第 28 回パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会
講演録
日時：2022 年 11 月８日（火）18：30-20：30
場所：ベルサール八重洲 3 階 Room2・３
司会（松井）：皆さまお待たせしました。本日はお忙しいところご参加いただきまして、誠にありがとうございます。ただいまより第 28 回 Pacific Islanders Club 懇談会を開催させていただきます。本日の司会進行を務めさせていただきます松井と申します。どうぞよろしくお願いします。
今回も前回と同様に会場開催とオンラインの同時配信をするハイブリッド開催とし、オンラインと会場を合わせて 120 名以上の方にご参加いただいています。 懇談会の様子を録画、録音していますので、万が一オンライン上で視聴できない場合があっても、後日、録画の映像を PIC のウェブサイトよりご覧いただけます。最後まで安全を期して実施してまいりますので、皆さまのご理解ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず初めに開会に当たりまして、外務省アジア大洋州局審議官、岩本桂一様よりごあいさつを頂戴したいと思います。岩本様、よろしくお願いします。
岩本審議官：皆さま、こんばんは。外務省アジア大洋州局審議官をしています岩本桂一と申します。本日はオンラインの形で失礼します。本日は第 28 回 Pacific Islanders Club 懇談会に、このような形ではありますが、参加させていただきましてどうもありがとうございます。新型コロナの影響によって、一時は本懇談会の開催も見送らざるを得ない状況であったと承知をしていますが、本年から再開され、ハイブリッド
形式ではありますけれども関係者の方々が再び集える状況になったということをお聞きして、大変うれしく思っています。
日本と太平洋島嶼国は太平洋を共有し、長い交流の歴史に加えて、自由民主主義、法の支配、人権と環境の尊重といった共通の価値で結ばれた大変大切なパートナーであります。コロナ禍によって相互の往来が困難な状況が続いてきましたが、本年 4 月には上杉前外務大臣政務官がソロモン諸島、5 月には林外務大臣がフィジーとパラオ、そして 8 月には鬼木前防衛副大臣がソロモン諸島とパラオを訪問されました。こうした機会を通じて太平洋島嶼国に対する日本の力強いコミットメントを発信してきました。
9 月には安倍元総理の国葬儀にパラオのウィップス大統領、そしてパプアニューギニアのマラペ首相をはじめ、太平洋島嶼国からも多くの首脳、閣僚に参列をいただきました。 また近年、太平洋島嶼国に対する関心はかつてないほど高まっていることを我々も実感をしています。特に今年に入ってから、中国やアメリカなどの諸国が次々と要人を派遣して同地域への関与を強めています。4 月にはソロモン諸島が中国との間で安全保障協定を結びました。これは地域全体の安全保障にも影響が出るということで、日本からソ
ロモン諸島に対しても各国の懸念を払拭することの重要性について訴えてきています。
こうした中、太平洋島嶼国地域への関与を一層強化するために、同志国との連携も進んでいます。本年6 月に「ブルーパシフィックにおけるパートナー」、PBP が発足をしました。現在アメリカ、日本、オーストラリ
1

ア、ニュージーランド、イギリス等が中心となって、太平洋島嶼国が掲げる優先事項を支えるための協力を進めています。9 月には初の閣僚会合がニューヨークで開かれ、ドイツやカナダの参加も決まりました。二国間関係、同志国との連携等々、さまざまな形での関与がありますが、日本の対太平洋島嶼国外交の要が PALM であることには変わりはありません。昨年開催した第 9 回太平洋・島サミット、いわゆる PALM9
では、同地域への支援をオールジャパンで進める「太平洋のキズナ政策」、これを発表しました。
日本としては、その達成に向けて取り組みを進めているところです。日本はこれからもこの PALM プロセスを通じて太平洋島嶼国自身のアジェンダを尊重し、日本の強みを生かしながら、太平洋島嶼国地域の持続可能な発展を力強く支援していきたいと思います。 次の PALM10 ですが、2024 年に記念すべき
10 回目の首脳会合を開くことになっています。その成功に向けて、関係者との連携を密にしていきたいと思います。また、来年にはその準備を兼ねて中間閣僚会合を開催する予定であります。
また、外務省ではこの太平洋島嶼国地域との連携体制の一層の強化にも努めています。6 月には、従来の太平洋島嶼国地域担当大使に加えて、新たに太平洋・島サミット、PALM 担当大使を設けることになりました。この前者の太平洋島嶼国地域担当大使は現在私が兼任していますが、PALM 担当大使には髙田稔久外務省参与が任命をされていることをこの機会にご紹介させていただきたいと思います。
最後になりますが、本懇談会には太平洋島嶼国地域に関わる各界の皆さまが参加されていると承知をしています。本懇談会を通じて皆さまの交流と連携が深まることを祈念するとともに、政府の活動への引き続きのご支援をお願いして私のあいさつとさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。
司会：岩本審議官、貴重なお言葉をいただき、ありがとうございました。それでは、講演のため壇上の準備をしますので、少々お待ちください。セッティングをお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
司会：改めまして、本日は多くの方々にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日の懇談会はJICA 特別顧問、北岡伸一様に基調講演を依頼しました。昨今、太平洋島嶼国地域を巡る大国の動きが顕著であり、メディアで取り上げられる機会も増えています。今回は太平洋地域を巡る重要性についての貴重な講演になろうかと思います。ぜひ最後までご視聴ください。
初めに大阪学院大学教授、太平洋協会理事長の小林先生から今回の基調講演に向けて一言頂戴したいと思います。小林先生よろしくお願いします。
小林先生：皆さん、こんばんは。対面でこれだけのたくさんの方々に久しぶりにお目にかかれて大変うれし
く思っています。今、司会者にご紹介いただきましたように、今日は北岡先生に講演いただくわけですから、
実は私の出番は何もないのですけれども、一言北岡先生をご紹介したくて、ここへ出張ってまいりました。
元々ご高名な方ですから私があえて紹介する必要もないのですが、そこをあえて私自身の思いでご紹介したいと思います。北岡先生は外交史、特に日米関係の著作が幾つもありまして、国際政治・外交という分野で学者としてずっとやってこられた方です。そして国連の次席大使をご経験されたことで行政の立場、
2

実際に外交を進める立場からのご経験もおありになるわけです。
日本にご帰国後はまた大学の学長などもされましたけれども、その後、皆様もご承知のとおり JICA の理事長をされました。理事長をされてすぐに太平洋の島嶼地域も回っていただきました。合計 10 カ国ほど行かれたのではないでしょうか。このレベルの方で、アカデミズムの背景があり、そして行政経験があり、島嶼国も知っているという方はそういらっしゃいません。私の見る目では希有（けう）な存在です。
さて、先ほど審議官の話もありましたように、昨年の 11 月にソロモンと中国が安保協定を結んだことで、急に日本のマスコミなどが騒ぎ始めました。マスコミだけではありません。今の審議官のお話もそうですし、政治家からも急に島嶼国地域に注目が集まってきました。ただ、これは私からすると、これまでも一生懸命
島嶼地域についてやってきたにも関わらず全く重要性を認めてもらえなかったことと比べると、これほど注目されるのは大変いいことだと思っています。いいことだと思っているのですが、ただ騒いでも仕方がないのです。
実質的に日本と島嶼国の関係というのはどうあるべきなのか、それから今の国際情勢はどうなのかという、
もう少し大きな、大所高所からの話を今日は北岡先生にぜひお聞かせいただきたいと思っています。北岡
先生はそういう話が日本の中で最もできる方だと私自身が思っているため、必要もないのに私が出てきて、このようなご紹介をすることになったわけです。
私の話はもうこれで終わります。 今日はそれだけ重要かつ面白いお話を聞かせていただけると思いますので、皆さんと一緒にじっくりとお聞きしたいと思います。それでは、北岡先生、よろしくお願いします。
司会：小林先生、ありがとうございました。 それでは、ここから JICA 特別顧問北岡伸一様に「大洋州地域の地政学的重要性」と題した基調講演をお願いしたいと思います。北岡先生、よろしくお願いします。
北岡特別顧問：北岡です。今日はこういう機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。これまであまり注目されているとは言えない大洋州地域に長年熱心に取り組まれておられる皆さま方、特に小林先生のような方の前でお話しできることはあるのか、と思うのですけれども、戦略的重要性は言うまでもないのですが、私が現実に直面したいろいろな経験談をお話ししてみようと思い、参った次第です。
私は、今ご紹介がありましたとおり、2004 年の 4 月から日本政府国連代表部次席代表（大使）で国連に参りました。その年の秋に最初にあったイベントの 1 つは、当時の小泉首相が国連総会に来ることです。そうするとスピーチをします。ところが国連のスピーチは順番が決まっているのです。最初は国家元首、
次に政府首脳、それから大臣、大使です。したがって、日本は首相ですからどう考えても第 1 グループ
（国家元首）に入れないのです。
日本が第 1 グループに入るには天皇陛下に来てもらうしかありません。これはできませんので第 2 グループ
なのですけれども、第 1 グループにアメリカ大統領やフランス大統領などの大統領がいるわけです。この方々は来てすぐ帰ってしまうので、首脳会談をやるためには第 1 グループに入りたいわけです。 そこで、誰か友好国でその順番を代わってくれる人がいないだろうかということで我々は検討しました。そして、探していくと第 1 グループで 1 日目に入っている国にパラオがあったのです。それで、即パラオに電話で連絡して、「申し訳ないが代わってくれないか」とお願いしたら、パラオは代わってくれたのです。

3

ところが、その時に分かったのはパラオには日本の大使館はなかったということです。このような戦前以来の関係のある国に大使館がないとは、これはけしからんということになり、その後に日本大使館ができました。
しかし、後でも言いますが、今から考えてもパラオは非常に重要な国です。台湾と国交もあるし、フィリピンのすぐ東のほうに位置しますから、日本の安全保障上も重要な位置にあります。それが非常に大きな印
象でありました。
もう 1 つお話ししたいことがあります。この国連総会では各国首脳がスピーチするのですが、首脳滞在中、首席大使は首脳の対応をすることになります。いろいろなところに同行するのです。そして、総会会場で各国のスピーチを聞くのは第 2 大使（次席）の仕事になります。スピーチの中身はもう事前に決まっているので分かっているのですけれども、スピーチが終わるとすぐ出口のところに駆けていって、「素晴らしいスピーチだった」「ここがよかった」と言って各国首脳と握手していくのです。それが私が着任半年後に経験した、第2 大使のいわば最初の仕事でした。
しかしながら、太平洋島嶼国のスピーチが終わった後に行くと誰もいないのです。島国の人しかいません。
そこに日本が来たら、「おお、日本が来てくれた」と非常に歓迎されるのです。ただ、それは歓迎されるのでうれしいという話ではもちろんありません。国連は一国一票、皆が対等という原則のため、「大国におもねらず、小国を侮らず」、これが日本の立場であるべきだと、われわれはそう思って 19 世紀半ばの西洋が支配する世界に立ち上がってきたのではないか、われわれが開発途上国の味方をしないでどうするのだということを私は強く感じるようになりました。
その他に国連での 1 つの経験についてお話します。国連では様々なグループがあり、その一つにアジア太平洋グループというものがあります。そこで懇親会といいますか、月に 1 回、次席代表の会合があって、お昼を食べるのです。雑談したりするのですけれども、それだけでも 50 人近くいますから、気心が合った人た
ちができて一緒になって食事するようになり、毎回「今回は日本の当番」「次は韓国が当番だ」といってやっていました。日本政府代表部には、大使が 3 人いて、うち 2 人は特命全権大使なのですが、小さな国になると大使はいるけれども、次席代表は参事官か一等書記官が担っていたりしているので、こういった人達とも一緒に次席代表の集まりをやっていました。
そこで仲良くなったのが現サモア在京大使のシラさん（ファアラヴァアウ・ペリナ・ジャックリーン・シラ・ツアラウ
レレイ大使）です。知り合いからなんとなく親しくなるのです。そうすると、例えばアジア太平洋グループの会
合である時にシラさんは、今度サモアは世界の島国の会合の中で議長か副議長をやりたいと思っているので、立候補するからその時に賛成してくれないかと言いにきたのです。そんなことはお安いご用だと、気心も知れているし、すぐ賛成しますと答えました。これは会議では非常に大事で、当たり前なのですが、会議で提案があり、それを支持する、セコンドする人がいなければその議題は流されても仕方がないのです。そのため、誰かの提案があってよい案だと思えば、すぐに「賛成だ」と言わなくてはいけないのです。それを私がすぐに買って出て、このようなことはお安いご用なのでやりました。
このように国連では仲間をつくっておくというのが非常に大事なことなのです。私の前任の方もよくされていました。前任の方は本村（芳行）大使という方でしたが、私がいる間に残念ながら亡くなられました。その時に私がアジアグループの会合で手を挙げて、「皆さんに残念な報告がある。私の前任の本村大使が最近亡くなられた」と言うと、すぐ誰かが提案して「では今から 1 分間の黙祷をしよう」というようなことをします。
4そうやってお互いに、普段は対立もありますけれども、仲良くしてやっていくということもあって、特に彼女とは仲良くなりました。もう 1 人仲良くしたのは PNG の国連大使のロバート・アイシという人がいまして、アイシさんというのは国際弁護士だったのですけれども、政治任命で弁護士から大使になりました。 私と境遇が似ていたので仲良くなり、彼はその後も随分長くやっていまして、後に日本にやってきたり、あるいは私がPNG に行った時に向こうで会ったりしていたのですけれども、やはり個人的な付き合いは非常に大事だと思います。
もう 1 つ記憶にあるのは、国連加盟国が当時 191 あったのですが、1 つだけ国連代表部がない国があるのです。ニューヨークに事務所を置くのはお金がかかるのです。確かキリバスは事務所がなく、ニュージーランドに投票を依頼していました。自分はこの案件では A に投票する、B に投票する、という風にやっていました。私は先ほどの「小国を侮らず」のポリシーでやっていたため、いろいろな国の代表部に行きました。小さい国になりますと、中には職員が 1 人しかいないところがあるのです。日本はローカルスタッフを入れて 100
人くらいいます。1 人でやれるのかと思うのですけれども、もう本当に小さな部屋で、お客さん用の椅子が 1個しかないのです。 私が訪問する時にはノートテイカーが付いてきます。これが座る椅子がありません。だから隣の事務所に行って借りてきて、彼はノートを取って私がしゃべるというようなことがありました。でも、自国に関心のある問題だけに集中し、電話とファクスとパソコンがあれば仕事はできると言っていました。このような小国にもやはり親切に、いろいろな手を差し伸べるべきだと本当に思いました。
その頃の太平洋島嶼国はほぼ全部、日本の立場を支持してくれていたのですが、1 つだけ日本を支持してくれない可能性があったのはトンガでした。また、フィジーは 2000 年代になってから国内の混乱でオース
トラリアからの制裁などいろいろなことがありました。近年、オーストラリアは、あれは失敗だったと反省しています。制裁などといっている間に中国が入り込んできたわけです。
つまり、そういう開発途上国には先進国の物差しで制裁などというのではなく、よく効果を考えて付き合わないといけないということなのです。特に小国は差別されることに敏感です。そのため、大事にするのが非常に大切だということが私の印象です。その後、中国の進出もあり、また、気候変動問題に対する関心が深
まったことで、こうした太平洋島嶼国の発言力が強化され、重要になってきているというのはご承知のとおりであります。
私は、2015 年の 10 月に JICA の理事長になったのですけれども、太平洋島嶼国へ出張に出かけたのは 3 回だけでした。もっと行きたかったのですけれども、最後はコロナや、それから 1 カ国は台風で行けなかったりと、いろいろなことがあって十分に行けませんでした。 先ほど小林先生が言われたとおり、私は政治
外交史、それも最初は軍事史の研究をやっていたのです。そういうわけで、太平洋島嶼国でまず知ってい
るのは、日本が第 1 次世界大戦後に、太平洋地域の北のほうですけれども、ミクロネシアの島々の委任統治を行い、その後に太平洋戦争になったという背景です。太平洋島嶼国と太平洋戦争に関心もあった
ため、最初に PNG とソロモンとバヌアツに行きました。
PNG はご案内の通り、ニューギニア戦線という最も激しい戦争の 1 つが起こった所で、ビルマよりもっとひど
かったといわれているほどであります。ばかな戦争をしたものだと思います。当時の補給船を見てもやはりとても勝てないのです。ただ、ニューギニア本島での戦いは非常に悲惨だったのですけれども、ニューブリテン
島という 2 番目の島には今村均という当時の日本の名将がおり、インドネシアの統治も非常によかったし、
5

ここも無事でした。彼はそこで何をしていたかというと、穴を掘って兵器を隠し、畑仕事をしていたのです。
私は中曽根康弘世界平和研究所の研究本部長を 10 年ほどやっていたのですけれども、初期の頃に顧問でおられたのが大河原（良雄）さんという元駐米大使です。大河原さんは実はこの今村さんの部下で兵卒でした。「もっぱらあそこでは畑仕事をしていました」とよく言っておられました。
行ってみると、いろいろな穴を掘ってあり、ボートなども洞窟に入れてありました。つまり、どうすれば一番相手を困らせ、また兵員を守れるかというと、戦わないことだということです。無謀な戦いをせず、食料がないので自給するということでやっていました。
現地の洞窟に行くといろいろな物が残っているのですが、一番印象にあるのは薬の瓶です。薬の瓶があるのです。実際、特に胃腸の薬を使わないといけない状況になるともう助からないのです。そういう悲惨な境遇を思い、瞑目（めいもく）したわけです。しかし、アメリカもここは今村ががっちり守っているということで、
このニューブリテン島を取るのはやめて迂回（うかい）して行ったのです。そのため、彼らは戦ってアメリカを困らせることはできなかったけれども兵士はほとんど無事でした。
ちなみに申し上げますと、大河原さんは非常に背の高い方で、183 センチほどあるでしょうか。目立つため、彼はオーストラリア軍の捕虜になっています。それで、彼はその捕虜収容所の中の朝鮮出身の兵士の取りまとめをやるという、非常に難しい仕事を命ぜられたそうです。朝鮮出身の兵士達は、全てではありません
が、もう戦勝国だ、われわれは独立だということで意気が揚がっています。日本人の上司の言うことなど聞かないので非常に大変だったということで、帰る時にオーストラリアの兵士から「お前、よく難しいことをやったな」と褒められたと言っていました。
ニューギニアは本当に悲惨で、私の恩師の 1 人のアメリカ政治外交史の権威でありました斎藤眞先生はニューギニアの西の方に行って、大変苦しい戦争を経験されたのです。 斎藤先生と今村均さんは以前から知り合いで、ある時、現地で一緒にゆっくり話し込んだ相手というのは山本五十六だったそうです。なぜか山本五十六のほうが現地では有名なのですね。あそこに今も火を噴いている活火山がありますが、その麓の所で話し合って、別れて、出撃して、山本五十六は撃墜されて死んだのです。
私は、パプアニューギニアの次にソロモンを訪問しました。ガダルカナルです。ここは最初、日本が結構優勢
で、アメリカが十分な準備をしていないところに行ったので、もう少し日本が頑張れば勝てたかもしれません。
空港争奪戦で壮絶な戦闘になったわけですね。 今あるホニアラ空港というのは日本の協力でできています。割合狭い所で、ここの飛行場を巡ってこれほど大勢の人が亡くなったのだと本当にその頃を思い出したものです。ホニアラ空港の近くの海岸で、ある碑が目に付きました。その碑にはある兵士のお姉さまが詠まれた歌が彫ってあります。「ソロモンに つづくこの海 凪（な）ぎわたる かもめとなりて 還（かえ）れ弟」という歌なのです。本当にじんときたのを覚えています。
今は遺骨収集が次の段階に来ていて、DNA 鑑定で遺骨が分かるようになっています。亡くなった兵士のお孫さんなどはまだいらっしゃると思うので、ぜひもう一度、DNA 鑑定を使って遺骨収集をやってはどうかと思います。
私は 2015 年の「戦後 70 年談話」、当時の安倍首相が出されたものですが、そのベースとなった有識者
6

懇談会（20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21 世紀構想懇談会））の報告書を執筆しました。そこで、「日本は侵略をしました。しかし、随分謝罪もしたし、補償もしました。いつまでも謝り続ける必要はありません。ただ 1 つだけ、今の世代にも責任があります。それはかつてのことを忘れないこと、よく記憶することです」ということを書きました。 その派生事項として私の提言から出てきたもので、日本の高校では近代の日本史をあまり教えないので、世界史と日本史を統合した歴史総合という科目を作ろうということがようやく実現しつつあります。その一環で、日本がかつて戦争をし、現地の人に迷惑をかけたし、助けてもらうこともあった、そういう所へ行くということを奨
励してはどうかと思っています。そういう旅行には補助金を出したり、遺骨収集団には財政支援をしたりな
ど、もっとやってはどうかと思った次第です。
ソロモンの次にはもう 1 か国、足を伸ばしてバヌアツに行きました。今日は JICA バヌアツ支所の植村（吏香）支所長が参加者名簿には入っていますので、オンラインで聞いていてくれればうれしいです。
バヌアツに行って気が付いたのは、中国の大使館はあるのに、日本の大使館はないということでした。中国は 9 月 2 日などのいろいろな節目に日本批判の記事を書くのです。現地の新聞に載るのです。しかし、日本側の反論はありません。それはよくないので、やはりぜひバヌアツに日本大使館を作るべきだと言っていました。実は私が言う前から大使館ができる話は決まっていて、今は日本大使館ができています。
バヌアツの出張で気が付いたといいますか、行く前に分かっていたのですけれども日本の ODA が少し減り気味だったのです。といいますのも日本の財政事情で、私が 2015 年に理事長に就任するまで ODA 予
算は 16 年連続で次第に減り続けて半分になったのです。ということは、相対的に経済水準が高い国に対する ODA 予算は減っていて、大洋州と中南米は特に減っていました。大洋州はこんなに日本と深い縁があり、中南米には日系人がいる、そこを減らすのはけしからんといって、私はこれを増やすようにいろいろ働きかけ、少しずつ増えるようになりました。大洋州は一つ一つの案件が小さく、豪州やニュージーランドとあまり提携していないのです。そのため、大洋州での協力を展開するにあたっては、もう少し豪州やニュージーランドと連携してはどうかということを言ったのを覚えています。
2 度目の出張にはフィジーとサモアに行きました。フィジーで印象的だったのは水です。そこでは、沖縄の伝統的な技術を用いた水道を導入するという事業が非常にうまくいっていますし、また、南太平洋大学があるというのが非常に重要だということに気が付きました。
また、サモアに私は少し興味がありました。サモアは（ロバート・ルイス・）スティーブンソンという人が住んだ所で、彼の小説を昔読んでいたこともあるのですが、興味があったのはこういうことです。昔、マーガレット・ミードという人が『Coming of Age in Samoa（サモアの青春）』という有名な本を書いたことがあります。
これは非常にセンセーショナルだったのです。サモアでは非常に性的な成熟が早い、非常に奔放な性的な関係があるということで少し話題になった本なのです。 そして、かなり後に、この本は違うのではないかという議論が出てきました。つまり、西洋人がやってきて「こうではないですか」と聞いたら、現地の人は質問者が喜ぶような返事をすることが多いので、「サモアの若者は（性的に）奔放ですよね？」と言われると「そうです」と答えただけではないかと。そのため、これは信用できないという議論が出てきて、学会で大論争になりました。結果的に批判した人もあまり浮かばれず、ミードの権威はまだ生きているのですが、私はどうも批判の方が正しいのではないかと思っています。われわれがいろいろな質問に答える時も質問する人の気に7

入るような答えをすることが結構あります。そのため、朝日新聞と読売新聞の世論調査では、結果は違うのです。それはささいなことですけれども(笑)。
このマーガレット・ミードは有名な（フランツ・）ボアズという人の弟子で、この妹弟子がルース・ベネディクト
で、『菊と刀』を書いた非常に有名な文化人類学者です。『菊と刀』は、私はなかなかいい本だと思います。
しかし、その本には、西洋人の好奇心や上から目線というものがあり、われわれ日本人としては西洋のそういう偏見を感じる本でもあるのです。そういうこともあるので、彼らが（サモアの人たちが）どのような目で、どのような思いで先進国から来た人の質問に答えているのかをやはり分かってあげなくてはいけないと私は思いました。ベネディクトについても感心するところと同時に違和感もあったので、太平洋島嶼国の研究を西洋の人たちだけが行っているのはやはりまずいのではないかと私は思いました。また、スティーブンソンは恐
らくハワイ王朝とも関係があり、私はそこに行ったこともありますが、ハワイの明治期の対日政策にも影響を与えたと私は思っています。
それから、3 回目の出張はパラオに行きました。パラオは南洋庁が置かれ、日本統治の拠点となったところ
で、台湾との国交もあります。仮に、このパラオの大統領が親中派になって、親日は変わらないでしょうけ
れども、台湾との国交を中国に切り替えたらやはり大変だと思います。当時実際その可能性は十分あったのです。
パラオは親日であり、熱帯気候で居心地がいいだけではなく、本当にくつろげる所だと私は思って、半ば冗談でこのような提案をしたことがあります。”日本の国会では自民党という政党がありますが、自民党は他の小さな党や無所属議員と一緒になり自民党何々連合という院内会派を作っています。日本とパラオがそれぞれ主権を維持しつつ、日本・パラオ連合といったものをつくることはできないだろうかと思ったことがあるほどです“と。それを言うと、向こうの人が真顔で「ぜひお願いします」と言うのです。私にそのような権限はありませんが、（もし実現すれば）面白いのではないでしょうか。つまり、パラオ一国で世界を動かす発言力を持つことはできません。大洋州全部が一緒になるか、どこかの大きな国と組んでやるかです。その時にどこかの大きな国と組むのならば、やはり日本が一番いいだろうと私は思います。
さて、そういうわけで私は日本と縁の深い所はぜひいろいろな形で支援し、てこ入れしましょうと言っています。パラオは人口が 2 万人弱です。小国ですので、小規模な投入でも大きなインパクトが期待できます。
日本財団の笹川（陽平）会長などは非常に熱心にやってくださっていますけれども、ODA は基本的に増やすべきだと思います。そして、ニーズがあるのでやるというだけでなく、こちらからもニーズを探して、やるべきです。
太平洋島嶼国の課題にはインフラもあります。それ以外に先ほど言った水や、それから栄養、健康です。
太平洋島嶼国はやはり少し栄養過多で、太り過ぎで糖尿病が悪化する人が多いので、栄養、健康に関する協力をやっていきます。そして、今回のコロナの時も島嶼国はまず国境を閉鎖したことから、各国の経済が大きな影響を受けたため財政支援をやりました。
それ以外に、今までの話でお分かりかもしれませんが、やはり人間と人間の付き合いが一番重要ではない
かと私は思っています。人材育成です。私は、2018 年の明治維新 150 年を記念して「JICA 開発大学院連携」という事業を始めました。世界でディベロップメント・スタディーズ、開発学という学問があります8

が、本場はイギリス、次いでアメリカ辺りとなっています。開発途上国の学生が、昔からの先進国に勉強に行って役に立つのかという疑問があります。先進国が支配しているところで苦労して立ち上がった経験を持っているのは日本です。非西洋から近代化した最初のベストな例は日本です。後に韓国、台湾等が続いていますけれども、これはほぼ日本の影響下で日本モデルで発展したわけで、最初に苦労したのは日本です。失敗したこともあります。どうやって成功したか、どうやって失敗したかということを勉強するのは絶対に開発途上国の役に立ちます。したがって、日本こそが開発学の世界の中心にならなくてはいけないと考え、立ち上げたのが「JICA 開発大学院連携」です。
2018 年以前にも、JICA は留学生を呼んで大学院で 2 年間、修士をとる勉強してもらうという事業を実施していました。当時は年間 700～800 人を受け入れていたと思います。それを 1,000 人程度まで増やしています。これら留学生は、日本の大学院でいろいろなことを勉強します。農業でもいいですし、イ
ンフラでもいいです。これらの専門科目のほかに、日本の近代化、それから戦後復興の経験を勉強してもらうということを始めました。必修科目を一つ増やしたような形です。これが開発大学院連携というものです。
これが大変評判が良く、うちの国でもやってくれないかという声が外国からあって、それで他国でやることにしました。何でも教えるわけにいきませんから、日本の近代化や戦後復興などについて教える小さな講座を作るという事業で、これを「JICA チェア」（JICA 日本研究講座設立支援事業）と呼んでいます。2020
年くらいから、世界中の大学に作り始めました。毎年、講師を現地へ派遣して特別講義をしてもらっており、私も今年だけで数回、明治維新の話などをしに行っています。
現地の大学に対するアプローチは大変効果があると思いますけれども、太平洋島嶼国の難点はきちんとした大学がないということなのです。南太平洋大学はありますが、きちんとした大学のない国については、基礎教育段階の生徒に日本を知ってもらおうということを考えています。例えば、パラオでは私たちの事務所（JICA）で全ての小学校を回って、日本の話をしに行こうと言っています。 このようなことを日本でやっていますと、パワーポイントを見せていろいろな話をすると絶対に興味を持ってくれます。ですから、（島嶼国の）小学校でも中学校でもいいので、日本のそうした話をしたりして、日本についての関心を維持し強化していきましょうということをやっています。
それから、大洋州地域で重要なのはスポーツ協力です。非常にスポーツが盛んです。フィジーに行った際に、フィジーはその前のオリンピック（リオデジャネイロ大会）で、7 人制ラグビーで優勝したので、「優勝おめでとう」と言うと、「どうもありがとうと」言うと思ったら「次もやるぞ」と言っていました。記念に 7 ドル紙幣というものをもらったのです。7 ドル紙幣などというものは世界にありません。7 人制ラグビーのオリンピック優勝を記念した 7 ドル紙幣なのです。考えてみると、ラグビーが強いのはニュージーランドから太平洋島嶼国の国です。日本もそこそこ頑張っていますが、大洋州出身選手の活躍が日本チームの多国籍化に非常に大きな意味を持ったわけです。2019 年ラグビーW 杯では「ONE TEAM」が話題になりました。日本にいて日本を愛する全ての人は、バックグラウンドに関係なく日本人だというコンセプトでやっていくことの 1 つの大きなきっかけをつくってくれているのは、この太平洋島嶼国出身の選手たちです。私は奈良県出身なのですが、2021 年に天理大学が初めて全日本大学選手権を制覇した時の主力はトンガの学生でした。高校から日本に留学して、そこから天理大学へ行くというルートがもうできているのです。こういうものを通じてこの地域との絆をぜひ強めたいと思っています。

9この間、先ほど言いましたシラ大使が主催されたサモア独立 60 周年のパーティーに行った時にも言いまし
たけれども、実際のところ、多くの島嶼国で一番有名なのは協力隊、2 番目に JICA、申し訳ないですが3 番目に外務省だそうです。確かにそういうように感じることがあります。
われわれは西洋諸国のような上から目線ではなく、そうした地道な対等な仲間としてやっていくという姿勢で協力をしているのです。私はいつも言いますが、われわれはこの太平洋の中で生まれて死んでいく、共通の運命を背負っているという姿勢でやっていくことが重要で、これは他の国には意外にできないのです。私はこれは日本の特技であると思っています。実際にわれわれはそう思っています。中国がそういうことを言うでしょうか。言いませんし、そもそも太平洋ではありません。アメリカなどもあまり言わないと思います。
このように海域の広い島嶼国の支持が得られなくなったら大変です。彼らの信頼をつなぎとめるための努力も重要ですが、同じ視点で接することができる、そのような素地があるのは日本人ではないかと私は思っています。地政学的に重要なのは言うまでもありません。安倍首相（当時）は 2016 年に「自由で開かれたインド太平洋」を提唱されました。この大きな流れの重要な一部はこの太平洋島嶼国です。
また、私はその中で特に西太平洋、経度がほぼ同じ、日本から下ってフィリピン、ベトナム、インドネシアの辺り、それに太平洋島嶼国、そして豪州を加えたこの辺が「西太平洋連合」を形成し、一つの塊になって発言できるようになるといいと思っています。といいますのは、今の世界では国際社会の単位は主権国家なのですけれども、やはり数億人であるか、あるいは数カ国以上の連携がないと、なかなか大きな発言力を持てません。アメリカは超大国です。中国は 14 億人、インドも同じくらいです。ロシアは巨大な国ですけ
れども、EU はやはりまとまるから発言力を持てるのです。われわれ日本は残念ながらあまり連携する仲間がいない国です。国連にも JUSCANZ(ジャスカンツ)と呼ばれるグループがありますが、これはジャパン、US、
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドから構成されていますが、結局これはアメリカがこうだと、右と言えば右になってしまうのです。
そのため、対等の姿勢で取り組んでいくのはやはり「西太平洋連合」がいいのではないかと私は思っていて、
いずれこれを実現したいと思っています。そのような時には太平洋島嶼国にはぜひ対等な資格の仲間になってほしいと思っています。
近年、ようやくアメリカ、豪州、ニュージーランドの島嶼国への関心も高まってきています。豪州、ニュージー
ランドの関心は前から高いのでしょうけれども、アメリカの関心がようやく高まってきて大変結構なことだと思うのですが、アメリカはいろいろなことを言うのですけれども結局、資金は出しません。北太平洋でのコンパク
ト交渉ですら、なかなかはっきりしたことを言いません。アメリカは島嶼国での事業もビジネスベースでやりた
いと言うのです。ところが、ビジネスベースでできることとできないことがあります。私はそれは（ビジネスベース
は）もう無理だと思います。アメリカが提案するいろいろなプロジェクトというのはあまりお金は付いてきません。そのため、日本の財政も苦しいですけれども、それは日本がやって、アメリカは最後に安全保障で担保するという役割がいいのではないかと思っている次第です。
これまでやってきた PALM（太平洋・島サミット）というものも貴重な遺産でありますけれども、これも少し
グレードアップして、もう少し違うことをやるべきです。 島嶼国側の懸念は丁寧にくみ取る必要があると思います。例えば、福島第一原発の ALPS 処理水を放出する前には、島嶼国とやはりよく相談していく必10

要があります。きちんと情報をシェアし、心配しないでくれということが大事なので、それを一方的にやるのはよくないと思います。島嶼国の方に話を聞くと、首脳がワシントンに行っても大統領とのバイ面談は難しい、
国務長官が会議の場に来て 10 分スピーチするぐらいだということでした。そういう姿勢ではなく、日本は「小国を侮らず」ということでやっていくのが、世界に評価される所以ではないかと私は思います。
今、ウクライナ危機で世界は非常に大きな岐路に立っていますけれども、国際社会ではロシア非難が圧倒的に多いのです。しかし、本気でやっているのは G7、ヨーロッパ等です。しかしアメリカもどこかで引くかもしれません。 不安なのは開発途上国です。中東の国々からいえば、ロシアがウクライナに攻め込んだのはひどいし、言われるから非難決議には賛成するけれども、2003 年にアメリカがイラクに攻め込んだことも似たようなことではないか、何が違うのか、と思っている国が結構あります。それからアフリカには、かつて英仏の植民地だったという国が圧倒的に多いわけです。彼らは独立戦争のさなかに結構当時のソ連から支援を受けているので、簡単にロシア非難には回らないのです。
我々の外交は歴史に根ざし、正も負も歴史を背負っています。負は正に転化し、正はさらに伸ばしていく必要がありますけれども、そうした外交であるべきです。対米協調、G7 一本槍ではなく、もう少しグローバ
ルサウスに目の届くようなものにすれば日本の発言力はもっと大きくなると私は思います。その非常に大きなステップは太平洋島嶼国との関係ではないかと思っている次第です。
今日はこの後にできれば皆さま方のご質問を受けたいと思っています。いったんここで終わって、ご意見をお聞きしたいと思っています。どうもご清聴ありがとうございました。
司会：北岡先生、大変貴重なお話をいただき、どうもありがとうございました。
それでは、ここで質疑応答の時間を設けてまいりたいと思います。会場から質問されたい方は挙手をいただけますと幸いです。マイクをお渡ししますので、ご質問いただければと思います。
質問①：協和海運のコヤマと申します。本日は貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
バヌアツに行かれたことがあるというお話で、バヌアツで今、話されている言語はフランス語もあると思うのですが、それで、島の名前の一つのイル・ドゥ・バンというものは風の島と訳すのでしょうか。その意味などはありますか。由来のようなものです。
北岡特別顧問：すみません。島の名前の由来は分かりません。小林先生などはどうですか。ご質問への回答ではありませんが、やはり植民地統治も一種の文化の積み重ねであり、フランス語圏の所に行くと食べ物がおいしいですね。そこは非常に感心しました。あと、バヌアツに関してですが、小さくてもいいので毎年無償資金協力をするべきだと思います。ところが、過去何年間か無償の協力を行っていなかった時期があるのです。こちらから提案しながらでも何かやるべきだと思います。そのようなことも通じて人間関係が維持されるということが大事で、無償資金協力で何かをするだけではなく、それを巡り人間関係が回っていくということをぜひ続けなければいけないということがバヌアツで持った非常に強い印象です。
質問②：中部電力のシマザキと申します。本日は貴重なご経験に基づくお話をいただき、どうもありがとうございました。 お話の中で、サモアの方々は外から来た方々には相手に合わせた回答をするということで、なかなか本心や事実が分からないような対応をされるとお聞きしましたが、そういったサモアの人の素直な11

気持ちを引き出すにはどのように対応したらよろしいとお思いでしょうか。
北岡特別顧問：これはサモアに限らず、日本もそうだったと思います。いろいろと聞かれた時につい相手に合わせるのです。せっかくこのような所に来てくれて、いろいろ聞いてくれたら、向こうが聞きたい返事をしてあげるという気持ちになりがちなのです。そこで文化人類学の手法があります。経済学者の現地調査は 2～
3 日、政治学者は 2～3 週間ですが、人類学者は数週間から数カ月そこにいてぼうっと座っています。そのうち、「あの人は何だろう？」と寄ってきて、次第に信用してくれるようになります。そのようなことがあるので、次々と機関銃のように質問を浴びせたら本音は聞けないということがあって、そのカルチャーに溶け込んでいくということが基本的な手法だろうと思っています。その点で経済学よりは政治学のほうが人類学に近いのですが、そうしたアプローチが必要なのではないでしょうか。それはどこでもそうだと思います。場所は違いますが、私が昔、JICA の理事長になる前ですけれども、ウズベキスタンに行った時に町の中を友人と 2 人で観光していたら、突然ある人に誘われたのです。「うちに遊びに来ないか？ お茶を飲みに来ない？」と言われて、少し心配になったのですが、2 人でしたし、行きました。そうすると、お茶を出してくれて、非常に歓待してくれたのです。それは非常に記憶に残っています。 JICA の理事長時代にウズベキスタンの大統領が来られた時にその話をしました。すると大統領はこちらが驚くくらい喜ばれて、「『まれびと』を大事にして、これと付き合う、それがうちの文化の本質なのです」と言われました。「理事長、あなたは本当にウズベキス
タンのことをよく分かってくれている」と非常に褒められて、私は恐縮したことがあります。知らない人を大事にするというカルチャーもやはりあるのですね。日本の一部にもそういうものがありますよね。 徐々に変わってきたと思いますが、相手の気持ちを理解して入り込んでいくということに、西洋の人には意識していない人が多いのではないかと私は思っている次第です。ただ、それにつけても、先ほども言いましたように 2003 年にアメリカがイラクに攻め込んだ時に、ブッシュ大統領は「われわれは日本やドイツを民主化した。したがってイラクも民主化できる」というとんでもないことを言ったのです。この人はなんて物を知らない人なのだろうと思いました。周りに誰かアドバイスする人もいないのかと思いました。そもそも「アメリカが日本やドイツを民主化した」というのは非常に傲慢（ごうまん）な話で、内発的な明治の自由民権運動以来育まれた民主主義の基盤もありましたし、親米派もいたわけです。戦後の民主主義はその上にできたわけで、そういうものが（イラクには）全然ありません。もちろんドイツにはあったわけです。そのような違いを考慮せずに、「われわれはできる」ということを世界の大国のリーダーが思うということは非常に危険なことです。ブッシュ大統
領はテキサスの知事でしたけれども、大統領になる前に外国に行ったことは 2 回しかありません。1 つはメキシコで、テキサスの隣です。アメリカからすると隣村のようなものです。もう 1 つは中国です。ここはブッシュ
大統領（父）が事実上の大使をしていて、そこに行っただけなのです。国際社会をきめ細かく見るということは実に難しく、進歩していないと思いました。 実は、第 2 次大戦の直前にアメリカがあるアンケートを行いまして、「アジアに大きな国が 2 つあります。中国とインドです。どちらが中国でどちらがインドでしょう？」というテストをすると正解率は 50％だったというのです。50％だということは 2 つに 1 つですから、何も知らないということです。そういうことがやはりあるのです。そのため、超大国は非常に貴重で重要で、日本にとってはかけがえのないパートナーですけれども、それだけに任せておくわけにはいかないのです。やはり、そういった超大国ではない大国として、もう少しきめ細かいアプローチを世界にしていくのがわれわれ日本の責務ではないかと思います。他の先進国はヨーロッパのほうですから、やはり、アジアはわれわれがリードしていく責任があると思っています。
質問③：本日は貴重な講演をありがとうございます。大日本土木のサイトウと申します。今年に入って、私はマーシャル諸島とパプアニューギニア、バヌアツに渡航しまして、現況をいろいろと見させていただきまし12

た。その中で、やはりどうしても今は中国のプレゼンスが非常にどの地域でも高くなっていまして、例えば、中には日本がつくった物に対してもこれは中国がつくったのだと認識されている方々がいるのも事実だということを確認してきました。 とてもロングランの話になってしまうと思うのですが、今後、日本として、あるいはJICA さんとして、どのように日本のプレゼンスをまた回復していき、このような大洋州諸国に取り組んでいくのか、何かそういう展望があったら教えてください。
北岡特別顧問：私は中国の戦略的進出自体についてはあまり心配していません。それは、いざとなれば、
かつて日本が太平洋戦争で補給線が伸び切ってやられたように、ソロモンなどに出てきてもアメリカが本気になればこれは断ち切れます。ですが、やはり彼ら（島嶼国）の信頼を得るためにいろいろな努力をする
ことが必要で、先ほど申し上げたとおりの教育に始まって人間関係を作っていくのです。そして、日本語も教えます。日本語は日本の経済のピークの頃、80 年代から 90 年代にかけて世界で日本語教育をいろ
いろやっていましたが、あまりうまくいきませんでした。うまくいかなかった理由の 1 つは、日本語を勉強しても読む物がないからです。今はたくさんあります。漫画があります。それから YouTube でも見られます。ですからこれに力を入れていきます。考えてみれば、フランスは熱心にフランス語を教えています。それからユダヤ人はもちろん、アルメニアやジョージアなどから海外に行った移民は 5 世代が経過しても言葉ができるのです。われわれができないことはありません。まだかろうじて昔の南洋統治時代の人は日本語ができるのだねと言っているのではなく、もう 1 回日本語を教えようということもやってみるべきではないかと思います。 これは大規模なインフラ事業に比べれば必要な金額はさほどでもないと思っています。日本の戦略的な国益から考えれば大洋州地域への支援は十分意味があると思います。それから、幸いフィジーへの直行便が春から飛ぶようでありますし、海外旅行にも補助金を出すというようなことをやはりやるべきではないかと思います。
私がニューブリテン島に行った時ですが、ニューブリテン島ではなぜか山本五十六が有名なのです。私は以前、新潟県の浦佐にある国際大学の学長をしていましたが、山本五十六は長岡の出身なのです。それで、ぜひ長岡と姉妹都市になったらどうですかなどといった話をして、直行便も飛ぶといいですねという話をしていました。こういうことをもう少し持続的にやって、先ほどのスポーツもありますけれども、いろいろなことでもっとポジティブな関係をつくるべきです。私たちの協力隊は現地で水泳などのいろいろなことを教えてスポー
ツ交流を随分しています。全体を考えてみれば人数的には少ないですので、いろいろなレベルでそれをやるべきだと思っています。
もう 1 つ、太平洋島嶼国の中に入っていませんけれども、やはり東ティモールもとても重要だと思うのです。
これも日本はあちらの PKO から何からいろいろなことに関与してきましたから、インドネシアが見ています。
日本はインドネシアに大きなプレゼンスを持っています。ジャカルタ駐在の日本の外交官はよくあちらに行っていましたし、日本は PKO にも参加しました。私の友人でそれに参加して亡くなった人もいます。ですから
これも大事にしていきましょう。それなりに向こう（東ティモール）はまだ覚えていますので、忘れられないう
ちに次々と手を打っていくということが大事です。ぜひ高田稔久・元太平洋島嶼国地域担当大使にも頑張ってもらって、太平洋島嶼国との様々な関係を盛り上げていきたいと思っています。
司会：ありがとうございました。 それでは時間になりましたので、ここでいったん閉会とさせていただきたいと思います。北岡先生はこの後のご歓談の時間も会場にいますので、この場でご質問できなかった方はぜひ
その際にお話しいただければと思います。
13

改めまして北岡先生、大変貴重なお話をいただき、どうもありがとうございました。（拍手）以上をもちまして、第 28 回 PIC 懇談会プログラムは終了となります。 閉会に際して太平洋諸島センター所長、斎藤龍三より一言ごあいさつをいただきます。斎藤所長、お願いします。
斎藤所長：北岡先生、どうもありがとうございました。Q&A という元々予定していなかったにも関わらず、積極的に対応いただき改めて感謝申し上げます。大変闊達（かったつ）な議論がありましたけれども、またこの後の皆さんがいらっしゃる時にしていただきたいと思います。
最後に Pacific Islanders Club 懇談会の事務局を代表しまして、簡単に閉会のごあいさつをしたいと思っています。
最初に、今日は皆さん、お忙しい中、第 28 回の Pacific Islanders Club 懇談会に約 130 名の多くの皆さま方にご登録いただき、ありがとうございました。 やはりコロナ禍で少々警戒しているということもありまして、今年の 1 月の第 27 回と同じようにハイブリッドでさせていただきましたけれども、本日は登録人数を見ますと 50 名の皆さま方に会場にお越しいただいて、感謝しています。
本日はご多忙の中、まず外務省のアジア大洋州局審議官、太平洋諸島大使の岩本さまにご来賓のごあいさつをいただきました。それに続きまして、太平洋協会の理事長をされておられます小林先生、そして「大洋州地域の地政学的重要性」という題名の下に、独立行政法人国際協力機構の特別顧問をされていらっしゃいます北岡先生に基調講演をいただきまして、どうもありがとうございました。 私どもが活動の足場としています太平洋島嶼国の昨今のマクロの動きにつきましては、先ほど北岡先生にいろいろご講演
いただきましたので、皆さん十分ご理解されておられることと思います。私のほうからは簡単にミクロの動きをお話しさせていただきたいと思います。
世界的にコロナ禍が次第に落ち着いていく中で、太平洋島嶼国も国境をオープンしています。私どもも 2
年半ぶりに職員を島嶼国に派遣しました。現地にいきますと、島しょ国の経済復興に対する熱い意気込
みというものをひしひしと感じるわけですが、一方でホテルは十分な従業員がいなくて予約に対応し切れず、フライトはパイロットが足らずに減便せざるを得ないという状況で、海外からの出張者や観光客に対して十分な対応ができないのが実情です。さらに、ニュージーランドや豪州が活発に季節労働者の雇用をしているということが島嶼国側の労働者需給の逼迫（ひっぱく）をもたらしていまして社会問題化しているというような現象も見受けられています。私どもとしましては、やはり現地の実情をしっかりと捕まえて、それを皆さま方に情報提供していきたいと思っています。
私どもの活動を簡単にご紹介させていただきますと、来年 3 月に FOODEX JAPAN というアジアで最大の国際食品ショーが行われます。ここに PIC のブースを設けまして島嶼国の展示をしているわけですけれども、来年のそのイベントには 5 カ国から 13 社ほど希望が来ています。今年はその半分でしたので倍ということになりますが、やはり島嶼国企業もここに来まして日本市場へ進出しようという意欲がうかがわれます。
また、JICA さまの協力を得て、先ほど少しお話が出ましたが SDGs グローバルリーダーに参加している太平洋島嶼国の留学生の方を対象に、PIC でインターンシップ研修をするということで募集をかけましたところ、十数名もの皆さま方から応募をいただきました。やはり日本と太平洋島嶼国の貿易、投資というもの
14

をじかに見聞し、それを帰国後に公的機関の職務に生かしたいという強い熱意を感じました。 このような太平洋島嶼国の日本との交易に対する強い関心に呼応すべく、私どもは今 2 つの取り組みをしています。
1 つは太平洋島嶼国での再生可能エネルギーの実情調査報告書の刊行です。ちょうど今、エジプトで
COP27 が開催されていますけれども、ご存じのように太平洋島嶼国の気候変動問題に対する関心は極
めて高いものがあります。今回の調査報告書は、全島嶼国 14 カ国を対象に脱炭素化の実情と今後のエネルギービジネスのチャンスについて網羅した内容となっています。
もう 1 つは、太平洋島嶼国の投資ガイドブックの改訂です。こちらも 14 カ国を対象に投資環境や法整備の現状について、10 年前に初版を出していますが、これを現状に即してアップデートした内容になっています。どちらも年内に完成を予定しています。これから太平洋島嶼国でビジネスをされる皆さま方のお役に立てていただければ幸いです。
少し貿易、投資のほうに話が偏ってしまいましたが、Pacific Islanders Club 懇談会と申しますのはビジネスのみならず、太平洋島嶼国のさまざまな分野で活躍されています皆さま方の気さくな交流を深める場です。私どもとしましては、本日会場にいらっしゃった皆さま方、あるいはオンラインで参加された皆さま方、いずれも問わず、できる限り連携を深めさせていただいて、この懇談会をさらに盛り立てていきたいと思っています。引き続き皆さま方のご支援をよろしくお願いしたいと思います。 簡単ではありますが、これをもちまして私の閉会のごあいさつとします。ご清聴ありがとうございました。
司会：斎藤所長ありがとうございました。これにて第 28 回 PIC 懇談会は終了となります。 最後に 1点、ご案内です。皆さまに式次第をお配りしましたが、紙面にある QR コードを読み取るとアンケートページが表示されます。オンラインにてご参加の皆さまは退室後にアンケートページが出てくるようになっています。
今後の PIC の活動の改善に役立てていきたいと思いますので、できるだけご回答いただきますよう、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
今後も引き続き島嶼国に関する正確な情報の提供に努めますとともに、皆さまのビジネスに少しでもお役に立てるよう活動を実施してまいります。島嶼国とのビジネスに関してご相談があれば、お気軽にご利用ください。
本日は多くのご参加者さまをお迎えすることができ、また、登壇者の皆さまにも多大なご協力をいただき、感謝申し上げます。本日はありがとうございました。

15