2023 年 2 月 6 日

経済安全保障と日本企業1

中曽根平和研究所
主任研究員

酒井輝

1 高まる企業意識
2022 年は、ロシアによるウクライナ侵攻、ペロシ米下院議長の訪台と中国軍の大規模軍事演習、北朝鮮によるミサイル開発など、安全保障を巡る出来事が多くみられ、国民の多くは日本を取り巻く安全保障環境が確実に厳しさを増していると実感しているのではないだろうか。こうした中、2022 年 5 月に経済安全保障推進法（以下、推進法）が成立した。推進法は、①特定重要物質のサプライチェーンの強靭化、②特定社会基盤役務の安定提供、③特定重要技術の開発支援、④特許出願の非公開制度を推進することを目的としている。推進法の成立から半年以上が経過し、企業の経済安全保障に関する意識は高まっているのだろうか。当研究所の経済安全保障チームは、経済安全保障に関する企業意識を分析した。
東京証券取引所（以下、東証）の上場企業 3,805 社2が公表している有価証券報告書（連結ベース、以下、有報）について、「経済安全保障」に言及した記述をピックアップしたところ、2022 年中に公表された有報では、54 社が言及していた。前年の 2021 年は 11 社であったことから、約 5 倍に増えたことになる（図表１）。54 社の有報の記述をみると、「事業等のリスク」や「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の箇所で言及している企業が多く、より仔細に見ると、「経済安全保障推進法への対応」、「サプライチェーンの分断リスク」、「国際情勢・地政学リスク」、「サイバーセキュリティ」といった文脈での記述が目立っている。また、「経済安全保障」をリスクとして認識しつつ、具体的な対応に着手している企業もみられており、経済安全保障に関する専担部署の設置や担当役員・管理職を配置する企業が 9 社確認されている。有報から汲み取れる情報に基づくと、経済安全保障に対する企業意識は確実に高まっていると言える。さらに最近では、情報・通信業の IT 企業を中心に、経済安全保障を自社のビジネスに取り込む動きもみられている（図表２）。今後、推進法の施行が具体化していくに伴って企業意識も高まっていき、経済安全保障関連ビジネスも広がりを見せる可能性がある。

有価証券報告書を用いた分析手法について、埼玉大学人文社会科学研究科の渡辺志津子助教からサポートを得た。
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東証の市場区分は、22 年 3 月まで、第一部（2,176 社）、第二部（475 社）、マザーズ（432 社）であったが、4 月から、プライム、スタンダード、グロースに移行。22 年 12 月末時点の各市場の上場企業は、プラ
イムが 1,838 社、スタンダードが 1,451 社、グロースが 516 社、3 市場合計で 3,805 社となっている。
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2 直面する地政学リスク
ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴い欧米企業が相次いでロシアから撤退したが、日本企業の中にも、ロシア事業から撤退する動きがみられた。事業撤退に伴う損失額は、日産自動車が 1,000億円、トヨタ自動車が 969 億円、マツダが 120 億円を見込んでいるほか、電通グループも 370 億円の損失を見込んでいる（各社 IR ベース）。また、メガバンクはロシア向けの融資で損失が発生する
見通しであり、商社でもロシア向け資源関連の投融資で損失が見込まれている。武力による現状変更により国際秩序を混乱させた当事国において、西側諸国の企業が事業を継続するのは困難であることが改めて認識される事例となったと言えよう。
ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、日本企業では東アジアの地政学リスクが意識されている。
2023 年 1 月 5 日付の産経新聞電子版は、日本企業 119 社から回答を得たアンケート結果に関する報道の中で、約 7 割の企業が中国の武力行使による台湾有事への懸念があると伝えている3（「大いにある」：16.8％、「多少はある」：51.3％、「あまりない」：5.9％、「全くない」：0.8％、「無回答」：25.2％）。台湾有事では、台湾に進出している日本企業の現地法人や支店に影響が及ぶだけでなく、中国本土に進出している日本企業にも影響が及ぶことが想定される。外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2021 年 10 月時点で、全拠点 77,551 拠点のうちロシアに進出している日本企業の支店や現地法人などは 416 拠点であるが、中国本土は 31,047 拠点に達する。これは台湾の1,310 拠点、米国の 8,874 拠点と比べると圧倒的に多く、台湾有事による日本企業への影響の大きさが懸念される。

3 台湾有事の影響台湾有事の日本企業への影響を推し量ることは容易ではない。それは、武力衝突の規模や期間に大きく依存するためである。台湾有事の規模の大きさと継続期間によって、日本企業が被る影響も大きく変わると考えられる。最悪の場合、ロシアによるウクライナ侵攻と同じように現地からの撤退や企業活動の完全停止も考えられるが、小規模で短期間の場合、日本企業への影響は限定的となろう。しかしながら、日本の企業活動全体において中国が占める大きさを把握し、サプライチェーンのリスクをマクロに認識することは、日本企業の事業継続計画（BCP）やストレステストに役立つと思われる。当研究所の経済安全保障チームでは、こうした問題意識に基づき、台湾有事の日本企業への影響を金額ベースで試算することを試みた。
台湾有事の日本企業への影響を試算するため、先ず、厳しいシナリオで試算して、次に、マイルドなシナリオで試算する。厳しいシナリオでは、台湾に進出している日本企業の現地法人の経済活動は大幅な制約を受けると考えられ、台湾からの撤退を余儀なくされると考えられる。このため、現地法人への出資金や貸付金の全額（100％）が回収不可能と想定する。一方、中国本土に進出している日本企業の活動も制約を受けると考えられるため、1 年間、中国関連の売上と利益が見込めないと想定する。今回は試算を容易にするため、中国本土からは撤退せず、設備等の除却損などは発生しないものとするほか、台湾有事に伴う国際商品市況への影響や台湾海峡を利用するタンカーやコンテナ船等への影響、金融市場を通じた株価・債券価格の変動による損失、金融機関の投融資の3https://www.sankei.com/article/20230104-YPSJSWFYURPDPKRPVFFSRSHGOM/（2023 年 1 月 11 日閲覧）2

評価額の減少についても、今回は考慮しないこととする。
先ず、台湾に進出している日本企業は、有報に掲載されている関係会社の中に住所が「中華民国」となっている上場企業をピックアップすると 63 社である。これらの台湾進出 63 社が台湾に保有する関係会社は 70 社あり、これらへの出資金と貸付金の合計は 1,352 億円である（図表３）。今回の台湾有事のシナリオに基づくと、投資金額の全てが回収できないとすると、1,352 億円が回収不可能となり、損失となる。
次に中国本土に進出している日本企業について、中国関連の売上と利益が半減するとの前提に基づいて、金額を試算する。中国本土への進出企業として、関連会社の住所が「中華人民共和国」となっている企業をピックアップすると、東証一部上場企業（2,176 社）で 980 社が該当する（2022年 11 月 23 日時点）。これらの中国進出企業の売上と利益を、日本を含むグローバルベースで集計
すると、売上は 497.6 兆円、当期利益は 15.1 兆円となる。次に、ここから中国関連を括り出すため、2 段階の推計を行う。推計する理由は、東証一部上場企業のうち、中国関連の売上や利益を公表しているのは一部に過ぎないからであり、これらを集計しても、日本企業のマクロ的な影響を把握することができないからである。推計の第一段階として、先ず海外売上比率を推計する。有報では、海外売上比率を記載している企業がある。東証プライム上場企業では 807 社が記載しており、サンプルとしては十分である。各社の海外売上比率を 10％の階級幅で度数分布表を作成すると、図表４の通りとなる。図表４をみると、海外売上比率が 50％以上の企業は全体の約 4 割を占めることが分かる。ここから海外売上比率の平均値を推計すると 44.4％となる。この平均値を用いると、中国進出企業の売上総額（497.6 兆円）の 44.4％に相当する 220.9 兆円が海外での売上と推計される。
同じ比率を用いて当期利益を計算すると海外当期利益は 6.7 兆円と推計される。
次に、推計の第二段階として、中国進出企業の海外売上と利益から、中国関連の売上と利益を括り出す。有報の「事業セグメント」では地域別売上を記載している企業がある。東証プライム市場上場企業について確認すると 116 社で地域別売上の記載がみられた（2021 年 10 月 30 日時点）。この 116 社をサンプルとして、海外の地域別の売上を推計する。地域別の区切り方は、「中国」、「中華圏」、「中国・アジア」、「アジア」、「中国・アジア・大洋州」など、バラバラとなっていることから、「中国」1 国だけを括り出すことは容易ではない。このため、「中国」を含むアジア地域すべてを集計して「中国（アジア）」として集計した。同様に、「米国（北米）」、「欧州等その他」についても集計した。この 3 地域で日本以外の全世界をカバーすることになる。有報の事業セグメントの海外の地域別売上を集計すると、中国（アジア）は 6.8 兆円（32.9％）、米国（北米）は 7.0 兆円（33.7％）、欧州等その他は 6.9 兆円（33.5％）と、各地域の海外売上シェアがほぼ 3 分の 1 となった（図表５）。ここで、日本企業の中国関連の売上を、以下の３つのデータから推計する。すなわち、①中国進出企業（980 社）のグローバルベースの売上総額（497.6 兆円）、②第一サンプル企業群（807 社）の海外売上比率の平均値（44.4％）、③第二サンプル企業群（116 社）の事業セグメント別の中国（アジア）の売上比率（32.9％）である。①～③を使って、東証一部上場企業の中国進出企業の中国（アジア）関連の売上を推計すると 72.3 兆円となる。同様に当期利益は 2.2 兆円と推計される。
したがって、厳しいシナリオでは、台湾現地法人への出資等が全額回収不能となって 1,352 億円の損失が発生し、中国進出企業の中国関連の売上が 1 年間見込めなくなり、2.2 兆円の利益が失われることとなるため、台湾有事全体で、2.3 兆円の損失が発生するとの試算となる。
3

もっとも、上述の通り、台湾有事の規模と期間には幅がある。このため、厳しいシナリオをワーストケース・シナリオとして損失率を 100％と考え、よりマイルドなシナリオでは、損失率を台湾と中国それぞれについて引き下げていく。具体的には、損失率を 50％、30％、10％として、それぞれ試算して、損失額に幅を持たせた（図表６）。試算結果をみると、損失率 100％のワーストケース・シナリオでは、損失額は上述の通り約 2.3 兆円であるが、よりマイルドなシナリオでは、例えば損失率 50％では、損失額は 1.2 兆円となり、損失率 10％では、損失額は 0.2 兆円となった。蓋然性の高い損失率を特定することは困難であるももの、損失率 50％でも 1 兆円を上回る損失額は、日本企業にとって、台湾有事は相応の影響があることを示唆していると思われる。

4 日本企業の課題
日本企業の海外売上比率は、人口減少と低成長によって国内市場の拡大が見込み難いことを踏まえると、今後も高まっていくことが予想される。また、有報の事業セグメントで地域別売上を記載している企業の地域別売上を集計すると、中国（アジア）、米国（北米）、欧州等その他で、ほぼ 3等分されていることは、売上がグローバルに分散されているとの解釈が可能である。したがって、これらのデータだけを踏まえて、日本企業の戦略の見直しが必要との結論には至らない。日本企業は経済成長が期待できる海外に進出し、特定地域に集中することなく、グローバルに分散された収益構造を構築しているとの解釈ができるのである。
しかしながら、企業内の取引データに着目すると、別の解釈も可能かもしれない。有報の事業セグメントの売上データは、「外部」と「セグメント間」の内訳が把握できる。外部とは、他企業への販売であり、セグメント間とは、企業内の取引の売上である。例えば、海外の現地法人が日本の親会社向けに原材料や製品を輸出する場合や、日本の本社工場から海外の販売子会社に輸出する場合などはセグメント間の取引に該当する。セグメント間の売上データを抽出して、上記 116 社ベースの地域別売上を集計すると、中国（アジア）は 1.0 兆円（56.3％）、米国（北米）は 0.3 兆円（19.9％）、欧州等その他は 0.4 兆円（23.8％）となる（図表７）。ここで、セグメント間の売上のうち、中国 1国のみを括り出すため、海外拠点数と売上が比例すると仮定すると、アジア（53,431 拠点）のうち中国 1 国（31,047 拠点）は約 6 割なので、セグメント間の売上は、上記の中国（アジア）の 1.0 兆円（56.3％）のうち中国 1 国で約 0.6 兆円（32.7％）と試算される。すなわち、企業内のセグメント間の取引では、中国の売上が突出している姿が浮かび上がってくる。これは、中国がサプライチェーンの起点または中継点となっていることを示唆するものと言えよう。
経済産業省の調査でも同じような傾向が観察される。2021 年度の海外事業活動基本調査における現地法人の売上をみると、米国現法が 72.5 兆円、中国現法が 50.4 兆円であるが、現地法人からの親会社向け対日輸出額に限ってみると、米国現法が 2.8 兆円、中国現法が 5.5 兆円と米中が逆転しており、日本企業がサプライチェーンに中国を組み込んでいる姿が確認できる（図表８）。中国に依存する日本企業のサプライチェーン構造は、台湾有事に対して脆弱であるため、サプライチェーンを中国に過度に依存している日本企業は、地政学リスクの観点から中国への依存度を低減する方向でサプライチェーンの再構築を検討する必要性に迫られていると言えよう。
また、企業意識についても、「経済安全保障」に言及している 54 社は、東証 3 市場上場企業（3,805社）の 1.4％に過ぎないことから、より幅広く意識される必要がある。
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5 まとめ
冷戦体制の崩壊後、国家間の国境の「壁」は低くなり、モノ・人・金・情報が国境を越えて移動し、市場経済が世界を取り込んでいった結果、国家間の経済的相互依存が強まりつつも、比較優位に基づく貿易の拡大、規模の経済による生産性の向上、企業によるグローバルなサプライチェーンの構築を通じて、経済は飛躍的に拡大した。しかしながら、権威主義的国家が経済的相互依存を逆手に取り、非友好国に経済的な威圧を与える現実に直面すると、世界を取り込んだ市場経済が政治的対立を解消することはなく、国境の「壁」は崩壊してはいなかったことが再認識させられる。我々は政治対立の激化と経済的相互依存の共存という冷戦体制とは異なる時代の只中にあり、日本企業が直面しているのは経済安全保障という新しい課題である。日本企業の経済安全保障の意識は確実に高まっているものの、台湾有事に代表される地政学リスクも急速に高まっている。今回、有報を用いた試算と分析の結果を踏まえると、日本企業は経済安全保障に対する意識を高め、担当部署の設置や役員の配置などの組織的な対応を進めるほか、サプライチェーンにおける中国依存度が高い企業では、多様化の推進により中国への依存度を引き下げていくことが求められていると言えよう。
なお、今回の試算は試行的なものであり、いくつかの限界がある。先ず、台湾有事の規模感と日本企業への影響の関連性については、安全保障の専門的な知識に基づくシナリオ設定が望ましい。
また、分析の負担の観点から、対象企業を東証上場または一部市場上場に限っており、非上場企業なども含めたより幅広い企業を取り込むことは今後の課題であるほか、対象を中国と台湾の進出企業以外にも広げることが望ましい。企業間のネットワークを通じた国内企業セクターへの波及効果は勘案されていないからである。そして、台湾有事に伴う国際商品市況、海運市況、金融市場への影響は、マクロ経済モデルで計量化することが望ましい。
当研究所は経済安全保障を重要テーマと捉えており、今後とも主要な日本企業との関係構築を進め、必要に応じて企業アンケートを実施するなどして、日本企業の経済安全保障の取組みを後押ししていく方針である。

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図表 1 「経済安全保障」の有価証券報告書記載企業
出所：各社の有価証券報告書

対応社数

企業

担当部署・役員・管理職の設置

9社

IHI,アイシン、オークマ、キヤノン、京セラ、川崎重工業、東レ、NTT、三菱電機

6社

FFRIセキュリティ、エルテス、サイバートラス
ト、総合警備保障、日本オラクル、
FRONTEO

事業としての取組み

図表 2 経済安全保障への対応企業
出所：各社の有価証券報告書

6

（百万円）
業種

社数

出資金等

業種

社数

出資金等

建設業

136 機械

92,528

食料品

3760 電気機器

61,234

繊維製品

11,203 輸送機器

46,539

パルプ・紙

22,342 精密機器

3262

化学

687,002 その他製品

3744

医薬品

11,365 卸売業

41,743

ゴム製品

2764 小売業

3792

ガラス・土石製品

2122 保険業

134鉄鋼

211,138 不動産業

162

非鉄金属

110,024 サービス業

65,609金属製品

263135,151

848

合計

図表 3 台湾進出企業の出資状況
出所：各社の有価証券報告書

海外売上比率社数

構成比

0％以上10％未満

28 社

3.5%

10％以上20％未満

126 社

15.6%

20％以上30％未満

111 社

13.8%

30％以上40％未満

113 社

14.0%

40％以上50％未満

96 社

11.9%

50％以上60％未満

102 社

12.6%

60％以上70％未満

96 社

11.9%

70％以上80％未満

72 社

8.9%

80％以上90％未満

46 社

5.7%

90％以上

17 社

2.1%

合計

807 社

100.0%

41.3%

図表 4 東証プライム上場企業の海外売上比率
出所：各社の有価証券報告書7欧州等その他

米国（北米）

33.5%

33.7%

6.9兆円

7.0兆円

中国（アジア）

32.9%
6.8兆円

図表 5 東証一部上場企業の地域別の海外売上
出所：各社の有価証券報告書（億円）
台湾
台湾の現地法人への出資金と貸付金が回収不可能となる（最大：1,352億円）
損失率

中国

中国関連の売上が失われる（最大：22,083億円）

10%

30%

50%

100%

10%

2,344

2,614

2,884

3,560

30%

6,760

7,031

7,301

7,977

50%

11,177

11,447

11,71812,394100%

22,21822,48922,75923,435

図表 6 台湾有事の発生で日本企業が被る損失額の試算
出所：各社の有価証券報告書を基に試算。

8米国（北米）

欧州等その他

19.9%

23.8%

0.3兆円

0.4兆円

中国（アジア）
56.3%1.0兆円

図表 7 東証一部上場企業の企業内取引の地域別の海外売上
出所：各社の有価証券報告書

（兆円）
6.0

5.0

親会社向け対日輸出
4.0

3.0

5.5

2.0

1.0

2.80.0

米国現法

中国現法

図表 8 海外現地法人の親会社向け対日輸出の米中比較
出所：経済産業省 海外事業活動基本調査（2021 年度）

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