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エヌエヌ生命保険株式会社

計算書類及びその附属明細書の訂正について
平成 29 年度において、標準責任準備金の計算方法が誤っていることが判明しました。
当社は問題発覚後、社内において検証を行い、影響が軽微でないことを認識したことから、他に誤りがないか、検証の必要性があると判断し、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を委員とする調査委員会を設立するとともに、社外専門家による調査及び当社社員による自主点検を実施し、責任準備金の算出方法の精査、ならびに責任準備金算出に係る業務プロセス、役割・責任分担、規程及び実務等について、全面的な精査を行いました。
上記の精査を踏まえ、過年度決算において重要な誤謬が存在すると判断し、関連する誤謬を訂正した平成 25 年 3 月期以降 5 期分に係る計算書類及びその附属明細書を改めて作成いたしました。

貸借対照表の注記
１．

会計方針に関する事項（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第 2 条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の 5 の 2 第 3 項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては 3 月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。な
お、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
個人保険及び個人年金保険の保険契約からなる残存年数に基づいて設定した小区分に対応した円建債券のうち、デュレーション・マッチングを目的として保有するものを、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づき「責任準備金対応債券」に区分しております。
責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は 983,542 百万円、時価は 1,124,933 百万円であります。
（２） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３） 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ 有形固定資産（リース資産を除く）

エヌエヌ生命保険株式会社

定率法を採用しております。
・ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４） 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

（５） 貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、その債権額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は 0 百万円であります。
（６） 退職給付引当金並びに退職給付費用の処理方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

期間定額基準
9年9年（７） 役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
（８） 事業再編引当金の計上方法
NN グループの ING グループからの分離に伴う事業再編に伴い、一部業務のグループ内移転及び社内預金制度の新規創設が決定されました。これに伴い将来発生が見込まれる費用及び損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。
（９） 価格変動準備金の計上方法

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価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（１０） 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
（１１） 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（１２） 無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
２． 未適用の会計基準等に関する事項
当期末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は以下のとおりであります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号）（１） 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いについて、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査基準委員会報告第 66 号）の枠組み、すなわち企業を 5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類 1）から（分類 5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い② （分類 2）及び（分類 3）に係る分類の要件③ （分類 2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④ （分類 3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤ （分類 4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類 2）または（分類 3）に該当する場合の取扱い（２） 適用予定日

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平成 28 年度より適用を予定しております。
（３） 当該会計基準等の適用による影響適用された年度における影響は軽微であります。

３． 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、資産と負債の総合管理（ALM）に基づき、保険契約の負債サイドの特性に適合した資産構築を図るべく、長期的かつ安定的な資産運用収益の確保を基本とした円建確定利付の公社債投資を運用の主体としております。具体的には、国債をはじめとする公共債の他、高格付けの社債といった円建確定利付の公社債を主要な投資対象としており、信用力、流動性に配慮したポートフォリオの構築に努めております。また、デリバティブについては、外貨建有価証券に係る為替リスクをヘッジする目的で先物為替予約取引を活用しております。
なお、有価証券及びデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
これらのリスクに対し、当社は、リスク管理方針及び資産運用リスク管理に関する諸規程を制定し、これに基づいて管理を行っております。また、投資額やリスク量等に限度枠を設け、その遵守状況を、ALM の状況等と共に、経営会議及び ALM 委員会に定期的に報告しております。
主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
現金及び預貯金240,730
240,730
金銭の信託
1,000
1,000
2,519,597
2,663,442
143,844
有価証券
売買目的有価証券
1,163,150
1,163,150
満期保有目的の債券
32,27834,7322,453
責任準備金対応債券
983,542
1,124,933
141,390
その他有価証券340,626
340,626
貸付金
21,60821,608
保険約款貸付
21,60821,608
金融派生商品(*)
2,565
2,565
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,565
2,565
(*) 金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（１） 現金及び預貯金満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預貯金については、短期間で期日が到来するもので構成されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

エヌエヌ生命保険株式会社（２） 金銭の信託預貯金と同様の性格を有しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３） 有価証券
・ 市場価格のある有価証券
３月末日の市場価格等によっております。
・ 市場価格のない有価証券
取引金融機関または情報ベンダーから提供された価格によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式の当期末における貸借対照表価額は、450 百万円であります。
（４） 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（５） 金融派生商品
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
４． 有形固定資産の減価償却累計額は 1,704 百万円であります。
５． 特別勘定の資産の額は 1,198,940 百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
６． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務としてその他の資産に 29 百万円、代理店借に 2百万円、未払費用に 74 百万円が含まれております。
７． 繰延税金資産の総額は 13,031 百万円、繰延税金負債の総額は 3,132 百万円であります。繰
延税金資産のうち、評価性引当額として控除した額は、1,189 百万円であり、評価性引当額控除後の繰延税金資産及び負債の純額は 8,709 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 8,267 百万円、退職給付引当金1,611 百万円、税務上の繰越欠損金 1,060 百万円、価格変動準備金 750 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 2,911 百万円であります。
８． 当年度における法定実効税率は 28.85％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減△236.27%であります。
９． 「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率 28.85％は、回収または支払が見込まれる期間が平成 28
年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までのものについては 28.24％、平成 30 年 4 月 1 日以

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降のものについては 28.00%に変更されております。
この変更により、当事業年度における繰延税金資産（繰延税金負債を控除した額）は 237 百万円減少しており、その他有価証券評価差額金は 88 百万円増加しております。また、法人税等調整額は 325 百万円減少しております。
１０． 関係会社の株式は 378 百万円であります。
１１． 担保に供されている資産の額は、有価証券 23,879 百万円であります。
また、担保付き債務の額は 23,802 百万円であります。
１２． 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 1,427 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 133,409 百万円であります。
１３． １株当たりの純資産額は 173,587 円 53 銭であります。
１４． 平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は 6,651 百万円であります。
１５． 責任準備金には、再保険に付した部分に相当する責任準備金 60,379 百万円を含んでおります。
１６． 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 3,180 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
１７． 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2) 確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

414 百万円

利息費用

57 百万円

数理計算上の差異の当期発生額

294 百万円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務②

4,871 百万円

△248 百万円
5,389 百万円

退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異

5,389 百万円
△741 百万円

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未認識過去勤務費用
退職給付引当金③④

1,106 百万円
5,754 百万円

退職給付に関連する損益
勤務費用

414 百万円

利息費用

57 百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

68 百万円

過去勤務費用の当期の費用処理額△83 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用456 百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率0.7％

１８． 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

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฼エヌエヌ生命保険株式会社

損益計算書の注記
１．

関係会社との取引高関係会社との取引による収益の総額は 0 百万円、費用の総額は 1,248 百万円であります。

２．

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 26 百万円、外国証券 434 百万円であります。

３．

有価証券売却損の主な内訳は、外国証券 30 百万円であります。

４．

有価証券評価損の主な内訳は、株式等 139 百万円であります。

５．

支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は 358 百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は 7,573 百万円であります。

６．

金銭の信託運用益には、評価損益は含まれておりません。

７．

金融派生商品に係る評価損益の金額は、2,565 百万円であります。

８．

１株当たりの当期純利益は、41,850 円 03 銭であります。

９．

再保険料には平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 8,392 百万円を含んでおります。

１０． 再保険収入には、出再保険事業費受入 1 百万円を含んでおります。
１１． 再保険料には、出再保険責任準備金移転額 36,211 百万円、出再保険責任準備金調整額45,443 百万円等を含んでおります。
１２． 関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

会社等の名称親会社の子会社

Nationale NederlandenInterfinance
B.V.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

-インベストメン
ト･サービス･アグリーメントの締結

為替予約取引（注）

51,841科目

金融派生商品（資産）

取引条件及び取引条件の決定方針（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、取引金額の表示に際しては、外貨建の買建金額と売建金額を相殺して表示しております。

期末残高2,565