資料１

事業型ファンドへの信頼性確保に向けた取組み

平成 29 年２月９日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

はじめに
本取組みは、第二種金融商品取引業者・会員による事業型ファンドの違法な販売による投資者被害の事案等を踏まえ、リスクマネーの円滑な供給のためにも、投資家からの事業型ファンドへの信頼性・安心感を確保し、投資者被害の適切な防止を図るための課題、検討事項・措置案を取りまとめたものである。
今後、「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」において、これら課題・措置等の具体的な検討を行う。

1

Ⅰ 正会員に対する行政処分事例等
１．株式会社ヴァンネット（栃木県宇都宮市）(1) 概要①

当社は、ワインファンドの自己私募・自己運用において、次のとおり出資金の流用があっ ・金商法 52 条１項９号「金融商品取引業に関し、た。
○

不正又は著しく不当な行為をした場合におい出資金の流用て、その情状が特に重いとき」（金商法 40 条３

当社は、ファンドの運用実績が目標利回りを下回ったことから、代表取締役自らが、帳の２「金銭の流用が行われている場合の募集等

票・報告書類を改ざん・報告し、新規のファンド募集による顧客の出資金をファンドの償還金等に充当・流用していた。
②

未償還のファンド９本、顧客数 525 名（名寄せ後）、出資総額約 36 億７千万円③

平成 28 年３月７日破産手続開始決定(2) 行政処分等
平成 27 年 12 月 25 日、関東財務局、金融商品取引業の登録取消し及び業務改善命令(3) 二種業協会処分・措置
平成 27 年 12 月 25 日、会員資格を消滅（脱退）させた。

2の禁止」施行前の行為）

２．スプレマシーアセットパートナーズ株式会社（東京都中央区）(1) 概要①

当社は、パチスロファンドの私募の取扱いにおいて、次のとおり法令違反があった。
イ．出資金の流用を知りながらファンドの私募の取扱い

・金商法 40 条の３の２「金銭の流用が行われてい当社は、当社代表取締役の指示により、営業者又は事業者が管理する顧客の出資金が事る場合の募集等の禁止」

業者の経費等に流用されていたが、当社は、ファンドの私募の取扱いを行った。
ロ．出資対象事業に係る虚偽告知・金商法 38 条１号「虚偽告知」

ファンドの出資対象事業では、事業者から遊技場へのパチスロ機のレンタルのほか、パチスロ機が販売されていた。当社は、こうした状況を認識していたが、顧客に対し、あた
かも継続的な事業収益が見込まれるかのごとく説明し、ファンドの私募の取扱いを行った。
②

未償還のファンド 27 本、顧客数 110 名（名寄せ後）、出資総額約５億６千万円③

営業者は平成 28 年２月 26 日、事業者は同年３月 23 日、破産手続開始決定(2) 行政処分等
・

平成 28 年４月１日、証券取引等監視委員会、処分勧告

・

平成 28 年４月８日、関東財務局、金融商品取引業の登録取消し及び業務改善命令(3) 二種業協会処分・措置
平成 28 年４月８日、会員資格を消滅（脱退）させた。

3

３．グランド・ウィン・パートナーズ株式会社（大阪市西区）(1) 概要①

当社は、ビジネスフォンファンド及び金採掘ファンドの私募の取扱いにおいて、次のとお

り法令違反があった。
イ．出資金の流用を知りながらファンドの私募の取扱い

・金商法 40 条の３の２「金銭の流用が行われてい・ 当社は、代表取締役が関与し、営業者に対して、ファンドの出資対象事業に一切関与る場合の募集等の禁止」

していないＡ社及びＢ社へ顧客の出資金の約 40％を販売協力金名目で支払うよう指示
し、送金させていた。
・ 当社は、Ａ社及びＢ社に送金する出資金等の一部を受領し、当社社員の給与の支払い等に費消した。
ロ．出資対象事業に係る虚偽告知・金商法 38 条１号「虚偽告知」

当社は、顧客に対し、上記の事実を秘して、出資対象事業を説明、ファンドの私募の取扱いを行った。
②

未償還のファンド９本、顧客数 376 名（延べ）、出資総額約９億５千万円(2) 行政処分等
・

平成 28 年９月２日、証券取引等監視委員会、処分勧告

・

平成 28 年９月９日、近畿財務局、金融商品取引業の登録取消し及び業務改善命令(3) 二種業協会措置
平成 28 年９月９日、会員資格を消滅（脱退）させた。

4

４．サン･キャピタル･マネジメント株式会社（大阪市中央区）(1) 概要①

当社は、パチスロファンドの私募の取扱いにおいて、次のとおり法令違反があった。
○

出資対象事業に係る虚偽表示

・金商業等府令 117 条１項２号「虚偽表示」

イ．事業者において事業者から遊技場へのパチスロ機のレンタルのほか、パチスロ機が販 ・当社が取扱ったパチスロファンドは、上記のス
売されていた。また、顧客の出資金について、パチスロ機を購入することなく、事業者の経費等に流用されていた。
ロ．当社は、営業者から毎月のＢＳ／ＰＬ、事業計画書等の提出を受け、営業者のファンド口座の入出金状況の確認は行っていたが、販売業者として、事業者のファンドの出資
対象事業等の審査・モニタリングを一切行っておらず、上記イの状況について全く認識していなかった。
ハ．当社は、ファンドの事業内容について、事実に反し、顧客に対し、あたかも継続的な事業収益が見込まれるかのごとく説明し、ファンドの私募の取扱いを行った。
②

未償還のファンド 19 本、顧客数 49 名（名寄せ後）、出資総額約２億 700 万円③

営業者は平成 28 年２月 26 日、事業者は同年３月 23 日、破産手続開始決定(2) 行政処分等
・

平成 28 年５月 24 日、証券取引等監視委員会、処分勧告

・

平成 28 年５月 31 日、近畿財務局、業務改善命令(3) 二種業協会処分・措置
平成 28 年７月 22 日、定款 23 条譴責処分及び定款 24 条改善勧告

5

プレマシー社と同一のファンド。

５．Ａ社(1) 概要
当社は、海外ＦＸファンドの私募の取扱いにおいて、次のとおり著しく不適切な業務運営があった。
○

当社は、海外ＦＸファンドが無登録の外国ＦＸ業者を取引相手として運用が行われることを知りながら、営業者に対し特段の指摘を行わず、ファンドの私募の取扱いを行っていた。
(2) 行政処分等
・

平成 28 年３月、証券取引等監視委員会、処分勧告

・金商法 51 条「業務改善命令要件」に該当

・

平成 28 年３月、関東財務局、業務改善命令（プロ向けファンドへの適格機関投資家出資に係る著しく不適切な業務運営と合わせて）(3) 二種業協会処分・措置
改善措置・報告を求めた。

6

６．Ｂ社
(1) 概要
当社は、貸付型ファンドの自己私募において、次のとおり法令違反があった。
①

・本協会監査結果

運用リスクの管理（事業者の運用管理）に係る虚偽表示
当社は、事業者（海外の貸金業者）の担保の受入状況について、次の事実を認識しながら、 ・金商業等府令 117 条１項２号「虚偽表示」

事業者に対し改善を求めることなく、顧客に対し、「事業者の運用リスクを適切に管理する。」との説明・表示を行い、ファンドを販売した。
イ．事業者は、担保提供の可否等により貸付を判断し、それ以外に貸出審査基準がなく、貸出先の決算関係書類等も入手していなかった。
ロ．事業者は、客観的な見積もりが困難な担保を受け入れていた。
②

信用リスクに係る重要事項誤解表示

・金商業等府令 117 条１項２号「重要事項誤解表

当社は、顧客に対し、事業者に次の債務超過の具体的懸念がある事実を説明しないまま、ファンドを販売した。
○

事業者は、当社からの借入金（円貨建て。自国通貨に換算し計上。）について、借入日の為替レートで評価、為替レートの変動を反映していなかったことから、借入金残高が増加し、大幅な債務超過となっていた。

③

ファンドは現在運用中。

(2) 行政処分等なし(3) 二種業協会処分・措置
改善措置・報告を求めた。

7

示」

７．Ｃ社
(1) 概要
当社は、太陽光ファンドの私募の取扱いがあるが、次のとおり営業者において顧客資産の分 ・本協会監査結果
別管理の方法に不備があった。
○

営業者において、①複数の太陽光ファンドについて、顧客の出資金管理口座と営業者の固 ・法 40 条の３では、二種業者が分別管理の実施状

有財産管理口座は、別々に開設されていたものの、両口座の名義は営業者名義となってい況の確認まで求めていない。

た、②そのうち特定のファンドは、顧客の出資金が営業者の固有財産口座（営業者名義）で管理されていた。
(2) 行政処分等なし(3) 二種業協会処分・措置
当社に対し、次の説明・注意を行った。
① 二種業者は、営業者において分別管理が徹底されないと販売・勧誘できない。
② 営業者がファンドの出資金を管理するために開設した預貯金口座の名義は「株式会社××××ファンド口」等、顧客の出資金の管理口座であることが一見して分かる名義であること。

8・左記①及び②は、「ファンドの分別管理Ｑ＆Ａ」
により全会員に周知した。

Ⅱ 発生原因、課題
１．二種業者（事業型ファンドの販売業者）※ の代表者の法令遵守意識及び投資者保護意識の欠如● 研修、モニタリング、監査等の充実を図る。

２．事業型ファンドの営業者、事業者の事業・業務運営に問題● 二種業者（販売業者）による事業型ファンドの事業の状況等のモニタリングの拡充及び情報提供の確保に向け、次の措置を検討、講じる。

※「事業型ファンド」とは、投資家からの出資金を主として有価証券・デリバティブ取引に対する投資以外の事業に運用するファンドをいい、基本的に有価証券・デリバティブ取引に対する投資が運用財産の 50％以下である場合には、事業型ファンドに該当する。

9

Ⅲ 検討事項・措置（案）○

二種業者（販売業者）による事業型ファンドの事業の状況等のモニタリングの拡充及び情報提供の確保

１．二種業者による投資対象事業の適格性の審査
二種業者は、事業型ファンド（以下「ファンド」という。）の販売に当たっては、次の項目の審査を行い、投資対象事業の適格性が確保されたファンドでなければ販売してはならない。
(1) 審査項目（追加項目）①

営業者・事業者共通

ア．事業の実在性
イ．財務状況
ウ．事業計画の妥当性
エ．法令遵守状況・社会性
オ．資金使途・妥当性②

営業者

ア．営業者が過去１年以内にファンドにより資金調達していた場合のその後の状況（事業の実施状況、資金使途等）
イ．適切な情報提供を行う体制(2) 上記審査の実効性を確保するための措置○

二種業者は、営業者との間で締結する私募の取扱契約等において、次の事項が規定されたファンドでなければ販売してはならない。

10

二種業者は、営業者を通じて事業者の審査を行う。

① 二種業者による営業者、事業者の事業状況・財務状況の審査② 上記(1)の審査、次の２の(2)のファンド発行後の確認に対する営業者、事業者の情報提供、協力③ 営業者と事業者との「業務委託契約書」等に上記①及び②の項目が規定されている
こと

２．ファンド発行後の投資家に対する事業の状況等に関する情報提供の確保(1) 二種業者は、営業者との間で締結する私募の取扱契約等において、次の事項が規定されたファンドでなければ販売してはならない。

○

ファンド発行後も、投資家が定期的に営業者・事業者の事業状況・財務状況を確認できるようにするための措置。

① 営業者による投資家等に対する事業報告書、計算書類等の送付、又はＨＰへの掲載② 二種業者による上記①の情報提供(2) 二種業者は、営業者・事業者の事業報告書、計算書類等により、営業者の出資金の分
別管理の状況及び営業者・事業者の投資対象事業の実態等について確認を行わなければならない。
(3) 二種業者は、上記(2)の確認の結果、不適正な状況が認められた場合には、営業者に改善を求めるとともに、必要に応じ、顧客に通知しなければならない。

以

11

上

Ⅰ 自己私募・自己募集（自己運用）

現 行

検討事項・措置（案）

１．ファンドの発行
法令・自主規制規則適用

出資者（顧客）契約当事者

出資者（顧客）二種業者

匿名組合出資契約等

説明

出資金

出資者（顧客）分配金、償還金

営業者 兼 事業者

契約当事者

(1) 投資対象事業・前書面に投資対象事業の内容・運営方針、外部監査の有無等を記載（金商業等府令92条の2）○ 二種業者による投資対象事業の適格性の審査①事業の実在性②財務状況③事業計画の妥当性④法令遵守状況・社会性⑤資金使途・妥当性等(2) 顧客資産の分別管理① 分別管理の方法、実施状況等を確認、前書面に記載（40条の3、金商業等府令92条の2）② 分別管理の確保、販売の禁止（40条の3）③ 金銭の流用禁止（40条の3の2 ）

２．運用期間中○ ファンド発行後の出資者に対する事業の状況等に関する情報提供の確保

法令・自主規制規則適用なし

出資者（顧客）交付(1) ファンドの事業報告書、決算報告書、運用報告書の作成、交付（契約書等に定め・任意）(2) 当該二種業者の「事業報告書（ファンドの純財産額、出資額等）」営業所に備置（47条の3）

12・出資者に対する事業報告書、計算書類等の送付、又はHP掲載。

Ⅱ 私募の取扱い・募集の取扱い

現 行

検討事項・措置（案）

１．ファンドの発行
法令・自主規制規則適用

法令・規則適用なし
事業型ファンド

出資者（顧客）二種業者
営業者（SPC）

契約当事者

出資者（顧客）契約当事者

匿名組合出資契約等

説明

出資金は、多くが顧客から営業者に直接振り込まれる。

出資金

出資者（顧客）分配金、償還金
分配金、償還金は、多くが営業者から顧客に直接振り込まれる。

(1) 投資対象事業・前書面に投資対象事業の内容・運営方
針、外部監査の有無等を記載（金商業等府令92条の2）(2) （営業者における）顧客資産の分別管理① 分別管理の方法、実施状況等を確認、前書面に記載（40条の3、金商業等府令92条の2）② 分別管理の確保、販売の禁止（40条の3）③ 金銭の流用が行われている場合の販売の禁止（40条の3の2）

事業者

確認

投資対
象事業

確認

投資対象事
業の実施

出資金

顧客資
産の分
別管理

確認
資金使途

○ ファンド発行後の出資者に対する事業の状況等に関する情報提供の確保

資金
分配金、償還金

法令・自主規制規則適用なし

連絡事業報告書、決算報告書、運用報告書等により、ファンドの事業の実在性・内容、運用状況等をモニ
タリング（任意）※「私募の取扱契約」、「業務委託契約書」等に審査、情報提供等を規定、
販売禁止。

確認

２．運用期間中

出資者（顧客）○ 二種業者による投資対象事業の適格性の審査①事業の実在性②財務状況③事業計画の妥当性④法令遵守状況・社会性⑤資金使途・妥当性等

確認

事業報告書、
決算報告書、
運用報告書等

確認

投資対象事業の実施

・営業者による出資者、二種業者に対する事業報告書、計算書類等の送付、又はHP掲載。
・二種業者は、投資対象事業の実態等を確認、不適正な場合には、営業者に改善を求め、顧客に通知。

※「私募の取扱契約」、「業務委託契約書」等に審査、情報提供等を規定、販売禁止。

交付（契約書等）

13

参考１○ ファンド型クラウドファンディング（二種業協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」）

匿名組合出資契約等

契約当事者

契約当事者

審査規則等遵守状況の定期監査

勧誘・販売

前書面の交付

審査（態勢整備）【審査項目】（規則29条等）① 資金調達者としての適格性② 財政状態及び経営成績③ 事業の計画性など④外部監査（発行総額5億円以上等）

二種業者（販売業者）

営業者 兼 事業者

出資金
分別管理状況確認 （規則30条、31条）

出資者
（顧客）

ホームページ上での情報提供（規則36条）出資金

業務委託契約等において事業者から出資者に対し、適切に提供される旨の規定の確認

事業報告書等の交付（少なくとも年1回）【提供内容】（規則36条）① 計算期間の出資対象事業の概況、出資金の使途、売上状況② 計算期間における分配金額、償還金額③ 会計士により、売上関係帳簿の確認、入金関係帳簿の確認が行われる旨

分配金、償還金

14※多くが営業者と事業者を兼ねている。
※営業者と事業者が別の場
合、個別事例毎に実態に即した対応となる。（パブコメ22）

参考２
ファンド別の運用等に関する規制（未定稿）

営業者・発行者における開示義務事業型ファンド

有価証券投資ファンド※１

ファンド型クラウドファンディング

私募社債（日証協）

現行

×

△※２

×

×

改正後

×

△※２

×

×

現行

×

運用報告書の交付義務※３

情報提供義務※４

×

営業者・発行者による情報提供義務

×
改正後

○

同上

※３

同上

※４

（ただし、証券会社から情報提供）※５

投資運 用業 登録 （特 例業 務届
営業者・発行者の現行

×

義務、分別管理義務等

運用規制

金融商品取引業者
による審査出）、財産規制、忠実・善管注意

×

－

※６

改正後

×

同上※６

×

－

現行

×

×

審査義務※７

×

改正後

○

×

同上※７

○※８

※１ 出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業であるもの※２ 顧客への少人数向け告知義務（金商法第 23 条の 13 第４項）

※３

金商法第 42 条の７第１項。

※４

二種業協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」第 36 条第１項

※５

日証協「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」案第７条※６

金商法第 29 条（同 63 条）、同 29 条の４第１項第４号・第５号ロ、同 42 条、同 42 条の４等

※７

二種業協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」第 28 条第１項

※８15

日証協「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」案第５条

参考３○ 証券会社による社債の私募の取扱い
Ⅰ．現状
１．社債の発行
法令・自主規制規則適用

顧客

証券会社

私募社債（発行者）

契約当事者

社債契約

契約当事者

確認

顧客

説明

○ 事業計画の内容及び資金使途
－
審査

事業の実施
買付代金

顧客

○ （証券会社における）顧客資産の分別管理
・顧客の金銭・有価証券を自己の固有財産と分別して管理（40条の2）

買付代金

社債券、元利金

元利金○ （社債発行者における）顧客資産の分別管理－

２．社債の発行から償還まで
法令・自主規制規則適用なし ※顧客

提供(1) 事業報告書、決算報告書等により、事業の実在性・内容等をモニタリング（任意）(2) 顧客の求めに応じて、発行者・証券情報の資料の交付、説明に努める（規則第 9条）

確認

事業の実施

交付（契約書等）※自主規制規則「国内CP等及び私募社債の売買取引等に係る勧誘等に関する規則」

16

Ⅱ．改正案
１．社債の発行
法令・自主規制規則適用

顧客

証券会社

私募社債（発行者※）

契約当事者

社債契約

契約当事者

顧客

情報提供

○ 情報提供項目①発行者の財務状況②発行者の資金使途及び事業計画
等○ 審査項目
①発行者及び事業の実在性②発行者の財務状況の健全性（外部監査の実施）③発行者の事業計画の妥当性④調達資金の使途等

買付代金

顧客
元利金

審査

事業の実施
買付代金

○ （証券会社における）顧客資産の分別管理
・顧客の金銭・有価証券を自己の固有財産と分別して管理（40条の2）
社債券、元利金※アレンジャー等、社債の発行に関与する者を含む○ （社債発行者における）顧客資産の分別管理－

２．社債の発行から償還まで
法令・自主規制規則適用

顧客

情報提供

○ 情報提供項目① 発行者の事業の状況② 発行者の財務状況の健全性等○ モニタリング内容① 発行者の事業の状況（事業報告等）② 発行者の財務状況の健全性（財務諸表等）等交付（契約書等）

17

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

事業の実施

資料２

事業型ファンドへの信頼性確保に向けた取組み（抜粋）― Ⅲ 検討事項・措置（案）―平成 29 年３月８日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会 事務局

Ⅲ 検討事項・措置（案）○

二種業者（販売業者）による事業型ファンドの事業の状況等のモニタリングの拡充及び情報提供の確保

１．二種業者による投資対象事業の適格性の審査
二種業者は、事業型ファンド（以下「ファンド」という。）の販売に当たっては、次の １．対象とする事業型ファンド【別紙・検討事項Ⅰ】項目の審査を行い、投資対象事業の適格性が確保されたファンドでなければ販売してはならない。
(1) 審査項目（追加項目）①

２．審査項目【別紙・検討事項Ⅱ】

営業者・事業者共通（※匿名組合出資モデル）

ア．事業の実在性
イ．財務状況
ウ．事業計画の妥当性
エ．法令遵守状況・社会性
オ．資金使途・妥当性②

営業者

ア．営業者が過去１年以内にファンドにより資金調達していた場合のその後の状況（事業の実施状況、資金使途等）
イ．適切な情報提供を行う体制(2) 上記審査の実効性を確保するための措置
二種業者は、営業者との間で締結する私募の取扱契約等において、次の事項が規定されたファンドでなければ販売してはならない。

1

① 二種業者による営業者、事業者の事業状況・財務状況の審査② 上記(1)の審査、次の２の(2)のファンド発行後の確認に対する営業者、事業者の情報提供、協力③ 営業者と事業者との「業務委託契約書」等に上記①及び②の項目が規定されている
こと
〔

新

設

〕

３．投資者への販売・勧誘に当たっての情報提供・
説明【別紙・検討事項Ⅲ】

２．ファンド発行後の投資家に対する事業の状況等に関する情報提供の確保(1) 二種業者は、営業者との間で締結する私募の取扱契約等において、次の事項が規定さ

４．ファンドの発行後の情報提供【別紙・検討事項
Ⅳ】

れたファンドでなければ販売してはならない。
① 営業者による投資家等に対する事業報告書、計算書類等の送付、又はＨＰへの掲載② 二種業者による上記①の情報提供(2) 二種業者は、営業者・事業者の事業報告書、計算書類等により、営業者の出資金の分
別管理の状況及び営業者・事業者の投資対象事業の実態等について確認を行わなければならない。
(3) 二種業者は、上記(2)の確認の結果、不適正な状況が認められた場合には、営業者に改善を求めるとともに、必要に応じ、顧客に通知しなければならない。

以

2

上

Ⅰ 自己私募・自己募集（自己運用）

現 行

検討事項・措置（案）

１．ファンドの発行
法令・自主規制規則適用

出資者（顧客）契約当事者

出資者（顧客）二種業者

匿名組合出資契約等

説明

出資金

出資者（顧客）分配金、償還金

営業者 兼 事業者

契約当事者

(1) 投資対象事業・前書面に投資対象事業の内容・運営方針、外部監査の有無等を記載（金商業等府令92条の2）○ 二種業者による投資対象事業の適格性の審査①事業の実在性②財務状況③事業計画の妥当性④法令遵守状況・社会性⑤資金使途・妥当性等(2) 顧客資産の分別管理① 分別管理の方法、実施状況等を確認、前書面に記載（40条の3、金商業等府令92条の2）② 分別管理の確保、販売の禁止（40条の3）③ 金銭の流用禁止（40条の3の2 ）

２．運用期間中○ ファンド発行後の出資者に対する事業の状況等に関する情報提供の確保

法令・自主規制規則適用なし

出資者（顧客）交付(1) ファンドの事業報告書、決算報告書、運用報告書の作成、交付（契約書等に定め・任意）(2) 当該二種業者の「事業報告書（ファンドの純財産額、出資額等）」営業所に備置（47条の3）

3・出資者に対する事業報告書、計算書類等の送付、又はHP掲載。

Ⅱ 私募の取扱い・募集の取扱い

現 行

検討事項・措置（案）

１．ファンドの発行
法令・自主規制規則適用

法令・規則適用なし
事業型ファンド

出資者（顧客）二種業者
営業者（SPC）

契約当事者

出資者（顧客）契約当事者

匿名組合出資契約等

説明

出資金は、多くが顧客から営業者に直接振り込まれる。

出資金

出資者（顧客）分配金、償還金
分配金、償還金は、多くが営業者から顧客に直接振り込まれる。

(1) 投資対象事業・前書面に投資対象事業の内容・運営方
針、外部監査の有無等を記載（金商業等府令92条の2）(2) （営業者における）顧客資産の分別管理① 分別管理の方法、実施状況等を確認、前書面に記載（40条の3、金商業等府令92条の2）② 分別管理の確保、販売の禁止（40条の3）③ 金銭の流用が行われている場合の販売の禁止（40条の3の2）

事業者

確認

投資対
象事業

確認

投資対象事
業の実施

出資金

顧客資
産の分
別管理

確認
資金使途

○ ファンド発行後の出資者に対する事業の状況等に関する情報提供の確保

資金
分配金、償還金

法令・自主規制規則適用なし

連絡事業報告書、決算報告書、運用報告書等により、ファンドの事業の実在性・内容、運用状況等をモニ
タリング（任意）※「私募の取扱契約」、「業務委託契約書」等に審査、情報提供等を規定、
販売禁止。

確認

２．運用期間中

出資者（顧客）○ 二種業者による投資対象事業の適格性の審査①事業の実在性②財務状況③事業計画の妥当性④法令遵守状況・社会性⑤資金使途・妥当性等

確認

事業報告書、
決算報告書、
運用報告書等

確認

投資対象事業の実施

・営業者による出資者、二種業者に対する事業報告書、計算書類等の送付、又はHP掲載。
・二種業者は、投資対象事業の実態等を確認、不適正な場合には、営業者に改善を求め、顧客に通知。

※「私募の取扱契約」、「業務委託契約書」等に審査、情報提供等を規定、販売禁止。

交付（契約書等）

4

別紙
検討事項
Ⅰ

対象とする事業型ファンド

１．出資対象事業
事業型ファンドのうち、既に法令等により投資対象事業に対する運用規制・当局の監督、情報提供等が図られているもの、例えば、次のファンドは除外してはどうか。
①

商品ファンド（商品投資に係る事業の規制に関する法律第２条第５項に定める商品投資契約に基づき行われるものをいう。同法第３条（商品投資顧問業者の許可）、第 20 条（顧客資産の報告書の交付）、金融商品取引業等に関する内閣府令第 98 条第２項（運用報告書の交付））②

不動産ファンド（不動産特定共同事業法第２条第３項に定める不動産特定共同事業契約に基づき行われるものをいう。同法第２条第６項第２号（不動産特定共同事業者への委託）、第３条第１項（不動産特定共同事業の許可）、第 28 条第１項、第２項（財産管理報告書の交付等））③

競走馬ファンド
競走馬ファンドは、イ．日本中央競馬会（以下「JRA」という。）の馬主登録時に一定の審査等が実施されること、ロ．金融商品取引法に基づくファンドの財務・運用状況の報告義務があること（金融商品取引業等に関する内閣府令第 98 条第２項）、ハ．JRA のホームページ等に競走馬の出走情報が開示されており、投資家自らが情報を得ることが容易であること④

その他

２．クラウドファンディング
事業型ファンドについて、クラウドファンディング（金融商品取引業等に関する内閣府令第 70 条

1

の２第３項で定める電子申込型電子募集取扱業務等をいう。）で行うものは、本協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」に基づき、正会員（販売業者）による投資対象事業の適格性の審査（第 28 条）、営業者による顧客への情報提供（第 36 条）等が義務付けられていることから、除外
してはどうか。

３．顧客
出資者の全てが、投資判断能力を有する一定の投資家及び営業者・事業者と密接な関連を有する者 ○ 対象除外顧客の範囲は、適格機関投資（以下「対象除外顧客」という。
）であるファンド（出資契約上、対象除外顧客以外への譲渡が禁止

家等特例業務で認められる投資者の範されたものに限る。
）については、除外してはどうか。

囲を参考とした。

（例）○（）は、ファンドの発行後に対象①

適格機関投資家

除外顧客以外の者が取得しないようす②

金融商品取引業者るための措置。

③

上場会社

④

特定目的会社⑤

資本金の額又は純資産の額が 5000 万円以上である法人⑥

営業者又は事業者の役員又は使用人⑦

営業者又は事業者の親会社等又は子会社等

⑧

外国法人

⑨

その他

2

Ⅱ

審査項目
二種業者（販売業者）による出資対象事業の適格性の審査、例えば、次の審査項目（下線部）としてはどうか。

(1) 審査項目（追加項目）①

営業者・事業者共通○ 本協会「電子申込型電子募集取扱業務

ア．事業の実在性a等に関する規則」第 28 条、日本証券業

営業者及び事業者の所在・現況

協会「社債券の私募等の取扱い等に関

例えば、営業者及び事業者の登記事項証明書の確認、所在地の訪問、出資対象事業に必要とする規則」（案）別表２を参考とした。

なる契約の締結状況及び各種契約内容の確認、経営者等へのヒアリングなどに基づき、出資
対象事業の実在性を確認する。

b

営業者及び事業者の業務内容

c

事業に係る取引・契約関係

d営業者及び事業者の業務遂行能力

イ．財務状況
a

営業者及び事業者の直近の決算状況b

営業者及び事業者の資金繰り

ウ．事業計画の妥当性
a

事業計画の根拠b

事業のリスクc

事業を巡る経営環境d

目標募集額に到達しない場合の事業継続の有無

3

エ．法令遵守状況・社会性a

経営者等の法令遵守、リスク管理意識b

反社会的勢力との関係排除

オ．資金使途・妥当性a

資金使途と事業計画の整合性b

目標募集額及び資金使途の妥当性

カ．その他

②

営業者

ア．営業者が過去１年以内にファンド（以下「旧ファンド」という。
）により資金調達していた場合のその後の状況（事業の実施状況、資金使途等）
a

旧ファンドの出資金の使途b

旧ファンドの分別管理（金銭）の状況

c

事業計画の進捗状況

イ．適切な情報提供を行う体制
a

情報提供を行うための組織体制b

営業者における情報提供の義務付け（出資契約書での運用報告等の義務付け）

ウ．その他

4

Ⅲ

投資者への販売・勧誘に当たっての情報提供・説明〔新設〕
二種業者（販売業者）は、ファンドの販売・勧誘にあたっては、契約締結前書面の記載事項の説明に加えて、例えば、次の情報を投資者に提供、分かりやすく説明することとしてはどうか。
①

営業者及び事業者の財務状況②

事業計画の概要③

審査により判明した具体的リスクや注意事項等④

運用報告書の交付方法

⑤

その他

5

Ⅳ

ファンドの発行後の情報提供
ファンド発行後の営業者による出資者及び二種業者への情報提供として、例えば、次の情報が記載された営業者・事業者の事業報告書、計算書類等の送付、ＨＰへの掲載等としてはどうか。
（例：事業報告書、計算書類等の記載内容）○ 本協会「電子申込型電子募集取扱業務①

出資対象事業の概況（運用状況の経過及び出資金の使途を含む。
）

等に関する規則」第 36 条を参考にし②

対象期間における分配金及び償還金（中途解約を含む。以下同じ。）に関する次の事項

た。

イ．対象期間における分配金及び償還金の有無○ 営業者による出資者及び二種業者へ

ロ．対象期間における分配金及び償還金の金額の情報提供については、その実効性を

ハ．対象期間における一口当たりの分配金及び償還金の金額確保するため、二種業者と営業者との③ファンドの財務状況

間で締結する私募の取扱契約等に規定④

営業者及び事業者の直近の決算期の財務状況する。

⑤

出資金及び運用財産（金銭）の分別管理の状況

⑥

その他

以

6

上

資料３
今後の検討スケジュール（案）平成 29 年３月８日
第二種金融商品取引業協会日程
３月８日（水）午後３時～
３月 27 日（月）
午後３時～

検討事項
第１回検討部会
・検討課題・措置（案）の検討
第２回検討部会
・「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（仮称）」（案）（以下「新規則案」という。）①

４月 10 日（月）
午後３時～
４月中旬
～５月中旬

第３回検討部会・新規則案②○ 政策委員会（書面）・新規則案パブリックコメント（募集期間：１ヶ月程度）

５月下旬

第４回検討部会・新規則案③【パブリックコメントを踏まえた検討】

５月下旬○ 政策委員会（開催）・新規則案（中間報告）

６月５日（月）○ 理事会（開催）・新規則案（中間報告）

６月中・下旬○ 政策委員会（書面）・新規則案付議○ 理事会（書面）・新規則案付議、制定、公表

７月１日○ 正会員における準備期間～９月末
10 月１日

新規則施行

以

上

資料４
「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」の設置について
平 成 29 年 ２ 月 ９ 日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
１．設

置

第二種金融商品取引業者は、投資者と企業・事業者との間の資産運用・資金調達を結びつける重要な役割を担っており、その金融仲介機能の向上には、投資家からの信頼性・安心感の確保が必要である。本協会では、その具体的な取組みについて検討を行うため、政策委員会の下に、標記検討部会（以下「部会」という。）を設置する。

２．構成・運営(1) 部会は、会員の役職員、市場関係者及び有識者をもって構成する。
(2) 部会に部会長を置き、委員のうちから会長が選任する。
(3) 委員が部会を欠席する場合は、代理人を出席させ、又は書面により意見を提出することができる。
(4) 政策委員会の委員は、部会に出席することができる。
(5) 部会長は、必要に応じ、関係者に出席を求めることができる。

３．報

告

部会における検討状況等は、適宜、政策委員会等に報告する。

４．事務局
部会の事務局は、本協会自主規制業務部が行う。

以上

検討部会では、当面、次の事項（下線部）について検討を行う。

○

平成 29 年度事業計画（抜粋）５．投資家からの信頼性・安心感の確保、金融仲介機能の向上に向けた検討・取組み(1) 会員が行う第二種金融商品取引業に対する投資家からの信頼性・安心感を確保し、金融仲介機能の向上を図るには、会員の適正な業務運営とともに、投資家に対する適格な商品の提供、商品内容・リスク、事業の状況等の説明、情報提供等が重要である。
(2) こうした観点から、次の検討・取組みを進める。
①

正会員による事業型ファンドのモニタリングの拡充及び情報提供の確保②

広告等に関するガイドライン③

財務諸表等の作成要領（会員の業種・業務実態に応じた参考モデ

ル）※検討部会では、上記①の検討・措置終了後、次の②、③の検討を進め
る。

以

上

「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」名簿

平成 29 年２月９日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

部会長

東

崎

賢

治

（ 長 島 ･ 大 野 ･ 常松 法 律 事務 所

弁

委

足

立

勝

美

（ 有 限会社 社台サ ラブレ ッドク ラブ

管

〃

安

達

義

夫

（ m a ne o マ ーケ ット 株式会 社

取

〃

江野澤

猛

〃

大

橋

〃

奥

山

〃

柴

田

〃

多

〃

員

護

長

）

役

）

（ 三菱地所リアルエステートサービス株式会社

金融商品管理部部長）

章（ 株式会社三井住友銀行

投 資 銀 行 統 括 部）
上 席 推 進 役

学（ 東京センチュリー株式会社

事務統括部事務管理グループ

篤夫（ ユニゾン・キャピタル株式会社

コンプライアンス・オフィサー

勢

吉

則

（ み ず ほ 証 券 株 式 会 社

細

渕

勇

雄

（ リニューアブル・ジャパン株式会社

〃

山

辺

紘太郎

（ ミュージックセキュリティーズ株式会社

社長室法務担当部長

〃

若

瀬

幸

恵

（ 大 和 証 券 株 式 会 社

I B ソリューション部
）
次
長

〃

和

田

佳

世

（ 野 村 證 券 株 式 会 社

コンプ ライアンス統 括部
）
課
長
代
理

〃

麻

生

裕

介

（ シティユーワ法律事務所

弁

〃

林

敬

子

（ 有限責任監査法人トーマツ

パ
公

貞

理

士 ）

部

部

締

次

長

ホールセール・コンプライアンス部
シニアコンプライアンスオフィサー

金

融

事

業

本

部

プロジェクト金融部長

護
ー
認

ト
会

）
）
）
）
）

士 ）
ナ
計

ー
士

以上

14 名

）

（敬称略、会員・有識者五十音順）