平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月10日
上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理事業部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 森澤紳勝（氏名） 古閑信夫

東TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

2,197
2,1372.8△8.1353253

39.4△12.7372
276

34.9△8.9198
58

239.4
△63.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

円銭

―
―

45.02
13.00

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

12,203
11,87522年3月期第1四半期 9,417百万円

9,460
9,356
21年3月期 9,349百万円

％

円銭

77.2
78.7

2,132.31
2,115.14

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

年間円銭

円銭

円銭

―

―

30.00

30.00

―

―

50.00

50.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
4,900
9.85902.8
連結累計期間
通期
8,780
10.3
760
3.5
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－ 1 －

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭

670

0.6

340

32.8

76.15

870

0.5

450

99.1

100.79

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社トリム・コミュニケーション・
新規 1 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名ジャパン）(注) 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注) 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 4,628,390株
22年3月期第1四半期 211,743株
22年3月期第1四半期 4,418,273株

21年3月期
4,628,390株
21年3月期
208,343株
21年3月期第1四半期 4,510,312株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定 な要素を含んでおります。実際の業績等は、、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、資料の４ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

－ 2 －・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界経済の低迷を背景に、企業収益、雇用環境、個人消費等において大きな影響を受けました。かかる悪い環境下ではありましたが、当社グループの当第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日～平成21年６月30日)の業績は売上高2,197百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益353百万円（同39.4％増）、経常利益372百万円（同34.9％増）、四半期純利益198百万円（同239.4％増）と増収増益となりました。依然、景気の先行きが不透明な状況でありますが、今後健康志向、水への関心の高まりを背景に整水器の需要が高まっていくものと考えております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
【健康関連機器事業】
当第1四半期連結会計期間において4月より新商品「TRIMION US-100」(アンダーシンクタイプ)を投入いたしました。従来の「TIRMION US-8000」を小型化、省エネ、デザイン性の向上を目的に開発し、シンク内での設置場所の制限が緩和され、当第1四半期連結会計期間のアンダーシンクタイプの整水器販売台数は前年同期に比べ25.9％増となりました。
職域販売・取付け及び紹介販売部門（DS・HS事業部）につきましては、一人あたりの販売台数の増加及び新商品の投入効果により売上高が前年同期を上回りました。
本年４月より当社グループは整水器販売事業における、販売チャネル及び販路の拡大を図るため、株式会社光通信との間で株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンを設立し活動を開始いたしました。
現在、計画を上回る水準で推移しており、電解還元水整水器の販売を主軸に、日本トリムの得意とする職域販売のノウハウと光通信の得意とする事業会社への営業ノウハウを活かして強力な販売組織を形成し取り組んでまいります。
店頭催事販売部門（SS事業部）につきましては、販売効率の向上のため百貨店外商部を通じた販売拡大に努め、事業部全体の効率アップを図りました。その結果、当第1四半期連結会計期間の一人当たり売上台数が前年同期よりも上がり販売効率が向上しました。
ストックビジネスであるカートリッジ売上については、前年同期比13.6%増と順調に推移しており、今期より経営企画部内に専任を設け今後のさらなる安定した経営基盤構築に向け注力しております。
インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド「Pristine」のペットボトル及びガロンボトル事業は着実に伸長しております。本年3月から6月まで、ガロン単月出荷数は過去最高記録を連月更新し、10万個の大台に乗りました。現在、更なるマーケットシェアの獲得に向け積極的に事業を展開しております。
研究開発分野におきましては、最も注力しております血液透析への電解還元水の応用研究は、順調に進捗しております。東北大学大学院を中心とする「電解透析研究会」では、本年６月５日～７日にパシフィコ横浜で開催された第54回（社）日本透析医学会学術集会・総会において７演題を発表し、大変高い評価をいただきました。電解透析用整水器の本年秋頃発売に向け、精力的に展開しております。
当事業は、患者の方々の生活の質（ＱＯＬ）向上に多大な貢献ができ、その事業としての将来性が高いだけでなく、波及効果による家庭用整水器事業の飛躍的拡大にも大きく寄与するものと考えております。
健康関連機器事業の当第1四半期連結会計期間の売上高は2,169百万円（同2.3％増）、営業利益320百万円（同18.8％増）となりました。
【金融サービス事業】
金融サービス事業におきましては、株式会社トリムフィナンシャルサービスによる、当社の顧客に対する割賦販売業務の取扱いにより、当第1四半期連結会計期間の総売上高は51百万円（同61.3％増）、営業利益は37百万円（同95.0％増）となりました。
【医療開発事業】
東北大学大学院医学系研究科との大学発ベンチャー、株式会社トリム メディカル インスティテュート
では、メチルグリオキサール等のブドウ糖酸化分解物の研究及び測定を実施しております。これまで、その研究成果を論文5報、学会発表23報に発表してまいりました。今後も、論文及び学会発表を進めていく－ 3 －ことで、認知度向上並びに業績へ寄与してくるものと大いに期待しております。
米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、本年2月に抗凝血剤であるワーファリン（Warfarin）に対する患者の薬剤感受性を判定することを目的とする遺伝子診断キット「ｅQ－PCR LC Warfarin Genotyping Kit」のＦＤＡ（米国食品医薬品局）５１０(ｋ)製造販売承認を取得。当技術をもとに、更なる製品の開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間につきましては、大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子診断キットであるMutectorⅡK-rasキットは売り上げが伸長しており、更なる拡販のため世界有数の医薬品メーカーと販売提携等を交渉中です。今期業績は大幅な増収を見込んでおります。今後も新たな市場開拓へ向けた積極的な営業活動及び研究開発に取り組んでまいります。
医療開発事業における売上高は13百万円（同910.7％増）となり、営業損失は7百万円（前第1四半期連結会計期間は38百万円の損失）となりました。
このように当社グループでは、医療・予防医療分野での市場構築、その波及効果による、家庭用整水器
販 売 事 業 の 市 場 拡 大 を 図 る と と も に、日 本 ト リ ム の 電 解 還 元 水 飲 用 分 野、医 療 分 野、TrimGen
Corporationの遺伝子診断分野の３本を柱に、オンリーワン企業構築へ向けての更なる事業展開を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加（前期比2.8％増）いたしました。
流動資産は7,266百万円（同5.3％増）となり前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が241百万円の増加、割賦売掛金の163百万円の増加したことによるものです。
固定資産は4,937百万円（同0.7％減）となり前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他資産が18百万円の減少及び投資有価証券の売却により9百万円が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,394百万円（同21.9％増）となり前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。主な要因は、原材料の購入による支払手形及び買掛金41百万円、未払金193百万円が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,460百万円（同1.1％増）となり前連結会計年度末に比べ104百万円増加となりました。主な要因は第１四半期純利益198百万円の増加及び少数株主持分の増加35百万円に対し、配当金の支払132百万円が減少したことによるものです。
（2）キャッシュフローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より89百万円増加して3,929百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は145百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益407百万円がありましたが、法人税等の支払101百万円、売上債権の増加240百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は28百万円となりました。
これは主に当第1四半期連結会計期間において投資有価証券の売却による収入47百万円がありましたが、有形固定資産の取得19百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は87百万円となりました。
これは主に配当金114百万円の支出、自己株式の取得6百万円の支出によるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成21年５月11日公表のとおりであり、変更はありません。

－ 4 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)①連結の範囲の変更
当社は本年４月より整水器販売事業における、販売チャネル及び販路の拡大を図るため、株式会社光通信との間で株式会社トリム・コミュニケーション・ジャパンを設立したことにより当社の連結子会社となりました。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
簡便な会計処理（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第1四半期連結会計期間において営業外収益の「受取賃貸料」を選択しましたが、ＥＤＩＮＥＴタ
クソノミの更新に伴い、当第1四半期連結累計期間においては、より適切な勘定科目として「不動産賃貸料」に変更し表示しております。

－ 5 －5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
その他
貸倒引当金

3,929,233
1,162,764
1,658,018
151,797
215,342
151,571△2,5183,839,464
921,699
1,494,133
222,971
233,100
194,243△2,179流動資産合計7,266,209

6,903,434

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）2,377,040
1,005,506

2,377,040
1,009,439

3,382,547

3,386,479

15,75817,696

1,551,545△12,375

1,580,727△12,375

1,539,170

1,568,352

4,937,476

4,972,528

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,203,685

11,875,963

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

396,619
169,385
26,30030,00028,000744,050

354,939
120,790
92,10027,00025,000523,816

流動負債合計

1,394,355

1,143,646

500,000
227,108
158,496
463,002500,000
226,383
178,607471,179

1,348,608

1,376,170

2,742,963

2,519,817

固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金その他
固定負債合計負債合計－ 6 －

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

992,597
986,826
8,174,708△678,516

992,597
986,826
8,108,390△671,955

9,475,616

9,415,859

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,307△60,273△827△66,006

評価・換算差額等合計△57,966△66,834

5,160
37,912

5,160
1,961

純資産合計

9,460,721

9,356,146

負債純資産合計

12,203,685

11,875,963

株主資本合計新株予約権
少数株主持分－ 7 －(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

2,137,802
570,834

2,197,879
590,997

売上総利益

1,566,968

1,606,882

販売費及び一般管理費

1,313,100

1,253,095

営業利益

253,867

353,786

営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
不動産賃貸料
その他

2,157
1,487
24,564
－
362

4,817
－
－
24,564
1,912

28,572

31,294

3,786
1,851
－
－
626

3,552
1,947
1,207
3,748
2,172

6,263

12,628276,176

372,451

800－－
34,554800

34,554

146,912－

146,912－

税金等調整前四半期純利益

130,063

407,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,97012,047

162,12154,116

法人税等合計72,017

216,237

少数株主損失（△）△569△8,149

四半期純利益58,615

198,918

営業外収益合計
営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 8 －(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

130,063
24,522△67,500－△2,157

407,006
27,328△65,800△34,554△4,817

1,851－△1,487
146,912△75,491△162,008

1,947
1,207
3,748
－
△163,884△240,725

45,152
18,332
38,077
160,428

88,931
41,67934,723
148,138

256,695

244,9302,157△25△134,775

4,817△2,681△101,105

124,052

145,961△400,000△1,656△10,000－
2,651－△19,442－△409,004

28,567△8,204△25,814△195,002－△8,204△6,560△114,588△229,021△87,125△5,8542,365

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△519,827

89,768

現金及び現金同等物の期首残高

4,136,793

3,839,464

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,616,966

3,929,233

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－ 9 －47,048
961

42,227

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

2,120,532

15,9101,359

2,137,802―

2,137,802―

15,925―

15,925△15,925―

2,120,532

31,836

1,359

2,153,728△15,925

2,137,802

269,884

19,234△38,792

250,325

3,541

253,867

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)健康関連機器 金融サービス
医療開発事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注) １
２

2,169,155

14,98913,735

2,197,879―

2,197,879―

36,370―36,370△36,370―

2,169,155

51,35913,7352,234,249△36,370

2,197,879

320,537

37,512△7,899350,149

3,636

353,786３

事業区分は、提供するサービスの類似性を考慮して内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業

割賦販売斡旋業務。

医療開発事業

診断用試薬研究開発、製造販売業務等。

営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦における売上高の金額が全セグメントの売上高合計の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自(自平成21年４月１日

至平成20年４月１日

至平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間

平成21年６月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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