【寄 稿】

日本版ＢＩＤの可能性について

日本下水道事業団 経営企画部長 服部 敏也（前 国土交通省 土地・水資源局土地政策課長）■ 目 次

本稿は、発表者の職務と無関係であり、私的な発表であることをお断りしたい。

■ 序
１ ＢＩＤ制度の概要■ 序①米国のＢＩＤ制度の概要
１）ＢＩＤとは

近年、各方面でＮＰＯなど新しい公の担い手についての

２）ＢＩＤの起源－二つの起源議論が盛んであるが、総じてＮＰＯも資金面で厳しい現実

３）米国各州のＢＩＤ制度の特色と論点に直面している。その打開策のひとつとして、安定的な

４）自治体当局の予算との関連資金調達が可能な手法であると言われる「ＢＩＤ（Ｂｕｓｉ-②英国のＢＩＤ制度の概要

ｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ）制度」を我が国のまちづ

１）導入の経緯

くりに導入しようという主張がある。しかし、ＢＩＤ制度

２）英国ＢＩＤ法の概要の核心が対象地区への賦課金の強制徴収を行う一種の３）導入後の経過「課税」制度であるにもかかわらず、税制の視点からＢＩＤを論じたものは、今のところ寡聞にして、見いだせな

２ 我国におけるＢＩＤ制度の必要性について①中心市街地の活性化

かった。
本稿では、主として我が国の土地税制の視点から、ＢＩ②住宅市街地における生活の質の向上

Ｄ制度導入の問題点について私なりに考察を加えたい。

③民間都市開発

また、可能な限り、ＢＩＤ制度の誕生と発展、課題の認識④地方自治体の課税自主権に関する新しい発想と克服といった動態的な視点で情報を整理して、土地税
制やまちづくりの実務に携わる方々に検討材料を提供し３．日本版ＢＩＤ制度についてたい。もとより、私ごときに日本の税制を論じる資格も① 日本版ＢＩＤ制度の素案なく十分な学識経験もないことは承知しているが、各方

１）税源

面の方々による今後の優れた研究の契機としてお許しい

２）制度の素案

ただけたら幸いである。

② 我国の租税政策等からみたＢＩＤ制度実現の課題

また、我が国では、中心市街地のまちづくりというと

１）中心市街地政策との整合性

ＴＭＯ（Ｔｏｗｎ Ｍａｎaｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）による起

２）租税政策上の課題

業などの営利事業的な手法が強調されてきたが、我が国の経済社会情勢も変化しており、ＢＩＤによる清潔と安全

４ むすび（Ｃｌｅａｎ＆Ｓａｆｅ）などの非営利事業の重要性も一考される機会になれば幸いである。

１．ＢＩＤ制度の概要

り組みとして、北米各都市などで実施されてきた制度であり、治安維持、清掃、公的施設の管理などの行政の上① 米国のＢＩＤ制度の概要

乗せ的なサービスや、産業振興やマーケティングなどの行政からは得られにくいサービスを独自に地域に提供す

１）ＢＩＤとはるものである。
ＢＩＤの活動内容の概要は次の通りである。地区の長期

ＢＩＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ）は、１９８０

的な経済開発に資する「投資」も活動内容に入るという年代以降、中心市街地（ｄｏｗｎｔｏｗｎ）活性化のための官が、筆者の印象では、公共的な施設に関する維持修繕に民協力（“ｐｕｂｌｉｃ／ｐｒｉｖａｔｅ ｓｅｃｔｏｒ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ”）の取近い改良行為である。

ＢＩＤの典型的な活動内容
項

目

内

容

１．環境美化

・ゴミの収集（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）

・粗大ゴミや落書きの除去
・歩道の清掃・除雪
・公共空間における除草、植栽や花壇の手入れ等

２．警備（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）

・補完的な警備活動や旅行者等への道案内を実施するための警備員の雇用・警備システム等の購入・設置

等

３．消費者マーケティング

・地域のイベントや記念行事の企画・主催（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）

・共同セール等による販売促進・マップやニューズレターの制作
・イメージ向上のための情報発信や広告キャンペーン
・案内標識灯の設置

等

４．ビジネス活動の向上・維持・マーケットリサーチの実施（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｒｅｃrｕｉｔｍｅｎｔ ａｎｄ ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ）

・データ・レポートの作成
・新事業あるいは事業拡張にたいする資金的支援
・投資者の開拓等

５．公共空間の規制

・路上販売やストリートパフォーマンスの管理（Ｐｕｂｌｉｃ ｓｐａｃｅ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）

・車の荷捌き等の管理・規制遵守の促進等

６．駐車場及び公共交通の管理

・公共駐車場システムの運営（Ｐａｒｋｉｎｇ ａｎｄ ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）

・公共交通（バス、市電等）待合所の維持管理
・交通機関の共同利用プログラムの運営

７．都市デザイン

・都市デザインのガイドラインの提案（Ｕｒｂａｎ Ｄｅｓｉｇｎ）

・建物外観改善プログラムの管理

８．福祉サービス・ホームレス支援に対する施策提案や援助（Ｓｏｃｉａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ）

・職業訓練や青少年サービスプログラムの実施

９．構想づくり（Ｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）

・地域の構想や戦略プランの提案

１０．公的資本の改善

・街灯やベンチ等街路空間の備品（ストリートファニチャ（Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ）

ー）の設置
・樹木や植栽の手入れ

注：国土交通省作成

等

等
等

等

２）ＢＩＤの起源－二つの起源形成するのではなく、地域の実情に応じて、学校教育、
消防、警察、上水道、高速道路等、部分的な行政サービ

ＢＩＤには、二つの起源があると考えられている。

スを提供するだけの「自治体」を形成することを住民が第一は、ＢＩＤのモデルは、郊外のショッピングモール

選択することによって生まれたものである。

において、管理者がテナントから徴収するメンテナン

我々には意外であるが、れっきとした市が存在するにス・フィーであると言われていることである。そのモーもかかわらず、その中でも、特別地区は作ることができルの管理者は、その資金で共用部分の維持管理や共同のる。ＢＩＤは、この仕組みを活用して生まれた。荒廃した

マーケティング活動を行うのである。この仕組み＝すな

ダウンタウンの再生のために、「Ｃｌｅａｎ＆Ｓａｆｅ」等のサ

わちモール経営のビジネスモデルを、ダウンタウンといービスを独自に提供するため、ある街区の不動産所有者

う「まちなか」で展開したわけである。

が、ＢＩＤを立ち上げるのである。その動機には、自治体

このことは我が国のＢＩＤ提唱者には無視されがちであ等によるダウンタウン再生の取り組み（大規模な公的施るが、ＢＩＤによるエリアマネッジメントの仕組みを我が設の建設等）が成果を上げなかったことや、街の荒廃が国に導入する制度設計を考える上で、重要な示唆を含ん

自らの事業に及ぼす影響に対する恐怖や危機感があったでいると考えられる。

と言われている。

第二は、法制上のものである。

このような制度的な起源により、設立手続きや、地域

ＢＩＤの法制的な起源は、米国の場合は、米国独自の自内の不動産所有者への賦課金の徴収といった基本的なＢ治体制度である「特別地区」（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｄｉｓｔｒｉｃｔ）制度

ＩＤの枠組みが形成されている。（以下に述べるように、にあるとされている。

州法によって様々な違いがある。）

米国では、州の憲章・憲法等で「ホームルール権」が注意すべきは、ＢＩＤの法制的起源がホームルール権に認められている。これは、地方自治組織のあり方は住民基づく特別地区の設立にあるという事実から、「地方自が自主的に決める権利があるというものである。その内治制度が違う日本には無理」と判断するのは早計という容は全く住民の自由（白紙委任）ではなく、州法によっことである。主要国の都市は、いずれも中心市街地（ダて様々な制約・ルールがある。従って、米国の地方自治

ウンタウン）の衰退に悩んでおり、英国は政府主導の立制度はきわめて多様で、現在も自治体の存在しない地域

法措置で、２００４年にイングランドに、ＢＩＤ制度の導入をに暮らすことを選択する人々も多いという。もちろん、決定している。詳細は、後で述べるが、英国は、米国のこれに伴う問題（組織の非効率、地域エゴ等）もある。

ような特別地区制度によらないＢＩＤ制度である。ＢＩＤの特別地区は、このような多様な選択の中から生まれて法制的核心は、地方自治体制度ではなく、事業に要するきた「地方自治組織」である。すなわち、特別地区は、費用を便宜的な付加税方式ともいうべき強制的な方法でいきなりフルセットの公的サービスを提供する自治体を徴収することである。

アメリカ合衆国各州のＢＩＤの分布（１９９９年）
Ｎｅｗ

Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ

７３

Ｃｏｌｏｒａｄｏ

７

Ｍａｒｙｌａｎｄ２

Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ

６３

Ｏｈｉｏ

７

Ｍｏｎｔａｎａ２

Ｏｋｌａｈｏｍａ１

Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ

５４

Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ

４

２

Ｕｔａｈ

１

Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ

３５

Ａｒｉｚｏｎａ３Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ

２

Ｖｅｒｍｏｎｔ

１

Ｎｏｒｔｈ Ｃａｒｏｌｉｎａ ３２Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ

３

Ａｌａｂａｍａ１

Ｈａｗａｉｉ０

Ｆｌｏｒｉｄａ１２

Ｌｏｕｉｓｉａｎａ

３

Ａｌａｓｋａ１Ｍｉｃｈｉｇａｎ０Ｉｌｌｉｎｏｉｓ

１１Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ

３

Ｄｅｌａｗａｒｅ１

Ｎｅｗ Ｍｅｘｉｃｏ０

Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ

１１Ｍｉｓｓｏｕｒｉ３

Ｋｅｎｔｕｃｋｙ１

Ｎｏｒｔｈ Ｄａｋｏｔａ

０

Ｓｏｕｔｈ
Ｃａｒｏｌｉｎａ

Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ１

Ｇｅｏｒｇｉａ

１０

Ｉｏｗａ

１０

Ｔｅｘａｓ

Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，

３

Ｍａｉｎｅ

１

Ｒｈｏｄｅ Ｉｓｌａｎｄ

０

Ａｒｋａｎｓａｓ

２

Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ

１Ｓｏｕｔｈ Ｄａｋｏｔａ

０

１０

Ｉｄａｈｏ

２

Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｐｉ

１Ｗｅｓｔ Ｖｉｒｇｉｎｉａ

０

Ｖｉｒｇｉｎｉａ

１０

Ｉｎｄｉａｎａ２

Ｎｅｂｒａｓｋａ

１

Ｗｙｏｍｉｎｇ０

Ｏｒｅｇｏｎ８

Ｋａｎｓａｓ２

Ｎｅｖａｄａ

１

Ｔｏｔａｌ

４０４

Ｄ．Ｃ

Ｓｏｕｒｃｅ； Ｓｕｒｖｅｙ ｂｙ Ｊｅｒｒｙ Ｍｉｔｃｈｅｌｌ，ｒｅｐｏｒｔｅｄ ｉｎ ｈｉｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔｓ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ

Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ

３）米国各州のＢＩＤ制度の特色と論点がないことが証明されること（いわば、反対請願の機会を与えるようなもの）

米国各州の地方自治制度が多様であることを反映しＣ） 行政組織がＢＩＤが必要と考え、自ら発議するこて、ＢＩＤ制度は州によりかなり異なり、我々の想像以上とに多様な制度になっている。米国各州のＢＩＤ法制の特徴

このうち、請願方式がもっとも一般的である。特別区とその論点を、次の８つの論点から概観する。この節のの設立手続きも通常、このような方式で行われているた

内容は、「ＢＩＤｓ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔｓ

めである。手続きの詳細は、おおむね次の通りである。

２nd ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｏｗｎｔｏｗｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ

もちろん、民間の提案者が、自ら賛成の署名を集めて回発行。以下「ＢＩＤ」という。）の第二章「Ｌｅｇａｌ Ｆｏｕｎ-

り、パブリックミーティングという集会を開き賛成者のｄａｔｉｏｎｓ」による。

多いこと（目立った反対者のいないこと）を自ら確認し、ア）採択（ａｄｏｐｔｉｏｎ）

自治体に請願に至るのが一般的なやり方である。
（通常、イ）統治、管理監督（ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）

ＢＩＤの設立地域は市のダウンタウンであるから、既に地ウ）特定の権力（ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｐｏｗｅｒｓ）

方自治体が存在する。）この後、議会が請願を審査して、

エ）費用負担方式（ｃｏｓｔ－ｓｈａｒｉｎｇ ｆｏｒｍｕｌａ）

ＢＩＤ設立のプライベート・ローを制定する。（流れは、オ）予算（ｂｕｄｇｅｔ）

下図を参照。）

カ）ＢＩＤに含められるエリア（ａｒｅａ ｉｎｃｌｕｄｅｄ ｉｎｔｈｅ ＢＩＤ）

この際に、ＢＩＤ計画の設立のため、賦課金の算定基礎となる不動産に関する情報が当局から提供される。

キ）賦課金収集（ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）

実際の話としては、賛成請願にしろ、反対請願にしろ、コ）終了（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）

提案者が賛成者の署名を集めるのは大変な労力・時間とコストが必要である。米国のＮＰＯ関係者も地域の合意形
成や議会対策に大いに「汗をかいて」いるのである。しア）採択（ａｄｏｐｔｉｏｎ）

かし、我が国の法定外新税の導入においても地方公共団
体が住民や事業者の理解を得るために汗をかいているよ
うに、ＢＩＤが地域で不動産所有者から「税金」を集め、・採択方法
各州法では、ＢＩＤ設立に次の３つの方法のうちのいく

円滑に活動していくために必要なプロセスではないかと考えられる。

つかを認めている。

ＢＩＤの設立は、行政に頼らない草の根の運動であるが、Ａ） 不動産所有者の支持が賛成投票あるいは請願（賛
成署名が添付される）を通じて証明されることＢ） 十分な異議申し立ての機会を設け、相当な反対
ＢＩＤ委員

→

会の結成
請願

ＢＩＤ計画
の作成

→

請願審査
（判事等）

→

→

提案者が活動する資金は通常は不動産所有者等が援助していると言われる。すなわち、ＢＩＤ制度は、ビジネス

支持者を

→

集める
議会による審議・公聴会

パブリックミーティング→の開催（２回）→議会による採択決定（ローカル法の制定等）→ ＢＩＤ委員会と市の契約

の側面から見ると、「商業不動産所有者が地区の共通のの参加を求めたり、市議会議員や市長などの自治体関係

問題を解決する費用を分担する制度」であり、その実質者の参加を義務づけたり（又は事実上）、メンバーを選的提案者は不動産所有者自身である。

挙制にしたり、任期も制限したりと州法の規制は様々で

この採択請願の段階の論点は、一体誰の、どの程度のある。

割合の、賛成（Ａの場合）あるいは反対（Ｂの場合）がこのような州法によるＢＩＤの監督規制のあり方は、米

あれば、ＢＩＤを認めるか認めないかであり、そのルール

国内のマスコミ等でも、無条件に賛美された時代が終わは、州によってかなり異なっている。

り、ＢＩＤについて説明責任や透明性の観点から批判が寄せられるようになったことも背景にある。例えば、ＢＩＤ

・賛成者の範囲と割合のプロジェクトの実施主体である非営利団体の理事会の賛成者としてカウントするのは不動産所有者のみであメンバーの選任方法、ＢＩＤが民間企業を通じてサービスる。テナント（賃貸人）が対象でないのは共通している。

を供給する時の調達手続きの公正さ・価格の適正さ、納所有者との利害の違いが理由であると考えられている。

税者への活動の説明、ＢＩＤへの監査のあり方などの論点

ただし、テナントは、テナント契約を通じて、実質的にが指摘されている。

賦課金（Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）を負担する。
賛成の割合の数え方は、不動産所有者の人数の割合だ
けのところもあれば、それに加えて、評価額ベースでのウ）特定の権力（ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｐｏｗｅｒｓ）

割合についても、要件とする州もある。この様な考えは我が国の区分所有法にもあり、理解しやすいと言える。

ＢＩＤにどのような特別な権限や能力を与えるかも、州

オハイオ州は、建物の間口の長さや建築面積ベースでのによって違いがある。建築の外観やデザインに関する計割合を求めている。後述する受益と負担の問題を重視し画委員会への参加を認めている州もある。

た考えといえる。

ＢＩＤの巡回警備で、犯罪者の逮捕権が与えられている成立に必要な割合の数値については、過半数、２／３、

わけではない。ＢＩＤによるホームレス対策も特別な権限

３／４、７０％のように様々である。各州議会の判断＝ＢＩに基づいているわけではなく、彼らを他所の地域に追いＤの設立を促進するか、所有者が不本意な支出を強いら出しているだけと実施当初に批判と議論を呼んだ地区もれないように配慮するか、が反映しているといわれる。

あるという。

・反対請願の場合ている。しかし、ニューヨークで公園管理を行うＢＩＤで

また、公共施設の管理をメインにしたＢＩＤも認められ反対者の範囲は上記と同様の違いがあるが、反対に要は、それまで公園が犯罪や薬物取引の恐ろしい場所であする割合は、４０パーセントの反対とか、５１パーセント

り、ＢＩＤの取り組みが周辺の不動産所有者の支持を受けの反対（ニューヨーク州）とか、やや低めである。

ているとしても、ＢＩＤの管理に対する強い反対運動に遭遇した場合もあるという。
このほか、ＢＩＤに独自の債券発行権限を認めるかが、

イ）統治、管理監督（ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）

制度設計上の主要な問題である。一般に、アメリカ各州
は、下部の地方自治組織の財源調達方法に対しては、財

各州のＢＩＤ法は、ＢＩＤのガバナンスについても様々な規制をしている。

産税を課すことを認めるか、債券発行を認める（事業収入で回収）か、二者択一とすることが多いと言われてい州法は、ＢＩＤの組織的な位置づけについて、地方自治る。前者は自治体型、後者は地域開発や社会資本整備の体の一組織とするか、州法による一定の非営利法人組織

プロジェクトを行う公益企業型と、考えるとわかりやすとするかを選択できるとしている。もちろん、初期の頃

い。ＢＩＤの債券発行の是非が米国の書物で詳しく論じらを除いて、後者の非営利法人方式が圧倒的多数派である。

れているが、最終的には「納税者」の負担となるため、ＢＩＤの経営者が地方政府関係機関に課される雇用と解雇

地方財政規律と同様の関係で議論されている。

の制限を避けたいと考えるためと言われている。
また、ＢＩＤの運営委員会のメンバーについても、メンバーの任命権をすべて当局が保持したり（実際はＢＩＤ側の推薦を受け入れるとしても）、商業用不動産の所有者

エ）費用負担方式 ｃｏｓｔ－ｓｈａｒｉｎｇ ｆｏｒｍｕｌａ賦課金の方法については、「公正に、そして公平に地重要なのは、受益と負担という考え方が強く意識され区の中で不動産所有者に補足のサービスの資金調達をすていることである。以下のＢＩＤのエリアの節でも述べる

ることについての重荷を分配する」（アラバマ州のＢＩＤ

ように、一般には「ＳＡＦＥ＆ＣＬＥＡＮ」で利益を受けて法）ものであるべきとしている。基本的な原理原則を明いるとは言えない、住宅や非営利・公的所有の不動産は、確にしたものといえよう。一般には、不動産評価額ベー負担の対象から除かれるか、減額されている。ただし、

スの比例配分である。すなわち、個々の不動産への賦課

非課税とされていても、学校、病院等の非営利不動産、

金額は、ＢＩＤのサービス等の費用の合計額を、ＢＩＤで利公共施設は、明らかに「ＳＡＦＥ＆ＣＬＥＡＮ」の受益者で益を受けるすべての不動産の評価額の合計に対する個々あり、実際には、寄付の形でＢＩＤを支援しているケースの不動産の評価額の比率で、案分して決定されると言うが多い。

ものである。これは、アメリカの地方自治体が行う財産

なお、小論のために調べた限りでは、請願を採択する

税の一般的な課税方法でもある。ここでは税額（その結費用、賦課金の徴収に要する費用は、州や市の当局から果としての税率）は支出によって変動するものとされてＢＩＤ提案者やＢＩＤに課されるという記述は特に見いだせいる。

なかったが、有償の場合もあるとしている文献もある。
参考

ニューヨーク市のＢＩＤ設立ガイドに示された課金方法の例

課金方法の選択枝
正面間口の長さ
Ｆｒｏｎｔ Ｆｏｏｔａｇｅ
総建築面積

定

義

適切な使用方法

不動産の前面（正面玄関のある方）

ほとんどの利益が一階の小売りにの歩道に沿って測定されるような角 よって享受される場合、適用されるべから角への不動産の長さ。

きです。

ロットの幅にその長さを掛けること 上記の一階活動を含んでいる複合用

Ｇｒｏｓｓ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｓｑｕａｒｅ Ｆｏｏｔａｇｅ により計算された平方フィートの数 途地域のために適用されるべきです。
評価額
Ａｓｓｅｓｓｅｄ Ｖａｌｕａｔｉｏｎ

不動産税の計算のために市が定める不動産評価額の最新時点の値。

１平方フィート当たりの評価額が高度に変化に富んでいる地区に適用されるべきです。

ＢＩＤガイドは、これらの１つ又は複数を方法を使用できるとしている。

オ）予算（ｂｕｄｇｅｔ）

は、利益を受けていると言いにくいためである。結局、これらの不動産を除こうとして、ＢＩＤの地区境界は「ゲＢＩＤの予算は、自治体の承認を得なければならないの

リマンダー」になるといわれる。

が、一般的である。自治体の承認は、毎年度か、又は、

具体的なエリアのサンプルは、カナダのトロント市

多年度分一括してか、さらに一定の増加を予め認めるか、の実例をみるとわかりやすい。同市には５４のＢＩＡ

承認の方法にも違いがある。

（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ａｒｅａｓ）がある。その中で、
Bｌｏｏｒ Ｗｅｓｔ Ｖｉｌｌａｇｅのエリアは下図の通りである。他の例も、同市のホームページからインターネットで簡単

カ）ＢＩＤに含められるエリア（ａｒｅａ ｉｎｃｌｕｄｅｄ ｉｎ ｔｈｅ
ＢＩＤ）に見ることができる（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｒｏｎｔｏ．ｃａ／ｂｉ
ａ／ｔｏｒｏｎｔｏ＿ｂｉａ．ｈｔｍ）。
なお、ニューヨーク市のＢＩＤ設立ガイドでは、住宅、商業不動産がなるべく多く集積している地域を、ＢＩＤ

非営利建物、公共建物、空き家の不動産が多い地区は、のエリアとして確定するのが一般的である。ＢＩＤの提供

出来るだけＢＩＤ地区から除くように勧めている。空き家するサービスと受益の関係から、住宅や非営利の不動産には、ＢＩＤではなく、投資が必要としている。

キ）賦課金収集（ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）
一般的には、自治体当局が財産税の徴収に付加して、ＢＩＤの賦課金アセスメントを集めるが、一部の州ではＢＩ
Ｄ自身に集金させるものがある。

（参考）ＢＩＤの実例 Ｃｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの概要
・名称・所在 Ｃｉｔｙ Ｃｅｎｔｅｒ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：
南カロライナ州の州都コロンビア市のダウンタウンにあり、同州初のＢＩＤ。

非営利や公共の不動産所有者は賦課金を免除されてい・法律の根拠Ｍｕｎｉｃｉｐａｌ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ Ａｃｔ

るが、自発的な寄付をする場合が多くなっているといわ

・操業開始

２００２年１月れる。学校、病院、その他の公の施設では、周辺の治安・サンセット条項 ５年の更新可能な契約等の改善により利用者が増加するなどＢＩＤの活動による・従業員の数（契約サービスを除く）

受益は明らかなためである。
なお、マサチューセッツ州のＢＩＤ法では個々の所有者にＢＩＤ地区から抜ける権利を認めているという。

３人のフルタイムのスタッフ
・契約従業員 清掃と安全１３人；マーケティング１人
・２００３年の予算

７５万ドル

使途の内訳
Ｃｌｅａｎ ａｎｄ ｓａｆｅコ）終了（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）
一般に５年程度のサンセット条項がつけられるが、その期間を３年、７年、あるいは１年としている州もある。

Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ

６０ ％ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ

７ ％Ｍａｇｎｏｒｉａ Ｍａｒｋｅｔ

３ ％Ｏｔｈｅｒ ｓｐｅｃｉａｌ ｐｒｏｊｅｃｔｓ

５ ％Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ

２５ ％もちろん、再度の更新は可能である。
・商業不動産からの賦課金方式
評価額の１ドル当たり、０．００１５９３ドル（毎年５パーセント増加）。
なお、メイン・ストリート（核心エリア）の不動産・委員会（Ｂｏａｒｄ）
委員会のメンバーは２８人。４人の市と２人の郡の代表所有者は、毎日の歩道清掃を含めて追加サービスに対者、他の２２人は種々の利害関係を代表するＢＩＤによってして、間口の１フィート当たり３．４６ドルを支払う

選挙された者で、住宅、大小の不動産の所有者、そして・非営利及び公共からの寄付
２００３年に市と非営利組織（病院と実用的な会社、教会と慈善団体を含む）から２５万ドルの寄付。
・Ｓｔａｔｕｓ

Ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ ５０１（ｃ）（６） ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

４）自治体当局の予算との関連

大小のビジネスのオーナーを含む。
・ＵＲＬ http://www.citycentercolumbia.sc/
下図でもよくわかるが、コロンビア市は、全米最初の計画開発都市の一つ。

算を減らさないと明言している。
逆に、この観点からも、ＢＩＤの提供するサービス内容

米国でも、ＢＩＤが仕事をした分、自治体の予算やサー自体も、実際上、次のような条件を満たす制約がでてく

ビスが削られたり、あるいはＢＩＤが自治体の予算やサーると考えられる。

ビスの肩代わりをすることは、あってはならないとされ・市によって供給されないサービスをおこなうこと、ている。

・市のサービスの量的な補完をすること

このような事態になっては、ＢＩＤの設立あるいは存続について、納税者の理解が得られるはずがない。ニューヨーク市のＢＩＤ設立ガイドにも、市はＢＩＤができても予この点は、日本の自治体やＮＰＯが、ＢＩＤの日本への導入を考える場合にも、参考にすべきである。

② 英国のＢＩＤ制度の概要に保守党から政権を奪回したブレア政権が掲げたキャッチフレーズは「第３の道」であった。レーガン、サッチ

１）導入の経緯

ャー流の市場万能主義（新古典派）でも、社会福祉を重視し大きな政府を是認する社会民主主義とも違う、第３

英国は、２００３年に「地方行政法（Ｌｏｃａｌ Ｇｏｖｅｒｎ－
ｍｅｎｔ Ａｃｔ ２００３）；第４章」において、「ＢＵＳＩＮＥＳＳＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ ＤＩＳＴＲＩＣＴＳ」制度を導入した。

の道を目指そうというもので、「経済効率と社会的公正の両立」を目標に掲げた。
しかし、その後のブレア政権の経済政策は、基本的にその導入経過を理解するには、サッチャー政権の地方

サッチャー、メージャーと続いた保守党政権の政策を踏

財政・税制改革の実施とその見直しの流れをを理解して襲している。英国産業の生産性の向上を目指し、市場原おく必要がある。英国の自治体は「居住用レイト、非居理を重視し規制緩和を進めた。経済政策での保守党と労住用レイト」と呼ばれる財産税を財源にしていたが、保働党の対立の時代は終わったとすら言われ、２００１年６

守党サッチャー政権により、自治体の歳出削減のため、月の総選挙でも圧勝した。英国へのＢＩＤの導入発表はそ

１９９０年４月から大改革が行われた。すなわち、居住用の後である。

レイトは廃止され「コミュニティチャージ」と呼ばれる

なお、英国の地方自治体制度は、国（イングランド、

一種の人頭税が実施され、非居住用レイトは自治体が徴スコットランド、ウエールズ等）により、地域により、収するが国税とされ、これを財源に自治体への交付金制

二層制か一層制かの違いがあり、複雑である。

度（人口比例で配分）が創設された。なお、コミュニティチャージについては、猛烈な反対運動（不払い運動）が起こり、サッチャー政権が退陣したため、メジャー政

２）英国ＢＩＤ法の概要

権により見直され、１９９３年からカウンシルタックス（住宅税）が導入された。
（注：佐藤和男「土地と課税」（日本評論社２００５年、３３６頁以下、「英国地方税財政の改革について」：（財）自治体
国際化協会１９９０年、「英国の地方財政 その未来」（財）自治体国際化協会１９９６年）参照）

英国は、国の制定法により規定しており、制度の内容に自治体毎に独自性が発揮されることはない。法の概要は以下の通りである。内容は、地方行政法（Ｌｏｃａｌ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ａｃｔ ２００３）第４章、Ｔｈｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔｓ（Ｅｎｇｌａｎｄ）Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ ２００４
及びＧｕｉｄａｎcｅ ｏｎ Ｔｈｅ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ
Ｄｉｓｔｒｉｃｔｓ（Ｅｎｇｌａｎｄ）Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ ２００４による。

ＢＩＤ制度は、このような地方財政改革により自治体のなお、当然のことながら、Ｇｕｉｄａｎcｅでは、ＢＩＤ提案作

課税自主権が乏しくなったという批判に対して、その対成においては、地方公共団体や産業界と対話し、徴税当策の一環として、導入されたものであるという。ただし、局（ｔｈｅ ｂｉｌｌｉｎｇ ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：国税である非居住レイトを導入を決定したのは、保守党政権ではなく、労働党のブ徴収する立場の地方自治体）も巻き込み、これらの者やレア政権であり、２００１年１２月に構想を発表している。

地域の党派などの広範な支持を取り付けるように勧めて当初は、非居住レイトへの付加税が提案されたが（こいる。また、ＢＩＤ提案が不成立に終わった場合等の費用れにしても企業とパートナーシップ協定を結び、税をかの徴収について、提案者が当局に費用負担を交渉するのけるという仕組みだったが、投票制度は無かったといを禁ずる規定もないとし、実際上行政側が費用を負担すう）、産業界の反対が強く、結局、産業界からも提案がることも示唆している。

あったＢＩＤの導入になったという。（注；佐藤和男、前
掲３５４頁）
逆に自治体からはもっと簡単な自主財源の課税方法を求める声もあったというが、産業界との調整を重視し、労働党の旧来の政策パターン（企業課税強化で『福祉重視』）に与しないところは、ブレア政権らしい選択と思われる。
そもそもブレア政権の登場は、欧州中道左派の新時代を象徴する事件だった。１９９７年の英総選挙で１８年ぶりア）名称 「ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ ｄｉｓｔｒｉｃｔ」（以下「ＢＩＤ」という。）
イ）徴税当局（ｔｈｅ ｂｉｌｌｉｎｇ ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は、ＢＩＤ協定（ＢＩＤ ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）を結ぶことが出来る。
ウ）協定には、次のことが定められる。
ⅰ 地区内で生活し働く人などの利益になるプロジェ
クトを実施すること、（プロジェクトの内容自体には、特別な限定がある）

ⅱ その資金が非居住レイト支払者に課されるＢＩＤ賦

ⅳ ＢＩＤ賦課金（ＢＩＤ ｌｅｖｙ）の支払い責任を負うであ課金（ＢＩＤ ｌｅｖｙ）によってまかなわれること、

ろう非居住レイトの支払者、賦課金の計算方法、ＢＩエ）協定の実施は、（ⅰ）地方公共団体（協定をしたｔｈｅ

Ｄの提案準備、投票、実施の費用が賦課金で賄うこ

ｂｉｌｌｉｎｇ ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、ＢＩＤ地区内のｃｏｕｎｔｙ ｃｏｕｎｃｉｌかとが出来るか否か

ｐａｒｉｓｈ ｃｏｕｎｃｉｌ）又は（ⅱ）協定で定められた者が、ⅴ 徴収が軽減されるレイト支払者とその軽減の程度行うことができる。

ⅵ ＢＩＤ協定が変更投票無しに変更され得るか、否かオ）徴税当局が、ＢＩＤ賦課金を徴収して、ＢＩＤ口座に入金する。
カ）ＢＩＤ協定は、次のように、協定の提案（「ＢＩＤ提案」）
について、提案された地区で、ＢＩＤ賦課金の支払い責

ⅶ ＢＩＤ協定の実施期間と実施時期ス）ＢＩＤ賦課金の支払い責任を負うことになる非居住レ
イト支払者は、提案者に提案書と事業計画のコピーの提供を要求できる。

任を負うことになる「非居住レイト支払者」の投票にセ）次の者の申し立てにより、投票結果に影響を及ぼす

よって、承認されて、発効する。投票は、投票者の人

ような重大な違反があると認められるときは、国務長数の過半数かつ投票者の相続財産の評価額の過半数

官は、投票の無効を宣言できる。

の賛成で、成立する。

ⅰ 徴税当局キ）提案者は、提案を所轄の徴税当局へ提出する１２週間
前に、当該徴税当局と国務長官（ｔｈｅ Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ ｏｆＳｔａｔｅ）にその旨を通知しなければならない。
ク）投票権者は、ＢＩＤ賦課金の支払い責任を負うことになる「非居住レイト支払者」であって、会社か自然人

ⅱ ＢＩＤ提案者及びＢＩＤ組織体
ⅲ ＢＩＤ投票権者のすくなくとも５％以上の者
ソ）投票の結果、賛成が２０％未満か、投票の無効が宣言された場合、徴税当局は投票の費用等を提案者に請求できる。

かを問わない。複数の相続財産所有者は複数の投票権タ）次の者は、ＢＩＤ投票の選挙運動のために、徴税当局がある。これは、日頃、自治体による課税の対象となに非居住レイト支払者についての情報を請求できる。

りながら、自治体の選挙への投票権を持たない企業等（目的外使用の禁止、有償の規定あり。）

への配慮という見方もできる。もちろん、住民としてⅰ ＢＩＤ提案者及びＢＩＤ組織体

は投票権がない。

ⅱ ＢＩＤ賦課金を支払うべき者の、少なくとも５％以ケ）投票は、投票権者が提案を十分理解できる時間的余裕を持って、郵便で行う。（詳細な手続き規定があるが、ここでは省略）
なお、投票用紙には、バーコードがいわば暗号とし上を代表する者
チ）徴税当局は、ＢＩＤ提案について、次の場合は拒否権を行使できる。（提案された段階で、あらかじめ、文書で警告が必要。）て付されており、電子的方法で投票者が識別できると

ⅰ 公表されている政策に重大な違反があることされている。これは、投票の秘密を守りつつ、投票集

ⅱ ＢＩＤ地域の設定、又はＢＩＤ賦課金の徴収構造から計の効率化、特に財産評価額ベースの投票集計の効率

みて、特定の者又は一部の者に不公平又は不均衡な化のためと考えられる。
コ）ＢＩＤの提案作成者は、徴税当局から、非居住レイト
支払者の名前と、住所と、その相続財産のレイトの評負担を課すことツ）ＢＩＤ協定の有効期限は５年以内。その更新、変更には、同じように投票で賛成を得ることが必要。

価額についての情報の提供を受けることが出来る。情報の目的外使用は禁止される。情報提供は有料とすることが出来る。

３）導入後の経過サ）提案できる者は、相続財産に関する非居住レイト支
払者、その他不動産への利害関係者、ＢＩＤ提案を作成する目的の組織体等及び徴税当局であること。
シ）ＢＩＤ提案には、次のことを定めなければならない。
ⅰ ＢＩＤの仕事又は供給されるサービス、その提供者

イギリス（ＵＫ）は、２００４年９月のＢＩＤ法（イングラ
ンド適用）の制定前から、パイロットプロジェクトを実施し準備してきたが、その後、２年程の間にＢＩＤは実際に動き出している。

の名前とその組織体のタイプ

また、２００５年５月に、ウエールズへ適用されるＢＩＤ法

ⅱ 前提となる既存のサービスが成立し、スコットランドでも、２００６年から導入の準ⅲ ＢＩＤの地理的なエリア

備が進んでいるようである。

英国のＡＴＣＭ（Ｔｈｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｏｗｎ Ｃｅｎｔｒｅ
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の調査では、２００６年７月現在、ＢＩＤのムズ川に架かる古い橋も、まちのシンボルのひとつである。

投票により、３０地区のＢＩＤの協定が採択された。投票で当地区は１９８５年から２０００年頃まで商業業務地区とし否決されたのは６地区であるが、そのうち１地区は再投て発展し、年間に１８００万人の入り込み客を迎えるまで

票の結果、採択された。これも含めて、３０地区になってになった。しかし、成長は止まり、２０００年以降急激ないる。

落ち込みに直面したことが、ＢＩＤ創立の動機とされてい（ＡＴＣＭのホームページ参照：http://www.ukbids.org/）る。

例 と し て 、英国 最 初の Ｂ Ｉ Ｄ 、 Ｋ ｉ ｎ ｇ ｓ ｔ ｏ ｎ Ｆ ｉ ｒ ｓ ｔ

２００２年にロンドン開発局（Ｌｏｎｄｏｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（http://www.kingstonfirst.co.uk/）を簡単に紹介する。場

Ａｇｅｎｃｙ）により、パイロットＢＩＤとして指定された。

所は、ロンドン南西のテムズ川岸の歴史のあるまち

２００４年１１月の投票により、ＢＩＤは承認され、その後、Ｋｉｎｇｓｔｏｎ ｕｐｏｎ Ｔｈａｍｅｓの鉄道駅南側に、レンガづく

２００５年１月から営業を開始している。投票率が３７％とりの美しい建物が建ち並ぶ中心商業業務地区である。テ低いのは、賛成が確実視されていたからと思われる。

Ｋｉｎｇｓｔｏｎ Ｆｉｒｓｔ 投票結果
ＢＩＤ

Ｋｉｎｇｓｔｏｎ

Ｂａｌｌｏｔ Ｄａｔｅ

１６／１１／２００４

ＢＩＤ Ｔｙｐｅ

Ｔｏｗｎ Ｃｅｎｔｒｅ％ ｐｏｓｉｔｉｖｅ％ Ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｂｙ Ｒｅｓｕｌｔｂｙ ｎｕｍｂｅｒｒａｔｅａｂｌｅ ｖａｌｕｅ

６６％

６６％

Ｙｅｓ

Ｔｕｒｎｏｕｔ

３７％

Ｆｉｒｓｔ
注：ＡＴＣＭのホームページの Ｂａｌｌｏｔ ｒｅｓｕｌｔｓ より。

Ｉｎｄｉｃａｔｉｖｅ Ｂｕｄｇｅｔ ｓｕｍｍａｒｙ （年間予算の見込み）
ＩＮＣＯＭＥｐａ

１％ ＢＩＤ ｌｅｖｙ

ＥＸＰＥＮＤＩＴＵＲＥ￡６４０，０００

Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ

ｐａ

Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ ａｎｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ￡２５０，０００

Ｓａｆｅｔｙ ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ￡２５０，０００￡１５０，０００

Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ￡２９０，０００

Ｍａｔｃｈｅｄ Ｆｕｎｄｉｎｇ ＊￡１００，０００

Ｍａｊｏｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ Ｆｕｎｄ

￡１００，０００

Ｔｏｔａｌ￡８９０，０００

Ｔｏｔａｌ￡８９０，０００（ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｏｗｎｅｒｓ ｅｔｃ）

＊は、政府関係のプロジェクトの収入を見込む。（同ＢＩＤの投票時の概要資料から）

２．我国におけるＢＩＤ制度の必要性について

店法は廃止され、１９９８年（平成１０年）に大規模小売店
舗立地法（大店立地法）が制定された。（２０００年に施行）①中心市街地の活性化

大店立地法の目的は、地元住民や自治体が中心になって、街づくりの視点から地域の生活環境を重視して大型

ＢＩＤは、北アメリカでダウンタウン活性化のために設店の出店を規制・調整することである。この大店立地法

立されたものである。同じように、我国においても、中と合わせて成立した中心市街地活性化法、改正都市計画

心市街地の活性化が政策課題として叫ばれている。

法とともに「まちづくり三法」が制定された。このまち

ご承知のように、我が国の中心市街地問題は、実質的づくり三法は、２００６年（平成１８年）に見直され、大規には１９７４年（昭和４９年）に制定された大規模小売店舗

模店舗の郊外立地規制が強化されるなどの見直しが行わ

法から始まる。大規模小売店舗法（大店法）は、大型店れた。

の出店を規制し、中小小売業を保護・育成することを目的としたものだった。

従って、我が国では、関係者の意識の対立軸は、大店法時代から現在の中心市街地の中でさえ「大規模小売店

しかし、その後の消費者ニーズの変化、さらに海外資

対中小小売店」という構図で始まった。その後、大規模本からの日本経済の閉鎖性に対する批判などもあり、大店舗を経営するＧＭＳも競争激化でマイカルやダイエー

が破綻するなど陰りが見え、経営効率を優先してスクラ

ＢＩＤ（正確には「ＢＩＡ： ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ ａｒｅａ」）

ップエンドビルドを行うＧＭＳの出店戦略には地域経済である「Ｂｌｏｏｒ Ｗｅｓｔ Ｖｉｌｌａｇｅ ＢＩＡ」
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．

の研究者から「焼畑商業」という批判も寄せられた。反ｂｌｏｏｒｗｅｓｔｖｉｌｌａｇｅ．ｃａ／）の創立事情は、我が国と同じで面、中心市街地で大規模店舗が撤退するとまち自体の集はないか。

客力が落ちる現実にも直面した。平成１８年のまちづくり
三法の改正でようやく「中心市街地対郊外」という構図「・・・Ａｌｅｘ Ｌｉｎｇ（地元の輸入業者のオーナー）は、（ダが強く意識されるようになった。

ウンタウンを再生させる）自発的なアプローチが絶えず

郊外のスプロール開発による人口の拡散と、郊外に立不成功であったことを思い出します。『商人がお互いか地したショッピングモールとの競争に押されて、中心市

ら金を集めようとして、時間を費やしました。商人の間街地が衰退した事情は、日米、全く同じである。衰退にの争いが起こりました。』ただ乗り（Ｆｒｅｅｌｏａｄｉｎｇ）は伴って、中心市街地の商業者の組織がまとまりを失い、普通であり、共同の取り組みが必要とされた所に、しこ必要な資金を継続的に拠出出来なくなっている事情も同りを起こしました。

様である。このような事情への回答として、米国がＢＩＤ

商業連合の代表団長であったＬｉｎｇは、その区域におけの設立で対処したのに対して、日本ではＴＭＯ（ｔｏｗｎ

る共通の利害のために事業者に経費を共有するように強ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）が各地で設立され、活動制する資金集めのシステムが必要だと考え、その区域でしている。ＴＭＯは、通常、一部に公的出資を受けて事ビジネスに課されるひとつの税金に基づく持続可能な資業を行う株式会社であり、資金調達の仕組みがＢＩＤと異金供給システムを公認するようにトロント市に求めましなっている。今のＴＭＯの仕組みで十分なのであろうか。

た。

・・・（中略）・・・『これ（ＢＩＡ）は、進むべき唯一の道です。』と四半
ＢＩＤの日本への導入に対しては、日本には「落書きだ

世紀後に、Ｌｉｎｇが言います。『我々は純粋に自助です。

らけの街角に、不快な人物がたむろして、にらみつけら

我々は政府補助金をとりません。あなたは政府資金に頼れたり、脅かされたり、物ごいをされたりするので、怖ることができません。この分野は活気に溢れています、

くて歩けない」というアメリカのダウンタウンのようなそしてこの組織を運営する人々は、彼らが行っているこ

酷い荒廃は無く、ＢＩＤにより真っ先に「Ｓａｆｅ＆Ｃｌｅａｎ」とを誇りに思っています。』・・・」（前掲「ＢＩＤ」６８に取り組む必要があったアメリカとは事情が違うという頁）

反論がありうる。

平成１８年のまちづくり三法改正で、都市計画規制の整

確かに、日本には一時のアメリカの大都市のような荒備など行政の支援の法的枠組みがほぼ完成しており、今廃は無く、「Ｃｌｅａｎ＆Ｓａｆｅ」のニーズは乏しいかもしれ

後、関係者の自助努力に関する真剣な議論がさらに深め

ないが、アメリカでもこれはダウンタウン再生の入り口

られることが期待される。

にすぎない。治安が戻るとさらに、ＢＩＤはイベント等のプロモーション活動をやったり、夕方には人影が無くなるオフィス街を２４時間常に人々が集うような多機能の②住宅市街地における生活の質の向上

まちにする活動をしたり、中心部に住宅を導入したりと、「まちづくり」を行っているという。このような活動は、日本と変わるところは無い。

我が国でも、ごく普通の住宅市街地における「生活の質」の低下が進んでいるのではないだろうか。昔は、住そして、重ねて言うが、ＢＩＤ制度は、ビジネスの側面

宅市街地では、付近の道路、広場や水路などのオープンから見ると、「商業不動産所有者が地区の共通の問題をスペースの維持管理は町内会が呼びかけて皆が出会って解決する費用を分担する制度」であり、その実質的受益行ってきたし、子供たちが外で遊ぶときの親の心配とい者は不動産所有者自身である。だから、地域の中で「たえば交通事故くらいのものだったし、犯罪の心配もなくだ乗り」を許さない「税」の形で受益者全員が資金を負鍵をかけないで暮らせると言われる地域も珍しくなかっ担するのである。決して、自治体の財源不足を補うためた。「日本人は、安全と水はタダだと思っている。」とでもなければ、まちづくりのコーディネーター達の持続

言われた時代もあった。

的活動を保証するためでもない。

しかし、今や、いくら呼びかけても皆で行う清掃行事に出てこない人たちもかなりの割合に達しており、公園

１９７０年にカナダのトロントで設立された北米最初ので子供たちを安心して遊ばせるために公園の樹木を切って見晴らしを良くするという話も各地で聞かれる。地方

ちろん、日本全国、すべてにこのような仕組みを普及さでも「最近、近所の家が泥棒に入られた」という話題がせることは困難だろう。しかし、この制度は、地域の環多くなったのではないだろうか。これに目をつけた不動

境を良くしようと、自ら努力する人たちを支える制度で産デベロッパーが、安全安心の仕掛けを売り物にしたマあり、自ら立ち上がる地域が利用すれば良いのである。

ンションや団地販売に乗り出している例も出ている。

ただ、そういう地域の中で利益を受けながらただ乗りはその原因の一つが、日本的な生活環境の良さを支えて許されないだけである。

いた一つの柱であるコミュニティの絆が薄くなっている

また、我が国にもそのような仕組みの根付く素地は存ことであるのは、言うまでもないことである。しかし、在する。たとえば、我々日本人は、過去数十年の間に、このような問題は、住民一人一人の力では解決できない

地域でマンション管理組合とか団地管理組合といった、問題でもある。

「共同の利益」の担い手としての活動を経験している。

米国ＢＩＤの起源となった特別地区制度は、こういう地

もちろん、その活動費用は、基本的には不動産のオーナ

域の問題を住民が自ら解決する手段として存在意義があーである自分たちが負担している。そこでは組合の意志

るからこそ、現在も機能しているのではないか。ダウン決定などをめぐる様々なルールが生まれ、成熟した関係

タウンのＢＩＤも、その一環として生まれたと考えると納が生まれている。今日、組合の決定した修繕費用の分担

得がいくのではないか。

金を自分には関係がないから払わないと言う人の主張にでは、日本にこのような仕組みがなぜ無いのであろう

誰が理解を示すだろうか。

か。地域の自治会は、地方自治法上は財産保有の主体に

このような経験も考慮すれば、我が国の今の住宅市街

すぎず、自由参加の組織に止まっている。財産区は、実地において、意欲のある人々による、大多数の人が納得

際上合併前の旧自治体財産の保全に役割が限られ、独自できる具体的な共同の利益を守る活動（たとえば、巡回の徴税権能は認められていない。日本では、市町村とい警備や防犯カメラシステムの整備などＣｌｅａｎ＆Ｓａｆｅの住う「フルスペックの地方自治体」がすべてを担う建前で民サービス、子供達や青少年が集う集会所・広場や、歩制度が出来ているからである。もちろん、日本の地方自行者道等の整備・管理）を支える仕組みは必要であり、治制度は、アメリカのホームルール権にもとづく自治制

それは我が国にも根付くのではないだろうか。機は熟し度に比べ、全体としては合理的かつ効率的な制度であるているのではないだろうか。

のは言うまでもない。
しかし、現実問題と市町村がコミュニティの隅々までサービスを行き届かせるのは困難である。現在、各自治③民間都市開発

体では「新しい公」という言葉が盛んに論じられている。
今後の経済社会動向を真剣に考えれば、すべての公の仕事を自治体だけが担うと言い切るのでなく、多様な主体

近年の日本の民間都市開発でも、中心市街地と同じよ
うな課題に直面している。

で担っていこうという意味である。しかしながら、この

たとえば、都心の大規模な再開発事業において、地区議論も指定管理者制度の導入、ＮＰＯの活用など自治体サ外の最寄り駅までの歩行者空間を整備するため、地下道ービスの実施面の改革に止まり、特別地区制度のようにや道路を横断するデッキを新設する場合、自治体との協財源の調達にまで発展したものは見られない。

議が難航するというのである。費用を開発者側が出すとこのような意見には、「そういうことは任意で組合で言っても、公共施設として移管された場合の維持管理のも作って会費を集めてやればよい」という反論があるだ

経費増を理由に嫌がるのである。地下街ならば、電気・ろう。この議論の問題は、中心市街地の場合と同じであ空調や日常の清掃管理も必要である。

る。確かに、利益を受けるからと言って公益的な仕事へ移管問題だけなら宅地開発など昔から良くある話でるの負担を「押し売り」されるのは問題であろうが、「たが、問題はさらに先にもある。やむを得ず自治体に施設だ乗り」を許すのも問題ではないか。ＢＩＤは、両者の間は移管するが、管理は自治体でなく民間で行うとしよう。

を適切に線引きする仕組みではないだろうか。
それこそ、再開発地区から最寄り駅までのビルの参加が次の課題でアメリカの例を持ち出すまでもなく、住民自治の原点である。たとえば地下道について言うと、周辺ビル所有者はないかと思う。

が、地下道への接続や、接続しても維持管理費の負担をまた、こういうと、実際上そんなことは日本では住民渋る動きがあるという。「税金を払っているのだから自意識が低くてとても無理と思われる方もいるだろう。も治体が負担すべきだ」、「あなたのビル開発で作ったの

だからあとの管理と責任もあなたが」と言うわけである。

④地方自治体の課税自主権に関する新しい発想

これは「押し売り」と「ただ乗り」のどちらであろうか。
また、大街区のビル街で、公開空地などの敷地内空間

ＢＩＤ賦課金はいわゆる「法定外（目的）税」として考を、歩行者が最寄り駅までの近道として横切って活用すえるべきではない（詳しくは第３章で述べたい。地方税る場合も同様である。このような街頭の照明や清掃管理

法７３３条の２参照）が、以下は、少し発想を変えたＢＩＤ

は、利用する周辺ビルも相応の負担をしても良いのではの地方税制における効用を論じたい。

ないか。いやなら、通り抜けを締め切り、回り道をさせればよいというのも、残念な発想である。

１９９７（平成９）年９月の政府の地方分権推進委員会の第二次勧告で、地方財源の充実確保の一環として、

私は、今後の都市開発を考える上で、民間都市開発事①課税自主権の尊重のため、法定外普通税の新設変更

業の公共性を高く評価したい。誰が整備しようと、市民について許可制から、国との合意又は同意を要するから見れば道路は道路、公園は公園、公共施設に違いは

事前協議制へ移行、ない。従って、このような取り組みについて、あらかじ
めＢＩＤのような持続的仕組みで資金的に担保される道が②法定外目的税の新設（事前協議等は法定外普通税と同じ）あれば、都市開発事業の準備段階から合意形成を進め、などの改革が盛り込まれた。これに基づき、事前協議の安全安心で利便性に富んだ都市空間の整備が大いに進む

同意条件も平成１１年に地方税法に定められた。

のではないかと思われる。
こういうと、民間相互のことであるから、任意でやればよいと言うご意見が予想されるが、民間企業では任意の寄付を持続的に維持するのは困難である。昔と違い、都心のビルオーナー、
ビジネスオーナーの構成は複雑で、地域のまとまりを長期に維持するのは困難である。法律的仕組みがあることが、合意形成を助け維持するのである。以下の米国事情は、我が国も同様である。
「ダウンタウンがその地域を独占した日々には、商人

法定外税については、次のいずれかがあると認める場
合を除き、総務大臣はこれに同意しなければならない。
（地方税法第２６１条、第６７１条、第７３３条）
１ 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、
かつ、
住民の負担が著しく過重となること
２ 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること
３ 前二号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないことと不動産所有者の広範囲な参加により、彼らの連合に都

また、自治体は、次に掲げるものに対しては、法定外

市への投資資金をつくる力が与えられていました。けれ

目的税を課することができないとされた。（地方税法７３

ども全国チェーン、不動産投資信託と不在所有者の支配

３条の２）で、これらの任意の組織は、通常、強いリーダーに欠けて、そしてめったにメンバーの寄付により彼ら自身を維

１ 当該地方団体の区域外に所在する土地、家屋、物件及びこれらから生ずる収入持することができません。ＢＩＤが無ければ、ダウンタウ

２ 当該地方団体の区域外に所在する事務所及び事業ンの多様な不動産所有者は、協力して行動をするための所において行われる事業並びにこれらから生ずる収法律上の手段を持っていません。そして市場占有率が衰退することに対する回答に資金の供給を保証する基礎も持っていません。」（前掲ＢＩＤ５頁）

入
３ 公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付で政令で定めるもの①でも述べたように、ＢＩＤ制度は、不動産ビジネスのこのため、課税自主権を発揮して法定外の新税を制定

側面から見ると、「商業不動産所有者が地区の共通の問し、財源を確保しようと、全国の自治体で様々な試みが題を解決する費用を分担する制度」であり、うまく使え行われた。

ば、事業者の利益を増進させるテコになる。しかも、米しかしながら、関係自治体の懸命な努力にもかかわら英等で実績のあるＢＩＤの日本版であると説明するならず、法定外税の税額をみると、必ずしも財政的に貢献しば、外資系投資銀行等の金融機関や不動産投資家の理解ているとはいえないのではないか。法定外税の平成１５年も得やすいであろう。

度決算収入合計４３１億円の課税標準別の内訳から明らかなように、核燃料や産業廃棄物関連以外、充分な税収を上げていないことがわかる。

参考

法定外税の税収の内訳（総務省調：１５年度決算）
税の性格別内訳

ここで私が特に言いたいのは、「合意形成」もこれに劣らず難しいことである。実際にどのようなやり方で合法定外普通税

計 ３５７．７４億円

意形成を行えばよいかは、自治体関係者の創意と工夫に

法定外目的税計

７１．６７億円委ねられている。国との協議を済ませ、広報でお知らせ

４３１

し、議会で条例を議決したからといって、「合意」が出

合 計

億円

来たと言える程、簡単な話でもないことは、広く理解さ
課税主体別内訳
都道府県

計 ４１４．５７億円

市町村

計

れてきた。
東京都杉並区のいわゆるレジ袋税（すぎなみ環境目的

１６．６６億円

税）の顛末（注）は、地球環境のために区民一人一人がたとえばレジ袋を使わないと言う小さな協力をしてほし

課税標準別内訳

いという提案者の善意からは想像もつかなかったであろ核燃料関連

計 ２９５．５５億円

（普通税）

う。

産業廃棄物

計

５５．４０億円（目的税）（注：平成１４年３月に条例は可決されたが、レジ袋一

観光関連

計

１２．０２億円（いずれもあり）枚５円の課税に対する地域の商業者等の猛反発

我が国の地方自治体も未曾有の財政危機でありながまた、特に、普通税であれば、歳出削減すれば増税不ら、なぜ、いままでの努力が財政的に十分な成果を上げ要という反論が必ず出されよう。さらには、今日では、ていないのであろうか。個別の取り組みについてそれぞ

税の無効を裁判所に訴える者も現れるだろう。

で実施のメドは立っていない。）

れ関係者の言い分があるだろうが、斎藤武史氏によれば、税に関する合意形成には、いずれかの段階でなんらか

法定外新税には次の課題がある（出典：斎藤武史「新税の方法で多数決が必要であることは言うまでもないが、－法定外新税－」７頁 三重大学出版会 平成１５年）。

課税条例に関する議会の議決以外に、物事をうまく納め

・政府間関係の問題

る手続きがあれば良いのにと思われる。

中央と地方、地方と地方の税源の競合や、新税のすでに述べてきた、ＢＩＤの制度は、英米の実情や導入導入により外部不経済が他の自治体に及ぶことなどの経緯を見ても、このような課題に答えつつ、うまれてである。

きたものである。課税自主権を発揮した「新税」を生む

・地域住民や利害関係者との合意形成

一つの新しい発想として、地方自治体にとっても、検討

地域住民は当然としても、利害関係者として、たする価値があるのではないかと考える。地域の合意形成

とえば特別徴収義務者の合意が重要な要素である。

手法一つとっても、英国ＢＩＤ法等による投票制度は、使たとえば、観光客への少額の課税でも、誰にどこでいこなされた良い方法ではないかと思われる。

徴収してもらうかでその者の事業に影響が及ぶと感じられるからである。
・既存の受益者負担金や法定の目的税との関係

こういうと、税制のプロからいろいろとご指摘があろう。たとえば、ＢＩＤ賦課金は、一種の「目的税」であって「普通税」でないから、税収の使途が制約され好まし

これまでの新税は大半が普通税であるが、既存税くないという指摘があり得る。これに対しては、あらた

目の隙間課税的な取り組みであり、地域の特殊性やな法定外普通税の課税の実情（たとえば、福岡県太宰府

原因者負担、受益者負担に基づいた設定が行われて市の「歴史と文化の環境税」）も目的税的であると反論きた。このため、逆に既存の受益者負担金や法定目したい。実際、課税の必要性を説明し、関係者の合意形

的税との線引きが不透明になっていることである。

成に努めようとするほど、その使途について言及せざるえなくなり実際は目的税に近くなってしまうのである。

一般論としても、確かに、個々の新税の企画立案でこまた、ＢＩＤ制度の提案や実施者には地方公共団体も自れらの課題に十分答えるように努力することは容易ではらが行うことが出来るが、先に挙げた「パブリック／プ

ない。特に、所得、消費、資産の三要素で消費について

ライベート・パートナーシップ」、日本の地方自治体でも包括的な消費税（地方消費税）制度が出来た今となっ使われている言葉で言うと「新しい公」という流れに沿ては、物品税の抜け穴を探して成功した旧来の手法は通った仕掛けも入っており、厳しい財政制約の中で新しい用せず、既存の税目と重複しない新しい課税標準はなか施策を展開するツールの一つと積極的に考えられないだ

なか見いだせない。

ろうか。

なお、この際、改めて留意しなければならないのは、

しかも市町村税である。（アメリカは財産税は地方税でＢＩＤ制度は既存の自治体サービスの肩代わりではないとあるが、イギリスの非居住不動産レイトは、国税を自治いうことである。あくまでも、新しいサービスや施策（既体が徴収する仕組み。）その意味でも、税源は不動産し存の施策の量的な補完も含む。）の財源でなければなら

かない。

ない。

その場合、課税標準は、不動産の評価額か、間口、床

ただし、ＢＩＤの対象となるサービスや施策は、負担と面積等の外形標準かのいずれでも良いとしたい。米国の受益の関係がバランスしている必要があるので、所得移例を見ても、サービスと受益に対応した負担を詳細に設転を主な目的効果とする福祉的な施策には適さないもの

計出来る柔軟さを確保することが必要だと思われる。

が多いであろう。その財源は、所得税（住民税）や消費

なお、我が国の固定資産税は償却資産を課税対象にして税に求めるべきではないかと思われる。

いるが、ＢＩＤ賦課金については、受益以上に企業負担を重くする恐れもあり対象とすべきではない。
ＢＩＤ賦課金に対する我が国の税制上の問題点は、②で３．日本版ＢＩＤ制度について論じたい。

①日本版ＢＩＤ制度の素案
２）制度の素案
まずは、日本の既存制度やルールに配慮せず、あるべき姿を考えたい。ＢＩＤ賦課金は、目的や使途によって受基本的な骨格は、イギリスのＢＩＤ法に沿った内容が適益者負担金や会費・分担金のような性格を持ち、税の形切と思われる。（本稿の英国ＢＩＤ法の概要を参照）。基を便宜的に借りた制度（我国では国民健康保険税など。）

本的には、地方自治体との協定により、一定の公益的なといえるが、以下はひとまず「税」として論じる。

業務を非営利主体又は当該自治体自身が行い、その費用を当該自治体が税に付加して徴収する制度とする。
なお、アメリカ的な法制度は適切でない。その理由は、

１）税源

次の通りである。
・アメリカのような「特別地区制度」を我が国に導入す税源（課税標準）は、アメリカでは不動産の間口、建ることは、我が国の地方自治制度の効率性にかかわる

築面積、財産税（ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔａｘ）の課税評価額などであ

大問題であり、市町村合併による自治体行政の再編成

り、英国では、相続財産（ｈｅｒｅｄｉｔａｍｅｎｔ）に対する非居が行われている動きに逆行する。

住レイトの評価額である。これは、日本では固定資産税

・また、業務を全部委託するような「ペーパー自治体」の評価額か、事業所税の資産割（床面積）などに該当すのあり方は妥当であろうか。

る。

アメリカでは、このような委託制度として、「コントでは日本では、どうすべきか。改めて、公共経済学的

ラクト・シティ」という実例がある。大都市への合併な考えに沿って検証すると、資産、所得、消費のうち、を嫌った住民達が独立して小さな「市」を結成し、効どれに課税するのが適切であろうか。所得税（住民税）

率的な運営のために、それまで当該地域の行政機能をは、応能課税の性格があり、ＢＩＤの応益課税の思想から担ってきた州政府の下部機関である「カウンティ」に見て問題がある。赤字経営の会社の不動産だからといっ市の業務のほとんどを委託するのである。市の独立にて、ＢＩＤ賦課金を払わないのは適切でない。また、消費

よるカウンティ部局の「縮小」を避けたい州政府の本への課税も「越境問題」が生まれるので、ＢＩＤのような音と一致し、州政府もこれを認めたという。これを我狭い地域の課税手段としてはふさわしくない。結局、資が国で認めうるであろうか。

産、それもＢＩＤの実施によって利益を受ける資産である不動産に対する課税が適切と言うことになる。

なお、「地方公共団体」の業務は、徐々に外部に委託

また、ＢＩＤ制度からみても、その受益と負担がきわめできるよう拡大されてきた歴史がある。公的な業務の委て狭い地域に限られるローカルな制度であること、及び託に関しては、たとえば、公権力の行使に当たるようなＢＩＤの賦課金は、毎年度徴税当局が代理して付加徴収す業務など、委任できる業務には法制的な限界があると言る仕組みであることから、日本では、紛れもなく地方税、われているが、最近の注目すべき法改正もあり、障害は少なくなっているのではないか。（Ｐ．２３ 参考１：公物管理委託の制度改正の系譜）

イ）投票制度
投票権者は、ＢＩＤ賦課金を支払う者である。借家人の住民やテナント企業であっても、この制度では、賦課金

また、ＢＩＤのような役割こそ、自治会等の地縁団体がを払わない者には絶対に投票権を与えるべきではない。

担うべきだという意見もありえる。制度論的には不可能

多数決原理は、英国のように投票者の人数と資産評価ではないと考えるが、地縁団体を法制化した際の地方自額がよいと考える。なお、一定の者に減額する場合や住治法改正案の国会審議においても、先の戦争で「隣組」

宅と非住宅の不動産を併せてＢＩＤの対象とする場合は、が果たした役割の視点からの批判も聞かれた。現在の地納税額ベースでの多数決とか、住宅・非住宅のそれぞれ

方自治法上の地縁団体が自由参加の任意組織とされておで多数決を導入することも考えられるが、どのような基り、地縁団体を制度の土台として使うことは逆にＢＩＤ制

準がよいかは、受益と負担の関係でも変わってくるので度の創設を混乱させるのではないかと恐れる。

事前の定式化は難しい。とにかく、制度の導入のためにかつ、ＢＩＤはいわば共益費的な部分だけで構成されるは、高額の不動産を有する者が一方的に負担を押しつけ特定目的だけの仕組みであるが、地縁団体をベースに制られないかという不安に十分に配慮するべきである。

度設計をする場合は、より一般的な役割を担う「課税権」

なお、英国は、投票は細かい要件をつけずに、不均衡を持つ仕組み、すなわち米国の特別地区のような新たな

不公正なＢＩＤ提案について行政当局の拒否権を持たせる

種類の地方自治体を創設することになるのではないかとことで調整を図っていると考えられる。我が国も、法律考える。

に基づいて、関係省庁によるガイドラインを作成・公表
し、自治体当局が拒否権を行使すべき様々なケースを示

次に英国ＢＩＤ法を我が国にカスタマイズする際に見直すべきと思われる論点は、以下の通りである。

して、上記の不安に答えるようなことが必要である。
多数決の数値は過半数で良いと思われるが、条例によって要件を引き上げることも認められるようにすべきで

ア）対象不動産の範囲ある。

イギリスのように非居住不動産に限定せず、住宅を含
みうる制度を提案したい。先に述べたように、住宅市街

ウ）ＢＩＤ事業実施主体

地の課題にも対処できる制度とすべきだからである。米

実施主体は、ＮＰＯでも、公益法人でも、あるいは法人

国は制度としては特に限定していないし、英国は居住用格がない社団でも良いと思われるが、現状の法制では営不動産のレイトを廃止しコミュニティチャージ→カウン

利会社は困難ではないか。

シルタックスと見直された事情もあり、いずれコミュニ

さらに、日本的な追加としては、マンション管理組合

ティ問題の解決のため見直されるのではないかと考えるの国民的な経験を生かすため、ＢＩＤ法において、実施主からである。

体として賦課金の負担をする不動産所有者による組合制

この意味では、正確には「日本版ＢＩＤ」という言い方

度を創設することが考えられる。そこでは、下記エ）のは適切でないかもしれない。たとえば、「特定改良地区」

運営ルールも取り入れたマンション管理組合類似の組織とか、「特定近隣改良地区」という名称が考えられる。

運営のしくみ（総会・理事会等）が法制化される。

特別地方公共団体では無いので、「区」ではなく、「地これは、国民の誰にもにわかりやすく、住宅市街地や区」であろう。名称をどうするかは、実現する者の役割

地方都市のＢＩＤ組織としては、もっとも受け入れられやとしたい。

すい仕組みではないかと考えられる。米国でも、ＢＩＤ地

また、課税標準は、先に述べたように、アメリカの実

区内の有力な不動産所有者やテナント企業の関係者が運情も考慮し負担と受益の精密な制度設計を可能とするよ

営委員会のボードメンバーとして運営に参加している例

う、不動産の評価額、間口、床面積等の外形標準などのが多い。

いずれでも良いとしたい。なお、ＢＩＤの賦課金は既存の租税徴収の仕組みを利用した制度であるが、固定資産税エ）ＢＩＤ実施主体のガバナンスの実務でも床面積を把握しこれを記入した「課税資産明ＢＩＤの実施主体には、米国での実例や、我が国でのマ細書」の通知も行っており、事業所税の課されない市町

ンション管理組合制度の経験をふまえて、次のような、村では床面積のデータがないから困るという問題はな

運営の透明性や説明責任を確保する措置が必要である。

い。

ⅰ 決算、事業報告の作成、承認と、第三者の監査を義務づける②我国の租税政策等からみたＢＩＤ制度実現の課題

ⅱ 自治体の監督権を規定し、決算や事業報告の届け
出をもとめ、これを公表する。

１）中心市街地政策との整合性

米国のように議員や自治体の職員を、ＢＩＤの運営
委員会のボードメンバーとすることを義務づけるのは、民間団体方式のＢＩＤ組織の監督のあり方としては、ふさわしくない（米国は特別地区であるための規制である。）。
ⅲ 運営委員会のメンバーの選挙選出、重要事項の議
決要件、賦課金支払者の資料閲覧権等、管理運営ル

政策税制として、ＢＩＤ制度を考える場合は、既存の中心市街地政策との整合性を検討しなければならない。
我が国の中心市街地対策に関する政策税制は、一貫して中心市街地は、国や自治体が関与する計画に従い公的事業による助成の対象であったことから、支援事業に関する租税特別措置（減税策）が中心であった。

ールについて一定の基準に適合するようにもとめる

また、いままで、中心市街地関係者でＢＩＤの実情やそⅳ 事業実施に関する契約ルールの明確化（ボードメの仕組み、とりわけ「地域の不動産所有者の自立自助のンバーと実施主体の利益相反行為の禁止など）精神による仕組みであること」が、充分に理解され検討

ⅴ 利益の配当等の禁止 等されてきたか疑問であった。
たとえば、最近の日本商工会議所他の要望書（「まちオ）国の関与づくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望」

住民自治の尊重から国の関与は最小限にすべきである

平成１７年７月５日）でも、中心市街地活性化には「商店が、他方、産業政策からみて地方自治体に対する企業の街の自助努力」が重要であるという認識が示されるもの

税負担が適切かどうかは国としては重要な政策テーマでの、ＴＭＯへの支援拡充策として、「中心市街地からのある。不動産の課税制度であるので、小売業はじめ関連

固定資産税収の一部をＴＭＯの人件費、運営費に充当すする業界は多いが、大都市の中心市街地などでは賃貸ビる仕組みを創設するなど、ＴＭＯの財政基盤を強化する

ルを経営する不動産業の存在も重要である。

こと」が要望されている。

法定外新税同様の観点からであっても、ＢＩＤの設立等

これはＢＩＤの提唱者からの意見が反映していることをに国への協議同意を要することは適切でない。国の役割伺わせるが、ＢＩＤ制度のような「付加税」の導入には踏は、法律による制度の構築と、先に述べたように、産業

み込んでいない。むしろ、２）で述べる産業界の固定資政策の観点もふまえて法律に基づくガイドラインを作成

産税に対する意見と歩調を合わせ、中心市街地活性化のし、一般的に指導することに止まるべきである。市町村

ための固定資産税の減税を要望している。

の拒否権行使に対する不服申し立ても、都道府県が担うべきではないかと思われる。

まちづくりの活動をしている方々にとっても、地域にとっても、人材の確保すなわち人件費確保が一番の課題

なお、先導的なモデル事業の構築を支援し制度の普及とされているのは理解できる。しかし、たとえＢＩＤ制度を図るために、若干の助成や実務上の支援を行うことは、が出来たとしても、地域の合意形成のためには、まずは国として当然なすべきことである。

負担する者にどんなサービス・受益が提供されるかが重要であって、関係者の人件費問題はそのための手段としカ）地方議会の役割て付随的に理解を得るべき問題である。

ＢＩＤの成立過程における地方議会の役割は、ＢＩＤ賦課

今日では、まちづくりにおける地域の取り組みが重要金の徴収条例の制定によりＢＩＤを最終的に承認することであることは関係者の一致するところである。従って、にあると考えられる。強制的な徴収であり、個別の地区

これからの中心市街地政策を考える上では、ＢＩＤのようごとに条例で定めることが必要であると考えられる。法な自立自助の取り組みは、矛盾した政策ではないと考え

律に条例への委任規定を定めるべきである。具体的な条る。支持の輪が広がることを期待したい。

例の内容は、現在、法定税として存在している「水利地益税」の徴収条例の規定が参考になろう。（Ｐ．２４ 参考
２：水利地益税の実例参照）

２）租税政策上の課題

問題は、条例による採択要件の上乗せ・緩和であるが、安易な「課税」で地域に混乱を惹起しないためにも採択
要件の条例による緩和は認めるべきではないと考える。

ア）固定資産税の課税適正化問題
ＢＩＤが固定資産税等に付加税方式で資金調達する仕組

みであることを、我が国の税制事情に多少なりとも明る

実は、第二次世界大戦直後の我が国のインフレ以降、い者が知れば、たいてい「問題の多い固定資産税にそん

地価の激しい上昇が見られたにもかかわらず、固定資産な増税策が今頃可能なのか？」と疑問を提示されるだろ税の評価自体は不均等なまま放置されていたのである。

う。

その抜本是正の必要性は財政当局も認識しており、昭和

固定資産税の問題を簡単に述べる。総務省は、平成６３８年に抜本的な評価替え（歳入中立とするため税率引き

年に、固定資産税の課税評価額を地価公示価格の７割に下げとセット）が検討されたが、混乱回避のため結局見一斉に見直すが、実際の納税額は一気に上げず、負担調送られた。以来、課題は果たされないままだった。

整措置で徐々に上げていく仕組みを導入した（いわゆるしかし、バブル期における土地対策として、平成３年「７割評価導入」）。しかし、折からのバブル崩壊で、に、土地保有の有利性を減ずるため地価税の創設等土地「地価が大きく下がっているのにもかかわらず税額が上保有課税強化が決定されることに併せて、まず商業地のがる」と、納税者が大反発、不服申し立てや裁判などで固定資産税の評価見直しも実施されることが決定されも争われ、負担調整措置が見直されたりしている。今も、た。これは、平成６年の評価替えから、７割評価導入と産業界と総務省当局では、３年毎の評価替の時期（最近して住宅地も含め本格実施された。図１（政府税制調査は１８年度）を中心に、固定資産税は高すぎるか否かと論会資料：平成１８年５月２３日より）は、その結果の経年争が続いている状態である。

変化であり、論争の背景が理解できる。

図１

商業地等における地価と評価額・課税標準額の推移（全国）〔評価額・課税標準額〕

〔地価〕

バブル崩壊
に伴う地価
下落

地価

据置年度
下落修正
措置導入

（百億円）

（指数）

７割評価
導入
バブル形
成に伴う
地価上昇

評価額
各市町村間等で評価水準に格差
評価額が低く抑えられている

課税標準額

年度

（注）１ 地価は、地価公示価格（商業地）を指数で表したものである（昭和５８年＝１００）
２ 評価額は、固定資産税評価額（商業地等）である。
３ 課税標準額は、固定資産税課税標準額（商業地等）である。

最近でこそ、地価下落の影響と負担調整措置の見直しる。政府税制調査会は、「平成１８年度の税制改正に関すで税収の伸びは頭打ちになってきたが、図２、図３（不る答申（平成１７年１１月）」において次のように述べて動産協会作成）で分かるようにこのような一連の措置でいる。

資産課税の税収額は近年急激に増加してきた。

「土地に係る固定資産税については、平成６年度以降いさらに、固定資産税については、もう一つ問題がある。

わゆる７割評価が実施され、評価水準は全国的に均衡化

税の負担水準の上昇だけでなく、負担調整措置により、された。一方、税負担の急増に配慮した措置が講じられその税額が未だに不均衡になっているという問題であてきた結果、負担水準については依然としてばらつきが

図２

図３

残っている。このため、今後、これまでの負担調整措置

然性が高いと思われる。地区の合意形成が出来なくてはを基本に、負担の均衡化・適正化を一層促進する必要が

ＢＩＤどころではないので、大きなばらつきがある地域やある。」

住宅を除外するとか、賦課金の基準を床面積等にすると実際、個別の中心市街地でどのくらい「ばらつき」が残っているか分からないが、ＢＩＤによる賦課金額が評価

か、ＢＩＤ設立に際して自治体の適切な指導が必要ではな
いかと思われる。

額ベースで決まると、一部の自治体では実際の固定資産

なお、先に述べたように、ＢＩＤ制度は税に関する情報

税負担額との比較で「自分の負担は重い」「もとの税額をＢＩＤ計画の作成資料として提案者等に提供する。これが不公平だとは知らなかった」と言う事態になって、ＢＩは今までの縦覧制度とは全く異なった制度であり、先にＤ事業計画の合意形成が困難になる恐れがある。個人的述べたような不安を感じる向きもあろう。しかし、欧米には、商業地よりも住宅に「ばらつき」が残っている蓋で既に行われているＢＩＤに関する情報提供は、税務当局

があるべき本来の姿に立ち返れば可能なことではないか

しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限と考える。

度に置いて、当該事業に要する費用の一部を当該利益をこういう事情が、「固定資産税にそんな増税策が今頃可能なのか？」と疑問を提示される背景である。

受ける者に負担させることができる。
地方自治法２２４条１項（分担金）

しかし、資産課税の評価問題は何処の国でもやっかい

普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、な問題であり、英国でもレイトの課税不公平問題は、歴数人又は普通地方公共団体の一部に対して利益のある事

代政権が手を付けかねていた難問であった。サッチヤー

件に関し、その費用に充てるため、当該事件により特に政権はこれに正面から手を付けて居住・非居住レイトの利益を受ける者から、その受益の限度に置いて、分担金

税制改革を行ったのである。その後の展開は、英国の税を徴収することが出来る。

制改正は定着したと政府は言っているが、まだまだという見方もある状況である。それにもかかわず、英国はＢＩ
Ｄ導入を決断したのである。

これらの規定に基づいて、例えば、下水道整備における受益者負担金が徴収されている。下水道の受益者負担
金は、都市計画事業として行われるものは都市計画法７５イ）都市計画税・事業所税等の存在条を、そうでないものは地方自治法２２４条を根拠として我が国の地方税には都市計画税・事業所税等の公共施徴収されている。平成１３年度において、１１７９の都市で設の整備をその使途とする目的税が存在する。従って、

８７２億円余の徴収実績がある。これは公共下水道事業費「ＢＩＤによる道路の管理清掃なら、なにもＢＩＤ賦課金との約５％にあたり、負担金の水準は最近の例では土地のいう新税を作らなくても都市計画税等を充てるべきでは

面積の平米当たり数百円である。

ないか」という反論もありうる。

この下水道の受益者負担金は、昭和４０年代から裁判で都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業を合法性を争われたが、裁判所は一貫して合法性を認めて行う市町村において、その事業に要する費用に充てるたいる。判決は、下水道の整備により「著しい利益」があめに課税される目的税である。原則として市街化区域のることを認め、都市計画税との関係も「租税」と「受益土地・家屋の固定資産税評価額の０．４％が課税され、税者負担金」とは異なるもので、「特定の事業により特定収は１６年度に全国で１兆２，３６１億円である。

の利益を受ける住民が応分の負担をするのは全体の負担の観点から妥当」とし、さらに「浄化槽を有する者」で事業所税は、人口３０万以上の７０市（特別区）が都市環

も受益者負担金を負担すべきとしている。このような下境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるた

水道の受益者負担金に関する判例は、ＢＩＤの制度設計のめ、都市の行政サービスと所在する事業所等との受益関参考になると考えられる。

係に着目して、事業者に対して課する目的税である。資
産割（事業所床面積：６００円／㎡：１０００㎡以下は免税）とはいっても、都市計画税などの巨額の税金の一部をと従業者割（従業者給与総額）で課税され、１６年度で資ＢＩＤの事業費に充てればよいと言うのは、納税者の感情

産割２，１１３億円、従業者割８０１億円である。免税点がとしては、ある意味で、もっともである。特に、都市計

１０００㎡であるから、零細企業は免除されているといえ画税については、目的税でありながらその使途が一部のる。これについては、地方の企業課税が重く工場等の海

市町村で議会等にも明らかにされていないと批判もされ

外流失の原因になっているという反論が産業界にある。

ている。しかし、既に述べているように、中心市街地等

もちろん、法律的にみて、都市計画税や事業所税以外にも既に多額の公共投資が行われており、そういってみにあらたな「負担」が許されない訳ではない。第一に、ても国や自治体の厳しい財政状況から逃れられるはずも法律技術的に、それぞれの税に基づく事業の内容とＢＩＤ

なく、このような閉塞感からの「自助努力による脱出」

による事業との仕分けは可能である（そうしないと市民が日本版ＢＩＤ制度導入の意義と考えられるからでる。

の納得は得られない）。また、第二に、そもそも都市計
画法７５条や地方自治法２２４条には受益者負担金の規定が置かれている。その条文は以下の通りである。

このほかに、実は、我が国には、水利地益税という税が存在する。
水利地益税とは、道府県又は市町村が、水利に関する都市計画法７５条１項（受益者負担金）

事業、都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業

国、都道府県、市町村は、都市計画事業によって著

その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施に要す

る費用に充てるため、当該事業に因り特に利益を受ける

４．むすび

土地又は家屋に対し、その価格又は面積を課税標準として、課することができる法定目的税である。（地方税法７０３条１項）ＢＩＤは紛れもなく、負担増（一種の増税）の施策である。政官民の各界を問わず、だれでもその一言だけで、その税額は、「水利地益税の課税額（数年にわたって

直ちに反対したり、他者の反応はどうかと周りを見回し課する場合においては、各年の課税額の総額）は、当該

たり、他にも大事なことがあると言いたくなるものであ

土地又は家屋が前項の事業に因り特に受ける利益の限度る。ましてや、周りのすべての人から賛同や賞賛を得つをこえることができない。」（同条２項）とされている。

つ進められるような話ではありえない。私も最初にＢＩＤ

実は、この税は大正８年からあった都市計画税（最初のことを知った時には、「日本では無理。国情が違う。」

は都市計画特別税）を廃止して、戦後、シャウプ勧告にと思ったものである。

より創設された。しかし、「特に受ける利益の限度」の

しかし、資料を読み進めていくと、すこし考えが変わ判定が実務上困難で、都市計画事業などの財源を確保すってきた。ダウンタウンの事情は北米も日本も一緒である手段としてはほとんど活用されなかった。このため、り、行政がまちづくりの各種振興策を実施していること

都市計画税が昭和３１年度に復活されることになった。従も同様である。パブリック・プライベート・パートナーって、都市計画事業の財源として、都市計画税との併科

シップの思想も徐々に日本の政策に浸透している。しかはできないとされている（同条３項）。

し、あちらにはＢＩＤがあり、日本にはない。英国も採用

現在、水利地益税は水利事業の費用負担を徴収する税として、一部の地域で徴収されている（全国で年間税収１億円程度）。

した。日本は、どうするのか。
私事で恐縮だが、昨年来、旧建設省ＯＢの佐藤和男法
学博士を講師に明治以来の我が国の土地税制の歴史を学

また、同じように、共同施設税という税がある。これ

ぶ勉強会に参加する機会を得た。私も、ここ１０年近く不は、市町村が、共同作業場、共同倉庫、共同集荷場、汚動産に関連する仕事が続いてきたが、学ぶところが大変

物処理施設その他これらに類する施設に要する費用に充大きかった。その際、改めて感動させられたのは、旧建てるため、当該施設に因り特に利益を受ける者に対し課設省の諸先輩が時々の政策を実現する財源を得るため、することができる税である（地方税法７０３条の２）。同

増税策の看板を掲げて堂々と戦った歴史があることであ様に、税額は、特に利益を受ける限度に限るものとされる。

ている。この税は、施設の利用料として徴収することが出来るためか、徴収実績は無いとされている。
いずれの税も、受益と負担という原理原則が貫かれて本稿を執筆したのは、これに大いに触発されたことにある。もちろん、浅学非才の身でＢＩＤの日本への導入について独自の知見を見いだしたものでもなく、本稿の内いることに注目したい。特に、水利地益税は、容もまったくの個人的見解であるが、これを発表するこ「水利に関する事業、都市計画法に基いて行う事業、林とでＢＩＤの真の姿が少しでも多くの人に伝わり、全国各道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事

地でまちの再生のために尽力する人たちに何かの力にな

業の実施に要する費用に充てるため、当該事業に因り特れたらと思う次第である。

に利益を受ける土地又は家屋に対し、その価格又は面積を課税標準として、水利地益税を課することができる」（地方税法７０３条１項）

参考１ 公物管理委託の制度改正の系譜と書かれている。
この条文は、「この規定に基づいて条例を定めれば、

昭和３８年地方自治法改正（２４４条の２）

ＢＩＤ制度が実施できるのではないか」と早合点しそうな「公の施設」は、公共団体と公共的団体に管理を委託

くらい、ＢＩＤのイメージにぴったりの条文である。このできることになった。

水利地益税の条文をみてわかるように、ＢＩＤ制度が決しここでいう「公共団体」とは、「当該普通地方公共て我が国の税制になじまないものではないと考える。

団体以外の地方公共団体のほか、土地改良区、水害予防組合のように、普通地方公共団体以外の公法人で一定区域の一定の資格要件を有する者によって構成されるもの」をいい、公共的団体とは、「農業協同組合、生活協同組合、赤十字社、地縁による団体（自治法２６０条の２）のように公共的な活動を営むものをいい、法人であると否とを問わないと、される。

平成１５年 地方独立行政法人法の制定試験研究機関、公立機関、公立大学、公立病院等の地方公営企業、特別養護老人ホーム等の社会福祉事業

平成３年地方自治法改正（２４４条の２）など、地方公共団体が直接行っている事務・事業のう

管理委託先に、いわゆる第三セクター、すなわち「普ち一定のものについて、地方公共団体とは別の法人格

通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもを持つ法人（＝地方独立行政法人）を設立し、この法の」が加わった。このとき、管理受託者は、料金徴収人に当該事務・事業を担わせることにより、より効果ができることになった。

的・効率的な行政サービスの提供を目指す制度である。
この方式でも公の施設の管理運営ができることとなっ平成１１年ＰＦＩ法の制定た。

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（いわゆるＰＦＩ法）が制定された。ＰＦ

平成１８年

Ｉ事業では、ファイナンスと管理に様々な方式があるする法律の制定が、一定の方式では民間事業者による施設管理ができる道が開かれた。

競争の導入による公共サービスの改革に関

国は公共サービス改革基本方針を定め、国又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体

平成１５年地方自治法改正（２４４条の２）の業務を選定して、官民競争入札又は民間競争入札に

指定管理者制度が導入され、民間企業も公の施設の付することにより、公共サービスの質の維持向上及び指定管理者となることが可能となった。また、公の施経費の削減を図る改革（競争の導入による公共サービ

設の管理を地方公共団体以外の者に行わせる以上、使スの改革）を実施する

用許可の権限も指定管理者が行使できることとなった。

この法律による民間の事業実施は、契約手法である。
この公共サービス改革は、イギリス・サッチャー政権

しかし、公の施設には様々なものがあり、対応は様々の「ｐｕｂｌｉｃ／ｐｒｉｖａｔｅ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の流れを受けたもである。住民の生命・財産に重大な影響を与える河川、のであるが、ＢＩＤの基本的性格も同様である（ニュー道路等は、行政判断や行政権限の行使は、今までどおヨーク市のＢＩＤ設立マニュアル）。

り行政が行うこととされ、公営住宅の入居決定のように、行政による慎重な判断が必要なものも同様である。
公園管理でも、占用許可や営業等の許可は、同様に指参考２ 水利地益税の実例

定管理者にはできないと考えられている。
なお、指定管理者制度は、指定法人制度を参考にし

日向市税賦課徴収条例たものと言われる。

昭和３０年１２月１９日 条例第１７号（抄）「指定法人」とは、行政実務における一種の慣用語として用いられているが、大体において、特別の法律に

第１節 水利地益税（第１４２条～第１５４条）

基づき特定の業務を行うものとして行政庁により指定された民法上の法人というのが一般的である。
その際、（水利地益税の納税義務者等）

特定の業務を指定するのに、つぎの三種類があると言第１４２条 水利地益税は、耳川分水事業（増設、改良、われている。指定法人自体は古くから有り、公益法人

補修等を含む。以下同様とする。）の実施に要する費

改革の対象ともなっている。

用に充てるため、耳川分水事業により特に利益を受け行政事務代行型指定法人―試験・検査等が多い。一る土地及び市長の特に指定する施設に対し、土地につ般に指定機関とも呼ばいてはその面積を、施業についてはその使用する水量れるを課税標準として当該土地又は施設に対し利用者に課

行政事務補助型指定法人―啓発活動等が多い
民間活動助成型指定法人―公益的民間活動の円滑な推進をはかるものする。
２ 前項の市長の特に指定する施設とは、耳川分水事業を利用することに因り利益を受ける工場、事業所其の他あらゆる施設を総称する。

３ 第１項の面積とは、法第３８０条の規定による固定資産税台帳に登載された面積をいう。
（水利地益税に関する申告の義務）
第１４５条 水利地益税の納税義務者は、毎年６月１日現在において土地については第１号及び第２号に、施設○佐藤和男「土地と課税」（日本評論社 ２００５年）○「英国地方税財政の改革について」（財）自治体国際化協会１９９０年○「英国の地方財政 その未来」（財）自治体国際化協会１９９６年○斎藤武史 「新税 －法定外新税－」三重大学出版会 平成１５年については第１号及び第３号並びに第４号に掲げる事項を記載した申告書を同月１０日までに市長に提出しなければならない。
（１） 納税義務者（所有者以外の使用者が納税義務者である場合においては、当該使用者及び所有者）の住所及び氏名又は名称（２） 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（３） 施設の所在、業態、構造及び敷地面積並びにその用途（４） 当該年度内に使用する見込水量（水利地益税の税率）
第１４７条

土地の面積を課税標準とする水利地益税の税率は、１０アールについて５００円とする。
２

使用する水量を課税標準とする水利地益税の税率

は、情状により市長が定める。
（水利地益税の賦課期日）
第１４８条 水利地益税の賦課期日は、６月１日とする。
（水利地益税の納期）第１４９条 水利地益税の納期は、次のとおりとする。
第１期 ９月１日から同月３０日まで
第２期 １１月１日から同月３０日まで（水利地益税の徴収の方法）
第１５０条 水利地益税は、普通徴収の方法によつて徴収
する。

参考文献
○Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｏ． Ｈｏｕｓｔｏｕｎ，Ｊｒ．「ＢＩＤｓ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｄｉｓｔｒｉｃｔｓ ２nd ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｏｗｎｔｏｗｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ， Ｕｒｂａｎ Ｌａｎｄ
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ発行）○ｓｔａｒｔｉｎｇ ａ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ ＤＩＳＴＲＩＣＴ
ａ ｓｔｅｐ－ｂｙ－ｓｔｅｐ ｇｕｉｄｅ（Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｉｔｙ Ｄｅｐｅｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ
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参考 ホームページ○Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｉｔｙ Ｄｅｐaｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ．
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｙｃ．ｇｏｖ／ｈｔｍｌ／ｓｂｓ／ｈｔｍｌ／ｂｉｄ．ｈｔｍｌ（ＢＩＤ関係ページ）○カナダ、トロント市
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｔｏｒｏｎｔｏ．ｃａ/ｂｉａ/ｔｏｒｏｎｔｏ＿ｂｉａ．ｈｔｍ○英国 Ｔｈｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｏｗｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの Ｎａｔｉｏｎａｌ ＢＩＤｓ Ａｄｖｉｓｏｒｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ
英国のＢＩＤに関する事情やＢＩＤ法制度が紹介されている。
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｕｋｂｉｄｓ．ｏｒｇ/ｉｎｄｅｘ．ａｓｐ？ｃａｔ＝３○税制調査会
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm（本文引用は、平成１８年５月２３日第４５回総会・第５４回基礎問題小委員会合同会議の提出資料、固定資産税関係資料［総４５－３ 基礎小５４－３］）○社団法人不動産協会
http://www.fdk.or.jp/report/fore/fore.htm（本文引用は、データ・アナライズ Ｎｏ．３０「２００２冬号」不動産に対する課税の状況）○財団法人自治体国際化協会
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｃｌａｉｒ．ｏｒ．ｊｐ○株式会社 都市構造研究センター
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｕｓｒｃ．ｃｏ．ｊｐ/ｂｉｄｓ－ｈｏｍｅ．ｈｔｍ
同社の先駆的な研究には深く敬意を表したい。