東京国際空港脱炭素化推進計画

２０２４年３月

国土交通省

目次
1. 空港の特徴等 .........................................................1
1.1 地理的特性等 ...................................................................... 1
1.2 空港の利用状況.................................................................... 1
1.3 空港の施設等の状況 ............................................................... 1
1.4 関連する地域計画での位置付け ................................................... 2
2. 基本的な事項 .........................................................4
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針 ................................................... 4
2.2 温室効果ガスの排出量算出 ........................................................ 4
2.3 目標及び目標年次 ................................................................. 6
2.4 空港脱炭素化を推進する区域...................................................... 8
2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法 ................................................ 92.6 航空の安全の確保 ................................................................ 11
3. 取組み内容、実施時期及び実施主体 ......................................12
3.1 空港の施設に係る取組み ......................................................... 12
3.2 空港車両に係る取組み ............................................................ 15
3.3 再エネの導入促進に係る取組み .................................................. 17
3.4 航空機に係る取組み .............................................................. 21
3.5 横断的な取組み................................................................... 21
3.6 その他の取組み ................................................................... 22
3.7 ロードマップ ..................................................................... 23（別紙１） ............................................................25

1. 空港の特徴等
1.1 地理的特性等
東京国際空港は東京都大田区の東京湾臨海部に立地し、空港周辺は東京湾及び多摩川流域に面している。空港北側には東京都大田区工業地域、西側は多摩川右岸に川崎市臨海部が広がっている。
気象状況については、年間日照時間は 1,927 時間1と国内で平均的な日照時間となっている。

1.2 空港の利用状況把握可能な最新年度である 2021 年度における空港の利用状況を示す。乗降客数は
2 , 9 7 0 万 人 （ 国 内 2 , 8 8 7 万 人 、 国 際 8 3 万 人 ）、 航 空 貨 物 は 8 2 0 , 2 0 4 ㌧ （ 国 内 4 0 1 , 0 2 6㌧ 、 国 際 4 1 9 , 1 7 8 ㌧ ）、 着 陸 回 数 は 1 5 2 , 9 1 1 回 （ 国 内 1 3 9 , 4 6 7 回 、 国 際 1 3 , 4 4 4 回 ）であった。国内線は航空会社 6 社が乗り入れ、新千歳路線を始め 49 都市へ 504 便／日が運航し、国際線は航空会社 27 社が乗入れ、ニューヨーク、ロンドン及びパリ等の 50
都市へ 639 便/週が運航している。アクセス2は、鉄道利用年間約 1,660 万人、バス利用年間約 606 万人、自動車利用約 478 万人、レンタカー利用約 58 万人、タクシー利用
約 144 万人であった。
なお、後 述の 2.2 温 室効果ガ スの排 出量 算出の際 、新型 コロ ナウイル ス（以 下、「コロナ」）感染拡大で航空需要が低下した影響を考慮して 2019 年度を現状とみなしていることから、影響が生じる直前の年度である 2019 年度における空港の利用状況も併せて示す。
乗 降 客 数 は 8,222 万 人 （ 国 内 6,540 万 人 、 国 際 1,682 万 人 ） 、 航 空 貨 物 は1,197,032 ㌧（国内 634,679 ㌧、国際 562,353 ㌧）、着陸回数は 225,697 回（国内183,182 回、国際 42,515 回）であった。国内線は航空会社 7 社が乗入れ、新千歳路線を始め 48 都市へ 507 便/日が運航し、国際線は航空会社 37 社が乗入れ、ニューヨー
ク、ロンドン及びパリ等の 34 都市へ 815 便/週が運航し、アクセス3は、鉄道利用年間
約 4,325 万人、バス利用約 1,981 万人、自動車利用約 889 万人、レンタカー利用約 77
万人、タクシー利用約 529 万人であった。

1.3 空港の施設等の状況
東京国際空港は、1,515ha の敷地に 4 本の滑走路が井桁に配置されており、その内側に第 1・第 2 ターミナル（国内線、一部国際線）、国内貨物地区、整備地区等、また空港西側に第 3 ターミナル（国際線）、国際貨物地区等が配置されている。表 1 に主な空港の施設の概要を示す。
東京国際空港国際線地区整備等事業では、国際線地区を旅客・貨物・エプロンの 3
事業に区分して PFI 手法で実施している。2009 年 9 月から国際線エプロンが供用され、また、2010 年 10 月から国際線旅客ターミナルビル（第 3 ターミナル）及び国際線貨
物ターミナルが供用された。各事業期間は国際線旅客ターミナルビル（第 3 ターミナ
ル）が 2038 年、国際線貨物ターミナルが 2039 年、国際線エプロンが 2035 年までとなっている。
1
2
3

気象庁ホームページ、東京地方の 1991～2020 年の日照時間平均値
2021 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計
2019 年度航空旅客動態調査（国土交通省航空局）におけるアクセス交通分担率により推計

1

表 1 主な空港の施設の概要
空港敷地面積
滑走路

誘導路
エプロン

旅客取扱施設貨物取扱施設

その他施設

1,515ha
A 滑走路 3,000 m×60 m
B 滑走路 2,500 m×60 m
C 滑走路 3,360 m×60 m
D 滑走路 2,500 m×60 m
取付誘導路 117 本
2,681,118m2（大型ジェット機対応 176 スポ
ット、中型ジェット機対応 23 スポット、小型機対応 23 スポット）
第 1 旅客ターミナルビル 291,568m2（延床）
第 2 旅客ターミナルビル 339,144m2（延床）
第 3 旅客ターミナルビル 271,025m2（延床）
空港貨物ビル（航空会社上屋施設、貨物代理店棟施設、生鮮貨物上屋施設）、国際線貨物
ビル
管制塔、管理庁舎、東京航空気象台、電源局
舎、受配電所、消防庁舎、除雪車車庫、中央
冷暖房棟、立体駐車場、給油施設、航空会社
事務所・格納庫、第三管区海上保安本部羽田
航空基地、等

1.4 関連する地域計画での位置付け
東京都が策定した首都直下地震等対処要領(改定版)（令和 5 年 5 月）において、東京国際空港は、発災時に航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）を設置するものとしている。
また、東京都が策定した東京都地域防災計画[震災編]（令和 5 年修正）において、
東京国際空港は、発災時には緊急物資等の輸送機能の維持及び確保に必要な措置をとるものと位置付けられている。
東京都が策定した地方公共団体実行計画である「東京都環境基本計画」（令和 4 年 9月）によると 2050 年ゼロエミッション及び 2030 年カーボンハーフを目指すこととしており 、「 キ ャ ッ プ ＆ ト レ ー ド 制 度 」（ 温 室 効 果 ガ ス 排 出 総 量 削 減 義 務 と 排 出 量 取 引 制 度 ） の強化拡充をはじめ、各分野での脱炭素化施策を推進していくとされている。
東京国際空港脱炭素化推進協議会において、東京都キャップ＆トレード制度の温室効果ガスの対象事業者は目標達成のための本計画に基づく脱炭素の取組みのほか必要に応じクリーンエネルギーの購入やクレジットの購入等の措置を講ずる。なお、キャップ＆トレード制度の概要は以下のとおり。
東京都キャップ＆トレード制度概要
第 3 期
期間
2020～2024 年度
削減目標 2002～2007 年度までの間の連続する 3 か年度の平均から 27％削減
第 4 期
期間
2025～2030 年度
削減目標 2002～2007 年度までの間の連続する 3 か年度の平均から 50％削減
2

対象

指定地球温暖化対象事業所

前年度の燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間合計 1,500kL 以上となった事業所
特定地球温暖化対象事業所
3 か年度連続して、燃料、熱、電気の使用量
が原油換算で年間合計 1,500kL 以上となった事業所
指定相当地球温暖化対象事業所 前年度の燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間合計 1,500kL 以上となった事業所で中小企業等が 1/2 以上所有している事業所※削減義務が課されるのは特定地球温暖化対象事業所のみ

大田区においては、大田区脱炭素戦略（令和 4 年 9 月）を策定した。区民や事業者など幅広い関係者と連携・協業し、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で50％削減し、2050 年度までに温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現を目指している。
（温室効果ガス排出量削減目標のうち、区民、事業者、区の削減取組は再生可能エネ
ルギーの導入拡大による削減・省エネ設備の導入・省エネ行動による削減の計 39％である。）

3

2. 基本的な事項
2.1 空港脱炭素化推進に向けた方針
国土交通省東京航空局東京空港事務所をはじめとする東京国際空港関係事業者が一体となって、空港建築施設の省エネルギー（以下、「省エネ」）化、航空灯火の LED
化、空港車両の電気自動車（以下、「EV」）化・燃料電池自動車（以下、「FCV」）化の省エネ化に向けた取組みとともに、太陽光等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を最大限実施することにより、東京国際空港の脱炭素化を推進する。
さらに、地域連携・レジリエンス強化の観点からも取組みを検討する。

2.2 温室効果ガスの排出量算出
2013 年度及び現状における空港の施設及び空港車両、廃棄物の焼却による温室効果
ガス排出量について、各施設等の所有者へヒアリングを実施した。なお、コロナによる需要低下の影響を考慮しなくてもよい最新の情報が得られる時点として、2019 年度
を現状とした。また、本空港においては、メタン、一酸化二窒素及びフロン等の排出量は少量と考えられるため、本計画における温室効果ガスは CO2 のみを対象とした。
表 2 に各年度における施設・車両別の排出量、表 3 に各年度における事業者別の排出量を示す。
また、本空港の脱炭素化を推進するため、航空機（駐機中、地上走行中）及び空港アクセスからの温室効果ガス排出量についても参考に算出した。
表 2 空港の施設及び空港車両等からの CO2 排出量
単位：㌧/年区分

CO2 排出量2013 年度

現状(2019 年度)

空港の施設

210,705

194,696

空港車両

17,43721,092

廃棄物の焼却

7,100

9,213

計

235,242225,002（参考）航空機

408,096452,299（参考）空港アクセス

118,147

149,842

注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

4

表 3 空港の施設及び空港車両からの CO2 排出量（事業者別）
単位：㌧/年
CO2 排出量(2013 年度)
47,66839,362
29,04328,372
21,90314,093
13,7124,299
6,251

CO2 排出量現状(2019 年度)
40,48738,794
34,59624,941
21,533
12,646
10,063
9,393
4,647

2,472

2,882

3,672
2,496
1,651
1,320
1,403
1,156

2,787
2,048
2,044
1,531
1,418
1,309

1,505

1,158

956

768

679

615

560

493

268

312

375

260

168

220

263
179
98
145
436
70

185
165
115
108
79
61

218

43

170

43

2,858

34

322

11

－
7,100
235,242－
9,213
225,002

航空運送事業者

74,71982,812

航空運送事業者

333,378

369,487

乗用車（旅客）バス（旅客）
鉄道（旅客）
計（旅客）50,27476,48941,32044,42526,55328,928

事業者
空港の施設・
空港車両

廃棄物の焼却（参考）航空機の駐機中※1（参考）航空機の地上走行※1（参考）空港ア
クセス※

日本空港ビルデング株式会社
東京空港冷暖房株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
全日本空輸株式会社 東京空港支店
日本航空株式会社 東京空港支店
東京航空局 東京空港事務所
空港施設株式会社
ＡＮＡエアポートサービス株式会社
京浜急行電鉄株式会社
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
東京モノレール株式会社
株式会社ティエフケー羽田支店
株式会社 ANA ケータリングサービス
三愛オブリ株式会社 羽田支社
東京税関 羽田税関支署
東京空港交通株式会社
一般財団法人 空港振興･環境整備支
援機構 東京事務所
株式会社櫻商会
東京出入国在留管理局
羽田 空港支局
スカイマーク株式会社
東京空港支店
全日空モーターサービス株式会社
株式会社ソラシドエア
東京空港支店株式会社 ENEOS スカイサービス
羽田事業所
横浜植物防疫所 羽田空港支所
株式会社 AIRDO 東京空港支店
動物検疫所 羽田空港支所
東京検疫所 東京空港検疫所支所
株式会社 JAL エアテック
株式会社エージーピー羽田支社
関東地方整備局
東京空港整備事務所
マイナミ空港サービス株式会社
羽田事業所
株式会社 JAL グランドサービス
株式会社スターフライヤー
羽田空港支店
羽田エアポート都市開発株式会社
株式会社櫻商会
計118,147
149,842※1 2013 年度の排出量は不明のため、2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分した。
※ 航空機 （駐機中、地上走行）及び空港アクセスからの CO2 排出量についても参考に算出した。
注）本文中に示す表では、端数処理を四捨五入により行っていることから、総数と内訳の計が一致しない場合がある。

5

2.3 目標及び目標年次
本計画における目標及び目標年次は以下のとおりである。
なお、今後、東京国際空港の整備計画、東京都の地域計画及び大田区の地域計画の見直し並びに各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。

（1）2030 年度における目標
本空港における空港の施設・空港車両等からの CO2 排出量を政府目標である 2013
年度比で 46%以上削減することを目指し、ターミナルビル・庁舎等建築施設の省エネ
化、航空灯火の LED 化、空港車両への EV・FCV 化及びバイオ燃料への切替えの検討、
太陽光発電等再エネ等の導入促進に取り組む。
これにより、2030 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排出
量 235,242 ㌧/年（2013 年度）及び 225,002 ㌧/年（現状）を 108,211 ㌧/年（2013年度比及び現状比それぞれ 46.0％及び 48.1％）削減する。
なお、2030 年度の CO2 排出量の想定について、当面現状（2019 年度）と同規模の空港施設や車両が維持されることを想定し、省エネや再エネの取組みを行わない場合の 2030 年度の CO2 排出量は 2019 年度と同等とする。ただし、2019 年度以降に新たに供用開始した建築施設からの CO2 排出量の増加を含む。なお、ターミナルビル等の将来的な形状や機能について現在検討を進めている箇所があることから、計画が具体化された時点で計画に反映する。

（2）2050 年度における目標
本空港におけるカーボンニュートラルを目指し、引き続き、ターミナルビル・庁舎
等建築施設の省エネ化、空港車両への EV・FCV 化及びバイオ燃料車への切替えの検討、
太陽光発電、水素の利用等の再エネ等の導入促進に取り組む。
これにより、2050 年度までに本空港における空港の施設・空港車両からの CO2 排出
量 235,242 ㌧/年（2013 年度）及び 225,002 ㌧/年（現状）を 235,242 ㌧/年（2013年度比及び現状比それぞれ 100％及び 104.6％）削減する。
また、脱炭素化技術の開発状況を踏まえつつ、次世代型太陽電池等の再エネ等の新たな技術の活用を促進することにより、カーボンニュートラルを目指す。
なお、2050 年度の CO2 排出量の想定について、当面 2030 年度と同規模の空港の施設や車両が維持されることを想定し、省エネや再エネの取組みを行わない場合の 2050
年度の CO2 排出量は現状（2019 年度）と同等とする。ただし、2019 年度以降に新たに供用開始した建築施設からの CO2 排出量の増加を含む。なお、ターミナルビル等の将来的な形状や機能について現在検討を進めている箇所があることから、計画が具体化された時点で計画に反映する。

6

表 4 2030 年度及び 2050 年度までの取組みを踏まえた CO2 排出量
単位：㌧/年
区分

2013 年度

空港の施設からの排出量
空港車両からの排出量
廃棄物の焼却からの排出量計【A】
再エネ導入による排出削減量【B】＜再エネ発電容量＞

現状（2019 年度）

2030 年度

2050 年度

210,705

194,697

153,157

131,656

17,43721,092

9,434

2,077

7,100

9,213

9,213

9,213

235,242225,002

171,805

142,946

－

－

8,950

97,412

環境価値の購入【C】－－

35,82545,534

取組み実施後の排出量【A-（B+C）】－－

127,030（2013 年度比46%削減）

0.0（2013 年度比100%削減）

[万t]
25

23.5万

22.5万

省エネに
よる削減
量5.3万t

20

15

再エネに
よる削減
量0.9万t2013年度比
▲46%
21.1万

10

2013年度比
54%

省エネに
よる削減
量8.2万t

19.5万

10.8万

12.7万

再エネに
よる削減
量9.7万t

環境価値
の購入によ
る削減量
3.6万t

環境価値
の購入によ
る削減量
4.6万t

5

0

1.7万
0.7万

2.1万
0.9万

0.9万
0.9万

2013年度

現状（2019年度）

2030年度

廃棄物の焼却等

空港車両

2050年度空港の施設

図 1 2030 年度・2050 年度における目標を達成するために行う取組みのイメージ図

7

2.4 空港脱炭素化を推進する区域
2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの想定実施場所を示す。

N：CO2 削減量の目標を達成するために取組みを推進する区域：空港外(対象外範囲)

図 2 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために行う取組みの実施場所

8

2.5 検討・実施体制及び進捗管理の方法
本計画は、空港法第 26 条第１項の規定に基づき組織した東京国際空港脱炭素化推進協議会（令和 5 年 3 月 13 日設置）の意見を踏まえ、東京国際空港の空港管理者である
国土交通省東京航空局が作成したものである。
今後、同協議会を定期的（年 1 回程度）に開催し、本計画の推進を図るとともに、本計画の進捗状況を確認するものとする。なお、進捗状況の確認結果のほか、政府のCO2 削減目標、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、必要に応じて適時適切に本計画の見直しを行う。
表 5 東京国際空港脱炭素化推進協議会の構成員
分類
行政機関

地方公共団体ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ等事業者

航空運送事業者

その他

協議会構成員
国土交通省 東京航空局
国土交通省 東京航空局 東京空港事務所
財務省 東京税関 羽田税関支署
法務省 東京出入国在留管理局 羽田空港支局
厚生労働省 東京検疫所 東京空港検疫所支所
農林水産省 横浜植物防疫所 羽田空港支所
農林水産省 動物検疫所 羽田空港支所
国土交通省 関東地方整備局 東京空港整備事務所
海上保安庁 第一管区海上保安部
気象庁 東京管区気象台 東京航空地方気象台
東京都
大田区
川崎市
空港施設株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
日本空港ビルデング株式会社
株式会社ＡＩＲＤＯ 東京空港支店
スカイマーク株式会社 東京空港支店
株式会社スターフライヤー 羽田空港支店
全日本空輸株式会社 東京空港支店
株式会社ソラシドエア 東京空港支店
日本航空株式会社 東京空港支店
株式会社ＥＮＥＯＳスカイサービス 羽田営業所
三愛オブリ株式会社 羽田支社
マイナミ空港サービス株式会社 羽田事業所
ＡＮＡエアポートサービス株式会社
株式会社エージーピー 羽田支社
株式会社ＪＡＬエアテック
株式会社ＪＡＬグランドサービス
全日空モーターサービス株式会社
羽田タートルサービス株式会社
株式会社ＡＮＡケータリングサービス
一般財団法人 空港振興・環境整備支援機構
東京事務所
京浜急行電鉄株式会社
株式会社櫻商会
株式会社ティエフケー 羽田支店
東京空港交通株式会社
東京空港冷暖房株式会社
東京モノレール株式会社
羽田エアポート都市開発株式会社

9

表 6 各取組みの実施体制
分類

空港の施設
省エネ化※

協議会構成員1

行政機関

国土交通省 東京航空局 東京空港事務所
国土交通省 関東地方整備局 東京空港整備事
務所
財務省 東京税関 羽田税関支署
厚生労働省 東京検疫所 東京空港検疫所支所
農林水産省 動物検疫所 羽田空港支所
海上保安庁 第一管区海上保安部
ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ等事業 空港施設株式会社
者
東京国際空港ターミナル株式会社
東京国際エアカーゴターミナル株式会社
日本空港ビルデング株式会社
航空運送事業者 株式会社ＡＩＲＤＯ 東京空港支店
スカイマーク株式会社 東京空港支店
株式会社スターフライヤー 羽田空港支店
株式会社ソラシドエア 東京空港支店
全日本空輸株式会社 東京空港支店
日本航空株式会社 東京空港支店
その他
株式会社ＥＮＥＯＳスカイサービス
羽田営業所
三愛オブリ株式会社 羽田支社
マイナミ空港サービス株式会社 羽田事業所
ＡＮＡエアポートサービス株式会社
株式会社エージーピー 羽田支社
株式会社ＪＡＬエアテック
株式会社ＪＡＬグランドサービス
全日空モーターサービス株式会社
羽田タートルサービス株式会社
株式会社ＡＮＡケータリングサービス
一般財団法人空港振興・環境整備支援機構 東京事務所
京浜急行電鉄株式会社
株式会社櫻商会
株式会社ティエフケー 羽田支店
東京空港交通株式会社
東京空港冷暖房株式会社
東京モノレール株式会社
羽田エアポート都市開発株式会社●

空港車両
EV・FCV
化※2
●
●

●

※3

●
●

●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

●

●

●
●
●
●

●
●

●
●
●
●
●
●
●

●

●
●※4

●
●
●

※1 空港の施設の省エネ化に取り組む実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
※2 空港車両の EV・FCV 化に取り組む実施主体は、空港車両を所有する事業者を想定する。
※3 再エネを導入する実施主体は、空港の施設を所有する事業者を想定する。
※4 廃棄物の焼却による CO2 排出量の削減に係る取組みを含む。
※5 2024 年 3 月現在の構成員

10

再エネ導入

●
●
●
●
●
●

●
●

●
●

●

●

2.6 航空の安全の確保
本計画では、再エネ等の導入に際し、以下の航空機運航・空港運用に係る安全対策を実施する方針である。
表 7 東京国際空港脱炭素化推進における安全対策
取組み
太陽光発電

安全確保の方針
空港用地内に設置する場合は、空港の安全運用に支障がないよう十分配慮することはもとより、空港用地内外問わず、太陽光パネルを設置する場合は、運航者及び管制機関等の関係者に対し、太陽光パネルの反射の影響について SGHAT（Solar

Glare

HazardAnalysis Tool）を利用し検証した結果を含め照会する。
商用電源と同等の信頼性を確保できることを条件に、太陽光発電
設備から庁舎・電源局舎等への電力供給を検討する。
その他、太陽光発電設備の安全性や保安対策等について関連法令を遵守するとともに、空港脱炭素化のための事業推進マニュアルを踏まえ対策を検討する。
水素ステーションの燃料電池車用の水素ステーションを設置する場合は、高圧ガス保設置

安法および省令の技術基準を遵守し、水素漏洩防止と早期検知、漏洩した場合の滞留防止や引火防止、火災時の影響軽減等の対策を実施する。

11

3. 取組み内容、実施時期及び実施主体
2.3 に掲げた 2030 年度及び 2050 年度における目標を達成するために実施する取組
みの詳細を以下に示す。
なお、これらの取組み内容は、各取組みに係る状況変化及び技術の進展等を踏まえ、必要に応じて具体化や見直しを行う。
表 8 各取組みによる削減量（総括表）
2019年度以降のCO2削減量

CO2排出量取組み

2013年度比CO2削減量
及び2013年度比削減率

2013
年度

2019
年度

増減

2030
年度

2050
年度

2030
年度

空港建築施設の省エネ化

206,181

190,964-15,21739,876

61,378

航空灯火のLED化等

4,525

3,733

-792

1,663

1,663

EV化等

17,43721,092

3,655

11,65819,015

7,100

9,213

2,113

0

0

8,950

55,093
26.7%
2,455
54.3%
8,002
46.0%
-2,113-29.8%

76,595
37.1%
2,455
54.3%
15,36088.1%-2,113-29.8%

97,412

8,950

97,41235,82545,53435,82545,534

97,971225,002108,21146.0%

235,242100.0%

空港の施設に係る取組み

空港車両に係る取組み
廃棄物に係る取組み
再エネ導入促進に係る取組み

太陽光発電・蓄電池等の導入

環境価値の購入
合計

235,242225,002-10,2402050
年度

3.1 空港の施設に係る取組み（1）空港建築施設の省エネ化（現状）
本空港においては、管制塔、庁舎、電源局舎等の国土交通省東京航空局が所有する建築施設及び旅客ターミナルビル、貨物上屋、格納庫、立体駐車場、事務所棟等といった事業者が所有する建築施設がある。
2013 年度及び現状（2019 年度）におけるこれら空港建築施設からの CO2 排出量は、それぞれ 206,181 ㌧/年及び 190,963 ㌧/年であり、主な排出源は電力である。
（2030 年度までの取組み）
ターミナルビル等においては、〇 第 1 旅客ターミナルビル及び第 2 旅客ターミナルビルにおいて、2026 年度までに照明の LED 化、2027 年度までにスマート空調の導入、2024 年度から2035 年度までに順次エスカレーター自動運転機能導入を行う。2025 年完成
予定の第 1 旅客ターミナルビルの北側に増設するサテライト施設は、ZEB
Oriented の取得を予定している。また、駐車場においては照明の LED 化を行う。
第 3 旅客ターミナルにおいては、2026 年度までに照明 LED 化を行うとともに、供給処理施設棟においては、水素を利用した高効率ガスコジェネレーシ
ョンを水素エネルギーの供給時期や供給量の見通しなど運用条件を整理した
うえで 2030 年度までの導入を図る。
〇 地域冷暖房施設は、2024 年度までに空調設備の高効率化を行い、さらに2030 年度までにプラント内における廃熱回収、冷水供給温度及び蒸気供給圧
12

力見直し、冷凍機更新時のインバーター化導入、水素を利用した高効率ガス
コジェネレーションを水素エネルギーの供給時期や供給量の見通しなど運用
条件を整理したうえで 2030 年度までの導入を図る。
航空運送事業者は事務室等において、順次照明設備の LED 化を行うとともに、更新
時期に併せ高効率の空調設備を導入する。
庁舎等は、2030 年度までに照明設備の LED 化を行うとともに、更新時期に併せ高効率の空調設備を導入する。
その他施設においても、順次照明設備の LED 化を行う。
また一部の事業者については、空港脱炭素化推進事業費補助金を活用し、空港建築施
設の省エネ化に係る事業を実施している。
これらにより、2030 年度までに CO2 排出量を 55,093 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 26.7％及び 28.8％）削減する。
（2050 年度までの取組み）
今後の技術革新等を踏まえ、引き続き、各施設の省エネルギー化の推進を図る。
また、建築施設の新築等においては、ZEB 水準を満たすものとする。
これらにより、2050 年度までに CO2 排出量を 76,595 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 37.1％及び 40.1％）削減する。

（2）航空灯火の LED 化（現状）
本空港の航空灯火は、全 16,837 灯のうち 9,070 灯（54％）が LED 化されている。
航空灯火及びエプロン照明灯からの CO2 排出量は、2013 年度 4,525 ㌧/年、現状（2019 年度）3,733 ㌧/年である。
（2030 年度までの取組み）
国土交通省東京航空局は順次、航空灯火及びエプロン照明灯の LED 化を行ない、2030 年度までに全ての航空灯火等を LED 化する。これにより、2030 年度までに CO2
排出量を 2,455 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 54.3％及び 65.8％）削減する。

13表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等
単位：㌧/年
対象
施
設

取り組み内容・高効率熱源(パッケージエアコン)
・照明LED化
庁 ・新設等におけるZEB水準適用
舎
等

実施主体

ー

ミ
ナ
ル
ビ
ル
等

そ
の
他
施
設

・高効率空調設備
・照明LED化
・高効率ガスコジェネレーションへの更新
・高効率熱源（パッケージエアコン）
・全熱交換器・日射抑制(遮熱フィルム)・エスカレーター自動運転機能導入
・スマート空調
・太陽光追加設置

・空港施設株式会社
・東京国際空港ターミナル株式会社
・東京国際エアカーゴターミナル株式会社
・日本空港ビルデング株式会社

・照明LED化
・高効率熱源（パッケージエアコン）
・高効率熱源(冷凍機インバーター化)
・高効率熱源(ボイラー温熱有効活用)
・ボイラー廃熱回収冷却、蒸気供給の見直し
・高効率機器更新
・高効率ガスコジェネレーションの導入
・水素ボイラー導入

・株式会社ENEOSスカイサービス 羽田営業所
・三愛オブリ株式会社 羽田支社
・マイナミ空港サービス株式会社 羽田事業所
・株式会社エージーピー 羽田支社
・株式会社ＡＮＡケータリングサービス
・一般財団法人 空港振興・環境整備支援機構
東京事務所
・京浜急行電鉄株式会社
・株式会社櫻商会
・東京空港冷暖房株式会社
・東京モノレール株式会社
・羽田エアポート都市開発株式会社

空港建築施設航空灯火/照明
空港の施設

2030
年度

2050
年度

～2050年度まで

357

13,454～2030年度まで

1,763

1,763

～2050年度まで

22,97031,175～2050年度まで

14,786

14,98639,876

61,378

1,663

1,663

1,663

1,663

41,53963,041

合計・航空灯火/照明LED化

2019年度以降のCO2削減量

・国土交通省 東京航空局 東京空港事務所
・農林水産省 横浜植物防疫所 羽田空港支所
・海上保安庁 第一管区海上保安部

・照明LED化
・スカイマーク株式会社 東京空港支店
・空調設備の高効率化
・全日本空輸株式会社 東京空港支店
事 ・空調監視制御システム改修及び制御機構の更新 ・日本航空株式会社 東京空港支店
務 ・高効率熱源(受電用変圧器更新)
室
等

タ

実施
時期

・東京航空局

東京空港事務所

合計

合計

14

～2030年度まで

3.2 空港車両に係る取組み（1）空港車両の EV・FCV 化等（現状）
本空港においては、計 2,923 台の業務用車両や GSE 車両が稼働しており、このうち
145 台が EV 化されており、その充電設備が設置されている。
本空港では空港車両の EV･FCV 化に向けた実証実験4が航空会社等により実施されており、EV･FCV 車の実運用に係る検証が行われている。なお、空港内には水素ステーシ
ョンは設置されていない。
2013 年度及び現状（2019 年度）における空港車両からの CO2 排出量は、それぞれ
17,437 ㌧/年及び 21,092 ㌧/年である。
表 10 エネルギー別の CO2 排出量
エネルギー2013 年度

軽油

現状（2019 年度）

15,400ガソリン【合計】19,315

単位：㌧/年
増減
3,915

2,037

1,778

-259

17,43721,0923,655（2030 年度までの取組み）
空港内で使用する車両に関する脱炭素化の取組みとして、現状のガソリンや軽油を使用する内燃機関を用いる車両を更新時に順次、EV、FCV 及び化石燃料をバイオ燃料にそれぞれ切替えることを検討する。
EV 化については、トーイングトラクター、フォークリフト、ベルトローダー、ハイ
リフトローダー、航空機牽引車、カーゴトラック、連絡車のうち、車両製造から概ね20 年を経過した車両について、充電設備の整備を前提として、更新時期に合わせて順次 EV 化を進める。
また、EV 以外の車両の取組みとして、開発状況等を踏まえ、FCV 化やバイオ燃料の供給体制の整備を前提として活用することで脱炭素化を推進する。
これにより、2030 年までに空港内で使用する車両のうち 3 割程度を EV･FCV 化し、CO2 排出量を 8,002 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 46％及び 37.9％）削減する。
なお、EV 充電設備については、EV の運用方法や電力供給方法等の実証実験による検証を踏まえ、充電場所や充電サイクル等の運用効率の向上について検討するとともに、充電コネクタ等の規格の統一化について検討したうえで必要な設置台数を必要な場所に整備する。
バイオ燃料供給体制については、東京都での取組みがあることから地域と連携して供給体制の構築を検討した上で、2030 年度までに供給施設を整備する。
FCV 燃料供給体制については、今後 FCV 化等に取組む車両利用者と連携して、実施主
体・整備内容について検討したうえで取組む。

4

GSE 車両 EV 化実証実験 （ANA・JAL・JATCO・AGP 共同）
水素燃料による車両（JALUX、AFC）
15

令和 4～7 年（予定）
令和 4～6 年（予定）（2050 年度までの取組み）
引き続き、空港内で使用する車両に関する脱炭素化の取組みとして、EV、FCV 及びバ
イオ燃料車両に切替えることを検討する。
これらの取組みにより 2050 年までに空港内で使用する車両のうち、7 割程度を EV 化
するなど行い、CO2 排出量を 15,360 ㌧/年（2013 年度比及び現状比それぞれ 88.1％
及び 72.8％）削減する。
表 11 空港車両の EV 化の実施時期
対象車種

エネルギー

現状※

ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV
ガソリン
軽油
EV

フォークリフトトーイングトラクター

連絡車

ベルトローダー

ハイリフトローダー

航空機牽引車

カーゴトラック

その他【合計】

2030 年度

0 台
25 台
100 台
0 台
548 台
5 台
622 台
84 台
16 台
0 台
136 台
0 台
0 台
124 台
0 台
0 台
127 台
1 台
0 台
155 台
0 台
59 台
898 台
23 台
681 台
2,097 台145 台

2050 年度

0 台
0 台
125 台
0 台
354 台
189 台
330 台
52 台
340 台
0 台
97 台
39 台
0 台
65 台
59 台
0 台
89 台
39 台
0 台
138 台
17 台
59 台
898 台
23 台
389 台
1,703 台
831 台

0 台
0 台
125 台
0 台
0 台
553 台
0 台
0 台
722 台
0 台
0 台
136 台
0 台
0 台
124 台
0 台
0 台
128 台
0 台
0 台
155 台
59 台
898 台
23 台
59 台
898 台
1,966 台※2022 年 2 月時点

表 12 EV 化・バイオ燃料活用による CO2 削減量及び CO2 削減効果
単位：㌧/年
今後の取組み車両の CO2 排出量
2013年度
17,4372019年度
21,092

2013 年度比
の削減量

削減量

増減
（20192013）

対象車種

取組み
内容

ガソリン 車両の EV
車・軽油車
化
3,655
ガソリン バイオ燃車・軽油車 料の活用

2030
年度
4,864

13,581

6,793

5,434

※表 11 記載のエネルギーにおけるガソリン、軽油を対象車種とする。

16

2050
年度

2030
年度

2050
年度

8,002

15,3603.3 再エネの導入促進に係る取組み（1）太陽光発電の導入等（現状）
本空港においては、主な取組みとして、第 1 旅客ターミナルビル、第 2 旅客ターミナ
ルビル及び第 3 旅客ターミナルの各屋上においてそれぞれ 830kW、470kW、1,050kW の太陽光発電を導入している。また、第 1 国際貨物ビル及び第 2 国際貨物ビルにおいて計2,000kW の 太 陽 光 発 電 を 導 入 し て い る 。 さ ら に 、 国 内 貨 物 タ ー ミ ナ ル に お い て
1,000kW の太陽光発電を導入している。
東 京 国 際 空 港 全 体 で 電 力 会 社 か ら 受 電 し て い る 年 間 電 力 消 費 量 は 、 2013 年 度
320,464,815kWh/年、現状（2019 年度）342,852,323kWh/年である。さらに、これとは別に 3,615,055kWh/年（現状（2019 年度）の年間電力消費量の 1.1％に相当）を
太陽光発電により発電した電力で賄っている。
（2030 年度までの取組み）
2030 年度の CO2 削減目標の達成に向けて、ターミナルビル等事業者においては経済合理性を踏まえ、それぞれが運営する旅客ターミナルビル屋上や貨物ビルの屋上、空
港外の土地等に太陽光パネルを設置することに加え、現在空港用地内外で運用している FIT による太陽光発電を自家消費に切り替える等により、太陽光発電 3,753kW（約3.8ha）を導入する。
航空運送事業者においては、経済合理性を踏まえ、各所有施設等に太陽光発電
4,550kW（約 4.6ha）を導入する。
空港事務所においては、空港内での太陽光発電 240kW（約 0.2ha）を導入する。これに加え、空港外にある国有地でのオフサイト PPA により太陽光発電 2,253kW を導入
し、庁舎等に託送する。
その他事業者においては、経済合理性を踏まえ、それぞれの各所有施設等に太陽光パネルを設置し、合計で太陽光発電 4,730kW（約 4.8ha）を導入する。
これらの取組みにより、2030 年度までに CO2 排出量を 8,950 ㌧/年（2013 年度空
港全体における排出量の 3.8％に相当）削減する。なお、これらの取組みにより、空港全体の年間電力消費量 342,852,323kWh/年のうち 19,844,064kWh/年（再エネ化率5.8％）を賄うことができる。
今後ペロブスカイト等を用いた次世代太陽光発電、ターミナルビルエリアでの水素等の利活用の拡張等の新技術の進展や社会実装の可能性を注視するなどして様々な技術を念頭に置き、目標達成に向け取り組む。
（2050 年度までの取組み）
2050 年度のカーボンニュートラルの目標達成に向けて引き続き空港内に太陽光発電の導入や再エネにおける水素発電等新技術の開発状況を踏まえ、様々な手法を検討し目標達成に向け取り組む。
なお、電力供給を受ける場合、日中に発電された電気を夜間や雨天時に活用できるよう、後述する蓄電池の導入についても検討する。

17

表 13 太陽光発電設備等の導入計画
設置規模

導入設備

実施主体

（太陽光発電設備、水素利活用設備※）

2030 年度

2050 年度※

屋根設置型（ターミナルビル、貨物ビターミナルビル等事業者

ル等）

3,753kW

22,969kW

4,550kW

4,550kW

240kW

240kW

2,253kW

2,253kW

4,730kW

17,501kW

15,526kW

47,513kW

地上設置型（空港用地外）
航空運送事業者
行政機関
その他事業者

屋根設置型（格納庫等）
地上設置型（D 滑走路周辺）
オフサイト PPA
屋根設置型（事務所、商業施設）
地上設置型（空港用地外）【合計】

表 14 再エネ電力の需要見通し
対象施設
空港内施設

2030 年度
再エネ電力

2050 年度

再エネ化率

19,844,064kWh(うち自家消費19,844,064k W h )5.8％
蓄電池含まない

18

再エネ電力
235,834,587kWh(うち自家消費235,834,587k W h )

再エネ化率
68.8％
蓄電池含まない

面積
No.

所有者

設置方法

設置場所の分類①

ターミナルビル等事業者

屋根上、地上設置

空港内外

②
③

航空運送事業者
国

屋根上
地上設置

空港内
空港内

④

その他事業者

屋根上、地上設置

空港内外

設置検討箇所旅客ターミナルビル屋根、貨物ビル屋
根、空港外用地（FIT発電所の自家消費切替含む）
格納庫等
D滑走路周辺空港用地1

（㎡）

（ha）

発電係数
(kW/㎡)

太陽光パネル
容量（kW）

42,400

4.2

-

3,753

50,60016,0005.1
1.6-

所有施設屋根、空港外用地（FIT発電所の自家消費切替含む）

47,600

4.8

-

4,730

総計

156,600

15.7-

14,6330.10

図 3 導入可能性がある用地、2030 年度及び 2050 年度までの導入予定場所

19

4,550
1,600

（2）蓄電池の活用（2030 年度までの取組み）
東京国際空港では、2030 年度までに太陽光発電（15,526kW）を導入することとしているが、シミュレーションにより 30 分ごとの電力需要と発電出力の需給バランスを計算した結果、余剰電力は発生せずに発電した電気を全て自家消費可能と想定される。

（2050 年度までの取組み）
各事業者及び行政機関においては、2050 年度の CO2 削減目標の達成に向けて不足す
る電力について、自家発電、PPA 等を活用し、各事業者が所有する建築施設等へ電力供給する場合、導入する再エネ発電設備の種類や規模、対象施設の電力需要に応じた適切な容量の蓄電池を検討した上で導入する。

20

3.4 航空機に係る取組み（1）駐機中（現状）
本空港においては、全 241 スポットのうち、駐機中の航空機に電力等を供給する固定式 GPU（電力）及び固定式 GPU（空調）をそれぞれ 99 スポット及び 62 スポットで整備し、移動式 GPU を 38 台配備している。
また、APU の使用可能時間については、2023 年 3 月から出発予定時刻の 15 分前（従来は 30 分前）までに制限し、GPU の利用を促進することにより、航空機の燃料消費量の削減に取り組んでいる。
（2030 年度・2050 年度までの取組み）
各事業者においては、固定式 GPU（電力）及び固定式 GPU（空調）をそれぞれ 10 ス
ポット及び 9 スポットを追加整備するとともに、移動式 GPU を配備する。また、固定式 GPU の電力について適宜再エネ電力への切り替えを行う。

表 15 GPU 導入計画等
種別

実施主体

実施時期

固定式 GPU（電気）その他事業者

2030 年度

固定式 GPU（空調）その他事業者
航空運送事業者等

移動式 GPU

保有基数・台数
現状

2030 年度

2050 年度

99 基

109 基

109 基

2030 年度

62 基

71 基

71 基

－

38 台

38 台

38 台

注）移動式 GPU を保有する航空輸送事業者等の移動式 GPU 導入計画は未確定

3.5 横断的な取組み（1）地域連携・レジリエンス強化（現状）
大田区や周辺自治体である川崎市と空港関係事業者が連携し、NEDO 補助金を活用して、羽田空港及び周辺地域を対象とした脱炭素化に向けた CO2 フリー水素利活用モデ
ル調査を行っている。
（2030 年度・2050 年度までの取組み）
今後、本空港内で相当規模の再エネ等を導入する計画を策定する場合は、空港におけるレジリエンス強化策として、電力供給範囲や供給時間の延長について検討を行う。
また、地域との連携策として、余剰電力を活用した周辺地域における公共施設への再エネ電力の供給や災害に伴う停電等が発生した際の地域への電力の供給等について検
討する。

21

3.6 その他の取組み（1）意識醸成・啓発活動等（2030 年度までの取組み）
東京国際空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）開催し、本計画の達成状
況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。ターミナ
ルビル等事業者においてはメディア等を活用し公共交通利用の促進をしている。また
HP において自社の環境への取り組みの公表や館内においてペットボトルリサイクルのイベントを行い、空港利用者への理解促進及び認知度向上を継続する。
（2050 年度までの取組み）
引き続き、東京国際空港脱炭素化推進協議会は、定期的（年 1 回程度）開催し、本計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成・啓発活動に努める。

（2）環境価値の購入（2030 年度までの取組み）
各事業者及び行政機関は、排出係数 0 の電力やクレジット等を購入し、CO2 排出量35,825 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 15.2％に相当）削減する。
（2050 年度までの取組み）
各事業者及び行政機関は、引き続き、排出係数 0 の電力やクレジット等を購入し、CO2 排出量を 45,534 ㌧/年（2013 年度空港全体における排出量の 19.4％に相当）削減する。

（3）廃棄物対策（2030 年度・2050 年度までの取組み）
各事業者及び行政機関は、廃棄物の削減に取り組むとともに、エアポートクリーン
センターは、廃棄物処理施設の省エネ化、電気・熱としての廃棄物エネルギーの利活用等について検討を行う。

（4）工事・維持管理での取組み（2030 年度・2050 年度までの取組み）
本空港における空港整備等において、排出ガス対策型建設機械等の使用を推進するとともに、低炭素化工法（ICT の活用による省人化・高度化・効率化、重機台数の低減
等）及び低炭素材料の採用を検討し、工事・維持管理からの CO2 の排出削減に努める。

22

3.7 ロードマップ
3.1 から 3.6 に記載した取組み毎に、実施主体及び実施時期をロードマップとして示す。
表 16 東京国際空港の脱炭素化に係るロードマップ
取組み内容
空港の施設

2023 年度
第 1 旅客ターミナルビル、第 2 旅客ターミ
ナルビル

2024 年度

2025 年度～2030 年度

～2050 年度

順次 LED 化
エスカレーター自動運転機能
スマート空調導入
空調設備更新

P4 駐車場
サテライト施設23

地域冷暖房

順次 LED 化
ZEB・Oriented 取得
空調設備更新冷凍機更新、コージェネレーション導入

第 3 旅客ターミナル、供給処理施設棟

順次 LED 化
コージェネレーション更新

航空運送事業者

順次 LED 化
受変電設備更新

行政機関
順次 LED 化
空調設備更新航空灯火 LED 化

順次 LED 化

取組み内容空港車両

2023 年度

2024 年度

2025 年度

EV 化～2030 年度

～2050 年度

充電設備整備
実証

FCV 化

運用拡大

充電設備整備運用開始

実証

水素 ST 整備

運用開始
整備

バイオ燃料

燃料供給体制確保

再エネ

太陽光発電等

GPU 導入運用開始

導入可能性調査

蓄電池
航空機

運用開始

バイオ燃料導入

導入可能性調査

運用拡大

整備

運用開始
整備

運用開始
運用開始

移動式 GPU 導入

再エネ電源

APU 制限
横断取組み

地域連携

24

レジリエンス強化
その他の取組み

意識醸成・啓発活動等
環境価値の購入

関係者
協議

運用開始
関係者協議

整備

運用開始

定期的な協議会の開催、ポスター掲示等による空港利用者への理解促進
関係者協議

整備

運用開始
契約変更

契約変更の検討

廃棄物対策
廃棄物の削減等

工事・維持管理での取組み

低排出型建機の活用促進、低炭素化工法及び低炭素材料の採用の検討

（別紙１）
表 3

空港の施設及び空港車両等からの CO2 排出量（事業者別）の算出方法＜CO2 排出量の算出方法＞①空港の施設事業者別の施設のエネルギー使用量及び車両の燃料使用量は、各年度におけるエコエアポート実
施状況報告書の年間値に基づく事業者別データを使用した。
空港の施設及び空港車両の CO2 排出量は、各年度において、事業者別の施設のエネルギー使用量
及び車両の燃料使用量に、下表の排出係数を乗じることで算出した。
単位2013 年度

現状（2019 年度）

2030 年度・2050 年度

0.522(2013 年度/
東京電力株式会社
調整後排出係数)0.441(2019 年度/
東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ
株式会社
調整後排出係数)0.451(2021 年度/
東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ
株式会社
調整後排出係数)

電気

kgCO2/kWh

都市ガス

kgCO2/㎥

2.23

同左

同左

プロパンガスkgCO2/㎥

6.00

同左

同左

LP ガス

kgCO2/㎥

6.60

同左

同左

A 重油

kgCO2/L

2.71

同左

同左

軽油

kgCO2/L

2.58

同左

同左

灯油

kgCO2/L

2.49

同左

同左

ガソリン

kgCO2/L

2.32

同左

同左

2019 年度の排出係数は、事業者アンケートにより把握した、各事業者の契約している小売電気事
業者の排出係数を使用した。
排 出 係 数 は 環 境 省 ウ ェ ブ サ イ ト ( 「 算 定 方 法 ・ 排 出 係 数 一 覧 」 https://ghgsanteikohyo.env.go.jp/calc）の公表値を参照し、小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2013 年度の排出係数は、2013 年度に各事業者が契約している電力会社が不明であったため、環境省ウェブサイトにおける一般電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
2030 年度の排出係数は、各事業者の現在の電力会社との契約が将来も継続する前提で、現時点で把握可能な最新年度である 2021 年度（2013 年 5 月公表）の小売電気事業者の「調整後排出係数」を使用した。
②航空灯火
航空灯火による CO2 排出量は、灯火種類別の設置数量に電力消費量および灯火点灯時間を乗じて算出した電力消費量に対し、対象年度（2013・2019 年度）の排出係数を乗じることで算出した。
灯火点灯時間は 17 時から翌朝 5 時までの点灯を想定した。
＜2013・2019 年度の CO2 排出量＞
2013・2019 年度
灯火種類別の
電気使用量(灯数×消費電力量
×灯火点灯時間)2013・2019 年度
CO2 排出係数（電力会社別）2013・2019 年度
航空灯火による
CO2 排出量25

③空港車両算出条件
空港車両の台数は、2050 年まで変動しないと想定する。
使用する CO2 排出係数は、以下のとおりとする。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数
燃料
CO2 排出係数
ガソリン2.32 kg-CO2/L
軽油
2.58 kg-CO2/L
現状の排出量の算出方法
年間燃料消費量（エコエアポート協議会）×燃料別排出係数
将来の排出量の算出方法
空港車両は、地上走行時と地上作業時における燃料消費により CO2 が排出されるため、各稼働における CO2 排出量をそれぞれ算出した。
＜地上走行時の CO2 排出量＞
国土技術政策総合研究所「空港地上支援車両自動走行シミュレーションモデルの構築」で計測された走行データ（トリップ数/日・平均移動時間・平均移動距離）の実績を確認し、車種別の燃費を用いて燃料消費量を算定した。また、燃料別排出係数より現状の燃料別 CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の移動時間（h/日）

車種別の移動距離（km/日）

燃費（L/h）

燃費（L/km）

365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）
空港車両の地上走行時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

26

＜地上作業時の CO2 排出量＞
駐機時間に占める車種別の稼働時間割合を確認し、本空港の平均駐機時間（2019 年度）を用いて車種別の稼働時間を割り出した。また、車種別の燃費により燃料消費量を、燃料別排出係数より
CO2 排出量を算定した。
これを用いて車種別の 1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）を設定し、想定される将来の車両台数により将来の地上走行時の CO2 排出量を算定した。

車種別の稼働時間（h/日）

燃費（L/h）
365（日/年）※年間値に補正
車種別年間燃料消費量（L/年）
車種別燃料別車両台数（台）
1 台当たり年間燃料消費量（L/台・年）
燃料別排出係数（kg-CO2/L）

空港車両の地上作業時の CO2 排出量（kg-CO2/年）

表 9 各施設における省エネ化の実施主体及び実施時期等＜CO2 削減量の算出方法＞
・事業者より省エネに資する取組みについてアンケート等で省エネの取組みおよび削減量の情報収集
・「 空 港 脱 炭 化 事 業 推 進 の た め の マ ニ ュ ア ル ［ 空 港 建 築 施 設 編 ］ 初 版 」（ 以 下 マ ニ ュ ア ル ） を 利 用
し、省エネ化対象箇所の面積をもとに削減量を算出
・設備仕様を起因としてマニュアルに依れない場合は、事業者にヒアリングを実施し削減量を算
出・庁舎における取組みについては東京航空局より提供された情報を利用して算出

27

表 14

再エネ電力の需要見通し＜年間電力需要量の把握＞
基本的には、１年間の電力需要の 30 分値データを入手し把握を行った。スマートメータの有無等の理由で電力需要の 30 分値データの提供ができない事業者においては、エコエアポート協議会の報告
資料をもとに年間電力需要量を把握した。
＜太陽電池パネルの設置候補場所の検討＞
各事業者へのアンケートをもとに設置候補場所を抽出した。
＜再エネ電力の算出方法＞① 太陽光発電の導入により想定される CO2 排出削減量：8,950t-CO2（各事業者へのアンケートをもとに太陽光発電の導入によりを集計）② CO2 排出係数≒0.451kg-CO2/kWh（各事業者の契約している小売電気事業者の排出係数を各事
業者の CO2 排出量の割合で加重平均を取った値）[2030 年]
③ 太陽光発電による年間発電電力量：①÷②≒19,844,064kWh/年[2050 年]
④ 水素発電を検討する事業者について省エネ・太陽光発電の取組みを踏まえた上で CO2 排出削減
量 100%達成に必要な残りの削減量：74,992t-CO2⑤ 水素発電による年間発電電力量：④÷②≒166,125,241kWh/年⑥

年間発電電力量＝③＋⑤≒185,969,305kWh

28

（参考）駐機中の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
年間着陸便数は空港管理状況調書での運航実績データを使用した。
GPU 使用率・機材サイズ別の APU・GPU（固定式・移動式）の排出原単位は事業者アンケート等に基づき設定した。
駐機時間は、スポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
GPU と APU を使用する便の APU 使用時間は、固定式 GPU を導入する一部空港の AIP 等において「出発予定時刻前の 30 分間のみ APU の使用が可能」という運用制限がなされていることを踏まえ、出発予定時刻前の 30 分間のみと想定した。
2013 年度・2022 年度の駐機時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。

【A】年間着陸便数【B】GPU 使用率（%）

【C】APU のみを使用する便数
C=A×（100%-B）【D】GPU と APU を使用する便数
D=A×B【E】平均 APU 使用
時間（分）
E=駐機時間【F】平均 GPU 使用
時間（分）
F=駐機時間-G【G】平均 APU 使用
時間（分）【H】機材サイズ
別 APU 排出原単位（kg-CO2/分）5【I】機材サイズ別
GPU 排出原単位（kg-CO2/分）【H】機材サイズ別
APU 排出原単位（kg-CO2/分）【J】APU からの排出量
I=C×E×H【K】GPU からの排出量
K=D×F×I【M】駐機中の航空機からの CO2 排出量（kg-CO2/年）
M=J+K+L

29【L】APU からの排出量
L=D×G×H

（参考）地上走行時の航空機＜CO2 排出量の算出方法＞「空港からの二酸化炭素排出量の算定と削減効果の推計」(国土技術政策総合研究所)、ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、以下のフローで算出した。
地上走行時間は、離着陸時刻とスポット出入時刻の差分を観測データ等より整理した。
機材サイズ別の年間着陸便数は、運航実績データに基づき設定した。
機 材 サ イ ズ 別 の 走 行 時 に お け る 燃 料 消 費 率 と ジ ェ ッ ト 燃 料 の 排 出 係 数 は 、 ACI （ 国 際 空 港 評 議会）のデータに基づき設定した。
2013 年度・2022 年度の地上走行時間等は不明のため、2013 年度・2022 年度の排出量は 2019 年度の排出量を各年度の発着回数比率で按分し算定した。
なお、航空機材の分類は走行時間当たりの CO2 排出量が機材サイズに依存する傾向があるため、空港土木施設に係る技術基準等に準じて、ICAO コードに基づいた分類を行った。
機材区分
区分
E

大型ジェットD
C
RJ
Pr

中型ジェット
小型ジェットリージョナルジェット
ターボプロップ機・プロペラ機

航空機型式
B777、B787、B747
A350、A330 等
B767 等
B738、A320、A321 等
ERJ、CRJ 等
ATR、DHC8、SAAB 等【A】機材サイズ別の地上走行時間（秒）【B】機材サイズ別の年間着陸便数（回/年）【C】機材サイズ別の走行時における燃料消費率（L/秒）【D】機材サイズ別の年間燃料消費量（L/年）
D=A×B×C【E】ジェット燃料の CO2 排出係数（kg-CO2/L）【F】機材サイズ別の地上走行時における
CO2 排出量（kg-CO2/年）
F=D×E

30

（参考）空港アクセス＜CO2 排出量の算出方法＞
空港アクセスからの CO2 排出量は以下のフローで算出した。
年間旅客数は、空港管理状況調書より各年度の値を整理した。
交 通 機 関 別 分 担 率 は 、 航 空 旅 客 動 態 調 査 （ 国 内 線 旅 客 ）、 国 際 航 空 旅 客 動 態 調 査 （ 国 際 線 旅 客 ） に基づき、各年度の値を整理した。
空港アクセス距離は、経路探索サービスを用いて整理した各都道府県庁から空港までの経路距離と動態調査での都道府県別アクセス数を加重平均し設定した。なお、空港アクセス距離は ACI（国際空港評議会）での考え方に基づき、交通機関によらず一律の値を設定した。また、年度にもよらず一律の値とした。
交通機関別排出係数は、国土交通省 HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」による輸送量当たりの二酸化炭素排出量に基づき設定した。
CO2 排出量算出に用いた CO2 排出係数交通機関2019 年度
乗用車
130 g-CO2/人 km
バス
57 g-CO2/人 km
鉄道
17 g-CO2/人 km【A】年間旅客数（人）【B】交通機関別分担率（%）

【C】交通機関別利用者数（人）C=A×B【D】空港アクセス距離（km）【E】交通機関別排出原単位（kg-CO2/人・km）【F】空港アクセスからのCO2 排出量（kg-CO2/年）
F=C×D×E31