工業所有権情報・研修館
第３期中期計画の概要
特許情報検索に関する研修のあり方について
独立行政法人工業所有権情報・研修館● PROFILE

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人材開発統括監

渡辺仁

１９８２年に特許庁入庁以来、科学技術庁、外務省などを経て、２０１０年から現職。

はじめに

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第３期中期計画における人材育成業務

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「情報・平成２３年３月に第２期中期計画の期間が満了した。

研修館」という。）の業務の大枠は独立行政法人工業所経済産業大臣の定めた第３期中期目標に基づき、平成有権情報・研修館法によって定められている。そして、２３年４月から平成２８年３月までの５年間にかかる第定められた業務の大枠の中で、どのような業務を具体的３期中期計画を作成し、経済産業大臣の認可を受けたこに実施していくかについては、各独立行政法人の運営のとで、情報・研修館は平成２３年４月から第３期中期計基本となる共通事項を定めた独立行政法人通則法におけ画の期間に入った。そこで、情報・研修館の中核的業務

る「中期計画」や「年度計画」に従うことになる。通則の一つである「特許庁職員その他の工業所有権に関する法第三章「業務運営」の第二節には「中期目標等」なる業務に従事する者に対する研修を行うこと」について、題名の下で、独立行政法人が達成すべき業務運営に関す第３期中期計画の特徴を第２期中期計画との違いを中心る目標である中期目標、中期目標を達成するための計画に説明していく。

である中期計画、中期計画に基づいた事業年度の業務運営に関する計画である年度計画についての策定手順等が２．１総論定められており、主務大臣の指示と認可の下で中期目標人材育成業務の総論として、第２期中期計画では「研と中期計画が策定されていくこととなる。情報・研修館

修内容の充実と知的財産関連人材の育成の促進」を挙げの場合には、主務大臣は経済産業大臣である。また、同ていたところであったが、第３期中期計画では「人材育第二節には三年以上五年以下の期間において中期目標を成業務の着実な実施」と記載を変更した。研修内容の充定めることが規定されており、情報・研修館の場合には実については当然のこととして各論に記載されており、その期間は５年と定められている。したがって、情報・総論部分において明記しないとしても、かかる記載が削

研修館は、５年ごとに経済産業大臣から指示される中期除されたことでその意味合いが軽くなるものでもなく、目標に基づいて中期計画を作成し、経済産業大臣の認可ましてやその役割が終了したということではない。また、を受けることとなる。これまで、情報・研修館は、平成第２期中期計画では「知的財産関連人材の育成の促進」

１３年４月から平成１８年３月までの５年間を第１期ととしていた記載を、第３期中期計画では「人材育成業務して、さらに平成１８年４月から平成２３年３月までの５の着実な実施」としたことで、情報・研修館の果たすべ年間を第２期として、それぞれ第１期中期計画及び第２き内容がより明確となっている。また、知的財産関連人期中期計画の下で業務を実施してきた。

材の育成における項立てとしては、これまで実施してきた大学アドバイザー事業が実質的に廃止されたことに伴108

YEAR BOOK 2011

ことなく、検索業務者の能力向上に資する研修を提供の整備支援」なる項目が削除されるとともに、第３期中できることとなった。
（２）今年度から本格的に実施する知財プロデューサー観点から「海外の知的財産人材育成機関との連携・協力について、配属先での状況に応じて知財プロデューの推進」なる項目が新たに設けられている。

サーにはどのような知識が必要であるのかを正確に把1

特許情報施策および事業期計画では、国際的な人材育成への取組を強化するとの寄稿集

い、第２期中期計画における「大学の知的財産管理機構握しつつ、知財プロデューサー全体の能力向上のため２．２

特許庁職員に対する研修の研修を実施することとしている。

これまでも「知的財産関係者との人材交流が行われる（３）特許庁職員に対する研修の項において記載した「相ような機会を設けること」との記載はあったものの、第互の研修効果を高めること」と同様の記載を行政機関・３期中期計画では「知的財産関係者と合同で研修を実施民間企業等の人材に対する研修においても記載した。

する機会を確保し、相互の研修効果を高めること」と、特許庁職員と特許庁職員以外の知的財産関係者とが合より具体的かつ積極的な記載となり、特許庁職員と知的同で研修を実施することで、両者にシナジー効果が期財産関係者とが合同で研修を実施することでのシナジー待されるのであるから、両方の項に記載されることが効果を期待する記載となっている。

当然であるとしても、同じ研修の中で異なる立場の受講生が互いに研鑽を積むことによる効果への期待の大２．３

調査業務実施者の育成研修

きさを示すものである。

これまでの調査業務実施者育成研修に加え、登録調査（４）中小・ベンチャー企業の知的財産関係者に対して、機関の調査能力を高めるための研修が加えられた。このより受講しやすい形態での研修の実施を明記した。中

研修は、「経済産業省所管公益法人の改革について」に

小・ベンチャー企業にあっては、大企業に比べて人的おける決定に基づいたもので、それぞれの登録調査機関リソースや資金的リソースが必ずしも十分でない場合の調査能力を高めることで、登録調査機関間の競争を一がある。しかしながら、知的財産に関する問題が発生層促すことにより調査コストの削減及び質の向上を図る

するということに関しては、中小・ベンチャー企業とことを目的に新設されたものである。とりわけ新規に参大企業との間に本質的な違いがあるわけではない。そ入した登録調査機関においては、調査業務実施者に対すこで、情報・研修館としては、中小・ベンチャー企業る指導者の不足が指摘されていたところであり、かかるが研修に参加しやすい環境を整備するとの観点から、研修を実施することで登録調査機関全体としての調査能中小・ベンチャー企業の知的財産関係者の受講料を無力の向上が期待されるものである。

料化し、研修を地方都市でも実施することし、さらに研修内容としても、中小・ベンチャー企業に共通な関２．４ 行政機関・民間企業等の人材に対する心事項を設定することとした。

研修第２期中期計画と比べると、以下に示す４点を特徴点として挙げることができる。

２．５ 情報通信技術を活用した学習機会の提供（１）特許情報検索に関する研修について、第２期中期

情報通信技術を活用した学習機会の提供については、計画においては「効率的な技術開発」「重複研究の排除」

ｅラーニングシステムの利用性の向上を図る旨明記し「真に必要な出願・審査請求を選択する」といった研た。情報・研修館における情報通信技術を活用した学習修の具体的な目的を記載していたが、第３期中期計画

機会、いわゆるｅラーニングについては、特許庁職員をでは「検索業務者に対する特許情報等に係る調査・検対象としたコンテンツから発展してきたという経緯があ索能力の向上」と記載することで、目的に制約されるる。したがって、特許庁職員以外の知的財産関係者へのYEAR BOOK 2O11109

ｅラーニングシステムの普及という観点からは、コンテンツにおいても使い勝手においてもユーザーフレンド

以上のとおり、第２期中期計画の期間としての５年リーではないのではないかとの意見もあり、今後はかか間に知的財産に関連した人材育成を巡る環境についてはる観点からの改善を含め、利用性の向上を明記したもの

様々な変化があった。第２期中期計画における枠組みのである。

内で必要な枠組みを残しつつ、第３期中期計画では新たな環境への対応を可能とする枠組みを組み入れている。

２．６ 人材育成に資する情報の提供及び実
践的な能力構築の支援
第２期中期計画における「工業所有権教育用教材の整備・提供及び活用の支援」なる項目の下での業務は、第３期中期計画においては「人材育成に資する情報の提供

3３．１

調査業務実施者育成研修と検索エキスパート研修上級異種の人材による合同研修及び実践的な能力構築の支援」なる項目の下での業務へところで、第３期中期計画の特徴の一つは、上記したと移行した。第２期中期計画の期間においては、毎年度、とおり、「特許庁職員と知的財産関係者とが合同で研修総計で５０万部にも上る工業所有権教育用教材を５千ヶを実施する機会を確保し、相互の研修効果を高めること」所以上に提供し、係る教材を利用した知的財産教育の実である。この特徴に関する記載は、限定的に解釈する必践を行う事業を毎年度５０校以上の参加校を確保し実施要はない。すなわち、相互の研修の効果を高めることにしてきた。しかしながら、第２期中期計画の期間におい関して、特許庁職員と特許庁職員以外の知的財産関係者ては、ｅラーニングによる遠隔研修とテキスト類を用いとの場合に限る必要はなく、むしろ、特許庁職員と特許た集合研修とを組み合わせることでより効率的・効果的庁職員以外の知的財産関係者との合同研修の実施は、相な研修が期待できること、あるいは特許行政の中にあっ互の効果が高められることが期待できる場合の例示として教育用教材のあり方についてあらためて検討する必要て記載していると考えるべきである。知的財産関係者にがあることなど工業所有権教育用教材を巡る環境が大きは特許庁職員以外に多様な人材が含まれる。したがって、く変化した。第３期中期計画の期間においては、こうし特許庁職員以外の知的財産関係者どうしであっても、異た環境の変化に対応して、情報・研修館として特許行政なる立場の知的財産関係者が合同で研修を実施すれば、を推進するという立場にあって、どのようなものをどの相互の研修効果を高めることが期待できると考えられような形態で誰に提供することが最も適切であるのかにる。例えば、中小・ベンチャー企業の知的財産関係者とついて検討し、柔軟な対応をとることとなる。

行政機関の知的財産関係者とはこれまで合同で研修を実施する機会がなかった。しかし、同じ地域の中小・ベン

２．７ 海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進

チャー企業の知的財産関係者と行政機関の知的財産関係者とが、例えば、知的財産を活用した町おこしといった海外の知的財産人材育成機関との連携・協力の推進にテーマの下、合同で研修を実施したら、相互の研修効果

ついては、第３期中期計画では新たな項目を起こして記は期待できるであろう。情報・研修館では、第３期中期載している。中国、韓国の人材育成機関とのバイでの連計画の期間の中で、今年度から、これまでは合同で研修携・協力、ＷＩＰＯのＧＮＩＰＡ会合などのマルチでの連携・を実施することがなかった、いわば異種の人材による合協力など、これからは海外の人材育成機関との連携がこ同の研修の実施を計画しているところである。

れまで以上に求められてくることは間違いない。どのような人材育成機関とどのような連携・協力を強化していくのかについては、これからの課題である。

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YEAR BOOK 2011３．２

調査業務実施者育成研修

情報・研修館の提供する研修の中で最も多くの受講生寄稿集が集まる研修は、調査業務実施者育成研修である。このることができないだろうか。
審査官の意図を理解した検索能力を持った者が、登録律」に基づいて実施される法定研修であり、特許庁がサー調査機関にも、企業にも、特許事務所にもいることで、チ外注という施策を採り続ける限りは、登録調査機関によりスムーズで質の高い特許取得プロセスが可能になる

必要な調査業務実施者を養成するためのこの研修がなくのではないかと思う。

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特許情報施策および事業研修は、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法なることはない。かかる意味からは、常時、一定の数の受講生が集まるのは当然のことであって、法定研修では３．５まとめないその他の研修に参加する受講生の数と比較すること

情報・研修館法第３条は情報・研修館の目的を定めは公平ではないかもしれない。一方、調査業務実施者育た規定であるが、同条は「工業所有権に関する情報の収成研修以外の情報・研修館の提供する研修の中では、検集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他索エキスパート研修上級が多くの受講生を集めている。の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を３．３

調査業務実施者と検索エキスパート図ることを目的とする」と規定しており、「情報の収集、調査業務実施者育成研修と検索エキスパート研修上級整理及び提供を行うこと」及び「研修を行うこと」が明との間には共通点がある。まさに、両者の共通点は特許示的に規定された情報・研修館の中核的業務であること文献の検索技術を習得することである。一方、両者は、が理解できる。「情報の収集、整理及び提供を行うこと」

法定研修であるか否かを含めて、様々な相違点も多い。

及び「研修を行うこと」を中核的業務とする情報・研修

例えば、前者の受講生には審査官のための検索報告書を館にとって、情報に関連した研修を実施することはまさ作成するための能力の養成が求められるものであるし、に中核的業務としての研修の実施である。かかる中核的後者の受講生の受講目的は一様ではなく、習得したい能研修において、より研修効果を高めるための実施態様を力も様々である。しかし、仮に、後者の受講生の目的が検討していくことは、情報・研修館にとって今後の研修審査の過程における先行技術文献調査のための能力向上のあり方を考える上で喫緊かつ最重要な課題であるし、であり、審判段階における証拠提出のための文献調査能特許情報に関連した研修の将来の方向性を示す重要な指力の向上であるとすれば、後者の受講生の目的も審査官・針となるであろう。

審判官の求めるものを検索し、提供するという限りにおいて、前者の受講生の目的である審査官の求める先行技術を提供するという目的と一致することとなる。

３．４

合同研修の意味

そもそも、異なる立場の知財関係者が合同で研修を実施するということの意味は、異なる立場の人の意見を聞くことが研修になるという点にもある。様々な立場の人と合同で研修を受講することで、これまで気付かなかったことに気付くことがある。調査業務実施者育成研修と検索エキスパート研修上級とは、そもそもの研修の目的が異なることから、両者を完全に一本化するという話ではない。しかし、両者の受講生がある受講単位においては合同で研修を受講することで、相互の研修効果を高めYEAR BOOK 2O11111