（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催
中ストックマネジメントのスパイラルアップに向けて

石井

宏幸

大野

哲晴

国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部 下水道事業課
事業マネジメント推進室長

埼玉県下水道局
下水道事業課
建設担当主査

佐野

神 宮

和史

町口

克紀

横須賀市上下水道局
技術部
水再生課 課長補佐

誠

森

研 己

富士市上下水道部
下水道建設課
計画担当 統括主幹

日本下水道事業団
事業統括部
調査役（一社）日本下水道施設管理業協会
技術安全委員会 技術部会 常任委員
クボタ環境サービス㈱維持管理事業部 営業企画部長

藤浪

増屋

亀谷

隆之

征訓

佳宏

水コン協会員㈱日水コン

水コン協会員㈱ＮＪＳ

水コン協会員㈱東京設計事務所

鈴木

長尾

髙島

庸夫

水コン協技術・研修委員会
委員㈱三水コンサルタント祥治

水コン協技術・研修委員会
委員
日本水工設計㈱英二郎

水コン協技術・研修委員会委員長（司会）
オリジナル設計㈱座談会出席者（順不同、敬称略）（2018 年２月 20 日開催）

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髙島 それでは、今日の主要テーマである、スろもあるので、ここをしっかり決めてやるべきこ

トックマネジメントのスパイラルアップに向けたとを誰がやるのかということを示していくところ

お考えを皆さまからご自由に発言いただきます。

です。ここでデータの管理がしっかりできれば、職員自身もレベルアップ
大野 スパイラルアップの話ですが、我々事業者サイドとして、今回ストックの策定業務でいろいろストックへの活用が一層進むということで、次のストックにもどんどんつながっていくと考えています。これらのことがストックのスパイラルアッ
プにつながっていくと考えております。

コンサルさんにやっていただいて、リスクの 25

最後に、埼玉県内は単独公共下水道もたくさん

段階評価やランク、長期のシナリオもいろいろ出あるのですが、多くの団体がストックを簡易版でしてもらっているのですが、そういう膨大な数字

作るような話を聞いております。簡易版は直営でのマジックに溺れることがないようにということ作るということもありますので、我々のようにコで、計画の目的は何なのかという本質を忘れずにンサルの力を最大限に使ってということはなかな

これに取り組んでいかなければいけないと思ってかないかと思いますが、そうなればより一層職員

おります。リスク評価の意味や長期シナリオの策の理解力が必要になってくるのではないかと考え

定意義、中期的な計画の活用方法といったものをます。この簡易版作成の場に我々流域の担当者も我々担当者がしっかり理解していなければ、絵に積極的に参加して、情報交換をどんどんやってい描いた餅になってしまいます。
簡単に申しますと、

きたいと考えております。
そうすることによって、

我々職員自身がもっとレベルアップしなければい

職員が直営でやるとどうなるかというところも併けないということと、コンサルさんに任せきりにせて見ていくことができるのではないかと思いま

しないということが大事だと考えております。

す。まず手始めとして、この２月末に単独公共のストックのほうは改築計画が主な内容になって勉強会があるのですが、そこに参加させていただ

くるのですが、埼玉県では改築だけでは施設の健きまして、今回流域で取り組んだストックについて全度が保てないだろうということから、適正な維も情報提供しながら、今度は単独公共の簡易版を持管理や修繕についてもしっかり織り交ぜながらどのようにやっていくのかというところを教えてもら

やっていかなければいけないと思います。修繕はいたいと思います。これによって下水道全体のスパ

大半を下水道公社にお願いしているのですが、こイラルアップにつなげていきたいと考えております。

れも今回我々が策定するストックの改築計画と連動するよう、下水道公社の修繕計画をしっかり
一から見直しするということを平成 30 年度以降
やっていきたいと考えております。
次にデータ整備についてですが、埼玉県でも下水道事業団の「AMDB」（アセットマネジメント

躯体寿命を考えた機器の世代管理
町口 長寿命化支援制度から引き続いて、息の長い取組みとしてデータの蓄積が大事で、データ量が増えていくことによっていろいろな精度が向上していくのではないかと思います。

データベース）を一部すでに運用開始しており、横須賀市でもデータベースの整備はしているの現在土木や建築のデータを整備しているところでですが、例えば設備台帳システムに維持管理情す。すでにデータ自体がたくさんある状況です

報も入れられるようになっているのですが、入力が、このデータがまず陳腐化しないようにするこ

漏れや統一的な入力ができていないなど、データと、そのためにも日々の点検、修繕記録やストッとして蓄積するところがまだ十分にできていま

クで取得した資産についてもしっかり入れ込んでせん。それがたまってきた段階でそれを解析していくことが重要になってくるのですが、これらのどう使っていくかという段階に進んでいくのがス

運用ルールについてはまだ追いついていないとこ

パイラルアップにつながっていくのではないかと

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下水道技術座 談 会

思っています。
また、考え方を進化させていく必要があると思っています。横須賀市で最初の長寿命化計画を作ったときの考え方は、設備の個々の機器に対する視点でものを見ていました。ストック計画になったときに、下水道事業全体を見て計画を作っていきましょうという話になり、システムとしてものを見ようというシステムの視点が大きく入ってきたと思います。
さらにこの先、スパイラルアップとしてもう少し進めるためにどうするかですが、今度は躯体寿命を中心に考えて機器の“世代管理”を行って目標設定を

中規模なものとしては、全国の一般市 74 会員

するべきなのではないかという考え方を持っていま

都市で組織している「下水道研究会議」というもす。例えば躯体標準耐用年数は 50 年ですが、雨のがありまして、下水道に関連したいろいろな課

水ポンプの耐用年数は 20 年で目標を２倍程度とし題等の話をする会議を年に２回開催しています。

て 40 年まで伸ばそうという考えでは、50 年使う

これについては国土交通省からも来ていただい躯体に対して 40 年で雨水ポンプを更新、その後て、自治体と国との間でどういった課題があって本当に躯体が 50 年で更新になってしまったら更どういう制度が現場サイドとしては欲しいのだと

新後の雨水ポンプが 10 年しか使えないという事いう話も直接できる場となっていますので、そう態が起こります。躯体としていつまで使うのかというものを有効活用する。

いうことを見越したうえでシステム全体として機あとは、都道府県主催で下水道の担当者を集め器ごとに世代管理を考え、機械だったら２世代、て勉強会も行われています。これらのいろいろな電気なら３世代、４世代というかたちで躯体の寿レベルで行われる事例紹介や勉強会の情報等は、命に合わせて機器の目標設定、管理をしていくと横の連携としては結構つながっているのですが、いう考え方が必要なのではないかと思います。

それに縦串を通すようなかたちでそれぞれのレベ

適切な目標耐用年数設定とデータの蓄積によって、最大限の延命化ではなく、必要最小限の部品交換のみとするなど、対応のレベル差が出るといった進化が考えられます。
次に、情報の共有、連携の推進が必要だと思っていて、大規模なものは国の取組みとして下水道ルに展開できるような仕組みができたらいいのではないかと考えています。

官民連携を活用
佐野 ストックマネジメントのスパイラルアップに向けた提案として２点ほど。

の「ナショナルデータベース」があり、データをまず一つ目は、老朽化施設の増加や厳しい下水蓄積して、それをビッグデータ解析したらどうか

道財政、さらには人材確保の課題等を含めたリという話や、政令指定都市でやっています大都市

ソースが不足するなかで、私どものような中規模

ネットワークで情報共有されているものを一般市な自治体で持続可能な下水道事業を実現するに

町村のところまで落としてもらいたいという話もは、官民連携を活用したマネジメントサイクルのあります。日本下水道協会で下水道研究発表会を確立と実施が必要ではないかと考えています。

開かれていますので、そこで出ているトピックス

また二つ目は、その業務を実施するにあたって的なネタを全部集めて、「こういうものがありま

は民間事業者の皆さまの業務間の連携が必須だとしたよ」という紹介もいいと思います。

思っています。具体的には維持管理業者、コンサ

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ルタント、メーカー、さらにはインフラ事業者等

実施している管口カメラ点検データの活用です。

が連携する必要があると考えています。コンサル

点検評価と施工年度との相関性の分析や、点検

タントの皆さまに期待する業務としましては、リ

異常割合を５段階評価し、施設エリアを“250 ×

スク評価の高精度化によるマネジメント力の向上

250”のメッシュに分けたハザードマップを作成です。具体的には、机上のデータ分析と現場とのし可視化しています。ストックマネジメントの構整合性を確認するものです。

築においては、このハザードマップを活用し腐食

次に、当市が行っております二つの事例について説明したいと思います。
一つ目は、管路施設点検のことです。先ほどリ環境下という経年的な劣化が進行するものと、それ以外の一般環境下の二つに分けて、発生確率の分類を実施していく予定です。

スク評価を基に対象管路の選択と集中を実施して私どもの最終的な目標は LCC を最小化するこいるという話をしましたが、現在、リスク評価のとです。これは４条予算の更新改築に頼らない、高精度化を検討しております。被害規模について

３条予算と４条予算のベストミックスを実現するはもともと管渠の口径のみで評価していたのです

ことです。
そのなかで腐食環境下につきましては、が、ガイドラインに基づく、６段階評価に変更す

改築と部分修繕、一般環境下においては部分修繕ることを検討しております。６段階の具体的な項で対応していきたいと考えています。

目としましては、施設の重要度、管種、口径、道
路区分、液状化地盤、復旧条件です。

二つ目は、処理場の電気設備についてです。これらの施設は、今まで時間計画保全で状態監視保続いて発生確率ですが、今まで管種および経過

全への移行が非常に難しいものでした。今回、イ

年数で、こちらも机上評価を採用しておりましンフラ関連の民間事業者と状態監視保全への移行た。当市がこれまで実施した管口カメラ点検結果に向けた共同研究を実施しております。これは設では、従前設定したリスク評価のなかで施設優先

備劣化状況を早期に把握するための点検および診度の最も高い施設「施設優先度１」において、腐断手法の導入であり、具体的には、ケーブル、遮食が著しく進行していると予想していました。し断器等の劣化診断を導入するものです。

かし、実際に点検をしてみると、設定した施設優また、リスク評価の再設定も必要と考えていま先度に対して、予想した腐食の進行が必ずしも一す。現状、受変電設備一体で一つの評価を実施し致しないことが判明しました。このことから、実ているのですが、遮断器、変圧器、ケーブル等を際の点検データを活用していくことにより、発生個別評価する必要があると考えています。この評

確率を高精度化する必要があると考えました。

価により、LCC の最小化を実現できるのではな

具体的な手法としては、当市において網羅的にいかと考えています。この研究につきましては、
もう１年ほど継続して実施する予定です。今後、研究結果を踏まえて具体的な導入手法を検討していきたいと考えています。
いずれにしましても、厳しい下水道財政のなかで私どものような中規模な自治体では単独で実施するのは難しいので、やはり官民連携を前提に、民間の皆さまと一緒にマネジメントサイクルの確立に向けて検討していきたいと考えております。

考え方や決定プロセスをしっかり記載
神宮 JS からは、PDCA サイクルを上手く回

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下水道技術座 談 会す仕組みに関連して、三点ほどお話させていただ

もちろん、どういうデータが改築に必要なのかとければと思います。

いうことも含め、検討していく必要があると考え一つ目は計画策定時における取組みです。ス
トックマネジメント計画策定のなかで優先順位やています。

リスクを決めるわけですが、データが十分にない異種業者との協業が必要

なかでは机上の考えで作るのも止むを得ない場合

森 ストックマネジメントを維持するために必もあると考えています。ただ、実際に調査点検等

要な「設備の劣化診断のための設備診断作業」をを行っていくと、机上で決めた事項が実態と合わ

現状の維持管理契約にプラスして行うとなると、ないところが多分に出てくるわけで、それを見直

人数的にも、技能的にも運転管理の現場にとってす際には、どのような考え方でその優先順位を決非常に負担がかかるだろうと思います。

めたのか等の“考え方”や“決定プロセス”をしっそのため、運転管理の従事者がストックマネジ

かり検討書に記載しておかないと、次回計画の際メントのプレイヤーを担うためには、今の維持管に振り返り（反省）ができなくなります。我々が理の日常点検を省力化、効率化する必要があると心がけているのは、そういった“考え方”や“プ思っています。

ロセス”をきちんと載せておくことです。これに例えば維持管理の業務の一つである「日常の巡よって数年後の見直しの際に、当時の考え方等が回点検」では、現場操作盤の前に行って流量や電実態にあわなければそれを修正しその自治体に

流値等のデータを取ったり、機械の状態を目で見あった考え方に見直すことが容易にできる、いわたり音を聞いたりして良否を判断するために処理

ゆる PDCA サイクルを上手く回すことに役立て

場内を巡視しており、非常に重要な仕事ではありることができると考えています。

ますが、非常に労力のかかる仕事の一つです。そ二つ目ですが、管理データ構築の仕組みづくりの電流などの数値データを自動で取れるようなシについてです。データを効率よく構築・蓄積してステムを組めば効率化につながりますし、取るいくためには、ある程度ルール化・義務化をしてデータの機器や部位や項目を必要なものだけに絞やっていく必要があると考えています。可能であり込めば巡回の時間が短くなり、省力化につながればということで提案しているのは、包括の受託ります。そのような小さな効率化や省力化の組合

企業の方に自治体がもつデータベースに維持管理

わせによって、現場の業務を減らすことができれデータを入れてくださいという一文を包括契約時

ば、振動診断や油脂診断のような、ストックマネに入れることです。もちろん契約額はデータ入力

ジメントに必要な設備診断のデータ収集を「日常費用も考慮する必要がありますが。こうすると、

点検」にプラスして行うことができるようになる

自治体の担当の方が異動で変わっても包括を受託のではないかと思います。

した企業の方がデータを入れ続けてくれ、データ

振動診断や油脂の劣化のデータは設備や機器のの蓄積が続いていき、PDCA サイクルを回すと状態評価として活用できますので、現在の運転管いう仕組みの一端が構築できるのではないかと理の日常点検の省力化、効率化は、ストックマネ

思っています。

ジメントにおいて非常に重要なことであると思っ三つ目は、改築に必要な維持管理データの絞りております。

込みについてです。例えば、いつ油を差した等の

ただ、油脂診断や振動診断を取り組んでいる会

維持管理データは改築の判断等に必ず必要なデー

員会社にとってそのような診断技術は会員各社のタというわけではありません。改築判断に必要なノウハウや技術の差別化という手段になっていま

データをうまく絞り込んで蓄積していき次の計画

して、すべての維持管理の現場でできていない現のなかにフィードバックしていくことについて、状ではないかと思います。国交省さんや事業団さ

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んで取り組んでいらっしゃる B-DASH プロジェのはオーバーメンテナンスなので、状態監視保全

クトで得られた診断技術についてのノウハウをにしていきたいというご意見もありました。

オープンにしていただけましたら、管理協におい

ただ、ではその診断技術はどうなのかというとて、それらオープンになった診断技術のノウハウころが確立されていません。先ほど管理協さんかを会員各社に教育していくことができ、ストック

らお話が出ましたけれども、実際に各社で診断技

マネジメントのスパイラルアップに貢献できるの術を持たれているのですが、それがなかなか統一ではないかと考えます。

化されていないため評価につなげていくのが難し

また、今後ストックマネジメントを実施、継続

く、定量的にならない── というところがありする段階になるにあたっては、異種業者、なかでます。それらをオープンにするという課題はあるもコンサルさんとの協業が必要になるのではないのかもしれませんが、データを蓄積して、それをかと考えています。運転管理の現場では、施設の評価につなげていくことが必要なのではないかと

運転データや、設備診断のデータは取れるが分析思います。

などに活用できていないと聞きますし、コンサル

結局そのデータを整備すれば、PDCA サイクル

さんでは分析や診断することはできるが、データも回せていけますし、今まで知見がなかったもの

を取るプレイヤーがいないと聞きます。運転管理も全部そろっていきます。弊社も台帳整備のシステの契約においては、単独の会社もしくは維持管理

ムを持っているのですが、整備したというだけで会社同士の JV というのがほとんどですが、コン終わってしまって更新していないところがありま

サルさんと協業することで、維持管理会社が“デー

すので、まずはデータを整備することでその先のタをとってシステム入力するプレイヤー”を、コ

計画策定に寄与できるのではないかと思います。

ンサルさんが“分析して結果を取りまとめるプレイヤー”というように、お互いの得意分野を融合

官民連携のさらなる促進

すれば、ストックマネジメントを維持できるサー

増屋 いろいろご意見をいただきましたなかでビスを提供していくことができるのではないかとキーワードがありました。それと重複する部分も思います。

あるかと思いますが、一つは「官民連携」というまずはデータの整備と整理

キーワードを出していただきました。私も今後は官民連携で、今、維持管理のなかで仕様発注が多

藤浪 データの整備というところで、なかなかいのですが、包括的民間委託も国交省の資料等で現状不足している維持管理のデータなどを整理しは 400 処理場以上となり、今後ますます増えていて、実際に状態監視保全の資産の健全度精度を上くと思います。その一方で、３条予算だけの包括げることが必要なのではないかと思います。

ではなくて、お話がいろいろあるなかの、例えば

私は現在、電気学会の電気設備に関するアセッ

調査や計画の見直しというストックマネジメント

トマネジメントの委員会に所属しており、そのな的な要素も含めた包括的民間委託というものも、かで各自治体や各メーカーにアンケートをとった

まだ数例かとは思いますが、今後拡大していけれ

ところ、「維持管理等のデータが整備されていなばと思っております。
我々民間企業としましても、

いのでなかなか診断につなげていけない」というそれにどう関わっていくかということを真剣に考ご意見が多数ありました。

えていかねばならないと思っているところです。

富士市さんでは平成 26 年度から潤滑油診断をそういうなかで、これは制度の話になるのかも

実施されているとのお話がありましたが、多くのしれませんが、包括的民間委託、３年あるいは５

自治体の電気設備は時間計画保全で整備されてい年での契約のものは維持管理の範疇なので３条予るのですが、設備によっては時間計画保全でやる算の範疇で、自治体は債務負担行為で３年あるい

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下水道技術座 談 会は５年の事業量を確保して民間に委託されていまやすくなるのではないかというのを、長寿命化計

す。そういうなかで、調査、計画の見直しは現段

画制度の頃から個人的に思ったところです。

階では交付金の対象になるため、多くの団体で４３点目は、PDCA サイクルをしっかりやっていか条予算で執行されて別発注されているという状況

なければいけないということ。プランの部分も大事です。けれども、これも一体化しようとした場合にですが、その後の「Do」、「Check」、「Action」といは、４条予算の部分についても債務負担行為とまでう部分も大事で、お金がかかるのは「Do」の部分はいかないにしても、ある程度の、３年間あるいはの調査、点検なので、今 B-DASH プロジェクト

５年間の事業費を交付金のなかで約束していただく

等でもやられているように、管路についても机上という制度設計というものがあればいいと思います。

の評価をするのも非常に大事なのですが、調査費

今、PFI やデザインビルドの全体設計を認めて用を下げる技術開発に民間企業はしっかりと取りいただいているところです。ただ、工事が伴うも組んでいかないといけないと思っております。まのについては認められているというなかで、工事た処理場の調査につきましても、今 B-DASH 等が伴わない場合の民間連携というものも今後増えでセンサーによる IoT 化も進められておりますてくるのではないかと思っております。

が、やはり今は点検と調査がある程度区分されてそうした場合、４条予算の補助金でやる部分のいますが、そういうものがどんどん進んでいけば５年間の担保が必ずしも取れないというかたちに点検と調査の区分はなくなってくるのではないか

なるので、工事を含まない場合での全体設計があと思います。そういうことをしっかりと取り組め

ると、より進んでくるのではないかというのが個るように、民間企業もそうですし、それを後押し

人的な意見です。それが１点目の“官民連携のさしていただいている制度もありますので、どんどらなる促進の提案”と考えております。

ん取り組んでいくことが必要だと思います。

２点目としましては、先ほども課題のところで最後は、今、“状態監視保全＝機械設備”というか挙げさせていただきましたが、ミクロの話になったちで進んでおりますが、下水道分野以外では電て恐縮ですが、長寿命化対策工事がなかなかうま

気設備の受変電や監視制御も状態監視が進んでいく進まないという現状はあろうかと思います。特る状況なので、先ほど日水コン様からもお話があに、ブロワだとかポンプといった大きなものにつりましたように、電気設備のオーバーメンテナン

いては、やはり実態を見るためには分解して、イス化というものは懸念されるところなので、そのンペラーや主軸などいろいろなところの状態を見へんの技術を下水道でも展開できるようなかたち

たうえでインペラーを換えようか主軸を換えように整理していかねばならないと思っています。

かということを判断したうえで行います。
しかし、
従来、維持管理のなかでやられているオーバー

まずは全マンホールの調査点検

ホールでは、ばらして悪いところがあったら修繕

亀谷 管路ストックマネジメントのスパイラル

費で取り換えるというかたちでやられていたと思

アップということを考えたうえで、常に維持管理

いますが、それを交付金でやろうとすると、部品されている自治体は問題ありませんが、先ほど申取り換えがいいのか更新がいいのかという判断をし上げたようにほとんど調査点検をやっていない

し、交付申請を行ったうえでやらなければいけな

自治体が多い状況では、全マンホールの点検調査

いので、それを実行する意思決定が維持管理で行を行い、管路の健康診断を行っていただきたい。

うよりも時間がかかるため、なかなか分解調査とそしてマンホールから確認できる管路の状態を把工事の一体化が難しい状況にあります。
そのため、握したうえで、再度、計画の見直しを行ったほう

そのへんの交付手続きの効率化というものを行うがいいと思います。管路内調査結果が少ない状況

ことによって、分解調査と工事の一体化が導入しで維持管理目標を立ててリスク評価や計画立案を

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行っても、現状にあっているのかどうか確認できるものを構築していかないと、本当に必要な時期ないのです。

が見極められないのではないか。ただ、それらを先ほど富士市さんがおっしゃったように、実際やるための手法として、現場でどういう対応でに調査結果を分析してみると机上評価が実態とやっていけるのか、そのへんを構築していくことあっていないというのがまさにその最初の段階ができれば、ストックマネジメントに有効なデー

で、多くの自治体がそこにまで至っていません。

タ蓄積ができていくのではないか。

管口カメラなどを初めとして、とにかく点検をど

次に、圧送管の詳細調査はどのようにするのかんどん進めていっていただきたい。しかし、管口という話です。お客さんから、ポンプ場から３㎞

カメラだけではなかなか管路の異常を 100％発見

あまり圧送しているがどうやって調査したらいいできるものではないと思っているので、もう少しのかわからないというお話をいただいています。

簡易なやり方で管路のなかを調査できるような手社内的にもどういう手法でやっていけるのか探し法が今後増えていったらいいと思います。そうてはいるところですが、圧送されているなかをどいったものを駆使して、自治体の皆さんにまずはう点検していけるのかというのが、なかなかうま

管路の状態把握をしていただくということがスパく回答できていない状態です。現状で調査技術がイラルアップのスタート地点になるのではないかと確立されていない部分についても、どういう方法

思います。

でやっていくかという整理をしていかないと、圧

もう１点、先ほどから包括的民間委託、官民連携という話が出ており、今後下水道事業そのもの

送管の関係部分だけが抜けるかたちになりかねな
いと思っています。

もそういった方向に移るのではないかと感じては最後に塩ビ管の健全率予測式についてですが、いるのですが、“施設の管理をすべて民間に委託

未だ確立されていない状況で、ヒューム管の予測してやればいい”という意識は持たれないほうが式を代用している状況です。

いいと思います。包括委託をしたとしても全区域調査・評価の手法が確立されていない部分につを委託するのではなく、一部のエリアは自治体のいても、スパイラルアップに向けて考えていきたい

皆さんが調査から更新まで管理することで職員のと思います。

皆さまの技術レベルを維持し、さらにスパイラル
アップさせる必要があると考えています。

メンテ履歴の共有化

我々民間でも課題にはなっていますが、技術の長尾 ストックマネジメント計画を進めるなか伝承を、自治体の皆さまと一緒になって行うこと

で、データ整備の話もありましたが、１点目は設でさらなる事業の効率化を目指したいと思います。

備の保全をされている方のデータ整備についてで調査・評価の補完手法の構築を
鈴木 管路施設の評価・調査の手法等補完が必要なものについて、述べさせていただきます。

す。普段の台帳入力は、個々の設備について潤滑油を換えましたとか、この年度でこの部品を換えましたという情報はすごく細かくあるのですが、
我々がそれらを吸い上げるには時間がかかります。

まず、マンホール等のリスク評価および点検調

我々コンサルタントの立場としては、“この設査を補完するものを何らかのかたちで構築してい備が変わるならほかの設備も同時のタイミングがかないと、具体的な診断・判断ができにくいのでいい”、“脱水機の改築は急ぐけれども、機械濃縮はないかという話です。例えば ICT を活用したが今後入りそうだということであれば、このタイ

ガス濃度、水量、水質の自動計測、高い腐食環境

ミングを待たないと過大なものを入れてしまうの下にある場所を決めて定期的な点検と情報収集をではないか”ということや、耐震関係などの順番していって、それを交換時期の見極めに反映できも常に考えながら計画しています。AMDB デー

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下水道技術座 談 会

タシステムも、ものすごく入力項目がありますが、かるのではないかと思います。ただ、一律に標準

私としては維持管理の方が作成される今後の修繕

耐用年数からいくら延びているかというのではなのタイミングを入れた星取表の過去バージョンのく、例えば同じベルトプレス脱水機でも消化タンようなもので、何年度に何をやってきたというこ

クがあるところは腐食性ガスが少ないので思ったとをいろいろな設備についてマトリックス状に並以上に維持できていたり、伏越しで流入する処理

べたものがあると、維持管理の方、コンサル、自場であれば沈砂池から水処理の前段ぐらいまでは

治体の方、それぞれ世代や人が変わっても最初かゲート類も含めて腐食が早いということがありま

らパッと状況をイメージしやすくなるので、そうす。ほかにも塩害地域から遠いのに海風が来るよ

いうものが共有化できればいいと思います。

うなところは、屋外機器が想定以上にやられるこ

もう１点は、適正な維持管理をするなかで、長ともあります。このような背景の情報を足してく

寿命化の部品交換のタイミングについてです。先れば、横並びでどのぐらいが本当にいいタイミン

ほどの定義のなかでも出ましたけれども、整備すグなのかというのも見えてくるのではないかと思るもの、オーバーホールするもの、それらはどのいます。

ように扱うのか。点検調査は交付金が入るけれ
ども部品交換等は申請してからでないとだめといマネジメント ＝ 精緻化ではない

うことであれば、その部分についてはもしかする

石井 平成 27 年の下水道法改正で維持修繕基と単独費を入れて部品交換するのかなど、今そう準を作りましたが、現在、具体の基準は、“腐食いった話も出ています。

環境下にある管路については５年に１回以上の頻保全内容について調べていくと、チェーンなど

度で点検してください”というものだけです。ほは運転時間に比例して肉厚が減っていくものの、かの管渠、あるいは処理場、ポンプ場は具体的に歯車などは表面加工しているので、あるところか

どうしたらいいのかということが何も書いていなら摩耗が進むということもあります。定期的な調

いので、そういう意味で、維持修繕基準というの査だけでは追いつかない部分もあるので、常時のはこれからも適宜具体化していく必要があるので監視で今後どれだけ状態把握の精度が上がっていはないかと思っています。

くのかも気にしているところです。

そのために取り組むべきこととしては、先ほど

最近、下水道長寿命化支援制度が始まってから皆さんがおっしゃっていたとおり、「維持管理情部品交換と更新の実績がかなり全国で増えてき報のデータベース化」です。それを蓄積していったと思いますが、そのあたりのデータを１回集計て解析して、下水道施設の点検はどういう頻度でして見てみると、どのぐらい変わっているかがわ

やっていくのがいいのか、あるいはどういうとこ
ろはしなくていいのかなども含めて、より具体化していくための取組みを行っていく必要があると思っています。平成 30 年度の B-DASH でも一部
取り組みますが、今後こういった維持管理情報のデータベース化、蓄積、ビッグデータ解析について、国交省としてもモデル事業的なものをやっていきながら維持修繕基準の具体化を進めていきた
いと思っています。
３点目は、これからストックマネジメントの一環として避けては通れない「広域化」「共同化」です。例えば、集落排水事業の処理場を、更新の

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時期に単純更新をやめて近くの処理場に管で結ぶなっているのかどうか、一度総括をしていく必要

統廃合が進んでいくと思うのですが、どうしてもがあると思います。部品交換と全部更新のどちらコストがかかる場合には、例えば、処理場の規模がいいかコスト比較もして選択するのが理想でにもよりますが、農集の処理場の水槽は残しておしょうが、本当に部品交換のほうが手間も含めていて、そこに集まってきた汚水をバキューム車で安くなっているのか、手間暇かかったほどのコス

近隣処理場に搬送するなど、極力費用のかからなト縮減効果になっているのかどうか── 。かけいかたちで全体最適を目指していくなど、今までる手間暇以上のコスト縮減効果があるのであればの基準とかやり方に拘らずに、新たなやり方も積手間暇のかかる部品交換をどんどん進めていくと極的に考える必要があると思います。
基準どおり・

いうのもありなのですが、見かけのコストは確か

マニュアルどおりやるのがマネジメントではないに安くなっているけれどもそれ以上に手間暇がかと思います。予算やマンパワーなどいろいろな制

かりすぎて人が疲弊してしまっているという事態

約のなかで知恵を絞るのがマネジメントだと思っが本当にないのか。これは国交省でも真剣に考えています。精緻なマニュアルを作って、そのとおなければいけないのかもしれません。長寿命化支りにやるというのであれば、人間がやらなくても援制度ができて以降、本当はどうだったのか、こいいわけです。これからますます“維持管理時代”

れからもこの方向性を進めていくべきなのか、あになっていくからこそ、人間の知恵の絞りどころ

るいは少し見直してみる必要があるのか── 。現があると思います。任せられるものは ICT やロ場を見ていると、どうも人が疲弊しているように

ボットにどんどん任せて、知恵を絞るべき部分は思えます。人が減っていて疲弊しているのか、制人間がしっかり知恵を絞るという、メリハリの効

度が皆さんを疲弊させているのか、今一つ判然といたマネジメントがいるのではないかと思います。

しない部分があります。このあたりは、差し支え

４点目が、何人かの方がおっしゃっていました

ない範囲で教えてくださる方がいらっしゃれば教が「業種間連携」です。新設の時代はもうほぼえていただきたいと思っています。

終わって、ものが実際にあって維持管理が起点に

私は根が怠惰なところもありまして、制度をよなってマネジメントサイクルを回していく時代にり精緻にすると、みんなが疲れるだけだと思ってなっていくわけですから、これまでの新増設の時います。マネジメントは“イコール精緻化”では代の役割分担というのは新増設の時代に最適な役ないのではないかと思っていまして、人やカネの割分担になっているはずなので、そうではなくて制約のなかでしっかりやる部分と手を抜く部分、維持管理起点の時代になったからには、それにふあるいはロボット、コンピュータ、AI とかに任さわしい役割分担があるはずで、その新たな役割せてしまう部分と人間がしっかりやる部分、それ分担に即したかたちで業種間の連携を進めていっから手を抜いてしまう部分、はっきりと適切に仕ていただきたい。管路包括などでコンサルの方と分けていくという方向性があれば頑張れますが、

メンテナンスの業者の方が組んでやられている事

どんどん物事が細かくなっていって、その細かさ例も生まれつつありますし、そういった取組みでにこき使われるような将来像はあまり目指すべき

試行錯誤の部分はあるかもしれませんが、こうところではないと個人的に思っています。過渡期

いった業種間連携をより一層進めていっていただにあるのでいろいろ大変なところなのかもしれませ

きたいと思っています。

んが、目指すべき将来は、皆さんがハッピーで、任最後に、長尾さんからお話がありましたが、平せるところは機械や AI に任せて、やるべきものは

成 20 年度に長寿命化支援制度ができて部品交換

人間がしっかりやりつつ、合法的に手を抜く部分はも補助対象になりました。それは時代の流れでで手を抜くという世の中がくればいいと思っています。

きたわけですが、本当に皆さんがこれで幸せに

58（次号に続く）月刊下水道

Vol. 41

No. 8