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JAPAN
ANNUAL
ACTIVITYREPORT日本リザルツ 令和2 年 2 月 2 1 日 作 成2019 年 12 月 01 日

アドバイザーの皆様に感謝
日本リザルツの活動は保健分野がメインです。ドクターでもない私が保健分野のアドボカ
シー活動を続けられているのは、日本だけでなく、ケニア、様々な国のしかるべき方からのご助言、アドバイスのお陰です。11 月半ば、トヨタ・ケニアのデニス・アウォリ CEOに面会の機会を設けていただきました。アウォリ CEO は元駐日ケニア共和国大使で、白須の古くからの友人です。出張が続くお忙しい中にも関わらず、私のようなものに時間を割いて下さり、その都度、適切なアドバイスをくださいます。また、頭脳明晰なのはもちろんですが、EQ も非常に高い方で、私が悩んだり、困ったりしていることを瞬時に見抜き、人生の示唆になるような一言をくださる思いやりに溢れた方です。
以前、アウォリさんがリザルツの冊子にご寄稿下さった文書がこちらです。また、先週はケニアの UHC2030 議長であり、ケニアの保健政策に多大な影響力を持っている
Githinji Gitahi 博士にお会いしてきました。GGG+フォーラ
ムケニア版にもスピーカーとしてお越し下さった経験のある Gitahi 博士は「僕は GGG おじさんだから」と公言する
ユニークな一面を持ち合わせています。また、日本の国際保健に携わる要人の方とも面識があり、アフリカ健康構想の大応援団です。アイデアマンの GG 博士のお陰で、UHC 実現に向けたケニアと日本の更なる連携が進みそうです。
ケニアの GG こと Gitahi 博士の情報はこちらを参照。
https://amref.org/our-leadership/
上に挙げた、ケニアの方はもちろん、日本の専門家の方にも支えられて、活動が成り立っていることを実感しています。お忙しい中にも関わらず、私のような小娘の疑問に真剣に向き合っていただき、温かく対応くださるアドバイザーの皆さんに本当に感謝しています。
いつもありがとうございます。

2019 年 12 月 02 日

浅川次期 ADB 総裁のインタビュー記事
本 日 の 朝 日 新 聞 Web 版 に 浅 川 ・ 次 期 ADB 総 裁 の イ ン タ ビ ュ ー 記 事 が 掲 載 さ れ

ていましたので、ご紹介させていただきます。
中 国 な ど 高 中 所 得 国 、 融 資 「 卒 業 」 へ 丁 寧 に 議 論 ＝ 浅 川 ・ 次 期 ADB 総 裁
［東京

２日

ロイター］

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アジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁に選出された浅川雅嗣前財務官は、ロイターのインタビューで、中国など高中所得国を融資対象から外していくに当たっては、所得基準のみならず国際資本市場からの資金調達などの基準も検討する必要があると述べた。融資プロジェクトの絞
り込みや融資額の減額などについて、各国と丁寧に議論していくと話した。
ＡＤＢは２日、浅川氏が次期総裁に選出されたと発表した。中尾武彦総裁の後任として、２０２０年１月に就任する。
浅川氏は、所得が向上した国が融資対象から「卒業」する条件として、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が６７９５ドル到達という数値基準のみならず、
国際資本市場からリーズナブルなコストで資金調達できているか、一定程度の経済発展段階に達しているかといった基準も満たす必要があると指摘した。１８年の中国の１人当たりＧＮＩは９４７０ドル。
ＡＤＢは１１月、中国など高中所得国向けの貸出金利を引き上げることを決定した。浅川氏は、金利引き上げのみならず、融資プロジェクトの見極めや融資額の減額など、卒業に向けては段階があり「１つ１つ丁寧に加盟国と議論していかなければならない」と話した。中国が遠くない将来に融資対象から卒業するかとの質問には「議論次第だ」と答えた。
高中所得国を融資対象から外すことの是非を巡り、中尾氏が今年４月、中国への融資を続けることには意義があるとの認識を示す一方、麻生太郎財務相は同５月のＡＤＢ年次総会で、高中所得国の卒業に向けて「具体的道筋をしっかりと議論していくべきだ」と述べている。
浅川氏は就任にあたり、１）貧困層への教育・就労支援、２）女性への教育と職業の提供、３）温暖化対策と成長の両立、４）質の高いインフラ投資――の４分野に注力する方針を示した。
浅川氏は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とＡＤＢとでは「本質的に性格は違う」と指摘。「コファイナンス（協調融資）を通じた国際機関どうしの協力関係を今まで以上に続けていきたい」と話し、協調融資に当たって環境配慮のガイドラインなど国際的にレベルの高いガイドラインが適用されれば「ＡＩＩＢにとっても良いことだと思う」と述べた。
浅川氏は米中貿易交渉について「構造問題も含め、全ての問題を一気に解決するような簡単な話ではないと思う」と話し、第１弾の合意があっても交渉は長期化すると予想。「交渉過程で、世界の資本市場や域内の途上国に良い影響

はなかなかないだろう」と述べ、「経済活動に具体的な影響があって、ＡＤＢにできることがあれば迅速に行動したい」と語った。
日 本 は 保 健 分 野 に 関 し て 沢 山 の 知 見 が あ り ま す 。 ま た 、 2020 年 に は 成 長 の た めの 栄 養（ N4G）サ ミ ッ ト が あ り ま す 。4 分 野 に 加 え 、是 非 、栄 養・ 保 健 に つ い ても力を注いでいただきたいですね！

2019 年 12 月 03 日

「第８回国際母子栄養改善議員連盟」
本日（12/03・火）「第 8 回国際母子栄養改善議員連盟」の総会に参加（拝聴）してきました。議員先生のご出席は約 30 名（代理含む）、その他外務省/農水省ほか、WFP、FAO、
各種財団、各企業等、多数のご参加を頂き、まさに大盛況でした。
私自身は出席者名簿の作成等、準備作業をほんの少々お手伝いしただけでしたが、各発表者による、各位の立場（切り口）での熱のこもったスピーチに、途上国支援の原点を感じ
取れて、これからのリザルツの方向性も垣間見る事も出来、我々スタッフの励みにもなりました。

ADR セミナー2
11 月 29 日に ADR セミナーが開催されましたが、離婚テラス調停センター代表の小泉さんから写真のおせんべいをいただきました。特注されたものだそうですが、なかなかかわいくできていますし、お味も良かったです。

N4G （Nutrition for Growth）にむけて本日、12 月 3 日、国際母子栄養改善議員連盟で大事な発表がありました。それは成長のための栄養（Nutrition for Growth）サミットの日程が、来年 2020 年 12 月 17-8 日 東京での開催に向けて、最終調整されているということです。
総会は会長でもある山東昭子参議院議長のご挨拶から始まりました。ネパールで開かれた
栄養会議には 1500 名の参加があり、栄養サミットに向けて関心が高まっていることのご紹介がありました。
―順次関係各位からの報告と発表－―内閣官房・・・・政府間、国際機関、民間の三種建てで、層を厚くして、相手国の政策と目線を合わせた、UHC に力を入れつつ ODA を視野に入れた国際支援の取り組みを行っていこう。
―外務省・・・・N4G は 2020 年 12 月 17 日、18 日(最終調整中)で行うことを各国に周知し、準備をスタートしよう。アジア・アフリカの鍵となる国から首脳級を、フランスやイギリスからもハイレベルな高官の参加を期待したい。成果は宣言文（予定）でコンパクトに発表しよう。
・保健政策における栄養の適切な位置づけ
・健康的な食事と栄養改善等のためのフード・システムの構築
・脆弱国及び紛争下における効果的な栄養不良対策の実施
・データに基づく説明責任の向上
・栄養財源の確保
日本も学校給食や、生活習慣病の取組みで世界にアピールできる。
―厚生労働省・・・・災害時の食料備蓄に関わる簡易ツール開発を進めている。サミットを契機として、途上国の栄養支援をしていきたい。
―農林水産省・・・・N4G サミットでは、日本の農業食料企業産業のパネル展示でアピー
ルしていきたい。
―JICA・・・・理事長の北岡伸一氏は、SUN（Scaling Up Nutrition のリーディング・グル
ープに入っている。今後も、FAO（食糧農業機関）、IFAD（国際農業開発基金）、WFP（世界食糧計画）、UNICEF（国連児童基金）、WHO（世界保健機関）、ゲイツ財団と協働していく。

―武見敬三参議院議員・・・・低栄養、過栄養、微粒金属成分の結合など混在しているものをどうえり分けていくか、栄養のとれるまでのプロセス、どう届けるかシステム論がまだできていない。連携により日本として主体的に取り組めるようにしていく。
―FAO

ボリコ駐日代表・・・・マラリア・エイズ・結核で死ぬ人よりももっと多くの人が飢餓でなくなっている。
―日本食生活改善生活協会・・・戦後我が国は婦人グループが料理講習会など開いて栄養改善に努めてきた。厚生労働省と連携し、栄養講座を修了した人々は、地域に貢献するために活動してきた。現在、子どもの食育、フレイル対策としてのシニアカフェ、在宅介護職の勉強会などを通じて活動している。毎月 19 日を「食育の日」と定め、イベントを開いてきた。栄養に関して何をやっていけるのか。ストラクチャ、プロセス、アウトカムを考えながら横断的にプロジェクト型の案件を、栄養改善をめざしトータルで進めよう。
議員（１）・・・・家庭菜園・ヘルスプロモーション・ローカルフードのお料理教室・お料理カレンダー・などなど栄養サミット各国に持ち帰って貰おう。
議員（２）・・・・UHC のカバレッジを意識し、骨太の計画を進めて行こう。
議員（３）・・・・「あなたの健康状態は」と、すぐに栄養状態が分かるものがあると良い。
議員（４）・・・・日本の特徴として、母子手帳の役割がある。これはベースのインフラである。母子手帳を現在の 30 か国から全世界に広めて行こう。
いよいよ 2020 年に向かって、エンジン始動開始ですね。
オリンピックも、パラリンピックも、そして N4G も、成功すると良いです。

2019 年 12 月 04 日

朝日新聞

声

掲載

朝日新聞 声 に日本リザルツの職員である梅木の投稿記事が載りました。
2019 年(令和元年）12 月 4 日(水） 13 版 S オピニオン 14
日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まっていることを述べ、しかし、今のところ、茂木敏充外相から意気込みが感じられないことを指摘したものです。
国際連帯税については、2019 年 11 月 15 日のブログにも詳しく述べております。
以下 少しかいつまんでご紹介しておきます。参考になさってください。
「「国際連帯税の創設を求める議員連盟」総会にでました。」
国際連帯税―革新的資金調達は大きな課題となっている。
―革新的資金調達メカニズムは、重要な役割を担うことを確認する。

―SDGｓ 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会では新しい資金が２本立てであることが示された。
それは①税制と、②民間資金 である。税制では航空券連帯税と為替取引税が関係する。
トータルでは観光客は増えている。税収は増えることが見込まれる。結核やはしかなどの感染症の国内流入や、航空機から排出される排気ガスは、全 CO２排出量の８％になることを考えると、これらの対策を税収の使途にあてることができる。
会場からは―今では多くの人が持っている携帯電話を、何等か利用して税収を図ることはできないであろうか？
―SDGｓに投資するための優遇税制について、もっと議論を掘り下げたらどうか？
との質問が出た。
その後「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長から、外務大臣（代理）あてに「国際連帯税の導入に関する要望書」が手渡された。 ⇒にこやかな握手と記念撮影が行われた。
その後―かつて「出国税」が国交省の頑張りで、ボトムアップで実現した。日本の政治の立ち姿を世界に示していく、今回は良い機会になるだろう。日本は説明責任を固めて行こう。
政府主導型で国民にアピールする必要がある。連帯税の税制を確立することを一気に状況として作っていけるのではないか。
―どこに課税するか、という課題にぶつかる。金融に課税するのは、シンガポールやフィリピンに負ける。航空券連帯税に関しては世界で 14 か国の例をすでに見ている。日本にもできるのではないかと思われる。議員案から出発して、確立させよう。
そして、日本リザルツが中心となり米国に派遣した大学生による「革新的資金調達に関するリーディング・グループ会合」【ニューヨーク】の参加報告が行われた。
―民間資金の弱点として、利益が出なければ投資はしない、という考えがある。
連帯税方式の重要性を外務省によく考えて欲しい。
―総会は開催されるか。
―ハイレベル会議としてフランスやジョージアなどリーディング・グループに参加してもらっている。議長国開催にあたりフォーマットを形成した。民間資金について SDGｓを達成するのには資金源(ボリューム)が足りない。例えばフランスでも数億ユーロしか集められない。資金を billion から
trillion に増やしていかなければならない。幸い社会的インパクトのある投資に注目が集まっている。ボリュームを増やすために民間資金が必要である。民間資金は、利益だけの話ではない。金儲けだけでなくてよい、と投資家が考え始めている。有識者会議ではあらゆることを受けとめて、「国際連帯税創設」を進めて欲しい。

ANA(全日空による)ザンビア国向け「ドローンを用いた物流サービス事業化計画」
昨夕（12/03・火）、JICA にて、ザンビア共和国向け「ドローンを用いた物流サービス事業化」の説明会（プレゼン）に出席してきました。（リザルツ側出席者／白須代表・河合）
以下、その要旨をメモします。
＜1＞今回のテーマ：主として、①ドローン活用の基本と意義、②来年 2 月に予定される現地調査の準備、③それに伴う全般的な質疑応答等々です。配布された資料は、河合が保管中ですが、回覧等でご紹介致します。
<2＞現時点での ANA の主目的（出発点）は；「交通インフラ不備による血液検体の不足・未到達等を如何に解決して HIV/AIDS を救済できるか？」ですが、「それだけでは持続性に欠ける」との素朴な疑問（複数の出席者から疑問）を如何に解決出来るか？です。
＜3＞出席者（約 20 名）
JICA 側出席者：民間連携事業部（齋藤副室長/笠原課長補佐/高木氏）、調達部（水田氏）、
アフリカ局（金田氏）、
人間開発部（平岡課長/山口ジュニア専門員）、社会基盤・平和構築部（相原ジュニア専門員）
ザンビア事務所：３氏（テレビ会議）
ANA（全日空）：津田準備室長／保理江氏／信田氏ほか 2 氏
エアロセンス社：嶋田取締役／鈴木開発部長
国立国際医療研究センター：清水上級研究員

＜4＞今後の問題点：①ザンビア国保健省や国際ドナーとの情報共有、（ビジネスとしての）市場性確認、及び信頼関係構築。
②良質かつ信頼に足る現地パートナーの確保、オペレーター雇用も重要課題。
③持続性確保の為に、当所目的の血液検体輸送以外にも医薬品/衣料の運搬、農薬散布等へのタスク水平展開の可能性
日本人無しで本当にオペレーション出来るのか？
④白須代表の質問でしたが、中国企業の進出もかなりの脅威か？
（ザンビア国内には、詳細調査要ですが、既に中国企業が類似分野に進出済の模様）【朝日新聞・声】地球規模の課題 国際連帯税で本日の朝日新聞「声」欄に当団体職員の梅木俊秀氏の投稿が掲載されましたので、紹介します。確かに外務大臣が変わってから国際連帯税に関する意気込みが伝わってこないことが心配ですね。
地球規模の課題 国際連帯税で国際ＮＧＯ職員 梅木 俊秀（東京都 ４１）
世界は今、温暖化や感染症、紛争、難民、貧困、飢餓など地球規模の様々な問題を抱えている。そういう問題解決のために国連が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を
２０３０年までに達成するには、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の試算によると、全世界で年間５兆から７兆ドルもの資金が必要という。
革新的な資金調達の仕組みの一つとして、国境を超える経済活動に課税する国際連帯税がある。例えばフランスでは０６年、国際線の乗客が支払う航空券の代金に上乗せした「航空券連帯税」を導入した。
温暖化による地球のひずみが３０年に限界値を超え、問題が一気に拡大すると予想されている。危機感から河野太郎前外相は同税を含めた革新的資金調達の必要性を訴え、日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まった。
しかし今のところ、後任の茂木敏充外相から同じような意気込みが感じられない。大臣ごとに得意分野や重視する政策が異なるとはいえ、重要な事案に関する政府の方針が変わってしまわないか心配だ。ぜひこの取り組みも引き継いでもらいたい。

中村哲氏銃撃アフガニスタンで人道支援活動にあたられている、中村哲氏が銃撃されたというニュースが報じられています。情報が錯そうしているようで、亡くなったという報道や意識ありという報道が入り混じっています
NHK：アフガニスタンで銃撃された中村哲医師死亡
朝日新聞：アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援代表の白須は以前中村哲氏とお話しした際に、なぜアフガニスタンやパキスタンは薬剤耐性を含めた結核患者がたくさんいるのに結核対策をしないのか尋ねたところ、現地では抗結核薬を飲むための水すらない状況であるという答えが返ってきたということを話しながら、氏が銃撃されたというニュースを、ショックや怒りと共に受け止めていました。
無事回復されることを祈っております。

2019 年 12 月 05 日

議員会館での配布作業
12 月 3 日に「第 8 回 国際栄養改善議員連盟」が開催されましたが、2020 年 12 月に開催される「成長のための栄養（N4G）サミット」に向けて今後ますます栄養改善に向けた国内外での機運の高まりやオールジャパンでの栄養の取り組みの強化が期待されるために議員連盟への参加を募ることとなりました。

本日は、『「国際栄養改善議員連盟」へのご参加のお願い』のお手紙、「第 8 回 国際栄養改善議員連盟」の様子の写真、
長坂とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの大沼さんの新聞記事をセットにし、衆参議員会館で配布を行いました。

新任紹介
経理総務担当者として入職しました。
私にとっては新しい業務形体ですので日々勉強です。

2019 年 12 月 08 日

運動靴のクラウドファンディング開始
日本リザルツでは、12 月 6 日（金）から運動靴をケニアのすなのみ村に送るためのクラウドファンディングを開始しました。この活動は、きれいに洗った日本の運動靴をケニアに届けるもので、日本の皆さまの善意で成り立っています。
しかし、運動靴をケニアに届けるには様々な費用がかかります。
国内交通費：20 万円
船便代（東京ーモンバサ）：50 万円
関税：50 万円
ケニア国内輸送費：10 万円
輸送に向けた資料・検閲費用 20 万円
計 150 万円です。
是非、1 人でも多くの方に活動を知っていただきたいと思いますので、お知り合いの方にお声掛けをいただけますと幸甚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

2019 年 12 月 10 日

運動靴のクラウドファンディング寄付者
一昨日、リザルツが運動靴のクラウドファンディングを開始したブログを掲載しましたが、嬉しい寄付者があったことを紹介いたします。大学生のときにインターンをして下さった
春日桃子さんが寄付をして下さいました。彼女については何度かブログで紹介しています
し、最近では 9 月 28 日、29 日に開催されたグローバルフェスタにも参加してくださいました。今は立派な社会人として活躍されています。

新聞投稿について師走となり、なにかと気忙しくなってきました。このブログも私としては 3 か月間でした。
先日とても嬉しいことに、初対面の方と名刺交換をした時に溢れるような笑顔で「ブログ、読ませていただいていますよ」と仰っていただきました。とっさにそのようなお言葉は出てこないはず。わたしは跳び上がりたいほど嬉しく思いました。
ドイツ語の詩を入れたり、Palgrave Communications の論文を入れたりと、わたしなりに一生懸命工夫をしてきたブログを、皆さんのブログと共にお読みいただいているのだなぁと。
拙文ですが、また colleague から固有名詞の誤りを指摘されるなど、皆さまから支えていた
だいておりますことに感謝しながら、ブログ配信を終了いたします。
さて、投稿と言えば、某紙に「世界の子どもたちの可愛い笑顔を」という題名で寄せております。私は数年前、朝日新聞「声」欄に投稿記事が載ったことがありました。
若い女性がストーカーの犠牲になった痛ましい事件について、「親御さんの出動を」と呼びかけたものでした。「帰宅時に同じ男に毎晩 あとを付けてこられる」と娘が行った時に、毎晩駅まで迎えに行き、思いがけなくその送り迎えが楽しい時間になったことを述べたものでした。「声」欄の編集者の方は「私の娘時代も父が晩酌しないで毎晩駅まで迎えに来てくれたことを思いだして、懐かしく思いました」と仰っていました。
新聞投稿も、人の心を動かすものが掲載されるのだと思います。皆さまに感謝です。

2019 年 12 月 11 日

NTDs 議員連盟
顧みられない熱帯病（NTDs）の根絶を目指す議員連盟会議が次の通り開催されます。
【日時】 令和元年１２月１３日(金) １４：００ ～ １４：４５【場所】 参議院議員会館 地下１階

Ｂ１０９会議室【内容】 ESPEN(Expanded Special Project for Elimination of
Neglected Tropical Disease)について
ＷＨＯアフリカ地域事務局 ESPEN チームリーダー
Dr. MARIA Rebello Polo（マリア レベロ ポロ）
皆様のご参加をお待ちしております。
特に事前のご連絡、ご登録等は必要ございませんので、当日
参議院議員会館までお越しください。
（写真は設立総会の模様です）

2019 年 12 月 12 日

ザンビア大使館訪問
本日（12 月 11 日水曜日)、代表の白須に同道し、品川にあるザンビア大使館を訪問致しました。大使館側は、Mutiti 大使（女性）ほか２名、我々側は白須、某民間会社のエンジニ
ア及び河合の３名、計 6 名の面談でした。
僅か 30 分の面談でしたが、プレゼンはもとより、白須の人脈、お人柄とも相俟って和やかな雰囲気に包まれ、今後の協力も取り付けて、終始友好裏に進みました。
これからの進展に期待したいところです。

2019 年 12 月 13 日

2020 年度税制改正大綱：
国際連帯税盛り込まれず！＞８年連続
政府・与党は昨日（12 日）、2020 年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については残念ながら今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した 2013 年度大綱から８年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。
◎2020 年度税制改正大綱… https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html
漏れ伝わるところによれば、自民党の税制調査会の会合で、外務省が相変わらず税目（国際連帯税の何の税制か、例えば航空券連帯税にするのか為替取引税にするのか）をはっき
りさせず、したがって税率や税収等の数字も挙げることができず、ということで、同会では当初「×」をつけたようです。これに対し、議員連盟に参加している議員から異議が出て、何とか「二重△」まで押し返した、とのことです。
「二重△」というのは、中長期的課題ということで、税制大綱には盛り込まれません。それにしても、毎年の税調と外務省のやり取りを見ていると、まったく同じことの繰り返し

で、何としても国際連帯税を実現したいという強い意志が外務省にあるのかどうか、疑問を持たざるを得ません。
先の 11 月 13 日の国際連帯税議連総会での外務省は「SDGs 資金創設のためには、税制では業界等の壁は厚い、むしろ民間資金の利用だ」と発言しました。しかし、こうした発言
は、この 2 年ほどの河野太郎前外務大臣が国際社会でアピールしてきたこととはまるで違うものです。外務大臣が変わっただけで、これだけ内容・主張が違ってもよいのでしょうか。
ともあれ、外務省のこのような考えに対し、議員連盟としては「議員立法」で国際連帯税（当面は、航空券連帯税）をめざす方向に舵を切ることになりました。私たちもこの議員連盟の方針を全面的に支持し、来月からの通常国会の期間中において活動を強化していきたいと思っています。

2019 年 12 月 15 日

秋野事務所訪問の様子が公明新聞に
先日、代表の白須が GHIT ファンドの大浦佳世理 CEO と山部清明 COO とともに、参議院議員の秋野公造先生のもとを表敬した様子が公明新聞に掲載されました。

秋野先生のツイッターでも様子が紹介されています。
Ykt2OqsmIpg4AAQZvrfM9_rtu9m-Z45m7kiATr-sfUl7k
Youtube に動画の様子も出ています。

11 月 7 日の参議院・外交防衛委員会において、スナノミ症が「顧みられない熱帯病（NTDs）」に含まれるとという見解を公式に WHO からいただきました。ここでは、日本政府としても、国際社会を巻き込んでスナノミ症対策に力を入れてくことが確認され、ニュースとして共同通信で配信されました。

こうした日本におけるスナノミ症抑止のモメンタムが築き上げられたのも、全て、日本リ
ザルツの靴の寄付プロジェクトに端を発したものとなります。
GHIT ファンドは日本の R&D を支援する機関で、特に NTDs の研究開発に力を入れています。スナノミ症が NTDs に含まれるという見解を WHO から正式に得たことを受け、GHIT としても新薬開発の後押しができるよう検討してくださるということです。
産学官、そして NGO が連携して、オールジャパンでスナノミ症抑止に向けた取り組みが推進していくといいですね。

2019 年 12 月 18 日

分身ロボット＝OriHime(オリヒメ)
12 月 8 日(日)の朝日新聞 EduA に、分身ロボット OriHime(オリヒメ)の開発者である吉藤健太朗さんのインタビュー記事がありましたので紹介いたします。
OriHime(オリヒメ)は身体障がい者や入院などで社会に参加したくてもできない人たちに「居場所と役割」をつくってあげるための分身ロボットで、自分が操作しなければ動きません。いつも人に何かしてもらうだけだった人が、人に何かをして上げられるようになる。吉藤さんが目指しているところは、分身ロボットを介して、そこにいてもいいと思える社会参加ツールをつくり、残すことだそうです。
今年の 8 月 11 日（日）の日本経済新聞でも取り上げられております。

2019 年 12 月 20 日

クラウドファンディング開始から 2 週間
スナノミ症で苦しむケニアの人たちに靴を送るためのクラウドファンディングを開始してから 2 週間が経ちました。今日現在までで 35 万 2,000 円のご支援をいただきました。ご支援をいただいた皆様、周知をしていただいた皆様、誠にありがとうございます。引き続き

目標の 150 万円を目指して頑張ります。
靴の方も毎日のように全国から届いています。
だんだんと積み上がっていく段ボール箱を見る度に、クラウドファンディングを達成しようという思いが強まります。

2019 年 12 月 23 日

シェムさんに感謝！
師走のお忙しいときかと存じますが、皆さん如何お過ごしでしょうか？
ケニアは日本の初夏のような気候です。今年は異常気象で、本来 11 月に終わる小雨期が依然として続いており、多くの方が亡くなっています。ヘルスセンターも泥まみれで、毎日スタッフが大掃除に追われています。
さて、世間はクリスマスで、ケニアではすでに多くの皆さんが休暇に入られていますが、日本リザルツケニア事務所
は今日もバリバリ開店中です。
今日もシェムさんと医療施設の改善や公共施設の衛生状況改善に向けた意見交換を行いました。
これまでの取り組みによって、以下の課題が明らかになっており、建築士のシェムさんからアイデアを沢山いただきました。
・スラム街では下水設備が脆弱なためすぐヘルスセンター
が浸水する→これが衛生環境の悪化を招いているため、排水設備を整える必要がある・小学校のトイレの数が少ない、また学校の上下水道がきちんと整備されていないため、使えないトイレがある→環境に優しく、子どもたちが安全に使えるトイレの導入が必要である
・ヘルスセンター内の舗道が整備されていない→身体の不自由な人やお年寄り、子どもたちが使いにくいため、バリアフリー化が必要である
この日は 2 人で、安価に施設が整備できる方法などを考えました。

多くの人が休んでいる中にも関わらず、この日もシェムさんは私のために時間を割いてくれ、設計はもちろんのこと、施設のメンテナンス方法など様々な相談にのってくれました。
日本とは勝手が違い、戸惑うことばかりのケニア事業ですが、シェムさんのような信頼できる仲間たちに支えられて、取り組みを続けることができています。
働きもので、温かいハートをもったシェムさん。いつも、本当にありがとうございます！

栄養アドボカシー2020 年が間近に迫り、成長のための栄養（N4G）サミット（2020 年 12 月 17 日,18 日の予定）まで 1 年をきってきました。日本リザルツでは N4G サ
ミット、またそれ以降にも日本の経験や実績を世界に対して適切に発信し、国際的な栄養改善に貢献できるような仕組み
づくりをするため、会合を行っております。
栄養を含め、国際保健に関してはマルチセクターでの取組みといった表現をよく目にします。なるべく多くの人を巻き込んで、それも対等な立場で議論を展開するということにおいては、日本リザルツはそのマ
ルチセクターでの取組みを行う上でいい位置にいるのではないかと感じています。様々な方々と意見を交換して、より良い案を作っていきたいと思います。

清田明宏先生著「ガザの声を聴け！」を読んで 1
本書は 2019 年 5 月に発行されたものであり、イスラエルのガザ地区の現状が詳細に描かれています。ガザ地区では、人々が将来に対して希望を持つことができません。平和な国であれば、若者は自分の将来に夢を持ち、明るく生きていくことができるはずです。ところ

がガザ地区では、空港は破壊され港湾の使用も規制されており、各地に検問所があるため、自由に外の世界に行くことすらできません。著者の清田先生は UNRWA（国連パレスチナ
難民救済事業機関）の保健局長という立場で、パレスチナで働かれており、現地で実際にガザ地区の人々と接しています。その視点からガザ地区の悲惨な現状を書いているのです。
現在は全体の 1/4 ほどまで読んだところですので、これから読み進めて、みなさんに本の内容をご紹介していきたいと思っています。

2019 年 12 月 24 日

メディカル・データ・ビジョン株式会社様来訪
本日、メディカル・データ・
ビジョン株式会社の広報室の方 2 名が来訪されました。
お話はケニアに送る運動靴をくださることと、社内で集めた募金を弊団体に寄付していただけるとの事でした。
大変ありがたいお話です。

2019 年 12 月 26 日

嬉しいお便り日本リザルツの東京オフィ
スには今日も全国の皆様からきれいに洗った運動靴が寄せられています。
中にはこんな素敵なお手紙をくださる方もいらっしゃいます。

多くの皆様の善意に支えられて私たちの活動は成り立っています。
そんな皆様の思いやりを届けるべく、現在クラウドファンディングを実施中です。
ケニアの貧しい子どもたちにクリスマスプレゼントが届けられるよう、職員・ボランティ
ア一同、さらに頑張りたいと思います。

2019 年 12 月 27 日

東京新聞掲載東京新聞の発言欄に日本リザルツスタッフが投稿した文が掲載されました。
嬉しいことに、この文を読んだという方から靴を寄付したいというお問い合わせを早速いただきました。
今月から行っているクラウドファンディング（READY FOR「元気に歩ける喜びを！ケニアの貧しい子どもに運動靴を寄贈」）でも、スナノミ症について初めて知りましたというコメントとともにご支援をくださった方がいらっしゃり、少しずつ支援の輪が広がっていることを感じます。
これまでに送った 1,000 通以上に加え、クラウドファンディ
ングへのご支援のお願いに東京新聞の記事と先日の公明新聞の記事を同封して約 150 名の方に郵送しました。

19 年中はお世話様でした＞来年こそ国際連帯
税のルネサンス（復権）をみなさま、2019 年中は、若者たちが圧倒的に参加した 7 月 24 日の国際連帯税シンポジウ
ム開催への取組みはじめ、たいへんお世話になりました。

■河野（前）大臣、内外に国際連帯税を発信していたが…
外務省も河野（前）大臣の指示のもと、国際的には「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国に就任し、大臣自ら
為替取引税など国際連帯税を発信し続けました。
国内的には「SDGs の達成のための新しい資金を考える有識者懇談会」を設置し、国際連帯税の理論的課題に挑戦しようとしました。そしてこれらの作業を通し、大臣ならびに外務省は何らかの国際連帯税について次年度実施を考えていたと思われます。
ところが、大臣が 9 月に茂木大臣に替わったこともあり、国際連帯税に関する外務省の取組みは鈍いものとなりました。実際、20 年度税制改正において、外務省は国際連帯税の税
目（航空券連帯税にするのか為替取引税にするのかなど）や税収その他について具体化せず、自民党税制調査会ではねられてしまいました（毎年同じことの繰り返しです）。
■議員連盟、議員立法の方向での取り組みを決定
これに対し、国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）は 11 月 13日に総会を開催し、外務省のやり方では国際連帯税実現がおぼつかないと判断し、議員立法も射程に入れつつ進めることを決めました。
議員立法で提案するには、衆議院ですと 50 名以上、参議院ですと 20 名以上の賛成必要となります（予算を伴う案件）。さらに人数を集めただけではだめで、議員の所属する会派の機関承認が必要となります。
来月からはじまる通常国会開催中に（1 月 20 日～6 月 17 日）、上記人数を集め、法案を提出しなければなりません。連帯税の中身については、衛藤議連会長提案により航空券連帯税となる予定ですが、議連として集中的に取り組んでいかなければなりませんし、私たちもこの活動を全面的に支援していきたいと思います。
■国際連帯税の復権：航空券連帯税－デジタル・エコノミー連帯税－為替取引連帯税
外務省の有識者懇談会ですが、当初為替取引税など税制の議論からはじまりましたが（第 1
回は 7 月 28 日）、途中で民間資金活用が主となってきたので、私（田中）は税制を主にすべきと主張してきました。そしてここに来て、再び税制についてもデジタル課税について議論することになりました。
ご承知のように、経済協力開発機構（OECD）が、巨大ＩＴの税逃れを防ぐ「デジタル課
税」のルール作りを進めており、来月には大枠を決めることになっています。国境を超え

る事業から成り立つデジタル経済こそ国際連帯税を徴収するのにふさわしい案件と言えます。ルール作りの中に連帯税的な要素を組み込んだ制度設計を模索していきたいと思います。
ところで、来年は国際連帯税の復権・復興を図っていきたいと考えています。国際連帯税
ルネサンスですね。国内と国際社会において、この数年国際連帯税（税制を通した国際協
力資金の創設）の意義と役割が忘れ去られていくという状況にありました。この流れに果敢に掉さし、積極的に連帯税の必要性を国内外で訴えていたのが、実は河野前外務大臣だ
ったのです。
私たちは、SDGs 達成のための第二の公的資金（第一はＯＤＡ）としての国際連帯税という考え方をまず復権させ、そして我が国で実現させていくために、航空券連帯税のみならず、
デジタル・エコノミー連帯税、そして税額が飛躍的に多くなる為替取引連帯税というように段階を踏まえつつ挑戦していこうと考えています。来年も国際連帯税の取組みをよろし
くお願いします。

2019 年 12 月 29 日

嬉しいお返事12 月 24 日の東京新聞の発言欄に、スタッフ戸澤の寄稿が掲載されました。代表の白須のお孫さんであるはるかさんが貧しい子どものために、自分の運動靴を寄付しているという心温まるお話です。こちらを関係者の方に共有したところ、とある省庁の職員の方から温かいお返事をいただきました。
彼女のお子さんは、現在５年生ですが、数年前に「自分はお母さんからクリスマスプレゼントをもらうので、サンタさんのプレゼントはお母さんがいない子ども達に持って行ってください」とサンタに手紙を書いており、それ以降は、サンタからはプレゼントが届かなくなっているとのことです。
小さな子どもの思いやりの心に胸が熱くなった年の瀬。ケニアに、世界に思いやりの気持
ちが届くよう、職員・ボランティア一同、スナノミ症根絶に向けて来年も頑張りたいと思います。