西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務委託仕様書
１ 業務名
西都児湯医療センター施設整備基本計画策定支援業務
２ 目的
地方独立行政法人西都児湯医療センターは、西都児湯医療圏の安全・安心を守る中核的医療機関として、健全な経営体制を確立しながら質の高い医療を安定的かつ効率的に提供していくことを目指しているが、施設の老朽化等により将来を見据えた病院機能の再構築に向けた抜本的な対応が急務となっている。
本業務は、西都児湯医療センター施設整備基本構想懇話会などを経て、平成 29 年 3 月に策定された「西都児湯医療センター施設整備基本構想」に基づき、将来にわたり担うべき役割や機能等について、考え方や方向性を具体化し、新病院を建設するために必要な基本計画の策定を支援することを目的とする。
３ 業務委託期間
契約締結の日から令和 7 年 3 月 31 日まで
４ 業務の内容（１） 基本調査「西都児湯医療センター施設整備基本計画」を策定するために必要な調査・分析を行うこと。
＜主な基本調査・分析の内容＞① 国や県の医療政策の動向把握、医療需要や供給の動向など、西都市を取り巻く環境の調査を行う。
② 第８次宮崎県医療計画や地方独立行政法人西都児湯医療センター経営強化プラ
ン等の現状を踏まえた基本構想の再整理を行う。
③ 地方独立行政法人西都児湯医療センターの施設概況調査や当センター職員へのヒアリング調査による現状把握と分析・課題抽出を行う。
・施設概況調査・ヒアリング調査票の作成
・ヒアリング調査
・取りまとめ④ アンケート調査による住民の意向を把握し、単純集計の他、必要なクロス集計、自由回答の取りまとめによる分析・課題抽出を行う。
【アンケート調査実施概要】
調査対象者：18 歳以上の西都市及び近隣町村在住者
18 歳以上の西都児湯医療センター利用者

1

アアンケート調査票の作成・調査票を作成するに当たっては本市と協議を行い決定する。
・調査票のレイアウトは回答者の負担を減らし、回収率を向上させる配慮を行うこと。

イ

アンケート調査票及び使用する封筒の印刷
・在住者用調査票：A4 判、12 ページ以内、１色刷り、中綴じ製本、4,500 部
・発送用封筒：角形 2 号サイズ、クラフト封筒、１色刷り、4,500 枚・返信用封筒：長形 3 号サイズ、クラフト封筒、１色刷り、4,500 枚
・利用者用調査票：A4 判、12 ページ以内、１色刷り、中綴じ製本、500 部

ウ

アンケート調査票の配布・回収（西都児湯医療センター利用者分は除く）
・調査方法については、配布、回収ともに郵送によるものを基本とする。
・発送、回収に係る郵送費は受託者が負担する。
・調査対象者の抽出及び宛名ラベルの作成は市が行うものとする。

エアンケートの入力、集計、分析、報告書の作成・回収した調査票のデータ入力作業、集計、分析、自由回答の取りまとめを行い、調査結果報告書として提出する。

（２） 基本計画の策定支援
基本調査を踏まえ、「西都児湯医療センター施設整備基本構想」に基づいた、基本計画策定の支援を行うこと。
＜基本計画の主な項目＞① はじめにア

基本計画策定の背景及び必要性

イ

基本計画の内容及び位置づけ（新病院整備事業の全体の流れ）② 西都児湯医療センターの現状
ア取り巻く環境（人口動態予測、将来推計患者数（入院、外来）等）

イ

現病院の概要（病床数、診療科目、人員体制、経営状況、実績等）

ウ

現状と課題

③ 新病院の概要
ア

病院理念

イ

基本方針（詳細に）

ウ

新病院の概要（病床数、診療科目、人員体制、施設基準、機能分化、連携強化等）④ 部門別計画
各部門別基本方針、運営計画、施設計画等⑤ 医療機器・情報システム整備計画
ア

医療機器整備計画（基本方針、概要計画）

イ

医療情報システム整備計画（基本方針、概要計画）

2

⑥ 施設整備計画
ア

施設整備基本方針

イ

敷地・建築計画（敷地概要、建築概要、建物配置計画、建物イメージ図等）

ウ

構造計画

エ

設備計画

オ

省エネルギー計画⑦ 設計・施工発注方式
ア

設計・施工整備手法の比較⑧ 事業計画の策定支援
ア

新病院整備スケジュール

イ

概算事業費（概算建設費及び財源）

ウ

将来患者数の予測

エ

収支計画（３） 会議資料等の作成及び運営等支援① 会議等への出席、運営支援（4 回程度）
② 会議資料原稿データ作成
ア

建設候補地別概算建設費及び財源（3～5 箇所程度）
課題抽出、概算建設費、建設スケジュール等イ

病床数、病床機能等の違いによる収支シミュレーション（3 パターン程度）③ 新病院建設に伴う国・県への手続きに必要な資料作成（４） 打ち合わせ及び記録① 打ち合わせは、次に掲げる時期に行う。
ア

業務着手時

イ

定例報告

ウ

発注者又は受注者が必要と認めたとき② 打ち合わせ時には、受注者は次の内容を記録し、打ち合わせ終了後、速やかに発注者に提出しなければならない。
ア

日時

イ

出席者

ウ

打ち合わせ事項

エ

打ち合わせ内容の対策、合意事項等

５ 成果品（１） 業務の成果品は次のとおりとする。
① 基本計画（案） 本編及び概要版

各2部② 本業務の実施にあたり作成した全ての資料等 各 1 部

3

③ ①及び②の電子データ（CD-R 等）（電子文書は「MicrosoftWord」、「MicrosoftExcel」、「MicrosoftPowerPoint」を使用して作成すること。
） 3枚④ 業務実績報告書（２） 成果物に使用する言語は日本語、数字は算用数字、通貨は日本国通貨、計算単位は計量法に定めるものとすること。
（３） 成果品の提出期限は次のとおりとする。
令和 7 年 3 月 21 日まで（４） 業務完了後速やかに、所定の業務完了届及び納品書とともに成果品を提出し、本市監督職員の検査を受けなければならない。
（５） 成果品の検査において、受託者の責任において、本市監督職員から訂正等を指示された場合は、直ちにこれを訂正しなければならない。
（６） 業務の完了後において、受託者の責に帰す業務の瑕疵が発見された場合には、本市監督職員の指示に従いこれを是正しなければならない。
（７） 本業務契約に基づいて作成された成果品及びデータ等の所有権、著作権及び利用権は、全て本市に帰属する。本市の許可なく他に公表、貸与または使用等をしてはならない。
６ 留意事項（１） 受託者は、業務の実施にあたり関連する法律等を遵守しなければならない。
（２） 本業務で知り得た一切の情報を本市の承諾を得ずに他に利用し、又は第三者に漏洩・複写・閲覧・譲渡等してはならない。
（３） 本業務に関する費用は受託者の負担とする。
（４） 業務に必要な資料及びデータを貸与する場合、受託者は破損、紛失、盗難等の事故がないよう管理するものとし、業務完了後速やかに本市に返却するものとする。
（５） 本業務で使用する図表やデータ、画像等の著作権、使用権等の権利については、受注者が使用許可を得ること。なお、これを怠ったことにより、著作権等の権利を侵害したときは、受託者がその使用に対する一切の責任を負うこと。
（６） 受託者は、本業務の全部を一括して、又は主要な部分を第三者に委託してはならない。
（７） 受託者は、本業務の一部を第三者に委託するときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、本業務の一部再委託は、再委託調書に記載がある場合に限り認める。
（８） 本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、または本仕様書について定めのない事項については、協議のうえ定め、本市監督職員の指示に基づいて業務を遂行すること。

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