下水道資源の農業利用の動向と普及プロセス～先進地域･企業の分析より～

東京大学
下水道システムイノベーション研究室

加藤 裕之

1

1.政策の背景及び動向
2.普及プロセス理論について
3.循環を支える持続的な「仕組み」

4.安全と安心のすき間を埋める
5.

下水汚泥肥料と脱炭素～水コン協と東大の共同研究
2背 景
1.政策の背景と動向

100%輸入の化学肥料の確保と価格は不安定な状況が続く(人口増・国際情勢)

国産化・自立度の向上が課題
農水省・国交省の連携

下水汚泥中のバイオマスの利用率

政府は下水汚泥の農業利用量を、2030年に現状から倍増させる目標。
(食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 2022/12/27 本部長：総理)5)3

化学肥料の原料はほぼ100%輸入

引用:肥料をめぐる情勢・農水省・2023年6月より

4

5

名称

6
Content of this website is by the National Biosolids Data Project

事務局
農林水産省
国土交通省

7論点整理のポイントと動向
1.農政側、下水道側の全国的な連携体制の構築
2.下水肥料の効果検証・重金属のデータ蓄積と公開※農水省(協議会等)、国交省・下水協会GXなど

3.案件形成、研究と施設整備の財政支援
4.肥料成分を保障、有機JASに準じた公定規格とブランド化の検討(化成肥料との混合を可能に)※菌体リン酸肥料
8

→行政的には下水道政策としての単独の目標整備を期待
9下水汚泥政策の大転換※2023.3.24下水道部長通知●下水道管理者は今後、発生汚泥等の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先※下水道法第 21 条の 2 第 2 項●焼却処理は汚泥の減量化の手段として有効であるが、コンポスト化や乾燥による肥料利用が困難 な場合に限り選択することとし、焼却処理を行う場も、焼却灰の肥料利用、汚泥処理過程でのリ ン回収等を検討●燃料化は汚泥の再生利用として有効であるが、コンポスト化や乾燥による肥料利用が困難な場合 に限り選択することとし、燃料化を行う場合も、炭化汚泥の肥料利用、汚泥処理過程でのリン回収 等を検討
●その他

農水との連携・低炭素や広域化政策との連携等
10農水・国交「連携」通知※2023.3.24農水・下水課長通知
各地方公共団体におかれても、地域特性に応じてコンポスト化、リン回収等、下水汚 泥資源を肥料として最大限に利用するよう、農政部局、下水道部局の緊密な連携体制を確保するととも に、安全性・品質の確保、農業者・消費者の理解促進
等の取組を実施

国交省からの全国自治体への期限付き検討・回答依頼※2023.4.20国交・技術室長通知

下水汚泥資源の肥 料利用の拡大に向けた検討の進め方等を下記の通り整理しましたので、これに基づき検討を進めていた だきますようお願いします。

●期限 ８ 月１８日（金）●重金属分析:カドミウム、鉛、クロム、ヒ素、水銀、ニッケル●肥料化手法、必要な技術、引き取り先等の検討
11

参考

国交省の案件形成支援と重金属分析等支援団体
案件形成20都市

重金属分析60都市(一部のみ表記 )

12

参考

質問の例

〇農家とのコミュニケーションの場がなくニーズが不明→農家、有識者との勉強会の設置など、〇マイナスイメージ→重金属等のデータの公開→試験施用による効果の見える化→下水処理場の仕組みの理解と見学
〇その他

13

国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会

2023.6.26 東京都大田区産業プラザで行われた大規模なマッチング

～農水省～

14

日本下水道協会GX委員会

15

課せられている「問い」に対する答えは国、地域の実情と戦略により異なるはず
経済性・自立性(農家、地域、国にとって)

安全性

環境・循環
16

2.普及プロセス理論について～佐賀市等の成功例の解析～

17ビストロ下水道の魅力と難しさ
Stakeholderが多い(下水・農家・消費者・・)
農業経営リスクと「やり方の切り替え」
イメージ(下水 重金属)と臭気

農家に使用義務なし、自治体はセメント指向
18

三 位 一 体
広域化

PPP

資源利用

〇長期契約による安定性(運営会社からの引き取り)〇民間の流通力
19

農業利用で国土交通大臣表彰受けた三地域の分析
佐賀市

岩見沢市

秋田県

下水汚泥発生場所

佐賀市下水浄化センター

岩見沢市南光園処理場

秋田県臨海処理センター

肥料生産者

佐賀市役所(民間にDBOで委託)

岩見沢市役所及び農家（脱水汚泥は市が農家まで運搬して農家が発酵し堆肥化）

地元企業（県が処分費を払う）

肥料の生産場所及び投入汚泥量等〇脱水汚泥(約8,000t/年)を浄化セ
ンター内でコンポト製造(1,400t/年)・販
売〇脱水汚泥(約2,000t/年)は農家個人
または地域の共同堆肥盤で堆肥化〇乾燥汚泥(約500t/年)は農家が処理場に取りに来て農地施用〇脱水汚泥(約3,200t/年)を秋
田県から地元企業が引き取り事業地
内でコンポスト生産・販売(約500t/年)

普及に関わっている主要な関係者

市職員，農家，NPO
法人「循環型環境農業の会」

農家，市職員，地元の米屋

地元企業，利用者
組織『極楽饒土研究会』
20

佐賀市の分析21佐賀市 ～じゅんかん発酵肥料～
3,500

テレビ放送が２回

3,820

キャズム
は無し

3,420
3,120

3,000

購入者の数

2,500

2,230

2,850

2,800

2,730

2,820

2,280
2,040

2,000

1,680
1,500

1,000

500

450

500

550

650

550

500

500

350
200

200

175

150

150

150

120100

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

0

800kg

350kg

小口

総数

線形 (小口)22

普及可能性・加速因子について普及の加速因子(1) 比 較 優 位性(2) 試 行 可 能性
(3) 観 察 可 能性
(4) 両 立 可 能性

因子の内容
コストや技術、名声が既存の方法に比べて有利であること
小規模な試験等により、イノベーションを体験できること
イノベーションの結果が他の人に見られる機会があること
既存のやり方、価値観との乖離が少ないこと
23

①比較優位性

無肥料化へ

②試行性 と ③観察性
〇まず農地の１区画で試行〇うま味・甘み成分の数値化〇試作作物を見て味見

甘み農業勉強会での専門知識の伝達講義④両立性の確保26

～水平展開の方法論は縦より横～

同じ農家の声を信頼

27

採用者の革新性の変化と少数精鋭顧客購入浸透増減％を5タイプに分類して予測する(社会学者Everett M. Rogers)
28普及のための、新たな情報を伝える手順と人物のタイプ

イノベーターやアーリーアダプター

外部からの新たな知識・情報に敏感に反応する人・・・・コスモポライト型

アーリーマジョリティ～地域内や内部組織の評判や口コミに反応する人
・・・・ローカライト型

29※参考 Y町農家アンケート
ランダムフォレスト分析結果

下水汚泥肥料を利用したくない
下水汚泥肥料を利用したい• 革新性(高いほど利用する)• 農業収入割合(低いほど利用する)選択する説明変数の数：2 決定木の数：1000

30

→詳しくは下水道協会誌8月号・実務論文

31富士見町 地元にスーパーマンがいなくても「よそもの」のチカラ
福祉活動で形成されていたネットワークのを活用する富士見町の合同会社「つくえラボ」

よそ者のチカラ
〇地域の宝、価値をみつける〇外部の知識の流入

32

Rogers 理論にはない「対話型」の「改善」イノベーション

33

普及方法のパターン類型• 佐賀市・・・・地元農家と環境NPOと自治体の三位一体• 岩見沢市・・・先進的な地元農家の活動を自治体が支援• 秋田県・・・・地元肥料生産企業と農家・利用者組織の協力• 鶴岡市・・・・自治体と地元大学農学部にJAも協力
34

3.循環を支える持続的な「仕組み」

35

循環を支える持続的「仕組み」づくり〇それぞれの経済的メリット 近江商人の三方良し〇次のプレイヤーが受け取りやすいバトンのつなぎ方※成分表示やペレット化
低化学肥料作物
地元産
栄養価・美味住民・消費者

八百屋さん

循環資源
循環経済

汚泥処分費減使用料低減
市民との交流

下水道

レストラン

農家

低コスト
栄養価・美味しい
連作障害・病害無し
36福岡市の大都市型のリン循環〇JA・肥料会社との連携は循環というビジョンの共有、つまり「お金」から入らなかったこと福岡市を超えた県内循環

37

循環の輪のスケールをどう考えるか？
発生地と消費地、コスト、Co2排出・・・

市町村内、県内、関東圏内・・・

38

4.安全と安心のすき間を埋めるのは、 定性≧定量～トレサビリティと信頼できる人の言葉～
39

〇未使用者の懸念点は安全性(千葉県Y町農家)〇初めに重金属を懸念していた農家も、情報の公開によって不安が解消。(佐賀市調査)〇信頼できる人に勧められれば初めから不安なし
千葉県Y町

佐賀市の使用者40

信頼できる推進者と組織について〇職業的には学識者。
〇重要な情報源は国、JA等の公的機関(千葉県Y町)〇既存のコミュニティの活用と対話による共創
佐賀市では健康のための、気功コミュニティを活用

41

株式会社A(汚泥肥料製造)

肥料会社インタビュー結果
M氏 （株式会社A 社長）• 国内有数の汚泥肥料製造販売会社。
• 原料汚泥の発生処理場や肥料の分析値の推移などの情報を公開し、透明性を高めている。

N商店(肥料販売)
R(農業法人)

一般の農家

N氏 （N商店）• 汚泥肥料導入前から、定期的に勉強会を開催し、説明者として学識者を招聘。
• 農家と西尾氏間で信頼関係が構築されており、安全性についての心配はほとんど無かった。

A社工場

T氏（R社）• A社が成分等の情報を公開し、説明してくれることへの信頼から同社の肥料を利用。
• 学識者からの説明が利用開始のきっかけに。
R本社

42

フランスの農業利用におけるトレサビリティ～下水汚泥等の肥料生産・販売を行うS社の取り組み～～土に還す、というコンセプト～
GISによるマップシステムで肥料利用者に位置情報を提供〇適切な施用とモニタリングのために行った土壌試験のサ
ンプルの位置〇製品の提供先、使用されているエリア〇原料となる下水汚泥の搬入・肥料製造・搬出ルート
提供する数値データや助言〇肥料成分〇土壌分析結果〇使用農家の作物に関する情報〇使用者農家とのコミュニケーションによる施肥指導等
43

〇長期契約による安定性(運営会社からの引き取り)
44〇民間の流通力

45

5. 下水汚泥肥料と脱炭素～水コン協と東大の共同研究

46

47

48

農環研・白戸49

ビストロ下水道を脱炭素に貢献する農法・農作物としてブランド化

T町での栽培試験2019～
Y町での栽培試験2022～

2020年9月23日

試験区への堆肥散布

2022年1月14日 サトウキビ収穫50