栃木県緊急事態措置の概要
①区域

栃木県全域

②

期間

令和２年４月１８日（土）から令和２年５月６日（水）③実施内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）第45条「感染を防止するための協力要請」及び特措法第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルスのまん延防止に向け、以下の対応を実施。

●外出自粛の要請（特措法第45条第１項）
県民に対し、医療機関への通院、食料品等の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。特に、GWに向け帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動や、「３つの密」が濃厚な形で重なる繁華街の接客を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請。

●施設の使用制限の要請（特措法第24条第９項）
学校、遊興施設等に対して休止を要請。
医療施設等、事業の継続を求める施設に対しては適切な感染防止対策の協力を要請。

●催物（イベント）の開催自粛の要請（特措法第24条第９項）
イベント主催者に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請。

※ロックダウン（都市封鎖）を行うものではありません。

外出自粛の要請（特措法第45条第１項）○県民に対し、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。（人との接触を最低７割、極力８割削減）○特に、GWに向け帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動や、「３つの密」が濃厚な形で重なる繁華街の接客を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請。
【生活の維持に必要な場合（例）】＜前提＞感染防止策（手洗い、咳エチケット等）を講じる
三密（密閉、密集、密接）を避ける
必要最小限の人数で活動する○物資調達・・・生活必需品（食料品、日用品、医薬品等）の買い出し○健康維持・・・医療機関への通院、屋外での運動や散歩○仕事・・・職場への出勤※在宅勤務（テレワーク）や時差出勤、自転車通勤等
職場における感染防止の取組（喚気、発熱等の症状のある者の出勤自粛、テレビ会議の活用等）の強力な推進を要請○その他・・・銀行、役所など

施設の使用制限の要請（特措法第24条第９項）
１ 事業の継続を求める施設 ⇒適切な感染防止対策の協力を要請（特措法第24条第１項）（１）医療体制の維持（２）支援が必要な方々の保護の継続（３）国民の安定的な生活の確保（４）社会の安定の維持（５）その他
２ 基本的に休止を要請する施設（１）-１ 特措法による要請を行う施設【遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊戯施設、文教施設】⇒施設の使用制限等の要請（特措法第24条第９項）（１）-２ 特措法による要請を行う施設（床面積の合計が1,000㎡を超える下記の施設）【大学・学習塾等、博物館等、商業施設等】⇒施設の使用制限等の要請（特措法第24条第９項）（２）-１ 特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設）【大学・学習塾等、博物館等、商業施設等】

実施内容
１ 事業の継続を求める施設 ⇒適切な感染防止対策の協力を要請（特措法第24条第１項）
施設の種類

類型
(1)医療体制の維持

医療施設(2)支援が必要な方々の保護の継続

社会福祉施設等

生活必需物資販売施設(3)国民の安定的な生活の確保(4)社会の安定の維持(5)その他

病院、診療所、薬局 等
保育所、放課後児童クラブ（学童保育）、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア 等

食事提供施設（※）

飲食店、料理店、喫茶店 等（宅配、テイクアウトサービス含む）

住宅、宿泊施設

ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、物流サービス（宅配等） 等

工場等

工場、作業場等

金融機関・官公署等

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所

その他

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ゴミ処理関係 等※酒類の提供は１９：００までとすることを要請。

等

２ 基本的に休止の要請を行う施設（１）-１ 特措法による要請を行う施設
施設の種類

内訳

要請内容

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、①遊興施設

個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、場外車券売場、ライブハウス 等②劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場③集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場④運動・遊戯施設⑤文教施設

体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊戯場 等
学校（大学等を除く。）

施設の使用制限等の要請（特措法第24条第９項）

（１）-2 特措法による要請を行う施設（床面積の合計が1,000㎡を超える下記の施設）

施設の種類①大学・学習塾等
②博物館等
③商業施設
④ホテル又は旅館

内訳

要請内容

大学・専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
博物館、美術館、図書館
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

施設の使用制限等の要請（特措法第24条第９項）

（2）-1 特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設）

施設の種類①大学・学習塾等
②博物館等

要請内容

内訳
大学・専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等

特措法によらず、施設の使用制限等の協力を依頼

博物館、美術館、図書館⇒床面積の合計が1,000㎡超の施設に対す③商業施設④ホテル又は旅館

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、る施設の使用休止要請（休業要請）の生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

趣旨に基づき、適切な対応について協ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

力を依頼

イベントの開催自粛要請（特措法第24条第９項）○イベント主催者に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請。
【自粛を要請する内容】○開催規模：大小を問わない○場所：屋内、屋外を問わない○種類・内容：生活の維持に必要なものを除くすべてのイベント（具体例）
祭礼・地域行事、文化的イベント（コンサート、演劇、発表会等）、催事（物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケット等）、式典、講演会・研修会、スポーツ行事 等※ただし、公営住宅の入居説明会・抽選会、事業者を対象とした小規模の研修会等、生活の維持に必要なものについては、感染拡大を講じた上での実施を要請

「適切な感染防止策」についての取組例
目的

具体的な取組例

発熱者等の施設への・従業員の検温・体温調節を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止

入場防止

・来場者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来場者の入場を制限
・来場者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保

３つの「密」（密閉、密集、密接）の防止

・換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）
・密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・執務室の配置変更（座席間隔や同時利用の制限）
・従業員（出入り業者含む）のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行

飛沫感染、接触感染の防止

・来場者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒・窓口業務等における工夫（仕切り等の設置）
・ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車、徒歩等による出勤の推進）

稼働時における感染の防止

・従業員の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施等）
・出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）（参考）