LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2018年 新春号

No.72

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

お客様訪問：環境優良車

株式会社ニヤクコーポレーション
近畿四国支店 堺事業所
お客様訪問：環境機器

有限会社アオイトランスポート

・平成30年「年頭のご挨拶」一般財団法人環境優良車普及機構会長 岩村 敬
「年頭の辞」国土交通省自動車局長 奥田 哲也
・平成30年
・物流分野におけるCO2削減対策促進事業《３・４次公募結果》に出展
・「京都環境フェスティバル2017」
・『大型天然ガストラックの実証走行』
を実施
・ＬＥＶＯの国際協力活動 IEA AMF TCP執行委員会が日本で開催
・『エコドライブ実践セミナー』
を実施
・トラック、バスの電動化の動きと東京モーターショー2017
・なに？なぜ？エコドライブ⑩ EMSって知ってる?
（岩本山公園の梅と富士山）

平成三十年年頭のご挨拶

月に国連気候変動枠組条約第23回締約国会
議（ＣＯＰ２３）が開催され、パリ協定の実施指針のＣＯＰ２４での採択に向けた進展が見られましたが、未だ先進国と途上国の間で意見の隔たりがあり、さらに、アメリカがパリ協定
離脱宣言をしたこともあり、今後の動きが注目されるところです。
こうした中で、自動車に対する環境規制が、
ローエミッションからゼロエミッションへと強化されようとしており、2040年以降ガソ
一般財団法人
環境優良車普及機構 会長

岩村 敬

いわむら さとし

リン車・ディーゼル車の新車販売を禁止するとの発表を英仏両国が行ったほか、中国等が目標年を設定して、ガソリン車・ディーゼル車の販売を規制する動きが広く見られます。
また、2019年以降に販売する全車種を電動

平成30年の年頭に当たり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
自動車運送事業者の皆様、関係官庁及び関車にすると宣言した外国メーカーも現れるな
ど、電動化に向けての自動車メーカーの動きは活発化しています。

係団体の皆様には、平素より当機構の事業に乗用車だけでなく、トラック等の商用車のつきまして、多大なるご理解とご支援、ご協分野においても電動化の動きが具体化し始め力を賜っておりますこと、ここに改めて厚くており、その動向に注目しつつ、機構として御礼申し上げます。

も、適切に対応していきたいと考えています。

さて、昨年の我が国の経済情勢を見てみま

国内の自動車運送事業の動向を見てみます

すと、景気は緩やかな回復基調が続く状況にと、少子高齢化の進展、自動車運送事業の運あり、日経平均株価もバブル崩壊後の高値を転者が全職業平均に比べ長時間労働・低賃金

更新するなど、おおむね順調に推移して参りの状態にあること等の理由により、運転手不ました。本年も、引き続き順調に推移するも足が深刻化し、事業発展の大きな隘路としてのと予想されますが、業種によって違いはあ顕在化しております。政府の働き方改革実現

るものの、運輸業、建設業などで労働力不足

会議等において、様々な対策が打ち出され、が深刻化していること、緊迫する北朝鮮情勢、

オープン宅配ボックスの設置、運賃・料金の原油価格への影響力の大きい中東情勢、相変見直し等が進められている状況です。

わらず頻発するテロの脅威等の外的要因があ

長年自動車運送事業の経営を圧迫してきたり、予断を許さない状況が続くものと思われ

原油価格につきましては、比較的低位に推移ます。

してきましたが、昨年１月からのＯＰＥＣ等による協調減産が本年も継続されることとなっまた、地球環境問題を巡っては、昨年1101

LEVO-Newsたことや、中東情勢悪化の可能性があること

等により徐々に上昇の兆しがあり、その動向事業を行っている運輸・交通ＳＡＳ対策にも目が離せない状況です。

支援センターの活動を支援して参ります。

以上の状況を踏まえ、本年は当機構としま④

補助金執行業務につきましては、引き続しても、引き続き「運輸燃料の多様化」を目指

き自動車や物流分野における国のＣＯ２すとともに、自動車環境・省エネ対策、交通削減事業に貢献するため、「低炭素型デ

安全対策に取り組んで参ります。具体的に申ィーゼルトラック普及加速化事業」及びし上げれば、「物流分野におけるＣＯ２ 削減対策事業」①

環境優良車の普及促進に関しては、引きにおける補助金執行団体として応募し、続き、天然ガス自動車等の普及促進を積補助金執行事業の確実な実施に努めて参極的に図ります。本年は、昨年１月に１ります。

番船が到着したアメリカからのシェール

また、当機構は、国の指定機関として国際ガスの輸入等の動きを踏まえ、中小型及エネルギー機関（ＩＥＡ）の自動車用先進燃料

び大型ＣＮＧ車のさらなる普及を促進す（ＡＭＦ）実施協定に参画しております。昨年

るとともに、ディーゼル車並みの長距離

は、この協定の第54回執行委員会が茨城県

走行が可能な大型ＬＮＧ車の営業運行につくば市で開催され、当機構もホスト機関とよる国内初となる実証走行試験を実施しして、会議運営の一翼を担いました。今後も、ます。また、自動車の電動化への対応の

ＩＥＡにおける国際共同研究に積極的に参画ため、商用車分野における大型電気バス

し、自動車用代替燃料普及のための国際貢献

や小型電気トラックの普及に向けて貢献を行うこととしております。

したいと考えております。
②

環境・省エネ対策の推進に関しては、昨

当機構は、これらの施策を通じ、社会のイ

年から、省エネ機器に係る経済産業省のンフラともいうべき運送事業の環境・安全対助成の対象が自動車単体のエコドライブ策の推進と経営の安定化、安全で環境にやさ推進から、荷主との連携による車両動態

しい交通の実現に全力を挙げて取り組む所存

管理システムの導入に変更されました。

でございますので、皆様方におかれましても、

エコドライブは、自動車運行における省

本年もなお引き続き、当機構へのご理解とごエネの基本であります。引き続きエコド支援をよろしくお願い申し上げ、私の年頭のライブを推進するとともに、車両動態管

挨拶といたします。

理システム等の普及を通じ、ＩＴを活用したさらなる運行管理の高度化による自動車運送事業者の皆様の省エネ活動を支援して参る所存です。
③

交通安全対策については、自動運転はじ
め種々の先進技術の開発動向に着目しつつ、引き続き安全運行をサポートする機器の普及促進を図るとともに、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査
02

平成 年

年頭の辞

30年度に取り組む施策を中心とする「トラック・バス・タ
クシーの働き方改革『直ちに取り組む施策』」が取りまとめられております。

30

さらに、９月には、石井国土交通大臣から、（公社）全日
本トラック協会、（公社）日本バス協会、（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会の会長の皆様に「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」の策定を要請いたしました。
本年は、施策のさらなる充実・強化を図り、春頃までに政府としての「行動計画」を策定し、荷主や利用者などの理解と協力を得つつ、生産性の向上、多様な人材の確保等の国土交通省自動車局長

奥田 哲也

おくだてつや環境整備を進めて参ります。また、長時間労働の是正などの働き方改革を重視した「ホワイト経営」に取り組む事業者にインセンティブを与える「ホワイト経営の『見える化』
・優遇」について、本年夏までに結論を得るべく検討を進め皆様、新年あけましておめでとうございます。
平成30年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

るなど、施策の迅速な実施・具体化を行って参ります。
国土交通省では、本年も、引き続き働き方改革に関する取組みを強力に推進し、自動車運送事業が多様な人材を惹きつける魅力ある産業となるよう、努力して参ります。

最近の我が国の経済は、緩やかな景気の回復基調が続い【トラック事業】ており、デフレ脱却に向け着実に前進しているところですトラック事業は、我が国の経済と人々の暮らしを支えるが、依然厳しい経営環境にある自動車関係事業者の方々もライフラインとして極めて重要な役割を果たしておりま多いものと存じます。そのような中で、事業者の皆様におす。一方で、トラック事業においては、直近のドライバー

かれましては、多様化・複雑化する利用者ニーズに対応し有効求人倍率がおよそ2.5倍に達しているなど、ドライバ

たサービスを提供するとともに、安全確保や環境保全に対ー不足が深刻なものとなってきており、担い手不足への対して弛まぬご努力をされておられるところであり、心から応として、労働条件の改善が喫緊の課題となっております。

敬意を表する次第です。

このような課題認識のもと、長時間労働の削減に向けて、

国土交通省としては、自動車は社会経済活動に不可欠か「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」のつ人々の生活にとって最も身近な乗り物であるとの認識の枠組みの中で、平成28年度より、荷主とトラック事業者

下、自動車行政を巡る様々な課題に対応し、国民の方々やが連携して荷待ち時間の削減等に取り組むパイロット事業

自動車関係事業に携わる皆様の期待に応えられるよう、本を全国で実施しているところです。本年においては、この

省自動車局、地方運輸局、沖縄総合事務局、運輸支局等が実施結果を踏まえて好事例を抽出したガイドラインを策定

一体となって、以下の施策を中心に取り組んで参ります。

の上、普及促進に努めることとしており、今後は、荷主やトラック事業者の方々が、このガイドラインを活用される（１）
働き方改革と生産性の向上

ことで、長時間労働の一因となっている荷待ち時間の削減などの改善に繋がることを期待しております。

【自動車運送事業の働き方改革】

また、労働条件の改善には、契約事項の書面化や運賃と近年担い手不足が深刻化している自動車運送事業におい料金の別立て収受の推進などの取引条件の改善も重要でては、働き方改革により長時間労働・低賃金を改善し、職す。このため、国土交通省としても、昨年７月より、荷主の魅力を高め、必要な人材を確保していくことが喫緊の課

都合30分以上の荷待ち時間の記録を義務づけることとし題となっております。

たほか、荷主勧告制度の強化を図るとともに、適正取引推自動車運送事業については、昨年３月に決定した「働き進ガイドラインの見直しなどを行ったところです。

方改革実行計画」において、改正される労働基準法の施行

加えて、運賃が運送の対価であることを明確化した上で、後５年以降に、年960時間の上限規制が適用されることと昨年11月より、トラック事業者の方々に適正な運賃・料なりました。

金を収受していただくために改正した標準貨物自動車運送

また、自動車運送事業の働き方改革について、長時間労約款等を施行しているところです。今後も、適正運賃・料

働是正のための環境整備を目的とした議論の場として「自金収受に関する論点整理や助言を行うための場である、「ト

動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」がラック運送業の適正運賃・料金検討会」での議論や意見等設置され、省庁横断的な検討を行い、８月には平成29・も踏まえて、引き続き適正運賃等の確実な収受に向けた検03

LEVO-News

討を深めて参ります。

労働環境の改善を図る必要があります。その一方で整備工あわせて、中継輸送や共同輸配送などによる他事業者と場は従業員10人以下の零細企業が８割を占めており、自の連携や、トラックの後続無人隊列走行等による生産性の律的取組みが進みにくい状態です。このため、先進的な機向上を図ることも非常に重要であることから、これらの取器の活用や事業者間の連携・補完を通じた生産性向上策に組みにより物流分野の「生産性革命」
を引き続き推進して参ついて調査・分析し、可能なものから順次制度化やガイドります。

ライン化による全国展開を進めて参ります。

【バス・タクシー事業】
バス・タクシーは、通勤・通学や通院など地域住民の生（２）
自動運転に関する取組み

活に欠かせない公共交通機関であり、地域社会の維持・活性化を図る上で大変重要な役割を担っています。このため、【自動運転技術】

国土交通省では、「地域公共交通確保維持改善事業」
により、自動運転の実現に向けた取組みにつきましては、平成

地域間幹線バスや当該幹線バス系統に接続するコミュニテ

28年12月に「国土交通省自動運転戦略本部」を設置し、①

ィバスやデマンド交通の運行、ノンステップバス・福祉タ

自動運転の実現に向けた環境整備、②自動運転技術の開発・

クシーの導入などに対する補助を実施しています。

普及促進、③自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装

これらの支援を活用し、持続可能な地域公共交通を実現のために必要な施策に取り組んでおります。

するためには、地域公共交通活性化再生法に基づく計画の「自動運転の実現に向けた環境整備」については、昨年6策定と、それに基づく地域公共交通ネットワークの再編に

月にイタリア・カリアリで開催されたG7交通大臣会合に関する総合的な取組みが不可欠です。現在、同法に基づく

おいて、より高度な自動運転技術の実用化に向けて、国際

地域公共交通網形成計画の策定数は330件を超え、さらに的なレベルでの協力を目指すことが合意され、昨年11月

地域の公共交通ネットワークの再編が進むことが見込まれより国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の場におています。地域の公共交通事業者の方々におかれては、各

いてレベル３以上のより高度な安全基準について検討を地方公共団体による計画の策定・推進に積極的に参加・協開始しております。事故時の責任関係については、平成

力されますよう、よろしくお願いいたします。

28年11月に「自動運転における損害賠償責任に関する研究

とりわけ、路線バスについては、特に地方部を中心に厳会」を立ち上げ検討を進めており、本年度中のとりまとめ

しい経営状況のため赤字が拡大している状況にあり、生産に向け、議論を深めて参ります。

性向上の取組みを進めることが必要であることから、地域「自動運転技術の開発・普及促進」については、自動ブレの関係者の連携のもと、地域の特性に応じて、路線の再ーキの新車乗用車搭載率を2020年までに９割以上とする

編、貨客混載、観光需要の取込等に取り組んでいただいて新たな数値目標を設定し、その目標達成に向けて「安全運いるところです。国土交通省としては、地方運輸局等を通転サポート車」いわゆる「サポカーＳ」について、官民をあじて、他の取組みの共有やそれを踏まえた取組みの拡充等

げての普及啓発を行うこととしています。

により、生産性向上の取組みを支援して参ります。

「自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装」について

また、バス、タクシー等の公共輸送サービスが不十分では、昨年９月から中山間地域における道の駅等を拠点としある過疎地域・交通不便地域においては、自家用有償旅客

た自動運転サービスについて、昨年12月から最寄駅等と運送制度を活用し、安全・安心を十分に図りつつ、地域住

自宅や病院等の最終目的地を自動運転による移動サービス

民の足の確保を行って参ります。また過疎地等における観でつなぐ「ラストマイル自動運転」
についての実証実験を開

光客等の交通手段を確保するため、平成28年９月に国家始しているほか、本年１月以降にトラックの隊列走行につ戦略特別区域法の一部改正法が施行され、昨年12月に養いて実証実験を開始することとしています。

父市において自家用有償観光旅客等運送事業を定めた国家国土交通省としては、今後とも、道路の現場・技術と自戦略特別区域計画が内閣総理大臣により認定され、本年５動車の車両技術・制度を持つという強みを生かして、自動月頃に事業が開始される見込みです。

運転の早期実現に向けて、安全確保を前提としつつ、関係

さらに、情報通信技術（ICT）の進展を活用した生産性の省庁とも連携し、省を挙げて取組みを加速して参ります。

向上も重要です。タクシーの配車アプリを活用した運行効【高齢運転者事故防止対策・安全運転サポート車（サポカー率の向上や、ICカードシステムから得られるバスの輸送実Ｓ）】

績に関するビッグデータを活用した路線の見直しなどの全

高齢運転者による交通事故防止対策については、平成

国的な拡大に取り組んで参ります。

28年11月に関係閣僚会議が開催されるなど、政府を挙げ【自動車整備業】て取り組むべき喫緊の課題です。国土交通省としては、衝自動車整備業においても、人材不足が深刻化しており、突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）
等の一定の安全運転支これを改善するためには、自動車整備要員の賃上げを含む援機能を搭載した「安全運転サポート車（サポカーＳ）」の普04

及啓発・導入促進を図るため、昨年３月の関係省庁副大臣から実施しており、悪質な事業者を確実に把握し、事業許等会議における中間取りまとめを踏まえ、先進安全技術の可の取消し処分を含めた厳しい措置を行うことにより、法基準等の策定や、それに先立っての自動ブレーキ性能確認令違反の早期是正及び不適格者の排除が促進されるものと制度の検討等に取り組んで参ります。

期待しております。

【整備・検査の高度化】【ハード面の安全対策】

自動ブレーキなどの自動運転技術の進化・普及が急速に自動車のハード面の安全対策については、平成28年６

進展しておりますが、これらの装置が故障した場合には、月の交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の取りまと期待された機能が発揮されないばかりか、誤作動による重めを踏まえつつ、各種取組みを着実に推進して参ります。

大事故につながるおそれもあることから、点検整備・検査

また、公道を走行するカートについては、昨年12月にによる使用過程時の機能維持を図ることが安全上重要とな取りまとめた視認性の向上やシートベルトの設置義務化等っております。

の安全対策を早急に講じる予定です。

しかし、現行の点検整備・検査制度は外観検査や測定器安全基準については、乗用車の衝突被害軽減ブレーキをを使用した機能確認を前提としており、高度かつ複雑なセ

はじめとする先進安全技術の基準の策定に取り組むなど、

ンシング装置や電子制御装置など自動運転技術に対応した

引き続き、拡充・強化に向けた取組みを推進して参ります。

制度とはなっておりません。

先進安全自動車（ASV）
推進プロジェクトについては、「自

先進技術が搭載された自動車の点検整備・検査を適切に動運転の実現に向けたASVの推進」をテーマに、引き続き、実施するために「点検整備・検査基準の策定」、「検査・整路肩退避型ドライバー異常時対応システム等の技術的要件

備機器の高度化・標準化」、「高度な人材の育成」、「整備マを検討するとともに、実用化されたASV技術を含む自動運

ニュアル等の公開」など、自動運転技術に対応した点検整

転技術の普及等に取り組んで参ります。

備・検査制度について調査・検討を進め、自動運転技術を自動車アセスメントについては、平成30年度よりペダ搭載した車が安全に使用され、社会に広く受け入れられる

ル踏み間違い時加速抑制装置や夜間の環境における対歩行環境の整備を鋭意進めて参ります。

者被害軽減ブレーキの評価を新たに対象に加えるなど、高齢運転者による交通事故防止対策に係る関係副大臣会議中（３）
安全性・環境性能の向上

間取りまとめも踏まえ、一層の拡充を図って参ります。
タカタ製エアバッグ問題については、リコール改修を促【改正道路運送法施行】進するため、異常破裂する危険性が高い未改修車両（自動貸切バスは、内外の観光客が全国各地を訪れる際など、車メーカー９社、97車種、約130万台（平成29年10月末時

年間３億人の方々に利用されている重要な交通機関です。

点））を対象に、本年５月から、車検で通さない措置を講じ

平成28年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故のよることとしました。本件は安全上極めて重要な問題である

うな悲惨な事故を二度と起こさないよう、平成28年６月

ことから、関係者と協力し、ユーザーへの周知徹底を図るに総合的な対策がとりまとめられました。このうち法改正ことにより、引き続きリコール改修の一層の促進を図るとが必要な事項について措置するため、同年12月に道路運

ともに、本措置の導入によるユーザーや整備工場の負担の送法の一部を改正する法律が公布され、昨年４月に全ての軽減を図るため、自動車メーカーが適切に対応するよう指規定が施行されています。具体的には、貸切バスの事業許導するなど、今後とも対応に万全を期して参ります。

可に更新制が導入され、貸切バス事業者が安全に事業を遂【事業用自動車の事故削減に向けた取組み】行する能力を有することを国において５年ごとにチェック

交通事故による死傷者数は減少傾向にあるものの、一昨し、これが確認できない場合には事業許可が失効すること

年１月の軽井沢スキーバス事故のような重大事故をはじとしております。

め、その現状は依然として深刻な状況にあります。国土交

また、貸切バスの安全・安心な運行を確保するためには、通省としては、昨年６月に、「事業用自動車総合安全プラ

貸切バス事業者の法令等の遵守状況を厳格にチェックし、ン2009」に変わる新たなプランとして「事業用自動車総合違反が確認された場合には早期に是正させるとともに、改安全プラン2020」をとりまとめました。同プランでは、平善が見込まれない場合には事業からの退出を求める厳しい

成32年までに事業用自動車の事故による死者数を235人

姿勢が何よりも重要です。このため、更新制の導入と併せ

以下、事故件数を23,100件以下とする新たな目標を掲げて、貸切バス事業者に対する国の監査について、指摘事項ました。また、各業態（バス、トラック、タクシー）におけ

確認監査の導入や処分基準の厳格化等を平成28年12月かる事故削減目標の設定も行い、その達成に向け、「利用者」

ら実施し、監査等の実効性の向上を図っているところです。

を含めた関係者の連携強化による安全トライアングルの構

さらに、国の監査を補完する役割として貸切バス適正化機

築等の新たな施策も追加しました。本年も、国土交通省・関を設置し、貸切バス事業者に対する巡回指導を昨年８月

各業界など関係者一丸となって、安全・安心の確保に万全

05

LEVO-Newsを期して参ります。
さらに、事業用自動車の運転者による疾病運転の防止を目的として、「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一等の改正を行い、ディーゼル乗用車等に対する排出ガスの不正防止に向けた取組みを強化することとしております。
【自動車の適切な検査・保守管理】部を改正する法律」が議員立法として提出され、一昨年の自動車の安全・環境性能を確保するためには、適切な点12月に成立しました。これを受け、国土交通省では、健検整備、確実な車検の実施が不可欠ですが、国土交通省及康管理に関する取組みを更に推進するとともに、脳ドック、び軽自動車検査協会の保有する情報から見ると、検査対象

心臓ドックなどのスクリーニング検査について、事業者と車両約8,000万台のうち約510万台以上の車両が車検の切してとるべき対応を含むガイドラインを策定し、事業者にれた状態となっております。その殆どは使用されていない

よる自主的な検査の導入・拡大をはたらきかけ、輸送の安ものと推測されますが、平成26年度から平成28年度にかけ

全の確保を図って参ります。

て全国11箇所で行ったナンバー読取調査において約0.27【環境に優しい車の普及促進】％が無車検で運行していることが確認されたところです。

欧州各国や中国においては、大気汚染及び地球温暖化対

これを受け本年度は、警察と連携して行う街頭検査にお策として、ガソリン車及びディーゼル車を規制する将来方

いて、試行的に可搬式のナンバー自動読取装置を用いるこ針が表明され、脱化石燃料・電動化の動きが世界的に加速とで、無車検運行をしている車両のドライバーに対して、しているところです。我が国は、2030年までに新車販売

その場で直接指導・警告する取組みを行っております。平

に占める次世代自動車の割合を５～７割とする政府目標を

成30年度からは全国の地方運輸局でナンバー自動読取装達成すべく、自動車の環境対策に取り組んで参ります。

置を本格的に導入する予定としており、今後も無車検車対

これに向けて国土交通省では、事業用の次世代自動車の策に努めて参ります。

導入に対する補助事業である地域交通グリーン化事業を実【自動車の基準の国際調和及び認証の相互承認の推進を始施しております。この事業により、昨年２月に、我が国でめとした国際展開等への対応】

初めての量産型燃料電池バスが、東京都に導入・運行開始

自動車基準・認証分野の国際展開につきましては、「未されました。今後も、政府の「未来投資戦略」や昨年12月

来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）に沿ってに策定された「水素基本戦略」に掲げられた普及目標を踏ま取組みを進め、乗用車をはじめとする国際基準調和の進捗

えて、燃料電池バス・タクシー、電気バス・タクシーの普など着実に成果を上げてきました。今後、更なる成果を上及に向けた取組みを実施して参ります。

げるため、本年は以下の施策を実施して参ります。

また、平成29年度税制改正大綱では、エコカー減税・グ

一つ目は、自動運転をはじめとする新技術に関する国際リーン化特例について要件を見直した上で２年間延長され的な議論の推進です。本年は、国連自動車基準調和世界フることが盛り込まれました。トラック・バスの対象車両のォーラム（WP29）において、自動ブレーキや自動操舵など

割合は概ね維持され、タクシーとしての利用が多いLPG自の自動運転技術の他、電気自動車の安全性、車両近接にお動車が対象に追加されたことで、運送事業者の負担軽減がける視界、後退警報等に関する具体的な国際基準の策定を図られたほか、乗用車のエコカー減税においても一層のグ

日本が主導して参ります。

リーン化が図られております。これらにより、環境対策・

二つ目は、国際的な車両認証制度（IWVTA）の運用開始

省エネ対策に対する予算措置とも相まって、環境性能に優です。昨年11月のWP29においてIWVTAの実施に必要なれた車両への計画的な代替が進むことを期待しておりま

手続き等を定めた国際基準（UNRO）が成立し、本年６月頃す。

に発効する見込みです。今後は、IWVTAの円滑な運用に自動車に係る地球温暖化対策のもう一つの柱である自動

努めていくとともに積極的な活用を推進し、IWVTAの更車の燃費向上に関しては、昨年12月の有識者による検討なる発展に向けた議論にも積極的に参画して参ります。

委員会において、2025年に向けたトラック、バスなどの三つ目は、新興国の国連協定への加入促進及びIWVTA

重量車の燃費基準が取りまとめられました。この取りまとの導入促進です。WP29を真に国際的な会議体へと変えてめを受け、本年度中に関係法令の改正を行うこととしておいくことを目指します。また、特に、ASEAN諸国に対しります。これにより、トラック、バスなどの大型車の更なては、交通・環境実態を踏まえた適切な施策の導入等を促る燃費向上に向けてメーカーによる開発が促進されること進するための協力をより一層進めて参ります。

を期待しております。
フォルクスワーゲン社の排出ガス不正問題を受けた対応については、昨年４月、環境省と合同で設置した有識者に（４）
サービス利用者や自動車ユーザーの利便性向上等に向けた取組み

よる検討会において、不正ソフトの検証及び実走行での排出ガス低減を図るための路上走行検査の導入を柱とする最終とりまとめを行いました。これに従い、本年度中に法令【タクシーサービスの向上】
タクシーは、生活、ビジネス、観光等の様々な場面にお06

いて、多様な移動ニーズにきめ細やかに応えることのでき方改革にもつながる取組みになると考えています。

る唯一の公共交通機関です。こうしたタクシーの特性を活

これらに加えて、配車アプリは、インバウンド対応の面

かし、サービスにさらに磨きをかけ、様々なニーズに的確からも重要なツールです。日本の配車アプリの多言語化やに応えることが求められているものと感じています。

認知度向上を進めるとともに、日本のタクシーや配車アプ

サービス向上のための取組みとして、昨年１月から東京

リと海外の配車アプリの連携を強化することにより、言語のタクシー初乗り運賃の引下げを実施しました。開始後８を含め、訪日外国人が母国と同じようにタクシーを利用でヶ月間の輸送実績をみると、２km以下の運送回数（１日１

きる環境づくりが必要と考えます。

車あたり）が21％増加するなど、短距離利用者が相当程度増え、一定の効果が出ていると考えています。
また、昨年10月には、新しいユニバーサルデザイン（UD）
タクシー車両の発売が開始されました。2020年度までに、こうした取組みの他にも、運転者のレーティングの導入などによる接遇向上など、利用者利便の向上に資する取組
みを加速させることが重要であり、タクシー事業者の創意工夫と不断の努力を期待しています。

ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーを約

他方、自家用車を用いたいわゆるライドシェアについて

28,000台導入することを目指し、官民連携して取り組ん

は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かで参ります。

ないままに、自家用車のドライバーのみが運行責任を負う

さらに、昨年の８月から10月にかけては、東京特別区・形態を前提としていますが、このような形態の旅客運送を

武蔵野市・三鷹市において、配車アプリを用いた事前確定

有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点か運賃の実証実験を行いました。これは、運賃が事前に確定

ら問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えています。

することにより、渋滞などで運賃が高くなるかもしれない、

また、訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違

到着までメーターの動向を気にしなくてはいけないという反です。運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われ不安を無くし、タクシーをより使いやすくすることを狙いない、事故時の責任が運転者のみにあるなど、利用者の安としたものです。

全・安心の観点から問題があります。このような白タク行

実証期間中、約８千回の利用があり、利用者アンケート

為に対しては、警察庁、法務省、業界団体等との連携によ

では、約７割の利用者が「本格導入されたらまた利用したい」

る対策会議を設置し、各地での取締りを強化するとともに、と回答され、その理由として、「値段が決まっていて安心

中国語等での注意喚起のチラシを作成・配布するなどの対であること」が最も多くなっています。また、事前確定運策を行って参りました。これらの対策を行う中で、昨年６賃の総額とメーター運賃の総額の比較においても、乖離は月に沖縄で２名、10月に大阪で４名の合計６名が道路運

約0.6％とおおよそ適正に運賃の予測がなされていました。

送法違反等の疑いで逮捕されております。国土交通省とし利用者の特徴をみると、利用者の約45％は20代、30代ては、引き続き、関係機関と連携し、白タク行為への対策

で、平成28年に東京で実施した初乗り距離短縮運賃（410円タクシー）の実証実験と比較して、約14ポイント多くなっています。

にしっかりと取り組んで参ります。
一方で、観光先進国の実現に向けては、訪日外国人がス
トレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシー事業者

また、利用者の約３割、20代の５割が、それまでタク等のサービス向上が不可欠です。国土交通省としては、外シーをほとんど利用していない又は月１～２回程度の利用

国人旅行者の移動円滑化等についても支援して参ります。

だった方であり、そのうち約３割が、実証期間中に４回以【バスサービスの向上】

上配車アプリを通じてタクシーを利用されていました。こバスのバリアフリー化の推進については、輸送モード毎のように、配車アプリを活用した新しいサービスが、若年の整備目標達成に向けて着実に取組みを進めるとともに、層を中心とした新しい顧客層への訴求に結びつくのではな

羽田・成田空港におけるリフト付バスの実証運行による課

いかと考えています。事前確定運賃については、今後、詳題等も踏まえ、既存の支援制度も活用しつつ空港アクセス

細な検証を行い、制度の本格導入に向けて検討を進めて参バスのバリアフリー化を進めるなど、高度化・多様化するります。

ニーズに適切に応えて参ります。

その他、本年１月には、タクシーを使った相乗りサービ

また、インバウンド対応として、無料Wi-Fiの整備や、スの実証実験を行う予定です。配車アプリを活用すること

行き先案内表示等の多言語化対応、アルファベットと数字

で、目的地が近い利用者同士をマッチングさせてタクシーの組み合わせによる系統ナンバリングの推進、鉄道・バを配車し、１台のタクシーに複数の利用者が相乗りするこスの共通企画乗車券や外国人向けICカードの推進などによとで、割安にタクシーを利用できるサービスです。これにり、訪日外国人旅行者がストレスなく旅行できるような環

より、これまで「タクシーの運賃は高いから」という理由で境整備を行って参ります。

利用を控えていた方にも利用しやすいタクシーサービスを【自動車情報の利活用】

目指すとともに、運送効率の向上により、タクシーの働き
07

LEVO-News

自動車の保有関係手続については、オンラインでの申請を可能とするワンストップサービス（OSS）を導入してお法の開発や自動化の状況等も踏まえて検討を行う必要があり、平成17年の新車の登録手続を皮切りに、昨年４月にると考えております。

は対象手続を継続検査等に拡大したところです。本年は、OSSの利用促進に向けた周知活動を強化するほか、４月に（６）
交通事故被害者対策

はOSSと従来の書面申請による申請手数料に差を設ける改定を行う予定であり、こうした取組みを通じ、より一層の申請者負担の軽減を図って参ります。

【交通事故被害者対策】
平成６年度及び７年度に自動車損害賠償責任再保険特別

また、自動車の図柄入りナンバープレートについて、昨会計（現・自動車安全特別会計）
から一般会計に繰り入れら

年４月よりラグビーワールドカップ特別仕様プレート、同れた繰入金については、平成29年度末において6,169億円

年10月より東京2020オリンピック・パラリンピック競技

が繰り戻されていないこととなる見込みであり、このまま

大会特別仕様プレートの交付を開始し、大会開催機運の盛繰戻しがなされない場合には、交通事故被害者の救済対策

り上げに貢献しているところです。

等を行う原資である特別会計の積立金が遠からず枯渇する

さらに、本年10月頃からは、地域の風景や観光資源な

見通しとなることから、被害者団体等から不安の声が上がどを図柄とした地方版の図柄入りプレートを交付予定であっております。このような声も踏まえ、財務省と鋭意折り、“走る広告塔”として地域の魅力を発信し、地域振興が衝を行った結果、平成30年度予算においては、平成15年

図られるよう取組みを進めて参ります。

度以来15年ぶりに23.2億円の繰戻しがなされるとともに、被害者救済対策等の一層の充実を図ることとなりました。

（５）
自動車型式指定制度の運用における不正・不適切な取扱いへの対応

被害者救済対策等に関する具体的な取組みとしては、（独）
自動車事故対策機構において、脳損傷により自力移動・摂食が不可能である等の最重度の後遺障害者である遷延性【改正道路運送車両法施行】

意識障害者に対し、急性期から慢性期における連続した治型式認証業務に関しては、一昨年発覚した三菱自動車工

療・リハビリの臨床研究等を行う「一貫症例研究型委託病業等による自動車型式指定審査の燃費・排出ガス試験にお床」を設置し、本年より業務を開始するほか、公平な治療

ける不正事案を踏まえ、不正行為の抑止と再発防止の徹底

機会を確保し、効果的な治療・看護を提供するため、療護を図るため、自動車の型式指定制度の適正な実施を図るこ

施設の需要が見込まれる空白地域に小規模な委託病床を設とを目的として、昨年５月に道路運送車両法の一部を改正置する予定です。

し、自動車メーカーが不正な手段により型式指定を受けた

また、重度後遺障害の残る被害者の在宅生活を支えるた

場合には、当該指定を取り消すことができることとするとめの短期入院協力病院・短期入所協力施設の指定拡充等をともに、自動車メーカーが虚偽の報告等を行った場合につ進めるとともに、在宅重度後遺障害者の介護者の高齢化がいての罰則を強化しました。一昨年度より実施している

進む中、「介護者なき後」を見据え、重度後遺障害者が地域（独）自動車技術総合機構による抜き打ちでのデータチェッのグループホーム等の障害者支援事業所での支援を受け生クの導入等の取組みと併せて、引き続き適正かつ公正な自活することができるよう、受入事業所における設備導入や動車の型式指定審査に努めて参ります。

介護人材確保に係る経費の補助を開始する予定です。今後【型式指定車の完成検査の不適切な取扱い】

とも、被害者救済対策等の充実に努めて参ります。

昨年９月以降、日産自動車及びスバルにおいて、社内規程に基づき認定された者以外の者が完成検査の一部を実施

以上、年頭に当たり、自動車行政の主な内容について述していたこと等の不適切事案が発覚しました。両社に対しべさせていただきました。自動車の利用者の方々、自動車

ましては、それぞれが策定した再発防止策を着実に実施す関係の事業者の方々、そして地方自治体その他の関係者のることにより、完成検査における不適切な取扱いが二度と方々のニーズやご意見をしっかりと把握した上で、地方運行われることのないよう、引き続き強く求めて参ります。

輸局等とともに、関係する諸機関・団体との連携を一層密国土交通省では、一連の事案を踏まえ、学識経験者にもにしつつ、諸課題の解決に向けて全力を尽くす所存です。

ご参画いただき「適切な完成検査を確保するためのタスク

本年も自動車行政の推進に対しまして、より一層のご理解フォース」を設置し、自動車業界からのヒアリング結果やとご支援を賜りますようお願い申し上げます。

各メーカー等の完成検査手法も精査しながら、メーカーにおける確実な完成検査の実施と不正の防止、また、国土交

最後になりましたが、自動車に関わられている皆様方が、通省における効果的なチェックのあり方について、見直す

この一年、それぞれの分野において大いにご活躍され、一べき点がないか、年度内を目処に一定のとりまとめが行え

層のご発展を遂げられますことを祈念いたしまして、年頭るよう検討を進めて参ります。その際には、新たな検査方のご挨拶とさせていただきます。
08

客

様

訪

問

お話を
くださった方

環境優良車
CNG 車 導 入

大阪府高石市株式会社ニヤクコーポレーション
近畿四国支店 堺事業所

本社 オペレーション

統括グループ 課長三原一峰 氏
忍 氏
堺事業所 所長杉山

坂出事業所 所長池内和義 氏

近畿四国支店 課長松永英樹 氏

堺事業所 ドライバー堺谷泰三 氏

石油、化学品、高圧ガス、食品飲料などを運ぶ
バルク物流のエキスパート、
株式会社ニヤクコーポレーション。
ＣＯ ２排出低減、騒音・振動軽減、コスト面でのメリットも大きい
大型ＣＮＧ車を、近畿一円のＬＮＧ輸送に活用しています。

近畿四国支店堺事業所にて。
左から、池内所長、杉山所長、堺谷ドライバー、
三原課長、松永課長

09

注目度抜群の大型ＣＮＧ車で天然ガス車のメリットをアピール

お石油輸送からはじまった
バルク物流のエキスパート企業
東京都中央区で、石油輸送からその歴史をスタートさせた株式会社ニヤクコーポレーションは、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料などを運ぶ、バルク物流のエキスパート
集団です。国内最大数を誇る石油製品用ローリー、国内トップクラスのLNG輸送顧客基盤を保有するエネルギー物流の分野においても、リーディングカンパニーとして業界を牽引しています。
同社は、堺事業所と横浜事業所にそれぞれ１台ずつ、大型CNG車を導入しています。導入のきっかけを三原課長にお聞きすると「弊社の保有車両約2,300台の９割５分が大型車なので、大型CNG車が出るのを待っていたという状態
で、"やっと出た" ということで、早速入れさせていただきました。お客様に、ガス会社さんが非常に多く、ガスを輸送する車の燃料について考慮してほしいというお話があったこと。2011年の東日本大震災の後、燃料がなかなか調達できない状況を経験し、燃料多様化は必須であると感じたこと。また、省エネ法の特定事業者に指定されていますので、CO2 削減に取り組んでいること。これらが、CNG車導入のきっかけとなっています。CO2 削減に関しては、特効薬がなかなかない中で、CNG車は、環境面から改善に大きく役立っていると感じています。2014年に導入した１台目は、エンジンをCNG車に改造したもの。2016年導入の２台目
は、いすゞ自動車さんの市販の大型CNG車です」。
会社DATA●設立：昭和23年3月 ●資本金：８億円●従業員数：2,755名 ＊2016年12月現在●事業内容：貨物自動車運送事業、
貨物利用運送事業、
各種油脂その他の仕入及び販売、
自転車分解整備事業など●拠点：本社（東京都江東区）、
支店、
事業所、
グループ会社が国内外に128カ所●保有車両：2,309台（うち大型CNG車２台）＊2016年12月現在

「大型CNG車が入れる充填スタンドの確保が必要です。充明るく可愛いデザインでアピール度抜群の大型CNG車

填所はあっても、大型車が入れないところも多いのです」（池内所長）。
とくに航続距離の問題に関しては、堺事業所の大型CNG

堺事業所に導入された大型CNG車は、LNGを積み、近車には、LNG輸送に必要な加圧蒸発器というローリー特畿一円を舞台に稼働しています。明るいカラーリングと大有の機器を積んでいることにより、CNGボンベの搭載が少

阪ガスのたぬき課長「えねまる」が描かれた大きな車両はなくなるため、航続距離がさらに短くならざるを得ないとアピール度抜群です。この車に乗る堺谷ドライバーによるいう同社ならではの事情も加わっています。
「堺事業所のと「カラーリングも可愛いので、注目度は高く、反響は大大型CNG車は、そんな事情もあり、航続距離が限定されきいですね。ディーゼル車に比べると騒音、振動が圧倒的

ますが、一般の物流企業さんなら、導入するメリットは大に少ないので、疲れにくく、ドライバーの負担も軽減でききいと思いますよ」（三原課長）。

る車だと感じています」。
「CO2 の排出量低減に貢献できる

同社は、危険物物流企業として、徹底した安全の確保

CNG車は、環境に大きく寄与できると考えていますし、弊を掲げ、全社スローガンは "Safety is our business" 。また、社にとってもいいアピールをさせていただいていると思って化学品用の特殊装備を備えた『緊急支援センター』を全国います」（三原課長）。

25ヵ所に設けています。
「防毒マスクや防護服などの装備導入に関しての助成金や、都市ガス事業者が大型トラッがあり、事故が発生した際には素早く救援に駆けつけられクの経済性向上のために設定した「大型天然ガストラック

るように、エリアごとにセンターがあります」（杉山所長）。

向けCNG料金」を利用することで、コスト面でもメリットを来年、設立70周年を迎える同社の将来像についてお聞享受できているとのことです。

きすると、「石油、ガスや化学品などを、確実に、安全に輸送する。これを地道に繰り返していくことが、お客様の信

CNG車増車を実現するために越えるべきいくつかのステップ

頼につながっていくと思っています。エネルギーだけではなく、食品飲料などのバルク物流を基軸に、自分たちのできる範囲をしっかりと固めていきたいですね」（三原課長）。

同社では、大型CNG車増車の意向はあるものの、航続コーポレートカラーの赤と青で描かれた「安全」に尽力する
同社のスローガンと目標距離問題、充填所の整備問題など、増車を実現するためには、越えるべきいくつかのステップがあると語ります。
「交
通渋滞や道路工事などの運行の制約があると、指定された充填スタンドに行けないなどの問題が生じる場合があります。航続距離に関しても、もう少し伸びれば、より運行しやすい車として増やしていきたいですね」（松永課長）。

大型CNG車のボディには、
大阪ガスのキャラクター、たぬき課長の「えねまる」と天然ガス自動車のキャッチコピーが描かれ、アピール力抜群！

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。
［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構

事業部調査役

藤代敏哉

LEVO-News10

お 客 様 訪 問

環境機器
EMS 導 入最新型ドラレコ付きEMS導入で同社の誇り「安全輸送」
を徹底

会社設立から数年間は波瀾万丈。
「ここまで来るのに、５回くらいは死んでるよ」と豪快に笑う原周平社長。人もトラックも、まったくのゼロ状態から創業し、現在は、92台もの車両で中部地区を中心に、壁材、鋼材などを輸送しています。安全運行への高い意識と誇りを持ち、12年前から全車両にEMSを導入。ドライブ
レコーダー付きの最新型を一昨年、昨年にかけ、62台に搭載しています。

お話をくださった方 愛知県豊橋市
代表取締役

有限会社 アオイトランスポート

原 周平 氏 取締役 総務部長 山本義則 氏 取締役 森川修行 氏
で、営業免許もトラックもない状態

人材派遣で業務開始という異色の創業秘話から約30年「愛進物流」の「愛」のかんむりの下は「友」だったそうです。
「資本金もみるみる

秘話、数々の武勇伝を携えながら約減り、何かせんといかんねと。そこ30年、現在、中部地区を中心に、92で思いついたのが人材派遣。昼間、台の車両が壁材、鋼材などを輸送し大手物流企業で活躍し、その存在

パチンコしている人の肩を片っぱしかています。
「開拓精神と人の和」。まを周囲に知らしめていた原周平氏は、ら叩いて 『アルバイトしないか』ってさに、行動力と人とのご縁で同社を30年間勤めた企業を辞め、昭和62（笑）。全国を回って根気よく人を集成長させてきた原社長そのものの企

年12月、有限会社アオイトランスポー

め、作業員を派遣したのが始まりで業理念を掲げ、物流業界の最重要使トの母体である、株式会社愛進物流す」（原社長）。その後、企業在職時

命「交通事故防止」と地球環境の保を立ち上げました。２年後には有限代の知り合いが、４トン車２台を「あ全と社会への貢献を追求しています。

会社アオイトランスポートを設立。しるとき払いの催促なし」で貸してくだかし設立したとはいえ、たったひとり

さり、運送事業を開始。異色の創業

愛進物流、
アオイトランスポート本社営業所前にて。
後列左から、森川取締役、山本取締役、原代表取締役、
伊東義裕氏（イトー電子株式会社）とスタッフのみなさん

会社DATA
●設立：平成元年12月●資本金：1,000万円 ●従業員数：85名●事業内容：一般貨物自動車運送業●拠点：愛知県豊橋市●保有車両：92台（全車両にEMSを導入）

最新型EMS機器が乗務員と会社を守る
同社は12年前に、全車両にEMS機器を導入。現在は、最新のドライブレーコーダー付き一体型EMSを62台に搭載。同社のEMS機器設置を担うイ
トー電子株式会社の伊東氏によると「当時、原社長が運行管理にご苦労されているようにお見受けし、導入をお勧めしました。原社長は、法令遵守の意識が非常に高い方で、アルコール検診にもかなり設備投資をされていましたので、３年前にコスト軽減
可能な通信タイプ、
１年前に、現在の一体型を導入していただき、運行管理に活用していただいております」。
最 新の 一 体 型EMS機 器 は、24時
間、車両の動きを把握でき、万が一

11

LEVO-News

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

事故が発生したときでも、ドラレコが“荷待ち”時間。これに関して、国土の映像により、事故状況が正確に把交通省は「荷主の協力を得なければい

握できます。
「さらに、今までは携帯けない」という指針を出しており、補助電話とアルコールチェッカーをつない事業の始動を機に、物流事業者と荷で、テレビ電話で管理していました

主との協力体制も促進されていくと推が、一体型になったことで作業も軽測されます。

減でき、管理がしやすくなっています。

後発の物流企業でありながらも、

ランニングコストも、現在の機器の同社が持つ強みは、大手物流企業の場合、年１回のメンテナンスですみま

下請けではなく、荷主との直接取引

すから、コストダウンにもつながってきが多いところだと原社長は語りまいます」（森川取締役）。

す。
「後発だと、ほとんどが大手さん

スカニアに搭載されている最新ESM機器。乗務員、会社を守り、安全運行に大きく寄与している

ドラレコで管理されることについの下請けになってしまうんですよ。でて、当初、抵抗感を持つ乗務員も少もうちは逆。営業的には、下請けをなからずいたようですが、記録を残やったほうが楽でしょうが、つねにすことで、事故等が発生した際、乗上の都合で、コントロールされてしま

務員自身、そして会社を守る唯一のいますから、仕事としての魅力は半"お客様第一主義" をモットーとし、機器であると説明し、理解を得たそ減します。堅実に仕事をしていれば、安全輸送に尽力し続ける同社だからうです。
「ドライバー一人ひとりの意

いい荷主さんが選んでくれると思ってこそ、荷主との確固たる信頼関係が生識が変わり、細かい事故がなくなっいますし、それを楽しみにやっていまれるのでしょう。
「荷主さんは話をてきたのは大きいですね。急ブレー

ます。逆に無理難題をふっかけてくる

聞いてくれますし、相談にも乗ってくれ

キ、急発進には警告が出ますから、ところは、おことわりしていかないとます。そういう面で、私たちは荷主さん

自然と車間距離も十分取れるようにいけないと思っています」。

に恵まれていますね」（山本取締役）。

なります。もちろんエコドライブにもつながりますが、まずは、安全に運行してもらうために、EMS機器は非常に役立っています」（山本取締役）。

燃費（km/ℓ）

4.0
3.8
3.6
3.4
3.2
3.0

堅実な仕事をしていればいい荷主に選ばれるはず

車両燃費年間状況（運航日：2016年12月～2017年８月）
3.83

3.63
3.37

3.35

3.34

12月
2016年

１月
2017年

２月

３月

４月

3.77

５月

3.67

3.64

６月

７月

3.51

８月

同社は、平成28年度、29年度と連続して、パシフィックコンサルタンツ
株式会社の補助事業に参加しています。物流企業のみの努力では、EMS機器搭載は難しく、保有車両の多い同社にとっては、補助率の高さも見逃せないとのことです。平成29年度の補助事業は「トラック運送事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証」。現在、効率化の妨げの一つになっているの中部地区では、まだ数台しかないという、
北欧スウェーデンの世界的メーカー、「スカニア」の車両を導入［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部

青砥有美

12

平成２９年度

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるCO2削減対策促進事業
３次・４次公募結果について

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分
野におけるCO2 削減対策促進事業）の補助事業者について、３次
公募（平成29年９月11日（月）～平成29年９月29日（金））と４次
公募（平成29年10月26日（木）～平成29年11月13日（月））を行い、238件（３次公募：194件、４次公募44件）の応募のうち審査の結果、以下の事業（238件：３次公募194件、４次公募44件）
を補助事業として採択いたしました。

３次・４次募集公募結果 採択された事業者名と主たる実施場所
３次募集公募結果
宅配システムの低ＣＯ２化推進事業
事業者名

事業の主たる実施場所

Packcity Japan 株式会社

182 ヶ所

産業車両の高性能電動化促進事業

日本運輸倉庫株式会社

東京都荒川区

日本カーソリューションズ株式会社

滋賀県米原市

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
静岡県浜松市
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
静岡県浜松市
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
福岡県北九州市（順不同）

産業車両の高性能電動化促進事業
事業者名

事業の主たる実施場所

Arows 株式会社

兵庫県姫路市株式会社ECO 兼子

愛知県名古屋市

NTT ファイナンス株式会社

大阪府高石市

興津貨物自動車運輸株式会社

静岡県静岡市大利木材株式会社

徳島県徳島市

事業者名

事業の主たる実施場所

株式会社ハートフルコープとくしま

徳島県板野郡板野町

株式会社イーシーセンター

静岡県富士市

フジライト工業株式会社

兵庫県たつの市

オリックス自動車株式会社

岐阜県瑞穂市

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

株式会社兼子静岡県磐田市株式会社兼子埼玉県戸田市川良商店

静岡県浜松市宅配システムの低ＣＯ２化推進事業

興銀リース株式会社

大分県日田市

事業者名

事業の主たる実施場所

大和紙料株式会社

福岡県北九州市

Ｐａｃｋｃ
ｉｔｙＪａｐａｎ株式会社

34 ヶ所

４次募集公募結果

静岡県浜松市
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
静岡県浜松市
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
愛媛県伊予郡松前町「京都環境フェスティバル2017」に出展
開催：平成29年12月９日（土）～10日（日）10:00～16:00
主催：京都環境フェスティバル実行委員会

会場：京都府総合見本市会館（京都パルスプラザ）（京都府京都市）京都環境フェスティバルは『環境について楽しみながら学び考えることができる参加・体験型イベント』として平成２年から実施。環境保全意識の高揚を図る
ことを目的としておりＬＥＶＯも「環境対応車（低公害車）」等の普及活動を実施。この環境フェスティバルでは環境に配慮した安心・安全な地元産や食材にこだわった食を通じて環境を学ぶブースもあり、多くのご家族が来場され大盛況でした。
ＬＥＶＯでは平成29年度、以下のイベントに出展・参加し「環境対応車（低公害車）」
等の普及促進活動を行って参りました。
・みんなで学ぼう！トラックと交通安全・環境フェア〔10/1日・出展〕（愛知県豊田市）
・ひろしまトラックまつり〔10/8日・環境等に関するパネル展示〕（広島県広島市）
・兵庫県「トラックの日」
イベント〔10/9日・出展〕（兵庫県姫路市）
・びわ湖環境ビジネスメッセ2017〔10/18日～20日・環境等に関するパネル展示〕（滋賀県長浜市）
・トラックフェスタ2017・交通フェア〔10/22日・出展/台風により中止〕（大阪府堺市）・和歌山県「トラックの日・交通安全フェスティバル」〔10/29日・出展〕（和歌山県和歌山市）
・エコ＆セーフティー神戸カーライフフェスタ2017〔11/11日～12日・出展〕（兵庫県神戸市）・京都環境フェスティバル2017〔12/9日～10日・出展〕（京都府京都市）

13

LEVO-News

『大型天然ガストラックの
実証走行』
を実施
関西⇔関東エリア片道を１充填で走行！
走行結果：ディーゼル車と比べ走行距離当たりのＣＯ２排出量を10% 以上低減
このほど、大型天然ガストラックの実証走行を運送事業者様（㈱エコトラック様）のご協力のもと、東京ガス
株式会社様、大阪ガス株式会社様、東邦ガス株式会社様からの事業委託を受け（一財）環境優良車普及機構が「大型天然ガストラックの実証走行」を実施。約１ヶ月にわたり、走行データを収集し、大型天然ガストラ
ックと大型ディーゼルトラックとの燃費、燃料費、ＣＯ2 排出量の比較を行う実証走行を実施いたしました。
【調査方法】 関西⇔関東間を運行する運送事業者様の営業走行において、同一ドライバーによる運転、概ね同一の走行ルート及び同一積載物（ほぼ同じ積載量）等、極力同一条件で走行し、ＣＮＧ車とディーゼル車を１週間に２往復の運行にてデータ収集を実施、燃費は満タン法で計測。

【対象車両】『いすゞ大型トラック「ギガＣＮＧ車」４軸低床ＭＴ、型式

QFG-CYJ78B』『いすゞ大型トラック「ディーゼル車」４軸低床ＭＴ、型式

QKG-CYJ77B』

ギガＣＮＧ車QFG-CYJ78B

ＣＮＧ車と同等な仕様のディーゼル車を選んで実証走行。
「ディーゼル
結果、燃費は「ギガＣＮＧ車が4.36km/m3」、車が4.27km/ℓ」、燃料使用量から求めたＣＯ2 排出率を比較すると、ＣＮＧ車が0.526kg–ＣＯ2/kmであったのに対しディーゼル車は0.604kg–ＣＯ2/kmであり、今回調査を行っ
たＣＮＧ車はディーゼル車に比べて走行距離当たりのＣＯ2（kg–CO2 /km）

【調査結果】 関西⇔関東をＣＮＧ車４往復、ディーゼル車４往復走行の走行距離当たりのＣＯ ２排出量

ギガＣＮＧ車は ㈱エコトラック様導入車両、可能な限り

ディーゼル車QKG-CYJ77B

0.7
0.6
0.5
0.4

ディーゼル車に比べてＣＮＧ車は、
CO2排出量は12.9％低減

0.3
0.2

ＣＮＧ車
ディーゼル車

0.1
0.0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

積算走行距離（km）

排出量が12.9％低いことが示された。また、ＣＮＧ車の片道走行後、燃料のＣＮＧが約２割残っており、余裕を持っての走行が可能であった。※東京ガス㈱様、大阪ガス㈱様のＣＯ2排出係数を使用し算出
実用性に関するドライバー・運行管理者へのアンケートによると車両の比較において、発進加速性能・追越
性能・エンジン始動性の点ではディーゼル車に及ばないが、騒音・振動・排出ガスの低公害性については、
ＣＮＧ車の方が高評価を得ている。
大型天然ガストラックは『先進環境対応トラック・バス導入加速事業』（執行団体＝（公財）日本自動車輸送技術
協会（JATA））の補助事業もあり、益々の普及が期待されます。
14

ＬＥＶＯの国際協力活動

IEAのAMF TCP執行委員会が日本で開催 !
LEVO、独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（交通研）、
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、政府指定機関として国際エネルギー機関（IEA：International
産総研では、軽油の代わりにDME

Energy Agency）の自 動 車 用 先 進 燃ン、スイス、デンマーク、スウェーデン、料（AMF：Advanced Motor Fuels）技

フィンランド、アメリカ、チリ、カナダ、 （ジメチルエーテル）を用いたトラック用術協力プログラム（ TCP：Technology

日本の12か国（欠席：オーストリア、ドエンジンの研究を進め、AMFの共同

Collaboration Program）の活動に参イツ、イスラエル）研究として報告した実績があります。

加しています。

また、AMFの活動に関心がある国やAMFは、IEAの輸送関連技術協力プ団体としてインド、インドネシアのほか

ログラムの１つで、クリーンでエネルギ（一社）日本日本から（一社）日本ガス協会、

ー効率に優れた燃料や車両技術を促進

自動車工業会がオブザーバーとして参するために、石油に代わる先進的で再加しました。

生可能な代替燃料に関する共同研究や動向調査及び情報発信などを行ってい
ます。

◆開催概要

◆会議
冒頭、LEVOは開催ホストとして日本の文化や歴史、日本のエネルギー政策についてプレゼンテーションを実施しAMFの活動における共同研究等のました。続いて、各国で進められてい進捗報告やその方向性の議論を「執行る共同研究の報告や討論、新たな研究委員会」にて行います。１年に２回、参課題の検討がなされました。

加国の持ち回りにより各国で開催されており、第54回執行委員会が2017年10

産総研エンジン試験ベンチにて◆研究会

東京ガス㈱扇島LNG基地にて

扇島LNG基地では世界最大級のLNG
貯蔵施設の見学や、日本や世界におけ

月30日
（月）
から11月２日（木）の４日間の会期中に開催された研究会（研究施

る天然ガスの動向や天然ガス自動車普日程で茨城県つくば市の産総研を会場設等の視察）では、産総研における自動及の現状について講義を受けたほか、としてLEVO、産総研、交通研が開催

車用燃料試験設備の見学のほか、東京-162℃のLNGを用いたデモンストレーシホストとなり開催致しました。

ガス㈱ 扇島LNG基地の視察を実施致しョンを見学しました。

【参加国】：韓国、中国、タイ、スペイました。

次 回 のAMF TCPの 執行 委 員 会 は、
2018年５月に天然ガス自動車の普及が進む『タイ・バンコク』で開催が予定されています。
LEVOでは今後も国際会議等の場において国内の政策や研究動向について報告し、またこのような国際協力活動
を通して、各国のエネルギー事情や環境優良車の普及動向について調査を進めて参ります。

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LEVO-News

『エコドライブ実践セミナー』
を通じて
エコドライブの取り組みを学んで頂きました!
平成29年12月14日（木）ビジネスプラザおおさか（大阪市中央区備後町）において、大阪府、りそな銀行、近畿大阪
銀行と一般財団法人環境優良車普及機構主催による「エコドライブ実践セミナー」が実施され、トラックを使用される事業者およそ50名が、エコドライブの取り組みについて学ばれました。

セミナー
ＬＥＶＯは「エコドライブの実践方法について」と題した

大阪府が作成したエコドライブ実践セミナーのチラシ（抜粋）

講演で、エコドライブの基礎や具体的な実践方法について

ＬＥＶＯでは、環境優良車やエコドライブのさらなる普の解説のほか、デジタコを利用したEMS（エコドライブマ及のためには、運送事業者等の実際に自動車を使われる方

ネジメントシステム）の取り組みについて説明しました。

やその他多くの方々に自動車に関わる環境問題に興味を持

矢崎エナジーシステム㈱様は「デジタルタコグラフを用っていただくことが必要と考え、今回実施したエコドライ

いたエコドライブの取組方法について」と題して講演され、ブセミナーなどの取り組みとして「自動車環境講座」
を開設

デジタコにより取得されるエンジン回転数などのデータをしています。ご興味の有る方はＬＥＶＯのホームページを用いたエコドライブ実践のための運転状況の解析方法につご参照ください。

いて解説されました。

『ＬＥＶＯ自動車環境講座』

展示会

URL:http://www.levo.or.jp/chosa/kouza/index

併設された展示会では、大阪府のエコドライブの取り組
み紹介のほか、㈱デンソーセールス様、㈱堀場製作所様、
矢崎エナジーシステム㈱様のブースでは、デジタコ等の機器を展示し、デジタコによるエコドライブの支援や車両動態管理システム等の関連機器や製品の案内が行われ、参加者らはデジタコの機能や高度利用等についてメーカーの担
当者と話をされていました。

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トラック、
トラック、バスの電動化の動きと ＥＶバスの東京モーターショー2017
開発状況
200㎞の走行が可能です。このトラックによる輸送はドイ■世界各国でEV規制が検討中

ツで開始され、順次、他のヨーロッパ諸国に拡大していく

米国の一部と中国では、2018年にかけて、EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池

ことが計画されています。
Urban e-Truck ※２自動 車）を指 す「排ガスゼロ車（ZEV：Zero Emission
Vehicle）」の目標台数の達成を義務づける規制が導入されます。ドイツは2030年までにガソリン車等の販売禁止を目指し、法案が審議されています。フランスとイギリスは、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針が発表されました。オランダやノルウェーでも2025年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する動きがあります。インドも2030年に同様の規制を検討しています。
日本では、国が発表した「EV・PHVロードマップ（2016〇テスラのEVトラクター年）」において2030年のEV及びPHVの新車販売シェア20

米国のテスラ（Tesla）は、2017年11月16日にEV大型ト～ 30%、保有台数シェアで16%を目指すという目標が示

ラック「テスラ・セミ（Tesla Semi）」を発表しました。テスラ・

されています（表１）。

セミは、上限40トンの貨物をけん引している場合でも、従来

表1

日本の次世代自動車の新車販売実績と目標 ※１
車種

2015年
（実績） 2030年目標のディーゼルトラックより大幅に速い20秒で同じスピードに達し、１充電当たりの走行距離は約800kmと発表されてい73.5%

30〜50%

ます。加えて、運転席が中央に位置し、運転席がこれまでよ次世代自動車26.5%

50〜70%

り前に置かれているので、道路を広く見渡せるため、快適

ハイブリッド自動車

22.2%

30〜40%

電気自動車
プラグインハイブリッド
自動車

0.27%

燃料電池自動車

0.01%

〜3%

クリーンディーゼル
自動車

3.60%

5〜10%

0.34%

20〜30%

２０３０年の保有台数シェア

従来車

な運転と高い安全性を確保することができるとのことです。
Tesla Semi ※３

16%

2040年には、世界の新車販売のEV比率が54%に達するとの見通しもあり、今後EVの普及が加速すると思われます。

■大型EVトラック・バスの開発状況
EVは蓄電池が重いので積載量が少なくなることと航続距〇京都市内の路線運行のBYD社のEVバス

離が短いことから、これまで大型トラックのEV化は進んで中国の深圳市上場の電池・いませんでした。ただここ数年の技術開発による蓄電池の自動車メーカー、BYD（比性能向上、軽量化、量産によるコストの削減によって、大亜迪）は、E Vバスを製造し型EVトラック ・バスの開発、商品化が始まっています。

ており、既に海外30カ国、〇ダイムラー社の都市型電気トラック

90都市で運用されていま

ドイツのダイムラー（Daimler）社は、集配に使用する都す。 この BY D 製 E Vバ ス

市型電気トラック（Urban e-Truck：車両総重量26t）を製造「Ｋ９」５台 が、国 交 省 のして、実証実験を始めています。この都市型電気トラック「地域交通グリーン化事業」の支援を受けて、プリンセスライには、212kWhの蓄電池が搭載されており、１充電あたり

ン㈱が運行している京都市内の路線に導入されています。

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LEVO-News

京都市内を運行するK9 ※４

■東京モーターショー 2017出展のEVトラック、バス■ EV トラック、バスの導入支援
国土交通省では、2011年度から補助対象を追加しながら

第45回東京モーターショー2017が昨年の10月27日（金）

EVを含めた次世代自動車（EV、PHV、FCV、HV（ハイブリ～11月5日（日）に開催されました。日野自動車、いすゞ自動ッド自動車）、CNG自動車）の導入を支援するために車両価車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス、スカニア、

格や充電設備の導入費用の一部を補助する地域交通グリー

ボルボ・トラック、トヨタ自動車の7社がトラック、バスをン化事業（地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応

出展し、このうち４社がEVトラック・バス（FCVバスを含む）

車普及促進事業）を行っています（表２）。このうち事業Ⅰの対を出展していました。

象車両であるFCVバス、E Vバス、P H Vバスは、車両・充〇三菱ふそうトラック・バスのE-FUSO

電設備等の価格の１／３を上限とした最も手厚い補助とな「 Vision ONE」
・「eCanter」っています。また、事業Ⅱの対象車両である電気トラックは、

三菱ふそうトラック・バ

車両・充電設備等の価格の１／４～１／５が補助の上限です。

E-FUSO「Vision ONE」

表２

スが、電気商用車ブランド

地域交通グリーン化事業（Ｈ29～）※５
燃料電池バス、燃料電池タクシー、電気バス、
プラグインハイブリッドバス、超小型モビリティの "E-FUSO" を 新 しく 設
定し、電気大型トラックのコンセプトモデルE-FUSO

事業Ⅰ「Vision ONE」
を開発、出

対象車両

展しています。加えて自動車メーカーとして初の量産補助上限 車両・充電設備等価格の１/３化を実現した電気小型ト
ラック「eCanter」を展示

事業Ⅱ

し、2017年11月からセブ

対象車両

補助上限 車両・充電設備等価格の１/４〜１/５

ン-イレブン・ジャパンとヤ
マト運輸にそれぞれ25台

ハイブリッドバス・トラック、CNGバス・トラック

eCanterの計50台が順次導入されるとのことです。

対象車両〇いすゞ自動車のエルフEV
事業Ⅲ

いすゞ自動車は、小型トラックの主 力製品である

通常車両価格との差額１/３

エルフを電動化した「エル

補助上限

フEV」を出展し、2018年のモニターによる市場 投入を目指しています。

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、
電気トラックエルフEV〇日野自動車のポンチョ EVとトヨタ自動車のSORA

ハイブリッドバス・トラック、CNGバス・トラックのうち、以下の車両は補助対象外【ハイブリッドバス】
最大積載量２トンかつ車両総重量４トン以下の車両【CNGバス】
最大積載量５トンかつ車両総重量８トン以上の改造車両■環境優良車の棲み分け
環境優良車には、EV、PHV、FCV、HV、CNG車、など

日野自動車は、国内唯一の小型ノンステップバス「ポンチがあり、今後の技術開発、燃料供給インフラの整備状況、

ョ」のディーゼルエンジンを電気モーターに置き換えた「ポ国の施策等で、環境優良車の導入分野は変化すると思いま

ンチョ EV」を出展しました。トヨタ自動車は、水素と空気す。運輸業界としては、運転手と環境にやさしく安全で低中の酸素を燃料電池に送り、化学反応で発電した電気を使コストな環境優良車を提供してもらい、積載量、移動距離、ってモーターで走るFCVバス「SORA」を出展しました。

燃料供給体制などの運用条件に適した分野に導入していくことになるでしょう。
LEVOでは、今後も調査事業などを通して環境優良車の開発動向や普及状況等の情報を提供して参ります。
……………………………………………［出典］……………………………………………

ポンチョ EV

SORA※１：EV・PHVロードマップ検討会 報告書 2016 年3月23日 EV・PHVロードマップ検討会※２：https://dailyplanet.climate-kic.org/electric-lorries-european-roads-year/※３：https://www.tesla.com/semi/※４：ウィキペディア「BYD K9」※５：「http://www.mlit.go.jp/common/001179964.pdf」をもとに作成

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LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465

FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

企画調査部

貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431

低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ
TEL：03-5341-4577

？ なぜ
なに
？
連載

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

FAX：03-5341-4578 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

物流ＣＯ2削減促進事業執行グループ
TEL：03-5341-4728◉ 自動車環境講座の申込み他

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

物流分野におけるＣＯ2削減対策促進事業

FAX：03-5341-4729 メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

エコドライブ！

エコドライブのいろいろ❿ EMSって知ってる？

運行

機器の設定

加速度オーバーなど

機器導入

機器を活用してエコドライブ

繰り返し

燃費改善、
ＣＯ２低減
講習

EMSとは、エコドライブ管理システム（Eco-drive Management System）

評価の略で、トラック等の運行において、エコドライブを計画的かつ継続的に推進するとともに、その運行状況の指導等を一体的に行う取り組みのことを指します。

指導

取り組みの中で利用されるデジタコは、加速や減速等のアドバイスを音でドライバーへ知らせて

レボまる君

くれるほか、走行データを解析した運転指導書や講習に必要な帳票の作成が可能です。エコドライブは、ドライバーが単独で行うのではなく、会社全体が一体となることで高めることが可能な取り組みです。ぜひ、EMSの取り組みを推進しましょう！

ＬＥＶＯニュースインタビュー募集 !

CNGトラックなどの環境優良車やデジタコなどのEMS 機器のほかドライブレコーダ等、お使いになられた効果や感想などの記事を、LEVOニュースへ掲載させて頂ける事業者様を募集しております。 TEL : ０３－３３５９－９００８ "LEVOニュース記事募集係" まで。

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