【お知らせ】当ファンドは、2021年12月20日に満期償還となります。
受益者用資料
2021年11月末基準

マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016-09（為替ヘッジあり/限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド 16-09
商品概要
商品分類
決算日

追加型投信／内外／債券

2016年9月29日

設定日
信託期間

毎年6月、12月の20日（休業日の場合は翌営業日）

2016年9月29日～2021年12月20日

運用実績■ファンドの現況
基準価額

9,928 円

（前月末比-11 円

7.1 億円

純資産総額）■設定来の基準価額及び純資産総額の推移
10,400（円）（億円）
40
純資産総額<右軸>

基準価額<左軸>

基準価額（分配金込み）<左軸>

10,20035

10,000

30

9,800

25

9,600

20

9,400

15

9,200

10

9,000

5

8,800
'16/9

0'17/3'17/9'18/3'18/9'19/3'19/9'20/3'20/9'21/3'21/9※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等（4頁をご覧下さい）控除後の値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

■期間別騰落率
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

■基準価額の月間騰落額の要因分解
騰落率-0.11%-0.48%-0.40%-0.90%
6.26%
0.57%※ファンドの騰落率は基準価額（分配金込み）をもとに算出しています。基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

インカム
キャピタル

債券要因
為替取引等
信託報酬
その他
分配金合計（月間騰落額）

8円
-10 円
1円-8 円
-2 円
0円
-11 円

※上記数値は、前月作成基準日から当月作成基準日までの基準価額の騰落額を、当社が一定の条件の基に要因分解したものです。また、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※「インカム」とは、保有債券の利子などの収益です。
※「キャピタル」とは、債券売買損益および金利変動などの影響による保有債券の評価損益です。
※「その他」にはその他費用およびその他収益等が含まれます。

■分配実績（1万口当たり、税引き前）
設定来合計
決算期
分配金125 円
第5期
2018年12月
0円

第7期
第6期
2019年6月
2019年12月
0円
0円

第8期
第9期
2020年6月
2020年12月
0円
0円

第10期
2021年6月
0円※分配実績は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2021年11月末基準

マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016-09（為替ヘッジあり/限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド 16-09
ポートフォリオの状況■資産別構成比■ポートフォリオ特性比率

債券現預金等0.0%
100.0%※数値は純資産総額に対する比率です。
※数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。

＜ご参考＞
為替ヘッジコスト （2021年11月末時点）
0.91%
・ 米ドル
※為替ヘッジコストは、日本円と米ドルの1ヵ月先渡為替レートおよびスポットレートを使用し、年率換算して算出しています。

平均クーポン
直接利回り
最終利回り
デュレーション
残存年数
平均格付け

特性値
-

※債券現物部分について算出しています。
※繰上償還条項付の債券については繰上償還日を考慮して、最終利回り、デュレーション、残存年数を算出しています。
※平均格付けは、S&P社、ムーディーズ社の格付けのうち高い格付けを使用して算出し、S&P社の格付表記で記載しています。また、当ファンドに係る信用格付けではありません。

■業種別構成比■種別構成比

満期償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

満期償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

■格付別構成比■通貨別構成比

満期償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

満期償還に向けて組入資産を売却したため、該当事項はありません。

※各構成比は、債券現物部分について算出しています。また、数値を四捨五入しているため合計値が100%にならないことがあります。
※業種はブルームバーグのセクター区分に準じて分類しています。
※格付別構成比は、S&P社、ムーディーズ社の格付けのうち高い格付けを使用して算出し、S&P社の格付表記で記載しています。

最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2021年11月末基準

マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016-09（為替ヘッジあり/限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド 16-090（組入数■組入上位10銘柄銘柄）

銘柄名

業種

種別

クーポン

償還日

格付け

直接利回り

組入比率

1--------

2--------

3--------

4--------

5--------

6--------

7--------

8--------

9--------

10--------※業種はブルームバーグのセクター区分に準じて分類しています。
※償還日は償還日または繰上償還日です。
※格付けは、S&P社、ムーディーズ社の格付けのうち高い格付けをS&P社の格付表記で記載しています。
※組入比率は純資産総額に対する比率です。
※当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。

運用コメント＜市場環境＞
11月の米国10年債利回りは1.55%で始まり、FRB（連邦準備制度理事会）がインフレに警戒的なスタンスを示したことで2022年の利上げの折り込みが進むなか、月後半には一時1.67%まで上昇しました。月末は新型コロナの変異種であるオミクロン株の感染拡大に対する懸念から金利は急速に低下しました。
10月の米国ISM（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数は60.8（前月61.1）、同非製造業景況感指数は66.7（前月61.9）となり、両指数ともに景気拡大を示す50を超えています。10月雇用統計においては、失業率は4.6%（前月4.8%）、非農業部門雇用者数は+53.1万人（前月+19.4万人）と事前予想を上回る内容となりましたが、労働参加率は横ばいとなりました。10月のコアCPI指数は前年同月比+4.6%（前月+4.0%）と引き続き高いものになっています。
月初に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、市場の予想通り11月からのテーパリング開始が決定されました。
声明文では高水準のインフレは一過性との見方を変えないものの、テーパリングのペースを調整する用意もあることが示唆されました。月半ばから月末にかけて複数のFRB理事や地区連銀総裁がインフレに対するより警戒的な発言を繰り返しました。再任されたパウエルFRB議長も月末にインフレは一時的との見方を改めると表明しました。月末の数日はオミクロン株に対する警戒感から金利は低下、米国10年国債利回りは1.44%で月末を迎えました。社債スプレッドは、やや縮小しました。
為替に関しては、米国金利の上昇を受け一時115円半ばまで円安ドル高が進みましたが、オミクロン株に対する懸念から113円台まで円高ドル安となりました。ヘッジコストは低い水準で推移しましたが、月末はやや上昇しました。
＜運用実績＞
繰上償還（2021年12月20日）に向け、組入資産の現金化を進めました。

※当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※当資料の作成基準日、および前月の応答日の基準価額には、各月の最終営業日の海外金融市場の動向が反映されていません。

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マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016-09（為替ヘッジあり/限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド 16-09
ファンドの特色 （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
1

主として、日系企業が発行する外貨建債券等を投資対象とし、相対的に高い利回りの獲得と安定的な収益の確保をめざします。
● 普通社債以外に劣後債等も投資対象とします。劣後債に投資することにより、普通社債よりも高い利回りが期待できます。
● 原則として、投資適格以上の格付けの債券に投資します。
※債券または発行体の格付けは、取得時においてBBB格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、ＦｉｔｃｈのいずれかでBBB-以上またはMoody'sでBaa3以上）とします。

● 市場動向等によって、国債、政府機関債、短期金利商品等に投資する場合があります。
＊日系企業とは、日本企業もしくは日本企業の子会社のことをいいます。

2

原則として、投資する社債、劣後債は、当ファンドの償還日前に定時償還や初回コール(繰上)償還を迎える銘柄とします。
● 当ファンドの償還日後に定時償還やコール(繰上)償還を迎える銘柄にも一部投資を行うことがありますが、その投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の35%以下とします。

3

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
● 原則として対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

4

年2回（毎年６月および12月）決算を行い、収益分配方針に基づき、安定的な収益分配をめざします。
● 毎年6月および12月の各20日（休業日の場合は翌営業日とします。）を決算日とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

手数料・費用等■ 購入時に直接ご負担いただく費用※2016年11月1日以降、購入のお申込みはできません。
購入時手数料■ 換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。
■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日のファンドの純資産総額に年率0.913％（税抜0.83％）を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を記載することができません。

ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

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2021年11月末基準

マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016-09（為替ヘッジあり/限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド 16-09
ファンドの主なリスク （詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。）
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

劣後債固有のリスク

一般的に、劣後債は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
[弁済の劣後]
一般的に、劣後債の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、劣後債は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。
[繰上償還の延期]
一般的に、劣後債には繰上償還（コール）条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が大きく下落することがあります。
[利息の繰延べまたは停止]
劣後債には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク原則として、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスク管理体制
投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。
最終頁の『ご留意いただきたい事項』を必ずご確認下さい。

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2021年11月末基準

マニュライフ・日系企業外貨建社債ファンド 2016-09（為替ヘッジあり/限定追加型）
愛称：プレミアム・ジャパン・ボンド 16-09
委託会社ならびにファンドの関係法人
委託会社〔運用・設定等〕

受託会社〔信託財産の管理等〕

販売会社〔受益権の募集の取扱い等〕

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三井住友信託銀行株式会社
株式会社滋賀銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

ご留意いただきたい事項● 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した情報提供資料です。
● 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象とはなりません。
● 当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
● 当資料中の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
● 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
● 当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。
● 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
● 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
● 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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