令和３年度東京湾環境一斉調査結果■東京湾環境⼀⻫調査とは︖

東京湾環境⼀⻫調査は、東京湾の環境に興味や関⼼を抱いてもらうことを⽬的として、⽔質調査、⽣物調査、環境啓発活動等を⾏っており、オリンピック・パラリンピックの開催された2021年においても、多くの⽅々にご参加いただいております。結果は下記ホームページにて公表していますので、是⾮ご覧ください。
■調査報告書の⼊⼿⽅法
東京湾環境⼀⻫調査HPからダウンロードできます。
検索ワード︓東京湾環境⼀⻫調査■⽣物調査【多摩川河⼝ ⼲潟調査結果】
刺胞動物⾨（鉢⾍綱、ヒドロ⾍綱、花⾍綱）

節⾜動物⾨（顎脚綱、軟甲綱）
脊索動物⾨（軟⾻⿂綱、硬⾻⿂綱）■調査データの⼊⼿⽅法
東京湾環境情報センターHPの「実データのダウンロード」からダウンロードできます。

■⽔質調査

⽔質調査の基準⽇（９⽉16⽇）は、東京湾周辺の各観測所で平均気温は23℃程度となり。⽇中の⾵速はおよそ7 m/sで北⾵が吹いていました。天気は晴れま
たは曇りとなり、多くの参加機関が予定通り調査を実施することができました。

砂町⽔再⽣センター
65.80(万㎥/⽇)

⽔中に溶けている酸素量のことで、有機物による⽔質汚濁の指標の⼀つとして⽤いられます。溶存酸素量が3.0 mg/Lを切ると⿂類を含めた多くの底⽣⽣物は⽣息できなくなり、⽣物多様性が低下します。

軟体動物⾨（腹⾜綱、⼆枚⾙綱）■調査時の気象・海象

葛⻄⽔再⽣センター
51.00(万㎥/⽇)■溶存酸素量（DO）とは︖【単位︓㎎/L】

環形動物⾨（多⽑綱）

令和3年度の⽔質調査は、９⽉16⽇（⽔）を基準⽇とし、基準⽇を中⼼に海域及び陸域（河川）において⽔質調査を実施しました。調査には、企業や市⺠団体、⼤学、国及び地⽅⾃治体等、148機関が参加しました。
調査地点数は海域が548地点、陸域が414地点で、合計962地点でした。
【実施項⽬】
海域︓⽔温、塩分、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透明度
陸域︓⽔温、流量、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透視度【結果概要】
溶存酸素量（DO）に関する調査では、今年も東京湾奥部の底層において、およそ3.0 mg/Lを下回る値が広域にわたり検出されました。

令和３年９⽉15–17⽇の底層（海底⾯上１ ｍ）の平均溶存酸素量（DO）
⾼瀬下⽔処理場
15.30(万㎥/⽇)

江⼾川第⼀終末処理場
6.00(万㎥/⽇)

有明⽔再⽣センター
12.00(万㎥/⽇)

津⽥沼浄化センター
7.42(万㎥/⽇)

⻄浦下⽔処理場
8.10(万㎥/⽇)

花⾒川第⼆終末処理場
35.56(万㎥/⽇)

江⼾川第⼆終末処理場
46.40(万㎥/⽇)

芝浦⽔再⽣センター本系、東系
計85.00(万㎥/⽇)

花⾒川終末処理場
36.98(万㎥/⽇)
千葉市中央浄化センター
9.41(万㎥/⽇)

令和３年度は、新型コロナウ
イルス感染拡⼤防⽌の観点から、
森ヶ崎⽔再⽣センター⻄、東⼀般公募は中⽌し、昨年度の⽣計154.00(万㎥/⽇)
物調査参加機関に対し、⾃主的に実施した⼲潟調査及びその他の調査のデータ提供をお願いしました。東京湾内の⼲潟を調査
⼊江崎⽔処理センターする「⼲潟調査」の報告が１件、31.86(万㎥/⽇)
東京湾・流域河川の⼲潟以外を調査する「その他の調査」の報
北部第⼆⽔再⽣センター
告が６件ありました。「⼲潟調19.06(万㎥/⽇)
査」では８綱35種の⽣物の確認
神奈川⽔再⽣センターされました。

鶴⾒川

千葉市南部浄化センター
24.66(万㎥/⽇)

28.07(万㎥/⽇)

松ヶ島終末処理場
5.32(万㎥/⽇)

⽣物調査の実施地点
出典︓海洋状況表⽰システム （https://www.msil.go.jp）国⼟地理院(GSI)

袖ヶ浦終末処理場
2.16(万㎥/⽇)

中部⽔再⽣センター
9.09(万㎥/⽇)■ヤドカリ・カニ⾙類調査

⽣物の研究者、⾃治体の⽔質調査に⻑年携わってきた専⾨家の有志が集まり、「東京湾⽣物情報とりまとめおせっ会」が結成され、2020年から東京湾⽣物⽣息確認アンケート調査が⾏われています。

南部⽔再⽣センター
19.42(万㎥/⽇)
⽊更津下⽔処理場
5.70(万㎥/⽇)

新型コロナウィルス感染防⽌のため参加者間で接触度の⾼い市⺠参加による⽣物調査が困難ななか、湾岸の⾃然観察・環境学習に関わる施設や団体では、定期的な活動としてスタッフを中⼼とした⽣物調査が引き続き実施されています。こうした調査結果を活⽤し、東京湾岸の⽣物⽣息状況の把握をするために、⾝近な⽣物で⼦供達をはじめとする市⺠に関⼼の⾼い⽣物である
⾦沢⽔再⽣センター
ヤドカリとカニ類、⼆枚⾙類について出現確認（有／無）に関22.19(万㎥/⽇)してのアンケート調査を実施しました。

君津富津終末処理場
4.36(万㎥/⽇)【凡例】
︓東京湾環境⼀⻫調査 調査点
︓下⽔処理施設※※数字は、下⽔処理能⼒ (万㎥/⽇)︓河川

追浜浄化センター
1.35(万㎥/⽇)

行徳新浜湖につながる水路で酸素不足のため鼻上げするボラ 2021年9月10日（報告：野長瀬雅樹氏）

ふなばし三番瀬海浜公園の護岸に接岸した
青潮 2021年10月14日（報告：小澤鷹弥氏）
船橋漁港周辺の水路での魚類斃死 2021年9月4日（報告：風間真理氏、写真提供：安藤哲士氏）■底層溶存酸素量に係る⽔域類型の指定

下町浄化センター
13.80(万㎥/⽇)

アンケート報告⽔域と⻘潮による被害状況写真

4 施設団体から計 8 地点の情報を頂き、ヤドカリ類 6 種、カニ類 38 種の出現報告、⼆枚⾙類については31 種の出現報告がありました。多くの希少種を含む、これまであまり知られていなかった種の報告もあり、東京湾にも様々な⽣物の⽣息があることが確認されました。

：満月、 ：新月N

羽田アンケートでは、⻘潮やそれによる⿂類のへい死状況等についても情報提供をお願いしました。三番瀬や隣接する⾏徳の新浜湖につながる⽔路、船橋漁港周辺などで貧酸素⽔塊形成とその接岸が東京湾⽣物の⽣息に⼤きな影響を与えていることが報告されています。
調査結果の詳細は、東京湾環境⼀⻫調査の調査報告書からご覧ください。

■マコガレイの産卵場調査

東部浄化センター
1.07(万㎥/⽇)

︓⼲潟

⽣き物⽣息場つく り PT で は 、 千
葉県⽔産総合研究センターのご協⼒を得て，マコガレイ産卵場に関する現地調査を実施しています。

茜浜沖での産卵の確認

環境省は、令和3年12⽉28⽇付で環境基本法第16条に基づき、底層を利⽤する⽔⽣⽣物の個体群が維持できる場を保全・再⽣することを⽬的に、全国初となる底層溶存酸素量に係る⽔質環境基準の⽔域類型の指定を⾏いました。
指定された類型の利⽤⽬的および基準

2021年12月28日（写真提供：野村英明氏）
茜浜沖でのマコガレイの卵分布調査、造成した産卵床で卵が確認された 2021年12月28日（撮影：野村氏）【⽔質調査データ提供機関】＜企業＞AGC株式会社 AGC横浜テクニカルセンター、DEXTE-K、ENEOS株式会社 川崎製油所、ENEOS株式会社 根岸製油所、JFE鋼板株式会社 東⽇本製造所、JFEスチール株式会社、JFEスチール株式会社 東⽇本製鉄所(京浜地区)、旭化成株式会社 製造統括本部 川崎製造所、味の素株式会社 川崎事業所、アルバック成膜株式会社、板橋化学株式会社、株式会社ENEOS NUC 川崎⼯業所、株式会社環境テクノ、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、株式会社東芝 横浜事業所、株式会社⽇本触媒 川崎製造所 千⿃⼯場、株式会社⽇本触媒 川崎製造所 浮島⼯場、株式会社⽇⽴製作所 中央研究所、株式会社⽇⽴プラントサービス、株式会社フィスコ、株式会社ロッテ 浦和⼯場、株式会社横浜⼋景島、川崎天然ガス発電株式会社、キッコーマン⾷品株式会社 野⽥⼯場製造第1部、キッコーマン⾷品株式会社 野⽥⼯場製造第2部、キッコーマン⾷品株式会社 野⽥⼯場製造第3部、麒麟⻨酒株式会社 横浜⼯場、京葉ユーティリティ株式会社、コアレックス三栄株式会社 東京⼯場、合同酒精株式会社、昭和電⼯株式会社 横浜事業所、昭和電⼯株式会社 川崎事業所、昭和電⼯株式会社 秩⽗事業所、新東⽇本製糖株式会社、住友化学株式会社 千葉⼯場(袖ケ浦地区)、住友重機械⼯業株式会社、セイコーインスツル株式会社 ⾼塚事業所、セントラル硝⼦株式会社 川崎⼯場、太平洋製糖株式会社、宝酒造株式会社 松⼾⼯場、ダイワ化成株式会社、千葉明治⽜乳株式会社、電源開発株式会社 磯⼦⽕⼒発電所、東亜建設⼯業株式会社、東亞合成株式会社 川崎⼯場、東亞合成株式会社 横浜⼯場、東京ガス株式会社 扇島LNG基地、東京ガス株式会社 袖ケ浦LNG基地、東京ガス株式会社 根岸LNG基地、東芝エネルギーシステムズ株式会社 浜川崎⼯場、東芝プラントシステム株式会社 川崎ソリッドスクエア事業所、東洋⽔産株式会社 埼⽟⼯場、流⼭キッコーマン株式会社、⽇産⾃動⾞株式会社 本牧専⽤埠頭、⽇産⾃動⾞株式会社 横浜⼯場、 ⽇本製紙クレシア株式会社 東京⼯場、⽇本製鉄株式会社 技術開発本部、⽇本製鉄株式会社 東⽇本製鉄所 君津地区、⽇本冶⾦⼯業株式会社 川崎製造所、⽇本通運株式会社、⽇本ゼオン株式会社 川崎⼯場、⽇油株式会社 川崎事業所、⽇⽴⾦属株式会社 熊⾕事業所、三菱ケミカル株式会社 鶴⾒⼯場、雪印メグミルク株式会社 野⽥⼯場、ユーロフィン⽇本環境株式会社＜市⺠団体等＞ NPO法⼈ ヴォース・ニッポン、NPO法⼈ ふるさと東京を考える実⾏委員会、川はともだち ＜教育・研究機関＞神奈川県 ⽔産技術センター、
公益財団法⼈ ⽇本海事科学振興財団 船の科学館、国⽴研究開発法⼈ 国⽴環境研究所、千葉県 ⽔産総合研究センター、中央⼤学理⼯学部都市環境学科 河川・⽔⽂研究室、東京海洋⼤学 ＜地⽅公共団体＞埼⽟県 荒川右岸下⽔道事務所、埼⽟県 荒川左岸南部下⽔道事務所、埼⽟県 荒川左岸北部下⽔道事務所、埼⽟県 環境部⽔環境課、埼⽟県 中川下⽔道事務所、さいたま市、川越市、熊⾕市、川⼝市、秩⽗市、所沢市、加須市、東松⼭市 市野川浄化センター、東松⼭市 ⾼坂浄化センター、春⽇部市、草加市、越⾕市、坂⼾、鶴ヶ島下⽔道組合、⽇⾼市、⽑呂⼭・越⽣・鳩⼭公共下⽔道組合、
千葉県 印旛沼下⽔道事務所、千葉県 江⼾川下⽔道事務所、千葉県 環境⽣活部、千葉市 環境規制課、市川市 ⽣活環境保全課、市川市 ⽔と緑の部、船橋市 環境部環境保全課、船橋市 下⽔道部下⽔道施設課、館⼭市、⽊更津市 環境部 環境管理課、⽊更津市 都市整備部 下⽔道推進室、松⼾市 環境部環境保全課、松⼾市 建設部下⽔道維持課、習志野市 企業局、市原市、君津市、君津富津広域下⽔道組合、浦安市、袖ケ浦市、東京都 環境局、東京都 下⽔道局計画調整部、東京都 下⽔道局流域下⽔道本部、中央区、港区、江東区、品川区、⼤⽥区、北区、板橋区、江⼾川区、⼋王⼦市、町⽥市 環境資源部環境保全課、町⽥市 下⽔道部⽔再⽣センター、⻄東京市、神奈川県 ⼤気⽔質課、横浜市 環境創造局 環境保全部環境管理課、横浜市 環境創造局 下⽔道⽔質課、川崎市 環境局 環境対策部環境保全課、川崎市 上下⽔道局 下⽔道部下⽔道⽔質課、横須賀市 環境政策部、横須賀市 上下⽔道局、三浦市 ＜国＞海上保安庁海洋情報部、海上保安庁第三管区海上保安本部、関東地⽅整備局 荒川下流河川事務所、関東地⽅整備局 荒川上流河川事務所、関東地整整備局 江⼾川河川事務所、関東地⽅整備局 京浜河川事務所、関東地⽅整備局 港湾空港部、関東地⽅整備局 千葉港湾事務所、関東地⽅整備局 横浜港湾空港技術調査事務所＜その他＞⼀般社団法⼈ 埼⽟県環境計量協議会、株式会社 セルコ（調布市多摩川⾃然情報館）【⽣物調査データ提供機関】板橋区、⼤⽥区環境マイスターの会、株式会社横浜⼋景島、川崎市環境総合研究所（株式会社⽇本海洋⽣物研究所共同調査）、東京都環境局、東京湾再⽣官⺠連携フォーラム モニタリングＰＴ、東京湾⽣物情報とりまとめおせっ会【環境啓発活動等イベント実施機関】DEXTE-K、WATERS takeshiba （⼀般社団法⼈⽵芝タウンデザイン）、⼤森 海苔のふるさと館、株式会社⽇本触媒 川崎製造所、キッコーマン株式会社 環境部、東京湾⼤感謝祭実⾏委員会

東京湾環境マップ
いままでの実施⽇と調査機関・地点数
平成20年7⽉2⽇：47機関、605地点
平成21年8⽉5⽇：148機関、749 地点
平成22年8⽉4⽇：131機関、750地点
平成23年8⽉3⽇：139機関、820地点
平成24年8⽉1⽇：154機関、903地点
平成25年8⽉7⽇：174機関、799地点
平成26年9⽉3⽇：167機関、689地点
平成27年8⽉及び9⽉：荒天のため中⽌平成28年8⽉3⽇：156機関、608地点
平成29年8⽉2⽇：176機関、1039地点
平成30年8⽉1⽇：204機関、649地点
令和元年8⽉7⽇：211機関、1091地点
令和2年8⽉5⽇ ：176機関、988地点
令和3年9⽉16⽇ ：161機関、962地点

東京湾環境一斉調査

令和3年（2021年）10⽉〜12⽉に「江⼾前勉強会」が開催されました。これは、包括的な東京湾再⽣にかかわる⼈々の連携の強化、事業実施の⽀援を⽬指した、有志による参加型の勉強会（6回開催）です。これからの東京湾再⽣に向けた視点や⽬的、具体のアクションについて話し合われました。「めざすべき東京湾の姿の描写」に基づく⾏動、そのための「情報の共有」の仕組みづくり、そして「東京湾の新たな課題への対応」のための話し合いの場が必要であるという結論を得ました。

【指標活⽤PTの体制、取り組み】

東京湾環境⼀⻫調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国⺠・流域住⺠の東京湾再⽣への関⼼を醸成するほか、東京湾とその関係する陸域の⽔質環境の把握等を⽬的として、国・⾃治体の⾏政機関の他に、⺠間企業や市⺠団体、教育・研究機関等の参加を募り、平成20年（2008年）度から実施しています。
（東京湾再⽣推進会議モニタリング分科会）←第1回（10/7） の勉強会では、参加者から「東京湾を再⽣するために必要なこと」として、5つのポイントが⽰されました。

令和元年から参加機関数の数え⽅を変更しました！
従来：⽔質・⽣物・イベントの重複を除く
以後：⽔質・⽣物・イベントの重複を含む

東京湾を再⽣するのに必要なことは？

東京湾環境⼀⻫調査と本マップについて
東京湾の環境再⽣は、「海」だけではなく、東京湾へ注ぎ込む「川」にも深い関係があります。私たちは、このことを⼀⼈でも多くの皆さんに知っていただき、東京湾の環境に対する興味や関⼼を抱いてもらうことを⽬的として、平成20年度から東京湾環境⼀⻫調査を⾏っています。
毎年度決められた⽇に、海（東京湾）と陸（河川等）で、市⺠の⽅や企業、研究機関、⾏政機関等に協⼒をいただき⼀⻫に⽔質や⽣き物の調査を⾏う活動は、今年度で14年⽬を迎えました。これまでの調査で得られた貴重なデータは、東京湾の環境改善に活⽤されています。

東京湾の環境を示す指標について①「保全と開発のバランス」が実現できたら？（目的）

第2回（10/21）の勉強会では、→「保全と開発のバランス」を例にとり、その⽬的・原因の解析を⾏いました。その結果、「保全と開発のバランス」をとっていくことは、⾃然、⼼、社会・経済の豊かさを実現することが⽬的であり、そのための⼿段として、⽬標・ビジョンの策定、データの充実、関係者参画の機会創出が必要であることが抽出されました。

東京湾に流⼊する主な河川の状況
東京湾環境⼀⻫調査 調査結果より

幸福感

楽しい

干潟・浅場の再生
生き物がいる海

海で遊べる
人と海の距離アオギスの復活？

経済水準の向上
経済復興、産業発展

文化・産業の興隆
人の連携がある生態系の改善自然と人間の共存

多様性の保持防災面の強靭性

インフラの強靭性

保全と開発のバランス保全＞開発

目標を共有する
情報発信

持続目標の多様性

資金調達

データ発掘

評価の方法確立

自然環境

社会・経済

保全＞開発

制度の改善
合意形成の場
関係者の連携促進
海が自分事「保全と開発のバランス」を実現するためには？（手段）
本マップは、本調査に参加された⽅々から提供いただいたデータをもとに、下記団体が連携して計画⽴案、編集発⾏するものです。本年度は「東京湾の新たな再⽣に向けて」をテーマに、2023年の第3期東京湾再⽣のための⾏動計画の策定を⾒据えて、再⽣のビジョンや環境指標、環境⼀⻫調査のあり⽅についての意⾒を掲載しました。東京湾の環境に興味をもつ⽅々に広くご活⽤いただければ幸いです。

整理すると・・・

令和4年（2022年）3⽉
Vol.16

江⼾前勉強会の各回の話題提供、ワークショップの成果は、COAST Cardプロジェクトのサイトでご覧いただけます（https://coastcard.jp/江⼾前勉強会/）

東京湾再⽣推進会議モニタリング分科会
九都県市⾸脳会議環境問題対策委員会⽔質改善専⾨部会
東京湾岸⾃治体環境保全会議
東京湾再⽣官⺠連携フォーラム（東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム）
特別協⼒：東京湾⽣物情報とりまとめおせっ会

江⼾前勉強会の実施体制
共催：東京湾再⽣官⺠連携フォーラム（モニタリングPT、窓PT、江⼾前PT、⽣き物の⽣息場づくりPT他）、東京湾の環境をよくするために⾏動する会、東京海洋⼤学江⼾前ESD協議会、東邦⼤学東京湾⽣態系研究センター、ベルモントフォーラムCOAST Cardプロジェクト
協⼒：東京湾再⽣推進会議モニタリング分科会、東京湾研究会

東京湾再生推進会議

東京湾再生に向けて②

東京湾再⽣推進会議では,「東京湾再⽣のための⾏動計画（第⼆期）」（平成25年度〜令和４年度）の策定から8年が経過したため、幹事会の下に「次期⾏動計画のための検討部会」を設置し、令和5年度以降の次期⾏動計画策定に向けた検討を進めています。
また、東京湾再⽣官⺠連携フォーラムと協⼒し、第⼆期⾏動計画最終評価報告書作成に向けた準備を進めています。
東京湾再⽣推進会議WEBサイト<https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/>

江⼾前を⾷べる流域（森・川）
氷河期、⽔位変動

⼲潟の消滅

豊かな頃の東京湾

⼈⼝減少

地形・
歴史

経済活動

これからの東京湾活動

温暖化、巨⼤化
歴史探偵

浮世絵

遊べる⽔辺をつくる

表現するための新技術（VR、DX、デジタルツイン）＜東京湾マンダラ＞
堆積、ヘドロ、硫化物

臭い

植物枯死体

⼈⼝
⼈間活動

流量⽔量
⾼度処理

潮汐、塩分、⽔深、⽇射、降⽔量、⾵

⾚潮

有機物

ゴミ

⽣態系サービスの低下

底質
成層化

発⽣負荷量

濁り
酸素

環境

⾚潮・⻘潮

⻘潮

⽣物
地形

⽣物

⾷物連鎖
ベントス
ネクトン
プランクトン

東京湾再生のためのアクションプラン

1.2

2.

2.1

3.

3.1

3.2

⽣物多様性

貧酸素

重⾦属、有害物質

成層化

マハゼの減少川と海の連携の減少

化学物質

⼲潟・汽⽔湿地の減少シオフキの減少

ホンビノスの増加

漁業の衰退

コンクリート護岸

ブルーカーボン
⽔草、アマモ

1.1

広報

清掃

河岸の護岸形状
埋⽴ ⼲潟の砂の運搬

１．

産業
アマモ再⽣

循環型社会（江⼾時代）

第4回（11/18）の勉強会では、→
東京湾再⽣において「知っておくべきこと」を環境、⽣物、活動、地形・歴史の４グループに分かれて検討し、東京湾マンダラとして整理されました。

⽔産

港湾・運送

東京川

昔のプランクトンを知る

東京湾の再⽣のための官⺠の協働体制【底層の溶存酸素濃度】
東京湾の⽔環境の課題である底層の貧酸素⽔塊に、改善の兆しが少し⾒えてきました。右下の図は、各調査地点における底層の溶存酸素濃度の10年間（2008年−2017年）の増減傾向を⽰しています。⻘丸が増加傾向、⾚丸が減少傾向を⽰しています。このように⻘丸の地点が現れてきました。底層の貧酸素⽔塊は底泥に⻑年に渡り蓄積された有機物の影響を強く受けるため、環境改善効果が最も現れ難い、つまり施策から効果発揮までに時間を要する指標です。底層の溶存酸素濃度が増加したことは、第⼀期およびそれ以前からの施策の成果が⾒え始めたと⾔って良いかもしれません。
ただ、昨年（2021年）は⼤規模⻘潮が発⽣していますし、近年の⽔温上昇による酸素消費も懸念されます。⻑期
的には増加していくと思われますが、それには⻑い時間が必要で、⽣き物には厳しい状況が続きます。2021年12⽉には東京湾に「底層溶存酸素量の⽔域類型」が指定されました（表⾯コラム参照）。第三期も引き続き、環境改善への取り組みを期待しています。

釣り⼈漁獲目指すべき東京湾の姿を描こう。目指すべきは水質のきれいさと、生物の豊かさであろうが、社会全体としての海の幸との向き合いかたも含めて考えるべき。「江戸前の海」を目指すべきキーワードとして、それに対応する水質や指標を考えていくべき。
例えば、きれいな海、豊な生態系を取り戻すために、東京湾全体でヘドロのない海を目指そう。それで実現できるビジョンを明確にし、← 第5, 6回（12/9、12/16）
分流式下水道の導入など、利用可能な技術を活用し、行政が中心にの勉強会では、⼩グループなり現状把握から始めよう。ヘドロはカーボンの貯留庫でもあり、リン資源でもある。に分かれて、具体のアク例えば、遊べるような浜をつくり、海辺へのアクセスを確保しよう。
ションプランについての議
そのためには、アクセスしたい人（させたい人）とそれを阻害する論を⾏いました。その結果人（協力してほしい人）を巻き込んで、海辺でできる遊びを再確認し、エコリゾート（テーマパーク）として地域の人が協力し、みんを発表し、相互に意⾒交換なの原体験をつくれるような場としよう。
した結果として、3つのグ東京湾の生物データの一元化・体系的な取得をしよう。生物データについては、データの重要性への認識が低いということや、地域的ループ（⽬指すべき東京湾な偏りも大きいことが問題であり、その啓発（ロビー活動も含め）の姿、⽣物データの⼀元が重要である。
例えば、釣りなどを活用して「うなぎ」の調査やシンポジウムを開化・体系化、対話の場の形催しよう。様々な方々の参加を進めるために、専門家が指導しなが成）に分類されるアクショら一般の人、子供たちが参加できるような取り組みとして、行政とンが提案されました。これも連携しながら進めと良い。写真を使ったデータベースなども面白そう。
は、第2回の勉強会で議論新しい課題に対する対話の場をつくろう。共通であった東京湾の環された3つの⼿段に対応す境の目指すべき方向が多様化してきており、最適解が異なる人々が居られる。漁業者の方々も含め、多くの人々が参加できるような、るものでもあります。
新しい仕組み・技術を活用した場をつくることが大切。
例えば、海の仕事の魅力を伝え、様々な業種をゆるくつなぐ「海のイドバタ会議」を実施しよう。イドバタ会議本番は4月以降に控えている、江戸前勉強会のスピンオフとして、1－３月から開催できるよう要望する。
例えば、その第一歩として、継続してコミュニケーションできるような場を作っていこう。自然の声を聞きながら、リアルにもつながれるグループをつくって、継続して話していこう。
（モニタリングPT⻑・古川恵太）

中間評価報告書

⽣物調査

環境啓発イベント

2001501005002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
実施年

調査項⽬別参加機関数の推移

2008年当初の調査項⽬は、海域3項⽬（溶存酸素：DO、⽔温、塩分）、陸域3項⽬（化学的酸素要求量：COD、⽔温、流量）でした。
2011年には、海域の透明度や⽣物調査が推奨項⽬として追加され、2012年には、⽣物調査、啓発イベントが調査項⽬として位置づけられ、2013年には名称を東京湾環境⼀⻫調査と改められましたた。
以後も、河川でのDO、透視度が項⽬として追加（2016年）されるなど、進化を続けてきています。

⽔質調査の⾵景

川はともだち横浜市港湾局底層の溶存酸素濃度の10年間における増減傾向の空間分布（2008年−2017年）

透明度は景観としてだけでなく、海草・海藻の⽣育にとっても重要な指標です。右下の図は、各調査地点における透明度の10年間（2008年−2017年）の上昇・低下傾向を⽰しています。⻘丸が上昇傾向（改善）、⾚丸が低下傾向（悪化）を⽰しています。2008年から2017年の10年間では、上昇傾向を⽰した地点より低下傾向を⽰した地点の⽅が多い結果となりました。第⼆期（2013年−2020現在：8年間）と第⼀期（2003年−2012年：10年間）を較べると、夏季（7⽉−9⽉）の透明度は上昇していましたが、5⽉−6⽉の透明度は低下していました。透明度は植物プランクトン量と強い関係があります。植物プランクトンの増殖に関係する⽔温と降⽔量を調べてみると、第⼀期に較べて第⼆期の5⽉−6⽉の⽔温は上昇、降⽔量は増加していました。透明度の変動には、気候変動の影響もありそうです。また、図の⾚丸の分布から判るように、空間的な偏りが顕著です。

【第3期に向けて】
温暖化の影響が東京湾の⽔質や⽣物の⽣息環境に影響を及ぼし始めているように感じます。第三期の指標には、温暖化に適応することを念頭にいれ、温暖化のシグナルを把握できる指標も必要だと考えています。

（指標活⽤PT⻑・岡⽥知也）■⽔質調査
東京湾および流域各地の河川等を対象とし、広い範囲で⽔温、溶存酸素量、透明度や塩分などの調査を対象としています。
■⽣物調査（新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌の観点から、R3は⼀般公募を中⽌）
東京湾のカニやアサリ、⼲潟に⽣息する⽣物など様々な⽣物調査を対象としています。
■環境啓発イベント等の調査（新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌の観点から、R3は⼀般公募を中⽌）
東京湾周辺における環境啓発を⽬的としたイベント等について調査を実施しています。
⽔質調査

【透明度】

また、透明度の上昇・低下傾向の空間分布で⽰されたよ
うに、東京湾内の⽔環境には空間的な偏りが⾒られます。
近年では、⽔際における⼈々の利⽤の観点から⽣態系サービスが着⽬されており、運河などの⼈と距離が近い⽔際と湾央では期待される指標は異なるものと思います。東京湾で⼀括りにせず、⽔域毎に丁寧に評価できる指標設定も重要だと考えています。

調査項⽬

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東京湾の環境を示す指標について②←第3回（11/4） の勉強会では、東京湾再⽣に対して「誰が」関与すべきかについて意⾒を交わし、影響を与える⼈、受ける⼈、⽣業・活動をしている⼈が含まれることが⼤切だと指摘されました。

（東京湾再⽣推進会議モニタリング分科会 ）東京湾官⺠連携フォーラム・東京湾再⽣のための⾏動計画の指標の活⽤プ
ロジェクトチーム（指標活⽤PT）は、研究者、⺠間企業、NPO、⾏政など様々な主体の約３０名のメンバーで活動しています。本PTは、東京湾再⽣推進会議に対して指標の提案を⾏い、それらの指標の達成度合いなどの評価を東京湾再⽣推進会議と協働して⾏っています。提案した指標群は、多様な主体による東京湾再⽣に資する活動を更に促進できるよう、多くの興味を東京湾に惹きつけられる指標とし、28指標から構成されています。
2020年には、中間評価を実施しました。ここでは、28指標の中から、底層の溶存酸素濃度と透明度について紹介します。

参加機関数～東京湾の再生に取り組む人々の今～

東京湾再生に向けて①

凡例

透明度傾き(2008～2017)-0.4≧-0.4 ～ -0.3
-0.3 ～ -0.2
-0.2 ～ -0.1
-0.1 ～ 0.0
0.0 ～ 0.1
0.1 ～ 0.2
0.2 ＜変化傾向が有意でない観測点

透明度の10年間における上昇・低下
傾向の空間分布（2008年−2017年）

運河を美しくする会

住友化学千葉⼯場

ユーロフィン
⽇本環境(株)川崎市環境局

東亜建設⼯業(株)これからの一斉調査のあり方への提案-生物調査の充実と体制構築2008年に開始された東京湾⽔質⼀⻫調査（現：東京湾環境⼀⻫調査）は、• 東京湾とその関係する陸域の⽔質環境を同時期に調査することを通じて、東京湾の汚濁メカニズムを解明すること• 多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、流域住⺠等の東京湾の環境への関⼼を醸成することの2つを⽬的として実施されてきました。
汚濁メカニズム（特に、⻘潮や貧酸素⽔塊の形成過程）を解明するためには、⾵による流れや、底泥中で⽣成される硫化⽔素などに着⽬する必要があります。指標活⽤PTから指摘されているような、温暖化のシグナルをとらえることも重要です。今後とも、継続的なモニタリングの実施、メカニズムの⻘潮の発⽣メカニズム解明および対応策の検討を進めていく（東京湾環境マップ Vol. 7より）必要があります。
また、多様な主体が関⼼をもって調査に参画していただくためには、釣りや散歩で⽬にする⽔辺の⽣き物や景観（海の⾊やゴミなど）、⾷卓に上る⿂介類など⾝近な体験と結びついた調査項⽬や結果の解釈・共有をしていくことが必要です。そのために、⽣物調査の充実と体制構築を提案します。
例えば、現在⾏われているヤドカリ・カニ⾙類調査やマハゼの棲み処調査、江⼾前アサリわくわく調査などとも連携し、より包括的な⽣物調査として発展させること、結果の検証・解釈のための専⾨家の関与、情報の集約・発信システムの充実といった体制構築を図ることなどを提案します（右図に⽰すような⽔産研究機関が作成した報告書が⽬指す成果の例となります）。
引き続き、東京湾環境⼀⻫調査を始めとする「東京湾再⽣のための⾏動計画」へのご理解、ご参加をお願いしま
東京湾研究会によるす。 （モニタリングPT⻑・古川恵太）「東京湾の漁業と江⼾前の美味しい⿂介類」
本マップについてのお問い合わせ
編集事務局：海上保安庁海洋情報部東京湾担当〒100-8932 東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL: 03-3595-3635
協働事務局：東京湾再生官民連携フォーラム 東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
海辺つくり研究会 古川 恵太(PT長) Email: keita@meic.jp Web: umibeken.blue.coocan.jp/
発行：国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部海洋環境研究室〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1 Web: www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/intro-ra.html