公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団

定款
第１章

総則

第１条 （名称）
１ この法人は、公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団と称する。
第２条 （事務所）
１ この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業第３条 （目的）
１ この法人は、「人間と遊び」という視点に立った科学技術の振興に関する事業を行い、ゆとりと活力のある社会の構築に貢献することを目的とする。
第４条 （事業）
１ この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 「人間と遊び」という視点に立った科学技術に関する調査、研究及び開発の推進(2) 「人間と遊び」という視点に立った科学技術に関する調査、研究及び開発に対する助成(3) 「人間と遊び」という視点に立った科学技術に関する学会、研究会の活動及び国際交流に対する助成(4) 「人間と遊び」という視点に立った科学技術に関する普及啓発(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２前項各号に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。

第４条の２ （規律）
１ この法人は、理事会が別に定める行動規範の理念と基準に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向1上に務めるものとする。
第３章

資産及び会計

第５条 （基本財産）
１ この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、理事会が別に定める寄附金取扱規則によって取り扱う。
６ この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会が別に定める基金の設置及び資金の運用に関する規則によるものとする。
第６条 （事業年度）
１ この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７条 （事業計画書及び収支予算書）
１ この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項に規定する書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
第８条 （事業報告及び決算）
１ この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
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前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号乃至第６号の書類については、承認を受けなければならない。
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類
第１項及び前項第３号から第４号までの書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

第９条 （公益目的取得財産額の算定）
１ 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基つき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１０条 （借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
１ この法人が、当該事業年度にかかる収支予算の半額を超える多額の借財及び重要な財産の処分又は譲り受けをしようとするときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する者を除いた理事の３分の２以上の多数による決議を経なければならない。
第１１条 （株式議決権行使）
１ この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合
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には、あらかじめ理事会において総理事の３分の２以上の承認を要する。
第１２条 （会計原則）
１ この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

第１３条 （評議員）
１ この法人に、評議員８名以上１２名以内を置く。
第１４条 （評議員の選任及び解任）
１ 評議員の選任又は解任は、一般社団法人及び一般財団法人関する法律（以下「一般社団・財団法」という。）第１７９条から第１９５条に規定する手続きに従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次の①から⑥に該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
① 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族② 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 当該評議員の使用人④ ②または③に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑤ ③又は④に掲げる者の配偶者⑥ ②から④までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体の次の①から④に該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
① 理事
② 使用人
③ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
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次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

前条に規定する評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
前項の場合には、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

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第３項の補欠の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
６ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
７ 評議員に異動があったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
第１５条 （任期）１ 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、5

３退任した評議員の任期の満了の時までとする。
評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第１６条 （評議員に対する報酬等）
１ 評議員に対して、各年度の総額が１２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を日当として支給する。
第５章

評議員会

第１７条 （構成）
１ 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
第１８条 (権限)
１ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書類の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１９条 （開催）
１ 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
第２０条 （招集）１ 評議員会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示6

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して、評議員会の招集を請求することができる。
前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、書面をもって通知しなければならない。但し、評議員全員の同意があるときは、この手続きを省略して、評議員会を開催できるものとする。

第２１条 （決議）１ 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
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理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第２２条 （評議員会の決議及び報告の省略）
１ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、その事項について決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置くものとする。
３ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第２３条

（議事録）
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評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
評議員会の議長及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員

第２４条 （役員等の設置）
１ この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
第２５条 （役員等の選任）
１ 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者及び同一の団体その他密接な関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者及び同一の団体その他密接な関係がある者を含む。）並びにこの財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係及び同一の団体その他密接な関係があってはならない。
６ この法人の 評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数及び評議員のうちいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

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第２６条 （理事の職務及び権限）
１ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２７条 （監事の職務及び権限）
１ 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令及び定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告を行うために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。この請求を行った日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(8) その他の法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができるものとする。

第２８条 （役員の任期）
１ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了により退任又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第２９条 （役員の解任）
１ 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第３０条 （報酬等）
１ 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める評議員及び役員の報酬及び費用に関する規則に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第３１条 （理事の競業及び利益相反行為の制限）
１ 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第３２条 （役員の損害賠償責任の一部免除）
１ この法人は、理事会の決議によって、理事及び監事の一般社団・財団法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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この法人は、理事会の決議によって、外部理事又は外部監事との間で、一般社団・財団法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第３３条 （名誉会長）
１ この法人に、任意の機関として、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

名誉会長は、学識経験者のうちから、理事会の決議によって選任する。解任の場合も同様とする。
４ 名誉会長の報酬は、無償とする。
第７章

理事会

第３４条 （構成）
１ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第３５条 （権限）
１ 理事会は次の職務を行う。
(1) 規則の制定及び改廃に関する事項その他この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
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体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整
備(6) 第３２条第１項及び第２項の規定に基づく役員等の損害賠償責任の免除
第３６条 （招集）
１ 理事会は、毎事業年度２回以上、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 第１項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する場合には、理事長は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(1) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき(2) 第２７条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき
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前項の請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。

第３７条 （決議）１ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、その事項について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
但し、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第３８条 （理事会議事録）
１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。但し、理事長12が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した各常務理事が記名押印する。
第８章

定款の変更、合併及び解散等第３９条 （定款の変更）
１ この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条に規定する目的、事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する
３ 前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出るものとする。
第４０条 （合併等）
１ この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、一般社団・財団法に基づいて設立された他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
第４１条 （解散）
１ この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第４２条 （公益認定取消等に伴う贈与）
１ この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第４３条 （残余財産の処分）
１ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
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体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

第４４条 （公告）１ この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

補則

第４５条 （選考委員会）
１ 第４条第１項第１号から第３号までに規定する事業の対象となる課題、研究者等の選考を行うため、任意の機関として、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、委員長及び８人以上 1２人以内の選考委員をもって構成する。
３ 選考委員は、学識経験者の内から選任し、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
４ 選考委員会の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
第４５条の２ （企画委員会）
１ 第４条第１項第１号に規定する事業の的確な推進を図るため、任意の機関として、企画委員会を置く。
２ 企画委員会は、委員長及び４人以上１５人以内の企画委員をもって構成する。
３ 企画委員は、学識経験者の内から選任し、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
４ 企画委員会の運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て定める。

第４６条 （事務局）
１ この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定める。

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附則
この定款は、平成２５年６月２４日から施行する。
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