第 26 回パシフィック・アイランダーズ・クラブ懇談会
講演録
日時：2019 年 12 月 10 日（火）18：30-20：30
場所：明治大学明治大学紫紺館 4 階

第一部 講義司会（高橋）：皆さまお待たせしました。
本日は、お忙しいところをご参加いただきまして、誠にありがとうございます。ただ今より、第 26 回パシフィッ
ク・アイランダーズ・クラブ懇談会を開催させていただきます。
本日の司会進行を務めさせていただきます高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、当懇談会開催にあたり、太平洋諸島センター所長齋藤より挨拶をさせていただきます。
斎藤所長：皆さまこんばんは。太平洋諸島センターの斎藤でございます。懇談会に先立ちまして簡単にご挨拶させていただきます。
本日は師走のお忙しい中、第 26 回 Pacific Islanders Club 懇談会に 104 名と多くの皆さま方にご参加いただき、誠にありがとうございます。きょうは外務省大洋州課の中村課長、ミクロネシア連邦フリッツ大使、トンガ王国スカ・マンギシ大使にもご出席いただいております。御礼申し上げます。
ご記憶されていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、実は第 1 回の Pacific Islanders Club 懇談会は 2009 年の 11 月 20 日に開催されております。その意味ではちょうど今回が 10 年目に当たります。このように長い間 Pacific Islanders Club 懇談会を支えていただきました皆さま方にあらためて御礼申し上げます。ありがとうございます。
本日は、ご案内のとおり、小林先生より太平洋諸島情勢 2019、内閣官房安藤参事官補佐よりホスト
タウン構想と島嶼国の交流についてお話ししていただきます。本年も太平洋島嶼国と日本との間ではいろいろな出来事がございましたが、その中でも「ラグビーワールドカップ 2019 日本大会」というのは非常に記憶に新しいのではないかと思います。日本代表チームの活躍ぶりは言うまでもございませんが、出場 20 カ国のうち太平洋島嶼国からフィジー、サモア、トンガの 3 カ国が出場したということは特筆に値すると思います。さらに、日本代表チームメンバー31 人のうち 6 人もの島嶼国出身者が名を連ねているということは、ラグビーを通じた日本と太平洋島嶼国の強い関係を印象付けたものと思います。
また、後ほど小林先生がお話されるかもしれませんが、河野前外務大臣が日本の外相としては 32 年ぶりに 4 つの島国を巡り、自由で開かれたインド太平洋戦略のもとに日本と太平洋島嶼国との深い関係を積1

極的に打ち出しました。このような動きに呼応して PIC といたしましては、ラグビー日本代表チームで活躍されたトンガのラグビー選手を招いてトンガ観光トークイベントを行いました。この流れを引き継ぎまして、東京オリンピック・パラリンピックの際には PIC として特別なイベントを企画しようと思っております。
また、貿易投資に関しましては、8 カ国にスタッフを送り新しいビジネスの発掘に努めてまいりましたが、来年度 2 月には島嶼国のハブでありますフィジーに官民合同経済ミッションを送り、日本と島嶼国との経済関係の強化をさらに強化していくつもりでおります。
本年も残すところ数週間となりましたが、この場をお借りいたしまして今回ご出席いただきました皆さま方のPIC に対するご支援に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。皆さんご存じのように PIC は非常に小さな所帯ですので、各分野のプロでいらっしゃる皆さま方との連携なくしては満足いく活動はできません。
来年も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、以上をもちまして私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。
それでは、まず簡単に本日の懇談会の流れについてご説明させていただきます。今回の懇談会は通常どおり前半と後半の二部構成になっております。前半は大阪学院大学教授・太平洋協会理事長の小林先生に 2019 年の太平洋諸島情勢についてお話をいただく予定です。続きまして、内閣官房東京オリン
ピック・パラリンピック推進本部事務局の安藤様より、日本政府が推進しているホストタウン構想と島嶼国との交流についてご説明していただく予定でございます。その後いったん休憩をはさみまして後半の懇親会へと移ってまいります。それでは小林先生、早速ですがよろしくお願いいたします。
小林先生：皆さまこんばんは。小林でございます。PIC 懇談会開催は 8 カ月ぶりとのこと、私自身によるPIC 懇談会での講演は、1 年以上振りとなります。ですから久しぶりにお会いする皆様方も、沢山いらっしゃいますね。その間、私の髪の毛も、こんな風に真っ白になってしまいました（笑）。
それは、どうでもよろしいことですが、太平洋島嶼国と日本との関係に関していえば、この１年間はとても大きな動きがありました。ですが、今回は私にあまり時間が与えられておらず、「なるべく早く終われ」と言われており（笑）、詳しくは説明できませんが、1 年分の情勢をざっと見ていきたいと思います。
まず初めに、この 1 年間で島嶼 14 ヵ国の内、6 つの国でヘッドが代わりました。また、11 月にはマーシャ
ルで選挙をやりましたが、この国の大統領は年明けの議会で議員の中から選ばれますので、今の議員情勢ですと、来年の１月には新しい大統領が選出される可能性は極めて大きいようです（注：１月の議会で、新大統領が選出された）。
それから皆様は、中国の話にもご関心があると思われます。外交関係を中国に乗り換えたソロモンですとか、キリバスについて、特に関心が高いのではないでしょうか。実は私、8 月に台湾に呼ばれました。蔡英文さんともお会いしてきましたけれども、私からは太平洋島嶼国の事情についての意見を聞きたかったので2しょう。中国のターゲットは、ソロモンとパラオですが、特に「ソロモンの状況はどうなのか」に関心が高かったようです。ソロモンの大統領は、中国に調査団を送って、その後に外交関係の行方を考えると言っていたからです。
ソロモンの政治情勢は非常に不安定であるとは思いますが、「さしせまっては、外交関係の変更はないのではないか」と私は答えました。というのも、ソガバレ大統領は再選されたのですが、今回の選挙では支持層が変わり、ぎりぎりに選ばれたようでしたし、台湾援助の浸透度合はけっこう地方レベルにも達しているというのが私の見解でしたから、いくら大統領でも、これらを全く無視してすぐに外交相手を変えるわけにはいかないのではないか、と思ったからです。
さらに私は、オーストラリアの影響力についても、一定の評価をしていました。今までの歴史の流れからいえば、島嶼諸国は外交関係を台湾と結んだり中国と結んだりと簡単に乗り換えるケースがままありました。そんな島嶼諸国の政治ですから、先のことは分かりません。しかし、ここ１年で、オーストラリアが島嶼地域の安全保障上の危機感を真剣に意識するようになったようなので、オーストラリアからソロモン政府への圧力というか外交アプローチで、中国へとなびく方向性を食い止める力がずいぶんと働くはずだ、と私は考えていたのです。その時、私と同席した有識者の中にオーストラリアの前国防大臣もおられ、「オーストラリアがしっかりやるから大丈夫だよね」と言う私の見解に、「うん、大丈夫だ」と言ったので、私は自身の見解への自信を一層深めました。
ところがです、私が蔡氏にお会いしたのが 8 月で、その翌月の 9 月に、ご承知のようにソロモンは中国との外交関係を結んでしまったのです。「何ですか、これは。小林の情勢分析など、全然当てにならないじゃぁないか」と、私自身が何よりもショックを受けてしまったというわけです。
ですが、本件にまつわるソロモン国内の政治は、これで全てが終わったわけではありません。首都のあるガダ
ルカナル島の対岸にあるマライタ島の政治勢力は断然台湾派で、台湾巻き返しの機会を狙っています。
キリバスでも、中国との関係再開に関する抗議デモが起こっており、次の選挙に影響を与えそうです。キリ
バスのマーマウ大統領は、トン前大統領の政策をことごとく否定する行動をとってきており、台湾から中国への外交パートナーの変更も、その一端だと思われます。しかし、これについての国内の否定的反応は、マーマウ大統領の予想を超えるものだったかも知れません。ですから、これから政権が変われば、また台湾に戻るという可能性もあると思います。とはいえ、島嶼諸国の外交相手がどのように推移するにせよ、中国の太平洋での攻勢は依然として変わらないと思います。そうした中、日本の中でもこの 1 年間の内に、島嶼地域へ関わる姿勢が大きな変化を見せ始めました。2018 年の 2 月、トランプ米大統領とターンブル豪首相が会談したのですが、これを切っ掛けに、流れが大きく変わったというふうに、私は思っているのです。
その話をする前に、日本の対島嶼国外交に関して歴史を遡ってみます。日本が本格的に太平洋の島嶼地域にきちんと目を向けたのは、1985 年だと私は考えています。この年は、先月亡くなられた大勲位中3曽根康弘元総理がフィジー経由で PNG に行った年です。その 2 年後の 1987 年に、中曽根内閣の倉成正外務大臣がフィジーを訪問し、当時の SPF、今の PIF ですけれども、そこで演説をしました。その演説が国際的にも大変関心を寄せられたので、それを要約したものが「倉成ドクトリン」となり、つい最近まで外務省はこれを対太平洋島嶼諸国への基本外交政策としてきたわけです。
よって私は、中曽根大勲位が太平洋にきちんと目を向けた最初の首相だったというふうに思っています。しかしそれにも実は布石があって、それに私も若干貢献したという自負を抱いているのですが、その証拠をちょっとお見せします。いまからパワーポイントで２枚の写真を紹介しますので、それをご覧ください。
これが、1984 年に首相官邸で撮った写真です。中曽根総理と映っているのは、左からマーシャル諸島のアマタ・カブア大統領、その次がミクロネシア連邦のトシオ・ナカヤマ大統領、そしてパラオのハルオ・レメリーク大統領です。カブア大統領とナカヤマ大統領は、共に日本人の父を持つ日系人。レメリーク大統領は、ハルオという名前が付いていますけれども、名前だけで日系人ではありませんでした。大統領と言っても、まだ独立まえの自治政府時代でした。大統領になった彼らは、それぞれ来日して日本の総理に会いたいとの希望がありましたが、信託統治下の大統領ですから当然会ってもらえません。どうしても会いたければ、「統治国である米国からの外交チャンネルで要請せよ」とのことでした。
そこで私は、当時衆議院議員副議長を経験され、今でもある APPU（アジア太平洋国会議員連合）で太平洋問題にも熱心に取り組んでおられた秋田大助先生に「旧日本統治領から３名の大統領が一緒に来日することにして、総理との会談を実現させ欲しい」とお願いしました。すると秋田先生は、「３人一緒に呼ぶのか、それは面白い。絶対やろう」と乗り気になり、APPU が日本に招待して、秋田先生の口添えによって中曽根総理・３大頭領会談が実現の運びになったと言うわけです。
２枚目の写真では、この方が秋田先生、この方が櫻内衆議院議員、後ろにおられるのは、今日はお見えではありませんが、現駐日マーシャル大使のキジナー大使、若いでしょう？ この方は、ミクロネシア連邦の当時外務次官、その後外務大臣や国連大使になったアステリオ・タケシさんです。今思うと、これは極めてメモリアルな出来事であり、この２枚もまたとても大事な写真であると私には思えます。この時に、中曽根総理はしっかりと太平洋の島嶼諸国の存在を認識したはずです。
実は 1979 年、時の大平総理は「環太平洋構想」というのを打ち出しました。これは、経済の連携構想でしたので、はなから島嶼地域は念頭にはなかったようです。太平洋はスペースであって、そこにはアクターは存在しない、と考えられていた時代でした。ところが、1980 年に当時の科学技術庁が「低レベル核廃棄物を太平洋に試験投棄をする」と発表したとたん、太平洋の島嶼地域から猛烈な日本批判の声が上がったのです。これには、日本政府もビックリです。なぜならば、太平洋の真ん中にあるのは海だけで、そこには政治アクターなどはいないはずだと思っていたのですから。それから鈴木善幸首相時代を経て中曽根政権が発足したのが 1982 年ですから、中曽根・３大統領会談が実現したのはそれから２年後、そしてその翌年に、中曽根総理のフィジー、パプアニューギニア訪問が実現するのです。

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私は、日本の太平洋島嶼国に対する本格外交はここから始まったというふうに思っています。そして、1987 年の「倉成ドクトリン」からちょうど 10 年後の 1997 年に、太平洋・島サミットが始まりました。このように中曽根以降、太平洋外交は少しずつ発展してきてはいますが、私にしてみれば、劇的な変化が起こってきたようには思えません。
しかしその一方、太平洋島嶼を巡る国際環境は、変化し続けます。とりわけ、2000 年になると中国の太平洋進出がものすごく目立つようになってきました。その頃からオーストラリアも日本もアメリカも「中国の太平洋進出って、やばいよね」「危険だよね」「問題あるよね」と、マスコミも含めてしばしば口にするようになりました。今は 2019 年ですから、20 年近くも前からですよ。しかしその間の日米豪は、特に何もしてこなかったと私は感じています。
何もしてこなかったという意味は、日本もアメリカもオーストラリアも、中国の太平洋進出とは関係なく、援助や様々な交流をきちんとやってきていますので、それ以上に中国への対抗として何か特別なことをしてこなかったという意味です。太平洋・島サミットも、そもそも中国への対抗意識で始めたわけではありません。
少なくとも、私はそう理解をしています。つまり、今世紀に入って、「中国は脅威だ、脅威だ」と言いながらも、オーストラリアもアメリカも結局は今まで続いてきた関係の延長線上のこと以外は、何もしなかったというわけです。その一方で、オーストラリアはどんどん中国への経済依存を強めていくし、アメリカもクリントン国務長官の時に「オーストラリアなんかに太平洋の安全保障を任せていたら駄目だから、私たちが出張っていく」と豪州批判をしたけれども、結局は今まで通りが続いてきたのです。
そんな中の 2017 年 4 月、ソロモン政府が中国の華為社（ファーウェイ）と海底ケーブルの設置に関して合意したのです。これには、さすがのオーストラリアも仰天しました。通信網を中国に牛耳られたら、それこそ安全保障の観点から大変なことになると思ったのでしょう。そこでオーストラリアは、「海底ケーブル事業は、自分らがやるから、中国との約束は破棄しろ」と迫ったのです。結局、オーストラリアは、ソロモン政府に華為社との契約を破棄させて、ニュージーランドと共同で海底ケーブルの設置をやるということを決めたのです。
この動きを見て私は、オーストラリアもようやく中国の脅威を本気で実感したのだろうと思ったわけです。
この事件が、2018 年 2 月のターンブル・トランプ会談の実現に?がった、と私は考えています。ではここで、どんな話し合いが行われたのでしょうか。「ミクロネシア 3 国とアメリカとの関係は、自由連合協定でしっかりと?がっている。ポリネシア・メラネシア地域も、オーストラリアやニュージーランドとの伝統的な絆が固い。だから中国の進出にも、その関係は揺るぎない。そのように思っていたが、現実は必ずしもそうではないようだ。
今一度、実情を見直して、新たな太平洋島嶼地域政策を立て直そう。」と、こんなことが話し合われたのではないか、と私は想像しています。
この会談の直ぐ後に、オーストラリアは島嶼地域インフラ整備基金 14 億ドルを積みました。ニュージーラン
ドも米豪会談の趣旨に乗り、海底ケーブルの協力もするけれども、独自の新しい政策作りに取り組むことを表明しました。彼らはそれを「太平洋リセット」と言っています。そしてこの流れに、日本の安倍総理も完全に同調したのだと思います。これを機会に日本の国内でも、いままで見られなかった様々な動きが始まり5ました。先ほど、PIC 所長が言われた今年の 8 月の外務大臣の島嶼諸国訪問にもつながりますし、それ以前に、内閣総理大臣補佐官だったか政務官だったか、薗浦議員が省庁横断のオールジャパンで島嶼国協力会議を立ち上げて、何度も会議を重ねているのも、今までなかった画期的動きです。ミクロネシア
3 国では、３大統領が集まるミクロネシアサミットをこれまで 19 年続けて開催しているそうですが、今年の２月に開催された会議に、日本から初めてオブザーバーとして外務政務官が参加されました。その際に日本は、３国の防災、減災のために 1４億円、さらに社会経済事業のために 9 億 5,000 万を拠出するとの声明を出しました。これも島嶼国協力会議の成果だったと思います。それだけではありません。今年はオリンピック担当大臣もミクロネシアに行きましたし、ラグビーワールドカップでサモアの大統領が来日、先月はパラオの大統領とミクロネシア連邦の新しい大統領も来日されました。このように、首脳らの交流も含めて、縦横斜めと、さまざまな動きが一気に動きだしているようで、外務省の太平洋州局もいろいろな意味で大変だと思います
今日は JICA の方もお見えかも知れませんが、「島嶼国、ミクロネシア地域への ODA の額も 50％近くも増額しそうだ」といった話もあるようです。こうしたこの１年を見ていると、日本と島嶼地域との関係は、今までにはなかった次元での大きな変化が起こった年であったように思います。
日本と島嶼諸国の問題に長年関わってきた私は、「すご～い。これは今までになかった動きだ」というふうに喜んでいます。しかし一方で、ちょっと、いやかなりの度合いで心配にもなっています。というのも、援助の額や事業費だけが増えても、必ずしも良い援助や良い事業の実施には至らないことがままあるからです。事
業費だけ増やしても、それを実施する組織や人材に関しての充実や改善、さらには事業を充実させるために調査・研究といった事業実施のためのインフラ部門も同時に充実させなければ、有効かつ効率的な事業実施はできないからです。充分な人数や体勢がないままに、数をこなさなければいけない、予算をこなさなければいけないとなると、いい加減でかえって変なことになるケースは決して珍しくはありません。そんなことにならなければいいな、と老婆心ながら心配しているのです。
ともあれ、これまでお話しした通り、とにかく日本と島嶼諸国関係についての様々な流れが加速してきていることをご理解いただけたと思います。来年は、オリンピックが開催されます。オリンピックに関係してオセアニアハウスをつくろうという話もあるし、日本とトンガ、そしてフィジーとの外交関係樹立 50 周年のイベントもあります。フィジーからも沢山要人が来るでしょうし、トンガからは王様がいらっしゃるかもしれません。そして、第９回太平洋島サミットに向けた中間閣僚会議が８月に初めて日本を飛び出してフィジーで開催されます。これやあれや、ともあれ来年も引き続きいろいろな意味で大変だと思います。
このように、この１年と来年の対島嶼国関係について、ざっとお話してきましたが、一つ一つの背景も含めて細かく説明するには、とうてい割り当てられた時間がたりません。これ以上の話の背景を知りたいと思われる方がいらっしゃれば、この後の懇親会の時にご質問いただければと思います。今日はどうもありがとうございました。

6司会：小林先生、どうもありがとうございました。
それでは、次に内閣官房安藤さまより、「ホストタウン構想と島嶼国の交流」と題しまして、ご説明、ご講義いただきたいと思います。安藤さま、よろしくお願いいたします。
安藤様：ただ今ご紹介にあずかりました内閣官房オリパラ事務局の安藤と申します。よろしくお願いたします。まず、我々の組織につきまして簡単にご説明を申し上げたいと思います。我々は東京オリンピック・パラリンピック推進本部に係る事務を行うため内閣官房に設置された事務局でございますが、オリンピック・パラリンピック関係の組織は、特に日本の中に大きく分けましてこのように 3 つございます。一つは皆さまもよくご存じの森元総理が会長をやっておられる大会組織委員会でございます。大会組織委員会につきましては、東京大会の運営を直にやっておりまして、競技の開催、競技の運営、競技会場の整備等々を行っている組織です。その組織委員会を管理しているのが東京都、いわゆる開催都市ですけれども、東京都がホストシティになって大会を招致したということになってございます。
その上で、国は一体何をしているのですかという質問をよく受けます。これは、東京都だけでは解決が難しいような諸問題、例えばサイバーセキュリティーですとか、テロ対策、あるいは交通輸送対策、あるいは感染症の問題、この間もちょっと問題になっておりますけれども、さまざまな流行病がございますので、それの対策ですとか、そういった分野横断的なものについて我々が各省庁の相互調整を担当しております。
その他、私がこれからご紹介しますホストタウンというのを所管しております。このホストタウンにつきましては、大会に参加する国が約 207 ございます。この 207 の国や地域と日本の地方自治体が大会を契機に末永い交流をしていただくことをテーマにした取り組みでございます。
多くの自治体につきましては事前合宿という形で大会参加国地域と交流を行いますが、中には事前合宿の施設がないところもございますので、そういった自治体さまにもご参加いただきますように、我々は大会参加国の選手に競技が終わった後にその地域を訪れまして交流をしていただく、事後交流型と呼んでいますけれども、そういった交流につきましても広く登録の要件にしているところでございます。
現在 464 の自治体が 156 の国や地域と交流を交わしているところで、その登録件数は 392 件となっております（注：各数値は講演当時）。この自治体と登録件数の乖離（かいり）があるのは単純に共同申請をしている自治体があるというところで、そこの重複のカウントがあるためです。
目的につきましては、人的交流を通じて友好関係を構築し、2020 年を超えて交流を継続していくことで、2020 年東京大会開催時に多くの自治体と住民が相手国選手を応援するということが第一の大きな目標でございます。ホストタウンは既に 4 年前から活動しておりますけれども、東京大会の時に 1 人でも多くのホストタウンの住民の皆様が相手国を応援するということを目標にして取り組んでおります。
続きまして、太平洋島嶼国のホストタウンの一覧でございます。こちらは 15 カ国地域がオリンピック委員会を持っておりまして、東京大会に参加する資格があるということですが、この 15 カ国地域全てがホストタウ7

ンを持っている状況です。これは非常に珍しくて、現在、ざっと申し上げますと、南北アメリカ大陸で約70％、アジアで 80％いっているかどうか、アフリカにつきましては 60％台と大体低いのですけれども、オセアニア地域だけは 100％ホストタウン先が決まっているという状況になっております。
これも福岡県および福岡県下の 4 市町が 15 カ国地域のホストタウンを引き受けてくださっておりまして、来年はもちろんのこと、去年から既に合宿という形で 15 カ国地域から選手を受け入れてトレーニングをしていたり、すでに取組がスタートしております。その他、今年のラグビーワールドカップを契機として 2020 年
東京大会についても選手を受け入れようという動きがあり、例えば福島県のいわき市ですとか、大分県大分市ですとか、そういったところもホストタウンに申し込んでいただいているところでございます。
この他に、ちょっと違う形として「復興『ありがとう』ホストタウン」というのがございます。ちょっと見にくいのですが、下のほうにオレンジの例がございますけれども、ここに「復興『ありがとう』ホストタウン」とあるのですけれども、これは何かと申しますと、東日本大震災の時に岩手、宮城、福島の 3 県が世界中から多大なるご支援をいただいたところでございます。このご支援につきまして、東京大会を契機に復興を成し遂げつつある姿をご覧いただくとともに、選手を温かくお迎えして、当時の支援に対するお礼を申し上げるというホストタウンなのですけれども、残念ながら太平洋地域については「復興『ありがとう』ホストタウン」がまだございません。こちらのほうもぜひわれわれとしては増やしいって、選手の方に東北 3 県を訪れていただけれるといいなということで現在取り組みを進めているところです。
交流事例を 2～3 紹介させていただきます。まず先ほど申し上げました福岡県下の例でございます。受け
入れ市町村は柳川市、みやま市、みやこ町、築上町の 4 市町が受け入れをしておりまして、今年までの受入競技についてはレスリング、柔道、水泳、卓球、陸上、そして、パラ陸上というパラリンピックの選手も受け入れている状況です。これまで受け入れた選手については延べ 35 名、このほとんどがホームステイという形をとって地域に溶け込んだ生活をしたというふうに聞いております。受け入れた国・地域は 15 カ国全てではないのですけれども、キリバスをはじめとして既に始まっているということで、来年の東京大会直前については全ての国が来ると聞いております。
練習内容については、県内アスリートと合同練習をしたり、県内のトップコーチによる実技指導ですとか、あるいは大会に出場したり、あとはなかなか本国では受ける機会がないマッサージ、コンディショニング、針灸というものを受けたと聞いております。
特に太平洋島嶼国地域においてはなかなか練習する相手がいないと聞いております。ある国から来たレス
リングの選手に「普段はどういう練習をしているんですか」とインタビューをしたところ、先生はこの間 1 人いたのですけれども、帰ってしまったとこのこと。では今はどうしているのでしょうと聞いたら、実は You Tube が先生ですと答えており、You Tube を見ながら友達と一緒にレスリングをやっていますと、そういう状況だったそうです。やはりここに来てきちんと体系だった練習を受けることによって非常に成果が上がっているということを伺っております。また、1 人の方に私も聞いたのですけれども、練習内容がむちゃくちゃきついと言うので、8本国に帰ってからもあれはなかなか難しいということも言っておられたので、そこはオリンピック選手になっても頑張っていただきたいというふうに思います。
ホストタウンの特徴ですが、先ほど申し上げたアスリートの受け入れでは、練習だけではなく、地域住民との交流も活発に行っております。代表的な例がありまして、その内の一つに子供との交流がございます。子
供と共に運動をしたり、子供と給食を食べたり、そういうことをたくさん参加していただいているそうです。他の地域、例えば欧州の選手などは、喜んでやっていただけれるのですけれども、やはりみんな非常にメダルに近い国々の選手たちは、どうしても競技ファーストになってしまってなかなか練習以外の時間を取っていただくことが難しいと聞いているのですが、太平洋島嶼国地域の方々は非常にフレンドリーで、練習の合間をぬって学校に行っていただけるというので、この地域住民との交流を非常に活発に行われたと聞いております。
この地域住民との交流が進むことによりまして地域の中でも、今まで知らなかった太平洋の国々、あるいは人々を非常に身近に感じて、最近では「選手たちは次いつ来るのかね」というようなうわさにもなっているほど、地域住民の皆さまが次に来るのを楽しみにしておられるという話を聞いております。
交流事例の 2 です。これはわれわれがホストタウンをやっている大きな目的の一つでもありますが、今のところやはり東京大会に起因した取り組みということでスポーツの取り組みが非常に多いのですが、その中でも我々は「多様な分野での末永い交流」ということをうたっていまして、ホストタウンを契機に文化、芸術、環境、そういった分野での取り組みをしてくださいということを推進しております。
これを受けまして、沖縄県の八重瀬町はソロモン諸島とホストタウンでございますが、環境問題ということで水アブによる食品残滓の分解というものを八重瀬町では既に進めておりまして、これをソロモン諸島でも実験してみようということになり、今般調査団をソロモン諸島に派遣いたしました。私もこの調査団に同行しました。 水アブによる食品残滓分解と聞くと何やら難しいなという印象をお受けになると思うのですが、簡単な話、残飯をハエが食べて、それがウジになりますと、そのウジを回収しまして家畜の餌にすると、そういった循環を生むことによってゴミではなく資源になるということを認識してもらうことを目的としております。大体どこの島でも約 5 割が生ごみというふうに聞いているのですけれども、約 5 割の生ごみを有効に活用しようではないかという取り組みで、ちょうど気候風土が似ています沖縄でも、なかなかゴミの問題が難しいということで取り組みが始まったのですが、こちらをぜひソロモン諸島でも広げたいということでセミナーを行いました。
これは休みだったにもかかわらずソロモン大学の環境学部の学生さん 15 名の参加をいただきました。こちらのほうでまず環境に関する講義を行ったり八重瀬町の紹介を行った後に、真ん中の写真ですけれども、実際に水アブを使った装置を作ってみましょうということで実習しました。その装置を 5 個作りました。これは非常に簡単で、バケツにちょっとした工夫をしただけで、元手はほとんどかかっていないという画期的なものですけれども、それを早速学生たちが構内のカフェに行って、これを設置することによってどういういいことがあるのかというのを今構内のカフェの方に説明しているところなのですけれども、この設置の許可をいただくところまでやることができました。

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これが今設置されているはずなのですけれども、八重瀬町はそういったところまで行っておりまして、できれば次のところもフォローアップしていきたいという話をしているところでございます。この活動につきましては地元の新聞にも載りまして、これは画期的なことではないかというふうなご紹介をいただきました。
このような太平洋の取り組みにつきましては、われわれも、せっかく 15 カ国地域全てにホストタウンがあるということを踏まえまして何かしら後に続ける、ホップ・ステップ・ジャンプではないですけれども、そういった取り組みができないかと考えているところでございます。
次に、これは太平洋島嶼国青年プロジェクトというものでございまして、ちょうど今年の 8 月に鈴木前オリンピック・パラリンピック担当大臣がミクロネシア、パラオ、グアムをご訪問された際に、それぞれのホストタウンの15 カ国から 1 人ずつ 15 名の若者を集めてホストタウンに派遣するようなことをしたいというようなご説明をされまして、それに端を発して始まったプログラムでございます。
来年 2 月 15 カ国から 1 人ずつお呼びしてホストタウンを訪ねていただきまして、大体 1 週間の滞在を予定しておりますけれども、参加条件については 18～30 歳、観光産業の関係者または日本に興味がありましてその交流の懸け橋となり得る若者を募集して派遣するという内容になっております。
実際にホストタウンで何をするかといいますと、先ほど申し上げましたとおり、太平洋の国々については、非常に近いのですけれども、遠い隣人というところがございまして、まずどんな国があって、自分たちがそこでどういう暮らしをしているかということを市民対市民で語っていただくということを重視しております。そして、招待者の国の実情を市民に伝え、人々の日常生活の様子等々を生で語っていただくということを考えております。
次に、2020 年東京大会に出場する可能性のある選手の紹介とありますが、メダルに手が届くような選手については皆さんもよくご存じだと思うのですけれども、どうしてもその他の選手についてはなかなか情報が手に入らないということもございます。これを契機に選手をご紹介いただきまして、この選手はどうしてオリンピッ
クに出ようとしたのか、背景を中心にご紹介いただき、少しでも市民が応援しようというふうな雰囲気を醸成するということが目的でございます。
ホストタウンというのは国際交流だけではなく、自分たちの地域を活性化させるという目的もございまして、交流というのは相手があっての交流ですので、刺激合う中で自分たちのいいところを伸ばしていこうという目的もございます。このようなことを踏まえ、ホストタウンの地元の特産品、観光名所などを相手国へ紹介するためのポスターやビデオなどを共同作成していただくことを目標にしております。この中で第三者の視点から、自分たちの売りというものを見ていただくことによってまた新しい角度で地元の良さが見えてくることもございますので、そういった気付きを少しでも得られたらいいなということでやっております。
これらの成果につきましては、ホストタウンサミットを 2 月 22 日に有明の武蔵野大学で開催することを予定しておりまして、そこで活動内容をご報告いただこうと考えております。詳細はまだ調整中でございますけ
れども、これも太平洋 15 カ国地域から 1 人ずついらっしゃるということで非常にレアなチャンスではないかと10思っておりますので、紹介だけではなく、何かしらの共同作業を含んでいきまして、お互いが、太平洋の国・地域同士も自分たち以外の国を認識するというような相乗効果があればいいなというふうに考えております。
このように今年度は目白押しですけれども、来年度はホストタウンのさまざまな交流を展示するような場所を設けたいと思っております。先ほどオセアニアハウスという話がございましたが、われわれもホストタウンハウスというものを有明の武蔵野大学、サミット同じ場所でございますけれども、そちらに設置いたしまして、これまで太平洋諸国の国・地域とホストタウンで培った交流を展示できるような場所を何かしら設けたいと思っております。もちろん展示だけではなく、お互いの文化を紹介することで、太平洋の地域から例えばダンス、あるいは伝統芸能をやっている方々をお招きして、ステージを設けて日本の方々にご紹介いただく機会ができればいいなと思っております。
いずれにしましても、来年の東京オリンピック・パラリンピックは、世界の半分の方が見ると言われる世界最大の祭典でございます。この機会を生かしまして、われわれ日本の自治体、あるいは日本というもののいろいろなアピールができればいいなと思っておりますので、そちらのほうを大会に向けてやっていきたいと思っております。
以上、駆け足ではございますが、私のほうからホストタウンのご紹介と今後の交流の説明についてお伺いしていただきました。どうもありがとうございました。

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