協本一第19号
2023年5月25日
東日本エリア通信建設会社社長 各位（主管：東日本安全部会メンバー）（一社）情報通信エンジニアリング協会
専務理事 小枝 明広
東日本安全部会長 鈴木 浩二
2023年度（上期）安全推進期間の設定について
毎年、人身・設備事故撲滅に向けては、東日本安全部会や協会会員各社において一丸となった安全管理体制の強化等、事故撲滅の諸施策に取組んでいるところです。
しかしながら、事故発生も継続しており、墜落・転落による重傷事故、西日本管内では交通誘導員の飛込まれや電柱建替え時の挟まれによる作業員の死亡事故が発生し、尊い命が失われる等危機的状況が続いております。
再発防止に向けて各種事故防止の施策に取組み、事故”0”に向けて、皆様と一丸となって進めていきたいので、ご協力方、よろしくお願い致します。
今年度も厚生労働省･中央労働災害防止協会主唱の「全国安全週間(2023年7月1日～2023年7月7日)」が実施されます。厚生労働省では自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るよう呼びかけています。本年も「令和5年度全国安全週間実施要綱」に基づき、「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」をスローガンとし全国一斉に積極的な活動を行うことの協力依頼が協会会長あてに届いております。
また、ＮＴＴグループ様に於いても安全推進の一環として、ＮＴＴグループ統一で安全推進強化期間を決定するとともに、メインスローガンを「もう一度、初心に帰ろう」とし、「立ちどまる勇気、とめる勇気」をサブスローガンとして、各種事故撲滅の取組みを実施する旨周知がありました。通信
建設各社においても連携した取組みを実施するよう求められています。
つきましては、協会（東日本エリア）においても、上記施策に連動した取組みとして2023年度（上期）安全推進期間（2023年6月１日～2023年７月7日」）を設定し、事故撲滅のための安全推進の取組みを下記のとおり展開することとします。
記
1．名称：2023年度（上期）安全推進期間
２．実施期間：2023年6月1日（木）～2023年7月7日（金）３．取組む主施策：（1）ITEAの取組み
・作業者一人ひとりの基本動作の徹底を図る。
（各社で自律的な安全推進施策の展開を図ることとします）
・合同安全パトロールの実施。実施状況報告およびコメント等の報告。

（※リモートは、現場作業者設置のNWカメラ及び安全専任者携帯リモートNWカメラ含む）（2）NTT東日本関連の取組み事項
新入社員、新規入場者や転入者が加わる時期であり、過去事故等の振返りによる安全活動の実践を通じて無事故で期間をのりきれるよう、下記取り組みを実施する。
【施策①】安全講話（6月第2週までに実施）
安全推進期間開始冒頭に安全にかかわる講話を実施【施策②】安全パトロール（通常パトロールに加え、NTT東⇒通建会社パトロールを実施）
作業環境毎の現場ＫＹ内容について確認し、必要なアドバイスを実施【施策③】過去事故理解度確認テスト（実施報告有り）（6月1日～6月20日の間に実施）
過去発生した死亡事故等、重大事故に基づくルールについて全設備系社員への浸透度合いを「WEBテスト」で確認する。（7月15日までにanzen-report-gm@east.ntt.co.jpへ報告）【施策④】「頻度の少ない重篤事故事例」の再確認
過去事故の風化防止と再発防止のために「頻度の少ない重篤事故事例」を再確認する【施策⑤】無事故継続状況掲示・のぼり旗等の掲示
事務所内の全員が確認できる箇所に掲示することで安全推進期間中の無事故を意識する（参考）NTT持株会社関連の取組み事項（NTTグループ全体）
目標：安全推進期間中の人身事故“ゼロ”を達成する
ＮＴＴグループ統一スローガン：「もう一度、初心に帰ろう」
サブスローガン：「立ちどまる勇気、とめる勇気」
以上【本件問い合わせ先】
ＩＴＥＡ第一技術部 奥田・石川・小野瀬（03-3464-3213）
東日本安全部会事務局 松葉（03-5778-1065）

【別紙１】
東日本安全部会委員各位
2023年 5月24日
ＩＴＥＡ 第一技術部

安全推進期間中の合同安全パトロール実施について（依頼）
安全推進期間中における施策として、各社間での合同安全パトロールを実施し、継続して発生している「墜落・転落」「飛び込まれ」について、事故防止の注意喚起を行うと伴に、作業員同士および交通誘導員とのコミュニケーション状況の確認をお願い致します。
また、ＮＷカメラによる安全パトロールの場合は、参加各社がリモートにて参加可能な場合において、リモート合同安全パトロールとしての実施をお願い致します。
実施した内容およびコメントについて、別紙にてご報告いただけますようお願い致します。
記
1．実施期間・2023年6月1日（木）～2023年7月7日（金）2．報告内容【別紙】2023年度上期_合同安全パトロール報告様式
・実施結果を記入の上メールにて報告願います（合同パトロール実施件数）
・コメント例：良かった点（展開すべき内容・褒めるべき内容等）
気が付いた点（改善すべき内容・不安全な状態等）
エスカレーションしたい点（使用したい機材・工法等）
３．報告期日・2023年7月28日（金）ＡＭ
４．報告先・問合せ先ＩＴＥＡ第一技術部（ＴＥＬ03-3464-3213）
奥田・小野瀬（itea-daiichi@itea.or.jp）
以上2 0 2 3 年 5 月 1 2Ｎ
ＴＴ
東日エ ン ジ ニ ア リ ン グ安全セン日
本部タ

2023年度上期 NTT東日本安全推進期間の取り組みについて02023年度上期 安全推進期間の取組みについて2 0 2 3 年 5 月 1 2ＮＴＴ
東日エ ン ジ ニ ア リ ン グ安全セン■期間 2023年6月1日（木）～7月7日（金）（ＮＴＴグループ統一設定）
新入社員、新規入場者や転入者が加わる時期であり、過去事故等の振返りによる安全活動の実践を通じて無事故で期間をのりきれるよう、下記取り組みを実施する＜主な実施内容＞○安全講話、安全パトロール- NTT管理者からの安全講話を実施する- 期間中、NTT東日本による通建会社への安全パトロールを実施する○過去事故理解度確認テスト- 過去発生した死亡・重大事故事例に基づき定めたルールと、頻度の少ない重篤事故事例に関する理解度確認テストを実施○無事故継続状況掲示- 全員で無事故を達成する強い気持ち（連帯感）を強く持たせるため、のぼり旗等を事務所内の全員が確認できる箇所に掲示- 安全衛生の注意ポイント等のワンポイントメールを本社から配信（安全センタ→各事業部・各社）

日本部タ2023年度安全推進期間の目標・スローガン

2 0 2 3 年 5 月 1 2ＮＴＴ
東日エ ン ジ ニ ア リ ン グ
安全セン目 標安全推進期間中の人身事故“ゼロ”を達成する
ＮＴＴグループ統一スローガン

もう一度、初心に帰ろう※ＮＴＴグループ統一ポスターの掲示をお願いします

日本部
タ施策内容（１／２）

2 0 2 3 年 5 月 1 2ＮＴＴ
東日エ ン ジ ニ ア リ ン グ
安全セン【施策①】 安全講話
安全推進期間開始冒頭に安全にかかわる講話を実施■実施時期：6月第２週までの実施を基本とする■実施方法：ＮＴＴ県等域管理者等が直営・通建事務所にて安全講話を実施■報 告 ： 不要【施策②】 安全パトロール（KY内容確認、作業員との対話の充実）
パトロールを実施し現地にて作業者とのコミュニケーションを図り、必要によりアドバイスを行なう■実施時期：期間内（抜き打ちにて実施）■実施方法：NTT東⇒通建会社のパトロール：県等域毎に営業日数以上を実施（NTT東日本により実施）■報 告 ： 不要【施策③】 過去事故理解度確認テスト
過去の事故の風化防止と再発防止のための基本動作再確認を実施する■実施時期： ６月１日（木）～６月23日（金）■実施方法： 過去発生した死亡事故等、重大事故に基づくルールについて全設備系社員への浸透度合いを「WEBテスト」で確認する
・WEBテストにより、各社の傾向把握等を実施しますので、原則WEBテストを実施願います（WEBテストが実施不可な場合は従来通りの記述式テストを実施）■報 告 ： 不要（記述式テストを実施した場合は要報告）

日
本部タ施策内容（２／２）

2 0 2 3 年 5 月 1 2ＮＴＴ
東日エ ン ジ ニ ア リ ン グ安
全セン

【施策④】 「頻度の少ない重篤事故事例」の再確認
過去事故の風化防止と再発防止のために「頻度の少ない重篤事故事例」を再確認する■実施時期：期間中■実施方法：①過去事故理解度確認テスト（WEBテスト）実施組織
・理解度テストと同じWEBサイトの「ドキュメント」ページにアップロードされている事故事例を閲覧、再確認②過去事故理解度確認テスト（記述式テスト）実施者
・別紙「頻度の少ない重篤事故事例」に掲載している事故事例を朝会や安全の日等を使って再確認
■報

告 ：不要

【施策⑤】 無事故継続状況掲示・のぼり旗等の掲示
事務所内の全員が確認できる箇所に掲示することで安全推進期間中の無事故を意識する■実施時期：期間中 （無事故継続状況については日々更新しｉＳｅｅ掲載、メール配信）■実施方法：ワンポイントを参考に翌日の朝会等で周知・注意喚起を行なう。
■報

告 ：不要
※安全の日（６月12日）は『安全の日』のぼり旗の掲示および活動をお願いします。

日本部タ2 0 2 3 年 5 月 1 2ＮＴＴ東日エ ン ジ ニ ア リ ン グ
安全セン

安全推進期間の実施項目
実施項目

ねらい

対象 実施時期

実施内容

直営
6月
ＮＴＴ県等域管理者等が直営・通建事務所にて安全講話を実施
通建 第2週まで①安全講話

安全意識の高揚

②安全パトロール（直営・通建会社）

直営安全活動の定着化
通建③過去事故理解度確認テスト

安全活動の定着化

直営 6月1日～ 過去発生した死亡・重大事故事例に基づき定めたルール、頻度の少23日 ない重篤事故事例に関する理解度確認テストを実施
通建④「頻度の少ない重篤事故事例」の再確認

安全意識の高揚直営通建⑤無事故継続状況掲示

安全意識の高揚

直営
通建

期間中

通常パトロールに加え、NTT東⇒通建会社パトロールを実施
・作業環境毎の現場ＫＹ内容について確認し、アドバイスを実施
・パトロール時、事故防止を目的に人身事故概要を用いて声掛け

期間中

過去事故の風化防止と再発防止のために「頻度の少ない重篤事故事例」の再確認を実施

日々・事務所内の全員が確認できる箇所に掲示
・期間中のぼり旗を掲示
・ワンポイントメール配信（安全センタ→各事業部・各社）

日
本部タ2 0 2 3 年 5 月 1 2Ｎ
ＴＴ
東日エ ン ジ ニ ア リ ン グ安全セン

報告について

実施項目

報告期日

報告様式

報告先

①安全講話不要②安全パトロール③過去事故理解度確認テスト

2023/7/14

理解度確認テスト実施結果(記述式テスト実施の場合)④「頻度の少ない重篤事故事例」の再確認
不要⑤無事故継続状況掲示

anzen-report-gm@east.ntt.co.jp

日本部
タ2023年度スローガン、ポスタについて 2023年度スローガンについては、昨年度と同様とし、作業員への更なる浸透を図る。
 2023年度のポスタは、引き続き、2種類作成し、更に実写の家族写真を使用したポスタへ変更する
ことで、より、自身の命の大切さを訴求し、更なる安全意識の向上を図る。

ポイント＜2023年度ポスタ①＞＜2023年度ポスタ②＞―スローガンは変更せず、イラストを実写写真へ変更―作業安全を意識し、守ることは自身だけでなく家族の笑顔を守ることに繋がることを更に訴求―スローガン、イラストの変更なし―転落事故を防止することと命を守ることを意味するイラストを継続

1

（参考）ポスタ

費用情報 持株でのポスタ図案が確定しましたので、直接印刷発注先にご注文願います。
（各社にてポスタに標語等を記入する場合についても、印刷発注先と直接対応願います）■印刷費用見込み金額（税抜き）
・Ｂ２・カラー・1～500枚の印刷の場合：135円/枚・Ｂ２・カラー・501～1,000枚の印刷の場合：125円/枚・各社毎の個別デザイン（個社名、標語を表記） ・黒字単色の場合： +50円/枚・各社毎の個別デザイン（個社名、標語を表記） ・カラーの場合： +100円/枚・各社毎の個別デザイン（個社名、標語を表記） ・版代：5,000円/黒字単色
10,000円/カラー

・送料： 1,000円～3,000円/箇所※推奨印刷発注先：㈱ブルーホップ （連絡先：第二営業部 岡田様 03-5630-2401 okada@bluehop.co.jp）■納品までの所要期間
各社からの注文受注後、５営業日を目途に出荷可能。
（配送場所によっては1～2日の配送期間が別途必要）

2

令和５年度全国安全週間実施要綱
１

趣 旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 96 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和４年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にある。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、本年３月に策定された第 14 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、特に初年度となる令和５年度においては、労使一丸となった取組が求められる。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和５年度の全国安全週間
は、以下のスローガンの下で取り組む。
高める意識と安全行動

築こうみんなのゼロ災職場

２期 間７月１日から７月７日までとする。
なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月 30 日までを準備期間とする。

３

主唱者
厚生労働省、中央労働災害防止協会

４

協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業
労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

５

協力者
関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体

６

実施者
各事業場

７

主唱者、協賛者の実施事項
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
（１）安全広報資料等を作成し、配布する。
（２）様々な広報媒体を通じて広報する。

（３）安全パトロール等を実施する。
（４）安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
（５）安全衛生に係る表彰を行う。
（６）「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
（７）事業場の実施事項について指導援助する。
（８）その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。
８

協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。

９

実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
（１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一
及び安全意識の高揚（２）安全パトロールによる職場の総点検の実施（３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信（４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ（５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施（６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
10

実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
（１）安全衛生活動の推進① 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確
立② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実
エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認③ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒ
ヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化

④ リスクアセスメントの実施
ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の推進⑤ その他の取組
ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
ウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析
イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知
ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒ
ヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化エ 安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
オ パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
イ 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
ウ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施
エ トラックの逸走防止措置の実施
オ トラック後退時の後方確認、立入制限の実施③ 建設業における労働災害防止対策
ア 一般的事項（ア）足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用（イ）職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施（ウ）元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施（エ）建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保（オ）輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施（カ）一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置
イ 自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策④ 製造業における労働災害防止対策
ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施
イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進
ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施
エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施

⑤ 林業の労働災害防止対策
ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保（３）業種横断的な労働災害防止対策① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
ア 作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進
イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
ウ 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒リスクの可視化
エ 運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
オ 中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
カ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施② 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく措置の実施
イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化③ 交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン）
ア 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策の実施
イ 作業を管理する者及び労働者に対する教育の実施
ウ 事業場における熱中症予防に係る責任体制の確立、発症時・緊急時の措置の確認、周知⑤ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
ア 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
イ その他請負人等が上記 10（１）～10（３）④に掲げる事項を円滑に実施するための配慮