評価制度及び評価事例について

一般財団法人日本消防設備安全センター
技術部 技術第二課調査役 伊藤 正彦
1日本消防設備安全センターが行っている評価制度
評価名称

評価対象

性能評価

消防法第１７条第３項に定める総務大臣認定に係る特殊消防用設備等

消防設備システム評価

個々の防火対象物に設置する高度の技術を活用した消防用設備等

ガス系消火設備等評価

主に危険物施設や防火対象物等に法令義務設置となる消火設備の代替設備として設置するガス系消火設備

本日は、性能評価と消防設備システム評価について御説明いたします。

2

Ⅰ．性能評価について ⑴ 消防用設備等を設置する場合の３つの選択（ルート）①仕様規定（ルートA）：技術上の基準について、材料、寸法及び構造などを具体的に規定するもの②客観的検証法（ルートB）：技術上の基準で要求される性能に、設置される消防用設備等の性能が満足するかを客観的、普遍的かつ公正に評価できる手法を規定するもの③大臣認定（ルートC）：ルートBで評価できない新たな技術を用いた特殊の消防用設備等について、技術基準に基づき設置する設備と同等以上の性能を有し、かつ設置維持されるものを総務大臣が認定する方法
法令根
拠条第１項

消防用設備等法第17選択肢概要

ルートA
通常用いられる消防用設備等

・従来の仕様規定（政令第10条～第39条の3に規定する設置及び維持の技術上の基準）

消火器、屋内消火栓、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、誘導灯
等々

ルートB必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等（政令第29条の4）

・客観的検証法①初期拡大抑制性能②避難安全支援性能③消防活動支援性能※通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有していることを確認する。（総務省令で定める）

・パッケージ型消火設備
・パッケージ型自動消火設備
・共同住宅用消火器
・共同住宅用スプリンクラー設備
・特定小規模施設用自動火災報知設備
・加圧防排煙設備
・特定駐車場用泡消火設備
等々

一定の知見の蓄積が構築された消防用設備等

項用設備等
特殊消防

第3

具体例

ルートC
特殊消防用設備等

・性能評価を踏まえた大臣認定制度⇒性能評価の手続き（法第17条の2）⇒大臣認定の申請（法第17条の2の2）

・複数の総合操作盤を用いた設備
・大空間自然排煙設備
・閉鎖型水噴霧消火設備
等々
3

⑵ 特殊消防用設備等について
消防法第１７条第３項に定められている特殊消防用設備等とは？
⇒平成の初め頃から行われていた政府の規制改革の目玉の一つとして、技術革新の成果が積極的に活用されるよう、性能規定化の推進が挙げられていた。
⇒消防法についても、建築基準法の性能規定化との整合性を確保するとともに、消防法に規定する消防用設備等や消火活動上必要な施設についてできる限り性能規定化を図ることとされた。
消防法の一部改正（平成１５年６月改正・平成１６年６月施行）⇒第１７条第３項の追加
第１項の防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は前項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）であって、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、当該関係者が総務省令に定めるところにより作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画（以下「設備等設置維持計画」という。）に従って設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものを用いる場合には、当該消防用設備等（それに代えて当該認定を受けた特殊消防用設備等が用いられたものに限る。）については、前第二項の規定は、適用しない。

消防法第１７条第１項による従来の規制体系に加えて、第３項による総務大臣認定が設けられ、いわゆる「消防ルートＣ」が開始された。
安全センターは消防法第１７条の２第１項に定める登録検定機関として総務大臣登録を行い、｢性能評価委員会｣による特殊消防用設備等の評価を行っている
4直近5年の性能評価事例①
評価年月

評価番号

2019/1

評特ー０５５号（仮称）丸の内１－３計画新築工事

ＮＦシステム2019/1

評特ー０５６号

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事

ＮＦシステム評特ー０５７号

有明北３－１地区Ｂ地区

火災に関する情報を相互に伝達する機能を有する複数の総合操作盤を用いた設備用途、管理形態及び避難誘導を考慮した音声警報によるきめ細やかな放送を行う放送設備

2019/5

評特ー０５８号

虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発
事業
東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅

火災に関する情報を相互に伝達する機能を有する複数の総合操作盤を用いた設備
用途、管理形態及び避難誘導を考慮した音声警報によるきめ細やかな放送を行う放送設備

2019/10

評特ー０５９号

名古屋市国際展示場
新第１展示館整備事業

大空間自然給排煙設備

2021/3

評特ー０６０号

東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業施設建築物

大規模地下バスターミナルに設置する加圧防排煙設備

2019/4

件名内容

5

直近5年の性能評価事例②
評価年月

評価番号

件名

内容

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事
業施設建築物火災に関する情報を相互に伝達する機能を有する複数の総合操作盤を用いた設備
用途、管理形態及び避難誘導を考慮した音声警報によるきめ細やかな放送を行う設備

2021/7

評特ー０６１号

2021/11

評特ー０６２号 （仮称）Ｋアリーナプロジェクト

2022/5

評特ー０６３号 (仮称)晴海三丁目計画（オフィス棟）新築計画 ＮＦシステム

2022/9

評特ー０６４号 大井町駅周辺広町地区開発計画A-1地区

アリーナ棟の大空間機械排煙設備

駐車場排気ダクト兼用排煙設備

6

事例の紹介7

8910111213141516171819

Ⅱ．消防設備システム評価について
消防設備システム評価とは個々の防火対象物に設置する高度の技術を活用した消防用設備等が、消防法令により義務付けられている消防用設備等と同等以上の防火安全性を有すること及び「総合消防防災システムガイドライン」（平成９年９月１６日付け消防予第１４８号）への適合性評価を専門家により構成された「消防設備システム評価委員会」において行う評価。
⇒

本評価自体は、昭和６１年より「消防防災システムのインテリジェント化推進要綱」に基づく評価として開始され、平成9年からは「総合消防防災システムガイドライン」に基づく評価を実施してきた。

⇒

平成１６年の消防法の改正による性能評価業務の開始に伴い、従来実施していた｢消防防災システム評価｣から消防法第17条第3項に定める特殊消防用設備等として総務大臣認定を受けるものを除いた、防火対象物に設置する消防設備システムについての評価を行っている。

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消防設備システム評価の対象（消防設備システム評価規定より抜粋）⑴ 消防法施行令第 29 条の 4 第 1 項の規定に基づく客観的検証法によって、申請に係る防火対象物に設置する消防用設備等の防火安全性能が、通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める評価⑵ 「総合消防防災システムガイドライン」（平成 9 年 9 月 16 日付け消防予第 148 号）に照らして、申請に係る防火対象物に設置する総合消防防災システムが十分な防火安全性能を有するものと認める評価⑶ 申請に係る防火対象物に設置する消防用設備等が消防法令に定める防火安全性能を上回っている場合において、当該消防用設備等が有する高度な防火安全性能の有効性を判定する評価⑷ 消防長又は消防署長が消防法施行令第 32 条の規定の適用を判断するに当たり参考となる情報として、申請に係る防火対象物の位置、構造又は設備の状況についてその防火安全性の有効性を判定する評価⑸ その他防火対象物に設置する消防用設備等の防火安全性能の有効性について、防火対象物の関係者（以下「関係者」という。）から判定を求められる評価（当該消防用設備等の運用に関連する維持管理の有効性等の判定を含む。）

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昨年度の消防設備システム評価事例①
評価年月

評価番号

件名

内容
不活性ガス消火設備（窒素）（ＡＷＮ―１２０）2022/4

評防シ-０７５号 EQUINIX TY13x 新築工事

2022/4

評防シ-０７６号

2022/6

評防シ-０７７号 （仮称）TTMプロジェクト

2022/6

評防シ-０７８号（仮称）NEC神戸システムセンター4号
棟建設工事

2022/6

評防シ-０７９号（仮称）住友生命福岡ビル・天神西通り
緩衝帯を有する接続部の火災の相互影響を防ぐ防火性能の確認
ビジネスセンター建替計画

2022/6

評防シ-０８０号

新綱島駅前地区第一種市街地再開発
事業施設建築物B再開発ビル2022/7

評防シ-０８１号 （仮称）神田御幸ビル

2022/10

評防シ-０８２号（仮称）MBK大阪事務センター建替計
画

エクイニクス・ジャパン（仮称）彩都粟
生北ビル増築工事

不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）
不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）
不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）

緩衝帯を有する接続部の火災の相互影響を防ぐ防火性能の確認
不活性ガス消火設備（IG-541）（IG-541Ⅱ）
不活性ガス消火設備（窒素）（ＡＷＮ―１２０）

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昨年度の消防設備システム評価事例②
評価年月

評価番号

件名

内容

2022/11

評防シ-０８３号

うめきた2期南街区賃貸棟工事

不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）

2022/11

評防シ-０８４号

ＯＭ計画

不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）

2022/11

評防シ-０８５号

神奈川ＤＣ2期棟建設工事

不活性ガス消火設備（窒素）（ＡＷＮ―１２０）

2023/1

評防シ-０８６号

天神BC2期

緩衝帯を有する接続部の火災の相互影響を防ぐ防火性能の確認

2023/1

評防シ-０８７号

天神1-7計画（イムズ）

緩衝帯を有する接続部の火災の相互影響を防ぐ防火性能の確認

2023/1

評防シ-０８８号

ＳＤＣプロジェクト2期棟新築工事

不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）

2023/2

評防シ-０８９号（仮称）新宿南口計画

不活性ガス消火設備（IG-541）（IG-541Ⅱ）

2023/2

評防シ-０９０号

晴海三丁目計画（オフィス棟）

不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）

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昨年度の消防設備システム評価事例③
評価年月

評価番号

件名

内容

2023/3

評防シ-０９１号（仮称）赤坂二丁目計画

不活性ガス消火設備（窒素）（ＮＮ１００ー２Ｍ）

2023/3

評防シ-０９２号

NEW CONSTRUCTION OF OSAKA
KEIHANNA DATA CENTRE （Ⅱ期工事）

不活性ガス消火設備（窒素）（ＡＷＮ―１２０）2023/3

評防シ-０９３号

Sプロジェクト（旧渋澤家住宅）

文化財建築物火災抑制自動消火散水システム

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Sプロジェクト（旧渋沢邸）「伝統的建造物 自動火災検知放水システム」
防火対象物の名称 Sプロジェクト（旧渋沢邸）
建

築場

所 東京都江東区潮見２丁目２番10建

築

主 清水建設株式会社

設計者 清水建設一級建築士事務所

主 た る 用 途 文化財 [消防法施行令 別表第一（8）・（17）項]
構

造 木造階

層 地下無（一部地下空調機械室あり） 地上２階建て

建 物 の 高 さ
青森県所在時（江東区移築前）の旧渋沢邸

建

築

面積

着 工 年 月 日

敷地面

積

約32,200m2

約920m2 延べ面積

約1,200m2

2020年11月 竣 工 年 月 日

2023年6月

約10.5m【防火対象物の概要】① 本防火対象物は、イノベーションの拠点として潮見駅前に整備される施設内に移築するものであり、江東区の指定文化財として一般公開を想定している。
② 本施設周辺は庭園も含めてセキュリティを設置し、本防火対象物に隣接する建屋の中央管理室には管理人や警備員が夜間も含めて常駐する予定である。
③ 中央管理室から本防火対象物へは容易に駆けつけることができ、有事の際には消火器または屋外消火栓により初期消火活動を行うことが可能である。
表座敷 1階・居間（青森県所在時）

本システムはこれらの防火体制が整っていることを前提として更なる安全策を本防火対象物へ付与するものである。
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〈Sプロジェクト（旧渋沢邸）「伝統的建造物 自動火災検知放水システム」の概要〉
システムの目的• 本防火対象物である旧渋沢邸の外壁面における火災位置を自動で検知し、軒下へ水圧破損なく放水をおこない、軒のある伝統的建造物の焼損リスクを小水源で低減することを主な目的とする。

画像型火災検知システム①画像型火災検知システム
画像型火災検知放水システム

凡例

画像型火災
画像型火災検知センサ
検知センサ

︓信号線
信号線

画像型火災
画像型火災
検知センサ
検知センサ

監視・制御システム
・AI判定システム
・火点特定システム
・消火シミュレータ

︓電源線
電源線

警報・
各種データ
状態・故障・警報・各種データ

A棟

旧渋沢邸
G棟

︓水配管
水配管
放水ノズル
放水ノズル

放水ノズル
放水ノズル

システムの構成••••

本システムは赤枠で示される画像型火災検知システムと、青枠で示される壁面自動放水システムに大別される。
画像型火災検知センサから得られる画像情報を監視・制御システムで判定し火災が検知された場合、外壁面における火点位置の特定を行い、壁面自動放水システムへ起動信号を出力する。
壁面自動放水システムは、入力された起動信号を元に消火システムを起動し、火点位置に対して放水ノズルから自動で放水を行う。

状態・故障・警報

自動消火設備制御盤②壁面自動放水システム
壁面自動放水システム
壁面自動放水システム

自動制御盤
放水区画

ポンプ起動
周波数設定

放水区画

A棟

残水量
ポンプ停止

電源水位測定消火水槽

消火ポンプ 消火ポンプ 動力盤
制御盤

火点位置への部分放水による水損リスクの低減および水源容量の合理化、消火ポンプのインバータ制御により水圧による建物の損傷リスクの低減が可能なシステムとなっている。

自動制御盤

地下機械室

システム構成自動火災検知放水システム

画像型火災検知センサ

画像データを取得

監視・制御システム
AI判定システム

AI判定により火災を判定

火点特定システム

火点の位置を特定

消火シミュレータ

自動放水システムの最適稼働パターンを算出①画像型火災検知システム①画像型火災検知システム②壁面自動放水システム
インバータ

P

制御弁

消火ポンプ 放水ノズル

監視カメラとAIによる火災検知②壁面自動放水システム
建物

自動放水による火災進展抑制

消火システム起動
自動放水

制御弁開放および消火ポンプを起動、放水圧⼒を調整
火点位置へ自動放水動作フロー26

〈Sプロジェクト（旧渋沢邸）「伝統的建造物 自動火災検知放水システム」の概要〉①画像型火災検知システムの概要②壁面自動放水システムの概要•

画像型火災検知センサにはネットワーク通信を介してデータを送信する汎用品とし、遠隔操作でカメラの首振りや拡大・縮小を制御する機能を有するネットワークカメラを用いる。

•

画像型火災検知システムからの信号を元に消火ポンプ等の自動放水システムを起動し、特定された火点近傍の放水ノズルから放水を行う。

•AI判定システムでは深層学習（ディープラーニング）を用いた画像内での物体検出の手法により、画像型火災検知センサからの画像データから火災確度（火災の可能性）を評価する。

•

あらかじめ放水試験を実施することにより、放水ノズルの放水特性を詳細に把握することで、建物形状に適した放水圧力・ノズル配置を計画することを可能としている。

•火点特定システムでは、火災検出した画像型火災検知センサの位置、検知範囲およびAI判定システムからの情報より、火災検出された火点の位置を特定し、火災確度をマップ化する。

•放水ノズルは扇状の形状をしており、高所の壁面に対して幅広く放水することが可能である。

•消火シミュレータでは、自動放水システムの最適起動パターンを算出する。火点特定システムで特定した火点位置に対して、どの放水パターンを起動するかをシミュレーションする。
放水前
放水ノズルの配置
深層学習（ディープラーニング）とAI画像処理

火点特定システム

消火シミュレータ

放水後

火災拡大抑制性能の検証

システム運用の流れ
本システムにおけるシステムの運用については以下の通りである。
1. 管理者または警備員は画像型火災検知システムの監視画面および監視カメラ設備のポップアップ表示を確認する。
2. 通知確認後、カメラ画像での出火確認を行う。
3. カメラ画像での出火確認が取れなかった場合、現地での出火確認を行う。
A) 火災が確認されなかった場合：壁面自動放水システムの自動起動を中止する。
B) 火災が確認された場合 ：壁面自動放水システムを自動または手動起動する。
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おわりに・性能評価及び消防設備システム評価それぞれの代表的な事例を紹介しました。
・今後、新たな技術開発の成果を導入する際には、性能評価及び消防設備システム評価の制度をご活用ください。

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ご清聴ありがとうございました。
おわり

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