事業継続力強化計画作成指針

事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画の適確な作成に資するため、計画の作成に当たっては、事業継続力強化の目標に関する事項

事業継続力強化計画に関する事項

以下の事項を検討するものとする。
第１一

中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和三年厚生労働省、経済産業省告示第一号。以下「基本方針」という。）第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の一及び二を参照しつつ、イ事業活動の概要、ロ事業継続力強化に取り組む目的、ハ事業活動に影響を与える自然災害等の想定

事業継続力強化の目的については、イの自らの事業活動が担う役割を踏まえつつ、事業継続力強化ものとする。

している、地域の経済・雇用を支えている等、自らの事業活動が担う役割を検討した上で、記載する

事業活動の概要については、業種等に加え、例えば、サプライチェーンにおいて重要な部品を供給、ニ自然災害等の発生が事業活動に与える影響、を計画に記載するものとする。
イロ- 1 -

ハに当たっての基本的な考え方を検討した上で、サプライチェーンや地域経済全体に与える影響や、従業員に対する責務等、自らの事業継続力強化が自然災害等による経済社会的な影響の軽減に資する観点から、記載するものとする。

事業活動に影響を与える自然災害等の想定については、所在地、業種・業態、規模によって様々であり、複数の拠点を有する場合には、拠点ごとにも異なるため、事業活動に影響を与える自然災害等を網羅的に想定することは、困難であると考えられる。

そのため、事業活動に影響を与えるあらゆる自然災害等を想定した事業継続力強化のみならず、当面影響が懸念される特定の自然災害等に焦点を当てた事業継続力強化も有効である。

したがって、事業活動に影響を与える自然災害等の想定については、中小企業者が事業活動を継続するに当たって必要な拠点ごとに、地方公共団体が提供するハザードマップや国が提供する全国地震動予測地図等を確認するとともに、過去の自然災害等の発生状況も考慮し、想定される自然災害等のうち、中小企業者の事業活動に甚大な影響を与える可能性が高い自然災害等を検討した上で、一つ以上の自然災害等の想定を記載するものとする。

- 2 -

ニ

自然災害等の想定としては、例えば、地震については、一九八一年以前に設計された建築物は一般に耐震性能が低く、建築物が大きな被害を受けることが想定される。また、液状化が想定される地域に事業拠点が立地する場合は、建物の耐震化や設備の制震・免震対策を施していなければ、地震の揺れにより建物や設備が大きな被害を受ける可能性が高くなる。そのほか、事業所の近隣を流れる河川が台風や豪雨により氾濫し、事業所や設備等が水没することも想定される。加えて、そうした自然災要因により変動するため、自らにとってより深刻な影響を検討しておくことが有益である。さらに、- 3 -害等の発生に伴い、電気、ガス、水道、通信等、外部インフラが途絶することも想定される。さらに

建物・設備に関すその他の影響、に区分して検討した上で人員に関する影響、（２）は、感染症の流行に伴い、人の移動や物資の流通が制限されることにより、売上等が急減すること等情報に関する影響、（５）（１）が想定される。

資金繰りに関する影響、

自然災害等の発生が事業活動に与える影響については、る影響、（４）

なお、自然災害等の発生が事業活動に与える影響は、自然災害等の規模や発生の時間帯等、様々な、記載するものとする。

（３）

自然災害等による影響を定量的に検討することが難しい場合には、影響を段階的に想定することや、一定期間の操業停止を仮定して検討することも有益である。
人員に関する影響

人員に関する影響については、例えば、電気等の外部インフラの途絶や、感染症の影響等により、従業員の参集が困難になり、必要な人員が確保できないことや、特定の従業員が専属で担当していた業務の再開が困難になることが想定されるため、それらによる影響を検討すること等が考えられる。
建物、設備に関する影響

建物、設備に関する影響については、例えば、工場・事業所の建物が被災することに加え、生産設備、中間財や完成品の在庫に被害が生じることや、原材料の調達が困難になること、電気、ガス、水道等の外部インフラが途絶して製造ラインが停止すること等が想定されるため、それらによる影響を検討すること等が考えられる。
資金繰りに関する影響

- 4 -

（１）
（２）
（３）

資金繰りに関する影響については、営業停止や感染症の流行に伴う行政からの営業自粛要請等に際して、例えば、従業員の給与や土地・建物の賃料、設備のリース料金等、固定費支出が引き続き発生する一方、営業収入が得られず運転資金が逼迫することや、建物・設備に関する被害の復旧費用が必要となることが想定されるため、それらによる影響を検討すること等が考えられる。
情報に関する影響

情報に関する影響については、例えば、事業活動に必要な生産管理や顧客に関する情報が喪失すること、在宅勤務の実施に伴う情報漏えいが想定されるため、それらによる影響を検討すること等が考えられる。
その他の影響その他の影響については、例えば、自然災害等により直接被災しなくても、外部インフラの途絶、周辺道路の冠水や交通機関の混乱、物流網等の途絶、感染症の流行に伴う人の移動や物資の流通の制限等により、直接被災した場合と同等の影響が生じることも想定される。そのため、間接的に被災した場合における事業活動に与える影響を検討すること等が考えられる。

- 5 -

（４）
（５）

二

事業継続力強化の内容に関する事項

基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の四を参照しつつ、前述一に基づく自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響、自らの経営判断等を踏まえ、自然災害等が発生した場合における事業活動の継続に資するよう、効果的な対策及び取組を検討した上で、具体的な取組内容を記載するものとする。

- 6 -なお、後述のイ自然災害等が発生した場合における対応手順、ホ平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組は、事業継続力強化において特に重要自然災害等が発生した場合における対応手順な取組であるため、必要な検討を行った上で、できる限り具体的な取組内容を記載するものとする。
イ

基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の五を参照しつつ、次に掲げ人命の安全確保については、①従業員の避難方法、②従業員の安否確認方法、③生産設備の緊急人命の安全確保る事項に区分して検討した上で、記載するものとする。
（１）

従業員の安否確認方法考えられる。

、検温の励行、予防接種の団体実施、感染者の発生に備えた従業員の多能工化を図る等の取組が感染症対策においては、従業員に対する感染症に関する教育の実施や普段からの手洗いの徹底考えられる。

避難場所を確認し、従業員に対して拠点内外の避難場所や避難経路を事前に周知する等の取組がに、地方公共団体が提供するハザードマップや地方公共団体のホームページ等を活用して近隣の従業員の避難方法については、例えば、一時避難先となる安全エリアを拠点内に設けるととも従業員の避難方法

停止方法、④顧客への対応方法に区分して検討した上で、記載するものとする。
①②

従業員の安否確認方法については、例えば、安否確認システムを導入する等、安否の確認方法を事前に取り決めた上で、従業員に安否登録方法を事前に周知する等の取組が考えられる。

感染症対策においては、体調不良を訴える従業員の出勤を停止する際に、定期的に当該従業員- 7 -と連絡を図る等の取組が考えられる。
生産設備の緊急停止方法

生産設備の緊急停止方法については、例えば、製造業においては、従業員の安全確保や設備の保全のため、生産設備の緊急停止手順を予め確認するとともに、従業員に対して停止手順を周知する等の取組が考えられる。
顧客への対応方法

- 8 -

③

④

顧客への対応方法については、例えば、サービス業においては、事業所内に滞在する顧客を避難経路や拠点内外の避難場所まで安全に誘導する等の取組が考えられる。

感染症対策においては、顧客への感染拡大を防ぐために従業員へのマスクの着用を義務づける等の取組が考えられる。
非常時の緊急時体制の整備

非常時の緊急時体制の整備については、例えば、自然災害等が発生した場合における拠点の責任者の決定方法、責任者が行方不明又は負傷等で不在の場合の代行者の決定方法、緊急時体制の構築（２）

方法及び移行基準、緊急時体制に移行した旨の社内への周知方法等を予め決定する等の取組が考えられる。

緊急時体制への移行基準としては、例えば、いずれかの拠点が所在する地域で震度６弱以上の地震又は災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用される豪雨災害が発生した場合に、緊急時体制に移行するため、対策本部を立ち上げること等が考えられる。

- 9 -

被害状況の把握と被害情報の共有

被害状況の把握と被害情報の共有については、例えば、自然災害等が発生した場合に把握すべきえられる。

内容を記載する連絡文書のひな形を整備する等、被害状況の共有方法を予め定めておくこと等が考情報の把握方法の検討を通じ、自然災害等の影響を想定するとともに、取引先等外部へ周知すべき

特に、取引先や地方公共団体等と支援協定等を締結している場合には、当該協定において、被害の共有先と共有方法を予め決定する等の取組が考えられる。

被害情報を予め決定した上で、被害情報の確認手順、ホームページを通じた情報発信等、被害情報

（３）

ロ

感染症対策においては、社内に感染者が発生した場合は、速やかに取引先や地方公共団体、商工団体等へ共有する等の取組が考えられる。

までの対応手順の検討に当たっては、自然災害等が発生した場合に従業員が対応可能な基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の六から九までを参照しつつ事業継続力強化に資する対策及び取組

容に含める等の取組が考えられる。

務手帳等に追記する、従業員の目につく場所に掲示する、従業員向けの通常の研修や教育訓練の内かり易く整理するため、例えば、ハンドブック等携帯可能な形式にまとめる、既存の社員向けの業自然災害等が発生した場合に速やかに対応できるようにしておくことも重要である。対応手順を分ものとすることが重要である。また、対応手順を予め定めるのみならず、従業員が十分に認識し、から（３）

自然災害等が発生した場合における人員体制の整備

基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の六を参照しつつ、対策を- 10 -（１）、次に掲げる事項に区分して検討した上で、効果的な対策及び取組を選択し、記載するものとする。
（１）

検討するものとする。

例えば、従業員の参集体制・勤務ルールを整備するに当たっては、緊急参集要員を選定すること等が考えられる。その選定に当たっては、事業所からの距離、従業員の住居や従業員本人及びその家族の状況を勘案する等、客観的な基準を用いるとともに、非常時の参集手段についても、予め検討しておくこと等が考えられる。また、自然災害等が発生した場合にも事業活動を継続できるよう- 11 -、例えば、従業員の多能工化に向けた従業員教育の実施に当たっては、従業員の業務内容・作業手順等をマニュアル化するとともに、年に一度、他工程における業務訓練を行うこと等が考えられる。

感染症対策においては、社内における感染拡大を防ぐため、例えば、在宅勤務を可能とする環境の整備や、参加者が一定数を超える会議の延期若しくは中止又は、オンラインによる実施の検討、時差出勤の実施、他地域の自社工場との間で人員の融通を行うための体制整備等を行う等の取組が基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の七を参照しつつ、対策を事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入考えられる。
（２）

検討するものとする。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響により、導入が効果的な設備、機器及び装置の種類や内容は異なる。そのため、適切かつ効果的な設備投資の内容及び規模を検討するに当たっては、自らの経営状況に加え、例えば、生産拠点の重要性、生産設備の価格等を考慮することが重要である。

併せて、自然災害等が発生した場合にも、導入した設備等を活用できるよう、適切な対策を検討するものとする。例えば、自家発電設備や排水ポンプを導入する場合には、自然災害等が発生した場合における初動対応や事業活動の継続に必要な出力を確保すること、浸水に備えて高所に配置することや地震に備えて設備を固定すること、設備稼働に必要な燃料を備蓄することを検討すること等が考えられる。

さらに、事業継続力強化に向けた設備対策は、事業継続力強化に資する設備等の導入や重要施設の耐震化に留まらない。例えば、製造に必要な原材料や中間財が同時被災しないよう、分散して保管する等の取組を検討すること等も考えられる。

感染症対策においては、例えば、マスクや消毒製品等の衛生用品の備蓄や換気設備の設置、在宅- 12 -

勤務の実施に向けた環境整備を行う等の取組が考えられる。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保

事業活動を継続するための資金の調達手段の確保、すなわちリスクファイナンスについては、基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の八を参照して検討の上、記載するものとする。その際、リスクファイナンス対策の重要性に鑑み、既に講じている保険や共済への加入等のリスクファイナンス対策について、リスクごとの補償の有無や補償額等の補償内容の十分性を確認の上、自然災害等が発生した場合における資金調達に生じる影響を想定して、追加対策の必要性を検討するものとする。

損害保険には、主に、建物や設備、機器及び装置、商品等、自然災害等によって破損や水没した財物の損害を補償するものと、自然災害等により休業した際の損失を補償する休業補償等が存在する。また、事業者の様々なリスクに対応するため、前述の財物の補償と休業補償を組み合わせた総合保険も存在する。そのため、補償内容や補償範囲の検討に当たっては、例えば、想定される自然災害等に対応しているか、建物や機械設備だけでなく、中間財や在庫、屋外にある資産も対象とな- 13 -（３）るか、さらには、補償される金額が事業の再開を行うために十分であるか等の観点から、総合的に検討することが重要である。

損害保険の引き受け条件は、一般に、自然災害等の発生の頻度や規模、個々の事業者が抱えるリスクの種類・規模や、自然災害等による損害の軽減に資する取組状況の程度の違いを踏まえ、設定されている。そうした取組としては、例えば、ハザードマップ等を活用した事業拠点のリスク把握- 14 -、水災対策としての受変電設備の嵩上げ・防水堤の設置、発災時の初動マニュアルの整備、防災・減災訓練の定期的な実施等が考えられる。そうした取組を行うことは、自然災害等の発生が事業活動に与える影響を直接的に軽減するのみならず、効率的なリスクファイナンスにも資する取組であるため、その両面から、必要な取組を検討するものとする。
事業活動を継続するための重要情報の保護

基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の九を参照して検討の上、重要情報については、自然災害等が発生した場合にも当該情報が逸失しないよう保護することに記載するものとする。

（４）

ハ

加え、必要なタイミングで参照できるよう、併せて適切な対策を検討するものとする。例えば、クラウドサーバーを活用して電子情報を保管する場合には、自然災害等により停電が生じた場合にも参照できるよう、自家発電設備等を併設する等の取組が考えられる。

感染症対策においては、在宅勤務時に従業員が使用する個人パソコンから情報漏えいが起こらないよう情報セキュリティを徹底する等の取組が考えられる。
事業継続力強化設備等の種類

事業継続力強化設備等について、租税特別措置の適用を受けようとする場合には、計画に基づき導入を予定している事業継続力強化設備等について、それぞれ、取得予定年月、名称、型式、設置予定場所、種類、設備単価及び数量を記載するものとする。なお、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）により設置が義務づけられた設備は対象外としているため、記載した事業継続力強化設備等がそれらに該当しないことを確認するものとする。

また、計画に記載した事業継続力強化設備等は事業継続力強化に資する対策及び取組であるため、記載した事業継続力強化設備等については、計画中、「事業継続力強化に資する設備、機器及び装置- 15 -ニホの導入」にも、併せて記載するものとする。
なお、租税特別措置の適用を受ける予定がない場合には、の記載は不要である。

事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の十を参照しつつ、事業継続力強化を進めるに当たって中小企業を取り巻く関係者による支援を受けることを検討した上で、協力を受ける場合、事業継続力強化の実施に協力する者の名称等及びその協力の内容を記載するものとする。

事業継続力強化を行う中小企業者を取り巻く関係者やその支援は、基本方針に記載された事項以外にも、様々な者や支援内容が想定される。例えば、隣接する事業者から事業継続力強化に向けた技術的な助言を受けること、平時から取引関係のある金融機関と被災時の緊急融資に関する契約を締結す

平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取ること等も考えられることから、そうした取組も含め、幅広く記載するものとする。

組- 16 -（３）

三

基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の十一を参照しつつ、必要な取組を検討し、記載するものとする。

平時の推進体制の整備については、例えば、経営層の指揮の下で実施すること、管理職全員で組織する会議において具体的な取組を検討すること等が、訓練については、例えば、初動対応の円滑な実施を担保するため、年に一度以上実施すること等が考えられる。また、計画の見直しについては、例

えば、推進体制における検討や訓練の実施状況等を踏まえつつ定期的に行うこと等が考えられる。

加えて、事業継続力強化の実効性確保に向けた取組としては、自然災害等の発生が事業活動に与える影響や、自然災害等が発生した場合における対応手順等を、一部の従業員のみならず、社内で広く共有することが重要である。例えば、制震・免震装置の設置により地震被害の軽減が想定されることや、自家発電設備は代替生産先との通信機能を維持するために設置するものであること等を共有しておくことは、自然災害等が発生した場合における事業活動の継続への見通しについて、従業員の理解を深めることにつながりうる。
実施期間- 17 -

四五

基本方針第７の１「単独で行う事業継続力強化の内容に関する事項」の三の通り、三年以内とする。

実施期間の設定に当たっては、事業環境に加え、自然災害等の発生想定が変化することも考えられることから、そうした点も検討した上で、設定するものとする。また、状況に変化が生じた場合には、計画に記載した実施期間の満了を待たず、計画内容の見直しを検討するものとする。
事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

計画に記載された事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入等、事業継続力強化に資する対策及び取組を確実に遂行するために必要な資金の額を検討した上で、その調達方法を記載するものとす

関係法令の遵守その他

資金の調達方法としては、例えば、自己資本の活用、金融機関からの借入等が考えられる。

る。

イ

計画の作成及び実施に当たっては、その内容が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）、下- 18 -ロ

ハ

請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）その他の関係法令に抵触していないことを予め確認の上、その旨のチェックを付すものとする。

なお、他法令に抵触するか否かが判断できない場合は、当該法令を管轄する政府機関等に相談するものとする。
その他事業継続力強化に資する取組

例えば、国土強靱化に貢献する団体を認証する制度であるレジリエンス認証制度に基づく認証の取得、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ２２３０１の取得、中小企業ＢＣＰ策定運用指針に基づくＢＣＰの作成・運用は、事業継続力強化に資する取組であると考えられる。

それらの取組を通じて、既に事業継続力強化に資する取組を進めている場合には、計画中、そうした取組を行っている旨のチェックを付すとともに、当該取組に係る書類を添付することで、計画の記載事項を一部省略することができる。
手引き等の参照- 19 -

第２
一

国は、事業継続力強化計画の適確な作成に資するため、具体的な計画の作成方法等を示した手引き等を作成するものとし、中小企業者は、計画の作成に当たっては、基本方針や本指針に加え、必要に応じ、当該手引き等を参照するものとする。
連携事業継続力強化計画に関する事項
連携事業継続力強化の目標に関する事項

基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の一及び二並びに本指針第１連携事業継続力強化を行う中小企業者及び大企業者の事業活動の概要並びに連携事業継続力強化にの一を参照しつつ、次に掲げる事項を検討した上で、記載するものとする。
イ
取り組む目的連携事業継続力強化を行う中小企業者及び大企業者の事業活動の概要並びに連携事業継続力強化に取り組む目的については、事業継続力強化計画の場合と同様、業種等に加え、例えば、サプライチェーンにおいて重要な部品を供給している、地域の経済・雇用を支えている等、計画を作成するそれぞれの事業者の事業活動が担う役割を検討した上で、記載するものとする。

- 20 -

二ロ

事業活動に影響を与える自然災害等の想定及び自然災害等の発生が事業活動に与える影響

事業活動に影響を与える自然災害等の想定及び自然災害等の発生が事業活動に与える影響について

は、事業継続力強化計画の場合と同様、まず、全ての連携事業者が自らの事業活動を継続するに当たって必要な拠点ごとに、地方公共団体が提供するハザードマップや国が提供する全国地震動予測地図等を確認するとともに、過去の自然災害等の発生状況も考慮し、想定される自然災害等のうち、事業活動に甚大な影響を与える可能性が高い自然災害等を検討した上で、一つ以上の自然災害等の想定を記載するものとする。

その上で、当該自然災害等の発生により、他の連携事業者の事業活動に生じる影響も、併せて検討するものとする。例えば、自然災害等の発生時に相互に連携して代替生産を行う場合、同時に被災する可能性が低い者との連携が有益であるため、そうした点を考慮し、影響を検討することが重要である。
連携事業継続力強化における連携の態様

基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の四を参照しつつ、次に掲げ- 21 -

連携事業者の役割分担、実施体制、協定等の整備等踏まえつつ、連携の態様を記載するものとする。

一方、検討の結果、いずれにも該当しない場合には、基本方針第７の２の四イからハまでの記載を続力強化がどの類型に該当するか検討した上で、連携の態様を記載するものとする。

「サプライチェーンにおける垂直連携」及び「地域における面的連携」を例示している。連携事業継態様の類型として、基本方針第７の２の四イからハまでにおいて、「組合等を通じた水平連携」、連携の態様の類型る事項を検討した上で、記載するものとする。
イロ

連携を進めるに当たっては、連携事業者を確定した上で、それぞれの連携事業者の役割、連携事業継続力強化の実施体制、協定等の整備等を検討するものとする。

連携事業者については、複数の中小企業者に加え、例えば、大企業者、地方公共団体、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会等が考えられる。そのため、そうした主体との連携を検討した上で、連携事業者の名称や役割を記載するものとする。

- 22 -

三

連携事業継続力強化の実施体制については、例えば、幹事者の選定、事務局の設置等が考えられる。

協定等の整備については、連携事業継続力強化に関する意思を明確化するとともに、連携事業継続力強化を計画的に進める観点から、その必要性を検討するものとする。連携事業者の合意を得ることに主眼があるため、必ずしも協定等の形式とする必要はない一方で、何らかの方法で、合意する旨を記載するものとする。合意事項としては、例えば、連携事業者間で代替生産を行う場合には、製造技術・ノウハウ等の守秘義務に関すること、止対策を併せて講ずる等、適切な対策を講ずることが重要である。
連携事業継続力強化に資する対策及び取組に関する事項

被災

平時からの製造技術・ノウハウの基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の五及び本指針第１の二を参照しつつ、次に掲げる事項を検討した上で、記載するものとする。

- 23 -（１）

した連携事業者の生産設備が復旧した段階では、代替生産関係を解消し、当該相手方の事業者の生産に戻すこと、（３）

なお、製造技術・ノウハウ等については、連携事業者間で十分な協議を行い、営業秘密の漏えい防共有化等が考えられる。

（２）

イ

自然災害等が発生した場合における対応手順

自然災害時における指揮命令体制の整備方法、従業員及び顧客等の（１）

自然災害等が発生した場合における対応手順については、基本方針第７の２「連携して行う事業継従業員等の安否確認の手順、（３）

続力強化の内容に関する事項」の五のイ及び本指針第１の二イを参照しつつ、避難に関する手順、（２）被害情報の発信手順の共有方法、に区分して検討した上で、記載するものとする。

及びについては、連携事業継続力強化においても、全ての連携事業者が、それぞれ対応手順を検討するものとする。

及び

（２）

については、自然災害等が発生した場合に、連携事業者が迅速に被災支援や代替生産等を（４）以上の地震又は災害救助法が適用される豪雨災害が発生した段階で、いずれかの連携事業者から立ち討することも重要である。基準としては、例えば、いずれかの連携事業者が所在する地域で震度６弱要である。その際、対応手順を定めるのみならず、連携して対応するための客観的な基準を併せて検行うためには、連携事業者全体の連絡体制を整備するとともに、被害情報を正確に把握することが重（３）

上げの申し出があった場合に、対策本部を立ち上げること等が考えられる。

- 24 -

（４）
（１）

ロ

また、連携した初動対応を確実に実施するための取組としては、例えば、必要な人員や機材の確認手順及び輸送手順等、被災した連携事業者への支援方法を検討するとともに、その際の連携事業者それぞれの役割を明確化し、当該内容を連携事業者間で共有すること等が考えられる。
自然災害等が発生した場合における人員体制の整備

自然災害等が発生した場合における人員体制の整備については、基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の五及び本指針第１の二ロするものとする。

を参照しつつ検討した上で、記載

自然災害等が発生した場合における連携事業者との相互応援体制の構築に当たっては、自らにおいて自然災害等が発生する前と同様の人員体制を取ることが難しいことを踏まえ、不足すると見込まれる人員規模・職種等の情報を予め連携事業者間で共有することが重要である。

その上で、近隣地域のみならず、遠隔地に所在する者との連携を検討するとともに、人員派遣を行う基準や協定の締結等、非常時の人員の融通方法等に関する取り決めを行うだけでなく、非常時に円滑に人員を融通できるよう、平時からの人員交流や研修の実施等を検討することも重要である。

- 25 -（１）

ハ

なお、人員派遣を行う基準の検討に当たっては、自然災害等の発生時において、連携事業者の被災状況や人員派遣要望が十分に確認できない場合の対応方針も、併せて検討することも重要である。
連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入

連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入については、基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の五のハ及び本指針第１の二ロで、記載するものとする。

を参照しつつ検討した上連携事業者それぞれが設備、機器及び装置を導入する場合には、当該設備等を導入することで、個々の事業者の事業継続力強化のみならず、連携事業者全体の事業継続力強化に資する対策を検討するものとする。例えば、連携事業者が共同で使用できる設備等を設置する場合には、設備等の設置費用や維持費用の負担方法、管理方法等のルールを予め検討すること等が考えられる。

また、連携事業継続力強化に向けた設備対策は、連携事業継続力強化に資する設備等の導入に留まらない。例えば、自然災害等が発生した場合に連携事業者間で代替生産ができるよう、部品や治具、制御ソフト、製造工程の標準化を進める取組を検討することも重要である。

- 26 -（２）ニ

なお、連携事業者間で代替生産を行う場合、個々の連携事業者が有する設備だけでなく、他の連携事業者が有する設備、機器等を活用することも考えられる。そうした他の連携事業者との共同活用という点も考慮しつつ、適切かつ効果的な設備投資の内容及び規模を検討するものとする。
事業活動を継続するための資金の調達手段の確保

事業活動を継続するための資金の調達手段の確保については、基本方針第７の２「連携して行う事
業継続力強化の内容に関する事項」の五のニ及び本指針第１の二ロ載するものとする。

を参照しつつ検討した上で、記リスクファイナンスについては、例えば、連携事業者間において、平時から資金調達方法に係る情報共有を行うこと、関係機関との合同セミナーを開催すること、対策状況について、相互に点検すること等が考えられる。また、リスクファイナンス手法として保険・共済を活用する場合、組合等の場合、複数の組合員企業が組合を通じて保険に加入することで、保険加入手続きを効率化することも考えられる。

連携事業者間で代替生産を行う場合には、代替生産を行う連携事業者において追加的な運転資金が- 27 -（３）四五ホ必要となることも考えられる。そのため、代替生産に要する費用の調達方法や負担のあり方等について、予め連携事業者間で検討するものとする。例えば、代替生産を依頼した連携事業者が代替生産後一ヶ月以内に代替生産に係る費用を支払うこととすること等が考えられる。
事業活動を継続するための重要情報の保護

事業活動を継続するための重要情報の保護については、基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の五のホ及び本指針第１の二ロものとする。

を参照しつつ検討した上で、記載する代替生産に向けて、製品の設計データや生産ノウハウの相互共有を進めることは有益であるが、当該情報には、製造技術、ノウハウ、顧客情報等に関する事項も含まれうるため、営業秘密の漏えい防止対策を併せて講ずる等、適切な対策を講じつつ、連携事業継続力強化を進めることが重要である。
事業継続力強化設備等の種類
本指針第１の二ハを参照しつつ、記載するものとする。

連携事業継続力強化を行う中小企業者を取り巻く関係者の名称及び住所並びにその代表者の指名並び- 28 -（４）

六

七にその協力の内容
本指針第１の二ニを参照しつつ、記載するものとする。

平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組

基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の五のト及び本指針第１の二ホを参照しつつ、記載するものとする。

なお、遠隔地に所在する複数の事業者による連携事業継続力強化においては、平時の推進体制の整備、訓練の実施、見直しの検討に当たって、全ての事業者が一堂に会することが難しい場合もある。その場合は、例えば、遠隔地に所在する事業者がテレビ会議等で参加し、実効性を確保するための取組を行うこと等も考えられる。
実施期間

基本方針第７の２「連携して行う事業継続力強化の内容に関する事項」の三及び本指針第１の三を参照しつつ、記載するものとする。

- 29 -

八九

第３イロ

ハ

連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
本指針第１の四を参照しつつ、記載するものとする。
その他
関係法令の遵守本指針第１の五イを参照しつつ、記載するものとする。
その他事業継続力強化に資する取組
本指針第１の五ロを参照しつつ、記載するものとする。
手引き等の参照

国は、連携事業継続力強化計画の適確な作成に資するため、具体的な計画の作成方法等を示した手引き等を作成するものとし、中小企業者は、計画の作成に当たっては、基本方針や本指針に加え、必要に応じ、当該手引き等を参照するものとする。
備考

この告示において使用する用語は、法及び基本方針において使用する用語の例による。

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