４－１ 本県の主な金融支援制度（１）生活支援制度
災害弔慰金
適応法制度等名
実施主体
対象災害制度の対象者
基準・条件等

備考
所轄部局課室係名
災害障害見舞金
適応法制度等名
実施主体
対象災害制度の対象者
基準・条件等

災害弔慰金の支給等に関する法律
市町村（費用負担 国２分の１ 県・市町村各４分の１）
一定の自然災害
１ 概 要
２の災害により死亡した者がある場合に、市町村が、その遺族に対し災害弔慰金を支給する。
２ 支給の対象となる災害(1) 一の市町村の区域内において、住居の滅失した世帯数が５以上である災害(2) 被害が発生した市町村をその区域に含む都道府県の区域内で生じた災害であって、住居の滅失した世帯数が５以上の市町村が３以上存在する災害(3) 被害が発生した市町村をその区域に含む都道府県の区域内で生じた災害であって、災害救助法第２条に規定する救助（以下「救助」という。）が行われた災害(4) 救助が行われた市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある災害
３ 支給の対象となる死亡(1) ２の災害により死亡した場合(2) ２の災害により、３ヶ月以上行方不明となった場合（死亡の推定）
４ 支給額（非課税である）(1) 生計維持者
500 万円(2) (1)以外の者
250 万円５ 支給の対象となる遺族
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
６ 支給順位(1) 死亡当事に、主として死亡者により生計を維持していた者を先にする。
(2) (1)の場合において同順位の者については、５の順序とする。
７ 支給されない場合(1) 死亡が、本人の故意又は重大な過失による場合(2) 賞じゅつ金又は特別賞じゅつ金が支給される場合(3) (1)及び(2)以外で、市町村長が支給を不適当と認める場合
既に災害障害見舞金が支給されている者が当該災害により死亡した場合には、災害弔慰金の支給額は、既に支給された災害障害見舞金の額を差し引いた額とする。
危機管理防災局 危機管理課

災害弔慰金の支給等に関する法律
市町村（費用負担 国２分の１ 県・市町村各４分の１）
一定の自然災害
１ 概 要
２の災害により、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し、災害障害見舞金を支給する。
２ 支給の対象となる災害
災害弔慰金の支給の対象となる災害の範囲と同一の災害３ 支給の対象となる障害(1) 両眼が失明したもの(2) 咀嚼及び言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能又は神経に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(5) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(6)両上肢の用を全廃したもの

200（資料編４－１）

備考
所轄部局課室係名
災害援護資金貸付金適応法制度等名
実施主体
対象災害制度の対象者
基準・条件等

手続き期間
備考
所轄部局課室係名(7) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(8) 両下肢の用を全廃したもの(9) 精神又は身体の障害が重複する場合に、当該重複する障害の程度が、前各号と同程度以上と認められるもの
４ 支給額（非課税である）(1) 生計維持者
250 万円(2) (1)以外の者
125 万円５ 支給されない場合
災害弔慰金の場合と同様既に災害障害見舞金が支給されている者が当該災害により死亡した場合には、災害弔慰金の支給額は、既に支給された災害障害見舞金の額を差し引いた額とする。
危機管理防災局 危機管理課

災害弔慰金の支給等に関する法律
市町村（費用負担 国３分の２ 県３分の１）
県内で災害救助法による救助が行われた自然災害
１ 概 要
２の災害により３に掲げる被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金の貸付を行う。
２ 貸付の対象となる災害
県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
３ 貸付対象者(1) 療養に要する期間が概ね１ヶ月以上の負傷を負った世帯主(2) 被害額が当該住居又は家財の価額のおおむね３分の１以上である損害を受けた世帯主
４ 所得による制限
前年の所得を基準とし、市町村民税の算定基準となる所得が、同一の世帯に属する者が１人であるときは 220 万円、2 人の時は 430 万円、3 人の時は 620 万円、4 人の時は 730 万円、5 人以上の時は 730 万円に世帯人員が 4 人を超えて 1 人増加するごとに 30 万円を加算した額をもって限度とする。但し、その世帯の住居が滅失した場合、1,270 万円を限度とする。
５ 貸付限度額（単位：万円）(1) 世帯主の１ヵ月以上の負傷 150
250(2) 家財の 1／3 以上の損害
150
270(350)350(3) 住居の半壊
170(250)(4) 住居の全壊
250(350)(5) 住居の滅失350※住居の残存部分を取り壊さざる得ない場合等の特別の事情がある場合は、（ ）内の額とする。
６ 貸付の条件(1) 利率
年 3％以内（各市町の条例による）（据置期間は無利子）(2) 据置期間
3 年（特別の事情のある場合は 5 年）
(3) 償還期限10 年（据置期間を含む）(4) 償還方法
年賦又は半年賦
災害発生時から３ヶ月以内
生活福祉資金貸付制度の福祉資金と重複して貸付けることはできるが、生活福祉資金貸付制度の災害援護資金と重複して貸付けることはできない。
危機管理防災局 危機管理課

201（資料編４－１）

市町村災害援護資金原資貸付制度
適応法制度等名
市町村災害援護者資金原資貸付制度
実施主体
県（費用負担 県３分の２ 市町村３分の１）
対象災害
自然災害（災害救助法が適用される場合を除く）
制度の対象者
１ 概 要基準・条件等
災害により、２に定める被害を受けた市町村が住民に対し貸付を行なう場合、その原資の一部を無利子で貸付ける。
２ 貸付の対象となる市町村(1) 全壊、全焼及び流失
１市町村あたり 10 世帯以上
(2) 半壊及び半焼
１市町村あたり 20 世帯以上
(3) 床上浸水
１市町村あたり 30 世帯以上
(4) 知事が特に必要があると認めたもの
３ 貸付対象者
２の災害により被害を受けた世帯で、前年の所得（市町村民税における総所得金額）が政令で定める額に満たない世帯とする。
４ 貸付限度額（単位：万円）
災害援護資金貸付金の場合と同様
５ 貸付の条件(1) 利率
年 3％以内（各市町の条例による）（据置期間は無利子）(2) 据置期間
6月(3) 償還期限
8 年 6 月（据置期間を含む）(4) 償還方法
年賦又は半年賦
手続き期間
災害発生後速やかに備考
既に災害障害見舞金が支給されている者が当該災害により死亡した場合には、災害弔慰金の支給額は、既に支給された災害障害見舞金の額を差し引いた額とする。
所轄部局課室係名
危機管理防災局 危機管理課
生活福祉資金
適応法制度等名
実施主体
対象災害制度の対象者
基準・条件等

生活福祉資金貸付制度
栃木県社会福祉協議会
火災及び風水害等不慮の災害
１ 対象となる世帯
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯※

災害弔慰金の支給等に関する法律が適用されない小規模な災害や火災等
自然災害以外の災害、同法の適用がされた地域であっても被害の程度が法に基づく災害援護資金の貸付対象とならない場合について、貸付対象として取扱うものである。

２

貸付対象経費及び限度額
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費に対して 150 万円以内の貸付
３ 貸付の場合(1) 利子保証人を確保できた場合無利子保証人を確保できなかった場合年 1.5%（据置期間を除く。
）(2) 償還期間等 ７年以内・元金均等・月賦、半年賦、年賦(3) 据置期間６月以内
４ その他の資金について生業費、技能習得費、教育支援資金等の資金が必要と認められる場合には、併せて貸付を行う。
所轄部局課室係名

保健福祉部 保健福祉課 地域福祉担当

202（資料編４－１）

災害復興住宅融資適応法制度等名
実施主体
対象災害制度の対象者
基準・条件等

申込受付期間所轄部局課室係名
勤労者生活資金適応法制度等名
実施主体
対象災害制度の対象者
基準・条件等

備考
所轄部局課室係名

独立行政法人住宅金融支援機構法
独立行政法人住宅金融支援機構
・地震、豪雨、噴火、津波などの自然現象により生じた災害・自然現象以外の原因による災害のうち、住宅金融支援機構が個別に指定するもの
１ 対象者
・自然現象による災害により被害が生じた住宅の所有者、賃借人又は居住者で地方公共団体から「罹災証明書」の交付を受けた者
・被災者自身が居住するために住宅を建設、購入又は補修する者（被災者に貸すために建設、購入又は補修する場合を含む。
）
２ 融資内容(1) 災害復興住宅の建設及びこれに付随する土地取得又は整地に対する融資(2) 災害復興住宅の新築購入及びこれに付随する土地取得に対する融資(3) 災害復興住宅の補修、被災住宅部分の補修に併せて行う、増築工事や門塀の補修の費用及び災害復興住宅の補修に付随する整地又は移転に対する融資
３ 融資金利（R4.6 時点）(1) 団体信用生命保険に加入する場合 ： 年 1.15～1.39％(2) 団体信用生命保険に加入しない場合： 年 0.95％(3) 高齢者向け返済特例の利用の場合 ： 年 2.37％「罹災証明書」に記載された「罹災日」から 2 年間
なお、被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間、応急仮設住宅の供与期間等に応じて、申込受付期間を延長
県土整備部 住宅課 企画支援担当

勤労者生活資金貸付制度
県
一般災害
１ 貸付対象者
・県内に１年以上居住し、かつ１年以上勤務している・安定継続した年収が 150 万円以上あり、返済能力がある・行為能力を有する・保証協会の保証が得られる
２ 貸付使途
貸付対象者又はその世帯員が災害のために必要となった資金
３ 貸付限度額
100 万円
４ 貸付利率年 1.7％
５ 返済方法・機関 最長５年（毎月均等払い）
６ 取扱金融機関
中央労働金庫※ 無担保※ 保証人不要（ただし、日本労働者信用基金協会の保証を要す。
保証料 0.7％～1.2％）
貸付利率は、令和 4 年 6 月現在のもの
産業労働観光部 労働政策課 労働経済・福祉担当（２） 事業者支援制度
経営安定資金（事業活動継続融資）
適応法制度等名
経営安定資金（事業活動継続融資）制度
実施主体
県（金融機関が窓口）
対象災害
故意又は重過失によらない火災、地震又は風水害等制度の対象者
１ 融資対象者
基準・条件等
県内に１年以上事業所を有し、かつ当該融資に係る事業と同一の事業実績を１年以上有する中小企業者等

203（資料編４－１）

２

手続き期間
備考
所轄部局課室係名

資金の使途
罹災への対応及びＢＣＰの策定等を含め災害等の未然防止対策に必要な運転・設備資金３ 融資条件(1) 融資限度額
・運転資金
3,000 万円
・設備資金
5,000 万円
(2) 融資期間
7 年以内（うち据置１年以内）
４ 融資利率年 1.6％以内（栃木県信用保証協会の保証付・責任共有制度対象外）
年 1.8％以内（栃木県信用保証協会の保証付・責任共有制度対象）
５ 手続等
市町村長等の罹災証明書が必要
金融機関が窓口となるため特になし
利率は令和 4 年 6 月現在のもの
産業労働観光部 経営支援課 金融担当

災害条例資金制度（災害経営資金、施設復旧資金）適応法制度等名
栃木県農漁業災害対策特別措置条例
実施主体
市町（費用負担 災害の都度定める）
対象災害
条例で指定する災害制度の対象者
災害経営資金（災害後の再生産に必要な資金）基準・条件等
１ 借受資格者(1) 農業を主な業務とする者のうち次のア又はイに該当するものとして市町長の認定をうけた者
ア 天災による農産物等の減収量が平年収穫量の 30％以上であり、かつ、減収による損失額が平年の 10％以上であるもの。
イ 天災による果樹等の流失等による損失額が、その者の栽培する果樹等の被害時における価格の 30％以上であるもの。
２ 貸付限度額(1) 一般農業者、開拓者
損失額の 45％と 200 万円のどちらか低い額(2) 一般漁業者
損失額の 50％と 200 万円のどちらか低い額(3) 養殖業者
損失額の 50％と 500 万円のどちらか低い額(4) 果樹・家畜損失額の 55％と 500 万円のどちらか低い額
３ 償還期間
3～5 年（据置き 1～2 年）
４ 貸付利率天災の都度定める。
制度の対象者
施設復旧資金（天災による被災施設の復旧又は補修に必要な資金）基準・条件等
１ 借受資格者
天災による農業用施設の損失額が被害時価格の 30％以上であり、かつ、復旧又は補修経費が 10 万円以上に該当するものとして市町長の認定をうけた者
２ 貸付限度額
施設復旧費の 80％と 600 万円のどちらか低い額
３ 償還期間7 年（据置き 2 年）
４ 貸付利率天災の都度定める。
手続き期間
天災の都度定める所轄部局課室係名
農政部 経済流通課 農業金融担当

204（資料編４－１）

農業近代化資金（災害復旧支援資金）
適応法制度等名
農業近代化資金融通法
実施主体
金融機関
対象災害
農業災害
制度の対象者（全般）
基準・条件等１ 貸付条件の変更
償還期限の延長（法定期間の範囲内）（災害復旧支援資金）
１ 借受資格者
市町長の認定を受けた農業者等
２ 資金使途
被災した施設・家畜等に対する再投資
３ 貸付限度額
18,000 千円（知事特認で 2 億円）
４ 償還期限7～20 年（据置き 2～7 年）
５ 貸付利率
災害発生時の基準金利に基づき設定
６ その他
災害復旧及びそれに伴う生産施設等の整備拡充を行うことが想定されること
手続き期間
災害の都度定める所轄部局課室係名

農政部 経済流通課 農業金融担当

天災融資制度（天災による被害農林漁業者等に対する経営資金利子補給補助事業）
適応法制度等名
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
実施主体
市町（費用負担 天災の都度定める）
対象災害
政令で指定する災害制度の対象者
経営資金（災害後の再生産に必要な資金）基準・条件等
１ 借受資格者(1) 農業を主な業務とする者のうち次のア又はイに該当するものとして市町長の認定をうけたもの。
ア 天災による農産物等の減収量が平年収穫量の 30％以上であり、かつ、その者の平年における農業総収入額の 10％以上であるもの。
イ 天災による果樹等の流失等による損失額がその者の栽培する果樹等の被害時における価格の 30％以上であるもの。
(2) 漁業を主な業務とする者のうち次のア又はイに該当するものとして市町村長の認定を受けたもの。
ア 天災による魚類等の流失等による損失額がその者の平年における漁業総収入額の 10％以上であるもの。
イ 天災によりその所有する漁船等の沈没等による損失額が当該施設の被害時における価格の 50％以上であるもの。
２ 貸付限度額、償還期間、貸付利率
天災の都度定める。
３ 手続等
市町長の被害認定が必要
手続き期間
天災の都度定める所轄部局課室係名
農政部 経済流通課 農業金融担当

205（資料編４－１）