第31期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年３月22日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所

東京都港区浜松町二丁目３番１号

日本生命浜松町クレアタワー 5F
浜松町コンベンションホール＆Hybridスタジオ
決議事項

第１号議案

第２号議案

大ホールA

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選
任の件
監査等委員である取締役
３名選任の件株式会社フルキャストホールディングス
証券コード：4848

証券コード4848
2024年３月６日（電子提供措置の開始日2024年２月28日）

株

主

各

位
東京都品川区西五反田八丁目９番５号

株式会社フルキャストホールディングス
代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第31期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第31期定時株主総会招集ご通知」および「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.fullcastholdings.co.jp/corporate/ir/stockinformation/generalmeeting/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、事前に議決権をご行使いただきます場合には、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考
書類をご検討のうえ、３ページから４ページに記載の手順に従い、2024年３月21日（木曜日）
午後６時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2024年３月22日（金曜日） 午前10時（受付開始：午前９時）
2. 場
所
東京都港区浜松町二丁目３番１号
日本生命浜松町クレアタワー ５Ｆ 浜松町コンベンションホール＆Hybridスタジオ 大ホールＡ

― 1 ―

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項
1. 第31期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
4. その他の招集の決定事項
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理人を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。当社は、電子提供措置事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.fullcastholdings.co.jp/corporate/ir/stockinformation/generalmeeting/）に掲載しておりますので、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、ご送付している書面には、以下の事項は記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の新株予約権等に関する事項、責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概
要、会計監査人の状況、会社の体制及び方針、事業報告に係る監査報告・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表、連結計算書類に係る会計監査報告・監査報告
・計算書類の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、計算書類に係る会計監査報
告・監査報告◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

― 2 ―

議決権行使方法のご案内
当日ご出席されない場合○郵送によるご行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024年３月21日（木曜日）午後６時30分必着○「スマート行使」によるご行使
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。詳細につきましては次ページをご覧ください。

行使期限2024年３月21日（木曜日）午後６時30分まで○インターネットによるご行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご送信ください。詳細につきましては次ページをご覧ください。

行使期限2024年３月21日（木曜日）午後６時30分まで

当日ご出席される場合○株主総会への出席
当日、同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますよう、お願い申し上げます。

株主総会日時2024年３月22日（金曜日）午前10時開催※書面による議決権行使とインターネット（「スマート行使」を含む）による議決権行使が重複して為された場
合は、到着日時を問わず、インターネット（「スマート行使」を含む）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※インターネット（「スマート行使」を含む）による議決権行使が複数回為された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
― 3 ―「スマート行使」によるご行使について②以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
議決権行使書

見本

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を ス マ ー ト フ ォ ン か タ ブ
レット端末で読み取ります。
※QRコード®は、株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

見本「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが以下のPC向けサイト
へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」
を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※QRコードを再度読み取っていただくと、下記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。

インターネットによるご行使についてお手元の議決権行使書用紙の、所有株式数が印字されている面の左下に記載されている「議決権行使コード」及び「パスワード」をご用意のうえ、アクセスをお願いいたします。

https://www.web54.net②ログインする③パスワードを入力する

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に記載の「初期パスワード」をご入力ください。

クリック

議決権行使コード

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。
「登録」をクリック※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120-652-031（フリーダイヤル）
（受付時間

― 4 ―

午前９時〜午後９時）

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください︒①議決権行使ウェブサイトへアクセスする株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（４名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はありませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候 補 者
番
号

１

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
所 有 す る
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
当社株式の数
1984 年 ４ 月 株式会社ハーベストフューチャーズ入社
1990 年 ９ 月 株式会社リゾートワールド（現 株式会
再任 社内
社フルキャストホールディングス）設立
ひら
の
たけ
ひと
代表取締役社長
平 野 岳 史（1961年８月25日生） 2006 年 ７ 月 株式会社フルキャストマーケティング（現 株式会社エフプレイン）代表取締
（62歳）
役社長
2007 年 ９ 月 当社取締役
2009 年 12 月 当社取締役相談役
2,000株2015 年 ３ 月 当社取締役会長（現任）2017 年 ４ 月 株式会社エフプレイン代表取締役会長（現任）
2018 年 10 月 Advancer Global Limited Director（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社エフプレイン代表取締役会長
Advancer Global Limited Director
取締役候補者とした理由
平野岳史氏は、同氏が有する創業者及び経営者としての豊富な経験と、人材業界を始めとする幅
広い知見を生かし、取締役会での経営及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。これらのことから、同氏が引き続き取締役として、経営及び業務執行の監督を遂行することが適切であると考え、取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会等への出席状況
取締役会100％（12回／12回）（注）1. 平野岳史氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 平野岳史氏は、現在当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年となります。
3. 平野岳史氏とは、定款第31条第２項により法令が定める額を限度として会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定契約は締結しておりません。
4. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
平野岳史氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であり、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「Ⅱ. 会社の状況 ３. 会社役員に関する事項 （3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」 に記載のとおりであります。
― 5 ―候 補 者番
号

氏
名（生 年 月 日）

所 有 す る
当社株式の数株式会社エーアイ通商入社
株式会社フルキャスト（現 株式会社フ
さか
まき
かず
き
ルキャストホールディングス）入社
坂 巻 一 樹（1970年９月30日生） 2005 年 10 月 株式会社フルキャストＨＲ総研（現 株（53歳）
式会社フルキャスト）代表取締役
2007 年 10 月 株式会社フルキャスト執行役員業務推進部長
2008 年 10 月 同社執行役員東海・関西営業部長
104,305株
2009 年 ６ 月 同社代表取締役
2011 年 12 月 当社取締役
2013 年 １ 月 株式会社フルキャスト代表取締役社長（現任）
2014 年 １ 月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社フルキャスト代表取締役社長
取締役候補者とした理由
坂巻一樹氏は、業務執行取締役として、取締役会での決議事項や報告事項において適切な説明を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。また、代表取締役社長ＣＥＯとして経営の指揮を執り、更なる事業成長を実現することで、持続的な企業価値の向上に寄与しております。同氏が引き続き代表取締役社長ＣＥＯとして経営の指揮を執り、中期経営計画を推し進めることで持続的な成長を目指していくことが最適であると判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。
再任

２

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

社内1989 年 ４ 月
1995 年 ２ 月

取締役会等への出席状況
取締役会100％（12回／12回）
指名委員会100％（２回／２回）
報酬委員会100％（２回／２回）（注）1. 坂巻一樹氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 坂巻一樹氏の所有する当社株式の数には、フルキャストホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
3. 坂巻一樹氏は、現在当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって12年３ヶ月となります。
4. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
坂巻一樹氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であり、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「Ⅱ. 会社の状況 ３. 会社役員に関する事項 （3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」 に記載のとおりであります。
― 6 ―候 補 者番
号

氏
名（生 年 月 日）

所 有 す る
当社株式の数株式会社リゾートワールド（現 株式会社フルキャストホールディングス）専務
いし
かわ
たか
ひろ
取締役
石 川 敬 啓（1967年７月22日生） 2000 年 ９ 月 株式会社フルキャストファクトリー代表
（56歳）
取締役
2006 年 ４ 月 株式会社フルキャストセントラル代表取締役
2012 年 １ 月 株式会社スタートライン取締役（現任）2012 年 ５ 月 株式会社ビート代表取締役社長
154,600株
2014 年 12 月 ビートテック株式会社代表取締役社長
2016 年 ３ 月 当社取締役（現任）2016 年 ４ 月 株式会社ビート代表取締役会長（現任）2017 年 １ 月 ビートテック株式会社代表取締役会長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ビート代表取締役会長
株式会社スタートライン取締役
ビートテック株式会社代表取締役会長
取締役候補者とした理由
石川敬啓氏は、人材業界における短期人材サービスという特化した業界における知見及び経営者
経験を生かし、取締役会での経営及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。これらのことから、同氏が引き続き取締役として、経営及び業務執行の監督を遂行することが適切であると考え、取締役としての選任をお願いするものであります。
再任

３

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

社内1990 年 ９ 月

取締役会等への出席状況
取締役会100％（12回／12回）（注）1. 石川敬啓氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 石川敬啓氏は、現在当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
3. 石川敬啓氏とは、定款第31条第２項により法令が定める額を限度として会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定契約は締結しておりません。
4. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
石川敬啓氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であり、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「Ⅱ. 会社の状況 ３. 会社役員に関する事項 （3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」 に記載のとおりであります。

― 7 ―候 補 者番
号

氏
名（生 年 月 日）

所 有 す る
当社株式の数株式会社リゾートワールド（現 株式会社フルキャストホールディングス）専務
かい
づか
し
ろう
取締役
貝 塚 志 朗（1961年10月３日生） 2002 年 ５ 月 株式会社フルキャストテクノロジー（現（62歳）
株式会社夢テクノロジー）代表取締役
2002 年 10 月 有限会社インタービズ取締役（現任）2010 年 ２ 月 株式会社リアヴィオ代表取締役（現任）2013 年 ９ 月 株式会社ディメンションポケッツ代表取締役（現任）
2016 年 ４ 月 合同会社ＩＰＭ代表社員（現任）75,200株
2016 年 ６ 月 合 同 会 社 Ｏ ｎ ｅ Ｓ ｕ ｉ ｔ ｅ 代 表 社 員（現任）2017 年 ３ 月 当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ディメンションポケッツ代表取締役
合同会社Ｏｎｅ Ｓｕｉｔｅ代表社員
有限会社インタービズ取締役
株式会社リアヴィオ代表取締役
合同会社ＩＰＭ代表社員
取締役候補者とした理由
貝塚志朗氏は、人材業界における短期人材サービスという特化した業界における知見及び経営者
経験を生かし、取締役会での経営及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。これらのことから、同氏が引き続き取締役として、経営及び業務執行の監督を遂行することが適切であると考え、取締役としての選任をお願いするものであります。
再任

４

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当

社内1990 年 ９ 月

取締役会等への出席状況
取締役会100％（12回／12回）（注）1. 貝塚志朗氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 貝塚志朗氏は、現在当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
3. 貝塚志朗氏とは、定款第31条第２項により法令が定める額を限度として会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定契約は締結しておりません。
4. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
貝塚志朗氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であり、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「Ⅱ. 会社の状況 ３. 会社役員に関する事項 （3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」 に記載のとおりであります。
― 8 ―第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候 補 者
番
号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
所 有 す る
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
当社株式の数
1966 年 ４ 月 東京国税局 入局 総務部総務課勤務
以降各税務署にて勤務
再任 社外 独立
1984 年 12 月 税理士試験合格
さ さ き
こうじ
1995 年 ６ 月 中野税務署特別国税調査官で退官佐々木 孝二1995 年 ９ 月 佐々木税務会計事務所開設（所長・現(1945年８月２日生)
任）(78歳)
9,600株1999 年 12 月 当社社外監査役
2008 年 ９ 月 株式会社フルキャストＨＲ総研（現 株式会社フルキャスト）監査役
2016 年 ３ 月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］
佐々木税務会計事務所所長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐々木孝二氏は、税理士としての財務及び会計等に関する豊富な経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、加えて、コンプライアンス及び管理の観点から、過去の経緯を踏まえた監査等委員である取締役（独立社外取締役）の意見、発言が有効なことから、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会等への出席状況
取締役会100％（12回／12回）
監査等委員会100％（11回／11回）
指名委員会100％（２回／２回）
報酬委員会100％（２回／２回）（注）1. 佐々木孝二氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 佐々木孝二氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性要件を満たすと共に、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（本株主総会参考書類の末尾に記載）を満たしており、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3． 佐々木孝二氏は、常勤の監査等委員及び監査等委員会委員長であります。同氏の選任が承認された
場合には、引き続き常勤の監査等委員及び監査等委員会委員長となる予定であります。
4． 佐々木孝二氏とは、定款第31条第２項により、法令が定める額を限度として、会社法第423条第１
― 9 ―

5.

6.
7.

8.

項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合には、本契約は継続となります。
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
佐々木孝二氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であり、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「Ⅱ. 会社の状況３. 会社役員に関する事項（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
佐々木孝二氏は、過去、当社の子会社である株式会社フルキャストＨＲ総研（現 株式会社フルキャスト）の監査役に就任しておりました。
佐々木孝二氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年であります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
会社法施行規則第74条の３に定める監査等委員である取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はございません。

― 10 ―

候 補 者番
号

２氏
名(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
所 有 す る
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
当社株式の数
1995 年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会）
1999 年 ４ 月 上杉法律事務所開設
再任 社外 独立
2003 年 ６ 月 アムレック法律会計事務所共同経営者
う え す ぎま さ た か2003 年 ６ 月 デジタルアーツ株式会社監査役
上 杉 昌 隆(1965年７月31日生) 2004 年 ６ 月 ネクスステック株式会社監査役
2007 年 ６ 月 株式会社Jig.jp社外監査役（現任）(58歳)
2012 年 12 月 株式会社エフプレイン社外監査役
2013 年 ６ 月 株式会社コマースOneホールディング
ス社外監査役（現任）2013 年 12 月 株式会社セレス社外監査役
2014 年 11 月 株式会社Aiming社外監査役（現任）2015 年 ３ 月 桜田通り総合法律事務所開設（共同経営者･現任）-株
2016 年 ３ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）2016 年 ６ 月 デ ジ タ ル ア ー ツ 株 式 会 社 社 外 取 締 役（監査等委員）（現任）2021 年 ３ 月 株式会社セレス社外取締役（監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］
桜田通り総合法律事務所共同経営者
デジタルアーツ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社コマースOneホールディングス社外監査役
株式会社セレス社外取締役（監査等委員）
株式会社Aiming社外監査役
株式会社Jig.jp社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
上杉昌隆氏は、豊富な弁護士経験や他社における監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会等への出席状況
取締役会100％（12回／12回）
監査等委員会100％（11回／11回）
指名委員会100％（２回／２回）
報酬委員会100％（２回／２回）（注）1. 上杉昌隆氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 上杉昌隆氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性要件を満たすと共に、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（本株主総会参考書類の末尾に記載）を満たしており、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

― 11 ―

3． 上杉昌隆氏とは、定款第31条第２項により、法令が定める額を限度として、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合には、本契約は継続となります。
4． 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、上杉昌隆氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であり、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「Ⅱ. 会社の状況３. 会社役員に関する事項（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
5． 上杉昌隆氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年であります。
6． 上杉昌隆氏は、過去、当社の子会社である株式会社エフプレインの監査役に就任しておりました。
7． 会社法施行規則第74条の３に定める監査等委員である取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はございません。

― 12 ―

候 補 者番
号

３氏
名(生 年 月 日)

略 歴、 重 要 な 兼 職 の 状 況
所 有 す る
当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
当社株式の数
2003 年 10 月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
再任 社外 独立2007 年 ６ 月 公認会計士登録と た に
ひ で ゆ き2007 年 ７ 月 清和監査法人（現 ＲＳＭ清和監査法人）
戸 谷 英 之パートナー
(1979年１月５日生)
2013 年 ６ 月 株式会社エフプレイン社外監査役(45歳)
2014 年 ７ 月 株式会社いちごホールディングス社外監
査役（現任）-株2015 年 12 月 株式会社エフプレイン監査役（現任）2016 年 ３ 月 当社取締役（監査等委員）(現任）
2016 年 ７ 月 ＲＳＭ清和監査法人代表社員
2021 年 ７ 月 ＲＳＭ清和監査法人理事長（現任）［重要な兼職の状況］
ＲＳＭ清和監査法人理事長
株式会社エフプレイン監査役
株式会社いちごホールディングス社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
戸谷英之氏は、豊富な会計監査人としての監査業務経験や他社における監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会等への出席状況
取締役会100％（12回／12回）
監査等委員会100％（11回／11回）
指名委員会100％（２回／２回）
報酬委員会100％（２回／２回）（注）1. 戸谷英之氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 戸谷英之氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性要件を満たすと共に、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（本株主総会参考書類の末尾に記載）を満たしており、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3． 戸谷英之氏とは、定款第31条第２項により、法令が定める額を限度として、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合には、本契約は継続となります。
4． 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
戸谷英之氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であり、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「Ⅱ. 会社の状況３. 会社役員に関する事項（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。

― 13 ―

5． 戸谷英之氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年であります。なお、同氏は、当社の連結子会社である株式会社エフプレインの業務執行者でない役員（監査役）であります。
6． 会社法施行規則第74条の３に定める監査等委員である取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はございません。

― 14 ―

【取締役のスキル・マトリックス】
経営

取締役会長
代表取締役社長ＣＥＯ
取締役
取締役
取締役 常勤監査等委員
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員

独立社外取締役
独立社外取締役
独立社外取締役

平野 岳史
坂巻 一樹
石川 敬啓
貝塚 志朗
佐々木 孝二
上杉 昌隆
戸谷 英之

●
●
●
●
●
●
●

事業戦略

コンプライ
アンス

Ｍ＆Ａ

●

●

●

業界経験

●
●
●
●

ＥＳＧ

法務

財務／会計／
税務

●

●

●

●

●

上記の一覧表は各氏の経験等を踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

（参考）社外役員の独立性に関する基準
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を含む）について、以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。
【独立役員の独立性要件】
当社の独立役員は、会社法及び会社法施行規則に定める社外取締役であるとともに、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性要件に加えて、以下の要件を満たす者をいう。
1. 以下のいずれにも該当しない者（１）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（２）当社の兄弟会社の業務執行者（３）当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者又はその業務執行者（４）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（５）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（６）最近１年間において、上記（１）から（５）までのいずれかに該当していた者（７）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族① 上記（１）から（６）に掲げる者② 当社の子会社の業務執行者③ 最近１年間において、②又は当社の業務執行者に該当していた者
2. 独立役員としての職務を果たすことができない、その他の事情を有していないこと。
3. 上記1から2のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示することで、独立役員として選任することができる。
注

1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人をいう。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を占めている企業をいう。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外に、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者をいう。

以― 15 ―

上

事

業

報

告

年１月１日
(自至 2023
2023 年 12 月 31 日 )Ⅰ. 企業集団の現況
１. 当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、企業の業況判断は緩やかに改善していること、個人消費は持ち直しの動きが続いていること
等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、
金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「事業環境の変化に柔軟に適応できるグループ体制構築と、ＤＸを含めた更なるサービス改善に基づく顧客満足度向上による事業拡大を目指す」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービ
スである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支
援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により68,974百万円（前期比6.7％増）となりました。
利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は8,658百万円（前期比11.9％減）、連結経常利益は8,686百万円（前期比12.1― 16 ―

％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益346百万円を特別利益に計上したこと等により
5,889百万円（前期比11.1％減）となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは24.0％となり、前連結会計年度末時点の30.6％に比べ6.6ポイント低下したものの、20％以上を維持しております。
当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービー
ト・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023
年10月１日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービー
ト・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当連結会計年度では、上記３社の損益は2023年４～11月の８か月分を取り込んでおります。また、2023年
10月27日付でＡｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。加えて、2023年
10月31日付で㈱ＢＰＣの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス及びＡｐｐ Ｘ㈱グループの求人検索ア
プリサービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグ
ループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。
事業別の状況
セグメント別の業績は次の通りです。
なお、第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービー
ト・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事― 17 ―

業」セグメントを新設しております。
[短期業務支援事業]
コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,019百万円（前期比0.7％減）となりました。
利益面では、減収したことに加えて、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと及び高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は9,318百万円（前期比11.5％減）となりました。
[営業支援事業]期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が継続して昨年を上回って推移したことにより、営業支援事業の売上高は3,111百万円（前期比7.9％増）となりました。
利益面では、増収したことに加えて、販管費を抑制したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前期比50.7％増）となりました。
[飲食事業]
国内事業における需要が回復したことにより、飲食事業の売上高は4,475百万円、販管費削減効果によりセグメント利益（営業利益）は188百万円となりました。
なお、飲食事業は、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加した
ため、前期比増減を記載しておりません。
[警備・その他事業]
コロナ禍リスクの低減化に伴い、主として、臨時警備案件の獲得数を伸ばせたことにより、警備・その他事業の売上高は2,369百万円（前期比1.9％増）となりました。
利益面では、増収したものの、比較的高粗利であるコロナ関連業務が減少したこと及び社会保険の適用範囲の拡大に伴い警備スタッフに係る社会保険料の会社負担分が増加した
こと等により、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前期比12.9％減）となりました。

― 18 ―

事業セグメント別売上高（単位：百万円）

区分

前連結会計年度
自 2022 年 １ 月 １ 日
至 2022 年 12 月 31 日

当連結会計年度
自 2023 年 １ 月 １ 日
至 2023 年 12 月 31 日

金

金

額

構成比

額

構成比

短 期 業 務 支 援 事 業

59,43991.9％59,019

85.6％

営

業

2,882

4.5％

3,111

4.5％

業

－

－

4,475

6.5％

警 備 ・ そ の 他 事 業

2,324

3.6％

2,369

3.4％

合

64,645100.0％

68,974100.0％

飲

業

支
食

援
事

事

計

（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は299百万円であり、その主な内訳は、短期業務支
援事業における営業拠点及び飲食事業における店舗の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で116百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得
で183百万円であります。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はございません。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 19 ―

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況①他の会社の株式その他の持分の状況
2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である
グロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 また、2023年10月27日付でＡｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。加えて、2023年
10月31日付で㈱ＢＰＣの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
②新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 20 ―

２. 企業集団及び当社の財産及び損益の状況（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区
売

第28期
2020年12月期

分
上

第29期
2021年12月期

第30期
2022年12月期

第31期
2023年12月期（当連結会計年度）

高43,22652,36664,64568,974

営

業

利

益

6,131

7,592

9,823

8,658

経

常

利

益

6,180

7,624

9,884

8,686

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

4,113

5,012

6,622

5,889

１
株
当
た
り
当 期 純 利 益 （円）111.69137.34183.11164.86

総資

産

23,95329,48435,60438,977

資産

17,396

20,57924,92826,785

株
当
た
り
資
産 （円）

449.58535.40657.21

721.42

純１純（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産につきましては、期末発行済株
式数により算出しております。

（2）当社の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
第28期
2020年12月期

第29期
2021年12月期

第30期
2022年12月期

第31期
2023年12月期（当事業年度）

区

分

営

業

収

益

7,035

6,481

8,062

8,897

営

業

利

益

4,839

4,265

5,674

6,357

経

常

利

益

4,845

4,311

5,696

6,335

益

4,659

3,804

5,138

6,083

１
株
当
た
り
当 期 純 利 益 （円）126.52104.25142.08170.27

総資産

14,681

17,287

20,176

23,677

純資産

12,098

13,79816,386

18,233

株
当
た
り
資
産 （円）

325.13374.67449.56512.07

当

１
純

期

純

利

（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産につきましては、期末発行済株
式数により算出しております。
― 21 ―

３. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況（単位：百万円）
会

社

名

当 社 の
議決権比率

資 本 金

主要な事業内容

株 式 会 社 フ ル キ ャ ス ト

100

100.0％

短期系人材サービス

株 式 会 社 ト ッ プ ス ポ ッ ト

113

100.0

短期系人材サービス

株式会社フルキャストアドバンス

50

100.0

イベント系人材サービス、警備業務

株式会社おてつだいネットワークス

50

100.0

短期系人材サービス

株式会社ワークアンドスマイル

80

100.0

短期系人材サービス

株式会社フルキャストシニアワークス

80

100.0

短期系人材サービス

株式会社フルキャストポーター

80

100.0

短期系人材サービス

株 式 会 社 エ フ プ レ イ ン

80

78.2

販売代理業務、コールセンター業務

株

Ｄ

80

51.0

バックオフィス系ＢＰＯサービス

株式会社フルキャストグローバル

80

100.0

短期系人材サービス

ミニメイド・サービス株式会社

30

100.0

家事代行サービス

株 式 会 社 Fullcast

International

50

51.0

特定技能外国人労働者紹介サービス

株 式 会 社 ヘ イ フ ィ ー ル ド

４

100.0

不動産業界特化型人材紹介サービス

グロービート・ジャパン株式会社

10

100.0

飲食チェーン事業

Ａ

190

100.0

特別目的会社

式

ｐ

会

ｐ

社

Ｘ

Ｂ

株

Ｏ

式

会

社

（3）事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（4）企業結合の成果
当連結会計年度末における連結子会社は23社であり、持分法適用関連会社は３社であります。当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高68,974百万円、連結営業利益
8,658百万円、連結経常利益8,686百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,889百万円となりました。
― 22 ―

（5）その他
該当事項はありません。
４. 経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率及び有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事
業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業
務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
＜会社の対処すべき課題＞
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
（1）持続的な企業価値の向上
当社グループは、１－(1)事業の経過及び成果に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期
業務支援事業における「紹介」及び「ＢＰＯ」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
― 23 ―

（2）2024年12月期目標
当社グループは、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並
びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を2024年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。
■戦略的投資の実施
今年度に限定した集中した資本投下により、早急、且つ、一層の事業基盤の整備及び需要の早期獲得を実現させる。
・営業強化- 営業人員増員及びＷＥＢ広告の活用
・ブランド強化及び認知度向上を目的としたデジタルメディア展開を含むメディア
プロモーション
・採用強化- 求人広告、ＳＮＳ等への出稿強化
・システム増強及び運営の強化- クライアント向け登録手続き及び、契約書、各種帳票類WEB化並びに顧客導入の推進- WEB人材発注システム及びマッチングシステム改善- 登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」及びアプリのUI改善、アップデート並びに利用規則改定、給与支払フローの改定
総額 計2,000百万円■新規連結子会社（グロービート・ジャパン㈱、㈱インプリ等）に対するＰＭＩ推進■グループ子会社間の連携推進（3）「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」
フルキャストグループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」
を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としています。なお、以下のサステナビリティ活動を推進してまいります。
１.短期的な人材サービスを主として営んでいるため、気候変動問題が当社グループの― 24 ―

事業に大きな影響を及ぼすことは想定しづらい状況にありますが、地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。
２.企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。
３.従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。
４.人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めます。

― 25 ―

５. 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事業区分

主なサービス
紹介

ＢＰＯ

短期業務支援事業

営 業 支 援 事 業
飲

食

事

派遣

31日以上の派遣サービス

請負

主に短期的な軽作業の請負サービス、家事代行サービス

販売代理業務コールセンター業務業

飲食チェーン事業

警備・その他事業

主なサービス概要
30日以内の短期的な人材ニーズに対応するアルバイトの紹介サービス、不動産業界特化型の人材紹介サービス、求人検索アプリサービス
短期的なアルバイトの給与管理業務代行サービス、マイナ
ンバー管理代行サービス及び年末調整代行サービス、バッ
クオフィス系ＢＰＯサービス等

警備業務

インターネット回線の販売業務
飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業
常駐及び臨時警備サービス

６. 主要な拠点等（2023年12月31日現在）（当社）
本社
東京都品川区西五反田八丁目９番５号（重要な子会社）
会

社

名

本社

営業の拠点

株 式 会 社 フ ル キ ャ ス ト 東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国132拠点

株 式 会 社 ト ッ プ ス ポ ッ ト 東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国22拠点株 式 会 社 フ ル キ ャ ス ト ア ド バ ン ス 東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国17拠点株 式 会 社 お て つ だ い ネ ッ ト ワ ー ク ス 東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国１拠点

株式会社ワークアンドスマイル

東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国３拠点

株式会社フルキャストシニアワークス 東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国２拠点

株式会社フルキャストポーター

全国２拠点

東京都品川区西五反田八丁目９番５号

株 式 会 社 エ フ プ レ イ ン 東京都港区西麻布三丁目20番16号

全国２拠点

株

東京都豊島区南池袋二丁目49番７号

全国５拠点

株 式 会 社 フ ル キ ャ ス ト グ ロ ー バ ル 東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国２拠点

式

会

社

Ｂ

Ｏ

Ｄ

― 26 ―

ミニメイド・サービス株式会社
株 式 会 社 Fullcast

東京都渋谷区上原三丁目５番２号

全国９拠点

International 東京都品川区西五反田八丁目９番５号

全国２拠点

株 式 会 社 ヘ イ フ ィ ー ル ド 東京都品川区西五反田七丁目１番10号

全国１拠点

グ ロ ー ビ ー ト ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 東京都都杉並区上荻一丁目14番５号

全国62拠点

Ａ

全国１拠点

ｐ

ｐ

Ｘ

株

式

会

社

東京都品川区西五反田八丁目９番５号

７. 従業員の状況（2023年12月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称
短

期

営

業
業

飲
警
全

務

支

支

援

食
備

・

援

従
事

事
事

そ

の

社

他

事

（共
合

業

業

員

数

1,150名〔 1,808名〕

業

66名〔

48名〕

業

168名〔

668名〕

業

55名〔

19名〕

通）

129名〔

143名〕

1,568名〔2,686名〕計（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が129名、臨時従業員数が269名増加
しておりますが、その主な要因は、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及び㈱ＢＰＣを連結子会社化したことに伴い従業員数が増加したことに加えて、アルバイト採用が増加したことによるものであります。
4. 第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグ
ロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。

（2）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減平均年齢

95名〔 129名〕

１名減〔 37名減〕（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔39.1歳

平均勤続年数
11年８ヶ月〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

― 27 ―

８. 主要な借入先（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
借
株
三
株
株

式
井

会

社

友

信

住
式

式

入

会
会

社

先

み
託

銀

社

横

三

井

借入金残高

ず

ほ

行

株

銀
式

浜
住

会

銀
友

銀

行

500

社

313

行

125

行

62

（注） 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
16,100百万円
借入実行残高1,000百万円
差引額
15,100百万円

９. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 28 ―

Ⅱ. 会社の状況
１. 株式の状況（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

110,000,000株
37,486,400株（自己株式2,277,051株を含む）
4,367名

主

名

持

株

数（株）

持 株 比 率（％）

株 式 会 社 ヒ ラ ノ ・ ア ソ シ エ イ ツ

13,140,700

37.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,850,500

8.1

光

社

2,728,400

7.7

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,813,300

5.2

株 式 会 社 Ｕ Ｈ

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ

２

1,321,100

3.8

株

エ

ル

801,100

2.3

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２

752,992

2.1

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

740,882

2.1

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

339,300

1.0

野村信託銀行株式会社（投信口）

337,000

1.0

通

式

信

会

社

株

式

ス

ア

会

イ

エ

（注） 持株比率は、自己株式（2,277,051株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とし、また当社の利益還元に係る目標指標である、総還元性向50％以上の株主還元を実施し、株主の皆様への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、会社法第165条第２項の規定による定款の定めにより、2023年２月10日の当社取締役会決議に基づき、2023年２月13日から2023年４月28日の間、公開買付けにより、485,900株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
1.35％（小数点以下第三位を四捨五入））の自己株式を総額1,217,179,500円で取得いたしました。また、2023年11月10日の当社取締役会決議に基づき、2023年11月15日から2023年12月25日の間、市場取引により、423,300株（発行済株式総数（自己株式を除く） に 対 す る 割 合 1.19 ％ （小 数 点 以 下 第 三 位 を 四 捨 五 入）） の 自 己 株 式 を 総 額
783,946,300円で取得いたしました。
― 29 ―

３. 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

長

平

野

岳

史

株式会社エフプレイン代表取締役会長
Advancer Global Limited Director

代表取締役社長ＣＥＯ

坂

巻

一

樹

株式会社フルキャスト代表取締役社長

取

石

川

敬

啓

株式会社ビート代表取締役会長
ビートテック株式会社代表取締役会長
株式会社スタートライン取締役
株式会社ディメンションポケッツ代表取締役
合同会社Ｏｎｅ Ｓｕｉｔｅ代表社員
有限会社インタービズ取締役
株式会社リアヴィオ代表取締役
合同会社ＩＰＭ代表社員

取

取

締

役

締

締

会

役

役

貝

塚

志

朗

取
締
役
（常 勤 監 査 等 委 員）

佐々木

孝

二

取
締
役
（監 査 等 委 員）

上

杉

昌

隆

取
締
役
（監 査 等 委 員）

戸

谷

英

之

税理士
佐々木税務会計事務所所長
弁護士
桜田通り総合法律事務所共同経営者
デジタルアーツ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社コマースOneホールディングス社外監査役
株式会社セレス社外取締役（監査等委員）
株式会社Aiming社外監査役
株式会社Jig.jp社外監査役
公認会計士
ＲＳＭ清和監査法人理事長
株式会社エフプレイン監査役
株式会社いちごホールディングス社外監査役（注）1. 取締役（監査等委員）佐々木孝二氏、上杉昌隆氏及び戸谷英之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常勤者を置くことにより高度な情報収集力に基づき質の高い情報収集が可能となるため、常勤の監査等委員を選定しております。
3. 取締役（監査等委員）佐々木孝二氏は、税理士の資格を、取締役（監査等委員）戸谷英之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役（監査等委員）佐々木孝二氏、上杉昌隆氏及び戸谷英之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5. 株式会社フルキャストは、当社の連結子会社であります。
6. 株式会社エフプレインは、当社の連結子会社であります。
7. 株式会社ビートは、当社の持分法適用関連会社であります。
8. Advancer Global Limitedは、当社の持分法適用関連会社であります。

― 30 ―

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等
の総額
（百万円）

固定報酬

業績連動報酬等

退職慰労金等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）

135

118

17

-

４

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

17
（17）

17
（17）

-

-

３
（３）

合計

152

135

17

-

７

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、現在当社において使用人兼務取締役はおりません。

②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の内容は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬及び株式報酬型ストックオプションです。
業績連動報酬等の詳細については、④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ. 決定方針の内容の概要 c）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） をご参照ください。なお、当事業年度を含む、業績指標（ＫＰＩ）である連結営
業利益の推移はⅠ.２.（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。また、株式報酬型ストックオプションの交付状況は２.（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況に記載のとおりです。
③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は３名です。また、2017年３月24日開催の第24期定時株主総会において、当該報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対しストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。加えて、2022年３月25日開催の第29期定時株主総会において、当該報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等― 31 ―

委員であるものを除く。）に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会
において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、2021年２月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
a）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社の業績及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責の重さと成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯ及び監督機能を担う取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査等委員である社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

― 32 ―

c）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を月例の固定報酬と合わせて支給する。目標となる業績指標とその値は、原則として、中期経営計画あるいは当社が設定した中期的
連結営業利益目標と整合するよう計画策定時に設定し、但し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益あるいは当社が設定した中期的連結営業利益目標を業績連動報酬に係る指標として採用する。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画あるいは中期的連結営業利益目標の最終年度の連結営業利益目
標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものとする。
d）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定するものとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝８：１：１とする（ＫＰＩを100％達成の場合）。
（注）業績連動報酬等は、現金報酬であり、非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションである。

e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯ及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額及び種類別の報酬については、上記報酬決定の基本方針及び個別方針に従い、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯが報酬額の総額を含めた報酬案を策定する。その後、取締役会において報酬の総額（基本報酬及び業績連動報酬等及び株式報酬がある場合にはそれぞれの報酬の総額）及び時期または条件
その他重要事項がある場合にはその内容を決議し、各取締役の個人別の具体的な内― 33 ―

容については業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯに一任する。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額とする。
但し、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯの恣意的な報酬決定を防止
し、権限が適切に行使されるよう、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３
名及び業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯで構成する報酬委員会を設置する。報酬委員会においては、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯが策定した個別の報酬案が上記報酬の決定方針に照らし妥当であるかどうかを審議した上で、必要があれば修正を行い、取締役会で決議された総額の範囲内で、報酬委員会としての報酬案を策定するものとする。報酬委員会は、当該案を業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯに提出し、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯは当該報酬案を尊重して個別の取締役の報酬額の決定をするものとする。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年３月24日開催の取締役会にて代表取締役社長ＣＥＯ
坂巻一樹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代
表取締役社長ＣＥＯが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について審議・答申しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

― 34 ―

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

社 外 取 締 役
（常 勤 監 査 等 委 員）

氏

名

佐々木

孝

兼
二

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

上

杉

昌

隆

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

戸

谷

英

之

職

先

佐々木税務会計事務所所長
桜田通り総合法律事務所共同経営者
デジタルアーツ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社コマースOneホールディングス社外監査役
株式会社セレス社外取締役（監査等委員）
株式会社Aiming社外監査役
株式会社Jig.jp社外監査役
ＲＳＭ清和監査法人理事長
株式会社エフプレイン監査役
株式会社いちごホールディングス社外監査役（注）戸谷英之氏の兼職先である株式会社エフプレインは、当社の連結子会社であります。
その他の当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

②主な活動状況
区分

社 外 取 締 役
（常 勤 監 査 等 委 員）

氏

佐々木

名

孝

二

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会では、主に税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い見識から、適宜、決議事項や報告事項の審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、社外監査等委員として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。
加えて、監査等委員会では、常勤監査等委員として、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
更に、指名委員会及び報酬委員会の委員として、客観性、合理性維持に貢献しております。
【当期開催の取締役会出席率】
12/12回（出席率100％）【当期開催の監査等委員会出席率】
11/11回（出席率100％）【当期開催の指名委員会出席率】
２/２回（出席率100％）【当期開催の報酬委員会出席率】
２/２回（出席率100％）― 35 ―

社 外 取 締 役（監 査 等 委 員）

上

杉

昌

隆

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

戸

谷

英

之

取締役会では、主に法律の専門家として培われた豊富な経験と幅広い見識から、適宜、決議事項や報告事項の審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、監査等委員である社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。
加えて、監査等委員会では、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
更に、指名委員会及び報酬委員会の委員として、客観性、合理性維持に貢献しております。
【当期開催の取締役会出席率】
12/12回（出席率100％）【当期開催の監査等委員会出席率】
11/11回（出席率100％）【当期開催の指名委員会出席率】
２/２回（出席率100％）【当期開催の報酬委員会出席率】
２/２回（出席率100％）
取締役会では、主に会計の専門家として培われた豊富な経験と幅広い見識から、適宜、決議事項や報告事項の審議等に有用な発言を積極的に行っております。また、監査等委員である社外取締役として客観的かつ公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。
加えて、監査等委員会では、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
更に、指名委員会及び報酬委員会の委員として、客観性、合理性維持に貢献しております。
【当期開催の取締役会出席率】
12/12回（出席率100％）【当期開催の監査等委員会出席率】
11/11回（出席率100％）【当期開催の指名委員会出席率】
２/２回（出席率100％）【当期開催の報酬委員会出席率】
２/２回（出席率100％）― 36 ―

（参考）社外役員の独立性に関する基準
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を含む）について、以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。
【独立役員の独立性要件】
当社の独立役員は、会社法及び会社法施行規則に定める社外取締役であるとともに、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性要件に加えて、以下の要件を満たす者をいう。
1. 以下のいずれにも該当しない者（１）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（２）当社の兄弟会社の業務執行者（３）当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者又はその業務執行者（４）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（５）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（６）最近１年間において、上記（１）から（５）までのいずれかに該当していた者（７）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族① 上記（１）から（６）に掲げる者② 当社の子会社の業務執行者③ 最近１年間において、②又は当社の業務執行者に該当していた者
2. 独立役員としての職務を果たすことができない、その他の事情を有していないこと。
3. 上記1から2のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示することで、独立役員として選任することができる。
注

1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人をいう。
2.「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を占めている企業をいう。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外に、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者をいう。
― 37 ―

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。
当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比３円増配、配当予想比２円増配となる１株当たり61円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想比２円増配）を実施いたします。なお、2023年11月10日に公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2023年12月25日に公表した「自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」に記載の通り、2023年12月までに総額784百万円の自己株式の取得を実施いたしました。今回の期末配当により、2023年12月
期の総還元性向は50％となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 38 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

〔流

動

現

金

産

の

資

金

及

び

額

科

目

部
産〕

預

負
〔24,849〕 〔流

動

金

債

の

負

債〕

金

14,468

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

8,416

短

43

未

商

品

期

借

蔵

品

30

未

そ

の

他

1,943

未

払

法
消

貸

倒

〔固

引

定

当
資

（有

形

固

建

物

及

定
び

資
構

払

金

△52

未

払

産〕

〔14,128〕賞

与産）（2,042）

物

712

築

入

払

貯

費

そ

金

1,000

金

1,751
1,876
1,250

税

等

1,361

当

金

177

費

定

537

等

税

の

〔固

〔9,793〕

用

人
引

額

部

負

他

1,842

債〕

〔2,399〕機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1

退 職 給 付 に 係 る 負 債

893

工 具、 器 具 及 び 備 品

184

資

産

除

務

405

地

1,145

繰

延

税

債

620

産）

（7,950）

そ

他

481

土
（無

形

固

ソ

フ

ト

定

資

ウ

エ

ア

448

の

れ

ん

5,829

商

標

権

1,650

そ

の

他

22

（投 資 そ の 他 の 資 産）
投

資

有

差

入

繰

延

保
税

そ
貸

価
金
引

負

合

（4,137） （資計資本

12,192

本〕〔25,007〕金）（2,780）余金）（2,006）

余金）（24,868）式）（△4,647）156〔そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額〕

〔394〕

△12

（そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金）

（140）

（為 替 換 算 調 整 勘 定）

（253）

〔新

権〕

〔204〕

分〕

〔1,181〕

2,324

（資

本

証

金

1,192

（利

益

資

産

477

（自

他
金

計

負

合

主

38,977

剰
剰
己

株
支
純

産

金

純 資 産 の 部
〔株

〔非
資

債

券

当

債

の

証

の
倒

去

株

予

約

配

株

主

資

産

合

持
計

26,785

負 債 及 び 純 資 産 合 計

38,977― 39 ―

連 結 損 益 計 算 書
年１月１日(自至 2023
2023 年 12 月 31 日 )（単位：百万円）
科
〔売
〔売

上

目

金

額

高〕
価〕

上
原
売
上
総
利
益
〔販 売 費 及 び 一 般 管 理 費〕
営業
利益
〔営 業 外 収 益〕
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
広
告
収
入
そ
の
他
〔営 業 外 費 用〕
支
払
利
息
障
害
者
雇
用
納
付
金
和
解
金
自
己
株
式
取
得
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
〔特
別
利
益〕
投
資
有
価
証
券
売
却
益
固
定
資
産
売
却
益
〔特
別
損
失〕
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 40 ―

68,97445,961
23,013
14,355
8,658
2
3
56
52
62
7
18
48
24
51

346
66
24
0
3,075
△25

175

148
8,686

412

24
9,073
3,050
6,024
134
5,889

株主総会会場ご案内図
東京都港区浜松町二丁目３番１号

日本生命浜松町クレアタワー 5F 浜松町コンベンションホール＆Hybridスタジオ 大ホールA☎ 03－6432－4075● ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。なにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます。

大門駅

Ｂ５出口

北口

浜松町
バスターミナル

日本生命浜松町クレアタワー５階

旧芝離宮
恩賜庭園

首都高速

JR

浜松町駅

世界貿易
センタービル

文化
放送

モノレール

大門

世界貿易
センタービル前

都営浅草線

交番

都営大江戸線

南口

浜松町コンベンション
ホール＆Hybridスタジオ

浜崎橋
ＪＣＴ

至
品
川

会場まで

都営地下鉄大江戸線・浅草線

JR山手線・京浜東北線、東京モノレール「大門」駅「浜松町」駅

B5出口直結北口 徒歩2分◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。