産業調査

企業の省エネ活動の方向性〜省エネ法改正を受けて〜
はじめに政府が「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比理が求められるようになりました。
"フランチャイズチェーン事業も規制２５％削減する」という高い目標を国際公約としコンビニエンスストアなどのフランチャイズて掲げるなど、現在、地球温暖化問題やその対チェーン（＝「特定連鎖化事業者」と言います）策としての温室効果ガス削減に対する関心が高も、そのフランチャイズ事業全体でのエネルまっています。そうした中、来年４月から温室ギー使用の管理が求められます（管理を行なう効果ガス削減に向け、「エネルギーの使用の合のはフランチャイズ本部）。

理化に関する法律」（以下、改正省エネ法）が施行されるなど、企業の省エネルギー活動の活性化を促す動きが起きています。

対象となる企業
改正省エネ法の規制対象になるのは、年間のそこで本稿では、改正省エネ法の概要や企業

エネルギー使用量が原油換算値で１，５００ｋｌ以の省エネ活動を促進するための制度や取組み事上となる企業およびフランチャイズチェーンで例等をご紹介し、企業の省エネ活動の方向性や、す。経済産業省が示している一般的な目安は以そのもたらす効果について考察します。

下の通りです（表１）。
対象になる企業は、日本全体で約１万社に上

１．改正省エネ法の概要ると予測されています。

改正の背景

表１

省エネ法は石油危機を契機として、１９７９年にエネルギー使用の合理化推進を目的に制定されました。その後、地球温暖化問題が注目を集めるようになり、温室効果ガス削減に向けた取組

年間のエネルギー使用量が１，５００kl 以上となる企業の主な目安

小売店舗

約３万#以上オフィス・事務所

電気使用量が約６００万 kWh／年以上

ホテル

客室数３００〜４００規模以上

病院

病床数５００〜６００規模以上

みの一環として、エネルギー使用量が大幅に増

コンビニエンスストア ３０〜４０店舗以上加している業務部門（オフィス・店舗など）と家ファーストフード店 ２５店舗以上

庭におけるエネルギー使用の合理化をより一層（出所）
経済産業省 資源エネルギー庁資料

推進することを目的に、０８年５月、省エネ法が改正されました。

今後の流れ
来年４月の改正省エネ法の施行に先立って、工場・事業所に係る改正のポイント企業は今年４月から「企業全体のエネルギー使!工場・事業所単位から企業単位へ用量を把握する」ことが求められています。エ

従来の省エネ法では規制対象は「工場・事業ネルギー使用量の合計が原油換算で１，５００ｋｌ所単位」であり、一定規模以上の工場・事業所以上となる場合は、５月末（来年度は７月末）
ま単位でのエネルギー使用の管理が求められていでに本社所在地域を管轄している経済産業局へたのに対し、改正省エネ法では「事業者（企業）届出を行い「特定（連鎖化）事業者」の指定を受単位」での規制となり、企業全体（本社、工場、けなければなりません。届出を怠った場合や、支店など含めて全て）でのエネルギー使用の管虚偽の届出を行った場合は、５０万円以下の罰金

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FFG 調査月報 2009年12月

が課せられます。

制度を紹介します。

来年度以降、「特定（連鎖化）事業者」の指定を受けた企業は、エネルギー管理統括者等の選省エネ診断サービス

任・届出や、中長期計画書・定期報告書の提出、省エネ活動の実施にあたり第一に取組むこと

そしてエネルギー消費効率（原単位）を年平均になるのは、自社のエネルギー使用量の把握で１％以上改善していくことが求められます。なす。しかし、実際に自社だけで把握するのは困

お、エネルギー消費効率の改善以外の対応を難を伴います。効果的かつ効率的に自社のエネ怠った場合は罰金が課せられます（図１）。

ルギー使用量の現状を把握するためには、専門

図１
平
成
21
年度

今後の改正省エネ法への対応の流れ
企業全体でのエネルギー使用量の把握

エネルギー使用量が1,500kl以上かどうか
はいいいえ

届出不要

本社所在地を管轄する経済産業局へ届出

平
成
22
年度
〜

特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定家による診断サービスを活用することが有効です。診断サービスの一例として、財団法人省エネルギーセンターによる「省エネルギー無料診断事業」があります。
省エネルギー無料診断事業とは、原則年間のエネルギー使用量が原油換算で１００ｋｌ以上〜３，０００ｋｌ未満（１００ｋｌの目安は年間のエネル
ギー使用料金が７００〜８００万円程度）の工場・ビル等の事業所を対象に、事業所単位で専門家による省エネ診断を行なうものです。九州内だけ【指定後に行わなければいけないこと】①エネルギー管理統括者等の選任・届出②企業単位でのエネルギー管理（年平均1％以上の消費効率改善（※））③中長期計画書・定期報告書の提出（※）エネルギー消費効率の改善については「努力目標」であり罰則なし（出所）
経済産業省 資源エネルギー庁資料などを基にふくおかフィナンシャル
グループ作成でも年間数十件ほど実施されています。診断の結果報告書の中には、具体的な省エネ改善策と、それを実施した場合に期待できる省エネ効果まで提示されています。
省エネルギー無料診断事業に関するホームページ
工場：http://www.eccj.or.jp/audit/fct3/index.html
ビル：http://www.eccj.or.jp/audit/buil̲serv06/index.html

２．省エネ活動促進のための各種制度「エネルギー使用量が年間１，５００ｋｌ以上」と取組み事例の公開

いう、改正省エネ法の基準を満たす企業は、日

具体的にどのような省エネ活動に取組むか検本全体で１万社程度という数字からも分かると討する際には、他社の取組み事例やノウハウなおり、一部の大手企業等にとどまります。そのどを参考にすると良いと思われます。実際、経ため、多店舗展開を行なっている小売業者や大済産業省が中小企業経営者１，０００人を対象に昨規模病院など一部を除いて、多くの中小企業に年１２月に実施したアンケートによると、中小企は改正省エネ法による直接の影響は及ばないと業が省エネに取組むにあたって最も必要として思われます。ただし、政府は温室効果ガス削減いる情報は「省エネルギー実践のためのノウハのためには中小企業による省エネ活動も重要だウ集」でした。と考えており、そうした活動を促進するための様々な制度を用意しています。以下、代表的な政府はそうしたノウハウ集を様々な形で公開しています（表２）。
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産業調査

表２

省エネに関する事例・ノウハウ集の例

用できる制度として、国内クレジット制度やＥ■資源エネルギー庁「業界向け省エネルギー実施要領」

ＳＣＯがあります（両制度の内容については、

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080804/080804.htm

小報２００
８年１２月号に掲載していますので、本稿■財団法人省エネルギーセンター「省エネ技術データベース」

では概要のみ紹介します）。

http://eccj06.eccj.or.jp/spill/index.html

国内クレジット制度は昨年秋より試行が始■近畿経済産業局「中小企業からの省エネの風」

まった国内排出量取引における排出量削減方法

http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/jirei-seeds/index.htmlの一つで、大企業の資金を活用して中小企業が（出所）各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成省エネ投資を行なうものです。一方、ＥＳＣＯ（Energy Service COmpany の略）
は、省エネル特別税制／補助金ギーに対する包括的なサービスを提供する事業

従来、省エネ活動の中心は「お金をかけないのことです。両制度に共通する特徴は、「大企省エネ（＝無駄な照明を消す等の日常での工業、専門業者が有する豊富な資金やノウハウを夫）」が中心でしたが、これから効果的な省エ自社の省エネ投資に活用することができる制度

ネ活動のために必要になってくるのが、設備投である」ということです（図２、３）。

資を伴う省エネ活動、つまり「省エネ投資」で政府は両制度に対して補助金などの支援策をす。省エネ投資に対する優遇措置の代表的なも充実させており、またより強制力がある方式でのとして、エネルギー需給構造改革推進投資促

図２

国内クレジット制度の概要

進税制（略称：エネ革税制）があります。

中小企業等エネ革税制とは、青色申告書を提出する法人●大企業等の支援により、排出量削減●その結果生じた国内クレジット（排出権）を売却

又は個人が、省エネ設備等を取得し、かつ１年以内に事業の用に供した場合に!普通償却に加えて基準取得価額（計算の基礎となる価額）の１００％相当額を限度として償却できる特別償却
または"基準取得価額の７％相当額の税額控除

協働︵共同︶
事業→大企業の技術・支援をコスト削減に活用
資金・技術

国内
クレ
ジット

第三者
認証機
関による認証

大企業等●中小企業等に資金・技術を提供●その結果生じたクレジット（排出権）を購入→排出量削減の目標達成に活用を受けることのできる制度です（ただし"は中図３

小企業者等のみが利用可能です）。
特別税制以外にも、独立行政法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「エネルギー使用合理化事業者支援事業（設備資金ESCO の概要

ＥＳＣＯ利用企業契約締結（省エネ効果保証）

包括的な省エネサービス提供手数料（サービス料）支払の１／３を補助）」など、様々な補助金が用意されています。
特別税制／補助金に関するホームページ
http://www.eccj.or.jp/promote/06/index.html

国内クレジット制度／ＥＳＣＯ
省エネ投資をより効果的に実施するために活10

FFG 調査月報 2009年12月

ＥＳＣＯ事業者【ＥＳＣＯ利用企業のメリット】①ＥＳＣＯ事業に必要な費用はコスト削減分で賄う⇒新たな費用負担無し②省エネ効果はＥＳＣＯ事業者が保証⇒確実に省エネが可能③契約期間終了後はコスト削減効果は全て企業の利益になる（出所）
図２、３とも各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ
作成

の国内排出量取引を導入する、という方針を打業にとって省エネ活動を行なう最も大きな動機ち出していることから、今後両制度の利用拡大は「コスト削減効果が期待できるため」と言うが期待されています。

ことができます。具体的には、省エネ活動を通して、!エネルギー使用量削減

３．省エネに対する企業の意識と事例
省エネ活動促進に向けては様々な制度が用意されていますが、実際、企業の経営者は省エネ"社内での業務の無駄の発見と削減（＝業務の効率化）活動に対してどのような意識を持っているのでという２つの側面でのコスト削減効果が期待でしょうか。

きます。

前述の経済産業省が実施した中小企業経営者へのアンケートによると、全体の約５割が省エ企業の取組み事例：東建工業株式会社

ネ対策、燃料高対応を主要な経営課題として掲

当社（本社：福岡県久留米市）は、主に建築・げています。そしてその理由の８割が「エネル土木・不動産や産業廃棄物処理業、環境デューギーコストの節減につながるため」と回答してデリジェンス等を手がけている企業です。環境います（図４）。

認証（エコアクション２
１※）の取得に向けた取組

こうしたアンケートからも分かるとおり、企
図４

みの一環として、省エネ活動に着手しています。
省エネ活動の実施にあたり、最初に重視した

向こう３年程度の視点で経営を考える際に、以下にあげる１
６の経営課題のうち、「省エネ
ルギー対策、燃料高対応」の優先順位

ことは「従業員の意識付け」と「ムリ・ムダ・5〜8番目
よく分からない

電気使用量のグラフを掲示する「見える化運

1〜4番目
13〜16番目

9〜12番目

ムラをなくすこと」です。具体的には、毎月の動」や、ゴミの分別を通して従業員の意識付け

24.4
（％）0

22.6
20

9.1 10.94033.060に取組んだほか、事務所内の照明の工夫（ダミー80

100の効率化、そして工場で使用している機械類の【省エネ活動の優先順位を高くしている理由】（％）0
省エネは、エネルギーコストの節減につながるため

204060

省エネは、地球温暖化の防止や社会貢献につながるため

省エネは、公的支援が活用でき効果的な設備投資ができるため

100

こまめなメンテナンスや電源のオン・オフなど

77.2％「お金をかけない形」で省エネ活動に取組んで

80

53.8％

省エネは、生産効率の改善につながるため管や反射板の設置）や無駄な残業の廃止、作業

29.6％

います（図５）。
図５ 「見える化」とゴミの分別の様子

6.8％

その他 0.6％【１６の経営課題】!

新技術・新商生産コストの情報化への販路・市場の拡大
"
#$
品の開発
削減・圧縮
対応
やマーケティング

%国際化への対応&経営組織の見
後継者の確人材の確保・
('直し
保・育成
育成)

知的財産の管理と活用*

法規制への外部経営資源
資金調達の円,+対応の活用
滑化-

地球環境への原材料高への新分野への省エネルギー対
.
/0対応
対応
進出
策、燃料高対応（出所）
省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会（※）
『省エネ化と「省エネ産業」の展開について』（０９年３月）（※）
上記研究会は資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の私的研究会（出所）
東建工業提供FFG 調査月報 2009年12月

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産業調査
活動の結果、当社では電気使用量を前年比での金額は小さいものの、裾野は広い地場企業の３５．
４％削減することに成功しています。２年目

省エネ活動を通して発生するビジネスチャンス

以降は「削減したコストで賄える範囲」での新は、地場企業が強みを発揮できる領域だと言う

たな省エネ設備の導入により、更なる省エネ活こともできます。

動に取組んでいます。

将来的には、地域での取組みで蓄積したノウ

当社の取組みは平成１９年度の福岡県エコ事業ハウを活かして海外、特に近年省エネを始めと所登録事業所の電気使用量削減部門で最優秀賞した環境ビジネスへの需要が高まっている中国を受賞するなど、高い評価を受けています。そでの事業拡大の可能性もあります。海外展開にの結果、企業価値が高まり、新たな受注獲得にあたっては制度面や価格面など様々な課題もあ繋がっているほか、これまで蓄積してきたノウ

りますが、九州には「市場との近接性」や、北ハウを活かして、温室効果ガスなど、環境問題

九州市や九州環境・リサイクル産業プラザ（九の「見える化」を支援する事業に取組むなど、当州経済産業局の全面的なサポートの下で九州の社の取組みは事業拡大にも貢献しています。

環境ビジネス振興に取組む団体）などを中心に※エコアクション２１
環境省が創設した中小企業向け環境認証・登録制度

これまで様々な形で交流を持ってきた「実績」という強みがあります。こうした強みを活用することで、地場企業の省エネビジネスは国内だ

４．省エネ活動拡大がもたらす効果

けにとどまらず海外でも拡大していく可能性を〜省エネビジネス拡大の可能性について秘めています。

これまでは主に「省エネ活動を実施する側」に立って制度や事例の紹介等を行なってきまし

最後にたが、最後に、そうした企業の省エネ活動拡大

現在の厳しい経済環境下では、省エネ活動、がもたらすと期待される、「省エネビジネス」

特に省エネ投資に対する優先度が低くなってい拡大の可能性について考察します。

る企業が多数を占めているのが実情だと思われ省エネビジネスとは企業の省エネ活動のサます。しかし、企業にとって省エネ活動とは、ポートをビジネスとして取組む事業のことであ

地球温暖化対策という意味以上に「コスト削り、代表的なものとしてＥＳＣＯという省エネ減」という観点から重要な取組みです。省エネサービスが挙げられます。ただ、省エネビジネ活動を促進する制度が充実している今だからこスはそれだけにとどまらず、ＬＥＤ照明などのそ、そうした制度を活用することで、より効果省エネに貢献する機器の製造・販売やそうした的な省エネ活動を実施し、強固な企業体質を構機器のリースなども含めた幅広い領域に広がっ築することが可能となるのではないでしょうか。ています。

ふくおかフィナンシャルグループでは、そうこうした省エネビジネスに関わる企業は、従した企業の皆様の取組みを、資金面だけでなく、来省エネ活動に積極的に取組んできたのが大企

情報提供や省エネ活動のサポートを行なう企業業中心だったということもあり、一部の電機のご紹介などといった面からもサポートし、コメーカーなどにとどまっています。しかし、今スト削減を通じた経営改善に寄与するとともに、後省エネ活動の裾野が地場中小企業にまで広九州の省エネビジネスの発展に寄与するためのがっていくにつれ、省エネビジネス自体の裾野取組みを進めてまいります。

も拡大してくことが期待されます。一件あたり12

FFG 調査月報 2009年12月（花谷禎昭）