○有田川町景観条例施行規則
平成 24 年 11 月 1 日
規則第 13 号
改正

平成 25 年 3 月 7 日規則第 7 号
平成 30 年 3 月 19 日規則第 3 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、景観法(平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。)及び有田川町景観条例(平成 24 年有田川町条例第 31 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。
(規則で定める届出対象に追加する行為)
第 3 条 条例第 10 条第 1 項の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1)

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更(2) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第137 号)第 2 条第 1 項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成 3 年法律第 48 号)第 2 条第 4 項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積(行為の届出)第 4 条 景観法施行規則(平成 16 年国土交通省令第 100 号)第 1 条第 1 項及び条例第 10 条
第 2 項に規定する届出書は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第 1 号)とする。
2 前項の届出書には、届出行為の区分に応じ、別表第 1 に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、町長が適当と認める縮尺の地図をもってこれらの図面に代えることができる。

1

3 法第 16 条第 2 項の規定による変更の届出は、第 1 項の届出書に当該変更の内容を表示した図書を添付して行うものとする。
(規則で定める届出対象から除外するその他の行為)
第 5 条 条例第 11 条第 1 号の規則で定める規模は、景観計画区域のうち景観重要地域以外の区域においては別表第 2 の左欄、蘭島景観重要地域の区域においては別表第 2 の 2 の左欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規模とする。
2条例第 11 条第 2 号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 自然公園法(昭和 32 年法律第 161 号)第 16 条第 3 項の認可に係る行為、同法第 20 条
第 3 項の許可に係る行為、同法第 68 条第 1 項の規定による協議に係る行為又は同条第 3 項の規定による通知に係る行為(2) 和歌山県立自然公園条例(昭和 34 年和歌山県条例第 2 号)第 20 条第 3 項の許可に係る行為(3) 都市公園法(昭和 31 年法律第 79 号)第 5 条第 1 項又は第 6 条第 1 項若しくは第 3 項の許可に係る行為(同法第 9 条の規定により当該許可があったものとみなされるものを含む。)(4) 文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)第 43 条の 2 第 1 項又は第 127 条第 1 項若しくは第 139 条第 1 項の規定による届出に係る行為(5) 和歌山県文化財保護条例(昭和 31 年和歌山県条例第 40 号)第 12 条第 1 項の許可に係る行為(6) 有田川町文化財保護条例(平成 18 年有田川町条例第 100 号)第 12 条第 1 項の許可に係る行為
3

条例第 11 条第 3 号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物等(法第 16 条第 1 項の規定による届出がなされたものに限る。)の改築で、当該建築物等の外観又は色彩の変更を伴わないもの(2) 設置期間が 90 日を超えない建築物等の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(3)

幅員が 3 メートルを超えない農道若しくは林道の設置

2

(4)

林業を営むために行う土地の形質の変更(5) 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
で、当該行為に係る面積の合計が 400 平方メートルかつ外観に係る面積の 2 分の 1 を超えないもの(6) 架空電線路用の鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するものの新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、高さ 15 メートルを超えないもの(7)

堆積の期間が 90 日を超えない物件の堆積(8)

外部から見通すことができない場所で行われる物件の堆積(適合通知)
第 6 条 町長は、法第 16 条第 1 項又は第 2 項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、景観計画区域内における行為の適合通知書(様式第 2 号)により通知するものとする。
(勧告の手続及び公表)
第 7 条 法第 16 条第 3 項の規定による勧告は、勧告書(様式第 3 号)により行うものとする。
2 条例第 13 条第 2 項の規定による公表は、町長が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 法第 16 条第 3 項の規定による勧告を受けた者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)(2)

勧告に従わない旨の事実

(3)

勧告の内容

(4)

その他町長が必要と認める事項(変更命令及び原状回復等命令)
第 8 条 法第 17 条第 1 項又は第 5 項の規定による命令は、変更命令書(様式第 4 号)により行うものとする。
3

(身分証明書)第 9 条 法第 17 条第 8 項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第 5 号)によるものとする。
(行為の着手の制限期間の短縮)
第 10 条 条例第 15 条の規定による通知は、景観計画区域内における行為の適合通知書(様式第 2 号)により行うものとする。
(工事完了の届出)
第 11 条 条例第 16 条の規定による届出は、景観計画区域内における行為の完了届出書(様式第 6 号)により行うものとする。
(通知)第 12 条 法第 16 条第 5 項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(様式第 7 号)に、別表第 1 に掲げる図書を添付して行うものとする。
(景観重要建造物を表示する標識の設置)
第 13 条 法第 21 条第 2 項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

当該景観重要建造物の名称(2)

指定番号及び指定年月日(3)

その他町長が必要と認める事項

2 前項の標識は、当該景観重要建造物の所有者と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。
(景観重要樹木を表示する標識の設置)
第 14 条 法第 30 条第 2 項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)

当該景観重要樹木の名称(2)

指定番号及び指定年月日(3)

その他町長が必要と認める事項
4

2 前項の標識は、当該景観重要樹木の所有者と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。
(有田川町景観づくり協定の認定)
第 15 条 条例第 19 条第 3 項の規定による認定の申請をしようとする者は、有田川町景観づくり協定認定申請書(様式第 8 号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。
(1)

協定書

(2)

協定の区域を表示する図面(3)

その他町長が必要と認める図書2 条例第 19 条第 4 項の規定で定める基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、これにより難い特別の理由がある場合は、この限りでない。
(1) 自治会等の区域その他地域の特性を考慮したおおむね一団の土地の区域を対象として締結されていること。
(2) 協定に係る区域内の土地所有者及び借地権を有する者並びに当該おおむね一団の土地における良好な景観の形成のための活動を行う者及び行おうとする者の 3 分の 2 以上の合意により締結されていること。ただし、当該おおむね土地の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
(3)

協定の有効期間が 5 年以上であること。

(審議会の会長)
第 16 条 有田川町景観審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によって定める。
2

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第 17 条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

5

2

会長は、会議の議長となる。

3

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席)第 18 条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)第 19 条 会議の庶務は、建設課において処理する。
(補則)
第 20 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則

この規則は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 7 日規則第 7 号)

この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 24 日規則第 1 号)

(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成 26 年法律第 68 号)の施行の日(平成 28 年 4 月 1 日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

6

3

この規則の施行の際、第 1 条の規定による改正前の有田川町長が行う情報公開事務に関する規則、第 2 条の規定による改正前の有田川町個人情報保護条例施行規則、第 4 条の規定による改正前の有田川町職員の給与に関する規則、第 5 条の規定による改正前の有田川町半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第 6 条の規定による改正前の有田川町過疎地域自立促進のための固定資産税の特別措置に関する条
例施行規則、第 7 条の規定による改正前の有田川町子どものための教育・保育給付支給認定に関する規則、第 8 条の規定による改正前の有田川町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第 9 条の規定による改正前の有田川町老人福祉法第 28 条の規定に基づく負担金徴収規則、第 10 条の規定による改正前の有田川町老人医療事務取扱細則、第 11 条の規定による改正前の有田川町障害者総合支援法施行規則、第 12 条の規定による改正前の有田川町介護保険条例施行規則、第 13 条の規定による改正前の有田川町化製場等に関する法律施行細則、第 15 条の規定による改正前の有田川町墓地、埋葬等に関する法律施行細則、第 16条の規定による改正前の有田川町景観条例施行規則、第 17 条の規定による改正前の有田川町火災予防規則及び第 18 条の規定による改正前の有田川町液化石油ガス設備工事に関する事務処理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 3 号)

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 4 条、第 12 条関係)
図書

行為の区分
ア

1

イ
法第 16 条第 1
項第 1 号及び第 2号に規定する行 ウ

種類

明示すべき事項

付近見取図

・建築物又は工作物の敷地の位置及び当該敷地周辺の状況

現況写真・当該敷地及び当該敷地周辺の状況(近景及び中遠景の写真)

配置図

為・敷地境界及び当該敷地内における建築物又は工作物の位置並びに緑化措置

エ

立面図

・建築物又は工作物の彩色が施された二面以上の立面

オ

その他

・町長が必要と認める図書

ア

付近見取図

・当該行為を行う区域の位置及び当該区域周辺の状況

7

イ

現況写真

・当該行為を行う区域及び当該区域周辺の状況(近景及び中遠景の写真)
・当該行為を行う区域の境界

2

法第 16 条第 1項第 3 号に規定する行為・法面の位置、高さ及び勾配
ウ

平面図
・擁壁又は道路等の位置及び形状・切土又は盛土をする土地の部分

エ

断面図

・切土又は盛土をする前後の地盤面(高低差が1.5 メートル未満の場合は省略できる)オ

その他

・町長が必要と認める図書

ア

付近見取図

・当該行為を行う区域の位置及び当該区域周辺の状況

イ

現況写真

・当該行為を行う区域及び当該区域周辺の状況(近景及び中遠景の写真)
・当該行為を行う区域の境界

3

法第 16 条第 1
項第 4 号に規定する行為・法面の位置、高さ及び勾配
ウ

平面図

・擁壁又は道路等の位置及び形状・切土又は盛土をする土地の部分
・遮へい措置1エ

断面図・切土又は盛土をする前後の地盤面(高低差が1.5 メートル未満の場合は省略できる)オ

その他

・町長が必要と認める図書

この表に掲げる図書の縮尺は、当該行為の規模に応じて、明示すべき事項を適切に表示できる縮尺とする。

別表第 2(第 5 条関係)
行為の区分
1

規模建築物の新築、増築、改築若しくは高さ 13 メートルかつ建築面積 1,000 平方メー
移転、外観を変更することとなる修繕
トル若しくは模様替え又は色彩の変更
8

(1)

製造施設、製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で次に掲げる用途に供するものア

アスファルトプラント、コン
クリートプラント、クラッシャ高さ 13 メートルかつ築造面積 1,000 平方メー
ープラントそのトル
他これらに類するもの(太陽光発電施設においては、高さは見付けの2

工作物の新設、増築、改築若し
くは移転、外観を変更することとなる修繕若し
くは模様替え又は色彩の変更

高さを、建造面積は太陽光パネル、附属設備
自動車車庫の(パワーコンディショナ、キュービクル、送電用途に供する施施設等)及びパネル間隔を含めた外郭の水平投設その他これら影面積とする。)に類するもの

イ

ウ

汚物処理場、ごみ焼却施設その他の処理施設の用途に供するものエ

太陽光発電施設その他これに類するもの(2) 広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

高さ 13 メートル(3) その他の工作
高さ 13 メートル物
3

都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)
第 4 条第 12 項に規定する開発行為

都市計画区域内 3,000 平方メートル
都市計画区域外 10,000 平方メートル

945土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

都市計画区域内 3,000 平方メートル
都市計画区域外 10,000 平方メートル
3,000 平方メートル

別表第 2 の 2(第 5 条関係)

行為の区分

規模

1

建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕 建築面積 30 平方メートル
若しくは模様替え又は色彩の変更

2

工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更(石高さ 5 メートル
積み、屋外の自動販売機、電波塔、風力発電施設、太陽光発電施設、その他
これに類するものの建設等を除く。)

3都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)
第 4 条第 12 項に規定する開発行為

1,000 平方メートル

4

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

1,000 平方メートル

5

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

1,000 平方メートル

10111213

1415

161718

様式第 1 号(第 4 条関係)
様式第 2 号(第 6 条、第 10 条関係)
様式第 3 号(第 7 条関係)
様式第 4 号(第 8 条関係)
様式第 5 号(第 9 条関係)
様式第 6 号(第 11 条関係)
様式第 7 号(第 12 条関係)
様式第 8 号(第 15 条関係)

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