平成１７年度

会計検査院
情報公開・個人情報保護審査会
年報

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会

目

次
ページ

Ⅰ

組織の概要
１

設置と役割

１

２

委員について

２

３

調査権限及び審議の流れ

３

４

情報の提供について

６Ⅱ

平成１７年度の運営状況
１

審査会の開催実績

７２

諮問事件の処理状況

９

３

答

Ⅲ

申

１０

・平成１５年諮問第２号

１１

・平成１５年諮問第３号

１１

・平成１５年諮問第８号

２５

・平成１５年諮問第９号

２５

資料編
１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

６１

２

不服申立て及び訴訟の状況

６４

３

委員の推移

６５

Ⅰ
１

組織の概要
設置と役割
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「行政機関情報公開法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った行政文書の開示決定等や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」と略称します。）に基づいて会計検査院長(*)が行った保有個人情報の開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に不服のある人は、その取消し又は変更を求めて不服申立てをすることができます。不服申立てを受けた会計検査院長は、原則として、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と略称します。）に諮問し、審査会の答申を踏まえて裁決をしなければなりません。
このように、審査会は、開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等についての不服申立ての審査に当たって第三者的な立場からの判断を加えることにより、客観的で合理的な解決を図ることを目的として設置されています（会計検査院法第１９条の２第１項）。
そして、審査会は、上記の目的を果たすため、会計検査院法第１９条の４の規定により準用される情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「準用審査会設置法」と略称します。）等に定められた権限に基づき、審議に必要な事実関係について調査し、これを基に審議を行った結果を会計検査院長に答申することとなっています。
なお、一般の行政機関等については、内閣府に情報公開・個人情報保護審査会が設置されていますが、会計検査院は内閣に対し独立の地位を有することから、同審査会とは別に会計検査院に審査会が設置されているものです。
(*) 会計検査院では、開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に関する会計検査院長の権限を事務総長に委任しており、当該決定は事務総長が行っています。

なお、審査会は、平成１３年４月に発足した際は会計検査院情報公開審査会として設置されていましたが、１７年４月１日の行政機関個人情報保護法等の施行に伴い、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に改組されたものです。

- 1 -

２

委員について（１）任命

審査会の委員は３人で、全員が非常勤となっています。委員は、衆参両議院の同意を得たのち、会計検査院長が任命します。
（会計検査院法第１９条の２第２項、第３項、第１９条の３第１項）

（２）任

期

委員の任期は３年で、再任されることができます。
（会計検査院法第１９条の３第４項、第５項）

（３）義

務

委員には、次のような義務があります。
①

職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。

②

在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

（会計検査院法第１９条の３第８項、第９項）（４）現在の委員
平成１８年４月１日 現在
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員（会長代理）

河

野

正

男

中央大学経済学部教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授

- 2 -

３

調査権限及び審議の流れ（１）審査会の調査権限①

インカメラ審理
原処分庁（会計検査院長から委任を受けた事務総長）が行った開示・不開示、訂正・不訂正等の判断が適法、妥当かどうか、部分開示等の範囲が適切かなどについて審査会が迅速かつ適切に判断できるようにするためには、審査会の委員が当該決定に係る行政文書又は保有個人情報を実際に見分することが極めて有効です。
このため、審査会が必要と認めるときには、当該決定に係る行政文書等について提示を求めて見分すること（インカメラ審理）ができるとされており、諮問庁（会
計検査院長）は、審査会からこの提示の求めがあったときはこれを拒んではならないとされています。なお、この権限は、審査会が行政文書等の開示等の可否を適切に判断できるようにすることを目的とするものであり、委員以外の者が、審査会に提示された当該行政文書等を閲覧することは不適当ですので、何人も審査会に対して当該行政文書等の開示を求めることはできないとされています（準用審査会設置法第９条第１項及び第２項）。
審査会では、不服申立事件の調査審議に当たっては、この権限を活用して、実際に委員が行政文書等を見分するなどして調査審議を行っています。

②

ヴォーン・インデックスの作成・提出の請求
審査会の審議に際し、行政文書等に含まれる情報の量が多く、複数の不開示情報の規定が複雑に関係するような不服申立事件については、不開示等とされた文書又は情報と不開示等の理由とを一定の方式で分類・整理した書類（一般に「ヴォーン・インデックス」と呼ばれています。）を諮問庁に作成させ、その説明を聴くこと
が、不服申立事件の概要と争点を明確にし、不開示（特に部分的な不開示）等とすることの適否を迅速かつ適正に判断する上で有効かつ適切であると考えられます。
このため、審査会は、諮問庁に対しヴォーン・インデックスの作成・提出を求めることができるとされています（準用審査会設置法第９条第３項）。

③

その他の調査権限
審査会は、不服申立人、参加人（不服申立てに参加することを認められた利害関係人）又は諮問庁に対し、意見書や資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させたり鑑定を求めたりすること、その他必要な調査を行うことができるとされています（準用審査会設置法第９条第４項）。

- 3 -審査会では、調査審議を行うに当たって不服申立人、諮問庁の双方に対し意見書等の提出・説明を求めたり、調査審議の進ちょくに応じ、説明の不足する点について追加意見書等の提出や再度の説明を求めたりするなど、この条項に基づいた調査を的確に行って、必要な情報を十分に入手できるよう留意しています。

（２）不服申立人等の権利の保護①

口頭意見陳述の申立て
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し口頭で意見を述べる機会を与えるよう求めることができ、審査会は、必要がないと認めるとき以外はその機会を与えなければならないとされています（準用審査会設置法第１０条）。

②

意見書等の閲覧・提出
不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対して意見書又は資料を提出することができます。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときはその期間内に提出しなければなりません（準用審査会設置法第１１条）。
また、不服申立人、参加人及び諮問庁は、審査会に対し、他の当事者が提出した意見書等の閲覧を求めることができ、審査会は第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができないとされています（準用審査会設置法第１３条）。これは、不服申立ての当事者が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにすることを目的としているものです。
なお、審査会では、意見書等の閲覧を認める場合には、調査審議の効率化、争点の明確化等の観点から、原則として、閲覧に供することに代えてその写しを交付することとしています。

（３）指名委員による調査提示された行政文書等の見分、口頭意見陳述の聴取等の調査は、審査会により指名された委員によって行うことも可能とされています（準用審査会設置法第１２条）。この規定により、遠方に居住する不服申立人や参加人の意見を聴取するため、一部の委員が実際に現地に赴いて口頭意見陳述の機会を設け、聴取した内容を審査会の場で報告して委員全員で審議するなどということもできることになっていま
す。

- 4 -

（４）基本的な調査審議の流れ
審査会に対して諮問が行われると、審査会では、前記のようなインカメラ審理等の調査権限に基づいて行う調査や不服申立人等からの意見書等の提出・説明などにより、諮問事件の論点を抽出し、更に慎重な審議を行って答申を決定します。
これらの調査審議の手続きの基本的な流れは、下の[概念図］のようになりますが、実際の諮問事件に即した調査審議の手続きは、事件の内容により異なります。
［概念図］

諮

問

意見書等の提出（会計検査院）

インカメラ審理

意見書等の提出（不服申立人・参加人）

論点について審議

必要に応じて追加意見書等の提出（会計検査院及び不服申立人・参加人）

答申案について審議

答

申

- 5 -

４

情報の提供について
審査会では、会議の開催記録及び答申の内容を逐次公表しています。また、諮問の処理状況等の統計資料については当年報において公表することとしています。
これら審査会が行う情報提供の内容等は、下表のとおりとなっています。

内

容

公表時期

公表の方法

開催記録

開催日時、場所、出席委員、 審 査 会 開 催 の議事の項目、その他必要な お お む ね １ か事項
月後

インターネットの利用（会計検査院のウェブサイトに掲
載）等

答

申

準用審査会設置法第１６条の規定により公表することとされている答申の内容

答申後１週間以内を目途報道機関への配布、会計検査院の情報公開・個人情報保護窓口への備置き及びインター
ネットの利用（同上）年報会議開催実績、諮問の処理
状況、年度内に行われた答申などの活動状況

毎年度関係者への配布、会計検査院の情報公開・個人情報保護窓
口への備置き及びインターネ
ットの利用（同上）

- 6 -

Ⅱ

平成１７年度の運営状況

１

審査会の開催実績審査会は、おおむね月に１回開催しています。平成１７年度の開催回数は１１回で、開催日、主な議事内容等については表１のとおりです。
なお、審査会の開催記録は会計検査院のウェブサイトにも掲載されています。

表１
開催日

主な議事内容

第49回

平成17年
4月18日

平成１５年諮問第２号他１件〔平成１１年ＯＤＡ調査資料（タンザニア）の不開示決定に関する件他１件〕 ･･･ 調査審議

第50回

5月16日

平成１５年諮問第８号他１件〔特定の行政文書不開示決定処分（存否応答拒否）に当たり会計検査院内部での検討等のために作成された文書の不開示決定に関する件他１件〕 ･･･ 調査審議

第51回

6月20日

平成１５年諮問第８号他１件 ･･･ 調査審議

第52回

7月20日

平成１５年諮問第８号他１件 ･･･ 調査審議

第53回

8月31日

１．平成１７年（情）諮問第１号〔平成１５年２月に実施された
特定の地方公共団体の過疎地域滞在施設整備モデル事業に対する会計検査の結果が記録された文書（申報書）の一部開示決定に関する件〕 ･･･ 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議
２．平成１５年諮問第８号他１件 ･･･ 調査審議

第54回

9月29日

平成１５年諮問第８号他１件 ･･･ 調査審議

第55回

10月26日平成１５年諮問第８号他１件 ･･･ 調査審議

第56回

12月 1日平成１５年諮問第８号他１件 ･･･ 調査審議

第57回

平成18年
1月10日

１．平成１５年諮問第８号他１件 ･･･ 調査審議
２．平成１７年（情）諮問第２号外２件〔平成１４年に実施された特定の社会保険事務局に対する会計検査院の実地検査による指摘事項に関する文書等の一部開示決定に関する件外２件〕･･･ 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議- 7 -主な議事内容

開催日
第58回

2月 7日

１．平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 会計検査院からの口頭説明聴取等の調査審議
２．平成１７年（情）諮問第１号 ･･･ 調査審議

第59回

3月10日

１．平成１７年（情）諮問第１号 ･･･ 調査審議
２．平成１７年（情）諮問第２号外２件 ･･･ 調査審議

- 8 -

２

諮問事件の処理状況
会計検査院では、平成１７年度において、表２のとおり、情報公開関係で計４１件の開示決定等を行いました。また、個人情報保護関係での開示決定等はありませんでした。
そして、同年度においては、会計検査院長に対して４件の不服申立てがなされ、そのすべてが当審査会に諮問されています。また、個人情報保護関係での不服申立てはありませんでした。これらの諮問事件及び前年度以前に諮問され１７年度に処理が持ち越された４件の諮問事件の同年度末現在の処理状況は表３のとおりとなっ
ています。

表２

開示決定等の件数〈情報公開関係〉

単位：件
開示決定
不開示決定
開

平成１７年度

示

部分開示

６

３０

小

合

計

計

３６

５

４１

（注）開示（不開示）決定通知書１枚につき１件とする。

〈個人情報保護関係〉該当なし
表３

諮問事件の処理状況〈情報公開関係〉

単位：件
答

不服申立
て件数

諮問件数

１４

８

１７年度
における
答申件数

４

申

区

分

諮問庁の
判断は妥
当でない

諮問庁の
判断は一
部妥当で
ない

諮問庁の
判断は妥
当

１７年
度にお
ける取
下げ件
数

１７年
度末現
在の処
理中の
件数

０

２

２

０

４

（注）１ 不服申立て件数及び諮問件数には、それぞれ、前年度からの持越し１０件及び４件を含む。
２ 不服申立て件数と諮問件数との差は、前年度に答申を行い、１７年度に裁決が行われた２件及び諮問の必要がないとされた４件である。

〈個人情報保護関係〉
該当なし

- 9 -

３

答 申
審査会における調査審議の結果得られた結論は、答申として決定し、答申書を会
計検査院長に交付します。また、不服申立人及び参加人に対して答申書の写しを送付するとともに、一般に対しては答申の内容（答申から個人情報等を除いたもの）
を公表しています（準用審査会設置法第１６条）。
会計検査院長は、審査会の答申を踏まえ、不服申立てに対する裁決を行います。
会計検査院長が裁決を行うに当たっては、法令上、答申を尊重すべき義務が特に規定されているわけではありませんが、審査会が設けられた趣旨にかんがみ、当然これを尊重すべきであり、これに従わない場合には、答申に示された理由を上回る説
得力をもった理由を対外的に明らかにすることが実際上必要になると考えられます。
審査会では、平成１７年度に、表４のとおり、４件の答申を行いました（いずれも情報公開関係）。
各答申の内容は１１頁以降のとおりとなっています（各答申の掲載頁は表４の右
欄参照）。

表４

答申の状況

〈情報公開関係〉
諮問番号

諮問日
答申日

平成１５年
諮問第２号

事

件

答申区分

掲載頁

15. 6.10
17. 4.19

平成１１年ＯＤＡ調査資料（タンザニア） 諮問庁のの不開示決定に関する件
判断は
妥当

１１

平成１５年
諮問第３号

15. 6.10
17. 4.19

平成１３年ＯＤＡ調査資料（ベトナム）の不開示決定に関する件

諮問庁の
判断は
妥当

平成１５年
諮問第８号

15.10.16
18. 1.11

特定の行政文書不開示決定処分（存否応答拒否）に当たり会計検査院内部での検討等のために作成された文書の不開示決定に関する件

諮問庁の
判断は
一部妥当
でない

平成１５年
諮問第９号

15.10.16
18. 1.11

特定の行政文書不開示決定処分（存否応答拒否）に当たり会計検査院内部での検討等のために作成された文書の不開示決定に関する件

諮問庁の
判断は
一部妥当
でない

〈個人情報保護関係〉該当なし- 10 -

名

１１

２５

２５

諮問事件：
諮問番号：平成１５年諮問第２号
平成１５年諮問第３号
事 件 名：平成１１年ＯＤＡ調査資料（タンザニア）の不開示決定に関する件
平成１３年ＯＤＡ調査資料（ベトナム）の不開示決定に関する件
諮 問 日：平成１５年６月１０日
答 申 日：平成１７年４月１９日

答申書

第１

審査会の結論「平成１１年ＯＤＡ調査資料（タンザニア）」（平成１５年諮問第２号関係）及び「平成１３年ＯＤＡ調査資料（ベトナム）」（平成１５年諮問第３号関係）という件
名の行政文書ファイルにまとめられた各行政文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は妥当である。

第２１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年

法律第４２号。以下「法」という。）第３条に基づく本件対象文書の開示請求に対し、
平成１５年４月４日付け１５０普第９２号（平成１５年諮問第２号関係）及び同第９３号（平成１５年諮問第３号関係）により会計検査院事務総長が行った不開示決定について、その取消しを求めるというものである。
２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書及び意見書の各記載によると、おおむね以下のとおりである。
(1) 検査の性質について
会計検査院の検査権限は、我が国が行った政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の相手国に及ぶものではなく、海外におけるＯＤＡ検査は不可能であり、「調査」という形で行われているものである。諮問庁は、会計検査院の検査対象機関に対する検査の実施という点において、ＯＤＡの検査は通常の検査と何らその性質を異にするものではないと主張しているが、検査権限の及ばないものに対して行う検査を「検査」と呼称することにそもそも矛盾があり、諮問庁が、本件対象文書は通常の検査により取得した検査資料と何ら性質を異にするものではないとして、通常の検査の場合と同様の内容の不開示理由を主張するのは当を得ないものである。
上記の点にかんがみれば、本件対象文書については、諮問庁の主張する不開示理- 11 -

由は当てはまらないものと認められる。
(2) ＯＤＡの透明性及び有効性の確保について
ＯＤＡの実施に当たっては、我が国政府は、その効率的かつ効果的な実施が求められることはもとより、実施に対する国民の幅広い理解と支持を得るための説明責任を負っている。
そして、政府開発援助大綱（平成４年６月３０日閣議決定。１５年８月２９日改定。以下「ＯＤＡ大綱」という。）においては、ＯＤＡの政策、実施、評価に関する情報を幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要であるとされており、政府の一機関である会計検査院に対しても、当然この方針にのっとった姿勢が求められている。
ＯＤＡの評価に関しては、外務省等では実施事業の評価報告書を一般に公開するなどしており、政府及びその機関としての役割及び法に基づく当然の責務・義務を果たしている。
会計検査院についても、本件対象文書を開示することが、ＯＤＡの実施の実態を国民に知らせる有効な手段となり、一般国民や専門家等からの意見の集約や対話を行うことにより、ＯＤＡの調査そのものの有効性の改善に効果的に貢献できる材料となり得るのみならず、その結果、ＯＤＡの更なる透明性と有効性が確保されるものと思われる。
会計検査院は、ＯＤＡの調査の実施目的をＯＤＡの有効性及び透明性を確保するためであるとしているのに、本件対象文書を不開示とすることは、ＯＤＡの透明性が著しく欠如することになり、それによりＯＤＡの有効性が十分に保証されなくなるという矛盾を来す。
(3) 諮問庁が主張する不開示理由について
諮問庁は、会計検査院の独立性と検査の密行性、秘密性を繰り返し強調しているが、それは、検査の不透明性を自ら主張しているものであり、ＯＤＡ大綱と大いに矛盾するものである。会計検査院が「透明性の確保が重要」としていることは、建前上のものと受け止められる。
また、会計検査院が憲法上の独立機関であるという一点のみを理由に、すべてを同院が独自に決定できるという認識は非常に高慢であると言わざるを得ない。
さらに、諮問庁は、本件対象文書を開示すると、検査の過程における関係者等との率直な意見交換が阻害される可能性、外的圧力・干渉を招来する可能性によって検査の実施及びその適正な判断に支障を来すおそれがあると説明しているが、その理由そのものが不明瞭・不十分な上に、それを正当なものとする裏付けの提示もな
く、不開示の根拠とするには説得性が著しく欠如している。
(4) 結論- 12 -

諮問庁が主張する不開示理由は、会計検査院が保護されるべきと考える狭義の利益を守るためのものに過ぎないものであって、ＯＤＡの実施に際しての本質的な事
項に一切触れておらず、ＯＤＡの評価を行う機関としての責務を果たしていない。
また、本件対象文書の不開示決定はＯＤＡの実施そのものの向上や改善を著しく害し、ひいては国民の信頼を失墜させるという重大な問題が懸念されることから、当該決定は不適切と考える。
第３１

諮問庁の説明の要旨
本件対象文書
本件対象文書のうち、「平成１１年ＯＤＡ調査資料（タンザニア）」という件名の行政文書ファイルにまとめられた各行政文書は平成１１年次の検査の過程において、また、「平成１３年ＯＤＡ調査資料（ベトナム）」という件名の行政文書ファイルにまとめられた各行政文書は１３年次の検査の過程において、それぞれ、会計検査院が、同院の検査対象者（以下「受検庁」という。）である我が国の援助実施機関から取得した検査資料である。
２

ＯＤＡの検査について
会計検査院の行うＯＤＡの検査は、我が国の援助実施機関に対する検査と援助相手国において行う現地調査によって行われている。
このうち、我が国援助実施機関に対する検査は、国内において援助実施機関に対して行われるとともに、海外においても在外公館等に対して行われるものである。
また、援助相手国において行う現地調査は、我が国援助実施機関に対する検査の一環として、援助の効果が十分発現しているか否かなどを確認するために行われるものである。そして、会計検査院では、援助相手国に赴いて、我が国援助実施機関の職員等の立会いの下に、援助相手国の協力が得られた範囲内で、事業の実施状況の確認を中心に現地調査を実施している。
なお、会計検査院の検査権限は、事業を実施する援助相手国自体に及ぶものではない。

３

不開示情報該当性(1) 本件対象文書の性質
会計検査院では、ＯＤＡに係る検査の状況を２年度以降毎年度の決算検査報告に「特定検査対象に関する検査状況」として掲記するなどしており、１１年次の検査においては、援助実施機関がタンザニア連合共和国ほか７箇国に供与した無償資金
協力等について検査を実施し、その状況を決算検査報告に掲記した。また、１３年次の検査においては、援助実施機関がベトナム社会主義共和国ほか９箇国に供与した無償資金協力等について検査を実施し、その状況を決算検査報告に掲記した。
そして、本件対象文書のようなＯＤＡに係る検査資料は、一部に会計検査院内部- 13 -

における審理・判断過程において決算検査報告に掲記された事項の基礎資料として用いられたものがあるほか、将来実施されることのある検査に必要な資料として保存されているものである。
すなわち、会計検査院では、決算検査報告に掲記された事項に関し、当該掲記の適正性等を保障するなどのため、事実認定等に用いた基礎資料を一定期間保存することとする一方、決算検査報告に掲記された事項であるかどうかを問わず、同一又は類似のテーマに関し将来実施されることのある検査のために必要な資料を保存する場合がある。
とりわけＯＤＡの検査に関しては、その検査が「援助の効果が十分に発現しているか」という有効性の観点から主として行われるものであるところ、検査時点では
特に問題が見受けられないものの、その後の状況の変化により援助効果の発現が阻害される場合があるほか、援助の対象となる施設の完成後、現地調査までの期間が短期間である場合もあることから、ある年次における一回限りの検査では「援助の効果が十分に発現しているか」などの判断が困難なことも少なくない。
このため、ＯＤＡの検査に関しては、ある年次の検査の過程において取得した検査資料を将来実施されることのある検査のために保存しておく必要性が高く、本件対象文書もそのような目的のために保存している資料である。
(2) 法第５条第６号該当性について
本件対象文書に記載された情報（以下「本件不開示情報」という。）は、会計検査院が特定の検査事項に関する検査過程で取得した検査資料に記載された情報であるから、法第５条第６号が規定する「国の機関」「が行う」「検査」「に係る事務」「に関する情報」に該当するものである。
そして、本件不開示情報が開示され、その種別・内容等が明らかとされた場合には、次のようなおそれがある。
ア

受検庁との信頼関係を損ねるおそれ
会計検査院が実施する会計検査は、現行制度上、捜査機関が行う犯罪捜査等とは異なり、強制処分等の権限を背景として行われるものではなく、あくまでも受検庁の理解と協力を得て行われるものである。したがって、会計検査の実施に当たっては、会計検査院と受検庁とが検査する者と検査される者としての緊張関係を保つ一方で、一定の信頼関係・協力関係に立つことが必要となる。
会計検査院では、その実施した検査の結果等については、検査過程における受検庁等との間の率直な意見の交換ないし真剣かつ真摯な討議を行うなどした上で、これを検査報告事項案等に整理し、同院内部に定められた周到かつ慎重な審理・判断過程に供することとしている。
そして、会計検査院では、この審理・判断過程を経て最終的な検査官会議の議- 14 -

決を経て決算検査報告に掲記されたもの以外の検査の結果等に関する情報については、当該検査過程又は当該審理・判断過程が継続しているか、終了しているかにかかわらず、検査過程又は審理・判断過程で作成又は取得した文書を含め、これを不公表とする取扱いをしている。
受検庁では、このような会計検査院における検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いを信頼し、これを前提として検査に協力し、各種の検査資料の提出、これらに関する所要の説明を含む率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する
真剣かつ真摯な討議等を行っているものである。
したがって、会計検査院の保有する検査資料が開示され、その種別・内容等に関する情報が明らかとされた場合には、検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ね、会計検査に対する受検庁の協力の前提を揺るがすこととなり、各種の検査資料の円滑な提出、率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議等に支障を及ぼし、厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがある。
イ

受検庁の不適切な会計検査対応を招来するおそれ
会計検査院が検査の結果等を決算検査報告に掲記し、公表することは、受検庁に対する社会的非難を招来するなど多方面に大きな影響を及ぼす場合がある。このようなことから、検査過程等においては、当該検査の結果等が決算検査報告に掲記され、公表されることを極力回避しようとする受検庁等により、関係者の口
裏合わせ、関係書類の改ざんといった仮装・隠ぺい工作等の不適切な会計検査対応が行われる例も見受けられる。
そして、ある検査事項に関する検査資料が開示された場合には、当該受検庁のほか、他の受検庁においても、検査資料に関する情報は一般に開示されるもの（又はその蓋然性が高いもの）であると受け止められるおそれがある。そのようなことになれば、現在又は将来の検査過程において、受検庁により当該検査資料の開示を理由ないし口実とする不適切な会計検査対応が行われ、会計検査院として必要な検査資料の提出が得られない事態を招来するおそれがあるほか、受検庁において検査資料の提出をちゅうちょし、又はこれに難色を示すような事態を招来す
るおそれがあり、もって、会計検査の厳正かつ円滑な実施に著しい支障を及ぼす
具体的かつ現実的なおそれがある。

ウ

具体的な検査の着眼点、検査手法等が外部に流出するおそれ
一般に、会計検査院の検査活動は、その性質上、一定の密行性ないし秘密性を有するものである。そして、検査対象である特定の検査事項及びこれに関する具体的な検査活動の内容、進ちょく状況、具体的な検査の着眼点及び検査手法、検査の結果等の取りまとめに関する検査上のノウハウなどは、いずれも検査上の秘- 15 -

密に属する事項であって、これらに関する情報は、現在又は将来における同種又は類似の検査事項に対する厳正かつ円滑な検査の実施のために会計検査院内部に蓄積され、外部には秘匿されるべき性質のものである。
そして、検査資料は、特定の検査事項の検査過程において具体的な検査上の関心ないし検査の目的に従って収集・整備されるものであるから、その収集・整備の状況は、当該検査事項及びこれに関する具体的な検査活動の内容、進ちょく状
況等を端的に示すものである。
また、検査資料は、具体的な検査の着眼点、検査手法等に基づき作成し、又は取得されるものであるから、検査資料の種別・内容等に関する情報からは、具体的な検査の着眼点、検査手法、更には検査の結果等の取りまとめに関する検査上のノウハウなどを推知することが可能である。
したがって、検査資料の種別・内容等に関する情報が開示された場合には、上記のような検査上の秘密に属する情報又はこれを推知することが可能な情報が外部に流出することとなり、現在又は将来における会計検査院の厳正かつ円滑な検査の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
エ公正・慎重な審理・判断の確保などに支障を及ぼすおそれ
前記アのとおり、会計検査院では、検査過程及び審理・判断過程に関する情報については不公表とする取扱いをしている。この取扱いの趣旨・目的は、外部の不当な圧力・干渉等を排除した中立的な立場からの厳正かつ円滑な検査の実施及び検査の結果等に対する公正・慎重な審理・判断の確保を一層実質的なものとし、また、これらを実質的に担保することなどにある。
そして、検査資料は、検査過程又は審理・判断過程における検査の結果等に関する情報であり、前記ウのとおり、当該検査資料の種別・内容等に関する情報か
らは、具体的な検査事項、検査の内容等を推認し得るものである。
したがって、検査資料の種別・内容等に関する情報が開示された場合には、会計検査院の厳正かつ円滑な検査の実施に支障を及ぼすおそれがあるほか、周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的な意義を損ね、同院における公正・慎重な審理・判断の確保にも支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件不開示情報は、前記ア～エのことから、これを公にすることにより、会計検査院が実施する「検査」「に係る事務に関し、」検査の過程において「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第５条第６号イ）があるものに該当する。
また、本件不開示情報は、会計検査院の検査過程又は審理・判断過程における事務に関する情報であるから、法第５条第６号柱書きが規定する「国の機関」「が行- 16 -

う事務」「に関する情報」に該当するものである。
そして、本件不開示情報が開示され、その種別・内容等が明らかとされることにより、前記エのとおり、会計検査院における周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的意義を損ね、同院における公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件不開示情報は、これを「公にすることにより」、会計検査院の検査に関する「事務」「の性質上、当該事務」「の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法第５条第６号柱書き）に該当する。
(3) 法第５条第５号該当性について
前記(2)アのとおり、会計検査院では、その実施した検査の結果等については、受検庁等との間での率直な意見交換、討議を行うなどした上で、検査報告事項案等に整理し、これを周到かつ慎重な審理・判断過程に供することとしている。
したがって、本件不開示情報は、このような検査過程又は審理・判断過程における会計検査院内部又は同院と受検庁等との間の「審議、検討又は協議」に関する情報であり、法第５条第５号が規定する「国の機関、独立行政法人等及び地方公共団
体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」に該当するものである。
そして、本件不開示情報が開示された場合には、次のようなおそれがある。
ア

前記(2)アのとおり、検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱いに対する受検庁の信頼を損ね、会計検査に対する受検庁の協力の前提を揺るがし、率直な意見の交換ないし検査の結果等に関する真剣かつ真摯な討議等に支障を及ぼすおそれがある。したがって、本件不開示情報は、これを「公にすることにより」、
検査過程又は審理・判断過程における「率直な意見の交換」「が不当に損なわれるおそれ」がある。

イ

前記(2)エのとおり、会計検査院における周到かつ慎重な審理・判断過程の手続的意義を損ね、同院における公正・慎重な審理・判断の確保に支障を及ぼすおそれがある。したがって、本件不開示情報は、これを「公にすることにより」、
検査過程又は審理・判断過程における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」がある。

ウ

前記(2)ウのとおり、会計検査院の具体的な検査の着眼点、検査手法等が外部に流出することにより、同院の検査に関係する特定の者に同院の検査による指摘を免れる術を教示する結果となるなどのおそれがある。したがって、本件不開示
情報は、これを「公にすることにより」、検査に関係する「特定の者に不当に利益を与え」る「おそれ」がある。

したがって、本件不開示情報は、法第５条第５号にも該当する。
- 17 -

４

部分開示の適否について
本件不開示情報は、１１年次及び１３年次の検査過程において特定の検査事項に関し取得された検査資料であるから、その全体として当該検査事項に関する一個の検査資料として成立しているものであり、前記３(2)及び(3)のとおり、その種別・内容等を明らかにすること自体が法第５条第５号、第６号柱書き及び同号イが規定する「おそれ」を生じさせるものである。そして、このような「おそれ」を生じさせるという点については、本件不開示情報を構成する各行政文書の種別・内容等の一部を明らかにする場合についても同様である。
したがって、本件不開示情報は、各行政文書ごとにそれぞれその全体が当該検査資料の種別・内容等に関するひとまとまりの情報として、法第５条第５号、第６号柱書き及び同号イが規定する不開示情報該当性を有するものである。
よって、当該検査資料を構成する各行政文書は、いずれも「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている」ようなものではなく、法第６条第１項を適用して部分開示する余地のないものである。

５

検査の性質に係る審査請求人の主張について審査請求人は、海外のＯＤＡの検査は「本来の検査」とは全く性質の異なるものであると解釈でき、通常の検査の場合と同様の理由により不開示とすることは適切ではない旨主張している。
しかし、前記２のとおり、会計検査院では、ＯＤＡの検査として、援助相手国での現地調査のほか、同院の検査対象機関である我が国援助実施機関に対する検査を行っているものであり、我が国援助実施機関に対する検査は通常の検査と何らその性質を異にするものではない。
そして、本件対象文書は、会計検査院が、我が国援助実施機関に対する検査の過程
においてこれらの援助実施機関から取得した文書であって、審査請求人のいうところの「本来の検査」により取得した検査資料と何ら性質を異にするものではない。
なお、行政文書ファイル名が「ＯＤＡ調査資料」となっているのは、援助相手国における現地調査がＯＤＡの検査の特色であることによるものであり、殊更、当該資料の性質に関して使い分けているものではない。

第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、平成１５年諮問第２号及び平成１５年諮問第３号を併合し、調査審議を行った。
①

平成１５年

６月１０日

諮問書の収受

②

同年

７月２２日

諮問第２号及び第３号の併合③

同年１０月１４日

諮問庁から意見書を収受④

同年１０月１７日

諮問庁から資料を収受- 18 -

⑤

同年１０月２０日

諮問庁の職員（会計検査院第１局外務検査課長ほか）からの口頭説明の聴取、本件対象文書の見分及び審議

⑥

平成１６年

⑦

同年

５月２７日

審査請求人から意見書を収受

６月

委員交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分

７日

及び審議
⑧

同年

８月

３日

⑨

同年１１月２９日

審議
諮問庁の職員（会計検査院第１局外務検査課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議⑩

同年１２月１７日

諮問庁から追加意見書を収受⑪

同年１２月２０日

諮問庁の職員（会計検査院第１局外務検査課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

⑫

平成１７年

１月１７日

審議

⑬

同年

２月２４日

審議

⑭

同年

３月２８日

審議

⑮

同年

４月１８日

審議

第５

審査会の判断の理由

１

本件対象文書の性格
本件開示請求は、会計検査院が保有する「平成１１年ＯＤＡ調査資料（タンザニア）」

及び「平成１３年ＯＤＡ調査資料（ベトナム）」という件名の行政文書ファイルを特定してなされたものである。これらの行政文書ファイルにまとめられた本件対象文書
は、会計検査院が平成１１年次の検査過程においてタンザニア連合共和国に対するＯ
ＤＡに関して取得した各種の関係資料（検査資料）及び同院が１３年次の検査過程においてベトナム社会主義共和国に対するＯＤＡに関して取得した各種の関係資料（検査資料）である。
そして、本件対象文書は全部不開示とされている。
２

会計検査院の検査及び検査の結果等の取扱い(1) 会計検査院の検査
会計検査院では、限られた人員の下で、多数の受検庁に係る多岐にわたる検査事項について検査を行っている。また、会計検査院の検査は、捜査機関による捜索、差押えのように直接的・物理的な強制力の行使を伴うものではなく、同院では、検査の過程において、受検庁に対し、口頭での説明や意見交換に加え、同院が指定した形式に基づく各種の検査調書、報告書、資料等の作成・提出を求めるなどして、事実関係の把握等を行っている。
そして、上記のような検査の結果、会計経理上の疑義が生じた場合には、会計検査院が把握し、整理した事実関係、検査上生じた疑義、当該事態及びその発生原因- 19 -

に関する所見等を記載した質問文書を受検庁に発遣し、これに対する受検庁の回答を回答文書として受領することなどを通じて、受検庁と継続的に討議を行っている。
これにより、会計検査院では、事実関係の正確な把握に努めるとともに、当該事態の発生とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有する受検庁との間で事態の認識や評価の共有を図り、真の発生原因の究明、実効ある是正改善方策の追求などを図っている。
(2) 検査の結果等の取扱い実施した検査の結果等の取扱いについて、会計検査院では、内閣から独立して国等の会計検査を担当する専門機関としての同院の指摘等が及ぼす影響の大きさなどにかんがみ、同院内部に何段階にもわたる慎重な審理・判断の過程を設け、様々な観点から審議を行っている。そして、会計検査院では、これら各段階における審議を経て最終的に検査官会議の議決を経た検査の結果等だけを決算検査報告に掲記するなどし、正式な指摘事項等として公表することとしている。
(3) 検査過程及び審理・判断過程の不公表の取扱い
会計検査院では、前記(1)及び(2)のような検査過程及び検査の結果等に対する審
理・判断過程を設けている意義を十全なものとするよう、すなわち、十分な情報・資料の収集、受検庁との率直な意見交換・討議などを確保し、また、外部からの不当な圧力・干渉等を排除し、中立的な立場から厳正かつ公正に検査及び審理・判断を行うことができるよう、これらの過程における情報は外部に公表しないという立場をとっている。
また、会計検査院では、特定の検査事項に関し、前記(1)の検査の過程において収集、作成等される検査資料等を公にすれば、検査事項、検査内容、検査の着眼点のほか、具体的な検査手法等が明らかになり、検査の実施及び検査の結果等の審理・判断に支障が生じるおそれがあるとしている。
(4) 会計検査における受検庁との協力関係
会計検査院が検査を遂行する上において、同院と受検庁とは、検査を実施する者と検査を受ける者という立場での緊張関係に立つ一方で、国等の会計経理の適正を期し、かつ、是正を図るという会計検査の目的を達成するため、一定の信頼関係・協力関係にもあるものと考えられる。
会計検査院と受検庁との間では、検査過程における検査の結果等に関する情報は、
あくまで検査の一過程におけるものであって、最終的な結論と異なることの少なくない未成熟なものであるという前提がある。
そして、前記(2)のように、会計検査院の正式な指摘事項等とされるのは、検査過程及び所定の審理・判断過程を経て決算検査報告に掲記するなどされたものだけであるというのが同院の取扱いであり、この最終的な意思決定に至るまでの間にお- 20 -いては、問題とされた事態について、事実関係の認識及びこれに対する評価を共有するなどのため、同院と受検庁との間で十分な情報・資料に基づいて率直な意見交
換及び様々な角度からの十分な討議を行い、それらも踏まえて慎重な審理・判断を行うことが必要とされている。
このため、検査過程において、各種検査資料の作成・提出、質問文書と回答文書のやり取り等を通じて行われる会計検査院と受検庁との間での資料等の提出及び討議については、十分な情報・資料の提供、率直な意見交換等を確保することが必要となる。このようなことから、会計検査院と受検庁との間では、特定の検査事項に関して提出される検査資料などは、そのまま外部に公表されるものではないということを前提とし、これに信頼を置いてその提出などが行われているものと認められる。
このような会計検査院と受検庁との間における信頼を前提とする検査過程及び検査の結果等に関する審理・判断過程の不公表の取扱いは、現在又は将来の検査過程における十分な情報・資料の提供及び収集と率直な意見交換等を確保する上でも、また、検査資料等に記載された内容が同院の正式な指摘事項等であるかのように誤解され、受検庁又はその他の関係者が未成熟な情報に基づき社会的非難を受けるな
どの不当な不利益等が生じないようにする上でも、理由のないものではないと認められる。
３

ＯＤＡに関する検査資料について諮問庁の説明によれば、会計検査院では、特定の年次のＯＤＡの検査の過程において取得した検査資料については、当該年次の検査に係る決算検査報告に掲記する事項の基礎資料として用いることがあるほか、将来実施することのある検査のための資料として、その必要性等に応じ保存しているとのことである。また、ＯＤＡの検査の場
合には、援助効果の発現状況等を中長期的に検証する必要性や、援助相手国において現地調査を実施する上での制約などもあることから、特定の年次において検査を行っ
たＯＤＡ案件等について将来において再度検査を行うことも少なくないため、ＯＤＡに関して取得した検査資料については、比較的長期間保存しているとのことである。

４

不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分するなどして調査したところによれば、本件対象文書は、会計検査院が、特定国に対するＯＤＡの検査を実施する過程において、当該国に対する多数のＯＤＡ案件等のうちの幾つかの特定のＯＤＡ案件等に関し、一定の検査の着眼点に沿って、受検庁である我が国援助実施機関から提出を受けて取得し、保存している検査資料であると認められる。
したがって、本件対象文書を公にすることにより、会計検査院が取得し、保存しているＯＤＡの検査資料の種別・内容等が明らかになると、その内容・性質、保存の態- 21 -

様等に応じ、次のように、同院の検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等が明らかになってしまうと認められる。
①

当該資料の内容や検査担当者が当該資料に記した書き込み等から、当該資料の対象である特定のＯＤＡ案件等に関する検査における会計検査院の個別の着眼項目等が明らかになり、ひいては当該案件等だけでなく、同種又は類似の案件等又は検査事項の検査における着眼項目等も推認できることとなる。

②

当該資料の種別・名称等から、会計検査院は、当該ＯＤＡ検査の過程において、どのような種類の資料に着眼し、取得したか、また、どのような種類の資料を将来実施することのある検査における必要性等の高い検査資料として保存しているのかが明らかになり、ひいては、同種又は類似の案件等又は検査事項の検査における検査資料の取得、保存及び活用の仕方といった検査手法も推認できることとなる。

③

諮問庁の説明によれば、会計検査院では、ＯＤＡに係る検査資料について、将来の検査上の必要性等に応じて保存しているとのことであり、当該資料の名称・内容等から、当該資料の対象であるＯＤＡ案件等が明らかになれば、同院が将来、再度検査を行う可能性の高いＯＤＡ案件等が推認できることとなる。
そして、このような会計検査院の検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等が公になり、当該情報が本件検査に直接関係する受検庁及びその他の受検庁一般に知られることとなった場合には、受検庁において、同院が検査を実施する上で着眼するであろう項目、資料の種類、案件等を予測することが可能となり、いわゆる検査対策を講じることが容易になったり、長期間にわたって検査に活用される可能性のある資料の提出をちゅうちょしたりするなどして、現在又は将来における厳正かつ効果的な検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
さらに、本件対象文書の中には、受検庁における内部資料であって、一般に公にされていない資料が含まれているほか、いずれの資料も、会計検査院が特定の年次における特定の検査事項に係る検査の過程において検査の対象とした特定のＯＤＡ案件等の名称、当該検査過程における同院と受検庁との間でのやり取りの内容といった検査状況、当該時点での検査の結果等が推知できるものであると認められる。
受検庁は、前記２(3)で述べた会計検査院における検査過程の不公表の取扱いに信頼を置き、一般に公にしていない資料であっても同院の検査のために提出するほか、同院との間で率直な意見交換等を行っているのであって、本件対象文書を公にすることにより、上記のような受検庁の内部情報や検査過程等の途上での未成熟情報の内容が明らかになった場合には、受検庁の信頼を損ない、今後の検査の実施に当たり、情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じるおそれがあると認められる。
また、諮問庁は、上記のような支障は、本件の検査に直接関係する受検庁との関係- 22 -

においてのみではなく、現在又は将来における他の受検庁一般との関係においても生じ得ると主張している。すなわち、会計検査院によって受検庁の内部情報や検査過程等の途上における未成熟情報の内容が公にされたという事実をとらえ、検査過程等の不公表の取扱いに対する制度的信頼が崩れたとし、これを理由ないし口実として他の受検庁から検査に対する十分な協力が得られなくなるおそれがあり、同院とこれら受検庁との間での十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じる
おそれがあるなどと主張している。
会計検査院と受検庁とは、一般に、検査を実施する者と検査を受ける者という立場
で常に緊張関係にある。そして、受検庁によっては、検査の結果等が決算検査報告に掲記されるなどして公表されることを極力回避しようとする場合等には、資料の提出に難色を示したり、周到な検査対策を施したりといった不適切な会計検査対応が行われることもあるという事情を考慮すると、このような諮問庁の主張も決して理由のな
いものではないと考えられる。
そして、前記２(1)のように、会計検査院には、検査によって正確な事実を把握し、不適切な事態を単に摘発するだけでなく、その真の発生原因を究明して、その是正改善を促すという積極的な機能が期待されている。このため、通常、事実関係等について最もよく知り得る立場にあり、また、当該事態の発生とその是正改善についての第一次的な責任と権限を有している受検庁との間で十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等を行うことは、会計検査院の検査にとって必須のものと認められる。
したがって、受検庁との間における十分な情報・資料の提供及び収集、率直な意見交換等に支障が生じた場合には、会計検査院において、十分な情報に基づいて正確な事実関係を把握し、真の発生原因を究明するとともに、実効性ある是正改善方策を追求することなどに支障が生じるおそれがあると認められる。
以上のことから、本件対象文書に記載されている情報は、公にすることにより、法第５条第６号イに規定する「検査」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする
おそれ」があると認められることから、同条第５号該当性等について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
なお、前記のように、本件対象文書の種別・名称等からは、検査資料の取得、保存及び活用の仕方といった検査手法や当該資料の対象であるＯＤＡ案件等が明らかになると認められる。そして、本件対象文書の表題等のみを開示したとしても、会計検査院が取得し、保存している検査資料の種別・名称等が明らかになってしまうので、これらの部分だけを開示することもできないと認められる。
５

検査の性質に係る審査請求人の主張について審査請求人は、援助相手国において行う現地調査は、会計検査院の検査権限の範囲- 23 -

外であるため、「調査」として行われたものであり、「本来の検査」とは全く性質が異なるものであって、本件対象文書に通常の検査の場合と同様の理由を適用して不開示とするのは適切ではない旨主張している。
しかし、会計検査院の検査対象である我が国援助実施機関に対する検査は通常の検査であり、前記４のとおり、本件対象文書は、同院が、援助相手国ではなく、援助実施機関から取得した資料であると認められることから、これは通常の意味での「検査」の資料であると認められる。
したがって、審査請求人の主張は採用することができない。
６

裁量的開示について審査請求人は、本件対象文書を開示することがＯＤＡの実施の実態を国民に知らせる有効な手段となり、調査そのものの有効性の改善に効果的に貢献できる材料となり得るのみならず、その結果ＯＤＡの更なる透明性と有効性が確保されると主張している。
これは、本件対象文書を開示することがＯＤＡの透明性を更に高め、ひいてはその有効性の向上にも資することから、法第７条に規定する公益上の理由による裁量的開示を行うべき場合に当たるという趣旨の主張を含むものとも解される。
しかし、ＯＤＡの透明性及び有効性を確保することは、第一次的には、会計検査院
ではなく、ＯＤＡ政策を立案し、各種の援助事業等を実施する政府及び各援助実施機関の責務であると考えられる。
とはいえ、本件対象文書を公にすることによりＯＤＡの更なる有効性及び透明性の確保に資することができるとすれば、本件対象文書を開示することに一定の公益性が認められないわけではない。しかし、前記４で述べたように、本件対象文書を公にした場合、検査の着眼点、検査手法、検査ノウハウ等が明らかとなったり、受検庁との間での検査過程等の不公表の取扱いに対する信頼が損なわれたりして、会計検査院による検査の実施に軽視できない支障を及ぼすおそれがある。したがって、上記のような公益を勘案したとしても、法第７条の規定を適用して本件対象文書を開示することに、これらの不利益を上回る利益があると認めるに足るだけの公益上の必要性が特にあるとまでは認められない。

７

本件不開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象文書につき不開示とした決定は妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 24 -

委員

碓井

光明

委員

河野

正男

委員

早坂

禧子

諮問事件：
諮問番号：平成１５年諮問第８号
平成１５年諮問第９号
事 件 名：特定の行政文書不開示決定処分（存否応答拒否）に当たり会計検査院内部での検討等のために作成された文書の不開示決定に関する件
特定の行政文書不開示決定処分（存否応答拒否）に当たり会計検査院内部での検討等のために作成された文書の不開示決定に関する件
諮 問 日：平成１５年１０月１６日
答 申 日：平成１８年

１月１１日

答申書

第１

審査会の結論

特定の行政文書不開示決定処分（存否応答拒否）に当たり会計検査院内部での検討等のために作成された以下の①から③までの文書（以下「本件対象文書」という。）につき、①及び②の文書の全部を不開示とし、③の文書の全部を開示とした決定については、①及び②の文書のうち、別表の２欄に掲げる部分を開示することが妥当である。
① 「存否応答拒否処分に関する検討」と題する文書（以下「本件対象文書１」という。）②「存否応答拒否処分に関する検討結果（第２案）」と題する文書（以下「本件対象文書２」という。）③「特定の検査箇所に関する行政文書に対する開示請求の処理について」と題する文書（以下「本件対象文書３」という。）

第２審査請求人の主張の要旨

１

審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号。以下「法」という。）第３条の規定に基づく以下の開示請求のそれぞれにつき、本件対象文書を特定し、その全部を不開示とした会計検査院事務総長の決定（平成１５年７月３０日付け１５０普第２０４号（下記①関係）及び同第２０５号（下記②関係）。以下、これらを「第一次決定」という。）について、その取消しを求めるというものである。
①

平成１５年度に実施される特定の検査箇所における会計実地検査の出張官が分かる文書の開示請求に対する不開示決定（存否応答拒否）（以下「先行処分１」という。）についての理由書の内容作成に係る審議の過程及び審議内容の分かるすべての文書の開示請求（平成１５年諮問第８号関係。以下「８号開示請求」という。）②

１５年４月１４日から４月１８日に特定の検査箇所において行われた会計実地検- 25 -

査において出張官が記載又は作成した文書の開示請求に対する不開示決定（存否応答拒否）（以下「先行処分２」という。）についての理由書の内容作成に係る審議の過程及び審議内容の分かるすべての文書の開示請求（平成１５年諮問第９号関係。
以下「９号開示請求」という。）
なお、本件審査請求の提起の後、処分庁は、平成１５年１２月１９日付け１５０普第３１８号（上記①関係）及び同第３１９号（上記②関係）（以下、これらを「第二次決定」という。）のそれぞれにより、本件対象文書３の全部を開示した。
これに対し、審査請求人は、別途、第二次決定の取消しを求める審査請求（以下「第二次審査請求」という。）を提起したが、諮問庁は、後記第３の２のとおり、これを却下している。
２

審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書及び意見書の各記載によると、おおむね以下のとおりである。
(1) 本件対象文書の不開示情報該当性について
ア

会計検査院内部での検討に当たり作成された文書であることが不開示の理由の一つとして示されているが、このことのみでは不開示理由には当たらない。公務で作成し公務に用いられるものであれば開示の対象になるものと考える。

イ

諮問庁は、本件対象文書１及び本件対象文書２の記載内容を公にした場合には、存否応答拒否処分に対し取消訴訟等が提起された場合における会計検査院側の対応内容等をあらかじめ相手方当事者に告知する結果となり、同院の訴訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると説明するが、現実の裁判が１件でもあれば必然的にその対応内容等も明らかにされてくるものであり、不開示にする意味はない。
また、過去の行政訴訟の内容、経過、判決等や、不服申立てに対する裁決等の過程は明らかにされており、なぜ、訴訟上の当事者としての地位を不当に害することになるのか分からない。
さらに、会計検査院の対応内容等が正しく適切なものであれば、それが明らかにされ、あらかじめ相手方当事者に告知されることとなっても何の不都合もない
と考える。

ウ

法第５条第６号に規定する「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障だけでなく、開示のもたらす利益との比較衡量を行うべきであるとされている。
また、同号に規定する「支障」の程度については実質的なものであることが必要とされており、「おそれ」も法的保護に値する程度の蓋然性が必要とされている。
- 26 -

しかし、諮問庁はこれらの点について説明しておらず、客観的根拠も示していない。現実に争訟にさえなっていない状態で、どのように「支障」の程度が実質的なものと判断したのか、どのように法的保護が必要な「おそれ」があるのか説明がなく、理解できない。
原則は開示なのであるから、不開示理由の根拠については具体的な理由付けや判断根拠の妥当性を示す必要がある。
現実には起きてもいない訴訟がなぜ不開示理由として許されるのか理解できない。訴訟が提起される可能性が一体何パーセントあると見積もられたのであろうか。
(2) 本件対象文書３について
本件対象文書３については、これが公にされた場合には、その内容から、先行処
分１及び先行処分２において存否の応答が拒否された文書の存否が明らかになるとし、その存否を明らかにしない理由として法第５条第６号イが示されている。
しかし、同号イの「おそれ」に関しても、法的保護に値する程度の蓋然性の有無についての検討内容の説明がなく、なぜ部分開示すらできないのかの説明もなく、疑問に思う。
(3) その他
ア

会計検査院の説明責任
会計検査院は、国民に代わり、行政機関の監査を行う立場にありながら、原則開示の姿勢が全く感じられない。部分開示すらないのも、他の行政機関の姿勢と明らかに異質である。透明性を確保し、国民にその職務の内容を明らかにすべきである。

イ

内閣府情報公開・個人情報保護審査会の答申との整合性
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の答申も、内閣府情報公開・個人情
報保護審査会の過去の答申内容と比較検討し、異質な結論となることのないようお願いしたい。

第３１

諮問庁の説明の要旨
開示決定等の経緯について(1) 原処分
処分庁は、８号開示請求及び９号開示請求のいずれについても、本件対象文書を特定し、次の理由から、その全部を不開示とする旨決定した（第一次決定）。
ア

本件対象文書１及び本件対象文書２について
本件対象文書１及び本件対象文書２は、存否応答拒否処分に関する考え方ない
し取扱いなどについて詳細に検討した上、存否応答拒否処分に対し取消訴訟等が提起された場合における会計検査院側の主張ないし対処方針等を明らかにするな- 27 -

どしたものであるから、これを公にした場合には、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
したがって、本件対象文書１及び本件対象文書２に記載された情報は、法第５条第６号ロが規定する「争訟に係る事務」に関し、「当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるものに該当する。
イ

本件対象文書３について先行処分１及び先行処分２は、その対象文書の存否を明らかにすると、当時、会計検査院が遂行中であった平成１５年次の検査過程に関する情報が明らかになってしまうことから、当該対象文書の存否に関する情報は法第５条第６号イ等が規定する不開示情報に該当するとして、存否応答拒否処分を行ったものである。
そして、本件対象文書３は、先行処分１及び先行処分２に当たり、その対象文書の存否に関する情報の不開示情報該当性について検討した上、存否応答拒否処分を行った場合に、これに対して争訟が提起された場合における会計検査院側の主張ないし対処方針等を明らかにするなどしているものであるから、これを公にした場合には、当該対象文書の存否に関する情報を開示することとなり、存否応
答拒否処分を行った意味を失わせることとなるほか、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
したがって、本件対象文書３に記載された情報は、法第５条第６号柱書きが規定する「国の機関」が行う「事務」に関する情報であって、「公にすることにより」、「当該事務」の「性質上」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものに該当するとともに、同号ロが規定する「争訟に係る事務」に関し、「当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるものに該当する。

(2) 原処分の変更
処分庁は、原処分に対する審査請求について会計検査院情報公開審査会（当時）に諮問後の１５年１２月に、同年１１月をもって１５年次の検査過程が終了し、当該検査の結果等が平成１４年度決算検査報告に掲記され、公表されたことなどから、先行処分１及び先行処分２を変更し、その対象文書の存否を明らかにした。
そして、処分庁は、本件についても、本件対象文書３に関する限り、これを不開示とする原処分を維持する理由はなくなったと判断し、原処分を変更して、本件対象文書３については、その全部を開示する旨の第二次決定を行った。
２

行政処分の変更及び変更後の審査の対象について
上記１のとおり、本件における原処分の変更は、１５年次の検査過程の終了という原処分後の客観的な事情の変更があったことから、当該事情の変更に応じた公益上の必要性を踏まえて行われたものである。
一般に、ある行政処分が行われた後に、これを変更（一部撤回）する旨の行政処分- 28 -

が行われた場合、前者は後者により変更（一部撤回）された限度においてその効力を保持し、存続するものと解される。
本件の原処分は、既に第二次決定により変更（一部撤回）され、当該変更（一部撤回）部分については新たに本件対象文書３の全部開示決定処分が行われているから、
当該変更（一部撤回）された後の一部開示決定処分としてその効力を保持し、存続しているものである。
また、審査請求をすることができる者は、違法又は不当な処分により直接自己の権
利利益を侵害された者、すなわち、審査請求の利益を有する者に限られるものと解されている。
したがって、本件の原処分が変更された後もなお審査請求人がその取消しを求める
法的利益（審査請求の利益）を有するのは、当該変更後の原処分の取消しを求める限度においてである。
このため、本件審査請求における審査の対象も、当該変更後の原処分となるものと考えられる。
なお、審査請求人からは、別途、第二次決定に対し、その取消しを求める旨の第二次審査請求が提起されたが、第二次決定は、審査請求人に新たな法的不利益を及ぼす
ものではなく、同人に有利な方向に原処分を変更したものである。したがって、審査請求人は、第二次決定の取消しを求める法的利益（審査請求の利益）を有しないものと認められたので、第二次審査請求については、審査請求の利益がない不適法なものとして却下した。
３

本件対象文書１及び本件対象文書２の不開示情報該当性について(1) 本件対象文書１及び本件対象文書２の記載内容等
ア

本件対象文書１
本件対象文書１は、処分庁に対し１５年３月及び４月に行われた開示請求に関連して、会計検査院が保有する行政文書に係る開示請求に対し存否応答拒否処分を行うことの適否について同院事務総局内部において検討した結果を記録した文書である。その記載内容は、検討の目的、存否応答拒否処分に関する従前の経緯、判断方法、将来の開示請求が想定される存否情報についての検討、存否応答拒否
処分の問題点及び留意点（その適法性の主張・立証方法等に関する詳細な検討を含む。）である。
また、本件対象文書１には三つの文書が添付されており、これらの添付資料はいずれも本件対象文書１の本体部分の記載内容と密接不可分のものである。
したがって、本件対象文書１の記載情報は、これらの添付資料も含め、その全体として当該検討等に関する一個の情報を構成するものと考えられる。

イ

本件対象文書２- 29 -

本件対象文書２は、本件対象文書１における検討結果を踏まえ、会計検査院事
務総局内部において更に特定の行政文書に係る開示請求に対し存否応答拒否処分を行うことの適否について検討した結果を記録した文書である。その記載内容は、検討（開示請求）の対象文書、検討結果の概要、検討内容等（存否応答拒否処分の適法性を基礎付ける評価根拠事実ないし判断要素等に関する詳細な検討を含む。）である。
また、本件対象文書２には二つの文書が添付されており、これらの添付資料はいずれも本件対象文書２の本体部分の記載内容と密接不可分のものである。
したがって、本件対象文書２の記載内容は、これらの添付資料も含め、その全体として当該検討等に関する一個の情報を構成するものと考えられる。
(2) 不開示情報該当性
上記(1)のとおり、本件対象文書１及び本件対象文書２は、その全体として、会計検査院において行った存否応答拒否処分に対し取消訴訟等が提起された場合における同院の主張ないし対処方針等、すなわち、主張・立証の基本方針、立証方法、提出証拠等を明らかにしたもの（当該処分の適法性に関する主張・立証方法、当該適法性を基礎付ける評価根拠事実ないし判断要素等についての詳細な検討を含む。）
である。
したがって、これを公にした場合には、存否応答拒否処分に対し取消訴訟等が提起された場合における会計検査院側の対応内容等をあらかじめ相手方当事者に告知する結果となり、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
また、仮にこのような取消訴訟等に関する対応を踏まえた部内検討資料が開示されるとすれば、今後、開示決定等の処分に当たり、会計検査院内部において同様の
慎重な検討を行い、その結果を同院幹部に報告して了承を得た上、これを今後における開示決定等の事務の参考資料（行政文書）として保存し、もって開示決定等の適否の検討に関する事務の適正な遂行に資することにも支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件対象文書１及び本件対象文書２に記載された情報は、いずれも、その全体として、公にすることにより、「争訟」に係る「事務」に関し、「国」の「当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第５条第６号ロ）がある情報に該当するとともに、開示決定等の適否の検討に関する「事務」の「性質上」、「当該事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法第５条第６号柱書き）がある
情報にも該当する。
(3) 審査請求人の主張に対する反論等
ア

訴訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれについて(ｱ) 訴訟上の「当事者としての地位」- 30 -

審査請求人は、訴訟上の対応方針・対応内容等というものは現実に訴訟が提起された場合にはいずれ公開の法廷で明らかとされるのであるから、これを記録した文書を不開示とすることには理由がない旨を主張するもののようである。
しかし、本件対象文書１及び本件対象文書２は、いずれも会計検査院の保有する行政文書について存否応答拒否処分を行う場合の問題点ないし留意点について慎重に検討したものであり、その内容は、存否応答拒否処分に対し取消訴
訟が提起された場合における立証方法等の詳細な検討等を含むものである。
そして、このような検討は、実際に取消訴訟等が提起されていない段階における検討であることに意味がある。それゆえ、諮問庁は、このような訴訟対応
上の検討等を行った内容を記録した文書を現実の取消訴訟等の提起前に公表することは、将来会計検査院に取消訴訟等を提起する訴訟当事者に対し、立証方法等訴訟技術上の詳細な検討等を含む同院の当該訴訟対応についてあらかじめ告知する結果となり、現実に取消訴訟等が提起された場合における同院の訴訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると主張しているものである。
なお、前記のような本件対象文書１及び本件対象文書２に記録された詳細な検討の内容については、会計検査院に対し現実に訴訟が提起された場合においても、必ずしも公開の法廷における訴訟対応上明らかにされることとなる性質のものではない。
(ｲ) 「おそれ」の蓋然性
法第５条第６号に規定される「おそれ」については、抽象的ないし確率的な可能性としてのおそれではなく、法的保護に値する蓋然性としてのおそれでなければならないものと解されているから、逆にいえば、法的保護に値する蓋然性としてのおそれがあると認められる場合には、当該おそれの確率的可能性については問題とされないものである。
したがって、審査請求人が、訴訟が提起される可能性が何パーセントあると見積もられたのかなどと述べているのは見当違いの議論であり、結局、このようなおそれの有無については、当該文書の記載内容ないし検討内容を踏まえ、これを公表することが、前記(ｱ)で述べたように、現実に取消訴訟等が提起された場合における会計検査院の訴訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるか否かにより決定されるべきものである。
イ

法第５条第６号（柱書き）の「適正」性の判断について審査請求人は、法第５条第６号柱書きが規定する事務・事業の「適正」性を判断するに当たっては、開示のもたらす支障と開示による利益とを比較衡量すべき- 31 -

であるなどと主張している。
しかし、一般に、法的な利益衡量を行うに当たっては、当該利益衡量が単なる主観的価値判断に陥らないようにするための適切な判断基準の設定及び判断要素の選定等の具体的な方法論の設定が不可欠である。
このため、「適正」性の判断のような規範的事実の有無に関する判断について
は、当該規範的事実を基礎付ける評価根拠事実及びこれを否定する評価障害事実に関する精ちな検証を行うことにより決せられるものと一般に解されている。
したがって、結局、法第５条第６号柱書きの「適正」性の要件の判断に際しての利益衡量の問題は、同号柱書きに規定する「事務」の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」を基礎付けるに足る評価根拠事実（又は、これを否定する評価障害事実）の有無・内容・程度に関する検証過程に収れんされるものである。
第４調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、平成１５年諮問第８号及び平成１５年諮問第９号を併合し、調査審議を行った。
①

平成１５年１０月１６日②

同年１１月２８日

諮問書の収受諮問第８号及び第９号の併合

③

平成１６年

５月１８日

諮問庁から第二次決定についての通知文書を収受

④

同年

６月２８日

諮問庁から意見書を収受

⑤

同年

７月

委員交代に伴う所要の手続の実施

⑥

同年

７月２６日

審査請求人から意見書を収受

⑦

同年

８月

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）

５日

３日からの口頭説明の聴取、本件対象文書１及び本件対象文
書２の見分並びに審議
⑧

同年

８月３０日

諮問庁から追加意見書を収受

⑨

同年

９月

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）

１日からの口頭説明の聴取及び審議⑩

同年１０月１４日

審議

⑪

平成１７年

１月１３日

諮問庁から追加意見書を収受

⑫

同年

１月１７日

諮問庁の職員（会計検査院事務総長官房総務課長ほか）からの口頭説明の聴取及び審議

⑬

同年

２月２４日

審議

⑭

同年

３月２８日

審議

⑮

同年

５月１６日

審議

⑯

同年

６月２０日

審議

⑰

同年

７月２０日

審議
- 32 -

⑱

同年

８月３１日

審議

⑲

同年

９月２９日

審議

⑳

同年１０月２６日

審議

21
○

同年１２月

１日

審議

１月１０日

審議

22
○

第５

平成１８年

１

審査会の判断の理由
諮問の経緯及び当審査会の判断の対象について
８号開示請求及び９号開示請求を受けて、処分庁は、いずれについても本件対象文
書１、本件対象文書２及び本件対象文書３を特定し、その全部を不開示とする決定（第一次決定）を行った。そして、これに対する審査請求を受けて、諮問庁は当審査会に対する諮問を行った。
その後、処分庁は、平成１５年次の検査過程が終了したことなどにより、本件対象
文書３に関する限り、その不開示処分を維持する理由がなくなったなどとして、１５
年１２月１９日に、第一次決定を変更するとして、本件対象文書３についてはその全部を開示する旨の第二次決定を行った。
なお、第二次決定に対しては、別途、その取消しを求める審査請求（第二次審査請求）が提起されたが、諮問庁は、第二次決定は審査請求人に有利な方向に第一次決定を変更したものであるから、同人にはその取消しを求める審査請求の利益が認められないとして、第二次審査請求を却下しており、当審査会への諮問はなされていない。
このように、処分庁では、第二次決定を、それに先行する第一次決定に対する変更処分として行っている。また、その内容をみると、第二次決定は、原決定である第一次決定により不開示とされた文書の一部を開示することとしたものであって、審査請求人に有利な方向に対象文書の一部を開示することとしたものと解されるので、実質的にも原決定に対する変更決定と位置付けるのが相当である。
よって、当審査会としては、第二次決定によりその不開示の範囲が縮小変更された
原決定（第一次決定）を対象として、その当否を判断することとする。
２

本件対象文書１及び本件対象文書２について(1) 本件対象文書１
本件対象文書１は、会計検査院に対して行われた特定の開示請求（先行処分１ないし先行処分２に係るものを含む。以下「検討対象開示請求」という。）に関連して、同院が保有する行政文書の開示請求に対して存否応答拒否処分を行うことの適否について、同院において検討した内容を記録した文書であり、検討の目的や従前の経緯のほか、存否応答拒否処分に関する判断方法、将来、会計検査に関連して想定される開示請求について、その対象文書の存否を応答することにより明らかとなる検査上の情報、存否応答拒否処分の問題点及び留意点等について検討した内容が- 33 -

記載されている。
本件対象文書１は、上記の検討内容が記載された本体の部分（担当者による口頭での説明の用に供された部分を含む。）及び検討内容が記載され又は検討の際の参考とされた三つの添付資料（以下、それぞれ「文書１本体部」、「添付資料１－１」、「添付資料１－２」、「添付資料１－３」という。）から構成されている。
(2) 本件対象文書２
本件対象文書２は、本件対象文書１での検討に引き続いて、その検討結果を踏まえ、検討対象開示請求に対して存否応答拒否処分を行うことの適否について、会計検査院において更に検討ないし整理した内容を記録した文書であり、当該開示請求の内容及び趣旨、これについて考えられる開示決定等及びその問題点等について検討、整理した内容が記載されている。
本件対象文書２は、上記の検討内容が記載された本体の部分及び検討の際の参考とされた二つの添付資料（以下、それぞれ「文書２本体部」、「添付資料２－１」、「添付資料２－２」という。）から構成されている。
３

不開示情報該当性について
諮問庁は、本件対象文書１及び本件対象文書２は、それぞれ、添付資料も含め、その全体が密接不可分のものであり、全体として、法第５条第６号ロ及び同号柱書きに規定する不開示情報に該当すると主張している。
当審査会において見分したところ、本件対象文書１及び本件対象文書２は、いずれも、会計検査院の内部において行われた検討の内容等が記録されたものであり、また、
その検討内容は、同院が存否応答拒否処分等を行った場合に、それに対して争訟が提起された場合における争訟対応を強く意識し、争訟対応に関する記述が随所に見受けられるものとなっている。
一方、本件対象文書１及び本件対象文書２の記載内容の中には、当該文書の作成、取扱い等に係る外形的事項のほか、検討の前提ないし背景となる客観的事実や、広く一般に言われている見解と考えられるもの、抽象度の高い一般論と考えられるものなどが記載されている部分もある。また、争訟対応との関連性についても、争訟対応と直接的な関連性を有している部分もあれば、必ずしも、争訟対応と直接的な関連性を有しているとか、公にすることにより直ちに争訟対応に影響を及ぼすとまでは認め難い部分も存在する。
したがって、本件対象文書１及び本件対象文書２について、直ちに、それぞれが、その全体として、法第５条第６号ロ又は同号柱書きに規定する不開示情報に該当するとすることは妥当ではなく、それぞれの文書の各部分ごとに、当該部分の性質、具体的な記載内容等に基づき、不開示情報該当性を判断する必要があると認められる。
以下、各文書の部分ごとに不開示情報該当性を検討する。
- 34 -

(1) 文書１本体部
文書１本体部は、当該文書の秘密指定区分の表示、文書を作成した日付及び課名、文書全体の表題、第１項から第６項までの大項目に項立てして記述された検討内容、
口頭説明部等から構成されている。
ア

秘密指定区分の表示、日付及び課名
これらの記載は、文書の作成、取扱い等に係る外形的事項にすぎないことから、公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害する
おそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、秘密指定区分の表示、日付及び課名は開示することが妥当である。

イ

文書の表題
本件対象文書１の表題は、当該文書が存否応答拒否処分について検討したものであることを示す抽象的なものとなっている。
本件対象文書１のこのような趣旨は、開示請求の趣旨からも推測することができるものであって、このような抽象的な記載が公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事
由があるとは認められない。なお、本件表題については、本件開示請求に対する
行政文書不開示決定通知書の中で、処分庁が既に事実上明らかにしているところである。
したがって、表題は開示することが妥当である。

ウ

第１項
第１項には、本件対象文書１での検討の趣旨、目的、検討を行う端緒となった
検討対象開示請求の概要等が記載されている。
これらの記載は、会計検査院の争訟への対処方針等や検討の具体的な内容等を示すものとは認められない。
なお、これを公にすると、検討対象開示請求に対して、会計検査院が存否応答
拒否処分を行うことの適否を検討したことが明らかになるが、先行処分１ないし先行処分２は実際に存否応答拒否処分がなされたものであるから、これについて
存否応答拒否処分の適否が検討されているのは当然のことである。また、検討対
象開示請求のうち先行処分１ないし先行処分２に係るもの以外のものについても、論理的には、どのような開示請求に対しても、まず存否応答拒否処分の適否が検討されることとなるものであるから、当該開示請求に対して存否応答拒否処
分を行うことの適否が検討されたという事実が明らかになったとしても、特段の支障が生じるとは認められない。
- 35 -

したがって、これらの記載が公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、第１項は開示することが妥当である。
エ第２項
第２項には、会計検査院において過去に存否応答拒否処分を行った事例の有無
及び内容、過去に当審査会に諮問された不服申立事件の調査審議の過程で同院が存否応答拒否処分について説明した内容、当該不服申立事件に関する当審査会の答申の内容等が記載されている。第２項は、項目名に続き、三つの中項目から構成されている。
(ｱ) 第２項の項目名は、本件検討に当たり、従前の経緯等について検討したことを示す抽象的なものとなっている。一般に、各種の検討に当たって、この種の事柄を整理しておくことは通常あり得ることであって、このような抽象的な記載が公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、第２項の項目名は開示することが妥当である。
(ｲ) 第２項のうち、中項目第１及び中項目第３には、会計検査院において過去に存否応答拒否処分を行った事例の有無及び内容が記載されている。
これらの記載は、客観的事実を示すものであり、会計検査院の争訟への対処
方針等や検討の具体的な内容等を示すものではなく、公にされたとしても、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、第２項のうち、中項目第１及び中項目第３は開示することが妥当である。
(ｳ) 中項目第２のうち、１頁の２０行目の９文字目から２１行目の１４文字目まで及び２頁の５行目の３文字目から７行目の３文字目までの部分には、特定の府省（検査対象機関）が所管する特定の事業に係る特定の事項に関して外部から会計検査院に提供された情報（外部情報）について、その特定の事項、情報の提供年月等が当該情報提供者の特徴的な用語などにより記載されている。
これらの記載が公にされると、他の情報と照合することなどにより、当該外部情報の対象となっている検査対象機関や情報提供者の属する組織等において、情報提供者の探索が行われることが考えられ、そうなると、情報提供者が- 36 -

心理的に厳しい状況に陥ったり、その周囲の者を含め、平穏な職場環境が害されたりすることが十分に想定される。このような事態は、通常、情報提供者又は情報提供を行おうとする者にとって非常に不利益となるものであり、このよ
うな事態が生じれば、会計検査院に対する信頼は失われ、当該情報提供者及びその他一般の潜在的な情報提供者を萎縮させて、以後、同院に対する情報提供が行われなくなる事態が生じるおそれがあると認められる。
外部情報は、会計検査院が検査の端緒や参考となる情報を入手する有力な手段の一つになっていると認められるところであり、上記のような事態が生じると、このような検査に有用な情報の入手が困難となり、外部情報を活用するなどして行っている検査の実施に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって、１頁の２０行目の９文字目から２１行目の１４文字目まで及び２頁の５行目の３文字目から７行目の３文字目までの部分は、公にすることにより、法第５条第６号イが規定する「検査」「に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があると認められることから、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｴ) 中項目第２のうち、２頁の１０行目から１２行目までの部分には、会計検査院に対する特定の開示請求に係る不服申立事件の調査審議の過程において、当該対象文書の存否を応答することにより明らかになる情報の不開示情報該当性について、当時、同院が示した見解の内容が記載されている。
この見解は、特定の開示請求に係る不服申立事件の調査審議の過程において、当時の状況の中で、当審査会及び相手方当事者に対して示されたものであり、これについては、同種の開示請求事案に対しては存否応答拒否処分の適用も検討されるべきであるとの当審査会の答申も出ているところである。それにもかかわらず、このような見解が公にされ、当該見解が同種の開示請求事案に関す
る会計検査院の確立した見解ないし対応方針であるかのように理解されると、同院の対応方針について一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、２頁の１０行目から１２行目までの部分は、開示請求への対応という法第５条第６号柱書きが規定する「国の機関」「が行う事務」「に関する情報であって、公にすることにより、」「当該事務」「の性質上、当該事務」「の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認められることから、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｵ) 中項目第２のうち、２頁の１３行目から１５行目までの部分には、存否応答
拒否処分に対して争訟が提起された場合に関し、争訟への対処方針の具体的内- 37 -

容そのものではないが、対処方針の策定の背景となる主張・立証活動の成否の見込みについての会計検査院の見解が記載されている。
先行処分１及び先行処分２については、前記第３の１(2)のとおり、当初行われた存否応答拒否処分はその後の事情の変更により撤回されているので、当該存否応答拒否処分そのものの取消しが争訟で争われることはもはや考えにくいところである。また、これらに関して、現在、国家賠償請求訴訟等が提起されているとも認められない。
そして、審査請求人は、現実に起きていない訴訟が不開示理由として認められるべきではないなどと主張している。
しかし、法第５条第６号ロが規定する国の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれについては、必ずしも、その時点で現に提起されている争訟に限らず、今後提起されることが想定される同種の事案等をめぐる争訟一般に係る事務との関係において、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるならば、同規定に該当するものと考えられる。
会計検査院において行った争訟に関する検討が、およそ同院に関して提起されることが想定されないような争訟に係るものであれば、その内容が公にされても、将来の争訟に関し、同院の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認め難いが、前記部分における検討は、将来、同院に関して提起されることが十分に想定される争訟に係るものであると認められる。
さらに、審査請求人は、会計検査院の訴訟への対応内容等が正しく適切なものであれば、それが明らかにされても不都合はなく、また、訴訟が１件でもあれば対応内容は必然的に明らかになるのであるから、これを秘匿する意味はないなどと主張している。
しかし、争訟においては、対立する両当事者による主張・立証の仕方及びその内容が、当該争訟の行方に大きな影響を与えるものであり、その一方の当事者が公益を追求すべき国等の公的機関である場合であっても、争訟における対立構造の下での一方の当事者として一定の保護されるべき地位を有することは否定できない。
また、ある事件に関し争訟があったとしても、その争訟の場で、会計検査院が争訟への対処方針の策定の背景として有している見解等が必ずしも明らかにされるものではないし、種々の事態を想定して検討された具体的な争訟への対
処方針について、そのすべてが実際に明らかになるものでもない。
そして、前記部分には、将来、争訟が提起された場合に備えて会計検査院が検討した争訟への対処方針の策定の背景として同院が有している見解が記載されており、このような情報が公にされ、将来の争訟の相手方当事者等に伝わる- 38 -

こととなれば、同院が行う主張・立証活動の評価に影響を与え、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
また、この見解は、将来の争訟一般に備えて検討した段階におけるものであ
るのに、それが同種の争訟に関する会計検査院の確立した見解であるかのように理解されると、同院の争訟への対処方針について一方的な評価を招き、個々の具体的な争訟事案における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、２頁の１３行目から１５行目までの部分は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「争訟に係る事務に関し、国」の「当事者としての地位を不当に害するおそれ」があると認められることから、同号柱書き
該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｶ) 一方、中項目第２のうち、前記(ｳ)から(ｵ)までの部分を除いた部分には、過去に存否応答拒否処分の適否が問題となった事例、当審査会の過去の答申といった客観的事実や、存否応答拒否処分の適用を検討する場合に当然行うものと考えられる判断方法・判断過程等が記載されているにとどまる。
これらの記載は、会計検査院の争訟への対処方針等や同院の検討における具体的な固有の見解等を示すものではなく、公にされたとしても、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、中項目第２のうち、前記(ｳ)から(ｵ)までの部分を除いた部分は開示することが妥当である。
オ

第３項
第３項には、存否応答拒否処分を行う場合の判断方法・判断過程等が記載されている。
これは、存否応答拒否処分の適用を検討する場合に当然行うものと考えられる判断方法・判断過程等であると認められる。
したがって、この記載は、会計検査院の争訟への対処方針等や同院の検討における具体的な固有の見解等を示すものではなく、公にされたとしても、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、第３項は開示することが妥当である。

カ第４項- 39 -

第４項には、会計検査院が保有する行政文書に対する開示請求に関し、存否応
答拒否処分が問題となる各種の類型を想定し、その各類型に関する存否応答拒否
処分の適否の検討を行ったことが記載されている。
しかし、当該検討の具体的な内容は添付資料１－３にのみ記載されており、第４項には、そのような検討を行ったということが記載されているにすぎない。
したがって、この記載は、会計検査院の争訟への対処方針等や同院の検討における具体的な固有の見解等を示すものではなく、公にされたとしても、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、第４項は開示することが妥当である。
キ

第５項
第５項には、会計検査院において存否応答拒否処分を行う場合の争訟上及び開
示請求対応実務上の各種の問題点として同院が検討した具体的な内容が記載されている。第５項は、項目名に続き、前文及び三つの中項目から構成されている。
(ｱ) 第５項の項目名は、存否応答拒否処分の問題点について検討したことを示す
抽象的なものとなっている。
本件文書の趣旨からして、このような検討がなされること自体は容易に推測することができるものであって、このような抽象的な記載が公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、第５項の項目名は開示することが妥当である。
(ｲ) 第５項のうち、中項目第１及び中項目第２には、会計検査院の行う存否応答
拒否処分に対して争訟が提起された場合における主張・立証上の問題点として、相手方当事者等から行われることがあり得る具体的な反論・反証の内容、同院側の主張・立証活動の具体的な内容とその問題点、同院側の主張・立証活動の成否の見込み等を検討した内容が記載されている。
このような検討内容が公にされ、将来の争訟の相手方当事者等に伝わることとなれば、具体的な反論・反証方法を教示することとなったり、会計検査院が行う主張・立証活動の評価に影響を与えたりするなどして、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるほか、これらが同種の争訟に関する同院の確立した見解であるかのように理解されると、同院の争訟への対処
方針について一方的な評価を招き、個々の具体的な争訟事案における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
- 40 -

したがって、第５項のうち、中項目第１及び中項目第２は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「おそれ」があると認められることから、同号柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｳ) 中項目第３には、会計検査院において存否応答拒否処分を行うとした場合に、同院の開示請求対応事務において実務上あり得る問題点、それに対して考え得る実務上の対応等について同院が検討した具体的な内容等が記載されている。
これらは、仮に存否応答拒否処分を行うとした場合にどのような問題点、対応策等があり得るかについて、事前に整理しておくために、会計検査院内部において幅広く検討したものであると考えられる。それにもかかわらず、ここで検討のそ上に載せられた問題点が真に問題のあるものであったり、それに対する対応策が現実に可能かつ適切なものであったり、あるいは、それらに対する見解が会計検査院の確立した見解であったりするかのように理解されると、同院の開示請求に対する対応方針について一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、第５項のうち、中項目第３は、公にすることにより、開示請求への対応事務に関し、法第５条第６号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、同号ロ該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(ｴ) 第５項の前文には、中項目第１から第３までに記載されている事項を検討するに当たり、その前提として検討した内容、及び中項目第１から第３までにおける検討内容を概括した内容が記載されている。
したがって、第５項の前文は、中項目第１から第３までの記載と一体を成すものとして、前記(ｲ)及び(ｳ)と同様に、法第５条第６号ロ及び同号柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められる。
ク

第６項(ｱ) 第６項の項目名は、存否応答拒否処分を行う場合の留意点について検討したことを示す抽象的なものとなっており、前記キ(ｱ)と同様、法に規定する不開示情報に該当するとは認められないので、開示することが妥当である。
(ｲ) 第６項の本文には、会計検査院において存否応答拒否処分を行う場合の留意点として、存否応答拒否処分が問題となる各種の局面を想定し、それぞれについての存否応答拒否処分の適否、争訟が提起された場合における主張・立証上の問題点、相手方当事者等から行われることがあり得る具体的な反論・反証の内容、同院側の主張・立証活動の成否の見込み等を具体的に検討した内容が記- 41 -

載されている。
したがって、第６項の本文は、前記キ(ｲ)と同様、法第５条第６号ロに規定する不開示情報に該当すると認められる。
ケ

文書の終了を示す語
この記載は、文書本文の終了を示す形式的表示にすぎないことから、法に規定する不開示情報に該当するとは認められないので、開示することが妥当である。

コ

口頭説明部
これは、前記各項における検討内容を補完するものとして、担当者が口頭で行った説明に係るものであり、会計検査院の行う存否応答拒否処分に対して取消訴
訟等の訴訟が提起された場合における同院側の具体的な主張・立証の内容や訴訟技術上の観点から検討された具体的な主張・立証活動の手法、それらの成否の見込み等を具体的に検討した内容が記載されている。
訴訟は対立当事者それぞれの判断に基づく主張・立証を前提としているものであり、そこでは一定の訴訟技術が必要となる。そして、会計検査院が、将来、訴訟が提起された場合に備えて検討した訴訟における主張・立証の内容及び手法（いわゆる法廷戦術的なものを含む。）等が、訴訟手続を経ずに、事前に、将来の訴訟の相手方当事者に伝わることとなれば、訴訟において同院が一方的に不利な条件の下に置かれることとなり、同院の訴訟当事者としての地位を不当に害す
るおそれがあると認められる。
また、将来、訴訟が提起された場合に備えて会計検査院が検討した訴訟への対処方針の策定の背景として同院が有している見解が、将来の訴訟の相手方当事者
等に伝わることとなれば、同院が行う主張・立証活動の評価に影響を与え、同院の訴訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
さらに、これらの方針や見解は、将来の訴訟一般に備えて検討した段階におけるものであるのに、それらが同種の訴訟に関する会計検査院の確立した方針ない
し見解であるかのように理解されると、同院の訴訟への対処方針について一方的な評価を招き、個々の具体的訴訟における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、口頭説明部は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「おそれ」があると認められることから、同号柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。

(2) 添付資料１－１
添付資料１－１は、本件や先行処分１、先行処分２に係るものとは別の過去の不服申立事件について会計検査院が当審査会に提出した意見書（添付資料を除く。）の写しであり、本件対象文書１での検討の際の参考資料とされたものである。
- 42 -

ア

添付資料１－１のうち、６頁（目次の部分を除く本体部分について当該資料自体に記されている頁数を示す。以下、本件資料について同じ。）の１５行目の３２文字目から１７行目の４文字目まで、同頁の２０行目の３文字目から２１行目の３１文字目まで、７頁の１２行目の１８文字目から１４行目の１０文字目まで
及び１０頁の７行目の１９文字目から８行目の３４文字目までの部分には、特定の府省が所管する特定の事業に係る特定の事項に関して会計検査院に提供された外部情報（前記(1)エ(ｳ)に係るものと同一のもの）について、その特定の事項、
情報提供年月等が当該情報提供者の特徴的な用語などにより記載されている。
したがって、当該部分は、前記(1)エ(ｳ)と同様、法第５条第６号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。

イ

８頁の２４行目から９頁の２７行目まで及び１０頁の１６行目から１２頁の１２行目までの部分には、会計検査院に対する特定の開示請求（前記(1)エ(ｴ)に係るものと同一のもの）に係る不服申立事件の調査審議の過程において、当該対象文書の存否を応答することにより明らかになる情報の不開示情報該当性について、当時、同院が示した見解が記載されている。
したがって、当該部分（次に掲げる項目名を除く。）は、前記(1)エ(ｴ)と同様、
法第５条第６号柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、当該部分のうち、８頁の２４行目、１０頁の１６行目及び１１頁の２８行目にそれぞれ記載されている項目名については、いずれも、検討した事項を抽象的に示すにとどまるものであり、公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、これらの項目名は開示することが妥当である。

ウ

１３頁から１７頁までの部分には、会計検査院の行う存否応答拒否処分に対して取消訴訟等の訴訟が提起された場合における同院側の具体的な主張・立証の内容、具体的な主張・立証活動の方法、それらの問題点や成否の見込み等についての同院の見解が記載されている。
したがって、当該部分（次に掲げる表題、項目名及び文書の終了を示す語を除く。）は、前記(1)コと同様、法第５条第６号ロに規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、当該部分のうち、１３頁の１行目に記載されている表題並びに同頁の２
行目、１４頁の６行目及び１６頁の１８行目にそれぞれ記載されている項目名については、検討した事項を抽象的に示すにとどまるものであり、前記イで検討した項目名と同様、法に規定する不開示情報に該当するとは認められないので、開- 43 -

示することが妥当である。
また、１７頁中にある文書の終了を示す語についても、本文の終了を示す形式
的表示にすぎないことから、前記(1)ケと同様、法に規定する不開示情報に該当するとは認められないので、開示することが妥当である。
エ添付資料１－１のうち、前記アからウまでの部分を除いた部分には、存否応答
拒否処分を行う場合の判断方法・判断過程等、会計検査院が当該不服申立事件に係る対象文書の存否に関する情報の不開示情報該当性を検討した内容、同院に提供された外部情報に関連する行政文書についての不開示情報該当性に関する同院の主張の内容、本件資料が意見書として提出された際に添付されていた附属資料の目録等が記載されている。
これらは、存否応答拒否処分の適用を検討する場合に当然行うものと考えられる判断方法・判断過程等であったり、当該不服申立事件に係る対象文書について存否応答拒否処分を検討する場合に当然検討されるものと考えられる内容であったり、会計検査院に提供された外部情報に関連する行政文書の不開示情報該当性についての同院の一般的な主張であったり、単なる資料名の記述であったりなどするものであると認められる。
したがって、これらの記載は、会計検査院の争訟への対処方針等や同院の検討における具体的な固有の見解等を示すものではなく、また、これらの記載から文書１本体部等における不開示情報の内容を具体的に推認することができるとも認められない。このため、これらの記載は、公にされたとしても、会計検査院の争
訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、添付資料１－１のうち、前記アからウまでの部分を除いた部分は開示することが妥当である。

(3) 添付資料１－２
添付資料１－２は、本件や先行処分１、先行処分２に係るものとは別の過去の開示請求に対して会計検査院が行った不開示決定（存否応答拒否）の通知書の一部（不開示理由が別紙としてまとめられた部分）の写しであり、本件対象文書１における検討の際の参考資料とされたものである。
本件資料には、当該開示請求に係る対象文書の存否を応答することにより明らかとなる情報の内容、当該情報の不開示情報該当性についての会計検査院の見解（処分理由）等が記載されている。
そして、これらは、当該類型の対象文書の存否に関する情報の不開示情報該当性についての会計検査院の見解が一般的な形で記述されているものであると認められ- 44 -

る。
したがって、これらの記載は、秘匿すべき会計検査院の争訟への対処方針等や同院内部にとどまる検討内容等ではないと認められ、また、これらの記載から文書１
本体部等における不開示情報の内容を具体的に推認することができるものでもないと認められる。このため、これらの記載は、公にされたとしても、会計検査院の争
訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、添付資料１－２は開示することが妥当である。
(4) 添付資料１－３
添付資料１－３は、本件対象文書１における検討に際し、会計検査院が保有する行政文書に対する開示請求に関し、存否応答拒否処分が問題となる各種の類型を想定し、その各類型に関する存否応答拒否処分の適否について検討した内容を表形式で示したものであり、文書１本体部で引用している資料番号、表題、当該資料を作成した日付及び枠で囲まれた表の部分（以下「表部」という。）から構成されている。
ア

資料番号及び日付
これらの記載は、文書の作成、利用等に係る外形的事項にすぎないことから、
前記(1)アと同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。

イ表題
この表題は、当該資料が、会計検査に関連する各種の情報に関し、存否応答拒
否処分について検討したものであることを示す抽象的なものとなっている。
このような抽象的な記載が公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、表題は開示することが妥当である。

ウ

表部
表部には、会計検査院が保有する各種の行政文書に関し、様々な開示請求の類型を想定し、その各類型に対して存否応答拒否処分を行うべきか否か、存否応答
拒否処分を行った場合の問題点等について、具体的事例も挙げながら、同院内部で検討した具体的な内容や見解等が記載されている。
これらは、将来、開示請求があり得る事態を広く想定し、それらに対する存否
応答拒否処分の適否、問題点等について、事前に整理しておくために、会計検査- 45 -

院内部において幅広く検討したものであると考えられ、そこで示されている見解
等についても、同院の最終的見解ではなく、検討途中での仮の意見等にすぎないものであると考えられる。それにもかかわらず、このような内部での仮定的、中間的な検討の過程における類型の区分の仕方やその各類型についての存否応答拒
否処分の適否について示された一応の見解等が会計検査院の確立した見解等であるかのように理解されると、同院の開示請求に対する対応方針について一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、表部は、公にすることにより、開示請求への対応事務に関し、法第５条第６号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、同号ロ
該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
(5) 文書２本体部
文書２本体部は、当該文書の秘密指定区分の表示、文書を作成した日付及び課名、文書全体の表題、第１項から第４項までの大項目に項立てして記述された検討内容、補足説明等から構成されている。
ア

秘密指定区分の表示、日付及び課名
これらの記載は、文書の作成、取扱い等に係る外形的事項にすぎないことから、
前記(1)アと同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。

イ

文書の表題
本件対象文書２の表題は、当該文書が、本件対象文書１での検討に引き続いて、存否応答拒否処分について更に検討した結果を記載したものであることを示す抽象的なものとなっている。
したがって、これは、前記(1)イと同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。なお、本件表題については、本件開示請求に対する行政文書不開示決定通知書の中で、処分庁が既に事実上明らかにしているところである。
よって、表題は開示することが妥当である。

ウ

第１項
第１項には、検討対象開示請求の概要が記載されている。
したがって、これは、前記(1)ウと同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。

エ第２項(ｱ) 第２項の項目名は、同項に本件対象文書２における検討の結果が記載されて- 46 -

いるという記載内容の性質を示すものにすぎず、その内容は項目名には記載されていない。
したがって、これは、公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、第２項の項目名は開示することが妥当である。
(ｲ) 第２項の本文には、検討対象開示請求につき、どのような開示決定等を行うかについて検討した結果が記載されている。
①

このうち、１頁の１３行目には、検討対象開示請求のうちの一部のもの（以下「検討対象開示請求１」という。）につき、どのような開示決定等を行う
べきかについて検討した結果が記載されている。
ここに記載された検討結果は、あくまで、本件対象文書２を作成した担当課の段階における意見であって、直ちに、会計検査院としての結論を示すものではなく、また、同行の９文字目から同行の末尾までの部分の記述表現は、
この検討結果（意見）について、その本来の趣旨とは異なって理解されるおそれがあるものとなっている。
したがって、このような記載を公にすると、会計検査院の開示請求に対する対応方針について、誤解に基づくものも含む一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
よって、１頁の１３行目の９文字目から同行の末尾までの部分は、公にすることにより、開示請求への対応事務に関し、法第５条第６号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、同号ロ該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、１頁の１３行目の冒頭から同行の８文字目までの部分は、前記の検討結果が検討対象開示請求のうちのどの開示請求に係るものであるかを示す
記載にすぎず、公にされたとしても、前記のような誤解を招くおそれのあるものとは認められない。
そして、下記②の部分については、そのすべてを開示することが妥当であると判断していることから、それとの対比において、①においては何についての検討結果が記載されているかを明らかにすることが有益であると考えられる。
したがって、１頁の１３行目の冒頭から同行の８文字目までの部分は、それ自体としては法に規定する不開示情報に該当するものではなく、一方、こ- 47 -

れを開示することが有益であると考えられるので、開示することが妥当である。
②

１頁の１４行目には、検討対象開示請求のうち、検討対象開示請求１以外のもの（以下「検討対象開示請求２」という。）につき、どのような開示決定等を行うかについて検討した結果が記載されている。
検討対象開示請求２については、本件対象文書２の作成時点で既に開示決定等が行われており、この記載は、その開示決定等の内容を端的に記述したものとなっている。
したがって、①の場合とは異なり、この記載は、既に行われた会計検査院の処分が客観的事実として示されているものであり、また、無用な誤解を招くような記述表現も存在しない。このため、この記載は、公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、１頁の１４行目は開示することが妥当である。

オ第３項(ｱ) 第３項の項目名は、同項に本件対象文書２における検討の内容が記載されているという記載内容の性質を示すものにすぎず、その内容自体は項目名に記載されていないことから、前記エ(ｱ)と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
(ｲ) 第３項の本文には、第２項に記載された結果に至る検討過程において、どのような事項が検討されたかが記載されている。
①

このうち、１頁の１６行目には、検討対象開示請求１について、実際に行われた開示決定等とは異なる内容の開示決定等を具体的に措定し、その適否を検討したことが記載されている。
このような検討内容が公にされ、将来の争訟の相手方当事者等に伝わることとなれば、会計検査院が実際に行った処分の妥当性に対する具体的な反論・反証方法を教示することとなり、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって、１頁の１６行目（次に掲げる項目番号を除く。）は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「おそれ」があると認められることから、同号柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、１頁の１６行目の１文字目は、項目番号を示す符号にすぎないことから、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、- 48 -

開示することが妥当である。
②

１頁の１７行目には、検討対象開示請求１について、第２項（１頁の１３行目）に記載された検討結果（前記エ(ｲ)①参照）について検討したことが、同項の記載とほぼ同様の記述表現によって記載されている。
したがって、１頁の１７行目（次に掲げる項目番号を除く。）は、前記エ(ｲ)①において不開示が妥当であると判断した部分と同様、法第５条第６号
柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、１頁の１７行目の１文字目は、項目番号を示す符号にすぎないことから、前記①における項目番号と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。

③

１頁の１８行目及び１９行目には、検討対象開示請求１及び検討対象開示
請求２のそれぞれに関し、存否応答拒否処分の適否について検討、整理したことが記載されている。
このような事項について検討、整理がなされていることは、本件開示請求及び本件対象文書２の趣旨から推測することができるものであって、これらの記載は、公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
したがって、１頁の１８行目及び１９行目は開示することが妥当である。

カ

第４項
第４項には、第３項に記載されている各検討事項のうち、検討対象開示請求１に対する対応について会計検査院が検討した具体的な内容が記載されている。第４項は、項目名に続き、五つの中項目から構成されている。
(ｱ) 第４項の項目名は、同項に本件対象文書２における検討の内容が具体的に記載されているという記載内容の性質を示すものにすぎず、その内容自体は項目名に記載されていないことから、前記エ(ｱ)と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
(ｲ) 中項目第１第４項のうち、中項目第１には、検討対象開示請求１に関し、当該開示請求を行った請求者とのやり取りの詳細及び当該開示請求に関係する特定の検査対象についての具体的な検査の状況と、それらを踏まえての当該開示請求の趣旨の解釈及びこれに即した対象文書の特定についての具体的な検討内容が記載されている。
ここで示された解釈及びそれを前提とした対応方針は、特定の開示請求につ- 49 -

き、当該開示請求に際しての請求者との具体的なやり取りや当該開示請求に関係する特定の検査対象についての具体的な検査の状況を踏まえてのものであり、また、これらは会計検査院内部での検討段階におけるものでもある。それにもかかわらず、これらが同種の開示請求事案に関する会計検査院の確立した解釈、対応方針等であるかのように理解されると、同院における開示請求の趣旨の解釈、開示請求対象文書の特定の仕方等について一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがある。
したがって、第４項の中項目第１（次に掲げる項目名を除く。）は、公にすることにより、開示請求への対応事務に関し、法第５条第６号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、同号ロ該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、中項目第１の項目名は、検討した事項を抽象的に示すにとどまるもの
であり、前記(2)イで検討した項目名と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
(ｳ) 中項目第２
中項目第２には、第３項のうち、１頁の１６行目に記載されており、前記オ(ｲ)①において述べた事項についての具体的な検討内容、すなわち、検討対象
開示請求１について、実際に行われた開示決定等とは異なる内容の開示決定等を具体的に措定し、このような内容の開示決定等を検討する理由、開示請求の趣旨との適合性、このような開示決定等を行うとした場合に開示請求対応事務
一般の事務遂行に及ぼす影響等について具体的に検討した内容、見解等が記載されている。
したがって、これらの記載は、前記オ(ｲ)①において不開示が妥当と判断した部分と同様、公にすることにより、将来の争訟の相手方当事者に、具体的な反論・反証方法を教示することとなるおそれがある。
また、これらの記載の一部には、争訟への対処方針の策定の背景となる主張
・立証活動の成否の見込みについての会計検査院の見解が記載されており、このような情報が将来の争訟の相手方当事者等に伝わることとなれば、同院が行う主張・立証活動の評価に影響を与えるおそれがあるほか、これが同種の争訟に関する同院の確立した見解であるかのように理解されると、同院の争訟への対処方針について一方的な評価を招き、個々の具体的な争訟事案における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
さらに、この検討は、特定の開示請求に対し開示決定等を行うに当たり、当該処分の妥当性を検証するために、多少なりとも問題となる可能性がある事柄- 50 -

について、仮定に基づき、幅広く会計検査院内部で行われたものであると考えられる。それにもかかわらず、これらの仮定の議論において検討対象とされた
会計検査院における開示請求対応事務上の問題点やそれに対する一応の見解等
が、真に、同院における事務遂行上、問題のあるものであったり、それに対する同院の最終的な見解等であったりするかのように理解されると、同院の開示請求に対する対応方針について、無用な誤解や一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、中項目第２（次に掲げる項目名を除く。）は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「おそれ」があるとともに、開示請求への対応事務に関し、同号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、中項目第２の項目名は、検討した事項を示すものではあるが、検討した開示決定等の内容を詳細に示しているものではなく、また、具体的な検討内
容を推認させるものとまではいうことができない。
しかし、この項目名の記述表現は、第２項（１頁の１３行目）に記載された検討対象開示請求１に対する検討結果につき、前記エ(ｲ)①において不開示が妥当であると判断した部分と同様、その本来の趣旨とは異なって理解されるおそれがあるものとなっている。
したがって、中項目第２の項目名（次に掲げる項目番号を除く。）は、前記
エ(ｲ)①において不開示が妥当であると判断した部分と同様、法第５条第６号
柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められる。
他方、当該項目名の１文字目は、項目番号を示す符号にすぎないことから、
前記オ(ｲ)①における項目番号と同様、法に規定する不開示情報に該当する事
由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
(ｴ) 中項目第３
中項目第３には、第３項のうち、１頁の１７行目に記載されており、前記オ(ｲ)②において述べた事項についての具体的な検討内容、すなわち、検討対象
開示請求１につき、第２項（１頁の１３行目）に記載された検討結果に沿った開示決定等を行う場合についての、同種事案一般も含めての考え方、留意点、
会計検査院の業務の遂行に及ぼす影響、争訟が提起された場合における対処方
針等について具体的に検討した内容、見解等が記載されている。
これらの記載の中には、前記オ(ｲ)①及びカ(ｳ)において述べた、実際に行われた開示決定等とは異なる内容の開示決定等が具体的に記載されていたり、検討結果に沿った開示決定等を行い、それに対して争訟が提起された場合におけ- 51 -

る会計検査院側の主張・立証のあり方、その具体的な内容、成否の見込み等を具体的に検討した内容が記載されていたりしている。
したがって、このような検討内容が公にされ、将来の争訟の相手方当事者等に伝わることとなれば、具体的な反論・反証方法を教示することとなったり、争訟において会計検査院が一方的に不利な条件の下に置かれることとなった
り、同院が行う主張・立証活動の評価に影響を与えたりするなどして、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるほか、これらが同種の争訟に関する同院の確立した見解であるかのように理解されると、同院の争訟への対処方針について一方的な評価を招き、個々の具体的な争訟事案における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
また、ここに記載された開示決定等を行うに当たっての考え方、留意点、影響等に関する見解、方針等は、会計検査院内部での検討段階におけるものであ
るのに、それが同種の開示請求事案に関する同院の確立した見解、方針等であるかのように理解されると、同院の開示請求に対する対応方針について一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、中項目第３（次に掲げる項目名を除く。）は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「おそれ」があるとともに、開示請求への対応事務に関し、同号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、中項目第３の項目名は、検討した事項を示すものではあるが、具体的な検討内容を推認させるものとまではいうことができない。
しかし、この項目名の記述表現は、第２項（１頁の１３行目）に記載された検討対象開示請求１に対する検討結果につき、前記エ(ｲ)①において不開示が妥当であると判断した部分と同様、その本来の趣旨とは異なって理解されるおそれがあるものとなっている。
したがって、中項目第３の項目名（次に掲げる項目番号を除く。）は、前記
エ(ｲ)①において不開示が妥当であると判断した部分と同様、法第５条第６号
柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められる。
他方、当該項目名の１文字目は、項目番号を示す符号にすぎないことから、
前記オ(ｲ)①における項目番号と同様、法に規定する不開示情報に該当する事
由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
(ｵ) 中項目第４
中項目第４には、第３項のうち、１頁の１８行目に記載されており、前記オ(ｲ)③において述べた事項についての具体的な検討内容、すなわち、検討対象- 52 -

開示請求１につき、存否応答拒否処分を行うことの適否について具体的に検討した内容、見解等が記載されている。
中項目第４は、項目名に続き、二つの小項目から構成されている。
①

小項目第１には、存否応答拒否処分一般につき、どのようにその適否を検討すべきかについての検討内容が記載されている。
このうち、７頁の３行目から８行目まで及び８頁の５行目の部分には、存否応答拒否処分を検討する場合の一般的な手順等が記載されていたり、検討の参考とされた資料の名称等が引用されていたりしている。
これらの記載は、会計検査院の争訟への対処方針等や同院の検討における具体的な固有の見解等を示すものではなく、また、これらの記載から、不開示が妥当と判断される部分の内容を具体的に推認することができるとも認められない。
したがって、これらの記載は、公にされたとしても、会計検査院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事
由があるとは認められない。
よって、小項目第１のうち、７頁の３行目から８行目まで及び８頁の５行目の部分は開示することが妥当である。
一方、小項目第１のうち、７頁の９行目から８頁の４行目までの部分には、特定の類型の開示請求を措定した上で、対象文書の存否を応答することにより明らかになる情報の内容及びその不開示情報該当性について会計検査院が検討した内容、それに対する見解や、存否応答拒否処分を行い、それに対して争訟が提起された場合における主張・立証活動の成否の見込みについての同院の見解等が記載されている。
このような、将来、争訟が提起された場合に備えて会計検査院が検討した際の対処方針策定の背景として同院が有している見解等が公にされ、将来の争訟の相手方当事者等に伝わることとなれば、同院が行う主張・立証活動の評価に影響を与え、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるほか、これらが同種の争訟に関する同院の確立した見解であるかのように理解されると、同院の争訟への対処方針について一方的な評価を招き、個々の具体的な争訟事案における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
また、これらの見解等は、特定の類型の開示請求に対する会計検査院内部での検討段階におけるものであるのに、それが同種の開示請求事案に関する同院の確立した見解等であるかのように理解されると、同院の開示請求に対- 53 -

する対応方針について一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、小項目第１のうち、７頁の９行目から８頁の４行目までの部
分は、公にすることにより、開示請求への対応事務に関し、法第５条第６号
ロが規定する「おそれ」があるとともに、同号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
他方、７頁の２行目に記載されている小項目第１の項目名は、検討した事
項を抽象的に示すにとどまるものであり、前記(2)イで検討した項目名と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
②

小項目第２には、検討対象開示請求１につき、その対象文書の存否を応答することにより明らかになる情報の内容、その不開示情報該当性等について
会計検査院が検討した内容、それに対する見解等が記載されている。
これらの見解等は、特定の開示請求についての会計検査院内部での検討段
階におけるものであるのに、それが同種の開示請求事案に関する同院の確立した見解等であるかのように理解されると、同院の開示請求に対する対応方
針について一方的な評価を招き、今後の個々の具体的な開示請求事案に対する同院の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、小項目第２（次に掲げる項目名を除く。）は、公にすること
により、開示請求への対応事務に関し、法第５条第６号柱書きが規定する「おそれ」があると認められることから、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、８頁の６行目に記載されている小項目第２の項目名は、検討した事
項を抽象的に示すにとどまるものであり、前記(2)イで検討した項目名と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。

③

中項目第４の項目名は、存否応答拒否処分の適否について検討したことを示す抽象的なものとなっており、前記(1)キ(ｱ)と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。

(ｶ) 中項目第５
中項目第５には、中項目第４での検討に引き続き、検討対象開示請求１に関し、存否応答拒否処分の適否について具体的に検討した内容が、三つの小項目に分けて記載されている。
- 54 -

これらは、存否応答拒否処分の適否を検討する場合の判断方法、留意点、それらの理由、検討対象開示請求１その他検査に関連する開示請求に対して存否
応答拒否処分を行う場合の問題点、留意点、判断方法、判断要素、これらを踏まえた上での対応方針等、存否応答拒否処分を行い、それに対して争訟が提起された場合における会計検査院側の主張・立証の内容・方法、その理由、問題点、主張・立証活動の成否の見込みなどを仔細に検証しつつ検討した内容が、具体例とともに詳細に記載されているものである。
このような検討内容が公にされ、将来の争訟の相手方当事者等に伝わることとなれば、具体的な反論・反証方法を教示することとなったり、争訟において会計検査院が一方的に不利な条件の下に置かれることとなったり、同院が行う主張・立証活動の評価に影響を与えたりするなどして、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるほか、これらが同種の争訟に関する同院の確立した見解であるかのように理解されると、同院の争訟への対処方針
について一方的な評価を招き、個々の具体的な争訟事案における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、中項目第５（次に掲げる項目名及び資料名等を除く。）は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「おそれ」があると認められることから、同号柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
一方、中項目第５のうち、９頁の２行目に記載されている項目名並びに同頁の３行目、１１頁の１９行目及び１５頁の２行目にそれぞれ記載されている小項目の項目名は、いずれも、検討した事項を抽象的に示すにとどまるものであり、また、１３頁の２１行目及び１５頁の１行目の１３文字目から同行の２０文字目までの部分に記載されている資料名及び資料番号は、検討の参考とされた資料の名称等が引用されているにとどまるものである。
したがって、これらの項目名等は、それぞれ、前記(2)イで検討した項目名
又は前記(ｵ)①で検討した資料名等と同様、法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
キ

補足説明
補足説明には、第３項に記載されている各検討事項のうち、１頁の１９行目に記載されており、前記オ(ｲ)③において述べた事項についての具体的な検討内容、
すなわち、検討対象開示請求２に対する存否応答拒否処分の適否について具体的に整理した内容が記載されている。
(ｱ) 補足説明の表題は、検討対象開示請求２に関連し、存否応答拒否処分の適否について整理したことを示すにとどまるものであり、前記(1)キ(ｱ)と同様、法- 55 -

に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められないので、開示することが妥当である。
(ｲ) 補足説明の本文には、検討対象開示請求２に係る対象文書の存否を応答する
ことにより明らかになる情報の内容、その不開示情報該当性、存否応答拒否処分に対して争訟が提起された場合における会計検査院側の主張・立証の内容、その成否の見込み、対応策等について検討した内容、それに対する見解等が記載されている。
このような検討内容が公にされ、将来の争訟の相手方当事者等に伝わることとなれば、会計検査院が行う主張・立証活動の評価に影響を与えるなどして、同院の争訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるほか、これらが同種の争訟に関する同院の確立した見解であるかのように理解されると、同院の争訟への対処方針について一方的な評価を招き、個々の具体的な争訟事案
における同院側の適切な対応を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、補足説明の本文は、公にすることにより、法第５条第６号ロが規定する「おそれ」があると認められることから、同号柱書き該当性について判断するまでもなく、法に規定する不開示情報に該当すると認められる。
ク

文書の終了を示す語
この記載は、文書本文の終了を示す形式的表示にすぎないことから、前記(1)ケと同様、法に規定する不開示情報に該当するとは認められないので、開示することが妥当である。

(6) 添付資料２－１
添付資料２－１は、本件対象文書２での検討の際の参考資料であり、その内容は
添付資料１－１と全く同一である。
そして、その不開示情報該当性について、前記(2)において添付資料１－１について検討したところと別異に解すべき特段の理由も認められないことから、その開示・不開示についての判断は、前記(2)において述べたところと同様である。
(7) 添付資料２－２
添付資料２－２は、本件や先行処分１、先行処分２、添付資料１－１に係るものとは別の過去の不服申立事件について会計検査院が当審査会に提出した意見書の写しであり、本件対象文書２での検討の際の参考資料とされたものである。
添付資料２－２には、会計検査院が行う検査の性質、当該不服申立事件に係る対象文書の会計検査上の意義及び同院におけるその取扱い、当該対象文書の不開示情
報該当性についての同院の主張等が記載されている。
これらは、会計検査院の基幹的な業務についての説明であったり、会計検査に関わる行政文書の不開示情報該当性についての同院の一般的な主張であったりするも- 56 -

のであり、基本的には、同院がこれまで争訟の場などにおいて繰り返し表明してきたものであると認められる。
したがって、これらの記載は、秘匿すべき会計検査院の争訟への対処方針等や同院内部にとどまる検討内容等ではないと認められ、また、これらの記載から文書２
本体部等における不開示情報の内容を具体的に推認することができるものでもないと認められる。このため、これらの記載は、公にされたとしても、会計検査院の争
訟上の当事者としての地位を不当に害するおそれ、同院が行う各種の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、その他法に規定する不開示情報に該当する事由があるとは認められない。
よって、添付資料２－２は開示することが妥当である。
４

審査請求人のその他の主張について
その他、審査請求人は種々の主張をするが、いずれも当審査会の結論を左右するものとは認められない。

５

本件一部開示決定の妥当性
以上のことから、本件対象文書１及び本件対象文書２については、別表の２欄に掲げる部分を開示することが妥当であると判断した。

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会- 57 -

委員

碓井

光明

委員

河野

正男

委員

早坂

禧子

（別表）

１

本

文書の区分

文書１本体部

２

開示することが妥当な部分

・秘密指定区分の表示、日付及び課名

件・文書の表題対・第１項の全部象

・第２項のうち、１頁の２０行目の９文字目から２

文

１行目の１４文字目まで、２頁の５行目の３文字

書

目から７行目の３文字目まで、１０行目から１５

１行目までの各部分を除く全部
・第３項の全部
・第４項の全部・第５項の項目名・第６項の項目名
・文書の終了を示す語

添付資料１－１

以下の各部分を除く全部
・６頁の１５行目の３２文字目から１７行目の４文
字目まで
・６頁の２０行目の３文字目から２１行目の３１文
字目まで
・７頁の１２行目の１８文字目から１４行目の１０
文字目まで
・８頁の２５行目から９頁の２７行目まで
・１０頁の７行目の１９文字目から８行目の３４文
字目まで
・１０頁の１７行目から１１頁の２７行目まで
・１２頁の１行目から１２行目まで
・１３頁の３行目から１４頁の５行目まで
・１４頁の７行目から１６頁の１７行目まで
・１６頁の１９行目から１７頁の１２行目まで
・１７頁の１４行目から１８行目まで

添付資料１－２

全部- 58 -

添付資料１－３

・資料番号及び日付
・表題

本

文書２本体部・秘密指定区分の表示、日付及び課名

件・文書の表題対・第１項の全部象

・第２項のうち、

文

・項目名

書

・１頁の１３行目の冒頭から同行の８文字目まで

２

・１頁の１４行目
・第３項のうち、
・項目名
・１頁の１６行目の１文字目
・１頁の１７行目の１文字目
・１頁の１８行目及び１９行目
・第４項のうち、
・項目名・２頁の２行目
・２頁の２３行目の１文字目
・４頁の２６行目の１文字目
・７頁の１行目から８行目まで
・８頁の５行目及び６行目
・９頁の２行目及び３行目
・１１頁の１９行目
・１３頁の２１行目
・１５頁の１行目の１３文字目から同行の２０文
字目まで
・１５頁の２行目
・補足説明の表題
・文書の終了を示す語
添付資料２－１

添付資料１－１に同じ。

添付資料２－２

全部- 59 -

- 60 -

Ⅲ

資

料

編

１

会計検査院における開示請求等の受付、開示決定等の状況

表１ 開示請求等の受付等の件数〈情報公開関係〉

単位：件

開示請求

移 送 受

平成１３年度

２１５

７

２２２

平成１４年度

５５６

６１

平成１５年度

５３

５

５８

平成１６年度

１０８

６

１１４

平成１７年度６７

９

７６（参考）月別の内訳（平成１７年度）

計

単位：件

４月

１

１

２

５月

３

０

３

６月

０

４

４

７月

１

０

１

８月

２

０

２

９月

０

０

０

１０月

０

０

０

１１月

２

２

４

１２月

２

１

３

１月

２

０

２

２月

５０

１

５１

３月

４

０

４

（注） 開示請求手数料３００円（オンライン請求の場合は２２０円）が納付された１事案を１件とする。

〈個人情報保護関係〉該当なし- 61 -

表２ 開示請求等の処理状況〈情報公開関係〉

単位：件

要処理件数

処 理 済

平成１３年度

２２２

平成１４年度

移

送

取 下 げ

次年度持越し

１７５

４０

７

０

６１

５６

２

０

３

平成１５年度

６１

５２

８

０

１

平成１６年度

１１５

８５

２３

０

７

平成１７年度

８３

７５

４

３

１

（注） 要処理件数及び処理済件数には、前年度からの持越し分を含む。

〈個人情報保護関係〉該当なし
表３ 開示決定等の件数（決定内容区分別）〈情報公開関係〉
開示決定

不開示
決 定

合

計

部分開示決定及び不開示
決定の不開示理由
不開示
存否応
不存在
情 報
答拒否

示

部
開

平成１３年度

７

１１３

２４

１４４

１１８

２１

０

平成１４年度

１３

２７

４

４４

３１

０

０

平成１５年度

９

２６

１０

４５

３３

３

３

平成１６年度

３

３５

１０

４８

３６

７

２

平成１７年度

６

３０

５

４１

３５

０

０

開

分
示

単位：件

（参考）４半期別の内訳（平成１７年度）

単位：件

４月～６月

０

１０

０

１０

１０

０

０

７月～９月

０

９

２

１１

１１

０

０

10月～12月

１

４

１

６

５

０

０

１月～３月

５

７

２

１４

９

０

０

(注)１ 開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 部分開示決定及び不開示決定には複数の不開示理由に該当するものがあるため、不開示理由の合計は開示決定等の件数の合計とは一致しない。

〈個人情報保護関係〉
該当なし- 62 -

表４ 開示決定等の件数（処理期間区分別）〈情報公開関係〉
30日以内に処理

単位：件

延長(30日)期限の特例の適用

合計

平成１３年度

１１８

２６

０

１４４

平成１４年度

３２

１１

１

４４

平成１５年度

３９

４

２

４５

平成１６年度

３３

７

８

４８

平成１７年度

３１

１

９

４１

（注）１

開示（不開示）決定通知書１枚につき１件としているため、表２の処理済件数とは一致しない。
２ 「延長（３０日）」欄は、行政機関情報公開法第１０条第２項に基づく延長を行った上で、開示決定等を行った件数である。
３ 「期限の特例の適用」欄は、行政機関情報公開法第１１条に基づく期限の特例規定を適用した上で、開示決定等を行った件数である。

〈個人情報保護関係〉該当なし- 63 -

２

不服申立て及び訴訟の状況

表５ 不服申立ての状況〈情報公開関係〉

単位：件

不服申立て
件

数

処
却

下

棄

理

状

却

一部認容

認

況
容

取下げ

未

済

平成13年度

１０

０

１

０

０

０

９

平成14年度

１６

０

０

５

０

０

１１

平成15年度

２４

０

３

１

０

０

２０

平成16年度

２０

０

６

４

０

０

１０

平成17年度

１４

４

４

２

０

０

４

（注）１ 不服申立て件数には、前年度からの持越し件数を含む。
２ 処理が未済となっているのは、処理方針・諮問の要否等の検討中、諮問の準備中、審査会に諮問中、裁決の準備中等のものである。

〈個人情報保護関係〉
該当なし

○

訴訟の状況
情報公開関係、個人情報保護関係とも該当なし- 64 -

３

委員の推移
平成１６年４月１日～
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員(会長代理)

河

野

正

男

中央大学経済学部教授

委

員

早

坂

禧

子

桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１６年４月１２日

平成１３年４月１日～１６年３月３１日
会

長

碓

井

光

明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

委員(会長代理)

隅

田

一

豊

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

委

員

五

代

利矢子

評論家

（参考）会長の互選及び会長代理の指名：１３年４月１３日- 65 -

編集・発行

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会事務室〒101-8404

東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
神保町三井ビルディング

電話 03-3581-3251