発行所
東京都千代田区霞ヶ関

29

財務ビル内（〒100-0013）

全国税労働組合

電話（03）3581-3678

zenkokuzei@gmail.com

FAX （03）3507-0886

http://www.kokko-net.org/zenkokuzei/”税務の職場”を求めました。
委員長所信 今年７月の定期人事異動では全国税組合員の６級ポスト昇任発令は一人のみであった。全国税求める。正常な労使関係を確立する組合員に対する差別をなくすことを上げになり、一時金も０．１か月と再任用職員を含むすべての職員が賃はいえアップしたことは評価できるが、物価上昇分すらカバーできてお

全国税は、職場で起こった問題を解決するため「税務の職場 何でも一一〇番」を常時設置しています。上記の番号やＨＰ、Ｅメールでお寄せください。

るようにという考え方の下に職員個々らず、生活改善には至らないものであっ

適正な人員配置を

全国 税 業務センターの拡大については、効率化見込みによる極端な人員削減は行わず、十分な人員を確保したうえで行うこと。また、センター化に伴い署の内部担当の人員が減らされている。挙署・局署一体で十分職員の雇用についてセンター化を理由に雇止めを行わないこと。

な支援体制をとること。
また、現在、署に勤務する非常勤案して適正公平な人事の確保に努め

長 官 センター化の拡大にあたってに適性・能力・勤務実績など総合勘

障がい者雇用問題

員団体の如何により人事は行っていている。職員団体加入の有無及び職いるが、その点検状況について現場ついて」を策定して害者活躍推進計画に意見を申し上げる立場にない。税務どを踏まえて勧告を行うものであり、会情勢に適応するよう民間の給与な人事院勧告について。人事院が社皆さんが少しでも働きやすいよう、責を担い職務に精励している職員の長官 労使関係について。困難な職きやすい職場づくりをすすめる。国関し理解を深め、すべての職員が働行うとともに職員が障がいの特性に者の方々が活躍できる環境の整備をては今後とも適切に実施していきたい。（２面へ続く）

れるような対応をしないよう指示されている。非常勤職員の採用にあたっき行う採用は、人事院から再採用を当然に予定するような運用や、あらかじめ再採用が確実であると誤解さ動的支援を実施する。
非常勤職員の任期終了後に引き続

理運営課が対象署の状況を把握し機一体的な運営を実施する。また局管うにしていく。対象署の管理運営部
門については総務との相互支援など

は適切な人員を配置しセンター職員に過重な負担がかかることのないよについて、国税庁でへのフィードバックが十分にされて職員の処遇については税務の複雑困ない。

いないと思われる。また、障がいを難性を訴え処遇の維持改善を働きか明るく風通しのいい職場づくりをしアンケートを実施しており、その取税庁における障害者活躍推進計画を事であり、職員団体の皆さんから職り組みの実施状況は国税庁ＨＰに掲踏まえ、障がい者である職員に対し場の生の声を聴くことは大変重要で今後の申し込み状況や実施状況を踏現時点で確たることは言えないが、まえて検討していきたい。

また、人事にあたっては従前から置し、行政効率を最大限に発揮でき公務の要請に基づき適材を適所に配載している。ステップアップ制度は見を正しく汲み上げていくことが大害者雇用促進法等を踏まえ、障がい障がい者雇用の問題について。障けている。
拡充が求められる。以上の３点につ持った非常勤職員が常勤職員となる「国税庁における障は令和２年４月にた。

国税庁長官

住澤あると考えている。ていきたい。そのためには職員の意

８月７日に人事院勧告が行われた。 いて長官の所信を聞きたい。

ためにも新長官の決断を求める。

何でも１１０番ことができるステップアップ制度の員が働き続けられるよう差別を行わないことました。また人事問題では障がいを持った職ターの労働強化、超勤削減問題について質し交渉では、業務センターやインボイスセン目の団体交渉を行いました。

全国税は９月 日（金）、住澤長官と１回発行人 木村 和由

中央執行委員長林

2023年10月21日( 1 ) 第2119号

2023年10月21日( 2 ) 第2119号

式とすること。ては前年と同様に入場整理券方軽減を図る。事務計画の策定にあたっては従来から局署の実情税理士の相談を消費税の申告期限まで延長する、等により負担行を含む入場整理券方式において消費税の相談枠を追加する、う。自宅からのｅーＴａｘをすすめる周知広報を行い来場者を抑制する、オンラインの事前発ていきたい。

入場整理券方式について令和５年分確定申告において実施し負担がかかることのないよう配意していきたい。

している。相談体制の構築、入力事務にあたっては十分な連携協調を図り特定の職員に過重な大手町センターが開設。法人署と言われる署が複数対象とだという声が異動明けから上がっている。東京局で言うとにおい て法令等の 定め る
ところ に従い 適正 に実 施

免 職 処 分 につ い て は お 答
え す る 立 場 に ない 。 各 局

職場復帰をさせること。
長 官 各局における分限限免職処分を取り 消し て

全 国 税 元東京局職員の原口朋弥さん に対 する 分の 解 雇 につ い て は 、 一 個 白 々 で あ る の で 、 東 京 局
人 の 問 題 の 範 疇 で は な く、 長 に 対 し 、 人 事院 判 定 をる 人 事 評価 が 繰り 返 さ れた 、 とい う こ と で す 。 私雇 用 に対 する 職場の 理解の 欠 如 、 第 三 に悪 意 が あ

ワ ーハ ラ ス メ ン ト 、 第 二に 障 が い を持 つ 職 員 へ の排除、すなわち障がい者

分 に係 る 問 題 は 、 第 一 に管 理 者 等 か ら の 相 次 ぐパ

官 にあ っ て は こ の 分 限 免
職処分の違法不当性は明々が 人 事院 で の 審 理 で 明 らか に なり ま し た 。住 澤 長

部署への 配転措置など の分限免職 回避努力義 務 を尽くしていなかった こ とし て 適正 に 法令 を履 行 する責務が あり ますが 、 他

全国税相談会場においてスマホ申告を強要しないこと。スマホ申告のノルマ化をしないこと。

署の管理運営部門も相当大変と回答があったが現実的にはセンター化で、各センターもなった。ここ数か月、連日超勤が続いているという話が届いている。ここ数年の動きでは事務滞留が起きたセンター
では他のセンターから人員を告が可能な納税者を中心にスマホコーナーへ案内することで翌行率が高いことからスマホで申ナー利用者に比して翌年の自宅等からのｅーＴａｘ利用への移とができない。
今回のセンター化は大きなるが、内部の仕事はここを削るとか後回しにするというこ調査は件数を柔軟に運営できというのが現場の実感である 。

やりくりしている状況があった。全体的に人手が足りない

年以降の来場者の削減につなげていきたい。スマホコーナーへ

組織体制の変化であり、非常勤職員の雇用の問題で言うと使用者側の都合で長年勤めてスマホ申告をした場合、控えない努力を使用者側はするべきではないか。

きた人たちが職を失う危惧がある。そのようなことが起きい。

している。引き続き理解しやす
いような周知広報をしていきた

確認方法の案内を行っているほかリーフレット等において周知が印刷できないことへの対応についてはスマホへの保存方法、することのないよう指示していく。の誘導はあくまでも納税者自身の意思を尊重していくため強要

長 官 スマホ申告について。ス
マホコーナー利用者がＰＣコー（１面の続き）
全 国 税 適正に配置している全国税長官に即した無理のないものとするよう指示している。また必要にされているものと承知している。

国 家公務 員全 体の 労 働環 待たず に 処分取り 消し を境問題に発展しています。 指導してもらいたい。

確定申告期の問題について。インボイス制度の実施に伴い消費税の申告件数が増加す
より一定程度、消費税の申告件数の増加が見込まれる。確定申応じて事務計画を見直すなど弾力的な運営に配意するよう指示

全 国 税 私は２０２１年
６月 に 東京局を勤 務 実 績

ば 「障が い を 有 する 職員に 対 する 合 理 的 配慮 提 供

インボイス制度の開始にると見込まれる。申告相談及び申告書入力については、前年の告書等作成コーナーにおいていわゆる２割特例を含め対応を行

不良等 で能力不足 とさ れ不当な分限免職処 分を受け まし た 書 記 次長 の 原 口

義 務 」も規 定 さ れ て おり、
ま た 同 法の趣 旨 に沿 っ た

スマホ申告、強要するな実績にとらわれず実施可能な計画とすること。相談会場につい朋弥で す。すでに２年間に及 ぶ 人 事院 審 理 は７ 月

国 税 庁通達も すでに 施行
さ れ てい ま す 。国が 率 先

書記次長

障 害者雇用 促 進法によ れ上 旬 に 結 審 と なり 人 事 院の 判定 待ち で す 。 こ の 処原口2023年10月21日( 3 ) 第2119号

ＩＤ・ＰＷ方式、いつまででは３８７万人。ＩＤ・ＰＷ方式１７１万人。ＩＤ・ＰＷ方式を直ちに廃止することは納税者
また、日曜開庁を１回にすることについて検討状況を明らかにていきたい。ている。こうした関係民間団体等の意見を踏まえ適切に判断しの実施を１日の実施へ見直すこ
日曜開庁は中止をとを検討しており、関係民間団
全国税 日曜開庁をやめること。 体や地方公共団体と調整を行っにあわせた合理的な配慮がなされる職場環境を作ること。人事が差別なく安心して働き続けら障害のある職員には合理的配慮を全国税 ＩＤ・ＰＷ方式について。当面の間ということで暫定利便の低下を招きかねないため困難である。
すること。
長 官 日曜開庁について。閉庁
日対応の取り組み後、ｅーＴａということで差別することなく職員に対して統一の規定によりがいの有無にかかわらず対象の人事評価については障適切な人事を行ってもらいたい。

れていないといえる。障がい者評価にあたっては障がいの特性障がいを持った職員まで行うのか。
長 官 ＩＤ・ＰＷ方式について、ｘや確定申告書等作成コーナーの改善、スマホ申告の取り組み

全国税

マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応として平成長官的な措置。見通してとしていつ年分確定申告から導入されたにより来場者数は減少傾向にある。こうした状況と職員負担を勘案し、令和５年分の閉庁日対応についてはこれまでの２日間行われる。内閣人事局からの通知を踏まえ、障がいがあるために標準職務遂行能力のうち、一なノルマ主義・尻たたき・労働強化にはしないこと。
長官 調査徴収事務についてはとで、調査件数などコロナ禍前の水準に戻す動きがある。強引

全国税 調査・徴収事務について。コロナが５類に移行したこらいたい。
長官 新規採用間もない職員のど、指導体制の充実を行ってもの進行管理をしている。それが大きな負担になっている。ここ禍のために調査経験が少ない。
自らの担当事案もある中で部門の上席や再任用職員が部門全体ない職員が多くなってきている。 いう構成が多い。若手の１年目上席や再任用職員がその分の負 から３年目という職員がコロナしていきたい。
全国税 職員構成上、経験が少は改善してもらいたい。
全国税 若手職員も簡単な事案

務系統の定員配置については事務処理が効率的かつ円滑に運営より滞納の増加につながるかどうかは一概に言えないが、各事たい。
長官 インボイス制度の開始にが懸念されている。事務負担増に見合う人員を増やしてもらいの滞納の増加や無申告者の増加

全国税 消費税のインボイス制
度が始まることによって消費税制を取ってもらいたい。

知している。ととされている。いずれにせよ目標を設定するなど人事評価制るもの、その職員にふさわしい発揮することによって達成できは当該職員が有する他の能力を部の能力の発揮が困難な場合に限られた事務量で効率的に実施するため事務計画を策定してい指導育成にあたっては従来から庁において基本方針を定め局ががない。法人で言うと一般同時調査と重点項目調査があるが、ている。しっかりとした指導体る。その策定にあたっては局署の実情に応じた無理のないもの

従事事務、研修計画等を示した
うえで署長等によるマネジメン

対してその部門に上席が１人とか再任用の職員が１人とか、ととし、職員の意見を取り入れるよう指示している。実施にあたっその割合が９対１となっており、 されるよう適切に行っている。
ほとんどが一般同時調査。調査 徴収職員の人員配置は職員に過の質が求められる。増差や不正 重な負担がかかることのないよ

適正に実施されているものと承度の枠内で一定の配慮を行うこては個々の事案に応じて必要なトの下で組織全体として育成に取り組むよう指示している。
全国税 署の法人課税の調査部を求められることになり、若手職員の精神的負担は相当重くなっ担が増えている。若手職員の育成のために調査件数を減らすな

事務量を適切に投下し、弾力的に運営するよう指示している。

門の話でいくと、調査１年目から４年目の職員が多く、それにう弾力的な運営に配意するよう指示している。
いずれにしても特定の職員に過重な負担がかからないよう配意てマイナンバーカード方式の利用者は増えており、令和４年分もの。所得税の確定申告につい30

( 4 ) 第2119号

2023年10月21日