東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3
5（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16
16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18
18

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19
19（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

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平成27年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）のわが国経済は、順調に企業業績の回復が進む
中、設備投資、雇用情勢も改善し、平成26年４月の消費税率引き上げを境として、駆け込み需要とその反動の影響が多方面に強く現れる状況となりましたが、基本的には、年度を通じて先行き感の明るい中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業とし、鋳鋼製品の製造・販売を行う製鋼事業、福島県を中心に放射線除去関連業務を行う除染事業を併せて営んでおります。
主力の原子力発電所（以下、「原発」）関連マーケットの環境は、福島第一原発事故以降、依然厳しい状況にある
ものの、本年８月に九州電力川内原発が原子力規制委員会による安全審査に合格した最初の原発として再稼働を果た
したことから、今後徐々にではありますが改善に向かうことが期待されるところであります。
しかし原発の再稼働が実現しても、当社グループの収益基盤である原発向け定期検査工事を今後の事業計画に直ちに織り込めるものではないことから、来るべき時期に備え定期検査工事体制を維持しながら、今後の新たな再稼働に向けての整備・対策工事に伴う各種バルブ、サービス、関連機器等、スポット案件の受注・販売に注力している状況であります。
また、もうひとつの収益の柱である火力発電所関連需要については、原発停止期間長期化の影響によりフル稼働状
態が久しく継続しているため大規模なメンテナンスが行われない状況に大きな変化はなく、原発マーケットと同様に厳しい環境が続いております。
このような中、当連結会計年度におきましては、収益面では、バルブ事業が再稼働準備等で工事量の増加した原発関連案件を中心に好調に推移したことに加え、除染事業、製鋼事業ともに概ね順調であったこと、さらには、収益拡大策として平成24年より取り組んできた「七本の矢」作戦が、全体的な収益力底上げに一定程度寄与したことなどか
ら、当初の想定を大幅に上回る収益を確保することができました。
損益面におきましては、特にコスト面で、いわゆる「３.11」直後より徹底して行ってきた人件費をはじめとする
固定経費の削減効果により、原発事故以前に比して減収が続く現況下においても、決して重大な赤字の計上等に至らないと考えられる程度まで体質改善を実現しつつあり、基礎的収益力は格段に改善しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、特に好調に推移した第２四半期連結累計期間までの流れを受け、当連結会計年度後半においても最後まで安定した売上が継続し、売上高91億83百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益７
億26百万円（前年同期は11億98百万円の赤字）、経常利益８億８百万円（同11億20百万円の赤字）、当期純利益６億94百万円（同11億50百万円の赤字）と、前連結会計年度に比し大幅に改善することができました。
前述の「七本の矢」作戦は、既存及び新規のマーケットに対し、営業、製造・技術、メンテナンスが三位一体となって、収益性が高く顧客満足度の高い高付加価値製品とサービスを提案することで新たな市場ニーズを掘り起こし業
績に繋げるとともに、既存事業の各運用プロセスと投下資本を再評価することで、時間的・経済的効率性を徹底的に追求し、短期間で業績改善に寄与する運営体制へと変革することを目指して展開する収益拡大並びに収益性改善アプ
ローチであります。
当連結会計年度におきましては多方面での提案活動が奏功し、例えば原発におけるバルブのメンテナンス性改善に貢献するボルティング製品の販売、製鋼事業の売上拡大による採算性改善、そして新たに子会社を設立して開始した除染事業の黒字計上など、当社グループ事業領域での広範な取り組みが具体化し業績改善の拡大となったほか、バルブの心臓部である弁座の補修を現地で行うメンテナンス機器などのユーザビリティに優れ、顧客ニーズに適合した製品・サービスの受注に成功するなどの成果に繋がっております。
報告セグメント別の状況は、バルブ事業では、再稼働が近いと想定される原発向け案件で受注・売上が好調に推移したことから、「表：報告セグメント内の種類別売上高」に示すとおり、バルブ（新製弁）、バルブ用取替補修部品
及び点検工事等を中心に売上が増加したほか、中国原発２次系向け逃し弁、イラク火力発電所向け取替弁などの海外向けバルブ製品、国内ＩＰＰ（独立系発電事業者）火力発電設備向け売上等により、事業全体では、売上高71億71百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益15億62百万円（前年同期は１億36百万円の赤字）と、前連結会計年度に比して大幅な増収増益となりました。
製鋼事業では、新規顧客の開拓による収益拡大、形状的・素材的高難度案件の受注拡大による収益性の改善に尽力してまいりました。
特に機械加工・非破壊検査などを付加することで、顧客満足度を高めると同時に受注価格の底上げ引き上げを図り、さらには鋳物の宿命である内部欠陥対策コスト低減にも繋げるなど、収益拡大と収益性改善の両面を睨んだ各種施策を実施し、業績の改善を図ってまいりました。
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平成27年９月期

決算短信

その結果、売上高12億67百万円（前年同期比13.4％増）に対し、セグメント利益は１億54百万円の赤字（前年同期は２億37百万円の赤字）ではありますが、業績を改善することができました。
除染事業は、前連結会計年度に専業の子会社を設立し、当連結会計年度より子会社に事業移管をしたことから新たに報告セグメントに追加しました。
原発事故による放射線汚染の除去エリアが、住宅地域から第２四半期連結累計期間以降は森林地域に移ったことで作業効率が向上し、加えて売上規模も拡大したことから、売上高７億44百万円に対し69百万円のセグメント利益を計上することができました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

（百万円）

（百万円）

（％）

1,715

2,107

22.9

バルブ用取替補修部品

985

1,668

69.2

原子力発電所定期検査工事

974

498

△48.8

2,289

2,896

26.5

小計

5,965

7,171

20.2

製鋼事業

鋳鋼製品

1,118

1,267

13.4

除染事業

地域除染等

－

744

－

合計

7,083

9,183

29.6

報告セグメント

種類別の売上高バルブ（新製弁）

バルブ事業
その他メンテナンス等の役務提供（来期の見通し）
現在のところ加圧水型原子炉（ＰＷＲ）を採用した原発の再稼働が中心の受注・売上となっていますが、今後は沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の工事が本格化してくることから、ＰＷＲが順次再稼働するとの想定の中におきましても、原発関係の受注・売上は、来期以降も一定程度確保できるものと想定しております。
また、なかなか本格的な工事にまで至らなかった火力発電所のメンテナンスも、原発の再稼働が進むことにより、
今後徐々に増加すると想定しております。
しかし原発の定期検査収益を中心とした３.11以前のビジネスモデルへ戻るには今しばらく時間が必要であり、来期においてもここ数期と同様、スポット案件を中心に受注を獲得・拡大していく必要があることに変化はありません。
損益につきましては、徹底した経費圧縮の効果と、特に当連結会計年度で過年度に事業再編に関連して実施したＩ
Ｔ関連投資の減価償却が終了することなどにより、固定費が大幅に減少するものとして、収益性は著しく改善すると想定しております。
こういった地道なコスト節減活動で基礎的な収益性を高め、引き続き、「七本の矢」作戦による収益拡大施策を強力に推進することで、収益性改善を図ってまいります。
しかし、現状のマーケット下では、通常起こり得る納期変更などの事象をカバーするまでの安定的な売上の確保にまでは至らないことから、来期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の業績見通しにつきましては、売上
高は83億円、営業利益０百万円、経常利益30百万円、当期純利益０百万円の想定といたします。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末の資産残高は115億58百万円で、前連結会計年度末に比して６億３百万円増加しました。これは、当連結会計年度における売上高の増加と新たに長期借入金の資金調達などにより、現金及び預金が増加したことが主な理由であります。
負債残高は44億75百万円で、前連結会計年度末に比して74百万円増加しました。新たに長期借入金で４億60百万円を資金調達しましたが、ほぼ同額の約定弁済があったことから、借入金の残高は概ね横ばいとなりました。
純資産残高は70億82百万円で、前連結会計年度末に比して５億29百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比して５億47百万円増加したことが主な理由であります。

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平成27年９月期

決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は46億36百万円で、前連結会計年度末に比して、10億73
百万円増加いたしました。
この内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を８億１百万円計上したところに、減価償却費４億49百万円、たな卸資産の減少２億19百万円もあり、13億66百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は２億47百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得により１億80百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は２億18百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
当連結会計年度は当初、業績悪化によりキャッシュ・フローの状況も悪化すると見込まれたことから、設備投資については必要最低限の維持・更新投資に絞った予算とした結果、わずかのマイナスに留まりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新たな長期借入金４億60百万円、同約定弁済５億33百万円と前連結会計年度の決算に係る株主配当金35百万円等により、１億12百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は５億44百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年９月期

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

67.8

70.3

62.7

59.8

61.1

25.7

22.2

23.1

29.0

30.2

3.8

0.6

4.8

－

1.2

11.7

99.3

22.5

－

69.3

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの場合、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオの記載を省略しております。

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決算短信(3）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前々期（第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）以降、急激に売上高が減少しており、特に前連結会計年度（第15期・平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）は大幅な売上減少により、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
これらについて当社は、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象であると認識している旨の表明を、前連結会計年度末から第３四半期連結累計期間までの各開示において実施いたしました。
しかし当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、九州電力川内原発１号機の再稼働が実現し今後の原発
再稼働についての蓋然性を高めたこと、当連結会計年度の業績及び営業キャッシュ・フローが最終的にプラスとなったこと、来期以降の環境については依然不確実な状況であることは否めず、今後しばらくは収益水準の回復は期待できないと想定されるものの、固定費の削減が進んだことで重大な赤字を計上するまでには至らない程度にまで収益性の改善が実現していることを主な理由に、現時点においては、件の事象は事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせてないと判断しております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に対する考え方は、過去の持株会社体制によって培われたグループ経営の手法を活かし、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策をこれまで実施してまいりました。
当期の配当につきましては、本日（平成27年11月12日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
来期の配当につきましては、当社が安定配当を旨とした利益分配の基本方針を置くとしても、既に「来期の見通し」でご説明申し上げましたとおり、いまひとつマーケットの安定性を欠く環境であることから当期同様に大幅な業
績のブレも想定される状況ですので、現段階においては未定とさせていただき、今後の市場動向、業績の状況を踏まえ、適切な時期にお知らせしてまいります。

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平成27年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社（国内２社、海外１社）で構成され、主たる事業内容は、各種産業用バルブの製造販売とそのメンテナンスを行っております。なお、平成26年７月２日付で当社が地元企業との共同出資による子会社、東亜クリエイト株式会社を設立し、当連結会計年度より事業活動を開始したことにより、事業の系統図への記載を新たに追加しております。
具体的な事業内容は、原子力・火力発電所向け高温高圧弁をはじめとした各種産業プラント用バルブ、安全弁の製造・販売、プラント既設バルブの修理・点検・予防保守・改造といったメンテナンス、建設機械鋳鋼部品の製造・販
売及び福島県を活動拠点とした放射線除去関連業務などであります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標
平成23年９月期決算短信（平成23年11月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.toavalve.co.jp(東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報検索ページ）)
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(3）会社の対処すべき課題①基本課題
昨年５月の大飯原発運転差止請求訴訟で原告勝訴の判決があり、本年８月には九州電力川内原発１号機が、新規制基準下で初の再稼働を果たし、３.11以降停滞する感のあった原発を取り巻く状況に、大きな動きが現れているとこ
ろであります。
国のエネルギー政策では、原発は今後も重要電源と位置付けられ、安全が確認された原発は再稼動していくとの基本方針ですが、使用済核燃料をはじめとした高レベル放射性廃棄物の最終処理問題は未だ根本的解決策を見出すに至らず、これが再稼働否定派の大きな反対理由になっている状況に変化はありません。
他にも、原発の高経年化問題、活断層問題、事故発生時の住民避難計画、新規建設の方針などの先行き不確定要素が多く存在することに加え、来るべき電力自由化の中で原発の立ち位置そのものがどうなっていくのかといった本質的な問題もあって、漸く再稼働が実現したとはいえ、今後も国内原発市場は不透明感が拭いきれない中で推移するものと思われます。
これまでの当社グループのビジネスモデルは、バルブ製品の納入とその後に続くメンテナンスをセットとして捉えることを基本とするもので、国内原発向けのビジネスをその典型として位置付けてきましたが、このような原発マーケットの環境にありましては、まずは過度の原発市場依存体質の改善を第一としたビジネスモデル再構築が必須と考えております。
②バルブ事業部門（新たなマーケットの開発）
いまさらではありますが、経済発展を続ける中国及び東南アジア諸国では数多くの火力発電所建設計画があり、当社グループが現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプロー
チを行なっていくかが重大な鍵となることは言うまでもありません。
そしてこれを成功させるためには、当社グループが抱える基本的課題である、コストダウン、販売力強化、調達力強化などの全てを解決する必要があり、まさにこれらの集大成をもってのみ実現し得るものであると考えております。
また、国内の電力マーケットも、しばらくは火力発電が優勢に推移すると想定され、これまでの経験則に立つな
ら、特に価格面で相当に厳しい競争に晒されることは避けられず、ここで打ち勝っていくことも、海外マーケットに進出していくことも、基本とする条件は同じであります。
海外子会社・ネットワークの活用、海外販売力・調達力の強化、海外マーケットの要望に見合う製品の開発・投入など、基本的課題の解決に確実に取り組み、新たなマーケットの開発を急ぎたいと考えております。
（既存マーケットでの収益力強化とコスト削減）
原発向けのバルブ製品、バルブメンテナンスが、売上高の５割以上を占めてきた当社グループでは、短期的には当座の業績維持のための代替収益源確保とコスト削減が最重要施策となっております。
原発以外の代替マーケットからの収益確保は、「七本の矢」作戦で網羅的に課題を把握し、それぞれに適切な経営資源を投入していくことで確実に実効に繋げていくよう、今後も強力に推進してまいります。
中・長期的には、原発マーケットは３.11以前の規模にまで回復することは有り得ないと判断されることから、新
たな収益基盤を早期に確立する必要がありますが、高温高圧弁の製造・メンテナンス以外の基盤技術を持たない当社
グループにおきましては、関連・派生事業の拡大・展開は容易ではないため、既存事業・商圏の洗い直しにより、取りこぼしのない営業活動を展開する必要があります。そのための徹底した顧客フォローと、新たな改善提案を収益に繋げる活動を地道且つ着実に行ってまいります。

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平成27年９月期

決算短信（技術の伝承）当社グループがこれからも原発用バルブのトップメーカーであり続けるためには、技術の確保は最優先課題であり、現状の業績低迷による影響がたとえどのような形であっても、そのことに支障を生じさせるようなものであってはならないと考えております。
新たな技術者の育成と技術の伝承は、今日、原子力産業全般に広く求められている課題であり、製造・設計といった技術レベルも、バルブメンテナンスの施工能力も一切低下させることなく、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識をもって、全社一丸となって技術伝承とコスト削減を実現していく決意であります。
（コストの低減）
当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。
これまでの業績低迷期には、「作る物」より「作り方」に重点をおいてコストダウン施策を実施してまいりましたが、昨今の品質管理の厳格化は必ずしもコスト削減施策とは相容れないことも否定できず、原発向けの厳しい品質管理体制を維持しながら、世界で通じる競争力確保のためのコストダウンを実現していく必要があります。そのためには今一度原点に立ち返り、当たり前ながらも図面、材質など基本からの見直しを図ることで、コストダウンに繋げる
活動を進めてまいります。
（状態監視保全への対応）
当社グループのバルブメンテナンスは、高度なバルブ製造技術に裏打ちされた技術力と対応力に、高い評価をいた
だいており、バルブ製造技術をバルブメンテナンスの現場に活かすことで、常にバルブメンテナンス技術の維持・開発・改良に努めております。
近年、原発においても、これまでの時間監視保全（ＴＢＭ）から状態監視保全（ＣＢＭ）へと基本的な考えを移しつつあります。これらバルブを分解することなく、バルブの健全性を評価する技術・手法の研究とこれを具体化した診断機器の開発は、新たなバルブメンテナンスの高付加価値化のために極めて重大な課題であり、さらにはバルブ製品と一体化したメンテナンスサービスと位置づけることで、バルブ製品の販売にも大きく寄与する可能性があります。
今後、これら診断機器の機能・バリエーションを強化・拡大し、ＣＢＭに着実に対応することで顧客満足度の向上に繋げていくことが課題であると考えております。
（ボルティング事業の展開）「液圧ナット」は、バルブの配管との接合部やバルブボンネット部の締め付け用として使用することでバルブのメ
ンテナンス性を大幅に改善し、特に原発での採用により、作業者の被ばく低減に絶大な威力を発揮します。しかし、３.11以降の原発マーケットの状況からこれまで苦戦を強いられ、なかなか実績に繋げるには至りませんでしたが、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても原発向けに売上を実現することができ、今後の原発再稼働に係る提案の中で、よりプラントの安全・安定運転に資するツールとして新たな受注に向けて営業活動を展開中であります。
今後は、当社グループ製バルブ製品、或いはメンテナンス作業との組み合わせでさらに販売を拡大し、中長期的にはこれをひとつの基盤事業とすべく取り組んでいきたいと考えております。
原発の多くが停止している現況下におきましては、引き続き厳しい環境が続きますが、火力発電所はもちろん、ナットの組み付け・取り外しを頻繁に繰り返す業種及び分野のプラントや機器を中心に販売拡大を図っていく計画であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

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平成27年９月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

3,242,258
2,397,346
320,183
159,781
1,442,616
701,157
151
87,101△6,0008,344,596

4,616,044
2,607,701
20,190151,518
1,198,469
733,684
3,453
67,970△6,0009,393,032

380,060
830,918
261,363
35,09686,7001,594,138

369,330
681,327
261,363
10,182
61,2501,383,454

293,859
15,727309,587

141,581
12,963
154,545637,671
101,030△32,344706,358
2,610,083
10,954,680

562,01391,827△26,344627,496
2,165,496
11,558,528

決算短信

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平成27年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

671,203
10,000439,992
19,730232,087
509,034
394,429
2,276,477

619,136
10,000700,800
97,365
197,745473,309523,7442,622,100

1,235,020
104,940
36,164
656,72191,8482,124,695
4,401,173

900,21472,45732,339763,234
85,186
1,853,431
4,475,532

1,739,559
2,019,967
3,205,714△616,117
6,349,124

1,739,559
2,019,967
3,753,645△616,255
6,896,916

223,725
13,202△39,248
197,679
6,703
6,553,507
10,954,680

182,257
14,149△35,069
161,337
24,742
7,082,996
11,558,528

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
役員賞与
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
交際費
地代家賃
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リース解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

7,083,647
6,561,447
522,199

9,183,377
6,864,454
2,318,923

173,142
34,089135,299
188
57,924562,915
35,912
98,81369,721
13,94860,892
152,344
325,478
1,720,670△1,198,471

183,271
34,966
138,097－
47,879519,110
31,342
91,846
57,464
13,58254,319138,805
281,379
1,592,066
726,857

7,260
14,133
10,58821,18517,50031,797
102,465

5,068
17,036
9,085－
53,866
17,361
102,418

22,4201,756
24,176△1,120,182

19,598
1,595
21,194808,081

145
145

989
989

3,651
11,390－15,042

2,526
－
4,585
7,111

△1,135,079

801,959

16,335△82
16,252

89,660△242
89,417△1,151,331

712,541△1,296△1,150,035

18,039694,502

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△1,151,331

712,541

56,303
7,433－
63,737△1,087,594△41,467
946
4,178△36,342
676,199△1,086,298△1,296658,160
18,039決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年10月１日

至

平成27年９月期

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

自己株式

4,425,796

株主資本合計△615,649

7,569,674

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
1,739,559

2,019,967

4,425,796△615,649

7,569,674

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△70,046△70,046△1,150,035△1,150,035

自己株式の取得

△468

△468

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,220,081△468△1,220,550

1,739,559

2,019,967

3,205,714△616,117

6,349,124

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

167,421

5,768－

173,190

少数株主持分

－会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

7,742,864－

167,421

5,768－

173,190－

7,742,864

当期変動額
剰余金の配当△70,046

当期純損失（△）△1,150,035

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△468
56,303

7,433△39,248

24,4896,703

31,192

当期変動額合計

56,303

7,433△39,248

24,4896,703△1,189,357

当期末残高

223,725

13,202△39,248

197,679

6,703

6,553,507- 13 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月期

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,739,559

利益剰余金

2,019,967

3,205,714

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△616,117△111,553
1,739,559

2,019,967

3,094,160

6,349,124△111,553△616,117

6,237,570

当期変動額
剰余金の配当△35,017

当期純利益

694,502

自己株式の取得△35,017694,502△138△138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

659,485△138

659,346

1,739,559

2,019,967

3,753,645△616,255

6,896,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

223,725

13,202△39,248

197,679

少数株主持分

6,703

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,553,507△111,553

223,725

13,202△39,248

197,679

6,703

6,441,953

当期変動額
剰余金の配当△35,017

当期純利益

694,502

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△138△41,467

946

4,178

△36,342

18,039△18,303

当期変動額合計△41,467

946

4,178

△36,342

18,039641,043

当期末残高

182,257

14,149△35,069

161,337

24,742

7,082,996- 14 -

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
補助金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△1,135,079

801,959493,716－△6,000△7,683△8,244
383,948△28,808△777,521
617,473△21,393△21,185△17,500
22,420△145
3,651
260,655△130,600△46,182
18,836290△399,352
20,745△22,271
21,18517,500△21,012
136,070△247,135

449,522
4,585△6,000△34,342－△35,725△3,825－△862△22,105－△53,866
19,598△989
2,526△210,355
219,883△52,066
212,723
29,197
1,319,857
20,893△19,718－
53,866△18,642
10,041
1,366,298△151,860
150△52,521△1,0007,000△20,422△218,654△152,618
2,336△39,352
－
6,000
2,642
△180,992△10,000－△439,992△31,7368,000△468△70,496△544,692
6,690△1,003,792
4,566,234
3,562,442－
460,000△533,998△2,423－△138△35,948△112,508
994
1,073,792
3,562,442
4,636,235

決算短信

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従
業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は47.79円減少しております。

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供及び鋳鋼製品の製造販売を主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。また、当連結会
計年度より、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグ
メントに「除染事業」を追加しております。
従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。
報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

5,965,334

1,118,312

7,083,647－

7,083,647

－

－

－

－

－

計

5,965,334

1,118,312

7,083,647－

7,083,647

セグメント損失（△）△136,130△237,694△373,824△824,646△1,198,471

セグメント資産5,787,407

816,314

6,603,722

4,350,958

10,954,680

407,398

43,064450,463

43,252493,716

248,026－

248,026

24,132

272,159

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３- 16 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期

決算短信（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額△824,646千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,350,958千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,252千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,132千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,171,327

1,267,666

744,383

9,183,377－

9,183,377

－

－

－

－

－

－

7,171,327

1,267,666

744,383

9,183,377－

9,183,377

セグメント利益又は損失（△）

1,562,556△154,133

69,1991,477,622△750,765

726,857

セグメント資産5,345,028

795,661

194,060

6,334,750

5,223,778

11,558,528

361,782

50,14744411,973

37,548449,52286,758－220

86,97824,290111,268

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△750,765千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,223,778千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額37,548千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,510千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 17 -

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

2,804円37銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額（△）△492円57銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
3,023円58銭
297円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

ん。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純損失（△）△1,150,035千円

連結損益計算書上の当期純利益

普通株式に係る当期純損失（△）△1,150,035千円

普通株式に係る当期純利益

2,334,761株

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

694,502千円
694,502千円
2,334,457株

東亜バルブエンジニアリング㈱（6466）

平成27年９月期

６．その他(1) 役員の異動
本日（平成27年11月12日）公表いたしました「監査役及び執行役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) その他
該当事項はありません。

- 19 -

決算短信