第58期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

1 事業報告2 計算書類

1. 会社役員に関する事項… ……………… ▶

Ｐ1

1. 個別注記表… …………………………… ▶

Ｐ7

2. 会計監査人の状況… …………………… ▶

Ｐ2

2. 連結注記表… …………………………… ▶

Ｐ8

3. 企業集団の現況に関する事項… ……… ▶

Ｐ3

3. 株主資本等変動計算書… ……………… ▶

Ｐ12■ 主要な借入先………………………… ▶

Ｐ3

4. 連結株主資本等変動計算書… ………… ▶

Ｐ12

4. 会社の体制及び方針… ………………… ▶

Ｐ3■ ‌業務の適正を確保するための体制及びその運用状況……… ▶

■ 会社の支配に関する基本方針……………………………… ▶

■ 剰余金の配当等の決定に関する基本方針……………………… ▶

Ｐ3
Ｐ6
Ｐ6

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（ http://www.trusco.co.jp/ ）の「IR情報＞IRライブラリー＞株主通信」に掲載することにより株主の皆様に提供しています。
掲載ホームページ

令和３年（2021）３月２日（証券コード9830）

1 事業報告

1. 会社役員に関する事項■ 当事業年度における社外役員の主な活動状況及び独立性に関する事項
地位及び氏名
社外取締役
さい とう

けん いち

齋藤 顕一
出席状況
取締役会100％（11／11回）

社外取締役
はぎ はら

くに あき

萩原 邦章
出席状況
取締役会100％（11／11回）

社外取締役
すず

き

たか

こ

鈴木 貴子
出席状況
取締役会100％（9／9回）

常勤監査役
まつ

だ

まさ

き

松田 昌樹
出席状況
取締役会100％（11／11回）
監査役会100％（15／15回）
常勤監査役
たか

だ

あきら

髙田

明

出席状況
取締役会100％（11／11回）
監査役会100％（15／15回）
非常勤監査役
かま くら

ひろ

ほ

鎌倉 寛保
出席状況
取締役会100％（11／11回）
監査役会93.3％（14／15回）

主な活動状況

兼職先と当社との関係

取締役会において、議案審議等に対しグローバ
ルにビジネスを展開する企業での経験及び経営コンサルティング会社の経営等、経営の専門家としての経験と見識から、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主様・投資家様目線からの助言に加え、公正かつ客観的な助言・提言を行いました。

同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カン
パニーの代表取締役ですが、同社と当社の過去２年間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。また、同氏は一般社団法人 問題解決力検
定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係その他の関係はなく、同氏が当社の社
外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

取締役会において、議案審議等に対し製造業経営者としての豊富な経験と見識から当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主様・投資家様目線
からの助言に加え、経営陣の迅速かつ果断な意思決定のための提言を行いました。

同氏が代表取締役会長を務める萩原工業株式会
社とは約26年の取引関係がありますが、同社からの仕入額は、当社全仕入額の１%未満（当該企業の連結売上高の3%未満）であります。また、同氏が社外取締役を務めるウェーブロックホールディン
グス株式会社の子会社の株式会社イノベックスとは約19年の取引関係がありますが、同社からの仕入額は、当社全仕入額の１%未満（当該企業の連結売上高の１%未満）であります。さらに、同氏が代
表取締役社長を務める東洋平成ポリマー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

就任後開催の取締役会において、議案審議等に対し企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から当社の持続的な成長、企業価値の向上に向けて、株主様・投資家様目線からの助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定のための提言を行いました。

同氏が取締役兼代表執行役社長を務めるエステー株式会社と当社との間には直接の取引関係はありませんが、同社の子会社のエステーPRO株式
会社を通じて約14年の取引関係があります。な
お、同子会社からの仕入額は当社全仕入額の１%未満（当該企業の連結売上高の１%未満）であります。また、同氏が取締役を務める株式会社シャルダンと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。

取締役会及び監査役会において経営方針等全般
に関して意見を述べ、金融機関における長年の経験と財務等に関する知見等から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行いました。
ま た、 常 勤 監 査 役 と し て、 監 査 の 方 針 等 に 従い、事業所往査、棚卸立会い、監査法人の実地調
査立会い等の活動を行いました。

同氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな
銀行の出身者で、13年９か月前に退職しています。当社は同行からの借入れがありますが、同氏が当社の常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障または当社と同行との間の意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。

取締役会及び監査役会において経営方針等全般に関して意見を述べ、証券会社やIRコンサルティング
会社での勤務経験から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行いました。
また、常勤監査役として、監査の方針等に従い、事業所往査、棚卸立会い、監査法人の実地調査立
会い等の活動を行いました。

同氏は、当社の取引先である野村證券株式会社
及び野村インベスター・リレーションズ株式会社の出身者ですが、同証券会社を９年１か月前に、同社を３年３か月前に退職しています。同氏が当社の常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障または当社と両社との間の意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。

取 締 役 会、 監 査 役 会 に お い て、 公 認 会 計 士として多くの企業経営に関与してきた経験に基づき、経営方針等全般について意見を述べました。
また、会計監査人の監査報告会、社内委員会等にも出席し、公認会計士の専門的知見からさまざ
まな意見を述べました。

同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験がありますが、８年９か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社ユーシン精機、株式会社フジオフードシステム及びシン・エナジー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障
または当社と各社との間の意思決定に関して影響を与え得る特別な利害関係はありません。

（注）1．‌‌齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子の３氏は、当社が定める社外役員の独立要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
2．‌松田昌樹、髙田明、鎌倉寛保の３氏は、当社が定める社外役員の独立要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外監査役としての独立性・中立性について十分確保されているものと判断しています。
−1−

1 事業報告

1. 会社役員に関する事項【社外役員の独立性基準】【社外役員に関する特記事項】

当社は独立性基準を以下のとおり定め社外役員が、いずれの基準にも該当しない場合、独立性を有すると判断されるものとしています。
（1）	 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）
またはその取締役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人（以下、取締役等という。）（2）	 当社を主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）とする企業等の取締役等（3）	 当社の主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）企業等の取締役等（4）	 当社の主要な借入先（総資産の２％を超える借入）
企業等の取締役等（5）	 当社または子会社の会計監査人またはその社員等として当社または子会社の監査業務を行う者（6）
	 上記（1）から（5）までに掲げる者の３親等以内の親族（7）	 当社または子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の３親等以内の親族（8）	 過去３年間において、上記（1）から（7）までに掲げる者に該当していた者

1.‌	 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2.‌	 松田昌樹、髙田明、鎌倉寛保の３氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役です。
3.‌	 各監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見については、以下のとおりです。
（1）‌ 松田昌樹氏は、金融機関における長年の勤務経験から財務等に関する知見を有しています。
（2）‌ 髙田明氏は、証券会社やIRコンサルティング
会社における勤務経験から企業経営や会計等に関する知見を有しています。
（3）‌ 鎌倉寛保氏は、公認会計士としての長年の経験を有し、企業経営に関する幅広い知識と会計に関する専門的知見を有しています。
4.‌	 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条及び第31条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。各氏が任務を怠ったことによる賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。
5.‌	 社外取締役 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子の３氏及び社外監査役 松田昌樹、髙田明、鎌倉寛保の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

2. 会計監査人の状況■ 会計監査人の名称■ ‌会計監査人の解任または不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

当社は、当社の会計監査人である監査法人が、会社
法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、会計監
査人として適当でないと判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

■ ‌当期に係る会計監査人の報酬等の額及び監査役会が同意した理由

1. 報酬等の額
区分支払額

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

45百万円（注）1

当社及び連結子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注）2（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法第436条
第２項第１号に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報
酬額を区分しておらず実質的にも区分できないため、記載の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬額を含みます。
2．‌当社の連結子会社は当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

■ ‌監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の監査計画と監査の実施状況等を確認し、監査役会が定めた監査法人の評価項目に従い、関係部署（経理、内部監査部門 等）からの意見も参考に、監査法人を評価しております。

2. 監査役会が同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会
社法第399条第１項の同意をいたしました。
−2−

1 事業報告

3. 企業集団の現況に関する事項■ 主要な借入先【資金調達の目的】
当社は、物流機能の強化や情報システムの強化が企
業価値向上において重要であると考えており、成長ス
ピードを加速させるために多額の設備投資を計画中です。これらを実行するための資金につきましては必要に応じて金融機関からの長期借入により調達することとしています。また、営業取引に係る運転資金の調達を目的とした金融機関からの短期借入も行っています。今後の経営環境の変化に対応できるよう設備投資を継続し、お客様の利便性向上及び競争力の向上につなげてまいります。

借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

186億円

株式会社りそな銀行

144億円

株式会社三菱UFJ銀行

131億円

株式会社三井住友銀行

54億円

三井住友信託銀行株式会社

5億円

合計

520億円

4. 会社の体制及び方針■ ‌会社の業務の適正を確保するための体制の書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
（2）
	 取締役の職務執行の情報について、IT技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を整備する。

整備に関する事項

当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は、次のとおりです。

【基本方針】
当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレー
ト・ ロ ゴは、 全 て の ス テーク ホ ル ダーの 皆 様 か ら 信 頼 さ れ る 企 業“trust company"を
ダ イ レ ク ト に 表 現 し た も の で す。 ま さ に、 当 社 はそのものの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとします。
1.	取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）	 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに、内部統制の基本方針を策定
し、取締役の職務執行を監督する。
（2）	 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方
針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負う
とともに、全役員及び使用人に周知徹底を図るた
め、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備に努める。
（3）	 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。
（4）	 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。
（5）	 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当たる。
（6）	 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制の整備に努める。
2.	取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）	 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文3.	損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	 コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理していくため所管部署を定め、リスクマ
ネジメント体制の整備を行う。
（2）	 リスク管理を円滑にするために、リスク管理規
程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。
（3）
	 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅速に対応する体制を整備する。
（4）	 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。
（5）	 法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びCSR課に通報される体制を整備する。
4.	取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）	 取締役会は、年度計画及び経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役
による業績報告を通じ定期的に検証を行う。
（2）	 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締役会に付議することを遵守し、原則として事前に、十分な資料を配布する。
（3）
	 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。

−3−

1 事業報告

4. 会社の体制及び方針
5.	使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）	 当社は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュアル）」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程に基づき、法令遵守を維持する体制を整備する。
（2）	 当社は、海外子会社を含む全使用人が法令、定款及び社内規程などに違反する行為を発見した場
合の内部通報、申告及び相談窓口「社内ホットラ
イン」をCSR課に設置し、また、社外への相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、各種通報体制を整備するとともに、公正で活力ある組織の構築に努める。
（3）	 当社は、仕入先窓口「パートナー善択ホットラ
イン」をCSR課に設置し、当社と仕入先との取引に関するコンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止に努める。
（4）	 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライア
ンス・オフィサーを選任し、十分な情報収集を行い、実効性を高めるとともに、コンプライアン
ス・マニュアルの実施状況を管理及び監視する。
（5）	 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス委員会を通じ、社長、
取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
6.	当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）	 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し経営管理に必要な事業計画、決算書類等各種資料の提出を求める。
②経 営企画・広報IR課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、原則月１回の経営会議において、当該部署から子会社の経営状況、活動状況、その他重要な情報の報告を行う。
③当社は、子会社役員として当社役員または使用人を派遣し、当該兼務役員を通して子会社の経営状態について適時把握を行う。
（2）	 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①経営企画・広報IR課を管理部門として、海外部
その他関連部署と連携し、本基本方針第３項に則り子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。
②子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画・広報IR課及び海外部その他
関連部部署と協議の上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。
（3）	 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当 社は、ノウハウを有する当社部署にて、会
計作業、事業所の選定、システム導入支援等、子会社の一部業務につき、これを提供することで当社グループ全体の業務効率の向上を行う。
（4）	 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。
②当社は子会社管理規程に基づき、子会社のコン
プライアンス体制の整備に努める。
7.	監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）	 監査役を補助すべき使用人を配置する。
（2）	 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。
8.	監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）	 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
（2）	 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命
令下で職務を遂行する。また、その評価について
は監査役会の意見を尊重する。
9.	取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制（1）	 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。
（2）	 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社監査役に報告をするための体制①内部監査部門は、内部監査規程に基づき、子会社にも往査を行い、その結果を監査報告会において
当社監査役に報告をする。
②子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社
または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。監査役への間接報告、通報等（外部通報窓口:弁護士、内部通報窓口:CSR課）等経由）も含む。
（3）	 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
（4）	 上記の報告及び情報提供のうち、主なものは、次のとおりとする。
①監査役に定例的に報告すべき事項の例
イ．経営状況
ロ．事業遂行状況−4−

1 事業報告

4. 会社の体制及び方針
ハ．財務の状況、月次・四半期・期末決算状況
ニ．内部監査部門が実施した内部監査の結果
ホ．リスク管理の状況
ヘ．‌コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）
ト．‌事故・不正・苦情・トラブルの状況②監査役に臨時的に報告すべき事項の例
イ．‌会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ．‌取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実
ハ．‌内部通報制度に基づき通報された事実のう
ち急を要するものニ．‌行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果
ホ．‌重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃ヘ．‌業績及び業績見込みの発表内容・重要開示
書類の内容
ト．上記の他、対外的に公表する事実
チ．株式に関する事項
リ．‌反社会的勢力による不当要求に関する内容
及び対策

往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に対して報告し、会計の適正性を確保する。

【運用状況】
業務の適正を確保するための体制の基本方針の事項
について継続的に点検、改定を行っており当事項に対する当期の運用状況の概要は以下のとおりです。
1.	取 締役の職務執行の適正性及び効率性に関する取組み
取締役会は取締役９名、内３名は社外取締役で構成され、社外監査役３名出席のもと、客観的・合理的判断を確保しつつ、法令または定款に規定する事項の審議、報告を行っています。当期においては、取締役会を11回開催し、社外取締役にも事前に十分な資料を配布し、監査役にも積極的に意見を求めるなど、充実した審議が効率的になされるよう運用を行いました。
2.	損失の危険の管理に関する取組み
内部監査部門は、各事業所に往査を実施し、その結果を役員出席のもと実施される内部監査報告会において定期的に報告し、問題点の抽出及び対応を行いました。
当期において、内部監査報告会は３回実施しました。

10. ‌監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）	 当社は、監査役に報告を行った者に対しての、当該報告をしたことを理由としての不利な取扱いを禁止する。
（2）	 ホットライン規程に基づき、CSR課に通報した者に対し、通報等をしたことにより、いかなる不利益も受けない権利を定める。また、事情により匿名による通報等も受け付ける。
11. ‌監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）	 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求は、当該請求が監査役の職務の執行に必要でな
いと明らかに認められる場合を除き、所定の手続
きにより、迅速にこれに応じる。
12. ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）	 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。
（2）	 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、IT活用により異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導の上、監査結果については、定例内部監査報告会にて監査役に
報告する。
（3）
	 会計監査人は、監査役と連携し、年２回の事業所

3.	当社及び連結子会社における業務の適正性に関する取組み
当期においては、経営会議にて、担当部署から連結
子会社の経営状況、活動状況、その他重要な情報の報
告を月１回の頻度で定期的に報告し、全役員及び部長
以上のメンバーで常に状況を把握できるよう効率的か
つタイムリーな情報共有に努めました。また、連結子会社においても「社内ホットライン」の仕組みを通じて、コンプライアンス体制の向上に努めました。
4.	使用人の職務の適正性に関する取組み
コンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底し、法令遵守を維持する体制を整えています。連結
子会社を含む全使用人が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口「社内ホットライン」と社外への相談窓口「弁護士ホットライン」の仕組み
や、コンプライアンスの実効性を高める制度である「コンプライアンス・オフィサー」の仕組みを通じて、
コンプライアンス体制の向上に努めました。また、各事業所にてコンプライアンス・オフィサーを中心に行われる「コンプライアンス・ミーティング」を年４回開催し、自主性を重んじた教育に努めました。
5.	監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための取組み
監査役は内部監査部門及び会計監査人と連携し、実効性を高め、業務の適正性確保に取り組みました。また、当期における監査役会は15回開催し、監査役間の意見交換や情報共有を行いました。

−5−

1 事業報告

4. 会社の体制及び方針■ 会社の支配に関する基本方針

1.	基本方針の内容
当社は「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、日本の製造業を応援するインフラ企業
として機械工具業界のリーディングカンパニーを目指しています。
ドライバー１本からでも配送を可能とする物流シス
テムにより少量多品種・多頻度発注などのユーザーニーズにお応えできる仕組みづくりを通して、事業基盤を確立するとともに、社会的使命を果たしていくことが、当社の存在価値であり、これを一層高めていく
ことが、当社の企業価値の向上につながるものと考えています。
ご支援いただく縁あるステークホルダーの皆様から当社への期待などを判断して、当社にとって「支配する者」は以下の方針を実践し、取り組む者であると考えます。
（1）	 当社の社会的使命を認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努め、
企業価値向上に努める。
（2）	 当社の経営資源を確保し、その有効活用により利益を創出し、全てのステークホルダーの皆様に安定的に還元を行う。
2.	基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、経営の基本方針に照らして不適切な者が大量に株式の取得を行う行為に対して、これを防止するための具体的な取組みを定めていません。市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考えますが、このような大量取得者に対しては、次のような対応を行います。
（1）	 当該取得者の提案内容を確認し、社外の専門家に意見を求めるなど、当該取得者の提案内容を当社の基本方針や株主共同の利益に照らして慎重に判断する。
（2）	 不適切な者による大量の株式取得と判断される
場合は、次の要件の充足を前提とし、具体的な対抗措置の実施を検討する。
①基本方針に沿うものであること②株主様の共同利益を損なうものでないこと③役員の地位の維持を目的とするものでないこと（3）	 当社には、経営方針に理解を示し、安定的な株式の保有を前提とする緊密な関係を有する株主様が存在しており、これらの株主様とも協議し、適切に対応いたします。

■ 剰余金の配当等の決定に関する基本方針

株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25%として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。なお、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
配当金計算基準
１株当たり当期（四半期）純利益

年間（中間）配当金40（20）円を上回る場合 １株当たり当期（四半期）純利益×25％
40（20）円を下回る場合

10（５）円（注）1．（ ）内は、第２四半期累計期間の計算基準です。
2．配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。
（１銭～49銭→50銭、51銭～99銭→１円）【当連結会計年度の内容】
当連結会計年度の配当金は、親会社株主に帰属する
当期純利を基礎として算定しており、１株当たり当期純利益が121円43銭となったため、上記配当金計算基準により30円50銭となります。中間配当金16円50銭を既に実施していますので、期末配当金は14円00銭と決定し、３月３日を支払開始日としました。
なお、次連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を88億70百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は134円51銭となり、配当金につきましては年間34円00銭を予定しています。

【１株当たり当期純利益と１株当たり年間配当金】（注）‌当社は令和元年（2019）12月期より連結決算に移行しました。このため令和元年（2019）12月期以降の「１株当たり年間配当金」及び「１株当たり当期純利益」につきましては親会社株主に帰属する当期
純利益を基礎として算定しています。

【基本方針の内容】

当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社−6−2 計算書類1. 個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格に基づく時価法
		（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品…… ‌総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………平 成10年４月１日 以 降 に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、
定率法。
		なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～50年
構築物
10～20年
機械及び装置2 ～12年
車両運搬具
4 ～  6 年
工具、器具及び備品
3 ～10年（2）無形固定資産…………… 定額法
		なお、自社使用のソフトウ
エアについては、社内におけ る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法（3）長期前払費用……………定額法
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（3）役員退職慰労引当金…… 役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年
３月31日 現 在 の 要 支 給 額を計上しています。
		な お、 平 成16年３月31日
をもって役員退職慰労金制
度を廃止しています。
4． 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

【貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額
31,040百万円
2． 土地の再評価
	 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産（負債）」として資産（負債）の部に計上し、当該繰延税金資産（負債）を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（再評価の方法）	 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、
国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
（再評価を行った年月日）
平成14年３月31日（単位：百万円）

再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額（うち、賃貸等不動産に該当するもの）
3． 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

【損益計算書に関する注記】
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高△ 1,681
（△ 0）

56百万円
125百万円

580百万円
1,238百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】−7−

1． 当事業年度末における自己株式の数
普通株式
65,589株

2 計算書類1. 個別注記表
2．	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳【税効果会計に関する注記】
1．	‌繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（単位：％）

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
IoT税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）

135
4
242
46
222
534
1,185

30.6
1.0
0.4
△ 1.5
0.0
30.5

【関連当事者との取引に関する注記】開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省
略しています。

△ 62
△ 246
△ 308
876

【１株当たり情報に関する注記】
1．	１株当たり純資産額
2．	１株当たり当期純利益

2,030円33銭
122円62銭

2. 連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
1． 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称‌TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持株法を適用しない理由‌持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項‌連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4． 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格に基づく時価法

		（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品…… ‌主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…………‌平 成10年４月１日 以 降 に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
		‌その他の有形固定資産については、主として定率法。
		なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具、器具及び備品
３～10年

−8−

②無形固定資産…………定額法
		なお、自社使用のソフトウ
エアについては、社内におけ る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法

2 計算書類2. 連結注記表（4）引当金の計上基準①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金……………従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金…役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年
３月31日 現 在 の 要 支 給 額を計上しています。
		な お、 平 成16年３月31日
をもって役員退職慰労金制
度を廃止しています。
（5）‌重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準‌外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

【連結貸借対照表に関する注記】
1． 有形固定資産の減価償却累計額
31,226百万円
2． 土地の再評価
	 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産（負債）」として資産（負債）の部に計上し、当該繰延税金資産（負債）を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
• 再評価の方法	 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、

国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
• 再評価を行った年月日
平成14年３月31日（単位：百万円）

再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額（うち、賃貸等不動産に該当するもの）△ 1,681（△ 0）【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．	当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
66,008,744株
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
効 力
決 議
総 額
配当額 基準日
種 類
発生日（百万円） （円）
令和２年
令和元年 令和２年
1,186
18.00
２月10日 普通株式
12月31日 ２月26日
取締役会
令和２年
令和２年 令和２年
1,088
16.50
８月７日 普通株式
６月30日 ８月24日
取締役会（2）‌基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当た株式の 配当の効 力
決 議
総 額 り配当額 基準日
種 類 原 資発生日（百万円） （円）
令和３年
利 益
令和２年 令和３年
923 14.00
２月12日 普通株式
剰余金
12月31日 ３月３日
取締役会（注）‌定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。

【金融商品に関する注記】
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
	 当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び総額５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
	 また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
	 主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証−9−2 計算書類2. 連結注記表
券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
	 この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
	 売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リス
クは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債
権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎
月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
	 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっています。
（2）負 債⑤買掛金、⑥短期借入金、⑦未払金、⑧未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑩長期預り保証金
長期預り保証金は営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。
営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。
2  時価の把握が困難と認められる金融商品
非上場株式及び関連会社株式は、市場性がな
くかつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
32,38325,704
1,850

時

価

差

額

32,383① 現金及び預金―
25,704
② 売掛金
―
1,850
③ 電子記録債権―④ ‌投資有価証券…
1,731
1,731
―
その他有価証券61,671
61,671
資産計―
15,616
15,616⑤ 買掛金―
17,00017,000⑥ 短期借入金
―
3,453
3,453
⑦ 未払金
―
1,707
1,707
⑧ 未払法人税等―
35,00035,01111⑨ 長期借入金
2,531
2,531⑩ 長期預り保証金―
75,30875,32011
負債計（注）1  ‌金 融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）資 産①現金及び預金、②売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳（単位：百万円）

区 分
非上場株式
関連会社株式

連結貸借対照表計上額
2098【賃貸等不動産に関する注記】
当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。

−10−

2 計算書類2. 連結注記表（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額
期首期中期末
残高 増減額 残高

期末時価

賃 貸 不 動 産

2,409

△2

2,406

9,137

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

498

△ 25

473

901

2,908

△ 28

2,880

10,039合計

連結損益計算書における金額

分

賃貸等不動産の内容

所在地

旧プラネット東北・
仙台市若林区
旧仙台支店

賃貸不動産

旧前橋営業所群馬県高崎市旧太田営業所群馬県邑楽郡大泉町

旧千葉支店

千葉県市原市名古屋支店
新築移転用地名古屋市中村区

大阪本社前駐車場

大阪市西区

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

秋田支店残地秋田県秋田市

トラスコ
クリスタルビル

京都市下京区

営業
利益

その他
損益
( 減損損失等 )

賃貸不動産

108

26

82

―

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

98

28

69

―

206

54

151

―

分

計

（注）‌営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。

【１株当たり情報に関する注記】
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

旧プラネット大阪
大阪府東大阪市
第２センター駐車場
大阪市城東区

営業
原価合

旧プラネット大阪
大阪府東大阪市
第１センター駐車場

城東区鴫野の土地

営業
収益区（注）1  ‌当 連結会計年度末現在で保有している賃貸等
不動産の概要については、次のとおりです。
区（単位：百万円）

トラスコ
大阪市西区
グレンチェックビル

2  ‌連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
3  ‌期末時価は８月末を基準として「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価評価しています。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。

−11−

2,016円28銭
121円43銭2 計算書類

3. 株主資本等変動計算書（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）
株
資

本

剰

余

（単位：百万円）

主
金

資
利

本
益

評 価・ 換 算 差 額 等

剰

余

金

その他利益剰余金

自そ の 他
資 本 金 資本利
益 固定資産資本
繰 越 利 益        株準 備 金準 備 金 圧
縮
剰 余 金
剰 余 金
積 立 金
令和２年 1 月 1 日残高

そ の 他
株主資本
土
地 純 資 産
己
有価証券
合
計
計
再 評 価 合
式
評
価
差 額 金
差 額 金

5,022

4,709

1

1,255

146

116,776△ 75

127,837

569

△ 357

128,049

剰 余 金 の 配 当

—

—

—

—

—

△ 2,275—△ 2,275——△ 2,275

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩

—

—

—

—

△4

4

—

—

—

—

—

当

事業年度中の変動額

益

—

—

—

—

—

8,085

—

8,085

—

—

8,085

自己株式の取得

期

純

利

—

—

—

—

—

—

△2

△2

—

—

△2

自己株式の処分

—

—

0

—

—

—

0

0

—

—

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

—

—

28

—

28

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

—

—

0

—

△4

5,815

△2

5,808

28

—

5,837

令和２年12月31日残高

5,022

4,709

1

1,255

142

122,592△ 77

133,646

597

△ 357

133,886（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

4. 連結株主資本等変動計算書（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）
株

主資（単位：百万円）

本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
株主資本
土
地
己
有価証券
為替換算
合
計
再 評 価
式
評
価
調整勘定
差 額 金
差 額 金

資
本 利
益 自
資 本 金
剰 余 金 剰 余 金 株
令 和 ２ 年1月1日 残 高

その他の
純 資 産
包括利益
合
計
累 計 額
合
計

5,022

4,711

117,732△ 75

127,391

569

△ 357

△ 124

87

127,478

連結会計年度中の変動額
剰

当

—

—

△ 2,275—△ 2,275

—

—

—

—

△ 2,275

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

—

—

8,007

—

8,007

—

—

—

—

8,007

自 己 株 式 の 取 得

—

—

—

△2

△2

—

—

—

—

△2

自 己 株 式 の 処 分

—

0

—

0

0

—

—

—

—

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

28

—

△ 277

△ 248

△ 248

連結会計年度中の変動額合計

—

0

5,732

△2

5,730

28

—

△ 277

△ 248

5,481

令 和 ２ 年 12 月 31 日 残 高

5,022

4,711

123,465△ 77

133,121

597

△ 357

△ 401

△ 161

132,960（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

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