事務連絡
令和４ 年４月１日
各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
各
国
公
立
大学
法人担
当課
大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 １ 項 の 認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 学 校 設 置 会 社 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

保険医療機関が交付するアレルギー疾患に係る学校生活管理指導表の保険適用について
今般、令和４年度診療報酬改定において、別紙のとおり、保険医療機関が、アナフィラキシーの既往歴のある患者もしくは食物アレルギー患者である児童生徒等の通学する学校等（学校教育第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校及び同法第 124条に規定する専修学校をいう。）の学校医（幼稚園における園医を含む）に対して、当該児童生徒等が学校生活を送るに当たって必要な情報（学校生活管理指導表等）を提供した場合に、診療情報提供として診療報酬の算定の対象となりましたのでお知らせいたします。
学校におけるアレルギー疾患への対応については、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（令和元年度改訂、発行：公益財団法人日本学校保健会、監修：文部科学省）及び「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成 26 年度、発行：文部科学省）等を踏まえ、医師の診断に基づく学校生活管理指導表（以下「管理指導表」という。）を用いることとされています。
今回の改定は、アレルギー疾患のうちアナフィラキシー及び食物アレルギー（保険医療機関が交付する生活管理指導表のアナフィラキシーありに該当する患者若しくは食物アレルギーあり（除去根拠のうち、食物経口負荷試験陽性又は明らかな症状の既往及びＩｇＥ抗体等検査結果陽性に該当する者に限る。））に該当する患者について、管理指導表の発行に係る保護者の負担軽減につながるものであり、各学校等においてこれらの管理指導表の提出を求める場合は、下記にご留意の上、ご対応いただきますようお願いします。
なお、本件については、厚生労働省と協議済みであることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体、文部科学大臣所轄学校法人、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して周知されるようお願いします。
記
１．管理指導表の学校等への提出について今回の診療報酬改定において保険適用となったアナフィラキシー及び食物アレルギーに係る管理指導表の発行については、本人・保護者が医療機関から管理指導表の発行を受け、学校等に提出する従来の方法で差し支えないこと。
その際、主治医と学校医が同一の場合は診療情報の提供の対象とならないため、当該児童生徒等が通学する学校名を管理指導表等により医療機関に伝える必要があること。
２．学校医への情報共有について診療を行う医療機関の主治医から保護者等を介して学校等に交付される管理指導表は、当該学校の学校医に対する診療情報の提供である趣旨に鑑み、学校医へ適切に情報共有する必要があること。
以上（本件担当）
文部科学省初等中等教育局
健康教育・食育課
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 2070）

（別紙）１．診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 54 号）（抜粋）〇別表第一 医科診療報酬点数表（第２章第１部第１節 医学管理料等）
区分Ｂ００９ 診療情報提供料（Ⅰ） 250 点
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者、同法第 56 条の６第２項に規定する障害児である患者又はアナフィラキシーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者について、診療に基づき当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者が通園又は通学する同法第 39 条第１項に規定する保育所又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（大学を除く。）等の学校医等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者が学校生活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

２．診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）（令和 4 年 3 月 4 日保医発 0304 第 1 号）（抜粋）〇別添１ 医科診療報酬点数表に関する事項（第２章第１部第１節 医学管理料等）
区分Ｂ００９ 診療情報提供料(Ⅰ)(17) 「注７」に掲げるアナフィラキシーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者については、保険医療機関が交付する生活管理指導表のアナフィラキシーありに該当する患者若しくは食物アレルギーあり（除去根拠のうち、食物経口負荷試験陽性又は明らかな症状の既往及びＩｇＥ抗体等検査結果陽性に該当する者に限る。）に該当する患者であって、当該患者が通園又は通学する学校等の学校医等に対して、当該学校等において当該患者（18 歳に達する日以後最初の３月 31 日以前の患者をいう）が生活するに当たり必要な診療情報や学校生活上の留意点等を記載した生活管理指導表を交付した場合に算定する。
なお、アナフィラキーの既往歴のある患者若しくは食物アレルギー患者に生活管理指導表を交付する場合にあっては、患者又は家族等を介して当該学校等に交付できるものであること。
ただし、食物アレルギー患者については、当該学校等からの求めに応じて交付するものであること。
(18) 「注７」に掲げる「学校等」とは、児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園、児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う者、同条第 10項に規定する小規模保育事業を行う者及び同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者並びに学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校をいう。
(19) 「注７」に掲げる「学校医等」とは、当該学校等の学校医、嘱託医又は当該学校等が医療的ケアについて助言や指導を得るために委嘱する医師をいう。
(20) 「注７」については、当該保険医療機関の主治医と学校医等が同一の場合は算定できない。