大阪地方検察庁行政文書管理規則
平成 30.3.30

大阪地検訓令第１号

検事正訓令

地検・管内区検職員宛て

改正

令和 2.7.22

大阪地検訓令第５号

令和 4.3.29

大阪地検訓令第３号

令和 6.3.29 大阪地検訓令第２号（目次省略）
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、大阪地方検察庁及び管内区検察庁（以下「大阪地方検察庁」という。）における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
「行政文書」とは、大阪地方検察庁の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図

画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、大阪地方検察庁の職員が組織的に用いるものとして、大阪地方検察庁が保有しているものをいう。ただし、法第２条第４項各号に掲げるものを除く。
「行政文書ファイル等」とは、大阪地方検察庁における能率的な事務又は事業の処



理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。
「行政文書ファイル管理簿」とは、大阪地方検察庁における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
「文書管理システム」とは、文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成１９

年４月１３日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システムをいう。
第２章

管理体制

（総括文書管理者）
第３条
２

大阪地方検察庁に、総括文書管理者を１名置くものとし、次席検事を充てる。

総括文書管理者は、大阪地方検察庁における行政文書の管理に関する事務を総括する任に当たるほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。


行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製



行政文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施



行政文書の管理に関する研修の実施



組織の新設、改正及び廃止に伴う必要な措置



行政文書ファイル保存要領その他この規則の施行に関し必要な細則の整備（公文書監理官）
第３条の２

最高検察庁に置く公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うものとする。
（副総括文書管理者）
第４条
２

大阪地方検察庁に、副総括文書管理者を１名置くものとし、総務部長を充てる。

副総括文書管理者は、第３条第２項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者）

第５条

総括文書管理者は、各課室等の中から、その所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、別に定めるところにより、文書管理者を指名する。
２

文書管理者は、その管理する行政文書について、次の各号に掲げる事務を行うものと
する。


保存



保存期間が満了したときの措置の設定



行政文書ファイル管理簿への記載



移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等



管理状況の点検等

行政文書の作成、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成等
による行政文書の整理その他行政文書の管理に関する職員の指導等（文書管理担当者）
第６条

各課室等に、文書管理担当者を各１名又は複数名置くものとし、総括文書管理者が指名する。
２

文書管理担当者は、文書管理者を補佐し、当該課室等における行政文書の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）第７条
２

大阪地方検察庁に、監査責任者を１名置くものとし、監査室長を充てる。

監査責任者は、大阪地方検察庁における行政文書の管理の状況について監査する任に当たる。
（職員の責務）

第８条

職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び訓令等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。
第３章

作成（文書主義の原則）
第９条

職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、大阪地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに大阪地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（文書の作成等）
第１０条

職員は、別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
２

職員は、前条の文書主義の原則に基づき、大阪地方検察庁内部の打合せや大阪地方検察庁外部の者との折衝等を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。

３

歴史的緊急事態（国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務については、軽微なものを除き、将来の教訓として極めて重要であり、保存期間満了時には原則として独立行政法
人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）へ移管する文書として、記録を作成するものとする。

４

法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成又は取得することを基本とする。
（適切・効率的な文書作成）

第１１条

職員は、文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。
作成に関し、部局長等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
２

大阪地方検察庁の外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、大阪地方検察庁の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。

３

職員は、文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。

４

職員は、文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章

整理（職員の整理義務）
第１２条

職員は、次条から第１４条に従い、次の各号に掲げる整理を行わなければならない。


作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。



相互に密接な関連を有する行政文書を行政文書ファイルにまとめること。



前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

（分類・名称）第１３条

行政文書ファイル等は、大阪地方検察庁の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１４条

文書管理者は、別表第１を踏まえ、保存期間表を定め、これを公表しなければ

ならない。
２

文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。

３

第１２条第１号の保存期間の設定については、保存期間表に従って行うものとする。

４

第１２条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第２条第６項の歴史
公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

５

第１２条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。

６

第１２条第１号の保存期間の設定においては、第４項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる(例えば、次に掲げる類型に該当する文書。)。


別途、正本が管理されている行政文書の写し

定型的・日常的な業務連絡、日程表等



出版物や公表物を編集した文書



大阪地方検察庁の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答

明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書



意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書



保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業
務単位で具体的に定められた文書

７

第１２条第１号の保存期間の設定においては、通常は１年未満の保存期間を設定する
類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を設定するものとする。

８

第１２条第１号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成
取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日又は文書作成取得日の属する年度の翌々年度の４月１日若しくは文書作成取得日の属する年の翌々年の１月１日（文書作成取得日から２年以内の日に限る。）を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
９第１２条第３号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間
とする。

１０

第１２条第３号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日又はファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日若しくはファイル作成日の属する年の翌々年の１月１日（ファイル作成日から２年以内の日に限る。）を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
１１

第３項、第８項及び第９項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事
務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該行政文書ファイ
ルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。
１２

第８項及び第１０項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適
用しない。
第５章

保存

（行政文書ファイル保存要領）
第１５条

総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、行政文書

ファイル保存要領を作成するものとする。
２

行政文書ファイル保存要領には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。


紙文書の保存場所及び保存方法

電子文書の保存場所及び保存方法



行政文書ファイル等の引継手続



その他行政文書ファイル等の適切な保存を確保するための措置

（保存）
第１６条

文書管理者は、行政文書ファイル保存要領に従い、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
２

行政文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている場合、
電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により体系的に管理することを基本とする。
（集中管理）

第１７条

副総括文書管理者は、文書管理者から引継ぎを受けた行政文書ファイル等について、別に定めるところにより、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存するとともに、集中管理しなければならない。
第６章

行政文書ファイル管理簿（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）

第１８条

総括文書管理者は、大阪地方検察庁の行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）
第１１条に基づき、文書管理システムをもって調製するものとする。
２

行政文書ファイル管理簿は、インターネットで公表するとともに、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供しなければならない。

３

行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（行政文書ファイル管理簿への記載）

第１９条

文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する行政文書ファイル等（保存期

間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１１条第１項各号に掲げる事
項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

前項の記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

３

文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者
が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章

保存期間の延長、移管、廃棄（保存期間が満了したときの措置）
第２０条

文書管理者は、前条第１項の行政文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第５条第５項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

前項の規定による措置は、行政文書ファイル管理簿への記載により定めるものとし、定める際は総括文書管理者の確認を得るものとする。

３

総括文書管理者は、前項の確認を行う際には国立公文書館の専門的、技術的助言を求めるものとし、助言の内容に沿って、文書管理者は第１項の規定による措置の変更等の必要な対応を行うものとする。ただし、保存期間３年以下の行政文書ファイル等については、当該助言を求めることなく前項の確認を行えることとし、確認後、保存期間満了時の措置に従って、適宜、第２２条第２項の内閣府への協議又は移管に必要な手続を行うものとする。
（保存期間の延長）

第２１条

文書管理者は、施行令第９条第１項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところにより、行政文書ファイル等を保存し続けなければならない。
２

文書管理者は、施行令第９条第２項に基づき、保存期間を延長することができる。
（移管又は廃棄）第２２条

文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第２０条第１項の規定により定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得られないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管するものとする。
３

文書管理者は、第１項の規定により行政文書ファイル等を廃棄するときは、行政文書の内容に応じた廃棄方法を採るものとし、当該行政文書に行政機関情報公開法第５条各号に規定する不開示情報が記録されているときは、当該不開示情報が漏れないように留意するものとする。

４

文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第１４条第６項各号に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、同条第４項、第５項及び第７項に該当しないかを確認した上で、廃棄するものとする。この場合、文書管理者は、あらかじめ定めた一定の期間の中で、本規定に基づき、どのような類型の行政文書ファイル等についていつ廃棄したのかを記録し、総括文書管理者が当該期間終了後速やかに一括して公表するものとする。

５

文書管理者は、第１項の規定により移管する行政文書ファイル等について、法第１６条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。その場合には、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由について、記載するものとする。なお、利用請
求に際し、国立公文書館からの確認があった場合は、必要な対応を行うものとする。

６

文書管理者は、行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する際、電子文書のパスワ
ードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

７

総括文書管理者は、内閣府から、法第８条第４項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置を採らないように求められた場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第８章

監査、点検及び管理状況の報告等

（監査）
第２３条

監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回監査を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
（点検）
第２４条

文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回所要の点検を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
（評価及び見直し）
第２５条

総括文書管理者及び公文書監理官は、行政文書の適切な管理のための措置については、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、その見直し等必要な措置を講ずるものとする。

（紛失及び誤廃棄への対応）
第２６条

文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、

直ちに総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等に応じて、検事正に報告し、公表等の措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）

第２７条

総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
２

総括文書管理者は、法第９条第３項又は第４項の規定による求め及び実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。

３

総括文書管理者は、内閣府から法第３１条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第９章

研修（研修の実施）第２８条

総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。また、総括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度１回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。文書管理者は、各職員の受講状況について、総括文書
管理者に報告しなければならない。
（研修への参加）
第２９条

文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。また、職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。
第１０章
第３０条

秘密文書等の管理削除（公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書の管理）
第３１条

特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）第３条

第１項に規定する特定秘密をいう。）以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（以下「秘密文書」という。）は、次の各号に掲げる基準による極秘文書及び秘文書の２種類に区分し、指定するものとする。
(1)

極秘文書

秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書
(2)

秘文書

極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならな

い情報を含む極秘文書以外の行政文書
２

秘密文書の指定は、極秘文書については検事正が、秘文書については部局長、首席捜査官、支部長及び区検察庁の長（以下これらの指定をする者を「指定者」という。）が期間（極秘文書については５年を超えない範囲内の期間とする。第３項において同じ。）
を定めてそれぞれ行うものとし、その指定は必要最小限にとどめるものとする。

３

指定者は、秘密文書の指定期間（この規定により延長した指定期間を含む。以下同じ。）
が満了するときにおいて、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。また、指定期間は、通じて
当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。

４

秘密文書は、その指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、その期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるときは、指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。

５

指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者として指名す
るものとする。

６

秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。

７

秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。

８

総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、検事正に報告するものとする。

９

他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。

１０

総括文書管理者は、この訓令の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。
第１１章

補則

（行政文書の接受等の取扱い）
第３２条

行政文書の接受、作成、決裁及び施行等については、検事正が別に定めるところによる。
（法令等に基づく特別の定め）
第３３条

大阪地方検察庁における行政文書の管理に関し、法律又はこれに基づく命令の規定により、行政文書の分類、作成、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該
法律又はこれに基づく命令の定めるところによる。
（細則）
第３４条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
則

この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月２２日大阪地検訓令第５号）

この訓令は、令和２年７月２２日から施行する。
附則（令和４年３月２９日大阪地検訓令第３号）（施行期日）
第１条

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この訓令による改正後の大阪地方検察庁行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第１４条第８項の規定は文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行政文書について、同条第１０項の規定はファイル作成日が同日以後である行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。

第３条

新規則第１４条第１１項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。
第４条

新規則別表第１の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。ただし、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場
合には、文書作成取得日が同日前である行政文書について、同表を踏まえて定めた保存
期間表に従い保存期間を設定することができる。
附則（令和６年３月２９日大阪地検訓令第２号）（施行期日）
第１条

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

第７章第２０条第３項及び別表第２の２  の①のただし書の規定は、文書管理システムが改修された当該日の属する年度の翌年度の４月１日から施行することと
する。

別表第１

行政文書の保存期間基準

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間

具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法律の制 ⑴立案の検 ①立案基礎文書（一の項イ） ２０年
定又は改

討

・基本方針
・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング⑵法律案の 法律案の審査の過程が記録さ
審査

・内閣法制局提出資料れた文書（一の項ロ）⑶他の行政 行政機関協議文書（一の項ハ）

・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、法及び閣議に提出された文書

律案、理由、新旧対（一の項ニ）

照条文、参照条文）・閣議請議書
・案件表
・配布資料⑸国会審議 国会審議文書（一の項ヘ）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

⑹官報公示 官報公示に関する文書その他

・官報の写しその他の の公布に関する文書（一の項
公布ト）⑺解釈又は ①解釈又は運用の基準の設定
運用の基のための調査研究文書（一

準の設定

の項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の・ガイドライン

項チ）・訓令、通達又は告示・運用の手引２ 条約その ⑴締結の検 ①外国（本邦の域外にある国 ３０年
他の国際討・交渉開始の契機

又は地域をいう。
）との交

・交渉方針

約束の締

渉に関する文書及び解釈

・想定問答

結及びそ

又は運用の基準の設定の

・逐条解説

の経緯

ための決裁文書（二の項
イ及びニ）②他の行政機関の質問若しく・各省への協議案

は意見又はこれらに対す・各省からの質問・意見る回答に関する文書その・各省からの質問・意見

他の他の行政機関への連に対する回答

絡及び当該行政機関との調整に関する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書（二の項ハ及・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・情報収集・分析

びニ）⑵条約案の 条約案その他の国際約束の案
審査

・内閣法制局提出資料の審査の過程が記録された文書（二の項ハ）⑶閣議閣議を求めるための決裁文書 ２０年（保 ・閣議請議書
及び閣議に提出された文書

存期間満 ・案件表（二の項ニ）

了時の措 ・配布資料⑷国会審議 国会審議文書（二の項ニ）

置を廃棄 ・議員への説明
廃棄の措 ・趣旨説明
置と定め ・想定問答た文書（経 ・答弁書

済協力関 ・国会審議録⑸締結

条約書、批准書その他これら 係等で定 ・条約書・署名本書に類する文書（二の項ホ）型化し、 ・調印書
重要性が ・批准・受諾書
ないもの）・批准書の寄託に関する
について

文書

⑹官報公示 官報公示に関する文書その他 は３０年）・官報の写し
その他の の公布に関する文書（二の項
公布

ニ）

３ 政令の制 ⑴立案の検 ①立案基礎文書（一の項イ） ２０年
定又は改

討

・基本方針
・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング⑵政令案の 政令案の審査の過程が記録さ
審査

・内閣法制局提出資料れた文書（一の項ロ）⑶意見公募 意見公募手続文書（一の項ハ）
手続・政令案
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑷他の行政 行政機関協議文書（一の項ハ）

・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に対する回答⑸閣議閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、政及び閣議に提出された文書

令案、理由、新旧対（一の項ニ）

照条文、参照条文）・閣議請議書・案件表
・配布資料⑹官報公示 官報公示に関する文書その他

・官報の写しその他の の公布に関する文書（一の項
公布ト）⑺解釈又は ①解釈又は運用の基準の設定
運用の基のための調査研究文書（一

準の設定

の項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の・ガイドライン

項チ）・訓令、通達又は告示・運用の手引

４ 省令その ⑴立案の検 ①立案基礎文書（一の項イ） ２０年
他の規則

討

・基本方針
・基本計画

の制定又

・条約その他の国際約束

は改廃及

・大臣指示

びその経

・政務三役会議の決定

緯②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録
・配布資料
・中間報告、最終報告、
提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング⑵意見公募 意見公募手続文書（一の項ハ）
手続

・省令案・規則案
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑶制定又は 省令その他の規則の制定又は改廃改廃のための決裁文書（一の項ホ）・省令案・規則案
・理由、新旧対照条文、参照条文

⑷官報公示 官報公示に関する文書（一の・官報の写し項ト）⑸解釈又は ①解釈又は運用の基準の設定
運用の基のための調査研究文書（一

準の設定

の項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の・ガイドライン

項チ）・訓令、通達又は告示・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。
）の決定又は了解及びその経緯
５ 閣議の決 ⑴予算に関 ①閣議を求めるための決裁文 ２０年
定又は了

する閣議

書及び閣議に提出された

解及びそ

の求め及

文書（三の項イ）

の経緯

び予算の

・歳入歳出概算
・予算書（一般会計・特別会計・政府関係機関）

国会提出

・概算要求基準等

その他の・閣議請議書

重要な経

・案件表

緯

・配布資料
②予算その他国会に提出された文書（三の項ハ）

・予算書（一般会計・特別会計・政府関係機関）
・予算参考資料⑵決算に関 ①閣議を求めるための決裁文

・決算書（一般会計・特する閣議書及び閣議に提出された別会計・政府関係機の求め及文書（三の項イ）

関）

び決算の

・調書

国会提出

・予備費使用書

その他の・閣議請議書

重要な経

・案件表

緯

・配布資料
②決算に関し、会計検査院に・決算書（一般会計・特送付した文書及びその検別会計・政府関係機査を経た文書（三の項ロ）

関）（※会計検査院保有のものを除く。
）③歳入歳出決算その他国会に・決算書（一般会計・特提出された文書（三の項

別会計・政府関係機ハ）関）

⑶質問主意 ①答弁の案の作成の過程が記書に対す

・内閣法制局提出資料

録された文書（四の項イ）る答弁に ②閣議を求めるための決裁文

・答弁案

関する閣

書及び閣議に提出された・閣議請議書

議の求め文書（四の項ロ）

・案件表

及び国会

・配布資料

に対する ③答弁が記録された文書（四

・答弁書

答弁その

の項ハ）

他の重要
な経緯
⑷基本方針、①立案基礎文書（五の項イ）

・基本方針

基本計画

・基本計画

又は白書

・条約その他の国際約束

その他の

・大臣指示

閣議に付

・政務三役会議の決定された案 ②立案の検討に関する審議会

・開催経緯

件に関す

・諮問

等文書（五の項イ）

る立案の・議事の記録

検討及び

・配布資料

閣議の求

・中間答申、最終答申、

めその他

中間報告、最終報告、

の重要な

建議、提言

経緯（１ ③立案の検討に関する調査研の項から究文書（五の項イ）

４の項ま・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

で及び５

アリング

の項⑴か

・任意のパブリックコメ

ら⑶まで

ント

に掲げる ④行政機関協議文書（五の項・各省への協議案

ものを除・各省からの質問・意見

ロ）

く。
）

・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文

・基本方針案書及び閣議に提出された・基本計画案文書（五の項ハ）・白書案
・閣議請議書・案件表
・配布資料

６ 関係行政 関係行政機 ①会議の決定又は了解に係る １０年
機関の長 関の長で構案の立案基礎文書（六の

・基本方針
・基本計画

で構成さ 成される会項イ）

・条約その他の国際約束れる会議 議の決定又・内閣総理大臣指示（これに は了解に関 ②会議の決定又は了解に係る・外国・自治体・民間企

準ずるも する立案の案の検討に関する調査研のを含む。検討及び他

究文書（六の項イ）

この項に の行政機関

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

おいて同 への協議そ ③会議の決定又は了解に係る・各省への協議案

じ。
）の決 の他の重要案の検討に関する行政機・各省からの質問・意見定又は了 な経緯

関協議文書（六の項イ）

・各省からの質問・意見

解及びそに対する回答の経緯④会議に検討のための資料と・配布資料して提出された文書（六・議事の記録の項ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。
）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（六の項ハ）７ 省議（こ 省議の決定 ①省議の決定又は了解に係る １０年

・基本方針

れに準ず 又は了解に案の立案基礎文書（七の・基本計画

るものを 関する立案

項イ）

・条約その他の国際約束含む。こ の検討その・大臣指示の項にお 他の重要な ②省議の決定又は了解に係る・外国・自治体・民間企

いて同

経緯

じ。
）の決

案の検討に関する調査研
究文書（七の項イ）

定又は了業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

解及びそ

③省議に検討のための資料と

・配布資料

の経緯

して提出された文書（七・議事の記録の項ロ）及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。
）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（七の項ハ）
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定
及びその経緯８ 複数の行 複数の行政 ①申合せに係る案の立案基礎 １０年
政機関に 機関による文書（八の項イ）

・基本方針
・基本計画

よる申合 申合せに関・条約その他の国際約束

せ及びそ する立案の・内閣総理大臣指示の経緯

・外国・自治体・民間企検討及び他 ②申合せに係る案の検討に関の行政機関する調査研究文書（八の

への協議そ

項イ）

の他の重要
な経緯

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング③申合せに係る案の検討に関・各省への協議案

する行政機関協議文書（八・各省からの質問・意見の項イ）

・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検・開催経緯討のための資料として提・議事の記録出された文書及び当該会・配布資料

議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録された・申合せ文書（八の項ハ）９ 他の行政 基準の設定 ①立案基礎文書（九の項イ） １０年

・基本方針

機関に対 に関する立・基本計画

して示す 案の検討そ・条約その他の国際約束基準の設 の他の重要・大臣指示

定及びそ な経緯

・政務三役会議の決定の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（九の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関に通知・通知した文書（九の項ハ）
1 地方公共 基準の設定 ①立案基礎文書（九の項イ） １０年

・基本方針

0団体に対 に関する立・基本計画

して示す 案の検討そ・条約その他の国際約束基準の設 の他の重要・大臣指示

定及びそ な経緯

・政務三役会議の決定の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（九の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録
・配布資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を地方公共団体に通知・通知した文書（九の項ハ）
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
1 個人の権 ⑴行政手続 ①立案の検討に関する審議会 １０年

・開催経緯

1利義務の

法（平成

得喪及び

５年法律

・議事の記録その経緯

第 88 号）

・配布資料

第２条第

・中間答申、最終答申、８号ロの中間報告、最終報告、

審査基準、

建議、提言

等文書（十の項）

同号ハの ②立案の検討に関する調査研処分基準、 究文書（十の項）
同号ニの
行政指導
指針及び ③意見公募手続文書
（十の項）
同法第６

・諮問

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

条の標準・意見公募要領

的な期間

・提出意見

に関する

・提出意見を考慮した結立案の検果及びその理由

討その他 ④行政手続法第２条第８号ロの重要なの審査基準、同号ハの処

経緯分基準及び同号ニの行政・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵行政手続 許認可等をするための決裁文 １０年（国 ・審査案法第２条 書その他許認可等に至る過程 立公文書 ・理由第３号の が記録された文書（十一の項）館への移
許認可等

管の措置

（以下「許

をとるべ

認可等」

きことを

という。
）

定めたも

に関する

のに限

重要な経

る。
）又は

緯

許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

⑶行政手続 不利益処分をするための決裁 処分がさ ・処分案
法第２条 文書その他当該処分に至る過 れる日に ・理由
第４号の 程が記録された文書（十二の 係る特定不利益処 項）

日以後５

分（以下

年

「不利益
処分」と
いう。
）
に関する
重要な経
緯
⑷補助金等 ①交付の要件に関する文書（補助金（十三の項イ）等に係る交付に係 ・交付規則・交付要綱・
る事業が

実施要領

終了する ・審査要領・選考基準

予算の執 ②交付のための決裁文書その 日に係る ・審査案
行の適正他交付に至る過程が記録

特定日以 ・理由

化に関すされた文書（十三の項ロ） 後５年

る法律（昭 ③補助事業等実績報告書（十和 30 年・実績報告書三の項ハ）

法律第179 号）
第２条第
１項の補
助金等を
いう。以
下同じ。
）
の交付に
関する重
要な経緯
⑸不服申立 ①不服申立書又は口頭による 裁決、決 ・不服申立書てに関す

不服申立てにおける陳述

定その他 ・録取書る審議会の内容を録取した文書（十 の処分が

等におけ

四の項イ）

される日

る検討そ ②審議会等文書（十四の項ロ）に係る特 ・諮問の他の重定日以後 ・議事の記録

要な経緯

１０年

・配布資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その・反論書

他当該処分に至る過程が・意見書記録された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の・裁決・決定書

項ニ）⑹国又は行 ①訴訟の提起に関する文書
政機関を（十五の項イ）

訴訟が終 ・訴状結する日 ・期日呼出状

当事者と ②訴訟における主張又は立証 に係る特 ・答弁書
する訴訟に関する文書（十五の項定日以後 ・準備書面

の提起そ

ロ）

１０年

・各種申立書の他の訴・口頭弁論・証人等調書

訟に関す

・書証

る重要な ③判決書又は和解調書（十五

・判決書

経緯

・和解調書

の項ハ）

1 法人の権 ⑴行政手続 ①立案の検討に関する審議会 １０年
2利義務の

法第２条

得喪及び

第８号ロ

等文書（十の項）

・開催経緯
・諮問・議事の記録

その経緯

の審査基

・配布資料

準、同号

・中間答申、最終答申、

ハの処分

中間報告、最終報告、

基準、同

建議、提言

号ニの行 ②立案の検討に関する調査研
政指導指・外国・自治体・民間企究文書（十の項）

業の状況調査針及び同・関係団体・関係者のヒ

法第６条

アリング

の標準的 ③意見公募手続文書
（十の項）
な期間に

・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

関する立・意見公募要領

案の検討

・提出意見

その他の

・提出意見を考慮した結重要な経緯果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準の審査基準、同号ハの処案・行政指導指針案

分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵許認可等 許認可等をするための決裁文 １０年（国 ・審査案に関する 書その他許認可等に至る過程 立公文書 ・理由
重要な経 が記録された文書（十一の項）館への移
緯

管の措置
をとるべ
きことを
定めたも
のに限
る。
）又は
許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

⑶不利益処 不利益処分をするための決裁 処分がさ ・処分案
分に関す 文書その他当該処分に至る過 れる日に ・理由
る重要な 程が記録された文書（十二の 係る特定

経緯

項）

日以後５
年

⑷補助金等 ①交付の要件に関する文書の交付（地（十三の項イ）

方公共団

交付に係 ・交付規則・交付要綱・
る事業が

実施要領

終了する ・審査要領・選考基準

体に対す ②交付のための決裁文書その 日に係る ・審査案
る交付を他交付に至る過程が記録

特定日以 ・理由含む。
）

された文書（十三の項ロ） 後５年に関する ③補助事業等実績報告書（十重要な経・実績報告書三の項ハ）緯⑸不服申立 ①不服申立書又は口頭による 裁決、決 ・不服申立書てに関す

不服申立てにおける陳述

定その他 ・録取書る審議会の内容を録取した文書（十 の処分が

等におけ

四の項イ）

される日

る検討そ ②審議会等文書（十四の項ロ）に係る特 ・諮問の他の重定日以後 ・議事の記録

要な経緯

１０年

・配布資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その・反論書

他当該処分に至る過程が・意見書記録された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の・裁決・決定書

項ニ）⑹国又は行 ①訴訟の提起に関する文書
政機関を（十五の項イ）

訴訟が終 ・訴状結する日 ・期日呼出状

当事者と ②訴訟における主張又は立証 に係る特 ・答弁書
する訴訟に関する文書（十五の項定日以後 ・準備書面

の提起そ

ロ）

１０年

・各種申立書の他の訴・口頭弁論・証人等調書

訟に関す

・書証

る重要な ③判決書又は和解調書（十五

・判決書

経緯

・和解調書

の項ハ）

職員の人事に関する事項
1 職員の人 ⑴人事評価 ①立案の検討に関する調査研 １０年
3事に関す

実施規程

る事項

の制定又
は変更及

究文書（十六の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

びその経 ②制定又は変更のための決裁
緯・規程案

文書（十六の項ロ）③制定又は変更についての協・協議案

議案、回答書その他の内・回答書

閣総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）④軽微な変更についての内閣・報告書

総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）⑵職員の研 ①計画の立案に関する調査研 ３年修の実施

究文書（十七の項）

業の状況調査に関する・関係団体・関係者のヒ

計画の立

アリング

案の検討 ②計画を制定又は改廃するた
その他の

・計画案

めの決裁文書（十七の項）

職員の研 ③職員の研修の実施状況が記
修に関す・外国・自治体・民間企・実績

録された文書（十七の項）

る重要な経緯⑶職員の兼 職員の兼業の許可の申請書及 ３年・申請書

業の許可 び当該申請に対する許可に関・承認書に関する する文書（十八の項）
重要な経緯⑷退職手当 退職手当の支給に関する決定 支給制限 ・調書の支給に の内容が記録された文書及び その他の関する重 当該決定に至る過程が記録さ 支給に関要な経緯 れた文書（十九の項）

する処分
を行うこ
とができ
る期間又
は５年の
いずれか
長い期間

その他の事項
1 告示、訓 ⑴告示の立 ①立案の検討に関する審議会 １０年

・開催経緯

4令及び通

案の検討

達の制定

その他の

・議事の記録

又は改廃

重要な経

・配布資料

及びその

緯（１の

・中間答申、最終答申、等文書（二十の項イ）

・諮問

経緯

項から 13

中間報告、最終報告、

の項まで

建議、提言

に掲げる ②立案の検討に関する調査研
ものを除究文書（二十の項イ）く。
）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング③意見公募手続文書（二十の
項イ）

・告示案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁・告示案

文書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文書（二・官報の写し十の項ハ）⑵訓令及び ①立案の検討に関する調査研 １０年通達の立究文書（二十の項イ）

案の検討

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

その他の

アリング

重要な経 ②制定又は改廃のための決裁・訓令案・通達案

緯（１の・行政文書管理規則案

文書（二十の項ロ）

項から 13・公印規程案

の項まで
に掲げる
ものを除
く。
）
1 予算及び ⑴歳入、歳 ①歳入、歳出、継続費、繰越 １０年・概算要求の方針

5 決算に関出、継続明許費及び国庫債務負担

・大臣指示

する事項

費、繰越

行為の見積に関する書類

・政務三役会議の決定

明許費及並びにその作製の基礎と

・省内調整

び国庫債

なった意思決定及び当該・概算要求書

務負担行

意思決定に至る過程が記為の見積録された文書（二十一の

に関する

項イ）

書類の作 ②財政法（昭和 22 年法律第・予定経費要求書

製その他

34 号）第 20 条第２項の予・継続費要求書の予算に定経費要求書等並びにそ・繰越明許費要求書

関する重の作製の基礎となった意・国庫債務負担行為要求

要な経緯

思決定及び当該意思決定（５の項に至る過程が記録された

書
・予算決算及び会計令第⑴及び⑷

文書（二十一の項ロ）

12 条の規定に基づくに掲げる予定経費要求書等の

ものを除

各目明細書

く。
）

③①及び②に掲げるもののほ
か、予算の成立に至る過・行政事業レビュー
・執行状況調査程が記録された文書（二十一の項ハ）④歳入歳出予算、継続費及び・予算の配賦通知

国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）⑵歳入及び ①歳入及び歳出の決算報告書 ５年・歳入及び歳出の決算報

歳出の決並びにその作製の基礎と

告書

算報告書

なった意思決定及び当該並びに国意思決定に至る過程が記の債務に録された文書（二十二の・継続費決算報告書

関する計

項イ）

・歳入徴収額計算書

・国の債務に関する計算書

算書の作・支出計算書製その他

・出張計画書の決算に

・出張旅程表関する重・旅行命令簿

要な経緯

・歳入簿・歳出簿・支払

（５の項

計画差引簿

⑵及び⑷

・徴収簿

に掲げる

・支出決定簿

ものを除

・支出簿

く。
）

・支出負担行為差引簿・支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類（二十二の項ロ）③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書（二十二の項ハ）④①から③までに掲げるもの

・計算書
・証拠書類（※会計検査院保有のものを除く。
）
・意見又は処置要求（※会計検査院保有のも
のを除く。
）
・調書

のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）⑤国会における決算の審査に・警告決議に対する措置

関する文書（二十二の項

・指摘事項に対する措置

ホ）⑶契約に関 契約に係る決裁文書及びその 契約が終 ・仕様書案する重要 他契約に至る過程が記録され 了する日 ・協議・調整経緯
な経緯（本 た文書

に係る特

項⑵に掲

定日以後

げるもの

５年

を除く。
）
1 機構及び 機構及び定 機構及び定員の要求に関する １０年

・大臣指示

6 定員に関 員の要求に 文書並びにその基礎となった・政務三役会議の決定する事項 関する重要 意思決定及び当該意思決定に
な経緯

・省内調整

至る過程が記録された文書

・機構要求書（二十三の項）・定員要求書・定員合理化計画

1 独立行政 ⑴独立行政 ①立案の検討に関する調査研 １０年
7 法人等に

法人通則

関する事

法（平成

項

11 年法律究文書（二十四の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

第 103

②制定又は変更のための決裁号）その文書（二十四の項ロ）

・中期目標案

他の法律 ③中期計画（独立行政法人通

・中期計画

の規定に

則法第２条第３項に規定す

・年度計画

よる中期

る国立研究開発法人にあっ・事業報告書目標（独ては中長期計画、同条第４

立行政法項に規定する行政執行法人

人通則法にあっては事業計画）
、事

第２条第

業報告書その他の中期目標

３項に規の達成に関し法律の規定に定する国基づき独立行政法人等によ立研究開り提出され、又は公表され発法人にた文書（二十四の項ハ）

あっては
中長期目
標、同条
第４項に
規定する
行政執行
法人にあ
っては年
度目標。

以下この
項におい
て同じ。
）
の制定又
は変更に
関する立
案の検討
その他の
重要な経
緯
⑵独立行政 ①指導監督をするための決裁 ５年
法人通則

文書その他指導監督に至法その他る過程が記録された文書の法律の（二十五の項イ）・報告・検査規定によ ②違法行為等の是正のため必・是正措置の要求

る報告及要な措置その他の指導監

・是正措置

び検査そ

督の結果の内容が記録さの他の指れた文書（二十五の項ロ）

導監督に
関する重
要な経緯
1 政策評価 行政機関が ①政策評価法第６条の基本計 １０年

・開催経緯

8 に関する 行う政策の画又は政策評価法第７条

・議事の記録

評価に関す第１項の実施計画の制定

・配布資料

る法律（平

又は変更に係る審議会等

・中間報告、最終報告、

成 13 年法文書（二十六の項イ）

事項

律第 86 号。 ②基本計画又は実施計画の制

提言
・外国・自治体・民間企

以下「政策定又は変更に至る過程が業の状況調査評価法」と記録された文書（二十六

いう。
）第６

の項イ）

アリング

条の基本計 ③基本計画の制定又は変更の・基本計画案

画の立案のための決裁文書及び当該

・通知

検討、政策

制定又は変更の通知に関評価法第 10する文書（二十六の項イ）

・関係団体・関係者のヒ

条第１項の ④実施計画の制定又は変更の・事後評価の実施計画案

評価書の作ための決裁文書及び当該

・通知

成その他の

制定又は変更の通知に関

政策評価の

する

実施に関す

文書（二十六の項イ）る重要な経 ⑤評価書及びその要旨の作成

・評価書

緯

のための決裁文書並びに・評価書要旨

これらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（19 の項に掲げるものを除く。
）（二十六の項ロ）⑥政策評価の結果の政策への・政策への反映状況案

反映状況の作成に係る決・通知裁文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項
ハ）1 公共事業 直轄事業と ①立案基礎文書（二十七の項 事業終了 ・基本方針
9 の実施に して実施さイ）の日に係 ・基本計画

関する事 れる公共事

る特定日 ・条約その他の国際約束

項

業の事業計

以後５年 ・大臣指示

画の立案に又は事後 ・政務三役会議の決定関する検討、②立案の検討に関する審議会 評価終了 ・開催経緯
関係者との等文書（二十七の項イ）の日に係 ・諮問

協議又は調る特定日 ・議事の記録

整及び事業

以後１０ ・配布資料の施工その年のいず ・中間答申、最終答申、

他の重要な

れか長い

中間報告、最終報告、

経緯

期間

建議、提言

③立案の検討に関する調査研
究文書（二十七の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・環境影響評価準備書
・環境影響評価書④政策評価法による事前評価

・事業評価書に関する文書（二十七の・評価書要旨項ヘ）⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての関係行政機関、地方公共団体その他の関係者との協議又は調整に関する文書（二十七の項ロ）

・協議・調整経緯

⑥事業を実施するための決裁・実施案

文書（二十七の項ハ）⑦事業の経費積算が記録され・経費積算た文書その他の入札及び・仕様書契約に関する文書（二十・業者選定基準

七の項ニ）

・入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書そ・工事誌の他の事業の施工に関す・事業完了報告書る文書（二十七の項ホ）

・工程表
・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価

・事業評価書に関する文書（二十七の・評価書要旨項ヘ）
2 栄典又は 栄典又は表 栄典又は表彰の授与又ははく １０年

・選考基準

0 表彰に関 彰の授与又 奪のための決裁文書及び伝達・選考案する事項 ははく奪の の文書（二十八の項）

・伝達

重要な経緯

・受章者名簿

（５の項⑷
に掲げるも
のを除く。
）
2 国会及び ⑴国会審議 国会審議文書（二十九の項） １０年

・議員への説明

1 審議会等

（１の項

・趣旨説明

における

から 20

・想定問答

審議等に

の項まで

・答弁書

関する事

に掲げる

・国会審議録

項

ものを除
く。
）
⑵審議会等 審議会等文書（二十九の項） １０年

・開催経緯

（１の項

・諮問

から 20

・議事の記録

の項まで

・配布資料

に掲げる

・中間答申、最終答申、

ものを除

中間報告、最終報告、

く。
）

建議、提言

2 文書の管 文書の管理 ①行政文書ファイル管理簿そ 常用（無 ・行政文書ファイル管理2 理等に関 等の他の業務に常時利用すする事項

るものとして継続的に保期限）

簿存すべき行政文書（三十の項）②取得した文書の管理を行う ５年

・受付簿

ための帳簿（三十一の項）

・文書接受簿③決裁文書の管理を行うため ３０年・決裁簿の帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等の移管 ２０年

・移管・廃棄簿

又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。
）（三十三の項）⑤第 22 条第４項に規定する ５年・廃棄の記録行政文書ファイル等の廃棄の記録
2 国有財産 国有財産の ①国有財産台帳

常用3 に関する 管理及び処 ②国有財産増減及び現在額に ５年
事項

分に関する
こと

関する文書
③国有財産無償貸付状況に関 ３年する文書

2 監査・監 監査・監察 ①監査・監察の企画・立案等 ５年
4 察に関す に関する重
る事項

要な経緯

・国有財産増減及び現在額報告書
・国有財産無償貸付状況
報告書
・監査計画

に関する文書②監査・監察の実施、結果に関する文書

・監査結果報告・監査調書
・監査に関する出張報告
書・監査のフォローアップ

備考
１ この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
 立案基礎文書 立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書
 審議会等文書 審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。
）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書
 決裁文書 行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書
 意見公募手続文書 意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書
 行政機関協議文書 他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
 国会審議文書 国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書
 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。
） 閣僚委員会、副大臣会議その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。以下同じ。
）で構成される会議） 省議、政務三役会議その他の一の行政機関の大臣
 省議（これに準ずるものを含む。
等で構成される会議
 特定日 第１４条第１２項（施行令第８条第９項）の保存期間が確定することとなる日（19 の項にあっては、事業終了の日又は事後評価終了の日）の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
２ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
３ 本表の第３欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。
４ 本表各項の第４欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第２欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。
５ 本表各項の第５欄に掲げる具体例は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から作成が必要な行政文書の例を示しているものであって、同欄に記載の文書のみを保存すれば必要十分であることを意味するものではない。

６ 本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２
１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である
公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書
２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の～に沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。

 業務単位での保存期間満了時の措置① 別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。
）の右欄のとおりとする。
事

項

業

務

の

区

分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法律の制定又は ⑴立案の検討

移管

改廃及びその経 ⑵法律案の審査
緯⑶他の行政機関への協議
⑷閣議
⑸国会審議
⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定

２ 条約その他の国 ⑴締結の検討

移管（経済協力関係等で定際約束の締結及 ⑵条約案の審査型化し、重要性がないもの

びその経緯

は除く。）

⑶閣議
⑷国会審議

⑸締結
⑹官報公示その他の公布
３ 政令の制定又は ⑴立案の検討

移管

改廃及びその経 ⑵政令案の審査
緯⑶意見公募手続⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定

４ 省令その他の規 ⑴立案の検討

移管

則の制定又は改 ⑵意見公募手続
廃及びその経緯 ⑶制定又は改廃⑷官報公示⑸解釈又は運用の基準の設定
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
５ 閣議の決定又は ⑴予算に関する閣議の求め及び予算 移管
了解及びその経
緯の国会提出その他の重要な経緯⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯⑶質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答
弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。）

６ 関係行政機関の 関係行政機関の長で構成される会議 移管長で構成される の決定又は了解に関する立案の検討
会議（これに準 及び他の行政機関への協議その他のずるものを含重要な経緯む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯
７ 省議（これに準 省議の決定又は了解に関する立案の 移管
ずるものを含む。この項にお検討その他の重要な経緯

いて同じ。）の決定又は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
８ 複数の行政機関 複数の行政機関による申合せに関す 移管による申合せ及 る立案の検討及び他の行政機関へのびその経緯

協議その他の重要な経緯

９ 他の行政機関に 基準の設定に関する立案の検討その 移管対して示す基準 他の重要な経緯の設定及びその経緯
10 地方公共団体に 基準の設定に関する立案の検討その 移管対して示す基準 他の重要な経緯の設定及びその経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義務 ⑴行政手続法第２条第８号ロの審査 移管の得喪及びその基準、同号ハの処分基準、同号

経緯ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・国籍に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

廃棄⑷補助金等の交付に関する重要な経 以下について移管
緯・補助金等の交付の要件に関する文書⑸不服申立てに関する審議会等にお 以下について移管
ける検討その他の重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴 以下について移管
訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義務 ⑴行政手続法第２条第８号ロの審査 移管の得喪及びその基準、同号ハの処分基準、同号

経緯ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止
等、指導・監督等に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの⑷補助金等の交付（地方公共団体に 以下について移管
対する交付を含む。
）に関する重 ・補助金等の交付の要件に
要な経緯

関する文書

・補助事業等実績報告書に関するもの⑸不服申立てに関する審議会等にお 以下について移管
ける検討その他の重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴 以下について移管
訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関 ⑴人事評価実施規程の制定又は変更 移管
する事項

及びその経緯⑵職員の研修の実施に関する計画の 廃棄
立案の検討その他の職員の研修※別表第１の備考２に掲げに関する重要な経緯

るものも同様とする。

⑶職員の兼業の許可に関する重要な （ただし、閣議等に関わる経緯

ものについては移管）⑷退職手当の支給に関する重要な経緯その他の事項
14 告示、訓令及び ⑴告示の立案の検討その他の重要な 廃棄通達の制定又は経緯（１の項から 13 の項までに改廃及びその経掲げるものを除く。）

緯⑵訓令及び通達の立案の検討その他 以下について移管の重要な経緯（１の項から 13 の ・行政文書管理規則その他
項までに掲げるものを除く。）の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15 予算及び決算に ⑴歳入、歳出、継続費、繰越明許費 以下について移管
関する事項

及び国庫債務負担行為の見積に・財政法第 17 条第２項の規関する書類の作製その他の予算定による歳入歳出等見積に関する重要な経緯（５の項⑴

書類の作製の基礎となっ及び⑷に掲げるものを除く。）

た方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第 20 条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。
）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに 以下について移管
国の債務に関する計算書の作製

・財政法第 37 条第１項の規その他の決算に関する重要な経定による歳入及び歳出の緯（５の項⑵及び⑷に掲げるも決算報告書並びに国の債のを除く。）

務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第 37 条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第 35 条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書⑶契約に関する重要な経緯（本項⑵ 以下について移管に掲げるものを除く。
）

・行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書

16 機構及び定員に 機構及び定員の要求に関する重要な 移管
関する事項

経緯

17 独立行政法人等 ⑴独立行政法人通則法その他の法律 移管に関する事項の規定による中期目標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯18 政策評価に関す 政策評価法第６条の基本計画の立案 移管る事項の検討、政策評価法第 10 条第１項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

19 公共事業の実施 直轄事業として実施される公共事業 以下について移管に関する事項の事業計画の立案に関する検討、関 ・総事業費が特に大規模な係者との協議又は調整及び事業の施事業（例：100 億円以上）

工その他の重要な経緯については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業（例：10 億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌
20 栄典又は表彰に 栄典又は表彰の授与又ははく奪の重 以下について移管関する事項

要な経緯（５の項⑷に掲げるものを ・栄典制度の創設・改廃に
除く。）

関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの21 国会及び審議会 ⑴国会審議（１の項から 20 の項ま
等における審議でに掲げるものを除く。）

等に関する事項

以下について移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答⑵審議会等（１の項から 20 の項までに掲げるものを除く。）

以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。
）及び懇談会等行
政運営上の会合に関するもの22 文書の管理等に 文書の管理等

以下について移管

関する事項

・移管・廃棄簿

23 国有財産に関す 国有財産の管理及び処分に関するこ 廃棄
る事項と24 監査・監察に関 監査・監察に関する重要な経緯

廃棄

する事項
②

以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事

項

歴

史

公

文

書

等

各行政機関において実施・運用

・基本計画

している制度（例：政策評価、

・年間実績報告書等

情報公開、予算・決算、補助金・施行状況調査・実態状況調査

等、機構・定員、人事管理、統・意見・勧告計等）について、制度を所管す

・その他これらに準ずるもの

の

具

体

例

る行政機関による当該制度の運用状況の把握等に関する事項
国際会議

・国際機関(IMF、 ILO、 WHO 等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会
議の結果等に関する文書

国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

統計調査

・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書



政策単位での保存期間満了時の措置①

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。

（災害及び事故事件への対処）

激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157や新型コ

ロナウイルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空123便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下
鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）

中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設
置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020
年東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等②

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。
昭和 27 年度までに作成・取得された文書



昭和 27 年度までに作成・取得された文書(日本国との平和条約（昭和 27 年条約第５号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。）は、
現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。


からに記載のない文書
からに記載のないものに関しては、１の基本的考え方に照らして、各行政機関

において個別に判断するものとする。


注意事項
①

「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等は全て移管することとする。 ただし、まとめ直しを行った上で、改めて保存期間満了時の措置を設定することは可能とする。
②

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。

③

保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等についても、１．【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当すると判断される場合には、移管すべきものである場合がある（例：直轄事業として実施される総事業費10億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）。また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必
要がある。
④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。