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アジア投資環境レポート 2014年9月1日号

Focus

アジア投資環境レポート

国際投信投資顧問／投資情報部

2014年9月1日号
http://www.kokusai-am.co.jp

投 資 情 報 部

フィリピン：予想を上回る4-6月期のGDPで、来週11日の追加利上げの可能性が上昇か【図１】 4-6月期の実質GDPは前年比と前期比とも加速(左)(%)

16( (%)
実

実質GDP成長率 (四半期)

14

1412

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

(%)

40

GDP

10(棒: 季節調整済)

8
前年比

6(線)

4

純輸出

6

固定資本
投資
政府消費
民間消費

42

200-2-2-4-4-6-6
注) 直近値は2014年4-6月期-8-10-102004 2006 2008 2010 2012 2014

(年)

在庫投資

2004 2006 2008 2010 2012 2014(年)

出所）フィリピン統計調整委員会、CEIC

GDP前年比:産業別 (四半期)

302020

製造
ｻｰﾋﾞｽ
農林漁業

10ドル建て
100

建設

0-10
実質ペソ建て-10注) 直近値は2014年4-6月期

40注) 実質ペソ建て送金額は、送金額をペソ換算し、消費者物価指数で実質化
直近値は2014年6月308(%)

海外就労者送金の前年比(月次)

12

前期比年率

10-8

【図２】 4-6月期の成長率を押上げた製造業生産の伸び(右)

-20
2006

2008

2010

2012

2014

(年)-20注) 直近値は2014年4-6月期

-30
2008

2010

2012

2014

(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン統計調整委員会、CEIC

先週28日、フィリピン政府は4-6月期の実質GDPが前年比+6.4%と前期の+5.6%より4-6月期の固定資本投資は前年比+4.0%と前期の+11.0%より鈍化。民間建設が同加速し、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.1%を超過したことを公表。前期比年+12.7%と前期の▲5.0%より急反発した一方、公的建設が同▲12.9%と前期の+15.9%よ率が+7.7%と前期の+5.9%を大きく上回るなど(図1左)景気拡大の勢いは強い模様です。

り急落、前述のDAPを巡る問題などによるとみられます。外需では、総輸出が前年比需要側を見ると、外需の寄与が高まる一方でこれまで堅調だった内需は鈍化(図1右)。

+10.0%と前期の+13.5%に続き堅調、財とサービスともに好調でした。一方、総輸入は内需の寄与度(前年比ベース)は+3.1%ポイントと、前期の+6.3%ポイントから半減しま+1.4%と前期の+10.1%より鈍化、財輸入が同▲3.9%と前期の+7.5%から反落したためした。今回の外需の急伸は一時的な要因によるとみられ、今後も4-6月期と同ペースのです。マニラ市のトラック乗入れ規制に伴って主要港湾で大量の貨物が滞留するなど景気拡大を続けるのは難しそうです。民間消費は前年比+5.3%と前期の+5.9%より鈍化。

深刻な流通網の混乱が生じた影響です。この結果、純輸出の寄与度は+4.2%ポイント

食品、衣類･履物、通信などの消費の減速などによります。ペソ高と物価上昇に伴っと前期の+1.2%ポイントより上昇(図1右)。輸入急減で企業の在庫も減少し、在庫投資て、海外就労者送金の購買力を示す実質ペソ建て額の伸びが鈍化した影響もあったとの寄与度は▲1.2%ポイントと前期の▲0.5%ポイントよりマイナス幅が拡大しました。

みられます(図2左)。政府消費は同0%と前期の+1.9%より減速。これまで政府が歳出を生産側では、輸出の堅調な伸びや民間消費の鈍化しつつも底堅い伸びなどを受けて加速させるために用いてきた歳出促進計画(DAP)の使用ができなくなったことが主因

製造業が前期より加速した一方、政府支出の減少に伴って、サービス部門の一部が鈍とみられます(アジア･マーケット･マンスリー 8月号、以下｢資料｣ 2-3頁参照)。

化し、建設業の伸びが勢いを欠くこととなりました。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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国際投信投資顧問／投資情報部

アジア投資環境レポート 2014年9月1日号【図3】 7月の消費者物価は+4.9%と物価目標上限近くに上昇(左) 年後半も堅調な景気拡大が続き通年成長率は+6%前後か
4-6月期の農林漁業の生産は前年比+3.6%と前期の+0.9%より上昇、前期の自然災害からの回復によります。製造業は同+10.8%と前期の+6.9%より加速。内需関連では食(%)

消費者物価の前年比 (月次)12

品や繊維、外需関連ではオフィス機器、通信機器、家具類などが堅調に伸びました。
建設業は同+1.4%と前期の+0.2%より改善しつつ低調、公共投資の鈍化の影響です。
サービス部門は同+6.0%と堅調ながら前期の+6.8%からやや鈍化。政府支出の減少で公共サービスの伸びが急減し、運輸･倉庫･通信もやや減速しました。
4-6月期に急減した輸入は、マニラ港の混乱の収束とともに回復するでしょう。ま

年の成長率は+6%前後と前年の+7.2%を下回りつつ堅調なものとなる見通しです。

その他
果物･野菜

6856肉･魚･卵･乳製品

食品物価

4総合物価

342穀物

12コア物価化すると見込まれます(資料 2-3頁)。純輸出の反落の影響を政府支出などの内需の伸びがカバーする中、年後半のGDPの伸びは4-6月期より鈍化しつつ底堅さを保ち、通食品物価の前年比(月次)注) 消費者物価直近値は2014年7月

7

輸出のGDPへの寄与は反落を余儀なくされるでしょう。一方、4-6月期に鈍化した政府歳出について、政府は今後は補正予算でカバーする構えであり、歳出は徐々に正常(%)

8注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2014年7月

10た、輸入急減により電子製品の製造に不可欠な中間財の在庫は大きく減少したとみら
れ、7-9月期の電子部門の生産と輸出は一時的に鈍化する見込みです。7-9月期より純90
20060-1

2008

2010

2012

2014 (年)

2010

2011

2012

2013

2014(年)出所）フィリピン国家統計局、CEIC 堅調な景気やインフレ警戒的な中央銀行が支えるペソ相場【図4】 7月末に約3年ぶりの利上げを行った中央銀行(左)7月の総合消費者物価は前年比+4.9%と前月の同+4.4%より上昇(図3左)、食品物価が政策金利と預金準備率 (日次)(%)(%)（億米ドル）

為替相場と外貨準備11(NCR)を襲った台風被害に加え、トラック乗入規制による流通網の混乱も輸送中の生10鮮食品を傷ませ同価格の高騰を招いた模様です。コア物価の前年比は+3.0%と前月の920+2.8%よりやや上昇。マニラ電力は8月上旬に電力料金の引上げを公表、NCRの同料

819718700

44617600

45500

46

金は8月より13%程度上昇します。供給側の要因による食品や電力価格の上昇が、期待インフレの上昇に伴って、一般物価を押上げる可能性が高まっています。
フィリピン中央銀行(BSP)は7月末に約3年ぶりの利上げを実施(図4左)。予想以上の景気拡大と物価上昇が見られる中、次回9月11日の会合で追加利上げを行う可能性が高いでしょう。フィリピン･ペソは4月末から先週29日までに対米ドルで+2.3%上昇と(図4右)、主要新興国通貨ではマレーシアに次ぐ上昇率。力強い成長とインフレ警戒

預金準備率(右軸)

特別預金勘定:SDA金利(左軸)54

翌日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ(左軸)的な中央銀行の姿勢が同相場を支えた模様です。当面は、インフレ上ブレのリスクや27-9月期の季節的な海外就労者送金の鈍化など通貨の上値抑制要因も見られるものの、1
2005

力強い景気拡大などに支えられ、ペソ相場は堅調に推移すると予想されます（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

注) SDA金利は1ヵ月もの直近値は2014年8月29日

20072009

20112116900

40ペソ相場：

ペソ高（右軸）直近値：
2014年8月29日

ペソ安

2013

14424347400

外貨準備48（左軸）13300

12200(年)

41800

15

政策金利:

322 1,000（ペソ/米ドル）

同+8.2%と前月の+7.4%より上昇し(図3右)、総合物価を押上げました。マニラ首都圏

直近値：
2014年7月

4950

200920112013（年）出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloomberg

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