○古座川町福祉医療費の支給に関する条例

平成8年3月13日
条例第5号
改正

平成8年6月25日条例第16号
平成9年9月17日条例第24号
平成10年3月12日条例第5号
平成10年6月19日条例第12号

平成12年12月26日条例第38号
平成13年3月13日条例第2号
平成14年6月20日条例第19号
平成18年12月15日条例第27号
平成20年3月17日条例第8号
平成22年3月12日条例第3号
平成24年6月22日条例第12号
平成25年3月5日条例第4号
平成26年3月6日条例第8号
平成26年12月10日条例第24号
平成27年12月9日条例第42号
(目的)
第1条

この条例は、義務教育修了前の子どもの保護者、老人、重度心身障害児者及びひとり親家庭に対し、医療費の一部を支給し、福祉医療費の対象者の健康の保持及び増進に寄与し、福祉の向上を図ることを目的とする。
(平24条例12・一部改正)
(定義)
第2条

この条例において「福祉医療費」とは、第3条の規定に該当する者に支給する医療費をいう。
2

この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

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(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
3

この条例において「入院時食事療養費に係る標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する「食事療養標準負担額」をいう。

4

この条例において「入院時生活療養費に係る標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する「生活療養標準負担額」をいう。
(平9条例24・平12条例38・平14条例19・平20条例8・平26条例8・一部改正)(支給対象者)

第3条

この条例による医療費の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、第5条の規定により支給する医療費の対象者が本町に住所を有し(次の第1号においては、保護者又は子どものいずれかが本町に住所を有している場合、この要件を満たすものとする。)、かつ、医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者は除く。)であつて次の各号の一に該当する者とする。
(1) 義務教育修了前の子どもの保護者 15歳に達した日以後における最初の3月31日までの間にある者の親権を行う者又は現に保護し生計を維持している者(2) 老人 67歳の誕生日の属する月の前日を経過し、かつ、70歳の誕生日の属する月(その日が月の初日であるときは、その属する月の前月)の末日を経過していない者であつて医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及2/8

びその被扶養者とし、規則で定めるところによる者とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律第50条に該当する者は除く。
(3) 重度心身障害児者
ア

次のいずれかに該当する者

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が1級若しくは2級の者又は3級の者で、かつ、前年の所得(1月から7月までの間に受ける医療費については、前々年の所得。以下同じ。)にかかる町民税所得割が課せられていない世帯に属する者(以下「3級対象者」という。)
イ

和歌山県から療育手帳の交付を受け、その程度がAの者

ウ

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当等の支給を受けている者が現に保護又は養育している支給要件児童でその障害の程度が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3の1級に該当する者
エ和歌山県から精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その程度が1級、又は2級の者(4) ひとり親家庭 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「児童」という。)を現に扶養している配偶者のない男子又は女子、又は父母のない児童を現に扶養している者若しくは児童。ただし前年の所得が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項に規定する額を超える者及び同居している配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項中の扶養義務者の前年の所得が施行令第2条の4第5項に規定する額を超える者は除く。
2

前項の支給対象者の適用開始日は、第1号については受給資格要件を満たすことになつた日から、第3号については申請日の属する月の初日から、第4号については、申請日からとする。
(平8条例16・平10条例5・平10条例12・平14条例19・平20条例8・平22
条例3・平24条例12・平25条例4・平26条例24・一部改正)

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(受給資格の登録)
第4条

この条例による支給対象者は、規則で定めるところにより受給資格の登録を受けなければならない。
(医療費の範囲)
第5条

この条例により支給する医療費は、支給対象者にかかる医療保険各法の規定による療養の給付、療養費、家族療養費、特別療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費、入院時食事療養費及び入院時生活療養費について保険給付が行われた場合において、これらの医療に要する費用のうち支給対象者が負担すべき額、入院時食事療養費に係る標準負担額及び入院時生活療養費に係る標準負担額とする。ただし、第3条第1項第1号の支給対象者については、対象の子どもにかかる医療費とし、同項第2号の支給対象者については、医療保険各法の規定に基づき、70歳の誕生日の属する月の翌月に到達した者が負担する金額に相当する額、入院時食事療養費に係る標準負担額及び入院時生活療養費に係る標準負担額を除く医療費並びに高額療養費に相当する額とし、同項第3号の3級対象者の支給対象者については、入院医療費、入院時食事療養費に係る標準負担額及び入院時生活療養費に係る標準負担額に限るものとし、同項第4号の支給対象者については、同支給対象者に扶養されている児童にかかる医療費を含め、父母のない児童を扶養している者のうち、配偶者のない男子又は女子以外の者に係る医療費は除くものとする。
2

医療保険各法に基づく規約又は定款による附加給付を受ける定めがある場
合及び他の法令等により医療費の給付を受けた場合は、当該医療費の額からその額を除くものとする。
(平8条例16・平10条例5・平12条例38・平13条例2・平14条例19・平18
条例27・平20条例8・平22条例3・平24条例12・平26条例8・平27条例
42・一部改正)(証明書の交付等)

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第6条

町長は、支給対象者に対し、規則で定めるところにより支給対象者であることを示す証明書を交付するものとする。
2

支給対象者は、医療機関等において、医療を受ける際に当該証明書を提示しなければならない。
(医療費の支給)第7条

この条例に基づく医療費の支給は、支給対象者の申請に基づき行うものとする。
2

町長は、第1項による申請があつた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは医療費を支給する。

3第1項の規定にかかわらず、町長は、医療費を支給対象者に代わり、医療機関等に支払いすることができる。

4

前項の規定による支払があつたときは、支給対象者に対し医療費の支払があつたこととみなす。
(平25条例4・一部改正)(届出の義務)第8条

支給対象者は、住所、氏名、加入保険その他給付資格等に変更が生じた場合は、すみやかに町長に届出なければならない。
(死亡者の医療費)
第9条

支給対象者が死亡したときの医療費は、その者の遺族に支給する。

(支給金の返還)第10条

町長は、偽りその他不正の行為により、医療費の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
2

町長は、この条例による医療費の支給をした場合において、その受給事由が第三者の行為によつて生じたものであり、かつ、その者から損害賠償の支払を受けたときは、既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

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(委任)
第11条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付則1

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2

次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 古座川町乳幼児医療費の支給に関する条例(昭和48年条例第18号)(2) 古座川町老人医療費の支給に関する条例(平成2年条例第14号)(3) 古座川町重度心身障害児者医療費の支給条例(昭和51年条例第2号)(4) 古座川町ひとり親家庭医療費支給条例(平成7年条例第4号)

3

この条例の施行前に旧条例の規定によつて、証明書証の交付を受けている者
は、新条例の相当規定によつてされたものとみなす。
付則(平成8年条例第16号)

この条例は、平成8年8月1日から施行する。
付則(平成9年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
付則(平成10年条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。
付則(平成10年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。
付則(平成12年条例第38号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。
付則(平成13年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。
付則(平成14年条例第19号)

1

この条例は、公布の日から施行し、平成14年8月1日から適用する。

2

昭和10年7月31日以前に生まれた者の支給制限については、改正後の古座川

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町福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則(平成18年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
付則(平成20年条例第8号)

1

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2

この条例による改正後の古座川町福祉医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に受ける医療にかかる医療費の支給について適用し、施行日前に受けた医療に係る支給については、なお従前の例による。
付則(平成22年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
付則(平成24年条例第12号)

1

この条例は、平成24年8月1日から施行する。

2

この条例による改正後の古座川町福祉医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に受ける医療にかかる医療費の支給について適用し、施行日前に受けた医療に係る支給については、なお従前の例による。
付則(平成25年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
付則(平成26年条例第8号)

1

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2

この条例による改正後の古座川町福祉医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に受ける医療にかかる医療費の支給について適用し、施行日前に受けた医療に係る支給については、なお従前の例による。
付則(平成26年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
付則(平成27年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年8月1日から適用する。

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