令和元年度機関評価報告書（平成２９年度～令和元年度）

令和２年６月２９日
国立保健医療科学院 評価委員会

はじめに
国立保健医療科学院（以下「科学院」という。）は、保健、医療、福祉及び生活環境に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、地方自治体職員等の人材育成を実施するとともに、これらに関する調査及び研究を行う機関として、平成１４年に設置された。
その後、めざましい科学技術の進歩や情報の高度化、地球環境の変化、さらには急激な少子高齢化による年金、医療、介護に関する制度の見直しなど、社会の変化に伴い出現した課題に対応し、業務を展開している。
最近では、大量の健康医療情報の有効活用や、医薬品や医療機器の費用対効果算定手法の導入など、新たに生じた課題への対応も求められている。
このような科学院に求められている使命を効果的に果たしていくため、「国立保健医療科学院機関評価・研究者評価実施要領」（平成１９年６月２５日決定） に基づき、本評価委員会が設置された。本評価委員会として、科学院が行っている人材の養成訓練及び調査研究が質的に優れたものになっているか、また時々の社会的な課題に対応し、よりよい政策・施策の形成に貢献しているか等について、３年に一度、機関評価を行うこととしている。
平成２９年度から令和元年度の３年間の機関評価について、令和元年１２月２３日に評価委員会を開催し、科学院の業務の実施状況についてヒアリング及び意見交換を行い、その後、意見を取り纏めたので報告する。

評価委員会
委員長 磯博康

大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学 教授

委員 内田勝彦大分県東部保健所長

遠藤弘良

聖路加国際大学公衆衛生大学院 教授

羽山広文

北海道大学大学院工学研究院教授

古米弘明

東京大学大学院工学系研究科教授

前田光哉

神奈川県保健医療局技監 兼 保健医療部長

村嶋幸代

公立大学法人大分県立看護科学大学学長・理事長

山縣然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座 教授

吉村和久

東京都福祉保健局健康安全研究センター所長-1-【全体の評価】
１．養成訓練について
養成訓練については、全体として科学院の設置目的に沿って実施されており、修了生の満足度も高く、社会的な貢献も大きい。
教務会議による養成訓練計画の立案等を軸に、各委員会と小委員会が設けられ、機能的に運営されている。専門課程については、新たに保健医療データ分析専攻科や保健医療経済評価専攻科を立ち上げたこと、短期研修については、時代のニーズに合ったテーマを取り上げ、適宜改変していること、遠隔研修が充実してきたことは、それぞれ評価できる。さらに、研修の評価も内容ごと、講師ごとに適正に行われている。今後も引き続き、その時々のニーズを十分に踏まえた研修を行ってもらいたい。
一方、高いレベルの人材育成のための研究課程が定員を下回っている状況である。連携協定を結んでいる大学院を活用して学位の取得機会も併せて提供するなど、研究課程の人数の増加策を検討すべきである。
専門課程の 1 年コースは休止のものが多く、これは自治体からの長期派遣が期待できない現状では止むを得ない側面はあるが、かつて 1 年コースで修得できた、公衆衛生を遂行する上で不可欠な、「ものの見方を訓練する」、「思考をトレーニングする」、「得た内容をまとめて発表する」、かつ「ネットワークを形成する」という能力を、現在の各研修でどのように養うかを検討しておく必要がある。
短期研修の内、例年定員を超えている研修については定員の弾力的な設定が望まれる。
遠隔教育については、集合研修との効率的な組み合わせを一層促進することが重要である。
研修のフォローアップ調査、事後評価や改善については、研修の成果を見る指標のあり方や評価をどのように研修のあり方にフィードバックするのかを再検討してほしい。

２．調査研究について
一般会計による研究資金の総額が 2800 万円と限られており、研究プロジェクトごとの配分になるのは止むを得ない。そのような中、競争的外部資金の獲得に努めていることは大いに評価できる。しかしながら、多額の研究費を獲得している研究職員や研究部がある一方で、少ない研究職員や研究部もある。実験系と非実験系で条件が異なることから、単に金額の多寡で評価すべきではないが、外部資金獲得は専門的・学術的水準のバロメータとなるため、今後も積極的な獲得を続けてほしい。
今後さらに外部資金の獲得を増やす方向へと舵を切るのなら、より戦略的に研究計画を立案する事が求められる。関係者との情報交換を密にするとともに、連携協定を結んだ大学院の研究者との共同研究も推進してほしい。

-2-３．組織、施設設備、情報基盤及び知的財産権取得の支援体制等
国立の公衆衛生機関として、実験系から社会医学系まで幅広く人材を集め、設置目的を果たそうとしていること、かつ、直近では、保健医療経済評価研究センターを設置し、現代のニーズに合わせた組織改編を行っていることは評価できる。また、研究職員の男女比が６：４と国立の研究機関にしては女性の割合が多いことも評価できる。
一方、部署により、研究職員の定着の良い所と流動性が高すぎて機能していないところがある。特に若手から中堅の研究職員の充実を期待したい。
人材確保の難易度が分野によって異なるのは止むを得ないが、公衆衛生看護（保健師）の研究職員に関しては、短期間での異動が続いているようである。公募することが前提ではあっても、限られた応募者の中で探すのはリスクが大きい。何か、抜本的な対策が必要であろう。大規模自治体の職員を非常勤職員として期限付で採用することや全国保健師長会、全国の公衆衛生看護学の教授たちと連携することなどを検討してはどうか。
施設の老朽化については、具体的な施設改良や修繕計画などを戦略的に立案することが期待される。なお、立案の際には、研究の方向性も踏まえることが望ましい。
情報基盤・情報発信については、情報提供データベースの発信、アクセス数が順調に伸びていることは評価できる。一方で、ＵＳＢの使用禁止など情報セキュリティの強化にも努めている。情報セキュリティについては、各自治体の情報セキュリティが厳格化されているが、今後効率的な情報共有のあり方について研究をお願いしたい。
機関誌「保健医療科学」の編集出版は評価に値し、特に、英語論文特集は高く評価できる。
保健医療、生活衛生、社会福祉の分野の海外の著名な方からの寄稿などを頂戴することも有意義であると思われる。

４．国際協力及び大学院との連携等外部との交流の状況
WHO コラボレーティングセンターを、３部署が引き受けて推進していることは評価できる。また、JICA、WHO 等からの要請により、職員の海外派遣が多く行われている。国際協力も多岐に渡り、充実して行われている。今後は、海外の著名な方を招聘して国際ワークショップや特別講義など国際的なレベルでの保健医療、生活衛生、社会福祉分野の情報発信が期待される。
一方、海外機関との交流協定が多くあるが、古いものがほとんどであり、更新もしくは整理を進めることが求められる。
大学院との連携については、活発に連携しているものがあるが、十分ではないものもある。
公衆衛生看護学領域も含めて今後も大学院との連携の拡充を進めていってもらいたい。
社会医学系専門医制度について、基本プログラムの提供は公衆衛生医師にとってたいへ-3-

ん有益であり、今後とも本制度に積極的に参画して欲しい。

５．研究者の確保及び流動性の促進
任期付研究職員の任期３年は短いと思われる。研究開始後にすぐに成果がでないこともある。また、任期付き研究職員の任期終了後にパーマネントへの道が広がることを、公募の際に明示した方がよいと思われる。
公衆衛生看護分野を担える研究職員の不足は、深刻な問題であり、改善すべき点は、公衆衛生看護研究領域の研究職員の定着と、それに向けた抜本的な対策の構築である。現在も、看護系大学は設置され続けており、保健師の経験があって博士号を持つ研究者は、いまだに不足している。科学院の研究職員候補を探すという観点では、この分野の人材獲得を組織的に行えるようにする必要がある。
今後、50 代の研究職員の退職が増える事が予想されるが、幹部の研究職員の質的な部分を落とさずに入れ替わりをスムーズに進められるようにしていってもらいたい。そのためには、科学院にとって有用な人材かどうか、また、本人のキャリアアップにつながるよう、採用時の評価をより適切に実施する必要がある。

６．社会貢献多くの幅広い社会貢献がなされているが、一部の研究職員や領域に偏っているようにみえる。より多くの研究職員が対応できるよう検討する必要がある。
国の審議会・検討会については、厚生労働省・内閣府・環境省・国土交通省等、関わりのある主要な省の委員を引き受けており、一定の役割を果たしていると思われる。ただ、委員となっているのは、各々の専門的な知見を用いての役割発揮であり、大きな方針決定場面への参画には、若干距離があるようにも思われる。
地方自治体の審議会・検討会については、立地的なこともあり、埼玉県・和光市・東京都及び 23 区等が多い。その役割は、基本的な戦略検討から評価部会委員等まで様々である。現
任者教育とその分野の研究開発を主要任務とする科学院では、個々の自治体で実施される研修会への講師派遣は、本来は副次的な仕事であるが、研究職員の専門性が発揮され、フィールド開拓等につながることが期待される際には、引き受けることも必要であろう。

７．その他の事業①Funding Agency 事業、②地域への貢献、③広報活動、④情報セキュリティ教育については、基本的な事項は概ね達成しているように思われる。特にホームページからの情報発信の拡充は評価できる。情報セキュリティ教育は今後も充実させていってもらいたい。
また、広報活動として、「保健医療科学」のバックナンバーがホームページに掲載されてい-4-

ることは評価できる。アクセス数などの利用状況の把握を行うことが望ましい。できれば、「保健医療科学」の英文版の発行頻度を上げていただきたい。

８．総合評価限られた人的・財政的資源の中で、実験系から社会医学系まで幅広く人材を集め、設置目的に合致した業務を実施している。若干業務の柔軟性に欠ける部分はあるが、概ね行政施策・社会への貢献は期待できる。研究の専門的・学術的水準は高いと思われる。また、保健医療経済評価研究センターを設置する等、現代のニーズに合わせた組織改編を行っていることは高く評価したい。地方自治体職員の養成訓練機能は、科学院の専門的機能であり、内容も適時適切なものとなっており、これも高く評価したい。今後ともその維持向上に努めていただきたい。
牽引力があり貢献度が非常に高い部門と、一方でそれを下支えする部門がある。また、位置づけや機能が明確でない統括研究官がみられた。科学院が機能を発揮できるか否かについては、人材の確保が成否を握る。より慎重な採用方法を取ることが望まれるし、研究職員の候補となり得る優秀な人材の予備群を多数確保するような抜本的な手立てが必要であろう。
研究に関しては、今後さらに競争的外部資金調達の拡大を目指すのであれば、具体的な戦略をつめていく事が重要となると考えられる。
国際的な人的交流について、改善の余地があるように思われる。日本は国際的にも、保健医療福祉、保健衛生のトップランナーであることから、国際的な貢献や国際的な人材育成に向けた戦略や具体的な計画の立案と遂行に努力することが期待される。

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【部・センター、統括研究官の評価】
政策技術評価研究部
臨床研究情報の登録・公開システムの成果は高いことから、行政施策・社会への貢献が期待できる。
部の運営方針・将来展望は、設置目的におおむね合致していると言えるが、テーマが多岐に渡るため、重点的な研究が見えにくい。いくつかのテーマを重点的に行うとともに、それぞれの活動のポイントをより具体的に提示して、何が改善して将来的にどう良くなるのかを示して欲しい。内容的には、医療・福祉サービス研究部との連携が望まれる。また、内容が多岐にわたるため、部内連携に留意してほしい。
国際的な活動展開も期待できると思われるので、国際的な視野を有する特定研究員や研究生の受け入れなどにさらなる検討を期待したい。

生涯健康研究部
健康寿命延伸と健康格差縮小に関するデータ提供、研究、研修等を実施するなど厚労行政政策に沿って幅広い分野で貢献している。特に「見える化ツール」など非常に有用なツールを開発し、ホームページで公開している点は高く評価される。また、国・地方自治体の委員会への参画・施策や企画作成支援が多くなされている。開発したツールについて、もっと多くの方が使い易い方法を考えるとともに、これらを地方自治体職員が有効に活用できる研修等を考えてほしい。
疾病別医療費に関わる KDB、NDB などのデータは保健医療の研究・政策立案だけでなく、住宅の建築政策立案など他分野にも活用できる貴重な情報である。広くデータを活用できる制度の検討が今後必要になると思われるが、その際には、科学院が率先して貢献してほしい。
近年は、地方自治体保健師の人材育成が重要な課題になっており、厚生労働省関係の研究や検討会の他、研修会も活発に実施されている。このため、科学院の公衆衛生看護研究領域に対する期待も大きい。実際に、生涯健康研究部が、厚労科研費を得て遂行している点、特に、リーダー保健師の現任教育に力を発揮していることは評価できる。一方、公衆衛生看護研究領域は異動が多く、一人一人の在任期間が短い。この分野における全国的な人材不足を考慮すれば止むを得ない側面はあろうが、研究職員が定着する方策、リクルートの方法を抜本的に考える必要がある。
＜地域保健システム研究領域＞と＜公衆衛生看護研究領域＞が一つの部署になっていることで、両方の機能が各々発揮されるだけでなく、相乗効果が出るように機能することが望まれる。また、高齢期の研究を専門とした研究職員の補充が望まれる。

医療・福祉サービス研究部-6-保健医療福祉サービスの提供体制やニーズに関する研究は重要であり、競争的外部資金を獲得しており、多くの研究課題を実施し、研究成果も発表されていることから、部としての目的を達成していると考えられる。また、２領域で、バランスの取れた構成と言える。
研修については、地方自治体における医療政策に係る人材育成や医療機関の幹部を対象とした地域における医療施策の遂行に関する研修等について、今後科学院の役割としてより一層推進してほしい。
引き続き、競争的外部資金の獲得に努めるとともに、政策技術評価研究部や保健医療経済評価研究センターとの連携を強化してほしい。

生活環境研究部（全体）
新型たばこの分析や水環境、住環境の研究など国立機関でしかできない分野を扱っており、今後とも重要と考える。多くの競争的外部資金の獲得と研究業績は評価できる。部内構成として、大きいものとなっていると感じるが、実質的に機能しているものと判断する。
特定研究員や研究生の受け入れも積極的で、技術・研究環境に必ずしも恵まれない地方自治体への貢献が大きい。地方衛生研究所との一層の交流に期待したい。
健康リスクと医療費データのデータリンケージや新たな調査研究（例えば住環境と疾病罹患率・死亡率等との関係など）で、生涯健康研究部等との連携を推進してほしい。
国際的な交流・協力をさらに推進してほしい。

健康危機管理研究部
健康危機管理に関する経験の業績と研修への反映は非常に重要で、限られた人数で競争的外部資金の獲得も含め精力的に行っている。WHO 合同外部評価は、事業重視の側面もある中で、研究としてまとめていることは特筆すべきである。また、現場に根ざした研究活動もあり、評価できる。今後ともさらなる充実を期待したい。
感染症集団発生研修、DHEAT 研修など時代のニーズに合ったタイムリーな研修を提供している。また、感染症分野の研修は国立感染症研究所との連携がよく取れている。新しい事例をなるべく速やかに研修に生かす事で、より実践に即した研修となると思われるので、ぜひ行ってほしい。

国際協力研究部
多くの研究課題が実施されており、行政施策・社会への貢献がとても期待できる。院内での連携なしでは目的を達成できない研修が多く、よく連携が取れている。研究においても、生涯健康研究部と生活環境研究部と共同研究を進めている。また、多くの外部機関との連携が行われている点も評価できる。

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今後は、国際保健に貢献できる国内・国外の人材育成についての研究・実践を進めてほしい。また、海外の研究機関との共同研究を期待したい。

研究情報支援研究センター
ニーズの高い研修、調査研究を実施しており、行政施策・社会への貢献が期待できる。新
しい試みを数多く進めているところは評価できる。また、情報システムの運用という横断的な活動のため、連携は取れていると思われる。
意欲的な将来展望を挙げているが、限られた人的・財政的資源の中でもう少し焦点を絞った方がよいと思われる。ＡＩの公衆衛生行政利用や介護等も含めたデータプラットフォームの実現に取り組んでほしい。また、地方自治体の情報セキュリティが高いために十分に情報が活用できないのが現状であり、地方自治体の情報セキュリティと両立する情報共有システムの研究をお願いしたい。
なお情報化コーデイネーターの研修については、応募率が高いことを勘案して今後の計画を練ることが必要だと思われる。

保健医療経済評価研究センター
平成３０年度から設置された新しい研究センターであるが、すでに多くの活動が実施されており、費用対効果評価制度の着実かつ適切な運用への貢献が大いに期待できる。
臨床的なデータとのリンク、ライフコースに沿ったコホート研究との連携、NDB の科学院内共有化、外部公開は非常に有用な事業といえるので、期待している。
地域医療構想関連では、医療機関の経営戦略や医療機器の適正配置における費用対効果といった観点で、医療・福祉サービス研究部との連携が重要であると思われる。
本分野の研究者育成は非常に重要で、研究課程や大学院との連携を活用した研究者の育成が望まれる。海外への積極的な情報発信にも期待したい。

丸谷美紀 統括研究官（保健指導研究分野）
外国人介護職が今後増加するため、有意義な研究を実施している。「保健医療科学」の特集号に貢献していることは評価できる。
生涯にわたる健康づくり、保健指導といった基本方針に対し、発表内容が災害等に偏っており、本職務の設置目的をどの程度達成しているのかが明確に示されなかった。また、保健指導については、自己管理能力の向上としてしか捉えておらず、公衆衛生上の観点が不十分であると感じられた。
科学院の公衆衛生看護研修（管理期・統括保健師）は、全国的な保健師の人材育成にとっても重要であり、本来は、保健指導分野の統括研究官が担うべき重要な仕事である。設置目-8-

的である、本来的な職務が十分できていない。
研究については、その方法論を明確にし、解析方法を含めた抜本的な再検討と明確な提言を行うことが必要である。着任から２年間という期間は短くはあるが、この間に発表した論文は少なく、生産性に疑問が残る。また、他部署との連携について言及していたが、具体的な連携の内容が明確ではなかった。

高橋秀人 統括研究官（保健・医療・福祉サービス研究分野）
統計学を軸として、多くの研究を精力的に進めており、学会発表、論文発表も多く、評価できる。特に、東電福島第一原発の健康調査の研究は重要であり、また医療・福祉サービス研究部と連携した福祉領域における統計学的な視点の導入は意欲的で、今後の成果に期待したい。
分野横断的に活動する事が意味のある事は間違いないので、統計の重要性をもう少し分かり易く具体的に示して欲しい。福祉に関する研修は、その方法、内容の開発と充実を期待したい。また、NDB の分析にも関わることを期待している。
研修については、e-ラーニングを活用して、間口の広い研修体制をとってほしい。

福田英輝 統括研究官（歯科口腔保健研究分野）
１年目であるが、歯科口腔保健の分野で貢献しているものと思われる。特に歯科医師の復帰支援について研究を進めていることは有用である。また全身疾患（肥満）と歯周疾患との関連に係るコホート研究（五島市）は有用と考えられる。生涯健康研究部、国際協力研究部との連携もとれている。
ケニアにおける研究成果は科学院の設置目的にどのようにつながるのかを明確にしてほしい。歯周疾患対策やオーラルフレイル対策等、高齢社会における歯科口腔保健行政に関連する教育・研究の推進を期待したい。また、今後、研修を通じ他の部との横の連携を強めて欲しい。

木村映善 統括研究官（保健医療情報管理研究分野）
次世代健診フォーマットの開発に向けた検討は重要と思われる。特に GIS 活用のための無償教材を開発し、公開した点は評価できる。着任２年目であるが、オープンサイエンスの研究展開が始まっており、具体化が進めば、貢献が期待できる。また、研究情報支援研究セン
ターとの連携を進めている。
厚生労働分野のオープンサイエンス推進に向けた取り組みについて、どのようなメリットがあるのかを明らかにしてほしい。今後 PHR や GIS、NDB、地域医療連携システム等について、生涯健康研究部等とも連携して積極的に地方自治体職員に対する養成訓練を実施してほし-9-

い。統括研究官としてのさらなる戦略的な活動を期待したい。

牛山明 統括研究官（衛生環境管理研究分野、同領域）
たばこ、放射線、電磁場など重要な課題に取り組み、十分な成果を上げている。特に、新型タバコの環境・人体影響の測定を精密に行っている点と独自開発のタバコ分析法が WHOの標準分析法として採用されている点は特筆される。競争的外部資金の獲得と英文原著論文の発表業績が顕著である。
今後は、加熱式たばこの受動喫煙の健康影響に係る研究を進めてほしい。また、林統括研究官や健康危機管理部との一層の連携に期待したい。
今後も重要性を増すリスクコミュニケーションの研究・教育能力の向上にも期待したい。

林基哉 統括研究官（建築・施設管理研究分野、同領域）
重要な領域で競争的外部資金も獲得しており、健康リスクを下げるための住宅環境の研究分野での貢献が期待できる。特に、研究業績に対する外部機関の受賞は、研究レベルのバロメータになり評価できる。また、生活環境研究部内の他２研究領域と連携しているものと判断する。
建築物環境衛生基準の適用建物の拡大、各基準値の見直し等、重要な政策課題に取り組んでほしい。
またヒートショックについては、生涯健康研究部との一層の連携を図り、データリンケージ等を用いて、室温環境と疾病罹患率、死亡率等との関係を明らかにするなど、さらなるエビデンスを示してほしい。また、住環境における健康リスクの地域差に関する検討もさらに進めていただきたい。

秋葉道宏 生活環境研究部長（水管理研究領域）
水管理についての調査研究、研修等を一手に行っており、設置目的に合致している。二人の統括研究官と連携・分担し、よく組織化されていると思う。特に、水管理の研究は、飲料水・微生物・微量有害化学物質等の領域に関わっているが、いずれも重要な研究である。水道行政に大いに貢献しており、幅広い社会貢献もしている。十分な競争的外部資金を獲得して、成果を挙げており、研究成果（原著論文、英語論文）も多い。
養成訓練は、自治体からの職員を積極的に受け入れており、この分野の全国の人材育成上、重要な役割を果たしていると評価できる。
近年、水道のインフラストラクチャーの老朽化が話題になっている。老朽化対策や更新の必要性を判断する方法等は、今後の日本に必要な研究となる。水道事業を担う各地の担当者たちの一層の底上げを図ってほしい。また、他の部との横の連携をさらに行って、国際協- 10 -

力に役立ててもらいたい。

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