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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年５月14日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

東亜バルブエンジニアリング株式会社【英訳名】

Toa Valve Engineering Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号【電話番号】

０６（６４１６）１１８４（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

唐澤

平成27年１月１日

管理本部長

裕一

管理本部長

1/20

飯田

飯田

明彦

明彦

至

平成27年３月31日）

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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期連結
累計期間

第16期
第２四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成25年10月１日
至平成26年３月31日

自平成26年10月１日
至平成27年３月31日

自平成25年10月１日
至平成26年９月30日

売上高

（千円）

2,933,456

5,053,332

7,083,647

経常利益又は経常損失（△）（千円）△750,816

604,273△1,120,182

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）△749,837

546,975△1,150,035

四半期包括利益又は包括利益（千円）△746,845

591,947△1,087,594

純資産額

（千円）

6,925,858

6,998,819

6,553,507

総資産額

（千円）

11,829,925

11,783,269

10,954,680

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△321.15

234.30△492.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.5

59.3

59.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

181,120

288,119△247,135

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△85,845△136,342△218,654

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△319,800

178,559△544,692

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,344,521

3,893,485

3,562,442

回次

第15期
第２四半期連結会計期間

第16期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年１月１日
至平成26年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日△128.74

252.93

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第15期及び第15期第２四半期連結累計期間
は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。また、第16期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする東亜クリ
エイト株式会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「除染事業」を追加しております。なお、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは前々期（第14期・平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）以降、急激に売上高が減少しており、前連結会計年度はこれを主因に、重大な営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。これらは当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象と認識しております。
当第２四半期累計期間におきましては一転して大幅な増収増益となりましたが、これは顧客納期が上半期に集中したための増収効果によるところが大きく、現時点での通期業績想定では引き続き厳しい状況にあることに変わりはな
く、依然、継続企業の前提に対する疑義が生じている状態は継続していると認識しております。
これを解消するため、全社を挙げ、既存事業の再評価による収益拡大を主な施策とする「七本の矢」作戦を展開中
であり、加えて中期的には、これまでの過度の原発依存から脱却を実現するためのビジネスモデル再構築、海外マーケットでの競争力を生み出すためのコスト削減、新製品・新事業の販売拡大、顧客ニーズに対応する製品・サービスの開発と早期市場投入などについて取り組んでおります。今後マーケット環境は徐々に改善に向かうとの想定を背景に、これら諸施策の成果も徐々に顕在化していくものと考えられることに加え、財政面においては現在のところ十分
な手元流動性を確保していることから、当社としては、継続企業の前提に関して不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、期間のはじめには消費増税後の個人消費に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善をベースに、各種経済政策や原油価格の下落などの効果もあって緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、主力マーケットである
原子力発電所（以下、「原発」）が再稼動しない状況にあっては、当社の収益基盤である原発向け定期検査工事実現の目途が依然立たないことから、原発再稼働後の定期検査対応体制を維持しながら、再稼働に向けての整備・対策工事に伴う各種バルブ、サービス、関連機器等、スポット案件の受注・販売に注力している状況です。
また、もうひとつの収益の柱である火力発電所関連需要についても、原発停止長期化の影響によりフル稼働状
態が久しく続いており、大規模なメンテナンスが行われない等の状況に基本変化はなく、これまで同様に厳しい市
場環境が続いております。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、顧客納期の関係から、売上が当第２四半期連結累計期間までに集中したこと、原子力関連案件が売上高のおおよそ半分を占めたこと、３.11直後より徹底して行ってきた人件費をはじめとした固定費削減効果に加え、既存事業強化による収益拡大を目指して平成25年より実施してきた「七本の矢」作戦の効果が相当程度出始めたこともあって、収益面でも損益面でも大幅に改善することができ、売上高は50億53百万円（前年同期比72.3％増加）、営業利益は５億90百万円（前年同期は７億92百万円の赤字）、経常利益は６億４百万円（同７億50百万円の赤字）、四半期純利益は５億46百万円（同７億49百万円の赤字）となりました。
「七本の矢」作戦は、既存及び新規のマーケットに対し、営業、製造・技術、メンテナンスが三位一体となって、収益性が高く顧客満足度の高い高付加価値製品とサービスを提案することで新たな市場ニーズを掘り起こし業
績につなげるとともに、既存事業のプロセスと投下資本を再評価することで、時間的・経済的効率性を徹底的に追求し、短期に業績改善に寄与可能な事業運営へと変革することを目指しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては多方面での提案活動が奏功し、例えば原発におけるバルブのメンテ
ナンス性改善に貢献するボルティング製品の販売、鋳鋼事業の採算性改善、そして新たに子会社を設立して開始した除染事業の黒字計上など、当社事業領域での広範な取り組みが具体化してきたことが業績改善の拡大につながり
ました。

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四半期報告書セグメント別の状況は、バルブ事業では、原子力規制委員会の検査に合格し再稼働が近いと想定される原発向け案件で受注・売上が好調に推移したことから、表に示すとおり、バルブ（新製弁）、バルブ用取替補修部品及び点検工事等を中心に売上が増加したほか、中国原発２次系向け逃し弁などの海外向けバルブ製品売上などもあって、バルブ事業全体では、売上高40億41百万円（前年同期比70.8％増）、セグメント利益10億32百万円（前年同期は２億70百万円の赤字）と、大幅な増収増益となりました。
製鋼事業では、「七本の矢」作戦での目標を、形状的・素材的高難度案件の受注拡大と、鋳鋼素材に機械加工・非破壊検査などを付加する提案を行うことで顧客満足度を高めながら受注価格の引き上げを図り、同時に鋳物の宿命である内部欠陥対策コストの低減につなげていくことで業績の改善を図ってまいりました。
その結果、売上高６億91百万円（前年同期比22.0％増）に対し、セグメント利益は82百万円の赤字（前年同期は１億11百万円の赤字）ではありますが、業績を改善することができました。
子会社を設立し事業移管をしたことから、当連結会計年度より報告セグメントに追加した「除染事業」は、地域除染のエリアが、これまでの住宅地域から森林地域に移ったことで作業効率が向上し、加えて売上規模も拡大したことから、売上高３億20百万円に対し24百万円のセグメント利益を計上することができました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

841

1,274

51.5

バルブ用取替補修部品

472

1,011

114.3

原子力発電所定期検査工事

154

307

99.0

その他メンテナンス等の役務提供

898

1,447

61.1

小計

2,366

4,041

70.8

製鋼事業

鋳鋼製品

566

691

22.0

除染事業

地域除染等

−

320

−

2,933

5,053

72.3

報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比
（％）

バルブ事業

合計
(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産残高は117億83百万円で、前連結会計年度末に比して８億28百万円増加しました。うち流動資産は92億96百万円で、主に受取手形及び売掛金の増加により同９億51百万円の増加、固定資産が24億86百万円で同１億23百万円の減少となっています。なお、現金及び預金が21億74百万円で同10億68百万円の減少となっているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためです。
負債残高は47億84百万円で、前連結会計年度末に比して３億83百万円増加しました。これは生産の増加で仕入債務が増加したほか、依然、市場環境が不確実な状況にあることから、長期運転資金を新規に銀行借入により調達したことなどによるものです。
純資産の残高は69億98百万円で、当第２四半期連結累計期間の利益計上により、前期末に比して４億45百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は38億93百万円で、前連結会計年度末に比して、３億31百万円増加いたしました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３百万円の税金等調整前
四半期純利益の計上がありましたが、売上が第２四半期連結会計期間末の３月に集中したことから、売掛金が大幅に増加した結果、２億88百万円（前年同期比59.1％増）のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、将来の市場動向が不透明であることから、設備投資を抑制する政策を採っており、１億36百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は85百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定弁済が２億43百万円ありましたが、新たに長期運転資金の確保のため銀行より借入４億円を実施いたしました。これに前期に係る株主配当金の支払いなどにより１億78
百万円のキャッシュ・イン（前年同期は３億19百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、81百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,040,000
計

10,040,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成27年５月14日）

内容
単元株式数100株。

普通株式

2,678,600

2,678,600

計2,678,600

2,678,600

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日〜
平成27年３月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,678,600−

1,739,559−

772,059

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所
東京都千代田区丸の内二丁目３−１

三菱商事株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８−11
会社（信託口）所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

302,200

11.28

141,400

5.27

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３−１

113,600

4.24

ＴＯＡ取引先持株会

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

89,9003.35

三菱重工業株式会社

東京都港区港南二丁目16−５

89,624

3.34

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７−１

68,0002.53

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４−５（常任代理人 日本マスタートラスト信（東京都港区浜松町二丁目11−３）
託銀行株式会社）

66,5002.48

前島

千葉県市川市53,1001.98

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT
AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OFGERMANY（東京都千代田区永田町二丁目11−
１ 山王パークタワ―）

44,1001.64

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12−１

38,142

1.42

1,006,566

37.57

崇志

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NONTREATY CLIENTS 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）

トウアバルブグループ従業員持株会−

計（注）１．当社は、自己株式344,146株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
141,400株であります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
344,100−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,328,500

23,285

同上

単元未満株式

普通株式

6,000

−

−

2,678,600−−

23,285−

発行済株式総数
総株主の議決権−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）東亜バルブエンジニ
アリング株式会社

兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１

344,100

計−344,100

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

344,100

12.85−

344,100

12.85

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

3,242,258
2,397,346
320,183
159,781
1,442,616
701,157
87,252△6,0008,344,596

2,174,080
3,425,715
1,719,405
93,667
1,122,990
704,841
61,698△6,0009,296,399

380,060
830,918
261,363
121,796
1,594,138
309,587

387,443
773,512261,363
85,145
1,507,463
238,333

637,671
101,030△32,344706,358
2,610,083
10,954,680

673,333
97,083△29,344741,072
2,486,869
11,783,269

671,203
10,000439,992
19,730232,087
509,034
394,429
2,276,477

813,285
10,000580,080
57,661
192,673
360,992
458,3992,473,093

1,235,020
104,940
36,164
656,72191,8482,124,695
4,401,173

1,311,334
107,186
36,164
768,785
87,8852,311,356
4,784,449

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,739,559
2,019,967
3,205,714△616,117
6,349,124

1,739,559
2,019,967
3,606,118△616,180
6,749,465

223,725
13,202△39,248
197,679
6,703
6,553,507
10,954,680

258,037
14,020△35,995
236,062
13,292
6,998,819
11,783,269

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

2,933,456
2,877,446
56,009※ 848,661

5,053,332
3,625,334
1,427,997※ 837,695△792,651

590,302

3,447
5,252
5,152
21,185
20,53955,577

2,063
7,455
5,264
−
10,44625,23012,006
1,735
13,742△750,816

10,074
1,185
11,259604,273

145
145

−
−

26
26

570
570

△750,697

603,702

7,342△8,202△859

49,186951
50,137△749,837

553,564−△749,837

6,588
546,975

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)△749,837

553,564

△260
3,253
−
2,992
△746,845

34,312817
3,252
38,382591,947△746,845−

585,3586,588

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)△750,697

603,702

241,612△3,000227,366△239,771△8,244
171,303△85,791−△2,096△8,70012,006△145
26412,830△371,392△42,785△4,165519,519
67,875
8,386△11,905△19,306
136,070
181,120

223,059△3,000−△39,413−△148,041−
3,762−△9,51910,074−570△1,028,369
382,055
142,082
151,464
9,237
297,664
8,510△10,225△17,872
10,041
288,119△36,010150△27,985
3,000△25,000△85,845△115,450
1,270△25,803
3,000
641△136,342△10,000−△219,996△19,906△113△69,783△319,800
2,813△221,712
4,566,234※ 4,344,521−
460,000△243,598△2,423△63△35,355
178,559706
331,0433,562,442※ 3,893,485

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が111,553千円増加し、利益剰余金が111,553千円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.5％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は11,958千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,958千円増加
しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
給与及び諸手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

賞与引当金繰入額

302,748千円△58

236,894千円
46,576

退職給付費用

17,505

16,342（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定1,525,893千円
2,818,628

2,174,080千円
1,719,405

現金及び現金同等物

4,344,521

3,893,485

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

70,04630（決議）
平成25年12月20日
定時株主総会

平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

35,017

15（決議）
平成26年12月19日
定時株主総会

平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バルブ事業

製鋼事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

2,366,685

566,771

2,933,456−

2,933,456

−

−

−

−

−

2,366,685

566,771

2,933,456−

2,933,456△270,551△111,181△381,732△410,918△792,651

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△410,918千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

4,041,724

691,300

320,307

5,053,332−

5,053,332

−

−

−

−

−

−

4,041,724

691,300

320,307

5,053,332−

5,053,332

1,032,297△82,61224,026

973,712△383,409

590,302

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,409千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成26年７月に設立した、福島県での地域除染を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「除染事業」を追加しております。
（退職給付に関する会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）△321円15銭

234円30銭△749,837

546,975−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△749,837

546,975

普通株式の期中平均株式数（株）

2,334,843

2,334,496

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日

東亜バルブエンジニアリング株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエン
ジニアリング株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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