デジタル環境構築補助金交付要綱（令和５年３月８日理事長決定）（目的）
第１条 この要綱は、板橋区（以下「区」という。）内の中小企業者が、デジタルトランスフォーメーシ
ョン（以下「ＤＸ」という。）を実現するために必要なデジタル技術等の導入に当たり、経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性向上及び新たなビジネスの創出を通じた企業競争力の強化を図り、もって区内産業の活性化を推進することを目的とする。
２ 本 要 綱 に お け る デ ジ タ ル 技 術 等 と は 、 ICT(Information and Communication Technology) 、IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence)、ビッグデータ活用、RPA(Robotic ProcessAutomation)、ロボット（センサー、知能・制御系、駆動系の３つの要素技術を有する知能化した機械システム）、クラウド・コンピューティング・サービス（インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するサービス）等の技術をいう。
（補助対象者）
第２条 デジタル環境構築補助金（以下「補助金」という。）を受けることができる者は、申請時点で次の各号の条件を全て満たす者とする。
⑴ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）であること。
⑵ 大企業（中小企業者以外の者で事業を営む者。以下同じ。）が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している企業ではないこと。
⑶ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している企業ではな
いこと。
⑷ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている企業ではないこと。
⑸ 大企業が実質的に経営に参画していると公益財団法人板橋区産業振興公社（以下「公社」という。）が判断する企業ではないこと。
⑹ 区内に本社又は事業所（個人事業者にあっては主たる事業所）を有し、区で１年以上継続して事業を営んでいること。
⑺ 法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
⑻ 事業に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
⑼ 東京都板橋区暴力団排除条例（平成24年板橋区条例第28号）に規定する暴力団関係者でないこと及び遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、公社が支援の対象として社会通念上適切でないと判断する事業を行っていないこと。
⑽ 民事再生法又は会社再生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
⑾ 過去２年度以内に、板橋区デジタル環境構築補助金交付要綱（令和４年３月２２日区長決定）及びこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（補助対象期間）
第３条 補助対象期間は、年度ごとに別途定め、実施要領の記載をもって決定とする。
（補助対象事業）第４条 補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号の条件を全て満たす事業とする。
⑴ 生産性の向上又は新たなビジネスの創出に資する、業務プロセスにデジタル技術等を導入する事業であって、公社理事長（以下「理事長」という。）が補助を必要と認めるもの⑵ 第７条に規定する事前相談において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組であること。
⑶ 国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）、自治体、他の公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容（経費）で補助金等を受けていないこと。

⑷ 補助対象期間内に完了し、第13条第１項に規定する実績報告書を提出できること。
⑸ 補助事業の実施場所が区内であること又は補助事業を実施する事業者の本社が区内にあること。
２ 補助事業は次の各号に掲げる枠に応じ、それぞれ各号に定めるとおりとする。
⑴ ＤＸ枠 審査によってＤＸに該当すると認められる事業⑵ デジタル化枠 ＤＸには該当しないが、前項の補助事業に該当する事業（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号の条件を全て満たすものとする。
⑴ 事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
⑵ 補助対象期間内に契約、納品、施工、支払などの全ての手続が完了する経費であること。
⑶ 補助対象経費の使途、単価、仕様、数量等が報告書類により確認可能であること。
⑷ 当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注する経費であること。
⑸ 発注先が日本国内に所在する法人又は個人事業主であること。
２ 補助対象経費の額は、別表１に定める経費の合計とする。
（補助額）
第６条 補助事業に対する補助率及び補助限度額は別表２のとおりとする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（事前相談）
第７条 理事長は、補助金の交付を受けようとする中小企業者に対し、補助事業の実施に向けた課題の整理及び事業内容について助言をするための、専門家による事前相談窓口の設置又は派遣相談を行うものとする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする中小企業者は、交付申請書及びその他必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（審査会の設置）
第９条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、書類審査及び面接審査によってその内容を審査するものとする。
２ 理事長は、面接審査を行うため、デジタル環境構築補助金審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
３ 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（交付決定）
第10条 理事長は、審査会の審査による採点結果を踏まえ、申請内容を審査し、順位を決めると共に予算の範囲内で補助金交付の可否の決定を行うものとする。
２ 補助金の交付決定額は、第６条の規定により算出する額とし、算出額が予算を超えた場合は、前項で決定した順位が低い申請から順に減額できるものとする。
３ 理事長は、第１項の決定に際して、必要な条件を付すことができる。
４ 理事長は、補助金交付の可否、交付決定額及び条件について、交付可否決定通知書により、申請を行った事業者に通知するものとする。
（事業変更等の承認）第11条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該補助事業を中止し、次の各号のいずれかが生じると見込まれるときは、速やかに事業変更等承認申請書を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
⑴ 購入予定の機械装置・ソフトウェア等の変更⑵ 委託費・外注費の予定の発注先の変更⑶ 各経費区分の20%を超える額の流用

⑷２その他決定を受けた事業の効果に大きな影響を与える可能性がある変更
理事長は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告、指導、助言）
第12条 理事長は、交付決定者に対して、補助事業の運営及び経理等の状況その他の必要な事項について報告を求めることができるほか、必要に応じて現場確認を行い、指導及び助言を行うことができる。
２ 理事長は、前項の場合において、交付決定者に対し、必要な書類の提出を求めることができる。
（実績報告）
第13条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の場合において、交付決定者に対し、実績報告書の内容の審査に必要な報告若しくは書類の提出を求め、又は必要に応じて対象事業所の現場確認を行うことができる。
（補助金額の確定）
第14条 理事長は、実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、当該実績報告書及び交付決定額から補助金の額を確定し、交付決定者に対し、補助金を交付するものとする。この場合において、理事長
は、交付額確定通知書により交付決定者に当該補助金の額を通知する。
２ 前項の規定により交付する補助金の額は、実績報告書に記載された経費に基づき第６条の規定により算出される額又は交付決定額のいずれか低い額とする。
（補助金の支払等）
第15条 理事長は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、交付決定者からの請求に基づき、補助金を支払うものとする。
２ 交付決定者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときには、補助金交付請求書を理事長に提出しなければならない。
（補助の取消）第16条 理事長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 不正又は不当な手段により交付決定を受けたとき。
⑵ この要綱の規定に違反したとき。
⑶ 補助金の交付条件に違反したとき。
⑷ 補助事業を実施しないとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、理事長が補助事業の実施を不適当と認めたとき。
（補助金の返還）第17条 理事長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の取消に係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて交付決定者にその補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（報告の義務）
第18条 第15条の補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度、補助事業の運用状況について、操業状況報告書その他理事長が必要と認める書類を指定する期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項に定めるもののほか必要と認める場合は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間報告を求めることができるほか、実地検査を行うことができる。

（補助金の経理等）
第19条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定者が行う補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
（操業の継続）第20条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間は、区内にて継続して操業するよう努めなければならない。
（取得財産等の管理及び処分）第21条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保にしようとするときは、取得財産等処分承認申請書をあらかじめ理事長に提出し、その承認を受けなければならない、ただし、当該取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する年数を経過している場合は、この限りでない。
４ 理事長は、前項の規定により承認を受けた補助事業者が当該取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
（公表）
第22条 理事長は、補助事業者の名称、補助事業の概要、事業成果等を公表することができる。
（委任）第23条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、公社事務局長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第５条関係）
補助対象経費（経費区分）
項目
機械装置等購入費

利用料・使用料

委託費・外注費

導入関連費（役務の提供）

その他の経費内容
機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具及びパッケージソフトウェア）の購入費用とそれに係る据付け及び電気工事等に要する費用※同型の製品であれば購入先によって性能が左右されないものを購入するための費用とその付帯費用
クラウド等のサービスの利用費用や、ソフトウェア（ライセンス）の利用費
用、ソフトウェア等の保守費用、機械装置のレンタル費用等、期間を定めてサービス・物品を使用するために要する費用（補助対象期間内についての費用に限る）※毎月の費用が基本的に一定であり、月割り、日割りなどの費用計算の適用が適当である費用システム設計・開発委託に要する費用や工作機械装置等の設計、製作及び改良等、外注作業に要する費用※発注先によって性能が変化し、成果物が実物である費用のうち、利用料・使用料に含まれないもの
導入した機械装置等に関連する技術を習得するのに要する費用（講習受講料、教材費等）、導入に係る技術指導やコンサルティングに要する費用（謝金及び旅費等）※発注先によって性能が変化し、主たる成果物が実物ではない費用のうち、利用料・使用料に含まれないもの
その他理事長が補助対象として適当であると認めるもの※自社の人件費・旅費交通費は補助対象外とする。
※消費税、振込手数料、通信費、保険料等の間接経費は補助対象外とする。
※補助対象者又は補助対象者の親会社・子会社が扱う製品・サービスに係る費用は補助対象外とする。
※利用料・使用料に限り、補助対象期間外の期間の費用を含む一括で支払った費用について、補助対象期間分の費用を算定し、補助対象経費とする。

別表２（第６条関係）
補助率

補助限度額

ＤＸ枠

補助対象経費の３分の２以内

500万円

デジタル化枠

補助対象経費の２分の１以内

250万円