令 和 ３ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 環 境 部 会

目次

重点要望事項１

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実

２

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進………………

２

３

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実 ………………………………………………………

５４

拡大生産者責任の強化

６５

緑の保全に対する施策の充実…………………………………………

７６流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等…………………………………………………………

９

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の充実 ………………………………………………………

11８

大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築

13

９

使用済小型家電のリサイクルシステム維持のための財政支援等

10

防災事業の充実と財政措置等の確立

11

アスベスト対策の強化

７…………………………

…………………………………………………

………

１

…

14

…………………………………

15…………………………………………………

16

一般要望事項

１

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

………

17

２

玉川上水等環境整備の推進……………………………………………

19

３

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

４

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実

５

ＰＣＢ廃棄物処理に関する支援

６

企業誘致制度の更なる充実

７

自転車安全利用の促進

８…………………………

20

……

21

………………………………………

22……………………………………………

23…………………………………………………

24

古紙等資源物のリサイクルシステムの維持……………………………

25

要望先局別一覧
重点要望
局

環境局

望

事

項

共管
部会

要

1

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実

2

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

建設

2

○

3

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支
援等の充実

建設

5

○

4

拡大生産者責任の強化

5

緑の保全に対する施策の充実

7

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策
への財政支援等の充実

118

大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築

13

9

使用済小型家電のリサイクルシステム維持のための財政支
援等

1411 アスベスト対策の強化

頁

複数局
要望

番号

1

6
建設

7

○

厚生
建設

16

○

下水道局

6

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負
担の軽減等

建設

9

○

流域下水道
本
部

6

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負
担の軽減等

建設

9

○

6

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負
担の軽減等

建設

9

○

総文
建設

15

○

水道局

10 防災事業の充実と財政措置等の確立

要望先局別一覧
一般要望
局

環境局

番号

要

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望

1

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

建設

17

○

2

玉川上水等環境整備の推進

総文
建設

19

○

3

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

20

4

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充
実

21

5

ＰＣＢ廃棄物処理に関する支援22

6

企業誘致制度の更なる充実

8

古紙等資源物のリサイクルシステムの維持

2

玉川上水等環境整備の推進

総文
建設

19

○

7

自転車安全利用の促進

総文
建設

24

○

水道局

総文
建設

23

○

25

重

点

要

望

１ 地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実
要望先 環境局
地下水、土壌、大気等の環境を保全するためには、各種調査体制の一層の充実のほか、各市の条例運用に係る技術的・財政的な支援が不可欠であるため、次のような方策を講じること。
（１）調査・対策支援の充実
市が行っている各種調査及び汚染対策について、必要十分な調査・対策を実施できるよう、財政支援を講じることや、市からの相談に応じる等の技術支援を継続するとともに、事業者に対しても積極的な情報発信を図ること。また、公害に関する相談に対応するため、より一層の専門的な技術支援の充実を図る
とともに、不法投棄等に対する指導、相談等を含む事業者に対する支援策を講じること。特に、自動車騒音測定（常時監視）の業務は、専門的な知識を要することから、調査方法等に関する情報提供・研修を行うよう国に働きかけるともに、都においても更なる研修の実施や実務的な相談対応をすること。
（２）地下水の広域的汚染対策の充実
地下水の汚染を広範囲に拡散させないため、河川源流部への観測井戸の設置を含めた地点数の拡大により地下水実態調査をより細かく実施するとともに、
地下水脈流調査を含め、より一層の対策を講じること。特に有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）について、汚染実態の原因究明及び対策を講じるとともに、調査結果の共有及び市が実施している調査対策に対する財政支援を図る
こと。
（３）大気汚染対策の強化
ＰＭ2.5 について、地域大気浄化システムの技術開発等、局地的な対策を講じるとともに、測定等を継続し都内の実態解明、汚染対策を講じることや、国や都による都市計画道路の整備に当たっては、広範囲で影響を確認する目的から、道路沿道に限らず後背地における状況を把握するため、都による自動車排出ガス測定局の設置又は国による大気汚染物質監視測定局の設置の要請を行うこと。
また、光化学オキシダントの濃度については、多摩地域の測定結果では 17 か所全ての測定局で環境基準を達成していない状況にあるため、引き続き調査研究を行うとともに、国に対しても積極的な対応を行うよう働きかけることや、
低公害車等の普及については、普及促進を図るため、公共施設等に設置する電気自動車急速充電施設に対する補助金により一層の充実を図ること。

- 1 -２ 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進
要望先 都市整備局、環境局
横田基地等の周辺自治体のまちづくり等に係る援助、航空自衛隊航空総隊司令部の横田基地移転、垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応、航空機等の臨時的な飛来への対応、住民の安全確保のための対策、多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進、航空機騒音調査・騒音対策の充実並びに生活環境整備（飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援）等の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境はもちろん、在日米軍再編や航空自衛隊航空総隊司令部移転により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう適時、情報収集及び提供に努めること。
また、これ以上の基地機能を強化しないことや総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう引き続き国に働きかけること。
（３）垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応
垂直離着陸輸送機オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念がぬぐえない状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体
や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き
続き国を通じ米国に働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの予告無く、当日の情報提供のみで、詳細な目的等も明確にされずに飛来している状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。

- 2 -（５）住民の安全確保のための対策
航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努め、事故が発生した場合には、経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図り、さらに、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう国を通じ米国に働きかけること。
また、基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が繰り返し発生
していることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹底について国を通じ米国に働きかけること。
（６）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空での飛行訓練等については、低空での訓練飛行、22 時から６時までの夜間飛行訓練、艦載機による飛行訓練等の中止、土曜日、日曜日、日本の国民の祝日、盆、年末年始及び入学試験等の特別な日において、航空機の飛行は行わないこと、及びパラシュートの落下事故を起こした人員降下訓練の事前通報の徹底について国を通じ米国に対して働きかけること。
また、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（７）多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの対応として、共同使用が可能となるよう、関係機関に働きかけること。
（８）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法又は日米合同委員会合意で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握を国に働きかけること。
また、市町村ごとに航空機騒音の評価・測定における測定方法、情報公開の方法等にばらつきが生じることがないよう、都においても、市町村が実施する騒音
測定にかかる助成制度を創設するとともに、研修会の開催等の技術的な支援を行うこと。
（９）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・航空機騒音等による周辺住民の健康調査を実施し、実態を把握すること- 3 -や住宅防音工事の対象を拡大するよう働きかけること。
（10）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音の測定を実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種区域
内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に働きかけること。
（11）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び、騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、
ＣＶ-22 オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけるこ
と。

- 4 -

３ 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実
要望先 環境局、産業労働局
多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備、再資源化事業等のため、以下の方策を講じること。
（１）循環型社会形成推進交付金の拡充
循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、管理棟、搬入道路及び余熱利用施設や再資源化施設の大規模改修を補助対象に加える等の措置を講じるよう国へ要請すること。
（２）広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、安定的・効率的な広域処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うため、調査研究及び建設に係る技術支援及び財政支援を図ること。
（３）広域処理に係る財政支援
廃棄物処理施設が更新等により稼働停止となる際にも、安定的な処理体制を確保するため、自治体間の相互支援による広域処理に係る経費について、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定
一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備としての認定期間として位置づけるよう国へ要請すること。
（５）再資源化事業等に係る財政支援
廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、都において更なる財政支
援及び情報提供など必要な措置を講じること。

- 5 -４ 拡大生産者責任の強化
要望先 環境局
都はＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大、強化について国へ働きかけること。また、市町村に対する財政支援については現在の新規の施設整備を行うための支援だけではなく、継続的なリサイクルに取り組む
ための施設維持管理経費についても対象とするよう国へ働きかけること。
（１）ＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大
商品及び容器包装等に関する廃棄物の回収と３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）を製造販売事業者に義務付けるとともに、その具体的な仕組み・手法等を明記する、いわゆる「ＥＰＲ（拡大生産者責任）法」の整備と市町村に対する財政支援を国に働きかけること。
（２）鋭利な在宅医療廃棄物の適正処理の推進
使用済み注射針等の在宅医療廃棄物については、生産者である医療品・医療機器メーカーが、排出ルールを周知徹底し、円滑な再資源化のための新たな広域的な回収の仕組みづくりを行うよう、国や医療品・医療機器メーカー、都薬剤師会に積極的に働きかけること。
（３）リチウムイオンバッテリーの自主回収及び火災の防止対策
不燃ごみ等へのリチウムイオンバッテリーの混入に伴う事故を防止し、分別・リサイクルを進めるため、国がＪＢＲＣに対し、破損・故障した充電池を含む完全な回収体制の構築と関係機関に対して、更なる事故防止対策の周知に取り組むよう求めることを都として国に働きかけること。
（４）製造販売事業者による自主回収等の推進
都内では、多量の製品が販売・消費されていることから、各業界や関係機関への働きかけを行い、製造販売事業者による使用後製品及び容器包装の自主回収を推進し、先進国の主要都市としてのモデルとなるよう積極的な取組を講じること。
（５）処理困難な製品の引取りの義務化
各市町村の中間処理施設における処理困難物の状況を把握するとともに、国に対して製造販売事業者での回収を義務付けるよう働きかけること。

- 6 -５ 緑の保全に対する施策の充実
要望先 都市整備局、環境局、建設局、産業労働局
多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定すること。また、保全地域のうち、都有地については、都が責任をもって維持管理を行うとともに、市有地部分の維持管理にかかる財政措置の充実強化を図る
こと。
（２）緑地の保全に係る財政支援の強化
市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費に対して、財政措置の充実強化を図ること。
（３）特別緑地保全地区の指定促進
特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望すること。また、指定された土地所有者からの買取り申出があった場合は、随時買取りが可能となるような支援制度を創設すること。
（４）都市計画公園の整備、維持管理に対する支援の充実
都市計画決定された都市公園等の整備を促進するため、市町村土木補助を拡充するとともに、維持管理費用等を対象とする財政支援制度の創設や、公園の維持管理の負担軽減を図るための管理手法の構築など、新たな支援策を設けること。
（５）都立公園の整備拡充及び機能強化
令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、特に優先整備区域については、早期の事業着手をすること。また、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵等の大規模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。さらに、都立公園内に、地域住民の要望を踏まえて、文化・スポーツ・レクリエーション施設や防災機能を有する施設等を整備すること。

- 7 -（６）森林の整備・保全・活用・税制に対する柔軟な支援
森林の整備・保全に対しては、立地条件等に応じた柔軟な支援を行うとともに、多摩の森林を活用することにより、地元や都会の人々が森林に目を向け、交流を盛んにする取組を支援すること。また、森林環境譲与税については、森林吸収源
対策としての制度の趣旨や財源確保策を都市部の住民も含め、広く国民の理解が得られるよう十分に周知・説明をするとともに、その使途を都市部における緑地保全や地球温暖化対策等に資する取組等に拡充するよう国に働きかけること。

- 8 -

６ 流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
要望先 都市整備局、水道局、下水道局、流域下水道本部
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件見直し
流域下水道事業建設負担金及び公共下水道建設事業の主要な財源は起債であるが、昨今の金利情勢に比べ著しく高金利の残債があり、利子償還の負担は下水道財政を圧迫している。ついては、平成 19 年度から 24 年度まで実施された公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件の見直しを国に要望すること。
（２）建設に要する経費負担の見直し
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、事業の進捗に伴い関係市が建設に要する経費の一部を負担するこれまでのルールを見直すなど、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図ること。また、令和３年度より予定している改良負担金については、
今後の事業見通しを具体的かつわかりやすく示すとともに、構成市の意見を十分に踏まえること。
（３）維持管理負担金の引下げ
閉鎖性水域の水質保全のための下水の高度処理及び流域下水道事業の維持管理に要する経費について、効率的な維持管理の徹底及び更なる経営努力を図り、現行の維持管理負担金の単価を引き下げること。
（４）不明水の負担割合の見直し
汚水排除の出所特定ができない流域下水道における不明水の処理に係る負担割合については、分流式下水道における雨天時侵入水対策の推進を図る観点か
らも、流量調査等の結果に基づいた負担割合とするため、「維持管理費に関する申合せ事項」を見直すこと。
（５）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。

- 9 -併せて、市が行う雨水対策に対し、都がこれまで培った知識、ノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水道と都の流域下水道が一体となって、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進めること。
（６）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術支援及び確実な財政支援を図ること。
（７）汚水噴出事故の対応策
近年頻発する集中豪雨の影響により、流域下水道幹線のマンホール、または、
その接続点付近の公共下水道マンホールから汚水が噴出する事象が発生している。市が実施する公共下水道の雨天時侵入水対策への更なる財政的支援を行うとともに、これと連携し、流域下水道においても水再生センターの改良等による再発防止対策を講じること。また、汚水が噴出した際には、速やかな事故対応及び事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応を図ること。
（８）維持・修繕等に対する財政支援
下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の維持・修繕及び改築に対する財政支援について、補助率の引上げや対象要件の緩和など、更なる拡充、強化を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（９）下水道使用料徴収に係る経費算定基準の見直し
水道局に委託している下水道使用料徴収に係る経費については、市全体の経費を水道給水数及び下水道使用数での按分による負担割合とすると定められているが、本来の下水道料金の徴収に必要な経費のみの負担となるよう、規約改正を含め算定基準の見直しを図ること。
（10）市町村下水道事業都費補助金の補助率引上げ
市町村下水道事業都費補助金については、公共下水道終末処理場建設に係る元金償還金を除き、他の社会資本関係の都費補助に比べ補助率が著しく低いた
め、補助率の引上げを図ること。

- 10 -

７

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の充実
要望先 環境局
地球温暖化対策を更に推進するため、都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」の実現に当たっては、自治体が地域の特性に応じた対策に率先して取り組むとともに、市民や事業者も対策に取り組むことが必要であることから、都は次のとおり、方策を講じること。
（１）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の見直し
東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業について、市町村の実情を踏まえ、補助要件の緩和を行うなど、地域特性に応じた柔軟な支援ができるよう制度を見直すこと。
（２）地球温暖化対策に対する財政支援及び技術支援と情報提供
建築物の省エネルギー性能を高める事業や、再生可能エネルギー等活用のための普及事業、燃料電池等の設備導入、建築物における各種緑化事業、気候変動適応計画等の作成及び推進等の事業や取組に対して、財政支援及び技術支援と情報提供を行うこと。特に、中小事業者の省エネ促進は地球温暖化対策にとって重要であることから、中小事業者向けの新たな取組支援を講じること。
（３）国の財政支援の復活及び充実
国による省エネルギー設備導入、再生可能エネルギー導入等への直接補助又は間接補助の充実を図るための財政支援復活及び市町村における再生可能エネ
ルギー利用の導入推進に向けたスキームの構築等の支援を国に働きかけること。
（４）公共施設に対する財政支援及び技術支援
市町村が保有する公共施設は、財政的な事情で施設更新等による温暖化対策が進んでいないため、建替え等の費用や、設備の更新及び長寿命化に当たっての高効率エネルギー機器の導入に対して、継続した財政支援及び技術支援を行うこと。
（５）太陽熱利用に関する情報提供
都が進める太陽熱利用を市町村においても積極的に推進するため、太陽熱利用に関する更なる補助制度の充実及び情報提供を行うこと。

- 11 -

（６）自動車交通の次世代化の推進及び市町村への財政的支援
地球温暖化対策に有効なＥＶ（電気自動車）及びＦＣＶ（燃料電池車）の普及に係る事業及び急速充電設備等、ＥＶ充電インフラ整備に係る事業について、都が主体となってＥＶ及びＦＣＶ並びにこれらに関連する設備の導入促進を図ることはもとより、市町村が実施する事業について財政支援を講じること。

- 12 -

８ 大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築
要望先 環境局
災害時に備え、多摩地域の市町村として、広域的な中間処理及び最終処分の体制を早急に構築する必要がある。ついては、都内で発生する災害廃棄物の迅
速かつ適正な処理の実現に必要な、多摩地域全体を包括的に捉えた広域処理体
制やルールの構築のための技術支援を行うとともに、その運用について財政支援を講じるなど、都は先導的な役割を果たすこと。
（１）市町村における個別計画策定の支援
災害廃棄物の広域処理体制構築の前提となる各市町村の「災害廃棄物処理計画」の策定について、各自治体の状況に応じた技術支援を図ること。
（２）広域処理体制の整備
大規模災害時における災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、多摩地域
内全体で連携した広域処理の仕組み作りや多摩地域内の市町村から都への事務委託の方法やルール化に係る具体的な検討、加えて、特別区を含めた都内での選別等中間処理のルール化や多摩地域と特別区及び都外近隣市町村との相互応援協定の締結のために、都は技術支援を行うとともに、その運用について財政支援制度を創設すること。
（３）最終処分についてのルール化
災害廃棄物の処理で発生した焼却灰及び不燃物等の多摩地域での最終処分について、東京たま広域資源循環組合及び西秋川衛生組合の最終処分場への搬入等に係る運用基準の共有化を図るため、技術支援を行うとともに、運搬費用や処分場毎に異なる廃棄物受入基準に適合させるための調整費用に対する財政支援制度を創設すること。

- 13 -

９ 使用済小型家電のリサイクルシステム維持のための財政支援等
要望先 環境局
国が制度を設計・整備していた時点より、金属市況が悪化しており、回復の要素も当面見当たらない。認定事業者への引渡しが困難となっている現状において、都は制度を維持・推進するため、ランニングコストに関する各市町村への補助制度を創設するとともに、国に対しても必要な財政措置を行うよう要望すること。
（１）使用済小型家電のリサイクルシステム維持のための財政支援等「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」について、多摩地
域の複数市町村にまたがる広域的なリサイクルシステムの構築やリサイクルを推進する取組に対するランニングコストを補助対象に追加するなど、事業の充実を図ること。また、近年の金属市況の悪化により、認定事業者への引渡しが困難となっているため、安定した制度の維持を図るため、都において補助制度を設けるなど財政支援を行うとともに、国に対しても必要な財政措置を行うよう働きかけること。

- 14 -

10 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局、都市整備局、水道局
東日本大震災や平成 24 年４月に発表された首都直下地震による被害想定の見直し、また、28 年４月の熊本地震の発生により、防災事業の重要性が高まっていることから、防災事業の充実及び積極的な措置を図ること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の創設
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備を促進するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、保管場所を積極的に確保すること。
また、指定避難所の防災備蓄品の購入について、補助制度を創設すること。
（２）応急給水に伴うスタンドパイプ資器材等の補助
自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパ
イプ資器材の貸与事業の再開や、購入に対する補助制度の創設をすること。
（３）地域防災計画修正に係る補助制度の創設
地域防災計画修正に係る事前調査等に対する補助制度を創設すること。
（４）被災者生活再建システム運用にかかる財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して財政支援を行うこと。
（５）感震ブレーカーの設置に関する補助制度
大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を創設すること。併せて、夜間発災時に感震ブレーカーが作動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられる
ため、本補助制度は補助灯等の整備を対象経費に含めること。

- 15 -

11 アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局、福祉保健局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図ること。また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけること。
（１）健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベストによる健康被害について、被害実態の把握や継続的な健康診断の実施、被害者救済策の拡充、成形板等も対象としたアスベスト含有調査等に係る経費を助成対象とすること。また、アスベスト簡易調査装置については、迅
速な判定を可能とするため、レンタルではなく購入に係る補助制度創設や各市町村でもアスベスト大気調査が実施できるよう更なる財政支援を図るとともに、今後増加が見込まれるアスベスト使用建物の解体の影響の詳細な状況を把握するため、定点測定場所（北多摩、西多摩）の増設を行うこと。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、法改正の施行状況により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
事業者によるアスベスト含有建築材の事前調査の実施及び届出について、説明会の開催やリーフレットの配布等に加え、実効性ある対策を講じること。また、アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法についても検討するよう国に働きかけること。
災害時のアスベスト飛散防止対応については、市ごとに体制を構築することは困難なため、広域的な体制を構築し、各市町村への支援を行うこと。
大気汚染防止法の一部改正を受け、市区に立入検査権限が付与されたところ
であるが、引き続き、法違反への行政処分に当たり、制度運用上の助言や国との連絡調整に関する情報提供を行うとともに、市職員へ実効性のある研修を行うこと。

- 16 -

一

般

要

望

１ 都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進
要望先 都市整備局、環境局、建設局
近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から、市民の生命や財産、都市機能を守るため、「中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～」や昨今の浸水被害の状況を踏まえ、調節池や河川の早期整備を進めること。
（２）普通河川（水路）の整備に対する支援の強化
現状の準用河川制度による財政支援に限らず、市町村が整備する普通河川（水路）における河川改良や大規模な改修についても、広域自治体として技術支援及び財政支援を行うとともに、国に対して、市町村が整備するために必要な財政支援措置を講じるよう働きかけること。
（３）他県との一体的な河道整備の促進
都県にまたがる河川で、下流側が他県であるために整備状況の違いにより河道整備が進まず、氾濫や内水被害が発生しているため、他県に対して早期河道整備を働きかけること。
（４）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助については、地域の実情に応じて、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施設や浸透施設を補助対象とするよう採択基準の見直しと事業費補助の補助率の拡大について、引き続き、国に働きかけること。また、都において、国の制度を補完する新たな補助制度を創設するとともに、雨水浸透ます設置に係る都の雨水流出抑制助成事業補助については、対象を都内全流域に拡大すること。
（５）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、地下水の涵養・総合治水の役割- 17 -

を持つ雨水を地下に浸透させる施策の推進、湧水源や水源地の公有化、清流の復活や水量の確保策等といった、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。特に、都が管理する一級河川（残堀川、野川、仙川、空堀川、黒目川、南浅川等）について、同様の取組を推進すること。
（６）生態系に配慮した河川整備
都民の貴重な水と緑の空間である河川の整備に当たっては、自然環境と景観を保全・育成する「多自然川づくり」を進め、美しい景観や魚、水辺の鳥、昆虫、小動物等が生息できるような生態系に配慮した改修整備を図ること。
（７）瀬切れ対策
瀬切れの起こる都の管理河川のうち、野川、残堀川、空堀川及び川口川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、その他の管理河川について
は原因調査等を行い、瀬切れを起こさない河床の改善、新たな水源の確保等の改善措置を講じること。

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２ 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルートが形成されるよう検討すること。
また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、法面の崩壊や樹木の高木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、適切な保全についての支援を実施すること。

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３ 生物多様性の保全推進に向けた取組の支援
要望先 環境局「生物多様性保全のための計画策定事業」については、地域の実情に即した策定が推進されるよう補助率の引上げ等、一層の財政支援を次のとおりに実施すること。
（１）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の拡大
市町村が生物多様性地域戦略を策定するに当たって、地域における動植物の生態等を把握するには、長期間に渡り、多額の費用を要することから、補助率の引上げや現行制度の期間満了後の新規制度の創設等、一層の財政支援を図ること。また、対象を地域戦略策定に限定することなく、各市町村が地域に即した生物多様性保全を推進する取組も対象とするなど、財政措置を拡充すること。
（２）農作物や生活環境への被害をもたらす外来生物の防除に向けた措置の検討及び支援の充実
アライグマやハクビシン等の害獣防除を効果的に進めるため、外来種の積極的防除事業の補助率の引上げ、更なる補助期間の延長を行い、延長の要件となっている事業の新規性については撤廃すること。また、外来生物対策に係る情報提供の継続及び専門的な知識を有する人材の派遣等、より一層の支援を図る
こと。
（３）ヒアリを含めた危険な外来生物対策の支援及び国への要請
市民の安心・安全を確保するため、ヒアリを含めた危険な外来生物に関する情報提供や市が行う同定調査の財政支援等の更なる措置を講じること。また、国に対し、正しい知識の普及啓発を行うとともに、国内での定着防止策の実施を求めること。
（４）市街地における野生生物の取扱いについて
市街地に複数出没したイノシシ等の大型獣類について、対応を円滑に行うため、広域的な情報共有や警察との連携も含めた対応時の枠組みの構築を図ること。また、今後も野生動物の出没に対応するに当たり、その原因を明らかにし、あるいは予測や対処方法を検討するため、森林部や里地里山を含めた広域的な調査を実施すること。

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４ 環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実
要望先 環境局
環境確保条例に基づく規制基準の遵守に関する事業者への指導について、事業者の費用負担能力等の問題から、設備投資等の措置を実施できない課題がある。また、行政として条例の統一的な運用が求められるが、その指導の根拠となる条例の解釈について苦慮することが多いことから、都は次のとおり、方策を講じること。
（１）中小企業支援の充実
環境確保条例に基づく規制基準の遵守を推進するため、都は中小企業等を対象とする補助、融資及び税制面等の支援制度の構築、簡易的な調査方法の導入等を実施すること。また、各自治体への説明会の実施等の支援、不動産業者等
を土壌汚染対策アドバイザー制度の対象者とするなどの拡充策を実施することや事業者に対する専門家派遣についての対象を土壌汚染に加え、騒音・悪臭等の様々な公害・環境問題にも拡大すること。
（２）環境確保条例の運用に関する支援の充実「環境確保条例逐条解説」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例関係ハンドブック」については、実情に合わせ、全般的な改訂を行うこと。
また、環境確保条例に基づく対応をめぐり、各市の対応に差異が生じていることから、統一的な対応を行うため、職員向けの研修を実施すること。
（３）化学物質の管理体制の構築
適正管理化学物質等が工場・指定作業場から放出又は流出した際には、迅速な市民への周知等も含め、都と市の連携が不可欠であることから、市との連絡体制や協力支援体制の構築、対応マニュアルの作成等を早急に行うこと。
（４）土壌汚染対策関係事務に対する支援
土壌汚染対策関連の業務について、高度な専門性を持つ職員を継続的に育成するため、研修の実施のほか、専門の相談窓口の設置や照会事例の提供、実務説明会の実施等、都において、引き続き同一レベルで土壌汚染対策事業が実施されるよう支援すること。また、不動産関連業者を対象とした土壌汚染に関するセミナー等を実施すること。

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５ ＰＣＢ廃棄物処理に関する支援
要望先 環境局
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を含有する安定器等・汚染物の処分、低濃度Ｐ
ＣＢ廃棄物処理費用について、処分期限が決められてることから以下の方策を講じること。
（１）ＰＣＢ廃棄物処理に関する財政支援及び国への働きかけ
ＰＣＢ廃棄物を保有する市が円滑に処分期限までに処理ができるよう、安定器等・汚染物の処分費用及び公共施設のＰＣＢ含有安定器の全数調査に係る費用について市町村への支援措置を講じるとともに、安定器等・汚染物の処分関連費用の軽減措置を講じるよう国に働きかけること。

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６ 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、産業労働局、環境局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事
業に対する財政支援の導入（間接補助）、事業系用水の確保に係る規制緩和等の負担軽減策など、都内への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、
主体的・積極的に取り組むこと。

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７ 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局、警視庁
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な走行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）東京都自転車ネットワークの策定
多摩地域も含めて路線ごとの自転車走行空間の整備計画を盛り込んだ自転車
ネットワーク計画を策定すること。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車走行空間の危険性を減らすため、都道の自転
車走行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整備
危険な車道を通行する区間の自転車通行帯、案内標識や歩行者の安全確保のための整備等、国及び東京都の各局が連携し、全区間で統一的かつ安全な整備を実施すること。例えば、サイクリングロードは、一部区間では公道を通行することが必要となるため、連続性のある自転車走行空間になるように整備を行うことや、ルールやマナーを守らない自転車の指導取締りの強化を行うこと。
（４）多摩川サイクリングロード・多摩湖自転車歩行者道の周辺道路の整備
歩行者と自転車が錯そうしないようにするなど利用者が安全にサイクリング
ロードにアクセスできるよう、周辺道路の整備を図ること。

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８ 古紙等資源物のリサイクルシステムの維持要望先 環境局
東南アジア諸国の輸入規制の強化に伴い、再生事業者が回収した古紙等資源物の流通価格が下落し、再生事業者の経営を圧迫している。そこで都は、地域
における資源循環制度を維持するため、次の方策を講じること。
（１）再生事業者への財政支援
安定した資源循環制度の維持を図るため、都において各事業者の回収量に応じた補助制度を設けるなど財政支援を行うとともに、国に対しても必要な財政措置を行うよう働きかけること。
（２）海外に頼らないリサイクルシステムの構築
国内に滞留した古紙等資源物を国内において循環を図るリサイクルシステムの構築を推進するよう、国に働きかけること。

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