一般社団法人こども女性ネット東海
こども女性目線の災害対応 ～いざという時のための「ゆるやかネット」～

コロナ時代の災害対応と避難所運営〜子どもや女性も安心できる避難生活の備え〜

2021.2.13
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎
1

自己紹介：田村太郎•阪神・淡路大震災で被災した外国人へ情報提供を行う「外国人地震情報センター」を設立•95年10月「多文化共生センター」へ発展改称
Ø 全国５カ所で外国人支援活動を展開、06年に全国５カ所のセンターに独立。

•NPOリーダーや学識者、市民によるネットワーク「神戸復興塾」の事務局長や兵庫県「被災者復興支援会議」委員として、阪神･淡路の復興に関わる
Ø 「神戸復興塾」の事業部門を「神戸まちづくり研究所」として法人化（2000年）•総務省「地域における多文化共生の推進に関する研究会」構成員として、「多文化共生推進プラン」の策定に参画（05年度）•2007年4月「ダイバーシティ研究所」を設立
Ø 人の多様性を地域や組織の力にすることをめざして、CSR研究や自治体・NPOによるダイバーシティ推進をサポート。2009年に一般財団法人化•2011年3月内閣官房「震災ボランティア連携室」企画官に就任
Ø 2012年2月復興庁の発足とともに「ボランティア・公益的民間連携班」担当の上席政策調査官
Ø 2014年4月より 復興庁 復興推進参与•総務省「地域における多文化共生の推進に関する研究会」構成員（05年〜）•世田谷区「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」審議会委員(18年〜）•大阪府「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」委員（18年）•甲南女子大学、関西学院大学、大阪市立大学大学院非常勤講師等を経て、現在は大阪大学客員准教授、明治大学大学院兼任講師、関西大学非常勤講師

2一般財団法人ダイバーシティ研究所
私たちは、ダイバーシティを「構成員のひとりひとりが『よりよい明日』をめざして活躍できる地域と組織のありよう」と定義し、「人の多様性に配慮した組織や地域社会づくり」を支援する非営利民間団体です。
■ダイバーシティ研究所がめざすもの■
１． 自治体施策やソーシャルビジネスにより「誰もが暮らしやすい地域」をつくる
２．企業における採用・就業・登用での工夫により「誰もが働きやすい職場」をつくる
３．調査・研究による政策やビジョン形成を通して「誰もが活躍できる社会」をつくる

Diversity =Energy for
Community andOrganization

スピードとボリュームが優先される災害や復興のプロセスでは、多様性への配慮が後回しになりがちです。
そこで私たちは、「ダイバーシティ」の視点から、災害時対応の研究と実践も重ねています

大規模災害時の私たちの活動① 避難所を巡回し多様なニーズをNPOにつないで支える活動
災害時、子どもや女性、障害者などは、より厳しい状況に② 被災地で活躍するNPOやソーシャルビジネスへの支援
特定のニーズに集中して解決策を提示する担い手が不可欠③ 企業による被災者支援や復興支援活動のコーディネート「住宅→商業→文化」の順で進む公的支援の逆を行くことを企業に提案④ 多様な住民の参画、子育て世代や小規模な商業を支援
仮設住宅でのコミュニティ形成や復興まちづくりの調査・研究、政策提言

3

１．災害が起きると避難所はどのような状況になるのか？

さまざまな避難者がさまざまな施設で避難生活を送る
Ø 地域防災計画で定められている「指定避難所」ではない場所にも避難するØ 施設が行政の直営か民間の運営かは避難者には理解できない
Ø 災害発生の時間帯によっては、住民以外の帰宅困難者も多数避難する
Ø 子どもや障害者がいる世帯は避難所には行かずに自宅で過ごすことも多い

避難所とは？
・災害などで避難が必要なときに市町村が開設する施設
災害の種類で避難所が異なる（洪水・土砂・地震・津波）
地域防災計画であらかじめ指定されている場所を「指定避難所」という避難所（収容避難場所）となる施設は学校や公民館などの公共施設が多い

・避難所の機能は「物資」「サービス」「情報」「生活の場」の提供
物 資：水、食糧、生活用品、衣類、衛生用品、毛布
サービス：安否確認、健康管理、託児、通信(電話・wifi）、電源
情 報：行政からの情報、民間からの情報（企業、NPO、ボランティア）
生活の場：生活スペースのほか、トイレ、洗濯、調理、学習スペースなどが設けられることもある

4

１．災害が起きると避難所はどのような状況になるのか？

困難を極める避難所での生活•直後の大量避難で、備蓄はたちまち底をつくØ 大規模災害時は交通網もマヒするため、行政の防災備蓄倉庫から物資が届けられるまで時間がかかるØ 着の身着のまま避難してくる人が多く、非常持ち出しを持参する住民も多くないため、毛布や食糧の備蓄はまったく足りない•

ライフライン停止が長期に及ぶ場合は、１ヶ月〜半年程度避難が続く
Ø 避難所となれば２４時間施設を開けなければならず、行政から担当者が派遣されたとしても、施設側も職員の常駐が必要となる
Ø 熊本地震では「一時避難所」で２ヶ月過ごした事例も
Ø 自力で安全な地域へ移動できる人から避難所を離れるため、自力で避難できない「ケアが必要な人」が残り、閉鎖までに時間がかかる

普段にも増して多様性が後回しにされがちな災害時対応で立場が弱い人ほど避難生活で困難に直面する

5

１．災害が起きると避難所はどのような状況になるのか？

避難所運営の実際（熊本地震）＜益城町の場合＞••••町が開設した避難所は１８施設、うち４カ所は「指定管理施設」
最大の避難者がいた「グランメッセ」は最大約１万人が駐車場で車中orテント泊
学校再開で避難所を集約した「総合体育館」は指定管理事業者が６ヶ月間運営
1ヶ月後の調査では、避難所避難者2,000人＋自宅での避難生活者が1,000人＜熊本市城西地区の場合＞• 約５０００世帯１万５千人の地区で、指定避難所は３カ所のみ（小・中・高の体育館）• 公民館等２４カ所を自主防災組織が「一時避難所」として2週間以上自主運営• 物資等は指定避難所までしか届かず、高齢の館長らが交代で物資を運搬した

写真はいすれもダイバーシティ研究所撮影

6

１．災害が起きると避難所はどのような状況になるのか？

避難生活でエコノミークラス症候群を発症するのは8割が女性入院を必要とした「エコノミークラス症候群」患者数（熊本地震）

42

合計

1229

65歳以上

713

65歳未満

505

101520

女性

2530354045

男性

熊本県『入院を必要とした「エコノミークラス症候群」患者数』(2017年3月24）より田村作成

7

１．災害が起きると避難所はどのような状況になるのか？

「災害関連死」の累計は約5,000人•

災害関連死とは : 災害そのものではなく、避難生活以降に災害に関連した死Ø 自然災害に遭って亡くなった人の遺族に政府から支払われる弔慰金の対象として、阪神・淡路大震災以後、認められるようになった

避難生活で死者を出さないことが、災害対応における主要な課題に

8１．災害が起きると避難所はどのような状況になるのか？

東日本大震災の関連死は3,000人以上
当初1年間では半数以上が「移動中」または「避難所生活」での死者
6-2 不明, 5%
5-2 多量の塵灰の吸引, 0%

1-2 病院の機能停止（転院を含む）による既往症の増悪,
15%5-1 救助・救護活動等の激務, 0%

4-2 原発事故のストレスによる肉体・精神的負担, 2%

1-1 病院の機能停止による初期治療の遅れ, 3%
1-3 交通事情等による初期治療の遅れ,
1%

6-1 その他, 13%

4-1 地震・津波のストレスによる肉体・精神的負担, 8%

3 避難所等における生活の肉体・精神的疲労,
30%

2 避難所等への移動中の肉体・精神的疲労, 23%
復興庁「東日本大震災における震災関連死に関する原因等（基礎的数値）について（未定稿）」(2012.7.13発表）を元に作成。市町村からの提供資料（死亡診断書、災害弔慰金支給審査委員会で活用された経緯書等）を基に、復興庁において情報を整理し、原因を複数選択。

9

１．災害が起きると避難所はどのような状況になるのか？
＜参考＞避難所でなぜ人は死ぬのか？
1 冷たい床の上に薄い毛布1枚を敷く。
2 避難所の出入口付近にいたため足元のホコリにより不衛生な環境だった。
3 寒いため布団の中にいることが多くなった。体も動かなくなり、食事も水分も取らなくなってきた。
4 濡れた衣服のまま15日まで過ごした。
5 避難先の自治体の賃貸住宅に入居。夏は避難元よりかなり暑く感じられ、体力も落ち、食欲もなくなって、腎臓が機能していないことが分かった。
6 配給はされたが、普段から柔らかいものを飲食していたので、飲食できる量が少なかった.
7 顆粒状の薬しか飲めないのに粒状の薬を処方されていた。
8 断水でトイレを心配し、水分を控えた。
9 避難所で、狭いスペースに詰め込まれ、精神、体力的に疲労困憊の状態。
10 地震により、ケアセンターの2階病室ベッドより、1階フロアに集められ過ごしていた。
11 足が悪くて1階を希望したのに入居したのは4階で不自由を訴えていた。
12 旅館に二次避難後、定期的な運動をしなくなり、テレビを見ているだけのストレスだらけの生活になった。
13 知らない場所、人の中での生活。
14 家族とは別の避難生活で心細くなった。
15 環境が変わり、心身ともに著しいストレス。
16 集団生活など生活環境が精神的負担となり、不眠行動、せん妄の症状が出始め、精神薬を投与するが改善無し。
17 在宅介護をしていたが、ヘルパーも訪問看護師もこれなくなった。
18 病院は閉鎖の為自宅で療養を続ける。
2012年7月12日復興庁『「東日本大震災における震災関連死に関する原因等（基礎的数値）」について（未定稿）』より

10

２．子どもと女性をめぐる課題
東日本大震災での「つなプロ」による避難所巡回活動の経験から■「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト」(つなプロ)とは仙台・東京・関西を中心とした全国各地のNPOネットワークとして3月14日に発足した「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プ
ロジェクト」(つなプロ)は、避難所の巡回訪問（3月29日～5月1日：のべ443箇所）、避難所を拠点とした周辺地域の実態把握（5月19日～継続中）を実施しています。巡回訪問や、避難所周辺のニーズ調査・聞き取り（アセスメント）によって判明したニーズや課題を、地域内での支援の取り組みや、介護、医療、障碍者・外国人・難病患者支援など専門性を持つNPOとマッチングすることで解決を進めています。
特別なニーズを持つ被災者

ミッション
避難先でのこれ以上の死者、状況悪化者を出さない
活動定義
そのために避難所での課題・困りごとを「発見」し、専門NPO・限定物資・疎開先などと「つなげる」こと

つなプロ
ボランティア

具体的な実施内容

専門性を持つＮＰＯ等

避難所

つなプロ
本部

① 避難所の現状把握・評価（アセスメント）
避難所がどのような状況か現状を把握し、共有する。
② ピンポイント支援
避難所を巡回し「特別なニーズを持つ被災者」を発見し、ニーズを聴き出し、専門性を持つＮＰＯにつなぐ。
（例．妊産婦など、軽度の要介護者、精神的要支援者、外国人（言語）、障碍者、アレルギー、難病患者等）③ その他、被災地への継続的支援
その他、専門的NPOを活用し、被災地へ必要な継続的支援を実施していく。

11

＜参考＞
つなプロアセスメントより

２．子どもと女性をめぐる課題

特別なニーズを持つ避難者と専門団体や専門物資をマッチングした例
ニーズ
発生日
4/15

ニーズ

ニーズ内容

マッチング先何を提供したか・移送ボランティア
移送ボランティアによって通院。その後、精神障害者支精神障がい
個人ボランティア：移精神障害の姉弟が通院できていないため、移送のボラン援NPO法人にマッチング完了。●●市の保健師を含め者の移送送ボランティア
ティアが必要。て継続的な支援体制を構築。

NPOより紹介された発達障害の子ども支援専門家らのADHDの３歳女児がいる。多動で夜叫等があり、周囲の人グループが避難所を訪問。ADHDでなく自閉症の診断がADHDの３歳 が困っている。現在は知っている子供だからと大目に見
4/6
発達障害支援系NPO あると判明。母親がストレスから育児放棄気味であるこ女児対応 ているが、このままの状態だと、周囲が我慢の限界をむとも課題とわかり、自閉症児に対応するサポートを継続かえそうである。
することになった。
要介護者1名がストマを付けている。しかし、震災後、該当ストマ（人工 者のサイズにあう備品のストックが残りわずかである。現4/12 肛門）の要 在は、サイズの合わないものを介護人が自分で調整して 福祉関係NPO使用している。津波に流されたストマの備品を回収したが、望衛生上利用は避けたい。

風邪をこじら3日前に熱が出て、体が動かせずに寝たきりの方（男性52せて寝たき歳）がのどの痛みを訴えている。共に生活している方にも4/28 りになり、周つなプロ医療班
うつっていて拡散する可能性あり。周辺にも体調を崩して辺への拡散いる方が数名いる。の危険あり
卵アレルギーがひどいので、内容のわからないものを怖卵アレルくて食べさせられない。
企業
ギー対応食
ひどいときはアナフィラキシーショックになったこともある。
等の要望
現在大丈夫そうなものだけ一応３食食べさせている。
日本語がわ
4/13 からない中 日中辞典4冊。
つなプロ
国人
4/6

ストマの型番を聞いたのち、NPOにつないでストマの手配と看護師の派遣を依頼。16日にNPOの看護師をともない、ストマと清浄綿、専用はさみを届けた。看護師が衛生状況など確認、巡回していた保健師のチームに報告を依頼、また、●●大学医学部の医療チーム(地元病院と連携）にも伝え、今後のフォロー体制も確立された。
避難所管理者に詳細確認後、地元病院・DMAT、周辺開業医、県保健師連絡協議会等に連絡。対応不可。小学校の医師の往診は不可。看護師が電話で症状を確認。
通常と風邪と考えられるため、仕事を休み安静にするよう連絡。市保健センターとも連絡し情報共有。
翌日つなプロ・看護師が訪問し、熱が下がり、落ち着いていることを確認。手洗い・うがいなどの衛生環境も、問題ないと判断。
アレルギー支援のNPOから企業を紹介してもらい、母親の電話番号を伝え、アレルギー対応食を届けてもらった。
また市役所にもアレルギー対応食があるという情報も提供。
辞書や指さし会話帳を数種類本部で手配し、現地に持参。

＜参考＞
つなプロアセスメントより

２．子どもと女性をめぐる課題

トイレの衛生環境は日を追うごとに悪化•

避難所12箇所中、5箇所でトイレ状況が悪化。下水道不通・汚物回収遅滞などの要因が続き、一部避難所で衛生環境が悪化しているとみられる
トイレ状況の変化

良い良→良22

良→悪5「水で流せる。きれい。掃除係りもあり（3/28週より）」
旧第三小学校 松島町「節約のため駅のトイレを使用していたが、電車の運行が開始したため今では施設内のトイレを使用している。浄化槽がいっぱいになるのが早い」
品井沼農村環境改善センター 松島町「清潔だったが、汚物回収が滞っており、容量が限界寸前」
志津川小学校 南三陸町
「貯水槽の水は１日半で無くなってしまった。ポータブルトイ
レも設置したが、非常ににおいが気になった」
さるびあ館 美里町

77

10
悪い55

コメント

N=12（*）

5

悪→悪

3/28～4/17

4/18～4/24「自分たちで穴を掘り、屋根と壁はベニヤ板をはった、自作トイレ。使用済みのトイレットペーパー等は燃やして処分している」大上坊契約生活センター 南三陸町
「水は流れるが、紙はまだ流せない」湊小学校 石巻市「修理をしたいが業者が見つからない」
東松島市コミセン 東松島市
「仮設トイレはプールの水を利用して流しており、随時回収」
荻浜中学校 石巻市

*3/28～4/24調査した避難所の内、2回以上に亘って比較調査し、定性コメントを得られた避難所12箇所を対象とした。
資料: つなプロアセスメント調査(3月28日～4月17日、4月18日～4月24日)＜参考＞
つなプロアセスメントより

２．子どもと女性をめぐる課題

5千人近くの子どもが避難所生活を送っていた•

18歳未満の避難所生活者は、宮城県のみで5千人弱と推定される。うち新生児は130人、幼児は650人と推計。学校始業の影響もあり、子ども関連の設備・サービスは微減の傾向

障碍者人数
障碍者人数
比率
避難所の子ども人数試算*(宮城県, 人)
新生児(0歳児)

0.3%



1.5%
幼児(1歳～未就学)



6.2%
子ども(小学生)

子ども関連の設備・サービス充実度



4/11-4/17調査
4/4-4/10調査



3.0%

15% 16%
12歳～18歳





子ども避難者総数

4,930

10.9%

避難者総数

45,078100%

遊ぶスペース

母子スペース

14%

粉ミルク対応

高齢者向け* 避難者総数(4月17時点、宮城県発表)に対して、比率(n数各100程度)をかけ合わせることで、子ども分類別の対象人数を試算
資料: つなプロアセスメント調査(4月11日～17日)

糖尿病・高14

＜参考＞
つなプロアセスメントより

２．子どもと女性をめぐる課題

被災1ヶ月後を過ぎると、心のケアとレクリエーションの必要性が生じた•

従来の身体ケアに加え「心のケア」「レクリエーション」の必要性が生じつつある
障碍者人数課
題

コメント

身体のケア

「生後3カ月の男の子。咳や鼻水、目やになどがある。夜に咳がひどく、夜泣きをする。保健師の訪問は一回きり。小児科医の訪問もない。病院まで行く手段がなく、困っている。専門医（小児科医）の定期的な往診、または病院まで定期的に行くことができる手段（ドライバーや車など）を必要としている」

子どもの医療心のケア

子どものレクリエーション「小中学生はバスの送迎があるため学校に通えているが、高校生２名に関してはどうなるかがわからないので少し不安とのこと（高校は5/9から開始）。子どもは余震が起きると恐怖感を表した
り、『もう前の学校には戻りたくない』と言うなど、心のケアが必要だと感じる」「地震の影響か、小学生２人（兄弟）の子供の落ち着きがなくなった。心のケア必要か」「生後3か月、3歳、6歳の子どもがいる。3か月の子どもの世話で手が離せないが、3歳、6歳の子どもは遊び盛り。一時保育、保育所、子どものレクリエーション等を希望する」「お年寄りや子供のレクリエーションをするような団体が来てほしい」

15

資料: つなプロアセスメント調査(4月18日～4月24日)

２．子どもと女性をめぐる課題

子どもたちの環境は災害で大きく変化• 災害時に避難所となるのは多くが学校• 災害前に子ども達が遊んでいた場所ががれき置き場や仮設住宅用地となり、長期間遊ぶ場所がなくなる• 復興はまず「住宅」、次に「商業」の順に着手され、教育や文化施設の復興は後回しになりがち

子育て世代が戻らないと復興が遅れる

公園に建つ仮設住宅（福島県）

用地の種類
公園・広場
運動公園・グラウンド
学校・学校跡地
民有地
その他
合計

個所数
505053151
15319• 子育て環境が低下する被災地からは、子育て世代が他地域に転出• 子育て世代は働く世代でもあり、「人が戻らないので事業が再開できない」という声も• 保育士など子育て支援の人材も他地域へ流出
し、被災地に人が戻らない悪循環へ応急仮設住宅建設用地の種類別箇所数（岩手県・「応急仮設住宅の建設に係る進捗状況について」より）

子ども・子育て世代への支援は、地域の復興にとっても重要！

２．子どもと女性をめぐる課題例）南相馬市の年代別人口の推移（震災前→３年後）→ 高齢者人口は回復しているが、子どもや生産年齢人口の減少は止まらず

南相馬市作成資料より抜粋

２．コロナ禍における災害対応の課題

コロナ禍で推奨される「三密」を避けるための「３つの避難」①在宅避難
・ 自宅が安全な場合は避難所に行かない
・ 在宅避難を前提とした備蓄を各家庭で行う②屋外避難・ 駐車場など避難所の周辺での車中泊やテント泊も活用する
・ 車中泊やテント泊を想定した備蓄を各家庭＋地域で行う③疎開避難
・ 被災しない親戚や知人宅、ホテルなどへ避難する
・ あらかじめ避難先や移動方法を定めておく避難所を利用する必要がある世帯が安心して避難できる環境を整えよう！

18

２．コロナ禍における災害対応の課題

避難所以外の「３つの避難」を前提とした避難所運営の見直し①在宅避難世帯に配慮のある避難所運営
・ トイレや充電、弁当の配布など、在宅避難者の利用を視野に入れた配置を検討する
・ 感染を防ぐため、避難所避難者との接触が最小限にとどまるようにする②屋外避難者のニーズ把握で関連死を防ぐ・ これまでの災害では、屋外避難者は家族連れ・ペット連れが多い傾向
・ エコノミークラス症候群など、車中泊で高まるリスクへの対応を万全に③避難所利用者の特性を踏まえた運営方法の再考
・ コロナ時代の避難所避難者は、立場が脆弱な世帯が中心となりがち・ 避難者による主体的な運営が難しい場合、自治会等への期待がいっそう高まる

地域での助け合いがますます困難になるこれからの災害対応にコロナが拍車をかける
19

２．コロナ禍における災害対応の課題

コロナ禍の災害支援の課題
外部からのボランティアや支援者が被災地にアクセスできない・ ボランティアセンターや自治体は、感染防止の視点から緊急事態宣言下でなくても県外からの人の受入れを控える傾向
・ 結果として地元の高校生や中学生、保護者など、地元の若い世代に強い「期待」が寄せられる…

地域内でも対面型の活動が難しくなる
・ 避難所巡回や在宅避難者への訪問活動、集合しての相談会や炊き出しなどは、地域内の住民による活動であっても感染対策が求められる・ コロナウイルスへの考え方、外部との人の往来、感染不安には個人差もあり、住民間の新たな分断の火種になる

コロナ禍がしばらく続くことを覚悟し、感染対策や世帯毎の気持ちに添った「新たな災害支援」の基準の構築が急務
20

２．コロナ禍における災害対応の課題

リモートでの被災地支援の事例（令和２年熊本豪雨）•

感染防止のため支援が進まない被災者支援活動
Ø 豪雨被害の報を受け、当研究所で利用してきた災害時のツールをウエブ上に公開し、被災地での活用を呼びかけ
Ø 被災した熊本県内の関係者から「在宅被災者への訪問調査をしたい」と要望
Ø 熊本県や県社協は県外からのボランティア受入は行わない方針…

•「県内在住者による活動」をオンラインで支えるØ 調査票や入力システムの構築、データ分析は遠隔でも可能Ø 従来は対面で実施していたオリエンテーションを事前に動画を視聴する方式に変更（動画を大阪で作成し、ウエブ上に公開）
Ø 必要な機材や資金の調達（Yahoo!基金からの寄付・ソフトバンクからの入力用端末の無償貸与等）でも現地をサポート•

被災者自身が回答する「セルフアセス」方式の導入
Ø 調査員や相談員が直接会わなくても自らの被災状況をスマホ等から回答できる入力サイトを提供
Ø ＱＲコードを掲載したチラシを配布しでＰＲし、支援者の感染リスクを軽減

感染対策を講じつつ対面型の活動も実施したい！

21

令和2年7月豪雨における被災世帯の「次の生活への移行」に向けた調査 実施報告（概要）
一般財団法人ダイバーシティ研究所

事業の概要
・調査対象
①人吉市： 2,678世帯（被害が大きい市内19地区を中心とする地域）②八代市： 1,605世帯（被害が大きい坂本地区の全世帯）
・調査期間
2020年9月5日〜10月25日
・調査人員
熊本県内在住者のべ340人
・調査方法①被災世帯を直接訪問し半構造式面接方式で調査（訪問アセス）②調査対象者本人がＰＣやスマホ等から直接入力（セルフアセス）③調査員が調査対象者とともにフォームへ入力（来所アセス）
・有効回答数
1,555件（人吉市：629件・八代市：926件）

訪問調査の様子（上）調査員による入力作業の様子（右）事業の成果
調査結果の概要①調査項目
家屋被害や健康状況に加え、支援履歴や今後の見通しについて総合的に調査

1．世帯情報 住所、世帯構成、要援護情報（介護、障害、子ども、外国人等）
2．家屋情報 家屋種・築年数、被災状況、り災証明、今後の意向
3．避難情報 避難時期、方法、避難先、今後の見通し
4．健康情報 被災前、発災直後、現在、通院・介護ケアの状況、今後の方針
5．生活情報 収入、移動、買い物、通勤・通学、食事
6．支援情報 情報入手方法、支援履歴、相談相手、不安、今後の見通し②分析項目
上記項目のデータを元に下記の3分野で分析。地図データとも連携しニーズの可視化や全体像の把握を通した今後の支援計画を提言

生活・住
まい支
援必要
19.3%
住まい支
援必要
18.7%

生活再建可能
31.7%

生活支
援必要
30.3%

人吉での今後の支援世帯割合（上）地図化した坂本地区支援ニーズ（右）1）避難状況：直後から現在までの避難の有無や居所の変化、被災状況を分析
2）今後の意向：被災状況と再建、転出等の以降について地域毎の傾向を分析
3）支援ニーズの全体像：生活とすまいの2軸から今後の支援の要不要を分析

調査の成果【調査結果を被災世帯の「次の生活への移行」や今後の被災者支援に活用】○行政への調査結果の共有：人吉市・八代市両市に個人情報を含む世帯情報をデータで共有、地域支え合いセンターによる支援活動や復興計画策定に活用○支援団体・住民団体へのフィードバック：調査結果を基に地域別の支援ニーズに関する情報を支援団体や住民団体へ報告し、今後の支援計画やまちづくりに反映○国・支援ネットワークへの提言：コロナ禍における被災者支援やニーズ把握の在り方を学会で発表。厚生労働省の研究班にも提言を発表予定（〜3月末）

22

２．コロナ禍における災害対応の課題【調査員募集に使用したチラシ】＜報酬及び要件等＞

2020 年 9 ⽉ 9 ⽇（1）福祉専⾨職調査員
報 酬︓9,600 円/⽇（源泉徴収額を差し引いてお⽀払いします）

熊本県南豪⾬の⽣活影響調査（⼈吉市・⼋代市坂本町）における要 件︓連続する 2 ⽇間以上従事可能な⽅で、次のいずれかを満たす⽅

調査員参加協⼒のお願い

・福祉専⾨職ソーシャルワーカー等で、福祉の職務経験をお持ちの⽅
・社会福祉⼠等の福祉に関する知識をお持ちの⽅

令和 2 年 7 ⽉の熊本県南豪⾬では各地で⼤きな被害が出ていますが、特に被害の⼤きかった地域・医療機関等での経験をお持ちの⽅

では、家屋への⼟砂流⼊やライフラインの断絶など、⽇常⽣活に⼤きな制約が⽣じており、現在において・その他聞き取り調査等の経験がある⽅も相当数の被災者が避難所等での⽣活を余儀なくされている⼀⽅、被害の実態や全体増が⾒えにくい

その他︓ボランティア保険にご加⼊いただきます（費⽤は弊所負担）

状況が⽣じています。

昼⾷はお弁当を⽤意します。（飲み物は、各⾃、⼗分な量をお持ちください。）

そこで、⼈吉市及び⼋代市坂本町の特に被害が⼤きかった地域で、現在の⽣活の状況や今後の⽣（2）サポート調査員

活再建に向けたニーズについて、ご⾃宅や避難所等を⼾別に訪問してお話を伺い、特に配慮を要する⽅報 酬︓8,000 円/⽇（源泉徴収額を差し引いてお⽀払いします）に今後必要とされる施策について検討を進めていくことを⽬的とした調査を⾏うこととなりました。

要 件︓連続する 2 ⽇間以上従事可能な⽅（学⽣可）つきましては、調査員の⽅々を募集します。⼾別訪問による聞き取り調査には、多くの⽅々のご協⼒がその他︓ボランティア保険にご加⼊いただきます（費⽤は弊所負担）必要になります。是⾮ともご協⼒の程、よろしくお願いいたします。

昼⾷はお弁当を⽤意します。（飲み物は、各⾃、⼗分な量をお持ちください。）

主催︓熊本県⼈吉市、熊本県⼋代市＜応募⽅法＞

実施︓⼀般財団法⼈ダイバーシティ研究所（http://www.diversityjapan.jp）

各回調査開始⽇の 4 ⽇前まで（第⼀回のみ 3 ⽇前まで）に、下記のアドレス（Google フォーム）

協⼒︓KVOAD、熊本県⽴⼤学、熊本県社会福祉協議会、⼋代市社会福祉協議会

からご登録をお願いします。（※ご登録いただいた後、各回の⼈数調整等させていただいた上で、事務※なお、本事業は、Yahoo!基⾦寄付事業として実施いたします。

局より正式にご協⼒お願い（参加確定）のご連絡をさせていただきます。）「福祉専⾨職調査員」のご登録
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSekl78ik7zn3A_＜調査の概要＞AdYoBeccVfal6IlTk-C5-raTADT_K1e3pFA/viewform

主に福祉専⾨職経験者の⽅々を調査員として、弊所で⽤意する調査票に基づいた聞き取り調査を⾏っていただきます。また、サポート調査員の⽅には、福祉専⾨職の調査員の補助を⾏っていただきます。

「サポート調査員」のご登録
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdWDB31lIbSXb＜調査⽇程及び募集⼈数等＞

⽇程時

間

集合・解散
調査世帯数
募集
調査⼈員

jCcwkH8nuxkuC0yBxYUJBW9MMJ1DbkMJWqsA/viewform

第⼀回

第⼆回

第三回

第四回

9/5（⼟）
実施済み
9/6（⽇）

9/12（⼟）

9/19（⼟）〜

9/26（⼟）

9/13（⽇）9/22（⽕・祝）

9/27（⽇）《ご登録いただく内容》 ※上記フォームに沿ってご登録ください● お名前（フリガナ）、⽣年⽉⽇、性別、郵便番号、ご住所、連絡先、緊急連絡先、ご所属● 資格、活動経験

9 時 30 分から 18 時まで● 活動可能な⽇程、集合可能な場所・集合⽅法（休憩 1 時間、実働 7 時間半）

● ご紹介いただいた⽅のご所属・お名前（ご紹介いただいた⽅がいらっしゃる場合）

熊本市、益城町、⼋代市／⼈吉市に集合場所を設けます● ⾃動⾞運転の可否（熊本市からご参加の場合、8 時集合、19 時 30 分頃解散の予定です）

約 300 世帯約 300 世帯約 300 世帯約 300 世帯

福祉専⾨職
経験者

30 名

30 名

30 名

30 名

サポート調査員

30 名

30 名

30 名

30 名

● 銀⾏⼝座（銀⾏名、⽀店名、種別、⼝座番号）など＜その他＞
・詳しい調査⽅法等については、事前に動画でのオリエンテーションを実施します。
・新型コロナウィルス感染拡⼤予防に関する⼗分な対策を⽤意した上で調査を実施しますが、各⾃でも、感染拡⼤予防に向けた対策の徹底（マスク着⽤等）をお願いいたします。
ご不明な点は、下記宛先まで、メールにてお問い合わせ願います。

※調査は、福祉専⾨職とサポート調査員がペアとなって実施することとし、1 ペアあたり 6〜8 世帯

⼀般財団法⼈ダイバーシティ研究所 熊本県南豪⾬調査事務局
E-mail︓kumamoto.assessment@gmail.comの訪問を想定しています。

23

２．コロナ禍における災害対応の課題【調査員向けオリエンテーション動画の画面例】
被災者アセスメント調査の概要について https://youtu.be/s8zn2eD9AL8

調査活動での留意点について

https://youtu.be/WVACpfC4dOM

24

２．コロナ禍における災害対応の課題【調査員向けガイダンスサイトの画面例（スマホ版）】

25

２．コロナ禍における災害対応の課題
調査データの共有について• 被災世帯の基礎情報を自治体から提供
Ø 人吉市との業務委託契約および八代市との協定に基づき、調査対象世帯のデータをCSV形式で受領
Ø 住基データ（世帯名、住所）のほか要支援情報や被災状況（り災証明書）のデータも統合し分析

自治体

def
提供

• データベースソフトへインポートし、地図データや入力用インターフェイスと連動
Ø 訪問時や分析時に参照できるよう地図データと連動
Ø 調査員入力用インターフェイスを整え、調査員が手元で参照できる状態とした• ソフトバンク社から無償貸与を受けた「iPad」20台を入力専用端末として活用

フィードバックØ SIMの入ったiPadの無償貸与を受け、調査員が現地で入力したデータをすぐにクラウドで管理・共有
Ø 個人情報の管理の徹底やリモートでの迅速な集計・分析が可能に
集計・分析項目• 調査結果をCSV形式で自治体に共有
Ø 被災者台帳や「地域支え合いセンター」のデータベースにインポート可能な状態で提供Ø 今後の被災者支援の基礎資料として活用

人吉市
八代市
項目別単純集計
項目別単純集計
クロス集計
クロス集計
・校区別
・
地区別
・高齢者世帯・高齢者世帯・
在宅避難世帯・
被害の大きい地区
・
健康への影響・
健康への影響災害ケースマネジメント分析

２．コロナ禍における災害対応の課題

熊本での在宅被災者調査の様子を伝える新聞記事

2020年11月11日毎日新聞（西日本版）

３．まとめ

３つの力で「誰も取り残されない災害対応」をめざそう！
高齢化率50%でも最初の1週間を乗り切れる「避難所力」• 「体力のある支援者」がいなくても分配できる救援物資の工夫• 避難所として利用する施設は、「バリアフリー」＋「ダイバーシティ」に• 避難が必要な人が安心して避難できる「三密回避」のルールを徹底！
「３つの避難」視野に避難所利用者のニーズを把握する「アセスメント力」• 地域の人口や想定される災害から、発災時に必要なものを予測• 必要なのは「個人情報」ではなく「ニーズの全体像」• 地域の状況に沿った避難施設の利用や物資の備蓄計画をいますぐ！
同時に被災しない地域と具体的で実践的に連携する「広域連携力」• 「誰かが来てくれる」をあてにせず、どこの誰に何をしてもらうか決める• 具体的で実践的な訓練を繰り返し、顔の見える関係を構築• 外部からの支援者受け入れを想定した訓練を繰り返し実施しよう！

28ご清聴、ありがとうございました！
Diversity =Energy for
Community andOrganization

田村のメールアドレス

tamura@diversityjapan.jp

ダイバーシティ研究所のウエブサイト

http://www.diversityjapan.jp/