第 15 回建設業経理士検定試験

１級原価計算試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 次の設問に対して、それぞれ 200 字以内で記入しなさい。

問1(20 点)

補助部門費の施工部門への配賦方法として、①直接配賦法、②階梯式配賦法、③相互配賦法が用いられるが、各方法の特徴について述べなさい。

問2

設備投資の経済性を評価する方法の１つである累積的回収期間法を定義し、その長所と短所について説明しなさい。

〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入るべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ス）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(10 点)

1． 同一の原材料を同一の工程を通じて加工したとき、必然的に分離生産される異種の製品で、その用途や経営目的にとって、主産物・副産物の区別ができないものを 口口
1 口 という。
2． 建築物のライフサイクル・コストは、企画設計コスト、 口口
2 口 、 口口
3 口 、廃棄処分コストの 4 つの項目からなり、このうちライフサイクル・コストの大半を占める 口口
3 口 をいかに削減するかが、コスト管理の重要課題となっている。
4 口 を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記
3． 「原価計算基準」によれば、原価管理とは、原価の 口口録し、これを 口口4 口 と比較して、その 口口5 口 を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。

＜用語群＞
ア 等級製品

イ

差異の原因

ウ

見積

エ

運用管理コスト

オ 標準

カ連産品

キ

建設コスト

ク

予防コスト

コ 評価コスト

サ

失敗コスト

シ

原価の内訳

ス

有効性

〔第 3 問〕 盛岡建設株式会社には、新規にＺ社から工事発注に関する引合いがあった。当社では、提示された請負金額、工事仕様などを精査して、次のような＜工事請負採算分析資料＞を作成した。これをもとに、Ｚ社からの工事案件を受注すべきか否かを判定するため、当案件を受注した場合の①差額収益、②差額原価、③差額利益をそれぞれ計算し、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)＜工事請負採算分析資料＞（単位：円）
Ｚ社案件
工事請負金額
総原価
工事原価
工事変動費
工事固定費

9,800,000

5,550,000
1,900,000

販売費及び一般管理費
販・管個別費
本社費負担

380,000
1,050,000

7,450,000
2,350,000

1,430,000
920,000（注１） 工事変動費は、工事原価のうち当該工事を請け負わなければ発生しないものであり、工事固定費は、自社保有の人員や設備に関する費用の配賦額である。
（注２） 販・管個別費は、当該工事を受注すれば新たに発生する営業費である。本社費負担は、社内規定により工事負担分を按分した額であり、当該工事を請け負ったとしても本社費総額（固定費）は変わらないものとする。
（注３） 現在、当社は手不足状態にはなく、Ｚ社の案件を請け負ったとしても現状の保有能力（キャパシティ）によって施工が可能な状態である。

－ 1 －

〔第 4 問〕 徳島建設株式会社では、第１工程と第２工程を利用して、仮設用パイプの製造を行っている。次の＜資料＞によって、工程別総合原価計算（累加法）を実施し、(1) 第１工程の月末仕掛品原価及び(2) 各工程の完成品単位原価を算定しなさい。なお、素材は第１工程始点においてのみ投入されている。また、計算の過程において端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。
(16 点)＜資料＞
1. 月初仕掛品データ
第１工程

第２工程

素材費

￥67,000

前工程費 ￥87,100

加工費￥52,800

加工費￥31,090

数量？個（加工進捗度 ？％）

数量80個（加工進捗度 40％）

2. 当月原価データ
摘（単位：円）

要素材

第１工程

第２工程

325,000

─

費

賃合計

325,000

金377,200

285,000

662,200

費

125,000

73,000198,000

補助部門費配賦額
3. 月末仕掛品データ

33,00034,16067,160

工

程経

第１工程

数量130個（加工進捗度 50％）

第２工程

数量100個（加工進捗度 70％）

4. 当月完成品数量
第１工程 670個

第２工程 650個

第１工程完成品はすべて第２工程に投入されている。なお、いずれの工程においても数量のロスはない。
5. 完成品と月末仕掛品への原価配分の方法
第１工程 平均法

第２工程

先入先出法

〔第 5 問〕 下記の＜資料＞は、宮古建設工業株式会社（当会計期間：平成×3 年 4 月 1 日～平成×4 年 3 月 31 日）における平成×3 年 10 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。
(40 点)
問 1 工事完成基準を採用して平成×3年10月の完成工事原価報告書を作成しなさい。
問 2 平成×3年10月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。
問 3 次の配賦差異について、平成×3年10月末の勘定残高を計算しなさい。なお、それらの差異については、不利差異は「Ａ」、有利差異は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入し、数字の前にはマイナス記号等を記入しないこと。
① Ｎ材料の副費配賦差異②

運搬車両部門費予算差異③ 運搬車両部門費操業度差異＜資料＞
1．当月の工事の状況
工事番号
３１２
３１３
３１４
３１５

着 工
平成×3 年 02 月
平成×3 年 04 月
平成×3 年 10 月
平成×3 年 10 月

竣 工
（未完成）
平成×3 年 10 月
平成×3 年 10 月
（未完成）

2．月初における前月繰越金額(1) 月初未成工事原価の内訳
工事番号
３１２
３１３（注） （材料費198,000
66,600(単位:円)

労務費（労務外注費）
110,300（77,200）
41,250（28,930）

外注費
62,90029,500

経費（人件費）43,150（31,900）
21,280（10,900）

合 計
414,350
158,630）の数値は、当該費目の内書の金額である。

(2) 配賦差異の残高
Ｎ材料の副費配賦差異￥2,460（借方残高）

運搬車両部門費予算差異￥450（貸方残高）

運搬車両部門費操業度差異￥500（借方残高）

3．当月の材料費に関する資料(1) Ｍ材料は特定工事用の引当資材で、予定単価（１㎏当たり￥3,000）を設定して工事原価に賦課している。当月の工事別現場投入量は次のとおりである。
工事番号
投入量

３１２79

３１３141３１４288３１５61（単位：㎏）
合 計
569－ 2 －(2)Ｎ材料は在庫を有する常備資材であり、消費単価はその払出し時点で先入先出法を適用して計算している。当月の受払いに関するデータは次のとおりである。なお、単価データは副費を含まない購入代価である。

日 付摘 要単 価 数 量計10 月 1 日 前月繰越￥620 220 本 ￥136,400
4 日 ３１３工事に投入
180 本
12 日 仕入れ￥630 570 本 ￥359,100
19 日 ３１４工事に投入
450 本
Ｎ材料については購入時にその材料副費を予定配賦する方法を採用しており、その配賦率は1本当たり￥53である。
また、当月のＮ材料の副費実際発生額は￥28,800であった。
4．当月の労務費に関する資料
当社では、Ｇ作業について常雇作業員による専門工事を実施している。工事原価の計算には予定賃率を採用しており、その金額はＧ作業1時間当たり￥2,530である。10月の実際作業時間は次のとおりである。
工事番号
Ｇ作業時間

３１２57

３１３113(単位:時間)
３１５合 計59454

３１４225

5. 当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）とがある。工事
別の当月実際発生額は次のとおりである。
工事番号
一般外注
労務外注

３１２56,880
179,900

３１３111,520
278,800(単位:円)
３１５合 計75,450540,350
169,900
972,600

３１４296,500
344,000

労務外注費は、完成工事原価報告書においては労務費に含めて記載している。
6．当月の経費に関する資料(1) 直接経費の内訳
工事番号３１２
労 務 管 理 費
44,400
従業員給料手当59,200法 定 福 利 費
7,660
福 利 厚 生 費
10,855
雑費
他
23,755
計145,870

３１３
97,400101,690
13,17527,77031,055
271,090３１４110,320
129,900
14,76035,51048,930339,420(単位:円)
３１５合 計41,980294,100
42,340333,130
4,890
40,4859,950
84,08520,050123,790
119,210875,590（注） 経費に含まれる人件費の計算において、退職金及び退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2)

役員であるＱ氏は全般マネジメント業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。
役員報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
ア．Ｑ氏の当月役員報酬額￥591,750

イ．施工管理業務の従事時間
工事番号
従事時間

３１２
─

（単位：時間）
３１３
─

３１４54

３１５16

合計70

ウ．役員としての一般管理業務は120時間であった。
エ．業務間の等価係数（業務１時間当たり）は次のとおりである。
施工管理 1.5

一般管理1.0(3) 当社の常雇作業員によるＧ作業に関係する経費については、運搬車両部門費として予定配賦法（変動予算方式）を採用している。関係資料は次のとおりである。
ア．当会計期間について設定された実行予算
固定費予算（年額）￥2,097,000

変動費予算（年額）￥1,565,760

その基準運転時間 Ｇ労務作業 年間 5,592時間
イ．当月の運搬車両部門費の実際発生額は￥292,550であった。
ウ．月次の原価計算に使用される許容予算額の計算(ａ) 固定費

月割経費とする。

(ｂ) 変動費

実際時間に基づく許容予算額を計算する。

エ．運搬車両部門費はすべて人件費を含まない経費である。

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