第 24 回 海 岸 シ ン ポ ジ ウ ム「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

報 告 書（講 演 録 集）
日 時： 令和2年11月26日（木）13：00〜16：30
場 所：

星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）

主催

全国海岸事業促進連合協議会

後援

農林水産省・国土交通省

第24回 海岸シンポジウム「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

目●

開 会 挨 拶 ……………………………………………………………………… 4

磯部
●

雅彦

全国海岸事業促進協議会会長（高知工科大学学長）

基 調 講 演 ……………………………………………………………………… 5

今村
●

次

文彦

東北大学災害科学国際研究所所長・教授

事例紹介（1） 武山慶三

石巻市北上総合支所次長兼復興推進監（前産業部水産基盤整備推進室長） …………

演題

（2） 阿部
演題（3） 杉山
演題

（4） 原
演題
●

石巻市における漁港海岸の復旧・復興について幸樹

岩手県農林水産部漁港漁村課漁港担当技監……………… 19

岩手県の防波堤など海岸施設の復旧・復興状況と課題について雄二

静岡県交通基盤部理事（交流・通商担当） …………………

25

静岡県沿岸の地震・津波対策〜大規模地震に備えた取組について〜

忠

高知大学教育研究部自然科学系理工学部門教授 ……………

31

南海トラフ地震と防災・減災

閉 会 挨 拶 …………………………………………………………………… 38

磯部
●

14

雅彦

全国海岸事業促進協議会会長（高知工科大学学長）

資料集 ………………………………………………………………………… 39

基調講演

今村 文彦（いまむら ふみひこ）
東北大学 災害科学国際研究所所長・教授
略歴
1989年3月

東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了

2000年8月

東北大学大学院工学研究科 教授

2012年4月〜2014年3月
2014年4月〜

東北大学災害科学国際研究所 副研究所長

東北大学災害科学国際研究所 所長（現在に至る）

社会活動および受賞等
主な専門分野は津波工学（津波防災・減災技術開発），自然災害科学．東日本大震災復興構想会議
検討部会，中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会などのメンバー，一般財団法人3.11 推進機構代表理事．
主な受賞，NHK放送文化賞（2014年），防災功労者内閣総理大臣表彰（2016年），濱口梧陵国際賞受賞(2020年)

事例紹介〈1〉

武山 慶三（たけやま けいぞう）
石巻市北上総合支所 次長 兼 復興推進監
略歴
1983年10月

北上町役場入庁・2005年４月１市６町による合併「石巻市」となる（石巻市、河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町）
2006年4月

産業部水産課技術主幹

2011年3月

東日本大震災発生

2013年8月

産業部水産課技術課長補佐

2017年4月

産業部水産基盤整備推進室長

2020年4月

北上総合支所次長兼復興推進監

事例紹介〈2〉

阿部 幸樹（あべ こうき）
岩手県農林水産部漁港漁村課漁港担当技監
略歴2

第24回海岸シンポジウム報告書

1986年4月

岩手県庁入庁

2015年4月

農林水産部漁港漁村課漁港課長

2017年4月

農林水産部漁港漁村課総括課長

2019年4月

農林水産部漁港担当技監

2020年3月

北海道大学大学院工学院博士課程修了

事例紹介〈3〉杉山 雄二（すぎやま ゆうじ）
静岡県交通基盤部理事（交流・通商担当）
略歴
1983年3月

東北大学工学部土木工学科卒業

1983年4月

静岡県入庁（土木部港湾課）

2011年4月

御前崎港管理事務所企画振興課長

2013年4月

交通基盤部港湾局港湾企画課技監

2015年4月

交通基盤部港湾局港湾企画課長

2017年4月

交通基盤部港湾局長

2019年4月

交通基盤部理事（交流・通商担当）

原忠（はら ただし）

事例紹介〈4〉高知大学教育研究部自然科学系理工学部門 教授
略歴2014年4月

高知大学教育研究部自然科学系農学部門

2015年4月

高知大学総合研究センター防災部門長（兼任）教授

2016年2月

高知大学防災推進センター副センター長（兼任）2017年4月

高知大学 教育研究部自然科学系理工学部門 教授

2019年11月

国立研究開発法人防災科学技術研究所

客員研究員

専門分野
地盤工学

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■ 開会挨拶

全国海岸事業促進連合協議会会長（高知工科大学学長）

磯

部

雅

彦

皆さん、本日は全国海岸事業促進連合協議会の主催する第24回海岸シンポジウムに、万難を排して御出席いただきまして誠にありがとうございます。このシンポジウムですが、本日は「東日本大震災から10年を迎えて」
ということで、2011年３月11日に起こりました東日本大震災は来年の３月になりますと満10年を迎えようとしています。この間、様々な形で復旧・復興し、また、南海トラフの地震・津波の地域についても備えをしてまいりました。その経過、結果、成果について今日はお話を伺うことになっています。最初に基調講演といたしまして、東北大学の今村文彦先生に御講演いただきます。こういう情勢でありますので、ウェブ上で講演いただくことになっております。また、それに続きまして石巻市の武山慶三様、岩手県の阿部幸樹様、静岡県の杉山雄二様に事例を御紹介いただき、また、高知大学の原忠先生に南海トラフの地震に対する備えということでお話をいただくということになっています。
丸10年近くたったところで10年前を振り返ってみますと、最大クラスの津波に対しては避難を中心にして人命を救い、また、必要最小限の社会経済活動を持続できるようにということを目標にしよう。そして、それよりも小さな津波、数十年から100数十年に１回の津波に対しては、例えば若い人が新築の家を建てたとして、その人が一生そこに住む期間ぐらいかと思いますが、その期間には堤防を造って、津波でその新築した家が浸水しないよ
うに守っていくということ。最大クラスと、それから発生頻度の高い津波、レベル２、レベル１といわれている
津波に対して二段防災の体制をつくるということが、震災が起こった直後に決まったわけであります。それが、今見ていますと、まさに復旧・復興にも生かされてきて実現しつつあります。またこれから、特に南海トラフの地震・津波が心配されるところについても、この方針で整備が進んでいるというのをひしひしと感じているとこ
ろであります。それぞれの地域に行きますと、復旧・復興はまだまだだとか、あるいは準備状態はまだ全然整っていないとか、感じておられることも多いかと思います。それは、やはりこれから私たちが全力を挙げて取り組んでいかなければいけない課題とも思いますが、大きな方向としては出てきたのではないかと感じています。また、これを機会に河川の洪水、あるいは高潮であるとか内水氾濫についても水防法の改正というものを通じて、やはり最大クラスと、それから設計クラスと呼べるような二段防災の体制でいこうという方針になってきたわけでありまして、水災害全体について二段防災の考え方が取り入れられ、それが着々と実現しつつあると考えています。
そういう流れの中で、今日この講演会の基調講演、そして事例紹介を通じて、その中身がいかなるものかということを知っていただけたらと考えております。今後、まだまだいろいろ議論すべきことがあるかと思います。
また、今日は午後ちょっと長丁場になりますけれども、ぜひこの困難を押して参加していただいた皆さんには実り多いシンポジウムとなりますことをお祈りいたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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第24回海岸シンポジウム報告書

■ 基調講演東日本大震災の経験と教訓〜将来の防災・減災に繋げる〜
東北大学災害科学国際研究所所長・教授

今

村

文

彦

本日は、震災から10年を迎えるということで改め

実際の津波到着は20分から30分後ということで、そて当時の状況を振り返り、また今後の防災・減災対策の情報というのは自治体の避難指示・勧告につながに結びつけさせていただきたいと思っております。

ったと思います。

基本的に、お手元にあります資料を使いましてお話をさせていただきたいと思います。

しかしながら、次のスライドです。こちらで見ていただくように、３分後に発生、また発表されましまず最初に３．11での教訓でありますけれども、た津波の高さというのは、宮城県で６メートル、福我々はやはり備え以上のことはできませんでした。

島、岩手で３メートルでありました。赤字でマグニ

突然の巨大災害において、対応というのは非常に限

チュード7.9とありますけれども、実際は９でありまられていたと思います。一方、事前の防災は確実にしたので、第１報においてあの地震の規模を残念な

被害を軽減できたと思いますけれども、残念ながら

がら正確に把握することができなかった。通常の地ゼロにはできませんでした。改めてハード対策、ソ

震は、初期の初動で大体マグニチュードというのはフト対策、また危機管理という総合対策が必要であ評価できるのですが、今回は先ほど見ていただいた

るかと思います。今後とも地震、津波、また地球規とおりに第２段階であり、しかも３分間揺れていた

模の温暖化などで非常に不確実な状況が生まれるかと。その中で、残念ながら地震規模が過小評価になと思いますが、その中でも様々な判断、また事前のり、その結果、津波の高さも小さくなってしまった備えを実施しなければいけないと思います。また改ということであります。当時、２日前には前震があめて、我々の目標としてはレジリエント社会、回復

り、あの揺れでありましたので、多くの方は津波を力のある社会の構築というのをぜひ皆様と目指してすぐに頭に意識していただいたとは思うのですが、いきたいと思います。

この注意の情報でとどまった状況もあったかと思いこちらのスライドでありますが、当時の地震状況ます。しかしながら、3月11日15時14分、第２の警報であります。マグニチュード９ということで、震源の内容でありますが、震度規模7.9は同じなのですけは宮城県沖地震、いわゆる我々が想定していたもの

れども、宮城県で10メートルに変わり、岩手、福島です。赤いバツ印になります。しかしながらその規でも６メートルに修正されました。これは、当時Ｇ模が想定と大きく違っておりまして、南北500キロ

ＰＳ波浪計ということで、右下にあるような実際のメートル、東西200キロメートル、そして次のスラ津波を沖合でリアルタイムで正確に捉えた情報が得イドに示すように、これは横軸が３分という時間軸

られまして、沖合でも既に６メートルを超えて、こなのですが、何と２回の揺れがあります。このあたれが２倍、３倍になるだろうという推定の下、修正り、北に伝わり、南に伝わり、また１分後には第２されたわけであります。これは災害全般に言えます

回の地震が発生し、これらも広域に非常に大きな揺が、緊急の速報といいましょうか、そういうものはれとして影響してまいりました。福島、茨城においどうしても誤差があったり不確実なところがありまては、それがトリガーでまた新たな揺れが生じていす。だんだん解析が進み、また観測データ入手が進るということも確認できるかと思います。

みますとより正確にはなりますけれども、時間的に

この後には津波が発生いたしました。気象庁が現は経過してしまって、避難とか対応するには難しく在も非常に精度の高い警報システムを提供しておなります。これを災害情報のトレードオフといいまり、当時は３分で第１報を出していただきました。

して、現在も大きな課題であります。我々はいろい

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基調講演

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ろな段階に応じてどういう情報を得て、どのようなて、仙台市内での様子、火災も起きていませんし、建アクションをすべきなのか。例えばタイムラインと物も破壊されておりません。揺れに対してはかなりいうような対応も今ありますが、事前に準備をして対応できたと。また、新幹線も問題なく止まっていおかないといけないだろうということが教訓でありるわけであります。その後１時間たった状況には、ました。

七北田川というところを津波が遡上してまいりまし

当時の津波の状況を再現したのがこちらでありまた。御存じのとおり、河口または沿岸部です。津波

して、先ほど見ていただいた地震が宮城県沖で、その第１波がこのように、まるで壁のような形で来襲

れが南北500キロメートルにわたり海底で変化しま

してきました。次の映像が仙台の荒浜地区でありました。20分後には引き波、また30分後には押し波がして、沿岸部から５キロメートル、４キロメートル

発生し、到達したわけです。特に、南側から福島、まで浸入してしまったわけであります。当時の状況

また仙台湾の中に入っていき、当時、過去においての中で一つ、これは仙台東部道路でありますけれどはあまり大きな被害がなかった地域も、10メートル

も、盛土が津波を止めている様子も分かっていただ

を超える津波が１時間後には来襲したと。今現在、けるかと思います。今、南側に移動しまして、これ沖に戻っていく引き波もあります。それがまた違うは名取市閖上での火災の状況であります。当時、住地域に到達し、伝播し、そしてまた押し引きを継続

宅、車、様々なところで火災がありました。こういうしている、こういう状況が御理解いただけるかと思状況が当時報告されていたわけであります。また、っております。非常に広域で、甚大なものでありま

写真等で先ほどの仙台空港に来襲する津波の第１波した。改めて、当時の状況というのは、先ほどグラを捉えております。

フで見ていただいたような津波の波形を利用したわ

地震から約１時間後、陸上に入ってきた津波が、こけでありますが、これは岩手県で３か所、宮城でもの赤印が示すとおりに少し遅れているところもあれ

２か所、福島でも１か所ある。当時、地震のときにば、非常に速いところもあります。御存じのとおり、はデータが少し欠損したのですが、その後、確実に津波というのは地形の影響を受けて伝播速度を変え津波を捉えまして、引き波、そして１段、２段階のます。ここでは地盤の高さが低いところ、一方、こ津波がはっきり記録されていたということでありまこはわずか50センチ、または１メートルであります

す。実は、15時15分過ぎには津波が一部で来襲しま

けれども、自然堤防で少し小高くなっています。こして、このデータをリアルタイムで配信することはこには昔から集落が形成されておりまして、居久根できなかったわけでありますが、この中での情報とという屋敷林もあります。こういうところでは被害いうのはしっかり提供できたということでありまが軽微であった、こういう状況もこの映像、また情す。当時、海岸工学、また津波工学などの専門家の報から分かります。さらに浸入してきた津波は、先皆さんが沿岸部で様々な津波痕跡調査をしまして、ほどの仙台空港の施設、特にターミナルをのみ込み

まずは津波がどこまで到達したのか、痕跡記録であました。当時の津波は、この状況を見ていただくとったり、被害、また影響の状況を調べていただきま

分かるとおり、もう海水の色ではなく黒い津波となした。全体で5000か所を超える、世界でも最大級のって泥や砂を巻き込み、そして、当時駐車していた

津波の痕跡データベースができたわけであります。

車、また飛行機（セスナ）、ヘリコプター等々を流し

これを基に、またこれに数字シミュレーションを含てしまったわけであります。このターミナルには、めて、レベル１、レベル２の評価をしながら、地域

当時1000名を超えるスタッフの方、乗客の方、またの復興計画を立てていただいた。このような形で、周辺の方が避難されて、無事に救助されました。先専門家、また科学技術の情報は、いろいろなところほどの映像もありましたが、地震の後の火災というでの対応に役に立ったのではないかと思っておりまのは、我々は様々な経験の中で知っておりまして、す。

今、例えば揺れを感知して、自動消火システムなども当時の影響は映像にも残っております。こちら

働きます。その結果、当時においても地震の揺れには、国交省の東北整備局のヘリ、みちのくからの映よる火災というのは限られておりました。もちろん像であります。仙台空港を15時23分に離陸できまし関東の千葉での石油コンビナート等々での火災はあ

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

りましたが、主なところでの火災というのは最小限から遡上してくる。また、地下のマンホール等も通でありました。今見ていただいているのは、津波とじて、思わぬところから津波が来襲してきたといういう水が火災を起こしてしまったということであり状況がありました。改めて、我々が避難計画を立てます。当時の様々な映像があります。都市部での一る際に、基本的には海から離れる、高いところとい部での火災、そしていろいろな工業地帯での火災。

うことでありますが、自宅または職場からどういう

ここでは、揺れのみならず津波地震が来まして、化ルートで行くのか、これは通常、海から離れるルー

学物質と反応し火災が起きてしまった。こちらは住トだけではないところも検討していく必要があるの宅地でありますが、津波という海水が様々な反応をかなと思います。改めて津波の状況を見ていただき起こし、例えば自動車のバッテリー、ここに水が入ましたけれども、津波としては浸水ということで、りますとショートしますが、電線においても同様で水として、また海水として入り込むことによって生ありまして、そのような状況で火災が多発しておりじてしまう被害、それに強い流れが生じまして、大ました。しかし、この津波火災というのは様々な原規模船舶、また車、いろいろなものが漂流物になっ因で起こると考えられておりますので、完全に防ぐて被害を拡大させます。また、巨大な、甚大な波のことは難しいので、拡大させない、大規模化させな力、波力が、場合によっては鉄筋コンクリートの建いということが非常に重要だと思っております。大物さえも破壊してしまった状況があります。今回の規模火災においては、当時瓦礫やいろいろな可燃物

３．11で、改めて津波、地震、液状化、様々な影響などが非常に狭いところで集約してしまいまして、の下どのような被害が起きたのか、それを津波のほそこで大規模化してしまった。このような報告もあかに、例えば浸水深との関係で被害関数等を提案しりますので、これをどう阻止していくのか、こういていただいたり、まちづくりの中で、大体浸水深がうことが課題であります。今、全体の火災の状況をこれぐらいになると建物はどうなる、そのために居見ていただいておりますが、先ほどのような離れた住地区、またその他のエリアというのも決めていく

ところでの火災もありますし、津波が深刻だった場

参考にしていただいたというところであります。

所は津波火災ということであります。新たな災害の最後が福島第一原発であります。改めてでありま姿になるかと思います。また、従来とは違う津波のすけれども、最悪の原発事故のレベルになり、今も姿を見たのが、こちらの都市型での津波ではなかっ

廃炉作業は進んでおります。こういう甚大な被害とたかと思います。これは宮城県多賀城市の状況であいうのは、自然災害である地震、津波、そして原発りますが、様々なエリアでまた違った津波が記録さ事故が加わりまして、広域で複合的な災害が起きてれ、観測されました。特に都市部においては、いろい

しまいました。このような状況を踏まえて今、様々ろな建物が密集しています。また、必ず中小河川がな安全対策を検討していただいております。

ありますので、その結果縮流というのが起きたり、改めて、低頻度大災害の代表である巨大地震、津また、河川遡上した津波が意外な方向から意外なタ

波、これはめったに起きるものではないのですが、イミングで来襲してきた、また、いろいろな漂流物

一旦発生すると広域に影響いたします。特に、残念が加わってしまったということが実態としてありまながら人的被害が大きくなる実態であります。一昨す。

年でありますが、国連が過去20年間の被害状況を調先ほどＣＧでは波の高さということで津波を見てべまして、人的被害においては世界で25万人を超えいただいたのですが、こちらでは仙台湾に入ってくております。2004年のインド洋津波が主なものである津波を特に流速という、流れに色をつけて可視化

りますけれども、今回の我々の３．11も含んで、過したものであります。このように港のほうから入っ

去の歴史にはない大きな被害を出しております。経てきますし、これが砂押川でありますけれども、ここ

済被害においても2800億ドルということで、これもは早く津波が来ます。また、こういうピンクのとこ

桁違いの状況であります。しかし、様々な被害といろは建物と建物の間に縮流が起こりまして、非常にうのはあるのですが、津波の場合は地震、またはほ強い流れが起きています。また、これは多賀城市内

かの原因、地滑りとか火山というのもあるのですでありますが、いわゆる海側だけではなくて、河川が、一定の猶予時間があります。この中で、我々自

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基調講演

身が適切な行動をする、つまり避難ができれば人的す。先ほど言いましたとおりに、やはり先人たちの備

被害はゼロにできます。我々はこういうものも目指

えでこの数字があるのかなかと思っております。ししていかなければいけない。同時に、人的被害に加かし、我々は４％で十分ではありません。やはりこえて、これはレベル２の世界でありますけれども、の４％または160名というのをゼロにしなければい

いろいろな地域でいろいろな資産とかいろいろな土

けない。そうしなければ、今回のような被害を繰り地の利用の状況がありますので、そういうものも含返してしまうと考えてあります。そのために、様々めて軽減する。特に経済的な被害への軽減というのな避難へのサポートが必要であるかと思います。

も重要な項目であることは言うまでもないかと思います。

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そこを検討していただく際に参考となるのがこちらであります。いわゆる仙台東部道路は通常のイン

こういう当時の状況から、ぜひ皆さんとともにこフラであります。仙台沿岸部、先ほど映像を見ていたの経験と教訓を未来につないでいきたい。このようだきましたが、大体４キロメートルから５キロメー

な伝承の取組も始まっているところであります。ちトル離れたところで、見事に盛土が津波を防いでいょうど昨年の８月でありますが、この東北地方におたということを確認していただいたと思います。しける一般財団でありますが、３．11 伝承ロード推進

かし、残念ながら一部アンダーパスということで、機構という団体が結成されました。ここでの目標と道路や河川を通すための空間がありましたので、いうのは、当時の教訓または過去の歴史的な地震、100％ではありませんでした。それに加えて、この地

津波の教訓も含めてなのですが、必ず我々の命を守域でいうと唯一の高台になるのですが、海抜５メーってくれます、救ってくれます。例えば、備えるこトルから６メートルのここに、約300名を超える方がとで救える。これは、防潮堤などいろいろな施設も避難できたということであります。実は震災の前の含めてたくさん対応・対策がありました。また、学年から、2004年スマトラの地震またインド洋の津波

ぶことで助かる“いのち”があります。我々の行動での実態を受けまして、この地区では避難する場所とあったり、または行動を始める意識を変えて、よりしてはせいぜい荒浜小学校であったり、また先ほど迅速で適切になる。そのために命を助けることがでの仙台空港のターミナルに限られていました。そのきる。この２つを皆様に具体的に伝えていきたいとために住民の方や様々な関係者と話し合いながら、いうことで、活動を始めたところであります。

こういう高台も使えるのではないか、しかし、通常

まず最初に見ていただきたいのは、過去との比較はやはり高速道路ですので、安全に配慮しなければであります。先人たちの努力が今回の３．11で大きいけない、また、どのように住民の方が避難したらな被害を受けた中でも軽減できたという事例でありいいのか、これは議論の最中であったわけです。地ます。つまり、備えることで救える“いのち”があった

域でもそれを話し合うシンポジウムを開催したり、という事実であります。被害の大きかった田老町、いろいろな関係者と議論を重ねていた、その翌年の今の宮古市田老地区なのですが、明治においても昭３月に大震災が起きてしまったわけです。当時のシ和においても死者率８割、また３割を超える犠牲がンポジウムには地域の方も含めて300名以上来ていありました。明治から昭和のときには明治の経験やただいて、その中の何人かは、まさにあのときこの伝承がありましたので、８割から３割に減らすこと

高台に避難して命を助けたという報告もいただきまができました。パーセンテージ的にはこのようなかした。当時は斜面を駆け上がっていただいたので、なり大きな変化ではありますが、それでも900名の高齢の方や小さい子供は非常に苦労したというのを

人的な被害を出してしまったというのは事実であり聞いております。そのために、今は例えばここにあます。この２つの津波の経験を受けまして、当時のるような階段を設けまして、ここに容易に上がるこ

田老町では防潮堤などを築いたり、紙芝居をやったとができるのと、あとは道路側に入らないように、り、訓練も充実したりということで、総合的な津波安全を確保するために避難のスペースも特別に確保

防災を推進してきた地域であります。３．11では、して、そのまま階段から接続するようにしていただ

残念ながら160名を超える犠牲者が出てしまいましいております。こういう工夫を入れながら、あらゆ

たが、実は死亡率にすれば４％ということでありまるところで命を助けるような対応を今、被災地では

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

始めています。もちろん避難タワーというのもあり

ちろん古文書を見直すこと、また古文書ではカバー

まして、集会所であったり、備蓄倉庫としても利用できない1000年、2000年、または数万年規模の過去にできます。多様な目的で、いざというときに役立た振り返るための学際研究というのも始めたところでせる。こういうことも重要ではないかと思っておりあります。まず最初に、1611年に慶長の地震・津波ます。

というのがありました。これは当時、伊達政宗が仙このような当時の経験と教訓をつなげる活動であ台城を築城しながら、伊達藩の中心地を今の仙台にりますけれども、今は国交省の方に、例えばこうい

置いていたわけでありますけれども、そのときに今う標識を道路上に置いていただいています。認定し回に相当するような規模の地震と津波の被害がありていただいたいろいろな施設、博物館、伝承館、遺ました。当時は限られた歴史書の情報でありました

構、石碑、遺物またいろいろな取組が一般の方にもので、規模としてはマグニチュード８弱ぐらいであ分かるように道路標識をしていただいたり、またいりました。それを、もしかしたら今回の状況も踏ま

ろいろな取組もネットワーク上で披露させていただ

えて、慶長も実はかなりの規模であったのではない

いたり、研修プログラム、学習プログラム等も用意かという視点で、またリサーチクエスチョンの中でしております。今は残念ながらコロナ禍でありまし

古文書を新たに見直したりしています。当時、ビスて、海外や遠いところからの来訪というのはなかな

カイノというスペインから来た方がいろいろな見聞

か難しい状況ではありますが、逆に県内で、宮城の録を残してありますけれども、あまり信頼性はない

場合は例えば気仙沼の元向洋高校、岩手の場合は陸のではないかと言われておりましたが、今回の３．

前高田の津波の伝承館等に来ていただいているとい11の痕跡などを見ながら、当時、非常に高いところ

う報告も受けております。様々な施設で今、当時のでも津波が来た可能性があるということで、昔のス状況を伝承しようという活動が始まり、それを連携

ペイン語の現著を見直しながら検討し、新たな情報

し、ネットワーク化し、そして最終的には震災ツーということで得ているわけであります。このようなリズム、防災を学習していただくツーリズムに結び

地域での歴史を見直すこと、またさらに、そこではつけ、地域の新たな活動として始めていただきたい

カバーできない情報に関しては地質学、これは津波という願いもあります。今、このように青森から福堆積物なども含んでいて、昔の津波というのは、先島まで至りまして、約250か所の地域だったり、メモほど映像も見ていただきましたが、海水だけではな

リアルだったり、いろいろな遺構や遺物だったり、

くて土砂、泥も含めて陸上に打ち上げます。それがそういうものを繋ぎ連携を支援させていただいてい堆積層となって残るわけでありますので、それを見るところであります。

直すと。これについては、実は震災前から研究が少改めて３．11だけではなく、もう少し過去にさかのしずつ進んでおりまして、こちらで見ていただいてぼって歴史についても学んでいただきたいと思っているように貞観の地震・津波、これは869年でありまおります。これについては、東北大学で１年後に災すけれども、これについても年代測定を正確にしな

害科学国際研究所というのができます。分離融合、がら、またすぐ上に実は十和田の火山噴火の層があ

災害医学融合の新しい組織ができまして、そこでのりまして、それの年代も分かっていますので、それ活動であります。まずはこの東北地方においては、も併せながら研究が始まっていたわけであります。

過去様々な規模の地震、津波が繰り返して400年間で当時は仙台平野の一部でありましたので、それを今

どういうものが起きていたのか、100年に１回起きる

回震災の後に関しては広げまして、福島、北は青

ものもあれば、宮城県沖地震のように40年弱で起こ

森、南は茨城等も含めまして、広域に調査しておりるものもあります。そういうデータ、またはデータます。このような堆積物、さらに言うと沿岸部でのベースというのを蓄積して評価しておりましたけれ

地形学というのも、地震の活動などを含めまして非ども、今回はマグニチュード９ということで、残念

常に長い時間スケールでの情報を提供していただけながら400年間の歴史にはないような規模でありまます。こういう学際研究を進めながら、３．11前でした。

は残念ながら評価し切れなかった想定地震・津波とそこで我々は改めて過去にさかのぼりながら、もいうのも今、
見直しているというところであります。

9

基調講演

10

その中で、伊達政宗が1611年、慶長地震・津波のに関しては非常にイノベーティブな提案をして、そときにどのようにまちづくりをやったのか。これはれを実行してきました。つまり、従来の姿に戻すの非常に参考になるものでありました。左側が今回のではなくて、このつらい震災の経験を受けて、もっ３．11でありまして、政宗が1611年の地震・津波のと活発な、より安全なさらには発展した地域にした

後、実はここに土地規制を設けて、住宅地、いわば集いということで、支倉常長においては何と２年後に落は許可せず、その代わり防潮林を形成します。ま船を建造しまして、慶長の遣欧使ということで太平た、一部津波によって浸食したところを利用して貞洋を渡り、最終的にはスペイン、イタリア、ローマ

山堀を造ったというような研究者の推定もありますまで派遣し、外交、貿易を始めようという試みを実けれども、その後、海上の交通網としてこの貞山堀行したわけです。もう一つは、先ほど言いました川も開発されます。当時においては、砂浜、防潮林、村孫兵衛が防潮林、また貞山堀を造ります。もちろ

そして堀等、いわゆる多重な防御というのが政宗にんこれは10年、20年でできたわけではなくて、かな

よって提案され整備されたわけであります。それがり何世代かかけながら整備したと聞いております。

今日まで継続したのですが、残念ながら３．11の巨

さらに、非常に我々が関心を持ったのが、この海水大津波に対しては十分に果たせなかったということが入った津波の浸水したエリアを、今は淡水化しまが実態としてあります。こちらのとおりに防潮林のして水田や畑に戻すことができると思いますが、当８割が破壊され、流出し、漂流物となって背後に流時はその状況を逆利用して、塩水があるならば塩田されてしまいました。これはなぜかというと、非常にしようと。塩田にする場合は、東北地方でありまに地盤の低いところに当時植林していたので、例えすので天日では乾かせません。それで燃料が必要にば松の場合、根っこが深く張らなかったのです。わなるわけです。この燃料というのは、まさに松を使ずか深さとして50センチとか１メートル程度でありう。つまり、防災機能としての防潮林はあるのですました。樹齢は100年を超えるものもあったり、高さが、塩をつくるための燃料として、もちろん環境保全

も10メートル、20メートル規模があったわけなのでのための役割として使っている。ここにおいても、すが、実は基礎がしっかりしていなかった。こうい

多彩な、多重なといいましょうか、機能を持たせた

う状況も当時の現地調査で分かりましたので、今、と。非常に興味あるところがあります。今も釜とい

この下が新たな多重防御の姿でありますけれども、う漢字が残る地名があります。

盛土をして、その上に植林をすれば根が張るだろう

さらに田老町では、先ほど人的被害の話を述べまと。それによってより強固なものになります。もちろ

したけれども、実は昭和のときに復興した街はこちん今回、国のほうでレベル１というのを規定していらであります。当時はＬ字型で防潮堤を造っておりただきましたので、本当に必要なところの防潮堤をました。1960年のチリ津波のときに、この防潮施設整備し、しかしそれを越えた場合は自然力であるこ等が非常に発揮しまして、その後、国の支援もありのような防潮林、避難タワー、先ほど紹介した高速

まして防潮堤が延長され、Ｌ字型だったものが逆Ｌ

道路のような盛土、こういうものを組み合わせて対字型も重なってＸ型の防災施設ができたわけであり応することができます。今、高速道路に加えて県道ます。当時、Ｌ型であれば実は大規模な津波もかわのかさ上げも終了しまして、本当に多重な防災の街

すような構造であったかと思うのですが、逆Ｌ字型ができつつあります。これは、昨今非常に深刻になになった当時の状況では、逆にリアス式海岸の湾のっている風水害に対しても、避難ができる、また洪ような形で集中してしまったかと思っております。

水の範囲を狭める役割もあると言えると思います。

ここでは「安全性を向上したつもりが…」と書いてあ改めて、当時の政宗の復興に学ぶということで、２るのですが、我々は、なぜ先人たちがどういう整備

つ事例を紹介させていただきたいと思います。先ほをしたのかを学びながら、今後に生かしていく必要

ど既に防潮林の話をしましたが、御存じかと思いまがあるのではないかという事例であります。

すけれども、技術者である川村孫兵衛が、当時政宗に歴史的な話ばかりで恐縮ですが、次は和歌山の偉提言して整備したものです。それに加えて、支倉常人であります浜口梧陵のお話です。もう既に「稲むら長という武士がいまして、政宗は当時の被害の復興の火」ということで、地震・津波の後に村人を助けた

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜という物語で非常に著名ではありますが、しかし、事実であります。ただし一方、台風の甚大化、風水その後の復旧・復興にも尽力を果たしたということ

害の激化、また一部津波も発生しております。我がで紹介させていただきたいと思います。ここに「し国においては、自然災害はますます被害が大きくなかし」と書いてあります。当時、広村を離れる人々って、リスクがある。ここにあるように、様々なリが多くあった。つまり、命は助かったのですけれど

スクがあります。今現在、新型コロナウイルスといも、田んぼは荒れ果て、船も破壊され、明日の食事もう新たな感染症のリスクもあります。自然災害に関困るという状況であったわけです。当時は江戸時代

して、感染症など様々なものは社会災害であるかとの末期、終期に近い状況で、黒船も来襲していた混

思いますが、特に我々の対応次第で拡大というのも乱の時代だと言われています。国と書いてあるので大きく左右させてしまうものであります。自然災害

すが、いわゆる幕府にはなかなか頼れない。また藩と社会災害というのを別個に扱うのではなくて、実においても、広域な被害ですので支援が行き渡らなは同じような対応が必要です。知識提供であったりい。そういう状況で、残念ながら村を離れた村人が啓発が必要であったり、また危機対応というのが必おられたということであります。そこで、浜口梧陵

要なので、うまく連携して、例えば今のいろいろなは地域での名士でもありますし、しょうゆを製造し取組、対策を様々なリスクにも対応できるように強ていて千葉（銚子）にも工場を持っていたのですが、化するというところが、まず我が国においてできる

かなり資産家でありますので、私財を打って復旧・重要な視点ではないかと思っております。そこにお復興を支援したということになります。通常であれ

いてはハードとソフト、また総合的なまちづくりとば、そのお金は被害を受けた村人に経済支援といういうのは基本的に同じであると思っております。新のでしょうか、これで船を造って、これで畑をまたたな社会が今生まれつつあるというのでしょうか、

つくってくれということになるかと思うのですが、変貌しつつあります。新たな考え方とか生活様式と彼は第一に優先したのが堤防の築堤であります。当いうのも今、模索されています。こういう状況で、時は土で盛ってやりますので、ここに防災林、防潮我々もいい意味での順応をしていかなければいけな林も植生しながら、先ほど見ていただいたような多いのかなと感じているところであります。

重防御の堤防を約６年間で完成させました。実は途今後でありますけれども、先ほど言いましたとお中で安政地震を受けて、千葉や江戸での被害等もあり、地震・津波というのは繰り返されます。これはった中で続けたということであります。御存じのと残念ながら言えることであります。先ほど見ていたおり、その後この堤防というのは、昭和の南海地震

だいたように、これが過去、震災前に繰り返されてのときに役立ちました。このように長期的な視点にいたものです。こういう400年間のデータでいって立って、復旧ではなく復興をやると。当時、この築

我々は地震・津波の発生規模であったり、発生間隔で堤の作業に携わったのは村人だったのです。毎日作

あったり、また状況というのは分かって、ある程度業をする中、賃金として得て、それでまた自分の船理解して対応は準備しておりましたけれども、今回を造り、畑、田んぼをつくり直したというのを聞いのようにこれが全てカバーして、福島、茨城にも拡ておりますので、これについても非常にうまいやり

大してしまった状況というのは、残念ながら想定を方というのでしょうか、学ぶところがたくさんある

上回るものになってしまいました。恐らくＭ９クラと思っています。我々は、震災を受けて本当に大きスというのが、我が国においては本当に最大クラス

な失望感もありましたし、どのようなまちづくりをの地震、津波だと思います。これが今後どこで起きしたらいいのか非常に迷うところはありましたけれ

るのかということで、既に南海トラフ等では評価はども、先人たちの努力や様々な活動は本当に学ぶとされておりますし、例えば東北においてもこの点線

ころがあるということで、本日紹介させていただきのところでは2011年にエネルギーが解放されましたました。

ので、恐らく数百年規模で、全く同じ規模の地震と今現在10年目に入りまして、10年目の中では震災

しては起きる可能性は極めて低いと思います。しかについてだんだん記憶が薄れている、また教訓が忘し、実はここで割れ残った北側、岩手北部、青森、それられつつある、いわゆる風化が起きていることはして北海道、いわゆる千島沖のところでは、当然エ

11

基調講演

12

ネルギーは解放されていないわけです。また、南側の中で、これだけ社会災害が拡大してしまった一例

でいうと房総半島、首都直下も含めた昔からの南関であります。今後としましては、自然災害において東地震。南海トラフのすぐ東側なのですが、これには、地震も津波もそうでありますけれども、レベル関しても実はエネルギーは十分蓄えられている。こ１、レベル２ということでうまく整理しながら、命をういう背景をもって、今我が国では内閣府等でいろ守るということと、命だけではなくて地域を守る、いろな評価をしてありますので、そういうものを改それが早い復旧にもつながりますし、新たな復興にめて住民の方、またいろいろな関係者、特に企業のも迅速に対応できます。そういうことも整理をいた方ですが、そういう方たちと見ていただいて、先ほだく。一方、感染症に関しては、自然災害が起きる

ど言った今やっているものに対して強化していく。

中での避難というのが今、非常に世の中で懸念されプラスアルファですね。特に巨大な場合は、まずはておりますし、まず関連したものとして捉えなけれ人命を守るのだということでいろいろな工夫をしてばいけないと思います。避難所での運営、医療体制

いただきたいと思っております。その中でも、いろへのサポート、そして、共通するのは、我々国民のいろな歴史、データであったり、今、様々な地震・中でもリスク認知ということであると思います。両

津波の評価があります。右側は原子力という、かな方の場合、これら地域での取組というのが重要でありハイレベルな安全性を求める対応でありますけれ

りまして、まず事前の情報であったり、直後の情報

ども、各地域で進んでいる。こういう情報も得ながであったり、いずれもいわゆるサイバー空間の中でら、こういう巨大地震・津波に対してもいろいろな得られる情報をいかに皆さんと共有して、実感とし工夫を実施していただければと思っております。

て捉えてアクションを起こすのかというところだとこちらは本日追加させていただいた資料になりま思います。我々の生活自体はフィジカル空間、いろす。今回、東日本大震災を振り返るということで、いろな生産もそうですが、そういうところに生かし

３．11を左側に、そして右側には新型コロナの特徴をていく。国で今目標として挙げているソサエティー

まとめてみました。もちろん主な原因としては、震5.0は、まさに自然災害、社会災害の中で実装してい災においては地震・津波、また先ほどのような事故

かなければいけない、一番必要なものではないかと等もありまして、主な原因は自然現象であります。

思っております。我が国においては、今後デジタル

これに対して、新たなリスクである大規模感染症等

庁もできますし、もちろん国交省、農林水産、いろは、原因はウイルスではあるのですが、人が接触す

いろな部署と関係しながら進めていかなければいけることによって拡大していきますので、社会災害でないものであると思っています。

あると言えます。それぞれ原因は違うのですが、災改めて、我々は備えること以上はできませんでし

害という面では同じなので、事前の備え、事中、復た。避難においても、一定認識したり準備している

旧・復興の対応というのは同じであります。また、ところは対応できましたが、それを超えた場合は難影響というのも若干違います。自然災害においてはしかったです。事前の取組というのは、いろいろな

その破壊力が大きいですので、残念ながら直接的被インフラも含めて確実に軽減はできます。しかし、害、建物の破壊であったり、そういうものは甚大でゼロにはできない。我々は今後、何を特に被害を軽す。新型などは、放射能も含み似ているところがある

減させるのか、そういうものも優先順位を考えながと思うのですが、間接被害が主になります。活動がら対応していかなければいけないと思います。ま低下することによる経済被害、また、それに伴いコ

た、不確定性が高い中、危機管理という対応が非常

ミュニティーがなかなか維持できなくなってしまうに重要でありまして、いかに直後にいろいろな情報

影響、こういうものがあります。直接と間接被害、を集めて、最悪なシナリオを決めて対応していくのそれぞれ割合は違いますけれども、そういうものもか。最悪のところを見損なってしまいますと、被害整理しながら対応を考える。今現在、震災において拡大、連鎖というのが起きてしまうかと思っておりは２万名以上、これは関連死の方も含めます。コロ

ます。改めて、今後予測というのは本当に難しいのナにおいては世界規模で100万人をとうに、９月にはですが、確実な事前対応、しかもいろいろなリスク

超えているという状況であります。グローバル社会に共通してできるところも整備しながら、災害によ第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜って違うところも認識しながら対応する。それによって、確実に回復力というのは上がっていくものではないかと思っております。今現在、国民の皆さんの中で防災について関心がない方はいません。皆さん、防災に関してはぜひやってほしい、やろうということで賛同いただくのですが、実はその思いというのはまだまだアクションに結びついておりません。
国としては強靭化ということで予算も認められておりますけれども、我々地域の中で、特に企業さんも含め、共助と言っていいのか産業助として、もっと防災に関してビジネス化というのも含めながら対応していく必要があるかと思っております。
以上、私のほうで貴重なお時間を頂きまして、本日の基調講演を終了させていただきたいと思います。
このようなオンラインでの講義を聴取していただきまして、大変にありがとうございました。

13

■ 事例紹介（１）石巻市における漁港海岸の復旧・復興について
石巻市北上総合支所次長兼復興推進監（前産業部水産基盤整備推進室長）

山

慶

三

本日はこのような機会を与えていただき、ありがか月間を要しております。海岸や漁港の被害状況にとうございます。宮城県石巻市の武山と申します。

つきましては、救援活動の合間に宮城県や建設コン

どうぞよろしくお願いいたします。東日本大震災かサルの協力の下、調査を実施しまして、被害の全容ら間もなく10年目を迎えようとしております。海岸が見えるに至ったのは７月頃となりました。本市が保全施設の復旧・復興事業につきまして、関連しま

管理します漁港は34漁港、41地区ございまして、全す漁港の復興も含め、どのように進んできたか、こての施設が被災し、海岸保全施設につきましては、れまでの経過や課題などについて説明させていただ

18漁港海岸に離岸堤を含みまして19施設を復旧・整きます。

備することとなりました。

初めに、石巻市を簡単に御紹介させていただきた

今回の大震災では広範囲にわたる地盤沈下が発生

いと思います。石巻市は宮城県北東部に位置し、北し、海岸保全施設を初め、物揚場や防波堤など漁港

上川の河口部に市街地を形成し、牡鹿半島や金華山施設が約１メートル沈下し、大部分の施設が冠水状などの自然豊かな街であり、世界三大漁場でありま態となり、流失や破壊された施設や瓦礫によって近す金華山沖を背景に、カツオ、イワシ、サバなどがづけない場所も多くあり、航空写真などを活用しな水揚げされるほか、カキなどの養殖業が盛んな水産がら被害の状況を確認した施設もございました。

都市であります。震災前の人口が16万3000人でござ
いました。

14

武

こちらの写真は、陸地が完全に水没している状況です。こちらは、防波堤がなくなってしまった状況

震災当日、石巻市では震度６強が観測され、石巻の写真でございます。また、調査を進めながら、海市鮎川には地震発生の40分後に津波の最大波が到達

岸線の安全対策や漁業活動の再開に向けて必要な施しております。この写真は、石巻雄勝地区の津波の設などを応急復旧にて施工し、仮護岸、津波で堆積状況でございます。津波の痕跡から、市街地に近いした漁港内の瓦礫の撤去、仮設物揚場の整備などを

海岸では津波高が約11メートル、太平洋側の雄勝地行いました。被害調査その後の、応急復旧などを進区では約16メートルを観測し、その遡上高さは20メ

めながら、８月からの５か月間をかけまして災害査ートルを超えるものでした。これは、先ほどの雄勝定の準備を行い、11月から６回にわたり275件の災害

地区の津波が引いた後の状況でございます。地震に査定申請を行い、海岸及び漁港合わせ、約430億の事よります被害や、その後の巨大津波により、本市の業費を措置していただけることとなりました。その至るところで冠水被害や家屋の流失、海岸や漁港を後、事業実施に向けた変更協議などによりまして、

初め、道路、河川、港湾など、数多くの施設が被災

事業費が約680億円に増額しております。さらに、レし、瓦礫などにより道路が通行止めになるなど、そベル１津波に対応した災害復旧区間以外を整備するの被害は甚大なものでした。

ための海岸整備事業費約34億円や、災害復旧対象外

宮城県内の死者、行方不明、合わせまして１万1000の漁港施設整備など、約29億円の復興事業を含め、人を超え、その３割に当たります約4000人が石巻市

復旧・復興事業を実施していくこととなりました。

の人的被害となっております。我々が所属する産業

石巻市では、平成17年に１市６町で合併してお部では、震災以降、救援物資などの配布作業など、り、合併により漁港数が県と市管理合わせ44漁港と人命に関わる活動を最優先に行っておりまして、海なり、漁港数では全国３位の市町村となりました。

岸や漁港の本格的な被害調査を実施するまでに約１

市管理漁港は34漁港あり、合併後は漁港、海岸合わ

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

せ３事業程度を年間約３億円規模で、職員３名で実い入札不調が発生することとなり、要因はいろいろ施しておりました。私もその一人でございます。震あったと思いますが、建設業者の減少や地元業者が災によって、本市が管理する全ての海岸保全施設と被災者となったこと、各種工事が多数発注されたこ

漁港施設が被災し、このような大規模の復旧事業をと、配置する技術者や作業員の不足、工事資材不足

遂行するには３名では対応することができず、またなどが考えられました。これらの課題を解決するた

市の公共施設が相当の被害を受けたため、市の技術

め、国では作業員の確保に要する工事経費の見直し

職員だけでも対応できず、国、全国の自治体、水産が行われたり、発注者としては工事規模を大型化

土木建設技術センターなどからの応援をいただくこ

し、複数年での工期を設定したりし、大手企業や共同ととなり、災害査定を初め、あらゆる事務に御協力

企業体の参画などを進めたところ、入札不調も徐々をいただくことになりました。早期復旧に向け、業に改善し、海岸保全施設の工事を実施する頃には入務量は年々増加し、平成29年度には整備部門を独立

札不調もほぼなくなったところでございました。

させ、ピーク時には28名体制となり事業を進めてまいりました。

ここから、海岸保全施設の計画、設計時などの課
題や地元の調整状況などについて説明していきたい

こちらは支援体制のスキームとなりますが、海岸と思います。まず、石巻市の海岸の概要ですが、宮や漁港整備を担当します市町村職員は全国的にも減

城県の海岸線が約825キロメートルあり、そのうち石少しており、発災初期の頃には応援をいただくこと

巻市の海岸線は約303キロメートルあります。牡鹿半が非常に厳しい状況でした。

島先端の黒崎を境に三陸南沿岸と仙台湾沿岸の２つ

これから、事業経過を時系列に御説明させていたの基本計画が策定されておりまして、そのほとんど

だきたいと思います。災害査定などを終えまして、本がリアス式特有の入り組んだ海岸線を有しておりま

格的な復旧を平成24年度から始めることとなりましす。今回の震災によりまして、市内で各管理者が整たが、まずは早期の漁業活動再開のため、漁港の復備しております海岸線の延長が約28キロメートルご

旧工事を進めることにいたしました。海岸の復旧にざいます。市の漁港海岸は11キロメートルを施工しつきましては、査定時に復旧工法の確定ができず、ております。

標準的な工法により査定を受け、復旧工法がまとま

これは、宮城県の河川海岸施設等の設計マニュア

り次第、事業費等を確定する手続としていたことか

ルに記載の県の方針でございます。海岸の計画高さ

ら、測量、地盤調査、基本設計、実施設計を順次進につきましては、震災後に設定されましたレベル１

めていくこととしました。海岸保全施設の設計に当

津波に対応したもので、その構造は越流した際にもたりましては、各地区で計画されている道路、河川

被害を最小限とするための粘り強い構造とするものなどの復旧や住まいの再建、被災地区のまちづくりとなりました。また、漁港施設などと背後地を結ぶ計画との調整をしながら地元説明を重ねていき、計道路に設置されます陸閘、各海岸の水門などの操作

画が取りまとまるまで３年から４年の期間を要する時に配慮することが必要であることや、景観などにこととなりました。また、施設の復旧に当たって配慮することが課題になっておりました。

は、工事施工期間の確保などの点から、これまでの地元との調整や説明会には、漁港や海岸保全施設

設計基準や新たな整備の考え方を基に計画を進めるのほか、背後の集落の計画づくりなど、各地区の復とともに、平成26年11月に宮城県の設計基準が示さ

興のまちづくりや、国道、県道など各種の復興事業れるまでは基準案の段階での情報を頂くなどし設計が輻輳する状況から、個別での説明会では開催回数を進め、国、県の協力の下、復旧工法などを取りまが多くなり、地元負担軽減のため、関係する事業機

とめ、ようやくレベル１津波対応の海岸保全施設の関と合同での説明会などを開催したところでした。

工事に着手できたのは平成27年であり、発注が完了

地元からは、まちづくりや高台移転、道路の復旧

したのは昨年でございました。

や災害復旧に関するものなど、事業ごとの意見も多

平成24年度から開始した復旧工事におきましてもく、漁港や海岸の復旧計画の整理においても、海岸

様々な課題があり、工事がなかなか進まなかったこ

保全施設のレベル１対応とした形状や整備位置、漁ともありました。工事を発注しても契約が成立しな港へアクセスする陸閘の集約などの基本的な考え方

15事例紹介（１）のほか、地元の要望に応えるため懇談会や説明会をの海岸線を基本とし、粘り強いタイプの堤防とした重ねながら理解を求めることとなりました。地元かものでございます。この地区は県の河川堤防と連続ら出された意見としましては、海の様子を見ながらするため、河川管理者と調整するとともに、当初、避難したのに、それができなくなる、漁港の利用状

写真上、漁港に向かう臨港道路に陸閘を設置予定と況が分からなくなる、防潮堤のかさ上げが必要だがしておりましたけれども、漁港防潮堤背後地の市道

レベル１までは必要ないのでは、砂浜を利用したいと臨港道路の法線、縦断勾配を変更しまして、防潮などがございました。

堤を乗り越える道路を計画したところです。この計

これらの意見や課題などを踏まえ計画、施工しま画により、陸閘は必要ないものとなりました。このした事例を４件紹介させていただきたいと思いま

案を地元と調整しつつ、理解を得て、設計をまとめす。本市の海岸の復旧・復興の事例としましては、ることができました。陸閘を整備しないことが避難

大きく分けるとこの４つの事例に集約されます。まの分かりやすさや、維持管理費の低減につながるな

ず、胸壁・陸閘を設置した標準的な事例になりまど、漁港海岸での理想的な形がこれではないかと思す。今回のレベル１津波対応の海岸保全施設の代表っております。ただし、小規模な市管理漁港では、的な事例となり、計画時点での課題は陸閘施設と背地形や施設の配置状況などから防潮堤を乗り越す道

後施設の間に築造する胸壁の形状、数多くあった漁路計画が難しく、事例１のような整備が主となった港への出入口、隣接する建設海岸との調整などがごものです。

ざいまして、地元の調整を行いながら次のとおり整

続いて紹介します２つの事例につきましては、防備を行いました。この地区は、被災後の高さがＴＰ

潮堤の背後が大きく被災したことにより、背後地や＋2.8メートルからＴＰ＋６メートルまでのかさ上

海岸をどのように利活用していくか、緊急時の避げとし、漁港用地や背後用地をできるだけ侵さない

難、津波被害をある程度容認する考えなど、まちづよう配慮し、重力式の胸壁を採用したところです。

くり計画と調整した中で防潮堤の計画を検討した事

また、接続する建設海岸と調整し、堤防タイプの断例となります。この地区はレベル１対応の防潮堤を面形状を決定しております。設置位置につきまして

整備せず、原形復旧とした地区となります。これはは、原形の法線を基本としまして計画を取りまとめ

被災前の写真で、こちらが被災後の写真でございまました。漁港海岸につきましては、このように２つす。宮城県が定めます海岸堤防の整備方針では、国の断面となる現場が多くございました。漁港への出から示されました津波設計の設定方法のとおり、海入口につきましては、７か所あったものを２か所に岸堤防の基本計画高さや基本位置などが示されてい集約し、陸閘を設置しました。また、陸閘閉鎖時にます。海岸堤防の基本計画高さにつきましては、10避難できるよう、陸閘付近と閉鎖した出入口の中央

数年から100数十年に一度程度発生する津波の高さ付近に、合わせて３か所階段を設置しました。出入を想定し、この高さを基準とした整備が基本となり口の集約につきましては、避難方法などを提案しなます。ただし、宮城県の海岸保全基本計画の中で、がら地元の理解を得たものです。なお、陸閘の操作

防潮堤の高さを震災前の堤防高とする場合という項につきましては、操作員の安全確保の点から遠隔操目があり、海岸堤防の背後地に保全すべき重要な施作とすることとしまして、各種設備を整備したとこ

設、例えば道路や公共施設、居住地がなく、もっぱろでございます。このような現場は、今後の陸閘操ら国土保全を目的とする場合など、震災前の堤防高

作設備の維持管理などが課題ではないかと考えておさで復旧するとされております。

ります。

16

この方針などを基にしまして、本市においては市続きまして、２つ目の事例でございます。こちら

管理漁港内の海岸堤防につきまして関係部署と協議

は陸閘を必要としない乗り越し型とした現場となりし、整備方針を定めております。その整備方法につきます。こちらもレベル１対応で整備した地区でござましては、レベル１津波に対応した高さでの整備をいます。写真は被災前の状況であります。そして、原則とし、原形復旧とする場合やレベル１対応の防こちらが整備後の写真になります。これが乗り越し潮堤を新設しない場合についての４つの条件を定めの箇所を拡大した写真となります。こちらは被災前ております。なお、これは浸水エリアが小さい範囲

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜の地区となります。１つ目としまして、居住がない

い点では、被災前の集落にあった下水道や上水道をこと。これは各地区でレベル１津波対応の整備高さ

どうしていくか、電力や電話柱をどのようにしてい以下に住居がないことでございます。２つ目としまくかなどです。これらの課題を解決するため、関係して、集落が孤立しないよう幹線道路が確保されて者による協議会、施工者側の協議会、全体の調整役いることとなります。３つ目が、地元住民の総意にをコンサルに委託するなどの体制を整備しまして、よる要望であることでございます。それから４点目

施工順、施工工程の調整を図りながら工事を進めま

としまして、その他配慮すべき事項ということで、して、今年の海水浴シーズン前に防潮堤と砂浜を整各地区で計画されておりますレベル１津波対応の計備することができました。

画高以下に事業所等がある場合などは、その方々の施工事例を紹介させていただきましたが、事業実承諾を得ることでございます。また、隣接する海岸

施で気づいた点や今後の課題などについてお話ししがある場合は、その管理者と調整が必要であることたいと思います。まず１点目です。紹介したとおとしております。これらの条件や地元の意見を調整

り、復旧計画から工事完成まで段階を経ながら事業しながら計画を整理し、この地区は原形復旧としたを進めてまいりましたが、工事終盤や完成後に地元ものでございます。

から追加整備を求められるケースもありました。こ続きまして４つ目の事例となりますが、この地区

れらは説明を尽くしたと認識していても、当時の説

は震災前、海水浴場として利用されておりました砂

明が足りなかったのではないかとの意見が多数出た浜があり、復旧計画の中で砂浜の再生、海岸の利用

りし、説明会などの記録をどれだけ詳細に残せるかを配慮すべきとの意見があり、こちらも復興のまちで、解消されたものが少なからずあったのではないづくりの中で様々な検討がされ、整備、計画されたかと考えさせられました。さらに、今回の大規模災地区となります。この地区は漁港海岸であったもの

害では応援職員が多く、業務を担当する職員が毎年の、既設の護岸は海岸保全施設と県道護岸として管のように変わるなど、いかに効率的に詳細に記録を理されておりました。震災の地盤沈下によりまし

残しつつ、事業の進捗に合わせ対応するかが課題でて、干潮でも砂浜が現れない状況となり、また道路あったと思います。この点につきましては、今後の護岸の沈下により波浪時には越波により通行止めに

業務に生かせればと感じております。

なるなど、安全な通行が確保できない状況でありま

次に２点目でございます。これは今後検討していした。このような状況で、県道を新たなルートで整

ただきたい点として、樋門・樋管の開口部のサイズ備する計画が示されたこと、海水浴場を再開するたでございます。そのサイズは、背後の流域面積や降めの砂浜再生などの地域の意見などから、防潮堤や水量から排水断面が決定されますけれども、近年の被災跡地の計画を総合的に検討したところでござい

豪雨等により断面不足を生じるような事例が発生します。新たな県道の整備計画により、県と調整し、ております。樋門・樋管は、築造すれば50年近く維

現県道を廃止することが可能となったことから、住持され、降水量の見直しがあったとしても構造物の居のあった箇所を砂浜として整備し、海岸と背後地

改造はなかなか難しいのではないかと考えます。その利活用に配慮しながら、防潮堤の法線をもともとのため海への出口となります樋管・樋門だけでも、の海岸線よりも30メートルほど引っ込めた形で計画

排水断面を決定する際に一定程度の余裕があればい

し、構造形式を計画したところでございます。このいかと思います。建設コストの課題もありますけれ

地区の漁港施設は写真左の下のほうでございます。

ども、ご検討いただければと思います。

端部にありまして、今回の計画には大きな影響がな

３点目でございますが、こちらは要望的意見でごく、計画できることになりました。関係者との調整にざいます。市町村が海岸保全施設を整備することより計画を取りまとめることができましたが、工事は、漁港海岸などごく少数ではないかと思われま段階で新たな課題が発生しました。それは、防潮堤す。築造した施設や遠隔操作施設などを含め、維持のほか県道、県管理河川、漁港の復旧、砂浜再生な

管理コストへの財政負担を御検討いただきたいとい

ど、各種の工事が輻輳することとなり、施工場所やう要望でございます。最後になりますが、石巻市が施工順序を調整することが課題となりました。細か

実施しております漁港海岸の復旧整備は、様々な課

17

事例紹介（１）

題に取組みながら間もなく完成するというところまる場所であれば、先ほどのようにレベル１よりもさで参りました。この10年は激動のときであり、あっらに低い原形復旧という形の整備を取らせていただという間であったと感じております。平成23年の東きました。それも基本的には地元の合意形成があっ日本大震災の発災以来、全国から多大なる応援をいたことからだったと思います。ただ問題としては、

ただきながら、ここまで復旧・復興が進みましたこ

地元の方々はそれを分かっているのですが、仮にそと、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げ

こに観光客の方や釣り客がいた場合に低いというこます。今回の事例が、今後の地震・津波対策や災害とは分からないので、その辺は防潮堤に表示板なり対応などの参考となれば幸いです。

何なりを表示しながら対応したいと考えています。

以上で私からの報告を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。

あと、２点目の追加要望というのは、どちらかというと追加要望というよりも、ちょっと話がかみ合っていなかったのではないかという内容です。もう少質問ば特に出なかったようなことでございます。大きい

東日本大震災で大きな被害を受けられた漁港の海のは海岸線の利活用の点で、階段とか砂浜側に下り岸で、地域の皆さんと合意形成を図りながらここまる場所です。基本的に砂浜のほうは、先ほどのようで進められたことに、本当に敬意を表する次第でごにできるだけ利活用できる方法は取ったのですが、ざいます。その上で２点ほど、講演の中から教えてどちらかというと磯場として下りられる場所がもういただきたいのですが、１点目は、御説明の中にも少し欲しかったということがございました。以上でありましたけれども、レベル１とレベル２の津波のございます。

設定がされて、レベル２については避難で対応していくというのが全国的な取組でございます。石巻の海岸では、必ずしも高さに頼らない方法で復旧された海岸を紹介されました。避難についてどういう取組を始めておられるかというのを、もし全国の参考になるものがあれば御紹介いただきたいというのが１点です。
あと１点は、最後の課題のところです。シートの33で追加整備の要望がありましたということで、具体例としてどんな要望の内容だったのかというのを教えていただければ参考にしたいと思います。お願いできますでしょうか。

回

答

まず１点目の避難の方法でございます。御存じのとおり、石巻市の海岸線はほとんどリアス式海岸になっておりますので、低平地にある集落というのは
ほとんど壊滅状態でございました。そのために、海岸線から避難するにも、走っても５分、10分程度で全て高台に避難できるということでございました。また、今回住宅の再建についてはレベル２以上の場所に住宅地を配置するという考え方の下で再建しておりますので、取りあえず住宅まで短時間で逃げられ

18

し詳しく説明とか、お互いの意思疎通が取れていれ

第24回海岸シンポジウム報告書

■ 事例紹介（２）岩手県の防波堤など海岸施設の復旧・復興状況と課題について
岩手県農林水産部漁港漁村課漁港担当技監

阿

部

幸

樹

ただいま御紹介いただきました、岩手県の阿部と漁港の被害で、岩手県全体の被害のうち約４割が漁申します。30分程度お時間を頂いておりますので、港施設の被害でございました。当時、岩手県には111

私からこの内容について説明させていただきます。

漁港あったのですが、そのうち108漁港で防波堤のこれからお話しする内容ですけれども、１点目とし倒壊、岸壁の損壊といった壊滅的な被害が生じまして、東日本大震災津波による岩手県の被害の概況、２た。

つ目として、岩手県の復旧・復興の考え方、３つ目続きまして、海岸保全施設の被害状況でございまとして、岩手県における海岸保全施設の復旧・整備す。各所管別の一覧表を作成してみました。まず漁の状況、それから４点目として、海岸保全施設の復港海岸につきましては、整備済み箇所が55か所あっ

旧・整備にあたり考慮した事項。それから最後に、たのですが、そのうち54か所で被害を受けておりま

海岸保全施設等の復旧・整備に係る今後の課題等にす。被害率98％です。それから、農地海岸につきま

ついてお話しいたします。

しては、整備済み10か所全てが被害を受けておりま

まず初めに、東日本大震災津波による岩手県の被す。それから、建設・港湾海岸につきましては、整害の概況です。令和２年３月10日に公表された内閣

備済み42か所のうち、被害が41か所。被害報告額は府の緊急災害対策本部資料によりますと、全国で死総額で3495億円。被害率は、箇所数で98％、延長ベ

者、行方不明者合わせて２万2288人、このうち、岩ースで86％です。この被害には、沈下のみの被害を手県におきましては6256人といった被害が生じてお含んでおります。被害がなかったのが２地区ありまります。岩手県におけるこの津波の被害額ですけれすが、これは青森県寄りの岩手県北部の海岸でござども、１兆1126億円。産業被害として8294億円、公いました。

共土木施設被害が2479億円となっております。分野

それから、漁港海岸のみの被害の定性的な考察でごとにまとめたのがこの円グラフですけれども、岩すけれども、堤防タイプの大・中規模被害を受けた施手県の全被害のうち、水産業・漁港の被害がとりわ

設の多くは、昭和30年から40年代に築造された非常け大きく、全被害の半分が水産業・漁港の被害だっに古いものだったということです。それから、杭式

たということでございます。

の被害が記憶によると１か所ほどあったのですが、水産関係の被害の状況を海岸保全施設の前にお話

杭の長さが５メートルから10メートルとそれほど長しさせていただきます。水産関係被害が岩手県全体

いものではなかったのですけれども、砂質系の地盤の被害の半数を占めているのですが、まず水産施設に打設されたＨ鋼杭でした。まさかこれが倒れると等ということで、魚市場等の被害が生じておりまは思わなかったのですが、地震と津波がほぼ同時にす。それから、漁船の流出・損壊、漁具の損壊、養来たので何が原因なのかよく分からなかったのです

殖施設です。海に浮かんでいましたカキ、ワカメ、

けれども、もしかしたら液状化である程度構造物がコンブ、ホタテ貝といった養殖施設の被害が生じま緩んでいたところに津波が来て、被害を受けたのかした。それから、水産物の被害として、ちょうどワもしれません。これはちょっと状況はよく分かってカメの収穫時期だったのですが、ほとんどが流出のおりません。それから、海岸保全施設の前面に漁港被害を受けております。一番大きかったのはやはりの防波堤等があった一部の区間で被害が少なかった

19

事例紹介（２）ことが確認されております。水産庁の水産工学研究から25年度まで、２期、３期と、それぞれ３年、２所で論文として取りまとめていただいておりますけ

年と計画いたしましたが、残念ながら計画の８年間れども、岩手県の太田名部地区で防波堤等があった

では終わらず、さらに２年延ばして復興推進プラン

ことによって海岸保全施設の被害が少なかったのでというものをつくりまして、今年度までの期間としはないかという論文が出ております。

ております。復興の目指す姿として、「いのちを守

個別の被害状況を、写真でこれから５つほど御紹

海と大地と共に生きる

ふるさと岩手・三陸の介させていただきます。まず、岩手県宮古市にあり創造」をスローガンにいたしまして、３つの原則であます田老漁港海岸です。先ほど、今村先生の基調講

る「安全」の確保、「暮らし」の再建、「なりわい」の再演の中でもお話が出たところですけれども、漁港海生の３本柱で復旧・復興を進めてきております。

岸の東側のＴＰ＋10.0メートルで整備した傾斜型のそういった復興計画の中での海岸保全施設です

堤防が、写真のとおり原形をとどめないような状況が、海岸保全施設の計画高の設定につきましては、で壊滅的な被害を受けております。

国のほうで示していただいたものにのっとりましそれから、同じく田老漁港海岸の西側なのですて、岩手県の海岸線は約708キロメートルあるのですが、三面張りの背面です。前面はコンクリートは残けれども、その海岸線を地域海岸に区分いたしましったのですが、背面のコンクリートが全部はがされた。岩手県は、真ん中ぐらいにある宮古市から下のまして、引き波が原因なのでしょうか、よく分かりほうが、リアス式の入り組んだ海岸線になり湾が形ませんけれども、土砂がむき出しになっております。

成されております。ですので、同一の湾でまずは区

続いて、宮城県に隣接したところにある陸前高田

分する。それから、湾口防波堤が計画されている湾

市の高田建設海岸です。左が被災前の写真です。きでは、湾口防波堤の内外で区分、これは大船渡でそ

れいな砂浜がありまして、ちょっと見えづらいのでのように区分しております。それから、海岸線の向すが防潮堤があり、その背後に松の防潮林が連なっ

きが一様な区間で区分、これは北の方の海岸でそうておりました。背後には市街地が形成されておりまいう形状にしております。全部で24の地域海岸に区したけれども、右下の写真のとおり、既設防潮堤は分して、防潮堤の高さを決めましょうということに跡形もなくなり、砂浜も全くなくなり、背後の市街なりました。

地も壊滅したという状況でございます。

Ｌ１津波に対応した津波シミュレーションを行っ

続きまして、山田町にあります小谷鳥農地海岸でて決定した高さがこのとおりです。全部で24のうちす。赤いラインのところに既設堤防としてＴＰ＋8.5９の地域海岸では、震災前の高さと結果的には同じメートル、傾斜型の堤防があったのですが、写真のになりましたけれども、ほかの15の海岸におきましとおり全く形がなくなってしまったという状況でごては、震災前よりも防潮堤高を高くする計画となっざいます。

ております。

続きまして、こちらが大船渡市の門の浜漁港海岸

ちょっと見づらいのですけれども、それをまとめです。左の写真のとおり、胸壁タイプで整備した防たのがこの表です。一番高いところで15.5メートル。

潮堤は形がなくなりました。一部だけ残った区間がそれから低いところが、国の直轄で整備していただ

ございます。ただ、この胸壁タイプは杭構造ではな

いております湾口防波堤が設置されている、大船渡

く直接基礎構造でしたので、洗堀されるとすぐ転び

で7.5メートル、釜石で７メートルぐらい、それかやすいような構造になっていたのでこうなったのから、久慈でも８メートルとなっております。

なと思います。背後集落は御覧のとおり壊滅したという状況でございます。

20

り

このようにＬ１津波対応の防潮堤の高さを決めた
わけですが、実際どうやって各箇所の高さを決めた

こういった被害を受けまして、岩手県では復旧・かと申しますと、岩手県全ての箇所で次のやり方で復興の考え方といたしまして、岩手県東日本大震災

行ったわけではないのですが、多くの地区は、ま津波復興計画を平成23年度に策定いたしました。当ず、Ｌ１津波の津波シミュレーションにより算定し初の計画期間が平成23年度から平成30年度までといた地域海岸それぞれの堤防高で。それからシミュレ

うことにしておりまして、第１期として平成23年度ーションしますと、当然同一湾内で高いところ、低第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

いところが出てきます。全部高いところに合わせる

確定と取得に相当の時間を要しております。１年、のではなくて、当該海岸のシミュレーション結果で２年で終わらなかったところもあります。３、４年の堤防高。それから３つ目として、震災前の堤防高かかったところもございました。それから、地中・です。原形復旧でどうですかというようなことです

空中障害物に関する協議・調整ですけれども、海岸が、そういう考え方。それ以外に、全く復旧しない

保全施設の計画法線、それから、その周辺にある地

ようなやり方もありますと。全部で３つの案を提示中に埋まっています上下水道、水産加工場や背後集いたしまして、関係市町村及び住民説明会を行い、落などからの排水用の埋設管路、電線・電柱、電話

意見交換を行いました。市町村が策定いたしますま

線、柱もそうですけれども、仮・本移設の時期、費

ちづくり計画等と整合させながら、結構時間はかか

用について、関係機関と協議・調整を行っておりまったのですが、合意形成を図りまして、計画堤防高す。上下水道などは、場所が分かるからこんなの大を決定しております。

したことではないのではないかと思われますが、実その結果がこの表でございます。全部で被害箇所

は上下水道を整備した市町村も被災して、どこに布数105のうち、復旧することになったのは104か所で設されてあるのかという図面まで全部流失した市町す。残りの１か所は、背後にもう住宅は再建しない村もございました。そのような状況からスタートしので全部高台移転しますということで、防護するもなければならないということで、これは非常に難儀のがなくなってしまいますので復旧しないという結したところでございます。

論に至りましたので、復旧箇所数104か所でございま

こうやって工事がスタートしたわけですが、現在す。このうち、先ほど表で提示いたしました、地域の復旧・整備の状況について御説明いたします。所

海岸の堤防高で復旧した箇所が87か所。地域海岸の管別の表にしております。合計値を見ていただきた

堤防高よりも低い高さで復旧するとしたのが全部でいのですが、要復旧・整備箇所数129か所、延長７万

17か所ございます。原形復旧、いわゆる高さを上げ

4830メートルのうち、令和２年３月末までに98かずに復旧したというところが11か所。原形復旧と地所、延長ベースで６万2539メートルが完成しており域海岸の高さの間の高さで復旧したのが６か所となます。進捗率ですけれども、箇所数で76％、延長ベっております。原形復旧箇所は、まちづくり計画なースで83.6％が完成しております。この表には復旧

どで津波を防護することを組み合わせて、高さを設だけではなく、計画高を見直ししたことによって新定しております。

たな防潮堤を整備しなければならなくなった箇所も工事に入る前にいろいろ手続がございましたし、含まれております。計画高まで整備済みをもって完工事に着手した後もいろいろなことがございまし了としてカウントしておりました。集計はまだできた。それを列挙しております。まず、計画法線・構造ておりませんが、現時点では延長ベースで約９割以断面の検討と決定。それから陸閘・水門の集約化と配上は完成しております。しかしながら、令和３年度

置及び乗越道路配置の検討と決定。さらには、避難用に完成がずれ込む箇所がございまして、岩手県全体

階段の配置などの詳細事項。こういったことにつきで15か所ほどございます。これにつきましては、今まして、市町村、国等との調整を行いまして、住民

月中旬に公表しております。

説明会による合意形成を図った上で工事をスタート

復旧の状況を、写真を追ってお話しいたします。ま

しております。工事がスタートした後も、国との協ず、宮古市にあります田老漁港海岸でございます。

議設計、重要変更協議。構造断面が変わったり、工写す方向がずれていて分かりづらいのですが、右下事をいざスタートしようとしたら、法線をちょっとが現在復旧工事を行っているところです。写真に写

ここだけ変えてくれみたいな話も地元から出てきまっているところが直立堤の区間でございまして、直した。それから、復旧事業費が大幅に変更されると立堤と傾斜堤が入り混じった形で復旧を進めておりいったことについて、国との協議がございました。

ます。これにつきましては、令和３年３月末までに

それから、一番大変だったのが用地交渉・用地取得

完成予定となっております。

です。数多くの共有地の交渉・取得、筆界未定地、続いて、陸前高田市にあります高田建設海岸で所有者不明地がかなりの数ございました。これらのす。先ほども壊滅的な被害を受けたと御説明いたし21事例紹介（２）

ましたが、もう既に復旧が完了しております。傾斜ではないと思いますけれども、阻害しない形で復旧型として、ＴＰ＋12.5メートルで復旧完了しておりしております。

ます。前面にありました砂浜の再生も完了し、まだそれから、景観への配慮ということで、陸前高田

大きくは育っていないのですが、松の防潮林も整備

市の高田建設海岸です。こういう三面張りといいまされております。背後の市街地ですが、まだなかな

すか、傾斜堤の単調な構造のものですから、一様にか元に戻るまではいっていませんが、それなりに活連続する堤防法面の景観を視覚的に分節するための気が戻りつつあるといった状況でございます。

縦リブを設置して、アクセントをつけているという続きまして、山田町の小谷鳥農地海岸でございまものです。写真では見づらくて申し訳ありません。

す。こちらにつきましても、右下の写真のとおりでそれから、利用への配慮ということで、山田町のす。ＴＰ＋12.8メートルで、全延長全て復旧が完了

浦の浜農地海岸です。防潮堤の復旧と併せて、砂浜

しております。

を再生しております。こちらについては既に海水浴

それから、大船渡市にある門の浜漁港海岸ですけ

22

場として利用が始まっております。

れども、こちらについてもＴＰ＋8.5メートルをＴＰ最後になりますが、海岸保全施設の復旧・整備に＋12.8メートルとして、胸壁タイプで今度は杭構造

係る今後の課題です。先ほど石巻市の武山さんからにいたしまして、復旧が全て完了しております。

お話があったのと重複するところもあると思います

次に、海岸保全施設の復旧・整備にあたり考慮したが、１点目として、計画高、計画法線、構造断面に事項ということで、主なものを御紹介させていただ

関する早期の合意形成が必要であろうと。これにもきます。ただ単に整備したわけではなく、いろいろのすごく時間を取られます。これにつきましてはいなところに配慮しながら整備を進めている箇所もごろいろ考えたのですが、あまりいい案が浮かばなくざいます。これが、環境への配慮ということで、山て、事前復興計画の策定といったものが役立つので

田町にあります船越漁港海岸です。こちらの海岸にはないかと考えております。それから２点目としエゾノコウボウムギという多年生の植物が生えていて、用地所得や高台移転の迅速化。これも相当の時たのですが、このエゾノコウボウムギは、国内では間と人的リソースを要するのですが、これについて

岩手県のほか北海道、秋田県、国外ではサハリン、もやはり防潮堤敷、それから周辺の用地を事前整理

千島、オホーツク沿岸に分布しており、海岸の砂浜しておくとかなりスピードが違ってくるのではないに生育しております。岩手県内では2008年に発見さかと感じました。共有地、筆界未定地、所有者不明

れましたが、地元の方がよく分からなかったことも地は、ある程度時間の余裕のあるとき、マンパワー

あって、海岸清掃による引き抜き、それから津波堤のあるときにやっておくと、いざ大災害が起きまし防の建設に伴いまして絶滅が危惧されました。このたというときに非常に迅速に復旧が進むのではない

ようなことから、船越漁港海岸に群生地があったのかと思います。それから、高台移転先の事前選定とですが、法線を避けることで工事を実施しておりま

用地の事前取得、これも同様でございます。それかす。

ら３点目として、陸閘・水門の遠隔化に係る維持管

それから、宮古市にあります白浜漁港海岸でござ理コスト及び集約化ですが、遠隔化に係る維持管理

います。こちらにつきましては、海岸堤防の陸側、コストへの支援制度を何度か国にお願いしておりま

背後の山から海側の宮古湾のほうに地下水が浸透しす。先ほど、石巻市の武山さんからも話があったとている地区がございました。以前から漁師の方よ

おり結構な負担になりますので、ぜひお願いしたい

り、宮古湾に地下水が出ている場所があるという話と考えておりました。それから、維持管理コストのは聞いておりまして、この工事を始める前に、地元低減の観点からも、震災前から陸閘や水門は一定程の方々から地下水の浸透を阻害しないようにしてほ度集約化しておいたほうがいいと考えます。４点目しという話が出ました。右上の写真のとおり矢板にとして、地中埋設物等の早期かつ確実な確認という穴が空いていている透水性矢板というものなのです

ことで、先ほどもお話ししましたが、上下水道の配が、これを設置しまして地下水の浸透をできるだけ

置図は津波で流される可能性もありますので、関係阻害しないようにしました。全く阻害されないわけ

書類の電子化、クラウド化なども有効ではないかと

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

考えます。それから５点目、詳細な土質調査と対策

完全に完成までに至っておりませんが、岩手県の沿工法の早期決定ということで、土質調査資料の事前

岸地域を復活させるために引き続き頑張ってまいり

準備と対策工法も、なかなかやれないとは思うのでますので、今後とも御支援を賜りたいと思います。

すが、ある程度事前に整理しておいたほうがいいの

御清聴ありがとうございました。

ではないかと考えております。それから、既設構造
物や周辺の構造物の構造設計・工事書類の電子化、クラウド化。これについても、役所が被災するとこ

質問

ういった書類も全部流されてなくなってしまいます

まず、震災10年目にタイムリーなシンポジウムをので、しっかりと残せるような手段を考えておいた

開催していただきまして、ありがとうございます。私ほうがいいのではないかと考えます。それから６点

は震災当時に海岸行政を担当していまして、今回の目、復旧・復興に係る国等の制度の事前整理及び被堤防高の決定方法などにもちょっと関わったのです

災後の迅速な周知、日常点検の確実な実施というとが、その後、宮城に移って復興を担当しました。岩

ころでございます。また、ここに書いていないので

手県では堤防高に対する反対がほとんどなくて、宮すが、先ほどの武山さんのお話にもございました

城県の一部のところではかなりあったのです。そのが、入札不調というのは結構大きな問題になってき原因が何なのかというのがよく分からなかったのでます。地元の事業者との関係で難しいところも相当すが、今日のお話を聞いて、かなりそれが解決したあるのですが、やはり入札の制度、要件の緩和を、気がします。事前に地域と堤防高の計画について意小出しにせずに一気にやってしまうということが非見交換をして、合意形成を図ったということが大き常に重要だと感じました。これについては、土木学な違いだったのかと思ったのです。そこで合意形成

会の海洋開発部門の論文としてまとめて掲載させてにかけた時間ですが、多分数か月ではなくて年単位

いただいております。それから、今村先生も先ほどでかかったと思うのですけれども、大体どのぐらいの御講演でお話しされていたとおり、レジリエンスの時間がかかったのかということ。そして、それにを念頭に置いた復旧というのをやっていかなければかなり時間がかかると、今度は災害査定で結果が決ならない。どうしても復旧となると原形復旧にとら

まらないと査定ができないという問題も出てくるか

われてしまうし、時間も人的パワーも余裕がない中もしれませんが、そこはどのようにされたのかといでなかなか難しいとは思うのですが、レジリエンス

う話を教えていただけたらありがたいと思います。

を考慮した社会の構築というところを念頭に置きながら復旧・復興を進めていくべきだろうと考えます。
終わりになりますが、こういった事業に私震災か回

答らずっと携わっておりますけれども、まずやるべき

堤防高は、岩手県の場合は平成23年10月ぐらいにことは地元住民のやる気、希望に応えることが非常決定いたしました。それからシミュレーションなどに重要でございます。それから、復旧・復興を考えるを行って、実際に地元と話し出したのは平成24年に際には、これまでの生活形態などの歴史や郷土芸能

入ってからです。早いところで24年の２月、３月ぐなどの文化を踏まえまして、地域ごとの考え方、いらいからスタートしまして、すんなり受け入れてく

わゆる地元に寄り添った形でやっていくことが非常れるところは数か月で、１年もかからずに決まったに重要でございます。それから、漁村など沿岸地域

ところもあります。ただ、反対、賛成、高くしろ、社会の安全確保を図りつつ、産業再生と合わせて復低くしろという話でまとまらなかったところは、平旧・復興を推進する必要がございます。ものをつく

成25年ぐらいまでかかったところもございます。まるだけだと地域社会は再生しません。やはり、産業

ちまちですけれども、平均的に大体１、２年ぐらいとセットで再生していかないと何ともなりません。

で決まったかと。宮城県との違いですけれども、私最後になりますが、全国の皆様からこれまで物が感じるのはもう一つあって、岩手県は震災の前か的、人的、温かいお言葉など、いろいろ御支援いただ

ら結構高い防潮堤があったのです。宮城県は多分あ

きましてありがとうございます。復旧・復興はまだまりなかったように思います。ですので、ある程度

23

事例紹介（２）防潮堤に慣れていたのかなというところも大きな要因とは感じておりました。
それから、災害査定につきましては、基本的には地域海岸の高さで全部決めて、それを変更するときは協議設計、重要変更協議で対応しましたので、災害査定も全て地域海岸一律です。例えば12メートルと決まったら、12メートルの高さで災害査定は全部受けております。

24

第24回海岸シンポジウム報告書

■ 事例紹介（３）静岡県沿岸の地震・津波対策〜大規模地震に備えた取組について〜
静岡県交通基盤部理事（交流・通商担当）

杉

山

雄

二

静岡県交通基盤部理事の杉山でございます。私かました。このような状況の中、2011年（平成23年）３

らは「静岡県沿岸の地震・津波対策〜大規模地震に備

月11日に発生しました東日本大震災によりまして、えた取組について〜」と題し、津波対策を中心に本県

また新たな地震被害想定、我々は第４次地震被害想の取組について御説明いたします。本日御説明する定と称しておりますがそれを策定したところでござのは御覧の４項目でございます。

います。第４次地震被害想定につきましては、後ほ

まずは、本県の地震防災の歩みについて御説明い

ど御説明させていただきます。

たします。まず初めに、本県とトラフ、プレートの位

本県では、これまで40年以上にわたりましてハー置関係について御説明します。日本に関係するプレド・ソフト両面で様々な対策を行っており、昭和54

ートは、太平洋プレート、フィリピン海プレート、年度から平成元年度までに投入した対策費用の総額

アムールプレート、オホーツクプレートの４枚であは約２兆4500億円余に上ります。投入した対策別のり、本県はこの４枚のプレートが地下で接している

内訳は円グラフに示すとおりでございまして、投入という大変特異な場所に位置しており、ユネスコジした成果により各分野におきまして全国のトップク

オパークに認定されている伊豆半島は、フィリピン

ラスとなっているという状況であります。

海プレートの移動によってはるか南の海から現在の位置に移動してきたと言われております。

次に、津波対策の現状について、ハード対策を中心に御説明させていただきます。まず、本県の海岸

駿河湾から遠州灘を経て、宮崎県の日向灘沖に至の状況について説明いたします。本県の海岸でござる海底の溝状の地形を形成する区域が南海トラフでいますけれども、総延長約506キロメートルで、海あります。左の図にありますように、過去1400年間

岸のある30都道府県中26番目の長さでございます。

を見ますと、南海トラフでは約100年から200年の間

東から順に伊豆半島沿岸、駿河湾沿岸、遠州灘沿岸

隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生してに区分されておりまして、海岸線の総延長は比較的おります。また、右の図のとおり、政府の地震調査

短いものの、それぞれ特徴的な形態を有しておりま

委員会では、南海トラフにおいて100年から200年です。

繰り返し地震が起きていると仮定した場合、今後30

まず伊豆半島沿岸ですが、神奈川県境から沼津市

年以内にマグニチュード８からマグニチュード９クの大瀬崎に至る範囲でありまして、地形が複雑にラスの地震が発生する確率は70から80％と評価して入り組んでいることから延長は約273キロメートル

おります。

と、本県の海岸の約半分を占めております。沿岸各今から約40年以上前になるのですが、1976年（昭地の入り江ごとに集落が形成されておりまして、観

和51年）の東海地震説発表以降、本県は国に法整備

光と漁業が地域経済を支えており、津波対策を実施を働きかけるとともに地震被害想定を公表し、ハーする場合におきましても、特に海岸の実情を踏まえ

ド・ソフト両面で地震対策を進めてまいりました。

た十分な検討と合意形成が必要となります。

また、社会環境の変化や1995年（平成７年）１月17日

続きまして、駿河湾沿岸は、大瀬崎から御前崎にの阪神淡路大震災など、地震災害に関する科学的な至る延長約163キロメートルで、地質が脆弱な南アル

知見の蓄積に応じて地震被害想定を見直してまいりプスで生産された大量の土砂が、富士川、安倍川、

25

事例紹介（３）

大井川等の大河川から海に排出され、潮流や波、風示し、津波対策を構築するに当たっては、比較的発の作用により堆積して、沿岸部の地形を形成してお生頻度の高い津波――レベル１津波と、最大クラス

ります。海岸防災林が整備された海岸と、市街地にの津波――レベル２津波、２つのレベルの津波を想隣接する海岸が混在しており、駿河湾の湾奥では国定することとなりました。本県ではこの新たな考え

土交通省の事業による高潮対策として、日本一高い方を基に、東日本大震災から２年後の2013年（平成25標高17メートルの防潮堤が整備されております。

年）６月に新たな地震被害想定として、第４次地震被

遠州灘沿岸は、御前崎から愛知県の伊良湖岬に至害想定を公表いたしました。この被害想定の算定にる延長約117キロメートルでありまして、そのうち本

当たりましては、先ほど基調講演を行っていただき

県分が約70キロメートルになります。南アルプスやました今村先生に、静岡県防災原子力学術会議津波

中央アルプス等で生産された土砂が天竜川から排出対策分科会の会長として参画していただき、策定上され、我が国有数の長大な砂浜海岸を有しておりまの課題や留意事項について御助言、御指導をいただ

す。飛砂や塩害を防止する海岸防災林が古くから整いたところでございます。本来であれば、この場で備され、砂浜海岸のほとんどの区間で連続しており御礼申し上げたかったのですが、リモートというこます。

とですので、また改めて御礼したいと思っておりま

次に、東日本大震災が発生する前の津波対策につ26す。

いて御説明いたします。東日本大震災が発生する前

この津波シミュレーションの結果ですが、レベルは、想定東海地震を対象地震として、それによる津

１津波の県内最大高は伊豆半島南端の南伊豆町にお波でございます。基本的な考え方としては、江戸時

ける15メートルで、レベル２津波の県内最大高は、

代後期に発生した安政東海地震の県内におきます津

同じく伊豆半島南部の下田市における33メートルで波高を包括した高さでありまして、津波高は海抜６す。右下の図はレベル２津波による最大浸水深図でメートルでございます。その後、第２次、第３次とございます。沼津市、静岡市の清水区、焼津市、浜改定した想定において津波高の変更はありましたけ

松市の南区などの平地を中心に、県全体では県土のれども、これは港湾構造物等による影響をシミュレ約２％に当たる約160平方キロメートルの土地が津ーションに基づき反映させた結果であり、安政東海

波で浸水すると想定されました。

地震の痕跡高に基づくという考え方は変わっており

これは、静岡県全域の震度分布を示したものでごません。水門や陸閘などの操作を行う施設が多い地

ざいます。左に駿河トラフ・南海トラフ沿い地震、区におきましては、遠隔操作で集中的に管理できる

右に相模トラフ沿い地震を震源とし、上段がレベル

津波・高潮防災ステーションなどを整備したところ

１、下段がレベル２地震の場合のそれぞれの震度分

でございます。

布を示しております。本県の場合、レベル１地震で

東日本大震災の発生後、これまで行っていた津波も、その震源域が駿河トラフと非常に近いことか対策の緊急的な総点検をハード・ソフト両面で実施

ら、場所によりましては、レベル１地震のほうが想し、震災の約半年後には緊急対策をまとめた「ふじの定される震度が大きい地域があることが特徴的でごくに津波対策アクションプラン」を策定したところざいます。

です。具体的な取組内容としましては、水門の屋上

これは、第４次地震被害想定の想定死者数でござを海岸利用者等の避難場所に活用するための外部階います。特筆すべき点としましては、駿河トラフ・段の設置、さらには沿岸部の住宅背後の急傾斜地崩

南海トラフ沿いのレベル２地震による死者数約10万

壊防止施設への上部の避難階段の設置など、様々な5000人のうち、約９割に当たる約９万6000人が津波対策を実施したところでございます。

による死者であるという点でございます。また、南海

次に、東日本大震災の発生後、新たに策定しまし

トラフ巨大地震による全国の想定死者数約32万3000

た第４次地震被害想定と、行動計画でありますアク人の約３分の１が本県であるという状況でございま

ションプログラムについて御説明いたします。東日

す。

本大震災の甚大な津波被害を受けまして、2011年（平本県における地震津波対策施設等の整備方針でご成23年）９月に国はこれからの津波対策の考え方をざいますけれども、まず当面の対応としましては、

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

レベル１津波を防ぐ防潮堤等の施設高の確保や、液ら、県と市町が協働で推進する」ことです。この静岡状化対策などの施設の耐震性の確保、命山などの避方式を推進するため、沿岸21市町全てに「推進検討

難施設の整備で、早期の完了を目指すというもので会」を設置いたしました。

ございます。中長期的な対応としましては、レベルこちらですが、上段の図は、現在の県内の津波対

２津波に対する多重防御によるまちづくりなどであ策の合意形成の状況を模式的に示したものでございります。レベル１津波に対する整備がある程度進んます。縦軸が防潮堤等のハード対策による防護レベ

だ後に、市町、さらには民間などと連携して進める

ル、横軸は東西の沿岸各地を示しております。アクこととしておりましたが、既に津波災害警戒区域等

ションプログラム策定当時は、防潮堤による防護レを設定した市町もあり、現在は中長期的な対策も並

ベルは原則どおりレベル１津波を目指し、例外的行して取り組んでいるところでございます。また、に、遠州灘沿岸のうち浜松市について、後ほど説明

本県の地域特性を踏まえた取組としまして、レベル

しますが、レベル１を超える防護を目指すという状

１を超える津波に対応する静岡モデル防潮堤の整備

況でございました。現在でございますけれども、レも進めております。静岡モデル防潮堤につきまして

ベル１を超えるハード対策を求める地域が、ここには、後ほど御説明させていただきます。

示すように遠州灘沿岸の全域と駿河湾沿岸の一部に様々な対策のうち、平成25年度から令和４年度ま拡大する一方、伊豆半島沿岸ではレベル１を下回る

での10年間に行うものを、「静岡県地震・津波対策ア

ことをよしとする地域があります。これにつきましクションプログラム2013」として取りまとめ、第４次ては、休憩前に御説明した石巻市さんや岩手県さん

地震被害想定と同時に公表しております。このアクと同様でございますけれども、現在では地域の求め

ションプログラムは、人命を守ることを最重視し、るハード整備のレベルが様々になっております。な

ハード・ソフトの両面から想定される被害をできる

お、下段に示してありますけれども、レベル１を超限り軽減する、「減災」を基本理念としております。

える津波に対応する防潮堤を「静岡モデル防潮堤」とこの基本理念である減災を目指すための方策としま

称しております。

して３つの基本目標を定め、11の施策分野、187の具体的に行うアクションを位置づけております。

伊豆半島沿岸における津波対策について説明いたします。先に申し上げましたとおり、変化に富んだ

第４次地震被害想定は以前の想定と大きく異なり

入江ごとに人々の暮らしのある伊豆半島沿岸では、まして、犠牲者の大多数が津波によるものというこ

津波対策を議論するにもより一層丁寧な対応が必要とでございます。そこで、津波を「防ぐ」、津波からであるということから、推進検討会の下部組織とし「逃げる」、津波に「備える」を対策の柱としまして、まして、市町をさらに細分化した50の地区協議会を想定される犠牲者を10年間で８割、約８万5000人減設置して、地域住民との協働により検討を進めてい少させることを目標としております。これまで約８ます。

年間の取組によりまして、2017年度末（平成29年度

地区協議会は、平成27年からこれまで220回以上末）の試算でございますけれども、想定死者数は約の会合を開催しております。この協議会には、県と３万9000人の減少が見込まれております。

市町の土木・防災部局のほか、町内会長や観光など続きまして、本県独自の津波対策、「静岡方式」にの地元関係者が参画しまして、観光や漁業といったついて御説明いたします。海岸と人々との関わりは地域ごとに異なる暮らしを踏まえ、津波対策との両様々であることから、本県では地域の特性を踏まえ立を図る検討を進めております。本年３月末時点、

た最も相応しい津波対策を進めることとしており、50の地区のうち約半分の25地区で防潮堤等の整備を

これを「静岡方式」と称しております。この「静岡方行わず、避難体制の整備などソフト対策を中心とし式」を進めるに当たっては、ここにありますように３た津波対策を進めることを決定し、公表しておりま

つの点に留意しております。１つ目が、「地域の文す。

化・歴史・風土、及び暮らしに根ざす」こと。２つ

遠州灘沿岸につきましては、「静岡モデル防潮堤」

目が、「自然との共生及び環境との調和の両立を目の整備を進めております。事業手法としましては、指す」こと。３つ目が、「地域の意見を取り入れながクロマツ等が育成する海岸防災林におきましては、

27

事例紹介（３）

県が機能の回復・強化を行う治山事業と連携し、市次に、具体的な取組事例としまして、焼津漁港に町が先行して盛土によるかさ上げを行ったり、既設おける津波対策について御説明いたします。本県のの防潮堤を粘り強い構造に改良する事業と連携し、ほぼ中央に位置します焼津漁港でございますけれど

背後に盛土を行い、防潮堤を一体的に整備するなども、県内のみならず、全国でも屈指の水揚げを誇るでございます。

漁港でございます。航空写真のとおり、漁港背後の遠州灘沿岸の中でも特徴的な、浜松市の静岡モデ

平坦地に市街地が形成されておりまして、令和２年

ル防潮堤について説明いたします。この事業で最も10月末現在で約13万6000人の人口を有する、いわゆ

特徴的な点は、何といっても財源が寄附金であるとる都市型漁港でございます。

いうことでございます。さらに、防潮堤の構造につ

第４次地震被害想定における最大クラスの地震・きましても、ダム技術として開発されたセメントと津波による焼津市の人的被害は、約１万1000人に上

土砂、水を混ぜて固めるＣＳＧ工法を採用し、そのり、これは焼津市の人口、そして本県の人的被害、上に覆土して植樹を行い、防災林を復元しておりま

それぞれの約１割に当たります。

す。
駿河湾沿岸では、レベル１津波に対応した防潮堤

漁港におきます津波対策の方針を策定するため、「焼整備を着実に進めており、合意形成が得られた海岸

津漁港津波対策検討委員会」を設置し、地域の意見・では静岡モデル防潮堤の整備が進められておりま

要望等を踏まえ、2015年（平成27年）３月に「焼津漁港す。写真の④でございますが、静岡モデル防潮堤の津波対策の基本方針」を策定し、公表いたしました。

一例でございまして、駿河湾沿岸の吉田漁港におき基本方針では、２つの観点で対策を進めることとします漁港環境施設と、川尻海岸防潮堤の整備状況でています。１つ目が、人命防護を最優先すること、ございます。

２つ目が、日本の水産業を牽引する焼津漁港の特殊

今まで御説明しましたけれども、このような本県が取り組んでいる津波対策のうち、静岡モデル防潮28

2014年（平成26年）２月に、水産庁と本県は、焼津性を鑑み、事業継続性を確保するために経済被害を回避するということでございます。

堤の整備に関する取組が、2015年（平成27年）３月にまず、人命防護の取組について説明いたします。

第１回目の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強１つ目が、胸壁の整備でございます。焼津漁港で靭化大賞）」において、地方自治体部門で金賞を受賞

は、こちらに示してありますけれども、青色で示す

しました。また、2018年（平成30年）９月には、日本

位置に防潮堤が標高６メートルで整備されておりま

環境共生学会学術大会におきまして、静岡方式の津

すが、防潮堤が途切れた区域が２か所あります。こ

波対策の取組が環境活動賞を受賞したところでござのため、防護ラインを連続させるために、赤の点線います。

で示す位置に、レベル１津波に備えた標高３メート

津波災害警戒区域等の区域指定に関する検討状況

ルの胸壁を今現在整備しております。また、胸壁のでございます。2018年（平成30年）３月に伊豆半島西地盤からの高さが約1.5メートルから1.8メートルに海岸の伊豆市土肥地区におきまして、イエローゾー

なるということから、防犯や景観を考慮しまして、ンと同時にオレンジゾーンを指定しました。全国で10メートルに１か所程度①で示すアクリル板を設置最初のオレンジゾーンの指定事例として注目されてしております。また、今後設置する陸閘等の維持管おります。一方で、区域指定による風評被害の懸念、理を軽減するため、陸上型フラップの導入も検討し指定を要件とする財政支援制度がないことなどによているところでございます。

りまして、なかなか指定が進んでいない状況でござ

人命防護といたしましては、避難施設の整備にもいます。このため本県としては、昨年度、「津波対策取り組んでおります。津波からの避難困難エリアのがんばる市町認定制度」を創設しまして、区域指定を解消を図るため、第３次地震被害想定に基づき、受けた市町につきましては、「地震・津波対策等減災

2006年度（平成18年度）までに、漁港内に４基の津波交付金」の交付率を２分の１から３分の２へかさ上

避難施設を整備したところでございます。しかしなげし、交付額の上限もなしとしたところでございま

がら、第４次地震被害想定によりまして既存施設のす。

改築が必要になったことから、現在までに２基の津

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

波避難施設を改築し、残る２基につきましても本年

質度中に完了する予定でございます。

問

続きまして、経済被害の回避に関する取組につい２点質問させていただきます。前半の石巻市さんて御説明いたします。１つ目が、「防波堤の粘り強いと岩手県さんの両方とも最後の課題で、水門等の遠改良」です。最大クラスの津波が発生した場合、約隔化で維持管理の費用がかかるということがあった

８平方キロメートルに及ぶ浸水が発生すると想定さのですが、御発表の中で、静岡県さんは長年にわたれております。しかしながら、既設の防波堤の耐震って整備されている中で多分遠隔化などをされてい性を確保するとともに、粘り強い構造に改良するこるということなので、そのあたり、静岡県さんではとにより、最大クラスの津波が来襲しても胸壁との特に課題になっていないのかどうかというのが１点

二重防護により約2.3平方キロメートルの浸水面積目です。

まで軽減することが可能となります。また、防波堤

２点目です。津波災害警戒区域の指定というのをが倒壊をまぬがれることによりまして漁港内の静穏国としても進めたいのですが、全国的に思うように性が確保され、被災後の水揚げが可能となることか

進んでいないのが現状でございます。静岡県さんでら、事業継続性の観点でも有効な対策であります。

はインセンティブを付与されるということで、こう経済被害の回避に関する取組の２つ目が、事業継いうのを国としても参考にしていきたいと思ってい続であります。真ん中の航空写真に示してあるのでるのですが、ほかに何か津波災害警戒区域の指定にすが、黄色でハッチしたエリアには、①から⑤で示関しまして、こういうふうにすればいいのではない

すような漁港機能を支える水産業の関連施設が集中かという御提案等ございましたらお願いいたしま

しております。けれども、津波からの防護が困難とす。

いう状況でございます。このため、まずは水揚げ機能を確保するために岸壁の耐震強化を行いまして、回

現在までに約170メートル２バースの整備が完了し答ております。また現在、津波からの被害軽減を図る

まず、最初の御質問の水門・陸閘の遠隔操作に対方法の一つとして、赤の四角で示した位置でございする維持管理でございますけれども、維持管理も当ますけれども、外港水門等の可能性も併せて検討し

然県単独費でやっておりますので、本県も国等からております。

の支援制度があれば、それは大いにありがたいとい最後になりますが、今後の取組についてでございうことです。別に本県が困っていないという状況でます。本県の行動計画でありますアクションプログ

はないということは御理解していただきたいと思い

ラム2013の取組状況でございますけれども、ここにます。

挙げている３つの事例を含めて、おおむね順調に進

次に津波災害警戒区域等の指定でございますけれ

捗しております。しかしながら、海岸堤防の高さのども、確かに新たな支援制度は県独自の補助制度で確保がまだ90キロメートル以上残っているなど、防ございます。どのようにしたら進めていけるかとい

潮堤の嵩上げをはじめとして、水門の設置・改良、

う中で、伊豆市の土肥地区が先行して行ったという

海岸や河川、港湾、さらには漁港等のハード対策にのは、やはりそこが地元全体の防災意識が非常に高つきましては、さらなる推進が必要であります。本

いというところが一番の点だと思います。ですか

県といたしましては、コスト縮減を図るとともに予ら、こうすれば進むのではないかというのは今時点

算確保にも努めながら、引き続き防災・減災の地域ではないのですが、やはり先ほど言いましたけれどづくりに取り組んでまいる所存でございます。

も、特に伊豆については地区協議会等でいろいろな

私からの説明は以上でございます。御清聴どうもありがとうございました。

議論を進めておりまして、津波だけでなくて津波を含めた全体のまちづくりの中で、オレンジゾーンとかイエローゾーンで指定することが、風評被害ではなくて安全・安心につながるんだというところの意
識を変えていくと。そういう対応を地道にやってい29くしかないと考えます。しかしながら、こうすれば、
例えば投入する費用も県としてはより多くつけることができますというのも必要ということで、目的を達成するツールとしてこれをしたということでございます。ちょっと回答になっていないかもしれませんが、以上でございます。

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第24回海岸シンポジウム報告書

■ 事例紹介（４）南海トラフ地震と防災・減災
高知大学教育研究部自然科学系理工学部門教授

原忠

ただいま御紹介いただきました、高知大、原でごが、こういった非常に自然環境が厳しいところにあざいます。私からは高知県の東日本大震災からの取るというのが高知の文化・風土をつくったと私自身

組を紹介すると承りましたが、事前に事務局の方とは考えています。まず高知といいますと、暖かい平野

お打合せをさせていただいたところ、特に津波災害という認識があると思いますが、実は寒暖な山間地ということに限らず、県としてあるいは研究者とし域を抱えています。その山間地域では、ここに書いて、どのような対策が進んできたのか、という観点てありますように年間の降水量が3000ミリを超えまからお話しいただきたいという御希望がございましす。これは皆さん驚かれるのですが、例えば平成30た。私からは、海岸のシンポジウムですから海岸の

年７月豪雨で、岡山ですとかいろいろなところで水対策を中心に、防災・減災に対して国、あるいは県

害がありましたが、実は高知が累積降水量では一番がどう取り組んできたかを中心にお話をさせていたでした。ですから、そういう意味では全域で雨の影だきます。

響があります。つまり、山間地域では土砂災害です

その前に、今日御参加の皆様は必ずしも高知のことか河川の問題、あるいは海岸では高潮の問題と、とに造詣が深くないという方もいらっしゃると思い

言ってみれば様々な自然環境に関わる課題があるとますので、まず、高知の自然環境と地震のリスクにいう状況でございます。加えて、沿岸域ではフィリ

ついてお話しします。皆さん御存じのとおり、高知

ピン海プレートの潜り込みがあり、この運動が盛ん

は四国の中の一つの県でございまして、こちらが香です。先ほど来から周期的に地震があるという話が川、徳島、愛媛と、高知は一番南側に位置するところありましたが、歴史上見てみますと高知では大体100です。有名なところでいきますとカツオのたたきで年周期ぐらいで大地震が来ると言われていまして、

すとか、あるいは最近では、今年は残念ながらコロ

当然、海域に震源がありますから津波が発生するとナウイルスの関係で中止になってしまいましたが、いうことになります。揺れが大きいということだけ

よさこい祭り、坂本龍馬の生まれた町、あるいは、

ではなくて、津波が発生すると。したがって、地震

一部でがっかり名所などと言われていますが、はりと津波に対する対策は防災の要であるということはまや橋が中心部に存在するといった環境でございま間違いないです。

す。

そういうことを、例えば高知県にリスクを置き換

地形的な側面から見ますと、まず高知の最大の特えた図をこういった形で示していますが、これは内徴は太平洋を臨んでいるということです。海岸線が閣官房が示した分かりやすい図で、縦軸に影響の大約713キロメートルということで、47都道府県の中

きさ、横軸に発生頻度で表しています。これを見ます

でも海岸が非常に長い地域でございます。特に西部と、ここに書いている事象は高知県の自然災害にほはリアス式の海岸である一方で、東部は隆起海岸ととんど当てはまります。活火山はございませんが、いいますか、砂浜がずっと広がっているところで、海溝型の地震は約100年に1回ある、水害はほぼ毎年同じ県であるにもかかわらず海岸の様相が大分違う

ある、最近ではゲリラ型豪雨があるということで、というのが一つです。複雑な地形に至る一つのきっ2018年７月にはＮＥＸＣＯの立川橋が土砂災害で落かけが、まさに断層運動であります。そういうよう橋するという異常事態が生じましたが、こういったなことに加えて、太平洋に面していますので台風が水害についてのリスクも大きいです。実は竜巻も見

毎年のように来襲します。今年も幾つか参りました

逃してはいけない。これは全国で３番目に回数が多31

事例紹介（４）32いと言われている地域でございますので、言ってみの高さの最大想定が変わっています。全国で有名にれば高知県というのは自然の災害リスクと隣り合わなったのは黒潮町で、一次報告で34.4メートルといせである、かつ、こういうものと闘ってきた歴史がう津波の高さが出てきました。二次報告では土佐清あるのが事実でございます。

水市、これは水産業が盛んなところでございます

それで、南海トラフの地震ですが、先ほどお話しが、ここでも34メートルの想定です。随分マスメデ

したとおり90年から150年ぐらいに１回来るというィアに取り上げられたところですが、黒潮町では34ことが歴史上明らかにされています。これは、海上メートルＴシャツというのができるぐらいで、これ保安庁の調査で地盤の隆起を見た図でございます

を逆手に取って防災対策を加速しようという動きもが、平成28年５月23日に公表されたものです。これ出てきました。人口が集積している高知市においてを見ますと、西日本で南海、東南海、東海といわれも、沿岸域では最大14メートル強ということですのているこの地域のまさに海の中で、ちょうど潜り込で、非常に厳しい想定が出てきたということです。

み場かつ固着域のところにひずみがたまっているの

この様に地域ごとに対応しないといけないというのは事実でございます。逆にたまり続けるほど巨大型が、まさに現実的になったということです。

の地震になりますので、今では五連動の地震で、実さらに加えて、高知県は人口の分布は偏よりが大は東側は先ほど御紹介がありました静岡、西側は日きいです。県民の人口が国勢調査をするたびに何万

向灘まで動くと言われています。そういったものが人という単位で減っている現状がございますが、そ

仮に起きて巨大化する場合は、東から西までの断層の中の約50％は高知市に居住しています。ですかの距離が直線で約750キロメートルになるというこ

ら、全国47都道府県でも類を見ない、一極集中型のとで、場合によっては東日本大震災を上回るような県の存在であるということです。高知市は川に囲ま

揺れと津波が来るという想定があるといった状況でれた地域の中で都市形成されていまして、現在の県す。

庁ですとか市役所、あるいは市の中心の駅、あるいでは、それに対していろいろな国の評価、あるいはタナスカといいますが、県内の石油の90％を備蓄は県の評価が出ておりますが、一つ分かりやすいのしているところ、あるいは医療施設のほとんどが浸は、内閣府が出した一次報告でございます。平成24

水の地域の中に集中していまして、ここの津波、あ年に、揺れの大きさあるいは津波の高さがどうなる

るいは耐震対策をしっかりしないと高知県は壊滅的かというリスク評価をした図でございます。実は県になるということがいろいろな検討から分かってき

民が平成24年３月ショックという言葉を一部使ってました。加えて、後ほどお話ししますが、実はこのおりましたが、これは衝撃的に捉えられました。こ地域は地盤の沈降地域になっておりますので、地震の想定が公表された瞬間、ある地域の不動産の価格が起きた直後に地盤の沈降高が、今の最大想定です

が急激に低下したり、ある地域では諦めに似たようと約1.95メートルとなります。地盤沈降が起きます

な悲鳴が聞こえてきたというものでございます。高

と、現状で０メートル地帯が約７平方キロメートル

知県全体を見てみますと、震度階でいきますと、県あるといっている状況でございます。特にここの人土全体が最大の揺れで震度７。一部６強というのがが集積する地域というのは標高も低い。ここが今のありますが、大体強震域に入っています。なぜそう

想定値約1.95メートル沈下するということになりま

なるかというと、この部分が断層で、断層に近いとすと、地震直後から厳しい状況になるということがころに高知県が位置していますから、揺れが大きい

容易に想定できるということです。

というのは当然のことだと。加えて、この範囲のプ

こういった実態に対してどう対策するか。県は土レートがリバウンドすることで津波が発生しますの

木部、危機管理部、あるいは高知大学、高知工科大で、海岸に近いところは津波高さが高くなるという学などが参加する有識者会議等などで多方面から検のは当然考えられることです。

討して、3.11を受けた新しい形の防災対策を進めてこれが県全体の津波高さを表したグラフで、横軸おります。振り返って東日本大震災は何が問題だっに市町村の名称、縦軸に津波高を取ったものでござたのかと私なりに考えると、一言で言うならば輝きいます。これはメッシュの大きさによって若干津波が失われてしまったということ。なぜ輝きが失われ第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

たかということは２つの側面があろうかと思います

す。一例でいきますと、最近では事前復興などといが、一つは、地震によってインフラが直接的に被害う言葉を使ったりしますが、こういうことをするとを受けたということ。ここでいうインフラというのいうことは、先ほど石巻市さんのお話にもございま

は住宅も含んでおりますが、ストックがなくなるとしたけれども、被災地の前例がございますので、震いうのがお金の換算でいくと25兆円ぐらいになりま災に備えるということはすなわち復興をイメージしす。しかもそれがまだ続いていて、人口が戻らないながら備えると。それは、ひいては災害に強い街をという側面もありますから、そういうことがもう一つくることだということで、いろいろな考え方を整つの問題だと。高知県にとって何より問題なのは、理して対策を進めているという状況でございます。

地震によって間接的な被害が起きますので、県全体

次に高知県の予算についてです。これは又聞きでの経済活動が停滞したり、あるいは経済の機会を損大変恐縮でございますが、今、目標としては、南海失するということです。昨今の新型コロナウイルス

トラフ対策の抜本強化・加速化ということで、予算の状況などもこれに似ていますが、特に高知県は主額として380億円とすると。これは前年度比プラス37

力が農林水産業でございますので、圃場ですとか水億円という規模でございますが、前知事からは南海

産施設が被害を受けるとかなり大きな影響がありま

トラフの対策というのは県民の死活問題だというこす。こういったことから、連鎖的に若者がどんどんとで、東日本大震災を契機に強化している状況でご都心のほうに行ってしまいます。一方で、山間地域

ざいます。先ほどの３つの機関車に対してどう進めは少子高齢化して林業の担い手もない。こういうこてきたかということですが、現在ではハードとソフとは、地場産業ですとか地域経済の疲弊を生みます

トの両対策から進めるということです。特にハードので、地域全体が空洞化します。今現在でも人口がについては、海岸堤防ですとか輸送路の確保、言っ何万という単位で減っているという現状に対して、てみれば津波対策と耐震対策を加速化するというこ

こういうインパクトが与えられるとかなり大きな影とです。後ほどお話ししますが、高知県で想定では響になるということです。これは県全体として取り死者数約４万2000人と言われていますけれども、そ組まなければいけない課題だということが、いろいのうちの約８割強が津波で亡くなるという想定がごろな政策に表れているといった状況です。

ざいますので、特に海岸堤防の強化や津波対策とい県は、全体的な取組としてどういう目標を立てよ

うのは一丁目一番地だということで対策をしている

うかということで、これもいろいろ議論したところという状況です。それに加えてソフト対策として、ですが、平成28年３月に高知県の第３期南海トラフ

避難計画を策定したり、自主防の活性化、あるいは

地震対策行動計画をつくりました。その中で、３つ受援計画という言葉も使っていますが、具体的に言の機関車を走らせようということで、いろいろな対

いますと、災害が発生してから３日間ぐらいは自活策を進めるということを決めました。これはどんなして、１週間以内で何らかの物資を配給するとか、機関車かといいますと、１両目に、命を守る対策で具体の対策を練って復興に向かって進んでいくといす。まさに人命第一ですから、人命に関わることをう、そういうことをするということです。そういった

とにかく優先課題としてやろうということで、この対策を進めますと、成果目標としては、現在第４期

中には揺れですとか津波対策、火災対策といったいに移っていますが、令和４年３月の段階で死者数がろいろなものを含んでいます。当然、命を守られる

４万2000人であったものが5800人になると。これのだけでなくて、２両目に命をつなぐ対策ということほとんどの成果が津波の早期避難に依存しているとで、これは医療面あるいは企業のＢＣＰなどもそういうことで、まさに今日の海岸シンポに関わると思ですが、こういった応急対策です。避難所の対策ないますが、津波というのは県の中では大きな課題だ

ども、自分のところの避難所だけではなくて、広域ということです。最終目標としては、こういった対避難も含めて避難所を確保するという対策などもし策を100％にすることによって、亡くなる方を1500人ております。今、課題なのは３両目の生活を立ち上ぐらいにしたい。これは、本当はゼロにしたいとこげる対策で、街の復興を含めた暮らしの再建をどうろでございますが、死者数を限りなくゼロにしたい

しようかということを進めているところでございまといったような対策を立てているという状況です。

33

事例紹介（４）続いて、海岸の津波対策が今どのような状況か説

34

このようなメリットもございます。

明いたします。一つは、流入の抑制です。当然の対

これが直轄海岸の例でございますが、既存の堤防策でございますが、今の高知県は３つの海岸に大別

高のかさ上げプラス耐震・液状化対策です。これはして考えています。細かな地域海岸はここに書いて間接的に津波対策になると言われていますので、鋼いますが、大別すると西部と中央部と東の部分で矢板を活用する、あるいは鋼管杭を施工することにす。ここが高知市です。こちらが宿毛で、こちらがよって耐震化を図るということをしています。これ

室戸でございますが、非常に特徴的なのは、東側、は国土交通省管内だけではなくて、高知県も似たよ

すなわち断層に近いところは設計のＬ１津波に対しうなことをしていまして、これは何を期待しているて、地盤沈下があった場合でも現況堤防高が結構足

かといいますと、先ほど御紹介したとおり津波によりているというところで、こちらはほぼ整備が完了

る長期浸水の、特に止水・排水対策の要となる対策

した状況です。それに加えて、県中央部は地盤の沈ということで、これは10年間でほぼ完了を目標にし降が極めて大きい。プラス、地震動による沈下といて今、整備が進んでいるといった状況です。

うのはほとんどが液状化ですから、液状化と地盤の

最近では、高知港の三重防護の対策を国と県が連沈降によりメートル単位で沈降してしまうと、設計携して取り組んでいる状況でございます。第１ライ

津波高が足りない状況になっています。西部についン、防波堤で津波の静穏化ですとか高さの軽減をしては、そもそも津波高に対して堤防高が足りないとただけでは当然流入します。高知市というのは特徴いう状況になっていますので、このあたりの対策を的で、ポケット状で湾が入り組んでいるところの外どうするかということが一つ大きな課題です。

にあるので、ここにいわゆる津波防波堤を造って、対策の一例です。粘り強いという言葉が先ほどかかつ防護ラインを二線堤で造って、その中を液状化

ら出ていますが、興味深いのは、当然未対策の場

対策して、Ｌ１対策でかさ上げした防潮ラインを造合、特に高知市などの市街地においては、地盤沈降

るということで、第１ライン、第２ライン、第３ラと液状化と超過津波の越流が生じる要因に発展しまインというのを、直轄部分と県の部分で分担を決めす。堤防が沈下したり、標高そのものが落ちてしまて整備するということです。これが令和13年度まで

い、これに破堤が加わると流入した津波で長期浸水と言われていますが、総事業費600億円の投資をしして、止水・排水がままならないと復興が遅延するて、何とかＬ１レベルで人口が集中する高知市に津という悪循環に陥り、複合的にいろいろな課題が起波の流入を防ぐという対策を進めている状況です。

こるという状況です。それに対して、高知大学の中それでも、沿岸地域ではなかなかそれだけでは対で随分研究してきたことでもありますが、三陸の沖策が難しいということです。実は高知県は森林面積合で鋼矢板の仮囲いが壊れなかったという事実を生が全国１位で84％ございますので、極めて限られたかすということです。スライドには従来法からのパところに人口が集積していて、点在している地域がラダイムシフトと書いていますが、基本的に従来のたくさんございます。小さな漁協があったり、その堤防は土堤原則であったものが、こういった鋼矢板

地域で村があり、町があると、そんな状況です。防の部分が残ったという事実がありますので、研究を護ラインだけではなかなか津波の食い止めができな

進めて、例えば沈下ですとか越流津波の耐力の調査

いというところもございますので、そういったとこなどをして、最終的には国土交通省の委員会の議をろでは避難タワーを造ったり、あるいは高台がない

経て、高知海岸直轄海岸で鋼矢板の芯壁堤防が採用ところでは避難ビルを設定したり、避難路を整備すされました。直轄工事では全国で初めてということ

るという対策をしています。特に避難タワーにつきで、そういう整備をしているという状況です。これましては東日本大震災から急速に整備が進みましは一つ利点があって、芯壁堤の天端部分が囲いになて、今、高知県内だけで約1000か所の整備が完了済

りますから、この部分が仮に沈下しないということみです。まだ整備をしているところもあります。こが確約できれば、超過津波が流入した場合でもここ

れは、高知県が市町村に対して実質負担をゼロにすに排水ポンプ車をおいて、ここで釜場としてくみ出る取組というのを平成24年から27年までかけたといすことができるということです。鋼矢板の工法にはうことで、市町村の負担がほとんどなく整備が進ん

第24回海岸シンポジウム報告書

「東日本大震災から10年を迎えて」〜海岸の復旧・復興の課題と今後の巨大地震・津波への備え〜

だということで、この避難タワーなどももし御関心る例がありますが、地下タンクは整備の時間がかかがありましたら、いろいろな型式の避難タワーがごったり、あるいはメンテナンスに時間がかかると言ざいますので、現地で御確認いただけたらと思いま

われていますので、屋外のタンクで検討しました。

す。

地元企業と協力して、レベル２地震動ですとか瓦礫

最近では、避難タワーなど高台の整備が進みましたので、高台に行き着くまでの避難路の健全性をしの打撃、あるいは浮力に対して強靭な営農タンクを造った実績もございます。

っかり評価して対策しようということが言われてい最近ではまちづくりの議論も盛んでございます。

ます。特に沿岸地域では、液状化によって避難困難

集落全体が高台に移設すると議論した地域もございが生じるということです。これは３．11でも、例えますが、成就したところはなかなかないというのがば閖上ですとか、私の聞いたところですと陸前高田

現状でございます。ただ一方で、特に役所機能です

でもこういうことが起こったと言われていますが、とか教育機能が極めて重要でございますので、事前避難が高台に至るまでに液状化して、要配慮者です

復興まちづくりの一つのきっかけとして、例えば宿とか御高齢の方が避難できなかったというような例

毛市などでは高台に移設すると。高台に移設したとがあるそうです。しかも高知の場合は断層が非常にころに、例えば高規格の道路ができたり、港湾施設

近いところにありますから、来襲時間が短いというが非常に近いところを設ける、そういうところに高側面もございます。約10分、もうちょっと厳しく言台を移設するということで、復興まちづくりの一つうなら５分の避難を確保するためには地盤の保全がのきっかけとして庁舎を移設して、そこからまちづ必要だということで、リスクの大きい液状化に対す

くりを改めて考えようというような取組も進んでいる対策を考えよういうことで委員会を立ち上げて、るところでございます。

対策の方法ですとか、最大どのぐらいの段差量があ

一方で、沿岸地域の道路の啓開というのは本当にれば移動できるかといった検討を進めております。

大事な状況でございますが、今の県の考え方として話題が変わりますが、漁業の観点からの対策をごは、高規格あるいはＮＥＸＣＯの高速道路から啓開紹介します。先ほどお話ししましたように、高知県

していく想定でございます。地域に点在する避難所というのは水産業も盛んでございますし、主体となや医療拠点、市町村の役場、こういったところは、る施設が壊れますと復興にも大きな影響があるとい命をつないで助かった地域に対して受援に行く、通うことで、特に燃料の補給は必須です。東日本大震

れないところを事前に見つけて支援に行くといった災ではタンクからの燃料の漏洩で火災が起きましようなことで、道路の啓開計画を立てております。

た。津波火災などと呼ばれていますが、こういった

これは一部、建設ＢＣＰとも関係しながら、どういことが起きた事実もありますので、火災を防いで、った順番でどのぐらいの時期に道路啓開ができるか

かつ、被害が収まった直後から漁業の迅速な復興をといったことも対策を進めている状況です。

したいという思いがあります。それに対して何を考復興については、他県に比べ高知県はインフラがえたかといいますと、アメリカのコンボルト社とい脆弱でございます。例えば山間地域も道路が２車線

う特別なタンクを造る会社がありこちらに着目しまないところがたくさんございますので、そういったした。このタンクというのは、例えば飛行機が落ち

ところが孤立化するとたちまち御高齢の方の避難でても、大きな銃弾で撃っても全く壊れないという、すとか、医療体制が逼迫するという状況でございま

いわゆるスチールの囲いの中にＲＣの巻き立てをしすので、ヘリポートの整備をした孤立化対策。あるて、非常に剛なタンクを造るものです。これのフラいは、港湾機能の確保ということで、耐震強化岸壁

ンチャイズが沖縄にあるのですが、ここから相談をを造る。あるいは、高規格の道路を盛土構造で造っ受けて、県も同時期に相談を受けて、我々高知大学て、ある意味二線堤のような役割を果たしながら、としてもいろいろな研究をしました。駆体の強度や四国８の字ネットワークという言葉を使っています

津波発生時に生じる浮力などを計算したところ、満が、被害の少ない瀬戸内側から物資が円滑に入って足のいく成果が得られ、世界で初めて津波対応型のくることを想定をしながら整備をしている状況で屋外タンクが竣工しました。通常、地下タンクを造す。

35

事例紹介（４）

続いて、ソフト対策の一例です。一つは耐震化が地震対策の一丁目一番地で、死者の２割は揺れに関する被害だと言われていますので、この辺についてかなり手厚い補助をして、耐震対策を促進するという状況です。昭和56年５月31日以前に建築された住宅に対して、かなり手厚い診断の補助金ですとか、耐震の改修費約100万円、市町村によってはこれにプ
ラスアルファして、実質個人負担額ゼロというところもございますが、何としてでも老朽家屋を耐震化
して、命を守るという対策を進めています。
これは今年できたものですが、高知県防災アプリということで、県がアプリケーションを開発して独
自の情報発信をすると。目標はプッシュ型で発信するということで、わざわざ情報を受け取るのではな
くて、県が独自に情報を発信して、それをある種強制的に情報周知して行動につなげるという取組などをしているところでございます。
最終的には我々が何を求めるかというと、ストックをためないといけないと思っています。これはまちづくりの検討会で議論している資料でございますが、今現状の実力が100％に対して、実力を今の段階で貯めておかないと被害が起きた後の復旧も遅くな
り、かつ、復旧過程で人口が流出して街が損失するといったようなことになってしまう。ですから、全体を通じて申し上げたいことは、高知県はこと南海ト
ラフ地震対策についてはハード・ソフトの面から相当手厚い努力をしています。これは最終的には、発災で一時的に実力が落ちた後でも迅速に復旧して、かつ安全・安心な街をつくるということをしております。結果として高知県というのは、仮に最大クラスの南海トラフの地震が発生すると、短期間の支援が受けられないということも最悪のシナリオとして考えられます。そういったことに対して、耐久力をまず求める。それだけではなくて、自己回復力を求めないとなかなか先に進んでいきませんので、そういったことに対してハードとソフトの両面から強化するといったような対策を進めているということでございます。
その他、御紹介したいことがございますが、時間の都合もございますので、大変手短で恐縮でございま
すが、私からの発表を終わりにしたいと思います。
どうも、御清聴ありがとうございました。

36

第24回海岸シンポジウム報告書

■ 閉会挨拶

全国海岸事業促進連合協議会会長（高知工科大学学長）

磯

部

雅

彦

御参加の皆様、本日は長時間にわたりお疲れさまでございました。今村先生の基調講演から始まって４つの事例報告をしていただき、いろいろなことを学ぶことができたかと思います。
今村先生からは、地震直後には大津波を予測できなかったのだけれども、沖合での観測データは取ることができた。しかし、リアルタイムではなかったということがありました。今ではＤＯＮＥＴを初めとして観測体制も整い、リアルタイムで沖合の観測データを陸上に送るということもできるぐらいに、この10年間で観測についても進歩しているということが言えようかと思います。ただ、津波は全ての被害を防ぐことはできない。準備までしかできない。しかし、適切な避難により人的被害ゼロも可能であるというお話がありました。津波には発生か
ら猶予時間があるということであります。実は今日、杉山様から静岡県の御発表がありましたが、静岡県は駿河湾を控えているので津波の発生から猶予時間があるというのが十分とは言えない。10分ぐらいで最大の波が来てしまう。今日御紹介があったところで言うと、焼津漁港などについては、非常に早い時間に津波が来るというところもあるのだと思います。ただ、全体としては猶予時間があるので、適切な避難というものが非常に重要であるというお話であったかと思います。また、学術研究の中では学際研究が大事で、今までは津波工学というようなことを言っていましたが、地震学、地質学、歴史学などを含めて、例えば慶長奥州地震、あるいは浜口梧陵がやった安政地震での津波の広村での活動などを、古文書などから勉強することができるというお話があったかと思います。そこでは、連携し強化する、社会システムを変えなければいけないのだというようなこともありました。しかし、備え以上のことはできないので、事前防災による災害の軽減というものが非常に大事であり、そのためには最悪のシナリオを書いておく必要があるというようなお話をいただいたかと思います。特に今日、自治体から参加されている方、あるいは専門家の方は多いかと思いますが、不確実な状況下で判断をしなくてはいけ
なくなると。これは普通の常識的な意識で言いますと、時間がないところで判断したら10回のうち６回ぐらい合っていれば合格とせざるを得ないということがありますが、やはり命のかかった津波災害というものに関しては、
一般市民の方々からは10回あったら10回成功するという判断を求められることがあるのだと思います。そこが専門家や、あるいは自治体の担当者からすると極めて難しいところで、難しいケースとしては裁判になるということも起きてくるということなのだと思います。
その後、４人の方々から事例紹介をいただきました。共通していることが幾つか出てきたかと思います。初めの武山様、阿部様は、東日本大震災の東北の復旧・復興の例でありますが、特に合意形成にすごく時間がかかるというお話があり、そのためには合同の説明をきちんとすることが重要であるということがあったかと思います。
また、維持管理のコストというものが、共通して都道府県、市町村にとってみると大変な課題になってきているということがあったかと思います。それに加えて、意外にできていないのが、土地の筆界であるとか地中・空中
障害物のデータがいざとなるとなかったりすることが多いというようなことも、岩手県に限らずいろいろなとこ
ろで聞くところであります。今、私たちはＩＴ時代に入ったのだから、こういうことをデジタル化しなければい
けないというお話をいただいたかと思います。
また、後半の杉山様、原先生のお話の中では、まずは静岡県では静岡モデル防潮堤という、極めて独特な防潮堤の造り方というのがあって、これは寄附金を財源としてレベル１よりも高い天端高の防潮堤を造るというお話がありました。今日、今村先生のお話の中に出てきた津波の実測のデータがあったかと思いますが、東日本大震
災の津波は極めて高かったけれども、一番高いところはすごくピークがとがっていて、時間にすると実は短かったということがお分かりだと思います。ということは、ある程度高くしておいて、高いときに陸上に入る水の量を減らしてやれば、相当浸水域を減らすことができるということであります。高潮であれば、例えば１時間ぐら

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いは同じ水位が続いてしまうということがありますので、それだけの効果は出にくい。津波は、特に巨大津波というのはかなり時間が短いので、そういう効果を出すことができるということが、静岡モデルの一つの効果を裏づける自然現象になっていると思います。同様なことが、原先生から御紹介のあった三重防護ですが、津波が入ってくるのは仕方がないけれども、湾口を狭くすることによって、高い津波がやってきたときの海水の浸入量を減らしてやると。そうすると、入ってはくるけれども量は非常に少ないので、浸水域を小さくすることができると。これは共通した、自然現象に基づいた人間、私たちの知恵なのだと思います。さらには、焼津漁港の例などは極めて対策が難しいところであると私は思います。静岡県と高知県というのは、
高知県は34メートルの高さで、日本一津波の予測高が高い。それに対して静岡県は、高さでいうと高知県ほどではないのですが、一番高い津波がすぐにやってきてしまうという意味で、津波対策が非常に難しいところ。その両極端なのだと思います。そういう両極端の県に、対策がどんな状況にあるかということをお話しいただきました。私のまとめではまだまだ足りないところが多いかと思います。伺っている間に作った資料なので不完全かと思いますが、このようなことを伺ったということであります。
最後に一つ、維持管理のお話が出ましたので申し上げたいと思いますが、今、日本の海岸線は約３万5000キロ
メートルあります。そのうちの半分ぐらいが保全を必要とする海岸。そのうちの３分の２、約9500キロメートル
にわたって、海岸保全施設が建設されています。この9500キロメートルですが、1960年、もっと前から実はありますけれども、この辺から70年、80年にかけて急激に海岸保全施設が建設されてきたというようなことがお分かり
かと思います。グラフの関係上は勾配が緩いので、直感的にぱっと急激とは思わないかもしれませんが、これはものすごいスピードです。10年間で何千キロメートルというぐらいの海岸保全施設を造ってきた。これが今日、
東北の２つの県から、それから静岡県も実はそうなのですというお話がありましたが、これから私たちが津波対策を進めなくてはいけないにもかかわらず、維持管理、いわば現状維持という側面も同時にやっていかなければいけない。こういうことを示している一つのデータではないかと思います。
今日はいろいろなお話、経験、事例を伺って、私も得ることが多かったですけれども、御参集の皆さんもいろ
いろなことを学ばれ、またそれぞれの都道府県、あるいはそれぞれの企業の職場や御自宅にお戻りになったら、
こんなことを材料にして、さらに今後の津波対策について、あるいは海岸保全事業についてお考えいただければとてもありがたいと考えております。
今日は長時間にわたりまして、御参集ありがとうございました。また、基調講演をなさった今村先生、そして事例紹介をしてくださった４名の方々、大変ありがとうございました。これで、第24回海岸シンポジウムを終了させていただきます。

38

第24回海岸シンポジウム報告書

東日本大震災の経験と教訓 〜将来の防災・減災に繋げる〜

第 24 回海岸シンポジウム

基 調 講 演東北大学災害科学国際研究所所長・教授➨Ϯϰᅇᾏᓊ䝅䞁䝫䝆䜴䝮

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42

第24回海岸シンポジウム報告書

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第 24 回海岸シンポジウム

事 例 紹 介 ①44

第24回海岸シンポジウム報告書

石巻市における漁港海岸の復旧・復興について
石巻市北上総合支所 次長 兼 復興推進監（前 産業部水産基盤整備推進室長）

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45

46

第24回海岸シンポジウム報告書

47

48

第24回海岸シンポジウム報告書

岩手県の防潮堤など海岸施設の復旧・復興状況と課題について

第 24 回海岸シンポジウム

事 例 紹 介 ②

岩手県農林水産部漁港漁村課 漁港担当技監

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第24回海岸シンポジウム報告書

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第 24 回海岸シンポジウム

事 例 紹 介 ③

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第24回海岸シンポジウム報告書

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第24回海岸シンポジウム報告書

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南海トラフ地震と防災・減災

第 24 回海岸シンポジウム

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高知大学教育研究部自然科学系理工学部門 教授

防災推進センター 副センター長

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第24回海岸シンポジウム報告書z ⥔ᣢ⟶⌮䛾㔜せᛶ

全国海岸事業促進連合協議会構成員● 全国農地海岸保全協会● 全国漁港海岸防災協会● 港湾海岸防災協議会● 一般社団法人 全国海岸協会