令和６年度

大田市立北三瓶小・中学校

いじめ防止基本方針
大田市立北三瓶小・中学校

１ いじめの定義と本校の基本的な考え方
いじめとは，児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等，当該児童生徒と一定の人間関係（＊１）にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響（＊２）を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感（いじめ防止対策推進法 第 2 条）じているものをいう。

＊１ 「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
＊２ 「物理的影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものである。

この定義を踏まえ，個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
（大田市いじめ防止基本方針）
上記の考え方のもと，本校では全ての職員が「いじめは人権侵害であり,決して許されるものではない」「いじめは，誰にでも,どの学校でも起こりうるものである」「いじめは見えにくい」「いじめられた児童生徒の立場に立って取り組む」という基本認識にたち，全校の児童生徒が「いじめのない，安心して安全な学校生活」を送ることができるように，「いじめ防止基本方針」を策定する。
この基本方針において，学校におけるいじめの防止等の対策は，児童生徒等がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置しないことを旨として行う。取組を通して，いじめ問題に対する児童生徒の理解を深めるとともに，いじめをしない，させない，許さない，児童生徒の育成をめざす。
なお,「いじめ防止基本方針」については,児童生徒の状況や学校の様子に鑑み,随時見直しを行うものとする。
いじめ防止のための基本姿勢として，以下の５つのポイントをあげる。
①いじめをしない，させない,許さない，見過ごさない雰囲気づくりに努める。
②児童生徒一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動を推進するとともに，人権意識の高揚を図る。
③様々な手立てにより，いじめの予防及び早期発見（いじめを積極的に認知し，迅速かつ適切に対処する。
）に努める。
④いじめが起きた際は，当該児童生徒の安全を保障するとともに，特定の教職員が抱え込むことなく組織的に対処する。また,学校内だけでなく,家庭・地域・関係機関や専門家と協力をして，早期解決に努める。
⑤小学校・中学校・家庭・山村留学センター・農家が協力して，事後指導にあたる。
1

２ いじめの未然防止のための取組（１）校内体制の整備①「北三瓶小・中学校いじめ防止対策委員会」の設置
・校内組織として「北三瓶小・中学校いじめ防止対策委員会」を常設する。本委員会は，児童生徒理解や実態把握，集団づくり等を通してのいじめの未然防止にあたるほか，いじめが起こった場合においては，大田市教育委員会の指示・指導のもと，問題の解消や再発防止に向けての対応にあたる。
・本委員会の基本構成員は，校長，教頭，生徒指導主任・主事，人権・同和教育主任，教務主任，養護教諭とする。
・本委員会には，必要に応じて，スクールカウンセラー（ＳＣ），スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ），医師等の心理の専門家，民生児童委員，主任児童委員，市役所子育て支援課等の福祉の専門家，弁護士，教員経験者，警察経験者，北三瓶小学校の職員，ＰＴＡ役員等の関係者や専門家等を加え，指導・助言や支援・協力を求める。
（組織図）
児童生徒
保護者

学級担任

相談・訴え

報告

養護教諭
連絡・調査・説明
ケア・指導

ケア・指導

報告
指示・助言
報告

報告

情報公開・協力依頼

北三瓶小・中学校いじめ防止対策委員会
協力

相談

報告

指導・助言

指示・指導

指示・助言

相談・通報

ＳＣ
医ＳＳＷ
師

管理職

生徒指導主事

大田市教育委員会

ＰＴＡ
地 域※
北三瓶小
北三瓶中

警 察

等

加害生徒・保護者への指導・措置○北三瓶子どもを見守る会※
・児童生徒指導上の事柄に関する地域との情報共有・連携方針の確認，そして本基本方針に関する取組状況の評価の場として，７月と２月に行う。
・構成員は，次のとおりとする。
①北三瓶まちづくりセンター長④主任児童委員②北三瓶地区社会福祉協議会長 ③民生児童委員（３名）⑤少年補導員（２名）⑧ふるさと教育講師⑪山村留学センター長⑨山口駐在所⑥山口町自治会代表⑩スクールガードリーダー⑫北三瓶小・中学校ＰＴＡ会長⑭北三瓶小・中学校管理職（３名）⑦多根自治会長⑬同副会長（３名）⑮同生徒指導主任・生徒指導主事（以下 生徒指導主任・主事）（２名）○学校運営協議会※
地域の有識者やＰＴＡの代表が委員を務め，年間２回開催する。いじめ問題への取組等も含め，学校の教育計画全般について評価・助言等をいただく。
2

（２）具体的な取組
人権・同和教育を全ての教育活動の基盤として，児童生徒一人一人が認められ，お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。また，教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ，児童生徒に基礎・基本の定着を図るとともに，学習に対する達成感・成就感を育て，自己有用感を味わい，自尊感情を育むことができるように努める。「道徳の時間」を要として，学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進し，児童生徒に命の尊さ，思いやりの心，感謝の心等を育む。新たな課題としてのネットモラル指導の充実に努める。
①いじめをしない，させない，許さない，見過ごさない雰囲気づくりに努める。
ア

人権・同和教育の推進
・日々の学習や生活を人権・同和教育の視点で見直す。

・人権・同和教育に視点をあてた授業を公開する。
・児童生徒会による人権集会を開催する。
・家庭・地域と一緒に，様々な人権課題をテーマにふれあい研修会を実施する。
イ

道徳教育の充実
・「道徳の時間」の充実を図り，保護者や地域にも公開する。
・かきつばた愛護活動，ふるまいなどの体験活動を充実させるとともに，語り合いを通じて，内面の変化に気づく。

・地域の人を交えての米づくり学習や運動会，文化祭などを，小・中学校が連携して行うことを通して，異学年集団や異学年交流を図るとともに，相手の気持ちを考える土壌をつくる。
②児童生徒一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動を推進し，人権意識の高揚を図る。
ア

分かる授業づくり

・教師一人一人が授業公開を行い，教材や教具の使用，発問の仕方等，お互いに研鑽を深め，よりよい授業づくりができるようにする。
・授業評価や単元評価を実施し，児童生徒の声も参考にしながら，よりよい授業づくりに努める。
イ

家庭学習の充実を図ることによる，基礎・基本の徹底・家庭学習の手引きを活用し，学び方について学ばせる。

・家庭学習を授業とつながりのあるものにし，学習習慣の確立につなげ，基礎・基本の徹底を図る。
ウ

キャリア教育の推進

・キャリア教育講演会を実施し，夢や目標をもってたくましく生きている姿に共感させるとともに，自らの生き方について考え，学ぶ目的や意義を発見させる。
・全ての教育活動をキャリア教育の視点で見直し，児童生徒たちにつけさせたい力を明確にし，振り返りを意図的・計画的に行う。それにより，自分についた力を確認し，今後の生活の目当てをしっかりと持たせる。
エ

コミュニケーション力の育成

・読書活動を推進し，児童生徒たちにいろいろな考え方や生き方に触れさせるとともに，コミュニケーションの基盤となる言語環境を整える。
3

・「コミュニケーションの時間」をもち，コミュニケーションのスキル等について学習し，人との関わり方を身につけさせる。
オ

児童会活動および生徒会活動の充実
・全校での活動や委員会活動，学校行事に自発的，自治的に取り組めるように支援する。

３ 早期発見のための取組（１）

いじめ問題に取り組むための校内組織①定期開催の委員会＜構成員＞校内いじめ対応チーム，北三瓶まちづくりセンター長，小・中学校ＰＴＡ会長，小・中学校ＰＴＡ副会長，民生児童委員，山村留学センター長，北三瓶放課後子ども教室代表
山口自治会長，多根自治会長，北三瓶よろず会会長＜役 割＞年間の定期的な開催とし，学校基本方針に基づく取組の実施，具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核(ＰＤＣＡサイクルの確立)を担う。
②校内委員会（情報を全職員で共有する体制づくり）○職員会議
児童生徒の状況を絶えず把握し,得た情報を適切な支援に結びつけることができるように
職員会議の協議を第一に,支援を必要とする児童生徒の情報交換を位置づける。同時にその対策を全職員で共有し,適切な支援を素早く行う。
○教育支援委員会
全児童生徒に個別の支援シートを作成する。学期毎の本会を通じて，全児童生徒に対してどのような支援をしたらよいのか協議をする。また特別な支援を要する児童生徒については、個別の教育支援計画や個別の指導計画をもとに支援の状況についてアセスメントを行い，支援の方法について再構築する。
（２） 具体的な取組
ア いじめ問題に対する理解といじめ解消に向けた実践力の育成
・いじめの態様や特質,原因・背景,具体的な指導上の留意点などについて,校内研修や職員会議等で周知を図り,平素から教職員の共通理解を図る。また,児童生徒にも,全校集会や学級活動などで,日常的にいじめの問題について理解するとともに,「いじめは人として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
イ

児童生徒と教師の信頼関係の醸成

・生活ノート等を通じ，児童生徒との触れあいを重視する。ちょっとしたつぶやきを大切にし，それを教師同士で共有することで，小さなサインを見逃さないようにする。
・清掃の時間や給食の時間等，児童生徒とふれあう時間を大切にし，言葉がけを行う。
ウ

教育相談の充実・毎学期，教育相談アンケートを実施し，児童生徒の悩みや人間関係を把握する。
・教育相談を毎学期実施し，児童生徒が相談をしやすい雰囲気を作る。
エアンケートＱ-Ｕの活用

・アンケートＱ-Ｕを年間２回実施し，児童生徒のクラスにおける満足度等を調べ，いじめの発見に努める。
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・アンケートＱ-Ｕについて職員研修を実施し，有効活用につなげる。
オ

ＳＣ等の有効活用・ＳＣ等と児童生徒一人一人との計画面談を入れ，児童生徒がその後相談しやすい雰囲気をつくる。
・ＳＣ等の予定等については学校からのたより，校報等，幅広く紹介する。
・ＳＣ等による校内研修会を開催し，教育相談における教職員の資質を高める。
カネットモラル指導の充実

・外部講師の活用等を通じ，保護者や児童生徒へのネットモラル指導を充実する。
・職員研修を充実し，職員のスキルアップを図る。
キ 外部の相談体制の充実
・直接相談することができないケースがあることを考え，児童生徒・保護者に対して外部の電話相談窓口を周知する。
【電話相談窓口一覧】
24時間いじめ相談ダイヤル（文部科学省）

0120-0-78310

毎日24時間いじめ相談テレフォン（島根県教育委員会）

0120-779-110

毎日24時間こころとそだちの相談センター（島根大学教育学部）

0852-32-1100

平日10:00～16:00

大田市教育研修センター（大田市）

0854-82-6333

平日 9:00～16:00

浜田教育センター（島根県）

0855-23-6784

平日 9:30～17:00

浜田児童相談所

0855-28-3560

平日 8:30～17:00

出雲児童相談所

0853-21-0007

平日8:30～17:15

自殺予防いのちの電話（社団法人）

0120-738-556

毎月10日 24時間

子どもと家庭電話相談室（島根県）

0120-258-641

祝日以外10:00～20:00

子どもの人権110番（松江地方法務局）

0120-007-110

平日 8:30～17:15

チャイルドラインしまね（NPO）

0120-99-7777

月～土16:00～21:00

ヤングテレホン／けいさつ・いじめ110番

0120-786-719

24時間

４ いじめ発生時の対処～全職員が一致団結して解決に向けて動く～（１）具体的な取組
・児童生徒に普段と変わった様子が認められた場合は，直ちに担任か養護教諭による教育相談を行う。
いじめ，もしくはいじめが疑われる事象が発生したことが明らかになった場合は，直ちに「北三瓶小・中学校いじめ防止対策委員会」を開き，校長の指示のもとで素早く組織的に対処する。担任等が一人で抱え込むことがないようくれぐれも留意する。
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【基本的な対処の手順】①

複数の教員による情報収集・事実確認を行う。

②

事実を整理し，関係児童生徒の家庭訪問（山留生の場合は、家庭及び山村留学センター）と教育委員会への報告を行う。（以降，適宜）③

複数の教員によって，被害児童生徒・加害児童生徒双方に対応する。

④

学級全体（場合によっては全校）への調査を行う。

⑤

いじめの未然防止のための取組を見直し，加害児童生徒やその周辺の児童生徒，学級全体への指導を再度計画し実行する。

⑥

関係児童生徒の家庭（山留生の場合は、家庭及び山村留学センター）と教育委員会への最終報告を行う。

⑦

一連の対処についての評価・検証と，いじめ発生に至った背景の分析・検証をし，取組の見直しと改善を行う。

⑧

必要に応じて，他の保護者に対する説明を行う。

※

一連の対処における役割分担は，基本的には次のとおりとする。
・全体指揮・・・校長
・外部機関との連絡・調整・・・教頭
・スケジュール等の調整・・・教務主任
・情報収集・事実確認，学級指導・・・担任，生徒指導主任・主事
・関係児童生徒の家庭との連絡，家庭訪問・・・教頭，担任・関係児童生徒への対応・ケア・・・担任，生徒指導主任・主事，人権・同和教育主任，養護教諭
・いじめ防止対策委員会の運営・・・教頭，生徒指導主任・主事
・対処の記録のとりまとめ・・・教頭，生徒指導主任・主事※

対処の記録については，各自が時系列で正確・詳細にとり，教頭，生徒指導主任・主事がとりまとめる。

（２）被害児童生徒とその保護者への支援
・いじめが発生したことが明らかになった時点で被害児童生徒から事実関係の聴取等を行うが，被害児童生徒（及び情報を提供した児童生徒）の安全確保と心のケアを最優先にしながら，継続的に対処・支援をする。
・家庭訪問はできるだけ速やかに実施し，事実関係の報告並びに今後の対応等について情報共有をする。以降，新たな事実が判明したり事態が進展したりするたびに小まめに情報提供を行う。必要に応じて児童生徒及び保護者に対してＳＣやＳＳＷ等の心理の専門家の活用を勧める。
（３）加害児童生徒への指導とその保護者への助言
・被害児童生徒への支援と並行して，加害児童生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめの事実が確認され次第，組織的な対応によりいじめをやめさせるとともに，再発防止の措置を講じ，以後継続的に指導を行う。その際，出席停止等の措置や警察との連携等を視野に入れながら毅然とし6た対応を行う。一方で，加害児童生徒の抱える問題等，いじめを行うに至った背景にも十分目を向けながら，健全な人格の発達に配慮する。
・加害児童生徒の保護者についても速やかに連絡をし，事実や指導に対する理解や協力を求めるとともに継続的に助言を行う。加害児童生徒の抱える問題等，いじめを行うに至った背景についても十分理解を示しながら，学校と家庭が足並みをそろえて指導を行っていけるようにする。
（４）いじめが起きた集団への指導
・被害児童生徒や加害児童生徒だけでなく，周囲の児童生徒に対しても，自分の問題として捉えるよう指導する。いじめに加担したり同調したりしていた児童生徒に対しては，いじめの中心となっていた児童生徒と同様，毅然とした対応を行う。ふざけ合いも相手の気持ちを考えずに行った
場合はいじめにつながることを理解させる。いじめを傍観していた児童生徒に対しては，誰かに知らせる等の勇気をもつよう指導する。保護者に対しても指導内容を連絡する。
（５）インターネット上でのいじめへの対応
・インターネット上の不適切な書き込み等が明らかになった場合は，被害の拡大を避けるため，プロバイダに対して速やかな削除を要請する。この措置にあたっては，法務局や警察等の協力を求める。
・情報モラル教育の推進状況を見直し，より効果的な指導を実施する。
・保護者に対しても，ＳＮＳやメール利用等に対する啓発を行うとともに，家庭内のルール作りに対する協力を強く求める。
（６）関係機関との連携
・いじめが発生したことが明らかになった時点で，直ちに大田市教育委員会に第一報を入れる。以降，この件に関する対処が終了するまで，適宜経過報告を行うとともに指示・指導を受ける。
・校内対応では不十分であると判断された場合は，大田市教育委員会の指導のもとで関係機関との連携を図る。必要に応じて指導・助言を仰ぐほか，児童生徒・保護者へのケア，指導等を要請する。
・外部機関との連絡窓口は教頭とする。
【関係機関一覧】
大田市教育委員会 学校教育課／ＳＣ，ＳＳＷ（市教委を通して）／県央保健所／県立心の医療センター／
大田市役所 市民生活部 子育て支援課／浜田児童相談所／大田警察署／松江地方法務局 出雲支局／
人権擁護委員／北三瓶小・中ＰＴＡ会長／北三瓶まちづくりセンター／４班学校警察連絡協議会（７）他の保護者への説明
・他の保護者に対する説明の必要の有無については，大田市教育委員会の指導のもとで北三瓶小・中学校いじめ防止対策委員会において協議し，必要であると判断された場合は，学級もしくは全保護者を対象に，個別の連絡もしくは説明会を実施することにより説明を行う。
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（８）再発防止に向けた取組・一連の対応について評価・検証するとともに，いじめ発生に至った背景を分析・検証することで，いじめの未然防止のための取組に関する課題の整理と，取組の見直し・改善を行い，再発防止に努める。
５ 重大事態発生時の対処（１）重大事態の定義｛市の基本方針による｝ア

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・児童生徒が自死を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など

イ いじめによる当該学校に在籍する児童生徒が「相当期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
「相当期間」については,年間 30 日を目安とするが,児童生徒が一定期間,連続して欠席するような場合は目安にかかわらず,適切に判断する。
ウ 児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき,その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても,重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たるものとする。
（２）重大事態への対応①重大事態が発生した場合は，速やかに大田市教育委員会に報告するとともに，対応についての指示・指導を仰ぎながら，北三瓶小・中学校いじめ防止対策委員会に，適切な人材（利害関係を有しない第三者）を加えた調査組織を設置する。
②重大事態の調査にあたっては，次のことについてなるべく詳細に明らかにする。
・その要因となったいじめの行為が，いつ，誰から行われ，どのような態様であったか。
・その要因となったいじめを生んだ背景や人間関係にどのような問題があったか。
・その要因となったいじめに，学校・教職員がどのように対応したか。
③被害児童生徒や情報を提供した児童生徒からの事実関係の聴取等にあたっては，当該児童生徒の安全確保と心のケアを最優先にする。特に被害児童生徒に対しては，状況に合わせた適切かつ継続的なケアを行うとともに，学校生活への復帰の支援と学習支援等を行う。
④加害児童生徒や周囲の児童生徒に対する指導等については，上記４の（３），（４）と同様とする。
（３）重大事態への対応に関するその他の留意事項①被害児童生徒が自死した場合の調査にあたっては，次のことに十分留意する。
・亡くなった児童生徒の尊厳の保持と，遺族の心情への十分な配慮をすること。また，遺族の要8

望や意見を十分聴き，可能な限りの配慮と説明を行うこと。同時に，詳しい調査の実施を提案
し，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成，調査の期間や方法，入手した資料の取扱，調査結果についての遺族への説明や公表に関する方針についての合意形成を図ること。
・在校生及びその保護者に対しても，説明会を開く等によるできる限りの説明と配慮を行うこと。
・できる限り偏りのない資料や情報をより多く収集し，専門的知識及び経験を有する者の援助のもと，客観的・総合的に分析評価を行うこと。
②重大事態に関する調査結果の報告及び公表にあたっては，次のことに留意する。
・調査の結果については，大田市教育委員会を通じて大田市長に報告すること。
・被害児童生徒またはその保護者が希望する場合は，被害児童生徒またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果に添えること。
・情報発信，報道対応については，プライバシーへの配慮の上，正確で一貫したものとなるよう留意すること。なお，被害児童生徒が自死した場合は，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や自死の連鎖の可能性を鑑み，「ＷＨＯによる自殺報道への提言」を参考にすること。
６ その他（１）取組に対する評価と改善①職員による相互チェック・それぞれの職員の学級経営等の取組の仕方について，日頃から相互に学び合い，各自がより効果的な指導方法や児童生徒への関わり方を身につけられるよう心がける。
・日頃からどんなことでも話し合える職員室の雰囲気作りに心がけ，トラブルや悩みを一人で抱え込んでしまうことがないよう互いに目を配る。
②学校評価と職員評価・評価結果を真摯に受け止め，また公表することで外部の指導・助言を仰ぎながら，よりよい方向に改善していくよう心がける。
付 記
・本基本方針は,文部科学大臣決定の「いじめの防止等のための基本方針」（平成25年10月11日）を受け,平成25年12月18日に策定した。
・本基本方針（改訂版）は,大田市いじめ防止基本方針の策定（平成26年8月1日）を受け,平成26年8月6日に一部改正した。

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