指導員養成訓練
指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コースのＱ＆Ａ○ 職業訓練指導員免許に関すること○ 実務経験者訓練技法習得コースの受講要件等に関すること○ 実務経験者訓練技法習得コースの制度等に関すること○ 実務経験者訓練技法習得コースの訓練内容に関すること○ 能力審査に関すること※Q＆A 内の以下の用語については、下記により表記しています。
・指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コース （「実務経験者訓練技法習得コース」といいます。
）
・職業能力開発総合大学校 （「職業大」といいます。
）
・学生部学生課（「学生課」といいます。
）
・職業訓練指導員 （「テクノインストラクター」といいます。
）
・職業訓練指導員免許 （「指導員免許」といいます。
）
・職業能力開発促進法施行規則第 39 条第 1 号の厚生労働大臣が指定する講習 （「48 時間講習」といいます。
）

【職業訓練指導員免許に関すること】
Q1
実務経験者訓練技法習得コースを修了すれば指導員免許を取得することができますか。
A
実務経験者訓練技法習得コースを修了後、職業大で実施する能力審査を受検し合格することにより、指導員免許を取得することができます。能力審査の受検資格や試験内容等については、【能力審査に関すること】以降を参照してください。
なお、48 時間講習の受講資格がある方は、能力審査を受検することなく、実務経験者訓練技法習得コース「職業能力開発指導法」を修了後、都道府県へ申請することで指導員免許を取得することができます。
４８時間講習受講資格の有無については、各都道府県職業能力開発協会へお問い合わせく
ださい。
Ｑ2
実務経験者訓練技法習得コースで取得できる指導員免許は、48 時間講習で取得できる指導員免許と同じ資格ですか。指導員免許はどこで交付してくれますか。
Ａ
指導員免許は、都道府県に申請することで交付されます。指導員免許取得までの過程の違いだけで、指導員免許は同じになります。
Ｑ3
実務経験者訓練技法習得コースを修了し、指導員免許取得後、機構のテクノインストラクターとして採用されたり、就職先をあっせんしてもらえたりするのですか。
Ａ
実務経験者訓練技法習得コースの修了者を直接採用することや採用をあっせんすることはしておりません。
テクノインストラクターの採用条件等については、各機関にご確認ください。
厚生労働省ホームページ内に「全国のテクノインストラクター（職業訓練指導員）の募集情報」のページがありますので、そちらも参考にしてください。
（参考：厚生労働省ホームページ「全国のテクノインストラクター（職業訓練指導員）の募集情報）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/shidoin-boshu.html

Ｑ4
普通課程の普通職業訓練担当指導員と専門課程の高度職業訓練担当指導員には、それぞれに指導員免許が必要なのですか。
Ａ
指導員免許が必要なのは、普通課程の普通職業訓練だけです。

Q5
技能検定１級に合格していると、指導員免許が取得しやすいと聞いたのですが。
A
免許職種に関する技能検定１級合格者は４８時間講習の受講資格者に該当します。そのため、実務経験者訓練技法習得コース「職業能力開発指導法」を修了後、能力審査を受検することなく都道府県へ申請することで指導員免許を取得することができます。
（都道府県に申請を行う場合は、実務経験者訓練技法習得コース「職業能力開発指導法」の修了証書、履修証明書及び 48 時間講習の受講資格を証明する資料が必要となります。詳細については、申請する都道府県の担当部署へお問い合わせください。
）（参考：厚生労働省ホームページ「指導員になるには？」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/shidoin-rute.html【トップページへ】【実務経験者訓練技法習得コースの受講要件等に関すること】
Ｑ6
募集要項などに受講要件（受講対象者）が記載してありますが、自分がどの受講要件（受講対象者）にあてはまるのか、受講後にどの指導員免許が取得できるのかがよくわからないのですが。
Ａ
実務経験者訓練技法習得コースの受講要件（受講対象者）は、職業能力開発促進法施行規則第 36 条の 6 の４第 1 項に掲げる以下の（１）～（４）のいずれかに該当する者になります。
（１）職業能力開発促進法第３０条第３項に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者（２）職業能力開発促進法施行規則第３９条第１号の厚生労働大臣が指定する講習（４８時間講習）を受けることができる者（３）職業訓練において訓練を担当しようとする者（４）職業訓練において訓練を担当している者
なお、実務経験者訓練技法習得コースを受講しただけでは、指導員免許を取得することができません。上記の要件はあくまで実務経験者訓練技法習得コースを受講するための受講要件（受講対象者）となります。指導員免許を取得する場合は、実務経験者訓練技法習得コース修了後に原則として職業大で実施する能力審査を受検し、合格する必要があります。合格後は、受検時に申し込んだ訓練科の指導員免許を取得することができます。
また、能力審査の受検資格は、上記の受講要件とは別に定めています。能力審査の受検資格がなければ、能力審査を受検することはできません。
以下の①もしくは②によりご自身の経歴等を学生課までお送りいただき、受講資格や受検資格の有無について必ず相談してください。
①メールで相談する場合
・職業大ホームページ「指導員養成訓練入学希望の方」の「実務経験者訓練技法習得コース」ページ内の「受講等の相談」に掲載されている様式４「事前確認票」に必要事項を記入し、学生課までメールにて提出する。
※送付先のメールアドレスは、《ptu05＠jeed.go.jp》です。
②メールフォームで相談する場合
・職業大ホームページ「指導員養成訓練入学希望の方」の「実務経験者訓練技法習得コース」ページ内の「受講等の相談」にあるメールフォームを使用し、必要事項を入力・送信する。
※送付先のメールアドレスは、《ptu05＠jeed.go.jp》です。

上記①もしくは②の方法にて提出された経歴等を精査し、受講資格や受検資格の有無についてメールでご連絡します。
Ｑ7
企業の代表者であるが、自らが経営している企業の実務経験についてはどのように記載したらよいですか。
A
企業の代表者の方については、取引先の企業や関係する業界団体の代表の方等に証明をいただいてください。自らが雇用する従業員や企業内の役員方からの証明書は認められません。
実務経験を証明する様式は、職業大ホームページ「実務経験者訓練技法習得コース」ページ内に掲載している募集要項内の様式２「実務経験証明書」を使用いただくか、同ページ内に掲載している様式２「実務経験証明書」を使用してください。
Q8
免許職種に関連する学科を履修したかを確認する上でシラバスの提出を求められたが、卒業した学校でシラバスを作成していない（シラバスがない）場合はどうしたらよいですか。
A
学生課までご相談ください。
Ｑ9
最低何名の受講申し込みがあれば、開講は保証されますか。
Ａ
基本的に１名でも受講申し込みがあれば開講します。
Q10
実務経験者訓練技法習得コースはパソコンを使用して受講する Web コースとありますが、パソコンスキル等はどの程度あればよいのでしょうか。
A
パソコンの基本的な操作ができることが望ましいです。具体例としては、Word や Excel、PowerPoint で書類を作成できること、必要書類をダウンロードして書類を作成及び指定場所にアップロードできること、メールの送受信ができること等です。なお、募集要項掲載の「受講推奨環境」も併せてご確認ください。
※実務経験者訓練技法習得コースでは、Moodle という e ラーニングシステムを活用し、受講していただきます。課題（Word や Excel、PowerPoint）等を作成して提出する等のパソコンスキルが必要になります。
【トップページへ】【実務経験者訓練技法習得コースの制度等に関すること】
Ｑ11
指導員免許の取得にあたり、４８時間講習の受講と実務経験者訓練技法習得コースの受講の違いを教えてください。
Ａ
実務経験者訓練技法習得コースの総訓練時間は、1 科目につき 144 時間です。そのため、48 時間講習と比較すると訓練期間が長期にわたります。しかし、訓練期間が長期にわたることでテクノインストラクターに必要な知識を体系的に基礎から応用まで学べるようになっており、高い品質で深い知識を効果的かつ効率的に習得できる内容になっています。
Ｑ12
実務経験者訓練技法習得コースには 3 つの科目が開講されているとありますが、それぞれどのような内容でしょうか。
Ａ
開講している各科目の概要は、以下のとおりです。各科目の詳細については、募集要項内の「科目の概要」をご覧ください。
♦「職業能力開発指導法」
職業能力開発に関する知識を有し、若年者から高齢者まで幅広い世代の訓練受講者に指導ができ、ＰＤＣＡサイクルによる職業訓練の運営までを行うことができる能力を習得します。
※この科目を修了すると、能力審査の試験科目のうち指導方法の学科試験が免除になります。
♦「訓練コーディネート法」
企業（事業主、在職者）・求職者等の職業能力開発に対するニーズや技術動向の把握、訓練コースの設定及び既存コースの見直し、企業の人材育成計画にかかわる助言等、要望にあった訓練コースの企画・立案ができる能力を習得します。
♦「キャリアコンサルティング法」
労働者が職業経験等に応じた職業生活設計を行うため、職業選択や職業訓練等による職業能力の効率的な習得に必要となる相談や支援を行うことができる力を習得します。
※1 科目を選んで受講していただきます。2 科目以上を希望される際は、1 科目ずつの受講になります。同時に 2 科目以上を受講することはできません。2 科目を受講する際にはその都度出願書類を提出していただく場合がございます。

Ｑ13
キャリアコンサルティング法を修了後、国家資格キャリアコンサルタントに関連する資格を取得することができますか。
Ａ取得することはできません。
キャリアコンサルティング法は、テクノインストラクターに必要なキャリアコンサルティングに関する一定の知識やスキルを習得することを目的としています。国家資格「キャリアコンサルタント」に関連する資格が取得できるものではありません。
※実務経験者訓練技法習得コース「キャリアコンサルティング法」は厚生労働大臣が認定する講習ではありません。
Ｑ14
必要な経費（受講料等）はどのくらいですか。
Ａ
受講料 1 科目 46,800 円（税込）がかかるほか、通信費が必要となります。受講に使用するインターネット環境等は、受講者ご自身で準備することとなりますので、通信費については、ご契約されたインターネット業者にご確認ください。
（受講推奨環境については、募集要項をご確認ください。
）
その他、訓練内容に関する参考図書をご案内する科目もありますが、購入は必須ではありません。
また、能力審査を受検する場合には、別途検定料等が必要になります。
（Q24 を参照）
なお、公共職業能力開発施設に所属されている方は、受講料が免除となる場合があります
ので、出願前に学生課までお問い合わせください。
Ｑ15
受講途中に病気等により訓練の継続ができなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。また、別の日程の科目を代替として受講することはできますか。
Ａ
途中で受講の継続が難しくなった場合は、訓練期間の延長等の措置はありませんので、メール等で受講の継続が難しくなった旨ご連絡ください。そのうえで、退学届を提出してください。
この場合、受講料の払戻しはありません。また、他の科目への代替もできませんので、再度、受講の申し込みをお願いします。

【トップページへ】【実務経験者訓練技法習得コースの訓練内容に関すること】
Ｑ16
実務経験者訓練技法習得コースにおいて、特別に受講日時を指定される授業はありますか。
Ａ
職業能力開発指導法では、提出した課題を受講者同士で相互評価し、修正しながら課題を完成させる授業があります。そのときは、必ず期間中に受講者同士で相互評価を実施するようにお願いします。期間が決まっておりますが、パソコンの前に待機しておく必要はな
く、定められた期間内に相互評価を終了していただければ構いません。開講前に時間割表にて日程をお知らせします。
※受講者数が少ない等の場合は、受講者同士での相互評価を実施しないことがあります。
Ｑ17
受講中の悩みや疑問については、どのように解決すればよいですか。
Ａ
メールにて質問等を受け付けております。
Ｑ18
実務経験者訓練技法習得コースにおける標準的な１日の勉強時間を教えてください。
Ａ
４６日間コースの場合は、平日換算で１日約３時間です。77 日間コースの場合は、平日換算で 1 日約２時間となります。両コースともに、多少の余裕を設けています。
授業では課題への回答、ビデオ視聴、簡単なミニ質問、インターネットでの情報検索を指示される場合がありますが、課題を作成する時間は総訓練時間には含んでいません。
※実務経験者訓練技法習得コースでは、Moodle という e ラーニングシステムを活用し、受講していただきます。課題（Word や Excel、PowerPoint）等を作成して、提出することが求められます。
Ｑ19
実務経験者訓練技法習得コースにおいて、平日以外に土日に集中して勉強することを考えています。授業をどんどん先に受講しても問題ないでしょうか。
Ａ
訓練効果の観点から講座を受講する順番は決まっていますが、標準的な受講時間を超えて受講しても問題はありません。
また、「Ｑ16」に記載されているとおり、職業能力開発指導法では、科目の一部に「相互評価」を行う授業があります。この授業の期間では、受講者をグループ分けし、同じ時期に一斉に実施します。他の受講者の進捗に影響しますので、指定する期間内に受講及び課題の提出することになります。
※受講者数が少ない等の場合は、受講者同士の相互評価を実施しないことがあります。

Ｑ20
特徴のある課題はありますか。
Ａ
職業能力開発指導法の課題では、教室で学生に教える授業を計画し、指導員役の自分自身をビデオ等で撮影し、その内容について職業大の教員から評価を受けるものがあります。

【トップページへ】【能力審査に関すること】
Ｑ21
能力審査の内容について教えてください。
Ａ
能力審査とは、指導員免許を取得するための審査で、職業能力開発促進法施行規則に規定される「職業訓練指導員試験」と同等の内容で実施します。実務経験者訓練技法習得コー
ス修了者のうち、受検資格を有している方が受検することができます。
能力審査は、職業能力開発促進法施行規則にて定められている下記の内容で実施します。
以下①の試験内容は、各訓練科共通ですが、②から④までの試験内容は、受検する訓練科により異なります。
① 学科試験（指導方法）② 学科試験（系基礎学科）③ 学科試験（専攻学科）④ 実技試験
上記の①から④までの試験科目は、職務経歴や所持資格により免除されることがあります。
Q22
能力審査の受検は必須ですか。
Ａ
必須ではありません。ただし、指導員免許取得希望の方は実務経験者訓練技法習得コース修了後に能力審査の受検が必要になります。
Ｑ23
能力審査はいつ・どこで行うのですか。
Ａ
年２回（3 月と 9 月）、職業大での実施を予定しています。
実務経験者訓練技法習得コースの直近の修了者には、事前に案内をする予定です。
※受検希望の場合は、実施にあたり準備等が必要なため以下のとおり 3 ヶ月前までにご連絡ください。
・3 月に受検希望の場合→前年の 12 月末まで
・9 月に受検希望の場合→同年の 6 月末まで
※本コースを修了しなければ能力審査を受検することはできません。
※能力審査の受検日は本コースの受講終了日以降となります。
Ｑ24
検定料は、いくらですか。
受検できなくなった場合、検定料の払い戻しはありますか。
Ａ
検定料は受検する科目により若干異なりますが、学科試験、実技試験をすべて受検する場

合は、20,790 円（税込）になります。
（学科試験及び実技試験における受検免除科目の有無により金額が変わります。
）
能力審査を受検できなくなった場合、検定料の払い戻しはありません。
なお、公共職業能力開発施設に所属されている方は、検定料が免除される場合があります
ので出願前に学生課までお問い合わせください。
Ｑ25
能力審査の過去問題や参考書籍等の情報を提供してほしいのですが。
Ａ
能力審査の問題は、過去問題も含め非公開です。
能力審査は、職業訓練指導員試験の学科試験及び実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有することを判定するものになります。
これは、指導員免許に関連する実務経験や所持している資格を含め、これまでに受検者の方が培ってきたテクノインストラクターに必要な能力を総合的に判定しているものであり、各試験科目における試験対策に類するものは作成しておりませんので、ご了解ください。
また、試験問題の持ち帰りも認めておりません。
Ｑ26
能力審査で不合格となった場合、再度受検することはできますか。その場合、一部合格した科目の取扱いはどうなりますか。また、費用はかかりますか。
Ａ
一部合格になった試験科目は、次回受検される能力審査では免除となり、不合格となった教科目だけを受検することになります。
（一部合格証書が発行されますので、都道府県で実施している職業訓練指導員試験を受験する際に、一部合格の科目について免除を受けることもできます。
）
検定料は、受検する科目分をあらためて納入することになります。
Ｑ27
都道府県で職業訓練指導員試験を受験して、一部の学科または実技を合格した場合、不合格になった科目を職業大で能力審査として受検することは可能ですか。
Ａ
受検することは可能ですが、実務経験者訓練技法習得コースを受講し、修了する必要があります。詳しくは、学生課にお問い合わせください。
Ｑ28
希望する訓練科（募集要項の訓練科参照）に関する実技、座学の授業はありますか。
A
実務経験者訓練技法習得コースでは、希望する訓練科（募集要項の訓練科参照）に関する実技、座学の授業はありません。

※実務経験者訓練技法習得コースの科目については、Ｑ12 を参照してください。
Ｑ29
実務経験者訓練技法習得コースの 3 つの科目（職業能力開発指導法、訓練コーディネート法、キャリアコンサルティング法）のうち 1 つの科目だけ受講して修了すれば、能力審査を受検できるのですか。
Ａ
1 つの科目を修了いただくと能力審査を受検いただけます。ただし、能力審査の受検資格がある方が能力審査を受検することができます。

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