四半期報告書（第77期第２四半期）
自至平成29年１月１日
平成29年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

4(4）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第77期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成29年１月１日

柏原至

平成29年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第２四半期
累計期間
自平成27年
10月１日
至平成28年
３月31日

回次

会計期間

第77期
第２四半期
累計期間
自平成28年
10月１日
至平成29年
３月31日

第76期
自平成27年
10月１日
至平成28年
９月30日

売上高

(千円)

10,780,923

10,791,028

20,290,993

経常利益又は経常損失（△）(千円)△374,645

194,687△530,234

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)△375,634

175,621△508,789

持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)△28,081△3,311△32,739

資本金(千円)

1,269,897

1,344,975

1,344,975

発行済株式総数(千株)

11,734

13,282

13,282

純資産額(千円)△169,074

140,544△35,970

総資産額

(千円)

11,251,787

11,682,221

11,047,371

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)△320.29132.28△423.44

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

△1.5

1.2

△0.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

195,263△167,986

191,936

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,244

960

57,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△75,000△153,432△215,744

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,781,291

2,366,320

2,686,871

第76期
第２四半期
会計期間
自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△235.46

第77期
第２四半期
会計期間
自平成29年
１月１日
至平成29年
３月31日
82.05(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.第76期第２四半期累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.平成29年４月１日を効力発生日として普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当事業年度 第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましても、前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
提出会社が将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、第76期事業年度におきまして主力の鶏肉では、円高等で輸入量が増加した結果、国内在庫が一向に減らず、相場は低迷したまま厳しい営業を強いられておりました。その状況の中で当該期に発生したクレームの賠償金を未収金処理として会計に反映できなかったことや、牛肉の特定部位の販売で契約上赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、当期純損失５億８百万円、純資産△35百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象の解消に向けての対応策等は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続しており、緩やかな景気回復は続いていると考えられておりますが、国内消費の低迷傾向、為替変動や新興国経済の景気のもたつき等、国内外での先行き不透明感から、景気回復の実感が乏しい中で当第２四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦において外食需要の盛り上がりはあったものの、総じて消費が低調に推移したことから、取扱数量・売上高とも低迷しました。鶏肉につきましては、
昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少に伴い相場の高騰が見られたものの、当会計期間の前半の低迷をカバーしきれず取扱数量・売上高とも減少いたしました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、低価格商品が大勢を占めたため取扱数量は増加したものの売上高は減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は107億91百万円(前年同四半期累計期間比 0.0％増)、営業利益２億21百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失３億23百万円)、経常利益１億94百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失３億74百万円)、四半期純利益１億75百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失３億75百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(食料１部)
牛肉につきましては、当期中の年末商戦において外食需要の盛り上がりがあったものの、牛肉価格の高値が消費を抑制していることから総じて低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、24億79百万円(前年同四半期累計期間比 22.4％減)となりました。
(食料２部)
鶏肉につきましては、当期末にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、期中での輸入量減少により相場が高騰し利益を確保しやすい環境となりましたが、当累計期間前半の低迷の影響が大きく、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、35億70百万円(前年同四半期累計期間比 13.7％減)となりました。
(総合食品部)
畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、販売価格を押し上げるまでには至らず取扱数量は増加したものの売上高は減少となりました。中国産につきましては、食品に関する風評も徐々に薄れてきておりますが、その評価にばらつきが残り、取扱数量・売上高とも回復に至っておりません。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、14億56百万円(前年同四半期累計期間比 8.8％減)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、根強い需要があるものの、中国経済の鈍化から引き合いが細く、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆・緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄
蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、新たに始めた乳酸菌の販売も軌道に乗り、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、16億88百万円(前年同四半期累計期間比 4.4％増)となりました。

- 2 -(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、第１四半期累計期間より安定的なスペイン産豚肉の輸入取扱が始まり、加工食
品では新しくコンビニ向けに海外生産の フランクフルトソーセージ や しゃぶしゃぶ用スライスカット豚肉 等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、15億95百万円(前年同四半期累計期間比 603.7％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、３億20百万円減
少し、23億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億67百万円(前年同四半期累計期間は１億95百万円の獲得)となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益(１億94百万円)、仕入債務の増加(４億65百万円)、未払費用の増加(１億19百万円)等の収入に対し、売上債権の増加(９億69百万円)、前渡金の増加(52百万円)等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、０百万円(前年同四半期累計期間は４百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(３百万円)等に対し、無形固定資産の取得による支出（３百万円）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億53百万円(前年同四半期累計期間は75百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(１億45百万円)によるものです。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損
失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。
なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第２四半期累計期間における売上高は107億91百万円となり、営業利益２億21百万円、経常利益１億94百万円、四半期純利益１億75百万円を計上し、純資産につきましても１億40百万円となっております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、仕入実績が著しく増加しております。
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成27年10月１日
自 平成28年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成28年３月31日
至 平成29年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
2,652,611
2,432,385△220,225△8.3
食料２部
4,454,369
3,140,754△1,313,614
△29.4
総合食品部
1,446,140
1,423,367△22,773△1.5
営業開拓部
1,578,926
1,726,935
148,0099.3
生活産業部
210,875
1,493,571
1,282,695
608.2
合計
10,342,923
10,217,014△125,909△1.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、受注高が著しく増加しております。
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
(％)
食料１部
2,802,037
87.1
672,15266.7
食料２部
3,280,24181.3
534,46652.0
総合食品部
2,655,161
231.4
2,122,283
236.3
営業開拓部
2,801,292
151.8
1,576,337
144.8
生活産業部
1,520,647
721.2
299,680143.2
合計13,059,381
124.9
5,204,918
123.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -③販売実績
生活産業部におきまして、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱が本格稼動したこと等から、販売実績が著しく増加しております。
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成27年10月１日
自 平成28年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成28年３月31日
至 平成29年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
3,198,637
2,479,300△719,336△22.4
食料２部
4,141,907
3,570,595△571,311
△13.7
総合食品部
1,597,542
1,456,878△140,664△8.8
営業開拓部
1,616,115
1,688,785
72,6694.4
生活産業部
226,720
1,595,467
1,368,747
603.7
合計
10,780,923
10,791,028
10,1050.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により平成29年４月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し4,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年５月12日）

普通株式

13,282,197

1,328,219

計

13,282,197

1,328,219

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は100株であります。
－（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数
が11,953,978株減少しております。併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成29年１月１日～－
13,282,197－
平成29年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,344,975－

1,306,916（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行済株式総数
が11,953,978株減少し1,328,219株となっております。

- 4 -（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
3,842
28.92
1,333
10.03
862
6.49
774
5.82

住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
柏原
滋
山手冷蔵株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）
大和証券株式会社
計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
神奈川県横浜市青葉区
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)

604

4.55

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号

373
182
182

2.80
1.37
1.37

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

182

1.37

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
－

111
8,446

0.83
63.59

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

議決権の数（個）

－
－
－
普通株式
6,000
普通株式 13,268,000
普通株式
8,197
13,282,197
－

－
－
－
－
13,268－－13,268

平成29年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。併せ
て単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより株式併合後の発行済株式総数は11,953,978株減少し1,328,219株となっております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

平成29年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

6,000

―

6,000

0.04

6,000

―

6,000

0.04

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
取締役
―
加藤 邦男
平成29年２月28日（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名（役員のうち女性の比率

0.0％）

- 5 -

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第76期事業年度
新日本有限責任監査法人
第77期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人アヴァンティア
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(平成29年３月31日)

2,686,871
3,312,589
4,072,813
291,987－
10,364,262

2,366,320
4,281,950
4,051,591
309,655△3,187
11,006,330

307,032
11,013299,675
14,901

411,525△46,461
365,063
683,109
11,047,371

407,776△46,461
361,315
675,891
11,682,221

1,145,957
8,818,616
549,669
341,673
10,855,917

1,611,004
8,673,524
669,034
409,063
11,362,627

172,242
55,183
227,425
11,083,342

126,067
52,982
179,049
11,541,677

1,344,975
1,306,916△2,685,154△852△34,115

1,344,975
1,306,916△2,509,533△852
141,505150△2,006△1,855△35,970
11,047,371

211△1,173△961
140,544
11,682,221

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

10,780,923
10,763,682
17,240※ 340,258

10,791,028
10,238,236
552,791※ 331,038△323,017

221,753

150
746
5,971
－
680
1,242
1,117
9,908

1,117
57
6,166
10,774
18
2,817
4,316
25,26950,2945,540
5,701
61,536△374,645△374,645
1,438
△449
989
△375,634

43,958－
8,377
52,335
194,687
194,687
21,311△2,245
19,065
175,621

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)△374,645

194,687

8,757
81
－
7,281
△896
50,294
6,402
629,216
420,759△329,701△137,349
139,649△131,095△44,196244,557896△47,276△2,913
195,263

7,379
－
3,187
△46,174△1,17543,95892△969,361
21,222465,047△52,233
27,865
119,364
61,456△124,682
1,175△41,565△2,913△167,986

△174
7,750
－
△3,330
4,244

－
3,900
△3,888948
960△70,922△4,078△75,000△6,402
118,105
2,663,185※ 2,781,291△145,092△8,340△153,432△92△320,551
2,686,871※ 2,366,320

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半期（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高前事業年度（平成28年９月30日）
9,508千円

当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）
14,677千円（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）
従業員給与手当152,398千円
退職給付費用
15,574
福利厚生費
21,107
旅費交通費
32,268
賃借料
22,494
貸倒引当金繰入額－

当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）
135,256千円
8,738
23,372
28,26822,494
10,237

輸出手形割引高（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定
2,781,291千円
2,366,320千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
2,781,291
2,366,320（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

Ⅰ

平成27年10月１日

至

平成28年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成28年10月１日

至

平成29年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

前事業年度（平成28年９月30日）
135,592
118,354

千円

当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）
135,592
114,697

前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
28,081 千円
3,311（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 10 -千円

千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料１部
売上高
外部顧客への売3,198,637
上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
3,198,637
セグメント利益又△50,802は損失（△）

調整額（注）1（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

4,141,907

1,597,542

1,616,115

226,720-

10,780,923

-

-

-

-

-

-

4,141,907

1,597,542

1,616,115

226,720-

10,780,923△184,635

64,371△342△43,642△107,966△323,017(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△107,966千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料１部
売上高
外部顧客への売2,479,300
上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
2,479,300
セグメント利益又50,700は損失（△）

調整額（注）1（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

3,570,595

1,456,878

1,688,785

1,595,467-

10,791,028

-

-

-

-

-

-

3,570,595

1,456,878

1,688,785

1,595,467-

10,791,028

208,649

41,61925,970△6,482△98,703

221,753(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△98,703千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、第１四半期累計期間より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月１日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料１部
牛肉（2）食料２部
鶏肉（3）総合食品部 加工食品
（4）営業開拓部 車輌及び車輌部品・大豆・化学品（5）生活産業部 豚肉
なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日（自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金△320円29銭
132円28銭額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△375,634
175,621
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額△375,634
175,621（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,172,792
1,327,592（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年４月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年12月27日開催の同定時株主総会で承認され、平成29年４月１日付でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数変更の目的
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合（10株を1株）を行ったものであります。
（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
10株を１株に併合③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日）
株式併合により減少する株式数
株式併合後の発行済株式総数

13,282,197株
11,953,978株
1,328,219株（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については（1株当たり情報）に記載しております。
（４）単元株式数の変更の内容
平成29年４月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

直人

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

入澤

雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。