日本地域政策学会 第５回全国研究〔群馬〕大会
1．日時

２００６年７月２２日（土）・２３日（日）2．場所

高崎経済大学（群馬県高崎市上並榎町 1300 番地）

3．大会テーマ 『大学と地域が連携したまちづくり―地域再生の戦略展開―』
4．主催

日本地域政策学会第５回全国研究〔群馬〕大会実行委員会

後援

高崎経済大学附属地域政策研究センター○７月２２日（土）○10:30～12:00 個人研究発表
12:00～13:30 昼食・新旧合同（第２期第５回・第３期第１回）理事会
13:30～17:00 大会挨拶・シンポジウム
17:00～17:45 総会
18:00～20:00 懇親会○７月２３日（日）○9:30～12:00 個人研究発表（開始時間の変更あり）
12:00～13:30 昼食・分科会打ち合わせ・評議会
13:30～16:00 分科会＜シンポジウム＞
テーマ 『大学と地域が連携したまちづくり―地域再生の戦略展開―』座長

大宮登（高崎経済大学） 中嶋聞多（信州大学）

報告者
第１報告 大西 隆（東京大学先端科学技術研究センター教授）「大学と地域の連携による地域振興」
第２報告 小川登美夫（内閣官房地域再生推進室・構造改革特区推進室副室長）「地域の知の拠点再生プログラムのねらい」
第３報告 市川平治（高崎市参与・元倉渕村村長）「高崎経済大学との連携による倉渕地域再生の試み」
第４報告 山岸秀雄（NPO サポートセンター理事長）「産官学 NPO プラットフォーム構想」＜分科会＞①コンパクトなまちづくり（戸所隆）②地域から考えるリーガルサポート（大河原眞美）③市町村合併と地域振興（吉田俊幸・佐々木茂・寺前秀一）④健康・福祉の地域システムづくり（細井雅生・丸田秋男）⑤市民参加と地方議会（増田正・佐藤徹）⑥文化政策と地域振興（友岡邦之・今井信雄）⑦都市自治体の行政評価(熊倉浩靖)＜個人研究発表＞

４０名

＜シンポジウム報告＞「大学と地域が連携したまちづくり－地域再生の戦略展開」
座長 高崎経済大学教授 大宮 登、信州大学教授

中嶋 聞多

大学は現在転換点にあり、競争環境の中で、それぞれの地域における存在価値を高め、「知の拠点」としての強みを活かした個性ある大学づくりが模索されている。
足元では、市町村合併、行財政改革、住民参加や住民自治の推進、地域福祉、地域医療、地域産業振興など地域再生に関する課題が山積している。国は「地方経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進する」ため、15 年 10 月に、地域再生本部を設置し、地域再生事業に取り組んでいる。さらに 17 年 12 月に、都市再生本部において都市再生プロジェクトが始動した。18 年 2 月には「地域の知の拠点プログラム」が策定された。地域の大学には「知の拠点」としての大粋な役割が期待されている。
本シンポジウムでは、こうした状況を踏まえ、「大学と地域が連携した地域づくり」というテーマのもと、地域再生の戦略展開を理論的・実践的に検証しようとする。
第１報告「大学と地域の連携による地域振興」
東京大学先端科学技術研究センター教授 大西 隆
本報告では、最初に地域振興の基礎的条件として、世界の人口は次第に安定化するが、日本の人口は大幅減少し、2030 年にはピークの 90％に落ち込むことを世界人口の予測から指摘した。さらに、合計特殊出生率も安定化に向かうことや、日本の人口長期トレンド、都市圏の人口予測を説明し、このような状況を踏まえた「新たな地域活性化戦略」を提唱した。
大学と連携したまちづくりの取組については、ワークショップの事例から、高崎市の他に、酒田、岩見沢、柏・流山、豊橋、瀬戸、宝塚、別府がある。大学と地域の連携では、研究開発拠点としての大学、人材育成の場としての大学の役割、地域社会の一員としての大学、国際交流の拠点などがクローズアップされる。それぞれを詳述に再現することは紙面の都合上不可能であるため、地域社会の一員としての側面だけに限定して記述する。そこでは、①学生や教職員がまちの活性化に貢献すること、②大学施設の利用、緑豊かなキャンパス、落ち着きを感じさせる空間などが挙げられるだろう。今後、大学と地域の連携による地域貢献はますます重要なものとなると思われる。
第２報告「地域の知の拠点再生プログラムのねらい」
内閣官房地域再生推進室・構造改革特区推進室副室長 小川 登美夫
本報告では、地域再生を地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生と捉え、地域再生の全体像を描写している。そのなかで、政策の 3 本柱は、
①地域再生を担う人づくり・人材ネットワークづくり、②補助金改革、③民間のノウハウ、資金等の活用、である。地域の知の拠点プログラムは、大学と連携した地域再生を省庁連携により促進するものであるが、追加的・重点的に拡充するものである。このプログラムは、「地域の大学等を核にした知識・人材の創出と地域活力の好循環を形成」しようとするものであり、地域再生計画と連携した 11 施策、地域と大学の連携による地域再生の取組の支援に資する 15 施策等からなりたっている。

第 3 期科学技術基本計画への位置づけとしては、平成 18 年 3 月 28 日閣議決定された当該計画において、地域に開かれた大学の育成が示されている。そこでは、地域における大学が地域全体の発展に一層寄与すべきとされており、地方公共団体と相互連携が期待されている。
「地域の知の拠点再生プログラム」に対する期待は高いと言える。
第３報告「高崎経済大学との連携による倉渕地域再生の試み」
高崎市倉渕支所参与（元倉渕村村長） 市川 平治
本報告では、最初に旧倉渕村（高崎市倉渕地区）の概要、立地条件、主な産業について説明した。ついで、いわゆる平成の大合併において高崎市と合併するに至った経緯について触れ、新市における倉渕地域の位置づけを検討した。倉渕地域の森林地域は 110 平方キロに及び、これは旧市の規模に相当するものである。倉渕地区は、水源地、生鮮野菜の供給地、保養休養の場などとして多面性と大いなる可能性を有している。旧倉渕村は平成 17 年 1 月
以降、高崎経済大学との連携に動き、3 月には村議会に研究プロジェクトの予算を計上するなど、迅速に対応した。研究テーマは、①全体総括、②高崎経済大学との交流促進、③地域観光交流の調査研究、④合併後の中山間地域農業政策のあり方、⑤合併後の林業政策のあり方、である。連携プロジェクトはそれぞれ多大なる成果を上げた。18 年度の取り組みとしては、①地域紹介ホームページの立ち上げ、②南銀座商店街物産市の協力を要請、③各種イベントへの取組、④はざかけボランティア（農業体験）の実施を計画している。以上を通じて、倉渕地域の位置づけを明確化し、さらなる発展を図りたい。
第４報告「産学官 NPO プラットフォーム構想」
NPO サポートセンター理事長 山岸 秀雄
わが国初の NPO 支援組織である NPO サポートセンター（NPO 推進フォーラム）を 1993 年に立ち上げた。96 年には、全国組織の NPO サポートセンター連絡会の事務局として、全国各地の組織とネットワーク化を図り、NPO と行政、企業とのパートナーシップの具体化に向けた協議、提言活動をしてきた。これらの経験を踏まえて、NPO と大学の連携を軸とした地域プラットフォーム活動を提唱し、多様な地域連携を推進している。報告書にもあるように、
高崎では、２つのプラットフォームが連動して活動している。一つは行政と NPO が主体となっている「ぐんま地域づくり NPO プラットフォーム」であり、県の地域づくりを行政と NPOが連携して行っていくことについて意見交換や検討を行っている。もう一つが「ぐんま地域づくり大学プラットフォーム」であり、高崎経済大学、前橋工科大学、群馬県立女子大の県内３公立大学が中心となって、地元商店街、NPO 等と協力しながら中心市街地を『活性化する活動などを実践している。
報告者の長年の経験、アメリカの調査事例などを下敷きにしながら、産学官の NPO プラットフォーム構想について詳細な説明を展開する。