学校法人横浜商科大学中長期計画
中期計画（前期）総括
２０１７年度～２０２１年度

２０２２年（令和 4 年）４月

学校法人横浜商科大学

目次
Ⅰ．中期計画（前期）期間を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．中期計画（前期）行動計画 実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ．中期計画（前期）行動計画

達成状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・１４

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Ⅰ．中期計画（前期）期間を終えて少子高齢化の進行により１９９２年以降１８歳人口が著しく減少し、入学定員数を満たさない大学が増加している。このように大学を取り巻く環境が厳しくなるなか、本学は質の高い教育と研究、地域貢献という社会的使命を全うすることで社会から評価され、これにより財政基盤が強化されることを目指し、２０１７年４月に１０年間にわたる中長期計画を取りまとめた。このう
ち２０１７年度～２０２１年度を前期期間とし、以下のとおり本学が目指す大学像及び重点目標を掲げ、取り組んできた。
【本学が目指す大学像】①卒業時の学生の質を保証する大学（学生が来たくなり、学びたくなる大学）②国際的視野を持って国内外の国際交流ビジネスを中核で支える人材を送り出す大学③社会の諸課題の解決に貢献する、ビジネス分野の総合大学④実学を中心とする研究成果を還元することによって、地域から頼りにされる大学⑤社会的使命を全うする大学⑥上記の目的で学生を教育し、研究できる人材の育成に関わる財政基盤を備えている大学【前期計画重点目標】①経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成②教職協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化③国際交流の活性化④多様な地域連携の推進⑤研究活動の活性化⑥経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備⑦卒業生も含めたコミュニティ形成
次ページ以降の「Ⅱ．中期計画（前期）行動計画実施状況」にて記載のとおり、重点目標の達成に向け多くの施策を講じた結果、前期期間において学科改組、実効型ビジネス教育の拡充と定着、中退率の低減、財政黒字化などを果たすことができた。一方で、２０２０年度以降の新型コロナウイルスのパンデミックの影響により行動計画の大幅な変更を余儀なくされ、国際交流の活性化や卒業生も含めたコミュニティ形成など、一部の重点目標においては課題を残す結果となった。
２０２２年度～２０２６年度の後期計画においては、アフターコロナを見据えた社会情勢の変化を鑑み、前期期間で積み残した課題に取り組むことはもちろん、更なる発展的改革を行うことで、社会から評価され「選ばれる大学」を目指していく。

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Ⅱ．中期計画（前期）行動計画

実施状況

１．経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成（１）学部の再編成
期初行動計画項目①学科の改組と再編成②学科改組にあわせたカリキュラムの改編③新学部新学科の設置■時代の変化やビジネスの多様化を鑑み、経営情報学科に「情報マネジメントコース」と「スポーツマネジメントコース」を設置する学科改組を行った。「情報マネジメントコース」は従来の経営情報学科の学びを継承し、「スポーツマネジメントコース」は新たにスポーツ分野を軸にビジネスを学ぶコースとした。この改組に合わせ２０２０年度にカリキュラムの改編を行った。
■本学は収入の多くが学納金であることから収容定員数を増やすことを目指し、新学部新学科の設置を検討してきた。しかし、デジタル社会の到来、突如発生した新型コロナウ
イルスのパンデミックや世界情勢の混乱など、激動する社会情勢を受け、これからの社会を生き抜くために本学が学生に提供できる教育の在り方を再検討した。その結果、これまでの「実効型ビジネス教育」を卒業後も時代に合わせ発揮し続けるための土台となる「総合教養教育」が必要であると判断し、方針転換することとした。後期計画においては「総合教養教育」の確立に向けて全学一丸となり取り組む。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

経営情報学科を改組し、情報マネジメントコースとスポーツマネジ

２０２０年度

メントコースの２コース制を導入
スポーツマネジメントコース新設に合わせた新カリキュラムの施行

２０２０年度（２）大学院の設置
大学院の設置についても議論を進めてきたが、１－（１）「学部の再編成」に記載したとおり、まずは「総合教養教育」の教育体系を確立し、学部教育の強化を優先することとした。ただし、将来的な設置も見据え、検討は継続していく。

２．教職協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化（１）教育改革の推進
期初行動計画項目①実効型ビジネス教育の推進②学生の修学指導の強化③成績評価の可視化の推進■実効型ビジネス教育は必修科目における鶴見区と連携したＰＢＬプログラムや従来より連携していた横浜中華街などに加え、横浜ＦＣ、湘南信用金庫など地元企業との連携を強化することで実践的な学びを拡充した。制度面からもより活発なゼミナール活動を展
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開できるよう援助金制度の導入や１回の講義の充実度を向上させる１００分間講義への変更など、新たな仕組みを取り入れたことで、実効型ビジネス教育は本学の特色として定着した。後期計画ではその実効型ビジネス教育で得た「実効力」を社会で発揮し続けるための基礎力を涵養する「総合教養教育」を確立することを目指す。
■学生の修学指導については成績証明書等の様式改善や修学相談会を強化することで、学生自身が修学状況を認識できる仕組みや生活面・精神面からも学生をサポートする体制の構築を推進した。前期期間の前半は出席不良学生に電話で状況確認を行ったが、後半ではアカデミックアドバイザーによる定期的な面談を実施し、より個々の学生に合わせたきめ細かな指導ができる体制を整えた。
■成績評価の可視化にあたってはルーブリックの導入とシラバスを通じた学生への周知を図るとともに、ルーブリックの適切な設計と運用を図るためＦＤ研修も積極的に実施した。後期計画では学生が自らの学修成果をより把握しやすいよう新システムを導入する等、学修成果の可視化への対応を進めていく。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

初年次教育の拡充と専門教育における新分野の開拓

２０１７年度

必修科目欠席者に対するサポートの強化

２０１７年度

ルーブリック入力に向けたシラバスシステム改修とＦＤ研修の実施

２０１７年度

ルーブリックの本格導入

２０１８年度ゼミナール活動に対する援助金制度の導入

２０１８年度

成績証明書等様式の改善及び修学相談会の強化

２０１９年度

各講義での実効型ビジネス教育充実を促進するため、講義時間１０

２０２０年度

０分間への拡大新型コロナウイルス蔓延期におけるオンライン講義の導入

２０２０年度

自宅での修学をサポートする新たな修学支援サイトの導入

２０２０年度「実効型ビジネス教育」の土台となる新たな教育体系「総合教養教

２０２１年度育」確立に向けた組織体制の構築
シラバス上でのディプロマポリシー達成度の明確化

２０２１年度（２）学生支援の拡充
期初行動計画項目①学生団体等による学内外活動の一層の活性化と支援②学生ポートフォリオの導入と円滑な運用③各種学内行事・イベントの改革④個々の学生の包括的支援機能の強化■学生団体の活動支援については教職員の人員配置を見直し、学生団体に積極的に教職員が寄り添うことができる体制を整えたことで、大学祭をはじめとした既存イベントの強化、及び学生団体発案の新規イベントの開催などを実現した。学生と教職員の協働体制が強化されたことを礎に更に支援強化を図るべく、２０２１年度には学生自治会・体育部連合会・文化部連合会・留学生会を学友会として改組することを決定した。後期計画
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では学友会組織の定着化を図る。一方、前期期間の後半には新型コロナウイルスの感染拡大により学生団体の活動が縮小せざるを得ない状況となり、学生団体の弱体化などの影響が出ている。後期計画では学友会体制のもと、学生団体活動の活性化を強力に推進する。
■学生ポートフォリオについては２０１８年度に導入を完了し、アカデミックアドバイザーによる定期的な面談内容や事務部門で得た情報を記録することで、部署間・職種間を超えた個々の学生の情報共有が図られた。後期計画では学修成果可視化の新システムと統合することで、より包括的に学生の状況を把握できる体制を整える。
■個々の学生の包括的支援についてはＳＡ（Student Assistant）が後輩学生の相談に対応するピアルームの開設、ＦＤによる対応困難学生の支援スキルの向上、学生相談室・学生支援課・キャリア支援課のカンファレンス開催など、複数のステークホルダーから学生を支援する仕組みを推進した。また、新型コロナウイルスのパンデミックにより学生の精神的不安が高まったことを受け、定期的に全学的なアンケート調査を行い、ストレス指数の高い学生を早期に発見し、適切な窓口に繋ぐ対策を実施した。
■前期期間では退学率初年次５％、全体３％を目標として取り組んだ結果、２０２１年度
退学率は初年次１．６５％、全体２．９３％まで低減させることができた。後期計画ではこの退学率を維持しつつ、より一層の学生支援の強化を目指す。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

学生団体による新規イベント開催を支援

２０１７年度

学生ポートフォリオ（学生カルテ）の導入

２０１８年度

学生同士の相互扶助を目的としてピアルームの設置

２０１８年度

課外活動援助金制度において活動状況審査を用いた分配方法の導入

２０１９年度女子学生のコミュニティ形成を目的とした「商大女子会」開催

２０１９年度

対応困難学生の支援強化のためのＦＤ研修を開催

２０１９年度

個々の学生の対応について複数部門によるカンファレンスの開催

２０１９年度

新型コロナウイルス蔓延期において大学祭をはじめとした学生イベ

２０２０年度ントのオンライン化を支援
新型コロナウイルスによる環境変化に伴い精神的不安を抱える学生

２０２０年度の早期発見、サポート体制の構築（学生悉皆調査）
学生団体に対し教職員がより手厚くサポートすることを目指し、学生 ２０２１年度
自治会等を「学友会」へと改組（２０２２年度より運営スタート）（３）学生のキャリア支援の推進
期初行動計画項目①キャリア開発支援の推進②企業とのマッチング支援の推進③資格取得支援の推進■本学のキャリア開発支援はこれまでも必修科目やゼミナールといった正課科目とキャリアセンターが協働し、講義の中で学生が自身のキャリアや就職に関して考えることによ5

り、自ずと就職意識が醸成されることを目指してきた。前期期間においてもこの方針を継続し、一つ一つの施策の精度を向上させることに注力した。
■企業とのマッチング支援については企業訪問、各種経済団体との連携などを通して学生の企業選択の拡大を図るとともに、学内合同企業説明会などのイベントの積極的開催によりマッチングの場を支援した。また、２０２０年度新たにスポーツマネジメントコー
スを開設したことに伴い、関連企業の開拓を開始した。
■前期期間では就職率１００％、上場および関連企業への就職率３０％を目標として掲
げ、２０１９年度には就職率９９％を達成したが、上場および関連企業への就職率は新型コロナウイルスの影響もあり、この５年間で目標を達成することはできなかった。なお、２０２１年度は就職率９２．９％、上場および関連企業への就職率１４．８％となっている。後期計画ではアフターコロナの企業採用動向をとらえ、企業とのマッチング支援強化をさらに加速させていく。また、同窓会との連携を模索し、新たな観点での就職支援の確立も目指す。
■資格取得支援について前期期間では資格取得支援講座の受講のしやすさの改善や資格取得者のモチベーション向上を目的とした取り組みを行った。後期計画では社会情勢の変化や「総合教養教育」確立といった本学の方向性を鑑み、抜本的な改革に取り組む。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

早期からのキャリア開発を目指し、必修科目やゼミナールといった

２０１７年度

正課科目とキャリアセンターの協働によるキャリア開発支援プログ
ラムの実施
正課科目と連携したインターンシップによる就業体験機会の提供

２０１７年度横浜商工会議所など各種経済団体との連携による企業とのマッチン

２０１７年度グ強化
キャリア支援における指導力向上を目的としたゼミナール担当教員

２０１８年度に対するＦＤの実施
資格取得支援として各種手続きの改善、「資格合格者祝賀会」開催

２０１８年度

新型コロナウイルス禍でも就職サポートを継続することを目指し、

２０２０年度

就職ガイダンスをオンライン化ゼミナール担当教員との連携強化に向けオンライン上の就職情報プ

２０２１年度ラットフォームの運用開始

３．国際交流の活性化
期初行動計画項目①在籍する外国人留学生と日本人学生との積極的な相互交流推進②正規課程留学生の「質」の向上③短期外国人留学生受入、交換留学生受入に関わる問題点及び効果等の整理④英語の実践能力の充実と国際理解教育の推進⑤英語教育充実の観点から英語での受入が可能な国・大学を対象6

とする、新たな交流協定の締結■外国人留学生と日本人学生との相互交流については、留学生会を体育部連合会などと同様の本学の正式な学生団体と位置づけ、教職員による積極的な支援体制を構築し、ハロウィンイベント等、学生間の交流の拡充を図った。２－（２）「学生支援の拡充」でも記載のとおり、２０２１年度に留学生会も学友会として改組することを決定し、後期計画では更なる相互交流拡充を目指す。また、「留学生バディー制度」の導入により個別の学生同士の交流支援も着手している。これらの日本人学生との相互交流は外国人留学生の質の向上にも寄与している。
■英語の実践能力の充実については、必修英語科目において習熟度別クラスの運用を開始し、講義内容の充実化を図った。また、課外イベント「英語カフェ」を開催するなど、英語を身近に感じる取り組みも行った。後期計画においては「総合教養教育」確立を目指す中で、さらなる国際理解教育を推進する。
■短期留学生、交換留学生の受け入れ、及び英語圏の大学との新たな交流協定の締結については、２０１８年度にオーストラリアのホルムズグレン・インスティテュート・オブ・ＴＡＦＥとの覚書調印に至ったが、新型コロナウイルスによりその後の計画遂行に大きな影響が出た。しかし各海外協定校とは交換留学再開に向け協議を続けており、後期計画においてはアフターコロナを見据え取り組んでいく。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

国際交流部門中長期計画の策定及び推進

２０１７年度

必修英語科目の習熟度別クラスの運用開始

２０１８年度ホルムズグレン・インスティテュート・オブ・ＴＡＦＥとの学術に

２０１８年度関する覚書調印
留学生会を正式な学生団体と位置づけ、支援を強化

２０１８年度楽しみながら英語を学ぶことを目的とした「英語カフェ」の開催

２０１８年度「ハロウィンイベント」等、留学生会を中心とする新たなイベント

２０１９年度の開催
新型コロナウイルス禍で留学生会活動等の継続を目指したオンライ

２０２０年度

ン化の支援
留学生と日本人学生の交流を支援する「留学生バディー制度」の導

２０２１年度入
世界の３都市と学内とをオンラインでつないだ交流イベントの開催

２０２１年度

４．多様な地域連携の推進
期初行動計画項目①地域貢献協働事業の活性化②産官学連携事業の推進③ＰＢＬと結びついた地域連携事業の推進④大学図書館と地域（神奈川県、横浜市、鶴見区等）との連携の強化・推進
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■地域貢献協働事業の活性化、産官学連携事業の推進、ＰＢＬと結びついた地域連携事業の推進については、本学が所在する横浜市鶴見区との包括連携協定事業を中心に推進している。そのほか福井県三方郡美浜町とも連携事業協定を結ぶなど、地域連携の拡大を図った。また、産学連携による人材育成を目的に、一般社団法人神奈川経済同友会に所属する企業及び団体と神奈川県内の大学が行う課題解決型研究コンペについて、例年応募を行っている。前期期間には１４件申請を行い、年度により入賞も果たしている。
■産官学連携事業については、横浜ＦＣ、城南信用金庫、大口通商店街協同組合などと連携協定を締結し、様々な活動を行っている。また、今後は鶴見区に限らず更なる産官学連携事業の活性化を目指すべく、２０２０年度に３ヵ年計画を策定した。
＜前期期間における地域貢献活動採択事業一覧＞
種類

事業名

実施年度

授業一体型

中華街まちなかキャンパス「横浜中華街の世界」

２００９年度～

授業一体型

野毛まちなかキャンパス「横浜・野毛の商いと文化」

２００７年度～

授業一体型

課題解決型学習「鶴見まちづくり政策コンペ」「鶴見２０１７年度～ビジネス課題チャレンジ」

２０２０年度

授業一体型

ことばを通して鶴見区の多文化共生を考える

２０１７年度

授業一体型「鶴見コンシェルジュ」資格認定と養成講座の実施

２０１８年度～個人

本学と大口通商店街協同組合との包括連携協定（「商２００６年度～店街活性化と地域振興における連携に関する協定」）に基づく協働プロジェクト
個人

キャンパスde朝市！「商大キャンパスバザール」

２０１７年度～
２０２０年度個人

首都圏エリアにおける魅力ある着地型観光周遊プログ

２０１７年度

ラム作り
個人

真鶴町・横浜商科大学協働によるインバウンド振興事

２０１９年度業
個人

市・区民への行政・地域情報発信プロジェクト

２０２０年度～

個人

子育て支援・土曜日プロジェクト

２０２１年度～共同

市・区民への行政・地域情報発信プロジェクト

２０１７年度～
２０１９年度共同

観光サービス現場の「外国人客対応おもてなし力」の２０１８年度向上－真鶴ならではの外国人おもてなし具現化プロジ
ェクト－＜前期期間における地域連携・産官学連携の主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

鶴見区との包括連携協定事業の推進

２０１７年度

地域貢献活動採択事業の推進

２０１７年度

観光分野における地方自治体との協定拡大及び連携事業の実施（福２０１７年度

井県三方郡美浜町など）
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サッカークラブチーム横浜ＦＣ及び湘南信用金庫と連携協定を締結

２０１８年度し、連携事業を開始
城南信用金庫と連携協定を締結

２０１９年度■大学図書館と地域との連携強化・推進については鶴見区立図書館等とも連携を図りながら図書館見学会、講演会の開催や図書貸出サービスの開始など、地域住民に対するサービス拡大を推進した。しかし、新型コロナウイルスの影響により前期期間後半はサービスの中止を余儀なくされた。後期計画では新型コロナウイルスの状況に左右されにくい新たなサービスを検討するなど改革を進める。
＜前期期間における図書館の主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

地域住民を対象とした講演会の開催

２０１７年度

地域住民を対象にした図書館開放

２０１７年度

鶴見区立図書館、鶴見大学図書館と連携した、地域住民を対象とし２０１７年度た図書館見学ツアー実施
学外者図書貸出サービスの開始

２０１８年度

５．研究活動の活性化
期初行動計画項目①研究活動の一層の奨励と外部資金（科研費等）獲得の推進②学際的・専門的な国際共同研究や研究会・合同国際シンポジウ
ムの開催③教員の国内・国外研究員派遣の再開④個人研究費の増額■研究活動の奨励と外部資金（科研費等）獲得の推進については、教員がより研究に取り組みやすい環境の整備を目指し、主に研究費などの制度改革を行った。また、科研費をはじめとした外部資金獲得のため、ＦＤ開催などのサポートの充実を図った。後期計画
においては、バイアウト制度、エフォートの管理運用に関する体制を整え、更なる活性化を進める。
■学際的・専門的な国際共同研究会、合同国際シンポジウムの開催については、新型コロナウイルスの蔓延を受け計画遂行に大きな影響が出る結果となった。後期計画においては社会情勢を注視しつつ、国際交流の活性化を目的とし海外協定校の連携推進と一体的に事業を検討していく。なお、学内における研究報告会は例年開催しており、今後も開催方法を改善するなど活性化を図っていく。また、機関リポジトリにおいて、「地域貢献協働事業」及び「研究助成金」で行われた研究概要の公開を予定している。
■財政的な課題により中止していた教員の国内・国外研究員派遣の再開については、財政面の改善はなされたが、新型コロナウイルスの影響により再開に至ることができなかった。しかし、アフターコロナを見据え再開への検討は開始しており、後期計画において引き続き取り組んでいく。
■学内の研究費制度（以下「商大研究費制度」という）については、財政が改善され増額9

に向けた基盤は整ったが、個人によって活用度に差異が生じる、使途が不明確等の課題があったことから、単なる増額ではなく配分方法やルールなど制度自体の見直しを行った。なお、「商大研究費制度」は、教員からの要望、事務手続き等で生じた課題をまとめ、今後も都度見直しを行っていく。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

個人研究費配分方法の継続的見直し

２０１７年度

外部資金（科研費等）獲得を目指したＦＤや個別サポートの実施

２０１７年度

研究報告会開催方法の改善

２０１７年度

研究報告会のオンライン化

２０２０年度

既存の研究費制度を抜本的に見直した「商大研究費制度」を導入

２０２１年度６．経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備（１）学生の安定的確保と入試・広報活動の推進
期初行動計画項目①入試・広報活動の推進②入試制度の見直しと「新しい入試」への対応体制整備■広報活動においては入学定員１００％充足を目標に掲げ、“ＡＩＳＡＳ”のマーケティ
ング手法に基づいた戦略的なメディア運用、高校訪問等の営業重点エリアの拡大、低年次向けアプローチの強化に取り組んだ。その結果、前期期間は全年度において入学定員数の確保を達成した。２０２０年度には学生構成のバランス強化を図るため、女子生徒、留学生の確保に向け新たなアプローチにも着手している。しかし、定員は確保できているものの新型コロナウイルスの影響による広報活動の制限等の影響により、２０２１年度に志願者数が減少に転じている。後期計画では志願者数増加を目指すことはもちろん、１８歳人口の更なる減少を見据え、受験生向け広報のみでなく大学広報にも注力し多角的に本学のブランドづくりを目指していく。
■入試制度については多面的総合的評価を取り入れた新入試制度の導入を完了した。また、指定校枠の戦略的な見直しも実施した。後期計画においては学習指導要領の改訂、２０２５年度新カリキュラムと連動した入試改革を推進する。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度“ＡＩＳＡＳ”戦略に基づくメディア運用の強化

２０１７年度

高校訪問等の営業重点エリアの拡大

２０１７年度インターネット出願の導入

２０１８年度

低年次向けアプローチの強化

２０１８年度スポーツマネジメントコース開設に伴う広報戦略の展開

２０１９年度

女子生徒向け、留学生向けアプローチの強化

２０２０年度高校の活動内容から多面的総合的評価を行う新しい入試制度の確立

２０２０年度

新型コロナウイルス禍において各ステークホルダーへのアプローチ

２０２０年度10

方法の多様化の推進（イベントのオンライン化、高校教員向けサイト構築など）
指定校枠の戦略的見直し

２０２１年度（２）経営基盤の安定・強化
期初行動計画項目①新給与制度の円滑な運用と人件費等諸経費の継続的削減②新財務中長期ビジョンによる運用③補助金や外部資金の獲得の推進④キャンパス整備計画の策定及び横浜市役所跡地利用への参画■財政においては入学定員数の充足、人件費削減など中長期財務計画に則った運用により、目標であった２０１９年度の基本金組入前当年度収支差額の黒字化を達成した。一方で補助金や外部資金については、前期期間後半から獲得に至らない状況が続いている。後期計画においては補助金・外部資金の獲得により一層注力し、財政基盤の更なる安定化を図る。
■横浜市役所跡地利用については条件等を検討し、参画を見送ることとした。その代わり
開学５０周年記念館の建設や既存設備の改修などを積極的に行い、学生がより過ごしやすいようキャンパス環境の改善に注力した。２０２２年度より新研究棟建設も決定し、後期計画でも引き続き既存キャンパスの整備を進める。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

中長期財務計画の策定

２０１７年度

私立大学等総合改革支援事業への採択

２０１７年度

開学５０周年記念館（新３号館）の竣工

２０１７年度みどりキャンパス校舎棟の売却

２０１８年度スポーツマネジメントコース新設に伴うスポーツジムの設置

２０１９年度中期キャンパス修繕・整備計画の見直し

２０１９年度

遠隔授業活用推進事業への採択

２０２０年度

新研究棟施設整備計画の実行

２０２１年度（３）管理・運営体制の整備と強化
期初行動計画項目①ガバナンス維持・強化と諸規程の見直しと策定②組織体制の評価・見直しによる業務内容・処理の見直し③事務職員人事評価制度の適切な推進④事務職員研修の積極的推進⑤教職協働のためのＳＤの強化推進計画の策定・運用⑥大学運営におけるＩＣＴ活用戦略の明確化⑦学内収集データの分析・活用と教育改善などへの活用、その報
告体制づくり11

■ガバナンス強化に向け諸規程の見直しを精力的に推進した結果、健全な大学運営に必要な体制の構築は概ね完了した。今後は大学運営状況や社会情勢に合わせ、日常的に改善を図っていく。
■組織体制については部門間の連携をよりスムーズに行うことを目指し、事務組織をセンター制から学務本部と管理本部の２本部体制とし、各部門に教職員協働の専門部会を設ける組織改革を行った。
■事務職員人事評価制度にあたってはアンケート調査を実施し、現場の声を反映させた新たな評価制度を策定し、２０２１年度より運用を開始した。また、同時に新型コロナウ
イルス禍においても安心して働ける環境を目指し、在宅勤務やシフト通勤など、働き方の多様化を推進することで、従業員満足度向上を図った。後期計画においては、引き続き人事評価制度等のブラッシュアップを図りつつ、給与制度、定年制度の見直しも一体的に進めることで更なる従業員満足度向上を目指す。
■事務職員のＳＤや研修については、事務職員選抜者による先進事例視察や職位別研修など様々な形式で推進した。後期計画においては、前期での実施内容を精査し、より体系化したＳＤや研修制度の確立を目指す。
■学内のＩＣＴ活用に関してはインターネットインフラ整備を中心に行い、新型コロナウ
イルス禍での対面・オンライン授業を併用した授業もスムーズに運営することができた。また２０２２年度より情報基盤会議を発足させる体制も整え、今後定期的及び戦略的にＩＣＴ活用を検討する体制を整備・構築した。
■ＩＲに関してはＩＲセミナーなどを通して全学的な知識向上やＰＤＣＡを回すことに対する意識醸成を図った。また、量的な学内アンケート調査に加え、「学生ヒアリング調査」を実施することで質的にも学生の要望を把握できる調査体系を構築した。さらに、ＩＲ委員会構成員の見直しを行い、教学マネジメントを強化するための礎を築くことができた。後期計画においてはこの礎をもとに新たなシステムの導入やデータウェアハウスの構築などを推進する。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度「キャンパスハラスメント防止規程」等各種規程の大規模な整備

２０１７年度

北陸２大学への先進事例視察、ＩＲセミナーなどのＳＤの実施

２０１７年度

学生と教職員のネットワークを分離する等、インターネット接続環

２０１７年度境の更なる向上入学時・卒業時アンケートの導入等により入学から卒業までのプロ

２０１８年度セスを把握する調査体系の構築と運用アセスメント・ポリシーの策定

２０１８年度事務組織の大規模な再編（センター制⇒２本部体制）

２０１８年度

シフト勤務制度の導入をはじめとした働きやすい環境の更なる整備

２０１９年度

内部質保証のＩＲ施策として学生ヒアリング調査実施・分析

２０１９年度

在宅勤務できるインフラ体制の構築及び制度の導入

２０２０年度ＩＲ委員会構成員の変更によるＩＲ体制実質化を推進

２０２０年度

事務職員新評価制度の導入及び評価者研修の実施

２０２１年度12

職位別研修「職場リーダー実践研修」の実施

２０２１年度

情報基盤会議設置にかかる体制整備

２０２１年度

７．卒業生も含めたコミュニティの形成
期初行動計画項目①同窓会活動の活性化促進②卒業生への情報提供等、大学としての提供サービスの工夫③課外活動団体関係卒業生のネットワークづくり④卒業生のホームカミングデー等大学諸行事への参画と大学への支援制度の構築■卒業生も含めたコミュニティ形成については、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、これまで開催していたホームカミングデー等、各種イベントや会合の開催が見送られる形となり、中長期計画を見直さざるを得ない状況となった。したがって、後期計画では同窓会組織を大学側が積極的に支援することで、着実に事業を進めることができる基盤の構築を進める。
＜前期期間における主な行動実績一覧＞
実績項目

実績(開始)年度

卒業生向け広報誌の発行

２０１８年度同窓会支部総会への大学側の関与と積極的な情報発信

２０１９年度

13Ⅲ．中期計画（前期）行動計画の達成状況一覧
行動計画項目

達成状況

１．経済社会環境の変化に対応した教学組織の再編成（１）学部の再編成①学科の改組と再編成完了した②学科改組にあわせたカリキュラムの改編完了した③新学部新学科の設置検討の結果、方針転換を決定した（２）大学院の設置

後期期間においても継続的に検討する

２．教職協働による学生支援とキャリア支援の拡充強化（１）教育改革の推進①実効型ビジネス教育の推進定着に至った②学生の修学指導の強化

一定の強化が図られた③成績評価の可視化の推進

一定の強化が図られた（２）学生支援の拡充①学生団体等による学内外活動の一層の活性化と支援活性化が図られたが新型コロナウイルスの影響により後半に停滞した②学生ポートフォリオの導入と円滑な運用完了した③各種学内行事・イベントの改革

改革を遂行したが、新型コロナウイルスの影響により後半に停滞した④個々の学生の包括的支援機能の強化

一定の強化が図られた

３．国際交流の活性化①在籍する外国人留学生と日本人学生との積極的な一定の強化が図られた

相互交流推進②正規課程留学生の「質」の向上

一定の強化が図られた③短期外国人留学生受入、交換留学生受入に関わる

新型コロナウイルスの影響により計画問題点及び効果等の整理遂行に至らなかった④英語の実践能力の充実と国際理解教育の推進

一定の強化が図られた⑤英語教育充実の観点から英語での受入が可能な

新型コロナウイルスの影響により協定国・大学を対象とする、新たな交流協定の締結締結後の活動が停滞した

４．多様な地域連携の推進①地域貢献協働事業の活性化

一定の強化が図られた②産官学連携事業の推進

一定の強化が図られた③ＰＢＬと結びついた地域連携事業の推進

一定の強化が図られた④大学図書館と地域（神奈川県、横浜市、鶴見区

一定の強化が図られたが、後半は新型等）との連携の強化・推進

コロナウイルスが影響し中止となる

５．研究活動の活性化①研究活動の一層の奨励と外部資金（科研費等）獲一定の強化が図られた

得の推進②学際的・専門的な国際共同研究や研究会・合同国
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新型コロナウイルスの影響により計画

際シンポジウムの開催遂行に至らなかった③教員の国内・国外研究員派遣の再開

新型コロナウイルスの影響により計画遂行に至らなかった④個人研究費の増額

一定の強化が図られた

６．経営基盤の安定・強化と管理運営体制の整備（１）学生の安定的確保と入試・広報活動の推進①入試・広報活動の推進

一定の強化が図られた②入試制度の見直しと「新しい入試」への対応体制

完了した

整備
（２）経営基盤の安定・強化①新給与制度の円滑な運用と人件費等諸経費の継続

順調に推進された的削減②新財務中長期ビジョンによる運用

順調に推進された③補助金や外部資金の獲得の推進

後半より獲得できていない④キャンパス整備計画の策定及び横浜市役所跡地利期中に方針転換し、完了した

用への参画（３）管理・運営体制の整備と強化①ガバナンス維持・強化と諸規程の見直しと策定完了した②組織体制の評価・見直しによる業務内容・処理の順調に推進された見直し③事務職員人事評価制度の適切な推進

順調に推進された④事務職員研修の積極的推進

順調に推進された⑤教職協働のためのＳＤの強化推進計画の策定・運ＳＤは推進したが、強化推進計画策定

用には至っていない⑥大学運営におけるＩＣＴ活用戦略の明確化

ＩＣＴ活用戦略体制を整え完了した⑦学内収集データの分析・活用と教育改善などへの一定の強化が図られた

活用、その報告体制づくり
７．卒業生も含めたコミュニティの形成①同窓会活動の活性化促進

新型コロナウイルスの影響により計画遂行に至らなかった②卒業生への情報提供等、大学としての提供サービ
スの工夫

新型コロナウイルスの影響により計画遂行に至らなかった③課外活動団体関係卒業生のネットワークづくり

新型コロナウイルスの影響により計画遂行に至らなかった④卒業生のホームカミングデー等大学諸行事への参画と大学への支援制度の構築

新型コロナウイルスの影響により計画遂行に至らなかった

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