令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」

報告書

令和３年（2021）年 ３月

一般財団法人 日本総合研究所

目

次序章 事業実施概要
１.研究の背景と目的
２. 事業実施概要
３.事業の検討体制

1
2
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9

第Ⅰ部 「取組状況調査」から見えてきた市町村体制整備の現状と課題
Ⅰ. 令和２年度「取組状況調査」の集計及び３ヶ年（平成30年度～令和２年度）の経年 変化からみた整備推進 の状況
Ⅰ-１．市町村調査

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１．KPIで設定されている項目のうち、達成目標を「全1,741市区町村」とされている項目（令和２年10月１日時点）
２．その他の項目
Ⅰ-２．都道府県調査
１．体制整備に向けた都道府県の取組状況（経年推移）
２．体制整備に向けた都道府県の取組状況（令和２年度調査新設設問）
Ⅱ. 市町村体制整備に向けた促進要因等の確認
１． KPIで設定されている項目のうち、達成目標を「全1,741市区町村」とされている項目（令和２年10月１日時点）
２．その他の項目（令和２年10月１日時点）
Ⅲ. データ分析結果まとめ：KPIで達成目標を「全1,741市区町村」とされている項目の達成に向けて

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第Ⅱ部 ヒアリング調査結果にみる体制整備の課題や効果的手法について
Ⅱ-１． 小規模市町村、中山間部・島しょ部における市町村の取組
Ⅱ-２． 複数の小規模市町村による緩やか連携の取組
Ⅱ-３． 地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域
連携 ネットワークを一体的に整備している取組
Ⅱ-４． 都道府県調査
Ⅱ-５． 適切な権利擁護支援や成年後見制度の利用が進まない場合の課題把握調査
Ⅱ-６． ヒアリング調査のまとめ

67
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102

第Ⅲ部 都道府県による市町村支援のためのガイド
１.なぜ、都道府県による市町村支援が必要なのか？
２.市町村における体制整備が進みにくい２つの要因
３.市町村における体制整備が進まないと何が問題なのか？
４.都道府県に期待される市町村支援の考え方
５.特に、どのような支援が期待されるのか？
参 考 都道府県の取組チェック・シート

107
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参考資料

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37
39
59

権利擁護支援を図る成年後見制度利用促進の体制整備と重層的支援体制整備との一体的な取組に向けて

序章 事業実施概要

序章 事業実施概要

11

１.研究の背景と目的
成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月閣議決定。以下「国基本計画」と言う。
）における、権利擁護支援の地域連携ネットワーク、中核機関等の体制整備について、国は、中間年度である令和元年 5 月に、令和 3 年度末までの整備等の目標を KPI（成果指標・令和３年度末までに達成すべき目標）1として設定した。
市町村（特別区を含む。以下同じ。
）2の整備状況について、平成 30 年度から実施されている「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」（以下「取組状況調査」と言う。
）の主たる項目の回
3
答結果をみると 、平成 30 年度から令和元年度にかけて一定の取組実績の増加はみられるものの、一方で、令和元年 10 月時点で、「中核機関等の設置」「市町村計画」「協議会等の合議体の設置」について、「未定」と回答している市町村が半数超となっているなど、市町村の体制整備推進にあたっての困難さもうかがえる。今後、各地域の実情に応じた実効性の高い体制整備を進めていくためには、地域特性に応じた、取組の促進要因等について分析し、具体的な整備方法等を提示していく
ことが求められていると言えよう。
周知のとおり、全国 1,741 の市町村のうち、過半数は町村部である。また、山間部や島しょ部など成年後見人（成年後見人のほか、保佐人、補助人を含む。以下「成年後見人等」と言う。）等の担い手の確保が困難な地域における体制整備が課題となっている。
これらの地域や人口規模の小さな市部に対しては、都道府県が、広域的な観点から管内市町村を支援することが期待される。
「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」（以下「中間検4
証報告書」と言う。
）では、「都道府県の役割」への期待が高まっている。
上記を踏まえ、本事業では、市町村における権利擁護支援及び成年後見制度利用促進に係る体制整備を進めるうえでの、具体的な課題や中山間・島しょ部における体制整備上の課題を明らかにするとともに、その解決に向けた効果的手法を検討し提案することを目的として実施した。主な検討事項は以下である（次頁）。

1

本報告書 5 頁参照
本報告書では、基礎自治体の表記を基本的に「市町村」とするが、法制度、国が公表している資料等で「市区町村」と表記している場合は、同資料に則ることとする。
3
成年後見人等の担い手の一つである法人後見に関する資源について、令和元年度の同調査では、「管内に法人後見を実施している法人（又は事業所）がある（33.9%）」または「管内に法人後見を実施している法人（又は事業所）
はないが、近隣の市区町村に所在する法人（又は事業所）で実施しており、当該法人による法人後見を利用できる（又は利用している（14.0%））と回答した市町村は、合計で約 48％と半数弱にとどまっている。
4「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」（令和２年３月 17 日）では「都道府県の役割」として、以下の記載がなされている。
「都道府県においては、広域的な観点から、家庭裁判所、専門職団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備アドバイザー事業の活用などにより、KPI を踏まえて、管内市区町村における体制整備を推進していくことが必要である。
具体的には、都道府県において、管内市区町村の体制整備状況を把握し、取組が進まない市区町村に対し、個別の課題に応じた助言などの支援を行うといった役割を果たすことが期待される。
特に、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においても着実に取組が進められるよう、都道府
県において、当該地域における社会資源等に関する状況や広域的な体制整備の観点も踏まえた支援を積極的に行っていく必要がある。
」
2

2
2

<主な検討事項>（１）本年度事業で、KPI 達成に向けて取り組むべきこと
1）市町村体制整備にあたっての都道府県の役割の整理、明確化 （特に下記ⅰの課題解決に向けて）
2）市町村規模別、地域別の課題解決手法（案）の提示
ⅰ.人口規模が小さい市町村、地域の課題（仮説）：専門職不在、交通が不便、担い手の確保が困難 等ⅱ.人口規模が大きい市町村の課題（仮説）：庁内連携、多機関連携 等（２）包括的な体制整備に向けて、有効と考えられる取組等として
1）地域共生社会に向け改正された社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業と、成年後見制度利用促進基本計画における４機能との関係性（例えば、包括的相談支援事業と相談機能など）の考察
2）権利擁護支援が必要な場合（成年後見制度を利用しなかった場合）の、地域における支援方法・メニューの検討・開発、提示

２.事業実施概要
本事業では以下のフレームで実施した。

<本事業のフレーム>

事業の設計、検討事項についての検討
体制整備に向けた効果的な支援策についての仮説検討

ヒアリング調査「取組状況調査」（データ分析）

検
討
委
員
会
に
よ
る
検
討

平成30年度及び令和元
年度調査結果の整理

令和2年度調査結果の整理山間部・島しょ部における自治体の取組

複数の小規模自治体による緩やかな
連携の取組ｖ

アンケート調査結果の集計・分析（単年度、経年比較）

地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネットワークを一体的に整備している取組ｖ

各ヒアリング調査先から得られた示唆の整理

市町村体制整備にあたっての都道府県の役割の整理、検討
自治体規模別、地域別の課題解決手法（案）の提示

地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支
援の地域連携ネットワークを一体的に整備に向けた方策の検討

報告書のとりまとめ、都道府県ガイドの作成

3
3

（１）
「取組状況調査」データ分析等
市町村体制整備における都道府県の役割について、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」と言う。
）及び国基本計画では広域的な観点での人材育成等が求められていた。5「取組状況調査」においても、次のような質問項目（令和２年度調査）が設定され、毎年の都道府
県の取組状況が把握されている。
<「取組状況調査」での都道府県調査項目>
・成年後見制度の利用促進に関して、専門職、家庭裁判所、県、社会福祉協議会等との定期的な連絡会議（審議会、協議会、検討会等を含む）の実施状況
・「成年後見制度の利用ニーズを把握することを目的とした調査」の実施状況
・成年後見人等の担い手（専門職、法人後見受任団体、市民後見人等）に係る活動状況（受任件数、受任可能件数）の把握を目的とした調査の実施
・成年後見制度の利用促進のための市区町村職員等を対象とした研修会、セミナーの実
施状況
・広域的なネットワーク構築に向けたブロック別会議の開催状況
・市区町村職員、中核機関職員等からの相談を受け付ける専門的相談の実施（令和元年度）
・市町村職員に対する市町村申立研修の実施
・市民後見人を養成するための研修の実施
・法人後見を推進するための研修の実施
・市区町村の取組状況の確認、進捗管理の実施の状況（令和 2 年度新設項目）
・成年後見制度利用促進に関する取組の都道府県行政計画への位置付けの有無（令和 2 年度新設項目）

市町村体制整備促進に向けては上記取組のさらなる効果的な実施とともに、特に小規模市町村における課題解決に向けては、さらなる支援方策を検討する必要がある。
上記の問題意識から、本事業では、平成 30 年度～令和２年度の「取組状況調査」の結果をもとに、以下の取組を行った。
１）平成 30 年度及び令和元年度「取組状況調査」２ヶ年分のデータ分析
平成 30 年度及び令和元年度「取組状況調査」２ヶ年分のデータから、都道府県の市町村支援の取組状況の違いによる市町村における体制整備状況の進捗状況の違いについて確認を行った結果、都道府県の取組状況による市町村体制整備に違いはみられなかった。
※第１回検討委員会における検討事項として報告。本報告では、２）に含む。

２）令和２年度「取組状況調査」の集計及び３ヶ年（平成 30 年度～令和２年度）の経年変化からみた整備推進の状況
令和２年度の結果及び平成 30 年度～令和２年度の経年データから、特に KPI で、令和３年度ま
での達成目標を「全 1,741 市区町村」と設定されている項目6について、市町村の体制整備の状況を確認した。特に、都道府県の取組状況、市町村の人口規模、自治体区分等による市町村の体制整備による違いを確認する目的で、上記の項目を分析軸として集計、分析を行った。
なお、令和 2 年度調査結果については、令和 3 年 3 月時点の暫定値である。

5

利用促進法第 15 条（都道府県の講ずる措置）では、「都道府県は、市町村が講ずる措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
」とされている。
また、利用促進法第５条（地方公共団体の責務）では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされている。
6
次頁参照

4
4

【参考】
「成年後見制度利用促進基本計画に係る KPI（令和元年 5 月 30 日）」

55

（２）ヒアリング調査
ヒアリング調査は、主に下記の２点を目的として、対象別に５種類の調査を実施した。
①市町村の体制整備を後押しすることを目的とした都道府県による効果的な支援のあり方について示唆を得る。
②地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネットワークを一体的に整備していくことの有用性について把握する。
なお、下記５）は、１）～４）へのヒアリングでは得られなかった、「必要な権利擁護支援や成年後見制度利用が進まない場合に生じる課題等を把握する目的で、権利擁護支援の専門機関・専
門職団体へのグループヒアリングを行った。
１）中山間・島しょ部における市町村の取組①目的
中山間・島しょ部における市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整
備についての取組概要や、当地域での権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備を進めるうえでの課題、体制整備にあたって都道府県等に期待する支援等について把握することを目的に、本調査を実施した。
②調査対象
・高知県本山町・長崎県島しょ部（壱岐市、五島市、対馬市）
・長野県木曽郡③主な質問項目○権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備についての取組概要○体制整備にあたっての他の機関や団体（（例：国や都道府県、都道府県社協、専門職団
体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて等

２）複数の小規模市町村による緩やかな連携の取組①目的
複数の小規模市町村による緩やかな連携を進めている市町村における取組や体制整備の概
要、取組が進められている背景や工夫、体制整備にあたって都道府県等に期待する支援等について把握することを目的に、本調査を実施した。
②調査対象
・北海道京極町及び羊蹄山麓８町村
・青森県鯵ヶ沢町・深浦町③主な質問項目※２（２）１）③の調査項目と同じ。

66３）地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネットワークを一体的に整備している取組～従来からの取組の蓄積を生かしながら～①目的
地域共生社会に向け改正された社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業と、成年後見制度利用促進基本計画における４機能との一体的な整備の概要（例えば、包括的相談支援事
業と相談機能など）の整理、取組が進められている背景や工夫等について把握することを目的に、本調査を実施した。
特に、本調査については、多部署・機関で効果的な連携がなされた事例収集を行った。
②調査対象
・高知県中土佐町
・石川県津幡町
・三重県名張市・山口県宇部市
・山形県山形市
・神奈川県藤沢市③主な質問項目〇権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について〇成年後見制度利用促進における多機関連携について○体制整備にあたっての他の機関や団体（（例：国や都道府県、都道府県社協、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて等

４）都道府県調査①目的
すでに管内市町村における市町村体制整備に向けた支援を行っている都道府県を対象に、取組や支援の概要、取組が進められている背景や工夫、市町村支援を行うにあたって国に期待する支援、役割等について把握することを目的に、本調査を実施した。
②調査対象
・大阪府～担い手拡大の一環として社会福祉法人による法人後見の取組促進支援
・香川県～県社協と専門職団体、市町村社協の協働による法人後見の取組③主な質問項目○市町村の権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備を後押しする、当該自治体における市町村支援の取組や体制整備の概要○市町村支援という観点で国に期待したい支援、役割

77等

５）適切な権利擁護支援や成年後見制度の利用が進まない場合の課題把握調査①目的
権利擁護支援が必要にも関わらず、支援を行わなかったり、成年後見制度を利用しなかった場合の諸課題、深刻さ等の把握を目的として、本調査を実施した。
②調査対象
・権利擁護支援の専門機関
・専門職団体 3 団体
③主な質問項目○権利擁護支援、成年後見制度の適切な利用が進まない場合の諸課題、深刻さ等について○市町村において権利擁護支援、成年後見制度の適切な利用を進めるために有効と考えられる方策 等（３）「都道府県による市町村支援のためのガイド」及び調査研究事業報告書の作成「取組状況調査」データ分析、ヒアリング調査を通じた結果の整理とともに、検討委員会における検討を重ね、「都道府県による市町村支援のためのガイド」（以下「ガイド」と言う）及び調査研究事業報告書を作成した。以下にガイドの構成と概要を記載する。(ガイドは別冊としても作成)<「都道府県による市町村支援のためのガイド」の構成>
１
２
３
４
５

なぜ、都道府県による市町村支援が必要なのか？
市町村における体制整備が進みにくい２つの要因
市町村における体制整備が進まないと何が問題なのか？
都道府県に期待される市町村支援の考え方
特に、どのような支援が期待されるのか？
◆ 実態把握◆ 情報提供・情報共有・交流◆ 調整◆ 相談支援・助言◆ 人材育成参考 都道府県の取組チェックシート

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３.事業の検討体制
本事業では、「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制
整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」検討委員会を設置し、「取組状況調査」及びヒアリング調査結果の分析、「都道府県による市町村支援のためのガイド」の内容等についての検討を行った。
本事業の委員会メンバー及び開催日程、議題等は以下のとおりである。

「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」検討委員会■委 員
五十音順、敬称略
氏
◎上 山

名

所
泰

属

新潟大学 法学部 教授

川本康江

大阪府福祉部地域福祉推進室 地域福祉課 企画推進グループ
統括主査

越川

正興

藤沢市福祉健康部 地域包括ケアシステム推進室 室長補佐

駒田拓朗

社会福祉法人 京極町社会福祉協議会

永 田

祐

比江森

志乃

やえもん社会福祉士事務所 社会福祉士

丸山広子

埼玉県社会福祉協議会 権利擁護センター 所長

矢澤秀樹

伊那市社会福祉協議会 地域福祉課 上伊那成年後見センター 所長

事務局次長

同志社大学 社会学部 社会福祉学科 教授◎：委員長 所属は、令和 3 年 3 月時点■オブザーバー
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室■事務局
一般財団法人 日本総合研究所

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「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」検討委員会

開催日程、議題等
日程

議題

令和２年
10 月 16 日

１．事業概要の説明
２．協議事項（１）本事業のめざすところ（２）「取組状況調査」の分析結果からみえてきた地域別の特徴と整備課題
仮設の検討（３）ヒアリング調査について

第２回

令和２年
12 月 10 日

１．ヒアリング調査の実施について（調査目的、対象、項目、日程（案）等）
２．ヒアリング調査の現状報告について
３．成果物の構成イメージ（案）について

第３回

令和３年
２月 17 日１．成果報告書の作成方針と「(仮称)都道府県ガイド」コンテンツイメージ

第４回

令和３年
３月 18 日１．
「都道府県による市町村支援のためのガイド」（案）の検討２．地域共生社会との連携スライドイメージ（案）の検討
３．成果報告書の構成と整理イメージ（案）

第１回○本報告書では、体制整備に関連して、実践現場で用いられている略語を用いていることがあります。略語の記載については以下をご参照ください。
◦家庭裁判所………………「家裁」◦社会福祉協議会………「社協」◦地域包括支援センター…「包括」◦日常生活自立支援事業………「日自」◦介護支援専門員…………「ケアマネ、ケアマネージャー」○特に、ヒアリング調査報告の中では、各自治体の名称・表記を生かしています。
例 障害、障がい10
10

第Ⅰ部 「取組状況調査」から見えてきた市町村体制整備の現状と課題

第Ⅰ部 「取組状況調査」から見えてきた市町村体制整備の現状と課題

1111

Ⅰ．令和２年度「取組状況調査」の集計及び３ヶ年（平成 30 年度～令和２年度）の経
年変化からみた整備推進の状況
令和２年度「取組状況調査」結果のうち、特にKPIで、令和３年度までの達成目標を「全1,741
市区町村」と設定されている項目について、令和２年度「取組状況調査」の集計及び３ヶ年の「取組状況調査」結果をもとに、体制整備の状況を確認した。7
調査時点は各年 10 月１日である。 ※令和 2 年度データについては、令和 3 年 3 月時点の暫定値＜KPI で設定されている項目のうち、達成目標を「全 1,741 市区町村」とされている以下の 4 項目＞
・中核機関（権利擁護センター等を含む）を整備した市区町村数
・市町村計画を策定した市区町村数
・協議会等の合議体を設置した市区町村数
・中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町村数＜分析結果の主な概要8＞●Ⅰ-１.市町村調査○「１．KPI で設定されている項目のうち、達成目標を「全 1,741 市区町村」とされている項目（令和２年 10 月１日時点）」
・「（１）中核機関及び権利擁護センター等の整備状況」、「（２）市町村計画の策定状況、
策定（予定）時期別」、「（３）協議会等の設置状況、設置（予定）時期」については、
いずれも年々体制整備は進んでいる。
・一方、上記いずれの項目も人口規模別でみた場合、小規模市町村ほど体制整備が困難な状況であることを確認した。特に、以下のことが明らかとなった。
－上記３項目いずれも、特に人口規模が５万人未満の市町村で「未定（合計値）」の割
合が３割を超えている。
－「（３）協議会等の設置状況、設置（予定）時期」は他の２項目と比較しても「未定（合計値）」の割合が高い（「1 万人未満」（63.4%）、「1～5 万人未満」（52.9%）。
「5～
10 万人未満」（41.2%）、「10～50 万人未満」（37.2%））。
・「（４）中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による成年後
見制度や相談窓口の周知の実施状況」の各取組は、7 割以上の機関で取り組まれていた。
○「２．その他の項目」
・「（１）成年後見制度利用ニーズの把握状況」、「（２）成年後見人等の担い手に関する活動状況等の把握」いずれにおいても、取組状況は 20%前後だった。
・「（３）中核機関整備に向けた主な課題」で５割を超えていたのは「行政における予算の確保」及び「委託先の機関との調整」だった。
●Ⅰ-２.都道府県調査・３ヶ年にわたってほとんどの都道府県で取り組まれている取組は「①専門職、家庭裁
判所、社会福祉協議会等との連絡会」（44 都道府県）、「④市区町村職員を対象とした研修会、セミナー」（41 都道府県）だった。一方、上記以外の取組は、３ヶ年でも半数以下にとどまっていた。

7

本報告書 13 頁～20 頁のグラフは「資料１－２ 中間検証報告書を踏まえた取組の進捗状況について（厚生労働省）」_4,6 頁より引用（令和３年３月 29 日、第７回 成年後見制度利用促進専門家会議（web 会議））
8構成割合（％）は四捨五入しているので、内訳の合計が 100％に合わない場合がある。

1212

Ⅰ-１.市町村調査
１．KPI で設定されている項目のうち、達成目標を「全 1,741 市区町村」とされている項目（令和２年 10 月１日時点）※各項目の「１）全体（経年比較）」では、３ヶ年のデータを用いて体制整備の推進状況の変化を確認する。
（１）中核機関及び権利擁護センター等の整備状況「中核機関及び権利擁護センター等の整備状況」を「１）全体（経年比較）」でみると、中核機関の整備状況は平成 30 年度では 79 市町村（4.5%）、令和元年度では 160 市町村（9.2%）、令和２
年度では 264 市町村（15.2%）と、年々増加している。権利擁護センター等については、３年間での大きな変化はないものの、400 超の市町村（全体の 1/4 弱）が整備している状況となっている。
「２）人口規模別（令和２年 10 月１日時点）」でみると、人口規模が小さくなるほど「未定（合」の割合が 46.6%
計値）」9の割合が高くなり、人口「1 万人未満」の市町村では「未定（合計値）と半数を占めている。

１）全体（経年比較）（各年 10 月 1 日時点）※「権利擁護センター等」とは、成年後見制度の広報や相談等を担う機関であって、市区町村が直営、委託又は補助を行っているものをいう。

9「未定（合計値）」＝「行政内部で検討中」、「審議会、協議会等の合議体において検討中（各項目により選択肢が異なる）」、「未定」の合計値。以下「（２）市町村計画の策定状況、策定（予定）時期」、「（３）協議会等の設置状
況、設置（予定）時期」も同じ。

1313２）人口規模別（令和２年 10 月１日時点）「未定（合計値）」46.5%「未定（合計値）」33.9%「未定（合計値）」23.6%「未定（合計値）」
13.2%※「＊」をつけた項目は、令和 2 年度の調査結果から詳細分析を行ったもの。

14
14

（２）市町村計画の策定状況、策定（予定）時期「市町村計画の策定状況、策定（予定）時期」を「１）全体（経年比較）」でみると、平成 30 年
度では 60 市町村（3.4%）、令和元年度では 134 市町村（7.7%）、令和２年度では 285 市町村（16.4%）と、年々増加している。
「２）人口規模別（令和２年 10 月１日時点）」でみると、人口規模が小さくなるほど「未定（合計値）」の割合が高くなり、人口「１万人未満」の市町村では「未定（合計値）」の割合が 50.0%と半数を占めている。

１）全体（経年比較）（各年 10 月 1 日時点）※「＊」をつけた項目は、令和 2 年度の調査結果から詳細分析を行ったもの。

1515２）人口規模別（令和２年 10 月１日時点）「未定（合計値）」50.0%「未定（合計値）」31.3%「未定（合計値）」23.2%「未定（合計値）」
16.4%※「＊」をつけた項目は、令和 2 年度の調査結果から詳細分析を行ったもの。

16
16

（３）協議会等の設置状況、設置（予定）時期「協議会等の設置状況、設置（予定）時期」を「１）全体（経年比較）」でみると、平成 30 年
度では 79 市町村（4.5%）、令和元年度では 150 市町村（8.6%）、令和２年度では 304 市町村（17.5%）と、年々増加しているものの、令和２年度においても「具体的な検討なし」とする未定が 39％と、他の２項目と比較して 10 ポイント以上高くなっている。
「２）人口規模別（令和２年 10月１日時点）」でみると、人口規模にかかわらず、「未設置（合計値）」の割合が高く、「10～50 万人未満」の市町村でも 4 割弱（37.2%）が「未設置（合計値）」となっている（「1 万人未満」（63.4%）、「1～5 万人未満」（52.9%）、「人口 5～10 万人未満」（41.2%））。

１）全体（経年比較）（各年 10 月 1 日時点）※「＊」をつけた項目は、令和 2 年度の調査結果から詳細分析を行ったもの。

1717２）人口規模別（令和２年 10 月１日時点）「未定（合計値）」63.4%「未定（合計値）」52.9%「未定（合計値）」41.2%「未定（合計値）」
37.2%※「＊」をつけた項目は、令和 2 年度の調査結果から詳細分析を行ったもの。

18
18

（４）中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知の実施状況（令和２年 10 月１日時点）※中核機関（264）、権利擁護センター等（414）整備済みと回答した市町村のみ（合計 678）
「中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知の実施状況」の各取組は、7 割以上の機関で取り組まれていた。

パンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知の実施状況
n=678

※複数回答

パンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知

642(94.7%)

510(75.2%)

地域住民向けの説明会等の開催

地域包括支援センターや施設職員等への説明会等の開催

483(71.2%)73(10.8%)

その他

２．その他の項目（１）成年後見制度利用ニーズの把握状況（令和２年 10 月１日時点）（２）成年後見人等の担い手に関する活動状況等の把握（令和２年 10 月１日時点）「（１）成年後見制度利用ニーズの把握状況」、「（２）成年後見人等の担い手に関する活動状況等の把握」いずれにおいても、取組状況は 20%前後だった。
成年後見制度利用の潜在的なニーズの把握状況

成年後見人等の担い手の活動状
況等の把握状況

n=1,7411,400(80.4%)

把握している

n=1,741341(19.6%)

1,381(79.3%)

把握していない

把握している

19
19

360(20.7%)

把握していない

（３）中核機関整備に向けた主な課題（令和２年 10 月１日時点）※「中核機関未整備」と回答した市町村のみ（1,477）「中核機関整備に向けた主な課題」で５割を超えていたのは「行政における予算の確保」及び「委託予定先の機関との調整」だった。なお、令和元年度まで上位にあった「行政内部における合意形成」については、今年度調査では中位となっていることから、行政内部での検討調整段階をクリアした市町村が増加していることがうかがえる。
中核機関の設置に向けた主な課題

n=1,477※複数回答
831(56.3%)

行政における予算の確保

766(51.9%)

委託予定先の機関との調整
中核機関の業務を担う人材の不足

682(46.2%)

専門職団体、家裁との調整

678(45.9%)

行政内部における合意形成

671(45.4%)

制度に関する知識・経験が乏しい

631(42.7%)

委託予定先の機関における人員確保

623(42.2%)
512(34.7%)

広域設置に向けた自治体間の調整
委託先機関の創設に向けた調整

183(12.4%)Ⅰ-２.都道府県調査
１．体制整備に向けた都道府県の取組状況（経年推移）
３ヶ年にわたってほとんどの都道府県で取り組まれている取組は「①専門職、家庭裁判所、社会福祉協議会等との連絡会」（44 都道府県）、「④市区町村職員を対象とした研修会、セミナー」（41 都道府県）だった。一方、上記以外の取組については、３ヶ年でも半数以下にとどまってい
た。

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２．体制整備に向けた都道府県の取組状況（令和２年度調査新設設問）
都道府県調査では、令和２年度調査より、「市町村の取組状況の確認、進捗管理実施の状況」、「成年後見制度利用促進に関する都道府県の行政計画への位置づけ」について、都道府県の現状を尋ねている。
（１）市町村の取組状況の確認、進捗管理実施の状況「市区町村の取組状況の確認、進捗管理」については、44 都道府県が「実施している」と回答した。実施している都道府県のおよそ６割（26 都道府県）は、「半年～１年に１回程度」の頻度であるが、「３～４か月に１回程度」（14 都道府県）「２か月に１回程度」（３都道府県）の頻度で実施している都道府県もみられた。
実施している 44 都道府県の市町村の取組状況の確認、進捗管理の方法（複数回答）は、次のような結果であった。
具体的方法
本国調査の活用アンケート調査の実施
電話・メール等での聴き取り
家庭裁判所、専門職団体、都道府県社会福祉協議会等からの情報収集
市区町村への個別訪問

回答数
36
27
27
26
15

（２）成年後見制度利用促進に関する都道府県の行政計画への位置づけ
成年後見制度利用促進に関する取組の都道府県行政計画への位置づけの有無について確認した結果、41 都道府県で位置づけがあることが確認されたが、６都道府県については「位置づけがない」との回答だった。
「位置づけがある」と回答した 41 都道府県について、具体的な計画をみると、「地域福祉支援計
画の中に位置付け」が 26 都道府県、「その他の計画の中に位置付け」が 15 都道府県であった。
※「成年後見制度利用促進単体の計画として位置付け」はなし。また、「その他の計画」としては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業（支援）計画が多くあげられていた。

21
21

Ⅱ. 市町村体制整備に向けた促進要因等の確認 （令和２年度調査結果より）
都道府県の取組調査結果から、半数以下の都道府県が取り組んでいない項目のみを抽出し、「取り組んでいる／いない」都道府県別に、市町村の体制整備状況との関係性を確認した。
また、地域共生社会に向け改正された社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業との関係をみるため、「令和２年度 地域共生モデル事業実施市町村（256）」と市町村の体制整備状況の関係性を確認した。
【分析軸に用いた項目】
ア．都道府県の取組状況（丸数字は調査時の選択肢の番号）
項目②利用ニーズを把握するための調査③成年後見人等の担い手の活動状況の調査⑤広域的なネットワーク構築に向けブロック会議⑥市町村職員、中核機関職員等からの専門的な相談の実施⑦市町村長申立研修の実施⑧市民後見人を養成するための研修⑨法人後見を推進するための研修取り組んでいる都道府県数
7
13
22
16
20
9
15

イ．市町村の属性等
項目
イー１．人口規模
イー２．自治体区分
イー３．地域共生モデル事業実施市町村（令和 2 年度）

該当する市町村数
1,741
1,741
256

※「地域共生モデル事業実施地域の自治体区分別内訳（次頁）」をみると、実数では、「上記以外の市区」及び「町村」の数が多いものの、対象市町村数に占める実施割合（「C.構成割合」）は「指定都市」（70.0％）「中核市」（41.7％）の順に高く、町村では 9.0％にとどまっている。

[参考：地域共生モデル事業実施地域の自治体区分別内訳]
合計

735

926

1,741

21

96

59

186

4

4

34

24

66

B.合計数（＝1+2）

14

25

130

83

252

※参考：C.構成割合（B/A)

70.0%

41.7%

17.7%

9.0%

－

A.自治体数
1.令和元年度以前に取組を開始した
自治体数（186市町村）
2.令和2年度に、新たに取組を開始
した自治体数（66市町村）

2.中核市

20

60

10

3.上記以外4.町村（R2.4.1時点）

1.指定都市

2222の市区

＜分析結果の主な概要＞●「１．KPI で設定されている項目のうち、達成目標を「全 1,741 市区町村」とされている項目（令和２年 10 月１日時点）」○「（１）中核機関及び権利擁護センター等の整備状況」、「（２）市町村計画の策定状況、策定（予定）時期別」、「（３）協議会等の設置状況、設置（予定）時期」
・「ア．都道府県の取組状況」別で上記３項目をみた場合、いずれも、都道府県の取組状況の違いによる差はみられなかった。
⇒都道府県の取組状況の有無や内容にかかわらず、８～９割の市町村で未整備、未策定。
・「イー１．人口規模」別で上記の項目をみた場合、整備率、策定率は以下の傾向がみられた。
⇒人口 50 万人以上の市町村でも半数（約 50%）は未整備、未策定。
⇒人口 50 万人以未満（「1 万人未満」、「1～5 万人未満」、「5～10 万人未満、「人口 10～50 万
人未満」）の市町村の８割以上が未整備、未策定。
・「イー２．自治体区分」別でみた場合でも同様の傾向。
⇒「指定都市・中核市」でも６割以上は未整備、未策定。
⇒「上記以外の市区」「町村」は８割以上が未整備、未策定。
・「イー３．地域共生モデル事業実施自治体」別で上記の項目をみた場合、いずれの項目も10%以上の差がみられた。
⇒地域共生モデル事業実施地域は、未実施地域に比べ中核機関、権利擁護センターの整備率が 19.9%、15.1%高い。
⇒地域共生モデル事業実施地域は、未実施地域に比べ市町村計画の策定率が 15.2%高い。
⇒地域共生モデル事業実施地域は、未実施地域に比べ合議体の設置率が 16.2%高い。
○「（４）中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による成年後見制
度や相談窓口の周知の実施状況」
・「ア．都道府県の取組状況」別、「イ．市区町村の属性等」のいずれの項目でみても、違いはみられなかった。
⇒「広報機能」のうち「パンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知」は、都道
府県から市町村への支援や人口区分等にかかわらず、もともと市町村内の多くの相談機
関で取り組まれている取組と推測される。

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23

＜分析結果の主な概要＞●「２．その他の項目（令和２年 10 月１日時点）」○「（１）成年後見制度利用ニーズの把握状況」、「（２）成年後見人等の担い手に関する活動状
況等の把握状況」
・「ア．都道府県の取組状況」別、「イ．市町村の属性等」のいずれの項目でみても、大きな違いはみられなかった。
○「（３）中核機関整備に向けた主な課題（令和２年 10 月１日時点）」⇒「人口規模別」及び「自治体区分」でみた場合、人口規模及び自治体区分が小さくなる
ほど、以下の項目を課題と感じている割合が高い。
・「広域設置に向けた自治体間の調整」
・「地域に中核機関の業務を担える人材が乏しい」
・「成年後見制度に関する知識・経験が乏しい」⇒「人口規模別」及び「自治体区分」でみた場合、人口規模及び自治体区分が大きくなる
ほど、以下の項目を課題と感じている割合が高い。
・「委託予定先の機関における人員体制の確保」
・「市町村における委託費等の予算の確保」⇒人口規模及び自治体区分で大きな違いがみられなかった項目もあった。
・「専門職団体や家裁との中核機関のあり方の調整」
・「委託予定先の機関との調整」
・「行政内部における中核機関整備についての合意形成」⇒「地域共生モデル事業実施自治体」別でみた場合、以下の項目で、地域共生モデル事業
未実施地域は、実施地域と比較して、以下の項目を課題と感じている割合が 10%以上高い。以下の３項目は小規模市町村が抱える課題と共通している。
・「広域設置に向けた自治体間の調整」
・「地域に中核機関の業務を担える人材が乏しい」
・「成年後見制度に関する知識・経験が乏しい」

24
24

１．KPI で設定されている項目のうち、達成目標を「全 1,741 市区町村」とされている項目（令和２年 10 月１日時点）（１）中核機関及び権利擁護センターの整備状況（1，741）※四角枠：10%以上の差がみられた項目

１）中核機関

実施地域と未実施地域の差 19.9%25
25

２）権利擁護センター※四角枠：
10%以上の差がみられた項目

実施地域と未実
施地域の差 15.1%

26
26

（２）市町村計画の策定状況（1，741）※四角枠：
10%以上の差がみられた項目

実施地域と未実施
地域の差 15.2%

27
27

（３）協議会等の設置状況、設置（予定）時期（1，741）※四角枠：
10%以上の差がみられた項目

実施地域と未実施地
域の差 16.2%

28
28

（４）中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知の実施状況（678）※中核機関（264）、権利擁護センター（414）整備済みと回答した市町村

１）中核機関2929２）権利擁護センター

30
30

２．その他の項目（令和２年 10 月１日時点）（１）成年後見制度利用ニーズの把握状況（1，741）（２）成年後見人等の担い手に関する活動状況等の把握状況（1，741）※四角枠：
10%以上の差がみられた項目

実施地域と未実施
地域の差 10.2%

31
31

（３）中核機関整備に向けた主な課題（令和２年 10 月１日時点）（1,477）※「中核機関未整備」と回答した市町村

実施地域と未実施
地域の差 12.1%[マーカー]
・太字：人口規模の小さな市町村ほど課題と感じる割合が高い項目
・斜字：人口規模の大きな市町村ほど課題と感じる割合が高い項目
・下線：人口規模及び自治体区分で大きな違いがみられなかった項目[四角枠]・10%以上の差がみられた項目

32
32

実施地域と未実施
地域の差 15.8%

実施地域と未実施
地域の差 15.9%

Ⅲ. データ分析結果まとめ：KPI で達成目標を「全 1,741 市区町村」とされている項
目の達成に向けて
１．人口規模別の課題への対応と取組の優先順位付け（１）体制整備状況①「中核機関及び権利擁護センター等の整備状況」、「市町村計画の策定状況、策定（予定）時期
別」、「協議会等の設置状況、設置（予定）時期」
平成 30 年度から毎年度実施されている「取組状況調査」（市町村調査）から、KPI で令和３年度までの達成目標を「全 1,741 市区町村」とされている「中核機関及び権利擁護センター等の整備状
況」、「市町村計画の策定状況、策定（予定）時期別」、「協議会等の設置状況、設置（予定）時期」
をみると、全体としては、いずれも年々体制整備が進んでいることを確認した一方で、人口規模別でみると、いずれの項目も、小規模市町村ほど体制整備が進んでいないことを確認した。
・上記３項目のいずれも、特に人口規模が 5 万人未満の市町村で「未定（合計値）」10の割合が３割を超えている。
・「協議会等の設置状況、設置（予定）時期」は他の２項目と比較しても、全体として「未定（合計値）」の割合が高く、人口規模別にみても「1 万人未満」（63.4%）、「1～5 万人未満」（52.9%）。
「5～10 万人未満」（41.2%）、「10～50 万人未満」（37.2%）となっている。
さらに、今回の整理・分析では、「地域共生モデル事業実施の有無別」に、集計・分析を行った
結果、地域共生モデル事業実施地域は、未実施地域に比べ中核機関及び権利擁護センター等の整備率がそれぞれ高いことが明らかとなった（中核機関及び権利擁護センター等の整備率（19.9%、
15.1%）、市町村計画の策定率（15.2%）、協議会等の設置率（16.2%））。
【（）内の数値はモデル実施の有無による整備率の差】
こうした背景には、地域共生モデル事業の実施率は、指定都市で７割、中核市では４割超であるのに対し、町村では 1 割未満と、人口規模や自治体区分の大きい市町村ほど、モデル事業の実施率が高いことも影響していると推測されるが、地域共生モデル事業を実施することが、体制整備の取組にとっても相乗効果として働いている可能性もあると推測される②「中核機関整備に向けた主な課題（令和２年 10 月１日時点）」（中核機関未整備市町村）
中核機関未設備市町村における「中核機関整備に向けた主な課題（令和２年 10 月１日時点）」を
人口規模別、自治体区分別にみると、以下の通り、人口規模や自治体区分によって市町村の課題認
識が異なることが明らかとなった。
・人口規模及び自治体区分が小さくなるほど、以下の項目を課題と感じている割合が高い。
－「広域設置に向けた自治体間の調整」－「地域に中核機関の業務を担える人材が乏しい」－「成年後見制度に関する知識・経験が乏しい」
・人口規模及び自治体区分が大きくなるほど、以下の項目を課題と感じている割合が高い。
－「委託予定先の機関における人員体制の確保」－「市町村における委託費等の予算の確保」
・人口規模及び自治体区分で大きな違いがみられなかった項目もあった。
－「専門職団体や家裁との中核機関のあり方の調整」－「委託予定先の機関との調整」

10「未定（合計値）」＝「行政内部で検討中」、「審議会、協議会等の合議体において検討中（各項目により選択肢が異なる）」、「未定」の合計値。
（再掲）

33
33

－「行政内部における中核機関整備についての合意形成」
また、中核機関未設備市町村における「中核機関整備に向けた主な課題（令和２年 10 月１日時点）
」を「地域共生モデル事業実施の有無」でみると、地域共生モデル事業未実施地域は、実施地域と比較して、以下の項目を課題と感じている割合が 10%以上高くなっており、この傾向は、小規
模市町村が抱える課題と共通していた。
・「広域設置に向けた自治体間の調整」
・「地域に中核機関の業務を担える人材が乏しい」
・「成年後見制度に関する知識・経験が乏しい」［まとめ］
以上のように、データ分析からは、人口規模別・自治体区分別、地域共生モデル事業実施の有無
による課題認識の違いとともに、人口規模によらず市町村が抱えている課題についても、明らかとなった。人口規模によらず市町村が抱えている課題は、すべての市町村に対して都道府県による支援が必要な項目ともいえる。
都道府県には、こうした市町村調査の結果をもとに、市町村において体制整備が進みにくい要因
を探り、市町村支援の「対象」と「内容」、「取組の優先順位」の検討を通じて、KPI の達成に向けた後押しを行うことが期待される。

２．都道府県による市町村支援の取組と市町村の体制整備状況の関係性の確認
今回のデータ分析では「都道府県の取組状況」別に市町村の体制整備状況を確認したが、明確な関係性を確認できなかった。
現在の調査は、単年度ごとの、市町村の KPI の達成状況そのものを確認することに主眼が置かれている。従って、令和２年度から都道府県調査に新設問として加わった設問の一つもあくまでも「市町村の取組状況の確認、進捗管理」であり、取組状況を確認し、進行管理した結果、都道府県
として、どのような市町村支援が必要と考え、実行（予定）したのか、という設計にはなっていな
い。
今後、各都道府県が、「中間検証報告書」で記載されている「都道府県の役割」に即した取組を効果的に進めるには、各都道府県が、「取組状況調査」の管内市町村の回答結果から、個々の市町村の取組状況の背景・要因を含めた分析や市町村支援に向けた活用が可能となるような設問設計・
データの蓄積・活用の視点を追加していくことが有効と推察される。そうしたデータの蓄積・分析が、今後の国基本計画改訂等において生かされることを期待したい。
上記の問題認識を踏まえた質問項目としては、例えば、市町村調査では、体制整備を進めるうえでの社会資源の状況や、単独市町村で進めることが難しい取組内容及びその理由、市町村計画の策
定や協議会等合議体の設置を進めることが難しい理由、加えて、都道府県に期待する支援内容等が考えられる。
都道府県調査では、現在の都道府県の取組内容の実施状況（「実施／未実施」）という二択式に加え、「誰向けに」「何を」「どのように」という具体的な手法やテーマ、企画や運営上の工夫、効果、課題等を確認することも有効と考える。
他方、都道府県における市町村支援の取組をみると、「①専門職、家庭裁判所、社会福祉協議会
等との連絡会」（44 都道府県が実施）、「④市区町村職員を対象とした研修会、セミナー」（41 都道
府県が実施）を除き、いずれの項目も、３ヶ年を経ても半数以下の実施率に留まっていた。こうした実態は、都道府県として体制整備の進捗管理は行うものの、では、次に、都道府県としてどのよ34
34

うな支援を進めることが管内市町村の体制整備に効果的につながっていくのか等について、都道府県としての道筋が描けていないのではないかとも推測される。
同時に、国には、市町村の体制整備に向けて個々の都道府県として感じている課題の把握や、こうした取組に関する都道府県間の情報交流や先行的な事例等の紹介等の機会づくりなど、積極的な支援が期待される。

３．地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネットワークとの一体的整備の促進
今回のデータ分析では多くの分析項目で「地域共生社会モデル事業実施市町村」が未実施市町村と比較して、取組が進んでいることを確認した。
令和３年度から、包括的な支援体制の構築を図るため、重層的支援体制整備事業が創設される。
成年後見制度利用促進と重層的支援体制整備事業は地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという点において密接な関係にあり、市町村において双方が連携した支援体制を構築すること
で、効率的・効果的な実施が可能になるものといえる。
今後、より一層、全国どの地域においても、必要な人が成年後見制度を利用できるように、また、本人がメリットを感じられるような成年後見制度とするためには、地域における発見～相談受理～
地域での見守りや多様な形態での参加等も含めた体制や仕組みの構築が不可欠といえる。
都道府県の取組として、成年後見制度利用促進と重層的支援体制整備事業の取り組みやネットワークを一体的に進めている管内の参考になる市町村の事例があるかを確認したり、他市町村と積極的に情報共有等して、市町村規模に応じた取組の促進や県内全域の取組の底上げが図られることを期待したい。

35
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第Ⅱ部 ヒアリング調査結果にみる体制整備の課題や効果的手法について

第Ⅱ部 ヒアリング調査結果にみる体制整備の課題や効果的手法について

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はじめに ～ 本項をお読みいただくにあたって【ヒアリング調査のねらいと対象】〇ヒアリング調査は、主に下記の２点を目的として実施した。
①市町村の体制整備を後押しする都道府県による効果的な支援のあり方について示唆を得る。
②地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネットワークを一体的に整備していくことの有用性について把握する。
〇下記Ⅱ-１～４までは、中核機関整備済みか否かに依らず、市町村体制整備の取組として、お話しを伺ったものである。うち、Ⅱ-３は、従来からの取組の蓄積を生かしながら、地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネットワークを一体的に整備している事例である。
取組状況調査によれば、体制整備の進捗状況は人口規模による差が顕著にみられ、人口規模の小さい市町村ほど、進捗に課題を抱えていることが明らかになっている（本報告書第Ⅰ部参照）。
そこで、整備準備中の市町村については、それぞれの課題を把握することで、他方小規模市町村で整備が進んでいる地域では、どのような背景や要因がそれを可能にしたのかを明らかにすることで、都道府県に期待される役割のヒントを得ることを目的とした。
〇下記Ⅱ-５は、上記１～４へのヒアリングでは得られなかった、「必要な権利擁護支援や成年後見制度利用が進まない場合の深刻さ」について、権利擁護支援の専門機関・専門職団体からお話しを伺った。
Ⅱ-１ 小規模市町村、中山間部・島しょ部における市町村の取組
・高知県本山町・長崎県壱岐市
・長崎県五島市
・長崎県対馬市・長野県木曽郡
Ⅱ-２ 複数の小規模市町村による緩やか連携の取組
・北海道京極町及び羊蹄山麓８町村
・青森県鯵ヶ沢町・深浦町
Ⅱ-３ 地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネットワークを一体的に整備している取組
・高知県中土佐町
・石川県津幡町
・三重県名張市・山口県宇部市
・山形県山形市
・神奈川県藤沢市
Ⅱ-４ 都道府県調査・大阪府～担い手拡大の一環として社会福祉法人による法人後見の取組促進支援
・香川県～県社協と専門職団体、市町村社協の協働による法人後見の取組
Ⅱ-５ 適切な権利擁護支援や成年後見制度の利用が進まない場合の課題把握調査
・権利擁護支援の専門機関、専門職団体へのヒアリングから
Ⅱ-６ ヒアリング調査のまとめ

3838

Ⅱ－１ 小規模市町村、中山間部・島しょ部における市町村の取組
1． 高知県本山町における体制整備の取組【取組からの示唆】◆専門職によるスーパーバイズ機能が体制整備を牽引。専門性へのアクセスが難しい自治体に対しては、都道府県による調整役を期待。
◆立上げの段階では制度に関する知識や経験に加え、調整能力の高い専門職の関わりが重要。

◆体制整備にあたっては制度の有用性を議員や役場幹部に説明し理解を図ること、民生委員等への説明、住民説明まで幅広く、かつその取組みが学習や交流の機会を兼ねる。

＜自治体概要＞人口 3‚335 人（令和 3 年 3 月 1 日）
面積：134.2 ㎢
高齢化率 46.5％ （令和 3 年 3 月 1 日）

＜中核機関＞
設置方法：単独
運営方法：直営＋委託
運営主体：自治体、委託（社協）（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１） 権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について（体制整備の背景と経過）
・本山町は、地理的には、高知市内から高速道路と国道を利用して車で 40 分程度。役場、社会福祉協議会ともに町外から通勤している職員もおり、専門職が移動するのも、苦ではないと思われる距離。しかしながら、専門職を募集しても実際には応募はない状況もある。
・本山町には中山間地域にありがちな地縁、血縁関係が色濃く残っており「家を継ぐ者のいうとおりにする」という雰囲気があった。しかし、昨今そのような関係性が稀薄な方が増えてきて、身元保証、死後事務のことなどで解決できないことが起こってきた。
・平成 29 年 6 月から、権利擁護センター立ち上げに向けて動き出した。きっかけとしては、利用促
進基本計画が示されたこと、社協での法人後見実施の検討が開始されたこと、さらに町内の専門職から取り組む必要性を助言されたということがあった。
・本山町には特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、障害者支援施設（入所 70 名）等の施設がある。町内からの利用が多かったが、制度を利用する可能性が他市町村より高くなると考えたことがきっかけだった。担当部署として、上司を説得する苦労はなかった。当時の課長にも話をして納得を得られていた。担い手である社会福祉協議会に尽力いただく話をしていた。
・平成の大合併での高知県の合併率は 35％と全国的にも低かったが、本山町と近隣３町村も合併しなかった経緯があり、今、権利擁護の分野のみ足並みをそろえるということも難しい状況にある。
(2 町が本山町と同じ規模。1 市町村は人口約 400 人)
・本山町ではアルコール問題を抱えた方が多く、若い保健師にとっては、相談対応力向上を図ることが課題となっていた。担い手としては、ちょうど前年に社会福祉協議会が法人後見を開始した、というタイミングであった。

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・権利擁護設立検討委員会メンバーで検討を進めた。検討の推進役は、行政職と地域包括支援セン
ター、社会福祉協議会の社会福祉士。専門職の人脈を活用して、家裁や専門職の力を借りた。また、町内には司法書士が 1 人おり、県の支部長の立場。進めやすい人口規模だったこと、携わっている有資格者が県内各職能団体の権利擁護部門の執行部であったこと、推進役の者たちの信頼関係が構築できていたこと等が大きな要因だと思う。
（体制整備を通じての学びや気づき）（行政・課長職）
・整備当時は、税務の担当部署だった。当時、税の滞納者がずっと長く残っていた。自分の経験からも、当時の方々に何か知識をもって関われたらという思いがある。
・その後課長になり議会対応もしているが、実感としては、権利擁護支援の分野は、事業化の成果主義（数値主義）とはまったく異なる分野のため、議会説明も予算獲得も難しい分野と感じている。何かをやれば数字があがるものではなく、普通にやれることを当たり前にやれるようにすることと思っている。権利擁護センター立ち上げた後、議会に対しまず研修を行い、その後、住民への説明を行った。
（専門職）
・社会福祉士の資格をもっていても、勉強会やケースごとの対応をしていかないと、相談機能の力は身につかない。
・広報・啓発がまず重要になるが、たとえ啓発をしたとしても、本人は決してそのような相談の場に来ない。その周囲にいる人に啓発していくことが大事。ケース検討会や発表会の場で、民生委員等に対して発信する必要があると感じている。勉強会の名目だが、広報機能も兼ねていて、民生委員等に対する勉強会を開催した。そういう試みも少しずつ行っている。これは毎年度やっていこうとしている。広報機能＝スキルアップ講座については、他の 3 町村の民生委員にも応募をかけていきたい。こうしたことを継続していくことは大事と思う。

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性
・平成 29 年 6 月から、権利擁護センター立ち上げに向けて動き出した。きっかけとしては、利用促進基本計画が示されたこと、社協での法人後見実施の検討が開始されたこと、さらに町内の専門職から取り組む必要性を助言されたということがあった。
（再掲）
・体制整備については、広域ですすめた方が財政的には望ましいことは理解できたが、近隣町村の動きや成年後見制度に対する関心度の違いもあり、単独で取り組むこととした。

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（２）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（専門性へのアクセス）・専門性へのアクセスは重要：成年後見制度に対する専門性が低いのは、そこにアクセスできていないから。それは専門職団体の活用が一番と思う。県が間を取ってくれるとよい。それにより、行政、社会福祉協議会も専門性を獲得できると思う。
（再掲）
・県がこのまま「頑張れ」と言い続けても、市町村はどう頑張っていいのかがわからない。設置の促進をするのであれば、体制整備の調整もできる専門職からの支援が必要と思う。
（広域的な取組に向けた市町村間の調整）
・当初より、広域で取組む必要性を感じているが、近隣町村との温度差が大きい印象を持っている。
４町村の温度差をどう縮めていくのか。こうした点について、県には、例えば県から４町村の担当に連絡をとってもらい、市町村ごとの権利擁護の課題や強みを引き出してほしい。その上で、広域的な取組について、調整役を担ってもらえるとありがたい。
・県の担当者が変わると一からやり直しになってしまうので、成果物で、具体的な方法まで提案していく必要がある。
（他市町村の取組紹介、予算化のアプローチ方法等の見える化などの情報提供、交流）・予算化のアプローチの見える化は必要。それが、議会への説明や、チラシの全戸配布等。県から他市町村の取組紹介等をしてほしい。

高知県本山町の取組については、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地
域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会 令和元年３月）「人口約 3500 人の小規模な町における中核機関の整備」
227 頁～230 頁も参考にしてください。

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２．長崎県島しょ部における体制整備の取組～長崎県壱岐市、五島市、対馬市～【取組からの示唆】～島しょ部からの示唆として～◆地理的、交通条件からくる課題に対しては、相談、説明会・情報交換会、研修会等への積極的なオンライン会議等の活用が有効。
◆島外で暮らす遠方の家族が多く、申立て等に際して家族が島を訪問することが困難なため、説明、手続等に時間がかかる、進みにくい。
（面会できない家族のためのルールづくり等全国的な状況や課題の把握が必要か）◆中核機関設置に際しての多機関による機能分散のあり方等について、都道府県等からの事例に即した具体的な説明が期待されるのではないか。
◆例えば、夫婦に同じ後見人等が選任される等、都市部であれば想定しにくい事情も発生しており、担い手の少なさ（一定の資源への集中）からくる利益相反の懸念がある。

※他方、家庭裁判所【支部、出張所】、法テラス、専門職などの資源が島内に所在しており、一定の顔の見える関係が構築されているなどのメリットもある。
※ただし、法テラス等は、異動を前提としており、新任者の着任後、地域の事情を把握するまでに時間を要する場合もある。

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２-１. 壱岐市における体制整備の取組＜自治体概要＞人口：25,626 人 （令和 3 年 3 月 31 日）
面積：139.4 ㎢
高齢化率：38.1％（令和 3 年 3 月 31 日）＜中核機関＞
中核機関整備準備中※壱岐本島と 23 の属島(有人島 4、無人島 19)からなる（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について
・現在は、中核機関の設置に向けた準備を進めている段階であるが、権利擁護支援や市長申立等については、直営の地域包括支援センターが主担当となっている。
・総合相談の中で、権利擁護関係は主に社会福祉士が担当。主に市内の介護事業所関係者、社会福祉協議会、民生委員等からの相談が多い。権利擁護支援が必要と思われるケースについては、毎
月定期的に事例検討会で協議（弁護士・司法書士・社会福祉士と市民福祉課、保険課）。後見制
度の利用が必要で本人、家族が申請できる場合は、専門家と相談してもらう。申立人がいない場
合は市長申立を行う（保険課か市民福祉課が担当）。その際、後見人等の受任についても相談をしている。受任後後見人等が支援困難な案件は裁判所を交えて相談している。
・事例検討会は、平成 31 年から定期的に開催していた。その中で、成年後見制度についてどのよ
うに進めていくのか等の課題について後見制度実態調査を行った（障害・介護事業所向け）結果、後見制度の周知不足や後見のニーズの把握ができた。啓発を行う必要を感じながらも後見ニーズに専門職だけで受任ができるのかという問題も浮き出てきた。
・事例検討会については、令和元年度から市民福祉課長の会への出席、令和２年度から保険課長も出席となり、受任者不足の解消には社会福祉協議会の法人後見を進めていくしか方法がないことを理解してもらう。令和２年度に社会福祉協議会法人後見への進展となる。
※島の専門職は、弁護士 2 名（法テラス含む）、司法書士 2 名、社会福祉士（兼任）の 4 名が在住在勤。

・行政として障害担当は市民福祉課、高齢者担当は保険課地域地域包括支援センター支援センター
が相談窓口となっている。令和 3 年度からは社会福祉協議会法人後見も窓口となる予定。虐待事
例は、市民福祉課へ警察、市民から通報、連絡があれば保険課に連絡あり、双方で連絡しながら対応を検討している。

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性
・国基本計画を受けて、令和３年までに国の指針で方針を示す必要があることは社会福祉協議会も理解している。これまでも受任を相談していた専門職の中から、このままでは受任の限界となるとの意見も出ており、令和元年から社会福祉協議会への相談を開始、令和２年度に具体的な相談となった。
・県下離島では、対馬市社会福祉協議会が令和元年 7 月から、五島市社会福祉協議会は令和２年４月から、法人後見受任を開始したことが後押しになった（裁判所より県下の状況を再三説明していただいたこともあった）。
・体制整備に向けては、「小さく生んで進める方法がある」との認識から、まずは受任体制の整備から進めることができた。

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（２） 市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（期待したいこと）・上層部の一部は、市の内部で権利擁護センターを設立できないかと考えていたようだ。しかしながら、行政職員への研修等ができておらず、理解が充分でない現状がある。先行している対馬市
からは、市長も含めた研修会を行うことで後見制度の体制づくりをすすめていった、との助言を受けたが、なかなか進展していない。
・社会福祉協議会も同様で、法人後見受講研修を薦めていたが上層部の許可が出ず、受講ができていない。法人後見を受任する場合は、法人後見について理解をしてもらうためにも県、県社会福祉協議会からも研鑽の機会を勧めてほしい。協議するものが具体的なイメージを持って検討しな
いと話が進まない。
・現在、社会福祉法人による法人後見を進めているが、実際の受任業務を行う中でサポートは弁護士が協力することになっている。弁護士の本来業務を行う中で、サポートにどれくらい時間を割いてもらえるのか不明。市社会福祉協議会を県社会福祉協議会などがサポートし、業務が軌道に乗るような支援があれば安心して業務開始ができると考える。

２）国に期待したい支援、役割
・市の報酬助成要綱があるが、生活保護等低所得者が主な対象である。今後、後見制度利用数が増えれば助成の申請も増えると思う。地域課題を検討し、要綱の見直し等が必要であれば対応するが、まずは研修等で基本的な考えを見直したいのでその参考になる考え方等を示してほしい。

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２-２. 五島市における体制整備の取組＜自治体概要＞人口：35,809 人（令和 2 年 10 月 31 日）
面積：420.1 ㎢
高齢化率：40.8％ （令和２年 10 月 31 日）※11 の有人島と 52 の無人島で構成＜中核機関＞
中核機関整備準備中（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について
・現在は、中核機関の設置に向けた準備を進めている段階であるが、権利擁護支援や市町村長申立等については、直営の地域包括支援センターが主担当となっている。
・市長申立の要請があった場合には、必ず職員 2 名で訪問調査を行う。
・親族調査（基本的には 2 親等以内）を行い、申立の意思を確認した後、親族で申立者がいない場
合は、市長申立を行う。
・２親等以内の親族に申立て意思がある場合やすでに４親等以内の親族に申立を行う予定の者が明らかな場合は、その者に申立てを行うよう依頼、支援をする。
・申立ができる親族が不明な場合は、「成年後見制度市長申立て要請書」（五島市成年後見制度における市長申立てに関する要綱第３条第１項の規定に基づく）を提出してもらうようにしている。
要請書が提出されることで、行政は必ず動くことが出来る（動かなければならない）。対応の必要性についてトップにも説明しやすい。
（末尾「五島市市長申立てフロー」参照）

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性について・高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱を令和２年４月１日付けで改正し、市長申立に限らず、対象者を被保護者と被保護者に準ずると認められるとし、助成を受ける対象者の枠を広げている。
令和３年２月現在、２件の報酬、１件の申立費用の請求が上がってきており、対応をしている。
・地域福祉計画（令和４年４月１日施行）の中に成年後見制度利用促進計画を盛り込むため、準備を進めている。
（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果（いわゆる「中核機関」は未設置だが、直営包括を中心とした取組を通じて）・支援する際に多職種の役割を確認、共有することができ、今後の流れを統一することができる。
役割分担を調整する場となる。
・困難事例で検討が必要な場合には随時、会議を開催できる体制を整えているが、困難事例でなくても、日ごろから他機関とやり取りしやすい関係作りをしておくことが必要と感じる。

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（３） 市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（ありがたかったこと ～法テラスの協力による社会福祉協議会法人後見の開始）
・相談体制が整っていくと、この制度を利用したいという方が増えてくる。五島市の第三者後見の受任体制は、三士会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）であったが、後見等の受任先が足りなくなる可能性があるため、社会福祉協議会と市が連携し、法テラスの弁護士さんの協力で、
令和２年４月１日から五島市社会福祉協議会が法人後見を立ち上げたところである。今後も後見等の受任先（担い手）の確保が必要と考えている。
（都道府県への期待）
・中核機関立ち上げに関しても、対応する職員が別の事業を兼務しながらの対応のため、広報、啓発は現時点でもしているが、市民後見人の育成や受任調整等は難しい。他の事業所に委託をするにも、職員を配置するための財源も乏しい。
☆参考 中核機関設置運営費は、基準団体 10 万人規模：約 300 万。五島市の人口は約３万６千人なので、100 万円に満たない。中核機関は相談のみで、収入源がないことに加え、小規模な市町村では、財源が確保できないので、特別措置をお願いしたい。

２）国に期待したい支援、役割
・市長申立をする際に、申立費用を本人が負担できる財産があれば、請求できるが、事前準備の際に、公用請求や親族に申立ての意思を確認する書類の郵便料、診断書料などもかかるため、何か良い案がないか。
・親族申立で、書類作成を弁護士等に委任した場合、作成料が親族負担となる。本人に支払い能力がある場合、本人が負担できる仕組みにしてもらえたら、親族の申し立てが進むと思う。
相談を受けたときも勧めやすくなる。

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令和元年５月１日更新

成年後見制度市長申立ての手順（五島市版フローチャート）【成年後見制度の概要】
認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の財産管理や福祉サービス利用などの契約等を行い、本人の財産の権利を擁護するための制度です。

（１）情報の把握

ホームヘルパーや介護支援専門員・民生委員・家族等からの相談、要請により情報が入る（２）調査・検討

本人の状況を明確に把握し、申立てを行うかどうか市として判断する
戸籍の公用請求の開始①本人調査②診断書の依頼

③親族調査

いない

寄せられた情報の事実確認
本人の心身・日常生活の状況、資産状況等の把握
診断書（家庭裁判所指定様式）を医師に依頼する＊診断書の有効期限３か月（要注意）＊介護保険主治医意見書、医師からの聴取により判断能力がないことが確認できた場合には、③親族調査後に診断書を依頼する
二親等以内の親族（他の申立権者）の有無を戸籍等により確認いる

二親等以内の親族に申立ての意思を確認し、申立ての意思がある又はすでに四親等以内の親族で申立てを行う予定の明らかな場合は、その者に申立てを行うように支援・依頼する

親族申立て
ただし
二親等以内の親族がいるが「申立てを拒否している」「本人への虐待がある」
または「連絡がつかない」等の場合は「いない」として扱う④後見登記の有無の確認⑤市長決裁⑥市長申立ての決定（３）家庭裁判所に申立て①必要書類等の作成・提出②申立て費用の予納＊申立てに必要な書類・申立書、診断書、本人事情説明書
・本人の「財産目録」「収支表」「親族関係図」
・本人の「戸籍謄本」「戸籍付表（又は住民票）
・本人の「成年後見登記事項証明書」
・成年後見人等候補者の「成年後見登記事項証明書」
・成年後見人等候補者の住民票・成年後見人等候補者の「身分証明書」
本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる※緊急性が高い場合については、手順（２）②の後に親族調査を経ず、課内会議で決定する
課内会議の構成メンバー
・課長
・全係長
・包括職員

（４）後見等開始の審判
等

審判確定後、法定後見開始

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参考書式

年

月

日

成年後見制度市長申立て要請書（宛先）五島市長
要請者 住 所
氏 名

印
○

連絡先
対象者との関係

五島市成年後見制度における市長申立てに関する要綱第３条第１項の規定により、市長申立てを次のように要請します。

１ 対象者
住 所
氏 名
性 別

生年月日

年

２ 対象者の心身の状況

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48

月

日（

歳）

３ 対象者の生活状況

４ その他（対象者の親族等、資産、所得等の状況等）

五島市提供資料49
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２-３. 対馬市における体制整備の取組＜自治体概要＞
人口：29,089 人 （令和 3 年 3 月 31 日）
面積：707.4 ㎢
高齢化率：37.9％（令和 3 年 3 月 31 日）＜中核機関＞
中核機関整備準備中（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について
・平成 29 年度成年後見制度利用促進基本計画において、体制整備を推進されたことに伴い、対馬
市社会福祉協議会が法人後見事業の立ち上げを検討されると同時に、一体となった事業となるよう関係機関の協力により、準備委員会、検討委員会及び運営委員会を設け、権利擁護センターつしまを設置し、総合的な権利擁護事業に取り組んだ。
・対馬市社会福祉協議会が権利擁護センター設置（令和元年 7 月）
（市がセンターに権利擁護利用促進、支援を委託）
・権利擁護センターつしま（対馬市社会福祉協議会）にて、相談、支援業務を実施
・後見人支援について審査（法人後見受任適否）【審査委員：福祉課、地域包括ケア推進課、弁護士（法テラス）、社会福祉協議会】
・本事業を円滑に運営するため、権利擁護センターつしま運営委員会設置【医師、弁護士、社会福祉士、市関係部局、センター長、オブザーバー裁判所】

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性
・利用促進基本計画で地域の体制整備を推進していくこととされたことで、社会福祉協議会の協力により、権利擁護センターを設置した。また、同センターに中核的機能の広報・相談・利用促進
業務を含め事業運営を行っている。
（設置においては、準備委員会、検討委員会を設け、行政、社会福祉協議会、弁護士（法テラス）、オブザーバーとして裁判所に参加いただき連携の下、設置することができた）
・準備委員会で、まずはニーズ調査を実施。居宅介護支援事業所のケアマネ-ジャー、施設相談員等に対して、介護保険の認定を受けている方ほぼ全てを対象に、その人の判断能力についての調査を実施。その中から判断能力が低下しているような方については、準備委員会のメンバーで手分けをして、担当の方に聞き取り調査を実施した。その結果、今すぐにでも成年後見制度の利用が必要な方、将来的に必要になるであろう方の仕分をして、一定数ニーズがあるということがわかった。
・紹介いただいた広島県に準備委員会のメンバーで視察に行って、そこで実際に法人後見されているところの運営のノウハウ等について御教示いただいた。
・実務的な面については、県内ですでに法人後見を実施している佐世保市社会福祉協議会、南島原
市社会福祉協議会の情報を聞いた。
・直接的な支援の事務については、準備委員会で１年かけて手引を作成。具体的にどうするべきかというのは法テラスの弁護士が指導してくれた。

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（２） 市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等
・立ち上げに際しての県からの支援は、県からの財政的な支援によって開催される、長崎県社会福祉士会主催の研修会と記憶している。
・最近になって、市長申立てマニュアルを作成。こちらは、行政にとっては役に立っている。

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対馬市権利擁護事業フロー図
《委託》

中核機関

本人・家族・親族・CM・地域等関係者からの・協議会等の構築（対馬市）
・司令塔機能（事務局）
・広報・相談相談・制度の利用促進・後見人支援※センター内での役割を明確に示し、連携した権利擁護事業を実施

対馬市社会福祉協議会

権利擁護センターつしま
成年後見審査会（受任含む）【委員】 社協・弁護士・福祉課
地域包括ケア推進課

運営委員会（監督・指導・助言）【委員】
対馬市地域包括ケアシステム推進アドバイザー

弁護士・社会福祉士
福祉課長・地域包括ケア推進課長
アドバイザー：家庭裁判所

本人・親族申立

日常生活自立支援事業（申立て支援又は市長申立て）（安心サポート事業）

親族後見

第３者後見

社協法人後見

受任手続き
地域包括支援センターと連携
ケース会議等開催

申立て手続き

審判受任

対馬市提供資料

後見事務52

３．長野県木曽郡における体制整備の取組【取組からの示唆】◆身上保護の仕事は、地元で担いたいという希望が強い。主に身上保護を担う地元人材と、広域圏に存在する（あるいは地域担当制の）専門職との複数の組合せによる体制整備の展開（複数後見／県下法人後見の下での補助）は現実的ではないか。
◆オンライン等を活用した、相談や研修の仕組みは有効ではないか。
◆行政、社会福祉協議会以外のパートナー探しが有効ではないか。（金融機関の外勤による払戻・振込等の金銭管理等）◆「中山間地域」という緩やかなくくりではなく、「山間過疎」など地域特性を具体的に加味した整理が必要ではないか。

＜自治体概要＞人口（令和 2 年 10 月 1 日）
木曽郡計25,310 人
木曽町
10,529 人 上松町
4,096 人
南木曽町 3,884 人 木祖村
2,658 人
王滝村
714 人 大桑村
3,429 人
面積1,546.26 ㎢＜中核機関＞
中核機関整備準備中（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について（地域の身寄りがない方、認知症や知的障害、精神障害の方の生活を支える上で、困っていること、工夫していること （行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会等支援者から））・住民同士地縁が残っている地域。一人暮らしの高齢者は増加しているが、民生委員等による見守り、介護保険の居宅サービス等のサービス利用や社会福祉協議会単独事業としての金銭管理サー
ビス、日常生活自立支援事業等の活用により、凌いできている。（判断能力の低下がみられる人については）地域の金融機関や警察から連絡が入る事例もある。
・しかし、家族がいても頼れないケースも散見される。8050 問題のケースのほか、最近は親族間トラブルのケースや、訪問販売で契約してしまうケースもある。訪問販売については消費者部門につなぎ、クーリングオフで対応したり、保健師の訪問を増やして見守りの頻度を上げている現状。
・ニーズ数としては多くはないものの、確実に後見制度へのつなぎが必要な人は増加していく一方
で、意思表示ができる人も多く、補助、保佐相当の方を十分につなぐまでには至っていない。問題が大きくならないと、ずっと膠着状態という現状もある。
・また、家族からの相談はあまりない。あったとしても、制度説明、手続きの不安がある方には司法書士を紹介するが、その先のフォローは難しい（申立てしたかどうかまでは追えていない）。
・本人や家族の、後見制度に対する抵抗感が強いことに加え、支援者としても十分なアドバイスや助言ができていない認識。
・身寄りのない方の支援について、死後の身元引受や火葬時に行政職員と後見人等の２者でお骨拾いするケースもある。
・ニーズとしては、契約（特に入所に際して）、金銭管理、相続、死後事務などが顕著。

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（担い手の状況）
・現状では、圏内の専門職（司法書士）一人が、慎重に判断しながら、後見制度につないでいる状態であるが、この状態について、支援者側からも限界や危機感も感じられている。
（地域特性 中山間地域ならではのサービス・資源開発）（社会福祉協議会 金銭管理サービス）・木曽郡では、日常生活自立支援事業に加えて、町村社会福祉協議会独自の「金銭管理サービス」
を実施している。日常生活自立支援事業が、判断能力が十分でないことを利用条件としているのに対し、「金銭管理サービス」では、「足が悪く移動が困難」「移動手段がない」等の身体的、環境条件による利用条件としている。日常生活自立支援事業が創設された同じタイミングで開始されたと記憶している。
・ただし、当然、症状や状態像は変化する（すすむ）ため、当初「金銭管理サービス」を利用していた方が、判断能力に低下がみられると「日常生活自立支援事業」に移行してもらうことになる。
数として必ずしも多いわけではないが、そうした状態像の変化は当然発生している。
（撤退する金融機関による新たな代替サービスの開始を交渉）
・ある村の金融機関の支店が令和４年３月に店舗統合されることが決定したことを契機に、金融機関⇒村社会福祉協議会で説明会が実施された。
・説明会では店舗統合の話だけであったので、残された高齢者等は引き出しや振り込むことが大変困難になってしまうことから、社会福祉協議会側から、引き出しや振り込み等の支援が必要との意見が出される。
・金融機関側でこれを検討し、実施が決定。
・元々、金融機関側は外勤として、月１回契約者の元に訪れ、広報誌を配布したり、現金集金等をしているとのこと。
・また、金融機関側は、預貯金管理だけでなく、訪問したご家庭で、高齢者等への声掛け等を通じた見守り活動も行っており、異変を感じた際のつなぎや情報提供も社会福祉協議会との間で行われている。
・行政、社会福祉協議会以外のパートナー探しが有効ではないか。
【例 金融機関の外勤による払戻・振込等の金銭管理等】（２） 市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（今後期待したい）
・身上保護の仕事は、地元で担いたいという希望が強いが、専門職不在のため不安がある。主に身上保護を担う地元人材と、広域圏に存在する（あるいは地域担当制の）専門職との複数の組合せによる体制整備の展開（複数後見／県下法人後見の下での補助）が現実的ではないか。
・オンライン等を活用して、タイムリーに相談に乗ってもらえる等の仕組み（①法律専門職との複数後見、②県や県社協に相談、助言をもらえる仕組み等）
・財源確保を含めた日常生活自立支援事業の効果的な事業運営方法の検討

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２）国に期待したい支援、役割
・「中山間地域」という緩やかなくくりではなく、「山間過疎」「山間へき地」など地域特性を具体的に加味した整理が必要ではないか。
※長野県では、令和２年６月より、成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進めるための「長野県成年後見制度利用促進戦略会議」を設置（事務局 長野県社会福祉協議会）。検討成果として、
令和２年９月14日付で、「長野県における成年後見制度利用促進に関する推進方針について」を発出している。次頁に資料の一部を抜粋して紹介する。

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長野県における成年後見制度利用促進に関する推進方針について
令和 2 年 9 月 14 日
１

目的認知症や知的その他の精神上の障がいなどにより財産管理や日常生活等に支障がある人を社会全体で支え合うことが喫緊の課題となっているなか、2017（平成 29）年 3
月に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」では、「全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る」ことが掲げられました。
また、令和元年度は成年後見制度利用促進基本計画の中間年度であったため、有識者により構成された「成年後見制度利用促進専門家会議」が開かれ、令和 2 年 3 月 17日に「成年後見制度利用促進に係る中間検証報告書」が取りまとめられ、地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置等、体制整備の更なる推進が求められています。
こうしたことを踏まえ、成年後見制度の利用を促進していくため、基本的な考え方や取組の方向性等を取りまとめた方針を策定し、その更なる推進を図ること、またこれをもって地域における総合的な権利擁護体制の構築を進めていくことを目的としま
す。
２

推進方針

（１）地域住民の総合的な権利擁護体制の構築
・認知症高齢者の増加、知的障がい者や精神障がい者の地域生活移行などに伴い、判断能力が不十分な方々への地域生活支援の充実が求められており、地域において、権利擁護に関する支援が必要な人にその手が届かないことがないよう、県内全域において総合的な権利擁護体制の構築を目指します。
・権利擁護においては「自己決定権の尊重」が基本的な理念です。本人の意思を受け止め、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることが可能となるよう支援していくことが必要です。また、判断能力が不十分であっても自らの意思を表示し、その意思が適切に行使され、日常生活自立支援事業、任意後見制度、法定後見制度、死後事務委任などを活用し、生前から死後まで切れ
目なく本人の生活が擁護される体制の構築を支援します。
（２）住民に身近な相談窓口の設置
・住み慣れた地域で生活していくうえでどこの市町村においても支援が必要な人が成年後見制度につながるよう、本人、家族、住民等が相談しやすい身近な相談窓口の設置を推進します。

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（３）広域での地域連携ネットワーク構築
・人口規模が小さい町村が多く、法律専門職や福祉支援者等の社会資源が点在する
本県においては、単独市町村での地域連携ネットワーク構築が難しい状況も考えられるため、各市町村や地域の実情に応じて広域連携体制の構築を推進します。
・その際の留意点として（２）の住民に身近な相談窓口等、住民等の身近に必要な機能と広域で取り組むことが効果的な機能について機能分担していくことが必要です。
（別紙イメージ図参照）（４）中核機関の機能整理と体制構築
・地域の権利擁護支援や成年後見制度利用促進機能の強化のため、必要とされる機能を整理するとともに、各地域の実情に応じて将来の目指すべき姿を見据えながら、特定の機関のみがその役割を担うのではなく、関係機関がそれぞれの役割を果たし、段階的に機能の拡充を図ることを推進します。
（５）新たな担い手の確保
・成年後見制度利用促進による需要の高まりに対応するため、市民後見人の養成や法人による後見受任など新たな担い手の確保を推進します。
・法人後見については、「成年後見制度利用促進に係る中間検証報告書」にも記載があるとおり、地域における権利擁護支援の中心的な役割を担っている社会福祉協
議会に対して法人後見への更なる取組みが期待されていることから、その体制づくりを推進します。
３

検討メンバー・岡室 恭輔氏（長野県弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり長野」運営委員 ）・小林 雅希氏（長野県司法書士会 副会長）
・髙野 哲浩氏（公益社団法人成年後見センターリーガルサポートながの支部長 ）・萱津 公子氏（公益社団法人長野県社会福祉士会 権利擁護センター「ぱあとなあ ながの」センター長 ）・長野県
・長野県社会福祉協議会（オブザーバー）・長野家庭裁判所

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58①司令塔機能③進行管理機能■支援機関相談窓口
１ 研修・講演会等による周知・広報
５ 日常生活自立支援事業からの移行検討
７ 申立て（家族）に関わる相談・支援
12 家庭裁判所との連絡調整
13 報告書等書類作成支援②事務局機能③進行管理機能後見支援センター等の専門相談機関

連携■住民相談窓口
２ 明確な相談窓口（各自治体・中核機関）
３ 権利擁護アセスメント・ニーズの見極め
４ 検討の仕組み① 支援方法検討（首長申立含）
10 チーム等支援会議の調整・コーディネート

行政・委託機関中核機関「チーム」に対して法律・福祉等の専門
職や関係機関が必要な支援が行えるよう協力・連携体制づくりを進める合議体

協議会

本人を中心とした親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人等で構成され、本人意思を確認しながら必要な対応を
する組織

チーム

６ 任意後見監督人選任のタイミングの助言
８ 検討の仕組み②適切な候補者推薦のための検討（候補者・チームの見立て)
９ 市民後見人・法人後見の担い手の育成・活動支援11 親族後見人等の相談窓口

仕組みの検討が必要な機能

広域での中核機関の機能整理に関するイメージ

Ⅱ－２ 複数の小規模市町村による緩やか連携の取組
１．北海道京極町と羊蹄山麓 8 町における体制整備の取組【取組からの示唆】◆連携・推進のきっかけとなった勉強会の声掛け、専門職への橋渡しなど、道振興局の役割が大。
◆期間限定で目標と役割を設定した自治体間の協定締結が効果的に機能。
◆１町がすべてのノウハウを提示するのではなく、各町村の良い取組や整備状況を共有しながら推進。京極町は羊蹄山麓町村の事務局として、連絡調整や必要なネットワーク構築や紹介の役割。
◆中核機関の機能を町村単独でもつものと広域で行うものを検討し、緩やかな連携を維持。

＜自治体概要＞（令和２年 10 月 1 日）
・京極町 人口：2,923 人
高齢化率：35.6％
・８町村の人口合計・・36,542 人
・８町村の面積：1908.9 ㎢＜中核機関＞
設置方法：単独+広域
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について①８町村による体制整備の背景と経過（振興局の呼びかけに集った8町村で勉強会をスタート）
・後志総合振興局（以下「振興局」という）の声掛けに、８町村が手をあげたことが発端となった。
課長会議が中心となり、検討会を立ち上げた。振興局で弁護士、司法書士に声掛けをしてくれて、成年後見に関するケースがどのくらいあるか、各町村（地域包括支援センター、障害、ケアマネ）
からケースを持ちよって検討することとなった。当時、各町村で実際に成年後見制度を使っているケースは共有が不十分であり、「このケースが後見を使えるのか」という相談や検討が多かった。いわば、８町村にとっての初めての成年後見制度との出会いともいえるが、この勉強会を通して、地域にも成年後見のニーズがあることが確認できた。
・羊蹄山麓ではそもそも成年後見人等を受任している法律専門職が少ない現状だった。
（期間限定の協定締結による協力体制）
・平成26年10月から平成30年３月までの期限を区切って協定を締結し、羊蹄山麓８町村における広域での権利擁護の協力体制を構築するとともに、各町村で権利擁護に関する体制整備に取り組むこととした。この３年間の予算は京極町が負担し、相談支援と申立支援の事例対応のノウハウを８町村で共有していった。
・協定の内容は相談支援と申立支援、法人後見の受任だったため、実際に８町村で相談があった場
合は、京極町から出向いて他町村から相談を受けていた。具体的には各町村で①権利擁護が必要なケースの支援会議を開催、②行政、社会福祉協議会で申立の役割分担、③チームで町村長申立を実施という流れ。

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・開始に当たり、「これまで介護保険に関しては16ケ町村の広域連合や、障害福祉については山麓
７町村など、それぞれの分野ごとに圏域の話し合いなどが行われていたが、成年後見制度の場合、市町村長申立てについては、必ず各町村で担う必要があることなどから、各町村が担当できるよ
うに時限を区切って取り組む」ことが、副町長からレクチャーされた。事務局会議でも、羊蹄山麓の会議でも、副町長が出席していた。あと数年後に各町村で責任をもつという意識があったし、そのように周知していった。
・京極町が中心となった背景としては、京極町社会福祉協議会には、他の町村と比較して社会福祉士の数が多かった（9名前後、地域包括支援センター、デイサービスの生活相談員。総務関係のボランティアセンター等）ことから社会福祉協議会の管理職が申し出た。管内町村では求人を出しても社会福祉士採用は困難な状況にあり、京極町の場合、一旦採用後に、現任で社会福祉士の資格をとる流れがある。町も資格手当を出してくれるなど、金銭的にも環境的にも資格を取りやすい環境にある。
・京極町社会福祉協議会は個別支援ケースを積極的にもつ社会福祉協議会だったので、権利擁護支援の必要性についての感覚はあったが、個別ケースをもたない社会福祉協議会については、共通
は難しかったようだ。例えば介護保険等事業をやっていない、あるいは日常生活自立支援事業を受託していても支援未経験で実感がない等。
・他の町では、行政内で「地域的に後見ニーズあるのか？」いう話も出たようだが、今後必要になってくるということで了解してもらっている。３年間のうちに実際にケースが出てきて、そうした流れが現実になったという感がある。
・平成25年～26年には、各町村から受講者を集って市民後見人養成研修を実施。以前北海道から市
民後見人研修という話があった際に、小さい町の集合体なので、市民後見人養成はみんなで取り組んだほうが合理的という判断があった。町村単位の実施ではお金かかってしまうことや、皆で情報を共有していこうという意識が強かった。各町村の良い取組を取り入れたいという思いだった。
②体制整備に向けた8町村のモチベーションをいかに上げ、保ったか（密な情報共有の実施）
・羊蹄山麓の権利擁護体制構築協議会を年２、３回開催し、各町村で取り組んでよかったこと（例：後見センターを立ち上げてよかったこと、特養の観点から後見人等がついたメリット等）
を話してもらうなどの情報共有を密にしていた。
・中核機関設立の話になったとき、各町村とも及び腰だったが、当時の厚労省利用促進室長に、「できるところから」とレクしていただき、町もそれであれば、と言うことで取組を開始した。
（振興局のサポート）・振興局には権利擁護体制運営協議会に参加してもらい、助言してもらったり、市民後見人の活用をそろそろ始めようという提案をしてもらった。道社会福祉協議会は、令和元年度から成年後見センターバックアップセンターを立ち上げており、市民後見人養成講座を開催してくれている。
京極町としては各町村との調整等、事務局としての活動となり負担が大幅に軽減された。また、各町村に活動の助成を実施しており、京極町でもパンフレットの作成や先進地視察、資器材の購入など助成を頂いている。
（参加町村から）・平成26～30.3までの体制整備の段階で困った点は、成年後見制度自体が複雑で理解が困難な状況
からスタートしたこと。基本的なことがわからないので不安、利用者が相談にこられてもどのように対応したらよいかわからなかった。京極町に実習にいくかたちで、どのようなケースがくるのか、何をアセスメントするのか等、基本的なこと、細かいことまで教えてもらった。
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・平成27年度から権利擁護事業が始まり、担当は自分一人だった。相談内容が重く、対応困難ケースが多く（ごみ屋敷、身寄りがない等）、疲弊してしまうケースが多かったが、山麓間で情報共有していたので、頼もしかった。

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性①各町村による中核機関整備と新協定締結による緩やか広域連携（各町村による中核機関整備）
・平成26年からの権利擁護に関する支援経験を活かし、各町村が中核機関（後見実施機関）を整備。
直接住民に関わる普及啓発、法人後見受任体制整備等（２階建てによる権利擁護支援の１階部分）
を各町村の中核機関（直営や社会福祉協議会委託）が実施。
・令和元年に各町村に中核機関（後見実施機関）が立ち上がった後は、これまでの経験の蓄積が各町村にあるため、京極町社会福祉協議会の役割が大幅に変化した。
（２階建てによる権利擁護支援の２階部分）（新協定締結による緩やか広域連携）・令和元年より８町村で新協定を締結。市民後見人養成やフォローアップ、困難ケース対応等（２階部分）は緩やかな連携により京極町社会福祉協議会が中心となって実施することとした。
・中核機関の機能を町村単独でもつものと広域で行うものを検討し、緩やかな連携を維持。
雪対策など季節性や距離などの問題から、広域での住民に届く機能的な役割を担うことが困難なものは単独で、相談専門職の確保や予算確保の観点から広域で担うものを分ける。
参考 平成 30 年度からの支援体制の申し合わせ＜各町村でやっていくもの＞＜京極町が広域でやっていくもの＞•市民後見人養成・フォローアップ研修•広報・啓発活動 •相談受付窓口づくり•受任調整（必要時）•支援会議の開催•町村・町村社会福祉協議会の情報交換・情報共有•各町村での権利擁護支援に関する役割分担・
仕組みづくりの場づくり•成年後見などの受任体制整備•支援会議への参加（必要時）

Ⅱ 取組のポイント•市民後見人さんとの協働体制構築②社会福祉協議会としての課題
・小規模市町村の社会福祉協議会の場合、少人数で業務をこなしているので、対応件数が多いと、キャパオーバーになっていく。他の業務との兼務も多く、精神的な負担が大きい。対象者の人数だけで業務量ははかれない。人員を増やすにも財源確保が困難と思う。社会福祉協議会で法人後見を受任する場合も、担当者が孤立しない、抱え込まない仕組みが大事。精神的負担を軽減できる取組が必要。チームで相談・対応することをみなに理解してもらうことが重要と思う。
・社会福祉協議会の場合、在宅サービスを実施している社会福祉協議会も多いので、他の社会福祉協議会でも問題が出てくるのではないか。

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（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果（生活サポートセンター（京極町 中核機関）は地域共生の窓口と兼務➾多機関協働の流れづくり）
・成年後見に関する相談としてあがってくるのは、ケース数として年間30件くらい。最近は、多種多様なお悩み相談。若い人の結婚、離婚について。
「弁護士に相談してみたらいいんじゃないですか」というように、法律相談の窓口のようになってきた。
・サポートセンターは、同時に共生社会の窓口も担っているので、多機関連携の相談も増えてきた。
法人後見ケースの際に、関係機関等に召集をかけているなかで、関係性が蓄積されてきて結果として多機関連携が進むようになった。また、地域共生の取組を行っているのは、8町村の中では京極町社会福祉協議会のみだが、他町の社会福祉協議会から相談が入ることもある。

２）多機関が連携しながら事例対応するうえでの工夫、期待する効果、課題（後見の業務と共生社会の取組の親和性）
・担当者個人として。後見の業務を他の業務にいかせたことは、共生社会の取組にいかせると思う。
今やっていることが地域包括支援センターの虐待案件や障がいが疑われる方がいる世帯複合困難を抱える世帯の支援調整にもつながる。8050の関係機関ネットワーク会議に取組始めた。縦の人
材で業務をするというほどの人員体制ではないので、知り合った人とのネットワークをいかしてできればいい。
（３）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（ありがたかったこと）〇振興局のサポート（再掲）
・振興局には権利擁護体制運営協議会に参加してもらい、助言してもらったり、市民後見人の活用をそろそろ始めようという提案をしてもらった。道社会福祉協議会は、令和元年度から成年後見センターバックアップセンターを立ち上げており、市民後見人養成講座を開催してくれている。
京極町としては各町村との調整等、事務局としての活動となり負担が大幅に軽減された。また、各町村に活動の助成を実施しており、京極町でもパンフレットの作成や先進地視察、資器材の購入など助成を頂いている。

参考
京極町と羊蹄山麓8町の取組については「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会 令和元年３月）「町
村が取り組む緩やかな広域連携」 27頁～30頁も参考にしてください。

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２. 青森県鰺ヶ沢町、深浦町の体制整備の取組【取組からの示唆】◆これまでの２つの町の関係性と、住民にとっての利便性を重視した体制整備。
◆社会福祉協議会併設の法テラス等も活用した中核機関の整備。
◆今後の担い手不足に対しては、都道府県に対して専門職団体との調整を期待。

＜中核機関＞
設置方法：広域
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会＜自治体概要＞人口：17,047 人 （令和 3 年 3 月 31 日）
面積：832.0 ㎢
高齢化率：46.6％ (令和 3 年 3 月 31 日）（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について
部署・機関等担当の役割や相談の流れ、見極めの流れは次のとおりである。
住民(本人・家族、民生委員等)、医療機関、介護事業所、ケアマネ、金融機関等
相談

一次相談窓口（鰺ヶ沢町包括、鯵ヶ沢社会福祉協議会、深浦町包括、深浦町社会福祉協議会）
アセスメント・相談支援機関で支援の必要性・支援内容等の検討・相談受付シートの作成、情報共有
２次相談と「検討・専門的判断会議」の招集を行う中核機関
権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断会議
・月 1 回 開催 (専門職、担当課等の参加)
・権利擁護支援の必要性・支援内容等の検討
・地域あんしん生活保障事業
・日常生活自立支援事業
・成年後見制度・見守り 等63
63２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性〇両町では、それぞれの町単独による設置・運営よりも中核機関の担う相談等の機能が充実し、住民へのサービス向上・住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現が期待できるとして、２町・２社会福祉協議会共同による中核機関の設置・ネットワーク構築を基本路線として、早くから準備作業を進めてきた。
その理由は次の３点に集約される。
・従来から鰺ヶ沢町・深浦町の両町は成年後見制度の利用にあたって、住民の法人後見を互いの社会福祉協議会に依頼したり、ケースについての情報交換を行うなど、双方の役場・社会福祉協議会との関係性が深く、業務において連携を取りやすい体制が既に構築されていた。
・成年後見支援センター機能を有する「権利擁護センターあじがさわ」や弁護士等の専門職が常駐 する「法テラス」が鯵ヶ沢町社会福祉協議会と同施設内にあるため、求められる中核機関の機能を整備しやすく、将来的な「協議会」「チーム」の運営も含めた、権利擁護支援のネットワークを早期に稼働できる体制が整っていた。
・複数市町による共同委託とすることで運営のコストダウンが期待できること。
〇「成年後見制度利用促進基本計画」閣議決定以前は、成年後見制度の利用には消極的だったが、これを機に職員が改めて、権利擁護支援や体制整備について学ぶきっかけとなった。
・職員の知識不足を補うために、町社会福祉協議会へ学習会や研修会の開催を依頼し、町職員をはじめ、近隣市町の職員も参加してもらうことで、権利擁護支援、成年後見制度、中核機関の体制整備の必要性について時間をかけて学習し、平成 31 年 4 月に 2 町共同で中核機関を立ち上げることができた。
〇両町では、平成 31 年度からの中核機関稼働を目指し、平成 29 年度に両町の高齢者・福祉担当課
や包括支援センター、社会福祉協議会職員らによるネットワーク構築に関する検討会を 2 回開催、
30 年度は高齢者・福祉行政や社会福祉協議会職員を対象として、7 月から 10 月までの毎月、中核機関設置を見据えた権利擁護に関する研修会を開催するなど事業への理解や検討を進め、平成 31
年４月１日、鰺ヶ沢町社会福祉協議会へ中核機関の設置・運営に関して委託契約を行い、成年後見制度利用促進事業をスタートさせた。
（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果
・多機関と連携しながら支援にするにあたり、各関係機関の専門職や担当職員がケース会議に参加することで、多角的な視点で対象者への支援方針等を検討できる点や様々なケースを経験することで職員個々のスキルアップにつながった。

２）多機関が連携しながら事例対応するうえでの工夫、期待する効果、課題（期待する効果、課題など）
・顔を合わせて定期的に会議を行うことによる連携の強化、様々なケースに対応するスキルアップ、
地域課題の把握などの効果が期待される。
・その反面、方針が明らかなケース(成年後見制度利用が望ましい)への会議参加など、担当者の業
務負担は増えた。また、新型コロナウイルス感染症予防の観点からも、オンライン会議を推奨
できればいいが、各関係機関の設備が整わず開催には課題がある。

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（３）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団
体（（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（県の支援としてありがたかったこと）
・県では、圏域ごとに会議を開催し、研修会をはじめ各市町村の状況について議論する機会等を提供していただいたことが、体制整備を進めていく上で効果的だった。今後は、市民後見人の育成について専門職団体等との関係機関と研修会していける機会を支援してもらいたいと思っている。
（市町村支援の新たな方法への意見、提案）
・後見人等の担い手となる人材不足である。現状、社会福祉協議会による法人後見等以外の受任調整に課題がある。
・社会福祉士等の専門職後見の活用を検討したが、専門職団体等との意見の相違や専門職個人のス
キル等の問題によりいまだ受任していただいた事例がない。県や県社会福祉協議会においてはもっと専門職団体への協力を促す等の働きかけや、専門職後見人等が活躍しやすい環境の整備等を検討していただきたい。

２）国に期待したい支援、役割
・市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の考え方や要綱が市町村によって、違うため見本等があると運用しやすい。
・成年後見制度利用促進体制整備事業についても地域支援事業交付金の対象事業となれば、交付金の活用により中核機関の設営運営が活発になると思う。
・国からも専門職団体への働きかけ等をお願いしたい。

青森県鰺ヶ沢町、深浦町の体制整備の取組については、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地
域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会 令和元年３月）「町村が取り組む緩やかな広域連携」
35 頁～38 頁も参考にしてください。

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地域あんしん生活保証事業

判断能力はあるが、頼れる身寄りがいなく、将来の暮らしに不安を抱えている方を対象に「困りごとが起こる前に準備すること」をお手伝いします。
（※ご本人の意向を担当職員が確認した上で「あんしん保証計画（下記のサービスから必要な支援を組み入れた計画）」を作成し万一の事態に備えます。
）
１．あんしんサービス☆入院時、施設入所時、賃貸住宅への入退去時の説明への同席や契約の立会いなど☆緊急入院時、指定連絡先への連絡や主治医への情報提供、必要物品のお届けなど☆死亡時の支援…ご本人の希望がかなえられるような計画を担当職員と一緒に作り実行します。
※ご本人が、緊急時や死亡時の各支払い等を希望する場合、事業契約時に預託金を本会へ預けることで支援が可能になります。
２．生活支援サービス☆福祉サービスの利用相談・情報提供・助言☆預金の払い出し・預け入れ等の手続き（※金融機関によっては委任契約書が必要）や公共料金等の支払い☆役場等の手続き、郵便物の確認や助言 など
３．書類等預かりサービス☆重要書類等の預かり（例：年金証書、保険証書、預貯金等の通帳、印鑑、キャッシュカード、自宅の鍵など）〇ご利用には、年間（４月～３月の年度単位）２，４００円が毎年必要となります。
〇年度途中に利用開始の場合、開始月から３月までの月割りで計算します。
〇年度途中に利用を終了した場合、返金はしません。

鯵ヶ沢町社会福祉協議会ホームページ抜粋・引用

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Ⅱ－３ 地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制と権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークを一体的に整備している取組～従来からの取組の蓄積を生かしながら～
1． 高知県中土佐町の体制整備の取組【取組からの示唆】◆包括化推進員の配置（兼務）による多機関連携の推進。
◆各地域の「居場所」を活用した相談の入り口と参加の場づくり。
◆外部の専門職、大学等との連携・協働による計画的な取組推進。

＜中核機関＞
設置方法：単独
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会＜自治体概要＞
人口：6,398 人 （令和 3 年 3 月 31 日）
面積：193.2 ㎢
高齢化率：47.9％（令和 3 年 3 月 31 日）（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について
・町では保健福祉部署である健康福祉課に地域包括支援センターや障害者生活支援センター、要保護児童対策地域協議会があり、月 1 回の定例会で相談ケースの共有や支援方針の検討を、管理職を含む各構成員で行っている。また、社会福祉協議会でも介護や障害、地域福祉課の相談支援
担当等相談窓口があり、各部署でケース検討等行われている。その中で、成年後見制度の利用が必要であると判断した場合は、その利用に向けて支援を開始することになる。
・本町の「権利擁護支援センター」は二次相談支援機関として平成 29 年７月に設置し、高齢者・障害者等の権利擁護支援に関して一次相談支援機関からの相談を受け付け対応している。
・令和２年４月から中土佐町成年後見制度利用促進計画を定め、中核機関と位置付けている。
・中核機関も含めた検討に至るまでの流れは案件によるが、中核機関に寄せられた案件のうち、成年後見制度に関する相談については、全てスーパービジョン又は福祉と司法の専門相談により支援検討を行い、成年後見制度利用の要否・市町村長申立ての可能性・申立てにあたり必要な支援・後見人等に求める関わりや専門性等について確認している。
・専門職後見人が選任された場合、中核機関又は行政の障害・高齢の権利擁護担当いずれかが、後見人等と本人の支援者・家族等とのつなぎ（顔合わせ・支援方針や役割の確認）を行なっている。

重層的な相談支援体制イメージ

・平成 22 年度よりあったかふれあいセンターを小学校区（旧も含む）
3 か所に設置、地域福祉の拠点と
している。

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２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性（国基本計画以前からの町の取組）（問題意識）
・高齢世帯の増加や、親亡き後の問題等、小さな町であっても権利擁護支援の充実が必要であると判断。
・取組の中で、対象横断的に関わる必要のあるケースや、法律職との連携が欠かせないケースが増加。
・法的な支援については、法テラス等に助言を仰ぐ等しているが、携わる職員の知識や経験の蓄積が難しく、負担が増大。
（具体的取組）・第 1 期地域福祉計画（平成 24～平成 28 年度）の始動により、地域の「ちょっと気になる人」の把握が進んだこともあり、行政の責務として、住民の福祉向上を図るには権利擁護のための中核的な役割を果たす機関を設置する必要性があると判断。
・第２期地域福祉計画（平成 29～令和 2 年度）に権利擁護支援センターの整備と権利擁護支援の充実を位置づけ、平成 29 年 7 月に権利擁護支援センターを開設した。
・開設までには、その必要性や求められる機能等、プロジェクトチームを結成して合意形成を図りながら体制整備を進め、その内容が国基本計画とも合致していたことから、権利擁護支援センターを中核機関と定めること等現行体制を活かすことができた。
取り組み経緯
年度

平成
24

平成 25

視察

ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ

久万高原
町社会福
祉協議会

権利擁護
支援システム推進委員会
権利擁護支援セ
ンター

平成 28

平成 29

平成 30

堺市社会福
祉協議会

高浜市
社会福祉
協議会

11 回

9回

7回

・事業所
ｱﾝｹｰﾄ調査
・庁内ﾋｱﾘﾝｸﾞ
権利
擁護劇

令和 1

令和 2

第 2 期計画期間

佐川町
社会福祉
協議会

調査

啓発

平成 27

第 1 期計画期間

地域福祉計画
人
材
育
成
・
研
修
事
業

平成 26

本山町

10 回

11 回

8回

・事業所
ｱﾝｹｰﾄ調査
・庁内ﾋｱﾘﾝｸﾞ

事業所ﾋｱﾘﾝｸﾞ（ｾﾝﾀｰ P 令和)

権利
擁護劇

権利
擁護劇

権利
擁護劇

準備

3回

2回

3回

3回

7 月開所

成年後見制度
利用促進計画5回(10 月末時点)

3回
中核機関

策定

開始
（～令和 3）

資料 ヒアリング調査時に中土佐町より提供

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（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果
・法的な課題の整理や後見利用に向けた対応がスムーズに行えた。

２）多機関が連携しながら事例対応するうえでの工夫、期待する効果、課題（工夫）
・多機関の連携についてニーズの把握・円滑な連携・地域課題の集約に対しどのように包括化推進
員を配置するかを評価検討してきた。
・現在は行政の健康福祉課係長（障害・保健・児童）
・地域包括支援センター係長（高齢）・社会福祉協議会の地域福祉課長・生活困窮自立支援事業担当・権利擁護支援センター職員に配置し、各分野のニーズキャッチ・包括化推進員の関わりの要否に関するスクリーニング・必要に応じた安
心生活応援ネットワーク会議（多問題世帯に関する支援検討会）の開催・地域課題の集約を行なっている。
（期待する効果）
・既存の制度でカバーできない課題の解決や新たな資源の創出（課題）
・包括化推進員は多機関連携の調整役などを担う二次的な立場であるが、職員数が少ないため、直接世帯の支援に関わる職員が包括化推進員の役割も担うケースがあり、客観的な評価が難しい場
合がある。
（３） 市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（ありがたかった）（上田晴男氏及び日本福祉大学）
・本町の権利擁護支援センター設置を含めた権利擁護支援体制の整備と、成年後見制度利用促進
計画の策定ができたのは上田氏の多大なるお力添えによるもの。また、権利擁護支援を含め、包括的な相談支援体制の構築や地域福祉計画全体の進行管理等について、日本福祉大学の研究機関に地域力強化推進事業を委託して様々な助言や調査報告等を得られたことは、小規模市町
村がぶれずに取り組みを推進していく自信となった。
（専門職団体）・相談の機会の提供と、市町村における権利擁護支援体制への助言
市町村における権利擁護支援体制への助言と相談の機会の提供等の協力により、社会資源が少ない地域でも体制構築が出来た。個別案件の検討からチーム形成までも比較的スムーズに対応できていると感じる。また、団体として関わってくださることで継続が一定担保され契約内容の協議もしやすい。
（県社会福祉協議会）
・他市町村等の取り組みを知る機会や場の提供
圏域の状況から全国的な動向まで様々な情報発信、情報交換の場の設定を積極的に実施してい
ただいている。
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・計画策定や支援検討への協力
本町の利用促進計画策定にもご協力いただいた他、個別の支援検討会にも出席いただいており、日常生活自立支援事業か後見か判断に迷う案件や日常生活自立支援事業から後見制度移行に関する案件を検討する際には契約者として且つ客観的なご意見をいただける。
（国）
・他市町村等の取り組みを知る機会や場の提供、人材養成
平成 29 年センター立ち上げから令和 2 年利用促進計画まで、比較的情報が限られていた為、利用促進センターのニュースレターや研修会等による国の方向性や他の取り組みに関する情報
発信、人材育成の取り組みは大変参考になり有り難かった。
（期待したい）（国）
・安定した中核機関を運営していくための財源確保【検討委員会仮説についての意見】○市町村だけでは担えない困難事例や苦情対応を都道府県が担うことについて距離的にも離れている立場の方が困難事例への対応が可能なのか疑問に感じる。
○社会福祉法人による法人後見等、担い手を拡げる取組について報酬も少ない中で新たな担い手として手上げする法人は少ないのではないかと思う。
人材と財源確保が課題と感じる。

２）国に期待したい支援、役割
・財源の確保。継続の必要性があるが収入を得られる事業ではない為、常に財源の不安がある。
・医療機関・金融機関との連携に向けた取り組み。他の市町村や法人等、後見受任をしている所
から、医療機関や金融機関での無理解による対応の困難さが聞かれる。本町でも金融機関が手続きを知らない、医療機関に医療同意や保証人としての署名を求められ困ったことがあった。
利用促進においては、そういった利用者の生活に必須である機関との円滑な連携が不可欠だが、地域からは広域の機関への働きが困難なため、制度の普及啓発をより一層行ってほしい。
参考 1 中土佐町権利擁護支援センターについて
平成 29 年 7 月開設（中土佐町社会福祉協議会に委託）
1) 職員体制 センター長 1 名（社会福祉協議会事務局長）、職員 1 名（専任）※初年度は町健康福祉課長がセンター所長を、課長補佐がセンター職員の補助を務めた
2) 活動区域 中土佐町全域
3) 活動体制 二次相談機関（一次相談機関からの相談を受け調整・役割分担と支援対応）
4) 財 源 人件費、報償費、旅費、研修費、消耗品等を以下の補助金（国モデル事業）を活用
平成 29 年度：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（国庫補助３/4）「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」
平成 30 年度～：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（国庫補助３/4）「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」
5) 活動内容 次ページ参照
６）権利擁護支援センターを活用して…
・地域包括支援センター、
中土佐町提供資料
・健康福祉課全般

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参考 1 中土佐町権利擁護支援センターについて 【つづき】
１.活動内容1) 広報・啓発
2) 人材育成• 虐待防止に関する研修会（虐待防止ネットワーク会議との共催により年 1〜2 回開催）
➢ 民生•児童委員等向け：早期発見のポイントと通告後の行政の対応➢ 介護・医療・相談支援機関等向け：発達障害の理解・ストレスマネジメント等• スーパーバイザーによる支援者向け勉強会
支援者が今抱えている課題を解消して支援を展開させる為、また、同一世帯に関わる複数の支援者が共通認識を持つ為に随時勉強会を実施している。
3) 住民の権利擁護支援活動への支援
令和 1〜2 年度に「権利擁護支援者養成講座」を開催（令和 1 は高知市社会福祉協議会の協力を得て実施）
4) スーパービジョン
スーパーバイザー：上田 晴男 氏（日本福祉大学権利擁護研究センター）
実施頻度：月 1 回程度【個別 SV】 延べ件数・・・平成 29：35 件 ／ 平成 30：28 年／令和 1：16 件 ／ 令和 2（9 月末）：
7件
内 容・・・ケースの見立てや支援に関する助言
5) 福祉と司法の専門相談
相談員：司法書士 1 名・弁護士 2 名（弁護士会とは協定を締結している）
実施頻度：月 1 回程度＋相談があれば随時開催
延べ件数・・・平成 29：10 件 ／ 平成 30：14 件 ／ 令和 1：18 件 ／ 令和 2（9 月末）：11 件
内 容・・・法的な見解も含めた支援方針の検討
これまでの相談・財産管理（日常生活自立支援事業や成年後見制度の必要性など）
・債務整理
・遺言・相続・行政の虐待対応
・障がい者のトラブル（ご近所・金銭・雇用）
6) 関係機関との連携① 個別ケースの SV や専門相談へのつなぎ➢ 自立支援協議会 相談支援部会 精神病院長期入院者の地域移行• 虐待コア会議へのオブザーバー参加② 事業に関すること
権利擁護関連事業事務局会
メンバー：健康福祉課係長・障害者権利擁護担当・包括支援センター権利擁護担当
権利擁護支援センター担当
目 的：虐待や成年後見制度等、町内の権利擁護支援に関する課題を集約し、取組の検討へつなげる。
実施状況：広報啓発、研修会の開催
権利擁護支援ニーズや虐待防止に関する取り組み状況に関する調査
成年後見制度利用促進事業要綱や虐待対応マニュアルの見直案の作成
２.相談機能に関する評価
平成 29 年 4 月〜令和 2 年 9 月相談実数：90 件（高齢：47 件 ／ 障害：34 件 ／ その他：9 件）
・ 相談会を活用したケース：78 件➢ スーパービジョンを活用したケース・・・37 件➢ 専門相談を活用したケース・・・29 件➢ 両方を活用したケース・・・12 件
・ 相談主訴のその後の状況➢ 終結・・・38 件➢ 終了・・・38 件（逝去・転出・その他入院や入所により支援が終了したケース）➢ 継続・・・14 件
・ 相談主訴に対する評価➢ 解決・・・28 件➢ 改善・・・19 件（支援展開が図れて当初の課題が改善された）➢ 進展・・・24 件（改善には至らないが、支援が進んでいる） 停滞・・・19 件 後退・・・ 0 件

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２． 石川県津幡町の体制整備の取組【取組からの示唆】◆権利擁護ニーズがある人を支援する「必要性」の中から取組みをつくっていくという、これまでのネットワークの蓄積を生かしながら、「必要なものはつくる」。
◆当事者だけでは自らの取組の蓄積を過少評価してしまう懸念があり、都道府県等には、相対的な助言を行っていく役割が期待される。(津幡町の場合は、家庭裁判所が担う)◆支援方針については、適宜専門職からのスーパーバイズが受けられる環境整備が重要。
◆全世代型直営包括が中核となることで、地域共生社会の体制構築と一体的に推進。
＜自治体概要＞人口：37,485 人（令和 3 年 3 月 31 日）
面積：110.6 ㎢
高齢化率：24.5％ （令和 3 年 3 月 31 日）＜中核機関＞
設置方法：単独
運営方法：直営
運営主体：自治体（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について
・津幡町地域包括支援センターは、高齢者、障害者の総合相談窓口となっており、職員は地区担当制をとっている。
・相談の受付、面談、アセスメントを行い、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士等の医療、福祉職の多職種で、いろいろな視点から課題を整理し、解決に向けての方針を立てる。
・具体的には毎朝のミーティングでの情報共有、必要に応じてケース担当と権利擁護事業担当による見極めや支援方針の検討など。必要に応じて、関係機関との個別ケア会議を行うこともある。

津幡町提供資料72
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２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性（国基本計画以前の町の取組）・津幡町では、2013年から地域包括支援センターのネットワーク構築の一環として権利擁護ネット
ワークを立ち上げ、多職種からなる個別事例の相談や検討を行っていた。その中で、地域の弁護士や司法書士、行政書士との顔の見えるネットワークが形成されてきた。
・開催頻度は3か月に1回程度。当初は後見人等による検討会だったが、そのうちケアマネ、障害の相談員等も含めた、日常生活自立支援事業や成年後見制度の勉強会となった。
・権利擁護ネットワーク連絡会を立ち上げたきっかけは、町長申し立てで選任された後見人等からの「後見人同志が情報交換する場があったらいいのに。
」という声がきっかけだった。その時からの専門職のつながりが今日まで生きている。
（国基本計画以降の取組）
・当初、国から中核機関立ち上げと言われたが、積み重ねはありつつも手探りの状況だった。
・石川県全体として中核機関の整備が遅れていることもあり、2年ほど前から、金沢家裁が県内各地をまわってくれた。町の状況を地域包括支援センターと社会福祉協議会で説明したところ、「仕組みとしては、今やっていることが中核機関の機能だ」と言われた。
・その時点では、県内に中核機関を立ち上げた市町村がなく、何を整えたら中核機関と言えるのかがかわからなかったが、権利擁護ネットワークの蓄積を生かしていくという方針のもと、人材と予算を確保し、中核機関として専門的助言を得るという仕組みをきちんと体制として整備することができた。
・こうした流れから、地域包括ケア推進協議会のもとに権利擁護部会を設置し、基本計画にいう「協議会」に位置づけることで、地域包括ケアを一体となった権利擁護支援体制を構築することとした。
（２） 成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果
・地域包括支援センターとしてケースの担当をしている中で、他機関と支援の方向性がうまく共有できない部分があったが、その人の権利擁護について第３者的な立場から助言をいただくことで、ケースの整理や合意形成ができ、支援の方向性を統一させることができた。
特に、地域包括支援センターで対応に苦慮するケース※などに対して有効。
・専門的助言を得られるようになったことで、関係機関から積極的にケース検討の依頼が増えている。
・※例
本人の意思が揺らいでいたり、親族間や関係機関の意見の相違があるケース。例えば、軽度の障害等により計画的に金銭管理を行うことが困難な方について、成年後見制度の利用も考えられるが、本人の強みを生かし自己決定を尊重することで本人らしく在宅生活を継続することができる方への支援のあり方について関係者間で意見の相違がある場合。

２）多機関が連携しながら事例対応するうえでの工夫、期待する効果、課題・各機関の価値観や立場、役割の違い等はあるが、支援の必要な人に何ができるかを一緒に検討し、チームとしての支援ができることが期待できる。

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（３）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、ご意見、ご提案等
・家庭裁判所からの説明や情報提供により、中核機関を立ち上げてから機能を追加していくことも可能であることが理解できたことが、立ち上げの後押しとなった。
・全国の他市町の取組等を参考にすることができた。
・専門職団体の方々もとても協力的であると言うことが分かり、心強かった。
・ニュースレターや「体制整備の手引き」等も参考になった。

２）国に期待したい支援、役割
・現在のところ、市町村をまたぐ市町村長申立のケースはないが、国としてあり方を示していただ
けるのであればお願いしたい。

石川県津幡町の取組については、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地
域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会 令和元年３月）「全世代型の地域包括ケア推進協議会を活かした取組」
133 頁～136 頁も参考にしてください。

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３. 三重県名張市の体制整備の取組【取組からの示唆】◆「まちの保健室」、「エリアディレクター」等の地域の力を生かした、きめ細やかな早期発
見・相談対応の仕組みづくり。
◆高齢・障害等総合的な直営の地域包括支援センターが核となった権利擁護支援の必要性の振り分けやフォロー体制の構築。社会的処方を踏まえた、全世代全対象型の地域包括支援セン
ター型機能と中核機関の機能分担。

＜中核機関＞
設置方法：広域
運営方法：委託
運営主体：隣市社会福祉協議会＜自治体概要＞人口：77,472 人 （令和 3 年 3 月 1 日）
面積：110.6 ㎢
高齢化率：33.3％（令和 3 年 3 月 1 日）

（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について
・基本的には地域包括支援センターにおいて成年後見に関する相談を受理。その中で権利擁護支援が必要との判断に至れば、中核機関との情報交換会において事例を検討する。65歳以下の障がい者においては、基幹相談支援センターで相談・申し立て支援を行っている。
・相談者が中核機関へ赴くことができないケースや市として継続的な支援が必要なケースについて
は地域包括支援センターで申し立て支援を行っている。中核機関は、隣市内に存在しているため、支援を引き継ぐケースは相談者が隣市まで動ける方で、かつ、ある程度の理解力がある方などに限られている。

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性
・伊賀市と共同で成年後見サポートセンターを運営し、事例検討や市民後見人の養成等を行ってきている。これをさらに発展させていくために、令和元年に、同センターを中核機関へと位置づけた。
・また、名張市では、地域共生社会の実現に向けた取組を平成15年度から実施しており、権利擁護支援、成年後見制度利用促進の体制整備は、地域福祉教育総合支援システム＊の中で、一体的に進められている。
（次頁に経過の概要と、地域福祉教育総合支援ネットワークを記載）＊地域福祉教育総合支援システムとは・・ 複合的な課題、狭間の課題解決、庁内横断的な支援体制や多機関協働の取組として平成 28 年 11 月より開始。 本市の地域力を生かした社会資源、仕組みを基盤として主に下記の 3 点に重点を置いて実施している。①地域社会の多様なつながりを生まれやすくするための環境整備、②高齢者、障がい者、子どもなどの分野を横断した相談支援体制の推進、③断らない相談支援・参加支援や専門職よる伴走型支援「社会的処方」による支援機能の充実

7575名張市の地域共生社会の実現にむけた取組経過
平成 15 年９月 14 地域で地域づくり組織結成
平成 16 年３月 名張市総合計画「理想郷」プラン策定
平成 17 年３月 第１次地域福祉計画 策定
平成 18 年３月 地区保健福祉センターまちの保健室 2 箇所開設
４月 本庁に地域包括支援センター開設
平成 18 年８月 「伊賀地域福祉後見サポートセンター」（伊賀市、名張市で伊賀市社会福祉協議会へ委託）を設立し、その運営の中核として、伊賀市、名張市、両市社会福祉協議会、地域の専門職団体等関係者の協力のもと、運営委員会を設置。
平成 20 年３月 まちの保健室を 14 地区に拡充
平成 21 年４月 名張市地域づくり組織条例施行
平成 22 年 5 月地区編成見直しにより 1 地区増となり、15 地区に設置
平成 28 年 11 月 名張市地域福祉教育総合支援スタート。エリアディレクターを地域包括支援センター配置
令和元年８月 伊賀市とともに「伊賀地域福祉後見サポートセンター」を中核機関として位置付け。

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（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果
・隣市内にある家庭裁判所との調整がスムーズになった。
・弁護士への相談がしやすくなった。
・月 1 回の情報交換会を行い、名張市のケース概要を共有。その結果日常生活支援事業や成年後見制度利用の判断を複数の専門職において判断することが可能になった。
などの効果があげられる。

２）多機関が連携しながら事例対応するうえでの工夫、期待する効果、課題（課題）
・多機関で情報共有を行うことで広い視点で支援の可能性や方向性を見出すことが可能になる。一方で、制度に乗らない人への支援（身寄りがなく後見開始までにたちまち支援が必要、ごみ屋敷、動物の多頭飼育等）をカバーできる社会的資源は限られている。
・誰が、何を担当するのか実際の役割分担の場面になった場合、現状ではどの制度にも乗らない部
分での支援を行政書士の見守り契約へ繋いだり、センター職員が自ら自宅内の片づけや施設の申し込みやその準備を行うことが増えてきている。
（３）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて
１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等
・成年後見人制度利用に至るまでの間、社会福祉協議会の独自事業である日常生活自立支援事業の適用拡大などが効果的ではないかと思われる。
【検討委員会仮説についてのご意見】〇都道府県社協による法人後見。市町村社協等が事務補助を担うことについて
・市民後見人の養成については、市民後見人の熱意だけでは、制度自体の存続は厳しいと感じている。
（ほとんどボランティアであるうえに心理的負担が大きすぎる）○社会福祉法人による法人後見等、担い手を拡げる取組について
・法人後見の拡大が急務であるが、法人の費用面やサポート要員を含めた人材育成が課題と考える。

２）国に期待したい支援、役割
・法人後見の拡大につながる各種支援策を期待したい。
（社会福祉協議会に限らず、各種社会福祉法人でも後見事務の取り扱いが増えるように）

三重県名張市の取組については、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会
令和元年 3 月）「「後見人の集い」による後見人の相互交流の取組」（伊賀市・名張市）159-162 頁も参考にしてください

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４. 山口県宇部市の体制整備の取組【取組からの示唆】◆成年後見センターは、高齢者、障害者の虐待対応部署（福祉総合相談センター）の一部門として設置。
◆多機関連携による必要に応じた臨機応変の役割分担と協働。

＜自治体概要＞人口：163,132 人 （令和 3 年 1 月 1 日）
面積：286.7 ㎢
高齢化率：33.2％ （令和 3 年 1 月 1 日）

＜中核機関＞
設置方法：単独
運営方法：直営 （総合相談）
運営主体：自治体（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について（直営の成年後見センター設立まで）・宇部市では令和元年度に本市の実情を踏まえた中核機関の設置に向け、医師、施設職員、相談支
援員、民生委員、制度を利用する立場の当事者団体、成年後見人等として支援する専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士）からなる宇部市成年後見制度利用促進基本計画協議会を設置し、様々な角度から議論を重ね、中核機関は市が直営で運営することが望ましいとの提言を受けた。
・令和２年４月、地域福祉・指導監査課福祉総合相談センター内に宇部市成年後見センター（中核機関）を直営で開設し、成年後見制度に関する相談に、窓口・電話・訪問で対応している。
・職員体制は、センター長（弁護士・非常勤）と常勤職員（社会福祉士）２名。
・開設初年度（令和２年度）の主な相談内容は制度説明や申立手続きについて、他には市長申立の検討や経済的虐待の相談など。
・相談内容によって市役所内の関係部署だけでなく、地域包括支援センターや医療機関などの地域の関係機関と連携して成年後見制度以外の支援も含め、包括的に検討を行っている。
・宇部市成年後見センターでは、周知・啓発活動に力を入れており、地域団体や金融機関、支援者向けの出前講座を実施している。
・申立てや親族後見人に対する支援、後見人等とのトラブルに関する相談等については要望に応じて柔軟に対応（現在のところは少数）。
（成年後見センターの活動）
・「法律と福祉の専門職が相談対応する」というのが成年後見センターのＰ令和ポイント。
・成年後見センターの立ち上げに関する検討会の委員であり、本市の成年後見の現状を熟知されている弁護士会推薦の弁護士にセンター長就任を依頼。センター長の業務内容は、月に2回、個別ケースの相談やセンターの運営・研修に関するアドバイス、研修会の講師など。
・宇部市成年後見制度利用促進基本計画に沿って、受任者調整、後見人支援に関する定例的な検討の場の開催にむけて検討を進めている。
・実際に対象者が生活している場に赴き、顔を見て困りごとについて話さないと分からないことも多いので、成年後見センターの活動の中でも訪問調査は重要な位置づけになっている。

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（中核機関としての機能）・令和３年４月に宇部市成年後見制度利用促進基本計画を策定し、これに沿って事業を進めている。
・市内15ヵ所に設置した、子どもから高齢者、障害の有無に関わらず、すべての人の悩みを受け止める福祉なんでも相談窓口には、権利擁護や成年後見制度に関する相談も多く寄せられており、相談内容に応じて成年後見センターへの相談につないだり、本人宅に訪問したりするなどし、最も適切な支援につなげている。
・福祉なんでも相談窓口を一次相談窓口として位置づけ、相談内容を各窓口で精査する仕組みの構築に向け、研修を行うなど、機能強化に取り組んでいる。
・上記の相談窓口以外では、社会福祉協議会から日常生活自立支援事業では対応できなくなったケースの相談や、病院やケアマネ-ジャーからの相談が多い。
・本人・親族申立ての場合、状況に応じた後方支援も行っている。
（高齢・障害の虐待防止を担う虐待防止センターと併設）
・成年後見センターが設置されている福祉総合相談センターは、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わず制度のはざまにある福祉に関する相談をワンストップで受けて、庁内外の関係機関と連携して支援を行うことを目的に平成29年４月に設置された。
・福祉総合相談センターには、高齢者と障害者を対象とした虐待防止センターも設置されている。
・福祉総合相談センターでは設置当初から、市長申立て、報酬助成を担当していた。
・成年後見センターを直営で開設することになり、成年後見制度に関する業務を担当している福祉
総合相談センターに設置することになった。
（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果
・個人情報を含めた情報の集約が容易で対応方針も立てやすく、関係機関の理解や協力も得やすかった。

２）多機関が連携しながら事例対応するうえでの工夫、期待する効果、課題
・期待することは関係機関がそれぞれの役割をよく理解し、柔軟かつ迅速に対応してくれること。
そのために平素から中核機関としての役割を明確にし、密に意見交換するなど連携体制の構築に努めること。

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（３）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等
・市町の動きを把握している県から、他市町の中核機関立ち上げの検討会等に関する情報提供や、担当者を紹介してもらった。
・それをきっかけとした他市の担当者との進捗状況等の情報交換は、他市の状況を知ることで、庁内協議がしやすくなり、非常に有意義だった。
【検討委員会仮説についてのご意見】〇市町村だけでは担えない困難事例や苦情対応を都道府県が担うことについて
・困難事例や苦情対応を県が担っていただけるのであれば大変ありがたいが、緊急事例の対応における迅速性に疑問がある。
〇社会福祉法人による法人後見等、担い手を拡げる取組について
・社会福祉法人による法人後見や市民後見人の育成については、長期的な視点に立つといずれは必要となると思われる。

２）国に期待したい支援、役割
・市町村をまたぐ市町村申立てや報酬助成の考え方について指針を示していただきたい。
・生活困窮者からの成年後見制度の相談が多く、生活保護受給者に対しても利用を勧めることがあるので、生活保護の扶助費に成年後見人加算を創設し、市町村の報酬助成の負担を減らしていただきたい。

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５. 山形県山形市の体制整備の取組【取組からの示唆】◆中核機関を中心とした多機関ネットワークの強化。
～地域関係者をはじめとする様々な関係者の感度を高めることによる課題の早期発見。
◆権利擁護を含む複合化・複雑化した課題に対する包括的な支援体制の構築及び地域力の強化。
【地域概況】＜自治体概要＞人口：242,647 人 （令和 3 年 3 月 31 日）
面積：381.6 ㎢
高齢化率：29.9％ （令和 3 年 3 月 31 日）＜中核機関＞
設置方法：単独
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について（地域連携ネットワークの構築）
・山形市では、山形市社会福祉協議会に委託している山形市成年後見センターを中心とした地域連
携ネットワークの構築を進めている。具体的には、山形市成年後見推進協議会の開催等を通じて、山形市、成年後見センター、家庭裁判所、専門職団体（山形県弁護士会、山形県司法書士会、山形県社会福祉士会）、地域包括支援センター、医療・介護事業者、民生委員・児童委員等の間の連携を強化することにより、切れ目のない相談対応につなげている。
・また、市内14ヶ所に設置した地域包括支援センターにおいて、地域の様々な関係者（山形市、医療・介護関係者、民生委員、地区社会福祉協議会等）から構成されるネットワーク連絡会を定期的に開催しており、必要に応じて、山形市成年後見センターが当該連絡会に参加して成年後見制度に関する情報共有等を行うなど、より地域に密着したレベルでのネットワーク構築に向けた取組をあわせて進めている。
参考 • 相談支援関連機関等
基幹型地域包括支援センター １か所 〈市社会福祉協議会受託〉
地域包括支援センター 14 か所 〈市社会福祉協議会３〉
障がい者相談支援センター ６か所 〈市社会福祉協議会１〉
成年後見センター １か所 〈市社会福祉協議会〉
生活困窮者自立相談支援 １か所 〈市社会福祉協議会〉【相談受付から支援まで】・山形市では、成年後見制度について、山形市成年後見センターや市内１４か所の地域包括支援センターにおいて、専門職による相談対応を行っている。地域包括支援センターにおいて対応が困
難な相談については、成年後見制度の総合的な相談窓口である山形市成年後見センターにつないでいる。また、民生委員・児童委員や地域の相談を包括的に受け止める「我が事・丸ごと」の相談窓口に寄せられた相談も山形市成年後見センターに適切につなぐよう周知するなど、切れ目のない支援に向けた取組を進めている。
・金銭管理や福祉サービスの利用に不安を抱えている方に対しては、山形市社会福祉協議会において、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）（山形県社会福祉協議会への委託）により、当該者と契約を締結した上で、財産管理や福祉サービスの利用に対する支援を行っている。
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・認知症の進行等により判断能力が不十分となり、この福祉サービス利用援助事業による支援が困難と判断される方については、成年後見制度の利用に向けた支援を行う。
・成年後見制度の利用に向けた調整の中で、身寄りがない場合や虐待等により親族等による申立てが期待できない場合には、山形市が市長申立てを行う。その際、山形市長寿支援課及び障がい福祉課、山形市成年後見センター、地域包括支援センター等が連携しながら市長申立の手続を進める。市長申立てにおける後見人等の受任者については、専門職団体及び山形市社会福祉協議会を構成員とする会議（ケース方針調整会議）を月１回開催し、個別事案ごとに調整を行った上で円
滑な制度利用につなげている。
・さらに、成年後見制度に関する相談については、引きこもりの同居家族への支援が必要な事案など、複合化・複雑化した課題を有するものが増加している。山形市では、平成28年９月、こうした課題を包括的に受け止める福祉まるごと相談員を配置しており、山形市成年後見センター、地域包括支援センター、福祉まるごと相談員の間でも連携を図りながら対応している。

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性【成年後見制度利用促進法の成立前の取組】
・山形市社会福祉協議会が成年後見制度の利用に関する相談対応を行っていたが、相談受付から支援に至るまでの一貫した仕組みがなく、後見人等の受任者の調整が難航していたことで、市民の成年後見制度の利用が進んでいなかったことから、平成 25 年度に山形市成年後見センターを設置し、その運営を山形市社会福祉協議会に委託した。
・山形市成年後見センターの設置以降、総合的な相談窓口としての対応を行うとともに、市長申立てにおける受任者調整のための会議を実施し、平成 28 年度から市民後見人の養成を行うなど、成年後見制度の利用促進に向けた取組を進めてきた。
【成年後見制度利用促進法の成立後の取組】
・平成 30 年度から、山形市成年後見センターを地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核機関に位置付けるとともに、専門職団体や関係機関等から構成される山形市成年後見推進協議会を設置し、地域連携ネットワークの強化を進めている。

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山形市提供資料

（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果
・中核機関が地域連携ネットワークのコーディネートを行う機関として、情報の集約、課題の整理を行い、関係機関との調整を図るなど、成年後見制度に関する様々な関係機関が連携するための橋渡し役として機能している。
・山形市成年後見推進協議会の事務局として、今後の成年後見制度の利用促進に向けた現状分析、課題整理等に貢献している。

２）多機関が連携しながら事例対応するうえでの工夫、期待する効果、課題（工夫や課題）・山形市成年後見推進協議会において、様々な関係機関との情報共有の場を設けることにより、関係機関の取組の見える化を行い、それぞれの立場や役割に応じた取組を促進するとともに連携強化につなげている。
・山形市成年後見センターと地域関係者との連携をより一層強化し、成年後見制度の利用が必要な方を発見し、適切に必要な支援につなげるアウトリーチを推進することが課題。
・後見人等への支援を進めるため、成年後見制度の利用者本人とその後見人等をとりまくチームの形成を支援するとともに、専門職派遣等によるチーム支援を進めることが課題。
（効果や期待）・専門外の分野についても情報を得られるため、有意義な支援に繋がる。
・多問題世帯の場合、支援されない方が生まれないよう対応できる。
・お互いの専門性を共有することで、次の支援にも繋がっていく。
（３）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（基本的考え方として）・市町村、社会福祉協議会ともに市町村間で格差がある。できるだけその状況を是正し、どこでも同じ支援が受けられるようにしていく必要がある。➡そのための支援が必要（具体的には）（県に対して）・市町村長申立ての実施に係る県内市町村間の調整（居住地と住民票上の住所地が異なる場合の対応等）
・県内各市町村における成年後見制度に関する取組や取組の根拠となる要綱等の横展開。
（県社会福祉協議会に対して）・日自の利用が権利擁護支援の初期段階として有効な手立てとなっているが、市社会福祉協議会
としては十分な人員配置ができずに、対象者１人１人に手厚く対応を取ることに苦慮している。事業の重要性を鑑み、より一層利用者目線の支援ができるような手立てを期待したい。

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【検討委員会仮説についての意見】○都道府県社会福祉協議会による法人後見。市町村社会福祉協議会等が事務補助を担うことについて・成年後見制度の担い手確保が全国的には喫緊の課題であり、都道府県社会福祉協議会よる法人後見等を促進することは重要。その際に、市町村社会福祉協議会が事務補助を担うこと等の具体的な取扱いについては、それぞれの役割・業務状況等を踏まえた検討が必要。
〇市町村だけでは担えない困難事例や苦情対応を都道府県が担うことについて・「市町村だけでは担えない困難事例や苦情対応」に相当する具体的な事案が想定されないが、小規模市町村で専門職を確保できないケース等においては、都道府県による上記の対応は有効と考える。
〇社会福祉法人による法人後見等、担い手を拡げる取組について
・成年後見制度の担い手確保が全国的に喫緊の課題であり、社会福祉法人による法人後見等を促進することは重要であり、各社会福祉法人による取組が進展することを期待する。

２）国に期待したい支援、役割・対応が困難なケース（居住地と住民票上の住所地が異なる場合の対応等）に関するガイド
ライン、マニュアル等の整備。
・後見人等への報酬助成の所得要件に関する基準又は目安の提示。
・全国の市町村における成年後見制度に関する取組や取組の根拠となる要綱等の横展開。
・市町村長申立て以外の本人・親族等による成年後見制度の申立ての状況の公表。
・虐待（金銭搾取等）の事案における成年後見制度の市町村長申立ての判断基準や具体的な事例の公表。

山形県山形市の取組については、「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地
域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会 令和元年３月）「専門職を活用した事業検討と後見人支援」 47 頁～50
頁も参考にしてください。

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６. 神奈川県藤沢市における体制整備の取組【取組からの示唆】◆13 の行政地区に配置されたコミュニティソーシャルワーカーや、地域住民が気軽に立ち寄れる居場所「地域の縁側」等を通じて、「気になる人」を早めにキャッチする仕組みが生かされている。
◆後見人等は、あくまでも本人を支援するチームの一員である。後見人を孤立させない支援の仕組みが重要。
◆県には、自治体間同士の情報共有を、国には、自治体によって解釈や運用に差がある点についてのガイドを期待。

＜中核機関＞
設置方法：単独
運営方法：委託
運営主体：社会福祉協議会＜自治体概要＞人口：438,076 人 （令和 3 年 3 月 1 日）
面積：69.6 ㎢
高齢化率：24.5％ （令和 3 年 3 月 1 日）

（１）権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備について

１）権利擁護支援から成年後見制度利用促進の体制について（相談等に関する地域の資源）・藤沢市では 13 の行政地区があり、コミュニティソーシャルワーカーが 13 地区に配置されている。地域包括支援センターは 18 ケ所。
・それとは別に「地域の縁側」が、参加の場所、居場所として 36 ケ所設置されている。
「地域の縁側」は、あくまで居場所という位置づけが強く、成年後見制度に関する相談をできる場所にはなっていないが、スタッフが「気になる人」と感じた場合には、地区担当のコミュニティソーシャ
ルワーカーに連絡して、コミュニティソーシャルワーカーが適切な機関につなげる流れになっている。＝早めにキャッチする機能。
・市民センターや地域包括支援センターでも成年後見に関する相談を受けているが、中核機関では、そこでは対応が困難な相談に対し対応している。
・中核機関では専門家による相談を実施しており、市民センターや地域包括支援センター等を介した相談が入ってくる。専門家による相談の後、専門家からの助言だけでは解決されにくいものについては、中核機関職員が継続的な相談に入ることがある。
・市では、平成 23 年度まで、市役所内で、行政書士会と司法書士会による専門家相談を行っていたという背景があり、専門家相談には、二士会に加え、社会福祉士、行政書士、税理士にも入ってもらっている。
（平成 24 年９月から市社会福祉協議会で受託）・軽度の認知症や障害のあるご本人、本人の力が不明瞭な方からの相談を受けることもあるが、中核機関の職員は日常生活自立支援事業の専門員（相談員）を兼ねていることから、成年後見制度と日常生活自立支援事業に振り分けていくことが容易となっている。とくに日常生活自立支援事
業の相談では、職員による相談後、局内会議を経て外部審査委員による審査を受けるが、この流れの中で成年後見制度の方が適当かどうかも判断されている。
・日常生活自立支援事業の相談の進め方：審査会の前段階で検討の場を設けている。また、審査会
では外部の専門家（医療、弁護士等）から助言をうけるので、そこで調整が可能になっている。

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・チーム支援については、まだモデルケースとして行っている状況である。日常生活自立支援事業
は利用者の日常の金銭管理を行うが、浪費傾向の強い利用者も多い。状況によっては、管理側とそのような利用者とだけでは関係維持が苦しくなるため、関係機関と連携することを基本としている。中核職員はこの関係機関との連携の重要性をよく理解した上で、成年後見制度の相談業務にあたっている。

２）成年後見制度利用促進法や国基本計画の成立等と、これまでの市町村の取組や体制整備との関係性
・藤沢市社会福祉協議会では、平成 24 年度より、成年後見相談や関係機関との協議会、専門家による相談、パンフレットの作成等を開始し、その後法人後見、市民後見受任とステップを踏んできた経過がある。中核受託機関は、このような成年後見機能と経験値を十分に持った中で受託している。
・当初、中核機関整備に関する情報が出された際には、これまでの当市の取組を一から再構築する必要があるのかと思ったが、「今あるものを生かしていく」という整理ができて安心した。
・中核機関として求められている一般的な機能については、これまでの社会福祉協議会の取組でほぼ整っていたことから、逆に不足しているものを探すために、検討会で評価を行った結果、より困難事例に特化した取り組みを行っていくことが目標として掲げられた。
・このことは、受託機関が、単に成年後見センターから中核機関への看板を付け替えただけではないという明示として効果があったと感じている。
・利用促進計画については、市地域福祉計画により整理されるとの解釈がなされた際に、早い段階で藤沢市社会福祉協議会への委託事業とすることが公表された。

（２）成年後見制度利用促進における多機関連携について

１）多機関と連携しながら支援にするにあたって、中核機関があることによる効果（多機関連携と中核機関）
・相談はいろいろな相談機関（支援機関）から寄せられる。多機関連携をしていると、すぐにあんしんセンターにつながらなくても、いろいろな機関が関りをもち、その中で生じた課題に対しては、別の機関が対応しながら、適切な機関に流れていくイメージ。金銭管理の問題があるといっても、すぐに後見ということにならない場合もある。
・チームのかたちはいろいろ。支援者で構成される支援チームという考え方がふさわしいかなと思う。そのチームの一人として後見人等も入る。そうすることで、後見人等が誤った情報に基づき支援の方向性を誤ることを防ぐことができる他不正な活動と疑われることを防ぐことにもつながる。
また、本人が自らの意思を表明することが難しい場合には、多角的に本人の意思を確認していくことが可能となる。その結果、その人に適切な支援ができる。

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（３）市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、他の機関や団体（例：国や都道府県、都道府県社会福祉協議会、専門職団体、他の市町村など）から、どのような支援が受けられると取組が進めやすいかについて

１）都道府県等の支援としてありがたかったこと、今後期待したいこと、意見、提案等（効果的だった） （市社会福祉協議会より）（県・県社会福祉協議会からの支援として）・中核機関としての重要な経験値を得るためには次のステップが必要だったが、県・県社協からは随時協力を得られており、非常に助かっている。
①成年後見制度に関する相談（制度の知識全般が必要）②法人後見（後見人としての知識が必要）③市民後見人養成（支援者の立場からの考え方が必要）
・上記について、県からは以下の具体的な取組や協力があった。
①成年後見相談を行っている他所との情報共有の場を連絡会として設置。
②実施に向けて、家庭裁判所に事前調整等をする際に同行。
③養成講座とフォローアップを協働で行った。
・この他、県社会福祉協議会も、市町村からの相談を受ける機能を持っており、未成年後見など
市町村単位では実績の少ない相談対応についてもノウハウ等を蓄積している。このため、中核機関でわからない相談があった際に質問することができ、助かっている。
（期待したい） （市より）・勉強会の開催…中核機関の取組について、他市町村と気軽に情報交換できる機会があるとよい。
その中である程度の“モデル”が共有できれば、次に同様のケースに対応する際の参考になり、円滑な中核機関の運営につながる。
・担い手開発に向けた働きかけ…専門職団体の現状について、情報交換・共有できる機会があると、申立候補者選定の際の参考になる。
・専門職に対するメールなどの媒体により気軽に助言を得られるような体制づくり。
・国や県に補助金を含めた相談の窓口の開設等
・国・県よる他市町村との情報共有の機会をもつ取組や、モデル事例の紹介
・専門職派遣、報酬助成に対する十分な補助【検討委員会仮説についての意見】○都道府県社会福祉協議会による法人後見。市町村社会福祉協議会等が事務補助を担うことについて・県社会福祉協議会が関わることで、広域をサポートすることで支援に対するスピード感が鈍る可能性がある。各市町村の取組の紹介や情報交換・共有の場の設定などの後方支援を期待したい。
（市）
・法人後見を県が担う場合、移動時間の課題がある他、金融機関によっては払出職員が限定されるため、臨機応変な対応が市担当よりも困難となる可能性がある。代理人に発行が認められるキャ
ッシュカードを、法人として用いることで解決できることは増えるものの、頻繁に記帳しなければ、内部不正を発見することは困難であることから、利用するかどうかとその管理監督方法が課題。
（市社会福祉協議会）

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○市町村だけでは担えない困難事例や苦情対応を都道府県が担うことについて
・困難事例に対しては、弁護士を代表とした専門職に対する電話やオンラインにより迅速に相談できる仕組や体制づくりを期待する（市町村では専門職派遣に伴う費用捻出が難しいため）。
（市）
・年２回くらい、家裁や弁護士会も入っての連絡会は開催されているが、そのような場で、実際の事例の相談をするのは難しいので、もっとフランクに相談できるような場があるといい。可能であれば、近隣の似たような人口規模のところと情報交換をして参考にしたい。
（市）
・地元関係機関と長期継続的に一緒に支援していくことが必要となるが、普段地元関係機関とのつながりがない中で行う場合、ご協力いただくための雰囲気づくり、環境づくりの点で、難しい場面が想像される。
（市社会福祉協議会）○社会福祉法人による法人後見等、担い手を拡げる取組
・担い手を拡げるうえでは、法人内で実際に業務に携わる担当にまでコンセンサスが得られていることが重要。また、既存の専門職が安心して従事できるようなフォロー体制（報酬の面や困難事
例への連携した対応）を作ることが大切ではないか。
（市）＊後見人等が就くと、それまで支援してきた支援者が、なんでも後見人任せになり、後見人等が孤立することがないように、チーム支援の輪の中に、後見人等が入るようなイメージ・通常業務との利益相反への配慮。倫理感に関する継続的学習機会の確保（市社会福祉協議会）

２）国に期待したい支援、役割○市町村をまたぐ場合（都道府県をまたぐ場合を含む）の市町村長申立てのあり方について・市町村長申立の実施責任について、市町村間での話し合いでは、同じ立場にあるため、どちらが実施するかを決めることが困難な場合がある。県や県社会福祉協議会に確認しても、最終的には市町村間で決めるように言われるだけで、何の解決策も示していただけないことが続いている。
事例を積み重ね、ルール等を整備し、それでも判断に困るような事案に対して、県が相談に対応し、ある程度の方向性を示すようにしてほしい。
○報酬助成の要綱見本等、基本的な考え方について・報酬助成の考え方についても市町村間の格差が出ているので、国がある程度のガイドライン等を示してほしい。助成制度が整備されていない市町村にとっては、ガイドラインに沿って制度を組
み立てることが可能となれば、担当課と予算協議を行いやすくなるので、これから整備する市町
村は、計画が立てやすくなると考えられる。

参考神奈川県藤沢市の取組については「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会 令和元年３月）「意思決定支援を重視したチーム支援と市民後見人養成」99頁～102頁も参考にしてください。

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Ⅱ－４ 都道府県調査

１. 大阪府における市町村支援の取組【取組からの示唆】～市町村との意見交換の場や研鑽機会の継続的な実施、担い手拡大～◆多様な対象、形態での市町村との意見交換の機会づくり。
◆基礎自治体の「知っておいてほしい人向け継続的な研修」の実施。
・広域での設置を視野に、未整備の市町の係長、課長クラスへの利用促進セミナー開催
・市町村の相談の基盤づくり研修を毎年実施。
◆担い手の拡大に向けた社会福祉法人による法人後見の取組支援。

（１）市町村の権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備を後押しする市町村支援の取組や体制整備の概要 ～担い手拡大の取組を中心に～

１）市民後見人の養成【大阪府における市民後見人養成の経過】
・平成 21 年度～専門職等と共に市民後見人の養成を中心に成年後見制度について検討開始。
・平成 23 年度～26 年度 国のモデル事業を活用し市民後見人の養成を実施。
学識、専門職（3 士会）、府社協、府（地域福祉課）、市職員による「大阪成年後見制度検討会」を設置。
・平成 29 年度 「大阪府市民後見人あり方検討会」※において、市民後見人の有償化、複数後見等について検討。
（会議では承認されず、現在でもこれらは変更していない）
府担当課長の諮問会議の位置づけ。学識、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士）、市町職員、大阪家庭裁判所、府社協が参加。

※（取組経過）
・市民後見人の養成については、国のモデル事業開始前から大阪市が取組を開始していたが、国のモデル事業開始に伴い、大阪府としても着手。手を挙げた市町村に補助を開始した。当初より岸和田市などが参加した。
・平成29年度に立ち上げた「大阪府市民後見人あり方検討会」（以下「あり方研」という）では、大阪府として、市民後見人の在り方をかえていきたいと考え、有償化や、市民後見人と専門職後見人の複数後見の実施等について提案したが、学識者、専門職などから、地域福祉の担い手として現状のままで継続、との意見が多く、当初の位置づけを変えることなく継続している。
・「あり方研」は、平成29年度当初の検討会は、大阪市立大学の岩間先生(故人)が委員長。その後、同志社大学の永田祐先生に引き継がれた。
※大阪府における市民後見人の位置づけ
・大阪府では、市民後見人は地域福祉の担い手として、無償の活動を前提としている。また、原則として単独受任を前提としている。

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（大阪府として市民後見人のあり方を変更しようと考えた背景、課題認識）
・半数程度の市町村が、市民後見人の養成に参画していない状況が続いていることから、市町村の意見を募ったところ、「市民後見人の負担が大きい」、「無償では難しい」等の意見が出された。
今後予測される担い手不足への対応策の一環として、より多くの市町村の参画を図るため、府としてはより現実を踏まえた提言を行った。
・未実施の市町村に対しては、市民後見人は社会貢献で活動してくれるメリットがあると伝えたが、その後実際には動いた市町村はなかったので、まだまだ工夫が必要。一方で、PRの仕方も変えていく必要がある、と考えている。
・養成を行っていない市町村は、市町村規模には関係なく、利用促進に関する市町村施策の優先順
位が低いのではないかと推測。

２）市町社会福祉協議会における法人後見の実施（府社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会）
・府下で法人後見を実施している社会福祉協議会は10市町社会福祉協議会。
・各地の担い手の状況をみると、専門職の配置には地域によって偏りがあり、必ずしもどの地域にも満遍なく担い手がいる状況にはない。
・府社会福祉協議会には、地域福祉総合推進事業を委託しているが、これは、法人後見の事例紹介
や、やりたいと手を挙げた市社会福祉協議会に対する支援等を行っているもの。

３）法人後見の担い手拡大としての社会福祉法人による法人後見の取組検討
・令和 3 年度より、地域における公益的な取組の一環として、社会福祉法人に、法人後見活動への参加を呼びかけ。現在、下記のような実施体制を構築中である。
・研修カリキュラムの作成
・受任調整体制・後方支援（専門職相談、フォローアップ研修、意見交換会等）（背景と経過）・市民後見人の養成等の取組が前記の現状の中、府としては、後見制度の担い手不足を課題と感じていた。そうした中で、社会福祉法人は地域で活動していること、また、法人後見活動の実施は、社会福祉法人にとっても地域における公益的な活動となるのではないかと考えた。
・府社会福祉協議会を通じて法人代表に諮ったところ、受け入れられた。府社会福祉協議会のなかの、経営者、老人、障がい等いろいろな部会に説明に伺ったが、特に、老人・障がい部門は熱心に聞いてくれた。
・専門職団体からは、対象を明確にすることなどの意見があった。社会福祉法人の受任対象者は生活保護受給者などの報酬が支弁できない方とすることで、整理ができた。
・法人への説明では、法人が受ける受任件数について質問があったが、府としては、法人が受けられる数（法人の判断）と考えている。そのため、登録の際に申請してもらうようにしている。
・関心や必要性を感じてくれている法人は府内にある。障がい者支援をしている法人は、仮に利用者が地域移行しても何らかの支援が必要な人はいて、法人も気にしている。法人の方々は現場で見ていて、できるならやりたいという声はある。

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（実施フレーム）
・市民後見人のケースとの重複については、整理が必要と考えている。
・受任調整の体制を、市町村も交えた仕組みにしていきたいと考えている。先日、市町村に対する説明会を行ったところ、いくつかの市町村からは反応があった。市町村にいかに主体的に取組んでもらう仕組みとしていけるかが、今後の課題と感じている。どこまで府がやるのかについての整理も必要。そのうえで、市町村には丁寧な説明が必要と感じている。
・指定都市、中核市については、所管は別になるが、まずは府がやるということで理解してもらう。
基本的には、体制を整えられていない市町村へのフォローを考えている。
・大阪家裁からは、第3者による利益相反の判断をすることで、監督人をつけなくてもいいという理解を得ている。

（２）上記以外の具体的な取組、仕組みについて１）「大阪府成年後見制度利用促進研究会」～連携強化、ネットワークの観点から・研究会は、府内市町村における中核機関の設置等のモデルの検討や利用促進にかかる課題解決について意見交換等をすることを目的として設置した。
・研究会の位置づけ：今後、府が取り組もうとしている事業に関する意見をもらう位置づけと考えた。したがって、審議会ではなく、意見聴収の場として要綱により設置。
・市町村からは、東大阪市、八尾市が参加している。選定の理由としては、利用促進を積極的に進めようとしているところで、市民後見人の養成も進めていることなど。東大阪市からは法人後見を実施している事業団も参加してもらい、その活動内容や体制構築を学んでいる。八尾市は市町
村社会福祉協議会との関係が良好で、その関係構築を学ぶため。
・会議の進め方としては、事務局で方針、体制案を考えて、研究会の事前に、各委員へ詳細の説明をしている。

２）府内市町村各相談機関等の能力向上に向けた取組（現場相談職への研修）・相談が非常に重要だと思う。相談に来られた方のニーズをどう把握するかは、定期的に異動する職員を対象に、繰り返して行う必要がある。ポイントはニーズをどうキャッチするか、どうつなげるか。こんなケースがきたらどうするか。そうした内容の研修を、昨年度から専門職協力のもと実施している。
・市町村長申立の研修を大阪府社会福祉協議会へ委託している。制度概要、申立の必要性や必要書類、窓口での対応ポイント（聞き取る内容、後見の必要性の考え方）などを 3 コマ講義とグルー
プワークにより継続して実施している。(開始年度は不明)
・アンケートを見ると、制度理解は進んだが、書類が多く煩雑との意見もある。
・市町村の現状としては、市長申立ては報酬助成と関わってくるので財政的な問題がある。
・その一方で、慣れた職員は特段難しいものではないとの意識で、担当の経験によるところが大きいと感じる。
（係長、課長級クラスの職員向け研修）
・府としては、市町村の管理職等にも制度を知ってもらう必要があると感じていて、昨年度から取組を開始した。

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・予想以上に課長職の参加が見られ、府からの声掛けの大切さ、効果を改めて実感した。
・制度の運用への研修でも、課長、係長クラスへの参加を呼び掛けている。相談職、係長、課長と、知っておいてほしい人、内容を選別して呼び掛ける必要がある。
・関係者への、市町村申し立ての理解を進める必要がある。
・ケアマネージャーへの研修は非常に重要と考えている。

（３）今後、市町村支援という観点での、市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の取組、体制整備の強化についての考え
・市町村に対して意見交換や勉強会といった場の提供を続けることが大切だと感じている。
その際、対象を、幹部や担当者といった対象別にすることや、内容によって全市町村対象、あるいはブロック別とするかについて検討していくことが重要ではないか。定期的にそのような場で直接的に話を聞く方が、市町村にとっても周りの状況が図れるのでお互いに有効だと思う。
・府では今年度から、広域的な設置に向けた勉強会を 2 ブロックで始めており、それぞれのブロックから意見交換を継続したいと希望があることから、来年度も継続予定。
・また、令和２年度より、中核機関の整備が進んでいない市町村に対し、課長級職員も参加してもらいながら、制度概要などを含めた「利用促進のセミナー」を実施。
・その後、市町村の中でできること / できないことを考えてもらい、整備を進めるための手法の一つとして広域設置のメリットを紹介した。また、興味があるテーマ（市町村として必要性を感じている事項）については、具体的に、いつまでに何をするということの検討を進めてもらった。今後は、このような取組を繰り返し実施。対面で話し合う場があると意見も出てくる、
このような機会が必要と感じている。
（４）今後、市町村支援という観点で、市町村として国に期待したい支援、役割
・他県や市町村の取組状況の最新情報は発信いただきたい。

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２. 香川県における市町村支援の取組【取組からの示唆】◆市町に対して意見交換や勉強会といった場の提供を続けるなかで、意思決定支援を進めるための取組であること、地域共生社会の実現に向けた権利擁護の取組であることをその都度確認していくことの重要性。
◆県、県社協、専門職等が連携・役割分担して市町への支援を展開。
～キーワードは、「かがわ後見ネットワーク」、「基礎中核」と「支える中核」、「専門職の地域担当制」◆受皿拡大は、県下全域で行う法人後見と市民後見人養成の両輪で。
（１）市町村の権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備を後押しする市町村支援の取組や体制整備の概要（前提）関係機関それぞれの役割と香川県に求められる役割についての整理求められる役割

市町
市町社会福祉協議会
県社会福祉協議会

専門職
家庭裁判所

中核機関の設置主体として「基礎中核」を担う。
（地域住民の相談窓口）
地域の社会福祉協議会として、日常生活自立支援事業、法人後見などを行う。
市町と連携して、「基礎中核」の一翼を担う。 （市町からの業務受託等）
専門職団体、県その他関係機関と連携し、「支える中核」として中核機関を支援。専門職団体、社会福祉協議会等をメンバーとする任意のネットワークの事
務局として、市町と市町社協、専門職とをつなぐ。
後見人等として、成年後見関係事件を受任し、被後見人を支援。関係機関と連携し、「支える中核」として専門的立場から中核機関を支援。
成年後見関係事件を所管する機関。各事件の処理や手続きについて、専門職その他の関係機関と連携。

↓
・では、県の立場は？
「関係機関と連携を図りながら、全県的・広域的な視点で、市町・中核機関を支援する」↓
・県としてできること、できないことを整理した上で、求められる役割を、「成年後見制度に関する情報の提供と共有」と位置づけ、「県で得ることのできる成年後見制度や県内市町の動きに関する情報を、分かりやすくまとめ、適宜、市町その他の関係機関に提供して共有を図り、成年後見制度の利用促進に役立ててもらうこと。
」とした。

１）成年後見制度利用促進研修会の実施 （例 令和２年９月実施） ※県社会福祉協議会と
共催で実施
１ 目的

２ 参加者
３ 内容

・成年後見制度利用促進法の理念を踏まえ、権利擁護支援の推進に向けた中核
機関の機能や役割を学び、県全体で現状認識と問題意識の共有化を図り、今後の市町における中核機関の設置やその機能強化に向けた取組に繋げる。
・各市町、各市町社会福祉協議会、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、高松家裁、県社会福祉協議会、県(高齢者担当、障害担当)
・厚労省成年後見制度利用促進室専門官を講師に、成年後見制度利用促進法と基本計画の概要、中核機関の役割等についてオンラインによる説明を受けるとともに、中核機関設置済み市町から取組事例の実践報告を行う。
・これら説明や実践報告を踏まえ、中核機関に求められる役割やその機能強化に向けた対策等について、参加者全体で情報共有を行う。

9393２）体制整備に向けた協議の進んでいない市町への個別訪問
・取組状況調査の結果、関係機関が集まる連絡会等で把握した各市町の体制整備状況から、協議が進んでいないと思われる６町について、個別に訪問し、現状を確認するとともに、今後の取組について協議を行った。訪問に際しては、県社会福祉協議会にも同席をお願いし、情報共有している。
・個別に話を聞くことで、何が課題なのか、必要としているものは何かを把握することができ、それに対するアドバイスや情報提供を行った。

１）２）については、市町に対して意見交換や勉強会といった場の提供を続けることが大事と考えている。これは、定期的にそのような場で直接的に話を聞くことで、市町は周りの状
況を把握することができ、お互いに有効ではないかと考えるからである。
○この際、情報提供等の対象(管理職か担当者か)や内容によって、全市町にするのか圏域ブロックにするのかなど、効果的な実施方法を検討している。

３）各市町の権利擁護ネットワーク構築に向けた協議への参加、情報提供等（香川県社会福祉協議会が実施）
・市町からの体制整備に関する問合せに対応したり、市町と市町社会福祉協議会による協議の場に参加して、厚生労働省や家庭裁判所の資料、他市町の取組状況に関する情報等を提供し、その市町の体制整備の進め方について検討したりしている。必要な場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の参加も調整している。
・県社会福祉協議会としては、市町と市町社会福祉協議会との協議を大切にしたいと考えており、全県一律の取組ではなく、各市町のこれまでの取組や今後の進め方を十分検討した上で、市町で取り組むこと、圏域で取り組むこと、全県的に取り組むこと、を整理していきたいと考えている。
・中核機関を設置することが目的ではなく、設置した後の取組についても継続的に関わっていくことが重要であると考えている。

４）行政（市町、地域包括支援センター）、市町社会福祉協議会、一般住民からの相談、問合せ等への対応（香川県社会福祉協議会が実施）
・行政、市町社会福祉協議会からは、成年後見に係る個別案件の相談があり、ケース会議に県社会福祉協議会担当者が参加したり、専門職による地域担当制を活用したりしている。
（例えば、法人後見をしている中で判断に迷うことなど。
）
・一般住民からは、成年後見制度の利用に関し、家庭裁判所から相談先として県社会福祉協議会を紹介されて聞いてくるケースが多く、成年後見制度を正しく理解してもらうための説明や個々の相談に応じている。中には、受付窓口である県社会福祉協議会権利擁護・成年後見センターの職員では対応しきれない内容のものもあり、その件数は、増加傾向にある。このような場合は、専門職を派遣したり、専門職相談会を紹介したりして、直接、 専門職に相談してもらうようにして
いる。

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５）成年後見制度利用支援事業実施要綱の見直し
・香川県では、県内 17 市町の成年後見制度利用支援事業実施要綱を集約し、支給対象者、支給要件・内容等を比較できる一覧表を作成。各市町、県社会福祉協議会、専門職団体、家庭裁判所と共有している。
・また、助成対象を市町村長申立事案に限定している５町に対し、地方自治法第 245 条の４第１項に基づく技術的助言として、実施要綱の見直しに関する通知を行い、市町の要綱の見直しを後押しした。
・これは、他の市町の実施要綱と見比べることがほとんどないため、自市町の制度に課題が生じていることに気付くことができない、また、市町によっては、報酬助成の手続きが頻繁にあるもの
ではなく、実施要綱そのものを見る機会が少ない、等の市町の事情を反映している。

６）かがわ後見ネットワーク 運営協議会の実施（県社会福祉協議会が実施）
・成年後見制度の利用を支援し、成年後見制度に関わる様々な機関等と連携を図って、香川県における権利擁護を推進するために、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の専門職三団体と県内社会福祉協議会で組織された任意団体・かがわ後見ネットワークの事務局を県社会福祉協議会が担っており、運営協議会を年５回程度開催している。
◆かがわ後見ネットワーク
・成年後見制度利用促進法の施行前から、権利擁護に関わる機関、団体と連携を図って県内の権利擁護を推進しようと、専門職団体と社会福祉協議会をメンバーとする任意団体「かがわ後見ネットワーク」が組織され、定期的に協議が行われている。
（平成 23 年４月活動開始。県と家庭裁判所もオ
ブザーバーとして参加。
）
・平成 24 年度からは、かがわ後見ネットワークに、専門職の「地域担当制」が導入され、地域ごとに顔の見える相談・実施体制が形成されている。

７）家庭裁判所とのネットワーク強化
・香川県では、専門職三士会と高松家裁との懇談会が年３回程度開催されており、県は、オブザーバーとして参加している。
・国によるＫＰＩの設定等を受けて、家裁から、「中核機関が上手く機能するためには、窓口となる相談員の育成が重要。育成にあたっては、県社会福祉協議会、専門職団体と家裁が連携し、合同で出前講座をしてはどうか。」という提案があるなど、市町支援の強化・加速化の必要性を確認した。
・また、中核機関の設置に向けた関係機関の連携の在り方について協議するため、高松家裁が管轄区域（４箇所）ごとに家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会を開催しており、県は、オブザーバーとして参加。こうして得られた情報は、適宜市町村に展開して、家庭裁判所の有する情報や考え方が市町に伝わるようにしている。

８）権利擁護事業担当者会の実施 （年１～３回程度） （県社会福祉協議会が実施）
１ 目的

２ 参加者
３ 課題

・各地域における日常生活自立支援事業、成年後見制度の利用など権利擁護に関する事業の実施状況を共有するとともに、事業を推進するための課題等について検討し、解決していくための一助とする。
・各市町社会福祉協議会の担当職員等①日常生活自立支援事業の利用者の中には、本人の状況から、成年後見制度の利用に切り替えた方がいいと思われる人もいるが、タイミングが掴めず、移行できていないこと②成年後見制度の利用に当たり、親族等の協力をどのように得て、申立てに繋げたらいいのかは、各市町共通の課題である。
・まだ、明確な対応方法が見いだせていないが、現時点では、日常生活自立支援事業の実施を検討する審査会に諮った上で、県社会福祉協議会として各市町へ文書で市町長申立を依頼したりするなどの対応をしている。

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・各市町社会福祉協議会とも、権利擁護に関する相談や日常生活自立支援事業、法人後見に係る件数が増加しており、それに対応していくための体制が十分整っていない状況にある。社会福祉協議会職員だけで全て取り組むのではなく、成年後見制度利用促進の体制整備を通じて、専門職をはじめとする多様な団体との連携を深めたり、市民後見人等
地域で協力していただく方を増やしていくなどの取組が必要であると考える。

９）都道府県単位での法人後見の実施
香川県では、全県域を対象とした法人後見を、「ＮＰＯ法人手をつなぐ香川後見センター」と「一般社団法人小豆島スタイル」、「ＮＰＯ法人後見ネットかがわ」の３団体が実施している。以下は、県社会福祉協議会に事務局を置く「ＮＰＯ法人後見ネットかがわ」の活動である。
１ 開始年度

法人設立年度 平成 25 年３月

２ 経緯

・全県域で取り組める法人後見、法律と福祉の専門職がチームで取り組む法人後見、被後見人等が生活する地域の市町社会福祉協議会と連携した法人後見の必要性を感じ、
弁護士、社会福祉士、県社会福祉協議会が中心となって法人を設立、その後、法人後見の受任を開始した。事務局は、県社会福祉協議会地域福祉課に置いている。
・「ＮＰＯ法人後見ネットかがわ」と県社会福祉協議会とで事務委託契約を結び、県社会福祉協議会地域福祉課職員がその業務にあたっている。法人後見を受任する場合
は、法律専門職（弁護士、司法書士）と福祉専門職等（社会福祉士）、地域の団体（市町社会福祉協議会）と事務局（県社会福祉協議会）とがチームで動くことが多い。事案の状況に応じて組み合わせを変えたり、事務局だけで対応することもある。
・在宅で生活している被後見人等への関わりの場合、できる限り地元の市町社会福祉協
議会にも関わってもらうことを大切にしたいと考えており、法人後見の実務担当として、日常的な支援をお願いする事案もある。また、可能な場合は、市町社会福祉協議
会へのケースの移管も行っている。家庭裁判所から特に法人後見の実施にあたり指摘を受けたことはない。
・法人として、一定数の成年後見人等を受任し活動しているが、目の前の業務に追われ、市町社会福祉協議会との繋がりを活かした活動や後見業務から明らかになった課
題等への対応等、法人として目指している活動には十分繋がっていないと考える。

３ 工夫

４ 課題等

（２）市町村の取組や体制整備を行ううえで重視していること、工夫、効果、課題等
・香川県では、「基礎中核」と「支える中核」を組み合わせ、互いに連携していくことで中核機関を整備することとしている。ただし、その組み合わせ方は、各市町それぞれの特性や地域状況に応じて自由に設定することができることもしっかり伝えている。
・個別の取組を進める中での課題として、①広域での取組が必要なことについて、今後どう協議を進めていくのか、②中核機関設置後の各市町の実践にどう関わっていくか。
（県全体の支える中核として、各市町の中核機関のサポート、チェック機能が求められていると考える。
）
・市町や市町社会福祉協議会の体制整備だけでなく、利用促進には、福祉施設や医療機関等の理解や協力も非常に重要と考えており、今後の研修のあり方を検討したいと考えている。
・成年後見制度の利用者数を増やすことが目的ではなく、意思決定支援を進めるための取組である
こと、地域共生社会の実現に向けた権利擁護の取組であることをその都度確認していくことが必要であると考える。
・市町の窓口に任意後見の相談が増えているが、任意後見への対応を今後どう進めていくかが十分協議できていない。任意後見だけではなく、ご本人を地域で最後まで支える仕組み全体を地域ごとに、また県全体で協議していくことが必要と考える。

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（３）今後、市町村支援という観点での、市町村における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の取組、体制整備の強化についての考え

１）権利擁護支援、成年後見制度利用促進にかかる取組、体制整備（特に担い手の確保）を進めることが難しい地域（圏域）の特性や現状、課題
・香川県では、今後、成年後見制度の利用者が増加することを想定し、市民後見人養成事業に取り組んでいる。
・市民後見人は、単に、専門職や法人後見の担い手不足を補う存在ではなく、地域の人ならではの視点で行う権利擁護という位置づけを大切にしたいと考えているため、市民後見人の人数を急激に増加させることは難しく、当面は、法人後見の充実と両輪で考えている。
・人口規模の小さい市町や過疎化の進んでいる市町では、単独で養成するには人員が足りない等の課題がある。また、養成した市民後見人は貴重な人材であり、広域で有効活用すべき等の理由か
ら、広域的に実施してはどうかという動きがある。
・一方で、小規模な市町（特に島しょ部）では、町民同士の距離が近すぎるため、「顔見知りの人に色々と知られるのは嫌」と市民後見人が馴染まない可能性があり、法人後見への期待が大きい。
このため、市民後見人養成研修の修了者に対し、法人後見の支援員としての立場で関わっていただくことも進めたいと考える。

２）同地域（圏域）における取組、体制整備（特に担い手の確保）を進めるために、同地域に対して、貴市町村として行っている支援内容、重視していること、工夫、効果、課題
等
・一般的に、「市民後見人は責任が重い」というイメージがあり、当初から市民後見人養成を目的とすると、「自分にはできない」と敬遠されてしまう傾向にあることから、まずは、社会福祉協
議会が実施する日常生活自立支援事業や法人後見の支援員として活動することを目標とし、活動する中で経験を積み、市民後見人としても活動できそうな人を市民後見人として養成する、という流れで市民後見人養成事業を実施するようにしている。
・香川県では、全市町社会福祉協議会で日常生活自立支援事業が実施されており、また、令和３年度からは、法人後見についても全市町社会福祉協議会で実施することから、市民後見人養成事業を実施する環境が整っており、社会福祉協議会との連携が必要不可欠である。
・かがわ後見ネットワーク運営協議会の席で、専門職からは、「市民後見人は貴重な人材である。
市町ごとに活用するのではなく、例えば、ある市で養成した市民後見人が、近隣市町でも活動できるようにするなど県全体で活用できる体制を整えるべきではないか。」との意見があった。今後、成年後見制度利用への需要が増大し、後見人等不足が懸念されていることから、市民後見人の養成・活用の広域化について、検討する必要がある。

３）同地域（圏域）での取組、体制整備（特に担い手の確保）を進めるために、貴市町村や県社会福祉協議会としてできること、難しいこと
・引き続き、市民後見人養成事業を実施することとし、市民後見人が学んでおくべき基礎部分の研修を県社会福祉協議会に委託して実施する。
・基礎研修修了者をレベルアップし、地域に根差した活動ができるようにするための各市町でのフォローアップ研修や実践としての日常生活自立支援事業や法人後見の支援員活動を支援するため、必要に応じて専門職を派遣する。
・広域的な実施を検討している市町に対し、必要に応じて助言等を行う。
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・
「市民後見人を県全体で活用できる体制を整えてはどうか。
」という専門職の意見は、合理的な意
見で、検討すべきと考えるが、既に市民後見人を養成している市町と未実施の市町があり、また、
実際に活動する市民後見人の方たちの意向もあることから、実現の可否は不透明である。

（４）今後、市町村支援という観点で、市町村として国に期待したい支援、役割
・国のＫＰＩ等により、現在、市町では、中核機関、合議体の整備や市町村計画の策定が目標になっているが、本題は、体制整備後に、中核機関がどのように機能を果たし、成年後見制度等の利用を必要としている人たちにサービスを提供できるか、である。そのためには、相談対応や受任調整の方法など中核機関がその機能を果たすために必要な職員向け研修を、継続的に実施していくことが必要と考える。
・現在、厚生労働省（全社会福祉協議会委託）が実施しており、今後、都道府県に移行すると聞いているが、中核機関の職員に必要な基礎的な部分は、全国共通であることから、各都道県が個別に実施するのではなく、ｅーランニングやオンライン講義を活用できるようにするなど、研修を効率的に実施できるようなツールを提供していただきたい。
・また、市町が中核機関を運営していくためには、社会福祉協議会等の委託機関への委託料やチームとして連携していく専門職等への謝金などの経費が恒常的に必要であるが、市町からは、予算確保が困難という声がある。体制整備後も市町が継続的に活用できる国庫補助制度の設置をお願
いしたい。

参考
香川県の取組については「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見制度体制整備の地域の取組ヒント集」（公益財団法人日本社会福祉士会 中核機関の先駆的取組調査研究委員会 令和元年３月）「香
川県・香川県社協・専門職の連携による広域支援」 273頁～276頁も参考にしてください。

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Ⅱ－５ 適切な権利擁護支援や成年後見制度の利用が進まない場合の課題把握調査

権利擁護支援が必要にも関わらず、支援を行わなかったり、成年後見制度を利用しなかった場合の諸課題、深刻さ等の把握を目的として、本調査を実施した。
権利擁護支援の専門機関、専門職団体から寄せられた意見の概要は、下記のとおりである。

１. 権利擁護支援が必要な方で、特に行政が支援の対象とすべき方の対象像
・診療契約やサービス利用契約（施設入所含む）を理解できず、利用が進まない方
・本人が本来必要な医療・介護・福祉サービスの全部又は一部を拒否している方・不動産処分や遺産分割協議など、日常的な金銭管理を超える法律行為を行えない方
・預金や年金を取り上げられるなど、経済的虐待を受けている又は疑いがある方・身体的、心理的、性的、ネグレクト等の虐待を受けている又は疑いがある方
・過去に消費者被害に遭ったことがある又は現に悪徳業者につきまとわれている方・商品を次々購入する等、収入に見合った適切な支出ができない方・税金や施設利用料の滞納、その他借金等を現に有しているが、適切に対応できていない方
・資産や収入が低く、自分で申立をすることが難しい方

２. 適切な支援や制度利用が進まない場合、ご本人にどのような不利益が発生するか
例えば・負債額の増加（施設や病院等への滞納について、施設や病院の不良債権のために申立をする必要がないと判断されてしまうこともあるが、実際は「高齢者の滞納・負債」であることへの認識が不足している）
・不適切なケア（虐待含む）の継続や悪化（最悪、死亡に至る場合もあるが、行政の問題としては顕在化しない）
・高齢者等のご本人のパワレスの助長
・問題の先送りによる解決方法、選択肢の減少

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３. ２のような事態が起こる背景、要因として考えられること〇制度への本質的な理解の不足
例・資力による必要性の判断（低所得の方には成年後見制度の利用が不要であるといった誤解）
・施設入所の方針による必要性の判断（施設による金銭管理への期待）
・最終手段としての利用偏重（保佐・補助相当で制度を利用することは、時期尚早であるといった誤解）
・後見業務（特に代理権）への誤った認識・誤解（強い権限付与）※意思決定支援と法的保護の観点からの介入支援への理解不足〇親族等の意見重視、高齢者虐待における養護者支援偏重の傾向（不適切な家族による金銭管理の
経過観察）
例・本人の意向（第三者に管理してほしい等）が確認あるものの、親族の意向や養護者支援の優先により、申立しないで課題解決を行う支援方針
・生計を同一にしている場合、残された家族の今後の生活不安（金銭管理を別にすることによる、家族が生活困窮に陥ることへの懸念など）〇日常生活自立支援事業の解約後の家族による不適切な金銭管理（解約目的、理由等が不明瞭）
・経済的虐待の有無の判断が不十分（不適切な管理がされていても、高齢者の生活を逼迫していない場合等の判断）〇市町村長申立に係る体制上の課題・申立に関する検討会の在り方が実情に沿っていない（開催頻度や取扱う事例数が固定されている等）・申立事務を担当する職員の業務多忙等により、申立手続きに時間を要している・申立実施機関の考え方に迷う場合（保険者・住民登録地と生活の本拠地が異なる場合、退院後の帰来先が不明瞭な場合の入院中の申立相談や長期入院による住民票職権消除等への対応など）
・市町村長申立に対する親族等からの異議等への懸念（不服申立は家庭裁判所に行われるものであるが、親族等からの異議等が市町村に寄せられる場合の対応など）※適切な時期に、適切なスピードで検討されないことによる市町村の意思決定の遅れが生じている〇上記以外に・町村部（島しょ部含む）における後見人等不足、後見人等推薦団体との連携困難による制度
利用へのあきらめ100
100

４. 本人の判断能力が不十分な状態に対し、適切な権利擁護支援が図られない状況が続くと…
市町村への影響は….
例
・適切に給料、工賃が得られない、年金等が管理できない→生活困窮や生活保護に陥り、扶助や給付等の新たな歳出を伴う可能性が生じる
・税の未納・滞納が生じる→市町村の歳入減や債権管理としての課題が新たに生じる・介護予防や健康管理ができない→本人のライフサイクルにおいて、健康な時代よりも介護・医療が必要な時代が長くなることになり、これらが積み重なれば、介護保険や医療に係る財政負担も増える
・適切な介護・医療が早期に受けられない→在宅生活が困難になる場合が生じ、入院、入所が必要な状況に。市町村では地域医療構想によるベッド数、介護保険事業計画によるサービス量を見込んでいるがこれらの想定が変わってくる可能性が生じる
・やむを得ない措置→措置解除できなければ、措置費つまり行政負担 10 割の状態が継続される

５. 解決策の一つのヒントとして・市町村長申立の事務以前に、養護者支援が十分にできていない事例も見られることから、権利擁護支援、利用促進の仕組みと虐待対応の仕組みを、市町村の中で連動させていく。これにより、早期の支援に入ることで、養護者へのサポートにもつながるのではないか。
・市町村長申立に対する親族等からの異議等に対しては、担当者任せの対応ではなく、市町村としての組織的な対応を図る体制が整備も必要。この際、都道府県からの協力も受けて、負担を分担させる必要性があるのではないか。
・適切な権利擁護支援や後見制度の利用に関する都道府県の関与権限を強める。適切な権利擁護支援や後見制度の利用が図られなかったことについて、本人や支援者が苦情を訴え、それを都道府県が審査・検証していく仕組みをつくる。必要に応じて、都道府県から検察申立につなげるような仕組みができないだろうか。少なくとも、都道府県が市町村の対応についての検証機能を持つ必要があるのではないか。

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Ⅱ－６ ヒアリング調査のまとめ
１. 市町村等の取組からの学び（１）市町村・郡域調査から①体制整備を進めている市町村の特徴として、以下の点が共通して確認できた。
ア. 市町村人口規模の大小や地域特性に依らず、権利擁護支援の必要性や後見制度利用の有用性等について、実際のケースや事例検討等を通じて認識できており、そのことが、市町村内部で共通認識となっていた。
このことは、裏を返せば、体制整備が進まない市町村の要因の一つとして、ケースへの経験不足から、権利擁護支援の必要性や重要性に対する認識不足が存在することが考えられる。
特に、権利擁護支援の必要な方の中には、自ら相談窓口に来ることができない、相談することができない方も少なくないことに留意が必要で、いくら相談を待っていても「相談」は上がってこないことも十分に想定できる。
同時に、成年後見制度自体や本人へのメリットに対する理解不足も想定される。成年後見制度に関する一定の知識は有するものの、例えば、低所得の方に制度は不要、制度は最終手段である、制度利用は本人への権利侵害になるなど、制度を適切に理解できておらず、実際に制度を利用した際の本人へのメリットを認識できていない場合がある。
また、専門職による勉強会や事例検討会などの開催を通じて、市町村職員に対し、上記理解を促すことも有効と考えられる。
イ. 取組に積極的な市町村の中には、成年後見制度利用促進と、虐待防止の相談支援体制や取組を連携させながら実施しているところも見られた。
取組が進まない市町村の権利擁護支援の体制として、「虐待対応」という基本的な体制が十分に整っていない、あるいは、それらとの連携が取れていない、ということも想定できるのではないか。
高齢者虐待防止法に基づく「対応協力機関」と、成年後見制度利用促進体制における「中核機関」の役割と権限範囲に係る課題ともいえる。
さらに、そうした背景には、表出しづらい本人の意思よりも、家族・親族の意見や意向を尊重する、という地域社会あるいは行政の姿勢や傾向が潜んでいる可能性に対しても、留意が必要である。

②小規模、中山間・島しょ部等の地域からは、以下の点が確認できた。
ア. 必要な支援の見立て等の場面で、法律・福祉専門職のスーパーバイズ的な関わりを求められる環境にあること。
（市町村内でその専門性を備える体制だけではなく、外部から助言が得られるネットワークを有する体制の事例もある）
さらに、新たな体制やネットワークを整備するのではなく、それぞれの市町村において取り組まれてきた地域包括ケアシステムや権利擁護支援施策等の延長線上の、あるいは一定の機能をプラスした形での取組が進められていること。
（これらの市町村においては、利用促進の趣旨が、当該市町村のこれまでの取組や蓄積に合致するものであること、また、取組を強化するものであることへの気づきを得られている）
換言すれば、専門職の継続的な関与等の環境条件を整えることで、小規模、中山間・島し102102

ょ部等の地域での整備が進展する可能性がある。また、都道府県内の中心部などから小規模、
中山間・島しょ部等の地域へ専門職が派遣される等の都道府県単位のネットワークや仕組みが構築されることは、①にあげた権利擁護支援の必要性や後見制度利用の有用性の顕在化に際しても有効と思われる。
イ. 他方、小規模、中山間・島しょ部等の地域では、「身上保護の役割は地元で担いたい」という希望も聞かれた。主に身上保護を担う地元人材と、広域圏に存在する（あるいは地域担当制の）専門職等との複数の組合せによる体制整備の展開（複数後見や都道府県単位で実施される法人後見において補助員・支援員的な役割を担うなど）が現実的であるという意見もあった。
いずれにしても、行政職員や専門職等の専門人材の不足をカバーするために、タイムリーに相談に乗ってもらえる仕組みについて期待が寄せられている。
（オンライン等を活用した①法
律専門職等との複数後見、②都道府県や都道府県社会福祉協議会に相談・助言をもらえる仕組
み、あるいは地域担当制などの顔の見えるバックアップ体制など）
ウ. 担い手の不足や確保の困難さを背景とした整備の敬遠・不安感を克服していくためのネッ
トワークづくりや資源開発に積極的である。
広報や相談機能を充実させることにより、成年後見制度の利用者の増加が見込まれる。これに対して、担い手の不足や確保策も十分でなく（また、実際に人材が確保できない）等の悪条件の中で、相談を受けても利用につなげることができないといった懸念から、体制整備に消極的な市町村もあることが想定される。
一方で、小規模、中山間・島しょ部等の地域で体制整備を進めている市町村においては、行政、社会福祉協議会以外の推進のパートナー探し（例 法テラス、大学等）や資源の活用・開発（例 金融機関、地域のサロン等）について積極的であり、持続可能な体制づくりに向けて
は、今後も開発の余地が示されていると言えよう。
（２）都道府県調査等から①都道府県による市町村支援の取組として、以下が確認できた。
調査対象の都道府県では、社会福祉法人による法人後見の推進、県社会福祉協議会と専門職団
体、市町村社会福祉協議会の協働による法人後見の実施等、地域の実情を見極めた担い手の拡大に向けた取組を開発している。また、両都道府県に共通している観点としては、市町村と（市町村相互）の対話や情報交換の機会づくり、管理職を含めた市町村職員への理解促進のための継続的な研修等である。これら取組については、市町村の実態や意向（主体性）を尊重した取組として有効ではないかと推測される。
②適切な権利擁護支援や制度利用が進まない場合の深刻さや課題として、以下が確認できた。
専門職団体等からは、適切な権利擁護支援や制度利用が進まない際における「顕在化されにくい深刻さ」が語られた。ご本人にＳОＳを発信する力が弱い（ない）こともあり、虐待や消費者被害等の権利侵害が進み、課題や状況が深刻化する、結果として支援の選択肢が狭まる等である。
このことは、ご本人だけでなく、市町村行財政にとっても様々な停滞を生むこととなり、大きな損失となる。以上のことから、権利擁護支援や制度利用の必要性や有効性についての理解促進が必要であり、また市町村職員の異動を踏まえて継続的な支援が求められる。
さらに、適切な権利擁護支援や後見制度の利用に関する都道府県の関与権限を強める。例えば、
適切な権利擁護支援や後見制度の利用が図られなかったことについて、本人や支援者が苦情を訴え、それを都道府県が審査・検証していく仕組みをつくることへの提案もあった。
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⇒以上を受けて、上記のうち特に都道府県の市町村支援として期待される事項について、本報告書
第Ⅲ部並びに別冊としてとりまとめた。
なお、国への期待として、主に以下の事項が指摘された。複数の点については、現在国でも協議が行われているものでもあるが、今後の都道府県による市町村支援の機能強化を図る上では、緊密な連携が求められる。
① 市町村区域をまたぐ市町村長申立ての考え方の整理について② 報酬助成の考え方、運用について③ 研修等の在り方、情報共有等について④ 専門団体、関係機関への働きかけ⑤ 財源の確保について

２.今後さらに検討が必要なこと
以下については、ヒアリング等で指摘を受けながら調査では十分な検討ができておらず、今後さらに精査・検討が必要である。
①「体制整備アドバイザー」に求められる役割や資質、その養成の在り方等の検討が必要
・市町村の体制整備に当たっては、現在、「体制整備アドバイザー」（以下「アドバイザー」と言う）の仕組みを配置している都道府県がいくつか見られる。本調査において、このアドバイザーは、権利擁護の個別支援における総合的な助言、市町村職員に制度の有用性等を正しくかつ市町村職員にとって理解しやすい伝達や教示、行政や社会福祉協議会の運営の仕組み等を理解した上での体制整備のアドバイスや支援などいくつかの役割が確認されたが、期待される具体的な資質や養成の在り方等については十分検証することが出来なかった。
②本体制整備を、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築の一環として捉え、推進していくための都道府県の支援のあり方について、さらに検討が必要である。
・都道府県としての方針を市町村に伝えていく上での一つの有効な手段として、都道府県行政計画
への位置づけが想定される。「取組状況調査」で令和２年度新設設問となった「成年後見制度利用促進に関する取組の都道府県行政計画への位置づけの有無」についての回答をみると、41 都道
府県で位置づけがあることが確認された。位置づけのある 41 都道府県の具体的計画は、「地域福祉支援計画の中に位置付け」26 都道府県、「その他の計画（高齢者保健福祉計画、介護保険事業（支援）計画等）」が 15 都道府県であた。これらの計画で、どの程度、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について明記されているか、さらに、それら計画の主旨がどのように市町村行政に伝わっているか、確認や検証が必要であろう。
・他方、都道府県単独の事業として実施しながら、その具体的な活用目的や内容は市町村の裁量としている都道府県もある。(申請時に事業計画書を提出)
高知県地域福祉部では、平成 24 年度より、「集いなどの機能により、地域ニーズの把握や課題に対応していく小規模多機能支援拠点であるとともに、地域福祉活動を推進する」機能として、
県独自の事業費補助事業として「あったかふれあいセンター事業」を実施している。市町村は、申請時に県に対して事業計画書を提出するものの、その具体的な活用目的や内容は市町村の裁量となっているが、中土佐町では、地域共生社会の構築に向けた重層的な相談支援体制の一環の地
域の居場所であり相談の窓口としても位置づけ、課題の早期発見や問題を抱える人の居場所として効果を発揮している。
104
104

③国に期待される事項として挙げられた、特に以下の点については、対応検討が必要ではないか。
下記のうち、ア「市町村区域をまたぐ市町村長申立ての考え方の整理」については、令和 3 年 3月 31 日付で、成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議結果として、「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめについて」が示されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000763609.pdf

ア 制度運用について
・市町村区域をまたぐ市町村長申立ての考え方の整理について※
・報酬助成の考え方、運用について
イ 市町村等職員の人材育成について・研修等の在り方⇒本調査によって、都道府県よる市町村に対する継続的な権利擁護支援や制度利用の必要性や有効性についての理解促進が必要であると示唆された。この手法としては、例えば市町村長申立の研修を市町村担当者に対して毎年度実施することなどが考えられる。現在、国が実施する成年後見制度利用促進体制整備研修のカリキュラムの一つには、市町
村長申立の演習プログラムがあり、例えばこのカリキュラムを都道府県に移行するなど研修等の在り方について検討が必要である。
⇒中山間・島しょ部等の地域では、国が実施する成年後見制度利用促進体制整備研修で、
令和２年度よりオンライン参加の手法が採用されたことにより、研修に参加しやすくな
り、国の考え方等を直接聞く機会が持てたことは有益であったとのことが明らかになった。今後もオンライン等の手法の拡大が期待される。
・情報共有等について⇒令和２年度に開設された成年後見制度利用促進ポータルサイトでは、市町村間での双方向の交流を可能にする掲示板の運用が開始された。市町村間での有益な情報交換が活発に取り組まれるよう、さらなる展開が求められる。
ウ 財源の確保について④現行法を超える検討課題について
今回のヒアリング対象となった市町村は、制度利用が必要と思われる方に対して、適切な制度利用・運用を実践している市町村であるといえる。そうしたむしろ「積極的な」市町村からの課題提起として、終わりなき制度ゆえの「ニーズとコストのバランスの悪さ」が指摘されている。
つまり、多くの場合、制度利用により課題解決したいニーズは、比較的初動期に多く存在し、やがてそのニーズは縮小・安定していく傾向にあるため、現行制度のもとでは、行政が関与すべき
ニーズか否かに関わりなく、例えば長期にわたって利用支援事業を支出し続けるなど、一定のコスト負担が継続的発生するというものである。
本調査によって、本人へのメリットの観点のみならず、市町村行財政の観点からも現行法を超える検討課題が確認された。

105
105

106
106

第Ⅰ部 「取組状況調査」から見えてきた市町村体制整備の現状と課題

第Ⅲ部 都道府県による市町村支援のためのガイド107107◆本ガイドは、令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分）「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」における調査検討結果をもとに検討委員会として取りまとめたものです。ヒアリング調査や検討にご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。

◆参考・引用資料一覧
公益社団法人 日本社会福祉士会「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」（令和元年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）
公益社団法人 日本社会福祉士会「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」（平成 30 年度社会福祉推進事業）
一般財団法人 日本総合研究所「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」（平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業）
公益社団法人 日本社会福祉士会「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」（平成 29 年度老人保健健康増進等事業）

108
108

地域における持続可能な成年後見制度利用促進に向けた

都道府県による市町村支援のためのガイド〜都道府県と市町村協働による体制整備に向けて〜

目次

なぜ、都道府県による市町村支援が必要なのか？
市町村における体制整備が進みにくい２つの要因
市町村における体制整備が進まないと何が問題なのか？
都道府県に期待される市町村支援の考え方
特に、どのような支援が期待されるのか？
◆ 実態把握◆ 情報提供・情報共有・交流◆ 調整◆ 相談支援・助言◆ 人材育成参考都道府県の取組チェック・シート◆ 本ガイドでは、体制整備に関連して、実践現場で用いられている略語を用いていることがあります。略語の記載については以下をご参照ください。
●家庭裁判所…………「家裁」●社会福祉協議会…………「社協」

109

1

なぜ、都道府県による市町村支援が必要なのか？

●権利擁護支援や成年後見制度利用促進に向けた体制整備は、市町村、都道府県が共に自主的かつ主体的に進めるものです。
成年後見制度の利用の促進に関する法律 ( 以下、「促進法」といいます。) 第 5 条では、
「地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図り
つつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、市町村や都道府県の自主的かつ主体的な取組が求められています。

●都道府県には、広域的な見地から、管内市町村の体制整備に対する主導的な役割とともに、山間部や島しょ部等を含む市町村への積極的な支援が求められています。
促進法第５条を踏まえ、促進法第 15 条や、成年後見制度利用促進基本計画（以下、「国基本計画」といいます。
）では、各市町村の区域を超えた広域的な見地からの役割が都道府県に期待されています。
また、市町村の体制整備に係る取組状況は、自治体人口規模による差が顕著にみられ、「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」（以下、「中間検証報告書」といいます。) においては、
市町村の体制整備に対し、都道府県が主導的役割を果たすことが期待されています。

◆利用促進法

第 15 条◆国基本計画３

成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（５）国、地方公共団体、関係団体等の役割◆中間検証報告書
２

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（１）地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定【今後の対応】
イ 都道府県に期待される役割●一方で、「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査（以下、「国取組状況調査」といいます。）から、都道府県による市町村支援の実施状況をみると、項目によっては令和２年度
調査においても、実施している都道府県が半数以下の水準に留まっており、十分な支援が実施されているとは言いにくい状況にあります。

●このような状況を踏まえ、都道府県においては、本ガイドを活用し、全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするため、権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築に向けて、市町村を支援するとともに、各市町村の自主性や主体性を生かしながら、市町村との協働を進めていきましょう。

110

参考

人口規模別の体制整備の状況（令和２年度国取組状況調査から）体制整備への取組や検討が進んでいない地域、
特に人口規模の小さい市町村への支援が必要であるといえます。

4（0.8%）
65

84

70

56

54

181
（34.7%）

1万人未満（522）（12.5%） （16.1%） （13.4%）（10.7%）（10.3%）
5（0.7%）
83
136（12.1%） （19.9%）

7（1.0%）

131（19.2%）

1〜5万人未満（684）n＝1,7418（1.5%）

40（16.0%）

73（29.2%）

149（21.8%）

9776（14.2%）（11.1%）

3（1.2%）

5〜10万人未満（250）0（0.0%）

40
36
39
19（14.4%） （15.6%）（7.6%）（16.0%）
2（0.8%）

10〜50万人未満（250）59（23.6%）➡

中核機関及び権利擁護センター等の整備状況、整備（予定）時期

105（42.0%）

2（0.8%）

30
21
16 15（8.4%）（6.4%）（6.0%）（12.0%）
0（0.0%）
16（45.7%）

50万人以上（35）17（48.6%）

中核機関整備済みR３年度

未定：審議会、協議会等の合議体において検討中

権利擁護センター等整備済み

R４年度〜

未定

R２年度

未定：行政内部で検討中※令和 3 年 3 月時点の暫定値

協議会等の設置状況、設置（予定）時期71

n＝1,74115（2.9%）

69

44

52

264
（50.6％）

1万人未満（522）（13.6％） （13.2％）（8.4％）（10.0％）13（1.9％）
113

9（1.3％）

123
68
80（11.7％）（18.7％） （9.9％）

1〜5万人未満（684） （16.5％）

4（1.6％）
46

273（39.9％）
2（0.8％）

51（20.4％）

5〜10万人未満（250） （18.4％）

46
25（18.4％） （10.0％）3（1.2％）

10〜50万人未満（250）55（22.0％）

76（30.4％）

3（1.2％）
68（27.2％）

31
26（12.4％）（10.4％）

19（54.3％）

64（25.6％）
1（2.9％） 0（0.0％）

1（2.9％）

50万人以上（35）➡

7（1.3％）

2（5.7%）

0（0.0%）
0（0.0%）
0（0.0%）
0（0.0%）

10（28.6％）

2
2（5.7％） （5.7％）

設置済み

R３年度

未定：行政内部で検討中

R２年度

R４年度以降未定：地域関係団体が参加する合議体において検討中
未定

111※令和 3 年 3 月時点の暫定値

参考都道府県における主な取組状況（国取組状況調査（経年比較）から）専門的な相談・助言、担い手確保など具体的な取組の充実が今後必要になるといえます。
体制整備に向けた都道府県の取組状況（各年度予定を含む）

（件）

n＝47

0

10

20

30

40
40
40

専門職、家庭裁判所、
社会福祉協議会等との連絡会

利用ニーズを把握するための調査

6

18

12
13

39

市区町村職員を対象とした研修会、
セミナー

19

11

市町村職員、中核機関職員等からの専門的な相談の実施

13

21
22

16

15
15

市町村長申立研修の実施

42
41

➡

広域的なネットワーク構築に向けブロック会議

20

17
16

9
13

法人後見を推進するための研修

16
15

■H30
参考

44

12

7

成年後見人等の担い手の活動状況の調査

市民後見人を養成するための研修

50

■R1

■R2

※令和 3 年 3 月時点の暫定値

令和2年度の調査では、「市区町村の取組状況の確認、進捗管理」
について、追加調査を実施。
○44都道府県が「市区町村の取組状況の確認、進捗管理」
を実施。
○実施している都道府県の約60％（26都道府県）は、「半年〜１年に
１回程度」
の頻度。

112

2

市町村における体制整備が進みにくい２つの要因●市町村における体制整備が進みにくい要因として、大きく下記の２つの側面が想定され
ます。
要

因①

要

因②

市町村として、権利擁護支援や成年後見制度利用が必要なケースに接する機会が少ない、権利擁護支援や成年後見制度利用の必要性に気づいていない。
市町村が、山間地等の地域特性、人口小規模、専門職不在等、条件不利に当たる
環境条件を有している。

要因①ケースに接する機会が少ない市町村からの声
権利擁護支援や成年後見制度利用の必要性、有用性が理解されていない。
「成年後見制度って、判断能力が不十分で、身寄りのない人が使う制度ですよね。」「社会福祉協議会の日常生活自立支援事業で何とかなりますよね。」「成年後見制度を利用して、どういう効果があるのかわかりません。」「何と権利擁護の支援を要する人のニーズは、現状、顕在化しているとは言えないため、かなっている」ようにみえてしまう。刻々と移りゆく家族機能の変化に気づいていない。
「うちの市町村は地縁がまだ残っているので、何とかなっています。」「家族がいるから大丈夫。」
特に、島しょ部等では、島外の遠隔地に親族がいる場合も多く、このことが成年後見制度の適切な利用を妨げている可能性があります。

虐待等の権利侵害に対する支援機能が働いていないのではないか。
「うちの市町村に、制度が必要な人はいません。」「市町村長申立も対象者がいません。」

ケースに直面したことがないので、当該市町村職員の「市町村長申立て」に関する実務的スキルがない、成年後見制度利用支援事業等の制度に関する知識がない？
市町村は家族を頼りにしがちだが、一方で家族による虐待もありうるのでは？
「小さく生んで大きく育てる」は比較的伝わっているが ...
「中核機関ができることで何が違うのですか？相談があれば対応しています。」「中核機関整備のための財源が確保できません。」「小さいまちなので、４機能を備えた中核機関なんてハードルが高いです。」「兼務、兼務で、他にもいっぱいやることがあります。人員が足りません。」「中核機関」のイメージの伝わり方に課題があるのでは？
ハードとしての「センター」整備の手法だけをイメージしている可能性？
実際は、機能や役割を分担することも可能なのだが….

113

要因②地域の環境条件等の側面から聞こえる市町村の声

人員体制・ネットワーク不足の課題

担い手の課題●市町村や社会福祉協議会の職員体制●専門職不在であったり、極めて少人数が脆弱であり、かつ専門職採用等がであるため、担い手がいない。

困難。

●市町村と社会福祉協議会との役割分担●市町村内あるいは広域で、相談のスーや、事業方針の合意形成が取りにく

パーバイズ機能を持てない、助言をい。

受けられる相談先がない。専門職団

資源の少ない地域では、社会福体や家庭裁判所とのネットワークが祉協議会は介護保険等の事業でない、作れない。

手一杯であり、法人後見等実施のハードルが高い可能性。

情報過疎の課題

物理的な課題●研修などにも参加が難しいので、他の●社会資源の有効活用や費用対効果の

市町村の取組状況（地域の実情に応側面から、地域の中で、市町村単独でじた取組状況やプロセス等）がわからの実施よりも広域での整備が望ましいない。国の通知等が書面で送付されるとの方向性が出たが、実行に向けてのみであり、具体的な考え方の解釈まは、市町村間での調整、牽引役が不在

でには至らない。

である。

体制整備を進めている地域では、人口が小規模等の市町村であっても上記の諸課題のうち複数がクリアされていた

要因①、②双方について改善・克服していくことが求められている

114

3

市町村における体制整備が進まないと何が問題なのか？
〜なぜ、行政が取り組まなければならないのか〜
推進し、達成されるべきこと

判断能力の問題により、自分らしい生活を送るうえで大切なことを決め・
主張し・実現できない高齢者・障害者の「権利擁護支援」と「意思決定支援」。
成年後見制度（法定後見、任意後見）は、そのための選択肢・手段

特に行政が支援すべき対象者のイメージ
認知症や知的・精神障害等により、本人の判断能力が不十分○診療契約やサービス利用契約（施設入所含む）を理解できず、利用が進まない方○本人が本来必要な医療・介護・福祉サービスの全部又は一部を拒否している方○不動産処分や遺産分割協議など、日常的な金銭管理を超える法律行為を行えない方○預金や年金を取り上げられるなど、経済的虐待を受けている又は疑いがある方○身体的、心理的、性的、ネグレクト等の虐待を受けている又は疑いがある方○過去に消費者被害に遭ったことがある又は現に悪徳業者につきまとわれている方○商品を次々購入する等、収入に見合った適切な支出ができない方○税金や施設利用料の滞納、その他借金等を現に有しているが、適切に対応できていない方○資産や収入が低く、自分で申立をすることが難しい方

115

など

権利擁護支援、成年後見制度の適切な利用が進まない場合の諸問題、深刻さ等
権利擁護支援が必要な本人には何が生じるか
例えば○負債額の増加（「医療費を請求しても支払われない」＝医療機関の滞納問題と考えられがちだが、実際は「本人の負債の増加」であることへの認識不足）○不適切なケア（虐待含む）の継続や状況の悪化○ご本人のパワーレスの助長○問題の先送りによる解決方法、選択肢の減少

成年後見制度の利用が必要な状況で、制度を使うことができないと、住民は地域で安心して暮らしていくことができない。
権利擁護支援の選択肢の 1 つとして、
成年後見制度を使えるようにしていくことが求められている。

このために整備すべきは、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能（中核機関は、このネットワークが機能するようにコーディネートする役割として整備を進める）

これまでの取組を生かして司法等の機能をプラスする視点も !
自治体行財政的視点から成年後見制度利用促進を考えてみると…。
本人の判断能力が不十分な状態に対し、適切な権利擁護支援が図られない状況が続くと…
●適切に給料、工賃が得られない、年金等が管理できない
生活困窮者、生活保護に陥る可能性も･･･●税の未納・滞納が生じる
市町村の歳入・債権管理の視点からはどう映るか･･･●介護予防や健康管理ができない
元気な時代よりも介護・医療が必要な時代が長くなるということは･･･●適切な介護・医療が早期に受けられない
入院、入所が必要な状況に。地域医療構想によるベッド数、介護保険事業計画によるサービス量はどうなるか･･･●やむを得ない措置の実施
措置がいつまでも解除できなければ、行政の財政負担はどうなるか･･･

116体制づくりへの支援

117
課題の抽出

○権利擁護支援の重要性、必要性○成年後見制度利用促進の考え方、求められる取組○市町村長申立の実務◆相談支援・助言

継続的な支援の実施

◆人材育成

◆調整

◆情報提供・情報共有・交流

必要な支援の実施

課題の抽出

・都道府県主催による担い手育成など・困難案件の受任調整、苦情処理の仕組みづくり

中長期的な視点からの
持続可能性の確保

市町村単独では解決できない課題への支援◎専門職団体との連携・協働◎体制整備や専門的な支援を行うアドバイザーの活用

・市町村を訪問し、都道府県、都道府県社協、市町村、
市町村社協の４者での状況確認・共有 など（進捗の見られない市町村等を想定）

C 体制整備に取り組んでいない

・都道府県社協と連携した市町村社協への呼びかけ
・都道府県から社会福祉法人等への呼びかけ など（広報・相談を実施の市町村、小規模市町村等を想定）

B 担い手が不足、担い手育成に取り組んでいない

・都道府県の声掛けによる勉強会の開催
・司法専門職の派遣の仕組み化 など（条件不利地域、小規模市町村等を想定）

A 専門職・家庭裁判所との関係性がない、薄い〈グループ例〉（該当する市町村を対象）

市町村の課題グループ別支援○成年後見制度等の有用性（事例検討など）○地域共生社会関係事業と一体に取り組むことの意義・効果

市町村の基礎的理解度向上への支援（全ての市町村を対象）

支援の振り返り・検証◎都道府県によるこれまでの・利用者数
・市町村長申立の実績
・利用支援事業の活用実績 など○成年後見制度利用の自治体としての経験値（専門職、法人後見、市民後見人）など・担い手の状況（山間地、島しょ部など）

・地域的状況

（世帯、高齢化率等の変化など）

・人口動態○社会資源、
支援環境等の確認（都道府県及び全ての市町村を対象）

都道府県管内の状況や市町村の取組についての実態把握

都道府県に期待される市町村支援の考え方

4
都道府県に期待される市町村支援の考え方
継続的な研修の実施

取組の基盤づくり5

特に、どのような支援が期待されるのか？

都道府県に期待される５つの支援
実態把握
地域の権利擁護支援・成年後見制度利用ニーズや担い手の状況、市町村の地域環境や取組実態等についての継続的な把握と分析

情報提供・情報共有・交流
多様な手法による市町村等への的確な情報提供と市町村間等の情報共有・交流の推進

調整
市町村間による広域連携での取組の推進や、市町村と専門職団体、家庭裁判所等との連携強化等に向けた調整機能の発揮

相談支援・助言
国や専門職団体等とのネットワークを生かした、市町村への相談対応や助言

人材育成
市町村職員・中核機関職員、チーム構成員、関係者等の人材育成、幅広い担い手の育成・
活動支援

118

都道府県に期待される５つの支援の分類と方向

実態把握❶市町村の実態把握（環境条件、取組状況）❷都道府県による市町村支援の検証、市町村を交えた振り返り

成年後見

情報提供・情報共有
・交流

調整❶広域連携での取組に向けた自治体間の❶正確な理解促進のための情報提供

調整❷市町村のニーズに応じた情報提供等❷専門職団体とのネットワーク化支援❸市町村間での情報共有・交流を進める機会❸家庭裁判所とのネットワーク化支援

づくり

❹その他

人材育成

相談支援・助言

個別の市町村への対応

グループ化した
市町村への対応

個別の市町村への対応

グループ化した
市町村への対応❶市町村におけるキーパーソンの理解促進❶市町村や関係機関との共有や連携を通じ❷市町村における相談支援の基盤づくり

た相談対応・助言❸「チーム」
構成員の理解促進と資質向上❷各市町村の体制整備のモニタリングと必❹担い手の基盤拡大要に応じた段階的な支援❺後見人等支援❸包括的な支援体制との一体的な整備に向
けた支援

119

一覧にすると...
支援の方向と具体例

大分類（１）市町村の実態把握（環境条件、取組状況）①市町村における取組状況の把握②市町村の現状における背景・要因等の分析

実態把握 （２）都道府県による市町村支援の検証、市町村を交えた振り返り①これまでの市町村支援に対する都道府県内部での確認②個別、広域の圏域等での市町村との意見交換③家庭裁判所・都道府県社協・専門職団体等との意見交換（１）
正確な理解促進のための情報提供①国、都道府県の方針等の説明

情報提供・②市町村で活用できる広報フォーマット等の提供（２）
市町村のニーズに応じた情報提供等

情報共有・
交流

①効果的な情報提供を図るための市町村のグループ化②財源確保のための国庫補助金等活用方法の例示（３）
市町村間での情報共有・交流を進める機会づくり①管内市町村が互いに進捗状況や工夫点等を共有できる場の設定（１）
広域連携での取組に向けた自治体間の調整①勉強会の広域開催等参加しやすい連携のきっかけづくり②市民後見人の育成・支援の共同実施や中核機関の機能分担等の調整（２）
専門職団体とのネットワーク化支援①専門的助言の確保などに向けた専門職団体とのネットワークの構築支援（つなぎ役）

調整②専門職団体等のエリア割・担当と市町村の圏域との擦り合わせ（３）
家庭裁判所とのネットワーク化支援①家庭裁判所のネットワークから得られた情報の展開②(広域連携等を想定した)家庭裁判所と市町村との連絡会等の開催（４）その他①市町村間の取組の平準化を図る調整

120

一覧つづき支援の方向と具体例

大分類（１）
市町村や関係機関との共有や連携を通じた相談対応・助言①都道府県の推進方針を管内市町村等と共有することを通じた体制整備の後押し②市町村に対して体制整備の進め方等を総合的に相談対応・助言するための

相談支援・
助言

アドバイザー等の派遣（２）
各市町村の体制整備のモニタリングと必要に応じた段階的な支援①各市町村の体制整備の段階や内容に応じた具体的支援（３）
包括的な支援体制との一体的な整備に向けた支援①都道府県地域福祉支援計画等での方針の明確化②市町村が活用可能な都道府県における重層的な支援体制整備に資する事業の創設・実施（１）
市町村におけるキーパーソンの理解促進①市町村の管理職、議会等の理解促進に向けた広報・研修等（２）
市町村における相談支援の基盤づくり①権利擁護支援ニーズの拾い上げに向けた多様な会議の活用方法の提示
（３）
「チーム」
構成員の理解促進と資質向上

人材育成①介護・福祉・医療機関、金融機関等の関係者への理解促進②意思決定支援等に関する研鑽の機会確保（４）
担い手の基盤拡大①市民後見人の育成②法人後見を実施する法人の拡大・連携促進③都道府県社協等による都道府県単位での法人後見の実施（５）
後見人等支援①市民後見人のフォローアップ

その他①苦情解決等に対する広域
（全県下）
での対応
②新たな連携・協力先探し

121