08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

ソネット・エムスリー株式会社(E05425)

08496861_有価証券報告書_20090619164411

目

2009/06/19 16:45:38

次頁

第９期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

11

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

13

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

18

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ………………………………………………………………………

18

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

20

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

20

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

20

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

21

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

22

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

45

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

45

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

45

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

46

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

48

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

52

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

53

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

84

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

99

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

100

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

100

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

100

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

101

監査報告書
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

第８期事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

第９期事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

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2009/06/19 16:45:38【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月23日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

谷

永

永

村

田

田

至

格

朋

朋

之

之

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成21年３月31日）

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

2,276,497

3,854,821

5,729,052

7,475,339

8,534,933

経常利益

(千円)

872,129

1,694,166

2,779,344

3,734,173

4,170,963

当期純利益

(千円)

493,082

991,668

1,609,156

1,965,554

2,363,272

純資産額

(千円)

3,290,573

4,571,971

6,290,691

8,271,519

10,214,827

総資産額

(千円)

4,139,166

6,351,116

7,971,175

10,488,353

12,542,583

１株当たり純資産額（円）

76,882.57

17,774.71

23,401.12

30,925.72

38,331.94

１株当たり当期純利益（円）

11,878.36

3,832.72

6,255.01

7,588.78

9,048.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

11,693.57

3,706.25

6,059.83

7,427.50

8,932.03

自己資本比率

（％）

79.5

72.0

75.6

76.9

80.0

自己資本利益率

（％）

25.5

25.2

30.4

27.9

26.1

株価収益率

（倍）

133.6

165.2

60.4

53.6

29.2

856,605

1,193,244

1,443,044

2,351,669

2,055,657△31,344△212,870△1,449,525△402,505△53,487

2,200,533

─

29,876

124,127△740,871

3,672,038

4,694,201

4,742,592

6,778,327

8,001,977

66
[26]

87
[26]

132
[32]

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］
（注）１
２

３

28
[6]
売上高には、消費税等は含まれておりません。

48
[13]

第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価に分割比率を乗じた数値に基づいて計算しておりま

４す。
下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期
第６期

平成16年６月４日付
平成17年５月16日付

株式１株につき10株の分割
株式１株につき３株の分割

平成17年11月21日付

株式１株につき２株の分割- 1 -08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

2,276,497

3,785,613

5,188,394

6,688,893

7,585,599

経常利益

(千円)

923,387

1,756,941

2,761,718

3,883,021

4,384,089

当期純利益

(千円)

544,425

962,6621,624,822

2,154,775

2,415,543

資本金

(千円)

1,092,500

1,092,500

1,107,438

1,169,503

1,187,576

発行済株式総数（株）42,800256,800

257,640

260,928

261,666

純資産額

(千円)

3,382,805

4,624,177

6,102,592

8,372,383

10,450,930

総資産額

(千円)

4,231,358

6,116,052

7,680,149

10,400,142

12,528,084

１株当たり純資産額（円）

79,037.52

17,978.01

23,684.02

32,073.74

39,890.66

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり中間配当額) （円）

―
(―)

―
(―)

―
(―)

3,000.00(―)

3,300.00(―)

１株当たり当期純利益（円）

13,115.21

3,719.77

6,315.90

8,319.34

9,248.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

12,911.18

3,597.03

6,118.82

8,142.54

9,129.59

自己資本比率

（％）

79.9

75.6

79.5

80.5

83.3

自己資本利益率

（％）

27.2

24.0

30.3

29.8

25.7

株価収益率

（倍）

121.0

170.2

59.8

48.9

28.6

配当性向

（％）

―

―

―

36.1

35.7

従業員数
28
35
41
50
83
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］
[6]
[13]
[18]
[18]
[21]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価に分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
４ 下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期 平成16年６月４日付 株式１株につき10株の分割
第６期 平成17年５月16日付 株式１株につき３株の分割
平成17年11月21日付 株式１株につき２株の分割- 2 -08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

２【沿革】
年月

沿革

平成12年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立

平成12年10月

MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

平成14年３月

ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ

平成14年８月

インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更

平成15年１月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現

ソネットエンタテインメント株式会社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」を営業譲受
平成15年２月「MR君」プラットフォームを活用した、医師向け医薬品マーケティング業務一括代行サービス、「MR君eCSO」提供開始

平成15年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専
門サイト「m3.com」運営開始

平成15年10月

米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-net M3 USA Corporationを設立

平成15年11月

インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始

平成16年４月

インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始

平成16年９月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成17年６月

韓国での事業展開を目的として、Medi C&C Co., Ltd.に出資、連結子会社化

平成17年９月

医師のためのライフサポートサービス、「QOL君」提供開始

平成17年12月

一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービ
ス提供開始

平成18年２月

Medi C&C Co., Ltd.において「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）提供開始

平成18年６月

米国での事業展開を加速するため、MDLinx, Inc.に出資、連結子会社化
本店を現在地に移転

平成19年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

平成20年４月

欧州での事業展開を目的として、ドイツに、合弁会社MedQuarter AGを設立

平成20年５月

韓国での事業展開を加速するため、M3 Korea Co., Ltd.を設立

平成20年６月

米国において「M3 Messages」サービス（米国版「MR君」）の本サービス提供開始
診療予約システムを運営するアイチケット株式会社に出資、連結子会社化

平成21年３月

米国における経営資源の集中と効率化を目的として、So-net M3 USA Corporationが、MDLinx,
Inc.を吸収合併- 3 -08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーはMedicine（医療）、Media（メディア）、Metamorphosis（変容）の３つの言葉を指しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った
情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」として、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。平
成21年３月末現在、17.4万人の医師を含む、44万人の医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。
(1) マーケティング支援分野
医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社をはじめとする様々な企業を対象に、インターネットを活用してマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。クライアント企業は「m3.com」会員の中から、専門疾患領域、地域などで絞込んだターゲット層に対し、自社製品の効果的なプロモーション活動を行うことができます。
①「MR君プラットフォーム」サービス「MR君」は、製薬会社の医薬情報担当者（MR）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームです。
製薬会社は「MR君プラットフォーム」契約を結ぶことで、会員毎にカスタマイズされた「m3.com」のトップページに、自社のMRの顔写真入りメッセージを表示させることができます。「MR君」では、MRからの新しい医薬情報の提供や、それに対する医師からのフィードバックなど、双方向コミュニケーションが実現できます。また、MRからのメッセージを読んだ医師に医学書等と交換可能なm3ポイントを付与することで、コミュニケーションを促進しています。
医師の多忙さや病院による訪問規制などにより、MRによる医師とのコミュニケーション時間の確保が難しくなる中で、「MR君」の活用は医師の都合のよい時間に、質の高い情報を効率的に伝えることを可能にし、より適切な処方の実現と当該医薬品の売上増に貢献します。また、情報の伝達コストを大きく削減します。

②「MR君eCSO」サービス
前述の「MR君プラットフォーム」サービスではメッセージの作成、送信等は各製薬会社が自ら行うのに対して、「MR君」上での医薬品マーケティング業務の、企画から実施までを一括して当社グループで代行するのが「MR君eCSO」サービスです。当社グループの持つ、インターネット上のコミュニケーション特有のノウハウを活用し、製薬会社のマーケティング戦略の策定から、医師向けに発信するコンテンツの作成、配信業務、問合せへの対応業務、プロモーション結果の分析、報告までを一括して当社グループが受託、実施します。

③

m3.com提携企業サービス
年間契約を結んだ医療関連会社各社に対し、「m3.com」会員を対象とした様々なマーケティングサービスを提供しています。
「m3.com」上に提携企業用の情報掲載スペースを設け、提携会社の情報提供や、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供しています。また、各社の医療従事者限定情報サイトに対し、「m3.com」が資格認証を一括代行することによって、情報を検索する会員にとっての煩雑さを軽減し、かつトラフィックを誘導します。さらにオプションとして、「m3MT」のサービス名称で、「m3.com」会員向けメール広告等の、様々なマーケティングツールを提供しています。

④「QOL君」サービス「m3.com」上で、医療関連情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスを提供しています。
「QOL君」では、「MR君」と同様に、利用企業が「m3.com」会員へ双方向のコミュニケーションを通じて情報を提供でき、これにより、幅広い業種の企業のマーケティング活動を支援しています。

- 4 -08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(2) 調査分野「m3.com」の登録会員44万人を対象とした、「MR君」を活用した調査サービスを企画、開発、提供しています。
医療従事者を対象とした各種調査を受託し、「m3.com」会員の中から適切なサンプルを選んで、「MR君」上で調査を実施します。従来の郵送やファックスによる調査と比較して、大幅な期間短縮を実現し、正確で安価な調査を可能にしています。
また、個別受注方式の調査に加え、マルチクライアント方式の調査である医師の処方に関する市場調査分析レポート「直近一例インデックス」をはじめ、企画型調査の販売を行っています。
(3) その他分野
その他サービスとして、以下の事業を展開しています。
①

提携企業サービス（医療分野を除く）
製薬会社以外の一般企業に対しても、「m3.com」会員を対象とした情報掲載等の提携企業サービスを提供しています。

②

医療従事者向け転職支援サービス
インターネットによる情報提供の即時性、効率性と、人材紹介会社の人を介したサービスを補完的に組み合わせる、医師向けの求人求職支援サービス「m3.com CAREER」や、薬剤師向けの「m3.com Pharmacist」を、「m3.com」上で運営しています。

③

コンシューマー向けサービス
一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に「m3.com」登録医師が回答する、掲示板方式のQ&Aサイト「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）を運営しています。

④

クリニック開業・経営サービス「m3.com」上で、開業準備中の医師向けや開業後の診療所経営を支援する情報掲載を行う、クリニック開業・
経営サービスを運営しています。

⑤

有料コンテンツサービス
ソネットエンタテインメント株式会社（以下、「ソネット」という）の有料コンテンツサービス向けに、医薬品便覧や医学辞典等、医療従事者向けコンテンツを制作、販売しています。
「m3.com」からソネットが運営する「So-net」ウェブサイトに会員を誘導し、同コンテンツの販売を促進しています。
上記のほかに、海外展開も進めています。
米国においては、米国子会社の運営する医療従事者向けウェブサイト上で、バナー広告により製薬会社のマーケ

ティングを支援しているほか、調査サービスを提供しています。さらに、平成20年６月より「M3 Messages」サービス（「MR君」の米国版）の提供を開始しました。
また、韓国においては、平成18年２月より、「VISITS」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を開始しました。

- 5 -08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

（注）１

２

ソネットエンタテインメント株式会社
当社の発行済株式の56.8％（平成21年３月31日現在）を保有し、「So-net」のサービス名称でネットワーク
サービス関連事業を営んでいます。
ソニー株式会社
ソネットエンタテインメント株式会社の発行済株式の58.2％（平成21年３月31日現在）を保有している親会社です。（45.6％を直接保有、12.6％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショ
ナルを通じて保有）。ソニー株式会社は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融等の事業を営むソニーグループの中核会社です。

- 6 -08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

４【関係会社の状況】
平成21年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都港区630,765,019
千円

電気・電子機械器具の製造、販

東京都品川区

7,965,891
千円

議決権の所有(被所有)
割合

関係内容

（親会社）
ソニー株式会社
（注２）

売

（被所有）
56.8％
該当なし
（56.8％）（親会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社

（注２）

ネットワークサービス関連事業

（被所有）
56.8％

コンテンツ制作業務の受託、商号使用許諾等
役員の兼任

１名（連結子会社）
So-net M3 USA Corporation（注３）（連結子会社）
エムスリー・パブリッシング
株式会社

（注４）

米国ニュー
ジャージー州

500,000米ドル

東京都港区

10,000千円

韓国ソウル市200,000
千ウォン

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0％

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 １名

出版事業

100.0％

資金援助

100.0％

役員の兼任

62.1％

資金援助

（連結子会社）
M3 Korea Co., Ltd.

韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マ

１名

ーケティング支援事業（連結子会社）
アイチケット株式会社
（注３）

東京都港区

30,000千円

情報通信ネットワークを利用した医療機関向け各種情報提供サービス事業（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注３、５）（持分法適用関連会社）
メディカルアイ株式会社（注６）

韓国ソウル市

東京都港区1,833,335
千ウォン

35,025千円

韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業
医療関連事業の開発運営及びコンサルティング

40.0％
該当なし（20.0％）

40.0％

資金援助

（持分法適用関連会社）
ドイツ

MedQuarter AG（持分法適用関連会社）
日本メディカルネットコミュ
ニケーションズ株式会社

（注）１

ミュンヘン

250
千ユーロ

東京都渋谷区

47,875千円

議決権の所有割合欄の（欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業
歯科医院の情報掲載等を中心とした専門ポータルサイトの運営

30.0％

20.0％

資金援助
役員の兼任

１名

該当なし

）内は、間接所有割合で内数です。

２
３

有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当します。

４
５

現在清算手続き中です。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

６
７

平成20年12月８日付で、エムスリーメディカルアイ株式会社から社名変更しています。
MDLinx, Inc.は、平成21年３月31日付で、So-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
区分

（注）１
２
３

従業員数

全社共通

132名
（32名）

合計

132名
（32名）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数
は全社共通としています。
従業員数が当連結会計年度において45名増加しておりますが、うち13名はアイチケット株式会社を新たに連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

83名
33.6歳
１年10ヶ月8,606千円（21名）（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでいます。
３ 従業員数が当事業年度において33名増加しておりますが、事業の拡大に伴い人員の採用を行ったものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は1.2万人増
加の17.4万人に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援サービス、会員医師への求人求職支援サービスを行う「m3.com
CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://
www.AskDoctors.jp/）、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等の新規サービスの拡充も進めています。
米国においては、「MR君」の米国版である「M3 Messages」上での、製薬会社から会員医師へ向けてのメッセー
ジの送信が平成20年６月末より開始されました。「M3 Messages」サービス展開はその後も順調に進み、これまで「がん」「精神科」「神経科」領域で７社９薬剤の契約を獲得し、さらに拡大する傾向にあります。
また、ドイツの医療従事者向けに医療情報ポータルの運営提供と「MR君」サービスの展開を行うため、ドイツに合弁会社MedQuarter AGを設立しました。
加えて、平成21年３月３日から平成21年４月14日まで、IT活用による大規模臨床研究支援活動を行うメビックス
株式会社（以下「メビックス」という）に対して公開買付けを実施した結果、メビックスは、平成21年４月21日に、当社が株式の85.86％を所有する連結子会社となりました。
なお当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。平成21年３月期については、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当を3,300円といたしました。
分野別の売上高は以下のとおりです。
分野

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百万円

マーケティング支援

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
百万円

比較増減
百万円

％

5,757

6,008

＋251

＋4.4

調査

753

1,052

＋298

＋39.6

その他

964

1,474

＋509

＋52.9

7,475

8,534

＋1,059

＋14.2

売上高合計
①

マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、6,008百万円（前年同期比4.4％増）となりました。顧客企業数の増加、「MR君」を通じて情報提供を行う製品数とその配信先の医師会員が増えたことによるeディテール（会員向けに配信したメッセージ）の従量課金分の売上高の増加、及びeディテールに用いられるコンテンツの受注増加を主な要因に、「MR君」サービスの売上高は前年同期比13％増となりました。一方で米国子会社におけるバナー広告
や「m3MT」サービス等、需要の変動が比較的大きいサービスにおいて減収となり、全体としては前年同期比4.4％の増収となりました。

②

調査分野
調査分野の売上高は、1,052百万円（前年同期比39.6％増）となりました。提携企業との連携強化等の要因により、調査サービスを展開する日本、米国の両市場において好調に推移し、増収に貢献しました。

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その他分野
その他分野の売上高は、1,474百万円（前年同期比52.9％増）となりました。会員の増加が続く「AskDoctors」及び「m3.com CAREER」、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービス、「m3.com 開業・経営」
サービス等が好調に推移しました。また、アイチケット株式会社（以下「アイチケット」という）が新たに連結対象となり、当分野の増収に貢献しました。
これらの結果、売上高は8,534百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

売上原価については、業容拡大に伴う人件費の増加、コンテンツの受注拡大や調査事業拡大に伴う業務委託費の増加等の要因や、アイチケットの新規連結の影響により、1,867百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人件費や会員向けポイント関連費用の増加等の要因や、アイ
チケットの新規連結の影響により、2,676百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
これらの結果、営業利益は3,990百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
経常利益は4,170百万円（同11.7％増）となりました。これは、営業外収益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益136百万円を計上したこと等によります。
税金等調整前当期純利益は4,044百万円（同17.5％増）となりました。これは、特別損失として、投資有価証券の一部で減損処理を行ったことに伴い、投資有価証券評価損138百万円を計上したこと等によります。
以上の結果、当期純利益は2,363百万円（同20.2％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
①

日本
国内は、マーケティング支援分野、調査分野、その他分野とも好調に推移し、売上高7,813百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益4,484百万円（同11.1％増）となりました。
北米②

北米は、バナー広告の減収分を上回る調査サービスの拡大により、現地通貨ベースでは増収となりました
が、為替変動による換算の影響で、売上高は691百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、今期より本サービスを開始した「M3 Messages」の先行費用が発生していることから、営業損失102百万円（同47百万円
悪化）となりました。
③

その他の地域
その他の地域は、韓国Medi C&C Co., Ltd.の業績が低調であったことや、為替変動による換算の影響から、売上高は83百万円（前年同期比7.6％減）に止まりましたが、コスト改善により営業損失は７百万円（同45百万円改善）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,223百万円増加し、8,001百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,055百万円の収入（前年同期比296百万円の収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,044百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,857百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出（前年同期比349百万円の支出減）となりました。投資
有価証券の売却による収入243百万円、アイチケット株式会社の子会社化における、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出88百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、740百万円の支出（前年同期比864百万円の支出増）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
分野

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比（％）

マーケティング支援（千円）

6,008,073

＋4.4

調査

（千円）

1,052,719

＋39.6

その他

（千円）

1,474,140＋52.9

8,534,933

＋14.2

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

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３【対処すべき課題】
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
(1) 継続的な成長の実現
現在、当社グループの事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる17.4万人の医師会員を含む、医療従事者44万人へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専門コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、「m3.com」「MR君」によって築いた経営資源や事業基盤を活用し、調査サービス、医療従事者向けコンテンツの制作販売、医療機関と医師のための求人求職支援サービス、医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）サービス、薬剤師、看護師向け求人求職支援サービス、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」等、新規サービスの拡充も進めています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。

②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。

③

新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする44万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
④ 海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co., Ltd.において、平成18年２月より「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc. を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。（平成21年３月31日付で、So-net M3 USA Corporationに吸収合併。）さらに、平成20年６月より、「MR君」の米国版である「M3 Messages」の本サービスを開始しました。
なお、上記の各項目における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(2) リスクマネジメント
後述の「４ 事業等のリスク」に挙げる、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプラ
イアンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。ここに記載した事項は、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について①

インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインターネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具現化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。

②

医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会
社が行うマーケティング活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

③

競合について
当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員17.4万人を含む医療従事者会員- 13 -

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44万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネ
スモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及びその他分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(2) 事業運営について①

個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②

知的財産権について
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③

技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネッ
ト回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グル
ープのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しています。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行
い、サービス水準を維持、向上させています。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グループのサービ
スに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しています。価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

(3) 組織体制について①

人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②

小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成21年３月31日現在、取締役５名、監査役３名、従業員83名で構成されており、現在の内部管理体
制はこの規模に応じたものとなっています。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっています。当社
グループでは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社グループ各社においては、従業員が近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

(4) 関連当事者との取引等について① ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成21年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の56.8％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。
②

ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向
け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した
医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありません
が、近接した分野でのサービスとしては、ソネットにおける一般消費者向け健康・医療コンテンツ「So-netウェルネス」サービスがあります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報など
を、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。

④

特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にソネットから出願された初期開発版については、平成21年３月31日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをソネットと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を当社とソネットは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、ソネットも当社同様、自由に特許を実施できますが、分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。

⑤

商号に関する契約について
当社は、ソネットよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない
場合は、さらに１年間存続するものですが、ソネットの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、ソ
ネットはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会における定款変更決議により、平成22年１月１日をもって、当社商号を、ソネット・エムスリー株式会社から、エムスリー株式会社に変更する予定です。

⑥

ソネットとの人的関係について
平成21年６月23日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソネットの代表取締役社長を兼任しています。また当社監
査役渡邉寿幸は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役１名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

(5) 今後の事業展開について① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
②

海外展開についてⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、米国市場への参入を目的に、平成15年10月にSo-net M3 USA Corporationを設立しまし- 16 -

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た。また、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を、平成18年６月に買収、子会社化し、平成21年３月31日にはSo-net M3 USA Corporationが吸収合併しました。今後、米国での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、韓国市場への参入を目的に、平成17年６月にMedi C&C Co., Ltd. に出資、子会社化しました。また、M3 Korea Co., Ltd. を平成20年５月に設立しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅲ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループは、欧州市場への参入を目的に、平成20年４月にMedQuarter AGを合弁で設立しました。また、他の海外市場への進出も随時検討しています。これに関しても同様に、事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅳ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅴ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。
(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催、平成17年６月20日開催、平成18年６月20日開催、平成20年６月23日開催及び平成21年６月22日開催の各定時株主総会、ならびに平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在
付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成21年３月31日現在、発行済株式総数261,666株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は4,452株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

５【経営上の重要な契約等】(1) 特許に関する契約「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にソネットから特許出願していますが、平成21年３月31日現在
において、この特許は成立していません。この特許が成立した場合、これをソネットと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とソネットは締結しています。
(2) 商号使用許諾契約
当社とソネットは、ブランド名「So-net」及び「ソネット」の当社商号の一部への無償使用許諾契約を締結しています。
当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合には、さらに１年間存続するものですが、ソネットの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、ソネットはかかる契約を終了することができます。
なお、平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会における定款変更決議により、平成22年１月１日をもって、当社商号を、ソネット・エムスリー株式会社から、エムスリー株式会社に変更する予定です。

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。結果としてこのような見積りと実績が異なる場
合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①

繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異および繰越欠損金によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当金は、主として将来実現が見込めない税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対するものです。
当社グループでは評価性引当金の算定について、当社グループ各社のタックス・プランニングによる回収可能性等を総合的に勘案して、当連結会計年度末において251百万円の評価性引当金を計上しています。

②

のれん
当社グループは、子会社の株式取得に際して発生したのれんをその効果の及ぶ年数で償却しています。投資の効果の及ぶ年数を決定する際には、当該株式を取得する際に検討した投資先会社の事業計画等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、投資先会社の経営成績の悪化や経済環境の変化等によって、当初見込まれていた年数で投資の効果が発現しないと判断される場合があります。

③

ソフトウェア
当社グループは、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。この利用可能期間の設定に当たって、当社グループは、インターネットサービス関連事業における技術進歩等を考慮しています。当社グループは、この耐用年数の見積りは合理的と考えていますが、将来の予測不能な事業の前提条件の変化は、ソフトウェアの利用可能期間の見直しに影響を与えます。

④

投資の減損
当社グループは、ベンチャー企業等に対して投資を行っており、これらの株式を所有しています。非公開会社の株式については、その実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、投資の減損処理を実施しています。また、公開会社の株式については、時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。これにより、当連結会
計年度において138百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを判断するに当たって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画、事業計画の実行可能性に影響する要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分見込まれる期間まで当社グループが保有しつづける可能性等を考慮するため、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、これらの見積りや予測が修正されることにより、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。

⑤

貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しています。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能額を見積る際には、債権先企業の財政状- 18 -

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態、経営成績、事業計画、将来キャッシュ・フローの見積り、格付ランク、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、ときには見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債権残高に関して、債権先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価す
る結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると判断される可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、0.7百万円の貸倒引当金を計上しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度においては、需要変動が比較的大きいサービスにおいて減収となったものの、「MR君」サービス
等の利用拡大が進み、マーケティング支援分野は前年同期比4.4％増収、提携企業との連携強化等により調査分野
は39.6％増収、各新規サービスの拡大に伴いその他分野は52.9％増収と、各分野において成長が続きました。結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,534百万円となり、前連結会計年度に比べ14.2％増加しました。
売上原価、販売管理費及び一般管理費については、事業の拡大及び新規連結子会社の増加等に伴い、人件費、コンテンツ制作費、ポイント関連費用等が増加しました。これらにより営業利益は前連結会計年度比10.9％増の3,990百万円となりました。
また、営業外収益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益は前連結会計年度比11.7％増の
4,170百万円となりました。さらに特別損失として投資有価証券評価損等を計上した結果、当期純利益は前連結会
計年度比20.2％増の2,363百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
資産の部については、営業活動によるキャッシュ・フローが2,055百万円の収入となったこと等により、現金及び預金が1,129百万円増加したほか、時価評価の影響等により投資有価証券が490百万円増加しました。これを主な要因に、資産合計は、前連結会計年度末比2,054百万円増の12,542百万円となりました。
負債の部については、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債を311百万円計上したことを主な要
因に、負債合計は、前連結会計年度末比110百万円増の2,327百万円となりました。
純資産の部については、剰余金配当782百万円を行った一方、当期純利益2,363百万円の計上により利益剰余金が1,580百万円増加したこと等により、純資産合計は、前連結会計年度末比1,943百万円増の10,214百万円となりました。
(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,044百万円を計上したことを主な要因に、2,055百万円の収入となりました。また、投資有価証券の売却による収入243百万円の計上や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出88百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは53
百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により740百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,223百万円増加し、8,001百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は113百万円で、その主なものは、事業拡大及び安定化のためのソフトウェア開発です。
なお、設備投資の総額には、建物、器具・備品、ソフトウェア、のれん、特許権、商標権、電話加入権及びソフト
ウェア仮勘定への投資額を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループはインターネットを利用した医療関連事業に特化しており、単一のセグメントしかないため、事業の種類別セグメントに関する記載は省略しています。
(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

有形固定資産建物

本社（東京都港区）（注）１

事業用機器及びソフトウェア等

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア

その他

合計

従業員数
（名）

83
(21)
帳簿価額のうち「その他」は、商標権357千円、電話加入権144千円及びソフトウェア仮勘定9,849千円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
25,77921,182

142,775

10,351200,088２
３

本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

４

上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都港区）

年間契約賃借料
（千円）

設備の内容
本社事務所

92,540(2) 国内子会社
平成21年３月31日現在
会社名

アイチケット株式会社
（注）１

事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容
有形固定資産 無形固定資産

事業用機器及びソフト
本社（東京都港区） ウェア等

6,785

2,874

合計
9,660

従業員数
（名）
13
(―)

金額には消費税等は含まれておりません。

２

本社の建物は賃借です。上記の表中の有形固定資産の金額には、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額が含まれています。

３

従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

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2009/06/19 16:45:38(3) 在外子会社
平成21年３月31日現在
会社名

So-net M3 USA
Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
M3 Korea Co., Ltd.
（注）１
２
３

事業所名
（所在地）
本社
（米国ニュー
ジャージー州)本社（韓国ソウル市)

本社（韓国ソウル市)

帳簿価額（千円）

従業員数
（名）

設備の内容
有形固定資産 無形固定資産

合計

23

事業用機器及びソフト
ウェア

9,721

38,14247,863

事業用機器及びソフト
ウェア等

2,282

1,414

3,697

8
(―)

事業用機器及びソフト
ウェア等

236

―

236

5
(―)

(10)

金額には消費税等は含まれておりません。
各社の本社の建物は賃借です。So-net M3 USA Corporation及び Medi C&C Co., Ltd.の有形固定資産の金額には、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額が含まれています。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っています。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

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2009/06/19 16:45:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成21年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

261,666

261,666

東京証券取引所（市場第一部）

当社は単元株制度を採用していません。

計261,666

261,666──（注） 提出日現在の発行数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

- 22 -

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2009/06/19 16:45:38(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

504個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）

3,024株同左

新株予約権の数（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり35,567円

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。

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2009/06/19 16:45:38

既発行株式数 ＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

新規発行（処分）前の時価
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（注１）

39個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

234株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり172,942円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率- 24 -

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また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（注１）

49個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

294株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり190,202円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

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2009/06/19 16:45:38

１
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（注１）

21個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

42株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり408,500円

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

- 26 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

３⑤

2009/06/19 16:45:38

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり378,325円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 27 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 28 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

291個

289個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

582株

578株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり561,150円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 29 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

33個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

66株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり547,546円

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
─
─
関する事項
（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 30 -

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2009/06/19 16:45:38

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数

34個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

34株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり455,000円

平成21年１月25日～
平成28年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
692,818円
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
新株予約権の行使の条件
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
同左
関する事項
（注）１ 株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

- 31 -

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ⅱ
ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/06/19 16:45:38

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 32 -

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2009/06/19 16:45:38⑩第10回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

160個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

160株

同左

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）

１株当たり405,318円

平成22年８月27日～
平成30年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
604,573円
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)
資本組入額
302,287円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
新株予約権の行使の条件
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
同左
関する事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額405,318円と新株予約権の付与日における公正な評価額199,255円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 33 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

2009/06/19 16:45:38

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 34 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38⑪第11回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成20年６月23日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数―

63個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注１）―

63株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）―

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注３)―

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項

─

１株当たり

333,000円

平成23年５月29日～
平成30年５月31日
発行価額
500,088円
資本組入額
250,044円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
（注４）
関する事項
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３ 発行価格は、行使時の払込金額333,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額167,088円を合算しています。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

- 35 -

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ⅲ
ⅳ

ⅴ

ⅵ

ⅶ

ⅷ

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新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 36 -

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2009/06/19 16:45:38(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

36,00040,000─

2,800

42,80085,600平成16年６月４日（注１）
平成16年９月16日（注２）
平成17年５月16日（注３）
平成17年11月21日（注４）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注５）
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注５）
平成20年４月１日～
平成21年３月31日
（注５）
（注）１
２

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

200,000──

892,500

1,092,500

1,320,900

1,320,900

128,400

─

1,092,500

─

1,320,900

128,400

256,800

─

1,092,500

─

1,320,900

840

257,640

14,938

1,107,438

14,937

1,335,837

3,288

260,928

62,065

1,169,503

62,062

1,397,899

738

261,666

18,072

1,187,576

18,071

1,415,971

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っています。
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
850,000円
引受価額
発行価額

790,500円
637,500円

３

資本組入額
318,750円
平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っています。

４５

平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っています。
新株予約権の行使による増加です。

(5)【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

26

32

69

117

8

8,890

9,142

─

―

44,001

1,561

149,247

27,231

56

39,570261,666

―

―

16.8

0.6

57.1

10.4

0.0

15.1

100.0

─

- 37 -

個人
その他

個人

計

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2009/06/19 16:45:38(6)【大株主の状況】
平成21年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎２丁目１番１号

148,63056.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

21,6458.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

14,250

5.4

谷村

東京都港区

12,8744.9

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,764

1.4

ステートストリートバンクアンドトラスト
カンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS
3,561

1.4

バンクオブニューヨークタックストリィティジャス THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS, BR.35
AVENUE DES ARTS, B-1040, BRUSSELS.
デックオムニバスツー
BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

2,318

0.9

野村信託銀行株式会社

2,271

0.9

バンクオブニューヨークジーシーエムクライアント PETERBOROUGH COURT 133 FLEETアカウントジェイピーアールディアイエスジーエフ STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
イーエイシー(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

2,019

0.8

バンクオブニューヨークヨーロッパリミテッド(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)

1,200

0.4

212,53281.2

格02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

計―（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

21,155株
14,061株

資産管理サービス信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社

3,671株
2,222株- 38 -

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2009/06/19 16:45:38(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

261,666

─

─

─

─

─

261,666─

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
─発行済株式総数
総株主の議決権

261,666

261,666─②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

- 39 -

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2009/06/19 16:45:38(8)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
①平成16年６月９日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものです。
決議年月日

平成16年６月９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、当社子会社の取締役（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）─

平成16年６月９日開催の株主総会決議に基づき、平成16年６月11日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は9,600株です。なお、この9,600株を目的とするストックオプションは５名に付与しています。平成21年
５月31日現在では、付与対象者は３名であり、新株発行予定数は3,024株です。

②平成16年７月31日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役
員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたも
のです。
決議年月日

平成16年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項─（注）

平成16年７月31日開催の株主総会決議に基づき、平成16年11月２日、平成17年２月21日及び平成17年５月13日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は834株です。なお、この834株を目的とするストックオプショ
ンは23名に付与しています。平成21年５月31日現在では、付与対象者は12名であり、新株発行予定数は570株です。

- 40 -

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2009/06/19 16:45:38③平成17年６月20日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたもの
です。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）─

平成17年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成17年８月29日、平成17年11月21日、平成18年３月22日及び平成18年４月24日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,030株です。なお、この1,030株を目的とするストックオプションは42名に付与しています。平成21年５月31日現在では、付与対象者は27名であり、新株発行予定数は660株です。

④平成18年６月20日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月20日開催の第６回定時株主総会において、当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成18年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）

平成18年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成19年１月26日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は44株です。なお、この44株を目的とするストックオプションは２名に付与しています。平成21年５月31日現在では、付与対象者は１名であり、新株発行予定数は34株です。

- 41 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38⑤平成20年６月23日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を
当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成20年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

（注）平成20年６月23日開催の株主総会決議に基づき、平成20年８月27日及び平成21年５月29日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は223株です。なお、この223株を目的とするストックオプションは20名に付与しています。平成21年５月31日現在では、付与対象者は20名であり、新株発行予定数は223株です。

- 42 -

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2009/06/19 16:45:38⑥平成21年６月22日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年６月22日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成21年６月22日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用
人（注１）
普通株式
①時価型ストックオプション

1,000株（うち、当社の取締役については500株）を上限とする②株式報酬型ストックオプション

株式の数500株（うち、当社の取締役について

は300株）を上限とする（注１、２）①時価型ストックオプション
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における新株予約権の行使時の払込金額

当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注３）②株式報酬型ストックオプション
株式１株当たり１円とする。
①時価型ストックオプション
平成23年７月１日から平成31年５月31日までの期間で当社取締役会が定新株予約権の行使期間

める期間②株式報酬型ストックオプション
平成23年７月１日から平成51年５月31日までの期間で当社取締役会が定める期間

新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定する

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）（注）１

平成21年６月22日決議の新株予約権は提出日現在、付与契約を締結しておりません。今後開催される取締役会において決定します。

２

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

- 43 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

４

2009/06/19 16:45:38

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ

交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしまⅱ

す。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

ⅲ

再編対象会社の普通株式とします。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

ⅳ

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定します。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。

ⅴ

ⅵ

新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａｂⅶ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ

新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 44 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針とした
上で、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主配当の水準を決定しております。
また、当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、なお利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、期末配当を下記の通り実施しました。
決議

配当金の総額(千円)

平成21年４月23日
取締役会

１株当たり配当金(円)863,497

3,300

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月８日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）1,650,000※580,000

947,000※768,000

660,000

485,000

444,000

最低（円）

698,000※492,000

554,000※328,000

327,000

252,000

208,000（注）１

最高・最低株価は、平成19年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東２

京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
当社株式は、平成16年９月16日に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありま

３せん。
第５期の※印は、平成17年５月16日付の株式分割による権利落後の株価です。

４

第６期の※印は、平成17年11月21日付の株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

342,000

365,000

349,000

365,000

379,000

331,000

最低（円）

208,000

290,100

294,500

250,400

311,000

228,600（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 45 -

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５【役員の状況】
平成21年６月23日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成11年12月

任期

所有株式
数
（株）

(注２)

12,874

(注２)

300

(注２)

70

(注２)

39

(注２)

18

(注２)

─

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナ
ー（共同経営者）就任

代表
取締役

社長

谷

村

格

昭和40年２月10日生

平成12年９月

当社代表取締役就任（現任）

平成15年10月

So-net M3 USA Corporation取締役就任（現任）

平成17年６月
平成20年５月
平成２年４月Medi C&C Co., Ltd.取締役就任
M3 Korea Co., Ltd.取締役就任（現任）
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入
社

取締役

西

章

彦

昭和41年９月30日生

平成12年10月

当社入社

平成15年11月
平成16年１月

当社執行役員就任
当社取締役就任（現任）

平成19年６月

Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任

昭和62年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

平成６年11月

株式会社セガ・エンタープライゼズ（現株式会社セガ）入社
平成８年１月
平成10年10月
取締役

永

田

朋

之

昭和38年６月22日生

NBA Japan, Inc.代表取締役就任
ニューズ コーポレーション ジャパン株式会社入社

平成13年５月

株式会社バリュークリエイト取締役就任（現任）

平成16年２月

当社常勤監査役就任

平成17年６月

当社常勤監査役退任

平成20年４月

MedQuarter AG監査役就任（現任）

昭和63年４月

株式会社リクルート入社

当社取締役就任（現任）

取締役

中

條

宰

昭和39年７月26日生

平成15年10月

当社入社

平成17年５月

当社執行役員就任

平成17年６月

Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任

平成19年６月

当社取締役就任（現任）

平成９年４月帝人株式会社入社

平成13年３月

モニター・カンパニー・インク（現モニター・カンパニー・アジア・パシフィック エルエルシー）入社
取締役

横

井

智

昭和48年３月11日生

平成15年４月

当社入社

平成17年５月

当社執行役員就任

平成19年５月

株式会社ベネッセコーポレーション入社

平成20年４月

当社入社

平成21年１月

当社執行役員就任

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

昭和58年４月

ソニー株式会社入社

平成12年７月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現

ソネットエンタテインメント株式会社）入社
平成12年９月
平成13年５月
取締役

吉

田

憲一郎

当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現昭和34年10月20日生

ソネットエンタテインメント株式会社）執行役員就任
平成17年４月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネットエンタテインメント株式会社）代表取締役社長就任（現任）

平成18年７月

テレビポータルサービス株式会社（現会社アクトビラ）取締役就任（現任）- 46 -

株式

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴
昭和56年４月
平成９年１月

取締役

吉

監査役

鈴

（常勤）

監査役

遠

田

木

山

裕

彦

亜希子

亮

子

昭和33年７月９日生

昭和45年10月３日生

昭和40年１月４日生

株式会社ミドリ十字（現
会社）入社

所有株式
数
（株）

(注２)

─

(注３)

─

(注４)

─

(注３)

─

田辺三菱製薬株式

メディテック・インターナショナル株式会社
入社

平成10年10月
平成20年５月

シェリング・プラウ株式会社入社
メビックス株式会社入社 執行役員就任

平成20年７月

メビックス株式会社取締役就任（現任）

平成21年６月

当社取締役就任（現任）

平成８年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

平成10年９月

タイ王国教育省入省

平成11年９月
平成15年９月

国際労働機構アソシエート・エキスパート
株式会社フェイス入社

平成18年３月

株式会社都市デザインシステム入社

平成19年６月

経営コンサルタント

平成20年６月

当社常勤監査役就任（現任）

平成10年４月
平成13年４月

北陸先端科学技術大学院大学助手
北陸先端科学技術大学院大学助教授

平成20年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

平成21年６月

当社監査役就任（現任）

昭和57年４月

任期

関東ソニー販売株式会社（現ソニーマーケ

ティング株式会社）入社
平成８年８月
監査役

渡

邉

寿

幸

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現昭和34年12月24日生

ソネットエンタテインメント株式会社）入社
平成18年５月

ソネットエンタテインメント株式会社内部監査室室長（現任）

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

計

（注）１

監査役

13,301

鈴木亜希子、遠山亮子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

２

平成21年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３

平成20年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４

平成21年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コ
ストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社としての体制を整えており、監査役３名中２名を社外から迎えています。
当社における業務執行上の意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。定例取締役会を
原則月１回、経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。
監査監督においては、監査役会による監査、代表取締役直轄の監査室による内部監査を行っています。監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

- 48 -

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ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記のとおりです。
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
全社的なリスク管理体制の整備については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
代表取締役はリスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査室を通じて内部監査を行う。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行い、損失の最小化に努める。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、経営会議を原則週１回開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程及び決裁規程において明文化し、必要に応じて見直しを行う。
業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。
ⅳ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守の徹底については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において施策を講ずる。法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。法令及び定款に適合しない事態が発生した際には、代表取締役もしくは経営会議メンバーに速やかに報告し、必要に応じて対策チームもしくは経営会議において対応する。
ⅴ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対しては、取締役もしくは監査役を当社から派遣し、子会社取締役の職務執行の監督または監査を行う。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を行う。
子会社及びグループ全体の経営管理、リスク管理及び内部統制システムについては、経営管理を管掌する部門が担当する。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査役を補助する。
ⅶ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の担当者が監査役の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には常勤監査役の同意を必要とする。
ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対し報告を求める
ことができる。
取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。
ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。

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ｃ．監査役監査及び内部監査の状況
監査役会が定めた監査計画に基づき実施された監査結果及び監査室の年間監査計画に基づいて実施された監
査結果について、監査役会と監査室は適宜、相互に報告を行っています。また、監査役監査、内部監査のそれ
ぞれの監査の過程において発見された事項については、相互に情報交換を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を各監査役と監査室が連携して行っています。
ｄ．会計監査の状況と各監査役及び監査室との連携状況
当社の平成21年３月期の会計監査は、あらた監査法人が実施しており、監査業務に従事している公認会計士
は、中嶋康博代表社員及び善塲秀明代表社員で、補助者は公認会計士３名、会計士補等６名、その他４名の計13名です。
各監査役は、監査法人より、年間の監査日程、監査手続、監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項
及び内部統制に関する事項等について、その有効性に関する報告を受け、四半期ごとに意見交換等を行っています。また、監査法人からは四半期ごとのレビュー結果報告書及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、各監査役はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業
務改善の勧告を行っています。
ｅ．社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役ならびに当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。
ｆ．利益相反取引に関する事項
当社はソネットエンタテインメント株式会社を直接の親会社としており、親会社の中核事業と関連性が薄い事業を手がけることから別会社化され株式上場に至っていますが、親会社がその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・親会社との取引ならびに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、親会社非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、親会社非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名及び監査役１名が、親会社在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。
③

役員報酬の内容
平成21年３月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
報酬等の総額うち社外役員分

区分
人数

金額

人数

金額

取締役

４名

138,357千円

―

―

監査役

３名

19,627千円

３名

19,627千円

７名

157,985千円

３名

19,627千円

計

上記報酬等の額には、ストックオプションによる報酬6,741千円（取締役４名に対して6,741千円）を含めています。

２

期末日現在の人数は、取締役５名、監査役３名ですが、取締役１名及び監査役１名には報酬は支払っていません。

④（注）１

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 50 -

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取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じて株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑧

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社――

29,000

―

連結子会社

―

―

―

―

―

―

29,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めています。

- 51 -

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自作成しております。

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自ます。

２

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しており監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業
年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

- 52 -

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2009/06/19 16:45:38

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

7,062,147
1,220,393
68,238－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具・備品
減価償却累計額
器具・備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

233,004
36,396
11,950△928

2,025
41,5052,203
312,376
35,40755,599△781

8,631,201

10,088,948

42,370△11,874

47,722△17,885

30,496

29,836142,209△102,184

150,443△114,290

40,02436,15270,52065,988

117,973
749,945
44,091

182,233
783,665
13,324912,010979,223

682,813110,000
62
94,102
57,713－△70,070

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 53 -

8,191,260
1,449,350－※1

1,173,613
40,250－104,285
90,262
10－

874,621

1,408,422

1,857,152

2,453,634

10,488,353

12,542,583

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

163,692
1,056,240
54,855
275,496
45,284
138,783
88,196358,993
11,857
16,552110,967
934,442
42,162
314,961
5,485
183,981
86,701
311,101
13,1838,117

2,209,952

2,011,105－

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

6,881
－

311,137
4,426
1,085

固定負債合計6,881

316,650

負債合計

2,216,834

2,327,755

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,169,503
1,397,899
5,436,507

1,187,576
1,415,971
7,016,995

8,003,911

9,620,543

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

97,294△31,818

497,481△87,859

評価・換算差額等合計

株主資本合計65,475

409,622

新株予約権
少数株主持分3,445
198,687

12,901
171,759

純資産合計

8,271,519

10,214,827

負債純資産合計

10,488,353

12,542,583- 54 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

7,475,339
1,691,771

8,534,933
1,867,730

売上総利益

5,783,567

6,667,203

596,154
45,632511,001
32,612
179,097
32,902788,904

806,528
23,534
683,919
32,064
138,71239,573
952,4622,186,305

2,676,794

3,597,262

3,990,408

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
雑収入
その他

50,957
132,523519－

47,949136,701－

営業外収益合計

184,000

196,158

41,872
－
－
5,217

7,684
3,816
3,835
266

47,08915,603

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
販売促進費
減価償却費
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

11,507

3,734,173

4,170,963

特別利益
持分変動利益－24,304

特別利益合計－24,304

105,994
114,847
70,070－138,373－－

特別損失
投資有価証券評価損
のれん一時償却額
貸倒引当金繰入額
減損損失※1

特別損失合計12,309290,911150,682

税金等調整前当期純利益

3,443,261

4,044,584

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,624,958△133,228

1,736,193△78,345

法人税等合計

1,491,730

1,657,847

少数株主利益又は少数株主損失（△）△14,022

23,464

当期純利益

1,965,554

2,363,272- 55 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,107,438

1,169,503

62,065

18,07262,065

18,072

1,169,503

1,187,576

1,335,837

1,397,899

62,062

18,07162,062

18,071

1,397,899

1,415,971

3,470,953

5,436,507－
1,965,554△782,784
2,363,272

1,965,554

1,580,488

5,436,507

7,016,995

5,914,229

8,003,911

124,127－
1,965,554

36,143△782,784
2,363,272

2,089,681

1,616,632

8,003,911

9,620,543

109,210

97,294△11,916

400,187△11,916

400,187

97,294497,481

5,623△31,818△37,441△56,040△37,441△56,040△31,818△87,859

114,834

65,475△49,358

344,146△49,358

344,146

65,475

409,622

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 57 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

640

3,445

2,804

9,456

2,804

9,456

3,445

12,901

260,986

198,687△62,299△26,927△62,299△26,927

198,687

171,759

6,290,691

8,271,519

124,127－

36,143△782,784

1,965,554△108,853

2,363,272
326,675

1,980,828

1,943,307

8,271,519

10,214,827

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額のれん一時償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,443,261
68,480－4,044,584
79,957
12,30964,818－67,871
114,847
105,994△132,523

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得価額変更による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

4,492
70,91932,86932,902439
40,413△50,9573,816△474△12,10241,872－－△384,219△29,130△18,696

7,684
3,835
△24,304△208,941

20,13069,316150,162
17,886
6,470

23,802△57,660△44,087△1,487

3,672,803

3,859,490

49,594△1,370,728

53,895△1,857,729

2,351,669

2,055,657△20,280－△31,310△122,116△24,318△30,833

2,936△398,562

289△68,191

162,690
28,456

243,457－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 58 -

138,373△136,701

39,573
1,795△39,601△55,449

24,842△14,678

9,587

28,009△17,871△95,239△7,453※2△88,466－－△37,187△402,505△53,487

124,127－

36,143△777,014

124,127△740,871

20,00008496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額△37,556△17,790

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,035,735

1,243,507

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,742,592

6,778,327－△19,857

現金及び現金同等物の期末残高※1- 59 -

6,778,327※1

8,001,977

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
MDLinx, Inc.
エムスリーメディカルアイ株式会社
エムスリー・パブリッシング株式会社
なお、エムスリーメディカルアイ株式
会社及びエムスリー・パブリッシング株
式会社については、当連結会計年度において新たに出資設立をして子会社となったことから、連結の範囲に含めています。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MDLinx, Inc.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

- 60 -

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
エムスリー・パブリッシング株式会社
M3 Korea Co., Ltd.
アイチケット株式会社
M3 Korea Co., Ltd.については新たに設立したことから、アイチケット株式会社については新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたMDLinx, Inc.について
は、平成21年３月31日付で、So-net M3
USA Corporationを存続会社とし吸収合併
しました。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたメディカルアイ株式会
社（旧 エムスリーメディカルアイ株式会社）については、第三者割当増資実施
により持分比率が低下したことから、当連結会計年度において連結の範囲から除外しています。
持分法適用関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
MedQuarter AG
日本メディカルネットコミュニケーシ
ョンズ株式会社
メディカルアイ株式会社（旧 エムス
リーメディカルアイ株式会社）
なお、MedQuarter AGについては新たに設立したことから、日本メディカルネッ
トコミュニケーションズ株式会社については新たに株式を取得したことから、メディカルアイ株式会社については第三者割当増資実施により持分比率が低下した
ことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
連結子会社のうち、アイチケット株式
会社の決算日は５月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至2009/06/19 16:45:38

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法(ⅰ)有形固定資産
主として定率法を採用しています。
また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

- 61 -(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ａ 仕掛品
個別法
ｂ 商品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(ⅰ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ⅱ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

08496861_有価証券報告書_20090619164411

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

７

（自
至

2009/06/19 16:45:38

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。

- 62 -

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(ⅲ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業
外費用の「雑損失」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「雑損失」は、83千円です。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）の適用に伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記していたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」「貯蔵品」に区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれている「仕掛品」「貯蔵品」は、それぞれ、65,128千円、3,110
千円であり、「商品」は発生しませんでした。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました営業
外収益の「雑収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、4,007千円です。
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含
めておりました「投資事業組合運用損」は、4,492千円です。

- 63 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

──

※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 提出会社の個別財務諸表上、連結子会社（MediC&C Co., Ltd.）株式の評価減を行ったことに伴い、同社に係るのれんを一時償却したものです。

- 64 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──

85,754千円

08496861_有価証券報告書_20090619164411（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
１

至

2009/06/19 16:45:38

平成20年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式（株）257,640

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

3,288

260,928（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

３

当連結会計
年度末残高
（千円）
3,445

配当に関する事項(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成20年４月24日
取締役会

普通株式

782,784

利益剰余金

3,000

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式（株）

260,928

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月９日

平成21年３月31日）
当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

―

738

261,666（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社

12,901

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年４月24日
取締役会

普通株式

782,784

3,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成21年４月23日
取締役会

普通株式

863,497

利益剰余金

3,300

- 65 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）

現金及び預金勘定

7,062,147千円

現金及び預金勘定

8,191,260千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△283,819千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△189,283千円

現金及び現金同等物

6,778,327千円

現金及び現金同等物

8,001,977千円

──※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアイチケット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイチケット株式会社株式の取得価額とア
イチケット株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（平成20年６月30日現在）
アイチケット株式会社
流動資産

(千円)
53,623

固定資産

14,606のれん

113,874

流動負債△34,761

少数株主持分

△12,693

アイチケット株式の取得価額

134,650

アイチケット現金及び現金同等物△46,183

差引：アイチケット取得のための支出

88,466

なお、アイチケット現金及び現金同等物には、貸付債権の株式化による株式取得価額39,930千円が含まれています。
３- 66 -

重要な非資金取引の内容
貸付債権の株式化による株式取得
貸付債権の株式化による貸付金減少

39,930千円

貸付債権の株式化による株式増加額

39,930千円

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式285,628

449,700

164,071

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
るもの

―

―

―

―

―

―

小計

285,628

449,700

164,071(1) 株式―――

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

449,700

164,071

合計
２

285,628

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

売却益の合計額（千円）

162,690３

至差額（千円）

平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）―

132,523

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

非上場株式

187,605

投資事業有限責任組合

45,507（注）当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について105,994千円の減損を行っています。
当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

98,238937,162

838,923

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
るもの

―

―

―

―

―

―

小計

98,238937,162

838,923(1) 株式―――

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

937,162

838,923

合計
２

98,238

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

243,457３

差額（千円）

至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）―

136,701

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券

非上場株式

109,005

投資事業有限責任組合

41,690（注）当連結会計年度において、時価評価されていないその他有価証券について14,999千円の減損を行っています。
- 67 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/19 16:45:38

平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要
２

至

平成20年３月31日）

一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務

6,881千円

退職給付引当金

6,881千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

5,960千円

退職給付費用

5,960千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１

採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。

２

退職給付債務に関する事項

３４

退職給付債務

4,426千円

退職給付引当金

4,426千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付費用に関する事項
勤務費用

1,795千円

退職給付費用

1,795千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 68 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/19 16:45:38

平成20年３月31日）

１

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
2,804千円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 69 -

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

付与年月日2009/06/19 16:45:38

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
対象勤務期間
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

当社子会社取締役１名、当社使用人１名

90株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

権利確定前

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

6,168

168

318

90

8

（株）

前連結会計年度末
付与

―

―

―

―

―

失効

1,260

18

―

20

―

権利確定

2,868

90

24

30

4

未確定残

2,040

60

294

40

4

前連結会計年度末

2,034

150

24

―

―

権利確定

2,868

90

24

30

4

権利行使

3,246

36

―

6

―

―

6

―

2

―

1,656

198

48

22

4

権利確定後

失効
未行使残

（株）

- 70 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

第６回
新株予約権
権利確定前

2009/06/19 16:45:38

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

8

866

90

44

―

―

（株）

前連結会計年度末
付与

―

―

失効

―

220

24

10

権利確定

4

230

―

―

未確定残

4

416

66

34

前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

4

230

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

230

―

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価（円）351,379

426,333―

465,000―

付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

（円）

490,000

561,150

547,546

455,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

―

237,818

権利確定後

（株）

未行使残

4

②単価情報

権利行使価格

権利行使価格３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

- 71 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

株式報酬費用

9,456千円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

当社監査役１名、当社使用人20名

9,600株普通株式

当社子会社取締役１名

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

当社取締役１名、当社使用人１名

当社使用人８名
普通株式

96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 72 -

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

付与年月日

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2009/06/19 16:45:38

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第10回新株予約権
付与年月日

平成20年８月27日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

90株

160株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成20年８月27日～
対象勤務期間平成22年８月26日
平成22年８月27日～
平成30年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

- 73 -

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月25日
平成21年１月26日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
権利確定前

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

2,040

60

294

40

4

付与

―

―

―

―

―

失効

―

6

―

6

―

権利確定

2,040

54

24

20

2

未確定残

―

―

270

14

2

前連結会計年度末

1,656

198

48

22

4

権利確定

2,040

54

24

20

2
―

権利確定後

（株）

権利行使

672

18

48

―

失効

―

―

―

14

―

3,024

234

24

28

6

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

4

416

66

34

―

付与

―

―

―

―

160

失効

―

42

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

2

174

44

22

160

4

230

―

―

―

権利確定

2

200

22

12

―

権利行使

―

―

―

―

―

失効

―

22

―

―

―

未行使残

6

408

22

12

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価（円）350,739

392,000

376,500──

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

─

─

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

（円）

490,000

561,150

547,546

455,000

405,318

行使時平均株価（円）

─

─

─

─

─

付与日における
公正な評価単価（円）

─

─

─

237,818

199,255

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末②単価情報

権利行使価格

権利行使価格- 74 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

３

2009/06/19 16:45:38

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性

（注１）

59.6％

予想残存期間

（注２）

5.9年

予想配当

（注３）

3,000円/株

無リスク利子率

（注４）

1.01％

（注）１

４

当社は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年９月16日

２

から平成20年８月27日の株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

３
４

平成20年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、５年もの国債の利回りを利用しています。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難であるた
め、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５

対価性がない自社株式オプション
当社子会社アイチケット株式会社は、提出会社を除く株主６組合及び１社に対し、自己株式オプションとして新株予約権16,981株（株式数に換算しています。）を付与しております。これは、議決権の比率調整のために付与したものであるため、対価性はないものと判断しています。

- 75 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

79,016

未払事業税

69,576

ポイント引当金

111,547

ポイント引当金

126,392

賞与引当金20,507

賞与引当金

17,028

繰越欠損金

9,564

貸倒引当金

61,457

その他

12,369

繰越欠損金

30,773233,004

その他

23,213

繰延税金資産合計(2) 固定資産

繰延税金資産小計繰延税金資産一括償却資産償却超過

3,661

評価性引当金328,442△16,066

繰延税金資産合計

312,376

繰越欠損金

163,289

投資有価証券評価損

47,413

貸倒引当金28,518

一括償却資産償却超過

その他

4,138

繰越欠損金

318,458

投資有価証券評価損

21,161

減価償却費

8,268

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計(2) 固定負債
繰延税金資産247,020△122,529

その他

124,490

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計
66,776

評価性引当金繰延税金負債合計

66,776

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

57,713

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

4,180

4,070
356,139△235,572
120,567
341,442

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債の純額

220,874（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
固定資産─繰延税金資産
固定負債─繰延税金負債
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

90,262千円△311,137千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるた40.7

め、記載を省略しています。

（調整）
のれん償却

1.9

評価性引当金の増加

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

税率差異

0.2

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3- 76 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411（企業結合等関係）
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

至

2009/06/19 16:45:38

平成20年３月31日）

MDLinx, Inc. の取得原価確定
前連結会計年度において暫定額であった被取得企業（MDLinx, Inc.）の取得原価が、当連結会計年度において確定したため、被取得企業の取得原価を28,456千円減額しました。
修正後の、被取得企業の取得原価及びその内訳は下記の通りです。
(1) 被取得企業の取得原価(2) 取得原価の内訳

980,927千円

株式取得費用

950,956千円

株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

29,971千円

２

雑誌「Z」の出版・販売事業の譲受(1) 企業結合の概要
相手企業の名称及び取得した事業の内容

龍宮社出版株式会社

雑誌「Z」の出版・販売事業

企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるエムスリー・パブリッシング株式会社による営業譲受

結合後企業の名称

エムスリー・パブリッシング株式会社(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年12月14日

至

平成20年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
1,000千円
取得原価の内訳
事業取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

1,000千円

全て現金で支出しています。
(4) 発生したのれんの金額等
のれんの金額22,848千円

発生原因

エムスリー・パブリッシング株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、２年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,483千円

資産計

9,483千円

流動負債

31,331千円

負債計

31,331千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。

- 77 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

１

当連結会計年度（自パーチェス法の適用

平成20年４月１日

至

2009/06/19 16:45:38

平成21年３月31日）(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称

アイチケット株式会社

被取得企業の事業の内容

情報通信ネットワークを利用した医療機関向け各種情報提供サービス

企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業戦略の一環として

企業結合日

平成20年６月10日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

アイチケット株式会社

取得した議決権比率

62.1％（従前の議決権比率

12.3％）(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年６月30日をみなし取得日としているため、平成20年７月１日から平成21年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
取得原価の内訳

134,650千円

株式取得費用（現金）
株式取得費用（被取得企業に対する貸付債権の株式化）
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）(4) 発生したのれんの金額等

91,720千円
39,929千円
3,000千円

のれんの金額113,874千円

発生原因

アイチケット株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したもの

償却方法及び償却期間

のれんの金額については、10年間で均等償却しています。

(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産53,623千円

固定資産

14,606千円

資産計

68,229千円

流動負債34,761千円

負債計

34,761千円(6) 当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高等に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しています。
２

共通支配下の取引等(1) 取引の概要
MDLinx, Inc.は、米国において医療従事者向けウェブサイトの運営を行っており、So-net M3 USA
Corporationは、MDLinx, Inc.の運営するウェブサイトにおいて「MR君」の米国版である「M3 Messages」を運営
しております。この度、両社の経営資源を集中し効率化を図ることを目的とし、平成21年３月31日をもって、So-net M3 USA Corporationを存続会社として吸収合併しました。
(2) 実施した会計処理の概要
当合併は、米国会計基準に準拠した処理を行っております。共通支配下の取引に該当するため、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 78 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成20年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

6,680,726

703,997

90,615

7,475,339―

7,475,339

27,511――

27,511(27,511)―

計

6,708,238

703,997

90,615

7,502,850(27,511)7,475,339

営業費用

2,672,371

759,241

143,854

3,575,467

302,6093,878,077

営業利益（△損失）

4,035,866△55,243△53,239

3,927,383(330,121)

3,597,262

資産3,636,661

1,165,809

354,0125,156,484

5,331,869

10,488,353

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国

３

その他の地域：韓国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は330,121千円です。主なものは、

４

当社の管理部門に係る費用です。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,331,869千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の
地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

7,760,357

691,11283,4638,534,933

─

8,534,933

53,117―274

53,391(53,391)─

計7,813,474

691,11283,737

8,588,325(53,391)

8,534,933

営業費用

3,329,142

794,086

91,5234,214,752

329,772

4,544,524

営業利益（△損失）

4,484,331△102,973△7,785

4,373,572(383,164)

3,990,408

資産5,303,168

1,134,371

262,7216,700,261

5,842,321

12,542,583

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は384,491千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,137,012千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

- 79 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2009/06/19 16:45:38

平成20年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１
２

その他の地域

703,997

90,615

計794,6127,475,339

9.4

1.2

10.6

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

（注）１
２

３

その他の地域

691,11283,463

計774,576
8,534,933

8.1

1.0

9.1

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
各区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至
重要性がないため記載を省略しています。

平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年３月31日）

平成20年４月１日

至（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

を適用しております。
この結果、親会社に関する事項が開示対象に追加されております。
１

関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しています。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社
ソニー株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
ソネットエンタテインメント株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

- 80 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

30,925円72銭

１株当たり純資産額

38,331円94銭

１株当たり当期純利益

7,588円78銭

１株当たり当期純利益

9,048円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

7,427円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,932円03銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,965,554

2,363,272

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,965,554

2,363,272

普通株式の期中平均株式数（株）

259,008

261,176――

普通株式増加数（株）

5,624

3,408

（うち新株予約権）（5,624）(3,408)

新株予約権６種類（新株予約権の数575個）①新株予約権７種類（新株予約権の数589個）②連結子会社 アイチケット株式会社 新株予約権
１種類（新株予約権の数
16,981個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 81 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 企業結合に関する重要な後発事象等
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビック
ス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平成21年
３月３日から本公開買付けを実施していましたが、平成21年４月14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通株
式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け
実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称
メビックス株式会社②被取得企業の事業の内容
IT活用による大規模臨床研究支援事業③企業結合を行った主な理由
当社及びメビックスは、日本でのEBM（EvidenceBased Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進
し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
④企業結合日平成21年４月21日⑤企業結合の法的形式
株式取得⑥結合後企業の名称
メビックス株式会社⑦取得した議決権比率
85.9％（従前の議決権比率 1.9％）(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価
2,576,726千円②取得原価の内訳
株式取得費用（現金）2,417,660千円
株式取得費用（従前保有分） 47,454千円
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス
費用等）
111,611千円(3) 発生したのれんの金額等
現時点において確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点において確定しておりません。
(5) 被取得企業の規模（平成21年４月期連結）
売上高2,195,023千円
売上総利益
478,694千円
営業損失
338,970千円
経常損失
339,960千円
当期純損失
232,679千円
総資産
3,184,466千円
純資産
2,069,176千円
２

新株予約権の発行
平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会及び平成21年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして、平成21年５月29日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

- 82 -

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2009/06/19 16:45:38⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自
至

売上高

平成20年４月１日
平成20年６月30日

第２四半期
自
至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

第３四半期
自
至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

第４四半期
自
至

平成21年１月１日
平成21年３月31日（千円）

1,966,566

2,128,275

2,204,840

2,235,251

税金等調整前四半期
純利益金額
（千円）

952,986

1,005,116

931,846

1,154,635

四半期純利益金額（千円）

525,264

537,770

604,634

695,603

１株当たり四半期
純利益金額

2,013.06

2,059.44

2,314.21

2,661.22（円）- 83 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)第８期(平成20年３月31日)

第９期(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

6,525,820
1,049,766
65,1283,110
31,733
236,516※1
324,501
7,754△79,812

7,782,008
1,259,707
41,505
1,982
20,894
310,738※1
491,326
31,197△229,917

流動資産合計8,164,519

9,709,444

38,700△8,37838,700△12,920

建物（純額）

30,321

25,779

器具・備品
減価償却累計額

73,977△44,216

78,116△56,933

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

器具・備品（純額）

29,761

21,182

有形固定資産合計

60,082

46,962

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

93,531
38,669144
406

142,775
9,849
144
357

無形固定資産合計

132,752

153,126

682,813
1,161,325
110,000－

1,087,858
1,396,927－

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金

62
89,471
69,187△70,070

投資その他の資産合計

2,042,789

固定資産合計
資産合計- 84 -

40,250－93,514－－
2,618,551

2,235,623

2,818,640

10,400,142

12,528,084

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(単位：千円)第８期(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

第９期(平成21年３月31日)

130,311
13,379110,526
1,043,904
86,717
333,657
10,43624,118274,072
636

136,601
914,685
79,889261,914
10,64937,293
310,547
6,572

流動負債合計

2,027,759

1,855,599

固定負債繰延税金負債－

221,555

固定負債合計－221,555

2,027,759

2,077,154

1,169,503

1,187,576

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

97,446－

1,397,899

1,415,971

資本剰余金合計

1,397,899

1,415,971

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,704,240

7,336,999

利益剰余金合計

5,704,240

7,336,999

8,271,643

9,940,546

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

97,294497,481

評価・換算差額等合計

97,294497,481

3,445

12,901

純資産合計

8,372,383

10,450,930

負債純資産合計

10,400,142

12,528,084

株主資本合計

新株予約権- 85 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38②【損益計算書】(単位：千円)第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第９期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

6,688,893
1,340,503

7,585,599
1,373,071

売上総利益

5,348,390

6,212,528

367,953
13,42321,076
117,530
461,797
109,904
56,53730,872－
31,466372,443

480,732
23,405
21,666
104,549
637,233
164,652
69,55035,131
110,449
36,475321,175

1,583,006

2,005,023

販売費及び一般管理費
報酬・給与
賞与引当金繰入額
減価償却費
業務委託費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
法務費
採用研修費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,765,384

4,207,505

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
雑収入
その他

30,163
132,523
1,601－

37,604
136,701－

営業外収益合計

164,288

187,611

営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他

41,765
－

7,150
3,816
61

13,3054,886

営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額

46,651

11,027

3,883,021

4,384,089

105,994
75,02470,070138,373
9,999
150,656※1

特別損失合計251,088

299,030

税引前当期純利益

3,631,933

4,085,058

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,614,380△137,222

1,727,660△58,144

法人税等合計

1,477,158

1,669,515

当期純利益

2,154,775

2,415,543- 86 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38【売上原価明細書】
第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分

注記
番号

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

（自
至

１

情報提供料

143,846

10.3

145,926

10.5

２

報酬・給与

166,87912.0

196,134

14.2

３

業務委託料

944,29067.9

874,865

63.2

４

賃借料

23,986

1.7

33,641

2.5

５

減価償却費

25,6231.8

30,8002.2

６

賞与引当金繰入額

10,6950.8

13,887

1.0

７

その他

75,664

5.5

88,7686.4

1,390,986

100.0

1,384,024

100.0

合計
期首仕掛品たな卸高

38,69965,128期末仕掛品たな卸高65,12841,50524,05334,575

1,340,503

1,373,071

他勘定振替高
売上原価
（注）※１

※１

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。

- 87 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

第９期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,107,438

1,169,503

62,065

18,072

当期変動額合計

62,065

18,072

当期末残高

1,169,503

1,187,576

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,335,837

1,397,899

62,062

18,07162,062

18,071

1,397,899

1,415,971

41

－

△41

－

△41

－

－

－

3,549,423

5,704,240

41－
2,154,775－△782,784
2,415,543

2,154,817

1,632,759

5,704,240

7,336,999

3,549,464

5,704,240－
2,154,775△782,784
2,415,543

2,154,775

1,632,759

5,704,240

7,336,999

5,992,741

8,271,643

124,127－
2,154,775

36,143△782,784
2,415,543

2,278,902

1,668,902

8,271,643

9,940,546

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩※1

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 88 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38(単位：千円)第８期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 89 -

第９期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

109,210

97,294△11,916

400,187△11,916

400,187

97,294497,481

640

3,445

2,804

9,456

2,804

9,456

3,445

12,901

6,102,592

8,372,383

124,127－

36,143△782,784

2,154,775△9,112

2,415,543
409,6442,269,790

2,078,547

8,372,383

10,450,930

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38【株主資本等変動計算書の欄外注記】※１ 特別償却準備金の取崩項目は次のとおりです。
当事業年度にかかる取崩額

41千円【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

第８期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(1) 仕掛品
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

- 90 -

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
同左(ⅱ)時価のないもの
同左

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品
個別法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

08496861_有価証券報告書_20090619164411

項目
４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2009/06/19 16:45:38

第８期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

- 91 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38【表示方法の変更】（自至第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

（自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、販売費及び一般管理費の総額の５/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「採用研修費」は、50,010千円です。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました営業外収
益の「雑収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「雑収入」は、5,805千円です。
３

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は、4,492千円です。

【注記事項】（貸借対照表関係）
第８期（平成20年３月31日）※１

第９期（平成21年３月31日）

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

※１

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

324,501千円
──

２

491,326千円

偶発債務(1) 債務保証
次の関係会社について、他の関係会社からの借り入れに対し債務保証を行っています。
保証先（損益計算書関係）
第８期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――※１

金額(千円)

内容

M3 Korea Co., Ltd.

31,635

借入債務

計

31,635─

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。

（有価証券関係）
第８期（平成20年３月31日）及び第９期（平成21年３月31日）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 92 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（税効果会計関係）
第８期（平成20年３月31日）

第９期（平成21年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)(1) 流動資産(1) 流動資産

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

79,016

未払事業税

69,576

ポイント引当金

111,547

ポイント引当金

126,392

賞与引当金

9,816

賞与引当金

15,178

貸倒引当金32,483

貸倒引当金

93,576

その他

3,652

その他

6,014

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

236,516(2) 固定資産

310,738(2) 固定負債

繰延税金資産繰延税金資産一括償却資産償却超過

3,661

一括償却資産償却超過

3,560

株式報酬費用1,402

投資有価証券評価損

21,161

投資有価証券評価損

47,413

関係会社株式評価損93,652

関係会社株式評価損52,952

その他

1,512

貸倒引当金

28,518

繰延税金資産合計

2,016

繰延税金負債その他
繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金

135,964

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

66,776

繰延税金負債合計

66,776

繰延税金資産の純額

69,187

２

119,886

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

341,442

繰延税金負債合計

341,442

繰延税金負債の純額

221,555２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるた

同左

め、記載を省略しています。

- 93 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（１株当たり情報）（自至第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

32,073円74銭

１株当たり純資産額

39,890円66銭

１株当たり当期純利益

8,319円34銭

１株当たり当期純利益

9,248円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,142円54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,129円59銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第９期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,154,775

2,415,543

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,154,775

2,415,543

普通株式の期中平均株式数（株）

259,008

261,176――

普通株式増加数（株）

5,624

3,408

（うち新株予約権）（5,624）（3,408）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権６種類（新株予約権の数575個）- 94 -

新株予約権７種類（新株予約権の数589個）

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38（重要な後発事象）（自至第８期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──

第９期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ メビックス株式会社の買収
平成21年３月２日開催の取締役会において、メビック
ス株式会社（以下「メビックス」という）の株式及び新株予約権に対する公開買付けの開始を決議し、平成21年
３月３日から本公開買付けを実施していましたが、平成21年４月14日をもって本公開買付けが終了しました。
この結果、平成21年４月21日付でメビックスの普通株
式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け
実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、当社の連結子会社となりました。
（株式取得の目的）
当社及びメビックスは、日本でのEBM（EvidenceBased Medicine：科学的根拠に基づく医療）を推進し、双方のリソースやノウハウを最大限活用し、エビデンスの構築と普及を支援する中心的な企業グループになっていくことで、両社のシナジー効果と中長期的な企業価値を最大化できると考えています。
（被取得企業の名称）
メビックス株式会社（被取得企業の事業内容）
IT活用による大規模臨床研究支援事業（被取得企業の業績等）
売上高
売上総利益

2,195,023千円
478,694千円

営業損失
経常損失

338,970千円
339,960千円

当期純損失
総資産

232,679千円
3,184,466千円

純資産
2,069,176千円（平成21年４月期連結）（株式取得の時期）（取得した株式の数）（取得価額）

平成21年４月21日
35,300株（実施前保有分762株を含む）
2,576百万円（実施前取得価額47百万円を含む)（取得後の持分比率） 85.9％（実施前1.9％）（支払資金の調達）
買付けは全て手持現金にて行っています。
２

新株予約権の発行
平成20年６月23日開催の第８回定時株主総会及び平成21年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして、平成21年５月29日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

- 95 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）(株)エス・エム・エス

1,890

873,180

ピー・エス・ピー(株)250

100,000

メビックス(株)762

52,806(株)ケアネット

217

11,175

その他（３銘柄）

630

9,005

計

3,749

1,046,168

銘柄

投資口数等
（口）

貸借対照表計上額（千円）

1

41,6901

41,690【その他】

投資有価証券

その他
有価証券（投資事業有限責任組合）
SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

建物

38,700――38,70012,9204,541

25,779

器具・備品

73,977

4,368

229

78,11656,933

12,93621,182

有形固定資産計

112,677

4,368

229

116,816

69,853

17,477

46,962

ソフトウェア252,167

84,121―

336,288

193,51334,877

142,775

ソフトウェア仮勘定

38,66951,081

79,901

9,849

―

―

9,849

電話加入権

144

―

―

144

―

―

144

その他

488

―

―

488

130

48

357

291,469

135,20279,901

346,770

193,644

34,926

153,126

1,244

―

―

1,244

1,244

62

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産- 96 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

149,882

150,656―

70,621

229,917

賞与引当金

24,11837,29324,118―37,293

ポイント引当金

274,072

36,475――

310,547(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸付債権の株式化による減少(70,070千円)、債権回収による減少(551千円)によるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】①流動資産
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

229

預金
当座預金

8,164

普通預金

2,067,845

定期預金

5,700,000

別段預金

5,769

ｂ

小計

7,781,779

合計

7,782,008

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本ベーリンガーインゲルハイム(株)210,688

サノフィ・アベンティス(株)115,481

第一三共(株)69,423

大日本住友製薬(株)51,793

バイエル薬品(株)47,438

その他

764,882
計1,259,707

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A)＋(B)(A)＋(D)
2
(B)
365

(A)

(B)

(C)

(D)

1,049,766

7,863,460

7,653,519

1,259,707

（注）

85.9

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 97 -

53.6

08496861_有価証券報告書_20090619164411ｃ

2009/06/19 16:45:38

仕掛品
品名

金額（千円）

販売用コンテンツ

41,505計ｄ41,505

貯蔵品
品名

金額（千円）

販促物

1,370

印紙

576

切手

35
計

1,982

②固定資産
ａ

関係会社株式
相手先

金額（千円）

So-net M3 USA Corporation

1,059,949

アイチケット(株)134,650

Medi C&C Co., Ltd.

71,376

日本メディカルネットコミュニケーションズ(株)48,000

MedQuarter AG

41,052

その他

41,900計

1,396,927

③流動負債
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）(特非)医学中央雑誌刊行会

21,382(株)オルカビジョン

15,847(株)ジョルス

13,739大日本印刷(株)11,122(株)クリーク・アンド・リバー社

9,393

その他

25,961
計ｂ

97,446

未払法人税等
内容

金額（千円）

未払法人税615,405

未払事業税

170,950

未払住民税

128,330
計

914,685(3)【その他】
該当事項はありません。

- 98 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数─
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが公告掲載方法できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.so-netm3.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 99 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第８期（自

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月24日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自（第９期第２四半期）（自平成20年４月１日
平成20年７月１日

至至

平成20年６月30日）平成20年８月12日関東財務局長に提出
平成20年９月30日）平成20年11月12日関東財務局長に提出（第９期第３四半期）（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成20年６月10日関東財務局長に提出
平成21年４月１日関東財務局長に提出
平成21年４月15日関東財務局長に提出- 100 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 101 -

08496861_有価証券報告書_20090619164411

独

立

監

査

2009/06/19 16:45:38

人

の

監

査

報

告

書
平成20年６月17日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月23日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

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会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、公開買付けを実施した結果、平成21年４月21日付でメビックス株式
会社の普通株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、連結子会社とした。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソネット・エムスリー株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ソネット・エムスリー株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

2009/06/19 16:45:38

追記情報
内部統制報告書に記載されているとおり、会社は、公開買付けを実施した結果、平成21年４月21日付でメビックス株式
会社の普通株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、連結子会社とした。この買収は、翌期以降の会社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

独

立

監

査

2009/06/19 16:45:38

人

の

監

査

報

告

書
平成20年６月17日

ソ

ネ

ッ

ト

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会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496861_有価証券報告書_20090619164411

独

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2009/06/19 16:45:38

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平成21年６月23日

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式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネット・エムスリー株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、公開買付けを実施した結果、平成21年４月21日付でメビックス株式
会社の普通株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、連結子会社とした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496861_有価証券報告書_20090618162730

2009/06/18 16:28:54【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月23日【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

村

格

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

08496861_有価証券報告書_20090618162730

2009/06/18 16:28:54

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 谷村格は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の２／３に達するまでの事業拠点（１拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び業務委託料（売上原価）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
当社は、公開買付けを実施した結果、平成21年４月21日付でメビックス株式会社の普通株式35,300株（総議決権に占める割合85.9％（公開買付け実施前保有分762株（1.9％）を含む））を取得し、当社の連結子会社となりました。
この買収は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。