地域子育て支援拠点研修事業＜東北開催＞≪開催概要≫■開 催 日平成２４年１０月８日（月・祝）１０：００～１６：３０■会場

東京エレクトロンホール宮城■主催

財団法人こども未来財団／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援

厚生労働省／（社福）全国社会福祉協議会／宮城県／仙台市■協力

NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク／
仙台市子育てふれあいプラザのびすく仙台■参加者数

１１３名（男性１４名、女性９９名）（行政２１名、NPO・任意団体６６名、他企業・団体１０名、その他１６名）≪プログラム≫■開会挨拶・主催者挨拶■
佐藤よこいさん（財団法人こども未来財団事業部研修調査課主任）■プログラム１ 基調報告■「地域子育て支援拠点事業の概要と展望」
講師：黒田秀郎さん（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室室長）
現在の子育て環境についての概観、地域子育て支援拠点事業の概要および今後への期待が示されました。
３歳未満児の７～８割は家庭で子育てがなされているのが現状。核家族化や地域社会の希薄化などの背景から乳幼児子育て家庭への社会的支援がより必要とされる実情を受け、地域子育て支援拠点事業の基本的機能である交流の場に加えて｢出張ひろば｣などの積極的な活動を通して、地域で子育てを支える取り組みが実施されてきたことが報告されました。さらに、平成 25 年度の概算要求として、世代間交流やボランティアによる支援等の「地域支援機能」と多様な事業や給付に対して適切な選択を行えるよう地域の身近な立場から情報集約・提供等を行う「利用者支援機能」を持
つ「地域子育て支援拠点の地域機能強化型」について説明がありました。
また、「子ども・子育て支援事業」の対象事業に、子育て資源に精通した細やかな支援のための「子育て支援コーディネーター」の配置が明記されたことなども紹介いただきましたが、こうした「子ども・子育て支援事業」の充実のためには安定財源の確保が重要であると説明されました。
そして最後に、今回の研修にあたって、地域で子育て支援活動をしている人の声をお互いに伝え、今後も手を取り合って事業計画に関わっていってもらいたいと述べられました。

■プログラム２ パネルディスカッション■「震災後改めて確認する地域子育て支援拠点の役割と機能について」
コーディネーター：畑山みさ子さん（ケア宮城代表／宮城学院女子大学名誉教授）
パネリスト：中里俊勝さん（福島県双葉町役場健康福祉課主査）
パネリスト：伊藤仟佐子さん（NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク代表理事／仙台市子育てふれあいプラザのびすく仙台館長）
パネリスト：黒田秀郎さん（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室室長）
初めに、コーディネーターの畑山さんから、子育て支援活動は今たくさんの需要があるということと、今回の研修を活動のより一層の充実をはかる機会としていただきたいとのお話がありました。続いて３名のパネリストによる報告、質疑応答が行われました。
畑山みさ子さん●中里俊勝さんの報告
福島県双葉町の子育て支援事業についてと現在おかれている状況について、震災前と後を比べながら解説いただきました。3 月 11 日を境に多くの方が県外への避難を余儀なくされたこと、避難生活によるコミュニティーの崩壊で様々なことに不安を感じる方が増え、さらに支援が難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。最後に双葉町から全国の拠点・支援関係者の皆さんへ、「家族」「地域」「行政」とも、町ではその役割を十分に果たす事ができていない中で、被災した親子に『寄り添う場・想いを受け止める場』であっていただきたいとお願いが寄せられました。
●伊藤仟佐子さんの報告のびすく仙台の取り組みについて。震災当日の様子や、その後の利用者の姿から、母親のこころのケアの必要性を強く感じるようになったとのこと。長い期間にわたる支援が必要になるため、出来ることから始めるのが復興の一歩と考え、安心して過ごせるひろばの運営と共に、ネットワークを活かした支援物資の配布、託児付しゃべり場の開催や地震防災ハンドブックの発行など、自分たちのできる範囲の中で活動していると報告されました。
●黒田秀郎さんの報告
震災を機に子育て世代の親子を取り巻く環境が厳しくなっていることや、行政側からの子育て支援事業の難しさ、今後の展望についてお話いただきました。地
震が起こってから被害状況の把握をする際、私立幼稚園や在宅の子どもについては把握が難しいという点を挙げられました。在宅の子どもに一番近い存在なのは誰なのかといった点や親子の不安についても震災をきっかけに浮き彫りになったとのこと。また、被災地の復興にあたっては、町づくりの計画において子どもが集まれる場所を中心に設け、認定こども園がその拠点となればいいのでは、と提案されました。そして、それぞれの子どもや子育て家庭の状況に応じた支援のさらなる充実が求められていると結ばれました。

■プログラム３□第１分科会□

分科会■「地域子育て支援の復旧、復興の現状とその後の在り方～他県の取り組みを共有し、今後の展開について考える～」【講師】佐藤慎也さん（山形大学地域教育文化学部地域教育文化学科教授）【事例報告】両川いずみさん（NPO 法人いわて子育てネット副理事長兼事務局長）
小林純子さん（NPO 法人チャイルドラインみやぎ代表理事／
災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人）
中鉢博之さん（NPO 法人ビーンズふくしま理事／
東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口主任コーディネーター）
講師の佐藤さんから、震災後の子育て環境の変化として｢空間的｣｢時間的｣｢心理的｣制約について解説、自らが関わる取り組みについて報告がありました。続いて、岩手、宮城、福島各県で活動する３名が｢地域子育て支援の復旧、復興の現状とその後のあり方｣というテーマで一年半の歩みを振り返り、現状の報告と今後の課題を報告しました。
＜事例報告＞

佐藤慎也さん●両川いずみさんの報告
23 年度に行ったのは、新生児と母親およびその家族の受け入れ支援、心のケアなど 5 つの事業。24 年度には、乳幼児体育あそび推進事業｢ちびっ子ジム JUMP｣、子どもの遊び復興支援事業｢ちびっ子ジムがやってくる｣など３つの事業を行い、関係各所と連携しながら少しずつ支援をひろげています。課題としては、子どもの数の減少、親子が出てこない(出てこられない)、保育士の不足、現状(被害)の格差、家族形態の変化、子育て中の母親の就職希望増など。これらの課題へ対応するためには、息の長い支援、確実な実行力と揺るがない信頼が必要だと考えています。
●小林純子さんの報告
一人の主婦として子育て支援に関わって 30 年、乳幼児から 18 歳を超える子どもにもサポートする体制を整えてきました。震災後は被災した子どもたちに支援を広げています。
現状と課題、実施すべきことを声に出し続けることが大切。｢今、必要な支援｣を提案し、素早く行動に移すためにはこれまでに積み上げた経験や実績が役に立つはずです。
●中鉢博之さんの報告
平成 11 年のフリースクール設立から始まり、現在は震災後の被災者支援を中心に活動。福島県内の震災後の子育て、子育ち環境の変化、子ども未来応援プロジェク
ト、県外避難をしている母子の支援などに取り組んでいます。他県と異なり非常に複雑な問題を抱えた福島では、特に幅広く細やかな支援が必要で、地域のつながりの大切さも実感するところです。
＜グループワーク＞
６～７人のグループに分かれてディスカッション。乳幼児の親子、子育て支援者、ネットワーク、行政、これまでの課題、今後のシナリオビジョンといったことをキーワードに、グループごとに意見交換を行い、発表しました。事例報告やディスカッションを通して多くの情報交換ができたことは大変有意義であり、このような場の大切さを再確認できました。

□第２分科会□「今求められている被災地での拠点スタッフの役割」【コーディネーター】奥山千鶴子さん（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）【事例報告】高橋有香里さん（東松島市福祉事務所家庭児童相談員／
元東松島市矢本子育て支援センター指導員）
鈴木由佳理さん（気仙沼市本吉総合支所保健福祉課保健師）＜事例報告＞●高橋有香里さんの報告
震災後、研修を重ね、無我夢中で支援をしてきましたが、スタッフ自身も被災者であり、１年を過ぎたころから、迷いや不安、脱力感が出てきて、自信を失いかけました。スタッフが気持ちを出し合う時間を持ったり、リラックスする時間を作るなど、セルフケアや「受援力」（支援を受ける力）を高めていくことの大切さに気づいていきました。自分たちが受けて嬉しかった支援は、長く継続して「大丈夫？」「どうしてる？」と気にかけ声をかけてくれたこと、こちらのペースに合わせ選択の余地のある支援でした。自分たちこそが被災者・利用者双方の視点を持ち合わせていることに気づき、原点に戻って支援者としてどう関わるのかを考えることができました。
今後は、被災者として「自分を大切に」「仲間を大切に」進むべき姿を提示できたらと思います。また、支援者として自分たちが前に進む力を信じ、側にいる存在でありたいです。支援される、する、ではな
くお互いに主体者としてこの地に生きることが大事。「あ」の法則、「あせらない」「あきらめない」「ありのまま」を大切にこれからもやっていきたいです。
●鈴木由佳理さんの報告
震災が起きたのは異動して 11 か月目でしたが、家庭訪問を２巡していたので、地域のどこにどんな人がいるのか把握できていたことが、外部からの専門家の支援につないだり、活用するのに役立ちました。メンタルケアを担当し、避難所や個別の家庭訪問など行いましたが、避難所によっては、育てにくいお子さんをお持ちのご家庭に配慮し、部屋をすでに分けてあったところがあり、感謝しました。仮設住宅での子育て家庭においては、物音への配慮が必要であったり、遊ぶスペースが縮小されるような環境です。
災害における人・物・ふるさと・地域の関係性など様々な喪失により、震災後様々な健康課題が見られましたが、２度目のお盆ころから、回復する方と二分化が大きく見られます。自分自身も過覚醒になり、半日でも一日でも自分のことを考える時間を持つようにしました。健康教育の学習会では、自分の体や心に起きていることは異常時の正常な反応だと理解してもらったり、一人一人が大切な存在であり決して孤独でないことを知ってもらうなどの取り組みをしてきました。安心・安全な人間関係はまず個別から築き、集団へとつなげていきます。顔が見えない所で本当の相談はできず、顔が見えることが大事。心と体が回復していく過程では、入りすぎないスタンスで寄り添い、傾聴することが大切です。専門的な介入だ
けがベストではありませんが、適宜必要です。個人が努力し、維持することで「絆」になります。他とも手を組み、悩みも喜びも広げ、絆を豊かにしていきたいです。これからも一人の人間として境遇を受け止め、自分も成長できると願い信じて活動を続けたいです。
＜グループワーク＞
支援活動上（対人援助）課題としていることを、書き出し、一人一人の話をゆっくり聴き合うワークを行い、その後スタッフの役割や関わりのあり方を考えました。また、事例報告から学んだ心に残ったキーワードを書き出しました。

●コーディネーター 奥山千鶴子さんから「絆」は黙っていてもできない。一人一人が作り上げること。地域にどんな人がいてどんな課題を抱えているのか把握にはアウトリーチや、私たちが行政や保健師さんと繋がっていくことの大切さを感じました。また、「受援力」は皆さんの経験から出てきた言葉。支援者も「助けて」と言えないと、言いだしきれない利用者に寄り添うことはできないのではないでしょうか。自分を知りつつ、心と体をより理解してコントロールすることが大事だと思います。東北は自分だけが弱音を吐けない、助けてと言えない土地柄であるだけに、日常の関係性が大事。支援者自身苦しくなった時には、ホッとできる場に立ち戻ってほしい。受援力を磨いて「助けて」と発信していって下さい。
ひろば全協としても皆さんの中継ぎ役として、今回の学びを全国の会員に伝えていきたいと思います。

□第３分科会□「地域子育て支援拠点における被災家庭への支援」【講師】金山美和子さん（長野県短期大学講師）【助言者】畑山みさ子さん（ケア宮城代表／宮城学院女子大学名誉教授）
足立智昭さん（宮城学院女子大学発達臨床学科教授）【事例報告】野口比呂美さん（NPO 法人やまがた育児サークルランド代表／
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会副理事長）＜事例報告＞●野口比呂美さんの報告
震災後山形市には、福島等から約 5500 人が避難して来られました。特に母子のみで避難してきた方に共通することは、｢経済的負担感｣｢頼る知り合いがいない不安感｣。そのような親子のためのサロンを開いてきたなかで、３つの福島ママのサークルが生まれました。サークル名に福島にちなんだ名前をつけ、生活情報の提供やサロンの開催、親子活動プログラムなどを行っています。
＜助言＞●畑山みさ子さん
震災直後の必死で頑張っていた時期が過ぎ、次に来るのは｢失意の時期｣。周りへの甘えやいらだちが現れてきます。失意の時期にある被災者や避難者への対応は、とにかく｢受け止める｣こと。でもその際は支援者にも心の痛みが生じます。支援者自身も精神的健康の保持が必要になるのです。

●足立智昭さん
被災した人、避難してきた人たちから話を聞き出すのではなく、耳を傾ける｢傾聴｣が大切です。また、同じ経験を持つ方が語り合う場をサポートグループといいますが、支援者自身も相手の受け皿になるばかりではなく、今日のように語り合える場があることはとても有意義だと思います。尚、震災以前から何らかのトラウマがあったところに震災が起こってダブルトラウマを抱えてしまうケースもあります。その見立てを間違うと方法論も変わってしまいますから、家族背景なども含めて立体的に相手を理解することが大切です。

＜グループワーク＞
グループに分かれて意見交換をし、発表を行いました。｢避難した母子だけでなく、被災地に残る父親や父子家庭への支援も必要｣｢同じ県でも地域によって問題が多様｣｢急に変化した生活のストレスによって、虐待が増えている｣などの意見が出され、地域の文化に根差した支援の必要性や虐待防止のための取り組みの大切さを共有しました。被災した誰もがいまだ抱える不安は、共通のものと各々に異なったものがあり、参加者は今一度｢支援とは何か｣をよく考える機会となりました。
金山美和子さん■プログラム４

全体会（分科会総括・ディスカッション）■【コーディネーター】金山美和子さん（長野県短期大学講師）【第１分科会】佐藤慎也さん（山形大学地域教育文化学部地域教育文化学科教授）【第２分科会】奥山千鶴子さん（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長）【第３分科会】野口比呂美さん（NPO 法人やまがた育児サークルランド代表／NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会副理事長）●第１分科会(佐藤さん)『地域子育て支援の復旧、復興の現状とその後の在り方』について、被災地の行政が“子どもどころではない”という現状の中、例えば岩手では支援活動として宮古のパパとキッズの森あそびや身体を使ってのジャンプや運動など工夫して活動をしてきました。今後も支援し続けられる団体を作っていくことが大事です。宮城では、震災直後は主に支援物資の配給に力を入れた災害支援活動をおこなっていましたが、今は仮設住宅の子どもの支援・子ども資金について活動していて、今後、若い世代（福島からの避難者）などの心のケアに努めたいと思っています。福島では様々な所から避難者が流出入していて仲間や知人のいない中での生活で辛い思いをしている人が多いのが現状。グループ作りの支援や子どもを中心としたコミュニティーを作り直すことが大事です。
●第２分科会(奥山さん)『今求められている被災地での拠点スタッフの役割』について。支援者もまた被災者であり、痛みを知ることは自分の痛みを増すことに繋がるという状況です。被災者自身のペースで支援し、被災者自身が｢受援力｣を高め、三つの〔あ〕「あせらない・あきらめない・ありのまま」の活動に取り組み、安心・安全な人間形成を構築していくことが大切だと、事例報告やグループワークから導き出されました。
●第３分科会(野口さん)『地域子育て支援拠点における被災家庭への支援』について。元々あった家庭や地域の悩み・問題が震災を経て顕在化し、大きくなって不安が増してきています。対応としては傾聴が基本ですが、笑顔で支援するには支援者自身が健康であることが必要。専門家と連携して以前から行ってきた子育て支援を再構築し、フォーマル・インフォーマルな支援両方を大事にしながら東北から拠点を作っていきたいと思います。
●コーディネーター(金山さん)
各分科会の報告を受け、まだまだ困難な状況を抱える中、物資面、金銭面の支援だけでなく、心のケアを含めた地道な活動が求められていると言えます。支援側自身も心の健康を保つことが必要であることはもちろんのこと、被災者の立場に立って謙虚な姿勢で耳を傾け様々な角度からきめ細やかな対応を続けていくことが大切です。