市町村の優遇制度
（税）

北九州市

措置事項

固定資産税の課税免除※固定資産取得の期限：平成24年4月1日から、指定法人の有効期間又は令和6年3月31日までのいずれか早い日までの間

条例名

ー

3年間

北九州市市税条例

常用雇用者の雇用（人数要件なし）

3年間

福岡市グリーンアジ
ア国際戦略総合特区の推進に関する条例

従業員※グリーンアジア国際戦略総合特区の計画に沿った事業を行う事業者が、総合特区の区域内において、取得した固定資産のうち以下のもの。
①土地、家屋及び償却資産で総合特区の事業の用に供するもの（建物・構築物は取得価格1億円以上）②償却資産で総合特区の事業に係る研究開発の用に供するもの（研究開発用機械設備等は、2,000万円以上）
グリーンアジア国際戦略総合特区の事業を行う企業のうち，福岡市指定法人の指定を受けたものが、総合特区の区域内で新たに取得した固定資産のうち以下のもの。
①総合特区の事業の用に供する家屋及びその附属設備・構築物 １億円以
上②総合特区の事業の用に供する機械及び装置 1,000万円以上③総合特区の事業の用に供する機具及び備品
500万円以上

アフターフォロー

福岡市

適用期間
投下固定資本額

産業プロジェクト

固定資産税・都市計画税の課税免除※固定資産取得の期限：福岡市指定法人の指定を受けた日から令和6年3月31日
まで

交通アクセス

適用基準
市町村名

固定資産税の課税免除

2,000万円超（用地費除く）

新規常用雇用者3人以上3年間

大牟田市企業立地促
進条例

直方市

固定資産税の課税免除

1億円（農林漁業関連業種にあっては5,000万円）を超えること※平成19年総務省令第94号第2条に定める施設が対象
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13条に規定する地域経済牽引事業計画の認定を得た事業者−

3年間

直方市企業誘致条例

飯塚市

固定資産税の課税免除（用地費含まない）

2,100万円超（市内一部地域）−

3年間

飯塚市工場等誘致条
例

田川市

固定資産税の課税免除

500万円超※ただし、製造業又は旅館業は下記の資本金の額等による【5,000万円超〜 1億円以下】1,000万円以上【1億円超】2,000万円以上

新規雇用者又は転属者1人以上1年間又は3年間

田川市企業の誘致及び育成に関する条例

柳川市

固定資産税の課税免除

2,100万円超

新規常用雇用者5人以上※新規常用雇用者10人以上5年間※6年目以降の5年間50％

柳川市企業立地等促
進条例

大牟田市

八女市

固定資産税の課税免除

500万円以上（用地費含む）※資本金に応じて投下固定資本額や取得要件が変更※製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等に限る

固定資産税の課税免除

2,500万円以上（用地費は含まない）

行橋市

固定資産税の課税免除

2,100万円以上（用地費含む）

豊前市

固定資産税の課税免除

新設2億円以上

八女市工場等設置奨
励条例

3年間
−

八女市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

新設：5人以上を常時雇用
増設・更新：過去1年間で減少なし

3年間

筑後市産業振興促進条例

新規雇用5人以上

3年間

行橋市企業誘致条例

市民新規雇用10人以上

3年間

豊前市企業立地促進条例

FUKUOKA Industrial Location Guide

51

優遇制度

筑後市

正規常勤従業員
10人以上

市場規模

2,700万円超（用地費含む）ビジネス・生活コスト

福岡市地方活力向上
地域における本社機能の整備促進に関する条例

人材育成

家屋等（建物、付属設備、構築物）、機械及び装置、器具備品等の取得合計
額 が3,800万 円（中小企業の場合は1,900万円）以上

3年間
5人（中小企業の場合は2人） 1年目：税率0％（課税免除）
以上増加すること※福岡県知事から地方活力向 2年目：税率0.35
上地域特定業務施設整備計画 ％ (通常の1/4)
3年目：税率0.7％ (通の認定を受けるための要件
常の1/2)

本社機能整備に係る固定資産税の不均一課税※令和6年3月31日までに、福岡県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受ける必要があります。

市町村の優遇制度
（税）
適用基準
市町村名

措置事項
投下固定資本額

中間市

条例名

3,000万円以上

常用従業員数5人以上

3年間

中間市企業誘致条例

市内に事業所等を新設または増設
・要件なし※賃借の場合、自社所有の償却資産のみ適用対象【対象業種（オフィス系）】①ソフトウェア業②情報処理・提供サービス業③学術・開発研究機関④デザイン業⑤機械設計業⑥コンタクトセンター

常時従業員3人以上3年間

小郡市事業所等設置
奨励条例

3年間

筑紫野市企業立地促進条例

市内に事業所等を新設または増設
・1億円以上（用地費除く）【対象業種（工業系）】⑦製造業
・グリーンデバイス関連（半導体製造等）
・蓄電池関連・自動車関連（先端技術・環境配慮型）
・ロボット・AI・IoT関連
・環境エネルギー産業関連（環境配慮型）・次世代産業関連（水素エネルギー等）
・バイオ関連（製薬等）
・航空宇宙関連・食料品製造関連⑧データセンター

常時従業員10人超

固定資産税の課税免除

条例で定める区域内での新設・増設・移設 3,000万円以上※土地は操業日の前3年以内に取得したものに限る。

市民の新規常時雇用
5人以上

宗像市

固定資産税の課税免除（製造業、情報サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、コールセンター5,000万円以上業）（用地費含む）市民の新規雇用従業員 10※対象業種により立地区域の指定あり 人以上（上記以外の対象業種企業）
市民の新規雇用従業員 5人
以上

3年間

宗像市産業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例

古賀市

固定資産税の課税免除

指定地域での新設・増設：2億円以上（用地費除く）※土地は購入後3年以内に建設に 着手したものに限る

3年間

古賀市企業立地促進条例

固定資産税の課税免除

取得価格合計1億円超（農林漁業関連業
種に関しては5,000万円超）※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業立地計画の承認を受けていること−

3年間うきは市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税に関する条例

固定資産税の課税免除

1億円超（農林漁業及びその関連業種に関しては5,000万円超）※福岡県より地域未来投資促進法に基づく企業立地計画の承認を受けている
こと

15人超

3年間

地域未来投資促
進法に基づく課税免除条例

5年間
初年度〜3年度 100/100
4年度
60/100
5年度
30/100※業種によっては上記課税免除の率にそれぞれ2分の1を乗じた率

嘉麻市企業誘致条例

小郡市

筑紫野市

うきは市

宮若市

嘉麻市

52

固定資産税の課税免除

適用期間
従業員

固定資産税の課税免除

固定資産税の課税免除

2,700万円以上

FUKUOKA Industrial Location Guide

常時雇用従業員5人以上

新設：新規雇用5人以上
増設：新規雇用2人以上

市町村の優遇制度
（税）
措置事項

適用期間
投下固定資本額

条例名

従業員

朝倉市企業立地促進条例

5人以上（新規雇用に限らず）3年間

みやま市工業等振興促進条例

常時雇用従業員
5人以上

3年間 100%
その後2年間 50%

みやま市

固定資産税の課税免除

2,700万円超（用地費含む）

糸島市

固定資産税の課税免除

3,000万円以上（用地費含む）※土地は所有権移転後3年以内に事業を操業したものに限る。

固定資産税の奨励金交付（対象業種）⑴ 農業、林業、⑵ 製造業、（木材・木製品製造業（家具を除く。）家具・装備品製造業に限る）、⑶ 情報通信業、⑷運輸業、郵便業、⑸ 卸売業、小売業、⑹ 学術研究、専門・技術サービス業、⑺ 宿泊業、飲食サービス業、⑻ 教育、⑴〜⑶,⑽の場合学習支援業、⑼ 医療・福祉（医療業の1年以上雇用され、1年以上うち、病院の一般病院で、かつ、診療市内に住所を有する新規雇科名が産科又は産婦人科であり、分娩用3人以上を取り扱うものに限る。社会保険・社会福祉・介護事業のうち、児童福祉事⑷〜⑼,⑾の場合業の保育所に限る。）、⑽ サービス業
1年以上雇用され、1年以上（他に分類されないもの）（その他の事市内に住所を有する新規雇業サービス業のうち、コールセンター用5人以上業に限る。）⑾その他市長が特に認める事業①投下固定資産総額対象となる業種⑴〜⑶、⑽の場合3,000万円以上対象となる業種⑷〜⑼、⑾の場合2億円以上3年間

糸島市企業等立地促
進条例

那珂川市企業の誘致等に関する条例

人材育成

固定資産税の課税免除

アフターフォロー

朝倉市産業プロジェクト

3年間（農産団地は4年間）（免除期間終了後、市内常用労働者の割合により、50/100を更に2年間免除）

1億円以上
新設：新規雇用10人以上（農産団地は3,000万円超）
増設：増加見込5人以上※用地費を除く※課税免除もしくは地域総合整備資金 （市内居住の常用労働者）
貸付（ふるさと融資）のいずれか一方の ※中小企業は除く優遇措置が受けられます。

那珂川市

交通アクセス

適用基準
市町村名3,000万円以上※地域未来投資促進法に基づく福岡県
固定資産税の課税減額の基本計画に定められる地域経済牽引事業の承認要件１を満たすもののほか、町内居住者の雇用予定があること（人数要件なし）3年間町が承認するもの

宇美町
用地提供者（個人・法人）の譲渡所得に係る町県民税の課税免除※地域未来投資促進法に基づく福岡県

宇美町企業立地の基本計画に定められる地域経済牽引及び住宅団地の事業の承認要件１を満たすもののほか、開発促進条例

町が承認するもの−※企業立地等の促進のために売却した

ビジネス・生活コスト

3,000万円以上−

用地及び建物その他の構造物の譲渡所
得に係る所得税及び町県民税に関する一切の特別控除及び軽減税率の適用を受けていない用地提供者①常時従業員4人以上②増加する常時従業員

芦屋町

固定資産税の課税免除②増設1,000万円超③移設2,000万円超

1人以上
5年間③増加する常時従業員
1人以上

市場規模

①新設2,000万円超

芦屋町企業誘致条例※町内に住所を有する者の数が1人以上

水巻町

固定資産税の課税免除

3,000万円以上

10人以上（増加雇用人員）

3年以内

水巻町工場誘致条例①常時従業員3人以上

岡垣町

固定資産税の課税免除②増設：2,000万円超③移設：3,000万円超②増加する常時従業員2人以上③増加する常時従業員

5年間

優遇制度

①新設：3,000万円超

岡垣町企業誘致条例

3人以上

FUKUOKA Industrial Location Guide53

市町村の優遇制度
（税）
適用基準
市町村名

措置事項

適用期間
投下固定資本額

遠賀町

固定資産税の課税免除

新設・増設・移設

2,700万円超（有形償却固定資産）

条例名

従業員
常時従業員3人以上

5年間

−

3年間

遠賀町企業誘致条例

設備投資規模●製造業、旅館業
新設又は増設した設備の取得価額500万円以上(資本金5,000万円以下)

小竹町過疎地域にお1,000万円以上(資本金5,000万円〜1億円)

小竹町

固定資産税の課税免除

ける固定資産税の免除に関する条例

2,000万円以上(資本金1億円超)●農林水産物等販売業、情報サービス業
新設又は増設した設備の取得価額500万円以上(資本金なし)

鞍手町

固定資産税の課税免除

1億円以上

−

3年間500万円超（用地費除く）−3年間

小竹町地域経済牽引事業促進条例

鞍手町工場等設置奨励に関する条例

・製造業

桂川町

固定資産税の課税免除

減価償却資産2,700万円超

・情報処理サービス業
・道路貨物運送又はこん包業に

3年間

桂川町企業誘致条例

ついては、新規15人超

筑前町

固定資産税の課税免除

1億円超

新設10人以上
増設5人以上3年間

筑前町企業誘致条例
東峰村過疎地域の持続的発展の支援に関

過疎地域の持続的発展の支援に関する

東峰村

固定資産税の課税免除

法律第24条の規定の適用を受ける−

3年間

事業者500万円超する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例

大刀洗町

固定資産税の課税免除

固定資産税の課税免除

大木町

初年度100/100
2年度

75/100

3年度

50/1005,000万円以上（農工地区）
新設1億円
増設6,000万円

新設 新規常用雇用5人以上
増設 新規常用雇用3人以上

20人以上
10人以上

3年間

3年間

大刀洗町企業誘致
奨励条例

大木町工場設置
奨励に関する条例

過疎地域の持続的発展の支援に関する法律第24条の規定の適用を受ける−

3年間

事業者500万円超
地域の振興を促進す

地域未来投資促進法第25条の規定の適

香春町

固定資産税の課税免除

用を受ける事業者1億円超（農林漁業関の課税免除に関する連事業者5,000万円超）
3年間

地域再生法第17条の2第1項第1号の規定の適用を受ける事業者
3,800万円以上（中小企業者1,900万円以上）

54るための固定資産税−

FUKUOKA Industrial Location Guide−

条例

市町村の優遇制度
（税）
措置事項

適用期間
投下固定資本額

交通アクセス

適用基準
市町村名

条例名

従業員・製造業・旅館業新設又は増設した設備の取得金額500万円以上（資本金5,000万円以下）
1,000万円以上（資本金5,000万円〜1億円）

添田町

固定資産税の課税免除

2,000万円以上（資本金1億円超）−

3年間

添田町工場等誘致条
例

産業プロジェクト

・情報サービス業等、農林水産物等販
売業
新設又は増設した取得価格
500万円以上（取得：資本金5,000万円以下）（新規・増設：資本金5,000万円超）

川崎町

固定資産税の課税免除※対象業種：製造業、ソフトウェア業、旅館業

福智町

固定資産税の課税免除

新規常用雇用者及び転属者5人以上3年間

川崎町企業の誘致及び育成に関する条例
福智町企業誘致

アフターフォロー

2,700万円以上

3年間

条例

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の規定の適用を受ける事業者500万円以上

−

3年間

10人以上

3年間

−

3年間

福智町企業誘致条例（業種、資本金により異なる）
取得等：500万円以上（資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものは1,000万円以上、1億円を超える法人が行うものは2,000万円

みやこ町工場等設置奨励条例

人材育成以上）※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の適用が受けら

みやこ町

固定資産税の課税免除

れること
1億円
（農林漁業関連5,000万円）
を超えるもの※福岡県より地域未来投資促進法に基みやこ町企業誘致奨
励条例

ビジネス・生活コスト

づく地域経済牽引事業計画の承認を受けていること
地域経済牽引事業の促進による1億円

地域の成長発展（農林漁業及びその関連業種5,000万円）

吉富町

固定資産税の課税免除

を超えるもの−3年間※福岡県の承認地域経済牽引事業のうの基盤強化に関する法律に基づく固定資産税のち主務大臣の確認を受けたもの

課税免除に関する条例

市場規模

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の規定の適用を受ける事業者500万円以上

上毛町

固定資産税の課税免除

新規雇用5人以上（業種、資本金により異なる）

3年間

上毛町企業誘致条例

地域未来投資促進法第25条の規定の適用を受ける事業者1億円以上

新規雇用5人以上（農林漁業関連事業者5,000万円以上）

固定資産税の課税免除

3,000万円

常用従業員数5人以上

初年度〜3年目100/100
築上町企業立地
4年目 60/100
促進条例
5年目 30/100

優遇制度

築上町

課税免除の適用基準等の詳細については、関係市町村にお問合せください。

FUKUOKA Industrial Location Guide55