BOOKREVIEW

2なぜ逃げなかったのか●ブツクレビュー

まず、「プロローグ」では、なぜ防空法を問題とするかという本書の趣旨が述べられる。著者によれ
ば、そもそも「空襲」の本質は「無差別地域爆撃」

水島朝穂二大前治であった。それは、「空からの虐殺」であり、軍事r検証防空法的必要性からはほとんど説明できないものであっ空襲下で禁じらた。
そのような空襲があれば、一般国民は避難するのれた避難』が当然と思われるが、ところが、当時の日本では避難は許されなかった。人々の生活は、「家族→隣組

山内敏弘→地域防空組織→警察・内務省」といった形で国家的に統制されており、多くの国民は、「空襲時に逃げてはならず、防火活動に従事しなければならな

騰斎{ヒ齢、2購講行]い」という意識を植え付けられていた。そのような意識を植え付ける法的な根拠となったのが、防空法及びその下で作られた一連の防空法制であった。かくして、その検討が必要となってくるというのが、1はじめに著者の問題意識である。

安倍首相は、安保法制懇の報告書を受けた記者会「第一章なぜ逃げなかったのか」では、1942年

見で、政府の最大の責任は国民の生命と暮らしを守4月18日の第一回空襲以降、1944年6月16日の空ることであり、そのためには、集団的自衛権の行使襲、さらには1945年3月10日の東京大空襲、その後を違憲とする従来の政府の解釈は再検討されなけれ全国各地に広がった空襲によって、8月15日の終戦ばならないと述べた。

までに、全国200以上の都市が「焼け野原」となり、その安倍首相は、過去のアジア太平洋戦争につい死者数約60万人、負傷者数43万入、被災家屋223万てそれが侵略戦争であったかどうかについては歴史戸という膨大な犠牲が出たことをまず指摘する。そ家の判断にゆだねるとしている。そして、その戦争のような空襲を前にして、都市の市民たちはなぜ逃によって日本国民だけでも300万入以上が死亡したげなかったのか。その疑問を解くカギは、防空法8ことの責任を負っているはずのA級戦犯が祀られて条の3にあった。同条は、内務大臣に「退去禁止」

いる靖国神社に内外の多くの批判にもかかわらず参の権限を付与し、その権限は、同法施行規則9条の拝したのである。安倍首相は、一体、過去の戦争に2により県知事にも与えられていたのである。

おいてこれだけ多くの国民が戦争の犠牲になったこ

防空法は、1937年4月5日に帝国u会で可決成立との原因をどのように見ているのだろうか。

し、同年10月から施行された。

本書は、アジア太平洋戦争において、とりわけ東この法律によって国民は防毒、救護活動、防空訓京大空襲や大阪大空襲など全国各地での空襲におい練への参加、灯火管制などをはじめて法的に義務づて多数の国民が犠牲になったことに焦点を当てて、けられた。しかし、内務大臣の法案の趣旨説明でその主要な原因が当時の政府の防空政策にあったこは、一言たりとも「国民の生命を守るため」とは述とを、当時の第一次資料などを丹念に掘り起こしてべられていなかった。著者は、「そこに防空法の核説得的に説いた好著である。

心がある」として言う。「防空法は、現実に予想さ本書の構成は次の通りである。「プロローグ

れる空襲から国民を守るための法律ではない。守る逃げない理由」「第一章なぜ逃げなかったのか」べきは都市であり、国土であり、国家体制である」。

「第二章退去の禁止、消火の義務付け」「第三章「国民は、「命を捨てて国家を守れ」と命じられたの情報操作と相互監視」「第四章悲壮な精神主義のであるから、国家体制と生命保護とは対立利益の関結末」「エピローグ防空法とは何だったのか」。

係にある。優先されたのは人命ではなく国家体制で以下、各章の概要を簡単に紹介して、その後に私なあった」。

りに本書の意義について述べることにしたい。

防空法が列挙する防空活動の最初には「燈火管BOOKREVIEW119制」が書かれていたが、それはどういう意味があっ制」を作る必要があった。

たのか。「燈火管制もまた、無意味なことの繰り返

なお、防空体制は学校でも敷かれることになっしを強いることで、市民の不満を抑えるという付随た。しかも学校で何よりも大切にされたのは、天皇的効果を作ったことは否定できない。燈火管制は米と皇后の写真をおさめた「御真影」であった。文部軍に対するよりも、むしろ国民生活の統制という内省の「学校防空指針」によれば、「自衛防空上緊急向きの狙いもあった」。に整備すべきもの」のトップに「御真影、勅語謄本、勅語謄本の奉護施設」があげられていた。「御3退去の禁止、消火の義務付け
防空法は1941年に改正されて、都市からの退去禁止(8条の3)と空襲時の応急消火義務(8条の5)真影」は命よりも重しとされていたのである。

4情報操作と相互監視が追加規定された。まず退去禁止の理由は、直接的

日露戦争後にいったん廃止されていた大本営はには応急消火義務を履行させることにあったが、そ1937年に再設置され、終戦直後まで戦争体制の中枢れだけではなく、むしろその背景には、「敵前逃亡機構としての役割を果たした。大本営の下には陸軍を許さない総力戦体制」の構築という考えがあった

報道部と海軍報道部とが置かれ、徹底的な情報統制と著者はみる。これに違反した者は、単に国家に対がしかれたことは周知の通りである。1940年には、する義務違反たけではなく、「非国民」として地域さらに内閣直属の情報局が置かれて、新聞などへの社会からも非難され、断罪されることとなる。政府検閲を一手に引き受けることになった。

発行のr家庭防空の手引』では、一旦緊急あるとき空襲に関する情報も、かくして情報局などによっに都市を放棄して退去することは「日本の武士道、て徹底的に統制されていくことになる。政府が隠し帝国の国民道徳からいっても許されないこと」であたのは、実際に起きた空襲だけではない。まもなくり、「非国民といわれても申訳がない」と書かれて頻発することになる大規模な空襲についても、それいた。

を予測しながら「一般二対シ伝達ヲ行ハザルモノトつぎに空襲時の応急消火義務については、改正防ス」という方針をとった。その結果、強力な焼夷弾

空法8条ノ5が、建物の管理者、所有者、居住者、による重大な被害を受けるであろうことについてさらに現場に居合わせていた者に消火義務を課したも、政府は国民に隠した。1944年6月から空襲被害が、実際に政府は、応急消火活動についてどのようは各地で増加するが、政府は「被害は軽微」と発表な指導をしていたのか。政府が発行したr時局防空し続けた。被害の実態を語ることに対しては、「流必携』では「焼夷弾も心掛けと準備次第では容易に言に迷ふな」として、情報統制を行った。

火災とならずに消し止め得る」とし、にもかかわら政府の防空壕政策も、防空法改正(1941年)の前ず火災になったならば、「被服を水で濡らし消火に後で大きく変化した。当初政府は「堅固な防空壕」

あたる、燃えているところにどんどん水をかける」を作るように指示していたが、1942年には「簡素になどと書いていた。そこには、生命身体を守れとい床下に設置すればよい」と指導するようになった。

ったことは一切書かれていなかった。また、同書

しかも、「防空壕」ではなく、「待避施設」と称するは、「防空の七つ道具」として「水、砂、むしろ数ことになった。「退避」ではなく、消火活動に飛び枚、バケツ、火叩き、鳶ロ(なければ長い棒)、水び出すための一時的な「待避」の場所としたのであしゃく」を書いていたが、これらによって焼夷弾にる。いつでも消火活動に飛び出すことが求められた立ち向かってもその効果は少ないことについては書のである。

いていなかった。

政府は、国民に対する情報統制によって「逃げよにもかかわらず、政府が、これらの消火活動を義うと思わせない」ようにするとともに、「逃げたく務づけた理由は一体何だったのか。著者は、その理ても逃げられない」ような縛りを地域での相互監視由として以下の三点を指摘している。①ムード作システムを通して作っていった。それを地域の末端り。自ら臨戦態勢につく覚悟を国民に植え付ける必で担ったのが、「隣組」制度であった。東京では要があった。②「空襲を受けるのは日本軍が弱いか

1943年7月に東京都制が施行されたが、これは、地らだ」という反軍意識の形成を回避する目的があっ域の戦時体制化の総仕上げであった。この新都制のた。③人口流出による軍需生産力の低下や敗北的な下で進められたのが、隣組防空群の強化であった。

逃避観念を生じさせないために「逃げられない体

政府が発行したr家庭防空の手引』では、「隣組防120一法律時報86巻10号

火主義」が掲げられており、この方針の下で、防空

6エピローグ活動の指導訓練が行われると共に、避難該当者以外の者が避難しないように隣組長は監視の目を光らせ

本書のまとめとして、著者は、今日において防空た。「顔と名前を知りあう者どうしが組織化され、法を問題とする意義として、①空襲訴訟との関連、防空義務を課される。協力しない者は名指しで「非②「国民保護法制」との関連を指摘している。

国民」呼ばわりされ、生きる場所を奪われる。国やまず、空襲訴訟としては、これまで名古屋大空襲役所から命じられた義務よりも、近隣住民と協力し訴訟、東京大空襲訴訟、そして沖縄戦被害国家賠償て行う集団的な義務の方が、逃れることは困難なの訴訟(命どう宝訴訟)などがあるが、これまでのとである。これこそ、隣組を組織化して防空の機関ところ、いずれの訴訟においても、被災者原告らの訴して位置づけた目的であった。」

えは退けられてきた。その根拠とされてきたのは、
戦争被害は国民がひとしく受忍すべきものであっ5悲壮な精神主義の結末て、これに対する補償は憲法が予定していないものであるとする「戦争損害受忍論」であり、また防空都市への空襲が本格化した1944年以降になって法制は被害の拡大の防止を目的とするものであった

も、政府は空襲の被害を過小評価する情報を流し続とする「防空法制肯定論」であった。これに対し

け、「日本家屋の被害は少ない」とか、「焼夷弾は怖て、大阪空襲訴訟では、著者の水島氏は証人としくない」という感じを持たせるように国民を仕向けて、また著者の大前氏は原告代理人として、防空法た。そして、1945年3月10日の東京大空襲についてが果たした役割を詳細に論証することによって判例も、大本営発表は、rB29約130機主力ヲ以テ帝都二の論理の誤りをただした結果、一審判決及び控訴審

来襲市街地ヲ盲爆セリ。右盲爆ニヨリ都内各所二火判決で、結論的には原告敗訴となったが、防空法制災ヲ生ジタルモ宮内省主馬寮は二時三十五分其ノ他の問題点が認定され、また「戦争損害受忍論」もとハ八時頃マデニ鎮火セリ」と発表した。「其ノ他」られなかった。著者は、この点に、今後の空襲訴訟の一言で、片付けられた被害は、死者10万人、焼失における判例変更の可能性と、空襲被害補償法の制家屋27万戸にのぼったが、その後でも政府は、「さ定を後押しする意義を見出している。

らに敢闘努力せよ」と国民に説いた。

つぎに、防空法制を今日において問題とする意味

同年3月13日の大阪大空襲についても、政府は、は、「国民保護法制」やミサイル防衛といった現に敵機の数を過小に発表し、日本軍の戦果を過大に発進行する国防政策との関連にある。とりわけ「国民表し、戦死者数は3987人にのぼるなどの重大な被害保護法制」は、著者によれば、「現代の防空法」とを受けたにもかかわらず、「これくらいの痛手は当位置づけられるものである。国民保護法では、「武然」として精神論を繰り返した。8月6日の広島へ力攻撃災害」という概念が導入されているが、これの原爆投下の後の9日付けで政府が発表した防空対は、究極の人災である戦争を自然災害であるかのよ策でも、「軍服程度の衣類を着用していれば火傷のうに装い、一般の消防や災害救援システムを細部に心配はない。防空頭巾および手袋を着用しておればわたって軍事的合理性の観点から組み替えていく役手や足を完全に火傷から保護することが出来る」、割を果たしている。

「以上のことを実施すれば、新型爆弾もさほど怖れしかし、防空法制の反省を踏まえるならば、日本ることはない」と言っていたのである。

国憲法の下では国民の生命と自由を重視する視点こ

戦争末期になると、米軍は空襲予告ビラ(伝単)そが重要である。東日本大震災では自衛隊の「従たを投下して、空襲をあらかじめ予告するようになっる任務」である災害派遣が全面的に展開されたが、たが、政府は、それを押収し、国民がそれを所持す

その経験を踏まえても、自衛隊は本格的な災害救援ることを禁止した。予告通りの空襲が全国11の都市組織への質的転換が図られることが長期的な課題とで行われて、多数の死者が出た。空襲直後の帝国aなってくる。このような課題を果たすことができる会では、さすがに空襲からの避難を認めない政府のかどうかを検討する上でも、戦前の防空法制からの方針に対しては、「人貴キカ、物貴キカ」と政府を反省と総括が意味をもってくるはずだというのが、批判する質問もでてきたが、政府の方針は終戦に至著者の結論である。

るまで変わることはなかった。

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7本書の意義争準備体制の構築の一環としての意味をもつことをきちんと認識し、同法の廃止を主張していくために

以上、本書の内容の概略を紹介してきたが、本書も戦前の秘密保護法制の実態がどのようなものであの意義を指摘すれば、以下のような点があげられるるかを検証することは重要であろう。本書は、防空と思われる。

法制の検討の中で政府の情報操作や相互監視を具体第一に、本書は、戦前の防空法制についての本格的に明らかにしており、戦前の秘密保護法制を多角的な研究書であるということである。防空法制につ的に検討する上でも有用な材料を提供しているといいてはこれまでにもさまざまな個別的な研究(例えってよい。

ば東京大空襲など)はあったが、しかし、本書のよ最後は、国民保護法制との関連である。国民保護

うに防空法制を包括的に検討した研究書はこれまで

法はたしかに「武力攻撃事態等における国民の保護少なかったように思われる。この領域における研究のための措置に関する法律」という名称になっていの現時点での到達点を示しているように思われる。て、「国民の保護」を正面に掲げているが、そのも第二に、本書では、数多くの第一次資料を渉猟しとになっている法律は「武力攻撃事態等における我た上で防空法制が実際にどのような役割を国民生活が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保にに及ぼしていったのかについて具体的かつ詳細な記関する法律」となっていて、「我が国の平和と独立述がなされている。そして、本書では、防空法制並びに国の安全」の確保の方が先に書かれていて優が、国民を守るためのものではなく、むしろ空襲か先されるかのようになっている。そのことからすれら逃げられないようにする役割を果たしたことをきば、国民保護法が果たして防空法のように国民の命わめてリアルにしかも実証的に描き出している。

よりも国家の保護を優先させることにならないかど「戦前の防空法制の根本的弱点は、国家を守ることうかは予断を許さない問題と思われる。全国各地のの反射として国民(臣民)を守るという、r守るべ自治体で策定されている国民保護計画についても、きもの』の倒錯があった。ひいては、国民はr命をそのような視点から不断の検証が必要であろう。本

捨てて国家を守れ』と命じられたのであるから、国書は、そのための有益な視座をも提供しているよう民の生命保護は反射的利益ですらなかった」というに思われる。本書が、単に歴史研究書としての意義

著者の指摘は、戦前の防空法制の本質を突くものでをもつだけではなく、優れて現代的な意義をも有すあろう。かつての戦争についての記憶が薄れていきる所以である。

つつある中で、戦争が国民にもたらしたものがなんであったかを考える上で、本書は、貴重な視座を提供してくれている。
第三に、防空法制が果たしたそのような役割を踏まえるならば、空襲訴訟において最高裁などがとってきた「戦争被害受忍論」や「防空法制肯定論」がいかに問題を含むものであるかも明らかになるように思われる。防空法によって国民は、空襲から逃げられないようにがんじがらめにされていたことからすれば、それに起因する空襲被害について国が責任を負うのはある意味では当然であり、日本国憲法の下で空襲被害補償法のような立法が今日まで制定されてこなかったことは、立法の不作為というべき事態であろう。本書の防空法研究の成果は、そのような訴訟において今後とも活用されることが期待されよう。
第四に、特定秘密保護法との関連である。2013年末に国民の多くの反対を押し切って成立した特定秘密保護法は、とりわけ軍事外交晴報について国民の知る権利を大幅に奪う内容をもっている。これが戦122一法律時報86巻10号(やまうち・としひろ一橋大学名誉教授)