事務連絡
令和２年６月２２日
各都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課・学校保健担当課
附属学校を置く各公立大学法人附属学校事務主管課

御中

文部科学省初等中等教育局教育課程課

学校保健特別対策事業費補助金交付要綱の一部改正及び実施要領の策定について今般の補正予算（第２号）の成立を受け、学校保健特別対策事業費補助金に係る交付要綱の一部改正及び学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業実施要領を策定いたしましたのでお知らせします。
ついては、別紙の内容について確認いただき、必要書類を提出いただきますようお願いします。
なお、実施要領に定める補助対象経費の範囲に該当するものであれば、交付決定前に進めた事業に係る経費についても補助対象として取り扱うことといたします。
また、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業（以下、「本事業」という。）
においては国と地方の負担割合を１／２としており、実施要領においては国の補助金額を示しておりますが、本事業に係る地方負担分は全額、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による充当が可能（交付金の交付を受ける場合は、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金制度要綱等を踏まえ、「実施計画」の内閣府への提出が必要）となる見通しです。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対して、公立大学法人におかれては、その設置する附属学校に対して周知いただくようお願いします。

本件担当○学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業（感染症対策等への支援について）
初等中等教育局健康教育・食育課保健管理係
T E L：03-5253-4111（内線 2976）（学習保障の取組への支援について）事業窓口
初等中等教育局教育課程課庶務・助成係
T E L：03-5253-4111（内線 2364）

（別紙）
学校保健特別対策事業費補助金（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）
交付申請書及び事業計画書の提出について
１

提出方法及び期限
電子メール：令和２年７月 ９日（木）１７：００（電子媒体：エクセル、ＰＤＦ）
郵 送：令和２年７月１６日（木）１７：００（紙媒体）

２ 提出物及び提出先＜提出の流れ＞■市区町村分（指定都市含む）
市区町村教育委員会
・担当者名簿〔エクセル〕※文部科学省への提出は不要↓
・交付申請書（様式１－４）〔エクセル、公印付きＰＤＦ〕
・事業計画書（別添１（様式１－４））〔エクセル〕
都道府県教育委員会
・担当者名簿《市区町村立学校担当》〔エクセル〕※学校設置者名欄には都道府県名を記入↓
・交付申請書【各市区町村分】〔エクセル、公印付きＰＤＦ〕
・事業計画書【各市区町村分】〔エクセル〕
・交付申請一覧（様式２－４）〔エクセル〕
文部科学省■都道府県分都道府県教育委員会
・担当者名簿《都道府県立学校担当》〔エクセル〕↓
・申請書（様式１－４）〔エクセル、公印付きＰＤＦ〕
・事業計画書（別添１（様式１－４））〔エクセル〕
文部科学省＜文部科学省への提出先＞
電子メール：kyozai@mext.go.jp※送付する際、件名は以下として送信してください。
件名：【団体名】再開支援事業申請書
郵送：〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省 初等中等教育局 教育課程課 庶務・助成係※印刷（公印付き原本）した書類をまとめて郵送してください。
３４

注意事項
・様式２－４の補助対象経費及び交付申請額は様式１－４と整合します。
・事業計画書（別添１（様式１－４））における児童数及び生徒数については、令和２
年度学校基本調査へ報告した数と一致させてください。

今後の予定【交付決定通知書（様式 3-4）】の発出（８月上旬）

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業Ｑ＆Ａ
設問番号

項目

質問

回答
補助対象期間は令和２年４月１日（水）からとなるので、この日以降の補助対象経費に係る契約が補助対象となる。ただし、「感染症対策のためのマスク等購入支援事業」（要綱第２条（１））での購入物品等は対象とならないので、重複しないように留意すること。

問１

対象期間 いつからの契約が対象となるか。

問２

補助対象期間にかかる経費については対象とする。例えば、オンライン教材の使用につオンライン教材の利用料など、契約期いて令和２年度から令和４年度までの利用契約を締結した場合、令和２年度分の間が補助対象期間最終日の令和３対象期間利用料については補助対象となる（ただし、契約日は令和２年４月１日以降に限年３月３１日を超えているが、対象とる。）。なお、令和２年度の経費が明確でない場合は、契約期間に占める令和２年なるか。
度の日数や月数等に応じて案分した額を補助対象経費とみなす。

問３

教育委員会にて一括して購入するな スケールメリットを活用して、教育委員会において一括して調達することは可能だが、各補助方法 ど、複数校分をまとめて調達する場合 校への配付数・金額を明確にすること。また、各校長がその内容及び自校の配分額かも対象となるか。
ら差し引かれることについて合意していることが必要。

問４

補助方法

学校設置者において、域内の学校への配分額を調整できるか。

問５

補助方法

管理方法については、学校設置者における会計規則等に従って適切に処理いただけ交付された補助金は教育委員会におればよいが、各校に予算は配当し校長が自校に配当されている予算を使用できるよういて一括管理してもよいか。にすること。

問６

本事業における国と地方の負担割合は1/2であるが、地方負担分は全額、地方創生
本事業は「新型コロナウイルス感染症臨時交付金による充当が可能となる予定のため、内閣府地方創生推進室が策定す対応地方創生臨時交付金」の交付
補助方法
る同交付金制度要綱等を踏まえ実施計画を内閣府へ提出すること。
対象となるか。対象となる場合、どの程例）補助対象経費１００万円度充当されるか。
本事業補助上限額（1/2）５０万円、 地方創生臨時交付金５０万円

問７

補助方法 追加配分はあるのか。

児童生徒等が感染するなど、感染状況等に応じて、予算の範囲内で追加配分を行う
場合もあるので、特段の事情がある場合は、文部科学省まで相談いただきたい。

問８

補助方法 概算払いはできるか。

概算払いできるよう、調整する予定。

問９

申請時点では具体的な購入計画等を積み上げられていないが、概算では 申請いただいて差し支えない。ただし、感染の状況や児童生徒の状況に応じた感染症補助方法 補助上限額を要する見込みがある。こ 対策・学校での教育活動や家庭学習を実施する際に真に必要なものであり、具体的のような場合にも補助上限額を申請し に使用予定があるものに限る。てよいか。

問１０

事業計画書（別添１（様式１－４））の取組内容について、ア：感事業計画書において記載していなかった取組内容について、補助対象外となるというこ
染症対策等、イ：学習保障のいずれ
補助方法とではないが、いずれにも支出が見込まれる場合は必ず「ア・イ」両方の取組を記載いたか又は両方を記載することになっている
だきたい。
が、記載をしなかった取組内容を実施した場合は補助対象外となるのか。

問１１「感染症対策のためのマスク等購入支援事業」はマスクや消毒液等の保健衛生用品保健衛生用品の購入に当たり、「感 等の消耗品の購入を目的としている。一方、本事業は、消耗品費のほか、備品費、通染症対策のためのマスク等購入支援 信運搬費、借損料、雑役務費も可能としている。
補助方法事業」（要綱第２条（１））との違 なお、本事業において保健衛生用品を追加的に購入することも可能であるが、その場いは何か。
合は、年間の必要見込数から「感染症対策のためのマスク等購入支援事業」で購入した数を除いたものを購入すること。

１校当たりの補助上限額を超える額を配分することはできない。１校当たりの補助上限額を超えない範囲で額を調整することは可能だが、各校長がその内容について合意していることが必要。

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業Ｑ＆Ａ
設問番号

項目

質問

回答

問１２

対象経費

問１３

対象として差し支えない。ただし、家庭学習に用いる教材の配付のためなど、感染の状対象経費 コピー用紙、トナー代は対象となるか。 況や児童生徒の状況により行う児童生徒の学習保障の取組に必要な経費であるものに限る。

問１４

対象経費

対象として差し支えない。ただし、家庭学習に用いる教材の配付のためなど、感染の状封筒、切手、レターパック購入費は対況や児童生徒の状況により行う児童生徒の学習保障の取組に必要な経費であるもの象となるか。に限る。

問１５

対象経費

電話増設のための電話の設置費は対 感染の状況や児童生徒の状況に応じ、家庭との連絡体制の強化等のため電話回線象となるか。
を増設する場合の備品の運搬、設置のための役務費は対象となる。

問１６

水道について、蛇口式からレバーやセ対象経費 ンサー式等への交換に要する経費は対象となるか。

問１７

対象経費

問１８

対象経費 通話料は対象となるか。

問１９

双方向のやりとりを可能とするシステムの加入費など、学習指導や家庭との 学びの保障のための取組において必須となる加入費であれば、対象として差し支えな対象経費
連絡体制強化に必要となる経費は対 い。なお、契約期間の考え方は問２に準ずる。
象となるか。

問２０

感染の状況や児童生徒の状況に応じ、学校において教材を自ら作成する際に生じる自作の教材にかかる編集委託費、謝 報酬（人件費、謝金）については対象外であるが、雑役務費（業者への編集委託対象経費金は対象となるか。など）は対象となる。なお、教育委員会が作成する場合には、各校長がその内容及び自校の配分額から差し引かれるころについて合意していることが必要。

問２１

学習者用のデジタル教科書は既に紙の教科書が無償給付されていることから対象外とするが、教師用のデジタル教科書の購入費は対象として差し支えない。ただし、他の補教師用のデジタル教科書購入費は対対象経費
助金等の補助対象となるものを除く。また、感染の状況や児童生徒の状況に応じ学校象になるか。
での教育活動や家庭学習を実施する際に教師用のデジタル教科書を購入する場合に限る。

問２２

対象経費

問２３

学校給食調理員等の熱中症対策を目的として購入し使用するもの（冷却ベスト、ス
学校給食調理員等の熱中症対策としポットクーラー等）であれば補助対象として差し支えない。ただし、スポットクーラー等を対象経費 て購入するものはどのようなものが想定
調理場で使用する場合には、食材を汚染しないよう、使用場所やその取扱いに留意すされるか。
ること。

感染の状況や児童生徒の状況に応じ、学校での教育活動や家庭学習を実施する際オンライン教材の入会金、利用料は対にオンライン教材を用いる際に生じる経費であれば対象となる。なお、補助対象期間の象となるか。
考え方は問２を参照。

学校における感染症対策を目的とした手洗い場等における水道の蛇口の交換については、据え付けに伴う費用も含めて備品購入費となる場合には補助対象とする。

電気代が例年より高くなることが予測さ
水道代、電気代、ガス代などの光熱水費は、補助対象外となる。
れるが、対象となるか。
通話料については原則対象としないが、例えば、携帯電話機の借り上げ費用と通話料を分けて契約する場合に比べ、借り上げ料と通話料がセットの料金の方が安価であるなど合理的な理由がある場合には、対象に含めても差し支えない。

他の補助金等の補助対象となるものを除き、対象として差し支えない（要綱第３タブレット、ＰＣ端末等のICT機器購条）。ただし、感染の状況や児童生徒の状況に応じた学校での教育活動や家庭学入費は対象となるか。
習を実施する際の取組として必要となる場合に限る。