特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
長泉町は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県駿東郡長泉町長
公表日
令和1年6月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務

介護保険に関する事務は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としたものである。（介護保険法第1条）
介護保険制度では、原則として、市区町村が保険者となって運営し、４０歳以上の住民全員が被保険者（加入者）として保険料を負担し、介護が必要と認定されたときに、その費用の一部を利用者が支払い、サービスを利用する仕組みで運用されている。
［被保険者の介護保険資格管理に関する事務］
・転入により第１号被保険者となる者の資格取得の管理を行う。
・６５歳年齢到達により第１号被保険者となる者の資格取得の管理を行う。
・申請により第２号被保険者となる者の資格取得の管理を行う。
・転出、死亡等により被保険者でなくなる者の資格喪失の管理を行う。
・適用除外該当により被保険者でなくなる者の管理を行う。
・資格得喪記録の履歴管理を行う。
・被保険者証の発行を行う。
・資格者証の発行を行う。
・当保険者により住所地特例の適用を受けている者の管理を行う。
・他保険者により住所地特例の適用を受けている者の管理を行う。

②事務の概要［保険料の賦課・徴収管理に関する事務］
・前年度の所得情報を基に仮徴収額の計算を行い、仮徴収保険料額を決定する。
・今年度の所得情報を基に保険料額の計算を行い、保険料額を決定する。
・年金保険者から保険料額を天引きするため、特徴回付情報の作成を行う。
・保険料減免・徴収猶予の申請を受付、決定を行う。
・所得照会文書の発行を行う。
・年金保険者からの特別徴収実績情報より収納消込を行う。
・納付済通知書（納付書）より収納消込を行う。
・過誤納対象者の過誤納額を確認し、還付・充当処理を行う。
・未納者に対し、督促・催告を行う。
・時効対象者の抽出し、不納欠損の決定を行う。
・滞納分に対して、次年度への繰越処理を行う。
［受給者管理に関する事務］
・要介護認定（新規、更新、変更等）に関する申請内容の入力を行う。
・要介護認定申請を受付した者に対して、訪問調査を実施し、調査結果情報を管理する。
・要介護認定申請を受付した者に対して、医療調査を実施し、主治医意見書情報を管理する。
・要介護認定の一次判定を行う。
・認定審査会を開催し、要介護認定の判定を行う。
・他自治体で認定者が転入してきた場合の認定登録を行う。
・認定有効期限切れになる対象者に更新申請の案内を行う。
・要介護認定者（第１号被保険者）の滞納状況を確認し、支払方法の変更、給付の差止を行う。
・医療保険者より給付制限依頼のあった要介護認定者（第２号被保険者）の一時差止処分の入力を行う。
・介護給付額減額及び高額介護サービス費支給停止の処理を行う。
・災害等の受給者の一割負担金額の減額免除を行う。
・特定入所者認定に関する申請の受付を行い、受給要件の判定後を認定証を発行する。
［給付管理に関する事務］
・被保険者より申請受付した、居宅サービス計画を依頼する居宅介護支援事業者等の登録・変更を行う。
・国保連合会からの審査済給付実績情報を受領する。
・国保連合会からの審査済給付管理票情報を受領する。
・被保険者からの福祉用具、住宅改修費償還払いの支給申請を受付け、申請内容を判定し、給付費の支払を行う。
・被保険者からの高額介護サービス費の支給申請を受付け、申請内容を判定し、高額介護サービス費の支払を行う。
・国保連合会に審査支払のための情報提供（受給者台帳）を行う。
・高額医療合算介護サービス費の支給申請を受付け、自己負担額証明書を発行する。
・医療保険者から受領する支給額計算結果連絡票情報より、支給（不支給）の判定を行い、高額医療合算介護サービス費の支払を行う。

③システムの名称

１．介護保険システム
２．団体内統合利用番号連携サーバー
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（1)被保険者台帳情報ファイル (2)賦課情報ファイル (3)受給者情報ファイル (4)給付情報ファイル (5)収納情報ファイル (6)滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一項番68
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第50条

法令上の根拠

介護保険法
第12条第1項、第12条第2項、第12条第3項、第12条第6項、第13条、第27条第1項、第27条第7項（第28条第4項、第29条第2項準用）、第27条第8項（第28条第4項準用）、第27条第9項（第29条第2項準用）、第28条
第2項、第29条第1項、第32条第1項、第32条第6項（第33条第4項、第33条の2第2項準用）、第32条第8項（第33条第4項、第33条の2第2項準用）、第33条第2項、第33条の2第1項、第36条、第41条第6項、第44条、第45条、第50条、第51条第1項、第51条の2、第51条の3第1項、第51条の3第9項、第53条第1項、第56条、第57条、第61条第1項、第61条の2、第61条の3第1項、第61条の3第9項、第68条第1項、第68条第2項、第68条第5項、第129条第1項、第129条第2項、第130条、第134条、第136条第1項（同法第140条第3項において準用する場合を含む）、第138条第1項、第141条第１項、第142条、第203条第1項
介護保険法施行法
第11条、第13条第1項、第13条第3項、第13条第5項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法
第19条第7号、別表第二＜別表第二における情報照会、情報提供の根拠＞
項番93、94、95
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第46条、第47条

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民福祉部門長寿介護課②所属長の役職名

長寿介護課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828長泉町企画財政課企画調整チーム
055-989-5504 kikaku@nagaizumi.org

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日
大庭 正寛
における担当部署②所属長

削除

事後

Ⅰ関連情報 ５評価実施機関
令和1年6月26日 における担当部署②所属長の 新設
役職名

長寿介護課長事後

令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目１．対象人
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者
平成26年12月1日時点
数－いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

事後

新設

基礎項目評価書事後新設十分である

事後

新設十分である

事後

新設十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ４．特定個人情
新設
報ファイルの取扱いの委託十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報新設提供ネットワークシステムを通じた提供を除く）十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供ネットワークシステムとの接続
新設－目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ６．情報提供ネットワークシステムとの接続新設－不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

令和1年6月26日

Ⅳリスク対策 ７．特定個人情新設報の保管・消去十分である

事後［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査事後十分である

事後

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月26日 定個人情報保護評価書の種類
Ⅳリスク対策 ２．特定個人情
令和1年6月26日 報の入手（情報提供ネットワー

クシステムを通じた入手を除く
Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－目的を超えた紐付
令和1年6月26日 け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か。
Ⅳリスク対策 ３．特定個人情報の使用－権限のない者（元令和1年6月26日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か。

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策
令和1年6月26日

８．監査

新設

Ⅳリスク対策 ９．従業者に対新設する教育・啓発

提出時期に係る説明