山形県高畠町□ 平成３０年度決算に基づく健全化判断比率(単位：％)
項目

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

健全化判断比率

－－

9.8

122.2

(早期健全化基準)(14.21)(19.21)(25.0)(350.0)(財政再生基準)(20.0)(30.0)(35.0)-

H29比率（参考）

－－

9.7

116.0

【解説】
① 実質赤字比率(一般会計等)は、448,950千円の黒字のため比率はありません。
② 連結実質赤字比率(財産区以外の会計)は、1,977,226千円の黒字のため比率はありません。
③ 実質公債費比率は、9.8％で前年度と比較して0.1％上昇しました。これは、元利償還金及び公営企業地方債負担金が増加したことに加え、標準財政規模が減少したことによります。
④ 将来負担比率122.2％は、早期健全化基準（350.0％）の34.9％でほぼ安全値といえます。

【実質赤字比率の算定内訳】会計名

(千円)
実質収支

一般会計

448,555

飲料水供給事業特別会計

395

計448,950※当町の場合、上記2つの会計を合わせたものを一般会計等といいます。

【連結実質赤字比率の算定内訳】
会計名

(千円)
実質収支等

一般会計

448,555

飲料水供給事業特別会計395

国民健康保険特別会計

60,759

介護保険特別会計71,707

訪問看護事業特別会計240

後期高齢者医療特別会計745

水道事業会計930,986

病院事業会計448,497

下水道事業特別会計

7,662

農業集落排水事業特別会計

2,812

特定地域生活排水処理事業特別会計

4,868

計

1,977,226※1 法適用企業会計の水道・病院は、流動資産-流動負債。
※2 財産区特別会計は、連結決算の対象外。

-1-

【実質公債費比率の算定内訳(参考：H30単年度比率の算定方法)】※公表する比率は、当該年度を含む前3ヵ年の平均値です。(30年度の場合は、H28～H30の平均値)
H30公債費等の内訳

金額

一般会計等の公債費充当一般財源(千円)

H30公債費等に対する財源内訳

1,005,765

金額

H30地方交付税算入公債費

1,042,336

一般会計から公営企業債等への繰入見込額

720,905

災害復旧費等に係るもの

474,641

一部事務組合等への公債費負担見込額

41,734

事業費補正(道路・下水道等分)431,345

公債費に準ずる債務負担行為に係るもの

36,197

密度補正(簡水・病院債等分)

136,350234 都市計画事業に充当した都市計画税等

168,524

一般財源による公債費負担額

593,975

一時借入金利子計

1,804,835

計1,804,835（単年度比率の算定式）
593,975＝

H30標準財政規模

6,552,264－

H30交付税算入公債費 1,042,336

H30単年度比率
10.78009 ％【実質公債費比率（３ヵ年平均値）】○平成28年度単年度比率

9.94697％○平成29年度単年度比率

8.78383％○平成30年度単年度比率

10.78009％

実質公債費比率(3ヵ年平均値)

9.8％

【解説】
① 公営企業債等への繰入見込額とは、病院事業や下水道事業等の元利償還金に対し一般会計が負担する金額で、地方交付税で財源措置されている金額を含みます。
② 一部事務組合等への公債費負担見込額とは、消防広域化による元利償還金が主なものです。
③ 公債費に準ずる債務負担行為に係るものとは、民間の老人福祉施設に対する元利償還金への補助金及び利子補給等に対する補助金等で、債務負担行為として予算措置している分の負担金です。
④ 地方交付税算入公債費等とは、交付税で措置されている元利償還金で補正措置等で割増しされます。
⑤都市計画事業に充当した都市計画税等とは、公営住宅使用料と、都市計画税のうち公債費に充当可能な額等をあわせたものです。
⑥ 実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費総額から交付税で措置される分等を控除した額を、標準財政規模から公債費償還分として割増補正された分を控除した額で除した比率です。
⑦ 平成29年度(3ｶ年平均値9.7％)と比較し、0.1ポイント比率が上がりました。主な要因は、元利償還金及び公営企業地方債負担金が増加したことに加え、標準財政規模が減少したためです。
⑧ 18％が地方債の許可団体と協議団体の境界ですが、9年続けて18％を下回りました。

-2-【将来負担比率の算定内訳】(千円)

将来負担額の内訳
一般会計等の地方債現在高債務負担行為に基づく支出予定額

金額

充当可能財源等金額

13,793,804

基金(財調・減債・特目・国保・介護基金等)

2,238,316

4,319

一般会計から公営企業債等への繰入見込額

5,160,050

一部事務組合等への公債費負担見込額

386,941

全職員退職と仮定しての退職手当負担見込額

1,268,727

土地開発公社の負債額等負担見込額

公営住宅使用料、公債費負担金324,108

都市計画税(街路・公園・下水道事業等へ)

1,076,462

交付税算入見込額(全会計分)

10,367,111

一般財源による将来負担額

6,733,489

125,645

計

20,739,486

計

20,739,486（比率の算定式）
6,733,489
将来負担比率
＝H30 標準財政規模

6,552,264－122.2 ％

H30 交付税算入公債費 1,042,336【解説】① 将来負担比率の算定では、今後発生する利子償還金は含みません。（元金の残高で算定）② 債務負担行為に基づく支出予定額とは、民間の老人福祉施設に対する補助金の元金償還金残高や土地開発公社からの土地の買い戻し等で、債務負担行為として予算措置している負担額です。
③ 公営企業債等への繰入見込額とは、病院事業や下水道事業等の元金残高に対し、今後一般会計が負担する見込みの金額です。
④ 一部事務組合等への公債費負担見込額とは、消防広域化による消防施設等元金残高が主なものです。
⑤ 全職員退職と仮定しての退職手当負担見込額とは、一般会計等に所属する職員が年度末に全員退職したと仮定した場合に必要となる退職金の総額です。
⑥ 土地開発公社の負債額等負担見込額とは、一般会計が損失補償している土地開発公社の負債から土地開発公社が保有する資産等を控除した金額です。
⑦ 基金とは、一般会計の財政調整基金や減債基金等のほか、国保会計や介護保険会計などが所有する基金も活用して取りくずすことを想定し、借金等の返済財源としてみているものです。
⑧ 交付税算入見込額とは、地方交付税で今後措置される見込みの元金残高の総額で、一般会計分のほか、病院事業、下水道事業、簡易水道事業等全ての交付税算入見込額です。
⑨ 将来負担比率は、一般会計等が今後負担する見込みの総額から充当可能財源等を控除した額を、標準財政規模から公債費償還分として割増補正された分を控除した額で除した比率です。
⑩ この比率は、標準財政規模の1.222年分の122.2％となりました。早期健全化基準（350.0％）の34.9％で、ほぼ安全値といえます。

-3-□ 平成３０年度決算に基づく公営企業に係る資金不足比率(単位：％)
公営企業(特別会計)の名称

資金不足比率

経営健全化基準

水道事業会計－20.0

病院事業会計－20.0

下水道事業特別会計－20.0

農業集落排水事業特別会計－20.0

特定地域生活排水処理事業特別会計

－20.0

【解説】
① 対象となる事業は、地方公営企業法の適用を受ける水道事業、病院事業のほか、地方公営企業法非適用として総務省に決算報告している下水道事業等が対象となります。
② 資金不足額は、連結実質赤字比率の算定に用いた実質収支等(水道・病院は流動資産-流動負債)で、資金不足比率は、それぞれの事業規模に対する比率です。(下表のとおり)③ 平成30年度は、全事業が黒字決算のため比率はありません。

【資金不足比率の算定内訳】
会計名

資金不足額 ①

事業規模 ②(千円)
資金不足比率①/②

水道事業会計930,986

484,946-

病院事業会計448,497

2,264,131-

下水道事業特別会計

7,662

331,352-

農業集落排水事業特別会計

2,81213,355-

特定地域生活排水処理事業特別会計

4,86822,237-※ 事業規模とは、それぞれの事業における営業収益・医業収益等です。

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