11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成22年10月１日（第 71 期）至

平成23年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E 0 2 7 6 2

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目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2
3

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3
3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4
4

２．仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5
5

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6
7

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

7
7

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

99２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9
9

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1010(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1010(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

1010(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1010(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

1011(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

11
11

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

11
12
13
15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

18
19(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

1951(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

52
53

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53
53

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53
53

第５

第６

［監査報告書］

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2011/12/26 18:31:54【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月22日【事業年度】

第71期（自 平成22年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成23年９月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（０３）５３３３－８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

シモモトビル（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

71,187,954

78,748,330

53,377,510

40,443,639

28,399,303

211,748

209,867△3,688,497△1,369,480△597,730

100,158

72,436△3,508,309△2,774,309

39,801

－

－

－

－

－

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,249,889

8,388

8,388

8,388

8,388

11,246

純資産額（千円）

5,393,938

5,544,768

2,315,859△279,916

107,399

総資産額（千円）

23,276,482

25,412,180

15,411,427

14,308,570

12,827,702

643.14661.14276.08△33.389.55

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

6.50
(―)

6.50
(―)

－
(―)

－
(―)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額(△)（円）

11.94

8.63

△418.35△330.90

4.13

―

―

－

－

－

自己資本比率（％）

23.2

21.8

15.0

△2.0

0.8

自己資本利益率（％）

1.68

1.32

△89.26△272.53△46.14

株価収益率（倍）

20.35

24.77

△0.41

－

15.71

配当性向（％）

54.43

75.25

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△4,422,173△1,938,564

3,488,543△2,860,091

3,038,483

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

88,971

36,203△188,671

166,346

254,334

2,938,766

2,629,309△3,779,509

2,869,820△1,089,421

454,916

1,177,206

696,152

868,083

3,064,085

71
(―)

69
(―)

70
(―)

60
(―)

46
(― )

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第67期、第68期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員を表示しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

昭和16年４月

合資会社を株式会社に改組

昭和20年９月

本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

昭和27年９月

東京穀物商品取引所会員に加入

昭和29年10月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される

昭和30年４月

輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月

中国・北京市に駐在員事務所を開設

昭和41年７月

酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される

昭和49年10月

生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

昭和55年１月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更

昭和59年６月

東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月日本証券業協会に店頭登録

平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設

平成13年２月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」を設立平成15年４月

中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年10月

インド・デリー市に連絡所を開設

平成20年11月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引
所JASDAQ（スタンダード））に上場

平成22年10月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転

平成23年４月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施- 2 -11765794_有価証券報告書_20111226183147

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３【事業の内容】（１） 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。また、中国・上海市に平成20年11月に設立いたしました、上海太洋栄光商業有限公司は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
（２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
農産部は、太洋物産USA、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
営業開拓部は、徐州太鵬工程機械有限公司、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

名称

住所

主な事業内容(関連会社)
徐州太鵬工程機械有限公司

中国江蘇省徐州市720 産業機材輸入販売業
千ドル(その他の関係会社)
太洋不動産㈱東京都目黒区

350,000 不動産の管理及び保千円 険代理業

関係内容

50.0

中国において当社商品の輸入販売。

34.1

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。役員の兼任あり。

被所有

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年９月30日現在

従業員数（人）46

平均年令
38 才 5 ヶ月

平均勤続年数
9 年 10 ヶ月

セグメントの名称
農産部
食料部
生活産業部
営業開拓部
報告セグメント計
全社（共通）
合計

平均年間給与（千円）
5,554

従業員数（人）
３
12
８
４
27
19
46

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ14人減少しましたのは、業績の低迷により退職を希望する者が増えたこと、また、当社の置かれた経営環境を考慮し、補充のための新規採用等を抑制したことによります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第71期事業年度の我が国の経済は、中国を筆頭とする新興国の持続した経済成長により生じた旺盛な需要の影響を受け、国内生産及び設備投資が、緩やかな上昇をもたらす情勢でしたが、平成23年３月11日に発生いたしました「東日本大震災（以下 震災）」で、原子力発電所の事故が加わり、鉱工業には欠かせない電力不足の懸念が、国内のあらゆる産業を一時的に停滞させる状況となりました。その後、震災復興の事業も始まり、生産活動も震災前に戻るような回復を見せておりますが、日本経済の実態とかけ離れた円高為替や、中国におけるインフレ抑制を目指した引き締め政策が浸透した結果、中国国内の内需拡大に歯止めが掛かり、対中国への輸出も影響が現れてきました。また、ユーロ圏のギリシャに代表されます国家単位での破綻懸念が再度表面化し、イタリアも含む欧州発の信用不安が、日本を含めた世界経済全体に停滞感が漂う状況で期末を迎えました。
このような環境下、経営改善計画の中心的な商材である畜産物を中心に、「質」を重視する営業戦略を積極的に推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへの対応に努めております。当社主力商品である畜産物につきましては、
北陸地方に端を発した牛肉の食中毒事件により、畜産品の消費にブレーキが掛かり、外食産業での消費低迷が長期化したため、販売を伸ばすことが難しい状況でした。
中国向け産業用車輌の輸出につきましても、地震の影響でメーカー側の組立資材が揃わず、完成車輌の出荷が滞り、更に、中国におけるインフレ抑制策の一環であるインフラへの投資が抑制され、出荷を計画通りに進めることができませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は、事業の見直しと資金効率を高めるため取扱商品を絞ったこと等により、283
億99百万円（前年同期比29.8％減）となり、営業損失は３億29百万円（前事業年度は、営業損失11億28百万円）、
経常損失は５億97百万円（前事業年度は、経常損失13億69百万円）となりました。
当期純利益につきましては、所有する不動産の売却により生じました譲渡益２億80百万円、及び前事業年度に破綻しました主要取引先の再生手続が、平成23年９月29日に終結した結果、同社向け売掛債権等の弁済を受けることができましたので、その貸倒引当金戻入等を特別利益として計上したこと等により、39百万円（前事業年度は、純損失27億74百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきまして、経営破綻した大豆油糧株式会社向け食品用大豆の在庫品を新規顧客へ販売したことや、搾油用・飼料用としての転売を最優先に推し進めるため、小ロットのコンテナ単位での大豆輸入に切り替え、販売業務を行なったことから、取扱数量・売上高とも縮小しております。
この結果、当事業年度における売上高は52億50百万円（前事業年度比 52.6%減）となりました。
（食料部）
鶏肉におきまして、震災の影響もあり、消費の低迷が販売に影響いたしましたが、比較的安価な食材としての需要は根強く、当社独自の商品開発・差別化にも努めた結果、当初の計画通り取扱数量・売上高を達成いたしました。牛肉につきましては、鶏肉と同様震災の影響や焼肉チェーン店等で発生いたしました集団食中毒事件等により、牛肉を敬遠する動きが顕著となり、外食産業の苦戦が、そのまま当社の販売に影響するため、取扱数量・売上高も低迷してしまいました。
この結果、当事業年度における売上高は138億８百万円（前事業年度比 26.0％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、品質並びに大量買付けは難しいながら、供給に安定感のあるアメリカ産を中心とした販売が継続でき、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。加工食品につきましては、他社との競争は厳しいものの、当社の独創性を発揮しながら顧客のニーズを取り入れ、新規アイテムの開発・投入ができたため、外食産業の震災後の顧客落ち込みの中でも、取扱数量・売上高とも比較的順調に推移しました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が伸び悩み、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。化学品につきましては、タイミ
ング良く商材を確保できたことから、取扱数量・売上高とも計画を上回ることができました。
この結果、当事業年度における売上高は44億76百万円（前事業年度比 12.7％減）となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府によるインフラ設備投資が活況であったことから引き合いも増え、順調に輸出台数を増加させておりましたが、震災の影響で仕入先であるメーカー側の資材調達に遅れが生じ、完成車輌の輸出に支障が生じました。しかしながら、メーカーの生産も徐々に回復し、計画通りの取扱数量・売上高を確保できました。
また、新たに手掛けております環境機器（水処理設備等）につきましても、中国での販売が実現しました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから、取扱商品を絞り、得意な商品に特化したことから、取扱数量・売上高とも計画通りに推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は48億63百万円（前事業年度比 12.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億38百万円の収入（前年同期は28億60百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億54百万円の収入（前年同期は１億66百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億89百万円の支出（前年同期は28億69百万円の収入）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ21億96百万円増加し、30億64百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照下さい。
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２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称
自 平成22年10月１日
前年同期比（％）
至 平成23年９月30日
農 産 部
3,882,411（千円）
34.3
食 料 部
12,884,786（千円）
69.1
生活産業部
4,318,113（千円）
90.2
営業開拓部
5,015,671（千円）
93.4
合計
26,100,982（千円）
65.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
農 産 部
3,070,030
46.7
378,161
食 料 部
13,533,593
79.4
1,598,510
生活産業部
4,940,122
94.2
1,490,716
営業開拓部
5,470,840
109.0
856,681合計27,014,587
79.7
4,324,068

前年同期比（％）
14.7
85.3
145.1
343.3
75.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日
農 産 部
5,250,467（千円）
食 料 部
13,808,703（千円）
生活産業部
4,476,488（千円）
営業開拓部
4,863,643（千円）
合計
28,399,303（千円）

前年同期比（％）
47.4
74.0
87.3
87.1
70.2

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日清オイリオグループ㈱7,091,128
17.5
3,118,412
10.9
－
－
横浜冷凍㈱
5,616,305
13.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社は、第70期事業年度末におきまして債務超過に陥ったことに対処するため、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金及び資本準備金をそれぞれ１億円増加させ、また所有する不動産の売却により、譲渡益２億80百万円を特別利益として計上いたし、併せて、平成23年９月29日に前事業年度に破綻しました主要取引先の再生手続が終結し、これに伴い同社向け売掛債権等についての弁済を受け、貸倒引当金戻入による特別利益を計上したこと等により、第71期事業年度末におきまして純資産が１億７百万円となり債務超過の状況を解消しました。但し、第71期事業年度におきまして、39百万円の当期純利益を計上することができたものの、不採算事業の縮小を図ったことから、売上高が283億99百万円と前事業年度より29.8％減少し、営業損失も３億29
百万円、経常損失が５億97百万円となりましたことから、第72期事業年度の最大の課題は、利益の出る事業体制の再構築であると考えております。
以上を成し遂げるため、次の基本方針のもと、全社員一丸となって対処する所存です。
○ 事業の選択と集中
不採算事業の整理・統合を行い、畜産物を中心とした当社基幹事業へ経営資源を集中するとともに、当社が得意とする分野での営業活動を、一層活発化させ、収益の確保に努めます。
○ リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、市場の価格に左右されない、実需に見合う数量・価格等の取引の構築を一層進めてまいります。
○ 機動的資金・人員の投入
当社基幹事業に関係しない経費・資産につきまして一層の削減を図り、必要とする部門への機動的資金・人員の投入ができる体制構築を目指します。
○ 資本増強策の実施
第71期事業年度末におきまして、純資産が１億７百万円であることから、財務基盤の安定のため、資本増強策についても検討してまいります。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して適格に応える能力をシンカさせてまいります。
速やかな業容の回復と、資本の安定を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。

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2011/12/26 18:31:54

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在
において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（1）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。
これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育
状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所
等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。
又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）（9）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が46人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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2011/12/26 18:31:54（12）重要事象等について
当社は、第69期、第70期と２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したものの、第71期事業年度においては39百万円の当期純利益を計上いたしました。但し、大豆、菜種を主とする穀物類の取引量を縮小させたことから、当事業年度におきましても、売上高が283億99百万円と前事業年度より29.8％減少し、営業損失が３億29百万円、経常損失が５億97百万円となりましたことから、３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重
要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社は、第70期に大豆の有力な大口販売先を失ったことから、農産物についての営業を縮小いたし、畜産物につきまして、消費意欲の低迷傾向が依然として続いたことから、計画に沿った売上高は確保できたものの期末にかけて伸
び悩み、また、中国向け産業用車輌の輸出につきましても、当初、順調な推移を見せていたものの、震災の影響で車輌生産に遅延が生じ、更に、期末にかけて中国のインフラ設備投資に手控え傾向が強まったことから、輸出台数に翳りが生じました。
以上の結果、売上高は、前事業年度に比して120億44百万円減少し、283億99百万円（前期比29.8％減）となりまた。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して126億68百万円減少し、278億26百万円（前期比31.2％減）となりました。この結果、売上総損益は前事業年度に比して６億23百万円増加し、５億73百万円の売上総利益となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して１億75百万円減少し、９億２百万円（前期比16.3％減）となりました。主な要因は、給与手当の減少95百万円、賃借料の減少40百万円等であります。
これらにより営業損益は、前事業年度に比して７億99百万円増加し、３億29百万円の営業損失となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して28百万円（純額）の減少となりました。
これらにより経常損益は、前事業年度に比して７億71百万円増加し、５億97百万円の経常損失となりました。
特別損益は、前事業年度に比して18億12百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益の増加
２億71百万円、貸倒引当金戻入益の増加２億97百万円、及び、貸倒引当金繰入額の減少12億４百万円等であります。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して25億84百万円増加し、45百万円の税引前当期純利益となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析①総資産
総資産は、前事業年度に比して14億80百万円減少し、128億27百万円（前期比10.3％減）となりました。流動資
産は、現金及び預金21億96百万円、未収入金３億19百万円の増加に対し、商品及び製品17億25百万円、売掛金７億81百万円の減少等により、４億69百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券1億11百万円、差入保証
金３億66百万円、破産更生債権等16億89百万円及び貸倒引当金12億10百万円の減少等により10億11百万円の減少となりました。
②純資産
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ１億円の増加、当期純利益39百万円の計上等により、前事業年度に比して３億87百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21億96百万円増加し、30億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億38百万円（前年同期は使用した資金28億60百万円）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益45百万円、たな卸資産の減少17億25百万円、破産更生債権等の減少17億４百万円、売上債権の減少９億63百万円等の収入に対し、貸倒引当金の減少12億16百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、２億54百万円（前年同期は得られた資金１億66百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億１百万円、有価証券の償還による収入50百万円等の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億89百万円（前年同期は得られた資金28億69百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加による収入19億35百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出31億63百万円等の支出によるものです。

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2011/12/26 18:31:54（4）重要事象等の対応について
当社は、第69期、第70期と２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したものの、第71期事業年度においては39百万円の当期純利益を計上いたしました。但し、大豆、菜種を主とする穀物類の取引量を縮小させたことから、
当事業年度におきましても、売上高が283億99百万円と前事業年度より29.8％減少し、営業損失が３億29百万円、経常損失が５億97百万円となりましたことから、３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
① 大豆取引の取扱について
量的に大量な取引となりました大豆取引につきましては、その取扱量を縮小いたしましたことから、商品先物取引によるリスクヘッジを取り止め、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野
で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
⑥ コスト削減
希望退職者の募集を開始し、総人員の削減による人件費圧縮の取組みに着手しており、今後も、当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑦ 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の更なる売却処分について検討してまいります。
⑧ 資本増強策
第71期事業年度末における純資産が１億７百万円であることから、財務基盤の安定のため、資本増強策について検討してまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいりま
す。

- 8 -

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2011/12/26 18:31:54

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社事務所
（東京都渋谷区）
中国駐在員事務所(北京市他２か所)

セグメントの設備の内容 建物及び構築物
名称
（千円）
農産部
食料部
生活産業部
営業開拓部

平成23年9月30日現在

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

従業員数
（人）

総括
業務施設

30,458－17,89848,357

42

営業支部

621

－

381

1,002

4

165,123
5,272
292,034
0(2,354)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
43,245千円
その他

厚生施設等

121,637

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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2011/12/26 18:31:54

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①〔株式の総数〕
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式
20,000,000
計
20,000,000(注)平成23年12月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より20,000,000
株増加し、40,000,000株となっております。
②〔発行済株式〕
種類

事業年度末現在発行（株）(平成23年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年12月22日)

普通株式

11,246,197

11,246,197

計

11,246,197

11,246,197

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－内容

単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
資本金残高
減額
年月日
数増減数
数残高（株）
（千円）
（千円）
（千円）
（株）
平成23年４月26日
2,858,000
11,246,197
100,030
1,249,889
100,030（注）有償第三者割当
発行価格
70円
資本組入額 35円
割当先
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 の２社であります。

資本準備金残高（千円）
1,211,830（６）【所有者別状況】

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人その他

平成23年９月30日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

株主数(人)
－
－
9
9
11
1
2
388
420
所有株式数
－
1,791
112
6,735
15
20
2,565
11,238
8,197（単元）
所有株式数の
－
－
15.94
1.00
59.93
0.13
0.18
22.82
100.00
割合（％）（注）自己株式4,696株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に696株を含めて表示しております。
（７）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
34.16
12.70
12.70
8.34

太洋不動産株式会社
東京都目黒区南二丁目10番４号
3,842
大東港運株式会社
東京都港区芝浦三丁目７番９号
1,429
山手冷蔵株式会社
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
1,429
柏原 滋
東京都目黒区938
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（常任代理人：日本マスタートラスト信託（東京都港区浜松町二丁目11番３号)
604
5.37
銀行株式会社）
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
373
3.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
182
1.61
株式会社商工組合中央金庫
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
182
1.61
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号（常任代理人：日本トラスティ・サービス（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
182
1.61
信託銀行株式会社）
大阪証券金融株式会社
大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号
130
1.15
計
－
9,292
82.63
(注）１．平成23年４月26日実施の第三者割当増資により、大東港運株式会社及び山手冷蔵株式会社は当事業年度末現在
において主要株主となっております。
２．平成23年３月28日に柏原 滋は相続により主要株主となりましたが、平成23年４月26日実施の第三者割当増資
により、主要株主ではなくなりました。
- 10 -

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2011/12/26 18:31:54（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

議決権の数（個）

－
－
－
4,000
11,234,000
8,197
11,246,197
－

普通株式
普通株式
普通株式

内容
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
11,234－－
11,234②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は
名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

4,000

－

4,000

0.04

4,000

－

4,000

0.04

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

所有株式数の合計（株）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】〔株式の種類等〕会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
700
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）38,150－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

－

－

－

－

－
4,696

－
－

－
4,696

－
－

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は第69期、第70期、第71期と、３年連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失となりましたものの、当事業年度末においては39百万円の当期純利益を計上することとなりました。但し、当事業年度末における純資産が１億７百万円でありますことから、当期配当につきましては、無配とさせていただきました。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

- 11 -

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2011/12/26 18:31:54

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第67期
第68期
第69期
第70期
第71期
決算年月
平成19年９月
平成20年９月
平成21年９月
平成22年９月
平成23年９月
最高（円）
442
270
183
178
127
最低（円）
243
176
120
68
36
（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日より、平成22年10月11日間迄は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))
におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年４月
５月
６月
７月
８月
最高（円）
113
75
81
95
88
最低（円）
55
68
55
58
55
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 12 -

９月
118
60

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

管理本部管掌

柏原

生年月日

滋

略歴

昭和40年８月15日生

平成３年４月日本合同ファイナンス㈱平成７年４月(現 ㈱ジャフコ)入社
当社入社 社長室長代理

平成８年12月

取締役 社長室長

平成14年４月

代表取締役専務

平成22年５月

代表取締役社長
管理本部管掌(現任)

昭和31年４月

当社入社

昭和59年４月

農産部長

昭和59年12月

取締役 農産部長

平成２年12月
平成10年12月

常務取締役 農産部長
常務取締役 農産部・生活産業部

任期

所有株式数
（千株）

（注)2

938

(注)2

34

(注)2

61

管掌
平成11年10月

常務取締役 農産部・生活産業部・産業機材部管掌

平成14年４月

常務取締役 農産部・産業機材部
管掌

平成15年３月

常務取締役 農産部・産業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌

平成18年11月

常務取締役 農産部・食糧第一部・食糧第二部・生活産業部・産業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌

平成20年４月
営業本部管掌・

産ＵＳＡ管掌

食料部・総合食常務取締役

品チーム・太洋物産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・開発グループ・太洋物

加藤邦男

昭和13年１月22日生

平成21年４月

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓チーム・国内生産品チーム・太洋物産ＵＳＡ・有限公司管掌上海太洋栄光商業有限公司管掌
平成21年10月

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓チーム・太洋物産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌

平成22年10月

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓部・太洋物産
ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公

平成23年４月

司管掌
常務取締役 営業本部管掌
農産部・食料部・生活産業部・太洋物産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌平成23年10月

常務取締役 営業本部管掌
食料部・総合食品チーム・太洋物
産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌（現任）

昭和34年４月

当社入社

昭和61年１月

農産部長

平成３年10月
平成10年12月

農産部長 兼 鉄鋼部長
生活産業部長平成11年10月
生活産業部
取

締

役

業開拓部 海外駐在員事務所執行役員 兼 生活産業部長 兼
産業機材部長営
福中昇男

昭和12年３月19日生

平成21年４月
平成22年９月

執行役員 兼 生活産業部ジェネラ
ルマネージャー
取締役営業本部長 兼 生活産業部
ジェネラルマネージャー

平成23年４月
平成23年10月

取締役営業本部長 兼 営業開拓部
取締役 生活産業部 営業開拓部
海外駐在員事務所(現任)- 13 -

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役名

職名

氏名

2011/12/26 18:31:54

生年月日

略歴
平成２年10月
平成９年１月
平成16年９月

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

―

(注)3

11

(注)4

5

(注)4

―

中央新光監査法人 入所㈱矢野製作所 入社
五十島公認会計士事務所代表(現任)

平成16年10月
平成17年６月

東陽監査法人非常勤監査職員(現任)エムテーケー債権管理回収㈱非常勤監査役(現任)

平成18年６月
五十島 滋夫

常勤監査役

昭和38年12月12日生

平成19年１月㈱東陽コンサルティングM＆A業務担当取締役
税理士法人ガルベラパートナーズ
代表社員

平成19年10月
平成20年６月㈱東陽コンサルティング取締役副社長㈱アクセル非常勤監査役(現任)
ルナスケープ㈱非常勤監査役(現任)㈱イージェーワークス非常勤監査役(現任)

平成21年11月㈱アセットメイト非常勤監査役(現任)

平成23年12月

監

監

監

査

査

査

役

清水

義夫

西澤

役

役

坂本

博

誠

昭和９年１月25日生

昭和12年10月２日生

昭和23年２月14日生

当社常勤監査役（現任）昭和31年４月

当社入社

平成13年５月

ラジオメーター㈱入社

平成21年12月

当社常勤監査役

平成23年12月

当社監査役（現任）昭和31年４月
平成８年９月東京国税局入局
税理士登録

平成９年12月

当社監査役

平成14年12月

当社常勤監査役

平成21年12月

当社監査役（現任）昭和45年４月

三菱商事㈱入社

平成10年６月

中部支社経理審査部長

平成11年４月

中部支社業務経理部長

平成13年１月

情報産業管理部長

平成13年４月
平成14年５月

情報産業グループコントローラー㈱ダイヤモンドシティ常務取締役

平成19年８月

イオンモール㈱常務取締役

平成19年10月

イオンモール中国総代表

平成20年５月

イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司
総経理

平成21年６月

ビーウィズ㈱常勤監査役(現任)

平成23年12月

当社監査役（現任）
計1,049（注）１．監査役 五十島 滋夫、西澤 博及び坂本 誠の三氏は、社外監査役であります。
２．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．平成21年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠取締役
１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次の通りであります。
氏名

斎

藤

信

生年月日

彦

昭和29年５月22日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成14年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成20年９月
平成22年12月

当社入社
食糧第２部部長
執行役員 兼 食糧第２部部長
執行役員 兼 食糧第２部部長 兼 上海事務所管掌
執行役員 兼 上海事務所管掌
執行役員 兼 上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）
董事長 兼 総経理（現任）
補欠取締役(現任)- 14 -

所有する当社の株式の数－株

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2011/12/26 18:31:54

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。又、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェ
ック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
①

企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライア
ンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令順守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。
イ 取締役会は、平成23年12月22日現在３名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ 当社は会社法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士、公認会計士、及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役
会は、平成23年９月末現在におきましては３名（社外監査役２名）で構成しておりましたが、平成23年12月22
日現在におきましては４名（社外監査役３名）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を実現させております。
なお、平成23年12月22日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

②

内部統制システムの整備の状況
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫
理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令または定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。
(ハ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役
会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。
(ニ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、従業員46名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。
(ホ) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。
(ヘ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講じ、又、発生時の体制を整えております。

イ- 15 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

ロ2011/12/26 18:31:54

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。又、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

③

内部監査及び監査役監査
代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。
監査役監査は内部監査室と連携をとり、原則毎月１回開催される監査役会において、適時監査状況についての協議及び意見交換が行われております。なお、平成23年12月22日現在におきましての監査役監査は、常勤監査役（１名）、監査役（社外監査役３名）の体制で行われます。
なお、社外監査役 西澤 博氏は税理士として、社外監査役 五十島 滋夫氏は公認会計士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しており、社外監査役 坂本 誠氏は上場事業会社において管理部門を含む幅広い業務での経験、実績を有しております。

④

会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当期において、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 布施木 孝叔
指定有限責任社員 業務執行社員 入江秀雄
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ３名、その他 ５名⑤

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役の業務執行に対する監査機能の実行性を高めるために客観的及び中立性の確保の観点から、平成23年12月22日現在、監査役４名のうち社外監査役を３名選任しております。なお、社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

⑥

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数イ

平成23年９月30日現在

役員区分
取締役
（社外取締役を除く)
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（名）

26,107

26,107

－

－

－

3

2,910

2,910

－

－

－

1

3,495

3,495

－

－

－

3

ロ

提出会社の役員ごとの報酬総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて
自己の株式の取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

イロ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためで
あります。

ハ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 16 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

ホ

2011/12/26 18:31:54⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 52,080千円

イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
日清オイリオグループ㈱

株式数（株)
貸借対照表計上額（千円）
150,000
57,150

保有目的
取引関係等の円滑化のため

株式数（株)
貸借対照表計上額（千円）
140,000
52,080

保有目的
取引関係等の円滑化のため

当事業年度
特定投資株式銘柄
日清オイリオグループ㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度(千円)
当事業年度（千円）
貸借対照表
貸借対照表
受取配当金の売却損益の評価損益の計上額の合計計上額の合計
合計額
合計額
合計額
非上場株式
－
（注）
6,890
6,653
163
上記以外の株式
125,728
36,432
3,572
3,842
6,319
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
－
－
28
26
（注）前事業年度及び当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬額を含んでおります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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2011/12/26 18:31:54

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0 ％未満であります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点
では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

- 18 -

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2011/12/26 18:31:54

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

868,083
274,679
5,014,360
49,974
5,597,065
131,884
95,069－※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年９月30日)

3,064,085
92,1064,233,197－※1

262,736
2,958△11,110

3,871,976
15,74371,018
320,527
150,896
1,241△4,806

12,285,702

11,815,987※1※2

272,119△131,580※1

235,857△83,969

建物（純額）

140,539

151,887

構築物
減価償却累計額

9,082△4,717847△17

構築物（純額）

4,365

829

車両運搬具
減価償却累計額

18,624△17,318

23,618△21,694

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）

1,306

1,924

102,366△85,886

80,892△59,264

16,479土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期営業債権※1- 19 -

172,526

21,628※1

165,123

335,217341,394

1,466
2,859

631
2,859

4,326

3,490

403,369598
160
135,592
326,439※1

291,471598
160
135,592
311,431

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年９月30日)

1,690,148
11,054448,977
131,069△1,464,084

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務※1※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計- 20 -

181300－
180,916△253,821

1,683,324

666,829

2,022,867

1,011,714

14,308,570

12,827,702

604,553
635,340
8,118,980
1,126,150
50,00038,648793,389
6,069
8,403
4,232
157,480

312,246
640,450※1
10,054,700※1
236,588
300,000
19,425619,317
4,886
12,741
6,401
52,597

11,543,247

12,259,356

300,000
2,543,850
35,432
65,831
100,126※1－
270,000
39,42376,42975,093

3,045,239

460,946

14,588,487

12,720,302

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成23年９月30日)

1,149,859

1,249,889

1,111,800

1,211,830

1,111,800

1,211,830

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,548,749

17,356
3,050,000△5,508,947△2,358,192△2,318,390

△625

△663

△97,157

142,666

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,515△190,273

9,755△45,022

評価・換算差額等合計△182,758△35,266

純資産合計△279,916

107,399

負債純資産合計

14,308,570

12,827,702

株主資本合計- 21 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

40,443,639

28,399,303

6,003,086
40,088,195

5,597,065
26,100,982

46,091,282

商品期末たな卸高※1

商品売上原価5,597,065

31,698,047※1

3,871,976

40,494,216

27,826,070

売上総利益又は売上総損失（△）△50,577

573,232

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
その他

68,232
408,663
50,54770,064
88,125
124,270
12,632
20,184
18,654－
216,907

32,512313,204
44,71150,533
47,234
97,791
13,255
8,670
25,159105,886
163,377

1,078,282

902,336△1,128,859△329,104

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
還付加算金
投資事業組合運用益
その他

152
223
5,483
8,152
4,845
－
2,933

214
549
5,252
7,329
－

営業外収益合計

21,791

22,101

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
支払手数料
投資事業組合運用損
その他

131,588
5,231
15,40563,08923,417
23,680158,138
4,556
16,534
51,994－

営業外費用合計

262,411

290,727△1,369,480△597,730

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

経常損失（△）- 22 -

4,366
4,389

59,503

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54(単位：千円)(自至特別利益
投資有価証券受贈益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
貸倒引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
保険解約返戻金

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
－

4,125
－
※2

特別利益合計9,661
107,283
48,430480－
169,981

特別損失
商品購入契約解約損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用
貸倒引当金繰入額

41,44447
50,368※4
8,122
34,6601,204,956※3

特別損失合計※2

4,713
280,774－
346,145－
16,258647,891
－
※3

782
321
－
3,788
－

1,339,598

4,892△2,539,097

45,269

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

4,190
2,779
228,2421,928－

法人税等合計235,2115,467△2,774,309

39,801

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 23 -

3,538

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,149,859

1,149,859－

100,030－

100,030

当期末残高

1,149,859

1,249,889

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,111,800

1,111,800－

100,030－

100,030

1,111,800

1,211,830

1,111,800

1,111,800－

100,030－

100,030

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

1,111,800

1,211,830

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

123,200

123,200

－

－

当期末残高

123,200

123,200

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,356

17,356

－

－

当期末残高

17,356

17,356

3,050,000

3,050,000

別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

－

－

当期末残高

3,050,000

3,050,000

繰越利益剰余金
前期末残高△2,774,439△5,548,749- 24 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54(単位：千円)(自至
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高- 25 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△2,774,309

39,801△2,774,309

39,801△5,548,749△5,508,947

416,117△2,358,192△2,774,309

39,801△2,774,309

39,801△2,358,192△2,318,390

△455

△625

△169

△38

△169

△38

△625

△663

2,677,321△97,157－△2,774,309△169

200,060
39,801△38△2,774,479

239,823△97,157

142,666

7,230

7,515

284

2,240

284

2,240

7,515

9,755

△368,693△190,273

178,419

145,251

178,419

145,251△190,273△45,022△361,462△182,758

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54(単位：千円)(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

178,703

147,492

178,703

147,492△182,758△35,266

2,315,859△279,916－△2,774,309△169
178,703

200,060
39,801△38
147,492△2,595,776

387,315△279,916

107,399

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
商品購入契約解約損
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△2,539,097
20,3478,122
1,156,525△729△5,85941,444
157,676△107,283

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 27 -

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
45,26926,346－△1,216,566
10,598△6,016－
162,695－

4,144△9,661

7,395△280,774

47－

782△4,71350,368△4,125

321－

210,690△1,690,148

40,500△207,369

963,735
1,704,973
1,725,088
111,840△287,197－△172,265

322,192△29,430△65,775

276,643
4,338
161,182△2,774,330

3,233,677

5,753△173,865△8,34890,6995,991△196,894△4,291－△2,860,091

3,038,483

406,021
256,969△789,899

小計(自至11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入保険金の受取額
保険積立金の解約による収入
その他

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

50,000△49,965

50,000－13,360△8,975－△12,799

31,000△55,384

13,000211,827－△50,10222,300－101,287△352

66,25339,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

166,346

254,334

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他－
3,118,980
300,000△432,000△50,000△67,159

188,307
1,935,720－△3,163,411△50,000△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,869,820△1,089,421

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,144△7,395

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

171,930

2,196,002

現金及び現金同等物の期首残高

696,152

現金及び現金同等物の期末残高※- 28 -

868,083

868,083※

3,064,085

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
当社は、第68期末のリーマン・ブラザーズの破綻により生じました商品市況の下落、及び景気後退の影響をうけ、第69期に売上高53,377百万円(前事業年度比 32.2％減)、当期純損失3,508百万円、第70期に売上高40,443百万円(前事業年度比 24.2％減)、当期純損失2,774百万円と、２年連続して売上高の減少、並びに当期純損失となりました。
当事業年度におきましては、本年５月に農産物の主要取引先である大豆油糧株式会社が倒産しましたことから、第２四半期会計期間、第３四半期会計期間におきまして同社向け債権のうち回収不能見込額1,174百万円を特別損失として計上いたしました。さらに、第４四半期会計期間におきまして、大豆市況の低迷もあり商品の収益性の低下による簿価引下げによる評価損799百万円を計上することとなり、当事業年度末における純資産は279百万円の債務超過となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、これらの状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
(経営改善計画の概要)(1) 商品先物取引の取扱について
今般、債務超過となった遠因は、当社主要取引先でありました大豆油糧株式会社向け大豆につきまして、価格リスクを回避するために行っていた商品先物相場での先物取引において、当社の予想を超える相場変動が生じたことにより、リスクの回避ができず損失が生じたことによります。従いまして、今後は、量的に大量となる大豆取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めるとともに、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えます。
(2) 適正な仕入の取扱について
鶏肉取引におきまして、第69期に多額の損失を計上いたしましたが、その原因は、異常な鶏肉価格の上昇が長期に渡って続き、その上昇に併せて販売量の確保を図るため仕入予約量（６ヶ月先での仕入予約）を拡大したところ、鶏肉価格の下落が生じたことによります。第70期におきましては、鶏肉の仕入については、実需(３ヶ月先の実需予測)の範囲内で仕入予約を行うこととし、又、毎月の営業活動による損益実績の把握を行う
ことで、鶏肉相場の相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業となっております。
(3) 取引先情報の収集
今般、債務超過となった直接の原因は、当社の売上高でも大きな比重をもつ重要な得意先である大豆油糧株
式会社が、2010年５月に法的整理に入ったことによります。但し同社は、非上場会社であったことから、正確な財務情報の把握が適時できなかったことも否めないものであり、今後は、過度な販売の集中化が生じた場合
は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図ります。
(4）新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっております。従いまして、従前より新たな商品の確保が重要なテーマとなっており、開発・開拓活動を行ってまいりましたが、事業化の過程における事業調査に脆弱さがあり、又、その事業に必要な商品知識・ノウハウの取得・人脈等の開拓に甘さがあったことから期待する事業展開を見ることができませんでした。今後は、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に邁進してまいります。
(5) 取扱商品の見直し
新規商品として開拓した商品、及び、既存商品で拡販の見込めない取扱商品が存在していることから、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図り、その事業より撤退いたします。
(6) コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、既に賃貸料の削減を目指し、
本社事務取扱場所を、港区麻布台より渋谷区初台に移転したところでありますが、その他に、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を行います。
(7) 資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を順次行うとともに、借入金返済を進め、有利子負債の削減に充当いたします。
(8) 資本増強策
当事業年度におきまして債務超過となったことから、上記の経営改善を進めることにより収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより経営基盤及び財務基盤の安定化を図る所存です。
上記の施策を着実に実行することにより、早期に債務超過を解消し、経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、又、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 29 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
当社は、第69期、第70期と２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したものの、第71期事業年度においては39百万円の当期純利益を計上いたしました。但し、大豆、菜種を主とする穀物類の取引量を縮小させたことから、
当事業年度におきましても、売上高が28,399百万円と前事業年度より29.8％減少し、営業損失が329百万円、経常損失が597百万円となりましたことから、３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当社は、前事業年度末におきまして純資産が279百万円の債務超過となりましたが、当事業年度中において、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金及び資本準備金をそれぞれ100百万円増加させ、また所有する不動産の売却により、譲渡益280百万円を特別利益として計上し、併せて、前事業年度に破綻しました大豆油糧株式会社の再生手続が平成23年９月29日に終結し、これに伴い同社向け売掛債権等についての弁済を受け、貸倒引当金戻入による特別利益を計上したこと等により、当事業年度末における純資産は107百万円となり、債務超過の状況を解消しました。また、財務制限条項が付帯されておりましたタームローン契約及びコミット
メントライン契約につきましては、タームローン契約については平成23年６月27日に契約解除、コミットメントライ
ン契約につきましても平成23年７月29日に解約し、それぞれ取引金融機関ごとの個別借入に変更し、当面の資金の安定化を図っております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
(1) 大豆取引の取扱について
量的に大量な取引となりました大豆取引につきましては、その取扱量を縮小いたしましたことから、商品先物取引によるリスクヘッジを取り止め、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めております。
(2) 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(5) 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、また、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
(6) コスト削減
希望退職者の募集を開始し、総人員の削減による人件費圧縮の取組みに着手しており、今後も、当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(7) 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の処分を順次行うとともに、保有不動産の更なる売却処分について検討してまいります。
(8) 資本増強策
第71期事業年度末における純資産が107百万円であることから、財務基盤の安定のため、資本増強策について検討してまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、東日本大震災に絡む原発事故での放射能汚染問題などによる消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

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2011/12/26 18:31:54【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

前事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
大豆商品及び菜種商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他
個別法による原価法（収益性の低価による簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
―――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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当事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左

デリバティブ
同左
商品
同左

その他
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用
しております。
(1) 貸倒引当金同左

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項目

７．ヘッジ会計の方法

８．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲９．その他財務諸表作成のための重要な事項

2011/12/26 18:31:54

前事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
―――

当事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日(2) 退職給付引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

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2011/12/26 18:31:54【表示方法の変更】
自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日（貸借対照表）（貸借対照表）
投資その他の資産の「保険積立金」については、前事 １．前事業年度まで、流動資産の「その他」に含めて表
業年度まで区分掲記しておりましたが、当事業年度にお示しておりました「未収入金」については、資産の合
いては、資産の合計額の100分の1以下となったため、投計額の100分の１を超えたため、当事業年度から区分掲
資その他の資産の「その他」に含めて表示しており記することといたしました。
ます。
なお、前事業年度における「未収入金」の金額は991
なお、当事業年度における「保険積立金」の金額千円であります。
は83,089千円であります。
２．投資その他の資産の「差入保証金」については、前
事業年度まで区分掲記しておりましたが、当事業年度においては、負債及び純資産額の合計額の100分の１以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
なお、当事業年度における「差入保証金」の金額は82,494千円であります。
（損益計算書）営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」については営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「還付加算金」の金額は628千円であります。

（損益計算書）営業外収益の「還付加算金」については、前事業年度まで区分掲記しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「還付加算金」の金額は682千円であります。

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2011/12/26 18:31:54【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
平成22年９月30日

当事業年度
平成23年９月30日※１. 担保資産※１. 担保資産担保に供している資産担保に供している資産
売掛金
売掛金
3,597,840千円
2,808,773千円
建物
建物
121,245千円
116,701千円
土地
土地
165,123千円
165,123千円
投資有価証券
投資有価証券156,610千円
37,200千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
短期借入金
7,418,980千円
9,398,128千円
長期借入金
長期借入金
3,500,000千円
300,000千円(１年以内返済予定を含む)(１年以内返済予定を含む)
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
部を差入れております。
※２．減損損失累計額は当該減価償却累計額に含まれてお２.
──────────────
ります。
３．輸出手形割引高

３．輸出手形割引高63,605千円
４．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関
３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)当社は、平成22年3月26日に総額30億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

46,684千円
４．(1)──────────────（追加情報）
当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関3行と締結しておりましたが、平成23年6月27日に契約を解除し、各取引金融機関ごとの個別借入に変更しております。
(2)──────────────（追加情報）
当社は、平成22年3月26日に総額30億円のコミットメン
トライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関3行と締結しておりました。この契約に基づくコミットメ
ント期限は平成23年3月25日でありましたが、借入満期日を平成23年7月29日とする契約変更を行い、同日をもって解約し、各取引金融機関ごとの個別借入に変更しております。

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2011/12/26 18:31:54（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
自 平成21年10月１日
自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日
至 平成23年９月30日※１. 商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下 ※１. 商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度
げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、799,942千円であります。
の評価減の総額は、291,981千円であります。
※２.固定資産売却益は、車両運搬具9,661千円でありま※２. 固定資産売却益は、土地280,774千円であります。
す。
※３.固定資産除却損は、工具、器具及び備品除却損47千円 ※３. 固定資産除却損は、建物487千円、工具、器具及びであります。
備品除却損294千円であります。
※４．減損損失
４．──────
当社は以下の資産グループについて8,122千円の減損
損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
種類

場所

用途

建物附属設備
本社事務所
事業用資産
工具、器具及び備品 （港区麻布台）（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捕らえ、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。
上記のいずれにも属さないものについては共用資産
としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用
しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、貸借対照日現在において本社事務所の移転が決定しており、旧社屋の建物附属設備・什器・備品
等は新社屋で使用及び売却が困難であることから、上
記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額8,122千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（4）減損損失の金額
建物附属設備
6,820 千円
工具、器具及び備品
1,301 千円
合計
8,122 千円
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は移転時の除却損相当額としております。

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2011/12/26 18:31:54（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式
－
－
8,388,197
8,388,197
合計－－
8,388,197
8,388,197
自己株式
普通株式
－
2,142
1,854
3,996
合計
－
2,142
1,854
3,996
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加1,854株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式
－
8,388,197
2,858,000
11,246,197
合計－
8,388,197
2,858,000
11,246,197
自己株式
普通株式
－
3,996
700
4,696
合計
－
3,996
700
4,696
（注）1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は第三者割当増資による増加2,858,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加700株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
自 平成21年10月１日
自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日
至 平成23年９月30日※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
868,083千円
3,064,085千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
－千円
－千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
868,083千円
現金及び現金同等物
3,064,085千円- 36 -

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2011/12/26 18:31:54（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組
方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建債権
は、為替リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に運転資金のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、商品関連では農産物の相場変動リスクヘッジを目的とした商品先物取引、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る支払金利の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプシ
ョン取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金－
868,083
868,083(2)受取手形－274,679
274,679(3)売掛金－5,014,360
5,014,360(4)投資有価証券－
その他有価証券182,878
182,878
資 産 計－6,340,001
6,340,001(1)支払手形－604,553604,553(2)買掛金－635,340
635,340(3)短期借入金－
8,118,980
8,118,980(4)未払費用－
793,389
793,389(5)社債 （１年内償還予定の社債を含む）
350,000
350,374374(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含△14,158
3,670,000
3,655,841
む）
負債 計△13,783
14,172,263
14,158,479(7)デリバティブ取引（＊）－（157,480)(157,480)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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2011/12/26 18:31:54（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率（社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ関係（7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
貸借対照表計上額（千円）
破産更生債権等※１
1,690,148
割引債※２49,974
非上場株式※２
6,890
非上場債券※２
98,300
投資事業有限責任組合等出資金※２
115,300※１．破産更生債権等については、市場価格がなく、かつ、償還予定日及び償還予定額が確定していないため、債権回収までの実質的な回収期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２．割引債・非上場株式・非上場債券・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合 計

1年以内
868,083
274,679
5,014,360

1年超５年以内－－－

５年超10年以内
－
－
－

(千円)
10年超
－
－
－

49,974
6,207,097

－
－

－
－

98,30098,300４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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2011/12/26 18:31:54

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組
方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建債権
は、為替リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に運転資金のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、商品関連では農産物の相場変動リスクヘッジを目的とした商品先物取引、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る支払金利の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプシ
ョン取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金－
3,064,085
3,064,085(2)受取手形－92,106
92,106(3)売掛金－4,233,197
4,233,197(4)投資有価証券－
その他有価証券
186,812
186,812
資 産 計－7,576,202
7,576,202(1)支払手形－312,246
312,246(2)買掛金－640,450
640,450(3)短期借入金－
10,054,700
10,054,700(4)未払費用－
619,317619,317(5)社債 （一年内償還予定の社債を含む）△571
300,000
299,428(6)長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）△3,990506,588502,597
負 債 計△4,562
12,433,303
12,428,741(7)デリバティブ取引（＊）－(60,358)(60,358)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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2011/12/26 18:31:54（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格により、債券は市場価格がないため合理的に算定した価格によっております。
負 債（1）支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率（社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ関係（7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
貸借対照表計上額（千円）
破産更生債権等※１
181
非上場株式※２
6,653
投資事業有限責任組合等出資金※２
98,005※１．破産更生債権等については、市場価格がなく、かつ、償還予定日及び償還予定額が確定していないため、債権回収までの実質的な回収期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２．非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合 計

1年以内
3,051,209
92,1064,233,197

1年超５年以内－－－

５年超10年以内
－
－
－

(千円)
10年超
－
－
－

－
7,376,514

－
－

－
－

98,30098,300４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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2011/12/26 18:31:54（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
１．その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

種類
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

合計
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

貸借対照表計上額（千円）
72,550－－72,550110,328－－
110,328
182,878
平成21年10月１日

至取得原価（千円）
49,249－－49,249116,669－－
116,669
165,919

差額（千円）
23,300－－23,300△6,341－－△6,341
16,959平成22年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式につき、50,368千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合に行っております。
当事業年度（平成23年９月30日）
１．その他有価証券
種類
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
64,88444,00820,875－－－
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
－
－
－
64,88444,00820,875△2,04923,62725,677－98,30098,300
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
－
－
－
△2,049
121,927
123,977
合計
186,812167,986
18,826（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）(1)株式△2,451
101,287
7,165
(2)債券
－
－
－
(3)その他－－－
合計△2,451
101,287
7,165
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式につき、321千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合に行っております。

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2011/12/26 18:31:54（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（千円）
ヘッジ会計の方法
商品先物の
原則処理

デリバティブ取引の種類等
商品先物取引売建

主なヘッジ対象

予定取引

買建

契約額等

契約額等の
うち1年超

170,627－

189,142

72,029－81,452

時価

為替予約取引買建
買掛金－
239,022229,560米ドル
為替予約取引買建
買掛金
4,381,167－
4,194,896
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
売掛金－
1,634,127
1,676,874米ドル
金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金△37,658
3,000,000
2,250,000
特例処理
変動受取・固定支払(注）時価の算定方法
商品先物取引につきましては、商品先物取引員から提示された取引価格に基き、為替予約・金利スワップ取
引につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基いて算定しております。
為替予約等の
振当処理

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分

取引の種類

契約額等

（千円）
契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

金利スワップ取引△15,335△15,335－
2,250,000
変動受取・固定支払（注）（1）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
（2）ヘッジ会計の終了
ヘッジ対象となっている長期借入金が消滅したことによりヘッジ会計の終了処理を行っております。
ヘッジ手段に係る評価差額を当期の損益として処理いたしました。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
（千円）
市場取引以外の取引

ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

為替予約等の原則処理

デリバティブ取引の種類等
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

買掛金

346,955－

333,477

買掛金

2,459,550－

2,411,955

売掛金

653,963－

651,390（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

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時価

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2011/12/26 18:31:54（退職給付関係）
自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
(1)

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
制度全体の積立状況に関する事項（平成22年3月31日現在）(単位：千円)
年金資産の額56,026,066

年金財政計算上の給付債務の額

68,876,461

差引額△12,850,394(2)

制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (平成22年3月31日現在)

(3)

補足説明

1.2%
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,454,483千円及び繰越不足金7,395,911千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は当期の財務諸表上、特別掛金11,623千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳（平成22年９月30日現在）(単位：千円)△225,002(1) 退職給付債務(2) 年金資産

180,058(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△44,944
23,317(5) 未認識数理計算上の差異に相当する額

5,575(6) 未認識過去勤務債務(7)

貸借対照表計上額純額(8)

前払年金費用(9) 退職給付引当金
３．退職給付費用の内訳△10,758(3)＋(4)＋(5)＋(6)△26,81039,020(7)－(8)(自 平成21年10月１日△65,831
至 平成22年９月30日)(1) 勤務費用(単位：千円)
22,470(2) 利息費用

4,297(3) 期待運用収益△3,046(4) 数理計算上の差異の費用処理額

1,434(5) 数理計算上の差異に相当する額の費用処理額

5,575(6) 過去勤務債務の費用処理額△2,265(7) 複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

22,080(8) 退職給付費用

50,547

４．退職給付債務の計算基礎（平成22年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.5%(3) 期待運用収益率

1.5%(4) 数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5) 過去勤務債務の処理年数

10年- 43 -

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自至2011/12/26 18:31:54

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
(1)

制度全体の積立状況に関する事項（平成23年3月31日現在）(単位：千円)

年金資産の額50,615,677

年金財政計算上の給付債務の額

64,248,070

差引額△13,632,392(2)

制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (平成23年3月31日現在)

(3)

補足説明

1.1%
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,329,868千円及び繰越不足金
2,302,524千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は当期の財務諸表上、特別掛金9,497千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳（平成23年９月30日現在）(単位：千円)△215,530(1) 退職給付債務(2) 年金資産

169,406(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△46,123
25,905(5) 未認識過去勤務債務(6)

貸借対照表計上額純額(7)

前払年金費用(8) 退職給付引当金
３．退職給付費用の内訳△8,493(3)＋(4)＋(5)△28,71247,717(6)－(7)(自 平成22年10月１日△76,429
至 平成23年９月30日)(1) 勤務費用(単位：千円)
21,615(2) 利息費用

3,375(3) 期待運用収益△2,700(4) 数理計算上の差異の費用処理額

914(5) 数理計算上の差異に相当する額の費用処理額

5,575(6) 過去勤務債務の費用処理額△2,265(7) 複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

18,197(8) 退職給付費用

44,711

４．退職給付債務の計算基礎（平成23年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.5%(3) 期待運用収益率

1.5%(4) 数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5) 過去勤務債務の処理年数

10年- 44 -

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2011/12/26 18:31:54（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
自 平成21年10月１日
自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日
至 平成23年９月30日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳(1)繰延税金資産(1)繰延税金資産
①流動資産
①流動資産
棚卸資産評価減
棚卸資産評価減
325,496千円
111,868千円
貸倒引当金

4,520千円

貸倒引当金

その他

19,630千円

その他

繰延税金資産小計

349,647千円

繰延税金資産小計

評価性引当額②固定資産貸倒引当金
退職給付引当金
株式等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計(3)繰延税金負債の純額

評価性引当額△349,647千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

－千円

②固定資産
貸倒引当金
退職給付引当金
株式等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計(3)繰延税金負債の純額

595,736千円
26,786千円
48,157千円
1,656,208千円
22,407千円
2,349,296千円△2,349,296千円－千円
11,907千円
7,646千円
15,877千円
35,432千円
35,432千円－千円
2,359千円
114,227千円△114,227千円－千円
99,330千円
31,099千円
26,656千円
2,753,052千円
19,136千円
2,929,274千円△2,929,274千円－千円
11,907千円
8,098千円
19,416千円
39,423千円
39,423千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳との差異の原因となった項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事法定実効税率40.69 %
項の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

4.19%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.35%

評価性引当金の増減額△45.38%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．決算日後の税率変更───────────

14.92%

12.07%

３．決算日後の税率変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されるとともに平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度については復興特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、平成24年10月１日以降開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.69％か
ら38.01%に変更されます。また平成27年10月１日以降開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時
差異等については繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.64%に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 45 -

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2011/12/26 18:31:54（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置
いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 農産部
大豆・菜種（2） 食料部
鶏肉・牛肉（3） 生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼（4） 営業開拓部
車両及び部品２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）

農産部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高計
セグメント利益または損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

食料部

生活産業部 営業開拓部

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

5,126,530

5,582,905－

40,443,639

－

－

－

－

－

11,075,438 18,658,765△942,750
364,3503,507,987 7,200,487
2,710,101 8,434,063

5,126,530
81,656
1,748,862
1,540,045－
5,582,905△164,812 △467,304
1,378,089 473,144
1,345,757 558,519

40,443,639△1,128,859
14,308,570
14,588,487

11,075,438 18,658,765
－

1,678

3,311

3,521

2,145

7,998

18,654

807

1,593

1,694

1,032

3,848

8,975

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△467,304千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額473,144千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額558,519千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4）その他の項目の減価償却費の調整額7,998千円及び有形固定資産の増加額の調整額3,848千円は、報告セグメントに帰属しない
本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益または損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

当事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

農産部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高計
セグメント利益または損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

食料部

生活産業部 営業開拓部

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

4,476,488

4,863,643－

28,399,303

－

－

－

－

－

5,250,467 13,808,703△315,925
322,448
779,048 8,076,609
655,149 8,374,023

4,476,488
95,085
1,972,032
1,802,370－
4,863,643△16,148 △414,563
1,640,504
359,507
1,569,121
319,637

28,399,303△329,104
12,827,702
12,720,302

5,250,467 13,808,703
－

2,412

4,778

4,260

2,210

11,49725,1595,310

10,518

9,379

4,865

25,31055,384(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△414,563千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額359,507千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額319,637千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4）その他の項目の減価償却費の調整額11,497千円及び有形固定資産の増加額の調整額25,310千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益または損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

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11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54【関連情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
23,236,367（単位：千円）中国
4,586,815

アジア（中国を除く）
576,120

合計
28,399,303(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名
売上高関連するセグメント名
日清オイリオグループ㈱農産部
3,118,412【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当事業年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日△33円38銭△330円90銭

自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日
9円55銭
4円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純 益金額については、潜在株式が存在し損失であり、また、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 平成21年10月１日
自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日
至 平成23年９月30日
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△2,774,309
39,801
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△2,774,309
39,801
期中平均株式数（株）
8,385,755
9,620,824- 47 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
当社は、平成22年９月期決算において、取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン
契約上の財務制限条項に抵触することとなりました。当社
は、これらの財務制限条項に抵触したことに伴い、取引金融機関に対して、期限の利益喪失に伴う一括弁済請求をす
る権利の放棄の要請を行い、平成22年11月17日付で、本要請に対して応諾する旨の意思を確認いたしました。

- 48 -

自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日

────────────────

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日清オイリオグループ㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
宇部興産㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
その他有 松村㈱投資有価証券価証券
ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱滝沢ハム㈱㈱東京穀物商品取引所㈱日中友好会館
THAI RUBBER
計

株式数（株）
140,000
110,000
31,0003,000
23,0002,663
14,326.44
12,1262,000
32,000370,115.44

貸借対照表計上額（千円）
52,08012,540
8,060
6,618
4,653
4,516
4,469
1,000
1,000
228
95,165【債券】

投資有価証券銘柄
ノムラヨーロッパファイナンス エヌブイ
ＮＯ.１２３６０
ノムラヨーロッパファイナンス エヌブイ
ＮＯ.２０３６８
計

券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）

種類及び銘柄ジャフコ・ジー九（エー）号
その他有 投資事業有限責任組合
ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合
価証券
ジャフコＶ２－Ｃ号投資事業有限責任組合
計

投資口数等（口） 貸借対照表計上額（千円）

その他有
価証券

50,00050,05050,00048,250100,000

98,300【その他】

投資有価証券1

21,2701
1
332,35544,37998,005【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価償却
当期償却額 差引当期末残高
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
累計額又は償却
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
累計額 (千円)

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

272,119
9,082
18,624102,366
172,526
574,719

36,917847
4,993
12,625－55,38473,1799,082－
34,098
7,402
123,763

235,857
847
23,61880,892
165,123506,340

83,96917
21,69459,264－
164,945

13,320
632
4,376
7,181
－
25,511

151,887
829
1,924
21,628165,123
341,394－－－
11,054

－
－
－
300

－
－
－
11,054

4,953
2,859
7,813
300

4,322
－
4,322
－

835
－
835
－

631
2,859
3,490
300

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

(注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】銘柄

発行年月日

第1回無担保社債

平成年月日
19.9.28

合計－

前期末残高（千円） 当期末残高（千円） 利率（％）
350,000(50,000)
350,000(50,000)

300,000(300,000)
300,000(300,000)

1.35
－

担保

償還期限

なし

平成年月日
24.9.28－－（注）１．（ ）内書きは、1年以内償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（千円）
300,000

１年超２年以内（千円）－

２年超３年以内（千円）－- 49 -

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
8,118,980
1,126,150

当期末残高
（千円）
10,054,700
236,588

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,543,850

270,000

2.85

リース債務（一年以内の返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計－－
11,788,980－－
10,561,289

－
－
－

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

平均利率
（％）
1.19
1.88

返済期限
－
－
平成24年6月30日～
平成27年9月30日－－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内（千円）
90,000

長期借入金

２年超３年以内（千円）
90,000３年超４年以内（千円）
90,000４年超５年以内（千円）－【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
1,475,195

当期増加額
（千円）
14,612

当期減少額（目的使用）（千円）
870,420

当期減少額
（その他）
（千円）
360,757

当期末残高（千円）
258,628（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額11,110千円及び回収高349,647千円であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 50 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
外貨預金
小計
合計

金額（千円）
12,875
1,348,369
1,613,979
88,861
3,051,209
3,064,085

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先
中国製鋼㈱
㈲野方鋼材
全粉商事㈱
横山製粉㈱
その他
合計

金額（千円）
35,071
25,197
11,64911,495
8,692
92,106ｂ．期日別内訳
期日別
平成23年10月
11月
12月
平成24年１月
２月
３月以降
合計

金額（千円）
19,412
19,701
43,071
5,498
4,422
－
92,106

ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先
横浜冷凍㈱
伊藤ハム㈱
エスフーズ㈱HUA DONG CONSTRUCTION MACHINERY WORKS
プリマハム㈱その他
合計

金額（千円）
619,102438,002405,197
401,920
252,788
2,116,186
4,233,197

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

（A）

（B）

（C）

（D）

5,014,360

29,561,121

30,342,285

4,233,197

回収率（％）

滞留期間（C）───── ×100
（A）＋（B）
87.75

Ｂ(Ｄ÷ ── )12
1.71ヶ月（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品
品目
商品及び製品
農産部
食料部
生活産業部
営業開拓部
合計

金額（千円）
196,629
2,811,304
424,132
439,910
3,871,976- 51 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先
包括関税
包括消費税
㈱宇部スチール
大東港運㈱
港湾冷蔵㈱
その他
合計

金額（千円）
159,315
81,23434,935
18,112
16,5672,079
312,246ｂ．期日別内訳
期日別
平成23年10月
11月
12月
平成24年１月
２月
３月以降
合計

金額（千円）
253,528
10,97347,744－－－
312,246

ロ．買掛金
相手先
LAR
三菱ふそうトラック・バス㈱FLAGSHIP CORPORATION
C.P.INTERTRADE㈱サンショク
その他
合計

金額（千円）
181,157
105,554
64,80331,36925,455
232,110
640,450

ハ．短期借入金相手先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行㈱滋賀銀行㈱百十四銀行㈱中央三井信託銀行
合計

金額（千円）
4,514,927
2,675,048
2,208,153
284,903
189,936
181,733
10,054,700（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日
売上高（千円）
6,663,491
6,999,124
5,918,842
8,817,845
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△)△216,638△117,566
329,41750,056（千円）
四半期純利益金額又は四半期△218,360△119,262
327,723
49,701
純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）△26.04△11.41
39.09
4.42
(円）

- 52 -

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日

10月１日から９月30日まで
12月中
９月30日
３月31日
９月30日
1,000株

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り(特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社－
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-bussan.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成22年12月27日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月27日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書（第71期第１四半期）（自 平成22年10月１日（第71期第２四半期）（自 平成23年１月１日（第71期第３四半期）（自 平成23年４月１日

至 平成22年12月31日）平成23年２月14日
至 平成23年３月31日）平成23年５月13日
至 平成23年６月30日）平成23年８月12日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

４．臨時報告書
臨時報告書 平成22年12月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書 平成23年３月29日 関東財務局長に提出
当社の主要株主に異動に関する、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書 平成23年12月14日 関東財務局長に提出
当社の主要株主に異動に関する、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
５. 有価証券届出書(組込方式）

平成23年４月７日

関東財務局長に提出

６. 有価証券届出書の訂正届出書 平成23年４月18日 関東財務局長に提出
平成23年４月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月27日

太洋物産株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

布施木

公認会計士

入江

孝叔

秀雄

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は２期連続の売上高の減少及び主要取引先の倒産により当期純損失を計上し、当事業年度末における279百万円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されない。

2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約上の財務制限条項に抵触したが、平成22年11月17日に取引金融機関が期限の利益喪失に伴う一括弁済請求をする権利を放棄する意思を確認した。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の平成22年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、太洋物産株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上11765794_有価証券報告書_20111226183147

2011/12/26 18:31:54

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月22日

太洋物産株式会社
取締役会
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

布施木

公認会計士

入江

孝叔

秀雄

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第69期、第70期と２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したものの第71期事業年度においては39百万円の当期純利益を計上した。但し、大豆、菜種を主とする穀物類の取引量を縮小させたことから、当事業年度においては、３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の平成23年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、太洋物産株式会社が平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上