二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業「Ⅰ.営農地事業」「Ⅱ.ため池事業」「Ⅲ.廃棄物処分場事業」

Q＆A 集

令和５年１月２４日改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会

目次

１.【全般】 ............................................................................................................................ 1
２.【応募申請時の提出書類について】 .............................................................................. 5
３.【事業期間について】 .................................................................................................. 10
４.【補助対象について】 .................................................................................................. 10
５.【補助対象経費について】 .......................................................................................... 12
６.【採択以降について】 .................................................................................................. 14
７.【その他】...................................................................................................................... 16＜変更履歴＞………………………………………………………………………………17

１.【全般】
1-1. 本事業はどのような体制で執行されますか。
○本事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助金を交付します。
○なお、本事業に係る応募申請書・交付申請書・完了実績報告書の記載内容についての問い合わ
せ等は、一般社団法人 環境技術普及促進協会（以下、協会）までお願いします。

1-２. 直近の決算で債務超過がある場合は、応募できないのですか。
○本補助事業では、代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。
○ただし、関連企業等による事業継続の一切を確約する書面および事業継続を確約する法人などの単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表と損益計算書を提出する場合は、応募することが可能です。該当される場合は、事前に協会に相談してください。

１-3．個人または個人事業主が申請する場合、必要となる納税証明書の税目は何でしょうか。
〇個人または個人事業主で応募できるのは、営農地事業のみです。
〇青色申告を行っている個人事業主の場合は、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出してください。
それ以外の者は、類似の資料を提出してください。

1-4．地権者、営農者、発電事業者がそれぞれ異なる場合、補助事業の実施に関する合意文書は必要でしょうか。
〇地権者と発電事業者間の合意文書は必ず必要です。営農者と発電事業者間の合意文書は農地一時転用許可取得上必要となる可能性があるので、所轄の農業委員会にご確認ください。

1-5．設備所有者、ＥＳＣＯ事業者、リース会社の３社での共同事業により補助金申請はできますか。
○支払委託契約にて調達する場合も応募できます。この場合、設備の所有者が代表事業者になります。

1-6. リース会社を利用する場合は応募できますか。その場合の応募方法を教えてください。
○設備等の調達の一形態としてリースを選択した場合、設備等の所有権がリース事業者にあることから、リース事業者が代表申請者となり、設備を使用する者（需要家）を共同事業者とした申請としてください。
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1-7. 公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択されるのでしょうか。
○実施計画書等の記載内容が本事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではありません。なお、審査委員会で書面審査と合わせて、対面ヒアリングを実施する場合もあります。

1-8. 応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。
○書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1-9. 他の補助金と併用は可能ですか。
○国からの補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)は１事業１件だけ受けることが可能です。重複申請は可能ですが､本補助金が採択された場合は、本事業を優先するようにお願いいたします。
○地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
○ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、協会からの補助金交付額は、当該地方公共団
体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
○以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-10. 応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請時のものか
ら 変更してもよいですか。
○交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相談してください。

1-11. 交付決定はいつごろになりますか。
○公募締め切り後、約２か月で採択者に内示をする予定です。その後、採択者から交付申請して頂きます。交付申請書の受理から約 1 か月で交付決定をする予定です。（交付申請書類の整備状況
によっては交付決定が延びることがありますのでご承知おきください。）
なお、採択者を協会ホームページに公表します。

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1-12. 応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。
○質問等は、メールでお問い合わせください。

1-13.入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
○問題ありません。

1-14.施工（工事）業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
○問題ありません。

1-15. 施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいでしょうか。
○原則として口座振込みでお願いします。

1-16. 自己託送に該当する事業ですが、自己託送をしなければ申し込みは可能ですか。
〇事業が自己託送の制度を活用しない場合であっても、事業自体が自己託送の対象となる場合は、申し込みはできません。

1-17．営農地、ため池、廃棄物処分場とは定義がありますか。
○営農地：農林水産業の生産活動に係る適切な事業計画が確保される農地等をいいます。
採草放牧地も対象です。
〇ため池：農業用水を確保するために水を貯え取水ができるよう、人工的に造成された池をいいます。
〇廃棄物処分場：最終処分場及び最終処分場廃止後の跡地（埋立廃棄物の種類（一般廃棄物、産業廃棄物）、構造（安定型、管理型、遮断型）、埋立場所（陸上、海面、内水面）は問わない）をいいます。

1-18.有休農地（作付作物なし）を使用して補助事業を行うことは可能ですか。
○農地の一時転用許可が得られていて、かつ、今後（補助事業実施後）耕作する（農業と発電を両方行う）場合は申請可能です。

1-19.農地の一時転用許可はいつまでに必要ですか。
○農地の一時転用許可は、交付申請までに取得してください。農地の一時転用許可書の写しを交付
申請時に提出してください。

1-20. 作物に制約がありますか。
○特に制約は設けていませんが、営農地の場合は当該地域で一般的に作付けされているものを推奨します。

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1-21. 電力供給先の要件にある農林漁業関連施設とはどのようなものですか。
○農林漁業関連施設とは次のとおりとします。
農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人及びこれらの者が地方公共団体と共同して設立した法人をいいます）が所有又は管理する施設をいいます。本事業において、農業者、林業者、漁業者とは、直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が、総務省が定める日本標準産業分類に基づ
く大分類「農業、林業」若しくは「漁業」に属する事業者をいいます。

1-22. 必要な許認可と事業の申請のタイミングはどのようになりますか。
○補助事業に必要な許認可（農地一時転用許可等）は遅くとも採択後交付申請前までに取得してください。交付決定後、必要な許認可を受けることができなかった場合は、交付決定の解除となります。

1-23. パワーコンディショナの最大定格出力は 10kW 以上となっていますが、太陽光発電システムを接続する場所は、電灯、動力のどちらも系統電力と接続しても良いでしょうか。また、電灯、動力の組合せでも良いでしょうか。
○いずれの場合も補助対象になり得ます。

1-24．公募要領に、「Ｊ－クレジット制度への登録を行ってはならない。」とあります
が、グリーン電力証書の認証についてはどうですか。
〇Ｊ－クレジットと同様に法定耐用年数を経過するまでは、グリーン電力証書の認証は受けられません。

1-25．電気設備の納期が長期化しており、事業完了期限までに間に合いそうにありません。必要設備を交付決定日前に発注・契約をしてよいでしょうか。
〇系統連系に係る保護継電器「RPR/逆電力継電器」「OVGR/地絡過電圧継電器」「ZPD/零相電圧検出装置/検出器」などやキュービクル（高圧受変電設備）については、納期が長期化している
昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費とし、補助対象経費とは別に発注・契約を行うことを条件に交付決定日より以前に発注することを可能とします。ただし、この場合においても事業期間内において太陽光発電設備の設置工事及び検収が完了することが必要です。

1-26．電気事業法の改正により小規模な再エネ発電設備を設置する事業者に届け出等が必要になりましたが、具体的には、どのようなものですか。
〇令和４年６月に電気事業法が改正され、10kW 以上 50kW 未満の再エネ発電設備を「小規模事業
用電気工作物」とし、①技術基準適合維持義務 ②基礎情報の届出、③使用前自己確認検査の届出が必要となりました。
※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html

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２.【応募申請時の提出書類について】
2-1. 様式 1 応募申請書の「申請者」は誰にすればよいですか。
○法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2. 複数の施設に関する応募について、一つの提案として応募しても良いでしょうか。
○複数施設にわたり導入する設備の所有者たる申請者が同一の場合、それぞれの施設ごとで申請してください。施設ごとに採択の可否を判断します。

2-3. 農林水産業を営む者、再生可能エネルギー設備を所有する者、再生可能エネル
ギー設備を設置する農地や敷地、建物の所有者がそれぞれ異なる場合はどの様に申請すれば良いですか。
○設備を所有する者が代表事業者です。農林水産業を営む者及び設備を設置する農地や敷地、建物の所有者は原則共同事業者となります。なお、設備を設置する農地や敷地、建物の所有者が共同事業者とならない場合は、同意書等が必要です。

2-4. 同一の農地や敷地内、建物に複数の再生可能エネルギー設備を設置する場合、同一の申請書で良いでしょうか。
○同一申請書で差し支えありません。この場合、実施計画書に添付する地図に複数設備を記載してください。

2-5. 様式１別紙１ 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。
○様式１応募申請書の代表者と同じとしてください。

2-6. 別紙 1 実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。
○代表事業者の法人に所属し、補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方
としてください。
○代行申請はできません。

2-7. 各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにも IR 情報として公表しています｡
パンフレット､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。
○問題ありません。最新のものを提出してください。

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2-8. 連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･損益計算書が必要でしょうか。
○単体と連結、両方提出してください。

2-9. 法人登記全部事項証明書､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要でしょうか。
○不要です。写しで結構です。

2-10. 太陽光発電設備とその電力を使用する施設が同一敷地内であることが要件です
が同一敷地内の定義がありますか。
○同一敷地内と確認にできる以下の書類を提出してください。
【自社所有の土地・建物の場合（Ａ）】
土地・建物が自社所有であることが確認できる登記簿謄本等を添付してください。
その場合、設備設置承諾書の提出は必要ありません。
【自社所有の土地・建物でない場合（Ｂ）】
土地・建物の賃貸借契約書等に加えて、土地・建物の所有者からの設備設置承諾書を提出してください。賃貸借契約書等に記載された契約期間が補助対象設備の法定耐用年数期間（太陽光発電設備は 17 年間）に満たない場合､補助金の代表申請者名で作成した補助対象設備を法定耐用年数期間、確実に使用する旨（契約の延長などの具体的な措置）を記載した確約書（様式任意）を提出してください。
【建物は自社所有だが、土地が自社所有でない場合（Ｃ）】
建物に関してはＡ、土地に関してはＢの書類を提出してください。

2-11. 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが､詳細な見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
○応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただいても構いません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

2-12. 太陽光発電設備などの設置に関して留意することはありますか。
○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光発電設備（太陽光パネル・パワーコンディショナ）や蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955：2017 太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」や「建築設備耐震設計・施工指針

2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
なお、JIS C 8955 や建築設備耐震設計・施工指針での計算は耐震 B クラス以上で計算してください。

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2-13．
「土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。」でいう措置とは、どういうものを言いますか。
〇設備を保全させるための措置とは、想定される災害が発生した場合においても補助対象設備が稼働できるように措置を講じることをいいます（浸水地域であれば、嵩上げを行うなど）。ただし、地域によって補助対象設備が稼働できるような措置を講じることが困難な場合は、被災した設備の修復に努めることとしてください。

2-14. 導入費用の計算方法をわかりやすく教えてください。
○C-2 経費内訳表で太陽光発電設備に係る額（Ａ）とその他の補助対象経費（Ｂ）とを分けて記載してください。
C-1 別紙２経費内訳における｛（「(4)補助対象経費」のうち太陽光発電設備に係る額）－（「(8)補助金所要額」のうち太陽光発電設備に係る額）｝÷（パワーコンディショナの最大定格出力）＝D
が次表の値を下回ることが必要です。
10ｋW 以上

パワーコンディショナの最大定格出力合計（kW）

50ｋW 以上

50ｋW 未満

導入費用Ｄ（万円/kW）

30.35

20.59

2-15. 蓄電池とパワーコンディショナ（PCS）が一体となっている機器の場合、導入費用の計算はどのようにすればいいのですか。
○公募要領「2.2 補助対象設備」の「（２）定置用蓄電池」に計算方法を示しています。
たとえば、蓄電池と PCS 一体型（蓄電池 30kWh PCS 出力10kW）の価格が工事費込みでA 万円すると蓄電池に係る費用は A－(10kW×2 万円/kW)になります。（A－20 万円）/30kWhが表１の目標価格を上回る場合、蓄電池に係る費用は補助対象外になります。

2-16. 蓄電池の設置は必須要件ですか。
○必須要件ではありませんが、蓄電池の導入により、主な用途が本事業で導入する太陽光発電設
備により発電した電力を平時において繰り返し充放電することにより、自家消費電力比率を向上させるなど、CO2 削減効果の増大が図れる場合、評価いたします。

2-17. 二酸化炭素削減量（計画値）はどのように算出したらよいですか。
○二酸化炭素削減量（計画値）は、環境省地球環境局が発行している「地球温暖化対策事業

効

果算定ガイドブック」を参考にして算出してください。
○導入設備については、上記ガイドブック及び本補助事業に関する説明資料「CO２削減効果算定
ガイドブック ハード対策事業計算ファイルの作成について」を参考にして、設備導入による二酸化炭素の削減量・削減効果を算定してください。

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2-18. 事業成果等の公表についてどのようなことが必要ですか。
○本事業で実施した事業の成果等については、補助事業者において積極的に公表していただくとともに、国の補助事業であることに鑑み､環境省が主催する説明会や環境省のホームページ等で公表することがあるため､協会､環境省及び環境省の委託を受けて補助事業の検証・調査等を行う事業者から求めのあった場合にはデータの提出等に応じていただく必要があります。

2-19. 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等を添付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
○応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見積書を元に作成いただいても構いまいません。なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

2-20. 見積について、応募時点で有効期限内の見積を提出するよう記載されています
が、発行日に制限はありますか。
○見積書の有効期限内に応募申請ください。発行日に制約はありません。

2-21. 応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、その時も相見積が必要ですか。
○応募時は時間的な制約もあり、相見積は必要ではありません。しかし、採択後の発注時には、相見積をして最適な業者を選択下さい。

2-22. 業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
○競争入札もしくは、複数者による見積り合わせを行ってください。

2-23. 発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解しているが、設備の導入に当たっては、従来から安全上の観点から随意契約としている。補助事業の場
合でも随意契約できますか。
○補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。

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2-24. 見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないた
め、見積書例にあるような区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得できない場合があります。この場合、見積書と別に見積書例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すればよいでしょうか。
○見積書は、業者の書式で構いませんが、区分、費目、細分がわかるように明示ください。見積
書と別に経費内訳書を作成して添付いただくとわかり易いです。

2-25. 「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域」とはどのようなものですか。
〇地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（ＷＥＢ掲載場所の URL を余白に記載）、②その他
必要な補足説明資料を提出してください。提出書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合には、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として
市町村ＷＥＢサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやＷＥＢ公表
前等のものは、評価対象とはなりません。

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３.【事業期間について】
3-1. 事業完了までにどの内容が終了していればよいですか。
〇事業完了とは、下記の要件をすべて満たしていることが必要です。当該年度の１月３１日までにすべてを完了するようにしてください。
①補助対象設備等の導入が完了し、電力が施設等に供給できる状況にあること。
※ただし、電力会社に系統連系手続きの申込みをしたうえで、連系手続きに時間を要している
ことが協議資料等で確認できる場合は、発電開始は事業完了後でも認める場合があるので、協会に事前に相談してください。
②当該年度に行われた委託・請負等に対して、業務が完了し、対価の支払い及び精算が終了していること。

3-2. 事業期間に変更が発生した場合はどうすればよいですか。
○応募にあたっては、単年度（当該年度の１月 31 日まで）で事業を完了するように計画を立てた
うえで申し込んでください。ただし、その後の状況により事業が遅れることが分かった場合
は、速やかに協会に相談してください。協会としても、適宜、事業の進捗状況を確認しますので、そのときに担当者に状況をお知らせください。

４.【補助対象について】
4-1. 設計・監理に係る費用は補助対象ですか。
○実施設計・工事監理については補助対象となります。

4-2. 設計が完了している事業について、工事のみを事業の対象とすることができますか。
○工事契約前であれば、当該工事については本事業の対象となります。

4-3. 付帯設備の補助対象範囲はどのように考えたらよいですか。
○付帯設備の範囲は、エネルギー起源Ｃ０２の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備であって、必要最小限度のものに限ります。

4-4. 逆潮流防止装置は補助対象ですか。
○自家消費であっても系統連系を行う必要があり、一般送配電事業者により逆潮流防止装置の設置を要求される場合は補助対象とします。

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4-5. 可搬式蓄電池は補助対象となりますか。
○可搬式蓄電池は補助対象外とします。
○ただし、可搬式蓄電池であっても、固定する場合には補助対象とします。なお、災害時に転倒・浸水等により破損しないように､適切な固定措置をとっていただくことが必要です。

4-6. 蓄電池の屋外設置の可否と付帯設備・付帯工事の範囲はどのように考えたらよいですか。
○屋外への設置を検討する場合は、「①屋外に設置することの許容要件」をすべて満たし、「②屋外設置の場合に認めうる付帯工事等の対象･範囲」を確認のうえ、工事範囲の検討、補助対象経費の算出等を行い、検討してください。
①屋外に設置することの許容要件
・屋内設置できる他の代替施設があるが、あえて屋外設置になる当該施設に導入すべき
正当な事情や理由があること
・当該施設の屋内設置ができない相応の理由があること（設置場所が確保できない等）②屋外設置の場合に認めうる付帯工事等の対象・範囲
・当該付帯設備や付帯工事がなければ補助事業の目的を達成できない場合（蓄電できない、
停電時の安定供給が確保できない等）には、「機能確保」のためのものであれば、直接必要な付帯工事や設備で、かつ、必要最小限の対象物・範囲に限って補助対象とします。
（例）降雨等保護のためのカバー、収納箱は可。小屋等の施設は不可（必要最小限を超えるため）
・安全フェンス等の設置は補助対象外とします。
・災害時の転倒対策（アンカー基礎等）は補助対象とします（停電時に機能を維持する必要があるため）。
・設置場所そのものの耐震工事は補助対象外とします（強度等を備えた設置上問題の無い場
所に設置導入することが前提のため）。

4-7. 要件に記載の農林漁業関連施設（営農地事業・ため池事業）又は地方公共団体の施設への供給は自営線を用いた供給法しか認められないのですか。
〇系統線を利用してもかまいません。ただし、自己託送はできませんので、発電設備所有者と需要側施設の所有者が異なる必要があります。

4-8. 余剰電力の売電について〇①同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設への電力供給の場合、その際に発生した余剰電力を売電することはできません。
②農林漁業関連施設（営農地事業・ため池事業）又は地方公共団体の施設への電力供給の場合、ＰＰＡ等で系統線を活用した電力供給は可能ですが、その際に発生した余剰電力を「農林漁業関連施設（営農地事業・ため池事業）又は地方公共団体の施設」以外の他施設へ売電することはできません。

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4-9. PPA(Power Purchase Agreement)方式により太陽光発電設備で発電した電力
を農林漁業関連施設（営農地事業・ため池事業）や地方公共団体の施設に供給する場合も補助対象になりますか。
○発電事業者―小売電気事業者―需要家での３者間でのオフサイト PPA 方式は補助対象になります。なお、発電設備の所有者が代表事業者になります。詳細は PPA 契約書で確認します。
発電電力は、需要施設で１００％使用してください。
〇自己託送制度の活用（昨年に制度改正）による発電事業者―需要家間でのオフサイトＰＰＡは対象ではありません。

4-10．太陽光発電設備の設置方法に制約はありますか。
○【営農地事業】農地等に支柱（簡易な構造で容易に撤去できるものに限る。）を設置して、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備の発電設備を設置するものを主に想定しています。
○【ため池事業】太陽光発電設備の設置はフロート型を主に想定しています。池底に基礎を設置する場合も補助対象にします。
○【廃棄物処分場事業】太陽光発電設備の設置は、直接基礎、または杭基礎などが可能です。
○なお、建物については、一般的に設備としては認められず、補助対象外です。また、建物の建設工事に係る基礎工事部分についても、補助対象外となります。

4-11. リースにて応募する場合、リースの契約年数と導入設備の法定耐用年数は同じでなければならないのですか。
○リース契約年数が法定耐用年数より短い場合でも、再リース契約などにより法定耐用年数の期間使い続ければ、構いません。

５.【補助対象経費について】
5-1. 補助金額に上限額・下限額はありますか。
○補助金の交付額の上限は 3 億円です。

5-2. 補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。
○補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
＜補助対象外経費の例＞
・実証的な製品
・気温計・日射計・気象信号変換器
・普及啓発用機器（モニター・ケーブル）
・消耗品
・売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金）
・パワーコンディショナ等の保証料
・数年で定期的に更新する消耗品（例:消火器）
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・電力会社・消防署等への申請・届出・登録等に係る費用
・設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用
・工事会社等への振込手数料
・既存設備の撤去費
・残土の処理費用（処分費・運搬費）
・低木の打払いや簡易な地ならしなどの整地に係る費用、敷砂利やコンクリートを敷き詰めるための費用
・盛土や土壌改良工事に係る費用・建物の費用、建物建設工事に係る基礎工事費用、建築物の躯体等に関する工事費用
・安全フェンス等の設置に係る費用等

5-3. 消費税は補助対象となりますか。
○消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が 5%を超える場合)及び消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者○補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程様式第 9 による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

5-4. 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
○計測器が発電設備等、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得ます。
なお、広報等を目的とした「見える化システム」については、モニター表示機器本体とその架台、駆動のためのケーブル及び駆動用専用のパソコン・コントローラー等は、補助対象外となります。

5-5. エネルギーマネージメントシステム等は補助対象ですか。
○補助対象です。

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６.【採択以降について】
6-1. 請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
○問題ありません。

6-2. 請負工事業者等との補助事業の契約(発注)はいつ行えばよいですか。
○交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡

6-3. 請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具体的にどういうことですか。
○競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。

6-4. 発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規程に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業の場合でも随意契約は認められますか。
○補助事業の運営上､一般競争入札での選定が困難又は不適当である場合は､指名競争入札､又は随意契約によることができます｡また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理由書を添付してください。

6-5. 補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全額自己負担)を 1 つの契約にまとめることは可能でしょうか。
○別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書等の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

6-6. 事業期間内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測事態により事業期間内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。
○本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。

6-7. 採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。
○交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限になります。

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6-8. 外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。
○採択時の事業計画内容と異なるものは、原則認められません。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

6-9. 補助事業の計画変更について、交付規程第８条第 1 項第三号イに「ただし、軽微な変更である場合は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。
○「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつ CO2 の排出削減効果に著しい影響を及ぼす
おそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合○なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

6-10. 工事代金等の支払方法の注意点はありますか。
○原則として、支払は銀行振込としてください。その上で、支払の事実を証明できる証憑（銀行振込明細書等）の整理をお願いします。

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７.【その他】
7-1. 補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標値を達成できなかった場合にはどのように報告することが必要でしようか。また、達成できなかった場合、補助金返還の可能性はありますか。
○事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してください｡○補助事業者は､事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続的に点検を行って、目的が達成されていない場合には､運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合するような措置を講じる必要があります。
○なお､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還を求める場合がありますので、ご承知おきください。

7-2. 補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限はありますか｡また､どのような手続きが必要になりますか。
○補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間内(法定耐用年数)に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む)をすることをいいます)しようとするときは､事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められた期間となります。

7-3. 圧縮記帳は適用可能ですか。
○所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入
又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という）が設けられています。
○本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
○なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）と合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

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〈変更履歴〉
・令和 4 年 5 月 17 日 初版
・令和 4 年 6 月 27 日 第 2 版
・令和５年１月 24 日 第３版
頁

項

目

改正内容

4

1-25．納期が長期化している
設備の対応

追加

4

1-26．電気事業法の改正内容追加

103-1. 事業完了までの終了内容

系統連系手続きに関する取り扱いを明文化。

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