平成２５年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成２５年３月２９日：文部科学大臣届出
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに関する具体的方策【1】国内外から有能な人材を確保し、定員充足に取り組む。
【2】大学院説明会等のイベントの開催や様々なメディアを通して、本学の先進的な教育研究活動を周知する。
協定校との関係強化に向けて、高専訪問、母校訪問、体験入学の受入れ等を積極的に推進する。
【3】優秀な学生確保に向けた取組の一環として、学術交流協定締結先との交流、学生に対する経済的支援及び他大学院生に対する本学の先進的な教育研究活動の周知を行う。
渡日前に入学を許可する制度である「海外在住者対象推薦入学特別選抜」について博士後期課程学生にも対象を拡大する。
５Ｄプログラムの充実に向けて、博士論文研究基礎力審査の導入に向けた検討を行う。
【4】社会人向けの多様な教育プログラムの整備・充実を図る。
②教育課程に関する具体的方策【5】到達目標に沿ったカリキュラム編成となるよう見直しを行う。
【6】社会的ニーズに応じた人材の養成に向けて、専門教育のカリキュラムの見直しを行う。
【7】学生、教員が使用しやすい学修計画・記録書の改訂に向けて、検証を行う。併せて、学修計画・記録書のウェブ化も検討する。
【8】学生が社会的な実践力を習得するための学外研修を積極的に奨励する。
【9】先端領域基礎教育院科目の充実に向けて、履修状況も踏まえた点検・見直しを行う。
③教育方法に関する具体的方策【10】英語能力の基準を踏まえつつ、先端領域基礎教育院において、達成状況の点検を行う。
【11】講義アーカイブ、遠隔コラボレーションに関する取組について、学外向け及び海外向けを中心に拡大を図る。
電子教材モデルの開発・実践に向けた遠隔教育システムの設計・更新を行う。
④成績評価に関する具体的方策【12】成績評価に関するガイドラインを公表する。
【13】産業界等社会が求める達成レベルを把握するため、修了から10年目の修了者に対するアンケートについて、項目の見直しを行うとともに、新たに修了から20年目の修了者に対するアンケートを実施する。

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（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置に関する具体的方策【14】人事計画委員会における各研究科等からの発議内容を勘案しつつ、研究歴に加え教育歴・指導力を重視した教員の選考を進める。
②教育環境の整備に関する具体的方策【15】学内外の文献資料や電子リソースを有効に利用するための検討や活動を行う。
教育、学習を支援するため、最新の成果を反映した資料を整備する。
また、資料の提供を円滑に行えるよう、図書館の狭隘化対策を検討する。
【16】クラウドコンピューティング環境及びネットワークの高度化を中心に、情報環境の充実を図る。
③教育の質の改善のためのシステムに関する具体的方策【17】研究室教育ポリシーを踏まえた研究室教育実態調査を行う。
【18】全学及び研究科において、ＦＤ活動の実質化に取り組む。
【19】高等教育における学習成果測定に係る国内外の動向調査を行う。
④その他教育実施体制等に関する具体的方策【20】大学院教育イニシアティブセンターを中心に、大学院教育に求められる教育内容・方法の調査研究を進めるとともに、大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を行う。
【21】他大学等との連携による単位互換や研究指導委託の推進に取り組む。
共同教育課程の編成の可能性について検討しつつ、他大学と連携したプロジェクトを推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学習支援に関する具体的方策【22】学修内容や教育内容等に関して、修了生から意見を聴取し、キャリア形成事業の改善を行う。
博士後期課程学生への就職指導の体系化に取り組む。
【23】本学独自の給付奨学金と雇用型支援を実施する。
②学生の生活支援に関する具体的方策【24】学生相談の状況について学生指導・メンタルヘルス委員会にて検討を行い、学生指導上必要な措置を講じる。
【25】学生の意見を踏まえた学生支援サービスの充実に取り組む。
屋内運動施設の設置に向けて、関係機関と協議を進める。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の水準に関する具体的方策【26】エクセレントコア形成構想に基づき、研究拠点形成支援事業等を活用し、研究施設を中心に各研究科の重点分野のエクセレント・コア形成を推進する。

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②成果の社会への還元に関する具体的方策【27】研究成果を社会へ還元するため、本学主催のシンポジウム、研究会等を積極的に開催し、高水準の研究成果を広く社会に発信し、本学の知名度の向上を図る。
【28】教員への国内外の産学連携に関する情報提供及び連携先企業等とのコーディネート活動を積極化し、共同研究・受託研究・技術サービス等を一層推進する。
企業及び地方公共団体との産学官連携活動を通して、地域社会活性化への貢献を推進する。
【29】産学官連携総合推進センターにおいて、本学が有する特許権等の知的財産の選別を徹底し、保有すべき特許以外の特許は、海外を含め企業等へ速やかに技術移転するための支援活動を促進する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者等の配置に関する具体的方策【30】人事計画委員会において、各研究科の将来計画を基に、組織改編も念頭においた検討を踏まえながら、教員人事を進める。
【31】重点プロジェクトに対し、学長裁量人員枠内で教員の重点的な配置を行う。
②研究環境の整備に関する具体的方策【32】研究拠点形成支援事業を運用する。
【33】大型設備等が常に最高の性能を発揮できるよう保守整備するとともに、必要な更新に努める。
他大学等との共同利用環境の整備を行う。
③研究の質の向上システムに関する具体的方策【34】研究業績や外部資金獲得状況等の研究活動評価を行い、評価結果を大学として重点的に推進する学内各種プロジェクト研究の審査に反映させ、研究の質の向上を図る。
【35】研究ユニットや研究センターを中心に、研究の組織化を図るとともに、研究活性化のための支援を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【36】社会貢献事業としてJAIST FESTIVAL、各種シンポジウム等を開催し、大学の各種活動状況を広く情報発信する。
【37】JAIST学術研究成果リポジトリのコンテンツを充実させるとともに、貴重図書の電子化を推進し、特別展示・企画展示を通して社会に貢献する。
また、図書館の利用環境を良好に保つ。
【38】産学官連携コーディネーターを拡充し、地域社会を含む産業界との連携を強化する。
【39】近隣の高等教育機関との連携事業に参画し、大学間連携による地域貢献に取り組む。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置【40】外国の大学等との学術交流協定等の締結に関する要項に基づき、交流実績と効果について検証・評価を行うとともに、学術交流協定に基づく交流を推進する。

3海外の大学とのデュアルディグリープログラム等の協働教育プログラムの実施及び推薦入学協定の締結により、さらなる学生交流を推進する。
既存の海外事務所の活用を推進する。
【41】渡日を要しない入試制度により入学許可を受けた留学生に対する学外の奨学金制度を積極的に活用しつつ、「海外在住者対象推薦入学特別選抜」を博士前期・後期課程両方に対して実施する。
【42】先端領域基礎教育院において、外国人留学生に対する日本語能力向上及び日本文化理解、日本人学生に対する英語コミュニケーション能力向上に向けたカリキュラムの充実を図る。
【43】財政支援、生活支援、情報提供、地元との連携を通した、留学生の学内外での生活支援の充実を図る。
【44】国際先端スクールを開催し、国際的な教育研究内容を広く海外に発信する。
【45】帰国留学生のネットワーク強化のための活動を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の改善に関する具体的方策【46】中期計画実施済みのため、年度計画なし。
【47】効率的・効果的な委員会運営のため、必要に応じて委員会の構成等について見直す。
【48】アカデミックアドバイザー及びインダストリアルアドバイザーからの意見を経営協議会及び役員会に報告し、組織運営に活用する。
【49】監事監査や内部監査を通して本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するとともに、効率的、効果的に業務が行われるよう改善を進め、その監査結果を学長及び役員会に報告し、大学運営の適正に資する。
また、改善を行った事項を点検し、有効に機能しているか確認を行う。
監事、会計監査人、監査室の三者が連携して、効率的な監査を実施する。
②教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しに関する具体的方策【50】各研究科の将来計画に基づき、全学的立場から、教育研究活動の状況を踏まえた上で、組織の見直しについて検討を行う。
【51】センター等の活動・運営状況を踏まえた上で、センター等の見直しについて検討を行う。
③人事制度の改善に関する具体的方策【52】全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
【53】外国人教員及び女性教員等の採用に向け、外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。
【54】優秀な人材を確保するため採用時における教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに、教育研究の質の保証を図るため新たな教員評価制度の構築に係る検討を開始する。

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【55】大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し、評価結果を処遇へ反映する。
【56】新たな課題処理のために必要となる事務職員の確保に備え、既存事務の見直しを行う。
研修について年度計画に沿って実施するとともに、次年度の年度計画を作成する。
④実効性を担保するための戦略的な学内配分に関する具体的方策【57】予算は、学長が定めた方針に基づく、全学的視点に立った編成を行い、経営協議会・役員会にて審議の上、決定する。
事業の進捗状況等を評価し、その結果を予算案に反映する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策【58】業務内容の見直しを行い、事務処理の簡素化・合理化を進めるとともに、定型的業務のアウトソーシングについて検討・実施する。
②事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【59】定例業務のアウトソーシングの検討状況を見つつ、現行の事務組織について検証し、必要に応じて組織の見直しについて検討する。
③契約事務の適正化に関する具体的方策【60】複数年契約の拡大、契約時期の見直しの検討を行い、効率的と認められるものについて実施する。
工事請負や施設管理に関する役務の業務マニュアル作成に当たり、フローや記載項目の検討を行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】科研費獲得をはじめとする外部研究資金の獲得を推進する。
研究ユニットや研究センター等への組織的な支援を通してエクセレント・コア形成を推進する。
【62】ＪＡＩＳＴ基金のＰＲ活動を実施し、募金活動を推進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(１）人件費の削減【63】中期計画実施済みのため、年度計画なし。
(２) 人件費以外の経費の削減【64】執行留保の取組を実施し、管理的経費を抑制する。
半期ごとに執行計画の把握・分析・見直しを行い、その結果を予算案に反映させ、経営協議会・役員会に報告する。
【65】物品調達、役務契約等について、契約内容や仕様書の見直しの検討を行い、見直し可能なものについて契約に反映させ、経費の削減を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【66】過去の収支と余裕金の状況を踏まえ、より安全かつ収益性に配慮した金融商品の調査・検5証を行い、資金運用計画を作成し運用を行う。
【67】施設の貸し付けを実施する。
設備機器更新時における修理対応した場合のコスト分析を実施する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【68】大学機関別認証評価を受審する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【69】国内外に向けた様々なメディアを通じた積極的な広報活動を行うとともに、広報活動の点検・見直しを実施する。
【70】教育研究活動についてシンポジウム等を開催し情報発信を行うとともに、多様な媒体を利用した定期的な情報発信を行う。
附属図書館、産学官連携総合推進センターと連携した研究成果の発信を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【71】施設長期計画書に基づき、施設設備の整備や質の保持を行う。
【72】屋内外の環境保全を行うとともに、省エネ機器導入計画に基づき、計画的に機器を導入する。
【73】既存施設の有効活用を考慮して施設の改修を行う。
【74】劣化診断計画に基づき、計画的に施設設備の機能劣化調査を行うとともに、施設保全計画に基づき、施設設備の維持管理を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【75】定期的な巡視、監視、調査等を実施する。
【76】危機管理体制を徹底するとともに、教職員・学生を対象とした防災訓練を実施する。
【77】情報セキュリティに係る運用方式を検討する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【78】教育研究活動・各種業務の適正かつ公正な執行に向け、説明会等を実施するなど、意識啓発活動に取り組む。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

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短期借入金の限度額
１５億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財
源・小規模改修総額
２４ 国立大学財務・経営センター
施設費交付金（２４）注）金額は見込みであり、小規模改修については省エネを優先して空調設備の改修を行う予定である。

２

人事に関する計画
全学的な人事管理の仕組みの下、適切な教員配置を行う。
優秀な人材を確保するため採用時における教員選考において業績等をより厳格に審査するとともに、教育研究の質の保証を図るため新たな教員評価制度の構築に係る検討を開始する。
外国人教員及び女性教員等の採用に向け、外国人教員及び女性教員等の積極的な採用の方策を推進する。
大学執行部と研究科・センター長の二段階評価による教員業績評価を実施し、評価結果を処遇へ反映する。
研修について年度計画に沿って実施するとともに、次年度の年度計画を作成する。
（参考１） 平成２５年度の常勤職員数２７５人
また、任期付職員数の見込みを８２人とする（参考２） 平成２５年度の人件費総額見込み ３，０１２百万円（退職手当は除く。）

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