2021年7月改定

団体長期障害所得補償保険

GLTD
GROUP LONG TERM DISABILITY

https://www.capital-sonpo.co.jp
2021年7月1日以降始期契約に適用

GLTD

GROUP LONG TERM DISABILITY

長期の就業障害＊に対する誤解…

1

長期療養リスクは小さい
生命保険・医療保険に加入しているから安心2

病気やケガで長期間働けなくなっても公的保障があるから大丈夫

3

本当にそうでしょうか？それぞれの現状をみていきましょう。

1

楽観できない働き世代の長期療養リスク（病気やケガで長期間働けないリスクの現状）■当社ＧＬＴＤにご加入のお客さまで、３年を超えて保険金をお受取りになられている方の傷病別割合と保険金受取期間（平均）をグラフにまとめました。
3年を超えて保険金をお受取りになられている方の傷病別割合と平均保険金受取期間
その他
30%（平均82ヵ月）

循環器系疾患（脳卒中を含む）
28%（平均95ヵ月）

消化器系疾患2%（平均51ヵ月）骨折等（けが）9%（平均111ヵ月）

新生物（がん等）
15%（平均64ヵ月）

脊髄・椎間板系および結合組織の疾患
16%（平均97ヵ月）（当社保険金お支払いデータ/1996年4月から2021月3月まで）

傷病別割合を見ると、脳卒中や脳梗塞に代表される循環器系疾患が28％と一番高く、リウマチやパーキンソン病に代表される脊髄・椎間板系および結合組織の疾患が16％、がんに代表される新生物で15％となっています。
また、それぞれの平均の保険金受取期間（長期療養期間）は次のとおりです。
・循環器系疾患…………………………７.９年
・脊髄・椎間板系および結合組織の疾患…８.１年
・新生物………………………………… ５.３年

■当社データでも大きなウエイトを占めている「脳卒中」「脳梗塞」「くも膜下出血」などの脳血管疾患。
過重な仕事が原因で発症する場合があるといわれています。
（厚生労働省 過労死等の労災補償状況／令和元年度）

そして、下の図のとおり、実は介護が必要となる主な原因の 2 番目でもあるのです。
介護が必要となる主な原因（単位：％）
17.6

認知症

16.1

脳血管疾患（脳卒中等）
12.8

高齢による衰弱

12.5

骨折・転倒
4.5

心疾患（心臓病）
2.7

呼吸器疾患（肺気腫・肺炎等）
悪性新生物・がん

2.6

糖尿病

2.5

パーキンソン病

2.3

脊髄損傷

1.5

視覚・聴覚障害

1.4

難病といわれる病気はもちろんですが、いわゆる生活習慣病（脳卒中、糖尿病、悪性新生物・がん）も長期療養リスクが大きいのが現状です。

12.6

その他・不明・不詳
0.0

これ 以 外にも、リウマチ、パーキンソン 病、がんも介 護 が必 要となる原因となっており、当社の保険金お支払いデータと重なっていることもわかります。

10.8

関節疾患（リウマチ等）

5.0

10.0

15.0

「介護」というと、認知症に代表される高齢者を思い浮かべますが、実は脳卒中や脳梗塞が原因で後遺症が残り、介護や支援が必要となるケースが非常に多いのです。

20.0（厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」／令和元年）

楽観できない働き世代の長期療養リスク！
＊印の用語のご説明は、「重要事項等説明書」の「用語の説明」等をご確認ください。
1

2

長期療養リスクは生命保険や医療保険では不十分です。

■医療保険とは■生命保険とは病気やケガによる治療費用や入院費用などの入院療養費用に備えるためのもの。
最近では先進医療の保障など様々なタイプの特約を付けることができる商品が販売されていますが、その名のとおり主として「医療費」を補うための保険です。

被保険者が死亡した場合に支払われるもの。
特定疾病で余命6ヵ月と診断された場合に一時金が支払われる特約（リビング・ニーズ特約）などがあり、保険金の受取り方は様々ですが、主として遺族の生活を保障するための保険です。

医療費

遺族保障

〈長期入院のとき〉〈医師の指示により、自宅療養となったとき〉■医療保険
一般的な医療保険における1入院の保険金支払限度日数は60～120日。
それを超えた長期入院になると、保障されないことが多いのです。
■生命保険
特約等で保障されている場合を除いて、長期入院の場合は保障されないものが多い状況です。
（2021年5月当社調べ）■医療保険
一般的な医療保険では自宅療養は保障の対象ではありません。
■生命保険
医療保険同様、自宅療養は保障の対象ではありません。
（2021年5月当社調べ）

長期療養になったら生活費が不足！

3

病気やケガを克服して仕事復帰を果たすまで、公的保障だけでは生活は続きません。

100（例）会社員の場合60収入（所得）の減少

有給休暇

健康時の月収80〈イメージ図〉

収入が大幅に減少しても、毎月の出費は減りません。住宅ローンや家賃、生活費、お子さまの教育費などに加え、病気やケガを克服するまでの治療費やリハビリにかかる費用も重くのしかかってきます。

※1
健康保険の傷病手当金標準報酬月額の約 2/34020※2 障害年金（支払われる場合のみ）

就業障害発生0解雇・退職

▲

休職

▲

欠勤

▲

▲

有休

※1

健康保険からの傷病手当金（支給額は標準報酬月額の約2/3に相当する額）の支給期間は最長1年6ヵ月です。健康保険組合からの給付の場合には、付加給付や延長給付がある場合があります。また、国民健康保険には傷病手当金はありません。
※2 重度の障害認定があれば、障害基礎年金（国民年金）や障害厚生年金（厚生年金）が給付されます。

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GLTD 導入のメリット
従業員が経済的な心配をせずに治療・休養に専念できます。
⇒完治する前の無理な職場復帰志願を減らし、適切な職場復帰を実現

従業員の企業に対するロイヤリティが向上します。
⇒従業員からは「社員を大切にする会社」「安心して働ける環境を提供してくれる」という評価を得られ、従業員のモラル・ロイヤリティが向上

企業の社会的責任の遂行・企業ブランドの向上・社外へのＰＲ効果があります。
⇒ＧＬＴＤ導入により社外からの評価も高まり、人材確保にも貢献します。
2

GLTD 主な特長

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従業員のための長期補償
従業員が病気やケガで働けなくなったとき、最長で定年年齢まで所得の一部を補償するといった設定が可能です。

入院中に限らず、医師の指示に基づく自宅療養中も補償
入院中に限らず、医師の指示に基づく自宅療養、リハビリテーション中でも保険金のお支払条件を満たす場合は、保険金が支払われます。

復職後も引き続き補償復職された後も、病気やケガの影響で、健康時の業務に一部従事できず、所得が健康時の 80％を下回った場合も保険金をお支払いします。なお、復職先は問いません。

オプションで精神障害も補償可能（支払期間は最長２４ヵ月）
社会問題となっている精神疾患も特約を付帯することにより補償可能となります。
（※）※気分障害（そう病・うつ病など）、不安障害、統合失調症など一部の精神障害による就業障害＊が補償の対象です。

保険設計はオーダーメイド御社の各種補償規程（休業補償規程、傷病見舞金規程等）やご要望に合わせ、オーダーメイドの保険設計をご提案いたします。
〈ご要望例〉
・政府労災、公的医療保険制度等からの給付を補完する共済会の制度を保険でスタートさせたい。
・会社の補償制度と従業員の自助努力の保険加入を組み合わせて保険料負担を抑えたい。
・保険金額は全従業員一律ではなく、従業員一人ひとりの所得額に連動した金額としたい。など

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安心の付帯サービス【無料】
この保険のご加入者様向けのサービスです。
就業障害＊にならないために、また万一なってしまった後もしっかりサポートいたします。
・医療機関のご案内
・看護師などによる電話カウンセリングなど※このサービスはキャピタル損害保険が ( 株 ) セーフティネットに業務委託して行うものです。

GLTD 選べる加入方式 ～全員加入方式と任意加入方式～
ご要望に合わせていろいろな加入方式をご選択いただけます。
ＧＬＴＤの契約主体は企業様・団体様ですが、保険料の負担に関しては、企業負担・団体負担で構成員全員を被保険者とする「全員加入方式」、従業員などの企業・団体構成員が保険料を負担して加入する「任意加入方式」、「全員加入方式と任意加入方式の組み合わせ」など、お客さまのご要望に応じてご選択いただけます。
ケース1

企業様・団体様が保険料を全額負担する全員加入方式

従業員の自助努力の制度として導入する任意加入方式

就業障害
発生

ケース１とケース２の組み合わせ
有給休暇・会社の傷病休暇制度など

GLTD
従業員負担による任意加入方式

ケース3

健康時の月収有給休暇・会社の傷病休暇制度など

健康時の月収有給休暇・会社の傷病休暇制度など

健康時の月収

就業障害
発生

GLTD
企業負担・団体負担による全員加入方式

ケース2

就業障害
発生
３

GLTD
従業員負担による任意加入方式
GLTD
企業負担・団体負担による全員加入方式

GLTD 選べる保険金額の設定方式
ご要望に合わせて定額型、定率型の設定方式をご選択いただけます。
従業員一人ひとりの所得額（例：健康保険の標準報酬月額）を支払基礎所得額＊として設定し、その支払基礎所得額に約定給付率＊（60％等）を乗じて保険金をお支払いする方式です。従業員の所得額に連動しますので、全員加入方式を導入したい企業様・団体様におすすめの方式です。なお、健康保険の傷病手当金や重度の障害認定で支給される障害年金等が支給される期間は、それらの公的給付額を控除して保険金をお支払いする方式があります。下記例ではこの方式を説明します。

定率型

例：Ａさん（３８歳、標準報酬月額３８万円、配偶者・子ども 1 人）が就業障害＊になった場合※この就業障害＊による障害基礎年金・障害厚生年金は支給されない場合を想定
加入プラン：＜定率型＞公的給付控除あり、約定給付率６０％、満 60 歳満了〈所得喪失率 100％とした時のイメージ図〉

支払対象外
期間＊

有給休暇・会社の傷病休暇制度など

健康時の月収（標準報酬月額万円）

38

就業障害発生

対象期間 （保険金の支払限度期間）（注 3）＊

就業障害＊が継続しているかぎり、最長満 60 歳までお支払いします。

60％
この保険による補償補償額は（注１）参照

健康保険の傷病手当金標準報酬月額の約 2/3（月額約 25.3 万円）

60％

この保険（GLTD）による補償

標準報酬月額から傷病手当金、障害年金を控除した額の 60％を最長満６０歳まで補償額は（注2）参照▲最長満６０歳まで（注１）この期間の補償額は、標準報酬月額（38万円）から傷病手当金（月額約25．
3万円）を控除した額の６０％（月額約7.6万円）となります。
（注２）この期間の補償額は、標準報酬月額（38万円）の６０％（月額約22.8万円）となります。
（注3）対象期間を5年、10年とする設定も可能です。

5万円、10万円等、保険金額を定額で設定する方式です。労働組合、共済会等の見舞金制度の保険活用におすすめの方式です。また、1口5万円と設定し、2口で 10万円、5口で 25万円等、口数で募集をすることもできますので、任意加入方式を導入したい企業様・団体様におすすめです。

定額型

例：Ａさん（３８歳、月収３８万円、配偶者・子ども 1 人）が就業障害＊になった場合※この就業障害＊による障害基礎年金・障害厚生年金は支給されない場合を想定
加入プラン： ＜定額型＞保険金月額 20 万円のプランに加入していた場合、満 60 歳満了〈所得喪失率 100％とした時のイメージ図〉
支払対象外
期間*

対象期間（保険金の支払限度期間）（注）

有給休暇・会社の傷病休暇制度など健康時の月収就業障害＊が継続しているかぎり、最長満 60 歳までお支払いします。

この保険（ＧＬＴＤ）による補償
月額 20 万円を最長満６０歳まで

就業障害発生▲

最長満６０歳まで（注）対象期間を5年、10年とする設定も可能です。

＜定率型・定額型共通＞■契約時に定めた「就業障害の定義＊」によって、保険金の支払条件が異なります。
■ご契約者が企業様・団体様で従業員全員を被保険者としてご契約いただいた場合は、企業様・団体様が負担した保険料は全額損金算入が可能です。
■被保険者がお受取りになる保険金は全額非課税です。

＊印の用語のご説明は、「重要事項等説明書」の「用語の説明」等をご確認ください。
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GLTD 選べる補償（特約）◆天災危険補償特約◆精神障害補償特約◆妊娠に伴う身体障害補償特約普通保険約款で保険金のお支払

普通保険約款で保険金のお支払対象外となっている気分障害（そう病、うつ病など）、不安障害、統合失調症などの一部の精神障害によって被った身体障害による就業障害について最長2年間保険金をお支払いする特約です。

普通保険約款で保険金のお支払対象外となっている地震、噴火、または津波またはこれらに随伴して生じた事故によって被った身体障害による就業障害について保険金をお支払いする特約です。

対 象外となっている被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害による就業障害について保険金をお支払いする特約です。

※いずれの特約についても付帯できる契約の条件がありますので取扱代理店またはキャピタル損害保険にお問い合わせください。

GLTD 保険金のお受取りイメージ●対象期間：最長満 60 歳まで ●支払対象外期間：90日 ●保険金額：定額型 20 万円 ●就業障害定義：C 定義（注）

ご契約例（注）契約時に定める「就業障害の定義」によって、保険金の支払条件が異なります。

2021年 5月3日から脳梗塞で入院し、退院後、2024 年 6月30 日まで医師の指示によりリハビリを続け、2024 年年 7月1日から復職した場合。

お受取り開始就業障害発生90日経過後 ※1

保険金支払対象期間 ２年11ヵ月
毎月毎月万円万円万円

202020（就業障害の状態から回復されるまで） ※２▲回 復▲退院・自宅 療養▲入院

毎月お受取りいただく保険金の総額20万円×2年11ヵ月＝ 総額 700万円※１ 就業障害が発生してから 90 日間はお受取りの対象外です。

※２ 詳細は次ページ Q&A の Q１を参照ください。

GLTD 保険金のお受取り事例
年齢

性別

診断名

治療経過

保険金お受取り期間 保険金お受取り終了の事由

25歳

男性

肺結核

健 康診断で異常の指 摘あり、精密検 査の結果、肺結核の診断。2ヵ月の入院･治療。退院後自宅療養を続けながら治療継続。主治医・産業医の許可を得て復職。

約2ヵ月回復35歳

女性

乳がん

胸のしこりに気づき病院で検査をしたところ、良性腫瘍と診断。５ヵ月後の再検査の際に乳がん発覚。自宅療養しつつホルモン療法・抗がん剤治療。発症から約１年半で職場復帰。

約8ヵ月

回復

35歳

男性

脳梗塞

自宅で倒れ、脳梗塞と診断される。重度の言語障害、右手がわずかに動く他は完全麻痺。介護施設に入所し全介助状態。

11年超

お受取り継続中・上記の例における「自宅療養」はいずれも日本の医師の指示によるものです。
・上記の例と同一の傷病の場合でも、医学的見地に基づき個別にお支払審査を行うため、お支払いの対象外となる場合があります。
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GLTD お受取りの対象とならない主な場合お受取りの対象とならない主な場合は下記のとおりです。詳細は重要事項等説明書および普通保険約款・特約を参照ください。
①契約者・被保険者・保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害を原因とした就業障害②被保険者の自殺行為・犯罪行為または闘争行為によって被った身体障害を原因とした就業障害③被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害を原因とした就業障害④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他類似の事変や暴動等によって被った身体障害を原因とした就業障害⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって被った身体障害を原因とした就業障害⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状で、医学的他覚所見がないもの（原因がいかなる場合でも問いません。）を原因とした就業障害⑦被保険者の自動車等の無資格運転または酒気を帯びた状態での運転によって被った傷害を原因とした就業障害⑧地震、噴火、津波またはこれらに随伴して生じた事故によって被った身体障害を原因とした就業障害※天災危険補償特約を付帯した場合はお支払いの対象となります。
⑨被保険者が精神障害（知的障害、認知症（アルツハイマー病など）、人格障害、アルコール依存、薬物依存などを含みます。）を被り、これを原因とした就業障害※精神障害補償特約を付帯している場合、気分障害（そう病、うつ病など）、不安障害、統合失調症などの一部の精神障害はお支払いの対象となりますが、知的障害、認知症（アルツハイマー病など）、人格障害の一部、アルコール依存、薬物依存についてはお支払いの対象となりません。
⑩被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害を原因とした就業障害※妊娠に伴う身体障害補償特約を付帯している場合はお支払いの対象になります。
⑪発熱等の他覚的症状のない感染を原因とした就業障害など

GLTD Ｑ＆Ａ

Q1 どのような場合に保険金が受取れますか？
A1

病気やケガで仕事ができない状態となり、支払対象外期間終了後もその状態が継続した場合に保険金をお支払いします。

Q2 従業員が療養中に会社を退職した場合は、保険金はどのようになりますか？
A2

ご契約の保険期間中に病気やケガで働けない状態になった場合は、その後退職されても保険金のお支払条件を満たしていれば、継続して保険金をお受取りいただけます。
ただし、会社を退職された時点で団体の構成員資格を失いますので、この保険契約から脱退していただく必要があります。

Q3 支払基礎所得額と約定給付率の設定方法を教えてください。
A3

契約方式別に以下の表のように設定します。

契約方式

支払基礎所得額
健康保険法に基づいて届出がされた「標準報酬月額」定率型

定額型（注）基本給月額や年俸の1/12等を設定することもできますが、その場合は契約締結時に協定書で細目を定義し、毎年更改時に細目の変更がないかを確認します。公的給付控除ありプランの場合は、傷病手当金の基準にあわせ「標準報酬月額」を設定することをおすすめします。
平均月間所得の60％以内の一定額（10万円、20万円等）になるように設定します。

Q4 全員加入方式で産休や育児休暇等で休職している従業員は被保険者に含めることができますか？
A4

約定給付率
原則として60％以内で設定します。
定額型のため一律100％になります。

産休や育児介護休暇等、法律や就業規則で定められている休暇を取得して休職されている従業員の方も被保険者に含めることができます。
契約締結時に就業規則等を確認させていただき、協定書（被保険者の範囲）で定めます。
ただし、病気やけがが原因となって加入時にすでに休職されている従業員の方については被保険者に含めることができません。

6

GLTD ご契約に際して特にご注意いただきたいこと
商品名称および商品のしくみ

保険金をお支払いできない主な場合

商品名称：団体長期障害所得補償保険
この保険は、保険の対象となる方（被保険者といいます。）が病気またはケガによりお仕事ができなくなったときに、その方の所得の一部を補償する保険です。
保険契約締結の際、ご契約者には、キャピタル損害保険と協定書を取り交わしていただきます。協定書で定める事項は契約内容の一部となります。

（1）保険金をお支払いできない場合（普通保険約款第5条）
普通保険約款第5条の「保険金を支払わない場合」に該当した場合は保険金をお支払いしません。詳しくは重要事項等説明書「契約概要のご説明」の「保険金をお支払いできない主な場合」の項目に記載されておりますのでご参照ください。
（2）始期前発病（治療）の取扱いについて（※2）
ご加入初年度の加入日から所定の期間（※1）以内に発病（治療）していた病気またはケガが原因となって、ご加入初年度の加入日以降所定の期間（※1）以内に就業障害となった場合には正しく告知して契約した場合であっても保険金をお支払いしません。
ただし、ご加入初年度の加入日以降所定の期間（※1）を経過した後に就業障害が生じた場合は、その就業障害については保険金をお支払いします。なお、特別な条件付でのお引受けの場合は、補償対象外とする疾病などを原因とする就業障害については、全保険期間を通じて保険金をお支払いしません。
※1 協定書「始期前治療に関する取扱い」に記載の契約内容に基づきます。
※2 医師の診断による発病の時をいいます。ただし、先天性異常については医師の診断により初めて発見された時をいいます。

被保険者（保険の対象となる方）契約者である団体の構成員で、協定書（被保険者の範囲）に定め、当社が承認した方が被保険者となります。
保険金をお支払いする場合被保険者が日本国内または国外において傷害または疾病（あわせて「身体障害」といいます。）を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害 ( 注 )となった場
合に普通保険約款・特約および協定書に従い保険金をお支払いします。
（注）就業障害とは、就業に支障が生じている状態をいい、協定書（就業障害の定義）で詳細を定めます。

満期返戻金・契約者配当・解約返戻金の有無

保険金をお支払いする期間

この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。
ご契約を解約される場合には、ご契約の保険期間のうち未経過期間の保険料を返還する場合があります。

就業障害が開始した日から「支払対象外期間」が終了するまでの期間はお支払いの対象とはなりません。また、保険金をお支払いする期間は「対象期間」を限度とします。
お支払いする保険金

被保険者の中途脱退

支払対象外期間終了後の就業障害である期間に対して、次の算式によって算出した額をお支払いします。
お支払いする保険金＝{支払基礎所得額(*1)×所得喪失率(*2)－公的給付控除額(*3)}×約定給付率(*4)

保険期間の中途で被保険者の方が会社を退職されるなど、この保険契約から脱退される場合は、引受保険会社の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料をご請求させていただくことがあります。
契約更改時の取扱い(*1) 定率型の場合は標準報酬月額など、定額型の場合はご契約金額（一定額）(*2) １－保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容により、継続契約のお引受けをお断りすることやお引受の条件を制限させていただく場合があります。

支払対象外期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額支払対象外期間が開始する直前の上記期間に対応する各月における所得の額

ご契約の際には重要事項等説明書を必ずお読みください(*3)公的給付控除ありの定率型の場合、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険等からの社会保険給付額を保険金から控除します。
(*4) 定額型の場合は100％。定率型の場合は、協定書（約定給付率）で約定した給付率。

このパンフレットは団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）の概要をご紹介したものです。詳細は普通保険約款・特約、協定書、重要事項等説明書をお読みください。
個人情報の取扱について（注1）支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合、 キャピタル損害保険は、保険契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等引受保険会社の取り扱う商品・各種サービ
平均月間所得額を約定給付率で除した額を支払基礎所得額として、お支払いスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うために取得・利用し、業務委託先（保険代する保険金の額を算出します。
理店を含む）、保険仲立人、再保険会社、預金口座振替に係わる金融機関、団体が委託（注2）就業障害である期間１ヵ月について最高保険金支払月額を限度とします。
する保険料集金業務委託先、等に提供を行います。なお、要配慮個人情報ならびに保ただし、次の場合はお支払いする保険金が減額されることがあります。
健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則に①他の身体障害の影響などがあった場合より限定された目的の範囲で利用を行います。詳細につきましては、キャピタル損害保②所得を補償する他の保険契約など（共済契約を含みます。
）がある場合など
険のホームページ（https://www.capital-sonpo.co.jp)に掲載の「個人情報保護宣言」（注3）原因または時が異なって発生した身体障害により就業障害期間が重複する場をご覧ください。申込人は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
合は、重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注4）就業障害が再発した場合は、次の①または②のいずれかの取扱いとなります。
保険金請求のご連絡・お問い合わせ先①前の就業障害が終了した後、その原因となった身体障害によって6ヵ月以内に再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用しません。
②前の就業障害が終了した後、その原因となった身体障害によって6ヵ月を経保険金サービス部過した日の翌日以降に再び就業障害になった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なる就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
［受付時間：平日9：00～17：00（土・日・祝日を除く）］（注5）上記にかかわらず、労働基準法第65条第2項に基づき就業することができな
い産後6週間については、お支払いする保険金はありません。

0120-777-970●このパンフレットは団体長期障害所得補償保険の概要をご紹介したものです。詳細は普通保険約款・特約、重要事項等説明書をご参照ください。ご契約手続き、保険金のお支払い条件、その他ご不明の点がありましたら取扱代理店またはキャピタル損害保険にご照会ください。
●取扱代理店はキャピタル損害保険との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行なっております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましてはキャピタル損害保険と直接契約されたものとなります。
【お問い合わせ先】（取扱代理店）【引受保険会社】〒102-0073 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル11階

0120-777-970［受付時間：平日9：00～17：00（土・日・祝日を除く）］
TEL 03-5276-5602 FAX 03-5276-5609
URL https://www.capital-sonpo.co.jp◆当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【苦情・相談窓口】
当社に対する苦情・ご相談はキャピタル損害保険（株）お客様相談室へご連絡ください。

キャピタル損害保険株式会社 お客様相談室

0120-777-970 ［受付時間：平日9：00～17：00（土・日・祝日を除く）］

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022808［ナビダイヤル］［受付時間：平日9：15～17：00（土・日・祝日を除く）］
詳しくは、日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp）

UW3520-03-2021.6(Hb130-21-0020)

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