都市文化研究 St
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Vol
.1
7，52 6
7頁，2015◇研究ノート◇1930・40年代日本人学校・在外指定学校の機能
フィリピン・ビコール地方を例として

早澤

◆要

茂

旨

本稿は，入手した一次史料フィリピン・ビコール日本人会の「杉岡文書」を素材として，戦時期における在外指定学校の機能の一端を明らかにすることを課題とする。本稿の考察を通じ，次の三点を明らかにする。
一点目は，ビコール日本人学校の在外指定学校認可についてである。その目的は，「混血児」のフィリピ
ン人化を阻止するために国策として二世教育をおこなうことが目的であった。ビコール地方の特殊性は，フィリピンの在留邦人社会のなかで極めて「混血児」の出生率が高いことにあった。そこで日本人会を主導する
富裕層の有力者たちは，この「混血児」二世に在留日本人としてのアイデンティティーを植え付けることが日本国民の義務であると考え，日本政府の指導，助言，金銭援助を背景に，二世教育に着手した。1
93
5年
以降 19
4
0年までは日本人会が主導したビコール日本人小学校において，1
941年以降は，在外指定学校として認可され，国策として公式に「混血児」は，在留日本人のアイデンティティー再生産を目的とした二世教育を受けることとなった。
二点目は，在外指定学校認可の時期である。ビコール日本人学校が設立された 1
935年の段階ですでに，日本政府は資金支援等を通じ日本人学校に影響を及ぼし在留日本人のアイデンティティー再生産を目的とした二世教育を推進しようとしていた。つまり，ビコール日本人学校は，在外指定学校に認可される前から，国策としての二世教育を期待される存在であった。
三点目は，ビコール日本人会の有力者たちが目指した「混血児」二世教育は，やがて日本人会のなかに多くの矛盾と歪みを生み，日本人会を内部分裂・対立させることとなった。その背景には，「混血児」の親が日本人のアイデンティティーの再生産を目的とする二世教育を必要としていなかった事情の存在が考えられる。一方，日本政府が注目したビコール日本人学校の「混血児」二世教育は，当時，フィリピン全土の小学校で増え続けていた混血児童への対策の先駆となるものだったのではないだろうか。
キーワード：在外指定学校，フィリピン・ビコール日本人会，在留日本人のアイデンティティー，「混血児」，二世教育（2
0
1
4年 9月 5日論文受付，2
0
14年 1
1月 7日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

はじめに面に限っても 1943年段階で 35校に及んだ 1）。
本稿で注目するこの在外指定学校とは，法令上は，

本稿の目的は，1930・40年代のフィリピン・ビコー

190
5年に制定された在外指定学校職員退隠料及遺族扶ル地方に存在した，日本人学校の一形態である在外指定

助料法および恩給法と恩給法施行令に基づいて指定され学校の機能を明らかにすることである。

た学校のことである。恩給法施行令によると，在外指定

在外指定学校をも含むいわゆる日本人学校とは，海外学校制度は，外国に存在する日本人学校職員の待遇を国の日本人会が経営する学校である。特に日本政府が認可内の公立学校職員と同等にすることに主眼を置いた制度

した日本人学校を在外指定学校と呼び，その数は南洋方である。しかし先行研究によると，在外指定学校には，

52

19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）このほかに何点か注目すべき追加的な機能があったとさうけるまでの経緯を詳細に分析した研究は管見の限りな

れる。

い。

小島勝は，その追加的に付与された機能として次の三

筆者は，こうした研究上の限界を乗り越える一助とな点に注目している2）。第一に，日本人学校の格を上げ，る一次史料を入手した。本稿では，一次史料であるフィ

在留邦人社会の名誉とするだけでなく，日本人会などのリピン・ビコール日本人会の杉岡文書を素材として，日運営主体の活動を正当づけ，権威づける。第二に，日本

本人学校がどのような経緯を経て在外指定学校として認国家の威信を誇示し，天皇制国家の権力が及ぶことを在可されたのか，その一端を明らかにすることを課題とす

留邦人に自覚させる。第三に，在外指定の「指定者」とる。この作業は，在外指定学校の全体像を明らかにする

いう権力を意識させ，学校運営に拘束性を与えた。

には不十分だが，小島が指摘した研究上の限界を乗り越

本稿は，この追加的な在外指定学校の機能の具体的実える一助となれば幸いである。

態を，特にフィリピン・ビコール地方に設立された在外

以下，本稿では，まず第一章で，ビコール日本人学校指定学校に注目しつつ，未刊行の一次史料を用いて明らの設立母体であるビコール日本人会（1923年設立）のかにすることを目的とする。

分析をとおして，ビコール日本人社会の特徴を明らかに

次に，本稿のテーマに関連のある先行研究を概観する。

する。その際，1930～40年代を通じて，いわゆる二世

戦前期の日本人学校に関する研究は，日本の支配下にあっが増加するとともに，日本人小学校設立を求める声が高た植民地およびそれ以外の日本人移民を受け入れた移民

まったことを明らかにする。さらに，小島・小林など既渡航地の両方にまたがって展開されてきた。そのため，存の研究が注目した日本人学校の段階ですでに，ビコー

植民地に関するものは植民地教育史，移民渡航地に関す

ルでは日本政府の支援・助言・指導が様々な形でなされるものは移民史研究というように別々に研究が進められていたこと，また，ビコールのいわゆる二世には，多くてきた。本稿と関係が深い前者の植民地教育研究では，の「混血児」が含まれていたことを明らかにする。第二1
980年代以降，多くの成果が出されている 。特に注目章では，ビコール日本人会が設立したビコール日本人小される研究として，先述の小島勝に加えて，渡部宗助 4），

学校（1935年設立）が，194
1年に在外指定学校の認可

小林茂子 ，槻木瑞生の研究があげられる。小林茂子

を受け，「国策」としての二世教育を開始した経緯を明はフィリピン・ダバオの沖縄移民にみる「日本人意識」

らかにする。その際，日本政府が 1935年の日本人学校「沖縄人としてのアイデンティティ」の形成の分析を中

設立当初から，ビコール日本人学校をのちに在外指定学

心におこなっている。槻木瑞生は「満洲国」教育，殊に校として認可することを前提として助言，資金援助をお植民地教育が戦後のアジアの教育の建設にどのような形

こなっていたことを明らかにする。つまり，ビコール日で影響を及ぼしたかについて検討している。

本人学校は，在外指定学校に認可される前から，国策と

3）

5）

6）

小島は東南アジアと中国における日本人学校教育を中しての二世教育を期待される存在であったのである。加

心にまとめ，その内容は戦前期の海外における日本人学

えて，ビコール地方の特殊性である「混血児」二世問題

校の設立事情から機能，帰国子女教育までに及んでいる。

が，在外指定学校のもとで目ざされた二世教育にどのよ

小島の研究の主眼は，日本人学校教育の実態解明にあり，うな特徴を与えたのかを明らかにする。

日本人会が主体となって設立された日本人学校とその動向を明らかにしようとしたものである。

具体的な考察に入る前に，今回用いる一次史料の概要とその位置づけをおこなう。本稿で扱う一次史料は，フィ

本稿が特に注目する在外指定学校に関しては，渡部宗リピンのルソン島南端にあるビコール地方に，1
9
2
3
（大

助が，在外指定学校の法的根拠を明らかにし，在外指定正 12）年発足したビコール日本人会で 4期にわたって

学校の職員の待遇に関わる制度を中心に研究をおこなっ

日本人会会長を務めた杉岡金一が，1930（昭和 5）年ている。

5月から 1941（昭和 16）年 4月までの 11年間に作成・

しかし，これらの研究が在外指定学校の内実を十分説収受・保管した文書（以後，「杉岡文書」とする）であ明しているとはいい難い。事実，渡部の研究ののちに記る8）。そこには，ほぼ日付順にファイルに綴じられた文

した著書の中で小島は，日本人学校の一形態である在外書が残されており，その数は 700点に上る。文書は，具指定学校の研究を今後の課題の一つとしている。そのう

体的には，杉岡が残したメモ（以後，「杉岡メモ」とすえで，在外指定学校に関し十分な研究がなされていないる9））と，ビコール日本人会『会報』（29回分），そして理由は，「戦渦のために史料が消失・散逸している点」

一点ずつからなる一群の文書であった。『会報』には，にあるとしている 。

ビコール日本人会が日本人小学校を開校させ，同校が在7）

このような理由で，在外指定学校に関する具体的な外指定学校として認可される経緯が示されている。

研究，特に本稿で行うような，日本人会が日本人小学校

これらの史料には，フィリピン・ビコール地方の日本を設立し，その学校が政府による在外指定学校の認可を

人会及び日本人小学校の設立過程の記録等が含まれてお53

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年

り，19
20～19
4
0年代の在留邦人の苦難を理解できる重が激化し，翌年一月商業競争を緩和させるため日本

要史料である。そして何よりも断片的な史料ではなく，人会組織の相談会をギノバタンで開くが，紛糾し流日々の日本人社会に起きた諸問題が継続的に文書に記さ会となった。同年九月ビコール日本人会はようやくれているため，どのような因果関係のもとで在外指定学にして設立され，当時の会員は三十名弱からスター校の認可が下りたかその経緯を理解する上で，たいへん

トした 11）。

有効な史料である。なお文書の性格や信頼性については行論の中で検討していく。ここで，筆者に貴重な史料をビコール日本人会の設立目的は，商業上の競争の緩和，提供して下さった杉岡康男氏に深く謝意を表しておきま

もしくは紛糾の解決を主たる目的としたほか，会員相互す。

の親睦であった。なお，こうした日本人同士の紛糾は，のちの日本人学校の運営のありかたに大きな影響を与えることとなる。

第一章

ビコール日本人小学校設立をめぐる諸問題

2 ビコール日本人会構成員の特徴
商業上の競争の緩和を目的に当初 3
0人弱でスタート

本章では，ビコール日本人小学校の設立母体であるビした日本人会は，19
36年 4月には会員数が 2
1
6人に達

コール日本人会をめぐる諸問題の分析をとおして，日本した。200人を超える規模に急成長した日本人会は，ど人会の特徴を明らかにする。その際，特に「混血児」二のような構造に変化していったのだろうか。

世の存在に着目して，日本人社会の構造を分析する。

次に，ビコール地方在留邦人の国勢調査報告（1935
年 10月 1日現在）に基づいて，日本人会の構造を概観

第 1節

ビコール日本人社会の構造

まず，第 1節では，日本人社会の構造を，統計に依拠しつつ明らかにする。

することとする12）。
まず日本人会を構成していた人々の所属州，性別，職業，出身地，独身・既婚の別，子供の有無などの特徴を見る。

1 ビコール日本人会の設立目的

19
35年現在，ビコール日本人会に所属する世帯の総1
917年，マニラに日本人小学校が開設されたのと軌

人口は 397人であった。日本人会の会員数は，後掲の表を一にして，日本資本の進出は，第一次世界大戦後，盛5（1936年）から 21
6人であったが，成人人口は表 3かんになった。この時期，バザーとよばれる日本商店がフィ

ら 24
8人，うち既婚女性 50人を除くと 198人が世帯主

リピン各地の目抜きの道路に店を構えるようになり，大であった。

企業や銀行の支店も開設された 10）。

ビコール日本人会は 5つの州にまたがる日本人会であフィリピンとの経済交流を拡大した現地日本人の有力り，第一支部である北カマリネス州 104人，南カマリネ

者は，192
3年，当時約 30人の日本人が長期滞在してい4人，第二支部であるアルバイ州 13
3人，ソルソス州 13たビコール地域に日本人会を設立し，さらに 1
2年後の

ゴン州 2
6人，（マスバテ州は 0人）からなっていた 13）。

1
935年，この日本人会会員の子弟教育機関として日本人小学校を設立することとなる。

図 1 ビコール地方全図

はじめに，1
923年に設立されたビコール日本人会の設立目的を概観しておこう。設立 8年後に発行された『会報』第 11号（1931年 4月 17日，杉岡文書 539）の「我等が日本人会の経過拾年と其感想」は，第一次大戦（ママ）期の状況について，「遠去離行商等を行ふ者が数人出で来るに及んで邦人間の同業に自然販売競争が行はるるに至」ったと述べている。
ここでは，ビコール日本人会設立目的を「邦人間の競争の緩和」としている。「競争の緩和」とはどのような意味であろうか。この内容の詳細を文献資料から引用する。1943年当時，比島軍政派遣要員であった皇睦夫は，日本人会設立当初の様子を次のように述べている。
大正十二年，当時のレガスピーでは邦人間の商業
54『地図で知る東南アジア・南アジア』（平凡社，1
994年）

19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）なお，図 1からわかるように，これらの州は地理的には，

表 1 渡航記録の人数と渡航時期（19
01～3
9年）

南カマリネス州を中心に挟む形で，北カマリネス州，南カマリネス州，アルバイ州，ソルソゴン州，マスバテ州と広範囲にわたっている。
次に，ビコール日本人会の構成を概観する。
男女別に見ると，男 260人，女 137人。そのうち成人
24
8人，未成年者 149人となっている（表掲なし）。その詳細は，既婚者 50組，そのうち「雑婚」（国際結婚－筆者）39組である。「混血児」の数は 111人で，その州別人数はアルバイ州 51人，北カマリネス州 9人，南カ出典：早瀬晋三『フィリピン行き渡航者調査Ⅳ（1901～39年）－外務省
外交史料館所蔵文書「海外渡航者名簿」より－』「移民 1995年，
重点領域研究「総合的地域研究」。原簿をもとに作成。なお，史料数は 1
937年 5月現在の会員数。

マリネス州 44人である。
ここで，「混血児」の多さ，および，特に「混血児」

表 2 渡航時の年齢（19
01
～3
9年）

を有する家庭がアルバイ州，南カマリネス州に集中していることは，のちの議論の前提として重要であり，特に注目したい。
この地方の成人男子の職業は大工 58人，店員 4
8人，
雑貨商 18人，商業 18人，農業 12人，行商 4人，製菓業 3人，マッサージ 2人，仲買 2人，麻仲買 2人，以下，
水屋業，自転車商，教員，麻椰子山経営，木炭業，写真師，洗濯業，建築請負，米糠仲買人，売薬，運転手などが各 1人，無職 2人，不明 4人である14）。
次に，成人男子の出身地（道府県別）をみる。
熊本 2
7人，沖縄 24人，福岡 23人，広島 17人，和歌

出典：早瀬晋三『フィリピン行き渡航者調査Ⅳ（1901～39年）－外務省
外交史料館所蔵文書「海外渡航者名簿」より－』「移民 1995年，
重点領域研究「総合的地域研究」。原簿をもとに作成。なお，史料数は 1
937年 5月現在の会員数。

山17人， 長崎 1
2人， 山口 10人， 岡山 7人， 鹿児島

は，若年層が多いことがわかる。表 3と表 4を合わせて6人，福島 5人，長野 5人，愛媛 5人，愛知 5人，神奈

みると，これらの若年層は生活が安定したのち，現地女

川 3人，大阪 3人，佐賀 2人，以下，滋賀，茨城，栃木，

性と「雑婚」したことが，両州に多くの「混血児」二世

福井，岩手，新潟，北海道，山形，三重，台湾，兵庫，の出生をもたらしたと考えることができよう。また，南石川などが各 1人という構成である。

カマリネス州と交流のあった北カマリネス州の若年層は，

このように様々な職業を持ち，出身地が西日本を中心とした広範囲にわたる移住者たちによって，日本人社会

金鉱で就労する者が多かったことから，南カマリネス州の若年層もまた，金鉱で就労したと思われる。

が形成されていた。
（2）ビコール日本人会のなかの「雑婚」と「混血児」（1）渡航記録名簿による分析
次に，ビコール日本人会の特徴を，のちの分析に有効と思われる州別職業分布，州別の年齢・性別の分布を取り上げて，特に分析する。その際，フィリピン入国年月日を「海外渡航者名簿」の原本にもとづいて整理した結次に，ビコール日本人社会の特徴である「混血児」二世に着目して，会員の家族構成を分析する。
表 3・4より，次の 3点の特徴が読み取れる。
表 3 ビコール日本人会の会員構成（1935年）

果として得られた，会員 254名（1937年 5月現在）のうち，1
0
6名の渡航記録を用いる15）（ただし，各項目の合計は一致しない場合がある）。なお，以後，世帯主数
を会員数と表記する。
表 1から，不明者 24人を除く 82人のうち，1920（大正 9）年までの渡航人数は 28人（34％）であるのに対して，1931（昭和 6）年以降の渡航人数は 42人（51％）
である。この増加の内容としては，北カマリネス州及びマスバテ州への移住者の多くが，金鉱山での労働を目的とする一時的出稼ぎであったことが確認できる16）。
表 2から，アルバイ州と南カマリネス州への渡航年齢

出典：ビコール日本人会『会報（第 27号）』（昭和 10年 11月9日）』（史料番号 382－383）より，筆者による作成。

55

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0
1
5年

表 4 ビコール日本人会の「混血児」数（1936年 4月現在）

表 6 ダバオ日本人会の月額会費（1936年）

出典：「会員名簿」（杉岡文書 299－301）より作成。

①成人男性の未婚者数は既婚者数の 2.
7倍（未婚者数÷
既婚者数＝133÷50）であった。②「混血児」は「純血児」の 2.
9倍（「混血児」数÷「純血児」数＝111÷38）であった。③「混血児」数はアルバイ州と南カマリネス
州の合計は 5州全体の 86％（表 4より，（51＋4
4）÷11
1
×1
0
0）を占めた。

出典：米田正武「在比島邦人子弟の学校教育に関する調査」
，1
9
4
0年。

ダバオ日本人会では，表 6のように月額収入額区分で，年額会費を決めているため，ここではビコール日本人会

以上の②③から，先に指摘したとおり，ビコール日本人会の会員には，「雑婚」による「混血児」二世が多数と比較するために，月額会費（年額会費÷12）を算出して掲げた19）。
表 5から，ビコール日本人会の場合，月額会費 2.
0比いたことが指摘できる。

以上の会員は 9％，0.
75比以下の会員は 78％である。
（3）ビコール日本人会における経済的格差
では，混血児を持つ家族の経済状況はどのようであったろうか。以下，ビコール日本人会の会費額（1936年 4月現在）について，州別の違いを見ることで，その経済状況を推測することとする 。
1
7）

表 5 ビコール日本人会の州別会費月額の人数分布（193
6年 4月現在）

以上から，ビコール日本人社会は，一部の富裕層と多数の比較的貧しい層の二層構造であったことが指摘できる。
次に，「混血児」数に着目する。「混血児」は，アルバイ州と南カマリネス州を合わせると 95人に達し，表 3を基に推測すると，両州の 33家族（66％）には，平均3人の「混血児」がいたと考えられる。特に南カマリネス州においては，月額会費が 0.
75比以下の比較的貧しい層の占める割合が高いことは，注目に値する。つまり，
比較的貧しい日本人会の構成員が多くの「混血児」を抱えていたと考えられるのである。金鉱などで単純労働に一時的出稼ぎとして従事していた若年層の日本人が，特に南カマリネス州やアルバイ州において現地女性との間に子供をもうけることが多かった結果，これらの州で

出典：「会員名簿」（杉岡文書 299－301）より作成。

表 5に基づいて，「混血児」が集中するアルバイ州と南カマリネス州の会費平均額を比較してみる。前者は1.
44比であるのに対して，後者は 0.
72比であることから，両者には約 2倍の開きがあることがわかる。この表にみられる顕著な特徴は，0.
5比以下の会費納入者が全体（216人）の 63％を占めていることである。アルバイ
州は「混血児」が多いが，裕福な日本人が多い州でもあるといえよう。また，アルバイ州は，1.
25比以上が 47％，「混血児」が増加したと推測することができよう。
（4）有力者たちの経済状況
他方，日本人会を主導する有力者たちの経済状況はどのようであったのだろうか。
表 5の月額会費（州別会費額）と表 7の寄付金額（小学校新校舎建築寄付金額）を基に分析しよう 20）。
表 5のもとになった「会員名簿」によると，アルバイ
表 7 日本人会の小学校新校舎寄付金額の階層別人数分
布（193
7年 5月現在）

0.
75比以下が 53％であることから，これら 0.
75比以下の比較的貧しい階層の割合については，南カマリネス州（92％）とはかなりの違いが指摘できる。なお，当時の為替レートでは，1比は，1.
60円相当であった 18）。
次に，フィリピン最大の日本人会を有するダバオ日本人会の月額会費の割当金額を基に，ビコール日本人会の会員の月収を算出する（なお，ダバオにおける物価指数
はビコールに比べて高いが，物価の違いは考慮に入れないものとする）。
56

出典：ビコール日本人会『会報（第 35号）』（1
937年 5月 2
5日，史料
番号 24
7－25
3）より作成。役職者は（ ）内に表記。

19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）州の役員 8人は「賛助会員」（個人経営者）であった。

について意見の不一致があることを述べている。

彼らの月収は，ダバオの会費と収入基準の関係に照らせ注目すべきは，ビコール日本人小学校の設立目的が二ば，200比以上に上ると推定できる。また表 7から，小世教育にあることを明確に示している点にある。なおビ

学校新校舎建築寄付金の 50比以上の高額拠出者の大半

コール日本人会の主導者たちが二世教育に関心を示し始は，日本人会の役職をつとめる有力者（15人）である

めたのは，1933年 9月に発行された『会報』から，1
9
3
3

ことがわかるので，日本人会は高額所得者である有力者

年の段階であったことが指摘できる。その理由は，「海たちによって主導されていたことが指摘できる。

外教育協会」21）から在外同胞の第二世教育のために種々

以上の統計データを用いた分析から，ビコール日本人の便宜をはかるべく後援が申しこまれたからである。

社会の顕著な特徴として，一方で経済格差が大きく，他

史料 1が示唆する資金問題は，そののち会長・杉岡を方で「混血児」二世を持つ比較的貧しい日本人が多く存始めとする日本人会を主導する有力者たちによって，議在していたことが指摘できる。

論が続けられ，その結果，小学校設立準備委員会が設置

こうした背景を持つビコール日本人会が，どのような経緯で，本稿の考察対象である在外指定学校の前身である日本人小学校の設立を目指したのであろうか。

されることになった。
次の史料 2は，ビコール日本人会会長から設立準備委
員会会員に宛てて伝えられた内容である。

第 2節では，その背景を明らかにするとともに，その過程で生じた問題の検討を通じ，日本人会の特徴をあぶ

史料 2（前略）［6月―筆者］十七日夜はナガに於て最寄のりだしてみたい。

会員諸氏と共に研究致し，翌十八日夜はレガスピに

第 2節

小学校設立に見える日本人会の日本政府への依存

於て，同じく会合致候。又去る二十日は（略）故森金次郎氏の追悼会を仕候（略）其節も共に学校問題

以下では，杉岡文書を基に，当初，商業競争の緩和をに付き協議仕り，結局次の通り準備委員を決定いた目的としていたビコール日本人会が，どのように小学校

し，進んで実地研究致すことに相成申候。（略）学設立を目指すようになったかを分析する。

校設立の必要性は今更ら多弁を要するまでも無之，（ママ）

第二世の教育は子を持つ親，持たざる親とに係わら
1 ビコール日本人小学校設立の経緯

ず，日本国民として一つの義務に有之候。小生，先まず，1
935年 2月にビコール日本人会顧問・村岡伊平治が会長・杉岡に宛てて送った書面をみよう。

日，ビコール日会の児童数を調査いたし候処，適齢者［］名以上の大多数に登り，今更ながら驚き申し候。山之内氏より承り候［
史料 1］在帝国領事館に於かれても斯かる多数の帝国二世を放任致すに忍びず（ママ）

御貴下益々御清栄段奉賀候。陳者今般六名との言を漏らされ，学校実現と共に，申請に依り外ノ有志相計リ，当地ニ日本人小学校設置致タシ度希

務省より相当の補助金も有之由に承候。况んや我が望ニ御座候，就而此ノ件モ昨年五月ヨリ種々苦心仕

日会に於ても一日も早く，之が実現を希望致すと共リ居リタルモ，何分経費ヤ其ノ他ノ件ニテ意見ノ一に，各位の尽力を御願ひ申上候。（略）致ヲ見ズ，為メニ昨今迄延引致タシタル次第ナルモ，（杉岡文書 4
42，1
935年 6月 24日）

拝啓

（ママ）

（ママ）

其ノ間ノ意見ヲ照合スルニ，私立小学校トシ一番早ク取リ運ビ上可能性在リトシ，茲ニ私立トシテガ設

ビコール日本人会を主導する有力者たちの最大の関心

置スルニ必要ナル経費見積ヲ附記シ置ケバ，参考迄

事であった資金問題は，日本政府の補助によって克服さニ御一覧ノ上，貴下ノ御意見及賛否承給ハリ度ク，

れようとしていた。そのことは，この史料に端的に記さ第二世ノ教育ト申ス事ハ吾等ガ茲ニ今更申上グルマ

れている。この史料は，小学校設立後に外務省からの補

デモナク，何処モ同ジ様ニ御懸念有之事ト推察，御助金が得られる見通しが領事館から伝えられていたこと

繁忙中誠ニ恐縮ニ存居候得共，折返ヘシ御回答相煩を示している。

（ママ）

度（略）（注：下線は筆者）（杉岡文書 477，1935年 2月）

では，ビコール日本人会会員たちはこの小学校設立問題についてどのように考えていたのであろうか。2ヶ月
3日づけ）
後に発行された『会報』24号（193
5年 8月 1

ビコール日本人会設立 11年後の 1935年に作成されたを見てみよう。

この史料は，日本人会が日本人小学校の設立に向けて行動を起こしていることを前提に書かれた史料であるが，ここでは，小学校の遅延理由として，経費その他のこと

史料 3小学校設立に関して各位の一大決心を促す
5
7

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年

前回の会報で，七月四日の委員会決議事項を一般

立調査委員の作製した予算案には賛同を得られぬ方もあに公表と同時に各位の御賛同方を促して置いたが，るが，最早期日が切迫してゐる」と述べ，日本政府の補

其の後，月末に至りて，過半数の賛成を得るが，一助金下附の申請書の提出を急いでおこなうことを示唆し部会員は賛成をしていない。この決議事項は，決している22）。

（ママ）て無法なものではないと思ふ。決議事項案の会費は深刻なことに，日本人小学校設立に反対したのは，一他の日会に比べて遥かに低額であり，この不景気は般会員のみではなかった。このように評議員のなかにも，

ビコール地方だけのものでなく，不景気という理由

会長をはじめとするビコール日本人会有力者が作った予で第二世を放置しておくことは，我ら在留同胞の恥算案に反対する者がいたことが，出席率の悪さからも指辱であるまいか。（中略） この小学校設立案は長い摘できる。しかし，杉岡らは，外務省への補助金申請の年月の懸案であり，今日まで実現して居らぬと云う

期限が迫っていることを理由に，会員に設立意義が十分

ふことは，我々の無責任，無自覚を暴露してゐるも理解されないまま，実現への手続きをとることを急遽決のではあるまいか。
（中略） 当ビコール地方は百二，定したのである。

三十人の日本人二世がいると聞くが，日本教育を施反対意見を受けつつもビコール日本人会の有力者は，されなければ比人化してしまう。日本内地に於ける

1935年，ビコール日本人学校設立趣意書を作成した。

小学校教育は義務教育であり，その費用は村民全部

以下はビコール日本人会からマニラ領事館に宛てて提出で負担している。このように日本内地では小学校教した小学校維持運営計画書に含まれる設立趣意書である。

育に全力を尽くしており，小学校教育は一生を通じて一番大切な教育である。［反対者は―筆者］日本

史料 4
ビコール日本人学校設立趣意書

国家が如何に小学校教育に熱中しているかを十分に考えていないのではあるまいか。我が日会が小学校

我がビコール地方は他地方と異り，第二世の大部を設立すれば日本政府はどこまでも援助と補助をし分は混血児でありまして同胞の当地開発参拾年このて下さるのである。我々は日本国民の一員として，方，其の混血児は実に二百名を越える多数に及んで小学校教育の為に尽力を尽くすべきである。我が日ゐます。而かも其等の殆どが母国を解せず，随って会は今迄，公共事業に尽くしておらず，一年一回の我々の同胞間の交際も遠ざかり，成人した者は比人

総会に会員が集まっての飲み食いの為の日会であっとなりきり，学齢児童は各地で其々，其の土地の比た。我が日会の発展上，幾分の会費増額は当然の事

島小学校に通ひ，謂はば日本人小学校無き為，比島ではないか。

人化するの余儀なき状態であります。然し之等の父（ママ）『会報』第 24号／1935年 8月 13日（杉岡文書 42
8
－4
29
）

（ママ）

兄はみな日本人として教育させる事を望み，子女に（ママ）

してやはりそれを希望してゐる事は勿論であります。
興味深いことに，資金面での課題を非公式の日本政府（略）今日斯ふして築き上げた我々の地歩も我々のの支援によって克服しようとした日本人会は，即座に日後を継ぐべき第二世が比島人化したのでは何の意味

本人学校設立に向かって歩を進めたわけではなかった。

もなしません。
（略）最近，当地方在留民も其の数，

このことは，史料 3に見られる「不況と云う理由で第二年一年と増加いたし，第二世教育の聲も愈々高まり，世を放置しておくことは，我ら在留同胞の恥辱」との文

茲に我等ビコール在留同胞一致団結の下に，昭和十言に示されている。この史料は，小学校設立に対して

年十二月一日ビコール日本人小学校を設立致しまし「過半数の賛成を得るが，一部会員は賛成をしていない」

た。

と述べている。なお，「反対する会員」が少数であった（杉岡文書 295，19
35年 12月）

かどうかについては後述する。ここでは，日本政府の後押しを得たことにより，日本人会の会員への文言に高圧

この史料は，ビコール日本人会有力者たちが目指すビ的なニュアンスが盛り込まれるようになったことを指摘

コール日本人小学校設立の目的を述べたものであり，次しておく。

の二つの意味で重要と考えられる。

では，ビコール日本人会評議員及び会員たちは，この一点目は，すでに指摘したように，この史料は小学校

小学校設立問題についてどのように考えていたのであろ

設立の目的の一つとして，「混血児」の二世教育を明記うか。

している。さらにこの目的は，ビコール日本人会の在留1
9
35年 9月 12日に開催された「臨時評議会」の中で，日本人としてのアイデンティティーを維持する手段とし会長をはじめとするビコール日本人会の首脳たちは，評て，「混血児」の二世教育を掲げ，日本国民としての義議員の出席率の悪さを遺憾とする一方で，「小学校問題」

務を果たそうとすることでもあった，と推測できる。なについては，「小学校設立には賛成であるが，小学校設

ぜなら，海外移住者である彼らには，常に日本政府に兵

58

19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）役の義務を一時延期してもらっているという負い目が付きまとっていたからである。フィリピンの日本人会は，了解ヲ得ル事ヲ約ス
杉岡メモ／19
36年 1
1月 3日（杉岡文書 8
6
－8
7
）

外務省から会員に対して徴兵猶予願いと在留申告書の提出を義務付けられていた 23）。

以上の内容を要約すると，ビコール日本人会は，9月

二点目は，小学校設立を急いだ背景には，ビコール日

20日付けで外務省から日本人小学校建設の補助金支出

本人小学校の設立を支援する日本政府の意図があったとの内通を受けた。これに対して杉岡は，10月 1
5日にマ考えられることである。このように，ビコール日本人会

ニラ領事館と相談した際，会員に基本金及びこの問題に有力者にとっても，日本政府にとっても，在留日本人とついて十分に議論していないため，時期尚早であると考してのアイデンティティー再生産を目的とした「混血児」

え，受けいれられないとの意向を伝えた。これに対し領の二世教育は，推進されるべきものと理解されており，

事館側は，一応役員の意向をたずねるようにと，小学校両者は共通の立場に立っていたと考えられる。

新校舎建設の早期実現を促している。

以上のように，不況のなか，小学校設立に必要な寄付

この後，ビコール日本人会々長は，11月 3日の評議

金および小学校設立後の維持運営費を負担するのが困難と員会で各方面の評議員に領事館の意向を伝え，補助金の主張する一部の反対者を抱えながらも，ビコール日本人受諾を決定したという要旨である。10月 15日の段階で小学校は 19
35年に設立されることとなった。日本人小は杉岡は，「小学校新校舎建築は時期早尚」という認識

学校設立を実現させたビコール日本人会有力者たちのであったが，領事館からの早期実現の要請を受け入れた

次なる目標は，新校舎建設であった。この新校舎建設

ことは，領事館（日本政府）が小学校新校舎建築を強くをめぐる日本人会有力者，政府，日本人会会員の関係

促し，事実上主導したことを意味している。

を分析することで，当時，日本人小学校をめぐり，これビコール日本人会は，上述したように日本政府の支援ら三者がどのような利害を有していたかを明らかにしたを受けていたが，では，果たして，ビコール日本人会はい。

一致団結して日本人小学校新校舎建設を推進したのであろうか。このことを新校舎建設寄付金の未納額に着目し2 新校舎建設問題に見える日本政府への依存構造
まず，杉岡金一メモに見えるいくつかの記事を通じて，新校舎建設をめぐるビコール日本人会と政府の関係を整て検討しよう。表 8は，1
93
7
（ 昭和 12）年度のビコール
日本人会の決算書である会計報告（5月 1日～1
2月 31日）をまとめたものである。

理する。以下は，1936年 10～11月の記事である。
表 8 ビコール日本人小学校建設補助金・寄付金の申込と実績（1937年度）

史料 5①

外務省ヨリ九月廿日付ケニテ，校舎ヲ建築スレバ
一万一千五百円位ノ補助ヲ出シテモ好イトノ内通ヲ受ク
杉岡メモ／1936年 10月 3日（杉岡文書 86）②

杉岡出馬シタ際，未ダ建築ニ対スル基本金及ビ会（ママ）

出典：『会報』第 37号（193
8年 4月 1
7日，杉岡文書 1
62－1
6
3）より
作成。金額の単位は比。

員ニ当問題ヲ質シ居ラズ，尚時期早朝ト見ルニ付
6％に
この会計報告から，未納額が寄付申込総額の 2

キ受ケ難キ意向ヲ伝ヘタ③

此ノ際，木原副領事ノ御意向ニハ，一応役員丈ケ及んでいたことがわかる。表 7より，寄付金の未納者をニテモ各位ノ意向ヲ質シテ見ヨト激励セラレタ

州別に見ると，南カマリネス州の未納が 81％と突出し杉岡メモ／1
936年 10月 15日（杉岡文書 87）て高かったことがわかる。このことは，ビコール日本人評議員会ヲ召集ス（於ナガ北原氏宅）会の一部の州の会員たちが，日本人小学校新校舎建設に

席上小生ノ意向及ビ領事館ノ御意向ト共ニ会員諸賛同しておらず，日本人会が一致団結してこの建設を推

君ノ覚語等ヲ好ク説明シタ決下，賛否ヲモトメタ

進していたわけではなかったことを示唆している。

（ママ）

（ママ）

席上ナガ方面ノ評議員中村境氏ヨリ補助ヲ受ケル事ヲ賛成セラレタ

3 小学校設置への反対意見

依ツテ再度建築ヲ進行サス上ニ付キ各位ノ自覚ヲ

次に，寄付金未納者を含む一部の反対意見はどのよう

ウナガシタル処，誰一人ノ返対者モ無キ為メ事業

なものであったか。『会報』及び「杉岡メモ」を通して，

進行ノ可決ニス

小学校設置もしくは新校舎設置に対する反対意見の内容

尚ホ土地価額モカンテイ委員ニ託ス事ヲ約ス，併を見よう。杉岡文書には，この点に触れた次のようなシ重大事業ナレバ臨時総会ヲ召集シテ全会員ニモ4点の史料がある。

（ママ）

5
9

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年

史料 6
①

史料 7

日本人小学校設置ニ付キ，昨年五月ヨリ種々苦心
仕リ居リタルモ，何分経費ヤ其ノ他ノ件ニテ，意（ママ）

見ノ一致ヲ見ズ，為ニ昨今迄延引致タシタル次第

決議事項
一，南カマリネス州ノ件
先方ノ要求タル陳謝公表ハ本会トシテハ全ク諒解

ナリ。

ニ苦シム処ニテ絶対ニ受理スルヲ得ザル次第デアリ（杉岡文書 47
7，19
35年 2月）マス。抑々先方ノ退会要求ヲ引キ留メ得ズシテ今日ニ居リタルモノニシテ，本会ノ事業モ予定ノ進行ハ②

小学校設立調査委員の作製した予算案には賛同得

成就致シタルト雖モ，未ダ充実セルモノトハ言ヒ難られぬ方もある。予算案修正案を 11月末頃迄にキ状態ナレバ，事業ノ主旨ニ対シテ賛同下サル人ニ，

在マニラ総領事館迄提出し，各会員に戸別訪問しヨリ多ク勧誘シ，以テ本会事業ヲ益々堅固タラシメて賛同を促す。

ント欲スルモノナレバ，先方ガ白紙ヲ以テ復帰致ス『会報』 第 25号／19
35年 9月 15日 （杉岡文書

場合ハ喜ンデ歓迎スルモノニシテ，其ノ後ニ於テ役

4
0
6
－4
0
7）

員ノ選挙ヲ致ス意志マデ有スルモノデアリマス。故ニ，過去ノ事ヲ再度繰返スガ如キ要求ニ対シテ，本③

一部の方から本事業［小学校建設―筆者］を将来会トシテハ交渉又ハ出張ノ必要ヲ認メ得ザル次第デ

如何にして永続するのかの質問あり。

アリマス。

『会報』 第 36号／19
37年 5月 25日 （杉岡文書（杉岡文書 90－93，19
39年 9月）

2
2
5
－2
2
6）
この公文書にみられる決議事項の内容は，一部事情は④ ［総領事館出頭の折―筆者］小学校建設が着々進

未詳ながら，南カマリネス州が小学校新校舎建設業に展の此際，今更に敷地云々などの理由で反対する

反対していたことが窺える。そこで，『会報』第 37号

は，反対せんがための反対であるかの如く思考さ

9年 3月
（193
8年 4月 17日づけ）と「杉岡文書」（193

れる。

18日，9
4－95）に依拠して，ビコール日本人会が，会（杉岡文書 196－197，1938年 2月 15日）

員に対して南カマリネス州の分離独立について，どのような説明をなしていたのかを見よう。

これら史料が言うところは，一部と述べられている反対意見は，日本人会会費以外に，いつまで続くかわから

2 南カマリネス州分離独立の背景ない小学校維持運営費の負担金額（詳細は後述する）に

まず，『会報』第 37号（1938年 4月 17日づけ）から，

対する不安がその背景にあり，ビコール日本人会役員た

南カマリネス州の分離独立の大きな理由は，「小学校維

ちが小学校設置案を提示した段階からの根強いものであっ持困難」であり，小学校が存続する限り 1戸当り月額割たことを示唆している。

当額 45仙（1仙は 0.
01比―筆者）弱を支払続けることに対する異論であった。これについてビコール日本人会

第 3節

日本人会の分離独立をめぐる紛糾

側は，「僅か四十五仙弱にして決して多額の予算額ではでは，具体的にどのような問題があったために，このない」と述べ，さらに，「国家総動員超非常時に際し，ような反対意見が提出されることとなったのだろうか。

（略）海外に在る者も，益々団結精神を固くして事に当19
39（昭和 14）年 9月，ビコール日本人会から在マニたらねばならない」と述べている。

ラ総領事館へ提出された公文書をもとに，この諸問題の背景を分析する。

また，杉岡文書（193
9年 3月 18日，94－9
5）では，新設された南カマリネス日本人会に対して，寄宿舎設置問題に触れ，「特に父兄の負担を軽減する為に実費を以

1 南北カマリネス州の分離独立て児童を保育してゐます。現在一ヶ月一児童当り八比内「混血児」を多く抱える南カマリネス州の会員たちは，外にて，他の日会に比較すれば約三分の一の程度なれば，『会報』第 37号 （1938年 4月 17日づけ） によると，一父兄にて四人分の児童を寄宿せしめゐる人も有る状態

19
37年 6月 11日付けでビコール日本人会を脱会した。

で有ります」と述べている。

その事情を物語る史料は，ビコール日本人会がマニラ領

南カマリネス州は，本章第 1節で見たように，比較的事館に送った公文書と，『会報』第 37号（1938年 4月

貧しい層の日本人会会員が多かった。さらに，南カマリ

17日づけ）の二つである。まず，公文書のなかのビコー

ネス州会員 54世帯のうち，既婚者数は不明であるが，ル日本人会の「決議事項」の内容を見てみよう。

計 44人の「混血児」を抱えていたと考えられる。表 4にみられるように，この「混血児」の数は，ビコール日

60

19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）本人会管轄の各州のなかでもアルバイ州の 51人に次ぐ

なお，会長の杉岡はこの時，辞任したが，2年後に復職ものであった。

している。

「混血児」二世を抱える日本人会会員にとっては，会費の増額のほか，寄宿舎に入れて日本人小学校に通学させるより，むしろ現地小学校へ通学させたいと願う人た
ちが多かったであろう。こうした実情のなかで，ビコー

第二章

ル日本人会の有力者たちが目ざした在留日本人としての日本政府が在外指定学校に付与した機能

アイデンティティーの再生産のための日本人小学校の設

本章では，内部に反対意見を抱えながらも，領事館の立は，同州の人たちには受け入れられなかったものと考強い意向を受けつつ 1
93
5年に設立されたビコール日本

えられる。

人小学校が，19
41年，日本政府によって正式に在外指筆者は，こうしたビコール日本人会の有力者たちによ

定学校の認可を受けた経緯とその背景を分析することで，るアイデンティティーの押しつけこそ，ビコール日本人

日本政府が在外指定学校に付与した機能の一端を明らか会が抱える大問題であったと考える。

にする。では，どのような経緯を経て在外指定学校の認可が実現したのであろうか。以下，その詳細を見よう。

3 ビコール日本人会役員の引責辞任
以上のように，在留日本人としてのアイデンティティー
再生産の押しつけは，ビコール日本人会の分離独立をめ

第 1節

在外指定学校認可の実情

1 在外指定学校認可の経緯
1
935年に設立されたビコール日本人小学校は，1940

ぐる紛糾を招く結果をもたらした。
この紛糾の決着は，領事館からの会長以下の辞任勧告

年10月 1
5日付けで文部・外務大臣宛に在外指定学校認によって幕を閉じることとなった。本章の最後に，日本

可申請おこない，194
1年 1月に認可された。同年 2月，政府がおこなった幕引きの経過を見よう。

ビコール日本人会は，会員に次のように伝えている。

史料 8

史料 9

昨年下半期以来，会員の一部に意志疎通を欠き来り

外務省より在外指定学校に認可された事は御同慶たるに依り，専心善後策を種々講じたるも，中々其に堪えぬ次第であります。と同時に今後在外指定校の意を得ず居り候処，本年四月二十九日の定期総会として益々教育事業を完備し東亜共栄圏確立の国策に際し，在「マニラ」総領事館を代表されて古見書に必要なる第二世の教育に対する責任の重大なるを

記生の御臨席を賜りしに，依然として円満解決を見痛感する次第です。（略）祖国に於ける大政翼賛運

るに至らざるに付き，其の重任を感じ，会長，副会

動とは日本国民各自が時局を認識して各々の職務を長以下，当日列席中の評議員五，六名も共に現職辞忠実に実行する事によりて，大政を翼賛し奉る意義

表書を提出致し置きたる処，此の度総領事館へ出頭であります。
（略）

に際し，尚残りの役員に対して，辞表書提出方要求『会報』第 40号／19
41年 2月 20日（杉岡文書 3
6
）

（ママ）

（ママ）

（ママ）

せられたるに付き，本趣旨に御賛同賜り，以て同封の別紙辞職願に御署名捺印の上，本会宛，至急御返

この文面は，ビコール日本人会が在外指定学校の認可

送被下度，右悪しからず貴意を得申度，此段偏に奉を受けての決意を述べたものである。ここには，日本政懇願候府が在外指定学校に付与した機能の一端がみえる。その追って各役員が辞表書提出の暁は総領事館に於て人機能とは「東亜共栄圏確立の国策に必要なる第二世の教選を取計らはれ，司会者を指定下さる様，了解を得育」である。史料にみられるように，在外指定学校とし申居候。従って近日中に総会を開催致することに相て認可されたことで，ビコール日本人小学校は，政府の成居候指導の下，国策としてこれまで以上に積極的に二世教育

（ママ）

19
3
8年（5月以降）（杉岡文書 139）に邁進することとなる。
「東亜共栄圏確立」のための二世教育をその重要な役

注目すべきは，領事館がビコール日本人会の分離独立を割とすることで，ビコール日本人小学校は，前出の「ビめぐる紛糾に対する責任をとらせるため，会長以下全て

コール日本人学校設立趣意書」に見られた，開校当初以を要求しただけでなく，新たな役

来の日本人会の地域の特殊性を背景とした「混血児」二員の人選にまで介入した点である。ここには，ビコール

世教育から，日本政府の意向をくみ取った，国策による日本人小学校設立前から続いていたビコール日本人会の二世教育を主眼とすることとなった。

の役員の辞表提出

2
4）

日本政府への依存構造を明確に見てとることができる。

こうした在外指定学校認可までの 6年間の経緯を表面
61

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年

的にみると，ビコール日本人小学校は，ビコール日本人会による自主的な開設ののち，日本政府が同校を在外指各位の御意向を承り度（略）193
6年 1
0月 28日（杉岡文書 288）

定学校に認可し，結果的に国策としての二世教育をおこ
なわせるようになったかのようにみえる。しかし，これ

史料 10の公文書は，ビコール日本人会顧問の村岡伊までの分析から明らかなように，この時系列が物語る在平治が， 1937年 1月 28日以前に台湾を訪問した際，外指定学校認可と国策としての二世教育の開始に至った

ビコール日本人小学校建設の援助を求め，外務省より

経緯は，単なる形式的なものであったと言える。なぜな

12,500円の建設費補助を受け，完成後に在外指定学校

ら，小学校設立問題があった当初から日本政府は，様々の認可を受けることが内定していると語っているが，台な助言と補助金の下付を通じ，日本人小学校設立に正式

湾総督府はそれが事実かどうか，マニラ領事館に問い合に影響を及ぼしていたと考えられるからである。

わせをし，同じ文章を外務大臣にも転電した（複写を送った）と，述べている。

2 ビコール日本人会顧問の動向

2つ目の史料中に見える「或る方」は，1つ目の史料

実は，日本政府は，1930年代半ば当初から在外指定中にあるビコール日本人会顧問の村岡伊平治と考えられ

学校認可を前提にビコール日本人会には助言や補助金を36年の秋ごろと見れる。史料 10に見える「先般」を 19

下付していたのである。このことを実証するために，次ば，史料 11に見える「或る方」からの報告の時期ともの公文書をみよう。台北外事課長からマニラ領事館宛のおおむね符合する。

公文書（193
7年 1月 28日づけ）に，次の史料が残されしかし，史料 10に見られる「在外指定学校トシテ認可セラルルコト内定シ居レリト語ル処」の内容に対して，ている。

外務省がどのように応答したのか，についての文書は，見あたらない。そこで，史料 1
0・11の要旨を整理する。

史料 1
0
比律賓「ビコール」日本人小学校建設費募集シ度キ

史料 1
0では，①村岡は，「外務省から 1万 2千 500円

趣ヲ以テ先般同地日本人会顧問村岡伊平治来台シ，の小学校建設費を受け，完成後は在外指定学校の認可が当方ノ援助方申出テ居ルカ，同人ハ外務省ヨリ一萬内定している」と述べている。②台湾総督府は，①の点二千五百円ノ建設費［補助―筆者］ヲ受ケ，完成ノが事実であるかを，マニラ領事館と外務省に問い合わせ

後ハ在外指定学校トシテ認可サルルコトニ内定シ居をおこなっている。

レリト語ル処，右ハ事実ナリヤ，又建設及将来ノ経助金申請書を提出するようにとの通知を受けている。④

営等ニ関シ概要御回電請フ。
大臣［外務大臣―筆者］ヘ転電セリ

史料 11では，③外務省からビコール日本人会は，補

。

2
5）

外務省は，ビコール日本人会の小学校新校舎建設費用の1
9
37年 1月 28日（外務省外交史料館文書，台北

半額の下付をおこなう意向であることを述べている。⑤

外事課長発馬尼刺電報第 3号）。

ビコール日本人会は，小学校新校舎建設を正式に申請するかどうかを評議員・学務委員の意向をたずねている。

この史料が意図する内容をよりよく理解するために，

この二つの史料から筆者は，日本人会が外務省から受次に見るビコール日本人会会長から方面評議員・方面学

けようとした小学校新校舎建設の補助金額に注目する。

務委員に宛てられた文書（1936年 10月 28日づけ）で前掲の表 8の会計報告書によると，「外務省建築補助

補完しよう。

金」の寄付払込額は，571比（邦貨 1,000円）であったが， 別の文書によると， 小学校新校舎建設費用は，

史料 1
1

4
,
60
9
.
08比であった（杉岡文書 162－163）。このことか（略）去る五月一日（1936年）附，在マニラ総領ら，実際の建設費に外務省建築補助金が占める割合は，

事館へ，本会の公共事業の一つとして今回小学校を

1
2％程度にしか過ぎなかった。

設立致したる一件に付き登録願書を差出し置き候処，他方，年々の維持運営費に占めた外務省の補助金は，総領事館の深甚なる御斡旋を得，此程去る九月廿五

相当な大きさであったように思われる。ビコール日本人

日附，日本外務省より校舎新築予算案作製の上，再小学校とダバオ地方の在外指定認可校・10校に対する補助金申請書を提出せよとの事にて，尚校舎新築に

外務省の年々の維持運営費に対する補助金額を比較して対しては，其の経費の半額を下附致さるべき意向をみよう。表 9は，ビコール日本人小学校を含むダバオ地

総領事館を通じて，御通知相受申候。

方の在外指定認可校 10校への補助金額である。

尚又，台湾総督府よりも内情の如何に依っては援助

この表から，次のことが指摘できよう。

致すとの事を或る方を通じて報告有之候に付き，是等を正式に補助申請致すや否や，又其の他について
62① 3年間の生徒数の平均は，ビコール日本人小学校は

19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）表 9 在外日本人学校の外務省補助金が占める割合（1938～1940年）されたビコール日本人小学校は，政府による認可を受けた在外指定学校として在留日本人のアイデンティティー
再生産を目的とする二世教育を行うため，設立当初から日本政府の資金援助・指導・助言の下，活動を行っていた，と筆者は考える。
では，なぜ日本政府は，1930年代半ばから，二世教育を国策とする在外指定学校認可を前提としつつ，ビコー
ル日本人小学校の設立を急いだのであろうか。次に，在外指定学校の認可年月日に着目することで，この問いに答えてみたい。
3 認可年月日が集中していた理由
在外指定学校の国別年度統計によると，在外指定学校
5
95校の小学校のうち，在外指定学校に指定された年次
40年の 5年間で 25
4校（全体の別学校数は，1
936～19
43
％）
，1
94
1
～194
5年の 5年間では 181校（全体の 30％）に上る26）。
表 10 フィリピン在外指定学校の創立日と認可日

出典：外務省外交史料館文書『在外日本人学校教育関係雑件」』所収の
在ダヴァオ日本大帝国領事館「在外邦人小学校及教職員ニ関ス
ル調査」（B04011726600），『在亜南ノ部 5．ビコール小学校（1
）
』
（B04
0
1
211
5
900）より作成。

2
7人，ダバオ 10校では 181人である。つまり，生徒数においては，ビコールはダバオ各校の 1
5％にしか
過ぎない。
②各学校における外務省補助金額が歳入総額に対して占める割合は，ビコール日本人小学校が 54％であるのに対し，ダバオ地方 10校は 22％である。

出典：渡部宗助『在外指定学校一覧（一九〇六～一九四五）』4
3－4
4頁
より作成。

さらに，3年間の外務省の補助金平均額は，ビコール

フィリピンに限定すると，表 10から，16校のうち 10

日本人小学校は 1,546比（邦貨 2,988円）であるのに対校の在外指定学校の認可日が，193
0年代後半に集中しし，ダバオ地方 10校は 2,138比（邦貨 4,132円）であていることがわかる。また，小学校設立から在外指定学る。年間の生徒一人当たりの補助金額においては，ビコー

校認可までの年数は，ほぼ 3年以内である。

ル日本人小学校は 57比に対し，ダバオ地方 10校の平均額は 13比である（詳細は紙面の関係上省略す）。
以上の①②より，外務省の小学校維持運営経費の補助金は，ビコール日本人小学校の歳入総額の 54％を占め，

では，なぜ在外指定学校の認可年月日が 1
93
0年代後半に集中しているのか。その理由を，1
930年代後半の日本を取り巻く国際状況，特に日本の南進政策に注目しつつ，見出すことにする。

ビコール日本人会が外務省に，より強く依存して小学校

日本政府の南進政策は，19
37年日中全面戦争，1939を維持運営していたことを示していると考えられよう。

年第二次世界大戦，19
41年末の対米英蘭戦争に結びつ

一方，外務省は，小規模校であるビコール日本人小学校いた。日本政府は，軍事力による南進政策を本格化し，に対し，在外指定認可学校・ダバオ各 10校と比較して

19
42年 1月 2日にマニラを占拠し，翌日から軍政を開も，多額の補助金額を付与していたことが指摘できよう。

始した。南進政策の実現へ向けた動きを開始した日本政こうしたことから，「競争の緩和」を目的として設立

府が，その動きの一面として 194
1年 1月 27日に在外指63

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年

定学校に認可したビコール日本人小学校では，1ヶ月後

表 11 学校別の混血児童就学状況（1939年度）の 2月 28日付けで，台湾総督府から派遣教員が送られ，
俸給全額は台湾総督府が負担することになった 27）。

第 2節

日本政府が在外指定学校に付与した機能

最後に，第二世教育機関としての日本人学校・在外指定学校を通じた二世教育の内実という点において，ビコー
ル日本人学校・在外指定学校が，フィリピンの他の地域における二世教育と異なっていたことを指摘しておきたい。
小島によると，フィリピンにおける「第二世教育」論は，1
93
4（昭和 9）年に登場した。それは，「南洋方面の如く，「低級な民族」の居る処に移民した日本人としては，その民族的プライドからしても，自分の子供［下線は筆者］と，日本人の親を持つ二世の比人化を問題視している点 28）」に特徴があるという。
そこではじめに，フィリピンにおける二世教育を検討する。

出典：『拓殖奨励館季報』（第一巻第四号 p174
）より作成。
一部，筆者による加筆。但し，ビコールは 1
3年
3月現在。

外務大臣から在マニラ総領事代理に宛てた「ビコール1 フィリピン・ダバオ地方における二世教育

小学校ノ在外指定学校ノ指定ニ関スル件」という文書で1938年刊行の蒲原廣二著『ダバオ邦人開拓史』 に29）ある30）。

よると，フィリピンの中心であるダバオについて，「ダバオに於ける邦人社会が全般的に二世教育に目覚めたの

史料 12

（ママ）

は，最近数年間の事である。これも不況と就学児童の激曩ニ柴山事務官，貴地教育視察ノ際依頼ニ係ル貴増のために之を収容すべき学校なく，学校の設置問題に

管下ビコール小学校ノ在外指定学校認可申請書，至行き詰つて始めて二世教育の問題が重大化したのである」

急提出セシメラレ度シと述べている。つまり，ダバオ日本人学校では，1
93
5～

（1
9
40年 10月４日，外務省外交史料館文書）

37年ごろ，表 10に見られるように在外指定学校の認可が急増していた。もっとも，表 11に見られるように，

史料の公文書は，外務省が，この 10月 14日以前に柴

ダバオ 1
1校の児童数 1,814人に対して，「混血児」数は

山事務官にビコール地方の教育状況を視察させた時，20
8人である。「混血児」が占める割合は，11％に過ぎ（外務省が柴山を通じて）マニラ領事館に依頼してあっなかった。この点は，これまで見てきたビコール地方とたビコール日本人小学校の在外指定学校認可申請書を，大きな違いである。

19
40年 1
0月 4日，ビコール日本人会に至急提出させるように通達したものである。

2 ビコール地方における「混血児」二世教育
一方，ビコール日本人会は，以下に見るように，小学

史料 1
3

校二世教育を「混血児問題」の解決手段と捉えていた。

謹啓

ここには，明らかに両者の間には「二世教育」の内容に

基キ，在外指定学校認可申請書参通作成致シ，茲許差異が見られる。このことの背景を理解するために，ビ提出仕候間，何卒可然御取計被成下度，奉懇願候

コール地方の「混血児」二世の就学状況をフィリピン国敬具

内の日本人小学校と比較しよう。

（19
40年 10月 15日，外務省外交史料館文書）

貴信昭和十五年十月八日附日機密第八七号ニ

表11から，ビコール日本人小学校の「混血児」数の割合は，フィリピン国内で際立っていたことがわかる。

史料 13は，史料 12の外務省からの在外指定学校認可

ビコール日本人社会においては，これまでに見たように申請書の送付を求める通達を受けたビコール日本人会会「混血児」二世教育が小学校設立の最大の目的だったの長が，11日後の 10月 15日，マニラ総領事代理人宛に，である。

在外指定学校認可申請書を提出したことを示すものであ

ここで注目すべきは，ビコール日本人小学校が在外指定学校に認可される 3ヶ月前の 194
0年 10月 4日に，
64

る31）。
なお，史料 12に見られる柴山は，外務省南洋局第一

19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）課の事務官であり，1941年の柴山の論説「南洋邦人教

本人のアイデンティティー再生産を目的とした二世教育

育問題概説」 のなかで，「混血児」の二世教育についを受けることとなったのである。

32）て，次のように述べている。

第二に，在外指定学校認可の 6年前の 1
93
5年，ビコー

児童をして土民化を防ぎ，之を優秀なる日本人としル日本人会によるビコール日本人学校設立の段階ですでて東亜民族の指導者として国力発展の第一線戦士たに，日本政府は資金援助等を通じてビコール日本人学校

らしむるは実に日本的教育の力に依る外は無い。

に影響を及ぼし，日本人のアイデンティティー再生産をビコール日本人社会における「混血児」数は，他の地目的とした二世教育を推進しようとしていたことが明ら

方に比べ極めてその割合が高かった。そこには地域の特かになった。つまり，ビコール日本人学校は，在外指定

殊性が顕著にみられ，ビコール日本人会は「混血児」の学校に認可される前から，国策としての二世教育を期待

二世教育を小学校設立の最大の目的にしたと考えられる。

される存在だったのである。

ところが，すでにみたように，最大の「混血児」を有第三に，ビコール日本人会の有力者たちが目指したした南カマリネスのビコール日本人会会員は，経費負担「比人化」を防ぐための「混血児」二世教育は，やがての過重から，こうした日本人小学校の設置・新校舎建設

ビコール日本人会のなかに多くの矛盾と歪みを生み，有に強く反対した。

力者たちがビコール日本人会を分裂・対立させたとして，

しかしながら，ビコール日本人小学校が目ざす「混血領事館主導のもとで各役員の辞任という形によって日本児」の二世教育は，外務省南洋局第一課事務官である柴人会内部の対立に幕が閉じられたことも明らかになった。

山の論説が示すように，日本政府が「混血児」の二世にその背景には，「混血児」の親が日本人のアイデンティ「東亜民族の指導者」・「国家発展の第一戦士」としてのティーの再生産を目的とした「混血児」二世教育を必ず役割を担わせようとしていた構想に対応するものであっ

しも必要としていなかった事情の存在が考えられる。一た，と考えられよう。こうした点を鑑みて，日本政府が方，日本政府が進めようとしたビコール日本人学校のビコール日本人小学校を在外指定学校に認可した目的は，「混血児」二世教育は，フィリピン全土の小学校で増え

当時，フィリピン全土の小学校で増え続けていた「混血続ける「混血児」への対策の先駆となるものだったので児」の二世教育において，先駆的役割をおわせようとしはないだろうか。

ていたのではないだろうか。
最後に今後の課題を述べる。様々な課題の中で最大のものは，「混血児」を持つビコール日本人会会員，特におわりにフィリピン人配偶者が，日本人のアイデンティティー再生産を目的とした「混血児」二世教育に，どのような認

本稿は，一次史料であるフィリピン・ビコール日本人

識を持っていたか。また，「混血児」を主対象とした教会の杉岡文書を素材として，戦時期における在外指定学

育の内容がどういうものであったか，本稿では十分に検校の機能の一端を明らかにすることを課題とした。本稿

討できなかった点にある。これらの問題は，本稿がビコーの考察を通じて，次の三点が明らかとなった。

ル日本人会の有力者が残した一次史料に基づいて考察を第一に，ビコール在外指定学校認可は，「混血児」のおこなったために，十分に検討できなかったものである。

フィリピン人化を阻止するために国策として二世教育を

これらの問題の克服には，フィリピン人配偶者を有したおこなうことがその目的であった。

日本人，もしくは日本人配偶者を有し「混血児」を生ん

ビコール地方の特殊性は，フィリピンの在留邦人社会だフィリピン人が残した史料の発掘と分析がぜひとも必のなかで極めて「混血児」の出生率が高いことにあった。

要となる。こうした史料の収集・分析作業については，

その理由は，1930（昭和 5）年までの初期の移住者のう

他日を期したい。

ち，特に南カマリネス州・アルバイ州を中心とする地域に移住した若年層が，生活の安定とともに現地のフィリ

注

ピン人と婚姻関係を結ぶことが多かったためであった。

1.渡部宗助「在外指定学校一覧（一九〇六～一九四五）」『昭和五日本人会を主導する富裕層の有力者たちは，この「混血児」二世に日本人としてのアイデンティティーを植え付けることが日本国民の義務であると考え，日本政府の指導，助言，金銭的援助を背景に，二世教育に着手した。
1
93
5年以降 1940年までは日本人会が主導したビコー
ル日本人学校において，1
941年以降はビコール在外指定学校において国策として，公式に「混血児」は在留日

十六年度

文部省科学研究費

一般研究（c）「在外指定学校に関する歴史的研究」』国立教育研究所，1982年。
2.小島勝『日本人学校の研究―異文化間教育史的考察』玉川大学
出版部，1
9
9
9年，3
6頁。
3.小林茂子『「国民国家」日本と移民の軌跡―沖縄・フィリピン
移民教育史』学文社，20
10年，8頁。
4.前注 1渡部 1
982年。
5.前注 3小林 2
010年。
6.槻木瑞生『「大東亜戦争」期における日本植民地・占領地教育

6
5

都市文化研究 1
7号 2
0
1
5年
の総合的研究（研究課題番号 10410075）平成 10・11・1
2年度科学研究費補助金（基盤研究（B）（1））研究成果報告書』2001年。
7.前注 2小島 199
9年， 4
0－4
2頁。

1
7
.会員名簿より作成（杉岡文書 2
9
9－3
0
1
）
。
1
8
.
『Madi
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00
6
』。
1
9
.米田正武「在比島邦人子弟の学校教育に関する調査」『拓殖奨8.杉岡金一は，岡山県吉備郡下倉村で 189
9（明治 32）年 5月 1
6

励館季報第一巻第四号』拓殖奨励館，1
9
4
0年，1
4
9
－15
0頁。

日に生まれた。1
918（大正 7）年，マニラに渡航後，ミンダナオ

20.
「小学校新校舎建築寄付金・会員の部」（杉岡文書 244－25
4）。

島に上陸し，アバカ（マニラ麻）を栽培するために用地の開墾に

2
1.
「海外教育協会」とは，東京丸ノ内にあり，会長・児田秀雄の従事した。1928（昭和 3）年，アルバイ州レガスピー市に日用雑名のもとで，在外同朋の二世教育のために便宜を図ろうとする団

貨店レガスピーバザーを開業した。1941（昭和 16）年 1
2月 8日

体である。「雑報」では，この団体からの寄付及び後援の申出が日米開戦後，レガスピーバザーを閉鎖し，食糧調達や現地情報のあったことが述べられている（『会報』第 1
1号，1
9
33年 9月 1
4

収集等で日本軍に協力した。1
9
45
（昭和 2
0
）年戦況が悪化する中，日，杉岡文書 5
1
8
－5
1
9
）
。

密林を逃避する途中，ゲリラに撃たれ，同年 4月戦死した（杉岡2
2.
『会報』第 25号（193
5年 9月 15日，杉岡文書 4
1
2
－413
）。

康男氏の手紙による）。

2
3.19
36年 10月 28日，杉岡文書 289。

9.杉岡メモとは，ビコール日本人小学校の設立や運営をめぐる経2
4.日本人会の役職者たちは，次の内容の「辞職願」をマニラ領事

緯を詳細に記したメモ書きのことである。1935（昭和 10）年 6月

館に提出することを余儀なくされた。「我等ビコール日本人会経17日から 1937（昭和 12） 年 4月 29日まで， 12項目にわたる

営ノ為メ終始一貫発展ヲ期シ努力シ来タリ候処，時局重大ノ折柄（杉岡文書 86－89）。

ニ際シ，会務円滑ニ遂行シ能ハザルニ付，責任ヲ感ジ，茲ニ本役

10.綾部恒雄・永積昭『もっと知りたい

フィリピン』弘文堂，

198
3年，242頁。

員ヲ辞職致度，此段御聴許被下度候也」（なお，年次は，昭和 13年とあるが月日は不明である）。

11.皇睦夫『書き残しておきたいフィリピン戦秘史』藤昭印刷興業，
198
8年，55－61頁。皇睦夫（すめらぎむつお）は，大東亜省を2
5.外務省外交史料館文書『在外日本人学校教育関係雑件第四巻』6，1
93
7年 1月 28日，台北外事課長発馬尼刺電報第 3号，B40
11
48
9
82
00
。

経て，19
43（昭和 18）年，比島軍政派遣要員となった。1
9
4
6（昭

2
6.前注 1渡部 1
9
8
2
，4
8頁。

和 21）年，比島から復員した。

2
7.1
9
4
1年 3月 1日。杉岡文書 23。

12.国勢調査報告 （1935（昭和 10）年 10月 1日現在，杉岡文書
382－383）。

2
8.前注 2小島 1
9
9
9年，3
9
2
－3
9
3頁。
2
9
.蒲原廣二『ダバオ邦人開拓史』日比新聞社，1
9
3
8年，6
58頁。

1
3.マスバテ州は支部としては存在しているが，日本人の人口は 0人であった。

なお，著者のプロフィールは不明。
30.外務省外交史料館文書『在外日本人各学校関係雑件／在亜南ノ14.大工とは，杉岡メモ（杉岡文書 87）より金鉱山での労働者と考
えられる。

部5
，ビコール小学校（1
）
』
，1
9
4
0年 1
0月 4日，B0
4
01
2
11
59
0
0。
3
1
.外務省外交史料館文書『在外日本人各学校関係雑件／在亜南ノ1
5.早瀬晋三『フィリピン行き渡航者調査（190
1～39年）－外務省部5，ビコール小学校（1
）
』
，1
9
4
0年 1
0月 1
5日，B040
1
21
15
9
00
。

外交史料館文書「海外渡航者名簿」より－』（重点領域研究「総32.柴山峯登｢南洋邦人教育問題概説｣『帝国教育』1
9
41年 1
2月，

合的地域研究」）19
95年，早瀬作成の原簿より作成。

45頁（前注 2小島 1
9
9
9年，3
9
2頁からの再引用）。

1
6.杉岡メモより，「1935（昭和 10）年 7月，1936（昭和 11）年 2月，北カマリネス州およびマスバテ州に，金山景気により多数の大工が入り込む」（杉岡文書 87
）。

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19
30
・4
0年代日本人学校・在外指定学校の機能（早澤）

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