第 27 回パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会
講演録
日時：2022 年 1 月 25 日（火）18：30-20：30
場所：イイノカンファレンスセンター Room A1+A2
司会（松井）：皆さま、お待たせしました。本日はお忙しいところをご参加いただきまして、誠にありがとうございます。ただいまより、第 27 回 Pacific Islanders Club 懇親会を開催させていただきます。本日の司会進行を務めます、松井と申します。どうぞよろしくお願いします。
初めに、当懇談会の開催に当たり、太平洋諸島センター所長、斎藤よりあいさつをさせていただきます。
斎藤所長、よろしくお願いします。
斎藤所長：皆さん、こんばんは。太平洋諸島センターの斎藤です。Pacific Islanders Club 懇談会の事務局を代表しまして、開会のごあいさつを述べさせていただきたいと思います。
最初に、本日はご多忙の中、第 27 回 Pacific Islanders Club 懇談会に 130 名もの多くの皆さま方にご参加いただき、ありがとうございます。とりわけコロナ禍の折、お寒い中、当会場まで足を運んでいただ
きました皆さま方に厚く御礼申し上げます。また、日夜、オセアニア外交にご尽力いただいています、外務省の神田大洋州課長、そして、海底火山の大噴火により多大なる被害を被っている本国の救援に奔走されておられます、在日トンガ大使館のスカ・マンギシ大使閣下より、ご来賓のお言葉を頂くことになり、感謝を申し上げます。さらには、本日ご講演をいただきます、太平洋協会の小林先生、モデレーター、パネリ
ストを務めていただきます、東海大学の黒崎先生、笹川平和財団の塩澤主任研究員、JICA の堧水尾課長、皆さま方にも重ねて感謝を申し上げます。
本日の PIC 懇談会は 2 年ぶりの開催となります。PIC 懇談会の大きなファンクションの一つはネットワーキ
ングということで、この場を設けようとコロナ感染第 5 波が収束するタイミングを捉えまして、実開催を試みていましたけれども、オミクロン株が猛威を振るう中で、ハイブリッド形式ということで開催させていただくことになりました。実参加いただきました皆さま方にはご不便をお掛けしますけれども、ガイダンスを順守していた
だきましとこと、感謝申し上げます。
本日の懇談会は、第 1 部は小林先生に「コロナ禍で動く太平洋政治」と題しましてご講演いただき、第 2部では「太平洋諸島情勢 2020・2021・2022」のテーマの下にディスカッションをいただきます。 昨年 7
月、初めてのオンラインによる第 9 回太平洋・島サミットと相前後しまして、太平洋島嶼国の政治情勢は大きく変動しています。「Blue Pacific」の理念の下に、太平洋島嶼国の結束強化を図っていました太平洋諸島フォーラムは、新事務局長の選出を契機としたかのように、加盟各国、地域、また、各サブリージョ

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ンの利害関係が顕在化し、政治的地殻変動の予兆が見受けられます。太平洋島嶼国地域でいろいろ
なお仕事に携わっていらっしゃる皆様方は、このような動きに大きな関心を抱いていらっしゃることと思います。
PIC も、このような状況は今後のわれわれの活動にも大きな影響をもたらしかねませんので、本日の懇談会など、各種セミナーで皆さま方との情報共有の機会を重要視しております。
一方、太平洋島嶼国は、コロナ感染に対し事実上の鎖国政策を敷いており、幾つかの国を除いて感染を防いでおります。しかしながら、それがために直接的な生の情報は入りづらく、実情がつかみがたいというもどかしさがあります。そんな中で、海底火山の大噴火によりトンガの通信網が完全に遮断され、10 万余の人口を抱えるトンガが一挙に世界から途絶するという非常事態が発生しました。日本国内の、また、トンガ現地の心ある方々の必死の活動と政府援助の本格化に伴い、日本・トンガ間の救援活動も軌道に乗ったように思います。
私ども PIC も微力ではありますが、このような支援にできるだけサポートをさせていただく活動をしていますが、そんな中であらためて思いますのは、個々の皆さまとつながっていくということの大切さです。このような点を踏まえまして、今後の Pacific Islanders Club 懇談会の活動を、太平洋島嶼国にご関心をお持ちの皆さま方との連携をさらに深めていくという形で展開していきたいと思っています。引き続き、当センターへのご支援をよろしくお願いいたします。以上をもちまして、私の開会のごあいさつとさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
司会：斎藤所長、ありがとうございました。続きまして、来賓の方の挨拶にまいります。本日は外務省大洋州課課長、神田鉄平様にご臨席いただいています。神田様、どうぞよろしくお願いします。
神田課長：本日は Pacific Islanders Club の懇談会にお招きをいただきましてありがとうございます。
2 年ぶりの開催とのことで、このコロナ禍の中でネットワーキングという、非常に人と人の交流が中心となる活動に大きな制約がある中で、こうして限定的な形でありながらもこのような機会を設けていただいて、これは PIC、それから太平洋島嶼国の関係に携わる全ての皆さまに対して、心から敬意を持ってお礼を申し上げたいと思います。
昨年を振り返りますと、パラオ、サモア、それからトンガで新しい政権の誕生もありました。島嶼国の情勢も、なかなか我々が直接現地に行って、それを垣間見る機会も減ってはいますけれども、日々動いています。
それから、この機会をお借りして申し上げたいのですが、東京におけるわれわれの太平洋島嶼国の友人の方々、特に東京に大使館を構えておられる島嶼国の方々との関係も非常に重要なわけですが、昨年は9 年間にわたって東京で大使を務められました、マーシャルのキジナー大使がお亡くなりになるという、非常に悲しいこともありました。私も最後、亡きがらを東京からお見送りしましたけれども、日本・マーシャル関係のために精力的に活動された大使を亡くしたという、非常に大きな悲しみに対して、本日、この場を借りて、あらためてご冥福をお祈りしたいと思います。

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一方で、フィジーのマタイトンガ大使が 11 年間の任務を終えて、昨年 12 月に離任されました。新しい大使を今は心待ちにしているところです。それからパプアニューギニアについては、しばらく大使不在の期間が続きましたけれども、昨年 9 月にようやくアバル大使を東京の大使館にお迎えすることができました。また新しい駐日大使の皆さまとも、新しい関係を築いていきたいと思っています。
先ほど、斎藤所長からも発言がありましたが、太平洋島嶼国は、引き続きコロナ対策、感染者を基本的には出さない、経済や社会の活動に対する制約と引き換えにコロナを抑え込むという政策が、おおむね多くの国で続いているという状況です。そうした中で、島嶼国とその他の世界の地域との間の交流がどうしても途絶えがちで、われわれからも見えにくい状況となっております。それから島嶼国の中でも、コミュニケーシ
ョンがやはりどうしても不足している部分というのはあるのかと思っています。
そうした中で出てきているのが、先ほど斎藤所長からもご指摘があったような、PIF を巡る事務局長選挙から始まって、今、一部の国が脱退するような動きもあります。そうしたことが、通常であればここまで問題が大きくなっていなかったと思うようなことがどうしても起きてしまっている状況かと思います。我々が外から首を突っ込むのがどこまでいいのかという問題もあるとは思います。けれども、やはり日本は全ての島嶼国との間で友好な関係があるわけですから、日本はきちんとこの地域のことを気に掛けているという姿勢を崩さず、島嶼国が全体として発展して繁栄していけるような良好な関係を引き続き発展させていきたいと思っています。
昨年はそういった中で、日本において第 9 回の太平洋・島サミットを 7 月に開催しました。オンライン開催
ではありましたけれども、全ての国の首脳との間で良い議論ができまして、特にこの新型コロナ対策の支援を中心に、さまざまな分野で日本の支援策を「太平洋のキズナ政策――Pacific Bond Policy」という、一つ日本としてのブランドを銘打って発表しました。こういった支援をさらに続けていきたいと思っています。
こういった状況の中で、今、私どもが一番エネルギーを使っているのは、まさにトンガに対する支援であります。この火山の噴火、それからその後に襲った津波の被害に対する当面の支援、それから今後、中長期的な復興・復旧に向けた支援というのを、息の長いプロセスになると思いますけれども、トンガの 1 日でも早い復旧・復興に向けて、日本政府として最大限の努力を続けてまいりたいと思います。本日はマンギシ大使も聞いておられると思いますけれども、あらためてトンガの被災された皆さまに対してお見舞いを申し上げますとともに、日本政府、それから日本国民は全てトンガと共にあるということをお伝えしたいと思います。
私は、このトンガのプロセスをこの 1 週間ぐらいやっていて、本当に痛切に感じますのは、日本外交の中で、ある特定の国との外交関係に対してさまざまな思いが、いろいろなところでいろいろな意見があるのですが、
このトンガに対する日本からの手を差し伸べようとしていただいている今のこの状況というのは、なかなか希有（けう）な状況だと思います。

3これだけ国民的コンセンサスのある友好関係、トンガとの関係、それから島嶼国との関係、これは素晴らし
いもので、向こうが困っていたら日本としてはいろいろな手を差し伸べるとなると、これだけ大きなうねりとなって出てくるということに、あらためて、まさに肌感覚として非常に大きな感動を受けています。政府の中で、
日々さまざまな外交関係を進めているわけですけれども、こういった日本国中からトンガを何とか助けてあ
げたいという声が、いろいろなところから出てくるというのは、本当に心強く受け止めています。こうした国民的な一致した島嶼国に対する熱い思いといいますか、強い気持ちに応えていくのがわれわれ政府としての務めであると思っていますし、引き続き皆さまと共に島嶼国との関係を発展させていきたいと思っています。
こうした日本と島嶼国との間の強い友好関係は長い歴史に基づくもので、それからわれわれが育んできた民主主義や法の支配など、そういった共通の価値観に支えられています。しかし、やはりそれを日常的なレベルで最後を支えていただくのは、それは貿易の関係、投資の関係、観光の関係、それから留学される方々など、そういった日々のミクロな、経済的な、それから文化的なつながりの部分を支えておられる方々であると思っています。
そういった意味で、このコロナの状況を 1 日も早く克服して、血の通った交流の関係がまた復活する日を待ちながら、その日が来るのに備えて、それに必要な支援を日本としてもしていきたいと思いますし、皆さまと共にそういった環境が整うように、官民一体となって島嶼国との関係を今後とも進めていきたいと思っています。
本日はこの後のパネルディスカッションで、またそういった関係発展に向けた議論が行われると聞いています
ので、私もぜひ楽しみに拝聴したいと思います。本日はありがとうございました。
司会：神田様、ありがとうございました。 それでは次に、駐日トンガ王国大使館、特命全権大使テヴィ
タ・スカ・マンギシ閣下より、お言葉を頂戴したいと思います。スカ大使は、本日オンライン参加いただいており、事前にビデオメッセージを頂いています。どうぞご覧ください。 ＜～ビデオ流す～＞（マンギシ大使、スピーチ原稿は最終ページにございます）
司会：スカ大使、ありがとうございました。 改めまして、本日は多くの方々にご参加いただき、PIC 一同、感謝を申し上げます。このたび、約 2 年ぶりに Pacific Islanders Club 懇談会を開催することとなりました。前回の懇談会は 2019 年 12 月、テーマは「太平洋諸島情勢 2019／2020 オリパラホストタウン構想」と題して、太平洋島嶼国情勢を、その年に実施された各国の選挙結果とともに振り返り、東京オ
リンピック・パラリンピックに関わる交流事業として、島嶼国と日本の自治体を結ぶホストタウン構想についてお話しいただきました。 そして、その懇談会から約 1 か月後の 2020 年 1 月には、WHO が新型コロ
ナウイルス感染拡大の緊急事態を宣言し、3 月 11 日、世界的大流行、「パンデミック宣言」をしました。
太平洋島嶼国は国境封鎖を強いられ、結果として、コロナフリーを維持している国はあるものの、その分の経済的打撃は大きく、今に至っています。

4現在は、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大が再度世界中で確認されている中、斯様な状況下での開催には迷いもありましたが、昨年オンラインで開催された PALM の流れを受け、感染症対策を厳守したうえで、オンラインでの配信・実開催のハイブリッド形式で開催することとしました。
なお、再度のご案内になりますが、今回は懇談会後の懇親会はありません。終了後は、会場参加の皆さ
まにはブロックごとの退場をお願いしています。懇談会が終了しましたら、しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。会場参加の皆さまは、PIC から案内する感染症対策にご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。また、懇談会の様子を録画・録音しています。万が一、オンライン上で視聴できない場合があっても、後日、録画映像を PIC のウェブサイトよりご覧いただけます。
このような形式での開催は初の試みのため、開催中、至らない点もあるかと思います。最後まで安全を期して実施してまいります所存ですので、皆さまのご理解・ご協力のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず簡単に本日の懇談会の流れについてご説明させていただきます。懇談会は 2 部構成となっています。第 1 部は、大阪学院大学教授、太平洋協会理事長、小林泉先生に、パンデミックの渦中にある島嶼国政治の動きについてお話しいただきます。第 2 部では、小林先生のご講演を受け、東海大学講師、黒崎岳大先生、笹川平和財団安全保障研究グループ主任研究員、塩澤英之様、国際協力機構、東南アジア・大洋州部東南アジア第六・大洋州課課長、堧水尾真也様に、島嶼国の情勢を分析・討論いただきます。

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第一部
司会：それでは第 1 部を開催します。第 1 部として、大阪学院大学教授、太平洋協会理事長、小林泉先生に「コロナ禍で動く太平洋政治」と題してご講演をいただきます。小林先生、どうぞよろしくお願いします。
小林先生：皆さん、こんばんは。コロナ禍で 2 年間ほどこの会が開催できませんでしたので、私もだいぶ歳を取って、髪の毛が真っ白になってしまいました (笑)。今日は、この後のパネルディスカッションで、太平洋全般について豊富な知識をもっておられる 3 人の先生方に話をしていただくことになっているので、私は 10
分か 15 分ぐらい、島嶼国の政治動向についてお話したいと思います。
2020 年、2021 年と、この間にも太平洋島嶼地域にはいろいろなことが起こりました。そして、私が（島嶼国研究を）始めた 40 年前に比べ、とりわけこの 10 年ぐらいは、島嶼諸国が国際社会の中で大きく注目を集める、そんな時代になってきました。しかしながら、マスメディアなどでいつも取り上げられるのは、
地球温暖化といいますか、気候変動に関する事項であるか、あるいは、中国の太平洋進出に関連した話題に偏っているように思えます。
それにしても、このところ島嶼地域で起ったいろいろなこと、例えば最も新しい大きな話題では、トンガの火山爆発ですが、これは自然災害ですので除いてみると、ソロモン諸島の海底ケーブル問題。東ミクロネシアの海底ケーブル問題も重要な動きでした。それから、2 年ぐらい前になりますが、キリバスやソロモンが国交
相手国を台湾から中国に乗り換えたことも新聞に大きく取り上げられました。さらに、ミクロネシア 5 カ国のPIF 脱退問題も、大きな話題です。また、23 年間続いたサモアのトゥイラエパ首相が選挙で負けてからも3 カ月も首相の座に居座って交代しなかった事件も、もとても興味深い出来事でした。
ところが、これらの出来事についてほとんどのマスメディアは、気候変動や中国の太平洋進出問題と絡めて説明しているのです。これって、ちょっと違うんではないですか？ 例えば、ソロモンで 2021 年秋に起こった反政府デモが暴動につながった事件について言えば、「この暴動事件の背景には、台湾と中国の国交問題が関係している」と日本の新聞で報道されたておりました。このところ、島々に行く機会はほとんどありま
せんし、日本の新聞やネット情報だけを見て、島嶼地域の現状を理解しようとすると、知らぬ間にトンチン
カンな島嶼理解になってしまうのではないか、と私は心配になります。
今お話した個々の出来事については、この後のお三方が具体的な内容やその顛末（てんまつ）を、解説を含めて説明してくれると思いますので、私はその前に、島々で起きるこれらの事件や出来事がなぜ起こっているのかという根本的原因や背景について、少しお話しさせていただいて、次の話につなげていただけたらと思います。
まず初めに、キリバス事情についてお話します。2004 年から 2016 年まで、キリバスではアノテ・トンが大6

統領でした。この方は長い政権でしたし、ものすごく国際社会で活躍した人です。つまり、キリバスを「沈む国。地球温暖化の被害をもろに受けている国」であることを世界に向けて喧伝し、自国だけではなく、太平洋の環礁国家を世界に知らしめた人物として、国際的にも有名になりました。一時期はノーベル平和賞の候補にも挙がったほどです。ところが、2016 年にキリバスで政権交代が起こり、マーマウ大統領が出現すると、「前大統領は、国が沈んでしまうなど、ありもしない嘘ばかりを並べた。」と前政権を批判し、「キリバスで、気候変動・地球温暖化起因の海面上昇で消滅した国土は、1 平方メートルもありません」と表明しました。また、マーマウ大統領は政権に就いてすぐ、ドイツ人の映像カメラマンを国外退去させました。
理由は、海面上昇で国土が沈んでいるというキリバスに起こってもいないデマ情報を、国際的に垂れ流す
危険ジャーナリストである、ということでした。それから 3 年たって、台湾と結んでいた国交を中国に替えたのです。実はキリバスはもともと中国と国交を結んでいたのですが、アノテ・トン大統領になって、台湾に切り替えました。ですから、新政権が中国との関係に戻したのは、単に中国の影響を受けたからといった単純な理由では説明できないのです。
キリバスは、確かに国際的に有名になりました。キリバスだけではなくてツバルを含めて、環礁国家は地球温暖化絡みでみんな国際社会の注目を集めるようになったのは、大変良いことでしょう。しかし、島の人た
ちにしてみれば、「有名になって私たちの暮らしは良くなったのか？何も変わらず、かえって外からいろいろな人や物が来て、国の中が荒らされただけだ」という思いが強いのです。つまり国際的にアノテ・トンが一人有名になって注目を浴びても、キリバス国民の暮らしが良くならなければ、意味がないと考える人たちが、マーマウを大統領に押し上げたというわけです。当然、キリバスの中にも台湾派が沢山いるのですが、選挙の結果をみると、国民は中国との関係によりを戻したマーマウを支持したわけです。人々は、国際関係はどうでもよく、日々の暮らしが大切だとの選択をしたのだと思います。
中国の影響に関して、少しお話してみます。「中国の援助攻勢によって、島嶼国が飲み込まれてしまう危
険性が高まっている」という趣旨のメディア報道を目にしたことはありませんか？ しかし、中国の側に立って考えると、「こんなに沢山の援助をしているのに、島々はちっとも思い通りにならないな～」との思いを募らせているのでは、と私は想像しています。日本の新聞を読んでいると、中国はどんどん進出して援助で島々を取り込んで、島の人々をみな中国シンパにしているように思えます。ですが、私は全くそんな風には思っていません。皆さんの中には、太平洋島嶼を歩いたことがある人がいらっしゃるはずですが、中国の援助や中国の政府高官が島嶼地域の人に向けている態度や政治姿勢を「良し」としている人は極めて少ないという現実を、知っておられるのではないでしょうか。そうです、中国はむしろ嫌われている方です。
だったらなぜ、中国との国交を重視したり、援助を甘んじて受け入れているのだろうと、疑問に思う人がいるかもしれません。私も、中国がそれだけ島嶼人を惹きつける素晴らしい国、素晴らしい援助をしているか
らだとは思っていません。中国は、中国のやり方で一生懸命やっているのは分かります。しかし、それだけではない。実は、中国の側から見ると「敵失」もかなり味方しているのです。敵失とは、つまり島嶼国が中国に近寄る原因が、中国の進出を快く思っていない周辺大国の側にあるとういことです。

7例えば、具体的に言うと、今まで太平洋地域をずっと気にかけて来たのは、オーストラリア、ニュージーラン
ド、そしてアメリカです。ところが、これらの伝統的な島嶼諸国への援助大国の島々への向き合い方が、実は成功していないからだ、と私は考えているのです。島の人たちが中国に靡いているというよりも、逆にオーストラリアなどをあまり好んでいないという側面があると言っていい。島嶼国は大国から援助をもらっています
が、旧宗主国に偏るのではなく、援助をもらう選択肢を増やしたいと考えているのです。だから、中国から援助をもらったとしても、中国の軍門に下る気はなどはさらさら無く、伝統的な援助国と距離を置いて中国に近づく気持ちも無いはずです。島嶼国には援助が必要な国々が多いのですけれど、だからといって植民地時代のような大国主義、あるいは権威主義の下で言うことを聞くつもりはない。その気持ちの表れが、中国を受け入れる行為につながってる、と考えてはいかがでしょうか。
こうした点を見誤って、中国だけの問題にしていると、とうてい島嶼国理解は深まることはないでしょう。島嶼国の人たちが、旧宗主国のオーストラリアやニュージーランド、アメリカをどのように感じているかをきちんと理解せずに、日本が何でもかんでも援助国同士だからといって、旧宗主国と協調して島嶼国に向き合ったとすれば、思わぬところで島々に嫌われてしまうことがあるかもしれません。
具体的な例を挙げてみます。先ほど外務省の課長さんが言われたように、昨年の 2 月にミクロネシア 5 カ
国が PIF 離脱宣言をしました。その時の投票は 9 対 8 の 1 票差で、クック諸島のプナ前首相が事務局長に選ばれました。勝利した側の９票のうちの 2 票は、オーストラリア、ニュージーランドだったのです。PIFの事務局長の選出は、各地区の輪番制という紳士協定があって、今度はミクロネシアからということになっていたようで、それが守られなかったのでミクロネシア 5 カ国が怒って離脱宣言をしたのです。その時にニュージーランドのアーダーン首相は「ミクロネシア人がそこまで真剣に考えていたとは知らなかったわ」と言ったそう
で、この発言にもミクロネシア首脳は「これまで 8 カ月もかけて議論してきたのに、知らなかったとは何事だ。」と怒ったそうです。そして、その 2 月の首脳会議はリモートでしたけれども、アーダーン首相は一人だけ出席していなかったのです。つまり、オーストラリアとニュージーランドは旧宗主国であり、域内の先進国として域内をまとめ上げる使命を持っていながら、自らポリネシア候補に投票して、地域の結束を乱すお粗末な行為をしたわけです。この二つの域内先進国は、島嶼国の動向や意向をきちんと見極めて行動しているのかと思ったら、全然違うということが、この事件で発覚してしまったというわけです。
もっとひどい話もありますよ。去年の 8 月に、PIF50 周年を記念する首脳会議がリモートでありました。その時に、オーストラリアのモリソン首相が、他の首脳が演説している最中に飲み食いしていたんです。そして議長に、「首脳らが真剣に討論しているのだから、会議中の飲み食いはやめてください」と叱られてしまった。
もし、アメリカやヨーロッパの首脳たちとやっている会議でも、モリソン首相は同じ行動を取ったでしょうか。これは明らかに上から目線というか、島嶼国を馬鹿にしている、と島の人たちは思ったはずです。
まだありますよ。昨年 10 月末から 11 月にかけて、COP26 がイギリスのグラスゴーで開催されました。その会場で、モリソン首相がパラオのウィップス大統領に出会ったそうです。その時の立ち話で、「まだ、ミクロネ
シア諸国は、PIF の問題で suspended の状態にあるから、早く解決しないといけないね」と言ったそうで8す。これに対し、ウィップス大統領は、「私どもはすでに離脱通知を出しており、それを 2 月――つまり来月――に決着をつけると言っているのは PIF の都合ではないか。それなのに suspended などと言えば、何か私たちが悪いことをして、資格停止状態にされているように聞こえるではないか」」と怒ったらしい。ウィップ
ス大統領は帰国して、他の 4 カ国のミクロネシア大統領に「こんなことを言っていた」と報告したそうです。モ
リソン首相はさすがにまずいことを言ってしまったかと思って、そのことのリカバリーのために、帰国後すぐに外務大臣をパラオに派遣したそうです。
こうした一つひとつの出来事から察せられるように、島嶼諸国の人たちは、オーストラリアやニュージーランド
を地域のリーダーとしてあまり信用していないのです。実際には、歴史的な関係から今でもつながりは深いし、援助をもらっているし、世話にもなっている。しかし、こういう上から目線で押しつけがましい態度の人た
ちに対して、島嶼国は決して快く思っていないのです。ですから、そうした旧宗主国以外の選択肢として、日本があっても良いし、中国があっても良いと考えているのでしょう。こうした考えが根底に流れていることを
私たちは理解する必要がある。私が先ほど言った「敵失」とは、島嶼諸国をこんな思いにさせたオーストラリ
ア、ニュージーランドの失敗を指したのです。だから島々は、別に好きこのんで中国に接近しているわけではない、と私は思っていますし、現実にそれをはっきり口にする島々の高官を私は何人も知っています。
PIF の事務局長に選ばれたプナ氏が首相だった当時、私はクック諸島に行きましたが、裁判所も議事堂
もみんな中国が無償で建てた物でした。つまり、中国援助がたくさん入っているのですが、街には中国料理のテイクアウト店が 1 軒だけ、クック諸島内に居住する中国人もその家族 4 人だけだということでした。
これに驚いた私は、プナ首相に「意識的に中国人を受け入れないようにしているのですか」と尋ねると、「当然です。援助はもらうが、人間を入れると後で困るからね」と言っていました。そのとき、この首相はすごく強かな指導者だな、と感心しました。それは、もう 7～8 年前の話ですけれども。島嶼国によっては、中国人が沢山入り込んで困っているところもありますけれども、島の指導者たちは決して大国の言いなりになるようなことはない、といろいろな動きを見ていて思います。
これまでお話したような観点から島々での出来事を見てみると、新聞に書かれているのとは若干違った島
嶼国の風景が見えてくるのではないでしょうか。
昨年 7 月には、日本も第 9 回目の太平洋・島サミットを実施しました。初めてのリモート経験でしたが、何とか無難に事を終えたと安堵（あんど）しています。しかし、今太平洋で起きているいろいろな政治的な動きを見ていると、次の 10 回目の太平洋・島サミットは、従来の対島嶼国政策の枠組みを考え直して行かなければいけないのかな、と思ったりします。ミクロネシア 5 カ国は、本当に PIF を離脱するかどうか、現時点では定かではありませんが、いずれにしても太平洋の島国は一丸となっているわけではないのですから、そういうことを考えながら日本の対島嶼国外交を見直していく時期に来ているように思えます。日本
も様々な課題を抱える難しい時期ですが、その中枢におられる神田課長様には、是非ともご奮闘、ご健
闘いただいて、より良い方向に持っていっていただきたいと願うばかりです。よろしくお願い申し上げます。

9それでは、私の話はこれぐらいにして、これから 3 人の皆さんに、後を引き継いでいただきたいと思います。
ご静聴、どうもありがとうございました。
司会：小林先生、大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。それでは、これより第 2 部に移ってまいります。壇上を準備しますので、今しばらくお待ちください。

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第二部
司会：それでは、第 2 部を開始します。第 2 部は「太平洋諸島情勢 2020・2021・2022」と題し、パネルディスカッション形式でお話しいただきます。今回、東海大学講師、黒崎岳大先生をモデレーターとし、パネリストとして、笹川平和財団安全保障研究グループ主任研究員、塩澤英之様、国際協力機構、
東南アジア・大洋州部東南アジア第六・大洋州課課長、堧水尾真也様にご登壇いただきます。それでは、どうぞよろしくお願いします。
黒崎氏：皆さま、こんばんは。東海大学の黒崎です。本日、モデレーターを務めさせていただきます。皆さん、Pacific Islanders Club 懇談会に初めてオンラインで参加され、この画面の向こうで何が行われるのだろうと思っている方もいらっしゃると思います。小林先生から非常に貴重なお話を聞け、勉強になったとお考えの方も多いと思います。
この Pacific Islanders Club 懇談会は、当初から私も関わらせていただいております。皆さん、様々な形で太平洋の島々の全ての国と関わっているというよりは、自分が関心を持った国、フィジーとビジネスをやっている、パプアニューギニアの開発を行っている、あるいはミクロネシアの国々との国際交流を行っているという形で、どうしてもある地域にこだわる、あるいはそこに関連してずっと仕事をしてきた、活動をしてきているというケースが多く、太平洋全体で何が起きているかというのはなかなか見ることができないとおっしゃいます。そういう状況の中で太平洋を愛する仲間で集まりながら、今何が起きているか、そこで交流を持ちながら幅広いネットワークをつくっていこうという目的で、これまで 27 回にわたって行ってきました。
太平洋諸島センターが事務局を担い、中心となってこのプログラムを行ってきたわけですが、残念ながら2019 年 12 月から、2 年間、この貴重な機会が持てないという状況でした。参加された方はぜひもう一回復活し、またできることならば皆さんが対面で会いながら、軽食でも取りつつ意見交換ができればうれし
いとの意見もございました。なかなかこういうご時世の中で実現は難しいと思っておりましたが、今回太平洋
諸島センターの皆さんの並々ならぬ努力の下で、ハイブリッド形式で Pacific Islanders Club 懇談会を開くことができたことを、まずはお礼申し上げたいと思います。
本日は、先ほど小林先生からお話がありましたとおり、太平洋諸島とこの 2 年間、3 年間にわたる中で起きている全体のお話について非常にコンパクトでありながら、的を射たお話を伺うことができたと思います。そうした中で、実はもう少し細かく、この 2021 年から 2022 年、今年にかけての動きを見ていくと、太平洋諸島全体の中に大きな、新しい潮流が見られるというところがあります。第２部では 2021 年の 1 年間を振り返りつつ、その中で今、どのような動きが現地で起きているかということについて、ぜひ皆さんと共有しながらお話を進めさせていただければと思っています。
ただ、正直申しまして、私 1 人で話すということは到底できません。そこで私が最もこの地域のことを信頼できるパートナーとしてお二人のパネリストをお招きして進めさせていただきたいと思っています。

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まず、皆さまから向かって、ちょうど真ん中にお座りいただいている、笹川平和財団太平洋島嶼国事業主
任研究員の塩澤英之さんです。一言で言うと、この地域を肌感覚で最も語ることができる人物だと考えていただいて結構です。少しだけ塩澤さんのご紹介をさせていただきますと、最初に太平洋諸島と関わることになったのはマーシャル諸島での経験です。マーシャル諸島で専門調査員を、最初は JICA の青年海外協力隊という形で入っていただきまして、現地の子供たちと一緒に本当に触れ合いながら、また、専門調査員として両国を結び付ける活躍をされました。その後、笹川平和財団で事業を進めつつ、フィジーでの勤務の中で、今日もお話が出てくるフィジー政府はもちろんのこと、フィジーの周りの島嶼国、あるいは PIF
事務局と本当に胸襟を開いて話をしてきたというキャリアをお持ちです。
そういった大きな経験があるということもあり、太平洋で今どういうことが起きているのか、ピンポイントに話をしようといったときに、若干余談ではあるのですが、私と共に定期的に井戸端会議的な形で YouTube な
どでもお話をさせていただいております。た塩澤さん、笹川平和財団の活動について、この 2 年間、限られてしまう部分があるとは思うのですけれども、その辺りを踏まえながら、プラスの面、マイナスの面も踏まえてお話しいただきたいと思います。
塩澤氏：塩澤と申します。よろしくお願いします。PIC 懇談会で表に出していただくのは初めてなので、少し緊張しています。よろしくお願いします。
最初にこのコロナが発生した時からすでに長期化するというのは想像できていましたので、この状況をどうやって逆手に取るかということを最初に考えました。私は 2003 年から島に関わっているのですが、島では実際にさまざまな変化の渦中にいたということが言えると思っています。財団に入ってからも年に 5 カ月から 6
カ月は現地に出張で行っていたのですが、今回、それが出来なくなってしまったので、その状況の変化についてどのように認識するかということが課題となりました。全体的には歴史的転換点にあるので、こういうときこそまさに小林先生のような方の知見が必要な状況だと感じています。
現地に出向けなくなったことによるマイナス面というと、現地のにおいや空気感、ニュアンスがなかなかつかみ
にくい状況になりました。あとは、会議の他の部分での雑談が減ったというのは一番大きいと思います。そういうところでいろいろな情報というのは入りますので。あとは、現地の活動が、我々が入れないことによってスローになってしまったというのはあります。
プラスの面では、私自身、もうずっと日本国内にいますので、腰を据えて地域を俯瞰（ふかん）して見られる時間が増えたということがあります。これまで現地でつくってきた人的関係もありますので、オープンソー
スからもいろいろ読み取れる部分はあります。オープンソースを基本に、時系列的に物事の整理を含めて、分析を進めていて、地域がよく見られるようになったというのが挙げられます。
黒崎氏：今、お話の中で、マイナスの面として、雑談が減ったとおっしゃっておりましたが、そういうことはもち

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ろん日本もそうだと思うのですが、やはり他国などでも、具体的に目的を持った話だけではなく、周辺的な会話を通じて外交などの場面でも大きな影響を与えている部分もあると感じられますが、いかがでしょう。
塩澤氏：はい。ですので、本当は文書に残らない部分がたくさんあるので、そこでのニュアンスは大切です。
先ほど、小林先生がおっしゃった COP26 ですか、その時の立ち話のような部分がなくなってきています。
黒崎氏：アフターコロナというか、ウィズコロナという部分も大きいと思うのですが、その中で具体的に活動について、ここの部分はやはり強調したいと今思っていることなどはありますか。
塩澤氏：アフターコロナですか。だいぶ先の話になりますが、やはり人とのつながりが大事だと思っています
ので、渡航する機会は減るはずですが、1 回の渡航の期間を短くではなくて長めにして、できるだけその貴重な機会を使って、人との関係をとにかく深めていくことを意識したいと思います。島嶼国は人口が少ない
ことが実は利点であって、1 人の価値と言ったら変ですけれども、価値が大きいので、とにかくそういう一人
ひとり、一つ一つのつながりを大事にしていきたいと思っています。
黒崎氏：ぜひその辺りも踏まえながら、ここ 2 年間ぐらいの動きも含めてお話をお聞きしたいと思っています。さてもう 1 人は、向かって右側になるのでしょうか。JICA の東南アジア第六・大洋州課長の堧水尾真也さんです。私は堧水尾さんとも、もうかれこれ 15 年以上の付き合いになります。JICA ではフィジーのス
ペシャリストということで、2 度ですか、現地に駐在された機会もあります。また日本に戻ってきた時も大洋州課の勤務で、パプアニューギニアやソロモンなども担当されているというまさに JICA の中でも太平洋地域のスペシャリストで、課長になるというお話を聞いた時に、「とうとう JICA もエースを抜擢したか」と大変期待をしております。このような大変な状況にはまさにこの人が来るべくしてこのポジションに来たと考えていました。
皆さんもトンガの話も含めていろいろ関心があると思うのですが、全体として見たときに、この 2 年間のJICA での活動というのは、課長の目というか、周りから見た所感等も含めて、どのように活動されてきたか、
少しお話を伺えますでしょうか。
堧水尾氏：ありがとうございます。私も事業を通じて大洋州を見ることが非常に多いのですけれども、研究者の視線ではなく、どうしても事業関係の視点が中心になってしまうのですが、やはりこの 2 年ぐらいとい
うのは、JICA の活動というのがいかに人を介して行っている事業であるのかということを、あらためて痛感したという 2 年間でした。
島嶼国は、先ほどお話がありましたとおり、コロナ禍で感染の拡大防止のために、国境を閉じてしまったわ
けですが、その途端、JICA の事業もなかなか難しくなってしまうということで、そのような環境の中で我々に何ができるのだろうかと。ちょうどコロナが広がった時、私はフィジーの事務所に勤務しておりました。それから日本に戻ったわけですが、その現地のリソースで何ができるのか、現地のカウンターパートと話をしました。ただ、そこには日本から人はやって来ない、または海外からも人はやって来ないという中で、われわれができる

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価値というのは何なのかというのを、非常に自問自答していた 2 年間だったと思っています。
黒崎氏：この閉じられた環境の中で日本から見たとき、ご自身にとっても一番身近なフィジーに対しても、なかなか状況が伝わってこないもどかしさなど、そういうものをプロジェクトなどで感じられるところはあるのでしょうか。
堧水尾氏：そうですね。現地の人と直接お話をして分かるニュアンス、先ほどもそういったお話がありました
けれども、やはりそこが非常にわれわれの事業でも大事だろうと思っています。遠隔でいろいろと本部からもお話ししたりすることはできるようになって、それは逆に、今まで島嶼国にあまり接点のない方が、島嶼国の方へのアクセスのハードルが下がったという意味ではいい面もあったのかもしれないのですが、ただ、実際の事業をやるといった場合に、なかなか遠隔では伝わりにくいニュアンスというのがあり、現地に渡航する重要さというのはまた身にしみて感じています。
黒崎氏：実は、JICA の各事務所の皆さんにご協力いただいて、太平洋諸島の研究者でつくっている太平洋諸島学会の研究会で、各部署・支所の皆さんや現地の人をリモートでつなげ、現地の日本人の皆さんがどのような生活をしているのか、現地はどのような活動をしているのかという話をしていただく機会を開かせていただいているのですが、もしかすると在留邦人を抱えている大使館と、JICA の事務所が最も現地の肌感覚を知っている日本人だとういことで、我々もいろいろなお話を聞かせていただいています。
今日のお 2 人も、そして小林先生や神田課長のお話の中でも、なかなか本来、実際に対面で話し合え
ばそんなに大きな問題にならないことが、いろいろな形で深刻な問題につながってしまっているとのご発言がありましたが、この肌感覚での話し合いといったことが、この新しい潮流というか動きの中で重要な部分を占めているのではないかと捉えており、今日のテーマの一つとして考えています。
皆さまからも、2021 年、昨年にどのようなことがあったのかというのを少し振り返っていただきたいというご要望もあったので、簡単に、本当にピンポイントですが、日本も含めた太平洋の 1 年間というのを少しだけ振り返ってみたいと思います。
最初に、先ほど神田課長からもお話があったように、3 つの国で政権交代が行われました。その最初、口火を切ったのは、パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領の就任です。この方は、皆さんからもお話を聞くと、歯に衣着せぬもの言いでアメリカや台湾などとも自分の意見をパシッと言う方で、非常に大きな活躍というか、存在感をアピールすると聞いています。そのことが実際、先ほど小林先生の講演の中でも出てきた、2 月の PIF の事務局長選挙後のミクロネシア 5 カ国の離脱という問題にもつながっているのかと思っています。そういった意味では、2021 年の初めは、この緑の部分のミクロネシアの国々に対する視線というのが目立つ形で見られました。
その後、この問題がくすぶり続ける中で、4 月にサモアの総選挙、先ほど小林先生からも、23 年間続いた14

長期政権のトゥイラエパ首相率いる HRPP（人権擁護党）が負けるはずがないと思っていたものが、ほぼ互角の形になり、結果的には FAST 党のフィアメ首相が就任するという、全く予想しない形の政権交代が起きたという話がありました。そういったことがこのポリネシア地域、ピンク色の部分から起こってきたというのが4 月の動きです。この辺りの動きについて、今日は皆さまにお話を伺いながら、実際に現地でどうだったのかということもディスカッションしたいと思っています。
そして、7 月はまさに日本が太平洋の島国と関わる、重要な第 9 回太平洋・島サミットがオンライン形式
で、菅前首相がホストとして活躍されました。そして東京オリンピックが 7 月から 8 月にかけて、そしてパラリ
ンピックが翌 8 月から 9 月にかけて行われました。そして、それに引き続く形で、年次会合が 8 月に行われ、先ほど小林先生のお話からもありましたが、PIF の事務局選挙以降、ミクロネシアの 5 カ国もボイコッ
トがあり、なかなか先に進まないもどかしさということも見えました。
一方、この地域の先進国であるオーストラリアとニュージーランドは、実は環太平洋地域では非常に大きな存在感を出してきたということもあります。9 月に AUKUS という形で、イギリスとアメリカと共に発足し、それに伴う潜水艦の問題などがニュースでも騒がれたのは皆さんもご存じだと思います。実は 11 月にニュー
ジーランドは、オンラインではあるのですが、APEC の首脳会議の議長国として、アーダーン首相がコロナ禍
でも活躍されていたというのは皆さんもご存じだと思います。どちらかというと太平洋の島というよりは、環太平洋地域で存在感が大きかったという感じです。
そして年末にかけて、むしろこの水色のメラネシア地域がかなり注目されました。11 月にはソロモン諸島で政情不安が起き、首都ホニアラで焼き打ちが行われ、12 月には、ニューカレドニアの独立を巡る住民投票で、賛成派がボイコットをしたということも起きましたが、3 度目の否決という形でおわり、今後もニューカレドニアの独立の問題が大きな鍵になっていくのではと予想され、今年以降の動きとして注視していきたいと思っています。
それでは少しピックアップしながらお話をお聞きしたいと思っているのですが、まず昨年初めに、ミクロネシアの
5 カ国の離脱の動き、小林先生からもお話があったとおり、なかなかここは見えてこない部分もあり、地域ごとの意見の対立という部分があったと思うのですが、やはりフィジーにいた経験という形で、塩澤さんに少しお聞きしたいと思います。塩澤さんはこの離脱の動きの背景をどのように捉えていらっしゃいますか。
塩澤氏：もともと PIF の空気感というか少し違いを感じます。事務局に行っても、英連邦系の言葉であったり、事務的な手続きも英連邦系なんですね。やはり北から見ると、僕は特にマーシャルでの経験があるのでその違いが分かるのですが、言葉も違うし、PIF 自体が段取りも重いし、特にパラオからみると PIF は
効率的ではないと感じていたと思います。
黒崎氏：そうですよね。私もちょうど塩澤さんと同じ時期にマーシャルにいたということもあって、空気的な感覚でいうと、やはり PIF に関しては、少し南の地域と温度差があるという気はします。

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塩澤氏：あとは、もともと北と南の違いというか。サモアなどにいた時にも感じましたが、北の国々に対して南は少し違うと見ているのです。「彼らはアメリカに支えられているから」と。だから、開発課題を共有できないという話をされているときもありました。でも、リーマンショックや、石油価格危機などがあって、地域の統合というのは進んでいったわけですが、ここに来てもう一回、分裂の方向に進んでしまったという形に見えます。
黒崎氏：やはり、もう一つミクロネシアを考える上で重要なのは、今お話があったように、アメリカとの関係です。そうすると、南半球のメラネシアやポリネシアなどの国々が考える統合というものの在り方は、ミクロネ
シアの国々とはやはり一線を画す部分はあるのでしょうか。
塩澤氏：アメリカというファクターで見ると、少し違ってくるかなという感じがします。アメリカの場合は、PIF
事務局における中国の影響というのが、僕自身も肌で感じた部分があったので、そこが関係しているかと思います。地域統合という面では、経済統合、政治統合と言っていますけれども、それは南の国々もどこまで統合するのかということが本気かどうかは分からなかったです。
黒崎氏：この辺りは逆に堧水尾さんにお聞きしたいと思います。日本政府などは各国、国同士ベースで援助をしているという部分が大きいと思うのですが、ただ、規模的な問題もあって、南南協力など、広域案
件という視点で考えていくときに、この PIF からミクロネシアが離脱するというのは、やはり何か大きな影響がありそうだといった見方はありますか。
堧水尾氏：去年の 2 月に PIF から脱退するような話が起こった時に、我々のほうでもどういった影響があるのだろうというのを一応考えたところではあるのですが、先ほど黒崎先生からもお話がありましたとおり、基本的には 2 国間で事業を行っているので大きな影響はないのではないかという風に思っています。特にPIF は JICA の事業を実施するに当たって、直接的に関係することはないので、そこは大きな影響はないのではないかと思います。
ただし、おっしゃられたとおり広域案件というものもやっています。そこは例えば CROP 機関である SPREPや、SPC などと一緒にやっているわけです、そういった枠組みの中ではミクロネシアもポリネシアも一緒にやっているという案件があります。そういった中で彼ら、ミクロネシア 5 カ国は CROP からは脱退しないと言っているわけですが、見掛け上、例えば南のほうのサモアやフィジーなどがリーダーシップを発揮するようなことになった場合にどう思うのかというところは、少し留意する必要があるのかなとは思っています。ただ、今のところ事
業には直接的には影響はないのかと思っています。
黒崎氏：これはたぶん、塩澤さんが詳しいのかと思うのですが、このミクロネシア 5 カ国、全ての国がきちんと全部一斉に PIF から離脱するということは難しい部分もあるかと思うのですが、この 5 つないしは離脱した国が 1 つのグループをつくったら、PIF との関係や距離的なものは、どのような形になっていくと予想されますか。

16塩澤氏：一応、協定上、協定とは agreement のほうですけれども、離脱の順番は、パラオが 2 月上旬、ミクロネシア連邦は 14 日ぐらい、マーシャルがその何日か後で、4 月にナウル、7 月にキリバスという順
番になるはずです。1 カ国でも出れば、去年 11 月でしたか、ミクロネシア大統領サミットが 20 年続いていますけれども、それを組織化するという動きがあって、事務局をナウルに設置するという話もありましたので、それが組織化されれば北の MPS、南の PIF という形になるかもしれないです。EEZ（※排他的経済水）
は大体合計が同じぐらいなので、面白い形になるかもしれません。
黒崎氏：そうですね。例えばフィジーやパプアニューギニアなどはミクロネシア 5 か国に残ることを求めています。たぶんパプアニューギニアなどはナウル協定などもあるので、地域の重要性を大切にするすることも考えている部分もあり、水面下で動いていたりするときいています。それに対して、どちらかというとポリネシア地
域は、特に、昨年お辞めになったサモアのトゥイラエパ前首相などは「出て行っても結構だよ」というような雰
囲気でミクロネシアの反応に否定的だったのかと感じ、この状況は少し危ないのかと思っています。
実は、このポリネシア地域、まさにトゥイラエパ元首相の政権交代というのが一つの大きなシンボル的なものとして語られているのですが、これはどのような影響があるのでしょうか。フィジーにいたお 2 人の経験もあると思うのですが、太平洋諸島に共通した課題として見ることもできるのでしょうか。それとも単なるサモアの一地域の問題として見られるのか。その辺のお考えなどをお聞きできますか。
塩澤氏：一番根底にあるのは、僕自身が見ると、伝統社会と現代社会の共存というか、そこの問題かと見ています。以前、2006 年のクーデター後のフィジーに対して、トゥイラエパ前首相は民主化がどうのこうのと言って批判していたわけですけれども、一方でサモア自体は本当に現代社会の自由民主主義が確保されているのかという問題が実はあります。今回の政変のきっかけを見ると、土地タイトル法でしたか、それが現代法の下で裁かれるわけではなくて、伝統法の下で裁かれるというふうに、確か分離しようとしたのです。憲法改正なども関係していて、それに対して法の支配の問題があると言って、特に海外にいるサモアの方々が反対したと僕は聞いていますので、そういうところが実は根っこにあるのだと思います。
黒崎氏：そうですよね。やはりサモア、トンガもそうだと思うのですが、ニュージーランドやオーストラリアに住んでいる移民・移住者の影響というのが、本国にも波及するという部分はあるのかと思います。。堧水尾さん、その辺で見るとどうですか。フィジーと比較になってしまうかもしれませんが、全体の中でポリネシアという位置付けをどのような感じで見えますか。
堧水尾氏：非常に感覚論的な話にどうもなってしまうのですが、サモアは伝統的に地域統合というところ
で、PIF の枠組みの中で非常に大きな役割を果たしていて、その中心には、やはりトゥイラエパ元首相の果たした役割というのは非常に大きかったのだろうと思っています。ただ最近は、世界的にはどちらかというと、私がフィジーにいたからというわけではないのですが、フィジーのバイニマラマ首相が気候変動の関係、
COP23 で議長国を務め、国連海洋会議でスウェーデンと一緒に議長国を務めといった辺りから、非常に17

世界的なプレゼンスが高まってきていて、バイニマラマ首相は大洋州を代表して発言するようなスタンスを取られることも多くなってきたと見受けられ、そういった背景がある中で今回のサモアの政変があって、トゥイ
ラエパ首相が惜しくも敗れてしまったということが起き、サモアやポリネシアが歴史的に果たしてきた地域統合の役割というのはいったん終わってしまったのではないかというのが、感覚的な話になってしまいますが、私の感覚です。
黒崎氏：いや、私も実は同じようなことを考えていました。例えば昨年行われた島サミットなどのケースで見ると一番分かりやすいと思うのです。トゥイラエパ元首相は、第 1 回目は副首相として代表を率いていて、それ以降、2 回目から 8 回目まで、特に 8 回目は共同議長を務められるという形で、全ての会合に代表として参加されています。もしかすると日本以上にこれまでのサミットで何が起きたのかを把握しているぐらいの方なのではないかと思っていました。ポリネシア地域は全体的に見ても比較的長期政権の国が多いかと思います。例えばトゥイラエパ首相以外でも、亡くなられてしまったのですが、トンガのアキリシ・ポヒヴァ
首相、ニウエのトケ・タランギ首相、また、PIF の事務局長になられたクックのヘンリー・プナ首相など、皆さん 10 年近く指導者をしていました。そういった方々が安定した政権を持っていたからこそ、ポリネシア・リー
ダーズ・ミーティングという、この地域のサブリージョナルなグループをつくってリーダーシップを発揮してきたということを考えていたので、今のお話は非常に参考にさせていただきたいと考えていました。そういった意味で考えると、トゥイラエパ首相の後を引き継ぐフィアメ首相、初代首相の娘さんというところなのですが、塩澤さん、どうでしょう。フィアメ首相に対して、どのような感じの印象を受けていらっしゃいますか。
塩澤氏：いや、フィアメさん、コロナ感染者が出てきてしまったので、もしかすると、近く正念場を迎えるかもしれないですね。これをきっかけに、前政権支持派の人はたぶん不満を持っているでしょうし、前のほうが良かったという声が出てしまうかもしれないので、これから少し注視したほうがいいと思います。
黒崎氏：実は今回の選挙でトゥイラエパ首相が負けたということですが、4 月の時点では五分五分、それどころか得票率では HRPP のほうが断然多かった。しかしその後のトゥイラエパ首相の地位にしがみつくような態度などで、少し HRPP に対する信頼が落ちてきたという部分もあり、それを経てのフィメア首相誕生なので、必ずしも万全ではないのかもしれないという部分はあります。つまりフィメア政権も盤石ではない状況
ではありますが、フィアメ首相自身、日本の支援というのに対して非常に期待する声も大きいと思うのです
が、JICA の視点で見るとどのようにフィメア首相を捉えておられますか。
堧水尾氏：われわれの支所がサモアにあるわけですけれども、トゥイラエパ首相をはじめとした長期政権と非常によく関係を築いてきました。今回、選挙結果がこういうことになって、一からまた関係をつくり直しだということで話をしているわけなのです。一方で、例えば旧政権がコミットしていた中国の新しい港の建設案
件を、フィアメ首相が 1 回キャンセルしたということなどから、今までどおりにはいかないのだろうという意識もあり、しっかり何が我々の価値であって、どういったところが果たすべき役割なのかというのをフィアメ首相に訴えていかないといけないという感覚は持っています。

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黒崎氏：ありがとうございます。それではメラネシア地域に移りましょう。昨年末、ニュースでも報道されたソ
ロモン諸島の焼き打ち騒動がありました。実はメラネシア地域はソロモン以外でも、バヌアツで議会内での問題がありましたし、ニューカレドニアでも、焼き打ちなどといった形にはならないものの、フランス主導でこの時期に住民投票をすることに対して、いわゆる原地系の、カナカ系住民やグループがボイコットをするという形で大きなもめ事につながりかねないような動きが見られたわけです。こういったメラネシア地域の動きというものは、どのように塩澤さんは考えていらっしゃいますか。
塩澤氏：一応、それぞれ根拠となる合意事項というのが実はあります。ニューカレドニアの住民投票に関してはヌーメア協定です。その前のマティニョン合意が 1988 年にあって、1998 年のヌーメア協定があって、その中で 3 回までは住民投票ができるということになったので、それで実施したということです。今回は、実
際 1 年早くやったような感じに見えるのですが、今後、その住民投票の結果が本当に正当性を持つのかどうかというのを、まず国連の特別委員会とうこところがあるのですが、これは非自治地域リストというものに載っているので、その委員会があって、そこで 1 回取り上げ、もう出していると思うのですが、そこで正当性を持つかどうかをまず確認されるというのが必要になります。あとは、フランス政府と、ニューカレドニアの中の
カナクの独立派と、反独立派という方々がいますので、その 3 者でどういう話し合いが進んで、どういう自治
形態、現実には自治形態の形の議論をするかどうかということが重要です。それがもしうまくいかなければ、
何か混乱の要因になるかとは思います。
黒崎氏：そうですね。先ほど、まさに小林先生からの話の中でも、こういった問題になるとどうしても背景に中国などの動きがあるのではないかという、いろいろな報道も含めた憶測があるのですが、その辺りは塩澤さんの視点からは、中国を含めた外側からの動きというのはどのように感じますか。
塩澤氏：僕は別に、中国だの日本だのが、例えばいつかの旧宗主国がその地域を大きく支配しているということを考えた場合、もし第三国が影響力を高めようと思ったら不安定化したほうがいいわけです。そうす
ると、その視点から言うとチャンスだと思うかもしれないです。
黒崎氏：先ほどの小林先生がおっしゃっていた「敵失」というのはそれはすごくいい言葉だと、言い得て妙な言葉だと思いました。別に中国がこういう形をつくっているわけではないけれど、この辺りの不安定要因の中にちょうど付け込む余地が出てきてしまった。そういったことが、もしかすると周りから見ると「中国が進出している」と思われるのかもしれませんね。機動力はあるので、上から命令できますし、ある程度国益にかなうといって動けると思うので、そういったところはあるのかと思います。
どうですか、堧水尾さん。安定が、やはり援助をしていく上でも第一基準にはなってくると思うのですが、こういったこの地域の不安定化というのはやはり懸念事項でしょうか。
堧水尾氏：そうですね。やはりメラネシアは人口規模も多いですし、また、残念ながらメラネシアは大洋州の中でも社会的な指標が低いような所でもあります。そういった中で、天然資源なども多く、いろいろな国

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が関心も持っているというところで、ひとたびこの地域が不安定化してしまうと、非常に大きな混乱や、いろいろなところにこういった話が響き得るのだろうと考えています。そういった中で、開発機関としての JICA がやるべきというのは、今おっしゃられたように、その不安定要素を取り除くような協力というのをやっていかな
いといけないのではないかと思います。それは教育であったり、保健であったり、またはその他の社会的な様々な問題を解決して、国が安定的に運営できる基盤をつくっていくというところが、ひいては地域全体の安定というところにもつながっていくと考えていますので、やはりメラネシアはその不安定要素をいかに取り除いていけるような協力ができるかというところが重要なのかと思っています。
黒崎氏：まさに、支援の中でその不安定要素をどう取り除いていくのかというのは、日本だけでやっていくのはなかなか難しい。そうなると、やはりどうしてもこの地域のお互いのパートナー、他の先進国の動きなども注目しなくてはいけないのかと思っています。 先ほど、小林先生の発言で、ニュージーランドやオーストラリ
アに関するご意見も伺いました。実は私も今日のお話を進める中で、「その通りだ」と思っています。もう少しはっきり言ってしまうと、個人的には両国に対して「貴方たちはこの地域の守り役として国際社会から期待されているのだからもう少しこの地域を安定的に見てほしい」と。また「環太平洋の中核などと騒いでいる
前に、まず足元をしっかり見守るほうが重要ではないか」と。昨年ニュージーランドの外務省の人と話した時、そういうことを言ってしまいました。その時は怒られるのではないかと動揺した経験があります。
私も見ている限り、アーダーン首相の PIF からのミクロネシアの離脱の時の動揺の度合いや、モリソン首相のこの地域に対して関心が少し低いのかと感じる部分も見受けられるのですが、豪州、ニュージーランドの両国に対する評価というのでしょうか、塩澤さん的に見ると、この両国、どちらかというと期待にうまく応えていない、それよりはもしかすると何か不安に感じているところがあるのではないかと、その辺りのお話などをお聞かせいただけますか。
塩澤氏：例えば、フィジーの動きで、2006 年にクーデターがありました。現地の外交のトップの人たちと話した時には、彼らは「自分たちはイギリス領だったので、オーストラリアと立場は一緒なのだ」という話をしたり、「別にオーストラリアが上ではない」という話をして、実際に彼ら自身の力で外交関係の多角化を進めて、成功して、国連でも仲間をつくってプレゼンスを上げてということをやって、その上で立場を高めていったわけです。結果、オーストラリアは結構、フィジーを主権国家として、当たり前といえば当たり前なのですが、尊重しないといけない状況になってきているというのが 1 つです。もう一つは、分かりやすい例は、ニュージーラ
ンドが 2018 年に出したパシフィック・リセット政策、この前もディフェンスアナリシスリポートというのがありまし
たけれども、あれにも書いてあると思うのですが、「ニュージーランドは島嶼国の一つだ」という言い方をするのです。だから、自分の立場は上ではなくて、同じ目線にいると言っているのです。よって 1990 年代のように上から押さえて管理するということは、今はできないと思います。すごく気にしているように見えます。
黒崎氏：たぶん外交畑にいる人たちは、やはりその辺りがセンシティブな問題だと認識されているんだなと思ったことがあります。昔、当時の外務省大洋州課長もされた宮島大使などがお話ししていたのですが、国連の場面などでも、「大国にひるむことなく、だからといって小国に対して侮ってはいけない」ということで、

20きちんと対等な視点で話していくことが重要だというお話を聞いたことがあります。実は島嶼国はそういう対等性をすごく気にしているのだと。その辺りは肌感覚で感じた機会などはありますか。
塩澤氏：現地の外交団といた時に、アメリカや豪州、ニュージーランドなど、そういう旧宗主国の外交官はより丁寧にやっていました。小さい国だから、やはりすごく敏感です。変な扱いをされることにすごく敏感なので、できる限り丁寧に、丁寧にやっていました。そういうところはかなり外交レベルで意識しているはずです。
黒崎氏：そうですね。小さい国なども、「小さい」という言葉自体が問題なのかもしれないですけれども、一国一国の代表だという形できちんと対応することが重要です。そのことはまさに援助の場面でもそうだと思うのですが、豪州・ニュージーランドと、やはり共同で支援をする場面もあると思うのですが、そういう場面で見るとどのような感想をお持ちですか。
堧水尾氏：私も幸いなことに、太平洋の JICA 事業に長く携わらせていただいて、やはり 10 年前と比べると、豪州、ニュージーランドのほうから我々に対して何か一緒にできないか、どういったことが一緒にできるだろうかという働き掛けが多くなってきたというのが多くなったと感じます。それはやはり彼らだけで、彼らのコンテクストでやっていくということが難しく感じるようになってきたのかとも思います。先ほど塩澤さんからのお話もありました、フィジーのクーデターへの対応等もありますし、最近はまた豪州はブバレパートナーシップ（Vuvale Partnership）というのをフィジーと結んで、一つの屋根の下の同じ家族であるというのを出してきています。我々も、豪州、ニュージーランドと、まさに今、連携してやっていこうということで話をしているものもいろいろあるわけですけれども、明らかに彼らは最近、島嶼国のことを尊重して、気にしているところというのは増えてきたのかと思います。ただ、先ほど小林先生からのお話にあったとおり、ミクロネシア地域については、まだまだそこがひょっとしたら足りないのかもしれない。そういう意味でわれわれは、ミクロネシア地域については、オーストラリア、ニュージーランドを逆に一緒に導いていけるというか、そういった役割も果たすことができるのかとも思っています。
黒崎氏：我々が見る以上にミクロネシア地域は南半球から遠い感じで、どう関わればいいかというのは、
むしろ日本側に意見や助言を求めている部分も大きいのかもしれないですね。
最初に話もあったと思うのですが、PIF の話に関しては、実際にコミュニケーション不足という部分から問題が発生しているところもあると思うのですが、丁寧な対応をしていくことがやはり必要であるのではないかと考えています。特に PIF と付き合ってきた経験もある塩澤さんに一言、今後、PIF との付き合い方、日本も含めてですけれども、どのような点を注意したほうがいいといいたご意見やお話を伺えるといいと思うのです
けれどもいかがでしょうか？
塩澤氏：まず、PIF に権威はないですから。協定を読んでも、加盟国の上に立つ立場ではないし、あくまでも首脳の合意形成の対話の場であって、例えばコミュニケを出しても、宣言文を出しても、それに法的拘束力がないので、あくまでも「場」なのです。それを変にわれわれは持ち上げ過ぎてもよくないし、一歩引21

きながらその状況を見たほうがいいと思います。
あとは、PALM に関係してきてしまいますけれども、PIF は現地事務局になった場合に、もし 1 カ国でも抜けてしまったら事務局の意味がなくなってしまうので、そこをどうするか、やはり工夫が必要でしょうね。
黒崎氏：そうですね。PIF から離れた国が、もしかすると「マイクロネシア・アイランド・フォーラム（MIF）」のようなもの、つまり MIF ができたら、それを結ぶアンブレラのようなところも必要なのかと思います。このような動きを想像しながら 2022 年を迎えて、これからの動きを注視したいと思っていた、まさに 1 月 15 日です。その前からフィジーのサイクロンの被害も非常に大きかったりするものですから、この地域の自然災害の問題は極めて大きいと思っています。堧水尾さんから、現状で今動いているトンガの支援のことについて、ご説明いただけるとありがたいのですが。
堧水尾氏：トンガについては火山が噴火する前から、コロナで非常に厳格な水際対策を敷いていたということで、残念ながらわれわれの事業、先ほども少し冒頭で申し上げましたけれども、なかなか思うように進んでいない状況です。人が行けないので、協力隊も全員、今は引き上げているというところで、非常に限られた専門家の方たちだけが現地に行かれて活動するということで、それも非常に限定的だったというところです。このような現地に人がいない状況で火山の爆発が起こってしまい、あのような被害が発生しています。
我々は、今は緊急援助というフェーズで、自衛隊の皆さまのご協力も得ながら、現地に緊急の支援を運んでいるわけですけれども、その次に何をしないといけないのかというのが、今まさにわれわれが抱えている課
題です。この厳格な水際対策を前提とする中で、一体何ができるのか。われわれには、現地には JICA の協力等で、帰国研修員といわれるような方々や、過去に JICA の協力で一緒に働いた方々、普段事務所が付き合っているカウンターパートの方々、現地のリソースの方はいらっしゃいます。いらっしゃるのですが、その方々と一緒に話し合いながら何ができるか。海外からは人は入れないというところで、今そこが、われわれが一番大きな悩みを抱えているところです。
私がフィジーでコロナが発生した当時に抱えたジレンマとも結局一緒ではあるのですが、その当時はまだ現地に専門家が残っていましたので、まだやれることはそれでもあったのですけれども。そういった中で、迅速に、
シームレスに、トンガが今後必要な情報、必要とするニーズに対してわれわれが提供できるものは何かというのを、今まさに外務省さんとも一緒に考えさせていただいているところです。
黒崎氏：今回日本政府の初動の動きは、非常に早かった。しかもニュージーランドやオーストラリアと組んでうまくいっているのではないかという気はします。ただ、これから復興に向けて計画を練っていく中で、どういう形ができるのかはやはり大きな問題で、そこを間違ってしまうと、トンガにとってもいろいろ、負債の問題など大きな負担につながってしまいかねないと思います。実際、やはり先ほどマンギシ大使のほうからもお話がありましたが、我々民間の視点からも支援を行っていこうという動きが非常に大きく、オーストラリアなどの現地よりも非常に大きいのではないかという報道もあります。笹川平和財団としてもうプロジェクトというか、支援を進めているという動きをお聞きしているのですが、その辺りのお話を、塩澤さん、お聞きできますでしょう22

か。
塩澤氏：まず、笹川平和財団ではないのですが、日本財団のほうで「トンガ救済基金」というのを 1 月
19 日に設置しまして、それは赤十字を通じて、全額寄付金を、手数料を取らずに現地の復興に使われるようになっています。7 月末まで開いているものです。
黒崎氏：ありがとうございます。ぜひ皆さんもトンガの復興、トンガと共にあるという形で、協力いただければと思っています。
そして、2022 年の後半以降、やはり鍵を握っているのは幾つかの大きな選挙、オーストラリアの選挙もありますし、この地域の大国であるパプアニューギニアもマラペ首相が安定できるかどうかという部分もあります。
やはり非常に興味深いのは後半に予定されているフィジーの総選挙です。まさにバイニマラマ首相の政権、3 期目というのは続くであろうかということが注目されるのですが、お 2 人はフィジーにいらっしゃって、バイニ
マラマ政権とも付き合ってきた経験があるということもありますし、このバイニマラマ政権を巡る選挙というのでしょうか、今年の動きというのはどの辺を注目されている感じか、まず塩澤さん、お願いします。
塩澤氏：実は前回の選挙の時に、かなりぎりぎりまで野党が伸びました。理由は、フィジーは先住民系の人たちとインド系の方々の割合が多いのですけれども、先住民系は特に伝統的権威の方々を推すような人たちが、2 つに分かれていたものが結束して、SODELPA という政党にランブカ元首相も入って、票を伸ばしたのです。 現地の選挙制度が全国区というのですか、比例代表の全国区で、１人カリスマがいれば議席を取れてしまうわけです。そうなると、バイニマラマ首相が全体 60 万票中、大体 30 万票ぐらい取って、ランブカ元首相が確か 20 万弱ぐらい、そのあとはもう 1 万台なのです。だから、バイニマラマ首相の支持が本当に維持できるかどうかというところがポイントになると思います。
黒崎氏：日本の参議院の比例代表に近くて、しかも拘束名簿式ではないので、1 人有名人がいると、それに皆さんが名前を入れてしまう傾向があります。前々回はみんなバイニマラマ支持で同首相に票が集まり勝利しましたが、前回はバイニマラマ首相に対抗し、野党系にランブカ代表が立候補し、やはり大物ゆえにその方が大きく票を伸ばし野党が善戦したと思っています。その辺りの野党側がどうまとまれるかがポイントかもしれません。堧水尾さん、どうでしょうか。
堧水尾氏：まさにバイニマラマ首相は伝統的な先住民系だけでなく、インド系もうまく取り込んでフィジー
ファーストという、フィジー史上初めてかもしれませんが、インド系にもフィジー系にも支持基盤があるという政党をつくって、非常に強かったわけです。ただ今現在、バイニマラマ首相は入院のためにオーストラリアに行くという、健康不安が出てきています。非常に強いフィジーを最近つくったという意味で、一定の支持率は確保していますが、一方で、やはり伝統的な先住民系から見た場合に、バイニマラマ首相のやり方は結構ひど過ぎるのではないか、乱暴過ぎるのではないかという見方もあります。そういったところで前回の選挙
で SODELPA が非常に躍進したというところはあると思うのです。今回、残念というべきか、ランブカさんが23

その SODELPA から出て、新党をつくったというところで、野党が少し分裂してしまったというところが有権者に対してどう映るのかです。特に若い先住民系のイタウケといわれる人たちは、特に民族意識というのは、
最近はあまりないです。特に都市部に住んでいる人たちはそれが非常に顕著です。そういったところで、今まで伝統的に民族意識に訴えてきていた SODELPA や、ランブカさんというのが、今回の選挙で分裂してしまった中で、どれだけ票を獲得できるのかというところも重要なのかと思っています。
黒崎氏：また今年の後半ぐらいの、9 月、10 月あたりに、この結果がどういう形で次につながるのかというのは、非常に注目すべきところかと思っています。
最後になってしまいました。昨年は島サミット、第 9 回目の PALM9 がありました。コロナ禍での開催で外務省をはじめとした日本政府も大変であったと思います。特に ALPS 汚染水問題などではどうなるかと思ったのですが、菅前首相が島嶼国首脳にしっかりと説明され、島嶼国との間ではお互いに理解し合えたという意味では非常に高く評価されたと思っているのです。そうしたことを踏まえて、2022 年というのは、日本にとって、太平洋外交にとって、重要な場面なのかと思っています。そこで最後になってしまうのですが、
お 2 人に、まさに日本にとって 2022 年の太平洋諸島外交、あるいは経済支援というところはどうあるべきかなど、私はこのように考えていますという形でお話を伺いたいと思います。では、塩澤さん、お願いします。
塩澤氏：まず、PALM そのものについてですが、島嶼国が親日なので、中国の話をしても大丈夫だという人たちがいるかもしれません。例えば、あるレベルの人が反中意識を持っているという部分を、そのまま出してしまうことがあるのです。それは隠して、ずる賢く日本は対応したほうが僕はいいと思っています。だから、PALM そのもののやり方も、もっと面白いやり方があるのかと思います。今回の PALM はただ議論するだけではなく、行動につながるような説明をしているので、それはすごく進展したものだと思っています。
今度、PALM10 に向けてですけれども、トラック２で出来ることがあると思います。例えば国側が国レベルで国の間の協定を結び、枠組みをつくってくれるので、それを住民の実生活につながるような部分は民間である我々が動かないといけない部分だと思うのです。だからそこで、もっと知見を共有して、新しい人たちが参入しやすい、最初の段階でわれわれが情報を共有することによって、ハードルを下げるということをやっていき、何とか重層的な日本の外交、官民そろっての外交をつくれればと思っています。
黒崎氏：政府だけではなく、官民挙げてという部分が一つのキーワードになりそうな形ですね。堧水尾さん、お願いします。
堧水尾氏：われわれ JICA で感じているところは、今は非常に地域的な動きが激しい中で、いかに太平
洋島嶼国の皆さんにとって選ばれるパートナーになれるのかという点が今の課題だと考えています。PIF の脱退問題、または AUKUS という地域の動き、いろいろな動き、または中国の海洋進出という話がある中で、JICA の持つ強みといいますか、われわれが出せる価値というのは何だろうと考えたときに、これは私がフィジーにいた時に、USP のサンドラ・タルテという先生から、日本の強みについての示唆を頂いたのですが、

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大洋州において、例えばオーストラリア、ニュージーランド、またはアメリカ、または中国といった国というのは、非常に島嶼国側からある種の色が付いて見られています。ところが日本というのは島嶼国側から見て、太平洋戦争等の歴史はありますが、あまり色は付いて見られないので歓迎されると。非常にポジティブなイメージがあるのが日本の強みであると。そういったところをしっかりと活かしていかないといけないのではないかという示唆を頂いたことがありました。それを聞いて我々はやはり、オーストラリア、ニュージーランド、またはアメリカというところを、先ほども少し申し上げましたが、ひょっとしたら太平洋島嶼国と橋渡しをできる部分というのが、ひょっとしたらあるのかもしれないと考えています。こういった中で、今 PIF の脱退問題や、PALM9
から PALM10 に向けての動きというところで、やはり PALM という日本が持っているプラットフォームが非常に重要だと思っています。その中でわれわれが果たせる役割というのを考えていかないといけない時代になっている、信頼されるパートナーとして考えていかないといけない時代になっているのかと思っています。
黒崎氏：そうですね。それぞれの国が求めていることをしっかりと把握した上で、その国の求めている色を出せるスキームをきちんとやることが信頼につながっていくという意味では大きいのかと思っています。
だいぶ時間が押してしまいました。貴重な時間を頂戴し、パネルディスカッションを送らせていただきました。
やはり 2 年間にこれだけ多くのことが太平洋諸島で起きていて、それに対して周りの国々も注目しているということは間違いないと思います。また、Pacific Islanders Club 懇談会では、そのときに起きている、こういった新たな動き、あるいは注目すべき動きということを皆さんと共有し合いながら、できれば今度は皆さんと和気あいあいと語り合える、そんな機会も含めながら進められればと私も期待しています。本日はどうもありがとうございました。
司会：今、日本の関係者が最も関心のある部分について、大変有益なお話をいただきました。黒崎様、
塩澤様、堧水尾様、ありがとうございました。以上をもちまして、第 27 回 PIC 懇談会を終了します。
最後に、1 点ご案内です。皆さまに式次第をお配りしました。紙面にある QR コードを読み取ると、アンケートページが表示されます。オンラインにてご参加の皆さまは、退出後、アンケートページが出てくるようになっています。今後の PIC の活動の改善に役立てていきたいと思いますので、できるだけご回答いただきます
よう、お願い申し上げます。会場参加の皆さまは、ブロックごとの退出をお願いしています。このまま少しお待ちください。
当センターとして、今後も引き続き、島嶼国に関する正確な情報の提供に努めますとともに、皆さまのビジネスに少しでもお役に立てるよう活動を実施してまいります。島嶼国とのビジネスに関してご相談があれば、お気軽にご利用ください。本日は多くのご参加者さまをお迎えすることができ、また、かような状況下、登壇者の皆さまには多大なご協力をいただき、PIC 一同、感謝を申し上げます。本日はありがとうございました。

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