JEFMA No.65［2017.3］＞＞＞＞ 特別寄稿

廃棄物処理と温暖化対策について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長
1.

はじめに

瀬川恵子とが少ないとの指摘があることも事実である。

2015 年 9 月、国連総会の直前、back to back

温暖化対策は喫緊の課題である。そして、温暖でニューヨーク国連本部において開催された化対策は廃棄物処理を含めあらゆる分野で徹底「国連持続可能な開発サミット」は、国連持続する必要がある。

可 能 な 開 発 目 標（Sustainable Development

本稿では、一般廃棄物処理分野における地球Goals :SDGs）を採択した。採択にあたり、150温暖化対策として、廃棄物の発生抑制はもとよを超える国連加盟国首脳がスピーチを行った。

り、バイオマスとしての利活用、廃棄物の焼却

我が国からは安倍総理が出席し、世界への貢献処理にあたっての熱利用と発電等について、行の一つとして「リデュース・リユース・リサイ

政施策・方針及び処理における対策手法等につクルの 3R を始め、我が国が誇る循環型社会形

いて概説する。

成の知見や取組を世界に共有する」と語りかけた。その中で、筆者にとって印象深かったスピ

2.

廃棄物処理法に基づく基本方針等におけるーチの一つが、オバマ前アメリカ大統領による温暖化対策の位置づけものである。持ち時間を大幅にオーバーして語

環境省では、一般廃棄物処理分野における地った内容はいずれも、気候変動対策と難民への球温暖化対策として、3R の推進による焼却量対応、女性の能力向上と子供の学習機会の確保や最終処分量の抑制を図るとともに、焼却せざといった、2 つ以上の目標を関連付けて達成をるを得ない廃棄物については、そのエネルギー目指すものであり、それが可能であることを強を極力有効活用するよう焼却時に高効率な発電く主張するものであった。

を実施し、回収エネルギー量を確保することに温室効果ガス排出削減も廃棄物の適正管理もより、化石燃料の使用量の抑制を推進してきた

SDGs に盛り込まれているが、この 2 つは似たところである。これらの取組により、廃棄物分ところがある、と思う。温室効果ガスも廃棄物

野から排出される温室効果ガス排出量は 2014

も、どちらもヒトが生きていく上で排出される年度には 3,740 万 t‑CO2 と 2005 年度比で 14.0ものであり、我々の生活の基盤の持続性という％減少している状況にある。なお、廃棄物分野観点からはその排出抑制が喫緊の課題であるとからの温室効果ガスの排出量は、我が国の総排いう点で。

出量の約 2.7％を占めている。

しかしながら、我が国において温暖化対策と我が国では、平成 27 年 7 月に、2030 年度に廃棄物排出抑制・適正処理は、特に現場に近け2013 年度比で 26.0％減（2005 年度比で 25.4％れば近いほど、同時に語られる・追及されるこ減）の水準にするとの削減目標を含む「日本の14

廃棄物処理と温暖化対策について約束草案」を決定し、気候変動枠組条約事務局に、「ごみ処理基本計画策定指針」（以下、「策に 提 出 し た と こ ろ で あ る。 そ し て、COP21定指針」という。
）を改定し、都道府県及び市（2015 年）において、全ての国が参加する公平町村に対し周知した。

で実効的な 2020 年以降の法的枠組みとしてパ策定指針においては、従来より、一般廃棄物リ協定が採択されたことも踏まえ、この目標の処理計画の策定に当たって、国や都道府県の計達成に向けて着実に取り組むべく、平成 28 年画等を踏まえたものとすることを明記していた

5 月に地球温暖化対策計画を策定したところでが、今次改定においては、その計画の一つに、ある。これらの動向を踏まえつつ、一般廃棄物地球温暖化対策計画を位置づけている。地球温分野における地球温暖化対策について、今後と暖化対策計画は、パリ協定の合意及び我が国のも、一層推進していく必要がある。

約束草案の気候変動枠組み条約事務局への提出を受け、地球温暖化対策の推進に関する法律（1）廃棄物処理法に基づく基本方針の変更（平成 10 年法律第 117 号。
）第 8 条に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和平成 28 年 5 月に閣議決定されたものである。

45 年法律第 137 号）第 5 条の 2 第 1 項の規定

当該計画では廃棄物処理における取組としてに基づき定められている「廃棄物の減量その他3R の推進や廃棄物処理施設における廃棄物発その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画電等のエネルギー回収等の更なる推進等につい的な推進を図るための基本的な方針」（平成 13ても規定されており、一般廃棄物処理計画の策

年 5 月環境省告示第 34 号。以下「基本方針」

定に当たっては、当該計画と整合性の取れたもという。）が、平成 28 年度以降の廃棄物の減量のとすることが必要であるとしている。

化の目標量等を定める必要があること、平成27 年 7 月に公布された廃棄物の処理及び清掃

3.

廃棄物系バイオマスの利活用の推進に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正

廃棄物系バイオマスの利活用の推進にあたっする法律により非常災害時に関する事項を追加ては、「循環型社会形成推進基本法」（平成 12することとされたこと等を踏まえ、平成 28 年

年 6 月 2 日法律第 110 号。以下「循環基本法」

1 月に変更された。という。
）に定められた循環型社会の形成につ

この中では、焼却に伴う廃棄物エネルギーのいての基本原則に則って実施されなければなら利用を更に推進する観点から、一般廃棄物処理ない。すなわち、まず、できる限り廃棄物の排の施設整備に関して、新たに以下の事項が目標出を抑制し、次に、廃棄物となったものについに掲げられている。ては不法投棄・不適正処理の防止その他の環境

中長期的には焼却される全ての一般廃棄物について熱回収が図られるへの負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用（再平成 32 年度には焼却された一般廃棄使用、再生利用及び熱回収をいう。以下「適正物量のうち発電設備の設置された焼却施な循環的利用」という。
）を行い、こうした排設で処理されるものの割合を約 69％に出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、増加（平成 24 年度：66％）

なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とする（2）ごみ処理基本計画策定指針の改定基本方針の改定を受け、平成 28 年 9 月 15 日こととされている。
廃棄物系バイオマスの利活用に関しては、「バ15

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イオマス活用推進基本法」に基づく「バイオマ処理体制を確保しつつ、廃棄物系バイオマスのス活用推進基本計画」において、バイオマスの利活用の推進の観点も含め、施設整備計画が示活用の促進に関する施策についての基本的な方す具体的な方向性に合致した廃棄物処理施設を針や国が達成すべき目標等が定められている。

整備していくこととしている。施設整備にあた

環境省では、特に食品廃棄物に係る目標の達っては、事前に地域の実態に応じて、どういっ成に向けて、「循環型社会形成推進基本法」にたシステムが適切であるかを検討する必要があ

おいて示されている優先順位（①発生抑制（リる。

デュース）、②再使用（リユース）、③再生利用（リサイクル）、④熱回収、⑤適正処分）を踏ま（2）バイオマス利活用のための導入マニュア

えつつ、廃棄物系バイオマスの利活用を総合的ル等に推進している。

環境省では、廃棄物系バイオマスの利活用に廃棄物系バイオマスの利活用は、循環型社会向けた廃棄物処理施設の整備を検討する際に、の形成だけでなく、温室効果ガスの排出削減に自治体の計画立案担当者が対象地域において対より地球温暖化対策にも資することから、飼料象とする廃棄物系バイオマスを選定・特定し、化、堆肥化、メタンガス化（バイオガス化）、その有効利用を図るための施設整備構想を立案

BDF 化等の処理方法の中から、これらを組みしていく際のマニュアルを整備している。

合わせることも含めて、地域の特性に応じた適具体的には、食品廃棄物等のバイオガス化施切な再生利用等を推進することが必要である。

設の事例について、導入過程やコスト・環境負荷の削減効果等を整理して示すなど、バイオガ（1）循環型社会形成推進交付金等による廃棄ス化システムの普及加速化に向けた「廃棄物系物処理施設整備の支援

バイオマス利活用導入マニュアル」を平成 27

環境省が有する循環型社会形成推進交付金制

年 度 に 取 り ま と め、 公 表 し た。 平 成 28 年 度

度は、市町村等の自主性と創意工夫を活かしなは、学識経験者及び関係プラントメーカーの専がら、廃棄物の 3R を総合的に推進するために門家等の参画を得て、廃棄物系バイオマス利活必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施する用において、主としてメタンガス化（バイオガために作成される循環型社会形成推進地域計画ス化）のための廃棄物処理・資源化施設（メタに基づき、廃棄物処理施設の整備を支援するもンガス化施設）の整備構想を立案するための基のとなっている。また、これまでの循環型社会本的情報を提供する利活用導入マニュアルの検形成の推進という観点から循環型社会形成推進討を進めるとともに、メタンガス化の仕組みや交付金により行ってきた廃棄物処理施設整備の一般的な施設緒言等を整理した「メタンガス化支援に加えて、新たに地球温暖化対策の強化及施設整備マニュアル」についても改定作業を進び災害時の廃棄物処理システムの強靭化というめている。これらのマニュアル等についての周2 つの柱を前面に打ち出すことで、地域にとっ知を図るため、自治体及び関連企業向けに、自て必要不可欠な廃棄物処理施設の整備を一層推治体等での実例の紹介をしていただくことも含進しているところである。

めて、内容の説明会を開催している。また、バ

これら循環型社会形成推進交付金等による廃イオガス化システムの導入に係る情報を一元的棄物処理施設整備の支援を引き続き実施していに提供するポータルサイトも開設している。自くことにより、一般廃棄物の適正かつ効率的な治体をはじめとする関係者についてはぜひ御参16

廃棄物処理と温暖化対策について加・御参照いただき、廃棄物系バイオマスの利対象の重点化を図る事業として、「エネルギー活用の取組について、一層の推進・協力をお願回収型廃棄物処理施設」を新たに創設した。

いしたい。

ごみ焼却施設に対する交付率 1/2 の交付要件
は、従来の発電効率から、ごみ発電だけでなく4.

廃棄物発電を含めたエネルギー回収等温暖化対策
環境省では、廃棄物エネルギーの利活用の推進を含め、廃棄物分野における地球温暖化対策

地域への熱供給も含めたエネルギー回収率とするとともに、より高度なエネルギー利用が進むよう設定した。
②廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業の強化を図るため、市町村が整備する施設に対我が国の廃棄物処理施設の実態調査によれする交付金の交付や、廃棄物処理の各段階におば、築年数 20 年超の施設は 417 施設（全 1,162

けるエネルギー回収・省エネルギー等の取組を施設の約 36％）となっており、今後、建て替推進するためのモデル事業等の取組を行っておえの需要が更に高まることが予想され、施設整り、今後とも一層推進していく方針である。

備の効率化や予算の平準化が強く求められている。そのような背景の中、施設整備の手段とし（1）施設整備にあたっての温暖化対策：循環て、エネルギー供給等の機能強化をしつつ、改型社会形成推進交付金制度

修によって長寿命化を図るような基幹的な改良

環境省では、平成 17 年度に「循環型社会形成推進交付金」を創設し、廃棄物の 3R を総合事業の重要性がより高まってきていると考えられる。

的に推進することが重要であるとの認識に立

廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業は、市ち、循環型社会を目指す市町村の自主性と創意

町村等が策定した長寿命化計画（延命化計画）

工夫に基づいた廃棄物処理・リサイクル施設のに基づき、一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設整備を支援している。

又はし尿処理施設）の基幹的設備の改良を行望ましい施設整備を支援することで、地域のい、既存の社会資本ストックである廃棄物処理生活環境保全を確保しつつ、併せて 3R の推進

施設の長寿命化（延命化）及び発電設備や省エや高効率ごみ発電等の地球温暖化対策の推進をネ設備等の導入による地球温暖化対策の両立を図っている。

行う市町村等を支援するものである。

以下、循環型社会形成推進交付金制度におけ具体的には、施設の基幹的設備の改良による支援メニューを示す。

り、施設の稼働に要するエネルギーの使用に伴①エネルギー回収型廃棄物処理施設

う CO2 排出量が 3％以上減少する場合は、対循環型社会形成推進交付金では、平成 21 年

象事業費の 1/3 を交付する。

度〜 25 年度までの期間、ごみ焼却に伴って生また、高効率な発電設備の整備等の改良を行じるエネルギーの有効利用を一層進めるため、うことにより、CO2 排出量が 20％以上減少す高効率ごみ発電施設に対する交付率を 1/2 に嵩る場合は、対象事業費の 1/2 を交付する。交付上げして積極的に支援してきたところである。

要件の詳細等は「廃棄物処理施設の基幹的設備

平成 26 年度からは、前述した新たな整備計画改良マニュアル」として取りまとめ、その周知等が示す方向性を推進するため、高効率エネル等を図っている。

ギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方③廃棄物処理施設における長寿命化総合計画策に資する包括的な取組を行う施設に対して交付

定支援事業

17

JEFMA No.65［2017.3］

廃棄物処理施設の長寿命化は、ライフサイク
ルコストの平準化だけでなく、施設の機能低下

自らが利用する場合に限る。
）への補助を行うものである。

速度を抑制し、長期間にわたり高効率なエネル熱導管等の付帯設備により余熱等を供給するギー回収を維持する観点からも重要である。

地域の需要施設については、廃棄物焼却施設の平成 26 年度より、施設の長寿命化の支援策

立地に応じて、工場、農・漁業施設、公共施設を見直し、「廃棄物処理施設における長寿命化等のうち、特に大規模熱需要施設への余熱供給総合計画策定支援事業」（交付率：1/3）を創設や複数の需要施設を組み合わせること等によっした。同事業は、「廃棄物処理施設長寿命化計て余熱の有効活用を図り、地域の低炭素化を促画作成の手引き」に適合する廃棄物処理施設の進することができる。

総合的な長寿命化計画を策定するために、地域本モデル事業は公募により推進プロジェクト単位での総合的な調整の観点を踏まえた上で必を決定することとしており、民間企業、地方公要な調査等の実施を支援するものである。

共団体等が行う時業として適切なものを選定

施設の長寿命化に当たっては、施設単位の観し、工事費及び事務費を補助対象として経費の点だけでなく、地域単位の観点からも必要な施1/2 を限度として補助を行うものである。平成設について長寿命化を図ることが重要である。

29 年度においても予算を計上しており、御関

これにより、施設の更新時に、地域内の他の施心のある向きは早めにお問い合わせありたい。

設との計画的な集約化を検討できるようにな②廃棄物発電の高度化支援事業

り、地域事情を勘案した上で広域的な調整を図

環境省では、廃棄物発電施設が有する地域のるなど、総合的な長寿命化計画の検討が期待さエネルギーセンターとしての機能を高めることれる。などを目的として、平成 25 年度から「廃棄物また、検討内容に広域的な調整の観点を含む発電の高度化支援事業」を実施している。そのことから、長寿命化計画の策定に当たっては、中で、発電や余熱利用も含めた廃棄物エネルギ

当該施設を管理する市町村又は一部事務組合がーの高度利用の普及加速化に必要な方策や先進都道府県等の関係機関と連携して施設整備を計事例や導入に当たっての留意点を整理し、自治画することが期待される。

体向けの「廃棄物エネルギー利用高度化マニュ
アル（案）」として先般とりまとめたところで（2）廃棄物処理の各段階におけるエネルギーある。今年度は、同マニュアルの更なる充実を回収・省エネルギー等の取組を推進するための図るとともに、同マニュアルの説明会等を行うモデル事業等予定である。

①廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭③廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進

素化モデル事業

事業

環境省では、平成 28 年度から廃棄物焼却施利用用途が乏しい廃棄物埋立処分場等（以下設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業「処分場等」という。
）の有効活用及び太陽光発を実施している。

電の導入ポテンシャルの徹底活用の観点から、本事業は、廃棄物焼却施設から、余熱や発電各種取組を進めている。

した電気を地域の需要施設に供給するための付

具体的には、事業としての実現可能性（発電帯設備（熱導管、電力自営線、熱交換機、受電見込量や事業採算性等）を調査するとともに、設備）及び需要設備（余熱等を廃棄物処理業者

太陽光発電の設置等に関して処分場等の特徴を18

廃棄物処理と温暖化対策について考慮した先進的技術導入に対する補助を行なっ

雨パターンの変化等に直面する廃棄物処理施設ている。さらに、処分場等への太陽光発電の導の適正設置及び運用にあたって急務である。こ入を今後検討する事業者等に向けて、太陽光パのため、経済・産業構造の変化に伴う天然資源ネルの設置に当たっての留意事項等を整理したの消費変化に対応した戦略的 3R による資源効ガイドラインを今年度に作成する予定である。

率性の効果的向上や、環境・生態系変化に伴う④中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処

感染リスクの低減、適正処理方策の改善等を通理システム化等評価・検証事業

じた公衆衛生・生活環境の確保を目的として、バイオマスをはじめとした廃棄物エネルギー

気候変動が廃棄物・リサイクル分野に与える影は十分に活用されておらず、我が国のごみ焼却

響について、中長期的視点から、適正処理、施設のうち数としては半分以上を占める中小規3R、災害対等の観点から多角的に分析し、予模（特に 100t/ 日未満）の廃棄物処理施設（中防的かつ効果的な適応策を検討、提示するため小規模廃棄物処理施設）では、発電などの余熱の基礎的調査に必要な経費を平成 29 年度予算利用がほとんど行われていない。現在の廃棄物に新規に計上している。

発電の主流である廃熱ボイラ＋蒸気タービン方式は、100t/ 日未満の施設では効率が低下する

5.

おわりに課題があり、エネルギー効率のより高い先導的何度も申し上げる。気候変動は人類が直面すな技術・システムの評価・検証が必要である。

る最大の脅威の一つであり、温暖化対策は喫緊

一方、中小規模廃棄物処理施設を有する主に中の課題である。日常生活にまぎれてしまわない

小規模の自治体では、先導的な廃棄物処理技術

よう、温暖化対策は廃棄物処理を含めあらゆるに関する蓄積ノウハウがなく、また、地理的制分野で徹底する必要がある。廃棄物の発生量を約等もあり広域化・集約化が困難な面もあり、抑制するという個人・事業所レベルも対応でき廃棄物エネルギーが十分に有効利用されていなることはある。そして、特に、廃棄物処理施設い状況である。の設計や選択を担っておられる市町村はじめ関

このため、自治体と先導的な技術を有する企係者におかれては、既に世界全体が SDGs とパ業が共同で地域特性を十分踏まえた廃棄物エネリ協定という大きな舵を切っていること、廃棄ルギー利活用に係る技術評価・検証事業を行う

物処理分野においても温暖化対策を徹底する方予算を平成 29 年度予算に新規に計上してい向に向かっていることを今一度御認識いただる。事業が実施できれば、成果や技術的知見等き、行動をおこしていただければ切に幸甚であを広く水平展開し、他の中小規模廃棄物処理施る。

設への導入の一層の促進を図るとともに、中小規模廃棄物処理施設のマルチベネフィット（自立・分散型エネルギー社会や地域防災能力の構築等）にも着目して展開を検討したい。
⑤廃棄物・リサイクル分野における気候変動影
響の分析及び適応策の検討
気候変動を要因の一つとして頻発・激甚化す
る災害に対応した処理施設の強靭化、災害廃棄物の適正・迅速な処理・再生利用の促進は、降19