財務諸表に対する注記
1．継続事業の前提に関する注記
該当事項なし。
2．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は取得価額によっている。
(2)

固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は財務省の省令による定率法で実施している。
リース物件については定額法で実施している。

(3)

引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する平成30年度夏季賞与支給に備えるため、当期に対応する期間の支給見込額に基づき計上している。

(4)

未収金の計上基準
受取利息履行期到来基準に基づき計上している。

(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっている。

(6)

消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。

3．会計方針の変更について該当事項なし。
4．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額円）

当期末残高(基本財産）
定期預金

10,000,00000

10,000,000

定期預金

3,000,000

003,000,000

計

13,000,000

0013,000,000

退職給付引当資産

116,000

00116,000

小計

116,000

00116,000

合計

13,116,000

0013,116,000

小(特定資産）※退職給付引当資産残高は内部での積立金を示している。
これは、外部拠出型に移行するまでの間で在職期間のあった職員に対する要支給額として内部で積立てたもので既に満期到来している。

5．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
10

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額（単位 円）
うち負債に対応する額(基本財産）
定期預金

10,000,000

010,000,000-

定期預金

3,000,000

03,000,000-

計

13,000,000

013,000,000

0

退職給付引当資産

116,000

0116,000-

小計

116,000

0116,0000

合計13,116,000

013,116,0000

小(特定資産）

6．退職金
退職金については、外部拠出型の独立行政法人福祉医療機構による賦課方式の処理を行っている。
7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計（収益事業２）自動販売機委託販売事業会計（その他）地域障害者団体支援事業会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計
科
車両運搬具
什器備品
合目

計

取得価額
1,150,000
2,647,335
3,797,335

減価償却累計額
1,149,999
1,808,011
2,958,010（単位 円）
当期末残高
1839,324
839,325※貸借対照表及び財産目録の什器備品928,241円の中には、受贈備品等88,917円を含む。
（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
科
什器備品
合目
計

取得価額
1,180,513
1,180,513

減価償却累計額
1,158,265
1,158,265（単位 円）
当期末残高
22,24822,248※貸借対照表及び財産目録の什器備品111,323円の中には、受贈備品等89,075円含む。
（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
科
什器備品
リース資産合目

計

取得価額
2,256,990
4,752,000
7,008,990

減価償却累計額
2,246,649
554,400
2,801,049（単位 円）
当期末残高
10,341
4,197,600
4,207,941※貸借対照表及び財産目録の什器備品10,349円の中には、受贈備品等8円を含む。

11

（法人）法人会計科
什器備品合目

取得価額
303,450
303,450計

減価償却累計額
303,449
303,449（単位 円）
当期末残高11※貸借対照表及び財産目録の什器備品11円の中には、受贈備品10円を含む。
8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位 円）
科
目
帳簿価額
時 価
評価損益
(国 債)
第158回 利付国債

29,946,000

30,255,720

309,720

第9回千葉県公債

15,000,000

14,964,000△ 36,000

合44,946,000

45,219,720

273,720(公 債)
計9．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計（収益事業２）自動販売機委託販売事業会計（法人）法人会計該当なし。
（公益事業１）社会参加推進事業会計
補助金の名称

交付者

前期末残高

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

（単位 円）
貸借対照表上
当期末残高の記載区分

交付額

使用額

0

8,104,000

8,104,0000

08,104,000

8,104,0000

全額入金済
0

（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計（単位補助金の名称交付者

前期末残高

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計円）

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

1,150,000

0

全額入金済

1,150,000

0

交付額

使用額

0

1,150,000

01,150,000

0（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計（単位補助金の名称

交付者

前期末残高

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

1,380,000

0

全額入金済

1,380,0000

交付額

使用額

0

1,380,00001,380,000（その他）地域障害者団体支援事業会計12円）

0補助金の名称

交付者

前期末残高

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

（単位 円）
貸借対照表上
当期末残高の記載区分

交付額

使用額

0

1,200,000

1,200,000

00

1,200,000

1,200,000

0

全額入金済
0

10．助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当事項なし。
11．ファイナンスリース取引関係
リース物件の内容は、次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計、（収益事業２）自動販売機委託販売事業会計(その他）地域障害者団体支援事業会計(法人）法人会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計
品

総額

支払額

未払額

（単位 円）
リース会社

名

支払期間

ノートパソコン・デスクトップパソコン

9 平成28年4月から
台 平成29年4月迄

36,72836,7280 ㈱西日本総合リース

ノートパソコン・デスクトップパソコン

14 平成25年6月から
台 平成30年4月迄

2,474,640

2,433,396

41,244 ㈱キューコーリース

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成28年4月から
台 平成33年3月迄

343,440

137,376

206,064 セコム㈱

支払額

未払額

（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
品

名

支払期間

総額

（単位 円）
リース会社

リコー複合機１ 平成29年4月から
台 平成34年3月迄

946,080

189,216

756,864 ㈱キューコーリース

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成26年12月から
台 平成31年11月迄

343,440

228,960

114,480 セコム㈱ノートパソコン

10 平成29年4月から
台 平成30年4月迄

28,952

28,9520 ㈱西日本総合リース

ノートパソコン・デスクトップパソコン

21 平成25年5月から
台 平成30年4月迄

3,737,160

3,674,874

62,286 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

9 平成26年4月から
台 平成31年3月迄

1,743,120

1,394,496

348,624 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

2 平成28年5月から
台 平成33年4月迄

299,340

114,747

184,593 ㈱キューコーリース

支払額

未払額

（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
品

名

支払期間

総額

（単位 円）
リース会社

点字両面同時ラインプリンタ

１ 平成22年11月から
台 平成29年10月迄

7,276,500

7,276,500

0 ソリューション㈱点字ラインプリンタ

１ 平成29年10月から
台 平成34年9月迄

5,274,720

615,384

4,659,336 ソリューション㈱12．関連当事者との取引の内容

13

ＮＥＣキャピタル

ＮＥＣキャピタル

該当事項なし。
13．重要な後発事象該当事項なし。
14．その他（1)指定管理業務外委託事業の実施認定を受けている公益目的事業の範囲内で障害のある人たちのニーズに合わせて北九州市から下記の事業を受託、実施した。
（公益事業１）相談窓口事業出向職員人件費(4,700,000円）
平成28年4月からの障害者差別解消法施行に伴い、北九州市は直営で差別解消相談窓口を開設した。障害についての専門知識を有する相談員として当協会に職員の出向要請があったた
めこれを受託した。受託期間は未定。翌年度以降も出向は継続される予定である。
（公益事業１）かがやきアートギャラリー運営業務委託（960，000円）
北九州市と北九州市身体障害者福祉協会アートセンターとの協働事業として、北九州市本庁舎１階に障害者アート常設作品展「かがやきアートギャラリー」を設置し、障害者アートの普及活動を行なった。
当該事業は、平成30年度は継続して行うが、それ以降の継続は未定である。
（公益事業２）要約筆記者試験対策講座実施事業費(1,150,000円）
コミュニケーションを図ることが困難な聴覚障害者に対して派遣する要約筆記者の育成を目的とした試験対策講座を企画し実施した。
当該事業は指定管理受託期間満了年（平成30年度）まで継続する。
（公益事業３）盲ろう者自立訓練実施事業費(1,380,000円）
視覚と聴覚の重複障害により、情報確保、コミュニケーションを図ることが困難な盲ろう者を対象とした自立訓練事業を行なった。当該事業は指定管理受託期間満了年(平成30年度）まで継続する。
(2)東部障害者福祉会館事業（公益事業2）及び西部障害者福祉会館事業（公益事業3）の光熱水費の余剰額の取扱いについては、指定管理における北九州市との協定により、精算し市へ返還することとなった。返還額は29年度受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。
東部障害者福祉会館事業（220,244円）
西部障害者福祉会館事業（5,118,163円）

14