市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

北九州市

補助金

対象者の要件内容

北九州市企業
立地促進補助金

産業プロジェクト

【対象企業】
・以下の業種に属する工場、事業所の新設・増設（既存
設備の更新のみ、事業所等の移転のみは対象外）
製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、情報処理サー
ビス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、
エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃
貸業、事務用機器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディ
スプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コ
ンサルタント業、荷捌き施設、保管施設及び流通加工施設を設置する企業、賃貸施設（別途要件があります。詳
細についてはお問い合わせください。
）【設備投資に対する補助】・新規常用雇用者5人以上（市内中小企業3人以上）、次のいずれかに該当する従業者⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者

条例・制度名①土地代を含む投資額の 2 〜 3％
②年間賃借料（初年度分）の 1/2（①＋②の合計 10 億円以内）

北九州市市内企業拡充支援型企業立地促進補助金【対象企業】
・市内企業（主に製造業）の拡充（マザー工場化）や拠点の集約のための新設・増設（既存設備の更新のみ、事業所等の移転のみは対象外）①土地代を含む投資額の 6 〜 7％
②年間賃借料（初年度分）の 1/2（①＋②の合計 5 億円以内）

人材育成【設備投資に対する補助】・新規常用雇用者20人以上（市内中小企業5人以上）、次のいずれかに該当する従業者⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1人をもって 2人の新規常用雇用者に相当することができる
・投資額：5億円以上（中小企業は 2億 5,000万円以上）

北九州市大規模型本社機能等移転促進補助金【対象企業】
・企業の本社機能等の移転・拡充、本社機能等が入居するオフィスビル（賃貸施設）の建設企業①土地代を含む投資額の 20 〜 33％（新規雇用者数に応じて変動）②年間賃借料（初年度分）の 1/2（①＋②の合計 5 億円以内）

市場規模【設備投資に対する補助】・新規常用雇用者 50 人以上、次のいずれかに該当する従業者⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1 人をもって 2 人の新規常用雇用者に相当することができる・投資額：市外企業5億円以上、市内企業2億円以上、オフィ
スビル建設企業 15 億円以上

優遇制度

【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 50 人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転※交付の対象者は、次に該当する従業者
勤によって新たに市民になった者）1 人当たり 30 万円。
⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1 年以上勤務し 1 年 正社員は 20 万円上乗せ（限度なし）
以上市内に住所を有している者※短時間労働者は 15 万円
・投資額：市外企業5億円以上、市内企業2億円以上、オフィ
スビル建設企業 15 億円以上

FUKUOKA Industrial Location Guide

ビジネス・生活コスト【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 20人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転（市内中小企業 5人以上）勤によって新たに市民になった者）1 人当たり 30 万円。
※交付の対象者は、次に該当する従業者
正社員は 20 万円上乗せ（限度なし）⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1年以上勤務し 1年 ※短時間労働者は 15 万円
以上市内に住所を有している者
・投資額：5億円以上（中小企業は 2億 5,000万円以上）
補助金

アフターフォロー

【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者5人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転（市内中小企業 3 人以上）
勤によって新たに市民になった者）
1 人当たり 30 万円（限※交付の対象者は、次に該当する従業者
度なし）⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1 年以上勤務し 1 年 ※短時間労働者は 15 万円
以上市内に住所を有している者
補助金

交通アクセス

市町村名 （補助金・融資）

37

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
北九州市

補助金

対象者の要件内容【対象企業】
・企業の本社機能等の移転・拡充【設備投資に対する補助】①土地代を含む投資額の 6 〜 7％・新規常用雇用者 20人以上（市内中小企業 10人以上）、 ②年間賃借料（初年度分）の 1/2
次のいずれかに該当する従業者（①＋②の合計 5 億円以内）⇒ 福岡県民で新規に雇用された者⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1人をもって 2人の新規常用雇用者に相当することができる
・投資額：市外企業 5億円以上（中小企業は 2億 5,000万
円以上）、市内企業 2億円以上（中小企業は 1億円以上）

条例・制度名北九州市中規模型本社機能等移転促進補助金【雇用に対する補助】
新規常用雇用者・交付の対象となる新規常用雇用者 20人以上（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転※交付の対象者は、次に該当する従業者
勤によって新たに市民になった者）1人当たり 30万円。
⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1年以上勤務し 1年 正社員は 20万円上乗せ（限度なし）
以上市内に住所を有している者※短時間労働者は 15万円
・投資額：市外企業 5億円以上（中小企業は 2億 5,000万
円以上）、市内企業 2億円以上（中小企業は 1億円以上）
補助金【対象企業】
・企業の本社機能等の移転・拡充に伴い、市内オフィス
ビルに事業所を設置する企業【賃料に対する補助】事務所設置後 5 年間の賃料・共益費の 1/2
新規常用雇用者 20 人以上、次のいずれかに該当する従 （限度額は、5 年間で 2,500 万円）
事者※ 5 年 間 の 雇 用 計 画 が 100 人 以 上 の 場 合 は、2 億⇒ 福岡県民で新規に雇用された者
5,000 万円
⇒ 新規雇用・転勤・出向で北九州市民の者※新規常用雇用者の過半数以上は北九州市民であること。
※市内大学新卒者又は障がい者を雇用した場合は、その1 人をもって 2 人の新規常用雇用者に相当することができる【雇用に対する補助】交付の対象となる新規常用雇用者 20 人以上※交付の対象者は、次に該当する従業者⇒ 上記の新規常用雇用者のうち 1年以上勤務し 1年
以上市内に住所を有している者

補助金

北九州市オ
フィス賃借型
本社機能等移転補助金事業所設置後 5 年間の新規常用雇用者（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転勤によって新たに市民になった者）1 人当たり 30 万円。正社員は、20万円上乗せ（限度なし）※短時間労働者は、15 万円【対象企業】
・以下の業種に属し、市内オフィスビルに事業所を設置する企業
自然科学研究所、
コンタクトセンター、
ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、
インターネット附随サービス業※上記事業所のうち、店舗を有し不特定多数の個人を対象とする事業及び市長が要綱目的に合致しないと認める事業を除く北九州市オ
フィス立地促進補助金【賃料に対する補助】事業所設置後3年間の賃料・共益費の1/2
・市内に新たに進出する企業か、現事業所に加えて新た （限度額は3年間で1,500万円）
な事業所を設置する市内企業（増設）※3年間の雇用計画が100人以上の場合は1億5,000万円
・新規常用雇用者 3 人以上【雇用に対する補助】
・市内に新たに進出する企業か、現事業所に加えて新たな事業所を設置する市内企業（増設）・新規常用雇用者 3 人以上事業所設置後 3年間の新規常用雇用者（①市民で新たに雇用された者、②新規雇用、出向又は転勤によって新たに市民になった者）1人当たり 30万円
※短時間労働者は 15万円（限度額なし）【改修費用に関する補助】
テレワーク環境整備費の1/2
・市内に新たに進出する企業か、現事業所に加えて新た （限度額は300万円）
な事業所を設置する市内企業（増設）※本社機能移転を伴う場合は500万円
・新規常用雇用者 3 人以上
補助金

38【対象企業】【補助対象経費】
市内オフィスビル、商業ビルの所有者① OA フロア化、又は OA フロアの改修工事【対象要件】※なお、①と併せて次の②〜⑥に該当する工事のいずれ① 100 坪以上の賃貸借契約を予定するオフィス
かを行う場合は、当該工事費用を含む。
（耐震基準を満たしていないビルは除く。）②トイレの新設又は改修の工事②ソフトウェア業、情報処理サービス業、コンタクトセ ③居室環境設置工事（パーテーション設置、照明の設置・ンター業等の企業が入居予定のオフィス
更新など）③ OA フロアの新規設置工事を行う、又は OA フロアの ④消費電力を 100％再生可能エネルギーに転換するため改修工事を行うこと。
の改修工事⑤共用部分の改修工事⑥感染症の拡大を防止する内装材への改修の工事【交付額】
補助対象経費（消費税相当額を除く）の 20/100 以内（5億円以内）

FUKUOKA Industrial Location Guide

北九州市オ
フィスリノ
ベーション補助金

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

北九州市

内容

条例・制度名【補助対象経費】【対象企業】
次世代スマー
オフィスビルの建設費（設計費、建築工事費、設備工事費） トビル建設促
市内の賃貸用オフィスビルを整備する事業を行う者【交付額】【対象区域】
進補助金
建設費（消費税相当額を除く）×賃貸オフィス部分の床
JR 小倉駅及び JR 黒崎駅から半径 1km 圏内
面積 / 総延床面積の 20/100 以内（限度額 10 億円）【対象要件】①オフィスとして賃貸する部分をワンフロアで 100 坪以
上、ビル全体の合計で 500 坪以上整備すること。
② IT 企業等のための OA フロアを設置する工事を行っていること。
③次世代スマートビルとして、以下の仕様を満たしていること。
・感染症対策・最先端のデジタル技術の活用
・ゼロカーボン・再生可能エネルギーの活用④景観等への配慮を行っていること。

融【対象となる経費】【対象企業】
・用地費
・以下の業種に属する企業の新設・増設が対象。
製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、情報処理サー ・工場、事業所等の建設費（機械設備を含む）
ビス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、 ・工場用水道工事費
エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃貸 ・特別高圧電力工事費負担金
業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディ ※東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業は1,000 万円以上
スプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コン
サルタント業、荷さばき施設、保管施設及び流通加工施設 【返済期間】を設置する企業、電気通信業、情報処理専修学校、観光関 10年以内（据置2年以内を含む）
連企業（新設・増設の用地規模が 10,000㎡以上）、民間 【利用額】
放送業及び有線テレビジョン放送業、市の団地（太刀浦、 上記「対象となる経費」の80％以内で1企業当たり10億円以内
新門司Ⅱ期、響灘）に立地する企業※東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業は・用地費を含む設備投資額が 5,000 万円以上
移転等経費も含む
東日本大震災の影響を受け移転・増設等をする企業は【貸出利率】
1,000 万円以上
年1.45％（平成15年4月〜）

北九州市企業
立地促進資金融資【対象分野】①知識創造型産業②健康・医療・福祉関連産業③環境・エネルギー関連産業④グローバルビジネス（外国・外資系企業）⑤物流関連業⑥都市型工業⑦本社機能⑧コールセンター等

福岡市立地交付金

資

補助金

アフターフォロー

補助金

産業プロジェクト

福岡市

対象者の要件

交通アクセス

市町村名 （補助金・融資）

人材育成

Ⅰ 賃借型
新たに建物を賃借して対象分野の事業を開始する事業者
１ 賃料等に対する助成（１）基準【金額】年間賃借額の 1/4（1 回）【上限額】1,500 万円（㎡あたり 4,000 円 / 月）（２）大規模【金額】年間賃借額の 1/4（2 回）【上限額】5,000 万円（㎡あたり 8,000 円 / 月）
２ 雇用に関する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円〜 100 万円※雇用形態、住民票所在地等による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円（基準）、1 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

ビジネス・生活コスト

１ 事務所等（対象分野①〜④）【対象事業】
対象分野①〜④に関する研究開発用オフィス等の新設
【要件】
（基準）
延床面積 60㎡以上かつ常用雇用者 3 人以上（大規模）
延床面積 200㎡以上かつ常用雇用者 10 人以上

市場規模

FUKUOKA Industrial Location Guide

優遇制度

１ 賃料等に対する助成
２ 物流関連業（１）基準【対象事業】【金額】年間賃借額の 1/8（1 回）荷捌き、保管、流通加工業務に関する事業の新設又は移【上限額】5,000 万円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
転（２）大規模【対象地域】【金額】年間賃借額の 1/6（1 回）重点地域（アイランドシティ、香椎パークポート、九州
大学学術研究都市）、流通業務地区（多の津 1 丁目、
2 丁目） 【上限額】1 億円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【要件】【金額】１人当たり 5 万円〜 50 万円（基準）※雇用形態、住民票所在地による。
延床面積 2,000㎡以上（市内の中小企業者の場合は【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
1,000㎡）かつ常用雇用者 10 人以上【上限額】5,000 万円（大規模）
延床面積 20,000㎡以上かつ常用雇用者 200 人以上

39市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
福岡市

補助金

対象者の要件内容

３ 都市型工業
１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準
都市型工業の新設又は移転【金額】年間賃借額の 1/8（1 回）【対象地域】【上限額】5,000 万円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
工業系地域
（２）大規模【要件】【金額】年間賃借額の 1/6（1 回）（基準）【上限額】1 億円（㎡あたり 1,000 円 / 月）
延床面積 2,000㎡（市内の中小企業者の場合は 1,000 ２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）㎡）以上かつ常用雇用者 20 人以上【金額】１人当たり 5 万円〜 50 万円（大規模）※雇用形態、住民票所在地による。
延床面積 10,000㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円
４ 本社機能１ 賃料等に対する助成【対象事業】（１）基準
複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部【金額】年間賃借額の 1/4（1 回）
門（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国※他の交付対象分野にも該当する場合は 1/3
際事業部門、その他管理部門）、研究所、研修所の新設【上限額】5,000 万円（㎡あたり 8,000 円 / 月）
【要件】
（２）大規模（基準）【金額】年間賃借額の 1/4（2 回）
延床面積 500㎡以上かつ※他の交付対象分野にも該当する場合は 1/3
常用雇用者 20 人以上【上限額】1 億円（㎡あたり 8,000 円 / 月）
（大規模）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）
延床面積 1,000㎡以上かつ【金額】１人当たり 5 万円〜 100 万円
常用雇用者 40 人以上※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時から 3 年間の常用雇用者（1 人
1 回）【上限額】1 億円（基準）、2 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円
５ コールセンター等【対象事業】
コールセンター、データ管理・事務処理センターの新設
【要件】
（基準）
延床面積 300㎡以上かつ常用雇用者 30 人以上（大規模）
延床面積 1,000㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上

１ 賃料等に対する助成（１）基準【金額】年間賃借料の 1/4（1 回）【上限額】1,500 万円（㎡あたり 4,000 円 / 月）（２）大規模【金額】年間賃借料の 1/4（2 回）【上限額】2,500 万円（㎡あたり 4,000 円 / 月）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円〜 50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

Ⅱ 所有型
新たに土地及び建物又は建物を所有して対象分野の事業を開始する事業者
１ 事務所等（対象分野①〜④）【対象事業】
対象分野①〜④に関する研究開発用オフィス等の新設
【要件】
（基準）
延床面積 200㎡以上かつ常用雇用者 10 人以上（大規模）
延床面積 400㎡以上かつ常用雇用者 20 人以上

40

FUKUOKA Industrial Location Guide

１ 土地・建物等取得額に対する助成（１）基準【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％【上限額】1 億円（２）大規模【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 10％【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において本市又は博多港開発 ( 株 ) が所有する土地を取得した場合に限る。
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円〜 100 万円※雇用形態、住民票所在地等による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円（基準）、1 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

条例・制度名福岡市立地交付金

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

福岡市

補助金

対象者の要件

内容

福岡市立地交付金産業プロジェクト

２ 物流関連業
１ 土地・建物等取得額に対する助成【対象事業】（１）基準
荷捌き、保管、流通加工に関する事業の新設、移転又は【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 2.5％
施設提供（施設提供は大規模のみ）【上限額】2 億円【対象地域】（２）大規模重点地域（アイランドシティ、香椎パークポート、九州【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％
大学学術研究都市）、流通業務地区（多の津 1 丁目、
2 丁目）( 施設提供の場合は取得額の 2.5％ )【要件】【上限額】10 億円（基準）※土地への助成については重点地域において本市又は建物等取得額が 3 億円（市内の中小企業者の場合は 1
博多港開発 ( 株 ) が所有する土地を取得した場合に
億 5,000 万円）以上かつ常用雇用者 10 人以上
限る。
（大規模）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）
建物等取得額が 40 億円（市内の中小企業者の場合は【金額】１人当たり 5 万円〜 50 万円
20 億円）以上かつ常用雇用者 200 人以上※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

条例・制度名アフターフォロー

１ 土地・建物等取得額に対する助成
３ 都市型工業（１）基準【対象事業】【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 2.5％
都市型工業の新設、移転又は施設提供【上限額】2 億円（施設提供は大規模のみ）（２）大規模【対象地域】【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％
工業系地域( 施設提供の場合は取得額の 2.5％ )【要件】【上限額】10 億円（基準）※土地への助成については重点地域において本市又は建物等取得額が 10 億円（市内の中小企業者の場合は博多港開発(株)が所有する土地を取得した場合に限5 億円）以上かつ常用雇用者 20 人以上る。
（大規模）建物等取得額が 40 億円（市内の中小企業者の場合は ２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円〜 50 万円
20 億円）以上かつ常用雇用者 100 人以上※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

・所要資金の90％以内、土地取得費については70％以内・限度額 2億8,000万円
・利率 10年以内：1.3％
10年超15年以内：1.5％
・保証料率0.33% 〜 1.56%
・期間15年以内（うち据え置き2年以内）

設備対応資金（融資）

FUKUOKA Industrial Location Guide

41

優遇制度

市企業誘致課との協議に基づき、一定規模の工場、事務所等を移転又は新設する方

市場規模

資

ビジネス・生活コスト

融

１ 土地・建物等取得額に関する助成（１）基準【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％【上限額】1 億円（２）大規模【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 10％【上限額】10 億円※土地への助成については重点地域において本市又は博多港開発(株)が所有する土地を取得した場合に限る。
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）【金額】１人当たり 5 万円〜 50 万円※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】5,000 万円

人材育成

１ 土地・建物等取得額に対する助成
４ 本社機能（１）基準【対象事業】【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 5％
複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部【上限額】1 億円
門（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国（２）大規模際事業部門、その他管理部門）、研究所、研修所の新設【金額】土地 ( ※ )・建物等取得額の 10％【要件】【上限額】10 億円（基準）※土地への助成については重点地域において本市又は延床面積 500㎡以上かつ博多港開発(株)が所有する土地を取得した場合に限常用雇用者 20 人以上る。
（大規模）
２ 雇用に対する助成（基準、大規模共通）
延床面積 1,000㎡以上かつ【金額】１人当たり 5 万円〜 100 万円
常用雇用者 40 人以上※雇用形態、住民票所在地による。
【対象者】操業開始時から 3 年間の常用雇用者（1 人 1 回）
【上限額】1 億円（基準）、2 億円（大規模）
３ 日本初進出の外国・外資系企業の場合
上記１・２に加え、以下も助成対象。
【対象経費】市場調査、通訳、各種許認可の取得等に要する経費【金額】対象経費の 1/2【上限額】300 万円

５ コールセンター等【対象事業】
コールセンター、データ管理・事務処理センターの新設
【要件】
（基準）
延床面積 300㎡以上かつ常用雇用者 30 人以上（大規模）
延床面積 1,000㎡以上かつ常用雇用者 100 人以上

交通アクセス

市町村名 （補助金・融資）

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
大牟田市

補助金

対象者の要件・対象業種 製造業、情報サービス業、機械設計業等
・投資額（用地費を除く）・新規常用雇用者①100億円以上・150人以上②50億円以上・100人以上

内容【家屋】固定資産評価額×4%【償却資産】固定資産評価額×2%【限度額】①3億円、②1億5,000万円※1法人5年間に1回限り※立地奨励金との重複適用不可

・対象業種 製造業、情報サービス業、機械設計業、環 【家屋】固定資産評価額×4%
境リサイクル産業（大牟田エコタウンへの立地企業）等 【償却資産】固定資産評価額×2%・投資額（用地費を除く）・新規常用雇用者【限度額】7,000万円①市外企業 5,000万円（1億円）以上・※1法人5年間に1回限り
10人（20人）以上②市内企業 5,000万円（1億円）以上・5人（10人）以上③環境リサイクル産業 5,000万円以上・5人以上※中小企業の場合。大企業は（ ）内。

・対象事業所
新たに雇用された 1 年以上市内に居住する新規常用雇用者
大規模立地奨励金、立地奨励金の適用事業所のうち、 数× 30 万円
1,000㎡以上の用地取得を伴う事業所【限度額】3,000 万円
・新規常用雇用者10人（20人）以上・用地取得後2年以内に着工又は事業所と用地を同時に取得※中小企業の場合。大企業は（ ）内。

＜対象業種＞
・情報サービス業
・インターネット付随サービス業
・映像情報制作・配給業※
・デザイン業※
・広告業※
・イノベーション創出に特に寄与する事業※ デジタルを活用したものに限る。

＜家賃支援金＞・対象
入居施設・駐車場の賃料（60 月）※事業の用に供するものに限る。
・補助率等① 1 月から 36 月：1/2② 37 月から 60 月：1/4
・限度額＜補助要件＞① 100 万円 / 年（１）市内で新たに貸オフィス等に入居し、上記の事業を② 50 万円 / 年
行う事業者。
（２）オフィス等の床面積に応じた役員及び従業員数であること。ただし、従業員は雇用保険法の被保険者と ＜雇用奨励金＞する。
・対象
新たに雇用され、1年以上市内に居住し、1年以上雇用【床面積】
・・・・・・・・・・・・・【役員及び従業員数】
20㎡未満・・・・・・・・・・・・・・・・・1人以上されている者
20㎡以上〜 40㎡未満・・・・・・・・・・・2人以上 ・補助率等
40㎡以上〜 60㎡未満・・・・・・・・・・・3人以上30 万円 / 人
60㎡以上〜 80㎡未満・・・・・・・・・・・4人以上
80㎡以上〜 100㎡未満・・・・・・・・・・5人以上 ・限度額
3,000 万円
100㎡以上・・・・・・・・・・・・・・・・6人以上

条例・制度名大規模立地奨
励金

立地奨励金

雇用奨励金

大牟田市
ＩＴ関連企業等
オフィス開設補助金＜人材育成支援金＞
・対象
外部研修等による専門人材の育成に要する経費
・補助率等
1/2（イノベーション創出拠点施設での開催分は 3/4）
・限度額
従業員のうち受講者１人あたり 20 万円※事業開始後 12 月 1 事業者につき 100 万円を限度

久留米市

42

補助金

1-1.【税金等に対する補助】公社等から用地を取得または賃借する場合で、以下の工場等を設置する者
・投下固定資産総額2億円（中小企業等は5，000万円）
以上
または常時従業者20人（中小企業等は5人）
以上の工場等※特定業種の工場等の場合は、
上記の要件なし【特定業種】
・自動車関連分野
・バイオ・医療関連分野
・食品関連分野
・環境関連分野

FUKUOKA Industrial Location Guide

・設置する工場等に対して新たに課せられる固定資産税額〈3年度間〉
・工場等の設置によって新たに課せられる事業所税額〈5年度間〉
・用地の賃借料× 50％〈1年度間〉

久留米市産業
振興奨励金

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

久留米市

補助金

対象者の要件

1-2.【設備投資等に対する補助】公社等から用地を取得または賃借する場合で、以下の工場等を設置する者
・投下固定資産総額 5 億円（中小企業者等は 2 億円）以
上の工場
※特定業種の工場等の場合は、上記の要件なし【特定業種】
上欄参照

内容
・用地取得額×10％（最大40％）
・生産施設床面積㎡×5,000円（最大20,000円）※業種や市民の新規雇用者数に応じて加算あり【限度額】合計2億円

条例・制度名久留米市産業
振興奨励金

産業プロジェクト

2.【税金等に対する補助】・設置する工場等に対して新たに課せられる固定資産税
上記 1 の対象者以外の者で、特定地域等に以下の工場等
額×50％〈3年度間〉を設置する者
・工場等の設置によって新たに課せられる事業所税額×・投下固定資産総額 2 億円（中小企業者等は 5,000 万
50％〈5年度間〉円）以上かつ常時従業者数 20 人（中小企業者等は 5 人）以上の工場等※特定業種の工場等の場合は、市民の新規雇用者数の要件なし【特定業種】
上欄参照

グリーンアジア
国際戦略総合特区指定区域融

資・生産施設及び関連施設
設備投資額×2.5％
・研究開発用施設及び関連施設
設備投資額×5％【限度額】それぞれ1億円

4.【設備投資等に対する補助】
以下の事業所を設置する者
・投下固定資産総額2億円（中小企業等は5,000万円）以上または常時従業者20人（中小企業等は5人）以上の事
業所・利子補給 40％（7年間）
・保証料補給 30％※融資限度額2億円

5.【本社機能移転・拡充】
福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促進
計画に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画として福岡県に認定された事業を行う者

・設置する事業所に対して新たに課せられる固定資産税額×50%〈3年度間〉
・市民の新規雇用者数及び市外からの移転者数1人あた
り30万円
・業務施設の年間賃貸借料及び年間共益費（敷金等を除く）×25％〈3年度間〉【限度額500万円/年】

久留米市
グリーンアジア
国際戦略総合特区事業推進交付金

久留米市企業
立地促進資金融資

久留米市産業
振興奨励金

ビジネス・生活コスト
市場規模

6.【オフィス】
業務施設の年間賃貸借料及び年間共益費（敷金等を除く）
次のいずれかに該当する者
×50％＜１年度間＞
・常時従業者数20人以上（中小企業者等は5人以上）で 【限度額】500万円
あって、市民の新規雇用者数が5人以上の業務施設を設置するもの※特定業種又は指定業種に該当する業務施設を新設する
場合は、上記の要件なし【特定業種】
上欄参照【指定業種】
・医療・福祉サービス分野
・情報処理・提供サービス分野
・学術･開発研究分野
7.【コールセンター・バックオフィス】
常時従業者数20人以上（中小企業者等は5人以上）であって、市民の新規雇用者数が5人以上の雇用創出産業分野の業務施設を設置するもの【雇用創出産業分野】
・コールセンター・バックオフィス

優遇制度①業務施設の年間賃貸借料及び年間共益費（敷金等を除く）×50％〈3年度間〉【限度額】500万円/年②事業の用に供する設備機器、器具・備品の取得費及び事業所設置工事費等×50％〈3年度間〉③事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×50％〈3年度間〉【 ② ＋ ③ 合 計 限 度 額 】800万 円/年 か つ3年 度 間 総 額2,000万円④市民の新規雇用者数1人あたり30万円

FUKUOKA Industrial Location Guide

人材育成

補助金

3.【設備投資等に対する補助】指定区域において、グリーンアジア国際戦略総合特区の事業として承認された事業を行うものが、設備投資額 5億円（中小企業等は 2 億円）以上の事業所を設置する場
合アフターフォロー

補助金

交通アクセス

市町村名 （補助金・融資）

43

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）対象者の要件内容

条例・制度名直方市

補助金

・市内に工場等を新設・増設
・投下固定資産総額2,100万円以上
・新規雇用が発生していること。

・投下固定資産総額の1％（限度額3,000万円）
・上記にかかわらず、市、市土地開発公社が造成、現在所有している土地を取得し、工場等新設に伴い10人以
上（市内居住者の場合は6名以上）を雇用し、継続雇用
する場合は5 ヶ年度を限度に奨励金を交付する。
（合計の限度額2億円）
初年度2％
2 〜 5年度1.5％

直方市企業立地促進奨励金

飯塚市

補助金（指定業種）
製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研
究所（共通条件）
・投下固定資産総額3,000万円以上
・市民の新規常用雇用5人以上（要6月以上継続雇用）（立地区分）①工業団地内での新設（市有地の取得の場合）②新設時、東京圏（1都3県）からの移転についても優遇制度あり（詳細はお問合せください）①の補助金の内容【企業立地促進補助金】
投下固定資産総額の2 〜 4%を5年間交付（上限9,000万円）【雇用促進補助金】
新規常用雇用6人目から1人当たり50万円を交付（上限1,000万円）【不動産取得補助金】
不動産取得税額の100%を交付（上限2,000万円）

飯塚市企業立地促進補助金（指定業種）
製造業、情報サービス業、自然科学研究所（共通条件）
・東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内から飯塚市
へその全部又は一部を移転し、新設であること。
・飯塚市環境基本条例に基づき必要な措置を講じていること。
・市税を滞納していないこと。
・本補助金の交付は、1事業者につき1回限りとする。
・事務所取得日から起算して2年以内に操業を開始する
こと、又は、事務所を賃借し、事務所契約日から起算
して1年以内に操業を開始し、それに係る新規常用従業員5人以上を申請書提出まで6か月以上雇用していること。

飯塚市企業立
雇用者の数5人以上10人未満50万円
地促進補助金※雇用する人数によって補助金は変動します。
※空き家等を事務所として取得し、又は賃借する場合は、別途加算額が有ります。

（工場、情報サービス施設、宿泊施設、物流施設、農林水奨励金

産物等販売施設）・事業所設置奨励金（限度額 2 億円）

・投下固定資産総額：2,000 万円以上

【新設】投下固定資産総額× 5%

田川市

補助金

※家屋又は償却資産を取得するために要した費用（用地【増設・移設】投下固定資産総額× 3%

取得費、譲り受けによる取得費、消費税等を除く）

・雇用促進奨励金（限度額 3,000 万円）

・新規雇用者又は転属者：5 人以上・新規雇用者等で下記全てを満たす者 1 人× 50 万円

・市税及び田川市に関する使用料等を完納していること

・新規雇用者等で下記①及び②を満たす者 1 人× 20 万円（その他の施設）①操業開始日から 1 年を経過した日まで雇用していること

・雇用機会の創出、事業機会の増大、税源のかん養に大②操業開始日から 1 年を経過した日まで田川市民かつ雇用きく寄与すると認められる場合
・田川市の産業の競争力の強化に資すると認められる場
合

柳川市

補助金

市内に事務所等の新設、増設又は建替えの際、投下固定保険の被保険者であること③操業開始日から 1 年を経過した日において、健康保険及び厚生年金保険の被保険者であること

雇用奨励金

資産総額が 2,100 万円を超え、かつ事業開始時において ・市内居住の新規常用雇用者が 3 人以上の場合、1 人目
新規常用雇用者を 5 人以上雇用している事業者

田川市企業の誘致及び育成に関する条例

柳川市企業立地等促進条例

から交付対象で、1 人当たり 30 万円【限度額】1,500 万円
利子補給金
・事務所等の新設増設又は建替え 1,000 万円以上の借入金に対する利子補給金を支給
・年利 1% を上限に 3 年間・借入金の上限は 1 億円

八女市

補助金

・特定地域土地購入（3,000㎡以上）後、１年以内に建設に着手、かつ３年以内に操業開始
・正規常勤従業員が 10 人以上

44

FUKUOKA Industrial Location Guide

土地購入経費の 30% 以内

八女市企業誘致条例

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

筑後市

補助金

対象者の要件【対象業種】

内容
雇用奨励金

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 ・対象従業員 1 人当たり 30 万円
宿泊業【計画認定の要件】

条例・制度名筑後市産業振興促進条例

・1 事業者に 1 回限り

交通アクセス

市町村名 （補助金・融資）（限度額 1,000 万円）

・投下固定資産総額
2,500万円以上（用地費は含まない）
・従業員
新設 常時5人以上の雇用

産業プロジェクト

増設・更新 過去1年間で減少なし【雇用奨励金交付の要件】
・新設、増設、更新に併せて現行より従業員を3人以上雇用すること。
さらにその従業員が、筑後市民で1年以上居住し、かつ1年以上雇用していること
・以前に雇用奨励金の交付を受けていないこと

大川市

補助金

（事業所Ⅱ）
・市内への事業所の新設、増設又は移設により事業を開始する者
・投下固定資産総額が１５億円以上
・常用雇用者数５人以上
・市税及び使用料の滞納がないこと

初年度から10年間…固定資産税相当額の100/100を交付※限度額無し（社宅）・自ら雇用する労働者の居住を目的として10戸以上の社宅の新設等を行う者
・投下固定資産総額が5,000万円以上
・市税及び使用料の滞納がないこと①初年度から5年間…固定資産税相当額の100/100を交付②6〜7年目の2年間…
〃
75/100を交付〃
50/100を交付③8〜10年目の3年間…
※上記に当該社宅の全戸数に占める本市への納税義務者がいる戸数の割合を乗じた額※限度額無し・事業開始に伴い市民を常用雇用者として新たに雇用すること（事業所Ⅰ）
新たに雇用された１年以上市内に住居する新規常用雇用者数× 50 万円を交付（限度額 1,500 万円）

施設設置
奨励金

人材育成

①初年度から5年間…固定資産税相当額の100/100を交付②6〜7年目の2年間…
〃
75/100を交付〃
50/100を交付③8〜10年目の3年間…
※限度額無しアフターフォロー

（事業所Ⅰ）
・市内への事業所の新設、増設又は移設により事業を開始する者
・投下固定資産総額が3,000万円以上
・常用雇用者数２人以上
・市税及び使用料の滞納がないこと

雇用奨励金

行橋市

補助金

【特定地域
（産業導入地区）】
・行橋市企業誘致条例の適用企業（※）
・新たな土地の取得・投下固定資産総額（用地含む）2億円以上
・市民の新規常用雇用5人以上（1）立地交付金（2）給水加入金交付金（3）雇用促進奨励金⑴土地と家屋の固定資産税課税標準額の15％（限度額 1憶円）

行橋市企業誘致条例

ビジネス・生活コスト（事業所Ⅱ）
新たに雇用された１年以上市内に住居する新規常用雇用者数× 50 万円を交付（限度額 5,000 万円）⑵上水道を使用するため納入した施設分担金及び口径別納付金の同額⑶市内居住の新規常用雇用者（1 年以上雇用）× 30 万円（限度額 3 年間の総額 3,000 万円）⑷当該固定資産に係る各年度分の固定資産税額の 2 分の1 に相当する額（限度額 3 千万円）

市場規模

【特定地域
（産業導入地区以外）】
・行橋市企業誘致条例の適用企業（※）（4）事業所等設置奨励金（※）
特定地域に事業所を新設、増設、移設し、投下固定資産
総額2,100万円以上かつ新規常用雇用従業員5人以上に該当するもの。

優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide45

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
豊前市

補助金

対象者の要件

内容

対象業種

条例・制度名豊前市企業立地促進条例

製造業、加工業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、梱包業、情報サービス関連業、自然科学研究所①設備投資額・投下固定資産総額 3,000 万円以上
・常用雇用人数 5 名以上②設備投資額・投下固定資産総額 2 億円以上（新設のみ）
・新規常用雇用者人数 市民 10 名以上③設備投資額（用地費含む）
・投下固定資産総額２億円以上①投下固定資産総額に係る固定資産税の2分の1に相当す
る額を3年度間交付（限度額3,000万円）②工業用地取得面積に1,000円を乗じた額を1回に限り交付（限度額5,000万円）※①と②は併用不可。ただし、②に該当する場合は固定資産税の免除が適用される。
③市内に住所を有する新規常用従業員数に30万円を乗じて得た額を3年度間交付（限度額3,000万円）※市または豊前市土地開発公社から新たに用地を取得した者に限る・新規常用雇用人数 市民 10 名以上

小郡市

補助金

市内に事業所等を新設または増設【対象業種（オフィス系）】

1 事業所設置奨励金
左記業種①〜⑥の事業所の年間賃借料（敷金等を除①ソフトウェア業②情報処理・提供サービス業③学術・開発研究機関く）× 50％【限度額】150 万円／年＜ 3 年度間＞
2 雇用奨励金④デザイン業

市内在住の新規常用雇用者１人当たり 20 万円⑤機械設計業【限度額】1,000 万円＜ 1 回限り＞

⑥コンタクトセンター

小郡市事業所等設置奨励条例

3 企業立地奨励金【設備投資額】

固定資産税課税相当額・要件なし【限度額】1 億円＜ 1 回限り＞

【常時従業員】※企業立地奨励金は、市または市土地開発公社が造成・・3 人以上分譲する工業団地に立地する場合に限る

市内に事業所等を新設または増設【対象業種（工業系）】⑦製造業
・グリーンデバイス関連（半導体製造等）
・蓄電池関連・自動車関連（先端技術・環境配慮型）
・ロボット・AI・loT 関連
・環境エネルギー産業関連（環境配慮型）
・次世代産業関連（水素エネルギー等）
・バイオ関連（製薬等）
・航空宇宙関連・食料品製造関連⑧データセンター【設備投資額】
・1 億円以上（用地費除く）【常時従業員】
・10 人超

筑紫野市

補助金

（区域）
条例で定める区域内への新設・増設・移設であること

１年以上常時雇用した市民１人当たり20万円を交付

筑紫野市企業（ただし、交付は１回限り、上限は1,000万円）

立地促進条例（業種）
製造業、情報通信業、学術・開発研究機関その他条例施行規則で定める業種であること（投下資本総額）
3,000万円以上であること（雇用）
市民の新規常時雇用が５人以上であること

宗像市

補助金

（製造業、物流業、卸売業、インターネット・データ・セ ・設備投資額（アスティ 21のみ用地を含む）の 2％
ンター業）

・事業用地の造成に要した経費の 2分の 1

・設備投資額 5,000 万円以上（用地費含む）（限度額 5,000万円）

・賃貸の場合は、固定資産評価額 5,000 万円以上

・上下水道の引込工事に要した経費の 2分の 1・常勤の役員及び従業員の 10 人以上が市内居住（限度額 2,000万円）（物流業、卸売業、インターネット・データ・センター ・業務施設年間賃借額の 3分の 1（3年間）
業については 5 人以上）（限度額 2,000万円）
・設備機器年間リース料の 3分の 1
・市内居住の常勤役員及び従業員 1人当たり 30万円（1回限り）※限度額総額 1億円

46

FUKUOKA Industrial Location Guide

宗像市企業立地促進補助金市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

宗像市

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名（産業支援サービス業）

・設備投資額（アスティ 21のみ用地を含む）の 2％

宗像市企業立①情報サービス業

・事業用地の造成に要した経費の 2分の 1地促進補助金②デザイン業・機械設計業（限度額 5,000万円）③自然科学研究所

・上下水道の引込工事に要した経費の 2分の 1

・設備投資額 5,000万円以上（用地費含む）又は、設備機器のリース料が年間 1,000万円以上
・常勤の役員及び従業員の 10人以上が市内居住

交通アクセス

市町村名 （補助金・融資）（限度額 2,000万円）
・業務施設年間賃借額の 3分の 1（3年間）（限度額 2,000万円）
・設備機器年間リース料の 3分の 1
・市内居住の常勤役員及び従業員 1人当たり 30万円（1・設備投資額の 5％・これまでに創業者支援業の実績があると認められる者

・業務施設年間賃借額の 2 分の 1

産業プロジェクト

回限り）（創業者支援業）・設 備 投 資 額 1,000 万 円 以 上（ 用 地 費 を 含 む ） 又 は、 ・設備機器年間リース料の 2 分の 1
設備及び設備機器のリース料が 200 万円以上

・専用回線年間使用料の 2 分の 1

・市内に 200㎡以上のコワーキングスペース等を有 し、 ・新規常用雇用者 1 人当たり 30 万円（1 回限り）
事業相談やセミナー・交流会の開催など、日常 的に創※限度額総額 500 万円

業者等のビジネス活動や成長拡大を支援する事業を実施すること
・正社員 1人当たり 20万円

・従業員の 10 人以上が市内居住・パート・アルバイト 1人当たり 10万円（1回限り）（ベンチャー企業）
・製造業又は産業支援サービス業に分類されるベンチャー企業等
・設備投資額 1,000 万円以上（用地費を含む）又は、設
備及び設備機器のリース料が年間 200 万円以上
・新規常用雇用者 2 人以上

・設備投資額の 5％
・業務施設年間賃借額の 2 分の 1
・設備機器年間リース料の 2 分の 1
・専用回線年間使用料の 2 分の 1・新規常用雇用者 1 人当たり 30 万円（1 回限り）※限度額総額 500 万円（施設賃貸者）
・設備投資額 1 億円以上（用地費含む）
・施設を賃借した企業の従業員の 10 人以上が市内居住・設備投資額（アスティ 21 のみ用地を含む）の 5％
・事業用地の造成に要した経費の 2 分の 1
（限度額 5,000 万円）
・上下水道の引込工事に要した経費の 2 分の 1
（限度額 2,000 万円）※限度額総額 1 億円

アフターフォロー

（コールセンター業）※限度額総額 500万円

補助金（ホテル等の設置支援）（奨励金）
投下固定資本額が下記のとおりであること
・新設 1億円以上
・増設 5,000万円以上※投下固定資本額は、用地費を含む

古賀市

補助金

太宰府市
ホテル等
設置奨励
条例

市場規模

１ 雇用奨励金
古賀市企業立新規に常時雇用従業員を雇用した場合、1 人当たり 12 地促進条例
万円を交付※雇用後、古賀市に居住している者に限る※本社機能を設置した場合は 1 人当たり 24 万円
上限 100 人
２ 本社等立地交付金
本社機能を設置した場合に交付①事務的経費（資本金に応じて交付）
・1,000万円以上 1億円未満 20万円
・1億円以上 10億円未満 50万円
・10億円以上 50億円未満 210万円
・50億円以上 360万円②本店登記費用
本店登記をした場合 20万円
③常時雇用従業員転入費用（転出地域に応じて交付）
1人当たり（古賀市に居住する者に限り、上限 100人）
・九州 5万円
・近畿、中国、四国 10万円
・中部 15万円

ビジネス・生活コスト（区域）
指定地域内での新設、増設（投下固定資産総額）
2 億円以上（用地費除く）※土地は購入後 3 年以内に建設に着手したものに限る（常時雇用従業員）
5 人以上

・投下固定資本額の 1/2（上限 5,000 万円）
・3 年間

人材育成

太宰府市

優遇制度

FUKUOKA Industrial Location Guide47

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
うきは市

宮若市

みやま市

補助金

補助金

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名・立地促進奨励金
投下固定資産総額 3 億円以上であって常時雇用従業員
数 30 人以上
・設備投資奨励金
投下固定資産総額 3 億円以上であって常時雇用従業員
数 30 人以上
・雇用促進奨励金
投下固定資産総額 3 億円以上であって常時雇用従業員
数 30 人以上かつ市民の新規雇用者数 10 人以上
・産業振興奨励金
次のいずれかに該当する工場等の新設及び増設①投下固定資産総額が 2 億円以上の場合（中小企業は 5,000 万円以上）②常時雇用する従業員の数が 20 人以上の場合（中小企業は 5 人以上）

・立地促進奨励金
新規取得用地価格× 10%（限度額 1 億円）
・設備投資奨励金
生産施設床面積× 5,000 円（限度額 1 億円−立地促進奨励金）
・雇用促進奨励金
市民の新規雇用者数× 30 万円（限度額１億円−設備投資奨励金−立地促進奨励金）
・産業振興奨励金
操業開始後、最初の固定資産税が賦課される年度から 3 年間奨励金を交付※当該工場等が新設又は増設された部分に課税さ れた固定資産税に対し、初年度全額、2 年次 3 分の 2、3
年次 3 分の 1 の額に相当する額

うきは市産業
立地促進条例【対象事業】（1）企業立地促進助成金
製造・加工業、及びそれに伴う研究開発事業、情報処理サー ・投下固定資産総額25億円以上の場合
ビス業、教育・学習支援業など
投下固定資産総額の8％の額※以上の事業を行う事業所の新設・増設が対象〈土地区分〉
・投下固定資産総額25億円未満の場合
福岡県企業局又は本市が所有する土地の購入または賃借投下固定資産総額の6％の額
契約※上限額2億円、5年間で分割交付〈雇用〉
新規常用従業員のうち市内居住者６人以上（2）雇用促進助成金※市外からの事業所移転の場合は、新規に限らず対象に 新規常用従業員1人当たり50万円
該当。
※上限1,000万円、初年度のみ交付

宮若市企業

・設備投資額 2,700 万円を超える（用地費含む）

・1年以上雇用され、1年以上市内に住所を有する者 1人

みやま市工業当たり 30万円を交付（操業開始後 3年以内に増員され等振興促進条た者）

例

・常時雇用従業員数 5 人以上
・市民の新規常用雇用 3 人以上

立地促進
助成金

※限度額 1,500万円

糸島市

補助金

・指定地域内への新設、移転、増設であること
・業種

雇用奨励金

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、 ・新規雇用者（市内在住者）1人当たり20万円を交付

こん包業、学術開発研究機関

糸島市企業等立地促進条例※交付は1回限り、上限は1,000万円

・投下資本額 3,000 万円以上
・常時雇用者 5 人以上
・税や使用料を滞納していないこと

那珂川市

補助金

対象業種

1 年以上雇用され、1 年以上市内に住所を有する新規雇

那珂川市企業⑴農業、林業 、⑵製造業（中分類 12−木材・木製品製造

用者数× 10 万円の誘致等に関業（家具を除く。）、家具・装備品製造業に限る。）、⑶情報通信業、⑷運輸業、郵便業、⑸卸売業、小売業、⑹学術研究、専門・技術サービス業 、⑺宿泊業、飲食サービス
業 、⑻教育、学習支援業、⑼医療・福祉（医療業のうち、病院の一般病院で、かつ、診療科名が産科又は産婦人科であり、分娩を取り扱うものに限る。中分類 85−社会保険・社会福祉・介護事業のうち、児童福祉事業の保育所に限る。）、⑽サービス業（他に分類されないもの）（中分類
92−その他の事業サービス業のうち、コールセンター業に限る。
）、⑾その他市長が特に認める事業①投下固定資産総額対象となる業種⑴〜⑶、⑽の場合

3,000万円以上対象となる業種⑷〜⑼、⑾の場合 2億円以上②新規雇用者数
対象となる業種⑴〜⑶、⑽の場合 3名以上対象となる業種⑷〜⑼、⑾の場合 5名以上

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FUKUOKA Industrial Location Guide※ただし上限 100 万円、交付は 1 回限りする条例

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

遠賀町

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名・新設・増設・移設要件に該当する従業員 1 人当たり 20 万円を交付。

遠賀町企業

・投下資本総額 2,700 万円以上

（ただし、交付は 1 回限り。上限 200 万円）

誘致条例

・常時雇用従業員数 3 人以上

交通アクセス

市町村名 （補助金・融資）①雇用促進奨励金
操業日前後 6 月の間に新規雇用された町内在住の常時雇用従業員が、操 業 後 1 年 経 過 して継 続 雇 用されている場合②従業員転入奨励金

内在住かつ継続雇用されている場合

小竹町

補助金

・町内における工場等の新設又は増設（小竹町が所有す ・町民の新規常用雇用 5 名以上の場合、1 名当たり 10る用地に限る）の翌年度から 3 年間万円を 1 回限り交付（3 年間 300 万円を限度）

小竹町雇用促進奨励金

産業プロジェクト

町外在住の既正規雇用従業員で、操業日後 6 月までに町内に転入した従業員が、操業後1年経過して町・新規常用雇用（町内居住者）5 名以上

筑前町

補助金

【対象事業】【雇用促進奨励金】

筑前町企業立物の製造、加工等の製造業及び電気・ガス・熱供給業（再1 年以上継続して雇用した、町内に住所を有する新規常地促進奨励金

生可能エネルギーによるものに限る。
）を営むための施設、 用雇用者数× 10 万円（限度額 1,000 万円、1 回限り）

交付要綱

アフターフォロー

ソフトウェア開発、情報処理、情報提供等の情報関連事業を営むための施設、試験研究、研究開発、研修等の機能を有する施設、運送、倉庫、卸売り等の流通関連事業を営むための施設、その他町長が特に認める施設【要件】
・用地費含む投下固定資本総額1億円以上
・新規常用雇用5名以上（町内に住所を有する者）
・町税（各種使用料及び手数料並びに町の各種資金の貸付け）等の滞納なし

大木町

補助金

奨励金

大木町工場設投下固定資産総額 1 億円以上

・固定資産税の範囲内（3 年間）置奨励に関す常時使用従業員数 20 人以上

初年度 100/100

る条例

・増設

２年度 75/100

投下固定資産総額 6,000 万円以上

３年度 50/100

人材育成

・新設

常時使用従業員数 10 人以上

糸田町

補助金

・対象事業（製造業・加工業、大型商業施設、その他産業施設）

事業規模に応じて、最大で 5 年間、初年度に賦課糸田町工場

される固定資産税額の 2 分の 1 を支給

等の設置
奨励条例

・投下固定資産総額 2,700 万円以上
・新規常用雇用 5 名以上（大型商業施設は 10 名以上）
補助金

福智町企業誘製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、 ①工場等設置奨励金
農林水産物等販売業、情報サービス業等、旅館業、その投下固定資産額の 5%

他町長が特に認めた事業限度額 3 億円

投下固定資産総額 2,700 万円以上
新規常用雇用及び転属者 5 人以上

致条例

3 年の範囲内で交付する②雇用促進奨励金

ビジネス・生活コスト

・町税等を完納していること

福智町

新規常用雇用者及び転属者 1 人当たり 50 万円
限度額 3,000 万円

苅田町

補助金

【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1 回限苅田町企業立（新設）り）

地促進条例・

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、航空運輸業、水運業、 限度額：5 億円

大規模立地促

こん包業

進奨励金

市場規模

（増設）
製造業
【交付要件】
投下固定資産総額 50 億円以上かつ新規常用雇用者 50人以上（新設・増設）【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1 回限苅田町企業立（新設）り）

地促進条例・

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、航空運輸業、水運業、 限度額：1 億 5,000 万円

立地促進奨励

こん包業

金

（増設）

優遇制度

製造業
【交付要件】
投下固定資産総額 5 億円以上（中小企業者は 5,000 万円以上）かつ新規常用雇用者 5 人以上（中小企業者は 2
人以上）（新設・増設）FUKUOKA Industrial Location Guide49

市町村の優遇制度（補助金・融資）
区分

市町村名 （補助金・融資）
苅田町

補助金

対象者の要件内容

条例・制度名【対象業種】

新規常用雇用者 1 人当たり 30 万円（1 回限り）

苅田町企業立（新設）

限度額：3,000 万円

地促進条例・

製造業、情報通信業、道路貨物運送業、航空運輸業、水運業、雇用促進奨励

こん包業

金

（増設）
製造業
【交付要件】
投下固定資産総額 5 億円以上（中小企業者は 5,000 万円以上）かつ新規常用雇用者 5 人以上（中小企業者は 2
人以上）（新設・増設）【対象業種】

交付要件を満たす償却資産に課される固定資産税相当額

苅田町カーボ製造業（1 回限り）

ンニュートラ

【交付要件】

限度額：1 億 5,000 万円

ルに資する設カーボンニュートラルに資すると町長が認める次の設備

備投資等促進投資に係る投下固定資産総額 10 億円以上（ただし、償条例・設備投却資産に限る）

資促進奨励金①大きな脱炭素化効果をもつ製品の生産設備②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備【対象業種】

家屋及び償却資産に課される固定資産税相当額（1 回限苅田町カーボ発電所り）

ンニュートラ

【交付要件】

限度額：1 億 5,000 万円

ルに資する設投下固定資産総額 10 億円以上

備投資等促進（用地費を含む）

条例・立地促
進奨励金

吉富町

補助金

新設

奨励金

吉富町企業立・投下固定資産総額2億円以上かつ・固定資産税の 1/2（3 年間）

地促進条例

町民の新規常用雇用5人以上（中小企業は投下固定資産総額5,000万円以上かつ町民の新規常用雇用2人以上）増設・移設
・投下固定資産総額3,000万円以上

上毛町

補助金

①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 24条の規定の適用を受ける事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上の事業者②地域未来投資促進法第 25 条の規定を受ける事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上の事業者③運輸業、卸売業を営むための施設、又は大規模小売店
舗で、投下固定資産総額 2,000 万円以上の事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上の事業者④投下固定資産総額 3,000 万円以上の事業所等の新設等を行い、新規雇用者が 5 人以上で町長が特に必要と認めた事業者

1附帯施設等整備費補助金【対象経費】（1）防災対策及び環境保全のための設備工事費（2）自然災害に伴う復旧費【補助率】（1）3/4 （2）実費【限度額】（1）1,000万円 （2）250万円
2雇用奨励補助金【対象要件】
事業開始に必要な常用雇用者を新規に町民から 5人以上
雇った場合
【補助率】
町民 1人当たり 20万円
（ただし新規雇用から引き続き 6箇月を経過した者に 限る）
3用地取得奨励金【対象経費】
事業所用地を新規に取得し、事業を開始した場合における用地購入費【補助率】10/100【限度額】1,000万円
4施設設置奨励金【対象要件】③④の事業者において操業日の属する年度の翌年度以後
3年度分の固定資産税の課税免除額に相当する額

上毛町企業誘
致条例

築上町

補助金

①築上町企業立地促進条例の適用企業であること。
適用条件
・投下固定資産総額：3,000 万円以上
・常用従業者数：５人以上
・用地面積：1,000㎡以上②当該事業所等の設置に当たり、新たな土地を取得 又は賃借すること。
③新規常用従業員を１年以上雇用していること。
（雇用促進奨励金の交付条件に適用）【用地取得交付金】
用地取得費の 10％に相当する額（限度額 4,000万円）【用地賃借料交付金】
1年間の賃借料合計額の 1/3の額を 3年間交付【雇用促進奨励金】
町内居住の新規常用雇用者 1人当たり50万円（1回限り）※限度額 3年間の総額 600万円【給水加入金交付金】
給水装置新設時に納入する加入金に相当する額を交付

築上町企業
立地交付金
交付要綱