公立大学法人島根県立大学中期目標
公立大学法人島根県立大学の基本的な目標
大学を取り巻く状況は、リーマンショックや急激な円高の進行といった社会・経済情勢の悪化、経済のグローバル化や情報化の進行、長引く国・地方財政の停滞、さらに東日本大震災の体験を通じて社会に広がった価値観の多様化など、大きく変化しているがとりわけ、少子化の進行に伴う 18 歳人口の減少は大学間競争を激化させ、多くの優秀な学生を確保しながら定員を充足させていくことは困難になりつつある。
このような状況の中で、県立の大学に対しては、主体的に問題を発見・整理・解決できるなど社会に役立つ人材の育成や少子高齢化や産業振興など地域の抱える課題への支援、国際的な研究教育の推進、グローバル人材の育成などが期待されているとともに、大学運営のさらなる効率化も要請されている。
公立大学法人島根県立大学は法人化以来今日まで、高い志願倍率や就職率を維持してきたが、今後も時代や地域の要請に応え、特色のある、学生にとってより魅力ある高等教育機関として、次に掲げる大学を目指すものとする。
１

高い知性と豊かな人間性を育み、社会に役立つ人材を輩出する大学
質の高い教育の提供や学生に対するきめ細かな支援を行い、幅広い市民的教養と専門知識、豊かな人間性と高い倫理観を有し、主体的に問題を発見・整理・解決し、変貌する経済・社会に柔軟に対応できる人材を育成する。
２ 地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に根ざした大学として、積極的に地域に関与する姿勢を持ち、その保有する豊かな知的資源を活かした地域課題研究の推進や地域の多様な学習ニーズへの対応、地域活動への積極的な参画などを通して、地域に貢献する大学を目指すとともに、地域の求める人材を育成する。
３ 北東アジアをはじめとする国際的な研究教育を推進する大学
経済のグローバル化が進行する地域社会の中で、北東アジア及び世界の諸地域との教育的・学術的ネットワークの展開及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行いながら、北東アジアをはじめとする国際的な研究教育を推進するとともに、国際的にも通用する専門知識とコミュニケーションスキルを持ったグローバル人材の育成を目指す。
Ⅰ．中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１．中期目標の期間
平成 25 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
２．教育研究上の基本組織
公立大学法人島根県立大学は、島根県立大学及び島根県立大学短期大学部を設置し、その教育研究上の基本組織は、別表に掲げる学部、研究科、専攻科、学科及び附属施設をもって構成する。
-1-

Ⅱ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり
公立大学法人島根県立大学は、厳しい大学間競争の中で、今後とも島根県の高等教育の中核を担う拠点としてその存在意義を高めていくことが求められている。
そのため、大学を取り巻く環境の変化に機敏に対応し、地域や時代の要請に的確に応え、特色のある、学生にとって魅力ある大学づくりを推進する。
Ⅲ．大学の教育研究などの質の向上
学生への質の高い教育の提供、島根の独自性を発揮する研究や国際的水準の研究の実施及び成果の公開、競争的資金獲得の努力を行うとともに、教育研究活動や組織運営の状況に関する評価を受け、その結果を積極的に開示することなどを通じて、教育研究の質の保証及び改善に向けた不断の努力を行う。
１．教育（１）人材育成の方向性
日本を取り巻く国内外の社会情勢を踏まえて、主体的に問題を発見・整理・解決する能力を持ち、日本国内はもとより国際的にも地域社会においても活躍できる人材を育成する。
【県立大学総合政策学部学士課程】
専門教育、教養教育を相互に連携させ、豊かな教養に支えられた幅広い人材を育成するとともに、外国語教育を強化し、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成を目指す。
【県立大学看護栄養学部学士課程】
専門教育、教養教育を相互に連携させ、高度な専門性を持ち、豊かな教養に支えられた、自ら考え行動できる視野の広い専門職業人を育成する。
【県立大学人間文化学部学士課程】
地域における文化の発見と継承、再生に取り組み、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成する。
【県立大学大学院修士課程、博士課程】
修士課程、博士課程を通じて、高度な専門職業人、研究・教育機関の中核を担う研究者などリーダー的人材を育成する。
【短期大学部短期大学士課程】
実務教育に教養教育を結合させ、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成す
る。

（２）教育内容の充実
ア

入学者の受入れ入学希望者、保護者、高校や地域などの希望や動向の的確な把握を行うとともに、入学者受入れの基本的な方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実-2-

施する。また、社会人、留学生、高齢者など、多様な履修歴、経歴、年齢の学習者の受入れを行う体制の充実などを通じて、県立大学、短期大学部が求める資質、能力を有した入学者の確保と地域のニーズへの対応を行い、県立大学、大学院、短期大学部において入学定員充足率（入学者数／入学定員）100％以上の維持を目指す。
イ 教育課程の充実（ア）教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にし、学生が身に付けるべき広さと深さを持つ効率的、系統的なカリキュラムを編成する。
（イ）学生個々の理解度に応じた英語学習の習熟度別教育などを実施することで、より高いレベルに導くとともに、必要に応じて補習教育（リメディアル教育）などを実施する。
（ウ）職業に関する知識を身に付け、主体的に進路を選択する能力等を育てるキャリ
ア教育を充実する。
（エ）社会人の学び直しなどのための教育（リカレント教育）を実施する。
【県立大学学士課程、短期大学部短期大学士課程】
多様で質の高い総合的教養教育と高度な専門性を培うための体系的な専門教育を実施する。
【県立大学大学院修士課程、博士課程】
専門分野における高度な知識を教授するとともに、きめ細かな研究指導を実施する。
ウ 成績評価など到達目標を明示し、公正な基準による厳正な成績評価を実施するとともに、卒業認定・学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にし、その質を保証することで単位、学位の通用性を高める。
（３）教育の質を高めるための取組み
ア 教育の質及び教育環境の向上（ア）授業アンケートや教員向け研修会などの教育の質の向上への取組み（ファカルティ・ディベロップメント）をさらに積極的に推進するとともに、自己点検・評価や認証評価機関による評価などの結果を適切にフィードバックし、教育の質の向上を図る。また、学外の第三者からの意見聴取など、教育の質をより高めるための方策について、新たに検討を行う。
（イ）学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図る。
イ 教育実施体制の整備
キャンパス間の教員の交流を促進し、効率的でより成果が上がる教育を行う体制を整備するとともに、教育研究の充実に向け必要な教員を確保する。
（４）学生支援の充実
ア 学生の安全安心確保のための取組みを積極的に実施する。
イ 学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の充-3-

実を図る。
ウ 就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリアアップ・Ｕターン支援などを行う。
エ 大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。
オ 学生の国家試験などの合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。
カ 給付型奨学金制度、授業料減免制度及び金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。
キ 部活動やボランティア活動などの学生の主体的な取組みを支援する。
ク 同窓会などの卒業生組織との連携強化を図る。
２．研究（１）目指すべき研究及び研究の成果の活用
ア 目指す研究（ア）特色ある独自の研究テーマに基づく国際的、学際的、総合的な研究や専門的な研究を推進する。
（イ）島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進する。
イ 研究成果の評価及び活用
研究成果については、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受ける。また、研究成果を活用できる仕組みを構築する。
（２）研究実施体制などの充実
学内の研究体制を充実するとともに、国内外の交流大学などとの共同研究や県の研究機関、ＮＰＯ法人など多様な主体との一層の連携を進める。
（３）研究費の配分及び外部競争的資金の導入
ア 教員研究費は、公正な評価に基づいて配分する。
イ 研究に関する競争的資金の導入を積極的に行う。
３．地域貢献、国際交流（１）地域貢献の推進
ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施
地域貢献活動に関する大学の総合窓口として設置した地域連携推進センターを中心として、地域貢献に関するコーディネート業務を実施する。
イ 民間団体などや行政との連携
企業や県及び市町村などと連携を強化し、情報交換、受託研究や共同研究の実施、政策課題の解決に対する支援及びＮＰＯ法人や民間団体などとの協働による地域課題解決への支援を行う。
ウ 県内教育研究機関などとの連携
地域の初等、中等教育や県内及び隣県の高等教育機関などと連携し、地域教育ネッ
トワークを構築する。
エ 県民への学習機会などの提供-4-

県民のニーズに対応した体系的かつ継続的な学習機会を提供するとともに、施設の地域開放を積極的に行う。
（２）国際交流の推進
ア 海外の大学などとの交流北東アジア地域をはじめとする海外の大学及び研究機関との学術研究交流を一層推進するとともに、国際化に対応した教育研究を展開する。
イ 留学生の派遣と受入れ交換留学制度の拡充など学生の留学制度を充実する。
ウ 国際交流推進体制の整備
大学内に国際交流を組織横断的、集約的に展開するための国際交流推進体制を整備し、積極的かつ効率的に実施する。
Ⅳ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立
１．業務運営の改善及び効率化（１）運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
ア 自らの責任と権限で運営を行うため、理事会の合議により法人運営を行うとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を継続する。
イ 効率的・合理的な運営を維持するため、事務組織を適宜見直し、その機能を充実強化する。
（２）人事管理の適正化
ア 教職員数の適正管理
教職員数の中長期的な適正管理を行う。
イ 業務実績が適切に処遇に反映される制度
教員の業務実績を適正に反映させるために導入した教員評価制度の定着を図る。
ウ 事務職員の人材育成（ア）事務職員の人事評価制度の導入の検討を行う。
（イ）事務職員の大学運営の専門能力を高めるための研修を行う。
２．財務内容の改善による経営基盤の強化
公立大学法人島根県立大学は、常にコスト意識を持って運営にあたるとともに、経営上の課題の把握に努め、その改革、改善に向けた不断の努力を行うとともに、県が交付する運営費交付金を有効に使用し、自主的、自律的な運営を行う。
（１）自己財源の充実
ア 外部資金の獲得
競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を積極的に推進する。
イ

学生納付金などの適切な設定等
学生納付金は、県立の大学が県内における高等教育の機会均等に果たしてきた役割などを踏まえつつ、適切な額を決定する。また、自己収入の増加につながるさまざま-5-な方策を検討する。
ウ 資産の運用管理の改善
金融資産、知的財産、貸付財産など資産の適正な運用管理及び効果的な活用を図る。
（２）経費の抑制
運営経費を抑制するための計画を構築し、実施する。
（３）監査体制の充実
大学運営の健全性を確保し、かつ、社会に対する説明責任を果たすため、内部チェック体制及び監査体制を充実する。
Ⅴ．評価制度の充実及び情報公開の推進
１．評価制度の充実
これまで制度構築し実施してきた評価制度を充実する。
（１）組織を対象とした評価制度
ア 法人を対象とした評価制度（ア）島根県公立大学法人評価委員会の評価（イ）利害関係者（ステークホルダー）の評価
イ 大学を対象とした評価制度（ア）自己点検・評価（イ）認証評価（ウ）利害関係者（ステークホルダー）の評価（２）個人を対象とした評価制度
教職員の個人評価
２．情報公開の推進
社会に対する説明責任を果たすため、経営に関する情報、評価の結果明らかとなった課題などを積極的に開示する。また、情報の公開に当たっては、個人情報の保護に配慮するとともに、誰もが利用でき、使いやすい内容となるよう工夫する。
Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項
１．広報広聴活動の積極的な展開など戦略的な広報活動を行う体制を整備するとともに、大学を支援する組織との連携を強化する。また、業務改善に資する意見を広く求めるための広聴活動を積極的に行い、法人、大学の運営に反映させる。

２．施設設備の維持、整備などの適切な実施
既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行う。
-6-

３．安全管理対策の推進
学内の安全衛生管理対策及び、事故防止対策を実施するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４．危機管理体制の確保
災害発生時や新型感染症蔓延時など緊急時の適切なリスク管理を実施するため、臨機応変な危機管理体制を確保する。
５．人権の尊重
人権尊重のための教育や啓発を積極的に行うとともに、さまざまなハラスメントを防止するための取組みを推進する。また、教職員にとって、人権を尊重した働きやすい環境づくりを推進する。
６．環境マネジメントシステムの構築・推進
昨今の地球温暖化や電力供給の状況を考慮し、大学における環境活動について見直し、新たな取組み目標を定め、その達成のために自主的な環境マネジメントシステムを構築し、推進する。
別表区 分

島根県立大学

島根県立大学短期大学部

旧学科等（公立大学法人
島根県立大学定款附則第２項の規定により設置した学科等）

学部 総合政策学部
看護栄養学部※１
人間文化学部※１
研究科 北東アジア開発研究科
看護学研究科専攻科 専攻科（助産学専攻）※２
学科

保育学科
総合文化学科

附属 北東アジア地域研究センター施設※１※２

平成 30 年度設置予定
当面は別科助産学専攻とする-7-

健康栄養学科