平成２６年度監事監査の結果について

この度、国立大学法人宇都宮大学監事監査規程第８条第１項に基づき、監事から「平成２６年度期末監事監査報告書」の提出を受けましたので公表いたします。
本監査は、平成２７年５月７日～６月３日にかけて、全部局を対象に実施されました。
文部科学省からの「国立大学改革プラン」の提示以降、大学改革への流れは加速していく一方であり、本学としても組織改革・地域連携等への取組みを着々と進めてまいりました。本報告書においては、大学改革と第３期中期目標期間に向けた対応について、内部規則等の総点検・見直し状況について、大学運営における機能強化について及び学生をはじめとするステークホルダーへの対応について等の監査結果が報告されています。また、各部局に関しては、それぞれの課題等について、今後の展望を踏まえた観点からの提言・意見が述べられています。
本報告書にもありますように、組織が円滑に動いていくためには、何より「人の和」が大切であると考えます。この言葉をいつも心に留めつつ、いただいた意見等についてはこ
れを真摯に受け止め、課題の解決に向けて取り組んでいきたいと思います。

国立大学法人宇都宮大学
学 長

石 田 朋 靖

平成27年６月２２日

平成２６年度国立大学法人宇都宮大学期末監事監査報告書
国立大学法人宇都宮大学
学 長 石 田 朋 靖殿

このたび、本学の業務の適正かつ効率的、効果的運営を確保するため、平成26年度の業務について、「平成26年度監事監査計画」に基づき監査を行いましたので、その概要及び所見を報告致します。
国立大学法人法の改正（平成27年４月１日施行）に伴い、監事の役割が重化されることに鑑み、改正法の趣旨や国立大学法人等監事協議会「監事監査に関する参考指針」に配意しつつ監事監査を行いました。特に「大学のガバナンス改革推進」に対応した大学の内部規則、運用等の総点検・見直しについて、進捗状況を確認、その結果について文部科学省に監事の所見を提出しました。

（具体的監査方法）
・ 役員会、教育研究評議会、経営協議会をはじめとする全学的な諸会議に出席し、運営状況の把握に努めるとともに、必要に応じ意見を述べた。併せて、事業計画書、予算書、業務実績報告書等の重要文書の回付を受けるとともに、学内諸行事への参加を通じて、業務実施状況の把握に努めた。
・ 平成26年度事業計画の達成状況について、企画戦略会議への出席等を通じて確認した。
・ 学校教育法及び国立大学法人法の改正（平成27年４月１日施行）に基づく監事機能の強化の趣旨を踏まえ、平成27年度事業計画等の文部科学省提出主要書類の一部について調査確認を先行的に行った。
・ 期末監査の一環として、平成27年５月11日に学長及び理事との意見交換会を行うとともに、平成27年６月９日の会計監査人から学長への報告会に陪席した。
・ 平成26年度執行状況及び決算概要、監事監査留意事項、会計監査人の監査計画及び職務遂行状況等に関し、会計監査人と平成26年11月27日、平成27年２月27日及び６月９日に意見交換等を行い、連携を図った。
・ 実地監査は、平成27年５月７日～６月３日にかけて、すべての事務組織（企画広報部、総務部、財務部、学務部及び学術研究部）、全学部（国際学部、教育学部、工学研究科
及び農学部）並びに総合メディア基盤センターについて、あらかじめ監査のポイントを提示して行った。
監 事

藤 井 克 己

監 事

堀

強

目

次

Ⅰ．今次監査のポイント ........................................................................................... １
Ⅱ．実施概要 ........................................................................................................ ３
１．期間 ............................................................................................................. ３
２．対象 ............................................................................................................. ３３．監査において特に重視した具体的事項 ............................................................. ３
Ⅲ．監事監査結果（全学的重要事項） ....................................................................... ５
１．大学改革と第３期中期目標期間に向けた対応について ........................................ ５
２．平成26年度年度計画の進捗状況 ..................................................................... ５
３．内部規則等の総点検・見直し状況について ........................................................ ６
４．学内資源の最適配分と学外との連携方策について ............................................. ６
５．経営基盤の強化について ................................................................................ ７
６．情報資産の管理及び維持拡充 ......................................................................... ９
７．既往監事監査指摘事項に対する改善･達成状況について .................................... ９
８．大学運営における機能強化について .............................................................. １０
９．学生をはじめとするステークホルダーへの対応について ..................................... １０
１０．アドミッション・ポリシーなど３つの教学ポリシーについて .................................... １１
１１．三様監査等 ............................................................................................... １１
Ⅳ．監事監査結果（各部局） .................................................................................. １３
１．企画広報部 ................................................................................................. １３
２．総務部 ........................................................................................................ １４
３．財務部 ........................................................................................................ １５
４．学務部 ........................................................................................................ １６５．学術研究部 ................................................................................................. １７
６．国際学部 .................................................................................................... １８
７．教育学部 .................................................................................................... １９８．工学研究科 ................................................................................................. １９９．農学部 ........................................................................................................ ２０
１０．総合メディア基盤センター ............................................................................ ２０

Ⅰ．今次監査のポイント
一昨年の平成25年11月、文部科学省より「国立大学改革プラン」が提示されて以降、最近
とみにその具体化が進行している。すなわち平成25年１月、安倍首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」が、早くも同年５月と10月に、大学運営の改革と大学入試の改革について、一歩踏み込んだ提言を行なった。このうち前者については、学長の権限強化などのガ
バナンス改革を柱とする学校教育法と国立大学法人法の改正であり、これは平成26年６月に成立し、平成27年４月に施行となった。したがって各大学では、これら法改正に伴う学内諸規則の改正を準備し、着実かつ適正に実施することが求められた。この確認を先ず今次監査の要点とする。
平成28年度からの第３期中期目標期間を迎えるにあたり、国立大学を３つに類型化し、各枠組みの中で重点的に支援するというスキームも明らかになってきた。そこに盛り込まれる考
え方は、各大学への均等な支援ではなく、評価に基づく競争的なものである。したがって来年度の運営費交付金概算要求においても、大学として第３期中期目標期間中の『ビジョン』
を明確化し、その実現に向けた具体的『戦略』、そしてその戦略を実行するための『取組み』を構造化して策定し、全体パッケージとして提案することが求められてきている。併せて、第３期中期目標・計画策定にあっては、具体的数値目標を掲げることが求められている。
もとより宇都宮大学は、進村前学長のリーダーシップのもと、大学改革、教育改革、研究推
進、地域連携の取組みを着々と進めてきた。特に任期の最終となった平成26年度における組織改革としては、地域デザイン科学部の平成28年度設置に向けた準備を進めるとともに、
平成27年度当初に教職大学院「教育実践高度化専攻」並びに工学研究科「先端光工学専
攻」の設置をみた。加えて「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択されるなど、教育プロ
グラム改革とグローバル人材育成に関して、更なる事業推進が期待されている。
今年度就任の石田学長のもと、宇都宮大学は来年度の地域デザイン科学部創設を起爆剤に、３類型の一つ「地域活性化の中核」として機能強化を図り、地域からの負託に応え知の拠点となれるか、正念場を迎えているといえる。平成16年度の国立大学法人化以降、運営費交付金の基盤的経費は毎年１％ずつ切り下げられ、不足を競争的資金で補う構図が定着している。前述のように平成28年度からの第３期スタートにあたって、その動きが加速されることが鮮明になった。従来の運営費交付金は、今後、すべて競争的資金として支援されるものと心得るべきであろう。
このため今次監査では、新学部構想を中心とする改革が全学で戦略的に進められ、これが全教職員の総意を結集したものになっているか、さらに、経営協議会外部委員の意見を勘案しながら、財務基盤の改善が図られているかについても、確認することにした。もって、第３期中期目標・計画策定に資することとした。
以上の観点を踏まえ、事前に提示した監査の重点事項は以下の７項目である。
（１） 既往監事監査報告における指摘事項に係る、平成27年度以降の具体的取り組みはどのようになっているか。
（２） アカウンタビリティ（説明責任）確保の観点から、平成26年度国立大学法人宇都宮大-1-

学年度計画が、大学の理念、中期目標・中期計画に基づき実効的かつ適切に運営され、また、ＰＤＣＡサイクルによる管理がなされているか。
（３） 「大学のガバナンス改革の推進について」具体的な対応に向けた学内の取組みはどのように進捗しているか。
（４） 入試改善や入学者の確保の対策は、周到かつ効果的に行われているか。また、全入時代を目前にして、学生募集対策が先を見据えた戦略的な取組として行われているか。
（５） 教育改革の重要性とともに、それに伴う教職員の意識改革の必要性が十分に認識され、具体的な取組が着実に熱意をもって実行されているか。
（６） 各学部及び研究科における教育プログラムの改編について、どのような取組がなされ、それらが適切に実施されているか。
（７） 学生修学・生活支援体制につき、過去の監査における指摘事項について、改善達成
状況はどのようになっているか。

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Ⅱ．実施概要
１．期 間 ： 平成27年５月７日～６月３日
２．対 象 ： 企画広報部、総務部、財務部、学務部、学術研究部、国際学部、教育学部、工学研究科、農学部、総合メディア基盤センター
３．監査において特に重視した具体的事項【全部局共通事項】
・平成27年度事業計画に係る平成26年度事業実績を踏まえた重点取組事項(５項目以内)について・平成26年度中間監事監査における指摘事項の取り組み状況【学部等共通事項】
・ミッションの再定義・大学改革に対する取り組み概要について
・アドミッション・ポリシーについて・ディプロマ・ポリシーについて・カリキュラム・ポリシーについて
・教育の質の保証について【その他個別事項】○企画広報部
・平成26年度事業報告のポイントについて
・とちぎグローバル人材育成プログラムへの本学学生の参加状況について
・業務方法書の改正に伴う規程整備状況について
・志願者確保強化方策について
・認証評価対応スケジュール
・第３期中期目標期間対応状況
・２年ごとの教員評価結果の活用方策について○総務部
・学校教育法及び国立大学法人法改正に伴う制度改正状況について
・業務方法書改正に伴う対応状況について・年俸制の導入状況について
・学長裁量ポイントの活用状況・効果について
・組織別ポジション別の教職員数及び組織別人件費
・教職員宿舎整備検討状況
・新学部開設準備状況
・学長選考会議の動向○財務部
・決算の経年推移について
・予算の経年推移について-3-

・学部別の定員・実員・授業料の推移
・教員一人当たりの基盤的研究経費の推移
・学部別の費用（大項目別）の推移、学納金収入による費用カバー率
・経営基盤強化方策（運営費交付金確保方策等）について・学長裁量経費の推移及び執行状況について
・施設設備マスタープランの進展状況と喫緊の課題について
・学生寮整備に関する取組状況
・教職員宿舎整備に関する取組状況○学務部
・学生寮整備に関する検討状況（具体的見通し）について
・基盤教育と専門教育の構造化（連続性、整合性、多様性）について・GPA データに基づく大学 IR の取組について
・大学ポートレート（教育情報の公表・発信基盤）への取組みについて
・国際交流の現況（形骸化の有無）について
・授業科目について・学生満足度調査の推移について○学術研究部
・奨学寄付金の学部等の経年推移について
・(株)ローソン及び(株)神明ホールディングとの連携事業の進展状況について
・大粒完熟イチゴ用新型容器の進展状況について・競争的資金確保に関する具体的改善策について
・ＵＲＡ室の（具体的）活動状況○国際学部
・外国人生徒入試の検討状況について
・改組の具体的方向について○教育学部・教員就職率の経年変化について
・教職大学院の設置ポイント、受け入れ状況及び課題について○工学研究科（工学部）
・ネクストオプト構想、先端光工学専攻の設置ポイント、受け入れ状況及び課題について○農学部
・農学研究科修士課程と連合大学院の現況等について○総合メディア基盤センター
・情報資産の管理及び利活用の施策について-4-

Ⅲ．監事監査結果（全学的重要事項）
１ 大学改革と第３期中期目標期間に向けた対応について
平成27年度は第２期中期目標期間の最終年度にあたる。従来なら、この６月は前年度の業務実績報告と年度計画の達成状況確認、決算報告という、いわばルーチン化した作
業をこなせばよかった。しかし今年度は翌年度から始まる第３期中期目標期間６年間の目
標・計画を策定することが求められている。さらにここには第２期計画を上回る数値目標を明示せねばならない。加えて、「Ⅰ．今次監査のポイント」で述べたように、平成28年度以降の概算要求の考え方が、国立大学を３つの類型に分け、その中でより競争的なものとなるようシフトしてきている。
これら文部科学省からの要請が明らかになったことを受けて、臨時的に４月24日に企画戦略会議が開かれ、学長・理事より部局長あてに、ビジョンの具体化に向けた重点的取組
み構想策定への協力依頼があった。４月１日の就任以来、４月８日の教育研究評議会などを通じて所信を表明していた石田新学長であったが、その「ビジョン」、当面の「方針」と、とるべき「姿勢」の具体化について、全教職員に向け、一層の理解と協力を求めたといえる。
大きなことを成就するには、「天の時」、「地の利」、「人の和」という、３つの条件すべてが必要とされる。地域デザイン科学部が全学の総意に基づき、第３期のスタートに合わせ創設されることを見るなら、「天の時」には適っているだろう。また首都圏の一角にあり、第１次、第２次、第３次産業のバランスがとれ、持続的な発展をとげている栃木県の県都で、コンパクトながらも文理バランスのとれた４（+１）学部を擁する本学は、地元との密接な連携もあり、「地の利」を備えているといえるだろう。
したがって問題は「人の和」となる。単なる予算獲得のための取組みではなく、次代を担う宇都宮大学をどのようにデザインするのか、役員と教職員、そして多様なステークホルダ
ーを含めた相互信頼に基づく、協働と参画のプランニングが求められている。既に学長の各学部教授会訪問も終わり、新学部スタッフのキックオフミーティングも行われた。来年度
運営費交付金概算要求での重点取組事項の構想成案、第３期中期目標・計画案の策定作業も大詰めを迎えている。今後は石田学長と若手教員との懇談会が随時、開かれるようだが、これらを通じて石田学長の言う“顔の見える距離感”を活かした「人の和」、つまり「宇大スタッフの一体感」が醸成されるなら、予算獲得の成否は別として、これは大きな成果となろう。今後の推移を見守りたい。
２．平成26年度年度計画の進捗状況
平成26年度年度計画の進捗状況（自己評価）は、すべて項目がⅢ（年度計画を十分に実施している。）又はⅣ（年度計画を上回って実施している。）となっており、良好と認められる。なお、新学部構想をはじめとする大学改革や第３期中期目標･計画の立案については第２期中期目標・計画の達成状況、改善すべき事項や問題点、社会情勢や多様なステ
ークホルダーからの付託等を背景とすべきものであり、毎年度の事業計画の達成状況に甘んじることなく、さらに改善を図ることが望まれる。

-5-３．内部規則等の総点検・見直し状況について
学校教育法及び国立大学法人法等の改正及び施行に伴う、学則、組織規程、業務方
法書、教授会規程、学長選考規程等の内部規則等の総点検及び見直しは、関係部署における検討及び学内会議（企画戦略会議、教育研究評議会等）において、タイムリーかつ網羅的に検討され、経営協議会に諮られた後、役員会において決定された。これらの検討に係る学内会議及び経営協議会への出席を通じて、内部規則等の総点検・見直しについて監事として関わり、その適正性について確認の上、文部科学省に対し監事の所見を表明した。なお平成26年度に学長選考が行われ、次期学長選考が３年後になることから
学長選考規程の整備は段階的に行うこととされたが、不測の事態に備え、平成27年度中に整備を行うこととされていることは妥当と認められる。
４．学内資源の最適配分と学外との連携方策について
学内資源の最適配分と学外との連携方策については、平成25年度期末監事監査報告で、学生寮、教職員宿舎、旧図書館の整備、オプティクス教育研究センター奨学寄付金、
農学部附属農場、峰が丘地域貢献ファンド及び宇都宮大学基金、宇都宮大学発ベンチャ
ー等（ゆうだい21、演習林木材等）について言及、平成26年度監査においても取り上げた
ところである。
（学生寮）
宇都宮大学学生寮規程を改正され平成27年４月以降、原則として、陽東寮を学部の男子学生用とする一方、第１寮を学部の男子学生及び男子留学生用、第２寮を学部の女子
学生及び女子留学生用とするとともに、留学生の入居可能期間を正規の修学期間としたことは評価できる。加えて、学務部において、平成27年度入学生を対象に詳細なアンケー
ト調査を行い、期末監事監査で報告されたことはタイムリーな取り組みとして高く評価する。
アンケート調査の結果、①宇都宮大学近傍（半径２キロ以内）には宇都宮大学学生の入居を希望する数多くの民間アパート（少なくとも2,000室以上）があり、築年数や家賃のバラツキはあるものの、概ね、本学学生のニーズを充たしており、少子高齢化に伴う本学近傍の人口減少等に伴う空き室も見受けられる、②本学学生アパートの７割以上が生協を介して成約に至っているが応募件数は成約件数を大幅に上回っている。
こうしたことから、①空き民間住居（アパート）の有効活用は地域貢献にも資すること、②
新たな学生寮整備に対する学生のニーズが限られ、寄宿料による償還を前提とした長期借入金による学生寮新営は採算割れの可能性もあることから、火急性が乏しいことが確認された。一方、現状では留学生用学生寮が不十分なことに変わりは無く、文部科学省においては2020年までに留学生を2012年の12万人から30万人に倍増させることとしており、本学においても次期中期計画において相応の留学生数の増を掲げていることから、寄宿料が安価な第１寮（男子寮）及び第２寮（女子寮）については留学生優先の混住寮として行くことが望まれる。また本学学生アパートの過半は生協斡旋であることを踏まえ、生協を通じて一定の要件を充たす賛同アパートオーナーを募り、学生及びオーナー双方、更には生協ひいては本学にとって、ウィンウィンな仕組みを構築することも、地域貢献に資するものとして期待したい。

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（教職員宿舎）
財務部において、教職員を対象に「職員宿舎に関するアンケート（平成26年10月１日）」
を実施（配布数550、回答数344（回収率63％））、住環境現況や老朽宿舎の代替施設の整備等について教職員の意向把握が行われたことは高く評価する。その結果、一定のニーズ（入居希望者数82）が認められたが、回答者の見解は区々であることから、早期に学内検討プロジェクトを設け、費用対効果、実現可能性、実現方法（整備場所、間取り、整備方法）等について、慎重に検討の上、学内コンセンサスを得て判断することが望まれる。一方、老朽宿舎（工学部 RC 宿舎）は、入居率が低く、費用対効果や安全安心等の問題を抱えていることから、用途廃止を視野に入れた早期検討が望まれる。なお代替施設を整備する場合には、学内資源（敷地）の有効活用や民間資金の活用等、多様な手法を視野に入れて比較衡量する必要がある。
（宇都宮大学発ベンチャー等）
附属農場において新品種として確立され平成22年に品種登録された「ゆうだい21(※①）」の活用と普及等を目的として、本学と株式会社ローソンと株式会社神明ホールディングスの間において連携協定書（平成26年11月17日付け）が締結されたことは本学の知的資産を社会に還元するものと認められる。その具体的成果として、平成27年３月31日から、県内41店舗のローソン「まちかど厨房」に「ゆうだい21」を使った弁当の販売が開始され、今後の着実な進展が期待される。
本学発のベンチャー企業「合同会社工農技術研究所」において大粒イチゴ（スカイベリー（※②））を完熟状態・高品質のままで輸出できる容器（フレシェル）の製品化の道筋が、「足利銀行と日本政策金融公庫」の融資を得て開けたことも大きな進展である。こうした動きは、いわゆるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の帰趨とも相まって我が国の高品質
農産品の国際進出に連なるものと言えよう。ちなみに県産完熟イチゴ（スカイベリー）をベ
ルギー・ブリュッセルで開催された「国際味覚審査機構」審査会に出品したところ、「優秀味覚賞（二つ星）」を受賞、ヨーロッパを中心とするソムリエから高く評価され、品質を保ったま
ま輸送できるこの技術は県産イチゴの輸出拡大に大きく資するものと認められる。今後、更に具体的進展が図られるよう引き続き関心を持って報告を受けることとし、その成果が本学に還元され、本学研究の起爆剤となることが期待される。
※①宇都宮大学の頭文字「ｕ」と、農場の雄大さ稲穂が優れて大きいという特徴や、21
世紀の主役品種になって欲しいという気持ちを込めて「ゆうだい21」と名付けられた。
※②栃木県農業試験場で、開発された新品種「栃木ｉ27号」で平成26年11月18日に品種登録された。スカイベリーには、「大きさ、美しさ、おいしさ」の全てが大空に届くような素晴らしいいちごという意味が込められており、栃木県にある百名山の一つ「皇海山（すかいさん）」にもちなんでいる。―出典（栃木県農業試験場いちご研究所）―
５．経営基盤の強化について
宇都宮大学の基幹収入の大宗は、運営費交付金及び授業料等収入であるが、運営費交付金は国立大学の法人化以降、毎年度、いわゆる効率化係数が課され縮減が続いている。一方、授業料収入についても定員の見直しや未充足等に伴い、法人化当初に比し-7-

て大幅に減少している。
この間、科学技術振興費等は運営費交付金の減少額を超えて措置されている。しかしながら、競争的資金は大学の類型や特質等を背景に偏在傾向にあり、教育単科大学や小規模地方総合大学を中心に、いわゆる基盤経費の絶対的縮減に直面している。こうした中、科学研究費等の競争的資金の確保は死活的課題になっており、特に小規模大学
にとって、その確保は容易なものではない。ちなみに本学の申請・採択状況は充分とは言いがたく、本学より申請・採択率が多い類似同規模大学をベンチマークとするなどして、平時から学長（及び担当理事）のリーダーシップの下、戦略的に取り組む必要がある。またいわゆるプロジェクト予算等の確保も同様の状況にあるが、これらの申請には一定の学内予算措置が前提とされており、そうした政策的手法自体が申請を困難にしている要因にもなっている。こうしたことから、今後、国立大学法人が３類型化されるに当たり、卓越拠点型以外の類型については、国立大学協会或いは国立大学監事協議会等を通じて、運営費交付金の配分上、基盤経費の配分について優遇（傾斜配分）する等の政策見直しを求めていくことも一案と思料される。
一方、いわゆる奨学寄付金などは、寄贈者の意向にもよるが使途が比較的自由なことから、十分な説明責任を果たすことを前提にその確保に努めることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本学の奨学寄付金の確保及び有効活用状況は科研費等の競争的資金の申請及び獲得状況同様に相対的に低迷しており、個々の教員の現況分析を行うことや、
FD（SD）を通じた研鑽（スキルアップ）や URA の活用も有用が期待される。
運営費交付金等の基盤収入が縮減する中、毎年度の予算編成は予定収入（目的積立金の計画的取り崩しを含む）の中で編成せざるを得ない結果、例えば平成26年度予算において措置された４学部の基礎的研究費総額は平成22年度268,970千円に比して、平成
26年度は252,031千円（△６％）に留まっている。また基盤的教育経費の確保や学長裁量経費の拡充と相まって平成27年度予算では200,793千円と平成22年度比△25％とこの間の大学改革促進係数△５％を大きく超えており、基礎的研究経費措置が大きく減少しておりその打開措置を講じることも喫緊の課題となっている。
こうした中、限られた資源の有効利用の観点から、毎年度の未執行額について、所定の手続きを経て目的積立金として積み立てすることにより、新設学部設置に伴う財源等に計画的に充当していくことが重要であることはいうまでもない。一方、現下の財政的制約に鑑みれば、例えば中間決算時点における（採用遅延等に伴う）人件費の不要見込み額の一定部分については、今後も、学長のリーダーシップの下に学長裁量経費（学長戦略経費予算）に準じて優先度の高い事項に充当し、各部局の活性化や士気向上に資することが期待される。
学長裁量経費は、平成22～24年度80百万円、25年度120百万円、26年度140百万円、
27年度182百万円と例外的に純増しており、今後、大学ガバナンス改革や学長のリーダー
シップ強化の下、更に拡充していくことも想定されるが、それだけにその執行に当たっては学長の力量が問われることとなる。したがって、学長裁量経費の執行プロセス（方針）や学
長裁量ポイント配分方針について、タイムリーに開示（表明）することが説明責任を果たすことに資すると思料され、併せて、本学の経営基盤の拡充や経営理念（ミッション）等について多様なステークホルダーの理解を得、ひいては本学が地域社会に貢献し、地域社会-8-から高く評価を受けることに資すると思料される。
国立大学法人と営利を目的とする民間企業はその役割は大きく異なるが、予算及び業
務執行状況のタイムリーな把握及び当該年度への反映（フィードバック）が緊要であり、タイムリーに予算及び業務執行状況の把握・評価を行い執行残見込額の活用方針や附属農場収入や演習林収入等の自己収入の超過達成額の当該部署への還元方針、目的積
立金の具体的活用方針について、学長のリーダーシップの下に学内コンセンサスを得ていくことが望まれる。教職協働が求められる今日、事務組織もこれまで以上に、学長を頂点とする執行部の経営判断に有用な付加価値の高い情報をタイムリーに提供することが望まれる。一方、業務執行については、定例開催されている企画戦略会議や教育研究評議会、経営協議会、役員会を経て、タイムリーに把握され、こうした会議において事務組織が多岐にわたるニーズに応えており、法人化当初に比して大きく貢献していると認められる。
６．情報資産の管理及び維持拡充
宇都宮大学の情報基盤は、全学組織である宇都宮大学総合メディア基盤センター（全学センター）が担っている。同センターは、2013年に刷新された情報セキュリティマネジメン
トに関する国際規格（ISO/IEC27001）認証を他の国立大学に先駆けて取得し、さらに最大のステークホルダーである学生を念頭に「授業を中断させない態勢」を重視した整備を進め、国際規格 ISO/IEC27031（IRBC）を含む ISMS 認証を取得するなど特色ある取り組み
を継続していることは高く評価できる。また横浜国立大学情報基盤センターとの相互バック
アップ体制の整備、太陽光発電や電力貯蔵システムを導入したことも特筆に値する。一方、
現行システムは平成28年３月にライフサイクルを迎えるため、情報基盤システム仕様策定
委員会を発足（平成26年９月30日）させ、政府調達に備え精力的な検討が行われている。
情報基盤機器には多くの外国製品が含まれるが、現行システム調達時期に比して大幅な円安（80→120円台）や消費増税の中、現状機能を劣化させることなくリプレイスするには、
ソフトウエア包括契約の推進やシステムのダウンサイジング、国立情報学研究所（NII）との連携強化などの複合的検討を進めている。しかしながら、ファイナンシャルリース料を現状水準内に留めることは至難であり、情報基盤機能の維持拡充には一定の学内予算措置が必要と思料される。ICT が急速に浸透する今日の社会において、安全で安心できるキャン
パス情報環境を維持するために国際標準を基礎とする情報セキュリティマネジメントをしっ
かりと定着させてきた先見性は高く評価でき、今後、さらに、IR や学内情報資産のビックデータ的利活用、情報リテラシー教育の浸透等において総合メディア基盤センターが一定の技術的役割を果たすことが期待される。
７．既往監事監査指摘事項に対する改善・達成状況について既往監事監査報告（平成22～25年度）に対する対応状況については、平成26年度中間監事監査報告書において、平成26年度末における取組状況の報告を求め、今後引き続き取り組むべき事項について再確認するとともに、大学改革やミッションの再定義と相まった計画的達成を要請した。

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８．大学運営における機能強化について
平成16年度からの国立大学法人化以降、既に11年が過ぎた。法人化の趣旨の一つである、中期目標・計画を大学法人自らが立案し、文科大臣の認可を受けてこれを執行し、自己評価とともに第三者の評価を受けること、さらに経営面においては経営協議会を通じて学外委員の意見を積極的に登用することなど、新しいシステムが十全に機能することが求められている。国立大学時代には見られなかった取組みも導入されてきているが、いさ
さか空文化しているものも見受けられる。特に痛感させられる例が、２年ごとに実施され既に４回を終えた「教員評価」である。
これは教育・研究・組織運営・社会貢献の４分野における教員個人の実績に基づき、教員が自己評価し、評価委員会を経て確定するものである。結果の大要は大学 HP に４回分掲載されているものの、経年の変化や分野別、年代別の分析も十分示されず、またこれが処遇の改善に特に反映されることもないようである。大学改革係数という名のもとに運営費交付金の過半を年々△１％減額される状況の中で、活用の方途もない、やや自己目的化したルーチンワークは改める必要があると思う。とりわけ長期出張などの理由なく未提出の者や、「Ｃ（改善の余地がある。）」の評価となった一部教員については、特段の対応が求められる。
これとは別に学生の授業アンケートの結果を参考にして、優れた講義を行なう教員に「ベストレクチャー賞」を授与し顕彰する制度も行われている。これは評価できるものの、大学教員全体の教育力底上げのためには、むしろ評価の低い教員について、個々の事情に則したサポートがあってもよい。これは教育の分野に限らず他の分野についても同様である。
経験の浅い助教や若手の准教授にとって、組織運営や社会貢献は参画の契機に乏し
く、成果の出にくいものである。一方、円熟期の教員にあっても、常に最先端研究のリーダーであり続けることは難しい。４分野の実績をレーダーチャートのように、２年ごとの評点で表記するなら、各人の強み、弱みも自覚されよう。学科やコースなどの教育プログラム単位
で、教員が相互評価し、弱点を補完・協働するシステムが重要である。その確立のためには、ポイント制を活用した柔軟な人事運用と、人事調整会議における公正で透明な人事登用が保証されることが必要となるだろう。
９．学生をはじめとするステークホルダーへの対応について
宇都宮大学の主人公は、ここに学ぶ5,000名近い学生である。毎年４月に1,000名ほどの新入生が入学するわけだが、大学との関わりの第一歩は、入学試験合格後の合格通知と入学手続き案内となる。どのようなものか、早速、関係書類を取り寄せてみた。合格者へ
入学手続きの手引きと、入学料、授業料、諸経費納入の綴りなどが分かりやすく冊子になっている。しかし別紙の２枚に印刷された学長挨拶と、学生担当理事のメッセージは、Ａ４
ザラ紙に印刷されたもので、実に味気ないものだった。
おそらく事務スタッフが手分けして合格者向けの袋詰め作業を行なったのだろうが、他の印刷物に紛れてしまい、せっかくの文書が活かされていない。やはりコート紙にカラー印
刷し“宇～太”もプリントするなど「読ませるための工夫」と「宇大の良さをアピールする姿勢」- 10 -

が必要ではないだろうか。合格者が入学手続きを取るかどうか判断するうえで、これら文書の第一印象は決定的だからである。
それに対し、学生後援会からのお祝いとして同封されていた「宇大農場産の紫黒米」には、『白米・モチ米に混ぜて炊くと赤飯として召し上がれます』とのメッセージが添えてあり、
率直な祝意の表れるものだった。心に届くメッセージとは、こういうものだと思う。
このように5,000名近い学生には１万人ほどの保護者がおり、同窓生と並ぶ最大のステークホルダーといえる。そして保護者の（受験生の親の頃からの）関心は、ひとえに宇都宮大学に入学すれば、子どもにどのような成長が期待できるのか、どういうキャリアパスが切り拓けるのか、ということであろう。より具体的には、４年間でみんな卒業できるのか、留学経験は必要？ 大学院修士課程進学はプラス？ その場合就職先まで変わる？ 地元に戻れるか？ 必要な仕送り額は？ などということになる。
こういう疑問と心配をもつ保護者に、学部・学科のアドミッション・ポリシーから始まる教学の特長を説明しても、納得の得られることは少ないだろう。我が家の場合、わが子の場合に置き換えて説明されないと、分からないからである。「大学の実力2015」（読売新聞教育部
編）という冊子がある。ここには各大学が今日「大学ポートレート」として示すべき、上記のよ
うな基本情報が簡潔に記載されている。ステークホルダーの求める情報を、的確かつタイ
ムリーに開示、提供することが必要になっていると思う。その意味では、肩の力を抜いた大学紹介ブログが編集されてもよい。毎日更新、一枚のキャンパススナップと簡単なコメント
で十分である。同窓生や保護者など、宇都宮から遠隔の地にいるステークホルダーにとって、大学が一層身近に感じられることだろう。
１０．アドミッション・ポリシーなど３つの教学ポリシーについて
今般の期末監査においては、経営協議会外部委員の意向も踏まえ、各学部・研究科の３つの教学ポリシーについて、事前回答を求め内容の意見交換を行なった。これらについての見解（取りまとめ）は、平成27年度監査を通じて成案をえることとした。一方、第３期中期目標・計画策定にも関わることでもあることから、これらの策定に係る検討の場を通じて理解を深めつつ、必要に応じ意見を述べることとした。

１１．三様監査等（１） 会計監査人及び監査室との連携等
いわゆる三様監査の一環として、平成26年11月19日、平成27年２月27日、平成27年6月９日に、監事及び会計監査人（あずさ監査法人）、監査室との意見交換の場を設け、会計監査人から「平成26年度監査計画」、「中間監査概況」、「期末監査概況」等について報告を受け、監事監査に資する等、会計監査人との連携を図った。
また、平成27年６月９日には、会計監査人から学長への報告会に陪席し、情報の共有を図った。
本学監査室は、内部監査業務に加えて監事業務の支援(監事監査日程調整、陪席、監事監査議事録作成等)を担っていることから日常的に意思疎通を図っている。また平成26- 11 -

年11月17日から12月24日の間に行われた、平成26年度内部監査（科研費に係る会計監
査等）について、その概要、監査結果のヒアリングを行い、監事監査の資とした。
一方、学校教育法及び国立大学法人法の改正に伴い、監事機能が重化されており、改正趣旨に的確に応えていくためには、会計監査人及び本学監査室との効果的連携が益々、重要になっており、円滑な監事業務遂行には監事の勤務形態もさることながら監査室体制の充実や監事業務に必要な予算措置等、監事業務支援機能の拡充が望まれる。
第３期中期目標・計画期間における監事１名の常勤化が望まれる。
（２） 文部科学省主催研修等
文部科学省主催の「国立大学法人等監事研修」や国立大学法人等監事協議会（及び関東・甲信越支部会）会議、会計検査院主催研修等への参加を通じて、国立大学法人の状況や監事に求められる役割等を認識するとともに監事スキルの研鑽に努めた。加えて、学内資源の有効活用例の実地検分の観点から岩手大学を往訪するとともに、本学とオープンキャンパス相互支援関係にある茨城大学監事との相互交流を行うこととした。また農学部の要請により監事（学長経験者）が農学部 FD 活動の一環として講演を行った。
（３） 学長との意思疎通
今後の国立大学の運営の成否は、これまで以上に学長のリーダーシップに掛かっており、監事や会計監査人に求められる機能が重化される中、学長との平時からの意思疎通は緊要であることから、学長との臨機応変なミーティング等を通じて意思疎通に努めている。
特に、学長裁量経費の効果的執行や学長裁量ポイントの配分は、学長のリーダーシップと表裏一体であり、本学のミッションに即した運営の要であることに注視している。
（４） 経営協議会外部委員等とのコミュニケーション
経営協議会陪席等による外部委員意向の把握、入学式・学位授与式・ホームカミング
デー等への陪席による同窓会会長や同窓生意向の把握、更には学生・若手教職員・地域代表等との懇談の場の設定等に努める等により、本学ステークホルダーの意向把握に努め、監事監査の資とするとともに本学の発展に資して行くこととしたい。

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Ⅳ．監事監査結果（各部局）各部局に係る監査結果は以下のとおりであるが、事項によっては前章の全学的事項と関わり、また本章でも複数の部にまたがることもあることから、原則として話題となった部分
を中心に記載するとともに必要に応じ関係部に重複記載した。
１．企画広報部
平成26年度事業報告については、組織改革（新学部設置認可申請、先端光工学専攻（平成27年度）、教職大学院（平成27年度））、教育改革（大学教育再生加速プログラム（AP）採択）、グローバル人材育成（大学院版開講、基盤英語教育拡充）、高大接続（グローバルサイエンスキャンパスプログラム採択）、業務運営（学校教育法等改正に伴うガバナ
ンス機能の強化、SD グループ活動成果、年俸制導入状況、情報セキュリティマネジメント
システム国際標準規格の認証取得）等、26年度の概要が網羅的・的確に反映されており、第２期中期目標・計画、平成26年度事業計画に沿って順調に達成されていると評価できる。
なお、企画広報部は１課体制であるが、認証評価や第３期中期目標策定に備える必要があること、加えて大学コンソーシアムとちぎの事務局機能を担っていることから、評価室を設ける等の組織体制の強化が必要と思料される。
「とちぎグローバル人材育成プログラム」は、栃木県の支援を得て、大学コンソーシアムとちぎ（平成17年発足、事務局（宇都宮大学））において、平成26年度に開始され、26年度
は８大学で16科目が開講され、本学学生を中心に212名が受講しており、地方創成にも資するものであり今後の更なる進展が期待される。なお、グローバル人材育成プログラム共
通科目には受講者が極端に少ない科目が見受けられ、受講者確保の工夫が必要と認められる。 一方、今般、北関東以北では唯一、栃木県が「トビタテ！留学 JAPAN」に採択され、栃木県及び栃木県経済同友会の財政支援（各150万円）に国から300万円の財政措置がなされ、平成27年度候補学生（基礎コース13名、上級コース10名）の応募があり、絞り込みが行われつつあることは特筆に値する。
業務方法書の改正に伴う規程整備状況については、学校教育法、国立大学法人法等の改正に伴う、業務方法書等の内規改正はタイムリーに行われており、監事として関わった。
志願者確保強化方策については、過去５年間の累積志願者数（100名以上）を超える高校を重点校としていることなどはメリハリのある方法と認められる。また、新学部設置を見据えた広報の具体的取組内容については、既に認可申請に伴うニーズアセスメントや記者会見等を通じ一定の成果が認められるが、引き続きタイムリーな広報が肝要であり、併せて既設学部とのシナジー効果も重要と思料される。一方、新学部については既にニーズアセ
スメントや記者会見等を通じて高い反響があり、地域社会のニーズや時宜にかなったものと高く評価するとともにその行く末に関心を払って行きたい。なおウェブプレサイトの早期構築やオープンキャンパスにおける模擬授業の実施等に率先的に取り組むことが期待される。
認証評価対応受審体制や第３期中期目標期間対応状況について把握したところ、概ね順調に推移していると認められた。なお、第３期においてはこれまでの実績を踏まえ、よ- 13 -

りチャレンジングな数値目標を掲げることが期待される。なお４月開催の経営協議会で第３期中期目標・中期計画(案)を資料として提示したことは評価でき、引き続き、民間企業における社外取締役と同様の役割が期待される外部委員の声を聴く機会を充実して行くことが求められる。
教員評価は２年ごとに行われており、これまで４回実施されているが形骸化の感も否めず、例えば、授業のクラスサイズなどを評価項目とすることも考えられるのではないか。
ホームページについては、大学正門に設置されている学内外向けイベントや記者会見などの情報掲載が不充分であり、多様なステークホルダーが本学にアプローチする際の最も有力なルートであることに鑑み、積極的活用が望まれる。また記者会見などに使用した資料などもその内容によってはホームページに掲載することにより当該事業の応募者の増やターゲット層の理解の増進に資することが期待される。一方、グローバル化が標榜される
中、本学ホームページ（英語版）の充実が望まれる。なお、これらについては、監事意見を踏まえ、一部について既に改善されつつある。
２．総務部
学校教育法及び国立大学法人法改正に伴う制度改正状況（内部規則等の総点検・見直し状況）については、「Ⅲ－３．内部規則等の総点検・見直し状況について」で言及したとおりであり、学内における検討状況について、企画戦略会議や教育研究評議会への出席を通じて、監事として改正法の趣旨に照らして必要に応じ意見を述べるなどして関わるとともに、監事所見を文部科学省に表明した。また改正法に基づき、監事が調査する必要がある書類を把握、改正法の趣旨に鑑み、平成27年度事業計画書等の文部科学省提出書類の一部について調査確認を先行的に行った。また、業務方法書改正に伴う対応状況については、総務省通知のガイドラインに則して所用の改正が適切に行われているものと認められる。なお、内部統制規程については、整備中の段階にあるが早期整備が求められる。また、学長選考会議において、学長選考の基準（学長に求められる資質・能力）や次期学長（平成30年４月就任）選考に向けた選考基準等について、平成27年度中に検討のうえ、学長選考規程に反映することとしていることは時宜を得たものと認められ、監事として関心を持って把握して行きたい。
年俸制の導入状況（平成27年５月現在６名、平成28年度目標35名）については、概ね順調に進められていると認められるが、年俸制については制度発足の背景に照らし、単に教員に占める割合（10％程度）に留まらず、外国人教員や若手教員の採用に当たり、より積極的な活用も視野に入れた運用が望まれる。
学長裁量ポイント（教員採用における学長枠（平成23年度までの学長裁量ポストを改めたものに相当））は平成24年度に創設されて以来、24年度 1，532ポイント、25年度 2，226
ポイント、26年度 2，739ポイントと漸増、学長のリーダーシップの下に全学的観点から俯
瞰的に機動的な人事の促進が図られていることは評価できる。また運営費交付金が縮減する中、教員人事におけるポイント制の導入は、新陳代謝（活性化）の推進に資していると認められる。一方、そのことが大学運営にどのように作用しているかの検証は充分に行われていない。こうしたことを踏まえ、今後の監事監査を通じて、国立大学法人移行当初（平成16年度）、第１期中期目標・計画期間（平成21年度）末及び平成26年度末における部局- 14 -

等別の教員構成や、開講科目数、教員一人当たりの学生数、論文数、特許件数、競争的資金獲得状況、地方公共団体委員等就任数等を把握のうえ、必要に応じ意見表明して行くこととしたい。なお、今般、その一環として、平成26年４月１日現在及び平成27年４月１日現在の所属部局別、ポジション別の教職員数並びに人件費（平成26年度実績）を参考把握したところであるが、これらについては今後の学部等分析に有効活用して行くこととした。こうした中、今回の人事で、プロパー管理職が純増したことや女性教員の登用が進んでいることなどは評価できる。また、少子高齢化や年金受給開始時期の延伸等を背景に再雇用職員が増えているが、再雇用職員の活用方法や呼称等の処遇は、改善の余地があると思料される。
新規教職員宿舎の整備（老朽宿舎の用途廃止）については、「Ⅲ－４．学内資源の最適配分と学外との連携方策について（教職員宿舎）」で言及したとおりであり、中期的課題として引き続き注視して行きたい。
３．財務部
先ず、財務部において、毎年度、法定財務諸表をわかりやすくとりまとめた「Financial
Report を作成し、学内外の関係者に開示していることは高く評価する。
一方、①国立大学の法人化以降、毎年度、運営費交付金にいわゆる大学改革促進係
数（マイナス１％）が課され、国立大学の基盤的経費が縮減する一方、運営費交付金に次ぐ基盤的経費たる学納金収入も、学生定員に対する収容人員の縮減（定員超過の抑制及び定員未達）に伴う純減がつづいていること、②平成27年度に第２期中期目標・計
画期間最終年度を迎え、平成27年６月８日付け文部科学大臣通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知）」に従って、平成28年度に開始される第３期
中期目標・計画を策定する必要があること、③平成27年度にいわゆる認証評価を受審すること、④平成27年度の「教職大学院（教育学部）」及び「先端光工学専攻（工学研究科）」
発足、平成28年度の「地域デザイン科学部」の開設予定であること、⑤「18歳人口の純減や超少子高齢化時代」に突入し、我が国はいわば課題先進国と位置づけられること等に鑑み、国立大学法人においても公立大学や私立大学同様に、経営基盤の確立や学生確保、グローバル化が喫緊の課題になっている。
こうしたことを踏まえ、国立大学法人化以降今日までの本学の財政状況を把握・俯瞰することが、本学の健全な運営、第３期中期目標・計画期間の策定、今後の経営基盤拡充及び学長の大学運営に係るリーダーシップ発揮の一助になり得る。その考えの下に、
平成26年度期末監事監査において、決算（平成22～26年度）及び予算（平成22～27年度）、学部別の定員・実員・授業料（平成24～26年度）の推移、教員一人当たりの基盤的研究経費（平成22～27年度）の推移、平成24～26年度における学部別の費用（大項目別）及び学納金収入による費用カバー率について、現況把握を行い、今後の意見表明に資することとした。
併せて、経営基盤強化方策（運営費交付金確保方策等）や学長裁量経費の推移及び執行状況、施設設備マスタープランの進展状況と喫緊の課題、学生寮整備に関する取組
状況、教職員宿舎整備に関する取組状況について把握した。このうち、経営基盤強化策、
学生寮、教職員宿舎に関しては、「Ⅲ－４．学内資源の最適配分と学外との連携方策について」及び「Ⅲ－５．経営基盤の強化について」で言及したとおりである。

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第３期中期目標・計画は、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」に基づく策定及び運営が求められており、こうした要請に応えて行くには本学経営基盤の拡充強化や説明責任（アカウンタビリティー）が益々重要になっている。これらを執行する
学長のリーダーシップの発揮に資するためにも、財務部門は、これまで以上に民間企業でいうところの CFO（最高財務責任者）的役割を期待されており、学長の経営判断に有用な
財務データやアイディアを提供することが、企画広報担当部、人事担当部、学術担当部と相まって、本学の生き残り（発展）を左右するとの気概を持って職務に当たることを期待したい。
無論、教学を担う学部等あるいはそれを支える学務部や全学組織、学部附属組織の重要性は言うまでも無く、学長のリーダーシップの下に如何に教職協同を実現し、学生、保護者、地域社会ひいては国民の負託に応えて行くかであろう。
組織は、人、物、金、知財に支えられると言われるが、限られた財源を如何に有効利用するかは永遠の課題でもあり、本編は各論（財務部）に記述したが、全学に向けたものである。
４．学務部
学生寮整備に関しては、「Ⅲ－４．学内資源の最適配分と学外との連携方策について（学生寮）」で言及したとおりであり、既設寮の留学生との混住の推進及び本学近傍民間ア
パートの有効活用（地域貢献）の推進を図ることにより、新たな学生寮の整備の必要性が希薄であることを確認した。なお、混住の推進に当たり、必要に応じ小規模修繕を計画的に実施するとともに、学内に留学生との交流の場や機会を設けることにより、グローバル人
材育成の資とすることが望まれる。
基盤教育と専門教育の構造化（連続性、整合性、多様性）、GPA データに基づく大学
ＩＲの取組、大学ポートレート（教育情報の公表・発信基盤）への取組み、国際交流の現況（形骸化の有無）については、今回把握内容や第３期中期目標・計画の策定と相まって、
平成27年度監事監査を通じて見極めていくこととしたい。なお、国際交流については、相手校によりやや一方通行的となっていることから、グローバル人材育成の観点からも、より均衡化（双方化・実質化）していくことが望まれる。
授業科目については、科目ごとの受講学生数と科目平均ポイント、受講生が10人未満の平成26年度開講科目、アクティブラーニング科目の推移について把握した。これらについても、平成27年度監事監査を通じて見極めて行くこととしたい。なお大学の特質から、一概に受講学生の多寡で論評することは好ましくない一方、限られた資源や18歳人口が純減して行くことに等に鑑み、大学コンソーシアムとちぎの有効活用等により、一定の受講学生の確保を目指すことが望まれる。
学生満足度調査の推移については、学習、学生生活、健康状態、課外活動について現況を把握した。これらについては、これまでも一定の把握がなされているが、本学の最大のステークホルダーは学生であり、学生満足度の維持、向上は、本学志願者の確保に資するものである。18歳人口純減に直面している今日、我が国の次代を担う若者が大学在学期間をどう過ごすか、どんな未来を描くかは我が国の維持存続に関わる事柄であり、国立大学の３類型化と相まって、本学の選択する類型（地域貢献）と相まったものとなることが期待される。併せて、個々の学生がより自覚を持ってより能動的かつ有意義に大学生活を- 16 -

過ごし、地域社会ひいては国際社会で貢献して行けるよう、それに相応しい学修環境の構築に、本学教職員、学生・保護者・地域社会等のステークホルダーが協同していくことが望まれる。
５．学術研究部
奨学寄付金は、運営費交付金が縮減する中、寄付者の意向を踏まえつつも、その使途は相対的に自由度が高く、基盤研究費などの補完的役割が期待され、その戦略的確保が期待される。そこで、平成24年度以降26年度までの間の奨学寄付金の動向について把握した。その結果、大学全体の規模（前年度繰越＋当年度受入）は 700百万円程度で推移、当年度執行額は、24年度 180百万円（25.7％）、25年度 197百万円（28.2％）、26年度
162百万円（23.9％）となっている。一方、26年度残額は 490百万円であり、事務局 184百
万 円 （ 37.6 ％ ） 、 工 学 部 157 百 万 円 （ 32.0 ％ ） 、 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 87 百 万 円（17.7％）、農学部 38百万円（7.8％）となっている。なお事務局には大学基金 116百万円が含まれ、学内共同教育研究施設はオプティクス教育研究センター長の 63百万円が突出している。こうしたことから事務局及びオプティクス教育研究センターを除けば充分とは言えない。ちなみに、平成26年度末在職教員について、年度末の状況を見ると、工学研
究科（農学部）は 116人中 78人、66.3％ （71人中 37人、52.1％）であり、このうち９人 （８人）は残額が 100千円未満、平成24年度から26年度の間に奨学寄付金を有効活用した者は50人前後 （25人前後）にすぎず、このうち10人程度 （８人程度）の執行額は100千円
未満であり、多額の奨学寄付金（5，000千円以上）を持ちながら有効活用していない者も見受けられ、充分に機能しているとは言いがたく、何らかの工夫が緊要と認められる。また、
年度末残額が一定額（例：100千円）未満のものや退任教員の奨学寄付金については、原則として、学部管理に移すことにより有効活用することが望ましい。こうした中、オプティクス
教育研究センターの執行額は、58～81百万円と存在感があり、そうした結果が本学の特色ある存在や「先端光工学専攻」の背景となっていることは高く評価できる。これまで 、個々の教員に着目した、奨学寄付金の動向分析や確保策の検討は充分には行われておらず、今回の分析の有効活用が望まれる。一方、大学基金については、その使途の弾力化を図り、より有効な活用と活用した額を超える新規獲得が期待される。
宇都宮大学発ベンチャー（ゆうだい21、スカイベリー容器（フレシェル））の進展状況については、「Ⅲ－４．学内資源の最適配分と学外との連携方策について（宇都宮大学発ベンチャー等）」において言及したとおりであり、広く訴求できる特色ある取り組みとして、今後の着実な進展が期待される。特に、フレシェルについては、頻繁にマスコミ等で取り上げられ、本学に対する認知度が高まったことは高く評価でき、今後、本県を代表する農産物であるイチゴの輸出の純増、ひいては他の農産物の輸出拡大の起爆剤となることが期待される。こうしたことから、PDCA に基づく定期的な打ち合わせの継続を通じた積極的な取り組みが肝要であり、中長期的には、何らかの形で当該部門更には全学の財務基盤強化にも資することや、新たな外部資金確保に繋がることが期待され、今後とも関心を持って把握して行きたい。
加えて、平成26年11月12日付けで SGEC （『緑の循環』認証会議）の森林管理認証森
林として認証を得た農学部附属演習林の木材が、平成27年度から販売開始され、当該木材を活用した家屋（個邸）が着工に至り、工事現場視察の機会を得られた。このことも本学の PR に資する地道な取り組みとして高く評価したい。一方、当該認証材の多くは林道が- 17 -

未整備な林班にあることから、演習林においてはこれまで自営林道の計画整備に努めてきたと承知しているが、ロケーション上、自営困難な延長については過去にも外注しており、そうした対応が必要な延長も残っているため、早期整備が望まれる。
（本件については、各論（農学部）への重複記載は割愛する。）
競争的資金確保に関する具体的改善策については、研究企画会議を中心に、大型の競争的資金（特に科研費）や外部資金獲得のための基礎となる、教員個々の研究業績の向上に取り組んでいることは評価できるが、具体的成果に至っているとは言いがたい。そこ
で、今後の監事監査を通じて、国立大学法人化時点（平成16年度）、第１期中期目標期間（平成21年度）末、直近時点（平成26年度末）における、部局等別の教員構成、研究論文
数、特許件数、競争的資金獲得の推移を把握して行くこととしたい。併せて、平成26年度における URA 室の体制強化に伴い、同室が競争的資金等の獲得に一定の役割を果たしていることは評価できるが、今後、これまで以上に積極的役割を果たしていくことを期待したい。
６．国際学部
２年前、ミッション再定義の検討のころから全国的に見られた傾向であるが、第３期中期
目標期間の開始を来年度に控えて、人文系学部・大学院への風当たりが強まっている（教育学部の新課程もこれに含まれる。）。 いわく、これらの学部では人材育成に対する今日的な社会の要請に応えていないのではないか、というものである。これは、大学卒業生・大学院修了生を企業が受け入れて、自前で育て上げるという余裕がなくなり、目的に合わせた専門人材、即戦力を求めてきていることの反映ともいえる。
とはいうものの、国際学部のカリキュラム・ポリシーに示される「学生が、自らの興味・関心にしたがって専門分野を選択し、・・・（中略）・・・段階をおって専門的かつ実践的な学修を深めていく」という姿勢は、ディプロマ・ポリシーの「教育の質保証」という観点からは、少々心もとないものである。ここで、「段階をおった学修の深まり」が実効あるものになっているか、
総花的なつまみ食いになっていないかについて、学生自身が自覚できるような手だてや、
複数指導教員体制をおくことなどが必要になるかもしれない。学部教育の「標準性」と「多様性」を予定調和的にともに満たすことは、なかなか難しいからである。
他と比べて、４年間での卒業率が低いこともあり、留年生のうち、海外留学等の積極的・自覚的休学・留年によるものが○○名（△△％）と、数字を打ち出して、保護者の理解を求めることも重要だろう。
「地域におけるグローバル化」に目を向け、HANDS プロジェクトを手掛け継続する中で、このたび外国人生徒の入試に、全国に先駆けて取り組まれることは、画期的なことと評価される。これまでの地道な取組みと今回の先進的な意欲を讃えたい。外国人生徒に対し進学の希望の夢を与えたという点で、「国際学部」の存在感を大いに発揮していると思う。
実績という点では、学士課程定員の30％もの修士課程、その10％の博士課程を何とか維持し、修了生を送り出していることも、もう少しアピールしてよい。この間、文系分野では
ロースクール、ビジネススクール、教職大学院のような専門職大学院にばかり目を奪われがちだからである。国際学叢書の刊行のみならず、年報的な「宇都宮大学国際学部研究- 18 -

論集」への博士論文、優秀修士論文の掲載などを検討されてもよいだろう。
７．教育学部
全国的に要望のあった第２グループの中で、先陣を切って教職大学院（教育実践高度化専攻）が、この４月に新設されたことが特筆される。これは、①全国的な状況を見極め、学部の総意をいち早く結集されたこともさることながら、②県教育委員会との信頼ある連携関係が構築されてきたこと、③地道な努力により教員養成課程の教員就職率がかつての低迷から、上昇、そして東日本トップへと躍進したという実績に裏付けられたものである。この間の意欲的な取組みを高く評価したい。
平成28年度の全学改革に合わせ、総合人間形成課程（60名）は募集停止となるため、教育学部は学校教育教員養成課程（170名）の一本となり、計画的な教員養成へと特化することになる。現在も教員以外（多くは公務員か）の就職率が依然20％近くあり、また第３期
中期目標・計画に教員採用の栃木県小学校教員占有率35％及び学校教育教員養成課
程における教員就職率75％と明記することを考え合わせると、入学時より、学習ポートフォ
リオ「学びの軌跡（履修カルテ）」に基づく、自覚的・系統的な教員養成に取組まれることを期待する。一方、多様で総合的な人材育成という、教員の計画養成とは相反するユニークな教育課程であった総合人間形成課程が募集停止となることから、その実績をどういう形で活かすのか検討が望まれる。
８．工学研究科
今年度より、大学院博士前期課程の独立専攻 学際先端システム学専攻を改組し、先端光工学専攻が新設された。従来の学際領域をカバーする複合型独立専攻が、「先端光工学」として特化したものであり、これまでのオプティクス研究実績を踏まえたものと評価できる。この中で、昨年度末の３月11日、感性情報科学研究会のキックオフ講演会が開かれた。感性とは聞きなれないことばであり、英語名も KANSEI の語をあて、独自性を主張している。ポストオプトの研究の柱の一つとなるか、今後の研究展開を注目したい。
一方で懸念される事項は、定性的表現であるが、研究科全体で研究人材のマンパワーに陰りが見えることである。先ず定量的に明らかなことは、教員数が法人化以降、138名；
H16年 ⇒ 116名；H27年 と16％も減少したことにある。ただし、これを助教の定数削減で対応しなかったため、比較的若手教員が確保されたといえる。最近の科研費採択率の低迷の一因がこの辺の研究スタッフの若さにあるとすれば、若手補充の努力が裏目に出たことになる。しっかりした検証が必要である。
工学部学生の４年間での卒業率は75％と低く、４人に１人は留年していることになる。卒業要件が厳しく、教育の質保証がなされていると言えなくもないが、胸の張れることではない。入学者の高校での履修履歴と学力が多様化する中で、各学科とも必修科目の多い構造化したカリキュラムが組まれているため、一度つまずくと立ち直りにくいものと思われる。
学力が不十分な場合、あるいは学科の教育目的と合わず学修意欲が湧かない場合、クラスの仲間との学修到達度ギャップは次第に累積する。これら成績低位層については、クラス担任等を通じて生活面での指導を含めたアドバイスが必要であろう。

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大学院の定員充足率が、修士、博士とも、近年、低迷していることも懸念される。あまり
表立って数字が見えないこともあるが、女子学生の大学院進学率が、男子に比べ明らかに低くなってきている。学士課程で女子の在学率13.7％と低い値が、さらに先細りしている。
おそらく女子学生にとって、大学院を経たキャリアパスが描けないため、就職を急ぐこととなるのだろう。今年度終了する女性研究者研究活動支援事業と連携しながら、先輩のロールモデルに学びつつ、交流・連携する取組みが求められる。
９．農学部
全学施設のうち、農学部に関連するものとして、バイオサイエンス教育研究センター、雑草と里山の科学教育研究センター、学部附属施設では農場、演習林を擁するなど、専門
基礎から応用、そしてその実践の場に恵まれた環境にある。アメリカ、アジア、アフリカ各国の拠点大学と学術交流を進め、グローバル化を図っている。このように学士課程の教育は、以上の強みをある程度活かしていると思われるが、修士課程から始まる研究面の取組みには弱さが見受けられる。
例えば、来年度概算要求に向けた重点取組構想において、「戦略④地域イノベーションの創出」の中に、もっと農学部が基幹となるような取組みがあってよいのではないか。実
績を踏まえた存在感を十分に発揮できていないように感じられる。確かに、農学部への配分予算、特に基盤的教育研究費の毎年の減少により、実学教育の基本ツールである実験機器の更新がままならず、厳しい状況にあることは理解できる。新学部構想との関連で学生定員と教員ポイントを供出したこともあり、縮小均衡を図らねばならない中で、教育プロ
グラムの再整理、全学施設の２センターとの連携・協働について、具体的に検討する段階まで来ているといえるだろう。
大学院修士課程への進学率の低迷は深刻である。この問題については、教員、学生、関連教育研究機関へアンケートを実施し、また学生向けの進学説明会を実施されたようである。ここで特に触れられず気になる数字として、女子学生の進学率の低さがあげられる。
学士課程における女子の在学率が高いだけに、女子をターゲットにして、ロールモデルを明示する取組みも有効かもしれない。
１０．総合メディア基盤センター
本年５月、日本年金機構のサイトがサーバー攻撃を受け、６月時点で125万件の個人年金データが流出したと報道されている。個人情報を含むデータにはパスワード設定されるべきところ、これが守られなかったという職員の初歩的な危機管理不足に起因していた。このように情報インフラは、水や電気と並ぶ、いやそれ以上の重要インフラと位置付けられる
一方、危機管理対策が不十分であれば極めて脆弱なシステムとなる。
総合メディア基盤センターでは、学生こそ最大のステークホルダーと位置付けて、この間、ＩＣＴ事業継続目的のひとつとして「授業を中断させない態勢」を重要視した取組みを進めていることは高く評価される。「Ⅲ－６．情報資産の管理及び維持拡充」に述べたように、今後とも一層の先導的役割を期待したい。

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