編集方針

本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷などについて
ステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。

【報告の対象期間】

目次▶ 編集方針／目次

１

２０１５年度（２０１５年４月１日～２０１６年
３月３１日）の活動を中心に報告しています。

▶ トップメッセージ２【報告の対象範囲】▶ 会社概要３～４▶ 事業活動と環境負荷

５▶ 環境マネジメント

６～７【参考にしたガイドライン】▶ 環境負荷低減への取り組み

８

本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイド
ライン」などを参考に作成しました。

▶ 取り組みの実績

９～１０▶ 環境会計１１▶ 安全・衛生・防災

１２▶ 社会貢献1３▶ 環境に配慮した新技術と製品

1４

株式会社 電業社機械製作所
なお、環境負荷実績データの集計範囲は
三島事業所のみを対象としました。

【発行日】
２０１６年１２月
次回発行予定 ２０１７年１２月【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所
環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８２２８
ＦＡＸ ０５５－９７５－９９８８〒４１１－８５６０
静岡県三島市三好町３番２７号

環境報告書２０１６〔１〕トップメッセージ

社会・環境への貢献
２０１３年度からスタートした「New DMW 中期経営計画２０１３」は今年度が最終年度となります。これまでの３年間は、現行資源の中での利益の最大化と受注拡大に向けての体制作り、海外展開としてシンガポール事務所、アブダビ支店の開設とＤＭＷインド社の設立、企業価値の向上、コーポ
レート・ガバナンスの強化、付加価値のあるビジネスへのシフト、女性の活用などへの取り組みを推進してまいりました。今年度は昨年度から建設を進めているインド工場の完成を目指します。また、新製品展開におきまして
は、開発が完了し、実施設での実証運転において優れた省エネルギー性能が確認されたＲＯ膜法海水淡水化設備用のエネルギー回収システムを、世界的に深刻化している水不足に貢献できる当社独自の新製品として国内外に提供していきたいと考えています。
昨年開催された COP２１で採択された「パリ協定」が１年足らずの早いタイミングで１１月４日に発効しました。深刻化する地球温暖化に対して、世界のすべての国が、目標達成に向けて行動を始めることになります。日本は批准が間に合いませんでしたが、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに
２０１３年度比で２６％削減、２０５０年までに８０％削減する目標を掲げてい代表取締役社長ます。目標を達成するためには、省エネルギー、再生可能エネルギー、新エ土屋 忠博
ネルギー、ＣＯ２の分離回収貯留など、温室効果ガス排出削減のための革新的な環境技術の開発、普及を加速させる必要があります。
当社は、地球環境の保全に寄与することが企業使命と考え、「技術創生」
当社は、地球環境の保全に寄与することが企業使命と考え、「技術創生」をコアコンセプトとする４つの柱かを経営理念のコアコンセプトとする４つの柱からなる経営理念を定め、柱のらなる経営理念を定め、柱の一つである「環境貢献」のもと、全社的に環境保全活動を推進しています。人々の一つである「環境貢献」のもと、全社的に環境保全活動を推進しています。
生活に必要不可欠な電気、水道、ガスなどのライフラインを支える設備であるポンプや送風機など、当社の主
人々の生活に必要不可欠な電気、水道、ガスなどのライフラインを支える設力製品には安全性、信頼性がとりわけ要求されることはもとよりですが、製品が使用されることにより大量のエ
備であるポンプや送風機などの当社の製品には安全性、信頼性がとりわけネルギ―が消費される負の側面があることを強く認識し、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、要求されることはもとよりですが、製品が使用されることより大量のエネル
製品の高効率化、軽量化に積極的に取り組み、製品ライフサイクル全体を含めた環境負荷の低減に努めてまギ―が消費される負の側面があることを強く認識し、事業活動における環
いりました。地球温暖化が深刻化している現実に対応し、持続可能な社会の構築に貢献できる企業であり続け境負荷の低減を図るとともに、製品の高効率化、軽量化に積極的に取り組るようこれからも省エネルギー、省資源に優れた製品造りに取り組んでいく所存です。
み、製品ライフサイクルを含めた環境負荷の低減に努めてまいりました。持
この環境報告書は環境保全活動の概要をまとめたものです。ステークホルダーの皆さまには本報告書を通続可能な社会の構築に貢献できるようこれからも省エネルギー、省資源にじて、当社の環境保全への取り組みにご理解をいただければ幸いです。
寄与する世界最高レベルの高効率製品、革新技術に利用できる新技術、新製品の開発に取り組んでいく所存です。
電業社グループ行動指針（要旨抜粋）
経営理念
この環境報告書は環境保全活動の概要をまとめたものです。ステークホ
ルダーの皆さまには本報告書を通じて、当社の環境保全への取り組みにご«社会ルールの理解と遵守»
コアコンセプト
電業社グループの全社員はビジネス社会のルールを理解し遵理解をいただければ幸いです。
技術創生《社会貢献》

守する。このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反する行
為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。また、社会正義
及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に脅威を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

«環境への取組み»

電業社は、『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

《人間中心》
電業社は、株主・社員はもとより地域や社会・世界の人々のために活動します。

《環境貢献》
電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

《人材育成》
電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。電業社グ
ループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現
することは企業市民としての責務である。自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

«企業市民としての役割»
電業社グループは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識している。行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。

環境報告書２０１６〔２〕

会社概要

国内ネットワーク

海外ネットワーク

北海道支店
欧州拠点
中国拠点
アメリカ拠点

東京

中東拠点
三島事業所
名古屋支店

東北支店

インド拠点

東南アジア拠点

九州支店
中国支店

関東支店

本社

横浜営業所

静岡支店
大阪支店

沖縄営業所

（億円）
四国支店

売上高

250
188.9

200

182.2

174.3

176.2

2013

2014

2015

157.7

150

商号

株式会社 電業社機械製作所（ＤＭＷ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）

100

創業

明治４３年９月(１９１０年９月)

50

本社〒１４３－８５５８
東京都大田区大森北１丁目５番１号
TEL ０３－３２９８－５１１１
ホームページアドレス
http://www.dmw.co.jp

0

資本金

８億１千万円

主な事業内容（１） 風水力機械の製造、販売（２） 廃水処理装置
及び廃棄物処理装置の製造、販売（３） 配電盤・電気計装制御装置
及び電気通信制御装置の製造、販売

事業所
支店・営業所

海外拠点

関連会社

三島事業所
北海道支店、東北支店、関東支店、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店、中国支店、九州支店、横浜営業所、沖縄営業所
アメリカ拠点（ヒューストン）
インド拠点（ムンバイ）―DMW インド社―
欧州拠点（アムステルダム）
東南アジア拠点（シンガポール）
中国拠点（大連）
中東拠点（アブダヒﾞ）
電業社工事株式会社、
株式会社エコアドバンス

2011

2012

年 度
（億円）

経常利益

20
13.6

15
10
5

12.5

11.7

8.2
4.0

0
2011

2012

2013

2014

2015

年 度
（人）

従業員数（全社）

800
600

591

584

2011

2012

582

585

576

2013

2014

2015

400
200
0
年 度
売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

環境報告書２０１６〔３〕

会社概要
•
ポンプ

（株）電業社機械製作所は、前身となる電業社
水車部が１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポンプや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。当社の製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。
生産拠点である三島事業所は、多品種少量生
産・受注生産に対応した柔軟な生産体制により、多様化・高度化しているお客様のニーズに対応したより良い製品造りと省エネ、省資源に配慮した製品造りに努めています。

三島事業所
建設
敷地面積
建屋延べ面積従業員数〒411-8560
静岡県三島市三好町３番２７号
昭和１５年９月
１１０，７００ ｍ２
３７，１２４ ｍ２
４２１人

当社の製品群

ポンプ
送風機
バルブ

高圧多段ポンプ

新型多段ブロワ

サーボモータ駆動式
ロートバルブミストセパレータシステム

トンネル非常用設備
中央監視装置水中排砂ロボット

環境関連機器広域管理システム
その他の製品≪

水中排砂ロボットは関連会社の製品です。

≫☛ 新仙台火力発電所向け循環水ポンプ☛ 海外生産拠点の建設
海外市場での受注拡大に向けて、当社グループ初

東北電力株式会社の新仙台火力発電所向けに４の海外生産拠点となるインド工場の建設を２０１５年５台の循環水ポンプを納入しました。同発電所で建設さ月から進めています。当社は、１９７６年以降、インドのれている発電設備は、ガスタービンと蒸気タービンを

オイル&ガス市場向けに多くのポンプを納入しており、組み合わせた複合発電方式を採用することにより、発なかでも高効率の高圧多段ポンプは高い評価を受電コストの低減と二酸化炭素排出量の削減が図られ

け、インド市場における確固ています。最新の流体解析たる地位を築いてきました。

技術により羽根車の形状を

インド工場は２０１７年度か

工夫し、高速・小型化、高効らの稼働を予定しています。

率を実現しています。
DMW インド社 インド工場完成予想図

現地据付風景環境報告書２０１６〔４〕事業活動と環境負荷

三島事業所
インプット

２０１５年度

電力 ３３６８０ＧＪ
燃料 １７１４ＧＪ※１

資材

都市ガス ２８０ＧＪ

水資源 ８．０万ｍ３

ＬＰガス ８８ＧＪ※１ 燃料は灯油、ガソリン、軽油の合計

設計研究

管理

調達

出荷

製造

製品検査

アウトプット２０１５年度

ＣＯ２排出量 １８１１ ｔ
製品

VOC排出量 １３．９ ｔ(ＰＲＴＲ対象物質）

副産物 ３２３ ｔ※２※２ 副産物は廃棄物と有価物の合計
環境報告書２０１６〔５〕環境マネジメント

環境マネジメントシステム組織体制
当社の生産拠点である三島事業所は、原材料の入荷から製品が出荷されるまでの一連の作業工程に伴う多様な環境側面を有しています。環境側面を適切に管理し、環境保全活動を実効性のあるものにするため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするＥＭＳ組織体制を確立して全社的にＥＭＳ活動を推進しています。
ＥＭＳ組織体制のもと東京本社、支店、営業所では、顧客への省エネ技術・省エネ製品の提案と販売を主体とした活動を推進するとともに電力などのエネ
ルギー使用量の削減や廃棄物の削減など環境負荷低減のための活動に取り組んでいます。

製品の据付工事などを行う建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事現場周辺の清掃活動などに取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会では環境関連法令の制定や改正等に関する報告、法規制等要求事項の順守状況、各部門で取り組んでいる環境目標の進捗状況、エネルギー使
用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是
正処置、外部監査結果などについての報告と意見交換を行い、すべての部門に環境情報を伝達し周知しています。

〖ＥＭＳ組織図〗〗

環境方針

環境管理統括者

１．地球資源の有限性を認識し、生産活動の効率を高め、省エネルギー、省資源に取組む。又、循環型社
会 の 構 築 を 目 指 し て 、 ５ Ｒ （ REUSE 、 REPAIR 、
REDUCE、RECYCLE、REFUSE）を推進する。

環境管理責任者

内部環境監査員
環境管理事務局

環境管理委員会

２．環境保全に関する法令、条例及び事業所が同意したその他の要求事項等を遵守し、技術的、経済的に可能な範囲で自主管理基準を制定し、一層の環境保全に取組む。
３．環境目的と目標を定め、定期的に見直しを行い、環境の継続的な改善を図ると共に、汚染の予防に努める。
４．社員教育、社内広報活動等を実施し、環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図り、全員参加で環境保全活動に取組む。

建設工事現場（据付工事）

三島事業所（生産活動）

関連事業所（営業活動）

５．環境方針を一般に公開すると共に、関係諸官庁及び住民とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。

環境監査
毎年、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。監査では、環境目標の達成状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状
況と是正処置の効果などが監査されます。また、監査において見出された良い取り組みについては「良かった点」として評価し、ＥＭＳ活動のより一層の推進を図っています。
監査での指摘事項については、是正処置又は改善のための対応処置を行います。監査の結果は環境管理統括者に報告し、マネジメントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

内部監査

外部監査

環境報告書２０１６〔６〕環境マネジメント

環境教育

教育区分と対象者
教育区分

環境保全に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月従業員と構内業者全員を対象に環境教育を行っています。環境教育はＩＳＯ１４００１規格で要求された自覚の内容を含め、当社が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、適用される環境法規制等要求事項の具体的内容、ＥＭＳで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物や危険物の管理、省エネルギー推進のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。
また、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、環境不適合の発生原因と是正処置をまとめた資料により、定期的、反復的に教育を行っています。
自覚教育とは別に、業務を遂行する上で必要な力量を確保させるための教育を行っています。力量教育は作業ミスや知識不足などによって発生する環境汚染の防止や法規制等に基づいた管理手順の順守を主目的としたもので、環境に著しい影響を生ずる可能性のある作業に従事する人（指定作業従事者）などを対象に実施しています。業務の遂行に必要な公的資格の取得による力量確保も行っています。

対象者（資格含む）
従業員、構内業者

自覚

新入社員
中堅社員
取引業者
指定作業従事者
内部監査員候補者

力量

公害防止管理者
危険物取扱者
廃棄物委託処理業務従事者
特別管理産業廃棄物管理責任者

取引業者環境教育

コミュニケーション
従業員、構内業者など内部の利害関係者から環境情報の提供があった場合や外部の利害関係者から環境に関する苦情などがあった場合に、その情報を受け付けて速やかに対応する手順を定め、環境情報の社内伝達と適正な対応に努めています。また、当社から外部に伝達す
る環境情報については、確実に利害関係者に伝達される
よう運用手順を定めて管理しています。

コミュニケーション系統図

緊急事態対応訓練
生産活動を行う三島事業所や製品の据付工事を行う建設工事現場には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより保管している潤滑油、有機溶剤、薬品など
がこれらの保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の環境側面を決定しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、万が一緊急事態が発生した場合に、汚染の拡大を防止
し、被害を最小限に食い止めるための対応手順を定めています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。
環境報告書２０１６〔７〕

緊急事態対応訓練

環境負荷低減への取り組み

環境改善の取り組み事例
事業活動、製品、サービスにともなう環境負荷を低減するため、三島事業所、関連事業所では各部門が独自に環境目標を設定し、目標達成を目指して活動を推進しています。また、日常業務に伴い発生する環境負荷を現状より増大させないように、各種の環境作業手順書を作成し、手順に従った管理を行っています。これまで電力や燃料などの使用量削減、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネに優れた製品の販売促進など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきましたが、さらなる環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。
環境目標

２０１５年度の取り組みの内容・実績

ジェットファン用高効率電動機の開発

ジェットファンに適用させるトップランナ―制度に対応した高効率電動機の開発試験に取り組み、目標効率を超える成果が得られました。

都市ガス使用量の削減

食堂厨房などに使用するガス給湯器に排気熱を再利用する
高効率ガス給湯器を採用しました。１年間の追跡調査の結果、改善前に比べ都市ガス使用量が３８％削減されました。

環境配慮製品の顧客への提案

最適設計により開発された高効率のポンプと送風機の採用を積極的に顧客に提案し、運転時の電力使用量を削減する取り組みを継続しています。

地下水使用量の削減

老朽化した地下水供給用の埋設配管からの漏水防止と上水道への一部切
り替えを行うため、埋設配管の一部を地上化しました。

第一種住居地域に隣接する三島事業所やポンプ、送風機などの据付工事が行われる建設工事現場ではさまざまな騒音が発生しますので、騒音を重要な環境側面と認識しています。三島事業所では、大型送風機の運転の際に回転体の回転数を下げて運転することや運転台数を最小限にするなどの対策を講じて騒音低減の日常管理に努めています。
また、日常管理と並行して、これまで騒音低減のための設
備改善を積極的に実施してきました。建設工事現場においても低騒音型建設機械の使用を徹底するなど、騒音の低減に努めています。
騒音低減対策と併せて騒音監視のため、三島事業所敷地境界における騒音、振動の定期測定を実施しています。
さらに敷地境界での騒音を連続測定する騒音計測システムを導入し騒音監視をしています。

苦情の発生状況

騒音計測システム

敷地境界の騒音・振動測定

２０１５年度は騒音に関する苦情が１件ありました。苦情の原因は、三島事業所内で行っていた建屋の耐震補強工事において、部材を取り付ける際に使用したハンマーの打撃音でした。夜間工事を行うときは事前に作業内容と作業方法を十分に確認し、対策を講じた後、作業を実施するように手順を定め再発防止を図りました。
事故・緊急事態の発生状況
２０１５年度は環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。これらの事態が発生した場合には、速やかに対応処置を実施するとともにご報告いたします。
環境報告書２０１６〔８〕取り組みの実績

エネルギー投入量

エネルギー投入量の推移
5

2.52

2.48

原単位(×１０２ＧＪ/億円）

3.0
2.60

投入量(×１０４ＧＪ）

２０１５年度の三島事業所の総エネルギー投入量は、
３５８００ＧＪ （注１） で、前年度より１２．６％減少し、原単位
エネルギー投入量では１３．６％減少しました。これは生産活動の減少と省エネ活動の効果が要因と考えられます。２０１１年度以降、原単位エネルギー投入量は漸減しています。
三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の生産活動において電力、ガソリン、灯油などのエネルギーが使用されますが、そのほか社員食堂の厨房施設などでも電力やガスなどのエネルギーが使用され、総エネルギー投入量の９０％以上が電力エネルギーです。２０１５年度は改装した技術館の照明灯をＬＥＤ化し、電力使用量の削減を図りました。

6

2.5

2.35
2.03

4.73

4
3

4.52

4.10

2.0

4.09
3.58

2

1.5
1.0

投入量

1

0.5

原単位

0

0.0
2011

2012

2013

2014

2015

年度
原単位 ： 総ｴﾈﾙｷﾞｰ投入量／売上高

使用エネルギ―の割合
100%（注１） 総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に、電力の発熱量換算係数を９．９７MJ/ｋＷh として算出しました。

98%
96%

水資源

94%

2011

2012

2013
年度

2014

2015

7
6.1
5.5

4.6

0.6

10
0.7

6

5.5
4.9
0.6

0.6

0.8

環境報告書２０１６〔９〕

4
3

5

10.6
8.0

8.6

9.0
市水
井戸水
原単位

0
2011

2012

2013

2014

7.2

2
1
0

2015

年度
原単位 ： 水使用量／売上高

CO2排出量の推移
11.9

2500

10.5

排出量(トン）

10.2

15

12.5
10.3

2000

10

1500
1000

2241
1607

1906

500

2174

1811

5

原単位(トン/億円）

3000

CO2排出量原単位0(注２) CO2 排出量算出方法について
CO2 排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。
CO2 排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴う CO2 排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者
別排出係数」を用いました。２０１４年度は調整後排出係数０．０００５２２ｔ－CO2／kWh を用いました。

5

原単位(×１０ー２万ｍ３/億円）

水使用量の推移15

ＣＯ２排出量２０１５年度の三島事業所の事業活動に伴う ＣＯ２排出量は１８１１トン（注２）で前年度より約１７％、原単位排出量では約１８％それぞれ減少しました。三島事業所では変圧器、空調機器、照明機器などの電気関連設備の高効率化と並行して製品の試運転で使用される電力量の削減にも努めています。たとえば、送風機の試運転では回転数を定格回転数より下げて運転することや運転台数を最小限にすることで電力使用量を削減し、CO ２ 排出量の抑制を図っています。また、事業活動に伴う ＣＯ ２ 排出量を抑制
するとともに、納入した製品の使用段階において電力使用量を削減することでＣＯ２排出量を抑制できるように、高効率製品の設計開発にも積極的に取り組んでいます。

都市ガス
軽油
電力

90%

使用量（万ｍ３）

２０１５年度の三島事業所の水使用量は８．０万ｍ で、前年度より１６％、原単位では１７％それぞれ減少しました。三島事業所では事業活動に井戸水と市水を使用していますが、井戸水の大部分はポンプの性能試験用水として使用されています。老朽化した埋設配管からの漏水を防止して井戸水使用量を削減するとともに漏水が生じても容易に発見できるように、事業所内の埋設配管の一部を地上化する工事を実施中です。また、井戸水の一部を市水に切り替えたことにより、２０１５年度は市水の使用量が増加しました。

ＬＰガス
ガソリン
灯油

92%

３

0
2011

2012

2013
年度

2014

2015

原単位 ： CO2 排出量／売上高

取り組みの実績

廃棄物

廃棄物排出量の推移
100
92.0

400
排出量（トン）

２０１５年度の三島事業所の廃棄物（注３）総排出量は３２３トンで前年度より１２％減少しました。減少の要因
は木くずの排出量が減少したことによるものです。三島
事業所では、原材料・部品の入荷から製品加工、組立、塗装出荷までの一連の生産工程において様々な廃棄物が発生しますが、廃棄物全体の約５０％が金属くずです。金属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別回収され、大部分がリサイクルされています。
木くずは廃木型、廃パレット、廃梱包木枠などが廃棄物となります。２０１５年度は廃棄物全体の約１８％が木くずでした。これらの木くずは製紙用、燃料用のチップなどに加工され、リサイクルされています。
紙くずは全部門で発生する廃棄物で種類も多くリサ
イクルが容易なため、細かな分別基準を定めてリサイ
クルを推進しています。紙くずの約６０％が再生紙の原料として、約２０％が固形燃料（RPF）の原料として回収され、リサイクルされています。

89.1

86.8

307

318

291

300

86.5

80

279

60

埋立等
リサイクル
リサイクル率

200

40

100

20
43

37

48

43

2012

2013

2014

2015

25

0

0
2011

年度

廃棄物の内訳

紙くず
8.5

木くず
17.6

（注３） 金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータと連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計して
います。

その他
4.5 汚泥
5.6

廃油
4.5
廃プラ
5.4

２０１５年度
総排出量
３２３トン

金属くず
53.9

ＶＯＣ

VOC排出量の推移
25
20
排出量(トン）

２０１５年度の VOC （注４） （年間取扱量１トン以上の
PRTR 制度（注５）対象物質）の大気への排出量は１３．４
トンで、前年度より約１２％減少しました。減少の要因
は、製品塗装量が減少したことによるものと考えられます。三島事業所で使用される VOC の大部分はトルエン、キシレン、エチルベンゼンで、これらのほとんど
は製品の塗装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれているものです。
ＶＯＣ排出量を抑制するため、無溶剤形水道用エポキシ樹脂塗料の採用を推進するとともに強溶剤形塗料から低 VOC の弱溶剤形塗料へ一部切り替えるなどの対策を実施しています。

エチルベンゼン
キシレン
トルエン

19.9

18.7
16.0

15.3

15

13.4

10
5
0
2011

2012

（注４) ＶＯＣ ： 揮発性有機化合物(注５) ＰＲＴＲ制度 ： 化学物質排出移動量届出制度

2013

2014

2015

年 度

排水
三島事業所から公共用水域に排出される排水と下水道に排出される排水の水質を定期的に検査し、監視しています。また、公共用水域への排水については、日常点検のほか処理施設にｐH 測定装置を設置して
２４時間連続監視を行うとともに緊急事態の発生に備えた対応手順を定め、定期的に訓練を実施しています。

89.1

352

リサイクル率（%）

500

公共用水域への排水pH 連続監視装置（２０１５．４～２０１６．３）

項目

基準値

実績

ｐＨ
ＳＳ
ＢＯＤ
油分
銅
亜鉛
全クロム
溶解性鉄
溶解性マンガン５．８～８．６
最大５０
最大２５
最大５
最大１
最大２
最大２
最大１０
最大１０

６．８～８．２
１未満～１１
１未満～１
すべて２未満
すべて０．０１未満
０．０３～０．５２
すべて０．０２未満
０．０３未満～０．５９
０．０２未満～０．０７

単位 ： ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

環境報告書２０１６〔10〕環境会計

当社では環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するとともに、外部のステークホルダーの方々とのコミュニケーションを促進するため、環境会計を導入しています。環境会計
は環境省「環境会計ガイドライン」を参考にしました。
対象期間 ： ２０１５年４月１日～２０１６年３月３１日
集計範囲 ： （株）電業社機械製作所
２０１５年度は、三島事業所の技術館建屋を改修し、照明設備をすべて
ＬＥＤ照明に変更しました。
環境保全コストについては、総投資額は前年度より減少しましたが、総費用額は前年度より増加しました。
環境保全対策に伴う経済効果については、有価物の売却による収益として３２１万円の実質的効果が得られました。

照明器具のＬＥＤ化

環境保全コスト

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

単位：万円

分類

２０１５年度の取組内容

投資額

費用額

公害防止コスト

水質汚濁、騒音などに対する設備対策及び
維持管理

０
（１０７）

６４０
（７２６）

地球環境保全コスト

照明設備のLED化、空調設備、変圧器の省エネ設備対策

３０１
（９１）

１，０７９
（２，２１７）

資源循環コスト

廃棄物処理など

０
（０）

１，６４５
（１,１６８）０（１，９８５）

１，２７１
（８０４）

管理活動コスト

ＩＳＯ１４００１運用、排水管理、環境教育、など

研究開発コスト

海水淡水化システムの実証試験、現地実証
運転、ポンプ・送風機の高効率化など

０（０）１１，８２６（６，０５９）

社会活動コスト

環境保全団体等への寄付など

０
（０）

１８６
（７０）

―

０
（０）

０
（０）

―

３０１
（２，１８３）

１６，６４７（１１，０４４）

環境損傷対応コスト
合計（※１ 費用額は人件費、減価償却費を含みます。
※２ 上・下流コストは算出していません。

環境保全対策に伴う経済効果

単位：万円

項目

経済効果
３２１
（４９７）

有価物の売却による収益（）は 2014 年度実績

※３ 有価物の売却による収益は、金属くずと廃油の売却によるものです。

環境報告書２０１６〔11〕）は 2014 年度実績

安全・衛生・防災

安全管理
労働者の安全の確保は事業活動の基本であり、最優先で取り組まなければならない重要課題です。三島事業所では、安全の基本方針を『ＫＹの実践と指差呼称の定着で安全意識の高揚と目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」』と定め、活動を推進しています。
２０１５年度全国安全週間では、重量物の運搬に使用されるフォークリフトの不適切な使用や操作ミスによる労働災
害を防止するため、フォークリフトの運転有資格者を対象に実技指導を交えた安全教育を実施しました。クレーンやホイストで重量物を吊り上げる作業は重大災害につながる危険を伴い、作業に細心の注意と技術が要求されるため、クレーン・玉掛作業従事者を対象に安全教育を実施しました。安全教育ではクレーンによる労働災害事例や玉掛けワ
イヤーの選定などについて学びました。この他、毎年作業現場ごとに玉掛け実技指導を実施して作業者の技術向上を図っています。
毎月、安全衛生委員会のメンバーで安全パトロールを実施し、職場の３S（整理・整頓・清掃）、不安全行為の撲滅、
作業環境の改善などの指導を行い、安全の確保に努めています。

〚安全衛生管理組織図〛
総括安全衛生管理者

安全衛生委員会
産業医

安全衛生事務局
部安全衛生管理者
課安全衛生管理者

主任安全管理者 主任衛生管理者

主任安全衛生係員
衛生管理者

安全管理者
安全衛生係員
従業員

従業員

フォークリフトの安全教育

衛生管理
毎年１０月に実施される全国労働衛生週間には、産業医や看護師を講師に招き、健康講演や健康・衛生相談などを行い、従業員に対する健康管理や衛生管理を指導しています。
２０１５年度全国労働衛生週間では、外部講師を招き、管理監督者向けメンタルヘルスに関する講演会を開催しました。また、救護班員や新入社員を対象に実施した救護セ
ミナ―を開催し、AED などによる心肺蘇生方法や搬送法な
どの救急法の基礎を学びました。

玉掛け実技指導

防災管理
南海トラフ巨大地震(東海・東南海・南海地震の３連動発生など)の発生が予想されています。三島事業所では、近い将来発生することが高い確率で予想されている東海地震、に備えるため、毎年総合防災訓練を実施しています。防災本部の設置と指示伝達、全従業員の避難誘導、消火活動、救護活動などの訓練を通じて見出された問題点を改善し、より実効性の高い防災対策の確立に取り組んでいます。
また、「デジタルなまず」（緊急地震速報受信装置）を導入
し、地震発生直前に適切な対応ができるように定期的に初期避難訓練を実施しています。

救護セミナー

総合防災訓練環境報告書２０１６〔12〕社会貢献

経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」、「社員の活動」、「経営資源の活用」、「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定し、活動を推進しています。

地域社会
との共生

社員の
活動

環境美化活動〚楽寿園環境整備の清掃活動〛
三島市が進める「ガーデンシティみしま推進事
業」の一環として実施される楽寿園環境整備の清掃活動に三島地区環境保全推進協議会の一員として毎年参加しています。５月は園内花壇への花苗の植栽と小浜池周辺の除草作業が行われました。１０月は小浜池周辺の除
参加人数
年 度
（人）
草を主体に清掃作業が行わ
２０１１
６３
れました。
２０１２
１０５
いずれも１時間ほどの作業
２０１３
９８でしたが、春秋２回の清掃活 ２０１４
１１１動で約９６０ｋｇの雑草やごみ ２０１５
１４７が回収されました。

社会貢
献方針

社会の発
展と文化
の向上

DMW 社会貢献基金
DMW 社会貢献基金は会社創立 50 周年記念行事の一環として２００５年に設立されました。従業員の毎月の給与の一部を積み立て、地震や風水害等による被災地への義援金や近隣地域の助成金として役立てています。
２０１５年度は三島市
近郊の就労支援施設の共同団体などに寄付を行いました。

除草作業

花苗の植栽作業

寄付金の贈呈夏まつり
第３０回電業社夏まつりが８月７日に開催されました。本年度は電業社創立６０周年と３０回目となる夏まつりが重なった記念年でした。
今年も多くの模擬店が並び、従業員やその家
族、三島事業所近隣の皆様などたくさんの人出で賑わいました。子供会によるしゃぎりの演奏からスタートし、子供向けの○×クイズ、バンド演奏、オー
プニングセレモニー、大道芸、ものまねお笑いライブ、大抽選会など色々な催し物が行われ、創立６０
周年と３０回目にふさわしい夏まつりとなりました。

義援金・育英募金
創立６０周年記念を迎えたことを機に、社会貢献の一環として宮城県石巻市と福島県いわき市を通して被災された方々へ義援金を贈るとともに、「東日本大震災みやぎこども育英募金」に寄付を行いました。

義援金の贈呈夏まつり

環境報告書２０１６〔13〕

経営資源
の活用

育英募金への寄付

環境に配慮した新技術と製品

ＲＯ法海水淡水化プラント向けエネルギー回収システム
水不足解消のために海水から真水を造る海水淡水化プラントは大量の電力を消費することから、造水コストの削減が注目されています。
当社が開発したエネルギー回収システム（商品名：DeROs）は、往復ピストン構造を採用し、ＲＯ法（逆浸透膜法）海水淡水化処理過程で排出される高圧濃縮海水が持つ圧力を増圧ポンプのエネルギーとして回収するもので、エネルギー回収率９６％という高効率を実現したことにより電力消費量を大幅に低減するとともに、独自の制御技術により運転騒音を低減しました。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるテストベッド（北九州ウォータプラザ）において３年間にわたる実証試験の後、２０１６年３月に造水促進センターからＲＯ法海水淡水化プラント向けエネ
ルギー回収システムとしては国内初の適合性の認定評価を受けました。
初号機は沖縄県の簡易水道海水淡水化プラントに納入しましたが、電力消費量が導入前の半分以下に低減したことが確認されました。

シリンダー

配圧弁

逆止弁
エネルギー回収装置

ＲＯ法海水淡水化システム構成図

沖縄県に納入したエネルギー回収システム

新型多段ブロワ／ＡＭ-Ｔｕｒｂｏ
下水処理場などで使用されるばっ気ブロワの消費電力量は下水処理設備の中で大きな割合を占めており、ばっ気ブロワの省エネルギー化が求められています。当社の新形多段ブロワ（商品名 AM-Turbo）
は、従来の多段ターボブロワに比べ高効率で、しかも冷却水設備などの付帯設備が一切不要であるため、装置全体が極めてコンパクトに構成されています。
空冷軸受けを採用することにより強制給油装置をなくし、設置面積を 58％低減を実現しました。
ブロワの回転体は軽量ロータ採用により、大幅な GD2 低減を実施することにより、モ-タのダウンサイジン
特長
用途グを実現しました。
特に強制給油装置をなくすことにより、ランニングコストを大幅に低減できます。
☛ オイル＆ガス向硫黄回収用エアブロワ☛ 設置面積を 58％低減(当社従来比）
また、オイルバス軸受箱の採用により、潤滑油使用量を大幅に低減したことで環境に優しい機械を実現しました。✻強制給油装置が不要☛ 水処理プラント向ばっきブロワ等✻空冷軸受採用により設置面積を縮小☛ 軽量ロータを採用✻GD２を 78％低減(当社従来比）✻モ-タフレ-ムのダウンサイジングを実現☛ メンテナンスコストを低減✻メンテナンス作業の大部分を削減✻潤滑油使用量を大幅低減✻ランニングコストを低減
AM-Turbo
環境報告書２０１６〔14〕