内外のバイオマスの最新動向２０１３～バイオマス白書２０１３とその後～

ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長 泊 みゆき
ＢＩＮ第１２５回研究会 ２０１３．６．８

ＦＩＴの詳細
表：バイオマスの調達区分・調達価格（税込）・調達期間
一般木材等燃焼発電(※2)

廃棄物（木質以外）
燃焼発電
(※3)

リサイクル
木材燃焼発電
(※4)

バイオマス

メタン発酵
ガス化発電

未利用木材
燃焼発電
(※1)

調達価格

40.95円

33.6円

25.2円

17.85円13.65円

調達期間

20年間
2020年間2020年間2020年間2020年間
20(※1)間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電(※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材（製材端材や輸入木材）並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電(※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、ＲＤＦ、ＲＰＦ、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電(※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電（出所：資源エネルギー庁HP）

2

バイオマス発電設備認定状況（2013年2月末時点）
認定件数、（2013年1月末までに運転開始した認定設備件数）、認定出力（KW）
都道府県
北海道

メタン発酵

未利用木質

建設廃材

10（2） 1,100

廃棄物
1（1） 1,770

岩手県

1（0） 5,800

福島県
茨城県
千葉県
新潟県

一般木質

1（1） 5,700
1（1） 3,000
1（1） 3,000
1（1） 25

愛知県

1（0） 4,270

三重県

1（0） 1,210

大阪府
兵庫県
広島県

1（0） 13,500
1（1） 7,200
1（0） 10,760

1(0) 16530
1(0) 18,000

愛媛県

1（1） 6,600

高知県

1(0) 29,500

福岡県
長崎県
合 計

1(0) 16700
1（1） 2,750
11（3） 1,125

2（1） 22,230

3（0） 53,300

0（0）011（6） 70,760※この他、35万kWの石炭混焼発電設備を認定している。資源エネルギー庁資料より作成

１月末からの新規としては、北海道のメタン発酵が3件、兵庫県の未利用材が一 件、高知県の一般木材が１件、福岡県の廃棄物が１件。

3

未利用材を主とした「発電のみ」の木質バイオマス発電の問題
利用効率：５０００ｋＷ規模でも発電効率は２０％台。この規模では熱利用が難しい。化石燃料代替効果、温暖化対策効果は？
地域林業の生産力：５０００ｋＷの木質バイオマス発電で必要とされる１０万ｍ３の材は、岩手県の素材生産量の約１／１０
森林経営計画対象林事業主体、利益の行き先地域への波及効果
エネルギー自治4

「未利用材」を発電に使う困難さ
ポテンシャルは膨大だが、収集システムが確立していない大量（５０００ｋW規模で１０万ｍ３）の材を一定価格以下で２０年以上調達可能か→資源バッティング「FITの未利用材」となるのは、間伐材か森林経営計画対象林等。でなければ、未利用材でも一般木材扱い
価格的にバイオマスは副産物利用。バイオマスの２倍程度の木材搬出量が必要→皆伐の拡大？ 再造林困難？
未利用材は生材。水分率が高く、ふぞろい（未利用材で木質バイオマス発電のみを行う例はヨーロッパでも見かけない）→未利用材発電を計画しているが計画通り集まらない場合、輸入材で賄う？
輸入材の問題：持続可能性・LCA、地域活性化やエネルギー自給に結び付かない。安定調達は可能か？
→未利用材は発電燃料の一部とする or
熱利用5発表・報道された主な木質バイオマス発電事業計画

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発表・報道された主な木質バイオマス発電事
業計画（２０１３年５月～）場所
北海道紋別市

事業主体
住友林業

規模、稼働時期、原料種類等
50,000ｋW。2016年稼働を目指す。間伐材、PKS、輸入材、石炭混燃
北海道苫小牧市三井物産
12,000ｋW。2014年度に建設。間伐材等
北海道江別市 王子HD
25,000ｋW。2015年度にも設置。間伐材等
富山県
北陸ポートサービス 5,700ｋW。2015年4月稼働。未利用材等
広島県廿日市市ウッドワン
5,800ｋW。2015年春稼働。一般木材
鳥取県境港市 日新
5,000kW。2015年4月稼働。一般木材、間伐材

7その他の課題
コジェネの推進
未利用材、一般木材、リサイクル材のトレーサビリティ（輸入バイオマスを含む）
持続可能性
接続をめぐる問題
電力買取価格：ＲＰＳでＦＩＴに移行した事業のデータも使ってはどうか

8持続可能性の問題
ＬＣＡを実施し、限られたバイオマス資源の使い道としての有効性を比較し、政策誘導を図るべきではないか（特に輸入バイオマスに関連し）持続可能性基準導入の必要性
２０１３年にＥＵが固体バイオマスの持続可能性基準を策定か。基準に合わない（持続可能ではない）バイオマ
スが日本に流入するおそれ9

10

出典：林野庁木質バイ
オマスＬＣＡ評価事業報告書

メタン発酵ＦＩＴで３９円／ｋＷｈという価格がついたことから、関心の高まり
ＦＩＴ認定第一号の開成（新潟県）は、ＢＲＩＤＧＥ社と組んでフランチャイズ開始11日本で利用可能なバイオマス
日本の主要バイオマスエネルギー利用可能量（PJ/年）

7884438
185

木質系
製紙系
食品廃棄物系
家畜糞尿など農業残渣
下水汚泥

出所：資源エネルギー庁資料

287
254

日本のエネルギー需要全体に占めるバイオマスの割合は１～２％程度。
利用可能な量は６％程度と推定
日本で利用可能なバイオマス資源の半分以上が森林由来のバイオマス
廃棄物バイオマス（量的限界、ひっ迫）、資源作物、輸入バイオマスの問題点
今以上のバイオマス利用拡大には、林産業再生が不可欠。路網整備、素材業者の再生、需要プルの木材産業推進。森林・林業再生プラン（集約化）と自伐林家育成の両輪か。
今後利用拡大が可能な林地残材は、利用効率の低い液体燃料化や発電よりも、小規模でも８０％以上の利用効率が可能な熱利用が有利
12薪ストーブ、ペレットストーブ

長府製作所 石油・マキ併用 給湯器、ふろがま（中写真出所：長府製作所HP）
http://www.chofu.co.jp/products/supply/oil_heat/oil/index.html
イソライト住機 薪、もみがら自動運転型焼却ボイラ
http://www.isolite.co.jp/jyuki/products/boiler.html

13木質バイオマス利用事例：
薪ボイラー↑ヴィラ雨畑（山梨県早川町）←兼平製麺所（盛岡市）スクリュー式発電機も併設

14

チップボイラー↑岩手中央森林組合の製材廃材チップストッ
クヤード←県営屋内プール「ホットスイム」に導入されたチップボイラー

15

国内におけるチップボイラー導入状況

国内におけるペレットボイラー導入状況

出所：木質バイオマス人材育成事業実施報告書（森のエネルギー研究所、２０１２年４月）

16木質ペレット生産量の推移

薪販売量の推移

出所：平成２４年度 森林・林業白書
17

地域
熱供給18

オーストリアの地域熱供給システム
失敗の経験を踏まえて「地域熱供給品質管理システム」を開発、活用を義務化
地域の農家林家が出資し、組合をつくる。ボイラ設備、
地域導管整備、チップ燃料の供給、運転施設や家庭の暖房、給湯 熱交換器 熱量メーターで使用量に応じて課金。１５年契約、熱料金は物価上昇
分以内
施設や家庭にとっては、灯油など従来と同様または安価で、個別のボイラやストーブの場所、手間がかからな
いメリット
ボイラは自動運転、トラブル発生時には担当農家の携
帯電話にメッセージ
参考資料：木質資源とことん活用読本

19石炭火力混焼・製紙会社のバイオマスボイラー↑林地残材を混焼している新日鐵住金釜石石
炭火力発電所 ©中村淳一郎
東海パルプに導入されたバイオマスボイラー→20薪一本の革命岩手県 灯油・A重油の１割を木質バイオマスに転換すると３６億円の市場規模

岩手県西和賀町の例
世帯数２，３００世帯の半分が薪ストーブを導入
一世帯あたり５万円弱～７万弱／年の節約に、町全体では６千万弱～８千万／年の節約に。この費用が世帯に残り、別の消費に回るｏｒ薪を購入する場合、この金額が地域で循環する

21

土佐の森・救援隊の自伐林家育成
サラリーマン、農家の山主が休日に山に入り、安価な軽架線と軽トラで材を搬出 ＮＰＯが技術指導 Ｃ材で晩酌を！
バイオマス集積基地 誰でも材を持ってくれば最低価格で買い上げ（よい材はマテリアル利用） 薪の販売も商店街とタイアップして地域通貨で上乗せ
林業専業に移行する人も参考：中嶋健造編著 『バイオマス材収入から始める副業的自伐林業』林業改良普及双書

22

バイオマス集積基地（高知）

誰でも木材を持ち込める場をつくり、仕分けして販売

岡山県真庭市
23

24

写真提供：
土佐の森・救援隊

ＮＰＯ法人吉里吉里国つながり・ぬくもりプロジェクトなどの支援により、避難所での薪ボイラーによるお風呂サービスの提供
被災者による運営へ復活の薪販売。被災者にとって貴重な現金収入に土佐の森方式の林業研修、林業開始
薪の販売へ

25

出所：吉里吉里国紹介資料©中村淳一郎放射能とどう向き合うか
環境省 廃棄物焼却灰の放射性セシウムの濃度が8000ベクレル／kgを超えないものは、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋立処分が可能とし、 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針を発表（2011年8月）
環境省 薪ストーブの排煙による推計被ばく量を発表（２０１２年１月）
林野庁 この基準にのっとり、薪40ベクレル／kg（乾重量）、木炭280ベクレル／kg（乾重量）、全木ペレット40ベクレル/kg、バークペレット300ベクレル/kgを当面の指標値として発表
チェルノブイリ直後にスウェーデンで、バイオマスプラントの主灰（火格子を通して落下した灰）、サイクロン飛灰（排ガスをサイクロンにかけて粗い粒子をふるい落とした灰）、フィルタ飛灰（さらに微細な粒子）のセシウム濃度を測った研究例では、外部に飛散したセシウムは１％未満（その他計測上の誤差などが10％程度ある）とのこと（出所：熊崎実「放射性物質に汚染された木質燃料と燃焼灰の取扱い－チェルノブイ
リ原発事故後のスウェーデンの経験に学ぶ－」 山林 2012.5）
バイオマス発電施設やボイラーでは、機器によって放射能物質の挙動が異なるので、それらを計測しながら、より安全な対処が行われることが望まれる。
これまで日本の省庁が発表した木質バイオマス利用に係る放射能関連リンク集が、ふくしま薪ネットのHPに掲載

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木質バイオマスに関連する最近の政策や動向
森林・林業再生プラン本格始動（１２年４月）、森林法の改正（１２年４月）、公共建築物木材利用促進法(木質バイオマスのエネルギー利用も対象）１０年１０月
木質バイオマスストーブ環境ガイドライン（２０１２年）
木質リサイクルチップ品質規格の設定（２０１０年）
木質チップ品質規格（２０１２年）
木質ペレット規格の統合（２０１２年）
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会の設立（２０１２年７月）
木質バイオマスボイラー導入指針（２０１２年３月）
木質バイオマスの効率的利用を図るための技術支援（２０１２年度）
木材利用ポイント（２０１３年度）薪・ペレットストーブも対象
国内クレジット、Ｊ－ＶＥＲのＪ－クレジットへの一本化
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今後の展開への提案
公共建築物等木材利用促進法 公共建築での木質ボイラー、ストーブ導入検討義務付け
木材利用ポイントの継続
バイオマスの統計データの整備 特に熱利用地域の取扱事業者の育成 地域の燃料事業者、ボイラー事業者がバイオマスも扱う等例：北海道下川町 町内のガソリンスタンド、灯油販売業
者を中心に「下川エネルギー協同組合」が木質チップ製造設備を管理
木の駅・土佐の森等の小規模林家支援
熱利用の見直し28

紫波グリーンエネルギー株式会社
木質チップボイラ熱供給サービスを運用保守し、ラ・フランス温泉館（岩手県紫波町）に熱を販売

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東北木質バイオマスプラットフォーム
・東北の持続可能な木質バイオマス利用推進のための枠組み
・ＨＰ http://twbpf.org/
・メーリングリスト
シンポジウムの関係者、参加者を中心にメンバー６０名程度。参加者募集中！

つながり・ぬくもりプロジェクト東北
http://tsunagari-nukumori.mizunet.org/
自然エネルギーによる被災地を行ってきたつながり・ぬくもりプロジェクトは、仙台に拠点を移し、新たなステージに。

30

国際的動向 概要
エネルギー供給を目的とした世界のバイオマス需要は推計53
ＥＪ
このうち86％が調理や産業用に熱を生産するために使用 うち3/4近くが竃（かまど）での薪炭材による調理などの「伝統的」バ
イオマス
残りのうちの約10％が発電や熱電併給に、あとは液体バイオ燃料の生産
世界のバイオマスの需要は、2002年から2009年にかけて年平均1.4%成長
1.4%
世界的にもバイオマスの８割以上は熱利用
近代的バイオマスにおいても熱利用が圧倒的 近代的なバイ
オマス熱利用の設備能力は、2011年に推計10GWth増加し、世界総計では290GWth
米国では、約1200万基の薪ストーブ・ペレットストーブ・暖炉が導入
ヨーロッパでは、チップ・ペレットなどの固体バイオマスによる地域熱供給が2010年に23.7％と大幅に増加

31

2011年末までの世界のバイオマス発電容量は、2010年の推計66GWより9％増加した約72GW
内訳はEU27カ国26GW、米国 13.7GW、ブラジル
8.9GW、中国4.4GW、インド3.8GW、日本3.3GW
EUのバイオマス発電量の６割は、家畜糞尿、下水汚泥、食品廃棄物などからのバイオガスによるもの
中国に4300万、インドに440万の家庭用バイオガス発酵槽があり、調理、暖房、給湯、ガス灯などに使われている。
（出所：自然エネルギー世界白書2012）32液体燃料
2011年、世界のエタノール生産は前年比0.5％減少
主要因は、ブラジルで2008年の金融危機以降新たなサトウキビ栽培への投資が減少したこと、悪天候によるサトウキビの不作、世界的な砂糖の価格高騰によってブラジルの生産量が減少したため等米国でも頭打ち。ブレンドウォール、トウモロコシ価格の高騰
EUのバイオ液体燃料の生産量および消費量も2011年に減少
原料価格の高騰、持続可能性（特に温暖化ガス（GHG）収支）への疑問から、ドイツで導入目標の切り下げ、課税の引き上げ

バイオ液体燃料技術は進歩しているが、特に日本では大量の原料を調達しにくい藻の課題 生態系への影響とコスト、燃料の品質要求が高い
国内の固体バイオマスは熱利用（ｏｒメタン発酵）優先で33