別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

リ

設
フ

大

の

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

分

計

画

本

項
画

本

書
計

記

入

日本工業規格Ａ４縦型）

画
欄

学部の学科の設置

ナ

ガッコウホウジン

者

学校法人

オオサカセイケイガクエン

大阪成蹊学園ナ

オオサカセイケイダイガク

称

大阪成蹊大学 (Osaka Seikei University)

大 学 本 部 の 位 置

大阪府大阪市東淀川区相川3丁目10番62号
本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専大 学 の 目 的門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする。
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業
及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」
及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、グローバ
新 設 学 部 等 の 目 的ル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
修業 入学 編入学 収容
開設時期及
学位又
新設学部等の名称
所 在 地
は称号
年限 定員 定 員 定員
び開設年次
年
人
年次
人
年 月
人
第
年次
新
設
学
部
等
の
概
要

マネジメント学部（Faculty of Management)

国際観光ビジネス学科（Department of
Global Tourism &Business)
計

4

60

3年次
2

244

学士（経営学） 平成30年4月 大阪府大阪市東淀川

第1年次
区相川3丁目10番62号
平成32年4月
第3年次

60

3年次
2

244

大阪成蹊大学大学院
教育学研究科 教育学専攻（
5）（平成29年3月認可申請）
大阪成蹊大学
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科〔定員減〕（△20）（平成29年3月認可申請）（3年次編入学定員）（
1）（平成29年3月認可申請）
同一設置者内における変更状
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科〔定員増〕（ 20）（平成29年3月認可申請）（3年次編入学定員）（
1）（平成29年3月認可申請）
況（定員の移行，名称の変更
芸術学部
造形芸術学科等）（3年次編入学定員）（
1）（平成29年3月認可申請）
教育学部
教育学科初等教育専攻（3年次編入学定員）（△ 5）（平成29年3月認可申請）
中等教育専攻〔定員増〕（ 60）（平成29年3月認可申請）

教育
課程

教
員
組
織
の
概
要

新設学部等の名称開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
76 科目
6 科目

卒業要件単位数計
国際観光ビジネス学科
175 科目
124
単位
専任教員等
兼
任
学 部 等 の 名 称
員
准教授
教授
講師
助教
計
助手 教
人
新
人
人
人
人
人
人
4
5
0
0
9
0
70
マネジメント学部 国際観光ビジネス学科
設（4） （5） （0）(0)（9） （0） （63）
4
5
0
0
9
0
計
（4） （5） （0）(0)（9） （0） （-）
分
18
1
21
7
8
3
0
マネジメント学部 マネジメント学科
既（7） （8） （3） （0） （18）
(1)
（21）
7
5
4
0
16
1
22
マネジメント学部 スポーツマネジメント学科（22）（7） （5） （4） （0） （16）
(1)
設
10
16
0
0
26
0
100
芸術学部 造形芸術学科（10） （16） （0） （0） （26） （0） （100）
0
75
14
13
7
0
34
分
教育学部 教育学科（14） （13） （7）
(0)
（34）
(0)
（63）
講義
93 科目

1

備

考

38
42
14
0
94
2
－
（38） （42） （14）(0)（94） （2） （－）
42
47
14
0
103
2
（42） （47） （14）(0) （103） （2） （－）
専
任
兼
任
計
62
5
67
(5)
(67)
(62)
0
0
0
（0）
（0）
（0）
1
1
2
(1)
（1）
（2）
0
0
0
（0）
（0）
（0）
63
6
69
（63）
（6）
（69）
共用する他の共用
計学校等の専用

計

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

館

そ

の

専
他

門
の

職

員

職

員

専

用

計
区

分

大阪成蹊短期大学

地

5,932.24 ㎡

25,780.55 ㎡

50,288.54㎡

運 動 場 用 地

0 ㎡

73,520.01 ㎡

83,657.17㎡㎡）、びわこ成蹊ス
ポーツ大学（必要面
157,177.18 ㎡ 積14,400㎡）と共用

計

5,932.24 ㎡

99,300.56 ㎡

133,945.71㎡

239,178.51 ㎡

他

428.00 ㎡

594.52 ㎡

15,611.11㎡

16,633.63 ㎡

計6,360.24 ㎡

99,895.08 ㎡

149,556.82㎡

255,812.14 ㎡

共共用する他の学校等の専用校舎

敷校

82,001.33 ㎡ （必要面積15,200

地
小
等

そ

の

合

専
校

用

11,400.96㎡

舎

用

22,374.60㎡

計
大阪成蹊短期大学

4,082.58㎡

37,858.14㎡ （必要面積13,000㎡）と共用(11,400.96㎡)
講義室
教室等(22,374.60㎡)

演習室
19

室

実験実習室

34

室

163

(4,082.58㎡)
情報処理学習施設室

13室

国際観光ビジネス学科
図書

語学学習施設室（補助職員-人）

新設学部等の名称

専 任 教 員 研 究 室(37,858.14㎡)

1（補助職員-人）

図
書
・
設
備

短期大学と共用を含
む）

数

9

室

学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具

新設学部等の名称

室 大学全体（大阪成蹊

標本〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊

種 〔うち外国書〕

304,978〔38,512〕 10,197〔8,040〕

7,907〔7,907〕

点
3,105

点

点 国際観光ビジネス学

3,449

34

国際観光ビジネス学科（304,978〔38,512〕） （10,197〔8,040〕） （7,907〔7,907〕）

304,978〔38,512〕 10,197〔8,040〕

7,907〔7,907〕（3,105） （3,449） （ 34
3,105

3,449

科単位での特定不能
なため、大学全体の数（大阪成蹊短期大） 学との共用を含む）

34

計（304,978〔38,512〕） （10,197〔8,040〕） （7,907〔7,907〕）

面積

図書館

閲覧座席数

2,060.08㎡

分

310,000 冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,357.27
区

収 納 可 能 冊 数
180 席

面積

体育館

（3,105） （3,449） （ 34 ）㎡

開設前年度 第１年次

該当なし
第２年次

第３年次

大学全体

該当なし
第４年次

第５年次

第６年次

教員１人当り研究費等
360千円
360千円
360千円
360千円 ― 千円 ― 千円
経費
図書購入費には電子
1,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円 ― 千円 ― 千円 ジャーナルの整備費
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
見 積 り 積り 図 書 購 入 費 ― 千円
400千円
400千円
400千円 ― 千円 ― 千円 を含む（運用コスト
400千円
を含む）
及び維
設
備
購
入
費
3,500千円
500千円
500千円
500千円
―
千円
―
千円
500千円
持方法
の 概 要 学生１人当り
第１年次
第２年次
第６年次
第３年次
第４年次
第５年次
納付金
1,410千円
1,160千円
1,160千円
1,160千円― 千円― 千円

学生納付金以外の維持方法の概要

手数料収入、私立大学等経常費補助金収入等をもって充当する。

2

大

学

の

名

称 大阪成蹊大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年人
年次人
マネジメント学部
マネジメント学科
4
90
-

収容
定員
人

学位又
は称号

560 学士(経営学)

定 員
超過率
倍
1.08
1.03

開設
年度

所

在

地

平成15年度 大阪府大阪市東淀川

平成27年度入学定員

区相川3丁目10番62号 減（△20人）

平成27年度より3年次編入学生募集停止（△40人）
平成28年度入学定員減（△90人）490-

180 学士(経営学)

1.22

4

177

-

561

1.02

情報デザイン学科---

環境デザイン学科

-

-

-

120

3年次
10

スポーツマネジメント学科

造形芸術学科

学士(芸術)
学士(芸術)

学士(芸術)

教育学部

平成18年度

同上

平成27年度入学定員増（147人）-

平成18年度

同上

平成27年度より学生募集停止-

平成18年度

同上

平成27年度より学生募集停止

平成26年度

同上

平成27年度入学定員増（20人）

1.07

教育学科
学

同上

1.02

芸術学部

大

平成28年度の4480 学士(教育学)

1.07

名

称 びわこ成蹊スポーツ大学
修業 入学 編入学 収容
学位又定 員 開設学 部 等 の 名 称
所 在 地
は称号
超過率 年度
年限 定員 定 員 定員
年
人
年次
人
倍
人
スポーツ学研究科
滋賀県大津市スポーツ学専攻21020 修士(スポーツ学) 0.40 平成24年度 北比良1204番地

既
設
大
学
等
の
状 スポーツ学部
況
スポーツ学科大1.10
平成27年度

同上

平成28年度入学定員増（80人）学士(スポーツ学)-

平成15年度

同上

平成27年度より学生募集停止-

学士(スポーツ学)-

平成15年度

同上

平成27年度より学生
募集停止

収容
定員

学位又
は称号

-

生涯スポーツ学科---

競技スポーツ学科

-

-

学

の

4

1.10

360

1,000 学士(スポーツ学)

名

称 大阪成蹊短期大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年
年次
人
人

人

定 員
超過率
倍

開設
年度

-

昭和26年度

1.09

平成28年度

同上

1.09

平成28年度

同上

0.98

平成28年度

同上

0.97

昭和31年度

同上

1.05

昭和42年度

同上

短期大学士

総合生活学科2---(生活デザイン)(食物)(栄養)短期大学士

生活デザイン学科

2

50‐

100 （生活デザイン）

調理・製菓学科

2

120

‐

240

栄養学科

2

120

‐

240

幼児教育学科

2

300

‐

600

観光学科

2

90

‐

180

短期大学士
(調理・製菓)
短期大学士
（栄養）
短期大学士
(幼児教育）
短期大学士
（観光）

3

所

在

地

大阪府大阪市東淀川 平成28年度より学生区相川3丁目10番62号 募集停止

平成28年度入学定員増（60人）

既設 グローバルコミュニ
大 ケーション学科
学
等の 経営会計学科状
況
附属施設の概要

短期大学士

2

30

‐

60 （ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆ

0.99

平成15年度

同上

平成28年度入学定員減（△20人）1.03

平成15年度

同上

平成28年度入学定員減（△10人）ｹｰｼｮﾝ）

2

50

‐

100

短期大学士
（経営会計）

該当なし（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

4

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

概

単位数

授業形態

日本工業規格Ａ４縦型）

要（マネジメント学部国際観光ビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

基大
礎学
講入
座門

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

非
常
勤

2

○

日
本
語
表
現

日本語コミュニケーション１

1前

2

○

兼1

日本語コミュニケーション２

1後

2

○

兼1

情
報
処
理

情報リテラシー１

1前

2

○

兼1

1後

2

大
学
共
通
科
目

留
学
生
科
目

情報リテラシー２

ー

人
間
の
理
解

2

○

兼1

1

○

兼1

英語基礎Ⅱ

1・2後

1

○

兼1

英語演習Ⅰ

1・2前後

1

○

兼1

英語演習Ⅱ

1・2前後

1

○

兼1

英語演習Ⅲ

2・3前

1

○

兼1

英語演習Ⅳ

2・3後

1

○

兼1

英語表現Ⅰ

1・2・3前後

1

○

兼1

英語表現Ⅱ

1・2・3後

1

○

兼1

英語表現Ⅲ

2・3前

1

○

兼1

総合英語Ａ

3・4前

1

○

兼1

総合英語Ｂ

3・4後

1

○

兼1

総合英語Ｃ

3・4後

1

○

兼1

中国語入門Ⅰ

1・2・3前後1○

兼1

中国語入門Ⅱ

1・2・3後1○

兼1

フランス語入門Ⅰ

1・2・3前後1○

兼1

フランス語入門Ⅱ

1・2・3後1○

兼1

韓国語入門Ⅰ

1・2・3前1○

兼1

韓国語入門Ⅱ○

1・2・3後1

海外短期語学研修

1・2・3後2

General English１

1前

2

○

1

1

兼2

General English２

1後

2

○

1

1

兼2

General English３

2前

2

○

1

1

兼2

General English４

2後

2

○

1

1

兼2

English Communication１

1前

2

○

1

兼3

English Communication２

1後

2

○

1

兼3

English Communication３

2前

2

○

1

兼3

English Communication４

2後

2

○

1

日本語演習１

1前

1

○

兼1

兼1
○

兼1 集中

兼3

日本語演習２

1後

1

○

兼1

日本語演習３

2前

1

○

兼1

日本語演習４

2後

1

○

兼1

○

兼1

3・4前

1

総合講座「日本人論」

1・2・3・4後

2

○

兼1

日本の文学

1・2・3・4前

2

○

兼1

人間と宗教

1・2・3・4後2○

兼1

比較宗教思想史1・2・3・4前

2

○

兼1

哲学

1・2・3・4前

2

○

兼1

1

備考

兼5

1・2前

総合日本語

教
養マ
科別
目科
目

選

1前

外
国
語

テ

必

大学での学びとキャリアを考える

英語基礎Ⅰ

共
通
基
礎
科
目

配当年次

専任教員等の配置

単位数
科目
区分

授業科目の名称

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

非
常
勤

備考

心理学

1・2・3・4前後

2

○

兼1

1・2・3・4前

2

○

兼1

比較文化論

1・2・3・4後

2

○

兼1

考古学

1・2・3・4前

2

○

兼1

身体論

1・2・3・4前(集)

2

○

兼1

20世紀の芸術

1・2・3・4後

2

○

兼1

日本国憲法

1・2・3・4後

2○

兼1

国際協力と日本

1・2・3・4前2○

兼1

国際理解教育1・2・3・4後

2

○

兼1

人権と社会

1・2・3・4後

2

○

兼1

現代倫理

1・2・3・4前

2

○

兼1

社会学概論

1・2・3・4前2○

兼1

多文化共生社会

1・2・3・4後2○

兼1

日本の社会福祉1・2・3・4後2○

兼1

女性学・男性学

1・2・3・4前

2

○

兼1

経済入門

1・2・3・4前2○

兼1

メディア・リテラシー

1・2・3・4後

2

○

兼1

日本史概説

1・2・3・4前

2

○

兼1

外国史概説

1・2・3・4後

2

○

兼1

情報と職業

1・2・3・4後

2

○

兼1

科
境学
の技
理術
解と
環

生命と科学

1・2・3・4後

2

○

兼1

環境と科学

1・2・3・4後2○

兼1

暮らしの科学1・2・3・4前

2

○

兼1

物質と科学

1・2・3・4前

2

○

兼1

現代科学論

1・2・3・4前

2○

兼3 オムニバス

地
の
域
理
文
解
化

大阪の風土と文化

1・2・3・4後2○

兼1

京都の文化と芸術

1・2・3・4前

2

○

兼1

地域理解

1・2・3・4前

2○

子どもと文化

1・2・3・4後2○

兼1

子どもの成長とコミュニティ

1・2・3・4後

2○

兼1

スポーツ演習Ⅰ1・2・3・4前後

スポーツ演習Ⅱ
スポーツ演習Ⅲ

1・2・3・4前後
1・2・3・4前後

1
1
1

○
○
○

兼1
兼1
兼2 集中

健康科学

ー

現
代
社
会
と
国
際
理
解

テ
教
養マ
科別
目科
目

と子
社ど
会も
ー

ス
健
ポ
康
と
ツ

1

1・2・3・4後2

キャリアデザイン１

1後

2

○

1

兼3 共同

キャリアデザイン２

2前

2

○

1

兼3 共同

ャ

学
部
専 共
門 通
科 専
目 門
科
目

必

専任教員等の配置

民族学

人
間
の
理
解

大
学
共
通
科
目

配当年次

授業形態

キ

キャリアデザイン３

2後

2

○

1

兼3 共同

リ
ア
支
援
科
目

キャリアデザイン４

3前

2

○

1

兼2 共同

キャリアデザイン５

3後

2

○

1

兼2 共同

インターンシップ１

2前

2

インターンシップ２

3前

2

キャリア演習１

2前後

2

○

兼2

キャリア演習２
キャリア演習３

2後・3前
2・3後

2
2

○
○

兼2

小計（86科目）

－

10

基礎演習１

1前

基礎演習２

1後

通学
科
演部
目
習共
学
部
基
礎
科
目

○

兼1

〇

兼3 共同

〇

兼3 共同

兼2

－

1

5

2

○

2

1

2

○

2

1

136

0

兼58

マネジメント入門

1前

2

○

兼1

マネジメントインフォメーション

1後

2

○

兼1

ビジネス会計Ⅰ

1・2前

2

○

兼1

ビジネス会計Ⅱ

1・2後

○

兼1

ＩＣＴ基礎Ⅰ

1前○兼1

ＩＣＴ基礎Ⅱ

1後

○

兼1

2
2
2

2

単位数
科目
区分

授業科目の名称

学
部
基
幹
科
目

学
部
共
通
専
門
科
目

専
門
共
通
科
目

専
門
科
目

学
科
別
専
門
科
目

専
門
展
開
科
目

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

非
常
勤

2・3前

2

○

経営戦略論

2・3後

2

○

マーケティング論

2・3前

2

○

組織とコミュニケーション

2・3前

2

○

サービスマネジメント

2・3後

2

○

リスクマネジメント

2・3後

2

○

兼1

ビジネス会計応用Ⅰ

1前

2

○

兼1

ビジネス会計応用Ⅱ

1後

2

○

兼1

流通論

2・3前

2

○

兼1

人事管理

2・3後

2

○

インターネットビジネス

2・3後

2

○

1
1

兼1
1
兼1
1

兼1

ビジネスデータ分析

2・3後

2

○

2・3前

2

○

兼1

情報社会論

2・3後

2

○

兼1

データベース活用

2・3前

2

○

兼1

情報ネットワーク

2・3後

2

○

兼1

マルチメディア

2・3前

2

○

生産管理

3・4前

2

○

社会貢献ビジネス

3・4後

2

○

経営モデル分析

3・4前

2

○

国際経営論

3・4前

2

○

兼1

企業ネットワーク論

3・4前

2

○

兼1

ＧＩＳ基礎

3・4前

2

○

兼1

ＧＩＳ応用

3・4後

2

○

兼1

プロジェクトマネジメント

3・4前

2

○

兼1

情報セキュリティ

3・4前

2

○

兼1

企業コンサルティング入門

3・4後

2

○

兼1

1前

2

○

兼1

3・4前

2

○

Intercultural Studies１

1前

1

○

兼1

Intercultural Studies２

1後

1

○

兼1

Study Abroad English１

2前

1

○

兼1

Study Abroad English２

2後

1

○

国際経営総論1前

2

観光ビジネス概論

1後

2

短期海外研修1前

2

国際経営戦略論

2・3前

2

○

民法Ⅰ
民法Ⅱ

2・3前

2

○

2・3後

2

○

経営統計入門

2・3後

2

○

1
1

兼1
1
兼1
1

兼1

兼1

○

1

○

1
〇

消費者行動論2・3後

2○

ホテルマネジメント論

2・3前

2

○

ブライダル事業論

2・3後

2

○

旅行業事業論2・3前

2○

観光マーケティング

○

1

2

集中

1
兼1
兼1

1
1
1

2・3後

2

Research & Presentation１

3前

2

○

1

兼1

Research & Presentation２

3後

2

○

1

兼1

Thesis Writing１

4前

2

○

Thesis Writing２

4後

2

アジア市場と日本

3・4前

2

○

1

○

1

1

1

1

1

企業財務論

3・4後

2

○

Global Marketing

3・4前

2

○

1

多国籍企業論

3・4後

2

○

1

Airline Business Strategy

3・4後

2

○

マーケティング・リサーチ

3・4前

2

○

ブランド・マネジメント

3・4前

2

○

広告とメディア

3・4後

2

○

3

備考

兼1

情報倫理

スポーツ栄養

専
門
基
幹
科
目

必

専任教員等の配置

ビジネスマネジメント

スポーツマンシップ論

礎専
科門
目基

配当年次

授業形態

兼1

1
1
1
1

単位数
科目
区分

授業科目の名称

専
門
展
開
科
目

専
門
キ

リ
ア
科
目

専
科門
目演
習

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

実
験
・
実
習

専任教員等の配置
教
授テーマパーク・レジャー産業論

3・4前

2

○

1

MICEビジネス論

3・4後

2

○

1

地域経営論

3・4後

2

○

1

○

准
教
授

講

助

助

師

教

手

非
常
勤

観光マネジメント特殊講義

3・4前

2

3前

1

○

1

Global Business Studies２

3後

1

○

1

1

Global Business Studies３

4前

1

○

1

Global Business Studies４

4後

1

○

1

2・3前

2

2・3前

2

○

旅程管理者演習

2後

2

○

1

イベント企画演習

3後

2

○

1

専門インターンシップ

3後

2

国際観光ビジネス調査

3後

2English for Business Communication１

3前

2

○

1
兼1

○
○

集中
集中
1

兼1 集中

1

○

1
1

集中
1

English for Business Communication２

3後

2

○

English for Business Communication３

4前

2

○

1

兼1

English for Business Communication４

4後

2

○

1

兼1

専門演習１

2前

2

○

3

3

専門演習２

2後

2

○

3

3

専門演習３

3前

2

○

3

3

専門演習４

3後

2

○

3

3

専門演習５

4前

2

○

3

3

専門演習６
小計（89科目）

4後

4

3

3

－

30

142

0

○
－

4

5

兼21

合計（175科目）

－

40

278

0

－

4

5

兼70

学位又は称号

学士（経営学）備考

兼1

Global Business Studies１

旅行業法関連法規
旅行業取扱管理者演習

ャ

学
科
専
別
門
専
科
門
目
科
目

配当年次

授業形態

1

学位又は学科の分野 経済学関係

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
大学共通科目のうち、共通基礎科目から必修10単位を含む22単位以上、教養科目から10単位以上、キャリア支援科目から6単位以上、計38単位以上を修得するとともに、専門科目のうち、学部共通専門科目から必修12単位を含む30単位以上、学科別専門科目から必修18単位を含む38単位以上、計68単位以上を修得した上で、その他に大学共通科目も
しくは専門科目から18単位以上を修得し、合計124単位以上を修得することを卒業要件とする。
（履修科目の登録の上限：24単位（1学期））

授業期間等
１学年の学期区分

2

期

１学期の授業期間15

週１時限の授業時間

90

分

（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

4

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（マネジメント学部 国際観光ビジネス学科）科目
区分

授業科目の名称

大
学
入
門
基
礎
講
座

本授業は、大学生としての学びの基礎やキャリアデザインのための基礎を身につけることを目標とする。具体的には、本学の建学の精神を体現するための品位ある態度及び、グループでの学び方、レポートの作成技
法、プレゼンテーションの技法等のアカデミックスキル、情報化社会の中で気をつけなければならない情報倫理やエチケットについて修得して大学での学びとキャリアを考えるいく。またキャリアデザインの入門として、自己を客観的に分析した上で、今後の人生をどのように歩むのか、仕事を通じて社会にどのように貢献していくのか、そしてそのためにはこれからの四年間の学生生活をどのように過ごしていくのか等につき考えを深めながら、将来のキャリアを見据えた自己の学びを考えていく。

日本語コミュニケーション１

本授業は、文章表現の基礎知識を再認識し、表現の目的に応じた文章を書く能力を身につけることを目標とする。まず、文字を書くことの意義を確認した上で、用字・用語の基礎知識を学ぶ。次に、文章作成について、主題選び、材料集め、構成、表現の工夫という段階に分けて学ぶ。
さらに、これまでの内容を踏まえ、案内文や手紙文、レポートといった、実際的な文章を実際に書きながら、文章力を身につける。とりわけアカデミック・ライティング能力を身につける。

日本語コミュニケーション２

本授業は、丁寧に、明確に、正確な言葉を用いて、相手の立場に立ってわかりやすく話すことができるようになること、及び話を構築するための材料の収集力や分析力、論理性を身につけることを目標とする。授業の前半では朗読やスピーチを行い、他者に向かって話すことの基本を身につけるとともに、自分の話し方や話す内容について客観的に捉えることで、課題を確認する。授業の後半では、より論理性が求められ、準備も必要なプレゼンテーションやディベートに取り組むことで表現力を身につけていく。

情報リテラシー１

本授業は、現代的な経営問題に対して情報処理技術を活用できる人材になるために、コンピュータの基礎知識を理解し、ワープロソフトの使い方を修得することを目標とする。また、これらの知識や技術を身につけることで、今後の大学での学業生活の基盤を作る。この授業では、コン
ピュータ活用能力向上を図るために、タイピング練習をはじめ基本的なビジネス文書作成能力を身につけることで、レポート作成等で活用する場面に似合った的確な文書作成のスキルを習得していく。

情報リテラシー２

現代的な経営問題に情報処理技術を活用できる人材になるために、表計
算ソフトの使い方を習得することを目標とする。これらの知識・技能を身につけることで、統計的な分析やレポート作成のための基盤を作る。
この授業では、コンピュータ活用能力の向上を図るために、表計算ソフ
トの基本操作をはじめ表計算ソフトの有効な利用方法を身につけること
で、使用する場面に見合った的確な表編集や表計算機能の選択と利用、
データ処理の能力を習得する。

英語基礎Ⅰ

本授業は、リーディングスキルの習得と発話能力の向上を目標とする。
その中でも特に、英語学習における4技能（読む、聞く、話す、書く）の基本となる音声に注目し、優れた英文を口頭で再生することで発話能力の向上を促す。本講義では文法を通して英文の構造と内容を理解したう
えで、英語の長文を正確に読む力を培うことを目指す。また、英語の発音、リズムの特徴も学習し、自律的学習のためのスキルの修得をめざします。また文化的・社会的背景に関する重要な語彙の理解を深める。

英語基礎Ⅱ

本授業は、自分自身や家族、物の作り方や扱い方に関する単語や文法の知識を増やしながら、読者が理解しやすい文章の書き方を身につけることを目標とする。まずは文を書く上で重要な英文構成を確認したうえで、読者が理解しやすく共通性のあるパラグラフ（ひとまとまりの文章）の書き方を身につけていく。また、自分自身やパートナーが書いた文章を訂正し、より正確な文章へ導く力も養う。書いたものを授業内で口頭発表する機会や、英単語の発音練習も取り入れる。

日
本
語
表
現

大
学
共
通
科
目

共
通
基
礎
科
目

講義等の内容

情
報
処
理

外
国
語

1

備考

大
学
共
通
科
目

共
通
基
礎
科
目

外
国
語

英語演習Ⅰ

本授業は、英語とはどのような言語であるのか、その成り立ちについて
歴史的、文化的背景から考察することからはじめ、英文を構成面から分析することでその法則を学習した上で課題文の英訳に取り組みながら英文読解の能力を高めることを目標とする。また、語彙については辞書を活用して発音記号、意味、例文を詳細に調べ、正確な発音、リズム、適切なスピード、内容理解を伴うリーディングスキルの習得と向上を目指
す。

英語演習Ⅱ

本授業は、英語で自分の考えを表現する力を身につけることを目標とする。日本の文化等について書かれた文章を読むことを通して、日本文化の紹介やそれについての個人の考えを英語で説明する上で必要な語彙や表現を学ぶ。また、必要な情報を整理し、自分の意図を英語で伝えられるよう演習を行う。授業にはペアやグループの活動を取り入れ、文化についての意見交換も行う。また、グループやペアでのコミュニケーショ
ントレーニングを取り入れ、文法や発音をチェックする訓練を行う。

英語演習Ⅲ

本授業は、高度な読解力や論理的な表現力を身につけることを目標とする。正しい文法理解が正確なコミュニケーションを支えていることを認識し、正しい文法理解に裏付けられたコミュニケーション能力を培う。
文法を意識して文章を読み解き、正確な文法で、自分の考えについて話す演習を行う。論理的な表現となっているかに加え、正確な発音やリズムについても身につけられるようにする。また、グループやペアでのコ
ミュニケーショントレーニングを取り入れ、文法や発音をチェックする訓練を行う。

英語演習Ⅳ

本授業は、「読む」「書く」「話す」「聞く」といった英語に関する総合力を向上させるとともに、英語文章の背景にある文化を理解することを目標とする。本講義ではアメリカのビジネスイングリッシュで書かれた文章を題材とし、アメリカのビジネス文化や言語の使い方を学びながら、様々なビジネスシーンで使用される実用性の高い英語表現を学ぶ。
英語表現の意味を正しく理解する演習や、ビジネスシーンを想定した文書作成等にも取り組む。

英語表現Ⅰ

本授業は、英語の文章の内容を正しく理解し、その内容の概要を整理した上で、概要や考えを正しい英語で表現することができるようになることを目標とする。新聞記事を英訳した教材を使用し、読んだ内容を要約した上で、自分の言葉で他人に伝える活動（ストーリー・リテリング）を行う。授業中にはペアやグループでの活動を取り入れ、様々な表現に触れながら、他者のことばに耳を傾け、意図を理解するとともに、相手の意図に対して適切に対応する訓練を行う。

英語表現Ⅱ

本授業は、目的に応じた形式を使った文章を書く文章構成力と、基礎的な文法項目を用いて伝えたい内容を表現する英語表現力を身につけることを目標とする。想定する場面はEメール・手紙・FAX・書類・履歴書などであり、様々なタイプの文書の書き方を、段階を踏みながら学習する。そこでは、自己紹介を行う、質問する、指示する、苦情を言う、求人に応募するなど、実務に即した役に立つスキルを習得する。授業中にはペアやグループでの活動を取り入れ、演習を通して学習を進める。

英語表現Ⅲ

本授業は、総合的な英語力を向上させるとともに、英語を用いた日常的な場面での基礎的なコミュニケーション能力を身につけることを目標とする。本授業は基本的にはオール・イングリッシュで行われるが、重要な文法事項の説明に限って日本語での説明を行う。授業中には、エン
ターテイメント、パソコンでの調査、世界地理などのテーマに沿って、例文の読解やプレゼンテーション、ペアやグループでの会話練習を行う。書かれた英語を理解するだけでなく、友人の英語表現を理解しようとする練習も行う。

総合英語A

本授業は、リーディングを中心に、英語力の総合的な向上を目標とする。アメリカ出身のR. H. Erickson のエッセイを読み、海外や日本の出来事を英語で理解すると同時に、各ユニットの課題（読解、語彙、空所補充、読解問題、英訳）を通して総合的な英語力向上に取り組む。さらに、文章中の文法事項や英語表現を学ぶことで、文法構造と語法の活用レベルの充実をはかる。比較的平易にかかれた最新のトピックスを通して、グローバルなコミュニケーション能力を研く。

総合英語B

本授業は、英字新聞を独力で読むための基礎力を身につけることを目標とする。そのために英字新聞 の読み方のルール（新聞の見出しなどで使われる語法や記事の書き出しの文法など）から新聞記事の構成のルール
等について学び、演習を通して理解を深める。インターネット等で利用できる海外の英字新聞を活用し、自分の好きな分野（スポーツ、ファッション、エンターテイメント等）の新聞記事を、学習したルールに沿って読み解いていく。

2

大
学
共
通
科
目

共
通
基
礎
科
目

外
国
語

総合英語C

本授業は、TOEIC（Test of English for International
Communication）テストに挑戦する上で必要となる英語力の向上を目標とする。まず、TOEICの問題の構成を学び、どのような力が求められているのかを確認する。その後、実際の出題形式の問題に取り組みながら、英語の語彙や文法について学ぶ。さまざまな問題に取り組む中で、必要となる単語や構文をストックし、文法の復習等を行いながら、TOEICの得点を向上させられるよう英語力の向上を図る。

中国語入門Ⅰ

本授業は、中国語の発音の基礎と初級文法を身につけることを目標とする。授業では中国語の発音に重点を置き、徐々に無理なく学習できる範囲で文法事項を学んでいく。発音については、中国語のローマ字を、その起伏のあるアクセントともに正確に読む練習を行う。文法について
は、日常生活で用いられるさまざまな中国語表現を例文として用い、基本的な文構造や品詞等について学ぶ。そのほか、ペアやグループでの会
話練習も取り入れ、能動的に中国語を学ぶ。

中国語入門Ⅱ

本授業は、中国語での会話力・聴解力の向上を目標とする。コンビニエ
ンスストアやバス停といった場面で用いられる中国語表現を学ぶとともに、一日の生活の説明の仕方や、メールでの表現方法を学ぶ。新たな表現を学んでいくこととなるが、「中国語入門１」から引き続いて、中国語の発音に親しむことも重視する。授業内で発音練習を行うほか、授業内で指示するピンインを暗記し、例文を暗誦することを課題とする。ペアやグループでの会話練習も行う。

フランス語入門Ⅰ

本授業は、はじめてフランス語を学ぶ学生が、フランス語に関する基礎知識を身につけることを目標とする。フランスで幅広く受け入れられている日本のポップカルチャー（クール・ジャパン）をテーマに、ビデオを見ながら生きたフランス語を学習する。授業では必要最小限の文法の学習とともに、フランス語の聞き取りや口頭練習なども行う。また随時、プリントやＣＤ、ＤＶＤなどを用いて、フランスの文化や歴史、芸術、さらにフランス人の生活についての紹介も行い、フランスへの理解を深めていく。

フランス語入門Ⅱ

本授業は、フランス語の能力を向上させることを目標とする。ビデオ教
材も活用しつつフランス語による生きたコミュニケーションのための基礎を固める。授業では、フランス語の聞き取りやペアやグループでのコ
ミュニケーショントレーニングなども取り入れ、初歩的な語彙、文法事項などを少しずつ確実に身につけていく。また随時、プリントやＣＤ、ＤＶＤなどを用いて、現代フランスの生活や文化の紹介も行ない、フランスへの理解をさらに深めていく。

韓国語入門Ⅰ

本授業は、はじめて韓国語を学ぶ学生が、韓国語に関する基礎知識（韓国語の文字、基本的な文法・語彙・文章構造）を身につけるとともに簡単な会話ができるようになることを目標とする。イラストと写真が豊富に載せている教科書を使って、会話、文法、単語＆表現、読む、話すという総合的能力を高めていくことに重点を置いて講義し、学習者同士がペアワークを通じて会話能力を修得できるようにする。リスニング能力の向上のため講義におけるコミュニケーションの３分の１は韓国語のみで行う。

韓国語入門Ⅱ

本授業は、韓国語の文法及び会話能力を習得することを目標とする。具体的な文法事項は、①用言の使い方、②可能、意志、命令、勧誘、伝聞、不規則などの表現、③助詞、動詞、形容詞の使い方、である。これ
らの文法事項の説明に基づいて、会話練習を繰り返す。特に学習者同士がペアワークや質問応答の練習を通じて会話能力を高めていく。リスニ
ング能力の向上のため講義におけるコミュニケーションの３分の１は韓国語のみで行う。

海外短期語学研修

本授業は、国外での英語学習を通して、英語でのコミュニケーション方
略を駆使して自分の意思を伝え、また相手の意図を理解することができること、異文化間コミュニケーションにおいて、相手を理解し自分の意図を伝えることに粘り強く取り組めるようになることを目標とする。多文化国家オーストラリアの家庭にホームステイしながら、ビクトリア大学（メルボルン市）の短期英語集中コースにて他国の学生と共に学び、学校等で学習した英語を、様々な生活場面で活用する体験と、異文化間
コミュニケーション体験を得る。

General English 1

本授業は、英語の効果的学習方略を知り、英語による基礎的なコミュニ
ケーション能力を修得することを目標とする。そのため、日常的な話題に関する英文を制限時間内に読み、概要等についてほぼ正確に理解する
こと、理解した内容を正確に相手に伝え、聞きとること、英語コミュニ
ケーションに必要な英語の構造に関する理解を深めることを繰り返し実践していく。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくように指
導する。

3

集中

General English 2

General English 3

外
国
語

大
学
共
通
科
目

共
通
基
礎
科
目

本授業は、大学における学修において必要となる英語読解力を身につけ、速読、多読の活動を通じて、制限時間内に情報を処理する能力を修得することを目標とする。そのため、社会科学、自然科学、人文科学の話題に関する英文を制限時間内に読み、概要等についてほぼ正確に理解すること、理解した内容を正確に相手に伝え、聞きとること、英語コミュニケーションに必要な英語の構造に関する理解を深めることを繰り返し実践していく。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくよ
うに指導する。
本授業は、英語読解力、聴解力を高めながら、日本の言語、文化、生活、風習に関する理解を深め、日本を多角的な視点から捉えるために必要となる能力を修得することを目標とする。そのため、日本の言語、文化、生活、風習について書かれた英文や視聴覚映像を用いながら、ノートテーキング、要約文の作成、日本文化の発信に必要な英語の語彙獲
得、表現の定着を図る活動等を行っていく。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくように指導する。

General English 4

本授業は、時事的な話題を英語で把握する力を高め、その内容を批判的に捉える能力を修得することを目標とする。そのため、英字新聞の見出
し、書き出しの内容を制限時間内に理解すること、ニュース放送から
5W1Hの情報を理解すること、未知の語彙の意味を推測すること、背景となる知識の理解を深めること、時事英語に関する語彙、表現の理解を深めることを繰り返し行っていく。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくように指導する。

English Communication 1

本授業は、英語による効果的なコミュニケーション方略を知り、自分や相手の情報のやり取り、日常的な話題についての考えなどの情報の発表、やりとりなどのコミュニケーション能力の修得を目標とする。そのため、日常的な話題について発表する活動、または、相互のやりとりを通して理解を深める活動、表現に必要な語彙、言い換え、英語の構造に関する理解を深める活動等を行う。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくように指導する。

English Communication 2

English Communication 3

English Communication 4

日本語演習１
留学
生
科
目

日本語演習２

本授業は アカデミックな話題に関する講義を聞いて理解する能力の養成と、アカデミックな話題に関して理解を深めるために、質問したり答えたりする能力の修得を目標とする。そのために、社会科学、自然科
学、人文科学の話題について講義の視聴覚教材のノートテーキング活動、ディスカッション課題についての意見交換活動、理解した内容をペアで確認する活動、表現に必要な英語の構造に関する定着を図る活動等を行う。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくように指導する。
本授業は 日本の言語、文化、生活、風習について、外国の人々に発信できる表現力（スピーキング、ライティング）の修得を目標とする。観
光ガイドブック、インターネット上での観光サイトを参考にして、グループでの日本の文化・風習についてのプレゼンテーション、ペアで日本の生活を紹介するスキットづくり、大阪観光マップつくりなどの活動等を行う。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくように指導する。
本授業は、英語によって自分の意見を発表したり、相手の意見に対して質問したり、相手の意見に反対する意見を述べたりする能力の修得を目標とする。そのため、指定された課題に対して「賛成」と「反対」に分かれて、議論するディベート形式で授業を行う。論理的に議論を進めた
り、議論を積み重ねるなどの体験を通して、英語での説得的な議論の進め方を学ぶ。また、学修の振り返りとして、個々に学修ジャーナルを作成し、各自が学修の履歴を残しながら、語学学修を続けていくように指導する。
本授業は、留学生を対象に、日本の大学で学ぶための日本語の基礎として、「読む」、「書く」の基礎的な能力を培うことを目標とする。授業
では、幅広い話題について書かかれた論説や評論など、論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読むことを通して、語彙や文法事項を学ぶとともに、そこで学んだ表現を用いて、自分の意図を相手に正確に伝えるための文章の書き方の基礎を学ぶ。また、授業の後半では大学
におけるレポートの表記について学び、実際にテーマに沿ったレポートを書く。
本授業は、「日本語演習１」を修了した学生を対象とし、日本語の表記を理解した上で日本語での基本的な作文ができるようになることを目標とする。第１～５回目の授業では、漢字の発音（呉音と漢音）や、日本
語のローマ字表記、キーボード入力、漢字の字体、同音異義語と同訓異字語について学び、パソコンで文章を書くための基礎を身につける。第
６～１０回目の授業では、日本語能力試験Ｎ１の問題に取り組み、日本語の文章を正確に読み、正確に書く訓練を行う。第１１～１５回目の授業では、読解や作文の課題に取り組む。

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日本語演習３

本授業は、「日本語演習２」を修了した学生を対象とし、日本語の文法に関するより高度な理解を得、それらを運用できるようになることを目標とする。第１～５回目の授業では、自身の日本語能力の弱点を確認す
るとともに、日本語のムード表現、テンス表現、アスペクト表現、ヴォイス表現の特徴について学ぶ。第６～１０回目の授業では、日本語能力試験Ｎ１の問題に取り組み、日本語の文章を正確に読み、正確に書く訓練を行う。第１１～１５回目の授業では、打消しの「ぬ」、福祉、自動詞・他動詞などの文法事項を学ぶ。

日本語演習４

本授業は、「日本語演習３」を修了した学生を対象とし、「読む」、「書く」に関する能力を向上させ、日本語能力試験Ｎ１程度、またはそれ以上の読解力を培うことを目標とする。第１１回目の授業までは、日本語能力試験Ｎ１の問題に取り組み、日本語の文章を正確に読み、正確に書く練習を行う。第１２回目以降の授業では、簡潔に、論理的に、説得的に、正確に文章を書くための方法を学び、これらの点に即して日本
語でレポートを書く練習を行う。

総合日本語

本授業は、留学生が日本で就職した後に必要となる、ビジネスの場で多用される語彙や言い回しを修得するとともに、日本語の文法事項を確実に身につけることを目標とする。各回の授業はテーマ（「経営不振」、「労働災害」、「転職」、「企業買収」、「退職」、「物価の変動」、「納品」、「発注」、「業務委託」、「福利厚生」、「為替」、「ＱＣ」、「新年会」）に沿って展開される。学生はそこで用いられる表現を学び、基本的な文法事項を復習するとともに、自分が伝えたいメッ
セージを相手に正確に伝える練習も行う。

総合講座「日本人論」

本授業は、日本文化の伝統を理解し、日本人について複眼的なものの見方ができるようになることを目標とする。「生と死」「知と情」「旅と漂泊」 をテーマに据え、講義を行う。その上で各テーマについて、近代と近代以前の対比によって、また、哲学・宗教・思想・民俗・文化・文学など多面的視座から、複眼的に考察する。教員と学生が活発に意見を交わすことで、単純な見方を脱し、考えを深められるようにする。

日本の文学

本授業は、日本の文学作品を読み深めることを通して、自分と自分を取り巻く社会にとっての古典文学の意義や価値について探究することを目標とする。日本の文学の領域は広大だが、すべての領域に共通することは、「人間とは何か」という問いがあることである。そして人間は文化を創り、その中で生きるものであるため、この問いは、「文化とは何か」という問いにつながる。この講義では、異なる時代の文学の領域から、人間固有の特性である文化や人間性をめぐって文学作品を読んで、文学の意味についてその基礎を考えることを目指す。

人間と宗教

本授業は、宗教に関する客観的知識を身につけ、宗教に対する冷静な判断力を養うとともに、深い宗教的思索に触れることで、各人の主体的な
宗教的自覚を促すことを目標とする。まずは「現代と宗教」をテーマに、宗教が「流行る」理由や宗教テロの現状について考察する。続いて、宗教の定義や「宗教的」とされる行動についての理解など、宗教学の基礎的な知識を学ぶ。さらに、「日本人と宗教」をテーマに、日本人の自然観や日本の仏教について学ぶ。

比較宗教思想史

本授業は、キリスト教の歴史を中心に、宗教が世界に与えた影響について理解することを目標とする。まずは、身の周りにあるキリスト教的な習俗について学び、歴史的な理解の手がかりとする。その後、旧約聖書をテーマに、契約思想や預言者などについて学ぶ。続いて、イエスの誕
生からキリスト教の登場を学び、ユダヤ教とキリスト教の比較を行う。
さらに、教会の成立からアメリカ合衆国の誕生にわたるキリスト教史を学ぶ。最後に、キリスト教と政治や社会の関係について学ぶ。

哲学

本授業は、哲学的人間学の基礎的な知識を習得し、人間について総合的に考え、現代の課題を把握することを目標とする。ソクラテス、デカル
ト、カントといった哲学史上の大人物の思想を学ぶとともに、コンピュータに関する議論や利己的遺伝子に関する議論など現代科学の知見も学ぶ。こうした中で、人間学、人間の身体、人間の心、人間の行動について、複眼的に捉え、考えを深める。また、物事をラジカルに問いながら、その真相に迫る。

心理学

本授業は、心理学とは何かを明らかにし、受講者の人間に対する見方を広げ、社会の中で生きる自己への理解を深めることを目標とする。心のはたらきやしくみを対象とするする科学である心理学は、幅広い領域で特色のある心理学が相互に関連しながら発展してきた。本授業では「認知心理学」や「社会心理学」、「発達心理学」、「教育心理学」、「学習心理学」、「臨床心理学」等の様々な領域の心理学の知見に触れることを通じて、心理学が人間や人間の心が生み出す諸問題をどのようにとらえ、どのように研究して明らかにしてきたかを学ぶ。

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民族学

本授業は、世界の民族についての基礎的な知識を身につけ、民族文化の多様性を理解することを目標とする。現生人類はどのように生まれ、どのような特徴を持っているのかを探る。そこから、ヒトがどのように地球全体に広がり、多様な文化を形成していったかを知る。肌の色や体型など現代人の外見的な違いがいつ、なぜ形成されたについて学ぶ。さら
に、「民族」が必ずしも固定したものではないことや、外部的要因で「民族」が消されたり、つくられたりすることなど、「民族」とは何かということも学び、異文化理解の基礎とする。

比較文化論

本授業は、文学や芸術・地域文化といった世界の多様な文化現象を、総合的な観点に立ち、クロス・ジャンル的に比較研究する学問である「比較文化（学）」の観点から、アニメーション映画を通じて、文化の多様性と相対性を理解することを目標とする。この授業では、19世紀末以降、幅広い国籍の作家によって制作されてきた映像作品、特に「アニメーション映画」を題材にして、文化の多様性を講義形式で学ぶ。それは自国の文化に対する相対化の作業であり、自分の価値観をあらためて問い直す試みでもある。

考古学

本授業は、考古学の研究成果や考古学に関する報道に出会った際、その着眼点と立論の根拠に目を向けながら批判的に捉えることができるようになることを目標とする。また、「なぜ過去の文化を学ぶ必要があるのか」について自分の意見を表現できるようになることも、本授業の目標である。本授業では文字のない時代（旧石器・縄文・弥生時代）に注目し、研究事例を通じて、考古学の考え方の基礎と最近の研究動向を学習する。知識を詰め込むことよりも、「その研究が何に注目し、どんな手続きで、何を明らかにしたのか」を学ぶことに重点をおく。

身体論

本授業は、「ココロの時代」と云われた1990年代から「カラダ」の時代と云える21世紀まで、その必要性を高めてきた身体論について理解を深めることを目標とする。時代ごとの各身体論を参照するだけでなく、＜芸術－医学－哲学＞という三角形の中央に「身体」を位置づけて、医療
人類学・芸術生理学・表象文化論・映像史・舞踊美学といった諸ジャンルの知見を利用しながら、身体論への理解を深めていく。また、毎回の小レポートを通して、講義の内容を自身の問題として考え、まとめることを促す。

20世紀の芸術

本授業は、20世紀の芸術に関する基礎知識の理解を得るとともに、それらを自らの発想や活動に活かすことができるようになることを目標とする。そのため、本授業では、20世紀の芸術と社会の歴史を幅広く俯瞰する。絵画、彫刻、建築、写真、映画、音楽などさまざまな芸術形態、ジャンル、スタイルの作品に映像・音響資料に触れながら、20世紀芸術の豊かで多様な展開を学ぶ。また、それと同時に、そうした展開の背景となった基本的な歴史的、社会的要因を知り、作品の理解を深めてい
く。

日本国憲法

本授業は、憲法改正議論が活発化する現代的状況において、政治的・社会的問題に広く関心を持ち、幅広い視野から憲法を吟味できるようになることを目標とする。本授業では、日本国憲法の基本構造について、理論的な観点だけでなく、具体的な事例に即して検討する。簡潔で抽象的な憲法の具体的意味内容を探る上での生きた教材として、憲法判例の分析を中心に授業を進めていく。日本国憲法に関する知識を活用して、様々な問題に向き合う姿勢を身につける。

国際協力と日本

本授業は、政治学及び法学に関する基礎知識を確認しながら、国際協力の現状や課題について考えられるようになることを目標とする。授業内
ではさまざまなニュースや新聞などを活用しながら、国家や国際連合、
地域的な国際協力機構（EU、NATOなど）などといった複雑な現代社会シ
ステムについて学ぶ。また、それぞれと日本の関わり方や現状について、学生同士が意見を交換しながら、課題を発見したり、自己の理解を深めたりできるようにする。

国際理解教育本講義は、主に国際理解教育の推進を必要とする今日の我が国の社会状
況について理解を深めることを目標とする。まずは国際理解教育とはそもそも何か、学校現場や地域おける取り組み事例などを学ぶ。次に日本の国際化に伴い、主に外国人児童やその家族が直面する課題や、それらを踏まえた自治体の多文化共生施策などの取り組みを学ぶ。さらには、
現在の国際社会や日本の今日的課題に触れる中で、地域や教育現場などで配慮すべき事項を学ぶとともに、将来に向けて日本の競争力を高める
方策や、グローバル人材の育成のあり方について考える。

人権と社会

本授業は、近代人権論についての基礎知識を習得するとともに、人権と権力の関係を理解すること、そして現代社会に生じている人権問題に関する意識を高めることを目標とする。社会思想史的な観点を踏まえながら、人権についての基本を学ぶ。具体的には、西洋において人権思想がどのように発展してきたのか、日本においてそれがどのように受容され、展開したのかを学ぶ。また、これと並行して、主に新聞記事を取り上げながら、現代日本における具体的な人権問題について考える。

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現代倫理

本授業は、倫理学の基本問題である善論（善悪の基準、善とは何か）、
徳論（人間として身につけるべき美徳とは何か、たとえば勇気とは何か）そして義務論（道徳的行為の原則）が、現代社会の中でどのように扱われているのかについて学び、科学技術の急激な発達がもたらした倫
理学上の新しい問題について考えられるようになることを目標とする。
特に安楽死や代理母などの生命倫理と地球温暖化問題に象徴される環境
倫理の原則が決定的に対立することを確認する。また、教育と倫理の関係について考察する。

社会学概論

本授業は、私たちにとって身近な学校、家族、職場という集団や、そこにあらわれる人間関係や構造について、社会学の歴史や知見から、アカデミックに読み解くことができるようになることを目標とする。特に、身の回りの日常から研究の課題を見つける方法を学ぶ。また、自我、階級・階層、ジェンダー、エスニシティなど、社会学の基本的な観点についても学ぶ。さらに本授業では、論文を読み説くための社会学の基礎的な知識を紹介することに加えて、社会調査法などについても触れる。

多文化共生社会

本授業は、多文化共生社会の今の姿と未来の姿を考察し、多文化共生に関する理解を深めることを目標とする。「文化」や「共生」という言葉の意味を探求したり、理解することから、多文化共生社会のあり方や課題を見つめていく。授業の後半では、日本の多文化状況に焦点化していく。様々な文化を持つ人びとが、どのようにして「ともに」暮らしている・いくのかを、身近な社会問題から考えていく。また、「文化」という言葉で「異国」や「外国」だけを想定するのではなく、言葉や習慣、価値をも含み込むことで、より多角的に文化を検討できるようにする。

日本の社会福祉

本授業は、社会福祉についての基本知識を身につけ、広い視野と関心をもって行動できるようになることを目標とする。そのため、社会福祉の意味、定義、社会福祉の全体像、社会福祉の目的理念と制度実体を概説する。また、現代社会の特徴と人間の生活、生活問題としての福祉問
題、社会システムと社会福祉の関係、福祉を形成する原理としての自立や依存、利己性や利他性、社会的連帯などについて考える。また、社会福祉形成の歴史から現代社会福祉の本質を考える。日本の社会福祉の発展史を学ぶことで日本の社会福祉の特徴を理解する。

女性学・男性学

本科目は、ジェンダーやセクシュアリティに関する基礎的な概念を理解し説明できるようになること、及びそれらの基礎概念を使って具体的な事象について分析できるようになることを目標とする。そのため、私たちが生きていくうえで避けて通ることができない＜性＞の問題を、ジェンダーという概念を中心にさまざまな角度から考える。具体的には、労働、教育、家族、国家とのつながりを検討する。また、映像作品に見るセクシュアリティの問題や、ジェンダー論の展開についても学ぶ。

経済入門

本授業は、経済学という学問の目的を理解し経済学的なものの考え方を身につけること、経済学特有の専門用語の意味を理解すること、及び現実の社会問題を経済学的な視点から分析できるようになることを目標とする。そのため、本授業では、私たちの日常生活から経済を分析し、できるだけ平易かつ具体的に経済学のエッセンスについて解説する。具体的には、市場と経済の関係、日本の経済と産業の特徴、日本の経済の現状と課題、文化と経済の関係について学ぶ。

メディア・リテラシー

本授業は、メディアとは何か、メディアのしくみやそれを構成する社会背景はどうなっているのか、について多角的な理解ができるようになることを目標とする。メディアという表現形式のあり方や社会の変化、様々な形式のメディアを学び、自身のメディアの読み方について考える。適宜ワークショップを行って学生の能動的な学びを促しながら、情報における自分の視点での解釈と他者の視点での解釈の差異を理解し、メディア・リテラシーの重要性を認識する。

日本史概説

本授業は、古代から近現代に至る大阪の歴史、特に江戸時代の大阪の政治・経済・文化を中心に講義する。古代から現代に至る日本の歴史において、大阪は重要な地域であり、政治・経済・文化の拠点となった。各回の授業では、大阪に残されてきた史跡・文化財を取り上げ、それに関わる歴史について講義する。具体的には、古代大阪を代表する史跡である四天王寺から、日本万国博覧会（大阪万博）までの歴史を概観し、今後の大阪について考える。

外国史概説

本授業は、ヨーロッパ近世から近代にかけての時代、より具体的には16世紀から20世紀初頭までの歴史をオーストリアを中心に学ぶ。ただし本講義は狭義の「オーストリア史」ではなく、オーストリアとイギリスやフランス、ドイツなどとの比較を通じて、ヨーロッパ史を学ぶことを主眼とする。また日本との関係や両国の比較も視野に入れながら進めていくとともに、取り上げるテーマも政治、社会、文化などに広げることで、受講生の関心を広げる。

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情報と職業

本授業は、情報化によりもたらされるビジネス環境や社会の変化について理解し、情報技術が職業に大きくかかわっていることを理解することを目標とする。情報化社会の現代ではあらゆる情報が氾濫している。その中でマスコミが伝える政治、経済、社会に関するニュースをはじめイ
ンターネット上で提供される情報を正しく理解し、文章表現を通して社
会人として必要なスキルを身に着ける。特に経済情報に理解を深めるた
め、経済ニュースを読み経済用語を習得する。また、企業が扱う実務情報や開示情報にも触れ、職業観を養う。

生命と科学

本授業は、生命と科学の関係について理解し、生命倫理の観点から考察できるようになることを目標とする。生命科学の応用技術は、社会から大きな期待が寄せられているが、遺伝子による差別や遺伝子操作の危険性など、新たに生まれる問題も指摘されている。生命科学が明らかにしたこと、まだわからないことを明らかにした上で、生命科学が生み出す問題について、倫理の問題とも関連させながら身近に迫る問題として捉えるようにし、考えを深めていく。

環境と科学

本授業は、地球環境問題についてその原因と対策を理解すること及び、
地球環境問題について十分な知識を獲得し、それを活用できるようになることを目標とする。地球環境の変遷と生命活動との関わりを学び、生命活動が地球環境に及ぼしてきた影響を理解する。また、人類の活動が引き起こした地球環境の変化が生命に及ぼす影響について、将来への予測を含めて学び、多くの生命の持続性についても考察する。さらに、環境施設や科学博物館での環境に関する取り組みを知り、環境学習の在り方を考える。

暮らしの科学

本授業は、科学の基本原理を理解し、日々の暮らしの中で科学がどこでどのように利用されているかを知るとともに、科学を暮らしの中で応用する力を身につけることを目標とする。授業では我々自身の生活を学修対象とし、毎日の暮らしの中で、物理学、生物学、化学、工学など、様々な科学がどのように活用されているのかを探究する。その中で、暮らしにおける科学の有用性を認識し、理解を深められるようにするとともに、科学の今後について考える。

物質と科学

本授業は、原子や分子、合成高分子化合物とは何かを理解し、合成化合物に関する知識を十分に体得するとともに、日本経済史における合成化
合物の位置を理解することを目標とする。プラスチックや合成繊維など、我々の生活に欠かせない合成高分子化合物がどのように開発されてきたかを学ぶ。さらに世界で最初に開発された代表的合成高分子化合物であるナイロンにスポットを当て、ナイロンの出現が日本のアカデミズ
ム、繊維会社、政府、一般大衆にどのような影響を与えたかを闡明する。
（概要）本授業は、脳科学の原理や現状、対人コミュニケーションに関わる心と脳の仕組み、宇宙についての現代の知見など、多様な側面から
現代の科学について知るとともに、自然現象を科学の原理と関連づけて理解できるようになることを目標とする。
（オムニバス方式／全15回）

現代科学論（10 武蔵野實／４回）
大地の成り立ちについて学ぶとともに、近年起こった地震災害の事例を通して、プレート境界の地震、火山活動と災害について学ぶ。
（78 河内山隆紀／４回）
脳の基本的な構造について学ぶとともに、近年発展した脳イメージング
技術とそれによって明らかにされた興味深い知見を学ぶ。
（79 小路真木子／７回）
直接触ったり実験したりすることが困難な宇宙に関して、現代科学はどのようにして知見を得、その結果何が判っているのかについて、最近の天文現象やイベントと関連付けながら学ぶ。

大阪の風土と文化

本授業は、大阪で行なわれてきた芸能や祭りに注目し、以下のテーマを設けて考察し、大阪の人びとに親しまれてきた芸能や祭りを中心とした大阪の歴史や文化への理解を深めることを目的とする。（１）大坂（大阪）の歌舞伎の歴史。（２）大坂（大阪）で伝えられてきた祭りや行事の諸相。本授業では、文献資料だけでなく、絵図や伝承などの様ざまな資料を紹介し、その調べ方や分析方法を学びながら、これらのテーマを明らかにしていく。

京都の文化と芸術

本授業は、京都の文化と芸術の魅力を、歴史的背景と共に理解し、親しみを深めること及び、広く日本の伝統文化を楽しみ、自身の学びに生かすためのヒントを得ることを目標とする。京都の文化遺産の伝統と創造のありようを再確認し、それを踏まえて現代の文化や芸術について理解を深める。芸道・美術・宗教・文学などの諸分野、それらが複合的にみられる場としての社寺などについて、毎回、テーマを定めて講義する。
対象に直接ふれる機会として社寺もしくは展覧会の見学も行う。

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域
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オムニバス
方式

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化
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地域理解

本授業は、自分の興味のある分野について必要な情報を収集し、その特徴や課題を発見することができるようになることを目標とする。本授業
では大阪をフィールドとして、文化、歴史、産業等、様々な側面から大阪の特徴と課題を調べる。さらに、大阪が抱えている様々な問題点と課題を発見し、自らその解決策を探求する。とりわけ、地域振興の手段として活用されている観光に焦点を当て、多様な関連分野から観光現象を見ることによって、経済、社会・文化、環境的要素が複雑に絡み合って形成される観光現象について考える。

子どもと文化

本授業は、子どもの発達と文化および文化財の関係について理解し、現代社会の問題を考察することができるようになることを目標とする。授業では、子どもと子どもを取り巻く文化との関係について、具体的な文化を取り上げながら、子どもの発達という視点から学ぶ。それとともに、小学校や保育で用いられる絵本・紙芝居等の遊びの文化を実際に扱いながら、子どもの想像的・創造的な遊びを豊かにするための知識・技術を学ぶ。また子どもの発達に影響を与える観点から、子どもを取り巻く現代の文化について考察する。

子どもの成長とコミュニティ

本授業は、子どもの今日的な変化の実情を理解し、子どもの成長にとって重要な他者との関わりにおけるコミュニティの重要性を理解することを目標とする。現代社会の状況と、その中に生きる子どもの理解、そして教育支援のあり方について考察を深めながら、コミュニティの一員として、各自が子どもの成長を支援していくための実際的な課題を見出していく。また、子どもの成長を支えるコミュニティのあり方やその形成について考えを深めていく。

スポーツ演習Ⅰ

本授業は、社会生活のリズムづくりや余暇の利用の一環としてスポーツを体験し、生涯を通じて楽しむことのできるスポーツの発見と運動技
能、コミュニケーション力の修得を目標とする。演習を通し、ルールや戦術を理解し運動技能を身につけることができる。また、対戦相手やチームメイトとともに試合することを通じ、運動技能の向上だけではな
く、コミュニケーション力を身につける。スポーツ演習１の種目はゴルフ及びバドミントンである。

スポーツ演習Ⅱ

本授業は、社会生活のリズムづくりや余暇の利用の一環としてスポーツを体験し、生涯を通じて楽しむことのできるスポーツの発見と運動技
能、コミュニケーション力の修得を目標とする。演習を通し、ルールや戦術を理解し運動技能を身につけることができる。また、対戦相手やチームメイトとともに試合することを通じ、運動技能の向上だけではな
く、コミュニケーション力も身につけていく。スポーツ演習2の種目はテニス、バドミントン、バレーボールである。

スポーツ演習Ⅲ

本授業は、社会生活のリズムづくりや余暇の利用の一環としてスポーツを体験し、生涯を通じて楽しむことのできるスポーツの発見と運動技
能、コミュニケーション力の修得を目標とする。本授業では演習を通して運動技能を身につけることを目指すが、それだけでなく、仲間とともに目標に向かって計画を立て、実践することを通じ、コミュニケーショ
ン力を向上させることも目指す。そうした中で、スポーツを楽しむ態度を養う。スポーツ演習3の種目はスキー、水泳である。

健康科学

本授業は、健康科学に関する科学的知見を前提としつつ、学習者の「気づき」を主眼とした臨床的アプローチにも触れ、健康とは何かについて考察を深めるとともに、健康を維持・増進するための具体的手法について理解することを目標とする。特に、近年の健康教育カリキュラムで重視されている「学習者がどのような行動をできるようになったらよいのか」という考え方に注目する。具体的には、身体の基本的な組成や、運動を数値化する方法、ドーピングの問題、子どもの発達や加齢による身体機能の変化、スポーツにおける外傷・傷害について学ぶ。

キャリアデザイン１

本授業は、社会人として活躍する為に必要となる知識や態度を身につけることを目的とする。特に、社会で求められる社会人基礎力を念頭に置
き、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力を身に付ける事を主眼に置く。具体的には、コミュニケーションの基礎から、自己理解、他者理解に始まり、ビジネスマナーの基本についても身につけていく。また、OBなどのゲストを迎えた双方向授業も取り入れた形で、社会人として生きて行くことについて理解を深める。毎回の授業では、その日の学びで理解したことを小レポートにまとめることで、自身の学びを振り返る習慣も身につける。

共同

キャリアデザイン2

本授業は、社会で実践する力、協働できる素養を踏まえて、企業や地域が提供する課題に受講者全体が取り組みながら、学習手法、分析方法、
課題解決法、マネジメント、チームワーク、コミュニケーション、プレゼンテーションなどキャリアに必要なコンピテンシーを修得することを目標とする。マネジメント学部の専門的な学びに対応するPBL（ProjectBased Learning）として、専門知識を現実の課題解決に活用することをとおして、実社会における専門的な学びの価値についても理解を深める機会とする。

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キャリアデザイン3

本授業は、社会で実践する力、協働できる素養を踏まえて、行政が提供する課題に受講者全体が取組む課題解決型学習に取り組みながら、学習
手法、分析方法、課題解決法、マネジメント、チームワーク、コミュニ
ケーション、プレゼンテーションなどキャリアに必要なコンピテンシーを修得することを目標とする。マネジメント学部の専門的な学びに対応するPBL（Project-Based Learning）として、専門知識を現実の課題解決に活用することをとおして、実社会における専門的な学びの価値についても理解を深める機会とする。なお、「キャリアデザイン2」とは異なる
連携先、テーマにより授業を展開する。

共同

キャリアデザイン4

本授業は、キャリア形成に向けて必要となる自己の分析力などの能力を身につけることを目標とする。自らの強み弱みを理解し、将来へのキャ
リアビジョンを実現するために必要なことを明らかにしていく。また、ビジネスマナー、企業活動のプロセス、文書作成に関して理解を深める
ことのほか、企業人の話を聞き、また双方向での意見交換をする場を設け、キャリア形成に関する実践的な理解を深めていく。これらの活動をとおして、自己のキャリア形成における目標設定を行い、以後の学修に生かせるようにする。

共同

キャリアデザイン5

本授業は、キャリア形成に必要となる活動において必要となる態度や自己表現力を更に磨くことを目標とする。例えば、実際の職業生活における具体的な場面を想定しながら、演習を通して自己の表現力の向上に取り組む。また、現在企業で働く人々やキャリア形成の第一歩となる就職活動を経験した4回生から話を聞くこと、個々にさまざまな情報源から将来のキャリアに必要となる様々な情報の収集を行うことを行っていく。

共同

インターンシップ1

本授業は、2年次前期までの学びを活かし、インターンシップを通して、
問題分析・問題解決のための知識活用力や課題処理能力を高めるとともに、グループや組織内での自分の役割を理解して、その役割を果たす行
動力や協働力を高めることを目標とする。事前学修では、実習先企業・団体の概要調査や業界研究、事前レポート作成とマナー研修などを行う。実習先企業・団体では、受け入れ先企業・団体のプログラムに従って約10日間の実習を行う。事後学修では、研修結果のまとめを行い、他のインターンシップ先で研修を行った学生同士で意見交換を行うとともに、合同発表会で発表を行う。

共同

インターンシップ２

本授業は、3年次前期までの学びを活かし、インターンシップを通して、
問題分析・問題解決のための知識活用力や課題処理能力を高めるとともに、グループや組織内での自分の役割を理解して、その役割を果たす行
動力や協働力を高めることを目標とする。事前学修では、実習先企業・団体の概要調査や業界研究、事前レポート作成とマナー研修などを行う。実習先企業・団体では、受け入れ先企業・団体のプログラムに従って約10日間の実習を行う。事後学修では、研修結果のまとめを行い、他のインターンシップ先で研修を行った学生同士で意見交換を行うとともに、合同発表会で発表を行う。

共同

キャリア演習１

本授業は、ビジネススキル・ヒューマンスキル向上に役立つよう、文書の書き方、面接、グループ討議などのコミュニケーションスキルの修得を目的とする。また、就職活動や社会人に求められるビジネスマナーについても修得するとともに、法律や社会の規範、ルールを守ることの重要性を理解する。社会の変化に対応できるよう情報を分析し活用するス
キルを身につけ、積極性かつ自主性が発揮できるよう、社会的にも職業的にも自立したキャリア形成を目指す。

キャリア演習２

本授業は、大学で学ぶ間や就職活動中はもとより、就職してからも必要とされる数理的リテラシーを向上させることを目標とする。授業では、高校までに学修した数学的な知識・技能が、学校という狭い環境の外部、特に職業生活の中でどのように応用されているのかを確認する。また、物事を定量的に捉えて比較対照することのできる計算力、情報を整理してその関係性や本質を明らかにする分析力、課題を解決するために道筋を考える課題解決力を総合的に高める。

キャリア演習３

本授業は、教育者（教職に限らず、幅広く教育に関わる者）を目指す学
生を対象に、さまざまな科目で学んだ教育学関連の知識（特に教育法規や教育行政、教育心理学に関わる知識）を総合して考える訓練を行い、知識や理論を現実の問題に結び付けられるようになることを目的とする。中心的に扱うのは教職課程の授業で学ぶ知識についてであるが、それと社会一般との関係についても扱い、「教員は世間知らず」と言われないようなバランス感覚を身につける。

基礎演習１

本授業は、大学における研究活動の基礎を身につけることを目標とする。具体的な内容は以下の三点である。（１）学科・コース別学習として、所属の学科・コースの指導により、設定された学習内容に基づき授業を展開する。（２）グループ学習として、グループで協働して目的を達成するために必要なことはなにかを体験から学ぶと同時に、様々な学習に対応できる汎用的技能の習得を目指す。具体的にはテーマに沿った文章を共同で執筆する。（３）今後の学習活動に必須となる文章作成能
力について、授業時間外の活動を中心にしっかりと実践し、論文・レポートの執筆に必要な文章能力を身に付ける。

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部
共
通
演
習
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基礎演習２

本授業は、大学における研究活動の基礎を身につけることを目標とする。具体的な内容は以下の三点である。（１）学科・コース別学習として、所属の学科・コースの指導により、設定された学習内容に基づき授業を展開する。（２）グループ学習として、グループで協働して目的を達成するために必要なことはなにかを体験から学ぶと同時に、様々な学習に対応できる汎用的技能の習得を目指す。具体的には、アンケート調査を用いた研究を行う。（３）今後の学習活動に必須となる文章作成能
力について、授業時間外の活動を中心にしっかりと実践し、論文・レポートの執筆に必要な文章能力を身に付ける。

マネジメント入門

本授業は、企業や企業経営に関する基礎的な概念や知識を幅広く体系的に習得することを目標とする。まず「マネジメント」とは何かについて
基本的な理解をする。その上で、現代の企業経営の様々な活動の特徴とその裏にある仕組みについての基礎知識を習得していく。その際、現代的事例を取り扱うが、あくまで今まで発展してきた経営学の流れに沿って行う（経営理念、経営組織、経営戦略、マーケティング、生産、労働、日本的経営、ベンチャー・中小企業、イノベーション、サステナビ
リティ経営、ソーシャルビジネス等）。現代における企業や社会が直面する諸課題をマネジメント的に解決していく可能性について理解を深める。

本授業は、企業経営における情報と情報通信技術の導入の歴史的経緯、そしてその重要性について理解することを目標とする。経営情報に関する基本的な用語、理論、および情報ネットワークの役割と歴史的変遷に
マネジメントインフォメーション ついて学ぶ。また、ネット・ビジネスやビッグデータ、イノベーションなどの今日的なトピックについて事例分析を行うことにより、企業のグ
ローバル化と情報システム、最先端の経営と情報の関係性について検討する力も養成する。

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ビジネス会計Ⅰ

本授業は、貸借対照表や損益計算書の表示方法や表示分類の意味を確認
し、正確にそれらを読み取る力を身につけることを目標とする。企業が作成する財務諸表を用いて、企業の財政状態や経営成績などの情報の読み取り方、そしてその情報を分析するための基本的な要素と方法について解説する。この講義を最後まで履修することにより、基本的な会計の知識を養い、企業の経営状態について数字で理解し、説明することができるようになる。

ビジネス会計Ⅱ

本授業は、貸借対照表や損益計算書の表示方法や表示分類の意味を確認
し、正確にそれらを読み取ることを通じて、キャッシュ・フロー計算書の意味について理解できるようになることを目標とする。企業の財政状
態や経営成績などの情報の読み取り、分析するための方法を理解したう
えで、実際に企業の財務諸表を用いて安全性や収益性を分析できる力を養う。この講義を最後まで履修することにより、基本的な会計の知識を養い、企業の経営状態について数字で理解し、説明することができるよ
うになる。

ＩＣＴ基礎Ⅰ

本授業は、ICTの利活の技術や、その仕組みなどへの理解を深めること
で、現在の利活用水準の向上だけではなく、今後の変化への対応も可能とすることを目標とする。コンピュータの動作の仕組みと活用方法及び、情報処理機器の特性や情報倫理について基礎的な理解を身につけることを目標とする。基本的な動作の仕組みや情報処理における様々な特性に関し、トピックスを紹介しながら学習していく。また、ネットワー
クや情報セキュリティの基本についても解説し、情報倫理について考えることの重要性や企業活動において情報を扱う際の留意点についても学んでいく。

ＩＣＴ基礎Ⅱ

本授業は、モノのインターネット（IoT）やビッグデータ、人工知能（AI）など、ICTに関連する最新の動向を知り、これらのイノベーションがもたらす社会の変容について関心を深めることを目標とする。講義の前半では、基礎となる技術について理解を深め、後半では、各分野・領域におけるICTの活用状況について紹介し、多角的な視点から検討を加えていく。最後に、それぞれの技術が、今後どのように展開していくのかについて考察する。

ビジネスマネジメント

本授業は、経営管理の進展過程で登場した主要な論者の理論を踏まえながら、企業における管理（マネジメント）の現実について理解することを目標とする。経営管理とは「組織がある目的を達成するために、資源を統合し、諸活動を調整する過程（プロセス）」と定義されるため、組織が持つ資源・能力を環境との間で戦略的に適合させながら、目的達成に向けて効率的に人、モノ、カネ、情報を動かすことについて多角的に考える。テーラーやバーナードの管理論の他、現代的な問題と関連させた管理についても学ぶ。

経営戦略論

本授業は、経営戦略に関する基本的な考え方とその方法について理解することを目標とする。経営戦略を考える上で基礎となる概念、視点、枠組みなどを概観するとともに、具体的な事例分析を通して現実の問題への応用考えながら学習していく。商品戦略と事業構造戦略といった戦略の理解の仕方、戦略の立案と事業運営における資源の活用、外部環境の変化に対する組織の適応の際の諸問題について、理解したり議論したりする力を培うことができる。

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マーケティング論

本授業は、マーケティングの基本的な考え方を学習したうえで、どのよ
うに企業の諸活動に展開され、また企業の市場地位によってどのような戦略がとられるのかを理解することを目標とする。生産者、流通の視点とは異なるマーケティングの視点と、そのような視点が生み出された歴史、その背景等を理解した上で、企業目的を達成するための諸活動を４Ｐ（４Ｃ）に整理し、各活動について具体的に学習する。さらに、企業戦略等について具体的事例に沿って考察する。

組織とコミュニケーション

本授業は、組織目標を達成するために必要なコミュニケーションの考え方について理解することを目標とする。成員間のコミュニケーションの重要性とその特徴を事例に基づいて考察し、組織活動を円滑にするための協働のあり方について理解する。具体的には、「報・連・相」の在り方やメラビアンの法則、ファシリテーションとアサーション、メンタルヘルス等について学ぶ。コミュニケーションの特徴と役割を理解できるようになるとともに、自らが身につけるべき社会人基礎力としてのコ
ミュニケーション能力の意義について考えられるようにする。

サービスマネジメント

本授業は、多様な意味を持ち、昨今様々な場面で広く用いられる「サービス（Service）」の本質及び特徴を理解し、それをマネジメントするためにはいかなる手法があるのかについて理解することを目標とする。
サービスマネジメントの基本概念や理論を概括した上で、サービス業界の具体的な事例をについて多角的に学ぶことで、サービスについての理解を深めていく。サービスマネジメントの観点から、企業経営について考える力を身につける。

リスクマネジメント

本授業は、経営学的な観点から、リスクマネジメントの基本的な考え方について理解することを目標とする。企業はかつて無いほど様々なリス
クに取り囲まれており、リスクマネジメントは、いまや重大な経営課題である。またリスクマネジメントは、個人と家庭、地域社会と学校、行政と国家、医療機関、余暇活動など様々な分野に広がりを見せている。
この講義を履修することにより、多様な組織におけるリスクマネジメン
トに関するトピックを、経営学という共通のフレームワークから理解、検討できるようにする。

ビジネス会計応用Ⅰ

本授業は、財務諸表の意味、特に貸借対照表や損益計算書のしくみや表
示方法について理解を深めると同時に、習得した知識をもとに財務諸表分析の方法についてすることを目標とする。まずはじめに、企業の財政状態や経営成績などの情報の読み取り方、その情報を分析するための基本的な手法について理解を深める。その上で、企業が作成する財務諸表を用いて、企業の財政状態や経営成績に関する分析の精度を高めていく。毎回演習問題を解くことにより、具体的な取引の記帳方法についての理解を深める。

ビジネス会計応用Ⅱ

本授業は、貸借対照表や損益計算書に加え、キャッシュ・フロー計算書のしくみや表示方法について理解を深める戸同時に、総合的な財務諸表分析の能力を高めることを目標とする。まずはじめに、財務諸表分析の基礎を復習し、またキャッシュ・フロー計算書に対する理解を深める。
その上で、企業が作成する財務諸表を用いて、企業の財政状態や経営成績に関する総合的な分析手法を身につけていく。毎回演習問題を解くこ
とにより、具体的な取引の記帳方法についての理解を深める。

流通論

本授業は、①商品がどこで生産され、どのようにユーザーの手に渡っているのかという構造を学び、②グローバルの視点より、生産・販売・消費の中で生じている様々な社会問題・企業課題についても考察し、③日々の社会国際問題の中からの情報を考察することで、企業組織・社会
制度・途上国課題などに問題意識を持つことを目指す。流通は社会発展とともに日々変化し続けているため、知識習得のみにとどまらず、時代の進歩にも対応していける応用力を育成することが本科目の目的であ
る。

人事管理

本授業は、人事管理の基礎知識を習得するとともに、現代社会における人事管理上の各種課題についての理解を深めることを目標とする。内容としては、企業や組織体がその構成要素であるヒトすなわち労働力＝人的資源をどのように雇用し、活用して、事業活動を行い、組織目標を達成するか、そしてその過程を通してヒト＝従業員の欲求はどのように満たされるかを考察する。具体的には、①人事管理の定義、②その定義に沿った人事管理の４つの基本問題である（Ⅰ）採用、（Ⅱ）労働時間、（Ⅲ）報酬、(Ⅳ)人材育成の各問題へと授業を展開する。また、現代の人事管理上のトピックスを授業内でディスカッションするとともに、レ
ポート課題として取り上げる。

インターネットビジネス

本授業は、インターネット上でのビジネスのあり方ついて理解することを目標とする。インターネットを利用したビジネスモデルとして、コンテンツの提供を中心としたビジネス、広告主導型のビジネス、インター
ネット電子商取引について学習する。伝統的な取引形態から新しいビジネスモデルまで、さまざまな事例を通じてインターネットビジネスに関する理解を深めると同時に、インターネットビジネスを実践するために必要な知識や方法について学ぶ。

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ビジネスデータ分析

本授業は、企業内外にあふれるビジネスデータを収集、分析して、企業に有用な情報を抽出するための手法について理解することを目標とする。はじめに、経営戦略、生産、販売など様々な分野で活用できる統計的手法に関し基本的な知識を身につける。その上で、企業経営において、数少ない情報に基づいた単純な意思決定による経営のリスクはきわめて大きいことを理解し、このようなリスクを回避するための統計知識や、分析の結果を活用した意思決定のについて理解を深める。

情報倫理

本授業は、情報倫理に対する理解を深め、情報社会の健全な発展に寄与する資質を身に付けることを目標とする。社会が健全であり続けるために必要とされるネットワークや情報利用のマナーについて理解し、それに基づいて行動することの重要性について理解を深める。具体的には、失言、罵倒、嘘、偏見、差別などの「コミュニケーションのマイナスの側面」について「悪意」の観点から考察する。情報利用の際の留意点と正しい利用方法について考えることを通して、適切な情報倫理を身につけた上で行動できるようになることをめざす。

情報社会論

本授業は、情報の持つ意味や価値について学び、現代の情報社会において発生している諸問題を考察し、情報社会システムのあり方や情報社会への参画の仕方について理解を深めることを目標とする。業概要急速に成長を遂げた情報社会において、スマートフォンやタブレット端末の普及により「いつでも、どこでも、誰でも、何でも」コンピュータやネッ
トワークに接するユビキタスネットワークの時代を迎え、さらにはウェ
アラブル端末やIoTの時代へと情報技術は進化し続けている。本講義では、情報の持つ意味・価値を再考し、近未来の情報社会において発生する諸問題を事例を踏まえて考察し、今後の社会システムのあり方や個々
人の高度情報社会へ参画する態度を学ぶ。

データベース活用

本授業は、SQL言語を理解しデータベースからデータを検索するプログラ
ムを作成する能力を習得することを目標とする。企業などでの組織的なシステム活用において、情報を蓄積・管理する手段である「データベース」は重要な基盤技術の一つである。データベースの有効活用には、情報システムの構築・運用を行うITエンジニアのみならず、ユーザも積極的に理解し活用することが求められる。この講義では講義と実習を通じて、データベースの設計や活用の方法を学ぶ。データベース操作言語であるSQLを用いて、データベースから所望のデータを検索する技術を習得するための演習を行う。

情報ネットワーク

本授業は、ネットワークに関する用語及びネット枠の仕組み（TCP/IPモデル）に関する基本的な知識を得るとともに、ネットワークの全体像とその部分の制御の仕組みを理解することを目標とする。マルチメディア
関連のコンピュータ技術や通信技術、マルチメディア端末やマルチメ
ディア・サービス等におけるデータ処理の方法について学習する。文字
ベースのデータだけではなく、画像や音声などを含むマルチメディア・
データの表現や処理の仕方、およびデータの伝送についての方法を理解する。また、今後の社会におけるマルチメディアの活用についても考えられるようにする。

マルチメディア

本授業は、マルチメディアを概念的に説明できるようになること、及び文字・画像・音声等のアナログデータをデジタル処理できるようになる
こと、そしてマルチメディアを活用した計画実践のための基礎を身につけることを目標とする。近年のコンピューターとネットワーク技術の高技術化と普及に伴い、コンピューターによる各種データの取り扱いが容易となってきた。そのため文字データだけでなく音声、画像などを含む
マルティメディアデータの処理や伝送が課題となっている。またマルティメディアという言葉が一般化する中で簡潔に説明することが難しい。そこで本講義ではマルティメディア関連の基礎知識を習得するためにコンピューター技術及び通信技術、マルチメディア端末やサービスについて学ぶ。

生産管理

本授業は、生産管理の基本的な考え方や基礎知識の習得を目標とする。
「ものづくり」の製造業だけでなく、情報・サービス業も対象としてとらえ、事例から、生産活動が経営の中で果たす役割を理解する。生産管理の視点から、一連の経営活動の重要プロセス（ビジネスオペレーション）を理解し、計画立案実行や生産計画、スケジューリング、工程管
理、品質管理等の各手法に触れ、現代の企業が直面する生産管理の諸問
題と課題を学び、生産面での具体的な問題に取り組むことができ、解決できる実践力をつけることを目指す。

社会貢献ビジネス

本授業は、ビジネスと社会貢献という、一見相反しそうな活動を両立す
る、社会貢献ビジネスという考え方について理解を深めることを目標とする。まずビジネスと社会貢献の基本的な考え方について概括した上で、両者を兼ねた経営活動のあり方について考えていく。社会貢献につながる持続可能なビジネスモデルの構築について、具体的な事例を基に考察する。併せて、企業のCSR(corporate social responsibility)についても学び、企業の社会貢献について考えていく。

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経営モデル分析

本授業は、企業経営における目標の設定及び目標達成のために必要な経営モデル構築に伴うデータ分析の手法を学び、具体的な経営モデル分析の考え方について理解することを目標とする。はじめに、企業の目標設定に重要な、利益計画、貸借対照表、資金計画について学習する。その上で、企業の経営成果を分析する経営分析手法や企業の資金の流れを分析するキャッシュフロー分析などを学びながら、経営モデルの構築及び分析の考え方を身につけていく。

国際経営論

本授業は、経営学の知識を応用しながら、グローバルビジネスに関する様々な現象を分析する力を身につけることを目標とする。はじめに国際経営とは何を指すのかについて明らかにした上で、知識・技術・イノ
ベーション、会計財務、人的資源等の国際化について学習していく。新
興工業国の台頭による経営のグローバル化が、日本企業の経営にこれまでになく大きな影響を及ぼしていることを理解し、日本企業の経営においてグローバル戦略をどう策定し、実践すべきかについて考えていく。

企業ネットワーク論

本授業は、企業間関係や産業集積とその背景について理解することを目標とする。授業では、①大量生産に基づく大企業の強さについて理解する②グローバル化ビジネスの基本を理解する。③日本の今までのモノづくりの強さと限界を知る（自動車産業の下請体制を中心として）。④停
滞突破のため、米国シリコンバレーやイタリアのモノづくりについて考える。⑤諸事例から大企業と中小企業、中小企業間のコラボレーションの動態を知る。⑥諸事例から「オンリーワン」の中堅・中小企業知る。
⑦新事業を生み出す地域の役割について考える。⑧最終的に「小が集まりネットワークを組んで事業個性を成す」可能性について考える。

ＧＩＳ基礎

本授業は、GIS （Geographic Information System）についての基本知識を習得し、企業の経営活動における活用の仕方について理解することを目標とする。はじめに、GISの機能や役割を学んだ上で、地理情報（位置に関連づけられた様々な情報）の作成、加工、管理、分析、モデル化、可視化、共有するための情報技術（IT）の基礎につい学習する。さらに、「広告・販促計画」「商圏分析」「出店計画」「顧客管理」などの具体的な経営活動における活用について理解を深めていく。

ＧＩＳ応用

本授業は、GISを使った具体的なマーケティング手法を習得することを目標とする。科目「GIS基礎」で学習する基本知識を確認した上で、「競合のいないエリアに店舗物件を探す」「飲料メーカーがどこに自販機を置くかを決める」などの具体的なテーマ設定の下、GISを活用し、地図上での位置関係の把握や任意データの検索、データ間の関係性を分析することによって、販売促進や出店計画等に役立つマーケティング手法を身につける。

プロジェクトマネジメント

本授業は、企業経営の中で行われるプロジェクトを円滑に進めるための手法について理解することを目標とする。プロジェクトのスコープ定義
やスケジュール作成、予算の作成とコスト管理、要員の調達と育成、コミュニケーション管理、リスク管理等プロジェクトを効果的に進めていくために必要な基礎知識を身に付ける。また、PMBOKの活用法についても学んでいく。授業での学習を通し、プロジェクト・リーダーになるための基本スキルを身につけていく。

情報セキュリティ

本授業は、ITユーザーとして知っておくべき情報セキュリティの基本的な知識について理解し、適切な認識を持って行動できるようになることを目標とする。はじめに、情報セキュリティの意義について説明する。
その上で、情報に関わるネットワーク犯罪の事例を通じて、様々な脅威とその対策について理解を深める。また、各個人がユーザーとしてセキュリティー意識を高めるだけではなく、企業組織による情報セキュリ
ティ対策の重要性についても理解できるようにする。

本授業は、経営コンサルティングにおける基本的な知識や考え方を習得することを目標とする。企業を見るポイントや経営課題の捉え方等コン
サルティングに必要な基本的な知識や考え方について、具体的な事例分
企業コンサルティング入門 析を通じて理解を深めていく。また、経営者や現場の責任者と対話する
際のコンサルタントの心構えや、経営診断能力、ファシリテート能力、
コミュニケーション能力、マネジメント能力などコンサルタントに求める能力についても考えていく。

スポーツマンシップ論

本授業は、スポーツマンシップの理解を通して、経営理念や企業の目的に関する通俗的な考え方を批判的に捉え直すことを目標とする。企業の目的は利潤追求だけではない。その問題解決の手法を用いて社会問題の解決に貢献し、個々の人生の充実や、社会全体の幸福をも目指すことができる。そこで本授業では、スポーツマンシップとは何か学び、自らのキャリアや能力について考え、夢や目標、仲間を尊重し助け合うことの大切さを考える。そしてスポーツマンシップを手がかりに、様々な経営者の理念や「忠恕の精神」等を検討し、企業や人間の在り方を捉え直
す。

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スポーツ栄養本授業は、身体能力を強化するための食について学び、食の観点から自分や他者をマネジメントするための知識と能力を養うことを目標とする。スポーツ選手がパフォーマンスを向上させるには食事のバランスやタイミング等、食に関するマネジメントも不可欠である。そしてそのためにスポーツ栄養は大きなビジネスチャンスの可能性も秘めている（スポーツ栄養食品の開発や食生活コンサルティング等）。本授業では、こうしたマネジメント力の基礎となる競技パフォーマンスを上げるための知識を身につけ、それを活用・応用できるようになることを目指す。

Intercultural Studies 1

本授業は、グローバル社会の進展に応じて、文化的な背景の異なる人々の間での英語を使ったコミュニケーション（異文化間コミュニケーション）に必要な能力の育成を目標とする。特に、相手の文化を受け入れる
態度を養うため、「お互いの考え方を理解・尊重する姿勢」「自文化中心の物の見方だけにとらわれない態度」「オープンな心」などを育てる活動を行うとともに、それぞれの活動終了後、振り返りを行いながら、気持ちの変化等を記録し、異文化を体験した際に対応できる資質を養っていく。

Intercultural Studies 2

本授業は、グローバル社会の進展に応じて、文化的な背景の異なる人々の間での英語を使ったコミュニケーション（異文化間コミュニケーション）に必要な能力の育成を目標とする。特に、文化の異なる人と協働できる態度を養うため、「感情をコントロールする力」「柔軟な心」「相手への共感」「良い聴き手となること」「違いを楽しむ気持ち」などを育てる活動を行うとともに、それぞれの活動終了後、振り返りを行いな
がら、気持ちの変化等を記録し、異文化を体験した際に対応できる資質を養っていく。

Study Abroad English 1

本授業は、長期留学に対応できるスタディスキルを養うことを目標とする。特に、社会、数学、理科などに関する英語圏の教材を用いて、数式、グラフ、表の読み取りに関する英語表現の理解、または数式、グラ
フ、表から理解した内容を英語を用いて説明するための英語表現の練習、また、講義内容をノートに整理するノートテーキングスキル、聞いた講義のメモを取るなどの実践的なトレーニングを通してスタディスキ
ルを身につける。

Study Abroad English 2

本授業は、長期留学に対応できるスタディスキルを養うことを目標とする。特に、社会科学（経済、経営）に関する英語圏の教材を用いて、経済、経営の講義に必要な基礎知識を英語で理解する能力、また資料等を用いて英語で説明する能力などのトレーニングを行う。グループで経済、経営に関する基礎的な内容をプレゼンテーションするなどの課題を与える。また、講義を聞きながら、ノートテーキングするトレーニン
グ、講義内容に関する質問に口頭で答えられる能力を育成するトレーニングも行う。

国際経営総論

本授業は、グローバルな事業活動のもとで経営成果をいかに実現するのかという国際経営の在り方について理解を深めることを目標とする。そのため具体的な事例を提示し、企業の海外進出が始まった歴史的背景や企業のネットワーク化、グローバル化がなぜ進展したのかなどを企業の国際化の論理を示しながら解説する。多国籍企業の理論等、国際経営に関して多面的な視点から企業活動をより深く考察できるようになることを目指し、企業間関係の形成メカニズムや国際企業の行動原理など基礎的知識を修得する。

観光ビジネス概論

本授業は、観光の歴史、文化そして経済的側面からその潜在力を捉え、旅行、宿泊、運輸業をはじめとするさまざまな観光ビジネスと地域との関わりやその果たす役割について包括的に理解を深めることを目標とする。わが国では、2020年の東京オリン ピック・パラリンピックが地方にさらなる経済波及効果をもたらすことへの期待が膨らんでいる。一方、地方では外国人旅行者の受け入れ体制づくりが行われているが、観光産業における経営の後継者不足や若者の地方離れによる人手不足が顕著である。こうしたわが国の観光ビジネスの可能性と課題について理解を深め、解決策を考えていく。

短期海外研修本授業は、研修先・ホームステイ先での約3週間にわたる生活と語学学
修、専門テーマに係る調査活動等を通じ、英語力、特に日常生活における会話力の向上や異文化への理解、海外での国際ビジネス・観光ビジネ
スへの理解を図ることを目標とする。本授業は事前学修、現地実習、事後学修で構成されている。滞在中の学びをより効果的にするため、事前にアセスメントテストを実施することによる自己の語学力の把握、渡航先の文化等の理解、現地での専門テーマに係る調査設計を行うとともに、帰国後に、体験から得た個々の英語学修及びキャリアに対する課題
意識や目的を明確にすることで、以後の学修のあり方や卒業後のキャリア形成まで考えられるようにする。

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国際経営戦略論

本授業は、企業が直面するビジネス環境を把握し、海外市場への参入戦
略、現地での経営戦略、国際人材戦略、国際提携戦略など国際経営戦略を構成する各要素を理解することを目標とする。グローバル化の進行に伴い、大企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業でも何らかの形で外国企業や外国市場にかかわる機会が増え、国際経営戦略が企業経営の重要な部分を占めるようになっている。海外市場では国内と同じ戦略では競争優位を獲得できるとは限らず、為替、資源価格変動、政治、経済、社会的要因で企業環境は影響を受ける。これらのことを参考に戦略に必要な経営学の理論を学び、企業の国際経営戦略を分析できる力を養う。

民法Ⅰ

本授業は、基本型不法行為の類型並びに要件・効果、及び、複合型不法行為の種類・適用領域並びに要件・効果についての基本的な理解を身につけることを目標とする。不法行為法における代表的な判例および基本的な判例を詳しく紹介し、①どのような事案であったか、②どのようなことが争点（議論）となったか、③どのような判決がくだされたか、④
その問題点は何か、ということを丁寧に分析・検討することを通じて、不法行為法の基礎的 知識の習得を目標とする。また、民法の他の領域との相互関連性を重視し、民法の全体像についても理解できるように努める。

民法Ⅱ

本授業は、契約法における重要な法概念および法制度について学ぶ。この授業は、いわゆる「債権各論」分野のうち、自然人や法人の権利能力
や行為能力から、契約の成立、契約の無効・取消、契約の拘束力、契約の効力、履行などの「契約法」に関する法的問題を理解することを目的とする。契約法における重要論点を抽出し、具体的設例を素材とした法律 問題の検討を行い、契約法に関する諸制度が他の民法上の諸制度とどのような形で有機的に関連しているかを明らかにする。

経営統計入門

本授業は、経営データの客観的な見方を習得するとともに、データを合理的な分析に活かす手法を学ぶことを目標とする。企業は生産、販売な
ど業務で生産性の向上を追求している。経営者が生産性向上のために、経験や勘、経営者の情熱と信念を大切にしているが、合理的な思考や判断も重要な要素となる。この合理的な思考や判断の基礎となるのが統計学であり、その基本を学ぶのが本授業である。基本的な統計処理の能力
や、経営の問題を科学的に考えることができる力を身につける。

消費者行動論

本授業は、消費者行動に関する体系的な枠組みを考察しながら、さまざ
まな角度から消費者行動とマーケティング戦略の構築との関連性を理解することを目標とする。前半では、消費者行動に関する基礎的な知識獲得のためにこれまで展開されてきた消費者行動研究の枠組みと流れを把握する。後半では、消費者の認知、態度そして意思決定がどのようなプロセスで行われるかを具体的な事例を示しながら、消費者行動全般に関する理解を深めていく。

ホテルマネジメント論

本授業は、宿泊産業の歴史からその成り立ちを学び、ホテル業が戦後どのような経緯で発展したかの理解することを目標とする。国内外のホテ
ルチェーンの日本における実態等、最新情報を織り交ぜ幅広く学んでいく。また、ホテル業の組織；宿泊部門、料飲部門、ブライダル部門等について学修し、ホテル経営における収益構造、マーケティング戦略、人的販売、流通チャネルなどを理解する。ホテル・旅館業における現代的課題について、グループでその課題解決のための討議を行うほか、経営の実際を体験する機会も設ける。

ブライダル事業論

本授業は、ブライダルビジネスに関して、その特徴、役割、経営の仕組
みを理解することを目標とする。ブライダルの施設にはホテル、専門式場、ブライダルハウス等の業態があり、最近は人々の結婚観や価値観の多様化に加え、少子化、晩婚化など時代の流れに影響を受ける傾向にある。そのため経営における対策も学修する。レストランのブライダル事
業に関しても必要な経営要素を明らかにしながら、個人からチェーン展
開までその経営手法を考察する。

旅行業事業論

本授業は、旅行業の事業全般について学び、主に企画型主催旅行の商品
企画、造成、販売といった工程の実際を行いながら、ネット専業事業者との差別化を図りどのように収益を上げるかなどの戦略を理解することを目標とする。旅行業では、顧客の安全確保を最優先に、国内・海外の航空機や鉄道、宿泊などの手配、販売、営業、添乗の業務の他、外国の機関との折衝などが要求される。他方、ネット専業の旅行業との競合により業界自体の在り方に変化が見られること等の理解も深めていく。

観光マーケティング

本授業は、これまで学修したマーケティングの基礎知識・技能を活用して、観光における地域の課題を発見し、その解決のための戦略を立案す
ることを目標とする。前半ではその技法や枠組みを学習し理解を深め、後半では、地域の課題解決のためにどのような方法が有効か、調査、プ
ロモーションの方法などさまざまな技法を使って観光マーケティングを体験する。一般の企業におけるマーケティングとどこが異なるのか、共通点はどこなのかを比較検討する。

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本授業は、英語によるプレゼンテーションの能力の修得を目標とする。
情報伝達を目的としたプレゼンテーションの技法を学ぶとともに、与えられた英文の内容を整理して、因果関係を明確にしたり、情報を対比しResearch & Presentation 1 たりするなど、聞き手に伝えたい内容をわかりやすく伝える方法を工夫
して、プレゼンテーションを行う。また、プレゼンテ―ション原稿の作成の基本、視覚資料の効果的な作成の留意点、聞き手を意識した発表の留意点なども指導する。

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基
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別
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本授業は、英語によるプレゼンテーションの能力の修得を目標とする。
情報伝達を目的としたプレゼンテーションの技法を学ぶとともに、学生が自ら選んだテーマに沿った資料に基づいて、因果関係を明確にした
Research & Presentation 2 り、情報を対比するなど、聞き手に伝えたい内容をわかりやすく伝える
方法を工夫して、プレゼンテーションを行う。また、聞き手が、プレゼンテーションをした内容に対して質問をするなど、インタラクティブな活動を行う。

Thesis Writing 1

本授業は、アカデミックライティングの技能の修得を目標としている。
ライティングの基本となるパラグラフライティングを学びながら、序論、本論、結論の構成に従って書かれたエッセイをモデルに、与えられた課題、資料を参考に、論理的にまとまった原稿を作成する。第一原稿作成、原稿の推敲などの過程を経て作成する活動を行い、各自の論文作
成の基礎を学んでいく。ドラフト作成などの段階でグループ討議を通してクリティカルシンキングの訓練も行う。

Thesis Writing 2

本授業は、アカデミックライティングの技能の修得を目標とする。対象
は、Thesis Writing1の単位を取得した学生とする。学生は、テーマを決めて、資料をそろえて、序論、本論、結論の構成に従って論文を作成する。テーマ設定、第一原稿作成、原稿の推敲など段階的な過程を経て論文を作成する。テーマ設定、必要な資料の収集、ドラフト作成などの段階でグループ討議を通して協働的な活動を行い、クリティカルシンキン
グの訓練も行う。

アジア市場と日本本授業は、アジア各国における企業進出の現状や課題、さらには各国の政策などを事例を取り上げながらアジア地域に適合する海外事業戦略に関しての理解を深めることを目標とする。近年、アジア経済の急速な成長に伴い、多くの日本企業がアジア地域に生産拠点をシフトさせている。この地域は文化的にも経済的にも多様性に富み、日本との関係は地政学的にも経済的にも大変強い。今後も生産地、市場としての役割が一層拡大する中、企業等の進出を成功させるためにはアジア各国に対してどのような経営学の分析の枠組や実践的な応用能力が必要なのかについて検討する。

企業財務論

本授業は、企業が円滑な事業活動を行い、その企業価値を高めるための財務に関する理解を深めることを目標とする。企業には目的に適した資本調達と資本提供者をはじめステークホルダーと適切な関係の維 持が必要である。また事業活動を通じて資本の適切な運用による企業価値の向上が求められる。前半は企業の資本調達問題と資本提供者との関係、後半は資本の運用に関わる問題を中心に財務的意思決定を合理的に行うための基本的な理論を学習する。

Global Marketing

本授業は、グローバル市場におけるマーケティングの視点や考え方を理解することを目標とする。グローバル・マーケティングに必要なのは「標準化」と「適合化」と言われているが現代では「複合化」という視点も強く求められている。そこで、本授業ではネスレなど具体的な企業事例を取り上げ、製品の基本機能やブランドを世界標準化し、広告や小売価格を現地適合化している点などを把握する。製品の一つであるイン
スタントコーヒーは世界標準化されたブランドとして知られているが、容器やパッケージデザイン、内容物、香り、味等はかなり現地適合化されている。基本要素を標準化することでコストを抑え、副次的要素は現地適合化するといった「複合化」の戦略を中心に、グローバル・マーケ
ティングの実際を理解する。

多国籍企業論

本授業は、グローバル市場を国際経営の観点から考察できるようになることを目標とする。グローバル市場とは、EU・北米・日本を中心とする成熟経済型３極市場と、BRICS、NEXT11 に代表される成長経済型市場、
世界人口の70%を占める BOP市場として捉え理解を深めていく。製造業では生産工程の最適化を図るために、複数国にまたがって財やサービスの供給・調達を行うグローバル・バリュー・チェーンを形成している。生
産活動におけるサービスの役割の高まり、製造業とサービス業の連携を踏まえた製造拠点の在り方について、衣料、食品、日用品、サービス産業等、多国籍企業の最新動向を分析し、その経営の仕組みと今後の動き
を等について考察する。

専
門
展
開
科
目

17

専
門
科
目

学
科
別
専
門
科
目

専
門
展
開
科
目

Airline Business Strategy

本授業は、グローバル市場における航空会社の事業戦略の枠組みを理解することを目標とする。航空会社の経営環境は、原油価格、景気、政治、経済の他、テロ、感染症などに大きく影響を受ける傾向にある。そのため不確実性やリスクを極力低減するための事業戦略が必要となる。
通常、航空会社の事業領域は、国内線・国際線事業、フルサービスキャ
リアとLCC事業、貨物事業の他、空港の発着枠の拡大、ネットワークやノンエア事業の構築といった内容が挙げられる。本授業では、これらをグ
ローバル経営の観点から各事業をどのように組み合わせ、高収益につな
げるか、具体的な事例としていくつかの航空会社を取り上げながら議論していく。

マーケティング・リサーチ

本授業は、企業や地域の課題に対して、学生が自ら考え、マーケティン
グ・リサーチを通した課題解決ができるようになることを目標とする。
そのため、アンケート調査の計画と分析についての基本的な知識や技法を習得し活用できるようにする。またフィールドワークを通じて地域の課題を見出し、企画提案する能力の向上を図る。学生自らが調査を企
画、計画、実行、分析、まとめ、プレゼンテーションといった一連の流れを経験することで、論理的思考能力や分析力、コミュニケーション能力を獲得するとともに、マーケティング戦略に調査結果をどのように活かすことができるか、考察と実践を積み重ねていく。

ブランド・マネジメント

本授業は、企業のブランド戦略を中心に理解を深めることを目標とする。ブランドは、ある製品に対し顧客の心の中に刻まれる主観的な連想であり付加価値とされる。企業が製品のブランド構築に取り組む要因の１つは、成長期から成熟期へと移行した市場における製品の技術的・機能的差の一般化にある。競合品と差異化できるブランドの機能は、心理的差異化を通じた愛着の醸成へと発展・深化し、顧客が能動的・優先的にその商品を選択してくれるようになる。このようなブランド構築を理解するため、国内外の事例を参照しながら理解を深めていく。

広告とメディア

本授業は、企業活動に不可欠な広告コミュニケーション、広報活動を受
け手、送り手の双方の目的や意図、企業の価値創造の過程の理解を目標とする。送り手の立場については、広告制作過程を理解し、企業の広告
宣伝活動の実際を学習する。広告の役割りには送り手の意図を実現することにあるが、さまざまなアイディアやツールを使い、新しい価値を創造するところに意義がある。授業では自由な発想で取組み、広告の意図を掴む、企業の目的を理解する。国内外の様々な広告コミュニケーショ
ン、広報事例を紹介しながら、受け手の立場でどのような効果が得られるかを考える力も養う。

本授業は、テーマパーク、スポーツ競技、レジャー施設等の運営の仕組
みや経営手法、戦略などの理解を深めることを目標とする。テーマパークについては、バブル経済の時代に発生した国内の失敗例や、現在も人気を誇る例等を示しながら、さまざまな要因を考察する。成功事例につテーマパーク・レジャー産業論
いては、ディズニ―やUSJ、ハウステンボスリゾートを多面的な視点から議論し、持続可能な経営を可能にしている点を明らかにする。これら事
例からテーマパーク、スポーツ、レジャー活動などの産業に関するマネジメントについて考察する力を養成する。

MICEビジネス論

本 授 業 は 、 Meeting （ 会 議 ） ・ Incentive （ 報 奨 ） ・ コ ン ベ ン シ ョ ン（Convention）・イベント（Event）を総称して呼ばれる「MICE」について理解を深めることを目的とする。MICEは、我が国の都市部を中心に観光活性化への貢献が期待されているが、海外の主要都市もMICEに注力しており、課題は多くあるといえる。このような状況を踏まえ、海外で成功している事例の分析を行い、我が国がおかれている環境を理解するとともに、現在誘致活動を活発化している自治体・企業の様々な事例を紹介しながらその戦略を学ぶ。また、MICEに関する理解を深めながら、課
題解決のための企画立案などにも取り組む。

地域経営論

本授業は、自治体、地域のコミュニティ、NPO等に注目し、それらが果た
す社会的・経済的・文化的な活動、機能や価値などについて事例を踏まえながら理解を深めることを目標とする。わが国は少子高齢化が最も早く進展している国の一つであるが、これまで大切にしてきた地域社会の豊かさを失わず地域を活性化するための一つが観光ビジネスであり、最近では人気のあるスポーツによる町おこしやマラソン大会の誘致といった動きが見られる。経済活動を活性化し、まちづくりを進めるための地
域経営の在り方、ガバナンスや人材育成についての理解を深めていく。

18

本授業は、観光ビジネスの資源となりうる世界遺産と、そのマネジメン
トに必要となる知識を身につけることを目標とする。我が国では、2016
年末現在16の世界遺産が登録されている。グローバルな視点から見れ
ば、それぞれの世界遺産は、すべて異なる遺産価値を有しており、その観光マネジメント特殊講義 遺産価値の背景には、様々なテーマが存在する。そのテーマは、歴史、地理、宗教、建築、美術のみならず生物学、自然科学と多岐に渡っている。価値観の多様性、生態系の多様性を理解し「異文化理解」「自然と人類の共生」の重要性や世界遺産の目的や意義についても考えていく。

専
門
展
開
科
目

専
門
科
目

学
科
別
専
門
科
目

Global Business Studies 2

本授業は、新聞、ニュースなどで扱われるグローバルビジネスに関する課題を中心に理解を深め、グループで解決策を考え、英語で提言できるようになることを目標とする。各グループ単位でテーマを探し、関連する新聞資料等を収集、整理、分析する。その後、問題点に対する解決策を構想する段階、考えた解決策の長所、短所を検討する段階、最終的に解決策を決定する段階等を英語によるグループ討論を通して行う。各グ
ループは問題点、解決策のプレゼンテーションを行う。

Global Business Studies 3

本授業は、新聞、ニュースなどで扱われるグローバルビジネスに関する課題を中心に理解を深め、グループで解決策を考え、英語で提言できるようになることを目標とする。対象は、Global Business Studies 1,2の単位を取得した学生とする。個人で関心の高いテーマを選び、関連する
新聞資料等を収集、整理、分析していく。十分な分析を行い問題点を明確にすることを重視し、各自が選んだテーマに対する討議や、追加資料の作成、更なる分析を通して、テーマに関する理解を深めていく。

Global Business Studies 4

本授業は、新聞、ニュースなどで扱われるグローバルビジネスに関する課題を中心に理解を深め、グループで解決策を考え、英語で提言できるようになることを目標とする。対象は、Global Business Studies3の単位を取得した学生とする。Global BusinessStudies3で明らかにした現状
分析と問題点に対して、複数の解決策を提案し、グループ討議を経て、最終的に一つの解決先に絞り、現状分析、問題点、解決策をプレゼン
テーションする。

旅行業法関連法規

本授業は、旅行業で唯一の国家試験である旅行業取扱管理者に必要な法律の基礎的知識を身につけることを目標とする。旅行業の実務に関して
体系的に学びながら、関連する法律を段階的に学修していく。その後、試験で頻繁に取り上げられる問題等を提示しながら、実践的演習を行う。同時に、国内旅行実務の運賃料金計算や国内、海外観光地理の学習を進めていく。授業にはアクティブラーニングの観点を取り入れ、学生が自ら考え、調べながら旅行業の関連法規を学べるようにする。

旅行業取扱管理者演習

本授業は、旅行業で唯一の国家試験である旅行業務取扱管理者資格の問
題演習を通じて、旅行実務等について体系的に学ぶ。旅行業法により旅行業者は各営業所にこの国家試験に合格した者を配置するよう定められている。旅行業務に関する取引を公正に確保する為に管理・監督を行う為の資格である旅行業務取扱管理者資格を目指す。テーマごとに知識を整理して学ぶとともに、実務に関して実践を想定して学ぶことを通して、観光・旅行産業の全体像への理解を深めていく。

旅程管理者演習

本授業は、トラベルビジネスに焦点を当て、旅程管理における実務的な業務の流れを、特に注意すべき重要なポイントを押さえながら学修し、その基本的な理解を身につけることを目標とする。旅程管理で重要なのは、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することであるが、そのために必要な知識を、さまざまな事例にも触れながら総合的に学ぶ。また、旅程管理業務の資格取得も視野に入れながら、実践的な演習を通して知識や態度を身につけていく。

集中イベント企画演習

本授業は、企業や地域におけるイベントの企画、運営などの実践的な事
業に関する理解を深めることを目標としている。昨今、企業、行政、団体等が主体となって、スポーツや見本市、MICEなどを通じたさまざまなイベントを開催している。また、そこでは製品、サービスの販売などビジネスが展開されている。こうしたイベントの企画・運営に必要となる、専門家から提案を引き出したり、実際に運営したり、結果を評価をしたりする能力や実際的な課題に対する理解等を身につけていく。

集中

ャ

専
門
キ

Global Business Studies 1

本授業は、新聞、ニュースなどで扱われるグローバルビジネスに関する課題を中心に理解を深め、グループで解決策を考え、英語で提言できるようになることを目標とする。提示されたテーマ、課題に関する新聞資料等を理解する段階、問題点に対する解決策を構想する段階、考えた解決策の長所、短所を検討する段階、最終的に解決策を決定する段階等を英語によるグループ討論を通して行う。各グループは問題点、解決策のプレゼンテーションを行う。

リ
ア
科
目

19

ャ

専
門
キ
リ
ア
科
目

専
門
科
目

専門インターンシップ

本授業は、実際に企業・団体等の職業現場で、専門の授業における学びを就業体験のなかで活かし、よりその専門性を深めることを目標とする。本授業は、事前学修(12時間)、企業実習(原則70時間)、事後学修(12時間)で構成されている。事前学修では、実習先企業・団体の概要調査や業界研究、事前レポート作成とマナー研修などを実施する。実習先企業・団体では、受け入れ先企業・団体のプログラムに従って約10日間実習をする。事後学修では、研修結果のまとめを行うとともに、発表を行う。

集中

国際観光ビジネス調査

本授業は、特に海外における観光ビジネスの展開に係る専門性、旅程の企画・行程管理の能力を養うことを目標とする。台南應用科技大学を訪れ、英語を共通言語として、現地の学生と観光ビジネスに係る共同学
習、フィールド調査、プレゼンテーションを行う。また、わが国のクー
ル・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）にも採択された「おもてなしによる日本旅館海外展開プロジェクト」として加賀屋が海外で初展開している「日勝生加賀屋」を訪れ、ビジネスにおける日本旅館の世界的な価値や、「おもてなし」を含めた現地従業員への教育等につき理解を深める。その他、関西国際空港での空港業務の視察や、台湾において、世界で唯一採用されている日本の新幹線の乗車などを通して、研修行程を通じて世界における観光産業の広がりについて学ぶことができるようにする。

集中

本授業は、ビジネス現場で求められる英語能力を身につけることを目標とする。企業や自治体などの職場で必要になる日常業務についての説明を聞き取り、日常業務のなかでの簡単な内容についてやり取りができる
English for Business Communication 1 ようになることをめざす。日常業務に関する指示文や業務の議事録を理解できるなど定型的な文書の読解力を養うとともに、フォーマル形式のビジネスレター、ビジネスメール、FAX送付などの文書作成の基礎的な形
式や表現、語彙も身につけていく。
本授業は、ビジネス現場で求められる英語能力を身につけることを目標とする。English for Buniness Communication 1で学修した内容をより発展的にし、やや複雑な業務の説明を聞き取ることができたり、やや複English for Business Communication 2 雑な業務の指示文の理解、商品の説明の理解、定型的な業務日誌の作成ができるようになることをめざす。また、苦情処理などの相手への配慮を必要とするビジネスレター、ビジネスメール、FAX送付などの文書作成の表現、語彙も身につけていく。

学
科
別
専
門
科
目

本授業は、ビジネス現場で求められる英語交渉能力を身につけることを目標とする。English for Business Communication 1、 2の単位を取得した学生、または中級レベル以上の英語能力を有する学生を対象にす
English for Business Communication 3
る。職場で開かれるビジネス会議での司会の進め方、会議資料の説明、会議資料に対する質問の応答、相手の意見に対する反駁、相手の意見の確認など、ビジネス会議で必要となる表現、語彙等を身につける。
本授業は、ビジネス現場で求められる英語交渉能力を身につけることを目標とする。English for Business Communication 1、 2、3の単位を取得した学生、または中級レベル以上の英語能力を有する学生を対象にす
English for Business Communication 4 る。職場で必要となる相手との交渉力を育成するために、グループでパ
ワーポイントや配布資料等の説明資料の作成などを行いながら、会社の概要説明、商品説明、会社の組織説明など顧客、クライアントへの交渉に必要となる表現、語彙等を身につけていく。

専門演習１
専
門
演
習
科
目

専門演習２

本授業は、現代におけるグローバル化が進む産業及び観光関連産業におけるビジネスとマネジメントの具体的な事例について考察し、現状と課題、発展性等を明らかにすることを通して、グローバル化が進む産業及び観光関連産業への深い理解とグローバルな視点での企業戦略やマネジ
メントへの理解力を養うことを目標とする。それぞれの企業における製品、サービス、戦略、経営手法など基本的な流れを理解し、まとめをグ
ループで行い、自主的に学修する力、コミュニケーション力やプレゼン
テーション力等も養いながら、「専門演習２」以降の学修の基礎を固めていく。
本授業は、「専門演習１」の学びをベースとして、グローバル化が進む
産業及び観光関連産業におけるビジネスとマネジメントへの理解を一層深めることを目標とする。企業の競合状況、市場の分析を行い、SWOT分
析の手法を身につける。また分析結果からその企業がどのような戦略を今後取るべきかをグループ、個人で考察する。演習を進めていく中で、自らの考えをまとめ、発表するために、参考文献の活用方法にも慣れ、「専門演習3」以降における、より具体的な研究対象の絞込みにつなげ
る。

20

専
門
科
目

学
科
別
専
門
科
目

専門演習３

本授業は、グローバル化が進む産業及び観光関連産業におけるビジネスとマネジメントの具体的な事例について考察し、それぞれの企業活動等の中から研究課題を見つけ出し、研究計画を立てていくことを目標とする。研究課題の設定の上、文献収集、質問表作成、インタビュー調査といった基本的な調査研究方法について理解する。その上で、「専門演習1、2」で学修したテーマも活用しながら、グループメンバーとのディス
カッションを通じて、４年次での卒業研究に向けた研究計画を立てていく。この講義を通じて、卒業研究のうちの最初の段階である研究課題の設定、及び研究計画書を自ら作成する力を養う。

専門演習４

本授業は、「専門演習3」で立てた研究計画を精査し、より具体的な研究計画を立てること、及び研究に必要なデータの収集を目標とする。「専門演習3」で作成した研究計画に基づき、研究対象、研究方法（質的研
究、量的研究、もしくは事例研究）、測定尺度（要因を図るための質問項目等）もしくは分析概念、調査概要（対象者、場所、時期）等について整理し研究計画を固め、初期データの収集を行い4年次の「専門演習5、6」につなげていく。

専門演習５

本授業は、「専門演習4」までに行ってきた情報収集による初期データの分析結果を発表し、卒業研究完成に向けての研究計画の見直し、研究内容の検討を行うことを目標とする。ここでは、各自の卒業研究テーマと初期分析の結果を発表する。教員やメンバーによる質疑応答から示唆を得、研究計画を再考し、研究に反映させていく。また、データの分析と発表を通じて、研究内容に関する論理的思考力と、プレゼンテーション
力、コミュニケーション力を養う。

専門演習６

本授業は、「専門演習5」で精査した研究計画に基づいて研究を進め、その成果を論文としてまとめ発表することで、自己の専門性の一層の深化を図ることを目標とする。4年間の学びや専門演習で取り組んできた内容を踏まえて研究を進め、その成果を研究論文の形式でまとめあげる。そして、学内発表会で発表し、参加者との議論を通して研究の意義や価値を高めていく。研究の遂行を通して、専門性の深化、行動力や分析力等を総合的に身につけるとともに、発表を通して構成力、他者への発信
力、質疑応答の力等を身につける。

専
門
演
習
科
目

21

学校法人大阪成蹊学園 設置認可等に関わる組織の移行表

入学定員

平成29年度

編入学
定員

収容
定員

大阪成蹊大学入学定員

平成30年度

編入学
定員

収容
定員

変更の事由

282

定員変更(△20)

大阪成蹊大学

マネジメント学部

マネジメント学部

マネジメント学科

90

-

360

3年次

マネジメント学科70

1

編入学定員変更（ 1）

3年次

90

スポーツマネジメント学科-

360

スポーツマネジメント学科

110

1

442

編入学定員変更（ 1）

3年次

国際観光ビジネス学科

芸術学部

60

芸術学部

造形芸術学科

177

教育学部

-

708

120

177

10

500

教育学科

学科の設置(届出）1710 編入学定員変更（ 1）5490 編入学定員変更（△5）

-

240

3年次

初等教育専攻 120

60

3年次

477

244

3年次

造形芸術学科

中等教育専攻

計

2

教育学部

3年次

教育学科

定員変更( 20)

定員変更( 60)

3年次

計

10 1,928

597

10 2,408

大阪成蹊大学大学院
教育学研究科
教育学専攻（M）

びわこ成蹊スポーツ大学

5-

10 大学院の設置（認可申請）

5

-

10

びわこ成蹊スポーツ大学

スポーツ学部

スポーツ学部

スポーツ学科360- 1,440

スポーツ学科360- 1,440

計360- 1,440

計360- 1,440

びわこ成蹊スポーツ大学大学院
スポーツ学研究科（M）
計

びわこ成蹊スポーツ大学大学院
10

-

20

10

-

20

大阪成蹊短期大学

スポーツ学研究科（M）
計

10

-

20

10

-

20

大阪成蹊短期大学

生活デザイン学科

50

-

100

生活デザイン学科

50

-

100

調理・製菓学科

120

-

240

調理・製菓学科

120

-

240

栄養学科

120

-

240

栄養学科

120

-

240

幼児教育学科

300

-

600

幼児教育学科

300

-

600

観光学科

90

-

180

観光学科

90

-

180

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

30

-

60

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

30

-

60

経営会計学科50-100

経営会計学科

50

-

100

計

760

-

1520

計

760

-

1520

① 都道府県内における位置関係の図面①-1

大阪府
大阪成蹊大学大阪市東淀川区相川３-１０-６２

1

茨木校地
大阪府茨木市彩都あさぎ

① -2

滋賀県
セミナーハウス
滋賀県大津市和邇北浜天川519

2

② 最寄り駅からの距離や交通機関がわかる図面■阪急相川駅より東へ 200m。
阪急京都線(地下鉄堺筋線乗り入れ) 大阪｢梅田駅｣から｢相川駅｣下車、京都｢河原町駅｣から特急、急行で｢高槻駅｣で普通に乗換え、｢相川駅｣下車■地下鉄今里筋線井高野駅からスクールバス 5 分。
JR 学研都市線｢鴫野駅｣で地下鉄今里筋線｢鴫野駅｣と連絡、京阪本線｢関目駅｣で地下鉄今里筋線｢関目成育駅｣と連絡、｢井高野駅｣下車■JR 京都線吹田駅下車、スクールバスで阪急相川駅前下車(10 分)、東へ 250m。
JR 京都線｢大阪駅｣から普通で｢吹田駅｣下車、｢京都駅｣から快速で｢茨木駅｣で普通に乗り換え｢吹田駅｣下車

3

③ 校舎、運動場等の配置図
大学院・院：大阪成蹊大学大学院

大学・大：大阪成蹊大学

短大・短：大阪成蹊短期大学

びわこ･･･びわこ成蹊スポーツ大学

高校美術棟隣接駐輪場【428.00 ㎡】

茨木運動場（大阪府茨木市）

クラブ棟 鉄骨 平家建 180.38 ㎡
クラブ棟 鉄骨 平家建 195.43 ㎡

校舎 鉄筋 地下 1 階付 6 階建 10,453.49 ㎡

高校美術棟

北門
電気室

クラブ棟

運動場敷地

クラブ棟

【67,458.00 ㎡】

体育館 鉄筋 2 階建 3,359.77 ㎡
便所 鉄骨 平家建 9.90 ㎡

本 館

北 館

部室 ブロック造 平家建 30.57 ㎡

テラス

西 館

中 央 館

第１
体育館

校舎 鉄筋 4 階建 4,371.43 ㎡
電算室 鉄骨 平家建 56.42 ㎡

倉庫 鉄骨 平家建 46.20 ㎡

サンパティオ東門

メインキャンパス

高校
食堂【敷地面積 16,320.55 ㎡】
校舎 鉄筋 5 階建 4,600.55 ㎡

守衛所

阪急京都線 相川駅

図書館

第３グランド
こみち幼稚園

校舎 鉄骨 2 階建 1,094.37 ㎡【敷地面積 1,374.58 ㎡】

正門

4

校舎･図書館 鉄筋 地下 1 階付 7 階建 8,556.35 ㎡
校舎 鉄骨鉄筋 3 階建 5,304.03 ㎡【敷地面積 3,181.87 ㎡】

高校正門【敷地面積 201.52 ㎡】

南館（芸術学部専用）

大阪成蹊学園 びわこセミナーハウス【233.71 ㎡】

南駐輪場【360.81 ㎡】

第３体育館

東館
（芸術学部専用）

校舎 鉄筋 地下 1 階付 4 階建 2,532.91 ㎡【敷地面積 1,375.79 ㎡】

神崎川（滋賀県大津市和邇北浜）
校地校舎

東駐輪場

公園

美術ア
トリエ棟
(芸術学
部専用)

高校通用門

高校デザイン棟

資生堂【6,062.01 ㎡】

高 校

約 200ｍ 徒歩 4 分
至阪急
相川駅

第２グランド
蹊友
会館

第２
体育館

大学院・大学・短大共用
大学専用
共有する他の学校等の専用
大学院・大学・短大・びわこ共用

9,460.000 ㎡

大阪成蹊大学学則（案）
平成15年4月1日制定
第1章 総則第1節 目的及び自己点検・評価(目的)
第1条 本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする。
(自己点検・評価)
第2条 本学は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
2 前項の点検及び評価の実施に関する規程は、別に定める。
第2節 組織(学部、学科及び収容定員)第3条 本学に、次の学部、学科を置く。
マネジメント学部
マネジメント学科
スポーツマネジメント学科
国際観光ビジネス学科
芸術学部
造形芸術学科
教育学部
教育学科
2 前項の学部、学科における教育研究目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) マネジメント学部
現代の社会・経済・経営・情報環境におけるビジネスとマネジメントを
学 び 、 グローバル化・情報化の進展する現代産業社会において、複雑化・多様化する経営上の諸問題を解決しうる能力を持った人材を育成する。
① マネジメント学科
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「ビジネスとマネジメント、及び情報処理に関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
② スポーツマネジメント学科
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「スポーツ産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、スポーツ産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
③ 国際観光ビジネス学科
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
(2) 芸術学部 造形芸術学科
芸術的教養や芸術的表現能力を育成するとともに、専門領域を超えた幅広い視野と知識を持ち、社会の要請を敏感に感じ取り社会との関わりにおいてその芸術的感性や表現能力を生かし、伝統的な造形表現と未来を開く革新的な造形思考との往還の中に現代人の置か1

れたさまざまな局面を捉え、未来的な展望のもとに個性豊かな表現の可能性を追求できるとともに、心豊かな社会の実現に寄与することのできる人材の育成をする。
(3) 教育学部 教育学科
時代が求める新しい教育への対応と普遍的な教育の営みとを総合的・専門的に学修し、未来を切り拓く子どもの「生きる力」を育むことのできる幅広い教養をもった専門職業人を育成する。
3 前項の各学部に置く学科、入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
第3年次
収容定員
学部
学科
入学定員
編入学定員
マネジメント学科
90
0360
スポーツマネジメント学科
90
0360
マネジメント学部
国際観光ビジネス学科
60
2
244
計
240
2
964
芸術学部
造形芸術学科
177
0
708
教育学部
教育学科
120
10
500
合計
537
12
2172
(図書館)
第4条 本学に、図書館を置く。
2 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
(保健センター)第5条 本学に、保健センターを置く。
2 保健センターに関し必要な事項は、別に定める。
(事務)第6条 本学に事務組織を置く。
2 事務組織に関し必要な事項は、別に定める。
第3節 教職員組織(教職員)
第7条 本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
2 本学に、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
(職務)第8条 学長は、本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。講師は教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
2 その他の事務職員の職務については、別に定める。
第4節 評議会及び教授会(評議会)
2

第9条 本学に、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため評議会を置く。
2 評議会に関し必要な事項は、別に定める。
(教授会)
第10条 学部に、学部の教育研究に関する重要事項を審議するため教授会を置く。
2 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第2章 学部通則
第1節 学年、学期及び休業日(学年)
第11条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(学期)
第12条 学年を、次の2学期に分ける。
前学期 4月1日から9月30日まで
後学期 10月1日から翌年3月31日まで(休業日)
第13条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(3) 本学園の創立記念日(4月20日)(4) 春期休業日(3月1日から3月31日まで)(5) 夏期休業日(7月21日から8月31日まで)(6) 冬期休業日(12月24日から翌年1月6日まで)2 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
3 第1項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第2節 修業年限及び在学期間(修業年限)
第14条 本学の修業年限は、4年とする。
2 在学期間は、8年を超えることはできない。ただし、第20条第1項、第21条第1項及び第22条第1項の規定により入学を許可された者は、それぞれの在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
第3節 入学、編入学、再入学、休学、復学、転学、退学、除籍及び復籍等(入学時期)
第15条 入学時期は学年の始めから30日以内とする。ただし、転入学及び再入学については、学期の始めとすることができる。
(入学資格)
第16条 学部に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
3

(5) 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)(8) 学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの(入学の出願)第17条 本学に入学を志願する者は、入学志願票に別に定める書類及び第54条に定める検定料を添えて願い出なければならない。
(入学者の選考)
第18条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
(入学手続及び入学許可)
第19条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受け、入学しようとするものは、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、所定の入学手続料を納付しなければならない。
2 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(編入学)
第20条 次の各号の一に該当する者で、本学へ編入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は相当の年次に入学を許可することがある。
(1) 高等専門学校又は短期大学(外国の短期大学を含む。)を卒業した者(2) 大学(外国の大学を含む。)を卒業した者又は学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者(3) 他の大学(外国の大学を含む。)に2年以上在学し、所定の単位を修得した者(4) その他法令により大学の途中年次に入学できるものと認められている者
2 前項の規定により、
編入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、当該学部の教授会の審議を経て、学部長が決定する。
(再入学)
第21条 やむを得ない事由により本学を退学した者で、同一学科に再入学を志願する者があるときは、選考の上、学長は相当年次に再入学を許可することがある。
2 前項の規定により、再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、当該学部の教授会の審議を経て、学部長が決定する。
(転入学)
第22条 他の大学(外国の大学を含む。)に在学している者で、本学への転入学を志願する者がある
ときは、選考の上、学長は相当年次に入学を許可することがある。
2 前項の規定により、転入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、当該学部の教授会の審議を経て、学部長が決定する。
(転学部及び転学科)第23条 他の学部に転学部を志願する者又は他の学科に転学科を志願する者は、双方の学部教授会の審議を経て、学部長が許可することがある。
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2 前項の規定により、転学部又は転学科を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては、新たに所属することとなる学部の教授会の審議を経て、学部長が決定する。
(準用)
第24条 第17条、第18条及び第19条の規定は、第20条、第21条及び第22条の規定により入学するものに準用する。
(休学)
第25条 学生は、疾病その他正当な事由により2月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
2 疾病のため就学することが適当でないと認められる者については、学長が休学を命ずることができる。
(休学期間)
第26条 休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1年を限度として休学期間の延長を認めることができるが、通算3年を超えることはできない。
2 休学期間は、第14条に定める在学期間に算入しない。
(復学)
第27条 休学期間中に、その事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
(転学)第28条 他の大学に、入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
(留学)
第29条 外国の大学又は短期大学で修学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
2 前項により留学した期間は、第14条の定める修業年限に含めることができる。
3 第1項による留学期間中に履修した授業科目について修得した単位の取扱いは、第39条第2項の規定を準用する。
(退学)
第30条 退学をしようとする者は、学長の許可を得なければならない。
(除籍)第31条 次の各号の一に該当する者は、当該学部の教授会の審議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第14条第2項に定める在学年限を越えた者(3) 第26条に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明で修学できない者(復籍)第32条 前条(1)により除籍となった者が復籍を希望する場合は、学長の許可を得て復籍することができる。
第4節 教育課程及び履修方法等(教育課程の編成方針)
第33条 本学は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的
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に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、学部の学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
(教育課程の編成方法等)
第34条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
2 授業科目及びその単位数並びに履修方法については、別に定める。
(授業の方法等)第35条 授業は、講義、演習、実験、実習、若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
(単位)第36条 授業科目の単位の計算方法は、
1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって1単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって1単位とする。
2 前項の規程にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を与えることができる。
(単位の授与)第37条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、担当教員が所定の単位を与える。
(他の学部の授業科目の履修等)
第38条 教育上有益と認められるときは、学生は、他の学部の授業科目を履修し、その単位を修得することができる。
2 他の学部の授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第39条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において、履修した授業科目について修得した単位は60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。但し、保育士に関する授業科目については30単位以内とする。
2 前項の規定は、外国の大学又は短期大学に留学し修得した場合に準用する。
3 他の大学又は短期大学における授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
(大学以外の教育施設等における学修)第40条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部の教授会の審議を経て、当該学部長が本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数は、前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。但し、保育士に関する授業科目について
は30単位以内とする。
3 大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は、別に定める。
(入学前の既修得単位等の認定)
第41条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は6

短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、学部教授会の審議を経て、当該学部長が本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
3 前2項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学及び転入学の場
合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。但し、保育士に関する授業科目については30単位以内とする。
4 既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
(成績の評価)第42条 成績評価は、秀・優・良・可及び不可をもって表し、可以上を合格とする。
(教育職員免許状)
第43条 教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所定の単位を修得しなければならない。
2 本学において当該所要資格を取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、別表のとおりとする。
(保育士資格)第43条の2 教育学部の学生で保育士資格を取得しようとする者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定める所定の単位を修得しなければならない。
(博物館学芸員資格)
第44条 芸術学部の学生で博物館法(昭和26年法律第285号)同法施行規則(昭和30年文部省令第24号)に規定する博物館に関する科目及び別に定める科目の単位を取得した者には、学芸員の資格証明書を授与する。
第5節 卒業及び学位(卒業)
第45条 本学に第14条の規定による修業年限以上在学し、次に掲げる単位数を修得した者については、当該学部の教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
マネジメント学部
科目区分
卒業必要単位数
大学共通科目
38単位以上124単位以上
専門科目
学部共通専門科目
30単位以上学科別専門科目
38単位以上自由枠
大学共通科目若しく 18単位以上
は専門科目
芸術学部
科目区分
大学共通科目
専門科目
自由枠

卒業必要単位数
36単位以上学部専門科目
34単位以上学科専門科目
44単位以上大学共通科目若しく 10単位以上
は専門科目
7

124単位以上

教育学部
科目区分
大学共通科目
専門科目

自由枠

卒業必要単位数
22単位以上専門基礎科目
専門選択科目
実践研究科目
教職キャリア科目
大学共通科目若しくは専門科目

124単位以上
48単位以上10単位以上22単位以上
4単位以上18単位以上(学位)第46条 卒業した者には、学士の学位を授与する。
2 学位の授与等に関し必要な事項は、別に定める。
第6節 賞罰(表彰)
第47条 優秀な学業成績を修め又は模範となる行為のあった学生に対しては、当該学部の教授会の審議を経て学長が表彰することができる。
(懲戒)第48条 学生が、本学の諸規則及び諸指示を守らないときは、別に定めるところにより、学長が懲戒する。
2 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
3 前項の懲戒のうち、退学については、次の各号に該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由なくして出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第7節 研究生、聴講生、科目等履修生、単位互換履修生及び外国人留学生(研究生)
第49条 本学において、特別の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
2 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
(聴講生)
第50条 本学において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
2 聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
(科目等履修生)
第51条 本学の学生以外の者で、一又は複数の授業科目について履修することを志願する者について、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
(単位互換履修生)
第52条 他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。
以下この項において「他の大学等」という。)の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他
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の大学等との協議に基づき、単位互換履修生として、入学を許可することができる。
2 単位互換履修生に関し必要な事項は、別に定める。
(外国人留学生)
第53条 外国人で、本学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
2 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第8節 入学検定料、入学金及び授業料等(入学検定料)
第54条 本学への入学志願者は、別に定める入学検定料を納めなければならない。
(入学金、授業料及び教育充実費)
第55条 入学金及び授業料並びに教育充実費(以下、「授業料等」という。
)の額は次のとおりとする。
年額
種別

マネジメント学部
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
国際観光
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
ビジネス学科

芸術学部

教育学部

入学金

250,000円

250,000円

200,000円

250,000円

授業料

775,000円

963,000円

1,172,000円

850,000円

教育充実費

197,000円

197,000円

197,000円

310,000円

2 外国人留学生、科目等履修生及び研究生の入学検定料、入学金及び授業料等については、別に定める。
(授業料等の納期)
第56条 入学金の納期は、入学時とし、授業料等の納期は、各年度に係わる授業料等については前期及び後期の2期に区分して行うものとし、それぞれの期において納入する額は年額の2分の1に相当する額とする。
2 授業料等の納期は、前期分にあたっては4月30日まで、後期分にあたっては10月2日までに納入しなければならない。
3 本学において特別の事情があると認められた者は、前項の規定にかかわらず分納又は延納を認めるものとする。
4 前項の分納又は延納の期限等については、別に定める。
(その他の納付金)
第57条 実験実習費その他必要な費用は別に徴収する。
(復学等の場合の授業料等)
第58条 学年の中途において復学した者の授業料等の額は、授業料等の年額の12分の1に相当する額に復学の日の属する月から当該学期末までの月数を乗じた額とし、これを復学した日の属する月に納入しなければならない。
(休学の場合の授業料等)
第59条 休学期間中の授業料等は免除する。
2 前期又は後期の中途で休学した者は、休学許可された月の翌月から復学した月の前月までの授業料等を免除する。
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3 休学者は、休学期間中の在籍料を納付しなければならない。
在籍料 年額 30,000円(退学等の場合の授業料等)
第60条 退学、転学する者は、その当該期までの授業料等は全額を納入しなければならない。
(授業料等の免除)
第61条 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、休学中の者、その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全額若しくは一部を免除し、又は授業料等を分納して納入させることができる。
2 授業料等の減免等に関し必要な事項は別に定める。
第9節 公開講座(公開講座)
第62条 地域社会の教育と文化・芸術の向上に資するため、必要に応じて公開講座を開設する。
附 則
1 この学則は、平成15年4月1日から施行する。
2 ただし、平成15年度、16年度においては、芸術学部は第3条第2項の第3年次編入学定員にかかわらず、3年次に220名の入学生を受け入れることができる。
附 則(平成17年4月1日)
1 この学則は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度入学生から適用する。
2 平成15年度、16年度入学生については、従前の例による。
附 則(平成18年4月1日)
改正 平成24年3月23日
1 この学則は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度入学生から適用する。
2 平成15年度、16年度、17年度入学生については、従前の例による。
(学科の存続に関する経過措置)
大阪成蹊大学 芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科は改正後の第3条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(教職課程の存続に関する経過措置)
大阪成蹊大学 芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科は改正後の第43条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則(平成18年11月16日)
この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年1月24日)
この学則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年4月1日)
この学則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年11月17日)
この学則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月15日)
この学則は、平成23年4月1日から施行する。
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改正後の学則第3条の規定は、平成23年度の入学生及び編入学生から適用する。
附 則(平成22年7月20日)
この学則は、平成22年9月1日から施行する。
附 則(平成22年9月21日)
この学則は、平成23年4月1日から施行し、平成23年度入学生から適用する。
附 則(平成24年2月23日)
この学則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第45条については、平成24年度の入学生及び平成26年度の編入学生から適用する。
附 則(平成24年3月23日)
この学則は、平成24年4月1日から施行する。
平成18年4月1日附則の2(学科の存続に関する経過措置)(教職課程に関する経過措置)については、
平成24年3月22日現在、当該学科に在学する者がいなくなるため、平成24年3月31日をもって解除する。
附 則(平成24年3月23日)
この学則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第59条第3項については、平成24年度の入学生及び編入学生から適用する。
附 則(平成25年3月26日)
この学則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日)
1 この学則は、平成26年4月1日から施行する。
2 第3条に規定する芸術学部情報デザイン学科、環境デザイン学科及び美術学科の学生定員は、同条に係わらず、平成26年度から平成28年度まではそれぞれ次のとおりとする。
芸術学部
情報デザイン学科
年度

環境デザイン学科

美術学科

入学

第 3 年次収容入学

第 3 年次収容入学

第 3 年次

収容

定員

編入学

定員

定員

編入学

定員

定員

編入学

定員

定員

定員

合計

定員

平成 26 年度

97

0

315

30

0

169

30

0

138

622

平成 27 年度

97

0

334

30

0

150

30

0

130

614

平成 28 年度

97

0

361

30

0

135

30

0

125

621

附 則(平成26年2月20日)
この学則は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度入学生から適用する。
附 則(平成 26 年 3 月 27 日)
1 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行し、平成 27 年度入学生から適用する。
2 平 成 26 年 度 以 前 の 入 学 生 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。
(学 科 の 存 続 に 関 す る 経 過 措 置 )大 阪 成 蹊 大 学 芸 術 学 部 情 報 デ ザ イ ン 学 科 、環 境 デ ザ イ ン 学 科 及 び 美 術 学 科 は 改
正 後 の 第 3 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、当 該 学 科 に 在 学 す る 者 が 当 該 学 科 に 在 学 し な
くなるまでの間、存続するものとする。
11

(教 職 課 程 の 存 続 に 関 す る 経 過 措 置 )大 阪 成 蹊 大 学 芸 術 学 部 情 報 デ ザ イ ン 学 科 、環 境 デ ザ イ ン 学 科 及 び 美 術 学 科 は 改
正 後 の 第 43 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 当 該 学 科 に 在 学 す る 者 が 当 該 学 科 に 在 学 しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第 3 条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成 27 年 度 か ら 平 成 29 年 度 ま で は そ れ ぞ れ 次 の と お り と す る 。

附 則(平成 26 年 11 月 20 日)
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
学部
マネジメント学部
芸術学部

教育学部
合計

平成27年度
820
237
120
100
177
634
220
1674

学科
マネジメント学科
情報デザイン学科
環境デザイン学科
美術学科
造形芸術学科
計教育学科

平成28年度
760
167
75
65
354
661
350
1771

平成29年度
740
97
30
30
531
688
480
1908

附 則(平成 27 年 2 月 19 日)
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 45 条については、平成 27 年度入学生から適用する。
附 則(平成 27 年 3 月 26 日)
1 この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 3 条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成
28 年 度 か ら 平 成 30 年 度 ま で は そ れ ぞ れ 次 の と お り と す る 。
附 則 (平 成 27 年 5 月 28 日 )(施 行 期 日 等 )1 こ の 学 則 は 、 平 成 27 年 9 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
学部
マネジメント学部学科
マネジメント学科
スポーツマネジメント学科
計
情報デザイン学科
環境デザイン学科
美術学科
造形芸術学科
計教育学科

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
670
560
450
90
180
270
760
740
720
芸術学部
167
97
0
75
30
0
65
30
0
354
531
708
661
688
708
教育学部
350
480
500
合計
1771
1908
1928
2 こ の 学 則 に よ る 改 正 後 の 第 55 条 の 規 定 は 、 平 成 28 年 度 入 学 生 か ら の 教 育 学 部
教育充実費について適用する。
12

附 則(平成 28 年 3 月 24 日)
1 この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行し、平成 28 年度入学生から適用する。
別表(学則第 43 条第 2 項)取得できる教員免許状の種類
学部・学科
マネジメント学部
マネジメント学科
芸術学部
造形芸術学科
教育学部
教育学科

教育職員免許状の種類
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

免許教科
社会
公民、商業
美術
美術

附 則(平成 29 年○月○日)
1 この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 3 条に規定する各学部、学科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成
30 年 度 か ら 平 成 32 年 度 ま で は そ れ ぞ れ 次 の と お り と す る 。
学部
マネジメント学部

芸術学部
教育学部
合計

学科
マネジメント学科

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度
450
360
360

スポーツマネジメント学科
国際観光ビジネス学科
計

270
60
780

360
120
840

360
182
902

造形芸術学科
教育学科

708
500
1988

708
500
2048

708
500
2110

別表(学則第43条第2項)
取得できる教員免許状の種類
学部・学科
マネジメント学部
マネジメント学科
芸術学部
造形芸術学科
教育学部
教育学科

教育職員免許状の種類
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

13

免許教科
社会
公民、商業
美術
美術

目次
１．設置の趣旨及び必要性・・・p.1
２．学科の特色・・・p.4
３．学科の名称及び学位の名称・・・p.5
４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・p.5
５．教員組織の編成の考え方及び特色・・・p.13
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・p.14
７．施設、設備等の整備計画・・・p.17
８．入学者選抜の概要・・・p.19
９．企業実習や海外語学研修など学外実習を実施する場合の具体的計画・・・p.22
１０．編入学の具体的計画・・・p.25
１１．管理運営・・・p.26
１２．自己点検・評価・・・p.27
１３．情報の公表・・・p.28
１４．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・・p.30
１５．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・p.31

１． 設置の趣旨及び必要性【学科を設置する理由・必要性】
大阪成蹊大学（以下、「本学」という。）は、学校法人大阪成蹊学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊（徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという意味）」に基づき、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的としている。
その中で、本学マネジメント学部は、「ヒト、モノ、カネ、情報」の経営、管理を表す「マネジメント」の概念を学部名称としているように、現代の社会・経済・経営・情報環境におけるビジネスとマネジメントを学び、グローバル化・情報化の進展する現代産業社会において、複雑化・多様化する経営上の諸問題を解決しうる能力を持った人材を育成することを目的としている。一方で、産業を取り巻く環境や社会構造の急速な変化に伴い、経営学の領域は複雑化・多様化してきている。そのため本学では、平成 24 年度以降、「経営コース」「メディアビジネスコース（平成 27 年度より経営コースに統合）」「スポーツビジネ
スコース」「食ビジネスコース」「観光ビジネスコース」を設け、また平成 28 年度には「スポーツマネジメント学科」を設置し、情報、スポーツ、食、観光などの各領域の産業に係る経営を学ぶことができるよう、社会の動向に即し、経営学の教育体系を整えてきた。
本学の校地校舎が位置する大阪府と大阪市では、大阪を新たな成長軌道に乗せるため、
概ね平成 32 年までの 10 年間の成長目標を掲げて、およそ 3 年から 5 年の短期・中期の具体的な取組み方向を明らかにするものとして、平成 22 年より「大阪の成長戦略」を策定している。社会経済情勢の変化に応じて、具体的な取組内容について適宜、追加修正を行うなど、基本的な方向性を堅持しつつも、必要に応じ柔軟に見直しを図っていくものであり、
これまでに 2 度の改訂が図られている。平成 25 年の改訂では、平成 23 年に策定された大阪市の大阪市経済成長戦略と、大阪府の大阪の成長戦略を「大阪の成長戦略」に一本化することが図られた。そして、平成 28 年の改訂では、目標年次である平成 32 年の大阪・関西の姿（将来像）を明示し、その実現に向けた重点的な課題とその解決に向けた取組みを一層明確化するものとなった。
「成長に向けた課題、施策展開の方向性」として「内外の集客力強化」「人材力強化・活躍の場づくり」「強みを生かす産業・技術の強化」「アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用」「都市の再生」を「成長のための 5 つの源泉」と位置づけた。特に、国際ハブ化する関西国際空港、阪神港を拠点としたグローバル市場への挑戦と観光関連産業の活性化により、外需を稼ぎ内需を生み出しながら、大阪府・大阪市を「価値創造都市」及び「中継都市」とすることが、成長戦略のなかでも特に重要なテーマとなっている。我が国全体を見ても、平成 27 年度末には訪日外国人が 2000 万人を突破し、経済発展の著しいアジア諸国の台頭、平成 32 年の東京オリンピック・パラリンピ
ックといった国家的イベントの開催決定等を勘案し、訪日外国人受け入れ目標は 4000 万人に上方修正されることとなった。しかし、こうした訪日外国人の増加を、ビジネスに取り1

込み外需を稼ぎ内需を生み出すことで、経済成長に大きく貢献することのできるグローバ
ルビジネス人材の不足は解消されていない。こうした地域的、社会的な背景を踏まえると、グローバル化が進む産業及び観光関連産業におけるビジネスやマネジメントに関する専門性を有する人材の育成は、我が国においても、「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」をめざす大阪においても、喫緊の課題である。
こうした政策動向を背景に、グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係る経営学の専門性を有し、国際通用性を持って活躍することのできる人材の需要は一層拡大していくものと考えられる。そのため、教育研究の内容や育成する人材像の一層の明確化、当該経営人材を育成するための教育課程の一層の充実及び、適切な教員の配置等により、高等教育機関としての社会的な責任を一層果たしていくことができるよう、平成 30 年度 4 月より
国際観光ビジネス学科（入学定員 60 人）を設置する。
【国際観光ビジネス学科が養成する人材】
国際観光ビジネス学科では、現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
本学では、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」に表わされる、徳があり、人に慕われ、信頼されるような「人間力」を備えた人材の育成を目標としており、これを具現化するものとして、大学全体のディプロマ・ポリシーと各学部・学科のディプロマ・ポリシー
を「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」から構成し、育成
する人材像を定めている。本学科においても、大学全体及び各学部・学科のディプロマ・
ポリシーを踏まえて、以下のとおり学位授与の方針を定める。
国際観光ビジネス学科
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
概要
マネジメント学部国際観光ビジネス学科では、卒業要件単位の取得を通して、以下に示す「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、学士の学位を授与します。特に学士には、幅広い分野・領域で高い専門性を発揮するための確かな知識や技能、実践力が求められます。また、知識や技能だけでなく、社会人として活躍するための、自ら課題を発見し、解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とします。

2

確かな専門性１．グローバル産業及び観光関連産業におけるマネジメント（経営資源の管理と活用）
およびビジネス（業務の設計と運用）の仕組みを理解できる。
２．グローバル産業及び観光関連産業における組織・企業活動の職務を遂行するために必要な専門知識、技能（企画・運営、会計、流通、商品開発、管理）、国際コミュニ
ケーション能力を身につけ、職務に係る問題解決のために専門知識、技能、国際コミュニケーション能力を応用できる。
(１)企画・運営：事業体の経営に対して実証的な裏付けのある見解を持つことができる。
(２)会計：資金の流れを把握し、経済活動の結果を貨幣を単位として記録、計算、管理することができる。
(３)流通：流通過程を設計し、問題解決に資することができる。
(４)商品開発：顧客のニーズを把握し、満足度の高い商品を提案できる。
(５)管理：事業体の環境適応性を理解し、適切に組織化できる。
(６)国際コミュニケーション能力：英語をツールとして使いこなし、言語および文化的背景の異なる相手との関係を築き、グローバル産業や観光関連産業において協働することができる。
３. グローバル産業及び観光関連産業における事業体の環境適応性を理解し、適切に組織化し、システムを有効に活用し、顧客に対するサービスの品質を維持・向上させることができる。
社会で実践する力
４．課題発見にあたり、必要な情報を収集・分析・活用することができる。
５．課題解決に向けて方策を企画・立案することができる。
６．課題解決に主体的に取り組む意欲を持ち続け、積極的にかかわることができる。
７．諦めずに、最後までやり遂げることができる。
協働できる素養
８． 自己の意見を正確に伝える、他者の意見を聴くなどのコミュニケーションができる。
９．社会や企業・組織の中で、協調、協働でき、役割を果たすことができる。
忠恕の心
１０．常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる。
【学問分野】
グローバル市場や国際観光市場の拡大、グローバル産業や観光関連産業の振興についての研究など、国際ビジネス及び観光ビジネス領域における経営学を中心的な学問分野とする。
3

２． 学科の特色
平成 17 年中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」における「3 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」では、高等教育のうち特に大学は、7 つの機能（1.世界的研究・教育拠点 2.高度専門職業人養成

3.幅広い職業人養成

4.総合的教養教育

5.特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究 6.地域の生涯学習機会の拠点 7.社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等））を併有し、各大学は保有する機能や比重を選択しながら、個性・特色を明確化することで機能別に分化していくことが示されている。
国際観光ビジネス学科は、上記機能のうち「4.総合的教養教育」「7.社会貢献機能」、及び「専門職業人養成」の機能を重点的に担い、以下の特色を発揮する。なお、職業人養成に関して、本学科が担う機能を「専門職業人養成」としたのは、学科設置の趣旨に示した社
会の求める人材を育成するため、これまでのマネジメント学部マネジメント学科の下での「幅広い職業人養成」から、「（グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係る）専門職業人養成」を、機能として重点的に担うと考えるためである。
（１）「（グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係る）専門職業人養成」
グローバル産業や観光関連産業におけるビジネスキーパーソンとして活躍するために必要な「経営学」の専門性を涵養するとともに、国際コミュニケーション能力、異文化理解など当該産業界で昨今強く求められている国際性を養うことのできるグローバルビジネス
プログラムを通し、専門職業人を養成する。
（２）「総合的教養教育」
本学の建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材となるよう、
またグローバル化や科学技術の急速な進展などの社会の激しい変化に対応できる広い視野と社会性を養うよう、多様な分野における基礎的な教養を身につけるとともに、初年次を中心に、対話能力や文章力、情報スキルなどのアカデミックスキルやジェネリックスキルを身につけることのできる総合的教養教育を展開する。
（３）「社会貢献機能」
グローバル産業や観光関連産業における事業活動、または自治体等における地域経営の取組みと連携した教育研究を進めるが、特に教育にあっては、企業や自治体等への専門イ
ンターンシップや、企業や自治体等の抱える経営課題、組織課題を共有し、協働してその課題を解決するような授業を多く展開して、実際的な問題解決や現場体験を通じた学生の成長と、産官学連携を通した社会課題の解決を図る。

4

３．学科の名称及び学位の名称【学科の名称】
本学科の教育目的や教育課程の柱となっているのは、グローバル市場を視野に入れた国際ビジネスの展開や、日本の観光資源を活用した観光ビジネスの創出といった、グローバ
ル化が進む産業と観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキルの修得と、当該産業で活躍するための国際コミュニケーションに係る基礎的能力とスキルの修得である。また、組織的に取り組む研究領域に目を向ければ、中心的な学問分野は、
国際ビジネス及び観光ビジネスの領域における「経営学」である。
以上、教育目的の中心が国際ビジネス及び観光ビジネスに係る専門性の修得であること、中心的な学問分野が「経営学」であることを鑑み、こうした学科の特性を明確に表わす名称となるよう、学科名称を「国際観光ビジネス学科」とする。
【学位の名称】
編成する教育課程では、後述する「学部共通科目」「学科別専門科目」のいずれにおいても、経営学の観点から国際ビジネス及び観光ビジネスを捉え、その専門性を修得していくこととなるため、学位を「学士（経営学）」とする。
【英訳名称】
国際的な通用性に留意し、学科、学位の英訳名称を以下とする。
学部名：Faculty of Management
学科名：Department of Global Tourism & Business
学位名：Bachelor of Management
４．教育課程の編成の考え方及び特色【教育課程編成の基本的方針と科目区分】
本学では、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程編成の方針として、大学全体のカリキュラム・ポリシーと各学部・学科のカリキュラム・ポリシーを「教育課程の編成」「教育方法の特色」「学修成果と評価」から構成している。本学科においても、大学全体及び各学部・学科のカリキュラム・ポリシーを踏まえて、以下のとおり教育課程編成の方針を定める。なお、在学生や高校生、保護者、企業等、広く社会への説明的役割を担う
ものとの認識から、本学のカリキュラム・ポリシーは、箇条書きではなく文章で構成している。
国際観光ビジネス学科
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
概要
教育目的に掲げる「人間力」を備えた人材を育成するために、系統的な教育課程を
5

編成します。また、教育効果を最大限に高められるように、授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進します。学修成果と評価については、授業科目ごとにシラバ
スにおいて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにします。
教育課程の編成
本学部の教育課程は「大学共通科目」、「専門科目」の 2 つの科目群で構成します。
「大学共通科目」では、「共通基礎科目」「教養科目」「キャリア支援科目」を開講します。
「共通基礎科目」は、大学入門基礎講座や日本語表現、情報処理、外国語、留学
生科目から構成し、大学での学びの基礎や社会人としての基本的な能力を身につけられるようにします。
「教養科目」は、「人間の理解」、「現代社会と国際理解」「科学技術と環境の理解」「地域文化の理解」「子どもと社会」「健康とスポーツ」などの科目群で構成し、人間性や自己を取り巻く環境に対する深い関心と理解力を身につけられるよ
うにします。
「キャリア支援科目」では、職業選択の能力や高い職業意識、社会人としての職業上の適性・能力を身につけられるようにします。
「専門科目」は、「学部共通専門科目」と「学科別専門科目」の 2 つの科目群で構成します。
「学部共通専門科目」では、大学生に求められる基本的な知識、技能、態度を身につける「学部共通演習科目」、経営学の基礎・基幹を身につける「学部基礎科目」「学部基幹科目」、専門の基礎を固めたり、視野を広げたりするための「専門共通科目」を開講します。
また、「学科別専門科目」では、グローバル産業及び観光関連産業の現場で必要な知識、技能を身につけた上で、複雑な経営の問題を理解し、改革する力を系統的に身につけられるように、「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門展開科目」を開講します。
また、国際コミュニケーションの能力を養えるように、国際理解を深める海外研修や英語での専門講義科目、ビジネス英語、英語による論文作成能力を養う科目を開講します。
「専門キャリア科目」では、専門領域での学びが、実社会ではどのように展開されているかを実践や体験をとおして学ぶ科目を開講します。
「専門演習科目」では、卒業論文の完成に至るまでの 3 年間、少人数のゼミ形式で、指導教員の研究指導の下で、専門性を一層深められるようにします。4 年間の終わりには、学修の集大成として「卒業論文作成、発表」を行い、4 年間の学びを振り返りながら、専門性を深めていくようにします。
そのほか、様々な資格取得や検定合格をめざす教育プログラムを設定することで、興味や関心、進路に応じて学生の成長をサポートできるようにします。
教育方法の特色
本学科の授業は「講義」、「演習」、「実習」から構成し、すべての授業において「ア6クティブラーニング」を展開します。「講義」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開します。「演習」「実習」では、グループやペアで協力しながら課題に取り組む授業や、学外に出て、社会の人々との関わりの中で学びを深めていく授業、自治体、企業、団体などと連携して、実際の社会で起きている様々な課題の解決に取り組む授業などを展開します。また、学修の成果を振り返りながら、成長を実感したり、課題を明らかにしたりできる授業も展開します。いずれの授業においても、一人ひとりの学修状況を丁寧に把握しながら、きめ細かな指導を行います。
学修成果と評価
学修成果の評価は、本学の「人間力」教育の目的に沿って、「人間力」を構成する個別の能力や技能を身につけることができたかを測ることで行います。具体的には、授業科目ごとにシラバスにて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度等を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにします。また、学生のジェネリックスキルの測定にあたり、本学独自に開発した WEB 上での自己診断システムや外部試験を活用して客観的に把握できるようにします。
【科目区分の科目構成とその理由】
上述のカリキュラム・ポリシーに基づき、具体的な教育課程を以下のとおり編成する。

（１）大学共通科目① 大学共通基礎科目
大学共通基礎科目の目標は、学修活動を円滑にし、また、社会人として仕事の遂行を促進するために不可欠な基礎的技能を修得することである。大学共通基礎科目の教育課程は、下記の 5 科目区分から構成する。
科 目 区

分

開講科目数

大学入門基礎講座

1 科目

日本語表現

2 科目

情報処理

2 科目

外国語
留学生科目

英語

20 科目

第二外国語

6 科目

海外短期語学研修

1 科目

日本語

5 科目

合

37 科目

計

7

「大学入門基礎講座」「大学入門基礎講座」は、初年次教育科目として位置づけられ、本学の建学の精神とめざす人材像、大学生としての基本的な学びの態度、アカデミックスキルなどを身につける科目として、「大学での学びとキャリアを考える」を 1 年次に開講し、必修とする。
「日本語表現」「日本語表現」は、4 年間の学びや社会生活においても不可欠な技能となる正しい
日本語に基づく的確な表現を身につける科目として、「日本語コミュニケーション 1・2」を 1 年次に開講し、必修とする。
「情報処理」「情報処理」は、4 年間の学びや社会生活においても不可欠なコンピュータ操作の基礎的な技能として、文書作成、プレゼンテーション、表計算、データベース等の活用、及びインターネットによる情報通信の技能等を身につける科目として、「情報リテラシー1・2」を 1 年次に開講し、必修とする。
「外国語」「留学生科目」「外国語」は、わが国の地理的近接性及び国際社会の情勢を考慮して「英語」「中国語」「フランス語」「韓国語」で構成し、英語に関しては、4 年間を通して英語を身につける科目として「英語基礎Ⅰ・Ⅱ」「英語演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「英語表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」｢総合英語 A・B・C｣「General English1・2・3・4」「English Communication1・2・3・4」を、「中国語」「フランス語」「韓国語」に関しては「中国語Ⅰ・Ⅱ」「フランス語入門Ⅰ・Ⅱ」「韓国語入門Ⅰ・Ⅱ」を開講する。また、「海外短期語学研修」を
1 年次から 4 年次にかけて開講する。
「留学生科目」は、留学生が日本で学び、生活する上で必要不可欠な日本語の技能を身につける科目として、「日本語演習」及び「総合日本語」を 1 年次から 4 年次にかけて開講する。
「外国語」から 12 単位以上（留学生においては「日本語演習」8 単位以上含む）
を修得することを卒業要件とする。
② 教養科目
教養科目の目標は、人間性や自己を取り巻く環境に対する深い関心と理解を持ち続け、自ら価値を見出し創造する力を身につけ、それらを発揮するこころ豊かな良識ある人に育てることにある。教養科目は、テーマ別の科目群により構成している。テーマ「人間の理解」及び「現代社会と国際理解」より各４単位以上、その他のテーマよ8

り 2 単位以上を含む、合計 10 単位以上を卒業要件とすることで、幅広い教養の獲得をめざす。なお、4 年間を通じて配当することとし、年次に限定されることなく履修できるよう配慮する。
テーマ別科目

開講科目数

人間の理解

11 科目

現代社会と国際理解

14 科目

科学技術と環境の理解

5 科目

地域文化の理解3 科目

子どもと社会

2 科目

健康とスポーツ

4 科目

合

39 科目

計

「人間の理解」
人間性に対する深い関心と理解を養う科目として、「総合講座『日本人論』」「日本の文学」「人間と宗教」「比較宗教思想史」「哲学」「心理学」「民族学」「比較文化論」
「考古学」
「身体論」
「20 世紀の芸術」を開講する。
「現代社会と国際理解」
国際社会を視野に入れた社会問題に目を向け、グローバル化がすすむ現代社会において担うべき責任を理解する科目として、「日本国憲法」「国際協力と日本」「国際理解教育」「人権と社会」「現代倫理」「社会学概論」「多文化共生社会」「日本の社会福祉」「女性学・男性学」「経済入門」「メディア・リテラシー」「日本史概説」「外国史概説」「情報と職業」を開講する。
「科学技術と環境の理解」
科学技術と自然環境との関係についての理解を深め、人間の尊厳の面から問題意識を持ち続ける力を養う科目として、｢生命と科学｣「環境と科学｣「暮らしと科学」「物
質と科学」「現代科学論」を開講する。
「地域文化の理解」
大学が位置する大阪や近隣の京都における、地域の風土・文化・芸術や歴史に目を向け理解を深める科目として、「大阪の風土と文化」「京都の文化と芸術」｢地域理解｣を開講する。

9

「子どもと社会」
子どもは、学びを通して、文化とどのように出会い、どのように世界を開いていくのか、という視点から、子どもが置かれている社会を捉え直す科目として、「子どもと文化」「子どもの成長とコミュニティ」を開講する。
「健康とスポーツ」
健康な精神と肉体を培うとともに、健康的な生活を送る態度を身につける科目として、「スポーツ演習 1・2・3」及び「健康科学」を開講する。
以上のうち、「人間の理解」から 4 単位以上、「現代社会と国際理解」から 4 単位以
上、「科学技術と環境の理解」「地域文化の理解」「子どもと社会」「健康とスポーツ」
から 2 単位以上を含む、10 単位以上を修得することを卒業要件とする。
③ キャリア支援科目
キャリア支援科目では、学生一人ひとりの主体的な職業選択の能力や高い職業意識、
ジェネリックスキルの育成をめざし、1 年次後期の「キャリアデザイン 1」から、3
年次後期の「キャリアデザイン 5」まで 5 科目を開講する。また、職場体験・就業体
験を通じて職業意識の醸成を図るために、2 年次に「インターンシップ 1」、3 年次に「インターンシップ 2」を開講する。さらに、2 年次から 3 年次にビジネススキルやリテラシーを高める科目として、「キャリア演習 1」「キャリア演習 2」「キャリア演習3」を開講する。
以上のうち、 6 単位以上を修得することを卒業要件とする。
以上、「大学共通科目」においては、「大学共通基礎科目」22 単位以上、「教養科目」
10 単位以上、「キャリア支援科目」6 単位以上、合計 38 単位以上の修得を卒業要件とする。
（２）専門科目① 学部共通専門科目
学部共通専門科目は、マネジメント学部の科目として、全学科に共通して配当する科目である。学部共通専門科目は下記の４つの科目区分から構成する。
科目区分

開講科目数

学部共通演習科目

2 科目

学部基礎科目6 科目

学部基幹科目6 科目
10

学部共通科目

27 科目

合計

41 科目

「学部共通演習科目」「学部共通演習科目」は、学部の専門を学ぶ上で必要となる知識、技能、態度等を修得する科目であり、学部における初年次教育の核となる科目として位置づける。情報収集、調査、分析、発表方法と、グループ形式での課題解決を通じたコミュニケー
ション能力を身につける科目として「基礎演習 1」「基礎演習 2」を開講し、必修とする。
以上の 4 単位を修得することを卒業要件とする。
「学部基礎科目」「学部基礎科目」は、経営学を学ぶ上での基礎となる専門導入科目であり、1 年次から 2 年次にかけて開講する。
「マネジメント入門」「マネジメントインフォメーショ
ン」「ビジネス会計Ⅰ」「ICT 基礎Ⅰ」を開講し、必修とする。また、「ビジネス会計
Ⅱ」「ICT 基礎Ⅱ」を選択科目として開講する。
以上より 8 単位以上を修得することを卒業要件とする。
「学部基幹科目」「学部基幹科目」は、経営学の基幹となる科目であり、2 年次から 3 年次にかけて開講する。
「ビジネスマネジメント」「経営戦略論」「マーケティング論」「組織とコミュニケーション」「サービスマネジメント」「リスクマネジメント」を開講する。
以上より 8 単位以上を修得することを卒業要件とする。
「専門共通科目」「専門共通科目」は、経営学の領域を中心として、また上記基礎、基幹の科目を基盤として、ビジネスとマネジメントに係る専門性をより分化して学ぶ科目であり、学生が個々の学修における関心や課題意識に基づいて履修することで、後に示す本学科の専門科目を学ぶ上での基礎を固めたり、視野を広めたりすることのできる科目として「流通論」「人事管理」「ビジネスデータ分析」「生産管理」「企業ネットワーク論」「国際経営論」「企業コンサルティング入門」「プロジェクトマネジメント」など 23
科目を開講する。
以上より 10 単位以上を修得することを卒業要件とする。
以上、学部共通専門科目においては、「学部共通演習科目」から 4 単位、「学部基礎科目」から 8 単位以上、「学部基幹科目」から 8 単位以上、「専門共通科目」から 1011単位以上、合計 30 単位以上の修得を卒業要件とする。
② 学科別専門科目
学科別専門科目は、学科の育成する人材像に応じて専門性を身につける科目である。
学科別専門科目は下記の 5 つの科目区分で構成する。
科目区分

開講科目数

専門基礎科目3 科目

専門基幹科目13 科目

専門展開科目16 科目

専門キャリア科目

10 科目

専門演習科目

6 科目

合

48 科目

計

「専門基礎科目」「専門基礎科目」では、本学科の専門領域を学ぶ上で、身に着けておくべき基礎を修得する科目として、1 年次に「国際経営総論」「観光ビジネス概論」「短期海外研修」を開講する。
以上のうち、「国際経営総論」「観光ビジネス概論」の 4 単位を必修とする。
「専門基幹科目」「専門基幹科目」では、専門基礎科目での学びを基に、国際ビジネスと観光ビジネ
スに関する専門性の基幹となる科目として、2 年次から 3 年次にかけて「国際経営戦
略論」
「民法Ⅰ」
「民法Ⅱ」
「経営統計入門」「消費者行動論」「ホテルマネジメント論」「 ブ ラ イ ダ ル 事 業 論 」「 旅 行 業 事 業 論 」「 観 光 マ ー ケ テ ィ ン グ 」「 Research &Presentation1・2」「Thesis Writing1・2」の 13 科目を開講する。
以上より、8 単位以上の修得を卒業要件とする。
「専門展開科目」「専門展開科目」では、基礎、基幹を踏まえて、専門性を更に深める科目として 3年次から 4 年次にかけて、「アジア市場と日本」「企業財務論」「Global Marketing」「多国籍企業論」「Airline Business Strategy」「マーケティング・リサーチ」「ブランド・マネジメント」「広告とメディア」「テーマパーク・レジャー産業論」「MICEビ ジ ネ ス 論 」「 地 域 経 営 論 」「 観 光 マ ネ ジ メ ン ト 特 殊 講 義 」「 Global BusinessStudies1・2・3・4」の 16 科目を開講する。
以上より、6 単位以上の修得を卒業要件とする。
12

「専門キャリア科目」「専門キャリア科目」では、本学科での学びの専門性を生かすことのできる企業での就業体験を通してその専門性をより深めていく「専門インターンシップ」、資格を活用した仕事に就業する上で必要な知識・技能を修得する「旅行業法関連法規」「旅行業取扱管理者演習」「旅程管理者演習」「イベント企画演習」、ビジネス現場での実
践 的 な 英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 修 得 す る 「 English for BusinessCommunication1・2・3・4」、海外における事例調査を通して国際的なビジネス事情への理解を深める「国際観光ビジネス調査」の 10 科目を開講する。
以上より、2 単位以上の修得を卒業要件とする。
「専門演習科目」「専門演習科目」では、2 年次から 4 年次の卒業論文の完成に至るまでの 3 年間
を通して、各指導教員の研究指導の下で、専門科目の系統的な学修を省察するとともに、個々の研究テーマを明確にし、具体的な事象の調査・分析や課題解決を図りながらその専門性を一層深める科目として、少人数制の演習科目として「専門演習 1・2・
3・4・5・6」を開講し、全て必修とする。
以上 14 単位の修得を卒業要件とする。
以上、学科別専門科目においては、「専門基礎科目」から 4 単位以上、「専門基幹科目」
から 8 単位以上、「専門展開科目」から 6 単位以上、「専門キャリア科目」から 2 単位以上、「専門演習科目」から 14 単位を含め、合計 38 単位以上の修得を卒業要件とする。
（３）自由枠
上記科目区分の別なく、個々の興味、関心及び卒業論文のテーマ等を勘案し、指導教員が履修の指導を行い、学修や研究の対象とする専門領域に近い科目を学ぶこととし、18 単

位以上の修得を卒業要件とする。
以上、各科目区分の設定及び各目的に応じた科目の開講、配当年次の設定、必修科目を含めた卒業要件の設定の下、本学科の人材養成の目的に照らして必要な能力を修得することができるよう教育課程を編成している。
５．教員組織の編成の考え方及び特色
本学科の教員組織は 9 人の専任教員で編成する。主に学部共通専門科目や学科別専門科
目において、経営・経済に関する基礎的な専門科目や、国際ビジネス、観光ビジネスの領域における専門科目を担当する教員 6 人、大学共通科目や学科別専門科目において、語学、
13

国際文化・言語理解、ビジネス英語に関する科目を担当する教員 3 人で構成する。うち、博士の学位を有する教員 3 人、修士の学位を有する教員 5 人を配置するとともに、観光産業に係る実務経験の豊富な教員も複数配置している。専任教員の身分については、教授 4
人、准教授 5 人である。
また、学科別専門科目 48 科目のうち 44 科目で、各科目の専門性に応じた本学科の専任教員を配置するとともに、その他の科目についても、専門性に応じて客員教授等を配置するなどして、適切な教員を配置する。各教員の担当科目数においては、集中を除いて通年
16 コマ以下を原則とし、教育研究活動、学生指導を含めた公務について適切に対応できるよう配慮する。
そして、本学科は国際ビジネス及び観光ビジネスの領域における経営学を中心的な学問分野とするため、グローバル市場や国際観光市場の拡大、グローバル産業や観光関連産業の振興などを主な研究対象として教員を配置している。研究体制については、個人研究室を備え、共同研究や学長裁量経費による研究支援の体制を整えており、各自が専門性を存分に発揮して研究を進めていくことができるようにしている。
年齢構成は、開設時に 40 代が 2 人、50 代が 3 人、60 代が 4 人となっている。本学では、教員の定年を 65 歳と定めているが、特別招聘教員就業規則により 65 歳を超えた教員の雇用を可能としている（資料 1「大阪成蹊学園定年規程」、資料 2「大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則」参照）。開設時及び完成年度までに定年を迎える教員 3 人については特別招聘教員として、完成年度まで継続して雇用することとする。なお、同分野の適格な教育研究能力を有する教員配置となるよう、当該分野の優れた教育研究業績を持つ教員の公募の継続的な実施とともに、若手・中堅の専任教員の教育研究実績の積み上げにも力を入れながら、後任となる専任教員の補充に努め、本学科の教育研究に支障が生じない
よう対応する。
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件【教育方法について】
授業の内容に応じた授業の方法について、講義系科目においては、教員のみが言葉を発す、一方的な授業とならないよう、全授業において、双方向授業を実施する。学生が自分の考えを話す機会、学生同士で意見を交換する機会等を十分に確保し、能動的、主体的な学修を行うことができる授業を徹底する。また、実習・演習系科目では、学内外での各授業の取組みにおいて、学生同士あるいは学外の人々と協働しながら、専門性を一層深められるようにする。各授業方法に適した学生数として、講義系科目は 1 クラス
での開講、演習及び実習系科目は 2～3 クラスでの開講を基本とする。その他、1 年次において、「学部共通専門科目」として開講される「基礎演習 1・2」では、学部専任教員がクラス担当となり、約 15 人～20 人の少人数で開講する。また、2 年次以降に開講される「専門演習 1」から「専門演習 6」は、各学科専任教員の専門分野及び、学生が14選択する研究テーマに応じ受講するため、1 ゼミ当たり 10～15 人程度に調整を行い、少人数での指導を行う。特に、これら少人数の科目においては、学修指導・支援、学生
生活指導・支援、キャリア支援等、授業担当教員がアドバイザー教員として日常的な支援を幅広く行う。
配当年次については、専門の学びの基礎となる「専門基礎科目」を 1・2 年次、専門性の基幹となる「専門基幹科目」を 2・3 年次、専門性を更に深める「専門展開科目」を 3・4
年次に配当する一方、少人数の演習形式である「専門演習科目」を 2 年次から 4 年次まで配当し、資格取得に係る学びやインターンシップ等の実践的な学びである「専門キャリア科目」を 4 年間を通して配当しており、系統性に十分配慮して配当年次を定めている。
【履修指導について】
入学時のオリエンテーションにおいて、本学の教育理念の理解を図るとともに、マネジ
メント学部国際観光ビジネス学科の教育目標を説明する。さらに、入学時や各セメスター
開始前の履修ガイダンスにおいて、シラバス、学生便覧等を用いて履修方法を説明すると
ともに、履修モデルを示しながら履修指導を行う。なお、学生の興味・関心や希望する進路に応じた履修指導上の区分として、国際キャリアコース、観光ビジネスコースを設定し、学修指導やキャリア指導の効果を高めていくこととする。コース選択の時期については、入学時に一度決定するが、各期履修ガイダンスにおいてコース変更の有無を確認しつつ、各コースの履修モデルを用いて、各学生の学修状況にも配慮して、適宜適切な履修指導を行うこととする（資料 3「履修モデル①」、資料 4「履修モデル②」参照」）。
（１）シラバス
学生が授業内容を十分把握した上で、履修計画を立てることができるように、全科目のシラバスを作成し、各科目の概要等についての説明を履修ガイダンス時に行う。シラバス
は、授業で養うべき力と到達目標、講義概要、授業方法、授業計画と授業時間外の学習課
題、成績評価の方法・評価の割合（試験、レポート、授業内課題などの項目を挙げ、割合を明示）、使用教科書等、参考文献等、履修上の注意、オフィスアワー等について記載する。
（２）学生便覧
本学に在学するにあたっての必要事項を学生便覧としてまとめて、入学時に配付し、新入生オリエンテーションで説明する。また、在学生には 3 月の学内オリエンテーション時
等において必要事項を適宜説明する。
（３）履修ガイダンス
入学時の学内オリエンテーション時に履修ガイダンスを行い、各科目概要や履修登録、
成績評価及び単位認定の方法等の解説・指導を行う。また、各セメスターの開始前にも、
15

履修ガイダンスを実施する。
（４）オフィスアワー
専任教員は、学生からの学業や学生生活についての質問に応じるためにオフィスアワー
を設定し、学生に周知を図る。またオフィスアワー以外の時間帯でも、可能な限り学生に対応する体制をとる。
【卒業要件について】「大学共通科目」のうち、「共通基礎科目」においては、「大学入門基礎講座」「日本語表現」「情報処理」の 5 科目を必修とし大学での学びの基礎を身につけるとともに、「外国語」
から 12 単位以上の修得を卒業要件とすることで基礎的な語学力を身につける。また、「教養科目」においては、広く教養を身につけるために、「人間の理解」より 4 単位以上、「現
代社会と国際理解」より 4 単位以上、「科学技術と環境の理解」「地域文化の理解」「子どもと文化」「健康とスポーツ」より 2 単位以上を含む合計 10 単位以上の修得を卒業要件とする。また、主体的な職業選択等キャリア形成の能力を身につけるため、「キャリア支援科目」
より 6 単位以上の修得を卒業要件とする。以上、大学共通科目より合計 38 単位以上の修得を卒業要件とする。
次に、「専門科目」のうち、「学部共通専門科目」においては、学部における学びの基礎的な能力や態度、習慣を身につけるため「学部共通演習科目」である「基礎演習 1・2」の4 単位を必修とする。また、経営学に係る専門的な学びの基礎を身につけるため「学部基礎科目」より「マネジメント入門」「マネジメントインフォメーション」「ICT 基礎Ⅰ」「ビジ
ネス会計Ⅰ」の 8 単位を必修とする。加えて、「学部基幹科目」より 8 単位以上の修得を卒業要件とすることで、経営学の専門性の基幹を確実に身につける。さらに、上記基礎、基幹の科目を基盤として、ビジネスとマネジメントに係る専門性をより分化して学び、個々の専門性を深めたり広げたりできるよう、「専門共通科目」より 10 単位以上の修得を卒業要件とする。以上「学部共通専門科目」より合計 30 単位以上の修得を卒業要件とする。
その上で「学科別専門科目」においては、本学科の専門の学びの基礎を身につけるため「専門基礎科目」より「国際経営総論」「観光ビジネス概論」の 4 単位を必修とし、基礎科目の学びを基にして、専門の基幹を身につけるため「専門基幹科目」より 8 単位以上の修得、専門性をさらに深めるため「専門展開科目」より 6 単位以上の修得を卒業要件とする。
また、資格取得に必要な知識・技能を修得したり就業体験を通して職業理解を深めたりできるよう「専門キャリア科目」より 2 単位以上の修得を卒業要件とする。加えて、2 年次前期から卒業まで連続して開講する「専門演習科目」の 14 単位を必修とすることで、専門科目の系統的な学修の省察を図り、また、少人数ゼミ形式での授業形態による学修を通して
各自の専門性を一層深められるようにする。なお、学位論文については 4 年次の「専門演習 5・6」で論文作成指導を行うが、特に、後期に本格的に卒業論文の執筆、制作を進
16

めていくため、これらに必要な学修時間等を考慮して、「専門演習 6」の単位数については 4 単位としている。以上の要件を満たし、「学科別専門科目」より合計 38 単位以上の修得を卒業要件とし、本学科の育成する人材に必要な専門性を修得できるようにする。

上記に加え、科目区分の別なく、個々の興味・関心及び卒業論文のテーマ等を勘案し、指導教員が履修の指導を行い、学修や研究の対象とする専門領域に近い科目を学ぶこととし、18 単位以上の修得を卒業要件とする。

以上のとおり、本学本学部本学科の全ての学生が修得すべき能力を備えて卒業できる
ように、各科目区分で必修科目や修得単位数の要件を適宜設定し、合計 124 単位以上の修得を卒業要件としている。
【具体的な人材像と履修モデル】
本学科の人材育成の目的は、現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材の育成である。思い描く卒業後の自己のキャリア像や、専門的な学びのなかでの興味・関心の深まりにも対応して履修指導を行うことになるが、本学科が学生に示すのは、特にグローバル化が進む産業を中心に活躍する人材と、特に観光関連産業を中心に活躍する人
材の 2 つの人材像に対応する履修モデルである（再掲：資料 3「履修モデル①」資料 4「履修モデル②」参照」）。
【CAP 制について】
1 単位につき予習復習等自己学習を含め 45 時間の学習を必要とすることから、学生の十分な学習時間を確保することを目的に、履修登録に制限を設け、1 学期 24 単位までとする。
ただし、上記の履修登録の上限設定にかかわらず、直前の学期に 20 単位以上修得した単位のうち 8 割以上「秀・優」である者については、上限を超えて１学期 32 単位まで履修科目の登録を認めることができることとする。
【他大学における授業科目の履修等についての考え方】
大阪成蹊学園三大学単位互換制度及び大学コンソーシアム大阪単位互換制度に基づき、協定を結んでいる他の大学が提供する授業科目を履修し、修得した単位が 60 単位を超えない範囲で、学部の卒業に必要な単位として認定する。
７．施設、設備等の整備計画
ア．校地、運動場の整備計画
本学科の設置に伴う校地及び運動場の用地の整備については、既存学部等と校地を共用
17する。校地面積は、106,255.32 ㎡で、相川キャンパス（大阪市東淀川区）23,275.31 ㎡、第2 グラウンド 6,062.01 ㎡、茨木校地（茨木市彩都あさぎ）67,458.00 ㎡、セミナーハウス（大津市和邇 9,460.00 ㎡）である。中心校地である相川キャンパスには、校舎 37,858.14 ㎡、
体育館 2,357.27 ㎡等の主要施設を整備しているほか、北館の南側にはサンパティオと呼ぶ
芝生の憩いの場や西館の前面にテラスを設け、学生同士が談笑できるスペース（約 2,500㎡）を用意している。茨木校地は、課外活動のグラウンドとして活用しており、また、セミナーハウスは、学生の厚生補導施設として活用している。
イ．校舎等の施設の整備計画
国際観光ビジネス学科の入学定員は 60 人としているが、基本的に施設、設備の新たな整備は必要としない。上記の教育課程の実施において、必要となる講義室 19 室、演習室 34室、情報処理学習施設 13 室を確保している。なお、短期大学との共用が講義室の一部であるが、教育研究に支障はない。また、研究室については、専任教員数 9 人に対して、同数の個人研究室を整備している。
ウ．図書等の資料及び図書館の整備計画【図書館閲覧室、閲覧席数、レファレンスルーム、情報検索方法等】
図書館棟 4、5 階及び地下 1 階の図書館の面積は 2,060.08 ㎡で閲覧席数 180 席（AV・PC ブース 20 席、グループ閲覧席 140 席、ブラウジング 20 席含む）、収納可能冊数 310,000冊となっている。大学全体で図書 304,978 冊、学術雑誌 10,197 種を有しており、その他視聴覚資料等がある。また、図書館ネットワーク整備の一環として図書館システム「E-cats」を導入しており、利用者が OPAC（Online Public Access Catalog）
・WebOPAC により、図書館内外から迅速な蔵書検索が行える環境を整備している。併せて、NACSIS-CAT/ILLにも加入しており、他大学との相互協力に積極的に参加している。
館内に設置している PC はすべて学内 LAN に接続しており、常設のデスクトップ PC は勿論のこと、館内の限られたスペースを有効活用すべく、ワイヤレス LAN 環境を整え、学内 LAN に接続可能なノート PC にて情報検索等を行える環境も整備している。
開館時間については利用者のニーズを考慮し、授業期間中については平日 9 時から 20 時
まで、土曜日は 9 時から 17 時までとしている。また、授業のない夏期休業、冬期休業などの休業期間中は平日 9 時から 18 時 30 分まで、土曜日は休館としている。
【図書・資料の整備】
本学科に教育研究に関連する図書の種類、冊数は、経済学関連 1,870 冊、経営学関連 1,664
冊、経営管理関連 4,013 冊、財政政策関連 191 冊、マーケティング関連 766 冊、広告・宣伝関連 763 冊となっている。また、本学科の設置に伴い、関連する電子図書を 230 冊購入している。これら図書は、本学科の教育研究を構成する各分野の、入門書から応用的なも
18

の、理論から実践的なもの、古典から最新の学術図書まで幅広く網羅しており、本学科における教育研究活動に資するよう整備している。加えて、毎年 40 万円の図書等購入経費を考えており、一層の充実を図ることを計画している。
【デジタルデータベース、電子ジャーナル等の整備計画】
経営学を学ぶ上では、情報の速報性が特に重要な条件であると考える。その観点から、
電子ジャーナル、及びデータベースを導入し、キャンパス内のどこからでも、学術雑誌やデータベースを利用することを可能にしている。また現在契約中の電子ジャーナルデータ
ベース InfoTrac で、タイトル数をさらに整備する計画である。デジタルデータベースについては現在、図書館内に限らず、学内 LAN に接続しているパソコンであれば利用可能な、論文等の学術情報検索システム「国立情報学研究所学術コンテンツポータル」、新聞・雑誌
記事アーカイブ「聞蔵Ⅱビジュアル」、「官報情報検索サービス」、「ジャパンナレッジ・プ
ラス N」を契約している。
【他の大学図書館等との協力】
他大学の図書館との協力等については、私立大学図書館協会の西地区部会阪神地区研究会に所属し、他大学の図書館と、資料の閲覧、賃借等の相互利用や研修会を通じ、連携を密にするとともに研修･情報交換を活発に行っている。
８．入学者選抜の概要
本学では、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」に表わされる、徳があり、人に慕われ、信頼されるような「人間力」を備えた人材の育成を目標としており、これを具現化するものとして、大学全体のディプロマ・ポリシーと各学部・学科のディプロマ・ポリシー
を「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」から構成し、育成
する人材像を定めている。また、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程編成の方針として、大学全体のカリキュラム・ポリシーと各学部・学科のカリキュラム・ポリシ
ーを「教育課程の編成」「教育方法の特色」「学修成果と評価」から構成している。こうした教育目的や育成する人材像、教育課程編成の方針を踏まえ、入学者受入れの方針として、大学全体のアドミッション・ポリシーと各学部・学科のアドミッション・ポリシーを、「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」で構成し、本学科においては以下のとおりアドミッション・ポリシーを定める。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
教育目的
現代の社会･経済・経営･情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネス（業務の設計、運用）とマネジメント（経営資源の管理
19と活用）に関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を身につけ、グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる「人間力」を備えた人材を育成することを教育目的としています。
入学者に求めるもの
本学科では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
１．関心・意欲（１）大阪成蹊大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（２）将来、実践的な英語力やグローバルな視点を武器に、グローバル産業や観光関連産業で活躍し、産業や地域の発展に貢献したいという意欲を持っている。
２．知識・技能（３）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（４）現代の社会に関する基本的な知識や基礎的な英語力を身につけている。
３．思考・判断・表現（５）他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
（６）グローバル産業や観光関連産業を取り巻く様々な事象について論理的に考えることができる。
４．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（７）多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
上記アドミッションポリシーを満たす入学者を選抜するにあたり、一人ひとりの特性に応じて、受験生を多面的に評価できるよう入学試験を実施する。推薦入試（公募推薦入試、指定校入試、併設高校入試、ファミリー入試）、AO 入試、一般入試、大学入試センター試
験利用入試、特別入試（社会人等）における具体的な選抜方法については以下のとおりである。

【推薦入試】
公募推薦入試では、書類審査（調査書、推薦書等）、面接、学力試験（国語・英語）または小論文試験により合否を判定する。指定校推薦入試では、書類審査（調査書、推薦書、入学志望理由書等）、面接により合否を判定する。併設高校入試では、書類審査（調査書、推薦書、志望理由書等）、面接により合否を判定する。ファミリー入試では、書類審査（調20査書、入学志望理由書等）、面接により合否を判定する。以上の推薦入試の募集人員を、合計で 21 人とする。
【ＡＯ入試】
AO 入試では、セミナー受講型の筆記試験及び、書類審査（調査書等）、面接により合否を判定する。募集人員は 6 人とする。
【一般入試】
一般入試では、学力試験（英語及び国語、又は加えて数学、地歴等）、書類審査（調査書等）により合否を判定する。募集人員は 22 人とする。
【大学入試センター試験利用入試】
大学入試センター試験利用入試では、大学入試センター試験（国語、英語又は加えて、数学、地理、歴史、公民から 1 科目）の成績、書類審査（調査書等）により合否を判定する。募集人員は 8 人とする。
【特別入試（社会人、帰国生徒、外国人留学生）】
特別入試は、社会人、帰国生徒、外国人留学生等を受験者として実施するものであり、面接、書類審査（履歴書、学業成績証明書、入学志望理由書）により合否を判定する。募集人員は 3 人とする。なお出願資格にあっては、それぞれ以下のように定める。
社会人の出願資格は「入学年４月１日に満 25 歳に達している者で、社会人経験を有する者」で、かつ次の①・②・③のいずれかに該当する者とする。
① 高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者、及び入学年 3 月見込みの者② 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、及び入学年 3 月修了見込みの者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、及び入学年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者
帰国生徒の出願資格は「入学年 3 月 31 日に満 18 歳に達している者で、日本国籍を有し、外国の高等学校に 2 年以上学んだ者」で、かつ次の①・②・③・④のいずれかに該当する者とする。
① 外国において、高等学校またはこれと同等の学校に在学し、入学前年 4 月 1 日から入学
年 3 月 31 日までに修了、または修了見込みの者② 外国の学校教育を受け、帰国後日本の高等学校に編入学し、入学年 3 月 31 日までに卒業見込みの者、原則として帰国後 1 年未満の者③ 文部科学大臣が高等学校課程相当と指定した在外教育施設の当該課程を修了した者及び入学年 3 月 31 日までに修了見込みの者
21

④ 文部科学大臣が指定した者（国際バカロレア資格等を有する者）
外国人留学生の出願資格は、「日本国籍を有さず、日本に滞在して学業に専念できる者」「在留資格が『留学』の者、その他本学が認める者」「入学年 4 月 1 日に満 18 歳に達している者」または「入学以前 2 年間に『日本留学試験』の教科『日本語』を受験した者、または日本語能力試験Ｎ2 以上を取得した者」のいずれかを充たし、かつ次の①・②・③のいずれかに該当する者とする。
① 外国において、外国の学校教育に基づく 12 年の課程を修了した者、及び入学年 3 月 31
日までに修了見込みの者② 外国において、外国の学校教育に基づく 12 年の課程を修了した者と同等以上の学力があると認められる者、及び入学年 3 月 31 日までにこれに該当する者③ 文部科学大臣が指定した者（国際バカロレア資格等を有する者）
９．企業実習や海外語学研修など学外実習を実施する場合の具体的計画【インターンシップ】
学科別専門科目では、企業インターンシップを行う科目として「専門インターンシップ」
を開講する。履修希望者に対して、学修状況や将来の希望するキャリア等に基づき選考を行い、さらに学生との面談等を経て、キャリア教育委員会において協議の上、研修先企業を決定する。研修先企業が決定した後に、学生は原則として事前研修（12 時間）と現場での研修（原則 70 時間）を行い、終了後には事後研修（12 時間）の上、成果報告会を開催す
ることとする。成績評価は、事前事後の研修レポート（20％）、研修先企業による評価書（70％）、成果報告会でのプレゼンテーション（10％）により評価する。なお、インターン
シップの参加者数は 20 人程度を見込んでいるが、受入企業数 14 社、受入人数にして 28 人
分の実習先を確保している（資料 5「専門インターンシップ受入れ企業等一覧」）。
【海外研修】（１）短期海外研修
国際的な視野、ならびに国際コミュニケーションに関わる基礎的能力とスキルおよび実践力を養うために、本学科独自に行う海外研修授業として「短期海外研修」を開講する。
カナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーにおいて、ホームステイ先・研修先での3週間にわたる生活と語学学習、専門テーマに係る調査活動等を通じ、英語力、特に日常生活における会話力の向上や異文化への理解、海外での国際ビジネス・観光ビジネスへの理解を図ることを目標とする。なお研修先の選定にあたっては、平成28年度に現地を訪問
し、教員、教育内容、教育方法、施設・設備、現地スタッフ、生活環境、ホームステイ先等の状況から教育の質や生活面での安全性を担保できるよう確認している。ユーロセンタ
ー・バンクーバー校は外国語の教育内容と教員の質の両者において世界的な評価も高く、
22

個々の学生へのきめ細やかなケアを行っており、多様な国籍・年齢の学生が学びあっている。本学科の教育目的や海外研修の趣旨を十分に理解して、海外研修前の事前授業やプレ
イスメントテスト等への協力、授業での日本人比率を抑える措置など、教育効果を高める
ための工夫につき連携することとしている。また、ホームステイ先は、留学ジャーナルに手配を依頼し、学生とホームステイ先とのマッチングに対する本学の要望に配慮して選定され、緊急時の対応に関しても十分な連携を行うことができるようにしている。
① 研修施設名・所在地
ユーロセンター・バンクーバー校（West Hastings Street, Vancouver, BC V6C 1B4）は世界各国で語学学校を展開するユーロセンターに加盟を許された語学学校であるとともに、
マーケティングやプロモーション、施設、管理、カリキュラム、教師の資格、学生向けサービスなど厳しい審査を通過した学校のみが登録を許されるLanguages Canadaの認定校でもあり、特に外国語の教育内容と教員の質の両者において高い評価を得ている。
② 実施時期・期間
１年次夏季（8月上旬から9月下旬）に、3週間の研修を実施することとしている。また、
教育効果を高める観点から、当該期間内で3週間ずつ、2グループを2期に分けて実施する。
③ 参加学生数
原則として全員が参加することとしており、約60人を想定している。
④ 研修費用
授業料、渡航費、ホームステイ費用、手続き費用等を含め、35万円程度となる。
⑤ 受入れ先との連携
ユーロセンター・バンクーバー校との間で学生の受入れに係る契約書を作成することとする。また、ホームステイのコーディネートは留学ジャーナルを通して行うが、こちらも契約書を作成し、連携体制を明確にして、学生への十分なサポート・安全配慮を行うようにする。
⑥ 事前・事後の学修原則として全員が参加することとしているが、5月末時点で最終的な参加者を確定する。
参加者確定後、事前学修として、カナダ・バンクーバーの基礎知識を身に着けるとともに、現地での国際ビジネス・観光ビジネス調査のテーマ設定や調査計画の立案を行っていく。
また、この間にグループ分けを行い、グループリーダーを決定し、トラブル発生時等に備えて相互支援の仕組みを構築する。帰国後は、事後学修として、「現地調査結果報告書」の23

作成のほか、研修中の自身の気づき等についてまとめた「研修報告書」を作成し、プレゼ
ンテーションを行う。こうした事前・事後の学修を含めた海外研修を通して、早期の海外体験と、国際コミュニケーション力の修得、以後の学生生活における学修目標の明確化と学修意欲の醸成を図っていく。
⑦ 緊急時の対応について
海外及び国内における事故等緊急時対応マニュアルを作成し、緊急時の対応を明確にして備えるほか、留学ジャーナルが有する24時間対応が可能な緊急時相談ダイヤルを設けるとともに、現地オフィスを介して緊急事態に迅速に対応できる体制とする。
⑧ 成績評価体制及び単位認定方法
研修先での筆記試験、レポート及び「現地調査結果報告書」により成績評価を行い、単位を認定する。
（２）国際観光ビジネス調査
特に海外における観光ビジネスの展開に係る専門性、旅程の企画・行程管理の能力を養うために、本学科独自に行う授業として「国際観光ビジネス調査」を開講する。台南應用科技大学を訪れ、英語を共通言語として、現地の学生と観光ビジネスに係る共同学習、フィールド調査、プレゼンテーションを行う。また、わが国のクール・ジャパン戦略推進事
業（海外展開支援プロジェクト）にも採択された「おもてなしによる日本旅館海外展開プ
ロジェクト」として加賀屋が海外で初展開している「日勝生加賀屋」を訪れ、ビジネスにおける日本旅館の世界的な価値や、「おもてなし」を含めた現地従業員への教育等につき理解を深める。その他、関西国際空港での空港業務の視察や、台湾において、世界で唯一採用されている日本の新幹線の乗車などを通して、研修工程を通じて世界における観光産業の広がりについて学ぶことができるようにする。
① 研修施設名・所在地
台南應用科技大学（台南市永康區中正路529號）は、1964年に創設された台湾の大学で、キャンパス面積14.5haに約1万2600人の学生数を誇る大学である。平成22年より提携校となり、これまで多くの海外研修や交換留学を実施している。また、日勝生加賀屋（11246台
湾台北市北投区光明路236號）は、石川県の老舗旅館「加賀屋」と台湾企業の共同出資により2010年に誕生した温泉旅館であり、「おもてなしによる日本旅館海外展開プロジェクト」
として加賀屋が海外で初展開した旅館である。
② 実施時期・期間
3年次後期（3月）に、4日間の集中授業として、研修を実施することとしている。
24

③ 参加学生数
選択科目であり、約20～30人の履修を想定している。
④ 研修費用渡航費、研修費用、手続き費用等を含め、13万5千円程度となる。
⑤ 受入れ先との連携
平成22年8月から台南應用科技大学との間で学生の受入れに係る提携校契約を結んでいる。また、日勝生加賀屋を始めとした研修先企業とも、連携協定を交わすこととして、各受入れ機関との連携体制を明確にして、学生への十分なサポート・安全配慮を行うこととする。
⑥ 事前・事後の学修
事前学修として、台湾という国に関する基礎的な知識の修得を図りつつ、現地における学生交流、ビジネス調査のために必要な事前調査を行うこととする。また、この間にグループ分けを行い、グループリーダーを決定し、トラブル発生時等に備えて相互支援の仕組みを構築する。事後学修として、研修を通した自身の気づき等についてのレポートを作成
し、プレゼンテーションを行うこととする。
⑦ 緊急時の対応について
海外及び国内における事故等緊急時対応マニュアルを作成し、緊急時の対応を明確にして備える。また常に専任教員が引率して、緊急事態にも迅速に対応できる体制とする。
⑧ 成績評価体制及び単位認定方法
事前の学修及び、現地での取組み、研修後のレポート及び報告会でのプレゼンテーショ
ンにつき、ルーブリックに基づいて評価を行い、単位を認定する。
１０．編入学の具体的計画
3 年次に編入学定員 2 人を設定する。編入学志願者及び編入学を許可された者に関し、必要な事項として「大阪成蹊大学編入学規程」を定めており、単位認定にあたっては、学部
教授会の審議を経て学長がこれを行うこととしている。また、編入学生の履修指導にあたっては、編入学生用の履修モデルを作成し、各年次の履修ガイダンスにおいて履修指導を行うこととする（資料 6「3 年次編入学生用履修モデル①」、資料 7「3 年次編入学生用履修
モデル②」参照）。

25

１１．管理運営【評議会及び教授会】
教学面の管理運営は、学長のガバナンスの下、大学評議会及び学部教授会を中心に行う。
大学評議会は必要に応じて適宜開催しており、学部の教授会は月 1 回の開催（毎月第 3 木
曜日開催）を原則とするほか、入試判定等で臨時に開催することもある。具体的な審議事
項及び委員の構成は以下のとおりである。
【評議会】（１）評議会は、学長の諮問に応じ次の各号に掲げる教育研究に関する重要事項について審議する。
① 学則その他重要な規則の制定又は改廃に関すること。
② 学生の身分に関すること。
③ 学部その他の機関の連絡調整に関すること。
④ その他の重要事項（２）評議会は下記の評議員で組織する。
① 学長② 学長推薦による理事会選出理事 2 人
③ 副学長
④ 学部長
⑤ 学科長 各学部 1 人 計 3 人⑥ 教授会選出の教員 各学部 2 人 計 6 人⑦ 図書館長⑧ 総務本部長【教授会】（１）教授会は、学長が次に掲げる教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し意見を述べるものとする。
① 学部学生の入学及び卒業に関すること。
② 学部学生の学位の授与に関すること。
③ その他学部の教育研究に関する重要な事項（２）教授会は、学部長及び専任の教授をもって組織する。なお、当該学部長が必要と認めたときは、准教授その他の教員を加えることができる。

26

【その他の委員会等】
学部運営を円滑にするため、教授会に各種委員会を設置している。専任教員は最低 1 つの委員会に所属し、諸案件の審議検討、報告、連絡を行っている。各種委員会は以下のとおりである。
① 運営協議会

教授会、教員会議の案件の整理と審議検討② FD 委員会

学部教育改善に関わる案件の審議検討③ 教務委員会

学籍に関する案件及び教育課程に関する案件の審議検討④ 学生委員会

厚生補導等に関する案件の審議検討⑤ 学生支援委員会

学修支援等に関する案件の審議検討⑥ 留学生委員会

留学生の厚生等に関する案件の審議検討⑦ 就職委員会

就職、進路指導に関する案件の審議検討⑧ 入試委員会

入学試験に関する案件の審議検討⑨ 入試広報委員会

学生募集に関する案件の審議検討⑩ 自己点検委員会

自己点検評価に関する案件の審議検討⑪ キャリア教育委員会 キャリア支援に関する案件の審議検討⑫ 初年次教育委員会

初年次教育に関する案件の審議検討⑬ 高大連携委員会

高大連携に関する案件の審議検討⑭ 国際交流委員会

国際交流に関する案件の審議検討⑮ 資格審査委員会

教員の採用、昇進、再採用に関する案件の審議検討

１２．自己点検・評価【大学自己点検評価委員会】
本学における自己点検・評価の実施体制は、自己点検評価委員会が中心となり、定期的に自己点検を行っている。自己点検評価委員会の構成は以下である。
（１）学長（２）副学長（３）学部長（４）学部長から推薦された者 各 1 名 計 3 名（５）総務部、入試広報部、教務部、学生部、就職部、教育研究支援部の長（６）その他、学長が指名する者 若干名
本学の自己点検評価委員会は、事務局からも委員が選出され、教職協働で自己点検評価に取り組むこととしている。また、平成 22 年度には日本高等教育評価機構による大学機関
別認証評価を受審し､平成 23(2011)年 3 月 25 日付で『日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている』ものと認定された。

27

【学部自己点検評価委員会】
各学部においても自己点検評価委員会を開催しており、以下の構成としている。
（１）学部長（２）学科長（３）学部長が推薦した者 若干名（４）総務部長
学部において、自己点検及び評価の基本方針を定め、自己点検を行い、その結果を大学
自己点検評価委員会へ報告している。
自己点検評価結果は、自己点検評価報告書にまとめ、学生、教員及び職員に周知するとともに、大学ホームページへの掲載等により、広く外部に公表する。また、教職員は、点検評価結果をもとに、それぞれの立場から、課題を明確にして改善に取り組む。さらに、点検評価結果は、以後の達成すべき目標を設定する際に活用するとともに、教員研修（FD活動）や職員研修（SD 活動）において取り上げ、授業や業務の改善に努めることとしている。
１３．情報の公表
本学では、教育研究活動等の状況をホームページ等で公表し、学内外の関係者に広く周知している。下記に列記する項目を中心に、適切な情報の発信に努め、開かれた大学づくりをめざしている。
（大学ホームページ TOP ページ URL：http://univ.osaka-seikei.jp/）
ア．大学の教育研究上の目的に関すること
学則をホームページで公表すると共に、建学の精神「桃李不言下自成蹊」及び行動指針「忠恕」についても掲載している（TOP＞大学紹介＞建学の精神）。また、建学の精神及び行動指針については、学校案内への記載はもとより、新入生及びその保護者に対し、毎年解説文を配布し周知を図っている。
イ．教育研究上の基本組織に関すること
学部、学科等教育研究の基本組織とその目的について、ホームページに公表し、学内外に広く周知している（TOP＞大学紹介＞組織図）（TOP＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3つのポリシー）。
ウ．教員組織、教員の数並びに各教員の有する学位及び業績に関すること
教員数データとして、専任教員数、職位、年齢構成、専任教員と非常勤講師比率、教員一人あたりの学生数等をホームページで公表し、学内外に広く周知している（TOP＞情報28

公開＞教員数データ（専任教員数、専任教員と非常勤教員の比率、教員一人当たりの学生
数））。
エ．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
入学者に関する受入方針（TOP＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 つのポリシー）及び入学定員、収容定員、在学者数、卒業者数（TOP＞情報公開＞学生数データ（定員数、現員数、社会人学生数、卒業者数）、進路状況・就職実績（TOP＞就職・キャリア＞就職実績）
等をホームページに公表している。併せて、学生募集要項を発行し広く学内外に公表している。また、大学案内を発行し、大学に関する情報を、オープンキャンパスや入試説明会
並びに高校訪問時において積極的に配付している。
オ．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することシラバスをホームページに掲載し、シラバスは、授業で養うべき力と到達目標、講義概
要、授業方法、授業計画と授業時間外の学習課題、成績評価の方法・評価の割合（試験、レポート、授業内課題などの項目を挙げ、割合を明示）、使用教科書等、参考文献等、履修上の注意、オフィスアワー等を学内外に広く公表している（TOP＞学部紹介＞シラバス）。
また、履修の手引きと授業概要を発行し、授業科目、授業の方法及び年間の授業の計画等について学生・教職員に周知徹底している。
カ．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
学修の成果に係る評価については、成績評価、卒業認定、学位授与の基準についてはホームページにて公表するとともに、履修の手引きに掲載し、履修ガイダンスにおいて学生に周知徹底している（TOP＞学部紹介＞教育課程について）。
キ．校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関することキャンパスの概要、運動施設の概要、休息を行う環境、課外活動施設等についてホームページに公表している（TOP＞大学紹介＞キャンパスマップ）。また、学生便覧を発行し、図書館の利用案内、情報機器施設等利用案内を掲載し、オリエンテーションで学生に周知徹底している。

ク．授業料、入学料その他、大学が徴収する費用に関すること
授業料、入学料及び教育充実費、学研災付帯賠償責任保険（付帯賠償）その他大学が徴収する費用に関しては、ホームページに公表している（TOP＞学部紹介＞学費・入学金等について）。また、学生募集要項を発行し、入学検定料、授業料等大学が徴収する費用につ29

いて周知している。
ケ．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援についてホームページに公表し、学生及び学外者に周知している（TOP＞キャンパスライフ・学生支援＞学生相談）。学生の健
康診断・健康相談については保健センターにおいて実施し、様々な悩みの相談については、
臨床心理士によるカウンセリングも実施している。なお、学生への就学支援、就職支援、
学生生活支援については学生便覧に掲載するとともにオリエンテーションにおいて学生に周知徹底している。
コ．その他① 学則等各種規程
学則についてはホームページ及び学生便覧に掲載し公表している（TOP＞情報公開＞学則）。履修規程は履修の手引きに掲載し学生に周知している。その他、学生生活規程、学生表彰規程、奨学金規程、図書館利用規程、学生会会則等については学生便覧に掲載し学生に周知している。
② 設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書大阪成蹊大学設置認可申請書、大阪成蹊大学教育学部設置認可申請書、大阪成蹊大学教育学部履行状況報告書、大阪成蹊大学スポーツマネジメント学科の設置に係る届出書類をホームページに公表している（TOP＞情報公開＞設置認可申請及び留意事項実施状況報告について）。
③ 自己点検評価・認証評価
平成 22 年度大学機関別認証評価の自己評価報告書および評価結果はホームページに公表
している（TOP＞情報公開＞自己点検評価・認証評価）。
１４．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等【授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に実施に関する計画】
授業内容の改善をはじめとする教育力の向上は、大学の最も基本的な課題であるとの認識から、教育内容の改善に取り組む組織として、学部ごとに FD 委員会を設置し、学生による授業評価アンケートの実施、授業成果報告書の作成、定期的な教員研修会の開催等を実施している。また、平成 26 年度より全学的な教学課題を扱うため、総長、学長を筆頭に学部長、学科長等をメンバーとした教学強化推進会議を毎月開催し、教育課程、授業方法、
授業評価の 3 項目に関して審議検討してきた。平成 27 年度以降は、高等教育研究所を立ち上げるとともに、同じく総長、学長を筆頭とした教学改革会議を中心にして、全学的な教30

育改革を遂行している。教学改革会議においては、現在 20 におよぶ教学改革プロジェクトを立ち上げているが、平成 30 年度以降も継続して全学的な教学改革を進めるとともに、各
プロジェクトの改革の推進に要する組織的な研修をプロジェクトごとにも実施していく予定である。

【大学職員に必要な知識・技能の修得と、必要な能力及び資質を向上させる研修等】
本学では、全学 SD 研修会の開催や、高等教育政策を担当する文部科学省職員等による研修会の開催などのほか、所属する部署ごとに専門性を修得する部署別研修を実施し、大学職員に必要な高等教育政策、大学運営等に関する基本的な知識・技能の修得や、本学の教育改革の取組みに対する理解の深化、部署別の専門性の強化に対して、組織的な取組みを実施しており、平成 30 年度以降も継続して全学的な SD の推進に取り組んでいく予定である。
１５．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
ア．教育課程内の取り組み
本学科では、各自のキャリアデザインの意識を高め、早期に将来の展望を考えさせるために、入学以前に実施する入学前研修からキャリア教育を開始する。入学前研修、初年次
教育、正課授業のキャリア教育、インターンシップ等の職業体験によって構成する。
入学前研修は入学前に計 3 回の集合教育を行うことにより、大学に入ってスムーズに学業に入り、また生活面での不適合を起こさないための研修を行う。主に、入学後の友人作
り、学び合う人間関係作り、高校までの学びから大学で期待される学びの質の違いに気付
くこと、卒業後のキャリアを考えさせることを目的に指導する。
入学後は、初年次教育として行う「大学での学びとキャリアを考える」のなかで、社会人に求められる考え方や態度、行動につき考える機会を設けるとともに、1 年後期からの「キャリアデザイン」の授業では、企業と連携した PBL などを通して、社会的・職業的自立に必要なコンピテンシーを身につけられるようにする。また、入学から卒業まで、全ての学期において、専任教員が少人数の学生を担当するゼミナール形式の科目を設定しているが、その指導のなかでもキャリアに関する考え方や、問題解決力、コミュニケーション力など
社会人に必要な力を身につけていくように指導する。
また、2 年次の大学共通科目に「インターンシップ 1・2」
、3 年次の学科別専門科目に「専門インターンシップ」を設けており、就業体験を通して職業意識の醸成と社会人としての意識の向上を図る。
以上のキャリア教育科目を中心として、社会的・職業的自立に必要な資質・能力を確実に身につけられるようにするほか、産学連携等学外連携授業も盛んに行い、PBL やアクティブラーニングの手法を積極的に用い、企業人との交流や各種プロジェクトの計画、実施等の経験、また成果報告会を通じて、学生同士が刺激し合いながら、自身の成長の実感を31

得られるような授業を行う。
イ．教育課程外の取り組み
大学入学時点における友人の有無が大学生活に大きな影響を与えるため、新入学生のス
タートは 1 泊 2 日の合宿研修から始め、友達作りを含めた大学生活についてのガイダンスを実施する。また、部活動やサークル活動の積極的な参加を勧め、学生生活の充実を図る。
資格取得支援にも力を入れ、語学では TOEIC、実用英語技能検定など、経理関係では日商簿記検定や全商簿記検定、他に秘書技能検定、販売士検定など、多様な選択に応えられる
資格取得対策講座を開設する。また、平成 28 年度よりラーニングコモンズを設置し、授業時間外における自主学習を促進するとともに、キャリア基礎講座などを開講して正課外でのキャリアに関する学習を促進できるようにしている。教育課程外でのこれらの取組みを通じて、組織の一員としての自覚を深め、卒業後の進路に向けた学習を支援する体制を整えている。このほか、就業意識を養う就職ガイダンスや学内企業セミナーの開催、個別のキャリア・カウンセリングや模擬面接の実施、就職に関する情報の個別提供等を精力的に行うことによって、学生の人間形成とキャリア形成の両面を支える。
ウ．適切な体制の整備
本学科の「キャリア教育ワーキンググループ」「就職委員会」及び事務所管部門の「就職部」「教育研究支援センター」等との緊密な連携をもとに、学生の社会的及び職業的な自立に必要な能力の養成に努めていく。教育研究支援センターでは資格取得の講習会等の実施を担当する。また、就職部の系統的かつ横断的な就活サポート体制に加え、ゼミ担当教員
がアドバイザーとして教育課程内・外の取り組みに際して手厚い個別相談対応及び指導を行う体制をとり、学生一人ひとりの適性を見極めてその適性に応じた親身な指導を行う。
その目的は生涯を通じた持続的な就業力の養成にあり、学生の豊かな人間形成とキャリア設計に貢献する。

32

資料目次
資料 1「大阪成蹊学園定年規程」
資料 2「大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則」
資料 3「履修モデル① 国際キャリアコース」
資料 4「履修モデル② 観光ビジネスコース」
資料 5「専門インターンシップ受入れ企業等一覧」
資料 6「3 年次編入学生用履修モデル① 国際キャリアコース」
資料 7「3 年次編入学生用履修モデル② 観光ビジネスコース」

資料１○大阪成蹊学園定年規程
昭和44年4月1日
制定
第1条

大阪成蹊学園(以下「学園」という。)に勤務する専任教職員の定年は、次のとおりとする。
(1) 大学並びに短期大学の教授、准教授、講師及び助教は、満65歳とする。
(2) 高等学校の教諭は、満62歳とする。
(3) 幼稚園の教諭は、満60歳とする。
(4) 事務職員、技術職員、校務員及び養護教諭は、満62歳とする。
(5)

大学並びに短期大学において、副学長、学部長、学長補佐、学科長の役職にある教員のうち、副学長、学部長にあっては、その教員の定年退職日の翌日から起算して、2年を超えない範囲内で、また、学長補佐、学科長にあっては、その教員の定年退職日の翌日から起算して、1年を超えない範囲内で期限を定め、それぞれの当該役職に従事するために定年期限を延長することができる。但しいずれの場合も70歳を超えることはできない。
第2条 退職時期は、定年に達した日の属する年度末とする。なお、延長された期限が到来する前に、延長事由が存しなくなった場合の退職時期は、当該年度末とする。
第3条 学園の役員であって常勤する者については、この規程を適用しない。
第4条 「大阪成蹊大学及びびわこ成蹊スポーツ大学の教員任期に関する規程」及び「大阪成蹊短期大学の教員任期制に関する規程」に定める任期期間の途中であっても、学園定年規程を優先して適用する。
附則

平成17年3月31日現在学園に専任技術職員及び校務員として在籍している者(平成15年度
開設の大学設置申請において採用予定の者で平成17年4月1日以降に勤務する者を含む。)は下記の規程を適用する。
(1) 技術職員及び校務員は、満67歳とする。
附則

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

附則(昭和47年4月1日)

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和63年4月1日)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成4年4月1日)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。
附

則(平成15年4月1日)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。
附

則(平成17年3月18日)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附

則(平成18年12月21日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年12月15日)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月21日)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年2月25日)

この規程は、平成28年3月1日から施行する。

資料２○大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則
平成21年1月22日
制定
(目的)
第1条

この規程は、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学及び大阪成蹊短期大学(以下「本学」という。)の特別招聘に任用する教員(以下「特別招聘教員」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
2

この規程及びこれに付随する諸規程に定められていない事項については、労働基準法、「大阪成蹊学園就業規則」の定めによる。ただし特定の招聘教員について異なる定めをした場合はこの限りではない。
(定義)

第2条

特別招聘教員とは、国内外において顕著な業績、高度の専門的学識又は技能を有する者で、本学において教育研究に従事する教員として、大阪成蹊学園定年規程にかかわらず外部から招聘し、期間を定めて雇用する教員をいう。また、外部招聘以外に、本学教員として在籍し、顕著な教育研究上の業績を有する者や、本学の教育研究活動の進展に寄与すると認められる者が、本学を退職した場合、教育研究業務に著しく支障があると認められる場合は、退職後、特別招聘教員として、招聘する場合があり、いずれも任期制教員の適用外とする。
(採用)
第3条

特別招聘教員の招聘は、「大学教員資格審査等委員会」の審議結果を踏まえて、学長が理事長に上申し、理事長が決定する。
(雇用契約書)第4条

学園は特別招聘教員の採用に際しては、次の各号に掲げる事項を記載した雇用契約書を取り交わすものとする。
(1)

雇用契約期間に関する事項(2)

就業の場所及び従事する業務に関する事項(3)

始業及び就業の時刻、休憩時間、休日及び休暇に関する事項(4)

給与に関する事項(5)

退職に関する事項(6)

安全・衛生に関する事項(7)

私学共済加入等に関する事項

(雇用期間)第5条

特別招聘教員の雇用期間は、原則満年齢70歳に達する年度末までを限度に、1年毎の契約更新を行う。ただし、学部等の設置や教職課程認定等官公庁への申請等において、必要な要件を満たす専任教員等の確保が困難な場合に限り、満70歳を超えた特別招聘教員の採用ができることとする。その場合も、1年毎の契約更新を行うが、学部等の完成年
度の年度末までを限度とする。
2

前項の更新の可否は当法人の経営状況、教員の勤務成績及び勤務態度等によって理事長が決定する。

3

更新後の雇用期間は4月1日から翌年3月31日までとする。

4

契約更新をしない場合は、契約期間満了日の30日前までに当該教員に通知する。
ただし、契約期間満了後に更新しないことをあらかじめ通知している場合は、この限りではない。
(教員の階層)第6条

特別招聘教員は、原則として教授職とする。

(勤務時間)
第7条

勤務時間は休憩時間を除き、1週間に40時間を超えないものとする。

始業時刻及び終業時刻は、次のとおりとする。
始業時刻

午前8時50分

終業時刻

午後5時20分

休憩時間は、1時間とする。
2

業務の都合、勤務場所等により、前項と異なる定めをすることができる。
また、休憩時間の配分は、勤務場所等によって所属長がこれを定める。
(出退勤記録)第8条

特別招聘教員は、各人が毎日始業開始時刻及び終業時刻を勤務時間等の自己確認

記録表に記録して就業を明らかにする。
(遅刻、早退、欠勤等)
第9条

遅刻、早退又は欠勤するときは、事由を具して届出て、業務に支障を来たさぬよ

うにすること。
2

病気欠勤が7日以上に及ぶときは医師の診断書を添付するものとする。
(休日)

第10条

特別招聘教員の休日は、次のとおりとする。

(1)土日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日(2) 12月29日から翌年の1月3日まで(3)

学園創立記念日(4月20日)(休日出勤)
第11条

業務の都合上必要とする場合は、休日に勤務させることがある。この場合は原則として他の日に振替休日を取るものとする。
(有給休暇)
第12条

特別招聘教員には、労働基準法に定める年次有給休暇(以下「年休」という)日数

を与える。
2

前1項の年休は、その願いがあっても業務運営上支障があると認めた場合は他の時期に変更することがある。

3

年休は1日又は半日を単位として請求することができる。

4

年休は、これを次年度に繰り越すことができる。ただし請求期限は2年とする。
(服務規律)

第13条

服務規律は「大阪成蹊学園就業規則」第19条に準ずるものとする。

第14条

特別招聘教員は次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(1)

理事長の許可を受けないで、在籍のまま他事業に従事し、または労務に服すること。

(2)

学園の名誉または信用を傷つけるような行為をすること。

(3)

業務上の機密事項または学園が不利益となる事項をもらすこと。

(4)

職務上の権限を超え、または専断的な行為をすること。

(5)

学園内での政治活動、宗教活動その他教育に直接関係のない活動を理事長の許可を得ずに行うこと。
(6)

学園の内外を問わず職員として体面を傷つける行為をすること。

(給与)
第15条

特別招聘教員の給与は年俸制とし、その者の学歴及び業績評価等を勘案し個別に定める。
2

月額支給額は、年俸額の12分の1を支給する。

3

月額で支給する給与の計算期間は当月1日から月末までとする。

4

給与は、毎月21日に支給する。21日が休日に当たる場合は、その前日に支給する。

5

採用する月において、その月の雇用期間が1ヶ月に満たない場合は、当該月度の勤務日
数を基に日割計算を行う。

6

通勤費以外の手当並びに退職金は支給しない。

7

通勤費は「大阪成蹊学園給与規程」第17条及び第18条の規程を準用し支給する。

第16条

給与は通貨で所得税、社会保険料その他法令で定められたもの等を控除して本人が指定する銀行口座に振り込み支給する。
第17条

特別招聘教員採用にあたっての提出書類は「大阪成蹊学園就業規則」第26条の規程を準用する。
第18条

特別招聘教員が雇用契約期間の途中において契約を解約し、退職しようとするときは、1ヶ月前までに所属長を経て退職願いを理事長宛提出するものとする。
第19条

次の各号の一に該当するときは、その教員の雇用契約は解約とし、特別招聘教員としての身分を失う。
(1)

雇用契約の途中で、解約を申し出て承認されたとき。

(2)「大阪成蹊学園就業規則」第49条第2項別表第1により解雇されたとき。

(3)

更新時、雇用契約の合意に至らなかったとき。

(解約)
第20条

特別招聘教員が次の各号のいずれかに該当するときは雇用契約を解約する。

(1)

雇用契約期間満了で学園からの再契約の意思表示がなかったとき。

(2)

死亡したとき。

(3)

精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行ない、雇用の継続に配慮してもなおその障害により業務に耐えられないと認められたとき。
(4)

勤務態度または能力・適正が著しく劣るとき、及び注意・指導を受けて直らないとき。
(5)第13条及び第14条の服務規程に違反したとき。

(6)

無断欠勤が14日に及んだとき。

(7)

成年被後見人または被保佐人になったとき。

(8)

禁固刑以上の刑に処せられたとき。

(9)

事業の運営上止むを得ない事情又は天変地異、その他これに準ずる止むを得ない事

情により、事業の継続が不可能になったとき。
(10)

その他、「大阪成蹊学園就業規則」第49条第2項別表第1に規定する非違行為のいずれかに該当するとき。
(解約の予告)第21条

契約を解約するときには、30日前に予告するかまたは30日分の平均賃金を支給する。平均賃金を支給したときは、その日数を予告すべき日数より減ずる。
ただし、前条1号から3号による場合はこの限りではない。
(解約の制限)第22条

次の場合は解約をしない。ただし、行政官庁の認定を受けた場合は、この限りで

はない。
(1)

業務上の負傷、疾病により就業できない期間及びその後の30日間。

(2)

女性については産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間内の当該休業期間

中及びその後30日間。
(解約の特例)
第23条

第20条9号及び10号に該当するときは第21条の規程にかかわらず、即時解約する。

(退職後の責務)
第24条

退職又は解雇された特別招聘教員は、在職中に知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
(病者の就業禁止)
第25条

学園は特別招聘教員が、次の各号のいずれかに該当するときは、医師の判断により就業を禁止する。
(1)

法定伝染病にかかっている場合(2)

著しく伝染の危険がある疾病にかかっている場合(3)

前各号の擬似患者または就業により疾病が悪化する恐れのある場合(4)

その他の疾病で就業が不適当と認められた場合(安全及び衛生)第26条

特別招聘教員は、安全、衛生及び健康確保について、関係法令ほか、学園の指示を守るとともに、学園が行う定期健康診断の受診、その他安全衛生に関する措置に互いに協力しなければならない。
(医師の指示)第27条

公衆衛生上、医師が予防医学的措置を必要と認めたときは、特別招聘教員は医師の指示に従う。
(業務上の災害補償)

第28条

特別招聘教員が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合は、労働者災害補償保険法の規定するところにより補償を受ける。
2

前項の補償が行われるときは、学園は労働基準法上の補償の責を免れる。

第29条
附

この規程の改廃は理事会にて行う。
則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年7月20日)

この規則は、平成22年7月20日から施行する。
附則(平成23年2月15日)

この規則は、平成23年4月1日より施行する。
附則(平成24年11月22日)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。
附則(平成27年4月23日)

この規則は、平成27年4月23日から施行する。
附則(平成27年9月24日)

この規則は、平成27年9月24日から施行する。
附則(平成 29 年 4 月 27 日)

この規則は、平成 29 年 4 月 27 日から施行する。

資料3 履修モデル① 国際キャリアコース
1年次
前期

大
学
共
通
科
目

大
学
共
通
基
礎
科
目

後期

大学入門基礎講座

大学での学びとｷｬﾘｱを
考える

日本語表現

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ1

情報処理

前期

3年次
後期

前期

取得
単位
数

4年次
後期

前期

後期

卒業必要単位数2

2

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ2

4

4

情報ﾘﾃﾗｼｰ1

情報ﾘﾃﾗｼｰ2

4

4General English1

General English2

General English3

General English416

12

English Communication1

English Communication2

English Communication3

English Communication444

多文化共生社会

国際協力と日本

4

4

外国語
人間の理解

教
養
科
目

2年次

日本の文学

比較文化論

現代社会と国際理解

22

38

10

科学技術と環境の理解
地域文化の理解

地域理解

2

2

10

6

4

4

8

8

健康とスポーツ
キャリア支援科目
学部共通演習科目
学
部
共
通
専
門
科
目

学部基礎科目

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ1
基礎演習1

基礎演習2

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ入門

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ2

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ3

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ4

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ5

ICT基礎Ⅰ

6

ビジネス会計１30
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

組織とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

学部基幹科目

8

8

10

10

6

4

10

8

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ

企業ﾈｯﾄﾜｰｸ論

人事管理

国際経営論

専門共通科目ビジネスデータ分析専
門科
目国際経営総論

観光ビジネス概論

専門基礎科目68

短期海外研修国際経営戦略論

学
科
別
専
門
科
目

専門基幹科目

消費者行動論

経営統計入門Research&Presentation1 Research&Presentation2

38
アジア市場と日本専門展開科目多国籍企業論

ブランド・マネジメント

広告とメディア

Global Marketing

16

企業財務論

6

Global Business Studies1 Global Business Studies2 Global Business Studies3 Global Business Studies4

専門キャリア科目

専門インターンシップ

専門演習科目

小計

専門演習1

24

18

専門演習2

18

専門演習3

14

専門演習4

15

専門演習5

19

専門演習6

7

9

2

2

14

14
124

資料4 履修モデル② 観光ビジネスコース
1年次
前期

大
学
共
通
科
目

大
学
共
通
基
礎
科
目

後期

大学入門基礎講座

大学での学びとｷｬﾘｱを
考える

日本語表現

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ1

情報処理

前期

3年次
後期

前期

取得
単位
数

4年次
後期

前期

後期

卒業必要単位数2

2

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ2

4

4

情報ﾘﾃﾗｼｰ1

情報ﾘﾃﾗｼｰ2

4

4General English1

General English2

General English3

General English416

12

English Communication1

English Communication2

English Communication3

English Communication444

多文化共生社会

国際協力と日本

4

4

外国語
人間の理解

教
養
科
目

2年次

日本の文学

比較文化論

現代社会と国際理解

22

38

10

科学技術と環境の理解
地域文化の理解

地域理解

2

2

10

6

4

4

8

8

健康とスポーツ
キャリア支援科目
学部共通演習科目
学
部
共
通
専
門
科
目

学部基礎科目

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ1
基礎演習1

基礎演習2

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ入門

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ2

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ3

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ4

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ5

ICT基礎Ⅰ
ビジネス会計１30
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

組織とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

学部基幹科目

8

8

10

10

6

4

10

8

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ

企業ﾈｯﾄﾜｰｸ論

人事管理

経営モデル分析

社会貢献ビジネス

専門共通科目専
門科
目6

国際経営総論

観光ビジネス概論

専門基礎科目68

短期海外研修旅行業事業論

学
科
別
専
門
科
目

専門基幹科目

観光マーケティング
ホテルマネジメント論

Research&Presentation1 Research&Presentation2
テーマパーク・レジャー産
MICEビジネス論
業論

38

観光マネジメント特殊講
義専門展開科目

地域経営論

マーケティング・リサーチ Airline Business Strategy

16

6

Global Business Studies1 Global Business Studies2 Global Business Studies3 Global Business Studies4

専門キャリア科目

専門インターンシップ

専門演習科目

小計

専門演習1

24

18

専門演習2

20

専門演習3

14

専門演習4

13

専門演習5

15

専門演習6

9

11

2

2

14

14
124

資料5 専門インターンシップ受入れ企業等一覧
企業等名

予定人数

予定実習期間

1 株式会社りそな銀行

2名程度

10日間程度

2 野村證券株式会社

2名程度

10日間程度

3 株式会社富士通マーケティング

2名程度

10日間程度

4 サントリービバレッジサービス株式会社

2名程度

10日間程度

5 株式会社スズキ自販近畿

2名程度

10日間程度6 国立京都国際会館

2名程度

10日間程度

7 近畿日本ツーリスト株式会社

2名程度

10日間程度

8 株式会社日本旅行

2名程度

10日間程度

9 株式会社ロイヤルホテル

2名程度

10日間程度

10 株式会社阪急阪神ホテルズ

2名程度

10日間程度11 都ホテル大阪株式会社

2名程度

10日間程度

12 兵庫県旅館組合会員旅館

2名程度

10日間程度

13 株式会社Plan・Do・See

2名程度

10日間程度

14 株式会社ホロニック

2名程度

10日間程度資料6 3年次編入学生用履修モデル① 国際キャリアコース
3年次
前期

大
学
共
通
科
目

大
学
科共
目通
基
礎

4年次
後期

前期

取得単位数

後期

卒業必要単位数

大学入門基礎講座

2

日本語表現

4

情報処理

4

外国語

12

人間の理解
教
養
科
目

既修得単位数

4

38

0

22

現代社会と国際理解

38

4
10

科学技術と環境の理解
2

地域文化の理解健康とスポーツ

キャリア支援科目

学
部
共
通
専
門
科
目

専
門
科
目

6

学部共通演習科目

044

学部基礎科目08

830

学部基幹科目組織とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

リスクマネジメント

企業ﾈｯﾄﾜｰｸ論

人事管理

国際経営論

社会貢献ビジネス

ビジネスデータ分析

プロジェクトマネジメント

企業コンサルティング入門

専門共通科目

専門基礎科目
国際経営戦略論

学
科
別
専
門
科
目

6

4

4

8

14

0

10

0

4

4

14

0

8

68

消費者行動論専門基幹科目

経営統計入門Research&Presentation1 Research&Presentation2 Thesis Writing1

Thesis Writing2

アジア市場と日本

広告とメディア

38
専門展開科目多国籍企業論

ブランド・マネジメント

Global Marketing

マーケティング・リサーチ 企業財務論

18

0

6

2

0

2

10

4

14

Global Business Studies1 Global Business Studies2 Global Business Studies3 Global Business Studies4

専門キャリア科目
専門演習科目小計

専門インターンシップ
専門演習3

専門演習4

15

専門演習5

19

専門演習6

13

15

62

62

124

資料7 3年次編入学生用履修モデル② 観光ビジネスコース
3年次
前期

大
学
共
通
科
目

大
学
科共
目通
基
礎

4年次
後期

前期

後期

既修得単位数卒業必要単位数

大学入門基礎講座

2

日本語表現

4

情報処理

4

外国語

12

人間の理解
教
養
科
目

取得単位数

0

38

現代社会と国際理解

22

4

38

4
10

科学技術と環境の理解
2

地域文化の理解健康とスポーツ

キャリア支援科目

学
部
共
通
専
門
科
目

6

学部共通演習科目

044

学部基礎科目08

830

学部基幹科目組織とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

リスクマネジメント

企業ﾈｯﾄﾜｰｸ論

人事管理

国際経営論

社会貢献ビジネス

ビジネスデータ分析

プロジェクトマネジメント

企業コンサルティング入門

専門共通科目

専門基礎科目

専
門
科
目

6

4

4

8

14

0

10

0

4

4
68

ホテルマネジメント論

専門基幹科目
学
科
別
専
門
科
目

旅行業事業論10

観光マーケティング

0

8

Research&Presentation1 Research&Presentation2
マーケティング・リサーチ 広告とメディア
ブランド・マネジメント

専門展開科目観光マネジメント特殊講
地域経営論
義テーマパーク・レジャー産
MICEビジネス論
業論

38
20

0

6

4

0

2

10

4

14

62

62

Airline Business Strategy
Global Business Studies1 Global Business Studies2 Global Business Studies3 Global Business Studies4
専門インターンシップ

専門キャリア科目
国際観光ビジネス調査

専門演習科目

小計

専門演習3

専門演習4

17

専門演習5

19

専門演習6

11

15

124

目次
１．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 定員充足の見込み

・・・p.1② 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

・・・p.2③ 学生納付金の設定の考え方・・・p.7（２）学生確保に向けた具体的な取組状況

・・・p.7

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・p.10（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものである
ことの客観的な根拠① 社会的な人材需要
・・・p.10② 地域的な人材需要

・・・p.13

１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し①定員充足の見込み
マネジメント学部
国際観光ビジネス学科
大阪成蹊大学（以下、「本学」と呼ぶ）マネジメント学部は、「現代の社会・経済・経営・
情報環境におけるビジネスとマネジメントを学び、グローバル化・情報化の進展する現代
産業社会において、複雑化・多様化する経営上の諸問題を解決しうる能力を持った人材を育成する」ことを教育目的として、平成 15 年 4 月に設置した。経営学に関する学びの専門
性をより高めることができるように、近年では、情報ビジネス、スポーツビジネス、食ビ
ジネス、観光ビジネスの 4 領域を設定する等、社会の動向に即して、経営学の教育体系を整えてきた。
本学の校地校舎が位置する大阪府と大阪市では、大阪を新たな成長軌道に乗せるため、
概ね平成 32 年までの 10 年間の成長目標を掲げて、およそ 3 年から 5 年の短期・中期の具体的な取組み方向を明らかにするものとして、平成 22 年より「大阪の成長戦略」を策定している。社会経済情勢の変化に応じて、具体的な取組内容について適宜、追加修正を行うなど、基本的な方向性を堅持しつつも、必要に応じ柔軟に見直しを図っていくものであり、
これまでに 2 度の改訂が図られている。平成 25 年の改訂では、平成 23 年に策定された大阪市の大阪市経済成長戦略と、大阪府の大阪の成長戦略を「大阪の成長戦略」に一本化することが図られた。そして、平成 28 年の改訂では、目標年次である平成 32 年の大阪・関西の姿（将来像）を明示し、その実現に向けた重点的な課題とその解決に向けた取組みを一層明確化するものとなった。
「成長に向けた課題、施策展開の方向性」として「内外の集客力強化」「人材力強化・活躍の場づくり」「強みを生かす産業・技術の強化」「アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用」「都市の再生」を「成長のための 5 つの源泉」と位置づけた。特に、国際ハブ化する関西国際空港、阪神港を拠点としたグローバル市場への挑戦と観光関連産業の活性化により、外需を稼ぎ内需を生み出しながら、大阪府・大阪市を「価値創造都市」及び「中継都市」とすることが、成長戦略のなかでも特に重要なテーマとなっている（資料 1「大阪の成長戦略（2016 年 12 月版）」
（抜刷）参照）。我が国全体を見ても、平成 27 年度末には訪日外国人が 2000 万人を突破し、経済発展の著しいアジア諸国の台頭、平成 32 年の東京オリンピック・パラリンピックといった国家的イベントの開催決定等を勘案して、平成 28 年 3 月 30 日には、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議「明日の日本を支える観光ビジョン―世界が訪れたくなる日本へ―」において、訪日外国人受け入れ目標を 4000 万人に上方修正することとなった。
しかし、こうした訪日外国人の増加を、ビジネスに取り込み外需を稼ぎ内需を生み出すことで、経済成長に大きく貢献することのできる人材の不足は解消されていない。こうした地域的、社会的な背景を踏まえると、グローバル化が進む産業及び観光関連産業におけ1

るビジネスやマネジメントに関する専門性を有する人材の育成は、我が国においても、また「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」をめざ
す大阪においても、喫緊の課題である。
こうした政策動向を背景に、グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係る経営学の専門性を有し、国際通用性を持って活躍することのできる人材の需要は一層拡大していくものと考えられる。そのため、教育研究の内容や育成する人材像の一層の明確化、当該経営人材を育成するための教育課程の一層の充実及び、適切な教員の配置等により、高等教育機関としての社会的な責任を一層果たしていくことができるよう、平成 30 年度 4 月より
国際観光ビジネス学科（入学定員 60 人）を設置する。入学定員設定の考え方は、構想に係るアンケート調査実施の際に「国際観光ビジネス学科（仮称）へ進学したい」と回答した
生徒の人数が 646 人であること、専任教員数及び教室等の施設・設備の状況からきめ細かい学生指導等を可能にするクラス編成等を勘案して、学生に適切な教育環境を担保できる人数として設定している。
入学定員充足の根拠は、全国の私立大学及び大阪府の私立大学や同系統学部である経営学部における志願動向や募集状況、本学マネジメント学部の過去 4 ヵ年の募集状況と大阪
府の 18 歳人口の推移に伴う平成 38 年度の本学マネジメント学部の志願者数の推移、近隣等競合校の募集状況、併設の大阪成蹊女子高等学校における観光国際レーン在籍者数の推移、近隣の高校生に対する進学希望アンケート調査の結果等としている。
なお、この変更後の入学定員は後に示すとおり、客観的データに基づき算出したものであることから確実に充足する見込みであるとともに、大阪府の 18 歳人口の推移と本学科の志願傾向の推移予測が示すよう、長期的かつ安定的に学生を確保できる見通しである。
②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
マネジメント学部
各学科に共通するデータ
本学マネジメント学部の過去 4 ヵ年の募集状況は図表 1 のとおりである。平成 26 年度から平成 29 年度まで、安定して、志願者数、入学者数を確保している。平成 29 年度募集では、志願者数 606 人、受験者数 598 人、入学者数 204 人となり、志願倍率 3.3 倍、入学定員充足率が 1.13 倍となる見込である。
（図表1） マネジメント学部の過去4ヵ年の募集状況
平成26年度

平成27年度（単位：人）
平成29年度

平成28年度

入学定員

200

180

180

180

志願者数

310

296

485

606

志願倍率（倍）

1.5

1.6

2.6

3.3

受験者数

307

281

467

598

合格者数

273

241

265

254

入学者数

212

190

199

204

定員充足率（倍）

1.06

1.05

1.10

1.13

2

次に、全国的な進学状況について確認する。日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 24 年～28 年度版）によると、全国の私立大学の志願者数は、過去 5 ヵ年で増加傾向にあり、5 年間で約 40 万人の増加があることがわかる。
（単位:人）（図表2）全国私立大学の志願者数の推移

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 24 年～28 年度版）より作成

また、同資料によると、本学への受験生の出身地の大半を占める大阪府の私立大学における過去 5 ヵ年の志願者数は、図表 3 のとおり毎年増加傾向にあり、地域的に見ても大学への進学希望の高まりがあることが確認される。

（単位:人）（図表3）大阪府の私立大学志願者数の推移

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 24 年～28 年度版）より作成

さらに、同資料によると、全国の私立大学における、本学部と同系統の学部である経営学系の学部の動向は図表 4 の通りであり、過去 5 年間、志願者数は増加傾向にあり、同様に進学希望の高まりを確認することができる。
3

（単位:人）（図表4）全国経営学系学部の志願者数の推移

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 24 年～28 年度版）より作成

次に、本学の所在地である大阪府における 18 歳人口の推移を確認する。リクルート進学
総研「【都道府県別：近畿】18 歳人口・進学率・残留率の推移 2016 年」によれば、大阪府において、平成 29 年度入試の対象となった平成 28 年度の 18 歳人口は 85,687 人であり、
平成 39 年度入試の対象となる平成 38 年度の 18 歳人口は 74,017 人となることが見込まれている（資料 2「【都道府県別：近畿】18 歳人口・進学率・残留率の推移 2016 年」参照）。
平成 28 年度の大阪府の 18 歳人口 85,687 人のうち約 0.69％にあたる 590 人が、平成 29 年度の本学マネジメント学部への志願者数であるが、人口に対する志願率を基に平成 39 年度
入試の志願者数を単純に算出すると、約 511 人の志願者数が推計される。こうした推計に加え、近年、本学マネジメント学部への志願者数が増加傾向にあることも考慮すると、長期的かつ安定的な志願者及び入学者の確保が見込まれる。
次に競合校の状況について確認する。本学では毎年、新入生に対してアンケート調査を実施しているが、そのなかで、本学以外の大学のオープンキャンパスへの参加状況を明らかにしている。平成 28 年度の本学マネジメント学部の新入生アンケート調査によって得られた、本学以外の大学のオープンキャンパスへの参加状況は図表 5 のとおりである。5 名以上の参加が確認された 9 校のうち、8 校が経営学分野の学部・学科を設置しており、本学の所在地である大阪府及び近隣の都道府県の大学であることがわかる。また、これら 8 校の経営学系学部・学科の平成 28 年度入試の募集状況は図表 6 のとおりであり、近隣のいずれの大学においても、募集状況は極めて安定していることが明らかである。

4

（図表5） 本学マネジメント学部平成28年度新入生のオープンキャンパス参加校（参加者数5名以上）

大学名

参加者数

所在地

最寄り駅

経営学分野の学部・学科

1

追手門学院大学

15人

大阪府

茨木駅

あり

2

大阪経済大学

13人

大阪府

上新庄駅

あり

3

大阪産業大学

9人

大阪府

野崎駅

あり

4

近畿大学

8人

大阪府

長瀬駅

あり

5

摂南大学

8人

大阪府

寝屋川市駅

あり

6

大阪国際大学

8人

大阪府

大和田駅

あり

7

大阪学院大学

7人

大阪府

岸辺駅

あり

8

京都産業大学

5人

京都府

国際会館駅

あり

9

びわこ成蹊
スポーツ大学

5人

滋賀県

比良駅

なし

（図表6） 本学マネジメント学部競合校における平成28年度入試の募集状況※各校のホームページの情報公開等より検索し、本学で作成
学校名

学部・学科等名称

定員(単位：人）
志願者数

入学者数

定 員 充 足 率 (倍 )追手門学院大学

経営学部

440

3788

448

1.02

大阪経済大学

経営学部

510

6414

571

1.12

大阪産業大学

経営学部

500

1402

554

1.11

近畿大学

経営学部

1160

25658

1318

1.14

摂南大学

経営学部

270

5253

276

1.02

大阪国際大学

グローバルビジネス学部

300

660

324

1.08

大阪学院大学

経営学部

350

705

341

0.97

京都産業大学

経営学部

610

8963

613

1.00

また、併設の大阪成蹊女子高等学校キャリア進学コースには観光国際レーンがあり、2 年
次以降、国際的な視座から観光分野に関連した学習を行う機会を用意している。観光国際
レーンを選択する生徒数の推移は図表 7 のとおりであり、例年 30 名前後が観光国際レーンを選択していることが確認される。近年、併設の大阪成蹊女子高等学校から本学への内部進学を強化する学園方針に基づく施策の実施により、本学への内部進学者数は増加傾向にあるが、同レーンを中心に、国際ビジネスや観光ビジネスへの興味・関心を醸成するよう高大連携を一層推進することで、国際観光ビジネス学科への相当数の内部進学者数を見込
むことができる。

5

（図表7） 大阪成蹊女子高等学校における観光国際レーン選択者数の推移

観光国際レーン

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

29

31

35

50

27

（単位：人）
平成29年度
32

また、国際観光ビジネス学科の入学定員を 60 人とするにあたって、平成 30 年度募集の対象となる平成 28 年度の高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を、平成 29 年
1 月 23 日から平成 29 年 2 月 17 日の間で実施した（資料 3「大阪成蹊大学 マネジメント
学部 国際観光ビジネス学科（仮称） 教育学部教育学科 英語教育専攻（仮称）・保健体育
教育専攻（仮称） 設置構想についてのアンケート調査報告書」参照）。アンケートの実施にあたっては、調査を依頼する高校を次の条件で抽出している。
①平成 28 年度入試において本学への志願者或いは入学者の実績がある高校②主に大阪北部等に所在する本学への通学に便利な高校③本学の設置構想に合致する学科等への進学実績のある高校①については、本学所有のデータにより抽出し、②については、高校の所在地が大阪府
北部各市等及び、大阪市、京都市、兵庫県（神戸市以東）とした。③については、各大学が HP 等で公表している出身高校データ等により抽出した。本調査は①及び②③のいずれかの条件を満たした高校 74 校（併設の大阪成蹊女子高等学校を含む）にアンケートを実施
し回答を得た。実施にあたっては、本学の入試広報本部の職員が各校の進路指導部等を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、協力を依頼し、承諾を得た高校には、後日アンケート用
紙を必要部数送付あるいは持参して、各校において実施いただいた。回収は、郵送あるいは入試広報部員による訪問により行っている。なお、学科・コース等の名称、開設年度、修業年限、取得学位、養成する人材像、想定する主な進路、設置場所（アクセス）、学生納付金、競合する大学及び学部の名称等を中心に、高校生が当該アンケートに回答するにあたって必要な情報を明示し、実施している。また、後述するとおり、教育学部の入学定員増に際しても進学希望アンケート調査を実施しているが、回答者である高校生の負担への配慮及び、正確な進学希望者数を把握するための回答の重複の排除を目的に、同一のアン
ケート用紙を使用している。
アンケート調査では、性別、居住地、高校卒業後の希望進路、学科への進学希望の有無に加え、コース別の関心を明らかにするための設問を設けている。調査の結果、問 1 の設問において「国際観光ビジネス学科（仮称）へ進学したい」と回答した高校生は、併設高校の 142 人を含めて 646 人であった。国際観光ビジネス学科における入学定員 60 人に対して、10.8 倍となる回答を得ており、定員を充足できる根拠となる調査結果であった。こうした傾向に加えて、先述した経営系学部・学科の全国的な志願者数の伸びや、全国及び大阪府の私立大学志願者数の伸び、経営学系の学部を置く競合校の募集状況等を踏まえると、
入学定員 60 人を安定的に充足することが見込まれる。以上のとおり、マネジメント学部の過去 4 ヵ年の募集状況や平成 39 年度入試における本学マネジメント学部の志願者数の予測、
6

全国の私立大学及び大阪府の私立大学や同系統学部である経営学部における志願者数の推移、近隣等競合校の抽出と競合校における平成 28 年度入試の募集状況から、マネジメント
学部各学科に共通する基本的な入学定員充足の根拠を示した。
③学生納付金設定の考え方
本学国際観光ビジネス学科の学生納付金は、入学金 25 万円、授業料等 116 万円、初年度納付金 141 万円と設定している。経営系の学部で且つ、同様の学びを設置する学科における学生納付金は図表 16 のとおりであり、他校に比しても、
適切な金額であると考えている。
（図表8） 経営系の学部に同様の学びを設置する学科の学生納付金一覧（単位：千円）
大学・学部

学科

授業料等

入学金

初年度納付金

大阪成蹊大学
マネジメント学部

国際観光ビジネス学科

1,160

250

1,410

観光経営学科

1,200

200

1,400

国際観光ビジネス学科

1,160

230

1,390

国際経営学科観光ビジネスコース

1,050

300

1,350

国際文化ビジネス・観光学科

930

300

1,230

淑徳大学
経営学部
安田女子大学
現代ビジネス学部
共栄大学
国際経営学部
神戸国際大学
経済学部（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本学園では平成 22 年度から新理事長が就任し、経営陣を刷新するとともに、学園の諸改革に着手した。特に、学生募集については、組織の整備（現入試広報本部、入試企画部、入試広報企画課、入試事務課、入試広報課の設置）、陣容強化（担当理事制、本部長職の導入）、募集要員の増員、教職協働組織の立上げ（理事長、学長をはじめ、教職員幹部が全員参加する募集強化対策会議を月一回の定例開催）等募集業務全般の見直しを行った。その結果として、本学及び併設の大学、短期大学の入学定員及び、志願者数、入学者数は図表
17 のとおり推移しており、各種改革の成果が着実に上がっている。

7

（図表9） 大阪成蹊大学・びわこ成蹊スポーツ大学・大阪成蹊短期大学の入学定員・志願者数・入学者数の推移（単位：人）

大阪成蹊大学

びわこ成蹊スポーツ大学

大阪成蹊短期大学

合計

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

入学定員

350

350

350

457

477

477

477

志願者数

283

457

430

904

893

1343

1686

入学者数

196

327

338

533

497

511

517

入学定員

270

280

280

280

280

360

360

志願者数

777

664

727

887

922

739

657

入学者数

330

310

359

351

350

368

374

入学定員

690

690

690

690

690

760

760

志願者数

748

838

861

1003

989

904

1178

入学者数

602

691

720

743

696

744

803

入学定員

1310

1320

1320

1427

1447

1597

1597

志願者数

1808

1959

2018

2794

2804

2986

3521

入学者数

1128

1328

1417

1627

1543

1623

1694

以下、学生確保に向けた具体的な取組みを継続し、今後も多くの志願者を確保していきたいと考えている。
①高校訪問
前述の通り、組織の整備や担当役員の配置及び募集要員の増員等さらに教職協働組織の立上げ等により、近隣高校への訪問を強化した。高校訪問は、教員、職員が単独或いは、同道して行い、訪問高校数や訪問回数を増やすことができ、学部の学びや進路等の説明をより詳細に行うことで、高校の本学に対する理解度を深めることにつながった。
②オープンキャンパス
本学では、毎年 3 月から 12 月まで合計 12 回のオープンキャンパスを実施して、高校生の本学に対する理解度を深めている。毎回学部・学科ごとに工夫をこらし、模擬授業等様々なイベントを実施している。また、大学の施設設備等を知る機会としてキャンパスツアーを実施したり、受験に際しての学習のポイント等を解説したり、多様な受験機会を活用できるように入試説明会を開催する等している。
③進学相談会
毎年 4 月から翌年 3 月にかけて実施される広告代理店等の企画する会場での進学相談会に、平成 29 年度募集では 133 会場に参加した。大阪、京都、兵庫を中心に奈良、和歌山或いは中国・四国地方等近畿圏以外の入学実績のある地域にも参加して受験生獲得をめざしている。
④学校内入試説明会
各高校内で開催される入試説明会へも積極的に参加している。高校から本学へ直接要望
8

してくる場合と広告代理店が企画する場合があり、平成 29 年度募集では 267 校以上の高校での入試説明会に参加した。
⑤高校教員対象入試説明会
高校の進路指導担当教員を本学に招き、高校生への指導の一助となるよう、入試全般の説明や学校見学会を実施し、本学への理解度を深めていただく機会を、毎年設けている。
⑥インターネット等広報ツール
地域を選ばず、不特定多数への広報が可能なインターネットは、最近では重要な広報ツールとなっている。本学においても広報部を設置して、専一の職員によるきめ細かな管理を行い、高校生や保護者、高校教員等へのタイムリーな情報等の発信に務めている。高校
生の 7 割がスマートフォンから学校情報の閲覧を行っている状況を踏まえ、平成 28 年 7 月に大阪成蹊大学、学校法人大阪成蹊学園のホームページを、スマートフォン対応へと切り替え、学内での教育内容を即時に発信できるよう一新し、本学に興味を持つ生徒・保護者に適切かつスピーディーに情報を提供できるよう整えた。
また、大学案内を作成し、高校進路指導部への送付やオープンキャンパス、進学相談会等において高校生に配布している。さらに、受験産業が発行する受験情報誌も積極的に活用し、受験者獲得を図っている。
⑦マスメディアの広報
本学では、マスメディアを活用した広報にも積極的に取り組んでいる。平成 28 年度においては、毎日テレビ、関西テレビの番組への出演や、朝日新聞、スポーツニッポン等全国紙を活用した広報も年間を通じて行っている。
⑧併設高校生及び教員対象説明会
併設高校の生徒及び教員の本学への理解を深めるため、それぞれ説明会を開催している。
特に、生徒に対しては、ミニオープンキャンパスの形式で、各学部・学科における模擬授業等を行い、本学への進学意欲向上へとつなげている。また、各学部・学科の専門性を生かした講座を、併設高校生向けに開講する等することで、高大連携の一層の強化を図っている。
以上の通り、様々な機会や媒体を活用して高校生、保護者、高校教員等の本学への理解を深める取り組みを行っており、次年度以降も方針に変更はなく一層精力的に広報活動等の学生確保に向けた具体的取り組みを展開する予定である。

9

２．人材需要の動向等社会の要請
マネジメント学部
国際観光ビジネス学科（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。
（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠①社会的な人材需要の動向
一般社会法人日本経済団体連合会「2015 年度新卒採用に関するアンケート調査結果の概要」によると、大学等新卒者の採用選考活動の採用実施企業の割合は図表 10 のとおり推移している。2016 年 4 月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は 96.7％と非常に高い水準となっており、昨今、就職採用市場においては、労働力として大学等新卒者の社会的需要は高い。
（図表 10）

一般社会法人日本経済団体連合会「2015 年度新卒採用に関するアンケート調査結果の概要」より作成

次に、日本政府観光局(JNTO)「年別訪日外客数、出国日本人数の推移」によると、訪日外客数は図表 11 のとおり推移している。国土交通省観光庁による平成 15 年の「ビジット・
ジャパン事業」の取組み以降、訪日外客数の増加が始まり、特に平成 23 年度以降、急激に
訪日外客数が増加した。

10ビジット・ジャパン事業

日本政府観光局(JNTO)「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」より作成

平成27年度末には訪日外国人が2000万人を突破し、経済発展の著しいアジア諸国の台頭、
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックといった国家的イベントの開催決定等を勘案し、訪日外国人受け入れ目標は4000万人に上方修正されることとなった（平成28年3月30
日 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議「明日の日本を支える観光ビジョン―世界が訪れたくなる日本へ―」）。
また、国土交通省観光庁「平成 28 年版観光白書」によると、わが国の宿泊産業は約 8 万
施設（平成 26 年 3 月時点）あり、従業員数は約 57 万人を数え、2.84 兆円の市場規模となっている。また「平成 27 年宿泊旅行統計調査」によると、平成 27 年 1 年間の延べ宿泊者数は、平成 19 年の調査開始以来最高の 5 億 408 万人泊となるとともに、初めて 5 億人泊を超えた。また、そのうち外国人延べ宿泊者数が 6,561 万人泊であり、訪日外国人旅行者数の増加を受け前年比＋46.4%と大幅な伸びを見せ、5 年前の平成 22 年度確定値と比較すると 3,211 万人の増となった。延べ宿泊者数、日本人延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の前年比の推移は図表 12 のとおりであり、平成 24 年以降、延べ宿泊者数と、特に外国人延べ
宿泊者数が、一貫して増加傾向にあることが分かる。

11

（図表 12）

出典：「平成 27 年宿泊旅行統計調査」

ところで、これら外国人客を受け入れるインバウンドビジネスにおいては未だ課題が残る。例えば、ホテル及び旅館の客室稼働率の推移は図表 13 のとおりであり、ホテルの稼働率は上昇している一方、旅館は低迷しており、インバウンド需要の受け皿となりえていな
い。
（図表 13）

出典：「平成 28 年版観光白書」

また、同白書では、「我が国の観光系大学の学科等における教育内容による分類」を示しており、我が国の大学では、人文・社会科学系等を中心とした学科が多く、経営系の学科は全体的に少ないことを指摘している。同白書では、「質の高い観光サービスを支える観光産業の革新」に向けて、「質の高い観光サービスを提供するためには、観光産業の品質向上・生産性の高い国際競争力のある産業への変革」が必要だが、「宿泊業、旅行業などは、インバウンド市場の急速な拡大等の変化に応えられておらず、人材育成も不十分」であるとし、「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業」にするための施策の一つに、「産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化」を掲げている。こうした状況から、我が国の観光関連産業において、経営の専門性を有した人材の育成が急務となっていることが明らかとなっている。
また、観光関連産業に限らず、グローバル化に対応できるビジネス人材の需要は依然として高まっている。一般社団法人日本経済団体連合会は、平成 21 年には既に「グローバル人材の育成に向けた提言」を発表しているが、そのなかで「グローバル人材」とは、「日本
12

企業の事業活動のグローバル化を担い、グローバル・ビジネスで活躍する（本社の）日本
人及び外国人人材」と定義している。提言では、同団体が実施したアンケート調査から、「事
業活動のグローバル化に対応した人事戦略の方向性」として、約 40％の企業が「海外赴任を前提とした日本人の採用・育成を拡充」することを考えていることを示している。平成26 年 5 月に発表された同団体の「グローバルに活躍できるマネジャーの確保・育成に向けた取り組み」では、海外事業がグループ全体の成長の牽引役となり、海外拠点の戦略的重要性がますます高まっていると述べられる一方で、企業の多くがグローバルに活躍できる
マネジャーをいかに確保・育成していくかが重要な課題と認識しながらも、9 割以上の企業が現状、予想ともにグローバルに活躍できる日本人が不足していることを課題として示している。
以上より、訪日外客数の増加を伴う我が国の観光関連産業の活発化や産業のグローバル化を背景にして、経営学を基礎とした国際ビジネスや観光ビジネスの高い専門性を有する
人材の需要は今後も一層高まってくる。グローバル化が進む産業及び観光関連産業における「ビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」と、「国際コミュニケーション
に関する基礎的能力とスキル」を備えた本学科における人材の育成は、上記のとおり社会の要請に応えるものである。
②地域的な人材需要の動向
本書類冒頭でも記述したとおり、本学が位置する大阪府と大阪市では、大阪を新たな成長軌道に乗せるため、概ね平成 32 年までの 10 年間の成長目標を掲げて、およそ 3 年から5 年の短期・中期の具体的な取組み方向を明らかにするものとして、平成 22 年より「大阪の成長戦略」を策定している。社会経済情勢の変化に応じて、具体的な取組内容について
適宜、追加修正を行うなど、基本的な方向性を堅持しつつも、必要に応じ柔軟に見直しを図っていくものであり、これまでに 2 度の改訂が図られている。平成 25 年の改訂では、平成 23 年に策定された大阪市の大阪市経済成長戦略と、大阪府の大阪の成長戦略を「大阪の成長戦略」に一本化することが図られた。そして、平成 28 年の改訂では、目標年次である
平成 32 年の大阪・関西の姿（将来像）を明示し、その実現に向けた重点的な課題とその解決に向けた取組みを一層明確化するものとなった。
「成長に向けた課題、施策展開の方向性」
として「内外の集客力強化」「人材力強化・活躍の場づくり」「強みを生かす産業・技術の強化」「アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用」「都市の再生」を「成長のための 5 つの源泉」と位置づけた。特に、国際ハブ化する関西国際空港、阪神港を拠点としたグローバル市場への挑戦と観光関連産業の活性化により、外需を稼ぎ内需を生み出しながら、大阪府・大阪市を「価値創造都市」及び「中継都市」とすることが、成長戦略のなかでも特に重要なテーマとなっている（再掲：資料 1「大阪の成長戦略（2016 年 12 月版）」（抜刷））。東急エージェンシーが東京航空局、大阪航空局の公表する利用概況を集計した
13

「全国空港乗客数一覧（平成 27 年統計）」のうち、平成 27 年度の全国の空港乗客数上位
30 空港の状況は図表 22 のとおりであり、平成 27 年度の近畿圏の国際線の利用者数（関西国際空港、神戸空港の計）は 16,168,392 人と、他の地域に比しても非常に多くの国際線利用者がいることがわかる。こうした国際線利用者の多さを見るにつけても「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」をめざす大阪において、
グローバル市場への挑戦と観光関連産業の活性化を担うビジネス人材の育成は喫緊の課題であることが確認される。
（図表14） 全国空港乗客数一覧（平成27年統計）上位30空港（単位：人）
順位

空港名

国内線

国際線

合計

1 羽田空港62,566,875

12,749,843

75,316,718

2 成田国際空港

6,720,743

28,045,188

34,765,931

3 関西国際空港

6,964,297

16,168,344

23,132,641

4 福岡空港16,611,454

4,357,009

20,968,463

5 新千歳空港

18,348,794

2,112,700

20,461,494

6 那覇空港15,953,112

2,328,936

18,282,048

7 大阪国際空港（伊丹）14,541,634

0

14,541,634

8 中部国際空港

5,490,437

4,687,472

10,177,909

9 鹿児島空港

5,037,304

154,706

5,192,010

10 熊本空港

3,179,783

61,8503,241,633

11 仙台空港

2,979,698

172,871

3,152,569

12 長崎空港

3,036,471

74,095

3,110,566

13 宮崎空港

2,849,502

94,8652,944,367

14 松山空港

2,821,545

41,694

2,863,239

15 広島空港

2,394,910

274,300

2,669,210

16 神戸空港

2,435,062

48

2,435,110

17 石垣空港

2,266,693

16,0922,282,785

18 大分空港

1,789,489

60,378

1,849,867

19 小松飛行場

1,642,746

192,333

1,835,079

20 高松空港

1,660,624

149,196

1,809,820

21 函館空港

1,567,562

204,856

1,772,418

22 岡山空港

1,230,542

141,847

1,372,389

23 宮古空港

1,332,782

2,497

1,335,279

24 高知空港（高知龍馬）

1,332,994

873

1,333,867

25 北九州空港

1,295,792

14,814

1,310,606

26 秋田空港

1,208,548

29,5341,238,082

27 旭川空港

966,786

182,039

1,148,825

28 徳島飛行場

999,985136

1,000,121

29 青森空港

954,877

37,819992,69630 新潟空港

856,066

128,573984,639

東急エージェ ンシー「全国空港乗客数一覧（平成27年統計）」より作成

さらに、地域的な人材需要の動向を明らかにするものとして、企業等への採用意向調査（アンケート）を平成 29 年 1 月 13 日から 2 月 16 日の間で実施した（資料 4「大阪成蹊大
学 マネジメント学部 国際観光ビジネス学科（仮称） 教育学部教育学科 英語教育専攻（仮14称）・保健体育教育専攻（仮称） 設置構想についての採用意向アンケート調査報告書」参照）。このアンケートは、本学就職部の職員がアンケート用紙を持参し、企業等の人事担当
者に本学に新設する学科の概略を記した案内をもとに、育成する人材像等を含めた、学科設置の趣旨の説明を行ったうえで実施したものである。調査対象として、本学の採用実績
企業を中心に、100 社を抽出した。アンケートでは、「Ｑ１．大阪成蹊大学マネジメント学部国際観光ビジネス学科（仮称）の卒業生を採用する可能性はありますか？（あてはまるもの１つに○を、1．を選択する場合には予定人数をご記入ください）」との設問に合計 71
社から「採用したい」との回答を得、予定採用人数は 164 人であった。入学定員 60 人に対し、2.7 倍の採用人数の回答を得ている。
以上より、本学科の人材養成の目的である現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、グローバル化が進む産業及び観光関連産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材の育成は、上記のとおり地域の要請にも応えるものである。

15

資料目次
資料 1「大阪の成長戦略（2016 年 12 月版）」
（抜刷）
資料 2「【都道府県別：近畿】18 歳人口・進学率・残留率の推移 2016 年」
資料 3「大阪成蹊大学 マネジメント学部 国際観光ビジネス学科（仮称） 教育
学部教育学科 英語教育専攻（仮称）・保健体育教育専攻（仮称） 設置構想についてのアンケート調査報告書」
資料 4「大阪成蹊大学 マネジメント学部 国際観光ビジネス学科（仮称） 教育
学部教育学科 英語教育専攻（仮称）・保健体育教育専攻（仮称） 設置構想についての採用意向アンケート調査報告書」

大阪の成長戦略（ 2016年12月版）

2016年12月（平成28年）

大阪府・大阪市

基本的な考え方「大阪の成長戦略」とは○「大阪の成長戦略」は、大阪を新たな成長軌道に乗せるため、概ね2020年までの10年間の成長目標
を掲げ、それを実現するための短期・中期（3~5年）の具体的な取組方向を明らかにすることをねらいとして、平成22年（2010年）12月に策定したもの。
その後、東日本大震災の教訓を踏まえた点検・強化、大阪府・大阪市の全体最適化を図る観点から
平成25年（2013年）1月に改訂を行っている。
（平成22年（2010年）12月の策定時の課題意識は参考資料１、平成25年（2013年）1月の点検・強化時の課題意識は参考資料２を参照）○その主体や内容は多岐にわたるものであり、大阪府・大阪市として取り組むべき施策・事業だけではなく、法制度の改革や創設など国として取り組むべきこと、関西全体で連携して取り組むべきこと、他の自治体
や民間企業、ＮＰＯや広く府民・市民に取り組んでいただきたいことなどを含んでいる。
その意味では、大阪が成長を実現するための戦略として、関係各方面に共有していただくことを期待する、
いわば提言書でもある。
○この戦略を通じて、規制・制度の改革など、これまでの「仕組み」を大きく転換し、民間の活動を後押しす
る環境を整備することによって、国・府・市町村・民間企業等が取組の方向性を共有し、ともに取組を進め、大阪の成長を実現していく。

大阪・関西がめざすべき姿 ~2020年の大阪・関西の姿(将来像)~
日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市
中継都市

価値創造(ﾊｲｴﾝﾄﾞ)都市

好循環 世界と日本各地を結ぶ玄関口として、強みを持つ産業、多様な分野で活躍
ヒト・モノ・カネが集散し、する人材が生まれ育ち、集い、交流し、 相乗効果
日本の成長をけん引する都市
新たな価値を生み出す都市
内外から信頼される安全・安心の確保
災害に対する強さとしなやかさを持ち、治安も向上

人が集う

誰もが活躍

強い産業・技術充実したインフラ

魅力的な環境新たな都市魅力と、成長を支え、けん引する多様な人材が育ち、集い、活躍する都市

将来性のある産業・技術の創出
や海外展開が進み、イノベーション
が生まれる国際競争力のある都
市

観光やビジネスにおける人と物の流れを支えるインフラ
環境(空港・港
湾・道路・鉄道等）が整備された都市ビジネスがしやす
い環境と身近にみどりを実感できる空間で、住みたい、働きたい都市

大阪の歴史、文化やホスピタリティ*などの魅力があいまって、国内外から人を惹きつける都市*ホスピタリティ：もてなし。もてなしの心。

大阪・関西がめざすべき姿 ~2020年の大阪・関西の姿(将来像)~○「大阪の成長戦略」では、大阪・関西がめざすべき都市像として、「ハイエンド*都市（高付加価値を創出する都市）」「中継都市（アジア・世界と日本各地を結び、集積・交流・分配機能を発揮する都市）」を掲げ、これまで取組みを進めてきた。
○この間、総合特区・国家戦略特区の指定、関空のLCC拠点化、民間都市開発の活発化などの進展が見られたが、2020年における成長目標を実現するためには、なお一層の取組み強化が必要である。
○そのため、2015年2月の改訂では、成長への取組み強化を進める上でオール大阪で共有を図るビジョン
として、 「ハイエンド都市」「中継都市」をめざす取組みを進めた先にある、2020年に大阪・関西が到達すべき将来像を「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」と設定した。
○この将来像の実現のためには、・特区の活用など、世界最高水準のビジネス環境の創出
・2020年五輪に向けた取組みや統合型リゾート施設（IR）の立地に向けた取組み、大阪らしい都市
魅力の向上などによる、世界からの集客機能の強化
・英語教育の充実など、世界に通用するグローバル人材の育成・呼び込み
・医療・健康関連分野や新エネルギー分野など、世界的なイノベーションを生み出す成長分野の創出
・海外展開や成長分野への参入など、グローバル市場で果敢にチャレンジする中小企業の支援
・関空・阪神港など、世界との窓口となるインフラの強化
・うめきた2期や御堂筋、中之島など、世界を惹きつける街づくりなど、世界で存在感を発揮するための大阪・関西の「強み」を磨き、つなげ、発信していくことが重要である。
○また、持続可能な成長を実現していくための基盤として、南海トラフ巨大地震への対応など、内外から信頼される安全・安心の確保が不可欠である。
*:高品質であることから付加価値の大きなもの。

3

成長に向けた課題、施策展開の方向性 ～概念図～めざす姿「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」※成長戦略策定時(平成22年12月）の目指すべき方向性の考え方については
参考資料1を参照

中継都市

価値創造都市（世界と日本各地の結節点）（ハイエンド都市）

大阪の成長・日本の成長に向けて「外需を稼ぐ」「内需を生み出す」
人材・技術の競争力を高める

人・企業を集める

アジアの活力を取り込む

成長のための5つの源泉

集客力

人材力

産業・技術力物流人流インフラ

都市の再生

2015年2月の改訂における、さらなる成長に向けた基本的な視点
強みを磨く

大阪・関西が持つ強みにより、次なる成長の一手へ

強みをつなげる
広域的な「大阪都市圏」として総合力を発揮

強みを発信する
大阪の都市力・ブランド力の向上を図る

成長に向けた課題、施策展開の方向性 ～５つの源泉毎の方向性～
1.内外の集客力強化☞ 2020年五輪に向け都市魅力の取組みを戦略的に展開、IRの立地に向けた取組み☞ 関西の各都市が持つ強みをパッケージングした魅力の打ち出し☞ 大阪全体の都市魅力の発展・進化・発信、文化・スポーツを活かした都市魅力の創出、観光客の受入環境整備☞ 2020年以降を見据えた国際博覧会大阪誘致等の中長期的プロジェクト検討
2.人材力強化・活躍の場づくり☞ 「大阪府教育振興基本計画」の推進等による成長をけん引する“人”づくり、成長を支える“人”づくり☞ 国家戦略特区の規制緩和等による世界最高水準のグローバル人材が活躍しやすい
環境づくり☞ 人口減少社会の到来を踏まえ、若者・女性・高齢者をはじめ多様な人材がチャレンジでき、活躍できる環境づくりやトランポリン型セーフティネットの構築
5

成長に向けた課題、施策展開の方向性 ～５つの源泉毎の方向性～
３.強みを活かす産業・技術の強化☞ 国家戦略特区の規制緩和等による創業・ビジネスしやすい世界最高水準の環境づくり☞ 大阪都市圏を世界有数のライフイノベーション拠点へ（医療先進都市の形成、医療・健康づくり関連産業の振興）☞ 新エネルギー分野について、大阪・関西のポテンシャルを活用した産業振興を図る☞ サービス産業を含めたグローバル市場への挑戦（縮小均衡に向かう国内市場からの脱却）

4.アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用☞ 関空アクセス改善など、国際観光の玄関口としての人流機能強化☞ 高品質・高付加価値商品の物流拠点としての関空・阪神港の機能充実☞ 大阪都市圏が東西二極の一極を担うための広域交通インフラの確保☞ 既存ストックのフル活用・組換えによる都市基盤強化（公共交通戦略等）

成長に向けた課題、施策展開の方向性 ～５つの源泉毎の方向性～
５.都市の再生☞ 成長の基盤となる最高水準の安全・安心の確保（大規模災害対策の強化、首都機能
バックアップ等）☞ 大阪の顔となる都心部のまちづくり（うめきた2期、御堂筋、中之島等）☞ 新たなエネルギー社会に向けた再生可能エネルギーの普及拡大、発電事業者の参入促進

6

資料2

18歳人口・進学率・残留率の推移【都道府県別：近畿】18歳人口・進学率・残留率の推移 2016年
作成：リクルート進学総研
ＵＲＬ：http://souken.shingakunet.com/research/2017/01/182016-f483.html

資料4

大阪成蹊大学
教育学部教育学科英語教育専攻・保健体育教育専攻
設置構想についてのアンケート調査報告書

平成29年3月

1

資料３
大阪成蹊大学
マネジメント学部 国際観光ビジネス学科(仮称）教育学部 教育学科 英語教育専攻(仮称）・保健体育教育専攻(仮称）設置構想についてのアンケート調査報告書

平成29年3月

目

次

1 調査の概要及び結果
2 アンケート調査集計結果
3 アンケート用紙（見本）1【調査の概要及び結果】
１．調査の概要
１） 調査の目的
本調査は、大阪成蹊大学の収容定員増に係る学則変更の認可申請に伴い、高校生のニーズ調査を行い、収容定員増後の学生確保の見通しについて客観的なデータを取得するために実施した。
また、高校生の負担を考慮し、２つの調査を同一アンケート用紙を用いて実施した。
なお、本調査の後、教育学部教育学科については、専攻という履修上の区分の名称につき、より通用性のある名称となるよう検討を行い、アンケートで表記した英語教育専攻及び保健体育教育専
攻は、英語教育コース及び保健体育教育コースへと名称を変更し、中等教育専攻として括ることとした。ただし、養成する人物像、教育の内容、教育課程、及び取得をめざす免許や主な進路について
一切変更はなく、履修上の区分における各名称の変更のみであり、高校生の本学科への進学希望の調査としては十分な信頼性を確保していると考えている。

【アンケートにおける変更の内容】（アンケート実施時）
教育学科
英語教育専攻保健体育教育専攻
2） 調査期間（変更後）
教育学科 中等教育専攻
英語教育コース
保健体育教育コース

平成29年1月23日（月）から2月17日（金）3） 調査方法
対象高校の進路指導部等に本学入試広報部員が訪問し、アンケート調査の趣旨を説明するとともに調査への協力を依頼。アンケート調査に承諾いただけた高校にアンケート用紙を必要部数郵送し（一部持参あり）、各校においてアンケート調査を実施いただいた。なお、回収は、郵送にて本学へ返送いただいたが、一部入試広報部員による回収もあった。
4） 調査対象

高校2年生（平成29年3月時点）

5） 調査内容
アンケート用紙に大学の概要及びアクセス、新たに設置する学科及び専攻において取得できる学位の種類及び分野、養成する人物像、学びの種類、学納金、類似の学びがある他の大学を明らかにし、対象学科等への進学希望について意思を確認する内容とした(別紙アンケート用紙参照）。設問
は、全6問とし、各設問に選択肢を用意し○印で選択する方式で、当該学科等への進学希望を確認した。
6) 調査実施校の抽出方法
アンケート調査を実施するにあたり、以下のいずれかの条件に合致する高校を抽出し依頼した。
① 平成28年度入試において本学への志願者或いは入学者の実績がある高校② 主に大阪北部等に所在する本学への通学に便利な高校③ 本学の設置構想に合致する学科等への進学実績のある高校①については、本学所有のデータにより抽出し、②については、高校の所在地が大阪北部の各市等、大阪市内、京都市、神戸市以東とし、③については、各大学がHP等で公表している出身高校
データ等により抽出した。

2

2．調査の結果
1) 調査高校数

74校
大阪府

公立高校
私立高校
合計
2) 有効回答件数

兵庫県
37
6
43

奈良県
10
7
17

京都府

三重県

7
2
9

1
1
2

滋賀県
2
0
2

合計
0
1
1

57
17
74

8,028件

3）進学に関する調査結果 (問１の結果）①併設高校を除く調査結果
回答

回答数

割合

「国際観光ビジネス学科(仮称）に進学したい」

504

6.6%

｢教育学科英語教育専攻(仮称）または保健体育教育専攻(仮称)へ進学したい」

376

4.9%

6,732

88.4%

合計

7,612

100%

回答

回答数

「どちらにも進学を希望しない」②併設高校の調査結果

割合「国際観光ビジネス学科(仮称）に進学したい」

142

34.1%

｢教育学科英語教育専攻(仮称）または保健体育教育専攻(仮称)へ進学したい」

86

20.7%

「どちらにも進学を希望しない」

188

45.2%

416

100%

合計
③併設高校を含む全体の調査結果
回答

回答数

割合

「国際観光ビジネス学科(仮称）に進学したい」

646

8.0%

｢教育学科英語教育専攻(仮称）または保健体育教育専攻(仮称)へ進学したい」

462

5.8%

6,920

86.2%

8,028

100%

「どちらにも進学を希望しない」
合計

4）調査結果より
上記調査より、「国際観光ビジネス学科（仮称）」に｢進学したい」と回答をした高校生が646人、「教育学科英語教育専攻(仮称）あるいは保健体育教育専攻(仮称）」に｢進学したい」と回答をした高校
生が462人いたことがわかる。「国際観光ビジネス学科」と「教育学科中等教育専攻」の入学定員は各60人のため、「国際観光ビジネス学科」への志願倍率が10.7倍、「教育学科中等教育専攻」への志願倍率は7.7倍となる結果であった。

3

アンケート調査集計表（単位：人）
問２

問１

番
号

学校名

公立
有効
私立 所在地 回答
区分件数［選択肢1］
国際観光ビ
ジネス学科
へ進学した
い

問３

問１

問１

［選択肢2］
教育学科英 ［選択肢1］ ［選択肢2］［選択肢1］ ［選択肢2］［選択肢3］ ［選択肢3］［選択肢3］
語教育専攻・ 英語教育専 保健体育教
国際キャリ 観光ビジネ
どちらにも どちらも希望
どちらにも
保健体育教 攻に関心が 育専攻に関
アコースに スコースに
関心がある
しない
関心がある
ある
心がある
育専攻に進
関心がある 関心がある
学したい

1 春日丘

公立 大阪府

40

1

1

0

0

5

3

1

1

34

2 千里

公立 大阪府

41

7

3

4

0

6

3

3

0

28

3 住吉

公立 大阪府

37

9

2

4

3

1

1

0

0

27

4 和泉

公立 大阪府

367

12

4

5

3

12

4

6

2

343

5 池田

公立 大阪府

39

4

2

2

0

1

1

0

0

34

6 桜塚

公立 大阪府

38

4

1

3

0

2

2

0

0

32

7 山田

公立 大阪府

375

16

6

5

5

19

8

8

3

340

8 大阪市立公立 大阪府

307

9

2

6

1

7

3

3

1

291

9 香里丘

公立 大阪府

109

7

4

1

2

9

2

7

0

93

10 工芸

公立 大阪府

3

0

0

0

0

0

0

0

0

3

11 久米田公立 大阪府

76

3

2

0

1

5

3

2

0

68

12 千里青雲公立 大阪府

35

3

1

2

0

3

1

1

1

29

13 高槻北公立 大阪府

75

4

2

2

0

7

3

2

2

64

14 狭山

公立 大阪府

39

5

1

3

1

2

0

1

1

32

15 西

公立 大阪府

37

8

2

6

0

2

1

1

0

27

16 日根野公立 大阪府

74

5

2

2

1

4

2

1

1

65

17 吹田東公立 大阪府

151

16

9

7

0

6

3

3

0

129

18 芦間

公立 大阪府

40

2

1

0

1

1

0

1

0

37

19 豊島

公立 大阪府

72

4

1

3

0

1

1

0

0

67

20 柴島

公立 大阪府

68

5

3

2

0

3

1

2

0

60

21 摂津

公立 大阪府

77

4

2

2

0

6

0

5

1

67

22 堺

公立 大阪府

108

3

1

1

1

7

2

4

1

98

23 桜宮

公立 大阪府

269

14

8

4

2

15

4

9

2

240

24 東百舌鳥公立 大阪府

253

23

11

6

6

13

4

9

0

217

25 扇町総合

公立 大阪府

171

9

2

4

3

4

0

3

1

158

26 汎愛

公立 大阪府

76

6

4

1

1

12

3

6

3

58

27 交野

公立 大阪府

75

9

7

1

1

2

1

0

1

64

28 門真なみはや

公立 大阪府

40

2

1

1

0

2

0

2

0

36

29 堺西

公立 大阪府

141

7

4

2

1

5

3

2

0

129

30 茨木西公立 大阪府

74

5

3

1

1

4

2

1

1

65

31 枚方なぎさ

公立 大阪府

256

7

4

3

0

8

4

4

0

241

32 大塚

公立 大阪府

266

15

6

5

4

28

6

19

3

223

33 東淀川公立 大阪府

73

3

1

1

1

3

1

2

0

67

34 渋谷

公立 大阪府

71

8

1

5

2

1

0

1

0

62

35 大冠

公立 大阪府

34

3

0

2

1

5

0

5

0

26

36 刀根山公立 大阪府

71

6

0

6

0

1

1

0

0

64

37 港

公立 大阪府

289

18

12

4

2

14

3

9

2

257

38 常翔学園高等学校 私立 大阪府

204

10

7

3

0

16

4

12

0

178

39 箕面自由学園

69

7

3

2

2

5

3

2

0

57

私立 大阪府40 聖母被昇天学院

私立 大阪府

52

5

2

3

0

1

1

0

0

46

41 大商学園

私立 大阪府

34

4

2

0

2

2

2

0

0

28

42 大阪

私立 大阪府

172

11

6

3

2

14

9

4

1

147

43 西宮東公立 兵庫県

38

5

1

4

0

2

1

1

0

31

44 北須磨公立 兵庫県

204

7

4

3

0

8

2

6

0

189

45 宝塚西公立 兵庫県

128

8

3

4

1

4

2

2

0

116

46 洲本

公立 兵庫県

77

10

8

2

0

11

7

4

0

56

47 神戸甲北

公立 兵庫県

43

3

1

1

1

3

2

1

0

37

48 宝塚

公立 兵庫県

38

7

1

5

1

0

0

0

0

31

49 川西北陵

公立 兵庫県

301

19

11

5

3

7

0

7

0

275

50 社

公立 兵庫県

93

2

1

1

0

6

1

5

0

85

51 県立 尼崎

公立 兵庫県

283

15

8

4

3

10

0

8

2

258

52 伊丹西公立 兵庫県

77

4

1

1

2

0

0

0

0

73

4

問２

問１

番
号

学校名

公立
有効
私立 所在地 回答
区分
件数

98

［選択肢1］
国際観光ビ
ジネス学科
へ進学した
い

53 滝川

私立 兵庫県5

54 報徳学園

私立 兵庫県672

55 仁川学院

私立 兵庫県126

22

56 芦屋国際私立 兵庫県71

9

57 百合学院

私立 兵庫県77

58 神港学園神港

私立 兵庫県35

59 神戸星城

私立 兵庫県

60 一条
61 桜井

問３

問１

問１

［選択肢2］
教育学科英 ［選択肢1］ ［選択肢2］［選択肢1］ ［選択肢2］［選択肢3］ ［選択肢3］［選択肢3］
語教育専攻・ 英語教育専 保健体育教
国際キャリ 観光ビジネ
どちらにも どちらも希望
どちらにも
保健体育教 攻に関心が 育専攻に関
アコースに スコースに
関心がある
しない
関心がある
ある
心がある
育専攻に進
関心がある 関心がある
学したい
3

1

1

0

0

0

0

93

0

2

0

10

1

9

0

55

10

10

2

7

2

4

1

97

5

3

1

1

0

0

1

61

10

3

6

1

7

2

4

1

60

2

2

0

0

2

0

2

0

31

59

6

2

1

3

3

1

2

0

50

公立 奈良県

79

9

5

3

1

1

1

0

0

69

公立 奈良県

38

9

1

4

4

1

1

0

0

28

62 生駒

公立 奈良県

39

2

0

1

1

3

1

1

1

34

63 西の京公立 奈良県

74

7

2

4

1

1

0

1

0

66

64 高円

公立 奈良県

36

2

0

1

1

1

1

0

0

33

65 香芝

公立 奈良県

37

1

0

1

0

0

0

0

0

36

66 五條

公立 奈良県

39

0

0

0

0

2

0

2

0

37

67 奈良育英

私立 奈良県

126

11

5

3

3

2

1

1

0

113

68 橿原学院

私立 奈良県

90

6

2

3

1

9

3

5

1

75

69 東宇治公立 京都府

39

3

1

1

1

1

0

1

0

35

70 京都西山私立 京都府

171

7

3

2

2

6

2

4

0

158

71 名張西公立 三重県

35

5

4

0

1

4

4

0

0

26

72 名張桔梗丘

公立 三重県

37

3

0

2

1

0

0

0

0

34

73 近江兄弟社

私立 滋賀県

59

0

0

0

0

0

0

0

0

59

7,612

504

223

195

86

376

130

211

35

6,732

416

142

52

65

25

86

45

30

11

188

8,028

646

275

260

111

462

175

241

46

6,920

合計
（併設高校）
74 大阪成蹊女子総合計

私立 大阪府5

【アンケートへの回答をお願いします】

以下の項目についてお答えください。
問1

あなたは、
2018年４月開設予定の、国際観光ビジネス学科（仮称）もしくは大阪成蹊大学

教育学科英語教育専攻（仮称）・保健体育教育専攻（仮称）へ進学したいと思いますか。
（いずれかひとつに○）１．
国際観光ビジネス学科（仮称）へ進学したいマネジメント学部 国際 観光ビジネス学科（仮称）２．
教育学科英語教育専攻（仮称）または保健体育教育専攻（仮称）へ進学したい３．
どちらにも進学を希望しない

教 育学 部 教 育学 科 英 語教 育専 攻（仮称）・保 健体育教育専攻（ 仮 称 ）問１で１．
国際観光ビジネス学科（仮称）へ進学したいと回答した方にうかがいます。
問2設置構想についてのアンケート調査

あなたは、
国際観光ビジネス学科（仮称）のどちらのコースに関心がありますか。
（いずれかに○）１．
国際キャリアコース（仮称）に関心がある２．
観光ビジネスコース（仮称）に関心がある３．
どちらにも関心がある

大阪成蹊大学では、
2018年4月にマネジメント学部に「国際観光ビジネス学科」

問１で２．教育学科「英語教育専攻」（仮称）または「保健体育教育専攻」（仮称）へ進学したいと回答した方にうかがいます。
問3

あなたは、
英語教育専攻（仮称）
・保健体育教育専攻（仮称）のどちらの専攻に関心がありますか。
（いずれかに○）(仮称)を新たに設置することを構想しています。
さらに、教育学部教育学科では、小学校・幼稚園の教員及び保育士をめざす
２つの学びに加え、新たに中学校・高等学校の「英語」及び「保健体育」の教員を

１．
英語教育専攻（仮称）に関心がある

めざす「英語教育専攻」（仮称）と「保健体育教育専攻」（仮称）の設置を構想して

２．
保健体育教育専攻（仮称）に関心があるいます。

３．
どちらにも関心がある

これらの構想について、次頁以降の説明をご一読いただき、アンケートにお答えください。

皆さんにうかがいます。
問4

なお、このアンケートで得られた情報は、統計資料にのみ利用するものであなたの性別を教えてください。
（あてはまる番号ひとつに○）
１．
男性

２．
女性

あり、個人を特定することは一切ありません。
また、本紙掲載の内容は構想中の

３．未回答

ため、
内容を変更する場合があります。
問5

問6

あなたの現在のお住まいを教えてください。
（あてはまる番号ひとつに○）
１．
大阪市

２．
吹田市

３．摂津市

４．茨木市

５．高槻市

７．
池田市

８．
箕面市

９．豊能郡

10．三島郡11．
その他の大阪府内

12．
尼崎市・伊丹市・西宮市・宝塚市・川西市

13．
その他の兵庫県内

15．
その他の京都府内

17．その他（

16．奈良県

６．豊中市

14．
京都市・亀岡市）

あなたの高校卒業後の希望進路を教えてください。
（あてはまる番号ひとつに○）１．
四年制大学に進学

２．短期大学に進学

５．
未定

６．その他(

アンケートへのご協力を、よろしくお願い致します。

３．専門学校に進学

４．就職）【アンケートは以上です。
ご協力ありがとうございました。】

このアンケートは、現在 高校2年生の皆さんが対象となります。

２．大阪成蹊大学の学部・学科構成に ついて（2018年4月時点・予定）

１．大阪成蹊大学について
大阪成蹊大学は2003年に開学し、2016年現在3学部4学科14コースを擁す総合大学です。母体となる
大阪成蹊学園は、83年の歴史があり、大阪成蹊大学のマネジメント学科
マネジメント学部
NEW

キャン パ ス へ の ア ク セ ス

経営コース

大阪・神戸・京都方面からの通学にも適したアクセス

食ビジネスコース

国際キャリアコース（仮称）【大阪梅田から】17分【ＪＲ京都から】32分【神戸三宮から】42分

観光ビジネスコース（仮称）阪急梅田駅

スポーツマネジメント学科
国際観光ビジネス学科（仮称）（2018年4月開設予定）

ほかに、びわこ成 蹊スポーツ大 学 、大 阪 成 蹊 短 期

マンガ・デジタルアートコース

神戸三宮駅

ビジュアルデザインコース

大阪成蹊大学では2018年4月に、マネジメント学部に、語学力を活かしグローバルに活躍できる人材

芸術学部をめざす「国際観光ビジネス学科」（ 仮称）及び、教育

インテリア・プロダクトデザインコース

日本橋駅

テキスタイル・ファッションデザインコース

天下茶屋駅
吹田駅
井高野駅

「英語教育専攻」（仮称）及び「保健体育教育専攻」（仮称）

英語教育専攻（仮称）（2018年4月開設予定）

保健体育教育専攻（仮称）（2018年4月開設予定）

教育学科

約11分

大阪市営地下鉄堺筋線→阪急京都線直通
約22分

300m

大阪市営地下鉄堺筋線→阪急京都線直通
約29分
スクールバス

表現教育コース

教育学部

約9分
乗り換え

約18分

美術コース

の設置を予定しています。

十三

約25分

普通乗り換え大阪市営地下鉄堺筋線→阪急京都線直通

学部教育学科に中学校・高等学校の教員をめざす
NEW

茨木市

阪急神戸線

北浜駅

イラストレーションコース

造形芸術学科

約25分

大 阪 成 蹊 大 学

います。

約14分
阪急京都線急行

烏丸駅

アニメーション・キャラクターデザインコース

阪急京都線

阪 急 相 川 駅

大学、大阪成蹊女子高等学校、
こみち幼稚園を有して

阪急京都線「相川駅」下車＋300ｍ
ＪＲ京都線「吹田駅」下車＋スクールバス＋300ｍ
阪急神戸線・京都線「相川駅」下車＋300ｍ

約10分
スクールバス（直通）
約5分【スクールバスを２ヶ所から運行】（１）
ＪＲ吹田駅から所要時間10分

初等教育専攻（仮称）（２）地下鉄今里筋線井高野駅から所要時間５分

幼児教育専攻（仮称）【2018年4月開設予定】
マネジメント学部国際観光ビジネス学科（仮称）の概要
概

要

開設年度：2018年4月

修業年限：4年取得学位：学士（経営学）【2018年4月開設予定】
教育学部教育学科英語教育専攻（仮称）・保健体育教育専攻（仮称）の概要
概

要

国際観光ビジネス学科（仮称）では、現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「グ

養成する人物像

ローバル化が進む産業及び観光関連産業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「国際コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」
を備え、
グローバル

〔将来活躍したい分野に合わせて選べる２つのコース〕（１）国際キャリアコース
（仮称）
主な進路

とのできる人材をめざします。

＜グローバル化が進む産業＞
国内・外資系の金融関連企業・保険関連企業、航空会社、メーカーや商社、
マスコミ関連、公務員 など（2）観光ビジネスコース（仮称）

養成する人物像を企画・実行できる人材をめざします。

学納金
類似の学びがある他の大学

入学金250,000円/初年度のみ

拓く子どもの「生きる力」を育むことのできる幅広い教養をもった専門職業人を育成します。
特に、新たに設ける英語教育専攻（仮称）
・保健体育教育専攻（仮称）
では、中等教育における英語教育や保健体育教育を中心に学修し、子どもの成長を支えることのできる専門職業人を育成します。

学びの種類〔中学校・高等学校の教員をめざす２つの専攻〕

中学校、高等学校における英語教育の高度化に対応できる英語力と指導力、外国人とのコミュニケーション能力や国際理解など

主な進路

中学校教諭（英語）、高等学校教諭（英語）、
公務員、英語教育関連企業 など

主な進路

中学校教諭（保健体育）、高等学校教諭（保健体育）、
スポーツトレーナー、病院内フィットネス、
公務員、
教育関連企業 など

グローバル社会に必要な力を備えた英語教員をめざします。

（2）保健体育教育専攻（仮称）

日本の観光資源を最大限に活用し、観光産業のビジネスプラ
ンや地域活性化のための施策、ホスピタリティ・サービスなど

取得学位：学士（教育学）（１）英語教育専攻（仮称）

国際的な教養と高い英語運用能力、
自ら課題を発見し解決していく能力を備え、国内外の企業でグローバルに活躍するこ修業年限：4年時代が求める新しい教育への対応と普遍的な教育の営みとを総合的・専門的に学修し、未来を切り化が進む産業及び観光関連産業における経営課題の解決に貢献できる人材を育成します。

学びの種類

開設年度：2018年4月

主な進路＜観光関連産業＞
国内・外資系の航空会社、
ホテル・旅館、旅行会社、
テーマパーク、
ブライダル、
公務員 など授業料963,000円/年

教育充実費197,000円/年

神戸国際大学 経済学部国際文化ビジネス・観光学科 ／安田女子大学 現代ビジネス学部国際観光ビジネス学科 他

運動や健康、安全についての正しい理解に基づく体育授業や部活動での指導力、運動を通したコミュニケーション能力や他者理解など
健康社会の実現に必要な力を備えた保健体育教員をめざします。

学納金
類似の学びがある他の大学

入学金250,000円/初年度のみ

授業料850,000円/年

教育充実費310,000円/年

大阪大谷大学 教育学部教育学科 ／ 大和大学 教育学部教育学科 ／大阪体育大学 教育学部教育学科 他※本紙掲載の内容は構想中のため、内容を変更する場合があります。

資料４
大阪成蹊大学
マネジメント学部 国際観光ビジネス学科(仮称）教育学部 教育学科 英語教育専攻(仮称）・保健体育教育専攻(仮称）設置構想についての採用意向アンケート調査報告書

平成29年3月

採用意向アンケート調査の概要と結果
国際観光
ビジネス学科
企業名

中等教育専攻業界 採用した
採用した
どちらとも 採用しな
どちらとも 採用しな
い
い
予定人数

ホテル
1 リゾートトラスト㈱ホテル
2 藤田観光ホテル
3 共立メンテナンス
ホテル
4 帝国ホテル
ホテル
5 ロイヤルホテル
ホテル
6 京都ホテル
ホテル
7 阪急阪神ホテルズ
ホテル
8 近鉄・都ホテルズ
ホテル
9 ㈱神戸ポートピアホテル
ホテル
10 ホテルユニバーサルポート
ホテル
11 ホテルモントレ（株）
ホテル
12 (株)京阪アーバンシステムズ
13 ANAクラウンプラザホテル京都（裕進観光） ホテル
14 ザ・リッツ・カールトン大阪（阪神ホテルシステムズ） ホテル
ホテル
15 (株)プリンスホテル
16 ANAクラウンプラザホテル大阪（GHS） ホテル
ホテル
17 ㈱ホテルオークラ神戸
ホテル
18 ニュー・オータニ
ホテル
19 スーパーホテルグループ
20 ㈱三井不動産ホテルマネジメント ホテル
ホテル
21 カトープレジャーグループ
22 近畿日本ツーリスト（株）
旅行
23 エイチ・アイ・エス
旅行
24 （株）阪急交通社
旅行
25 （株）ＪＴＢ西日本
旅行
26 日通旅行（株）
旅行
27 近畿日本ツーリスト個人旅行（株） 旅行
28 （株）南海国際旅行
旅行
29 ㈱大阪旅行企画
旅行
30 ㈱ジェイティービーティーエスエヌ
旅行
31 ㈱ジャッツ関西（日本旅行グループ） 旅行
32 ㈱新日本旅行
旅行
33 日本交通㈱旅行
34 ㈱三洋航空サービス
旅行
35 名鉄観光サービス(株)旅行
36 西日本旅客鉄道(株)鉄道
37 南海電気鉄道（株）
鉄道
38 山陽電気鉄道(株)鉄道
39 神戸電鉄㈱鉄道
40 阪急電鉄(株)鉄道
41 阪神電気鉄道(株)鉄道
42 近鉄グループホールディングス㈱ 鉄道

10
2
1
10
0
4
3
5
1
5
1
1
5
0
―
4
2
2
2
2
3
1
0
5
1
0
2
1
2
2
3
2
2
―
1
―
1
0
0
―
―
0
1

言えない

○

○

○

○

○
○

○

い

予定人数

10
0
1
10
0
1
3
3
1
0
1
1
0
0
―
1
2
2
2
2
3
1
0
2
1
0
2
1
0
2
3
2
2
―
1
―
1
―
―
―
―
0

言えない

い

○

1～どち

○

どちどち

○

○
○

採

どち
どちどち

1～2
1～1～
2~3 2~3

○

どちどち
1～1～

○

どちどち

○

採
1～1～

どちら
どちら

○

どちどち

国際観光
ビジネス学科
企業名

中等教育専攻業界 採用した
採用した
どちらとも 採用しな
どちらとも 採用しな
い
い
予定人数

43 京阪電気鉄道(株)鉄道
44 北大阪急行電鉄㈱鉄道
45 近江鉄道(株)鉄道
46 高松琴平電気（株）
鉄道
47 ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ 鉄道
48 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット 鉄道
49 全日本空輸(株)航空
50 日本航空(株)航空
51 日本トランスオーシャン航空(株)航空
52 スカイマーク(株)航空
53 サンヨー航空サービス(株)航空
54 ㈱ＪALスカイ大阪
航空
55 ㈱JALナビア
航空
56 ANA関西空港(株)航空
ブライダル
57 (株)エスクリ
ブライダル
58 (株)ＷＤＩ ＪＡＰＡＮブライダル
59 Pacific Diner Service
ブライダル
60 ディライト(株)ブライダル
61 (株)レック
ブライダル
62 (株)トリート
63 (株)クラウディアコスチュームサービス ブライダル
ブライダル
64 (株)ベストブライダル
ブライダル
65 (株)アルカンシエル
ブライダル
66 (株)ディアーズ・ブレイン
マスコミ
67 テレビ大阪（株）
マスコミ
68 (株)サンテレビジョン
マスコミ
69 (株)エフエム大阪
マスコミ
70 (株)ジュピターテレコム
マスコミ
71 (株)スポーツニッポン新聞社
マスコミ
72 (株)サンケイリビング新聞社
スポーツ
73 (株)デサント
スポーツ
74 (株)グンゼスポーツ
スポーツ
75 クリヤマ(株)スポーツ
76 (株)ジェイエスエス
スポーツ
77 (株)ザナックス
スポーツ
78 ゼット(株)スポーツ
79 (株)イモト
80 幼児活動研究会（株）
教育
81 (株)成学社
教育
82 (株)ワオ・コーポレーション
教育
83 (株)京進
教育
84 (株)イング
教育
85 (株)浜学園
教育

―
0
1
2
1
5
―
―
2
―
3
2
2
1
2
5
1
1
1
1
2
0
1
2
5
―
―
2
―
―
1
1
1
―
―
1
2
1
―
―
―
3
―
2

言えない

○

○

い

予定人数

―
0
0
2
1
5
―
―
―
―
3
2
2
1
3
5
1
0
1
1
2
0
1
2
5
0
―
2
―
―
1
2
1
1
2
1
2
2
3
0
―
3
―

言えない

○
○

い

どちどち
どち

1～2

1～2～

○

どち

1～1～

○

どちどち

1～1～
3～3～

○

どち

○

どち

2~3 2~3

国際観光
ビジネス学科
企業名

業界 採用した
採用した
どちらとも 採用しな
どちらとも 採用しな
い
い
予定人数

86 (株)学研ホールディングス
87 (株)ウィザス
88 (株)三井住友銀行
89 (株)りそな銀行
90 (株)関西アーバン銀行
91 (株)滋賀銀行
92 北おおさか信用金庫
93 (株)竹中工務店
94 (株)阪急建装
95 (株)前田組
96 (株)富士通マーケティング
97 (株)トランスコスモス
98 (株)内田洋行
99 ㈱カプコン## ㈱タムラ製作所

中等教育専攻

教育
教育
金融
金融
金融
金融
金融
建設
建設
建設

1
―
2
3
1
2
1
2
1
2
1
3
1
2
4

情報通信
情報通信

商社
ゲーム

製造

採用意向表明企業

言えない

71社/164人

い

予定人数

言えない

0
5
2
3
1
2
1
1
1
2
1
3
1
2
4
67社/147人

い

○

どち

## #

１．調査の概要
依頼先企業の抽出 ： 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学の就職実績のある企業及び新学科等で想定される就職先を就職部にて抽出した。
２．アンケート実施方法
就職部担当者が企業に訪問し、当該の学科等の説明をしたのち、アンケート用紙をお渡しし、後日郵送により回収(一部就職担当者が回収）
３．アンケート実施機関
平成29年1月13日から2月16日
４．アンケート依頼企業数

100社

アンケート回答企業数

86社

未回答企業

14社

５．アンケート結果①大阪成蹊大学マネジメント学部 国際観光ビジネス学科
1. 採用したい

71社 （予定人数：164人）

2. どちらとも言えない

9社

3. 採用しない

0社②大阪成蹊大学教育学部 教育学科英語教育専攻・保健体育教育専攻
1. 採用したい

67社 （予定人数：147人)

2. どちらとも言えない

14社

3. 採用しない2社

3

平成 29 年 1 月吉日
採用ご担当者様
大阪成蹊大学 就職部
大阪成蹊大学 マネジメント学部 国際観光ビジネス学科(仮称)設置構想に関するアンケート調査のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大阪成蹊大学マネジメント学部は、平成 15 年 4 月に現代経営情報学部の名称で開設して以来、高校生の進学ニーズや社会の人材要請に応えるかたち
で改組・発展を続け、現在では、マネジメント学部マネジメント学科、スポー
ツマネジメント学科の 2 学科で、経営課題の解決に貢献できる人材を育成しております。
こうしたなか、教育の更なる充実をめざして、平成 30 年 4 月を開設予定として、新たに「国際観光ビジネス学科」(仮称)を開設することを構想しております。
大阪成蹊学園における観光教育 50 年の伝統と実績を生かしながら、グローバル化が急速に進む産業や、飛躍的な発展が見込まれている観光関連産業において中核を担うことのできる、ビジネスの専門性と国際コミュニケーション力などを身につけられるよう、充実した教育内容・体制を構想しております。
こうした設置構想について、文部科学省への申請に際して、企業様の採用意
向等ニーズ調査を行うこととなりました。つきましては、ご多忙中誠に恐縮ではございますが、別紙アンケート調査へのご協力を、よろしくお願い申し上げます。
なお、本アンケートで得られた情報は、文部科学省への申請資料としてのみ利用し、その他の目的に使用することはございません。
何卒、ご協力くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
敬具

4

回答用
大阪成蹊大学 マネジメント学部 国際観光ビジネス学科(仮称)設置構想に関するアンケート回答

貴社名：Ｑ１．大阪成蹊大学 マネジメント学部 国際観光ビジネス学科（仮称）の卒業生を採用する
可能性はありますか？
（あてはまるもの１つに〇を、１．を選択する場合には予定人数をご記入ください）

１．採用したい （予定人数：＿＿＿＿人）
２．どちらとも言えない
３．採用しないＱ２．貴社が採用する学生に求めるものは何ですか？
（あてはまるもの全てに〇をご記入ください）

１．コミュニケーション能力

２．語学力

３．専門的な知識４．社会常識５．積極的な行動力

６．仕事への積極性

７．チームで働く力

８．主体性

９．目標達成への意欲

１０．課題解決能力

１１．忍耐力

１２．ボランティア等での経験

１３．取得資格

１４．その他（

アンケートは以上です。ご協力いただき有難うございました。
5）

別記様式第３号（その１）

教
学

員
長

名

の

氏

簿
名

等

フリガナ

調書
番号

役職名

―

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞
ムサシノ

武蔵野

年齢

保有
学位等

マコト

實

＜平成27年4月＞

理学博士

月額基本給
（千円）

現 職
（就任年月）
大阪成蹊大学学長(平成27年4月～31年3月)

別記様式第３号（その２の１)
（用紙

教

員

の

氏

名

日本工業規格Ａ４縦型)

等（マネジメント学部 国際観光ビジネス学科)

現 職（就任年月)

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

大阪成蹊短期大学
観光学科教授（平19.4）5日

岡山大学大学院
社会文化科学研究科
教授（平24.4）5日

鈴鹿大学
国際人間科学部教授（平10.4）5日

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

1

専

職位

氏名
＜就任（予定)年月＞

教授
（学科
長）

クニエダ

国枝 よしみ＜平成30年4月＞

キタマサノブ

2

専

教授

北 真収

＜平成30年4月＞

ウメダ ハジメ

3

専

教授

梅田 肇

＜平成30年4月＞

年齢

保有
学位等

博士
（先端マネ
ジメント）

博士
（学術）

Master ofArts in
Linguistics
（米国）

月額
基本給
（千円)

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

基礎演習1

1前

2

1

基礎演習2

1後

2

1

消費者行動論2･3後

2

1

インターネットビジネス

2･3後

2

1

Global Marketing

3･4前

2

1

マーケティング・リサーチ

3･4前

2

1

広告とメディア

3･4後

2

1

観光マネジメント特殊講義

3･4前

2

1

専門演習1

2前

2

1

専門演習2

2後

2

1

専門演習3

3前

2

1

専門演習4

3後

2

1

専門演習5

4前

2

1

専門演習6

4後

2

1

国際経営総論1前

2

1

国際経営戦略論

2･3前

2

1

ビジネスデータ分析

2･3後

2

1

経営統計入門2･3後

2

1

経営モデル分析

3･4前

2

1

生産管理

3･4前

2

1

アジア市場と日本

3･4前

2

1

多国籍企業論3･4後

2

1

Global Business Studies3

4前

2

2

Global Business Studies4

4後

2

2

専門演習1

2前

2

1

専門演習2

2後

2

1

専門演習3

3前

2

1

専門演習4

3後

2

1

専門演習5

4前

2

1

専門演習6

4後

2

1

短期海外研修1前

2

1

General English1

1前

2

2

General English2

1後

2

2

General English3

2前

2

2

General English4

2後

2

2

Thesis Writing1

4前

2

2

Thesis Writing2

4後

2

2

English for Business Communication1

3前

2

2

English for Business Communication2

3後

2

2

担当授業科目の名称

1現 職（就任年月)

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平26.4）5日

フィンランド航空
大阪支店
西日本地区担当営業統
括部長（平成23.8）

5日

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成29.4）

5日

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定)年月＞

マツダ ミツフミ

4

専

教授

松田 充史

＜平成30年4月＞

ナカノタケシ

5

専

准教授

中野 毅

＜平成30年4月＞

年齢

保有
学位等

修士
（都市政
策）

経営管理
修士
（専門職）

シママサノリ

6

専

准教授

島 雅則

＜平成30年4月＞

商学士

月額
基本給
（千円)

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

旅行業事業論2･3前

2

1

MICEビジネス論

3･4後

2

1

テーマパーク・レジャー産業論

3･4前

2

1

地域経営論

3･4後

2

1

旅行業法関連法規

2･3前

2

1

旅程管理者演習

2後

2

1

イベント企画演習

3後

2

1

国際観光ビジネス調査

3後

2

1

基礎演習1

1前

2

1

基礎演習2

1後

2

1

専門演習1

2前

2

1

専門演習2

2後

2

1

専門演習3

3前

2

1

専門演習4

3後

2

1

専門演習5

4前

2

1

専門演習6

4後

2

1

大学での学びとキャリアを考える

1前

2

1

キャリアデザイン4

3前

2

1

キャリアデザイン5

3後

2

1

マーケティング論

2･3前

2

1

Airline Business Strategy

3･4後

2

1

ブランド・マネジメント

3･4前

2

1

Global Business Studies1

3前

1

1

Global Business Studies2

3後

2

2

専門演習1

2前

2

1

専門演習2

2後

2

1

専門演習3

3前

2

1

専門演習4

3後

2

1

専門演習5

4前

2

1

専門演習6

4後

2

1

大学での学びとキャリアを考える

1前

2

1

ホテルマネジメント論

2･3前

2

1

ブライダル事業論

2･3後

2

1

キャリアデザイン1

1後

2

1

キャリアデザイン2

2前

2

1

キャリアデザイン3

2後

2

1

専門演習1

2前

2

1

専門演習2

2後

2

1

専門演習3

3前

2

1

専門演習4

3後

2

1

専門演習5

4前

2

1

専門演習6

4後

2

1

専門インターンシップ

3後

1

1

担当授業科目の名称

2現 職（就任年月)

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成29.4）5日

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成29.4）5日

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平27.4）5日

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定)年月＞

サカイ スミコ

7

専

准教授

坂井 純子

＜平成30年4月＞

マタヨシ ヒロナ

8

専

准教授

又吉 弘那

＜平成30年4月＞

年齢

保有
学位等

修士
（文学）

Master of
Education(M.Ed.)
（米国）

月額
基本給
（千円)

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

General English1

1前

2

2

General English2

1後

2

2

General English3

2前

2

2

General English4

2後

2

2

短期海外研修1前

2

1

Thesis Writing1

4前

2

2

Thesis Writing2

4後

2

2

English for Business Communication1

3前

2

2

English for Business Communication2

3後

2

2

English Communication 1

1前

2

2

English Communication 2

1後

2

2

English Communication 3

2前

2

2

English Communication 4

2後

2

2

Research & Presentation1

3前

2

2

Research & Presentation2

3後

2

2

English for Business Communication3

4前

2

2

English for Business Communication4

4後

2

2

短期海外研修1前

2

1

サービスマネジメント

2･3後

2

1

1・2・3・4前

2

1

観光ビジネス概論

1後

2

1

観光マーケティング

2･3後

2

1

基礎演習１

1前

2

1

基礎演習２

1後

2

1

専門演習1

2前

2

1

専門演習2

2後

2

1

専門演習3

3前

2

1

専門演習4

3後

2

1

専門演習5

4前

2

1

専門演習6

4後

2

1

1･2･3･4前

0.54

0.27

キャリアデザイン１

1後

2

1

キャリアデザイン２

2前

2

1

キャリアデザイン３

2後

2

1

3・4後

2

1

担当授業科目の名称

地域理解

キムランジョン

9

専

准教授

金 蘭正

＜平成30年4月＞

博士
（観光学）

ムサシノ マコト

10

兼担

教授

武蔵野 實

理学博士

現代科学論※＜平成30年4月＞

モログマケンジ

11

兼担

教授

諸熊

建次

経済学士

＜平成30年10月＞

企業コンサルティング入門
トクナガ マサナオ

12

兼担

教授

徳永 正直

＜平成30年4月＞

博士
（教育学）

ヒロタキ(イチカワ) ミチヨ

13

兼担

教授

広滝(市川) 道代

14

兼担

教授

堤 正史

＜平成30年4月＞

1･2･3･4前

2

1

総合講座「日本人論」

1･2･3･4後

2

1

日本の文学

1･2･3･4前

2

1

人間と宗教

1･2･3･4後

2

1

哲学

1･2･3･4前

2

1

人権と社会

1･2･3･4後

2

1

民族学

1･2･3･4前

2

1

教育学修士

＜平成30年4月＞

ツツミ マサフミ

現代倫理

博士
（哲学）

ウツミ リョウコ

15

兼担

教授

内海 涼子

文学修士※

＜平成30年4月＞

3

大阪成蹊大学学長（平成25.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成27.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成29.4）
大阪成蹊短期大学
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授（平28.4）大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平15.4）大阪成蹊大学
芸術学部教授（平成15.4）

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定)年月＞

年齢

保有
学位等

クニカタ タカシ

16

兼担

教授

國方 太司

ミズ
ノ トシアキ

17

兼担

教授

商学修士

＜平成31年4月＞

ヨネダ カオル

18

兼担

教授

米田 薫

＜平成30年4月＞
ウエダ シンジ

19

兼担

教授

植田 真司

＜平成30年4月＞

20

兼担

教授

21

兼担

教授

橋本 良子

＜平成30年4月＞

コヤマ トシユキ

22

兼担

教授

児山 俊行

＜平成30年4月＞

ムラタ マサオ

23

兼担

教授

村田 正夫

＜平成30年4月＞
スズキ タクジ

24

兼担

教授

鈴木 卓治

＜平成30年10月＞

タカハタ ヨシヒサ

25

兼担

教授

高畑 能久

＜平成30年4月＞

イナムラ マサナミ

26

兼担

教授

稲村 昌南

＜平成30年10月＞

ツジムラ ケイゾウ

27

兼担

准教授

辻村 敬三

＜平成30年10月＞

年間
開講
数

英語表現Ⅰ

1･2･3前後

1

1

英語表現Ⅱ

1･2･3後

1

1

英語表現Ⅲ

2･3前

1

1

総合英語A

3･4前

1

1

総合英語B

3･4後

1

1

海外短期語学研修

1･2･3後2

1

Study Abroad English1

2前

2

2

Study Abroad English2

2後

2

2

インターンシップ1

2前

2

1

インターンシップ2

3前

2

1

流通論

2･3前

2

1

経営学修士
※

修士
（教育学）

修士
（教育学）

博士
（農学）

博士
（経営学）

修士
（教育学）

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成28.4）

2

1

1前

2

1

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成23.4）

英語演習Ⅰ

1・2前後

1

1

英語演習Ⅱ

1・2前後

1

1

総合英語C

3･4後

1

1

General English 1

1前

2

2

General English 2

1後

2

2

General English 3

2前

2

2

General English 4

2後

2

2

大学での学びとキャリアを考える

1前

2

1

組織とコミュニケーション

2･3前

2

1

人事管理

2･3後

2

1

マネジメント入門

1前

2

1

社会貢献ビジネス

3･4後

2

1

企業ネットワーク論

3･4前

2

1

スポーツマンシップ論

博士
（経営学）

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平16.4）

1･2･3･4前後

修士
（経済学）

文学修士

現 職
（就任年月)

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平29.4）

心理学＜平成30年4月＞

ハシモト ヨシコ

担当
単位
数

博士
（臨床教育
学）

ヤマモト キミコ

山本 紀美子配当
年次

担当授業科目の名称

教育学修士＜平成30年4月＞

水野 利昭

月額
基本給
（千円)

スポーツ演習Ⅲ

子どもの成長とコミュニティ

1･2･3･4前後

1

大阪成蹊大学
教育学部教授（平成26.4）

1

大学での学びとキャリアを考える

1前

2

1

キャリアデザイン4

3前

2

1

キャリアデザイン5

3後

2

1

マネジメントインフォメーション

1後

2

1

ビジネスマネジメント

2･3前

2

1

経営戦略論

2･3後

2

1

4

2

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成15.4）

12

1･2･3･4後

マネジメント学部教授（平成29.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成25.4）

1･2･3･4後

子どもと文化大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平16.4）1

大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成28.4）
大阪成蹊大学
マネジメント学部教授（平成19.4）
大阪成蹊大学
教育学部
准教授（平成26.4）

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名

年齢

＜就任（予定)年月＞

ヒガシデ カナコ

28

兼担

准教授

東出 加奈子＜平成30年4月＞

バン

29

兼担

准教授

伴 みずほ
＜平成30年10月＞

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

フランス語入門Ⅰ

1･2･3前後11

フランス語入門Ⅱ

1･2･3後1

1

キャリアデザイン4

3前

2

1

キャリアデザイン5

3後

2

1

キャリア演習1

2前後

2

1

キャリア演習2

2後･3前

2

1

キャリア演習3

2･3後

2

1

生命と科学

1･2･3･4後

2

1

スポーツ栄養

3･4前

2

1

文学修士

20世紀の芸術

1･2･3･4後

2

1

大阪成蹊大学
芸術学部
准教授（平15.4）

博士
（スポーツ
科学）

スポーツ演習Ⅲ

1･2･3･4前後

1

1

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成23.4）

日本語演習１

1前

1

1

日本語演習２

1後

1

1

日本語演習３2前

1

1

日本語演習４

2後

1

1

総合日本語

3･4前

1

1

大学での学びとキャリアを考える

1前

2

1

大学での学びとキャリアを考える

1前

2

1

ICT基礎Ⅰ

1前

2

1

情報ネットワーク

2･3後

2

1

1･2･3･4後

2

1

リスクマネジメント

2･3後

2

1

情報倫理

2･3前

2

1

情報セキュリティ

3･4前

2

1

民法1

2･3前

2

1

民法2

2･3後

2

1

大学での学びとキャリアを考える

1前

2

1

比較宗教思想史1･2･3･4前

2

1

英語演習Ⅲ

2・3前

1

1

英語演習Ⅳ

2・3後

1

1

General English 1

1前

2

2

General English 2

1後

2

2

General English 3

2前

2

2

General English 4

2後

2

2

キャリアデザイン1

1後

2

1

キャリアデザイン2

2前

2

1

キャリアデザイン3

2後

2

1

インターンシップ1

2前

2

1

インターンシップ2

3前

2

1

キャリア演習１

2前後

2

1

キャリア演習２

2後・3前

2

1

キャリア演習３

2・3後

2

1

国際経営論

3･4前

2

1

経済入門

1･2･3･4前

2

1

保有
学位等

博士
（文学）

修士
（家政学）

月額
基本給
（千円)

担当授業科目の名称

アオヤママサル

30

兼担

准教授

青山 勝

＜平成30年10月＞
マツヤマ ヒロアキ

31

兼担

准教授

松山 博明

＜平成30年4月＞

カジ イタル

32

兼担

准教授

鍛治 致

＜平成30年4月＞

ナカイ ヒデキ

33

兼担

准教授

中井 秀樹

＜平成30年4月＞

修士
（言語文化
学）

修士※
（理学）

日本国憲法

チヨ ハラリョウイチ

34

兼担

准教授

千代原 亮一＜平成30年10月＞

シバヌマ マコト

35

兼担

准教授

柴沼

真

＜平成30年4月＞

イトウ ユキコ

36

兼担

講師

伊藤 由紀子＜平成30年4月＞

ハヤシツネヒロ

37

兼担

講師

林 恒宏

＜平成30年10月＞

フジモリ アズサ

38

兼担

講師

藤森 梓

＜平成30年4月＞

修士※
（法学）

修士
(教育学)

修士
（教育学）

修士
（観光学）

博士
(経済学)

5

現 職
（就任年月)

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成28.4）

大阪成蹊大学
准教授（平成24.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成19.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成20.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平成17.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
准教授（平16.4）大阪成蹊大学
マネジメント学部
講師（平成29.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
講師（平成26.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
講師（平成27.4）

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

氏名

職位

年齢

＜就任（予定)年月＞

ヒラノ アスカ

39

兼担

講師

平野 明日香＜平成30年4月＞

マ シノタケ
ル

40

兼担

講師

間篠 剛留
＜平成30年10月＞

保有
学位等

会計修士
（専門職）

修士※
（教育学）

月額
基本給
（千円)

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

ビジネス会計Ⅰ

1･2前

2

1

ビジネス会計Ⅱ

1･2後

2

1

ビジネス会計応用Ⅰ

1前

2

1

ビジネス会計応用Ⅱ

1後

2

1

企業財務論

3･4後

2

1

キャリアデザイン1

1後

2

1

キャリアデザイン2

2前

2

1

キャリアデザイン3

2後

2

1

インターンシップ1

2前

2

1

インターンシップ2

3前

2

1

プロジェクトマネジメント

3･4前

2

1

MICEビジネス論

3･4後

2

1

専門インターンシップ

3後

1

1

担当授業科目の名称

ワカマツ トシユキ

41

兼任

講師

若松 敏幸

文学士

＜平成32年4月＞
ナムラ ヨシコ

42

兼任

講師

苗村 淑子

文学士

＜平成32年10月＞
イノウエ ナオユキ

43

兼任

講師

井上 尚之

＜平成30年4月＞

現 職（就任年月)

大阪成蹊大学
マネジメント学部
講師（平成27.4）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
講師（平成27.4）

若松経営情報研究所
代表（平10.4）大阪成蹊大学
客員教授（平成29.4）

博士
(学術）

物質と科学

1･2･3･4前

2

1神戸山手大学
現代社会学部
教授（平28.4）文学士

中国語入門Ⅰ

1･2･3前後1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成16.4）

スポーツ演習Ⅰ1･2･3･4前後

1

1

スポーツ演習Ⅱ

1･2･3･4前後

1

1

English Communication 1

1前

2

2

English Communication 2

1後

2

2

English Communication 3

2前

2

2

English Communication 4

2後

2

2

English Communication 1

1前

2

2

English Communication 2

1後

2

2

English Communication 3

2前

2

2

English Communication 4

2後

2

2

チンショウギ

陳 昭宜

44

兼任

講師

ヒラバヤシ アキノブ

(平林 昭宜）＜平成30年4月＞
ハヤシ

45

兼任

講師

林 ひとみ

体育学士

＜平成30年4月＞

46

47

兼任

兼任

講師

講師

ジョナサン・ガーヴィー＜平成30年4月＞

シーラ・キャンベル
＜平成30年4月＞

B.A
Personal
Management
（英国）

B.S.
Business
Studies（英国）

タツミヒサユキ

48

兼任

講師

巽 尚之

大阪成蹊大学非常勤講師（平成16.4）

大阪成蹊大学非常勤講師（平成15.4）

大阪成蹊大学非常勤講師（平成16.4）

法学士

情報と職業

1･2･3･4後

2

1

産経新聞社
編集企画室
前編集委員

準学士

中国語入門Ⅱ

1･2･3後1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成15.4）

医科学
修士※

身体論

1･2･3･4前(集)2

1

情報科学芸術大学院大学教授(平23.4）

文学士

旅行業取扱管理者演習

2･3前

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成28.4）

修士
（学術）

英語基礎Ⅰ

1･2前

1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成28.4）

情報リテラシー1

1前

4

2

情報リテラシー2

1後

4

2

工学修士

データベース活用

2･3前

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成28.4）

修士※
(社会学)

日本の社会福祉1･2･3･4後2

1

平安女学院大学准教授(平21.4）＜平成30年10月＞
テイケイホウ

鄭
49

兼任

講師

（住吉

惠芳

恵子）

＜平成30年10月＞
コバヤシ マサヒロ

50

兼任

講師

小林 昌廣

＜平成30年4月＞
ヨシモト マユミ

51

兼任

講師

吉本 眞弓

＜平成31年4月＞
フジモト ケイコ

52

兼任

講師

藤本 惠子

＜平成30年4月＞
スイタ

53

兼任

講師

コ

吹田 のり子

栄養学士＜平成30年4月＞
イワサ ヒデヒコ

54

兼任

講師

岩佐 英彦

＜平成31年4月＞
フクナガ
ヒデヒコ

55

兼任

講師

福永 英彦

＜平成30年10月＞

6

大阪成蹊大学非常勤講師（平成26.4）

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

56

講師

氏名

年齢

＜就任（予定)年月＞

カドワキ

兼任

門脇 むつみ＜平成30年4月＞
ササキ

57

兼任

講師

ミドリ

佐々木 緑

＜平成30年4月＞
ハットリ レイコ

58

兼任

講師

服部 麗子

＜平成30年4月＞
ナカムラ ヒロヤ

59

兼任

講師

中村 浩也

＜平成30年10月＞
ニシムラ コウイチ

60

兼任

講師

西村 公一

＜平成31年4月＞

シライワショウゾウ

61

兼任

講師

白岩 正三

＜平成30年10月＞
マツモト ノゾミ

62

兼任

松本 望

講師

＜平成30年4月＞
アラキ ナホ

63

兼任

講師

荒木 菜穂
＜平成30年10月＞
タケ
ノ ウチトモコ

64

兼任

講師

竹野内 倫子＜平成30年10月＞

ヒガシムラノリコ

65

兼任

講師

東村 紀子

＜平成30年4月＞
セト ユウキ

66

兼任

講師

瀬戸 祐規

＜平成30年4月＞
クラハシ コウヘイ

67

兼任

講師

倉橋 耕平

＜平成30年4月＞
マツノ タカフミ

68

兼任

講師

松野 敬文

＜平成30年10月＞
オカノ ジュンイチ

69

兼任

講師

岡野 淳一

＜平成30年10月＞
ムラカミ リョウ

70

兼任

村上 亮

講師

＜平成30年10月＞
カミミネ アツシ

71

兼任

講師

上峯 篤史

＜平成30年4月＞

ゴトウ

72

兼任

講師

後藤 マルグリット＜平成30年4月＞

フジオカ マイ

73

兼任

講師

藤岡 真衣

＜平成30年10月＞

保有
学位等

博士
（文学）

修士
（文学）

月額
基本給
（千円)

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

現 職
（就任年月)

1･2･3･4前2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成26.4）

Intercultural Studies 1

1前

2

2

Intercultural Studies 2

1後

2

2

担当授業科目の名称

京都の文化と芸術

大阪成蹊大学
こども教育研究所
研究員（平成29.4）

修士（教育学）

暮らしの科学1･2･3･4前2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成27.10）

博士
（教育学）

健康科学

1･2･3･4後2

1

プール学院大学
教育学部
教授（平23.10）

GIS基礎

3･4前

2

1

GIS応用

3･4後

2

1

マルチメディア

2･3前

2

1

Master of
Science
AfricanStudies（英国）

国際理解教育1･2･3･4後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成28.4）

修士※
(文学）

日本史概説

1･2･3･4
前2

1

大阪市史料調査会
調査員（平20.4）博士(学術)

メディア・リテラシー

1･2･3･4後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成23.4）

MA in
EnglishLanguage
Teaching
（アイルラ
ンドﾞ）

英語基礎Ⅱ

1・2後

1

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成27.10）

博士
（国際公共
政策）

国際協力と日本

1･2･3･4前2

1

大阪大学大学院
国際公共政策研究科（招聘研究員）日本語コミュニケーション1

1前

4

2

日本語コミュニケーション2

1後

4

2

学士
（商学）

博士
（文学）

株式会社シーリン
コミュニケーションズ（平13.5）大阪成蹊大学非常勤講師（平成29.4）

博士（社会学）

女性学・男性学

1･2･3･4前2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成29.4）

修士
（美学）※

比較文化論

1･2･3･4後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成26.4）

博士
（生命科
学）

環境と科学

1･2･3･4後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成29.4）

1

日本学術振興会
京都大学大学院文学研
究科
特別研究員
京都大学
人文科学研究所
白眉センター
助教（平27.4）

博士
（歴史学）

博士
（文化史
学）

Bachelor ofArts inEnglish
（米国）

博士
（文学）

外国史概説

考古学

1･2･3･4後

2

1･2･3･4前

2

1

English Communication 1

1前

2

2

English Communication 2

1後

2

2

English Communication 3

2前

2

2

English Communication 4

2後

2

2

Research & Presentation1

3前

2

2

Research & Presentation2

3後

2

2

English for Business Communication3

4前

2

2

English for Business Communication4

4後

2

2

1･2･3･4後

2

1

大阪の風土と文化

7

ECC法人渉外事業部
非常勤講師（平28.6）

大阪成蹊大学非常勤講師（平成29.4）

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

74

講師

氏名

年齢

＜就任（予定)年月＞

ウエダ カズノリ

兼任

上田

和範

＜平成31年10月＞
フジモト リョウスケ

75

兼任

講師

藤本 良介

＜平成30年10月＞
ヤブタ ナオコ

76

兼任

講師

薮田 直子

＜平成30年4月＞
イ

77

兼任

講師

テヒョン

李 兌賢

＜平成30年4月＞
コウチヤマ タカノリ

78

兼任

講師

河内山 隆紀＜平成30年4月＞
ショウジ マキコ

79

兼任

講師

小路 真木子＜平成30年4月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千円)

担当授業科目の名称

配当
年次

担当
単位
数

年間
開講
数

現 職
（就任年月)

修士
（情報学）

情報社会論

2･3後

2

1

大阪成蹊大学非常勤講師（平成25.4）

修士
（情報学）
※

ICT基礎Ⅱ

1後

2

1大阪府立高槻支援学校
教諭

社会学概論

1･2･3･4前

2

1

多文化共生社会

1･2･3･4後

2

1

韓国語入門Ⅰ

1･2･3前1

韓国語入門Ⅱ

1･2･3後

1

博士
（人間・環
境学）

現代科学論※

1･2･3･4前

0.54

博士
（理学）

現代科学論※

1･2･3･4前

0.92

修士
（人間科
学）

博士
（商学）

大阪成蹊大学非常勤講師（平成29.4）

阪南大学
情報経営学部
講師
1（平成28.4）
株式会社ARTPromotions 脳活動ｲﾒｰ
0.27
ｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（平19.4）10.46

京都経済短期大学教授（平9.4）

１

教員の数に応じ，適宜枠を増やして記入すること。

２

私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合又は大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合は，この書類を作成する必要はない。

３「申請に係る学部等に従事する週当たりの平均日数」の欄は，専任教員のみ記載すること。

8

申請に
係る大
学等の
職務に
従事す
る
週当た
り平均
日数

別記様式第３号（その３）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

人

1人

2人

人

3人

修

士

人

人

人

1人

人

人

人

1人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

人

人

人

人

1人

修

士

人

人

人

2人

人

1人

人

3人

学

士

人

人

人

人

人

1人

人

1人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

人

1人

2人

人

4人

修

士

人

人

人

3人

人

1人

人

4人

学

士

人

人

人

人

人

1人

人

1人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度（以下「完成年度」という。）における状況を記載すること。
４ 専門職大学院の課程を修了した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

考