独立行政法人教員研修センターの平成17年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価を通じて得られた法人の今後の課題【成 果】（イ）国が実施すべき事業に特化・重点化しつつ、教育委員会や受講者のニーズ等を踏まえ、内容・手法の見直し・改善を重ねるなど、教員研修の全国的な中核機関としての役割を発揮している。また、受講者が、地域で開催する研修会の講師となるなど、研修成果の活用が良好であると認められる。（項目別評価Ｐ２参照）（ロ）経費の節減に加え、人的・物的資源を有効に活用し、年度計画を的確に実施し成果を上げており、その努力は高く評価される。（項目別評価Ｐ５参照）【今後の課題】（イ）国の教育施策や教育委員会等のニーズに対応した、高度・専門的な研修の実施に一層力を注ぐととともに、先導的な研修プログラムの開発等、多彩な情報や教材の提供に努めるなど、ナショナルセンターとしての機能を更に強化することが重要である。（項目別評価Ｐ３参照）（ロ）地方自治体の予算事情や学校現場の多忙化等を踏まえ、研修の意義や有効性の明示方法など、教育委員会がより積極的に派遣できるような方策の検討が必要である。
（ハ）海外派遣研修は、これまでの実態を踏まえ受講者数の見直しを行っているが、目的の明確化、テーマ別研修の徹底など、研修の有効性を高める方策を更に検討する必要がある。（項目別評価Ｐ１、Ｐ６参照）②法人経営に関する意見（イ）設立から５年目を迎え、業務全般にわたる徹底した見直しと効率化を不断に図り、順調な法人経営がなされているが、依然として厳しい経費等の縮減・効率化の要請の中で、研修業務等の質的低下をきたすことがないよう、一層の工夫と努力を期待したい。
③特記事項（イ）教育委員会が実施する研修や今後設置が見込まれる「教職大学院」との役割分担の在り方を含め、ナショナルセンターとして将来的な見通しをもって検討する必要がある。
（ロ）国として真に必要な事業を企画→実施→評価→改善するためには、現行の３年という中期目標期間は短すぎるので、中期目標期間の延長を早急に実現すべきである。

独立行政法人教員研修センターの平成１７年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名

中期目標期間中の評価の経年変化

１６年度 １７年度 １８年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

A

A

A
A
Ｂ

A
A
A

（細）研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

ＡA（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

-

A（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

-

A（小）適切な研修手法の導入により研修を効果的・効率的に実施したか。

ＡA+（小）全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

Ａ

A

A+

A+

A+

A

Ａ

A

（小）研修事業の質を確保しつつ、一般管理費の縮減・効率化を適切に行ったか。

ＡA（小）研修事業の質を確保しつつ、研修事業費の縮減・効率化を適切に行ったか。

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ
Ａ

A
A

Ａ

A

Ａ
Ａ

A
A

（中）学校教育関係職員に対する研修の実施状況（小）研修事業における目標の達成状況（細）設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか（中）学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況（中）都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズ等の情報の把握・蓄積と活用
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）中期計画に対する当該年度の業務の実施状況（中） 組織体制の見直しに対する取組状況（小）業務運営の点検・評価による改善の取組状況（小）自己点検評価における外部人材の活用状況
Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画（大）予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。(財務内容等の開示、流動資産の管理・運用を含む)
Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途については、16・１７年度には該当なし。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（大）主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。
（中）用地購入、施設・設備の整備は計画どおり行われているか。
（小）受講者の安全体制（小）受講者の健康管理（中）適正配置等による人員の抑制 等【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較
区分
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,588 2,448 2,281 2,106 1,957 運営費事業
施設整備費補助金
118
175
174
174
174
一般管理費
自己収入
338
203
207
175
173
うち人件費
受託事業収入3001
1
うち研修支援管理費
寄附金収入
0
0
0
2
0
業務経費
研修事業費
受託事業等経費
施設整備費
計3,047 2,826 2,662 2,458 2,305 計

区分

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

費用
経常費用
一般管理費
業務経費
受託事業等経費
財務費用
臨時損失

2,536
1,076
1,457
3
0
0

2,425
1,063
1,362
0
0
0

2,148
1,135
1,013
0
0
0

1,797
974
822
1
0
0

計

2,536

2,425

2,148

1,797

区分

収益
1,789 運営費交付金収益
957 施設費収益
831 受託事業収入
1 寄附金収入
0 自己収入0 資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
1,789 計純利益
目的積立金取崩額
総利益

区分
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
区分
資金支出
資金収入
業務活動による支出
2,233 2,561 2,096 1,817 1,782 業務活動による収入
国庫納付金の支払額（外数）602
運営費交付金による収入
投資活動による支出
135
392
268
235
203
自己収入
(定期預金の預入れによる支出を除く）
受託事業収入財務活動による支出
0
0
0
0
0
寄附金収入
翌年度への繰越金
528
556
852
655
975 投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
計
2,896 3,509 3,216 3,310 2,960 計（単位：百万円）
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
2,642
1,185
492
693
1,457
1,457
3
118
2,763

2,563
1,201
507
694
1,362
1,362
0
175
2,738

2,258
1,245
476
769
1,013
1,013
0
174
2,432

1,743
921
484
437
822
822
1
174
1,918

1,789
949
497
452
840
840
1
174
1,964

（単位：百万円）
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
2,311
0
3
0
369
1
5
0
2,689
153
0
153

2,212
0
0
0
203
10
3
0
2,428
3
0
3

2,376
0
0
0
207
9
2
0
2,594
446
0
446

1,574
29
1
2
175
37
2
0
1,820
22
0
22

1,553
25
1
0
173
36
2
0
1,790
1
0
1

（単位：百万円）
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
2,778
2,588
190
0
0
118
118
0
0
2,896

2,806
2,448
355
3
0
175
175
0
528
3,509

2,486
2,281
205
0
0
174
174
0
556
3,216

2,284
2,106
175
1
2
174
174
0
852
3,310

2,131
1,957
174
0
0
174
174
0
655
2,960

【参考資料２】貸借対照表の経年比較
区分
資産
流動資産
固定資産

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
684
4,003

569
4,148

852
4,871

656
4,796

区分

負債
977 流動負債
4,774 固定負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

4,687

4,717

5,723

5,452

資本合計
5,751 負債資本合計【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（単位：百万円）
区分
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
Ⅰ 当期未処分利益
153
3
446
22
1
当期総利益
153
3
446
22
1
前期繰越欠損金
00000
Ⅱ 利益処分額
積立金

153
153

3
3

446
446

22
22

1
1

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額

特定積立金【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種※
定年制研究職員
任期制研究系職員
定年制事務職員
任期制事務職員（単位：人）
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度

※職種は法人の特性によって適宜変更すること

52

51

51

50

51

（単位：百万円）
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
531
156

412
278

250
390

634
368

954
393

687

690

640

1,002

1,347

3,891
△ 44
153
153

3,891
△ 20
156
3

3,891
590
602
446

3,891
537
22
22

3,891
490
23
1

4,000
4,687

4,027
4,717

5,083
5,723

4,450
5,452

4,404
5,751

独立行政法人教員研修センターの平成１７年度に係る業務の実績に関する評価○項目別評価Ⅰ 業務運営の効率化に関する事項
中

：大項目
期

計

画

評

価
評

項
価

目
指

評
標

Ⅰ

Ａ＋

価

Ａ

基

準
Ｂ

評
Ｃ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ａ

１ 学校教育関係職員に対する研修
Ⅰ−１
１）センターは、国として真に実施する必要のある研修として、中期目標○学校教育関係職員に対する研修の実施に示された以下の基本概念に沿って、別紙１に掲げる各研修（以下「各状況研修」という。
）を実施する。
なお、各研修ごとの日数、人数等の詳細については、別紙１に掲げるものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は 任命
Ⅰ−１−（１）
権者等からのアンケート調査結果、評価結果等を踏まえて、より効果的○研修事業における目標の達成状況
・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ａ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定

Ａ

：小項目

定
所

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を Ⅰ
達成するためとるべき措置○中期計画に対する当該年度の業務の
実施状況

：中項目

見

②

（全研修事業に対する参加率８５％以上の研修の割合 ※共益的事業除く）

受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度
平均で８５％以上（任意抽出調査）から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。
仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ−１−（１）−②○研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

（アンケート調査を実施した研修のうち、プラスの評価が８５％以上であった研修の割合）
Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：８０％以上かつプラスの評価が８５％を下回った研修について、研修
内容・方法の見直し等、必要な措置を講じている。
Ｂ ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８５％を下回った研修については、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ ：７０％未満または、プラスの評価が
‑ 1 ‑

Ａ

項

前年度より更に各研修の改善・充実が図られ、効果的・効率的に実施されるとともに、研修成果の還元・活用状況も良好で、研修の実があがっていると認められることは高く評価できる。

○

研修計画の見直し、改善等により、各研修の参加率や成果の活用・ ○ 今後とも、地方との役
還元等の目標が十分に達成され、すぐれた成果をあげていると評価で割分担を検討すべき。
きる。

○

前年度に比べ、参加率８５％以上の研修が大幅に増加し、目標を下回った研修についても思い切った受講者数の見直しや内容の検討等、改善・充実が図られていると認められる。

○「国際的な視野・識見を有する中核的教員を育成するための海外派
遣研修」の参加率が低いことについては、センターの努力の及ばない
他律的な要因もあるが、参加しにくい学校現場の実状、旅費負担に関する地方財政の問題等を考慮し、改善のための具体策を講じるなど、抜本的な見直しが必要である。

Ａ

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：８０％以上かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ ：７０％以上８０％未満かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ ：７０％未満または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講者数の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある事○

２）各研修の目標とする成果については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別紙１に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。

Ⅰ−１−（１）−①○設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

意国として実施すべき研修内容・方法等の見直し・改善を進め、全ての研修事業において良好な成果を上げている。
また、研修に関する各種の情報や蓄積したノウハウの提供、研修支援のための新たなカリキュラムやプログラムの開発・推進等、ナショ
ナルセンターとしての機能を遺憾なく発揮し、年度目標を達成していることは、高く評価できる。

各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修
喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に、社会的な情勢の変化、予期できない事態が生じた場合等、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修等については、国、地方公共 団体等からの委託等の方法により実施する。

これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事
業年度平均で８５％以上となるようにする。
仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、受講者数の見直し等、必要な措置を講じる。

留

○

①
②

①

：細目

中

期

計

画

評

価
評

項
価

目
指

評
標

Ａ＋

価

Ａ

基

準
Ｂ

評
Ｃ

定
所

見

留

意

事

項

８５％を下回った研修のうち、研修
内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある。
③

受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）から 、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ−１−（１）−③○研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において、８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

（アンケート調査を実施した研修のうち、プラスの評価が８０％以上であった研修の割合）

受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度
平均で８０％以上（任意抽出調査）の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ⅰ−１−（１）−④
研修成果の活用状況に関するア
ンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得る
ことができたか。

（アンケート調査を実施した研修のうち、中期計画に定める結果が８０％以上であった研修の割合）

３）各研修の実施にあたっては、各研修毎に、以下の①から⑧の方法について別紙１に掲げる項目について検討を行ったうえで、効果的・効率的な実施に資するものについては導入する。

Ⅰ −１−（２）○適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

（中期計画に示す①から⑧の研修手法を用いる研修における実施率）④①

毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。

②

受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。

③

研修内容・方法について、一斉講義等を中心とするいわゆる事前研
修と、中央において演習等を中心とした研修を行う、いわゆる集合研
修に分類し、事前研修については、エルネットを活用した講義等の配信、ｅ−ラーニングを活用した遠隔研修、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修等により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。

Ａ

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：８０％以上かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内
容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｂ ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を下回った研修のうち、研修
内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある。
○
Ａ

調査対象である研修の８割において、９０％を超える高い還元率となっており、研修成果活用の計画目標が十分達成されていると認められる。

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：８０％以上かつ結果が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｂ ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を下回った研修について、研修
内容・方法の見直し等必要な措置を講じている。
Ｃ ：７０％未満または、結果が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある。

Ａ＋：対象となる研修において全ての手法
を１００％導入しており研修の手法の更なる見直しを図っている。
Ａ ：対象となる研修において全ての手法について８０％以上の導入をしており、導入していない研修の改善策を検討している。
Ｂ ：対象となる研修において６以上の手法について８０％以上の導入を確保し、導入していない研修の改善策を検討している。
Ｃ ：対象となる研修において８０％以上の導入がなされている研修手法が５以下または導入していない研修の改善策を検討していない。

‑ 2 ‑

○
Ａ+

中期計画で設定した①から⑧の手法について適切に導入し、効果的 ○ 今後とも、効果的・効・効率的な実施が図られている。
率的な研修の実施に向け、導入の効果に留意しつつ、○ また、新たな研修手法の導入など、その積極的な取組は高く評価で更なる研修手法の導入にきる。
ついて工夫改善に努めて
ほしい。

中

期

計

評

画

④

受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブ
ロック単位等、地方で開催する。

⑤

民間企業等との連携・協力、共同実施を推進することにより、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）や研修プログラムの設定等において、これらの機関等のノウハウを活用する。

⑥

研修内容・方法の企画・実施段階において、教員養成系大学・学部
等の大学教員や国立教育政策研究所の専門家を活用することや、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）等において、教員養成系
大学・学部をはじめとする大学や国立教育政策研究所との連携・協力を推進する。

⑦

研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）等の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者等に提供する。

⑧

研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、エル
ネット、ｅ−ラーニング等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、引き続き実施することに検討を要するとされた研修については、研修自体の廃止、縮減、
またそれに該当しない研修についても、必要に応じて、研修の効果的・効率的な実施の観点から、研修内容・方法の見直し等の措置を講じるこ
ととする。

２

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助センターが行う研修プログラムの内容・方法等のノウハウについて
の情報提供

⑤

各研修プログラムの教材、事例集等の刊行⑥

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催⑦

センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣

⑧

Ａ＋

価

Ａ

基

準
Ｂ

評
Ｃ

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：各都道府県教育委員会等に対し、必要な指導、助言及び援助を十分に実施している。
Ｂ ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をおおむね実施している。
Ｃ ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をほとんど実施していない。

②

センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供

評
標

Ⅰ−２
○学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況

センターの研修について集合研修を精査しつつ、研修効果を維持向上させるために、各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の講義の教材等、事前研修で行うものや、受講者が各地域で研修を行う際に活用できるものについて、コンテンツ教材として整備し、
エルネット、ｅ−ラーニング等で提供

研修講師についての情報提供

目指Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修すべてについて改善措置を講じている。
Ｂ ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている。
Ｃ ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほとんどについて改善措置を講じていない。

①

④

項
価

Ⅰ−１−（３）○全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について、改善措置を講じたか。

１）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、独自にその所属する学校教育関係職員に対して研修を実施することが可能となる
よう、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言及び援助を行う。具体的には、以下のような指導、助言及び援助を
行う。

③

価
評

センターの研修施設・設備の提供

‑ 3 ‑

定
所

○
Ａ

留

見

事

項

年度計画受講者数算定の考え方をはじめ、研修内容・方法等の見直し ○ 事業のスリム化との関を積極的に進め、廃止・統合はもとより、日程を短縮した特別研修の開
連で、研修内容の精選・催、要望や緊急の必要性に応じた研修の追加実施等、研修の改善・充実
重点化を一層進めてほしに意欲的に取り組み、成果をあげていることは評価できる。
い。
○

Ａ＋

意

「こころの教育」についての取組を期待する。

○ 研修に関する各種の情報・教材等の提供がこれまで以上に整備・充実 ○ 研修コンテンツの作成されるとともに、新たに研修モデルカリキュラムの開発事業が開始されについては民間企業等とるなど、各都道府県教育委員会や研修の受講者等に対する必要な指導、の連携・協力の在り方に助言及び援助の取り組みが一段と強化され、成果を上げていると認め
ついて検討すべきられる。
○

センターとして積極的に教員養成系大学・学部との連携を図り、その中での主導的な役割の構築を模索していることは高く評価できる。

中

期

計

画

評

価
評

項
価

目
指

評
標

２）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して、毎事業年度、 Ⅰ−３
アンケート調査等を行うことにより、各都道府県・指定都市・中核市教○都道府県教育委員会等が独自に実施す育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズを把握する。また、そる研修に関するニーズ等の情報の把握の結果を踏まえて、次年度以降の指導、助言及び援助の内容についての・蓄積と活用。
見直しに適切に反映する。
なお、その際、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等のニーズ、毎事業年度の評価結果等を踏まえて、真に国として必要となる指導、助言及び援助に内容を厳選して行う。
３

Ａ＋

価

Ａ

基

準
Ｂ

評
Ｃ
○

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定その他
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、各都道府県
・指定都市・中核市教育委員会等に依頼又はセンターにおいて独自に調査を実施し、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積するとともに、必要に応じて都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して提供する。
また、その結果について、センターが実施する研修内容・方法について各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が期待するニーズ等の把握のための検討材料等として活用するとともに、指導、助言及び援助の実施・見直しのための検討材料等としても活用する。

‑ 4 ‑

定
所

Ａ

見

留

意

事

項

教育委員会及び大学との連携・協力による研修の構築を目指したプ○ 今後とも、研修に関す
ロジェクトの推進、コンピュータやインターネット等を活用した研修支
るニーズの把握を行うと援システムの構築に向けた調査研究及び具体化の検討等、その積極的なともに、ナショナルセン
取り組みは評価できるし、今後の更なる成果が期待される。
ターとしての指導・助言・援助の在り方の見直し○ センターが都道府県教育委員会や大学のニーズを引き出し、形にするへの反映を行うべき。
いくつもの連携・協力事業を企画した努力は評価される。

中
Ⅱ

期

計

評

画

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

価
評

項
価

目
指

評
Ａ＋

標

Ⅱ
○中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

１

経費等の縮減・効率化
Ⅱ−１−（１）
センターの業務運営に際しては、既存事業の徹底した見直し、効率化○研修事業の質を確保しつつ、一般管理を図る。
費の縮減・効率化を適切に行ったか。
このため、一般管理費（人件費を含む）については、計画的な削減に努め、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比3.4％以上の縮減を図る。またその他の事業についても、中期目標期間中、研修事業の抜本的な見直しや事業の効率化に取り組むことにより、毎事業年度において、対前年度比８％以上の縮減を図る。
この際、研修事業等の質の低下を招かないように配慮する。例えば、
以下のような点について、毎事業年度、法人内部の自己点検・評価委員会等において検討を行い、効率化を図る。
Ⅱ−１−（２）○ 研修事業の質を確保しつつ、研修
事業費の縮減・効率化を適切に行入札の導入により、調達価格の削減を図る。
ったか。

①

省エネルギー、リサイクル、ペーパーレスを推進する。

②

汎用品の活用や一般競争

２３

組織体制の見直し
Ⅱ−２
事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的・効率的に行える
組織体制の見直しに対する取組状況
よう、責任と役割分担を明確にした機能的で柔軟な組織体制の整備及び業務内容・業務量に応じた人員配置を行うとともに、継続的に組織のあり方の見直しを進める。

業務運営の点検・評価の実施
Ⅱ−３−（１）
センターの業務運営について、自己点検・評価委員会等において、毎○業務運営の点検・評価による改善の事業年度、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施し、その結取組状況。
果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。
なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など
外部人材の活用を図る。

Ⅱ−３−（２）○自己点検評価における外部人材の
活用状況。

価

Ａ

基

準
Ｂ

評
Ｃ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により
評定

Ａ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により
評定

Ａ

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により
評定

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：実質的な事務量等に対し、適切な人
員配置になっている。
Ｂ ：特に目立った人員配置上の問題は見あたらない。
Ｃ ：事務量等の変動に対する人事配置を考えていると思われず、適正配置となっているかは疑問である。

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：自己点検評価の結果を業務運営の改善の重要な一要素として位置付け、業務運営の効率化に十分に生かしている。
Ｂ ：自己点検評価の結果を業務運営の改善に生かしている
Ｃ ：自己点検評価の結果を参考資料と位置付け、特に業務運営の改善に生かしていない。
Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定：自己点検評価において教育関係者、受講者、民間企業関係者など多方面の外部人材を活用している。
Ｂ ：自己点検評価において外部人材を活用している。
Ｃ ：自己点検評価において外部人材を活用していない。

Ａ

‑ 5 ‑

定
所

見

○ 業務運営全般の見直し・効率化を図るとともに、積極的に自己点検・評価を実施、改善に取り組み、成果を上げていることは評価できる。

○

業務運営の徹底した見直しと効率化により、一般管理費、事業費共に削減目標を達成していることを多としたい。
ただし、際限なく縮減・効率化が図れるわけではなく、当然のことながら、研修事業の質の確保、国のセンターとしての機能の充実・向上とのバランスが必要であることは言うまでもない。

○

センターでは、特に研修事業部門の強化が急務である中で、管理部門を圧縮して業務部門を強化したことは高く評価できる。

○

自己点検・評価委員会の意見等を踏まえ、業務運営の改善・効率化を図るとともに、研修受講者の利便を考慮したきめ細かな改善に取り組むなど、着実に成果を上げていると認められる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

留

意

事

項

中

期

計

評

画

価
評

項
価

目
指

評
Ａ＋

標

価

基

Ａ

準
Ｂ

評
Ｃ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ
Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を○予算、収支計画及び資金計画に沿った上げている場合に評定図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な執行が行われたか。
（財務内容等 Ａ ：すべての事務事業について、計画ど
適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
の開示、流動資産の管理・運用を含む）
おり適切に執行している。
Ｂ ：一部の事務事業については計画どおりには実施できなかったが、ほとんどの事業は計画通り執行している。
Ｃ ：計画どおり実施できなかった事務事業が多く、計画の見直しが必要である。

Ⅲ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

定所

見

剰余金の使途センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。
その他主務省令で定める業務運営に関する事項

計画的な用地購入、施設の整備が進められると共に、危機管理及び受講者の安全・健康管理体制も十分に整えられていると認められる。

○

実施計画に即した人員の抑制を図るとともに、多彩な研修により職員の専門性や資質の向上に努め、各教育関係機関との積極的な人事交流を実施して、質の高い人材の確保・育成に取り組んでいることは評価でき
る。

−

１

施設・設備に関する計画

−
該当なし

Ⅶ

主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ⅶ−１○用地購入、施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：計画どおりの購入及び改修を実施している。
Ｂ ：予算等の状況による計画の一部を除き購入及び改修を実施している。
Ｃ ：計画のほとんどについて購入及び改修を実施していない。

１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定
し、施設・設備整備を推進する。また、管理運営においては、維持保全を着実に実施する ことで、受講者の安全の確保に万全を期する。

Ⅶ−１−（１）○受講者の安全体制

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ ：不審者・不審物のチェックなど、安全体制を十分に整備している。
Ｂ ：一応、不審者・不審物に対する連絡体制を整備している。
Ｃ ：ほとんど安全体制を整備していない。

２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設
・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。

Ⅶ−１−（２）○受講者の健康管理

Ａ＋：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定：健康管理の相談医の派遣や相談員の配置等、体制は十分に整備している。
Ｂ ：一応、健康管理の相談員の配置等、
健康管理体制を整備している。
Ｃ ：ほとんど健康管理体制を整備していない。

２

人事に関する計画

１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するた
め、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、意識向上を図る。
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。
２）人事に関する指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
参考１）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅶ−２
○適正配置等による人員の抑制

以下の３点の実施状況について下表に基
づき評定

等
①

中期計画に定める期末の常勤職員数の達成に向けた人員の抑制② 職員研修の実施による職員の専門性及び意識の向上③質の高い人材の確保・育成

①

Ａ＋

Ａ

Ｂ

Ｃ

委員の協

①〜③
が ○

①が○

①が×

議により、

‑ 6 ‑

Ａ

項

○

−

Ⅵ

Ⅶ

事

計画に沿った予算の適切な執行が行われ、健全な財務管理・運用とあ ○ 研修事業費の減額の要
いまって着実かつ効率的な業務運営がなされていると認められる。
因である海外派遣研修については、抜本的に見直すとともに、研修事業費の有効活用の方策について検討を要する。

該当なし

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。

意

○
Ａ

Ⅳ

Ⅴ

留

・期初の常勤職員数
５３人
・期末の常勤職員数の見
込み
５０人
参考２）
・中期目標期間中の人件費総額見込み
１，４５１百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤
務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相当する範囲の費用である。

②

特に優れ

及び

または

②③の
どちら
かが○

②③が
×

た実績を

③

あげてい
る場合に
評定

※

実施している場合は○‑ 7 ‑実施していない場合は×

独立行政法人教員研修センターの平成１７年度に係る業務の実績
Ⅰ

業務運営の効率化に関する事項

中
Ⅰ

期

計

画

実

績

備

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

学校教育関係職員に対する研修

１）センターは、国として真に実施する必要のある研修として、中期目標に示された以下の基本概念に沿って、別紙１に掲げる各研修（以下「各研修」という。
）を実施する。
なお、各研修ごとの日数、人数等の詳細については、別紙１に掲げるものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケート調査結果、評価結果等を踏まえて、より効果的・
効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。
① 各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
一方で、①から③に該当するものであって、別紙以外に、社会的な情勢の変化、予期できない事態が生じた場合等、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修等については、国、地方公共団体等からの委託等の方法により実施する。

独立行政法人教員研修センターでは、中期計画及び年度計画に基づき、平成１７事業年度に実施すべきとされた以下の区分による２６研修について、全て実施した。
① 各地域の基幹たる校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修（５研修）② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修 （１８研修）③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修（３研修）年間の受講者数は、約１４，０００人であった。
なお、平成１７年度においては、新たに次の２研修を実施した。
ア 「各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修」
地域の実態に応じた特色ある学校づくりを目指し、学校運営・教育の構造改革の中心的な役割を担う管理職等に対して、民間企業等で実施している組織マネジ
メントの考え方や進め方、変化に対応できる学校づくりのノウハウ等に関する研修を企画・実施する指導者を養成するための研修を実施。
イ 「児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」
国語科はもとより各教科その他教育活動全体の中で学校教育全体を通じた効果的な国語教育の充実を目指し、学校の教員等に対する国語指導力の向上のための研修を企画・実施する指導者を養成するための研修を実施。
また、地方公共団体の共益的事業として委託等による例外的に実施する研修（３研修）については、本年度から派遣者負担を導入した。

２）各研修の目標とする成果については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別紙１に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。

①

これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、
毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、受講者数の見直し等、必要な措置を講じる。

①の受講者の参加率について
平成１７年度においては、地方公共団体からの委託を受けて実施している研修を除く２３研修のうち、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を得た研修は、全体の９割を超える２１研修である。
区分
平成１６年度実施した研修
２７研修
うち参加率が８５％以上
１９研修
参加率が８５％以上の研修比率
７０．４％

平成１７年度
２３研修
２１研修
９１．３％

なお、受講者数の８５％を下回った研修の見直し状況については、以下のとおりである。
（ア）「国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修」[参加率５２．０％]
・受講者数の見直し （平成１７年度 １，４５２人 → 平成１８年度 ６１７人）（参考）
第9回教員研修センター部会（平成18年6月30日）
第3期に向けた見直しについての教員研修センターからのコメント
・教育現場で抱えている重要課題についての指導者研修として位置づけ、先進的な取組みを行っている諸外国にフィルド調査を行うことによって、教育委員会が実施する研修の充実に資する方向で見直しを検討
・研修テーマについては、各方面の意見を聞き、ニーズを把握し、教育上必要としている重要課題に絞込み、調査団を派遣することを検討（イ）「健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」 [参加率７９．５％]
・受講資格の明確化（受講対象者として「保健主事」を明記する）②

受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平均
で８５％以上（任意抽出調査）から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業年度平均
で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

②の研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査について
平成１７年度においては、実施すべきとされた全ての研修において９０％以上（目標８５％以上）の受講者から「有意義であった」
なお、本アンケート調査は、研修会終了日に実施しているため、ほぼ１００％の回収率であった。

‑ 1 ‑などのプラスの評価を得た。

考

中
③

④

期

計

画

実

績

備

受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上（任意抽出調査）から 、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

③の研修成果の還元状況に関するアンケート調査について
学校管理研修に関するものであり、平成１６年度に実施した３研修の全てにおいて、９０％以上（目標８０％以上）の任命権者等から「研修成果を効果的に活用できている」などプラスの評価を得た。
なお、アンケート調査については全ての受講者を対象とし、受講者が校長及び指導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対し、平成１７年１２月までの還元状況について調査した。また、本アンケート調査の回収率は９０％程度であった。

受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平
均で８０％以上（任意抽出調査）の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容
・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

④の研修成果の還元状況に関するアンケート調査について
喫緊の課題研修に関するものであり、平成１６年度に実施した１５研修のすべてにおいて、８６％以上（目標８０％以上）の受講者が、各地域で研修講師等としての役割を担っているとの結果を得た。なお、アンケート調査については受講者に対し平成１７年９月までの還元状況について調査したものであり、回収率は平均８０％程度であった。

研 修 名
各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修
各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修
国際的な視野識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣

成果還元率
９６．８％
９３．９％
９２．５％

研 修 名
道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした 研修
子供の体力低下・運動嫌い防止のための指導者の養成を目的とした研修
ITを活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修
環境保全のための教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修
生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
特色ある教育課程を円滑に編成するための指導者の養成を目的とした研修
指導力不足教員に対応するための指導者の養成を目的とした研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修
児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修
各地域における学校安全の基盤となる指導者の養成を目的とした研修

３）各研修の実施にあたっては、各研修毎に、以下の①から⑧の方法について別紙１に掲げる項目について検討を行ったうえで、効果的・効率的な実施に資するものについては導入する。

成果還元率
９７．６％
１００．０％
８６．８％
９５．０％
８６．４％
９７．３％
９４．１％
９８．１％
９１．１％
８７．０％
９７．６％
９７．０％
９４．１％
９８．９％
９５．４％

各研修毎の研修手法の導入については、以下のとおり実施した。
平成１７年度においては、計画した全ての研修（のべ１０９研修）について効果的・効率的な実施のための研修手法を導入した。
区

分

効果的・効率的な実施のための方法の導入状況
実

施率

平成１６年度
対象研修 実施研修
研修

研修

１００
９９
９９％

平成１７年度
対象研修 実施研修
研修

研修

１０９
１０９
１００％

また、研修手法の更なる見直しを図り、次のとおり実施した。
ア 「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」における演習技法（ア）「危機管理」の演習において、リスクマネジメント実践スキル向上のため、演習技法「メディアトレーニング（模擬緊急記者会見）」を導入した。
（イ）「研修講師となるための知識・技術」の演習において、センター職員がポスターセッションを改良・開発した演習技法「ポスタワーセッション」を導入した。
イ

講義配布資料について、平成１８年度から受講者の指導者としての活動の利便を図るため、平成１７年度中に講師に著作権に関する許諾を依頼し、複写の可否などの取扱いについて確認し、講義資料に明記した。

ウ

映像コンテンツ等を活用した事前研修について、年度計画に記載した３研修のほか次の４研修を実施した。
○「生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修」○「各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修」○「健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」○「食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修」

さらに、研修の効果的支援方策として、テレビ会議システムを活用した研修の実施やインターネットを活用した受講者への諸連絡・各種アンケート調査の実施方法を検討している。
加えて、センターが実施している研修内容の充実を図るため、第２期中期目標期間中に新設した研修分野を中心に（学校組織マネジメント、国語力向上、キャリア教
育等）、この分野について積極的に取り組んでいる外国に研修講師及びセンター職員等を調査団として派遣した。

‑ 2 ‑

考

中

期

計

画

実

績

①

毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。

①の導入について（２４研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施した。

②

受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の還元内容・方法等について把握する。

②の導入について（３研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の還元に関する事前計画書を受講時までに提出することを義務付け把握した。
また、平成１６年度実施分については、平成１７年度中に研修成果の還元状況についてアンケート調査を実施した。

③

研修内容・方法について、一斉講義等を中心とするいわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合研修に分類し、事前研修については、エルネットを活用した講義等の配信、ｅ−ラーニングを活用した遠隔研修、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修等により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。

③の導入について（３研修対象）対象とした全ての研修のいわゆる事前研修について、エルネットやインターネット等を活用して講義の配信を行った。

④

受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロ
ック単位等、地方で開催する。

④の導入について（１０研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。

⑤

民間企業等との連携・協力、共同実施を推進することにより、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）や研修プログラムの設定等において、これらの機関等のノウハウを活用する。

⑤の導入について（１９研修対象）対象とした全ての研修について、研修運営の委託、研修教材の作成、研修講師としての活用等、民間企業等の専門家と連携・協力して研修を実施した。

⑥

研修内容・方法の企画・実施段階において、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所の専門家を活用することや、研修の運営（研修資料の作成配布、講師対応等）等において、教員養成系大学・学部をはじめとする大学や国立教育政策研究所との連携・協力を推進する。

⑥の導入について（２４研修対象）対象とした全ての研修について、研修内容の企画段階において、教員養成系大学等の教員や国立教育政策研究所の教育課程調査官等と連携協力し、研修内容の充実を図るとともに、研修講師として活用した。

⑦

研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）等の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者等に提供する。

⑦の導入について（７研修対象）対象とした全ての研修について研修終了後、研修成果報告書を受講者から提出させ、任命権者等に提供した。

⑧

研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、エルネッ
ト、ｅ−ラーニング等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

⑧の導入について（１９研修対象）対象とした全ての研修について、研修講師になるために必要な科目の設定、あるいは、エルネットを活用した講義ビデオの配信を実施した。

４）各研修について、毎事業年度の評価結果等を踏まえ、引き続き実施することに検討を要するとされた研修については、研修自体の廃止、縮減、
またそれに該当しない研修についても、必要に応じて、研修の効果的・効率的な実施の観点から、研修内容・方法の見直し等の措置を講じるこ
ととする。

ア

受講者数の変更
年度計画受講者数について、都道府県、政令指定都市の教員数の規模に応じるなど算定の考え方を見直し、平成１７年６月２９日付をもって文部科学大臣に届け出た。
イ 中期目標において「平成１７年度を目途として評価を行い、内容等を見直す。
」とされた研修・ 「体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修」「自然体験及び社会奉仕体験」を中心とした研修内容を見直し、共同生活による協調性や規範意識の向上、公衆道徳等の醸成を図る観点から「長期宿泊体験及び地域間交流体験」を中心とした内容に変更した。
ウ 年度中に研修内容・方法等の見直しを行った研修（ア） 「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」
十分な受講機会の拡大を図ることを目的に、日程を短縮した特別研修を実施した。
管理職
１９日→１６日（平成１７年１１月７日〜１１月２２日）
中堅教員 ３０日→２６日（平成１７年９月２６日〜１０月２１日）（イ） 「道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修」
ブロック別指導者研修については、予定どおり５ブロックで実施したが、日程等の都合により参加できなかった受講対象者が多くあり、教育委員会等からの追加実施の要望に沿い、全国の受講者を対象にした研修を１回追加実施した。
（ウ） 「外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修」
本研修を予定どおり実施したが、日程の都合により参加できない受講希望者が多く、教育委員会等から追加実施の要望があったため、再度本研修を実施した。
なお、実施に当たっては演習時間や演習成果の評価の時間を十分に確保するなど内容の見直しも併せて行った。
（エ） 「食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修」
平成１７年夏以降、ノロウィルスやカンピロバクターによる学校給食を原因とする食中毒が各地で発生したことにより、栄養教諭や学校栄養職員を対象に食中毒を未然に防止するための学校給食における衛生管理に必要な知識等を修得させる研修を緊急に実施した。

‑ 3 ‑

備

考

中

期

計

画

実

績

エ 複数の研修を統合して実施した研修（ア） 「道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修」
道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修の中央指導者研修と地区別研修を統合（イ） 「外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修」
外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修の再契約予定者研修会と来日直後オリエンテーションを統合（ウ） 「健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」
健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修の健康教育指導者中央研修会とエイズ・薬物乱用防止教育研修会を統合（エ） 「食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修」
食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修の学校栄養職員等研修会と衛生管理研修会を統合（オ） 「産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修」
産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修の産業教育と理科教育を統合（カ） 「産業技術、情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修」
産業技術、情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修の新産業技術コースと情報技術コースと先端技術体験プログラムを統合
オ 平成１７年度限りで廃止した研修・ 「ＩＴを活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修」

２

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助

次のとおり各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言及び援助を行った。

１）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、独自にその所属する学校教育関係職員に対して研修を実施することが可能となるよう、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言
及び援助を行う。具体的には、以下のような指導、助言及び援助を行う。

①②

センターの研修について、集合研修を精査しつつ、研修効果を維持向上させるために、各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の講義の教材等、事前研修で行うものや、受講者が各地域で研修を行う際に活用できるものについて、コンテンツ教材として整備し、エル
ネット、ｅ−ラーニング等で提供①

センターが行う研修プログラムの内容・方法等のノウハウについての情報提供②

コンテンツ教材の作成及びエルネット等による提供
以下の研修の事前研修用として作成した講義内容をインターネット等を活用してセンターホームページ上から配信した。
「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」「各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修（公立高等学校）」「各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修（公立小・中学校）」「キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修」
イ 「学校におけるコーチング」研修教材を作成しインターネットを活用し、センターのホームページで公開するとともにＤＶＤを各教育委員会に配布した。
ウ 平成１６年度に作成した「情報モラル研修教材２００５」（デジタルコンテンツ）の活用事例をセンターホームページで公開した。
エ 文部科学省主催の「キャリア教育推進フォーラム」（広島県、神奈川県で実施）を収録・編集し、公開した。
オ 文部科学省が作成した「学校組織マネジメント研修ＤＶＤ」の内容をインターネットを活用し、センターのホームページで公開した。
カ センターが実施している研修の講義内容や「情報モラル研修教材２００５」などの研修教材等を提供している研修支援情報システムへのアクセス数
平成１７年度 約３１万３千件（平成１６年度 約２３万５千件）

ア

研修プログラムの内容、手法等のノウハウについての情報提供
ア 独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する平成１７年度高等専門学校教員研修を共同実施し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。
（平成１７年９月１３日〜９月１５日）
イ 日本教育大学協会が主催する平成１７年度国立大学法人附属学校教員海外派遣研修事前研修会に対して、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。
ウ 平成１７年度に実施した「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」の研修内容をエルネットで配信した。
エ 平成１７年度に実施した「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」における講義等（７研修２２科目）をインターネットを活用しセンター
ホームぺージで提供した。

③

研修講師についての情報提供③

研修講師についての情報提供
ア 「講師情報」（センター主催研修の講師一覧）を更新し、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。

④

センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供④

センターにおいて蓄積している研修成果の情報提供
ア 「国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための海外派遣研修（１２か月、６か月、３か月以内コース：留学コース）」における研修成果報告会を収録し、研修成果の発表内容をインターネットを活用しセンターホームページで公開した。
イ 「産業教育、理科教育において指導的立場にある教員の派遣研修」における研修成果の報告会を収録した。平成１８年度にインターネットを活用しセンターホームページで公開する。

⑤

各研修プログラムの教材、事例集等の刊行⑤

各研修プログラムの教材、事例集等の刊行
ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム「１０年経験者研修」及び「今日的な教育上の重要課題に関する研修」について、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会に参考例として提示するためのモ
デルカリキュラムを開発する事業を開始し、平成１８年３月１日に委嘱大学を決定した。
（申請：２６件、決定１８件）

‑ 4 ‑

備

考

中

期

計

画

実

績

「１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム」（申請６件、平成１８年度〜平成１９年度事業）
番号
大学名
連携教育委員会名
プログラム
１ 北海道教育大学
北海道教育委員会
成長しつづける教師のための１０年経験者研修
２ 信州大学
長野市教育委員会
ティーチング・ポートフォリオを活用して教科指導力を高める研修プログラムの開発
３ 岐阜大学岐阜県教育委員会
教育委員会と大学の連携協力による課題探究型研修カリキュラム開発「教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム」（申請２０件、平成１８年度事業）
番号
大学名
連携教育委員会名
プログラム
１ 北海道大学
北海道教育委員会
学校改善計画の作成・実施・評価に関する研修
２ 岩手大学岩手県教育委員会
地域格差に対応するための特別支援教育コーディネーターの研修
３ 宮城教育大学
宮城県教育委員会
学校まるごと研修プロジェクト−教員が ＯＮ ＴＨＥ ＪＯＢ ＴＲＡＩＮＩＮＧ を学ぶ−
４ 秋田大学
秋田県教育委員会
授業改善及び授業実践力向上に関する研修
５ 群馬大学群馬県教育委員会
ファシリテーター育成研修
６ 富山大学富山県教育委員会
教育の情報化推進のための管理職・教員研修プログラム
７ 金沢大学
教科内容の充実と指導力の向上を目指したハイレベルな出前連携ゼミナール −スーパーティーチャー育成
石川県教育委員会
研修プログラム−
８ 静岡大学
富士市教育委員会
児童生徒理解・支援研修プログラムの開発（発達に困難を抱えた児童生徒の心理アセスメントおよび支援能力の育成を目指す教員研修プログラムの開発）
９ 名古屋大学
東海市教育委員会
参加型授業研究会を基盤とする校内研究のリーダ育成
10 京都大学
京都市教育委員会
ワークショップ型研修とｅフォーラム構築によるスクールリーダーの育成
11 兵庫教育大学
兵庫県教育委員会
実験・実技能力向上に焦点を当てた教科指導の改善に関する研修
12 広島大学
広島県教育委員会
エキスパート研修プログラムの開発
13 福岡教育大学
福岡県教育委員会
基礎・基本の確実な定着を図る授業改善研修モデルの開発
14 首都大学東京
東京都教育委員会
独創的科学技術立国のための理科教員研修：生物でのモデル
15 京都産業大学
東大阪市教育委員会 算数科・数学科における、教師の指導力向上を目指す小・中・高一貫した研修モデルカリキュラム
イウ

教員研修の手引き「研修の企画、運営、講師のための知識・技術」を各教育委員会等に配布した。
さらに、本冊子については、多くの教育委員会から追加要望があり、実費で配布（約１，２００冊）した。
「生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修」の実施報告書を作成し、各都道府県教育委員会等に提供した。

⑥

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担
当主事等を対象とした会議の開催⑥

教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催
ア センターと各教育（研修）センター等との連携の在り方について協議を行うとともに、国の教員研修に関する情報等の提供や個人情報保護法と危機管理に関する講義等を内容として、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当指導主事等を対象とした協議会を１泊２日の日程でつくば本部で開催（平成１７年４月２７日〜４月２８日）した。

⑦

センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う
研修に派遣

⑦

センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣
ア 茨城工業高等専門学校からの要請に応じ、その主催する研修に職員を派遣した。
イ 栃木県芳賀郡茂木町立茂木小学校からの要請に応じ、その主催する研修に職員を派遣した。
ウ 石川県教育センター及び石川県教育研究所連絡協議会からの要請に応じ、その主催する研修に職員を派遣した。
エ 千葉県総合教育センター及び千葉県教育研究所連盟からの要請に応じ、その主催する研修に職員を派遣した。
オ 群馬県総合教育センターからの要請に応じ、その主催する研修に職員を派遣した。

⑧

センターの研修施設・設備の提供
ア 「広域大学間連携による高度な教員研修の構築（大学・大学間における教員養成推進プログラム事業 筑波大学ほか６大学申請関連）」
茨城大学（平成１８年２月６日〜２月９日）
筑波大学（平成１７年１２月１０日〜１１日、１７日〜１８日）
東京学芸大学（平成１８年２月６日〜２月１０日）
イ 文部科学省新規採用職員等研修（平成１７年４月１８日〜４月１９日）
ウ 筑波大学附属病院新規採用看護職員研修（平成１７年５月９日〜５月１０日）
エ 教職員管理主事等研修講座（文部科学省主催）（平成１７年６月１３日〜６月１７日）（平成１７年６月２７日〜７月１日）
オ 社団法人国際フレンドシップ協会やＪＩＣＡからの要請に基づき、海外の教育関係者の研修等の一環としてセンターの施設設備や研修の見学と教員研修センタ
ー研修事業に関する説明等を行った。
・ ＪＩＣＡ研修員関係者（平成１７年１０月６日）
・ ＧＣＣ諸国教育関係者（平成１８年１月２５日）
・ アフガニスタン女性教育関係者（平成１８年２月６日）⑧

センターの研修施設・設備の提供

２）各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して、毎事業年度、
アンケート調査等を行うことにより、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が独自に実施する研修に関するニーズを把握する。また、その結果を踏まえて、次年度以降の指導、助言及び援助の内容についての見直しに適切に反映する。
なお、その際、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等のニーズ、毎事業年度の評価結果等を踏まえて、真に国として必要となる指導、助言及び援助に内容を厳選して行う。

ア

教員研修に関するアンケート調査の実施
各都道府県教育委員会等が独自に研修を実施するために必要とする指導、助言及び援助の内容に関するニーズやセンター実施研修に対する意見・要望等を把握した。
イ 教員研修のあり方に関する懇談会の開催（平成１７年１１月１６日）
教員研修のあり方について、教育委員会のニーズを把握するとともに意見交換するため、次のとおり懇談会を開催した。
（ア）出席都府県市
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、横浜市、金沢市
（イ）議題
‑ 5 ‑

備

考

中

期

計

画

実

績

・ 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムについて
・ 各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の地方開催について
ウ 教育委員会及び大学との連携・協力センターと複数の大学、教育委員会が連携した研修の実施について構想し、具体化するための取組を平成１６年度から行い、その成果として、筑波大学ほか６大学が文部科学省に対し「大学・大学院における教員養成推進プログラム事業」の申請を行い、平成１７年度・１８年度の事業として採択された。
（ア）プロジェクトの名称「広域大学間連携による高度な教員研修の構築」（イ）連携・協力する教育委員会及び大学
宮城教育大学、茨城大学、筑波大学、千葉大学、東京学芸大学、大阪教育大学、玉川大学
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、茨城県教育委員会、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会、東京都教育委員会、大阪府教育委員会（ウ）プロジェクトの実施センターが有している教員研修に関する様々な資源やノウハウを提供するとともに、茨城大学、筑波大学、東京学芸大学が担当する研修をセンターで実施した。
エ コンピュータやインターネット等を活用した研修支援システムの構築に向けた調査研究
以下のことを含めｅ−ラーニングシステムの構築等の調査研究を実施した。
（ア）電子メール機能、掲示板機能、動画配信機能を活用した研修支援や情報提供のための支援システムの構築（イ）テレビ会議システムを活用した研修・演習の実施のための支援システム（ウ）研修情報に関するデータベースの構築・支援
オ 教育委員会が実施する研修を支援する講師等を派遣するためのシステムを検討している。
３

その他
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、各都道府県
・指定都市・中核市教育委員会等に依頼又はセンターにおいて独自に調査を実施し、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積するとともに、必要に応じて都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して提供する。
また、その結果について、センターが実施する研修内容・方法について各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が期待するニーズ等の把握のための検討材料等として活用するとともに、指導、助言及び援助の実施・見直しのための検討材料等としても活用する。

Ⅱ

ア

都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成大学等との連携などについて調査し、その結果をCD‑ROM（検索機能付）で教育委員会等に提供した。
イ 教員研修のあり方に関する懇談会の開催（平成１７年１１月１６日）〔再掲〕
教員研修のあり方について、教育委員会のニーズを把握するとともに意見交換するため、次のとおり懇談会を開催した。
（ア）出席都府県市
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、横浜市、金沢市（イ）議題
・ 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムについて
・ 各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の地方開催について
ウ 収集した情報をもとに見直しを行っている主な事項（ア）各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修の地方開催の実施（イ）各教育委員会の研修に関する情報のデータベースを構築し、ホームページによる研修情報の提供
エ その他（ア）文部科学省からの要請に応じ、ブリティッシュ・カウンシルとマレーシア教育省が共催する「スーパー・プリンシパルに関する東南アジア地域会議」に職員を派遣した（平成１８年１月２３日〜１月２７日）。
（イ）ドイツの教員養成・研修の動向について実地調査を行い（平成１７年１０月２３日〜１１月５日）その結果をホームページで公開した。
〔訪問先〕ヘッセン州教員教育局、モンヒブルグ基礎学校、ホイヒエルホーク小学校、ヴェルツブルク大学、ギムナジウム２校 外

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

経費等の縮減・効率化
センターの業務運営に際しては、既存事業の徹底した見直し、効率化を図る。このため、一般管理費（人件費を含む）については、計画的な削減に努め、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比3.4％以上の縮減を図る。またその他の事業についても、中期目標期間中、研修事業の抜本的な見直しや事業の効率化に取り組むことにより、毎事業年度において、対前年度比８％以上の縮減を図る。この際、研修事業等の質の低下を招かないように配慮する。
例えば、以下のような点について、毎事業年度、法人内部の自己点検
・評価委員会等において検討を行い、効率化を図る。

①

省エネルギー、リサイクル、ペーパーレスを推進する。

②

汎用品の活用や一般競争入札の導入により、調達価格の削減を図る。

２

組織体制の見直し
事務及び事業の見直しに対応し、業務が最も効果的・効率的に行えるよう、責任と役割分担を明確にした機能的で柔軟な組織体制の整備及び業務内容・業務量に応じた人員配置を行うとともに、継続的に組織のあ

経費等の縮減化に向けて年度計画の①から③（①定期刊行物等の購入の見直しを図る。②光熱水料費等の経常経費の分析、検討を踏まえ、効率化のより一層の推進を図る。③物件費等の経費の節減については、なお、一層の効率化の推進を図る。）の事項を中心に効率化を図り、光熱水料費については、職員及び受講者に対し節電・節水の徹底を求めるとともに、夏期の冷房の緩和、電力契約の見直しを行うことにより、対前年度比４．３％の削減が図られたほか、定期刊行物の購入数の削減や広報紙の廃止などの印刷物の縮減、さらには在庫管理の適正化、市場調査の徹底等による事務用消耗品費の削減等を進め、一般管理費については、対前年度比３．４％以上の削減目標を達成した。
また、事業費についても、昨年度に引き続き、地方開催における研修会場の公共施設の活用、各種資料・要項等の自主印刷を行う等により、経費の効率化を進め、対前年度比８％以上の削減目標を達成した。
なお、資金の管理・運用については、適切な資金計画の下、競争により最も有利な定期預金に余裕金を預入れるなど、その効率的な運用を図った。

センター全体の業務処理を効率的・効果的に行えるよう、事務分担の見直しを行うとともに、人員の適正配置を進めるため、総務部及び事業部の人員配置の見直しを行った。また、研修事務・業務を含む業務処理の効率化及び役割分担の明確化を図るため、事業部内の組織体制の見直しを行った。更に、千葉県教育委員会、広島県教育委員会と新たに人事交流を行い、３名の主任指導主事を採用し、研修事業に関する企画・立案業務の体制の強化を図った。

‑ 6 ‑

備

考

中

期

計

画

実

り方の見直しを進める。

３

業務運営の点検・評価の実施
センターの業務運営について、自己点検・評価委員会等において、毎
事業年度、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。なお、自己評価の際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など外部人材の活用を図る。

平成１７年３月３１日現在
（人）
総務部
２３
総務課
７
会計課
１２
事業推進指導室
３
事業部
２９
研修事業第一課 １１
研修事業第二課
９
研修事業第三課８
合計５２※ 平成１７年３月３１日現在の
職員数は、２人の欠員を含む。

績

平成１８年３月３１日現在
（人）
総務部
１９
総務課
６
会計課
９
事業推進指導室
３
事業部
３２
研修企画課
１０
基幹研修事業課
１１
教育課題研修課
１０
合
計
５１

ア

中期目標達成に向けた見直し、改善等
中期目標の達成に向け、「Ⅰ １ 学校教育関係職員に対する研修」の（４）の実績（Ｐ６）に記述しているとおり、積極的に業務運営の点検・評価を実施し、以下の見直し、改善等を図ったところである。
（ア）受講者数の変更
年度計画受講者数について、都道府県、政令指定都市の教員数の規模に応じるなど算定の考え方を見直した。
（イ）平成１６年度において、参加率が８５％を下回った研修に関して、受講者数の見直しのほかに内容・方法等の見直しを行った研修
・ 「体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修」について、比較的参加しやすい時期に変更（２月→１１月）し、また、開催場所についても参加しやすい場所に変更した。（長野県→宮城県）
・ 「生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修」について、参加しやすい夏季休業期間中に実施した。
・ 「指導力不足教員に対応するための指導者の養成を目的とした研修」について、管理主事及び指導主事が比較的参加しやすい時期に変更した。（１月・２月→１０月・１１月）（ウ）平成１７年度中に研修内容・方法等の見直しを行った研修・ 「各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修」について、受講機会の拡大を図るため日程を短縮した特別研修を開催した。
・ 「道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修」のブロック別指導者研修について、教育委員会等からの追加実施の要望を踏まえ、追加実施した。
・ 「外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修」について、教育委員会等から追加実施の要望を踏まえ、追加実施した。
・ 「食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修」について、平成１７年夏以降、ノロウィルスやカンピロバクターによる学校給食を原因とする食中毒が各地で発生したことにより、栄養教諭や学校栄養職員を対象に食中毒を未然に防止するための学校給食における衛生管理に必要な知識等を修得させる研修を緊急に実施した。
（エ）研修の統合
・ 「道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修」他５研修を統合した。
（オ）廃止した研修・ 「ＩＴを活用した指導の拡充のための指導者の養成を目的とした研修」を平成１７年度限りで廃止した。
（カ）指導、助言及び援助の充実
・ 「１０年経験者研修」及び「今日的な教育上の重要課題に関する研修」の参考例として提示するためのモデルカリキュラムを開発する事業を開始した。
・ センターと各教育（研修）センター等との連携の在り方等についての協議会を教育センター研修担当主事等を対象として、つくば本部で開催した。
・ 独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する教員研修会を共同実施し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。
・ 研修教材をインターネットを活用し公開するとともにＤＶＤを配布した。
・ センターが実施している研修内容をエルネット・インターネット等を活用し提供した。
イ 自己点検・評価委員会（ア）平成１７年度における改善状況
定期刊行物等の見直し及び光熱水料費の効率化の他、自己点検・評価委員会の「業務委託の見直しを推進すべき」との意見を踏まえ、各種業務委託契約における仕様内容の見直しを実施し、以下の改善を行った。
・ 宿泊棟における生活関連管理業務の稼働時間の縮減
・ 建物清掃業務における清掃回数の適正化
・ 一般廃棄物収集運搬業務における単価の見直し 等（イ）平成１８年度に向けた取組
平成１８年３月８日開催の自己点検・評価委員会での一般管理費における効率化の取組状況及び業務処理システムの見直し検討状況に対する意見を踏まえ、更なる一般管理費の効率化、事務処理の効率化を図る予定。
外部委員６人桐 村 晋 次（古河電工株式会社顧問）
佐 野 慶 子（佐野公認会計士事務所長）
鈴 木 秀 昭（埼玉県所沢市教育委員会教育長）
髙 岡 正 見（東京都足立区立千寿常東小学校長）
高 橋 秀 美（東京都調布市立調布中学校長）
六 車 正 章（大学評価・学位授与機構学位審査研究部教授）

‑ 7 ‑

備

考

中
Ⅲ

期

計

画

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。

実
平成１７年度において、計画どおり適切に執行を行った。
１．予算
区
収

支

分

績

（単位：百万円）

予算額

決算額

差引増△減額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入
計

(a)
1,957
174
140
0
2,271

(b)

(b)‑(a)

出
運営費事業
一般管理費

(a)
2,097
964
506
458
1,133
1,133
0
174
2,271

(b)

うち人件費
うち研修支援管理費

業務経費
研修事業費

受託事業等経費
施設整備費
計

1,957
174
173
1
2,305

0
0
33
1
34

1,789
949
497
452
840
840
1
174
1,964

(a)‑(b)
308
15
9
6
293
293
△1
0
307

※
○

差引増減額の主たる事由
収入・ 自己収入の増額は、宿泊料収入及び駐車場使用料等収入が増額したことによる。
○ 支出
・ 研修事業費の減額は、海外派遣研修の派遣数が計画を下回ったこと等による。
２．収支計画（単位：百万円）
区

分

計画額

決定額

差引増△減額(a)(b)(a)‑(b)

費用の部
一般管理費
業務経費
受託事業等経費

2,121
988
1,133
0
(a)

収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
受託事業収入自己収入
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入

2,121
1,957
0
0
140
23
1

1,789
957
831
1

332
31
302
△1

1,790
1,553
25
1
173
36
2

(b)‑(a)
△331
△404
25
1
33
13
1

(b)

※
○

差引増減額の主たる事由
費用の部・ 一般管理費については、計画を上回って運営費交付金により資産を購入したこと等により、費用が減少した
・ 業務経費については、海外派遣研修の派遣数が計画を下回ったこと等により、費用が減少した。
○ 収益の部
・ 運営費交付金収益については、海外派遣研修の派遣数が計画を下回ったこと等により、収益が減少した。
・ 施設費収益は、施設整備費補助金による建物の機能維持（修繕）に係る収益を計上した。
・ 自己収入の増額は、宿泊料収入及び駐車場使用料等収入が増額したこと等による。

‑ 8 ‑

備

考

中

期

計

画

実

３．資金計画
分

計画額
(a)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

(b)

(a)

Ⅴ

Ⅵ

決定額

2,271
2,097
174

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
受託事業収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

備（単位：百万円）
区Ⅳ績(a)‑(b)
2,185
1,782
403

(b)
2,271
2,097
1,957
140
0
174
174

差引増△減額86315△229(b)‑(a)

2,305
2,131
1,957
174
0
174
174

34
34
0
34
0
0
0

短期借入金の借入れについては、平成１７年度において必要とする案件はなかった。

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
剰余金の使途センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

Ⅶ

平成１７年度において、通則法第４４条第３項の規定に基づき、文部科学大臣へ目的積立金とするための申請要件を満たす剰余金は発生しなかった。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画（参考：用地購入計画）
区分

本部用地購入費
講堂棟外壁等改修

１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定
し、施設・設備整備を推進する。また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者の安全の確保に万全を期する。

予算額
決算額（百万円）（百万円）
１４９
２５

１４９
２５

財

源

施設整備費補助金
施設整備費補助金

全敷地面積（㎡）

購入済面積（㎡）

購入残面積（㎡）

６７，５５９．29

２９，０５６．30

３８，５０２．99（１）危機管理体制の確立
センターでは、緊急な事態が発生した場合に即時に対応できるよう、センター役職員の緊急連絡網、緊急時の対応マニュアル及び危機管理体制を整備するとともに、次のような措置を講じた。
ア センター本部で実施する宿泊研修については、火災や地震等の緊急時に即座に受講者が対応できるよう、各宿泊室に避難誘導図を掲示した。
イ 受講者全員に配布する「生活の手引き」に緊急時の対応を掲載するとともに、オリエンテーション時に徹底を図った。
ウ センター本部以外で実施する研修については、センターの職員も宿泊し、研修中の事故や夜間の緊急事態発生時に対応できるようにした。
エ 全ての研修について、受講者全員に緊急時の連絡先を提出させた。
オ 海外への「教職員派遣研修」については、派遣教員・在外公館・文部科学省・センター間等の緊急時の連絡体制網を整備した。また、派遣先国の在外公館へ便宜供与を依頼した。
なお、平成１７年１１月２８日には、センター役職員、校長・教頭等研修の受講者の一部及び委託業者従業員の協力の下、夜間の宿泊棟からの出火を想定し、通報訓練、避難誘導訓練及び初期消火訓練を含めた総合的な自衛消防訓練を実施した。
（２）受講者の安全体制
受講者に対する安全体制については、次のような措置を講じた。
ア 受講者の安全を確保するため、自動ドア、エレベータ等の設備の定期的な点検のほか、随時、施設内の安全点検を実施し、危険性が潜在する恐れがあった外部
階段、排水桝蓋等の補修や不慮の事故の防止のため、劣化が著しく使用に供されていないプールの撤去を行った。
イ 防災対策としては、センター内各所にある消火器にスタンドを設置し、転倒防止や認識性の向上となるよう配慮した。
ウ 防犯対策としては、外部からの不審者の侵入防止、不審物の早期発見のため、警備員の巡回警備や防犯カメラによる守衛室でのモニター監視を行った。

‑ 9 ‑

考

中

期

計

画

２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設
・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。

２

人事に関する計画

１）方針
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高める
とともに、意識向上を図る。
また、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。

実

績

備

（３）受講者の健康管理
受講者の健康管理については、次のような措置を講じた。
ア センター本部内の医務室にて、事業部に看護師の資格を有する保健担当主任が健康相談に応じた。また、近隣の救急病院との連絡体制を整え、緊急時等に対応できるようにした。
平成１７年度においては、約６０件の健康相談に応じた。
イ 研修開始時のオリエンテーションにおいて、自己管理の徹底について、注意を促した。
ウ 浴室の定期水質検査等の実施及び委託している食堂に対して食中毒等予防の注意喚起を行った。
ア 職員研修の実施状況（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
・ 「平成１７年度全国教育研究所研究発表大会」
主催：全国教育研究所連盟
平成１７年６月１日〜６月２日（２日間）
・ 「広島大学第３回東京イブニングセミナー（理科・数学における児童の学力問題）」
主催：広島大学
平成１７年６月２４日（１日間）
・ 「日本教育社会学会第５７回大会」
主催：日本教育社会学会
平成１７年９月１７日〜９月１８日（２日間）
・ 研修事業の充実のための海外における研修状況調査（ドイツ）（内容）政府関係機関や研修施設を訪問し、研修内容や方法及びその評価の実地調査を行った。
平成１７年１０月２３日〜１１月５日（１４日間）
・ 「先進ＩＴ活用教育シンポジウムin宮城」
主催：（財）ＣＥＣ
平成１７年１２月１日（１日間）
・ 「経営戦略に連動した人材開発・教育戦略と戦略的研修の実践／効果測定・評価の実際」
主催：（社）企業研究会
平成１７年１２月１３日･平成１８年１月２５日（２日間）
・ 「危機管理プログラム「非暴力的危機介入法（認定インストラクターコース）」
主催：ＣＰＩ危機予防研究所
平成１７年１２月２３日〜１２月２５日（３日間）
・ 「「気づき」を与える研修づくり〜問題発見から解決まで〜」
主催：（社）日本能率協会
平成１８年１月１２日〜１月１３日（２日間）
・ 「次世代経営リーダーの選抜・育成プログラムの実際」
主催：（社）企業研究会
平成１８年２月２日（１日間）
・ 「１日でわかる・問題解決力を高める思考・技術」
主催：日経ビジネススクール
平成１８年２月２日（１日間）
・ 「組織人事研究会アドバンスコース「資格等級制度を核とする新しい処遇のあり方」」
主催：ＭＭＣ（株）
平成１８年２月３日（１日間）
・ 「子どもを問題行動に向かわせないために」
主催：国立教育政策研究所
平成１８年２月２１日（１日間）
・ 「平成１７年度Ｅスクエア・エボリューション成果発表会」
主催：（財）ＣＥＣ
平成１８年３月４日（１日間）
・ 「教員の資質向上に関する全国フォーラム」
主催：文部科学省
平成１８年３月１１日（１日間）
・ 「教育企画人材育成プログラム「戦略的ＨＲＤのための研修設計と効果測定セミナー」」
主催：（社）日本能率協会
平成１８年３月１３日〜３月１４日（２日間）
・ 「第２２回教育情報化政策セミナー」
主催：（社）日本教育工学振興会
平成１８年３月１６日（１日間）（イ）一般職員の資質向上のための研修
・ 放送大学を活用した研修
前期（平成１７年４月〜９月）
後期（平成１７年１０月〜平成１８年３月）
・ 「情報セキュリティセミナー」
主催：文部科学省
平成１７年７月２９日（１日間）
・ 「第１６回消費税中央セミナー」
主催：全国間税会総連合会
平成１７年１１月１５日（１日間）
・ 「平成１７年度関東地区行政管理・評価セミナー」
主催：総務省
平成１７年１２月１日（１日間）
・ 「独立行政法人会計に係る研修」
主催：文部科学省
平成１８年２月２日〜２月２０日（６日間）
・ 「平成１７年度人権に関する国家公務員等研修会」
主催：法務省
平成１８年２月１６日（１日間）
・ 「著作権に関する問題認識を高めるための研修」
平成１８年３月１０日（１日間）‑ 10 ‑

参加者：２人
参加者：２人
参加者：１人

参加者：１人
参加者：１人
参加者：２人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人

参加者：５人
参加者：５人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：１人
参加者：２人
参加者：１人
参加者：３４人

考

中

期

計

画

２）人事に関する指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（参考１）
・期初の常勤職員数
５３人
・期末の常勤職員数の見込み ５０人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み １，４５１百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤
務手当、休職者給与、退職手当及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相当する範囲の費用である。

実績

イ 職員の配置状況と人事交流の状況（ア）職員の配置状況（平成１８年３月現在）
理事長

総務課(6)

監

理事

総務部[19]

総務係
人事係
主計係
経理係
用度係
管理係

会計課(9)

事
事業推進指導室(3)事業計画・指導係
業績評価係

研修企画課(10)

企画係
調査係
主任指導主事
研修第一係

主幹
事業部[32]

基幹研修事業課(11)
研修第二係

東京事務所

教育課題研修課(10)連絡調整係
健康教育研修係
教育課程研修係
語学・産業教育研修係
主任指導主事（イ）人事交流機関の状況
・ 千葉県教育委員会及び広島県教育委員会と新たに人事交流を行うなど、９機関との人事交流を行った。
文部科学省（６人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（２人）、千葉県教育委員会（２人）、 広島県教育委員会（１人）、筑波大学（７人）、
高エネルギー加速器研究機構（１人）、東京大学（１人）、東京医科歯科大学（１人）
・ 平成１８年度については、宮城県教育委員会及び宮崎県教育委員会と人事交流を行うこととした。
ウ 常勤職員数
中期計画において、常勤職員数を期初の５３人から期末の５０人に削減することとしているが、その実施計画は次のとおりである。また、平成１７年度においては、実施計画のとおり常勤職員数（１人）の削減を行った。
平成１６年度末常勤職員数
５２人
平成１７年度末常勤職員数
５１人
平成１８年度末常勤職員数
５０人‑ 11 ‑

備考