平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第548号（ 1 ）発行所

全日本金属産業労働組合協議会
住 所
電 話
編 集
発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-10
03-3274-2461
ＩＭＦ - ＪＣ組織総務局
若松 英幸
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）

ＩＭＦ−ＪＣホームページ http://www.imf-jc.or.jp

グローバ
ルな環
境変化
に対応し
た
国際労
働運動
の推進

第１回女性交流集会︵横浜︶

初の海外労使
ワークショップ︵インドネシア︶

ての
金属産
金属とし
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く
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組み
労働条
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向
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現
立 政策実

九州ブロック
初の﹁親子ものづくり教室﹂︵小倉︶

２０１０年闘争集中回答日記者会見

第49回定期大会議案特集

応と
への対
化
強
構築
組織
運動の
な
的
より効率

金属労協（IMF-JC）は第49回定期大会を2010年９月７日に東京・日暮里のホテル ラングウッドで開催します。
今大会では、2011-12年度運動方針、2011年度予算、役員改選などを審議、決定します。
本機関紙は、大会議案特集として2011-12年度運動方針案のダイジェスト版を掲載します。

第
回定期大会

49

日 時
2010年９月７日（火）10:00〜16:30
場 所
ホテルラングウッド
２階「ラングウッドルーム」
東京都荒川区東日暮里5-50-5
TEL 03-3803-1234＊ＪＲ日暮里駅南口下車徒歩２分

議 事 議 題Ⅱ．審議事項Ⅰ．報告事項（１）2011-12年度運動方針の件（１）一般経過報告（２）規約・規程の一部改訂の件
・ＩＭＦ特別報告（３）2010年度一般会計剰余金処分
・一般経過報告の件（２）闘争経過報告（４）2011年度会計予算の件（３）2010年度会計決算報告（５）役員の改選の件（４）2010年度会計監査報告（６）顧問および政治顧問の委嘱の件

運動方針案の全文は、ＩＭＦ−ＪＣのホームページをご覧ください（ 2 ）平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

Ⅰ

ＪＣ金属

(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第548号

運動推進にあたっての基本的な考え方

１．金属労働運動を取り巻く環境（１）落ち着きを取り戻しつつある経済環境
2009年度のＧＤＰ成長率は、名目で△3.7％、実質で△2.0％

内需喚起策が順次終了し、反動減が懸念されることなど、金属産業の回復を阻害しかねない要因が山積し、収益悪化が懸と引き続き大幅なマイナス成長となっています。とりわけ、も念されています。

のづくり産業の生産水準や輸出水準は、経済危機前のほぼ半（５）中長期的な成長制約要因減に陥りました。しかし2009年春を底として、回復に転じ、経済危機前の９割の水準となっています。

政府債務残高は、ＧＤＰの197.2％と先進国中最悪となっています。

しかしながら消費者物価上昇率は、マイナス１％前後のデ

一方、現役世代の比率が劇的に低下しており、高齢世代

フレの状況が続いています。2009年12月、2010年３月に行わ（65歳以上）人口に対する現役世代（20〜64歳）の比率は、れた金融緩和は一定の成果をあげていますが、本格的なデフ

2017年には２倍を切り、2050年には1.22倍になるものと予測さレからの脱却、円高是正には、力不足の状況となっています。

れています。経済・社会システム全体を現役世代減少社会に（２）雇用情勢好転も正社員拡大には至らず対応するものに組み替えていくことが必要な状況にあります。

雇用情勢は、失業率が2010年１月に10カ月ぶりに４％台に改善したものの、５月には5.2％に再び悪化しています。

（６）金属産業における懸念材料と政府の「新成長戦略」
韓国、中国、ヨーロッパなどの多国籍企業が、世界市場にお非正規労働者は2009年４〜６月期に1,685万人に落ち込んでいて積極的に需要を創出し、シェアを確保するための、長期いましたが、2010年１〜３月期には1,708万人に増加していま

的かつダイナミックな事業戦略を迅速に打ち出しているのにす。経営側でも、非正規労働者に過度に依存した生産体制へ

対し、日本企業の対応は遅れているように思われます。新成の反省が見られますが、正社員の採用拡大には至っておらず、 長戦略の具体化を図っていかなくてはなりません。
2010年度新卒者の就職率・内定率は、前年を大幅に下回って

環境技術開発競争が激化する中で、新技術・新製品の開おり、「ロストジェネレーション」の再来が危惧されています。

発・供給を積極的に推進し、全世界に「ジャパン・ブランド」（３）アジアを中心とする海外経済動向の環境製品・環境技術を普及させていかなくてはなりません。

中国の2010年１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率が、政府目標（７）民主党政権と参議院選挙

８％を上回る11.9％（前年比）となるなど、急激な回復を見せ、2010年７月に行われた参議院選挙では、与党は民主党の再び力強い拡大軌道に入っています。上海万博を機に、中国

44議席に止まり、野党・自民党が51議席を確保して改選第一

経済は投資・輸出依存型から消費・内需主導型に変わりつつ党となりました。この結果、非改選を含めた議席数では、与あり、世界経済回復の起爆剤の役割も担いつつあります。

党が109議席、野党が133議席となり、与野党逆転、衆議院と一方、アメリカ、ヨーロッパでは、景気は緩やかに持ち直しのねじれの状況となりました。今後、菅政権の党内運営、国ているものの、生産、輸出ともリーマンショック前の水準には会運営がともに厳しいものとなることが予測されます。

程遠い状況にあり、ギリシャ危機はヨーロッパのみならず、日（８）国際労働運動の動向

本にとっても、重大な影響が懸念されています。

（４）金属産業の動向と将来の懸念

2006年にＩＴＵＣ（国際労働組合総連合、１億７千万人）が発足し、今後更に取り組みを強化しようとしています。

金属産業の生産水準は、総じて大幅拡大となっています。

2009年５月には、「確かな雇用、確かな未来」をスローガン

しかしこれは、2009年の落ち込みが激しかったことによる影に、第32回ＩＭＦ世界大会がスウェーデンのイェテボリで開響が大きく、リーマンショック直前の2008年４〜６月期に比べ催されました。多国籍企業とのカウンターバランスとしての労ると、いまだ９割前後の水準となっています。

働組合の影響力を強化し、働く者の権利確保、福祉向上をグ

わが国経済がデフレの中で、とりわけ金属産業に関係する

ローバルに担保していくために「多国籍企業別労働組合ネット

消費財の価格下落が大きいこと、資源価格が上昇しており、ワーク」を構築していくことを最重要取り組み項目と位置づけ、

ギリシャの財政悪化をきっかけに急激にユーロ安・円高が進

具体的な戦略の検討と構築対象企業の検討を進めています。

んでいること、エコカー補助金・減税、エコポイントといった

２．金属労働運動の強化と組織運営のあり方について（１）金属労協の組織改革
金属労協はこれまでの組織運営のあり方についての検討の（２）現状の組織運営検討に関わる論点整理
金属労協の組織運営のあり方について、以下の論点を踏ま中で、「大産別としての実質的な機能を果たしていく」、「国え、今期中に方向性を整理していくこととします。

際機能の一層の強化」などを打ち出してきましたが、運動の①役割分担の明確化と運動の効率化

変革を見るまでには至っていませんでした。

連合結成20年を経過する中で、連合、金属労協、産別そ平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第548号（ 3 ）れぞれの進める運動に重複感があると指摘されています。

＜国際分野＞

大産別としての金属労協の役割を明確にし、労働運動全体

・アジアの金属労働組合との連帯・貢献・協働のさらなる推進。

としての効果を発揮できるようにしていく必要があります。

・日系企業の海外労使紛争の未然防止・早期解決に向けた②グローバル化に対応した運動の構築
激烈な国際競争の下で、金属産業に働く勤労者はつねに、
職場や雇用が海外に流出する懸念や、企業破綻や解雇・失国内・海外での活動。
・ＩＭＦにおけるＩＭＦ−ＪＣの役割強化。ＧＵＦ統合問題への対応と国内組織間の調整。

業のリスクにさらされています。そうした立場からの主張を、・ＩＭＦ本部、ＩＭＦ−ＪＣ、産別、企業別組合における国際政策・制度の取り組みや労使交渉でどのように反映させて労働運動に携わる人材、リーダーの育成。国際活動におけ

いくか、というのはきわめて重要な論点です。
また、わが国の基幹産業たるものづくり産業、とりわけ金るＩＭＦ−ＪＣと産別との連携・連動の分担とあり方。
・業務仕分けによる国際活動の効率運営と支出の総枠管理。

属産業発展の基盤整備は、きわめて重要な取り組み分野で＜政策・制度／産業政策分野＞

すが、必ずしも連合内の他の産別と利害が一致しないもの

・民間・ものづくり・金属の立場からの政策・制度、産業政も含まれています。
さらに、日系企業の海外労使紛争が頻発していますが、その防止や早期解決のためには、国内における体制整備や、策の立案と実現に向けた行動展開のあり方。
・政策・制度課題に対し金属としての共通認識を深め、その主張を連合の政策に反映させるための施策。

日系企業経営者に対する組織としての影響力の発揮がきわ

・政策討論集会、政策セミナーや刊行物などのあり方。

めて重要です。ＩＭＦ本部や、アジアをはじめとする海外の＜労働政策分野＞

労働組合との関係でも同様で、国際的な窓口機能のみで国・連合部門共闘強化とＪＣ共闘の位置づけ。

内活動の裏づけのない組織の影響力は、限られたものとな

・各種集会や調査・集計のあり方なども含めた具体的な取らざるをえません。
加えて、気候変動問題は、グローバルな産業活動、労働運動にとって、きわめて大きな取り組み課題であり、金属産
業は、温室効果ガスを大量に排出する産業であると同時に、り組みの整理。
・中長期計画としての賃金・労働政策、時短方針。
・ＪＣ最賃センターの見直しと特定（産業別）最低賃金の取り組み。

排出抑制技術開発の担い手でもあります。金属産業の労働＜組織・総務分野＞

組合として、省エネ型のライフスタイルや企業行動、政府の・運動の効率化と財政基盤強化の一層の推進。

政策にどのようにコミットしていくかは重要な論点です。

・決議機関、執行機関、専門委員会を含む各種会議、各種（３）金属労働運動の強化と組織運営のあり方①基本的な検討の方向性「グローバル化に対応した組織運営」を構築すべく、国集会・研修などのあり方整理。
・組織総務、国際、政策企画の３局体制構築への移行を含む事務局体制の再構築。役員や各種会議への女性枠設

際機能の強化とグローバル化に対応した国内機能への整理

定、各種集会などへの女性参画推進。産別還元金や産別を行っていきます。

との人事交流。

具体的には、業務仕分けによって、効率的な国際運動の推進を図り、労働政策、政策・制度、産業政策機能の再整
理、運営体制の見直しなどの改革を行います。
②現時点で想定される検討課題
金属労協として、運動のあり方と組織運営全般について

・地方ブロック体制のあり方、地方連合金属部門連絡会との運動、役割整理。

（４）組織運営検討委員会（仮称）の設置
組織を取り巻く環境変化や現状における課題などの論点を整理し、金属労協の将来に向けた組織運営を検討するため、検討を行っていくこととしますが、現時点では以下のような

議長、副議長、事務局長、産別書記長をメンバーとする「組織ものが検討課題として想定されます。

運営検討委員会（仮称）」を設置します。

３．重点運動課題の推進について（１）金属産業にふさわしい労働条件の確立
2011年闘争はデフレ状況と厳しい雇用環境が続く中での推進が想定されます。闘争方針の検討にあたっては「人材の確一時金は要求の基本としている年間５ヵ月分の必要性に基づく交渉力の強化、最低獲得水準としている年間４ヵ月分の重要性を再確認し取り組みを進めます。

保と企業の発展が好循環する」との賃金改善の考え方を堅改正された労働基準法、育児･介護休業法の適用が猶予さ持しつつ、連合の金属部門共闘としての取り組みに軸足を置れている中小組合への、産別方針に沿った対応を求める事がいて検討します。同時に、金属労協がめざす仕事・役割重視、 必要です。また、長時間労働是正として取り組んできた時間
絶対水準重視による「大くくり職種別賃金水準の形成」前進

外労働割増率引き上げについては、ワーク・ライフ・バランスと「中堅・中小登録組合」共闘強化で賃金の全体的な底上げの実現、働き方の改革等の視点を踏まえて対応方針を検討しや格差解消に向けた取り組みが必要です。賃金構造維持分のていきます。

明確化や賃金制度の確立に向けた不断の取り組みも重要です。

ＪＣミニマム運動では、企業内（産別）最低賃金を、高卒初（ 4 ）平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第548号

任給に準拠する水準へ着実に引き上げるとともに、協定締結

ラム2009-2013」は具体的な実施段階に入っていますが、前述の拡大に積極的に取り組み、その成果を法定産業別最低賃金の「多国籍企業別労働組合ネットワークの構築」はその最重引き上げに強く波及させるための活動の強化も重要です。な

要項目として注目されています。その目的は「多国籍企業と労

お、最低賃金の取り組みを早期に連合を中心にした全体の取働組合のカウンターバランスの確保」で、企業別に労働組合

り組みとなるよう検討を進めます。

がグローバルなネットワークを構築することを推進しています。

非正規労働者の労働諸条件については均等・均衡待遇を念頭に労働条件向上に向けての環境整備に取り組みます。

（４）組織強化への対応とより効率的な運動の構築■長期的視点で検討行う

年金支給開始年齢に連動した60歳以降の就労における良質金属労協では従来から、長期安定雇用を基本としつつ、非な雇用のあり方が社会的な取り組み課題となってきます。連

正規労働者については、受け入れに伴う労使協議の充実と非合・金属労協各産別の連携をはかりつつ方針を検討します。

正規労働者の総合的な労働条件の改善に取り組んできました。

（２）民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み組織委員会などで非正規労働者の実態把握に努めるとともに、■「政策・制度要求」の実現

ものづくり現場における雇用について、法改正の動向も見な

政策・制度課題については、すでに2010年４月に「金属労協2010〜2011年政策・制度課題」を策定しており、①ものづくりを中核に据えた国づくり

各産別の組織化についても情報交換してきましたが、今後はがら、雇用形態の在り方やセーフティーネットの構築など、長期的視点での検討を行っていきます。
運動面では民間・ものづくり・金属としての役割分担をさら②世界最先端の地球環境対応に追求する中で、中長期的な金属労働運動の果たす役割論議③「良質な雇用」の追求に沿った効率的な運動の構築を図っていきます。特に、大産を３つの柱として、46項目にわたる考え方を整理しています。

別としての金属労協が果たす役割と機能強化については、国民主党政権の下で、これらの課題解決を図るべく、連合の際労働運動を中心にした組織運営に転換すべく、ＪＣ共闘、政策実現の取り組みにこうした主張が反映されるよう、働きか

政策提言のあり方など、そのあるべき姿について、引き続き検けを強化していきます。また連合の政策・制度要求に盛り込ま討をしていきます。

れていないものについては、必要に応じて対政府・対政党要■女性の参画率向上等の推進請を行っていきます。労働組合として、あるいは労組で取り組

国際労働運動への参画を促進する面から、女性連絡会議等

む産業政策として、国内に生産拠点と雇用を確保していくたの充実を図るとともに、各種会議や集会への女性の参加率向

めの総合的な戦略について検討を深めます。

上や、必要に応じて機関会議に女性枠を設けるなどの取り組

政策・制度課題の中で、地方公共団体が具体的に実施すべみを推進します。あわせて、広報活動についてもグローバルなきものについては、金属労協「地方における政策・制度課題」

労働運動の情報共有化を図るとともに、日本からの情報発信に基づき、金属労協地方ブロック、地方連合金属部門連絡会も行えるよう、ホームページなど情報発信ツールの改善を図りを通じて実現を図ります。

ます。労働リーダーシップコース（ＬＳＣ）については、開設（３）グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進

40周年を機としてカリキュラムの充実など一層の運営体制の改善を図り、労働運動のリーダー育成に努めます。

■グローバルなネットワーク構築の推進■連合の部門運営の強化「日系多国籍企業各社が世界各国で健全な労使関係を構築

連合の部門運営については、中央台での連合金属部門連絡することへの母国労組の立場からの貢献」は各国労組が日本会を充実するとともに、地方連合内に設置された金属部門連の労組に期待する最大のポイントと言えます。

絡会を母体に地方レベルにおいても民間・金属としての運動

2009年のＩＭＦ世界大会で採択された「アクションプログ

Ⅱ

確立をめざし、部門運営の強化を図っていきます。

具体的な運動の取り組み

１．金属産業にふさわしい労働条件の確立
金属労協はこれまで、2004年９月に「生活との調和と自己いていることから、この2年間は引き続き「第2次賃金・労働政実現をめざす多様な働き方の実現」に向けて策定した「第２策」の基本的な考え方に沿った取り組みを進めることとします。

次賃金・労働政策」の考え方を基本に、その時々の取り巻く環（１）生活水準の向上に向けた取り組み

境を踏まえながら金属産業にふさわしい労働条件の確立に取①賃金・一時金の取り組み

り組んできました。
この政策は、2010年をひとつのステップと位置づけていま
すが、世界経済危機に遭遇し政策の前進に厳しい環境が続2006年闘争から「魅力ある労働条件の構築と競争力強化の好循環」をつくりあげるための人への投資を「賃金改善」として取り組んできました。

平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属

金属産業は回復基調にあるものの、2011年闘争は依然とし(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第548号（ 5 ）前進が出来ていません。働き方の改革によるワーク・ライフ・て先行きの見通しが厳しい環境での取り組みが想定されます。 バランスの実現、雇用の創出、グローバルスタンダードの実現
生産性向上の適正な配分を求めて「統一性と多様性を両立さなどの視点を踏まえて今後の取り組み方針を検討していきます。

せた賃金改善」として、連合金属部門共闘・ＪＣ共闘の相乗改正育児・介護休業法を踏まえ、引き続き産別指導のもと効果が引き出せる取り組みを検討して行きます。

に企業規模･職種にかかわらず全ての労働者が制度の対象と一時金は、これまで堅持してきた要求の基本である５ヵ月

なるよう協定の締結を進めることが必要です。仕事と生活の分の確保、厳しい情勢にあっても生活の安定に最低限必要な調和のとれた働き方の実現に向けて、労使協議の充実などを４ヵ月分の獲得を基本とした取り組みとします。

含め取り組みを強化します。

②大くくり職種別賃金水準の形成に向けた取り組み
金属労協がめざす、個別銘柄別の賃金水準を重視した「大く②その他の労働条件向上の取り組み（労災付加補償水準の引き上げ）

くり職種別賃金水準の形成」は、公的データによる他産業との2010年闘争で金属労協として労働災害による死亡ならびに賃金比較や賃金実態データの把握・分析によって、金属産業に

障害等級１〜３級の労災付加補償水準を3400万円以上とし、ふさわしい賃金水準の実現をめざすものです。比較指標につい通勤途上災害についても労災に準じて取り扱う方針としましては、各産別との連携の中で工夫を図りながら、賃金の相対的た。これまでの取り組みによりこの水準に到達した産別と同等位置を明らかにし、大くくり職種別賃金水準の形成に向けた取水準に金属労協全体を早期に引き上げる取り組みが必要です。

り組みの前進を図ります。

（60歳以降の就労における良質な雇用のあり方への対応）③ＪＣミニマム運動の強化

年金支給開始年齢に連動した60歳以降の就労における良ＪＣミニマム運動では金属産業で働くすべての労働者の賃質な雇用のあり方が社会的な取り組み課題となってきました。

金の底上げをめざし、①ＪＣミニマム(35歳) 21万円、②企業内

連合および金属労協各産別の連携をはかりつつ取り組み方針

最低賃金協定の締結拡大と水準の向上、③法定産業別最低賃を検討します。

金の引き上げの3つを柱に取り組んでいます。

（３）非正規労働者の労働条件向上への取り組み

企業内最低賃金協定は、早期に高卒初任給に準拠する水準

非正規労働者の労働諸条件については、均等・均衡待遇をでの全組合での協定締結をめざすとともに、取り組みの成果念頭に置きつつ労働条件向上に向けての環境整備に取り組み

を法定産業別最低賃金の水準引き上げにつなげる機能を強化ます。直接雇用の非正規労働者に対し社員と同等の労災・通します。

災付加補償の適用、企業内最低賃金の適用による公正処遇の（２）働く環境と働き方の改善に向けた取り組み

確立など労働条件の引き上げに取り組みます。

①ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み（４）「金属労働運動の強化と組織運営のあり方について」への対応

法律改正を受けて各組合は、労使協定で定めた労働時間を上回るすべての労働時間を積算対象時間とするよう求め、2009「組織運営検討委員会（仮称）」での検討結果に基づき、金

年秋〜2010年春の交渉を中心に労使合意を図ってきました。

属労協における春季生活闘争のあり方やその推進体制などに引き続き産別指導のもとに猶予措置対象となっている組合をついて具体的な検討を進めていきます。

含め、全組合が法を上回る取り扱いで早期に決着を図る必要

なおその一環として、従来闘争を取りまく情勢認識の共有があります。同時に、労働基準法は労働に関して守るべき下化などを目的として開催していた闘争シンポジウムは取りやめ

限の基準を示したものであり企業規模などによって取り扱いることとし、その他の各種集会等については、その内容等につに差をつけるべきではなく、猶予措置の早期解消に向けた取いて慎重に検討を進めることとします。

り組みも必要です。
時間外労働割増率の引き上げを2008〜10年闘争で求めてきましたが労使の主張に隔たりが大きく組合要求趣旨に沿った

また、「金属労協最賃センター」が行ってきた法定産業別最低賃金に関わる諸業務については、必要に応じて労働政策委員会にて取り扱うこととします。

２．民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み（１）政策・制度課題の実現に向けた活動①「金属労協2010〜2011年政策・制度課題」実現の取り組み②「2012〜2013年政策・制度課題」の作成と実現の取り組み金属労協は2010年４月に策定した「2010〜2011年政策・制

金属労協の組織運営のあり方の検討を踏まえ、また政策の度課題」の実現に全力で取り組みます。①「ものづくり」を中実現状況を精査しつつ、2011年度政策・制度重点取り組み項

核に据えた国づくり、②世界最先端の地球環境対応、③「良目」、「2012〜2013年政策・制度課題」を策定していきます。

質な雇用」の追求、を３本柱とし、「ものづくり」に適した事

政策・制度要求の策定にあたっては、政策セミナー、政策

業環境整備、ＦＴＡ締結促進、国民負担を可能な限り少なく

課題研究会（旧政策研究会）などの場を通じ、政策諸課題、する温室効果ガス削減、「良質な雇用」の追求、ものづくり産

時事課題に対する理解を深めるとともに、政策・制度中央討

業で働く親が安心して子育てのできる環境づくりなどに強力論集会を開催し、組織内の議論の活性化と現場の意見反映にに取り組んでいきます。

努めます。

（ 6 ）平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第548号（２）世界市場をリードする金属産業再構築のための
産業政策

ボン・リーケージの阻止」「最先端技術の普及・技術移①長期的経営、人材重視経営、独創性追求経営のした持続可能な発展」「長期安定雇用の重要性」を国転の仕組みづくり」「環境、社会、経済の両立を基本と実現に向けた取り組み

際社会に訴えており、ＩＭＦ−ＪＣも積極的に参画して国の仕組みを改革する政策・制度の取り組みとともに、金います。また世界最大のＣＯ２排出国である中国の総属産業内で労働組合あるいは労使として、自らも課題解決に

工会との対話を図りつつ、日本の金属産業で働く者の向けて積極的に行動していく必要があります。

声を国際社会の議論に反映させるべく取り組みます。

グローバルな市場におけるわが国金属産業の「強み」の維持が危ぶまれる状況となっている中で、世界市場をリードす
る金属産業を再構築し、国内雇用を維持・創出していくため、

ｂ．国内生産基盤の活用による最先端技術・製品の開発・普及促進
温室効果ガス排出抑制が強化される中で、太陽光＊長期的な観点に立った経営

発電機器、蓄電池、電気自動車で新興メーカーが次々＊人材（人的資産）重視、チームワーク重視の経営と生まれているなど、環境技術開発競争が激化してい＊グローバル経済を生き抜く独創性追求の経営ます。世界有数の優れたエネルギー効率を誇る国内生を促進する取り組みを進めます。具体的には、日本国内に金産基盤を活用し、引き続き最先端環境技術・製品の開

属産業の生産拠点と雇用を引き続き確保していくための総合発・供給を積極的に推進し、世界市場をリードしてい的な戦略について、政策委員会を中心に検討を深めていくとともに、産別・企連・単組を通じて＊企業などの「組織」に対し、持続可能な開発に貢献する

くよう、金属労協として取り組みを強化していきます。
ｃ．サマータイム制度の導入促進
世界70カ国以上で導入されている「サマータイム制

社会的責任ある行動を求め、そのあり方を示した国際規度」は、照明・冷房を中心に業務・家庭部門の省エネ

格ＩＳＯ26000（2010年末発行予定）に対応した社内体に寄与し、中長期的な観点から国民全体の環境意識の制整備や、厚生労働省の「労働に関するＣＳＲ自主点検

変革を促すとともに、明るい夕方を活用した健康的なチェック項目」の考え方の普及を図る

生活習慣の確立、地域社会とのふれあい機会の増加な＊経済産業省の「下請適正取引等の推進のためのガイドラ

ど、ワーク・ライフ・バランスの確立にも寄与するもの

イン」の遵守を促す「適正取引推進マニュアル」の整備であることから、日本生産性本部や経営者団体との連を促進する携を強め、意識喚起、環境整備を進め、その早期導入などに取り組んでいきます。
② 若者人材確保と技術・技能の継承・育成
ａ．子ども達や若者がものづくり産業を就職先として認識されるような環境づくりを図ります。

（３）地方におけるものづくりや政策・制度取り組みの充実①「地方における政策・制度課題」の実現

ものづくり産業の意義、魅力を子どもたちや若者に

地方ブロックと地方連合金属部門連絡会とが連携し、地方伝えるため、労働組合や企業による「ものづくり教室」

連合の政策において、「民間・ものづくり・金属」の立場からの開催、小学校・中学校のものづくり教育や高校・高の主張が反映されるよう、金属労協は「地方における政策・制

等教育における技術・技能教育、理工系教育への積極度課題」の取り組みを進めます。今年度の課題は、①雇用と的な参画などを促進します。

生活の安定策、②「ものづくり教育」の強化、③外国人実習生

ｂ．正社員としての若者人材確保に対する対応強化、④小学校における保育所の併設、学童保

正社員を希望する者に正社員としての就労を促し、育などの拡充、などを掲げており、その実現に向けた取り組み

非正規労働を望む者にも安定した職を提供することがを促進します。

社会全体の責務です。経営者団体や企業に対し、「若②ものづくりを軸とした地方の活性化

年者トライアル雇用」や「ジョブ・カード制度」の活用などによる積極的な若者人材確保を働きかけていきます。
ｃ．家庭と仕事の両立支援
子を養育する従業員の短時間勤務制度の拡充、積立

地方におけるものづくり基盤の再構築を図り、地方経済の活性化を促すため、ものづくりを軸とした地域おこし、「仕分け」による地方財政の強化などを提案していきます。
ａ．「ものづくり教室」の推進

年休制度（年休切り捨て分を別途積み立てて、療養や金属労協の「ものづくり教室」は、全国19都道県、育児、介護など特定の用途に使用できる制度）の中小

参加人数は3,500名を超え、参加者、関係者より高い評

企業への普及など、産別・単組の取り組みや女性連絡

価を得ており、その積極的な展開を図ります。また、も会議などの場を通じて、家庭と仕事の両立できる働くのづくり教室実施に至っていない地域を対象に、本部

環境づくりを進めます。

と地方ブロックが連携したパイロット事業としてのも③世界最先端の地球環境対応
ａ．ポスト京都議定書のルールづくりに向けた国際労働運動への積極的な参画
ＩＭＦは、「公平・公正な国際ルールの確立」「カーのづくり教室を開催します。
ｂ．工業高校を軸とした地域活性化
労働組合として地元の工業高校と情報交換・意見交
換を行う中で、先進的事例を参考にしながら、工業高平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属

校が地域ものづくりの拠点となるような、工業高校を軸とした地域活性化を提案していきます。
ｃ．地方公共団体における「仕分け」の実施
地方公共団体で本当に必要な事業を実施するため、(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第548号（ 7 ）（４）「金属労働運動の強化と組織運営のあり方について」への対応「金属労働運動の強化と組織運営のあり方について」に示された方針、また今期行われる「組織運営検討委員会（仮現行の事務・事業に関して精査する「仕分け」を行い、 称）」での検討結果に基づき、金属労協における政策・制度、
行政のムダを省き、財政を効率化するとともに、公共産業政策、地域活性化などの取り組みのあり方やその推進体

サービス分野で民間の創意工夫が発揮できる体制づく

制などについて具体的な検討を進めていきます。

りをめざしていきます。

３．グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進
催しており、今期は該当年ではありませんが必要に応じた情（１）日系多国籍企業の健全な労使関係構築に向けた取り組み

報交換、連携を進めていきます。両組織とも、ものづくりに強①ＴＮＣネットワークの構築

みを持ち、労使の社会対話の枠組みも確立しており、ＪＣとも日系多国籍企業（以下、ＴＮＣ）別のネットワーク構築に向考えを共有できる面も多いことから今後も関係を重視してい

けて、これまで中核的労働基準順守の取り組みを推進してききます。

たＣＯＣ作業グループにおいて検討を進めます。また、外国系④ 東アジアにおける２国間交流の実施

多国籍企業ネットワークへのＪＣ加盟労組の参加についても、
その活動をサポート・フォローしていきます。
＊ＴＮＣ:Transnational Corporations（多国籍企業）②国際労働研修プログラムの推進

中国金属工会と韓国金属労組とはそれぞれ毎年交流を行ってきました。日中韓の結びつきの重要性も踏まえ、今期も日中、日韓それぞれ年１回の交流を実施します。韓国の場合、従来はＦＫＭＴＵ（韓国金属労連）、ＫＭＷＵ（韓国金属労働組

国際労働研修プログラムは毎回対象国を変え、原則年１回合）両組織との協議を行ってきましたが、ここ２年はＦＫＭＴ

開催してきましたが、「国際労働運動を各産別、各単組で担Ｕとの交流に止まっています。従来の三者での交流に戻す努える人材の養成」が急務となっていることを踏まえ、実施回数

力も継続しながら進めます。

増も含めて検討し、加盟組織の期待に応えていきます。

（３）ＩＭＦ−ＪＣの国際機能のさらなる強化③国内外における日系企業労使セミナーの企画・実施①ＩＭＦ−ＪＣのデータバンク機能・コンサルティング機能

日系企業労使紛争未然防止セミナーを過去６回、日本の労使を対象に実施してきましたが、更に内容の充実を図り実施
していきます。

の強化
これまでのＩＭＦ諸活動や各国との連帯活動を通じて得られ、蓄積してきた各国の労働運動状況と課題などの情報や、あわせて、2010年６月には、インドネシアの日系企業労使を労使紛争事例等を常時アップデートし、セミナー等での報告、対象に「健全な労使関係構築に向けた労使ワークショップ」

ホームページへの掲載などによる情報提供に加え、加盟組織

をＪＣ主催で初めて実施、高い評価を得ました。今年度もインからの個別問い合わせにも対応していきます。

ドネシアで継続実施するとともに、他国での同様の仕掛けも②製造業３ＧＵＦの将来的統合議論への参画

併せて検討します。

ＩＭＦ（国際金属労連）では、ＩＭＦ、ＩＣＥＭ（国際化学（２）国際連帯活動の推進

エネルギー鉱山一般労連）、ＩＴＧＬＷＦ（国際繊維被服皮革①ＩＭＦ諸会議への対応

労働組合同盟）の三者統合による製造ＧＵＦ（国際産業別組

ＩＭＦ執行委員会等をはじめとする機関会議、地域会議、織）の設立に向けた議論が進められています。これに向け、Ｉ各産業別会議、各ワーキンググループについては、ＪＣへの内ＭＦ−ＪＣとしても誤りのない意思決定が行われるよう、議論外の役割期待や参加の必要性を踏まえ、積極的に参画していに参画していきます。加えて、日本においては、ＩＭＦ−ＪＣ

きます。ＪＣの主張を正しく伝え、最大限ＩＭＦの意思決定にとＩＣＥＭ−ＪＡＦが各ＧＵＦ日本協議会として加盟産別活動

ＪＣの見解を反映させるとともに、各種会議結果をＪＣ加盟組のプラットホームとしての役割を果たしています。また、ＴＷ織で共有し活動への折り込みを図ります。

ＡＲＯはＩＴＧＬＷＦのアジア太平洋地域本部の機能を担っ②アジア金属労組連絡会議の開催ています。３ＧＵＦのグローバルな統合の可能性を踏まえ、国ＩＭＦ−ＪＣは「ＩＭＦ活動のアジア太平洋地域での補完と活性化」のため、当該地域の労組リーダーの参加による「ア内での最適な協力関係も併せて検討します。
③連合および他ＧＵＦとの連携の促進

ジア金属労組連絡会議」を過去3回にわたり開催してきました。

労働組合組織のグローバル戦略として、ＩＴＵＣ（国際労

今期もこの会議を引き続き主催し、アジア各国労組の一層の働組合総連合）と各ＧＵＦ間をはじめとしたグローバルユニ

連帯促進、産業政策の強化等、各国労組の活動強化に貢献しオンとしての協力関係が強化されてきました。こうした流れをていきます。

うけ、国内でもディーセントワーク世界行動デーの共同開催、③欧州労組との２国間交流の実施

各ＧＵＦの日本事務所との綿密な情報交換等、連合や各ＧＵ

独ＩＧメタル、北欧産業労連との定期協議は３年ごとに開Ｆ日本組織と連携した取り組みを進めてきました。

（ 8 ）平成22(2010)年８月１日(日) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属

今期も引き続き、連合や他ＧＵＦ国内組織とも必要に応じて連携が図れるよう、常日頃から情報交換を行い協力関係の(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

第548号

この計画に沿って活動を推進します。
さらに、産別の枠を超えた女性役員の情報・意見交換、研強化に努めていきます。

鑽の場として2010年４月に女性交流会を開催しました。引き（４）国際会議等への女性参画の強化

続き女性の参画を促進するため、今期も女性交流集会を開催

ＩＭＦの推進する女性活動窓口として設置した「女性連絡会議」を通じ、ＩＭＦ諸会議で日本の立場をしっかり主張できる人材の継続的育成、加盟組織間の情報交換を図ってきました。今期も引き続き国際活動への窓口機能としての対応を行っていきます。
当会議では金属労協諸活動への女性参画について検討を進め、「女性参画中期目標・行動計画」をまとめました。今期はします。

（５）「金属労働運動の強化と組織運営のあり方について」への対応
今期行われる「組織運営検討委員会（仮称）」での検討結果に基づき、中長期的な国際機能の強化や、効率的な運営、ＧＵＦ統合への対応などについて具体的な検討を進めていきます。

４．組織強化への対応とより効率的な運動の構築（１）連合金属部門連絡会の運営強化

民間・ものづくり・金属という共通の基盤にたって、ゼミを2011年度においては、地方連合金属部門の活動の充実強化中心にした話し合いの場を設定し様々な課題を話し合うことに向けたサポート活動をＪＣ地方ブロックと連携しながら推進で、次代のリーダーを育成することの重要性を再認識しつつ、します。具体的には、各県における金属部門連絡会の定期開

労働リーダーシップコースのさらなる内容の充実に向け、カリ催に努め、春季生活闘争や最低賃金の取り組みの情報交換をキュラムや運営の改善に取り組みます。

更に密にするとともに、ものづくり教室や各種研修会などなど②広報活動の強化

各県の特色を生かした活動を推進します。また、各県の状況

金属労働運動を取り巻く環境が、国内外において目まぐるに応じて、民間・ものづくり・金属の立場から各地方自治体にしく変化する中で、的確な運動推進を図るためには、民間・も対する政策・制度要求を策定すべく、情報提供に努めます。

のづくり・金属の運動推進を図るべくタイムリーな情報・デー

中央レベルで開催する連合金属部門連絡会については、金タの共有化が不可欠です。2011年度においては、より使いや属労協として、引き続き、事務局機能を高めつつ、連合金属

すく、必要な情報をタイムリーに入手できるように、金属労協

部門の活動強化に協力していきます。産別書記長・事務局長

ホームページの改善・充実を図っていきます。

を構成メンバーとする金属部門連絡会では、民間・ものづく

また、ＩＭＦ本部が発行する「メタルワールド」やニュース

り・金属の立場から自由な意見・討議を行い、その政策理念がの邦文訳をホームページでタイムリーに掲載し、インターネッ

連合の政策に盛り込まれるように、定期的に協議を行います。

トやメールを活用した情報の発信など、共有化のさらなる促

中央と地方が一体となった金属部門連絡会の強化を推進して進を図ります。

いきます。

（４）金属労協諸活動への女性参画の促進（２）非正規労働者の組織化など新たな課題への対応

ＩＭＦアクションプログラムの実践の観点および、女性連

2011年度においては、引き続き直接雇用の非正規労働者の絡会議でまとめた「女性参画中期目標・行動計画」を踏まえ、組織化への対応について、情報交換を深めるとともに、中長

2011年度は、金属労協が実施する定期大会、協議委員会、各期視点での金属・ものづくり産業における非正規労働者のあり

種シンポジウム研修等への女性の参加をさらに促進するとと方などについて、組織委員会の場を中心に議論をすすめます。

もに、すべての専門委員会、担当者会議に女性の参加を確保（３）次代を担う組合役員の育成と広報活動の強化

し、ＪＣ台での議論に女性の意見反映を一層進めていきます。

①労働リーダーシップコースの充実（５）新たな運動を支える財政基盤の確立と運動の改革

金属労協は、結成間もない1967年にわが国初の大学との提金属労働運動の機能強化と効率的な運営に努め、安定的な携による画期的な労働リーダーシップコースを開設し、多くの財政基盤の確立を図ります。あわせて金属運動の改革と実践

労働組合リーダーを輩出してきました。

を踏まえた予算のあり方や、運用を含めた財政の見直しを実

労働リーダーシップコース

施し、効率的な財政運用に努めます。
「組織運営検討委員会（仮称）」を設置し、個々の活動実態を踏まえつつ、そのあるべき姿について検討を行い、改革の全体像を提示する中で具体案を策定し、必要な改革については2011年度から実施すべく取り組んでいきます。
2011年度は、事務局体制の４局から３局体制（組織総務・
国際・政策企画）への改編や、最賃センターの見直し、女性の機関会議への参画促進、担当者会議の見直し、機関誌・紙の発行回数の見直し、各種集会の改廃などを実施するとともに、必要に応じて規約・規程の改定を行います。