株式会社協和エクシオ 統合報告書2021

当社は、2021 年10月1日、エクシオグループ株式会社（英文：EXEO Group, Inc.）へ社名変更します。

統合報告書

P-D10004

見やすく読みまちがえにくいユニバー

森林管理協議会（Forest Stewardshipグリーンプリンティング認定制度をVOC（揮発性有機溶剤）成分を含まサルデザインフォントを採用しています。

CouncilⓇ）で認証された適切に管理取得している工場で印刷しています。

ない環境に優しいインキで印刷してⓇされた森林からの原料を含む、FSC
認証紙を使用しています。

います。

2021

技術力を培う
1954年の創業以来、一貫して私たちの競争力の源泉となってきたのは、
高品質な情報通信インフラを構築する技術力です。
そこで当社グループでは、何よりも重要な経営課題として、
価値創造の担い手である情報ネットワーク施工の技術者の育成に努めています。

企業理念

技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する「技術力を培う」「豊かさを求める」「社会に貢献する」というグループ理念は、「エクシオグループは何のために存在するか」という社会的な存在目的を明らかにしたものです。
エクシオグループの最大の存在基盤は、技術力です。
どのように時代が変わっても、常により優れた技術、一歩進んだ技術を追い求め、それを自分たちのものにしていく企業集団をめざしています。
そして、培った技術力は、人々のより豊かな生活環境をつくりだすために発揮されることが必要です。
このことを通じて、社会により大きな貢献を果たし、社会から価値のある存在として認められる企業であり続けたいと考えています。

目次

編集方針
参照したガイドライン「国際統合報告フレームワーク」（国際統合報告評議会）●「価値協創ガイダンス」（経済産業省）●「GRI スタンダード」(Global Reporting Initiative)●「SASB スタンダード」（米国サステナビリティ会計基準審議会）

価値創造ストーリー

私たちの歩み ..................................................... 5
価値創造プロセス .............................................. 7
財務・非財務ハイライト ...................................... 9●

価値創造戦略

トップメッセージ .............................................. 112030ビジョン・中期経営計画........................... 17
財務担当役員メッセージ .................................. 25
セグメント別戦略 ............................................. 27

報告対象
期間：2020 年 4 月〜2021 年 3 月（一部、対象期間前後の情報を含みます）
範囲：協和エクシオおよび連結子会社（一部、株式会社協和エクシオ単体にとどまる場合があります）

価値創造を支える力

データセクション

環境・社会 ....................................................... 33
ガバナンス ....................................................... 45
11カ年主要財務データ .................................... 57
経営成績と財務状況の分析 .............................. 59
連結財務諸表 .................................................. 63
会社情報 ......................................................... 67

技能五輪国際大会金メダル受賞者

5

発行時期
2021年8月（次回発行予定：2022年8月）

名見通しに関する注意事項
本報告書に掲載されている情報には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本報告書作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後さまざまな要因によって、記述または示唆されている内容と大きく変わる可能性があります。本報告書は投資勧誘を目的としたものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますよう
お願いします。また、億円単位および百万円単位の数字につきましては、単位未満を切り捨てています。

技能五輪国際大会は、2年に1度、世界各国・地域の選手が60 以上の職種でしのぎを削る、世界最大規模の技能競技の祭典です。
当社グループではこれまで、5名の金メダ
リストを輩出しています。

1

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

2

社会に貢献する
地球温暖化への懸念がますます強まり、国際社会の重要課題になっています。
当社グループは、太陽光発電プラントやバイオマスボイラの建設・保守を通じ、再生可能エネルギーの利用拡大に寄与することで、

太陽光パネルの施工実績発電容量

612

MW

カーボンニュートラルな社会の実現をめざしています。

当社グループは、太陽光発電設備の設計・施工・保守を通じて、循環型社会の構築に寄与しています。施工実績の累計は2021年3月末時点で全国 448カ所、612MWに上ります。

豊かさを求める
子どもたちの人生に豊かさをもたらすのは、いつの時代も教育です。

「エクシオGIGAスクール
パッケージ」を導入した小中学校

私たちは、「GIGA スクール」
構想に対応した、学校向け学習端末パッケージの提供を通じ、一人ひとりに最適化された創造性を育む教育の実現に貢献しています。

5,000

約

校

当社グループでは、全国公立小中学校の6 分の 1 に当たる約5,000校で、GIGA
スクールパッケージを導入。子どもたちの教育 ICT環境の充実に貢献しています。

3

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

4

価値創造ストーリー ｜ 私たちの歩み

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

これまでも、これからも「つなぐ」
価値を社会と人にデータセクション

2021年 10 月

エクシオグループ株式会社
に社名変更

2018

年
シーキューブ株式会社、
西部電気工業株式会社、
日本電通株式会社をグループ化

1998

1991年

1986 年

年
ネットワークインテ
グレーション事業に進出

2020 年度 売上高（連結）5,733 億円

株式会社協和エクシオに社名変更

環境事業に進出

1982 年

システムインテ
グレーション事業に進出

1972 年

東京証券取引所市場
第一部に上場

1954 年 5 月
協和電設株式会社 創立

1954
社会の動向

1960
●

1970

1980

高度経済成長●●1954 年〜

高品質な通信インフラ網を
日本全国へ

5

1970 年代

通信インフラ設備工事の海外進出が本格化

NTT 民営化
通信の自由化1980 年代

1990●

携帯電話の登場

2000●●

1990 年代

インターネットの登場
気候変動の深刻化

2000 年代

2010
●

2020

（IoT）
モノのインターネット

2010 年代

通信事業の自由化で事業領域の拡大

モバイル通信の普及と通信網の高度化を担う

環境分野の事業を拡大し環境問題に貢献

ICTソリューションをトータルで提供する企業に高度経済成長期を迎えた日本で、欠か工事請負に加え、設計も手がけるように

通信の自由化により、通信業界は複数

携帯電話の普及に加え、光ファイバ通信

環境への関心が高まる中、
電気通信工事

スマートフォンやタブレットの普及、クラウドせないインフラの一つが、電話をはじめなった当社は、海外でも数多くの工事をの事業者がより良いサービスを競い合う

やデジタル通信など高規格な通信網ので培った技術力を強みに、廃棄物処理

サービスへの移行といったIoT時代にとする通信網でした。私たちは、日本各地受注するようになりました。ブラジルや

新しい時代を迎えました。当社は、事業ニーズが拡大しました。当社は、こうした施設やバイオマスボイラの建設・運用・対応するための動きが活発になる中、で電気通信設備の施工を担い、通信網

中東などに現地事務所を設け、世界各地の多角化に取り組み、通信事業者の多様事業環境を追い風に、大規模工事に対応

保守を一貫して提供するサービスを拡大

当社は、ICTを活用したトータルソリューの整備に貢献しました。

で通信インフラ整備に貢献しました。

なニーズに応えました。

できる施工力を高めました。

しました。

ションを提供しました。

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

6

価値創造ストーリー ｜ 価値創造プロセス

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

60 年以上にわたり培ってきた技術力で多様な価値を社会に提供
課題 / 資本

事業内容

社会の課題
●

環境破壊・資源の枯渇

通信キャリア事業●

インフラ老朽化・自然の脅威
人口減少による過疎化・空洞化

創業以来培ってきた通信ネットワーク構築にお●産業・社会の変化●

急速な技術革新●

モノからコトへサービスの変化●

社会の意識の変化

社会に提供する価値

高度なICT 社会の実現
事業別売上比率

ける実績と卓越した技術力で、通信キャリアの全ての通信設備について、企画・設計から施工・運用・保守までの一貫した質の高いサービスを日本全国で提供しています。その高い技術力
は、技能五輪国際大会の情報ネットワーク施工

通信キャリア事業

47 %（2020年度）●

高速大容量通信の高度化●

自然災害にも強いインフラ構築●

通信エリアの人口カバー率向上

過疎地等への次世代通信インフラ整備（高度無線環境整備推進事業）●

関連するSDGs

職種で 5 度の金メダルを獲得するなど、内外から高く評価を得ております。

強みを支える資本
技術系資格保有者数（のべ）5,920 名
14,963 名
6,097 名

建設土木系
電気環境
通信系
IT 系

都市インフラ事業
CATVや鉄道通信設備等の各種通信インフラ、事業別売上比率

オフィスビルやデータセンターなどの電気関連設備、無電柱化設備などの都市土木などの様々なインフラ工事を、設計・施工からメンテナンス

先進的な働き方改革まで一貫した体制で行っています。最近では、「日経 Smart Work

太陽光発電やバイオマスプラントなど環境負荷

経営調査」
で

の少ないエコ技術の提供を企画・提案、建設

3 つ星半に認定

暮らしやすい都市生活の実現

都市インフラ事業

26 %（2020年度）●

無電柱化によるグローバル水準の景観●

国土強靭化による公共投資拡大●

ごみ処理プラントの老朽化による更改対応●

再生可能エネルギーに対する対応●

バリアフリー化の推進

関連するSDGs

技術力で豊かさを求める
社会に貢献から運営まで包括的に行っています。
多様な人財の活躍を支える職場
2020 年「なでしこ銘柄」に認定
2021 年「準なでしこ」
に認定

事業拠点
国内

37カ所

海外

3 カ国

（本支店 15、営業所 22）（シンガポール、フィリピン、タイ）

システムソリューション事業
クラウドを用いた企業向け通信ネットワーク

58.1％

7

協和エクシオ 統合報告書 2021

事業別売上比率システム、ならびに通信キャリアや金融業・製造業をはじめとする各種企業向けシステムの構築・保守・運用において、ICT を活用したトータル
ソ リューションを提供しています。また、その活躍のフィールドは国内だけでなく、グローバル

自己資本比率IoT技術を通じた豊かな社会の実現

システム
ソリューション事業

27 %●クラウド・IoT・ビッグデータ等による産業構造の変革●

コミュニケーション深化の推進●

高度なセキュリティ対応●

働き方改革・生産性向上に向けた環境の提供●

質の高い教育現場に向けたICT 環境の提供（2020年度）

関連するSDGsに拡大しており、国際的な感覚を持つ人財を多数擁しています。

協和エクシオ 統合報告書 2021

8

価値創造ストーリー ｜ 財務・非財務ハイライト

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

財務

受注高

売上高

6,310億円 13

5,733億円 9

前年度比

+

営業利益

366億円 18

前年度比

％

+

受注高（億円）

6,310

241億円 55

前年度比

％

+

売上高（億円）

営業利益（億円）

5,563

5,245

4,243
2,885

親会社株主に帰属する当期純利益
前年度比

％

+

営業利益率（％）

5,733

317

2,731

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

402

311

256

4,237

3,178 3,042 3,014 3,004 3,241 3,250

366％

3,013 3,185 3,009 2,874 2,988 3,126

180

207

184

183

241

208

89

78

113

179

149

122

121

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

ROE

ROA

1 株当たり当期純利益

1 株当たり配当額

8.8％ 2.9

5.2％ 1.6

前年度比+ROE（％）

217.33円 56

前年度比

ポイント

+

自己資本（億円）

ROA（％）

2,638 2,664

82円 3

前年度比

ポイント

+

総資産（億円）

2,856

4,449

4,915

前年度比

％

+

1株当たり当期純利益（円）％

1株当たり配当額（円）

配当性向（％）

390.25

82
70

4,164
1,578
1,462 1,507
1,219

2,284 2,383 2,434
1,812

1,353

2,004

189.42147.75

2,170
74.96

109.25123.83 125.9

145.24217.3350

139.7520

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

非財務

22

24

32

46

38

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

産業廃棄物の再資源化率

女性管理職比率

有給休暇取得率

集計範囲：株式会社協和エクシオ

CO2 排出量

1.17万t-CO 7.5
前年度比

2

‑

1.55
1.40

1.52

2012 2013 2014 2015

協和エクシオ 統合報告書 2021

1.57
1.38

2016 201794.4％ 1.3

1.8％ 0.2

産業廃棄物の再資源化率（％）

女性管理職比率（％）

前年度比

％

+

CO2排出量（万t-CO2）

1.65

80

2,613

1,755

1,131

9

156

137

前年度比

ポイント

+

64.0％ 1.0
前年度比

ポイント
女性新入社員比率（％）

+

ポイント

有給休暇取得率（％）

1.48
1.26

2018

1.17

2019 2020（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

協和エクシオ 統合報告書 202110

価値創造戦略 ｜ トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション「2030ビジョン」のもと、自らの殻を破る大胆な変革で新しい価値の創造に挑戦していきます
私たちのパーパス

エンジニアリング＝現場力を強みに、幅広い領域で社会に価値を提供
1954年の創業以来、当社グループは情報通信インフラ分野における専門技術をコアコンピ
タンスとしながら、電気・土木・環境インフラ、ネットワークインテグレーション、システムインテ
グレーションなど、時代のニーズに応じて事業領域を拡大することで、さまざまな社会課題の解決や人々の豊かな暮らしに貢献してきました。
代表取締役社長

舩橋 哲也

当社グループの最大の強みは、多くの現場の経験を通じて培ってきた高度な
「技術力」
です。
情報通信ネットワークの分野では、各種通信設備の企画・設計から施工・運用・保守まで、一貫したサービスを日本全国で展開しています。また都市インフラ分野においても、通信建設で鍛えた電気・土木技術を活かして鉄道やデータセンター、上下水道、ごみ処理プラントなど社会の多様なシーンに貢献しています。さらにシステムソリューション分野においてもICT
（情報通信
技術）
を駆使して、お客様のビジネスプロセス変革や情報セキュリティ強化、省エネルギーなど多様なニーズに応えるソリューションを提供してきました。こうした多様な
「技術力」
を活かし
て、今後は通信・電気・土木工事などフィジカルの「現場力」と、ICTによるサイバー空間での「ソリューション力」
を融合させることによって、社会にさらに新しい価値を創造していきたいと考えています。
もう一つ、私が当社グループの強みだと思うのは「決して逃げない」という社風です。工事を進める過程でコスト面や地理的施工条件などが厳しいと分かった場合も当社グループは途中で投げ出すことなく「お約束した期日を絶対に守る！」という強い意志を持って、子会社や協力会社と一体になって徹底的にがんばり抜きます。こうした真面目で、誠実な仕事を通して得られた
多くのお客様からの信頼こそが、当社グループの成長基盤であり、今後もこの良き企業文化を大切に受け継いでいこうと思っています。

前中期経営計画の総括

経営統合で事業規模の拡大を実現。
「質の向上」
がこれからの課題に2020 年度は、2016 年度をスタートとする前中期経営計画の最終年度でした。同中計がスタートした5 年前の時点では、当社グループは連結売上高が 3,000 億円弱、営業利益が約200億円という規模でしたが、中計３年目の2018年度に西日本エリアの同業他社3社※1との経営統合を実施したことでグループ売上高が 4,000 億円以上に伸長するなど事業規模が
11

協和エクシオ 統合報告書 2021

※1 シーキューブ、
西部電気工業、
日本電通の3社

協和エクシオ 統合報告書 202112

価値創造戦略 ｜ トップメッセージ

価値創造ストーリー

こうした規模の拡大を踏まえて2019年度には中計の業績目標を一部見直し「受注高5,250

であり、存在意義であるということです。環境問題や資源問題をはじめ国連の SDGsに示さ億円・売上高5,250億円・営業利益320億円」に目標を引き上げました。これらの目標数値は、れるような多くの社会課題に、自分たちがどう貢献していけるのか、多様な角度から検討を重

策定当時はかなりアグレッシブなものとも思われましたが、5G 基地局整備の加速や「GIGA

ねた私たちは「2030年にめざす社会」
として４つのモデルを置きました。そして、それらの実現の進展、さらに新たな働き方に対応した各企業のDX推進などを受けて、スクール構想 」に向けて当社グループが貢献できる領域、提供していくべきサービス・ソリューションを明確化

2020 年度のグループ受注高は 6,310 億円、売上高は 5,733 億円、営業利益は 366 億円と、

しました。

※2

いずれも修正後の中計目標を大きく上回る数字を達成することできました。

文部科学省が推進する、1人1台の端末と高速大容量の通信ネット
ワークを一体的に整備する構想。
特別な支援を必要とする子どもを含めた多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく資質・能力を育成できる教育 ICT 環境の実現をめざしている。

価値創造を支える力

データセクション

長期ビジョンの大前提となるのは、さまざまな社会課題の解決に貢献することが企業の使命

一気に拡大しました。

※2 GIGAスクール構想

価値創造戦略

ビジョン全体のスローガンは「Engineering for fusion〜社会を繫ぐエンジニアリングを

このように前中計の５年間を通して「量」の拡大については、ある程度の成果を上げることがすべての未来へ」です。この言葉には、
フィジカル空間での現場力（エンジニアリング力）と、サイできたと捉えています。ただし一方でグループ経営の「質」の向上という面では、まだまだ克服

バー空間でのソリューション力を、プラットフォームを介して融合（fusion）
することで、エンすべき課題が残っていると認識しています。特に重視しているのが、西日本 3 社とのシナジー

ジニアリングの新しいフィールドを創造し、社会に貢献する価値の創造を通して持続的に成長をさらに創出し、グループとしての収益性、「稼ぐ力」を高めていくことです。

していこうという思いを込めています。

経営統合前の 2017 年度、当社の営業利益率は業界トップだったのですが、西日本３社の新たな価値創造に向けて「３つの挑戦（チャレンジ）」が必要だと考えています。第１のチャ

利益率は相対的に低く、経営統合直後にグループ全体の利益率が一時的に低下しました。

レンジは「イノベーションの推進」
です。
まず自らの業務のデジタル変革（DX）を進めたうえで、

その後２年間をかけて個々の企業での合理化・コスト削減努力やグループでの連携施策を実施

お客様の課題解決につながる多様なデジタルソリューションの開発に注力していきます。これしてきた結果、利益率は一定の改善をすでに実現しましたが、
業務プロセスの標準化やシナジーまでの“自前主義”をあらため、自分たちにない知見やノウハウを持った外部の人々の力も借り効果の追求によって、グループ全体の収益性はさらに強化できると考えています。

たオープンなイノベーションを推進していくことで、将来的にはデータ分析やセキュリティ、
ロボティクスなどお客さまの課題ごとに最適化したプラットフォームの構築をめざしていきます。第２は「エンジニアリングによる課題解決」
へのチャレンジです。当社がこれまで手が「2030ビジョン」策定のねらい

多様な社会課題の解決に貢献しながら、「ありたい姿」
を実現していく

けてきた多様な事業フィールドを融合する「つなぐエンジニアリング」
によって、交通・モビリ
ティ、環境、都市空間、インフラ再生などのエンジニアリングフィールドにおいて、社会に新た先頃当社グループは、長期の経営方針としての「2030ビジョン」
を発表しました。実は、私はな価値を創出していきます。３つ目のチャレンジは「ESG経営への実践」
です。環境・社会・ガバ

３年前の副社長就任時から、中長期視点での経営方針の必要性を感じていました。前述のようにナンスのそれぞれについてKPIを設定し、具体的な目標も定めて計画的・継続的に取り組み

当社グループには「目の前の仕事に、誠実に取り組む」という良き社風、企業文化があります。

を進めていきます。

ただし変化の激しい現在の事業環境のなかで持続的に成長をめざしていくには、社会の大きな真面目に、逃げずに最後まで取り組むという良き企業文化を守りつつ、ありたい未来を実現

流れを意識しながら、少し目線を上げて遠くを見つめ、「未来にありたい姿」
をイメージしてみるするために、これまでの殻を破る大胆な変革やグループ横断的な取り組みにも挑戦していこう

ことも重要です。それによって自由な発想も生まれ、若い社員たちにとっても将来楽しみな、と思います。

ワクワクできる会社になっていけるはずです。こうした考えから、約2年前に長期ビジョン策定に向けた検討を社内で開始し「10 年後、自分たちはどんな会社になりたいか？」「そのためにはどんな仕事をしていくべきか？」
等々、グループ会社の若手社員も交えて各部署とさまざまな議論を重ねながら「2030年にありたい姿」と、そのための戦略・目標を定めてきました。

新・中期経営計画がめざすもの

３つの事業領域のそれぞれで、より高付加価値のサービスを追求「2030ビジョン」
を踏まえて、2021 年度からは新しい中期経営計画（2021〜2025）がp17.「2030ビジョン・
中期経営計画」

2030ビジョンの概略

スローガン

スタートしています。本中計では、最終年度の 2025 年度に「売上高 6,300 億円・営業利益
470億円（営業利益率7.5％）、ROE 9.0%以上、EPS 280円以上」の達成を目標に掲げています。
通信キャリア、都市インフラ、システムソリューションの３事業それぞれにおいて、課題の明確化

中期経営計画（2021〜2025）

2030 年とその克服のための施策へ、より高付加価値のサービス提供を通じた成長戦略を策定し、活動を展開していきます。
通信キャリア事業では「5G への効率的な対応」
が当面の重要テーマです。急速に進展する

2025 年

2020 年

p27.「セグメント別戦略」

達成に向けての 3つの挑戦

5Gインフラ整備によって今後も設置局数の増加が予想されますが、一方で5G 無線基地局は

挑戦 1 イノベーションによる課題解決

今後小型化し工事単価の低減が想定されることから、トータル受注額はそれほど増えない可能

挑戦 2 エンジニアリングによる課題解決

性があります。また少子高齢化を背景に工事スタッフの確保も今後さらに難しくなると予測

挑戦 3 ESG 経営の実践されます。そうした状況の中でも一定の利益を確保していくため、DX 活用も含めた工事プロ
セスの効率化やスタッフのマルチスキル化を進めます。

13

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 202114

価値創造戦略 ｜ トップメッセージ※3 BIM/CIM
施工・維持管理だけでなく、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入することにより、一連の建設
工 事 の 効 率 化・高 度 化を図る
システム

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

都市インフラ事業では「新規領域の開拓」が大きなテーマです。エリア展開では首都圏・また企業にとって最重要の経営資源ともいえる「人財」の育成強化にも取り組んでいき関西圏におけるオフィスビル等の新築時の電気工事はもとより、リニューアル工事などもます。少子高齢化を背景に、当社グループでも企業の未来を担う人財育成が大きな課題と増やしていきたいと考えており、M&Aも視野に入れながら拡大を図っていきます。また得意なっています。これまでは現場での OJTを中心とした（“徒弟制”的なやり方での）人財育成を分野であるデータセンターも、最も難易度の高い中核部分である電気の仕事だけでなく、そこ行ってきましたが、目まぐるしく変化する現在の事業環境に対応していくには、よりシステマ

から派生する施設内の通信設備、サーバ・ラック、空調設備などの部分にも受注を拡大していティックな教育体系や研修プログラムによって育成のスピード感を上げていく必要性がありくことが課題です。BIM/CIM 、AIといった先端デジタル技術も活用して設計・積算の自動ます。こうした考えから、今年度は人事部とは別に「人財開発部」という独立組織を立ち上げ

化やワークフロー改革を進めることで、「ビル丸ごと」をワンストップでお手伝いできるようなました。今後はこの人財開発部と各部店の育成担当者が目線を合わせながら、グループ共通

複合的受注を増やしていきます。

のキャリアデベロップメントプログラム（CDP）に基づいて全体最適を意識したグループ横断※3

システムソリューション事業では「さらなる高付加価値化」がテーマになります。当社
グループのシステムソリューション事業はもともと大規模ソフトウェアの受託開発ビジネスで交流を進めていく考えです。
今後の持続的成長に向けては「グループ経営の強化」
も重要課題です。これには２つの方向などより付加価値の高い分野の開拓とともに、コンサルティングからソフト開発、ハードウェア性があると考えています。一つは業務プロセスの「見える化・標準化」
で、管理システムの統一

施工、保守・運用、データ解析までトータルでサービスを提供し、お客様と共創・協業していくよう化を通したプロセス標準化を進めています。第一段階として2021年の夏からはこれまで東西な新しいビジネスモデルへの変革も必要だと考えています。こうした目的から昨年度「デジタルで別々だった固定通信のアクセス工事※４のプロセス管理を全国統一のシステムに移行しており、コンサルティング本部」
を立ち上げ、部門横断的にメンバーを集めて活動を開始しています。

モバイル工事についても今年度中に標準化する予定です。さらに会計を含む基幹システムに関しても、今後数年かけて統合的なシステムを構築してグループ全体で業務プロセスの標準

国内ではできない新ビジネスにもチャレンジ
上記のような各事業戦略の展開と同時に、本中計の５年間では海外への事業展開にもあらためてチャレンジしていきたいと考えています。現状の海外事業はフィリピン、
タイ、
シンガポール

p36.「人財」

的な人財の配置や育成計画を進めていきます。将来的には海外の人財も含めた柔軟な人事

成長してきましたが、これだけでは収益性はなかなか高まりません。AI、ロボティクス、
ドローン

グローバル展開について

データセクション※4 アクセス工事
通信事業者の拠点施設とエンド
ユーザーとを結ぶ通信回線工事化を実現していきます。もう一つは営業協力です。受注活動や施工における稼働の相互支援などの新しい協力体制を構築していくために、グループ横断的なミーティングの定期的な実施
を始めており、今後は経営資源を機動的に配分して、グループとして最大のパワーを発揮できる形をめざしていきます。ダイナミックな人事交流を通して意識改革を進め、「全体最適」の視点をグループの全体に醸成していきたいと考えています。

に現地子会社を置いているほか、2018年にアジア地域の事業運営統括会社として「EXEO
GLOBAL」
をシンガポールに設立しています。当面は引き続きAPAC（アジア太平洋地域）をターゲットに国内で培った経験と技術力を活かしつつ、M&Aも活用しながら市場開拓を進め、2025 年には海外事業がポートフォリオの一定割合を担える程度にトップラインも伸ばしていきたいと考えています。

ステークホルダーへのメッセージ

グループの力を結集し、一体となって成長し続ける
今年の 10月１日、当社グループは社名を「協和エクシオ」
から「エクシオグループ」に変更い

海外事業の展開では、日本国内ではなかなか試せないようなビジネスにも積極的にチャたします。1954 年に「協和電設」
として設立した当社は、30 年前、電設や通信建設以外の領域

レンジしていきたいと考えています。すでにシンガポールではシステムソリューション事業のにもどんどん出ていこうという思いから、ラテン語で「殻を破って外に出る」という意味の一つとして「通関業務のデジタルプラットフォームビジネス」という新事業を立ち上げ、一定の“EXEO”を社名につけ「協和エクシオ」となりました。その後の30年間でグループ企業は100社シェアを獲得しています。これは輸出入に関わる行政機関、
ロジスティックス事業者間の手続きをを超えるまでになり、事業領域も大きく広がりました。しかしながら、私たちが今後もさらにデジタル化し、プラットフォームとしてユーザーに提供するもので、国際貿易手続きの円滑化

成長を続けていくには、この多様化したグループの経営リソースを改めて結集し、新たな価値やペーパーレス化に貢献します。海外ではこうした未経験の領域にもチャレンジして実力をを創造していくことが重要です。そのためには従来以上にグループ経営の強化が求められます。

つけ、そこで得た知見やノウハウを日本国内にフィードバック、あるいは他の地域にも展開し「エクシオグループ」という新社名には、グループの一人ひとりが持てる力を発揮し、全員が一体ていくことで、事業領域の幅を拡げていきたいと考えています。

となって未来をめざしていこう、という強い思いが込められています。
企業の普遍的な使命である社会課題の解決に向けて、私たちがこれからも培ったエンジニア

経営基盤の強化

安全・品質の継続的レベルアップとともに人財とグループ経営の強化に注力

リング力、ハードウェア、ソフトウェアの技術・開発力、さらには AIを含めた先進技術を融合させて、日本はもとよりグローバルな社会でも必要とされる企業をめざしていきます。ステーク
ホルダーの皆様には、引き続き当社グループへの温かいご理解、ご支援をお願い申し上げます。

中期経営計画では各事業部門における成長戦略と並行して、経営基盤のさらなる強化にも取り組んでいきます。特に「安全・品質」
については、事業の継続性を根底で支える基盤として2021 年 8 月

重視しています。安全や品質の向上は、いわば「終わりのない挑戦」
ですが、緊張を途切れさせることなく、継続的に投資を行いレベルアップに努めていきます。
15

協和エクシオ 統合報告書 2021

代表取締役社長

協和エクシオ 統合報告書 2021

16

価値創造戦略 ｜ 2030ビジョン・中期経営計画

価値創造戦略

価値創造ストーリー

エンジニアリングをつないで、社会課題を解決していきます

価値創造を支える力

データセクション

2030 年

中期経営計画（2021〜2025）

社会課題の解決は、当社グループの普遍的使命です。

p21

当社グループには、イノベーションにより多様なエンジニアリングをつないで融合する力があります。
私たちは、挑戦し続け、日本はもとよりグローバル社会から必要とされる企業グループであり続けることをめざします。

2030ビジョン
社会の課題

当社グループが果たす役割

環境破壊・資源の枯渇

2030年にめざす社会を実現するため、エンジニアリングの現場●

CO2 排出による地球温暖化、気候変動とソリューションをつないでイノベーションサイクルを循環●

マイクロプラスチックによる生態系への影響
経済成長に伴う資源の枯渇させ、新たなエンジニアリングフィールドに展開し、社会課題●の解決に努めていきます。

インフラ老朽化・自然の脅威●

老朽化した社会インフラの更改・更新●多発する自然災害への備え●

新型コロナによるニューノーマルへの対応

人口減少による過疎化・空洞化●

少子高齢化、生産年齢人口減少の顕在化●

地方の過疎化、高齢化の進展●

市街地の空洞化による都市の衰退

2025 年

イノベーションサイクル

現場（フィジカル空間）

プラット
フォーム

ソリューション

（サイバー空間）達成に向けての 3つの挑戦

2020 年

産業・社会の変化
5G から6G へなどの情報通信技術の進展●

AI、ロボティクス技術による日常の変化●

DX による新たな社会の兆し（Society5.0）

XaaS など、所有から利用へサービスの変化●

デジタルによる付加価値の提供●

ビジネスモデルの変化による新たな事業創出

イノベーションによる課題解決

挑戦 2

エンジニアリングによる課題解決

挑戦 3

モノからコトへサービスの変化●

カーボンニュートラルな社会

挑戦 1

健康で生き生き暮らせるスマート社会

急速な技術革新●

2030 年にめざす社会

ESG 経営の実践

グローバルで多様性を享受する社会
貧困・格差が解消される社会

p19

2015 年

p20

社会の意識の変化●

LGBTQ など人権に対する意識向上●

ダイバーシティ＆インクルージョンの進展●

SDGs、ESG は必須の指標

事業ポートフォリオ変化イメージシステム
ソリューション

13％

都市
インフラ

23％

17

協和エクシオ 統合報告書 2021

通信
キャリア

64％
西日本同業3社の統合
M&Aによる業容拡大● グローバル事業推進
●
●

27％
26％

30%

47％
社会インフラ再生
事業参入● 再生可能エネルギー
事業拡大● グローバル事業の新フェーズへ
●

システム
ソリュー
ション

40%
新領域事業のさらなる拡大
ESG経営による企業価値向上● SDGs貢献企業へ

通信
キャリア

1：1：1 に●30%

3 セグメントの売上高を●都市インフラ

協和エクシオ 統合報告書 202118

価値創造戦略 ｜ 2030ビジョン・中期経営計画

価値創造ストーリー

2030ビジョン達成に向けての 3つの挑戦

挑戦 1

自らのデジタル変革

ソリューション提供

プラットフォーム構築

AI

EXEO
デジタルソリューション

EXEO
エンジニアリングプラットフォーム

施工・開発

クラウド･
ビッグデータ挑戦 2

カーボンニュートラルな社会

イノベーションの推進・DX 化により、エンジニアリングの標準化プラットフォームを構築

設計

デジタル化

生産性向上

品質改善

新事業開発

保守・運用

５G・IoT

データ分析

AI/アナリティクス

セキュリティ

ロボティクス

BIM/CIM

VR/AR

エンジニアリングによる課題解決

グローバルで多様性を享受する社会

資源・エネルギー循環の高度化●

グローバリゼーションと多様性を意識した働き方改革●

再生可能エネルギープラントの充実と排気ガスゼロ化●

APACでの通信インフラ/ソリューションの整備

健康で生き生き暮らせるスマート社会●●

高度な通信による都市やビル、家庭のスマート化

教育を機会均等に受けられる文教ソリューション

高齢化社会に寄り添った医療・行政・社会システム●

産業格差解消に向けた産業のデジタル化

FCV/EV

運航システム行政サービススマートグリッド

スマートファクトリー

老朽化インフラ再生

環境・エネルギー

交通・モビリティ
情報●

人財交流・物流増加に伴う公共インフラ整備●

地球温暖化対策の再生可能エネルギーの強化●

自動運転など5G/AI/ロボティクスや通信基盤整備●

資源リサイクルに向けた活動の活性化

インフラ再生都市 / データ空間・オフィスモノ●

クラウドサービス利用増加に伴うデータセンター増強●

リニューアル /リノベーション需要への対応●

スマートオフィス/スマートシティなど都市再開発●

老朽化インフラの更新、維持管理への対応

ESG 経営の実践

ESG 経営

社会課題

課題の解決

環境破壊・気候変動
資源枯渇・廃棄物削減
老朽化インフラ
生産年齢人口の減少
社会のスマート化

再生可能エネルギー事業
リユース事業
インフラ再生（リニューアル）事業
ロボティクス・AI・自動化ソリューション
インフラプラットフォーム

持続可能な環境配慮経営
働き方改革 /ダイバーシティ推進● コーポレートガバナンスの継続・強化●●

協和エクシオ 統合報告書 2021

地方

6Gサービス

5G

ローカル 5G

バイオマス

スマートグリッド

老朽化インフラ再生

メガソーラー

洋上風力

アグリテックローカル 5G

スマート林業

スマートグリッド

ヘルスケア

オンラインサービス

スマートハウス

ウェアラブル

遠隔学習

テレワーク

オンライン学習

資源循環システム

プライベートライフクオリティ

ESG 経営の実践により企業価値向上を実現し、SDGs の達成に貢献

事業を通じた
社会課題の解決

19

6G

想定される主なエンジニアリングフィールド

都市

挑戦 3

貧困・格差が解消される社会●

ドローンサービス

ヒト

データセクション●

都市

多様なエンジニアリングフィールドを融合し、新たな価値で課題を解決

つなぐ
エンジニア
リング

価値創造を支える力

2030 年にめざす社会

イノベーションによる課題解決

安全・品質

価値創造戦略

フィンテックオフショア

都市インフラ構築

XaaS

通信インフラ整備

貿易プラットフォーム

ニュートラル
ホスティング

リユース／リサイクル

グローバル

5G

$

協和エクシオ 統合報告書 2021

20

価値創造戦略 ｜ 2030ビジョン・中期経営計画

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造を支える力

データセクション

中期経営計画（2021-2025）「2030 年にめざす社会」の実現に向け強固な基盤を築き上げる5 年間とします

セグメント別戦略
2025 年度業績目標達成に向けて、社会・市場の変化を的確に捉え、さらなる業容拡大に挑戦を続けていくとともに、その先の 2030 年を見据えて各セグメントのあるべき姿を追求していきます。
めざす姿

業績に関する実績と目標
6,300

2018 年
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社を
グループ化

5,733

売上高

470

366

営業利益

6,300
470

億円

都市
インフラ

●

マルチスキル化の推進
業務の DX 化・オフショアの活用● 業務集約・統合

お客様の最適な通信環境構築パートナーへ●

環境エネルギー分野への参入
インフラ再生ビジネスの強化● BIM/CIM、
AI 等の積極活用

レジリエンスを高める
エンジニアリング提供

新技術の追求・お客様 DX 推進
XaaSエンジニアの育成● オフショア/ 開発プロセス改善

ソリューション
プロバイダへの進化●

5G 基盤の構築 /
収益性・生産性の向上

通信
キャリア

2025 年度 業績目標

取り組み方針●新領域の開拓 /建設 DX の推進億円

（営業利益率 7.5％）
2,874

ROE

280

184

217

2016

2017

2018

2019

2020

目標：売上高 5,250 億円
中期経営計画
営業利益 320 億円（6.6%）（2016-2020）
ROE7.8% EPS189 円

EPS

280

円以上

ESG目標

2025（目標）（年度）
取組課題

中期経営計画（2021-2025）

経営基盤の強化2030 年に向けた最初の 5 年間で、業績目標達成に向けた事業戦略だけでなく、右記6つのテーマを持って、経営基盤の強化に取り

安全・品質・
BCP

組んでいきます。

社会

昨今の重要な社会課題に対する取り組みや、関連事業への積極的な参画をはじめ、自らアイデアを出し創意工夫をし、より強固な基盤ており、新たな事業の遂行に必要な人財の確保育成を中心的な課題

人財戦略

DX 推進

環境・
エネルギー

としつつ、新たな時代の働き方への対応を進めていきます。

p23.「中期経営計画（2021-2025）経営基盤の強化」

21

協和エクシオ 統合報告書 2021

EVなど低公害車導入率

100％

CO2 排出量2020 年度比 10％減

資源循環型社会への貢献

産業廃棄物最終処分率

2020 年度比 50％減

環境に優しいグリーン製品活用

グリーン製品利用率65%

事業の安全・品質の確保

重大人身事故・重大設備事故

ゼロをめざす女性管理職の人数

2020 年度比 1.5 倍

女性社員の人数

2020 年度比 25％増

男性の育児休暇取得率20％

働き方改革の推進

年間有休取得率80%

透明性の高いマネジメントの実現

取締役会・監査役会の多様性確保―

コンプライアンスの徹底

重大な法令違反

ゼロをめざす重大な情報セキュリティ事故

ゼロをめざす重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率100％

脱炭素、脱 CO2 の取り組み

ダイバーシティ &インクルージョンの推進

リスクマネジメントの徹底

成長をめざし、DXを有効活用することで生産性の向上とともに新たな価値創造を志向していきます。

グループ
経営

財務戦略

2025 年度目標
100％

ガバナンス

また、グループ全体最適の観点を常に意識しつつ事業の健全なKPI
再生エネルギー由来の電力購入（対象：自社管理拠点）

再生可能エネルギーへのシフト

環境作りに邁進します。中でも、人財戦略は特に重要なテーマと位置付け●

p27.「セグメント別戦略」

126

2015

％以上

●

高付加価値事業への挑戦 /リカーリングビジネス拡充

9.0

8.8

8.2

9.0

システム
ソリューション

関連するSDGs

p33.「価値創造を支える力」

協和エクシオ 統合報告書 2021

22

価値創造戦略 ｜ 2030ビジョン・中期経営計画

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

中期経営計画（2021-2025）

経営基盤の強化

テーマ

取り組み

テーマ

新技術活用による安全施工推進（AI、VR/AR 等）
現場のアイデアによる品質改善（知的財産の活用）● 各種リスクへの迅速な適応（自然災害、パンデミック等）

安定的な財務基盤の確保

取り組み

●

事業環境の変化への対応

安全・品質・
BCP

安全・品質を支える
組織 /文化の醸成●●●

安全・品質文化のさらなる浸透（基本動作の徹底）
危機管理体制の継続（危機管理室の常設）

成長のための積極的な投資●●●

高水準の自己資本比率を継続
普通社債・グリーンボンドを中心とした有利子負債主体での資金調達

M&A、イノベーション推進、デジタル投資の 3 本柱で成長領域・事業強化に重点投資

財務戦略
環境関連事業への積極的貢献

再生可能エネルギー利用
の促進

環境・
エネルギー

自社からの CO₂排出の抑制

省エネルギー活動の活性化

事業環境変化への適応力強化● 洋上風力発電工事へのチャレンジ
バイオマス事業の展開
太陽光発電などの再生可能エネルギー工事継続（メガソーラー、太陽光 + 蓄電池オフグリッド、EV 電源など）●

安定的かつ機動的な
株主還元

●

●
●

柔軟かつ機動的なグループ運営の実現

EV などの低公害車への転換（2025 年までに営業などの一般車両を全て置き換え）

グリーン製品の購入促進● テレワークやペーパーレス化の推進●●●

安定的かつ継続的に配当
機動的な自己株式取得を継続

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）導入促進
再生可能エネルギー由来電力の購入

●

●

●

グループ
経営
グループの強みを活かしたシナジーの発揮

事業領域 / エリアに基づく子会社の統合 / 分割
得意領域への特化による施工力 / 開発力の最大化● グループ内人財の柔軟な活用・
リソースシフト●●

各社のプレゼンスを活かした地域密着の事業展開
全体最適の視点でのグループ会社事業評価● 安心安全等、グループ内ベンチマークの活用●●

即戦力人財の採用強化
オンライン研修の充実による早期人財育成

ServiceNow・RPA 等による業務プロセスの自働化
BI・アナリティクスツールによる経営判断の迅速化● セキュリティ強化によるセキュアな業務運営● ニアショア/オフショア活用による生産性向上●

労働生産性の向上

人財戦略

多様な価値観を認めあう
風土醸成

ニューノーマル時代の働き方への対応23

協和エクシオ 統合報告書 2021

デジタル化に必要な高度 IT 人財の確保● 労務管理の見える化による労働時間の適正化

デジタル化による経営基盤の強化

●

●
●

●
●

ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる推進
グローバルを含めたグループ全体での人財交流

新しい働き方に沿った人事制度の再構築
個人の能力・キャリア志向に沿った育成・配置

●

DX 推進
ソリューションを通じた
新たな価値の構築

BIM/CIM によるスマートコンストラクションの実現
セキュリティ商材のサービス化による収益拡大● 海外での新領域ビジネスモデルの国内還流による新サービスの創出●●

協和エクシオ 統合報告書 2021

24

価値創造戦略 ｜ 財務担当役員メッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略取締役常務執行役員
財務部長

樋口 秀男

社債も活用して、当社グループと親和性の高い事業を営む

では、最終年度（2025 年度）の業績目標として売上高・営業

国内外の企業の M&Aや、将来の事業の柱となれるような利益とともに、ROE（自己資本利益率）とEPS（1株当たり当期

分野への先行投資を継続し、グループの持続的な成長を純利益）を重要指標と位置づけ、「ROE９％以上」「EPS280円

図っていきます。またグローバル展開においては成長性の以上」を2025年度の業績目標に掲げています。

高い東南アジア地域を中心に、引き続きM&Aなどの積極した利益率や資本効率、すなわち企業としての「稼ぐ力」
を

このほかデジタル技術の活用による業務プロセス・バリュー

継続的に高めていくことにあります。その大きな鍵を握るのがチェーンの改革や、イノベーションの推進による業務効率化

グループ経営の強化です。既存事業の効率化、バックヤードを図るための DX 投資も継続的に行っていきます。さらに業務の共用化・デジタル化などによってコストの抑制を図るとESG 推進の一環として、環境・エネルギー問題や高齢化社会

ともに、グループ各社の経営リソースを結集させて成長分野への対応、あるいは地方再生など社会問題の解決に資するに投下していくことで、単なる足し算ではなく、掛け算によってビジネスの強化に向けた投資についても引き続き実施していく考えです。

相乗効果を発揮させていくことが重要だと考えています。

財務部門の役割は、究極的には「会社を守ること」
である

13% 増）、売上高は 5,733 億円（同 9% 増）と、いずれも前年

グループ全体の ROE 向上を図っていくために、各事業度から大きく伸ばすことができました。

投資を実施していく方針です。

この大きなねらいは、西日本 3 社との経営統合後に低下期初計画を大幅に上回り、受注高は 6,310 億円（前期比部門やグループ会社の業績管理では特に営業利益
（額・率）

株主還元

受注増および売上増の主要因としては、政府の推進するにこだわっています。事業別の営業利益
（額・率）
を一つの

株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題の第１はリスクの分析と情報発信です。財務部門には各事業「GIGAスクール構想」
によってシステムソリューション事業が指標として、現状や各施策の効果、今後の見通しなどをモニタ一つとして位置づけており、安定した配当を継続的に実施

部や支店、全国各地のグループ会社から日々さまざまな情報

好調に伸ばせたことや、「高度無線環境整備推進事業」の進展

リングしていくことで、業務効率や施工効率の向上、間接することを基本方針としています。2015 年度の期末配当かが入ってきます。それらをしっかりと確認してグループ内のに伴って地方の光ファイバ敷設工事が拡大したことなどがコストの低減を図っていきます。さらに施工面やシステム共有

らDOE（自己資本配当率）
を指標に導入しており、DOE3.5％

動きを把握し、リスクのありそうなものについては迅速な情報挙げられます。これらに加えて通信キャリア事業では各通信化を含む間接業務面でのシナジー発揮につなげ、グループを目途として年間配当を算出しています。2020 年度の株主発信を行っていくことが重要です。第２は、業務の効率化やキャリア会社様の無線基地局工事、都市インフラ事業では一体で稼ぐ力の強化をめざしていきます。

配当は、前年から２円増配して年間 82 円で実施させていた資金管理によってコストの削減に努めることです。当社財務

データセンター工事なども好調に推移しました。無線基地局

部では企業年金の運用も業務としており、最適な資金運用

工事やGIGAスクール案件に関しては、主要子会社との営業

投資方針の実践によってグループの利益にも貢献しています。そして情報の共有や施工稼働の相互支援などグループ一体での投資にあたっては、2030 年を目標とする長期ビジョン

自己株式取得については、マーケット動向・キャッシュの第３が、正確で保守的な会計処理と開示に努めることです。

取り組みによるシナジー効果が発揮されたことも顧客から「Engineering for Fusion 〜社会を繋ぐエンジニアリング

状況・株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施してファクトに基づいた情報の開示によって会社の信用失墜を好感を持って受け入れられ、好調な受注拡大につながりまをすべての未来へ〜」と、それに基づく中期経営計画の重点いく方針です。2020年度は30億円の自己株式取得を実施し防ぐことも、財務部門の重要な役目であると考えています。

した。

方針を踏まえた上で、業績・資金需要・財務指標などを勘案ており、2021年度も同様に自己株式取得を実施する予定です。

として日頃から３つのことをスタッフ達に伝えています。

だき、2021 年度の年間配当は 88 円とさせていただく予定
で、10 期連続増配の予定となっています。

また利益面についても、増収効果に加えて、グループ全体

して各案件の必要性や妥当性を決定しています。M&Aに

当期の業績

での施工体制の見直しによる施工効率の向上やDX 推進に

おいては、対象が当社グループの進むべき方向性と合致し当社グループは今後も企業価値と株主価値の持続的な2020年度は全体的に順調な決算となりました。期初時点

よる生産性の向上などから営業利益は366億円（同18％増）ていることを確認したうえで、投資案件の将来性や投資の向上をめざしていきます。皆様には引き続き温かいご理解、では新型コロナウイルス感染症の拡大（コロナ禍）の影響となり、営業利益率も前年度の 5.9％から6.4％に向上して効率性・リスクなど多角的に検討することで総合的な判断ご支援をお願いいたします。

から、受注高・売上高とも慎重に予想しましたが、結果的にはいます。

を行っています。

受注高（億円）

売上高（億円）

営業利益（億円）

8,000

8,000

400

6,000
4,000

5,563

6,310

5,500

4,243

6,000
4,000

5,245

5,733 5,600

4,237

300

100

0

0

0

協和エクシオ 統合報告書 2021

317

370

2018 2019 2020 2021（年度）（計画）

ROE（％）

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり配当額（円）

10

20

400

100

7.5

311

200

2,000

（計画）

366

営業利益率（％）

5.9

2,000

2018 2019 2020 2021（年度）25

2021年度からスタートした新しい中期経営計画（新中計）

財務部門の役割と私は認識しています。その使命を果たすための行動規範

データセクション

今後も自己資本比率 55％程度を保ちながら銀行借入や中期経営計画での財務方針

リスクに配慮し財務基盤を守りつつ企業価値の最大化をめざしていきます

価値創造を支える力

5

6.4

15

6.6

0
（計画）

8.8

200

8.3
5.9

（計画）

100

217.65217.33139.75

75

57.2

60

70

80

82

88
40

40.4

50

37.7

20

25

17.9

0

2018 2019 2020 2021（年度）390.25300

10
52018 2019 2020 2021（年度）18.3

配当性向（％）

02018 2019 2020 2021（年度）
（計画）

0

0

2018 2019 2020 2021（年度）（計画）2018 2019 2020 2021（年度）（計画）2018 2019 2020 2021（年度）（計画）

協和エクシオ 統合報告書 2021

26

価値創造戦略 ｜ セグメント別戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

中期経営計画（2021−2025）における取り組み

通信キャリア事業

お客様の最適な通信環境構築パートナーへ

通信キャリア事業者向けサービスをめざす姿

取り組み方針全国規模で提供し、通信インフラの５G 基盤の構築

高度化に貢献しています。

効率的な基地局工事の実現● マルチキャリア体制の構築●

マルチスキル化の推進
業務のDX化・
オフショアの活用

収益性・生産性の向上

市場のリスクと機会

業務の標準化 / 共通化の徹底
流動性を高めるためのマルチスキル化

成果：NCC 事業の積極的な営業・施工展開に伴う事業規模※

機会

当事業は、顧客である通信キャリア事業者の5Gの本格展開を控え、通信ネットワークの中を設備投資との連動性が高く、国の政策や各キャ行き交うトラフィックは今後ますます増加してリアの事業戦略によって業績が左右されやす

いくことが見込まれます。移動通信網だけでい事業です。通信インフラ建設を担う当社グなく、そのバックボーンとしての固定通信網もループとしては、DXを含む不断の効率化、生産重要性が増していくと予測され、当社グループ

性の向上によって、事業環境の変化にも柔軟の強みである通信ネットワークの新設・保守・に対応できる競争力を身につけていく必要が更新の技術力を発揮できる領域が拡大するとあります。

考えられます。

通信キャリア事業

47%（2020年度）

3,073

億円

2,788

創業以来培ってきた通信ネットワーク構築における実績と卓越した技術力で、通信キャリアの全ての通信設備について、企画・設計から施工・運用・保守までの一貫した質の高いサービスを

3,073

2,289
1,981

日本全国で提供しています。その高い技術力は、技能五輪国際大会の情報ネットワーク施工職種

2017 2018 20192020（年度）

売上高

2,696

億円

2,685 2,696
2,416
1,955

屋内基地局建設

基地局設備保守

重要性を増しています。

および継続的な業務プロセスの改善、効率化により生産性

繁閑差に対応するため、キャリアごとの施工体制から脱却し、の向上を達成しました。

技術者がすべてのモバイルキャリアの工事に対応できる体制※ New Common Carrier：日本において1985年（昭和60年）のいわの構築や、アクセス技術とモバイル技術の融合といったマルチ
スキル化を推進します。
また、有限な設置場所を有効に活用するため、陳腐化された課 題：モバイルキャリア各社（NTTドコモ・KDDI・ソフト

設備は撤去も行う必要が出てきます。当社はそれらのすべて

バンク・楽天）の急拡大するニーズに即応できる、コンサル・の工程を引き受けることで、移動ロスの最小化、稼働効率の設計・施工の各プロセスにおける十分な体制確保、業務のさらなる向上を推進し、コスト構造を改善していきます。同時

標準化・効率化などの点で課題が残っています。

に、グループ内でのシステムの共通化や各業務プロセスに

中期経営計画（2021−2025）

活用、年間の工事日程や進捗状況に応じた施工拠点の最適

今後、行政サービスや医療サービスのデジタル化、工場・配置、グループ内で複数拠点に分散している事業所の統合

倉庫・オフィスにおけるローカル５Ｇの活用など、国や地方

2017 2018 20192020（年度）など各種施策を実行します。

公共団体、企業における様々な取り組みがなされ、また、

加えて、AIを活用した写真検査の自動化などのDX 化や、SNSなど家庭におけるデジタル需要もますます旺盛になる

海外拠点を活用した検査業務のオフショア化など、新たななど、「健康で生き生きと暮らせるスマート社会」の進展に挑戦も行っていきます。今後、各通信キャリアの新たな事業と向けて、今後も急速に変化が進むと想定されます。これらのして想定されるエッジコンピューティング※の展開や、蓄電池

基盤の一つである５Gを支える基地局には今後さらなる投資の新設・更改などの新たなビジネスチャンスについても積極が見込まれていますが、一方で、基地局の増加と共に小型化的に参画していきます。
こうした取り組みを通じて、より効率的で生産的な施工を実現

こうした市場のニーズに応えるには、質の高い施工を継続

し、「お客様の最適な通信環境構築パートナー」
をめざします。

すると同時に、効率性・生産性を向上していくことが求め※ 利用者や端末と物理的に近い場所に処理装置（エッジプラットフォー

必要性が増すのは新設だけではありません。高度化された
協和エクシオ 統合報告書 2021

ネットワークにおいては、その維持メンテナンスもますます通りに行えるよう、人財育成を進めています。工事量の増大・られています。また、情報通信ネットワークの高度化に伴い

27

工事事務所などの最適な配置（シーキューブ・西部電気工業・日本電通）との連携強化も進んでいくと想定されます。
屋外基地局建設●

AIを活用した写真検査の自動化など
海外拠点を活用した原価低減

おける業務の標準化、協力会社を含めたリソースの柔軟なで5 度の金メダルを獲得するなど、内外から高く評価を得ております。

電力設備工事●

そこで、限られた人的リソースで多くの工事をスケジュール

ビスを提供する事業者の総称。NTT以外の通信キャリアを指す。

受注高

業務集約・統合●

固定 /モバイル間の相互応援

拡大に加え、中計期間中にグループに加わった西日本 3 社

ゆる通信自由化を機に新規参入した、自ら設備を所有して通信サー

主な事業とその強み

ネットワーク設備工事●

前中計の振り返り

事業別売上比率リスク

光アクセス工事●●

ム）
を分散配置して、ネットワークの端点でデータ処理を行う技術の総称。ネットワーク上距離を近づけることで、処理応答時間を改善し、バックボーン帯域幅を節約することができる。

協和エクシオ 統合報告書 2021

28

価値創造戦略 ｜ セグメント別戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

中期経営計画（2021−2025）における取り組み

都市インフラ事業

レジリエンスを高めるエンジニアリング提供

通信・電気・土木・環境にめざす姿

関するサービスを提供し、新領域の開拓暮らしやすい社会の取り組み方針通信・電気・土木・プラント技術の融合● ビル丸ごと等、
複合領域受注の促進●実現に貢献しています。

インフラ再生ビジネスの強化

建設 DXの推進

市場のリスクと機会機会本事業では、トンネル、上下水道などの公共

脱炭素社会実現への関心の高まりや自然災害

インフラ工事からオフィスビルの電気・通信設備の激甚化によって、再生可能エネルギーへの工事まで多様な案件を取り扱っており、お客様

取り組みや老朽化した公共インフラの更改・ニーズも多岐にわたります。質の高いプロジェ

整備への動きが今後加速化していくものと想定

クトマネジメントを行うためには、案件の内容されます。当社がこれまで多様な現場で培ってに応じた技術者の確保・育成や、適切な事業

きた技術・経験は、こうした市場ニーズに対し、パートナーとの連携が必要となります。

競争力を発揮すると考えています。

都市インフラ事業

26%●

i-Construction の推進による建設改革
設計業務などのオフショア活用による
生産性向上

受注高

主な事業とその強み

億円

CATVや鉄道通信設備等の各種通信インフラ、オフィスビルやデータセンターの電気関連設備、無電柱化設備の都市土木など、様々なインフラ工事を、設計・施工からメンテナンスまで一貫841した体制で行っています。最近では、太陽光発電やバイオマスプラントなど環境負荷の少ない
エコ技術の提供を企画・提案、建設から運営まで包括的に行っています。

2017 2018 20192020（年度）

売上高
非開削トンネル工事

地下設備メンテナンス工事

1,479

億円

1,352

1,479

1,086
745

太陽光発電

廃棄物処理施設の建設・運営

2017 2018 20192020（年度）●●

自社売電、洋上風力発電事業への挑戦

老朽化インフラの更新、維持管理ビジネス実現

設計、積算の自動化、ワークフローの変革「交通・モビリティ」「都市/データ空間・オフィス」
「インフラ
再生」
分野においては、既に取り組んでいる、高速道路や鉄道を拡大するとともに、新領域（アースシャトル工法、バイオの通信設備更改や、上下水道敷設、トンネル照明更改など

マスプラント、鉄道関連設備、トンネル照明等）にも積極的にの公共インフラ分野において、設備新設だけでなく、老朽化

挑戦し、今後のさらなる成長への足掛かりを築きました。

した設備の再生も大きなテーマになっていくと想定しています。

課題：新たな事業の拡大と共に必要となる高度技術者、経験

また、当社グループが保有する多様なエンジニアリング

者が不足し、育成・確保が急務となっているとともに、複数のを結集して、お客様から「ビル丸ごと」の受託を行っていき

大規模案件における大型不採算工事の発生など、プロジェたいと考えています。通信、電気、照明、空調等のビル内のクトマネジメントに課題を残しました。

設備全体をすべてお任せいただくことで、当社側の施工の効率化を最大化するとともに、ワンストップによるさらなる

1,530 1,542
1,233

BIM/CIM、AI 等の積極活用●

成果：データセンター、都市再開発、メガソーラー等の事業（2020年度）

1,542

オフィスビルの電気通信工事●

前中計の振り返り

事業別売上比率

リスク

無電柱化工事

環境・エネルギー
分野への参入

中期経営計画（2021−2025）

付加価値を提供していきます。様々な分野での技術を高めて都市インフラ事業は、通信・電気・土木・環境など、それぞれきた当社ならではの事業展開を考え、推進していきます。

のエンジニアリングフィールドで培ってきた技術力を融合させ、これらの事業展開においては、「建設 DX」の推進は不可「交通・モビリティ」、「環境・エネルギー」、「都市/データ空間・

欠です。建設業界では既に一部導入が進んできている、オフィス」、「インフラ再生」の各分野において新たな業務領域

BIM/CIM（Building Information Modeling/Constructionを開拓していきます。

Information Modeling）
やAIなどを積極的に導入し、設計・

中でも、「環境・エネルギー」
分野においては、脱炭素社会

積算の自動化やオフショアの活用などを通して、建設プロの実現に向けて、今後再生可能エネルギーの需要が高まり、セスの変革とともに、新たな価値創造を行っていきます。

開発が加速していくことが予測されます。
当社グループでは、当社が通信キャリア事業で創業以来培ってきた技術力は、

これまで数多くの太陽光発電施設の建設に携わり、うち18

社会の様々な領域において活躍する可能性を秘めています。

カ所では自社発電太陽光設備の運用を行っており、さらに2025年に向けて、さらに2030 年に向けて、様々な取り組み

新たな事業への参画を計画しています。具体的には、日本

により、社会の「レジリエンスを高めるエンジニアリングを各地で今後事業化が見込まれる洋上風力発電所の建設に提供」
し、事業を通じた社会課題の解決を行っていきたいとおける、海底電力ケーブルの陸揚げや陸上での電力自営線

考えています。

の敷設などの事業を考えています。その他、バイオマス発電所の建設や蓄電池 /EV 充電器の設置などへの取り組みも積極的に行っていきます。

29

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

30

価値創造戦略 ｜ セグメント別戦略

価値創造ストーリー

データセクション

ソリューションプロバイダへの進化
めざす姿

ICT 活用によるソリューションで高付加価値事業への挑戦

民間企業・公共団体の課題解決を支援しています。

取り組み方針労働集約型からの脱却
戦略アプリケーションの開拓（AI、ロボティクス、ドローンなど）●●

新技術の追求・
お客様 DX推進
XaaSエンジニアの育成

リカーリングビジネス拡充市場のリスクと機会機会

事業変化のスピードが速く、サービスの選別・コロナ禍をきっかけに、働き方の改革を含めた淘汰も激しい分野であり、事業を維持・拡大して社会の意識・構造の変化が加速しつつありまいくためには、常に新たなビジネスを創出してす。政府のデジタル化推進とともに、AI、ロボいくことが不可欠です。また、競争力を維持しティクス、AR/VR などの新たな技術を活用し収益を確保し続けるためには、業務プロセス

たサービスが次々に創出されています。エッジ

を継続的に見直し、生産性・採算性を向上させコンピューティングやクラウドビジネスの拡大ていくことが求められています。

など、事業機会はますます広がっていきます。

●●

お客様 /パートナーとの共創、協業
保守運用・セキュリティビジネスの開拓

前中計の振り返り

事業別売上比率

リスクシステム
ソリューション
事業

27%

受注高

億円

主な事業とその強み
1,245

各種企業向けシステムの構築・保守・運用において、ICTを活用したトータルソリューションを提供しています。また、その活躍のフィールドは国内だけでなく、グローバルに拡大しており、国際的な感覚を持つ人財を多数擁しています。

720
427

2017 2018 20192020（年度）

売上高
IT インフラ・運用の最適化

オペレーション自動化

1,556

億円

1,556
1,207

734
425

サイバーセキュリティ対策

自治体向け業務支援システム

2017 2018 20192020（年度）

●

●

●
●

パッケージインテグレーションビジネスの確立
キラーアプリ発掘
クラウドを利用したシステム化、マネジ
メントに関わる多様なニーズへの対応力
向上
海外拠点を活用した原価低減
自らの開発プロセスを分析し生産性向上

サービスなどのリカーリングビジネスを拡充することにより、上流工程であるコンサルティングから、ハードウェア/ソフト

ともに、国内ではデジタル化ニーズに一元的に対応するため

ウェアの工事、保守運用までのトータルでのサービス提供のコンサルティング組織を新設し新たな事業開拓を進め、またを行い、お客様との継続的な共創・協業関係を構築すると海外においても、ICT事業のベースロードを構築しました。

ともに、安定的な事業基盤の確立にも努めていきます。
グループ各社や連携するパートナーのサービスをお客様

課題：国内では開発受託が中心であったため、規模は拡大

ニーズに基づいて適切に組み合わせて提供するパッケージしたものの、利益率が業界平均を下回るとともに、海外にインテグレーションビジネスを確立するとともに、常に高くおいては、コロナ禍によるロックダウンの影響もあり、計画アンテナを張り巡らし新技術の追求を行うことにより、世のしていた収益の改善が遅れました。

中にあるキラリと光るキラーアプリの発掘などにも積極的に取り組んでいく必要があります。その実現には、専門性を

1,695

通信ネットワークシステムから、製造業向けの基幹システム、教育・医療系アプリケーションまで、

オフショア/
開発プロセス改善●

成果：M&A、アライアンスを活用した業容拡大を進めると（2020年度）

1,695

マネージドサービス（24 時間 365 日）

価値創造を支える力

中期経営計画（2021−2025）における取り組みシステム
ソリューション事業

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

価値創造戦略

中期経営計画（2021−2025）

備えた人財の確保・育成が必須であり、特にXaaS（“X” as

ビッグデータ、AI、VR、IoT、デジタルツインなどによる

a service）
エンジニアの育成に力点を置き、クラウドを利用

技術革新はあらゆるビジネスを根本から変え、衰退するビジ

したシステム化やマネジメントに関わる多様なニーズへのネスがある一方、新たなサービスが短期間かつグローバル

対応力向上を図っていきます。

レベルで拡大することも可能な時代が近づいています。
また、

ここ数年、注力しているグローバル事業については、シンガ

政府も後押しをしているDX の推進は、行政や企業の提供

ポールを拠点として、APAC 地域を中心に環境配慮型ビジする製品やサービス、ビジネスモデルの変革とともに、業務ネスである中古 PC/スマホ等を活用したリユース事業や、プロセス、組織、文化、働き方まで、社会全体に大きな変化を日本国内においては展開が困難な、携帯基地局等のインフラもたらす可能性を秘めています。

シェアリングやデジタル貿易プラットフォームなどの新たな当社のシステムソリューション事業においても、今後のデジ事業をM&Aも積極的に活用しながら拡大し、事業基盤のタルソリューション領域の拡大を睨んで、AI、
ロボティックス、確立に努めてきました。これらのサービスについては、日本

ドローンなどの最新技術を活用した戦略アプリケーション

国内の市場環境も注視しつつ、国内へ展開するタイミングを開拓することにより、これまでの受託開発中心の労働集約も探っていきたいと考えています。また、グローバル事業の型ビジネスから脱却し、自らがエンドユーザに直接サービス

海外拠点については、若手社員や幹部候補生の育成、オフ提供を行うプライムユーザ案件の獲得拡大をめざすことにショア開発による原価低減などの面でも効果的に活用してより、サービス提供型 / 高付加価値創出型の事業への挑戦

いきます。

をさらに進めていきます。また、保守・運用やセキュリティ
31

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 202132

価値創造を支える力 ｜ 環境・社会

価値創造ストーリー

環境マネジメント

廃棄物の抑制と再資源化の促進

基本的な考え方
地球環境と共生していくことは、企業にとって社会的な当社グループでは、工事の際に排出される産業廃棄物

当社グループでは、事業活動における環境影響を下表とオフィスなどから排出される一般廃棄物を対象に、のように 6 種類に分類し、下図のような評価手順で特定し廃棄物の排出抑制と適正処理に取り組むとともに、再資ています。
また、環境に著しい好影響を与える環境側面について

当社グループでは、環境経営の実践のため、温室効果

アスファルトおよびコンクリート殻、
電線屑などについガスの排出量削減に継続して取り組んでいます。
本年策定ては、分別管理による適正処理を行い、再利用・再資源化

当社グループは、
通信キャリア、都市インフラ、システム

した「2030 ビジョン」では「ESG 経営の実践」を宣言し、を徹底しています。また、工事材料の適正量使用の推進、

ソリューションの各事業活動を通じた社会課題の解決を「中期経営計画」では、2025 年度までにグループにおける梱包材の納入業者への引き取りの要請、現場パトロール

行うとともに、その事業活動においても環境との調和を

使用電力をすべて再生可能エネルギー由来電力とすること念頭に置き、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めていや、CO2 排出量を 2020 年度比 10％減とする目標値を設定ます。

しています。

責任であり、
SDGs 達成への前提となっています。

環境マネジメントシステムの活用
当社グループは、2000 年 5 月より継続して認証を獲得している環境マネジメントシステム（ISO14001）の推進にあたり、PDCA サイクルによる全社的な環境保全活動
を通じ、継続的に環境負荷の低減に努めています。

振動、騒音、悪臭、温暖化、地盤沈下等の発生

産業廃棄物の排出量と再資源化率の推移（株式会社協和エクシオ）

土壌汚染

薬物、汚水、汚泥、廃棄物等の地下への浸透

水質汚濁

薬物、汚水、汚泥、廃棄物等の排水・流出

大気汚染

浮遊物、粉塵、各種排出ガスの大気中への放出

廃棄物増大

産業廃棄物、一般廃棄物

40,000

1.57

1.48

1
0.5

支店の全部門で展開しています。

0

事業活動による環境負荷の把握

環境コンプライアンス

2016

88.9
42,37321.38

再資源化率（％）

88.4

30,000

環境リスクを特定して具体的目標を策定し、本社および

2017

2018

1.26

1.17

2020

2019

88.9
38,08093.1
36,133

94.4

100
80

40,86860

27,671

20,00040

10,000

20

0

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

当社グループでは、環境に関する法令の遵守に努めてをできるだけ低減するため、資源・エネルギーの使用量のいます。環境マネジメントシステムを導入した 2000 年以

把握と抑制に努めています。

降、廃棄物、大気汚染、排水・取水、土壌汚染、化学物質管理についての法令違反は、発生していません。

海洋および沿岸の生態系に関する悪影響を回避する工法を導入
アースシャトル（弧状推進）工法とは、通信・電力陸揚げ
管、水道送水管、
海水取水管、
洋上風力高圧ケーブル敷設管

により管やケーブルの損傷が懸念される場所に最適

INPUT
総エネルギー投入量
購入電力量

です。
環境配慮事業活動

181,986GJ

発電・売電電力量

14,148MWh

温室効果ガス排出量

社有車

洋上風力発電では、
海底ケーブルによる生物多様性への24,805MWh

11,726トン（CO 換算）
2

太陽光発電量

66MWh

都市ガス

電力起源

164 千 m3

6,119トン（CO2 換算）

燃料起源

2,946トン（CO2 換算）

LPG

0.4 千 m3

廃棄物起源

2,647トン（CO2 換算）

水資源起源

14トン（CO2 換算）

ガソリン

914kl

軽油

176kl

灯油

0.5kl

本社

水資源投入量協和エクシオ 統合報告書 2021

59 千 m3

変更有

変更無

環境影響の特定
環境影響の評価
環境影響評価表の作成
著しい環境側面の特定
著しい環境側面登録表の作成
著しい環境側面一覧表（全社版）の作成影響が懸念されていることから、当社グループでは、その解決策として、この手法を重要な取り組みの一つとして考えています。

環境方針を実現するための全社環境目標設定

グループマネジメントシステム方針の策定

経営層による同方針の承認

廃棄物・リサイクル発生量
事業所

33

今後の再生可能エネルギー源として有力視されている

OUTPUT

変更の有無（法令・業務・工事・施設・設備）など海底を保護したまま、必要な管径を必要な場所まで築造できる工法です。漁場やサンゴ礁自然保護区、波浪

2020年度のマテリアルバランス（株式会社協和エクシオ）

環境影響の評価手順

環境側面の抽出特定（年度）

当社グループでは、事業活動に伴って発生する環境負荷

2020 年度のマテリアルバランスは、
下図の通りでした。

生活環境悪化る太陽光自家発電設備の導入など、さらなる省エネに取り

1.5

現場の作業環境・社屋の立地条件などから想定されるによる再資源化への取り組み指導などを行っています。

50,000CO2 排出量の推移（株式会社協和エクシオ）

環境影響の種類
石油、ガス、水、電力、各種加工材等の消費

また、保有車両の低公害車への変更や、社屋建設におけ（万t-CO2）

も、同様の手順で評価し、事業活動に反映しています。

天然資源枯渇排出量（t）

組んでいきます。

データセクション

環境影響の評価源化の促進に努めています。

地球温暖化への取り組み

価値創造を支える力

価値創造戦略40,868トン

産業廃棄物発生量2,299トンリサイクル量（一般）38,569トン

総排水量

59 千 m3

ウェブサイト等での同方針の公開
弧状推進（アースシャトル）工法の概要

協和エクシオ 統合報告書 2021

34

価値創造を支える力 ｜ 環境・社会

価値創造ストーリー

環境ビジネス

人財

当社グループは、再生エネルギー施設の太陽光発電設
備やバイオマスボイラの設計・施工・保守、生活排水や産業排水などの水処理施設の建設・運用を通じ、循環型
社会の構築に寄与しています。
太陽光発電
太陽光発電所の EPC（設計・調達・建設）
や法人向け自家消費型太陽光発電所を提案・提供しています。
具体的には、FIT 制度を活用した大規模事業用太陽光発電（メガソーラー）の導入支援、産業施設など電力需要のある建物の屋根設置や近傍設置による自家消費型太陽光発電の導入支援を行っています。蓄電池活用など総合的なソリューションも提供しています。
太陽光発電の 2020 年度発電量
場所

発電量
（GWh）

場所

発電量
（GWh）

石岡北府中

0.93

穂坂

1.63

新府

1.72

千代田湖

1.53

小瀬

1.28

東光寺

0.85

南房総

3.05

湘南技術センタ

0.09

石堂

1.37

浅尾原

1.79

府中技術センタ

0.1

兵庫総合技術センタ（尼崎）0.14

石岡総合技術センタ

1.32

香川総合技術センタ

0.11

祖母石

1.43

エクシオ平生ソーラーファーム

1.58

東金ソーラーファーム

3.04

松江ソーラーファーム

2.76

バイオマスボイラ
循環型システムの一端を担う、各種バイオマスボイラ

人権の尊重

人財育成

一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を提供するため、“ 人財 ” 第一主義を基本に、新入社員研修、階層別研修、バイオマス資源利用の実現や、蒸気利用、給湯、乾燥、冷暖

人権の尊重を重要視し、人権意識の啓発・向上のための研修

技術研修、営業研修、選抜者研修など、さまざまな研修の房などの温水熱利用、高効率な発電システムの運用をを実施しています。また、コンプライアンス推進活動の中

ほか、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発行っています。

でも、研修などを通じてジェンダー、信条、国籍、障がいの支援を行い、成長機会の提供および社員による積極的な有無、性的指向、性自認等の基本的人権にかかわる、いか活用に力を注いでいます。さらに、ニューノーマル時代になる差別的待遇も許容せず、個人の尊厳と個性を尊重す対応した研修としていくため、研修のオンライン化を進めることを強く求めています。

ています。

バイオマスボイラの一覧
顧客名

ボイラ
定格熱出力

台数

熱出力
タイプ

燃料について

発電量

民間会社
飽和蒸気 雑多な木質バイオマスを
4,000kW 1 台（北海道）（1MPa） 購入

―

岩手県
八幡平市

400kW

1台

温水

バーク& 切削チップ購入

―

山形県
金山町

400kW

1台

温水

主に切削チップ購入―

温水

自社生産の杉バーク
100%

民間会社
1,200kW 1 台
（栃木県）

民間会社
飽和蒸気
4,000kW 1 台
自社生産のチップ利用（栃木県）（2MPa）
民間会社
4,000kW 1 台
（福島県）

熱媒油
(ORC 用 )
700kW
発電併用

バーク等

民間会社
飽和蒸気
2,500kW 2 台
自社発生の廃棄物利用（滋賀県）（1MPa）―

また、急速な技術革新により新たなサービスが短期間

持続的成長
生産性・
収益性の向上組織の活性化

成長源泉の創出目的として、2021 年 7 月 1 日付で人財開発部を新設しま

人財育成、
プロフェッショナ
リズムした。
人財開発部では、採用、研修、CDPに基づいた人財開発

ダイバーシティ推進

2021年に完成した南関東支店（神奈川県横浜市神奈川区）では、「サステナ

新卒採用者の推移
200

公正な評価と処遇
成果を公正に評価することで「やれば報われる」仕組み

100

として、
年 2 回上司と自ら設定した目標の進捗や達成状況

50について対話を行い、評価結果を本人にフィードバック

0

対話スケジュール

「建築物の性能向上」を図るとともに、エネルギー消費量の多い空調を人感センサーにより制御し効率化したり、照明のLED化、電力使用量を見える化し分析・削減をするエネルギーマネジメントシステムを導入したりすることで、

4月

10月

目標対話

中間対話
／自己申告

30

成果対話

評価
フィードバック

20

なお、本計画は、神奈川県が取り組む「かながわスマートエネルギー計画」のネット・ゼロ・エネルギー・ビル(以下、ZEB)導入事業に認定されています。

15.8

12.6

5
0

2020（年度）

2019

43

3

2018

47

42
6

15

7

40

36

2020（年度）

14.3

14.9

2019

2020（年度）

12
9

10

2019

女性比率（％）

女性

男性

40

7.0

6
3
0

2018
※ Z EB：設備システムの高効率化による省エネにより消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、
太陽光発電などの創エネによりエネルギー収支「ゼロ」をめざした建築物

139

0

太陽光発電設備（50kW）を設置することで、実質のエネルギー削減量 75％

15
10

122

80

50

6月

159
20

15

採用者数（人）

4月

目標対話

95

30

中途採用者の推移

40

同規模の標準的なビルに比較して消費エネルギーを 51％削減します。また、を実現し、ZEB 化（Nearly ZEB）の基準を満たしています。

152

2018

することで評価の納得性を高めています。

19.7

20

150

アプラン等について上司と対話する機会を設けています。

具体的には、
太陽の放射熱を低減する窓や断熱性能の高い外皮などにより女性比率（％）

女性

男性

採用者数（人）

また、
全社員を対象として年 1 回仕事の満足度やキャリています。

を行うとともに、多様な人財が活躍できるようダイバーシティ＆インクルージョン施策を推進します。

働き方の
意識変革・
ルール改革

公正な評価と
処遇

620kW



人財の確保、育成が急務になっています。そこで、事業“人財”第一主義 ／ 働き方改革
人権の尊重

708kW

民間会社
飽和蒸気 自社発生のバイオマス利
3,500kW 2 台
860kW
（茨城県）
（1MPa） 用

かつグローバルレベルで拡大する中、その対応には即戦力
環境変化への適応力を人財開発の面から強化することを―ブル・オフィス」をコンセプトとした環境に配慮した設備を積極的に導入し協和エクシオ 統合報告書 2021

基本的な考え方と推進体制

具体的には、従来廃棄物とされていた高含水な木質系「サステナブル・オフィス」をコンセプトにした南関東支店が、
神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ビル (ZEB ※ ) 導入事業に認定

35

データセクション

特記なき場合、株式会社協和エクシオについての取り組み・データを掲載しています。

当社グループでは、企業活動を推進するにあたり、社員の建設および保守サービスを提供しています。

価値創造を支える力

価値創造戦略2019

2020（年度）

2018

上司との対話の実施率
2018 年度

2019 年度

2020 年度

100.0%

100.0%

100.0%

協和エクシオ 統合報告書 2021

36

価値創造を支える力 ｜ 環境・社会

平均勤続年数男性（年）

価値創造ストーリー

20

17.6

17.4
15

グループ会社での取り組み

技術研修

女性

14.0

14.0

17.6
14.0

10

5

0

2018

2019

2020

（年度）

価値創造戦略

データセクションDX による生産性向上

当社の技術力は企業ブランドそのものです。そのため

当社は海外含むグループ会社136社（連結子会社103社、TV 会議、Teams などの当社グループ共通の IT 基盤をグループ会社も含め全国規模で技術研修を実施し、IT 人財

非連結子会社 16 社、関連会社 17 社）の従業員がやりがい

活用して、営業力・業務効率・品質・安全性・快適性の向上の育成や高度な技術、最新の技術を持った技術者の育成にを持って働ける、
新しい Team EXEO を築くことを最重要を図り、当社社員のみならず、協働者が実感できる生産性力を入れています。
技術研修には社内講習と社外講習があ課題と捉え、将来を担う人財の育成、働き方改革やダイ向上をめざします。

り、
社内講習では安全品質研修や技術士研修、IT 専用研修

バーシティ推進に取り組んでいます。

※ Microsoft、マ イ ク ロ ソ フ ト、Office 365、Microsoft Teams は 米 国
Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。

室での実機講習会を実施し、社外講習では各エンジニア

グループ共通の運営施策をベースに、グループ企業のリングの高度な専門技能、ネットワーク・サーバ、プログラ

優れた取り組みを広める “ 仲人役 ” を担うと共に、新規事

ミング等 IT 分野の最先端技術の習得に努めています。

業への挑戦を行い、変化に対応する強靭な Team EXEO

テレワークの推進2018 年 7 月にテレワーク勤務規則を大幅に改定し、の構築を一層強力に推し進めていきます。
新入社員研修

価値創造を支える力

海外研修

在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務がより導入研修、エクシオグループ基礎研修、職種別技術研修、

新たな業容拡大に向けたグローバル事業の展開を視野

IT 資格取得研修等多面的なカリキュラムを設定し、社会人に入れ、2015 年より継続的に社員をフィリピンへ派遣しとしての常識、企業人としての幅広い知識、基礎技術力のています。現地パートナー企業や現地社員とのコミュニ習得に努めるとともに、
新入社員一人ひとりにチューター

ケーション力の強化や海外における仕事の進め方の習得

労働時間管理の適正化と長時間労働の是正に向けて、を配置し、育成とフォロー、メンタル面、生活面でのアドを目的とする約１年間の研修プログラムのほか、ビジネス

労使トップによる共同宣言を発出し、社員の意識改革、バイスを通じて成長を促し、意欲の向上を図っています。

英会話の習得を目的としたフィリピンでの短期英会話研

具体的施策の実行など、
労働関連法令遵守、
メリハリのある

なお、これらの取り組みが評価され、当社は 2018 年 11

また、研修の振り返りと成果定着のため、２年目にス修も実施するなど、グローバル人財の育成に力を入れて働き方推進、組織横断的な業務効率化、心身の健康維持・月、総務省が実施する平成 30 年度「テレワーク先駆者百います。これらの研修で得た経験・人脈・ノウハウを基に増進に向けた改革に取り組んでいます。また、エリア基幹選」に選定されました。

経験を積み、アジアの ICT 発展に貢献することをめざし

職制度（地域限定社員制度）やテレワーク制度を設けるています（2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大など、多様・柔軟な働き方の実現にも取り組んでいます。

テップアップ研修も実施しています。

の影響により中止）。
研修体系図
マネジメント研修群

技術研修

年次目安

階層別研修
30年目

役員・幹部研修エクシオグループ基礎研修
入社

デイズにも積極的に参加し、従業員の利用促進に取り組んでいます。

テレワーク利用率の推移（％）

政府が推奨する「新しい生活様式」「働き方の新しいス

100

タイル」を取り入れた、新しい働き方の推進展開にも取り75組んでおり、①業務の見直し（業務棚卸、業務評価等）②環50

境整備（PC・作業環境改善等）③健康配慮（メンタルケア体25制整備等）④制度充実（通勤スタイル見直し、在宅勤務費

0

59
14

2019

2020

（年度）

当社社員が「技能五輪全国大会」で金メダル
愛知県で開催された「第 58 回技能五輪全国大会」（主催：
厚生労働省、
中央職業能力開発協会、
協力：愛知県）
において、

技術研修

オプション研修

で、利用者も大幅に拡大しました。
また同年からテレワーク・

組織別

職種別研修

4年目研修

評価者研修

OJT研修（配属）10年目研修

自己啓発研修︵通信教育・資格取得講習︶

3ヶ月

2年目ステップアップ研修

年次研修

ダイバーシティ研修

2年目

新入社員研修課長層管理職候補者研修

新任

4年目

スキルアップ研修

営業基礎研修10年目

リーダーシップ研修

基本的な考え方勤務の利用回数制限と利用対象者の制限を廃止することと働ける職場環境の形成に努めています。

中堅

マネジメント研修

新任管理者研修

柔軟に利用できるようになりました。コロナ禍では、在宅用の制度化等）に取り組むなど、誰もが安心していきいき

部長層管理職候補者研修

現場リーダー研修

20年目

その他研修

管理職研修

働き方改革

当社の海老原徹（えびはら・とおる）選手が金メダルを獲得“ 情報ネットワーク施工 ” 職種に埼玉県代表として出場した
し前回大会に続いて 2 連覇を達成しました。海老原選手は、2022 年に上海で開催される「技能五輪国際大会」への出場が決定しています。
また、鳥羽有珠（とば・あっしゅ）選手が銅メダルを、水谷
匠吾（みずたに・しょうご）選手と千葉来楽（ちば・らいら）
選手がそれぞれ敢闘賞を獲得しました。

導入研修
全国大会で金メダルを獲得した海老原選手

37

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

38

価値創造を支える力 ｜ 環境・社会

価値創造ストーリー

障がい者雇用促進

ダイバーシティ＆インクルージョン

適性を最大限発揮し、いきいきとした生活を送ることが女性活躍推進法による一般事業主行動計画

当社では、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、目標

数値目標等を公表しています。目標に向けた女性の積極採用、女性幹部や管理職育成計画の作成など様々な取り組み
施策を実施し、女性の活躍機会創出や支援を行っています。
こうした取り組みの結果、当社は厚生労働大臣による「えるぼし」企業認定を受けています。
また、経済産業省と東京証券取引所

できるよう、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。

計画期間：2016 年 4 月1日〜2021 年 3 月31日
（5 年間）
結果

ダイバーシティ推進室の社員全員が障害者職業生活相談員
資格認定講習を修了しており、採用時には希望勤務地、達成 3.3 倍

女性管理職
の人数

現員の 2 倍女性労働者の人数

現員から 25% 増

達成 30.6% 増加（333 名→435 名）

目標

上場企業として、令和元年度「なでしこ銘柄」、
令和２年度「準なでしこ」に２年連続選定されています。

受入組織とのマッチングを行っています。
入社後も定期的

うち部長職

うち課長職

比率（％）

25
20

0.8

14
9

5
0

7

2016
※各年度末時点

2

2017

1.0

14

ダイバーシティ推進研修の実施
経営戦略としてのダイバーシティ推進の必要性の理解、推進における当社課題を認識するため、上位層より研修を

法定雇用率
（％）

実施しています。
経営層、管理職向けには、多様な人財への3.0
2.5

20％にする2.0

2.0

現状：7.3％

2.4

2.5

2.2

2.2

マネジメント手法やキャリア形成支援に対する考え方を

2.4
2.3

2.0

学び、
職場での実践につなげます。
ダイバーシティ推進研修の実績（2017年度～2020年度）

13
1

2018

0.5

3

6

2019

2020

0

2016

35

29

32

15

17

0

2018

2019

2020

（年度）

定年退職後も働く意欲のある社員には長年培った技術

18

や経験を活かしてもらえるように、定年退職者の再雇用

回数

経営層向けダイバーシティ推進研修

2回

管理職向けダイバーシティマネジメント研修

31 回

新任管理職向けダイバーシティマネジメント研修

2回

女性リーダー層研修

2回

女性向けキャリアデザイン研修

6回

新入社員向けダイバーシティ研修

4回

LGBT 研修2回

制度や退職者を臨時で雇用する登録社員制度、家族の転

10

勤、結婚、出産、介護等の家庭の事情等により退職した元0

2016※各年度末時点

2017定年退職者の再雇用

25

5

（年度）

研修内容

0.5

女性課長代理の人数の推移

15

外国人の雇用できる外国人学生の積極的な採用に取り組んでいます。

雇用率（％）

（人）

20

155 名

活躍できるように、新たな職域の創出にも取り組むと障がい者雇用率の推移

現状：307 名→目標：384 名

30
1.5

1.2

15
10

1.6

1.5

2.0

1.8

374 名

58 歳～ 59 歳

国際化・活性化を図るため、日本と海外双方で活躍が期待

1.0

女性管理職の人数・比率の推移

53 歳～ 54 歳

できるよう努めています。
また、あらゆる障がい特性の方が

1.5

（人）

セミナー受講者数（2020年度）

アジア地域を中心としたグローバル事業の推進や会社のいます。

現員から 25% 増

男性の育児休暇取得率を開催しています。

に本人と配属部門に状況を確認するなど安心して活躍

現状：20 名→目標：30 名

女性従業員
の人数

深めてもらう目的で、58～59 歳の社員に対してもセミナー

ともに、専門技術を保有している方も積極的に採用して現員の 1.5 倍

女性管理職
の人数

データセクション

職種、スキル、障がいの配慮事項を丁寧にヒアリングをし、（6 名→20 名）

計画期間：2021 年 4 月1日〜2026 年 3 月31日
（5 年間）

によって、「女性活躍推進」に優れた価値創造を支える力

また、
退職後の社会保険や年金の仕組みについて理解を障がいがあるないにかかわらず、全ての人がその能力と女性活躍推進価値創造戦略

2017

2018

2019

2020

（年度）

社員を再雇用する退職者再雇用制度を用意し、多様な働き方ができる機会を提供しています。

働き方改革を通じて生産性向上に取り組む先進企業を選定する第 4 回日経 Smart Work
経営調査において、当社は 3 つ星半に認定されました。
本調査は 2017 年から日本経済新聞社が実施しているもので、多様で柔軟な働き方の実現、
新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の 3 要素によって組織のパフォーマンスを合う、活かす風土醸成のための研修を実施していきます。
また、こうした取り組みの結果、当社は、「work with

これらの取り組みにより、当社の技術力を将来にわ

Pride」が策定した職場における LGBTQ などのセクシャ

たって確保し、技能を継承していくことにもつながって

ル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた

います。

「PRIDE 指標 2020」において、ブロンズ認定を取得しています。

定年退職者の再雇用者数の推移「日経 Smart Work 経営調査 3 つ星半」に認定

今後は、さらに幅広い層へも拡大し、多様な価値観を認め

再雇用者数

2018 年度

2019 年度

2020 年度

256

218

249

ライフプランセミナー
当社グループの社員が定年等による退職後の生活設計最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星 5について、理解と認識を深め、物心両面のゆとりある人生段階で評価されます。

を送ることができるよう支援するために、
53～54歳の社員に対し全国でセミナーを開催しています。

39

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

40

価値創造を支える力 ｜ 環境・社会

価値創造ストーリー

育児休業取得率の推移

ワーク・ライフ・バランス

男性

（%）
10

仕事・家庭の両立支援
男女を問わず、「仕事と育児」「仕事と介護」を両立し、
安8

心して長く働き続け、活躍できるよう、法定を超える両立

6

支援制度を整備し、定期的に従業員に説明会を開催して

4

います。
当社では、
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、目標等を公表しています。目標に向け制度

7.3

2.8

2.0

2

100

100

100

100

100

当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業のラインケア研修を実施するなどの取り組みを行っていま

発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的す。また、時間外労働が多い社員に対しては、産業医、保健60に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努め師との面談（各月 7 回）を設定し、フィジカル、メンタルの

40

ています。

両面からケアを行っています。

積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、

2002016 2017 2018 2019 2020（年度）2016 2017 2018 2019 2020（年度）

育児休業に関するデータ（2020年4月1日～ 2021年3月31日）

育児の両立しやすい環境整備に取り（時間）を行う労使懇話会や労働時間等設定改善委員会を定期的2,500に開催しています。

2,000

女性

育児休暇を取得する権利を有していた
従業員の総数

97 名

11 名

健康経営

認定の「くるみん」マークを取得し育児休暇を取得した従業員の総数

6名

11 名

長時間労働の削減ました。

育児休暇から復職した従業員の総数

4名

9名

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

育児休暇後の従業員の復職率

100%

100%

復職後、12カ月経過時点で在籍している
従業員の総数※

0/0 名

7/8 名

―

87.5％

81.9 日283.5 日企業として、2015年に厚生労働大臣

計画期間：2017 年 4 月1日〜 2022 年 3 月31日
（5 年間）

育児休暇後の従業員の定着率

目標

平均取得日数

育児関連社内制度や手続きについて効果的に周知を行う※ 2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日に復帰した社員を対象に集計

女性社員の育児休職取得率を

2,129

2,087

2,099

2016

2017

2018

2019

2020

500

ワーク・ライフ・バランスの取り組みとして、有給休暇0の年間取得目標を設定するとともに、大型連休、夏季休
暇、年末年始休暇等に年次有給休暇を組み合わせる連続休暇取得促進や週 1 回の「ノー残業デー」を推進するなど社員が働きやすい環境形成を図っています。
また、
時間外労働の削減にも積極的に取り組んでいます。
心身の健康維持・増進
対する定期健康診断、人間ドックはもとより、家族を含めた

有給取得日数・取得率（年度）

取得率（％）

取得日数（日）

15

100

12.6
10

63.0

13.3

13.3

66.5

66.5

12.6
63.0

12.8

80

64.0

60
40

5

20
0

0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

健康管理や健康増進に努めています。メンタルヘルスに

育児支援制度の一覧◎：法定を上回る

休業等種別

法定と
対象者
の比較

妊娠中および出産後の健康管理制度○

女性出産特別休暇◎

女性
男性

育児休職制度

41

2,133

1,000

ウォーキングキャンペーンなどを実施し、社員と家族の○：法定通り

2,161

1,500

協和エクシオ健康保険組合との連携により、社員に90％以上維持する

年間労働時間の推移

事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換

男性

組んでいます。
また、
子育てサポート

ろ ん の こ と、組 織 診 断 の 結 果 に 応 じ た 産 業 医 に よ る

80

2.5

0

0

の拡充や説明会の実施、企業主導型保育所の整備などを積極的に行い、男女問わず仕事と100

データセクション

おいては、ストレスチェックによるセルフケアはもち

良好な労使関係の維持

女性

（%）

価値創造を支える力

価値創造戦略

○

内容

・
・

・

健康診査等
（妊娠中の通院）
妊娠中の休憩
妊娠中または出産後 1 年以内の症状等

・産後の通院等・

女性：産前 8 週間、産後 8 週間
男性：5 日

主な制度

内容

有給休暇

1 日、0.5 日、1 時間単位で取得できる

始業・終業時刻の変更制度

勤務割変更、1カ月単位の変形労働時間制、休憩時間変更、週休日変更の制度※1 パ
 パママ育休プラスの場合は 1 歳 2 カ月に達するまでの期間のうち最大 1 年間
※2 別
 に定める事由が発生した場合は、
1 歳 6 カ月まで
（最長 2 歳に達する日まで）

変形労働制度

総所定労働時間を超えない範囲で、１日の所定労働時間を超えた時間帯に勤務時間を設定できる

男性

パパ休暇の場合は、父親が子の出生後 8 週間以内に育児休業を取得した場合には、
原則 1 回までの育児休業取得を再度取得可能

テレワーク勤務制度

在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務

エリア基幹職制度

地域限定社員制度（エリア外の転勤がない）女性
男性

1 歳の誕生日前日まで

育児特別休暇◎女性

1 歳未満の生児を育てる女性従業員 1 回 30 分で 1 日 2 回（双生児の場合は 1 回 1 時間）

看護特別休暇◎女性
男性

年間最大５日（2 人以上の場合最大 10 日）通算で最大 35 日（当該子が 2 人以上の場合最大 70 日）を小学校 3 年生まで取得可能
半日単位、
1 時間単位（中抜けあり）
で取得が可能

育児短時間勤務制度等

◎

女性
男性

・育児始就業時刻変更制度
・育児時間外勤務制限制度

・育児深夜勤務免除制度
・育児所定外勤務免除

再雇用制度※小学校 3 年生まで取得可能

育児休業早期復職支援手当◎

女性

1年 3カ月以内早期復職した女性従業員（社員）に復職月の翌月から子供が 2 歳に達する月まで月額手当を支給

育児休職者の復職支援

◎

女性
男性

面談：休業 1カ月前から復職後 1カ月後
モバイル PC 貸与：休業 1 週間前から復職後１カ月

企業主導型保育所◎

女性
男性

全国にある企業主導型保育所と提携

協和エクシオ 統合報告書 2021

多様な人財の支援制度

通勤緩和（最長満 65 歳に達する日の属する月末まで）
・退職者の再雇用制度
・退職者を臨時で雇用する登録社員制度
・家制度族の転勤、結婚、出産、介護等の家庭の事情等により退職した元社員を再雇用する退職者再雇用

旧姓及び通称名利用制度

法定業務など戸籍上の氏が求められるものを除き、社内にて旧姓または通称名を使用することができる

家事代行サービス

家事代行サービスが社員価格で利用可能

協和エクシオ 統合報告書 2021

42

価値創造を支える力 ｜ 環境・社会

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

労働安全衛生安全品質文化形成の歩み

労働安全衛生マネジメント

法的手続きによる金銭的損失

安全品質文化形成への取り組み

立てに関連する法的手続きの結果として発生した金銭的2020年度、欠陥および安全性に関連する事故および申し

当社グループがコアコンピタンスとする情報通信設備
工事では、「安全・品質の確保」が最重要です。
そこで、当社グループでは、「死亡・重傷事故ゼロ」「第三者を受傷させる事故ゼロ」などを目標に掲げ、下表の管理体制のもと、安全

損失は、ありませんでした。

死亡

重症※1

が自然に行動となって表れるように「安全品質文化の創造」
から始まり昨年度までの「安全品質文化の原点回帰」と５次にわたる中期計画で取り組んできました。
2021 年度からの 5 カ年は「安全品質文化の進化」をスローガンとし、今までの安全・品質文化を進化（深化・進展）させる取り組みとします。そのためにも、今までのキャリア事業等で培った建設・保守に関する高い完遂力を基盤に、世の中の ICT を活用した好事例等を積極的に学習し社内ルールと融合（ベストミックス）することで、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値の創出

軽傷※2

13

13
3

10

9
6

5

5

モットーに取り組んでいきます。

8
2
3

3

0

2016

5

2
1

2017

2018

1

7

2020 年度は鉄則の改定を進め、2022 年１月に高所作業にする恐れのある災害を予測し対策を講じるとともに現場第一線

おける墜落制止用器具（フルハーネス）の使用が義務化されるの作業従事者の安全意識の向上を図ることを目的に、2003 年

ことや工法や安全対策の変更等も織り込むことができたので、から「あるある君」という情報収集システムを導入しています。

さらなる現場安全指導に活用できるようにしていきます。

エラーが起きないよう相互に注意喚起を行っています。
7

2

2019

2020

（年度）

労働災害の内訳（全 13 件）

ベースから作業工程や環境、
エリア特性等に合致した注意喚起「危険を感じたらやめる」仕組みを「安全の鉄則」
として提案し、情報を工事長や作業従事者に情報発信できるよう機能追加

発注者と通信建設業界が一体となる取り組みを2009年に実現する予定です。

させました。
現在は、作業に先掛けて現場毎に危険予知（KY）活動により

（ESP）
制度
❷ エクシオソリューション提案を変えた提案を積極的に発掘する、
エクシオソリューション提案

衛生管理統括責任者

労働安全衛生管理責任者

労働安全衛生管理者
内部監査責任者

43

協和エクシオ 統合報告書 2021

対策を立て、安全を確保する「きっちりKY・大きな安心」運動と作業の節目で立ち止まり、
疑問があれば必ず解消・納得して次に進める「Stop&Look」
運動を展開しています。

（ESP）制度を導入しています。同制度では、年間 10,000 件

吊荷落下 2件

墜落・転落 5件を超える改善や効率化、安全、品質向上などに関する提案が提出されています。

❺ 事後対策から事前対策へ
事故を未然に防止し、工事の安全・品質の向上を目的に、工事

感電 1件

また、
社内改善提案活動であるESP 提案に加え、ご発注者様において安全不備を指摘された作業班はその作業を中止させる

回転工具 1件の改善提案活動であるVE 提案の成果のうち優良な提案を広く

退場ルールを2012 年に導入しました。2016 年には安全不備

社内に発表する「ESP・VE 提案発表会」を年 1 回開催し、そのの指摘された場合は、作業中止させるとともに再発防止のため

水平展開を図るとともにさらなる改善提案活動の活性化をの教育に重点を置いてカリキュラムを制定し、安全再教育

転倒 2件

ルールとして改訂しました。
この取り組みにより、管理側と施工側の緊張感が高まり、事故

労働安全衛生管理体制

労働安全衛生
管理統括責任者

作業中に高さ4mの濡れた屋根上で足を滑らせ、転落し作業者が負傷するという事故を契機に、
お客様宅内工事におけるめざしています。

グループ代表者「Stop&Look」
運動❹ 危険を感じたらやめる

また、今年度は今まで蓄えられたヒヤリ・ハットのデーター

現状の仕事のやり方や担当業務にとらわれない、
視点・発想

点検口 1件

輪留め 1件

職制

念頭に取りまとめた安全作業ノウハウ集となっています。

し、その分析からより普遍化された危険情報を得て、将来発生

自らの体験を全社員へ情報共有するとともに、同じヒューマン・2
3

業界全体で制定しました。
「誰もが例外なく遵守すること」を作業従事者は、作業中のヒヤリ・ハット報告をすることにより

5

集計範囲：協和エクシオおよび主要連結子会社５社（シーキューブ、西部
電気工業、日本電通、エクシオテック、大和電設工業）※ 1 入院 2 週間以上 かつ休業 30 日以上※ 2 インシデント翌日以降の休業の取り組みを強化していきます。また、「未来のために」、「仲間のために」、「お客様との信頼を第一に」の３本柱を

第三者

15

への取り組みを推進しています。
また、社員一人ひとりがその重要性を十分に理解し、それ

ヒヤリ・ハット（ヒヤッとしたり、ハッとしたりした体験）を収集

労働災害の発生状況（名）❶ ヒューマン・エラー対策「あるある君」

該当役職名

役割・当社グループの労働安全衛生管理方針・目標の承認
・重点施策の実施結果に対する改善指示
・会社全体の安全衛生管理に関する統括・当社グループの労働安全に関する労働安全衛生管理方針・目標・重点施策の策定
安全品質管理社本社事業本部・支店および主要子会社（以下、「各組織」という）への重点施策展開、
・当実施結果のグループ代表者への報告
本部長
・安全衛生、建設業および事故に関する法令の管理・保健衛生の管理・運営に関する統括・当社グループの保健衛生に関する労働安全衛生管理方針・目標・重点施策の策定
人事部長
・各組織への重点施策展開および実施結果のグループ代表者への報告
・保健衛生関連法令の管理・重点施策の実施および実施結果の報告
各組織の長
・組織内施策の策定および実施
・労働安全ならびに保健衛生に関する所管自治体の条令の管理各組織が実施する労働安全衛生管理業務の管理
各組織内の安全品質管理部門長等 ・・建物・設備・作業場所の危険源の特定と防止措置の実施
総務部門長
・作業条件、施設等の衛生上の改善実施
安全センタ所長
・マネジメント点検・現場点検の実施および実施結果のグループ代表者への報告
社長❸ 安全の鉄則の未然防止効果が着実に現れています。

人身事故、設備事故等を撲滅するために、
過去の事故事例等を教訓として作成した「安全の鉄則」を、2008 年に通信建設

2001「安全品質文化の創造」
をスローガンに掲げる

2010「安全品質文化の定着」
を 3 カ年のスローガンに掲げる2003「あるある君」
運用開始 ❶

2012「安全に関するオペレーション」
運用開始 ❺（安全再教育ルール）

2004「エクシオソリューション提案
（ESP）
制度」
の導入 ❷

2013

「安全品質文化の浸透」
を 3 カ年のスローガンに掲げる

2007「安全品質文化の推進」
を 3 カ年のスローガンに掲げる

2016「安全品質文化の原点回帰」
を 5 カ年のスローガンに掲げる

2008「安全の鉄則」
を制定 ❸

2018

「安全品質文化の原点回帰」
5 カ年計画の３年目「絶対安全」
をスローガンに掲げる

2009「安全の鉄則」
を通信建設業界へ展開 ❹2020

５カ年計画の最終年度 キーワードは「徹底」

協和エクシオ 統合報告書 2021

44

価値創造を支える力 ｜ ガバナンス

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

役員一覧
取締役

2010 年 6月
2014 年 6月
2016 年 8月
2017 年 6月
2018 年 6月
2019 年 6月

2011 年 6月
2014 年 6月
2015 年 6月
2016 年 6月
2016 年 7月

2013 年 6月
2014 年 6月
2016 年 6月
2017 年 6月
2019 年 6月

監査役

三野 耕一

小原 靖史

代表取締役社長

取締役常務執行役員

取締役

所有株式数：16,900 株
2020 年度取締役会の出席状況：15/15 回

所有株式数：21,200 株
2020 年度取締役会の出席状況：11/11 回

所有株式数：1,200 株
2020 年度取締役会の出席状況：15/15 回

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役カスタマサービス部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長カスタマサービス部長
同社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長
代表取締役社長（現在）

45

2011 年 6月
2014 年 7月
2015 年 6月
2017 年 6月
2020 年 6月

2007 年 6月
2011 年 6月
2015 年 6月
2018 年 6月

東日本電信電話株式会社北海道支店長
当社 NTT 事業本部 NTT 営業本部長
執行役員NTT 事業本部長
常務執行役員NTT 事業本部長
兼 同事業本部 NTT 営業本部長
取締役常務執行役員経営企画部長
（現在）

独立

作山 裕樹
常勤監査役
所有株式数：16,500 株
2020 年度取締役会の出席状況：11/11 回
2020 年度監査役会の出席状況：11/11 回

トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長
大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
当社社外取締役（現在）

常勤監査役
所有株式数：14,300 株
2020 年度取締役会の出席状況：-/- 回
2020 年度監査役会の出席状況：-/- 回
社外

独立

黒澤 友博

浅野 健志

岩﨑 尚子

取締役常務執行役員

取締役

荒牧 知子

所有株式数：18,200 株
2020 年度取締役会の出席状況：15/15 回

所有株式数：4,700 株
2020 年度取締役会の出席状況：11/11 回

所有株式数：0 株
2020 年度取締役会の出席状況：15/15 回

監査役

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員北海道支社長
当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長
常務執行役員ドコモ事業本部長
兼 同事業本部モバイル営業本部長
取締役常務執行役員ドコモ事業本部長
兼 同事業本部モバイル営業本部長
取締役常務執行役員ドコモ事業本部長（現在）

2015 年 6月
2017 年 6月
2019 年 6月
2020 年 6月

東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長（現在）

2017 年 4月
2017 年 4月
2019 年 1月
2019 年 6月
2019 年 6月
2019 年 9月
2021 年 4月

新任

学校法人早稲田大学電子政府・自治体研究所教授（現在）
NPO 法人国際 CIO 学会理事長（現在）
APECスマート・シルバー・イノベーション委員長（現在）
当社社外取締役（現在）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役（現在）
総務省政策評価審議会委員（現在）
内閣府公文書管理委員会専門委員
（現在）

社外

光山 由一

坂口 隆冨美取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役

所有株式数：13,700 株
2020 年度取締役会の出席状況：15/15 回

所有株式数：1,800 株
2020 年度取締役会の出席状況：-/- 回

所有株式数：100 株
2020 年度取締役会の出席状況：11/11 回

東日本電信電話株式会社
ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長
同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長
兼 同事業本部オフィス営業部長
当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
取締役常務執行役員グループ事業推進部長（現在）

2015 年 6月
2016 年 6月
2017 年 6月
2019 年 6月
2020 年 6月
2021 年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
西日本電信電話株式会社取締役
兼 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長
西日本電信電話株式会社取締役
設備本部サービスマネジメント部長
同社取締役設備本部サービスマネジメント部長
兼 株式会社 NTTフィールドテクノ代表取締役社長
当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長
兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長
取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長
兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長
（現在）

望月 達史

2006 年 7月
2008 年10月
2010 年 1月
2012 年 9月
2013 年 9月
2014 年 4月
2019 年 8月
2020 年 6月

吉田 佳司

新任

取締役

所有株式数：21,700 株
2020 年度取締役会の出席状況：15/15 回

所有株式数：0 株
2020 年度取締役会の出席状況：-/- 回

協和エクシオ 統合報告書 2021

2013 年 4月
2014 年 4月
2016 年 4月
2017 年 5月
2020 年 4月
2021 年 6月

独立

社外

独立

所有株式数：0 株
2020 年度取締役会の出席状況：15/15 回
2020 年度監査役会の出席状況：16/16 回

社外

山田 眞之助独立

監査役
所有株式数：0 株
2020 年度取締役会の出席状況：11/11 回
2020 年度監査役会の出席状況：10/11 回

髙橋 貴美子

新任

社外

独立

監査役

三重県副知事
総務省大臣官房審議官
内閣府地域主権戦略室次長
総務省自治行政局長
日本生命保険相互会社顧問
地方公共団体情報システム機構副理事長
全国町村議会議長会事務総長（現在）
当社社外取締役（現在）

取締役常務執行役員

当社入社
執行役員東海支店長
執行役員財務部長
常務執行役員財務部長
取締役常務執行役員財務部長
（現在）

新任

諏訪部 正人取締役常務執行役員

樋口 秀男

1980 年 4月
2014 年 6月
2015 年 6月
2018 年 6月
2019 年 6月

社外

舩橋 哲也

所有株式数：0 株
2020 年度取締役会の出席状況：-/- 回
2020 年度監査役会の出席状況：-/- 回

社外

独立

JFEエンジニアリング株式会社
取締役専務執行役員都市環境本部長
同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長
同社代表取締役副社長
一般社団法人日本水道鋼管協会会長
同社顧問
（現在）
当社取締役
（現在）
協和エクシオ 統合報告書 2021

46

価値創造を支える力 ｜ ガバナンス

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

社外取締役メッセージ

ポストコロナへ向け
ESG・グローバルの視点がいっそう重要に取締役

岩﨑 尚子

研究者としての知見を経営に

取締役

取締役会の運営に関しては、これまで迅速にDXを進め、望月 達史

地方行政の経験から地方での新規プロジェクトでの議論をリード

残念なのは、これまで何度か企画していただいた現場

私は ICT 経営戦略を専門に、大学で研究・教育に携わっ

働き方改革を実行してきた成果が、コロナ禍で大きく発揮さています。官民共にDX が加速する中での ICT 人材の育成れたと考えます。取締役会の前には、懇切丁寧に事前説明が私はこれまで、総務省と6つの地方自治体で、法律などのことです。状況が改善したら現場視察や担当の方から話ををはじめ、国内外の ICT 業界の動向、先端技術やイノベー

行われ、社員との意見交換でもオンラインを通してスムーズ制度を作る仕事から住民と直接向かい合う仕事まで、地方お聞きする機会を積極的に設けていただきたいと考えます。

ションの潮流把握、社会環境の変化などについてAPEC 等に実施できています。取締役会議案ならびに担当役員からの自治体の行政や財政に関する仕事をしてきました。地方自

また、会社の事業や課題についてより理解を深めるために国際機関との連携を図りながら学際研究をしています。

報告についても、いずれも活発な意見交換が行われており、治体の仕事は福祉、教育、環境、防災、産業振興、情報化施

も、合宿形式の勉強会や講師を招いての意見交換を含めた実効性のある議論がなされています。

策、インフラ基盤整備など多岐に渡りますが、そうした経験

研修の場があれば、とも思います。

社外取締役としては、こうした専門分野の知見を活かし、視察が、2020 年度はコロナ禍によって十分にできなかった

海外の動向も踏まえながら経営判断などへの助言、提言が

このほか、最近の取締役会では、議論の視点にSDGsやできればと考えています。コーポレートガバナンスコードにESGに対する意識が含まれるようになり、大きな変化を感よって求められる社外取締役の役割も年々複雑になる中じます。
地球環境問題や人権問題に関しての意識が高まる中、

たとえば、当期の取締役会では、ある地方で新規のプロ

当社グループの強みは言うまでもなく高い技術力です。

で、業務執行から独立した立場で、様々なステークホルダー

ESGでも協和エクシオが果たすべき役割がますます大きく

ジェクトを立ち上げる議題が提案されました。地域にとってそれを支えるのは一人ひとりの社員の力であり、まさに人での意見を取締役会に適切に反映させることが重要な役割となると考えます。

は雇用と税収をもたらすとともに、当社にとっては脱炭素す。当社グループが今後、事業を質的・量的にさらに拡大し社会という社会的課題に沿った、今後の事業の一つの核に企業価値を高めていくためには、この人の確保が極めて大なりうる案件です。

切です。ところが、団塊ジュニア世代が高齢者になる2040

認識しています。このほか、今日の企業経営ではダイバーシ
ティの視点も重要であり、こうした価値観を共有できる環境が当たり前の組織になることを期待しています。
DX・働き方改革の成果が発揮された
コロナ禍の 1 年
取締役会の議案には、既存の通信建設事業に加えて、さらなるガバナンス強化をを踏まえ、取締役会では主に、住民からの視点、地域からの視点、行政からの視点に立った発言を心がけています。

優れた人材が集う会社に

近年はグローバル案件が増えており、いっそうのガバナン

私は地方自治体の現場で仕事をした経験から、このような年までの 20 年間で、生産年齢人口は 20% 以上減少するとス強化が課題と認識しています。国内も同様で、西日本 3 社

事業にかける地元の期待がとても大きいこと、地元との信頼予測されています。すなわち、人材の確保が年を追うごとにをはじめ、グループ全体のシナジーを有機的に活かすため関係を深めることが重要であることを、身をもって知ってい難しくなるのです。

に、社長をトップに、強いリーダーシップを発揮していくこます。そこで、事業化にあたっては、行政当局など地元の理解

このリスクに対応しグループの持つ技術を継承・発展さとが重要です。

を十分得ながら進めることを強く求めました。現在、事業化せる人材を確保していくためには、魅力ある職場づくり、ICTソリューション事業も増えています。ポストコロナで2020 年度は新型コロナウイルス感染症との闘いの1 年でに向けての準備がステップを踏んで進められているところでとりわけ働き方改革の徹底とダイバーシティを重視した取り

デジタル化はいっそう進展するでしょう。これらの新規案件した。すでにポストコロナに向けた動きが活発になり、新しいすが、万全の態勢で事業が開始されることを期待しています。

組みが重要です。海外に人材を求めることも進めなくてはについては、ICT 経営の専門家の立場からいくつか意見を

生活・ビジネス様式も変革を迫られています。業務復旧・復興

申し上げました。

のスピード感も競争力の源泉になります。

いけないでしょう。誰もが働きやすい会社、そして価値ある
コロナ禍収束後は、現場視察の機会を仕事ができる会社、
そんな会社に人材は集まると確信します。

このほか、中期経営計画や2030ビジョン設計の際、協和グローバル市場への事業展開は、人口減少下の日本では社外取締役への情報提供は、充実しています。取締役会

人口の急激な減少、人口構成の大きな変化は、いずれもエクシオがグループ全体で取り組むべき課題について、将来必要不可欠です。将来の不確実性が増す中で、徹底したの前には、協議事項について事前説明会が必ず開かれ、背予測できることです。それ故に早く手を打っていかないと気を俯瞰した提言が求められました。コーポレートガバナンス

リスク管理やガバナンス強化、ステークホルダーへの説明

景知識を持って取締役会に臨むことができます。取締役会

づいた時には手遅れになってしまいます。一日一日の地道の観点から見れば、ダイバーシティ＆インクルージョン、責任等、継続的に実施し、さらなる成長に繋げられるよう、の後にも、ベクトルミーティングが適宜あり、特定のテーマ

な努力が大切だと強く思います。そうした議論を加速させ

いわゆる多様性の確保や包摂も大事であり、イノベーション

社外取締役としての責務を遂行していきます。

の説明と議論が行われるほか、経営会議など、社外取締役ていけるよう、私も取締役会の一員として、役割を果たしてが出席しない会議での議論も説明を受けています。

いきたいと考えています。

を促進する議論も注視しています。
47

人口減少時代を見据え働き方改革とダイバーシティに関する議論を注視

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

48

価値創造を支える力 ｜ ガバナンス

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み

指名委員会・報酬委員会
取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」

価値創造を支える力

データセクション

取締役会の実効性評価を設置し、企業統治のさらなる充実に努めています。指名

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高め

委員会は取締役候補の選任等に関する審議を、報酬委員

ることを目的として、取締役会の実効性につき、全取締

ガバナンス体制決定および業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会

会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ

役・監査役を対象にアンケートを実施し、外部機関によるの決定に基づき、業務を執行します。
また、当社は経営会議

所要事項を報告しています。

客観性を確保した集計・分析を行っています。
当該分析結

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての審議

当社は監査役制度を採用しています。取締役は 11 名を行っています。

（社外取締役 4 名を含む）、監査役は 5 名（社外監査役 3 名

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会を含む）であり、当事業年度中に開催された取締役会はは監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要

15回、監査役会は16回です。
また、
執行役員制度を採用し、な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などから

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、その職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社

コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、の業務および財産状況の監査などを実施する体制とするこ

迅速かつ的確な意思決定および執行を行っています。

とで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるもの

代表取締役会長を議長とする取締役会は重要事項のと判断し、当該体制を採用しています。

果ならびに取締役会での議論を踏まえ、当社の取締役会

2021 年度の委員構成は下図のとおりです。

は、規模・構成・運営状況等において、経営上重要な意思決

2021 年度の指名委員会の構成
委員長

定や業務執行の監督を行うための体制が構築されている

委員と確認いたしました。
当社では、2020 年６月から取締役の人数を 15 名から

黒澤

樋口

浅野

小原

岩﨑

望月

吉田

主

総

選任・解任
諮問

委員長

また、取締役会資料の早期配付や独立社外取締役、独立

委員

光山

監査

選任・解任

監査役会
監査役

報告

監査

報告

社外監査役への事前説明の充実、独立社外取締役の現場

報告

報告

報告

執行役員、組織長
グループ会社代表

監督



吉田
（敬称略）

社外取締役の増員（3 → 4 名）
指名委員会・報酬委員会の委員の過半数を社外役員に段階で議論し、方向性を合わせる「ベクトルミーティング」
を本年度15件の案件について行いました。
取締役会の議論
においては社外役員が独立した立場から積極的な発言を

取締役会の構成

女性取締役

社内 8 名計 12 名

1名

計 15 名

1名

計 11 名

1名

計 12 名

1名

社外 4 名社内 12 名2018 年

社外取締役の増員（2 → 3 名）
社外 3 名コンプライアンス委員会
事業リスク管理委員会

報告

情報セキュリティ委員会

グループ会社

CSR 委員会

報告

指示

内部監査

リスク管理部門

協和エクシオ 統合報告書 2021

望月

答申・報告

内部統制委員会

事業部門、管理部門、支店

岩﨑施策

2020 年
諮問・指示

小原ガバナンス体制強化の変遷

監査

経営会議
指示・監督

坂口

会計監査相当性の判断

報告

代表取締役社長

三野

社外取締役

会計監査人

取締役

監督

会
選任・解任

取締役会

答申

に増員しました。さらに 2021 年６月からは独立社外監

視察等を継続するとともに、各事業部の事業戦略等を早い
株

指名委員会
報酬委員会

12 名に減員するとともに独立社外取締役を３名から４名
査役を１名増員し、ガバナンスの強化に努めています。

2021 年度の報酬委員会の構成

コーポレート・ガバナンス概要図 （2021 年 6 月23日現在）

49

価値創造戦略報告2015 年

指導
連携

顧
問
弁
護
士

社外取締役の増員（1 → 2 名）
第三者機関を利用した取締役会
実効性評価アンケートの実施

社内 9 名社外 2 名社内 11 名2014 年

社外取締役の選任（1 名）
社外 1 名2009 年

執行役員制度の導入

社内 8 名

計8名

0名

2003 年

指名委員会・報酬委員会の設置

社内 18 名計 18 名

0名

協和エクシオ 統合報告書 2021

50

価値創造を支える力 ｜ ガバナンス

価値創造ストーリー行っており、その効果は取締役会の実効性の強化に着実に表れていると認識しています。

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

性に関する基準又は方針としては、
株式会社東京証券取引取締役および監査役の報酬等についての取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、および株主総会の決議に関する事項

委任に関する事項

一方で、今回実施した実効性評価の結果から、さらなる同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等

取締役の金銭報酬の額は、2009 年６月23日開催の第55

当社においては、
取締役会の委任決議に基づき代表取締

ガバナンス強化に向け、取締役会に上程する議案の見直しに関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保すること

回定時株主総会において年額 350 百万円以内と決議して役社長である舩橋哲也が取締役の個人別の報酬額の具体による議論の時間の確保や新規投資案件の早めの情報としています。

います（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

的内容を決定しています。

共有と投資の回収状況のモニタリング、ESG、SDGs 等
サステナビリティ向上への取り組みに関する十分な議論の必要性について意見を共有しました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価と意見を踏まえ、実効性の向上に向けて十分な検討を行い、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

社外役員の活用
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。社外
取締役および社外監査役が当社の企業統治において果た

当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

その権限の内容は各取締役の基本報酬および賞与の額

また、当該金銭報酬とは別枠で、2019 年６月 21 日開催のの決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体第65回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うに取締役の個人別の報酬等の内容に係るは報酬年額 50 百万円以内、株式数の上限を年５万株以内、は代表取締役社長が最も適しているからです。

決定方針に関する事項

勤務継続型譲渡制限付株式は報酬年額 50 百万円以内、取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に株式数の上限を年５万株以内（いずれも社外取締役は付与に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の関しては、企業価値の増大に寄与し、短期および中長期の対象外）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の額等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、取締役（社外取締役を除く）の員数は 12 名です。

かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定

役員の報酬

また、
情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニー

監査役の金銭報酬の額は、2009 年６月 23 日開催の第として、優秀な人財が確保できる水準であることを基本方

55回定時株主総会において年額 80 百万円以内と決議して針としています。

います。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名

す機能および役割は、社外取締役については、豊富な経験

取締役の報酬額およびその算定方法の決定に関する方針と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中については、決定プロセスの透明性および公正性を確保

立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考するため、取締役会において選任した独立取締役を含む

えています。
また、社外監査役については、
客観的な立場で取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議

高い専門性、
豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査により決定しています。
取締役の報酬は、
基本報酬・賞与・に活かすことで、
経営監視機能を果たすと考えています。

譲渡制限付株式で構成され、その具体的内容は右ページに

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立

専門性・経験

小原 靖史 ●
2018 年就任

岩﨑 尚子 ●
2019 年就任

望月 達史 ●
2020 年就任

吉田 佳司 ●
2021 年就任

トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、
これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

企業経営

国・自治体
行政

人事・
労務

●

国際関係、
国・自治体行政、
災害対策・BCP、
高齢化
社会、
女性活躍推進等におけるICT 利活用に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

●

長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしている。

●

JFE エンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有している。

グローバル
経験

●

●

●

ESG
異業種の経験・（環境・社会・多様性
ガバナンス）

●

●

●

●

●

●

●

●

沿うものであると判断しています。
なお、
当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は４回開催されています。

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

役員区分

記載のとおりです。

社外取締役の選任理由と専門性・経験

選任理由

です。

されていることから、取締役会はその内容が決定方針に

金銭報酬

非金銭報酬

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

324

151

123

47

2

10

監査役
（社外監査役を除く）

40

40

―

―

―

3

36

36

―

―

―

4

15

15

―

―

―

3

社外役員

社外取締役
社外監査役



（注）
１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
２．上記には、2020 年 6 月 24 日開催の第 66 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名、監査役 2 名（うち社外監査役１名）を含めています。
３．上記には、
無報酬の取締役４名を含めていません。
４．基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しています。
５．賞与は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給しており、
当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、
経営環境等を総合的に勘案して決定しています。
賞与の算定指標は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととするため、連結営業利益及び連結当期純利益としています。
なお、
当事業年度における連結営業利益目標は 320 億円、連結当期純利益目標は 211 億円であり、実績は連結営業利益が 366 億円、連結当期純利益は 241 億円となりました。
６．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）8 名に対して 18,000 株の譲渡制限付株式を交付しています。譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付
株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されています。業績連動型譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与しています。
業績連動型譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としています。勤務継続型譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件としています。なお、上記では、業績連動型譲渡制限付株式およびストックオプションによる報酬額も、非金銭報酬等の総額に含めていますが、当事業年度において、ストックオプションの新たな付与は行っていません。
７．社外取締役及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしています。

●は、2021 年度指名・報酬委員会委員

51

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

52

価値創造を支える力 ｜ ガバナンス

価値創造ストーリーに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネジメント
当社グループは、次の事項を基本方針としてリスク管理に取り組んでいます。

内部監査部門（第 3 線リスクマネージャー）

リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置

第３線リスクマネージャーとして、事業リスクマネー

し、
当社グループ全体レベルでのリスクの識別および評価

ジャーのパフォーマンスを内部監査し、問題点と改善点をを行う体制を構築・運用しております。

識別し、改善勧告を行い、解決すべき課題について最新の事業リスク管理委員会(1) 戦略・事業目標の策定及びその実践とパフォーマンス

データセクション

リティ研修、
標的型攻撃メールに対応するための模擬演習、
各種セキュリティ点検を実施しています。
個人情報保護の取り組み
当社は、多岐にわたる事業を展開しており、多くの個人

全社的リスクマネージャーとして、
当社グループが価値にあたっては、
リスクプロファイル・リスク選好・リス

価値創造を支える力

さらに、
当社グループ全従業員を対象とした情報セキュ

情報を提供するとともに、改善状況の検証を行っています。
基本方針

価値創造戦略ISO マネジメントシステムの活用

情報を取り扱っており、これらの情報を適切に保護するを創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を

当社は、業務プロセスリスク中の、品質保証、環境保全、ことが、企業としての社会的責務と認識し、プライバシー・

達成するために必要なリスク管理体制を整備し、リスク

労働安全衛生、情報セキュリティに関するリスク管理にポリシーを定め個人情報の適切な保護に関する取り組み

を許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グあたって、各 ISO マネジメントシステムによるリスク評価を推進しています。

より多くの選択肢を迅速に提供し、事業目標の未達成、

ループのステークホルダーに確実に提供することを目的

方法を活用し、当該分野毎のリスク対応方針を策定・実行

また、2017 年 5 月の改正個人情報保護法の施行に伴い、損失、事故、失敗の可能性を軽減する。

に設置しています。委員会の常任委員は、経営企画部長、し、業務の有効性、適正性の継続的改善に努めています。

保有個人情報の棚卸の実施ならびに個人情報の提供・受領

クキャパシティ及び許容度を考慮し、戦略とリスク管理の統合を図る。
(2) リスクを早期かつ明確に認識し、リスクを管理する上で(3) リスクを定期的にモニタリングすることによりパフォー

グループ事業推進部長、財務部長およびリスク管理部長

また、主要子会社を含めた ISO グループ認証を取得し、マンスの逸脱に対して迅速性と整合性をもって対応が務めています。
2020 年度の開催回数は、15 回でした。

マネジメントシステムのグループ一体運営による業務のする。
(4) より包括的で整合性の取れたリスクのポートフォリオ

事業リスクマネージャー（第 1 線リスクマネージャー）を把握し、当社グループの限りある資源のより適切な

第１線リスクマネージャーとして、
当社グループのミッ配分を行う。

ション・ビジョン・コアバリューと整合した戦略を策定するとともに、各支援機能部門から示されたリスク対応

リスク管理体制

方針等に沿って各組織環境に応じた具体的対応策として当社グループは、リスク管理に関わる基本事項を定めの実施計画を策定し対策実行の進捗管理を行っています。

た「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれ支援機能部門（第 2 線リスクマネージャー）

リスクカテゴリー
ビジネスリスク

経営リスク

リスクカテゴリー

第２線リスクマネージャーとして、
当該リスクカテゴリー

内容

経営環境リスク 経営・事業環境の変化に係るリスク経営・事業戦略等の意思決定に係る経営戦略リスク
リスク

業務プロセスリスク

日常の業務運営に係るリスク

災害リスク

自然災害の発生に係るリスクについて、当社グループにおけるリスク対応指針を提供するとともに、リスク対応の適切性と有効性および是正に関する記録管理等、安全管理措置の再整備を図っています。

標準化に取り組んでいるとともに 2015 年度版品質、環境

なお、個人情報の適切な保護措置の継続的改善を図る

マネジメントシステムの新規格への移行を機に、
社内実効ため、個人情報保護マネジメントシステムの認証資格を

規程主体のマネジメントシステム認証体制に見直しを図り維持更新しています。

業務の効率化にも取り組んでいます。
ISO マネジメントシステム認証取得
区分「協和エクシオプライバシー・ポリシー」

適用規格

登録日

品質マネジメントシステム

JIS Q
9001：2015

1999 年 2 月 22 日

環境マネジメントシステム

JIS Q
14001：2015

2000 年 5 月 12 日

労働安全衛生マネジメント
システム

JIS Q
45001：20182003 年 9 月 19 日

情報セキュリティマネジメント
システム

JIS Q
27001：2014

2004 年 11 月 10 日についてはホームページをご覧ください。

https://www.exeo.co.jp/company/ppolicy.html

状況のモニタリングを行っています。
情報セキュリティ
当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術
データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っており、
クラウドサービスやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー

リスク管理体制図

取締役会
監督

＜経営者＞

事業リスクマネージャー
当社本社組織の長・支店長・子会社社長〔第1線リスクマネージャー〕

53

協和エクシオ 統合報告書 2021

適切な管理がより一層重要となっていることから、情報報告

内部統制委員会

代表取締役社長
経営会議

ビス）の普及拡大等、
ネットワーク化の進展に伴い、
情報の

監査役会

事業リスク管理委員会
全社的リスクマネージャー

セキュリティの強化を図っています。
＜リスク管理部門＞

体制面では、
情報セキュリティ統括責任者としての担当

支援機能部門当社本社スタッフ組織

役員の配置、組織毎の情報管理責任者、情報管理者の配置〔第2線リスクマネージャー〕など、
管理体制の整備を進めています。
また、
情報セキュリ
ティ委員会のもと、グループ全体の取り組み方針の決定、

内部監査部門

取り組み状況全般のモニタリング、事故が発生した場合〔第3線リスクマネージャー〕の再発防止策の検討、改善状況の評価を実施し、継続的な改善を進めています。

協和エクシオ 統合報告書 2021

54

価値創造を支える力 ｜ ガバナンス

価値創造ストーリー

内部通報制度コンプライアンス

コンプライアンスに関する窓口として、社内通報先の価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

株主・投資家との対話

IR 活動

株主総会

決算説明会や事業説明会、現場見学会、
個人投資家向け説明

当社は、株主・機関投資家・証券アナリストの皆様に対し、高い倫理観を持って事業運営を進め、役員および社員「サポートデスク」の設置や、顧問弁護士へ直接連絡できる一人ひとりのコンプライアンスに基づく誠実な行動により「弁護士ホットライン」などを設置しています。
当社グループ

2021年6月23日、第67回定時株主総会を開催しました。

会を開催し、会社事業や業績動向等への理解促進に努め

社会的責任を遂行していきます。

全従業員には「コンプライアンスカード」を配布し、通報先

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、昨年にています。国内機関投資家や証券アナリストの皆様とは、や利用方法の周知を実施しています。

引き続き規模を縮小しての開催となりましたが、当社では、年間を通じて多くの1on1ミーティングを行い、欧州や北米、株主総会を株主の皆様との重要なコミュニケーションの

アジア等の外国人株主比率の高い地域の海外投資家とはエクシオグループ基本行動宣言

通報者のプライバシーは厳重に保護するとともに、利用

私たち、エクシオグループの役員および従業員は、エク者が不利益を被らないよう万全の体制で対応し、解決に場と捉え、
以下の 7 つの取り組みを行っています。

年1回社長とのミーティングの場を設け、積極的にコミュニ

努めています。

（1）
株主総会集中日を回避し開催

ケーションを図っています。

シオグループ・コンプライアンス・プログラムに基づき、常に法令はもちろんのこと、その背後にある精神を含めた企業倫理を遵守することを当然の前提として、社会的に価値の高い活動を実践し、社会に貢献します。
役員、従業員を問わず、私たちが会社の事業として行う
活動において法令および企業倫理を遵守することは、会社

コンプライアンス研修
年1回以上、経営層と全従業員を対象にコンプライアンス
研修を実施しています。

が社会を構成する一員である以上、会社存立の大前提であ外部講師を招いた経営層向けの研修は、代表取締役をりますし、社会における一個人としてそれらを遵守するこはじめとする役員、本社部長、支店長、グループ会社社長とは、社会人の良識として当然のことです。

などを対象として、コンプライアンス基礎研修は全従業

また、これらを通じて社会から信頼される存在であり続けることは、私たちのグループ理念の一つである「社会に貢献する」
ために不可欠な要素です。
私たちは、上記のことを踏まえ、自らの活動において収（3）
招集通知の発送前開示を受け、上記の説明会・ミーティング等はすべてオンライン（4）
電磁的方法による議決権行使

会議形式へ変更しましたが、これまでと同様に精力的に（5）
議決権行使プラットフォームへの参加

IR 活動を行いました。

（6）
英文招集通知の開示（7）
スマートフォン用議決権行使サービスの導入

また、
階層別研修にコンプライアンスを取り入れ役職に

当社株式の魅力を高める取り組みのひとつとして、株主沿った内容の研修を行い、実効的な啓発を実施しています。

優待制度を設けています。
1,000 株以上の株主様を対象に、保有継続期間に応じて、1,000 円または 2,000 円相当のコンプライアンス推進強化月間

クオカードを贈呈しています。

「コンプライアンス推進強化月間」を定め、コンプライ

コンプライアンス・プログラム

アンスのさらなる定着を図っています。

ツール

期間中は、ポスターの掲示や従業員向けメールマガ

コンプライアンスマニュアル（グループ理念、基本行動宣言、内部統制システム基本方針、遵守事項など）

ジンの配信などの施策を展開しています。

各グループ会社リスク別マニュアル
コンプライアンス研修資料など

株主優待制度
保有継続期間 3 年未満

1,000 円相当のクオカード

保有継続期間 3 年以上

2,000 円相当のクオカード

海外投資家とのオンライン会議の様子※発送時期は、毎年 1 回、当社株主総会終了後の 6 月下旬となっています。
体制

フォロー

なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響

株主優待員を対象として実施しています。

益か倫理かの選択を迫られた場合においては、迷わず法令
および企業倫理を優先させます。

（2）
招集通知の早期発送

コンプライアンス評価
モニタリング展 開
コンプライアンス計画
コンプライアンス研修
サポートデスク
弁護士ホットライン

推進体制
連携

顧問弁護士
（弁護士ホットライン）

連携

リスク管理部
法務室（サポートデスク）

指導・
統括

協和エクシオ各部店指導

内部通報制度（ハラスメント
調査審議会）

連携

エクシオグループ
コンプライアンスオフィサー︵協和エクシオ社長︶

協 和エクシオ

諮問
・
連携

コンプライ
アンス
委員会

グループ事業推進部

コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進担当者
従業員

グループ会社
体制管理
・
統制

現場・取引
単位での
指導・監督
照会・相談

各社
コンプライアンス
オフィサー（社長）

決算発表
有価証券上場規程に基づき、東京証券取引所で決算短信、四半期決算短信を作成し、TDnet などを通じ、公平・迅速かつ広範に開示しています。

決算説明会 zoom ウェビナー開催の様子
IR情報についてはホームページにて紹介しています。

https://www.exeo.co.jp/ir/

各社
コンプライアンス
推進責任者

各社従業員

※体制の監督・監視については、取締役会及び監査役会が実施

55

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

56

データセクション ｜ 11カ年主要財務データ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

11カ年主要財務データ
単位2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

受注高

百万円

273,788288,532

317,862304,201

301,446

300,438

324,102

325,029424,318

556,321631,088

完成工事高

百万円

282,264

273,134

301,319

318,513300,912287,437

298,825

312,669

423,727

524,574

573,339完成工事総利益

百万円

30,29926,806

36,11338,54335,74035,79538,48043,35458,33768,32775,865

営業利益百万円

12,3908,919

18,046

20,734

18,35818,412

20,87325,621

31,716

31,10036,623

販売費及び一般管理費

百万円

17,90817,886

18,067

17,80917,382

17,382

17,607

17,732

26,62037,226

39,241

経常利益百万円

13,246

9,178

18,11920,602

18,58918,512

21,40926,44833,431

30,66938,186

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

ー

7,856

11,313

14,91012,264

12,184

13,78917,99340,21915,60324,192

設備投資額

百万円

4,045

1,964

3,360

7,372

4,219

13,215

7,139

4,194

3,887

15,855

12,239

減価償却費

百万円

3,039

2,947

2,308

2,264

2,660

3,001

3,251

3,272

4,725

6,473

6,789

総資産

百万円

196,918

181,291

200,412217,091

228,422238,301

243,438

261,305

416,483

444,905

491,574

有形固定資産百万円

48,44747,73647,70750,76752,00559,83062,002

62,664

97,955

107,677

57,925

純資産

百万円

112,232

113,411

122,387

135,687

146,768

151,241

158,280

176,101

267,811

270,109288,884

有利子負債残高（借入金・社債等残高）

百万円

21,326

8,178

9,908

13,374

8,679

16,29912,825

11,43518,04947,16757,520

項目

経営成績

財務状況

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

614

16,435

7,160

9,888

23,167

5,389

15,50424,80012,77017,2996,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 1,535△ 4,523△ 2,160△ 7,477△ 2,828△ 13,907△ 6,027△ 4,538△ 17,609△ 17,085△ 9,249

フリー・キャッシュ・フロー

百万円

△ 921

11,912

4,999

2,411

20,338△ 8,518

9,477

20,262△ 4,839213△ 2,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 3,650△ 17,533△ 3,038△ 905△ 12,343

313△ 10,230△ 5,137△ 4,924

4,227△ 1,750

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

17,634

12,304

14,611

16,21324,291

16,037

15,241

30,343

41,46946,012

41,246

当期純利益

円

75.58

74.96

109.25147.75123.83125.90145.24

189.42

390.25139.75

217

純資産

円

1,027.98

1,084.44

1,199.86

1,350.05

1,482.82

1,569.09

1,668.29

1,842.97

2,343.43

2,395.16

2,577

年間配当額

円

20

20

22

24

32

38

46

50

70

80

82

配当性向

%

26.5

26.7

20.1

16.2

25.8

30.2

31.7

26.4

17.9

57.2

37.7

営業利益率

%

4.4

3.3

6.0

6.5

6.1

6.4

7.0

8.2

7.5

5.9

6.4

親会社株主に帰属する当期純利益率

%

ー

2.9

3.8

4.7

4.1

4.2

4.6

5.8

9.5

3.0

4.2

ROE
（自己資本利益率）

%

7.6

7.2

9.6

11.6

8.7

8.2

8.9

10.8

18.3

5.9

8.8

ROA
（総資産金利前経常利益率）

%

4.1

4.2

5.9

7.1

5.5

5.2

5.7

7.1

11.9

3.6

5.2

自己資本比率

%

53.9

62.4

60.9

62.3

64.0

63.3

64.8

66.6

63.4

59.9

58.1

最高株価

円

854

863

1,079

1,495

1,494

1,543

1,744

3,075

3,410

3,135

3,030

最低株価

円

605

675

690

944

1,141

1,096

1,142

1,559

2,309

1,906

2,182

名

7,729

7,872

7,521

7,553

7,988

7,903

8,074

8,331

13,151

13,882

14,374

1株当たり情報

財務指標

株価

その他
連結従業員数57

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

58

データセクション ｜ 経営成績と財務状況の分析

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

経営成績と財務状況の分析
経営成績の状況

データセンター構築やGIGAスクール関連の大型案件を受注が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する、令和なりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増

当連結会計年度（2020 年４月１日〜2021 年３月31日）

するなど順調に推移し、グローバル分野におきましても、各国

２年度「準なでしこ」に選定されました。2016 年より組織活加によるものです。

におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大にのロックダウンにより建設分野は影響を受けたものの、新規性化をめざした経営戦略としてダイバーシティ推進に取り

負債は、前連結会計年度末と比較して 278 億９千４百万より当初景気が急速に悪化しましたが、段階的な経済活動

事業へのチャレンジも推し進め、今後の成長に向けた事業組んできたことが引き続き評価されています。また、当連結円増加し、2,026 億８千９百万円（前年同期比 116.0％）との再開や政府・自治体の各種政策の効果により、夏以降緩基盤の確立に努めました。

会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、なりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借限定的でした。

入金の増加によるものです。

やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、

また、2018 年に経営統合を行った西日本子会社とは、各秋口から感染者数が再び増加に転じ、緊急事態宣言が再発事業分野において施工の相互支援を行うなど協力関係の強令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いてい化に取り組むとともに、受注・工程管理システムの共同利用

財政状態の状況万円増加し、2,888 億８千４百万円（前年同期比 107.0％）とます。

を開始するなど、シナジーの創出に尽力しました。

資産は、前連結会計年度末と比較して 466 億６千９百万なりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

そのような社会情勢にあるものの、当社の事業領域であ

さらに、当社グループ内においても、新型コロナウイルス

る情報通信分野では、モバイル事業において新たな通信対策や働き方改革を推進し、本社オフィスの全面フリーアド

キャリアが本格参入するとともに、各社の 5G 基地局整備計

レス化や、在宅勤務等にも対応できるセキュリティ強化や業画が加速したほか、テレワーク等のニューノーマルな働き方

務プロセス改革を行うなど、デジタルトランスフォーメーの模索や企業のデジタルトランスフォーメーションの推進

ションを加速してまいりました。

により、新たなIT 投資が加速しています。また、建設分野でこうした取り組みの結果、完成工事高は、前連結会計年

は、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少

度比 487 億６千５百万円増の 5,733 億３千９百万円（前年傾向にある一方、公共事業を中心とした政府建設投資は、同期比109.3％）となりました。また、利益面では、営業利益

国土強靭化やインフラの老朽化対策のため堅調に推移してが前連結会計年度比 55 億２千３百万円増の 366 億円２千

います。

３百万円
（前年同期比 117.8％）、経常利益が前連結会計年

純資産は、前連結会計年度末と比較して 187 億７千５百円増加し、4,915 億７千４百万円（前年同期比 110.5％）と資産の部 分析図（百万円）
2020年
3月31日時点

444,905
現金預金△4,765

受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金等
その他流動資産計画（2016〜2020年度）の最終年度である2020年度、通信124.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計

無形固定資産キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や年度比85億８千９百万円増の241億９千２百万円（前年同期

投資その他の資産

地方部における高度無線環境整備推進事業によりアクセス

比 155.0％）となりました。また、自己資本利益率（ROE）
は分野の工事が堅調であるとともに、新たな通信キャリアの2.9ポイント増加し、8.8％となり、１株当たり当期純利益

設備を含めた無線基地局工事の受注が好調に推移しました。

（EPS）
は77.58円増加し、217.33円となりました。
なお、当社は 2021 年３月、経済産業省と東京証券取引所

有形固定資産2019年度

2020年度

協和エクシオ 統合報告書 2021

36,623

その他の負債

2,500

前期比

負債 合計

27,894 UP

348

利益剰余金

15,0992,241
退職給付に係る調整累計額
3,509
その他の純資産△2,0721,700

その他有価証券評価差額金△2,416

5,523 UP（18%UP）

46,669 UP

10,000△10,000

社債

6,349△2,590

前期比12,692

1年内償還予定の社債

セールスミックスの悪化
新規連結による
販管費増やDX費用など

10,452 UP

14,853
短期借入金

不採算案件の減少

7,352

444,905
支払手形・工事未払金

施工効率向上やDXによる生産性向上

固定資産 合計△2,598

負債・純資産の部 分析図（百万円）

31,100
売上増による増加

5,698

491,574

2020年
3月31日時点

営業利益の増減要因 分析図（百万円）

59

1,401

度比75億１千６百万円増の381億８千６百万円（前年同期比2021年
3月31日時点

36,218 UP

1,022

このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営

都市インフラ事業とシステムソリューション事業では、大規模流動資産 合計

38,5592021年
3月31日時点

491,574

純資産 合計18,775 UP

前期比46,669 UP

協和エクシオ 統合報告書 2021

60

データセクション ｜ 経営成績と財務状況の分析

価値創造ストーリーキャッシュ・フローの状況に比べ 47 億６千６百万円減少し、412 億４千６百万円とな

当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、りました。また、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり

生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事業

価値創造戦略

価値創造を支える力

データセクション

営業活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）です。

38,665 税金等調整前当期純利益
6,789△37,381 売上債権の増加拡大を目的としたM＆A等の投資資金です。また、株主還元

減価償却費

営業活動によるキャッシュ・フロー

については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを

14,548 仕入債務の増加△16,953 法人税等の支払額

基本方針としており、DOE（連結自己資本配当率）
3.5％を

営業活動の結果獲得した資金は 63 億１百万円（前期は目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても

172 億９千９百万円の獲得）となりました。これは主に税金

631 その他合計

機動的に実施することとしています。

等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものです。

+6,301

当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって投資活動によるキャッシュ・フロー

獲得したキャッシュですが、不足が生じた場合は、健全な財務

投資活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）

体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施

投資活動の結果使用した資金は 92 億４千９百万円（前期

しています。一時的な資金不足に対しては、金融機関からのは 170 億８千５百万円の使用）となりました。これは主に有短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じ

形固定資産の取得による支出によるものです。

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出 △1,321△8,841

投資有価証券の取得による支出 △1,039

た場合は、普通社債やSDGs 債発行を主に検討し、対応して財務活動によるキャッシュ・フロー

います。また、国内子会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を

投資有価証券の売却による収入 1,827

財務活動の結果使用した資金は 17 億５千万円（前期は図っています。

その他合計 127

△9,24942 億２千７百万円の獲得）となりました。これは主に配当金こうした取り組みの結果、当連結会計年度末における現金の支払によるものです。

及び現金同等物
（以下
「資金」
という）
は、前連結会計年度末

財務活動によるキャッシュ・フロー 分析図（百万円）

短期借入金の純増 11,021

キャッシュ・フローの状況 分析図（百万円）

長期借入金の返済による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

長期借入れによる収入

フリー・キャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出△9,044

配当金の支払額

その他合計 360

50,00046,012

41,246

41,46940,000△1,75030,34330,00024,800

設備投資

20,26220,00015,50410,00015,241

17,299

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は12,770

9,477
4,227

12,239百万円で、その主なものは支店社屋の建設及び建替、

6,301

通信ネットワーク設備の取得によるものです。

213

0‒10,000△3,2072,129△3,008△6,027△4,538△5,137△10,230△4,924△4,839△17,609‒20,000

2016

2017

△1,750△2,948△9,249

2018

（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

7,139

4,194

3,887

15,855

12,239

等はありません。
設備の新設については、中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率△17,0852019

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却

設備投資額の推移

2020

（年度）

的な利活用を推進しています。また、重要な設備の除却等の計画はありません。

61

協和エクシオ 統合報告書 2021

協和エクシオ 統合報告書 2021

62

データセクション ｜ 連結財務諸表

価値創造ストーリー

貸借対照表（連結）
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具、工具器具備品
土地その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1 年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計63

協和エクシオ 統合報告書 2021

（百万円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

142,395

152,365

241,708

264,009300,227

15,431

26,09541,80547,55042,78596,08092,185

156,361

166,098

204,657

63

4,499

895

898

910

24,15927,61738,40142,542

43,564

3,733

―

―

―

―

2,927

1,967

4,403

7,013

8,388

△0

△1

△ 158

△ 94

△ 80

101,042

108,940

174,774

180,895

191,347

62,002

62,664

97,955

107,677

113,375

20,07421,00331,60334,44738,394

4,710

4,542

8,738

11,81813,12836,19736,60255,40358,654

59,848

1,021

516

2,209

2,757

2,003

4,414

3,909

14,762

12,777

10,1791,053

658

10,259

7,640

5,949

3,360

3,251

4,502

5,136

4,229

34,62642,36562,05660,44067,792

17,093

19,83337,91734,72137,707

14,52017,947

16,283

17,05921,641

―

2,737

4,314

―

―

4,228

2,082

4,026

9,096

8,994

△ 1,216

△ 235

△ 485

△ 436

△ 550

243,438

261,305

416,483

444,905

491,574

61,28363,161

114,406

118,132

156,21236,60634,80259,26560,03774,890826

1,012

13,0696,817

19,509――――10,000

4,142

5,004

7,498

7,863

6,766

3,457

3,574

5,487

9,762

8,080

1,242

1,421

3,744

4,559

4,990

129

126

420

478

472

57

58

86

130

148

507

290

344

2,610

1,384

14,314

16,87024,48925,872

29,96723,87422,042

34,26556,662

46,477

10,00010,00010,00030,00020,000

1,390

10

4,659

8,965

6,837

5,244

4,966

6,965

5,681

8,328

257

272

604

750

648

206

42

―

―

―

4,925

5,070

9,283

8,436

7,963

1,851

1,680

2,753

2,828

2,699

85,15885,204

148,671

174,795

202,689

147,333

161,682

252,870

255,893

269,805

6,888

6,888

6,888

6,888

6,888

7,978

8,098

47,86849,604

49,844

156,477

169,883

204,647

211,195

226,294△ 24,011△ 23,187△ 6,534△ 11,795△ 13,221

10,47013,891

11,026

10,55915,848

3,566

5,198

4,603

4,210

6,451

15

11

△ 65

193

△ 268

6,888

8,681

6,488

6,156

9,665

288

285

355

318

262

187

242

3,559

3,337

2,968

158,280

176,101

267,811

270,109288,884

243,438

261,305

416,483

444,905

491,574

価値創造戦略

データセクション

価値創造を支える力

損益計算書（連結）完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
受取地代家賃固定資産売却益
投資損失引当金戻入額
段階取得に係る差益
投資有価証券交換益
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
為替差損
減損損失
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
負ののれん発生益
特別損失
減損損失
のれん償却額
のれん減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△ ）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

298,825

312,669

423,727

524,574

573,339

260,344

269,315

365,389456,247

497,474

38,48043,35458,33768,32775,865

17,607

17,732

26,62037,226

39,241

20,87325,621

31,716

31,10036,623

1,936

1,398

2,468

2,076

2,861

4

4

16

36

25

315

403

537

749

1,111

111

34

―

―

―

―

―

―

―

483

572

401

295

415

424

437

114

592

―

―

―

170

―

―

―
―

―

―

346

―

203

―

―

―

―

290

269

679

875

815

1,400

571

753

2,507

1,297

49

33

48

208

148

185

105

56

―

―

516

57

4

―

―

45

68

118

―

325
―

―

1

106

425

143

169

―

522

―

―

―

135

411

406

458

136

284

938

418

21,40926,44833,431

30,66938,186

1,471―

18,313

658

478

1,262

―

―

658

478

209

―

―

―

―

―

―

18,313

―

―

2,159

―

126

4,473

―

2,159

―

―

―

―

―

―

126

―

―

―

―

―

4,473

―

20,721

26,44851,617

26,854

38,665
14,261

7,719

8,018

11,943

11,438

△ 737

375

△ 658

△ 240

73

6,982

8,393

11,284

11,19814,335

13,73918,05440,333

15,65624,330

△ 50

61

113

53

137

13,78917,99340,21915,60324,192

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

13,73918,05440,333

15,65624,330

△ 554

1,631

△ 625

△ 394

2,242

△ 30

△ 10

△ 92

265

△ 466
3,510

包括利益計算書（連結）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

（百万円）

216

1,793

△ 2,193

△ 332

△ 368

3,414

△ 2,911

△ 461

5,286

13,37021,46937,421

15,19529,617

13,43821,41337,354

15,13729,481

△ 68

55

67

58

135

協和エクシオ 統合報告書 2021

64

データセクション ｜ 連結財務諸表

価値創造ストーリー

株主資本等変動計算書（連結）
（百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

6,888

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
退職給付
有価証券 為替換算 に係る
評価
調整勘定
調整
差額金
累計額

合計

47,868 204,647 △ 6,534 252,870

4,603

△ 65

6,488

合計
11,026

新株
予約権
355

非支配
株主持分

純資産
合計

3,559 267,811

当期変動額
剰余金の配当△ 8,764△ 8,764△ 8,764

 会社株主に親帰属する当期純利益

15,603

15,603

15,603△ 5,009 △ 5,009△ 5,009

自己株式の取得
自己株式の処分

1,563

2,167

信託による
自社の株式譲受信 託による
自社の株式譲渡

3,731

3,731

△ 3,079 △ 3,079△ 3,079659

連 結範囲の変動

11

659

659

11

11

連
 結子会社株式の追加取得による
持分の増減

△2

△2

△2

連
 結子会社株式の
売却による
持分の増減

174

174

174

△ 302

△ 302

連
 結子会社と非連結子会社の合併による増減△ 302株
 主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
6,888

―

△ 392

3,022

49,604 211,195 △11,795 255,893

1,735

6,547 △ 5,261

258

△ 331

△ 466

△ 36

△ 221

△ 724

△ 392

258

4,210

193

△ 331

△ 466

△ 36

△ 221

2,298

6,156

10,559318

3,337 270,109

当連結会計年度（2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日）

（百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

6,888

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
退職給付
有価証券 為替換算 に係る
評価
調整勘定
調整
差額金
累計額

合計

49,604 211,195 △11,795 255,893

4,210

193

6,156

合計
10,559

新株
予約権
318

非支配
株主持分

純資産
合計

3,337 270,109

当期変動額
剰 余金の配当△ 9,093△ 9,093△ 9,093親 会社株主に帰属する当期純利益

24,192

24,192

24,192△ 3,008 △ 3,008△ 3,008

自 己株式の取得
自己株式の処分

99

426

327

426

―

―

1,255

1,255

―

―

140

140

連結子会社株式の売却による持分の増減――

 結子会社と連
非連結子会社の合併による増減――

 主資本以外の項目の株
当期変動額（純額）―

 託による信
自社の株式譲受
 託による信
自社の株式譲渡1,255

連結範囲の変動
連結子会社株式の追加取得による
持分の増減

当期変動額合計
当期末残高

65

協和エクシオ 統合報告書 2021

140

―
6,888

239

価値創造を支える力

キャッシュ・フロー計算書（連結）前連結会計年度（2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）

資本
剰余金

価値創造戦略15,098 △ 1,425

2,241

△ 461

3,509

5,289

△ 56

△ 369

4,862
18,775

13,912

2,241

△ 461

3,509

5,289

△ 56

△ 369

49,844 226,294 △13,221 269,805

6,451

△ 268

9,665

15,848262

2,968 288,884

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
投資有価証券交換益
退職給付制度終了益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
定期預金等の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

データセクション（百万円）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

15,504
20,721
3,251
2,159
―
929
―
△ 148
117
△ 850
248
△ 399
△ 319
49
79
△ 1,262△ 3,127△ 2,659965△ 1,014
204
2,671
△ 203
△ 209
390
21,595318△ 66△ 6,343△ 6,027△ 5,761901△ 2,416
△ 443
1,686
―
―
△ 111
1
44
72
△ 10,230△ 12,306
9,991△ 1,227―△ 3,002153―733△ 4,329
―
―
―
△ 244
△ 42
△ 796
16,037―――
15,24124,80026,448
3,272
0
―
395
―
△ 980
179
0
△ 216
△ 694
△ 407
33
△ 56
0
3,892
△ 3,447
2,175△ 1,802
118
2,327
―
―
285
31,523408△ 33△ 7,098△ 4,538△ 3,214352△ 1,010
△ 429
0
―
―
△ 204
1
1
△ 35
△ 5,137△ 100―△ 1,093
―
△3
308
―
515
△ 4,581
―
―
―
△ 182
△ 23
15,101
15,241―――
30,343

12,77051,617
4,725
135
―
1,201
△ 18,313
50
419
28
△ 106
△ 1,231
△ 554
48
△ 588
△ 67
△ 28,202701△ 1,009
9,240
198
4,528
―
―
364
23,187552△ 49△ 10,920△ 17,609△ 2,757698△ 1,079△ 484
233△ 16,961
―
△ 358
3,098
20
△ 20
△ 4,924
4,130―△ 2,4741,260△ 3,015339―
685△ 5,425
―
△ 96
―
△ 329
△ 113
△ 9,877
30,34355―
20,94841,46917,29926,854
6,473
411
4,473
1,987
△ 65
△ 117
715
44
2,266
△ 2,233
△ 785
208
△ 19
△ 480
△ 8,581△ 3,517△ 2,916408
4,099△ 1,474――436
28,188786△ 170△ 11,505△ 17,085△ 12,693
810△ 1,827△ 1,587
4,038△ 5,083
△ 128
△ 125
45
△ 184
△ 350
4,227
△ 6,821
19,904△ 2,609
7,474△ 5,0093,620△ 3,079659△ 8,749
△ 36
△ 655
287
△ 758
△ 18
4,422
41,4695
114―
46,012

6,301
38,665
6,789
406
―
1,864
△ 33
102
406
17
△ 1,226△ 191△ 1,1371481△ 473△ 37,381△ 960
711
14,548△ 1,935
1,529
―
―
429
22,282
1,137△ 164△ 16,953△ 9,249△ 8,84190△ 1,321△ 1,039
1,827
△ 77
△ 20
△ 161
61
△0
234
△ 1,750
11,021―△ 3,2072,129△ 3,008
161―
1,255△ 9,044
△ 381
△ 105
―
△ 570
△ 67
△ 4,766
46,012―――
41,246

協和エクシオ 統合報告書 2021

66

データセクション ｜ 会社情報

価値創造ストーリー

会社概要（2021 年 3 月 31 日現在）

価値創造戦略

データセクション

価値創造を支える力

株式情報（2021 年 3 月 31 日現在）
株式の状況

大株主

社名

株式会社協和エクシオ

創立

1954 年（昭和 29 年）5 月 17 日

資本金

68 億 88 百万円

発行可能株式総数

300,000,000 株

決算月3 月 31 日

発行済株式の総数

117,812,419 株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,000

11.68

上場取引所

東京証券取引所 市場第一部

株主数22,524 名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,641

9.56

代表取締役社長

舩橋 哲也

協和エクシオ

4,221

3.79

売上高

連結 5,733 億円（2021 年 3 月期）

住友生命保険相互会社

2,296

2.06

従業員数

連結 14,374 名

住友不動産株式会社

2,081

1.87

本社

東京都渋谷区渋谷 3 丁目 29 番 20 号 （03）5778-1111（代表）株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口

1,834

1.65

西日本本社

大阪府大阪市中央区内本町 2 丁目 2 番 10 号 （06）6350-4057

1,600

1.44

事業所

本支店 15、営業所 22

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

連結子会社

協和エクシオグループ 69 社、シーキューブグループ 18 社、
西部電気工業グループ 6 社、日本電通グループ 10 社
※ほか非連結子会社 16 社、関連会社 17 社

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・
住友電気工業株式会社退職給付信託口）

1,500

1.35

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1,497

1.35

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

1,459

1.31

取引銀行

KYOWA EXEO CORPORATION

所有株式数 比率（千株） （％）

株式所有者の分布状況

個人・その他
24.68%

金融機関
43.93%

外国法人等
20.34%

みずほ銀行／三井住友銀行／三菱 UFJ 銀行

その他法人
9.26%

証券会社
1.79%

※自己株式は、個人・その他に含まれています。

グループ会社

従業員持株会（注）当社は、自己株式を 6,501 千株保有しておりますが、上記の表には含
めておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株価および売買高の推移
協和エクシオ

4,000

アクセス

協和エクシオグループ

株価（円）

主な事業内容モバイル ネットワーク

土木

ICT

電気

環境

3,000
2,000

エクシオテック

大和電設工業

海外拠点

1,000

シンガポール EXEO Global Pre Ltd.
フィリピン MG EXEO NETWORK, INC.
●タイ
EXEO ASIA COMPANY LIMITED
●

売買高
（百万株）
20

0

●

15

シーキューブグループ

シーキューブ10

主な事業内容0

アクセス

モバイル ネットワーク

土木

ICT

電気

環境

4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3
2016

2017

2018

2019

2020

5

2021

主な事業内容西部電気工業グループ

外部からの評価

西部電気工業アクセス

日本電通グループ

日本電通

協和エクシオ 統合報告書 2021

土木

ICT

電気

環境

主な事業内容アクセス

67

モバイル ネットワーク

モバイル ネットワーク

土木

ICT

電気

環境

2017年から4年連続で「MSCIジャパンESGセレクト・リーダー

当社は女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東ズ指数」の構成銘柄に選定されています。

京証券取引所から、令和 2 年度「準なでしこ銘柄」に選定されました。
女性の管理職登用やキャリア形成支援、働きやすい環境づくりなどの取り組みが高く評価されました。

協和エクシオ 統合報告書 2021

68