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テレコミュニケーションの積極的活用で組合活動の充実・強化を
まつおか松岡こ う じ康司●連合総合生活開発研究所主任研究員

ニケーションの制限」にあったことは言うまでも１．はじめにない。さらに拙稿では、「第４次産業革命がさらに進んだ近い将来、これまでのように決まったオフィスで丸一日働く人はごく少数となるだろう」

2020～2021年の職場環境の変化を振り返るととも推察し、「対話活動に行っても職場に組合員「在宅勤務」をはじめ、「モバイルワーク」、「サがいない・・・。そんな状況が近い将来に起こりテライトオフィス勤務」に代表されるテレワーク得る」ことについても指摘したが、2021年の今日、という働き方は、いよいよニューノーマルとしてすでにそのような状況が起こりつつあり、職場第定着しつつある。

一線の労働組合役員が活動に苦労しているというテレワークの進展・定着について、私は2019年話もしばしば聞かれるようになった。

初夏に書き上げた拙稿「第４次産業革命が進展し新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受た社会における労働運動課題 ―労働組合こそ新けた労働者が、日常を取り戻し、安心して働き、情報技術の積極的な利活用を―」（連合／教育文

生活するためにも、今日ほど労働組合の役割発揮

１化協会主催「第16回『私の提言』」を参照 ）で、が求められている時代はない。テレワークによっ「情報通信技術のさらなる向上は、あらゆる場所て職場に組合員がいない状況を乗り越え、労働組をワークスペースに変え、時間の有効活用を可能合がどう対処すべきか考えてみたい。とする環境を今後も広げていく」こと、その大き２．労働組合活動におけるコミュニケーションの重要性な転換点が2020年と予想した。結果としてはその通り、いや、それ以上の状況となったが、その要因の大半は「東京オリンピック・パラリンピックの開催や次世代移移動通信システム（５Ｇ）の商テレワーク等により職場に働く人がいないとい用化」ではなく、新型コロナウイルス感染拡大がう状況は、労働組合の活動にどのような影響を及招いた「“フェース・トゥ・フェース”のコミュぼすだろうか。オルグ（職場対話会）活動や職場

１．https://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/no16/03.html

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集▼特労働組合のＩＴ活用

点検に出向いても職場に組合員がいない。組合新当たり前ではあるが、労働組合も当該職場の状況聞や資料を配布したくてもフリーアドレス、またを知ることはできない。互いの状況が分からないは机そのものがない。団体交渉をしようにも、交ところでは労働組合組織と組合員個人との信頼感

渉相手も在宅勤務だった――など、一番の問題点醸成は期待できない。つまり、コミュニケーショは、労働組合の代名詞である“フェース・トゥ・ンができない、職場によって情報格差があるといフェース”を軸とした活動が難しくなることであう状況は、労働組合にとって求心力を失いかねなる。しかし、この問題は今に始まったことではな

い死活問題であり、早急に解決すべき課題である。

い。例えばある情報サービス系の企業では、「客そしてコロナ禍の今、その課題は多くの労働組合先常駐」としてほとんどの社員・組合員が他社のが抱えている問題となった。

職場等で働き、情報流出防止の観点から、個人の３．労働組合活動におけるテレコミュニケーションの有効性

スマートフォンの持ち込み禁止や外部との連絡手段がない職場もあるなど、組合設立当初より“フェース・トゥ・フェース”による活動が制限され、組合員とのコミュニケーションに苦慮している労結論から言えば、“フェース・トゥ・フェース”働組合も存在する。ここまで極端ではなくとも、を軸とした活動が困難な職場や組合員とのコミュ

少数の組合員が本社や営業所から離れたロケーシニケーションをとるには、やはりテレコミュニケ

ョンや海外にいる、または一部の組合員が「客先ーション ２を活用していくのがよい。例えば、こ常駐」をしているという労働組合は相当数存在すの論文を読んでいる方の中にも、「Ｚｏｏｍ」なるのではないだろうか。私自身も経験者なのでよ

どを活用したＷＥＢ会議に参加した経験をお持ちくわかるが、労働組合の情報は「客先常駐」先にの方もいらっしゃると思うが、「相手の見える」はほとんど入ってこない。同じ「客先常駐」の同テレコミュニケーションが“フェース・トゥ・フ僚が本社等に業務で立ち寄った際、またはその逆ェース”による会議をほぼ代替えできることを実で本社等の社員が業務上、「客先常駐」先へ立ち感されたのではないだろうか。とはいえ、ＷＥＢ寄った際に、副次的に労働組合関連の資料がもた会議システムの用途は、主に組織内の会議等がメらされる。それでも私が所属していた労働組合はインであり、直接組合員との対話会（オルグ）や組織規模も大きく、中央本部が作成した組合新聞団体交渉等に用いる事例はまだ少ないと感じる。

を家庭に直送していたので、会社や労働組合全体もちろん今後は組合員への対応も含めて、活動その大まかな情報はつかめていたが、そのような労のものにテレコミュニケーションを活用していく働組合は稀であろう。

機会は増えていくものと思われる。以下、ＷＥＢ話を元に戻そう。“フェース・トゥ・フェース”を軸とした活動が困難である労働組合や職場は新会議システムの導入を例に、主な有効性について述べたい。

型コロナウイルス感染が拡大する前から存在していたのであるが、これまで顕在化することなく、(1) 経済的効果悪く言えば放置していた問題である。そして、情すでにＷＥＢ会議システムを活用している労働報の共有、コミュニケーションができなければ、組合組織が導入に踏み切った大きな理由の一つが

２．ここでは遠く離れた地域間で、無線や有線の回線を使用して行う通信全般を指す。

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この経済的なメリットであろう。各地域に支部やる・・・、というのは極端な事例かもしれないが、分会を持つ多くの労働組合では、人件費についでテレコミュニケーションの活用検討と合わせ、こ支出が膨らむものとして、旅費があげられるが、れまでの組合活動を見直し、“フェース・トゥ・ＷＥＢ会議ではその費用はかからない。資料もＷフェース”の活動との適切なバランスを探ること

ＥＢ会議システムを通じて画面を共有できるので、も必要ではないだろうか。

紙や印刷などのコストも抑えられる。さらに会議室をもっていない労働組合では、そのレンタル費用を削減することができる。

(3) 活動参加と創意工夫のしやすさ
例えば、ＷＥＢ会議システムの活用による対話

もちろん、本格的なＷＥＢ会議システムの導入会であれば、組合員がこれに参加するための移動にはＰＣ周辺機器の購入や通信環境整備などの初などの物理的なハードルが下がるだけではなく、期投資やシステム使用料などのランニングコスト心理的なハードルが下がることが期待できる。昔、がかかるものの、例えば、定期的に航空機で移動職場の先輩に半強制的につれられて組合の対話会する会議参加者が複数いるようなケースであればに初めて出たときのことを思い出せば、普段なか経済的な効果が十分に期待できるものと考える。

なか話す機会がない労働組合の役員をはじめ、他部門の人たちが集まり、通常の仕事モードとは違(2) 稼働軽減

う独自の雰囲気に、正直、次回も行きたいとは思前(1)の旅費などの削減とも関係するが、ＷＥえなかった。対面方式により感じる「リアル」はＢ会議システムを導入することにより、移動に伴時として、参加しようとする意思に良くも悪くもう時間が減少する。例えば、遠隔地を結んでのＷ心理的な影響を与えてしまう。普段の慣れた場所

ＥＢ会議であれば出張に取られていた移動時間もから、自分のＰＣやスマートフォンのカメラのオ節約ができる。また紙ベースの資料がなくなれば、ン・オフも参加者の意思で選択できれば、とりわ印刷、コピー、帳合という作業時間も軽減できる。

け参加経験の少ない若年層組合員の心理的な負担ひいては在宅で可能な組合活動・作業範囲も拡大を和らげることができるのではないだろうか。

する。

またＷＥＢ会議システム一つとっても、対話会

一方、労働組合活動の基本は“フェース・トや会議だけに使うのではなく、リモート見学会・ゥ・フェース”であり、ＷＥＢ会議システム導入

学習会に活用している組織もあり、創意工夫次第について慎重になるべきとの意見があることは承で労働組合活動の様々な場面での活用が考えられ知している。リアルに顔を合わせて論議する会議る。例えば、所属や職場ごとに曜日や時間を決めの方が真意を伝えやすいという意見や会議後の懇て、組合員が自由にＷＥＢ会議システムに出入り親会も含めた意思疎通の重要性について、筆者はできる「オンラインサロン」的な場の提供なども、否定するつもりは毛頭ない。しかし、労働組合役在宅勤務がメインになっている組合員にはニーズ員のなり手がいない、とりわけ女性役員がいないが高いかもしれない。ＷＥＢ会議システムの一部要因の一つには、労働組合の内部にある「男性的には投票・アンケート機能、ブレイクアウトルーな働き方・活動の仕方」にあるものと推察される。

ム機能などを備えているものもあり、物理的・心組合員のために夜遅くまで、さらには休日を返上

理的な負担の少ないＷＥＢの特徴とこれらを組みして活動し、会議の後は毎回懇親会がセットされ合わせることで、未組織の労働者を含む組織外と6

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特

労働組合のＩＴ活用のコミュニケーションのさらなる拡大やこれまで「Slack」に代表されるビジネスチャット ３ の活にない新しい活動を生み出すこともできるかもし用を提案したい。これらのツールの使い方は誌面れない。に限りがあり、詳細は割愛するが、例えば「Slack」であれば、労働組合を構成する支部・４．テレコミュニケーションを生かした具体的な活動に向けて分会・職場などそれぞれを一つの「チャンネル」と見立て、その中に立てられた「スレッド（課題やテーマ）」単位に、チャンネル全体、または任最後に「職場に組合員がいない」労働組合にお意の参加者でチャット（テキストによる返信）やける具体的なテレコミュニケーションツールの活リアクション（絵文字による意思表示）を積み重用を考察していきたい。はじめにツールの活用にね、コミュニケーションを図っていく。

は、組合員や会社（「客先常駐先」を含む）が所

組合員との日常のコミュニケーションはビジネ

有するＰＣやスマートフォン、通信環境の利用ル

スチャットを活用し、資料を見ながら意見のやりールについて明確にしておくことを付言しておく。

取りが必要なテーマや課題についてはＷＥＢ会議

これまで書いてきたことからすれば、職場オルシステムを活用するというように、それぞれの特グなどの労働組合役員と組合員とのコミュニケー徴に応じて使い分けるのがコツである。

ションにＷＥＢ会議システムを活用することはイ

しかし、これだけでは組合活動のテレコミュニメージできると思うが、単に“フェース・トゥ・ケーションは活性化しない。労働組合は、2000年フェース”の会議をＷＥＢ会議に置き換えるだけ

代初頭からインターネットを活用したコミュニケ

では、労働組合の活動として十分ではない。ここーションを模索してきたが、失敗に終わっているで重要となるのは、これまで総務や営業、またはように思えるものも少なくない。その要因は様々支店など「職種」や「職場」という単位で構成さにあるが、その最大のものは丁寧な運用・管理がれた労働組合組織をネットワーク上に再現するこなされていないということであろう。あくまでもとと、必要な情報の共有・発信が日常的に誰もがシステムは「畑」であり、そこにコミュニケーシ簡単にできる機能である。

ョンの「花」を咲かせるためには、執行部のみなもちろん、一番良いのは、これらの機能をはじらず、支部・分会役員や職場委員等が一致団結しめ、各種活動への参加意思や組合員情報の登録、て、組合員の意見や会話に真摯に対応し、活動に課金による組合費の徴収など、組合活動に必要な参加を促すという日常的な「お世話（丁寧な運機能を一元的に運用・管理できるアプリを開発す用・管理）」が欠かせない。ＷＥＢであろうが、ることであるが、使用する組織が労働組合に限ら“フェース・トゥ・フェース”であろうがツールれることから、システム開発や運用に必要なコスが変化しているだけで、その本質は変わらず、そトに大きな課題が生じる。

こだけは人がやるしかない。ＷＥＢに置き換えら

そこで今回は、機能をコミュニケーションに絞ることとし、ＷＥＢ会議システムと併用する形で、れないもの。それこそが効率化や稼働削減してはいけない労働組合の一番重要な活動である。

３．「Slack」他にも有料のビジネスチャットでは「Chatwork」「Microsoft Teams」などが企業に広く使われている。
なお、無料で提供されている「ＬＩＮＥ」でも組合員規模によっては十分に対応が可能であるが、いわゆる「誤爆」といわれる「本来書き込もうと思っていた場所ではないところに書き込んでしまうミス」による情報漏洩が起こりやすい。

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