平成２９年３月定例会提出案件

告招示集

平成２９年２月１７日（金）平成２９年２月２４日（金）【２月２４日提出】［補正予算…４件］
市議案第１号
平成２８年度豊中市一般会計補正予算第５号
市議案第２号
平成２８年度豊中市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１号
市議案第３号
平成２８年度豊中市水道事業会計補正予算第２号
市議案第４号
平成２８年度豊中市公共下水道事業会計補正予算第３号［当初予算…１１件］
市議案第５号
平成２９年度豊中市一般会計予算
市議案第６号
平成２９年度豊中市国民健康保険事業特別会計予算
市議案第７号
平成２９年度豊中市後期高齢者医療事業特別会計予算
市議案第８号
平成２９年度豊中市介護保険事業特別会計予算
市議案第９号
平成２９年度豊中市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
市議案第１０号
平成２９年度豊中市自動車駐車場事業特別会計予算
市議案第１１号
平成２９年度豊中市公共用地先行取得事業特別会計予算
市議案第１２号
平成２９年度豊中市財産区特別会計予算

市議案第１３号
平成２９年度豊中市病院事業会計予算
市議案第１４号
平成２９年度豊中市水道事業会計予算
市議案第１５号
平成２９年度豊中市公共下水道事業会計予算［条

例…２６件］

市議案第１６号
執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の設定について
豊中市情報化計画策定評価委員会及び豊中市教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価委員会を設置するもの⑴ 新たに市長の附属機関として設置する豊中市情報化計画策定評価委員会の担任事務
豊中市情報化計画の策定及び評価についての調査審議に関する事務⑵ 新たに教育委員会の附属機関として設置する豊中市教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価委員会の担任事務
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についての調査審議に関する事務⑶ 附則措置① 施行日 ・⑴ 市規則で定める日
・⑵ 平成２９年４月１日② 委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正
豊中市教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価委員会の委員報酬 日額 １８,４００円＜参考＞
豊中市情報化計画策定評価委員会の委員報酬 日額 ９,７００円
市議案第１７号
豊中市印鑑条例の一部を改正する条例の設定について
個人番号カード等を利用して，印鑑登録証明書の交付を請求できる者に対する印鑑登録証の交付に係る規定を改正するとともに，その他所要の規定を整備するもの
施行日 公布の日
市議案第１８号
職員定数条例の一部を改正する条例の設定について
市長部局，上下水道局及び教育委員会の職員並びに消防職員の定数を改正するもの

（現 行）
１,８７６人市長の補助職員
上下水道局の職員を除く。
上下水道局の職員
２６４人
教育委員会の職員
２７６人
選挙管理委員会の職員
８人
監査委員の補助職員
５人
消 防 職 員４０３人
合 計
２,８３２人
＜参考＞（豊中病院の職員（議会の職員

８０５人
１３人

（改正案）
１,８３１人

（増 減）
△４５人

２６３人
２６５人
８人
５人
４０１人
２,７７３人

△１人
△１１人
－人－人
△２人
△５９人

８０７人
１３人２人）－人）

施行日 平成２９年４月１日
市議案第１９号
勤務時間及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第６３号。平成２８年６月３日公布）による児童福祉法の一部改正に伴い，所要の規定を整備するもの⑴ 勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正
育児時間に係る子の範囲に含める者に関する規定の整備⑵ 職員の育児休業等に関する条例の一部改正
育児休業等に係る子の範囲に含める者に関する規定の整備⑶ 豊中市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正
養育者の定義の整備⑷ 施行日 平成２９年４月１日
市議案第２０号
職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例の設定について人事院規則の改正に準じ，配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるもの⑴ 配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情（第６条の２関係）
延長後の配偶者同行休業の期間が満了する日後も配偶者の外国での勤務が引き続くこととなり，その引き続くことが延長の請求時には確定していなかったこと等の事情⑵ 施行日 平成２９年４月１日
市議案第２１号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について扶養手当の額，初任給調整手当の支給限度額等を改正するもの⑴ 扶養手当の額の改正（第１４条及び第１５条関係）① 配偶者に係る扶養手当の額の引下げ

（現行）
１３,０００円② 子に係る扶養手当の額の引上げ（現行）
６,５００円（改 正 案）
６,５００円（改 正 案）
１０,０００円③ 一定以上の給与水準にある職員について，配偶者，父母等に係る扶養手当を廃止又は額の減額④ 配偶者のない職員の扶養手当の額の特例を廃止⑵ 初任給調整手当の支給限度額の改正（第１５条の４関係）（現行）（改 正 案）
２５０,４００円
２５０,６００円⑶ 小・中学校任期付常勤講師の給料月額の改正（別表第８関係）
府費負担教職員の給与改正に準じ，小・中学校任期付常勤講師の給料の月額を改正するもの（現行）（改 正 案）
150,900 円～313,500 円
150,900 円～312,700 円⑷ 附則措置① 施行日 ・⑴及び⑶ 平成２９年４月１日
・⑵ 公布の日。ただし，平成２８年４月１日から適用② 経過措置⑴については段階的に実施
市議案第２２号
豊中市議会議員及び豊中市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の設定について
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（平成２８年政令第１９４号。平成２８年４月８日公布）による公職選挙法施行令の一部改正に準じ，市議会議員及び市長の選挙運動に係る公費負担の限度額を改正するもの⑴ 選挙運動用自動車の使用に係る限度額（第３条第２項関係）① 選挙運動用自動車借入れ契約の場合
１日当たり（ 現 行 ）
（改 正 案）（引上げ額）
１５,３００円
１５,８００円
５００円② 選挙運動用自動車燃料供給契約の場合
１日当たり（ 現 行 ）
（改 正 案）（引上げ額）
７,３５０円
７,５６０円
２１０円⑵ 選挙運動用ビラの作成に係る限度額（第４条第２項関係）
１枚当たり（ 現 行 ）
（改 正 案）（引上げ額）
７円３０銭
７円５１銭
２１銭
⑶ 選挙運動用ポスターの作成に係る限度額（第５条第２項関係）
１枚当たり（ 現 行 ）
（改 正 案）（引上げ額）
１,１２６円
１,１５８円
３２円

⑷ 施行日 公布の日
市議案第２３号
豊中市債権の管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について市の保有する滞納者に関する情報の一元管理に関する規定を定めるもの⑴ 滞納者に関する情報の利用（第８条関係）特定された利用の目的以外の目的のため利用し，又は債権間で相互に提供することができるとするもの⑵ 施行日 平成２９年４月１日市議案第２４号
豊中市特別会計条例の一部を改正する条例の設定について自動車駐車場事業特別会計を廃止するもの
施行日

平成３０年４月１日

市議案第２５号
豊中市市税条例等の一部を改正する条例の設定について
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２８年法律第８６号。平成２８年１１月２８日公布）による地方税法等の一部改正に伴い，軽自動車税の環境性能割の創設，法人税割の税率の改正の実施時期の変更及び住宅借入金等特別税額控除の対象期間の延長その他所要の規定を改正するもの⑴ 軽自動車税の環境性能割の創設（第８６条から第９６条まで及び附則第３０条の３から第３０条の７まで関係）
３輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割を課税
・環境性能割の税率（乗用車の場合）
対象車
税率
電気自動車
天然ガス自動車
非課税
ガソリン車・ガソリンハ 平成３２年度燃費基準＋１０％達イブリッド車成車
平成３２年度燃費基準達成車

１％

平成２７年度燃費基準＋１０％達
２％成車
上記以外の車３％⑵ 法人税割の税率の改正の実施時期の変更（第２１条関係）
国税の地方法人税の税率が改正されることに伴う，法人税割の税率の１２．１％から８．４％への改正時
期を平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に変更⑶ 住宅借入金等特別税額控除の対象期間の延長（附則第８条の２の２第１項関係）
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について適用期限を平成３３年１２月３１日まで延長

⑷ その他所要の改正① 軽自動車税の税率を軽減する特例措置の延長（附則第３１条関係）② その他所要の規定の整備⑸ 施行日 公布の日
ただし，・⑷① 平成２９年４月１日
・⑴ 平成３１年１０月１日
市議案第２６号
豊中市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の設定について助成対象者の範囲を拡大するもの⑴ 医療費の助成の対象となる子どもの範囲の拡大（第２条第１号関係）（現行）
１２歳未満等の子ども（改 正 案）
１５歳未満等の子ども⑵ 施行日 平成２９年１１月１日
市議案第２７号
豊中市指定障害福祉サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例及び豊中市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の設定について
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，就労継続支援Ａ型事業所に係る運営に関する基準その他所要の規定を整備するもの⑴ 就労継続支援Ａ型事業者に対する義務規定
利用者に対してその希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の義務規定等⑵ 運営規程の記載事項の追加
生産活動の内容，利用者の労働時間及び賃金，工賃の規定の追加⑶ 施行日 平成２９年４月１日＜参考＞・就労継続支援
Ａ型
Ｂ型

事業所での作業を通じて，知識・能力の向上を図る，一般就労に向けた支援
雇用契約が原則必要雇用契約なし

市議案第２８号
豊中市介護保険条例の一部を改正する条例の設定について
所得の低い介護保険第１号被保険者の平成２９年度における保険料率について減額措置を講じるもの⑴ 保険料率の減額措置
第１段階の保険料額（ 現 行 ）
３３,９６６円※平成２７年度及び平成２８年度と同様（改 正 案）
３０,５６９円（引下げ額）
３,３９７円⑵ 施行日 平成２９年４月１日
市議案第２９号
豊中市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の設定について介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の事業が介護予防サービス事業から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することに伴い，所要の規定を整備するもの⑴ 豊中市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正⑵ 豊中市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正⑶ 豊中市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正⑷ 豊中市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー
ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正⑸ 施行日 平成２９年４月１日
市議案第３０号
廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の設定について臨時又は多量に排出するし尿の処理手数料の額を改正するもの⑴ 臨時又は多量に排出するし尿の処理手数料の額
現行100 リットルま 3,750 円
で100 リットルを 750 円
超える部分につき 100 リットルごとに改正案

100 リットルま 5,620 円
で100 リットルを 1,120 円
超える部分につき 100 リットルごとに引上げ額
1,870 円370 円

⑵ 施行日 平成２９年７月１日
市議案第３１号
平成２９年度分の国民健康保険料の料率の特例に関する条例の設定について
平成２９年度分の国民健康保険料の基礎賦課額，後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の料率の特例を定めるもの⑴ 基礎賦課額の保険料率
所得割
被保険者均等割※平成２８年度と同様
平成２９年度
１００分の７.８４
２５,５１０円

世帯別平等割
特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯
特定世帯
特定継続世帯２１,７０２円
１０,８５１円
１６,２７７円⑵ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率※平成２８年度と同様
平成２９年度
所得割
１００分の２.２３
被保険者均等割
８,２９９円
世帯別平等割
特定世帯又は特定継５,９６５円
続世帯以外の世帯
特定世帯
２,９８３円
特定継続世帯４,４７４円⑶ 介護納付金賦課額の保険料率※平成２８年度と同様
平成２９年度
所得割
１００分の１.９３
被保険者均等割
１３,０７６円
市議案第３２号
豊中市自転車等の放置の防止等に関する条例の一部を改正する条例の設定について
自転車等の移動，保管及び返還に要する費用を手数料とするもの⑴ 手数料（第１１条関係）① 原動機付自転車の返還手数料 １台につき ７,０００円② 自転車の返還手数料 １台につき ３,５００円⑵ 施行日 平成２９年４月１日
市議案第３３号
豊中市立自動車駐車場条例を廃止する条例の設定について
豊中市立自動車駐車場条例を廃止するもの＜参考＞・緑地公園駅西自動車駐車場

設置年月
平成４年１０月

収容台数５０台

施行日 平成３０年４月１日
市議案第３４号
北部大阪都市計画新千里東町近隣センター地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の設定について
北部大阪都市計画に係る地区計画の決定に伴い，新千里東町近隣センター地区地区計画の区域内における建築物の敷地，構造及び用途に関する制限並びに緑化率の最低限度等を定めるもの⑴ 建築物の敷地，構造及び用途に関する制限の内容（第２章関係）① 建築物の用途制限（第４条，別表関係）② 建築物の容積率の最高限度（第５条，別表関係）

③④⑤⑥⑦⑧⑨

建築物の容積率の最低限度（第６条，別表関係）
建築物の建ぺい率の最高限度（第７条，別表関係）
建築物の敷地面積の最低限度（第８条，別表関係）
建築物の建築面積の最低限度（第９条，別表関係）
建築物の壁面の位置の制限（第１０条，別表関係）
建築物の高さの最高限度（第１１条，別表関係）
垣又は柵の構造の制限（第１２条，別表関係）⑵ 建築物の緑化率の最低限度等（第３章関係）⑶

罰則（第５章関係）⑷ その他
他の地区計画に係る条例と同様の規定⑸ 施行日

平成２９年３月２５日

市議案第３５号
北部大阪都市計画千里中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する
条例の設定について
建築基準法の一部を改正する法律（平成２６年法律第５４号。平成２６年６月４日公布）の施行等に伴い，所要の規定を整備するとともに，罰則の規定を整備するもの⑴

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う用途の制限の規定の整備
北部大阪都市計画新千里東住宅地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（現行）（改 正 案）
身体障害者福祉ホーム
福祉ホーム

⑵

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の改正による引用条項の移動に伴う所要の規定の整備
① 北部大阪都市計画千里中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例② 北部大阪都市計画新千里西町団地地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例⑶

敷地面積の最低限度の制限に関する罰則の規定の整備① 北部大阪都市計画東豊中第一団地地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例② 北部大阪都市計画緑丘地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例③ 北部大阪都市計画新千里南町１丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例④ 北部大阪都市計画新千里南町２丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例⑤ 北部大阪都市計画永楽荘地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（現行）（改 正 案）
敷地を分割した
敷地面積を減少させた⑷ 施行日

・⑴ 平成２９年３月２５日
・⑵ 平成２９年４月１日
・⑶ 公布の日

市議案第３６号
北部大阪都市計画緑丘４丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の設定について北部大阪都市計画に係る地区計画の決定に伴い，緑丘４丁目地区地区計画の区域内における建築物の敷地，構造及び用途に関する制限を定めるもの
⑴
①
②
③④⑵

⑶

制限内容
建築物の用途制限（第４条，別表関係）
建築物の敷地面積の最低限度（第５条，別表関係）
建築物の壁面の位置の制限（第６条，別表関係）
建築物の高さの最高限度（第７条，別表関係）

その他
他の地区計画に係る条例と同様の規定
施行日

平成２９年３月２５日

市議案第３７号
北部大阪都市計画西緑丘３丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の設定について
北部大阪都市計画に係る地区計画の決定に伴い，西緑丘３丁目地区地区計画の区域内における建築物の敷地，構造及び用途に関する制限を定めるもの⑴

制限内容① 建築物の用途制限（第４条，別表関係）② 建築物の敷地面積の最低限度（第５条，別表関係）③ 建築物の壁面の位置の制限（第６条，別表関係）④ 建築物の高さの最高限度（第７条，別表関係）⑵

その他他の地区計画に係る条例と同様の規定⑶

施行日

平成２９年３月２５日

市議案第３８号
市立豊中病院職員定数条例の一部を改正する条例の設定について
市立豊中病院の職員の定数を改正するもの（現行）（改 正 案）
８０５人
８０７人
施行日 平成２９年４月１日
市議案第３９号
奨学基金条例の一部を改正する条例の設定について基金の額を改正するもの（現行）
２４３,１０２,０００円（改 正 案）
２５６,５５６,０００円

＊内 訳
寄附金
３３５,０００円
一般財源 １３,１１９,０００円
計 １３,４５４,０００円

施行日 平成２９年３月３１日
市議案第４０号
文化施設建設基金積立条例を廃止する条例の設定について
豊中市立文化芸術センターの完成に伴い，文化施設建設基金を廃止するもの
附則措置① 施行日 平成２９年４月１日② 豊中市を応援するための寄附条例の一部改正
市議案第４１号
豊中市消防団員の定員，任免，服務，給与等に関する条例の一部を改正する条例の設定について消防団員の定年の年齢を引き上げるもの（ 現 行 ）
（改 正 案）
６５歳
６８歳
施行日 公布の日［その他…６件］
市議案第４２号
指定金融機関の指定について
平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日まで
株式会社りそな銀行
市議案第４３号
市道路線の認定及び変更について（認定２３路線、変更２路線）
市議案第４４号
区域をこえる市道路線の認定に伴う承諾について
市議案第４５号
包括外部監査契約の締結について包括外部監査を行うため，地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により提案するもの（１）契約の目的
地方自治法の定めるところにより、特定の事件について監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告を受けること（２）契約期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで（３）契約金額
１２，６４０，０００円を上限とする額（４）費用の支払方法
監査の結果に関する報告提出の後に一括払い（５）契約先住 所 東京都中野区新井１丁目３番１５－８０５号
資 格 公認会計士
名 前 谷川淳
市議案第４６号
大阪府豊能地区教職員人事協議会の規約変更に関する協議について
市議案第４７号
能勢町と豊中市との間における消防委託事務の変更に関する協議について［議案外提出…１件］
１

損害賠償の額の決定等における市長の専決事項に関する件の報告について（平成２９年１月２３日専決、平成２９年１月３０日専決）