NANTO BANK

第135 期 定時株主総会招集ご通知

日 時

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場 所

ホテル日航奈良 ４F 飛天の間

LIVE

株主総会の模様をインターネットでライブ配信いたしま す。 詳 細 は 背 表
紙をご覧ください。

奈良市三条本町8-1

議 案

剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役3名
選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第６号議案 取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報
酬額設定の件
第８号議案 取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠決定の件
第１号議案（ 証 券 コ ー ド ：8 3 6 7）株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

ごあいさつ
株主の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当行第135期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。

当行グループは、経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」の達成に向け、2022年度
はリレーションシップマネジメントの変革による「顧客基盤の拡充」「人材育成の強化」および「経営基盤の強化」をアクションプランの中核に据え、お客さまの生産性向上や資産形成支援等に取り組み、経営計画の目標としている顧客向けサービス業務利益は大幅に増加しました。

一方、歴史的な物価上昇を背景に、欧米の中央銀行が相次いで利上げしたことを受け、市場部門において逆鞘となっていた外国債券を中心に損失処理を行い、当期純利益は大幅な減益となりました。

市場部門の損失処理による影響を除けば業績は概ね計画通りに推移したことから、期末配当金につきましては、2022年9月に公表した配当予想の金額である73円に据え置くこととしました。既にお支払いい
たしました中間配当金40円と合わせて、年間配当金は113円を予定しております。

当行は2024年6月に、節目となる創立90周年を迎えます。また、2024年度には経営計画の中間目標を掲げており、2023年度はその達成に向けた重要な年になると考えています。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2023年6月
株式会社南都銀行
取締役頭取

1

証券コード8367
2023年６月８日（電子提供措置の開始日2023年6月2日）

奈 良 市 橋 本 町 16 番 地
株 式 会 社南都銀行
取締役頭取 橋本隆史

株主の皆さまへ第135期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当行第135期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当行ウェブサ
イト及び東京証券取引所（東証）のウェブサイトに「第135期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当行ウェブサイト
https://www.nantobank.co.jp/investor/shareholder/meeting.html
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（「銘柄名（会社名）」に『南都銀行』又は「証券コード」に『8367』と入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1 日
時
2023年６月29日（木曜日）午前10時
2 場
所
奈良市三条本町8-1 ホテル日航奈良 4F 飛天の間
3 目的事項
報告事項 1. 第135期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第135期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠決定の件

2

招集ご通知4 議決権行使についてのご案内
事前の議決権行使については、以下をご参照ください。
株主総会にご出席される場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2023年6月28日（水）午後5時までインターネットによる議決権行使の場合
詳細はP.6をご覧ください

議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト （https://
evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2023年6月28日（水）午後5時まで（1）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権の行使として取扱います。
（2）議決権行使書とインターネットの両方で議決権を重複行使された場合は、インターネットによる議決権の行使を有効な議決権の行使として取扱います。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、「賛」の表示があったものとして取扱います。
以 上● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当行定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。（当行は当面の間、全ての株主さまに従来通りの内容を記載した招集ご通知をお送りする予定です。）
事業報告
・企業集団の現況うち、財産及び損益の状況、使用人の状況、主要な営業所等の状況、その他当行グループの現況に関する重要な事項
・会社役員に関する事項のうち、責任限定契約、補償契約、役員等賠償責任保険契約に関する事項
・社外役員に関する事項のうち、社外役員の兼職その他の状況、社外役員の主な活動状況、社外役員に対する報酬等、社
外役員の意見・株式に関する事項、新株予約権の状況、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針
連結計算書類・計算書類
・連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）
・計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
監査報告書
・監査報告（連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告）● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 本総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、インターネット上の当行ウェブサイト（https://www.nantobank.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

（ご参考）第135期のポイント
連結財務ハイライト
経常利益
63億円
経常利益

157

親会社株主に
帰属する

当期純利益
47億円

顧客向けサービス業務利益
58億円

179

43

165
118

108

58

連結

単体

当期純利益

110
63

56
39

18
3

47

6

△9

第133期
2020年度

第134期
2021年度

ROA
0.21%

第135期
2022年度（当期）

第133期
2020年度

第136期
2023年度
（予想）

ROE
1.72%
ROE

3.95%

4.09%

0.27%

0.27%

OHR

0.21%

0.22%

第133期
2020年度

第134期
2021年度

第135期
2022年度（当期）

第136期
2023年度
（予想）

4.18%

72.5%

第136期
2023年度
（予想）

73.1%

71.4%

1.72%

68.1%

第133期
2020年度

自己資本比率9.25%

第134期
2021年度

第135期
2022年度（当期）

第136期
2023年度（予想）

2024年度の中間目標
連結ベース

自己資本比率※（ ）内は2022年度実績■顧客向けサービス
業務利益＋30億円（＋58億円）

9.60%
9.25%
9.00%

第133期
2020年度

第135期
2022年度
（当期）

OHR
72.5%

ROA

9.47%

第134期
2021年度

第134期
2021年度

第135期
2022年度（当期）■OHR 70％未満（72.5％）■ROE 4.0％以上（1.72％）

第136期
2023年度（予想）■ROA（単体）0.25％以上（0.20％）

4

（ご参考）第135期のポイント
コーポレートガバナンスへの取組について■監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンスの更なる強化

当行では取締役会の機能を強化し、不確実性の高い経営環境下において適時迅速に重要な意
思決定を実行していくことができるよう、独立性・多様性を重視したガバナンス体制としています。本総会において第2号議案「定款一部変更の件」が承認されますと、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。監査等委員会設置会社への移行により、コー
ポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、経営の意思決定および執行の更なる迅速化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

株主総会

2023年6月29日定時株主総会後
（予定）

取締役会
社外取締役比率 41.6％

指名・報酬諮問委員会

監査等委員会

議長

委員長
社外

委員長

意見交換会

社内

経営会議

内部監査部門

執行組織

当期の業績および配当方針について

当行は、2022年度下期において、欧米の金利上昇により逆鞘となっていた外国債券を中心に損失処理を行ったことから、当期純利益は大幅な減益となりました。
有価証券の損失処理を実施したことで、2023年度の市場部門収益は回復する見込みとなったこと、また、市場部門の損失処理による影響を除けば、顧客向けサービス業務利益などの業
績は概ね計画通りに推移したことから、当期の期末配当については、昨年9月に公表した1株につき73円に据え置くこととしました。これにより、年間配当金は、中間配当金40円を加えた113円となります。

当行の株主還元方針
安定配当80円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とするご参考
中間

１株当たり配当金の推移
期末(単位：円)

110

113

70

73

100

50

0
連結配当性向

80

80

80

40

40

40

40

40

40

40

40

第131期
2018年度
23.3％

第132期
2019年度
81.7％

第133期
2020年度
24.0％

第134期
2021年度
30.1％

第135期
2022年度76.4％

5

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願いいたします。

インターネットによる議決権行使方法について
スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法

議決権行使書副票（右側）❶ 議決権行使サイトにアクセスする●

https://evote.tr.mufg.jp/「ログイン用QR
コード」
はこちら「次の画面へ」をクリック❷ お手元の議決権行使書副票（右側）
●
に
記載された
「ログインID」
及び
「仮パス
ワード」
を入力
「ログイン」
をクリック

スマートフォンでの議 決 権 行 使は、「ロ
グ インID」「 仮 パ スワード」の 入 力 が不要になりました！

❸「新しいパスワード」●と「新しいパスワー
ド（確認用）」の両方に入力同 封の議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に記載された「 ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただ
けます。

「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。
システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電 話 0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）＜機関投資家の皆さまへ＞

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。
）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、下記株主還元方針、通期の業績及び今後の業績見通し等を勘案し、１株につき73円といたしたいと存じます。
これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、１株につき113円となります。
また、当期の業績及び経営環境等を勘案し、別途積立金を積み立ていたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金73円

総額2,323,231,935円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
２．別途積立金の積立に関する事項（1）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

1,200,000,000円（2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,200,000,000円

当行の株主還元方針
安定配当80円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とするご参考

１株当たり配当金の推移

中間

期末
110

113

70

73

100

50

0
連結配当性向

80

80

80

40

40

40

40

40

40

40

40

第131期
2018年度
23.3％

第132期
2019年度
81.7％

第133期
2020年度
24.0％

第134期
2021年度
30.1％

第135期
2022年度76.4％

7

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当行は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むため、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役会及び監査役に関する規定の削除、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款
第１章

総

変更案
則

第１章

第１条～第３条

総則

第１条～第３条〈条文省略〉〈現行どおり〉

（機 関）
（機 関）
第４条 当銀行は、株主総会および取締役のほか、 第４条 当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
次の機関を置く。
１．取締役会１．取締役会
２．監査役
２．監査等委員会
３．監査役会〈削除〉
４．会計監査人
３．会計監査人
第５条

第５条〈条文省略〉〈現行どおり〉

第２章 株
式
第６条～第12条〈条文省略〉

第２章 株式
第６条～第12条〈現行どおり〉

第３章 株 主 総 会
第13条～第19条〈条文省略〉

第３章 株 主 総 会
第13条～第19条〈現行どおり〉

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第20条 当銀行の取締役は、15名以内とする。

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第20条 当銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。
② 当銀行の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

〈新設〉（取締役の選任）第21条 取締役は、株主総会において選任する。

（取締役の選任）第21条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
〈現行どおり〉〈条文省略〉

8

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（取締役の任期）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了 第22条 取締役（監査等委員である取締役を除する事業年度のうち最終のものに関するく。）の任期は、選任後１年以内に終了
定時株主総会の終結の時までとする。
する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した取締役の補欠と〈削除〉して選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
〈新設〉② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
〈新設〉③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
〈新設〉④ 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締 第23条 取締役会は、その決議によって、取締役役を選定する。代表取締役は、取締役会（監査等委員である取締役を除く。）の内の決議に従い業務を執行する。
から代表取締役を選定する。代表取締役
は、取締役会の決議に従い業務を執行する。
② 取締役会の決議によって、取締役の内か② 取締役会の決議によって、取締役（監査ら取締役会長、取締役頭取、取締役副頭等委員である取締役を除く。）の内から取各１名、専務取締役、常務取締役各若取締役会長、取締役頭取各１名を置くこ
干名を置くことができる。
とができる。
（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の 第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利対価として当銀行から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主
益は、監査等委員である取締役とそれ以総会の決議によって定める。
外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第25条

第25条
〈条文省略〉〈現行どおり〉

9株主総会参考書類

現行定款

変更案

（取締役会の招集）（取締役会の招集）第26条 取締役会の招集は、会日の5日前までに 第26条 取締役会の招集は、会日の5日前までに各取締役および各監査役に対して、その各取締役に対して、その通知を発する。
通知を発する。ただし、緊急の必要があ
ただし、緊急の必要があるときは、更にるときは、更にこれを短縮することがでこれを短縮することができる。
きる。
② 取締役会は、取締役および監査役の全員② 取締役会は、取締役全員の同意があるとの同意があるときは、招集の手続を経なきは、招集の手続を経ないで開催するこいで開催することができる。
とができる。
第27条

第27条〈条文省略〉〈現行どおり〉（業務執行の決定の取締役への委任）
第28条 当銀行は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

〈新設〉

第28条

第29条
〈条文省略〉〈現行どおり〉（社外取締役との責任限定契約）
第29条〈条文省略〉（社外取締役との責任限定契約）
第30条〈現行どおり〉

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第30条 当銀行の監査役は、5名以内とする。

第５章

監査等委員会〈削除〉（監査役の選任）第31条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（補欠監査役の選任の効力）
第32条 補欠監査役の選任の効力は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで
とする。

10

〈削除〉
〈削除〉

〈削除〉

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（監査役の任期）第33条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとす
る。

〈削除〉

〈削除〉

（常勤監査役および常任監査役）（常勤の監査等委員）
第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監 第31条 監査等委員会は、その決議によって常勤査役を選定する。また、必要に応じ監査の監査等委員を選定する。
役会の決議によって常任監査役を置くことができる。
（監査役の報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

〈削除〉（監査役会の招集）（監査等委員会の招集）
第36条 監査役会の招集は、会日の5日前までに 第32条 監査等委員会の招集は、会日の5日前ま各監査役に対して、その通知を発する。
でに各監査等委員に対して、その通知を
ただし、緊急の必要があるときは、更に発する。ただし、緊急の必要があるとき
これを短縮することができる。
は、更にこれを短縮することができる。
② 監査役会は、監査役全員の同意があると② 監査等委員会は、監査等委員全員の同意
きは、招集の手続を経ないで開催するこがあるときは、招集の手続を経ないで開とができる。
催することができる。
（監査役会規程）（監査等委員会規程）
第37条 監査役会に関する事項は、法令または本 第33条 監査等委員会に関する事項は、法令また定款のほか、監査役会において定める監は本定款のほか、監査等委員会において査役会規程による。
定める監査等委員会規程による。
（社外監査役との責任限定契約）
第38条 当銀行は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする。
第６章 計算
第39条～第42条〈条文省略〉

〈削除〉

第６章 計
算
第34条～第37条〈現行どおり〉

11

株主総会参考書類

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当行は監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者については、指名の客観性及び透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しています。
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

1

はし

もと

たか

し

橋

本

隆

史

2

いし

だ

さとし

石

田

諭

3

よこ

たに

かず

や

横

谷

和

也

名

現在の当行における地位

2022年度の取締役会出席状況

再 任

取締役頭取
（代表取締役）

100.0％（13回／13回）

再 任

取締役副頭取執行役員（代表取締役）

100.0％（13回／13回）

取締役専務執行役員

100.0％（13回／13回）

取締役常務執行役員
営業推進本部長

100.0％（13回／13回）

再 任

取締役常務執行役員

100.0％（13回／13回）

新 任

常務執行役員

―

再 任

4

すぎ

うら

たけし

杉

浦

剛

5

ふな

き

りゅういち ろう

船

木

隆一郎

6

ほん

だ

こう

じ

本

多

浩

治

7

まつ

ざか

ひで

たか

松

坂

英

孝

再 任

社 外

独立役員

取締役（社外取締役）

100.0％（13回／13回）

こずゑ

再 任

社 外

独立役員

取締役（社外取締役）

100.0％（10回／10回）

新 任

社 外

独立役員

―

―

8

なか

やま

中

山

9

にし

むら

たか

し

西

村

隆

至

再 任

（注）中山こずゑ氏の取締役会出席状況は、2022年6月29日取締役就任後のものです。

12

株主総会参考書類

1

はし

もと

たか

し

橋

本

隆

史

生年月日

1954年５月20日

所有する当行の株式数

8,003株

取締役在任年数

16年（本総会終結時）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977 年 ４ 月 当行入行2005 年 ６ 月 当行公務部長
2007 年 ６ 月 当行取締役人事部長
2010 年 ６ 月 当行常務取締役営業統括部長

取締役候補者とした理由

2011 年 ６ 月 当行常務取締役大阪地区本部長
2013 年 ６ 月 当行常務取締役
2014 年 ６ 月 当行専務取締役
2015 年 ６ 月 当行取締役頭取（代表取締役）（現任）頭取就任時より強い実行力・リーダーシップを発揮して当行の変革に着手し、中長期的視点から、当行の持続的な経営に向けて様々な施策を実行してきました。営業推進及び管理、事務部門
をはじめ、あらゆる銀行業務に精通しており、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有することから取締役候補者として選任しております。

2

いし

だ

さとし

石

田

諭

生年月日

1974年10月６日

所有する当行の株式数

2,487株

取締役在任年数

４年（本総会終結時）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997 年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2001 年 ７ 月 国土交通省総合政策局建設業課経営指導係長
2003 年11月 株式会社産業再生機構マネージャー
2010 年 ７ 月 株式会社経営共創基盤ディレクター
2013 年 ８ 月 金融庁監督局総務課監督調整官
2015 年 ７ 月 金融庁総務企画局政策課政策管理官
2016 年 ７ 月 金融庁検査局総務課モニタリング企画室長
2017 年 ７ 月 金融庁監督局地域金融企画室長

取締役候補者とした理由2018 年11月
2019 年 ２ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

株式会社経営共創基盤ディレクター
当行顧問
当行専務執行役員経営戦略本部長
当行取締役副頭取執行役員経営戦略本部長（代表取締役）
2020 年 ４ 月 当行取締役副頭取執行役員（代表取締役）
（現任）
【担当】
全体執行統括、秘書室、経営企画部、ＤＸ・ＳＤＧｓ特命担当

取締役就任後、強力な実行力・リーダーシップをもって企画・管理部門の変革を断行し、当行グ
ループのコーポレートガバナンスを大きく強化させてきました。多くの企業の経営改革や金融行政に深く携わってきた経験があり、各種の重要な取組の推進とともに、取締役会の意思決定・監督機能のさらなる強化を期待できることから取締役候補者として選任しております。

13

株主総会参考書類

3

よこ

たに

かず

や

横

谷

和

也

生年月日

1962年12月15日

所有する当行の株式数

4,725株

取締役在任年数

４年（本総会終結時）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

当行入行
当行総合企画部長
当行執行役員経営企画部長
当行執行役員公務・地域活力創造部長
当行常務執行役員運用本部長

2019 年 ６ 月 当行取締役常務執行役員運用本部長
2020 年 ４ 月 当行取締役常務執行役員
2022 年 ４ 月 当行取締役専務執行役員（現任）【担当】
人事総務部、リスク統括部、コンプライアンス統括部

取締役就任後、市場部門においてポートフォリオの再構築に取り組み、人事部門・リスク統括部
門において人事制度改革や内部管理態勢の強化を推進してきました。企画部門の経験が特に豊富であり、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有することから取締役候補者として選任しております。

4

すぎ

うら

たけし

杉

浦

剛

生年月日

1963年７月13日

所有する当行の株式数

4,149株

取締役在任年数

２年（本総会終結時）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当行入行
当行執行役員桜井支店長
当行執行役員東京支店長
当行執行役員奈良中和ブロック本部長
当行常務執行役員

2021 年 ６ 月 当行取締役常務執行役員
2022 年 ４ 月 当行取締役常務執行役員
営業推進本部長(現任)【担当】
営業サポート部、法人ソリューション部、
資産コンサルティング部

取締役候補者とした理由

取締役就任後、市場部門・審査部門を担当し、2022年度は、営業全般の最高責任者として、営業体制の見直しや預り資産販売体制の強化等の営業改革を進めてきました。営業部門の経験が特に豊富であり、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有することか
ら取締役候補者として選任しております。

14

株主総会参考書類

5

ふな

き

船

木

りゅう いち

ろう

隆一郎

生年月日

1966年12月19日

所有する当行の株式数

1,269株

取締役在任年数

２年（本総会終結時）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀 2016 年11月 金融庁専門調査員行）入行
2019 年 ４ 月 当行顧問
2002 年 ４ 月 株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
2019 年 ７ 月 南都コンサルティング株式会社
2004 年 ５ 月 株式会社新銀行東京（現株式会社きらぼ代表取締役社長
し銀行）企画グループ上席部長
2021 年 ４ 月 当行常務執行役員営業推進本部長
2009 年 １ 月 株式会社経営共創基盤顧問
2021 年 ６ 月 当行取締役常務執行役員営業推進本部長
2009 年 ６ 月 株式会社豊和銀行執行役員（営業統括部担当） 2022 年 ４ 月 当行取締役常務執行役員（現任）2012 年 ７ 月 株式会社経営共創基盤プリンシパル【担当】
2012 年 ７ 月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
市場運用部、地域事業創造部、東京営業部

取締役候補者とした理由

取締役就任後、営業部門・市場部門において、当行の慣例にとらわれない戦略的思考や高い専門性を発揮し、市場運用でマーケットが大きく混乱するなか、迅速な対応によりリスクの低減を図るとともに、地域産業の競争力回復に向けた新規事業にも着手しております。銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる多様な経験・能力を有することから取締役候補者として選任
しております。

6

ほん

だ

本 多

こう

じ

浩

治

生年月日

1964年３月27日

所有する当行の株式数

3,815株

取締役在任年数―

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

当行入行
当行執行役員大阪中央営業部長
当行執行役員大阪ブロック本部長
当行執行役員奈良北和ブロック本部長

2022 年 ４ 月 当行執行役員営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長
2023 年 ４ 月 当行常務執行役員（現任）【担当】IT戦略部、事務サポート部、審査部

当行の奈良・大阪・京都にまたがる各営業エリアにおいてブロック本部長を歴任し、強い実行力・リーダーシップを持った現場の長として実績を残してきました。銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有し、また、これまで培ってきたお客さまや現場行員の実情についての深い理解を踏まえ、アフターコロナを見据えた与信管理、お客さまや行員にとって最適な事務・システムの実現を期待できることから取締役候補者として選任しております。

15

株主総会参考書類

7

まつ

ざか

ひで

たか

松

坂

英

孝

生年月日

1958年２月22日

所有する当行の株式数

1,764株

取締役在任年数

３年（本総会終結時）

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

大阪瓦斯株式会社入社
同社執行役員企画部長
同社常務執行役員資源・海外事業部長
同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長
同社取締役常務執行役員経営企画本部長
同社代表取締役副社長執行役員
株式会社オージーキャピタル取締役会長（現任）

2019 年 ６ 月 大阪瓦斯株式会社顧問（現任）2020 年 ６ 月 当行社外取締役（現任）2020 年 ６ 月 広島ガス株式会社社外取締役（現任）2022 年 6 月 西松建設株式会社社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
株式会社オージーキャピタル取締役会長
大阪瓦斯株式会社顧問
広島ガス株式会社社外取締役
西松建設株式会社社外取締役

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、大所高所からの経営への意

社外取締役候補者
見具申等、経営に対する監督を的確かつ公正に実施できる高い知見を有することから、社外取締とした理由及び役候補者として選任しております。当行においては、事業会社における多様な経営経験を活か期待する役割し、金融機関の枠にとらわれない、独立した立場からの銀行経営の監督を期待しております。

8

なか

やま

中

山

こずゑ

生年月日

1958年２月25日

所有する当行の株式数483株

取締役在任年数

1年（本総会終結時）

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ９ 月

日産自動車株式会社入社
同社企画統括部長
同社ブランドマネジメントオフィス部長
同社ブランドコーディネーションディビジョン
副本部長
2011 年 ４ 月 横浜市役所入庁
2012 年 ４ 月 同市文化観光局長
2018 年 ６ 月 株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長

2019 年 ６ 月 株式会社帝国ホテル社外監査役（現任）2020 年 ６ 月 ＴＤＫ株式会社社外取締役（現任）2020 年 ６ 月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（現任）2022 年 6 月 当行社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】
ＴＤＫ株式会社社外取締役
いすゞ自動車株式会社社外取締役
株式会社帝国ホテル社外監査役

企業・地方行政機構での経営経験を有し、また現在は、当行に加えて、グローバル企業を含む上社外取締役候補者 場企業３社で社外取締役・社外監査役を務めるなど、多様な組織運営に関与してきており、幅広とした理由及び い知識と高い見識を有することから、社外取締役候補者として選任しております。当行では、組織運営に関する経験と知見、深い洞察力を踏まえ、地域発展のための示唆や当行のダイバーシテ
期待する役割ィ推進に向けた取組への助言など、独立した立場からの銀行経営の監督を期待しております。

16

株主総会参考書類

9

にし

むら

たか

し

西

村

隆

至

生年月日

1956年９月23日

所有する当行の株式数0株

取締役在任年数

―

新 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ 2015 年 ４ 月 近鉄不動産株式会社専務取締役
ホールディングス株式会社）入社
2019 年 ６ 月 近鉄不動産株式会社取締役副社長
1979 年 ９ 月 近鉄不動産株式会社出向
2020 年 ６ 月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役
2000 年11月 同社総合企画室部長
2020 年 ６ 月 株式会社近鉄・都ホテルズ代表取締役社長（現任）2002 年12月 同社取締役
2021 年 ６ 月 近鉄グループホールディングス株式会社
2010 年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社執行役員
グループ執行役員（現任）
総合企画部担当【重要な兼職の状況】
2011 年 ６ 月 同社執行役員不動産事業本部副本部長
株式会社近鉄・都ホテルズ代表取締役社長
2012 年 ６ 月 同社執行役員生活関連事業本部
近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員
流通事業統括部長
2013 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長

鉄道、不動産、ホテル業等の事業会社での企業経営者としての経験が豊富で、企業の組織運営・社外取締役候補者
ガバナンスに幅広い知識と高い見識を有することから、社外取締役候補者として選任しておりまとした理由及びす。当行においては、事業会社における多様な経営経験と高い知見を活かし、地域発展に資する期待する役割アドバイスと独立した客観的立場からの銀行経営の監督を期待しております。
（注）1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 松坂英孝、中山こずゑ、西村隆至の3氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 松坂英孝、中山こずゑの両氏は、当行が定める社外役員の「独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当行は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
なお、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を務め、同社と当行の間には、定常的な銀行取引があります
が、直近事業年度の同社連結売上高及び当行連結業務粗利益に占める割合は１％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
4. 西村隆至氏は、当行が定める社外役員の「独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、本総会において同氏が選任された場合、当行は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定であります。なお、同氏は株式会社近鉄・都ホテルズ代表取締役社長及び近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員を務め、両社と当行の間には、定常的な銀行取引がありますが、直近事業年度の両社の連結売上高及び当行連結業務粗利益に占める割合は１％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5. 本総会において松坂英孝、中山こずゑの両氏の再選が承認された場合、当行は社外取締役が任務を怠った
ことによる損害賠償責任の限度額を法令で規定する額とする旨の責任限定契約を継続する予定であります。
また、西村隆至氏が選任された場合、当行は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
6. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が当行の取締役に就任することとなった場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。

17

株主総会参考書類

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当行は監査等委員
会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員である取締役候補者については、指名の客観性及び透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しています。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は第2号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

1

はん

だ

たか

お

半

田

隆

雄

生年月日

1958年12月25日

所有する当行の株式数

6,723株監査役在任年数

7年（本総会終結時）

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2014 年 ６ 月 当行取締役人事部長
2016 年 ４ 月 当行取締役執行役員人事部長
2016 年 ６ 月 当行常勤監査役（現任）1981 年 ４ 月 当行入行
2011 年 10月 当行経営管理部長
2013 年 ６ 月 当行取締役バリュー開発部長

2013年から取締役、2016年から常勤監査役を務め、多角的な視点から当行の経営に関与して監査等委員である おります。これまでの営業現場や本部での知識・経験を活かし、経営陣に対しても適切な緊張関係を維持して牽制機能を発揮する等、常勤監査役としての責務を果たしてきました。引き続
取締役候補者
き、その職責を適切に遂行できる人物として監査等委員である取締役候補者として選任してお
とした理由
ります。

2

あお

き

青 木

しゅう

へい

周

平

生年月日

1958年７月６日

所有する当行の株式数

2,647株

取締役在任年数

３年（本総会終結時）

新 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月 日本銀行入行
2003 年 11月 同行横浜支店長
2005 年 ７ 月 同行システム情報局次長
2008 年 ５ 月 同行米州統括役・兼ニューヨーク事務所長
2011 年 ６ 月 同行金融市場局長
監査等委員である
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割2013 年 ５ 月
2014 年 ７ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

同行決済機構局長
株式会社日立製作所理事
同社エグゼクティブストラテジスト
当行社外取締役（現任）

金融業界全般に精通しており、高い見識を活かして大所高所から経営へ意見具申するなど、経営に対する監督を的確かつ公正に実施できる豊富な知識・経験を有することから、監査等委員である社外取締役候補者として選任しております。当行においては、金融業界における経験と知見を活かし、監査等委員として独立した客観的立場からの銀行経営の監督を期待しております。

18

株主総会参考書類

3

かす

や

よし

ひこ

粕

谷

吉

彦

生年月日

1955年10月16日

所有する当行の株式数0株

取締役在任年数

―

新 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1994 年 ５ 月 同行バンコック支店副支店長
1997 年 ３ 月 同行営業第一本部営業第三部次長
2000 年10月 同行総務室副室長
2003 年 ５ 月 同行国際業務部長
2006 年 ５ 月 同行京都支社長
2006 年 ６ 月 同行執行役員京都支社長
監査等委員である
社外取締役候補者とした理由及び期待する役割2008 年 ６ 月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）取締役社長
2010 年 ６ 月 株式会社プリンスホテル取締役常務執行役員
2015 年 ４ 月 西武建設株式会社取締役副社長執行役員（2023年3月退任）
2023 年 6 月 株式会社チノー社外監査役（2023年6月就任予定）

金融機関及び事業会社双方での経験を踏まえた、幅広い知識と高い見識を有することから、監査等委員である社外取締役候補者として選任しております。当行においては、これまでの多様な経
験と知見を活かし、監査等委員として独立した客観的立場からの銀行経営の監督を期待しております。

（注）1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 青木周平、粕谷吉彦の両氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 青木周平氏は、当行が定める社外役員の「独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当行は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。また、本総会において粕谷吉彦氏の選任が承認された場合、同様に同取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、青木氏が2022年3月までエグゼクティブストラテジストを務めておりました株式会社日立製作所と当行の間には、定常的な銀行取引がありますが、直近事業年度の同社連結売上高及び当行連結業務粗利益に占める割合は1％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
4. 本総会において青木周平氏の選任が承認された場合、当行は社外取締役が任務を怠ったことによる損害賠
償責任の限度額を法令で規定する額とする旨の責任限定契約を継続する予定であります。また、粕谷吉彦
氏が選任された場合、当行は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
5. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が当行の取締役に就任することとなった場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。

19

株主総会参考書類

取締役候補者のスキル・マトリックス【社内取締役】
氏名

性別

現在の当行に 経営 リスク 財務・IT・ 市場 営業 営業 人事 人材 他業
審査おける地位 戦略 管理 会計
デジタル 運用 企画 推進 企画 育成 経験
取締役頭取●（代表取締役）

橋本

隆史

男性

石田

諭

男性 副頭取執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役
●

●

（代表取締役）

横谷

和也

男性

取締役
専務執行役員

杉浦

剛

男性

取締役
常務執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

船木

取締役
隆一郎 男性 常務執行役員 ●

●

本多

浩治

男性 常務執行役員

●

半田

隆雄

男性

監査役

●

●

性別

現在の当行に
おける地位

地域経済

経済・
金融環境

組織・
財務・会計
ガバナンス

松坂

英孝

男性

社外取締役

●

●

中山

こずゑ 女性

社外取締役

●

●

青木

周平

男性

社外取締役

西村

隆至

男性

―

粕谷

吉彦

男性

―

●

●

●

●

●

20

●

●

●

●

●

●

【社外取締役】
氏名

●

●

●

株主総会参考書類

独立性判断基準
社外役員の独立性は、現在又は最近（注１）において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
（1）当行を主要な取引先（注２）とする者、又はその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先（注２）、又はその者が法人等の場合にはその業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（4）当行から多額（注３）の寄付等を受ける者、又はその者が法人等の場合にはその業務執行者。
（5）当行の主要株主（注４）、又はその者が法人等の場合にはその業務執行者。
（6）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）Ａ．上記（1）～（5）に該当する者。
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等。
（注１）「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者。
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者。
（注３）「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超える金額。
（注４）「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主。
（注５）「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等。
（注６）「近親者」
二親等内の親族。

以21

上株主総会参考書類

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当行は監査等委員
会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
補欠の監査等委員である取締役候補者については、指名の客観性及び透明性を確保する
ため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しています。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は第2号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
やす

い

きよ

み

安

井

聖

美

生年月日

1964年10月16日

所有する当行の株式数100株

取締役在任年数

―

社 外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990 年 10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
1994 年 ２ 月 公認会計士登録
2007 年 ９ 月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退所
2008 年 10月 安井公認会計士事務所所長（現任）2008 年 11月 税理士登録
2013 年 ７ 月 日本公認会計士協会近畿会幹事（現任）2019 年 ７ 月 日本公認会計士協会近畿会経営委員会委
員長
2022 年 ７ 月 日本公認会計士協会近畿会税制・税務委
員会委員長（現任）【重要な兼職の状況】
安井公認会計士事務所所長
日本公認会計士協会近畿会幹事
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長

補欠の監査等委員 公認会計士及び税理士並びにコンサルタントとしての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役会への適である社外取締役
切な監督・助言を行うことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任して候補者とした理由 おります。
（注）1. 安井聖美氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 同氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. 同氏は当行が定める社外役員の「独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役に就任した場合、当行は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定であります。
4. 同氏が取締役に就任した場合、当行は社外取締役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令で規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。同氏が当行の取締役に就任することとなった場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。

22

株主総会参考書類

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当行は監査等委員
会設置会社に移行いたします。
当行の取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第118回定時株主総会において年額
600百万円以内と決議され、現在に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額を、同業他社等の報酬水準及び昨今の経済情勢等を勘案して、年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内。）と定めることについてご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定していることから、相当であると考えております。また、本総会終了
後の取締役会で、事業報告「２．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（２）会社役員に対する報酬等」に記載の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」について、監査等委員会設置会社への移行に伴う用語の変更等を予定しております。
現在の取締役は10名（うち社外取締役4名。）ですが、第２号議案「定款一部変更の件」
及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る取締役は9名（うち社外取締役は3名。）となります。
なお、本議案は第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当行は監査等委員
会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、同業他社等の報酬水準及び昨今の経済情勢等を勘案して、年額100百万円以内と定めることについてご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定していることから、相当であると考えております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第4号議案「監査等委員である取締役3名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る監査等委員である取締役は3名 (うち社外取締役は2名。)となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

23

株主総会参考書類

第８号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠決定の件

１.提案の理由及びこれを相当とする理由
当行は、2021年6月29日開催の第133回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入についてご承認いただき（以下、「原決議」という。）、現在に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として当行が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、原決議による本制度に係る報酬枠を廃止し、当行の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。以下、本議案において同じ。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて決定することについてご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案については、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続上のものであり、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は原決議と同一であること及び当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針に掲げる「中長期的な業
績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めること」とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
第2号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は6
名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
２.本制度における報酬等の額及び内容等（1）本制度の概要
本制度は、当行の拠出する取締役の報酬額を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。（詳細は下記（2）以降のとおり。）①本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者②当行が拠出する金員の上限（下記（2）のとおり。）③対象取締役に交付等が行われる当行株式等の数の上限（下記（3）のとおり。）

・当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役、並びに国内非居住者を除く。）
・３事業年度を対象として、合計100百万円
・ただし、2022年３月31日で終了した事業年度から開始する
当初の対象期間においては、株式報酬型ストック・オプショ
ンからの移行措置として、取締役に付与するポイントにかかる当行株式の取得原資として金員を別途拠出
・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限は28,000ポイント（交付等が行われる当行株式等の数の上限は１ポイント当たり１株として換算した28,000株となります。）
・ただし、2022年3月31日で終了した事業年度から開始する
当初の対象期間においては、株式報酬型ストック・オプショ
ンからの移行措置として、新株予約権の目的となる株式数相
応分のポイント（19,970ポイント。）を付与

24

株主総会参考書類④当行株式の取得方法（下記（2）のとおり。）⑤業績達成条件の内容（下記（3）のとおり。）⑥当行株式等の交付等の時期（下記（4）のとおり。）

・当行株式は株式市場または当行から取得（自己株式処分。）
予定（ただし、2021年に設定した信託は株式市場から取得したため、希薄化は生じていない。）
・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限に相当する株式数の発行済株式総数（2023年3月31日時点。自己株式控除後。）に対する割合は約0.1％
・毎事業年度の業績目標（顧客向けサービス業務利益等。）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動
・取締役の退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）※取締役が死亡した場合は死亡時（2）当行が拠出する金員の上限
当行は、2022年3月31日に終了した事業年度から2024年3月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当行の取締役への給付を行うために必要となる株式の取得資金として150百万円を拠出し、本信託を設定しております。本信託は当行が拠出した金銭を原資として73,200株を取得しております。今般、監査等委員会設置会社への移行にともない、本信託は受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託として存続させることとします。
なお、株式取得資金として拠出した金銭のうち、50百万円については、「株式報酬型ストック・オプション」からの移行措置として取締役に付与するポイントにかかる株式の取得原資として金員を本信託に拠出しております。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変
更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当行は延長された信託期間ごとに、100百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期
間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当行
株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当行株式（取締役に付与されたポイントに相当する当行株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当行が追加拠出する信託金の合計額は、100百万円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には延長後の信託期間の満了時。）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役に対する当行株式等の交付等が完了す
るまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（3）取締役に交付等が行われる当行株式等の数の算定方法及び上限
当行は、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に取締役に対して、取締役の役位に応じた「固定ポイント」と毎事業年度における業績目標（顧客向けサービス業務利益等。）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。

25

株主総会参考書類

また、上記のとおり、本制度導入時に「株式報酬型ストック・オプション」としての新株予約権を放棄した取締役に対して、「株式報酬型ストック・オプション」からの移行措置として、放棄した新株予約権の目的となる株式数相応分のポイントを付与しております。
付与したポイントは、毎年累積し、取締役の退任時に、ポイントの累積値（以下、「累積ポイント」という。）に応じて当行株式等の交付等を行います。
なお、１ポイントは当行株式１株とします。ただし、信託期間中に当行株式の株式分
割・株式併合等のポイントの調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場
合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当行株式数の調整がなされます。
当行の取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの総数は、28,000ポイントを上限とします。したがって、本信託により取締役に交付される１事業年度あたりの当行株
式等の総数は、28,000株を上限とします。ただし、当初の対象期間については、かかる
１事業年度あたりに付与されるポイントの総数とは別に、「株式報酬型ストック・オプシ
ョン」からの移行措置として、2021年8月31日付けで、対象者に19,970ポイントを付与しております。
（4）取締役に対する当行株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を充足した取締役は、当該取締役の退任時(監査等委員でない取締役を退任
し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。)に、上記（3）に基づき算出される数の当行株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役は、累積ポイントの一定割合（単元未満株式は切り捨て。）に相当する数の当行株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、取締役が在任中に死亡した場合、原則としてその時点で付与されている累積ポイ
ントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、その換価処分金
相当額の金銭の給付を当該取締役の相続人が受けるものとします。
（5）本信託内の当行株式に関する議決権
本信託内の当行株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（6）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

26

事業報告
第135期 事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1

当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等● 企業集団の主要な事業内容

当行グループは、当行、連結子会社11社及び持分法適用会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業を中心に証券業及びカード・リース業並びにコンサルティング業などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。
● 金融経済環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済
活動の正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しがみられました。
一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等の影響による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、新型コロナウイルス感染症
に関する行動制限の緩和により、個人消費の回復や観光産業の持ち直しの動きが見られるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、金融・為替市場の動向など、不確実性が極めて高くなっています。
● 企業集団を巡る事業の経過及び成果

当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」において、「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」をなんとミッションとして掲げ、「地域と共に発展するサステナ
ブル経営」を目指しています。
2022年度は、リレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）の変革による「顧客基盤の拡充」「人材育成の強化」をアクションプランの中核に据え、お客さまの生産性向上、資産形成支援、事業化支援、デジタル技術を活用した利便性向上に取り組みました。
また、成長機会の整備や女性活躍の推進、人材のポテンシャルを最大限に引き出すための研修等により、「おもしろい人材」の創出に取り組みました。
一方で、「経営基盤の強化」に向けて、デジタル技術を活用した当行グループの生産性向上、信用リスクマネジメントの高度化、マネーローンダリング・テロ資金対策の徹底、気候変動問題に起因するリスク対応などに取り組みました。
その結果、当行グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したものの、貸出金利
息や役務取引等収益、外国為替売買益が増加したことなどから、前連結会計年度比２億17百万円増加の777億48百万円となりました。

27

事業報告

連結経常利益は、経費や与信関連費用は減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比116億58百万円減少の63億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比71億36百万円減少の47億31百万円となりました。
貸出金残高は中小企業向け貸出金や住宅ローンを中心に前連結会計年度末比736億円増加し、３兆9,443億円となり、預金残高は、個人預金が堅調に推移したことにより前連結会計年度末比682億円増加し、５兆7,156億円となりました。有価証券残高
は債券が減少したことなどから前連結会計年度末比1,499億円減少し、１兆3,205億円となりました。
上記の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.35ポイント低下の9.25％となりました。
なお、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、貸出金利息及び役務取引等利益が増加し、経費が減少したことから、前連結会計年度末比40億84百万円増加の58
億94百万円となりました。
（有価証券の損失処理について）
2022年度第４四半期において、逆鞘となっている外国債券を中心に損失処理を行い、大幅な売却損を計上しました。これは、有価証券運用について、2023年度以降の安定的な利息収入確保と含み益づくりを目指し、ポートフォリオの再構築を行ったもので、顧客向けサービス業務利益などの業績は概ね計画通り推移しています。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
＜銀行業務＞
経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益、外国為替売買益は増加したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比４億65
百万円減少の664億21百万円となり、経常利益は、営業経費や与信関連費用は減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比116億87百万円減少の57億68百万円となりました。
＜リース業務＞
グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈
良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めました。
以上の結果、経常収益は前連結会計年度比４億21百万円増加の98億90百万円となり、経常利益は10百万円増加の３億16百万円となりました。

28

事業報告

＜その他＞
証券業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット
環境に即した提案営業等に取り組みました。カード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャ
ッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務においては、コンサルティング営業の推進、人材紹介サービスなどのソリューションを提供しました。
以上の結果、経常収益は前連結会計年度比42百万円増加の59億61百万円となりましたが、証券業務において営業経費が増加したことなどから、経常利益は前連結会計
年度比45百万円減少の15億22百万円となりました。
● 対処すべき課題

当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり、重要課
題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

2024年までの中間目標として、顧客向けサービス業務利益（連結）30億円、ＯＨ
Ｒ（連結）70％未満、ＲＯＥ（連結）4.0％以上を設定し、「目指すゴール」の達成を目指しています。

29

事業報告

当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。
2023年度のアクションプランでは、引き続きＲＭの変革を軸に、ステークホルダ
ーの皆さまからの信頼の深化・拡大に取り組みます。
顧客基盤の拡充に向けて、お客さまの企業価値向上、資産形成に取り組むとともに、デジタル技術を活用した利便性の向上や、地域が持つ資産・資源の付加価値向上に向けて地域の事業創出に取り組みます。
また、経営基盤の強化に向けて、気候変動問題への取組、安定的な利回りを獲得できるポートフォリオの構築など市場運用の高度化、リスク・ガバナンスの高度化に取り組みます。
これらの取組を実現するためには、高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成が不可欠であり、おもしろい人材の創出に取り組みます。

今後とも、ご信頼にお応えできるよう、グループ役職員が一丸となって取り組ん
でまいりますので、株主やお取引先の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

30

事業報告

（２）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）

事業セグメント

金額
6,133

銀行業務
リース業務

14

その他

42

合計
注

6,190

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）

事業セグメント
銀行業務

内容

金額

（新設）
印影検索システム106

ホストデータ連携システム更改

151

ソフトウエアの取得

1,575

リース資産の取得

125（処分・除却）
旧高田本町支店
旧中登美出張所注

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

31

事業報告

（３）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当ありません。

ロ

子会社等の状況
会社名

所在地

主要
事業内容

当行が有する
資本金 子会社等の その他
議決権比率
百万円

％

子会社管理業

40100―

奈良県奈良市

銀行の事務
代行業

10

100

―

南都信用保証株式会社

奈良県奈良市

信用保証業

10

100
（100）

―

南都リース株式会社

奈良県奈良市

リース業

500

100
（100）

―

南都コンピュータサービス
株式会社

奈良県奈良市ソフトウエア
開発業

10

100
（100）

―

南都ディーシーカード株式会社

奈良県生駒市

クレジット
カード業

50

100
（100）

―

南都カードサービス株式会社

奈良県生駒市

クレジット
カード業

50

100
（100）

―

南都コンサルティング
株式会社

奈良県奈良市コンサルティ
ング業

45

100
（100）

―

なんとチャレンジド株式会社

奈良県奈良市

銀行の事務
代行業

20

100
（100）

―

南都まほろば証券株式会社

奈良県奈良市

金融商品
取引業

3,000

100
（100）

―

南都キャピタルパートナーズ
株式会社

奈良県奈良市

投資業

100

100

―

南都マネジメントサービス株式会社

奈良県奈良市

南都ビジネスサービス株式会社

注

1. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接議決権比率です。
2. 上記11社は、連結子会社です。
3. 南都マネジメントサービス株式会社は中間持株会社です。

32

事業報告

（ご参考）持分法適用会社
所在地

主要
事業内容

奈良みらいデザイン株式会社

奈良県奈良市

地域活性化事業

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社

奈良県奈良市

フロンティア南都イン
ベストメント合同会社

奈良県奈良市

会社名

当行が有する
資本金 子会社等の その他
議決権比率
百万円

注

％

80

―
（39.9）

―

投資業

3

―
（―）

―

投資業

5

―
（50.0）―

1. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は間接議決権比率です。
2. 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社（以下「同社」という。）は、当行の持分法適用会社である奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権比
率は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用会社として同社の当期純損益の23.9％を当行連結決算に織り込んでいます。
3. フロンティア南都インベストメント合同会社は、2022年５月16日新規設立により、当行の持分法適用会社となりました。
4. 上記以外に非連結の子会社等である投資事業組合４組合、持分法非適用の関連会社である投資事業組合５組合があります。

重要な業務提携の概況
1．地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っています。
2．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組
合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っています。
3．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取
引明細等各種データの授受のサービス等を行っています。
4．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出
し及び預入れのサービスを行っています。
5．株式会社イーネット、株式会社セブン銀行及び株式会社ローソン銀行との提携により、
コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れのサービスを行っています。
（４）事業譲渡等の状況
該当ありません。

33

事業報告

2

会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏名

地位及び担当隆史

取締役頭取（代表取締役）諭

取締役副頭取執行役員（代表取締役）
全体執行統括、経営企画部、大阪ブロック本部、
ＤＸ・ＳＤＧｓ特命担当

和也

取締役専務執行役員
人事総務部、リスク統括部、
コンプライアンス統括部、
奈良中和ブロック本部、
奈良南和・和歌山ブロック本部

和伸

取締役常務執行役員
ＩＴ戦略部、事務サポート部、審査部、奈良北和ブロック本部、
京都ブロック本部杉浦剛

取締役常務執行役員
営業推進本部長
営業サポート部、法人ソリューション部、
資産コンサルティング部

船木

隆一郎

取締役常務執行役員
市場運用部、地域事業創造部、
東京営業部

北村

又左衞門

取締役（社外取締役）

北村林業株式会社代表取締役社長
株式会社オージーキャピタル
取締役会長
大阪瓦斯株式会社顧問
広島ガス株式会社取締役（社外取締役）西松建設株式会社取締役（社外取締役）

橋本

石田

横谷

西川

松坂

英孝

取締役（社外取締役）

青木周平

取締役（社外取締役）

重要な兼職

34

その他

事業報告

氏名

地位及び担当中山こずゑ

取締役（社外取締役）

箕輪尚起

監査役（常勤）

半田隆雄

監査役（常勤）

重要な兼職
ＴＤＫ株式会社取締役（社外取締役）いすゞ自動車株式会社取締役（社外取締役）
株式会社帝国ホテル監査役（社外監査役）

倉橋孝壽

監査役（社外監査役）

近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員
近鉄不動産株式会社代表取締役社長

三石基

監査役（社外監査役）

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
代表取締役副社長

注その他

1. 取締役 北村又左衞門氏、松坂英孝氏、青木周平氏、中山こずゑ氏及び監査役 倉橋孝壽氏、三石基氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
2. 当行は執行役員制度を採用しています。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
（年度末現在）

氏名

地位

合田

敬

常務執行役員

ＩＴ戦略担当

担当

本多

浩治

執行役員

営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長

岡本

耕誌

執行役員

審査部長

春日

英達

執行役員

営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長

田原

久義

執行役員

事務サポート部長

中島

伸佳

執行役員

営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長

藏東

義典

執行役員

経営企画部長

角谷

晴行

執行役員

人事総務部長

西山

知志

執行役員

東京営業部長

竹邑

秀隆

執行役員

南都コンサルティング株式会社
代表取締役社長

大本

芳克

執行役員

監査部長

その他

常務執行役員 大西知巳氏及び執行役員 西岡英俊氏は、2023年３月31日をもって退任しました。

35

事業報告

3. 2023年４月１日付で取締役及び執行役員の地位並びに担当の異動を行いました。
会社役員及び取締役を兼務していない執行役員の状況は以下のとおりです。
① 会社役員（2023年４月１日現在）

氏名

地位

橋本

隆史

取締役頭取（代表取締役）

担当

石田

諭

取締役副頭取執行役員（代表取締役）

全体執行統括、
秘書室、経営企画部、
ＤＸ・ＳＤＧｓ特命担当横谷和也

取締役専務執行役員

人事総務部、リスク統括部、
コンプライアンス統括部

杉浦剛

取締役常務執行役員
営業推進本部長

営業サポート部、法人ソリューション部、
資産コンサルティング部

船木

隆一郎

取締役常務執行役員

市場運用部、地域事業創造部、東京営業部

西川

和伸

取締役

北村

又左衞門

取締役（社外取締役）

松坂英孝

取締役（社外取締役）

青木周平

取締役（社外取締役）

中山

こずゑ

取締役（社外取締役）

箕輪尚起

監査役（常勤）

半田隆雄

監査役（常勤）

倉橋孝壽

監査役（社外監査役）

三石基

監査役（社外監査役）

36

事業報告

②

取締役を兼務していない執行役員（2023年４月１日現在）

氏名

地位

担当

本多

浩治

常務執行役員

ＩＴ戦略部、事務サポート部、審査部

合田敬

常務執行役員

ＩＴ戦略担当岡本耕誌

常務執行役員

審査部長

春日

英達

常務執行役員

営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長

田原

久義

執行役員

経営企画部長

中島

伸佳

執行役員

本店エリア統括長
兼本店営業部長
兼紀寺支店長兼奈良市役所出張所長

藏東

義典

執行役員

営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長

角谷

晴行

執行役員

人事総務部長

西山

知志

執行役員

東京営業部長

竹邑

秀隆

執行役員

南都コンサルティング株式会社
代表取締役社長

大本

芳克

執行役員

事務サポート部長

執行役員

営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長

乾

士郎

山中

康之

執行役員

大阪中央営業部長

大西

廣到

執行役員

営業推進本部副本部長
兼奈良中和ブロック本部長
兼奈良南和・和歌山ブロック本部長（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のとおり定めています。
１．基本方針・当行の取締役の報酬については、取締役に対して、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに当行の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水
準とすることを基本方針とする。
・具体的には、固定報酬としての月額報酬及び業績連動型株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととする。

37

事業報告

２．月額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。
・その総額は株主総会で承認を得た年額600百万円以内とする。
３．業績連動型株式報酬 （非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。
・業績連動型株式報酬として、2022年３月31日で終了する事業年度から2024
年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役員報酬ＢＩ
Ｐ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用する。
・ＢＩＰ信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付する。
・取締役会にて制定された「役員報酬規程」及び「役員報酬ＢＩＰ信託に関する
株式交付規程」に基づき、毎年一定の時期に、取締役の役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。
・付与したポイントは毎年蓄積され、１ポイントを当行株式１株として、取締役の退任時にポイントの累積値に応じて当行株式等の交付等を行う。
・毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「顧客向けサービス業務利益の黒字化」、「当行グループ収益の極大化」への達成意
欲を高めるために、毎事業年度の顧客向けサービス業務利益（連結ベース）の目標値を指標とする。
・当行が拠出する金員の上限は３事業年度を対象として、合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）とする。
＜付与ポイントの算定式＞
固定ポイント＝役位別株式報酬基準額（※1）×２/３÷前提株価（※2）
業績連動ポイント＝役位別株式報酬基準額×１/３÷前提株価×業績連動係数※1※2

業績達成率100％時に本制度で支給される役位毎の報酬の合計
ＢＩＰ信託が当初取得した当行株式の平均取得単価（小数点以下切り捨て）

38

事業報告

＜役位別株式報酬基準額＞（単位：千円）役位（※3）

内訳

役位別株式報酬
基準額（※1）

固定部分

業績連動部分頭取（代表取締役）

6,156

4,104

2,052

副頭取（代表取締役）

5,472

3,648

1,824

取締役専務執行役員

4,275

2,850

1,425

取締役常務執行役員

3,762

2,508

1,254

※3

支給対象期間（前年の定時株主総会翌日から同年の定時株主総会日）開始時の役位を
適用

＜目標値＞
顧客向けサービス業務利益（連結ベース）：27億円＜業績連動係数＞
目標値との乖離金額

業績連動係数＋10億円超

200％＋９億円超 ～ ＋10億円以下

190％＋８億円超 ～ ＋ ９億円以下

180％＋７億円超 ～ ＋ ８億円以下

170％＋６億円超 ～ ＋ ７億円以下

160％＋５億円超 ～ ＋ ６億円以下

150％＋４億円超 ～ ＋ ５億円以下

140％＋３億円超 ～ ＋ ４億円以下

130％＋２億円超 ～ ＋ ３億円以下

120％＋１億円超 ～ ＋ ２億円以下

110％

０億円超 ～ ＋ １億円以下

100％△１億円超 ～

０億円以下

90％

△２億円超 ～ △１億円以下

80％△３億円超 ～ △２億円以下

70％△４億円超 ～ △３億円以下

60％△５億円超 ～ △４億円以下

50％△５億円以下

0％４．月額報酬の額、業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となるよう、決定する。

39

事業報告

・具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型株式報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報酬の年間支給額の10％～20％とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、企業価値を向上させるために、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する
指名・報酬諮問委員会を設置している。
・取締役の個人別の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき、指名・報酬
諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定する。
本決定方針は取締役会の決議により決定しています。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
また、監査役の報酬については、監査役の独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とし、月額報酬は「役員報酬規程」に基づき監査役の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とすることとしています。
②取締役及び監査役の報酬等の総額等（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額
区分

注

支給人数

報酬等

業績連動報酬等
（非金銭報酬等）

基本報酬

取 締 役

10名

242

206

35

監 査 役

4名

51

51

―

計

14名

294

258

35

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当行は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬を導入しています。本表における業績連動報酬等は、当事業年度における費用計上額です。
3. 業績連動型株式報酬は、中長期的な業績向上及び企業価値増大の貢献意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する顧客向けサービス業務利益（連結ベース）を業績指標とし、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて支給額を決定します。当事業年度における顧客向
けサービス業務利益（連結ベース）の目標は27億円、実績は58億円です。
4. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与含む）
年額600百万円以内（2006年６月29日開催の第118期定時株主総会決議・同定時株主総会終結時の取締役の
員数 15名）40

事業報告・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する３事業年度を対象として合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）を上限とする。
ただし、当初の対象期間（2022年３月31日で終了する事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円（交付する当行株式の総数は20,000株）を上限とする金員を別途拠出する。
（2021年６月29日開催の第133期定時株主総会決議・同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数 ６名）
・監査役の固定報酬
年額100百万円以内（2006年６月29日開催の第118期定時株主総会決議・同定時株主総会終結時の監査役の員数 ５名）

以

41

上

場

所

ホテル日航奈良 4F 飛天の間
奈良市三条本町 8 -1

0742 - 35 - 8831
（代表）
→

至京都

至大阪・京都

駅

関西
本線
（
大
和路
線）

JR

新大宮

近鉄奈

良線

↓

国道369号線

近鉄奈良駅

奈良市
観光センター

三条通

4F

JR

奈良
駅

なら100年
会館

南都銀行
本店

飛 天 の 間
喫煙所
エレベーター

万葉まほろば線

国道

クローク

号線

24

交 通 アク セ ス

JRの場合：JR 奈良 駅
JR奈良駅 改札

近鉄の場合

至桜井

→

→

至天王寺

エスカレーター

羽衣

JAならけん

西口すぐ※雨天の場合、改札口を出て1Fまで降りていただくとルーフがありますので雨に濡れることなく来場いただけます。

改札階を直進し左手にホテルが見えます近 鉄 奈 良 駅

徒歩12 分

近 鉄 新大宮 駅

徒歩15分

エレベーターまたはエスカレーターで 4F へ

総会会場

4F 飛天の間『2022年度決算及び2023年度アクションプラン』の動画配信のご案内
2022年度決算概要等について、頭取のプレゼンテーション動画をIRポータルサイト「NET-IR」
にて配信しますので、ぜひご覧ください。

日時

2023年６月２日（金曜日）以降

視聴URL ▶ https://www.nantobank.co.jp/investor/ir/meeting.html（上記の当行ホームページの資料掲載場所に「NET-IR」
へのリンクを掲載しています。）（注）
やむを得ない事情により、配信が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当行ホーム
ページでご案内させていただきます。

ライブ配信のご案内
当日の株主総会にご自宅等から参加し、株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主さま向けにインターネットによるライブ配信を行います。

１．ライブ配信日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時～株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃からご利用可能です。

２．配信ページのログイン方法
１ スマートフォン、タブレットからのアクセス方法
議決権行使書裏面のQRコードを読み取ることにより、ログイン
ID・パスワードを入力せずにアクセスが可能です。

１

２ パソコンからのアクセス方法

2

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
ログイン画面に議決権行使書裏面にあるログインIDとパ ス ワ ー ド を 入 力 し、 利 用 規 約 を ご 確 認 の う え、
「ログイン」ボタンをクリックください。

３．視聴方法

ログイン後の画面に表示されている、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてご覧ください。

ご留意事項
当日の会場撮影は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株
主さまが映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
■ ライブ配信にアクセスいただくのは、株主さま本人のみに限定させていただき、代理人等によるご視聴はご遠慮いただきま
すようお願い申しあげます。
■ ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上の株主総会への出席ではありません。そのため、株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議をインターネットを通じて行うことはできません。
■ ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
■ ご視聴いただくための通信料金等は、株主さまのご負担となります。
■ ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
■ やむを得ない事情により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。その場合は、当行ホームページ等によりご案内させていただきます。
■

配信ページに関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

TEL 0120–676–808 （午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）／通話料無料）

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