2020年11⽉

2020年度 第２四半期 決算説明会

明豊ファシリティワークス株式会社

1

2020年度 第２四半期 決算説明会 ⽬次
 2020年度 第２四半期 決算説明
 上期半期の状況と今後の取り組み⽅針
 2020年度 通期業績予想
 2020年度 第２四半期 トピックス

2

2020年度

１Q

第２四半期 決算サマリー

 「新型コロナウイルス感染症対応⽅針」を定め、顧客、取引先、従業員の健康と安全確保を第⼀とし、完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築
 「ICPMA2020」

IQアワード優秀賞受賞

 「資⽣堂グローバルイノベーションセンター建設プロジェクト」

 「CM選奨2020」 CM選奨４件受賞

 営業利益、経常利益、当期純利益は、過去最⾼を記録した前年同期から減少したものの、期初予想を上回り推移

２Q

 近隣オフィスを本社へ統合し、ニューノーマルを⾒据えた⼀層働きやすい環境を整備※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/3１ 2020年度

第２四半期 決算概要 ①PL

売上⾼は、アットリスクCM(請負契約型CM）が無くなり、⼀部のプロジェクトの売上計上時期が第3四半期以降にずれたこと等により、前年より減少しました。営業利益、経常利益、四半期純利益は、販売費および⼀般管理費が期初予想より抑制された⽔準となり、期初予想を超えて推移しております。

（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

2020年度
2Q

対前年

2019年度
2Q

2020年度
期初予想2Q

売上⾼

2,094

1,861

1,785

△309

売上総利益

1,075

-924

売上総利益率

51.4％

-

営業利益

388

経常利益
四半期純利益

増減額

対期初予想

増減率

増減額

増減率

△14.8％

△76

△4.1％

△151

△14.0％

-

-

51.8％

-

0.4P

--

227277△110△28.5％

50

22.0％

392

227

279

△113

△28.9％

5222.9％272146183△88△32.6％

3725.3％4

２ 2020年度

第２四半期 決算概要 ②BS

アットリスクCM(請負契約型CM）が無くなったことにより、売上債権・仕⼊債務が減少し、現⾦及び預⾦が増加しております。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

対前年度末

2019年度末

2020年度
2Q

5,519

5,243

△276

△5.0％

（現⾦及び預⾦）

1,834

2,130

295

16.1％

（売上債権）

2,892

2,190

△702

△24.3％

1,392

1,153

△239

△17.2％（仕⼊債務）

32８△23△74.1％（未払税⾦）

253

116

△136

△54.0％

4,127

4,089

△37

△0.9％

4,055

4,034

△21△0.5％

資産

負債純資産（⾃⼰資本）

増減額

増減率5３ 経常利益の推移
経常利益は、過去最⾼を記録した前事業年度から減少したものの、期初予想を超えて推移しております。
（百万円）
（予想）

1,000
906

900
780

800
700
600

593

616

610

500
2Q経常利益400

通期経常利益

300
200
1000
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（表⽰単位未満切り捨て）

6

４ 社員数の推移
前事業年度末に対し、当第２四半期末は3名増の233名となりました。
引き続き優秀な⼈材の確保と⽣産性の向上に取り組んでまいります。
（人）

245
240

240

235
233

230
225

231

230

225

220
215
2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度2Q（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

7

５ 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー
売上粗利益

＝

売上⾼

－

社内コスト以外の売上原価（⼯事費、外注費等）

当社の売上⾼は、〔フィーのみで構成されるピュアＣＭ⽅式〕 と〔フィー＋⼯事等の調達原価で構成されるアットリスクＣＭ⽅式〕 では⾦額が⼤きく異なります。
そのため、社内では売上粗利益 〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（⼯事費、外注費等）を控除した⾦額〕 で収益の伸びを管理しております。
お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は控えさせて頂きます。

8

６ ピュアCMとアットリスクCMについて
発注者⽀援サービス

ピュアＣＭ契約
顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結する契約形態です。
当社はＣＭ業務委託契約に基づくマネジメントフィーのみを売上計上します。

アットリスクＣＭ契約

発注者⽀援サービス

ピュアＣＭ契約と同様に、当社は顧客に対してＣＭ⼿法に基づくマネジメントサービスを実施します。この契約は、顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を直接締結することなく、当社との間で１本の⼯事請負契約を締結したいと望んだ場合に⾏う契約です。
当社は完成⼯事⾼（マネジメントフィーを含む）を売上計上し、その完成⼯事原価は、顧客の承認を得た下請⼯事原価を計上します。

※ピュアＣＭ契約と同様に、発注先、発注⾦額は顧客が決定します92020年度 第２四半期 各セグメント状況

10

１ オフィス事業• テレワークの導⼊を伴う「働き⽅改⾰」を⽀援• オフィスの再編検討ニーズに対して、構想段階から計画、調達、引っ越しに⾄るまでワンストップで⽀援－動向－- ⼤企業において「働き⽅改⾰」を伴うグループ企業の統廃合、多拠点集約化等における迅速且つコストマネジメントニーズに対応- ⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクトなど難易度の⾼い事業に関するサービスを提供

オフィス- コロナ禍において、当社の18年に亘るデジタルオフィス運⽤実績を活かしたオフィス再編プロジェクトに関する⽀援への期待が向上- 経済産業省「令和2年度業務効率化や⽣産性向上を⽬的としたオフィス環境の導⼊に関する調査事業」契約締結
11

２ ＣＭ事業• 公共では、庁舎や学校等の新築・改修⽀援、国⽴⼤学の学舎整備事業等が増加• ⺠間では、⽇本有数の⼤規模施設のCMや⼤型研究施設、⽣産施設、商業施設、私⽴⼤学の再構築⽀援• ⼤規模施設における電気・機械設備の改修・更新のCM－動向－- 上記様々な施設における当社のCM実績が評価され、新規顧客が増加- 公共分野においてはCM導⼊実績が順調に増加

 第１四半期︓神奈川県鎌倉市、⾹川県善通寺市、千葉県市原市、国⽴⼤学法⼈
琉球⼤学
 第２四半期︓千葉県千葉市、埼⽟県春⽇部市、⼤阪府⾼槻市、福岡県⼤牟⽥市、愛知県、国⽴⼤学法⼈東京⼤学

12

３ CREM事業• ⼤企業や地⽅⾃治体向けに、保有資産の最適化を⽀援• 多拠点施設同時進⾏の新築･改修･移転の⼀元管理や、基幹設備のプロジェクト⽴上げから維持管理まで⽀援－動向－- 当社の透明なCM⼿法と、デジタル技術を活⽤した、保有資産情報のデータベース化による⼀元管理- 多拠点同時進⾏プロジェクトの状況を可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステムを構築- 複数の商業施設や⽀店等を保有する⼤企業・⾦融機関から継続的に受注- 公共分野からは、保有する公共施設の⻑寿命化⽀援等を、継続的に受注

13

2020年度 上半期の状況と今後の取り組み⽅針

14

今後のCM市場の⾒通しについて 建設投資は縮⼩傾向だが、建設市場全体とCMの普及は分けて整理
・CM市場は、普及段階。 建設投資の⾮住宅の建築投資22.4兆円*¹のうち、CM会社が活動している市場
規模は、4-5兆円程度と市場の2〜2.5割程度*²と想定（次ページ参照）

 建設市場全体の動向如何にかかわらず、CM市場は当⾯増⼤こそすれ減退する可能性は低い
・コロナ禍による経済の減速により、建設プロジェクトを検討する団体・企業のコストに対する意識は⼀層⾼まり、発注者の⽴場で⾼精度なコストマネジメントを実現するCMへの期待は⼤きい・新築に限らず、施設の⻑寿命化を⽬的とした更新・維持においても、省エネ・環境対策、防災・安全性向上等、施設の⾼機能化に資する対応は今後安定的に発⽣し、それらに対する⾼いレベルのCMへのニーズは増⼤する・建設業界は慢性的な⼈⼿不⾜であり、⼀層の働き⽅改⾰が求められ（2024年4⽉から特例措置撤廃）、労務コスト増・⼯期延⻑の圧⼒がかかっている。発注者サイドは、コスト及び⼯期の管理をより厳格に実施していく必要があり、CMのサポートを求める場⾯が増える

公共事業、⼤規模開発事業、⽣産の国内回帰など、社会的に重要な建設プロジェクトを通じて、発注者の求めるスピード感、コスト管理、⾼い品質、公正性等の実現によって、「透明性を維持するCMだからこそ提供できる価値」 を⾼め、CMの成功事例を着実に増やす。
*¹ 国⼟交通省2020年度建設投資⾒通しより*² 当社の推定による

15

建設投資⾒通し2020年度建設投資⾒通し（20/10/12 国⼟交通省 報道発表資料より）

公共 5.6
建築
22.4 ⺠間 16.8

CMマーケット
約22.4兆円
CMシェア想定４兆円程度 *¹

当社シェアをCMマーケットの25%程度としたとき

住宅 15.6

プロジェクトの総事業費建設投資額の推移

⼟⽊25.0＊20/10/12 国⼟交通省 報道発表資料より

2018
2019
2020

建設投資
63.1

当社シェア約１兆円 *²
当社がCMを提供する

年度

16

2020年度 経営⽅針
3本の柱
テーマ１︓ 事業継続
テーマ２︓ ポストコロナに向けた成⻑⼒の蓄積
テーマ３︓ ポストコロナに適応したCMの提供＊令和2年5⽉25⽇ 2019年度決算説明会掲⽰資料

17

2020年度 上半期の状況
テーマ１︓事業継続

 主要顧客のリピート案件を確保
 ニューノーマル時代の働き⽅に移⾏
・デジタルな働き⽅で進⾏中プロジェクトは平常通り稼働
・既存顧客の新規プロジェクトを継続的に受託・⾃社開発システムと完全なペーパーレス化によるデジタル情報の共有でテレワークと対⾯業務を効果的に活⽤したニューノーマルな働き⽅に移⾏

182020年度 上半期の状況 受注⾦額の⽐率推移
既存顧客からのリピート案件が安定的に推移
100%
90%

34%

40%

33%

27%

21%

80%
70%
60%
50%

66%

60%

67%

73%

79%
新規
既存

40%
30%
20%
10%
0%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度上期

192020年度 上半期の状況 事業継続
社内外関係者の安全確保と責任ある業務遂⾏・継続の両⽴

20

（参考）⾃社開発のマンアワーシステム（MHS）によるデータ分析❏ 緊急事態宣⾔中の当社社員のアクティビティの状況（対前年同時期）

顧客対応時間が減り、社内間接時間が増加

業績傾向

⽣産性傾向

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved21

（参考）⾃社開発のマンアワーシステム（MHS）によるデータ分析❏ ６-９⽉の当社社員のアクティビティの状況（対前年同時期）+2%
顧客対応時間は前年度以上に増加

業績傾向

⽣産性傾向

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved

22

2020年度 上半期の状況 ニューノーマルな働き⽅へ移⾏
ニューノーマルウィズ・コロナ 安全第⼀・感染防⽌①全ての業務はデジタル基盤上で進⾏②適切な場所で働く Location Free

アフター・コロナ
ペーパーレス化が基本③Face to Face のオフィスの充実＝⽂化・⾵⼟ 肌で学ぶ / ⾃分の成⻑-会社を強く / ヤリガイ 「⾏きたい」 と思う場所に＝顧客の視点に⽴つ ・・・ 仕組みはデジタル、 意識・視点は⼈に所在アプリ

本社統合オフィス

本社統合オフィス
23

2020年度 上半期の取り組み
テーマ２︓ポストコロナに向けた成⻑⼒の蓄積
１．発注者への更なる価値の提供
・スピード、コストに対する顧客のより強い要求に対応 精緻な予算策定を⽀援
・具体的な成果物に基づくプロジェクトの早期⽴上げと上流⼯程での意思決定を⽀援

２．更なる顧客の信頼獲得
・顧客ニーズを⾒極め、各事業分野のサービスの商品価値を徹底して向上
・Webセミナー等デジタルマーケティングの活⽤による顧客との接点を強化

３．組織を⼀新
・各事業分野の次世代若⼿リーダーの成⻑を促進 公共、学校、鉄道、⼯場・研究所、オフィス、CRE等の主要事業分野において、上記施策を実⾏
 ⼀層の顧客の信頼獲得に努め、堅調に受注を確保した
24

2020年度

事業分野 受注⽐率
各分野とも堅調に推移
対前年度⽐で鉄道、学校が拡⼤

鉄道、学校、その他,
オフィス,
16%
⼤阪,26%
6%

公共, 27%

CREM,⼯場
研究所,9%

16%

2019年度 受注⽐率

鉄道、学校、その他,
27%
⼤阪,
11%
公共,15%

オフィス,24%
CREM,16%
⼯場・研究所,8%

2020年度上期 受注⽐率25

2020年度 今後の取り組み⽅針
テーマ３︓ポストコロナに適応したCMの提供 withコロナ、afterコロナを⾒据えた⻑期的な
発注者⽀援事業の価値向上に取り組む好機
１）透明性に基づく顧客本位の建設プロジェクト推進
・徹底した⼯期短縮、コスト縮減のためのDB⽅式（設計施⼯⼀括⽅式）の活⽤・複数の選択肢、精緻な⼯程及び予算計画の提⽰による意思決定⽀援

２）CM⽅式を⽀えるDX推進と発注者のための建築データの蓄積・活⽤⽀援
・独⾃の情報共有プラットフォーム（BPC/MPS）を活⽤した顧客と⼀体となったプロジェクト運営
・発注者側のBIM計画を推進
・⾃社開発の明豊マンアワーシステム（MHS）を活⽤した働き⽅の可視化・定量化の実現

３）AI/RPAの活⽤によるCM業務の効率化
26

CM⽅式を⽀える明豊のDX サービス品質向上・⽣産性向上
プロとしての⾼い価値提供を⽀援

最新のクラウドサービス・Webアプリ・AIによる次世代システム構築
多拠点プロジェクト管理プラットフォーム

プロジェクト情報共有クラウドサービス

BPC

MPS

プロジェクトのデジタル情報共有

プロジェクトマネジメントシステム• 専⽤サイト構築• 情報サマリ機能• リスク管理機能• 電⼦承認機能

ダッシュボード
タスク管理

MPS

多拠点プロジェクト
管理プラットフォーム

明豊DX

LCC・LCM

BIM × AI

データから学習する組織の実現
データ活⽤・分析・可視化ポータルサイト
⽣産性定量化・働き⽅・テレワーク検証 次世代システムへの進化
MHS
社外利⽤拡⼤中（Webアプリ化）

明豊マンアワーシステム

MDAS

MDAS

⽣産性の可視化・定量化

社内情報の可視化・分析

分析可視化ツール
AIモデル構築『 必要な情報を必要なメンバーへ 』

信頼性の⾼い基盤上で⾃社開発
27

DXサービス❏ 次世代MPS（Meiho Project Manegement System）
多拠点施設新築・改修プロジェクトの⼀元管理と維持・保全システム構築

ダッシュボード①

関連⽂書管理ダッシュボード②

タスク管理

拠点マッピング
LCC・LCM

スケジュール管理

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved28

DXサービス❏ 次世代マンアワーシステム（MHS）開発 「働き⽅を可視化・定量化」

マンアワーシステムのアウトプット例︓
働き⽅のアウトプットを確認して、価値あるアクティビティを⾒出し、社員⾃ら⾃分の働き⽅を創意⼯夫するシステム

2020/5

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved29

DXサービス「発注者視点でのBIM活⽤」 の検証を推進中
施設の企画・建設・維持管理において、発注者が⼀貫してBIMを利活⽤できる仕組み全体を⽰し、『CM』がプロジェクトマネジメントを通して助⾔・⽀援を⾏う取り組みを推進。
【実施概要】①BIMを活⽤した建築⽣産・維持管理プロセスの円滑化による発注者側のアクティビティ分析②⼊札契約上の課題抽出から、標準的なEIRフォーマットや、フェアな「BIM活⽤に関する契約条件」の検討
発注者側
発注者

維持管理者
（学校法⼈東京農業⼤学）
基本計画策定⽀援発注⽅式の検討⽀援
設計・施⼯者選定⽀援
設計マネジメント
施⼯マネジメント
付帯⼯事マネジメント

CM会社

発注者⽀援者（明豊ＦＷ）『CM⽅式』

発注者視点
BIM活⽤

受注者側
設計者

発注者と受注者間の関係性
技術・情報の⾮対称性

本連携事業でのBIM活⽤検証

発注者側のアクティビティ分析

BIM活⽤が⽣み出す受発注者間のWin_Win関係のイメージ

付帯施設
整備事業者

受注者側

情報の⾮対称性の低減

施⼯者

監理者

BIM発注者

設計者

BEP

EIR

フェアな契約関係

CM

施⼯者

AIM取得
（資産情報モデル）

PIM取得（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ情報モデル）【発注者視点のBIM活⽤検証により受発注者間のWin_Win関係を構築する】
Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved30RPAを活⽤した各種ツールの開発と提供❏ RPA（Robotic Process Automation）導⼊の効果

2020年度上期時点︓毎⽉約800〜900時間のマンアワーを削減
社内説明会の開催と⾃動化希望業務の募集

社員からの応募案件⼀覧（抜粋）・ 応募者への詳細ヒアリング・ シナリオ構築優先順位付け

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved31RPAを活⽤した各種ツールの開発と提供❏ コロナ禍における体調管理・検温アプリと集計、レポーティングの⾃動化
毎朝

スマートホンアプリ

体調報告(アプリ経由)

10:00

⾃動化!

未⼊⼒者へメール送信

毎朝、全社員が⼀⻫に報告

⾃動化!

報告レポート更新

12:00
⾃動化!

ライン部⾨⻑向けに
レポートメール送信Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved32RPAを活⽤した各種ツールの開発と提供❏ ⾒積分析の⾃動化 分析したい項⽬を⾃動で抽出設備⼯事プロジェクト
対象⾒積書を集約

対象案件エントリーシート

対象⾒積書集約

RPAにて案件ごと多岐にわたる⾒積書フォーマットの差異にも対応
設備⼯事プロジェクト
⾃動化!
⽤途・科⽬対象となる⾒積書の⾦額を集計

2019年度に構築した設備コストレポートシステムを⾃動アップデート
必要なコスト歩掛りを⽤途や科⽬などの項⽬で抽出可能

基本情報と集計⾦額を設備コストレポート ⾃動化!のデータに反映

Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved33

2020年度 通期業績予想34

2020年度⽅針
通期業績⾒通し当第２四半期までの業績は、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに期初予想を超えて推移したものの、現在も新型コロナウイルス感染症拡⼤によって経済活動に甚⼤な影響を与えており、その収束時期やその後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあるため、通期については、期初予想を据え置いております。
営業利益 616百万円 （前期⽐31.8％減）
経常利益 616百万円 （前期⽐32.0％減）
当期純利益 415百万円 （前期⽐35.1％減）※※ 法⼈税の「賃上げ・⽣産性向上のための税制」に基づく特別控除の適⽤を考慮しておりません

配当予定
当社事業の発展を⽀援してくださる株主の皆様へ適正な配当を⾏う⽅針のもと、配当につきましては、当社配当⽅針である「配当性向35%程度」となる12.00円（配当性向35.5%）とし、今後の業績の伸び等に応じて、適時⾒直すことを予定しております。

35１ 2020年度 業績予想
当第２四半期までの業績は、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに期初予想を超えて推移したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の経済活動の状況など不透明な状況にあるため、通期については、期初予想を据え置いております。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

2019年度

2020年度

通期

通期

前年度⽐増減率

売上⾼4,3533,945

△408

△9.4％

営業利益

902616△286△31.8％

経常利益

906

616

△290

△32.0％

当期純利益

639

415

△224

△35.1％(※1)(※1) 法⼈税の「賃上げ・⽣産性向上のための税制」に基づく特別控除の適⽤を考慮しておりません

⾃⼰資本当期利益率

16.7%

9.9％

－

△6.8P

1株当たり当期純利益

52.98円

33.81円△19.17円△36.2％

年間配当⾦21.50円△9.50円△44.2％

（ROE)

(※2)

12.00円(※2) 今後の業績の伸び等に応じて、適時⾒直すことを予定しております362020年度 第２四半期 トピックス 実績・事例37

公共CMプロジェクト（2019年度）
発注者
（敬称略）

所在地

業務名

経済産業省

令和元年度産業経済研究委託事業（⽣産性向上や業務効率化を⽬的とした職員のオフィス 利⽤状況に関する実態調査）

国⼟交通省

平成31年度 ⼊札契約改善推進事業選定・推進委員会等運営業務

規模等
本館・別館職員
約5,000⼈
ー
約66,000〜 78,000㎡

仙台市

宮城県

仙台市役所本庁舎建替事業アドバイザリー業務

流⼭市

千葉県

学校施設建設⽀援業務

国⽴⼤学法⼈東京⼤学

東京都

2019年度施設整備事業における設計・⼯事段階CM業務

3施設
約14,500㎡

練⾺区

東京都

新たな⼩中⼀貫教育校校舎等改築事業に係るＣＭ業務

約10,000㎡

練⾺区

東京都

練⾺区⽴上⽯神井北⼩学校校舎等改築事業に係るＣＭ業務

約6,800㎡

中野区

東京都

新庁舎整備事業ＣＭ業務

約47,000㎡

中野区

東京都

南台⼩学校他2統合新校校舎等整備基本・実施設計ＣＭ業務

約10,000㎡
3棟

中野区

東京都

みなみの⼩学校他２校校舎新築⼯事に伴う⼯事ＣＭ業務

約10,000㎡
3棟

２校 他

38公共CMプロジェクト（2019年度）
発注者
（敬称略）

所在地

中野区

東京都

令和⼩学校校舎新築その他⼯事に伴う⼯事ＣＭ業務

約10,000㎡

国分寺市東京都

国分寺市新庁舎整備基本計画策定⽀援業務

約22,800㎡

川崎市

神奈川県

川崎市⽴学校における空調設備の整備及び更新検討⽀援業務

175校

葉⼭町

神奈川県

みんなの公共施設未来プロジェクト（劣化診断調査等）⽀援業務

⼩中6校
他8施設

愛知県

愛知県

愛・地球博記念公園設計技術協⼒業務に関するコストマネジメント業務

公園内 3エリア

地⽅独⽴⾏政法⼈
⼤阪市博物館機構

⼤阪府

⼤阪市⽴東洋陶磁美術館エントランス増築その他整備事業に係るCM業務

約4,000㎡

茨⽊市

⼤阪府

照明設備改修基本計画策定⽀援業務

3施設約11,794㎡

神⼾市

兵庫県

⾼⽻⼩学校校舎棟増築他⼯事設計業務にかかる発注者⽀援業務

約1,500㎡

鳴⾨市

徳島県

鳴⾨市新庁舎建設⼯事基本設計ＣＭ業務

業務名

規模等

約10,000㎡〜12,000㎡

39公共CMプロジェクト 2020年度（10⽉末現在）
発注者
（敬称略）

所在地

業務名

経済産業省

令和2年度業務効率化や⽣産性向上を⽬的としたオフィス環境の導⼊に関する調査事業

国⼟交通省

2020年度⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援等業務

規模等
本館・別館職員
約5,000⼈
ー

春⽇部市

埼⽟県

春⽇部市新本庁舎移転計画作成等⽀援業務

約21,000 ㎡

市原市

千葉県

市原市⽴⼩中学校トイレ環境整備事業発注管理⽀援業務⼩学校41校
中学校22校

千葉市

千葉県

千葉市幕張新都⼼若葉住宅地区⼩学新設に係る基本計画策定⽀援業務ー

国⽴⼤学法⼈
東京⼤学(予定地 岐⾩県)

東京都

東京⼤学（神岡）素粒⼦観測施設整備事業に関する設計・技術協⼒段階CM業務

ー

鎌倉市

神奈川県

鎌倉市本庁舎等整備基本計画 CM業務

愛知県

愛知県

愛・地球博記念公園設計技術協⼒業務（その２）に関するコストマネジメント業務

富⽥林市

⼤阪府

富⽥林市新庁舎整備CM業務

⾼槻市

⼤阪府

⾼槻市⽴⼩中学校エアコン更新等調査業務

⼩学校41校
中学校18校

善通寺市

⾹川県

⾹川県善通寺市 総合会館等改修事業CM業務

約9,700㎡

約10,000㎡以上
公園内 3ｴﾘｱー40

公共CMプロジェクト 2020年度（10⽉末現在）発注者（敬称略）

所在地

⼤牟⽥市

福岡県

⼤牟⽥市総合体育館建設に伴う事業者選定等⽀援業務

国⽴⼤学法⼈
琉球⼤学

沖縄県

琉球⼤学医学部研究棟他整備発注⽀援業務

業務名

規模等
約9,000〜10,000㎡
約127,000㎡

412020年度

主な公共CMプロジェクト（進⾏中）

愛知県 愛・地球博記念公園（ジブリパーク）
設計技術協⼒業務に関するコストマネジメント業務

中野区新庁舎整備事業 実施設計・⼯事に伴うCM業務

実施設計・施⼯︓⽵中⼯務店・協永建設・明成建設⼯業・武蔵野建設産業・INA新建築研究所JV

富⽥林市 新庁舎整備ＣＭ業務

東京⼤学（神岡）素粒⼦観測施設整備事業に関する設計・技術協⼒段階コンストラクション・マネジメント業務

71m
68m

現庁舎 外観東京⼤学宇宙線研究所 神岡宇宙素粒⼦研究施設HPより引⽤
http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/2020/02/hk.html
Hyper-Kamiokande（ハイパーカミオカンデ）HPより引⽤ http://www.hyper-k.org/overview.html

42

2020年度
博報堂 様

主な⺠間CMプロジェクト（完了）UNIVERSITY of CREATIVITY構築プロジェクト

ルミネ 様

NEWoMan横浜店 新築プロジェクト

多摩信⽤⾦庫 様

本店本部 新築移転プロジェクト

43

「ICPMA 2020」IQ アワード」優秀賞受賞 ２年連続 受賞
2020 年６⽉ 14 ⽇に⾏われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント
協会（ICPMA︓ International Construction Project ManagementAssociation）が主催する年次総会のプロジェクト賞において、当社⽀援プロジェ
クトの新研究開発拠点 「資⽣堂グローバルイノベーションセンター（GIC）※以下
資⽣堂 GIC」建設プロジェクト（横浜、2019 年4⽉運⽤開始）が、IQ（Innovation(⾰新性) & Quality(品質))賞で優秀賞（Distinction）を受賞しました。

当受賞は、当社独⾃のプロジェクトマネジメントシステムとマンアワーシステムが、プロジェクトマネージャー（以下︓PMR）のアクティビティや⽣産性の管理ツールとして建設事業における PM 業務の改善と効率化に寄与し、プロジェクト品質を⾼めていることを評価されたものです。なお当社は、2019 年スイスの ローザンヌで開催された年次総会で 「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者⽀援業務（CM）」 の Alliance 賞の 最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となります。

資⽣堂グローバルイノベーションセンター
（GIC）

44

「CM選奨2020」受賞プロジェクト

市原市⽴⼩中学校
空調設備導⼊プロジェクト「資⽣堂グローバルイノベーションセンター」（GIC・呼称「S/PARK」）
建設プロジェクト

総合トレーニングセンター（ANABlueBase）建設までの⼀連のCM業務

平塚信⽤⾦庫
店舗競争⼒強化プロジェクト
45

早稲⽥⼤学 寄付講座 「CM特論」開設
昨年、早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を開設しました。今年も引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。

早稲⽥⼤学校舎

明豊ファシリティワークス本社
46

CSR・ESGへの取り組み
当社は環境ＣＭ⽅針を定め、発注者⽀援事業を通じて、施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導⼊・運⽤等に関する⽀援を⾏うことで「地球環境への配慮」に貢献しております。環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、マスクや⾞椅⼦の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員への啓蒙を⾏って活動しております。
また、発注者⽀援事業の意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信⽤を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んで参ります。

47

その他 株式関係■株式の所属業種 「建設業」から 「サービス業」へ変更
2020年10⽉１⽇より、東京証券取引所における当社株式の所属業種は、「建設業」→ 「サービス業」へ変更になりました。
アットリスク CM⽅式等による⼯事完成売上⾼が減少し、当社のサービス提供の対価として顧客から業務報酬を受領するピュア CM⽅式によるマネジメント収⼊売上⾼が⼤部分を占めるようになりました。

■⾃⼰株式の取得を⾏いました
2020年11⽉9⽇〜12⽇まで943,400株590百万円の⾃⼰株式を取得しました。
当社では、取締役及び社員向けに株式報酬制度を導⼊しており、これに⾃⼰株式を充当すること及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充及び資本効率を向上させることを⽬的としております。

48

本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。

49