平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼

準

備

外２名

書面（２２）
令和３年７月６日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹

同浅

岡美恵

同

和田重太

同金

﨑

正

行

同

杉田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓

公

同

與

語

信也

同青木

良

和- 1 -

第１

環境保全措置に関する求釈明
本書では、被告らに対して、本件事業の違法性判断に関し、受忍限度論における、「侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及び内容、効果等の事情」としての環境保全措置につき、釈明を求める。
被告らは、本訴訟において、環境影響評価を経ており評価書記載のとおりの措置をとることや、神戸市との環境保全協定を締結していることから環境保全措置は十分と主張している。
しかしながら、環境影響評価書は、平成３０年５月１１日に提出されたもので、神戸市との環境保全協定は、平成３０年８月３０日に締結されたものである（乙５の１、２）。現時点（令和３年（２０２１年）６月）まで約３年間の期間があり、この間、石炭火力発電所をめぐる情勢は一変しており、求められる環境保全措置も当然厳しく変更されているといえる。このような中、２０２１年５月１１日，被告神戸製鋼においても中期経営計画（２０２１～２０２３年度）が発表された（甲Ａ５５ないし５６）。また、２０２１年３月２６日、被告関西電力において中期経営計画（２０２１～２０２５）が発表された（甲Ａ５７）。
そこで、被告らに対して、予定されていた環境保全措置の現時点での検討状況、検討結果及び今後の計画等について、以下のとおり、釈明を求める。

第２１

求釈明事項
被告神戸製鋼、被告コベルコパワー神戸第二に対して（１）ＣＣＳについて【記載事項】評価書（12.4-81(1437)）（甲Ａ２４の１１の５）「ＣＣＳ（ＣａｒｂｏｎＤｉｏｘｉｄｅ

ＣａｐｕｔｒｅａｎｄＳｔｏｒａｇｅ：二酸化炭素回収・貯留）については、『地球温暖化対策と経済成長- 2 -を両立させながら、長期目標として２０５０年までに８０％の温室効果ガス排出削減』を目指すとの国の長期目標との整合性を確保するための革新的技術であるが、現時点では実証段階の技術であり、実用化に向けては、法制度の整備、技術開発によるコスト低減や高効率化、貯留に際しての社会的受容性の構築等の解決すべき課題があり、事業者として現時点において具体的な検討が出来る段階ではないと認識している。将来のＣＣＳの導入に向けて、技術開発状況や国の検討結果を踏まえ、本発電所についてＣＣＳに関する必要な検討を行っていく。」【求釈明事項】
ＣＣＳについて、評価書には「本発電所についてＣＣＳに関する 必要な検討を行っていく」（下線は原告ら代理人）と記載があった。神戸市との環境保全
協定でも、「二酸化炭素の改修・有効利用・貯留技術について、国等の技術開発状況を踏まえて所要の検討を継続的に行うものとする」（３３条３項）、「日本鉄鋼連盟で実施している二酸化炭素分離回収の技術開発に積極的に取り組むとともに、将来の技術の進展に応じ、研究成果の事業への活用について、検討するものとする」（３３条４項）とされている。一方、中期経営計画には、電力事業に関してＣＣＳの記載がない。そこで、ＣＣＳに係る検討状況、検討結果、今後の計画に関して、以下の点を明らかにされたい。
ア

本件事業へのＣＣＳの適用については、評価書から方針を変更したのか。

イ「必要な検討」に関して、ＣＣＳに係るこれまでの検討状況、検討結果、今後の検討予定（２０３０年、２０４０年）を明らかにされたい。

ウ

本件事業へＣＣＳが導入される場合、いつごろ導入されるものなのか、２０３０年及び２０４０年時点での導入予定はあるのか。立地は概ねどことなるのか、配管はどのようにする予定なのか。

エＣＣＳの導入にかかるコストは算出されているのか。導入コストを算出し- 3 -ている場合には、概ねどの程度の規模と推定しているのか。その場合、設備投資に係る資金はどのように調達されるのか。ＣＣＳ実用化に係るコストにつき投資家への説明はなされているのか（導入の場合の検討の現実性を確認する趣旨である）。

（２）パリ協定や国の地球温暖化対策に係る今後の国内外の動向を踏まえた、中長期的な二酸化炭素排出削減対策について【記載事項】評価書（12.4-81(1437)）「⑤パリ協定に基づき中長期的には世界全体でより一層の温室効果ガスの排出削減が求められる中で、商用化を前提に、２０３０年までに石炭火力発電にＣＣＳを導入することを検討することとしていることを踏まえ、本事業を検討する。その上で、地球温暖化対策計画に位置付けられた国の長期的な目標に鑑み、将来のＣＣＳの導入に向けて、国の検討結果や、二酸化炭素分離回収をはじめとした技術開発状況を踏まえ、本発電所について、二酸化炭素分離回収設備の実用化に向けた技術開発を含め、今後の革新的な二酸化炭素排出削減対策に関する所要の検討を継続的に行う。
⑥本事業を含め、当社における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、パリ協定や今後策定される我が国の長期戦略等地球温暖化対策に係る今後の国内外の動向を踏まえ、所要の検討を行い、当社として適切な範囲で必要な措置を講じる。」【求釈明事項】
環境影響評価書にはＣＣＳ、二酸化炭素分離回収設備の実用化に向けた技術開発について所要の検討を継続的に行うとあるが、これまでの検討状況、検討結果、その今後の計画及び２０３０年及び２０４０年時点における導入予定について、釈明を求める。

- 4 -また、長期的な二酸化炭素排出削減対策についても、パリ協定や今後策定される我が国の長期戦略等地球温暖化対策に係る今後の国内外の動向を踏まえ、所要の検討を行うとあるが、２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年の４６％削減という国の目標見直しを踏まえ、被告神戸製鋼、コベルコパワー
神戸第二が講じるという「適切な範囲で必要な措置」とは何かについて釈明を求める。

（３）その他の二酸化炭素排出削減の方策について【記載事項】評価書（12.4-79(1435)）「左記の環境保全措置を講じることにより、施設の稼働（排ガス）に伴う温室効果ガス等（二酸化炭素）への影響は実行可能な範囲内で低減が図られているものと評価する。
なお、二酸化炭素排出量をより低減するための方策として、現在、神戸製鉄所の排熱を利用して実施している近隣の酒造会社等への熱供給に加え、地域で発生する未利用エネルギー源の神戸製鋼グループの発電所における活用や、発電所の未利用エネルギーの有効活用をはじめ、地域での具体的な削減方策について検討する。」【求釈明事項】「なお」以下で、二酸化炭素排出量の低減方策として、①近隣の酒造会社等への熱供給、②地域で発生する未利用エネルギー源の神戸製鋼グループの発電所における活用、③発電所の未利用エネルギーの有効活用、④その他地域での具体的な削減方策について、検討するとある。
これらにつき、その後の検討状況、検討結果及びその今後計画について、釈明を求める。
具体的には、２０２１年５月１１日に発表された神戸製鋼のグループ中期経- 5 -営計画（２０２１年～２０２３年度）の記載に関連して、以下のとおり、釈明を求める。
ア中期経営計画では、「２．カーボンニュートラルへの挑戦」中の「電力事業」の項目で、「神戸発電所における石炭火力発電においては，発電所の蒸気をもとに周辺地域に熱や水素を供給する」と記載されているが、評価書記載の「近隣の酒造会社」への熱供給は予定から変更されてなくなったのか。どのような方法で、誰に対して熱や水素を供給するのか。

イ

同項目中で、バイオマス燃料（下水汚泥，食品残渣）の混焼、アンモニア混焼などのＣＯ２削減の取り組みを強化することが挙げられ、また神戸発電所においては、アンモニアの混焼率拡大を進め、最終的には専焼へ挑戦と記載されているが、バイオマス燃料やアンモニアをどのように誰から調達するのか。
また、資源エネルギー庁の基本政策分科会資料（甲Ａ５８）では、水素・アンモニア発電に関して、供給側として、製造、輸送、供給コストの課題があるとされ、発電においても安定的な燃焼性を確保するための技術開発が課題と指摘されているが、これらの課題はいつまでに、どのように解決するのか、具体的な方策を示されたい。

ウ

中期経営計画では、評価書記載の「地域で発生する未利用エネルギー源の神戸製鋼グループの発電所における活用」、「発電所の未利用エネルギーの有効活用」、「その他地域での具体的な削減方策」に関して、何ら言及がないが、これらの活用方法、削減方策は検討していないということで良いか。検討しているのであれば、具体的にどのような活用方法、削減方策なのか。いつ、どのように実現するのか。

エ神戸市との環境保全協定では、地球温暖化対策への貢献（第３２条）において、省資源・省エネルギーの推進、神戸発電所の高効率な運転の維持、総合エネルギー効率の向上等を図るとともに、これらに関する研究及び技術開- 6 -発を進めることや、二酸化炭素吸収原対策として適正な森林管理、森林整備等に貢献することが挙げられ、具体的な取り組み（第３３条）において、地域での二酸化炭素削減策（下水汚泥由来のバイオマス燃料の活用、抽気蒸気の利用、水素製造供給によるＦＣＶ普及への貢献等）の実施に取り組むこと、事業場全体での二酸化炭素削減策（バイオマス燃料等の活用、抽気蒸気の利用等）を検討し、積極的に実施を目指すことが挙げられているが、それぞれの方策の検討状況、検討結果、今後の計画について、釈明を求める。
オ

神戸市との環境保全協定では、神戸製鋼所及び神戸発電所の地球温暖化対策に係る計画及び報告（第３４条、３５条）が定められているところ、報告状況、報告内容について、釈明を求める。

カ①ないし④の措置を通じてそれぞれいつころから年間どの程度のＣＯ２の削減効果を見込んでいるのか、釈明を求める。

（４）国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性について【記載事項】評価書（12.4-79(1435)）「本事業においては、発電のために所内で使用する電力を除き全量を関西電力株式会社に卸供給する計画である。卸供給先である関西電力は、電気事業連合会関係１２社と新電力有志で設立した『電気事業低炭素社会協議会』の参加会社であり、安全性が確保された原子力発電所の一日も早い再稼働に向けて全力で取り組むとともに、再生可能エネルギーの活用や火力発電の高効率化等の取組みを実施することにより、政府の示した長期需給見通しのエネルギーミッ
クスに整合した『２０３０年度に排出係数０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度を目指す』との『低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画』の目標達成に貢献すべく取り組んでいることから、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性は確保されていると考える。」- 7 -【求釈明事項】
環境影響評価書には本施設の稼働について、国の二酸化炭素排出量削減の目標・計画との整合性は上記のとおり確保されているとあるが、昨年菅首相が２０５０年のカーボンニュートラルを表明したこと、加えて本年４月には２０３０年４６％削減の発表がなされたことを考慮すると、現時点において本施設の稼働を進めることは国の目標・計画との整合性は全く無く、すでに破綻したと考えられる。以下の点について、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性について、釈明を求める。
ア

国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性を図るうえで、本事業における関西電力への全量供給を前提とした関西電力の「自主的取組み」の成果を本事業に取り込むことは、大きな柱となっていたと思われるが、神戸製鋼中期経営計画では、関西電力への全量供給について言及されていない。関
西電力への全量供給が計画変更されたのか。関西電力への全量供給に代わる二酸化炭素排出削減の方策があるなら示されたい。関西電力への全量供給が計画変更されていない場合には、中期経営計画に記載がない事の理由は何か。

イ

本件事業は少なくとも３０年間稼働予定であるが、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年４６％削減とする国の目標・計画との整合性は、どのように確保されるのか。神戸製鋼中期経営計画の資料（甲Ａ５６。１９頁）
では、カーボンニュートラルへの挑戦の項目で、リスク要因について「ＣＯ２排出量が多い高炉，石炭火力発電を保有」「当社排出ＣＯ２に対する削減対策コストの増加」「投資家等のダイベストメントの動き」が挙げられ、当社アクションとして「２０５０年カーボンニュートラルに向けたロードマップの開示」「ロードマップに基づく中長期的な技術開発推進」と挙げられているところ、具体的な技術開発の進捗状況はどのようになされているのか。電力事業のカーボンニュートラルに向けたロードマップ（２５頁）では、石炭火力については、高効率化及びアンモニアの項目のもとで、蒸気活用による熱供- 8 -給・水素供給など都市・地域全体の総合効率向上の取り組み、都市・地域バイオマス混焼の開発・実証→実用化・適用バイオマスの拡大検討・利用促進、アンモニア混焼検討→アンモニア混焼開始→混焼率拡大→専焼への挑戦、安価・大量なゼロエミアンモニア技術確立・商用化が挙げられているが、それぞれの実現時期、導入方法、資金調達方法、導入コストを考慮した投資回収の目途につき釈明を求める。
ウ

神戸市との環境保全協定では、発電電力の供給先（関西電力を指す）における具体的な取り組み（既設火力発電所稼働抑制、燃料転換（石油燃料のＬＮＧ化）、再生可能エネルギー導入（バイオマス発電、水力発電、太陽光発電等））の状況を把握するとともに、二酸化炭素排出削減の具体的な方策（製鉄所自家発電所の高効率ガスタービンの運用、既設設備の廃止・改良等）に取り組む（３３条５項）とされているところ、全量卸供給先である関西電力における具体的な取り組みについての状況の把握の内容及び状況について、釈明を求める。

２

被告関西電力について
環境影響評価書上、被告関西電力が全量卸供給先として挙げられている、環境保全の基準等との整合性のうち、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性について【記載事項】「本事業においては、発電のために所内で使用する電力を除き全量を関西電力株式会社に卸供給する計画である。卸供給先である関西電力は、電気事業連合会関係１２社と新電力有志で設立した『電気事業低炭素社会協議会』の参加会社であり、安全性が確保された原子力発電所の一日も早い再稼働に向けて全力で取り組むとともに、再生可能エネルギーの活用や火力発電の高効率化等の取組みを実施することにより、政府の示した長期需給見通しのエネルギーミッ- 9 -クスに整合した『２０３０年度に排出係数０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度を目指す』との『低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画』の目標達成に貢献すべく取り組んでいることから、国の二酸化炭素排出削減の目標・計画との整合性は確保されていると考える。」（評価書 12.4-79(1435)）「③本事業で発電した電力は、自主的枠組み参加事業者である関西電力に全量卸供給するとしており、引き続き、自主的枠組み参加事業者に電力を供給し、確実に二酸化炭素排出削減に取り組む。」（評価書 12.4-79(1437)）【求釈明事項】
環境影響評価書には本施設の稼働について、国の二酸化炭素排出量削減の目標・計画との整合性は上記下線部のとおり確保されているとあるが、昨年菅首相が２０５０年のカーボンニュートラルを表明したこと、加えて本年４月には２０３０年４６％削減の発表がなされたことを考慮すると、現時点において本施設の稼働を進めることは国の目標・計画との整合性は全く無く、すでに破綻したと考えられる。
この点に関し、関西電力の中期経営計画（甲Ａ５７）においても、２０５０年カーボンニュートラル宣言に言及し、脱炭素化の潮流が加速すると指摘されているところ、エネルギー事業の取り組みの方向性では「電源のゼロカーボン化」に取り組むとされているが、本件事業で、神戸製鋼の石炭火力発電で得たエネルギーを利用することがどのように電源のゼロカーボン化に整合するのか。
供給元のエネルギー源は、関西電力の活動と無関係とするのか。神戸製鋼との契約期間は３０年間とされていることから、契約を解消しなければ、その期間中、石炭火力発電で得たエネルギーを利用することとなるが、契約期間満了前に契約を解消する予定はあるのか。
「電源のゼロカーボン化」の目標は、自社のみのものなのか、神戸製鋼を含むサプライチェーン全体を含んだものなのか。
以上- 10 -