たに登計園地管理を業務に加えるなど仕様を見直し、登山者への安全情報の質・量の更なる向上を図る取組を実施

714,505

実 期

81

秩父多摩甲斐
国立公園の管理（奥多摩Ｖ
Ｃ指定管理）

25,36520,895期

小笠原諸島の固有種及び独特な自然環境を保全するため、海域の生
物群集の生息状況や生息環境の調査分析等を実施しているが、実績等を踏まえ、適切な見積りが必要

82 保護担保措置期

ー16ー

14,947北硫黄島海域調査における調査か
所及び規模を精査し、海域調査に係る経費を縮減
21,382

局名 ・ 事業名

83

浄化槽管理台帳システムの管理（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容島しょ地区及び多摩地区（八王子、町田を除く）の浄化槽情報を管理しており、これらの情報を適切かつ安定的に管理することが必要

引き続き、都の情報システムガイ
ドラインに基づき浄化槽情報を適切に管理し、浄化槽に関する指導・助言等業務を適切かつ効率的に実施

産業廃棄物の不法投棄発生源の多くを占める建設廃棄物について、法改正や解体現場への立入指導等により不法投棄は減少しているが、今後、大量の建物が更新時期を迎え、建設系廃棄物が増大する
リスクへの対応が必要

適宜立入指導の内容及び手法の見直しを図りながら調査・指導を徹底するとともに、立入指導の継続的な実施により、業者への監視効
果を高め、不適正処理の撲滅を推進

都内金属スクラップ業者等への立入指導により廃家電等の不適正処理を是正しているが、アジア諸国の金属スクラップ輸入規制強化により国内不適正処理が増大するリスクへの対応が必要

不用品回収業者や引越業者を対象として、新たにネット上での顧客募集に対しても監視指導を行い、違法に収集した廃家電等の金属ス
クラップ業者への流入を防止

7,009

使い捨てプラスチック削減について、消費者の行動変容や機運醸成を図るためには継続的な普及啓発が必要

各主体共通の広報ツールを作成することで効果的に普及啓発を図る
ほか、環境教育の機会も重要であることから、引き続き大学と連携し、使い捨てプラスチックの削減・分別促進及び普及啓発を実施

10,814

埋立処分作業の円滑な実施のため、廃棄物等の受入及び埋立処分に伴う作業経費並びに埋立管理事
務所の管理運営経費について、搬入量計画等を踏まえた、適切な見積りが必要

廃棄物等について、埋立実績等を基に令和２年度の計画量を算出
し、埋立作業運営に必要な経費を計上するとともに、埋立管理事務
所の管理運営に係る適切な経費を計上

元気高齢者の福祉施設等でのボランティアや就労を促進する区市町村の取組を支援しているが、新規申請受付が終了しており、今後の事業展開の検討が必要

区市町村の事業実施状況を踏まえ、継続申請が見込まれる区市町村を適切に支援できるよう、必要な経費を精査して計上

795

2,423

期

84

廃棄物の発生段階からの建物解体工事の現場指導

11,89910,025期

85

水際での有害廃棄物等の不適正処理対策

6,123

期

86

使い捨てプラスチック対策

56,922期

87

埋立作業運営等

1,498,344

1,500,963

期

福祉保健局

88

元気高齢者地域活躍推進事
業

実 期

ー17ー

6,402

57,661

局名 ・ 事業名89

福祉情報提供事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容福祉用具の適切な活用に向け介護現場への情報提供等を行う事業であり、高齢化の進展を見据え、情報発信方法等の見直しが必要

福祉用具利用者の状態に応じた介護サービスのスキル向上のため、講習会カリキュラムの一部を見直すとともに、引き続き福祉用具の活用方法等の啓発を推進

民間社会福祉施設の建替えを促進するための代替施設を整備する事業であり、令和元年に建物が竣工
し第一期貸付を開始したが、引き続き隣接するアカマツ林地整備工
事が必要

令和２年度内の工事完了とその後のアカマツ林地一般開放に向け、工事等に必要な経費を計上

全二次医療圏の地域ネットワーク
構築を完了したが、各圏域間における連携体制の強化及び精神病
床・療養病床を含めた全病院の院
内感染対策の検査評価を向上させる取組が必要

各圏域を結ぶネットワーク連絡会を行うことで圏域間の連携強化を図るとともに、院内感染対策に係る研修会経費を適正規模に精査の上、検査評価の底上げを目的とした研修内容を実施

10,350

医療機関から転院搬送する際に、緊急性はないが専門的医療等の必要性がある場合、病院所有の救急車や民間救急車を活用する医療機関に対し、経費の一部を補助する
ことにより、救急車の適正利用を促進

本事業の実施により、緊急性が低い転院搬送における救急車の適正利用に一定の成果を得たことから補助事業を終了し、今後の更なる取組の推進については検討委員会
で検討

496

25,50923,511

期

90

社会福祉施設施設建替促進施設の整備

98,997

3,194,780

実 期

91

院内感染対策ネットワーク構築支援事業

9,980

期

92

転院搬送体制等検証委員会12,109期

ＮＩＣＵ等入93 院児の在宅移行支援事業

退院後に医療的ケア等が必要なＮ
ＩＣＵ等に入院している小児の在宅療養への円滑な移行の推進や退院後の安定した生活の継続を支援するため、外泊訓練等に係る経費を補助しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえた精査を行う
ことで経費を縮減し、適切に事業を実施

耐震化計画がない医療機関に対して医療経営コンサルタントを派遣し、基本計画の作成につなげるほか、作成に係る費用を補助することで、医療施設の耐震化を推進しているが、訪問先の選択が課題

未耐震施設を対象に電話調査を実施し、訪問が必要と回答した施設を中心に医療経営コンサルタントの訪問を実施し、基本計画作成につなげることで、医療施設の耐震
化を促進

3,268

4,945

期

東京都医療施94 設耐震計画作
成支援事業

160,000

183,140

実 期

国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の機能を有する東京都がん診療連携拠点病院に対し、高度な診療機能、研修機能及び地域医療連携機能等の充実に係る経費を補助しているが、効率的な予算執行が必要

東京都がん診95 療連携拠点病
院事業

期

ー18ー

86,745
過去の実績を踏まえた精査を行う
ことで経費を縮減し、適切に事業を実施
104,070

局名 ・ 事業名

96

ＡＣＰ支援推進事業

現状と課題

取 組 内 容在宅で看取りを行う医療介護職員等の対応力向上を図る研修等を実施してきたが、患者本人の意思に沿った医療的ケアを行うためには本人が自己決定できる段階から医療従事者等との話し合いを繰り返し行うことが必要

患者本人の自己決定ができる段階
から医療従事者等との話し合いを繰り返し行う取組の認知度向上のため、都民向けに普及啓発を行う
ほか、地域の病院や医療・介護者を対象に対応力の向上を図る研修を実施

外国人旅行者等が安心して医療を受けられるよう、院内資料の多言語化等に係る費用の補助や、電話による医療機関向け救急通訳サー
ビス等を実施しているが、今後更なる外国人患者の増加への対応が必要

既存事業について過去実績を踏まえた規模の見直しを行うとともに、新たに医療機関の医療通訳者設置等に係る経費の補助及び電話による救急通訳サービスのうち英語・中国語の24時間対応を実施

小児初期救急診療事業の実施に当たり、診療を行う固定施設を整備する医療機関に対し、改築等に係る経費を補助しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえた精査を行う
ことで経費を縮減し、適切に事業を実施

若年層に対する自殺防止対策を強化するため、ＳＮＳを活用した自殺相談を実施しているが、より効
果的な運営体制の構築が必要

トライアル実施の検証等を踏まえ、相談者のニーズに即した質の高い相談体制を構築し、引き続き事業を実施

改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例に基づく取組として、新制度に関する普及啓発、専門相談窓口の設置及び区市町村支援等を図っているが、更なる取組が必要

都の事業推進体制を強化するとともに、区市町村を支援するため、普及啓発や施設管理者への支援等を行う諸対応経費補助や公衆喫煙所の整備補助を引き続き実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

20,933

16,167

実 期

97

外国人旅行者
等への医療情報提供体制整備

61,48380,055

実 期

98

小児初期救急医療施設等整備費補助4,320

10,359期

99

ＳＮＳ自殺相談105,712

101,871

実 期

100

受動喫煙防止対策の推進

2,164,143

2,442,269

実 期

101

乳幼児を養育している者に対し、乳幼児に係る医療費の一部を助成する事業であるが、効率的な予算執行が必要

乳幼児医療費の助成

3,790,826
当該助成金について、過年度実績を踏まえた精査を行うことで経費を縮減
3,923,802

期

義務教育就学時期にある児童の治療に係る医療費の一部を助成する事業であるが、効率的な予算執行が必要

義務教育費就102 学児医療費の
助成

期

ー19ー

3,712,307
当該助成金について、過年度実績を踏まえた精査を行うことで経費を縮減
3,749,321

局名 ・ 事業名

103

寄りそい型宿泊所事業

現状と課題

取 組 内 容通常の宿泊所が受け入れ困難な、24時間見守りが必要なＡＤＬの低下した高齢被保護者を多く受け入れ、本来的な居場所である介護保険施設等へ移行するまでの中間的居場所として機能

令和２年度施行予定の無料低額宿
泊所に関する社会福祉法と生活保護法の改正内容を踏まえ、３年度以降の事業再構築を検討（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

18,00317,755期

ユニバーサルデザインのま104
ちづくり緊急推進事業

513,825

東京2020大会とその先を見据え、都のバリアフリー化を減速させる
ことなく推進するために、事業の見直しが必要補助率を精査した上で、東京2020大会に向けて引き続き事業を実施

平成29年度から都独自の研修を実施しているが、令和２年度から国で実施している養成研修の一部が都道府県に移管されるため、その研修内容等の検討・策定が課題

実績に基づき既定経費を精査するとともに、令和２年度からの国養成研修の都道府県への一部移管に対応するため、都の実情を踏まえた研修体系の再構築を行い、研修内容等を拡充して実施

23,881

山谷地域における日雇労働市場の縮小に伴い、特に対策が必要な越年越冬期間における生活相談等の人数も減少傾向にあるため、費用対効果を踏まえた事業の見直しが課題

宿泊援護の規模減少を踏まえ、都が設置する山谷対策宿泊施設の代替として簡易宿所を確保するな
ど、経費を精査し、実態に応じた見直しを実施11,655

利用対象者数は減少傾向にあるものの、一定数の対象者が存在する状況であり、効果的・効率的な事
業構築が課題相談件数等の事業実績を踏まえ、事業の効率化及び人員体制の見直し等により経費を精査し、実態に応じた運営体制を構築

介護予防推進支援センターとして、高齢者の自立支援に向けた取組を進める区市町村を支援してきたが、国は、介護予防と高齢者の保健事業との一体的実施を推進するため、介護保険法等を改正

健康長寿医療センターに蓄積された知見等を活用し、フレイル予防や認知症予防の観点も踏まえたセンターに再構築の上、住民主体の「通いの場」の普及等に取り組む
区市町村を支援370,302

退職を控えた年齢層をメインター
ゲットとして介護の魅力を伝え、技術を習得させることで、セカンドキャリアとして介護業務への参入促進を図ってきたが、より若い世代の関心も高い状況

幅広い世代の就業者に対して研修を実施し、介護業界以外に就業中の人でも介護現場でのボランティ
アなど身近な活動への参加を支援することで、将来的な介護業務への参入を促進35,314

1,190,349

実 改 期

自立相談支援機関窓口の体105
制強化支援事業

21,489実 改 期

106 越年越冬対策

13,193期

城北労働福祉
センター補助
107
（事業運営
費）

311,412311,762期

介護予防・フ108 レイル予防支
援強化事業

381,769

実 期

109

介護講師派遣
事業

実 期

ー20ー

35,314

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容8050問題や消費者被害など、高齢者の抱える複合的な課題に対し、見守り相談窓口の持つアウトリー
チ機能がより効果的に機能するよ
う、新たに関係者連絡会を設け、対応力や連携体制を強化

599,285

高齢者見守り110 相談窓口強化事業

一人暮らし高齢者など孤立しがちな高齢者の生活実態の把握や見守り、高齢者等からの相談を担う窓口を設置する区市町村を支援しているが、近年高齢者の抱える課題
は多様化

特別養護老人ホーム等施設向けに看取りの実践的な研修等を実施するとともに、区市町村が地域で研修を行うためのテキストを作成

特別養護老人ホーム向けの研修を実施する区市町村に対する補助事業を創設するとともに、新たに、看取りの実施が進んでいない有料
老人ホームに対し、実施に向けた組織作り等に関する研修を実施

31,350認知症高齢者グループホームの整備に係る経費の一部を補助しているが、「地域密着型サービス等整備助成事業」においても国の地域
医療総合確保基金を活用した支援を実施しており、事業者の申請手続きが煩雑「地域密着型サービス等整備助成事業」の認知症高齢者グループ
ホーム分を緊急整備事業に統合することにより、申請手続きを簡素化し、より効率的に事業を実施

1,906,116

特別養護老人ホームの整備と合わ
せて介護専用型有料老人ホームの整備を促進することで、要介護度３以上の人の受入れを促進

第七期高齢者保健福祉計画期間中において、高齢者の増加に適切に対応し、介護専用型有料老人ホームの整備を進めるために必要な経
費を計上

6,000

学童保育の質を向上させるためには、従事する放課後児童支援員の資質向上が必要

認定資格研修の規模を見直すとともに、経験年数が５年以上の職員の資質向上を図る研修を新たに実
施

566,374

実 期

暮らしの場に111 おける看取り支援事業

44,726

実 期

認知症高齢者
112 グループホー
ム緊急整備

2,133,660

実 期

介護専用型有113 料老人ホーム
設置促進

40,800期

放課後児童支援員資質向上114
研修・認定資格研修

40,79043,813期

子育てサポー
115 ト情報普及推進事業

子育て支援の各制度を必要な層に確実につなげるため、施策の周知を強化し、子供の貧困対策等の効果的な推進が必要

引き続き、子育て支援施策を周知するため、令和元年度に改定した
配布物を用いた施策の周知を行う
ほか、各関係機関の協力を得て、様々な機会を活用した普及啓発を
実施

4,445

197,200

保育人材の確保に当たっては、保育士の書類作成等の業務負担軽減
は喫緊の課題適正規模を積算した上で、保育所等におけるＩＣＴ化を推進することにより、保育士の業務負担軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくする
ことにより、児童の福祉を向上

4,993

実 期

116

保育所等ＩＣ
Ｔ化推進事業実 期

ー21ー

486,432

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容保育所等における児童の安
117
全対策強化事業

児童の安全対策を強化することにより、保育所等における事故防止及び保育従事職員の負担軽減が必
要

適正規模を積算した上で、ベビーセンサー等の設備の導入を促進す
ることにより、保育従事職員の補完的役割を担うとともに、保育従
事職員の心理的な負担を軽減

保育サービスを利用していない保護者の負担軽減を図るとともに、支援が必要な家庭を適切なサービ
スにつなぎ、要支援家庭への移行を未然に防止することが必要

適正規模を積算した上で、引き続き、生後３歳未満の子供のいる家庭に対して家事支援サービスの利用支援を行うとともに、０歳児の多胎児を持つ家庭に対する支援を強化

乳児用液体ミルクについて、災害時の救援物資としての活用を推進することが必要

令和元年度に作成したコンテンツ等を活用するとともに、防災イベ
ント等での都民への理解促進を継続して実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

45,500144,370

実 期

118

在宅子育てサポート事業

426,600

918,000

実 期

液体ミルク普及・定着へ向119 けたコンテンツの制作と啓発活動

660

23,072

実 期

グループホー
ム・ファミ
120
リーホーム設置促進

社会的養護の重要な役割を担うグ
ループホームやファミリーホームの量的拡充及び質の向上が急務

ケアニーズの高い児童の増加を踏まえ補助対象要件を見直すなど、グループホームやファミリーホー
ムへの支援体制を強化することにより、質の高いグループホーム等の運営を促進476,201

333,532期

121

広報・啓発事業

里親制度が普及しない要因として、制度に係る情報不足が挙げられており、積極的な広報を通じた理解促進が必要より効果的な広報を展開し、都の里親制度について広く周知することで、制度理解の促進等を図り、里親登録家庭数を拡大

待機児童の解消に向けて、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、保育サービス拡充の取組を推進することが必要

区市町村の整備計画を踏まえた規模の見直しを図る一方、保育ニーズが高い自治体に対して特別要件を新規設定し、整備を促進

待機児童の解消に向けて、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、保育サービス拡充の取組を推進することが必要

保育サービスの拡充に向けた保育所の整備等に対して、区市町村の取組を一層推進するため、整備計
画を踏まえ、必要な経費を適切に計上

11,18015,874期

待機児童解消122 区市町村支援事業

26,000,000

27,000,000

実 期

定期借地権利用による認可123
保育所等整備
促進事業
実 期

ー22ー

138,000

461,000

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容ベビーシッ
124 ター利用支援事業

保育サービスを必要とする保護者の多様なニーズへの対応として、
ベビーシッター活用に対する支援が必要

実績を踏まえ経費の精査を図りつ
つ、新たに日常生活上の突発的な事情や社会参加等により、一時的に保育を必要とする保護者を支援

児童福祉施設等の防災・減災対策として、児童相談所、一時保護所、児童養護施設及び母子生活支援施設等のブロック塀の改修や耐震化を実施

児童相談所及び一時保護所については、ブロック塀改修が完了した
ため、事業を終了するとともに、民間設置施設については、引き続
き、防災・減災対策を実施し、児童福祉施設等の安全対策を強化

子育て世帯のニーズが高い病児保育を推進するため、病児保育施設の整備を促進

引き続き、病児保育施設の拡充に取り組むとともに、利便性や稼働率の向上を図るため、広域利用に向けた支援を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

800,8142,236,448

実 期

児童福祉施設等の防災・減125
災対策推進事業

125,325

174,600

期

126

病児保育施設整備費補助30,94956,046

期

ＩＣＴによる
聴覚障害者コ
127 ミュニケー
ション支援事業

ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳等を導入した端末の貸出しを都庁内
各局等に対して行っているが、利活用の拡大や電話利用者の情報保障など、適切かつ効果的な事業実施が必要

東京都障害者差別解消条例における情報保障の推進の一環として、本庁等に新たに専用の二次元コードを設置し、来庁者自身の端末を活用した遠隔手話通訳や、電話代理支援を新たに実施

7,612

発達障害児の子育て経験のある親をペアレントメンターとして養成・派遣することで、発達障害児の家族への支援体制の構築を行っているが、区市町村での事業展開が進むよう計画的なノウハウの提供が必要

実績に基づく経費精査を行う一方
で、ガイドブックを活用した普及
啓発や養成研修支援等により、ノ
ウハウを着実に提供し、区市町村での事業展開を推進

12,361

心身障害者福祉センター多摩支所の改修工事期間中の移転先での業
務運営経費のほか、旧心身障害者
福祉センター本所及び多摩支所の仮移転先に係る建物維持管理経費について、効率的な予算執行が必要

令和元年７月に多摩支所の再移転が完了したことに伴い、仮移転先での運営が終了したため、令和２
年度は旧本所の建物維持管理のみ
実施

2,417

電子カルテシステムや看護療育シ
ステム等からなる総合情報システ
ムについて、令和元年10月にＯＳの保守期限が過ぎるため、システ
ム更新及び運営費の効率的な予算執行が必要

令和元年10月にシステム更新を行い、その後、円滑かつ効率的なシステムの運営を図るため、運営経費を精査し、適切に事業を実施

7,998

実 期

ペアレントメ
128 ンター養成・派遣事業

27,578実 期

心身障害者福祉センターの129
運営（管理事
務費等）

27,789期

東部療育センターの運営
130 （総合情報シ
ステムの機器更新）
期

ー23ー

91,30876,168

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容障害者（児）
施設の防災・
131
減災対策推進事業

障害者（児）施設に対して、非常用自家発電機設備の整備及びブ
ロック塀等の改修を実施

大規模停電等に備えた非常用自家発電設備等の設置や災害によるブロック塀等の倒壊事故を防ぐための改修を引き続き実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

58,723

304,528

期

132

城南分園建物維持管理

46,093

府中療育センターと多摩療育園の一体的な整備に合わせ、重症心身障害児（者）施設の運営に関して、実績を踏まえた見直しが必要

築年数等に合わせた点検や清掃等を行うよう見直しを行い、質の高
い療育サービスを提供

旧府中病院跡地に多摩療育園と一体となった総合療育センターを整備し、在宅療育の継続に向けた支援のより一層の充実が必要

移転及び改修工事を完了し、重症心身障害児（者）を含む障害児（者）のライフステージに応じた質の高い療育サービスを提供

旧府中病院跡地に多摩療育園と一体となった総合療育センターを整備し、在宅療育の継続に向けた支援のより一層の充実が必要

移転及び改修工事を完了し、重症心身障害児（者）を含む障害児（者）のライフステージに応じた質の高い療育サービスを提供

施設の管理運営業務を効果的かつ効率的に行うため、次期指定管理者の選定が必要

施設の指定管理期間終了に伴い、効率的な管理運営等を選定基準として公募を実施し、施設の効用を最大限に発揮できる次期指定管理候補者を選定45,096

期

133

多摩療育園事
業費等

33,765

148,585

期

府中療育セン
134 ター（管理事務費）等

286,655

985,364

期

135

東部療育センターの運営等3,059,967

2,899,342

期

東京2020大会を見据え、放射性物質モニタリング検査結果等の食品
安全情報を海外及び訪都外国人等に発信しているが、より効果的な事業の構築が必要

食品安全情報136 の世界への情
報発信

6,630
普及啓発等の対象・手法を見直すことで経費を縮減し、適切に事業
を実施
8,250

期

137

営業者自らが行う衛生管理について、一定の水準があると認められる施設を認証しているが、食品衛生法改正によりＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されるため、対応が必要

食品衛生自主管理認証制度期

ー24ー

13,908
法改正の本格施行を見据え、本制度の見直し等に係る事業者周知を実施
14,781

局名 ・ 事業名

138 衛生監視（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容改正食品衛生法の施行を見据え、関係事業者等にその内容を周知するとともに、東京2020大会に向けて、期間中の監視指導等を円滑に実施するための体制整備が必要

関係事業者への周知内容や規模を見直し、経費を縮減することで適切に事業を実施するとともに、東京2020大会における交通規制等を見据え、監視指導の際の効率的な交通手段を確保13,516

福祉・保健・医療施策を担う「プロフェッショナルな職員」の育成
や、ＯＪＴを含めた人材育成の重
要性の高まりを踏まえ、効率的・効果的な研修の実施及び経費の適切な見積りが必要

職員の実践力・マネジメント力を向上させる研修を充実させる等研
修カリキュラムの見直しを図るとともに、物品等購入費を実績に基づき計上すること等により、経費を縮減

42,025マイナンバーの利用範囲拡大に対応し、情報の適正な管理のための内部監査を適切に実施するとともに、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

契約実績を踏まえた積算により経費の縮減を図るとともに、令和３
年度以降の監査実施件数の平準化による安定した事業運営を検討

全社会福祉施設の耐震化に向けて、未耐震の施設を訪問し、専門的な助言等を行うことで耐震化を促進する事業であるが、全施設の耐震化は未了未耐震施設への訪問業務により、耐震化の促進方法及び阻害要因の両面について検討を行うとともに、過去の実績を精査の上、適切な経費を計上

施設運営者が自ら所有する未耐震の社会福祉施設に対し、建物の耐震診断・改修工事を実施する際の補助を行う事業であるが、補助申請件数が低調

これまでの調査結果等を基に補助対象となり得る施設数を精査して計上し、引き続き社会福祉施設の耐震化を推進構想区域ごとに医療機関・医療関係団体等で構成した地域医療構想調整会議を設置しているが、地域の医療状況や患者の将来推計等を踏まえ、更なる対応策の検討が必要

令和元年度に医療機能実態調査を終了する一方で、住民に身近な区
市町村単位で新たに地域医療構想調整会議を設置し、地域の病床の機能分化・連携を一層推進

116,953

災害医療コーディネーターのサポート役として、小児・周産期医療に関する調整を行う災害時小児
周産期リエゾンの養成数や配置について、適切な規模設定が必要

災害時周産期医療体制検討部会における、災害時小児周産期リエゾ
ンの養成数や配置についての検討
結果を踏まえ、必要規模を設定するとともに、衛星電話等の通信体制を整備

10,097

8,551

期

139

公務員研修等の委託

特定個人情報140 保護監査事務
委託事業

社会福祉施
設・医療施設141
等耐震化促進事業

44,743

13,11430,356

7,783

8,340

実

142 耐震化の推進

49,068

69,117実

東京都保健医143 療計画推進協
議会の運営

周産期医療シ
144 ステムの整備
（災害）

ー25ー

118,2005,507

局名 ・ 事業名

145

146

災害拠点連携
病院事業

生活習慣改善推進事業

現状と課題

取 組 内 容災害時に、主に中等症者や容態の安定した重症者を受け入れる医療機関として、災害拠点連携病院を指定しているが、機能強化について検討が必要救護活動に要する資器材に係る必要経費を見直した上で、運営協力
金を増額するとともに傷病者の受入体制の整備に対する支援を実施「東京都健康推進プラン21」の最終評価に向け、目標達成のため実効性のある施策の推進が必要

プランの中間評価を踏まえ、女性の適正飲酒に焦点を置いた啓発活動は一定の成果を得たことから事業を終了する一方で、健やかな睡眠を得るための普及啓発事業を新たに実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

266,886

15,00012,865

19,701

実

がん予防・検147 診受診率向上
事業

がん検診受診率の向上を図るた
め、ライフステージやターゲットの特性に応じた普及啓発を実施しているが、特に女性の様々な健康
課題を「自分ごと」化するための一層の取組が必要「女性のヘルスリテラシー向上に向けた検討会」における検討結果を踏まえ、既存事業の見直しを図るとともに、様々な女性の健康問
題を「自分ごと」化し行動変容を促すためのポータルサイトを新たに構築

精密検査の受診結果が医療機関から区市町村に必ず情報提供される
よう、統一様式の作成及び医療機
関向け実務者研修を実施しているが、未受診者への受診促進が必要

実績に基づく経費精査を行った上で、精密検査受診率の向上を図る
ため、精密検査受診勧奨リーフ
レットのひな形を作成し、病院や区市町村での活用を促進

3,664

利用者の技能資格取得支援について、対象資格の見直しを行うな
ど、より効果的な就労支援が求められる一方で、事業の効率的な執行が必要

就職に有利かつ短期間で取得可能な原動機付き自転車免許を技能資格取得支援に追加する一方で、実績を踏まえた業務単価の見直し等を図り、経費を縮減

562,455

学習塾の受講費用及び高等学校や大学等の受験費用を捻出できない
低所得者世帯に対して資金貸付を行っているが、効率的な予算執行が必要

事業のニーズが見込まれる低所得世帯の親（特にひとり親）に対する広報活動を強化する一方で、実績に基づき経費を縮減し、適切な経費を計上

生活困窮者自立支援法に基づき、都では町村部の生活困窮者への支援を実施しているところであるが、効率的な予算執行が課題

事業の実情に合わせて見直しを行うとともに、大島及び八丈支庁における子供の学習・生活支援の新規実施等により、支援体制を強化

66,904

42,160実

精密検査受診率向上・結果148
把握向上推進事業

705

改

住居喪失不安
定就労者・離149
職者等サポー
ト事業

567,506

実

受験生チャレ
150 ンジ支援貸付事業

1,083,613

1,105,410

実

151

生活困窮者自
立支援事業

実

ー26ー

59,06150,462

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容東京都福祉人材センターの152
運営（事業運営費）

全産業的に有効求人倍率の高い状況が続く中、福祉業界では他産業
以上に人材確保が困難であり、対応が必要

実績等に基づき経費を精査する一方、相乗効果を発揮できるよう事
業間の連携を図り、より効果的な福祉人材の確保・育成・定着を実施

301,372

福祉人材の確保が喫緊の課題である中、多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就業できるよう、
福祉人材の確保・育成・定着のための施策の推進が必要

専門部会の規模等について見直しを行い、経費を縮減した上で、引き続き福祉人材対策の課題や人材の確保・育成・定着のための具体策等を検討

20,166

介護職員に対し、業務上必要な医療的知識等について研修を実施しているが、研修日程が３日間と長期間であることなどから、受講者数が減少

カリキュラムの見直しを行い、基礎編と応用編に分けて、経験に見合った研修内容とすることにより、現行３日間の日程を１日間に短縮するとともに、経費を縮減

9,349

本事業以外にも高齢者の生きがい創出等に関連する区市町村への補助事業が存在しており、統合等の見直しが必要「高齢者による地域活動応援事業」を統合して実施することにより、高齢者の生きがいづくりや自己実現の機会を提供する区市町村の取組を幅広く支援

介護施設や事業所が、職員のために保育施設を運営する場合に運営費の補助を行っているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

新規開設予定の介護施設等から詳細な聞き取りを行うとともに、過去の加算の状況も踏まえて経費を縮減

社会福祉法人等が都市型軽費老人ホームを整備する場合の経費の一部を補助しているが、一層の整備促進が必要

整備に係る事業者負担の軽減を図るため、一部経費精査を図った上で、近年の建築価格の高騰に対応する加算を創設

305,726

実 改

東京都福祉人153 材対策推進機
構の運営

21,499実 改

介護職員スキ154 ルアップ研修
事業

人生100年時代
155 セカンドライ
フ応援事業

10,886450,000

400,000

実介護施設内保
156 育施設運営支
援事業

26,906

68,402

実

都市型軽費老157 人ホーム整備費補助

751,825

798,098

実

高まる保護需要に対応する一時保護所の定員拡大及び狭あい化する
相談援助課の執務スペース確保のため、児童相談センター内の改修工事を実施

児童相談セン
158 ター一時保護所拡張等工事実

ー27ー

118,284
適切な工期を見積もった上で、引き続き児童相談センター内の改修工事を実施
161,785

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容発達障害者支
159 援体制整備推進事業

成人期の発達障害者への対応が課題となっていることから、区市町
村・医療機関の専門的人材を育成するなど、ライフステージに応じた相談支援体制を整備することが必要

令和元年度に発達障害者支援ハンドブックの作成完了に伴い普及啓発事業を終了する一方で、成人期の発達障害者への支援力向上のため、専門家による研修を実施

危険ドラッグによる検挙者数は減少傾向にあるが、不正密輸の押収量等は増加しており、依然として
規制・監視が必要

規制薬物の指定実績等を踏まえ、
薬物情報評価委員会の開催回数や流通の実態把握調査の回数を見直し、適切な規模で事業を実施

アジア各都市で共通して課題となっている感染症対策について、共同調査研究を実施することで、都市間の連携強化を図るとともに、専門家間のネットワークを構築調査研究について、新たなテーマを設定して、経費を精査しつつ適切に事業を実施

国際化の進展とともに、これまで
国内での発生がない新たな感染症の発生リスクが高まっており、こうした感染症の脅威に的確に対応するための対策の強化が必要

感染症指定医療機関等への個人防護具配備・着脱訓練支援事業について、患者発生時の対応力向上の促進に寄与したことから見直す一方、東京2020大会に向けて蚊媒介感染症などの対策を強化

東京都保健医療公社が運営する各病院が、地域の中核病院として安定的な医療の提供を継続できるよう、引き続き運営費の補助が必要

小児医療機能拡充をはじめ必要な取組を着実に進めるとともに、医療環境の変化に対応し、安定した医療体制を確保

公社病院の電子カルテについて、更に有効利用するための検討が課
題

医療の質向上と業務効率化に向けて、電子カルテの更なる機能改善を図るとともに、各病院で開発されたアセットを活用することで、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

10,742

18,280実

160

危険ドラッグ対策

103,579

139,743

実

アジア感染症
対策プロジェ
161 クト（共同調
査研究事業
等）

10,891

10,891

実

162

感染症対策強化事業

190,237

205,871

実

病院経営本部

163 病院運営

164

電子カルテの更新等

ー28ー

5,499,132

5,472,009

405,653

416,681局名 ・ 事業名

165

災害用職務住宅の確保（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容外部監査の意見を受け、病院・住宅・年度ごとの利用状況の変動を踏まえた効率的な運営が引き続き必要

病院ごとに必要数を精査し、必要に応じて借増・解約等の見直しを行うとともに、職種間の相互利用
や多摩メディカル・キャンパス内の病院の相互利用による効率的な運用を促進

762,683

経営改善推進のため、全都立病院の経営戦略担当副院長を中心に、病院経営の専門家（コンサルタン
ト）をアドバイザーとして活用
し、効率的・効果的かつ具体的な検討を実施しているが、継続的な取組と定着が必要

当該コンサルタントによる全般的な助言に加え、各病院の個別事情に合わせたより深い分析・支援ができる体制を整備するとともに、職員への経営意識浸透のための取
組を強化

9,962

関係機関との情報共有や意見交換を促進し、補助金の適正な執行と円滑かつ効果的な事業を実施

定期的な連絡会を開催し、事業の運営について意見交換等を実施することで、適正かつ効率的な指導監督業務を実施819,063

特166

都立病院経営改善推進ＰＴ

10,619

改 特

産業労働局

167

商工会等指導
監督

2,534

9,620

期

成長産業分野168 の海外展示会
出展支援事業

医療分野については世界規模での市場拡大が見込まれ、スポーツ・
健康分野では募集規模を上回る応募など、海外市場を獲得して更なる成長を促すための継続支援が必要

事業の再構築により、効率的効果
的な事業運営を行うとともに、都内中小企業が機を逸することな
く、海外市場への参入を図ることができるよう併設の完成品見本市への出展を拡充

187,768

60,156

インキュベーター同士の連携を促進するため、連携体に対し、３か年にわたり事業費・人件費を補助

既存プロジェクトの実施に係る経費を計上するとともに、エリア
ネットワークの形成に資する取組は、令和元年度から開始した「共存共栄を図るベンチャー育成事業」によって支援

150,482

実 期

インキュベーションＨＵＢ169
推進プロジェ
クト

95,487

実 期

スタートアップ・グローバ170
ル交流ＨＵＢ
事業

グローバル展開を目指すベンチャー等に対して、海外進出に向けたセミナーやマッチングプログ
ラム等を実施

実 改 期

ー29ー

スタートアップ企業のグローバル展開を更に加速させるため、海外
現地プログラム等を含む新たな支援プログラムとして再構築

477,477

272,852

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容東京発「クー
ルジャパン」
171 の推進（ファッショ
ン分野）

これまでの取組により、国内展開
期のデザイナー層のレベルが上
がってきているが、ファッション
界におけるパリのプレゼンスが向上しているため、海外展開への支援の強化が必要

海外（パリ）進出への積極的なサ
ポートのほか、経営面に関する実
践的な指導や助言を行う人材育成
事業を実施

これまでの取組により、東京を牽引するサービスとして期待されるモデル事例を創出してきたが、サービスが多様化する状況を踏まえ、中小企業が新しいビジネスを創出し続けることが重要

企業のステージに応じた支援メ
ニューを再構築し、新たな成長分
野への参入促進のほか、人材育成・資金面での支援を実施

イベント開催を通じてｅスポーツの認知度向上とともに関連する中
小企業の振興を図るため、一過性のイベントに終えることなく継続的に開催することが必要

ｅスポーツを取り巻く環境や初回イベントの開催を通じて明らかとなった課題などを踏まえ、企画内
容等を更新した上で、イベントを実施

東京ロボット産業支援プラザ・Ｉ
ｏＴ支援サイトを拠点とし、中小企業によるサービスロボットの開発支援や、中小企業によるＩｏＴ
関連機器・サービスの開発支援、ロボット産業人材等の育成等を実施

ローカル５Ｇ環境を整備することに合わせ、２事業を統合・再構築
し、開発技術の応用や実証実験など、社会実装のための取組を強化

東京2020パラリンピック大会を目標に、トップアスリート向け競技用具を都産技研と中小企業との共同で研究開発を実施しているが、大会のレガシーとして、パラス
ポーツの参加拡大に向けた用品開発が重要

パラスポーツの参加拡大に向けた競技用具の普及品について、都産技研と中小企業との共同で研究開発を実施

創業や新製品の開発、ソーシャル
ビジネス等への挑戦を促進するため、本事業の利用を通じてクラウドファンディングの活用を図ることが必要

様々な資金ニーズにきめ細かく対応するとともに、資金調達手段の多様化を推進するため、引き続き本事業を実施高度化資金の円滑な推進を図るた
め、既存貸付先の運営診断を着実に行いつつ、新規貸付先に対する事前相談や計画診断について適切に対応していくことが必要

診断回数について、既存貸付先の経営状況を踏まえ設定を見直すとともに、新規貸付先についても確実に見込み、より実態に即した経費を見積もった上で、本事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

250,701

250,701

実 改 期

革新的サービ172 スの事業化支援

229,655

428,671

実 期

173

eスポーツに係る産業の振興100,000

50,000実 期

中小企業の５
Ｇ・ＩｏＴ・
174
ロボット普及促進事業

1,180,833

1,294,972

実 改 期

障害者スポー
175 ツ研究開発推進事業

52,02082,740実 期

クラウドファ
ンディングを176活用した資金調達支援

100,000

100,000

実 期

177 高度化診断

期ー30ー

29,49926,074

局名 ・ 事業名

地方連携参画
178 型広域プロ
モーション

現状と課題

取 組 内 容東京と地方双方への旅行者誘致を図るため、都と他の自治体が共同で観光プロモーション事業を実施

都や連携自治体の魅力ある観光資
源を有機的に活用し、周遊観光を促進することは、訪都外国人旅行者の増加に資することから、連携先の見直しを図りつつ、引き続き施策を推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

17,54918,109実 期

ＭＩＣＥプロ179 モーション基
盤の強化

東京への国際会議誘致件数の増加を図るため、国際的アライアンス
組織に東京観光財団が加盟しており、そこでの取組を支援

国際会議の誘致件数が着実に伸びていることから、アライアンス加盟に係る経費を見直した上で、引き続き着実に施策を展開

ＭＩＣＥ受入施設が一定程度集積する地域を先進エリアとして選定
し、ＭＩＣＥ拠点としての育成を推進選定したエリアを重点的に支援することで、ＭＩＣＥ誘致機能が高まっていることから、一部事業費を見直した上で、引き続き着実に施策を展開

若年者を島しょ地域に誘客するため、「婚活」を目的とした旅行商品の造成、販売促進及び観光ＰＲを実施しているが、実情に見合った見直しが必要

島しょ地域への誘客を図るには、
新たな視点での取組が不可欠であり、事業を一部見直した上で引き続き着実に施策を展開

訪都旅行者を魅了するライトアップの促進を図るため、地域の主体的な取組に対して支援しているが、実情に見合った見直しが必要

地域への誘客を図るには、地域の主体的な取組が不可欠であり、事業を一部見直した上で引き続き着実に施策を展開

アニメファンをはじめとする旅行者の誘致促進を図るため、東京に集積するアニメ関連産業のキャラ
クター等を使用したデザインマン
ホール蓋を観光資源として活用する取組を実施デザインマンホール蓋を観光資源として活用する取組を定着させる
ため、補助メニューの見直しを図りつつ、引き続き着実に施策を展
開

国内外のアニメファンをはじめとした観光客の更なる誘致を図るた
め、スタンプラリー等のイベント
を通じて地域が活性化したが、視点を変えた新たな取組が必要

デザインマンホール蓋やフォトコ
ンテストを活用した地域を周遊する取組を新たに展開し、観光客誘
致及び地域振興を一層促進

41,61642,005

期

180

ＭＩＣＥ拠点
育成支援事業

7,582

29,714

実 期

島しょ地域を活用した縁結
181
び観光プロ
ジェクト

47,90963,820実 期

東京ライト
182 アップ発信プ
ロジェクト

324,964

428,612

実 期

アニメ関連観183 光情報等発信事業

193,579

98,000実 期

デザインマン
184 ホールツーリ
ズム推進事業実 期

ー31ー

98,19250,000局名 ・ 事業名

185

東京ひとり歩きサイン計画

現状と課題

取 組 内 容旅行者が安心して東京の観光を楽しむことができるよう、外国人旅行者が多く訪れる地域を対象に、観光案内標識を設置しており、整備目標をおおむね達成する見込み

都が設置した標識については、引き続き都が地図面を更新するが、区市町村道等については、他の支援事業で対応することとし、経費を縮減

観光案内機能の充実を図るため、
広域的な観光案内拠点及び観光案
内窓口を設置する取組を実施

旅行者の利便性を高めるには、観光案内所の整備は不可欠であり、既出えん金の中で、引き続き着実に施策を展開（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

329,973

564,721

実 期

広域的な観光186 案内拠点等整
備事業-

15,162

実 期

障害者や高齢者が安心かつ円滑に都内宿泊施設を利用することができるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊施設を支援しているが、一層の整備促進が必要

宿泊施設のバ
187 リアフリー化支援事業

令和元年度に実施したバリアフ
リー化ニーズ調査に係る経費を縮減するとともに、宿泊施設のバリアフリー化を規模精査を図った上で、引き続き着実に施策を展開

928,182

942,190

実 期

障害者や高齢者が快適に旅行を楽しむことができるよう、障害者等に対する道案内や簡単な介助方法等を掲載したポケットガイドを作成

都民向けおもてなしポケッ188
トガイドの作成

10,887
観光ボランティア等からの意見を踏まえ内容を見直すとともに、配布部数を精査した上で施策を展開
13,068

実 期

9,254
東京産食材の189 イメージ向上
戦略

東京産食材のイメージ向上戦略の策定に向けて、都民のニーズや期
待、イメージ、特色などを調査

令和元年度に実施した調査結果を踏まえ、来年度に検討会を立ち上げ、戦略を策定
16,000

実 期

190「土地改良法」等に基づき、１団
地がおおむね５ha以上の農業振興地域で土地改良を実施

基盤整備促進事業（公）農業の生産性の向上及び農業総生産の増大に向け、実績に応じた規模に経費を見直しの上、引き続き農作業道や用排水などの施設整備を実施

42,966

一部ＰＲ内容を見直した上で、引き続き都内産農産物の販売ルートの拡大やＰＲ・販促活動を行い、都内産農産物の地産地消に向けた取組を実施

57,55892,743期

食の安全安
191 心・地産地消
拡大事業

東京の農業は直売が主体であり、生産量が限られているため、区部の都民への供給量が少なく、都内
産農産物の認知度が低迷

実 期

ー32ー

57,901

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容学校給食にお192 ける地産地消
導入支援事業

都心部の農地のない区では、食の生産現場が身近にないため、食料生産に対する理解や食を大切にす
る心の希薄化などの問題が発生

東京産食材を活用した生産者等による出前授業により、地産地消と食農教育を推進するため、経費を精査し、継続して事業を実施

都市畜産を継続していく上で、生産性の向上による収益の改善や省力化の推進は喫緊の課題

リース事業を活用した畜産環境整備施設導入などにより、畜産経営
基盤を引き続き強化（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,741

2,082

期

18,107193

畜産経営基盤
強化支援事業

18,512
実 期

家畜衛生対策194 （飼養衛生管
理強化）

2,739

豚コレラ等の感染症は、野生動物
や車両、人などの病原体持ち込みが主であり、今後侵入防止に向けた重点的な支援が必要

豚コレラ等の特定家畜伝染病侵入防止には防鳥ネットや電気牧柵などの設置が有効であり、助成対象
経費を見直し、事業を再構築

50,892

江戸東京野菜は、栽培が難しく安定生産に向けた栽培指針の作成や種苗の確保が必要

栽培が難しい江戸東京野菜を安定的に普及させていくには、引き続き都の支援が必要であることから、新たに２～４品目を選定し栽
培指針の作成に着手

農業の担い手不足が顕在化する
中、女性農業者の一層の活躍と経営感覚に優れた安定的な農業経営の担い手確保が重要依然として農業の担い手が不足しているとともに、技術習得の場が限られているため、教育庁と連携した取組を行うなど一部事業を見直し、引き続き事業を実施

9,218

8,345

航空レーザー計測の実施により入手した高精度データを解析し、森
林資源情報及び地形情報を整備

レーザー計測データの解析により得られた森林資源情報について、クラウドシステムに追加登載するとともに、経費縮減の上、必要なシステム改修を実施

3,581

期

江戸東京野菜195 生産流通拡大
事業

90,837

実 期

女性・青年農196 業者確保育成
対策

8,546

実 期

197

森林情報基盤整備

156,922

実 期

造林対策、間伐対策（高品
198
質木材のための保育管理）

高品質の木材を生産していくには、きめ細やかな保育管理による森林づくりが必要

期

ー33ー

高品質木材のための保育管理は引き続き必要であるが、既存事業との親和性が高いことから、経費縮減の上、造林対策・間伐対策事業と合わせて事業を実施

4,723

8,623

局名 ・ 事業名

199

多摩産材認証促進事業

現状と課題

取 組 内 容現在行っている「多摩産材」認証
制度は地域材としての産地証明であり、ブランド化に向けた取組が必要

既存の地域材としての産地証明に加え、品質証明の仕組みや製品にも認証マークを表示していくこと
で、認証の信頼性を向上

島しょ地域の水産加工団体の経営強化のため、島外販売に向けた商品開発や販路拡大、量産体制整備を支援「東京2020大会で東京を訪れる観光客への加工品提供」という目標の達成に向けて、経費縮減の上、引き続き事業を実施

小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する計画に基づき、都が整備した農道等の農業生産基盤を村に移管した後の財政的な支援を展開

村への農道の移管に向け、地権者や村と協議し権原を整理していく必要があり、実績に応じた規模に経費を見直しの上、引き続き事業を実施

難病患者やがん患者が職場で活躍できるよう、治療と仕事の両立に配慮して、雇入れや復職、就業継続に向けた取組を積極的に行う事
業主への支援が必要

実績を踏まえて採用奨励金及び雇用継続助成金の事業規模を見直すとともに、更なる事業周知を図る
ため広報を強化（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

12,652

11,536

実 期

200

水産加工経営強化促進事業

3,000

4,684

実 期

小笠原農業基201 盤施設等維持
補修助成

18,80023,100期

難病・がん患202 者就業支援事
業

159,111203,035

実 期

多摩地域女性203 就業支援プロ
グラム事業

24,883

多摩地域には、都の女性就業支援
拠点がないことから、活動範囲に制約がある子育て中の女性に対する就職支援を行き届かせることが必要

一部事務費を見直しつつ、マザー
ズハローワーク立川等と連携し、引き続き、女性の再就職を支援

区市町村等が実施する地域の実情に応じた人材確保・育成事業の取組や、他の地域のモデルとなる先駆的取組を支援

２事業を統合し、一部補助率を見直しつつ、区市町村の自律的取組を促すとともに、他の地域のモデルとなる先駆的取組を支援

非正規労働者が多い企業を対象に、経営者に対する普及啓発と非正規労働者に対するスキルアップ
研修を実施することで、非正規労働者の正規雇用化や処遇改善を支援

取組企業が実施した内容を、事例集として広く発信することにより、引き続き、非正規労働者の正規雇用化や処遇改善を推進

29,883実 期

東京都地域人204 材確保総合支
援事業

1,097,504

1,502,900

実 期

非正規雇用労働者レベル
205
アップ支援事
業
実 期

ー34ー

6,952

62,794

局名 ・ 事業名

206

テレワーク導入促進アプリ

現状と課題

取 組 内 容テレワークの様々な課題を解決するため、導入ノウハウだけではな
く、メリットや都の支援策等、テ
レワークに関する一元的な情報提供が必要

コンテンツを随時更新し、有益な情報を提供することで、企業におけるテレワークの更なる活用を促
進

平成27年のストレスチェック義務化導入後も精神障害による労災請
求件数は増加しており、職場のメ
ンタルヘルス対策の普及によるメ
ンタル不調の予防が急務

事務費を見直しつつ、「ポジティブメンタルヘルス」の情報発信を重点的に行うために広報を強化して企業の取組を促進することで、メンタル不調を未然に防止

離職者や転職者を対象に新たな職業に必要な基礎的技能を実践的に習得させることにより、就職機会の拡大を目的とした能力開発訓練
を実施

引き続き、セーフティネットとしての就業促進及び産業の基盤技能を支える人材育成のための訓練科
目を展開（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

49,64588,220実 期

職場のメンタ207 ルヘルス対策
推進事業

6,780

6,780

期

208 一般訓練651,604

643,886

期

185,729
高年者の就業意欲は高く、就業を希望する高年齢者の再就職につなげるため、能力開発訓練が必要

209 高年齢者訓練

一部事務費を見直しつつ、引き続
き、応募・就職状況や雇用情勢等に合わせた訓練科目を展開
188,570期

120,672210

若年者能力開発訓練

人手不足が深刻な中、就業経験の乏しい若年者を就業につなげるた
め、職業訓練が必要

一部事務費を見直しつつ、引き続
き、応募・就職状況や雇用情勢等に合わせた訓練科目を展開
111,808

実 期

211

女性向け委託訓練

88,867

深刻化する人手不足への対応や女性活躍推進の視点から、職業訓練の提供による女性の再就職支援が必要

応募状況等を踏まえ、女性特有の様々な就業ニーズに応じた訓練内
容や規模の見直しを実施

建設業就業者は、高齢化が進行しており、建設現場で指導・管理する中堅技能労働者の育成及び若年技能労働者の技能向上が課題

一部事務費を見直しつつ、型枠
コースについては定員を上回る応募が続いており、訓練ニーズも高いことから、継続実施

98,887

実 期

212

建設人材育成
事業

実 期

ー35ー

43,23043,842

局名 ・ 事業名

213

事業内職業能力開発の振興（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容事業主又は事業主の団体等が行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める訓練基準に基づき都が認定を行い、施設の提供等の各
種援助・助成等により企業内の職業訓練を支援厚生労働省の定める実施基準に基づく法定受託事務であるため、国の動向に従い必要な見直しを行いながら着実に実施

ベテラン技術職員の大量退職に伴う若手職員への技術継承が課題となっており、実物大構造物モデルの導入による効果的な人材育成が必要

導入する実物大構造物モデルの必要性や代替可能性、優先順位等を検討の上、実務経験不足を補完出来るモデルを作成・活用

関係権利者が自主的努力を重ねたにもかかわらず、移転先地の入手ができなかった場合に、代替地を取得して売払う代替地提供制度を実施

特定整備路線の整備事業に関わる関係権利者への代替地提供など、生活再建の取組を支援

平成21年度に策定した大規模修繕計画について、５年ごとに行う定期点検の結果に基づく見直しを行うことで、改めて事業費の平準化等を行い、計画的な対策を実施

平成29年度から30年度にかけて実施した定期点検の結果に基づいて大規模修繕計画の見直しを行い、令和２年度から新たな計画に基づいた対策を実施

1,885,000

東京2020大会時に世界中から訪れる人々を迎え入れる準備として、都道の美化対策を実施することが必要

令和元年度に道路附属物（ガードレール、ガードパイプ、案内標識等）の清掃を実施したが、東京2020大会に向け、対象範囲を拡大
し、都道の美化対策を引き続き実施

90,000

老朽化が進む都管理のトンネルについて、平成27年度に策定したトンネル予防保全計画に基づき、計画的な補修・補強を実施することが必要

平成29年度から30年度にかけて実施した定期点検の結果に基づき、
令和元年度に予防保全計画の見直しを行い、新たな計画に基づいた
計画的な補修・補強を推進

142,494

153,357

期

建設局

214

実物大構造物モデル

28,7339,500

期

215 代替地購入

1,730,458

1,911,259

実 改

多摩都市モノレール大規模216 修繕計画（道路維持費・道
路補修費）

1,391,926

実 期

トンネル内改修等（道路附217
属物の美化対策）

200,000期

トンネルの予防保全型管理218 の推進（トンネル予防保全
計画）
実 期

ー36ー

949,268

829,200

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容区市道路のバ219 リアフリー化
補助東京2020大会までにバリアフリー化を図る区市道の整備を促進する
ための財政支援を実施してきたが、道路の面的なバリアフリー化を図るため、引き続き区市等に対する財政支援が必要

令和元年度末までに、財政支援を活用して整備した区市道について
はバリアフリー化が完了したが、引き続き道路の面的なバリアフリー化を図るため、新たな補助制
度を創設し、区市等に対し財政支援を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

41,525

155,838

実 期

220 橋梁補修

老朽化が進む都管理の橋梁について、５年に一度の法定点検を確実に実施し、劣化や損傷が進行する
前に計画的な補修を行う予防保全型管理を推進することが必要

平成26年度から30年度にかけて実施した歩道橋・一般橋の定期点検の結果に基づき、計画的な補修工
事を推進

河川構造物はその状態が流水の作用等により常に変化するため、その状態を監視し、変状や損傷が拡大する前に適切なタイミングで対策を講じることが必要

予防保全計画に基づき、大規模構造物とその設備の定点観測・補修を実施するとともに、堤防・護岸等において毎年の定期点検結果に基づいた計画的な対策を実施

都では、再生可能エネルギーの利用割合について2030年までに30％という目標を掲げており、都施設
における積極的な導入が求められているため、河川管理施設においても活用が必要

扇橋閘門は平成30年度から、北十間川樋門は令和２年度から耐震補強工事に合わせて小水力発電設備
整備工事を実施

インフラ整備では、自然の持つ多様な機能を活用することが重要であり、都の河川事業においても、
従来実施してきた取組を踏まえ、改めて自然環境が有する機能を活用した整備方策の推進が必要

河川管理用通路の質的向上、旧河川敷を利用した緑地の創出、自然
環境機能を活用した調節池の整備等を通じて、自然環境が有する機能の更なる活用を推進

30,000

土砂堆積の著しい河川の洪水対策、水質や悪臭の環境対策及び船の安全な航行を確保する舟航対策のために、計画的に河川しゅんせつを実施していくことが必要

河川毎の計画諸元、堆積土量調
査、しゅんせつの優先度評価及び船舶の利用状況等に基づき、河川のしゅんせつ計画を策定し、計画に基づいてしゅんせつを実施

10,000

近年の豪雨災害の発生を踏まえ、都民の命と暮らしを守る河川施設の整備を一層進める必要があるた
め、より多くの人に河川施設を見てもらうことを通じて河川事業に対する理解と協力を得ることが必
要

河川施設の目的等について都民の理解を深め、水害に対する意識を啓発するために、環七地下調節池で実施している見学会の日数を拡充し、民間事業者を公募してツアーを実施することで、調節池の効果的なＰＲを実施

4,060,200

6,228,000

実 期

221

戦略的維持管理の推進

2,275,622

1,985,422

実 期

河川における
222 再生可能エネ
ルギーの活用

49,200104,000

実 期

自然環境を活用した河川施223
設の整備における詳細設計50,000実

河川しゅんせ224 つ計画策定委
託

環七地下調節225 池見学会案内
業務委託

実

ー37ー

20,00010,00010,000局名 ・ 事業名

226

係留施設適正化

現状と課題

取 組 内 容ごみの散乱や油流出の危険、景観の阻害、耐震護岸工事の遅延といった問題を解決するため、放置船舶の受皿となる暫定係留施設の整備が必要

小名木川や呑川において、防災船着場や水門の位置、耐震護岸工事の整備スケジュール等を踏まえ、最適な整備地域を検討した上で、暫定係留施設の整備を推進

土砂等災害は今すぐにでも起こりうることから、ハード対策を更に推進するとともに、それを補完するソフト対策事業の実施が必要

調査結果の公表や住民説明会、関係区市町村長への意見聴取を順次実施し、区域指定状況を更新するとともに、都民への周知を推進

土砂災害の被害防止・軽減に向けて住民の適切な安全確保行動を促すためには、都と区市町村が連携した土砂災害ハザードマップの実用性向上と住民への普及促進に向けた取組が必要

土砂災害ハザードマップ作成に取り組む区市町村への技術的支援を通じて、土砂災害に対するソフト対策の充実強化を実現（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

86,000118,000期

ソフト・ハードの連携によ227
る土砂災害対策

907,000

702,000

実 期

土砂災害ハ
228 ザードマップ
作成支援委託20,00030,000実

229

指定管理者制度

56,952

首都直下地震等の発生時、国や地方自治体等が災害現地対策本部を設置し、広域的な指示機能を持つ
役割を担うための公園について、指定管理者の選定が必要

発災時の広域的な支持機能を持つ
役割を担うことに資する指定管理者を選定し、公園を適正に管理

生物多様性を保全していくため、多様な生物の生息・生育環境の確保や希少種の保全、外来種対策を進めることが必要

これまでの整備工事やモニタリン
グを踏まえ事業計画の見直し・再構築を行うことにより、一層の豊
かな自然環境の創出・保全を推進

790

期

多様な生物が230 生息する都立公園の整備

95,500153,000

実 期

都立公園ガイ
231 ドサービスの構築-

浜離宮恩賜庭園・六義園の２庭園
や、恩賜上野動物園・葛西臨海水族園の２園でガイドサービスを運用しており、効果検証が必要

現在稼働中のサービスの効果検証を行うことにより、今後の他庭
園・植物園への拡張を検討

多摩動物公園アフリカ園内施設においては、耐震化対策やバリアフリー対策に向けた整備が必要

現状の施設規模や展示機能を生かした施設整備を行うことにより、施設のバリアフリー対策や園内の回遊性向上に向けた取組を推進

9,000

実 期

多摩動物公園（世界に発信232 する首都東京
の動物園整
備）
実 期

ー38ー

298,200-

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容舟運活性化に向けて、社会実験に係る経費を計上するほか、公共桟橋の開放に係る安全管理や特定外来生物のモニタリング調査等を実
施

舟運の更なる活性化に向けた取組として、桟橋の更なる利活用を新規に計上

港湾情報システムについて、Ｗｅｂシステム言語の移行等に対応するため、システムの改修が必要

港湾情報システムのＷｅｂシステ
ム言語の移行等に対応するため、システムの改修を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

港湾局

233 水域管理

189,335

181,012

実 期

10,323234 ＥＤＩ化推進

期

235 道路管理

臨港道路の安全機能の向上等に資する維持保全経費を計上しており、各年度の状況に合わせて必要な経費を計上引き続き、必要な補修工事等を実施し、既存道路の機能維持を図る
一方、新規整備路線の維持管理経費を計上し、物流車両の混雑緩和と交通機能の拡充を実施

港内の航行安全を確保するため、現在使用されていない木材投下泊地など海底部の状態や水深が不安
定な場所のしゅんせつが必要

港内の航行安全の確保に必須であることから、規模の見直しを図りつつ、引き続き実施

本土と伊豆諸島間を移送する海上貨物のうち、生活必需品や島しょ産品の輸送費を補助することで、島民生活の安定・島内産業の競争力強化を実施

平成16年度のサーチャージ率導入時に比して、原油価格は依然高水準にあることから、島民生活の安定のために補助率20％の嵩上げ分を継続

予算決算資料は製本されたものしか存在せず、各部署での閲覧や検索が困難

電子化推進により必要印刷部数の削減が可能となるほか、局内での閲覧や検索が容易になることによる利便性向上を実現

445,60960,751期

236

航路・泊地整備341,200

509,210期

237

貨物運賃補助嵩上げ分

46,55546,740期

238

予算決算資料の電子化委託

ー39ー

1,430

-

局名 ・ 事業名239

海上公園防災対策

現状と課題

取 組 内 容東日本大震災を踏まえた地域防災
計画改訂に伴い、首都東京の防災力向上に寄与するため、周辺環境に応じて海上公園に防災機能の整備が必要

債務負担を活用することにより工事の平準化を図り、経費を圧縮しつつ、効率的に整備を実施

海上公園の初期整備から40年以上が経過しており、「東京都福祉のまちづくり条例」に適合したトイレの整備が必要

老朽化の進んだ施設は改築し、その他は改修するなど、状況に応じて最適な改良を選択し、原則として全てのトイレを洋式便器に改良

東京港における最後の埋め立て処
分場である新海面処分場では、建設発生土の受入れ等を行っており、現在の施設を可能な限り延命させることが必要

引き続き、建設発生土の抑制に効
果的な広域利用を実施しつつ、実績等を踏まえて経費を精査し、必要かつ十分な経費を計上するとともに、近年の技術動向を踏まえ、新たな延命化策について検討調査を実施

都内23区から発生する廃棄物等を埋立処分するための処分場を整備しているほか、港内で発生するしゅんせつ土砂の送泥に係る経費等を計上しており、適切な見積りが必要

規模等の見直しを図りつつ、現行の廃棄物等の埋立処分計画に基づ
き新海面処分場を引き続き整備するほか、送泥工事等の関連工事を実施

東京港で想定される最大級の地震等に備え、防潮堤を整備することが必要

整備困難か所以外については令和
元年度中におおむね完了する一方、整備困難箇所については引き続き経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

301,280

347,369

実240

海上公園トイレ改良

891,758

264,142

実241

建設発生土広域利用等

242 護岸整備等

243 防潮堤整備

2,957,368

3,208,207

7,076,214

6,431,954

6,002,480

8,794,341

実

244

離島航空路補助

245 岸壁等の整備

本土と伊豆諸島間の交通を確保
し、島民の生活の安定と福祉の向上に資するため、欠損の著しい定期航空路について、欠損額を補てんし、離島航空路の維持確保を実施

離島航空路は、島民生活の維持に必要不可欠であるとともに、島しょ部の観光振興の観点からも重要であることから、規模の見直しを図りつつ、引き続き補助を実施

194,946

都営漁港は、地元漁船の拠点港として利用されるなど、水産振興の基盤であることから、防波堤や岸壁、船揚場等を整備するとともに、離島交通を補完するため特定目的岸壁の整備を実施

計画に基づき、引き続き着実に整備を進めるとともに、観光客利用の多い高速船の安定就航に向けた取組など、メリハリのある整備を実施

3,563,075

ー40ー

207,0622,587,000

局名 ・ 事業名246

利島港海岸海浜整備

現状と課題

取 組 内 容利島港海岸は、島内唯一の海水浴場としてにぎわいを見せているが、波浪による浸食が進んでおり、土砂投入による海浜整備が必
要経費については実績等を踏まえ精査しつつ、利用者の安全性を向上させるため、引き続き整備を実施

現在、埋立道路で使用されている街路灯は、経年劣化による不具合が著しく、改修が必要

省エネ化のため、高効率化した設備（ＬＥＤ照明）に順次改修を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

15,000

9,900

2,772

247 街路灯改修

特

臨海副都心内248 の案内標識板
更新作業

案内標識板は交換工事を要することから案内情報の更新が容易でな
く、最新の情報が未掲載

情報を更新する必要な部分のみを張り替える事が可能なものへ変更
し、更新頻度の増加と費用軽減の
両立を実現

4,818

37,311

特中央防波堤ばら物ふ頭特高249
受変電設備改修

経年劣化が進む中央防波堤における特高受電設備は、使用電力が当初設計時より少ないことを踏まえ、省力化や小型化が必要

現状の特高受変電から高圧受電化に変更した場合、設備費用が削減できるほか、技術者を外部委託でき、24時間常駐監視の義務もなくなる等、経費の削減が可能である
ことから、設計に係る経費を計上

マイナンバー法に基づく事務処理の安全性を高めるための経費について、事業継続に向けた必要額の精査が必要

過去の契約額を基に、実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を
縮減

3,812

-

特

会計管理局

250 一般管理事務

24,20929,096期

議会局

常任委員会イ
ンターネット
251 中継用機器の借入れ費用の見直し

常任委員会のインターネット中継の実施に当たり、カメラ・映像機
器の借入れ経費については、適切な単価及び数量を精査して積算することが必要ー41ー

19,229
設置対象の委員会室の規模を精査することにより、借入れに係る経費を縮減
26,755

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容領収書等イン
ターネット公252
開経費の見直し領収書等のインターネット公開に係る経費については、適切な単価及び数量を精査して積算することが必要

公開に係る作業工程を見直すとともに、当該経費を既定経費で対応することにより、経費を縮減

将来の都政を担う有為な人材の確保のため、イベント会場を借り上げ採用ＰＲを行っているが、経費の適切な見積りが必要

これまでの取組について効果検証を行い、過年度実績を踏まえて精査を行った上で、適切に経費を計
上

将来の都政を担う有為な人材の確保のため、印刷物を活用した採用ＰＲを行っているが、経費の適切な見積りが必要

これまでの取組について効果検証を行い、他の手法によるＰＲを実施するため、経費を縮減

技術職を確実に確保するため、職員の需給状況等に応じた弾力的な試験実施が必要

過去の実績等を踏まえて経費を見積もり、複数回の試験を実施できる体制を整備（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

1,470

人事委員会事務局

253

イベント会場
借上げ

584

1,036

期

印刷物デザイン（研究セミ
254
ナーパンフ
レット）

-

611

期

2,966
Ⅰ類Ｂ採用試255 験（技術第２
回）

3,284
期

教育庁

256

公立幼稚園一時預かり事業公立幼稚園の一時預かり事業を活用して待機児童解消に取り組む区
市町村を支援するための経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

区市町村への意向調査の結果を踏まえ経費精査を行うとともに、国庫補助事業の拡充に伴い必要な経費を計上

96,719100,093

実 期

コミュニ
ティ・スクー
257
ル導入促進等事業

コミュニティ・スクール未導入地域への支援や学校と地域の連携協働体制を構築する区市町村を支援するための経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが
必要

実 期

ー42ー

10,417
区市町村への意向調査の結果を踏まえ経費精査や単価精査を行い、経費を縮減
18,557（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容地域ぐるみの258 学校安全体制
整備推進事業

地域社会全体で子供の安全を見守る体制の整備を行う区市町村を支援するための経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

区市町村への意向調査の結果を踏まえ経費精査を行うとともに、見守り支援の人材確保のために必要な経費を計上生徒が所有するＩＣＴ機器を活用した教育活動を実施し、基礎学力の定着、長所を伸ばす教育の強化、教員業務の効率化に成果があったことを受け、成果を踏まえたＩＣＴ教育を推進

TOKYOスマート・スクール・プロ
ジェクトの実施に伴い、本事業の成果を踏まえて事業を一体的に整理するとともに、Society5.0時代に向けた資質・能力育成型授業を開発

2,523,718

10,896

教職員に対する風しん抗体検査及び身体面の健康を確保するための健康管理に関する事業を実施

風しん抗体検査について、現時点で必要な対応が完了したため、令和元年度で終了とし、健康診断については、受診対象者全員に適切に実施できるよう、必要な経費を
計上

8,294

6,259

期

都立学校ス
259 マートスクー
ル構想

176,074

実 期

260

教職員の健康管理

38,762期

高等学校定時制（夜間）課程において、在籍生徒の健康保持・増進
や食育を推進するため、対象校において学校給食を円滑に提供することが必要

高等学校定時制（夜間）課261
程学校給食調理業務委託

844,848
定時制の学校給食の調理業務委託について、喫食促進の取組と合わせて事業を継続815,571期

学校経営支援262 センターの施
設整備

1,056

東部学校経営支援センター支所旧庁舎の解体は完了したが、他の既存庁舎について、インフラ長寿命化計画に従って、劣化度調査を実施することが必要

中部学校経営支援センターの建物及び設備類の劣化度を調査し、施設計画の検討に活用

教育行政上の諸施策等の検討・実施に必要となる基本的な統計資料を作成するとともに、文部科学省が実施する調査に対応するため、文部科学省の改修に合わせたプロ
グラム改修が必要

学校基本調査における調査項目の区分変更に伴い、公立学校統計調査システムにおいて、該当部分のプログラム改修を実施

マイナンバー法等により、安全管
理措置の一つとして特定個人情報の取扱いに関する監査の実施が義務付けられているため、監査実施のための適切な見積りが必要

実績等を踏まえ経費を縮減しつ
つ、引き続き、適切に特定個人情報を取り扱っていくために、計画的に特定個人情報の取扱いに関す
る監査を行う予算を計上

62,315期

263 教育調査統計

11,938

14,686期

264

特定個人情報保護監査委託ー43ー

17,49018,504

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容新しい学校づくり重点支援
265
事業（小学
校）

区市町村への意向調査を実施し、事業計画に基づいて予算の積算を行っているが、区市町村の計画変
更等を踏まえた適切な見積りが必
要区市町村への意向調査及び提出された事業計画により積算を行うとともに、過去の支給実績を踏まえて補助メニューごとに積算方法の見直しを行い、適切な経費を計上

107,797

帰国・外国人
児童生徒等に266
対するきめ細かな支援事業

都内小中学校には帰国・外国人児
童生徒が多く在籍し、指導が必要とされている中、改正入管法の成立を受け、外国人児童生徒が今後も増加することが見込まれるた
め、帰国・外国人児童生徒へのきめ細かな対応が必要

帰国・外国人児童生徒に対するき
め細かな指導を実現するために、
ＩＣＴを活用した多言語翻訳に加え、日本語指導支援等の経費補助を拡大

30,000

学力上位層の267 多様なニーズへの支援

医学部進学を目標に生徒が学習に取り組める学校づくりを継続的に行うとともに、単に学力面での好成績を目指すのではなく、将来に渡り医療の世界で社会貢献できる志をもった人材を育成することが必要

実績を踏まえて経費精査をしつつ、医学部進学を希望する生徒同士で切磋琢磨できるチーム結成を継続し、キャリア教育や医学分野の課題研究を行うことで、具体的な将来を生徒が考えられる学習を充実

国産木材を活用した什器を整備することで教育環境の向上を図っているが、導入のコストを踏まえた
適切な見積りが必要

国産木材什器の仕様を精査することで、学校現場での利便性を向上させるとともに、適切な予算を計
上

精神的不調は早期の自覚・対処が重要であり、段階的な予防策を講じているが、休職者数は高い水準で推移しているため、コストを抑えつつ、引き続き効果的な事業実施が必要

区市町村に対し、都によるストレス検査から労働安全衛生法に基づくストレスチェックへの移行を促し、移行状況に応じてストレス検査に係る経費を縮減

宿泊防災訓練を通じて、自らの生命を守るために必要な「自助」の能力を身に付けさせているが、助け合いや社会貢献などの「共助」の能力を身に付けさせることも必要

実績を踏まえて経費の縮減を図る
とともに、防災ノートの配布先に幼稚園も加えることで、より広範
囲に防災教育を推進

都立高校生を対象に外部講師による体験講座を実施することで、起業・創業という考えに触れる機会を提供しているが、通年で実施している講座は休日に行っていることから教員の負担となっていることが課題

通年型と集中型の２類型に実施している体制を、集中型の１類型のみに見直すことで、教員の負担軽減及び各講座の出席率向上を実現
するとともに、経費を縮減

147,323

1,848

4,062

4,511

実

都立特別支援学校における
268
国産木材什器の整備促進

29,63135,433

実学校保健活動269 （メンタルヘ
ルス対策）

270

防災教育の充実

301,137

315,845

154,006

159,331実

都立高等学校271 における起業・創業学習実

ー44ー

10,00011,400局名 ・ 事業名272

不登校・中途
退学対策

現状と課題

取 組 内 容教育支援センターを活用し、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた支援を行うモデル事業を実施してきたが、活用実績の低い支援メ
ニューがあることが課題

事業の本格実施に向けて、区市町村からのニーズが高い支援メ
ニューに特化し経費を縮減するとともに、教育支援センターを新設する補助を新たに実施

義務教育段階の学力定着が不十分なことから高校の学習内容が定着
せず、進路実現の阻害や中途退学が発生している状況を踏まえて、中途退学率の縮減を図っているが、依然として学力不振者の中退率が課題「ゆめナビプロジェクト」の事業終了を踏まえ、「校内寺子屋事業」をはじめとした既存事業に統合するとともに、経費を縮減

学力調査の実施・分析、東京ベー
シック・ドリルの活用等により児童・生徒の「確かな学力」の定着と伸長を図ることが必要

改訂が完了した東京ベーシック・
ドリルの都内小中学校への活用を促し、「確かな学力」の更なる定着と伸長を促進新学習指導要領の改訂に伴う小学校の英語教科化を受け、小中学校における英語教育の連携ができるように支援することが必要

小学校指導資料ＤＶＤの作成が完了したため、小中学校の連携を支援する取組等を促進し、英語教育を推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

103,149

65,339実

学力向上に向273 けた支援体制の構築

76,321

109,422

実

児童・生徒の「確かな学274力」の定着と伸長

62,91690,141

実

275

英語教育の推進614,982

666,408

実

都立学校にお276 ける不登校・中途退学対策

91,894

ＮＰＯと連携し、困難を抱える生徒等に対する支援を実施をしているが、多様かつ複雑な課題を抱える生徒に対するより丁寧な支援が必要

支援や相談の実績を踏まえ、個々の生徒に応じたきめ細かい対応を行い、社会的・職業的自立を促進

保護者に配布している家庭教育に資する啓発資料２種類のうち、小学校入学前の親子向け資料は、説明会等で活用しているが、０歳児保護者向け資料は、保護者への配布に留まっていることが課題

０歳児保護者向けの資料について
は、資料配布からホームページ掲
載に啓発方法を変更し、いつでも閲覧できるようにすることで、保護者への活用を促進

図書館情報システムの再構築に合わせ、東京都立図書館協議会の提言及び東京都ＩＣＴ戦略を踏まえた、サービスレベルを向上させる
新機能を円滑に導入するため、実証実験が必要チャットボット等、導入予定の新機能を試行し、利用者の意見や使用傾向等を踏まえ、機能の有効性
及びサービス内容の向上を検証

91,894実

乳幼児期からの子どもの教
277
育支援プロ
ジェクト

6,223

8,978

実

都立図書館電278 算システム再
構築

ー45ー

12,91912,359局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容インターネット環境を構築するに当たって必要となる無線ＡＰ等の機器を整備するものであり、庁舎新設に伴い、新たに整備が必要

新設庁舎の計画変更に対応し、契約内容の見直しを行うことにより、事業の適正な運営に必要な経費を計上

各職員の制服等の現有数の管理について、サイズ変更や希望一斉調
査等の事務手続を所属担当者が単独で専用端末にて行っており、業務負担が大きいことが課題

制服へのＩＣタグ導入による厳格な個体管理を実現し、各職員が制
服等保有記録を確認・サイズ変更
等することで、担当者の業務負担を軽減するとともに、給貸与品の支給辞退により、経費を縮減

135,388

災害・風水害等の災害発生時の救助活動に不可欠な災害対策用装備
資器材等については、災害応急対策に万全を期すために計画的な整備が必要

過去の実績等を踏まえ、装備資器
材の数量を見直したことに加え、警察無線通信システムの固定局設備の更新を計画通り完了したことにより、経費を縮減

132,475

放置駐車の根絶及び良好な駐車秩
序の定着を目指し、放置駐車違反
関係情報及び放置車両確認事務の民間委託について一元管理するとともに、放置違反金の適正管理を行うなど、効率的かつ効果的な駐車対策が必要事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、実績等を踏まえた見直しを図りながら、引き続き民間委託による駐車対策を実施

交通鑑識業務に必要な各種基礎資料を一元的に管理し、検索・活用
するシステムについて、効率的な運用に向けたシステムの再構築が必要

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、リース更新に合わせてシステムの再構築を行い、捜査を高度化しながら、システム構成の簡素化を図ることで、運用経費を縮減

交通事故防止等のため交通実態の把握や情報の分析等を行っており、東京2020大会における交通部
隊員は炎天下における部隊活動に従事するため、暑さ対策の推進が必要

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、冷却材・冷却ベストについては、令和元年に配備完了

警視庁

279

総合イントラネットの構築2,505,341

2,101,121

実 期

280

給貸与品管理システム

55,001

期

281

災害対策装備
器材等

342,865

期

違法駐車対策282 （民間委託）
等

6,114,017

6,088,462

期

283

交通犯罪の捜査86,396

84,667期

284 交通対策期ー46ー

186,340

269,278（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容285 交通規制対策

交通秩序の確立を図るための各種
交通規制対策を推進しており、緊急通行車両の届出管理に用いる端末について、令和元年度末でWindows７のサポートが終了する
ため、改修作業が必要

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、Windows10対応のソ
フトウェアへの改修作業は令和元
年度完了のため、事業終了

交通事故防止のため、道路状況に応じた各種道路標示の整備を行っており、東京2020大会開催のため、競技会場と公共交通機関の発着地を結ぶアクセシブル・ルート
上におけるバリアフリー対策が必要

東京2020大会のバリアフリー対策
であるエスコートゾーンと横断歩道の整備が令和元年度完了予定のため、事業終了

外国人に対し、有事の際の適切な避難誘導と雑踏事故防止を図るには、警備広報に従事する機動隊員に語学教養を実施し、習得した英語力を駆使することにより、適切な避難誘導活動や地理指導が必要

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、東京2020大会を見据えた機動隊員に対する語学教養については、令和元年度で事業終了

大規模な国際スポーツ大会は、テロを企てる者にとっては格好の攻撃対象であることから、官民が情報を共有し、サイバー攻撃事案の実態解明を推進するといった総合的な取組の強化が必要

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、官民共同訓練を始め、緊急対処能力を高めるために、情報セキュリティ事業者の優れた知見を事案対処に活用し、類似事業の集約化により、取組を強化

交番等保安システムは、ハードウェアの購入と、保守・修繕を別途契約で対応しており、修繕が必要になった場合の迅速な対応と経費の適切な見積りが課題

保守・修繕まで含んだ賃借契約に見直しを行うことで、修繕の早期対応を実現しつつ、交番等保安シ
ステムに係る経費を縮減

犯罪死と疑われる死体について、
犯罪死見逃し防止のため、警察署長の権限で解剖を実施しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、犯罪死見逃し防止に向け、解剖実施大学と連携しながら今後も継続し、過去の実績等に基づき見積数量の見直しを図り、経費を縮減

265,781

特殊詐欺や薬物密売が暴力団の有力な資金源となっており、未成年者が受け子として多数検挙されているほか、薬物乱用の低年齢化が課題であるとともに、既存事業に係る経費の適切な見積りが必要

大学や高校等教育機関に加え、自治会や商店会を始めとした各種団体等において、暴力団の悪質性や手口を広く周知し、暴力団排除意識の高揚を図る一方、既存事業の見直しにより、経費を縮減

24,031

24,04532,949期

286 道路標示等

1,333,868

1,334,757

期

287 雑踏警備

1,546,519

1,173,313

期

288 テロ対策等

389,454322,251期

289

地域活動の運営等

151,334

279,484期

290 鑑識活動等

242,495期

291 暴力団対策等

期

ー47ー

25,388

局名 ・ 事業名

292

少年の非行防止対策

現状と課題

取 組 内 容児童の安全を最優先とする児童虐
待対応を行うには、組織的な情報共有により迅速に過去の虐待の有無を確認し、潜在化させないことが重要であり、情報共有を行うためシステムの再構築が必要

全国警察との情報共有を可能とするシステム改修を令和元年度に実施し、安定的にシステムを運用するための維持管理費を計上するとともに、既存事業の見直しにより、経費を縮減「安全・安心まちづくり」を効果的に推進するため、防犯ボラン
ティア等の地域住民による自主的な防犯活動の支援を実施しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

ボランティア活動支援用品や保険料、ポスター作成等について、実績等を踏まえた見直しを図ること
により、経費を縮減

人身安全関連事案は危険性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大な事件に発展するおそれが極めて高く、資機材を有効に活用し迅速かつ的確な対応が求められるため、適切な経費の見積りが必要

事業の適正な運営に必要な経費を計上しつつ、人身安全関連事案に必要な資器材については、過去の実績に基づき、契約内容の見直し
により、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

21,95063,551期

防犯ボラン
293 ティア活動支
援事業

13,505

15,749期

294

人身安全事案
総合対策

7,319

8,989

期

20,139

各種警察活動における取扱いに際して、Ｂ型肝炎ウイルス感染者からの感染を防止するため、全警察官に対してＢ型肝炎予防接種の実施が必要

接種対象の警察官を正確に把握し、計画的に予防接種を行うこと
により、経費を縮減

複写機の活用方法変更によ296
る業務の効率化

複写機とＬＡＮプリンタが個別に整備され相互運用されていない現状において、ペーパーレス化の推進と合わせて、機器の統合等による経費縮減が必要

全ての複写機をプリンタ機能付き複合機として３年間で更新し、一部を除き全てのＬＡＮプリンタを統合することで、一時的な費用の増加を伴うが全体の運用経費を縮
減

デジタルサイネージ等によ297
る政策広報の展開

都民に伝えるべき消防関連情報や災害等の緊急情報の提供において、デジタルサイネージなどの多様な媒体の活用が求めれられる一方、効率的な運用が必要

外部機関による調査結果等を踏まえ、運用方法を見直すとともに、
保守運用経費の見直しを図り、全体経費を縮減295

Ｂ型肝炎予防接種

104,099

東京消防庁

実

ー48ー

80,410

-

1,780

2,759

局名 ・ 事業名298

消防アプリの運用

現状と課題

取 組 内 容スマートフォンの普及に合わせ、都民が知りたい防災・救急に関する情報を手軽に入手できるアプリの更なる充実が求められる一方、既存事業との重複の解消など、全体経費の縮減が必要

地図機能をウェブブラウザ対応に拡張し統合することにより、ホームページでの閲覧と同一マップでの切替表示が可能になるとともに、地図の統合により全体経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

8,118

4,578

実

病原菌散布テロなどの現場で、生物剤の特定を高感度かつ正確に行う分析装置は、定期的な消耗品の整備が求められる一方、経費の適切な見積りが必要

ＰＣＲ方式生299 物剤分析装置
の維持管理

2,214
当該消耗品の整備数量を実績を踏
まえて見直すことで、経費を縮減
4,251

２ 移管・終了（163件）
政策企画局

九都県市が１年ごとに持ち回りで座長を担う、九都県市首脳会議が東京で開催され、東京都が座長を担い、円滑に会議を運営

全国知事会及300 び近隣県市等との連絡協議九都県市首脳会議の東京開催が令和元年をもって終了するため、事業を終了
28,734期

301

都政広報テレビ番組「東京クラッソ！NEO」で放映された東京の魅力を伝える映像に、英語字幕を付記し、ＳＮＳや東京都英語版ホームページ等で配信

都政広報番組の二次利用「東京クラッソ！NEO」の放送終了に伴い、英語字幕を付記した映像の作成を終了
1,800

実 期

経済交流促進302 のプラットフォーム-

経済交流を通じたアジア諸都市における課題解決を図るため、首都大学東京において調査研究を実施しており、調査研究終了まで研究費用を負担することが必要

令和元年度をもって、首都大学東京における全ての研究が終期を迎えることから、事業を終了

都民の憩いの場である公園の安全を確保するため、区市町村が実施する防犯カメラ整備を支援

当該事業は計画通り終了しつつ、今後は地域の見守り活動等への支援を通じて、引き続き地域の防犯力を向上

64,920期

都民安全推進本部

区市町村立公303 園防犯設備整
備補助事業

実 期

-

53,334

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容海外金融系企業や高度金融人材等を呼び込むため、影響力を有する
海外金融メディアを通じて、「国際金融都市・東京」の魅力について効果的に広報することが必要「一般社団法人東京国際金融機構」における「海外メディアを活用した認知度向上施策」事業に組み込むことで、より効果的に東京の国際金融都市としての魅力を発
信日本の機関投資家がＥＭＰを導入する契機とするため、ＥＭＰの制
度内容や各国での成功事例等を周知することが必要

一般社団法人東京国際金融機構におけるＥＭＰの普及促進事業に組み込むことで、より効果的にＥＭ
Ｐに関する情報を発信

先進的な技術やビジネスモデルを持つ外国企業を呼び込むため、外国企業が日本市場の独自性や日本企業のニーズを理解し、日本企業
が外国企業の持つ技術の理解を深める機会を提供することが必要

都のアクセラレータプログラム（ＡＰ）を契機として、外国企業間でビジネスの候補地としての東京の認知度が向上したほか、民間企業が実施するＡＰも増加傾向にあることから、現枠組のプログラ
ムは事業を終了

都市の防災フォーラムを通じて大都市における災害への対策の重要性を世界へ訴えるとともに、東京
2020大会を前に都の取組の先進性をアピールすることが必要

防災フォーラムを実施し、都の防災施策の取組の先進性をＰＲするとともに、都市が目指すべきビ
ジョンとその実現に向けた取組を盛り込んだ東京宣言及び災害に対する相互支援について、付属文書を採択（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

戦略政策情報推進本部

海外金融メ
304 ディア招へい事業-

20,000

実 期

305

ＥＭＰ認知度向上セミナー

-

6,000

実 期

306

アクセラレー
タプログラム-108,829

実 期

総務局

防災及び災害対応力に関す307
る都市間交流の推進-

88,285

期

公文書館の改308 築移転（改築工事）

都の公文書館として、行政の説明責任を果たすとともに、歴史的・文化的価値のある公文書等を後世に継承するため、平成29年度から三か年計画で実施していた改築工事が、令和元年度中に完了する予定

令和元年度をもって公文書館改築工事が完了する予定であるため、事業を終了

東京2020大会に向け、感染症予防への需要が高まる中で、対象職員への再周知を検討するとともに、受診率向上のため、当日の申出にも対応できるよう、単年度限りの臨時健康診断に係る経費の計上が必要

東京2020大会に向けた感染症対策に関する推進計画の主旨を踏まえ、オリンピック・パラリンピッ
ク準備局と連携して抗体検査等の再周知及び受診勧奨を実施し、風しん感染リスクの低下に寄与-

5,036,001

期

労働安全衛生309 (風しん抗体検
査)

期

ー50ー

-

62,640局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容小笠原支庁清310 瀬職員住宅４号棟改修工事

築30年を経過し、島特有の気候条
件等により、外壁・配管等の劣化が進んでいる

計画どおり工事に着手し、赴任職員が安心できる安全な住環境を整備（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

221,796
期

支庁ＬＥＤ化311 照明設備改修
工事

都有施設におけるＬＥＤ照明普及
率向上のため、支庁舎の照明をＬ
ＥＤへ切り替える工事を実施

計画どおりＬＥＤ照明を導入し、改修工事の完了に伴い、事業を終了448,355

実 期

小笠原諸島父島と本土を結ぶ唯一の定期船「おがさわら丸」は、約２週間のドック期間中の代替船がなく、長期間、人員及び物資が輸送できない状況が発生しており、村民生活の安定のため航路改善が必要

小笠原航路代
312 替船建造費補助「おがさわら丸」のドック期間中の代替船については、伊豆諸島で就航予定の新「さるびあ丸」を活用することとなっており、小笠原諸島まで航行可能とするための整備費補助を実施-

100,000

期

晴海キャンパ
313 ス冷温水発生
機分解工事

-

東京都公立大学法人に無償貸与をしている晴海キャンパスについて、３基ある冷暖房機全てに不具合が生じていたため修繕が必要

令和元年度中に、空調機能を稼働させない期間を活用し、１基ずつ修繕を実施

財務局の庁有車について、都が率先してＺＥＶを導入した上で、安定的な運行体制を堅持する必要があるため、充電設備設置工事を実施

令和元年度に、都庁第一本庁舎及び第二本庁舎の充電設備設置工事が完了したため、事業を終了

昭和59年４月に開設した飯田橋庁
舎は築30年が経過しており、大型設備機器等が耐用年数を超過し、全館停電や空調停止の危険性があるため、設備更新工事を実施

令和元年度に飯田橋庁舎の設備更新工事が完了したため、事業を終了21,533

期

財務局

314

庁有車用充電設備設置事業-

32,478期

315

飯田橋庁舎建
物維持管理

期

ー51ー

-

79,288

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容既設ブロック316 塀等の安全対策

財務局が所管する都有地に存する、現行法規に適合しない又は劣化が進行したブロック塀等について、所有権等を考慮し都で対応すべきものに関し、撤去等の適切な安全対策が必要

令和元年度において優先的に対応すべきブロック塀等に関し、安全対策を実施

小平合同庁舎は築54年が経過して、老朽化が著しく進んでおり、その改築に向け、周辺環境や敷地、施設規模、施設内容等について、必要な検討及び調査を行うことが必要

令和元年度に委託による調査・検討を実施し、それを基に改築に係る基本計画を策定

都政等に係る都民からの相談や問合せへの対応業務において、音声認識システム等を活用した業務支援システムの有効性を検証する取組を実施

検証を通じて一定の結果が得られたことから事業終了とし、庁内の動向や技術の進展等を踏まえ、今後の対応を検討

私立中学校高等学校におけるボラ
ンティア活動の拡大・発展を後押しするため、ボランティア活動の基本的事項等の紹介など、ボラン
ティア活動の推進に向けた取組を実施

着実に事業を実施し、ボランティ
ア活動の推進に一定の成果が得られたことから、今後の事業への活用を検討しつつ、事業を終了

平成16年度以前に就学困難な者に貸し付けた学資金の返還事業に係る事務を実施予定していたシステム改修が完了
し、事務の効率化が図られたことから、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

36,167期

庁舎・施設の再構築（小平合同庁舎（仮317称）基本計画作成業務委
託）-

13,981期

生活文化局

318 都政一般相談

-

7,340

期

319 市民活動促進

-

3,428

実 期

-

320 育英資金事務

39,778期

オリンピック・パラリンピック準備局

スポーツ施設321 整備費補助事
業

2020年までに都民のスポーツ実施
率70％を達成し、スポーツ環境の充実・拡大を図るため、区市町村が行うスポーツ施設整備の取組への支援が必要実 期

ー52ー

区市町村が保有するスポーツ施設について、競技スペースの拡大・
利用時間延長等、利用機会の拡大
やバリアフリー工事等に対する補助を実施し、スポーツ環境の拡充に寄与したことから、事業を終了-

2,582,000

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容多摩障害者スポーツセン
322
ター大規模改修工事

多摩障害者スポーツセンターは、施設の老朽化への対応が急務となっており、大規模改修工事が必
要

大規模改修により、老朽化対策
や、利便性と快適性の向上に加え多様化する利用者ニーズに応えていくとともに、競技能力向上のための機能を備えた施設を整備したことから、事業を終了

駒沢オリンピック総合運動場内の管制塔に設置されている非常用発電機及び硬式野球場は、経年による老朽化が著しいため、更新工事
及び大規模改修工事が必要

本工事により一般照明等への電源供給が可能となり、帰宅困難者一時滞在施設に必要な72時間対応の非常電源設備を整備したほか、利用者の要望に応えるとともに安全性を確保した施設を整備したことから事業を終了

大規模改修工事を終え、リニュー
アルオープンすることを広く都民に周知し、施設の利用促進につなげることが必要

令和元年５月にリニューアルイベ
ントを行い周知が完了したため、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

2,025,750

実 期

駒沢オリン
ピック総合運323 動場における非常用発電設
備更新工事等-

2,324,187

実 期

東京都多摩障害者スポーツ324 センターリ
ニューアルイ
ベント

-

5,000

実 期

325

スポーツライフ推進事業-

2020年までに都民のスポーツ実施
率70％を達成し、都民の健康増進を図るため、いつでも、どこでも、誰でも気軽に取り組むことができるラジオ体操の普及が必要

関係団体等の連携やラジオ体操動画の募集・表彰等により、ラジオ
体操の普及を促進

ＲＷＣ2019の開催都市として、組織委員会・区市町村等と連携しな
がら、交通輸送やセキュリティ・
医療対策、ファンゾーン等の実
施・運営に加え、開催気運の醸成が必要

ＲＷＣ2019の開催に向け、イベン
トや都市装飾等により開催気運を醸成するとともに、大会時に交通輸送やセキュリティ・医療対策、
ファンゾーン等の実施・運営を行ったことから事業を終了

他道府県及び競技団体の競技力向
上施策の取組状況や実施における課題等を把握するため、各調査が必要

調査及びヒアリング等で把握した他県等の施策の類型化や分析、国民体育大会における東京都の成績推移などを今後の都施策に活用

24,807

実 期

ラグビーワー
ルドカップ(Ｒ326
ＷＣ)2019の開催準備-3,749,230

実 期2020年以降の競技力向上施327 策に係る基礎資料作成調査等委託-

20,000

実 改 期

障害者スポー
328 ツ団体基盤強化事業

ビジネススキルを有した企業人等のボランティア活動「プロボノ」
を活用し、財政基盤が脆弱な障害者スポーツ団体の課題解決に向けた支援を実施実 期

ー53ー

団体の基盤強化に一定の成果が見られたことから事業を終了し、今後は新規事業等への継承を検討
10,835

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容「都市づくりのグランドデザイ
ン」で示した方向性を踏まえ、都市計画公園緑地の整備事業のス
ピードアップを図ることが必要「都市計画公園・緑地の整備方
針」を改定し、新たに優先的に整備する公園緑地を設定すること等
により、整備を促進「都市づくりのグランドデザイ
ン」で示した方向性を踏まえ、多摩の拠点づくりに関する新たな取組の検討を実施

イノベーション創出に向けた取組
事例の収集や、企業立地誘導施策など、新たな拠点整備に向けた検討等を実施し、今後の施策展開に活用

鉄道等の公共公益施設管理者にとって、都市再生特別地区による将来の開発動向が予測しにくく、計画的な施設整備（改良）が困難

民間開発事業者と公共公益施設管理者が連携して、公共公益施設の整備（改良）を進める新たな事業モデルを検討し、今後の施策展開に活用

東京2020大会を機に加速する都市づくりや、大会後も持続的に成長する都市の姿を積極的・効果的に示すことで、世界におけるプレゼ
ンス向上や海外からの活力の取込
みにつなげていくことが必要

国等の動向を踏まえ、海外企業や投資家に対し、東京が進める都市づくり政策や将来の都市像、東京のビジネス・生活環境などについて、分かりやすく一元的に体感できる場の創出を促進

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行者空間の確保及び良好な都
市景観の創出を図るため、宅地開発により建設される道路の無電柱化を推進することが必要

民間の開発行為における無電柱化を推進するため、無電柱化の技
術、コスト検証等を行い、低コスト手法導入の条件や課題を整理
し、無電柱化の技術的な指針を掲載した開発許可基準の改定を実施「東京における緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化を推進する条例」
を改正し、新たに占有者の責務等を規定したことから、条例改正内
容及び都の耐震化施策を効果的に周知するため、普及啓発が必要

条例改正及び耐震キャンペーンの実施に合わせた広告掲載用動画作
成並びに都営地下鉄、ＪＲ東日本
及び東京メトロの広告媒体を使用
した広報活動を実施し、所期の目的を達成したことから、事業終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

都市整備局

都市計画公
329 園・緑地の整
備方針の改定

-

9,292

実 期

多摩地域の整330 備に関する基
礎調査

-

2,727

実 期

都市再生特別地区を活用し331
た都市づくり
調査

-

5,467

期

シティ・
フュー
332 チャー・ギャ
ラリー（仮称）支援事業-

58,563

実 期

開発行為における無電柱化333
推進方策検討
調査

-

7,277

期

耐震化推進条334 例の改正等に係る普及啓発

実 期

ー54ー

-

19,058

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容勝どきサンスクェアの土地信託事
業の期間満了後を見据え、今後の方針を決定することが必要

平成30年度に実施した資産価値の評価などの基礎的調査及び本調査を、令和元年度の具体的方針検討に活用（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

住宅政策本部

勝どき一丁目
335 土地信託事業評価検討調査

-

5,822

期

環境局

事業所の創エネ・エネル
336 ギーマネジメ
ント促進補助制度

スマートエネルギー都市の実現に寄与するエネルギー利用の効率化、エネルギーマネジメントの推進及びコジェネレーションシステ
ム等の自立分散型電源の普及拡大を促進することが必要

本補助制度により13件の申請があり、今後は後継事業であるスマー
トエネルギーエリア形成事業を着実に運用していくこととし、事業
を終了

-

6,943

実 期

337

ＬＥＤ照明普及状況等調査-「家庭におけるＬＥＤ省エネムー
ブメント促進事業」について、実施後における都民の省エネ意識及び行動の変化の有無等について、検証が必要

Ｗｅｂやメールによるアンケートを活用し、当該事業の効果検証調査を実施し、事業を終了

都は2030年までに都内の乗用車新車販売におけるＺＥＶの割合を５割とする目標を掲げているが、2018年度実績は1.6％であり、更なる普及促進が必要

ＺＥＶの普及に向けて、新たな制
度や既存制度の強化を実施した場合の影響や効果を測定し、2020年以降に都がとるべき施策を検討
し、事業を終了

ＺＥＶ・電動バイクをビジネスに活用している企業は多くないことから、ビジネス利用におけるメ
リット等を発信し、ＺＥＶ普及に向けた機運醸成を図ることが必要

ＺＥＶや電動バイクのビジネス活用を促進するため、先進事例等を発信するシンポジウムを開催し、事業を終了

太陽光発電設備の設置費用は10年前と比べ５割程度減少した一方、ＦＩＴ買取価格の減価など経済的メリットの低下などにより都内における導入件数は鈍化しており、更なる施策検討が必要

太陽光発電設備導入量の目標達成に向け更なる導入拡大を図るた
め、航空写真を用いて都内における太陽光発電設備の設置状況の調査を実施し、今後の施策推進に活用

10,476

実 期

ＺＥＶ普及に338 向けた施策の検討-

10,001

実 期

ＺＥＶ・電動バイクのビジ
339 ネス活用に向けたシンポジ
ウム

-

5,108

実 期

太陽エネル
ギー利用拡大プロジェクト340（太陽光発電設備設置状況
調査）
実 期

ー55ー

-

50,000局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容バス停留所
ソーラーパネ341
ル等設置促進事業

都内の再エネ利用を促進するため、公共交通機関等、多くの都民が利用する場所への導入を促し、再エネを身近に感じてもらうことが必要

平成29年度から令和元年度まで、33件を交付決定し、多くの都民が利用する場所へのソーラーパネル
導入を推進

都内の再エネ利用を促進するため、再エネ電力を選択できる機会を提供し、都民に対する再エネ電力の認知度向上を図っていくことが必要

予算措置終了後もモデル事業として令和２年度末まで実施すること
で、引き続き、再エネ電力の認知度向上を図り、都内の再エネ利用を促進

アスベストの飛散防止を徹底する
ため、大気汚染防止法及び環境確保条例の内容周知や立入検査の強化が必要

今後は、大気汚染防止法の改正に当たり、改正内容の周知や更なる立入検査の強化を実施することとし、事業を終了

化学物質を取り扱う工場における災害発生に備えるため、事故対応
マニュアルを作成し、化学物質事
故時の体制を整備することが必要

災害発生時には、作成した化学物
質に係る事故対応マニュアルを活用して、関連部署と連携しながら的確な助言・指導を図ることとし、事業を終了

土壌汚染対策について、リスクに対して過剰な対策が取られることが多いため、環境面や経済面、社会面に配慮した合理的な土壌汚染対策の選択を推進するガイドライン等の作成が必要

令和元年度に作成したガイドライ
ンやパンフレットを活用して、土壌汚染対策の更なる普及啓発を実施することとし、事業を終了

ニホンジカの捕獲を推進するため、少人数による銃猟及びわな猟などの調査が必要

ニホンジカ捕獲推進のための基礎調査を実施し、その結果を踏まえて、今後のシカ捕獲強化対策の検討に活用することとし、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

104,000

実 期

再生可能エネルギーグルー342
プ購入促進モデル事業-

10,000実 期

アスベスト飛散防止及び無343
届工事根絶対
策

-

6,726

期

化学物質事故344 対応体制の整備-

10,000

期

345

東京都版ＳＲの推進-

10,702期

ニホンジカ個346 体数管理（捕獲基礎調査）-

11,190期

都内における自然の回復やヒート
アイランド現象の緩和のためには、緑化の推進や自然の保護が不可欠であり、自然保護条例の届
出・許可の記録を適切に管理することが必要

347 緑化指導期

ー56ー

指導・監視の記録や行政処分状況の登録等の機能を追加するシステ
ム改修を実施し、所期の目的を達成したため事業を終了

-

7,524

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容新たな時代にふさわしい自348
然公園事業の推進

自然公園ビジョンに即した、多様な主体との連携や、近年の多様なニーズに対応した利用の促進などについて、調査・検討が必要

本事業により実施した調査・検討に基づき、自然公園ビジョンの実現に向けた具体的な事業へと移行

今後、大量廃棄が見込まれる使用済太陽光発電設備の３Ｒの仕組みを構築することが必要

使用済太陽光発電設備リサイクル検討会での検討結果を踏まえ、太陽光パネル高度循環利用に対する
東京モデルの提案事業において、同設備の３Ｒの仕組みを実地で検証（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

29,824期

太陽光発電設349 備３Ｒ推進事
業-

19,236期

食ロス削減・
東京方式の確350
立に向けた調査等

食品ロス削減・東京方式の確立を目指すため、都内の食品ロス発生量を把握した上での対策事例集の作成や、世間から注目度の高い季節商品等の実態把握が必要

季節商品等の食品廃棄物の計量・組成把握を実施したほか、国調査等を活用し都内食品ロスの発生量を推計するとともに、事業者へのヒアリング等により削減行動の事
例を収集し対策集を作成したことから、事業を終了

オフィスビルや商業施設から排出される廃棄物について、持続可能な資源利用を進める観点から３Ｒの推進が必要

繁華街等において、地元商店街等と連携し、ビル・施設を排出事業者とする運用や、処理業者の連携収集などを試験的に行い、効果検証を実施し、今後の施策展開に活用第一排水処理場・第三排水処理場・特別高圧受変電所等に設置されている空調設備等について、経年劣化等により故障等に対応するため、設備の更新等を適切に実施することが必要「平成30年度第三排水処理場その他空調設備更新工事」、その他の必要な設備の更新等を適切に実施したことから、事業を終了

局ホームページや福祉統計情報シ
ステム等について、セキュリティ対策の強化やＴＡＩＭＳ更改に対応したシステム改修等が必要

セキュリティ対策としてサーバ認証の導入やＵＲＬの地方公共団体
専用ドメインへの移行を図るとともに、ＴＡＩＭＳ更改に対応した環境構築等を行ったため事業終了-

38,891

期351

事業系廃棄物
３Ｒ推進事業-

28,410期

海面処分場の建設整備（第三排水処理場352
その他空調設
備更新工事
等）-

975,900

期

福祉保健局

353

福祉統計情報
システム等

期

ー57ー

-

8,586

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容局共通施設整354 備等（ＬＥＤ）

実行プランにおけるＬＥＤ化対象施設である東京都医学総合研究所
について、速やかに改修工事を行うことが必要令和元年度までにＬＥＤ化改修工事を完了したことにより、事業終了

研修センターの特定天井は、平成26年に定められた建築基準法施行
令の「天井脱落対策に係る技術基準」に適合していないことが判明したため、改修工事が必要「技術基準」に適合させるための改修工事を令和元年度に実施したため、事業終了

全てのライフステージに応じた適切な口腔ケア実施のため、歯科保健行動の充実に向けた啓発及び実態の把握が必要

普及啓発媒体の作成及び実態調査の完了により事業を終了するとともに、令和２年度以降は普及啓発に取り組む区市町村を包括補助により支援

日本救急医療財団が運営する全国
ＡＥＤマップへの具体的な設置場
所や使用可能時間等の登録を推進
し、ＡＥＤマップの利便性の向上を図ることが必要

都内でＡＥＤマップに登録している全事業者へ電話等で連絡を取り、具体的な設置場所や使用可能
時間等について、全事業者の登録が達成できる見込みのため、事業終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

38,484

実 期

研修センター355 特定天井改修
工事-

34,900期356

歯科保健推進
事業

-

6,000

期

ＡＥＤマップ357 適正登録緊急
対策事業

-

6,515

期

ヘリコプター
358 救急医療搬送体制整備事業-

島しょ地域から本土医療機関への救急患者搬送時に、重症度の高い
患者搬送を安全かつ確実に執り行うため、経皮ペーシング付除細動器の導入が必要

令和元年度に経皮ペーシング付除細動器を購入したため、事業終了

フレイルの原因の一つである高齢者の低栄養を予防するため、コンビニ事業者と連携し、中食（弁当や総菜）利用時も多様な食品を摂取することができる食環境の整備と多様な食品摂取についての普及
啓発を実施

高齢者の低栄養を予防するためのコンビニ事業者と連携した普及啓発により、所期の目的を果たした
ことから、事業を終了

地域で健康づくりに取り組む団体
や事業者の活動を表彰するとともに、事例集を発行し好事例を発信することで地域で活動する団体の取組を支援

地域で健康づくりに取り組む団体
や事業者の活動事例の表彰や紹介を通じ、地域で活動する団体の取組の活性化を図ることができたことから、事業を終了

12,177期

高齢者の食環境整備事業
359 （中食を通じ
た健康づく
り）

-

8,700

実 期

地元から発信360 する健康づく
り支援事業

実 期

ー58ー

-

3,554

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容指定医療機関361 等の審査入力
事務委託等

新たな元号制定に当たり、医療機関等管理業務システム等の改修が必要

令和元年度に、対応するシステム
改修を行ったことにより、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

5,451
期

362

西多摩福祉事
務所の管理-

西多摩福祉事務所の庁有車のうち、購入から14年以上経過する１
台について、不具合が発生しているため、買替えが必要

令和元年度に、新たな庁有車の購入が完了したことにより、事業を終了

被災者生活再建支援基金の基金残高が僅少となっており、今後の通常災害に対する備えとしての基金への積戻しを行うため、事業資金を拠出

令和元年度に基金への追加拠出を行い、対応を終了したことから、
事業を終了

4,713

期

被災者生活再363 建支援基金拠出金-

4,182,209

期

バリアフリー客室や一般客室に係る建築設計標準の改正を踏まえ、東京都福祉のまちづくり条例施設
整備マニュアルの作成が必要

福祉のまちづ
364 くりの普及・推進

令和元年度にマニュアルを作成することで対応したため、事業を終
了
2,463

期

都市型軽費老365 人ホーム整備
審査会-

都市型軽費老人ホームの設置や経営許可等についての審査を実施しているが、他の施設整備に係る審査会と合わせ、効率的な事務執行が必要

本審査会に係る経費については、
他の審査会同様、部の管理費において執行するものとし、事業廃止

都民提案により、高齢者を対象とした座学と現場実習・体験等を行う講座等を実施する区市町村を支援する「高齢者による地域活動応援事業」を実施目的が類似する「人生100年時代
セカンドライフ応援事業」に統合することにより、高齢者の生きがいづくりや自己実現の機会を提供
する区市町村の取組を幅広く支援

204期

高齢者による
366 地域活動応援
事業-

100,440

実 期

学校との連携による高齢者
367の社会参加促進事業

元気高齢者が運営の担い手となり、子供達の放課後活動支援等を実施する地域交流拠点の整備を実
施

実 期

ー59ー

元気高齢者の活躍による、地域学
校協働活動の一層の推進に向け、教育庁へ事業移管
100,000

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容元気高齢者など多様な人々
368 が輝く子育て支援員等の確保促進事業

元気高齢者や主婦等、多様な人材を掘り起こし、子育て支援員等の雇用促進を図ることにより、保育
人材不足を解消

一定の成果が得られたことから事業を終了し、今後は「子育て支援
人材発掘！とうきょうチルミルプ
ロジェクト」において、子育て支援に携わる人材を「とうきょうチルミル」として広く普及啓発

医療費助成システムにおける小児
慢性医療費助成の患者自己負担上限月額を適正に算定するための改修や、養育医療負担金徴収システ
ムにおける元号改正への対応が必要

令和元年度に、対応するシステム
改修を行ったことにより、事業を終了

退院直後の母子に対して心身のケ
アや育児のサポート等を行うとともに、産後うつの予防や新生児の虐待予防等を図るため、産後も安心して子育てができる支援体制の確保が必要「出産・子育て応援事業」に統合
し、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援の中で一体的に提供（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

31,980

実 期

医療費助成シ369 ステム等の改修-

16,309期

産後ケア支援事業・産婦健370
康診査支援事業-

210,000

実 期-

新生児聴覚検査リファーの371
ファミリーサポート

聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、音声言語発達等への影響を最小限に抑えることが必要

本事業については事業終了する
が、利用者支援事業等により引き続き区市町村の取組を支援
103,500

実 期

子供を持つということに対372
する総合的な
普及啓発事業

20歳前後の男女が、今後のライフプランを考える上で、正しい知識に基づいて自分の生き方を選択できることが必要「生涯を通じた女性のための健康支援事業」に統合するとともに、
令和元年度に作成したＷｅｂページを活用し、引き続き、不妊治療や里親、養子縁組等、子供を持つことに関する情報に係る普及啓発
を総合的に実施

グループホームやファミリーホームの設置促進を図るとともに、地
元自治体や里親の要望等に対応した地域支援の充実が必要

グループホーム・ファミリーホー
ム設置促進事業に統合し、引き続き、質の高いグループホーム等の
運営を促進

-

23,121

実 期

サテライト型
373 児童養護施設事業-

38,139

実 期

-

374

誠明学園の老朽化した外灯・照明器具等をＬＥＤ化するとともに、管理棟の改修工事を実施

誠明学園電気設備改修工事必要な工事を完了し、事業実施のための支障を取り除くことができたため事業を終了
83,311期

ー60ー局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容民間移譲された母子生活支援施設
において、建替えに当たっての解体工事を実施解体工事完了につき事業を終了
し、今後は施設運営法人が改築工事等を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

375

網代ホームきずな解体工事43,034期

グループホー
ム・ファミ
376
リーホーム設置促進事業-

賃貸物件を活用したグループホー
ム・ファミリーホームの設置を促進することにより、家庭養護を推進国事業の拡充に伴い、当初の目的が達成されることとなったことか
ら事業を終了新たな元号制定に当たり、特別児童扶養手当認定事務ＯＡシステムの改修が必要令和元年度に、対応するシステム
改修を行ったことにより、事業を終了

88,668期

特別児童扶養377 手当認定事務
ＯＡシステム

3,143
期

重度心身障害378 者手当支給事
務システム

現行のＯＳサポート終了に伴い、重度心身障害者手当支給事務シス
テムの改修等が必要

令和元年度に、対応するシステム
改修を行ったことにより、事業を
終了
2,805

期

医療的な支援を必要とする青年期・成人期の発達障害者を対象とした、専門的プログラムによる支援手法の導入・活用方法を検討
し、普及促進することで、発達障害者の自立生活に向けた支援体制の構築が必要発達障害者生379 活支援モデル
事業

専門プログラムの活用マニュアルを作成し、都内の医療機関へ普及啓発を行うとともに、相談支援機
関や大学等に取組を広く紹介する
ことで一定の成果が得られたため
事業を終了

-

4,140

実 期

障害児施設が公費による負担減免を受け、契約にて利用するために必要な証書を発行するシステムについて、マイナンバーに係るシス
テム環境変更に伴う対応作業が必
要

障害児施設受380 給者証発行シ
ステム等

令和元年度でマイナンバーに係るシステム環境変更に対応するための作業は終了488

期

清瀬喜望園・
381 清瀬療護園解体工事

両施設について、平成29年度から
令和元年度にかけて解体工事を実施

令和元年度に両施設の解体及び撤去工事が完了したため、事業を終了854,781期

ー61ー局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都立東大和療育センター看382 護宿舎棟外壁
その他改修工事

本体施設の大規模改修と一体の整備計画であるため、本体施設の改修期間に合わせて工事を実施

老朽化した看護宿舎棟外壁等について、改修工事が完了したため、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

93,114期

解体工事(江東
通勤寮・大田383
福祉工場・大
田通勤寮)-

江東通勤寮、大田福祉工場及び大田通勤寮について、平成30年度から令和元年度にかけて解体工事及び土壌処理工事を実施

当該施設について、令和元年度に適切に解体撤去工事が完了したた
め、事業を終了

合築施設である東京都多摩障害者
スポーツセンターの改修期間中に移転を行ったが、工事の完了とともに再移転が必要

令和元年７月に再移転が完了し、運営を開始したことにより、事業を終了

373,534

期

心身障害者福祉センター多384 摩支所の移転に伴う対応工事-

30,161

期

精神保健及び精神障害者福祉に関する支援拠点である精神保健福祉センターについて、施設の老朽化等へ対応するための現地改築に伴い、一時的な仮移転を実施

精神保健福祉
センターの移385
転に伴う対応工事

改築後の施設への再移転に伴い実施していた仮移転先の原状回復が完了したため、事業を終了
42,120期

八王子福祉園の敷地内の都有地に内包された位置にある国有地について、国から購入が必要

386 国有地の買収

敷地内に存在する国有地を適切に購入し、都有地として整理したた
め、事業を終了
108,563期

避難所等における食中毒対策について、リスクが増す夏季に発生した災害の実態を踏まえた対策が必要

387 食中毒対策期

ー62ー

実態を踏まえた対策を行うとともに、都民への普及啓発を実施した
ため、事業を終了
5,039

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容外国人旅行者や在留外国人は年々増加しており、東京2020大会の開催時には一層多くの外国人旅行者が見込まれることから、医療機関
における外国人患者対応の強化が必要

公社病院の院内表示の多言語化、患者向けの通訳支援ツールの導入
及び外国人患者受入医療機関認証制度の取得を行うことにより、受入体制を充実（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

病院経営本部

外国人患者受
388 入体制の充実（公社病院）-

48,629

実 期

産業労働局

イノベーショ
389 ン創出に向けた新機能調査近年、中小企業を取り巻く環境は激変しており、新たな製品・サービスを提供する絶好の機会でもあるため、新たな時代環境やニーズに対応した、イノベーション創出のための支援機能の調査を実施

令和元年度の調査結果を踏まえた上で、２年度以降の施策展開等に活用

創業を図ろうとする者や創業間もない中小企業者であって、社会的課題解決への貢献が見込まれる者
や先進的ものづくり分野・研究開
発型企業などに対し、創業の場を提供

民間インキュベーション施設の活発化に伴い都施設の一部見直しを行い、ベンチャーＫＡＮＤＡを廃止して他事業で活用-

30,000

期

390

施設の運営
［神田］

-

30,232

実 改 期

391

施設の運営
［墨田］

-

社会的課題解決に取り組む創業間もない企業等に、低廉な賃料で創業の場を提供し、インキュベー
ションマネージャーによる経営支援を実施

庁舎の有効活用を図るため、他事業での活用へ変更

多摩地域の民間インキュベーショ
ン施設（３施設）の整備に係る費用の補助及び創業支援に係るセミ
ナーやプランコンサルティングを実施

多摩地域におけるものづくり分野
での創業支援については、創業支援拠点（多摩）等にて効果的な支援を行うこととし、本事業は令和元年度で終了

5,037

実 改 期

392

多摩ものづくり創業の推進-232,134

実 期

平成30年６月の大阪府北部を震源とする地震でブロック塀の倒壊による被害が発生したことを受け、都有施設について十分な安全性を確保するために必要な対策を実施

商工施設にお393 けるブロック
塀等の改修

期

ー63ー

対象となる施設について令和元年
度中に対策工事が完了したため、事業を終了
16,738

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容ビッグイベン
394 トを活用した
観光ＰＲ

東京の旅行地としての魅力を効果的に発信するため、世界各国から多くの旅行者等が集まる国内外におけるビッグイベントを活用し、集中的に東京の観光ＰＲを実施

ラグビーワールドカップ2019日本
大会が終了したことに伴い、事業を終了

他都市との競合によらずＭＩＣＥ
開催件数を確保するため、新たに国際会議等を開催する取組に対して支援しているが、申請件数が伸び悩んでいる状況

都では、ＭＩＣＥ誘致の実績が堅調に推移しており、新たに国際会
議等を開催する意義が薄れていることから、事業を終了

平成25年の台風26号により被災した大島町の観光復興に向け、大島
町復興計画に基づく取組を支援しているが、中期計画期間が令和元
年度末で終了

大島町復興計画の中期計画期間が令和元年度末で終了し、復興への取組も一定の成果を得られたことから、本事業を終了

八王子食肉処理場の閉鎖に伴う経済的負担を軽減するため、出荷に係る経費や家畜の処分費の一部を助成

八王子食肉処理場の閉鎖から一定の年数が経過し、激変緩和措置としての役割を終えたことから事業を終了

東京都における単位面積当たりの収量を増加させるため、東京都農林水産総合研究センターが開発した「東京型次世代アグリシステ
ム」の普及と遠隔監視制御システ
ムの構築を実施

栽培マニュアル経営モデルの作成及び遠隔監視制御システムの構築
は一定の成果を得ることができた
ため、事業を終了

東京の森林、林業及び多摩産材に関する内容や都の施策に係る行政情報を定期的に発信

多摩産材に係る情報発信機会は多岐にわたっており、情報誌による情報発信は一定の役割を終えたた
め、事業終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

335,605期

立上げ型国際
395 会議等の準備・開催支援-14,000期

396

伊豆大島観光
復興支援事業-

50,000

実 期

397

家畜流通円滑
化支援事業

-

2,496

期

東京農業先端398 技術活用プロ
ジェクト-

13,487期

399

街と森との連
携強化対策

-

771

期

小笠原諸島に生息している、植物防疫法で移動の規制されている害虫を防除するため、必要な車両を購入

400 植物防疫期ー64ー

令和元年度に車両の購入及び充電設備等の設置工事は完了する見込みであることから、事業を終了
5,520

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容農業振興事務所施設整備
401（都有施設Ｌ
ＥＤ化）

農業振興事務所内の照明をＬＥＤ化することで、エネルギー消費量を削減

ＬＥＤ化に向けた工事については
令和元年度中に完了見込みのた
め、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

21,338

実 期

-

402

家畜防疫等を迅速かつ効率的に推進するため、家畜保健衛生所の施設及び検査機器等を整備

家畜保健衛生所施設整備

令和元年度中に新庁舎の改修及び新庁舎への移転業務が完了するた
め、事業を終了
908,261期

営農研修所施403 設整備（ＥＶ車）

ゼロエミッションビークルの導入を推進するため、営農研修所においても電気自動車を導入

令和元年度中に営農研修所における電気自動車の購入は完了予定であるため、事業を終了
3,717

実 期

就労支援のあ404 り方を考える
有識者会議「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の制定を見据え、専門的見地から議論するための有識者会議を設置

就労支援のあり方について専門的見地から議論を行い、報告書を作成し、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の制定に反映「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の制定を見据えた資料収集の一環として、就労困難者の雇用に関する事例調査を実施

調査結果は「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャル
ファームの創設の促進に関する条
例」に関連する今後の事業展開等に反映

東京2020大会に向けた選手や観客の暑さ対策として、競技コース等に環境対策型舗装を実施する区市に対する財政支援が必要

令和元年度末までに、財政支援を活用した区市における、競技コース等への環境対策型舗装の整備が完了することから、事業を終了

-

3,896

実 期

405

就労困難者の雇用状況調査-27,866期

建設局

区市環境対策
406 型舗装整備補
助

実 期

ー65ー

-

250,000

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容附属物整備407 （東京みちしるべ2020）

東京2020大会に向けて、平成27年度に「東京みちしるべ2020」を策定し、英語併記化やピクトグラムの追加など、外国人を含めた全ての人にわかりやすい道路案内標識の整備を推進計画に基づき、平成27年度から５
年間で約10,500枚の標識整備を実施したことで、都道上の標識の標
示内容の充実や改善が図られたた
め、事業を終了

東京2020大会競技会場等の周辺地
区において、国道や都道、区市道等の自転車通行空間を連続させ、利便性と快適性を高めるため、自転車推奨ルートを設定し、整備を実施するとともに、区市町村への補助を実施

平成27年度から自転車道や自転車レーン、車道混在、広い歩道を活用した自転車歩行者道など、地域の道路事情に応じた整備により、対象地区における自転車通行空間の確保がおおむね実現できたため、事業を終了

東京駅周辺における行幸通り、永代通り及び皇居前鍛冶橋線の３路線について、皇居や復元された東京駅丸の内駅舎等と調和した風格ある景観形成に向けた道路景観整備が必要

令和元年度までに３路線の整備が完了し、首都東京の玄関口にふさわしい都市景観を形成したことか
ら、事業を終了

夏季にアオコや臭気が慢性的に発生する外濠について、東京2020大会の開催に向け、国指定史跡にふ
さわしい良好な環境となるよう水質改善が必要牛込濠や新見附濠、市ヶ谷濠、弁慶濠において、東京2020大会に向けて浚渫を実施したことから、事業を終了

八ッ場ダムは下流域の洪水の調
節、都市用水の供給及び河川流水の正常な機能の維持を実現するた
めに、利根川水系の支川である吾妻川に国が建設する多目的ダムであり、負担割合に応じた支払いが必要

昭和42年度から開始されたダム・貯水池等の整備が、令和元年度に完了予定であり、負担割合に応じた支払いを実施したことから、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

1,142,410

実 期

408

自転車推奨
ルートの整備-

1,808,250

実 期

行幸通り周辺409 の道路景観整備-84,000実 期

410 公害対策事業-

950,000

実 期

411 多目的ダム-

990,525

期

都立公園におけるトイレの412
バリアフリー化

東京2020大会に向けて公園利用者が快適に利用できる環境の整備が求められており、主要公園のトイレの洋式化の推進が必要

主要公園のトイレについて改修を行うことにより、公園利用者の利便性向上を実現
297,300

実 期

都立公園にお413 ける案内サインの多言語化

海外からの旅行客の主要な観光地である都立動物園において、より観光資源としての魅力を高め、来園者数の増加を図っていくため、
案内サインの多言語化の推進が必
要

実 期

ー66ー

案内サインの多言語化に向けた改修を行うことにより、４園の来園者の利便性向上を実現
163,000

局名 ・ 事業名

414 区内霊園

現状と課題

取 組 内 容雑司ヶ谷霊園の納骨堂「崇祖堂」
は、昭和13年に建築され既に70年以上が経過した建物であり、施設について経年劣化が進んできているため、改修が必要

雑司ヶ谷霊園の納骨堂について、
外壁及び内装の改修並びに空調の設置を完了させることにより、利用者の安全性・利便性向上を実現

機器更新に伴うＯＳ変更に対応するため、所要のプログラム書換え
やデータ移行等の稼働環境の構築が必要

機器更新に伴うＯＳ変更に必要な所要のプログラム書換えやデータ移行等が完了する見込みのため、事業を終了

都におけるＩＴガバナンスを強化するため、情報システム統括部署が実施しているシステム評価などについて、リスクコントロールの観点からの確認が必要

戦略政策情報推進本部が行う各局
システムに対する統制の評価や、各局所管の大規模システムにおける自律的な内部統制に対する監査・評価を、平成29年度からの３か年で行い一定の実績を得られたため、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

212,200

実 期

港湾局

415 港湾統計調査-

60,728

期

監査事務局

416

システム監査の推進-

12,544期

選挙管理委員会事務局

参議院議員選挙費及び統一417
地方選挙速報等-

平成31年４月21日執行の統一地方
選挙や令和元年７月21日執行の参議院議員選挙に係る経費を計上しており、実際の執行額に基づく効果検証が必要決算分析を進め、積算根拠を精査し、次回の選挙実施年度の予算編
成へ反映

新たな元号制定に対応するため、投開票速報システムの改修が必要

令和元年度に、改元に対応するシ
ステム改修を行ったため、事業を終了

5,254,132

期

-

418

システムの改
修等

5,372
期

ー67ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容学習指導要領における小学校高学
年に対する外国語教科化に伴い、小学校教員の英語指導力の向上を図るため、現職の小学校教員に対する中学校教諭（英語）免許状の取得を計画的に促進することが必要

令和元年度までの事業により、令和２年度４月時点で都内公立小学校に１校１人相当の英語免許状所持者を確保できる見込みであることから、事業を終了

新たな知的障害特別支援学校として、小学部・中学部を有する都立
臨海青海特別支援学校を設置するため、必要な教材等の整備が必要

臨海青海特別支援学校について
は、設置が完了したため、今後は学校の適切な運営を推進

学校における課題が複雑化・多様化する状況に対応するため、多種・多様な外部人材を広域的に確保し、学校のニーズに応じて人材を紹介

新たに東京学校支援機構において人材バンク事業を実施することで、対象人材の拡大を図るなど、量と質の両面から充実

ＴＡＩＭＳネットワークのセキュ
リティ向上に伴って、システムのＩＰアドレス変更を実施

当該システムのＩＰアドレス変更
については、対応を完了したた
め、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

教育庁

小学校教員の419 英語免許状の取得促進-

18,998実 期

臨海青海特別420 支援学校の設置-34,304期

東京都教育委421 員会人材バンク事業-

24,874

期

出退勤管理シ422 ステム（高等
学校）

9,299
期

企業等と連携したプログラ423
ミング教育モデル地区事業

新学習指導要領の改訂に伴い、小学校においてプログラミング教育を実施することを受けて、全ての小学校で主体的にプログラミング教育が実施できるよう支援が必要

事業成果を踏まえ、全小学校でプ
ログラミング的思考を養うためのメニューを設け経費の縮減を図る
とともに、プログラミング教育を推進

１人１台環境における授業や家庭学習でのＩＣＴ活用を推進し、多種多様な資質・能力の向上や基礎学力の定着、教員の校務負担軽減に成果があったことを受け、成果を踏まえたＩＣＴ教育を推進

TOKYOスマート・スクール・プロ
ジェクトの実施に伴い、本事業の成果を踏まえて事業を一体的に整理-34,000実 期

都立学校ＩＣ424 Ｔパイロット
事業

実

ー68ー

-

362,234

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容外部人材を活用した芸術文425
化活動への指導高等学校における文化部活動の更なる発展と充実に向け、国内外で活躍する芸術家を派遣し、実技指導等を実施

芸術家による実技指導等を通じて培ったノウハウを活かしながら、文化部活動の一層の活発化に向けた取組を既存事業において引き続き推進

平成28年12月に閉館した東京都多摩教育センター敷地に、立川地区
チャレンジスクール（令和７年度開校予定）を新設する予定だが、周辺住民からの早期解体の要望に対応することが必要

地上部分の解体工事を前倒して実施し、令和元年度に工事が完了したため、本事業を終了

老朽化が著しい大島海洋国際高等学校実習船「大島丸」の代替船を建造「大島丸」の代替船については、建造が完了したことから、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

21,000期

426

多摩教育セン
ター解体工事-234,851

実 期

大島海洋国際427 高等学校実習
船の代船建造2,138,231
実 期

警視庁

428

給与システムの改修等

所属担当者が単独で特殊勤務手当の入力を行っており、過度な業務負担と入力期間の限定という時間的制限により、請求誤りや漏れの要因となっていることが課題

システム改修により、各課・係におけるシステム入力を可能にする
ことで業務負担を分散化するとともに、都度入力を可能にすることで業務負担の平準化を実現したた
め、事業終了ゼロエミッションビークルの普及に向け、原動機付自転車（電動）を順次導入するに当たり、事前の効果検証が必要

効果検証を行うために、原動機付自転車（電動）20台を令和元年度に導入したため、事業終了

東京2020大会に向けて、「Tokyo2020 アクセシビリティ・
ガイドライン」を策定し、バリアフリー化を推進しており、必要機器の整備が必要

押ボタン又は小型発信機からの発信を受け擬音等を鳴らすスピー
カーや、横断方向へ誘導する装置を設置し、安全な横断のタイミングを伝達できるようになったた
め、事業終了-88,640期

原動機付自転429 車（電動）の
管理等

-

7,045

実 期

東京オリン
ピック・パラ
430 リンピックに伴う交通管制
対策
実 期

ー69ー

-

390,867

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容犯罪被害者総431 合管理システ
ム改修「犯罪被害者等基本法」に基づき、犯罪被害者の支援に係るデー
タを一元的に管理しているが、条例や制度改正等に対応したシステ
ム改修が必要犯罪被害者等に対する支援の効率化・合理化を実現し、条例や支援計画に即して犯罪被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を行うためのシステム改修を行ったため、事業終了

Ｇ20大阪サミット開催に伴い総務省消防庁からの協力要請を受け消防特別警戒を実施しており、テロ災害等の対応のためＮＢＣ災害対応能力を強化することが必要

ＮＢＣ関連資器材を派遣部隊に整備し、関西空港周辺における消防
特別警戒を実施したため事業を終了

都民に対しこれまで以上に訴求力のある広報活動を展開するためには、広報事業に精通した民間企業
等の技術的支援を活用した広報戦略の策定が必要

外部委託による広報活動の分析や広報戦略の企画・立案により、新
たな広報戦略の策定に向けた検討が進んだことから、事業を終了
し、戦略的な広報を一層推進

外国人が安心して救急車を利用できるよう、救急活動に必要な英語能力を有し、外国の生活習慣等に応じた接遇にも配慮できる救急隊の整備が必要東京2020大会前に、英語による高度かつ専門的な対応能力を有する
救急隊員の育成と、その隊員を核とする英語対応救急隊の整備が完了したことから、事業を終了

爆破テロ等の意図的災害に対応するため、爆破テロ等に対する高度な知識を有し救急・警防施策の企画・立案や指導・教育の中心となる職員の育成が必要

陸上自衛隊衛生学校への派遣により、専門的な知識及び技術を有す
る職員を育成し、救急活動基準の見直しなど爆破テロ等に対する対策が進んだことから、事業を終了

総務省による自治体情報システム
強靭性向上モデルに基づくセキュ
リティ対策に対応し、東京都シス
テム環境等の再構築が必要

東京都システムにおけるインター
ネット接続環境との分離に合わ
せ、システム環境の再構築をしたことから、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

60,285期

東京消防庁

432 消防特別警戒-57,970期

戦略的広報の433 推進に向けた
業務委託-

10,588期

434

英語対応救急
隊育成研修

-

3,906

実 期

陸上自衛隊衛435 生学校委託研
修

-

1,104

実 期

東京都システ
436 ム更新に伴う
環境構築

期

ー70ー

-

7,257

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容実災害に即し437 た現示方法に係る調査委託若年層の職員が増え、火災件数も減少していることから、プロジェ
クションマッピング等の最新技術の導入による実災害に近い訓練環
境の構築が必要

既存設備の課題や最新技術を取り入れた現示方法の調査により、実災害をイメージした実戦的な訓練
環境の実用化に向けた検討が進んだことから、事業を終了

近年の夏季における異常な高温環
境から、都民を保護するための対策が必要

消防特別警戒や多数傷病者発生時
等に、高温環境下から都民を守るため、ミストシャワーやテント等の必要な資器材を整備したことか
ら、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

4,102

期

438

熱中症対策用
資器材

-

769

実 期

新たな消防部隊の創設に伴439 う部隊用及び個人用資器材の整備

大地震や豪雨等の大規模災害時に、迅速な情報収集や救出を行う
新たな部隊の創設と、それに伴う部隊用及び個人用の資器材の整備が必要

新たに創設した即応対処部隊に、夜間帯や流水域における活動で早期の救出を実現するための部隊用
及び個人用資器材を整備したことから、事業を終了

道路狭あい地域等における災害活
動や応急救護活動等のファースト
タッチを一層迅速化するため、新たな部隊の創設と、それに伴う個人用資器材の整備が必要

新たに創設したファーストエイド
チームの活動に必要な個人用資器材を整備したことから、事業を終
了

-

6,395

実 期

ファーストエイドチームの440 創設に伴う個人用資器材の
整備

-

261

実 期

-

441

警戒用資器材の整備

東京2020大会の消防特別警戒は、
真夏の酷暑環境下で行われることから、警戒用員の暑さ対策が必要

冷却機能を向上した警戒用チョッキ及び冷却材等を整備したことか
ら、事業を終了
30,271

実 期

東京2020大会
用資器材の整442
備（消防活動用資器材）-

東京2020大会期間中における安全・安心な開催環境を提供するため、現地警戒本部、警戒班及び警
戒車両において使用する消防活動
用資器材の整備が必要

東京2020大会時の警戒に必要な消防活動用資器材を整備したことか
ら、事業を終了

地域住民の防災行動力の向上のため、防火防災訓練の訓練想定の設定や、消火栓の位置確認、延焼危
険度等の把握等に活用できる地図の提供が必要東京消防庁公式アプリの地図機能
をウェブブラウザ対応に拡張させ、本事業の地図サーバーを統合したことから、事業を終了

72,366

実 期

443

訓練用防災
マップの利用

実 期

ー71ー

-

5,060

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容飛び火を考慮
した延焼シ
444
ミュレーショ
ン機能向上

大規模市街地大火が発生した際の被害を予測するため、飛び火を考慮した延焼シミュレーションシス
テムの機能向上が必要

飛び火による危険範囲の予測など
延焼シミュレーションの機能が向上したことから、事業を終了

東京2020大会の開催に伴って、拡充を予定している救急機動部隊について、テロ災害等に対応する資器材の整備が必要

テロ災害等に対応した資器材の救急機動部隊への配置が完了したことから、事業を終了

東京2020大会期間中における安全・安心な開催環境を提供するため、警戒消防隊等が使用する救急資器材の整備が必要

東京2020大会の警戒消防隊等に積載する救急資器材を整備したことから、事業を終了

火災の発生原因が複雑多様化する
なか、火災発生の危険性が高い建物や要因を分析するためには、火災調査結果データの分析だけでな
く、オープンデータも合わせたＡ
Ｉ分析の活用が必要

ＡＩ等を活用した火災の要因分析
により、効果的な火災予防対策に関する検討が進んだことから、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

29,069実 期

救急機動部隊445 への資器材整
備

-

644

実 期

東京2020大会
用資器材の整446
備（救急資器材）-

153,898

実 期

ＡＩ技術等を活用した効果447 的な火災予防に資する分析
調査委託-

24,867

実 期

ファーストエイドチームの448 設置に伴う個人装備品の整備-

道路狭あい地域等における災害活
動や応急救護活動等のファースト
タッチを一層迅速化するため、新たな部隊の創設と、それに伴う個人装備品の整備が必要

新たに創設したファーストエイド
チームの活動に必要な個人装備品を整備したことから、事業を終了

大地震や豪雨等の大規模災害時に、迅速な情報収集や救出を行う
新たな部隊の創設に際し、防火被服等の個人装備品の整備が必要

新たに創設した即応対処部隊に、職務に必要な防火被服等の個人装備品を整備したことから、事業を
終了

3,691

実 期

即応対処部隊449 の創設に伴う装備品の整備

-

8,549

実 期

小型電気自動車・電動三輪車の増強
450（ファーストエイドチー
ム）

道路狭あい地域等における災害活
動や応急救護活動等のファースト
タッチを一層迅速化するため、新たな部隊に、小型で機動性が高い
ＥＶ車両等の整備が必要

実 期

ー72ー

小型で機動性が高く、環境性能においても優れたＥＶ車両を整備したことから、事業を終了
20,751

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容高機能指揮支援車の増強
451（即応対処部隊）

大地震や豪雨等の大規模災害時に、迅速な情報収集や救出を行う
新たな部隊の創設と、それに伴う消防車両の整備が必要

迅速に活動拠点を形成し効果的に部隊を投入し、イベント等で多数
傷病者が発生した際の収容拠点となる車両を整備したことから、事業を終了

近年続発する大地震や豪雨等の大規模災害時に不整地や浸水地に進出し、救助活動を早期に着手する
体制を整備することが必要

必要な人員や資器材を積載することができ、浸水地や悪路における走破性の高い救助車両を整備したことから、事業を終了

近年続発する大地震や豪雨等の大規模災害時に通常の車両では進出困難な地域に先行し、災害実態を早期に把握する体制を整備することが必要

土砂災害現場や震災により瓦礫が散乱した場所等、通常の車両では進出困難な場所にでも進出可能な車両を整備したことから、事業を終了

東京2020大会の消防特別警戒等を実施するに当たり、警戒に必要な消防車両の増強整備を行い、警戒体制の万全を図ることが必要

パラリンピックの選手や関係者も宿泊する選手村の警戒に必要な、車いす利用者にも対応したはしご車両を更新整備したことから、事業を終了

意図的災害など大規模災害の発生時においては、既存の出場計画を超えた統合的な部隊運用のための指令管制システムが必要

指揮体制の強化及び専門活動部隊の機能強化を統合した統合機動部
隊の編成に係るシステムを整備したことから、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

122,840

実 期

高機動救助車452 の増強（即応
対処部隊）

-

158,163

実 期

全地形型活動453 車の増強（即応対処部隊）-

19,990

実 期

東京2020大会に向けた消防車両の整備
454（大量救出・
車いす対応型
はしご車）-

144,612

実 期

統合機動部隊
出場計画整備
455 に伴う指令管制システムの改修-

38,852

実 期

東京2020大会
456 に向けた通信
設備の整備

-

東京2020大会期間中における安全・安心な開催環境を提供するため、現地警戒本部や警戒車両等の通信体制の確保が必要

東京2020大会警戒時に必要な携帯無線機の整備が完了したことか
ら、事業を終了

大規模水災時に、瓦礫等が浮遊する水域でも水難救助活動の展開が可能な体制の整備が必要

瓦礫等の障害物が浮遊している水域でも水難救助活動を展開できる
強固で浮力の高いボートと船外機を整備したことから、事業を終了

9,909

実 期

大規模水災用457 ウレタンボー
トの整備

実 期

ー73ー

-

10,939局名 ・ 事業名

458

消防ヘリコプ
ターの更新

現状と課題

取 組 内 容東京2020大会の開催に向け、都市部で発生する各種災害に対応するために部隊の大量投入が可能となる大型機の整備が必要

航空消防力を強化するため、消防ヘリコプターの更新を東京2020大会に合わせ前倒し、整備が完了したことから事業終了

台風等による大雨や高潮等の水災時に、浸水地域の排水活動や河川等の監視警戒、被災者等の避難誘導などの水防活動を実施する消防団において、近年の災害を踏まえ、活動体制の強化が必要

浸水した敷地からの排水活動や浸水エリアからの避難誘導を行うための資器材を整備したことから、事業を終了

夏季の酷暑化に対し、消防団の熱中症予防対策を図るため、通気性や速乾性の高い素材の被服の整備が必要

通気性や速乾性に優れた活動用帽
子等を、全団員に整備したことか
ら、事業を終了（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

2,342,855

実 期

459

水害対策用資器材の整備-

40,631

実 期

460

酷暑対策用被服の整備-

98,890

実 期

461

上北沢出張所
用地取得-

庁舎が狭あいで老朽化も進行しており、早期の建替えが求められているが、現地での建替えが困難なため、新たな用地の取得が必要

上北沢出張所の建替えに向けて、用地の取得が完了したことから、事業を終了

平成30年６月の食品衛生法改正に伴い、市場業者がＨＡＣＣＰ（国際標準となっている食品衛生管理の手法）に沿った衛生管理が実施できるよう、品質・衛生管理マ
ニュアルの作成支援のための講習会を実施

中央卸売市場で作成した品質・衛生管理マニュアルについて、各水産・青果市場で講習会を実施し、一定程度普及させることができた
ため、今後は個別に事業者へのきめ細かな相談を行っていくこととし、事業を終了

1,236,795

期

中央卸売市場

品質・衛生管理マニュアル462
作成講習会の
実施
期 特

ー74ー

-

1,287

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容東京都メディアセンターの設置・運営に向けた具体的準備や施設整備を推進しているが、メディア向け情報発信やサービス提供の在り方の検討が必要

令和元年度に公式ウェブサイトを開設し、メディア向け情報提供及びメディアの利用登録受付を開始
するとともに、サービスの具体化を推進

1,304,715「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、令和２年４月から自転車損害賠償保
険等への加入が自転車利用者等に対して義務付けられるため、都民に対して改正内容等の周知が必要

都内の自転車利用者等に対して保険への加入等を促すために、年齢層に応じ、ポスターやリーフレッ
ト、インターネット広告等を活用した広報を強化

11,675

世界中の優秀な金融系人材の目を東京に向かせ、人材の流入や企業の誘致を加速させるためには、「国際金融都市・東京」としての注目度を向上させることが必要

フィンテックアクセラレータプロ
グラムを金融イノベーション部門に統合し、それぞれの事業が持つ特長を組み合わせ、総合的な金融表彰制度として事業価値を高めて世界に発信

135,843

独立系資産運用業者としての開業を支援することを目的に、資産運用会社や証券会社等に勤務しつつ、資産運用業者として独立希望のある金融機関社員等に対し、独立開業に向けた講習会を開催

本講習会については、定員を大幅に上回る申込があり、次回開催を望む声が多かったことなど、創業希望者のニーズが高いため、講習会の実施回数を増やすなど、事業
を拡大

9,994

ＡＩ・ビッグデータ等の新技術の社会実装が進む中で、様々なデー
タが企業や行政に分散しているため、大量に生み出されるリアル
データを生かせる場を作ることが必要

官民連携データプラットフォームを構築することで様々なデータを集約し、それらを都民・民間企業が自由に活用することで経済発展と社会的課題の解決を両立させる
東京版「Society5.0」を実現

103,512

３ 拡大・充実（141件）
政策企画局

463

メディアセンターの運営

403,028

実

都民安全推進本部464

自転車保険加
入促進事業

5,647

実

戦略政策情報推進本部465

東京金融賞の実施

88,334

実

466

Tokyo独立開業
道場

4,500

実

官民連携デー
467 タプラット
フォーム

実

-

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容バリアフリー
情報のオープ
468 ンデータ化を通じた「デバイドの解消」

都ではこれまでも条例改正や支援等により、バリアフリー化を推進してきたが、東京2020大会では、多くの外国人や高齢者、障害を持った方が訪れることから、よりきめ細やかな情報発信が必要

都内民間施設等を含む多様なバリ
アフリー情報をオープンデータ化
し、情報発信することによる利便性向上に加え、民間事業者のイノベーションを創出

33,880

国際的な都市間競争が激化する
中、現状の日本のスマートシティの取組は、「Society5.0」の実現に資する分野横断的なサービスのモデルが未確立

都が区域指定し、関係機関と連携しながらＡＩ等を駆使して地域に密着したリアルタイムデータ等を活用することで、社会的課題の解
決と経済発展につなげるモデル地
域を確立

170,000

都民の健康で充実した生活を支えるため、健康寿命を延ばす取組が重要となる一方、認知症やフレイ
ル、介護等の予防研究や健康サー
ビスの手法は未確立

大学や企業等が連携した枠組を形成し、データを活用した予防研究
や新たなサービス開発を支援する
ことで、都民の「ウェルネス」の実現を図る取組を実施

300,164

第一中央コンピュータ室を運用し、高度なセキュリティを確保した上で各局の重要システムやファ
イルサーバ等を収容する一方、第二中央コンピュータ室は庁舎改修に伴う設備工事を実施

令和元年度末までに第二中央コン
ピュータ室の設備工事を終え運用を再開し、今後は、各局の要望に応じて第一及び第二中央コン
ピュータ室を安定的に運用

29,073

ＡＩ・ＲＰＡは民間企業での導入は進んでいるものの、地方自治体
においては先例が乏しく、その効果的な活用に当たってはノウハウの蓄積が必要ＡＩのモデル活用を通じた効果検証・課題整理を実施した上で、活用環境の調整や先行導入を実施するとともに、ＲＰＡの実証実験の結果を踏まえたライセンス購入及び技術的助言等による活用の包括的支援を実施

一般来庁者の入庁手続きは、紙による手続きに限られているため、利便性に制約があるとともに、会議が集中する際などには様式記入のための混雑も発生

オンライン事前登録サービスを導入するとともに来庁時に申請する方についてもタブレット端末による入力とすることで、手続きをデジタル化、ペーパーレス化し、手続時間の短縮などに寄与-

実TOKYO.AI特区
469 （仮称）推進
プロジェクト-実

データを活用した「次世代470 ウェルネスソ
リューショ
ン」の構築

-

実

中央コン
471 ピュータ室の運用管理

23,563

改 期

472

業務プロセス
改革事務240,872

151,775

改総務局

来庁者受付票
473 オンライン申
請

期

ー76ー

33,93238,509局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容小笠原支庁管474 内建物改修工事

経年劣化により、不具合か所や水回りの設備更新のほか、共有部の改修が必要

緊急性の高い建物から改修を行
い、大規模修繕までの間の応急的な対応を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

174,567

133,543
期

475

震災復興体制の基盤整備

早期の被災者生活再建支援体制の整備のため、区市町村への支援等を行っているが、自治体を越えた
広域的な避難者の状況把握や支援が課題

自治体間の広域的な被災者の情報共有のため、都と区市町村が導入した「被災者生活再建支援システム」をネットワーク化する「災害時都民台帳システム(仮称)」の開発に向けた基本設計を実施

81,037

多くの都民が発災時に適切な避難行動を取れるよう、激甚化する風
水害に対する知識の普及啓発・防災意識の向上を図ることが急務「東京マイ・タイムライン」の普及拡大や水害リスクマップの配信などを通じて、都民の風水害に対する知識の普及啓発・防災意識の向上を一層推進

161,284

61,415実

大規模水害か476 らの避難に係る戦略的広報131,721

実

標準運営費交477 付金(東京都公立大学法人)

14,491,640

平成30年７月の法改正により、同
一労働・同一賃金制度が新設されたが、第三期中期計画の財政フレームには算定されておらず、所要額の計上が必要

法改正に伴う対応として、標準運
営費交付金に影響額を計上し、適切に対応

東京が都市外交を通じて「世界一の都市」を目指すに当たり、海外諸都市の優秀な留学生の受入れや高度研究などの人材育成事業を拡充していくことが必要

多様な地域から優秀な留学生を獲得するため、大学院における受入環境整備や効果的な海外への広報活動等を検討8,194

これまで以上にグローバル化を促進するため、より効果的なプログラムを実施していくことが必要

相談・調整窓口を引き続き設置・運営していくとともに、今後は試作材料費が発生する案件も採択可能とすることで、より効果的なプ
ログラムを提供

留学希望が多い交換留学協定校との学生交換、単位互換等を充実させるとともに、中長期留学に対応した柔軟なカリキュラムの検討や留学経験者の体験談等の情報を発信し、学生の留学を促進

154,074

14,319,976

期

478

都市外交人材
育成戦略

526,806

471,680

実 期

グローバルに活躍する高度479
専門職人材の
育成

7,594

実 期

グローバル人480 材育成のための国際化推進東京都立大学の海外留学生数の更なる増加に向け、留学希望が多い
欧米オセアニア圏の交換留学協定
校との派遣・受入のインバランスの解消や学生の留学意識啓発の取
組が必要

実 期

ー77ー

142,967（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容グローバルな
ものづくり人481 材育成のための海外体験プログラム

ＧＣＰ及びＩＥＰの応募状況は良好なため、引き続き計画どおり派
遣者を確保していくとともに、両プログラムの研修効果の更なる拡充を図る必要国際化の機運を醸成するＩＥＰから実践的な課題解決プロジェクトであるＧＣＰへステップアップする仕組みを運用することにより、
海外プログラムに参加することへの抵抗を減らし、より深い知識の習得を促進

スポーツボランティア及び障害者
スポーツの普及啓発に資する取組として、イベントや講習会等を実施する一方で、障害者スポーツの更なる振興に向けた内容の見直しが必要

ボランティア文化の定着に向け、
スポーツボランティアに限らない
普及啓発活動を拡大していくとともに、障害者スポーツの気運醸成に向け、より多くの講習会等を企
画情報セキュリティ改善計画に基づき、プライベートＩＰアドレスや検疫システムの導入など、順次セ
キュリティ対策を実施している一方で、サイバー攻撃の高度化が進んでおり、更なる対応強化が必要

今後策定するシステム改善計画に基づき、インターネット回線の統合等を含めたセキュリティ対策をより一層推進都の高等教育及び学術研究に係る水準の向上・発展等を目的として、キャンパス整備に係る改修工事等を実施することが必要

第三期施設改修計画（マスタープラン）に基づきキャンパス整備に係る工事費を計上し、必要な改修工事等を実施

変貌を続ける東京の姿や都政の動
き、都民の生活を記録し、適切に整理・保存した上で、広報素材として活用するほか、外部へも提供

過去の都政記録写真をデジタル化
し、ホームページコンテンツ「東京アルバム」等で広く発信するとともに、都政記録写真Ｗｅｂ検索システムに掲載

10,934

男女があらゆる場面で対等な立場で活動でき、仕事・子育て・介護等を両立できる社会の実現のため、普及啓発及び各種施策を推進

引き続き女性活躍に係る普及啓発を実施するとともに、育児休業・復職・キャリア形成等に悩みを持
つ女性が気軽に相談できる環境を整備

162,828

44,481

18,243

実 期

482

ボランティア
支援・育成

37,03537,035

実 期

情報セキュリティ対策(東京483
都公立大学法人)

68,34947,937期484

施設費(東京都公立大学法人)2,995,799

2,989,140

期

生活文化局

485 都政記録写真

19,774

実 期

486

男女平等参画施策

ー78ー66,327

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容男女平等参画487 施策（ウィメンズプラザ）

男女平等参画社会の実現に向けた活動の拠点として、情報提供や相談事業を実施

引き続きＤＶ等への相談対応を適切に行うとともに、在住外国人の増加に伴う相談の多言語対応を実施

488

高齢者の消費者被害の早期発見・拡大防止に向けて、都内全域で地域での見守りを推進

活動支援・協働

高齢者を狙う悪質商法の特徴・被害発見時の対応について、高齢者に身近な介護事業者等を対象とした出前講座を実施し、見守り体制
を構築（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

91,91560,505

21,291

20,550

実489

子供子育て支援関連事業

私立学校ＩＣ
490 Ｔ教育環境整
備費補助8,015,260

子ども・子育て支援法等に基づき実施された「子ども・子育て支援新制度」に伴い、東京都における地域の実情に応じた子育て支援の充実を図るため、補助を実施

幼児教育・保育の無償化実施に伴い、規模を拡充することで、幼児期の学校教育や保育の質の向上を推進

これまでに延べ726校（高等学校：357校、中学校：285校、小学校：84校）に補助を行い、最新技術を用いた理数教育等を推進

新学習指導要領や有識者会議において、ＩＣＴ環境を整備する必要性が指摘されていることを踏まえ、引き続き補助事業を実施

質の高い実践的な職業教育、専門的な技術教育を推進し、都の産業を支える人材育成を図るため、運営費の一部を補助

職業実践専門課程の在籍者数に応じて運営経費の一部を補助し、都の産業を支える人材育成の強化に資するとともに、継続的に教育の質を担保

233,424

東京2020大会開催気運の更なる醸成を図るため、引き続きフラッグ
展示をはじめ、大会ルック装飾やマスコット、広報パネル等の展示物の充実を図り、盛り上げを一層推進

30,492

6,822,033

532,005

529,067

実 期

私立専修学校491 職業実践専門
課程推進補助226,504

オリンピック・パラリンピック準備局

フラッグ展示492 コーナーの企
画及び運営

東京2020大会開催気運の醸成を図るため、リオ市から引き継いだオ
リンピックフラッグ・パラリン
ピックフラッグ展示を中心に、様々な展示を行い、大会への期待感を高めることが必要

実 期

ー79ー

15,000局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容聴覚障害者な
どの障害者ス
493
ポーツ大会支援調査

国際的な障害者スポーツ大会に関する基礎データの収集は終了した
一方、実施主体となる競技団体等の体制等が課題

国際的な障害者スポーツ大会の運営主体となるスポーツ統括団体や競技団体等の実態や開催に向けての実務的な課題に係る調査を実施

平成29年９月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」において、臨海部は都心と一体的な発展のため中枢広域拠点域に位置付けられており、東京2020大会後の新たなビジョンの提示が必要「東京ベイエリアビジョン（仮称）」を策定するため、ベイエリ
アの特性を踏まえた土地利用の展開や東京2020大会のレガシー形成に向けた方策の検討などを実施

都内の住宅地などには宅地擁壁等が多数存在し、首都直下地震発生
時には、地域の重要な生活道路等を閉塞させ、避難活動や救援活動を妨げるおそれがあることから、対策が必要

区市町村が実施するがけ・宅地擁壁の危険度調査等に対して、国とも協調しながら補助を行い、耐震化を一層促進練馬区が実施する上石神井駅前の交通広場整備と連携しつつ、道路整備を進めていくことが必要

用地取得や建物移転補償、道路設計、電線共同溝設計の実施とともに、まちづくり手法を活用した道路整備（沿道整備街路事業）に係る業務も実施することで、整備を推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

5,000

3,000

期

都市整備局

臨海地域のま494 ちづくり検討
調査

20,90016,800期

宅地耐震化推進事業
495（がけ・擁壁
対策）

6,682

2,280

実 期

上石神井駅周辺地区整備事496 業（外環の２街路整備）

2,050,190

1,527,795

実 改

環状第４号線
497 高輪地区整備
事業

4,074,600

令和元年度に事業認可を取得するとともに用地説明会を実施しており、今後は、都有地を活用した沿
道まちづくりを適切に進めていく
ことが必要

都有地を活用した沿道まちづくりに向け、事業計画等の検討を着実に実施

平成30年６月の大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、民間のブロック塀の撤去等に必要な費用を補助する区市町村への支援が必要新たにブロック塀等の安全対策の普及啓発活動を行う区市町村に対する補助を実施するなど、引き続き、ブロック塀等の安全対策に必要な経費を計上

831,194

実 改

498

ブロック塀等
の安全対策

実

ー80ー

103,31350,000局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容全国の団地再生事例のホームペー
ジでの情報発信やセミナーの開催とともに、団地関係者に対する更なる意識啓発や情報提供等の支援が必要

団地活性化事例集の充実を図るとともに、自治体及び団地管理者等の関係者間並びに団地自治会同士の情報共有・意見交換の場を設け、それぞれの主体的な取組を促
進

1,618

区市町村の空き家施策への支援に加え、民間活力を最大限活用しながら、施策に重層的に取り組んでいくことが必要

民間事業者の取組にも新たに支援を行うことにより、民間事業者から東京の空き家対策に資する各種取組を広く募集し、提案内容に応じ、必要な支援を実施して取組を促進

446,355

区市等居住支援協議会の設立機運が高まっており、一層の後押しをするとともに、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、セーフティ
ネット住宅の登録促進のため、不動産業者等への一層の周知や登録時の負担軽減が必要

先進的な取組を行う協議会や居住支援団体の活動事例等の情報収集・提供や協議会活動への補助を行うとともに、不動産業者等への周知やセーフティネット住宅の登録を代行する仕組みを導入し、登録を促進

マンションの管理不全化の予防・改善のため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく届出により把握したマンションの管理状況等に基づき、適切な助言・支援等が必要

届出制度の円滑な施行に向け、分譲マンション総合相談窓口を活用するなど、制度開始後も広報・周知を引き続き実施するとともに、アドバイザー派遣の一部無償化な
ど効果的な支援策を整備

令和２年度に耐震化率100％を目指して耐震改修事業を実施するため、都営住宅に併存している店舗の所有者との早期の合意形成が必要

併存店舗所有者との早期の合意形
成に向け、買取り等支援業務委託
経費を計上するとともに、買取補償の規模を拡大し、耐震化を着実に推進

都営住宅敷地内の居住者用駐車場の空き区画を活用したコインパー
キング事業に伴う収入を計上しており、迷惑駐車対策や歳入確保な
どにもつながることから、居住者等からの要望を踏まえ、更なる拡大の検討が必要

コインパーキング事業について
は、実施状況等を踏まえつつ、規模を拡大して歳入を計上

住宅政策本部

大規模住宅団499 地の活性化・再生支援事業

1,618

実

500

空き家施策推進事業

280,837

実 改

東京都居住支501 援協議会の管理運営等

13,3003,515

実

マンションの502 管理適正化の促進

160,099

133,328

実 改 期

503

都営住宅耐震改修事業

2,936,551

1,169,004

実 特

駐車場の空き区画を活用し504
たコインパー
キング事業
歳 特

ー81ー

90,19482,406

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容運用改善に加え、省エネ設備への更新（設備改善）により、一層の省エネが図られるが、中小企業にとっては経費負担が重いことが課
題

モデル事業の成果を踏まえて、運用改善を行う中小企業に対しても、省エネサポートで提案された運用改善に係る費用を助成

より低公害・低燃費な家庭用小規
模燃焼機器の普及促進のため、低
ＮＯx・低ＣＯ2小規模燃焼機器認定制度の対象機器の見直しが必要

制度見直しに向けて、現在認定対象としていない家庭用のガスス
トーブやファンヒーター等の小規
模燃焼機器の普及・利用状況及び排ガス等性能調査を実施

16,179羽田空港の飛行経路の見直しに伴い、新飛行経路運用による騒音影
響の把握及び適切な指定地域の設
定が必要

航空機騒音を測定し、測定した騒音データを基に専門家検討会による技術的意見を聴取しながら、シ
ミュレーションモデルにより指定地域を検討

52,885

改正環境確保条例に基づく、土壌汚染情報等を公開するため、土壌汚染情報公開システムの構築が必要

令和元年度に実施した土壌汚染情報公開システム改修の基本設計を基に、システム構築を実施

下水道未普及地域における生活排水対策として、浄化槽整備を推進することで、公共用水域の水質改善を図ることが必要

現行の市町村への整備費補助制度を継続するとともに、新たに宅内
配管工事経費に対して補助を行う
ことにより、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を強力に推進

立入指導等を行う現場は、公共交通機関を利用するには不便な場所にあることが多いため、庁有車の使用により効率化を図るとともに、使用に際して環境への配慮が必要

環境負荷軽減に向けて、庁有車２台のうち、令和元年度に１台をＰ
ＨＥＶ車に切り替えており、２年度においても残り１台をＰＨＥＶ車への切替えを実施

環境局

地域の多様な
主体と連携し505 た中小規模事
業所省エネ支
援

79,24825,346

実 改 期

506

大気固定発生源の規制指導

1,543

期

507

航空機騒音対
策の推進

3,356

期

法及び条例施508 行事務（土壌汚染対策）

19,5499,228

期

生活排水対策の推進（合併509
処理浄化槽補助）19,98918,433期

510 車両維持管理

期

ー82ー

1,926

1,979

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容ポリ塩化ビ
フェニル含有511 機器の使用・保管等実態調査

ＰＣＢ廃棄物等の処分期限が迫っており、期限内処理完了に向け、未処理事業者の網羅的な把握が必
要

自家用電気工作物設置者及び低圧受電施設設置者の照明用安定器等に加え、電気絶縁物協会データも対象に掘り起こし調査を実施

医師・看護師等の医療スタッフの勤務環境の改善を図っているが、医師の働き方改革に向け、令和５
年度末までに医師の時間外勤務の上限960時間を超える医療機関の特定が必要

医療機関の特定に向け、医師の時間外労働に係る実態調査やヒアリ
ング等を行うとともに、国が実施した医師の長時間労働に係る実態調査を基に、労働法規違反の疑いがある医療機関への助言等を実施

19,416

未耐震の建物を有する医療施設が行う耐震化を目的とした新築建替・耐震補強工事等に必要な経費を補助

医療施設の安全と災害時の医療体制の確保を図るため、引き続き、未耐震の建物を有する医療施設が行う耐震化を目的とした新築建替・耐震補強工事等に必要な経費を補助

52,363

難病患者やその家族の日常生活上の悩み・不安等を解消するための、きめ細かな相談支援や就労支
援などを都内全域で提供できる体制の構築が必要

相談支援拠点を区部及び多摩部に１か所ずつ設置し、さらにピア相談拠点を１か所設置することで、引き続き難病患者の支援対策を推進47,846

120,444

82,036期

福祉保健局

医療勤務環境
512 改善支援セン
ター事業

12,786

期医療施設耐震化緊急整備事513
業（耐震化臨時特例基金）

23,686期

難病相談・支514 援センター事業

42,091

期

区市町村所有地の活用によ515
る介護基盤の整備促進事業623,731

特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、所有する公有地を社会福祉法人等に貸与し、整備を進める区市町村を支援

区市町村の事業計画に基づく適切な見積りにより、必要経費を計上

高齢者施設において災害時に医療機器を稼働させるための非常用自家発電設備の整備を進めているが、台風15号、19号の被災状況も踏まえた更なる支援が必要

事業継続や避難所運営に不可欠な機器を稼働するため、必要な電力量を確保可能な非常用自家発電設備を整備する施設について、基準額及び補助率を拡充した新たな支援を実施

257,339

実 期

高齢者施設等
516 の防災・減災対策推進事業期

ー83ー

589,500

263,475

局名 ・ 事業名

517

子供の貧困対策支援事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容生活に困窮する子育て家庭等を必要な支援につなげ、子供の貧困対策を推進する区市町村を支援する
ことが必要

引き続き、子供の貧困対策の推進に向け、関係機関との連携や実態把握などに取り組む区市町村を支援

都市部を中心に保育所等の用地が不足しており、保育サービス利用
児童の増加に対応するための保育所等の整備が困難

土地等所有者と保育所等を運営する法人のマッチングや物件確保に資する取組等を支援することにより、保育所等の整備を一層促進

認可外保育施設の保育サービスの質の向上を図り、児童の安全・安心及び保護者の安心を確保するための体制づくりが必要

認可外保育施設に対する巡回指導
チームを編成し、指導体制を強化することによって、認可外保育施設における事故防止及び安全対策を一層強化

59,521

ひとり親家庭は、家計管理並びに育児及び自身の健康面の不安など生活の中に多くの問題が存在しており、総合的な支援が必要

生活の中で直面する諸問題の課題
解決や子供の生活・学習支援の充実を図り、ひとり親家庭における生活の質の向上に取り組む区市町
村を引き続き支援234,919

地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、
妊婦・出産・子育てに係る父母の不安や負担増加が課題

多胎妊産婦に対する支援等を新たに追加し、引き続き、妊娠から出
産、子育て期にわたる切れ目ない支援を実施

虐待による重篤なケアニーズを持
つ児童等を確実に受け入れるための体制整備が必要

生活支援や医療、教育を一体的に提供する「連携型専門ケア機能」
により、安全・安心な生活環境の下で、児童の問題行動等の改善状況について引き続き検証

81,35066,000

実 期

518

民有地マッチング事業

25,5139,714

実 期

認可外保育施設に対する巡519
回指導体制強化事業

52,048期

ひとり親家庭520 等生活向上事業

198,012

実 期

とうきょうマ
521 マパパ応援事
業

2,700,000

1,150,000

実 期

連携型専門ケ522 ア機能モデル
事業

64,17957,139

実 期

523

ファミリー
ホーム事業

都の計画において、社会的擁護に占める家庭的擁護の割合を令和11
年度末におおむね６割となるよう定めており、計画的な整備が必要

実 期

ー84ー

656,056
ファミリーホームを推進することにより、家庭に近い環境の下での児童の養育を促進
537,775

局名 ・ 事業名524

新生児委託推進事業

現状と課題

取 組 内 容家庭で適切な養育が受けられない
新生児に対しては、できる限り早期に特別養子縁組を検討することが必要

養子縁組里親の養育力の向上を図るとともに、新生児と養子縁組里親の交流支援を強化することにより、新生児委託数を拡大

都内病院及び診療所に勤務する職員のための保育施設の設置を促進

院内保育施設の設置を支援することにより、医療従事者の離職防止
及び再就業を促進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

22,44911,517

実 期

45,279525

院内保育所整備費補助28,424期

旧府中病院跡地に多摩療育園と一体となった総合療育センターを整備し、在宅療育の継続に向けた支援のより一層の充実が必要

府中療育セン
ター（新施526設）建物管理費

移転及び改修工事を完了し、重症心身障害児（者）を含む障害児（者）のライフステージに応じた質の高い療育サービスを提供

455,761

218,482

期

527

小児精神患者
等医療費助成健康保険法等の医療の給付に関する法令の規定による被保険者及び被扶養者であり、精神疾患のため入院治療を必要としている満18歳未満の者に医療費を助成しているが、実績を踏まえた効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて、規模を算出し、適切な見積りを計上することで、事業を実施

動物愛護管理法が改正されたことから、その内容について、都民及び事業者に対しての適切な周知が必要

マイクロチップ関連の規定整備
や、動物の遺棄・虐待に対する罰則強化などの法改正内容を周知するための啓発資材を作成し、広報を実施

16,586

動物の殺処分ゼロを継続するため、更なる動物譲渡の推進や各種啓発を実施するとともに改正法の施行を控え、一般飼い主による犬・猫へのマイクロチップ装着の努力義務化への対応が必要

普及啓発手法の見直しを図り、より効果的なキーワード連動広告による啓発を実施するとともに、動物愛護相談センターから譲渡する
犬・猫へのマイクロチップの装着を実施

11,475

中長期的な認知症施策の検討等を行う認知症対策推進会議に加え、認知症に対する都民の理解促進を図るため、シンポジウムを開催しているが、認知症との共生社会の実現に向け、更なる理解促進が必要認知症の理解促進に向けた普及啓
発キャンペーンを行うことにより、共生社会実現に向けた機運を醸成

70,02565,085期

528 動物愛護事業

12,402期529

動物譲渡推進事業

10,125期

530

認知症対策推進事業

ー85ー

14,6245,215

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容高齢者虐待を未然に防止し、都内における高齢者権利擁護を推進するため、区市町村職員等に対し研修を実施しているが、受講希望が定員数を上回る状況であり、受け入れ人数の増加が必要

年３回実施している高齢者権利擁護テーマ別実践研修について、１回当たりの定員数を100人から200人に増やし、合計で600人分の規模を確保

認知症の早期診断・対応の促進に向け、認知症に係る普及啓発及び認知症検診を推進する区市町村の取組を支援しているが、本事業の更なる活用促進が必要

検診実施場所の要件を緩和し、医療機関における個別検診に加え、指定会場における検診を新たに補助対象に追加東京都若年性認知症総合支533
援センター運営事業

若年性認知症の本人及び家族等に対して相談支援を行っているが、若年性認知症の事例は少なく、同じ立場の当事者同士で情報や思いを共有・相談できる機会の提供が必要

当事者による、心理面・生活面に関する支援や相談活動を行う「ピアサポーターによる本人支援事業」を試行

定期借地権の534 一時金に対する補助

特別養護老人ホーム等の用地確保のために定期借地権を設定し一時金を授受した場合の支援を行っているが、整備目標達成に向けては、整備率が低い地域等において、一層の新規整備の促進が必要

地価及び整備率に応じて、補助基準額を段階的に設定することにより、整備率が低い地域における支援を強化

ひとり親家庭に対する相談体制は
現在区部の１か所のみであり、多摩地域における相談体制が不足

都民の利便性を向上し、相談しやすい環境を整備するため、多摩地域に新たにひとり親家庭に対する相談拠点を整備531

高齢者権利擁護推進事業

認知症ととも532 に暮らす地域
あんしん事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

55,14349,799476,670

384,187

実

52,70551,4674,920,784

4,908,131

実

ひとり親家庭535 支援センター
事業

84,44034,210実

195,987

児童虐待を防止するための536
ＳＮＳを活用した相談事業

児童虐待の未然防止を図るため、子供や保護者がよりアクセスしや
すい相談体制の整備が必要

相談時間を延長することにより、夜間を含めた相談支援体制を整備
150,991

実

537

待機児童の約６割を１歳児が占めており、待機児童対策を効果的に推進するためには、１歳児の受入れ枠を拡大することが必要

緊急１歳児受
入事業

実

ー86ー

876,703
要件等を見直すことにより、既存施設を活用した１歳児の受入れ枠の拡大を促進617,868（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容障害者虐待の防止や、強度行動障
害に対する意識の高まりにより、研修の受講が必要な事業所が増加しているため、規模を拡充し実施
体制を強化

47,724

障害者虐待防538 止対策支援事
業

障害者虐待防止法施行による関係者の意識の高まりや、報酬改定により強度行動障害支援者養成研修の受講が評価の対象となったこと
等により、受講ニーズが引き続き高まっており、定員の拡大や実施
体制の強化が必要

障害者差別解消条例に基づき、先進事例の収集・公表を行い、事業者に対し、情報の提供・助言などの支援が必要障害者差別等に関する相談受付件数の増加を踏まえ、好事例集を作成・配布するなど、事業者等へ効果的な普及啓発を実施し、差別解消に向けた取組を支援

48,342

中途失聴難聴者を含む聴覚障害者向け手話通訳者とその指導者の養成に関して、量的・質的拡大が必要

高度な技術の取得が可能なクラスの新設や、それを支える体制を充実させることで、専門性の高い手話通訳従事者を養成

外国人旅行者や在留外国人は年々増加しており、東京2020大会の開催時には一層多くの外国人旅行者が見込まれることから、医療機関
における外国人患者対応の強化が必要

職員の語学力及び外国人患者の持つ宗教・文化的背景等に関する知識の向上並びに患者向け帳票翻訳及び言語サポートツールの追加配備による更なる活用により、受入体制を充実

87,849

主に部長級医師を対象にトップマ
ネージャーとしての能力醸成を図っているが、持続的な病院運営に向けて、病院マネジメントを担う人材の育成をより一層推進していくことが必要

病院のトップマネジメント層にふさわしい人材の早期発掘・早期育成のため、対象者を拡大し、医長級医師を対象に外部の中堅職員向け研修を実施1,851

江戸東京の伝統ある技や老舗の産品等を新たな視点で磨きをかけ、東京のブランドとしてその価値と魅力を世界へ発信

ブランドの拡散・浸透による東京ブランドの確立に向け、既選定の事業者のプロモーションと販売に注力

40,217実

共生社会実現に向けた障害539
者理解促進事業

48,342実

540

手話通訳者養成事業

13,793

12,314

実病院経営本部

外国人患者受541 入体制の充実（都立病院）

51,124実 特

マネジメント542 力養成講座の
実施

1,050

改 特

産業労働局

江戸東京きら543 りプロジェク
ト

実 期

ー87ー

353,080

309,912

局名 ・ 事業名

544

東京都ＢＣＰ策定支援事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容中小企業のＢＣＰ策定率は依然として低水準にあり、ＢＣＰ策定を一層促進するために普及啓発や策定支援、導入に係る助成金を一体的に実施し、後押しすることが必要

新規に巡回アドバイザーを設置することで施策利用企業のリスクマ
ネジメント体制を完備し、着実なＢＣＰ策定を支援

関係団体と連携し、普及啓発を行っているが、サイバー攻撃は毎年増加傾向であり、引き続き対策を幅広く周知していくことが必要

サイバーセキュリティ対策の推進に向け、関係団体との情報連携をより密にし、有益な情報の効果的な発信や連携施策の検討等の普及活動を実施

21,929

自然災害とサイバー攻撃を対象としてリスクマネジメントの取組への助成を実施してきたが、財務基盤が脆弱な中小企業はリスクへの予防や被害の最小化に向けた対策がいまだに不足

補助対象設備の範囲を一部拡充し、引き続き、都内中小企業のリスク対策に対して経費助成を行い、平常時の危機管理能力の向上と危機発生時の損失の極小化を推進429,166

都市防災力を高める技術・製品を開発する中小企業を支援し、試作段階品を対象に実用化及びその後の普及促進を図っているが、都民の安全確保に向けた製品の普及は重要引き続き、技術・製品の実用化及びその後の普及促進を行うために追加出えんを行い、社会的課題の解決に資する中小企業の取組を継続的に支援

483,338

エントリー者数の大幅な増加（平成26年度:448人、令和元年
度:1,803人）を達成したが、コンテスト落選後の受け皿の強化が課
題

エントリー者に対する支援強化のため、ビジネススクールの開催回数を拡大しつつ、引き続き本事業を実施

都が直面する行政課題（環境対応、防災・防犯、福祉、買い物弱者対応等）の解決につながる商店街等の取組を支援

引き続き、行政課題の解決につながる商店街等の取組を支援することに加え、高齢者の自動車事故防止に係る緊急対策への対応を拡充

東京観光財団が取り組むＭＩＣＥ
誘致に向けたＰＲ事業等を支援するとともに、東京2020大会の機会を捉えたプロモーションを実施

ＭＩＣＥ開催に係る東京の魅力を世界に発信することで、東京のＭＩＣＥ開催都市としての認知度やプレゼンスが向上していることから、取組の充実を図りつつ、引き続き着実に施策を展開

58,22258,222期

中小企業サイバーセキュリ545
ティ対策の普及促進

20,916

実 期

中小企業にお546 ける危機管理対策促進事業

429,166

実 期

先進的防災技547 術実用化支援
事業

55,845実 期

次世代アント548 レプレナー育成プログラム133,823

126,963

実 期

549

政策課題対応型商店街事業2,030,000

1,980,000

実 期

550

ＭＩＣＥ情報
発信の展開

実 期

ー88ー

222,388

182,226

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容地域における551 観光まちづく
りの支援

観光を通じた地域の活性化を図る
ため、地域が主体的に取り組む観光まちづくりに対して支援を実施

地域への誘客を図るには、地域の主体的な取組が不可欠であり、引き続き着実に施策を展開（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

160,907

117,322実 期

アクセシブ
552 ル・ツーリズ
ムの推進

118,304

障害者や高齢者が安心して都内観
光を楽しむことができるよう、事業者や旅行者に対するアクセシブ
ル・ツーリズムの取組を支援

事業者向けセミナーの実施規模を拡大するなど、引き続き着実に施策を展開

発災時において、外国人旅行者に対して的確に情報提供等ができる
よう、初動対応マニュアルの作成・周知や、セミナー・交流会を実施

観光事業者の災害対応力を強化するため、企業交流会を実施するな
ど、セミナーを拡充

75,534

実 期

観光事業者の553 災害対応力強化事業

13,581

9,131

実 期

観光経営・イ
554 ンバウンド対応力強化事業

11,200

観光関連事業者が旅行者のニーズ等に対応することができるよう、経営力を向上させるためのＩＣＴ化や環境整備等の取組を支援

観光関連事業者の生産性や顧客満足度を一層向上させるため、補助対象を拡大して着実に施策を展開

若年者の雇用情勢の改善を受けて、早期に就職が決定する者がいる一方で、コミュニケーションや社会性等に課題を抱え、就職活動が停滞し滞留する層が一定数存在

利用者が減少傾向にあることを踏
まえて、事業体系を再構築し、適切なサービス量を確保しつつ、課題を抱え、より専門的な支援を要する層に対応した支援メニューを充実

シルバー人材センターを活用して地域における保育人材等の確保に取り組む区市町村を支援することにより、高齢者の就業機会を拡大していくことが必要

引き続き、保育人材不足の解消及び高齢者の就業機会の拡大を図る
ため、事業規模を２区市町村から４区市町村程度に拡大

法定雇用率の引上げ等により、職場内障害者サポーター養成講座の申込者数が増加しており、支援の強化が必要

職場内障害者サポーター養成講座
及び支援員の事業規模を拡大するとともに、講座修了者に対するア
フターフォローを実施

8,498

実 期

555

若年者の雇用就業支援事業シルバー人材センターを活556 用した保育人
材等確保支援事業

387,141

382,361

32,96920,000

実 期

職場内障害者
557 サポーター事
業

実 期

ー89ー

100,533

100,533（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容中小企業の外558 国人材受入支
援事業「特定技能」の創設等により外国人材への関心は高まっているものの、中小企業においては、国内外の優秀な外国人材と接する機会や外国人材の採用ノウハウ等が不足

事業を再構築し、高度人材を世界から積極的に呼び込むとともに、中小企業における外国人材の受入れ段階に応じた総合的かつきめ細やかな支援を実施

都内有効求人倍率が２倍を超え人
材不足が深刻化する中、中小企業においては、採用ノウハウの不足
や必要な人材像が明確でないこと
等により人材確保が困難

引き続き、採用に課題を抱える企業への相談及びセミナー等を実施するとともに、事例集の作成により支援を強化国が働き方改革の国民運動として展開している「テレワーク・デイ
ズ」や時差通勤を推進する「時差ビズ」の取組と連携し、都内企業にテレワークを普及するための気運醸成イベントを実施

東京2020大会後のレガシーとして、引き続き、都内企業へテレワークを普及するため、イベント
内容を充実した上で、引き続き事業を実施

10,000120,218

育児・介護等を理由に退職した方が、退職前の会社に復帰できる制度を整備する企業への支援が必要

人手不足を背景に、定年以外の再雇用制度を前向きに考える企業が増えていることから、規模を拡大
し、中小企業における定年以外の再雇用制度の整備を後押し

多様な媒体を活用して不妊治療と仕事の両立に関し幅広く普及啓発を図るとともに、奨励金の規模を拡充し、企業の具体的な取組を促
進101,268

490,842

121,766

実 期

中小企業採用559 力向上支援事
業

270,780

269,189

実 期

テレワーク気560 運醸成イベン
ト10,000

実 期

育児・介護からのジョブリ561
ターン制度整備推進事業

79,000実

働く人のチャ
562 イルドプラン
サポート事業

不妊治療と仕事の両立について、企業の取組を支援する一方で、社会全体の認知度や理解が不十分

81,201

実

563

女性活躍推進法において、行動計
画の策定義務の対象企業が拡大されたことにより、義務化の対象になった中小企業への支援が必要

女性の活躍推進加速化事業

実績を踏まえ、研修内容の見直しを行うとともに、具体的な行動計
画の策定につなげるため、コンサ
ルティングによる支援を充実

155,820

114,726

実技能者の地位の向上と技能の振興を目的として、大会に出場する選手が行う準備実習の費用を補助することが必要技能グランプ564 リ等出場選手
強化補助事業

期

ー90ー

2,400
令和２年については、技能グラン
プリの開催年であるため、事業規
模を拡充
600

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進
565（工事情報共有システムの改善）

ＣＡＬＳ／ＥＣ普及の一環として工事情報共有システムを導入し、工事に係る書類のやり取りを電子化している一方、成果品の納品についてはＣＤで受渡しが行われており、オンラインによる更なる電子化が必要

電子成果物のオンライン納品機能を追加することにより、成果品の保管場所や探す手間を省き、加えて、従来の手作業での電子化の手間を省くことで、業務効率化に寄与84,301

第三次みちづ
くり・まちづ
566
くりパート
ナー事業

多摩地域の都市計画道路の事業化
計画における優先整備路線以外の都道のうち、地域のまちづくりに寄与する路線について、地元市町
村のニーズを踏まえて整備を実施

市町村のニーズを踏まえ、平成29年度からの10か年で18路線の事業を実施することとしており、市町村と連携し多摩地域のまちづくりに資する都道の整備を積極的に推進3,251,447

賑わい創出が期待される運河エリアを中心にライトアップ整備を実施

今後は、現時点での重点地区以外のエリアについても整備方針等の検討を進め、夜間景観の充実及び賑わい創出を実施

建設局-

1,136,572

実

港湾局

東京港の魅力567 的な空間形成の創出事業

41,600161,000実

船客待合所
568 キッズコー
ナー設置事業

神湊港（八丈569 島）日除け雨避け施設新設シンボルプロムナード公園Ｊ１区画整備
570
及びアート作品に関する調査

島しょ地域は厳しい気象海象条件にあることから、悪天候による欠航・ダイヤ乱れのリスクが高い
が、待ち時間を活用できるコンテンツが不足しており、特に子供たちが長い時間を過ごす環境への配慮が必要

令和元年度は５港で実施し、利用者の満足度向上が図られたことか
ら、２年度は小笠原諸島２港の船客待合所を対象に設置

伊豆諸島は風雨が強く、また夏季
晴天時の日差しが強いため、船客待合所から定期船接岸か所までの通路に日除け雨避け施設が必要

定期船接岸岸壁から船客待合所までの通路に日除け雨避け施設を新設し、定期船利用者の乗降時における快適性を向上

シンボルプロムナード公園内において、有明南Ｊ１区画の整備や臨海副都心でのアートによる特色あるまちづくり、島の特産品についての魅力を周知する場の提供などを実施することが必要

有明南Ｊ１区画の進出事業者決定に合わせ、進出事業者と意匠を統一した整備を行い、公園の賑わいと利便性を向上するとともに、他団体の事例や島しょ産品であることを効果的にＰＲする方法につい
て検討

実

ー91ー

518

1,072

5,600

7,700

311,833-

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容臨海副都心駅前広場におけ571 る暑熱対応設
備実証実験・
実施設計

臨海副都心の駅前広場は直射日光を遮るものがなく、暑さ対策が必要東京2020大会の開催期間において、日除け・雨除け施設に暑熱対応設備を試験設置する実証実験を行い、大会後の実施設計に反映（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

76,45324,503

実 特

572

新曙橋の耐震補強

25,000

新曙橋は広域的な東京港の交通・物流ネットワークを形成し、港湾
貨物の物流において重要な役割を担っているが、経年劣化が進んで
おり、対策が必要

耐震補強及び補修を行い、安全性
及び健全性を向上させることで延命化を実現

埋立護岸の多くは、建設から40年以上経過しており、老朽化による損傷及び劣化が著しく、改修が必
要健全度調査等を基に維持管理計画を策定し、その計画に基づき改修工事を実施することで、埋立護岸の延命化及びライフサイクルコス
トの低減を実現

臨海副都心と他地域との差別化を図るため、個性あるまちづくりを進めることが必要

芸術・文化活動による新たな魅力を創出するため、臨海副都心にアートの拠点を構築し、各種イベ
ントを実施

28,292

実 特予防保全計画573 に基づく埋立
護岸改修

575,178-

特574

アートスポット創出事業

199,430

220,000

実 改 特

575

東京港の警備委託

17,796

東京港国際埠頭施設等の警備については、通常時の警備業務を委託しているが、長期休暇や東京2020
大会時を見据え、更なるテロ対策の強化が喫緊の課題

大会期間中、国際埠頭施設等の警備回数を前年度より増やすことで、強固な保安体制を確保

現状の大井埋立地ふ頭内通路において、車両の動線が利用者にとって分かりづらいものとなっており、周辺道路の交通混雑が発生

現在の車両の通行状況を踏まえた
新しい動線を設定し、道路標識の再整備及び切下げの拡幅を行うことで、交通混雑緩和と安全性を確
保12,047

特

大井埋立地ふ576 頭内通路標識
等再整備

特

ー92ー

15,000-局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容ＱＲコード決済は中国などの海外では普及しており、インバウンド利用が多い施設を中心に早急な対応が必要

実証実験と並行してインバウンド利用が多い施設を中心にＱＲコー
ド決済を導入し、利用者の利便性を向上

高度な医療的ケアを要する人工呼吸器の管理については、保護者の校内付き添いを必須としてきたが、校内体制で対応できるよう平
成30年度からモデル事業を実施

モデル事業の成果を踏まえ、対象
児童・生徒が在籍する学校に、職務経験が豊富で優れた能力を持つ
主任非常勤看護師を常駐させ、保護者の付き添いなく安全かつ適切な人工呼吸器管理を行えるよう体制を整備

医療的ケアを要する児童・生徒の専用通学車両については、通常のスクールバスに比べて安全な運行
へのきめ細かな対応が求められる
ため、専門的に車両関連業務を担う職員の配置をモデル事業で検証

モデル事業の成果を踏まえ、対象車両を運行する各学校に、車両運行に係る業務全般を専門的に担う
会計年度任用職員を配置すること
で、安全な運行へのきめ細かな対応を実現

中学生を対象として、外部人材を活用し、進学を目的とした放課後
等の学習支援をモデル事業にて実施モデル事業の効果検証を行いつつ、規模を拡大することで、区市町村への支援スキームや事業効果の検証を更に深化

各種就学支援制度の審査及び債権・収支管理を効率的かつ適正に行っていくためには、審査業務の効率化・コスト削減、システム
サーバーの更改及び文科省による支援金制度の審査基準の変更への対応が必要

支援金審査業務の効率化・コスト削減を見据えたＡＩ‐ＯＣＲの導入検討やシステム改修を行うとともに、サーバーの更改及び支援金制度の審査基準の変更に対応する
ためのシステム改修等を実施

423,010

教員の業務を補助するスクール・
サポート・スタッフを配置した学校では、教員の勤務時間の削減等の効果が現れており、学校の現状に応じて配置校数の拡大が必要

教員の長時間労働を改善するた
め、必要な学校に対して、スクー
ル・サポート・スタッフを配置できるよう、配置校数を拡大し教員の負担を軽減2,759,277

会計管理局

577

キャッシュレ
ス化の推進

372,254

50,520

実 改

教育庁

特別支援学校578 における医療的ケアの整備

672,923

425,565

実 期

都立特別支援学校のスクー579
ルバス業務支援モデル事業

54,402

6,792

実

580

スタディ・ア
シスト事業

73,181

33,106

実 期

581

授業料電算システム

316,953期

スクールサ
ポートスタッ582
フ配置支援事業
実

ー93ー

1,487,446

局名 ・ 事業名

583

世界遺産保護の推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容ル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会総会において、イコモスの勧告を踏まえた遺産影響評価等についての協議が継続されるため、東京の立場からの提言と、世界遺産条約履行のための作業指針に基づいた報告が必要

東京の都市計画に合致した保護推進となるよう、保存管理活用協議会を関係機関と立ち上げ、報告書を年１回国際常設会議に提出し、適切な保護を実施

各警備事象への機動隊派遣に伴う残留人員の業務負担増加や、公選
挙における取締体制確保のために業務負担の増加が見込まれるた
め、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要各事象期間中に見込まれる超過勤
務時間と通常期の超過勤務時間との差を増加時間として所要経費を算出し、所要の経費を計上

府中運転免許試験場では、大型・中型並びに準中型免許における技能試験実施前に、職員が手作業で洗車（23台）を実施しており、職員の業務負担軽減が必要

洗車時の脚立からの転落による事故防止を図るほか、試験実施前の準備期間を短縮し、車両点検及びコース実査時間を十分に確保するため、大型車用洗車機を借入

池袋通告センターは、池袋警察署の改修工事完了に伴い、滝野川仮庁舎から池袋警察署に移転するため、利用者への周知や機材の移設等が必要

移転に伴い、池袋通告センター電話自動応答装置の移設と通告セン
ター各種音声案内の内容変更を実施

都内の特殊詐欺認知件数は過去最悪となり、都民の体感治安が改善されていないことから、関係機関と連携した被害防止活動、高齢者等に対する広報啓発及び官民一体となった特殊詐欺対策が必要

特殊詐欺の新たな手口に対応しな
がら、効果的な事業を新規に計画するとともに、特殊詐欺撲滅のための既存事業を機能強化し、継続推進

471,069

サイバーセキュリティ対策は喫緊の課題であり、都民の興味・関心を促し、サイバーセキュリティへの意識向上を図ることが必要

パソコンやモバイル等全ての利用者が被害者になりうるという当事者意識と危機意識を持たせ、サイバーセキュリティ対策の必要性を実感してもらうために、警察主催のイベントを規模を拡大して実施

433,080

4,330

4,330

警視庁

584

一般超過勤務等

4,050,613

1,932,508期

585 運転免許管理

3,622,813

3,472,134期

586

交通反則処理等

129,272

1,888

期

587

犯罪抑止対策
等

425,635期

サイバーセ
588 キュリティ対
策

期

ー94ー

275,115

局名 ・ 事業名589

施設の衛生環境の維持

現状と課題

取 組 内 容警察庁舎は大規模災害時に防災拠点として必要な施設であることか
ら、建築物を長く維持しようするため維持保全（清掃）業務を実施しており、経費の適切な見積りが必要

庁舎の衛生環境の確保及び快適な執務環境を整備しながら万全の庁舎機能を維持するため、維持保全（清掃）業務の委託に係る経費を計上

大田区城南島の都有地を借用し、白バイの訓練を実施しており、交通警察活動時の交通事故及び受傷事故防止のための訓練を通じた運転技能の向上が必要

年間を通じて23区内の警察署及び交通機動隊が訓練を実施し、交通
警察活動時の交通事故及び受傷事故防止を図るため、運転技能の向上に努めており、今後も継続するとともに、訓練コースの補修設計等の経費を計上

護送バス内で被護送者が起こすトラブルが多く、護送警察官に対する公務執行妨害等が起き、バスの
安全運行の阻害や都民に不安を与えることが課題

年度ごとに計画的に配備したカメラにより死角をなくすことで監視力を強化し、車内映像を証拠化することにより、安全運転の確保と護送体制の強化を実現

普通救命講習を中心とした14の救命技能に関する講習を、指導が可
能な団体に業務委託し、効率的かつ効果的な普及活動を継続的に行うことが必要救命効果の向上や震災時における共助に必要な救護力の向上のため、一人でも多くの都民への応急手当の知識技術の普及が必要であることから、新たに応急手当方法を学べる動画を作成し、普及啓発に活用（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

179,204

25,299期

590

交通関係施設の整備

65,921

57,565期

護送バス車内591 用カメラの整
備

2,445

2,349

東京消防庁

592

応急手当の普及促進

693,821598,562

実

交通局

324,495
バス停留所上593 屋・ベンチの整備

お客様の快適性向上と安全・安心の確保のため、計画的な設置数の拡大が課題

バス待ち時間における、お客様負担の軽減を図るため、整備を推進
371,042

実594

限られた駅構内スペースの中で、よりお客様の視点に立ったサービ
スの提供が必要

外部調査委託
の活用

改

ー95ー

今後の構内営業の展開に活用するため、立地やジャンル、店舗のつくりなどについて、外部への調査
委託を活用

11,00048,946

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容バス運転手の595 確保に向けた対策

採用環境が厳しくなる中、需要に応じ、安定的かつ継続的にバス運転手を確保することが必要

職業としての魅力の発信・向上に努めながら、バス運転手の育成体
制を充実（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

43,77910,992
改

水道局

596

水道キャラバンの実施

水道事業の理解促進のため、給水区域内の小学校等で実施していたが、平成29年度からは区市町等の講座などで一般の方を対象としたキャラバンを本格実施しており、申込拡大に向けたＰＲの強化が必要アンケート結果や区市町等の意見などを踏まえ、より魅力ある施策となるよう適宜見直しを図るとともに、一般の方向けについては、
実施内容に応じて、区市町の対象
部署ごとにアプローチを実施

451,250

私道内の給水管を整備し、耐震強化に取り組んでいるが、私道所有者等の同意取得や工事に係る経費の増加が課題であり、整備計画の適切な進捗管理が必要

事業内容や効果をお客さまに繰り返し説明し、理解を得るとともに、工事に係る経費の見直しを図りつつ、事業効果の高い路線を優
先的に整備

9,678,000

震災時における断水被害を最小限に止め、可能な限り給水を確保す
るとともに、平常給水に復旧するまでの日数を短縮するための取組が必要

震災対策の強化として、令和２年度末の耐震継手率50％を目指し、
耐震継手管への取替えを推進

浸水被害の解消のため、東京都豪雨対策基本方針等に基づき、区部
全域で１時間50ミリ降雨に対応する幹線などの施設整備の推進が必要

繰り返し浸水被害が発生している地域（対策促進地区）や、浅く埋設された幹線の流域（重点地区）
において、新たな幹線や貯留施設等の整備を推進

震災時の下水道機能を確保するた
め、避難所や災害復旧拠点等から排水を受け入れる下水道管を対象に、下水道管とマンホールの接続部の耐震化の推進が必要

避難所やターミナル駅に加え、帰宅困難者が一時的に待機する約500の施設の下水道管の耐震化を新たに対象として拡大

460,254

実597

私道内給水管
整備の推進

9,303,000

実水道管路の耐598 震継手化事業の推進

102,442,000

102,000,000

実

下水道局

浸水対策（50599 ミリ施設整備）23,064,000

25,781,000実

震災対策（下600 水道管の耐震
化）

実

ー96ー

2,327,000

2,460,500

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容「東京下水道 見せる化マスタープラン」及び実施計画である「東京下水道 見せる化アクションプ
ラン2018」に基づいて、東京下水道の役割や課題、魅力を積極的に発信する取組を実施

281,323

601 局広報の推進

普及が進み、下水道は“あって当たり前”のものとなっているた
め、お客さまの下水道事業に対する関心や理解が低下している一方で、下水道事業を着実に推進するには、お客さまの理解と協力が必
要

ビルの排水槽が原因となる臭気（ビルピット臭気）を減少させる
ため、臭気発生原因となるビルの特定や、対象ビルへの改善要請な
どの取組の推進が必要

副都心などの臭気苦情が多い地区
や多くの旅行者が訪れる地域（観光地・繁華街等）のビルを対象に臭気調査を実施し、発生源ビルに対する改善要請を関係局及び各区と連携して実施

93,760八王子市・立川市などが単独で運営する処理場は、敷地が狭あいであるなど、施設の更新等への対応が困難であることから、都の流域
下水道への編入が必要

関係市や関係機関と協議を重ねるとともに、施設整備や必要な手続きを進め、令和２年度には八王子
市単独処理区の下水の全量を受け入れ、さらに５年度には立川市単独処理区の編入を予定

1,067,157

築48年が経過したことや、島特有の気候条件等による影響で、老朽化が進行

他の職員住宅の改修工事の影響に鑑みて、令和元年度は継続使用することとし、２年度において改めて解体工事を実施

602

ビルピット臭気対策

単独処理区の603 流域下水道への編入

210,000

66,076

5,007,902

実

４ その他（82件）
総務局

小笠原支庁清604 瀬職員住宅３号棟解体工事231,555

231,555期

生活文化局

警視庁との連605 携による立入調査等の実施悪質事業者を取り締まるため、警視庁と連携し、不適正取引に対する立入調査等の体制を強化

実

次々に発生する新たな手法の悪質商法に対し、警視庁との情報交換等を通して迅速に対応を行い、都民の被害を防止17,857

15,945

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

オリンピック・パラリンピック準備局

606

調布庁舎の維持管理

38,669

設備機器の定期保守点検、事故防止及び財産保全を目的とした警備
巡回並びに衛生安全環境を保持するための定期清掃を行うことが必要

調布庁舎の維持管理業務を通じて、施設の耐寿命化及び適切な管理を実施

大規模災害発生後に、地域と協働した復興まちづくり計画の策定を円滑に進め、迅速な復興を遂げることが必要

民間団体等が開催するセミナー等を通じて、都民が復興プロセスを学ぶことができるように運営費を支援

38,622

都市整備局
迅速な都市復興に向けた事
前の取組の強607
化（地域協働復興の普及啓発）

10,00018,000期

608

区画整理（汐留地区）

4,177

地区内の道路等の建設局への引継ぎに向けた補修工事等を完了し、簡易引継ぎが完了することから、今後は本引継ぎに向けた対応が必要本引継ぎに必要な補修等の経費を計上し、建設局への着実な引継ぎを実施

換地処分を終え、今後は、保留地の処分を行い、道路管理者への道
路の引継ぎ等、事業の完了に向けた手続きの着実な実施が必要

地域内の工事影響事後調査及び必要に応じた損害賠償への対応を行
いつつ、道路の引継ぎに向けた補修工事を実施

大会後の整備を円滑に進めるため、施行者による道路などの基盤整備工事と特定建築者による施設
建築物整備工事を適切に調整することが必要

都の工程管理の下、基盤整備工事と特定建築者による建築工事を東京2020大会終了後に滞りなく開始
し、東京2020大会のレガシーとな
るまちづくりを着実に推進

昭和43年の小笠原諸島返還に伴い建設された小笠原住宅のうち、簡易耐火住宅については経年による劣化のため、建替えが必要

簡易耐火住宅について、着実に建替えを実施するため、建替え工事に向けた実施設計等の経費を計上

7,962

期

609

区画整理（花畑北部地区）

124,098

20,938期

610 選手村整備

1,544,491

1,895,507

実

住宅政策本部

611

小笠原住宅建
設事業

特

ー98ー

59,55264,270局名 ・ 事業名

612

地域開発整備事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容都営住宅建設に関連して地域の街づくりに寄与するため、区市の要望により、道路、公園及び保育所等を整備

区市と着実な協議を行い、地域の街づくりに資する整備を実施するとともに、区市の要望等を踏まえ必要な経費を計上

調査研究の確実な実施、計測精度の確保及び計測の効率化を図るため、自動車排出ガス測定体制の整
備が必要

引き続き、適切な設備改修や補修等を行い、自動車排出ガス測定体
制を整備

都キャップ＆トレード制度において、排出量取引に活用可能なクレ
ジットの認定を適切に運用することが必要

第三計画期間においては、引き続き各種クレジット認定の円滑な実施のために必要な経費を計上

地理的・財政的要因により制約される島しょ地域の廃棄物処理について、事業の立上げ経費を補助することにより、処理体制の整備や資源化率の向上を図ることが必要

島しょ地域の実情を鑑み、現行の補助制度を継続実施し、島しょ地
域の廃棄物処理における資源化率の向上など、廃棄物の減量化を促
進

5,304

健康プラザ内の運動施設や会議室等を都民等の健康づくりの場に供する事業であり、適切な施設運営が必要

利用者へのアンケート等により効
果的な運営方法の検討を進めるとともに、引き続き、運動施設等の貸し出しにより都民の健康の向上に資する取組を支援

568,411

区市町村が平日夜間に行う小児初期救急医療事業について、平成30
年度実績における未実施地区数が13地区となっているため、小児初期救急医療の在り方の検討が必要

二次救急医療体制においても、比較的軽症患者を多数受け入れていることから、今後の体制について
実態調査等を踏まえ検討

1,449,427

2,972,562

改 特

環境局

自動車排出ガ613 ス測定体制の整備

102,778

102,760

期

614

クレジット認
定支援

9,210

9,210

実 期

ごみ減量化促615 進対策事業費
の補助

8,347

期

福祉保健局

616

健康プラザの活用事業

562,791期

小児初期救急617 運営費補助事
業

期

ー99ー

131,869

133,763

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容地域における
618 小児医療研修
事業

小児救急医療水準の向上を図るた
め、地域の診療所の医師等を対象とした臨床研修を行うとともに、指定二次救急医療機関等の医師等を対象とした専門的な研修を実施

小児救急医療水準の向上を図るた
め、小児救急を担う人材の養成・確保に向けた取組を引き続き実施

周産期母子医療センターへの分
娩・搬送の集中を緩和するため、
ミドルリスクの妊産婦を受け入れる救急医療機関を周産期連携病院に指定し、休日や夜間における救急搬送体制の確保が必要

ミドルリスクの妊産婦を受け入れる周産期連携病院に対し、機能強化に必要な経費の支援を継続する
ことで、休日や夜間における救急搬送体制を確保

将来の新生児医療を担う医師を育成するため、専門的研修で小児科を選択し、かつＮＩＣＵ等で新生児医療を担当する医師に研修医手当を支給する医療機関に対し、経費の一部を補助しているが、継続的な支援が必要

当該医療機関に対して引き続き経費の一部を補助することで、将来の新生児医療を担う医師を育成（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

17,26017,260期

周産期連携病院（休日・全
619
夜間診療事
業）

183,813

183,813

実 期

新生児医療担620 当医育成支援
事業

5,134

5,134

期

103,047

地域医療介護総合確保基金
621
（都立病院
分）

地域医療介護総合確保基金の対象事業である都立病院分について支出

引き続き、地域医療介護総合確保
基金対象事業の都立病院分を支出
95,636

期622

看護職員地域確保支援事業離職した看護職員が、身近な地域の病院や訪問看護ステーション等
で、自らの経験やスキルに応じて受けられる復職研修・再就業支援
相談を実施し、再就業を促進しているが、継続的な取組が必要

離職した看護職員の再就業を促進するため、引き続き、身近な地域の病院や訪問看護ステーション等
で、復職研修・再就業支援相談を実施

65,330

平日の夜間及び休日において、入院を必要とする小児の重症救急患者に対応する医療機関に対して、施設・整備等の充実に係る経費を補助しているが、継続的な取組が必要

小児の二次救急医療体制を充実させるため、入院を必要とする重症救急患者に対応する医療機関に対して、引き続き、施設・整備等の充実に係る経費を補助

22,00065,330期

休日・全夜間
参画医療機関
623
整備費補助
（小児）

21,600期

総合的ながん対策の実施に向け、がん患者に関する正確な情報把握を行うため、全国がん登録及び地
域がん登録業務を一体的に実施しているが、研修会等を通じた登録
精度向上の取組が必要

624 がん登録事業

期

ー100ー

46,680
登録精度向上のため、都内医療機
関の担当者等を対象とした説明会・研修会等を引き続き実施
41,265

局名 ・ 事業名625

保健所等の各所整備

現状と課題

取 組 内 容多摩地域・島しょ地域の総合的な保健医療施策の実施拠点として、各保健所の改修工事や機器整備を実施

多摩地域・島しょ地域の保健所等における各種改修工事や、機器整備を引き続き実施

都内の介護事業所において、喀痰
吸引等のケアが適切に実施される
よう、研修を実施

個々の利用者の医療的ケアに関す
る在宅系研修と不特定の者を対象とする施設系研修について、実績等を踏まえて適切な経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

39,00039,000期

介護職員等によるたんの吸626
引等のための研修事業

136,891

127,284

期

ケアハウス運営費補助（都627
市型軽費老人ホーム）

都市型軽費老人ホームの利用者の負担を軽減するため、サービスの提供に係る費用の一部を補助

新規開設に伴う対象施設数の増加
や、消費税増税後の改定単価を反映した適切な見積りにより、必要経費を計上

2,434,942

2,257,429

期

628

ショートステ
イ整備費補助ショートステイの充実を図るた
め、特養併設以外の老人短期入所施設の整備に係る経費の一部を補助

第七期高齢者保健福祉計画期間中において、高齢者の増加に適切に対応し、ショートステイの整備を進めるために必要な経費を計上

板橋キャンパス内において、社会福祉施設建替え促進用仮移転施設(仮称)及び東京都板橋倉庫(仮称)を整備する事業であり、基本設
計・実施設計を行うに当たり、経費の適切な見積りが必要

既に活用を開始している旧清瀬小児病院跡地の代替施設における実績等を踏まえ、必要な経費を精査して計上

慢性的な疾病にかかっていることにより、長年にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図ることが必要

引き続き、小児慢性特定疾病児童等及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施29,02529,025実 期

板橋キャンパ
629 ス再編整備事
業

小児慢性特定630 疾病児童等自立支援事業

249,198

68,197

12,833

12,784期

待機児童の解消に向けて、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、保育サービス拡充の取組を推進することが必要

借地を活用した認可保育所
631
等設置支援事業等
期

ー101ー

2,244,150
保育サービスの拡充に向けた保育所の整備等に対して、区市町村の取組を一層推進
1,978,534

局名 ・ 事業名

632

利用者支援事業

現状と課題

取 組 内 容一人ひとりの子供が健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、教育・保育・保健等の子育て支援を円滑に利用できるよう、支援を実施することが必要

引き続き、子供や保護者の身近な場所で、教育・保育・保健等の子育て支援の情報提供や相談、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施

認可外保育施設の利用者を支援するとともに、地域の実情に応じた
保育サービスの整備促進や質の向上を図ることが必要

引き続き、区市町村が実施する認
可外保育施設の利用者支援及び多子世帯支援を推進

待機児童の解消に向けて、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、保育サービス拡充の取組を推進することが必要

認定こども園の整備に取り組むことにより、就学前の子供に関する
教育・保育等の総合的な提供の推進を図るとともに、待機児童の解消を促進

障害者の地域における自立生活を支えるために日中活動の場の運営の支援を実施しているが、適切かつ効果的な事業実施が必要

事業効果を分析するとともに、障害者総合支援法の改正や報酬改定も踏まえ、適切かつ効果的な補助制度となるよう事業内容を検討（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

863,036856,394

実 期

認可外保育施633 設利用支援事
業

4,224,067

3,408,307

実 期

634

認定こども園整備事業

98,14037,968実 期

民間社会福祉
施設サービス
635
推進費補助(障害者支援施設)

1,500,000

1,500,000

期

405,606636

障害者(児）施設の各所修繕

都が所管している心身障害者（児）施設の必要な各種改修等を実施

設備の老朽化等に伴う施設の利便性向上のための改修工事を行い、安定的な利用者サービスを確保
405,606

期

病院経営本部

637

病児・病後児保育の実施

東部地域病院では、病中又は回復期にある児童の保育需要に対応するため、平成30年度に病児・病後児保育室を開設したが、病児保育
施設は利用の繁閑があり、安定的な施設運営が課題

実 期

ー102ー

東部地域病院の病児・病後児保育室は、葛飾区と足立区の共同利用を行っているため、両区との調整を密に行うことで、効率的な運営
を実施

9,253

8,996

局名 ・ 事業名

638

639

看護師採用対策

未収金対策の強化

現状と課題

取 組 内 容公社病院の認知度を向上させるためのＰＲ活動を実施し、採用数確保に一定の効果を上げているが、看護師需要超過の状況は続いており、効果的・効率的な採用活動の展開が課題

公社病院の認知度向上と人材確保に向けた募集媒体について、ＰＲ効果などの実績を踏まえた見直しを図ることで、効率的・効果的な看護師確保対策を展開

平成23年度から実施してきた対策等の成果により、過年度未収金累
計額は、24年度1,184百万円から30年度890百万円（△294百万円）と減少傾向

未収金の発生予防に一層努めるとともに、弁護士委任や法律相談を実施することにより、未収金回収を推進

受講料等を公費負担するなどの支援を実施しているが、事務職員は
都全体の人事管理により短期間で異動するため、計画的に人材育成を行うことが必要

キャリア活用採用選考の活用や診療情報管理士の資格取得支援を推進し、病院経営を支える事務職員の確保・育成を着実に実施

病院経営全般に係る知識・能力育成のため、令和元年より受験料の公費負担を開始したが、事務職員
は都全体の人事管理により短期間で異動するため、引き続き計画的に人材育成を行うことが必要

医療経営士の資格取得支援を引き続き実施し、病院を経営していく
上で必要な医療・経営に関する知
識と、実践的な経営能力を備えた
事務職員の育成を推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

33,46033,46056,83757,459改 特640

診療情報管理
士の養成

570

574

改 特

病院経営力を備えた事務職員の育成（医641
療経営士３級
資格取得支
援）

71

71

改 特

642

がん登録実務者の養成

施設基準を満たすために必要な資格であり、令和元年度より受験料の公費負担を開始したが、事務職員は都全体の人事管理により短期間で異動するため、引き続き計画
的に人材育成を行うことが必要

がん登録実務者の資格取得支援を
引き続き実施し、病院経営を支える医事事務職員の育成を推進

受注型中小企業の技術・サービスの高度化・高付加価値化のための取組を支援し、生産性向上や受注拡大、コスト削減の面で成果を出しているが、今後も競争力強化の支援が必要

設備投資や研究開発を通じて受注型中小企業の競争力を強化し、稼ぐ力を向上させるために、引き続き、本事業による強力な支援を実
施

70

70

改 特

産業労働局

受注型中小企643 業競争力強化
支援事業

期

ー103ー

919,443

919,443（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容事業承継税制644 の対象企業認
定

事業承継に伴う後継者の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する特例制度の適用に必要な認定及び猶予継続要件の確認を実施

引き続き、制度の周知を図るとともに、事業承継税制の対象企業の認定に係る事務を実施

海外市場が拡大傾向にある一方、中小企業では経営資源に限りがあり、情報収集・販売ノウハウの不足から、海外展開を躊躇している企業も多く、支援が必要

引き続き、本事業を継続し、一気通貫で総合的・多角的な海外展開の支援を実施オープンイノベーション市場の活性化の進展とともに、大企業・中小企業とも外部の連携に活路を見出そうとしており、マッチングさせる仕掛けが必要

既存の取組を継続実施するとともに、優れた技術シーズを有する新たな事業案を採択し、東京発のオープンイノベーションを更に加速870,056

ＰＲ活動に力を入れることにより、利用者・協力事業者双方の利用が活発化してきており、公的物
件の集約・情報提供や希望条件の整理等、相談者の多様なニーズに対応

引き続き、ＰＲ活動に力を入れ、利用者・協力事業者を増やすとともに、協力事業者との密度の高い連携やアフターフォローの充実等
により、センターの更なるサービスの向上を推進

109,261

商店街における高齢化・後継者の不足等に起因する商店の廃業や空き店舗の増加へ対応するため、開業や事業承継を支援

引き続き、商店街での開業又は事業承継をする店舗の新装・改装等に係る経費や研修受講費等を助成することで、店舗開業や事業承継を支援し、商店街を活性化

123,339

商店街の活性化に向け、若手や女性を対象とした開業支援を行うとともに、チャレンジショップでの商品販売機会等を提供

引き続き、次世代の商店街のリーダーを育成するため、店舗開業等に係る経費を助成するとともに、チャレンジショップにより実際の店舗運営を学ぶ場を提供

240,182

商店街における新たな取組を行う
ノウハウ等を普及するため、巡回
相談や専門家派遣等を実施

成果のＰＲなどの事業の有用性を効果的に発信しつつ、引き続き新たなチャレンジを行う商店街の支
援を継続

5,699

5,316

期

645

海外展開総合支援事業

357,225

353,225

実 期

未来を拓くイ
ノベーション
646
TOKYOプロジェ
クト

513,766

実 期

東京都企業立647 地相談セン
ターの運営

109,261

実 期

648

商店街起業・
承継支援事業

186,369

実 期

若手・女性
649 リーダー応援プログラム

261,631

実 期

商店街ステッ650 プアップ応援
事業

期

ー104ー

200,220200,220

局名 ・ 事業名

651

商店街空き店
舗活用事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容商店街の空き店舗問題は、商店街の存続にも関わる喫緊の課題であり、先進的取組をモデルとして広く波及

空き店舗に関する情報を積極的に発信し、潜在的な需要を掘り起こしつつ、引き続き先進的取組を行う商店街を支援

商店街における「後継者不足」、「経営力の強化」など人材に起因する課題について、人づくりに関する事業を総合的に実施

引き続き、経営者・商店街役員向けの実践的なセミナー、個人商店や商店街の課題に対応した専門家
派遣、商店街起業希望者向けセミ
ナー等を通じて商店街を活性化

地域特性に着目した産業振興に資するイベントへの支援を行うこと
により、東京の産業全体の底上げを図り、活性化を図ることが必要

引き続き、東京の産業全体の底上げを図り、活性化を図るため、イベントへの支援を実施

地域特性に着目した産業振興に資するイベントの広報・ＰＲへの支援を行うことにより、東京の産業全体の底上げを図り、活性化を図ることが必要

引き続き、東京の産業全体の底上げを図り、活性化を図るため、イベントの広報・ＰＲへの支援を実
施

中小企業の更なる成長に向け、企業が抱える重要な課題への取組に対し、資金面における支援の強化が必要

預託金について、融資実績等を踏まえて精査するとともに、イノベーションの創出や社会課題の解決に取り組む中小企業の成長発展を資金調達の面から後押し

200,400,000

次世代のアニメーション制作を担う人材の発掘や育成、東京の魅力発信、旅行者誘致を図るため、国際的なアニメーション映画祭を実施

世界中から寄せられた作品の中から、話題作等を上映することは、
訪都外国人旅行者の増加に資することから、引き続き着実に施策を推進

56,520

官民連携によるＭＩＣＥ誘致の取組を展開するとともに、関連事業者や都民に対するＭＩＣＥの意義や重要性等の普及啓発を推進

ＭＩＣＥの誘致・開催に関わる
様々な関係者が連携し、取組を推進することにより、ＭＩＣＥの誘致が図られることから、引き続き着実に施策を展開

12,588

162,534

162,534

実 期

652

進め！若手商人育成事業

50,00050,000期

地域特性に着目した産業振653
興イベント支援

300,000

300,000

実 期

地域特性に着目した産業振654
興広報・ＰＲ
支援

200,000

200,000

実 期

655

中小企業制度融資

東京アニメア656 ワードフェス
ティバル

225,390,000

56,520期

東京都ＭＩＣ657 Ｅ連携推進協
議会の運営

実 期

ー105ー

12,588

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容ＭＩＣＥ施設658 の受入環境整
備支援

海外競合都市に引けを取らないＭ
ＩＣＥ受入施設を整備するため、設備導入に対して支援を実施

ＭＩＣＥ受入施設を重点的に支援することで、ＭＩＣＥ受入環境が高まっており、引き続き着実に施策を展開（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

104,212104,212

実 期

都市間連携に659 よるＭＩＣＥ
誘致の推進

報奨旅行等の誘致を図るため、海外のＭＩＣＥ主催者に人気の高い都市と都が共同で誘致活動を実施

都と他都市が共同で誘致活動を行うことで、互いの異なる魅力が有機的に結び付き、周遊型報奨旅行の誘致拡大につながっており、引き続き着実に施策を展開

58,37944,181

実 期

660

島しょ地域の観光振興事業

島しょ地域の各島が抱える課題を解消するため、島しょが主体的に取り組む観光振興事業に対して支援

島民主体による課題の取組への機運が醸成され、観光産業の活性化が図られていることから、引き続き着実に施策を展開

14,50014,500実 期

東京の多様性を活かした観661
光まちづくり推進支援事業

111,103
旅行形態の多様化が進んでおり、そのニーズに対応するため、地域の取組に対して支援

地域への誘客を図るには、地域の主体的な取組が不可欠であり、引き続き着実に施策を展開
111,103

実 期

多摩の観光・
662 産業振興ネッ
トワーク事業

多摩地域への旅行者誘致とリピーター増加を促進するため、多摩地域のコーディネート役となる団体が取り組む事業を支援

多摩地域での広域的な観光振興の仕組みが構築され始めたところであり、その定着を図るため、引き続き着実に施策を展開

障害者や高齢者が安心して都内観
光を楽しむことができるよう、リ
フト付観光バスの導入を支援

東京2020大会を契機に、旅行する
障害者や高齢者が増加すると見込まれることから、観光バス車両のバリアフリー化を一層促進するため、引き続き着実に施策を展開

100,000

100,000

実 期

観光バス等バ663 リアフリー化
支援事業

-

-

実 期

宿泊施設にお664 ける安全・安
心向上事業

宿泊施設における犯罪の抑止及び犯罪被害の防止のため、宿泊施設
における防犯カメラの導入を支援

旅行者が安心して宿泊施設に滞在することができるよう、引き続き着実に施策を展開
-

実 期

ー106ー

局名 ・ 事業名

665

観光経営人材
育成事業

現状と課題

取 組 内 容経営の視点からサービス提供ができる人材の輩出につなげるため、観光経営人材を対象とした講座を開講

観光関連産業の経営力を向上させるには、人材の育成が不可欠であり、引き続き着実に施策を展開

外国人旅行者の多様なニーズに対応することができるよう、より高度なスキルを持つ通訳ガイドを育成東京2020大会を契機に、富裕層を含む個人旅行者が増加すると見込まれることから、引き続き着実に施策を展開

東京2020大会後の観光施策をまとめた新たな観光実行プランを策定するため、有識者による会議を開
催

東京2020大会後の観光施策を定めることは重要であることから、引き続き着実に施策を展開

農業用水利施設は、農業生産の基礎的な役割を果たしているが、今後標準的な耐用年数を経過していくため、施設の長期的利用に向けた取組が必要既存施設の有効活用のため、引き続きコストの最小化や財政負担の平準化に向けたストックマネジメ
ント手法によるハード整備を実施

東京の農業は生産量が限られている中、都心部の学校給食において新鮮で安心・安全な東京産農産物を供給するため、「とうきょう元気農場」を運営

都心の学校給食に新鮮で安全安心
な東京産農産物の供給を図るた
め、都内農業者の協力の下、都有地を農地として活用し、継続して事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

75,74375,743

実 期666

通訳案内士育成事業

30,19530,195期

東京の観光振興を考える有667
識者会議の運
営等

5,248

5,596

期

地域農業水利
施設ストック668
マネジメント
事業（公）72,11836,883期

669

とうきょう元気農場の運営

14,333

14,333期

東京の食の魅力の発信（食670
育フェアの開催）

11,351

都民に健全な食習慣を身に付けてもらうためには、食について考え、楽しみながら知識を身に付けられるイベントが必要

区市町村や食育関係団体等と連携し、食育活動を推進するため、引き続き「食育フェア」を開催

化学肥料や化学合成農薬等の多投入、不適切な使用等が環境等へ悪影響を及ぼす問題が発生

国の「有機農業の推進に関する基
本的な方針」の見直しを踏まえ、都としても「東京都環境保全型農業基本方針」を改定する予定であり、国の動向を踏まえつつ事業を実施

11,231

期671

東京都エコ農産物認証制度期ー107ー

15,961

15,771

局名 ・ 事業名672

農業共済団体補助

現状と課題

取 組 内 容東京都は農業者が少ないため、農業共済組合加入者も少なく、組合
運営費が不足経営状況が厳しい農業共済団体の財務健全化を図り、農業保険制度の健全な運営を維持するため、引き続き事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

10,00010,000期

220,976673

分収林契約を行った林地に対し、造林・保育等の森林の整備等を実施分収林事業の推進

林地の分収林契約が継続していることから、引き続き事業を実施
し、森林の整備等を推進
21,213期

379,978674

小規模森林所有者が多く存在する
林業生産適地において、集約施業
団地の形成に向けて路網を整備

林道整備促進事業

林道の整備が完了していないため、各林道の完成に向けて引き続き事業を実施267,599

実 期

675

国が定めたガイドラインに基づき貝毒検査を行い、規制値に達した
場合は出荷規制の実施が必要

貝毒安全確保対策事業

全国的に貝毒の発生は増加傾向にあるため、引き続き貝毒の監視及びリスク管理体制を継続し、食品としての安全性を確保

12,407

11,426期

676

離島漁業再生支援事業

53,909離島漁業の活性化のため、他産業と連携した漁業生産力向上の取組など、地域が一体となった取組を支援

離島地域の漁業再生及び新規漁業
就業者の確保・定着促進を図るた
め、引き続き事業を実施

沖ノ鳥島は、国土面積を上回る排
他的経済水域を有しており、貴重な海洋資源に恵まれている可能性もあるため、漁場の特徴把握や監視が必要

沖ノ鳥島から伊豆諸島に至る都の海域における水産資源の連続性の把握や、違法漁業の監視のため、引き続き事業を実施

島しょ農林水産総合センターにおける試験研究及び漁業調査指導の充実と効率化を図るため、施設等を整備

島しょ農林水産総合センターにおける試験研究等を効率的に行っていくため、引き続き施設整備を実施

48,516期

677

漁場の調査・
監視

7,421

7,421

期

島しょ農林水678 産総合セン
ター施設整備期ー108ー

629,11535,851

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容森林事務所及び各出張所の施設や機器を整備し、円滑な業務執行と利用者等の安全性の向上に寄与

林道や治山を行う上で、必要不可
欠な森林事務所を適切に運営していくため、引き続き機器等を整備（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

73,643679

森林事務所施
設整備

7,602
期

14,137
亜熱帯農業セ680 ンター施設整備亜熱帯農業センターにおける農業に関する試験研究を効率的に推進するため、施設等を整備

小笠原における農業に関する試験
研究を効率的に推進するため、引き続き施設整備を実施-

期

企業による保
681 育施設設置支
援事業

育児中の女性等の活用を検討する
企業に対し、企業における保育施設の設置に関する相談、企業内保
育施設の見学会等により、企業による保育施設設置の普及啓発を実施企業における保育施設の設置や共同利用の支援等、企業の更なる女性活用を推進するため、引き続き事業を実施

京浜島勤労者厚生会館の管理運営など、東京都中小企業振興公社が実施する勤労者福祉支援事業の経費の一部を助成

京浜島における島内唯一の福利厚生施設であり、利用ニーズが多い
ことを踏まえ、京浜島勤労者厚生会館に係る運営経費の助成を継続
実施

平成６年度からの２次にわたる「交差点すいすいプラン」により、多摩地域を中心に110か所で渋滞対策が完了したが、いまだに渋滞が発生している交差点が残されており、対策が必要「第３次交差点すいすいプラン」
により、76か所で順次整備を推進しており、交差点直近の用地が取得できた段階で右折レーンの暫定整備を行うなど、早期の事業効果発現に向けた整備を推進

3,970,642

東京2020大会競技会場等の周辺区
市道における無電柱化を促進する
ための財政支援を実施してきたが、引き続き、区市町村道における無電柱化を促すための財政支援が必要

令和元年度末までに、財政支援を活用し整備した区市道については無電柱化が完了したが、更なる区
市町村道の無電柱化を促進するため、引き続き、区市町村に対し財政支援を実施1,452,360

48,346

48,346

実 期

682

勤労者福祉支援事業の助成62,793

61,238期

建設局

第３次交差点
683 すいすいプラン

4,161,140

実 期

684

区市町村無電
柱化補助

実 改 期

ー109ー

1,221,245

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容東京2020大会に向けた情報管理体制の強化を図るため、専門の外部
監査委員による情報セキュリティ
監査が必要

平成29年度からの３か年計画で外部監査を実施し、各種システム及び全所属の情報セキュリティ対策について、万全な体制を確保したことから、事業を終了し、今後は必要に応じて実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

東京消防庁

情報セキュリ
685 ティ外部監査
委託

期

◎

事業別財務諸表を活用した評価（５件）

主税局

686 徴税事務

都税の公平・適正な賦課徴収を通じた都税収入の安定確保に向け、納税者サービスの向上や効率的・効果的な徴税事務を推進するほか、老朽化が進んだ都税事務所の更新が必要

主税局ホームページにＡＩチャッ
トボットサービスを導入するな
ど、納税者サービスの向上に対する取組を推進しつつ、老朽化した
都税事務所の計画的な整備を進め、施設機能を向上

豊かで平和な男女平等参画社会に向けた取組の拠点として設置された本施設について、更なる利用の拡大とともに、設備等の老朽化への対応が必要一般都民に向けて、Ｗｅｂによる
施設貸出情報の発信等を通じて施設利用を促進していくほか、設備等の計画的な更新及び適切な維持管理を実施

東京における森林の活用や都民の健康の増進等を目的に設置した本施設について、利用者の更なる拡大により施設運営の効率化につなげるとともに、施設等の老朽化への対応が必要イベント内容の見直しやＳＮＳの活用による情報発信強化等、利用者サービスの向上に向けた取組を通じて、利用料金収入の増加による収支の改善等を図りつつ、施設等の計画的な更新及び適切な維持管理を実施

神津島空港等について、建物・設備の老朽化等が進行しており、引き続き島民等の移動手段を安定的に確保するため、施設の計画的な整備及び適切な維持管理が必要

神津島空港ターミナルビルの改修工事等を着実に進め、空港機能の維持・向上を図りながら、設備保守等をはじめとした施設管理を確
実に実施

生活文化局

687

東京ウィメンズプラザ

環境局

688 都民の森

港湾局

689 離島空港

ー110ー

-

6,205

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容青少年等が行う文化・学習活動などを支援する本施設について、青少年の社会性の発達や生涯学習の振興を図るため、施設利用の促進に向けた取組が必要

新たな活動プログラムの提供や広報活動の充実等、ＰＦＩ事業者の創意工夫を活かした取組により、新規顧客の獲得やリピーターの確
保を促進

教育庁

690

多摩地域ユー
ス・プラザ

ー111ー

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

Ⅱ 自律的経費評価 【公表対象452件】
局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容機密文書廃棄等溶解処理委託について、過年度の実績を踏まえた単価及び予定数量に基づく適切な見積りが必要

過年度の使用実績及び当年度の使用実績を踏まえ、単価及び予定数
量の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

政策企画局

1

文書廃棄等溶
解処理委託

220

650

期

2

ペーパーレス
会議システム及びタブレット端末の借入れ

4,356

庁内会議における紙使用量削減を目的に導入するペーパーレス会議
システム及びタブレット端末について、効率的な調達が必要

令和元年10月から借入れを開始す
る長期継続契約を締結すること
で、調達経費を縮減

令和元年10月より再リースを行う
政策情報作成支援システム用サー
バ機器について、機器更新の検討が必要

現行の機器に不具合等が特段見られないことから、再リース契約を継続し、経費を縮減

複合機の借上げについて、過年度の使用実績を踏まえた予定数量に基づく適切な見積りが必要

過年度の使用実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費
を縮減

4,480

期

3

政策情報作成支援システム用サーバ機器
の借入れ

5,723

6,047

期

14,2534複合機の借上げ

15,2179,997

5

自動車借上料

自動車借上経費について、過年度の使用実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の使用実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減
10,098166

6

ファクシミリの借上げ

ファクシミリの借上げについて、過年度の契約実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の契約実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費
を縮減
439

ー112ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容筆耕翻訳料について、過年度の使用実績を踏まえた適切な見積りが必要

過年度及び当年度の使用実績を踏
まえ、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

100

7

筆耕翻訳料

673

8

自治体国際化協会派遣への送金

海外事務所派遣職員への送金に係る事務について、最新の為替市場の動向を把握した適切な見積りが必要

為替相場の変動リスクに備えるための加算額について、最新の為替市場の動向を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、経費を縮減

都立学校におけるいじめに関する重大事態について、学校での調査結果が出た後、必要に応じて委員会が再調査を実施

現在、再調査案件に係る手続きが継続していることから、経費は据え置きとし、適切な時期に改めて見直しを実施本部全体で、ペーパーレス化の取組として、モニターを活用した会
議や打合せ、両面印刷の徹底などを推進しており、実績等を踏まえた経費の見積りが必要

紙の使用削減が進展したことか
ら、複写機の台数を精査し、ペー
パーレス化を進めることで経費を縮減

本部業務の効率化や人件費削減のため、一部業務で人材派遣契約による委託を実施しており、経費の適切な見積りが必要

超過勤務縮減の必要性等に鑑み、業務の効率化を図ることで、人材派遣職員の超過勤務に係る経費を縮減

東京都安全・安心まちづくり協議会について、都が進める各種改革と連動して、協議会の運営等についても検討が必要

会議の配布資料についてペーパーレス化を推進するなどの取組により、経費を縮減

12,17813,190

都民安全推進本部

9

いじめ問題調査委員会の運
営

3,125

3,125

期

10 複写サービス

11 人材派遣委託

12

安全安心まちづくりに関する推進体制の
整備

ー113ー

1,805

2,253

3,847

4,021

2,601

2,894

局名 ・ 事業名

13

推奨携帯電話端末等検討委員会

現状と課題

取 組 内 容青少年の健全な育成に有益なアプ
リケーションの初の推奨を終えた
ところであり、実績を踏まえた会
議時間の見直しが必要

実績を踏まえた会議の開催見込時
間の精査により、委員報酬に係る経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

3,806

4,244

745

14

首都交通対策協議会の運営

例年開催している首都交通対策協
議会について、開催実績を踏まえた経費の見直しが必要

会議の開催実績を踏まえ、開催予定回数等を精査し、出席者への報酬に係る経費を縮減
813

15

16

17

交通安全映像
教材の購入

交通ルール等の啓発のため貸出しを行っている交通安全映像教材について、ビデオテープからＤＶＤへの更新が必要

TOKYO交通安全
キャンペーン
車内広告の掲示

年末の交通事故抑止を図るため、TOKYO交通安全キャンペーンとして都営地下鉄等で車内広告による普及啓発を実施しており、経費の適切な見積りが必要

青少年問題協議会等の運営

地方青少年協議会法、子ども・若者育成支援推進法に基づき、それぞれ設置している青少年問題協議会及び子ども・若者支援協議会について、開催実績等を踏まえた経費の見直しが必要

青少年健全育
18 成功労者表彰の運用

貸出頻度の多い交通安全映像教材
を優先して更新を行い、必要分を確保できたため、購入を終了
800

1,286
過去の決算実績を踏まえ、単価の見直しにより、委託に係る経費を
縮減
1,462

3,667
実績を踏まえ、会議の飲料代や委員への報酬等、協議会運営に係る
経費を縮減
3,894

1,706

青少年の健全育成に功績のあったもの及び模範的行為を行った青少年等を表彰する表彰式を実施しており、経費の適切な見積りが必要

表彰式で使用する会場について、都庁内の会場を使用することにより経費を縮減青少年健全育成協力員制度について、効率的な運用に向け、実績を踏まえた見直しが必要

通知や報告書等をまとめて配送するなどの見直しにより、経費を縮
減

2,090

3,518

19

青少年健全育成協力員制度
の推進

3,912

ー114ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容紙媒体の資料を用いた内部の打合
せや、各種会議等が数多く実施されており、改善が必要

ペーパーレス会議の取組を推進し、資料の電子化を図ることにより、コピー用紙購入に係る経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

戦略政策情報推進本部

20

コピー用紙の
購入

810

900

期

21

データセン
ター運用管理委託

データセンターの運営については、一括して特命随意契約にて契約を締結しているが、効率的な事
業執行に向けた契約手法の検討が必要

データセンター内の機器の借入れを契約分離し、入札契約にすることで、データセンターの運用に係る経費を縮減東京都データセンターとセキュリ
ティクラウドとの接続については、同じ施設内にあるものの、一旦インターネットを通じた接続となっており、改善が必要

構内ＬＡＮ直結に見直し、接続方式を最適化するとともに、インターネット接続に係る経費を縮減「集合研修」形式をとっているた
め、受講できる人数や日時が限られていることが課題

必要な情報を適宜収集できるよう、掲示板等において必要な情報や資料の拡充を図りつつ、一部研修を廃止する一方、ＩＣＴを活用した課題解決能力向上のための研修を実施し、事業を再構築

244,805

289,536期

22

インターネット接続環境提供サービス

24,18044,081期

23

情報化推進研修

15,174

15,393期

総務局

24

総務管理費一般管理

104,528

一般管理事務に係る経費を計上しているが、働き方改革による超過勤務縮減を踏まえた時間外勤務手
当の適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、時間外勤務手当の見直しにより、経費を縮減

政策法務事務に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

関連事務を引き続き着実に執行するため、実績に基づいた必要経費を計上

118,0176,457

25 政策法務事務

6,420
期

ー115ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容東京都公報の発行事務等に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、公報の印刷経費や編集発行業
務委託経費等を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

29,101

26 公報発行

30,526

10,495
事務用消耗品や印刷製本に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた経費の見直しが必要

27 資料保存閲覧

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、事務用消耗品費や印刷製本
費を縮減
15,03128

マイクロフィルム撮影委託に契約差金等が生じていることから、実績等を踏まえた経費の見直しが必要マイクロフィ
ルム化

執行実績を踏まえた事業内容及び経費の見直しを行い、事業の実施
内容を変更することにより、経費を縮減

19,251

26,834

11,58629

建物維持管理経費で契約差金等が生じていることから、実績等を踏まえた経費の見直しが必要

公文書館建物維持管理

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、光熱水費や修繕経費等を縮減26,744

公文書館ファ
30 クシミリの借上げ

プリンタのリース契約期間満了に伴い、利用実態に即した契約の見直しが必要

利用状況を鑑み、ファクシミリ機
能を複合機に含めることで、経費を縮減
47

行政改革事務31 （複写サービ
ス経費）

会議や打合せ等の際に多くの紙資料を用いており、多額の複写サー
ビス経費を要していたが、紙中心の働き方からの脱却に合わせ、経費の見直しが必要

2020改革の柱の一つであるペー
パーレス化の取組を推進し、会議や打合せ等におけるディスプレイ
やタブレット等の積極的な活用を促すなどの見直しを図り、複写サービスに係る経費を縮減

自治制度改革事務に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、有識者へのヒアリングに係る報償費及びヒアリ
ング内容のデータ入力費用等を見直すことで、経費を縮減

2,177

5,878

改

32

自治制度改革
事務

期

ー116ー

7,673

8,608

局名 ・ 事業名

33 人事事務取 組 内 容人事事務に係る経費を計上しており、働き方改革による超過勤務縮減を踏まえた時間外勤務手当等の適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、時間外勤務手当の見直しに
より、経費を縮減

永年勤続者表彰に係る経費を計上しているが、対象者数が毎年変動することから、適切な見積りが必要

永年勤続者表34 彰における感
謝状の印刷

35

現状と課題

コンプライアンスを推進していく上で必要な経費を計上しているが、消耗品や備品購入費等について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

コンプライアンスの推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

64,63066,124640
対象者数を精査し、印刷枚数の見直しを行うことで、印刷経費を縮
減
650

3,159
執行実績を踏まえた経費の精査を行い、備品購入経費の見直しにより、経費を縮減
3,699

317

36

モバイルワークに係るルーター通信利用料を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

モバイルワーク

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、利用台数等の見直しにより、経費を縮減
818

37

介護支援事業
交付金

生涯生活設計
38 支援事業交付金4,067

職員個々の介護の実情に応じた技術習得支援に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要執行実績を踏まえた経費の精査を行い、事業の実施に係る経費を縮減ライフプラン講習会及び退職者に配付するガイドブック作成に係る経費であり、事業を着実に実施す
る必要がある一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

ライフプラン講習会の対象者数及び実施実績から、講習会の開催回
数の点検・見直しを行い、より効
率的・効果的な事業運営を図っていくとともに、障害者対応等に係る経費を計上人権学習会や専門家会議などの開催に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の執行実績等を踏まえ、報償費等会議の運営に必要な経費を計
上

4,756

5,480

4,629

期

39

人権施策の企
画

期

ー117ー

6,488

2,800

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容40 人権啓発相談

人権尊重の理念に関する正しい理解の普及高揚を図るため、地域に密着した多様な人権啓発活動等を実施しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費の精査を行い、人権啓発用のポスターに係
る印刷経費の見直しにより、経費を縮減

41

実績等に基づき予算の見積りを行っているが、事業全体の効率的な執行が求められており、より一層の精査が必要

市町村行財政連絡調整（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

597

836

312
研修会への参加人数について見直しを図ることで、参加負担金に係る経費を縮減346

期30,53042

住民基本台帳等事務に係る経費を計上しており、着実な事業実施が必要

住民基本台帳等事務

関連事務を円滑に推進するため、過年度実績を踏まえた適切な経費を計上
26,156期

島しょ振興及43 び過疎山村対策

島しょ及び過疎山村振興に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

関連事務を円滑に推進するため、適切な経費を計上しつつ、「東京諸島の概要」に係る印刷経費を見直すなどにより、経費を縮減

1,903

1,933

期

44

36,649

管理事務（三
宅支庁、八丈支庁及び小笠
原支庁）

従来より契約実績を基に見積りを行ってきたが、実態に即した適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、消耗品等購入費用などを見直すことで、経費を縮減
43,874期

45

46

庁舎清掃業務委託（大島支庁、新島出張所、神津島出張所）

庁舎警備業務委託（大島支庁、小笠原支庁）

庁舎清掃委託については、業務委託により清掃を実施しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必
要規模及び委託内容等を、過去の実績を基に分析・再評価を行い、見積額を精査することで、経費を縮減

庁舎警備業務委託について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、警備業務委託に係る経費の積算を見直すこと
で、経費を縮減

11,00016,05316,00020,869ー118ー

局名 ・ 事業名

47

生産物貨物運賃補助

現状と課題

取 組 内 容小笠原諸島における農漁業生産物
及び関連物資の運搬に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた経費の見直しを行いながら、着実に事業を実施することが必要

執行実績を踏まえ、小笠原諸島の生産物等を安定的に輸送するための経費を適切に計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

8,046

7,625

期

4,987
防災ガイド
48 ブック及びポケットガイド

防災啓発冊子の印刷に係る経費等を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえ、印刷経費の積算単価及び数量を見直すことで、
経費を縮減
5,870

49 震災復興50

新型インフル
エンザ対策

執行実績を踏まえた経費精査を行い、チラシ等の広告印刷経費を縮減

新型インフルエンザ対策に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、マニュアルや事業者手引き等の積算単価を見直し、印刷経費を縮減

発災時の応急対策業務に備え、非常用食糧の計画的な更新や災害対策車両等の管理などを実施しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

51 応急対策1,398

震災復興まちづくりシンポジウムの開催経費等を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

1,659

1,807

1,967

92,585
災害対策用備蓄食料について、更新の必要な数量を精査すること
で、購入経費等を縮減
97,999期

52

防災センターの運営

351,645

東京都防災センターの運営に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

契約実績等を踏まえた経費精査を行い、防災関連システム及び設備
機器の借入経費を縮減

統計費一般管理事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

事業内容の見直し及び執行実績を踏まえた経費精査により、消耗品等の購入経費を縮減

422,057

期

53

統計費一般管
理事務

ー119ー

1,587

1,686

局名 ・ 事業名

54

知事表彰伝達式

現状と課題

取 組 内 容知事表彰伝達式事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、印刷経費や事務用消耗品等の経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,367

1,495

期

55

統計調査員確保対策事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

統計調査員確保対策

3,792
執行実績を踏まえた経費精査を行い、印刷経費や事務用消耗品等の
経費を縮減
4,199

期

56

57

58

統計環境整備事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

統計環境整備（都費）

統計情報提供システム

毎月勤労統計調査（国費）

1,598
事業内容の見直し及び執行実績を踏まえた経費精査により、印刷経費及び消耗品購入費を縮減
1,838

7,747

統計情報提供システムに係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

事業内容の見直し及び執行実績を踏まえた経費精査により、消耗品の購入費等を縮減

毎月勤労統計調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、事務用消耗品等の経費を縮減

労働力調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する
一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、事務用消耗品等の経費を縮減

商業動態統計調査、生産動態統計
調査及び個人企業経済調査に要する経費を計上していたが、次回調査より当該調査が国直轄調査へと変更

当該各調査が国直轄調査となるた
め、業務を国へ移管し、事業を終了11,111

4,502

5,949

期

59 労働力調査

10,364

14,029期

60

商業動態統計
調査等

期

ー120ー

-

48,869局名 ・ 事業名

61

現状と課題

経済センサス
調査区管理

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,530

経済センサス調査区管理事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、時間外勤務手当の経費を縮減

東京都生計分析調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、時間外勤務
手当及び事務用消耗品等の経費を縮減

小売物価統計調査事務に係る経費を計上しており、着実に事業を実施する一方で、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

調査員報酬の単価増に伴う報酬の増額を行う一方、執行実績を踏まえた経費精査を行い、事務用消耗品等の経費を縮減

1,568

期

62

東京都生計分析調査67,001

67,855期

63

小売物価統計
調査

5,362

6,429

期

64

公立大学法人の管理運営

公立大学法人首都大学東京の業務
実績評価業務に係る経費について、実績を踏まえた適切な見積りが必要

331
執行実績を踏まえ、業務実績評価に係る冊子印刷経費を見直すこと
で、経費を縮減
333

財務局
10,14065

事務用消耗品費（経理事務）の見直し経理事務に係る文具用品等の購入経費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
10,64020066

修繕料（経理事務）の見直し経理事務に係る事務用品等の維持修繕費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
400

ー121ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

4,153

67

自動車借上料（経理事務）の見直し

経理事務に係る自動車借上料について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
4,726

契約事務に係る指導・連絡調整や、入札監視委員会の運営を担う
とともに、社会情勢等を踏まえた
入札契約制度の見直しを適切に行っていくための所要額を計上することが必要

68 契約調整事務

16,848必要な経費を計上する一方、委託契約の過年度実績を踏まえ、精査することなどにより、経費を縮減
18,618期

政府調達協定69 に伴う契約公報発行等事務

70 検収事務

政府調達に関する協定の発効に伴う契約締結の公示に係る「東京都
公報特定調達公告版」の送付経費について、見込件数、単価及び発行回数を適切に算定し、所要経費を見積ることが必要

過年度の実績を踏まえ、実態に合わせた郵送先件数の絞り込みを行い、全体経費を縮減

検査請求に基づき法定期間で検査を行い、契約の適正履行の確保、給付完了を確認するとともに、急増する設備検査等の検査需要に対応するため、適正な経費を計上することが必要

消費税増税の影響を踏まえて必要額を計上しつつ、消耗品費等の必要額を精査することにより、前年度と同額の経費を計上

7,362

7,378

17,723

17,723期

普通旅費（庁
71 有車維持）の見直し

庁有車の維持に係る旅費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減
251

1,028

72

73

庁有車修繕費の見直し

印刷製本費（議案事務）の見直し

庁有車の修繕に係る経費について、過年度の実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて必要額を精査することにより、経費を縮減

議会提出資料などの各種印刷物作成に係る経費について、ペーパーレス化対応を行うとともに実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえるとともに、議会のペーパーレス化の試行に伴い印刷製本の必要性を精査すること等により経費を縮減

ー122ー

1,501

31,29732,962

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容各種団体等からの予算ヒアリング
等の際に行う速記委託料について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえ、適切な単価・規模を精査設定することで、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

462

74

速記委託の見直し

550

事業提案制度
75 システムの見直し

予算計数情報76 システム運用
経費

事業提案制度の事業応募及び投票受付に係るインターネットシステ
ムについて、実績を踏まえた精査が必要

インターネットシステムを活用した制度運営を円滑にするため、事業応募及び投票受付時の入力項目
や、受付内容の管理機能の絞り込みを行い、インターネットシステ
ムを再構築

4,569

予算計数情報システムの運用に係る経費について、令和２年度からのシステム仮想化への本格対応に向けて、運用の省力化を図るとともに適切な経費の計上が必要

消費税増税の影響を踏まえて必要額を計上した上で、システム仮想化に伴う物理サーバ台数の減少によるハードに起因する問合せ・故障対応件数を見直すことにより、経費を縮減

81,403

4,743

80,678期

普通旅費（庁
77 舎管理）の見直し

庁舎管理及び庁舎整備事務における旅費について、工事に使用する材料の製造工場での検査や戸山庁舎等の保全に係る現地調査を実施
し、維持保全業務の確実性を保ちつつ必要最小限度の経費で見積もることが必要1,634
過年度の実績を踏まえ、出張する職員の人数、回数及び経費の見直しを図り、経費を縮減
1,672

3,135
報償費（建築78 保全）の見直
し建築保全事務に係る各種審査委員
会等の委員の報償費について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえ、委員会の開催見込み数を精査することにより、経費を縮減
3,163

都庁舎厨房排79 水処理設備保守委託

80

都庁第一本庁舎ほか電力監視制御装置保
守委託

食堂の厨房排水を排出基準に適合させて公共下水道へ放流する厨房
排水処理設備の保守に当たっては、機能維持のための計画的な部品更新など、適切な維持管理を行うことが必要設備の状況を詳細に把握し、計画的な保守・維持管理のための経費を計上しつつ、整備品を精査する
ことにより、経費を縮減

第一本庁舎及び第二本庁舎の電力監視制御装置について、設置から８年が経過しており、機能維持のための計画的な部品更新など、適切な維持管理を行うことが必要

設備の状況を詳細に把握し、計画的な保守・維持管理のための経費を計上しつつ、整備品を精査する
ことにより、経費を縮減

ー123ー

5,650

6,659

4,512

8,798

局名 ・ 事業名

81

東京都議会議事堂舞台装置（下部）可動
床保守委託

現状と課題

取 組 内 容東京都議会議事堂１階都民ホールの舞台稼働床装置について、機能維持のための予防保全を含め、適切な維持管理を行うことが必要

東京2020大会開催に伴う都民ホール利用増を考慮し、整備内容を精査することにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

2,475

5,252

201,62582

飯田橋庁舎における維持管理費について、庁舎を適正に管理するための所要額を見積もることが必要

飯田橋庁舎建物維持管理

使用実態に合わせ、建物清掃の範
囲を精査するとともに、修繕積立金の負担減により、経費を縮減
241,720期

83

国有財産法等に基づく法定受託事
務として、国土交通省所管国有財
産管理等の事務を行っており、地方分権一括法に基づく財産の譲与事務について、随時発生する契約
変更への対応が必要

国有財産管理事務

消費税増税の影響を踏まえて必要額を計上しつつ、消耗品費等の必要額を精査することにより、前年度と同額の経費を計上

497

497

期

165
地価動向調査84 委員会速記料の見直し

地価動向調査委員会における速記
委託料について、実績を踏まえた精査が必要

過年度の実績を踏まえて審議時間数を精査することにより、経費を縮減
196

地価調査基準85 地価格表作成
費用の見直し660

地価調査の公表内容等を冊子にまとめ、図書館等での供覧や関係機
関への配布等を行っているが、ペーパーレス化が進む中で、配布部数を適切に見積もることが必要

過年度実績の精査及び関係機関への聴取を行い、印刷部数を見直すことで経費を縮減

税務総合支援システムに係るプリンタ用の消耗品をはじめ、コピー
用紙やＴＡＩＭＳプリンタ用トナーなどの消耗品について、実績を踏まえた適切な見積りが必要

契約実績等を踏まえて単価を精査することにより、消耗品等に係る
経費を縮減

713

主税局

86

プリンタ用消
耗品等

期

ー124ー

73,22579,575

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都税事務所等における光熱水費について、決算状況等を踏まえた適切な見積りが必要

新電力の導入による単価減や近年の使用実績等を踏まえて積算を行
い、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

235,29187

都税事務所等における光熱水費

238,402

88

89

納税広報紙の発行

個人事業税賦課に関する資料に係る閲覧
事務委託及び
複写サービス契約

6,087

都税の概要、納期、最新トピック等について、広報紙を発行して都民にわかりやすく広報していくことが必要な一方、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

納税広報紙の発行部数について、
過年度の発行実績を踏まえて積算を行い、経費を縮減

個人事業税の賦課のため、３月中旬から４月中旬にかけて税務署で確定申告書等を閲覧・複写しているが、一連の業務について安定的
かつ効率的な業務運営が必要

閲覧・複写作業は年度を跨いだ一連の作業であるため、債務負担行為を活用した複数年度契約を導入
し、業務安定性と費用対効果の向
上を確保

6,359

45,14972,726期

112,048
法人申告書等90 発送に係る郵送費

法人に対する申告書等の郵送費について、郵送実績等を踏まえた適切な見積りが必要

郵送実績を踏まえ、割引率実態等を反映して積算を行い、経費を縮
減113,290期

231,460
自動車税（種91 別割・環境性能割）事務

自動車税に係る郵送物について、契約実績や次年度の執行見込を踏まえた適切な見積りが必要

実績や執行見込等を踏まえて単価、規模等を精査することで、経費を縮減
236,48392

固定資産税（償却資産）の申告書入力業務委託

15,154

固定資産税（償却資産）申告書の入力業務に係る委託経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

入力必要人員や入力件数について、実績を踏まえて適切に見積もることで、経費を縮減

不動産取得税の納税通知書送付用
封筒について、執行実績を踏まえた適切な見積りが必要

実績を踏まえて単価を精査することで、封筒の作成に係る経費を縮減18,312

期

93

1,646

不動産取得税の納税通知書
送付用封筒の
作成

1,705
期

ー125ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都税の徴収に係る督促状を郵送するための封筒について、郵送実績等を踏まえた適切な見積りが必要

使用実績を踏まえて作成枚数を精査することにより、封筒の作成に係る経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

6,578

94

督促状送付用
封筒の作成

7,583

95

徴収部門において活用している電子版住宅地図について、利用実態を踏まえ、適切なサービスへの見直しが必要

電子版住宅地図

1,760
電子版住宅地図について、より安価なサービスに変更することにより、経費を縮減
5,847

98,718多摩地域の都税事務所、支所及び自動車税事務所における都税収納事務等について、引き続き適切な体制を維持することが必要

収納事務を効率的に実施するた
め、積算を精査するとともに事業に必要な経費を計上

局共通事務事業（庶務・人事・文書・用度・予算等）の企画調整を行い、局事務事業を円滑に遂行す
るとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

消耗品費及びＯＡ経費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上とちょうダイアリー（とちょう－i）

更なる情報発信と都民サービスの向上のため、職員向けサイト「とちょう－i」の運用を終了し、都庁総合ホームページに新コンテンツ「とちょうダイアリー」を開設
しており、経費の適切な見積りが必要

事業の変更に伴い、報償費及び筆
耕翻訳料について、実績を踏まえて精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

99 情報公開制度

開かれた都政の推進を図るため、
東京都情報公開条例に基づき情報公開制度を運営しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

96 収納窓口事務96,396期

生活文化局

97 局管理事務費

98

期

ー126ー

129,561

128,434

4,250

3,848

7,588
「情報公開事務の手引」の発行を隔年とすることで、経費を縮減
7,781局名 ・ 事業名

100

個人情報保護制度

現状と課題

取 組 内 容東京都個人情報の保護に関する条
例に基づき、意識啓発や指導を行い、個人情報保護制度を確立して
おり、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要「個人情報保護の手引」及び普及促進パンフレットの発行に係る印
刷製本費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

9,020

11,029期

101

有償刊行物の増刷・頒布

102 法人認証事務11,608

各局が作成・編集・発行した刊行物のうち、都民の需要が高い刊行物について、有償で頒布しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要刊行物の印刷等に係る印刷製本費について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

公益法人の認定や特定非営利活動
法人の審査・認証等を実施しており、公益の増進に寄与するとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

システム利用料や専門相談に係る委託料等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計
年度任用職員に係る必要経費を計
上

被災外国人を支援するため、語学力を有する都民等をボランティア
として募集・審査・登録・研修を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

募集等に係る印刷製本費について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、消費税増税に係る必要経費を計上男女平等参画に関する重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として男女平等参画審議会を設置しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該審議会に係る報償費及び消耗品費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

東京ウィメンズプラザの円滑な管理運営や男女平等参画に関する普及啓発等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

普及啓発活動に係る備品購入費や施設の管理運営に係る委託料等について、実績を踏まえて精査するとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

873,368

消費者行政に係る各種連絡会議・審議会の運営や消費者を取り巻く動向の調査等を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

審議会の開催に係る報酬及び印刷
製本費並びに調査分析に係る委託料等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

42,215

12,961

99,821

94,718期

外国人に対す103 る防災情報提供対策の強化男女平等参画104 施策の企画調
整

東京ウィメン105 ズプラザの運営等

106

消費者生活行政の企画調整

期

ー127ー

4,879

4,810

10,767

10,602854,259

40,901

局名 ・ 事業名

107 取引指導

現状と課題

取 組 内 容消費者被害の未然・拡大防止を図るため、不適正取引を行っている事業者への調査、指導及び行政処分を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

調査及び普及啓発に係る委託料について、実績を踏まえて精査を行い、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

12,093

12,958期

108 表示等適正化

消費者が製品の購入に際し不測の損失を被ることのないよう、家庭用品品質表示法に基づき立入調
査、指導措置及び普及啓発を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

印刷に係る消耗品費について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減

不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、景品表示法に基づき、調査、指導及び違反行為に対する措置を実施しており、着実な事業の推進とともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

会議に係る報償費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

1,830

1,960

期

109

景品表示適正化

13,85012,672

期

都内で製造・修理された各種計量器及び輸入計量器について、計量法に基づき検定を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

110 検定消費者及び事業者への計量知識普及のため、講習会や一般消費者向け行事を開催しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要111 計量改善指導

112

文化施設の企
画調整

88,273
検定に係る委託料及び備品購入費等について、実績を踏まえて精査し、経費を縮減
95,8434,135
計量講習会の開催等に係る経費について、実績を踏まえて精査し、
経費を縮減
4,479

13,252

都立文化施設に係る連絡調整や指定管理者制度の運営等を着実に実施するとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

特別旅費、消耗品費及び評価委員
会の速記に係る費用等について実績を踏まえて精査し、経費を縮減

育英資金の貸付け及び返還に関する事務等や、進学奨励事業に係る事務を着実に進めるとともに、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

育英資金事務に係る納付書印刷経費等について、実績を踏まえて経費精査を行うとともに、会計年度任用職員に係る必要経費を計上

13,576期

113 育英資金事務

期

ー128ー

33,987

31,163

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

オリンピック・パラリンピック準備局

114

体育施設等維持管理

公共工事の適正かつ効率的な設計・積算業務支援のため、工事設計システム等の通年利用や建設資材等の情報誌・参考図書の活用をしているが、最新情報の把握が必要

現行の経費の範囲内で適正かつ効率的な設計積算業務ができるよう、支援機器やコンピュータソフ
ト等について定期的な見直しを行
い、必要な経費を計上

1,337

地域のスポーツ振興を支えるス
ポーツ推進委員に対して、より一層の活動の充実及び資質向上に寄与する研修会の実施が必要

都のスポーツ施策実現に向け、地域のスポーツ振興における課題等を的確に把握し、課題の解決に資する研修内容を構成して、引き続き効果的な研修会を現行の経費の範囲内で実施2,520

生涯スポーツに関係するスポーツ
指導者及び行政担当者等に対する研修を引き続き実施し、生涯ス
ポーツの推進者としての資質向上を図るとともに、各団体の活動方
針や各地区の行政施策に反映させることが必要研修開催時に実施するアンケートの結果を踏まえて共通の行政課題を選定するとともに、課題に応じた適切な研修内容を構成して、引き続き効果的な研修会を実施

288

第27期東京都スポーツ振興審議会
において、2020年の先を見据えたスポーツレガシーの方向性策定に向けた調査・審議を行うための審議体制の確保が必要

当該調査・審議を行うに当たり、過年度の開催実績を踏まえ必要な審議体制を確保しつつ経費を縮減

指定管理者により管理運営している９施設について、外部委員を含めた評価委員会の開催等により、引き続き適切な運営が必要

指定管理者評価委員会の運営に係る経費について、単価の増額改定を反映させつつ、業務実施方法を工夫し、規模を精査することで、経費を縮減

社会体育の普及・発展等の著しい功績のあった者や国際大会等で顕著な成績を収めた東京アスリート等を表彰しており、引き続き表彰
を通じた都民のスポーツに対する意識の高揚とスポーツムーブメン
トの醸成が必要

表彰に必要な記念品・消耗品・委託業務内容等を精査することで、
消費税率引上げに伴う経費増嵩分を縮減しつつ、必要な経費を計上

1,337

期

115

スポーツ推進委員研修会等

2,520

期

116

生涯スポーツ担当者研修会

288

期

117

118

119

スポーツ振興審議会の運営指定管理者制度の運営

体育の日表彰
等

ー129ー

3,982

4,080

6,584

7,408

4,438

4,438

局名 ・ 事業名

120

121

都民スポレクふれあい大会

東京都障害者
スポーツ大会

現状と課題

取 組 内 容子供から高齢者まで都民一人ひとりのスポーツ・レクリエーション
活動への参加意欲を喚起し、健康・体力づくり、生きがいづくりを一層進めるため、参加機会の創出・充実が必要

過去の大会運営のノウハウを活かし、実施種目を増やして参加対象者の拡大を図るなど、現行の経費の範囲内で大会内容の充実を実現

障害者の自立促進や障害者スポー
ツ振興に大きな役割を果たしているが、障害者差別解消法及び障害者差別解消条例施行後における障害者への配慮について更なる対応
が必要

消費税増税分を除き、現行の経費の範囲内で障害者にとって利用しやすい会場を選定するほか、過去の大会運営の経験を活かし、障害者が安心して参加できるように継続的な改善を実施

都市計画に関する一元的な情報窓口として、都民からの様々な相談や問合せに対し、迅速・的確な対応が必要「都市計画相談図面１／2500」等を活用し、より分かりやすい説明を行うとともに、都民サービスを向上

水の大切さや水資源開発の重要性について都民の意識を高めるた
め、水に関する啓発事業を着実に実施しつつ、進捗等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

利根川水系上下流交流事業など、水に関する啓発活動に必要な経費を計上

国土利用計画法第39条に基づく必置機関であり、運営に係る経費の適切な見積りが必要

会議運営に必要な経費を精査の上で計上し、引き続き円滑な業務を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

8,789

8,789

54,05453,419

都市整備局

122

都市計画相談事務18,043

15,653期

123

水資源に関す
る連絡調整

6,766

14,118期

460
東京都土地利
124 用審査会の運
営

419
期

環境影響評価法や環境影響評価条
例に基づき、一定規模以上の道路事業や鉄道事業を対象とした環境影響評価を着実に実施するとともに、進捗等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

環境影響評価125 条例に伴う事
務

期

ー130ー

道路ネットワークの充実、踏切解消の観点等から、環境影響評価手続を都市計画手続と合わせて着実に推進

19,39939,815

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容

局管理事務
（ファイル
126
サーバの統
合）

本庁及び事務所で稼働している
ファイルサーバのリース期限が到来することに伴い、新たなリース
が必要

新たにリースするファイルサーバ
を本庁分１台に集約することで、管理業務の負担軽減及び容量当た
りコストの削減を実現するとともに、データ移行のための現行サーバ再リースと新規サーバリースに係る経費を計上

都市計画道路127 デジタル実測
図作成

本図面（１／500）の活用により、都民に対する都市計画道路位
置の相談業務を、迅速・的確に実施することが必要

都市計画の決定・変更や地形の変化等を反映させた、より現状に即した図面にするため、引き続き実測図作成業務を実施

128

都市計画審議
会の運営等

屋外広告物指129 導事務（多摩）

東京都都市計画審議会の運営や、土地区画整理事業の事業計画に関する意見書審査に係る口頭陳述の聴取等について、着実な事業実施とともに、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

意見書の提出があった場合には、口頭陳述の聴取等を実施するな
ど、引き続き円滑に業務を運営

屋外広告物許可申請について、制度周知と企業コンプライアンスの向上に伴い、今後見込まれる件数増に的確に対応していくことが必要

担当者の制度習熟に留意するほか、屋外広告物受付台帳システムの安定稼働を確保することで許可事務を円滑に行いつつ、屋外広告
物のパトロールや指導に努め、より一層制度を周知（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

10,662

4,988

10,355

9,901

15,214

17,287

6,097

5,854

7,629

130 基地対策事務

印刷に係る経費等について、効率的な執行管理を考慮した適切な見積りが必要

印刷経費等の事務費について、精査を行うことにより、経費を縮減
8,746

131

132

東京の土地に関する調査

都市基盤に関する管理事務

東京の土地に関する情報を掲載した「東京の土地」について、金融機関や不動産業界等からの需要を踏まえた対応が必要

都内の地価の動向、土地所有・利用、建物利用等のデータを一冊に集約し、情報提供すること等により、引き続き適切に事業を実施

電子媒体の積極的な活用等により経費削減に努めるとともに、新規事業等について、着実な経費確保と業務遂行が必要

東京2020大会や大会後も見据え、業務を効率化するとともに、会計
年度任用職員の活用も図りながら事業を着実に推進ー131ー

13,567

13,69934,801

34,234

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容市街地整備に133 関する管理事務等（本庁）

市街地整備事業を実施していくた
めに必要な管理事務経費について、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要過去の執行実績を踏まえ、委託に関する積算の精査を行う等により、経費を縮減

市街地整備を行う出先機関として設置している第二市街地整備事務所の建物維持管理について、老朽化への計画的かつ継続的な対応が必要

施設の適正な管理を行うため、日常的な修繕に係る経費を見直すとともに、計画的な機器更新対応として動力制御盤の更新費用を計上

第二市街地整134 備事務所建物
維持管理（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

62,33866,05539,56744,871

1,530

135

開発審査会の運営

東京都開発審査会の委員報酬等について、実績を踏まえた適切な見積りが必要

過去の開催実績を踏まえ、審査会の開催規模を精査することで経費
を縮減
1,956

宅地造成等規制法に基づく136
許可及び指導監察（本庁）

市街地再開発137 ビル管理（白鬚東）建築審査会等
138 附属機関の運営

建築行政に関する管理事務139及び連絡調整（本庁）

1,475

東日本大震災や熊本地震を受け、被災宅地危険度判定士の登録人数
及び現場で即対応ができる判定士
を継続的に確保・育成していくことが必要

養成講習会及び実務講習会を引き続き実施し、判定士の確保・育成
を推進

都市再開発法に基づき都が取得し、権利者等へ賃貸している駐車場の適切な維持管理が必要

駐車場の機器維持補修費や管理業
務委託費、機器管理費について、
実施内容の精査を行うことで、会
計年度任用職員に関する新たに発生する経費増分を圧縮

1,066

34,662

12,167

建築基準法等に基づき、所管する審査会及び委員会の運営を行っていくため、事業量に応じた適切な規模の予算見積りが必要

審査会及び委員会の開催経費について、出席者数や事務費の精査を行い、経費を縮減

発災時の被災建築物応急危険度判定について、民間判定員との更なる連絡体制の構築が必要

首都直下地震の発生も懸念される中で、発災時に必要な判定を迅速に実施するため、建築関係団体との連携を推進しつつ、民間判定員
への講習会や情報収集に必要な経
費を計上

ー132ー

35,28913,18336,91836,209局名 ・ 事業名

140

建築確認検査（多摩）

現状と課題

取 組 内 容今後も都民等の利便性を向上させ
正確な情報提供を行えるよう、適
切に建築計画概要書の保守管理を行うとともに、的確な道路情報の更新等が必要建築計画概要書について、ＰＤＦ化することで劣化防止を図るとともに、検索を容易にすることで、利便性の向上と閲覧業務の効率化を実現

建築物の液状化対策の更なる推進のため、効果的に普及啓発を実施するためのポータルサイト等の改善が必要

建築物におけ141 る液状化対策の推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

71,29864,6895,118
ポータルサイトのモバイル対応や
リーフレットの作成に係る経費を
計上
2,101

15,810
経営事項審査など、事業量の変化に応じ、適切な規模の予算見積りが必要

142 建設業等指導

大臣許可申請の都道府県経由事務が廃止されたことを踏まえ、経費を縮減
16,114

16,277143

定期講習未受講者への対策など、
建築士・建築士事務所に対する指導監督の円滑な実施が必要

建築士指導事務

令和２年度末に受講期限を迎える
受講者に対し受講案内通知を送付するために必要な経費を計上
16,025

住宅政策本部

民間住宅支援144 事業（事務費）

利子補給助成事業の事務に必要なシステムの運営・維持管理等を行っているが、制度改正等に伴い改修が必要

制度改正への対応やデータ抽出の精緻化等の事務処理改善を図るためのシステム改修経費を計上し、円滑な助成事務を推進

全庁的な情報セキュリティ強化策に合わせて改修した宅地建物取引業者免許情報提供サービスに係るシステムについて、適切な経費の計上が必要

情報セキュリティを強化したシス
テムについて、構成の見直しに合
わせて、運用経費を精査した上で予算を計上

39,45431,806期

145

不動産消費者
啓発

期

ー133ー

43,19861,868

局名 ・ 事業名

146

住宅政策管理事務

東京都住宅政147 策審議会管理
運営

現状と課題

取 組 内 容本部事業の円滑な実施を図るた
め、本部全体の管理事務費を計上しているが、ファイルサーバに係る契約満了を機に、効率的なネッ
トワーク環境への移行が必要

会計年度任用職員に係る必要経費を計上するとともに、本庁と事務所のファイルサーバを統合することで、事務作業の効率化及びセキュリティの向上を実現しつつ経費を縮減

東京都住宅マスタープラン改定に向け、住宅政策審議会を開催する
ため、実績を踏まえた適切な見積りが必要

住宅政策審議会２回、企画部会７回を実施する予定の経費について、実績を踏まえて執行見込額を精査し経費を縮減

今日の環境問題は、都民の日常生
活や一般事業者の経済活動に起因するものが多く、これらを解決するためには、都民や事業者の理解と協力が必要パブリシティ等による情報提供や環境局ホームページによる広報を通じ、環境問題に対する都の取組の周知や環境意識の啓発活動等を継続的に推進するため、実績に基づき経費を精査するとともに必要経費を計上

公害紛争処理法に基づき都民からの申請による公害紛争の調停を行っており、紛争解決の手段として都民が利用できる体制を整えておくことが必要法に基づく紛争解決の体制を今後も維持していくため、都民や区市からの相談内容等を考慮し事業に必要な経費を確保

環境影響評価条例審査事務の効率的な事業執行に向け、更なる経費の精査が必要審議会に係る経費について、直近の実績を詳細に分析し規模の見直しを図り、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

50,37336,693

6,311

8,204

環境局

148

一般普及広報等

13,656

12,897

期

149

東京都公害審査会の運営等

4,087

4,087

期

15,271
環境影響評価150 条例審査事務
等

15,893期

151

工場からの公害防止のため、公害発生の可能性の高い工場に対し、公害防止管理者の選任を義務付
け、責任体制の構築を求めることが引き続き必要

公害防止管理
者の設置

期

ー134ー

過去の実績に基づき消耗品費の見直しを図りながら、公害防止管理者の資格付与及び現認資格者のための定期講習や登録事務を継続実
施

4,323

3,943

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容有害大気汚染152 物質モニタリ
ング

有害大気汚染物質の状況を把握し、発生源対策の効果検証を行う
ため、都内大気中の有害大気汚染
物質を把握することが引き続き必要

過去の実績に基づき消耗品費等の見直しを図りながら、有害大気汚
染物質のモニタリング調査を継続
実施

工場・事業場等から発生する騒音・振動を防止するため、当該施設等への規制指導を行うことが引き続き必要

業務に必要な機器について、更新計画に基づき購入台数の見直しを図りながら、町村・島しょ等の工場及び指定作業場の監視指導や深夜営業騒音に係る規制指導を継続
実施

事業者による化学物質の適正管理
や有害性の少ない代替物質への転換等を促すため、適正管理化学物
質を一定以上取り扱う事業者に対し、年間排出量等を報告させることが引き続き必要

過去の実績に基づき旅費等の見直しを図りながら、区市を通じて報告された事業所の年間排出量等の集計等を継続実施

六価クロム集中処理地の安全性を確認するため、集中処理地周辺環境のモニタリングを実施しているが、実績を踏まえた適切な見積りが必要

大気・水質の六価クロムモニタリ
ングを継続実施するための体制を確保するとともに、実績に基づき消耗品の経費を縮減

液化石油ガスによる事故の未然防止を図るため、販売事業者等への規制指導を行うことが引き続き必要

過去の実績に基づき賃金等の見直しを図りながら、液化石油ガス販
売事業者の登録や保安機関の認定・更新を継続実施

自動車に起因するＮＯｘやＣＯ２の削減を図るため、低公害・低燃費車へ買い換える中小企業を融資
あっせん等で支援することが引き続き必要

過去の実績に基づき経費の見直しを図りながら、指定低公害・低燃費車への買換えに対し、融資あっ
せんや利子・信用保証料の補助を
継続実施

2,953

低公害・低燃費車へ買い換える中小企業に過去に行った融資あっせんについて適正に管理していくことが引き続き必要

指定低公害・低燃費車への買い換えに対し、融資あっせんや利子・信用保証料の補助をするため、過去の実績に基づき経費を適切に見積もった上で計上

13,66580,86869,508期

騒音・振動固153 定発生源の規
制指導

5,856

7,898

期

条例施行事務（有害化学物
154
質の適正管
理）

3,230

2,825

期

155

六価クロム対
策

2,462

2,482

期

液化石油ガス
156 事業者規制指
導

1,236

2,643

期

157

環境保全資金
融資あっせん

2,585

期

環境保全資金158 融資あっせん（過年度分）

期ー135ー

14,167

局名 ・ 事業名

159

野生鳥獣生息管理

現状と課題

取 組 内 容野生鳥獣の保護管理を図るために、鳥獣保護区の設置や傷病鳥獣の救護を行うとともに、人獣共通
感染症や鳥インフルエンザの対策などの継続実施が必要

野生鳥獣の保護管理を継続実施するための体制を確保するとともに、過去の実績を踏まえて委託経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

13,60014,054期

160

水環境対策を推進するため、他団体と連携し広域的な取り組みを行っているが、実績を踏まえた適切な見積りが必要

水環境に係る
総合企画

東京湾調査
（生物・赤
161
潮）

4,704
過去の実績を踏まえ、消耗品等の使用実態に合わせて経費を縮減
4,831

6,391

東京都内湾では、夏期を中心に赤潮や貧酸素水塊が生じており、汚濁実態及び水生生物への影響を把握することが必要

汚濁の実態を把握するため、赤潮や水環境の重要な要素である底生生物などの調査を引き続き実施

都内の河川等で魚浮上や油流出等の水質異常事故が発生した際には迅速に現場調査を実施し、被害拡大防止のための措置を講ずること
が重要

水質異常事故発生時の現場調査及び水質分析を実施するために必要な体制を確保するとともに、過去の実績を踏まえ経費を縮減

6,391

期

水質汚濁の緊162 急時の措置等

2,837

3,022

期

富士箱根伊豆国立公園の管
163 理(三宅支庁管
内)

自然公園施設については多くの利用者がおり、引き続き良好な維持管理等が必要だが、実績を踏まえた適切な見積りが必要

22,186
効率的な施設維持管理等を実施するため、過去の実績に応じて経費を縮減
24,006

期

154,064

富士箱根伊豆国立公園の管
164 理(八丈支庁管
内)

自然公園施設については多くの利用者がおり、新規で整備した園地も含め、適切な維持管理が必要

過去の実績に応じて経費の見直しを行いつつ、新規整備した園地の維持管理に必要な経費を計上
142,573

期

165

松枯れの原因であるマツノザイセ
ンチュウを媒介するマツノマダラ
カミキリを、薬剤散布により駆除
して被害を防止するもので、いまだ全国的に被害が生じているため継続的な実施が必要

森林病害虫防
除

期

ー136ー

1,863
重要な海岸保安林等を指定して実施しており、必要に応じて散布範
囲の見直し等を行い効率的に実施
1,791

局名 ・ 事業名

166

松枯れ予防重
点地域対策

現状と課題

取 組 内 容松枯れの原因であるマツノザイセ
ンチュウを、薬剤の樹幹注入により駆除して被害を防止するもの
で、いまだ全国的に被害が生じているため継続的な実施が必要

山地や丘陵地の重要な松林を指定して実施しており、必要に応じて施行範囲の見直し等を行い効率的に実施

スーパーエコタウン事業の見学案
内について、安全な見学案内のための体制確保が課題

見学車両誘導員の配置など適切に見学案内の体制を確保するとともに、実績を踏まえて経費の見直しを行い、引き続き事業に必要な経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

6,222

6,222

期

167

資源循環推進部管理17,555

16,079期

浄化槽の設置168 届出受理・指導浄化槽法及び都条例に基づく設置
届等の受理・審査を行うほか、浄化槽の適正な維持管理のため浄化槽管理者等への指導・助言が引き続き必要

実績を踏まえ経費を縮減しつつ、
浄化槽管理者等に適正な維持管理を指導・助言することにより、河川等水質環境を保全

東京都廃棄物処理計画の策定に必要な基礎資料を得るために５年ごとに実態調査を行うとともに、実態調査を補完する経年変化調査を
引き続き行うことが必要

令和元年度に実施した実態調査を補完するための経年変化実態調査を実施し、産業廃棄物の排出処理動向を把握するとともに、運営方法の見直しを図り経費を縮減

高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間が迫る中、特措法及び都要綱に基づく届出による保管事業者等の把握並びに立入りによる適正保管及び期限内処理の指導を実施しているが、未届事業者や未処理事業者が存在

未届事業者や未処理事業者に対して適正保管及び期限内処理を徹底するため、立入り指導を強化し、ＰＣＢ廃棄物の適正処理を推進

12,291

11,709期

169

産業廃棄物実
態調査の実施10,02122,227期

ポリ塩化ビ
170 フェニル廃棄物指導

11,876

11,669期

中防合同庁舎171 等建物維持管理

128,454

東京2020大会が庁舎周辺の施設で開催されることに伴い、観客等不
特定多数の来訪者が想定される中で、適切な庁舎管理体制の確保が必要

周辺施設への来訪者増加に伴い、庁舎の警備体制等を見直し、施設管理の安全性を確保

環境審議会の実績に応じて、開催に係る経費の適正な規模への見直しが必要

直近の実績を分析し、筆耕翻訳に係る費用等の規模の見直しを図る
ことにより、経費を縮減

116,397

期

2,664

172

東京都環境審
議会の運営

2,912

ー137ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容環境エネル
173 ギー政策の企
画調整

地球温暖化対策の推進のために実施するエネルギー環境計画書制度について、対象事業者が増加して
おり、対応が必要

消耗品購入の実績やタクシーの使用実績などを踏まえて、経費を縮減するとともに、エネルギー環境
計画書制度を円滑に運用するため、適切な体制の確保に必要な経費を計上

社会福祉に関する事項の調査審議等を行う知事の附属機関の運営を行う事業であり、審議会開催規模に応じ、経費の適切な見積りが必要開催見込み及び過去の実績を踏まえ、運営に必要な経費を精査して計上

区市町村や福祉関係施設等が入力する統計データを管理するシステ
ムであり、現在使用している機器のリース契約期間終了に伴い、新たな機器の調達が必要

帳票変更に伴う業務委託費を、実績を踏まえて見直しつつ、機器更新に係る経費を精査して計上

社会福祉法人の設立等の認可や指導検査等を実施するほか、区市町村が実施する指導検査に係る事業を支援しており、実績を踏まえた経費の適切な積算が必要

実績を踏まえ、外部講師への謝礼等に係る報償費の経費縮減を図っ
た上、会計年度任用職員に係る経費につき、必要額を精査して計上

社会福祉法人及び社会福祉施設に関する情報を、総合的かつ体系的に管理するシステムであり、サーバのリース契約更新への対応が必
要リース期間中の情報量増加の予測を踏まえ、システムの適切な稼働に必要な容量のサーバ導入に係る経費を精査して計上

都民の医療に関する苦情・相談に対応し、都内の医療機関等に対する助言などを実施しているが、効率的な予算執行が必要

賃金について、過去の実績を踏ま
えて経費を精査し、適切に事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

19,837

19,581福祉保健局

東京都社会福174 祉審議会の運
営

5,956

9,162

期

175

福祉統計情報システム

35,537

20,857期

社会福祉法人認可・指導検176
査及び指導検査体制強化

41,30042,160期

社会福祉法人
177 情報管理シス
テム

9,110

9,376

期

178

医療安全支援
センター

期

ー138ー

35,30232,290局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都民の医療に179 対する理解と参画推進事業

都民の医療に関する情報の理解と活用を支援するとともに、都民と医療従事者との交流等を通じた相互理解のための機会を提供しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて精査を行う
ことで経費を縮減し、適切に事業を実施

東京都保健医療計画の中間見直しを行うため、分野ごとの課題を踏まえた施策の方向性等について、専門家等からの助言・意見を踏まえた取組の評価検証等が必要

学識経験者や医療関係者等で構成する東京都保健医療計画推進協議会で、取組の評価や事業の進行管
理を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

7,909

8,076

期

東京都保健医180 療計画推進協
議会の運営

1,852

1,378

期

181

救急専門医等
養成事業

8,332

救急告示医療機関等に勤務する医師等に対し、救急医療に関する専門的な研修を実施しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて精査を行う
ことで経費を縮減し、適切に事業を実施

救急の日及び救急医療週間に合わ
せて、救急医療に対する都民の正しい理解と認識を深めるための講演会等を開催しているが、より多くの都民参加を促すことが課題

著名人を起用した講演を行うな
ど、都民参加の増加を図る一方、
救急医療対策協議会等の委員の出席状況を勘案して経費を精査し、適切に事業を実施

8,647

区市町村コーディネート研修において基礎研修を実施してきたが、災害時医療救護活動のより一層の実効性の確保が必要

基礎研修は規模を精査して経費を縮減するとともに、実践力向上のために、新たに応用研修を創設
し、災害時医療救護活動のより一層の実効性を確保

8,979

13,705期

182

救急医療対策
協議会等

8,268

期

183

災害時医療救
護活動研修

6,283

期

184

医療ガイドシステム「東京都こども医療ガイド」を開設しており、保護者向けに子供の病気に関する基礎知識や怪我の対処法などの情報を提供しているが、継続的な掲載内容の管理が必要

当該ガイドの掲載内容を必要に応じて適宜更新するなど、引き続き、適切に事業を実施

２年に１回、看護師等業務従事者
届集計委託を行うことで、業務に従事する看護師等の実態を把握しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績等を踏まえ、臨時職員の雇用経費を縮減するとともに、
当該集計委託に係る所要経費を計上し、適切に事業を実施

3,777

3,777

期

185

准看護師試験
等

期

ー139ー

24,83418,506

局名 ・ 事業名

186

ナースプラザ
運営協議会

現状と課題

取 組 内 容東京都ナースプラザの円滑かつ効果的な運営を行うため、就業促進事業や教育研修事業、普及啓発事
業の展開等について専門家等からの助言・意見を踏まえた取組の評
価検証等が必要

学識経験者や医療関係者等で構成する東京都ナースプラザ運営協議会で、取組の評価や事業の進行を管理（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,290

1,290

期

355,236187

都内の医療機関等に従事する看護師を養成するため、都立看護専門
学校の円滑な維持管理が必要

看護専門学校建物維持管理行政財産使用料の評価額が増加する一方で、警備等に係る委託料について実績を踏まえて経費を縮減
349,765期

一般の医療機関や検診機関では対応が困難な障害者施設等の入所者に対して結核検診等を実施しているが、効率的な予算執行が必要

188 受託検診等

会計年度任用職員制度開始に伴い
給与関係費を適切に計上しつつ、検査会場の借上経費等について実績を踏まえた精査を行い経費を縮減18,126

16,722期

健康増進法に基づき区市町村が実施する健康相談への補助のほか、
都保健所においても肝炎ウイルス検診を実施しており、適切かつ円滑な事業運営が必要

189 健康相談等

15,551
事業実績に基づく積算を行っており、引き続き、効果的な事業を運営
15,021

期

190

在宅難病患者及び家族の療養環境の整備・改善を目的に専門医・保健師による相談・指導を行っているが、計画的な事業運営が必要

在宅難病患者
療養相談指導7,036
事業実績に基づく積算を行っており、引き続き、効果的に事業を運
営
6,756

期

191 難病専門研修

8,198

難病患者等の治療・相談等にあたる保健・医療・福祉関係者の資質の向上を図るため、専門研修を実施しているが、効率的な予算執行が必要

難病指定医研修の実績を踏まえ、実施回数の見直しを行うことで経費を縮減

原爆被爆者及び被爆者２世に対し健康診断を行い健康の保持・向上を図っているが、効率的な予算執行が必要

委託料を中心に実績を踏まえた精査を行うことで経費を縮減し、適切に事業を運営

10,691期

192 健康診断等

期

ー140ー

100,064

108,024

局名 ・ 事業名

193

保険者の指導検査

現状と課題

取 組 内 容保険事業等を行う区市町村、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会及び広域連合を指導監督し健全な事業運営を図る必要があるが、効率的な予算執行が必要

会計年度任用職員制度開始に伴い
給与関係費を適切に計上しつつ、旅費について実績を踏まえた精査を行うことで経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

19,206

18,541期

194

４支庁に係る生活保護事務及び西多摩事務所に係る事務経費のほか、生活保護の適正支給等のため、診療報酬明細書の点検や、被保護者調査等に係る経費を計上しており、実績を踏まえた適切な見積りが必要

実施機関運営費等

12,706
実績及び見込みを基に算出することで委託に係る経費を見直し、経費を縮減
12,049期

195

生活保護電算システムにより、データの一括管理を実施しているが、来年度で契約が終了となるシ
ステム機器リースについて契約内
容の見直しが必要

生活保護電算システム

11,839当該システム機器リースの更新に伴い、リース及びシステム保守契約内容の見直しを実施
11,426

期

196

災害救助物資を備蓄する倉庫の維持管理に係る経費について、契約差金や突発的修繕の有無等の実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

備蓄倉庫の建物維持管理

15,194
電気料金の基本料金単価及び修繕費について、過去の実績に基づいて積算を見直し、経費を縮減
15,285期

759
先の大戦の戦没者の慰霊と関係遺族の慰籍を都として行うことを目的に昭和57年から事業を継続実施

197 戦跡慰霊巡拝

戦没者の慰霊と関係遺族の慰籍のため、今後も引き続き適切な経費
を計上
759

期

198

戦傷病者特別援護法施行に必要な戦傷病者の台帳管理及び帳票等の発行を行うためのシステムを運用

戦傷病者システム

台帳に登載されている情報の閲覧や訂正、例月支払事務等を実施するため、引き続き適切な経費を計
上

548

546

期

国要領に基づき中国残留邦人等を支援する身元引受業務を実施しているほか、国の援護対象外である
方々に対して、医療・介護ニーズに応じた支援を実施しており、今後も個々の状況を踏まえたきめ細やかな支援が必要

中国帰国孤児等身元引受制199 度及び中国帰国者等生活相
談員の設置
期

ー141ー

過去実績に基づき必要経費を精査するとともに、複合的な課題を抱えた中国残留邦人等に対し、厚生労働省や身元引受人等と連携しつ
つ、引き続き適切な経費を計上

2,591

1,891

局名 ・ 事業名

200

地域生活定着促進事業（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容高齢または障害を有し福祉的支援を必要とする矯正施設退所予定者等に対し、退所後の地域生活への定着を促進するため、各人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要

引き続き地域生活定着支援センターを運営し、帰住先自治体と連携を図りながら、事業対象者に対する退所前のコーディネート並びに退所後のフォローアップ及び相談業務を実施38,900

介護予防等に関する区市町村の取組を支援するため、好事例の紹介
や学識経験者等によるアドバイスを行っているが、国においても、
介護予防事業の更なる推進に向けた検討会を実施

各区市町村の効果的な事業の推進に資するよう、国の検討会のとりまとめも踏まえながら会議の内容を充実するとともに、適切な予算
規模を計上

272

高齢化の進展に伴い、介護予防の重要性が増す中、高齢者の自発的な健康づくりの取組が必要

区市町村老人クラブ連合会等が行う健康づくり事業への支援を引き続き行うことにより、高齢者の健康増進を促進40,233期

201

介護予防推進
会議

1,258

期

202

老人クラブ健康教室事業

18,175

18,100期

203

様々な社会的不適応を示し、家に閉じこもりがちな児童等に対して、自立性や社会性を高めるための援助が必要

ふれあい心の友派遣事業

1,954
過去の実績を踏まえて経費を縮減するとともに、適切に事業を実施
2,510

期

15,550
養育家庭制度の普及啓発や養育家
庭に対する支援など、養育家庭制
度の円滑な運営が必要

204 養育家庭制度

養育家庭制度の円滑な運営を図る
ため、引き続き適切な経費を計上し、必要な事業実施体制を確保
13,671期

婦人保護施設退所者自立生205
活援助事業補助

婦人保護施設退所者が、地域社会で安定した自立生活を継続して送れることが必要

引き続き生活援助指導員による相談、指導等の援助体制を確保する
ことにより、婦人保護施設退所者の自立生活を支援

7,749

7,471

期

障害者に係る各種法の施行や解釈、運用等に係る経費を計上しているが、実績を踏まえた効率的な予算執行が必要206 法施行事務

期

ー142ー

242,864
適切な予算執行となるよう委託等の経費を縮減するとともに、会計
年度任用職員に係る経費等を計上
233,700

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容あん摩、はり師、きゅう師
207
等資格養成事業

技術を有しないため自立が困難な
視覚障害者に対して、資格試験の受験資格を付与する事業を行っているが、委託生の実績を踏まえ、効率的な予算執行が必要

コースの新設や入学要件の緩和を行うことでニーズを掘り起こすとともに、委託生の規模を見直し、適切に事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

22,50027,000期

心身障害者の社会参加を促進する
ため、集会室の公開やピア相談及び資料の提供などを行っているが、運営費について実績を踏まえた効率的な予算執行が必要

障害者福祉会
208 館の運営（会
館運営費）

918
事務用品や備品について、過去の実績を踏まえて経費を縮減し、適切に事業を実施
1,568

期

障害児施設を契約で利用する児童の保護者等に対して、「障害児施設受給者証」等の発行を行っているが、発行規模を踏まえ、効率的な予算執行が必要

障害児施設受209 給者証発行シ
ステム等

3,566
過去の実績を踏まえて、規模を精査するとともに、適切に事業を実
施
3,469

期

障害児委託
（重症心身障210 害児介護事業
（未認可施
設））

家庭状況等の理由から緊急に入所の必要があるものの障害児入所施設又は療養介護に入所できない者
を、旧重症心身障害児施設以外の施設に入所させ、福祉向上を図っているが、実績を踏まえた効率的な予算執行が必要

介護料や医療費等について、過去の実績を踏まえて、経費を縮減し、適切に事業を実施

警察官及び検察官から日中に通報があった精神障害者（及びその疑いのある者）について、自傷他害のおそれがある場合、措置入院の要否を決定する診察を分室で行っているが、効率的な予算執行が必
要分室の建物維持管理に必要な経費について、過去の実績を踏まえて精査するとともに、適切に事業を実施

116,906

122,848期

精神保健福祉
211 課分室建物維
持管理

8,496

8,496

期

150,000212

障害者(児）施設の各所修繕

都が所管している心身障害者（児）施設の必要な各種改修等を実施

設備の老朽化等に伴う施設の利便性向上のための改修工事を行い、安定的な利用者サービスを確保
150,000期

一般都民に対して、精神障害者の生活に必要な知識の普及や体験学
習等の機会を確保するため、講演会等を実施しているが、効率的な予算執行が必要

普及・啓発事213 業（保健所
分）

期

ー143ー

1,061
過去の実績を踏まえて、経費を精査するとともに、適切に事業を実
施
1,061

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容多摩総合精神214 保健福祉セン
ター運営費等

精神保健福祉に関する中核的施設として、地域住民の精神的健康の保持向上、精神障害の予防、社会復帰促進等を図る事業を行っているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて光熱水費を縮減するなど、適切に事業を実施

調理師、製菓衛生師及びふぐ調理師における免許証の交付等の免許事務並びに製菓衛生師及びふぐ調理師の試験事務を実施しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて、試験事務の委託に係る経費を縮減するとともに、円滑な運営を図るため、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

98,477

99,402期

215 試験及び免許

15,37814,565期

飲食に起因する衛生上の危害発生を未然に防止し、都民の食生活の安全性を確保するため、対象営業施設に対する立入検査を実施しているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

216 衛生監視

15,495
円滑な運営を図るため、過去の実績を踏まえて経費を縮減し、適切に事業を実施15,116期

217 輸入食品対策

33,957カロリーベースで約６割を占める
輸入食品の監視・指導のため、専従の監視班を設置する等、都民の食生活の安全性確保を図っているが、効率的な予算執行が必要

備品の再リースを見直すことにより経費を縮減し、適切に事業を実
施

各種有害化学物質や環境汚染物質
による食品汚染実態を把握し、都民の食生活の安全を確保するため、継続的な調査の実施が必要

豊洲市場移転に伴い、買上検体配送を見直した上で、過去の実績を踏まえて経費を縮減し、適切に事業を実施

消費生活物資等の適正な表示を確保し、消費者の利益を守るため、
立入調査、指導措置及び普及啓発の実施が必要食品の表示等適正化に向けた調査・指導や適正表示の推進に向けた人材育成のため、引き続き必要な事業実施体制を確保

医薬品等の安全な供給を図るた
め、医薬品等の製造販売・製造に係る許認可を実施しているが、効率的な予算執行が必要

備品の再リースを見直すことにより経費を縮減し、適切に事業を実
施

35,682期

218 食品汚染調査

50,23950,132期

219

表示適正化対策

19,96819,588期

220 製造業等許可

期

ー144ー

28,23130,433

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容災害時医療物
221 資供給体制の強化

災害時の医薬品等供給・医療機能（薬局機能）を維持するため、体制の整備・運用が必要

災害時に適切な運用が行えるよ
う、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

685

685
期

222

簡易水道指導監督事務

簡易水道等施設整備事業の円滑な運営・適正な実施を図るため、計画策定や施設の新設・拡張・改良等の指導監督の実施が必要

町村部の簡易水道事業等に対し、適切な指導監督等を行えるよう、
事業成果を踏まえ引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計上

結核患者が指定医療機関で必要な医療を受けた場合の医療費の助成を実施しているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

医療費の規模の増減や単価の増減を踏まえ、引き続き必要な事業実施体制を確保するための経費を計
上

2,741

2,741

期

223

結核医療費助成96,866

99,598期

224 公務員研修等

225

226

ＰＣＢ廃棄物の処理

民間衛生検査所精度管理

新生児医療担当医（新生児227科医）確保事業

効果的な職員研修を実施する目的
で、各職場における職場研修に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要7,267
外部講師謝金支払基準の改正及び過去の実績を踏まえた見直しを図り、経費を縮減
7,413

41,360ＰＣＢ廃棄物の処理に係る処理委
託費用及び運搬費用を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

実績を踏まえ、当該委託に係る費用の積算を見直すことで、経費を縮減

民間衛生検査所における検査精度向上を図るため、精度管理調査等に基づく監視指導を行っているが、「臨床検査技師等に関する法
律施行規則」の改正により、遺伝子関連検査・染色体検査の強化を図ることが必要

調査項目に遺伝子関連検査・染色体検査を追加し、監視指導を強化するとともに、過去の実績を踏まえて精査を行い、経費を縮減

将来の新生児医療を担う医師を育成するため、ＮＩＣＵ等で新生児医療を担当する医師に研修手当を支給する医療機関に経費の一部を補助しているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて経費精査を行うことで経費を縮減し、適切に
事業を実施

ー145ー

45,36333,96837,00915,69024,246

局名 ・ 事業名

228

糖尿病医療連携推進事業

院内助産・助229 産師外来開設
研修230

看護外来相談開設研修事業

保健所建物維231 持管理（保健
所分）

232

総合的な保健推進事業

慢性腎臓病
233 （ＣＫＤ）対策

東京都健康推進プラン21234（第二次）の推進

現状と課題

取 組 内 容糖尿病医療連携協議会・専門部会
を計画通り実施しているが、委員の出席状況を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の出席状況を勘案して経費精査を行い、引き続き、適切に事業を実施

院内助産開設研修と助産師外来開
設研修を別々に実施しているが、ハイリスク分娩の増加等により妊娠から分娩までの継続したケアを行うことが必要

受講者が妊娠から分娩までを一体的に学べるよう、院内助産開設研
修と助産師外来開設研修を一本化するとともに、開催日数を見直し、経費を縮減

30,81330,875地域における在宅療養患者の支援を促進するため、患者の生活に密着したきめ細やかなケア等を行える看護外来の整備を支援する研修を実施しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえて経費を精査し、引き続き、適切に事業を実施

地域における保健衛生行政の中心である保健所庁舎の維持管理を行っているが、他部署との合同庁舎については維持管理経費に係る支払事務等が煩雑化しており、見直しが必要

合同庁舎における事務負担軽減のため、維持管理経費を一括払いとし、委託料等については実績を踏まえた精査により経費を縮減

健康増進法第19条の２に基づき、市町村が実施する各検診等の一体的実施及び追加の検診項目に係る企画・検討に対する補助を行っているが、対象者数の減少を踏まえた経費の見直しが必要

1,182

2,086

1,652

2,616

129,292

138,633

121,749
事業実施に係る負担金について実績を踏まえた適切な見積りを行い経費を縮減
142,766

1,495

慢性腎臓病（ＣＫＤ）患者の人工透析への移行を遅らせるため、対策部会を設置するとともに普及啓
発事業を行っているが、効率的な予算執行が必要

報償費やリーフレットの作成経費について、実績を踏まえた精査を行い経費を縮減「東京都健康推進プラン21」の最終評価に向け、目標達成のための実効性ある施策を進めていくことが必要

中間評価の終了に伴い評価・検証を行う推進会議の回数を見直すことで経費を精査する一方、今後の具体的施策を検討する施策検討部
会の開催に係る経費を計上

ー146ー（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,939

19,10818,179局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容後期高齢者医235 療審査会の運営

後期高齢者医療給付に関する処分等に係る審査請求の審理・採決を行う審査会を定期的に開催しているが、開催経費に係る見直しが必
要報償費について、実績を踏まえた精査を行い経費を縮減すること
で、適切に事業を運営

236

237

戦没者遺骨収集

被保護者自立促進事業

指定医療機関238 の審査入力事
務委託

239

240

認定調査員等
研修事業

介護保険審査会の運営

感染症対策指241 導者養成研修
事業

硫黄島遺骨収集事業に参加する都民に慰労金を支給しているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

被保護者に対して、自立支援に係る就労支援経費等の一部を支給しているが、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

生活保護法等に基づく医療機関等の指定に伴う事務処理を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

認定調査員研修を、東京都社会福祉保健医療研修センターで年３回実施しているが、出席率向上のた
め開催場所について検討が必要

757

786

951
慰労金支給の予算額について、過去の実績を基に精査し、適切な経
費を計上
981

2,975
就労支援経費等の予算額について、過去の実績を基に精査し、適切な経費を計上
3,291

19,438
事務処理委託料について、過去の実績を基に精査し、経費を縮減
19,6498,026
身近な地域で研修を受講できるよう、年３回実施している研修のう
ち１回を多摩地域で開催
8,849

951

介護保険審査会の運営において、専門調査を要する事案の件数が減少しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

専門調査の件数を過年度実績を踏
まえて見直し、専門調査に係る経費を縮減

感染症対策指導者養成研修について、例年多くの受講希望が寄せられるが、会場規模により、全ての希望者を受け入れられておらず、規模の見直しが必要

より多くの受講者を受け入れられるよう研修規模を見直すとともに、実績を踏まえ、研修実施に係る経費を縮減ー147ー（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,030

366

485

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容離島等におけ242 る介護保険支
援事業

離島等サービス確保対策検討委員会を実施しているが、委員の出席状況を踏まえた経費の見直しが必要

過去の出席状況を勘案して経費精査を行うことで経費を縮減し、適切に事業を運営

子供の心を取り巻く様々な課題に対応するため、専門的なケアを実施する体制の整備が必要

都民や地域の関係機関に対する支援を行う拠点病院の整備や専門職への研修等を実施するとともに、実績を踏まえ経費を縮減

243

244

245

246

247

子供の心の診
療拠点病院

母子保健指導事業

先天性代謝異常等検査

指定精神病院
入院協力謝金

心身障害者通所施設の助成精神障害者社
248 会適応訓練事
業

地域における母子保健サービスの維持・向上を図るため、母子保健事業の広域展開や区市町村に対する技術的助言が必要

知的障害・身体発育異常の原因となる先天的な代謝異常やホルモン異常を早期に発見するため、検査精度の維持・向上が必要

自傷他害のおそれがある精神障害者を受け入れる指定病院における診療体制の確保及びその充実を促進し、入院者の適正な医療及び迅
速な保護を行っているが、効率的な予算執行が必要

987

1,045

10,238

10,8988,876
利用実績を踏まえ子育て情報サービスの提供方法を見直すことにより、経費を縮減
9,624

335,053
過去の実績を踏まえた経費精査を行った上で、引き続き円滑に事業を実施
351,300

100,583
過去の実績を踏まえて積算方法を見直し、経費の縮減を図ること
で、適切に事業を実施
101,177

144,043

都立施設の民間移譲に伴い、サービス水準の維持に必要な経費の一部を補助し、施設利用者の福祉の維持・向上を図っているが、効率的な予算執行が必要

過去の実績を踏まえて積算方法を見直し、経費の縮減を図ること
で、適切に事業を実施

精神障害者が地域社会で生活することを目的として、精神障害者の地域生活支援に理解のある事業所において就労訓練等を行っているが、訓練の実績を踏まえ、効率的な予算執行が必要

訓練の実施規模を見直し、経費を縮減した上で、引き続き精神障害者の地域生活支援を実施

ー148ー（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

149,515

9,541

13,657

局名 ・ 事業名249

基礎的実験的研究

結核感染症発250 生動向調査事
業等（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容今後の医療費助成の在り方を検討する一助とするため、大気汚染物
質が生体へ及ぼす影響について多角的な調査・研究が必要

新たな大気汚染物質の調査を実施
し、大気汚染物質とぜん息への健康影響を解析し、都民の健康確保を図る施策展開を検討

感染症発生動向を把握する調査の中で実施している、病原微生物が不明な感染症（疑似症）の発生動
向調査について、報告を求める症
例の定義が広く、報告医療機関の負担が大きいといった課題があり、見直しが必要

公衆衛生上インパクトの高い重症例を早期に探知できるよう、国の見直しに合わせて、報告を求める
症例の定義の絞り込みや、報告を求める医療機関の選定基準を改正する見直しを実施

東京都保健医療公社所管病院の運営に係る管理事務費について、これまでの執行状況及び今後の公社病院を取り巻く状況を踏まえた、
適切な所要額の見積りが課題

公社病院の効率的な運営に向け、
管理事務費の精査・見直しを図る
ことにより、経費を縮減

東京都がん検診センターの土地使用料については、土地評価額に基づき土地使用料を決定しており、評価額の傾向変動を踏まえた、適切な所要額の見積りが課題

当該土地使用料について、地価動向を踏まえ積算方法の見直しを図ることにより、引き続き必要な事
業実施体制を確保

今後の施策展開が必要な重要政策
課題を選定し、施策の方向性やあり方について調査研究を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

施策展開に当たり、横断的な政策
課題に対して時宜を得た調査を行うことで、局の企画立案に活用しており、経費の精査を図った上で引き続き実施11,179

都が認可している協同組合等への指導を強化・充実するために、組合台帳や決算関係書類、定款等の情報を一元的に管理するシステムを運用しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

組合指導の強化・充実を図るとともに各種照会及び問合せへの迅速な対応を図るため、システム改修に係る経費の精査を図った上で引
き続き実施

3,627

4,442

4,442

122,062

146,307

病院経営本部

251 管理事務費

東京都がん検診センター土252
地使用料の見直し

11,367

12,241

13,854

13,755

産業労働局

253 政策調査

11,363期

254

組合情報化統
合システム

期

ー149ー

3,941

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容255 工場適地調査

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、工場立地法に基づき工場立地に関する各種調査等を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

本事業は、工場立地法に基づいて
経済産業省と連携しつつ実施しており、経費の精査を図った上で引き続き実施

商店街振興施策を立案・推進するため、調査に基づき「商店街基本台帳」を作成し、基礎資料として活用

データの信頼性を高めるために３年に一度経年変化を調査しており、令和元年度の調査結果を踏まえて商業振興施策を展開

大規模小売店舗立地法の調査対象
項目は交通や騒音など幅広く、専門的知見を聴取しつつ適切な運用を図ることが必要なことから、学識経験者による検証や調査研究等を実施しており、経費の適切な見積りが必要

当該法の適正な運用による地域社
会と調和した大型店立地の実現のために本調査は必要であることから、引き続き実施

中小企業を金融面から支援するため、経済情勢や金融動向の調査分析を行うとともに、金融相談や啓発等に着実に取り組むことが必要

調査に係る経費を縮減の上、金融相談実施のための適切な経費を見積もり、引き続き本事業を着実に実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

306

391

期

256

商店街実態調査事業-

17,358期

257

大型店調査研
究

2,589

2,635

期

258 金融調査指導

42,71541,309期

259

アニメアーカイブ事業

貴重なアニメ制作物の散逸を防ぎつつ、観光資源としても活用する
ため、アニメ関連資料を保管しており、国の動向を踏まえながら適切に事業を実施していくことが必要

アニメアーカイブ機能維持の必要性に鑑み、今後も国の動向を注視しつつ、引き続き本事業を継続

都の観光事業に関する基本的計画
や、その他重要事項を調査審議する審議会等を運営

今後も観光事業の振興充実を図る
必要があり、新たな「観光産業振興プラン」策定に向けた経費を適切に計上し、引き続き本事業を継
続

3,135

3,135

期

260

観光事業の企
画調整

10,6388,753

期

29,876
管理事務費
261 （農林水産費）

農林水産施策を推進するための管理事務を実施しており、効率的か
つ着実な事業実施が必要

当該施策に係る管理運営について、適切に必要経費を計上し、引き続き事業を実施
29,878期

ー150ー

局名 ・ 事業名

262

農業委員会及び農業会議等

現状と課題

取 組 内 容「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会・農業会議の運営費補助や認定農業者の育成・確保、経営改善等の支援を総合的に展開しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該委員会等は、農業者の代表機
関として重要な役割を果たすとともに、認定農業者の育成等の農政施策全般の推進を図るものであり、実績等を踏まえ交付金に係る経費を縮減した上で引き続き実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

149,012

162,148

期

263

農地保有合理化推進

農地保有合理化法人が、規模縮小
しようとする農家から農地を買入れ又は借入れを行い、規模を拡大しようとする農家に売り渡し、又は貸し付けることで、農地の流動化を促進

買入れ及び借入れに係る契約について、契約期間中の案件が存在するため、引き続き事業を実施

農地に係る訴訟、調停、和解の仲介、農地の権利移動、転用等に係る届出許可の指導及び相談業務を行うとともに、都内の国有農地及び開拓財産を都が引き続き適切に管理することが必要

農地法や民事調停法等による対応の義務付けや法定受託事務として都道府県の管理が規定されている業務であり、印刷経費等の経費を縮減した上で引き続き事業を実施

4,370

4,370

期

264

農地利用調整事務

39,146

40,518期

265

病害虫等の防除病害虫防除を推進し安全かつ安定的な農産物の生産や、野生獣による農作物被害の軽減を図るため、野生獣の追い払い等を総合的に実施しているが、病害虫等による農作物被害は依然発生

的確かつ効果的な病害虫防除の推進や野生獣の追い払い等を実施するため、引き続き事業を実施

次世代の農業を担う優れた青年農業者及び他産業から転職する中高年を確保育成するため、青年農業者が円滑に就農できるシステムを整備することが必要

依然として農業者の高齢化等により担い手不足は課題のため、就農に関する各種情報提供や相談等支援について経費を縮減した上で、引き続き実施都民や農林漁業者・食品企業等のニーズに的確に応えて試験研究を推進しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

都民や農林漁業者・食品企業等のニーズも依然高いことから、実績等を踏まえて会議運営経費を精査しつつ、引き続き試験研究を展開

島しょ農林水産総合センターは、本所並びに大島、三宅及び八丈事業所において、島しょ地域での農業振興に寄与しており、施設の適切な維持管理及び組織の管理運営
が必要

組織の管理運営体制に係る経費を適切に計上し、引き続き施設を運営

44,59644,403期

266

青年農業者確
保育成対策

4,098

4,236

期

267

農林水産試験
研究総合推進

2,503

2,667

期

島しょ農林水産総合セン
268
ター維持管理
（農業費）
期

ー151ー

70,52066,231

局名 ・ 事業名

269 森林計画

現状と課題

取 組 内 容林産物の需給安定と森林の有する公益的機能の維持増進を図るた
め、森林施業の指針となる地域森
林計画を策定するとともに、森林資源の情報整備を適切に行うことが必要

森林資源情報の管理に係るシステ
ム経費を縮減しつつ、引き続き着実に事業を実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

19,27819,969期

島しょ農林水産センター維270
持管理（水産費）

島しょ農林水産総合センターは、本所並びに大島、三宅及び八丈事業所において、島しょ地域での水産振興に寄与しており、施設の適切な維持管理及び組織の管理運営
が必要

施設の維持管理に係る経費を実績を踏まえて精査した上で、引き続き施設を運営植物防疫法で規制されているミカ
ンコミバエやアフリカマイマイな
どの害虫の防除を着実に実施することが必要

事業実施体制に係る経費を適切に計上し、移動規制害虫や指定病害
虫、一般病害虫などの防除を引き続き展開

亜熱帯という特殊な気候及び小笠原の土壌にあった独自の花き観葉植物等の実証的試験等を着実に実施することが必要

小笠原の農家に係る経営の安定及び農業の振興のため、組織の管理運営体制に係る経費を適切に計上し、引き続き着実に事業を実施

130,822

134,234期

271 植物防疫19,942

16,775期

亜熱帯農業セ272 ンター維持管
理30,891

28,708

期

9,570

273

家畜防疫等を迅速かつ効率的に推進するため、家畜保健衛生所の施設及び検査機器を整備

家畜保健衛生所施設整備

家畜防疫を実施するために、必要な機器の整備などを引き続き実施
4,328

期

小笠原農業基274 盤施設等維持
補修

137,351

小笠原諸島振興開発計画に基づき農業振興を図るため、農業生産基盤の整備を進めており、その基盤を適正に管理するための維持補修を実施

都が管理する行政財産として小笠
原の農業用施設を適正に管理する
ため、引き続き維持管理を実施

労働施策の基礎資料とするため、各種調査を総合的に展開しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

経年的に労働情勢の動向を把握するため、調査に必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて経費を縮減139,708期

275 労働情勢調査

期

ー152ー

21,74522,082

局名 ・ 事業名

276

とうきょうの労働の発行（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容雇用・就業の促進や適正な労働環
境の確保のため、雇用就業施策を広く都民にＰＲし、雇用・就業に関する情報や知識を提供する広報紙を発行しており、効果的な情報発信が必要

インターネット環境のない方や高齢の方へ確実に情報提供を行うた
め、発行部数について見直しを図りつつ、引き続き紙媒体の発行を行う一方で、若年者向けのイベン
ト等においては、電子情報の活用を促進

男女平等参画を促進するため、事業者及び従業員に対し、雇用の場における男女平等に関する実態調査を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

東京都男女平等参画基本条例の規定を踏まえ、引き続き調査に必要な経費を確保しつつ、実績を踏ま
えて調査結果発送に係る経費を縮
減

3,948

男女の雇用機会均等に係る制度整備や取組について、職場における男女平等及び両立支援の推進を図っており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

働く場における男女平等及び両立支援等を推進するため、セミナー等に必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて託児業務委託経費を
縮減

4,127

現状の普及啓発資料について、各冊子の内容が労使双方を対象としており、内容の重複等があることから、啓発方法を含めた見直しが必要

普及啓発の対象を明確化し、対象に特化した効果的な内容に見直すとともに、労働者向け冊子はイン
ターネット掲載による情報発信に
変更

3,282

働く人の健康保持増進に関する普及啓発や情報提供を広く行うこと
により、労使双方の底上げを図っており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

働く人の健康保持増進に関する普及啓発や情報提供について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえてリーフレット送付に係る経費
を縮減

2,950

5,854

4,426

期

277

男女雇用平等参画状況調査3,951

期

職場における
278 男女平等の推
進

4,483

期

非正規雇用に279 関する法令等普及啓発事業

5,737

期

280

働く人の健康保持増進事業

3,850

期

17,830

島しょ地域における勤労者
281
福祉支援事業の助成

島しょ地域の町村に設置されている勤労者福祉の維持・向上のための施設である勤労者福祉会館の自律的な運営に向けて、都が経費の一部を補助

各町村の財政状況や施設の体制整
備状況を踏まえながら、自律的な運営となるよう支援を実施

職業訓練指導員研修

社会における訓練ニーズの変化や技術技能の進展に対応した職業訓練を実施するため、訓練を担当する指導員への研修を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

指導員研修について、研修内容の充実を図りつつ、実績を踏まえて
経費を縮減

282

期

ー153ー

40,819

9,431

9,900

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容職業訓練の事
業改善と職業283 能力開発セン
ターの技術指導

職業能力開発に関する各種調査や事業評価を行い、科目の開発等を進めるとともに、職業訓練指導員
に対する技術指導や訓練修了予定者に対する技能照査等を実施して
おり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

質の高い訓練実施のために、訓練科目の開発及び訓練技法の改善等について、必要な経費を確保しつ
つ、実績を踏まえて経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

10,047

10,373期

労働者の職業能力開発・向上のために、中小企業事業主の団体が広域的に実施する認定職業訓練の経費を助成しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

生涯職業能力284 開発事業等委
託事業

26,122
広域団体認定訓練助成金について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて経費を縮減
32,021

期285

職業能力開発連絡協議会

職業能力開発センターに職業能力開発連絡協議会を設置し、地域の企業団体等による自主的な人材育成・確保を支援しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

当該協議会の運営について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏ま
えて経費を縮減

企業等が抱える人材育成確保に関する問題を解決するための取組
を、職業能力開発センターと企
業・団体等との連携により実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

地域の企業・団体等との連携による合同面接会等を実施するために必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて会場借上経費を縮減

2,491

2,773

期

286

産業人材確保
事業

5,849

5,949

期

現場訓練支援事業（出張287
オーダーメイド）

中小企業現場における技能の継承を図るため、職業能力開発センターに登録した指導支援者が企業現場を訪問し、ニーズに即した訓練指導を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

現場訓練支援事業における講師紹介について、必要な経費を確保しつつ、実績を踏まえて経費を縮減

若者を職人のもとへ弟子入りさ
せ、ＯＪＴに近い形で体験実習を行うことにより、若者の技能職への就業の契機としているが、実習への参加実績が減少傾向

メールマガジン等の活用など広報
媒体の見直しを図るとともに、学生の参加対象を「最終年度の学年」から「全学年」に拡大し、より早い段階からものづくり業界への興味を喚起し、就職を促進

6,772

6,872

期

288 職人塾の実施

期

ー154ー

12,603

13,648

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容フルハーネス型墜落制止用289 具の購入及び使用従事者講習

建設業における安全衛生基準の変更により、従来の安全帯から墜落
制止用器具の着用が義務付けられることとなり、工事監督を行う該
当部署について保護具の更新及び職員の知識習得が必要

国の基準の変更に合わせ、政令における更新移行期間終了までに保護具の更新が行えるよう、必要数量を確保するほか、安全衛生関係の講習受講項目の見直し新設を実施

建設ＣＡＬＳ／ＥＣに係る
290 システム操作
講習会内容の見直し

公共工事の発注から施行に係るＩＴシステムにおける各システム使
用者の習熟を図るための操作講習会について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

システム使用者の作業習熟の必要性を勘案した上で、参加者実績などを踏まえ操作講習会回数の見直しを図ることにより、経費を縮減

建設事務所に
291 おける光熱水
費の見直し

建設事務所における光熱水費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

建設局
3,620

-

1,628

5,029

63,13563,178292

庁舎負担金の見直し

建設局ファイ
293 ルサーバのリース更新

地下水等の観測に伴う電話294
回線経費の見直し

61,145合同庁舎に入居する建設事務所の庁舎利用に係る負担金について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

庁舎負担金について、利用実績を踏まえ見直しを図ることにより、必要経費を確保

業務上作成したデータは、セキュ
リティが確保された局ファイル
サーバに保存することとしており、保存データ容量の増加への対応が必要

リース更新のタイミングに合わせて現在の利用水準に合わせたス
ペックのサーバを導入することにより、円滑な業務遂行に向けた適切な管理運営を実施

テレメータ装置による地下水等の観測に伴う電話回線経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮
減

ー155ー

60,28623,941

5,938

1,982

2,047

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容道路占用許可事務に必要な経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

過去の実績等を踏まえ、看板適正化調査等に必要な経費を計上することで、良好な維持管理を実現（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

36,444295 道路占用

36,273
期

一般占用物件管理システムの運用保守委託におけるヘルプデスク業
務について、過去の利用実績等を踏まえた経費の精査が必要

一般占用物件296 管理システム
運用保守

道路工事調整決定書等の印297
刷部数の見直し道路工事調整決定書等の判型変更に伴い、１部当たりの印刷単価が増加する一方で、過去の使用実績等を踏まえた印刷部数の精査が必
要

道路損害賠償
298 責任保険料の見直し

都道上で事故が発生した場合における、法的見解の聴取等による賠償判断の迅速化や、賠償金の安定的な支出に資する道路損害賠償責
任保険の保険料について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必
要4,044
過去の利用実績等を踏まえ必要経費の見直しを図ることにより、経
費を縮減
4,062

1,540
過去の使用実績等を踏まえ、印刷
部数の見直しを図ることにより、
経費を縮減
1,544

13,000
損害保険料について、実績を踏まえ必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減
14,00029,148区部清掃
299 （廃棄物手数料）

道路清掃事業に係る廃棄物処理経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

当該経費について、実績を踏まえ
必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減
29,521

河川管理用通路について、舗装の劣化による段差・陥没等に対して適切な管理が必要

300 河川環境整備

点検によって舗装の劣化を適切に把握し、危険性が生じる前に計画的に補修することで、河川利用者の安全を確保957,312

947,795

期

各建設事務所等では、河川に関する管理資料の調査・調製を行っており、管理資料の整備実態を把握することによる適切な河川管理が必要

301 河川調査等

期

ー156ー

各建設事務所等の必要な経費を適切に見積もることで、引き続き河川管理資料の調査・調製を確実に推進

43,48443,088

局名 ・ 事業名

302

303

水門及排水機場

公共施設適正管理

304 河川監察

305 水防管理306 水防用車両

現状と課題

取 組 内 容水門・排水機場の機能を最大限発揮させるためには、日常の維持管理が重要である一方で、現在進めている耐震・耐水事業の工事に合わせた維持管理経費の縮減に向けた検討が課題門扉のステンレス化を進めること
で、門扉塗装が不要となることから、維持管理経費を縮減

隅田川のテラスでは、不法占用等による不適正利用や衛生環境の悪化が問題となっており、適切な維持管理が必要過去の実績を踏まえ、清掃経費の見直しを図るとともに、24時間警備委託の実施により、新たな不法占用等の発生を防ぎ不法占用件数を減じるなど、引き続き適正な維持管理を実施河川区域及び河川施設を適正な状態に保つため、河川監察を行っているが、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

河川監察に係る監察船及び監察車の燃料費について、使用実績を踏
まえて見直しを図ることにより、経費を縮減水防活動を行うため、水防計画等の印刷や必要な資器材の購入、関係諸機関を招集する各種協議会、水防演習を適切に実施することが必要

実績を踏まえ、水防資器材等の必要経費の見直しを図るとともに、水防活動の効果的な実施のため、各種協議会の開催や水防演習の実施支援を通じて最新の減災対策についての知見を深めていくための取組を実施

水防活動に備え、水防用車両について、各車両の状態に応じた適切な管理が必要車両修繕に係る経費を精査するとともに、法定点検及び修繕を通じ、車両を良好な状態に保つこと
で、迅速かつ的確な水防活動を推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

717,795

722,310

132,675

131,995

2,188

2,203

25,92325,651

3,435

3,719

4,712
日比谷公会堂
307 共通管理費の見直し

日比谷公会堂の共通管理費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮
減
4,735

夢の島熱帯植物園の入場券308
印刷経費の見直し

夢の島熱帯植物園の入場券の印刷に係る経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

ー157ー

夢の島公園は東京2020大会会場となるため、大会期間中は公園内にある夢の島熱帯植物園が閉館し、入場者が減少することを踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減

672778

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容レスキュー・
ナビゲーショ
309
ン管理委託経費の見直し

レスキュー・ナビゲーション管理
委託経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

過去の落札状況や使用実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ること
により、経費を縮減

使用許可証等の印刷及び郵310
送経費の見直し霊園葬祭施設使用者への使用許可証等の印刷や、当該施設使用者へ送付する納入通知書等の郵送に係る経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

当該施設に係る使用許可証の印刷及び納入通知書の郵送料について、実績に応じて必要経費を精査し、経費を縮減

消耗品や資料の印刷等に係る経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必要

ペーパーレス化や電子決定の推進により、資料の印刷部数が削減された状況を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

79

202

霊園葬儀所管
311 理事務費の見直し

道路事業等に312 係る旅費の見
直し

2,434

2,523

2,690

3,324

2,513

道路事業等に関する職員の出張に係る必要な経費について、過去の実績等を踏まえた経費の精査が必
要

旅費実績を踏まえ、必要経費の見直しを図ることにより、経費を縮減

東京港内水域の計画水深を適切に維持し、船舶航行の安全を図るため、直営維持しゅんせつ事業の計
画的かつ効率的な実施が必要

引き続き確実な工事を実施していくため、船舶機器の更新計画を策定し、修繕費用の平準化を実施

法令に基づき、高所作業等において使用する保護具を購入するな
ど、職員の安全を確保しているが、法令の改正に伴い保護具の一部について買換えが必要

買換えを実施する保護具について、必要な経費を計上しつつ、今後２か年で計画的な買換えを行う
ことで、負担の平準化を実施

2,600

港湾局

313

直営しゅんせつ

277,719

255,069期

314

東京港管理事
務

ー158ー

7,764

5,677

局名 ・ 事業名

315 技術管理

316 建物維持管理

317

夢の島マリー
ナ改修等

船舶維持修繕
318 （工事監督
船）

319 通信施設運営

320 港湾統計調査

321

廃棄物処理場管理（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容構造物の耐震設計に用いる東京港特有の地震波形を観測するために強震観測を行っているほか、地盤沈下観測機器保守点検委託等を実施しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

港湾整備や埋立事業の耐震設計を
効果的かつ確実に行うため、今後も的確な強震観測を継続的に実施

東京港管理事務所及び東京港建設事務所が所在する港南庁舎の建物
維持管理経費を計上しているが、労務単価の上昇や経年劣化による補修が発生

委託経費や光熱水費等の経常経費について過去実績を基に見直しを図るとともに、必要な補修費を確実に計上し、効果的かつ効率的な施設運営を実施

87,401

海洋性レクリエーション等の振興と東京港内の水域利用の適正化を図るため、夢の島マリーナを公募により選定した民間事業者に貸し付け、効率的な運営を図る一方、都による施設の適切な維持修繕が必要

利用者に対するサービス向上を図るため、引き続き民間事業者への貸付を継続するとともに、修繕経費については実績を基に積算の見直しを行うことにより、経費を縮
減40,36324,537

20,89145,9636,112

東京港内における船舶の航行安全を図るため、工事監督に従事する
船舶の維持修繕等を定期的に実施することが必要

過去の実績を基に見直しを行うことにより、維持修繕等に必要な経費を縮減

東京港における出入港船舶及び在来船舶の動静把握や情報提供、係留施設利用に必要な指示等を行い、航行する船舶の安全確保を図ることが必要

国際ＶＨＦ無線操作及び船舶運航
管理業務委託について、過去の実
績を基に適正な予算を確保し、確実に事業を実施

8,196

197,179

194,192

35,601

東京港の港勢について、継続的に調査を行うことにより、港湾の実態を明らかにしているほか、統計法に基づく基幹統計に必要な統計資料の作成が必要

港湾統計システムについて改修費用を確実に計上し、当該事業を継続的に実施

中央防波堤外側廃棄物処理場及び新海面処分場の管理並びに周辺水域の水質監視等の維持管理を実施しており、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を基に見直しを行うことにより、維持管理に必要な経費
を縮減

ー159ー

83,894

26,799

6,211

6,315

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容322 ＥＤＩ化推進

税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムに係る経費を計上

港湾情報システム機器について更新費用を確実に計上し、当該事業を継続的に実施

323 国際交流等

臨港道路・交324 通施設管理運
営

325

海底トンネル
管理

海上公園管理326 （指定管理除
く）

327

海岸保全施設管理等

328 統計調査（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

35,94826,201

東京港の更なる振興のため、その優れた立地特性等を国内外にＰＲしており、外国からの視察団や駐日海外港湾事務所、船社代表との打合せに必要な通訳・翻訳費用について、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

通訳費について過去の実績を基に適正な予算を確保し、確実に事業を実施

臨港道路及び臨港交通施設の巡回
警備や施設運転監視業務等を行っており、近年の人件費等の上昇に対応するほか、適切に設備の保守点検等を行い、機能を維持することが必要

臨港道路及び臨港交通施設の安全及び景観確保のため、必要な維持管理経費を引き続き計上しつつ、対象か所の精査等を行い、全体経費を縮減

914,036

臨海トンネルを始めとする海底トンネルの電気・機械設備の保守点
検委託や道路緑地維持業務等、清掃委託等を行っているが、正常かつ円滑な運転機能を維持することが必要

交通管制設備保守に係る点検方法の見直しを図り、経費の縮減を図る一方で、海底トンネル内の安全確保のため、必要な維持管理を継続実施

766,650

9,337

9,063

903,600

738,392

海上公園は海との身近な触れ合いの場として、人工砂浜や海釣り施設などを設置しており、水遊びを楽しむ児童がいることや、釣りや潮干狩りで魚類・貝類を持ち帰る例もあることから、定期的な水質検査が必要

過年度の執行状況から、積算単価を見直し、必要な水質検査を確実に実施

海岸保全施設である水門及び排水機場並びに水門等の開閉を行う高潮センター及び第二高潮センターの維持管理に要する経費を計上しているが、施設老朽化への対応
や、労務単価の上昇への対応が必
要

委託経費や光熱水費等の経常経費について過去実績を基に経費見直しを図るとともに、必要な補修費を確実に計上し、効果的かつ効率的な施設運営を実施

264,7361,619

国の委託を受けて、統計法に基づく港湾統計に必要なデータを収集

統計法に基づく港湾統計に必要なデータを継続して収集すること
で、経年的変化を把握し、事業の企画立案に活かすことができることから、引き続き事業を実施

ー160ー

147,033

127,556259,2831,615局名 ・ 事業名

329

貨物運賃補
助・航路補助建物維持管理330 （港湾・漁港
施設運営）

331

332

港湾照明施設維持管理

空港緑地維持管理等（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容本土と伊豆諸島間を移送する海上貨物のうち、生活必需品や島しょ産品の輸送費を補助し島民生活の安定や産業の競争力強化を図るほか、欠損の著しい定期航路について、欠損額を補てんし、離島航路を維持確保

貨物運賃の補助経費について、過去実績を基に見直しを図る一方、島民生活の維持、産業の強化及び観光振興の観点からも重要である
ことから、引き続き補助を実施

898,623

島の玄関口である船客待合所等について、清掃・補修を始め、昇降機設備や自動火災報知機の定期点検を行い、施設を適切な状態に保っているが、実績等を踏まえ、必要な経費の適切な計上が必要

島の拠点施設としての機能維持のため、必要な管理経費を引き続き計上する一方で、実績等を踏まえて精査を行い、島の拠点としての全体経費を縮減

146,999

島しょ地域は気象・海象条件が厳
しく、塩害により施設の劣化・損耗が急激に進行するため、港湾・漁港に設置した街路灯について、利用者の安全確保の観点から巡回・点検・修繕が必要

これまでの点検状況や破損状況等を分析し、効率的かつ効果的な運用体制への見直しを行うことで、経費を縮減

空港の緑地及び樹木を適切な状態に保つため、草刈・剪定等を行っているが、実績等を踏まえ、経費を適切に計上することが必要

空港の安全及び景観確保のため、引き続き必要な維持管理費を計上する一方で、実績等を踏まえて精査を行い、全体経費を縮減

個人住民税納付に係る経費について、事業継続のための所要額の精査が必要

消耗品やシステム運営経費等について、必要額の精査を行い、経費を縮減

865,245

150,730

3,600

4,714

12,264

15,289会計管理局
17,381333

住民税納付事務

18,221
期

25,761334

用品事務に係る経費について、事業継続のための所要額の精査が必
要

用品システムの管理・運用消耗品やシステム運営経費等について、必要額の精査を行い、経費を縮減
26,264期

ー161ー局名 ・ 事業名

335

定期購読図書の見直し

現状と課題取 組 内 容局の管理事務用として活用している定期購読図書の購入経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,864
当該図書の活用実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
2,100

1,334

336

印刷物作成経費の見直し

決算関係各種印刷物の作成経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要各種印刷物の発行部数について、実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
1,465

5,033
文書集配に係
337 る委託料の見直し

文書集配に係る経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要

過去の契約額を基に、実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を
縮減
5,227

176

338

宿泊費の見直し夜間における議会対応経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要

議会対応時における宿泊回数の実
績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
193

公金の収納及び支払に係る
339
委託料の見直し16,342
公金の収納及び支払に係る経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要

過去の契約額を基に、実績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
18,563365
有識者及び委340 員等経費の見直し

新公会計制度の運用に係る経費について、実績等を踏まえた更なる見直しが必要有識者及び委員等への謝礼支払実
績を踏まえて必要額の精査を行い、経費を縮減
493

ー162ー局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容労働組合はもとより、一般都民に向けた労働委員会制度の広い周知が必要

都民により分かりやすいパンフ
レット等を作成し情報発信を行う
ことで、認知度向上を一層推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

労働委員会事務局
1,774

341 広報関係費

1,774
期

342

343

諸会議会場借上費

行政訴訟事件弁護料

344 審問速記料

345 審問等通訳346

安否確認サー
ビスの導入

300

緊急に臨時会を開催する必要性が生じた場合等に備えつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

適切な議事運営を行うための経費を確保しつつ、実績を踏まえ経費を縮減

命令を不服とする当事者から訴訟提起があった場合に備えつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

訴訟提起に適切に対応するための経費は確保しつつ、実績を踏まえ経費を縮減

社会経済の変化や雇用形態の多様化に伴い、複雑・困難な事件が増加しており、より迅速な事件処理体制の構築が必要

主尋問・反対尋問を極力同日に行うなど効率的に審問を実施することで、事件処理体制の強化と経費の圧縮を図りつつ、審問の増加に対応するための経費を確保

外国人労働者が組織されている労働組合の事件について、より迅速な事件処理体制の構築が必要

過年度の実績を踏まえ、積算の見直しを図ることにより、当該事件について、迅速な事件処理体制を強化

勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、全職員が参集する必要があることから、電話がつながらない状況下においても、連絡手段の確保が必要

ー163ー

207

1,364

1,080

停電や輻輳により電話がつながらない状況下においても、確実に職員の参集・安否確認を行うことができるシステムを導入して危機管理体制を強化する経費を確保

5,412

2,748

1,080

300

120

100

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容不当労働行為347 システム等の改修

不当労働行為システム等について、適切な保守メンテナンスを実施し、セキュリティリスクを回避することが必要

不当労働行為システム等について、操作性の向上やセキュリティ
強化に向けた改修が完了したた
め、事業終了収用事務の効率的な執行に取り組
みつつ、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

事務の効率化による時間外勤務削減の実績を踏まえ、積算を見直し、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

14,222

収用委員会事務局
10,920348

時間外勤務手当の見直し

11,563期 特349

弁護士費用の見直し

1,980

訴訟案件に適切に対応するため、弁護士費用を計上しているが、係属する事件数等の状況を踏まえた
適切な見積りが必要

近年の執行実績や係属する事件数を踏まえ、相談件数を精査することで経費を縮減

収用事務に係る郵送経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

処理件数の実績を踏まえた郵送経費の見直しを図ることにより、経
費を縮減

2,475

期 特

2,632

350

郵送経費の見
直し

2,970
期 特

627

351

電子複写機使用料の見直し電子複写機使用料について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

電子決裁の推進など、ペーパーレ
ス化の取組を行うことで経費を縮
減
760

期 特

議会局

352

会議録検索システムの改善都議会ホームページにおいて、会議録及び都議会図書館の蔵書を検索できる機能を提供しており、より利便性の高いサービスの提供が
必要

ー164ー

2,332
新たにスマートフォンに対応したページを作成し、都民の利便性向
上に寄与
1,570

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都議会だより新聞折込・配353
布委託の見直し「都議会だより」は主に新聞折込により配布しているが、近年、新聞購読者数の減少に伴い配布部数が減少しており、経費の適切な見積りが必要

新聞購読者数の動向を踏まえた配布部数の見直しにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

82,932

85,8846,093
議事日程等印
354 刷製本費の見直し

印刷製本費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

都議会における紙資料の削減に合わせて、必要部数を精査すること
により、経費を縮減
7,579

616
請願文書表等
355 印刷製本費の見直し

印刷製本費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

過年度実績を踏まえ、必要部数を精査することにより、経費を縮減
1,377

消耗品費の見直し（電子文
356
書作成ソフ
ト）

消耗品費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

都議会の紙資料のペーパーレス化に伴う電子文書作成ソフトの配備が終了したことにより、経費を縮
減

-

516

82
消耗品費の見357 直し（パソコン関連経費）

消耗品費については、各年において単価及び数量を精査し、経費を適切に見積もることが必要

議員用パソコンのリース更新が完了したことにより、パソコン関連の消耗品に係る経費を縮減
398

都議会ホームページプロバ358
イダ通信料の見直し

都議会ホームページの動画データを配信するために安定的かつ効率的な通信環境の確保が必要

図書購入費の見直し

都議会議員の調査研究のための図書類の購入経費について、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

都議会ホームページ専用の高速回線を確保しつつ、より安価なプロ
バイダ契約に変更することにより、経費を縮減

132

440

3,960

359

電子データに移行した国の刊行物があることから、積算を見直し、
経費を縮減
4,186

ー165ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容採用試験について、採点委員等に係る謝礼金のほか、試験問題の印刷経費等を計上しており、試験規模の実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要過年度実績を踏まえ、採点委員の規模や印刷数の見直し等を行うことにより、経費を縮減

昇任選考事務システムの稼働開始に伴い、紙での中間処理が電子化されたことにより印刷経費の見直しが必要

当該システムの導入により、事務処理が電子化されたため、試験要綱や受験申込書、受験資格細目等の印刷経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

人事委員会事務局

採用試験にお360 ける採点委員
謝礼等

22,99425,715期

試験案内等印刷（管理職選361
考、主任級職
選考）

-

228

期

362 警備業務委託363

訴訟代理人謝礼

給与勧告等情364 報システム修
正委託

公平審査事務における口頭審理等の実施の際の警備業務委託について、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要205
過年度の実績を踏まえ、想定件数を見直すことにより、経費を縮減
246

2,700

訴訟案件に適切に対応するため、訴訟代理人謝礼に係る費用を計上しているが、係属する事件数を踏まえた適切な見積りが必要

過年度の実績を踏まえ、想定件数を見直すことにより、経費を縮減

給与勧告等情報システム修正委託について、制度改正による修正規
模の縮小を踏まえた経費の適切な見積りが必要過年度の実績を踏まえ、改修規模を精査することにより、経費を縮
減

3,600

7,885

9,139

9,534
昇任選考事務365 システム利用料

昇任選考事務システムのサービス
利用料について、契約実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過年度の実績に基づき積算内訳を精査することにより、経費を縮減
9,790

ー166ー

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容監査案件の審議について、ペー
パーレス化の推進に伴い、複写機
利用の見直しが必要

ペーパーレス化を更に推進することで複写機の利用量を精査し、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

監査事務局
720

366

複写機利用の
見直し

900

367

職員の能力向上については、専門職の公認会計士の活用や全国組織の活用、局内の勉強会等を実施しているが、ニーズを踏まえた研修
メニューの充実が課題

研修等体制の見直し

既存の研修メニューを見直し、監
査機能の充実強化のため、海外事例研究を導入し、職員の能力向上
を促進

1,052

1,052

選挙管理委員会事務局

368

各区市町村選挙管理委員会の職員を対象とする研修に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

研修会・講習会等

721
過去の実績を踏まえ、テキスト印
刷部数の見直しを図ることにより
経費を縮減
797

期

369

ボランタリー
活動支援事業275

明るい選挙推進事業の活性化に資するため、ボランタリー活動支援フォーラムに推進委員等を派遣しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、派遣規模の見直しを図ることにより経費を縮減事務局管理に係る消耗品費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行い、複写機に係る消耗品経費を縮
減

324

期

1,320

370

事務用消耗品
費の見直し

1,675

371

証票作成経費の見直し

後援団体等事務所の立札看板用証
票交付に係る証票作成経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要ー167ー

341
過去の実績を踏まえ、作成部数の見直しを図ることにより経費を縮減658

局名 ・ 事業名

372

明るい選挙推進大会

明るい選挙推進委員等の関係者が一堂に会し、永年功労者の表彰・講演等を行うとともに、活動の意
義に対する認識を深める大会を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、開催に伴う備品借上費等の見直しを図ることにより経費を縮減

政党助成事務における印刷物、事務用消耗品等に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要政党助成事務374 の事務用消耗
品の見直し

376

取 組 内 容政治団体公表資料を作成するためのデータ入力やＰＤＦ作成委託に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

データ入力等
373 委託単価の見
直し

375

現状と課題

区市町村選挙管理委員会への助言・調整事務に係る出張経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

調査相談・調整事務

業務用印刷物の見直し（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

879

1,188

4,581
過去の実績を踏まえ、委託単価の見直しを図ることにより経費を縮
減
4,883

220
過去の実績を踏まえ、購入予定量を精査することにより経費を縮減
273495
過去の実績を踏まえ、出張職員の規模を精査することにより経費を
縮減
518

247

「選挙情報ハンドブック」など事
務局管理用印刷物に係る経費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

過去の実績を踏まえ、配布数を精査し印刷部数を削減することにより経費を縮減特別支援教育推進室の管理運営を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

実績に基づき管理事務費を精査しつつ、引き続き適正な管理運営を
実施

266

教育庁
3,515

特別支援教育推進室の管理377
運営（管理運
営費）

3,622
期

ー168ー

局名 ・ 事業名

378

小学校教職員
関係費等

現状と課題

取 組 内 容区市町村立小学校の非常勤職員に関する報酬等の教職員関係費を計上しており、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

執行実績を踏まえた経費精査を行うとともに、地方公務員法等の改正に伴う、会計年度任用職員の任用等に必要な経費を計上（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,028,523

1,044,120

期特別支援学校寄宿舎に係る建物維持管理経費等を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

特別支援学校379 寄宿舎建物維
持管理等

65,413
執行実績を踏まえた経費の精査を行い、設備保守委託等の一部経費を縮減
54,153期「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」等に基づき、教育委
員会の開催運営に関する経費を計上しているが、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

教育委員会の380 運営（委員報
酬等）

2,768
執行実績を踏まえ、会場借上げ経費を精査するとともに、委員報酬等の必要な経費を計上
3,124

期

指導施設管理費381 （教職員研修
センターの建物維持管理）

105,823

教職員研修センターに係る建物維持管理経費を計上しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要執行実績を踏まえた経費の精査を行い、建物維持補修工事等の経費を縮減

教職員の生涯生活設計を支援する講習会を実施しているが、社会保障制度等の変更に沿う形で新たなテーマを適時適切に盛り込む等、
研修内容の充実が必要

テーマ別セミナーを見直し、30代以下の若年層向けのコースを新規に設定することで、既存の40代・50代向けコースと併せて、完全年
代別のコース設定とし、よりライ
フステージにあった講座に再構築

教職員の任免人事管理（学383
級経営研修の充実）

小学校教員の大量採用に伴い、教員の質確保のため、ベテラン教員による重点的な指導や研修により、教員として身に付けるべき学
習指導力・生活指導力等の向上が必要

社会人経験がなく学校現場での経験の乏しい新規大学卒業者等に対して、学級経営を中心とした個別の指導内容について研修で共有を図るとともに、実績を踏まえ会場
使用料として計上していた経費を縮減

高等学校入学者選抜

入学者選抜の制度や方法について、社会の変化、受検生の多様なニーズ及び都立高校改革の方向等と連動しながら、事務作業の効率化も踏まえて、より適切な方法を不断に検討していくことが必要

受検者の評定確認用様式を変更することで、各高校における事務作
業を効率化するとともに、経費を縮減

108,749

期

公立学校共済組合業務負担金等
382（生涯生活設
計講習会事
業）

5,498

5,257

期

384

ー169ー

1,170

1,803

99,140100,908（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容都立高等学校の改革の推進385（合同説明会の実施等）

都立高校等合同説明会は、都立学校を志望する生徒に各校の特色を伝える機会であり、都立高校の入学者選抜の状況や来場者数の推移を踏まえ、より効果的なＰＲが必要

全ての公立中学生に説明会の内容が伝わるよう、リーフレットの印
刷部数の増加を図るとともに、説明会における展示等の充実を図り、中学生や保護者へのＰＲを強化

20,079

全日制高等学校（実業意欲386
向上プログラム）

商業・農業高校等において、生徒の生産活動に対する意識を向上させ、生産・販売活動を行う中で課題の改善や工夫を行い、技術力や実践力を更に高めるための取組の強化が必要

備品購入等を見直し、外部の生産力を活用することで、商品企画の教育活動を充実させるとともに、出荷数を増加させ、多様なイベン
ト等での生徒の販売活動を可能にし、職業人材育成のレベルを向上

19,804

特別支援学校の管理運営（都立特別支387
援学校の非常災害用備蓄品更新）

災害時に備え児童・生徒・教職員のための必要最低限の食糧等を備蓄しているが、災害時は要配慮者のえん下機能に応じた食糧が流通し難く、食物摂取できないおそれや栄養の偏り等の健康被害を誘発し得ることが課題

えん下機能に応じた形態食（初期食及び中期食）を更に充実させ、栄養面の改善を行うことで、非常事態下でも可能な限り平時と変わらない食糧を提供し、健康被害を未然に防止

36,523

特別支援教育の推進（特別388 支援教育の理
解啓発の推
進）

理解啓発推進事業に参加する学校や来場者が固定化してきており、都立高校や特別支援教育関係者だ
けでなく、より幅広い層の参加を促す取組が必要

一部地域において、事業の開催会
場の見直しを行い、各特別支援学校を拠点として開催することで、地域との連携を強化し特別支援教
育の理解啓発を推進していくとともに、会場使用料として計上していた経費を縮減

事務局の運営
389 等（教職員被服貸与）

教職員への被服貸与に係る経費を計上しているが、被服ごとに貸与
対象者や貸与期間等が異なるため、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

各被服の貸与期間を踏まえた適切な数量を計上するとともに、単価についても、過去の実績等を基に、適正に見積もることで経費を縮減

東京都医師会等と連携し、産婦人科医を活用した性教育のモデル授業を実施しており、引き続き性教育の適切な実施を支援していくことが必要

モデル授業における成果を踏まえ、外部講師を活用した授業を実施する地区数を拡大し、性教育の適切な実施を推進

若手教員に必要とされる基礎的知
識・技能の確実な定着と資質の向上のための研修を実施しているが、悉皆であることから、教員の負担感が大きいことが課題

都立学校における一年次宿泊研修
を日帰り研修とすることにより、研修に係る時間的拘束の負担を解消させるとともに経費を縮減

学校教育指導390 （性教育事業）

教員の資質能力の向上（東391
京都若手教員
育成研修）

ー170ー

9,878

19,804

27,623

4,393

4,898

44,36145,971

1,366

790

95,147102,388（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容生涯学習の推進（東京都生392
涯学習審議会等）

都民の生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する事項を調査・審議するという重要な役割を担っているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

研究協議会への参加者数や外部会場の使用を見直すことにより経費を縮減

社会教育活動の振興（社会
393
教育活動支
援）

学校と家庭をつなぐ役割を担う「ＰＴＡ連合体」に特化し、同一事業について補助事業を実施していたが、事業成果を広く都民に周知し、都民の学習に資する内容とするため、事業内容の見直しが必
要補助金交付要綱を、同一団体の同一事業に関する申請は２年を上限とするよう改訂し、団体による事
業内容の改善を促進

都立図書館の管理運営（タ394 イムリーな企
画展等の実
施）

東京マガジンバンクカレッジにおいて、セミナー・講演会等を、同一のテーマで関係性等を持たせて実施しているが、利用者のニーズを踏まえ、広く発信することが必要

既に実施したセミナー・講演会等の映像を動画投稿サイトで配信するなど、図書館のイベント情報を積極的に発信することで、図書館の更なる利用を促進

4,934

自転車用、自動二輪車・四輪車用の警告カードを各警察署に配布し、指導警告を実施しているが、実績を踏まえた適切な見積りが必
要

自動二輪車・四輪車の違反については、交通反則切符等による対応をしており、警告カードの使用実績が減少したため、印刷に係る経費を縮減

25,112

交通犯罪の捜査に使用するため、３年ごとに減耗更新し、性能の維持・向上を図りながら改ざん防止
カード対応のデジタルカメラ及び消耗品を各警察署に配布することが必要

過去の決算額及び使用実績を勘案
し、単価・数量の見直しにより、経費を縮減

従来の交通安全啓発活動は、対象や行事ごとに企画し、内容も画一的になっていることから、効果的かつ効率的な活動となるよう改善が必要

活動内容の品質の確保・向上を図るため、企画提案方式による委託化を実施するとともに、細分化された事業を年間事業として一本化することで、事業の効率化を推進

11,278

11,69437,06437,064

5,511

警視庁

395

違反取締（補助）

27,215期

396

交通犯罪の捜査108,585

108,936期

397 交通安全運動

期

ー171ー

301,630

300,377

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容398 交通規制対策

防災の日（９月１日）の震災訓練の際に実施される車両の交通規制（通行止め）の事前広報のため設置する立看板について、適切な規模での設置が必要

過去の設置実績や決算実績を勘案し、規模の見直しを図り、設置に係る経費を縮減

国際組織犯罪やひったくり対策、
交通指導取締等の各種警察活動に対し、機動隊を積極的に運用するため、装備品の整備技能向上訓練等を実施しているが、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

技能向上訓練のために訓練場所へ向かう旅費、装備資器材の単価及び訓練人員の見直しにより、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

14,483

16,893期

399

機動隊の多角的運用

10,187

10,450

期

139,164
島しょ部災害訓練に係る経費を計上しているが、実績等を踏まえた
適切な見積りが必要

400 災害対策

執行実績を踏まえ、訓練参加人員数の見直しを図り、旅費等を精査することで経費を縮減
141,100

期

22,466
警戒警備用カメラの電源供給がバッテリー運用であり、安定的・継続的な電源供給が課題

401 テロ対策

信号機から電源供給を受ける方法を導入することで、安定的・継続的に電源を確保26,972期

402

地域活動の運営

交番等保安システムモニターは24時間稼働のため故障頻度が高く、消耗が早いため、更新時に適切な対応が必要

減耗更新の際に、耐久性のある機材を使用することにより、今後の減耗更新数を減らすとともに、単価の更なる見直しを図り、経費を縮減

1,007,367

233,088

不要不急の通報が全体の３割を占めることから、110番の適正利用に関する広報推進が必要「110番の日」に関する既存の広報事業を見直し、経費の縮減を図る一方、都民の記憶へ浸透させる
ため、110番適正利用に関する広報を１週間から通年実施に拡大

警察職員が常駐する既存の施設を整備し、捜査資料を集中保管できる場所を確保することで、資料の円滑な搬出入を可能にするとともに、経費を縮減

5,106,233

1,035,187

期

403 110番の運営

233,862

期

404

警察署等で保管スペースを確保できない捜査資料は、民間の保管ス
ペースを借り上げて保管してきたが、保管状況の常時確認及び迅速な書類の搬出入が困難

一般犯罪の捜
査（補助）

期

ー172ー

5,273,124局名 ・ 事業名405

特殊犯罪の捜
査（補助）

現状と課題

取 組 内 容身代金目的誘拐事件や人質たてこもり事件等の特殊な事件捜査の発生に備え、実践的な訓練を行っているが、実績を踏まえた経費の適切な見積りが必要

訓練内容及び実施回数の合理化に
より、規模の見直しを図り、経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

16,116

16,562

期

629,190406

効率的かつ効果的に組織犯罪の実態解明を推進するためには、有効な資機材の整備と活用が必要

組織犯罪対策
（補助）

資機材の有効性を見直し、効果の薄くなった資機材の整備を終了とすることで、経費を縮減
651,403期

銃器事犯等の407 指導取締（補助）

密輸・密売事犯を摘発するために使用する資器材について、稼働状況を踏まえた効率的な運用が必要

組織犯罪の摘発のため、現場で使用する鑑定装置を再リースし、継続運用することにより、経費を縮
減33,35544,804期

408

少年の非行防止対策

少年の非行防止を図るため、規範意識醸成のための社会参加活動をより活性化させるとともに、少年に対する助言・相談等を行う専門
委員の協力援助を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

謝金や賃借料などについて、実員や決算額及び実施計画等を勘案し、単価・規模の見直しを図り、経費を縮減

地域の安全を確保するために防犯協会をはじめ関係機関・地域住民との連携を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

各種防犯対策等に資する活動費及び防犯協会員に係る保険料など、実員や活動実績等を勘案し、単価・規模の見直しを図り、経費を縮減

52,239260を超える所管法令に対応した取締りや広範多岐にわたる防犯対策等、変化する事象に対応するた
めには、自治体等と連携した施策
や人材育成が必要であり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

各事業用広報紙・ポスター等の配布数量や映像資器材修繕料、部外
協力謝金等について、過去の実績
や事前調査に基づく積算により、経費を縮減

171,184

環境を汚染する悪質な廃棄物事犯
や野生動植物の不法取引事犯等、複雑多様化する環境犯罪に対し、検挙・防止対策が急務であり、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

押収物等保管場所借上げや鳥獣飼
育委託等の見積単価や事業期間短縮など規模の見直しを図り、経費を縮減

112,862

119,605期

409 一般防犯対策

54,382期

410

一般防犯対策
（補助）

177,849

期

生活環境事犯411 の指導取締
（補助）

期

ー173ー

16,195

17,064

局名 ・ 事業名

412

施設の衛生環境の維持

現状と課題

取 組 内 容本部庁舎や警察署などの庁舎清掃
委託等について、施設の衛生環境を維持するため、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の決算実績を勘案し、規模等の見直しにより、適正な経費を計上し、適切な施設管理を確実に実施（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

1,677,553

1,447,371

期

14,520

一般管理費
（交通反則
413
データ入力委託）

反則行為の取締り件数の減少により、交通反則データ入力件数も減
少しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の決算実績を勘案し、交通反則データ入力委託に係る単価・数量の見直しにより、経費を縮減

一般管理費
414 （屍体用特殊
冷蔵保管庫）

警察署でご遺体を遺族等に引き渡すまで保管する特殊冷蔵保管庫
は、耐用年数を超過しているものが多くあるため、計画的に順次減耗更新するなど、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

ご遺体の取扱は都民対応に直結するため、状態の良い一定数を修繕
対応に切り替えるなどにより、経費を縮減

警察学校に入校した新規採用職員が使用する寝具類について、採用者数により増減が発生することから、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

採用予定人数及び過去の使用状況を勘案し、学生用寝具リースの数量を見直すことにより、経費を縮減

一般管理費
415 （学生用寝具の借上）

17,04847,96046,956

48,814-

通信施設の管理（警察地理416
情報システム
電話回線料）

誘拐等秘匿捜査を行う専用端末について、同様の効果を有する高度
警察情報通信基盤システムが整備されたことにより、事業の見直しが必要

当該システムにより、既存の地理情報システムの機能代替が可能になったため、事業終了

警察情報管理システムの運417 営（システム・ハードの保守）

障害等の不具合が生じた際に、警察活動に多大な影響が発生することが想定される各種システム及び機器に対し、保守委託を実施しており、経費の適切な見積りが必要

コンサルティング業者の知見を活用し、案件ごとに仕様書と成果物を精査することで、保守経費を縮減

警察情報管理システムの運418 営（統合バッ
クアップサーバ等）

リース契約開始時期が異なる、
データバックアップ用サーバと長期保存用データを保存する装置を併用している状況であり、経費の適切な見積りが必要

再リース契約により、契約の終期を合わせ、次期契約では両機器を統合することにより、運用管理面での効率化を図りつつ、経費を縮
減

ー174ー

43,5601,354

342,839355,723

92,575

118,779局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容警察情報管理システムの運営（給与支給419
明細書等電子
交付システ
ム）

給与支給明細書の作成から配付に係る事務作業が負担となっており、都民サービスを担う警察署等において、事務作業の効率化が課
題

電子交付システムを導入することにより、職員の事務負担軽減及び利便性の向上を図るとともに、定型用紙に係る経費を縮減

広報活動（広420 報啓発用デザ
イン制作）

より効果的な広報活動や活用範囲を拡充するために、警視庁シンボ
ルマスコット「ピーポくん」の新
しいデザインの制作が必要

各種広報活動に使用する新たなデザインが充実したため、事業終了
1,925

警察署への配備台数が揃い、効果的な広報活動が可能となったことから、事業終了

被留置者（留置施設）の管422
理（被留置者の管理）

被留置者の適切な処遇を行うための経費として、医薬品のほか、消耗品や貸与品等の経費を計上しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

過去の使用実績を勘案し、被留置者に係る消耗品や貸与品等の単価及び規模の見直しにより、経費を縮減

通訳センター
423 の運営（翻訳料）

警視庁通訳センター職員が対応不可能な言語や要請の集中等により対応できない場合、部外通訳者への翻訳委託を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

翻訳料の基準を二つに細分化（高度な語学力や専門知識が必要と認められるものは翻訳業務、容易に
日本語への変換が可能なものは通訳業務）することにより、部外翻
訳料を縮減

職員の健康管424 理（口腔清浄
器用薬液）

職員の研修
425 （各種職員研修）

18,196

123,184

133,297

625

8,891

2,364

各種感染症予防のため配備している口腔清浄器用の薬液を必要に応じて補充しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

設置場所により使用頻度に差があるため、数量の見直しにより、経費を縮減

職員の実務能力や資質の向上、常識の涵養等を目的とし、部内における各種実務研修を実施しており、実績等を踏まえた経費の適切な見積りが必要

各種警備等を考慮し、職員研修の廃止・中止、規模を縮小することにより、研修実施に係る旅費を縮
減

ー175ー

194

3,341

警察署の各種イベントで使用し、効果的に署の施策や成果をアピールするためには、広報用バックボードが有効であり、希望する警察署に配備が必要

広報活動（広421 報用バックボード製作）（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

2,959

8,698

10,694

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容警察装備器材の管理（カ426
ラー写真自動処理機）

犯罪捜査や各種対策等において、撮影した画像を迅速かつ多量に印刷するための写真自動処理機の更新に際して、要求機能に応じた経費の適切な見積りが必要

印刷機能等を限定することで、更新機種の等級を下げることが可能となり、印刷に係る経費を縮減

広報素材や災害記録用に使用する
写真の必要性が高まる一方、撮影に使用する消耗品の削減など効率的な執行が必要

消耗品の相互利用が図れるビデオ
撮影編集用消耗品事業と統合し経費縮減を図ることから、事業を終了

広報素材や災害記録用に使用する
写真の必要性が高まる一方、写真機等については計画的な更新など
効率的な執行が必要

撮影用機材として類似するビデオ
撮影編集機器の更新事業と統合
し、更新計画の見直しによる経費縮減を図ることから、事業を終了

消防職員待機宿舎の老朽化が進んでおり、現行体制では今後修繕件数に対応することができなくなる
ため、小規模修繕業務の外部委託などによる業務の効率化・円滑化が必要

業務体制を見直し、指定待機宿舎
修繕、畳替え等の事業と統合した
上で、小規模修繕業務を委託化することから、事業を終了

心身の故障等により職員に分限処
分を付す場合、医師による各種検診を実施する必要があるが、実施する精密検査が過去５年以上実績がないこと等から、見直しが必要

分限に関する委託検診について
は、最低人員として１人を積算していたが、実績を勘案し事業を終了

大規模な地震等による同時多発的なエレベーター閉じ込め事案が危惧されるが、都の被害想定策定か
ら６年以上が経過しており、現在のエレベーターの性能・台数に基づいた被害予測の調査が必要

調査により新たな被害想定の検討が進んだことから、事業を終了
し、真に消防部隊で対応すべき事
案の抽出と効果的・効率的な部隊運用を一層推進（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

752

2,754

東京消防庁

427 記録用消耗品

-

384

期

428

写真機等の更
新

-

668

期

消防職員待機宿舎修繕（家429
族及び単身待機宿舎）-

152,402

改 期

430

分限関係委託
検診

-

29

期

エレベーター
閉じ込め事案
431に係る調査委
託
期

ー176ー

-

11,000局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容インバウンド（外国人旅行432 者）に向けた
火災予防対策の推進

外国人旅行者は、日本の火気使用
器具や建物に不慣れなため、火災の発生危険や、避難経路上の障害物による人命危険に対する認識が低い傾向にあり、危険性を認識させ、自主的な安全確保を促すことが必要

ピクトグラム等を用いた電子デー
タ版リーフレットの作成とホーム
ページへの掲載、外国人旅行者の増加が見込まれる宿泊施設等に対する利用促進により目的を果たしたことから、事業を終了

火災予防条例第23条に基づき建物の入り口等に設置される禁止行為の標識において、「危険物品持込厳禁」の標識のみピクトグラムが表示されておらず、デザイン製作が必要

訪都外国人等にも容易に分かるピクトグラムを加えた標識デザインを製作をしたことにより目的を果たしたことから、事業を終了

陸上部隊では対応困難な高層建物
火災時の消防活動のために、ヘリ
コプター消火装置を整備しているが、経年劣化への対応が必要

運用開始から９年が経過しオー
バーホール及び修理改造検査が必要であるが、製造業者による対応が不可能なため当該装置の見直しを図り事業を終了し、今後は現有資器材の運用により補完

通信手段断絶時において、災害状
況等を詳細かつ迅速に把握し、被害を最小限にとどめるためには、通信事業者のインフラに依存しない通信手段が必要

自営の臨時通信網が構築可能な公共ブロードバンド可搬型移動無線装置を平成29年度に整備したことから、本機器の更新時期に合わせて事業を終了

消耗品購入費（消防活動
436
用・複写機用消耗品等）

複写機とＬＡＮプリンタが個別に整備され相互運用されていない現状において、ペーパーレス化の推進と合わせて、機器の統合等による経費縮減が必要

全ての複写機をプリンタ機能付き複合機として３年間で更新し、一部を除き全てのＬＡＮプリンタを統合することで、一時的な費用の増加を伴うが全体の運用費用を縮減振動実験装置437 を活用した検証

行動に制約のある車椅子利用者に向けた地震発生時の身体防護体勢
が、具体的に検討されていないた
め、負傷リスクの低減方法の検証が必要

三軸同時に加速度を検出できる測定器材を導入し、複数の防護方法
における筋活動量や加速度、車椅子の移動距離等の測定結果を比較することで、負傷リスク等で優位な防護方法を検証し、都民指導に活用

水利の所在を明らかにし、水利周辺の違法駐車等の排除を行うな
ど、円滑な消防活動を確保するた
めに水利標識の適正な維持管理が不可欠であるが、実績等を踏まえた適切な規模の見積りが必要

過去の工事件数に基づき規模を算出していたが、近年の必要整備数
が減少傾向であるため、直近の傾向を積算に反映させ、必要経費を縮減（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

-

3,933

期

標識（禁止行433 為）のデザイ
ン製作

-

532

期

ヘリコプター
消火装置（射434 出型）の保守
点検及び消耗
品

-

1,548

期

435

広域災害対応
無線機

-

1,560

期

438

水利標識の設
置及び修繕

ー177ー

131,377

125,806

1,391

1,642

8,646

10,314

局名 ・ 事業名

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

現状と課題

取 組 内 容ストレスチェック制度の創設に伴い、高ストレスと診断された職員を対象とした面接指導を実施しているが、実施率が低いこと等から、実績に基づいた積算の見直しが必要

面接指導の予定人数についての受診実績を反映させるとともに、全体の単価についても契約実績に基づき積算を見直し、経費を縮減

潜水業務に従事する職員に対して検診を実施しているが、医師の判断で実施する精密検査の対象者が過去５年間いないこと等から、積算の見直しが必要

精密検査については、厚生労働省
が示す有所見率を用いて規模を算定していたが、実績を勘案し最低人員の１人の積算に見直し、経費
を縮減

2,055

民間企業等の活発な採用や少子化の影響による採用競争の激化の中、効率的に質の高い人材を確保することが必要

第二次試験会場を全国９会場から４会場に集約することで、面接体制の充実による採用試験体制の強化を図るとともに、採用事務に係る経費を縮減4,600

救急患者損失医療費補てん442
審査・業務委託

救急搬送時における医療機関の円
滑な受入れのため、失踪など傷病者のために生じた損失に対する補てんが必要であるが、短期間に集中する書類審査等を外部委託するなど、業務効率化が必要

診療報酬明細書の審査に加え、申請書の受付や書類審査等の事務を、医療事務に精通した外部機関に委託することで、業務体制を見直し、事務を効率化

3,872

自動体外式除細動器の更新

消防隊用ＡＥＤ及び庁舎用ＡＥＤ
は、経年等に伴う機能劣化により活動への支障が懸念されるため、順次更新が求められる一方、経費の縮減が必要過去の決算状況を勘案し、契約実績を踏まえて単価を見直し、経費を縮減

医療機関の選定と病院到着の早期実現を図るため、都内の救急医療機関の情報が網羅されている最新の地図を整備しているが、使用実績を踏まえ作成枚数等の見直しが必要

救急隊等が繰り返し使用するため、消耗による交換数が多いことから、紙質を強化することで作成枚数を見直し、全体経費を縮減

再交付及び書換えは、消防試験研究センターのほか消防署所でも受付を行っているが、署所受付では交付までに期間を要し、郵送交付ができないことから事業の見直しが必要

受付業務を消防試験研究センターに一括化し、業務体制を見直すことにより、郵送による交付の拡大
及び処理期間の短縮を図り、都民の利便性を向上させるともに、事
務を効率化

439

440

ストレス
チェック事業

潜水業務従事者検診

441 採用試験運営

443

444

救急活動対策地図

危険物取扱者
及び消防設備445 士免状（免状作成及び交付
事務委託）

ー178ー

6,083

19,321

2,139

5,383

766

33,44735,490848

853

65,07556,532

（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

局名 ・ 事業名

現状と課題

取 組 内 容危険物取扱者
及び消防設備446 士免状（手数料徴収事務委託）再交付及び書換えを、消防署所で受け付ける際、手数料を徴収しているが、誤徴収の防止や業務効率化のため、徴収方法の見直しが必
要手数料徴収について、現金の取扱いを廃止し、全て金額が入った納付書で実施することで、誤徴収の防止を図るとともに、業務を効率
化

1,183

防火対象物安
全情報配信
447
サービスの運用

違反対象物公表制度における違反対象物や、優良防火対象物認定表
示制度における優良防火対象物の位置等について、都民に分かりや
すい地図情報での提供が求められている一方、効率的な運用が必要

東京消防庁公式アプリの地図機能
を、ウェブブラウザ対応に拡張することにより事業を統合し、本事業の地図検索システム運用経費を縮減

630

防火対象物安
全情報の提供448に係るバナー
広告等の掲載防火対象物安全情報のバナー広告
等は、地図情報ホームページへのアクセス数の向上等に有効である
一方、実績等を踏まえた適切な見積りが必要

掲載期間を延長し、防火対象物安全情報の周知をより一層推進するとともに、過去の契約状況を踏まえたバナー広告費用の見直しにより、全体経費を縮減

火災調査写真のデジタル化

火災調査書類のデジタル化等により、火災調査において活用するデ
ジタルカメラの整備・更新が必要である一方、実績等を踏まえた更新計画の見直しが必要

449

450

451

452

災害現場用手袋

大手町中継所の維持管理

電波法令集追
録等

936

6,042

9,689

11,6297,204
過去の修繕状況等から、耐用年数を５年から６年に見直し、全体費
用を縮減
8,567

141,994

現場用手袋は災害や訓練で毎当務使用するもので消耗しやすく、現
行の更新計画を上回る現場のニーズがあり、規模の見直しが必要

使用実績を踏まえ更新数量の見直しを図る一方、契約実績を鑑み単価を見直し、経費を縮減

再開発による高層ビル建築等の影響により無線通信の不感地帯の発生が懸念されている中、多種多様な災害に対応するには安定した通信環境の構築が必要

ヘリコプターテレビ伝送システムの設備更新に合わせて設置場所を民間施設から都庁へと見直し、通信設備の安定稼働を図るとともに、経費を縮減

4,791

消防部隊を運用する上で必要不可
欠な通信設備である各無線局は、適法な運用管理が求められる一方、ペーパーレス化等の見直しが必要

電波法令集についてはインター
ネットでの閲覧も可能なことから、使用頻度の低い部署においてペーパーレス化を図り、経費を縮
減

1,154

ー179ー

143,749

6,022

3,069

Ⅲ ＩＣＴ関係評価 【公表対象30件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

戦略政策情報推進本部

1

ダッシュボード

都が保有する都政に係る各種データについて、データ分析に基づく効果的な施策の立案を行うほか、都民に対するより適切な情報公開を行うため、データを効果的に可視化するツールであるダッシュボードを構築

154,600

都が保有するインフラや施設等に関する紙媒体の点検データなどについて、電子化した上でその他異なる形式で保管されている
データと合わせて一元化し、効率的かつ計画的なインフラ等の予防保全に活用するため、ＲＰＡ等を試験的に導入

50,001

都の複数部局で独自に展開しているチャットボットについて、都民の利便性の向上とともに、構築及び運用ノウハウの共有化による効率化を図るため、全てのチャットボットを統括する総合窓口を構築

66,098東京都高度情報化推進システム（ＴＡＩＭＳ）をはじめとした、全庁職員の業務遂行を支援する本システム基盤について、東京
2020大会前後に予想されるサイバー攻撃に対応するため、システ
ムのセキュリティ強化等を実施

10,140,166

社会保障・税番号制度の庁内における活用を図る本システムについて、国等から定期的に示される仕様変更等に対応するとともに、システムの安定稼働・運用を引き続き確保するため、機器更改等を実施

265,569

都庁舎における警備巡回業務について、予想される警備業界の人
員不足による庁内警備への影響を最小限とし、引き続き安定した警備を図っていくため、新たな技術の早期検証の重要性も踏まえ、警備ロボット等を試験導入し、活用可能性を検証

39,582

知事部局等職員の人材育成などを効果的に進めるための本システ
ムについて、人事制度改正に対応するとともに、当該システムの適正な運用及び各局への適切な支援を図るため、機器更改等を実施

264,682

会計年度任用職員制度の施行に伴う非常勤職員への期末手当支給や現行システムでは電子化されていない各種業務の電子化などに対応し、内部管理事務の一層の効率化と各局への適切な支援を図るため、新システムを導入

698,152

災害時に都が被害情報等を迅速に収集・活用し、的確な災害対策活動を行うための本システムについて、直近の大規模災害等も踏まえたシステム要件に対応するため、最新のＩＣＴ技術を踏まえ、システムの再構築に向けた実施設計等を実施

1,322,373-

実

2

ＲＰＡを活用した帳票のデータ
化モデル事業-実

3

ＡＩチャットボット総合窓口
サービス

-

実

4

5

情報システム基盤

社会保障・税番
号制度の共通基
盤整備

14,603,183

275,785

期

総務局

6

庁内警備（庁内警備のＩＣＴ技
術活用に係る実
証実験）

-

実

7

8

9

東京都ｅ-人事シ
ステム

新庶務事務システム（仮称）

東京都災害情報
システム
実

ー180ー

198,261

771,544536,059

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

財務局

10

電子調達システム

入札情報、資格審査、電子入札、契約事務の各機能からなる調達業務を支援する本システムについて、契約制度等の改正に対応するとともに、当該システムの適正な運用及び円滑な調達を図るた
め、必要なシステム改修等を実施

539,592

課税から収入管理・滞納整理までの一貫した処理などを行う本シ
ステムについて、税制改正等に対応するとともに、当該システムの安定稼働を図るため、必要なシステム改修、再構築に向けた要件定義に係る支援委託を実施

7,723,649

税務に係る問合せ対応業務について、「24時間365日税務相談を実施してほしい」という納税者ニーズに対応するほか、経費削減やログデータ分析による都民ニーズに応えた業務改善等を図るた
め、ＡＩチャットボットサービスを提供

11,326都営住宅等の居住者管理や使用料収納管理などを行う本システムについて、入居希望者の補欠者情報の管理を可能とし、募集事務の効率化を図るため、必要なシステム改修等を実施

294,112

福祉人材確保を総合的に推進するため、各種情報発信を行う本シ
ステムについて、「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言事業」
における更新手続きの開始及び法改正等への対応に必要なシステ
ム改修等を実施

51,811

児童相談所業務に必要な各種情報を管理する本システムについて、業務量の増加や法改正への対応及び特別区との新たな情報共有の仕組みを構築するため、必要なシステム改修等を実施

157,280

都立病院における診療情報の管理などを行う本システムについて、新たに開発した電子カルテシステムを計画的に各病院へ導入する必要があるため、駒込病院への導入委託等を実施

3,433,281

528,139

期

主税局

11

税務総合支援シ
ステム

5,668,366

実12

主税局ホーム
ページＡＩ
チャットボット
サービス

9,949

実 改

住宅政策本部13

都営住宅管理総合システム

315,860

特

福祉保健局

14

東京都福祉人材情報バンクシス
テム

53,875

実

15

児童相談所情報管理システム151,264

病院経営本部

16

電子カルテシス
テム等
特

ー181ー

3,491,164

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

産業労働局

17

観光関連事業者が必要とする情報の提供を行うため、GPSデータ等のビッグデータを活用し、訪都外国人旅行者の行動特性や消費動向を業種別に分析するとともに、分析結果を説明する研修会を増やすなど情報提供を充実

80,000

都の地盤情報を一元管理し、検索から情報提供までを一貫して行う本システムについて、ＣＡＬＳ電子納品への対応とともに、他
システムとの一元化による経費縮減を図るため、必要なシステム更新等を実施75,312

都が管理する山岳道路を監視カメラで記録した映像等について、都民が必要とするタイミングで道路状況を把握できるよう、映像を一般公開するためのシステムを導入

6,600

道路管理・補修について、維持管理の高度化・効率化を実現する
ため、車載型写真レーザー測量システムによる三次元計測の試行
及び計測データ共有方法について検討を実施

50,000東京港地質デー
タベースシステム

都が所有する地質データを収録し、体系的に保存等を行う本シス
テムについて、ＣＡＬＳ電子納品に対応する等、業務効率の向上を図るため、必要なシステム改修等を実施

28,653

高潮氾濫危険情報等について、都民等へ即時に広く発信し、円滑な避難を確保するため、東京港内の水位観測情報の収集などを行うほか、高潮氾濫危険情報の通知文の自動配信等が可能なシステ
ムを導入

55,055高潮防災総合情報システム

会計情報を一元的に管理し予算執行や決算調整事務を支援する本システムについて、システムの安定稼働・運用を引き続き確保するため、システム更新等を実施

652,707

監査業務について、抽出型監査から全件型監査へ移行することにより、監査の網羅性の向上等の効果が見込まれるため、導入可能性調査の結果も踏まえ、ＡＩを用いた大量データ分析手法を導入

15,080

ビッグデータを活用した観光行
動分析実証事業50,236

実建設局

18

地盤情報システム

15,254

実

19

20

道路カメラ公開システム

道路空間の三次
元計測-

60,000

港湾局

21

22

11,348

-

会計管理局

23

東京都財務会計システム

810,911

監査事務局

24

ＩＣＴ活用型監
査の推進
改

ー182ー

5,152

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

教育庁

25

都立学校ＩＣＴ
ネットワークシ
ステム

都立学校における情報通信技術の活用を推進する基盤である本シ
ステムについて、システムの安定稼働・運用を引き続き確保する
ため、システム基盤の更改等を実施

2,622,237

都立特別支援学校における外部専門家の人事管理等を行う本シス
テムについて、現行システムでは電子化されていない非常勤看護師等の給与管理業務の電子化に対応し、業務の効率化を図るた
め、必要なシステム改修等を実施

35,372

学力検査問題を正確かつ効率的に採点・点検を行うための本シス
テムについて、システムの安定稼働・運用を引き続き確保するため、機器更改等を実施

135,320

教育庁における定例的かつ大量の作業処理へのＲＰＡ活用について、事務局職員の負担軽減による企画業務等に注力できる体制の実現のため、当該技術の導入効果の検証とともに、効果的・効率的なＲＰＡ運用体制を検討

8,000

東京マラソン大会等の雑踏警備現場において、映像を即時共有
し、迅速・適確な警備指揮を可能とする本システムについて、現行機器が抱える装着者の振動等による映像不鮮明などの課題に対応するため、電子ジンバル付機種への更新を実施

42,215

都民生活事故データのオープンデータ化について、大量のデータに対して、高精度の個人情報匿名化処理等が求められるため、Ａ
Ｉを活用したデータ処理手法を導入

52,586

1,950,384

実

26

27

外部専門家管理システム

都立高等学校入学者選抜採点シ
ステム

28 ＲＰＡの活用

21,992126,039

-

警視庁

29

ウエアラブルカメラによる映像
伝送システムの整備

33,450

東京消防庁

30

防災教育体制の
推進
実 改

ー183ー

16,524

Ⅳ 政策連携団体評価 【公表対象44件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

（公財）東京都人権啓発センター

1

人権啓発情報誌
発行事業

人権情報誌「ＴＯＫＹＯ人権」を発行している本事業について、都民の人権意識の高揚を図るため、人権課題を的確にとらえたテーマ設定・編集や、情報誌へのアクセス機会の拡大に取り組め
るよう、当該事業を引き続き支援

4,916

障害者スポーツの体験等を通じた人権問題に関するワークショッ
プ等の企画・支援を行う本事業について、若年層の人権に対する興味の喚起及び知識の普及を図るため、学校の人権教育と連携した事業実施に取り組めるよう、当該事業を引き続き支援2,041

東京都人権プラザの展示物等を活用し、区市町村や企業の行事などへ出張して人権啓発を行う本事業について、啓発活動の対象・機会の拡大と当該プラザの認知度向上・来館促進を図るため、当該事業を引き続き委託

783

4,959

実

2

人権問題体験学
習会事業

1,856

実

3

東京都人権プラザ出張展示事業

775

実（公財）東京都島しょ振興公社

4

東京都伊豆諸島
地域ヘリコ
ミューター補助金

地形等の制約から飛行場の建設が困難な小離島における島民の生
活路線の確保などを行うヘリコミューター運航事業について、伊豆諸島地域の活性化及び島民生活の基盤の確保を図るため、当該事業を引き続き支援

598,000

軽油引取税調査の過程で不正軽油を発見するための採油分析を行う本業務について、迅速かつ正確な分析を行い、調査の円滑な実施を図るため、経費の見直しを図りつつ、当該業務を引き続き委託

44,491

514,000（公財）東京税務協会

5

軽油分析業務委託

44,859（公財）東京都歴史文化財団

6

六本木アートナイト

六本木地区を中心とした文化施設を夜間開館し、街中でアートイ
ベントを開催する本事業について、東京2020大会直前の盛り上げに資するため、コンテンツの充実等を図りつつ、当該事業を支援

87,593

恵比寿地域の各文化施設が連携し、映像作品の上映・展示など各種プログラムを実施する本事業について、更なる事業の充実を図るため、地域連携エリアの拡充など事業内容の見直しを図りつ
つ、当該事業を支援

105,925

若者や外国人等を対象に、伝統芸能公演を通じてその魅力を国内外に発信する本事業について、訪都の増加が予想される外国人への発信力を強化するため、公演回数の拡大や演目の見直しを図りつつ、当該事業を支援

24,44556,000実

7

恵比寿映像祭104,000

実8

伝統芸能公演（大江戸寄席と花街のおどり）
実

ー184ー

14,000局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

（公財）東京都スポーツ文化事業団

9

海外の強豪ユースチームとの試合を通じ、選手の競技力向上や指導者・選手間の国際交流を促す本事業について、福島県Ｊヴィ
レッジで開催するなど大会内容を見直し、大会のレベルアップを図るとともに、被災地復興の一助となるよう当該事業を支援

東京国際ユース
サッカー

102,992
102,992（公財）東京都都市づくり公社

10

都市計画道路の整備と沿道まちづくりを一体的に進めることにより、都市基盤を整備するとともに密集市街地を改善する沿道一体整備事業の用地買収を行う本業務について、用地取得状況を踏まえ、事業規模を拡大し、当該業務を委託

800,229

民間活用都民住宅募集・審査等
業務委託

入居者の募集・審査、収入認定及び入居者負担額通知など、都民住宅の運営に係る多量かつ反復的な本業務について、効率的な業
務運営を実施するため、募集審査事務の規模を精査するなど経費の見直しを図りつつ、当該業務を委託

26,542

都営住宅の入居者募集及び営繕などを行う本業務について、統一性・信頼性を確保した入居者募集の実施及び都営住宅等の資産の長期的な維持・保全を図るため、当該業務を委託

42,957,324

都営住宅等管理
業務委託

都営住宅の計画的な耐震改修を実施する本事業について、併存店
舗付き住棟の耐震改修の促進を図るなど、耐震化率100％の目標を達成するため、当該事業を委託

1,578,001

都内大気データの解析に加え、分析手法が未確立な物質の測定等を行う本研究について、ＰＭ2.5生成機構の解析と高濃度要因の解明のため、秋冬季の高濃度硝酸塩の生成メカニズムの解明等の研究内容の見直しを図りつつ、当該研究を委託

21,631

都内で影響を及ぼす可能性のある有害化学物質の排出源の解明等を行う本研究について、有害化学物質対策に資するリスク評価実施のため、新たに調査対象となった物質のスクリーニングを実施するなど研究内容の見直しを図りつつ、当該研究を委託

3,990

土壌汚染の不溶化処理の適切な分析・評価手法の検討等を行う本研究について、研究成果を合理的な土壌汚染対策の推進や都条例
独自の措置の検討に活用していくため、当該研究を引き続き委託

3,939

沿道一体整備事
業用地取得（十条）

759,743

東京都住宅供給公社

11

12

31,83544,162,177

特13

都営住宅耐震化事業

3,583,680

実 特（公財）東京都環境公社

14

微小粒子状物質の濃度低減等に関する研究

21,362

実 期

15

有害化学物質の分析法・環境実態の解明に関す
る研究

3,990

期

16

汚染土壌の合理的な処理促進に関する技術支援
期

ー185ー

3,926

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

（公財）東京都福祉保健財団

17

働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」を行う事業所の情報を公表し業界全体の職場環境の向上等を図る本事業について、事業者支援コーディネーターを本事業の一環として組み替え、効果的に職場宣言につなげる体制に再構築し、当該事業を委託

54,472

事業者指定事務・事業者情報
提供システムの運営

介護サービス事業者の指定、指定情報のデータ化及び都民への情報提供などを行う本業務について、効率的な業務運営の実施とともに、予定される介護報酬改定への対応を図りつつ、当該業務を引き続き委託114,056

認可外保育施設等における保育サービスの質の確保・向上を図る
ため、保育従事者向け研修を実施する本事業について、更なる児
童福祉増進と保育従事者の資質向上のため、施設長向け研修の実施などカリキュラムの拡大を図りつつ、当該事業を委託

23,377

認証保育所等研修事業

41,441

実

18

19

114,094

22,625（公財）東京都保健医療公社

20

都立・公立病院の総病床数等のスケールメリットと豊富な症例を活用し、専門医を育成する本事業について、東京ＥＲ等を支える専門臨床研修医の継続的な確保・育成のため、指導体制強化等を図りつつ、当該事業を引き続き支援

東京医師アカデミー502,657
455,050

実（公財）東京都中小企業振興公社

21

22

23

中小企業ニュー
マーケット開拓支援事業

中小企業の優れた製品や技術を商社等に紹介するとともに、販売に係るアドバイスやマーケティング戦略策定等を支援する本事業について、中小企業の営業活動の自立化を促進するため、当該事業を引き続き支援315,832

開発・製品化された新技術等を国内外の見本市に出展する費用
や、新聞・雑誌へ掲載する広告費の一部を助成する本事業について、中小企業の販路開拓を促進するため、当該事業を引き続き推進

177,355

市場開拓助成事業

都内の優れた技術を有する中小企業に対して、知的財産戦略の策
定・実行を支援する本事業について、都内中小企業の産業競争力の更なる向上のため、ＡＩ×データ知財取得支援事業を新設しつ
つ、当該事業を委託

10,489東京の各地域の持つ強み、特色である「地域産業資源」を活用した中小企業等による新製品等の開発及び改良の支援を行う本事業について、2020年までに100件のモデル的取組の採択・支援を達成するため、当該事業を引き続き推進

161,395

企業に対する障害者雇用の普及啓発や障害者の就労促進等を行う
本事業について、障害者雇用に係る法定雇用率の改定に対応する
ため、精神障害者雇用サポート事業を全障害種別に対応する事業に再構築するなど規模の拡大を図りつつ、当該事業を支援

120,943

知財戦略導入支援事業（ニッチ
トップ育成支援事業）

310,269

177,355

5,750

実

24

地域の魅力を活かした新ビジネ
ス創出事業

436,395

実(公財）東京しごと財団

25

総合コーディ
ネート事業
実

ー186ー

102,542

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

（公財）東京都農林水産振興財団

26

チャレンジ農業支援事業

経営改善に意欲のある農業者の新たな取組を支援する本事業について、東京の強みを活かした魅力ある農業経営の展開を図り、東京農業の産業力を強化していくため、専門家派遣等の充実を図りつつ、当該事業を委託

61,184

都行造林地の維持管理及び保育作業を実施する本事業について、
水源かん養の確保や地域林業の振興、都有財産の造成を行うた
め、施業委託面積を拡大しつつ、当該事業を委託

47,772

優良な冷水性魚類の種苗生産・配付や養殖魚の疾病予防治療方法の確立を行う本事業について、多摩地区の内水面養殖業の生産性向上や経営の安定化等を実現するため、当該事業を引き続き委託

87,421より多くの観光消費が期待できる欧米豪を中心とした富裕層を対象に、各種プロモーション活動を行う本事業について、誘致を一層推進するため、商談会等への参加を強化するなど取組を拡大しつつ、当該事業を委託

397,366

都がＭＩＣＥ拠点として選定し、重点的な支援を行う本事業について、一層の受入体制の向上を図るため、一部事業費を見直した
上で、拠点間の連携に係る対応など取組を拡大しつつ、当該事業を支援-

57,930実

27 都行造林管理

28

奥多摩さかな養殖センターの運営

44,78484,325(公財）東京観光財団

29

欧米豪を中心とした富裕層向け
プロモーション

374,477

実

30

ＭＩＣＥ拠点育成支援事業

22,132実

31

多摩・島しょ観光交通促進プロ
ジェクト

多摩・島しょ地域における観光客の交通手段等の状況調査や新たな交通サービスの導入などの支援を行う本事業について、当該地域における観光客の移動アクセス手段の更なる充実を図るため、
一部事業費の見直しを図りつつ、当該事業を支援

24,000

区市町村が取り組むピクトグラムや多言語表記の観光案内標識の整備等を支援する本事業について、東京2020大会以降も区市町村が地域の実情に応じて実施する外国人旅行者受入環境の整備を推進していくため、既存の別事業で支援を継続-

目黒川流域の水害安全度を向上させるための施設である荏原調節池の管理を行う本業務について、調節池清掃や機械監視設備保守、管理棟保守、機器修繕等の適切な保守管理を通じて都民の安全・安心を確保するため、当該業務を引き続き委託

25,690土砂災害警戒区域等の指定に必要な住民説明会の開催や基調調査の結果の精査確認等の補助を行う本業務について、区域指定状況
を適切に反映することで、更なる警戒避難体制の整備促進を図るため、当該業務を引き続き委託

110,000

67,822

実

32

東京ひとり歩き
サイン計画

-

実

（公財）東京都公園協会

3334

荏原調節池保守管理

土砂災害警戒区域等指定に係わる補助業務委託ー187ー

25,345

105,000

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

(公財）東京都道路整備保全公社

3536

井荻・練馬トンネル管理委託上野地下歩道管理委託

環状八号線井荻・練馬トンネル等の通行状況の監視及び各設備の維持管理を行う本業務について、24時間体制での監視業務、換気設備の運転操作及び各設備の点検業務等の適切な道路管理の実現を図るため、当該業務を引き続き委託

295,145

ＪＲ上野駅や御徒町駅等を結ぶ上野地下歩行者専用道の監視及び維持管理を行う本業務について、24時間体制での監視業務、換気設備の運転操作及び各設備の点検業務等の適切な道路管理の実現を図るため、当該業務を引き続き委託

75,670273,073

70,007（一財）東京学校支援機構

37 人材バンク事業

学校が必要とする多様な外部人材の情報を収集・蓄積し、質の高い人材情報を安定的に学校に提供する本事業について、教員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、当該事業を新たに支援

205,366

教員の専門外の懸案事項に関して発生当初から気軽に相談でき、法律的知見に基づく助言を受けられる本事業について、教員の負担を軽減するとともに、問題の未然防止や早期解決を図るため、当該事業を新たに支援

40,752

都立学校施設の小口・緊急修繕工事を包括的に実施する本業務について、適切かつ効率的な施設維持管理を実現し、学校の良好な教育環境と児童・生徒の安全・安心の確保を図るため、当該業務を新たに委託1,302,660

-

実 改

38

学校法律相談デ
スク

-

実 改

39

都立学校施設維
持管理業務

-

実 改

（公財）東京防災救急協会

40

起震車の運用委
託等による防火
防災訓練の推進

起震車の運行から訓練指導までを実施する本業務について、起震車の運用を通じて、都民の防火防災訓練への参加を促し、防火防災意識の高揚と防災行動力向上を図るため、当該業務を引き続き
委託

16,772

本業務委託は、日暮里・舎人ライナー各駅に設置している駅務機
器の通常保守点検や駅務ネットワークの保守、障害対応等を行うものであり、駅務機器の更新や、運賃改定に伴う機器改修等に的
確かつ迅速に対応するため、当該業務を引き続き委託

58,033

多摩地区水道施設の運用管理や運転監視、巡視点検、技術系受付等を行う本業務について、24時間体制での監視業務、施設・設備
点検業務等を通じて、安全でおいしい水の安定供給を図るため、当該業務を引き続き委託

2,755,038

13,542

実

東京交通サービス（株）

41

駅務機器の保守
点検業務委託50,301

東京水道サービス（株）

42

多摩地区水道施
設運転管理等業
務委託

ー188ー

2,725,928

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

（株）ＰＵＣ43

多摩地区お客さ
まセンター運営
業務

水道使用に係る各種受付や問合せ対応等の総合的な受付対応業務
及びセンターシステムの運用管理を行う本業務について、お客さ
まサービスの向上や運営業務の効率化等を図るため、当該業務を引き続き委託1,118,237
1,079,942

東京都下水道サービス（株）

44

排水設備調査業務

東京都指定排水設備工事事業者が施工した宅地内排水設備の施工状況の調査を行う本業務について、お客さまサービスの向上や下水施設の保全及び公共用水域の良好な水質の保全を図るため、当該業務を引き続き委託

ー189ー

105,102104,172

Ⅴ 執行体制の見直しを伴う事業評価 【公表対象１件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

福祉保健局

1

府中療育センター（新施設）の運営

府中療育センターにおいて看護師が担っている中央滅菌材料室での滅菌業務及び材料管理業務について、看護師の専門領域外の業務であるため、当該業務を専門業者に外部委託することにより、効率的な執行体制の構築と業務の質の向上を実現

ー190ー

12,4571,116

Ⅵ 監査結果に基づき見直しを図る事業評価 【公表対象１件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

東京消防庁

1

防火対象物点検報告の促進について

防火対象物点検報告における促進業務について、より一層の推進を図るため、従来からの立入検査や勧告書の送付等に加え、より有効な方策として、外部委託による報告促進通知の送付等を実施することで、法定点検の促進に係る取組を強化

ー191ー

3,182
431

Ⅶ 複数年度契約の活用を図る事業評価 【公表対象28件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

戦略政策情報推進本部

1

システム評価支援委託

情報システム導入に際し、経費精査等の評価支援を行う本業務委
託について、最新のＩＣＴ技術に係る知見等が求められる専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

66,022東京都立大学晴海キャンパスの照明ＬＥＤ化を行う本工事について、学校運営に影響を及すことなく工期を確保するため、複数年度契約を活用することにより、適正な工期の確保と施工時期等の平準化を実現39,000

都庁第一本庁舎の建物清掃等を行う本業務委託について、施設に応じた効率的な清掃等を行うため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

42,419

都庁舎の給水・空調設備の更新を実施する本工事について、円滑な事業実施を図るため、複数年度契約を活用することにより、適
正な工期の確保による計画的な施工と施工時期等の平準化を実現

16,000

４か所の都税事務所に設置する総合窓口での窓口業務を行う本業
務委託について、都税等の知識が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノ
ウハウの蓄積による高い履行品質を確保

79,407

全都税事務所分の各種証明書の郵送による受付・発行を集約して行う本業務委託について、都税等の知識が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体
制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

28,001

窓口における旅券の申請受付及び交付業務を行う本業務委託について、旅券法等の知識が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

412,067

37,444総務局

2

東京都立大学晴
海キャンパス改修工事

49,300

実

財務局

3

4

都庁第一本庁舎
建物清掃委託都庁舎給水衛生設備その他改修工事

42,767-

主税局

5

都税事務所内総合窓口の設置・委託

14,646改6

郵送証明書発行業務の集約・委託24,410

改

生活文化局

7

旅券の申請受付・交付業務委託ー192ー

307,693

局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

都市整備局

8

9

建設業法及び住宅瑕疵担保履行法に関連する窓口業務

建設業法に係る窓口業務等を行う本業務委託について、手数料収納業務を統合しスケールメリットを活かしたコスト縮減を図るとともに、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

105,115（原町・洗足地区）道路詳細設
計及び下水道詳
細設計

補助第46号線（原町・洗足地区）の整備における道路及び下水道の詳細設計を行う本業務について、効率的な事業実施を図るた
め、債務負担行為（ゼロ都債）による複数年度契約を活用することにより、事業全体の期間の圧縮と納期の平準化を実現-

第一排水処理場内にある汚泥処理棟の解体工事について、適切か
つ早急に着工する必要があるため、複数年度契約を活用すること
により、事業期間の圧縮と施工時期等の平準化を実現

61,160東京都立川福祉保健庁舎建物環境保全業務委託

改築予定である立川福祉保健庁舎の建物清掃等を行う本業務委託について、施設に応じた効率的な保守等を実施するため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

16,093

府中療育セン
ター建物管理委
託

府中療育センターの設備保守等を行う本業務委託について、施設に応じた効率的な保守等を実施するため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保358,803

都立神経病院の病棟作業の一部を行う本業務委託について、病棟業務等の知識が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

42,733

外来・病棟施設の照明ＬＥＤ化を行う本工事について、病床利用率の高い年度末に工事が集中し病棟運営の支障となることを避けるため、複数年度契約を活用することにより、適正な工期の確保等による計画的な工事実施と施工時期等の平準化を実現

180,562

創業支援施設にて、起業者への創業支援を行う本業務委託について、経営支援の経験等が必要な専門的な業務であるため、複数年度契約の活用により、安定した履行体制の構築とノウハウの蓄積による効果的なハンズオン支援を推進

55,575

76,137-

環境局

10

汚泥処理棟解体
工事

-

福祉保健局

11

12

-

42,710

病院経営本部

13

東京都立神経病院病棟業務委託35,965

特14

荏原病院照明設
備改修工事

20,036

産業労働局

15

東京都創業支援施設（中野新橋）事業運営委
託実

ー193ー

40,137

局名 ・ 事業名

16

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

小中学校の学習課程に起業家教育を導入するための支援を行う本
業務委託について、起業家教育プログラムに沿った一貫した支援が必要なため、複数年度契約を活用することにより、継続的な支援体制の構築とそれに伴う支援効果の向上を推進

92,202

医療機器開発分野に高いポテンシャルを持つ中小企業を支援する
本業務委託について、プロジェクトへの一貫した支援が必要なため、複数年度契約を活用することにより、継続的な支援体制の構
築と長期的な課題にも対応した効果的な支援を推進

22,947

都の特色ある農林水産物等を国内外に向けて販売・ＰＲする取組への支援を行う本業務委託について、２年間に及ぶ一貫した支援が必要なため、複数年度契約を活用することにより、継続的な支援体制の構築とそれに伴う支援効果の向上を推進

65,598

林道の新規開設及び既設林道の機能向上等を実施する本工事について、円滑な事業実施を図るため、複数年度契約を活用することにより、適正な工期の確保等による計画的な工事実施と施工時期
等の平準化を実現

109,932

海の森公園の整備を行う本工事について、多くの工事が輻輳する
状況に対応し、円滑な事業の実施を図るため、複数年度契約を活用することにより、発注規模の適正化による効率的な施工と施工
時期等の平準化を実現

687,831

特別支援学校の
給食調理業務委託

都立特別支援学校の給食調理を行う本業務委託について、障害のある児童・生徒の状況に応じたサービスの提供が必要であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノ
ウハウの蓄積による高い履行品質を確保

1,996,186

調理室等の特別教室に空調設備を設置する本工事について、教育活動への影響が少ない時期に施工する必要があるため、債務負担行為（ゼロ都債）による複数年度契約を活用し、適正な工期の確
保と施工時期等の平準化を実現-

高等学校の空調
設備改修

停止処分者の交通安全意識の向上を目的とした講習を行う本業務
委託について、免許業務等に関する知識などが必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

544,040

認知機能が低下した高齢者への講習を行う本業務委託について、免許業務等に関する知識などが必要な専門的な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハ
ウの蓄積による高い履行品質を確保

171,162

小中学校向け起業家教育導入支
援業務委託

62,202

実17

先端医療機器ア
クセラレーションプロジェクト
運営業務委託-実

18

クールジャパン事業の推進（BuyTOKYO）

65,598実

19 林道工事

50,800改

港湾局

20 海の森公園整備

453,003

実

教育庁

21

22

1,764,228

-

実

警視庁

23

24

停止処分者講習
業務委託

高齢者講習業務
委託

ー194ー

493,679

109,797

局名 ・ 事業名

25

26

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

パーキング・
メーター等管理
業務委託

パーキング・メーターに関する管理事務等を行う本業務委託について、公務と密接し、より確実な履行が必要な業務であるため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハ
ウの蓄積による高い履行品質を確保

2,385,657

パーキング・
メーター等の撤去・取付工事パーキング・メーター等の撤去・取付工事について、円滑な事業実施を図るため、債務負担行為（ゼロ都債）による複数年度契約を活用することにより、適正な工期の確保と施工時期等の平準化を実現-

豊洲市場における各種設備の運転・保守を行う本業務委託について、施設に応じた効率的な管理を行うため、複数年度契約を活用することにより、安定的な履行体制とノウハウの蓄積による高い履行品質を確保

530,073

豊島市場における外壁部分の改修を行う本工事について、円滑な事業実施を図るため、複数年度契約を活用することにより、適正な工期の確保等による計画的な工事実施と施工時期等の平準化を実現

81,724

1,681,654-

中央卸売市場27

豊洲市場設備運転管理業務委託530,728

特28

豊島市場外壁改
修工事
特

ー195ー

16,377

Ⅷ エビデンス・ベース(客観的指標）による評価 【公表対象20件】
局名 ・ 事業名

取 組 内 容（単位：千円）
令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

戦略政策情報推進本部

1

外国企業等による日本法人設立を支援する「東京開業ワンストッ
プセンター」について、外国企業等による更なる開業の促進を図るため、妥当性を検証の上、利用者受付の電子化による利便性の向上と業務の効率化を実現

84,511

モバイル決済ア
プリを活用した
電子マネー納税の導入

税務行政において、キャッシュレス納税の環境整備による納税者の利便性の更なる向上を図るため、妥当性を検証の上、モバイル
決済アプリを活用した電子マネー納税サービスを導入

11,03232,900

大田都税事務所

施設全般にわたって老朽化が著しい現庁舎について、都税事務所
としての機能を引き続き維持していくため、妥当性を検証の上、区施設との合築による土地の有効活用を図りつつ、現地改築に向けた実施設計に着手

省エネ設備導入により、ＣＯ2削減に取り組む私立学校を支援する
本事業について、都内ＣＯ2排出量を2050年までに実質ゼロとする
環境対策目標の実現を図るため、妥当性を検証の上、需要調査の結果を踏まえ、支援規模を拡充

743,987

東京開業ワンス
トップセンター

78,847

実

主税局

2

3

-

38,296

生活文化局

4

私立学校省エネ設備等導入事業費補助309,263

オリンピック・パラリンピック準備局

5

障害者スポーツ観戦を促進する総合的な普及啓発活動を行う本事業について、障害者スポーツへの理解促進と幅広い層への浸透を図るため、妥当性を検証の上、既存の取組を見直しつつ多様なメ
ディアを活用した効果的・効率的な普及啓発等を実施

障害者スポーツ
観戦促進事業463,100
1,000,000

都市整備局

6

都市計画公園・
緑地地理情報シ
ステムデータ作
成業務委託

都における都市計画情報をインターネット上で公開する「都市計画情報等インターネット提供サービス」について、利用者の更なる利便性の向上を図るため、妥当性を検証の上、都市計画公園・緑地の指定状況を公開する機能を追加

8,129

ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）による太陽光電力買取が順次終了していく中、太陽光発電設備の有効活用を促すため、妥当性を検証の上、家庭における蓄電池システムの導入を促す本事業を実施し、電力の自家消費を拡大

4,541,603

-

環境局

7

都内産ソーラー
電力活用プロジェクト「自家消費プラン」
実ー196ー-局名 ・ 事業名

取 組 内 容

令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

福祉保健局

8

後発医薬品使用
促進事業

関係機関と連携して後発医薬品の安心使用促進を行う本事業について、後期高齢者への一層の普及啓発を図るため、妥当性を検証の上、後発医薬品の安全性や飲みやすさ等についても掲載した
リーフレットを新たに配布

16,674

災害・島しょ・救急医療の拠点機能を有する本病院について、効果的・効率的な施設の整備・運営を行うため、妥当性を検証の上、ＰＦＩ方式を導入し、都民サービスと医療機能等の向上を実
現

100,187

市町村に対してシカ捕獲経費の補助を行う本事業について、シカ被害による裸山化に由来する、大規模な災害の未然防止を図るた
め、妥当性を検証の上、シカの生息状況を踏まえつつ、支援規模を拡充

24,882

城南エリアの職業訓練校として、利用者が就職に向けて必要な知識・技能の習得を行えるよう支援するため、施設の老朽化が著しい現施設について、妥当性を検証の上、現地改築に向けた基本設計に着手

29,700

施設の整備・利用方法等の多様化などが求められる都立公園について、効果的・効率的な施設の整備・運営を行うため、妥当性を検証の上、明治・代々木公園に対し、調査の結果を踏まえつつ、Ｐａｒｋ －ＰＦＩ方式の導入に向けた検討を推進

892

9,578

病院経営本部

9

広尾病院の整備47,820

実 特

産業労働局

10

11

シカ害防止対策事業

東京都立城南職
業能力開発セン
ター大田校

22,599

-

実

建設局

12

明治公園・代々木公園整備事業

23,000実

13 葛西臨海水族園「海と人間の交流」の場として、生き物と触れ合う機会を提供してきた本園について、効果的・効率的な施設の整備・運営を行う
ため、妥当性を検証の上、利用者サービスの向上と機能の強化等の実現に向け、ＰＦＩ方式の導入に向けた検討を推進

91,602

都立学校の老朽化対策を加速させるため、これまでに蓄積した施設状況のデータ等を活用し、学校内で生じている棟ごとの老朽化の不均衡を棟単位での改修工事の実施により一定程度解消し、改築に至るまでの建物の長寿命化や総コストの削減を実現

735,285

知的障害特別支援学校として、適切な教育課程を編成し、生徒の発達の状態等を把握した上で、きめ細やかな指導を引き続き行う
ため、施設の老朽化が著しい現校舎について、妥当性を検証の上、現地改築に向けた設計等に着手

64,614

63,791

実教育庁

14

都立学校の老朽化対策

468,870

実15

都立青鳥特別支
援学校

ー197ー

-

局名 ・ 事業名

16

17

取 組 内 容都立東大和高等学校

立川地区チャレ
ンジスクール
（仮称）

令和２年度
予 算 額
令和元年度
予 算 額

都立高校として、高度な普通教育を継続して提供するため、施設全般にわたって老朽化が著しい現校舎等について、妥当性を検証の上、現地改築等に向けた基本設計に着手

29,100

多摩地域に初めて設置するチャレンジスクールとして、総合学
科・単位制・三部制等の特色ある制度に基づく多様な授業展開を実施するため、妥当性を検証の上、新規開校に向けた実施設計等を継続

754,167

都内居住の警備要員を確保し警察力を維持していくため、撤去を行った当該施設について、妥当性を検証の上、現地改築に向けた実施設計に着手

75,200

大規模災害時等に消火活動に従事し、効果的な災害活動を支援する本車両について、長年の使用による老朽化に対応し、災害対応力の確保を図るため、妥当性を検証の上、更新

209,649

防災拠点としての機能強化と事務効率・都民サービスの向上を図るため、施設の老朽化及び狭あい化が著しい本出張所について、妥当性を検証の上、移転改築に向けた基本設計に着手

38,583-

134,480実

警視庁

18 練馬住宅

-

東京消防庁

19

遠距離大量送水装備（送水車・
ホース延長車）20 西元出張所

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