【機密性２】

障害者差別解消法の施行に向けて
国土交通省 総合政策局
安心生活政策課
平成２７年１２月１０日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次【機密性２】

【機密性２】

１（１） 障害者差別解消法制定に関連する動き
平成 16年【機密性２】

６月４日 障害者基本法改正（議員立法）※ 施策の基本的理念として差別の禁止を規定

平成 18年12月13日 第61回国連総会において障害者権利条約を採択

平成 19年９月28日 日本による障害者権利条約への署名

平成 23年

８月 ５日 障害者基本法改正※ 障害者権利条約の考え方を踏まえ、合理的配慮の概念を規定

平成 24年９月14日 障害者政策委員会差別禁止部会意見取りまとめ

平成 25年

４月 ２日 障害者差別禁止立法に関する自公民３党による協議の開始
４月26日 障害者差別解消法案閣議決定、国会提出
５月31日 衆議院本会議にて可決
６月19日 参議院本会議にて可決
６月26日 公布・一部施行（全体の施行は平成28年４月１日）
９月27日 第三次障害者基本計画閣議決定
11月19日 障害者の権利に関する条約衆議院本会議にて承認
12月 4日 障害者の権利に関する条約参議院本会議にて承認

平成 26年

1月20日 障害者の権利に関する条約締結

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１（２） 障害者差別解消法の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁⽌

第１項：障害を理由とする差別等の権利侵害
⾏為の禁⽌
何⼈も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する⾏為をしてはならない。

【機密性２】

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防⽌

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第⼀項の規定に違反する⾏為の防⽌に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該⾏為の防⽌を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を⾏うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁⽌国・地⽅公共団体等
⺠間事業者

合理的配慮の不提供の禁⽌
法的義務

国・地⽅公共団体等

法的義務

⺠間事業者

努⼒義務

具体的な対応政府全体の⽅針として、差別の解消の推進に関する基本⽅針を策定（閣議決定）● 国・地⽅公共団体等⇒
当該機関における取組に関する要領を策定※● 事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保※ 地⽅の策定は努⼒義務● 主務⼤⾂による⺠間事業者に対する報告徴収、助⾔・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備⇒既存の相談、紛争解決の制度の活⽤・充実

地域における連携● 障害者差別解消⽀援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供

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施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

１（３） 差別の解消の推進に関する基本方針【機密性２】

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針の概要
第１ 差別解消推進に関する施策の基本的な⽅向

法制定の背景 ／ 基本的な考え⽅（法の考え⽅など）

第２ 差別解消措置に関する共通的な事項

第３, ４ 差別解消措置に関する基本的な事項

１ 法の対象範囲●障害者 ⼼⾝の機能に障害があり、 障害及び社会的障壁により継続的に⽇常・社会⽣活に相当な制限を受ける状態にある者●事業者 商業その他の事業を⾏う者全般※●対象分野 障害者の⽇常・社会⽣活全般が対象※雇⽤分野は障害者雇⽤促進法の定めるところによる

１ 基本的な考え⽅●不当な差別的取扱いの禁⽌ ⇒ ⼀律に法的義務●合理的配慮の提供 ⇒ ⾏政機関等は法的義務⇒ 事業者は努⼒義務
２ 対応要領／対応指針
位置付け、作成⼿続き、記載事項

２ 不当な差別的取扱い※
障害者に対して、正当な理由 なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する、場所・時間帯などを制限するなどによる、障害者の権利利益の侵害を禁⽌※客観的に⾒て正当な⽬的の下に⾏われ、⽬的に照らしてやむを得ないといえる場合

３´ 主務⼤⾂による⾏政措置【※対応指針のみ】
照会・相談への対応、報告徴収、助⾔・指導、勧告

３ 合理的配慮
⾏政機関等や事業者が事務・事業を⾏うに際し、個々の場⾯で障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった時に⾏われる必要かつ合理的な取組であり、実施に伴う負担が過重でないもの（例）段差に携帯スロープを渡す ／ 筆談、読み上げ、⼿話などの意思疎通 ／ 休憩時間の調整などの配慮

３ 地⽅公共団体等に関する事項【※対応要領のみ】
対応要領の作成は努⼒義務（国は技術的助⾔などの⽀援）

第５ その他重要事項
１ 環境の整備 合理的配慮に向けたバリアフリー化等
２ 相談等の体制整備 既存の組織・機関等の活用・充実
３ 啓発活動 行政機関等／事業者における研修、地域住民等に対する啓発活動
４ 地域協議会 差別解消の取組を推進するため、地域の様々な関係機関をネットワーク化５ 施策推進 国内外の情報の収集・整理、必要に応じて 6
基本方針・対応要領・対応指針の見直し【機密性２】２（１） 国土交通省の対応指針の作成経緯【機密性２】

基本方針の策定から作成までの流れ○ 平成27年2月24日に策定（閣議決定）された基本方針に即して、対応指針の骨子案を作成。
○ 法律に規定された関係者意見の反映措置として、障害当事者団体10団体、事業者（団体）15団体、国土交通省関係局の出席の下、意見交換会を３回開催。
・第１回（４月２２日） ： 対応指針の骨子案について
・第２回（６月１９日） ： 対応指針の素案について
・第３回（７月２４日） ： 対応指針の案について○ 意見交換会でとりまとめた対応指針案について、パブリックコメント手続を実施（8/10～9/11）。
○ パブリックコメント手続で受け付けた意見及び与党ヒアリング（10/1）での指摘を踏まえ、対応指針案を修正し、１１月６日に決定・公表。

8２（２）－1 国土交通省所管事業向けの対応指針
一 趣旨
１ 障害者差別解消法の制定の経緯
２ 法の基本的な考え方
３ 対応指針の意義・性質

二 障害を理由とする不当な差別的取扱い
及び合理的配慮の基本的な考え方
１ 障害を理由とする不当な差別的取扱いの基本的な考え方（１）趣旨（２）正当な理由の判断の視点（３）積極的改善措置等の取扱い
２ 合理的配慮の基本的な考え方（１）趣旨（２）意思の表明（３）過重な負担の基本的な考え方（４）事前的改善措置と合理的配慮の関係【機密性２】【別紙】 ※主要９事業（不動産、設計、鉄道、バス、タクシー、旅客船（国際）、旅客船（国内）、航空、旅行）について具体例を記載＜差別的取扱いの具体例＞○不当な差別的取扱いにあたると想定される事例
・障害があることのみを理由に、サービスの提供を拒否す
る［不動産、公共交通関係６事業、旅行］・補助犬の帯同を理由に、乗車を拒否する［公共交通関係
６事業、旅行］○不当な差別的取扱いにあたらないと考えられる事例
・乗車スペースや荷物スペースに車いすが収まらない場
合に、乗車を断る［バス、タクシー］
・緊急脱出時の援助者になることが難しい障害特性を持った障害者に対し、非常口座席の利用を制限する［航空］＜合理的配慮の提供の具体例＞

三 障害を理由とする不当な差別的取扱い
及び合理的配慮の具体例
四 事業者における相談体制の整備
１ 相談窓口の設置
２ 相談時のコミュニケーションへの配慮
３ 相談事例の蓄積と活用

五 事業者における研修・啓発
六 国土交通省における相談窓口○積極的に提供を行うべきと考えられる事例
・説明や手続き時などには、筆談、わかりやすい表現への言い換え、資料の読み上げといった、相手の障害特性にあわせた方法を用いる［不動産、公共交通６事業、旅行］・優先搭乗を行う［航空］○提供することが望ましいと考えられる事例
・関係書類にルビ振り、テキストデータでの提供を行う［不動産、旅行］・職員が移動や手続き、案内の介助を行う［不動産、公共 9
交通６事業、旅行］

２（２）－2 国土交通省所管事業向けの対応指針【機密性２】

一 趣旨
１ 障害者差別解消法の制定の経緯⇒ 障害者権利条約の採択・署名から本法律の制定に至る経緯を記述
 本法律は、障害者基本法の差別禁止の基本原則を具体化するものであること
２ 法の基本的な考え方⇒ 用語の定義（障害者、事業者、分野など）や法的義務内容を記述
 目的の営利・非営利、個人・法人を問わず、同種の行為を反復継続する事業者が対象となること
 障害を理由に不当な差別的取扱いを行うことや合理的配慮の不提供により障害者の権利利益を侵害することは禁止されていること
 合理的配慮の提供の努力義務が課されていること
３ 対応指針の意義・性質⇒ 本指針の位置づけや記載内容の考え方などを記述
 一般的な考え方を示したものであり、具体例は強制ではなく、例示であること
 「望ましい」という表現は、法の理念を踏まえ、できるだけ取り組むことが期待されているという意味であること
 事業者は本指針を積極的に活用し、取組を主体的に進めること
 必要があると認められるときは、法律に基づく大臣による報告、助言、指導等があること
10２（２）－3 国土交通省所管事業向けの対応指針【機密性２】

二 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方
１ 障害を理由とする不当な差別的取扱いの基本的な考え方⇒ ２本柱の１つである「不当な差別的取扱い」の考え方等について記述（１）趣旨 正当な理由なく、障害を理由に拒否・制限・条件付与など障害者の権利利益を侵害することが禁止されていること（２）正当な理由の判断の視点
 正当な理由は、取扱いが客観的にみて正当な目的下に行われ、やむを得ないといえる場合であること
 正当な理由の判断の視点として、「安全の確保」「事業の目的・内容・機能の維持」などが挙げられること
 正当な理由の判断は、事業者が個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に行うことが必要であること
 判断結果は、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めること
 客観的な判断は、第三者からみても納得できる客観性が求められること
 正当な理由を拡大解釈するなど、法の趣旨を形骸化する対応は適切ではないこと（３）積極的改善措置等の取扱い
 障害者ではない者と比べて優遇する取扱いなどは不当な差別的取扱いにあたらないこと

11２（２）－4 国土交通省所管事業向けの対応指針【機密性２】

二 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方
２ 合理的配慮の基本的な考え方⇒ ２本柱の１つである「合理的配慮」の考え方等について記述（１）趣旨 障害者から社会的障壁の除去を求める意思の表明があった場合、過重な負担なく実施できる場合には必要かつ合理的な配慮を行うこと
 合理的配慮は、本来の業務に付随するものに限られること（２）意思の表明
 障害者からの意思の表明は様々なコミュニケーション手段により実施されること
 意思表明が困難な場合は、家族や介助者等が補佐する場合もあること（３）過重な負担の基本的な考え方
 過重な負担の判断の視点として、「事務・事業への影響度」「費用・負担の程度」「事務・事業規模」などが挙げられること
 過重な負担は、事業者が個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であること
 過重な負担の判断結果は、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めること
 客観的な判断は、第三者からみても納得できる客観性が求められること
 過重な負担を拡大解釈するなど、法の趣旨を形骸化する対応は適切ではないこと（４）事前的改善措置と合理的配慮の関係
 事前的改善措置は合理的配慮を的確に行うための環境整備として実施に努めること
 環境の整備状況により、合理的配慮の内容は異なること
 社会情勢の変化により、両者の関係は変わりうること

12２（２）－5 国土交通省所管事業向けの対応指針【機密性２】

三 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の具体例⇒ 具体例の提示方法について記述
 国土交通省所管事業の事業者向けに作成したものであること
 主要事業について、具体例を別紙の形で記載していること

四 事業者における相談体制の整備
１ 相談窓口の設置⇒ 相談窓口の概要について記述
 事業者において、相談窓口を設置すること
 相談窓口に関する情報は広く周知すること
 窓口担当者の専門性を確保しておくことが望ましいこと
２ 相談時のコミュニケーションへの配慮⇒ 相談時のコミュニケーションについて記述
 障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を可能な範囲で用意し対応すること
 障害者の性別、年齢、状態等に配慮すること
３ 相談事例の蓄積と活用⇒ 相談事例の取扱いについて記述
 事例は蓄積し、相談者の個人情報やプライバシーに配慮しつつ共有を図り、活用すること

２（２）－6 国土交通省所管事業向けの対応指針

13【機密性２】

五 事業者における研修・啓発⇒ 研修・啓発の概要について記述
 マニュアルや研修などを通じた法の趣旨の普及、障害への理解の促進を図ること
 接遇やコミュニケーションに関連する資格の取得が望まれること 既存の対応マニュアル等の内容は、必要に応じて見直しを行うこと

六 国土交通省における相談窓口⇒ 国交省の相談窓口の概要について記述
 国交省の相談窓口は、別表のとおり本省及び地方支分部局に設けること
 相談窓口が受け取った相談事項は、関係部局へ情報提供・対応依頼を行うこと【別表】（国交省各組織の相談窓口）
組織
本省担当部署
総合政策局安心生活政策課

地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
神戸運輸監理部

主任監査官
監察官
交通政策部消費者行政・情報課
総務企画部総務課

相談内容
法律全体及び以下の地方支分部局が所掌する事業以外
地方整備局が所掌する事業
北海道開発局が所掌する事業
地方運輸局が所掌する事業
神戸運輸監理部が所掌する事業
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２（２）－7 国土交通省所管事業向けの対応指針【機密性２】【別紙】（具体例）⇒ 主要９事業（不動産、設計、鉄道、バス、タクシー、旅客船（国際）、旅客船（国内）、航空、旅行）について、事業の定義及び具体例を記述＜差別的取扱いの具体例＞○不当な差別的取扱いにあたると想定される事例
・障害があることのみを理由に、サービスの提供を拒否する［不動産、設計、公共交通関係６事業、旅行］・障害を理由とした誓約書の提出を求める［不動産］
・補助犬の帯同を理由に、乗車を拒否する［公共交通関係６事業、旅行］○不当な差別的取扱いにあたらないと考えられる事例
・合理的配慮の提供のため、必要な範囲でプライバシーに配慮しつつ障害状況等を確認する［不動産、設計、公共交通関係６事業、旅行］・セダン式タクシーの場合、大型電動車いす等の折りたたみが不可能なものについては積載ができないため、乗車を断る［タクシー］
・緊急脱出時の援助者になることが難しい障害特性を持った障害者に対し、非常口座席の利用を制限する［航空］

15２（２）－8 国土交通省所管事業向けの対応指針【機密性２】【別紙】（具体例）⇒ 主要９事業（不動産、設計、鉄道、バス、タクシー、旅客船（国際）、旅客船（国内）、航空、旅行）について、事業の定義及び具体例を記述＜合理的配慮の提供の具体例＞○積極的に提供を行うべきと考えられる事例
・説明や手続き時などには、筆談、わかりやすい表現への言い換え、資料の読み上げといった、相手の障害特性にあわせた方法を用いる［不動産、設計、公共交通６事業、旅行］・物件探しの際、物件までの道のりを一緒に歩いて確認したり、手を添えて丁寧に案内する［不動産］
・車いす等の大きな荷物のトランクへの収納を手伝う［タクシー］
・優先搭乗を行う［航空］
・申込時の情報等を踏まえ、利用交通機関に合理的配慮の提供を要請する［旅行］○提供することが望ましいと考えられる事例
・関係書類にルビ振り、テキストデータでの提供を行う［不動産、設計、旅行］・職員が移動や手続き、案内の介助を行う［不動産、公共交通６事業、旅行］・券売機利用が難しい場合、操作を手伝ったり窓口で対応を行う［鉄道］
・停留所名表示器などの設置や肉声による音声案内をこまめに行う［バス］

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２（３） 障害者差別法に関する情報の掲載【機密性２】

障害者差別解消法に関するＨＰ（国交省）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000062.html※ 法律や基本方針等に関する情報は、内閣府ＨＰを参照（国交省ＨＰより、内閣府の該当ＨＰへリンク）※一部作成中の項目あり

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