2021年2月1日
各位
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 社 長
柳 井 隆 博（コード番号 ８５９３ 東証・名証第１部）
お問合せ先
コーポレートコミュニケーション部長 長谷川太郎
ＴＥＬ ０３－６８６５－３００２

経営統合に伴う定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2021年2月26日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的
当社及び日立キャピタル株式会社（以下「日立キャピタル」といいます。）は、2020
年9月24日付「三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関するお知らせ」のとおり、両社の臨時株主総会の決議による承認を得た上で、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行う予定です。
本経営統合を行うことに加え、本合併の効力発生日付で当社を監査等委員会設置会社に移行するため、次の内容を含む、定款の一部の変更（2020年11月11日付「商号の変更に関するお知らせ」においてお知らせいたしました商号の変更を行うことを含みます。）を行うものであります。
① 本合併に伴い商号、目的、及び発行可能株式総数を変更するものであります（定款の変更案第1条、第2条、第5条）。
② 「監査等委員会」を置くことその他「監査等委員会」に関する規定を新設し、併せて、「監査役」「監査役会」に関する規定を削除するものであります（定款の変更
案第34条から第39条まで並びに現行定款第32条から第42条まで）。
③ 監査等委員である取締役の員数、選任方法、任期、報酬等の決定方法、及び増員又は補欠として選任された取締役の任期に関する規定を新設するものであります（定款の変更案第20条第2項、第21条第1項、第22条、第31条）。
④ 取締役会の決議によって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除きます。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を新設するものであります（定款の変更案第28条）。
1

⑤ 会社法に定められた取締役の責任免除に関する規定の新設、及び責任限定契約の内容を変更するものであります（定款の変更案第32条、第33条）。なお、これらの変更を議案として本臨時株主総会に提出することについては各監査役の同意を得ております。
⑥ 上記に伴い、関連する規定の修正・削除、条数の変更、その他所要の変更を行うものであります（定款の変更案第4条、第8条から第12条まで、第14条、第17条、第23条から第27条まで、第29条、第30条、第40条から第46条まで）。
⑦ 現行定款第42条の削除及び本合併を通じた本経営統合に伴い、附則を新設するものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための本臨時株主総会開催日：2021年2月26日（予定）定款変更の効力発生日：2021年4月 1日（予定）
なお、定款の一部変更の効力は、本臨時株主総会で本合併が原案どおり承認可決され、本合併の効力が発生することを条件といたします。
以上2別紙（下線は変更部分）
現行

定変款

更案

第1章 総則第1条 商号
当会社の商号は、三菱ＵＦＪリース株式会社とし、英文ではMitsubishi UFJ Lease & Finance CompanyLimitedと称する。

第1章 総則第1条 商号
当会社の商号は、三菱ＨＣキャピタル株式会社とし、英文ではMitsubishi HC Capital Inc.と称する。

第2条 目的
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）機械、器具および設備等の各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦売買および保守管理

第2条 目的
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）機械、器具および設備等の各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦売買、信用購入あっせんその他の方法による販売およびそのあっせんならびに保守管理（2）不動産のリース、賃貸借、売買、割賦売買、信用購入あっせんその他の方法による販売およびそのあっせんならびに開発、保守管理および運営事業（3）著作権、工業所有権等の無体財産権の取得、企画、開発、賃貸借および売買（4）金銭の貸付、債務の保証、各種債権の売買等の金融業務（5） 金融商品取引業および金融商品仲介業（6）有価証券の保有、管理および売買（7）生命保険の募集に関する業務（8）次に掲げる損害保険業務① 損害保険業② 損害保険代理業③ その他保険業法その他の法律により損害保険会社が行うことのできる業務（9）情報処理サービス業、情報提供サービス業、電気通信事業、広告業および出版業（10）各種工事の設計、施工、据付、修理、監理、開発および解体請負業（11）集金および支払の事務代行ならびに企業の計算の事務代行（変更案第2号へ移動）（現行定款第11号より移動）（2）著作権、工業所有権等の無体財産権の賃貸借および売買（3）金銭の貸付、債務の保証、各種債権の売買等の金融業務（4）金融商品取引業（5）有価証券の保有、管理および売買（6）生命保険の募集に関する業務（7）損害保険代理業（8）情報処理業、情報提供サービス業、電気通信事業、広告業および出版業（9）各種工事の設計、施工、据付、修理ならびに解体請負業（10）集金代行および企業の計算事務代行（11）不動産の売買、交換、開発、賃貸および管理な
らびに各種施設の運営事業（12）発電事業および電力、ガスその他の資源もしくはエネルギーの供給、売買に関する事業ならびに環境・エネルギー分野における商品およびサービスの提供に関する事業（13）医療関連サービスおよび介護関連サービスの提供
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）
（新 設）

（12）発電事業および電力、ガスその他の資源もしくはエネルギーの供給、売買に関する事業ならびに環境・エネルギー分野における商品およびサービスの提供に関する事業（13）医療関連サービスおよび介護関連サービスの提供（14）クレジットカード業（15）信用調査業（16）前払式証票の発行、販売および管理（17）信託業、信託契約代理業（18）倉庫業（19）労働者派遣業（20）古物営業（21）宅地建物取引業（22）銀行代理業

3現行定款

変更案

（新 設）
（新 設）
（14）前各号に関する事業の仲介、代理、調査およびコンサルティング（15）前各号に附帯または関連する一切の業務（23）人事・給与・福利厚生等の受託（24）農林水産業等に関連する事業（25）前各号に関する事業の仲介、代理、調査およびコンサルティング（26）前各号に附帯または関連する一切の業務第3条 本店の所在地
当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

第3条

第4条 公告方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。

第4条 公告方法
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

（現行どおり）

第2章 株式第2章 株式第5条 発行可能株式総数
第5条 発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数は、3,200,000,000株とする。 当会社の発行可能株式総数は、4,800,000,000株とする。
第6条 自己株式の取得
当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

第6条（現行どおり）

第7条 単元株式数
当会社の1単元の株式数は、100株とする。

第7条（現行どおり）

第8条 単元未満株主の売渡請求
単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という｡）を当会社に請求することができる。

第8条 単元未満株主の売渡請求
単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

第9条 単元未満株主の権利制限
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第9条 単元未満株主の権利制限
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）前条に規定する単元未満株式を売り渡すことを請求する権利第10条 株主名簿管理人
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

第10条 株主名簿管理人
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会の決議によって委任を受けた取締役の決定によって選定し、公告する。

第11条 株式取扱規則
株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第11条 株式取扱規則
株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り・売渡し、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役の決定において定める株式取扱規則による。

4

現行定款

変更案

第12条 基準日
当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2．前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第12条 基準日
当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2．前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議または取締役会の決議によって委任を受けた取締役の決定によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第3章 株主総会
第13条 株主総会の招集
定時株主総会は毎年6月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。

第3章 株主総会
第13条（現行どおり）

第14条 株主総会の招集権者および議長
第14条 株主総会の招集権者および議長
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。
取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締議長となる。
役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
2．株主総会においては、取締役社長が議長となる。 2．取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が株役会において定めた順序により、他の取締役が議主総会を招集し、議長となる。
長となる。
第15条

株主総会参考書類等のインターネット開示と 第15条
みなし提供
当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（現行どおり）

第16条 株主総会の議決権の代理行使
株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、議決権を行使することができる。
2．前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第16条（現行どおり）

第17条 株主総会の決議の方法
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2．会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

第17条 株主総会の決議の方法
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2．会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

5

現行定款

変

更案

第18条 株主総会の議事録
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第18条

第4章 取締役および取締役会第19条 取締役会の設置
当会社は、取締役会を置く。

第4章 取締役および取締役会
第19条（現行どおり）

第20条 取締役の員数
当会社の取締役は、22名以内とする。
（新 設）

第20条 取締役の員数
当会社の取締役は、22名以内とする。
2．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、7名以内とする。

第21条 取締役の選任
取締役は、株主総会の決議によって選任する。

第21条 取締役の選任
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議は、累積投票によらない。

2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議は、累積投票によらない。
第22条 取締役の任期
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（現行どおり）

第22条 取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2．増員として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、他の現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了する時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了する時までとする。
3．監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
4．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
5．会社法第329条第3項の規定による補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議の効力は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

第23条 代表取締役および役付取締役
当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。

第23条 代表取締役および役付取締役
当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
2．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

2．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

6

現行定

款

変

3．取締役会は、その決議によって、取締役社長1名、常務取締役若干名を選定する。
なお、都合により取締役会長1名、取締役副会長若干名、取締役副社長若干名、専務取締役若干名を選定することができる。

更案

3．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長1名、取締役社長1名、その他の役付取締役若干名を選定することができる。

第24条 取締役会の招集権者および議長
第24条 取締役会の招集権者および議長
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長を置く場合は取締役会長、その他の場取締役会長を置く場合は取締役会長、その他の場
合は取締役社長が招集し、議長となる。
合は取締役社長が招集し、議長となる。
2．取締役会長に事故があるときは、取締役社長がこ 2．取締役会長に事故があるときは、取締役社長が、れに代わり、取締役社長に事故があるときは、あ取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締
らかじめ取締役会において定めた順序により、他役会において定めた順序により、他の取締役が取の取締役が招集し、議長となる。
締役会を招集し、議長となる。
第25条 取締役会の招集通知
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

第25条 取締役会の招集通知
取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

第26条 取締役会の決議の方法
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

第26条 取締役会の決議の方法
取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

第27条 取締役会の決議の省略
当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

第27条 取締役会の決議の省略
当会社は取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）

第28条 重要な業務執行の決定の委任
当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議により重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第28条 取締役会の議事録
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第29条 取締役会の議事録
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印もしくは署名または法務省令で定めるこれらに代わる措置をとる。

第29条 取締役会規則
取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

第30条

第30条 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第31条 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定7（現行どおり）

現行定款

変

更案

める。
（新設）第32条 取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める最低責任限度額を限度として、免除することができる。

第31条 社外取締役との責任限定契約
当会社は社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金800万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第33条 非業務執行取締役等との責任限定契約
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、法令の定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第5章 監査役および監査役会
第32条 監査役および監査役会の設置
当会社は監査役および監査役会を置く。

第5章 監査等委員会
第34条 監査等委員会の設置
当会社は監査等委員会を置く。

第33条 監査役の員数
当会社の監査役は、3名以上とする。

（削除）

第34条 監査役の選任監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）

第35条 監査役の任期
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）

第36条 常勤監査役
第35条 常勤の監査等委員
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。
第37条 監査役会の招集通知
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

第36条 監査等委員会の招集通知
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

第38条 監査役会の決議の方法
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

第37条 監査等委員会の決議の方法
監査等委員会の決議は、議決に加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

第39条 監査役会の議事録
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載また第38条 監査等委員会の議事録
監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載

8

現行定款

変

更案

は記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印
もしくは署名または法務省令で定めるこれらに代わる措置をとる。

第40条 監査役会規則
監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第39条 監査等委員会規則
監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第41条 監査役の報酬等
監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

（削除）

第42条 社外監査役との責任限定契約
当会社は社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金800万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（削除）

第6章 会計監査人
第43条 会計監査人の設置
当会社は会計監査人を置く。

第6章 会計監査人
第40条（現行どおり）

第44条 会計監査人の選任
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

第41条（現行どおり）

第45条 会計監査人の任期
会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第42条（現行どおり）

第46条 会計監査人の報酬等
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第43条 会計監査人の報酬等
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第7章 計算第47条 事業年度
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第7章 計算第44条（現行どおり）

第48条 剰余金の配当等
当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める。
2．当会社は、毎年3月31日または9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という。）を行う。
3．当会社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。

第45条（現行どおり）

9現行定款

変第49条 配当金の除斥期間配当金が、支払開始日の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2．未払の配当金には利息をつけない。
（新設）

第46条

更案

（現行どおり）

附則
第1条 責任免除の経過措置
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、当会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力発生前における当該吸収合併消滅会社の執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任を、法令の定める限度内で、取締役会の決議によって免除することができる。
2. 2021年2月26日開催臨時株主総会の決議に基づく定款変更の効力発生前の当会社の監査役の会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約については、引き続き同臨時株主総会の決議による変更前の定款第42条の定めるところによる。

以10上