2024年８月９日

2025年３月期

第１四半期

決算説明資料

明豊ファシリティワークス株式会社

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2025年３月期

第１四半期

決算サマリー2

2025年３月期

第１四半期

決算サマリー◆ 2024.04 「CM選奨2024」受賞➢ CM選奨：雪印メグミルク株式会社 イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務➢ CM選奨：水戸ステーション開発株式会社 水戸駅ビル 基幹設備更新プロジェクトCM業務◆ 2024.04 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定➢ 当社のデジタル活用の目的と顧客への価値提供について、「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DXによって自らのビジネスを変革する準備と、ステークホルダーへの適切な情報開示等を満たしていることが経済産業省に確認されたことにより認定

１Q◆ 2024.05 配当方針の変更➢ 配当方針について、配当性向55％程度とし、年度決算が赤字となった場合を除き、２事業年度（2025年３月期、2026年３月期）の１株当たり年間配当金の下限を38.00円以上とすることを公表➢ 今期は12期連続増配予定（１株あたり年間配当金38.00円）◆ 第１四半期累計期間における受注粗利益、売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに過去最高を記録※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/

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2025年３月期

第１四半期

決算概要

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１

2025年３月期

第１四半期

決算概要 ①PL

建設資材価格の高騰・労務費の上昇・人材供給力不足・環境対応等により、発注者単独による建設投資が難しい状況が続く中で、高い専門性等をもって発注者を支援する当社CMの社会的役割が一層高まり、当社への引き合いが増えた結果、当第１四半期累計期間における各利益は、過去最高を記録しました。
（各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

対前年同四半期比

2024年３月期
１Q

2025年３月期
１Q

売上高

997

1,24524824.9％

売上総利益48771422746.6％

営業利益113299185

163.1％

営業利益率（%）

11.424.0ー12.6P

経常利益

114299185

161.3％

四半期純利益79219

140

176.8％

増減額

増減率

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2025年３月期

第１四半期

決算概要 ②BS

前期に計上した売上債権の回収等により売上債権が減少し、現金及び預金が増加しております。
また、配当金453百万円の支払により自己資本は228百万円減少しております。
（各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2024年
３月末
資産

2025年３月期
１Q

対前年度末

増減額

増減率

7,323

7,086

△237

△3.2％

（現金及び預金）

1,707

2,622

914

53.6％

（売上債権）

3,994

2,787

△1,206△30.2％

2,238

2,235

△3

△0.1％

（従業員賞与引当金）

621761140

22.5％（未払税金）

274

180

△93

△34.3％

5,084

4,850

△234

△4.6％

5,065

4,837

△228

△4.5％

負債

純資産
（自己資本）

6

３

経常利益の推移

金融環境が不安定な中で、民間の発注者による建設投資の見通しが慎重になる可能性等、当社を取り巻く環境について保守的に想定した結果、通期経常利益は前年同等を見込んでおります。
（百万円）
（予想）

1,200
1,000

1,070

910

1,090

960
865

800
600
1Q経常利益400

通期経常利益200

0

21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期
１Q（表示単位未満切り捨て）

7

４

社員数の推移当第１四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し８名増の265名となりました。
今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のCM」を徹底することで、継続的に企業価値向上を実現してまいります。
（人）
270
265

265260255254250257245
240

243

235
230

236

225
220

21年3月期末

22年3月期末

23年3月期末

24年3月期末25年3月期
１Q（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

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2025年３月期

第１四半期

各セグメント状況

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１

オフィス事業• オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階の意思決定支援から、プロジェクト立ち上げ後の「設計~調達~移転」に至るまでを、高度な専門性によりワンストップで支援－動向－- 企業がアフターコロナや更にその先への新たな働き方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や公共団体の施設における働き方改革支援及び、執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加- 公共分野について、経済産業省等官公庁における執務環境整備やペーパーレス化等「働き方改革」の構想策定
から定着支援までを行うサービスを、当第１四半期も継続して受注
今後、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことを期待し、更なる引き合いの拡大を目指す➢

外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2024年度分）」公募にて選定- 大規模オフィスの増床や移転プロジェクトが完成したこと等から、売上高は前年同期比73.7%増

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２ＣＭ事業• 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に関して、事業の実現性検証や基本計画策定等プロジェクトの早期立ち上げを支援• 設計・調達・施工の各段階における品質の適正化やスケジュール検証、当社データベースを活用したコストの妥当性検証や縮減、工期短縮等、顧客の事業目的実現を支援－動向－- 地方自治体庁舎や国立大学を始めとする数多くの公共施設において当社のCMサービスが採用された➢

国土交通省 「2024年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」
公募にて11年連続選定※

その他、当社ホームページにて一般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております

https://www.meiho.co.jp/notices/- 民間では、当社の強みである大型研究施設、食品や製薬等の工場へのCMサービス提供が増加- 商業施設・教育施設の再構築や、大規模複合施設・大手IT企業など様々な分野での実績を重ね、既存顧客のみならず大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加- 昨年新設した脱炭素CM部を中心に、脱炭素化やSDGｓ関連（環境共生・BCP・長寿命化等）の支援について多くの実績を重ねる- CM事業の売上高は、前年に引き続き堅調に推移し、前年同期比2.3%増
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CREM事業• 多拠点に施設を保有する大企業・地方自治体・金融機関向けに保有資産の最適化を支援• MPSを活用した多拠点施設同時進行プロジェクトの一元管理、基幹設備の更新、脱炭素化のための仕様・システムの最適化更新等を支援－動向－- 多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や自治体の公立学校改築や空調更新計画、金融機関の各施設再編等を中心に効率的なプロジェクト管理を提供。特に自治体における公共施設マネジメントに関する引き合いが増加- MPSによって、多拠点施設整備プロジェクトを一元管理し、進捗状況や品質、工事コスト及びスケジュール管理の可視化、効率化を実現。また、MPSを多拠点施設の維持保全業務にも活用することで、顧客の管理業務を効率化すると共に情報のデータベース化によって最適な意思決定を支援- 多拠点施設を保有する顧客にとって、効率的にプロジェクトを一元管理し、多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供する発注者支援事業として、「明豊のCMの価値提供」が評価された結果、売上高は前年同期比65.6%増
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DX支援事業• 10年以上の運用実績を踏まえて自社開発したクラウドシステム（※）を活用して顧客の働き方や多拠点施設の維持保全等に関するDX化を支援（※）

・MeihoAMS🄬： 個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方改善を目的とするマンアワーシステム

・MPS🄬：新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム－動向－- DX化による働き方改革に取り組む企業や団体は引き続き増加- CREM事業におけるMPS活用により、DX支援事業の売上も連動して増加- 当社独自システムの機能に更に新しい機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、受注拡大に取り組んだこと等から、売上高は前年同期比47.5％増

132025年３月期

業績予想

14１2025年３月期

業績予想

現時点における受注残は、公共案件の受注増もあって、過去最高であった前期実績を上回っており、第２四半期累計期間の経常利益は、今期戦略的に増加させた人件費及び経費を吸収し、期初予想及び前年同期実績を超えるよう取り組んでおります。
今後民間の建設投資が慎重になる可能性を考慮し、各業績予想は据え置いております。

（各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て）

2024年３月期（実績）２Q

通期

2025年３月期（予想）２Q

通期

対前年同期比（通期）
増減額

増減率

売上高

2,409

5,266

2,430

5,300

(※1）330.6％

営業利益

545

1,068

555

1,090

212.0％

経常利益

546

1,070

555

1,090

191.8％

当期純利益

402

790

407

(※2）800

91.2％

自己資本当期利益率(ROE)－16.3%－15.3％－△1.0Ｐ

1株当たり当期純利益－68.29円－68.67円

0.38円

0.6％

年間配当金

－37.50円－38.00円

0.50円

1.3％

(※1） 2024年３月期、当社は他社との共同提案を行ったため、売上高及び売上原価に約64百万円両建てしておりましたが、2025年３月期の予想には両建てを想定していないため、売上高は発注者からのフィーで実質約１億円の増加を見込んでおります。
(※2） 賃上げ促進税制による税額控除は2024年３月期61百万円に対して、2025年３月期は46百万円を見込んでおります。

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２

１株あたり年間配当金の推移

当社事業の発展をご支援くださる株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を目指し、配当方針として、配当性向55％程度とし、年度決算が赤字となった場合を除き、２事業年度（2025年３月期、2026年３月期）の１株当たり年間配当金の下限を38.00円以上と定めております。
2025年３月期につきましては、当該配当方針のとおり１株あたり年間配当金を38.00円とし、12期連続の増配を予定しております。
40（円）37.53531.5

3026.025

21.0

205060 （%）
50

28.0
40

21.5

30

15
1038.0

12.5
8.5
6.0

10.0

13.0

20

配当
配当性向

100

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ESG/SDGsへの取組み

17ESG/SDGsへの取組み
当社は「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を目指しています。
資金面については、東京都発行のグリーンボンドに対して投資し、良質な都市環境実現を目的とした施策に貢献しております。
また、2023年11月よりこども食堂への支援を開始するなど、地域社会の持続的発展に貢献しております。

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」
G：ガバナンス••••••

隠し事のない経営
サービスプロセスの可視化
取引の「フェアネス」「透明性」
ステークホルダーへの説明責任確保
顧客への価値提供
ダイバーシティ、インクルージョンの推進

E：環境

S：社会• 社内技術チームによる脱炭素化支援CMの提供

••••
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• 環境に配慮した施設の導入・運用支援（ZEB、オフグリッド等脱炭素化に資するCMの提供）• 施設の長寿命化のための各種提案、実現支援• 国内森林整備活動への参加

CMを通じた公正な競争環境の提供
可視化された情報での意思決定支援
BCPの実現を考慮した施設の維持保全
DXを活用したワークライフバランスの向上「健康経営」に向けた各種取組み
CSR団体への加盟、ボランティア活動奨励※当社ホームページにてESG/SDGsの取組みについて掲載しております。
・「サステナビリティ」基本方針
https://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability

・「脱炭素化支援」サービス
https://meiho.co.jp/service/carbonneutral/

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本説明資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合がありますことをご了承ください。

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