［ 本 書 ］

目

次

序

章

1

本

章

6

１

理念・目的

････････････････････････････････････････････････････････ 6

２

内部質保証

････････････････････････････････････････････････････････ 11

３

教育研究組織･･････････････････････････････････････････････････････ 17４

教育課程・学習成果････････････････････････････････････････････････ 21

A 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
B 教育課程・教育内容･･････････････････ 21････････････････････････････････････････････････ 28

C 教育方法･･････････････････････････････････････････････････････････ 31

D 学習成果･･････････････････････････････････････････････････････････ 36

５

学生の受け入れ････････････････････････････････････････････････････ 39

６

教員・教員組織････････････････････････････････････････････････････ 48

７

学生支援

８

教育研究等環境

９

社会連携・社会貢献１０

大学運営・財務

A 大学運営B 財務

終･･････････････････････････････････････････････････････････ 57

章････････････････････････････････････････････････････ 71････････････････････････････････････････････････ 84････････････････････････････････････････････････････ 90･･････････････････････････････････････････････････････････ 90･･････････････････････････････････････････････････････････････ 99
108

序

章

１ 本学の自己点検・評価の基本姿勢：「絶えず改革される大学教育」をめざして
本学はキリスト教神学を専門に研究・教育する 1 学部・1 研究科大学院からなるユニー
クな小規模の単科大学である。加えて、本学が神学教育上大切にするプロテスタント・キ
リスト教の標語的理念のなかに「神の言葉により絶えず改革される教会」というのがある。
それゆえに、本学の基本理念に従い、「自己点検・評価作業により絶えず改革される大学」の精神は、少なくとも両理念の改革志向性においては軌を一にするものであろう。
それらの諸理念に促されて、教授会、職員会、理事会における日常活動において、これまでも緊密な連絡、点検、意見交換、評価を行ってきた。特に年 3 回開催（内 1 回は 1 泊2 日）の特別教授会においては、巨視的には大学理念の実現のための全学的な見直しと将来的展望について、また微視的には在学生の単位取得状況から生活問題に至るまで、各職
務担当の教員およびクラス担任が現状報告と課題の指摘、解決策の提示を行い、長時間徹底して話し合いがなされている。
「自己点検・評価報告書」の作成は、この日常的な営為を土台にしている。

２ 本学における自己点検・評価の実施経緯
この基本姿勢に基づいて行われた本学の自己点検・評価のこれまでの経緯を、大学基準協会の自己点検・評価方式の大きな流れと、本学内自己点検評価委員会の構成や目標などを総合的に考慮して、5 期に分けて記す。

（1）1994（平成 6）年から 2002（平成 14）年まで：自己点検・評価体制の発足
1994（平成 6）年 7 月特別教授会において、「自己点検・評価規程」ならびに「自己点検・評価実施要領」を審議し、1995（平成 7）年 3 月の特別教授会において「規程」ならびに「要領」の決定をみた。これに基づいて 1995（平成 7）年 7 月の特別教授会において、自己点検評価委員会が選任され、作業が開始された。1996（平成 8）年度中に最初の草案が取りまとめられ、数回の特別教授会での審議を経た後、1997（平成 9）年 7 月の特別教授会に報告書案が提出された（委員長：熊澤義宣、委員：芳賀 力、大住雄一、真鍋恵三事務長）。1997（平成 9）年 8 月末にその「報告書」を完成し、財団法人大学基準協会に「相互評価」を申し込み、1998（平成 10）年 4 月 1 日に相互評価の認定を受けた。
この認定された「報告書」に対し、大学基準協会より「東京神学大学に対する助言・勧告」が送付され、本学はこれに全学的、組織的に対処すべく、また教育研究のさらなる改善のために努力を重ねることとなった。その間も「自己点検・評価報告書」の作成は継続的に実施され、1998（平成 10）年度版作成（委員長：芳賀 力、委員：大住雄一、福島正事務長）、1999（平成 11）年度版作成（委員長：山内 眞、委員：大住雄一、朴 憲郁、福島
正事務長）、2000（平成 12）年度版の報告書作成（委員は同前）が行われた。

これらの自己点検・評価作業にもとづく改善努力の結果、2001（平成 13）年 3 月に「改善報告書」を提出することができた。それに対して、2002（平成 14）年 3 月 20 日付で「改善報告書検討結果」が送付され、「指摘された問題点について概ね改善しているものと認められる」と記されているように、本学の改善努力が評価された。また「再度報告を求める事項」の記載はなかった。ただし若干の諸点に関し「今後学内で検討し、問題の解決を図るよう努力されたい」との指摘もあり、その件に関しては、その後も改善努力を鋭意怠ることなく遂行していくことが、教授会全員の自覚するところとなった。

（2）2003（平成 15）年から 2008（平成 20）年まで：最初の「認証評価」を得る
2003（平成 15）年度に入り、次期「相互評価」申請期日の確認を行ったところ、1996（平成 8）年度から 2001（平成 13）年度までに加盟判定もしくは相互評価を受けた大学の次期申請年は 10 年後、つまり 2006（平成 18）年度であることが判明した。本学としては従来通り、委員会を選任し、恒常的な自己点検・評価を行うことにしたが、その段階で「大学評価」項目が大幅に変更されることになった。従来の本学の報告書の書式をもって所定のものに替える選択肢もあったが、本学としてはこの際、新しい書式による作成を選択し、それに合わせた報告書の作成に着手することとなった。
2004（平成 16）年 3 月の特別教授会において、新しい書式による大学評価新項目の説明を行い、執筆の分担を決定し、参照データは基本的に 2004（平成 16）年 5 月 1 日時点でのものを用いることにし、「2004 年度自己点検・評価報告書」の作成に入った。2004（平成16）年 9 月取りまとめられた草案を、自己点検・評価委員会で精査した上で、全体の書式を整え、12 月の特別教授会に提出し承認を得た。なお、2004（平成 16）年度委員会メンバ
ーは、委員長：芳賀 力、委員：関川泰寛、中野 実、蓬田清吉事務長（途中交替）であった。
2005（平成 17）年度から、委員会は、委員長：棚村重行、委員：大住雄一、神代真砂実、
川崎敬次事務長に交替し、「2005 年度自己点検・評価報告書」を取りまとめた。
さて、2006（平成 18）年度には、いよいよ 2008（平成 20）年 4 月の相互評価および認証評価を受けることを目指し、2005（平成 17）年度と同じ委員会の責任で本学の報告書の取りまとめがなされた。その上で、予定通り 2007（平成 19）年 4 月上旬に大学基準協会に「2006 年度自己点検・評価報告書」を提出した。その後は、大学基準協会の大学評価のス
ケジュールに従い、同年 9 月に本学に送付された「分科会報告書」と 11 月 8 日にそれに基づく実地視察、12 月の「評価結果」の送付と本学の意見交換、最終的な「評価結果」の決定という過程を経て、2008（平成 20）年 3 月 11 日付けの「大学評価結果ならびに認証評
価結果」を得るに至った。その結果、大学基準協会の「大学評価基準に適合していると認定」されたが、「認定の期間は 2013 年 3 月 31 日まで」の五年間とされた。
2008（平成 20）年度はこの「評価結果」を基に、教授会全員の分担執筆を行い、自己点
検・評価委員会の責任で報告書を取りまとめ、2009(平成 21)年 3 月の特別教授会、理事会、評議員会に提出し、併せて本学ホームページに全文を公開した。なお委員会メンバーは、
委員長：棚村重行、委員：近藤勝彦、神代真砂実、小友 聡、中野 実、事務長：黒澤英樹、
編集実務：渡辺 均であった。

（3）2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度まで：内部質保証システムの構築をめざして2009（平成 21）年度は、大学基準協会が整備した書式に従い、15 項目に区分けして点検・評価を行うこととした。その際各項目に掲げられている基準と評価の視点を意識して実情を調査・分析し、客観的な点検・評価が行われるように、自己点検・評価委員会より要請を行った。これを受けて点検・評価を 15 項目［1 理念・目的、2 教育研究組織、3 教
育内容・方法、4 学生の受け入れ、5 学生生活、6 研究環境、7 社会貢献、8 教員組織、9 事
務組織、10 施設・設備、11 図書・電子媒体等、12 管理運営、13 財務、14 点検・評価、15
情報公開・説明責任］の基準に沿って実施した。2009（平成 21）年度の自己点検・評価委
員会メンバーは、委員長：芳賀 力、委員：関川泰寛、小友 聡、中野 実、小泉 健、事務長：黒澤英樹、編集実務：中野信三であった。
2010（平成 22）年度は、大学基準協会が新たに提示した新大学評価システムの書式に従い、10 項目に区分けして点検・評価を行うこととした。その際、内部質保証システムにおける PDCA（Plan, Do, Check, Action）のサイクルについて特別教授会で説明し、理解の共有を図った。これを受けて点検・評価を 10 項目［1 理念・目的、2 教育研究組織、3 教員・教員組織、4 教育内容・方法・成果、教育目標、学位授与方針、教育課程の構成、実施
方針、5 学生の受け入れ、6 学生支援、7 教育研究等環境、8 社会連携・社会貢献、9 管理
運営・財務、10 内部質保証］の基準に沿って実施し、今回新たに各項目に評点を付した。
点検・評価に際しては、特に各項目に提示されている細部「評価項目」と「評価の視点」
を明確に意識して点検・評価を行うように注意が喚起され、2010（平成 22）年度の自己点
検・評価文書が作成され公表された。この時の自己点検・評価委員は以下の通りである。
委員長：芳賀 力、委員：関川泰寛、小友 聡、中野 実、小泉 健、事務長：黒澤英樹、編
集実務：山田昌人。
（4）2011(平成 23)年度から 2012(平成 24)年度まで：再度「認証評価」を得る
2011（平成 23）年度は、2012（平成 24）年度に予定されている「認証評価」申請とそれに伴う実地調査を踏まえた新たな「認証評価」プロセスを念頭におき、前年度確認された
PDCA 方式を踏まえて入念に自己点検・評価作業を行い、「2011 年度自己点検・評価報告書」をまとめた。その作業と並行して、2007（平成 19）年度に申請し、2008（平成 20）年 3 月に得られた「認証評価」の際に指摘された 3 項目の助言、3 項目の勧告に対してすべての「改善報告書」をまとめ、2011（平成 23）年 7 月末日まで大学基準協会宛に送付し報告承認された。
さて、明けて 2012(平成 24)年 1～3 月の期間には新たな「大学評価」申請のための様々な予備作業を行い、4 月には正式申請の運びとなった。そして 4 月から 10 月までの書面調
査期間を経て、同年 10 月 9～10 日には実地調査が行われ、基準協会側の諸委員、事務担当
者と大学側代表の面談、また施設・授業見学、授業担当者や事務職員、学生とのインタヴ
ューもふくめ広汎な調査が行われた。その結果、2013(平成 25)2 月末から 3 月にかけての書面作業期間を経て、最終的には大学基準協会から送付された「東京神学大学に対する大学評価（認証評価）結果」において、2013(平成 25)年 4 月 1 日から 2020（平成 32）年 3 月
31 日までの七年間にわたる大学基準の適合評価を受けた。
以上の実務に携わった、2011～2012（平成 23～24）年度の委員会の構成は以下のとおりである。委員：棚村重行、委員：芳賀 力、関川泰寛、焼山満里子、小泉 健、事務長：山田昌人。
（5）2013(平成 25)年度から：内部質保証システムの継続的な構築のために2013(平成 25)年度に発行した新たな「認証評価」以後の本学の自己点検・評価活動は、「内部質保証システム」の継続的な構築をめざす努力として再スタートした。
第一は、大学組織全体での「内部質保証システム」の確立のために、2013（平成 25）年秋に「内部質向上委員会」を設置した。その委員長は、自己点検・評価委員長が兼任するが、それ以外に学長、教授会書記、教務課主任、学生課委員長の合計五名からなる。これにより教授会や理事会・評議員会、学生・職員に対して、本学全体の神学教育の質向上に責任をもつ中核が誕生した。第二には、大学基準協会以外に、本学の教育の質向上のための外部からの評価者を選任し、外部評価を受ける機会をもった。2013（平成 25）年 12 月に本学の神学教育とかかわりが深い宗教法人日本基督教団の「教師委員会」の二名の牧師の訪問を受け、本学の「自己点検・評価文書」を土台に、発足したばかりの「内部質向上委員会」がインタヴューを受ける機会をもった。明けて 2014(平成 26)年 1 月には、両氏より外部評価書を受け取り、今後の活動に生かすこととした。2016（平成 28）年度の「自己点検・評価文書」もまた、前回の評価の委員一人に委嘱して外部評価を受けた［資料 0-1］。
2017（平成 29）年度の「自己点検・評価文書」は、すでに学外の大学関係者に委嘱して、外部評価を受けた［資料 0-2

学外検証者報告］。

2015(平成 27)年度は、2016(平成 28)年 7 月末までに、2012（平成 24）年度の「大学評価」のさいに基準協会から提起された改善勧告・努力課題［資料 0-3］に対する対応結果
をとりまとめて、期限までに改善報告書を基準協会へ送付することを義務づけられているゆえに、実効ある改善を目指した努力を継続して行った。改善勧告 No.1 教員組織については、2010（平成 22）年度より、大学全体及び神学研究科聖書神学専攻博士課程前期課程
及び博士課程後期課程において法令上必要な専任教員数を満たしていないという改善勧告があったので、これに対応してきた。また、改善勧告 No.2 教育方法については、神学研
究科博士課程後期課程における研究指導計画が策定されていない指摘があったので、指導計画の策定を徹底することを目指した。また努力課題 4 点もまた達成できるように、教授会の共通課題として討議検討した。
最後に、2017（平成 29）年度の「内部質向上委員会」のメンバーおよび「自己点検・評
価委員会」の顔ぶれは以下のとおりである。
内部質向上委員会
自己点検評価委員会

委員長：大住雄一、委員：関川泰寛、須田
委員長：関川泰寛、委員：大住雄一、小友泉[根拠資料]

健、片桐牧雄（事務長）

拓、長山

道

聡、焼山満里子、小資料 0-1

2016 年度学校法人東京神学大学

学外（外部）検証者

報告

資料 0-22017 年度学校法人東京神学大学

学外（外部）検証者

報告

資料 0-3

基準協会からの改善勧告・努力課題

本
１

章

理念・目的

[1．現状の説明]（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか
a．理念・目的の明確化
学校法人東京神学大学（以下、本学と記す）は、1 学部・1 学科・1 研究科（神学部神学科および神学研究科）より構成された単科大学であり、神学の教育研究を目的とした、日本国内唯一の単科大学である。大学の理念・目的は、即学部・学科の理念・目的に相当する。大学・学部の理念・目的は「学校法人東京神学大学寄附行為」の前文にある通り、「日
本基督教団の教職養成の責を担うものであるが、それとともに……世界教会的理想に従い、より広く日本の諸教会、アジアの諸教会の教職養成に貢献し、かくして日本の宣教と世界の宣教とに奉仕しようとするものである」［資料 1-1］。さらに同寄附行為第 2 条は「本法
人は、福音主義の基督教に基づいて神学を研究し、基督教の教職を養成することを目的とする」と本法人の特質を明確に規定し、「東京神学大学学則」第 3 条も「本大学は、学校教育法第 83 条に基づき、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者〕を養成することを目的とする」として、本学の理念・目的を明確に提示している［資料 1-2］。
また「東京神学大学大学院学則」第 1 章総則第 1 条において「本大学院は、学校教育法
第 99 条に基づき、キリスト教神学の理論および応用を教授研究する神学研究科を置く」と規定し、さらに第 1 条の 2 で「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について、自ら点検および評価を行うものとする」と明記している［資料 1-3］。
後述するように本学の教育は、基本的に学部 4 年大学院修士（博士課程前期課程）2 年の一貫教育を施行しており、学部の理念・目的も研究科の理念・目的もその一貫性を重要視している。それが、キリスト教教役者養成の世界標準だからである。しかし、一方で学部の目的と大学院の目的は、自ずと異なっており、その違いを明確にするように、大学基準協会の指摘を受けた［資料 1-4］
。そこで、大学学部と大学院研究科の内容的相違を明らかにした。
［４．教育内容・方法・成果の項参照］
b．実績や資源からみた理念・目的の適切性
本学の歴史は、明治初期に日本の近代化を促進し、英語教育・近代医療・社会福祉の面で大きな社会的貢献を果たした宣教師Ｊ.Ｃ.ヘボン、また同じく宣教師Ｓ.Ｒ.ブラウン、
Ｊ.Ｈ.バラ、Ｇ.Ｈ.Ｆ.フルベッキらに遡る。特に 1873（明治 6）年横浜に創立のブラウン塾はやがて東京築地に移って東京一致神学校となり、後に明治学院神学部となる。さらに
そこから独立した植村正久の東京神学社と再び合併して 1930（昭和 5）年に日本神学校となった。その後ほぼすべてのプロテスタント諸教派が日本基督教団に合同〔1941(昭和 16）年〕したことに伴い、1943（昭和 18）年に青山学院神学部を含め、多くのプロテスタント

諸教派の神学校が「日本東部神学校」と「日本西部神学校」に合同し、その両校がさらに合同して、本学の直接の前身である「日本基督教神学専門学校」となり、それに「日本女子神学校」も加わるに至った。それが戦後の新制学校教育法のもと、1949（昭和 24）年に東京神学大学となって今日に至っている。
この成立の歴史が示すように、本学は日本のプロテスタント諸教派の保有していた伝道者養成・神学教育機関の豊かな伝統と人材を受け継ぎ、それらを統合した、日本のプロテスタント教会を代表する本格的な神学教育機関であり、日本基督教団では、このような沿革に基づいて、「教団立」と呼んでいるが、教団が設立と維持に責任を持っているわけではない。教員の多くが海外の大学神学部で研鑽を積んで博士号を取得しており、その意味で国際的に見て遜色のない研究機関であると言える。
c．個性化への対応
現代の世界文明の中で、その諸要求に応え得る精神的指導者を養成するためには、グローバルな視野と総合的な判断力を必要とする。本学の理念・目的も、専門性の追求と並んで、同時に世界文明的、学際的な地平に立って広く追求されなければならない。その上で、アジアにおける、また日本におけるキリスト教神学の教育とそれによる指導的人間の育成
は、普遍的、国際的な視野を持ちつつ、独自で個性的なものとして営まれる。
学問的にこの普遍的価値に貢献する個性化は「東京神学大学の神学」の形成という課題となって現れている。それは、合同したプロテスタント諸教派が持つそれぞれの豊かな歴史的伝統を統合し、宗教改革の精神に立って公同の普遍的な教会の神学を志向するものである。そのために本学は、自由な幅を持ちつつ、福音理解を深く掘り下げることで、現代社会の課題に応答することを使命としている。そのために本学は、「学際基礎科目」の充実をはかり、その上に聖書と教会史の古典語（ヘブライ語、ギリシア語、ラテン語）ならびにプロテスタント神学の分野では欠かせない外国語（英語、ドイツ語）の習得に力を入れている。また専門科目としては旧約神学、新約神学、歴史神学、組織神学、実践神学という神学の主要 5 分野を基礎知識として学部のカリキュラムにおいてしっかり身に付けさせた上で、研究科においては「聖書神学専攻」と「組織神学専攻」の二専攻に別れてさらに精密に研鑽を積むように指導している。決して偏狭にならない専門人をいかに育成するかが鍵であり、その教育理念をカリキュラムの中で具体化させるように努力している。

（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか
a．構成員に対する周知方法と有効性
本学の教員集団は、本学の理念・目的に基づいて使命と志を一つにする者たちの集まりであり、同一の召命（コーリング）による「召命共同体」の自覚において一致している。
この自覚は、年 28 回の定例教授会、春、夏、冬、年 3 回持たれる特別教授会、日本伝道協
議会、学校伝道協議会、教職セミナーなどにおいて常に確認され続けている。事務職員も本学の理念・目的を共有するために、毎月第一金曜日に事務連絡会を開き、学長によって講話がなされ、それを通して本学の理念・目的に基づいた事務職員全員の職業倫理の形成
を不断に実行している。いわば、スタッフデベロップメントを遂行する教育理念の共有を目指している。
さらに事務や財務に関する情報の交換を、隣接の大学と行っており、今後スタッフデベ
ロプメントの合同の研究会など、課題の共有に進む可能性を探っている。
学生に対する本学の理念・目的の周知徹底は、入学時における面接において確認されているが、入学後に改めて新入生オリエンテーションを開いてきめ細かに指導している。また毎日の全学礼拝、前期に開かれるクラス別懇談会、神学校全学集会、全学懇談会などで、繰り返し確認されている。後期に開かれる全学修養会は、全教員・全学生が参加することを前提とし、学生が主体的に主題を選んで掲げる慣例であるが、本学の理念・目的の再確認とその実現の課題が選ばれるように学生課主任が指導している。その意味で学生もまた同一の使命と志に結ばれた「召命共同体」の構成員であることが担保されている。
b．社会への公表方法
本学の理念・目的は、大学案内［資料 1-5］、ホームページ［資料 1-6］、入試要項などを通して広く社会に公表されている。また年 5 回発行され全国諸教会・後援会会員に配布される本学学報を通して一般への周知が図られている［資料 1-7］。こうしたメディアのほかに、後援会活動を北海道から沖縄まで全国各地 39 ヵ所以上にわたって行い、学長はじめ各教授がそこに出席し、本学の現状を説明し、理解を求めている。また本学を会場に開催される「青年の集い」や「高校生会」、「オープン・キャンパス」、日本基督教団内の教会諸団
体主催の青年大会、青年研修会、献身キャンプ等において、本学の理念・目標の周知を図り、広く一般の理解と支援を得るように努めている。

（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
本学の学部・研究科等の理念・目標の適切性については、本学寄附行為第 13、19、30 条の定めるところに基づき、理事会、評議員会、監事、教授会において定期的に検証を行っている［資料 1-1］。
①

常務理事会は年 8 回、理事会・評議員会は年 3 回行われる。そのうち 1 回（11 月
第 4 月曜日）は、評議員会・理事会合同で一日協議会として、本学の理念・目的の実現に向けて、主として募集問題、財政問題、教育問題の各視点から発題者を立てて意見を聞き、それに基づいて全理事・評議員が分団に別れて意見交換するようにしている。これには学長、教授会書記のみならず、教授会の評議員メンバーも加わるようにしている。

②

教授会は年 28 回開催し、随時、本学の理念・目標の検証に努めている。特に年 3回（7，12，3 月）特別教授会を開催し、内 1 回は泊まり込みをして十分な時間を割き、本学の理念・目的の検証、現状分析、学生指導、教育方法の改善等を議論し、具体的な実行に向けて必要な決議を行っている。また長期的展望に立って定例教授会を「将来構想会議」に切り替えて行う場合もある。

③

自己点検評価報告書を毎年作成し、課題を教授会全員で共有し、検証・改善に努
めている。

④

FD 委員会においてその年度の FD 活動を企図し、全学生を対象として FD 活動に関する講演を行うと共に、学生による授業評価を各学期末に実施し、FD 活動の充実に努めている。
⑤

職員に対しては事務連絡会（毎月 1 回、全職員参加）を開催し、組織運営の指導（SD 活動）を行い、学生については神学校全学集会、全学懇談会、全学修養会（1泊 2 日）が本学の理念・目的を検証する良い機会になっている。

[2．点検・評価]
理念・目的の明確化は全体として見れば、教授会で常に検証され、理事会・評議員会で頻繁に共有されている。職員会には学長を通して、学生間には学長、教務課主任、学生課主任、またクラス担任制度を通して浸透が図られている。全国後援会活動や「東京神学大
学学報」を通して、学外にも情報公開がなされている［資料 1-7］。欧米におけるキリスト
教神学の長い伝統に倣い、本学は学部、研究科併せて 6 年間の一貫教育を目指してきた。
しかし大学基準協会より認証を受けた際、両者の質的違いを明確にすべきことが指摘された。本学は努力課題の指摘を受け、アドミッション・ポリシー等をそれぞれに定め、学部と研究科の本質的な区別を明確にするようにした。内容的にも研究科においては、総合的な基礎知識を身に着けさせる学部とは異なり、聖書神学専攻と組織神学専攻とに分かれて、それぞれ修士論文の作成にこれまで以上に力を入れて取り組ませるようにした。そのため、博士課程前期課程の 1 年から修士論文指導演習を充実させ、2 年の秋に 32,000 字～40,000
字の修士論文を提出させている。そこでは専攻分野に応じた研究の高度な専門性を追求するように、指導教授により指導計画書の作成と面談、指導演習を通してこまめな指導がなされている。また博士課程後期課程に在籍する学生には、毎年一般時間において全学生の前で自分の研究の途中経過を発表させる機会を与え、将来の博士論文執筆への準備に取り組ませている。
[3．将来に向けての発展方策]
本学の理念・目的は、現代社会の精神的基盤としての福音理解に合致するものである。
これを学内で共有するばかりでなく、上記の指摘のように学外にも広く発信していくことを必要とする。この要求に応えるために、教員各自の研究の成果が広く用いられることが期待されており、本学の紀要である『神学』ならびに『伝道と神学』への寄稿を通して、教授会メンバーの積極的な業績が求められている［資料 1-8 および 1-9］。
本学の理念・目的の具体化は海外の神学大学や神学部との交流においてもその有意義性が認識される必要がある。韓国のイエス教長老会神学大学校との教授交換プログラムを実施しているが［資料 1-10］、各種の国際学会への参加や発表を含め、さらに充実した努力が今後とも必要であろう。この努力が、アジア諸国からの留学生の応募の増大につながるであろう。
学生に対する理念・目的の周知を徹底させるため、2013（平成 25）年度に「神学校全学集会」を始めたが、これを継続して積み重ねることが重要である。

[4．根拠資料]
資料 1-1

学校法人東京神学大学寄附行為

資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 1-4

大学基準協会から指摘を受けた文章

資料 1-5

東京神学大学大学案内 2018 年度版

資料 1-6

東京神学大学ホームページ（https://www.tuts.ac.jp）

資料 1-7

東京神学大学学報当該号（2018 年）

資料 1-8「神学」（2017 年 12 月 79 号）

資料 1-9「伝道と神学」（2018 年 3 月 8 号）

資料 1-10

イエス教長老教会神学大学校と東京神学大学の協力協定

２

内部質保証

［1. 現状の説明］(1) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか
a. 自己点検・評価の実施と結果の公表
b. 情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
本学は、1995(平成 7)年度に「東京神学大学自己点検評価規程」を定め、それに則って、定期的に自己点検評価作業を実施してきた。その「規程」第 1 条はこううたう。
「本規程は東京神学大学における教育・研究活動等の状況につき自ら点検および評価を行い、その結果に基づいて、本学の教育・研究活動等の改善、向上に努め、本学寄付行為第 2 条ならびに学則第 3 条に定める本学設立の目的及び社会的使命をより一層豊に達成することを目的とする」［資料 2-1］。この趣旨と目的にそって「東京神学大学自己点検評価実施要領」を定めて実施している［資料 2-2］。
具体的に言えば、毎年 3 月に開催される特別教授会において自己点検・評価委員の選任と引き継ぎが行われ、7 月中旬に開催される第一回の特別教授会において自己点検・評価委員会から各担当者に、調査と草稿執筆の依頼がなされる。それを 9～10 月に取りまとめ、
委員全員が目を通して意見を出し合い、訂正を施して最終案を 12 月から翌年 3 月までの特別ないし定例教授会に諮って承認を求めている。さらに「自己点検・評価報告書」は、特別教授会において報告承認された後、毎年度末の大学会計報告も合わせて、3 月末の理事会、評議員会で報告され、新年度にまたがるが、4～5 月にホームページに掲載している。
その他に、大学間で結果報告書の相互交換を求められる場合には、即刻これに応じている。
本学の情報公開活動については、改正された「学校教育法施行規則」（平成 22 年 6 月）
で開示が求められた 9 項目を念頭におき、大学学報およびホームページに最新情報を掲載してきた。とくに最近では、2012（平成 24）年 10 月に行われた大学基準協会による本学の「大学評価」にかかわる実地調査を機会として、本学の「情報公開」の現状を再検討し、不備と思われる項目については改善努力を重ね、大学基準協会からも「概ね改善を見ている」と評価された。加えて、毎年発行される大学案内は、入試情報のみならず本学の諸活動を紹介する広報の役割をも果たすよう心掛けている。
また、財務状況の公開とその内容・方法の適切性に関しては、毎年、公認会計士監査および監事監査を経て、理事会に報告された決算書について、直ちに閲覧に供するとともに、
毎年 7 月初旬発刊の学報およびホームページに最新情報を掲載している。

(2) 内部質保証に関するシステムを整備しているか
a. 内部質保証の方針と手続きの明確化
b. 内部質保証を掌る組織の整備
c. 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
d. 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底

教育と研究水準を維持するための本学の「内部質保証システム」の従来からの中心活動
は、言うまでもなく自己点検・評価活動であり、本学教育職員ならびに事務職員のほぼ全員が参加することを基本方針にしてきた。そのため、毎年 7～8 月に自己点検・評価委員会の指示により、各自が担当部署の視点からデータを収集し、これらを分析し、部署ごとの報告書草案を作成することで、責任を持って自己点検・評価の作業に関与する仕組みになっている。
次に、9～10 月ころ各部署から提出された報告書草案を自己点検・評価委員会で検討のうえ、とりまとめ、全体を見直す作業を行っている。委員会で指摘された問題点は各部署に指し戻し、点検・評価の質の向上につながるように指導を行っている。
このようにして出来上がった「自己点検・評価報告書」は、通常は 12 月の特別教授会ないし 1 月教授会に提出され、そこで教授会全員が全体的視野から問題を共有し、協議の上、承認することにしている。協議の結果、改善・改革の必要と認められたものに関しては、具体的な措置が図られることになる。
さらに、本学の内部質保証システムの整備にとって重要な改善は、2012（平成 24）年 11
月に全学的な教育・研究活動の質向上のための統括組織として、「内部質向上委員会」を立ち上げたことである。その目的は、従来の自己点検・評価委員会および FD 委員会を中心とした教職員主体の点検・評価活動に留まらず、本学で長年にわたり培われてきた学生自身の自発的なカリキュラム評価活動および神学の専攻別懇談会などをも統括・包摂することである。そのために、この委員会は学長（注：本学では FD 委員長を兼任）、自己点検・評価委員長、教授会書記に加えて、教育カリキュラム形成に責任をもつ教務課主任、および学生の自主的なアンケート調査にもとづくカリキュラム意見交換会や専攻別の懇談会の学校側窓口となっている学生課主任、合計 5 名よりなる。今後はこの「内部質向上委員会」
が、教授会および全学生、そして理事会・評議員会に対し、各構成員レベルの自己点検・評価活動を統括する。また外部評価者と面談するさいには、全学の代表として対応し、自己点検評価や外部評価の結果を受け止めて改善策の立案を各委員会や教授会に求める役割をもつ。このような「内部質向上委員会」の本学の諸活動において占める組織図は、以下の資料のとおりである[資料 2-3]。また、この「内部質向上委員会」の内部質保証における位置づけをさらに明確にし、活性化させるために、2018（平成 30）年度中を目指して規程の整備を行う予定である。
(3) 内部質保証システムを適切に機能させているか
a. 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
b. 教育研究活動のデータ・ベース化の推進
c. 学外者の意見の反映
d. 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
毎年 7 月の特別教授会において、当該年度の自己点検・評価に関して自己点検・評価委
員長より方針が示される。基本的には、毎年大学基準協会によって提示される自己点検・評価の方法に従って報告書作成の作業を行っている。本学が単科の小規模大学である特性を活かし、教授陣および職員がほぼ全員参加でさまざまな分野・レベルで自己点検・評価
作業に加わっている点は特筆すべきであり、充実した体制であると言える。

教育研究活動のデータ・ベース化については、「自己点検・評価報告書」の「別冊」として(1)大学基礎データ、(2)大学データ集、(3)専任教員の教育・研究業績を網羅したデータ集を毎年刊行し公表している[資料 2-4]。
以上が、大学全体レベルでの内部質向上の活動であるとすると、本学では学生会が自主的に行ってきた「カリキュラム・アンケート」集計調査とそれにもとづく「専攻別懇談会」という学生会主体の、FD 活動とは別の長い歴史をもつ自己点検活動がある。毎年後期の秋に全学生と教授が集まって、会の前半では授業や学習生活上の課題について学生会が集計したアンケート結果を公表し、教務課主任や教授などが学生たちと意見交換をしながら、問題を共有し解決の方向を見出そうとする。その会の後半では、神学の各専攻別（組織神学の三分野、聖書神学の二分野）に分かれて、学年を越えて専攻別に懇談し、将来の専攻決定に資するオリエンテーション的役割を果たしている[資料 2-7]。このような「顔の見える会合型」授業評価と、FD 活動のような「顔が見えないデータ・意見集計型」授業評価を組み合わせて、学生たちの学習に関するなるべくリアルな意見を吸収し共に解決をはかることも、本学のような小規模大学の特色である。
いわゆる「外部評価」、つまり外部者による本学の教育活動に対する評価は、二つの柱で行われている。第一には、大学基準協会によるそれである。第二には、本学の神学教育と関係が深い日本基督教団の「教師委員会」〔注：教団所属の牧師養成・教育に広く責任をもつ〕のメンバーにより、牧師養成の観点から評価を聞き、本学の教育の質向上に資することである。これに加えて、2017（平成 29）年度報告から、外部の大学関係者にも評価を依頼するようにした。
第一の大学基準協会による外部評価については、2011（平成 23）年度には、前回の「大学評価」の際に 2007（平成 19）年度に指摘を受けた事項、助言 3 項目、勧告 3 項目に対して、同年 7 月 16 日にそれぞれの改善報告書および根拠資料集を送付し、基準協会からは報告承認の通知を受けた。その助言、勧告合計 6 項目に対する本学の改善努力と結果の内容については、全改善報告書を資料として掲載することによって、本学の内部質保障シス
テム構築努力の一端を証明する資料としたい［資料 2-5］。
2011（平成 23）年度には、2012（平成 24）年度に予定されている「認証評価」申請とそれに伴う実地調査を踏まえた新たな「認証評価」プロセスを念頭におき、先に確認された
PDCA 方式を踏まえて入念に自己点検・評価作業を行い、「2011 年度自己点検・評価報告書」をまとめた。明けて 2012(平成 24)年 1～3 月の期間には新たな「大学評価」申請のための様々な予備作業を行い、4 月には正式申請の運びとなった。そして 4 月から 10 月までの書面評価期間を経て、同年 10 月 9～10 日には実地調査が行われ、基準協会側の諸委員、事務担当者と大学側代表の面談、また施設・授業見学、授業担当者や事務職員、学生とのインタヴューもふくめ広汎な調査が行われた。その結果、「東京神学大学に対する大学評価（認証評価）結果」において、2013(平成 25)年 4 月 1 日から 2020(平成 32)年 3 月 31 日までの七年間にわたる大学基準の適合評価を受けた。
その際に改善報告を求められた事項については、「五人委員会」（内部質向上委員会）を中心に検討を行い、教授会を通じて改善に取り組み、3 点の改善勧告及び 9 点の努力課題
について報告した［資料 2-8］
。その結果、2017（平成 29）年 4 月 6 日付けの「改善報告書
検討結果」において、概ね改善の努力が認められたものの、学生受け入れについて、即ち入学者定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率の改善勧告について、
次回認証時の再度の報告が求められ、4 点の努力課題についてなお一層の改善が求められた［資料 2-9］。内部質向上委員会はこれを受け止め、努力課題については、教務委員会及び特別教授会でこれを検討し、学則における学部と研究科の理念・目的の峻別、博士課程後期課程の学位授与方針の改善、合同授業の成績評価方法の差別化の徹底、学位論文審査基準の策定（共通評価指標の設定）に取り組んだ。学生受け入れの問題については、主に特別教授会で検討し、全学的に取り組んできた。募集活動の活性化、定員の更なる削減、神学研修志望者の積極的受け入れの表明等、取り組みは多岐に亘り、現在も更なる検討を続けている。本件については「5.学生の受け入れ」で記述することとする。
第二の外部評価者の評価導入については、2013(平成 25)12 月 3 日に本学を訪問した日
本基督教団教師委員 2 名から、予め送付していた「2012 年度東京神学大学自己点検・評価
報告書」に基づきインタビューを受け、本学の内部質向上委員会 5 名が面談して、質疑応
答の機会をもった。後日 2 名の委員から送付された評価書が、教授会全員に配布され、その結果が共有された[資料 2-6]。2016（平成 28）年度の報告は、同じく 1 名の外部評価者からの評価を受けた［資料 0-1］。
［2. 点検・評価］(1)「大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか」に関して
a) 効果が上がっている事項
本学教職員全員が、小規模大学の特性を生かし、各自の職務分担に応じて何らかの仕方
で自己点検・評価の作業に参与していることは評価される。また報告書全頁をホームペー
ジ上に公表していることも評価される。
広報活動について、本学の諸活動と現状についての情報は、年 5 回発行の学報とホームページで公開されている。従来、学報が広報活動の中心であったが、学報に掲載される学校行事などをそのつどホームページにも掲載し、ホームページ上での情報公開が進んでいる。他大学でも行われているように、在籍学生数のほか、事業報告書、自己点検評価報告
書もホームページで公開し、閲覧できるようになった。
大学評価の認証結果についても 2008(平成 20)年度よりホームページで公表している。
大学案内は毎年刷新されたものを 4500 部発行し、最新のキャンパス・ライフの紹介など本
学を知る情報誌として好評を得ている。こうして、学内外への発信は適切に実施されており、閲覧の体制は整備されていると考える。
b) 改善すべき事項
これまでも改正された「学校教育法施行規則」（平成 22 年 6 月）で開示が求められた情報公開にあたって、必要な項目を満たす努力はしてきた。当初のホームページでは、情報公開 9 項目がホームページ中に散在しているケースもあり、技術的になお改善の余地が存在していたが、2012(平成 24)年 10 月に行われた大学基準協会による実地調査のさいに指摘を受け、幾つかの不備については内容の改善を行った結果、基準協会より概ね改善を見ているとの評価を受けた。現在はホームページを刷新し、9 項目について一括して情報公開内容が閲覧できるように改善している。
(2)「内部質保証に関するシステムを整備しているか」に関して
a) 効果が上がっている事項
小規模大学の特性を生かし、全員参加を基本方針として作業に当たっているので、内部質保証に関する構成員の意識が自ずと高くなっている。
b) 改善すべき事項
しかしながら、例えばパストラルケア・センターなどの学生課の諸領域や図書館などでは、各教員・職員が専門部署ごとに職務を分担しており、それぞれの部署の専門性が高く、
本報告書の作成の場合、全体的視点からの総合的な分析・点検・評価にまで至らない場合がある。こうした場合、あらかじめ自己点検・評価委員会は原稿の点検と校正の段階で、従来以上に点検・評価委員会の原稿草案に対する編集権限を高め、こうした欠点の是正に努力している。
（3）「内部質保証システムを適切に機能させているか」に関して
a) 効果が上がっている事項
本学はキリスト教神学専門の小規模の単科大学であるため、自己点検・評価の方針にも総合大学とは異なる視点が求められる。その個性と特色を自覚した上で点検・評価を行う
ことも内部質保証システム確立の方針に含まれている。例えば、すでに述べたように「データ意見集計型」FD 活動と「顔の見える会合型」「カリキュラム・アンケートにもとづく授業および専攻別懇談会」を統合した本学らしい個性ある授業改善努力がその代表例である。
その意味で、2013(平成 25)年 11 月の学長以下 5 名の委員からなる「内部質向上委員会」の発足は、本学の学生が長年自主的に行ってきたカリキュラムや専攻別懇談会を包摂した
真に全学的な自己点検・評価活動の統括機関の設定という新たなスタート地点を確立したものとして評価できる。
b) 改善すべき事項
PDCA の原理の理解は本学成員において以前から自覚されてきたが、この原理をさらに本
学の「自己点検・評価」の日常活動および報告書作成のさいに具体的かつ適切に反映させる必要がある。そのためには、これまで以上に内部質向上委員会の諸委員および実務担当者が大学基準協会の講習会などに参加し、適切に基準協会の大学評価理念と実務の方向性を理解する努力が必要とされる。
［3. 将来に向けた発展方策］(1) の評価項目に関して公開された情報に関して問い合わせがあった場合、担当部署の者が適宜答えているが、その責任体制を明らかにすることは検討課題であった。その点で 2013(平成 25)年度秋に発足した「内部質向上委員会」は、その課題に応えるスタートとなった。
広報活動、情報公開についてはホームページが今後も重要な役割を果たすと思われる。

今後は、ホームページの充実をいっそう図る計画である。
(2) の評価項目に関して
上記（点検・評価）の問題を踏まえ、全体の報告書が提出された後、特別教授会で協議されるまでの間に十分な時間を取って報告書の読解と修正作業を丁寧に行うことが必要であろう。
(3) の評価項目に関して
大学基準協会の提示する方針に沿って自己点検・評価を行い、その報告書を教員・職員
全員参加型で分担して情報を整理し執筆する方向は、今後も継続される必要がある。ただし単科大学としての個性をより活かすために、基準協会の評価項目を踏まえつつも、本学の特性に相応しい点検・評価の視点や文章の構成方法を部分的には盛り込むことも重要な責任であり課題でもあると自覚している。
[4. 根拠資料]
資料 0-12016 年度学校法人東京神学大学

学外（外部）検証者

資料 2-1

東京神学大学自己点検評価規程

資料 2-2

東京神学大学自己点検評価実施要項

資料 2-3

東京神学大学資料 2-42013 年度東京神学大学自己点検・評価・大学基礎データ

資料 2-5

提言に対する改善報告書

資料 2-6

日本基督教団教師委員二名の評価書（複写）資料 2-72013 年度専攻別懇談会とカリキュラム・アンケート結果

資料 2-8

改善報告書（2016 年）

資料 2-9

改善報告書検討結果

内部質向上委員会の位置づけ体系図報告３

教育研究組織[1．現状の説明]（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
a．教育研究組織の編制原理
キリスト教神学の学習領域は旧約聖書神学、新約聖書神学、歴史神学、組織神学、実践
神学の 5 分野に分かれるが、それらは相互の関連を重視して総合的に教授されなければならない。その上で学部演習において分野ごとの卒業論文をまとめさせている。研究科ではさらに明確に 5 分野を「聖書神学専攻」（旧約、新約）と「組織神学専攻」（歴史、組織、実践）の 2 専攻に区分けするが、いずれの専攻の場合も他専攻科目の受講を必須としている。博士課程後期課程もこの 2 専攻に分かれ、さらに 5 分野のいずれかに専門研究を特化し深めることが要求されている［資料 1-2 および 1-3］。
附属研究所は「総合研究所」［資料 3-1］と称し、その中に「日本伝道研究所」と「アジア伝道研究所」を併設させ［資料 3-2］、本学の理念・目的に沿った研究活動を推進している。総合研究所には、非常勤の研究員を置くことができ、2017（平成 29）年度には、他大学で研究学期を得た教員を１名採用している。
学部の入学定員ならびに編入学定員を変更し、規則改定を行ったことを反映し、本学の教育組織は以下の通りである。
イ．学校
東京神学大学

学長

大住雄一

ロ．種別
学部

4年

大学院

博士課程前期課程 2 年、博士課程後期課程 3 年（博士課程後期課程については長期履修制度をもつ）

ハ．学生定員
神学部神学科

入学定員

編入学定員

2016 年度

10 名

25 名

90 名

2017 年度

7名

23 名

85 名

2018 年度

7名

23 名

80 名

博士課程前期課程

入学定員

総収容定員

聖書神学専攻15 名

30 名

組織神学専攻

15 名

30 名

計

30 名

60 名

博士課程後期課程

入学定員

総収容定員

聖書神学専攻2名

6名

組織神学専攻

2名

6名

計

4名

12 名

総収容定員

ニ．教員
教授

9名

准教授

2名

常勤講師

0名

助教

1名

特任教授

2名

ホ．その他の機関
東京神学大学総合研究所（日本伝道研究所、アジア伝道研究所）
b．理念・目的との適合性
本学の理念と目的に沿う専門的な研究教育の維持のためには、1 学部・1 学科という集中構造は神学教育の理念に適している。とはいえ、現代社会の複雑な情報の交流の中で、神学の研究ならびに教育は広く学際的に展開される必要がある。そのため「学際基礎科目」
を学部低学年に置いている。研究科ではさらに明確に聖書神学専攻と組織神学専攻に分れてキリスト教神学の専門性を追求させる本学の教育組織構造は、その理念・目的に沿った
適切なものであると判断される。
また博士課程後期課程においては、課程博士を生み出すために近年積極的に改革を推し進めてきた。定員を適正規模（各専攻につき 2 名、計 4 名）に絞り、語学試験や論文提出
資格試験の改善を行った。さらに学部生と大学院生を対象に「博士課程後期課程研究発表会」を開催し、毎年各専攻より１名ずつ計 2 名が発表し、学生と教授からの質疑を受ける。
各年度の研究発表は、研究科の審査を経て本学の研究誌『伝道と神学』（総合研究所発行）に掲載される［資料 1-9］。
総合研究所は「アジア伝道研究所」「日本伝道研究所」を併設し、運営は研究所規則に則り、所長のもと研究所委員会によって営まれている［資料 3-1］。研究所規則第 3 条の事業規定に従い、研究調査、研修、研究会、講演会が行われている。
「アジア伝道研究所」では韓国、中国、台湾、香港と順番に毎年一カ国で海外研修を行っている。「日本伝道研究所」
は日本伝道協議会での主題講演や発題講演を『伝道と神学』に掲載している。協議会を開催するだけでなく、各講演・発題を文章化して配布することにより、当日参加できなかった者や学外者、また後学の者もその果実に与ることができるようにしている。
c．学術の進展や社会の要請との適合性
本学の教育研究組織による学術の進展は、各教員の積極的な著作活動、論文執筆、学会
発表、さらには本学主催の「公開夜間神学講座」や一般的な講演会活動等によって推進されている。また、本学としては毎年 2 種類の研究誌を刊行している。とくに『神学』は 2017（平成 29）年 12 月に第 79 号を発行した［資料 1-8］。これは毎年学外の教職たちのために開かれる「教職セミナー」のサブテキストとしても用いられている。また総合研究所は、
2018（平成 30）年 3 月 25 日に『伝道と神学（Mission and Theology）』第 8 号を発行した［資料 1-9］。
『神学』がもっぱら学問的貢献を目指しているのに対し、『伝道と神学』は日本伝道協議会や学校伝道協議会での講演・発題を掲載し、諸教会、キリスト教学校、その他社会の要請に応えて、より広く情報を発信すると共に、牧師の発題も掲載し、双方向か

らの情報の交流を促すためのものである。従って、単なる学術誌にとどまらず、諸教会や一般社会との「橋渡し」の役割を果たすことに一役買っている。

（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか
毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、途切れることなく自己点検・評価を継続している。報告書は、理事会・評議員会において公開し、ホームページを通して一般にも公表している。
大学基準協会の評価は、2013（平成 25）年 3 月に、7 年間（2013 年 4 月より 2020 年 3月）の「大学評価および大学認証」を得たが、その後も毎年報告書の作成を実施し、また勧告を受けた事項についての必要な改善報告を大学基準協会に提出している。
2008（平成 20）年度に FD 委員会を設置し、「東京神学大学 FD 委員会規程」を設けた（「6．
教員・教員組織―（4）の FD 関係項目の記述と資料」を参照）。現在、それによって FD 活動を実施している。理事会・評議員会は毎年 11 月の会合において、募集・教育・財政に関し、中・長期的展望に立って検証し、改善努力するために、3 名の発題者を立て、その後分団に分かれて協議する時を 3～4 時間持っている。また特別教授会において理念・制度に関わる将来構想について話し合い、教育研究組織の適切性等について検証するようにしている。
[2．点検・評価]
大学基準協会より「大学評価および大学認証評価」を得た際に指摘された改善必要項目
については、鋭意改善に努めてきた。
その成果は本報告書の該当項目において言及される。
特に 2016（平成 28）年 7 月には、認証取得の際に指摘を受けた改善項目、努力課題のすべてに回答し、同年 8 月に PDCA の自己点検評価システムが本学において構造上どのように機能しているかを学長が全体的に総括し、大学基準協会に提出した。
教授会の充実は喫緊の課題であり、そのため 2014（平成 26）年度に助教制度を創設したが、2015（平成 27）年度には更に特任教授制度を創設し、具体的に実行して定足数の 14 名を満たすに至った。助教は、教授会の会議の構成員とはならず、通常の学務からも解放され、その分研究に専念できる。その 1 名が 2018（平成 30）年度初頭に、高い成績評価をもって学位取得を承認された。制度の意味を証明する一例となった。
[3．将来に向けての発展方策]
教員スタッフの確保のため、博士課程後期課程の充実を図ることが求められている。そのために、博士課程後期課程在籍者による研究発表会は研究を奨励し促進する上で良き効果を挙げており、その成果を論文として公表させ、その蓄積をもって研究をまとめるように、更にきめ細かく指導することが必要であろう。特に『伝道と神学』（本学総合研究所発行）には、博士課程後期課程に在籍する学生の論文の発表を奨励している。
また海外の大学神学部に留学し、博士号を取得した者を教員スタッフに迎えることが最も望ましいが、博士号取得までには至らない場合でも、海外で修士号相当の学位を取得した後、あるいはそれと同等の研究を行った後、帰国後本学の博士課程に論文を提出する道が開かれているので、助教の制度を活用し、若い教員の確保に努めたく、今後その例が増えると思われる。
[4．根拠資料]
資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 1-8｢神学｣（2017 年 12 月 79 号）

資料 1-9｢伝道と神学｣（2018 年 3 月 8 号）

資料 3-1

東京神学大学総合研究所規則

資料 3-2

東京神学大学総合研究所内規４

教育課程・学習成果

Ａ

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針[1．現状の説明］（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
a．学士課程・修士課程・博士課程の教育目標の明示
b．教育目標と学位授与方針との整合性
c．修得すべき学習成果の明示◍神学部・神学科「東京神学大学学則」第 1 章総則第 3 条に、以下のように、神学部・神学科の教育課程が目指す理念・目的について明記されている［資料 1-2］。
第3条

本大学は、学校教育法第 83 条に基づき、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者〕を養成することを目
的とする。

2

本大学は、前項の通り、福音の宣教に従事する教役者を養成するために、その基礎となる、幅広い知識と専門知識を教授することを目指す。同時に、キリスト教会のみならず、キリスト教学校やキリスト教施設等に専門的知識をもって仕えることができる信徒を養成することをも目指す。

なお、第 3 条 2 項は、従来より第 3 条に掲げられてきた、本学学士課程の理念・目的をより明確化するために、2017（平成 29）年度中の学内での議論を基に、2018（平成 30）年
4 月 1 日より付加された。
本学の教育課程は、学校教育法第 83 条に基づき、大学設置基準第 19 条に沿った仕方で編成されている。さらに、「キリスト教神学」の研究および「福音の宣教に従事する教役者〔牧師・伝道者〕」の養成という本大学の目的に沿って、原則的には神学部神学科 4 年に大学院神学研究科博士課程前期（修士）課程 2 年を加えて合計 6 年の修業年限を積む神学教
育および信仰・実践的訓練を学生に提供する。ただし、このように学部と大学院前期課程の一貫教育を志すことは、学部生全員を大学院に受け入れることを決して意味していない。
学部と大学院とはあくまでも別個のものであり、大学院への進学に際しては慎重かつ厳正な考査が行なわれている（本報告書の「５．学生の受け入れ」中の１の（1）を参照）。
また、2017（平成 29）年度より、狭義の教役者とされる志を持たなくとも、キリスト教
学校やキリスト教施設等に専門的知識をもって仕えることを目指す「神学研修志望」の学生を若干名受け入れることとし、「東京神学大学学則」第 3 条 2 にもそれを明記した。しかし、これも広義における伝道者の養成であり、原則として狭義の教役者養成と同一の神学
部神学科 4 年の修業年限を積む神学教育および信仰的訓練を学生に提供することで、その目的を達成することができる。
学部の学位授与方針は以下のものがホームページ上に示されている[資料 1-6]。
本学部では、所定の単位を修得し、以下のような基準を満たしている学生に学士（神学）の学位を授与します。
１．伝道者となる最終的な学びと訓練の場としての修士課程（博士前期課程）に進学しうる確固とした召命感を身に付けている。
２．神学の学びの意義を主体的に把握している。
３．伝道者となる上での最低限の神学の知識および語学力を身に付けている。
４．諸学問分野における最新の知識を、キリスト教信仰の視点から理解し、身に付けている。
５．教会実習の経験を通し、伝道者が現実に直面する諸課題・諸要求を理解している。
授業科目は、大きく、学際基礎科目・神学基礎科目・外国語科目・体育科目・専門教育科目（必修）
・専門教育科目（選択）に分類されている（分類の詳細については「東京神学大学学則」を参照［資料 1-2］）。1～2 年次では、学際基礎科目 26 単位、神学基礎科目 12
単位、外国語科目 14 単位、保健体育科目 4 単位、以上 56 単位の取得を課す。3～4 年次では、神学専門教育科目 76 単位（内必修 66 単位、選択 10 単位）を課し、徹底した教育指導を行う。従って、卒業要件総単位数は 132 単位であり、この単位数を満たした者に神学士の学位を授与する。なお、2018（平成 30）年度からは、神学教育にとって必須である語学教育の充実のため、外国語科目を現代語科目と改称した上で 16 単位を課すこととし、1〜2 年次で 58 単位、卒業要件として 134 単位を課すこととなる予定である。
キリスト教神学の歴史はキリスト教それ自体の歴史と共に古い。従って、神学という学問の修得には過去二千年の学問的蓄積を学ぶことから始めなくてはならない。それゆえ、「福音の宣教に従事する教役者を養成する」ために組まれた学士課程のプログラムはキリスト教神学の基礎的分野を網羅する必要がある。同時に、基礎を徹底的に身に着けなければならない。学士課程は、伝道者となるために必要な神学的素養を学習者に十分身につけさせることを目指したプログラムであって、教育目標との整合性は明確に保たれている。
また、学士課程における修得すべき学習成果は、上記の通りに神学各分野における基礎知識の獲得にあると言える。
◍大学院・神学研究科
本大学院・神学研究科の教育目標は「東京神学大学大学院学則」第 1 章総則第 2 条に、
以下のように明示されている［資料 1-3］。
第2条
2

本大学院神学研究科に、博士課程を設ける。……
博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
……

4

博士課程前期課程は、本大学あるいは他の大学神学部等における一般的、専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って専攻分野を研究し、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力とともに、キリスト教神学に関する高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。それに

よって、福音主義教会やキリスト教学校等に、専ら教職として、高度の神学的知識をもって仕え、主体的に神学的考察と判断をすることのできる伝道者を養成することを目指す。
5

博士課程後期課程は、神学における国内外の学界へ学問的貢献ができる専門的学識を有し、高等教育機関において研究者また教育者として貢献し、教会や社会のあり方についての諸課題に深く取り組むことのできる人材を育成す
ることを目指す。

なお、第 2 条 4 項後半（
「それによって、福音主義教会やキリスト教学校等に」以下）及
び 5 項は、従来より第 2 条に掲げられてきた、本学大学院修士課程及び博士課程の理念・
目的をより明確化するために、2017（平成 29）年度中の学内での議論を基に、2018（平成30）年 4 月 1 日より付加された。
大学院の学位授与方針も以下のものがホームページ上で公開されている[資料 1-6]。
[博士前期課程]
本課程では、強いリーダーシップを持った伝道者に欠かせない「主体的に神学する」
能力を十分に身に付けること、その上で、伝道者が現実に直面する諸課題・諸要求に、多様な協力関係の中で的確に対応する能力を養うこと、教会やキリスト教学校等への赴任に向けた召命感が一層確立することが求められます。
そのために、本課程に２年（４学期）以上にわたって在学して、所定の単位（原則として 44 単位）を優れた成績（全科目の成績評価点平均（GPA）及び専攻科目の GPA がいずれも 2.0 以上）で修得し、修士論文についても合格を認められた学生は、上記の能力を身に付けたと見做され、修士（神学）の学位が授与されます。
[博士後期課程]
本課程では、自立した研究活動により神学における国内外の学界への学問的貢献ができるレヴェルの専門的学識を修得すること、また、高等教育機関において研究者・教育者として継続的に研究業績を出すことのできる能力を身に付けることが求められます。
そのために、本課程に３年（６学期）以上にわたって在学して①所定の単位（16 単位）を修得し、②外国語学力認定試験に合格し（85 点以上）、③学術小論文１本を学術誌に発表し、④３科目にわたる論文提出資格認定試験に合格した（85 点以上）とき、博士論文の提出資格が与えられます。さらに指導教授の指導の下で論文を完成・提出し、審査委員会による審査（口述試験を含む）に合格（80 点以上）すると、博士（神学）の学位が授与されます。
詳しく述べれば、2 年間の前期課程（修士課程）においては、「広い視野に立って精深な学識を授ける」ために、専攻分野別に必修単位の履修を求め（専攻 20 単位）、修士論文の提出・合格を課している。さらに専攻外からも 10 単位の履修を求めている。その上で、「高度の専門性を要する」現代の牧師職、ならびに中学・高等学校聖書科教師、あるいはキリスト教主義大学でのチャプレン等の育成のため「実践神学研修課程」を必須として要求している。
また 3 年間の後期課程（博士課程）においても、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養」い、「神学における国内外の学界へ学問的貢献ができる専門的学識を有し、高等教育機関において研究者また教育者として貢献し、教会や社会のあり方についての諸課題に深く取り組むことのできる人材を育成することを目指す」との目的に適合すべき教育・指導体制を採っている。最終的には博士論文の提出・合格をもって博士号の授与に到る。本大学院の教育目標は学位授与方針と整合的である。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
a．教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
b．科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示◍神学部・神学科
本大学の教育課程編成方針はホームページ上で以下のように明示されている[資料 1-6]。
本学部のカリキュラムは、キリスト教信仰および聖書についての初歩的な知識の修得、並びに諸学問分野の最新の知識および現代語（英語およびドイツ語）の修得から始まります。
この基礎を踏まえて旧約聖書神学・新約聖書神学・組織神学・歴史神学・実践神学の各分野における基礎的な知識を徹底的に学びます。最終学年において希望の専門分野において卒業論文を作成し、主体的な学習態度を身に付けます。
これらの学習と教会実習の経験を通じて、本学が目標とする修士課程（博士前期課
程）に進学するための十分な準備をします。
上記の方針をさらに詳しく説明すると、本大学の場合、カリキュラム編成は、学生たち
が将来キリスト教の「福音の宣教に従事する教役者」となることを願う本大学の理念・目的に基づいている。具体的には、1 年次からすでに専門教育科目へと入っていく準備として、神学基礎科目を必修として履修させている。これによって、1 年次においてすでに専
門教育への準備を始めていることになる。2 年次からはさらに積極的に神学の専門教育科
目を履修し始めることができる。そして 4 年次の終わりまでに最低 76 単位の神学専門教
育科目をとることになる。しかも多くの専門科目は必修となっている（76 単位中、必修科
目 66 単位）。
しかし、1～2 年次に履修される学際基礎科目や外国語科目が、専門教育科目に対して非本質的であるわけでは決してない。
キリスト教の伝道者はまた一社会人でもある。従って、学生に社会人としての広い視野と深い知識を身に着けてもらうために、学際基礎科目のクラスが提供され、多分野（人文科学系、社会科学系、自然科学系、情報科学系）の学際基
礎科目の習得を可能にしている。
外国語科目は「キリスト教神学の研究」という本大学の教育目標の実現のため、また国際人としての役割を担っていく人々の育成という目的のため、欠かせないものである。特に神学研究に欠かせない英語とドイツ語を中心にクラスを開設している。

上述のような教育課程における、科目区分、必修・選択の別、単位数等は、以下の表のように整理される（2014（平成 26）年度より実施された新カリキュラムによる）。
学際基礎科目

卒
業
要
件
総
単
位

人文科学系

8 単位

自然科学系

8 単位

社会科学系

8 単位

情報科学系

2 単位

26 単位

神学基礎科目

Ａ

10 単位

10 単位

神学基礎科目

Ｂ

2 単位

2 単位

外国語科目

必修

10 単位

選択

4 単位

14 単位

4 単位

4 単位

保健体育科目専門教育科目１（必修）

66 単位

専門教育科目２（選択）

10 単位

56 単位
76 単位

132 単位

この表は「履修の手引き」に、さらに詳細な形では学則（第 12 条別表）に記載されており、明示されている［資料 4-1-2 および 1-2］。なお、2018（平成 30）年度からは、外国語科目を現代語科目と改称した上で、選択科目を 4 単位から 6 単位に増やして 16 単位を課し、全体としても 2 単位増えて 134 単位の履修を課す予定である。
◍大学院・神学研究科
本学大学院の教育課程編成方針はホームページ上で以下のように明示されている[資料1-6]。
[博士前期課程]
本課程においては、学生は聖書神学専攻または組織神学専攻のどちらかに所属します。その上で専攻科目 20 単位、専攻外科目 10 単位を履修します。これにより、より高度で専門的な神学的知識を身に付けると同時に、主体的な学習能力を高めます。
修士論文作成はそれぞれに希望の指導教授の下で 1 年次の後期から本格的に開始され、2 年次の前期末に提出します。
修士論文を提出した者は、2 年次後期に実践神学研修課程の学びをし、実践に関わる極めて具体的な諸課題・諸問題についての取り組み方を学びます。
[博士後期課程]
本課程においては、学生は聖書神学専攻または組織神学専攻のどちらかに所属します。その上で、専攻科目 12 単位、専攻外科目 4 単位を履修します。これにより、後期課程レヴェルの神学的知識を身に付けると同時に、論文作成に必要な学問的能力を獲得していきます。
論文提出に備え、指導教授による指導計画書（年度初め）と学生による研究報告（年度末）を踏まえながら、論文を準備します。併せて、論文提出資格取得のための諸条件を満たしていきます。

上述の方針をさらに説明すると、本学大学院は、学校教育法第 99 条にある（「大学院は、
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」）ことを「神学」という学問分野において追究している。本学大学院は、1 研究科（神学）による博士課程前期・後期課程の大学院であるが、神学の学問領域は 1 学科にしてすでに広大である。
そこで修士課程の目的「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」を実現するために、まず、「組織神学専攻」と「聖書神学専攻」の二つの専攻領域に分けた指導体制をとっている。
これに加えて、「広い視野に立」つために、専攻分野での必修単位（20 単位）の他に、専攻外からも 10 単位の履修を求めている。その上で「実践神学研修課程」を設け、特に修士修
了直前の学期には広い分野での具体的な必要事項を扱う「総合講義」を設け、その履修を義務づけている。このように、専攻領域の区別に従い、院生の研究意志に応じた履修ならびに研究・教育の指導が行われると同時に、専門職の訓練のための必要にも応じている。
また後期課程においても「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」との目的に適合すべき教育・指導体制を採っている。具体的には他専攻の履修 4 単位を含めた合計 16 単位の履修、一つの現代語についての語学試験、博士論文にいたるための小論文の提出が義務化されている。小論文は、指導教授の指導の下、博士論文執筆に向けて、院生の自立的研究の姿勢と能力を高めることを目指している。
科目区分、必修・選択の別、単位数等については前期課程および後期課程それぞれの「履修の手引き・学科目概要（シラバス）」に明示されている。例えば、前期課程に関しては、
前期課程修了に必要な単位数は以下の通りです。
専攻科目20 単位以上

専攻外科目

10 単位以上

実践神学研修課程

14 単位

計 44 単位と明瞭に記されている［資料 4-1-3］。
後期課程に関しては以下のように記されている［資料 4-1-4］。
後期課程修了に必要な単位数は以下の通りです。
専攻科目12 単位以上

専攻外科目

4 単位以上計 16 単位（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
a．周知方法と有効性
b．社会への公表方法

◍学部・大学院共通（1）および（2）において明らかにされた諸方針の周知・公表については、上述の通り、まずホームページにおいて公表されている[資料 1-6]。
特に学内での周知は、主に教務課の発行する「履修の手引き」によっている［資料 4-12、4-1-3 および 4-1-4］。これには学則や学位規則も収録されており、必要な情報は全て得られるようになっている。また、学生は年度始めに行われる履修オリエンテーション（教務課主任及び副主任が主に担当する）において諸方針について説明を受けている。さらに、毎年、学生会（担当は、その中の「神学校生活委員会」）の開くカリキュラムアンケート報
告会において、諸方針をめぐる、あるいはそれらに触れる質問が出されることがあり、これには、学長や教務課主任が回答している。これらの方法により、大学構成員への周知は徹底してなされている。
また、「履修の手引き」は学外者の閲覧も可能である。教務課を訪ねれば、誰でも閲覧できるという形で社会に公表されている。

（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか◍学部・大学院共通
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針についての検証の場は、本学では、第一に教授会である。学生会の「神学校生活委員会」は前身の「カリキュラム委員会」以来、全学生を対象に、各授業およびカリキュラムに関する綿密な意見や評価を求める包括的なアンケートを毎年、実施しており、その報告が毎年秋になされてきた。これが教授会にとって、教育改善のための重要な情報源となっている。
教育目標との関連性が問われるような重要な課題に関する検討の機会は、毎年 3 回開かれる特別教授会である。ただ、毎年、決まった時期に検討がなされるわけではなく、教授会内部でその必要性が強く感じられたときに議題として取り上げられるようになっている。
2015（平成 27）年度より、教務委員会が発足した［資料 4-1-5］。教務委員会は上記特別教授会への問題提起を行なうための検討機関としての機能を持ち、学期中、原則として月
1 回開かれる。2016（平成 28）年度カリキュラムのため、学際基礎科目の一層の充実を図ることができたのは、教務委員会での検討に基づく教授会への提案による。
[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①教育目標に沿って、学位授与方針や教育課程が定められていること。
②修得すべき学習成果が明示されていること。
③教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針が明示・周知されていること。
b）改善すべき事項①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないことが課題である。

[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕］
上記 2．の b）で述べた 1 点についての発展方策について記したい。
①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないことが課題である。
現状における検証の機会は、基本的に年 3 回の特別教授会である。しかし、特別教授会は、その都度、検討課題を異にしているのが実情である。この内の 1 回、あるいは通常の教授会の内、時間をとりやすいと思われる 1 回ないしは 2 回をこれに充てることを検討するべきである。2010（平成 22）年度には、本学の将来を検討する機会に、通常の教授会から 2 回、充てる試みをしたが、定着してはいない。しかし、教務委員会が 2015（平成 27）年度に発足して、教授会への問題提起のための予備的な検証機関としての役割を担うようになり、大きな改善が図られた。その結果、2016(平成 28)年
度には、語学カリキュラムの改定や共通評価指標の整備、博士課程後期課程の学位授
与方針等が教務委員会を経て、年 3 回の特別教授会で議論された。さらに 2017（平成29）年度には、大学基準協会から指摘を受け内部質向上委員会が受け止めた課題である、学部と大学院それぞれの目的・理念を明確にするための学則の文言の改訂や、大学院における共通評価指標の整備等が、やはり教務委員会を経て特別教授会で議論された。さらには、2018（平成 30）年度より、内部質向上委員会の活動が強化され、同委員会や教務委員会で、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針が目的・理念に基づき適切に定められているか、
定期的な検証が行われることが期待されている。今後、その活動の効果を見極めつつ、より一層の充実が必要であろう。

Ｂ

教育課程・教育内容[1．現状の説明］（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
a．必要な授業科目の開設状況
b．順次性のある授業科目の体系的配置
c．専門教育・教養教育の位置づけ［学士課程］
コースワークとリサーチワークのバランス［修士・博士課程］◍神学部・神学科
既出の通り、現代社会において「福音の宣教に従事する教役者（きょうえきしゃ・牧師のこと）を養成する」ために組まれた学士課程のプログラムは、キリスト教神学の基礎的分野を網羅する必要がある。同時に、基礎を徹底的に身に着けなければならない。学士課
程は、伝道者となるために必要な神学的素養を学習者に十分身に着けさせることを目指したプログラムである。学士課程の授業科目は、全てこの目標に適合するものとして開設されている。開設されている科目の具体名と内容については、学則およびシラバスを参照されたい［資料 1-2 および 4-1-1］。
学部の教育課程における授業科目は以下のような意図をもって体系的に構想・配置されている。すなわち、学部 1～2 年では、神学専門教育科目の履修に入る前に、幅広い人文、社会、自然科学、情報科学の教養を身に着けることを目指す。そこで、神学基礎科目の履修のほかに、学際基礎科目、保健体育科目、外国語科目の履修を求め、合計 56 単位以上の履修を課している。外国語科目は、英語Ⅰとドイツ語Ⅰの 10 単位を必修、英語Ⅱ・英語実践・ドイツ語Ⅱのうち 4 単位（2018（平成 30）年度からは、指定された者のみが履修できる英語基礎及び日本語基礎を含む科目の中から 6 単位）を選択必修として課している。
学部 3～4 年では、神学専門教育科目の履修を精力的に行いつつ（全体で 76 単位以上）、なるべく早い段階に自分の専攻を選択するように指導している。専門教育科目のうち、聖書神学関係科目 26 単位、組織神学関係科目 12 単位、歴史神学関係科目 12 単位、実践神学
関係科目 8 単位、以上 58 単位はすべて必修である。また神学書講読 5 科目のうち 4 単位、学部演習 4 科目のうち 4 単位はそれぞれ必修である。その他、卒業に必要な最低単位が 10
単位あり、選択科目の中から選ばれる。
以上のような教育課程の編成の中で、特に学部 4 年次には各学生に大学院進学後の自分の専攻部門を主体的に決定させ、学部卒業論文の作成のために、二つの専攻内の四つの演
習（聖書神学専攻：旧約聖書、新約聖書、組織神学専攻：組織神学、歴史神学）のいずれか一つを自分の専攻する「学部演習」として必修選択させている。また、このような学部段階での専攻の決定にともない、関連外国語の履修や関連専門科目の履修も履修要項で定めて、指導している。このように本大学の授業科目は順次性を意識した体系的配置となっている。
現代社会において「福音の宣教に従事する教役者を養成する」ことを目指す本大学において、専門教育の占める位置は全てに勝って高い。しかし、教養教育（本大学における学際基礎科目）や外国語科目も重要である。というのも、キリスト教の伝道者が、福音の宣教がなされる現代社会における一般的な知識を修得しておくことは、宣教の営みそれ自体を適切なものにする上で重要だからである。この意味で、学際基礎科目のクラスは不可欠である。どの科目においても、キリスト教信仰との関連が意識されることで、本大学の理念・目的との対応関係が実現されている。他方、外国語科目は「キリスト教神学の研究」という本大学の教育目標の実現のため、また国際人としての役割を担っていく人々の育成という目的のために欠かせない。
◍大学院・神学研究科
既出の通り、本学大学院の修士課程の目的は「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」ことにある。そこで「組織神学専攻」と「聖書神学専攻」の二つの専攻領域に分けながらも、専攻分野における必修単位に加え、専攻外からも 10 単位の履修を求めている。その上で、「高度の専門性を要する業務」に耐えうる人材の育成のために、「実践神学研修課程」を設け、その中で「説教学演習」の履修を必修とし、さらに修士課程修了直前の学期には広い分野での具体的な必要事項を扱う「総合講義」を設け、その履修を義務づけている。前期

課程の授業科目は、全てこの目標に適合するものとして開設されている。開設されている科目の具体名と内容については、学則およびシラバスを参照されたい［資料 1-3 および 41-3］。
前期課程におけるコースワークとリサーチワークのバランスということで言えば、リサーチワークは主に修士論文の作成に対応していると言えるであろう。1 年次は科目の履修、
すなわち、コースワークがほとんどの部分を占める。1 年次に専攻科目および専攻外科目の合計 30 単位の修得が期待されている。この時期、リサーチワークに関しては、修士論文
計画書の提出を夏期休暇明けに要求することで、学生の意識を喚起している。また、後期からは修士論文指導演習の履修が始められるようになっており、論文作成に必要な基本文
献の読解などを課している。2 年次の前期はリサーチワーク、すなわち、修士論文の作成に集中すべき時期とされている。この時期には、基本的に修士論文指導演習にのみ出席することが期待されている。このようにして、コースワークとリサーチワークのバランスは維持されてきた。このバランスが健全であることは、ほぼ全員が毎年、期日までに修士論文の提出を終え、学位を授与されている事実から明らかである。
後期課程の場合、開設されている科目は全て前期課程との並行授業の形をとっている。
しかし、それでは「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」との目的に適合しているとは言えないので、履修にあたっては、より高度な課
題を課すなどしている。後期課程における開設科目の具体名と内容については、学則およびシラバスを参照されたい［資料 1-3 および 4-1-4］。
後期課程におけるコースワークとリサーチワークのバランスということで言えば、既出の通り、課せられている単位数自体が少ないという事実から明らかなように、リサーチワークの比重が高くなっている。博士論文にいたるための小論文の提出を義務化している点に、このことは明らかである。この小論文の提出は、後期課程の学生の自立的研究の姿勢と能力を高めるためであり、その機会に博士論文に向かって指導教授による指導がなされる。また、2010（平成 22）年度より後期課程在籍者による研究発表会を全学行事として開催している[資料 4-1-6]。これによって、本人のみならず、他の在籍者たちもリサーチへの刺激や具体的な短期的目標が与えられることになった。

（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
a．学士課程教育に相応しい教育内容の提供［学士課程］
専門分野の高度化に対応した教育内容の提供［修士・博士課程］
b．初年次教育・高大連携に配慮した教育内容［学士課程］◍神学部・神学科
本項目の（1）において述べたように、現代社会において「福音の宣教に従事する教役者を養成する」ために組まれた学士課程のプログラムは、キリスト教神学の基礎的分野を網羅すると同時に、基礎知識が提供されなければならない。学士課程は、伝道者となるために必要な神学的素養を学習者に十分身に着けさせることを目指したプログラムである。学士課程の授業の内容は、全てこの目標に適合するものとして提供されている。具体的内容

については、シラバスおよび本大学ホームページ（「学部・科目一覧」）を参照されたい［資料 4-1-1 および 1-6］。
初年次教育・高大連携への配慮について述べれば、単科大学（神学部神学科）である本
大学は、入学定員 7 名という小規模大学であるだけでなく、1 年次入学学生数よりも 3 年
次編入学生数の方が多い（編入学定員 23 名）という、他大学と極めて異なった特徴を有する。従って、高校から大学への教育上の問題点はこれまでそれほど深刻なものとしては浮かび上がって来なかった。
本大学では、基礎的学力や知識が不足している者に対しては、入学前に数冊の指定図書を読むことによる準備学習を勧めている。入学後は、少人数クラスであるゆえに、学生同士の緊密な協力関係などによって理解不足を十分に補える態勢が整っている。また、カリ
キュラム上の配慮もされている。学際基礎科目のほとんどは 1 年次に取得すべき科目として指定され、各分野の基礎的な学習に集中している。キリスト教通論、聖書通論、神学通論も初学者対象の科目であり、平易な内容の神学入門として設定されている。
語学力や文献の読解力の不足する学生が存在するが、これは、入試において、小論文と面接のみによる判定で合格が決まることとも無縁ではない。英語の読解力は本学の専門教育に不可欠であるので、2001（平成 13）年度よりカリキュラム外に英語補習クラスを設け、英語力の不足が認められる入学者・編入学者に高卒程度の基礎的英語力を義務付けた。これには効果が見られ、高校から大学教育への円滑な移行を助けている。2010（平成 22）年
度からは留学生を対象とする日本語補講も開講され、留学生の適応を助けている。その効果に注目している。特に英語補講に関しては入学者・編入学者の多様なレベルに応じるた
め、2014（平成 26）年度より新しい形態で施行している。つまり、補講への出席を求める
者、英語の単位を一部認定せずに、その部分の履修を卒業要件として義務づける者など、学生のレベルに応じた振り分けを試みている。2018（平成 30）年度からは、英語補講及び日本語補講を「英語基礎」「日本語基礎」として正規科目に位置づけ、現代語教育を充実させることとなった。
◍大学院・神学研究科
神学の各専門分野においても、それぞれに高度化・細分化が進んでいるということが出来るが、それに対する本大学院における教育内容の対応は、基本的に各教員に委ねられているのが現状である。
[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①教育目標に沿って、博士課程前期課程までの体系的なカリキュラムが組まれていること。
②4 系統の幅広い学問分野に対応した学際基礎科目が教えられ、その結果、総合的な視野をもって思考・判断出来る人材の育成が可能であること。
③学士課程教育への円滑な移行に配慮した英語補講クラスの実施。
④年度初めに教務課および担任による履修オリエンテーションが行われていること。
⑤統一書式による詳細なシラバスが年度初めに配付されていること。これによって、1 年間の授業についての情報が明示されていること。
b）改善すべき事項
現状において、特に挙げるべき事項はない。
[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕]
上記の通り、差し迫った改善の課題があるわけではないので、ここでは、中・長期的な検討課題となり得る事柄を一点だけ指摘しておく。それは、入学者全般の語学力の低下への対応である。今後、さまざまなレベルの学生に対応できるよう、語学プログラムを柔軟で、効果的なものにしていく必要があろう。この点について、2016(平成 28)年度より、教務委員会及び教授会において、今後のあり方についての検討が開始され、2018（平成 30）
年度より、外国語科目を、留学生対象の「日本語基礎」を含む現代語科目と改称し、より一層の充実を図ることになっている。

Ｃ

教育方法

[1．現状の説明］（1）教育方法および学習指導は適切か
a．教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
b．履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
c．学生の主体的参加を促す授業方法
d．研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導［修士・博士課程］◍神学部・神学科
学士課程における教育の目標が神学の基礎知識の修得にある以上、その大部分の授業の基本形態は講義である。しかし、担当教員によっては、講義とテキストの講読・発表などの演習形式との混合によって行っている場合もある。その中にあって、外国語の講読や臨床のクラスが実際的であるのは言うまでもない。演習形式は、主に、より高度かつ専門的なレベル、すなわち、卒業論文を作成する学部演習などにおいて採用されている。また、卒業要件科目に関して履修科目登録上の上限は 50 単位未満と定められている［資料 1-2］。
本大学では、学生に対する学習指導の方法は当初から二つの公的制度の結合、協力によりなされている。第一は、言うまでもなく教務課によるもので、新入生に対しては、毎年入学式直後の新入生オリエンテーション時に教務課主任と副主任が本大学の履修方法についてガイダンスを行っている。それに付随して、教職課程履修のガイダンスも担当教職員が行っている。また、在学生に対しては、教務課の日常業務の中で、主任及び副主任と教務事務職員がきめ細かに学生の履修上の問題に対応している。第二は、本大学独自のクラス担任制度によりクラス担任が新入生及び在学生の履修上の相談に応じている。この制度

は、本大学の下に卒業時まで、さらに卒業後も親密な関係を培っていく制度である。従って、新入生の場合も、オリエンテーション後、編入生の場合は在学生と共に、クラス会を持ち、そこで担任から履修上の原則的な補足説明を受ける。さらに、クラス担任との面接を通し個人的アドバイスをも受け履修科目を確定し、その上で登録をさせている。在学生
は、クラス担任との個人面接で履修上の相談をし、登録させている。クラス担任との面接
は、各学期の初めにはオフィスアワーを定めて行われるが、小規模の大学なので学期中必
要な時はいつでもクラス担任にアポイントメントを取って面接することができる。
以上の二つの制度の結合による学習指導は、概ねこれまで円滑に機能してきた。とはいえ、毎年散見される登録ミスや履修漏れを防ぐために、学生自身による自己点検指導を強化する必要がある。その意味で、登録期間後に短期の登録確認期間を設け、学生にチェッ
クさせている。
学生の主体的参加を促すことは、講義主体の学士課程においては、それほど行われてはいないが、質問を求めること、既出のように、テキストの講読部分を演習形式にして、学生自身によるリサーチや発表を求めるなどの工夫もなされている。
◍大学院・神学研究科
大学院における授業形態は、講義および演習であるが、学部に比べると演習の占める比重が高くなっている。学問が高度なレベルに達すれば、それだけ個々の学生が主体的に学ぶ必要が出てくるのは自明のことである。それゆえ、学生により重い責任を課すことになる演習形式が適切と見做される。
履修登録科目に上限はない。前期課程においては、1 年次にコースワークをほとんど終了していなくてはならない。これは自動的に年間 30 単位程度の修得を課することになるので、多い者であっても、この数字を若干上回る程度となっている。
学習指導について述べると、本学大学院では、学生は入学時に教務課主任及び副主任から履修の概要を指導され、その上でクラス担任から詳細な学習指導を受ける。本学大学院の長所は、日本における神学研究の特別な位置や目的の理解について、教授と院生との間に（関心細部の多様性を否定することなく）基本的な一致があり、しかも学生の数に比して教授の数が多く、質疑応答の時間を採り入れやすく、演習形式を取る上でも、独特な利点を持っている。大学院の教授が学部の基礎部分をも担当しているので、学生をかなり長期にわたって知ることができ、配慮を持った指導を行うことが可能である。実際、演習外での個人指導にも多大の時間が割かれている。
大学院の課程においては、演習形式が主であるので、それだけ学生は主体的にクラスに参加することが期待され、かつ、促されている。
前期課程においては、1 年次の学生に、夏期休暇明け（前期末）の時期に修士論文計画書の提出が義務づけられている。これを土台として指導教授・主題などが決定されていく。
他方、「履修の手引き」所収の「修士論文作成の手引き」には入学時から修士論文提出に到るまでの道筋が示されている。そこに示されている日程を参考に、各指導教授は学生の指導にあたっている［資料 4-1-3］。後期課程に関しては、2010（平成 22）年度より、各年度末に 1 年間の研究の報告を出させることになった。さらに 2013（平成 25）年度より学生との十分な面談の上で各指導教授が一年間の研究指導計画書を学生に提示することとなっている[資料 4-1-4]。

（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか
a．シラバスの作成と内容の充実
b．授業内容・方法とシラバスの整合性◍学部・大学院共通
本学では、教員全員に対して、それぞれの担当クラスに関して詳しいシラバスの作成を要求している。クラスの形式・内容による違いを考慮に入れるならば、全く同水準の詳しさを持つシラバスの用意は難しい。
しかし、講義形式によって行われるクラスに関しては、大項目（単元）・中項目程度までの詳しさで統一されつつある。また、演習形式のクラスの場合も、各回に取り扱うテキストの箇所が明示されたものが用意されるようになった。これは、シラバスの書き方について、2003（平成 15）年度に統一的な指針を提示し、各教授・講師にできる限り毎回の授業の内容まで表記してもらい、学期中の講義の道筋がわかるよう書式の改善を求めた結果である。シラバスは、各年度の初めに、当該年度に開講される
全てのクラスのものが冊子の形で学生に配付されている［資料 4-1-1、4-1-3 および 4-14］。
授業内容・方法について、シラバスとの整合性がどのように保たれているかは、2015（平成 27）年度までは FD アンケートにおいて問われている事柄でもあったが、概ね整合性は維持されているとの結果であったため、現在は各教員に委ねられている。もちろん、諸般の事情により、内容の変更などが行われる場合には、最終版のシラバスを授業初回に配付するなどして、変更の周知を行っている。

（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか
a．厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）
b．単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
c．既修得単位認定の適切性◍神学部・神学科
本大学では、成績評価については 6 段階で評価をしている。A（100～90）、A-（89～85）、B（84～75）、C（74～60）、D（59 以下）、E（試験以外の理由で不合格）であり、授業科目及び卒業論文の合格は C 以上としている。また、従来、各授業は出席が重視され、教師は必ず学生の出欠を取ることになっている。もし学生が何らかの理由で授業に出席できない場
合には担当教師に欠席届を提出するルールがある。これは本大学の特徴的習慣である。従って、学生が定期試験を受け、また優れた評価を得るためには、何よりも平常の学習態度が問われる。
従来の成績評価の仕組みは適正に機能していると認識している。とはいえ、シラバスにおいて成績評価の基準が不統一ではないかとの反省から、従来の出席重視の習慣を成績評価の前提としてシラバスに明記するようにしている。
また、各科目毎の成績評価の客観的基準として、講義用と卒業論文用の共通評価指標を作成し、2016(平成 28)年度より導入した[資料 4-1-2]。
各学期初め、学生はクラス担任と面接することになっており、その際成績について学生

はクラス担任に相談することができる。これは学生の資質をのばす良いチャンスである。
単位認定について述べると、本大学においては、隣接する学校法人「ルーテル学院大学」との間の単位互換制度によるものと、他大学などで修得された単位を認定する単位認定とがある。単位互換について言えば、2017（平成 29）年度は、「ラテン語 I」「ラテン語Ⅱ」が単位互換科目として開講されている。
他大学などで修得された単位を認定する場合について、単位認定上の原則を述べると、
まず、本学 3 年次に編入学を許可された者は、学際基礎科目、神学基礎科目 A、外国語科
目（2018（平成 30）年度からは現代語科目）、保健体育科目の総計 54 単位（2018（平成 30）
年度からは 56 単位）を原則として認定し、またキリスト教学、宗教学などの単位を認定す
ることもある。次に、2 年次に編入学を許可された者は、学際基礎科目、神学基礎科目 A、外国語（現代語）科目、保健体育科目の総計 54 単位（2018（平成 30）年度からは 56 単位）のうち 30 単位を原則として認定する。しかし、学際基礎科目について総計 26 単位に達す
るまで、また外国語（現代語）科目は 14 単位（2018（平成 30）年度からは 16 単位）まで、
保健体育科目については 4 単位に達するまで本学で履修しなければならない。第三に、高等専門学校、または 4 年制大学、短期大学、高等専門学校の中途退学者の単位認定も、2 年次編入生について述べた方法に準じて扱う。しかし、この場合、既修得単位数等を考慮し、入学、編入学年次を決定するものとする。
（他大学等からの編入学生の単位認定のあらましについては、入試要項を参照されたい［資料 4-3-1 および 4-3-2］。）
単位認定について、3 年次編入生のケースはほとんど問題ない。他の二つのケースでは、入学志願者の学歴上の多様化、及び国内の 4 年制大学、短期大学、高等専門学校間の履修内容の相違、さらには外国人留学生の志願、外国の教育機関の卒業生の志願の問題から、単位認定上の問題が生じている。そして、現行の単位認定の内規では十分対処しきれないケースも見られるようになってきた。このような現状の中で、さらに各学生の既修得単位の変化に応じて認定原理の内容の継続的検討を要する。しかし本学は小規模大学であることから、これに関しては教務課主任を中心にきめ細かい対応を行うことで対応出来ている。
専門教育科目に属する単位の認定に関しては、シラバスの提出を要求し、科目の内容の対応関係について検討した上で、可能なものについては認定している。本大学では、原則
的に、1 科目週 1 回の場合、1 学期（前期あるいは後期）で 2 単位が与えられる。週 2 回なら 4 単位、また通年で履修すれば 4 単位を与えているが（例外は外国語（現代語）科目で、週に 1 回の場合 1 学期で 1 単位〔週 2 回なら 2 単位〕を与える）、単位認定においても、この点を考慮しつつ認定作業にあたっている。
◍大学院・神学研究科
大学院における成績評価は各学期の終了時における試験、ないしレポートの評価によってなされるが、学生の授業参加の度合い、講義や演習の出席、演習での発表、討論への参加などが当然、それに加味されてなされる。原則的に評価の内容は担当の教育職員の責任に任せられているが、複数の担当者による授業科目においては、担当者間の相談の上評価が出される。評価法は 2 種類ある。一つは 100 点満点で計算された成績点に対する A、A-、
B、C、D、E の 6 段階の評価。もう一つは、これを数字に換算するために与えられる 3～1 までの点数による 4 段階評価である。すなわち、A（3 点）、A-（2.5 点）、B（2 点）、C（1 点）とし（D と E は除く）、全取得単位の点数ポイントの総和を修得単位数で割って出された平均 2.0 以上が修士課程修了の要件として求められている。
なお、大学院においても、従来の出席重視の習慣を成績評価の前提としてシラバスに明記している。
また、各科目毎の成績評価の客観的基準として、学部と同様、講義用と論文用の共通評
価指標を作成することとし、2018(平成 30)年度より、まず修士論文と博士論文の共通評価指標を導入した[資料 4-1-3 および 4-1-4]。2019（平成 31）年度に向けて、前期課程・後期課程それぞれについて、講義・演習用の共通評価指標を作成中である。
現在までのところ、大学院において単位認定は実施されていないが、前期課程入学者の中で既に教会の教職（牧師）となっている者については実践神学研修課程（全 14 単位）の履修を免除している（大学院学則第 12 条[資料 1-3]を参照）。

（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
a．授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施◍学部・大学院共通
従来、本学では教育上の効果の測定のための方法、制度上の工夫は、各々の教授、講師に委ねてきた。しかし、年 3 回開催される特別教授会において、教育効果をはじめ様々な教育問題を共有しあい、議論をする機会を設けている。また、2009（平成 21）年度より FD
アンケート(授業効果調査)が実施されており、その結果は担当講師に開示され、授業の改善等に役立てられている。
教育改善への取り組みは、本学では、従来、教授会等を通じての情報交換をしつつも、最終的には各教員に一任する仕方で行われてきた。学生会の「神学校生活委員会」は全学生を対象に、各授業およびカリキュラムに関する綿密な意見や評価を求める包括的なアンケートを毎年、実施しており、これが各教員にとって、教育改善のための重要な情報源となってきた。また、早急な対策が可能な課題に関しては、教務課主任（および教務委員会）
を通して教授会が順次、検討し、改善している。
こうした手続きの具体的成果として、2013（平成 25）年度よりⅣ限とⅤ限の間の休み時
間の延長、2014（平成 26）年度からの改訂カリキュラムの実施、2016（平成 28）年度から
学際基礎科目を 2 科目新規に開講する計画を立てるなどといった事柄が定められた。
[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①年度初めに教務課および担任による履修オリエンテーションが行われていること。
②統一書式による詳細なシラバスが年度初めに配付されていること。これによって、1 年間の授業についての情報および成績評価基準が明示されていること。
③成績評価の客観的基準として、共通評価指標が示されていること。
b）改善すべき事項

①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないこと。
[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕］
上記（2.b.①）に記した点についての方策を述べる。
①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないこと。
検証の機会は、基本的に年 3 回の特別教授会である。しかし、特別教授会は、その都度、検討課題を異にしているのが実情である。この内の 1 回、あるいは通常の教授会の内、時間をとりやすいと思われる 1 回ないしは 2 回をこれに充てることを検討す
るのがよい。2015（平成 27）年度より教務委員会が新たに教授会内に設けられた。教
授会への問題提起のための予備的な検証の場として機能しており、2016(平成 28)年度には、語学カリキュラムの改定や、学部における共通評価指標の作成、博士課程後期課程の学位授与方針等について、2017（平成 29）年度には大学院における共通評価指標の作成について検討し、年 3 回の特別教授会に問題提起されている。
また、2013（平成 25）年度に内部質向上委員会が組織され、2018(平成 30)年度より
その活動が本格化されている。まずはこの委員会の活動の効果を見極めたい。

Ｄ

学習成果

[1．現状の説明］（1）教育目標に沿った成果が上がっているか
a．学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
b．学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）◍学部・大学院共通
学生の学習成果を測定するための評価指標について言えば、本学では毎年度末に行われる卒業判定が、それにあたると言えよう。学部 4 年生の中で、大学院への内部進学を希望する学生については、学業成績・夏期伝道実習・教会生活・適性・志望動機の 5 項目について評価をしている。これによって、成果が上がっているか、さらに大学院（前期課程）への進学を通して、さらに成果を上げられるかどうかの検証がなされている。
大学院（前期課程）について言えば、指標は原則的に学業成績である。
「東京神学大学学位規則施行細則」の第 26 条に明記されているように、全学科・専攻学科・論文の三者が全てＢ以上の成績であるときにのみ、修士号は授与されることになっている［資料 4-2］。
後期課程も同様に学業成績によっている。これも学位規則施行細則に規定されているよ
うに（第 29 条以下）、単位の取得、外国語学力認定試験合格、学術小論文の発表、論文提出資格認定試験合格、さらに博士論文合格が条件である［資料 4-2］。ただし、課程博士は、

2012（平成 24）年度に久しぶりに 1 名を生み出した程度であり、その生産性は高いとは言えない。
これらについての学生の自己評価については、FD アンケートを通じて知ることが出来る。
卒業後の評価（本人および赴任先〔就職先〕）について、それを集約する方法・特定の窓口などを本学は現在のところ持っていない。本大学院の修士課程修了者はほぼ 100 パーセン
ト専門職（牧師、聖書科教師、チャプレン）に赴任し、キリスト教大学の教育職員に就任する者もかなりの人数に及んではいるものの、大多数は牧師として各教会に赴任している。
赴任後は本学後援会、その他本学主催の「教職セミナー」「日本伝道協議会」等に参加することによって、交流が維持されている。そうした交流の機会は、本学の教育・研究指導についての学外意見を聞く機会となっている。こうした機会を通じ、学長や他の教授会メン
バーに折々に寄せられる評価を教授会において共有する程度が現状である。

（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
a．学位授与基準、学位授与手続きの適切性
b．学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策◍学部・大学院共通
学士の授与は、4 年以上の在学と所定の単位の修得をもって認められる。修士および博士の授与については、この項目の（1）に記した通りである。いずれも基本的に数字化されるものであるだけに、客観性が高いと言える。さらに全ての学位の取得は、教授会の議決（意見集約）によらねばならないので、個人的な判断によって左右されることはない。この意味において、学位授与の基準・手続き、その審査の客観性・厳格性において問題はない。
[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①客観性・厳格性のある学位授与の基準・手続きを持っていること。
b）改善すべき事項①課程博士修了者の生産性が低いこと。
[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕］
上記 2．の b）で述べた点についての発展方策について記したい。
① 課程博士修了者の生産性が低いこと。
これは中・長期的課題である。従来、本学の博士の学位は論文博士として提出されたものが多く、課程博士の博士号取得者が少ない。その原因には、これまで海外留学や海外での学位取得を督励してきたこと、ならびに課程期間中に論文提出に至らず、結果として論文博士になったケースがあることとがある。従って、既に繰り返し議論されている課程博士における論文提出資格に関する規定を引き続き検討していくことになる。既に、外国語学力認定試験の受験時期や受験回数について、より柔軟な対応

が可能になるように規則を改定したことに加え、課程博士に課せられている論文提出
資格認定試験について、やや軽減する検討がなされ、2018（平成 30）年度からは、学術小論文で扱った分野１科目を免除することを可能とすることになった。
課程博士の取得者数の改善が進んでいないことの理由にはまた、修士課程修了によって教会やキリスト教主義学校に赴任し、仕事を続けながら後期課程の研究をするため、課程期間中に論文提出に至らないケースが全てであるということもある。従って、研究に集中できる環境を整備することが必要であり、諸規定に関する検討に併せて、このことも議題としていくことになる。2012（平成 24）年度より本格的に導入された長期履修学生制度の効果が期待されている（東京神学大学大学院学則第 6 条［資料 13］を参照）。
後期課程の学生の研究意欲を向上させることも重要である。2010（平成 22）年度より、年に 2 名の割合で、学内で公の研究発表をする機会を設けた。また、同じく 2010（平成 22）年度より、1 年間の研究報告の提出の義務づけもなされている[資料 4-33]。研究指導計画は、この報告と学生との面談によって定められるので、より肌理の細かい指導が可能になると同時に、生産性の向上への契機となることを期待している。
これらの改善の成果を見守りつつ、さらなる改善方策を考えることになろう。
[4．根拠資料］
資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 1-6

東京神学大学ホームページ（https://www.tuts.ac.jp/）

資料 4-1-1

学科目概要（シラバス）神学部神学科

資料 4-1-2

履修の手引 神学部神学科

資料 4-1-3

履修の手引 学科目概要（シラバス）大学院神学研究科 博士課程前期課程

資料 4-1-4

履修の手引 学科目概要（シラバス）大学院神学研究科 博士課程後期課程

資料 4-1-5

東京神学大学教務委員会規程

資料 4-1-6

東京神学大学報（2017 年 10 月 296 号）大学院博士課程後期課程・学生研究発
表会（2017.6.20）の報告

資料 4-2

東京神学大学学位規則施行細則

資料 4-3-1

東京神学大学神学部神学科学生募集要項 指定校推薦編入学試験

資料 4-3-2

東京神学大学神学部神学科学生募集要項（11 月、2 月、3 月試験）

資料 4-3-3

2017 年度博士課程後期課程研究状況報告５

学生の受け入れ[1．現状の説明]（1）学生の受け入れ方針を明示しているか
a．求める学生像の明示
b．当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示
c．障がいのある学生の受け入れ方針◍大学全体
本学学則第 3 条にあるように、「本学は、学校教育法第 83 条に基づき、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者のこと〕を養成することを目的とする」大学である［資料 1-2］。この本学の目的に基づき、求める学生像
を、いわゆる「アドミッション・ポリシー」として定め、ホームページ［資料 1-6］および学生募集要項［資料 4-3-2 および 5-2］において明示している。その内容（特に学部のそれ）をより噛み砕いたかたちで提示しているのが、「遣わされる日のために（東京神学大学
入学試験の手引き）」［資料 5-7］である。
入学にあたって修得しておくべき知識等について述べれば、本学では知識以上に適性（「召命感」と呼ばれる）を重視している。従って、知識のレベルは概ね一般的・標準的なものが期待されていることになり、それは入学・編入学の「出願資格」として学生募集要項［資料 4-3-2］に明示されている。大学院に関しては神学士の一般的レベル（前期課程の場合）あるいは神学修士の一般的レベル（後期課程の場合）を求めており、それは、やはり学生募集要項中の「出願資格」として明示されている［資料 5-2］。
障がいのある学生については、学生募集要項の中で、「出願上の注意」点として、「障がいがある等、特別の配慮……を必要とする者は、事前に教務課に申し出ること」と明記しているのみである［資料 4-3-2 および 5-2］
。小規模の本学では、個別に対応してきた経緯があり、これ以上に明確に語る必要を感じてこなかった。障がいによって出願を制限する
ことはしていない。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか
a．学生募集方法、入学者選抜方法の適切性
b．入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性◍大学全体
神学部学生募集は、11 月、2 月および 3 月の 3 回の入学試験に対してその都度行われている。また大学院神学研究科の試験は、2 月に実施される。日本基督教団の諸教会およびキリスト教学校教育同盟加盟校への募集案内の送付、主にキリスト教関係雑誌への広告などを行っている。キリスト教の伝道者、牧師、教師の養成という本学の使命から、広く一般に学生募集を行うというより、キリスト教関係諸団体、諸教会に集中的に募集をかけている。これがアドミッション・ポリシーに掲げられた内容を適切に実行する手段として有効であると考えられている。

入学者選抜の方法は、先の本学が求める学生像に従って、学力の考査、教会からの推薦、本人の信仰経歴と面接による召命感の確認に基づいて判定している。なお、2017（平成 29）
年度入試から「神学研修志望者」として、信徒のまま教会に責任的に仕えることを願う者（もちろん、本人のその志は明確に表明されなければならない）をも受け入れることとなったが、選抜方法に違いはない。
入学者選抜試験の準備および実施については、学部、大学院とも、次のような体制で進められる。すなわち、入学試験実施における実質的な責任者は教務課副主任（入学試験担
当）であり、教授会によって、そのメンバーの中から選定されている。入試にかかわる諸日程（要項の配布開始日、願書の受付期間、試験日、発表日など）は、前年度の内に、そのときの教務課副主任によって教授会に提案され、承認を受ける。
入試の種類・試験内容などは年度初めに教務課副主任より教授会に提案され、承認を受けている。これに基づいて要項が編まれる。
他方、入試問題は、学部・大学院共に、教授会メンバーによって用意される。用意された入試問題案は、教務課副主任（入学試験担当）の招集により、教授会から選抜された数名の委員からなる入学試験問題検討委員会によって複数回の検討を経る。この検討によって問題の量・内容・難易度などが検討され、必要に応じて修正を求めた上で、最終的に教授会の承認を得て、問題として確定される。この委員会の詳細な検討を通じて、誤植を含めたミスは的確に排除されてきた。従って、現行の検証システムは充分に機能していると言える。
提出された願書は教務課事務職員および教務課副主任によって、その適切性がチェックされる。その上で、志願状況を踏まえた入試当日のプログラムが編まれる。
試験での面接を終えた後、教授会の全員が参加して合格判定会議を行い、試験の成績・推薦書の内容・面接での印象などをもとに合否を決定する。
小規模大学である本学は、学部においても研究科においても、教授会全体が入学志願者
全員の面接にあたり、さらには判定に関しても教授会全員の了解を求めている。志願者の一人一人について、諸要素が丁寧に検討されているので、教授会全員が合否に責任を持てる体制となっている点が、本学の選抜システムの強みである。このことによって、入学者選抜における透明性・公正性・妥当性が確保されている。
ただし、入学者選抜基準の透明性を確保する措置に関しては、ある難しさがある。というのも、点数化出来るものを全てとしている入学試験ではないので、普遍的な基準を示すのは容易でないからである。志願者の適性をどう客観的に透明化出来るかという点にも、困難がある。しかし、本学への入学に関しては、教会の牧師となるという志（これを「召命感」と呼ぶ）を重んじているという点は、入試の案内等にも明記されており、面接で問われる中心的な事柄でもあるので、このことに関する限りでは、極めて透明性が高い。これは「神学研修志望者」の場合でも同じである。
学外関係者などから入学者選抜方法について意見を聞くことは、現在は行われていない。
本学の教育の特殊性のゆえに、他の諸大学と入学試験の趣旨が異なっているので、学外者の意見が必ずしも有益であるとは思われない。しかし、まさに趣旨を生かすための意見を聞くことはありうるであろう。本学をよく理解する人々からの入試に関する意見聴取の制度化は今後の課題である。

入学者選抜における「調査表」の位置づけに関して言えば、本学の入学試験が面接を重視していることは、既に述べた通りである。従って、「調査表」は面接に際しての資料の一つと見做される。しかし、これもまた既に述べたように、本学は学力偏重を避け、教会の教役者たるにふさわしい人材を選抜することを第一にしているので、「調査表」の内容も、それを点数化したりするような仕方では用いない。重要ではあるが、あくまで参考資料と位置づけられており、合否を決定するほどの材料とは見做されていない。
◍神学部
11 月の入学試験において実施されるのは、①推薦入学試験、②推薦編入学試験、③編入
学試験の三つである。2 月と 3 月の入学試験においては、①入学試験、②編入学試験の二つである。2016（平成 28）年度入試からは「一般」と「社会人」の区別を廃した。
試験科目は、現在、以下の通りである。
① 推薦入学試験および推薦編入学試験：面接② 入学試験および編入学試験：小論文、面接
入試および編入試は試験科目を小論文に限定している。これらの試験科目に加えて、どの種別の受験者に対しても、いずれも一人につき 10～15 分の教授会全員による丁寧な面接が行われる。面接は、本学の目的、召命感、学力、勉学の意欲などを直接確かめるとともに、コミュニケーションの能力も判定している。これらの試験方法によって、入学者選抜の適切性は、学生受け入れ方針に基づいて、適切に行われていると考えている。
推薦入学試験および推薦編入学試験では、面接のみを課している。これでは学力の確認が不充分とも考えられるので、2020（平成 32）年度入試から改善を図りたい。
教会の教役者（牧師）としての適性は全人的に見られなくてはならない。従って、教授会メンバー全員による面接という従来からのやり方はなお重要である。また、学部では、全ての選抜方法において小論文が導入されているが、これは論理的思考能力、国語（日本語）能力、表現力など、いずれも教会の牧師として不可欠の能力を総合的に把握、評価する方法として行われている。これらの選抜方法は有効に機能していると思われる。
2016（平成 28）年度入試より、外国語および聖書の試験科目を廃したが、特に英語に関しては、入学後ただちに実力試験が行われ、英語能力が低いと判定された者には英語補講が義務付けられる［資料 5-4］
。なお、2018（平成 30）年度より、英語補講は学部の正規のカリキュラム内に「英語基礎」として位置づけられることになっている。
留学生用に特化した試験は実施していない。
◍神学研究科
神学研究科の学生募集に関しては、博士課程前期課程と同後期課程について分けて記さなければならない。まず、博士課程前期課程の入学者選抜は、内部進学者と外部受験者とに分けて、別々に行われている［資料 5-3 および 5-2］。
博士課程前期課程への内部進学者に関しては、学部での成績の審査と教授会の面接によって選抜が行われている。学部における成績、適性、夏期伝道実習の評価、さらに出席教会の牧師の推薦状などを改めて考慮し、慎重に内部進学の選抜を実施している。
外部受験者に対しては、論文審査（大学卒業論文、または、それに準ずるものを予め提出させる）、および外国語（英語、独語より 1 科目を選択）、さらに、聖書神学専攻希望者

には、専門語学（旧約聖書神学専攻者はヒブル語、新約聖書神学専攻者は新約聖書ギリシ
ャ語）の筆記試験が行われる。この他に、学部と同様、一人につき 15 分程度の丁寧な面接が行われる。入学者選抜については、学問性を維持するための最低の条件が要求されている。また、牧師をめざす志を問う面接もまた十分に機能している。
外部からの受験生に対しては、外国語に関して本学学部修了レベルの専門書読解力を身に着けているかどうかが見られる。また、論文の審査を通して、神学的な素養と論理的思考力を見ている。聖書神学専攻希望者には、専門語学の試験も課しているが、これは、本学ではヒブル語や新約聖書ギリシャ語が学部在学中に履修を終えているものとしていることによる。
このような選抜方法は、今のところ健全に機能しており、大学院レベルの教育に耐え得る学生が確保されていると言えるであろう。また、ここでも単なる学力優秀者の受け入れを目指しているのではないことは、時間をかけての面接が行われていることから明らかであろう。
これらの試験によって、大学院入学者を内部進学者のレベルに一致させる努力がなされている。ただし、神学という学問の性質上、長期の積み重ねが必要であることから、学部において基本からの丁寧な学習のカリキュラムを組む本学と他大学・神学校との学問水準に、近年、かなりのギャップが見られることがある。外部から入学する者が本学大学院での学びに適応するための配慮を、今後、検討する必要が出てくるものと思われる。
博士課程後期課程であるが、本学における後期課程は主に既にキリスト教会の牧師となっている者が、より深い神学研究を行う場と見做されている。入学者のほとんどは内部進学者である。論文審査と前期課程での成績の評価、また、教授会での面接によって進学が許可されている。
他の神学部で修士課程を修了した牧師が本学の後期課程への入学を希望するケースもある。そのような外部からの入学希望者については、積極的に受け入れることが検討されてきており、2019（平成 30）年度入試より出願条件がより緩やかになる予定である。論文
博士に関する規程を整備する課題については、すでに 2008（平成 20）年度の教授会において学位規則等の改正が承認され、より広い学生に門戸を開く方向で動き始めている。
留学生に関して言えば、大学院でも留学生に特化した試験は行なっていない。本国において、学校法人として認可された大学神学部を卒業した学士取得者には、博士課程前期課
程の入試を経て受け入れている。ただしキリスト教神学の学問は、他の学問領域と同様に、高度な概念化された専門用語が多く使用され、それらを入学前に母国語で学べなかった留学生には困難が伴う。そこで入学前に日本語能力を向上させる努力と準備を促す必要が生じる。以上の理由で、2010（平成 22）年度より、学部と同じように、日本語補習クラスを設置し、留学生の日本語能力向上をはかることとなった［資料 5-5］。これについても、2018（平成 30）年度より学部の正規のカリキュラムに採用されたので（「日本語基礎」）、これ
を科目等履修のかたちで履修して貰うことになろう。

（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか
a．収容定員に対する在籍学生数比率の適切性

b．定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応◍大学全体
本学では、特に学部 1 年生と 2 年生の定員充足率が低くなっている。また神学研究科の定員充足率も低い。本学の学生受け入れの方針の特殊性に起因するところがあるが、学部
定員充足の努力をこの数年継続している。今後も収容定員に対する在籍学生数比率の適切性を保つ努力を継続していくことが求められている。
◍神学部
2017（平成 29）年 5 月 1 日現在での学部在籍者数と充足率は以下の通りである。
学部 1 年

3 名（定員 7 名に対して、充足率 43％）

学部 2 年

4 名（定員 10 名に対して、充足率 40％）

学部 3 年

24 名（定員 33 名に対して、充足率 73％）

学部 4 年

25 名（定員 35 名に対して、充足率 71％）

学部全体としてみれば、2013（平成 25）年度は、定員 100 名に対して 56 名（充足率 56.0％）であった。2014（平成 26）年度は新たな定員設定をした結果、定員 85 名に対して 50 名の在籍（充足率 58.8％）、2015（平成 27）年度は定員 70 名に対して 51 名（充足率 72.8％）となり、充足率はやや改善されたが、2016（平成 28）年度は定員 80 名に対して 53 名（充足率 66.3％）、2017（平成 29）年度は定員 85 名に対して 56 名（充足率 65.9％）であった。
新定員の完全実施への移行期の中にあるために一時的な収容定員増が起こり、それゆえの困難があるのは事実であるが、充足率向上のために不断の努力が必要である。以下その問題への方策として実施されてきたものについて、簡潔に記す。
定員充足率を上げるために実行に移されたものとしては、一方に募集活動の活性化がある。具体的には、推薦入学制度の導入、教会とキリスト教主義学校との連携の強化、広報活動の充実、「青年の集い」（後述）等がある。
他方、定員の削減も行なわれている。充足率の改善のために、2007（平成 19）年度以降、繰り返し削減を行ない、学部の総定員は、2011（平成 23）年度には 100 名、そして 2014
（平成 26）年度には 85 名、2015（平成 27）年度には 70 名と変動してきた。これにより、充足率の向上については一定の成果を上げたかたちとなった。（ちなみに、編入学定員も「定員を上回らない人数」から 25 名と改めたので、2016（平成 28）年度は 80 名となった）。2017（平成 29）年度からは、入学定員をさらに 7 名に削減し、編入学定員も 23 名に減らすこととなった。移行期を経て、これが完全に施行されれば、本学の定員は 2020（平成 32）年度に 74 名になる予定である。
学部 1 年次への入学者の少ないことは大いに問題ではあるが、他大学などの卒業者が多く学部 3 年（場合によっては学部 2 年）に編入学するというパターン自体は、本学の理念、目的に適合しているとも言える。教会や学校において広い世代にわたる人々を教え導くという牧師職には、知的にも、人格的にも成熟した人材が求められる。それゆえ、例えば、
米国では神学教育が大学院修士課程のレベルで行われることが多い。事情は本学でも同様であり、他の大学とは違い、すでに大学教育を受けた者、さらに社会人経験を持っている者たちを積極的に多く受け入れる歴史がすでにある。
◍神学研究科2017（平成 29）年 5 月 1 日現在での大学院の在籍者数と充足率は以下の通りである（前期課程の 1 学年の定員は 30 名、後期課程の定員は 1～3 学年は各 4 名）
前期課程 1 年

18 名（60％）

前期課程 2 年

26 名（87％）

後期課程 1 年

1 名（25％）後期課程 2 年

3 名（75％）後期課程 3 年

8 名（200％）

後期課程は上述のように、教会の教役者〔牧師・伝道師〕としての働きと並行しての学業であるため、充足率が低くなっている。2011（平成 23）年度には長期履修学生制度を新設して、教会の教役者としてつとめをなしながら、後期課程で学ぶ者を積極的に募集することとなった［資料 5-1］。
前期課程の充足率は、学部からの内部進学者の多寡に対応する。学部からの一貫教育を強調しているだけに、学部での充足率の低さが後になって大学院の充足率に反映される傾向にある。これに対する対策は、しかし、まさに一貫教育のゆえに、学部レベルでの対策に依存することになる。従って、大学院レベルで特にとられる対策はない。これまで特に検討されたこともない。

（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか◍大学全体
学生募集および入学選抜が、本学の学生受け入れ方針に基づいて、公正かつ適切に実施されているかどうかの検証の担い手の一つは、教務委員会である。また、入学試験後の教授会においても検証がなされている。さらに入試問題検討委員会にて、入学試験問題が毎年検討され、適切な出題となっているかを反省し、次年度の入学試験に反映させている。
特に本学では、面接のウエイトが高いために、面接内容の検討等を定期的に検証することが、今後の課題となっている。
◍神学部
上記の通り、検証の定期的な実施は、具体的には、教務委員会、入試問題検討委員会、教授会が毎年、入試のスケジュールに対応するかたちで担っている。
◍神学研究科
研究科に関しては、学部に準じている。
[2．点検・評価]a）効果が上がっている事項（優れている事項）
まず学生受け入れに関して効果が上がっているのは、毎年 9 月に本学を会場として開催される「日本伝道を担う青年の集い」における宣伝である。毎年百数十名の参加者があり、本学の存在と、その独特な理念と存在意義とを広く知らしめる機会となっている。
また 2007（平成 19）年度以来、上記の「青年の集い」とは別に年に 1 回「オープン・キ

ャンパス」（2010（平成 22）年度から基本的に 12 月の第一土曜日に開催。2017（平成 28）
年度は 12 月 2 日）を開催している。本学に関心を持つ多くの人たちに、実際の授業、礼拝などを経験してもらうためである［資料 5-6］
。さらに、年度の早い時期での入試説明会の実施について意見交換がなされている状況である。
さらに、キリスト教主義学校への働きかけである。指定校推薦制度を 1999（平成 11）年度より実施し、そのための広報活動を行っている他、やはり本学を会場に 1999 年（平成11）年以来、毎年 5 月に開かれている「キリスト教学校伝道協議会」において、諸学校との積極的な接触と志願者の掘り起こしに努めている。ここに集う主としてキリスト教学校
教育同盟加盟の諸学校の校長、理事長、宗教主任等に指定校推薦制度を宣伝している。こ
こでも、本学の使命と求める学生像を繰り返し伝えて、学生募集を行っている。また、2013（平成 25）年度より「『派遣』プログラム」と称して、全国のキリスト教学校に学生を派遣
し、教役者として生きる道について生徒・学生たちに説く機会を設けさせて貰っている［資料 5-8］。キリスト教学校からの推薦入学・編入学は、毎年成果を挙げており、1～3 名の学生が入学・編入学している。
2007（平成 19）年度から発行している『大学案内』では、現役の牧師や学生のインタビ
ューなども掲載し、卒業生や現在の学生の「姿が見える」学校案内にした［資料 1-5］
。これも求める学生像を提示する試みといえる。またホームページの充実に努めており、日本各地で働いている現役の牧師たちが仕事の喜びを語るページの開設なども行っている。さ
らに志願者の枠を広げる試みも 2007 年度から始まっている。キリスト教会の牧師、キリス
ト教学校の宗教科教師を育成するという本学の基本的姿勢を変更することなく、すでに牧師になっている者（とくに学位取得を目指す者）の再教育、牧師の配偶者や教会役員の教育もまた本学の使命と理解し、そのような人たちから志願者を募ることに着手している。
以上のような働きかけを通して、キリスト教会の牧師、キリスト教学校の教師の働きへの関心が深まり、本学への入学を志す人々が増えることを期待している。特に 2017（平成 29）
年度入学者からは、教役者となるのではなく、信徒として教会に貢献する志を持ち、神学の学びを希望する者を、「神学研修志望者」と呼んで、その積極的な受け入れを表明するようにした。2017（平成 29）年度には 3 名（1 名が 1 年次に、2 名が 3 年次に）をこのかたちで迎え入れることができた。
博士課程後期課程に長期履修学生制度を設けている。また入試科目の語学科目を減らして入試改善を行い、キリスト教学校ですでに教鞭をとっている教務教師などが、博士課程後期に入学しやすくかつ学びやすくしている［資料 5-1］。
b）改善すべき事項
学部の定員充足率を上げることが、引き続き本学の改善すべき課題である。
障がいのある学生の受け入れ方針を明示する方向に努力する必要がある。
指定校推薦入試・編入試における学力考査のあり方（現在は、面接のみ）について検討する必要がある。
大学院研究科の入学試験にあたり、修得しておくべき知識等の水準の明示についても改善する必要があろう。
[3．将来に向けた発展方策]

将来に向けての発展のためには、学部と大学院博士課程後期の定員充足率を上げるための対策を考える必要がある。学部については、現在、さらなる若干の定員削減が検討されており、それによる学部の充足率の向上が期待される。また、神学研修のみを目的とした学部入学が可能であることをさらにアピールする必要があるだろう。
すでに指摘したように、学部 1 年生と 2 年生の充足率が極端に低くなっている。これは、高校生の段階で、牧師という「職業選択」を行い得ない現状の反映でもあるが、高校を出て社会経験を積んだ人々への宣伝の強化、キリスト教学校において、すでにキリスト教に接して、牧師の仕事の意義を学んだ高校生などに積極的に働きかけることが有益であると思われる。そのためにも、さらに諸教会とキリスト教学校との連携を密接にしていく必要がある。高校生への働きかけについては、2013（平成 25）年度に学生会が主体となって、本学を会場にした「高校生会」が実施された。これは、その後も継続されているが、参加した高校生が入学を志願するケースがあり、教授会はこのプログラムを積極的に支援している。
また、大学院博士課程後期の定員充足率の向上のためには、2011（平成 23）年度より長期履修学生制度を設けた［資料 5-1］。入試改善も行った。以上の方策によって、後期課程の学生募集につながることを期待している。また制度新設を周知するために、ホームペー
ジや学報でのいっそう積極的な働きかけが必要であろう。
さらに本学の大学院前期課程の修了者の中で研究を希望し能力もある学生に対する、後期課程への進学のいっそうの奨励が必要である。また、他大学院を修了した卒業生の中で、本学大学院の後期課程への進学を志す志願者のリクルートもあわせて重要な課題となる。
課程博士に関する規程を整備することにより、後期課程入学者がそれぞれ異なる学びの状
況の中でも目的を達成できるようなプログラムをさらに充実して提供できるようにすることが将来に向けた重要な方策である。同時に、教授会メンバーによるきめの細かいガイダ
ンス、博士論文の指導演習の実施などを行うことが求められる。
障がいのある学生の受け入れ方針の明示については、教務委員会で検討し、2020（平成32）年度の募集要項に掲載できるようにする。
指定校推薦入試・編入試における学力考査のあり方（現在は、面接のみ）についても、教務委員会で検討の上、2019（平成 31）年度中に方針を決めたい。
大学院研究科の入学試験にあたり、修得しておくべき知識等の水準の明示についても改善する必要があろう。併せて、教務委員会と教授会に諮ることで、1～2 年の内に解決したい。
[4．根拠資料]
資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-5

東京神学大学大学案内 2018 年度版

資料 1-6

東京神学大学ホームページ（https://www.tuts.ac.jp）

資料 4-3-2

東京神学大学神学部神学科学生募集要項（11 月、2 月、3 月試験）

資料 5-1

東京神学大学大学院長期履修学生内規資料 5-2

東京神学大学大学院神学研究科学生募集要項

資料 5-3

大学院前期課程内部入試要項

資料 5-42016 年度

資料 5-5

日本語実力試験および日本語補講クラスについて

資料 5-6

東京神学大学 オープン・キャンパス

資料 5-7遣わされる日のために（東京神学大学入学試験の手引き）

資料 5-82017 年度「献身の喜び――派遣報告書」

英語補講クラスについて

６

教員・教員組織

本学の教員は、以下の記述に示される通り、大学神学部と大学院神学研究科で共通であり、教員組織は、神学部と神学研究科すなわち大学全体で一体のものである。
[1．現状の説明］（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか
a．教員に求める能力・資質等の明確化「大学学則」第 1 条に定める本学の目的は、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する「教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者のこと〕」を養成することであり［資料 12］、またそのために大学院神学研究科を併設し、「大学院学則」第 2 条第 3 項において、「その前期課程は修士課程として取り扱う」ものとしたうえ、全学生に原則として、所謂「修士課程」の修了までを求めている［資料 1-3］。これは一般にキリスト教会が教役者の資格要件としている教育・訓練の内容を満たすもので、アメリカの Master of Divinity（神学修士）に相当し、同第 2 条第 4 項でも、博士課程前期課程の目的として「専攻分野における研究能力とともに、キリスト教神学に関する高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」としているものである。すなわち、本学の教育の精神は、学部から修士課程までの一貫教育であり、その上にさらに高度な研究を行う博士課程後期課程を置
くものとなっている。それゆえ、教員も学部授業と大学院研究科授業を両方とも担当するのであって、「大学院学則」第 23 条に「研究科の授業担当教員は、本大学の教授、准教授、特任教授および講師をもってこれに充てる」と定める通りであり、また、同第 24 条は、本学（神学部）の教授・准教授をもって研究科委員会を組織することとしている。
この一貫教育の理想に対し、大学院の独自性を明らかにすべき面もあり、本学の大学院
は、大学院の入学試験を行っており、自動的に進学させているのではないこと、学部と修士課程の指導の仕方が全く異なること、取得できる教員免許状は、学部では中高第一種免許状であるが、大学院では専修免許状であることの３点が挙げられることを、教授会において確認している。
また「大学院学則」第 5 条によって、研究科には（前期課程、後期課程とも）聖書神学
および組織神学の二専攻を置いている。両者とも各々独自の方法が発展しており、それぞれに専門的な高度の学識を求められる。この二つの専攻は、学部科目の区分にも反映されている。
上記の目的に即して「東京神学大学教育職員選考基準」に、本学教員に求められる学的水準ならびに教育経験が定められているが、第一に、本学の教授・准教授は、大学院研究科委員会の構成員たりうるものでなければならず、常勤講師も、将来准教授また教授に昇進しうるものでなければならない。また本学に特徴的であるのは、教授・准教授選考の基準となる「教育上の経験」について、「牧会伝道上の経験」をもって替えることができることである［資料 6-4］。しかし、そのことにとどまらず、教役者〔牧師・伝道者〕の養成は教役者が行うのが当然であり、実際、現在の専任教員は常勤講師も含めて、すべていずれかの福音主義教会の教役者の資格を有するものである［資料 6-7］。

また、教会の教役者の本質を明らかにし、求められるべき教役者像を提示することは、神学の重要課題の一つであるので、本学は、神学講演、論文、教会の協議会など様々な場
面で、本学の提供する教役者像を示し、教会の大方の了解を得てきている。本学の専任教
員は、自身、本学の示してきた教役者像にふさわしい教役者であることを求められるとともに、そうした教役者の養成を担う者としての自覚と能力が必要であることは言うまでもない。
さらに「寄附行為」前文に、「東京神学大学は日本基督教団の教職養成の責を担うものであるが、それとともに合同教会としての教団の世界教会的理想に従い、より広く日本の諸教会、アジアの諸教会の教職養成に貢献し、かくして日本の宣教と世界教会の宣教とに奉仕しようとするものである」と記されている［資料 1-1］。神学の教員・研究者像には、実は、グローバルな標準が存在するのである［資料 1-5］。それゆえ、明文化された基準はな
いが、伝統的に、本学の教員には、海外で学位を取得するか、少なくとも数年、海外の教会を体験しつつ学問研究を行うことが、求められてきている［資料 6-1 および 6-7］。
b．教員構成の明確化
前述の通り、「大学院学則」第 23～24 条によって学部教員が研究科授業をも担当し、学部の教授・准教授をもって研究科委員会を組織することとしている。また「大学学則」第27 条によれば、教授会は、教授・准教授をもって構成される。常勤講師は大学教授会に出席することができ（「東京神学大学教授会規程」第 2 条）、委員会、クラス担任等の職務も共に担う［資料 6-2］。
また、これも前述の通り、大学院学則第 5 条により、本学研究科には聖書神学および組
織神学の二つの専攻が置かれており、教員は、いずれかの専門の研究者として、二つの専攻に分かれる。
本学の必要専任教員数は、大学設置基準別表第一、第二を満たすものでなければならな
いが、それによると、学部として文学部に準じて 10 名、大学全体としてこれに加えて 7名、収容定員が別表において基礎とされる数より少ないので 2 割減じて 14 名、これにいわゆる教職課程専任 2 名を加えて 16 名、ただし実践神学担当教員のうちの 2 名が教職課
程専任を兼ねることが許されているので、結局 14 名の教員が必要であると考えられる。この数は、しかし、神学の体系それ自体に基づいて、神学の 2 専攻 5 分野（聖書神学 2 分野
＝旧約聖書神学、新約聖書神学、組織神学 3 分野＝組織神学、歴史神学、実践神学）を分担しうる最低限の人数と受けとめることもできる。すなわち、旧約聖書神学、新約聖書神学、組織神学、歴史神学の四分野に各 3 名が理想であるが、聖書・組織両専攻それぞれ１
名を減じることがありうる。そして組織神学専攻の内の実践神学には 4 名（教職課程専任
2 名を含む）が配置されることを理想としている。こうした配分は各分野内部での伝統的な区分を反映している。旧約聖書は律法、預言者、諸書と大きく三つに区分できる。新約
聖書では福音書、パウロ書簡、ヨハネ文書という分け方が大枠である。組織神学は教義学、倫理学、弁証学に、歴史神学は古代・中世、宗教改革、近代・現代（アジア教会史、日本教会史を含む）に、実践神学は説教学、キリスト教教育、礼拝学、牧会学（教職課程専任者が説教学あるいはキリスト教教育科目をも担当することが適切である）に大きく分けられる。そこで、そのそれぞれに専門家が配置されるのが望ましいというところから、上記の配分が目標となってくるわけである［資料 6-1］。
2017（平成 29）年 5 月現在専任教員は、旧約聖書神学 3 名（うち１名は助教）、新約聖書神学 2 名、組織神学 3 名、歴史神学 2 名（うち１名は特任教授）、実践神学 4 名（内パス
トラル・ケアー専任でアメリカ合衆国籍 1 名、キリスト教教育専任資格者 3 名で内 1 名は女性、1 名は大韓民国籍）計 14 名である。専任教員を補充すべく検討中である。
神学は、とくにその基礎科目（学部の専門教育科目中必修とされているもの）において、全体として教会実践に集約される体系をなし、科目相互間に整合性を有するものである。
それゆえいずれの神学教育機関においても、基礎科目は専任教員が担当することが当然とされている。あるいは、専任教員は、広く基礎科目を担当しうる者でなければならない。
開講される専門教育科目必修 45 科目は、特殊な専門科目（教会史、宗教史）4 科目および聖書語学 2 科目を除いて、すべて専任教員が行っている。神学基礎科目（学際的課題を含んだ入門科目）もすべて専任教員が担当することになっている。これに対して、学際基礎
科目（選択必修）13 科目は、文化社会の複雑な相互浸透、情報交流の中で、神学の研究教
育も広く学際的に開かれる必要があり、他大学・研究機関の有能な人材の協力を得ている。
また、選択 24 科目、また大学院の科目は、高度の専門性を有するもので、本学専任教員がその専門分野の研究を活かす科目を担当すると同時に、その科目の内容に最もふさわしい担当者を学外にも求めるのが適当である。
教員の年齢構成の問題は、本学の教員が、上記のような体系的な全体を分担するものであるゆえに、その担当者が欠けることのないように計画し努力する、つまり後継者を絶えることなく立てるという課題とつながっている（次項連携体制ならびに責任の所在の記述参照）。
また、教員の内女性がどの程度の割合を占めるべきであるかについては、規定がない。
しかし、女性の教役者を認めていない教会が存在するなかで、これを認めた教会ではその人数が相当増えていて、教会の教役者養成を主要な目的とする本学への入学者も、女性の割合が増加しつつある。相当数の女性を含む教役者の養成を担う教員に女性が含まれるべきことは、当然、常に考慮されていなければならない。現在本学の 14 名の専任教員の内、女性は 2 名である。本学の教員として採用しうる専門の研究者にも女性が増えてきているので、今後、女性教員を採用する機会がいよいよ増えるであろうし、女性教員を増やす努力も必要であろう。
専任教員のうち外国人の割合についても、規定はない。ただし、日本基督教団と宣教協約を結んでいる海外の教会からの宣教師を、宗教学や牧会学等の担当者として採用することは、伝統となっていると言ってよい。現在アメリカ改革派教会から 1 名（アメリカ合衆
国籍）、在日大韓基督教会から 1 名（大韓民国籍）の専任教員を迎えている。外国人教員の採用は、今後本学の国際化、留学生の増加という目的ともかかわって、重要な課題となると思われる。しかし、その場合でも、単に学問的水準を採用の基準とするのではなくて、
日本基督教団の教職養成や福音主義教会の伝道と神学形成に貢献できる人材の採用が求められるであろう。任用にあたっての審査委員会の精査がますます重要になると思われる。
c．教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
神学という研究領域の全体が体系を有し、聖書神学と組織神学という２専攻もそれぞれ

の研究対象が相互に了解されており、また両専攻の関係も明らかに認識されている。
大学学則第 27 条および大学院学則第 24～25 条によって大学院研究科委員会を兼ねる教授会が置かれ、教授会規程第 8 条により、教員の研究方針および計画に関する事項と人事に関する事項を中心とする教育研究にかかる責任は教授会全体が補佐して学長が負う。
定例教授会は年 27～28 回行われ、専任教員全員（助教と特任教授を除く）の出席が原則であり、教員間の連絡調整システムの中心をなす。
年 3 回、夏期、冬期、春期の休業期間の初めに特別教授会を行う。とくに春期は一泊して行っている。これも助教と特任教授を除く専任教員の全員参加が原則である。特別教授会においては、通常の教授会で十分審議できない問題や、特に長期的な展望の下で取り組む必要のある問題を、時間をかけて調査し、総合的な見地から吟味し検討している。また、
その都度、教育問題を取り上げ、クラス担任を通じて全学生について個別の情報を共有し、きめ細かな指導ができるように配慮している。また FD 委員会の報告と同委員会が提示した課題の協議は、特別教授会で行う。
大学院学則第 24 条第 3 項は、研究科委員会が各専攻に主任を置くこととし、専攻の教育課程を始め、専攻に関する諸事項を監督し、研究科委員会に諮るものとしている（同第 26条）。大学院の専攻は、学部の神学専門科目の専門分野区分と連続しているので、学部の授業も含めて、各専門分野の教育方針、毎年度の授業計画と各授業の担当者、非常勤講師の委嘱については専攻主任がその専攻の専任教員全員を集めて意見を聞いて決定し、教務課主任を通して教授会（研究科委員会）に諮り、承認を求める。非常勤講師との連絡も、専攻主任が行う。学際基礎科目について専攻主任に当るものは教務課主任であり、教育職員免許状関連の科目について責任を持つのは、教職課程主任であって、それぞれの関係の非常勤講師の委嘱および、非常勤講師との連絡を行う。
専攻主任は、専任教員の人事についても、専攻の教育方針や適切な教員構成、科目担当にふさわしい候補者を専攻の専任教員全員に諮ったうえ、教授会に提案することとされている。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか
a．編制方針に沿った教員組織の整備
すでに（1）において述べたように、本学の教育の方針は、教会の教役者に相応しい訓練として、学部から修士課程までの一貫教育であり、その上にさらに高度な研究を行う博士
課程後期課程を置くものである。教員も学部授業と大学院研究科授業を両方とも担当し、神学部教授会を構成する教授・准教授をもって神学研究科委員会を組織することとしている。
また神学研究科には（前期課程、後期課程とも）聖書神学および組織神学の２専攻を置
き、この二つの専攻は、学部科目の区分にも反映されている。全ての専任教員が、両専攻のいずれかに属しており、各専攻の主任のもと、合議して、学部・研究科のカリキュラム
および、非常勤講師委嘱も含めた科目担当者を決定するものであり、さらに、専攻に属する専任講師の人事について、教授会に推薦しうるものである。
b．授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備

聖書神学専攻と組織神学専攻の 2 専攻は、それぞれの分野を専門とする教員によって構成されるのであり、専任教員は、その研究分野における業績が考慮されたうえ、各専攻に配置されている。その都度の授業科目担当は、専攻の内部で合議して定められ、教授会で承認されるのであって、その際には、専任教員としての教育経験と専門分野における業績が考慮されることは言うまでもない。
学部入学者・編入学者全員が神学専門科目の履修のはじめに受講すべき必修科目である「神学通論」は、神学諸科解題を含んでおり、そこで、学生も、授業科目と担当教員の適合性についての判断基準を聞くことになる。諸科解題は、組織神学の専任教員が担当するのが適当である。また博士課程前期課程の最後には「実践神学研修課程」が置かれていて、教会の実践の観点から、各学生が積み重ねてきた専門領域での研究を総合する講義と討論を行う。そのうちの「説教学演習」は、実践神学担当者と学長が共同して行う。さらに、博士課程前期課程修了のためには、学生は自分の専攻科目だけではなく、専攻外の一定の単位を取得しなければならない。このような神学の全体像と、そこにおける担当科目の位置づけは、各専任教員だけでなく非専任教員にも了解されている。またこうした教育の全体像は、毎年 3 回開かれる特別教授会で吟味され、とくに「実践神学研修課程」の講義主
題と担当者は、毎年実践神学担当者から提案され、教授会で協議して決定される。
c．研究科担当教員の資格の明確化と適正配置すでに述べられているように、大学院担当の専任教員は、すべて大学の神学部神学科の専任教員である。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか
a．教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
教員の任免に関しては、寄附行為施行細則第 7 条第 3 項により「学長が教授会の意見を徴したうえ推薦する者について、理事会においてこれを決する」。教員の任用に際しては、その人物、業績に関する審査委員会を、そのつど組織する（「教育職員任用に関する規則」
第 6 条および「教育職員の任用に関する内規」１）［資料 6-3-1 および 6-3-2］。教育経験については年限によって判断し、業績とその水準に関しては、審査委員会が認定する。業績および経歴に関する基準は、「教育職員選考基準」に定められている［資料 6-4］。
教員の採用・昇格に係る教育研究活動の評価については、年限以外に点数化のような明確な基準があるわけではない。日本基督教学会及び関連の諸学会における講演ならびに論文発表、海外の学会における研究発表、また学内においても、大学の神学研究誌『神学』
および総合研究所刊行の専門誌『伝道と神学』への論文発表が、判断の材料とされる。しかしそれらの発表を点数化することは困難である。
なお、臨床牧会教育の担当教員については、日本臨床心理士資格認定協会の資格認定における臨床的活動の評価の仕方を参照しつつ判断しているが、臨床心理士に於けるような活動の点数化あるいは単位化を実施している機関は、日本国内に存在せず、また本学独自に行うこともできない。
以上のように、評価に明確な基準を与えることが難しい研究分野であるので、任用、昇格の際には、審査委員会が評価の責任を負うことになる［資料 6-3-2］。

b．規程等に従った適切な教員人事
神学の研究・教育にふさわしい人材であるかどうかを適正に判断するためには、長い時間がかかり、募集に応じてきた人物について、ある一定の時間内に評価し、判断するのは適当ではない。また日本において、神学の研究者は数が少なく、各研究者の現在の状況も相当程度研究者間で知られているため、いよいよ教員の公募は適当でない。採用について
は、各専攻において、その教育方針にふさわしい資質を備えた研究者を探し、必要であれ
ば、関係の深い研究者に対し、また外国人研究者（そのほとんどは宣教師として来日する）
を得たい場合には宣教師派遣団体に対して、適当な人材の推薦を依頼するのがふつうであり、本学もそのように行ってきた。
相応しい教員を得るためには、自らその候補者を養成することも必要である。博士課程後期課程の学生の中から「研究助手」を選び、「研究助手のための奨学金に関する内規」に従って、校納金相当額の奨学金を給付し［資料 6-5］、あるいは博士課程前期課程修了者の中から、特に研究および教育の面での将来性を期待される者に、博士号の取得を視野に入れた海外での研修を奨励し、「教育職員後継者養成のための特別奨学金に関する内規」によって、経済的支援を行っている［資料 6-6］。
現在、各分野において、海外で研修中の者あるいは本学の博士課程後期課程に在学の者
が、それぞれ存在しているので、専任教員の補充に関しては期待できる状況にある。
教員の採用については、専攻主任からの提案を受けて教務課主任が教授会に発議し、教授会が審査委員会を組織する。昇格は、規程の勤続年数を経ようとするときに教務課主任
から教授会に発議される。審査委員会は本人の業績資料を集め、また本人と面接のうえ、業績を認定し、教育経験を判断する。審査は業績資料および面接に基づいて厳正に行われている。
また、「教育職員選考基準」の規定する学位条件に達していないが、近く学位を取得する
確実な見込みがある者について、学位取得に専念しながら専任教員として採用する枠を創設することにした。これによって、2014（平成 26）年度生じた専任教員数の不足が、2015（平成 27）年度には解消した。また、教授職の定年は変更あるいは延長すべきではないが、一年ごとに理事会の議を経て更新する特任教授の制度を設け、教員の不足を補うこととしている。

（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか
a．教員の教育研究活動等の評価の実施
教員の昇格に係る業績評価は、資質向上を図るための教育研究活動等の評価に一つの方向付けを与えるものである。
また毎学期の始業式に専任教員が順番で行う「始業講演」（各人には 6～7 年に一度まわってくる）、その後講演内容を巡って教授会全員が参加する討論会（神学サロン）を設けている。教授会全員が、専攻分野をこえて、相互の認識を深め、異なる視点から批判を加える機会となっている。
さらに、本学が毎年 1 月に開催する「教職セミナー」は、教会の教役者の研修の場であるが、そこでは、専任教員全員が、主題講演、主題を巡るパネルディスカッションのパネリスト等の役割を持ち、参加者からの批評を受けることになる。同様の機会は、全国に展開している後援会の主催する神学講演会での講演（これは信徒にもわかりやすい講演を求められている）、「日本伝道協議会」の主題講演にも見出すことができる。
「教職セミナー」の主題は、セミナー直前に発行される雑誌『神学』の主題とされる。
それゆえ、『神学』の主題に関する掲載論文は、「教職セミナー」参加者の評価を受けることにもなる。またパネルディスカッションにおける発表は、総合研究所『伝道と神学』誌に掲載することができる。
臨床牧会教育の担当教員には、本学内に設置している「パストラルケアセンター」の活動報告を特別教授会に提出するよう求めている。
b．ファカルティ・デベロップメント（FD）の実施状況と有効性
2008（平成 20）年度に学長を委員長とする「FD 委員会」を発足させ、「FD 委員会規程」を制定して、委員会会合を毎学期初めに開くこととした［資料 6-8］。また、委員会の活動
報告は、特別教授会に提出し、FD 委員会主催の講演会は、教員、学生、事務職員に開かれ、学報に発表している［資料 6-9-1、6-9-2 および 6-9-3］。
FD 委員会は、教員の授業改善のために、2009（平成 21）年度以来、授業効果調査アンケートの項目を定め、実施方法を検討し、調査結果を評価してきた。当初は全科目の授業についてアンケートを行ってきたが、教員の授業スキルに関するフィードバックの課題を果たすためには、毎学期全科目について行うことは意味がないと判断し、2012（平成 24）年
度以降は、各教員学部 1 科目大学院１科目について実施している。さらに、2016（平成 27）
年度から、アンケート項目を、全面的に組み替える改革を行った。
また FD 委員会は、教員の教育方法や内容の向上のための企画のみならず、2012（平成24）度には、FD 委員会主催講演会として、4 月 17 日に全学（教員・学生）を対象にフォーラムを開き、近藤勝彦学長（当時）が「説教者の倫理」の確立を呼びかけ、小泉健准教授（当時）が「ハラスメント問題」について、問題の本質と解決の対策を説明した［資料 69-4］。このフォーラムは、常時学内で討論すべき問題であるので、2013（平成 25）年度から「神学校全学集会」として、学生課が担当し、毎年開催することとなった。また 2013（平成 25）年度は芳賀力学長（当時）が「伝道者の姿勢」について講演し、2014（平成 26）年
度には、本学の歴史に遡って使命を明らかにするとともに、新設の研究倫理規程を紹介して、問題意識を共有した［資料 6-9-5 および 6-9-6］。その後も、全学生へのオリエンテー
ションの性質を持ちつつも、学生・教員全体に対し、繰り返し、伝道者・研究者としての姿勢の確立と向上とを呼びかける時となっている［資料 6-9-7 および 6-9-8］。また各教会で神学生を指導する牧師から、指導上の課題を本学教員と共有できたと好評であった「神学生出席教会牧師と教授会との懇談会」は、2013（平成 25）年度以降毎年実施することとなった［資料 6-9-9］。また、授業のスキルの向上のために、2013（平成 25）年 3 月 14 日に、全教員を対象に、パワーポイント講習会を開き、使用法を学び、神学の授業に使用する場合の問題点を知ることとした［資料 6-9-10］。2017（平成 29）年度からは、学生全員に参加を求め、「生活倫理講座」開いている。2017 年度には、町田健一北陸学院学長を招いての「性の倫理」、石丸昌彦放送大学教授を招いての「心の健康」を主催し、ほとんどの教員と神学生が出席した［資料 6-9-11 および 6-9-12］。このように FD を即学生教育と指導に生かすように心がけている。
また毎月 1 回の事務連絡会の冒頭、学長が本学の使命を語っている。このことがスタッ
フ・デヴェロップメント（SD）の一環として位置づけられる。
[2．点検・評価］a）効果が上がっている事項
本学の目的を達成するために求められる教員の能力・資質は、きわめて明確に打ち出されており、教員の採用、昇格の基準として、学内において、また本学がその教役者を養成している諸教会において承認されている。また FD 活動の諸主題は、授業の技能や工夫のみ
でなく、言葉に仕える神学の課題と実践に深く結びつくものであるゆえに、従来もすでに様々な形で探求されてきたものだが、FD 活動として、改めて意識的な取り組みがなされている。
b）改善すべき事項
専任教員の補充は、教育課程の全体構成の観点から考えられなければならず、欠員が生じたときだけでなく恒常的な、後継者養成の課題として捉えられねばならない。海外で学位を取得する者を待つだけでなく、レベルは下げずに、本学内で神学博士の学位を取得しやすくすることも必要になってきた。このために、中長期的な展望に立って、教員採用の見通しをたて、助教の採用、助教から常勤講師への任用、さらに定年を迎えた教授を特任教授に迎える備えなどを円滑に、計画的に行えるように専攻間の意思疎通をはかり、採用を実現できるように改善する必要がある。
[3．将来に向けた発展方策］
上記のように、博士課程前期課程修了者の中から、特に研究および教育の面での将来性を期待される者に、博士号の取得を視野に入れた海外での研修を奨励してきているが、本学での博士課程後期課程の修了者（学位取得者）の増加を目指して、2011（平成 23）年度から博士課程後期課程に長期履修制度を導入し（その他具体的な方策に関しては 4．教育
内容・方法・成果に関係する諸記事を参照）、学的研究と教会における教役者としての経験を積むこととが両立しうるものにしようとしている［資料 5-1］。
[4．根拠資料］
資料 1-1

学校法人東京神学大学寄附行為

資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 1-5

東京神学大学大学案内 2018 年度版

資料 5-1

東京神学大学大学院長期履修学生内規資料 6-1

専任教員の教育・研究業績

資料 6-2

東京神学大学教授会規程

資料 6-3-1

東京神学大学教育職員任用に関する規則

資料 6-3-2

東京神学大学教育職員の任用に関する内規資料 6-4

東京神学大学教育職員選考基準

資料 6-5

東京神学大学研究助手のための奨学金に関する内規資料 6-6

東京神学大学教育職員後継者養成のための特別奨学金に関する内規資料 6-7

専任教員個別表資料 6-8

東京神学大学 FD 委員会規程

資料 6-9-1

東京神学大学報（2010 年 5 月 259 号）2009 年度 FD 委員会報告

資料 6-9-2

東京神学大学報（2009 年 10 月 256 号）FD 活動から気づかされたこと

資料 6-9-3

東京神学大学報（2011 年 7 月 265 号）｢障害｣の理解

資料 6-9-4

東京神学大学報（2012 年 7 月 270 号）「インターネット時代における説教者の姿勢」「ハラスメント問題」

資料 6-9-5

東京神学大学報（2013 年 7 月 275 号）伝道者の姿勢－その心得

資料 6-9-6

東京神学大学報（2014 年 7 月 280 号）東京神学大学

研究倫理規程について
資料 6-9-7

東京神学大学報（2015 年 7 月 285 号）「共に召命に応えるために」

資料 6-9-8

東京神学大学報（2016 年 7 月 290 号）「原点に立ち戻る時」

資料 6-9-9

牧師と教授会との懇談会の御案内

資料 6-9-10

パワーポイント講習会資料（2014 年 3 月 14 日）

資料 6-9-11

東京神学大学報（2017 年 7 月 295 号）「生活倫理講座について」

資料 6-9-12

東京神学大学報（2018 年 3 月 298 号）生活倫理講座「心の健康」（石丸昌彦
先生）

７

学生支援

（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか
本学における学生支援の方針は、キリスト教の伝道者育成という建学の精神にのっとり定められる。本学の学生に特殊事情があるとすれば、それは各学生の経済的状況が多様であることである。定年退職後入学する学生は経済的に比較的潤沢であり、また若くしてキリスト教の伝道者になることについて家族の支援を受けられず、敢えて進学を希望する学生は困窮している。以下に述べる本学の学生支援の方針は、それぞれの学生が経済的にも安定した健康な生活を送り、学修に励む環境にあることである。その方針に従って修学支
援、生活支援、進路支援はなされている。

（2）学生への修学支援は適切に行われているか（学部・大学院共通）[1．現状の説明］
a．留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
留年者および休・退学者の状況把握と対処について述べる。休・退学者に関しては、本学は少人数教育を行っており、しかも担任制度を導入しているので、休・退学の願いを持つ者は、必ず担任との面接（必要があれば、さらに学長や教務課主任も関与する）を行うことになっている。面接を通して当該学生の状況を把握し、その願いが適切な、あるいは避けがたいものであると判断されない限り、休・退学の事務手続きに進むことはできない。
また、当該学生の状況に応じて、入学時の推薦教会の牧師や現在の出席教会の牧師とも緊密な連絡をとって対応するようにしている。全てのケースについて、途中経過も含め、教授会に必ず報告され、必要な場合には協議が行われる。これは、本学の少人数教育の良さを生かせる対応の仕方であり、これまでのところ適切に機能している。
留年者について言えば、本学では、進級は自動的に行われるので、学部で言えば、4 年
次に、大学院で言えば、前期課程の 2 年次および後期課程の 3 年次に留年者が存在することになる。このうち、後期課程の学生の場合は、3 年間の年限で博士号の取得に到るのは容易ではないので、やむを得ない面があるが、学生の状況は学期毎に「博士論文指導演習」を履修し、指導教授の指導を受けているので十分に把握されている。2012(平成 24)年度からは長期履修生制度が本格的に導入され、計画的に学習を進めることができるようになり、これに伴い留年者は減少している。
前期課程の場合の留年は比較的まれであるが、本学学部を経ないで大学院に入学した者については、基礎学力の涵養のために、学部科目の履修を義務づけ、それに伴って 1 年の留年が生じる場合がある。これは当該学生も了解してのことであるので、実質的には留年ではなく、問題はない。
学部における留年者の場合、学部 4 年の担任がその指導にあたる。留年せざるを得なくなった状況はさまざまであるので、それぞれの事情に応じて対処している。卒業要件を満たすのに時間割上の不都合が生じている場合には、教務課は時間割の調整などにより、出来る限り単位修得のための便宜を図っている。
b．補習・補充教育に関する支援体制とその実施
補習・補充教育について述べれば、これは大学院では問題にならないので、学部のみに絞って記すと、本大学では、基礎的学力や知識が不足している者に対しては、入学前までに準備学習を勧めている。特に 2011（平成 23）年度入試合格者からは、入学準備のための推薦図書リストを配付することにした［資料 7-1］。入学後は、少人数クラスであるゆえに、学生同士の協力によって理解不足を補っている。また、学生有志によって行われるクラブ活動の中には基本的文献の精読を目的とするものがあり、学習意欲のある学生には有益である。
しばらく前から、とりわけ語学力や外国語文献の読解力の不足する学生が目立つようになり、本学の専門教育に不可欠の英語の読解力を補うために、2001（平成 13）年度よりカ
リキュラム外に英語補講クラスを設け、英語力の不足が認められる入学者・編入学者に高卒程度の基礎的英語力を養うことを義務付けた。さらに、留学生で日本語の学力が不充分である者を対象に、2010（平成 22）年度より、日本語補講クラスが導入された［資料 5-5］。
これによって、留学生の適応にも進歩が見られるであろう。
c．障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
キャンパス内整備はまず、2010（平成 22）年に本館には身障者用トイレ、また 2 階建て
図書館棟には車椅子用階段昇降機を設置した。すでに図書館棟の前にはスロープが設置されている。本館の 1 階には事務室、礼拝堂、集会室があり、図書館棟の 1 階には図書館、2 階には教室があるため、キャンパス外から本館 1 階か、図書館棟の 1 階へのいずれかの建物に入ることになる。2017（平成 29）年度にはそれぞれの入り口は従来の手動ドアから自動ドアに改善され、本館にはエレベーターが設置された。これで学生が学校生活をおくる上で必要なキャンパス内の移動がスムーズに行えるようにキャンパスは整備されたことになる。
2011(平成 23)年度には視覚障がい者が一名入学した。学生寮に入り、落ち着いた学校生活を送っている。2011(平成 23)年 4 月には、視覚障がい者をどう支援できるかという主題を掲げ、学内で講演会を開催した。当該学生については、生活面を含めて担当の教師が助言と協力をし、また学生寮でも学生たちが生活の支援と協力をしている。講義においても、少人数ゆえに、教師たちが工夫をしながら配慮している。教科書の朗読録音に協力する学生もおり、試験では教師が独自に口述試験を取り入れたクラスもある。また古典語のクラスでは個別指導のクラスをもうけた。
2016（平成 28）年度には肢体不自由者が一名入学した。活発な学校生活を送っている。
ロッカールームへの移動の負担を減らすため、学生ラウンジに当該学生用のロッカーを設置した。このように全体的な整備と共に個別の学生に必要な対応をしている。
d．教会実習本学の教育理念に基づき、本学と関係の深い学外の諸キリスト教会における三種類の実

習の機会を提供している。実習は教会実習委員会が担当し、事前・事後の指導を行うほか、実習中の助言、相談も行う。
三種類の実習の第一として、すべての学生が本学に入学してから卒業するまで、首都圏の教会の一つを出席すべき教会と定め、その教会で日曜日ごとの礼拝やその他の集会に参加し、さまざまな奉仕活動を行い、その教会の責任を負っている牧師の指導・訓練を受けることを求める。その際、毎年度の初めに全学生に対して「教会生活に関する調査」を行
い、教会での実習の内容や課題の把握に努めている［資料 7-d-1］。さらに、教会実習委員
やクラス担任が学生の出席している教会の牧師と適宜連絡をとり、学生一人一人に具体的な指導や助言を行い、学内での教育と実習とが有機的に結び付くように心がけている。2010（平成 22）年に「学生の出席教会の牧師と教授会との懇談会」を再開し、2012（平成 24）
年以降は毎年開催して、情報交換を行っている［資料 7-d-2］。
第二に、教会の年間行事の一つである「神学校日」（毎年 10 月のいずれかの日曜日に設けられる）に合わせて、学部 3、4 年生および大学院生を、全国各地の諸教会に派遣している［資料 7-d-3］。学生は礼拝やさまざまな行事、活動に参加し、実習を行うだけでなく、卒業後の職場となる教会の実態に触れ、各地の教会の牧師、会員、教会学校の生徒、教会
付属幼稚園・保育所の園児や保護者などと広い交流・接触をもつ機会を得ている。
第三に、学部 4 年生と大学院修士課程の 1 年生に、夏期休業中の 30 日間程、夏期伝道実習のプログラムを提供している［資料 7-d-4］。夏期伝道実習の提供にあたっては、実習の受け入れ側である全国各地の諸教会の実習プログラムを検討し、また参加を希望する学生の適性を十分に考慮して、一人一人の学生が適切な実習先を得ることができるように配慮する。実習前には、実習生全員を集め、オリエンテーションを行っている［資料 7-d-5］。
実習の終了後、実習生受け入れ教会の牧師と、参加学生の双方から、それぞれ実習の報告書の提出を受ける。教会実習委員（現在は 4 名）は分担して、それぞれの報告書を読んだ
上で、10 月から 11 月半ばまでの一ヵ月月半の間に、一人につき最低 25 分を費やして学生との個人面接を行う。その目的は、学生に実習の意義や評価を整理させ、将来伝道者となるための自己の長所と課題について省察を深めさせる点にある。過去五ヵ年のこのプログ
ラムへの参加学生数は以下のとおりである。2013（平成 25）年は 47 人、2014（平成 26）
年は 38 人、2015（平成 27）年は 38 人、2016（平成 28）年は 41 人、2017（平成 29）年は38 人であった。特別な事情がない限り、学部 4 年生ならびに大学院 1 年生の全員が参加している。
e．奨学金等の経済的支援措置の適切性
本学の学生への経済的支援については、学内に、奨学金基金並びに毎年度の寄付金を財源とする各種奨学金を設けている。また、日本学生支援機構を始めとする学外の奨学金制度への応募を積極的に勧めている。学内奨学金には、「一般奨学金」「指定奨学金」「補助奨学金」がある。
「一般奨学金」は、授業料の一部に充当するもので、給付を希望する学生に、経済状況を説明する申請書を提出させ、奨学金委員会において給付を妥当とする者全員に、ほぼ均等額を支給している。2017（平成 29）年度には、学部生、院生あわせて前期 36 名(学部 19
名、大学院 17 名)に合計 3,750,000 円を、後期は 41 名(学部 26 名、大学院 15 名)に合計

3,450,000 円を支給した。またこれとは別に、留学生（計 3 名）への経済的支援として、総額 486,000 円分の授業料の減免措置を講じた。さらに、前期課程から後期課程に進学した者のうち、前期課程における成績がとくに優秀な後期課程在学者に、各専攻担当教授からの推薦により、1 年分の授業料に当たる「研究助手奨学金」を支給することがある。しかし 2017（平成 29）年度は該当者がなかった。
次に「指定奨学金」は、「顔の見える奨学金」として 20 年以上前より漸次制度を整え充実を図ってきた奨学金制度である。これは経済状態の比較的厳しい学生のために、奨学金を支給してくれる献金者を大学が募り、奨学金を支給する制度である。指定奨学金を給付された学生は、献金者にお礼状を出すシステムも定着している。大学としては、献金者の募集、給付希望学生の募集、寄付金の別枠管理、学生の経済的困難さの程度に合わせた支給額の決定から、お礼状を出す指導に至る煩雑な作業がともなうが、献金者が学生を覚え、奨学金により勉学を励ます制度は、奨学金のあり方の一つの良い形としてますます充実させていきたい。2017（平成 29）年度における指定奨学金の支給実績は次の通りである。学部 33 名、大学院 23 名、計 56 名の学生に合計 11,320,000 円が支給された。2016（平成 28）
年度から申請時期を年 2 回に増やし、新入生も入学年度から受給できるよう制度を整えた。
それにより、受給者数が 2016（平成 28）年度は 55 名に、2017（平成 29）年度は 56 名にまで増えた（ちなみに 2015（平成 27）年度の受給者数は 37 名）。上記に述べたように、指定奨学金は「顔の見える奨学金」であるので、給付条件が寄付者の意思により定められる場合がある。たとえば受給者が本学卒業後教会の教職者となることを条件とする場合などである「補助奨学金」は、学部から大学院博士課程前期課程に進学する場合の大学院入学金納入に際して経済的困難のある者に、本人の申請に基づき、その一部を補助するものであり、2017（平成 29）年度は 6 名に対し計 1,090,000 円を支給した。また、履修科目としては設定されていないオルガン・レッスンについて、大学の指定したオルガニストのレッスンを受けた場合、その謝礼の一部を補助している。2017（平成 29）年度は 10 名に対して合計
80,000 円を支給した。
学内奨学金給付の手続きはおおよそ以下の通りである。給付を希望する学生に、経済状況を説明する申請書を提出させ、必要な場合は奨学金委員会による面接等を行ない、申請の妥当性を審査した上で適当額を支給している。
また急病や経済状態の変化などで、校納金の納入が困難になった学生あるいは経済的理由で学生生活の継続が困難となった学生について、奨学金委員長およびクラス担任が相談に応じ、必要額を貸与する「貸与奨学金」を用意している。さらに、本人の申し出とクラス担任の承認によって、校納金の一部の納入を、当該学期の最終授業日を限度に猶予する「延納願制度」もある。
これらに加えて入学定員を満たすための努力として 2008（平成 20）年度より「入学時奨学金」を新設した。2008（平成 20）年度の学部新入学生（学部 1 年次入学生と学部 3 年次
編入学生）で申請のあった 19 名に対して、総額 532 万円を支給した。また「入学時奨学金」を維持するために、この制度に賛同する個人、団体から寄付を募ることとなり、現在まで続いている。2009（平成 21）年度は 16 名に対して 230 万円、2010（平成 22）年度は10 名に対して 200 万円、2011（平成 23）年度は 18 名に対して 360 万円、2012（平成 24）

年度は 20 名に対して 400 万円、2013（平成 25）年度は 9 名に対して 243 万円、2014（平成 26）年度は 17 名に対して 459 万円、2015（平成 27）年度は 10 名に対して 270 万円、
2016（平成 28）年度は 17 名に対して 459 万円、2017（平成 29）年度は 20 名に対して 540万円を支給した。さらに充実した支給を続けていくためには、募金を少しでも増やす努力が必要である［資料 7-2、7-3 および 7-4］。
本学の学内奨学金の 2017（平成 29）年度支給実績は次の通りである。一般奨学金
7,200,000 円、指定奨学金 11,320,000 円、入学時奨学金 5,400,000 円、補助奨学金 1,170,000
円、合計 25,090,000 円である。
また本学の推薦を受けて海外に博士論文執筆のために留学した者で、研究の完結の目途がたったとき、修学の締めくくりの期間の研究生活を支援するために「後継者養成のための奨学金」を用意している。これは公募するものではなく、本人の研究報告に基づいて各専攻担当教授から推薦する。また後継者養成と言っても、本学だけでなく他の大学・研究機関の後継者として期待されている者も含む。
学外の奨学金では、日本学生支援機構の奨学金受給志願者の推薦を行い、2017（平成 29）
年度においては、学部 8 名、大学院 4 名が受給している。さらに文部科学省外国人留学生
学習奨励費給付制度については、例年志願者の推薦を行い、数名の学生に受給されてきたが、2017（平成 29）年度は、本学に推薦枠が与えられず、該当者はなかった。
学生への経済生活を含む学生生活全般の支援を有効、適切とするために、毎年学生会と協力し、懇談会を開催している。この場が学生の経済状況などについて大学として学生から聞く機会にもなっている。また、この懇談会において奨学金制度を紹介し、在学生が誰でも申請できる奨学金制度や状況に応じて緊急支援する仕組みなどについて周知している。
また奨学金委員会のメンバー（とくに委員長）が常時学生の経済問題の相談を受けつける制度が学内に定着してきている。
学内の奨学金の主たる財源は、奨学金基金の利子（2017（平成 29）年度はおよそ 380 万円）および奨学金寄付金である。奨学金寄付金の総額は、多額の遺贈献金があった場合な
ど、年度によって変動する。2016（平成 28）年度の寄付金総額は 9,156,054 円にとどまっ
たが、2017（平成 29）年度の総額は、19,383,649 円（そのうち、入学時奨学金への指定献
金は 1,661,673 円）となった。いずれにせよ、支援を必要とする学生のほぼ全員に、各々の状況に合わせて様々な種類の支援をすることのできる奨学金が用意されており、学内外の奨学金と合わせて有効かつ適切な支援が行われている、と言える。
また基金の利子を財源とする奨学金の支給が、低金利のため期待できない状況をいち早く勘案し、本学の設立目的を理解し支援する全国の諸教会、個人に現状報告と寄付の呼びかけを毎年度繰り返し行い、その努力が実を結び安定した寄付金による奨学金の支給が実績となって現れている。このようにして、本学の奨学金制度は、2007（平成 19）年度申請の「大学評価」においても、また 2012（平成 24）年度申請の「大学評価」においても、本学の特色の一つとして積極的に評価された。
[2．点検・評価］a）効果が上がっている事項

a．留年者および休退学者の状況と対処の適切性
留年者および休・退学者の状況把握と対処について、特に問題は生じていないことから、
適切に行われているものと判断できる。
b．補習・補充教育に関する支援体制とその実施
補習・補充教育について述べれば、英語補講・日本語補講の実施によって、語学力の改善に努めていることが評価できる。
入学準備教育として、入学試験合格者に基本的文献を読むように指導することで、基本的学力不足や知識の不足の改善に努めていることが評価できる。
c．障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
身障者用トイレ、階段昇降機の設置は、バリアフリーのための大いなる前進であり評価できる。また、本館の 2 階への移動を可能にするエレベーターが 2017（平成 29）年度に設置され、バリアフリーの点では学修支援体制は十分であると言える。
教室内での支援の必要については、ある程度、評価できる。2011(平成 23)年度に入学した視覚障がい者の学生は、デジタル原稿を音声に転換するコンピューターを使用し、教科書や配布物の朗読などで学生たちが積極的に協力している。専門上必要な古典語の習得に関しても、個別指導クラスをもうける工夫をしている。本学では、殆どのクラスが少人数であるゆえに担当教師たちがきめ細かな対応ができるのが強みである。
d．教会実習神学は、キリスト教会やキリスト教学校での実践と深く結びついている。三種類の教会
実習は、学内での理論学習を実践に生かす重要な機会として定着している。学生は、学問的に習得したことを、教会の説教や集会指導などで実践し、また現場の牧師、教師の指導を受けて実践的な修練を行っている。さらに、実践を通して学問的裏付けの必要性を知り、学習への動機づけを与えられ、取り組むべき課題を発見することにもなっている。このよ
うな効果が上がっていることは、夏期伝道実習を終えてキャンパスに帰ってきた学生たちの多くが、秋からの学習に意欲的な取り組みを見せていること、また学生からの実習の報
告から知ることができる［資料 7-d-6］。
教会実習はさらに、平生の学内での生活指導と並び、学生がバランスの取れた人格的成長をすること、また学生が諸教会との交流経験を深めることをも大切な目標としている。
多くの学生が教会実習を通して大きく成長しており、また、実習先の牧師からの報告によって、学生の人格面、適性面での課題が浮き彫りになることもあり、この目標に照らしても、教会実習は効果を上げていると言える。
もとより本学は、信仰と使命を同じくする者たちが集まった人格共同体型大学の性格があり、教員と学生の関係はきわめて緊密である。教員と学生の間には、信頼に基づいた多面的な指導と協力が行われており、それを背景になされる教会実習のプログラムは、全般
的に成果を上げ続けている。
e．奨学金等の経済的支援措置の適切性

①入学定員の確保を目指す目的で「入学時奨学金」を発足させ、募金による奨学金の確保と支給を軌道にのせることができたことは評価できる。入学時奨学金は、2008（平成 20）
年度に開始して以来、2017（平成 29）年 5 月現在まで、合計 156 名の学生に 38,820,000円を支給したという実績がある。今後も、経済的理由で受験を諦めたり、合格後の入学辞退者がでないよう、「入学時奨学金」を充実させていくことが目標である。
②2017（平成 29）年度に奨学金として組まれた予算は 2,800 万円であり、2017（平成 29）
年度に支給した奨学金の実績は 2,500 万円を超えている。本学の財政規模全体から勘案するとこれは大いに評価できる。2018（平成 30）年度も奨学金全体予算を 2,800 万円とし、これまで以上の寄付金を募る努力を続けつつ、学生への経済支援に力を入れている。
とくに指定奨学金に関して、申請時期を年２回に増やしたことから、より多くの学生が受給できるようになった。この点は大いに評価できる。また学生への支援措置を適切に実行するために、学生による経済生活調査およびその報告会があり、またクラス担任や奨学金委員会が常に学生の経済問題の相談を受け付けている。本学の財務・会計の状況についても学生に理解させる努力を続けており、また小規模大学の利点を活かして、学生個々人の経済状態も奨学金委員長またはクラス担任が把握しているので、学生への支援の情報提供と奨学金による経済支援は適切に行われていると評価できる。
b）改善すべき事項
a．留年者および休退学者の状況と対処の適切性
留年者および休退学者については、これまでの個別対応で適切だと考えている。
b．補習・補充教育に関する支援体制とその実施.
語学以外の科目に関する補習・補充教育の必要性について検討する必要があろう。これは、しかし、カリキュラムの問題でもある。
c．障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
視覚障がい者の学生のためにテキスト、プリントの点字への変換といった教材の準備の支援体制は必要に応じて提供できるように整えられている。今後、さらに聴覚障がいのある学生の受け入れのためには、本人が音声を文字でコンピューターに変換できる機材など、検討の必要がある。
d．教会実習第一に、学生の実態はますます多様化している。教会での経験が乏しい学生、子育てや介護のために教会実習に十分な時間を割くことができない学生、自分自身の疾病等によって教会での奉仕活動が十分にできない学生が増加している。個別に対応しているが、実習経験の乏しい学生が生まれてきている実態がある。
第二に、本学の教会実習プログラムに長年協力してくれた諸教会において牧師、会員層の世代交代が起こり、受け入れ側の教会がこれまでのように学生を指導し訓練する力をなくしてきている。また、教会実習における指導の仕方をめぐって、指導する牧師と指導される学生の間にトラブルが生じることもある。2012（平成 24）年に、「人権侵害防止対策

規定」の制定を受けて、神学生が出席しているすべての教会と夏期伝道実習を行う教会に対して、規定の本文とともに「神学生への指導についての感謝とお願い」の文書を送付した。さらに 2013（平成 25）年には、指導の際に起こりうるハラスメント等について具体的な内容にまで踏み込んだ文書「神学生への指導についてのお願い」［資料 7-d-7］を送付した。
本学と教会実習を行う教会の牧師たちとの間で、実習目的と理念を確認するとともに、現在の学生の現実に即した実習教育ができるように、実習の内容や方法に関しての協議を、さらに充実させていくことが必要である。
第三に、本学での学びと教会での実践が深く結びついている以上、本学教授会と学生が出席している教会の牧師との情報の共有は、どれだけあってもそれで十分ということはな
い。とくに課題を抱えた学生の実態を適切に把握するための仕組みを作ることが必要である。
[3．将来に向けた発展方策］
a．留年者および休退学者の状況と対処の適切性
留年者および休・退学者の問題に関して言えば、面接にあたる各教員のいっそうの努力と教授会内での情報の共有のいっそうの努力以外になすべきことはない。
b．補習・補充教育に関する支援体制とその実施
補習・補充教育について述べれば、語学以外のクラスで、学生同士の緊密な協力関係などによって理解不足を補っている現状ではあるが、かなり有効に作用している。
c．障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
今後の課題は学校の経済的実情で解決できない事態にどのように対応するかである。それは経済的努力だけではなく、人的努力によっても十分に解決可能である。そのためには、在学生、あるいは本学を経済的に支えてくださっている後援会の方々、さらにはコミュニ
ティーのボランティアの支援体制を整えることが考えられる。具体的には、視覚障がい者が用いるテキストをボランティアに依頼し、朗読、録音して貰い聴覚教材に変換することによって、視覚障がい者の学生に対応可能になる。その方向がクラスでは徐々に具体化されてはいるが、さらにバリアフリーに向けた人的努力に今後の発展の方策がある。
d．教会実習教会実習として行っている、日頃の教会生活、神学校日の実習、夏期伝道実習は全般的に効果を上げているので、今後も取り組みを継続する。
「学生の出席教会の牧師と教授会との懇談会」は毎年開催することになり、さらに 2013（平成 25）年からは内容的な充実を図るため、牧師側から発題者を立てて、具体的な問題をめぐっての懇談を行うようにした。
大学と教会の連携を具体化していくために継続していく。
「改善すべき事項」の第一点で指摘した学生の多様化への対応については、実習先の教会への情報提供を行い、実習内容を改めて検討することを求めている。留学生の教会実習の場としては、在日大韓基督教会が受け皿としてあり、機能しているが、本学と関係の深い日本基督教団での実習を希望する留学生が現れてきている。留学生を受け入れた経験のある教会にくりかえし実習先となってもらうことが多いが、留学生の実習先を少しずつでも増やしていくこととする。そのため、まず神学校日の実習先になってもらい、その経験を踏まえて、首都圏の教会であれば、年間を通じての実習、地方の教会であれば夏期実習を依頼する。子育て、介護、自身の疾病などの事情を抱えた学生については、無理をさせるのではなく、卒業後であっても環境が整った時点で不足を補えるように、教会との連携を強化していく。
第二点の本学と教会実習を行う教会の牧師たちとの協議だが、首都圏の教会については、
上記のように懇談会の充実を図っていく。牧師の指導については、すでに述べたように「神学生の指導についてのお願い」の文書を送付しているので、今後は問題が生じた時に本学がこれまでよりも踏み込んだ対応を速やかに取ることが必要である。夏期伝道実習は 4 週間にわたって教会に泊まり込んでの実習となるため、その間の生活についても、学生が感じている問題点をよりきめ細かく吸い上げて、実習先に伝えるための文書を作成する。さらに、教会の牧師たちが集まる教職セミナー、日本伝道協議会などの機会や、本学の教員が後援会のために地方に出かける機会を用いて周知を図るほか、教会実習の実態をよりき
め細かく把握して、問題があれば対応策をとる。
第三点については、一律の書式による報告を教会から出してもらうのではなく、課題がありそうな学生について、クラス担任が直接教会の牧師と話し合うことを試みている。数年間試みを継続してみた上で、さらなる対策が必要かどうかを判断したい。
e．奨学金等の経済的支援措置の適切性
入学者を増やす努力の一貫として始められた「入学時奨学金」をさらに安定軌道に乗せ、かつ充実させることが必要である。特別な問題がないかぎり、入学時に経済的支援が必要な申請者すべてに支給できるように、また入学時納付金の負担を大きく軽減できる奨学金として「入学時奨学金」を発展整備していく計画である。また指定奨学金の申請時期を年2 回に増やしたことからより多くの学生に受給されるようになったが、その分より多くの資金源を確保する必要が出てきている。奨学金寄付金をアピールする広告を毎年学報に載せているが、それ以外の機会（例えば、教授たちが全国各地の教会に派遣されて持たれる後援会）でも募金をアピールすることを努めたい［資料 7-5］。

（3）学生の生活支援は適切に行われているか[1．現状の説明］
a．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
学生の心身の健康保持・増進をはかるために健康診断を実地しているほか、診療室、カ
ウンセリングを行うための「パストラル・ケアセンター」を設置し［資料 7-6］、福利厚生面においても充実を図るよう努力している。また生涯にわたる心身の健康保持・増進の在り方について考える授業科目を開講するとともに、全学運動会を実施して、実際にその課題に取り組んでいる。

〔健康診断〕
毎年 4 月に定期検診日を設け、学外の業者に委託して、身長・体重測定・血圧・尿検
査・胸部レントゲン・問診等の基本的な健康診断を実施している。2017(平成 29)年度春の受診者数は 111 名である。
〔診療室〕
医師 1 名に委嘱し、医務室で学生の健康管理に配慮している（毎週水曜日）。
〔パストラル・ケアセンター〕
専門のカウンセラー１名に委託し、学生の心の健康にも配慮している。学生が過度の緊張と恐れから自由になって利用できるように、守秘義務を重んじ、教授会メンバーは
その相談事項について特別関与することはない。
〔保健・体育の授業〕
学生が生涯にわたって健康の維持管理に基本的な見識をもてるように、学部 1、2 年次に保健体育の授業を設置している。本学の学生は隣接している国際基督教大学のグランドや屋内運動場を使用することができる。
〔全学運動会〕
年一度 5 月に、学生の健康維持のために運動会を開催している。ソフトボール、フットサル、大縄跳び、二人三脚、マラソン、リレー競争等、学生の体育委員会がだれでも参加できるように工夫した競技を企画・運営している。クラスを越えた学生の親睦、協力にも寄与している。
〔体育・研修施設〕
学内にある運動施設には、屋外にテニス・コート、バスケットボール/フットサル・コートがあり、学生および教職員に開放されている。また本学の学生は隣接する国際基督教大学の施設を自由に利用することができる。
〔心のケア〕
学生の健康・福利厚生についての最低限必要なことは実施されている。4 月に、全入
学生一人一人をパストラル・ケアセンターに呼び、心の状態を調べるために面接をしている。
b．ハラスメント防止のための措置
教員（非常勤を含む）、事務職員（臨時職員を含む）、学生（聴講生なども含む）の全て
について、学内のみならず奉仕教会や夏期伝道実習先等においても、訓練の域を逸脱してハラスメントとなる危険は、常に存在すると考え、「人権侵害防止対策規程」［資料 7-7］を設けている。相談窓口は、クラス担任、寮監、パストラル・ケアセンター長、教会実習
委員長があたることになるが、誰でも相談しやすい教職員に相談してよいことにしている。
万一事件が生じた場合には、すみやかに事実調査をして適切な処置を行うために「人権にかかわるハラスメント調査委員会」を置く。調査委員会の設置とその調査・処置に関して
は「人権にかかわるハラスメント調査委員会内規」を定め、本学の全構成員に知らされている［資料 7-8］。毎年、新入生オリエンテーションや全学懇談会その他の機会に、当委員
会内規の意義・目的を説明し、学生のみならず全教職員の理解と協力を求めるなどして、全学的なハラスメント防止に努めるが、教会実習委員長から、学生の出席する教会及び夏期伝道実習先教会の牧師に文書を送って課題を説明し、協力を要請している。これに対し、神学生を指導する牧師たちから、戸惑いや、訓練の在り方についての本学の姿勢を示してほしいとの要望、さらに神学生の在り方に対する意見、要望が、寄せられ、従来 2 年に一度実施してきた「神学生出席教会牧師と教授会との懇談会」を、2013(平成 25)年度から毎年開催し、学内だけで完結しない教役者訓練の課題を共有することとした。また、「説教者の倫理」や「ハラスメント問題」を個別に扱ってきた講演やフォーラムを、2013(平成 25)
年から「神学校全学集会」と名付け、学生課が担当して毎年のプログラムとしている［資料 6-9-4 および 6-9-8］。また 2017（平成 29）年度より、「生活倫理講座」を設け、性の問
題等について年 2 回、学外の専門家を招いて全学生が聴講することを必須とした［資料 69-11］。これもハラスメント防止に貢献するものと考えられる。
[2．点検・評価］a）効果が上がっている事項
a．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮①全学運動会の日は授業を休みとし、ほとんどの学生および教員が参加して運動競技を楽しんでいる。このような健康維持・増進のための取り組みは評価に値する。学生と教員がスポーツを通して交流する機会としても意義がある。②インフルエンザ対策として嘱託医が学内で予防接種をしており、学内での集団感染を防いでいる。その効果もあってか、
2017（平成 29）年度感染学生は数名にとどまった。③心のケアについてはパストラル・ケ
アセンターがよく利用されている。
b．ハラスメント防止のための措置
訓練を逸脱したハラスメントの防止が問題になってきていることが学内外で意識されてきており、とくに学内のフォーラム、学報での報告、また教会実習委員長から、訓練に協力する牧師への説明と協力要請が行われ、出席教会及び夏期伝道実施先の牧師の理解と協力が得られるようになってきている。
b）改善すべき事項
a．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮①運動会については平素より運動に親しんでいない学生や視覚障がいを有する学生も考慮して、その適正能力に応じた種目選択が必要である。特に比較的高年齢の学生たちが喜んで参加できるよう配慮が必要である。②学内でインフルエンザなどの集団感染を防ぐ手立てのみならず、感染した学生をどうケアするかについて検討する必要がある。また、健康管理については、特に留学生の配慮をする必要がある。③人目を気にして、学内のパス
トラル・ケアセンターを気楽に利用できない学生も存在するので、気軽に利用できる何らかの手立てが必要と思われる。
b．ハラスメント防止のための措置
ハラスメント問題は、あらゆる場面で、関係者間の課題の共有が必要である。学生の出席する教会及び夏期伝道実習先教会の牧師から、戸惑いや、訓練の在り方についての本学の姿勢を示してほしいとの要望、さらに神学生の在り方に対する意見、要望が、寄せられ、従来２年に一度実施してきた「神学生出席教会牧師と教授会との懇談会」を、2013(平成 25)
年度から毎年開催し、学内だけで完結しない教役者訓練の課題を共有することとした。
[3．将来に向けた発展方策］
a．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
健康管理について、今後重要と思われるのは思わぬ病気感染への対策である。4 月の定期健診を義務化するなど対策が考えられる。また、本学学生には比較的高齢の者も存在す
るので、定期健診では血液検査を加えることが検討される。本学は規模が小さいため、学生のプライバシーを守ることが難しい。それゆえ、パストラル・ケアセンターについては新学期に掲示される面接時間を重視するよりも学生一人一人と連絡を取り、より一人一人の人格を尊重するようにケアしたい。
b．ハラスメント防止のための措置
以上の反省を踏まえて、「人権侵害防止対策規程」の内容について、学内外の理解と協力を得る必要がある。さらに、ハラスメント問題の提訴が行われた場合に、どのような手続きをとるか、ハラスメント調査委員会と教授会の関係、当該学生や教師の人権をどのように守るかなど課題も多い。内規を作成して、提訴から解決までの手続きを明示する必要がある。さらに提訴に至る段階で、課題を共有する機関も必要である。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか[1．現状の説明]
a．進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
本学学部に在学する学生は、規定の単位を修得し、大学院入学試験を受けて合格した場
合、大学院博士課程前期課程に進学することができる。欧米での神学教育が、日本で言う所の修士を要求する伝統に則り、本学では特別な事情がない限り大学院に進学し、更なる研鑽を続けることになっており、大部分の入学生は、そのような計画で入学している（大学案内 2017 年度版「4 つの神学/授業科目一覧」[資料 7-9]）、学部卒業論文を提出するた
め、学部 4 年次に聖書神学専攻（旧約神学・新約神学）と組織神学専攻（教会史・組織神
学・実践神学）に別れて演習を受けることになっている。この選択を実りあるものとする
ために、後期一般時間に進路専攻を考えるグループ・ディスカッションの機会を設けている（神学生生活懇談会）。専攻をまだ決めていない学生は、専攻希望の分団に分れ、先輩の体験談を聞きながら、自由に質問をすることができる。分団には教師も加わり、各専攻の特徴や研究方法など、初学生にも分かる具体的な話をし、一緒に懇談する。またクラス担
任や学部演習の担当者の指導を受け、進路の選択に資するように丁寧な指導を行っている。
ｂ．キャリア支援に関する組織体制の整備

大学院博士課程前期課程の修了者はほとんど全員が、教会の牧師・伝道師、またはキリスト教学校の聖書科教諭(キリスト教関係科目担当)になる。またキリスト教系の病院チャ
プレン（ホスピス担当）になるケースもある。その意味で就職率は毎年ほぼ 100％の実績に達している。任地に関しては、学生本人の主体性を尊重しつつ、学長が推薦し斡旋する。
学長は、修士２年次クラスを担任することになっており、前後期各学期初めの担任面接
で、進路の希望を聞き、当年度の進路の可能性を説明している。また日本基督教団諸教区の長、キリスト教関係学校の長、その他学外の教会関係諸団体や後援会関係者とも緊密に連絡を取り、万全を期している。学長は教授会ならびに理事会に結果を報告し、毎年『東京神学大学報』において情報を公開している［資料 7-ｄ-8］。
ほとんどの学生は明確な目的意識を持っており、日頃から教授や先輩・クラスメートたちとの交流の中で、将来の進路に関する指導、助言を受ける良好な環境が整っていると言える。また卒業に備えた実践的な授業科目（説教学演習等、実践神学総合科目）も整備されている。また修了年次の前期にはクラス別懇談会において卒業に備える具体的な主題で懇談の時を持つことにしており、さらに後期には現場の牧師たちが集う教職セミナーに全員参加をさせている。これらは職業的使命感を養う上で重要な機会となっている。
少数ではあるが、年齢や健康上の理由で学部での卒業を例外的に希望する学生もある。
また別の方面に進学する者もある。これら学部卒業生に対しても、学長が教授会の助言を求めつつ、可能な限り任地を斡旋している。
[2．点検・評価]a）効果が上がっている事項
進路選択は、様々な機会に助言を行うことを通して、毎年順調に推移している。大学院
博士課程前期課程修了者の任地（就職先）もほぼ 100％の実績に達している。
b）改善すべき事項
大学院進学に際して、規定の学力を満たさないか、その資質に欠くと判断された学部卒
業予定者ならびに中途退学者に対しては、教務課もしくはクラス担任を通してできる限り早くその旨を本人に伝えるようにしているが、そのプロセスで学生の所属する教会の牧師や保護者とよく話し合い、進路変更を含めてさらにきめ細かな指導を行うことが望まれる。
これは今後改善すべき事項というよりは、常に改善すべき事項なのである。
[3．将来に向けての発展方策]
大学院への進学の不可能な者や目的意識の変化による進路変更を希望する者には、それに対応した就職のサポートが必要となる。そのために、毎年開催している「学生の所属する教会の牧師との懇談会」によって、よりきめ細かな進路指導を行うことに努めようとしている。2017（平成 29）年度は後期始業式の日に開催した。また 2 月末の大学院入学試験
に際しては、本人の志望動機、召命の確信、学業成績、夏期伝道実習の評価、実習教会牧師の推薦、適性等、多角的に評価することにしているが、それに先立って、前年 12 月に特別教授会で予備審査を行っている。しかしこの時期では対応に遅れが生じる恐れがあるので、前期の成績が出た段階で、適切な指導が求められる。その意味でも「学生の所属する教会の牧師との懇談会」の重要性が増している。また、教会に関係している精神科医、臨床心理士などとの連絡、相談が重要になっている。
[4. 根拠資料]
資料 5-5

日本語実力試験および日本語補講クラスについて

資料 6-9-4

東京神学大学報（2012 年 7 月 270 号）「インターネット時代における説教者の姿勢」「ハラスメント問題」

資料 6-9-8

東京神学大学報（2016 年 7 月 290 号）「原点に立ち戻る時」

資料 6-9-11 東京神学大学報（2017 年 7 月 295 号）「生活倫理講座について」
資料 7-1

入学に備える推薦読書リスト（11 月、2 月、3 月）

資料 7-d-1

教会生活に関する調査（書式）

資料 7-d-2

神学生出席教会牧師と教授会との懇談会（2017 年 9 月 22 日）

資料 7-d-3

東京神学大学報（2017 年 12 月 297 号）2017 年度神学校日奉仕

資料 7-d-4

東京神学大学報（2017 年 10 月 296 号）夏期伝道実習先教会

資料 7-d-5

夏期伝道奉仕の心得

資料 7-d-6

東京神学大学報（2017 年 10 月 296 号）夏期伝道実習報告

資料 7-d-7

神学生の指導にあたってのお願い

資料 7-d-8
資料 7-2

東京神学大学報（2015 年 5 月 284 号）2014 年度 卒業生赴任先一覧
東京神学大学報（2008 年 5 月 249 号）「入学時奨学金」のスタート

資料 7-3

東京神学大学報（2008 年 12 月 252 号）入学時奨学金について

資料 7-4

東京神学大学報（2008 年 12 月 252 号）入学時奨学金献金のお願い

資料 7-5

東京神学大学報（2017 年 3 月 293 号）奨学金献金のお願い

資料 7-6

パストラル・ケアセンターとは

資料 7-7

東京神学大学人権侵害防止対策規程

資料 7-8

人権にかかわるハラスメント調査委員会内規資料 7-9

大学案内 2017 年度版「4 つの神学/授業科目一覧」

８

教育研究等環境[1．現状の説明]（1）教育研究環境の整備に関する方針を明確に定めているか
a．学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
b．校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
教育研究環境の整備に関する方針は、文章上の規定ではなく、理事会・評議員会、ならびに教授会において審議を重ね、中・長期的に明確であると言ってよい。本学は、1966（昭和 41）年に国際基督教大学から隣接地 16,526 ㎡の土地（三鷹市大沢）を校地として購入し、それ以前の三鷹市牟礼から移転して以来変更はなく、また将来に関しても変更の計画はない。現在地は、隣接の大学（国際基督教大学、ルーテル学院大学）や研究施設（中近東文化センター）との関係からしても、また武蔵野の自然を残した自然環境からしても適切な校地である。
この校地の中に、礼拝堂、講義室、演習室、パソコンルーム、会議室、集会室、研究室、事務室、医務室、学長室、名誉教授室、講師室、印刷室等を備えた本館校舎 2 階建て 1 棟、ならびに 1986（昭和 61）年に新設した図書館棟がある。図書館棟には 2 階部分に演習室、総合研究所、研究室、会議室、カウンセリングルーム、ラーニングコモンズ等が含まれている。2017 年度時点では、キャンパス内にはさらに学生寮（収容定員 59 名）、ならびに教員住宅（8 世帯分）
、ゲストハウス（1 棟）、テニスコートが整備されている。
本学の定員数からして、この基本的な校地・校舎・施設の量的規模は中・長期的に格段の増加の必要はない。従って環境整備の基本方針は、量的拡大ではなく、質的向上を主にしたもので、教育環境のための新たな質的整備と施設充実を図ることであり、またキャン
パス・アメニティの形成に向けて充実させていくことである。
2016（平成 28）年度は、三鷹大沢キャンパス移転 50 年を迎え、長年の懸案課題であった老朽化の激しい教職員住宅の建て替え、学生寮の更新を含むキャンパス全体の整備計画となる「キャンパス整備基本計画」を取りまとめた［資料 8-9］。
この点の基本方針は以下の基本理念、方針により作成している。
基本理念
・静粛な空間と調和するアクティビティー(交流、共有、伝達)の見えるキャンパスを創出する。
・教育研究機関の立地にふさわしい緑に囲まれた静粛な環境を維持する。
基本方針
・キャンパスのシンボルである本館・図書館は、耐震強度の問題がないため、今後も継続使用する。
・質的向上を軸としたアメニティの形成を志向し、利用者の居場所づくりに努める。
既存の学生ラウンジを含め特色ある居場所を計画する。
・障がい者や高齢者を始め誰にもやさしく、利用者がより安全に、また、円滑に避難することが出来るバリアフリー化に配慮した施設を志向する。

2017（平成 29）年度には、「キャンパス整備基本計画」が具体化し、今後 5 年に渡るキャンパス整備計画「キャンパス整備基本計画事業」が作成され、事業を開始した。

（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
a．校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
b．校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保◍ 施設・設備等の整備
すでに項目（1）－a, b でも記述したように、本学は、1966（昭和 41）年、緑の樹木に囲まれた恵まれた環境の中にある。
校地の面積は、16,526 ㎡所有しているので、2017 年度では設置基準上必要校地面積 1,780㎡に対して、約 10 倍となっている。
また、校舎の面積は、本館 2 階建て１棟で 2,731 ㎡と図書館棟 1 階閲覧室及び 2 階部分の演習室、総合研究所、研究室、会議室等からなる 1,258 ㎡、合計校舎面積 3,989 ㎡を有しており、200 名未満の大学で必要な 2,644 ㎡を十分上回る面積を有している。
その本学の特色として毎日講堂（礼拝堂）において礼拝が守られているが、講堂（礼拝堂）には、移転の翌年からパイプオルガンが設置されている。
キャンパス内に学生寮を備えている。全寮制ではないが、神学教育の一環としての共同
生活の指導を行う「教育寮」の性格を持っている。同じキャンパス内教職員住宅に居住する教員から複数の寮監を置いて、指導に当たっている。
2017 年度は、バリアフリー化を促進するため本館エレベーターの設置、本館・図書館・
学生ラウンジの入口ドアの自動化を実施した。また、30 年を経過した図書館空調機も更新した。
◍ 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
情報科学や設備の進展に伴い、学内情報機器を集約した施設の充実を図るため、2000（平成 12）年度から情報基礎科目のためのパソコン教室の機器更新・整備を行った。学内 LANの構築、光ファイバーの増設等ネットワーク関連工事を推進してきている。現在はパソコン教室を学生用パソコンルームとして開放している。ただし管理上、平日 9 時から 4 時半
までと、開室時間は限られている。
2013（平成 25）年度末には、WindowsＸＰのサポート終了に合わせて、老朽化したデス
クトップ型パソコン 20 台を Windows７搭載のノートパソコンに更新した。
2016（平成 28）年度には LAN 環境の質の向上と安定化のため LAN 配線工事を行った。
2017 年度はファイアウォールの更新を行った。また、学生の要望が強い Wi-Fi の導入についても検討開始した。これらの活用の前提となる「東京神学大学情報セキュリティ・ポ
リシー」については、2017 年 5 月に制定した［資料 8-10］。
◍ キャンパス・アメニティ等
キャンパス・アメニティの形成・支援のために、事務局内に学生課、総務課を設け、学内のあらゆる要請にこたえられる状況にある。また毎年 5 月に教授会メンバー全員と学生

が本学の教育理念やキャンパス・アメニティの向上について意見交換する「全学懇談会」を開いている。また 11 月には、学生の専攻選択のあり方を中心として教員と学生たちと懇談する「神学生生活懇談会」を実施するなど、学内の課題解決に前向きに取り組んでいる。
更に、学生の生活を支援するため、学生会室（38.40 ㎡）、学生ラウンジ（68 ㎡）、医務室（19 ㎡）、ロッカー室（男 7.90 ㎡、女 19.20 ㎡）等の施設を設置している。
食堂は、学生数が 120 名程度であり、採算がとれないことから設置していない。学生は、隣接する国際基督教大学、ルーテル学院大学の学生食堂および近隣の飲食店を利用している。
駐車場は、教職員・学生共用の駐車場を整備している。また駐輪場についても屋根付きの駐輪場を設置している。
本学は、家族的と言ってよいほどの小規模の文科系大学であり、実験、実習、クラブ活動などで騒音を発する恐れはほとんどなく、苦情も持ち込まれたことはない。また前述の「全学懇談会」ではゴミの出し方までオリエンテーションを行い、近隣の環境に害を及ぼすことのないように細心の注意を払っている。
◍ 利用上の配慮
本学への学生の主な導線は、JR 中央線武蔵境駅から国際基督教大学行きの路線バスで約10 分の終点で下車、歩いて 3～4 分である。また途中「西野」停留所で下車すれば、やや距離は長いとしても車椅子での通学が可能である。校舎については、2007（平成 19）年度の大学評価の際、施設・設備項目において「講義室が 2 階に多いので、車椅子利用の学生が出来るだけ人的支援に頼らずに移動できるように、さらにバリアフリー化を進める必要がある」との助言を受けた。そのため、2010（平成 22）年度には、図書館棟に車椅子のための昇降機を設置した。また、バリアフリーのトイレは図書館棟に設置して利用に供していたが、2010（平成 22）年度には本館にも設置した。さらに、2017 年度には本館 2 階の教室への移動のためのエレベーターが設置された。
視覚障がい者については、教室名の点字表示、礼拝堂内の座席、ドアや階段前の点字ブ
ロックやマットの設置、学生寮階段の手摺など、改善を行った。聴覚障がい者のための設備は整っていない。
本学の時間割は、5 時限まで設定されており、8 時 30 分から 17 時 40 分までである。図
書館開館は平日 8 時 30 分から 18 時まで、17 時 45 分から 19 時 15 分まで補習講義がある
日は、20 時まで開館している。また、学生ラウンジは 22 時まで利用できるようにしている。一方、一般の事務の取扱いは、17 時まで（土曜日は 12 時まで）となっているが、教務関係事務については、授業時間に合わせて 17 時以降も適切に対応している。
◍ 組織・管理体制
施設・設備の管理・運営の責任者は事務長であり、総務課が担っている。2017 年度の本
館・図書館・学生ラウンジの自動ドア化の導入に合わせて、入口ドアの施錠の開閉についても自動化した。学生ラウンジは学生会の「ラウンジ委員会」が管理している他、学生の申請によって時間外の集会室利用も許可することがあるが、使用後の火元、戸締り等の確認は、上記総務課職員が行っている。本学の規模からみて、現状で妥当と考える。

施設・設備の衛生・安全を確保するため、消防、電気・給水など分野毎に年次計画に基づき、点検、検査、試験等を、学内はもとより外部第三者機関の協力または指導を受けて実施している。また、施設・設備の日常的な 4Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動を実施するよう努めている。
施設・設備の維持・保全には毎年、予算を計上し、適切に対策を実施している。諸施設・設備の改善を順次実行していく必要があり、具体策がまとまり次第、逐次実行に移している。

（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
a．図書、学術雑誌、電子情報の整備状況とその適切性
図書、学術雑誌、電子情報の整備状況の現状は以下の通りである。本学図書館は、神学部のみの単科大学として 1949（昭和 24）年に新制大学として開設された経緯があり、神学の専門図書館として蔵書を構築してきた。特に神学校合同の機会に明治学院神学部と東京神学社の蔵書が合わさって本学図書館の蔵書の基礎となっている。その現状は図書館機能の基本である 学習機能、研究機能、保存機能を神学専門単科大学としてバランスを備えつ
つ、専門図書館として神学諸分野を中心に宗教学・哲学の図書をも加え、キリスト教関係の語学・文学・教養書をも含んだ蔵書構成になっている。その学術的専門性の水準は高く、神学の学術専門書を中心に和図書約 4 万 9 千冊、洋図書約 7 万 5 千冊の蔵書構成になっている。和書については国内で出版される神学分野における一定水準以上の学術的専門書はすべて蔵書している。洋図書については、とくに神学の先進国である英語圏、ドイツ語圏の学術的研究資料を可能な限り蔵書に加えてきた。その結果、和書よりも蔵書数が多くなっている。神学専門洋雑誌のおよその数は、英語圏 290、ドイツ語圏 110 である。これに日本語 400、その他の言語 50 余りを加えると 1000 点以上の神学研究雑誌の最新号とバッ
クナンバーを常備している。また、オンラインデータベースについても大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）への加入及び文部科学省への助成金申請などを活用して導入を図っている。
本図書館の 2016（平成 28）年度基礎データを、2016（平成 28）年度の学術情報基盤実
態調査結果報告（文部科学省研究振興局、平成 29 年 3 月発行）から私立単科大学（D クラス）の総数を実施館数で割って求めた平均指数（［平均］によって示す）と比較すると、小規模ながら、利用者に十分な情報を提供しているという特色がわかる。たとえば所蔵資料
数は 125,087 冊［平均 117,857 冊］、年間受け入れ冊数 870 冊［平均 1985.4 冊］と小ぶりであるが、学部・大学院学生定員ひとりあたりにすると所蔵数 1060.1 冊［平均 115.2 冊］、年間受け入れ数 7.4 冊［平均 1.9 冊］と、圧倒的に多い。しかも蔵書の大部分が神学専門書なので、この冊数は、相当な充実度を示すと言ってよい。閲覧座席数は 38 席［平均 182
席］、学部・大学院学生数の 32.2%［平均 17.8%］である。
2017（平成 29）年 3 月 31 日現在で、図書館が所蔵している各種の資料数は、下表のとおりである。

表１

分野別蔵書冊数
和書

洋書

計

和書

洋書

計

キリスト教一般

4,657

7,369 12,026

実践神学一般

3,673

1,710

5,383

聖 書 一 般21,947 39,400 61,347

基督教外宗教

1,004

1,397

2,401

キリスト教史

4,943

6,859 11,802

科

学

3,041

2,655

5,696

教理史・思想史

3,629

6,162

9,791

語

学

2,014

3,121

5,135

組織神学一般

1,494

2,675

4,169

文

学

2,956

4,381

7,337

計

49,358 75,729

125,08

総

合

7

表２

逐次刊行物所蔵数（ 単位）種
和雑誌

洋雑誌

雑誌 (購 入)

210

159

369

(寄 贈)

468

37

505

(その他)

401

367

768

新聞 (購 入)

17

4

21

(寄 贈)

6

1

7

(その他)

47

0

47

1,149

568

1,717

総 合 計

計

b．図書館の規模、司書の資格の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・
情報検索設備などの利用状況
現図書館棟は、1986（昭和 61）年 5 月に竣工したもので、延べ床面積は 1,259 ㎡、書架の総延長は 4,919ｍ、図書に概算して約 15 万冊を収容できる。館内の座席数は 38 席、書庫内キャレル 12 席を設置している。
また館内の閲覧室には約 12,700 冊の参考図書を備え、他に新聞・雑誌類の閲覧コーナーや、OPAC 検索用端末・カード式目録・複写機などを備えた検索コーナーがある［資料 8-1、8-2 および 8-3］。
配置されている職員は図書館長のほか、司書的業務を担う図書館員 2 名で業務全般を運営し、随時多数の学生アルバイターを雇用して運営している。開館時間は、授業開始の午前 8 時 30 分から平日は通常午後 6 時まで（授業終了は 5 時 40 分）、土曜日は午後 2 時まで（授業終了は正午）である。図書館をなるべく長く開館することは、学生への重要なサービスであるという認識と、学生からの強い要望も考慮し、可能な限り延長開館に取り組
み、現在、学生アルバイターの協力によって、週 2 回、夜 8 時までの夜間開館を実施している。また、通常の試験期間中は午後 8 時まで毎日の延長開館に加え、試験前週の夜間開館も実施している。さらに上記に加え長期休暇期間中も開館日を週 3 回にしている。
2016（平成 28）年度の図書館開館日数は 212 日、年間貸出人数は延べ 2,948 人（内教員294 人、学生 2,359 人、外部 226 人）、年間貸出冊数は延べ 5,055 冊（内教員 639 冊、学生
4,059 冊、外部 258 冊）であった。
2015（平成 27）年度には、新たに図書館システムリプレースを実施し、OPAC 端末も 3 基として、資料管理と利用者サービスに関して一層の改善をめざしていることは、図書館関係の改善事項の報告のところで記述するので参照されたい。
c．国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
本学図書館では神学・キリスト教関係の情報センターとしての役割に基づき、学外利用者にも積極的に資料を提供し、研究の推進に資してきた。対象は本学継続教育者、科目等履修生、聴講生及び留学生、本学学外活動の公開夜間神学講座受講生、卒業生、他大学の学生及び教員、一般の研究者等、紹介状があれば利用可能な態勢を取っている。継続利用に関しても利用者登録制度を採用して、それを可能にしている。
近隣図書館との相互利用については、本学図書館は、以前より国際基督教大学図書館及びルーテル学院大学図書館と親密な関係にあり、教職員が相互に利用していた。この関係
を 1994（平成 6）年 4 月にさらに拡大し、学生レベルでも相互に利用できるようにしてきた。その制度は現在すっかり定着し、活発に利用されている。
表３

館外貸出図書冊数（学生のみ）
4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

貸出人数(延べ)

237

147

185

298

100

228

302

198

217

231

189

80

2,412

貸出冊数

371

222

312

537

172

398

536

297

393

366

325

130

4,059

1 回平均

1.6

1.5

1.7

1.8

1.7

1.7

1.8

1.5

1.8

1.6

1.7

1.6

1.7

表４

館外貸出冊数（利用者別）
利用者区分
学

生

4,059

教職員

738

提携校

30

事務局

2

学外者

226

合

表５

図書館間相互協力状況

貸出冊数

計

5,055

協

力

内

容

総

参考業務利用者総数（学

数件
78

外）
うち

19 件

文献所在調査

事項調査

3件

利用指導

54 件

図書･雑誌の貸借

0件

その他

70 件

文献複写

受付件数

41 件

他館への電子複写依頼件数

0件

他館への閲覧依頼件数

2件

学術資料の記録・保管のための配慮に関しては、本学は「保存図書館」としての機能を重視し、とくに、幕末・明治初期以来のキリスト教関係の貴重書の蒐集・記録・保管を大きな使命と認識している。例えば、本学図書館には貴重なコレクションとして、ギュツラ
フ、ゴーブル、ベッテルハイム、ヘボン、ブラウンなどによる邦訳聖書や、明治初期からのキリスト教関係新聞・雑誌類の歴史資料がある。また稀覯本としては『大秦景教宣元至本経』（717 年の拓本）や、カルヴァンの『キリスト教綱要』（1554 年版等数種）、バクスターの『基督教生活方針を含む実践著作集』（1707 年全 4 巻）などを所蔵している。さらに『波多野精一文庫』をはじめ、寄贈書の中には貴重な文献が多く含まれている。この点から全面開架式とはせず許可を受けた教職員と大学院生のみに、閉架書庫への立ち入りを認めている。
以上のような「保存図書館」としての本学図書館の機能の充実のために、2014（平成 26）
年度より、とくに貴重書・古書保存の専門家を招き、その助言を仰ぎながら、本学のこうした領域の資料整理に関する長期計画に着手してきた。その方向性は、将来の改善方策のところで更に具体的に述べる。

（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか
a．教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
b．ティーチング・アシスタント（TA）
・リサーチ・アシスタント（RA）
・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備
福音主義キリスト教会の教役者養成を主な目的とする本学においては、キリスト教信仰と諸学問分野の最新の知識との接点を探ることが常に重要である。この面で貢献しているのが講演会である。火曜日の 2 限目に定められた一般時間には全学を対象に、学生課が主
催し随時講演会を行い学生の研究への関心を高めることに貢献している。この年間 4～5 回程度行われる講演会の共通テーマは「キリスト教と諸学」であり、学生の神学及び、神学に関わる幅広い学問分野への関心に応えるものとなっている。
本学では教員、学生のキリスト教神学の自由な研究と普及のために「東京神学大学神学会」が組織化され、学内から募る論文を掲載する機関雑誌『神学』を発行している。博士

前期課程において課される修士論文、後期課程において課される博士論文の中から優秀なものは、要約の形でこの『神学』誌に掲載される。
日本伝道研究所は、日本における福音宣教の進展のために奉仕するという東京神学大学に課せられている特別な使命をより十分に果たしていくために誕生した。日本伝道という重要な課題に直面しつつ、東京神学大学としてなしうる神学研究、調査活動、資料収集、保存、発表、並びに研究会、講演会、セミナーの開催などを主な事業としている。2009（平成 21）年度 8 月には、日本伝道研究所主催「説教セミナー」が行われた。また、本研究所の諸活動を通して、日本の諸教会、学校、大学を含むキリスト教諸団体との交流、協議会
等も定期的に開催し、そこでの研究発表が、『伝道と神学』（2011（平成 23）年 3 月より改称。旧『東京神学大学総合研究所紀要』）に掲載されている。この『伝道と神学』は、毎年度 3 月に発行されるもので、旧『紀要』の形では第 13 号まで、『伝道と神学』の形では第８号まで刊行されている。さらに、日本基督教団宣教研究所と連携しての日本国内のキリスト教研究をさらにすすめ、教授を同研究所に研究員として派遣している。
アジア伝道研究所は、アジアにおける伝道の共通の課題を担うために、アジアにおいてより高度な神学研究を促進する目的を持って活動を行っている。基幹となるアジア伝道セ
ミナーにおいて、韓国、中国、台湾、フィリピンなどからの、すでに教職である留学生た
ちと、アジアの諸問題や日本の教会の課題について学び、アジア的な連帯の中で伝道する
視点や方法、諸問題を討議している。さらに、学生たちのアジアの諸教会への研修旅行もなされ、アジア諸国の教会とキリスト教の現実を実際に見聞し、その地のキリスト者、キリスト教研究者との交流を行っている。
設備面で言えば、本学のように少人数のクラスが多い場合、議論が活発になるように演習に適した教室が多いことが望ましいのであるが、2009（平成 21）年度末に、B 教室および E 教室が、また、2012（平成 24）年度末に A 教室および F 教室がそのような形に改装され、使いやすくなった。
本学における、教育支援職員について言えば、その担当する実習科目、および担当者は以下のとおりである。
科目担当者
体育実技： 体育実技担当教員（兼任教員 2 名）
臨床牧会教育： 臨床牧会教育担当教員（専任教員 1 名）
教育実習： 教職課程担当教員（専任教員 2 名）
教育の方法と情報技術： 一部実習の要素あり 教職課程担当教員（兼任教員 1 名）
以上の実施されている実習科目、一部実習科目に関しては、補助要員を置いているわけではないが、授業参加者人数が多くはないので、これで不足はない。外国語教育においては、
英語の履修が困難な学生のために、補講（1 科目とは数えない）を兼任教員 1 名に委嘱している。2010（平成 22）年度からは日本語能力が不十分な留学生のために補講（これも 1
科目とは数えない）を設け、兼任教員 1 名に委嘱している。両補講担当者には、教務課主任が履修の困難な学生の状況を説明している［資料 5-5］。
論文やレポートの作成は、今日、ワープロ（コンピューター）を使用することが多い。
文章作成の技術については非常勤のシステムアドヴァイザーがコンピューター教室において、随時、助言・指導をしている。技術スタッフの働きに位置づけられよう。

c．教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
専任教員は今年度も例年と同様、研究費として一律年額 30 万円を支給されている［資料8-8］。キリスト教神学関係の書籍や文献資料は他の研究分野と比較して高額であり、特に外国語の基本文献資料の収集には相当の経費が必要とされる。この点で研究費の総額は必ずしも十分とは言いがたい。
研究室は専任教員の全員に与えられている。部屋の大きさは 3 種類あって、24 ㎡、19 ㎡、
12 ㎡のものである。各部屋には十分な机と書棚が備えられ、空調設備、パソコン用の学内
LAN も整備されている。2014（平成 26）年度に制定された助教制度に基づき、1 名が教員
スタッフに迎えられたので、常勤講師以上と同様に研究室を一部屋供与した。2016（平成28）年度から制定された「特任教授」は、任用が一年ごとに更新されるものであり、研究室については、今の所非常勤講師と同じ扱いである。
本学での専任教員の担当科目は義務として最低 4 科目以上、出勤日数は（特任教授と助教を除いて）教授会や各種委員会の会合も含めて（原則的には火曜日から土曜日までの）
週 3 日であるから、研究に専念する時間は比較的十分に取り得ていると思われる。また研
究学期（サバティカル・リーフ）の制度もあり、8 学期教育に従事すれば、1 学期間の研究学期を取ることができる（就業規則第 3 条、第 9 条［資料 8-7］）。
小規模の単科大学であるため、専任教員全員に（特任教授と助教を除いて）教育活動のほか、教授会への出席、各種委員会の分担、クラス担任の務め、一般時間等学校主催の公の行事への積極的参加が義務づけられている。研究学期の取り方としては、学生への教育
活動のみ休止し、他の諸活動はそれまで通り継続する場合と、在外研究等の理由で学生への教育活動も他の諸活動も併せて休止する場合の二種類があり、後者の場合には特別賞与が割愛される。その選択は各自の自由裁量である。少人数の教育スタッフであるゆえ、部
門ごとに全体のバランスを考え、カリキュラムに支障をきたすことのないように配慮することが望ましい。また本学に期待されている課題として、学生の教育活動ならびに後援会
活動、諸教会の応援が含まれているので、研究活動と併せてこの課題にも応えられるような積極的姿勢が求められる。

（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか
a．研究倫理に関する学内規程の整備状況
研究倫理に関しては、神学研究そのものが有する倫理的要求に従うこととし、また、他者の論文の盗用が禁じられるのは当然のことであり、教務課が修士論文作成の手引きを学
生ハンドブックに公表し、大学院入学生に対してオリエンテーションの時間を取ることとしてきた。しかし、神学の本質に属する当然の事柄であっても、法的に形に表わすことは必要であると考え、準備を重ねたうえ、研究倫理規程を制定し、2014（平成 26）年 3 月の定期理事会で承認された［資料 8-11］。
b．研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
研究倫理規程において、この問題を担うものとして倫理委員会を設けることとした。他者の論文の盗用が禁じられことについて、教務課が従来通り修士論文作成の手引きを学生

ハンドブックに公表し、また、学生オリエンテーションの意味を持つ「神学校全学集会」
で、研究倫理規程を紹介し、その意味を伝えることとしている。
[2．点検・評価]
a．効果が上がっている事項
1）教育環境の整備の質的向上は、毎年、学長、事務長、ならびに教授会から提案され、理事会・評議員会において報告や審議がなされる。
2）校舎・学生寮・職員校宅等中心になる建物は、1966（昭和 41）年に建設され、すでに51 年経過している。その間、建物および設備の老朽化が進み、かつ授業形態の変化、学生数の減少、OA 機器等の新しい設備の導入、バリアフリー設備の設置、耐震対策等の新しい事態が生じてきている。その都度、改築、補修により対応している。
（なお 2011（平成 23）
年 3 月の東日本大震災によって、直ちに補修を要する箇所は発生しなかった）。
特筆すべき改善努力としては、2011（平成 23）年に建物外壁劣化調査を行い、その結果を基に 2012（平成 24）～2013（平成 25）年度に、外壁補修工事を実施し無事に完了した。
また、2017 年度にはエレベーター設置、玄関ドアの自動化などに取り組んだ。これによって建物の一層の安全な利用が可能となったことは評価される。
また、学生寮は、全学生の半数が利用しており、当校の重要な建物である。冷房設備がないため学生から不評であったが、2011（平成 23）年 1 月から各地の教会、後援会の方々にエアコン募金を展開し、2011（平成 23）年 6 月には各室にエアコンを設置することができた［資料 8-4、8-5-1、8-5-2 および 8-6］。
b．改善すべき事項
1）図書館は建築後 30 年が経過し、2014（平成 26）年度夏期に、図書館（及び書庫との渡り廊下の）屋上防水改修工事を実施し無事に完了した。
2）『神学』は、1 月に開かれる本学主催「教職セミナー」での主題に合わせて特集が組まれるが、献呈論文の場合を除くと、通例の主題論文の数は必ずしも多くなく、さらに奨励されることが望まれる。
[3．将来に向けた発展方策]
1）校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画としては、校地の緑化の健全維持とキャン
パス・アメニティの向上、校舎その他の建築物については量的拡大よりは質的向上を持続的に継続する。それによって校舎や学生寮など、建設時よりもかなり質的によいものに改善されている。この改善努力を毎年追及する。
教職員住宅及び学生寮は、2015（平成 27）年度には、築 50 年を迎え、本学校敷地内の建物・道路などのレイアウトおよび再構築計画に取り組むこととなった。2018（平成 30）
年度から建て替えが進行中である。
2）図書館の長期的視野での将来的発展のためには、神学専門図書館としてのコンセプトを再把握し、デジタルデータを含めた図書館形成理念をより明確化することが重要である。

今後の発展方策として、第一に、本学図書館の形成理念である神学分野におけるより高度な学術的水準の蔵書を充実させる。そのためこれまでの蔵書を総合的に点検し、神学諸分野の研究史に照らして必須の重要文献に欠本がないか、また、高等神学教育機関として必ず整えねばならない基本文献が整備されているか等の総点検が必要である。この作業は司書と教授会メンバーの協力によって進められる。目に見えにくい評価内容であるが、神学専門図書館としてもっとも基本的な点検項目であるので神学各分野の基本図書の総点検作業の計画を今年度より着手した。
第二に、デジタルデータ媒体とする書籍、資料の取り扱いの方針を明確化する。近年、外国語の聖書注解書シリーズ、神学大事典、キリスト教関係の諸事典、全集や著作集の多くがデータベース化されている。データが固定されている全集や著作集に関しては、これまでの図書購入の延長線上で判断して予算内で購入する方針を進めていく。オンライン版
として提供されているデータが常に更新される情報の利用はきわめて有益であるが、図書館としてどのような形で製品を購入し管理するのか、その方法を慎重に検討する必要があり、現在 3 点のオンライン版データベースを試験的に導入し、利用の実態を含めて調査と検討を教授会において行なっている。今後の課題として速やかに対処する方針である。
第三に、将来に向けた発展を目指すうえで、司書による図書館業務の能率化と質的向上
は極めて重要である。とくに購入図書の選定が的確に継続的になされる必要がある。点検作業の成果として、学内の専任教員が依頼図書を即座に請求し、図書の選定作業にも積極的に参与できるように学内 LAN と図書館を結ぶオンライン・システムを構築した。このシステムを活用し成果をあげることが引き続きの課題である。そのためこれまでも教員の更なる自覚の向上を促すことを試みてきた。しかし、教員の自覚向上だけは将来に向けた発展方策としては不十分であることも明らかになってきた。そこで発展方策の具体化として司書が神学分野におけるより高度な学術的情報を入手し、提供することができるようにすることが必要である。そのために司書業務の向上を目指して、司書業務に携わる職員が、一般的司書業務だけでなく、本学図書館の扱う神学各分野についての知識の習得と講習の機会を設ける事を計画すると共に、各職員が SD（スタッフ・デベロップメント）に意識して取り組む環境を整備する方針である。
第四に、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備につての将来に向けた発展方策については、他の教育研究機関の最新の動向を把握し、情報を交換すること、機会があるごとに諸集会、研修会、連絡会に図書館員が参加することを方針として定めている。また 2013（平成 25）年度より、リポジトリ―委員会を立ち上げ、まずは近隣大学の現状を調査し、その調査の結果を踏まえて、2014（平成 26）年度から本学の可能な範囲での準備態勢を整えつつある。
第五に、対外的には 2010(平成 22)年度より、OPAC を外部にも公開し、外部からの検索を可能にした。この点でのサービスは大幅に進展した。閲覧に関しては直接来館の上で手続きをすることにより利用可能な環境を整えた。また、資料複写に関してのサービスには応じることを方針として、それを実行している。将来に向けてもこの方針を継続する。
第六に、学術情報の相互提供という観点からみると本学図書館は日本キリスト教史上貴重な図書を多く所蔵している。そのため他大学や学外研究者のみならず、文化施設や諸教会からの問い合わせ、文献複写依頼、陳列一般公開のための貸借などの依頼に応じることを方針として定めている。この方針を進めるために稀覯本、特に和書に関しての保存・補修技術をもった専門家の助言が必要なので、2014(平成 26)年度より、近隣大学に勤務する専門家一人を年 2～3 回招き、その指導を仰ぐことになった。
第七に、2014(平成 26）年より、図書館に近接する一つの教室を「ラーニング・コモン
ズ」の候補として想定し、学生のニーズを調査し、また図書館と学内の管理体制をどう整え、どのような設備をもったエリアとするか、調査を開始した。そして、2015（平成 27）
年度から共同学習が可能な施設として学生に利用提供し、今後のさらなる利用促進を課題としている。
最後に、将来に向けた発展を進める場合の本学図書館の固有な課題は、神学専門書とそれ以外の書物とのバランスの問題である。神学専門図書館としての特色を持つ、蔵書構成
が神学・宗教学・哲学の分野、とりわけ神学分野の資料収集に重点を置いている。そのため専門的な水準は高いが、反対に全体として幅広く調和のとれた蔵書構築に欠ける点は否めない。この点を踏まえ、ここ数年来特に学際基礎科目に関連する書物や、辞書・辞典類を初めとする参考図書類を重点的に補充している。また特に利用頻度の高い基本的な書物に関しては極力複本を購入して利用に供している。教務課と連携を取り、事前に学科目概要を入手し、基礎資料や副資料として挙げられた書物を調査・購入するようにし、学生の利用に対応する方針を定めそれを進めてきた。更に上述のように、インターネットを通じて図書館と各教員との連絡を更に密にするシステムを構築した。今後の発展方策は、学内
LAN やインターネット環境の活用化にあることは明白である。この活用化のプログラムとその具体化を進めることが今後の図書館の発展方策である。
3) 図書館機能の充実として、引き続き取り組むべき課題として、「ラーニングコモンズ（共同学習エリア）」の活用がある。2015（平成 27）年度から共同学習が可能な施設として学生に利用提供しているが、利用状況の伸び悩みもあり、授業での利用も含めて多角的
かつ継続的な利用促進を検討することとした。
4）教育研究等の支援については、次の諸点で、効果が上がっている。
① 雑誌『神学』および『伝道と神学』（旧『紀要』）に発表の場を設けることで、学生の研究意欲を刺激していること。
② 二つの研究所の働きを通して、さまざまな情報の提供、実習の機会が与えられている。
③ 研究費・研究室・研究専念時間の必要最低限は確保されていると言える。しかし海外の学会参加については十分な支えがあるとは言えないであろう。旅費の規定も制約された内容のものである。後援会活動や社会貢献としての「公開夜間神学講座」にも専任教員の貢献が期待されているが、これは止むを得ないことながら、研究専念時間を狭めることになるであろう。
④ 研究成果は、『神学』および『伝道と神学』という二種類の紀要に自由に掲載することが可能であり、教授会の席上で神学会の委員より執筆が奨励されている。『神学』に掲載されず、「教職セミナー」で発表された論考は、『伝道と神学』の方に掲載することが可能であり、二種類の紀要の締切に時間差を設けていることが有効に活用されている。
5）研究倫理上は、意識調査やフィールドワークを行う場合に、調査対象となった人の人
格を傷つけるような内容の調査を行ったり、また調査結果について許諾なく公表したりといったことを禁じる規程を整備し、2013（平成 25）年度末に規程を制定し、実施した。

さらに、インターネット上に公表されている論文や資料については、許可なく、あるいはソースを明示することなく利用する危険が大きく、またそれが見逃されることが多いと考えられる。この問題については、改めて意識的に、論文作成指導演習において適切なオリエンテーションがなされている。
総合研究所が行う研究（とくに、意識調査やフィールドワークを内容とするものがある）の主題と方法、その発表方法に関しては、総合研究所委員会が協議し、教授会に提案して、承認を得ることとされており、これまでのところ、研究倫理上の問題が生じたことはない。
[4．根拠資料]
資料 5-5

日本語実力試験および日本語補講クラスについて

資料 8-1

東神大 OPAC 公開開始（ポスター）

資料 8-2

図書館ホームページ（https://tuts.ac.jp/toshokan/）

資料 8-3

WebOPAC カンタンマニュアル

資料 8-4

東京神学大学の学生寮に冷暖房機（エアコン）を設置する特別募金のお願い

資料 8-5-1

建設工事請負契約書

資料 8-5-2

工事完成報告書

資料 8-6

東京神学大学学生寮冷暖房機（エアコン）設置募金の目標達成
・その感謝と報告・（抄）資料 8-7

学校法人東京神学大学就業規則

資料 8-8

東京神学大学教育職員研究費支給内規資料 8-9東京神学大学キャンパス整備基本計画

資料 8-10

東京神学大学情報セキュリティ・ポリシー

資料 8-11東京神学大学研究倫理規程

原案 A・原案 B(素案)合同版

９

社会連携・社会貢献［1．現状の説明］（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか
本学はその建学の理念に即して常に社会との連携、社会への奉仕と貢献を明確に自覚し、その理念が実際に反映されるように日頃の教育と研究活動に当たっている。更には「東京神学大学学報」、ホーム・ページ、地方での種々の講演会・研修会の開催、「東神大パンフレット」、公開夜間神学講座等の諸活動によって、実際に社会との連携、社会への奉仕・貢献を広範に推し進めている。創立以来 68 年の間、本学の知的資源を積極的に社会に還元すると共に、その知的資源を担う人材を育成し、たゆみなく社会に送り出してきた。本学の関心と目的は、本学の卒業生を求めるキリスト教会、初等・中等・高等教育機関、大学、研究機関、また社会福祉、社会事業団体等に、多くの人材を送り出し続けるところにある。
a. 産・学・官等との連携の方針の明示
産・学・官等との連携の方針については、本学の建学の理念に従い、教育機関、研究機
関、教会、社会事業諸団体との協力関係を明示している。在学中に諸教会を拠点として集中的な夏期伝道実習プログラムを実行し、社会実践の現場における教会指導者との協力を教育プログラムの中に積極的に位置づけるようにしている。夏期実習の事前・事後指導において教会関係者との連絡を密にし、実習過程とその成果の報告書作成に協力してもらい、
極力学生指導に活かすように努めている。
また本学卒業生・修了生には連携機関である日本基督教団とその他のプロテスタント諸教会に、教師職（牧師）に就任するために必要な資格試験（日本基督教団の場合は、補教師試験）に合格するように指導し、卒業・修了時の全員合格を目標としている。キリスト教学校教師として就職を希望する卒業・修了生は在学中に教員免許（宗教科）を取得する
ように指導し、学校への就職希望者全員が教員免許を取得している。キリスト教会・キリスト教諸団体の側から寄せられる本学卒業生・修了生に対する期待は非常に大きく、毎年度、教会、キリスト教諸団体、学校からの求人要請は卒業生、大学院修了生の数を上回っている。このことは連携の方針が対外的に明示されている証拠である。
b. 地域社会・国際社会への協力方針の明示
地域社会・国際社会への協力は、大学としての教育目標の一つに掲げているものである。
学部卒業生のほとんどを大学院博士課程前期課程まで進学させ、修士号を取得させる方針を貫いている。これは、本学で学んだ者が地域社会・国際社会で指導的責任を十分に果たすことができるように、リーダー的な人材の養成を本学の方針としているからである。
卒業生の多くが教会の牧師職と兼任で幼児教育施設長、幼児保育施設長に就任することを求められている。この要請の背景には地域社会からの期待がある。本学はこの要請に応じる方針を明確にし、実際に卒業生・修了生の多くが全国各地の学校法人施設長、宗教法
人施設長に就任している。また教育関係では、キリスト教学校の講師職に就く事を奨励し、これも着実に奏功している。

また国際社会への協力方針については、韓国を中心にアジアからの留学生の受け入れを積極的に進めてきている。その結果、本学を卒業した留学生の多くが帰国後、本国の教会、
神学教育機関、社会福祉関係諸団体で活躍している。
また学術研究の水準では教授の論文、著書の公開、国際学会への参加によって国際社会に貢献する方針を明示している。
本学の出版活動のうち、2010（平成 22）年度の事業として、13 号を数えるに至った従来の総合研究所『紀要』を改め、装丁のデザインも一新して『伝道と神学』創刊号を、2011（平成 23）年 3 月に発刊することができた。2018（平成 30）年 3 月には第 8 号を刊行した。これらの学術雑誌には、本学教授の研究発表のみならず、国外からゲストとして招いた教授の講演や日本伝道協議会での現場の牧師たちの発題も収録されている。また本学神学会編『神学』は 79 号を数え、2018（平成 30）年 1 月の教職セミナーの主題と併せて「福音による変革と形成」という主題を掲げた論文を収録し、これまでと同様、国内におけるキリスト教専門雑誌として高い評価を受けている。
2011（平成 23）年度から本学と大韓イエス教長老会神学大学校との間で学術交流の提携を結び、2014（平成 26）年 6 月には、本学が蘇基天（ソキチョン）教授（新約学）を招いて講演と懇談の時を持った。ソ教授の講演会は本学一般時間での開催にとどまらず、
さらに外部の教会関係団体と共催で休日に公開で行い、知的交流の輪を積極的に拡げるように努めた。2015（平成 27）年度には、本学の小泉健准教授が、大韓イエス長老会神学大学で講演ならびに講義を行い、相互の学術交流を深めることができた。さらに 2016（平成28）年度には、旧約学の裵

熙淑准教授を招聘し、特別講演と講義を学内において行った。

2017（平成 29）年度には、本学の小友聡教授が派遣され、交流を継続した。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか
a. 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動については、教育機関として学内における講演会、研修会、学外の教会を拠点とした講演会、教育実習、海外研修プログラム等
を設け、その実現のために常に最善を期している。
先に言及した集中的な夏期実習プログラムは、教育面において社会との協力関係を学生の育成に活かす意味があると共に、学生が社会に出てその教育成果の一端を提供し分かち合う場ともなっている。このプログラムを通して、学部 4 年および大学院 1 年時に全学生が夏期休暇期間のほぼ 1 ヶ月、日本国内の各地域に派遣され、教会における実習と、教会を通して各地域社会、住民との交流の機会を持つことは、当該学生にとって意味のあるものであると同時に、実習期間に学生を受け入れる教会と地域社会にとっても、教育成果に直接触れ合うことのできる貴重な制度となっている。派遣先の教会の牧師との協力体制を整え、長年に亘ってこれを実行し続けていることは、他大学にもその類例は少ないと思われる。
またカリキュラムに継続教育科目を設け、既に現場で働いている牧師が更に継続的に研修を深めることができるように、便宜を図っている。これについては 2015（平成 27）年度
より新たに内地留学制度を設け、遠方の牧師たちの継続教育のために勉学の門戸を開いた。
卒業して 3 年目を迎え、教職（牧師）となるための秋期正教師試験に臨む本学卒業生たちについては、自主的に毎年一泊二日の研修同窓会を開く際に、本学教授陣が参加して、それぞれの専門科目について具体的なオリエンテーションを与え、学力の研磨と向上に供している。
b. 学外組織との連携協力による教育研究の推進
学外組織との連携協力については、国内における最大規模のプロテスタント教会で、約1700 教会から成る日本基督教団と協約を結んでおり、毎年教授会メンバー全員と教団議長・副議長・書記・総幹事等との定期的な情報交換と連絡会を続けている。また、複数の教授が常時同教団の研究職や学識を必要とする役職に就任し、日本社会における教会のあり方について理念形成と実践的な理論構築に貢献している。
本学は日本基督教団と連携協力の実質化のために、日本基督教団所属の教会代表と共催する形で｢日本伝道協議会｣を毎年開催してきた。この協議会は卒業生のみならず全国の教会の牧師が参加し、現代のキリスト教が直面している諸問題をめぐって講演、シンポジウ
ムを行っている。
2013（平成 25）年度は、6 月に本学での「現代社会に伝道する牧師」を主題として全国大会を開催し、10 月には震災後の東北で地方大会を開催した。2014（平成 26）年には、6月に「会衆に届く言葉と教会形成の言葉」と題して、長野大会を実施し、長野地区の諸教会を会場として、協議会を開催した。2015（平成 27）年度は、6 月に本学内で全国大会を開き、「現代日本において、なぜ福音を信じるのか」と題して福音伝道の神学的根本に戻る
議論を展開した。2016（平成 28）年度も本学内で全国大会を開催し、「伝道の最前線―危機からの再生―」と題して、特に地方伝道の困難な課題を皆で聞いて認識し、それをどう共有したらよいのかを話し合った［資料 9-1］。
学外組織との連携協力による教育研究の推進を目的として、学内に社会におけるフィー
ルドワークを指導する常設の教会実習委員会を設けている。これは学生の夏期期間の実習のみならず、授業週における首都圏の各地域での教会実習を通して、社会実習活動の推進
を通常の教育活動に組み込んで実行する学内機関である。在学生の全員が一人の例外もな
く首都圏のキリスト教会に実習を目的として登録し、毎週 1～2 回の頻度で出席することにより、教会と社会に対し積極的な奉仕活動を行う仕組みが定着している。これは他大学にはない本学ならではの特徴である。
また本学卒業生の多くが、初等教育から高等教育まで幅広く全国各地のキリスト教主義
学校で働いている。これらの教育機関との具体的交流、教員の研鑽の場として、「キリスト教学校伝道協議会」を設けている。これは毎年参加者が増加している。本学教職員とキリスト教学校教員の有志が、協議会を計画、開催し、そこで持たれる講演、シンポジウム、
討論を通し、授業の充実、キリスト教学校の建学の精神の具体化の方策について学び、それぞれがよりよく社会に貢献する方策を模索している。第 16 回協議会は 2015（平成 27）
年 5 月に、前年に続いて道徳と宗教の教育をめぐる問題を主題にして講演会とシンポジウ
ムをもち、宗教的人間観から道徳教育を批判的、創意的に基礎付ける意義を共に協議し、確認した。第 17 回協議会は 2016（平成 28）年 5 月に、「若者にとってのキリスト教教育の意義－受け手の視点から－」と題して、有馬平吉氏（前国際基督教大学高等学校キリスト教科主任、同大学非常勤講師）の特別講演があり、午後のワークショップでは以前キリス

ト教学校の生徒で今大学生の数名からの発題がなされて、盛り上がりを見せた［資料 9-2］。
この協議会は、学外組織の必要と期待を知り、本学における人材育成と社会貢献を方向づける場ともなっている 。また、「キリスト教学校伝道協議会」は教員免許更新講習と一部重ねるかたちで講演、その他の学習、試験などを実施し、教員免許更新該当者のための内容豊かなプログラムともなっている。
更に教授会メンバーはそれぞれ専門分野の学会・研究組織に加わり、理事や学会誌編集委員などの役職に就いている。また国外の学会・研究会にも積極的に参加し、講演や研究発表を行うように奨励している。日本国内のみならず、北東アジア、またアメリカ合衆国のキリスト教会との交流の一環として、アメリカ合衆国の教会（アメリカ改革派教会）から派遣された宣教師を教授会メンバーとして受け入れている。在日大韓基督教会からの宣教師も正式に教授会構成員として受け入れ、在日韓国人の教会との連携も続け、韓国籍、中国籍をもつ留学生を積極的に受け入れている。教授レベルでの諸外国の教会、大学との交流は盛んに行われている。
c. 地域交流・国際交流事業への積極的参加
地域交流・国際交流事業への積極的参加については、その実質化のために教授会内に「学外活動委員会」を設け、毎年プログラムの内容を検討し、実行している。
「公開夜間神学講座」は既に 70 年の伝統を持つ。毎週月・金の 2 日、夜間 2 時間（夕方 6 時より 8 時まで）、
交通の事情を考慮し東京中央区銀座 4 丁目に会場を設置し、一般公開の形で、キリスト教の思想全般、倫理、歴史、旧約聖書、新約聖書の各書、またキリスト教芸術（音楽、絵画）について、一般社会人に広く学習の機会を提供している。正規の講座受講生は 2 年間で全コースを学べるカリキュラムを用意している。この公開講座は、広く開かれた講座とするために講座ごとの聴講生も歓迎し、毎年 40 名ほどの講座出席者を得ている。またこの公開講座修了生を中心にして春、夏の研修会も行っている[資料 9-3]。
教育研究成果の社会への還元として特筆すべきものに、毎年 1 月に開催する「教職セミナー」が挙げられる。東京都内にて 2 泊 3 日の日程で公開セミナーを開催し、共通の主題をめぐって教授会メンバー全員が講演もしくは発題をし、大学あげてのセミナーとなっている。
「日本伝道協議会」（2017（平成 29）年度より「日本伝道フォーラム」に改称）が比較的実践的な課題を重視するのに対して、「教職セミナー」は卒業生の枠を越え、国内のプロテスタント諸教派にも参加を呼びかけて、広く専門職としての牧師再教育の場を提供している。現代のキリスト教神学における最前線の問題を取り上げ、毎年 100 名余の参加者を得て、講演とシンポジウムを行っている。2017（平成 29）年度は、「宗教改革とその展開」を主題に、オリンピック記念青少年センターを会場として行われた。本学教員によるシンポジウムを行うとともに、期間中に畠山重篤氏（NPO 法人森は海の恋人代表理事）による「人の心に木を植える」と題した特別講演が行われ、参加者から好評を得た。教職セ
ミナーの成果は神学雑誌『神学 79 号』、ならびに総合研究所刊行の『伝道と神学 No.8』に発表され、広く一般に公開されている[資料 9-4]。
本学の教育研究上の成果の市民への還元を示すもう一つの貢献は、「東神大パンフレッ
ト」の刊行である。本学教授が執筆し、一般に分かりやすい平易な表現で現代の教会とキリスト者が直面している諸問題を解明し、知的財産を広く提供するように努めている。2014

（平成 26）年度には、近藤勝彦本学名誉教授による『伝道』が出版された。
［2．点検・評価］a）効果が上がっている事項
教育研究の成果を適切に社会に還元するという課題については、日本基督教団を中心とした教会という学外組織と連携協力することにより、教育研究の推進がよくなされている
ものと評価される。在学生全員が在学期間中、首都圏の教会に所属し、毎週日曜日を含む
1 日以上を、その教会を中心に地域社会に対し奉仕活動を行うという方針は、確固として貫かれている。この社会的交流活動は、履修すべき学科目の枠外にあり、学生の自主的活動として位置づけられているが、学部 1 年より大学院 2 年に至るまでの全学生がこの活動に参与していることは、学生の社会交流の実践が奏功しているものと評価しうる。この日
常的に常時続けられる学生の社会交流と、夏期に行われる 4 週間の集中的な実習は、教室での学びの目的を明確にするとともに、学習意欲を実践的に動機づける効果において、多大なものがあると言える。
教授会メンバーが全国各地に主張し、後援会組織との連携による広報ならびに講演を行う活動は、2016（平成 28）年度も全国各地の教会を会場に活発に行われた。昨年に続いて、
九州、大阪、高知、札幌、兵庫、北海道、千葉、奥羽、西東京、神奈川、大阪、東京南、
東北、奥羽、山梨、東静岡、東京北、北陸、埼玉、香川、愛知・岐阜・三重、東京西南、
大分、新潟、愛媛、西中国、長野、東京東地区等、国内全域にわたり、講演会の開催と本学後援会の協力による広報ならびに講演活動を実施した。これら各地の講演会の開催数は36 回に及んでいる［資料 9-5］。この他に 2008（平成 20）年度より毎年 10 月に大阪における「東京神学大学神学講座」を開催し、関西地域における地域貢献と宣伝活動を実行した。
広報活動と教育研究成果の社会への還元という点で評価できる。
また夜間講座の受講生・卒業生を中心に、宿泊を伴う夏期研修会を行っており、2017（平成 29）度は国民生活センターを会場にして、本学教員を講師として「現代に語る旧約聖書の知恵」を主題に行われた。
b）改善すべき事項
全国から牧師が集まって、伝道や教団の未来を論じる日本伝道協議会は、この数年参加者が減少している。そのため、地方と東京と交互に協議会を計画したり、内容の工夫も試みたが、活性化が難しい状況である。今後は、名称の変更、宣伝方法の検討、内容の刷新が必要である。特に若い牧師の参加を促すプログラムの改善が必要である。
国際社会への協力においては、特に韓国から留学生を多く迎えてきた。また 2012（平成24）年より始まった大韓イエス教長老会神学大学校との交流は 2016（平成 28）年度も続けられ、教授の交流規定にもとづき、イエス長老会神学大学から裵

熙淑准教授（旧約神学）を招いて講演会を催した。すでに 2013（平成 25）年度には朴憲郁本学教授、2015（平成 27）
年度には小泉健教授、さらに 2017（平成 29）年度には小友教授が、イエス教長老会神学大学校において専門分野の講義と講演を担当し、相互の学術交流がかたちを整え始めたので、これをさらに充実させ、実質のある学術交流となるように努力する必要がある。形式だけ

の学術交流とならないように、実質をともなう交流とするために、学内講演会、学外講演
会だけでなく、大学院のクラスとの共同演習、教授会メンバーとの神学サロンなどを加えて、より充実した相互学術交流のプログラムにすることを考慮することも必要となろう。
公開夜間講座は、今後さらに受講生を募るために、宣伝の強化、科目ごとの履修生募集、修了生と各教会へのアッピールなどできる限りの手立てをしていく必要がある。
［3．将来に向けた発展方策］
2013（平成 25）年度の日本伝道協議会は本学で開催され、充実した会となった。それに加えて、10 月には、東日本大震災の被災教会と被災地復興を支援するために、東北地方での伝道協議会を開催した。10 月 20 日には、山形、福島、仙台の会場で、講演会を開催するとともに、10 月 21 日には、仙台において、大震災と伝道を主題に、シンポジウムを行なった[資料 9-6]。このように大学の外に出て行って、学術的な貢献を行うことも本学の重要な使命である。2018 年度からは、「伝道フォーラム」と名称を変更し、新しい礼拝の形や伝道の方策を若い牧師中心にワークショップの形式で運営することとした。もちろん、乗り越えるべき困難なハードルも多いが、重要な社会連携・社会貢献として教授会として積極的に推し進める方向で検討している。
継続教育の取り組みとして今後成果が期待されるのは、2015（平成 27）年度に内地留学制度を設けたことである。この新たな制度が全国の牧師たちに利用されることを願う。
公開夜間講座の募集に関しては、一科目ごとの登録が可能な「科目受講生」の枠を設けた。そこで受講した科目を総計して二年コースの総科目数に匹敵する場合に、修了生として認定することにした。これにより、受講生が増加の傾向を見せている。夜間講座は確かにニーズがある。今後、さらに受講生を増やすには、市民がより気軽に利用できる講座として更に広く開放する努力を続けなければならないだろう。
［4．根拠資料］
資料 9-1

2016（平成 28）年度日本伝道協議会プログラム

資料 9-2

2016（平成 28）年度キリスト教学校伝道協議会プログラム

資料 9-32016（平成 28）年度公開夜間神学講座カリキュラム

資料 9-4

2016（平成 28）年度教職セミナー・プログラム

資料 9-52016（平成 28）年度後援会地区公開講演会報告

資料 9-62013（平成 25）年度東北地区伝道講演会報告

10

大学運営・財務

A 大学運営[1. 現状の説明]（1）大学の理念・目的の実現に向けて、大学運営方針を明確に定めているか
a. 中・長期的な大学運営方針の策定と大学構成員への周知
理念・目的の実現に向けた大学運営方針の策定は、「東京神学大学学則」［資料 1-2］、「同大学院学則」［資料 1-3］、「東京神学大学教授会規程」［資料 6-2］等に明確に表現されている。理念・目的の実現に向けての大学運営方針は、教学上は学長のリーダーシップのもと、学部教授会＝大学院研究科委員会の責任において運営されている。1 学部・1 学科・1 研究科であることから、学長が学部長・学科長・研究科長を兼務している（「東京神学大学学部長選考規程」［資料 10-2］）。
大学運営方針に関しては、教学上のことは教授会＝研究科委員会が責任を負うが、その都度、常務理事会、理事会、評議員会、ならびに職員会などに周知が図られる。また各クラスの集会、神学校全学集会、全学懇談会等の機会を通して学生間にも周知を図っている。
財務上の運営方針は、教授会＝研究科委員会の理解を得て、理事会・評議員会等で方針を定め、理事長、財務理事の了解のもと、学長、事務長、事務職員体制を通して実現を図っている。
また、常務理事会を中心に 2013（平成 25）年度から財政委員会を組織し、その中に財政部会、基金部会、建物施設部会を設置した。本学の収入比率は、2015（平成 27）年度の実績で、寄付金収入 49％、学生生徒等納付金 14％、国庫補助金 19％、資産運用収入他合計
が 18％ になっている（退職金財団交付金を除いて算出）。学生納付金額については社会の経済状況を考慮に入れると、まだ増額を見込める段階ではないと判断される。従って寄付金が本学の財政基盤を支える最も大きな財源とならざるを得ない。そこで 2007（平成 19）
年度には理事会と後援会組織の協力による 10 年の長期財政計画を策定し、2016（平成 28）
年度をもって 10 年を終了し、2017（平成 29）年度から新たに 5 年の新長期財政計画（20172021 年度）に入っている。
b. 意思決定プロセスの明確化
大学の意思決定については、教授会に設置されている各種委員会ならびに「二つの専攻会」、また神学 5 分野の各担当部署が、必要事項を検討・立案し、教授会に提案する。教授
会での協議を踏まえて修正・承認し、理事会の審議事項であれば、学長が常務理事会の承認を経た後、理事会に提出する。このすべての運営は学内の成文化された規則集に基づいて進められる。必要に応じて、その都度事務長が事務局にも連絡し、周知を図る。毎月の事務連絡会には学長が出席し、毎回の講話を通してたえず本学の理念や使命について注意を喚起し、その月ごとの主要行事の意味・目的を語っている。
学校教育法及び学校教育法施行規則が平成 26（2014）年に改正されたことを受け、大学

のガバナンス改革の推進として学長のリーダーシップの確立と教授会の役割を明確にする
ように規則改定を行った。その結果、学生の入学、卒業に関する事項、学位審議および学位授与に関する事項、教員の任免についての理事会への推薦に関しては、教授会は、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。また学生の退学、転学、休学に関する事
項、学生の教授、研究、その他指導上の事項、その他本学に関する重要な事項に関しては、教授会は、前項に規定するもののほか、学長の求めに応じて意見を述べるというように変更した[資料 1-2]。ただし、重要な事案に関しては必ず教授会で熟議した上で、その意見を集約し、学長が決定するというプロセスを重視することが確認されている。小規模大学の運営という視点から見て適切な判断であると評価される。
c. 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
単科の小規模大学の特徴として、教授会と学校法人理事会、評議員会との間には密接な信頼関係がある。学長は「学校法人東京神学大学寄附行為」［資料 1-1］第 5 条によって職
務上の理事であり、同施行細則［資料 10-4］第 4 条により常務理事であるが、これに加えて、同施行細則第 5 条において教授会書記を理事会・常務理事会に常時陪席させることができ、実際そのように行われている。
さらに同施行細則第 7 条、8 条によって、学長、教員の任免等、学長・教員人事に関する事柄は教授会の推薦を必要とし、あるいはその意見を徴して行われる。教授会と法人組織の機能分担及び連携協力関係は適切に遂行されている。
理事会については、学校法人東京神学大学寄附行為第 5 条により定数 18 名の理事を置き、法人理事会を組織している。現在欠員はない。また、監事の定員は 2 名でこれも欠員はない。理事及び監事については相互関係においてその配偶者又は 3 親等以内の親族は含
まれていない。監事は、理事又は大学の職員ではない。
寄附行為第 10 条に定めるごとく毎年 3 回、5 月、11 月および 3 月に定期理事会を開催
し、また必要に応じて臨時理事会を開催している。
寄附行為第 12 条により理事会に常務理事会を置いている。常務理事会は、年 8 回開催している。常務理事会が審議した事項は、理事会の議決を得なければならない。なお、常務理事会は、寄附行為施行細則第 4 条に基づき、理事長、学長理事、財務理事および理事会において互選された理事 5 名によって構成されている。
なお、教授会から選任されている教授会書記が学長補佐として理事会並びに常務理事会、さらに評議員会に常時陪席し、教授会との関係を円滑ならしめている。
現在の理事会構成は以下の通りである。
理事長及び常務理事
理事長

伊藤

瑞男

学長理事

大住

雄一

財務理事

長山

信夫

常務理事

岩澤

嵩

〃

山本

和

〃

藤掛

順一

〃

棟居

洋

〃

黒沼

健

事

小山田

小八郎

齋藤

孝

監
〃

評議員会については、寄附行為第 21 条の規定により選出された 37 名をもって組織されている。
評議員会は寄附行為第 25 条から第 28 条の規定に基づき運営している[資料 10-3]。
d. 教授会の権限と責任の明確化
教授会は、「東京神学大学教授会規程」第 8 条によって、教育課程の立案、実行、教員人
事を含めて、民主的運営にふさわしい権限を与えられ、これを適正かつ十分に実行しうる
よう運営されている。具体的には「東京神学大学委員会規程」［資料 10-5］に基づき専任教員によって構成される委員会、および「東京神学大学教育職員役職規程」[資料 10-6]による役職担当者から教授会に報告がなされ、審議事項に関わる案件が提出され、審議されている。とくに教育課程の方針ならびに教員人事については、部門の長が懇談した指針に基づいて、各専攻の「専攻会」において協議した上で、教授会に提案され、意見の集約をした後、学長がこれを決定する。
教育研究の充実と発展および本学の学事に関する運営を円滑に行うため、「東京神学大
学教授会規程」［資料 6-2］を定めている。
東京神学大学教授会規程に、教授会は本学学部及び大学院研究科の教育研究に関する次の事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べると規定されている。
（１）教育職員の研究方針および計画に関する事項（２）教育職員の任免についての理事会への推薦（３）学生の入学、卒業修了および学業評価に関する事項（４）学位および称号に関する事項
また、次の事項について、学長の求めに応じて意見を述べる。
（１）学生の退学、転学、休学に関する事項（２）学生の教育、指導および賞罰に関する事項（３）その他教務および学生に関する重要事項
教授会は教授会規程により教授・准教授を構成員としているが、常勤講師も常に出席している。
教授会規程第 7 条に教授会は月 2 回開催するように定められているが、2017（平成 29）年度は 28 回の定例教授会と 3 回の特別教授会が予定されている。
なお、大学院研究科委員会については大学院学則 25 条に、次の事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べると規定されている［資料 1-3］。
（１）大学院担当教員の審査に関する事項（２）学位審査および学位授与に関する事項（３）学生の入学、課程の修了および卒業に関する事項
また、次の事項について、学長の求めに応じて意見を述べる。
（１）教育課程に関する事項

（２）学生の退学、転学、休学に関する事項（３）学生の資格認定および身分に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）その他研究科に関する事項
大学院についても「東京神学大学大学院学則」第 7 章に教学上の大学運営組織の規定がある。これに従って研究科委員会が置かれ、学長がこれを主宰する（第 24 条）。大学（学部）教授会の成員（准教授以上）が研究科委員会を構成している。研究科委員会は第 25 条にその事項が定められており、これを適正かつ十分に実行しうるよう運営されている。大
学学部と同様、「東京神学大学委員会規程」［資料 10-5］に基づき大学専任教員によって構成される委員会、および「東京神学大学教育職員役職規程」［資料 10-6］による役職担当者から、報告、研究科委員会の審議事項にかかる案件が提出され、審議されている。
助教および特任教授は、以上に規定されているように、教授会・研究科委員会の会議及び職務には加えられていない。これは、それぞれの研究に専念できる態勢であるということである。2018（平成 30）年度初頭に助教の一人が、二期目の任期の始めに極めて優れた業績によって学位の取得が承認され、制度の有効性を証明した。
神学研究科は、聖書神学専攻と組織神学専攻に分けられ、それぞれに専攻主任が置かれている（大学院学則第 24 条）。専攻主任の職務は第 26 条に規定されている通りであるが、各専攻に属する専任教員全員が専攻主任を補佐し、意見を述べるので、これを「専攻会」と呼び、教育課程の方針ならびに教員人事を含めて、研究科委員会の事項は、専攻会において協議した上で、教授会に提案され承認を受ける。

（2）明文化された規程に基づいて大学運営を行っているか
a. 関係法令に基づく大学運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
本学の大学運営は学内諸規程を整備し、それに則って適切に行われている。
「学校法人東京神学大学寄附行為」［資料 1-1］ならびに「寄附行為施行細則」［資料 10-4］に基づき、その上で教授会の構成、委員会、役職等の規則を独立させる形で「東京神学大学教授会規程」［資料 6-2］、「東京神学大学委員会規程」［資料 10-5］、「東京神学大学教育職員役職規程」［資料 10-6］を制定し、規則を明文化している。規則は、「寄附行為」「学事」「学則」
「学務」
「組織」
「総務」
「勤務」
「人事」
「給与」
「経理」
「施設」
「神学会・後援会・職員会」に大別して整備されている。
また、必要な規則の改訂のためには、教授会に規則改定委員会を設け、各部署からの改訂案を協議し、検討を加え、案件として教授会に提案し、教授会で承認を得た上で、常務
理事会、理事会に提案し、承認を得るという手続きを取っている。
b. 学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
1 学部・1 学科の単科大学として、大学学則第 3 条の理念・目的・教育目標を達成するために、学長の選任については教授会での選任結果を重視しており、手続は適切かつ妥当である［資料 10-1］。
学長の権限については、寄附行為施行細則第 10 条、学則第 24 条に規定されている。また単科大学の学長として学長は学部長を兼ねる［資料 10-2］。学務を管掌し、教職員・事務職員の人事、財務の大学運営に関する事項を管掌するものとして、大学全体の機関でもある教授会＝研究科委員会を主宰する。権限の行使は、教授会の了解のもとで行われており、必要に応じて教授会書記と意見交換を行うようにしている。学長は校務全体の管掌における責任者たることを免れない。意志決定のプロセスの変更については、（１）の「b. 意志決定プロセスの明確化」に記した通りである。
c. 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
学長は、「東京神学大学学長選挙に関する規約」に従い、教授会構成員（准教授以上）全員の投票により、その 3 分の 2 以上の支持または上位 2 名の決選投票によって選出され、理事会に候補者として推薦される［資料 10-1］。また学部長については、「東京神学大学学則」［資料 1-2］（第 25 条）に規定されているが、「東京神学大学学部長選考規定」［資料 102］によって学長が兼務する。1 学部・1 研究科の大学、大学院の関係から、学長が研究科長も兼務している。
[2. 点検・評価]
1 学科 1 大学の小規模大学である点が有利に働いて、現状において大学運営は支障なく営まれている。教授会の運営については、教務、人事、学外関係など全般について諸規則にのっとり、民主的な手続きに従って適正に行われている。
また、財務関係は、教授会の理解を得つつ、理事長の責任のもと、学長理事、常務理事、理事会・評議員会の承認を得て順調に運営されている。また年一度 5 月に監事会を開き、監事、公認会計士の指導のもと、財務ならびに校務が適正に営まれているかどうかの検閲を受ける。監事は従来財務監査を中心に監査を行ってきたが、2013（平成 25）年度以降、監事も常務理事会ならび理事会に陪席し、事務監査をも行うようになった。
2017（平成 29）年度決算は、公認会計士から「特別なコメントなし」との評価を受けたが、今後も諸教会の現状に応じて適切に修正される必要がある。
[3. 将来に向けての発展方策]
財務上は、後援会の協力活動を一層強化することが期待される。そのために、2013（平成 25）年度に長野地区後援会が新設され、2017（平成 29）年度には函館・道南地区及び福島地区後援会が設立されたが、さらに可能性のある地区（長崎地区など）の新たな後援会
立ち上げが計画され準備されている。
後援会活動については、地区委員会の活動を活発化させることを考えなければならない。
そのために範例となる地区後援会活動の報告を全国後援会の席上で共有し、それを学報等で紹介している。また日本基督教団立神学教育機関として、教団内諸教会に後援会活動の輪を広げる工夫も必要である。そのためには、人事の斡旋をさらに強化すると同時に、教団立神学校として牧師のリトリート・再教育のための便宜を図ることが重視される。この意味で内地留学制度を定めたが、内容をさらに充実させると共に、研修センターに類する施設を将来のキャンパス構想の中に含めている。

また、教会賛助金と共に重要な寄附金である後援会献金の充実を図るため、教会賛助金
は経常収入の 1.5％、後援会献金は後援会員数の現住陪餐会員割合 3 割を目指して、財政部会を中心に呼びかけを行っている。
大学運営・財務に関しては、学長の責任と課題が過重になる傾向があるので、その補佐体制（現状は教授会書記と事務長によってなされている）を作り上げている。

（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか［1. 現状の説明］
a. 事務組織の構成と人員配置の適切性
b. 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
c. 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用◍ 事務組織の構成
学校法人東京神学大学事務組織及び事務分掌規程に基づき本学に事務局が置かれており、事務局には事務長及び職員（合計 13 人）が配置されている。事務組織及び人員配置は、総務課に事務長を含む 3 人、教務課・学生課に 4 人、経理課 2 人、財務課 1 人、図書館 3 人で、その他パートタイマーが 1 人配置されている。
事務組織については、東京神学大学組織図を参照。
◍ 事務組織と教学組織との関係
事務長は学長を補佐する地位にあって、教学組織である定例教授会＝研究科委員会に常時陪席しており、また事務職員は教員によって構成・運営される各種委員会及び関係主任
教員との連携を常に保っている［資料 10-7］。
また、本学の事務組織と教学組織はそれぞれ、本学の規程に基づいて設置されており、固有の機能を担っている。同時に事務長は教学組織の運営状況を適切に事務局組織に周知し、業務への活用を徹底する役割を持つ。また、職員は適宜各種委員会に同席又は陪席し、各主任教員との連携協力の下で業務を遂行している。
◍ 事務組織の役割
本学の事務組織として、教務課（職員 4 人）を設置し、教学に関わる下記のような企画・立案・補佐機能を担っている。それらは、①学生の入学・卒業、②学生の学籍、身分管理、③単位の履修・認定、④受講登録、⑤学科目整理、授業時間割編成、⑥授業・試験実施補佐、⑦成績記録の管理・保管などである。
学生課は、学生の入学から卒業、社会への巣立ちまでのキャンパスライフを包括的・組織的に支えることを役割としている。
経理課を設置し、事務長の指揮下で各部門の予算要求受付から収入規模試算、優先支出
事項、支出枠等を踏まえての予算原案調整・編成事務を担当している。
留学生に関する専門業務については、教務課、学生課において、留学生担当の教員の指揮下及び留学生委員会との連携・協力の下で対応している。それと共に、入試、就職関係の専門業務については、教務課、学生課において教務課主任、入試担当主任、学生課主任の教員の指揮下で対応している。

本学の法人事務局の機能は事務長が対応し、総務課、財務課、経理課職員が適宜支援しながら、理事会、常務理事会、評議員会、後援会推進委員会、財政委員会等の諸活動が運営されている。
また、上記諸会議には、事務長ほか関係職員が陪席し、正確な情報に基づく審議、議決が行えるよう補佐するとともに、会議の審議経過と結果について、すみやかに各組織内に周知を図っている［資料 10-8 および 10-9］。
◍ 事務組織と学校法人理事会との関係
本学の定期理事会は年 4 回、常務理事会はその下にあって年 8 回の定例的開催をしており、大学の実質的な運営方針決定の役割を果たしている。事務長は、これらの会議に常時陪席し、正確な情報に基づく審議・議決が行われるよう補佐すると共に、会議の審議経過と結果について、速やかに各組織内に周知を図っている。
連携はきわめて密接であり、滞りなく業務が推進されていると考える。
［2. 点検・評価］a) 効果が上がっている事項① それぞれ少数の体制ではあるが、各機能とも適切に対応できていると考える。
② 事務局として、経営活動の積極的な実現を支援できていると考える。
③ 事務組織と教学組織との間の連携はきわめて密接であると考える。また、事務組織と教学組織は、それぞれの機能の独立性を保ちつつ、適時適切な連携をとり、円滑な業務運営を行っているものと考える。
b）改善すべき事項
現在、採用は、欠員が出る都度、近隣教会に依頼して候補者を募り、書類審査と面接の上で決定しているが、今後は公募等により、多くの候補者から優秀で献身的な人材を採用していくことが求められる。
［3. 将来に向けた発展方策］
極めて小規模の大学ではあるが、文部科学省の認可を受け、補助金も受領しているため、事務量は規模の割には少なくない。また、寄付金に頼らざるを得ない状況から、人件費は出来るだけ抑える必要がある。業務内容の多様化に対応できる優秀な人材を適切に採用していくことが求められる。

（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか［1. 現状の説明］
a. 人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善
b. スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性
本学においては、各事務職員の自主的な能力開発を促すと共に、毎月事務連絡会の場を活用して、各部門の直面する課題を共有し、法令改正動向の確認等、職員全体の知識のレベルの向上に努めている。
各職員の能力、連携動作円滑化と情報の共有化が、業務の効率と精度向上に繋がりつつあると考える。
現在のところ 3 種類の研修機会を提供している。第一には、小規模の体制を生かし、月初めの金曜日午前中に「事務連絡会」を開催し、実務的な課題について協議する機会を設けている［資料 10-10-1］。冒頭には、原則として学長も出席し、大学の理念やモラルに関わる諸問題についてスピーチを行い、職員の意識向上と深化に努めている。加えて、事務
職員は毎日早朝にミーティングを行い、当日の大学行事、教職員の動向等の情報を共有することにより、きめ細かでスピーディーな対応ができるよう努めている。第二に、新職員採用時のオリエンテーションや、図書館職員の司書研修会、各種説明会への参加など、個別の職員に限られた範囲ではあるが、研修機会を提供している。第三に、事務長と職員とは年に 1 回、入職 2,3 年までの職員は年に 2 回、個人面談の機会を持ち、業務上の問題意識、改善提案を、また、キャリアアップを図るため、目標管理についても話し合い、継続
フォローしている。
また、近隣の大学と SD に関する情報交換をしている［資料 10-10-2］。
［2. 点検・評価］
13 名の事務職員は、召命感を持ち、一人一人の資質も高く、意欲も見られる。しかし、人事考課は行われておらず、適正な業務評価が行われるよう、事務長が専門家の意見を求めている。
［3. 将来に向けた発展方策］
将来の改善策としては、職員全体に共通して身につけるべき情報システムの知識や法令改正等の最新情報、専門知識の向上を図るため、2010（平成 22）年度下期から学外における専門知識研修会などに積極的に関係職員を参加させ、その知識・情報を他の職員と共有することを図っている［資料 10-10-3］。また、今後は、随時他大学などの規程や運営などの調査・情報収集等の、大学事務局としてのレベルを維持向上するための施策も講じていきたいと考えている。

B

財務（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか［1. 現状の説明］
a. 中・長期的な財政計画の立案
b. 科学研究費補助金、受託研究費等外部資金の受入れ状況
c. 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性◍ 収支状況
1 学部 1 学科、神学部学生総数 50～60 人（大学院学生を加えても 100～120 人）という小規模の単科大学であり、本学の帰属収入における収入構成は、他の私立大学とは特徴を異にしており、寄付金が財政基盤を支える最も大きなウェイトを占める重要財源となっている。
学生納付金の額の設定は、ここ数年は改訂していない（入学金・授業料は 2009（平成 21）
年度、施設費は 2010（平成 22）年度以降変更なし）。
国庫補助金は、経常費補助金の申請を毎年継続して行っている。私立大学を取り巻く客観情勢の下では、同補助金の増大は見込めない。
資産運用については、低金利状況下で過去数年間は、運用実績が年々低下傾向にあった。
しかし 2010（平成 22）年度以降は、元本の保証を基本としつつ、特定定期預金、国債・地方債等の保有も積極的に行い、運用益の確保に努めてきた。2016（平成 28）年度には保有国債の単価アップにより買替えを実施し、売却益を確保した。2017（平成 29）年度には 2016
（平成 28）年度購入債権の利率改善を図るため買替えを行った。
寄付金に関して述べると、本学は 1943（昭和 18）年に有志による寄付金（献金）によって発足し、その後更に外国ミッションによる献金も加わって支援が続けられ、運営されてきた。その後、1962（昭和 37）年には、本学の後援会組織が発足し、今日までこの体制が継続発展してきた。
こうした背景により、寄付金は本学財政の根幹をなしており、その大半を本学の全国後援会組織の運営による恒常的・継続的な多額の献金によって支えられており、着実な実績を積み重ねてきている。
このように寄付金は、本学財政の柱になっており、今後もその更なる発展を願い、支援者の一層の拡大に向けて綿密な計画と実現を目指していきたいと考えている。
本学は、長期的な財政基盤の安定と基本的財産の充実を図るため、第３号基本金に組み入れられる指定寄付金（一般基金と奨学金基金）の募集活動を 1993（平成 5）年から積極的に展開しており、2017（平成 29）年度末現在で 13 億円を超える規模まで伸長している。
この第３号基本金に組み入れられる指定寄付金は、財政基盤を将来に亘って支える重要な財源の柱として一層拡充するため、次の目標額を 20 億円と定め、全国の諸教会、信徒、更にはキリスト教系学校等関係先に積極的な協力を訴える活動を展開中であったが、昨今の金融情勢に鑑み、今後は規模拡大を当分見合わせ、施設整備引当特定資産、奨学金引当
特定資産あるいは減価償却費累計額に見合う減価償却引当特定資産の充実を進めていくこととした。
一方、本学の経常的活動を支える消費支出の合計は、長期財政計画（2007～2016 年）の

10 年平均では計画予測値 380,000 千円に対して 370,692 千円であった。
新長期財政計画（2017～2022 年）おいては事業活動支出として 375,500 千円～380,500
千円を計画している。支出内訳は人件費 240,000 千円、教育研究費 96,000 千円～101,000
千円、管理経費 39,500 千円である[資料 10-17]。
2017（平成 29）年度収入は、神学部学生総数 56 人（大学院学生を加えて 110 人）により、学生納付金は 76,097 千円となり、前年度の 2016（平成 27）年度 70,969 千円に比べ漸増した。
国庫補助金は、64,774 千円となり、2013 年度 81,065 千円、2014 年度 74,467 千円、2015
年度 88,742 千円に比べ 10,000 千円～25,000 千円減額してきているので注視していきたい[資料 10-19]。
寄付金総額は、187,478 千円であった。そのうち一般寄付金は 157,179 千円であり、その内訳を見ると、①全国の諸教会からの教会賛助金（596 教会）が 68,479 千円、②信徒個人による献金（6,004 人）が 71,699 千円、③同窓会やキリスト教学校など諸団体からの献金が合わせて 17,130 千円、④日本基督教団からの献金 4,708 千円となっている。また、特別寄付金としては、30,298 千円でその内訳は、①奨学金 19,383 千円、②日本伝道協議会
献金 1,324 千円、③基金 9,590 千円となっている[資料 10-20]。
資産運用としては、第３号基本金を元金として、その運用利息を年々の本学の支出予算の財源として活用する仕組みになっており、2017（平成 29）年度では、約 16,400 千円の利息収入をあげるまでに至っている[資料 10-19]。
2017 年度に行った債券の買替えにより 2018 年度には約 29,000 千円の利息収入を見込んでいる。
その他、2016（平成 28）年度では、保有債券の買替えによる資産売却差額 127,818 千円、遺贈による土地の現物寄付 69,469 千円があり、各種引当特定資産への積み増し等が出来、収支改善が図られた[資料 10-18]。
2017 年度では、特別収支として、その他特別収入 233,820 千円、施設整備寄付金として特別寄付金が 150,304 千円とキャンパス整備募金が 83,516 千円捧げられたことにより更なる収支改善が図られた[資料 10-19]。
◍ 中長期的な財政計画の立案
a）長期財政計画（2007～2016 年）の理由及び経過
東京神学大学は、開校以来、常に、寄付金による経営を続けてきた。特に、1960 年代以降の海外ミッション援助削減時、1970 年代の大学紛争時には、大きな財務問題に直面したが、後援会活動の開始（1962 年）などで、困難を乗り越えてきた。
理事会は、2007（平成 19）年 5 月に「財政問題検討委員会」を設け「長期財政計画案」の作成を付託した。これを受けて「委員会」は 2007（平成 19）年 11 月の定期理事会に「東京神学大学財政計画」を上程し、理事会はこれを審議の上決定した。
b）長期財政計画（2007～2016 年）の内容①予想される政府補助金と学生納付金の漸減に伴う収入減は、主として献金（教会賛助金・後援会献金）の増加で賄う。
②加えて、基金拡充による果実の増加を図る。
③これによって、5 年後、10 年後の収支を下記のごとく策定した。

（百万円）

資金必要額

実績

計画

計画

差額

2006 年度(%)

2011 年度(%)

2016 年度(%)

2016-2006

366

380

(100)

(100)

380

(100)

+14

（学生数)

(130 人)(105 人)(105 人)（-25 人）学生納付金

85(23.3)

70(18.4)

70(18.4)

-15

政府補助金

70

(19.0)

50(13.2)

35

(9.2)

-35

献金：教会賛助金

44(12.0)

95(25.0)

95(25.0)

+51

後援会献金

70

(19.1)

90(23.7)

90(23.7)+20

その他の献金45(12.2)

40(10.5)

40(10.5)

- 5

献金計

159

(43.4)

225(59.2)

225(59.2)+ 66

基金からの利息

12

(3.3)

15

(4.0)

30

(7.9)

+ 18

その他の収入

20

(5.6)

20

(5.3)

20

(5.3)

-

収入計

346

(94.5)

380

(100)

380

(100)

+ 34

c）長期財政計画（2007～2016 年）と 2016 年度実績
「委員会」は、すでに全国の後援会関係者を対象に説明会を開催するかたわら、各方
面に支援・協力を強く訴え、2007（平成 19）年度から本格的に「計画」実施に向けて総力を挙げて活動を展開した。その後、政府補助金の減額化が食い止められ、一方、後援会の各種献金収入見直しが必要となり、2012 年 3 月の理事会にて後半の財政計画（2012～2016 年）を見直した。
2016 年度はその最終年度となり結果は以下の通りである。
学生納付金についてはほぼ見通しとおりで、私学助成金とその他の献金が増加した。
教会賛助金と後援会献金の不足を補う形となっている。
（百万円）
計画

資金必要額

修正計画

2011 年度(%)

2016 年度(%)

380

380

(100)

(100)

実績

差額

2016 年度(%)

実績-修正

375

(100)

- 5

（学生数)

(105 人)(105 人)(103 人)

学生納付金

70(18.4)

75(19.5)

71(12.1)

- 4

政府補助金

50

(13.2)

57(14.8)

66(11.2)+ 9

献金：教会賛助金

95(25.0)

95(24.7)

69(11.3)

- 26

後援会献金

90

(23.7)

80(20.8)

69(11.3)- 11

その他の献金40(10.5)

40(10.4)

59(10.0)

+ 19

献金計

225

(59.2)

215(55.8)

197(33.5)- 18

基金からの利息

15

(4.0)

18

(4.7)

18

(3.1)

-

その他の収入

20

(5.3)

20

(5.2)

236

(40.1)

+ 216

収入計

380

(100)

385

(100)

588

(100)

+ 203

d) 新長期財政計画（2017～2021 年）（-2 人）

2016（平成 28）年度で長期財政計画が終了することから、2016 年 11 月の定期理事
会で新長期財政計画（2017～2021 年）が上程され、審議の結果承認された[資料 1017]。

2007 年度から 2016 年度までの 10 年の長期財政計画の実績を踏まえ、今後の財政計画を作成した。新長期財政計画（2017～2021）の内訳は以下の通りである。
（百万円）
計画

資金必要額

計画

計画

2017 年度(%)

2019 年度(%)

2021 年度(%)

375.5

375.5

(100)

(100)

375.5

差額

(100)

2021-2017-（学生数)(107 人)(111 人)(115 人)（＋8 人）

学生納付金74.4(18.7)

77.2(20.0)

80.0(20.4)

+ 5.6

政府補助金

80.0(20.1)

80.0(20.7)

80.0(20.4)-

献金：教会賛助金

71.5(18.0)

74.5(19.3)

77.5(19.7)

+ 6.0

後援会献金

71.5(18.0)

72.5(18.8)

73.5(18.7)+ 2.0

その他の献金50.5(12.7)

50.2(13.0)

49.9(12.7)

- 0.6

献金計

193.5(48.7)

197.2(51.1)

200.9(51.1)+ 7.4

基金からの利息

12.0( 3.0)

12.0 (3.1)

12.0(3.1)-

その他の収入37.8( 9.5)

19.8 (5.1)

19.8(5.0)- 18.0収入計

397.7(100)386.2(100)392.7(100)- 5.0◍ 文部科学省科学研究費、外部資金(寄付金、受託研究費、共同研究費など)、資産運用益
等の受け入れ状況
文部科学省科学研究費補助金は受給しておらず、また受託研究費、共同研究費などの申請は現在のところ行っていないが、今後は必要であると考える。
また、寄付金及び資産運用状況については、上述（収支状況）したとおりである。
◍ 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表比率の適切性
本学の特徴として、学生数が少なく小規模であるために、学生納付金の比率が総体的に低いこと、また支給される経常費補助金にも限界があるため、前述のように、結果として寄付金比率が全国平均に比較し、かなり大きなものになっているのが特徴である。
予算収入の三本柱のうち、2017（平成 29）年度は、経常寄付金比率 49.3％、学生生徒等納付金比率 20.0％及び経常補助金比率 17.0％となった。学生生徒納付金及び補助金の向上に多くを期待できない環境の下では、結局は、現状の寄付金比率は適正妥当であり、これを維持していくことがむしろ必要であると考える。
貸借対照表比率では繰越収支差額構成比率 4.4％、特定資産構成比率 62.1％、減価償却額比率 70.7％と適切な財政状況といえる[資料 10-21]。
［2. 点検・評価］
下記勧告に対し改善を図り、効果が上がってきている。
i) 2007（平成 19）年度大学評価の財務に関する勧告

大学評価の結果、財務に関して次のような勧告がなされた。
「キリスト教指導者養成という明確な目標を持った大学であるので、財務のあり方についても一般の学校法人と同一には評価できない。しかし、学校法人である以上、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が、継続して 100％を超えていることは法人存続を厳しくする要因になる。また、流動比率や基本金引当金を除いた要積立額に対する金融資産の充足状況からも、財政的安定性に不安要因がある。
定員の未充足が続いていることから、中・長期の教育研究計画を保障できる財政計
画の策定と実行を強く望む。
」
ⅱ) 勧告に対する回答
a)財政計画の策定と実行
学校法人東京神学大学理事会は、2007（平成 19）年 5 月に「財政問題検討委員会」
を設け、「長期財政計画案」の作成を付託した。
これを受けて「委員会」は 2007（平成 19）年 11 月の定期理事会に「東京神学大
学財政計画」を上程し、理事会はこれを審議の上決定した。
b)財政体質改革の実現
上記の「計画」実施に伴い、帰属収入の画期的・安定的な増収が見込まれるので、従来からの借入金ゼロの体質を堅持しつつ、帰属収入に対する翌年度繰越消費支
出超過額の割合の改善、流動化比率の改善、更には基本金引き当てを除いた要積立に対する金融資産の増額等の課題にも鋭意取り組み、財政体質の改革に繋げていきたいと考えている。
ⅲ) 中長期計画の実行状況［資料 10-11］a）2008（平成 20）年度、2009（平成 21）年度は献金収入が目標の 90%の達成率と極めて好調に推移したため、2008（平成 20）年度は、当年度消費収入超過額が、
11 百万円、2009（平成 21）年度は、1.2 百万円と黒字化した。
b）2010（平成 22）年度は、第 3 号基本金の移転基金 150 百万円を廃止して、減価償却引当特定資産に組入れることにより、翌年度繰越消費支出超過額を大幅に削減して、財務体質の改善を図った。その結果、2007（平成 19）年度には 116.2%であった「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が 2010（平成 22）
年度には 101.7%となった。
c）2011（平成 23）年度は、配分方法の変更による補助金の増加、国債・地方債の入替え、寄付金の増加などにより、翌年度繰越消費支出超過額を削減した。その結果、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が 78.4%となった。
d）2012（平成 24）年度も、補助金の増加、国債・地方債の入替え、寄付金の増加などにより、翌年度繰越消費支出超過額を削減した。その結果、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が 52.1%となった。
e）2014（平成 26）年度は、補助金が減少したものの、国債の入替え、遺贈など特別
寄付金の増加などによって収入が増え、翌年度繰越消費支出超過額を削減した。
その結果、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が 50.6%となった。
f）2015（平成 27）年度は、補助金が増額し、国債の買替え、大口の遺贈など特別寄付金の増加などによって収入が増え、翌年度繰越消費支出超過額をさらに削減した。その結果、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」が 26.6%となった。
g) 2016（平成 28）年度は保有国債の買替えによる資産売却収入及び大口の遺贈等により収入が増え、翌年度繰越収支差額が今までのマイナスからプラスに転じた。
h) 2017（平成 28）年度は、債券の買替えによる資産処分差額マイナス 90,000 千円は発生したものの、大口の施設設備寄付金及び当年度から始まったキャンパス整
備募金により収入が増え、繰越収支差額構成比率が前年度 0.0％を上回る 4.4％となった[資料 10-19 および 10-21]。
［3. 将来に向けた発展方策］①本学の財務に関する目標達成のために、財政基盤の安定強化は必須の課題である。従来から、第 3 号基本金（指定寄付金）の拡充により、その果実である利息収入を漸次増加させ、年々の経常収入への取り込みを着実に実現させるべく努力してきたが、昨今の金融情勢の変化により、利息収入の減少が著しくなり、第 3 号基本金が、学生納付金、国庫補助金、寄付金と並んで、財政の第 4 番目の柱となることは難しくなっている。そこでこれからは、基金の規模の拡大は抑えて、経常経費に使用できる寄付金の拡大に努力していくこととした。
②中長期財政計画は、2011（平成 23）年度までは、寄付金額の目標が高い状況が続くが、その後 2016（平成 28）年の最終年度までは、ほぼ横ばいとなるので収入目標は達成できると考えていた。この長期計画が達成できれば、大学評価による勧告に対する回答にあるように、財務体質の改善は十分可能と判断していた。なお、2012（平成 24）年度から
長期財政計画の後半となるため、財政問題検討委員会では、長期財政計画の見直しを行
い、2012（平成 24）年 3 月の定期理事会で「長期財政計画（後期）」を決定した［資料10-15］。
③2013（平成 25）年度には、財政問題検討委員会や基金拡充募金運営委員会を統合して「財政委員会」を組織し、その中に財政、基金、建物施設の 3 部会を設けることとした［資料 10-16］。2016（平成 28）年度長期財政計画の目標実現に向けて活動継続中である。
④2015（平成 27）年度の財政委員会の活動として、建物施設部会では長年の懸案であった教職員住宅の更新についての検討、財政部会では 2017（平成 29）年以降の新たな長期財
政計画の検討がなされた。建物施設部会では、教職員住宅の更新に加えて学生寮の更新も必要であるとの認識から、キャンパス全体にわたる整備基本構想が必要と確認され、その取り組みを開始することとした。
⑤2016（平成 28）年度で長期財政計画が終了することから 2016（平成 28）年 11 月の定期
理事会で新長期財政計画（2017～2021）が承認された[資料 10-17]。

2007（平成 19）年度から 2016（平成 28）年度までの 10 年の長期財政計画を踏まえ、今後の財政計画を以下の点に注視して作成した。
1

財政状況の変化に対応しやすくするため5ヵ年とした。

2

2015（平成27）年度実績、2016（平成28）年度見通しから、実績を維持する控えめなものとした。本館・図書館の大修繕は、障害者差別解消法による設備を重視、予定し、それ以外は、極力、2017（平成29）年度からを予定しているキャンパス整備事業終了以降に繰り下げることとした。
3

一般寄付金は、本学の経常的な支出を賄う最大の財源であることに変わりな
く、今後一層の拡充を図る。また、信徒の皆様からの遺贈献金や大口献金の可能性を追求して行きたいと考えている。

4

新長期財政計画の5ヵ年は、キャンパス整備事業と時期が重なり多額な資金を必要とするが、諸教会、信徒の皆様の理解と協力を得て進める。

⑥2017（平成 29）年度はキャンパス整備基本計画事業が 2017 年 5 月 29 日の定期理事会で決議され具体的活動を開始した[資料 10-22]。

1

開発道路整備：建築法規の規制の下、キャンパス内違法建築物の解消対策、整備計画及び地盤管路調査を実施した。また、公道から職員住宅建設用地までの間の開発道路の整備案として基本設計を作成した。

2

教職員住宅：設計事業者としてヴォーリズ建築事務所を選定し基本設計・実施
設計を実施した。

3

学生寮：教職員住宅と並行して施工業者選定のため学生寮についても基本設計を策定中である。

4

研修センター：学内はもとより学外の人たちも利用できる施設として検討を開始した。今後 2 年を目途に基本構想・基本計画を取りまとめる。

キャンパス整備基本計画事業を実現化する上で、寄付金の占める比率は、30％弱を占め、募金委員会の発足を 2017 年 11 月 27 日の定期理事会で決議し、募金趣意書の作成及び呼びかけ等を開始した[資料 10-23]。
資金計画
収入

支出

[単位

百万円]

募金

300

現有資金

669

見込引当資金64

受贈不動産売却益

75

合計

1,108

教職員住宅

359

学生寮

650

研修センター

144

合計

1,108

（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか［1. 現状の説明］
a. 予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査

b. 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立◍ 予算編成と執行
本学の年度予算は、年度事業計画とともに理事会において決定される。事務局において事業計画案と予算原案を作成し、各関係部門との調整の後、教授会の審議を経て財務担当
理事との最終調整を行う。その後、常務理事会における審理を行った上で、毎年 3 月下旬
開催の定期評議員会の諮問を受け、定期理事会により審議決定される［資料 10-12］。
また、予算の補正を行う必要が生じた場合には、年に 1 回ないし 2 回上記と同様の過程を経て原案の策定、審議決定を行っている［資料 10-12］。
予算配分と執行については、月次に確認を行うとともに、定期的に報告書を作成し、常務理事会、定期評議員会、定期理事会に提出している［資料 10-13］。
執行部門と審議機関の役割分担・連携は明確である。
◍ 決算監査公認会計士監査および監事監査を経て、理事会に上程・可決された決算書は、その後閲覧に供するとともに、大学報およびホームページに掲載している。
公認会計士監査は、定期的に年 5 回ないし 6 回行われ、逐次会計指導を受けている。監事および財務理事にも適宜報告し、公認会計士も同席した監事会を毎年 5 月に開催している［資料 10-14］。
◍ 外部への公表
財務諸表等の閲覧体制は、整備されており、また大学報およびホームページへの掲載もタイムリーに実施できていると考える。また、公認会計士による監査についても、詳細かつ適切・適法な運営に努めている。
［2. 点検・評価］
予算編成及び予算執行は、適切に行われていると判断している。
［3. 将来に向けた発展方策］
予算執行に関しては、監事による内部監査及び会計士による外部監査も適切に執行されており、特に問題となる点はないと思われる。今後は、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立に努力していくことが必要と考える。
[4. 根拠資料]
資料 1-1

学校法人東京神学大学寄附行為

資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 6-2

東京神学大学教授会規程資料 10-1

東京神学大学学長選挙に関する規約

資料 10-2

東京神学大学学部長選考規程

資料 10-3

学校法人東京神学大学 理事・監事・評議員（2017 年度）

資料 10-4

学校法人東京神学大学寄附行為施行細則

資料 10-5

東京神学大学委員会規程

資料 10-6

東京神学大学教育職員役職規程

資料 10-7

2011 年度 第 12 回教授会記録（抄）資料 10-8

第 200 回定期理事会議事録（抄）資料 10-9

第 169 回定期評議員会議事録（抄）資料 10-10-1 事務連絡会議資料
資料 10-10-2 東京神学大学のアイデンティティー－教団立神学校として－資料 10-10-3

2017 年度 職員研修受講予定・記録

資料 10-11

長期財政計画前期実施状況/長期財政計画後期

資料 10-12

第 221 回定期理事会議事日程

資料 10-13

第 225 回定期理事会議事日程

資料 10-142017 年度 監査スケジュール

資料 10-15

第 201 回定期理事会 資料９

資料 10-16

第 204 回定期理事会議事録（抄）資料 10-17

第 220 回定期理事会 新長期財政計画（2017～2021 年度）別紙 5

資料 10-18

第 222 回定期理事会 2016 年度計算書類

資料 10-19

第 228 回定期理事会 事業報告書（2017 年度）別紙 1

資料 10-20

第 228 回定期理事会 献金報告（2017 年度）別紙 3

資料 10-21

財務比率表（2013～2017 年度）

資料 10-22

第 224 回定期理事会 キャンパス整備基本計画事業

資料 10-23

第 225 回定期理事会 募金委員会発足とキャンパス整備基本計画事業運営
組織体制

別紙 6

別紙 4

別紙 8

終

章

「2017（平成 29）年度東京神学大学自己点検・評価報告書」の「終章」では、1 本章の要約に続き、2 本学の理念・目的に即した教育目標の達成状況、3 優先的に取り組むべき
課題と今後の展望について、まとめて述べておきたい。

1 本章の要約
本報告書の 1 理念・目的に記してあるように、本学の淵源は、幕末・明治期日本の社会・文化・教育・医療・福祉等の領域における「近代化」を献身的に推進した多数の来日宣教師たちの一人、アメリカ改革派教会宣教師サムエル・R・ブラウン（1810-1880）の英学塾を兼ね伝道者教育も行った神学塾にさかのぼる。しかし、その後幾多の変遷を経て、新制の学校法人東京神学大学は、第二次世界大戦後の教育基本法及び学校教育法に基づき、1949(昭和 24)年に創設された。それ以来、本学は神学専門の 1 学部・1 学科・1 研究科（神学部神学科・神学研究科）のユニークな単科大学として活動してきた。本学は、その「大学寄附行為」の前文にあるように、宗教法人日本基督教団の「教職（注：牧師、伝道者）養成」にとどまらず、「世界教会的理想に従い、より広く日本の諸教会、アジアの諸教会の教職養成に貢献し、かくして日本の宣教と世界の宣教とに奉仕」すべく、広く福音主義的〔プロテスタント〕キリスト教の信仰に基づいた有為な指導者を教育して専門的な神学の理論と応用とを修得させ、教会、キリスト教学校、病院、施設等に送ることに努めてきた。
この基本理念と目的は、日頃の教育活動、広報活動などを通し、その構成員・卒業生・関係諸教会や事業体・社会にも広く周知徹底する努力を重ね、創立 68 年を経た今日でもいさ
さかも揺るぎはない。
この理念・目的に立ち、3 教育研究組織が示すように、本学では神学部での 2 年間の基礎教育を施し神学専門教育のため 2 年を費やし、さらに博士課程前期課程（修士課程）での 2 年間を加え、合計 6 年間を必要な神学教育課程としている。これが本学の神学教育の基本線である。神学は、旧約聖書神学、新約聖書神学、組織神学、歴史神学、実践神学の5 分野に分かれており、学際基礎科目に加え、これらすべての分野を神学部では学生に教授する。大学院の修士課程では、「聖書神学専攻（旧約、新約）」、「組織神学専攻（組織、歴史、実践）」の 2 専攻に分けている。ここでは無論他の専攻の学びも求めつつ、各自に専門教育を施している。博士課程後期も基本的には 2 専攻に大別しつつ、各自は 5 分野のいずれかを選び、より高度な専門研究を行う。本学の附属研究施設は「総合研究所」であるが、その中に「日本伝道研究所」と「アジア伝道研究所」を併設させており、本学の理念である日本のみならずアジアを含む「地球共同体」的視野をもつキリスト教的指導者の育成のために、さらに高度な研究・研修活動を担っている。
では、こうした理念・目的に立つ教育活動を担う教員・教員組織はどうであろうか。
「地球共同体」規模の信仰的視野をもつキリスト教指導者の養成であるゆえに、6 教員・教員
組織によれば、本学の教員には二つの独自な使命と資質が求められる。第一には、教員（教授、准教授、常勤講師）は学部とより高度な大学院研究科の双方の授業を原則として担当する。第二には、理念を担う教員自身が、高度な神学的な専門教育を行う能力と業績を問われるだけでなく、自ら学生に範となるべき「教役者（きょうえきしゃ：牧師、伝道者）」
であることが求められる。これらの要件を満たす現在の専任教員は、分野別に言えば、旧
約聖書神学 3 名、新約聖書神学 2 名、組織神学 3 名、歴史神学 2 名、実践神学関係 4 名（内アメリカ合衆国籍 1 名がパストラルケア担当、大韓民国籍 1 名と女性教員 1 名を含む教職課程専任資格を有する 3 名が実践神学諸分野を兼任）、合計 14 名である。この他に、多くの非常勤講師が専門科目の一部、および学際基礎科目等を担当し本学の教育活動全般に貢献している。
この教員組織によって担われている本学の教育内容・方法・成果はどのようなものであろうか。4 教育課程・学習成果の A 教育目標にあるように、学部 1～2 年次では基礎科目を中心に全体として 56 単位、学部 3～4 年次では専門科目を中心に 76 単位、合計 132 単位を取得し、神学学士号を授与する。博士課程前期（修士）課程では、専攻 20 単位、専攻外10 単位、実践神学研修課程 14 単位(合計 44 単位)、および修士論文審査を合格することが求められる（神学修士）。また後期課程では、専攻・専攻外を含め合計 16 単位、現代外国語試験一科目合格、小論文の提出が求められる。博士論文の合格をもって博士号の授与に至る。
これらの目標は、以下の B 教育課程・教育内容の実践の中で追求される。学部 1～2 年次
では専門基礎科目に加え、幅広い人文、社会、自然科学、情報科学、体育、語学などの基礎教養を身につけることも目指す。そのうえで、3～4 年次では、専門教育科目を幅広く学
び、専攻を決めてゆく。大学院前期課程では、専攻科目と並び専攻外の神学専攻科目を学ぶコースワークを積み重ね、リサーチワークの成果として修士論文の提出・審査合格によって完成される。後期課程の場合、学生の専門のリサーチワークが当然中心となるが、コースワークとして専攻・専攻外合わせて計 16 単位の履修が求められている。
その C 教育方法の特徴は、博士課程後期課程まで入れた全学生数が 2017（平成 29）年 5
月 1 日現在で 110 名という、小規模・少人数大学の特徴を生かし、学部および大学院のクラスの授業、演習において、きわめて緊密な人格共同体的教育方法の長所を生かそうとしてきた。例えば、オリエンテーションやシラバス配布による教務課主任・事務職員による学生への制度的履修ガイダンスにとどまらず、クラス担任による履修上の指導や登録の際の面接などを通して行う仕組み（クラス担任制）に現れている。
最後に D 学習成果であるが、平時の成果は、2009（平成 21）年度から FD アンケート方式による集計表を常勤・非常勤のすべての授業担当者に閲覧してもらう制度を開始した。
加えて伝統的に本学の学生会が行ってきた自主的なカリキュラム・アンケートによる全学
行事のカリキュラムおよび専攻別懇談会も成果確認の機会として継続している。
こうして本学の修士課程を修了した卒業生は、ほぼ 100 パーセントが「キリスト教指導者」である牧師、聖書科教師、キリスト教主義学校の宗教主任等として奉職する。他方、課題としては、博士課程後期課程の定員問題と、課程博士号取得者がなかなか輩出できない課題などが残っていたが、2017（平成 29）年度は旧約聖書神学（課程博士）と歴史神学（論文博士）の領域で各 1 名ずつが博士論文を完成し、提出して、博士号を取得した。さらに 2017（平成 29）年度以降に、博士論文提出予定の学生も複数いる。
では、こうした教育を今後も受けるべき学生の募集や受け入れ問題にどういう態勢で臨んでいるのか？

5 学生の受け入れで述べたように、本学の「キリスト教指導者」養成を目指すという学生像は、「大学案内」や「募集要項」、ホームページで公表・配布し公表す
るだけでなく、毎年定期的に本学で開催される「青年の集い」や「オープン・キャンパス」、
あるいはキリスト教主義学校の関係者と共催の「学校伝道協議会」の折に確認・宣伝される。その上で、本学は年間 3 回（11 月、2 月、3 月）の入学試験を実施し、またさまざまな形式の入学試験を工夫し、障がいある方々も含めて可能な限り多様な志願者の受け入れに努めている。それにもかかわらず、ここ 5～6 年間本学の直面する最大の課題は、神学部
および研究科博士課程後期課程の定員充足率が低いという問題である。これらの課題と改善方策等については、この終章の 2 でさらに言及する。
次に、本学にすでに受け入れられた在学中の学生たちへの本学の支援状況はいかなる状態であろうか？

7 学生支援によれば、2001（平成 13）年度より英語補講クラス、2010（平成 22）年度より留学生のために日本語補講クラスを開講し、また障がいある学生のために、2010（平成 22）年度中に本館に身障者用トイレ、図書館棟には車椅子用階段昇降機を設置した。全盲の人のための点字表示、寮の階段に手すりの設備等を行った。また諸ハラスメ
ント防止のための措置も更に充実していく計画である。
特に本学の特色ある支援体制は、①教会実習、②パストラルケア・センター、③奨学金制度の三つである。教会実習とは、学生たちが平生通い奉仕する首都圏教会で、また夏期休暇期間に 1 ケ月間ほど全国各地の諸教会で奉仕し、将来の牧師・教師としての訓練を受けるプログラムである。パストラルケア・センターでは、専門のカウンセラー1 名に委託し、「キリスト教指導者」を目指す学生たちの心の健康に配慮している。本学の奨学金制度
は、「学内奨学金」という学内基金および各年度毎の寄付金を財源とするものと、「学外奨学金」と呼ぶ日本学生支援機構を始めとする学外の制度への応募を勧めるものとがある。
この奨学金制度は 2007（平成 19）年度の基準協会による「大学評価」、さらに 2012（平成24）年度の「大学評価」でも再び本学の大きな特色と肯定的に指摘された。それが証拠に、
2016（平成 28）年度の学内奨学金の支給実績は、合計 25,356,500 円となり、その年度の全学学生数は 103 名であったので、学生 1 人あたりへの単純支給額は、246,179 円である。
これは一人当たり 20 万円を超える奨学金を本学は支給していることになる。こうした本校の学生への経済支援体制はさらに維持・発展させていかねばならない。
では、ハード面での教育研究等の環境はどう整備されているか？

8 教育研究等環境の記述によれば、本学の恵まれた学園環境と人的構成規模を考えると、「環境整備の基本方針
は、量的拡大ではなく、質的向上を主にしたもの」ということに尽きる（本報告書 71 頁）。
2007（平成 19）年以後この方針にそって、学生寮のリフォーム、図書館 IT 化、パソコン
ルームの充実、図書館棟のバリアフリー化に努め、とくに 2011（平成 23）年 6 月には学生寮の全室に空調設備を完備し寮生より評価された。更に女子の入寮希望者の増加に対応するため、2013（平成 25）年度末には学生寮の女子用の部屋を 7 室増設する改修工事を実施
し、大きな改善と寮生から評価された。空調機の障害が頻発したため、2015 年（平成 27）
以降 5 年を目途に、本館・図書館の教室、研究室の空調機更新を計画的に継続実施することとした。2016（平成 28）年度は、図書館閉架書庫の図書の環境改善のため LED 化も実施した。2017（平成 29）年度は、バリアフリー化を促進するため本館エレベーターの設置、本館・図書館・学生ラウンジの入口ドアの自動化を実施し、30 年を経過した図書館閲覧室

等の空調機も更新した。
本学図書館は、小規模で神学専門の特色を発揮しつつも、2016（平成 28）年度の所蔵資料数は 125,087 冊（水準的指数では平均 117,857 冊）で、学部、大学院生定員一人当たりにすると所属数 1060.1 冊（平均 115.2 冊）、年間受入数 7.4 冊（平均 1.9 冊）と圧倒的に多い。この他、神学関係の国際的雑誌、資料等も充実している。他方 2010（平成 22）年に
webOPAC システムの新規更新を行い、同時に未入力図書の遡及入力を完成させたので、館内の蔵書に関しては OPAC 検索が支障なく機能するようになった。
さて、本学の教育活動は、学外の諸団体や広く地域的、社会的、国際的な連携と貢献をどう実行しているのであろうか？

9 社会連携・社会貢献によれば、宗教法人日本基督教団を中心に、広く日本とアジアの福音主義（プロテスタント）の諸教会、およびキリスト
教主義学校、学会との連携と協力により教育研究の成果還元が行われている。先ず諸教会には、開講以来 60 年以上の歴史をもつ信徒向け「公開夜間神学講座」、牧師向けの「教職セミナー」、「日本伝道協議会」、全国の神学大学後援会組織での年間 30 回以上に及ぶ単発の講演会を通じて神学的基礎教育活動を行っている。キリスト教主義学校とは、例年 5 月に本学で開催される「学校伝道協議会」でキリスト教教育理念の諸問題を討議し相互研修の機会とし、教員免許状更新教育も行っている。神学研究の成果を公表する専門雑誌としては、78 号まで刊行し定評を得ている『神学』がある。また 13 号まで刊行した総合研究
所『紀要』を改め『伝道と神学』と改称し、7 号を 2017（平成 29）年に刊行した。双方の雑誌共に教授陣のみならず優れた修士論文や大学院生、学外の牧師の諸研究の発表の機会を提供している。
国際的には、本学の「アジア伝道研究所」とタイアップして、アジア伝道科目担当教授と学生たちが 2 年に一度中国、韓国、台湾の社会・文化理解と諸教会訪問を目的に研修旅行を行っている。2017（平成 29）年 2 月には韓国を中心に中国各地で研修旅行を行い、諸教会および教育機関を訪問し多大の成果をあげた。また 2011（平成 23）年に本学と韓国のイエス教長老会神学大学と大学・教授間の交流協定を結び短期の講演等の教授交換を開始した。以来交流が進み、2013（平成 25）年度中には、本学のキリスト教教育担当朴憲郁教
授が韓国へ派遣され講演を行った。2014（平成 26）年度前半には、韓国から新約学教授蘇基天（ソ・キチョン）教授を招聘し、特別講演と講義を学内において行った。こうして本学の理念がうたう世界共同体的視野での神学と教育的貢献をめざす活動は徐々にではあるが新たな展開を見せている。
こうした本学の諸活動を下支えする管理運営・財務の状況はどうか？

10 大学運営・財務の記述によれば、先ず A 大学運営面での原則は、諸規則にもとづき「学長のリーダーシップのもと学部教授会の責任において運営され」、「1 学科・1 学部・1 研究科であることか
ら、学長が学部長・学科長・研究科長を兼務して」いる。こうして教授会は、教務、人事、
学外関係全般を民主的に規則に則り運営している。また理事長の責任のもとで常務理事会、理事会、評議員会も順調に運営されている。他方、事務局は現在事務長および職員計 13 人
（総務課、教務課・学生課、経理課、財務課、図書館）で担われ、パートタイマーが 1 人配置され適正に機能している。月例の「事務連絡会」では学長も出席し大学の理念やモラルについてスピーチを行い職員の目的意識の向上につとめている。
他方、B 財務状況については、本学が小規模の単科大学である性格から独自の性格を持つ。他の私立大学では学生の納付金等の帰属収入が高い比率を占めるのに対して、本学では寄付金が最も大きな主要財源となる。2015（平成 27）年度では寄付金収入が 49%、学生納付金 14％、国庫補助金 19％、資産運用 5％である。こうした状況の改善のために、従来「第 3 号基本金」（指定寄付金）の拡充策により利息収入の増加を図ってきたが、近年の金融情勢の変化で困難に直面した。そこで経常経費に使用可能な寄付金の拡大策に力点を移し、2007（平成 19）年度から 10 年間の「長期財政計画」案を理事会で承認し出発した。
計画実施の半ばに至る 2011（平成 23）年度には、改めて長期財政計画の途中見直しをはかり、修正を加えて、2011（平成 23）年度最後の理事会で承認を得て、2012（平成 24）年度
5 月の全国後援会推進委員会において実施の承認を得て進めてきた。2016 年度実績と 2006
年度実績を対比してみると繰越消費支出超過額がマイナス 5 億 5 千万円からプラスに転換
し、経常的寄付金である一般寄付金については、2 千万円の増額となっており、結果として財務体質のかなりの改善が図られたとみている。2017（平成 29）年以降については実績に基づき 5 年の新長期財政計画の下、キャンパス整備基本計画事業と並行して推進している。
最後に、本学の教育活動全般に対する自己点検・評価による 2 内部質保証の働きについて述べよう。本学が神学教育上大切にするプロテスタント・キリスト教の標語に「神の言葉により絶えず改革される教会」というのがある。本学の理念に従い「自己点検・評価作
業により絶えず改革される大学」の精神は、少なくとも改革志向性においては軌を一にするものであろう。それゆえに、本学では小規模単科大学の性格を生かし、教授会全体と事
務職員の諸担当者も加わり「全員参加型」で積極的に自己点検・評価作業に携わっている。
例年夏期休暇前に各年度の点検文書の原稿を依頼し、9～10 月にとりまとめ、委員会で修正し、12 月の教授会で承認を求め、その後ホームページで公開している。続いて財務決算書と共に点検・評価報告書をインターネットのホームページで毎年公開している。2012～
13（平成 24～25）年にかけては、新たな「大学評価および認証評価」を申請し、書面審査と実地調査を経て、2013（平成 25）年 3 月には、7 年間の「認証」を得た。加えて、改正された「学校教育法施行規則」が求める 9 項目を念頭に、さらに情報公開のやり方も整備・改善を行った。2013（平成 25）年度の「内部質保証」における自己改革の試みは二つある。
第一には学長含め 5 人の委員からなる全学的に教育の質向上をめざす中核組織として「内部質向上委員会」を立ち上げたこと。第二には、大学基準協会以外の大学教育の外部評価者として、本学の教育活動と関係が深い宗教法人日本基督教団教師委員会の 2 名の委員に「2012 年度自己点検・評価報告書」を読んでもらい、2013（平成 25）年 12 月に本学において「内部質向上委員会」と面談し質疑応答に応じた。後に評価者から提出された評価レ
ポートを検討し、今後の改革への一助とした。こうした外部評価の機会は、2015（平成 27）
年度に実施できなかったが、2017（平成 29）年度分について実施を予定している。

2 本学の理念・目的に即した教育目標の達成状況
では、上述の要約で見たような教育目標は、本学の理念、目的に即してどの程度達成されているのだろうか？特に関連の深い 4～9 までの領域に絞って、大まかに述べてみたい。
視点は、理念を質的・量的にも達成しているかという二つの観点から述べたい。

先ず、6 教員・教員組織では、本学の理念・目的である地球化時代の「キリスト教指導者」養成の目的を担う教員らの学問的・教育的能力と資質、国際性、教役者としての使命感はかなり高い。教員の最低限の定員は全体で 14 名であり、2012（平成 24）年度末までに 2 名を加えることが出来、2014（平成 26）年は 1 名が定年を迎えたために、特任助教を採用して、2014（平成 26）年度は 14 名を確保できた。しかし、今後数年以内には数名の教員の定年退職者が予定されており、質的に高く量的にも必要な教員補充の必要性という課題が迫っている。そこで、助教任用制度等を通して教員を確保しつつ、さらに賢明な計画的対応が必要であることは言うまでもない。
4 教育課程・学習成果では、博士課程前期（修士）課程まで全体的には一貫した体系的なカリキュラムが組まれて教育がなされており、質的な達成度はかなり高い。また英語補講クラス、留学生のための日本語補講クラス等も組まれ、シラバスやオリエンテーション・
プログラム、クラス担任制度が補い合い、学生の履修と学習を強力に支援しているきめ細かさの利点も見のがせない。その結果、毎年卒業者数にはかなりバラつきがあるが、「キリスト教指導者」を目指す学部ないし修士課程の卒業生は、ほぼ 100％の比率でそれぞれ牧師として、あるいはキリスト教主義学校教師として任地へ遣わされていく。
この領域での課題は、①研究科博士課程後期課程の定員未充足問題と、②課程博士号取得者をなかなか輩出できないという問題である。①の解決策として、2010（平成 22）年に大学院後期課程の定員削減を決定し、各専攻 5 名（計 10 名）から 2 名（計 4 名）に変更した。また②の課程博士号取得者を増やす問題では、改善のため二つの方策を打ち出した。
ⅰ）制度改革としては、より広く志願者を獲得するために博士課程後期課程における「長期履修制度」を 2012（平成 24）年度から導入した。2014（平成 26）年度の後期課程在学
者 15 名のうち 3 名の学生が早速この制度を利用し、牧会・他大学での勤務の傍ら本学で学んでいる。ⅱ）2010（平成 22）年度から後期課程在籍者による研究発表会が全学行事として開催され、優れた研究は本学の『伝道と神学』誌に掲載されるようになった。これは学生のみならず他の在籍学生たち、教授陣にも良い刺激を与える行事となった。後期課程の志願者増大にもつながることを期待する。
5 学生の受け入れでは、大きな未達成の課題が二つある。①神学部、特に 1～2 年生の収容定員に対する在籍学生の比率が低い問題、②神学研究科の後期課程の定員充足率も低いことである（但し②については既に述べたので、反復は避け省略する）。①の解決に対しては、終章の 1 で既述のように「大学案内」や募集要項の配布のみならず、毎年本学で定期的に開催される諸会議・集会での宣伝・募集努力を行っている。また制度的には 2008（平成 21）年度から開始した神学部の定員削減努力も実施した。こうした努力によって、収容定員に対する学部在籍学生の比率は、おおむね改善の傾向をみせている。例えば 2008（平成 21）年度には、定員 125 名に対し 67 名の在籍で、充足率は 53.6%であった。しかし、上記の総合方策が次第に効果を見せ、2010（平成 22）年度では、定員 105 名に対して 67 名の在籍で充足率は 63.8％、2011（平成 23）年度では、定員 100 名に対して在籍は 64 名で、充足率は 64％、2012（平成 24）年度は定員 100 名に対し在籍は 67 名で、充足率は 67％へ上昇した。ところが、2013（平成 25）年度では学部応募者の減少を見、定員 100 名のところ、学部在籍者が 56 名となり在籍率が 56％へ減少した。2014（平成 26）年度は新たな定員設定をした結果、定員 85 名に対して 50 名の在籍（充足率 58.8％）となり、充足率はや

や改善された。定員設定によって、2015（平成 27）年度は、志願者が増加しなかったにも関わらず、定員充足率は 0.73 となった。2017（平成 29）年度は定員 85 名に対して 56 名
（充足率 65.9％）であった。このような充足率の低下は、本学において、なお充足率向上のための努力が必要であることを示している。すでに、「５

学生の受け入れ」でも指摘されたように、定員充足率を上げるために実行に移されたものとして、募集活動の活性化（具体的には、推薦入学制度の導入、教会とキリスト教主義学校との連携の強化、広報活動の充実、「青年の集い」等）、定員の削減（2007（平成 19）年度には入学定員を 35 名から 30
名に、さらに 2008（平成 20）年度には 25 名に減らした。それによって移行期間が生じ、学部の総定員は、2008（平成 20）年度には 125 名、2009（平成 21）年度には 115 名、2010（平成 22）年度には 105 名、2011（平成 23）年度には 100 名、そして 2014（平成 26）年
度には 85 名、2015（平成 27）年度には 70 名と変動してきた）がある。これらにより、充足率の向上については 2015（平成 17）年度までは、一定の成果を上げたかたちとなった。
（ちなみに、編入学定員も「定員を上回らない人数」から 25 名と改めたので、2016（平成28）年度は 80 名となる）。しかし、先に述べたように、2016（平成 28）年度は、充足率が下がったので、なお募集の努力を続けるとともに、新しい対策をとる必要が痛感された。
2017（平成 29）年度からは、入学定員をさらに 7 名に削減し、編入学定員も 23 名に減らすこととなる。移行期を経て、これが完全に施行されれば、本学の定員は 2020（平成 32）
年度に 74 名になる予定であるが、充足率向上のためにどのような抜本的対策を講じるかが大きな課題となろう。
これに対して、7 学生支援と 8 教育研究等環境の面での教育達成度は、細部に改善の余地も諸課題もあるが、理念や目的に照らして質的にも量的にもかなり良好であると言えよう。先ず、学生支援の三本柱の教会実習、パストラルケア・センター、奨学金の支給体制
は、本学が長い教育経験から絶えず改善を重ねてきた支援制度であり、学生の霊的・精神的成長、心の健康の維持、そして経済生活の支えとして客観的にも良く評価できるしくみである。ハラスメント防止諸規程関係では、従来セクシャル・ハラスメント関係のみであったが、2011（平成 23）年度中に「人権侵害防止規定」としてセクシャル・ハラスメントにさらにパワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどの防止も加えて規定整備、ならびに委員会等の組織整備を行った。研究倫理に関しては、神学研究そのものが有する倫理的要求に従うことは当然の事柄であっても、法的に形に表わすことは必要であると考え、準備を重ねたうえ、研究倫理規程を制定し、2014（平成 26）年 3 月の定期理事会で承認された。
本学のような小規模の単科大学における教育研究等環境の整備も、原則的には「量的拡
大よりも質的向上」という方策でしばらくは貫くことが妥当であろう。2016（平成 28）年
度には LAN 環境の質の向上と安定化のために、より快適で安全な学内情報システムの整備を行った。本学図書館は、神学領域、とくにプロテスタント系の図書については良質の蓄積資産があり、最近の検索体制の改善は学校内外の利用者に一層便利となろう。
9 社会連携・社会貢献については、本学の「キリスト教指導者」養成の理念から、本学は学外のキリスト教諸教会、諸団体、施設などとの連携がことに充実している。この点での理念・目的の達成度は適切なものである。さらに日本の私立学校・大学中かなりの比率をしめるキリスト教主義学校へ、本学が聖書科教師、大学宗教主任をかなり輩出している

事実もある。こうした諸教育機関の奉職者養成も本学の大きな使命であり、今後更に充実させるべきである。加えて、本学のすぐれた教授陣の資産を活用し、日本のみならずアジ
アの諸教会で神学研究の担い手たちを養成する課題も大きい。その意味で上記の本学内の研究科博士課程の諸改革と充実と相まって、アジアの諸神学校との定期的交流の深化・蓄積と、将来は共同研究のプロジェクトの推進など、今後展開されるべき課題はこの領域でも大きい。

3 優先的に取り組むべき課題と今後の展望
第一の優先課題は募集問題である。
募集委員会を通して、現役学生をキリスト教学校に派遣し、ミッションの具体化に直接触れさせる試みをしているが、速効性にのみ評価基準を置くのではなく、長期的展望の中で今後も継続して進めることが重要である。また、教授会では特別教授会を開き、定員を見直し、実情に合った数値を掲げるように協議している。
更に、本学の使命として教職養成を掲げ、入学に際しても伝道者としての献身の志を問うようにしてきたが、2017（平成 29）年度以降、学部の間は伝道者養成コースと並んで神学研修コースを設け、より広く志願者を募るようにしている。この神学研修コースについてもさらにアピールしていきたい。
学部 3 年編入生の確保は本学にとって重要課題である。春と夏に本学教師によって各地の青年修養会に出向いてアッピールする機会を持っている。2014（平成 26）年には大規模な青年大会が開催され、学長が赴いて講演した。こうした機会をさらに充実させていきたい。
これらに加えて、2017（平成 29）年度には、本学の「大学寄附行為」前文にあるように、「アジアの諸教会の教職養成に貢献し、かくして日本の宣教と世界の宣教とに奉仕」する
ために、福音主義的伝道のスピリットを持った留学生をさらに受け入れるための方策についても協議された。これは学部学生数の増加にも寄与することであり、特にアジアからの学生が受験しやすくするための方策について、また国際的な視野を持った、日本人学生とともに留学生が共有する教育の場の形成について、さらに、受験者獲得を視野に入れた、アジアの神学校や教会との交流について、今後さらに検討していきたい。
大学院博士課程後期課程については、「長期履修制度」の周知を図り、すでに諸教会の牧師、中・高等学校の聖書科教師、キリスト教大学の教員として就業している人々が学習・研究意欲を持ち、学位取得を目指して博士論文に取り組むよう、ホームページ、『学報』、
入学案内、「学校伝道協議会」等によって促していきたい。
第二の優先課題は、専任教員の充足と教授会後継者の養成である。そのため、2014（平成 26）年度に「助教制度」を定めた。これに則って、2015（平成 27）年度より聖書学部門に一名迎えることができた。また引退後の教師を同じ特例枠で迎えることも考えている。
第三の優先課題は、施設の建て替えである。2016（平成 28）年度は、三鷹大沢キャンパ
ス移転 50 年を迎え、懸案課題であった老朽化の激しい教職員住宅の建て替え、学生寮の更新を含むキャンパス全体の「キャンパス整備基本計画」の作成に取り組んだ。2017（平成29）年度には、募金目標額を定めて、募金を開始し、理事会、教授会、理事会内の建設部
会が協力して、キャンパス整備基本計画事業の具体化に向けて鋭意努力している。

第四の優先課題は、財政の安定と健全化である。学生数の急激な増加を期待することができず、学納金の大幅な引き上げも現在の社会一般の経済状況を顧みると、まだ着手すべき時ではないと考えられる。この状況においては現在すでに財政的構成部分の重要な一部を担っている寄付金の一層の安定的な確保が期待される。現在は財政部会を中心に、教会賛助金については教会経常収入の 1.5％を目標に、個人の後援会献金への加入数について
は、各支援教会の現住陪餐会員の 30％を越えるように訴え続けている。