株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減による影響を受けながら、設備投資が横ばいにとどまっていますが、振れを伴いながらも輸出、生産ともに持ち直しており、個人消費も緩やかに持ち直していることから、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、賃上げや外国人観光需要による好影響への期待があるものの、物価上昇に対する懸念等もみられております。
当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。携帯電話市場に関しては、平成26年12月末における主要携帯電話事業者の携帯電話・スマートフォンの契約数は、
145,053,600件（前年同月比6.2％増 一般社団法人電気通信事業者協会調べ）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメ
ッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。
当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。
◎リモートメール事業
当連結会計年度において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。
「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイ
トと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモート
メール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。
また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は395百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は124百万円（前年
同期比6.5％減）となりました。
◎

SMS事業
SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当連結会計年度においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。
上記の結果、SMS事業の売上高は９百万円（前年同期比185.4％増）、営業損失18百万円（前年同期営業損失16百万円）となりました。

◎

その他
その他の売上は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事
業や過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものであり、売上高は74百万円（前年同期比436.5％増）、営業損失４百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高478百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失６百万円（前年同期

営業損失０百万円）、経常損失８百万円（前年同期経常利益３百万円）、当期純損失27百万円（前年同期当期純損
失12百万円）となりました。

- 2 -株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信②

今後の見通し次期の見通しにつきましては、今期の経営実績を踏まえ、各事業で以下の施策を中心に実施することにより、売上高504百万円、営業利益９百万円、経常利益５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円と予想しております。
◎

リモートメール事業の維持・拡販
契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。

◎

SMS事業の拡販
顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また
代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。

◎

新規サービスの開発・販売
リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。

※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は689百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の35百万円の減少、売掛金の27百万円の増加と、固定資産におけるソフトウェアの６百万円の減少等であります。
負債につきましては、371百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の増加12百万円、買掛金の増加27百万円と、固定負債における長期借入金の減少33百万円等であります。
純資産につきましては、317百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。
なお、当期純損失27百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は46.0%となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ37百万円
減少し、293百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20百万円（前連結会計年度は23百万円の収入）となりました。この主な要因は税金等調整前当期純損失の計上27百万円、減価償却費の計上17百万円、売上債権の増加19百万円等の資金増に対し、未払金の減少７百万円、訴訟関連損失の支払５百万円等の資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10百万円（前連結会計年度は40百万円の支出）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金保証金の回収による収入７百万円、定期積立による支出７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48百万円（前連結会計年度は81百万円の支出）となりました。この主な要因
は、長期借入金の純減額47百万円によるものであります。

- 3 -株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率(％)

17.8

39.3

43.5

48.7

46.0

時価ベースの自己資本比率（％）

44.6

56.2

82.0

74.1

158.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.8

3.0

4.3

12.7

13.7

4.1

11.7

8.4

2.4

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末利益配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。
今後につきましても、将来の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①

システム障害や災害について
当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、シス
テム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②「リモートメール（個人版）」への依存について「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによるOEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しております
が、当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約57％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。

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株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信③

移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。

④

個人情報の漏洩について
当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失０百万円及び当連結会計年度において６百万円と継続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの平成28年３月期の業績予想において、営業利益９百万円を見込んでおり、かつその計画の妥当性において重要な疑義が生じているとは言えないと考えており、今後、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失０百万円及び当連結会計年度において６百万円と継続して営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の施策を実施してまいります。
①

リモートメール事業の維持・拡販
契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。

②

SMS事業の拡販
顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また
代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。

③

新規サービスの開発・販売
リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。
上記の施策により、当社グループの平成28年３月期の業績予想において、営業利益９百万円を見込んでおり、かつその計画の妥当性において重要な疑義が生じているとは言えないと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 5 -株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、スマートフ
ォンとパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、制作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネット附随サービス」を行っております。
当社グループの事業内容とこれらの事業を行う主なグループ会社は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容等

主なグループ会社

リモートメール事業

当社の基幹サービスである「リモートメー
ル」の配信事業

当社
株式会社FunFusion

SMS事業

ショートメッセージを利用した販促ツール「らくらくナンバー」を中心とする事業

当社

なお、当連結会計年度中に子会社となりました株式会社ｅ－エントリーは、主にデータエントリー業を営んでおり、
上記事業区分に該当しないため記載しておりません。

- 6 -株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメールなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、顧客、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。
当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指して参ります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。
当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザ
ー数の維持拡大が課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源を作るかも課題と捉えております。
これら課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。

- 7 -株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
こともあり、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 8 -株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

500,434
91,813
－
－
191
205
120
14,524△999
606,289

464,487
119,548
35
740
142
805
120
12,808△1,780596,908

18,616△10,532
8,084－－－
161,495△135,796
25,698－－－33,783

9,959△2,5797,380
7,103△6,829273
163,836△147,686
16,1496,514△6,405
108
23,912

9,127
－
－
－
9,127

2,776
2,495
4,882
244
10,3990590
1,117,455
218,500－
45,545△1,324,306
57,784
100,695
706,984

6,099
470
1,020,133
218,685
173
45,601△1,233,342
57,821
92,133
689,041

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（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
開発契約評価引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

7,680
145,420
34,051
4,082
－
2,772
194,008

34,850157,579
25,6883,625
1,250
10,793
233,787

157,280
11,671
168,951
362,959

123,939
14,058137,997371,785

2,242,605
636,561△2,361,616△173,525
344,024

2,242,605
636,561△2,389,007△173,764
316,394－－
344,024
706,984861
861
317,255
689,041

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当地代家賃
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
偶発損失引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
本社移転費用訴訟関連損失開発契約評価引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

484,574
100,651
383,922478,638
137,596
341,042

106,161
1,007
83,662
37,21875,908
10,262
1,509
1,618
－
67,226
384,577△654

67,275
3,803
74,11943,06868,376
13,680
4,362
1,453
6,734
64,272
347,145△6,103

2,498
12,362
1,976
16,838

488
5,870
503
6,862

9,790
－
3,221
13,011
3,171

7,252
185
1,644
9,083
△8,324

149
9,000
－
9,149

9
－
156
165

305
7,605
5,780
－
－
－
13,691△1,3701,412
9,270
10,682△12,052△12,052

137
5,293
－
11,0001,250
1,191
18,872△27,031
1,133
△773
359
△27,390△27,390

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△12,052△27,390－△12,052861△26,529△12,052－△26,529－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,242,605

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

636,561△2,349,564△173,464

その他の包括
利益累計額
その他有価証
株主資本合計券評価差額金356,137

－

新株予約権

純資産合計

182

356,319

当期変動額
当期純損失（△）△12,052

自己株式の取得△12,052△12,052

△60

△60

△60

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△182

△182

－

－

△12,052△60△12,113－△182△12,295

2,242,605

636,561△2,361,616△173,525

344,024－－

344,024

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,242,605

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

636,561△2,361,616△173,525

その他の包括
利益累計額
その他有価証
株主資本合計券評価差額金
344,024

－

新株予約権

純資産合計

－

344,024

当期変動額
当期純損失（△）△27,390

自己株式の取得△239△27,390△27,390

△239

△239

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,242,605

636,561

861

861△26,768△27,390△239△27,630861△2,389,007△173,764

316,394861- 13 -－

317,255

株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
訴訟関連損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
開発契約評価引当金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
定期積金の払戻による収入
定期積金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,37018,617－
7,605－△11,948△4,580△9,000－19,060△2,498
9,790
△149
305
22,953
△135
△932
△447
4,655
△14,161△137△819△2,224
34,581
2,302△11,887－△1,301
23,694△27,031
17,732542
5,293
11,000△4,903812－
1,250
12,043
△555
7,252
△9
△19
△19,184
△727
1,438
506
24,400△7,224
△47
6,251
4,057
32,880524△6,731△5,000△1,133
20,539△16,058△9,836150－－－△10,308
1,620－△6,000△40,433△10,705△5,443221△1,9004,269
7,997△1,6003,120
1,200△7,500△10,340△70,000△148,640
137,000△60△81,700△98,440
429,631
331,191－△92,840
45,000△239△48,079△37,880
331,191
293,310

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。従って当社グループの事業は、モバイルサービスに関連する事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、新たに取り組んでいるショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リモートメー
ル事業

SMS事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

467,540

3,160

470,701

13,872484,574

－

－

－

－

－

467,540

3,160

470,701

13,872484,574

セグメント利益又は損失（△）

132,984△16,514

116,470△10,835

105,635

セグメント資産113,434

5,778

119,213

2,044

121,257

15,872499

16,371

1,369

17,74017,645

5,747

23,393－23,393セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコ
ンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

- 15 -

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。従って当社グループの事業は、モバイルサービスに関連する事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、子会社である株式会社ｅ－エントリーが提供しているデータエントリー業については、報告セグメントとして分離するほど金額的重要性があるとは言えないため、「その他」の区分に含めております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。
「SMS事業」は、新たに取り組んでいるショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
リモートメー
ル事業

SMS事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

395,267

8,940

404,208

74,430478,638

37

80

117

―

117

395,305

9,020

404,325

74,430478,755

セグメント利益又は損失（△）

124,295△18,182

106,113△4,676

101,436

セグメント資産97,770

5,409

103,180

78,612

181,792

14,132

1,720

15,852989

16,842

―

―

―

524

524

3,436

1,980

5,416

5,425

10,842セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にデータエントリーサービス及びリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリ
ピート受注販売等を含んでおります。

- 16 -

株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

470,701

404,208「その他」の区分の売上高

13,87274,430連結財務諸表の売上高

484,574

478,638（単位：千円）

利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

116,470

106,113「その他」の区分の損失（△）△10,835△4,676―500△106,289△108,039△654△6,103セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業損失（△）（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
119,213103,180

2,044

78,612

全社資産（注）585,727

507,248

連結財務諸表の資産合計

706,984

689,041「その他」の区分の資産（注）

全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

16,371

15,852

1,369

989

877

777

18,617

17,619

－

－

－

524

－

－

－

524

23,393

5,416

－

5,425

12,048－35,442

10,842

調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

- 17 -

株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 18 -

株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）リモートメール事
業
減損損失
（注）

SMS事業

－

その他
－

全社・消去

1,466

合計

6,138

7,605

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）リモートメール事
業
減損損失

SMS事業

－

その他

5,293

全社・消去
－

合計
－

5,293

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）リモートメール
事業

SMS事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）リモートメール
事業

SMS事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

542

－

542

当期末残高

－

－

4,882

－

4,882

（注）

「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 19 -

株式会社fonfun(2323) 平成27年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成26年３月31日）(1）１株当たり純資産額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

131円32銭

121円14銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

344,024千円

317,255千円

普通株式に係る純資産額

344,024千円

317,255千円

普通株式の発行済株式数

2,661,720株

2,661,720株

42,018株

42,888株

2,619,702株

2,618,832株（算定上の基礎）普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）(2）１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△４円60銭△10円46銭△12,052千円△27,390千円－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）△12,052千円△27,390千円

普通株式の期中平均株式数

2,619,848株

2,619,306株（算定上の基礎）
連結損益計算書上の当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に－－含まれなかった潜在株式の概要（注）前連結会計年度および当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -