関西ベンチャー学会誌 第 14 号

研究ノート

新興ワイナリー起業家によるワインビジネスに関する一考察― 小規模ワイナリーの現況と発展の可能性―
辻 有美子
大阪市立大学大学院都市経営研究科博士後期課程＜要旨＞
近年、「日本ワイン」に注目し、ワイナリー経営に取り組む起業家が増加している。特に 2010年代以降、新興ワイナリーが急増している。ワイナリー起業の実情としては、ワイン製造工程の容易さ、規制緩和や特区制定、ブランド化へのサポートなど、国の政策支援の結果としての「起業の敷居の低さ」も特徴のひとつと考えられる。
「日本ワイン」の認知度向上の機会も増え、ビジネスとして起業しやすい条件や環境が整いつつある。2 つのワイナリーの事例分析により、6 次産業化を考慮した計画性を持ち、ワイナリー独自のブランディングなど、戦略を持ち工夫するワイナリー経営者がいること、またそれはベンチャー企業としての構成要素を持つことが明らかになった。ワイナリー起業は地域発型のベンチャーという側面もあり、地域活性化にも影響を与えている。
キーワード：新興ワイナリー、日本ワイン、起業家、地域発型、ベンチャー構成要素

1 ．はじめにであるという認識は継続的であり、起業家育成・本研究では、近年増加している「日本ワイン」

ベンチャー創出力強化の方向性が打ちだされてきの造り手に焦点を当て、ワイナリー起業の現況やた。しかし起業活動者の 2015 年の国際比較デー

ベンチャー的要素について考察する。

タ 2 ）でも、起業率は中国 12％、米国 11.2％、オ
ランダ 7.2％、英国 5.6％に比べ、日本は 5.2％と1．
1．研究の目的と背景

低く、それが課題でもある。

現在、ワインは果実酒に分類されるため、その起業の実態をみるため日本の業種別開廃業率を

1）

消費量は、国税庁資料 にある果実酒の消費数量

参照すると、同年において開業率が高いのは宿泊の動向から推測できる。1970 年の果実酒の消費

業・飲料サービス業 9.7％、建設業 8.3％、生活

数量は、わずか 6000kl であり、酒類全体の 0.1％

関連サービス業・娯楽業 7.8％、情報通信業 6.5

でしかなかったが、2019 年には過去最高の 35 万％等で、製造業は 1.9％で一番低い 3）。

3000kl の消費で増加となっている。マクロ的にみところが、その製造業に分類されるワイン製造

ると酒類は消費減少の傾向にあるが、ワイン消費

事業者は、近年増加しており、筆者が国内の 520の増加から、ワイン業界には別の動向の可能性が事業者の会社概要を調査したところ、42 者が 2015

考えられる。そこで、まずその造り手や経営者の年に創業している。これは同年末においての総ワ

背景を探る。

イナリー数 314 のうち約 13.4％に相当する。すな

アントレプレナーシップが日本経済活性化の鍵

わち製造業の平均値に比べると、ワインの製造業－ 75 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

は約 7 倍もの開業率であり、新事業として参入しやすいという可能性が推測できる。

畔上ら（2015、pp. 28-29）によると、いま直面している第 4 次ベンチャーブームでは第 1 次から

我が国では何度かベンチャーブームがあり、第第 3 次とは異なり、「社会的な役割を重視する起1 次ベンチャーブームが 1970 年から 1973 年、第業家の増加」があるという。そのビジネスモデル

2 次が 1982 年から 1986 年、第 3 次が 1995 年かの特徴としては、①技術型―医療・福祉、エネル

ら 1998 年だと言われるが（松田、1998、pp. 18-

ギー、ロボット等、②地域発型―地域資源の活24）、太原（2011、p. 65）は、第 3 次を前期（1994-

用、地域農産物の材料化、地域企業との連携、③2000 年）、後期（2000-2006 年）と分類している。

グローバル型―シリコンバレーとの連携、成長す

この期間を分析すると第 1 次ブームの期間に 9 件、るアジア市場への展開、④大企業連携型―事業

第 2 次に 9 件、松田の第 3 次に 4 件、太原の第 3

提携、共同研究、出資、M ＆ A 等のタイプがあ次前期に 9 件、第 3 次後期に 40 件以上のワイナるとする。ワイナリー起業は、②のモデルに相当

リー設立或いは自社のワインブランド始動が見らし、地域資源活用など地域活性化の要素を持つこれる。この間に中小企業挑戦支援法、LLP 法などとが推測される。

が制定されたが、2010 年代に至っては 200 件以

これらのレビューもふまえ、ワイナリー起業の上のワイナリー起業がある。ベンチャーブームと実情や現況をまず俯瞰する。国内のワイン産業にシンクロするようなワイナリー起業ブームはみられ

おいては大手飲料メーカーや老舗ワイナリーが安

ないが、このように、造り手にも増加がみられる

定供給を行っているが、ブドウ産地以外でも小規ことは、ワイン消費数量増加と関連性があると仮模ワイナリーの起業があり、柔軟な発想で挑戦す定できる。そのことを明らかにするため、ワイナ

る起業家も見受けられるので、その成長要因や事リーの現況やベンチャー的要素を多面的に分析す

例分析を行う。

ることを本稿の目的とする。

2 ．ワイン製造ビジネスの概観
1．
2．先行研究2．
1．ワインの定義と日本ワイン

ワインビジネスに関しての経済的研究は 2010 年

ワインは工業製品的側面もあるが、原料ブドウ

以降に多く、児玉（2018）は、日本ワインが日本は農作物なので農林水産省も関与する。構造改革のワイン産業の成長エンジンとして注目を集めてなど制度の面で言えば内閣府も関わっているが、いると論じた。長村（2017）は北海道のワイン産

酒類業の事業所菅官庁は国税庁であり、酒税法に業における企業家活動のダイナミクスについて考より製造及び販売業免許等について定められてい察し、新規参入者の展開を分析している。富山る。

（2010）や谷本（2017）は、新潟に新興ワイナリ

諸外国に比べると日本のワイン業界は遅れを取ーを創設し成功に導いた「カーブドッチワイナリっている。EU やアメリカ、オーストラリアなどでー」をマーケティングの視点から分析しているが、はワインの法的な定義が明確であり、OIV 4 ）の国

そもそもなぜワイン起業が増加しているか、起業

際醸造規範では「ワインとは、破砕された、もし家研究の立場からは詳細に分析はされていない。

くは破砕されていない新鮮なぶどう、またはぶど

松田（1998、pp. 16-17）は、ベンチャー企業とう果汁を部分的また完全にアルコール発酵させては「成長意欲の強い起業家に率いられたリスクを生産された飲料のみをいう」と定められている（蛯恐れない若い企業で、製品や商品の独創性、事業

原、2020、p. 20 ）。OIV など国際水準にあわせたの独立性、社会性、さらに国際性をもった、なん

新基準が求められ、2018 年の法律施行により「日らかの新規性のある企業」と定義する。

本ワイン」が定義されたことは大きな前進である。
－ 76 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

ただ、国内製造ワインのうち、日本ワイン以外に農しブドウを栽培しながら設備を調達し、免許認

は果実酒および甘味果実酒も含まれるため、ブド定を待つ間は委託醸造でワインを製品化し販売す

ウ原料でなくてもワインを名乗れるので注意が必る者などが多い。原料ブドウを入手できても製造要である。酒税法にはワインの正式な定義はない

免許がない場合は、委託醸造で製品化している。

が、2021 年 10 月に出された「酒類製造業及び酒小規模ワイナリーは中小企業か個人事業者による類卸売業の概況」で使用されている用語の「ワイもので、個人事業者の場合、軌道に乗った後に法ン」は、「ぶどうやぶどう果汁を原料とするもの」、

人化し多角経営する例もある。その他、清酒会社との記載がある。

がワイン事業進出、福祉法人や機器製作所、リサ

国が日本ワインに注力するようになり、国税庁

イクル業など異業種から参入という例もある。

は醸造用ブドウの生産拡大セミナーや日本ワインのイベントを開催し始めた。著名な醸造家参加の2．
3．ワイン消費数量や免許場増加の推移

パネルディスカッション等、活力のあるシンポジ

ワイン産業を消費量のデータからみると、図 1

ウムでは 400 人もの参加があった。行政主導の日に示すように 1970 年以降、国産／国内製造ワイ

本ワインのブランド価値向上の取り組み、啓蒙活ンの販売（消費）量は約 50 年間で 4,934kl から

動は毎年続いている。

11 万 1758kl まで約 22.6 倍になっている。果実酒製造免許場数は折れ線グラフに示すように、1970

2．
2．ワイナリー起業者の分類

年に 233 場だったが 2019 年は 416 場と約 1.8 倍

酒類製造者は、大企業、中小企業、個人事業者と大きく 3 つの企業区分に分類されるが、果実に増加しており、2008 年以降は右肩上りが続いている。

酒において事業者は①ブドウ園経営などの事業を2015 年の法改正により表示ルールが制定されて行い、原料ブドウが入手できる環境につきワイン

以降、「国産ワイン」という呼称が「国内製造ワイ

醸造に進出する者、②ワイナリー経営のために就ン」に変更された。また、国産ぶどうのみを原料

図 1：国産／国内製造のワイン消費数量及び果実酒製造免許場数の推移

出所：キリンホールディングス株式会社および国税庁のデータを基に筆者作成。
（注）1 . 国産／国内製造ワイン消費数量はキリンホールディングス株式会社「ワイン参考資料（2001 年）」5）および「ワイン参考
資料（2021 年）」6）より抜粋。 2 . 果実酒製造免許場数は国税庁資料「酒のしおり」7）より抜粋。

－ 77 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

として、国内で製造されたワインが「日本ワイン」

までは 2 年か 3 年はかかるため、その間の生活費と明確に定義されるなど、ワインをめぐる状況がや資金繰りなど長期的な計画、コスト意識が重要変化した。国税庁のデータによると、2020 年度調である。また、6 次産業化交付金の対象となれば査分

8）では、国内製造ワインの生産量は 8 万資金調達の敷居は下がる。米から清酒、麦からビ

5415kl で、その内訳比は日本ワイン 20.8％、日本ールという他の酒類に比べ、ブドウからワインへ

ワイン以外が 79.2％である。前回調査の 2018 年の 6 次産業化の事例は多い。2021 年 10 月 29 日

9）

度分 では生産量は 8 万 2319kl で日本ワイン 20.2

時点の農林水産省の「6 次産業化・地産地消化法％、日本ワイン以外が 79.8％と、日本ワインの比に基づく事業計画の認定」10）の 2599 件のうち、ワ率増加がみられる。

インに関する事業は 76 件で、清酒 6 件、ビール4 件に比べ圧倒的に多く、農・工・商という流れ

3 ．ワイン製造ビジネスの概況と制度の 6 次産業化に適合しやすい素材ともいえる。

3．
1．シンプルな製造工程
ワイナリー起業に必要なのは資金、ブドウ、酒

3．
3．免許と委託醸造

類製造および販売免許、醸造施設、販売ルート、酒類製造には免許が要る。品目別にみると清酒店舗や EC 環境などである。ワイナリー経営者がは需給調整のため、新規免許発行が原則として認2010 年代に急速に拡大した背景として、「川上要められていない。2020 年度税制改正で輸出用清因」に着目し原材料や設備準備を分析すると、生酒製造免許制度が設定され、輸出用に限り新規免産者にとって敷居の低さが特徴といえる。という許が認められるが、一般的には障壁が高い。ワイのもワインは製造工程そのものがシンプルで、同ン製造には果実酒の製造免許が必要だが、新規

じ酒類でもビールや清酒より易しいという側面を免許取得者は緩やかに増加傾向にある。2014 年持つからである。

から 2021 年 10 月末までの約 8 年間に 317 件の新醸造用ブドウは、種無し用ジベレリン処理や摘規取得者があった（表 1）。

粒という作業がなく、生食用ブドウに比べ手間をかけずに栽培できる。そもそもブドウは自然由来

表 1：果実酒製造免許の新規取得者の推移の酵母を持ち、重みなどで果皮が破砕すると天然

年

果実酒製造免許新規取得者の件数2014

21

酵母だけで自然にアルコール発酵する。発酵はブ
ドウ自体が持つ糖分の力を利用し、一定期間熟成させればワインになる。清酒やビール、ウィスキ
ーのように蒸しや煮沸、高温蒸留など加熱の作業工程がないのが特徴である。
3．
2．原材料や機材コストの工夫・助成金
ワイナリーは、農地を自社で保有するか契約農

左記のうち新規の酒類
免許取得者
13

2015

39

25

2016

34

24

2017

42

30

2018

35

31

2019

41

33

2020

49

41

2021

56

44

出典：国税庁資料「酒類等製造免許の新規取得者名等一覧」11）を基に筆者作成。
（注）2021 年分は 10 月末分まで。

家からブドウを買い上げ、原料を確保している。
ブドウは永年性作物で年に一度しか収穫できない

この中で、免許区分が試験免許でなく、また製造

うえ病気や災害、獣害などリスクも大きいが、近場移転や相続、法人化などではないという新規の年は 100％自社畑で栽培し、醸造施設や製造免許

酒類免許取得者は 241 件である。同様の条件でまで一貫して持とうとするワイナリーも増加しては、ビールにおいては 59 件、ウィスキーで 67 件、いる。苗木不足問題もあり、ブドウが順調に育つ

どぶろく等その他の醸造酒では 101 件の新規の免－ 78 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

許取得があった。

ワイン特区」認定を機に、市営のワインカレッジ

免許を取得できると、自社製造ができるほか、免許のない事業者からの製造受託が行える。ビーを開講した。特区制度はワイナリー急増の理由のひとつといえる。

ルやジンなど他の酒でも外部委託醸造は行われているが、ブドウ農園や免許のない小規模ワイナリ

3．
5．ブ
 ランド化への公的環境整備―国の GI やーにとっては、果実酒製造免許取得は事業拡大の

自治体独自制度（ NAC 等）

好機でありステップアップに繋がる。委託醸造の

地域の農水産物や食品などの「地域ブランド」

際は収穫されたブドウを委託先に持ち込み、一度を保護するための環境整備としてブランド化への買い取ってもらう形を取り、その後、製品化され公的支援がある。前述の特区制度同様、ワインにたワインを買い戻すというケースが殆どである。果

限った制度ではないが、一助となる政策支援のた

実酒の免許ではシードル、蜜柑酒等、他の果実酒

め、以下に説明する。

も製造可能である。

国が導入した「地理的表示保護制度（ GI：
Geographical Indication ）」は、伝統的な生産方法

3．
4．特区制度や気候・風土・土壌などの特性が、品質特性に結外的条件として政策的支援がある。例えば国のび付いている産品が多くあるため、その名称を登規制緩和による特別区域（以下「特区」という）録し保護する制度である。酒類では 1995 年に焼政策である構造改革特別区域法（以下「特区法」

酎や泡盛の指定を皮切りに広がりを見せ、蒸留酒という）に設けられた「酒税法の特例」では、特が 4 点、清酒が 11 点、ワインでは 4 点、山梨県、区内において一定条件を満たす場合は最低製造数

北海道、山形県、長野県、大阪府で「ぶどう酒」

量基準を適用されない、あるいは緩和される。ワの指定を受けている。

イナリー起業の場合、国指定の特区ならば普通の自治体では、長野県が 2002 年に農産物や農産

酒類酒造免許の年間最低製造量が 6 kl（750 ml の物加工品の生産情報を開示し消費者の信頼を得な

瓶で約 8000 本）の 3 分の 1 である 2 kl（750 ml のがら地域の振興を図る目的で、「原産地呼称管理

瓶で約 2667 本）に緩和されるのため起業の際は制度」を日本で初めて導入した。この「長野県原有利である。この最低量を生産できる建物や小型

産地呼称管理制度（ NAC ）」には 2021 年 12 月現機材を購入し事業に取り掛かればよいので、初期在、5955 品が認定されているがワインでは、のべ投資の負担軽減になる。

1405 品目が不正な産地名の使用を防ぐために認定

特区認定により特産品を生み出しやすくなるとを受けている 12 ）。このような地域ブランドを保護

地域活性化にも繋がるため、自治体には大きなメする指定を受ければ、新興ワイナリーであってもリットがある。北海道の余市町が 2011 年、仁木他産地、他社製品との違いを明確にして付加価値

町が 2017 年に特区認定されるとワイナリー増加が高められる。

が進み、現在では北海道を代表するワイン産業の集積地になっている。ワインリゾートとしても賑

4 ．事例分析

わい、ワインツーリズムに寄与している。伝統的

以下、2010 年代に開業したワイナリーの中で小なワイン産地でなくても、特区認定により新規で規模企業者を2 件取り上げ、事例として分析を行う。

ワイン事業に着手する自治体もある。川崎市は「かわさきそだちワイン特区」を都市農業活性化や観4．
1．事例①はすみふぁーむ

光振興など、市の PR に繋げたいと計画し、清酒「はすみふぁーむ」は長野県東御市のワイナリの消費が多い土地柄の福井市は 2020 年「ふくいーである。創業者の蓮見喜昭氏は愛知県出身で、－ 79 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

10 代で渡米し、現地の高校と大学を卒業した。大ワイナリー起業に必要な資金としては、①最初に学卒業後は世界中を旅した経験を持つが、各国で独立した時に用意した資金（無収入時の備え）、②

出会ったワインに魅せられ、日本に帰国後の 2002

移住資金、③畑の代金、④畑の機材の購入資金、

年、30 歳の時に栃木県のワイナリーに就職した。

⑤ワイナリー建設の資金を挙げている。比較的安ワイナリーでの修業を経て、2005 年に長野県東御く調達したモデルケースである。機材費以外に土市に移住し、ワイナリー起業を目指してブドウ栽

地代、ワイナリー施設建設代、酒造免許取得印紙培を開始した。

代、行政書士委託費など更に合計 1739 万 840 円

東御市では、画家でエッセイストの玉村豊男氏

かかっているが、財源の内訳としては自己資金やが 2003 年に設立した「ヴィラデストガーデンファ

銀行・親族からの借入金である（蓮見、2013 ）。

ーム＆ワイナリー」が嚆矢とされる。当時は他に醸造施設は古民家やリノベーション物件の利用もワイナリーがなく、その後、蓮見氏に次いで、2006

有効で、蓮見氏は中古物件をうまく活用すること年に現在の「カーヴハタノ」の波田野信孝氏が移ができた。

住して玉村氏のワイナリーに就職した。2008 年に東御市は 2008 年に「とうみ Sun ライズ ワイ「リュードヴァン」の小山英明氏が農場のワインプ

ン・リキュール特区」と特区認定されたので、そロジェクトに参加し、その後委託醸造を開始する

れまで製造免許がなく委託醸造していた蓮見氏など、徐々にワイン製造に関わる事業者が増加しは、この制度を利用した。2010 年にワイナリー設ていった。

立、2011 年に果実酒製造免許を取得、2013 年にワイナリーは機材の用意・購入の初期費用は数「株式会社はすみふぁーむ」へ法人化と事業を拡

千万円以上かかる場合もあるが、蓮見氏は中古品大させた。経営や PR にも細心し、早くから SNS

利用で主な機材を調達し起業した。

利用で積極的な情報発信を行いながら全国的知名度を上げていった。

表 2：ワイン特区 酒造免許取得時に準備した醸
造用機材費

長野県では、老舗のワイナリーが 1910 年代から塩尻市を中心に開業していたが、2010 年以降に（新品） 1 台

320,000 円

東北部の東御市、上田市、小諸市など千曲川流域

2 除梗破砕機用専用スタンド（新品） 1 台

20,000 円

3 モロミ受け用半切り 190 l （新品） 1 個

17,000 円にも増加していった。2011 年に「信州・高山ワイ

4 バスケットプレス（新品） 1 台

480,000 円

5 液受け密閉タンク（新品） 1 個

20,000 円

産業労働部が中心となりワイナリーの集積を目指

6 送液ポンプ（中古） 1 台

50,000 円

し「信州ワインバレー構想」を策定した。県内で

7 発酵タンク 1000 l

100,000 円（中古） 2 個（各 50,000 円）

8 発酵タンク 500 l（中古） 1 個

9 貯蔵タンク 200 l

148,000 円（新品） 2 個（各 74,000 円）

10 ビン詰めポンプ（中古） 1 台

150,000 円

いるが、影響を受けワイナリーのため移住した若11 ビン詰め機（中古） 1 台

150,000 円

12 手押しコルク打栓器（新品） 1 台

40,000 円

者もおり、個人で起業した蓮見氏の影響は大きい。

1 除梗破砕機

40,000 円

ン特区」などが認定されると、2013 年には長野県特区認定後に起業した小規模ワイナリーは多く、特区におけるワイナリーは総数 60 を超える。蓮見氏は起業の指南書ともいえる著書を 5 冊上梓して2010 年前後の東御市の動向は、前述の図 1 に示

13 ホース 20m

25,000 円

14 アダプタ、クランプ等

30,840 円

した、2008 年以降の両グラフの増加推移や、2010

15 搬入運賃

350,000 円

合計

1,940,840 円

年以降に 200 以上のワイナリーができた事実とも

消費税（5％）
税込み合計

97,042 円
2,037,882 円

出所：蓮見（2013、p.107）の情報を基に筆者作成。

関連しているといえよう。委託醸造を行う農園やグループ、個人事業者も含め、東御市だけで 20の自社ブランドを持つワイン製造事業者がある。

－ 80 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

（例：アグロノーム、アトリエ・デュ・ヴァン、ア

ファンド出資の対象となった。その他、第三者割

パチャーファーム、Ro_vineyard、アルカンヴィーニ

当増資、金融機関による融資なども活用している。

ュ、ヴィラデストガーデンファーム＆ワイナリー、

新潟県の「カーブドッチワイナリー」や、フラカーヴハタノ、児玉亭、496 ワイナリー、スターダ

ンスの名門ドメーヌ「シモン・ビーズ」等で受けストヴィンヤード、ツイヂラボ、ドメーヌナカジ

た研修経験も大いに生かされた。ハイディワイナ

マ、トロワジエーム、ナゴミ・ヴィンヤーズ、はすリーでは、自社農園で栽培するブドウを原料に、

みふぁーむ、ひかるの畑、プレザンティール、ぼ純国産にこだわったワインを醸造・販売している。

んじゅーる 農 園、リュード ヴァン、LES VINS

また、新しい村作りというコンセプトの下、地域

VIVANTS 等）

活性化に貢献している。例えば、若者や移住者の雇用を率先し、ワイナリー起業を通してコミュニ

4．
2. 事例②ハイディワイナリー

ティビジネスの強化を目指している。取り組みの石川県輪島市門前町の「ハイディワイナリー」

効果としては創業翌年の 2012 年には売上高 0 万

は 2011 年に設立されたワイナリーで、ブドウ栽

円、雇用者数 1 名、ブドウ畑栽培面積 0.35 ヘク

培、ワイン醸造、レストラン経営と、6 次化産業

タールだったものが 2015 年には売上高 3500 万円、として事業展開している。

雇用者数 7 名、ブドウ畑栽培面積は 3 ヘクタール

起業したのは当時 29 歳の高作正樹氏である。

となった。2020 年 9 月現在、売上高 6000 万円、

横浜市出身の高作氏は、高校時代にスイス留学し雇用者数 11 名、ブドウ畑栽培面積 5.2 ヘクター

た時に見たワイナリーの雰囲気に魅了され、いつルまで実績を上げた。

しか自分のワイナリーを持ちたいと思ったという。

ワイナリーは日本海に面した高台にあり、建物

父親が輪島市出身だったこともあり、日本海を望自体がヨーロッパ調の瀟洒な雰囲気である。ブラ

む景色に惹かれ横浜から移住し、ワイナリーを興

ンドコンセプトは「ハイジの世界」「わざわざ訪れした。輪島市門前町は県内でも過疎化の進む地域

たくなるワイナリー空間の創造」など一貫したもであり、若者の雇用に貢献したい気持ちもあったのにし、試飲見学ツアー、地元産食材によるレスという。輪島市を含む能登地方には 17 件もの清

トランメニュー提供など魅力的なコンテンツを展

酒メーカーや「能登ワイン」という競合もあり、酒開している。その様子は SNS でこまめに発信され造ビジネスとして迷いもあったが、素材としてワイており、フェイスブックおよびインスタグラムのフォン事業を選び、6 次産業化事業体としてビジネス

ロワー数は県内 3 ワイナリーの中でトップである。
外部との接点も益々広がっており、地元の曹洞宗寺院「總持寺」との御縁から、2015 年には御表 3：ハイディワイナリー関連の資金調達

用達ワインの免許状を受けた。700 年もの歴史を

資金調達①（株）ハイディワイナリー
1,000 万円

もつ、格式ある組織からの御用達は名誉なことで、2012 年 親戚やその友人達 18 名から社債発 4,800 万円
行による寺にワインというケースは稀だという。また、開2011 年 母親による出資で創業2013 年 地域経済循環創生事業交付金（第 2 5,000 万円
次安倍政権のアベノミクスの一環／総務省）
2013 年 輪島市企業誘致助成金

2,000 万円

業以来、海外コンクールへの挑戦は目標の 1 つであったが、2021 年 10 月にフランス・ボルドー市
での「ボルドー酒チャレンジ 2021」に自社製品を出品したところ、3 つの白ワインの銘柄が銀賞と資金調達②（株）ハイディホフ（レストラン、物販）
2015 年 ほくりく6 次産業化ビジネス成長ファ 3,000 万円
ンド

銅賞を受賞した。

出所：取材インタビューより筆者作成（取材日は 2020 年 9 月11日）－ 81 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

5 ．事例の比較

関連性の薄い学問（ RTF（ラジオ・テレビ・映画

ここで、前述の蓮見氏と高作氏との起業を比較学）や経営・法律）を学んだ若者が、新しい挑戦

すると、いくつか共通点がある。
「ワインが好き」をしているという点もある。また蓮見氏はアメリという想い、「ワイナリー起業は地域を元気にできカ、高作氏はスイスやフランスと、どちらも留学る」という、地域再生ベンチャーともいえる志で経験があり、海外で醸成されたグローバルな視点ある。蓮見氏は「美味しいワインでここが元気にを持つ。ワイナリーは郊外にあるので、事業拡大なればいい」（ 2019 年 9 月 7 日、東御ワインフェとして起業数年後に直営のカフェ併設のショップ

スタでインタビュー）、「ワイナリー起業は地方をを、それぞれ他市（上田市と金沢市）の駅近のロ

元気にできるきっかけ」（蓮見 2017、p. 136 ）、とケーションに開業している。交通アクセスの利便考えており、高作氏は地域との共存共栄を目指し性を考慮した販売戦略や、顧客との近接性など戦ている。キャリアパスとしては、醸造家や農家が略的展開がみられ、まさに地域発型のビジネスモ

ワイナリーオーナーを目指すのではなく、ワインとデルである。ここで、松田（1998）の提唱した理

表 4：ベンチャー企業の構成要素と 2 つのワイナリー
構成要素
志高く強い夢はすみふぁーむ（ 2010 年－）

ハイディワイナリー（ 2011 年－）

ワイナリーのオーナ 200 年 300 年続くワ
ーは男のロマンイナリー

夢を実現するため 生産量増大、コン 生産量増大、コンの強い成長意欲 クール参加、メディ クール参加、メディ
ア露出や宣伝活動、ア露出や宣伝活動、講演、著書出版
講演
製品・商品の独創 甲州飲み比べセッ 地の利を生かした性トなど買いやすい製 独自性「海香るワイ
品群、シードルや洋 ン」や他社とのコラ
梨酒など地産品の ボ製品（赤ワイン能商品化、グッズ販売 登塩、金箔入り白ワイン）
市場・顧客の創造 積極的なSNS発信、積極的なSNS発信、に積極的
カフェメニューの充 レストランメニュー
実、パーティ、イベ の充実、ウェディン
ント、クラウドファ グ、イベント、ふるンディング、ふるさ さと納税、ワイナリと納税、ワイナリー ー見学、プレミアム
見 学、作 業 体 験、ワインクラブ
はすみグローワー
ズクラブ
環境問題を含む事 6 次産業化アワー 6次産業化、若年層
業の社会性
ド、地域活性化、減 雇用、地域活性化、
農薬・自然な栽培 除草剤・化学肥料
不使用事業の国際性海 外 輸 出（ 香 港、海外コンクールへ
マレーシア、タイ等）の出品

若いか深く幅広い 20 代でワインに興 20 代でワインビジ能力の経営者
味、海外留学、大 ネス決意、海外留学院卒、東御市議 学、大学院卒
会議員（2008-2016）
企業規模拡大・
成長力の維持自社畑拡大、直営 自社畑拡大、直営
ショップ・カフェ開店 ショップ・カフェ開店

出所：松田（1998、pp.26-27）を参考に筆者作成。

論を照会し、ベンチャー企業の構成要素について
各ワイナリーの該当箇所を表４のように示す。

6 ．おわりに本論では、ワインの消費量やワイナリーの増加に注目し、ワイン製造の現況などを分析した。更
に事例を通して分析すると、創意工夫を凝らすワ
イナリー経営者の存在、そして彼等がベンチャー
企業としての構成要素を持つことが判明し、消費量増加と関連性があることが明らかになった。
事例分析や、ワインを取り巻く制度的な視点からワイナリー起業の特徴を SWOT 分析すると、以下のように示すことができる。制度や法整備など
外部環境によるものが多く、機会を逃さず活用す
表 5：ワイナリー起業の SWOT 分析【強み】Strength
・製造工程がシンプル
・自社ブランディング・EC 活用で販路拡大【弱み】Weakness
・資金調達の困難さ
・醸造技術取得や醸造家の確保・高齢化や後継者問題【機会】Opportunity
・日本ワインの認知度
・農家や地場産業と連携
・耕作放棄地等の活用
・6 次産業化・GI や NAC
・構造改革特区
・免許や委託醸造
・地域活性化の一助【脅威】Threat
・海外産輸入ワイン増加
・苗木不足
・酒類の消費減少傾向
・人手不足
・同業者の台頭

出所：筆者作成。

－ 82 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

べきなのがワイナリー起業の特徴だが、ブランド

6）キリンホールディングス株式会社ホームペー化が自由にできる強みは差別化や効率的生産に繋ジ「ワイン参考資料（2021 年）」p. 2

がる。脅威や弱みは、AI など先端技術でカバー（ https://pdf.irpocket.com/C2503/l3Fa/Q7C3/できるものもあるので、乗り越えられる戦略を模

a9fB.pdf ）2022 年１月１日閲覧。

索していくことが肝要であろう。

7）国税庁ホームページ「酒のしおり」p. 60（ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gai

2 つの事例のように、SNS 活用、メディアへのkyo/shiori/2021/pdf/000.pdf ）2022 年１月１日閲

露出、海外進出、6 次産業化など戦略的視点でチ覧。

ャレンジを行い、成長意欲を持った起業家によっ

8）国税庁ホームページ「酒類製造業及び酒類ては、独自のブランド化も容易である。ワインと卸売業の概況（ 2020 年度調査分）」（ https://

いう地域社会のリソース活用、ワイナリー増加のwww.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/seizo_

事実は今後の起業家研究の一助になると確信す

oroshiuri/r02/pdf/all.pdf ）2022 年 1 月 1 日閲覧。

る。ただ、起業家の年代別、事業規模別の事例検9）国税庁ホームページ「国内製造ワインの概況

証など、異なる視点の分析が必要と考えるため、（2018年度調査分）」（https://www.nta.go.jp/taxes/

今後の課題としたい。

sake/shiori-gaikyo/seizogaikyo/kajitsu/pdf/
h30/30wine_all.pdf ）2022 年 1 月 1 日閲覧。

注10）農林水産省ホームページ「6 次産業化・地産
地消化法に基づく事業計画の認定」

1）国税庁ホームページ「酒のしおり」p. 56（ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gai（ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6 ji

kyo/shiori/2021/pdf/000.pdf ）2022 年１月１日閲

ka/nintei/attach/pdf/index-1.pdf ）2021 年 10 月29

覧。

日閲覧。
11）国税庁ホームページ「酒類等製造免許の新

2）中小企業庁資料「起業活動者の割合の推移

規取得者名等一覧」

第 2－2－17 図」（ https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/shin（ https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/haku

ki/seizo/02/zenkoku.htm ）2022 年 1 月 1 日閲覧。

syo/ 2019/2019 /shoukibodeta/html/b2_2_1_2.

12）長野県ホームページ

html ）2022 年１月１日閲覧。

（ https://www.pref.nagano.lg.jp/jizake/sangyo/3）中小企業庁資料「業種別開廃業率の分布状

brand/nac/sedo.html ）2022 年 1 月 1 日閲覧。

況（2015） 第 1-2-9 図」（ https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/haku

参考文献

syo/H29/h29/html/b1_2_1_2.html ）2022 年１月

畔上靖、渡邊睦（ 2015 ）「シンクタンク・レポー

１日閲覧。

ト ベンチャー企業におけるビジネスモデル構

4 ）OIV（ Organisation International de la Vigne

築と社内ベンチャーへの適用：リーン・スター

et du Vin/ 国際ブドウ・ワイン機構）

トアップによる新事業創生（シード・アクセラ

5）キリンホールディングス株式会社ホームペー

レーション）」『季刊政策・経営研究』4、26-38

ジ「ワイン参考資料（2021 年）
」p. 3

頁。

（ https://www.kirinholdings.com/jp/investors/

一般社団法人日本ソムリエ協会（ 2020 ）『（一社）

files/pdf/market_wine_2001.pdf ）2022 年１月１

日本ソムリエ協会教本 2020 』一般社団法人日日閲覧。

本ソムリエ協会（ J.S.A ）。
－ 83 －

関西ベンチャー学会誌 第 14 号

蛯原健介（2020）『日本のワイン法』虹有社。

太原正裕（ 2011）「第三次ベンチャーブームの検長村知幸（2017）「ワイン産業における企業家活

証：ベンチャー企業は日本経済活性化、金融資

動のダイナミクス」『日本ベンチャー学会誌』30、

本市場の発展に貢献しうるのか」『城西大学経51-55 頁。

営紀要』7、53-83 頁。

落希一郎（ 2009 ）『僕がワイナリーをつくった理富山栄子（2010）「起業から地方の中堅企業とな由』ダイヤモンド社。

るまでの成長戦略におけるリーダーシップのあ児玉徹（2018）「9 日本ワインを軸とした日本のワり方に関する一考察：「カーブドッチ」の事例研

イン産業の推進戦略」一般財団法人国際貿易究」『事業創造大学院大学紀要』1（1）、1-13

投資研究所『国際貿易と投資』113、142-158

頁。

頁。

蓮見よしあき（2013）『ゼロから始めるワイナリー

小長谷一之、福山直寿、五嶋俊彦、本松豊太（2012）『地域活性化戦略』晃洋書房。

起業』虹有社。
蓮見よしあき（2017）『はじめてのワイナリー』左谷本貴之（ 2017 ）「カーブドッチワイナリーのマーケティング戦略」『愛媛大学社会共創学部紀右社。
松田修一（1998）『ベンチャー企業』日本経済新要』1（1）、7-18 頁。

聞出版。

－ 84 －