以下のものについては、関税法でその輸出が禁止されています。
これらの禁止されているものを輸出した場合には、関税法等で処罰されます（関税法の罰条）。

輸出してはならない貨物 （関税法第69条の２）
主管：税関ホームページ http://www.customs.go.jp/

禁止品目
1.
2.
3.
4.

麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤
児童ポルノ
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を侵害する物品
不正競争防止法第２条第１項第１号から第３号まで又は第１０号から第１２号までに掲げる行為を組成する物品

関税関係法以外の法令（通称「他法令」）の規程により許可、承認等必要なものがあります。
輸出通関（申告）時に税関へ提出し、確認をうけなければ輸出許可がされない場合があります（関税法第70条）。
また、ものによっては複数の法令に該当する場合があります。

輸出貿易管理令
主管省庁課：経済産業省貿易経済協力局貿易管理部・安全保障貿易審査課 http://www.meti.go.jp/
この法律は、対外取引の管理・調整により、国際収支の均衡及び通貨の安定を図ることで取引の正常な発展及び安全の維持に寄与することを目的とします。

規制品目

具体的商材

(1)輸出貿易管理令「別表第１」の該当品目*武器・兵器関連先端材料、ハイテク製品 等

機械
電池、圧力計、ＩＣ、センサー、測定器、工作機
械、ロボット、コンピュータ、Ｘ線装置、電源、熱交換器、かくはん機、遠心分離機、エンコーダー、通信装置、暗号装置 等

通関時必要書類【該当する場合】
輸出許可申請書【該当しない場合】非該当であることを輸出時に証明するための書類-製造者が発行する非該当証明書（パラメータシート）

機械パーツ
ディーゼルエンジンパーツ、フィルター、ポンプ、バルブ、ベアリング 等
通信
光ファイバー、通信ケーブル、伝送電信装置 等
加工材料
アルミ合金、チタン合金、人造黒鉛、ベリリウム合金 等(2)輸出貿易管理令「別表第2」の該当品目*ワシントン条約該当物品、特定有害廃棄物 等

うなぎの稚魚、はまぐり、冷凍あさり 等【該当する場合】
輸出承認申請書【該当しない場合】非該当であることを輸出時に証明するための書類-製造者が発行する非該当証明書（パラメータシート）

文化財保護法主管省庁課：文化庁文化資源活用課 http://www.bunka.go.jp/
この法律は、文化財を保存し、その活用を図り、国民の文化的向上に資すると共に、世界文化の進歩に貢献することを目的とします。

規制品目
重要文化財又は重要美術品
天然記念物
重要有形民俗文化財

具体的商材
絵画、彫刻、工芸品 等

通関時必要書類
文化庁の許可を受けた許可書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
主管省庁課：環境省自然環境局野生生物課 http://www.env.go.jp/nature/
この法律は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを目的とします。

規制品目
鳥類、哺乳類に属する野生動物 等

具体的商材
鳥、獣及びそれらの加工品、鳥類の卵 等

通関時必要書類
鳥獣適法捕獲証明書

家畜伝染病予防法
主管省庁課：農林水産省消費 安全局、動物衛生課 http://www.maff.go.jp/
この法律は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、まん延を防止することにより、畜産の振興を図ることを目的とします。

規制品目

具体的商材

動物及びその派生生物

偶蹄類の動物、馬、鶏、あひる、兎、みつばち及
びこれらの動物の肉、ソーセージ、ハム等、稲わら（一部） 等

通関時必要書類
輸出検疫証明書

狂犬病予防法主管省庁課：農林水産省消費 安全局、動物衛生課 http://www.maff.go.jp/
この法律は、狂犬病の発生を予防し、まん延を防止・撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とします。

規制品目
動物及びその派生生物

具体的商材
犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンク 等

通関時必要書類
犬等の輸出検疫証明書
狂犬病予防法に基づく動物の輸出検疫証明書

植物防疫法
主管省庁課：農林水産省消費 安全局、動物衛生課 http://www.maff.go.jp/
この法律は、輸出入植物および国内植物を検疫し，植物に有害な動植物の駆除とまん延の防止を行うことを目的とします。

規制品目
植物

具体的商材
コーヒー豆、かご、生花、米、麦、小麦粉、生鮮
野菜 等

通関時必要書類
植物検査合格証
栽培地検査合格証明書

道路運送車両法
主管省庁課：国土交通省自動車交通局 技術安全部 自動車情報課 http://www.mlit.go.jp/
この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、自動車の整備事業の健全な発達を目的とします。

規制品目

具体的商材

中古自動車

通関時必要書類
輸出抹消仮登録証明書
輸出予定届出証明書

麻薬及び向精神薬取締法
主管省庁課：厚生労働省医薬食品局、監視指導・麻薬対策課 http://www.mhlw.go.jp/
この法律は、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止することを目的とします。

規制品目

具体的商材

麻薬、向精神薬、麻薬向精神薬原料 等

通関時必要書類
麻薬輸出許可書※ペンキ・絵の具・インク等、まれに成分によって該当する場合があります。

大麻取締法
主管省庁課：厚生労働省医薬食品局、監視指導・麻薬対策課 http://www.mhlw.go.jp/
この法律は、大麻の不正取引及び不正使用を防ぐため、大麻を取扱う者は免許制とし、この免許を受けた者以外は、大麻を取り扱うことを禁止することを目的とします。

規制品目

具体的商材

大麻草、大麻草製品

通関時必要書類
大麻輸出許可書

あへん法
主管省庁課：厚生労働省医薬食品局、監視指導・麻薬対策課 http://www.mhlw.go.jp/
この法律は、医療及び学術研究の用に供するあへんの供給の適正を図るため、けしの栽培・あへん・けしがらの譲渡、譲受、所持等について必要な取締を行うことを目的とします。

規制品目

具体的商材

あへん、けしがら

通関時必要書類
あへん輸出委託証明書

覚せい剤取締法主管省庁課： 厚生労働省医薬食品局、監視指導・麻薬対策課 http://www.mhlw.go.jp/
この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸出入、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とします。

主な品目
覚せい剤、覚せい剤原料

具体的商材

必要記載項目
覚せい剤原料輸出許可書

禁止規制品、他法令以外で、輸出時に必要な注意事項があります。
下記、該当する場合はご注意ください。

化学物質等安全性データシート（ＭＳＤＳ：Material Safety Data Sheet）
主管省庁課：厚生労働省医薬食品局 http://www.mhlw.go.jp/
MSDSは、化学物質の特性および取り扱いに関する情報を事前に提供することを義務付ける制度です。
引火の危険性がある品物（化学物質等）を取扱う事業者は、人の健康や環境への悪影響をもたらさないよう予め製造者発行のＭＳＤＳを適切に管理・検査・梱包する必要があります。

主な品目
危険有害性があると判断された化学物質

具体的商材
第一種指定化学物質（462物質）
第二種指定化学物質（100物質）

必要記載項目
1.製品及び会社情報
2.危険有害性の要約
3.組成及び成分情報
4.応急措置
5.火災時の措置
6.漏出時の措置
7.取扱い及び保管上の注意
8.暴露防止及び保護措置
9.物理的及び化学的性質
10.安定性及び反応性
11.有害性情報
12.環境影響情報
13.廃棄上の注意
14.輸送上の注意
15.適用法令
16.11.～15.のほか、MSDSを提供する事業者が必要と認める事項※よりお客様の品物をスムーズに輸送するため、ヤマトでは全ての化学品に関してMSDSの提示をお願いしております。

輸出梱包規制植物防疫所： http://www.maff.go.jpｘ
国際基準No.15に従った検疫要求をしている国に対して木材こん包材を使用した貨物を輸出する場合は、「輸出用木材こん包材消毒実施要領」に基づいた消毒、表示等が必要です。

食品
相手国によって違いますが、原産地証明書・衛生証明書・農産物証明書等が必要な場合がございます。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図るため、野生動植物の輸出入等に関する条約採択会議の早期開催が勧告されました。そのため、アメリカ合衆国の主催により1973年にワシントンにおいて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」が採択されました。

ワシントン条約主管省庁課：経済産業省貿易管理課 http://www.meti.go.jp/

主な品目

具体的商材

必要記載項目【付属書Ⅰ】
絶滅のおそれのある種で取引による影響を受けている又は受けるおそれのあるもの

オランウータン、スローロリス、ゴリラ、アジアアロワナ、ジャイアントパンダ、木香、ガビアルモド
キ、ウミガメ 等

商業目的の取引は原則禁止です。

【付属書Ⅱ】
現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの

クマ、タカ、オウム、ライオン、ピラルク、サンゴ、サボテン、ラン、トウダイグサ 等

商業目的の取引は可能であるが、輸出承認の手続きが必要です。

【付属書Ⅲ】
締約国が自国内の保護のため、他の締約国・地域の協力を必要とするもの

セイウチ（カナダ）、ワニガメ（米国）、タイリクイタ
チ（インド）、サンゴ（中国） 等

商業目的の取引は可能であるが、輸出承認の手続きが必要です。

※生きている動植物のみならず、はく製等も含まれ、また、その部分やそれらを用いた漢方薬、毛皮のコート、爬虫類の皮革製品及び象牙彫刻品等の加工製品も対象になります※化粧品や楽器、家具等を輸出する際に、化粧費のクリームや化粧水の成分や、楽器、家具の材質にワシントン条約に該当しないかどうか確認が必要な場合もございますので注意が必要です。

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（掲載情報取得日：2021.03.01）