平成２３年度電子・情報技術関連税制に関する要望書

平成２２年７月

電子情報技術産業協会長
下 村 節 宏社団法人会

電子・情報技術関連税制に関する要望書
世界経済は回復の兆しを見せておりますが、雇用の確保やデフレの克服等、自律回復に向けた課題は多岐にわたる状況にあります。加えて、経済のグローバル化と新興国の台頭による構造変化が進む中、短期並びに中長期の両視点での国際競争力強化が極めて重要となっております。
国際的な法人実効税率を見ますと、OECD加盟30カ国の平均26％に対し、わが国は依然として高い水準となっており、産業の国内立地を推進することは極めて厳しい状況にあります。
わが国の産業の国際競争力を維持・強化していくためには、国内生産拠点の優位性を確保することにより産業空洞化を回避し、先進分野への戦略的支援により日本の強みを後押しするとともに、雇用創出を導く産業育成へ向けた投資が必要不可欠であります。
IT・エレクトロニクス産業といたしましては、新しい製品やサービスを生み出し、生活者の利便性向上や、安心、安全な社会システムの実現など、技術を梃子にして国民の豊かな暮らしと低炭素社会の実現に向けて最大限の努力を続ける所存であります。
このような観点から、当協会は、わが国電子・情報技術産業の重要性に鑑み、持続的な成長と環境対策の両立を実現するためには、企業の自助努力に加え、事業環境整備に係る税制面からの支援が不可欠であることから、別記に掲げる当産業関連税制の整備実現を強く要望いたします。

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【国税関係】
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）法人実効税率の国際水準までの引下げ（２）研究開発促進税制の拡充・延長①試験研究費の総額に係る税額控除制度等の拡充②控除限度超過額の繰越期間の延長③繰越控除制度の要件緩和（増加要件の廃止）（３）重点産業分野の特定設備（半導体、フラットパネルディスプレイ、LED、次世代電池等）の設備投資に対する税額控除制度の創設（４）現在停止中の企業年金積立金に対する特別法人税の廃止（５）会計基準変更への対応（６）中小企業等基盤強化税制の期限延長（７）産業活力再生特別措置法 事業革新設備等における特別償却制
度の期限延長（８）繰越欠損金の繰戻・繰越
①繰越欠損金の繰越期限の延長②欠損金の繰戻還付の復活および還付期間の延長（９）その他減価償却制度の見直し①少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ②取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産の取得時の全額損金算入および一括償却資産の 3 年均等償却制度の廃止（10）鉱工業技術研究組合に係る課税の特例措置
２．国際関連税制の見直し（１）外国税額控除制度の見直し①控除限度超過額・控除余裕額の繰越期間を 7 年に延長②控除不能となった繰越外国法人税の損金算入③外国税額控除の控除限度額計算に用いる法人税額は試験研究費等の税額控除前の法人税額とする

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（２）二国間租税条約の新規締結・改定の促進①移転価格課税等に関する相互協議の枠組み、仲裁制度導入による二重課税の回避②投資所得の源泉税率引下げと課税対象の明確化（３）移転価格税制の取り扱いの再検討①「国外関連者」基準の見直し（出資比率 50％以上→50％超）②相互協議の結果に基づく過年度修正一括調整規定の創設等③APA（事前確認制度）および相互協議の一層の迅速化、効率化④相手国政府との事前合意を移転価格課税の成立要件とすること⑤移転価格と国外関連者への寄附金の区分明確化
３．その他の項目（１）受取配当の益金不算入制度の見直し（２）連結中間申告の申告期限の延長および納付期限の延長（３）印紙税制度の廃止（４）寄附金の損金算入限度額の拡大（５）環境目的の新税（地球温暖化対策税）に反対（６）税制のグリーン化（７）グリーン電力証書の購入費用の損金算入（８）電話加入権の損金算入（９）非上場有価証券評価損の税務上の損金経理要件の緩和【地方税関係】
１．地方税の包括的見直し（１）償却資産に係る固定資産税の見直し①償却資産に係る固定資産税の廃止②償却資産税における償却計算を法人税と同一化

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（２）事業所税の廃止（３）法人事業税の外形標準課税の見直し（４）法定外税導入の意見聴取による課税の公平性確保
２．地方税の簡素化（１）地方税への連結納税制度の導入（２）住民税、事業税、固定資産税の申告・納税の一元化（３）法人住民税課税所得計算における試験研究税額控除の見直し（４）超過課税の廃止（５）法人市町村民税の電子申告受入インフラの早急な整備（６）連結納税における中間申告の仮決算方式の導入
以4上

（別記）

〔国税関係〕
１．産業競争力の強化等に関する税制（１）法人実効税率の国際水準までの引下げ
わが国の法人実効税率は、欧州、アジア諸国と比較すると依然として高い水準にあります。一方、諸外国は近年引き下げを実施しており、OECD 加盟 30 ヶ国の平均実効税率は 26％となっております。
国際的整合性の確保と国際競争力の強化の観点や、国内への投資を引き出すためにも、地方税を含め国際水準（25％）までの法人実効税率引き下げの速やかな実施を要望いたします。
（２）研究開発促進税制の拡充・延長
わが国企業の国際競争力強化のためには、研究開発投資の増強・拡充が必須であり、試験研究費に係る税額控除制度はその強力な後押し効果をもたらすことから、次の各項目について、要望いたします。
①試験研究費の総額に係る税額控除制度等の拡充
当期の試験研究費の総額に係る税額控除限度額については、経済危機対策により、平成 21、22 年度に限り、当期の法人税額 20％から 30％に引き上げる措置を講じていただきましたが、これを恒久的措置とすることを要望いたします。
②控除限度超過額の繰越期間の延長支出年度とその翌年度の 2 年間しか適用できない税額控除の繰越期間を、平成 21、22 年度に限り、平成 23、24 年度において税額控除を可能とする措置を講じていただきましたが、当税制を活用できる予見可能性を確保するため、現行の欠損金の繰越控除期間と合わせた 7 年間に延長していただきますよう要望いたします。

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③繰越控除制度の要件緩和（増加要件の廃止）
繰越税額控除では、当年度の試験研究費の額が前年度の額を上回る場合にのみ認められるという制限事項があります。研究支出が減少した場合であっても確実に控除を受けられるように、増減に関わらず控除できる繰越控除制度の要件緩和を要望いたします。
（３）重点産業分野の特定設備（半導体、フラットパネルディスプレ
イ、LED、次世代電池等）の設備投資に対する税額控除制度の創設
韓国・台湾等の諸外国における特定の設備投資に対する一定割合の税額控除は、企業の投資負担の軽減を通して国際競争力の強化に有効な制度であり、わが国においても、競争が激化している重点産業分野の特定設備（半導体、フラットパネルディスプレイ、LED、次世代電池等）の設備投資に対して税額控除制度の創設を要望いたします。
（４）現在停止中の企業年金積立金に対する特別法人税の廃止
拠出時・運用時は非課税、受給時に課税という年金税制の国際的な基本原則の観点から、運用時に課税する、現在適用停止中（平成 22 年度まで凍結）の企業年金積立金に対する特別法人税を速やかに廃止していただきますように要望いたします。
（５）会計基準変更への対応
国際会計基準とのコンバージェンスが連結先行の考えに基づいて進められていますが、国際的要請は連結のみが対象になっております。わが国の会計において、連単分離を図り、単体について日本基準を堅持することにより、会計基準変更による税への影響について無くすべきであります。
一方、コンバージェンスにより会計と法人税法の乖離が拡大す
6ると予想されており、研究開発促進や設備投資促進の目的を損なわないために、会計基準の変更が課税ベースの拡大に繋がらないような税制上の措置を要望いたします。
①減価償却費の損金経理要件の廃止②試験研究費の発生時の損金算入③減損損失の損金算入④資産除去債務計上に伴う減価償却費の損金算入（６）中小企業等基盤強化税制の期限延長
平成 22 年度税制改正で、中小企業等基盤強化税制を拡充し、中小企業による情報基盤強化設備等の取得に係る措置を追加いただきましたが、適用期限を延長いただきますよう要望いたします。
（７）産業活力再生特別措置法 事業革新設備等における特別償却制
度の期限延長企業の生産性向上に向けた取り組みを強化するため、革新的な大規模工場建設等への積極的な投資の後押しや、国内開発生産拠点の機能強化に資する以下設備投資の特別償却制度の期限延長を要望いたします。
①事業革新設備導入計画における事業革新設備の特別償却制度の期限延長②資源生産性革新計画における設備投資額の特別償却制度（即時償却 100％）の期限延長③資源制約対応製品生産設備導入計画における設備投資額の特別償却制度（即時償却 100％）の期限延長（８）繰越欠損金の繰戻・繰越
①繰越欠損金の繰越期限の延長
ゴーイング・コンサーンとしての企業の経済活動は継続的に行われておりますが、欠損金の期限切れが生じると、通算では7利益が出ない企業に課税されることになります。しかし、現行制度では繰越控除期間が 7 年にとどまっており、課税の公平性確保および国際競争力強化の観点から、少なくとも米国並みに繰越控除期間を 20 年と要望いたします。
②欠損金の繰戻還付の復活および還付期間の延長
課税の公平性を確保するとともに、欧米諸国との税負担の不均衡を是正し、国際競争力を確保するためには、現行制度は業績低迷時における企業の投資意欲を阻害する要因となっております。
このため、現在停止中の繰戻還付制度を復活し、期間 1 年を2 年に延長するよう要望いたします。
（９）その他減価償却制度の見直し①少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
企業における IT 機器の導入は、業務省力化の観点から、設備投資として不可欠ですが、現行の 10 万円の金額基準では、実務上現物管理が煩雑となっております。このため、少額減価償却資産の損金算入限度額の金額基準を 30 万円に引き上げるよう要望いたします。
また、同様にソフトウェアの少額減価償却資産の損金算入限度額を現行の 10 万円から 100 万円に引き上げるよう要望いたします。
②取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産の取得時の全額損金算入および一括償却資産の 3 年均等償却制度の廃止
現行の少額減価償却資産については、本来の 10 万円基準と、一括償却資産の 20 万円基準、さらに中小企業には特例措置として 30 万円基準が存在しております。税制の簡素化を図るた
め、取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産を即時損金算入とし、併せて、一括償却資産の 3 年償却制度を廃止していただ
くことを要望いたします。
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（10）鉱工業技術研究組合に係る課税の特例措置
鉱工業技術研究組合が試験研究の用に供するために取得した資産について、圧縮記帳する特例措置の延長を要望いたします。
また、鉱工業技術研究組合制度の改正を行い、株式会社転換規定を設ける際には、企業として使い勝手の良い制度となるよう税制上の措置を講じていただきますよう要望いたします。
２．国際関連税制の見直し（１）外国税額控除制度の見直し
平成 21 年度改正において「外国子会社配当益金不算入制度」を創設いただきましたが、内国法人が外国で直接納税した税額については、控除対象外国法人税額があるにもかかわらず、企業所得の減少により、当期の控除が不能となるケースがあります。現在認められている 3 年間の繰越期間に控除できない場合には切り捨てとなり、国際的二重課税となります。
海外諸国の大勢からも不利であり、わが国企業の競争力にも大きな影響を与えており、国際競争力を維持・向上する支えとして、外国税額控除制度については、次の各項目について、見直すよう要望いたします。
①控除限度超過額・控除余裕額の繰越期間を 7 年に延長②控除不能となった繰越外国法人税の損金算入③外国税額控除の控除限度額計算に用いる法人税額は試験研究費等の税額控除前の法人税額とする（２）二国間租税条約の新規締結・改定の促進
今後、世界的な投資交流の活発化に向けて、わが国としては、租税条約ネットワークの整備を図る必要があります。
日本との取引が多い国・地域との租税条約が締結されていない場合には、移転価格税制に基づく相互協議など二重課税の排除や、9源泉税率の低減に向けて、租税条約の早期締結を要望いたします。
日本の知的財産立国を後押し、グローバル企業を育成する観点から、ロイヤリティ支払いに関する源泉税の相互撤廃などを盛り込んだ日米租税条約をモデルとして、各国との租税条約の改定を推進されるよう要望いたします。
また、配当に係る源泉税の扱いは国によって異なっており、平成 21 年度の外国子会社配当益金不算入制度の導入により、源泉税が控除できなくなる場合があるため、二国間租税条約の見直し（特にドイツ、中国等における源泉税）を要望いたします。
①移転価格課税等に関する相互協議の枠組み、仲裁制度導入による二重課税の回避②投資所得の源泉税率引下げと課税対象の明確化（３）移転価格税制の取り扱いの再検討
移転価格税制の適用を巡っては、海外拠点に対する経営指導や技術供与等の取引については、海外の税務当局の取り扱いと齟齬をきたすこともあり、かつ、課税後に相互協議による調整が行われない場合には、二重課税が生じます。このため、更正処分に伴う経済的二重課税状態を可能な限り発生させない、といった観点から次の項目について要望いたします。
①「国外関連者」基準の見直し（出資比率 50％以上→50％超）
持株比率 50％の会社などは、実質的に支配する関連者がいない限り、価格操作ができないことは明らかであるため、適用対象外とするよう要望いたします。
②相互協議の結果に基づく過年度修正一括調整規定の創設等
所得調整は複数の過年度に跨るケースが多く、納税者の事務負担は、極めて煩瑣な状況にあります。相互協議の結果、過年度の所得調整が必要な場合には、法人税・地方税ともに、相互協議決着の日の属する事業年度の課税所得で一括調整を図る仕組みの創設を要望いたします。
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③APA（事前確認制度）および相互協議の一層の迅速化、効率化複雑化する二国間の課税問題に対処するため、APA（事前確認制度）、相互協議の迅速化、効率化を要望いたします。
④相手国政府との事前合意を移転価格課税の成立要件とすること
平成 19 年度税制改正において、相互協議の合意に至るまでの期間、本邦課税の納税を猶予するとともに延滞税を免除する措置が講じられたものの、猶予相当額の担保供託が義務付けられています。また、会計上は更正通知を受領すると当該金額を損益計算書上に反映させる必要があります。租税条約締結国との移転価格課税の場合には、相手国政府との事前合意を課税の成立要件とする制度の導入を要望いたします。
⑤移転価格と国外関連者への寄附金の区分明確化
国家間の見解の相違による寄付金は、企業にとって二重課税であり､相互協議の対象とするべきであると考えます。事務運
営指針における価格調整金と寄附金の明確化を講じていただ
きますよう要望いたします。
３．その他の項目（１）受取配当の益金不算入制度の見直し
金融市場の活性化の観点から、投資対象としての株式の魅力を高め、株式の長期保有を促す必要があります。また、現行の制度においては、その他株式に係る配当等の 50％部分は二重課税となっており是正すべきであります。
このため、その他株式について、受取配当金の益金不算入割合を 100％とするよう要望いたします。
また、負債利子控除計算について、負債利子中の特定利子の控除制度の復活を要望いたします。
（２）連結中間申告の申告期限の延長および納付期限の延長
本制度は、グループ各社の損益を合算して法人税を課すもので11

あり、グループ全体の税負担を軽減して企業組織再編の一助となるべき制度でありますが、仮決算に基づく中間申告を採用した場
合、2 ヶ月以内に申告業務を完了することが困難なため、確定申告と同様に 2 ヶ月の申告期限の延長および納付期限の延長を要望いたします。
（３）印紙税制度の廃止
ペーパレス化が進んだ社会において、文書に課税する現在の印紙税は合理性を欠いており、廃止を要望いたします。
（４）寄附金の損金算入限度額の拡大
ベンチャー企業への支援や、特定公益増進法人に認定されていない団体等に対する企業の社会貢献を促すよう、一般寄附金の損金算入限度額の拡大を要望いたします。
（５）環境目的の新税（地球温暖化対策税）に反対
わが国の地球温暖化対策は、これまでの産業界の懸命な努力によって、省エネ技術など世界最高水準を達成しています。そのよ
うなわが国に新たに「環境目的の新税（地球温暖化対策税）」を導入することは、国民全体に負担を強いることになり、総合的な検討が必要と考えます。
また、わが国企業の国際競争力を失わせ、エネルギー効率の低い海外生産が増え、その結果として、地球温暖化防止に逆行する恐れがあります。
このような観点から、「環境と経済成長の両立」という基本的考え方に従い、わが国経済の活力を殺ぐような「地球温暖化対策税」の導入には、反対いたします。
（６）税制のグリーン化
温室効果ガス排出の少ない省エネ機器等の加速的普及を促進
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することにより、居住空間の快適性・生活の質を高め、また、わが国の強みである低炭素技術の推進やスマートグリッド、クラウドコンピューティング等の普及へ向け、低炭素社会の実現に資する税制のグリーン化を要望いたします。
（７）グリーン電力証書の購入費用の損金算入「グリーン・エネルギー・マーク」の導入により、一部が広告料等として損金算入できるようになりましたが、「グリーン・エネルギー・マーク」を使用しない場合や製造以外の用途では損金算入が認められない状況です。
グリーン電力証書の制度化を図り、グリーン電力証書のあらゆる利用範囲における購入費用の全額を損金算入することを可能としていただきますよう要望いたします。
（８）電話加入権の損金算入
現在、非減価償却資産となっている電話加入権を損金算入できるよう要望いたします。
（９）非上場有価証券評価損の税務上の損金経理要件の緩和
企業会計は厳格な減損処理が求められていますが、税務上損金として認められない場合は、税務と会計の乖離が大きくなるばかりでなく、特に関係会社株式の場合には、当該会社を清算しない限り、長期にわたり税務残高と会計残高の二重管理を強いられるようなケースも想定されます。
ついては、非上場有価証券減損の税務上の損金計上要件を緩和（企業会計ルールへの近接化）するよう要望いたします。

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〔地方税関係〕
１．地方税の包括的見直し
地方税における外形的課税は、事業所税をはじめ法人住民税均等割、都市計画税、固定資産税等多岐に亘り、課税標準も重複するなど極めて錯綜する中、法人事業税の外形標準課税が新たに加わり、その複雑さに拍車が掛かっています。また地方税における法人の税負担も高く、二重課税排除・税務簡素化の観点からも地方法人課税全体の整理・統合を要望します。
（１）償却資産に係る固定資産税の見直し①償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、償却資産の投入により生み出されたキャッシュフローに対して課される法人住民税・事業税との二重課税とみなされます。
特に、製造業を中心とする多額の設備を有する企業においては、固定資産税が高負担となっており、企業収益を圧迫し、企業競争力に悪影響を与えています。また、国際的にも事業用資産に対する課税が稀であることより、償却資産に係る固定資産税の廃止を要望いたします。
②償却資産税における償却計算を法人税と同一化
平成 19 年度改正において、法人税法は償却計算を改正していただきましたが、償却資産税については改正がありませんでしたので、企業における償却計算は、実務上、会計・法人税・償却資産税の 3 本建てとなり、申告実務が煩雑となっております。
つきましては、償却資産税における償却計算を法人税法と同一の償却計算としていただきますよう要望いたします。
（２）事業所税の廃止
事業所税は､事業所床面積を課税標準とする資産割と､従業者給与総額を課税標準とする従業者割からなるが、これらは事業税の付加価値割や固定資産税と課税標準が類似しており､地方税の14整理・統合の中で廃止すべきと考えます。
（３）法人事業税の外形標準課税の見直し
付加価値割に関し、事業の外形を現していない単年度損益を課税標準から除外するなど、算出基準の簡素化と、申告事務に多大な労力を要する申告記載事項の簡略化を要望いたします。
（４）法定外税導入の意見聴取による課税の公平性確保
法定外税導入に際しては、納税義務者からの意見聴取を義務化
し、総務大臣の同意に際しての判断内容の公表を法制化していただきますよう要望いたします。
２．地方税の簡素化（１）地方税への連結納税制度の導入
納税事務の簡素化に資する形で、地方税についても連結納税制度が導入されることが望ましく、地方税も含めた実務簡便性に配慮した連結納税制度の見直しを要望いたします。
（２）住民税、事業税、固定資産税の申告・納税の一元化
本店所在地または主たる事務所等の自治体への一括申告・納付制度の創設を要望いたします。
（３）法人住民税課税所得計算における試験研究税額控除の見直し
法人住民税の課税所得計算上、法人税で計算した試験研究費税額控除の金額については、現行法上、減算可能項目となっておりません。
国と地方の平仄を合わせるべく、法人住民税の課税所得計算上においても、減算可能項目としていただきますよう要望いたします。

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（４）超過課税の廃止
超過課税の廃止により､全国一律の税率としていただきますよう要望いたします。
（５）法人市町村民税の電子申告受入インフラの早急な整備
市町村の一部しか受入態勢が整備されていない電子申告受入インフラの拡大を要望いたします。
（６）連結納税における中間申告の仮決算方式の導入
連結納税制度における法人税の中間申告は、前年度実績による予定申告、又は、仮決算による中間申告のいずれかを選択できるものとなっております。同様に、連結納税適用法人の地方税の中間申告においてもいずれかを選択できるようにするとともに、申告納付期限を 2 ヶ月延長していただきますよう要望いたします。

以16上