令和６年５月発行

名古屋市 市営住宅
令和６年度 第１回 定期入居募集申込みのご案内《 定 期 入 居募 集 と は 》
・退去する期限が決められた入居制度です（定期借家）。
・退去の期限は住宅ごとに異なります。
・申込者本人の年齢が満４５歳未満の世帯のみお申込みいただけます。
（単身世帯可）・募集住宅がなくなり次第終了となります。

１．募集初日受付
令和６年５月３１日（金）午後 ２時から
・募集初日受付は受付開始時間までに会場へ来場された方全員で、申込みの順番を決める抽せんを行い、決定した順番で受付を行います。
必ず受付開始時間までにお越しください。
・受付開始時間以降に来場された方は、受付開始時間までに会場へ来場された方全員の受付が終わった後に先着順にて受付を行います。
※ 初日受付のみ、受付時間が午後２時から午後５時までとなりますのでご承知おきください。
●受付窓口：名古屋市住宅供給公社管理課募集係（本社３階）※場所・営業時間について、詳しくは裏表紙をご覧ください。

２．募集 2 日目以降の受付
令和６年６月１日（土）以降（休業日:土曜日・日曜日他）●受付窓口：名古屋市住宅供給公社管理課募集係（本社３階）

住まいの窓口（オアシス２１） （休業日:毎週木曜日・第２/第４水曜日他）※場所・営業時間について、詳しくは裏表紙をご覧ください。
◎ 市営住宅に入居するには申込資格が必要です（２～４ページ参照）。
◎ 先着順のため、住宅によっては受付済みとなっている場合があります。
なお、申込みのない住宅については、申込みがあるまで随時受付を行います。

目 次
1. 申込みから鍵の受領までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2. 申込方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
3. 申込資格等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～５
4. 収入基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６
5. 収入基準と家賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～９
6. 駐車場について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10《市営住宅とは》◎ 市営住宅は収入の少ない方に入居していただくために、国から補助を受けて建設された住宅です。
従って、入居条件の一つとして収入基準が法令で定められています。家賃については、入居者の収入に応じて法令で定められた家賃を納付していただきます。なお、収入が著しく低い世帯等のために家賃・敷金の減額制度があります。

◎ ３年以上入居している方で、条例で定める額を超える収入のある方は「収入超過者」として認定され、①住宅の明渡努力義務が生じ、②収入に応じて条例で定める額が加算された家賃となります。公営住宅については、５年以上入居している方で、政令で定める高額な収入のある方は「高額所得者」として認定され、①住宅の明渡請求を受け、②近傍同種（民間並み）の住宅の家賃となります。

《個人情報の取扱いについて》申込用紙に記載された個人情報は、個人情報の保護に関する法律、名古屋市個人情報保護条例及び名古屋市情報あんしん条例に基づき、適正に管理します。また、お預かりした個人情報は市営住宅の入居者の募集に関連する業務にのみ使用し、法令に定められた場合を除き第三者に提供、開示することはありません。

１. 申込みから鍵の受領までの流れ申込みから鍵の受領までは、次のような順序で進みます。

① 申込み※ 詳細は、２ページに記載

方法：この案内書に同封の申込書を、以下の受付窓口に直接提出してください。
受付窓口：名古屋市住宅供給公社管理課（本社３階）または 住まいの窓口（オアシス２１）※初日受付を除く② 資格審査申込書の提出により申込み手続きが完了した方は、入居資格の確認（資格審査）をさせていただきます。必要書類を揃えていただき、名古屋市住宅供給公社管理課（本社３階）へ提出してください。
※ 申込書の記入内容と提出いただいた公的証明書等の内容を確認します。内容が異なる場合は失格となり、入居できない場合があります（提出いただいた書類はお返しできません）。

③ 住宅の下見 ※ ②資格審査合格者の方が対象となります。申込み時点では住宅の下見はできません。
資格審査合格者の方へ、契約書類を送付します。書類が届きましたら、申込住宅の下見が可能となりますので、契約前に必ず住宅の下見を行ってください。なお、住宅の下見に必要な書類は契約書類とともに送付しますので、詳細につきましてはそちらをご覧ください。
※ 下見の際は荷物などの搬入はできません。

④ 契約手続き
契約手続書類が揃いましたら、名古屋市住宅供給公社管理課（本社３階）にお越しいただき、入居契約手続きをしていただきます。契約手続きが完了した方には、「契約手続完了通知書」等をお渡しします。
※ 一部でも書類が揃っていないと、契約手続きができませんので、十分ご注意ください。
※ 現在市営住宅または定住促進住宅等に入居中の世帯の場合は、契約手続きと同時に現住宅の退去手続きも行っていただきます。

⑤ 鍵の受領契約手続き完了後、鍵を受領することができます。鍵の受領は、入居可能日（家賃発生日）の１週間前（土、日、祝日の場合は前営業日）から可能となります。
鍵の受領の際には、「契約手続完了通知書」等をお持ちください。また、お渡しする３本の鍵以外にマスターキー、スペアキー等はありません。なくさないよう十分ご注意ください。
なお、同時に市営住宅または定住促進住宅を退去する場合は、旧住宅の退去日（新住宅の入居可能日の前日）から１週間以内に旧住宅の鍵をご返却いただきます。
≪注意事項≫※ お申込みいただいた住宅を変更することはできません。
※ 基準日は申込日です。申込資格や収入基準、年齢（８ページの〈公的年金等の場合〉の表を除く）、出産、入籍（婚約者世帯の入籍を除く）なども、基準日現在を基準として確認します。
※ 入居期限は申込日から起算して６ヵ月です。期限内に入居手続（契約）を完了し、入居されない場合は入居資格を失いますのでご注意ください。
※ 契約を完了しても住民票の住所は変更されません。入居可能日後 2 週間以内に申込家族全員で住民票の転入・転居手続きを行ってください。
※ 荷物搬入等の目的で一部の家族だけが先に入居することはできません。
-1-

２．申込方法
申込みされる方は、申込みの当日に以下の書類を受付窓口に提出してください。

● 名古屋市営住宅入居申込書（定期入居申込用）※ 受付窓口は、表紙・裏表紙をご参照ください。

≪申込み時の注意事項≫◎ 申込書提出後の申込住宅の変更はできません。
◎ 収入等、入居資格について申込時点と資格審査・入居時で変わる場合には、内容により失格となります。お申込みの際は十分注意してください。
◎ 市営住宅では自治会等による自治活動が行われています。入居にあたっては、自治活動や清掃／除草／ゴミの整理等の活動に積極的に参加／協力することを誓約していただきます。
◎ 市営住宅の入居契約時には、申込者本人の印鑑登録証明書・家賃の３ヶ月分の敷金納付が必要となります。
NOTICE:Applications are limited to one apartment for a household.
Applications made for two apartments or more are invalid.
You cannot change the contents on the application form after it has been submitted.
Please make sure that the application is filled in correctly before submitting it.
For further information please contact the Application section of the Nagoya City Housing Supply
Corporation at ( 052 ) 523 - 3875 or the Sumai-no-Madoguchi at ( 052 ) 264 – 4682 or 4683
( Japanese only ).

３．申込資格等について※以下の１～７ （単身者は１・３～８） の要件すべてに該当することが必要です。

番号申 込 資 格 要 件

確 認 書 類1

申込者本人の年齢が満 45 歳未満であり、住所地または勤務地が名古屋市内にあること同居する親族または同居予定の親族がいること（８の要件にあてはまる単身者を除く）

住民票（申込日現在での居住を確認します）
住所地が名古屋市内にない方は、勤務地が名古屋市内であることの証明も必要です。
続柄等の記載のある世帯全員分の住民票
住民票が別の場合は戸籍謄本等※ 内縁関係の場合は、住民票に「未届の夫・妻」と記載されており、それぞれ戸籍上の配偶者のないことが確認できることが必要です。
婚約者と申込む方は、婚約証明書※ ただし、ご契約前に婚姻届受理証明等の公的証明書の提出が必要です。
名古屋市または愛知県のファミリーシップ制度の宣誓をされた方は、ファミリーシップ宣誓書記載内容
等証明書等
里親に委託されている児童は、里親(措置)決定通知書
市区町村の発行する所得証明書等

２

婚約者世帯等の方については入居期限までに申込家族全員で入居できること

３
４

収入が基準の範囲内であること

現在、何らかの理由で住宅に困ってい現在お住まいの住宅の賃貸借契約書ること（入居予定家族の中に自分名義の （物件所在地・家主・貸主の分かるもの）※ 現在の持ち家を入居契約までに処分できる住宅をお持ちの方がいる場合は申込みできません）
場合は申込みできます。その場合は次の書類※右欄参照
を書類審査時に提出していただきます。
不動産の売買契約書・競売開始を証明するもの
等（入居期限までに処分できない場合は失格となります）
-2-

番号

申 込 資 格 要 件

確 認 書 類５

申込者本人及び同居する親族または同居予定の親族が暴力団員でないこと

６

申込者本人及び同居する親族または同居予定の親族に、市営住宅または定住促
進住宅の未納の家賃等がないこと

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないことを誓約していただきます。
また、暴力団員であるか否かについて、必要な場合に愛知県警察本部に照会されることに同意していただきます。
資格審査時に支払い状況を確認させていただきます。
未納の家賃等がある場合は、速やかにお支払いください。

７

申込者本人及び同居する親族または同居予定の親族に、過去３年以内に市営住宅、または定住促進住宅から、明渡請求を受けて退去した方がいないこと。※迷惑行為により明渡請求を受けた方については 10 年
（単身入居理由の①～⑪に該当する方については５年）以内。

）

8（単身入居理由

資格審査時に確認させていただきます。
（確認書類の提出は必要ありません）

配偶者等がなく次の条件のいずれかに該 配偶者等がいないことを戸籍謄本等により確認させ当する方（①～⑦の該当者でも満 15 歳にていただきます。別居しているだけでは申込みでき達した日以後の最初の３月 31 日を経過しません。ていない方は申込みができません）① 身体障害者手帳所持者でその程度が１ →身体障害者手帳級から４級の方② 精神障害者保健福祉手帳所持者でその →精神障害者保健福祉手帳
程度が1 級から3 級の方③ 愛護手帳（１度から４度）、療育手帳（愛 →愛護手帳、療育手帳護手帳（１度から４度）に相当する程度）所持者の方④ 難病により、障害福祉サ－ビス、地域 →障害福祉サ－ビス受給者証又は地域相談支援受給
相談支援、特定医療費のいずれかを受者証（障害種別が４又は５（難病によるものに限る））
けている方→特定医療費受給者証（指定難病）⑤ 戦傷病者手帳所持者で、その程度が恩 →戦傷病者手帳
給法の特別項症から第６項症および第１款症の方⑥ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する →原子爆弾被爆者に対する特別手当証書
法律第11 条第１項の規定により、厚生労働大臣の認定を受けている方⑦ 生活保護法の規定により保護を受けて →生活保護費の受給証明書いる方⑧ 海外からの引揚者で引揚後５年を経過 →引揚後５年未満である旨の厚生労働省社会・援護局
していない方の引揚証明書-3-

申 込 資 格 要 件

8⑨ ハンセン病療養所入所者等）

番号

ハンセン病療養所入所者等に対する補償→ハンセン病療養所への入所を証する書類

金の支給等に関する法律第２条の規定によるハンセン病療養所入所者等の方⑩ ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者の認定をされている方→県女性相談センタ－か女性自立支援施設で保護を受けている又は受けていた証明書（保護終了後５年を経過していない方が対象）または裁判所の保護命（単身入居理由

確 認 書 類令決定書の写し（決定日から５年を経過していない方が対象）⑪ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並 →支援給付の受給を証明する書類
びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定により支援給付を受けている方※定期入居募集の募集住戸については、上記資格のない方でも単身でお申込みいただけます。
詳細については、以下の《単身者のお申込みについて》をご覧ください。
※ お申込みから必要書類の提出までの期限は、概ね１ヶ月です。
※ １ヶ月経過しても書類の提出がない場合は、辞退されたものとして扱います。

≪単身者のお申込みについて≫令和 6 年度第 1 回定期入居募集より、満 45 歳未満の単身の方でも定期入居募集の募集住戸にお申込み可能となりました。ただし、この場合でも満 15 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日を経過していない方はお申込みできません。

≪緊急連絡先の届出について≫
入居契約時に、緊急連絡先となる方１名の届出をお願いいたします。
※ できるだけ親族の方で、名古屋市内または名古屋市近郊に居住している方に依頼してください。
※ 緊急連絡先となった方には、入居者の方が病気や事故、⾧期不在等により連絡が取れなくなった場合にご連絡させていただきます。

≪申込みできない世帯構成≫
例

備考

夫婦を分割した世帯
離婚調停中または裁判中の方は事件係属証明
１ （現在離婚調停裁判中または調定裁判予定の 書の提出が必要です。
（ＤＶ被害者の方は、確認方およびＤＶ被害者と認定された方を除く） 書類の提出のみ）
２ 不自然な寄り合い世帯、分割世帯

他に扶養義務者がある方を統合した世帯など

詳しくは、名古屋市住宅供給公社管理課（両親死亡等を戸籍上証明できる等の場合を除く） （052-523-3875）にお問い合わせください。
※ これ以外の場合も含め、不自然な世帯構成とみなされる場合には申込みできません。
※ 資格審査において不自然な世帯構成と判定された場合は失格となります。
３

兄弟姉妹だけで構成された世帯≪ご相談いただくときのお願い≫
申込資格の有無や申込住宅の種別の判定は、全ての書類を提出していただいて初めて確定しますので、それらの書類を確認するまでは最終的な判定はできません。ご相談の段階では口頭や一部の書類だけでご質問いただくことが多いため、後日資格審査書類を提出された時に、書類の内容によっては判定が変わる場合もあります。口頭や一部書類でのご相談の場合は、最終的な判定にはならないことをあらかじめご承知おきください。
-4-≪その他≫（ペット飼育について）
市営住宅では犬・猫・小鳥などのペットを飼育することはできません。入居にあたっては、ペットを飼育しないことを誓約していただきます。
（インターホン・エアコン・インターネット等について）
市営住宅にはインターホンやエアコン、インターネット等は付属しておりません。また、設置にあたっては住宅の建設年度等により回線工事等が必要となる場合もありますので、ご承知おきください。
（風呂桶・風呂釜について）住宅によっては、風呂桶や風呂釜を入居者ご自身で設置していただく必要があります。社会情勢により給湯設備の供給に遅れが生じている可能性がありますので、ご承知おきください。
（修繕等について）市営住宅は、建築後相当の年数が経過している住宅が多く、一部の傷や汚れなど、修繕できない箇所があります。

４．収入基準について《収入計算の対象となる収入、ならない収入》
申込者本人および同居親族（同居予定者を含む）のうち、収入のある方全員の合計総所得金額により、申込資格等の有無を判定します。
(1) 収入計算の対象となる収入は、所得税法上課税の対象となる収入のうち、継続的収入をいいます。
① 給与所得………………給与・賃金・賞与・残業手当・専従者給与など② 給与所得以外の所得…事業所得・配当所得・不動産所得など③ 公的年金等……………下表参照
年 金 の 種 類

計算の対象となるもの

計算の対象とならないもの

国民年金法による年金

老齢基礎年金、通算老齢年金

障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、老齢福祉年金

厚生年金保険法による年金

老齢厚生年金、通算老齢年金

障害厚生年金、遺族厚生年金

国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、公共企業体職員退職共済年金、減額退職年金、等共済組合法、私立学校教職員共障害共済年金、遺族共済年金
通算退職年金済組合法、農林漁業団体職員共済組合法による年金※ 上の表のほかにも、「課税対象となる」公的年金等は、「収入計算の対象」となります。
(2) 収入計算から除外される収入は、生活保護の扶助料・雇用保険金・傷病手当金・労災保険金・休業補償金・遺族年金をはじめとする一部年金・仕送り・給与所得者の一定額までの通勤手当などの課税されない収入等です。
(3) 婚約者世帯の方が退職予定で申込む場合のみ（ただし退職期限は入居期限の前日です）無職として扱うことができます。この場合、申込書の備考欄には「○年○月○日退職予定」と記載してください。なお、資格審査時には退職証明書等の提出が必要となります。
-5-

《収入基準と住宅種別（公営／改良）》
収入のある方全員の総所得金額をもとに８・９ページの計算式により算出される所得月額により、申込可能な住宅種別が異なります。
改良住宅は、収入基準が公営住宅より低くなっていますのでご注意ください。
※「公営住宅」は、公営住宅法に基づいて建設された住宅です。名古屋市営住宅の多くは公営住宅になります。
※「改良住宅」は、住宅地区改良法に基づいて建設された住宅で、収入基準等が公営住宅と異なります。
申込世帯

原則階層

裁量階層

公営住宅

所得月額 １５８，０００円以下

所得月額 ２１４，０００円以下

改良住宅

所得月額 １１４，０００円以下

所得月額 １３９，０００円以下

住宅種別

なお、
「裁量階層世帯」とは、下表の要件に該当する世帯をいい、一般的な世帯である原則階層世帯に比べ、収入基準が緩和されます。
裁量階層世帯高齢者 申込者本人が 60 歳以上で、同居親族がある場合は、いずれもが 60 歳以上または 18 歳未満の世帯
身体障害者（１～４級）世帯
精神障害者（１・２級）世帯
愛護手帳所持者（１～３度）世帯
療育手帳所持者（愛護手帳（１～３度）に相当する程度）世帯
難病により、障害福祉サービス、地域相談支援、特定医療費のいずれかを受給している世帯
戦傷病者（特別項症～第６項症・第１款症）世帯
原子爆弾被爆者（厚生労働大臣の認定を受けている）世帯
海外引揚者（本邦に引き揚げた日から５年未満）世帯
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条の規定によるハンセン病療養所入所者等の世帯
１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある方がいる世帯

５．収入基準と家賃
家賃は、８・９ページに掲げる計算式により計算された所得月額が、下表のどの家賃区分に該当するかによって決まります。
【公営住宅】（単位：円）【改良住宅】（単位：円）
家賃区分
所得月額
家賃区分
所得月額
１0～104,000
１0～104,000
２104,001～123,000
２104,001～114,000
３123,001～139,000３114,001～123,000
４139,001～158,000
４123,001～139,000
５158,001～186,000■原則階層世帯 家賃区分 １・２
６186,001～214,000■裁量階層世帯 家賃区分 １～４■原則階層世帯 家賃区分 １～４■裁量階層世帯 家賃区分 １～６-6-

《収入基準早見表の使える方／収入による判定》
すべての世帯が早見表を使って判定できる訳ではありません。次の１～３の全てに該当する場合に限って判定ができます（それ以外の方は８・９ページの計算が必要です）。
１．収入のある方が一人だけ
２．年金を受給している方がいない
３．次の表に該当する方がいない （年齢は全て申込日現在の満年齢で計算します）① ７０歳以上の扶養親族・７０歳以上の同一生計配偶者② １６歳以上２３歳未満の扶養親族（同一生計配偶者は除く）③ 特別障害者（身体障害者手帳１・２級、愛護手帳１・２度など）④ 障害者（身体障害者手帳３～６級、愛護手帳３・４度など）⑤ 寡婦控除を受けている方⑥ ひとり親控除を受けている方⑦ 市営住宅に入居しないが、所得税法上扶養している親族〔公営住宅〕
給与所得者の場合（総収入金額でみる収入基準早見表）
同居扶養人数
階 層

原則階層
裁量階層

公営住宅

なし
(単身者)

１ 人(２人家族)

２ 人(３人家族)

３ 人(４人家族)

４ 人(５人家族)

５ 人(６人家族)

2,967,999
以下
3,887,999
以下

3,511,999
以下
4,363,999
以下

3,995,999
以下4,835,999
以下

4,471,999
以下
5,311,999
以下

4,947,999
以下
5,787,999
以下

5,423,999
以下
6,263,999
以下

自営業者等の場合（合計総所得金額でみる収入基準早見表）
同居扶養人数
階 層

原則階層
裁量階層

公営住宅

（単位：円）（単位：円）

なし
(単身者)

１ 人
(２人家族)２ 人(３人家族)

３ 人(４人家族)

４ 人(５人家族)

５ 人(６人家族)

1,896,000
以下
2,568,000
以下

2,276,000
以下
2,948,000
以下

2,656,000
以下
3,328,000
以下

3,036,000
以下
3,708,000
以下

3,416,000
以下
4,088,000
以下

3,796,000
以下
4,468,000
以下〔改良住宅〕
給与所得者の場合（総収入金額でみる収入基準早見表）
同居扶養人数
階 層

原則階層
裁量階層

改良住宅なし(単身者)

１ 人(２人家族)

２ 人(３人家族)

３ 人(４人家族)

４ 人(５人家族)

５ 人(６人家族)

2,211,999
以下
2,643,999
以下

2,755,999
以下
3,183,999
以下

3,299,999
以下
3,711,999
以下

3,811,999
以下
4,187,999
以下

4,287,999以下
4,663,999
以下

4,763,999
以下
5,135,999以下

自営業者等の場合（合計総所得金額でみる収入基準早見表）
同居扶養人数
階 層

原則階層
裁量階層

改良住宅

（単位：円）（単位：円）

なし
(単身者)

１ 人
(２人家族)

２ 人(３人家族)

３ 人(４人家族)

４ 人(５人家族)

５ 人(６人家族)

1,368,000
以下
1,668,000以下

1,748,000
以下
2,048,000以下

2,128,000以下
2,428,000以下

2,508,000以下
2,808,000以下

2,888,000 以
下3,188,000 以
下3,268,000以下
3,568,000
以下-7-《収入基準早見表の使えない方／所得による判定》
以下の①～④の手順に従い、お申込世帯の所得月額を算出してください。

① 収入を所得へ換算する
Ａ〈給与所得の場合〉年間総収入金額から年間総所得金額を計算します⇒○
総収入金額から総所得金額を計算する方法（給与所得以外の所得にはこの計算式は使用できません）
給与の年間総収入金額
年間総所得金額
651,000 円未満
1,619,000 円未満
1,620,000 円未満
1,622,000 円未満
1,624,000 円未満
1,628,000 円未満
1,800,000 円未満
3,600,000 円未満
6,600,000 円未満
8,500,000 円未満

0円
651,000 円以上～
年間総収入金額－650,000 円
1,619,000 円以上～
969,000 円
1,620,000 円以上～
970,000 円
1,622,000 円以上～
972,000 円
1,624,000 円以上～
974,000 円
1,628,000 円以上～
端数処理をしま 端数処理後の年間総収入金額×0.6
す（説明は下にあ 端数処理後の年間総収入金額×0.7－180,000 円
1,800,000 円以上～ります）。
3,600,000 円以上～
端数処理後の年間総収入金額×0.8－540,000 円
6,600,000 円以上～
年間総収入金額×0.9－1,200,000 円
8,500,000 円以上～
年間総収入金額－2,050,000 円※ 所得税法における給与所得の金額とは異なる場合があります。
【端数処理の方法】（例）2,831,597 の場合① 年間総収入金額を4,000 で割って小数点以下を切り捨てる。
① 2,831,597÷4,000＝707.899……
② ①で算出した数字に 4,000 を掛ける。
② 707×4,000＝2,828,000
2,828,000 円を端数処理後の年間総収入金額とします。

Ｂ〈事業所得等の場合〉年間総所得金額を使用します⇒○〈公的年金等の場合〉下記の表により年間総所得金額を算出してください⇒○Ｃ
受給者の年齢

公的年金等の年間総収入金額（A)

年間総所得金額

330 万円未満
410 万円未満
770 万円未満
1,000 万円未満

年間総所得金額＝ （A）330 万円以上
年間総所得金額＝ （A）
×0.75 65 歳以上の方
410 万円以上
年間総所得金額＝ （A）
×0.85 770 万円以上
年間総所得金額＝ （A）
×0.95 1,000 万円以上
年間総所得金額＝ （A）
130 万円未満 年間総所得金額＝ （A）
130 万円以上
410 万円未満 年間総所得金額＝ （A）
×0.75 65 歳未満の方
410 万円以上
770 万円未満 年間総所得金額＝ （A）
×0.85 770 万円以上
1,000 万円未満 年間総所得金額＝ （A）
×0.95 1,000 万円以上
年間総所得金額＝ （A）※ 所得税法における公的年金等に係る雑所得の金額とは異なる場合があります。
（注）６５歳未満であるかどうかの判定は、申込みした年の１月１日時点での満年齢によります。

② 得られた所得を合算する

1,200,000 円
375,000 円
785,000 円
1,555,000 円
2,055,000 円
700,000 円
375,000 円
785,000 円
1,555,000 円
2,055,000 円

Ａ ＋○
Ｂ ＋○
Ｃ ＝○Ｄ○Ａ）
Ｂ）
Ｃ ）のいずれかのみがある方は、その金額が総所得金額（○Ｄ ）と・給与所得（○、事業所得等（○、公的年金等（○なります。
Ａ ～○Ｃ のうち複数の所得がある方は、それらの所得を合算した金額が総所得金額（○Ｄ ）となります。
・○（例えば、給与と課税対象年金の両方を受けている場合や、自営業と会社勤めの両方で収入を得ている場合が該当します。
）
Ｄ ）は、所得税法における所得の金額とは異なる場合があります。
※ ここで計算された総所得金額（○次ページへ-8-③ 世帯全員の総所得金額を算出する

Ｄ （1 人目）＋○Ｄ （2 人目）＋・・・＝○Ｅ○Ｅ ）となります。
・単身世帯又は所得のある方が１人の世帯は、②で得られた金額が世帯全員の総所得金額（○Ｄ ）を計算します。
・所得のある方が２人以上いる世帯は、所得のある方それぞれについて総所得金額（○Ｄ を合計した金額が、世帯全員の総所得金額（○Ｅ ）となります。
所得のある方全員の○（例えば、夫婦が共働きの場合や親子で仕事をしている場合が該当します）④ 必要な控除をし、１２で割って所得月額を算出し、収入基準を確認する※世帯全員の総所得金額｛Ⓔ所得月額円 －（３８万円×人＋円）｝÷１２＝円

一般控除
特別控除（下表１・２）
該当する方のみ（下表３～８）
同居･扶養親族数（申込者本人は含まれません）

申込可能住宅

原則階層

公営住宅

所得月額

改良住宅
用
一除

特

１５８，０００円以下

所得月額

１１４，０００円以下

語

範

２１４，０００円以下
１３９，０００円以下

囲

控除額(１人につき年間)

申込者本人以外の配偶者または親族で、一緒に市営住宅に入居しようとする方（例）夫･妻･子供･父･母など

３８万円

市営住宅に入居しないが、所得税法上の扶養親族である方２.同居していない(仕送りをしているだけでは、扶養親族になっていない場合が多いので注意
扶 養 親 族
してください)３８万円

３.老人扶養親族

扶養親族で70 歳以上の方

１０万円

４.老 人 配 偶 者

同一生計配偶者で70 歳以上の方

１０万円

５.その他の扶養親族

扶養親族で16 歳以上23 歳未満の方（同一生計配偶者は除く）

２５万円

６．障

次申に込
該者
当本す人る又方は１・２の方で

１.同 居 親 族

般控

裁量階層

害者

別控
除

７．寡婦

特別障
害者

身体障害者手帳 1･2 級所持者、精神障害者保健福祉手帳 1 級所持者、愛護手帳1･2 度所持者、戦傷病者手帳特別項症～第 3項症所持者、被爆者健康手帳所持者のうち厚生労働大臣の認
定患者 他４０万円

障身体障害者手帳 3～6 級所持者、精神障害者保健福祉手帳 2･3級所持者、愛護手帳 3･4 度所持者、戦傷病者手帳第 4 項症～第4 目症所持者 他

２７万円

害者

その方の総所得金額（Ⓓ）が申込者本人あるいは同居親族で所得税法上 27 万円以上の場合の寡婦に該当する方その方の総所得金額（Ⓓ）が27 万円未満の場合

８．ひ と り 親その方の総所得金額（Ⓓ）が申込者本人あるいは同居親族で所得税法上 35 万円以上の場合のひとり親に該当する方その方の総所得金額（Ⓓ）が35 万円未満の場合２７万円
その所得金額
３５万円
その所得金額(注1) 現在別居中で市営住宅に同時に入居しようとする親族の方や婚約者の方なども、同居親族に含まれます（申込者本人を除きます）。
(注2) 扶養親族、老人扶養親族、同一生計配偶者、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親はいずれも所得税法上に規定されている方です。
(注3) 年齢は申込日現在の満年齢で計算します。

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６．駐車場について駐車場の契約手続きは、住宅の契約後に行うことができます。
団地によっては駐車場がない場合や満車の場合がございます。また、契約可能な車両には大きさ等の制限（※）がありますので、あらかじめご了承ください。
⾧さ4.9m 以下のもの（立体式駐車場及び機械式駐車場の場合は、※ 自家用自動車等で幅1.8m 以下、このほか高さや重さの制限があります）。

＜駐車場の契約手続きや空き状況についてのお問い合わせ先＞
名古屋市住宅供給公社
東部事務所 ☎052-774-3871

南部事務所 ☎052-823-1315

西部事務所 ☎052-303-2251

北部事務所 ☎052-529-1261＜方面事務所の管轄区域は下記ホームページをご参照ください＞
https://www.jkk-nagoya.or.jp/otoiawase/nyuukyo_taikyo.html/- 10 -QR コード