平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月9日
上場会社名株式会社 日本トリム
コード番号6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 管理事業部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 森澤 紳勝（氏名） 古閑 信夫

東TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△9.2663768―△39.2775
816―
△39.3

305
415―
△44.9―

6,247
6,896

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

円銭

円銭

68.30
91.34

68.30
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

12,08911,728
21年3月期第3四半期 9,470百万円

9,485
9,589
20年3月期 9,580百万円

78.3
81.7

2,138.58
2,122.63

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―
―――

円銭

円銭

50.00

50.00

―――

―――
50.00

50.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△9.97,880（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭

541

△37.3

660

△29.0

248

△43.3

55.28

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外

― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 4,628,390株
21年3月期第3四半期 199,881株
21年3月期第3四半期 4,478,392株

20年3月期
4,628,390株
20年3月期
115,031株
20年3月期第3四半期 4,546,208株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 1 －・定性的情報・財務諸表等1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融不安などの影響を受け個人消費や設備投資がさらなる鈍化をするなど、全体として景気の減速感が一段と強まる状況のなかでの推移となりました。
このような状況のもと当社グループでは、足元の業績回復を図りつつ経営効率の改善に向け、資本提携も視野に入れた販路拡大、新規開拓及び研究開発での新たなビジネスモデルの構築に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高6,247百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益663百万円（同13.7％減）、経常利益は775百万円（同5.1％減）、四半期純利益は305百万円（同26.3％減）となりました。
（第3四半期会計期間の状況）
職域販売（DS事業部）につきましては、職域での販売効率向上を目指すために、営業活動について過去実績を検証し効率化を図ってまいりました。また、一日の行動量を増やし販売に注力しながらも日々販売力向上のための研修を行うと共に、今後の販売に繋がる代理店の開拓に取組んでおります。
取付及び紹介販売部門（HS事業部）では、顧客との信頼関係を築くことを最重要課題とし取付訪問先からの紹介に注力致しました。また、永年愛用いただいているユーザーに対し積極的なアプローチを行い、当社製品（主に一昨年11月発売したTI-5HX）への買換件数が前年同期対比18.0％増となりました。
岩谷産業株式会社との業務提携につきましては、昨年７月の東北地域においての成功事例をもとに各地域ごとに販売を開始し、特に北海道地域及び中国地域において成果がでました。今後も精力的に販売展開を行い注力してまいります。
この様な販路拡大を目的とした資本提携も視野に入れたアライアンスや新たな販売チャネルの構築に取り組んでおります。
OEM・卸販売部門（業務部）では、大手OEM先の販売低迷が続いており、営業面でのバックアップも含め、拡販に向けた協力体制をとるとともに、今後は卸先の新規開拓に注力してまいります。
店頭催事販売部門（SS事業部）におきましては、販売効率の向上のため、催事場の見直し及び委託契約者ごとの販売実績を検証し、人員の見直しを行っております。また、個人代理店契約をテストケースとして12月よりスタートしましたが順調に推移しており、事業部全体の効率アップに努めております。
ストックビジネスであるカートリッジ販売部門は、売上高1,470百万円（同4.5％増）と安定して伸長しております。
昨年４月より、健康保険組合に対して、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とした特定健診実施、健診後の保健指導が義務化されたことを受け、メタボ対策として大手健康保険組合での当社電解還元水導入事例が出てきており、更なる拡販に向けて取り組んでおります。
研究開発におきましては、現在最も注力しております医療分野において、東北大学大学院医学系研究科との血液透析への応用に関する共同研究が順調に進捗しております。電解還元水血液透析は事業としての可能性が非常に大きく、本年秋頃の血液透析用の電解還元水整水器の発売を目指し、精力的に展開しております。当社の目指す、医療・予防医療分野での市場構築、その波及効果により、家庭用整水器販売事業市場の拡大を図ってまいります。
メチルグリオキサール（ＭＧ）等のブドウ糖酸化分解物の研究及び測定を行う東北大学大学院医学系研究科との大学発ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートでは、昨年７月より受託測定業務を開始致しました。東北大学を中心に、当社の共同研究先や他の研究機関からの受託拡大のためアプローチしてまいります。また、ＭＧに関する論文が、昨年10月、医学誌『Vascular Medicin（バスキュラー・メディスン）』に掲載されました。更に、昨年11月に開催された米国腎臓学会において電解還元水のＭＧによる腎臓障害の抑制効果について発表いたしました。
これらの研究成果が確認できれば、医学界にも大きなインパクトを与えうる研究であり、将来の当社の機軸ビジネスになるものと大いに期待しております。
米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、独自の技術による遺伝子診断キットｅQ－PCRのFDA510(ｋ)承認申請を提出しました。承認取得の最終段階にあります。
米 国 に お い て は 大 腸 が ん・肺 が ん・膵 臓 が ん の 関 与 遺 伝 子 で あ る K-ras 遺 伝 子 診 断 キ ッ ト で あ る
MutectorⅡK-rasキットを10月より販売開始したこともあり、直近3ヶ月の売上は前年同期比9.5倍となりました。今後益々売上漸増が期待されるところであります。
本 年 1 月 NIH（ア メ リ カ 国 立 衛 生 研 究 所）傘 下 の NHL-BI（国 立 心 肺 血 液 研 究 所）が 進 め る
Clarification of Optimal Anticoagulation（COAG：遺伝子型による抗凝固薬剤最適投与量標準化プログラム）による全国規模の治験に使用する遺伝子キットとして、「eQ-PCR Warfarin Kit」が数ある企業の中から6社のうちの1社として選ばれました。今後3年間で2,000人規模の治験に使用されるキットとして選ばれたことは、TrimGenの技術水準の高さを証明するものであり、FDA承認取得後の市場投入への大きな後押しとなると期待致します。
その他、トピックスといたしましては、当社のこれまでの「水」に対する科学的な取り組みが、経済産業省所管団体「社団法人 民間活力開発機構」の機関誌『Innovation Courier（イノベーション・クーリエ）』の創刊号（７月15日付発行）に引き続き、第2号（11月15日付発行）におきましても連続で掲載され ま し た。創 刊 号 で は、『電 解 機 能 水 の 新 た な 可 能 性 に チ ャ レ ン ジ』と 題 し、ま た、第 2 号 で は、『「水」による糖尿病・腎不全対策への取り組み』というテーマで研究内容が大きく紹介されました。
－ 2 －当社がオフィシャルスポンサーを務め、2006年から高知県南国市で開催されている｢トリムカップレディスフットサル大会｣が本年3月開催予定の大会より、日本フットサル連盟主催「トリムカップ全国女子選抜フットサル大会」として、全国大会に昇格いたしました。同大会は、初の日本フットサル連盟主催の女子全国公式大会となります。
販売費・一般管理費につきましては、当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は3,969百万円（前年同期比6.4％減）と継続して経費の見直しを行っております。今後、事務所経費の見直し等を行いさらなる経営効率の向上に取り組んでまいります。また業務効率向上をテーマに当第4四半期より従業員が使用する経費精算等のキャッシュレス化を導入するなど、積極的な業務フローの見直し改善に努めてまいります。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加（前期比3.1％増）いたしました。
流動資産は6,912百万円（同3.3％減）となり前連結会計年度末に比べ234百万円減少しました。主な要因は、当社グループが今後、本格的に医療関係において電解還元水血液透析の事業を行うことを目的に適格機関投資家向け私募債500百万円を発行し資金調達を行い現預金が増加及び割賦売掛金74百万円の増加がありました。しかし、余剰資金の運用を行うため、現預金から長期定期預金へ800百万円振替えたことによるものであります。
固定資産は5,177百万円（同13.0％増）となり前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。主な要因は、上記のとおり長期定期預金800百万円の振替により増加しましたが投資有価証券の評価損等により139百万円が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,215百万円（同1.4％増）となり前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は、原材料の購入による支払手形及び買掛金149百万円、預り金22百万円及び製品保証引当金6百万円の増加がありましたが、未払法人税等の94百万円及び賞与引当金66百万円が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は9,485百万円（同1.1％減）となり前連結会計年度末に比べ104百万円減少となりました。主な要因は、第3四半期純利益305百万円を計上しましたが、配当金の支払226百万円及び自己株式の買付175百万円が減少したことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間の売上高は、概ね計画どおりに推移しており、平成２０年１１月６日公表の業績予想に修正はありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．会計処理基準に関する事項の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。
③当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 3 －5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
その他
貸倒引当金

3,898,911
914,928
1,428,030
227,168
286,984
159,042△2,636

4,136,793
919,667
1,353,142
209,007332,270
198,860△3,264

流動資産合計6,912,430

7,146,475

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

2,377,040
1,035,755

2,377,040
1,054,878

3,412,796

3,431,919

16,481

22,1981,755,423△7,583

1,135,114△7,375

1,747,840

1,127,739

5,177,118

4,581,857

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,089,548

11,728,333

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

569,739
62,911
28,40030,00023,000500,984

419,980
157,358
95,00024,00023,000478,593

流動負債合計

1,215,035

1,197,933

500,000
224,953
176,363
488,024

219,931
195,842524,673

1,389,340

940,446

2,604,376

2,138,379

固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 4 －－

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

992,597
986,826
8,187,626△655,316

992,597
986,826
8,107,414△480,074

9,511,733

9,606,764

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△188△40,803△7,881△18,703

評価・換算差額等合計△40,992△26,584

5,160
9,269

－
9,773

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

9,485,171

9,589,953

負債純資産合計

12,089,548

11,728,333－ 5 －(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

6,247,004
1,623,889

売上総利益

4,623,115

販売費及び一般管理費

3,960,050

営業利益

663,064

営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金その他

7,495
73,69353,6707,069

営業外収益合計

141,929

営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他

11,358
6,064
9,789
556
2,176

営業外費用合計

29,945

経常利益

775,048

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,250

特別利益合計

1,250

特別損失
投資有価証券評価損

162,511

特別損失合計162,511

税金等調整前四半期純利益

613,787

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

300,016
9,228

法人税等合計309,244

少数株主損失（△）△1,336

四半期純利益305,879－ 6 －【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,783,697
436,099

売上総利益

1,347,598

販売費及び一般管理費

1,259,523営業利益

88,074

営業外収益受取利息及び配当金受取賃貸料
保険解約返戻金その他

3,191
24,564
10,2872,808

営業外収益合計

40,851

営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他

3,786
1,812
9,789
5,062
302

営業外費用合計

20,753

経常利益

108,172

特別利益
投資有価証券評価損戻入益

5,839

特別利益合計5,839

税金等調整前四半期純利益

114,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,26339,582

法人税等合計64,846

少数株主利益52

四半期純利益49,112－ 7 －(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第3四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

613,787
86,938△66,600△7,495
6,064
556
162,511△53,670△74,8884,318
27,124
149,758
16,5004,845

小計

869,751

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,499
△686
△388,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

488,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他△900,000
100,000△58,787△10,000106,095△7,063△769,754

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△24,613489,720△175,241△226,881△12,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,236

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,464

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△237,882

現金及び現金同等物の期首残高

4,136,793

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,898,911－ 8 －当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日至平成20年12月31日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注)

1,761,018

16,004

6,674

1,783,697－

1,783,697

－

3,976

－

3,976

△3,976－

1,761,018

19,9806,674

1,787,673△3,976

1,783,697

109,672

6,247△31,470

84,4493,624

88,074

1.事業区分は、提供するサービスの類似性を考慮して内部管理上採用している区分によっております。

2.各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業

電解還元水整水器を主とし、それを関連する附属品等の製造販売業務。

金融サービス事業

割賦販売斡旋業務。

医療開発事業

診断用試薬研究開発、製造販売業務等。

3.営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
4.会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する基準」(企業会計基準委員会５日平成18年７月

企業会計基準第９号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年12月31日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注)6,186,830

47,794

12,3796,247,004－

6,247,004－

51,302－51,302△51,302－6,186,830

99,097

12,3796,298,306△51,3026,247,004

699,688

59,167△106,533

652,323

10,741

663,064

1.事業区分は、提供するサービスの類似性を考慮して内部管理上採用している区分によっております。

2.各区分の主な事業の内容－ 9 －健康関連機器事業

電解還元水整水器を主とし、それを関連する附属品等の製造販売業務。

金融サービス事業

割賦販売斡旋業務。

医療開発事業

診断用試薬研究開発、製造販売業務等。

3.営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
4.会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する基準」(企業会計基準委員会
５日

平成18年７月

企業会計基準第９号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
本邦における売上高が全セグメントの売上高の合計が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし－ 10 －

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年４月１日～平成19年12月31日）
前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
区分金額（千円）

売上高

6,896,040

売上原価

1,888,377

売上総利益
販売費及び一般管理費

5,007,663
4,239,480

営業利益

768,182

営業外収益

83,006

営業外費用

34,223

経常利益

816,966

特別損失

3,315

税金等調整前四半期純利益

813,651

税金費用

402,235

少数株主損失

3,847

当期純利益

415,263－ 11 －