学校法人横浜商科大学中長期計画
２０２２年度改定版

２０２２ 年（令和４年）４月

学校法人横浜商科大学

1目次
Ⅰ．建学の精神と社会的使命 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．長期ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅲ．中期計画（前期） 行動計画一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅳ．中期計画（後期）の策定に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅴ．中期計画（後期） 行動計画一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１2

Ⅰ．建学の精神と社会的使命
１．建学の精神
本学の建学の精神は、昭和16(1941)年に開校された横浜第一商業学校（後に「横浜商科大学高等学校」と改称）の建学の精神と歩みを共にしている。創立者松本武雄は、昭和16(1941)年に横浜市鶴見区東寺尾の地において、信義誠実を第一義と考える「安んじて事を託さるる人となれ」の建学の精神を唱え、この根本精神に基づく人材育成が「国境をこえて相互理解に及ぶとき、世界人類の悲願である世界平和が達成されるのではないか」との強い信念のもとに、高等学校を設立した。
開学 50 年が経った今、この建学の精神を、社会情勢の変化や大学の状況変化を踏まえた建学の精神として次のように再定義を行い、「安んじて事を託さるる人」は、以下の10 の条件を満たす人材であると規定する。
① 専門教育を受けている。
② 専門的職業人として活動できる。
③ 指導力を身につけている。
④ 信義誠実に基づいて行動できる。
⑤ 倫理観が養われている。
⑥ 使命感・責任感がある。
⑦ 奉仕の精神を持って行動できる。
⑧ 国際的教養を身につけている。
⑨ 相互理解を促進できる。
⑩ 周囲に安心感を与える。

２．社会的使命
本学の社会的使命は、教育、研究、地域貢献の三本柱とし、以下のような要素から構成する。
① 建学の精神を体現する人材を育成する。
② 実学を中心とした研究成果を社会にフィードバックする。
③ 地域と連携して社会に貢献する。

３．教育方針「建学の精神」及び「社会的使命」に則り、本学の教育方針として以下を定める。
（１）ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、建学の精神である「安んじて事を託さるる人となれ」を理解し、以下の資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対し、卒業を認定し、学士（商学）の学位を授与する。
① 知識を取り込む力（知識・理解）
グローバル化した社会で求められる幅広い教養とモラルを身につけ、各学科の基礎となる専門的知
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識・技能を修得している。② 問題発見・解決力（思考・判断）
多様な価値が共存する現代社会が抱えるさまざまな問題を発見、分析し、論理的に思考して解決できる。
③ コミュニケーション力（知識・技能）
グローバル化した社会で多様な価値観をもつ他者の意見に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章で表現しコミュニケーションできる。
④ 社会貢献力（態度・意欲・関心）
社会への貢献を志し、良き市民、良きビジネスパーソンとして行動できる。
⑤ コラボレーション力（態度）主体的に行動し他者と協働できる。
⑥ 専門的知識・技能の活用力（思考・判断）自立したプロフェッショナルとして事を託される場面でその知識・技能を活用できる。

（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針・実施の方針）
本学では建学の精神に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力と専門性をもつビジネスパーソンを養成するため、商学部に商学科、観光マネジメント学科、経営情報学科を置き、以下のような方針に従って教育課程を編成・実施する。
＜教育課程編成の方針＞① ビジネスとそのマネジメントに関する基礎的知識の修得と職業意識の涵養、コミュニケーシ
ョン力、コラボレーション力の育成を行い、実際に社会の中で事業や活動を起こすための知識やスキルの基礎を築くことを目標に、「社会人基礎力プログラム」と「学部基礎プログラム・専門基礎」の科目群を設置する。
② 良き市民、良きビジネスパーソンとして、実社会の中で時代の要請を的確に捉え、「何をなすべきか」を探求するための源泉となる幅広い教養とモラルの修得を目標に、「学部基礎プログラム・総合基礎」の科目群を設置する。
③ ビジネスのプロフェッショナルとして活躍するために求められる体系的な専門的知識と論理的思考力を育成することを目標に、学科ごとに「学科専門プログラム」の科目群を設置する。
④ 現実のビジネスと専門知識とを結びつける実践的かつ学際的な授業を通して、即戦力として活躍し、現場の問題を発見しそれを解決する能力を育成することを目標に、「フロンティアプ
ログラム」を設置する。
⑤ 獲得した知識や技能を統合し、課題を解決し社会へ貢献する行動と態度を育成するために「課題研究プログラム」の科目群を設置する。
＜実施の方針＞⑥ 各授業科目において、授業の目的、到達目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連、授業計画、成績評価基準を明確にして周知する。

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⑦ 主体的に問題を発見し、それを解決するために協働し、自らの考えを他者に伝える力の育成のために、多様な教育方法に対応した教室環境を整備し、アクティブ・ラーニングを積極的に導入するなど授業形態や指導方法を工夫する。
⑧ 社会に貢献する態度と意欲を向上させるために、地域の企業やNPO と連携した学習やボランティア、インターンシップを積極的に実施する。
⑨ 講義管理システムなどを活用することで授業の双方向性を高めるとともに、ノートPC を用いて作成した課題等を蓄積して、教員、学生双方の省察に役立てる。
⑩ 学位授与の方針に基づく学習の過程を重視し、在学中の学習の状態を履修状況、成績状況、授業評価アンケート、学生調査などから点検・評価する。
（３）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を理解し、以下6 項目の知識・技能、態度・意欲を備えた人材を求める。
① 高等学校等卒業者としての基礎学力と教養、語学コミュニケーション力を備えている人② 高等学校等の課程外でも積極的に知識や技能を身につけてきた人③ 明確な目的意識を持ち、社会に貢献する意欲をもつ人④ ビジネスやマネジメントの領域において活躍する意欲のある人⑤ 計画を立て、他者と協力し、問題の解決へ挑む態度をもつ人⑥ 知識や経験を基にして判断し、論理的に物事を表現できる人

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Ⅱ．長期ビジョン
１．策定の趣旨
平成3（1991）年の大学設置基準の大綱化以来、大学を取り巻く環境は急速に変化した。少子高齢化の進行により平成 4（1992）年以降 18 歳人口が減少し続けているにもかかわらず、大学設置基準が緩和されたために大学入学総定員が増加し続けている。しかも、高校生の大学進学率は51%程度とほぼ一定で推移しており急速に拡大する見込みはない。このような状況下で、近年では新入学生の確保が困難になり、入学者数が入学定員を満たさなくなった大学が目立つようになってきた。
そのため、ほぼ全ての収入源を学生からの学納金に依存している小規模私立大学では、経営の危機に瀕している大学も少なくない。そのような環境の中、本学ではさらなる発展へ向けて、近年、カリキュラムの改訂や初年次教育の改革、学生生活支援の推進等、そしてこれらを支える組織体制の整備に鋭意取り組んできたところである。
そうした取り組みを踏まえつつ、今後さらに質の高い学生教育と研究、及び地域貢献という本学の社会的使命を全うすることで社会から評価される大学となり、それにより財政基盤が強固されると考え、本中長期ビジョンの策定を行った。本中長期ビジョンを策定するに当たり、教職員が協働して議論し、建学の精神から本学で教育を受けて卒業する具体的な学生像を規定し、本学の社会的使命（教育、研究、及び地域貢献）を確認した。また、中長期的視点から本学が目指す大学像とその実現に向けた重点目標についても具体的に定めた。
長期計画は 10 年間とし、ビジョンの具現化に向けて5年ごとの中期計画（前期・後期）を策定する。また、中期計画を実行中であっても、PDCA サイクルに従い、絶えず現状の点検と評価を行い、計画の進行管理を行っていく。
２．計画の期間
本計画の期間は以下のとおりである。
平成29（2017）年度～38（2026）年度 10 年間
前期：平成29（2017）年度～33（2021）年度
後期：平成34（2022）年度～38（2026）年度
３．本学が目指す大学像（2017年度策定時）
本学が実現を目指す大学像として、以下のものを掲げる。
① 卒業時の学生の質を保証する大学（学生が来たくなり、学びたくなる大学）② 国際的視野を持って国内外の国際交流ビジネスを中核で支える人材を送り出す大学③ 社会の諸課題の解決に貢献する、ビジネス分野の総合大学④ 実学を中心とする研究成果を還元することによって、地域から頼りにされる大学⑤ 社会的使命を全うする大学⑥ 上記の目的で学生を教育し、研究できる人材の育成に関わる財政基盤を備えている大学
6４．中期計画（前期）重点目標
本学が目指す大学像の実現へ向けた重点目標として、次の７点を定める。
① 経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成② 教職協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化③ 国際交流の活性化④ 多様な地域連携の推進⑤ 研究活動の活性化⑥ 経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備⑦ 卒業生も含めたコミュニティ形成※本項に記載している長期ビジョンは2017年度中長期計画策定時のものであり、2022年度に一部見直しを図った。見直しの詳細については10ページに記載する。

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Ⅲ．中期計画（前期） 行動計画一覧
１．経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成（１）学部の再編成① 学科の改組と再編成② 学科改組にあわせたカリキュラムの改編③ 新学部新学科の設置（２）大学院の設置
２．教職協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化（１）教育改革の推進① 実効型ビジネス教育の推進② 学生の修学指導の強化③ 成績評価の可視化の推進（２）学生支援の拡充① 学生団体等による学内外活動の一層の活性化と支援② 学生ポートフォリオの導入と円滑な運用③ 各種学内行事・イベントの改革④ 個々の学生の包括的支援機能の強化※目標：退学率 初年次5％、全体3％（３）学生のキャリア支援の推進① キャリア開発支援の推進② 企業とのマッチング支援の推進③ 資格取得支援の推進※目標：就職率 全体100％、上場および関連企業30％
３．国際交流の活性化① 在籍する外国人留学生と日本人学生との積極的な相互交流推進② 正規課程留学生の「質」の向上③ 短期外国人留学生受入、交換留学生受入に関わる問題点及び効果等の整理④ 英語の実践能力の充実と国際理解教育の推進⑤ 英語教育充実の観点から英語での受入が可能な国・大学を対象とする、新たな交流協定の締結
４．多様な地域連携の推進① 地域貢献協働事業の活性化② 産官学連携事業の推進③ ＰＢＬと結びついた地域連携事業の推進

8④ 大学図書館と地域（神奈川県、横浜市、鶴見区等）との連携の強化・推進
５．研究活動の活性化① 研究活動の一層の奨励と外部資金（科研費等）獲得の推進② 学際的・専門的な国際共同研究や研究会・合同国際シンポジウムの開催③ 教員の国内・国外研究員派遣の復活④ 個人研究費の増額
６．経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備（１）学生の安定的確保と入試・広報活動の推進① 入試・広報活動の推進② 入試制度の見直しと「新しい入試」への対応体制整備※目標：入学者確保 100%+α（２）経営基盤の安定・強化① 新給与制度の円滑な運用と人件費等諸経費の継続的削減② 新財務中長期ビジョンによる運用③ 補助金や外部資金の獲得の推進④ キャンパス整備計画の策定及び横浜市役所跡地利用への参画※目標：財政基盤－平成31 年度に基本金組入前当年度収支差額の黒字化（３）管理・運営体制の整備と強化① ガバナンス維持・強化と諸規程の見直しと策定② 組織体制の評価・見直しによる業務内容・処理の見直し③ 事務職員人事評価制度の適切な推進④ 事務職員研修の積極的推進⑤ 教職協働のためのＳＤの強化推進計画の策定・運用⑥ 大学運営におけるＩＣＴ活用戦略の明確化⑦ 学内収集データの分析・活用と教育改善などへの活用、その報告体制づくり
７．卒業生も含めたコミュニティの形成① 同窓会活動の活性化促進② 卒業生への情報提供等、大学としての提供サービスの工夫③ 課外活動団体関係卒業生のネットワークづくり④ 卒業生のホームカミングデー等大学諸行事への参画と大学への支援制度の構築

9Ⅳ．中期計画（後期）の策定に向けて
１．長期ビジョンの一部見直し
2017年度～2021年度の前期期間は新型コロナウイルスのパンデミックをはじめ、社会情勢が大きく変貌を遂げた期間であった。そのため、社会情勢の変化や前期期間終了時点の本学の状況を鑑み、2022年度～2026年度の中期計画（後期）を策定するにあたり長期ビジョンの一部を見直すこととした。2017年度策定の中長期計画より見直しを図った部分は以下の通りである。
（１）本学が目指す大学像
中期計画（後期）は次の大学像の実現を目指し取り組む。
① 卒業時の学生の質を保証する大学（学生が来たくなる、学びたくなる大学）② 教育改革ビジョン※１を実現し建学の精神を体現する人材を送り出す大学③ 社会の諸課題の解決に貢献する、ビジネス分野の総合大学④ 実学を中心とする研究成果を還元することによって、地域から頼りにされる大学⑤ 上記の目的で学生を教育し、研究できる人材の育成に関わる財政基盤を備えている大学※１…教育改革ビジョンについては別紙「中期計画（後期）」を参照

２．中期計画（後期）重点目標
大学像の実現に向け、後期期間における重点目標として次の８点を定める。
（１）教育改革の推進と学生支援の強化（２）国際交流の活性化（３）地元に根差した地域連携活動の推進（４）研究活動の活性化（５）入試改革と適正な入学定員数の確保（６）経営基盤の安定・強化（７）管理・運営体制の整備と強化（８）卒業生も含めたコミュニティの形成

10Ⅴ．中期計画（後期） 行動計画一覧
１．教育改革の推進と学生支援の強化（１）「人間力」形成への教育体系基盤の確立① 総合教養教育体制の確立② 教学マネジメントの確立③ 改革総合支援事業など補助金の獲得（２）学生支援の拡充① 学生団体等による学内外活動の一層の活性化② 各種学内行事・イベントの改革③ 個々の学生の包括的支援機能の強化（３）学生のキャリア支援の推進① 企業とのマッチング支援の推進② 資格取得支援の戦略的な推進
２．国際交流の活性化① 在籍する外国人留学生と日本人学生との積極的な相互交流推進② 一定数の留学生の量の確保と質の確保を同時に追求する③ 国際理解教育の推進
３．地元に根差した地域連携活動の推進① 地域貢献協働事業の活性化② 産官学連携事業の推進③ ＰＢＬと結びついた地域連携事業の推進④ 地域の図書館（神奈川県、横浜市、鶴見区等）との連携
４．研究活動の活性化① 研究活動の一層の奨励と外部資金（科研費等）獲得の推進② 学内研究者の研究成果公表の場の確保③ 教員の国内・国外研究員派遣の再構築
５．入試改革と適正な入学定員数の確保① 入試戦略体制の強化② 受験生向け広報の強化③ 大学の認知度向上（大学広報の強化）
６．経営基盤の安定・強化① 人事給与制度の改革② 安定的な財務体制の構築③ 外部資金の獲得④ 研究棟建築等による環境整備
７．管理・運営体制の整備と強化① ＩＲの強化と効果的活用
８．卒業生も含めたコミュニティの形成① 卒業生の情報管理の徹底及び卒業生と現役学生の交流の場の提供② 同窓会とコラボした就職説明会の実施
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