ふれあいの郷再編整備基本構想（案）に対するパブリックコメント
１．意見募集期間 令和６年６月３日（月）～７月３日（水）２．公表場所
整備推進課および村公式ホームページ
３．意見提出方法 持参・郵送・ファックス・電子メール
４．意見数
12 件
５．意見の概要および対応方針
該当箇所

意見の概要

対応方針

本編 P.l・「名古屋市に隣接している優位性」につ

・本施設内だけでなく、村内全体ではじめにいて、名古屋に隣接していることが優位の交流人口増加や雇用創出等を目指

１．策定の背とは限りません。

しています。

景・目的・「雇用創出」について、施設の総事業費は温泉を含めて 10 億円程かと思われます
が、施設で雇用されるのはせいぜいパート従業員十数名程度と社員数名です。雇用創出の効果はほぼありません。

本編 P.9・休日に楽しめる施設は一般には民間の施・村内には文化交流施設やスポーツ本施設を取り設です。

交流施設、すこやかセンター、敬老巻く環境の整・文化交流施設として中央公民館が、スポセンターなど充実しておりますが、理ーツ交流施設として総合体育館、サッカー住民ニーズとして、気軽に立ち寄れ

１．飛島村及場、テニス場など、すこやかセンターには、 るカフェ等の飲食施設を希望する声

び当エリアの温水プール、トレーニングルーム、図書館もあります。本事業では、飲食物販状況があります。

機能の導入や村外から訪れる人の利

敬老センターには、浴室、集会室、運動実用も見据えた施設を検討していま践室、娯楽室があります。

す。

・人口 4,600 人程の自治体としては、交流施設は十分かと思われます。
本編 P.11

・農業で男性サラリーマン平均年収 563 万

本施設を取り円を得ることはほぼ不可能です。従って、 れる施設運営を目指していきます。

巻く環境の整生計が立てられない農業では、担い手の確理保・育成は無理です。

１．飛島村及び当エリアの状況（３）主要な産業・農作物-1-

・村内における農業振興の一助とな本編 P.16

・「製造業等に偏った産業構造」につい・本事業は、工業を主要産業とする本施設を取りて、飛島村は一企業に依存しておらず、本村において、新たに村外からも人巻く環境の整リスク管理上も問題ありません。

を呼び込むことができる観光交流拠

理・「村内店舗等の減少」について、今時は点を整備することで、交流人口、関１．飛島村及個人経営の小売業ではサラリーマンの年係人口を増やし、村内小売業を始めび当エリアの収を稼げず、生計は立てられません。とする村内経済の活性化や本村の知状況・飲食店の場合、よほどの繫盛店でない名度向上を図るために実施します。

（６）再編整限り、サラリーマンの年収を稼げず、生・特に、村内経済の活性化について備の必要性計は立てられません。

は、地元事業者が出店可能なスペー（まとめ）・人口減少は少子高齢化が主な原因であスや、飲食物販店等の村内での起業（ 概 要 版

り、未婚化や晩婚化の進展、若者の結婚を支援するためのチャレンジショッ

P.1）

及び出産に関する意識が変化しているこプ機能を設ける予定です。と、育児に対する経済的負担が大きいこと、依然として男女別賃金格差が存在していること、育児や家事に対する女性の負担が大きいことが挙げられています。
自治体で解決できる問題ではありません。ましてや、ふれあいの郷の整備など何の関係もありません。
・「交流人口の増加が必要」について、昼夜間人口比率は県内の市区町村で最大、現状で十分です。
・「関係人口の増加が必要」について、ふれあいの郷の整備によって関係人口の増加にはなりません。
本編 P.20

・これだけの交通量がありながら、国道 23・立地条件等も加味した上で、民間本施設を取り号は庄内川から四日市まで飲食店はなく、 事業者の意見も聞きながら、参入可巻く環境の整

国道 302 号は全くありません。尾張中央道

理

は国道 1 号から南はほぼありません。要は２．本施設の産業道路ということです。従って、何処の状況チェーン店も採算がとれないと判断して（４）交通状出店していません。

況

その産業道路から 1 本なかに入った建設機

能な事業条件を検討していきます。

材置場の裏では話になりません。
本編 P.23

・村が設置する観光目的の温泉施設には道・本事業では、村の交流人口増加を本施設を取りの駅のような公共性はありません、100%商図るため、温泉施設の新設を掲げて巻く環境の整業施設です。

いますが、今後、民間事業者のご意

理

村が税金で豪華な施設を建設し、赤字にな見も確認しながら事業条件を調整

３．飛島村周れば税金で補填する施設では公正な競争し、公正な競争において、参入する-2-

辺の観光状況が確保されず、民間の事業者が不利な競争事業者の選定を行います。

（２）温泉施を強いられる「民業圧迫」になります。

・また、既存の高齢者向けの温泉施

設

地方自治体は他の自治体の民間の事業者設や福祉機能は維持としており、住の保護も重大な職務です。

民向けの福祉向上や健康増進、交流・観光目的の温泉施設は 100%商業施設、要機能の提供は継続していきます。

はビジネスです。黒字が予想される事業なら民間に任せれば十分です。赤字が予想され民間が敬遠する事業なら、村が住民の税金で赤字を補填してまで進める必要はありません。赤字になれば、初期費用も回収できず、廃業するまで税金による補填が続きます。どちらにしても村が税金を使用して、行うようなことではありません。
・娯楽機能併設の温泉に対抗して、産地直売所等を併設したとしても客の争奪戦では勝負になりません。
本編 P.25

・お弁当屋、カフェ、物販飲食、リフレッ

・収益性については、今後民間事業各種ニーズシュできる場所、農家レストラン、農産物者への聞き取りも行いながら、民間

２．飛島村で直売所、マルシェなどがありましたが、村事業者が参入可能な事業条件を検討

働く人々のニが税金を使ってやるべきことなのか、民間していきます。

ーズがやるべきことなのか区別する必要がありますが、民間であれば生計を立てるに必要な収益が確保できなければできません。
ビジネスは慈善活動ではありません、「あったらいいな」レベルでは経営が成り立ちません。

本編 P.27

・事業計画上の重要項目である総事業費、 ・基本構想には各施設の経営上の数

事例視察

投資回収計画、事業収支計画など経営上の字までは掲載しておりませんが、類１．視察の概数字が何一つありません。

似施設の事業収支や経営状況等を調要

これでは、成功例か失敗例か判断できず、 査したうえで、本施設に最適な事業参考になりません。

計画の検討を進めていきます。

本編 P.36

・施設のなかの「飲食店」は経営がなり・飲食・物販等の規模等については、基本方針たちません。

今後民間事業者に対して聞き取りを（ 概 要 版

・わざわざ大規模な特産品販売所をつく行い、参入可能な条件を検討していP.2）る程の商品はありません。

きます。

・わざわざ「農産物直売所」をつくる程の農産物はありません。
本編 P.36・新たな温泉施設は永遠に赤字です。
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・温浴施設については、今後、周辺温基本方針

浴施設の状況を踏まえた上で、本村（ 概 要 版

で集客するために必要な規模の検討

P.2）や、民間事業者への聞き取りを行いながら料金設定の検討、事業収支シミュレーション等を行う予定です。

本編 P.39

・多くの場合、運営事業者は自治体の第 3

・公募の際は、類似施設での実績を今後に向けてセクター、又は自治体の指定管理業者が運有する等、確実に運営を任せられる

１．事業化に営していますが、経験もノウハウもない運事業者選定を行います。

向けた課題

営事業者では観光業の運営は極めて難しい。

本編 P.39

・事業の計画は村の年間予算の十数パーセ・事業の「投資回収計画」や「事業今後に向けてントにもなる施設です。

収支計画」については、本年度（令２．今後のス従って、事業の「投資回収計画」と「事業和６年度）の手法選定調査においてケジュール収支計画」を公表して、計画を進めるか否実施し、基本計画で公表します。

かを住民の判断を仰ぐ必要があります。投資回収もできず赤字なら中止、投資回収でその後、議会での審議、議決を経て予算化し、事業を実施します。

き黒字が想定できるなら次のステップへ進む。スケジュールには何時公表するか記載されておらず、運営開始が令和 10 年になっているだけで、可否の判断（中止の選択肢）がありません。とにかく「つくる」が先行しすぎています。
※本構想（案）に直接関係のないご意見については省略させていただいております。

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