E寄稿ヨ都市農地をめぞる現況と脅後

番場 蘭晴

はじめに

「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法」（以下「宅地化促進法」と略称）は、平成12年3月末が適用期限だぅた
が、それに先立∋3月22日l≡四部改這法が参議院本会議習成蓋し、更に6年間延長された。都市農地を対象とする昌⑳法俸⑳内容や宅地他方鮭に慧い竃は、F宅地と奮ちづくり」誌、F都市農地と窓ちづくり」誌掲畿⑳当室名盤⑳別鶴を御覧頂きたい。
本稿では、むしろ三れを磯に、かつ冨東都市園⑳皇地帯囁⑳最重要ヲアタ靡
皿であったはず⑳都市農地につい竃、♂電劉♭期前後から⑳流あを追う。

1都市農地の概薯（1）定義

本稿でlま、都市農地を、
ア 三乗都市圏⑳特定市（図表参照 首都圏は1都4県⑳概ね78k血園内⑬11特別区■111市、中部園は2県の概ね嘩Qkm圏内⑳29市、近畿圏は2臍2県⑳概ね60km園内の59市 計210市8区）肉に存する
イ 市街化区域内農地⑳うち、り 平成3年⑳生産緑地法の改定奮磯に、都市計画土⑳観点から良好な都市圏壊の形成に資する生産緑地とし冨保全音るも⑳以外のエ 宅地並一み課税が実施されでいるものと定義する。
通常「宅地化農地」と呼ばれるこの都市農地は、F市町村◎マスタ皿プラン」（都市計画法）や「整備プ日グラム」（平成卑辱、建設省建設経済局0都市局且住宅局の三馬最適遵）に即しぞ、都市基盤施設◎整備と合わせ良好な環境を有する住宅宅地の供給を進めるための薗重な場所である。なお、りの生産緑地を含んだ概念として、本稿ではF広義⑳都市農地」という昌ともぬる。
（2）賦存畳と供給量

宅地化農地に関してlま、平成4年1月から平成10年1月窓でに約1万1苧ha分、当初の約3万3千haの3分の1⑳農地⑳宅地化が進んだ。生産緑地は同じ時期においぞl引富1万5苧haで推移しモきた。宅地化腱弛も生産緑地もストツ
タ⑳数寧であっぞ、ある時点⑳数値から毎年⑳減少畳の合計を引いたも⑳が即最新値でない。特産市の過敏市街化区域の鮭来等があり、数値ほ非連続的。

（3）東都市法の供給基本方針よ⑬位置付け

昭和50年制定⑳東都市地域におlナる住宅及び住宅地⑳供給促進に関する特別措置法（以軍F東都市法」という。）はも平成2年に敬重きあ、3東都市岡におlチる出走⑬期間内に必費な宅地盈供給に闘し、目壌を掲ぽるようになった。
貰う審でもなく当時潟顔審極めた皇飽♂琶劉♭により寧均約勤労者⑳住宅観樽が絶望的と見えるよ引こなったため、それに抗しで宅地供給魔の目壌を掲げる昌とで、政府としで⑳目棲と寛任とを明らかにしようとしたためである。

①平成3年当時⑳目礫lま、3東都市園計習10年間で、46．3⑳◎haだ慧た。

②平成8年に時点修正きれ冨も、なおも18年間習も嘩3，柑⑳haとさあた。そのう
ち都市農地分は12，000万haであぅた。

②⑳方針習⑳住宅供給700万戸lま、既存宅地皇で⑳密慶所有者による建て替最もある⑳習、新規宅地分へ⑳換算では観ね350万声に相当し、昌あが隠180haと対応する≡とになる。轟市農地の用途地域緒創意殆どが1礎翼は2穫低層住専
習、奮た住宅面磯もそれなりに広いから、350万戸×12，⑳88／嘩3，100＝＝97万戸とはいかな川≡しても、相当数⑳住宅の敷地となるはずであぅた。

己ん勧≡り三田卜が衆牽く、か3、当時ほ後述◎ように宅飽畳み課税は喫緊の課題であり、皇醜貌制を語る人でそれに嘗及しなかった人はいないのに、今日ではなぜこん射こ鏡静化した⑬か不恩諒な気がするほどであるが、バブル崩壊によって追い越されてし奮った⑳だるうか。

2 宅地並み課税（1）宅地並み課税諭轟

宅地化促進法の名称に「固定資産税◎課税の適正化に伴う」とぬるように、都市農地と言えば窓ず「宅地並み課税」である。
宅地化促進法⑳制定は昭和48年（柑73年）で、宅地並み課税をする代わりに宅地化推進の助成措置を講じたものだが、宅泡盛み課税はすぐには全面的に実施できなかった。全面的実施は嚢に18年後⑳平成3年（1991年 宅地化促進法の前回延長時である）であり、それ奮では助成措置が先行しぞいた昌とになる。
昌⑳間建設省⑳宅地税制担当官にとっぞ宅地並み課税は寛寧通り⑳悲願であぅたし、勿論社会的な関心も呼んでいた。
己◎時期の農地以外の土地を含む皇地保有税（童とし君国露資産税）に関ずる論者を概観ずると次⑳①㈲⑦⑳ようになるが、時期的にほそれより後◎⑧も併せで示す。
①伊東光晴教授

F皇地問題と都市計画」（日笠端編） 昭和56年6月 東京東学出版会
p12888
固定資産税儲引き上吼農地に対する公正な課税。
②北野弘久教授

F土地問題と轟市計画」（日豊端編） 昭和56年6月 東京東学出版会
Pl射

固定資産税は抜本的に人観化せよ。農地は魔劉≡とっぞ生存権的財産。榊定薗磯以下の住宅地も庶民にとぅ冨l孟、生存権的財産。昌ねらに慧いぞI孟、尭露
価格でlまなく、収益遺元方或で、課税額準を計算し、観率も低くずる。東食寮⑳固定資産につい引孟、通常⑳売買備格を基礎に課税額準審考ぇ、税率も場合によっ冨l孟、超過累進税率を適用。不勤塵薬者⑳保有ずる固定費慶に∋い冨憶

禁止的な高率課税。
③田中啓一教授

F不動産攣概論」（丸由英気月田申啓w日石原舜介審） 昭和62年卑月 ■』クル国卜出版刊 p348
固定資産税についぞは、所有地⑳薗鞠規模や魔塵総歯などに応じぞ均血税率

ではなく、累進税率を適用せよ。宅地塵み課税に慧い胃は、例外⑬多い現状ほ検討⑳余地がある。
④滑川雅空氏（本番発行時は経済企園庁長官秘密官蓼務取扱）

F鞄備8皇飽問題⑳経済学」 昭鞄63卑3月 褒浮経済新報社刊 p198
納税者⑳亀担離別≡も配慮し慧慧（住民税⑬引昏軍げとセッ巨に哲る辱⑳方法も考象らある）も辞儀額を段階的に引蓉よぽも窯勢備格との帝離を解消啓る。
昌あにより、保有税⑳引昏よ倒≡なる⑳習、保有税率審よ昇審せな』も。市街化区域農地ほ遵線引蓉習市街臆調整区域鞠戻さな♭嘱射孟宅地塵み課税。
⑤菅健太代議童F新田皇飽静」 昭和63年12月 飛魔新社刊 P152
国産資産税辞儀窺を公示腐植森車窓習引蓉皇ぼる。公示備格奮申β払！≡33⑳感奮
習⑳居住用住宅地書≡慧らも冨はも定親側か礫準税率に鹿る定率制か選択習馨る畠
引≡ずる。
皿靂範囲内習所裔者が辞儀僑格を選択習馨る自邑申告価格基準と寄る。
⑥塩見語数授l●吊：；ナ．−・ミ・こ∴こ−∴■●li・…∴：、て≡ト・．・；・二：：：中Jこ、1川′リ′・：：F：∴．草l

ぎょうせい P344

地建の面碑以下の居住用及び生薬的土地利用に対する固定資産税は、無税又は平均所得水準との関係で優遇する。しかし、都市計画⑳薬務地区か住宅地区であるかによって固定衆塵税の率を変更。個人の皇地所有Iま生存にあ要以上◎
土地保有には累進課税。
商菜乗務地区での固定資産税◎課税礫準を公示地価にする。
⑦和田八束教授

F土地問題審典」（土地問題研究会編、（財）日本不動産研究所編） 平成元年8月 東洋経済新報社刊 P149
。空閑地税（未利用観）：安易な思いつき⑳部分があり、嚢行上め問題は多い。
騨農地の宅地並み課税：基本となる都市計画⑳実施が明確でなく、市街地における土地利用の方針があい書いでぬるため、税制による効果が現れるという効果は期待で蓉ない。
⑧西村清彦教授 r日本の地価⑳決まり方」 ちく奮新番 卒成7年3月 筑隆啓房刊 p192
1991年の税制改正により日本の土地税制⑳歪みで愚衆のものであった長期営農継続農地が廃止されたことは辞儀で替る。固定費塵親等で、課税評価歯を嚢際の取引に近付tナる勒きが出で蓉たことは評価で替る。負担感周引き上げに伴う調整は税率によってなされるべ蓉。
以土を概観すると、都市農家の農地にういでは、課税⑳公平⑳見地から固定資産税の課税棲準◎嚢勢化（…引脅皇げ）をすべしという声の方が多い。しかし、そ◎理論的磯拠や経済効果に触れたも◎は殆どなかったようである。

（2）宅地並み課税◎効果の測定可能性

宅地並み課税は悲願でも、衆行きれれば直別こ何％地価が下落するとは単線に考えでいなかった。本誌の読者には今更⑳ことであろうが、そういう試算が可能な土地市場が存在する⑳かについぞ考える必要がぬるう。
皇地のように、日本国内のマ叫ケットしか考える必要がなく、しかも（埋立などがあれば別だが）鯉定慶しかないも創意、国内需給で価格が定窓るが、米や鉄やセメントと魔なり、会意⑳尭霧で価格が形成きれるものでほない。スト
ツタ⑳資産額はおろか、ヲ日皿である年間流通量引孟っきりとは掴めぞいない。
それでも皇飽の取引愈鰻は皇地自審に轟卑緬応掲示され、例えば平成9年應で31．9兆円（住宅地も含む）である。三れはここから推計きれるストツタの1割以下であろう。循環論駒だが、ストッタ全体め1割以下⑳売買量を基に地価が公示され、筆数（ポイント数）にしぞ数千倍⑳鼠トツタが計算されぞいる。株式も発行済み線⑬全盈が轟年売買きれるのではないが、投褒総亀、売買榛数、騰落率は把握b公表きれぞいる。加え竃皇鞄それぞれl≡は個性があり、来観模団地内の画地でもないかぎり、本当⑳意味で代替可能性がない。
皇地では借地、貸しピル、賃貸住宅等⑳贋貸⑳市場もあり、貸借需要増⇒賃料よ昇⇒地価皇昇となるが、質料は地価より資産的b遅行的習あり、地価よ昇期には賃貸ビル⑳尭寛価格は鷺料永準とは関係な≪利回りを頗親しぞ上昇する。
以上⑳ことは、政簸税制による地価引曹下げ効果の予測を難しくする薬療であるが、予測⑬薬例とし竃は平成元年相即3馴≡経済企画庁童健で開かあた国際シンポジウムで報告された岩田観象男教授奮申l払とずる鰹済企爾庁⑬研究グ

ル叫プ⑬研究がある。三こでほ、神嚢川県内⑳13都市⑳市街化区域農地に慧♭、冨、昭和51年から既に宅地塵み課税審薬施し冨♭もれぽ、昭鞄る1年奮でに地価が実際よりも約28％下がぅ竃♭、たはず磨きあた。≡ねも①㈲⑧⑳申⑳固定資産税増徴による地価抑制論◎血慧習あり、経済効果⑳予測をした囁粂である。
同じ保有税でも固定資産税剖孟な≪、平成4年から導入された地価税◎場合、控除が太きいため課税対象は非常に少なく、納税亀務者戚皿鼠習卑㈲6万人（社）になるはずだった。個人資産とし冨は巨鶴な轟帝展飽と♭、えども地価税とは療経でぬった。こういうタイプ⑳観⑳場合、固定資産税以よに、皇飽マ聯ケットがどの程度動くかという鞠緻な予想が可能だった⑳だるうかという疑問が湧いてし奮う。政府とし冨は、効果予測⑳鞠應にういぞは自制的であぅた＊1が、野口悠紀雄教授や岩田教授は予測を試みらぁた。＊2＊3（3）宅地並 み課税の実態的効果

最近におlナる東京都銀馬区所在⑬平均的な都市農地でlま、1反（1，000m2）の固定資産税額が100万円前後であるという。
これをもとに、土地の実態価額を逆算しようとすると、100万円÷0．014（税率）÷軋33（住宅用地政い）÷0．7（公示価格に対する割合）÷1，000m2≡＝31万円／ポ となる。

実際の販売車例（「住宅情報」誌平成12年3月29日骨p889）では、F練馬区
南東泉57目所在、西武池袋線東泉学園徳劉8痴 地目頗◎1穫低層住軌で、109万円／崩とあるが、恐らく≡ちら⑳寿が接遮等⑳条件が良い昌ととよ⑳「0．7Jにズ♭があるためであろう。
1，000雨当たり100万円は、そこでの営農所得からは勿論、本人又は家族◎勤労所得から支払うのにも容易な鶴ではない。鹿家⑳平均所有地面積は、1ha前
後、東京都では少し小さく0．8ha程度で、単純l≡言えぽ800万円／年⑳固定資産税

を支払わなくでl孟ならない。負担⑬豊酎こより、所有地が±地市場へ供給され、地価引き下げ効果も生じたはずだが、そう単純でl孟なかった。
都市農地の宅地化には、農家による賃貸住宅数飽へ⑬転用とディベ日ツパ鞘へ⑳権利移転（→後◎分譲住宅建設）という2つ⑳ル耶トがある。宅地化薗鞠と宅地化促進法⑬助成を受けた賃貸住宅⑳建設戸数は把握され、藤波面鞠も毎
年3月発行⑳慶永省構造敬啓局⑳F農地⑳移動と転用jに出ぞいるが、そ⑬う
ち◎ディベ目ツパ如（住宅用地）向lナの数値は明らかでない。分線住宅に比べ、賃貸住宅建設⑬方が多いと推定される。建設省としでは、なによりも宅地化め進行による東都市圃勤労者の居住水準陶土を切望しでいたが、地価引蓉下lヂに関する岩田教授の試算は承知し何らかの地価引き下げ効果は期待しぞいたも⑳⑬、自らはそれに額ずる試算は行なっぞlまいない。
都市農地◎場合、元々、地価よ昇（惑いほ地価⑬高森準⑳維持）⇒持家保有断念者による賃貸住宅入居需要増⇒賃貸住宅建設増（⇒ディベロツパ皿への譲渡遮奮ず）、という流れの寿が強い。逮に地腐下落が始馨ると、分韻住宅⑳割
安感の発生→贋貸常置から持家帯革へ⑳転換⇒賃貸住宅空室増加⇒贋貸住宅建設低迷⇒宅地化低迷（F農地◎持ちこた免」）、という流れになったと思われる。車嚢1部3県では最近5、6年贋常住宅建殴は減少気味であるし、そ◎申⑳宅地化促進法⑳助成を得た戸数も同様である。＊4
地価土昇局面の賃貸住宅供給に飽儀抑制効果はあるが、権利移転タイプほどでほなく、下落周面でlま上⑳r農地⑳持ちこたえ」現象が生じるので、都市農地が地価引蓉下げの主因となることは少ないように恩われる。元々バブルが都I日商寒地を出発点に起こったも⑳であり、都市農地は単にそ⑳余波を受けでいただけであるから、「索」がはじければ番帝展蝕も下落ずる 馴孟当然である。
殆ど⑳都市厳密は、平成4年⑳宅地化農地】生産緑地選択⑳時点で、固定資産税、相続税を勘案して、生産緑地、宅地化農地（での営農）、駐車場用地、賃貸住宅経営と尭凡4つ◎項目の間で、ポ皿トヲオリオ選択審行っぞいる。己のため、仮に所有地が前述⑬ように0．8haでも、宅地化農地は0．2〜0．3ha（固定資産税額にして200㈲300万円）程度◎ことが多い。駿革囁用地、賃貸住宅用地にも無論通常⑬税金がかかるが、こうした非農地駒利用⑳売り上lヂや勤労所得で宅地化農地分の固定費塵観も負担し、か∋、生計を維持するライヲスタイルが普通であり、従っで F持ちこた免」も可能な⑳である。

権利移転による（旧）農地の土地市場への供給は、宅地化農地より相続時に指定解除された生産緑地の方が中心的⑳よ引こも見られる。そ⑳畳は仮に30年に印度相続が発生し、か3、生産緑地が広義の都市農地⑳3分の1程度であるとすれば、毎年広義⑳都市農地の柑0分⑳1程度となって不思議でない。

3 今後⑳計画的宅地化

前車でほマタ日な皇飽市場につい冨観察した。身近な都市農地故、生活薬感に基づく談論が湧曹やすい。バブル時には宅地並み課税寛徹⑳強い推進力となったが。今後飽問題に触れぞ一みよう。
（1）計画的宅地化

都市農地の宅地化を抑える原因としで、①基盤整備負担が来きいこと、②需給関係から賃貸住宅に空室が発生し、次⑳賃貸住宅建設を抑えでいる≡と、③農地の部分的転用により、その轟例の農地を開発困難地とさせていること、などが挙げられる。こうしたことは剛朝凪夕に改善されるも⑳ではなく、むしろ近時◎傾向ではさらに助長されることが予想される。
もとより2万2苧haの都市農地を直別≡宅地化すべ蓉とは考ぇぞいないが、開発国雛地◎発生は深刻な問題である。宅地化促進法は贋貸住宅等の供給⑳ため、税制D融資血判草補給等審設け貰おり、これが薬効性を持∋よう、東都市法、土地区画整理法、都市計画法◎規定に基づ牽引蓉鏡蓉都市腐蝕の計画的宅地化が行われることがあ寮である。
（2）（生産）緑地⑳保全笹

島好な都市環境の形成を図るよで、緑地は公園とともにオ騨プン鼠ペ血罠としで必要不可欠な存在である。都市計画法⑳F市町村のマスタ四プラン」や都
市緑地保全法⑬F線の基本計画jにより、体系的な保全が図らあ竃♭、る。生産緑地地区はこうした計画⑳申で禽豊な緑地とし冨位置づけられ貰いる。
分散し習いる農地p緑地につ♭、竃は、東都市波⑳韓憂患漁区函整理啓発や農住組合法に基づ≪宅飽と戯飽⑳分髄日興約⑳制度審活用皆ることも胃酸習ある。
薔た、関屋宅地化農地となぅたも⑳習も、生産線飽とし冨⑳指定要件を充たし露に保全が必要なも創意、都市計画決定権者習ある市⑳判断菅生塵緑地地区とし竃指定ずる昌とが胃能習あり、そ≡鷺習曇らな♭、も釧≡慧い竃も 短期間ながら、地方自治体等が市民農園等に活用ずる取組みも酵母みらある。宅地化⑳際も、市民廃園とタ宵アップした住宅建設も薬園縛替佐囁⑳建設等居住者⑳志ト、伸二J・ト∴．．−；J∴ト、り、、1二小■（、ざ−イ∴■．．ト：∴：；；：tて：！ニーニご．−け−し：一1駆；1；；：i・∴：い、l●し∴．，∴．・仁い．
生産線飽や宅飽化∈されなbも∋展観が借慶應園駒な位置付け審樽雷♭もる。計画廿∴．量肛ホ：−∴；●トト∴．；廿−∴こi●〔．−い：ニ・−＝・∴∴■こご∴．：∴：t−・∴∴．・・1‖

ふ′‥∴汀、．・l・・．い：−・・−‥号、叫三幸ミ∴トこ∴∴卜」仙い、．：：一∴i．一サミー．ごト．け：ト．−！■−1i．小1り．・こ：：こIj∴！！十∴．ニ1：M．い軒1・一川‥．・し、・・■t．∵l．トーこ卜．− ′：巨：て；l」●．l・一卜∴

むしる緑地の蓋寮性を訴鬼る囲がヨ匡鱒i≡多か慧た。9年前の延長暗とは確変わりである。そうした声が都市農家⑳ためなのか、血般勤労者のためな◎かは分明でないが、鹿家自体は宅地化腐蝕⑳生産緑地への指定替えほさしぞ歓迎しないようにも思われる。営魔意欲、皇飽⑳自由度、相続税対策、斉田な宅地化⑳
困難さ、所有農地の分散等を勘案しで既にポ血トヲかノオ選択をしたものであり、宅地化であれ、営魔であれ、宅地化魔飽はその富ま自由に使いた亡＼という考えが強いと思われるからである。

図表＊1平成3年4月17日の衆領院大蔵委員会で尾崎政府委員（主税局長）は「改府といたしましては、余りにも大胆、余りにも割り切ったモデルを使って数字を出すというわけにもまいりませんので、この0．3％の税率によりましてどれだけの地価引き下げ効果があるかということを数量的に示すということにつきましては御容赦をいただきたいと存じます。」と答えている。

＊2控除額5億円、税率1％という政府税調の当初の鍵廉ベースの地価税が導入されたのなら、次の2つの効果が期待されるとした。
ア 資本化効果
保有税の賦課により将来にわたる税の現在値だけ地価が低下する効果である。東京圏の平均地価に与える影響は2〜10％程度と推定された。

イ 利用促進効果
土地保有ヨストが上昇するため、既成市街地の土地利用の高度化が進むとともに、低。

未利用地の利用が促進される。東京圏の有効 利用空間が7〜9％程度増加し、地価が7〜8％程度低下する。

ア、イ合計で地価が9〜17％低下し、それを契機に「バブル」（抱）が崩壊し、地価が大幅に下落するとされた。野口悠紀雄「根拠のある税率1％」 税務弘報 第39巻2号 平成3年2月＊3地個税による地価引下げ効果は、東京都で平成12年に8．3％下落する。岩田親久男 「有効な譲渡課税と含み益諷税の組み合わせ」 税務弘報 第39巻2骨 平成3年2月＊4宅地化促進法による助成ほ、早期に賃貸住宅を建設するほど優遇措置がとられているので、その影響も勿論強かった。
［ばんば てつはる］［建設省宅地企画調査室長］