別記様式－３

平成２２年度第５回東京都入札監視委員会定例審議概要 [議案１・議案２関係]
開催日
及び場所

出席委員

平成２３年３月３０日（水）都庁第一本庁舎北塔３４階会議室

元東京都地方労働委員会事務局長
工学院大学工学部建築学科教授
上智大学法学部准教授
日本女子大学家政学部住居学科教授
弁護士
弁護士

花藤行
賀沼

平成２１年４月１日

定例審議議案

東京都が平成21年度に発注した工事契約のうち、次の事由により計２件を抽出して定例審議の対象とした。
(1) 東京都入札監視委員会において審議を行った入札契約制度に係る契約案件
であること
ア 低入札価格調査制度の適用案件
イ 施工能力審査型総合評価方式（試行）の適用案件(2) 業種に偏りがないこと(3) 起工局（知事部局・公営企業局）に偏りがないこと

委員からの主な意見・質問、それに対する回答等委員会による審議結果報告

平成２２年３月３１日

壯 介（委員長）
和 義
茂 樹まり子こず江
聖 也計６名 出席 （敬称略）

審議対象期間指名競争～立遠楠定志菅

（発注日による）

２件○都電荒川線架空通信線更新工事 [交通局]※低入札価格調査対象案件○藤原急傾斜地崩壊防止工事（その２）[建設局]※施工能力審査型総合評価方式（試行）対象案件
意

見 ・ 質

問

工事概要の説明に対する委員からの主な意見・質問は別紙１のとおり。

（備考）
審議に先立ち、各審議対象案件を 所管する部局から工事 の概要説明を行った。
回

答委員からの主な意見・質問に対する回答
は別紙１のとおり。

平成２１年度に契約を締結した工事案件の中から上記事由に基づき、対象事案２件を抽出し、入札及び契約手続等の運用状況を審議した。
審議の結果、低入札調査対象の事案については特別重点調査を適用したことにより安全な施工体制や工事品質の確保が事前に確認されていること、また、総合評価方式の事案については施工能力審査型総合評価方式を採用したことにより価格と過去の施工実績の両面から受注者が決定されていることが認められ、いずれの事案とも入札及び契約手続等の運用が適正であったと認める。
低入札価格調査制度については、特別重点調査の対象となり落札できなかった者が多く発生していることから、今後は、調査対象者の発生状況、失格者の発生状況、及び低入札価格調査の実施状況を十分に調査分析するとともに、調査基準価格の前提となる予定価格の妥当性の検証にも努められたい。
施工能力審査型総合評価方式については、予定価格を事前公表を実施しているとともに失格基準があることにより、事前の予測に基づく同額での入札が増え過去の施工実績評価点によって同じような者が落札を繰り返してしまうことになりうる点に留意するとともに、落札者のみならず失格者の発生状況等についての把握にも十分に取り組み、競争性と工事品質をより高められるよう努められたい。

平成２２年度第５回東京都入札監視委員会審議概要 [議案３関係]
審議事項

議案３

総合評価方式の一部改正について

総合評価方式についてより一層適切な運用を図るため、技術力評価型総合評価方式及び技術実績評価型総合評価方式における評価項目について一部改正を行う
ことについて
議案の概要

１

技術力評価型総合評価方式及び技術実績評価型総合評価方式における技術点の評価項目として、「環境」「雇用・就業」「仕事と家庭の両立支援」への配慮実績を加える点について

２

技術点評価項目において事業実施局が選択する項目のうち、災害協定締結実績について全ての業種で選択できることとする点について

・災害協定及び今回評価項目に導入された政策分野は、いずれも将来的に見て非常に重要であり、受注者に対する指導的な役割も期待するところである。
・東京都緑の大賞については、建物オーナーや設計段階の技術により実現されている部分も大きいので、施工業者の活動が評価されるようなことをさらに考え委員からの意見等の概要るべきである。
・ワークライフバランス認定については、総合評価における評価項目として取り上げた以上、誰も実績がないという事態にならないよう政策局と制度所管局が連携して周知していくべきである。
・将来的には、技術点の合計値が配点の合計値と一致するようにするなど、評価点配分については、今後、十分に検証を行っていくべきである。
技術力評価型総合評価方式及び技術実績評価型総合評価方式における技術点の委員会による報告

評価項目について一部改正を了承する。実施に当たっては、政策局と契約制度所管局が連携し、また、総合評価における技術点の評価項目に政策指標を導入したことによる効果を十分に検証することに努められたい。

平成２２年度第５回東京都入札監視委員会 苦情処理審議概要 [議案４関係]
議案４
審議事項

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に基づく排除措置に係る再苦情申立てについて議案の概要

東京都が締結する売買、貸借、請負その他の契約からの排除措置の決定を取り消すことについて
東京都契約関係暴力団等対策措置要綱に基づく排除措置に係る再苦情申立てに対する調査検討のための東京都入札監視委員会部会（以下、「調査検討部会」という。）が作成した報告案の内容について審議を行い、東京都財務局長に対する報告を取りまとめた。
※調査検討部会について
１

当委員会は、平成２３年２月１日から２月４日にかけて回議により開催した
平成２２年度第４回東京都入札監視委員会において、東京都入札監視委員会設審議の概要

置要綱（平成１４年３月１９日１３財経総第１５２９号。以下、「要綱」とする。）第８条第１項及び第２項の規定により、排除措置に係る再苦情申立てについて専門的に調査検討するため、要綱第８条第５項で準用する第６条第１項の規定に基づき東京都入札監視委員会部会の設置を決定した。（平成２３年２月４日東入委第１１号決定。）
２

調査検討部会の審議日程について(1)

第１回 平成２３年３月 ９日（水）(2)

第２回 平成２３年３月３０日（水）別紙２「報告書」（平成２３年３月３０日付東入委第３号（苦情処理審議））のと委員会による報告

おり。
なお、同「報告書」は、平成２３年３月３０日に東京都財務局長宛送付済みである。

別紙１
意見・質問

回

答

委 員 か ら ＜議案１＞の意見・質 都電荒川線架空通信線更新工事
問、それに [交通局所管]
対 す る 回 ※低入札価格調査（特別重点調査）対象案件
答等
Ｑ：特別重点調査となった入札参加者は、 Ａ：本制度では、積算内訳の提出を求めた上金額が一定の基準を割り込んだことによで特別重点調査にいたるか否かを判断しり調査対象になり、その結果として落札でている。このことは、入札参加者心得にてきなかったことを理解しているか。
事前に確認してもらっているところである。
Ｑ：本件入札経過調書によれば、同じ金額で入札しているにもかかわらず通常調査と特別重点調査に分かれている。金額以外に何か条件が違ったのか。

Ａ：低入札価格調査では、直接工事費、一般管理費、共通仮設費、一般管理費それぞれにつき、入札者の積算金額が予定価格のそれに対して一定の基準を満たさない場合に特別重点調査となる。積算の内訳が異なるために調査区分が異なることとなった。

Ｑ：金額差がほとんどない２者が、特別重点調査の基準をまたぐことで結果が大きく割れるのは問題だと思うが、本件で実際にかなり低い金額を入札してきた者は、安全性、あるいは都の期待する工事品質の確保の上で問題があるということなのか。

Ａ：低入札価格調査制度は、本当に入札した金額で安全な施工体制や品質を確保できるということを挙証してもらうということで運用している。

Ｑ：特別重点調査の対象業者が複数出るというのは、入札者側が、特別重点調査になっても受注できると見込んでのことなのか、それとも、特別重点調査になるかどうかをわかっていないからなのか。

Ａ：調査対象者に対するヒアリングに照らすと、入札者は、それぞれの経営方針及び企業努力の上で積算を行っていると考える。

意見：低入札価格調査について、都がどれだけ安全性や品質について厳しく見るかによって入札者の考え方との間にズレが生じかねないので、そういった案件が続くのであれば何か対策を考えなければならないのではないかと考える。
意見：予定価格に対する率によって特別重点調査の対象となることから、設定された予定価格が適正であるかが問われる。また、入札金額の最高値と最低値の差の大きさも予定価格によるところがある。
ある程度の期間をおいて、予定価格が納税者に対して合理的に説明できるよう積算されているか検証すべきではないか。

意見・質問回答

委 員 か ら ＜議案２＞の意見・質 藤原急傾斜地崩壊防止工事（その２）
問、それに [建設局所管]
対 す る 回 ※施工能力審査型総合評価方式（試行）対象
答等
案件
Ｑ：過去の工事成績評定が重要となる方式の入札であるが、それにも関らず過去の実績を持たない者が入札に参加しているのは何か理由があるのか。

Ａ：電子入札案件では、入札者は、自分以外の入札者について知りえず、施工実績がない者同士での入札になり落札できる場合もある。施工実績がないから入札に参加できないというわけではない。

Ｑ：工事が完了した直後の検査のみならず、ある程度期間が経過した後に品質を確認するなどのようなことは行っていないか。

Ａ：制度としてではないが、運営上、大雨の降った場合には職員が現地に出向いて状況を確認する。また、工事が完了している急傾斜地や砂防施設についても震度４以上の地震があれば現地に出向いて当該施設を調べている。

意見：予定価格を事前公表し、総合評価を導入している場合、事前の予測に基づいて同額の入札が行われ、価格点以外の評価点で勝負が決まることが多い。価格点以外の評価を厳密にすると同じ業者が落札し続けることになりかねない点について留意すべきである。
意見：事実上の失格基準にかからなかった場
合、積算の内訳について行政側と入札者側に大きな違いがあっても落札者なるのは問題ではないかと考える。将来的には、最低制限価格の範囲内でも一定の説明を求める制度も考えるべきではないか。
意見：議案１同様、多くの入札参加者が失格基準にかかるかどうかについてモニタリングを行っていくことが必要だと考える。

別紙２

平成２３年３月３０日
東 入 委 第 ３ 号（ 苦 情 処 理 審 議 ）東京都入札監視委員会委員長

報
１

告立 花

壯 介

書

苦情申立者及び住所申立者

小倉建設工業株式会社
代表取締役

住

２

所小倉博

東京都足立区入谷七丁目１９番３号

排除措置決定権者
東京都知事

３

苦情申立てに係る排除措置の内容（１）措置の内容
東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づく排除措置（２）排除措置期間
平成２２年１２月８日から２年が経過し、かつ、排除措置の原因となった事実の解消が確認でき、排除措置の解除を決定した日まで（３）排除措置理由
東京都契約関係暴力団等対策措置要綱別表の１号（暴力団等経営支配者）に該当

４

再苦情申立ての趣旨
東京都が締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下「都の契約」という。）からの排除措置の決定を取り消すことを求める。

理由（１）上記決定は私人と対等な関係にある東京都が申立者を東京都が締結する契約の相手方としないことを地方公共団体内部における準備行為にすぎない決定をしたものであり、条例等に基づき特定の者を名宛人として直接にこれに義務を課し、あるいはその権利を制限するものではないので、告知聴聞の必要性はないとし申立者の苦情申立てには理由がないとしている。
（２）しかし、東京都との契約は私的な契約関係であるものの、申立者はこれまで東京都から多数の契約に基づく工事発注を受け経営の多くを東京都に依存しており、東京都との契約関係からの排除は企業としての倒産を意味している。そして、東京都との契約については東京都は圧倒的な優越性を有しており、単に私的な契約であるからその上記決定におけるプロセスにおいて適正手続が不要という理由にはならない。整理解雇においてもそのプロセスが適正であることが要求されるのと同様に、東京都における契約関係の排除は合理性を担保するためにもプロセスにおいて適法性が備えられるべきである。
（３）したがって、申立者の苦情申立を排斥した東京都の措置は違法であり、上記排除決定は取り消されるべきである。

５

委員会の判断東京都入札監視委員会（以下｢委員会｣という。）は、申立者から提出された排除措置の決定にかかる再苦情申立てについて、苦情申立てに対する回答書、再苦情申立書、当該排除措置決定権者の再苦情申立てに対する回答書、その他関係書類に基づき調査検討を行った。その結果、委員会として本件苦情申立者の主張を認めることはできず、棄却すべきとの結論に達した。
その理由は、次のとおりである。

（１）都の契約は、都民が負担する税金を原資として、社会基盤整備のための公共工事や各種公共サービスに必要な物品調達等を行うことを直接の目的としている。また、排除措置には暴力団等の排除という社会的要請に応える目的もあるが、いずれにしても、それらは公権力の行使の一環として行われるものでなく、契約自由の原則の下、基本的には契約の相手方である私人と都の対等の立場を前提とするものである。
東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（平成２２年１０月８日改正。同

年１１月１５日施行。以下｢要綱｣という。）第５条第１項は、要綱別表に掲げる排除措置の対象者であると警視庁が認定し、かつ、都の契約から排除するよう要請があった場合は、東京都契約関係暴力団等対策連絡協議会（以下｢連絡協議会｣という。）の協議を経て、一定期間、契約の相手方として排除することを決定することと定めている。以上から、排除措置の決定は、私人と対等な関係で締結する契約当事者としての都が、暴力団等の排除という社会的要請を勘案しつつ、契約の適正な執行を期して相手方を適切に選定するために行う準備的行為であるということができる。
東京都行政手続条例（平成６年１２月２２日制定。以下「条例」という。）
は、行政庁が行う不利益処分について聴聞及び弁明の機会の付与等に関する規定をおいているが、ここで不利益処分とは、条例第 2 条第 4 号に規定するとおり「権利を制限する処分」であるところ、排除措置の決定は対象者が東京都との契約の相手方となる機会を事実上制約することになるとしても、対象者に認められた法的な権利を制限するものではないから、これに当たらない。また、その他の法令においても特段の定めはないので、法令上は、都として聴聞及び弁明の機会の付与等を必ずしも行う必要がないものと解される。
（２）申立者は、東京都との契約を私的な契約関係であると認めるものの、都から多数の契約に基づく工事発注を受け経営の多くを都に依存しており、都の契約関係からの排除は企業としての倒産を意味するとしている。そして、都の契約は都が圧倒的な優越性を有しており、単に私的な契約であるからその決定におけるプロセスにおいて適正手続が不要という理由にならない、契約関係の排除は合理性を担保するためにもプロセスにおいて適法性が備えられるべきであるとし、苦情申立てに対する回答を行うにあたって、都が事前の告知聴聞を行わないことをもって都の措置が違法であると主張している。
都の契約は、都民生活に大きな影響を与える様々な政策の実現を目的としており、地方自治法、契約事務規則その他に基づき、契約締結に際して契約担当者が恣意的な運用を行わないよう入札契約手続が定められている。
要綱による排除措置の決定は、契約の相手方を選定するための準備的行為であるうえ、排除措置後のプロセスとして、要綱に基づく苦情申立て及び再苦情申立て制度を第三者委員会の関与を含め手厚く設けているから、申立者に事前の告知聴聞の機会を与えないことをもって都の措置が違法であると主張しえないことは明らかである。私的な契約関係においても、優越的地位の濫用が規制される場合はあるが、そのような場合でも事前の告知聴聞までが要求されるわけではない。
なお、申立者は、整理解雇におけるプロセスについても言及しているが、契約関係に入る前の準備段階における手続とその継続が特に要請される契約関係に入った後の手続との比較は失当と言わざるを得ない。
（３）本件苦情申立ての検討にあたって、委員会は、申立者が排除措置対象者であることの警視庁の認定通知及び排除要請から、連絡協議会での協議、排除措置の決定、申立者への通知及び苦情申立ての受理・回答にいたるまで、排除措置にかかわる一連の手続を調査し、いずれの手続も要綱に基づき適正に執行されたことを確認した。