2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

証券コード 4722
平成24年３月７日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 大 崎 一 丁 目 ２ 番 ２ 号

フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長兼社長

金丸

恭文

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年
３月21日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただくか、議決権行使
書用紙に記載の当社議決権行使サイトにアクセスし、インターネットにより平成
24年３月21日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。インターネットにより議決権を行使される場合には、53頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧ください。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成24年３月22日（木曜日）午前10時
東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第23期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第23期（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役６名選任の件

－ 1 －

株主各位

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットによって複数回数にわたり議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上
（お 願 い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.future.co.jp/）において掲載することによりお知ら
せいたします。

－ 2 －

株主各位

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、未曽有の人的・物的被害をもたらした東日本大震災の影響による景気の低迷からは、復興需要等により持ち直し傾向が見られましたが、円高進行や欧州債務問題を発端とした外国
経済の減速の影響により、先行きに関する不透明感が強まりました。
当社グループが属するＩＴサービス産業全体においては、経営効率化やコスト削減に繋がるような一部の情報化投資への回復の兆しは見られるものの、業界全体としてはいまだ本格的な回復には至らず、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高
23,292百万円（前連結会計年度比2.9％増）
経常利益
3,051百万円（前連結会計年度比7.0％減）
当期純利益
1,715百万円（前連結会計年度比7.8％増）となり、当期純利益で過去最高益を達成いたしました。
セグメントの業績については、以下のとおりです。なお、文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。また、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、セグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度比較については、当該変更後の区分により組み替えた数値を用いております。
イ．ＩＴコンサルティング事業
主要な大規模プロジェクトをはじめとして納期を迎えた多くのプロジ
ェクトは、プロジェクトマネジメントの強化や品質管理体制の適正化に力を入れた結果、概ね順調に稼動いたしました。また、今後の核となり得るいくつかの新規顧客からの受注も獲得し、既にプロジェクトが開始されています。同時に、付加価値のある運用保守案件（VAO）の獲得、エンタープライズ（大企業）向けＥＲＰ導入案件の獲得、金融機関向けク
ラウドサービスの開発など、今後の事業拡大のための活動を推進しました。さらに、東南アジア地域でのＩＴコンサルティング事業を展開する
ため、シンガポールに新会社North Consulting Group Pte. Ltd.を設立
し、マレーシアのBrightree Solutions Sdn Bhd.を子会社としたほか、－ 3 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

タイの会社を買収して、東南アジアでのビジネスの橋頭堡を構築しました。
一方、天災等非常事態における事業継続性の確保に注力し、データセ
ンターを東日本と西日本に分けて戦略的な分散利用を開始するとともに、従来の在宅勤務環境に加え、自家発電施設の整ったオフィスビルの賃借も開始しました。
その結果、売上高は14,619百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業
利益は2,570百万円（同14.7％減）となりました。なお、営業利益率は17.6％と、引き続き高利益率を堅持しております。
ロ．パッケージ＆サービス事業
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社においては、グループ内で分散していた
中小企業向け業務パッケージビジネスを統合し、ユーザーへの直接営業の強化や、統合ブランド「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」シリーズへの機能集約を行ったことにより、第４四半期には売上が大幅に増加しました。株式会社アセンディアにおいては、年間を通して受注が順調に推移するとともに、公共系の案件の売上や当社との連携による運用保守売上が着実に増加いたしました。
その結果、売上高は4,497百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は333百万円（同95.7％増）となりました。
ハ．企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店において、これまで進めてきた自動発注やＥＤＩシステムの導入などのＩＴの利活用等の施策により、粗利益率が前年の22.5％から23.4％に改善したほか、効率的な広告戦略による販売管理費の抑制もあり、売上高は4,553百万円（前連結会計年度
比1.5％増）、営業利益は31百万円（前連結会計年度は15百万円の損失）と、当社グループ化以来、初の通期営業黒字化を達成いたしました。
②

設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③

資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社は、平成23年４月１日を効力発生日として、中堅・中小企業向けパッケージソリューション事業を当社の連絡子会社であるＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社に承継させる吸収分割を行いました。

－ 4 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社の子会社であるNorth Consulting Group Pte. Ltd.は、平成23年
10月１日でBrightree Solutions Sdn Bhd.の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
当社の子会社であるNorth Consulting Group Pte. Ltd.は、平成23年
11月30日でELECTRA (T) LTD.（現North Consulting Group (Thailand)CO., LTD.）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成23年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社と、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

28,174,752

23,658,414

22,639,154

23,292,666

益(千円)

2,678,164

2,704,998

3,281,763

3,051,725

益(千円)

701,533

1,204,802

1,591,467

1,715,476

１株当たり当期純利益（円）1,569.29

2,719.50

3,485.23

3,756.80

経当上第 23 期
第 20 期
第 21 期
第 22 期(当連結会計年度)(平成20年12月期) (平成21年12月期) (平成22年12月期)(平成23年12月期)

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

13,789,726

12,557,243

13,931,640

14,453,360

純

資

産(千円)

8,768,073

9,841,698

10,662,113

11,410,885

１株当たり純資産額（円）19,815.58

21,422.20

23,349.47

24,964.67－ 5 －当連結会計年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
特に記載すべき事項はございません。
②

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社

200,000千円

100.0％

販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」の開発、販売、サポート及びＥＣサイトの構築

株式会社アセンディア

83,700千円

100.0％

ＪＡＶＡ、Ｗｅｂ技術を核にしたシステム開発、人財育成、電子自治体
向けシステム、開発ツールの販売

株 式 会 社 魚 栄 商 店

198,000千円

100.0％

食品スーパーマーケット『ウオエイ』
の運営

会

社

名

（注）株式会社エルムは、平成23年４月１日付でＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社に商号変更いたしました。

(4) 対処すべき課題① プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築〔ＩＴコンサルティ
ング事業、パッケージ＆サービス事業〕
プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課
題として位置づけ取り組んできたことで、プロジェクトの順調な進捗の形でその成果が現れていると考えております。今後においても、これまでに増して、開発技法の更なる洗練及び標準化を推進していくとともに、プロ
ジェクトの開始からシステム稼動まで、さらに稼動後の保守運用までにおいて、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的な支援体制を強化してまいります。
②

プロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発活動〔ＩＴコンサルティング事業〕
プロジェクトに共通の設計・開発技法については、生産性の向上や技術優位性をこれまで以上に実現すべく研究開発を継続し、さらにそのナレッ
ジを共有して社内への浸透を図ってまいります。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔ＩＴコンサルティング事
業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追究することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクトの現場を通じたプロフェッショ
ナルの育成を行うことを継続してまいります。

④

外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業〕
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、世の中の技術動向を把握し、特に優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、アライア
ンスの強化に取り組んでまいります。

⑤

海外（アジア）展開〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービ
ス事業〕
当社グループでは、既にシンガポール他に拠点を確保し、アジアへの展開を開始しておりますが、今後はこれらの拠点での営業や開発を本格化させ、さらに香港・中国本土などの地域にも進出範囲を広げてまいります。
さらに既存のソリューション・製品の多言語対応やパッケージ・クラウド展開、日本企業のアジア展開の支援などビジネスを拡大してまいります。

⑥

利益率の向上〔パッケージ＆サービス事業〕
パッケージ＆サービス事業については、営業体制の整備やパッケージのラインナップの整理・強化などにより、受注を拡大させていく体制が整いつつありますが、さらに顧客のニーズの高い機能の追加などによりパッケージそのものの完成度を高めることや、カスタマイズに係る工数の管理を強化し、原価を抑制することなどの施策により、営業利益率を向上させる
ことを目指します。

⑦

ＩＴの利活用による販売・仕入・在庫情報管理〔企業活性化事業〕
来店された顧客の満足度や信頼を向上させ、リピートを促すことを目的として、顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るま
で、ＩＴを活用した改革を継続的に実行してまいります。

－ 7 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成23年12月31日現在）
当社グループは、以下の３つを主な事業としております。
① ＩＴコンサルティング事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを
本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した
情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
②

パッケージ＆サービス事業
販売管理・ＥＲＰなど、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソ
フトを販売またはＡＳＰを利用しての提供、あるいは基幹系システムの受
託開発を行うことにより、顧客の業務効率改善を図る事業。

③

企業活性化事業対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態ごとに成功モデルを構築する事業。

(6) 主要な事業所（平成23年12月31日現在）
① 当社
名

称

本社（東京オフィス）大崎ウェストオフィス
六 本 木 オ フ ィ ス
鹿 児 島 オ フ ィ ス
大 阪 オ フ ィ ス

住所

東京都品川区大崎一丁目２番２号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
東京都港区六本木六丁目10番１号
鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号
大阪市中央区南船場二丁目１番３号（注）１．平成23年７月11日付で六本木オフィスを新設いたしました。
２．平成23年８月７日付で横浜オフィスは閉鎖いたしました。

②

子会社
名

称

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）
株式会社アセンディア（本社）
株式会社アセンディア（東京本社）
株式会社魚栄商店（本社）住東京都品川区大崎二丁目９番３号
大分県大分市東春日町17番20号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
新潟市南区鰺潟423番地１－ 8 －主要な事業内容、主要な事業所

所

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（平成23年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セ グ メ ン ト の 名 称

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

ＩＴコンサルティング事業

694名

＋44名

パッケージ＆サービス事業

350名

＋4名

企業活性化事業報告セグメント計
その他
合計

82名

△6名

1,126名

+42名

96名

＋6名

1,222名＋48名（注）上記従業員数には、派遣スタッフは含まれておりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員
676名

数

前事業年度末比増減

平

△52名

均

年

齢

平均勤続年数

33.5歳

5.3年

（注）上記従業員数には、派遣スタッフ及び他社への出向者は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年12月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。また、平成23年12月19日付で同社は当社に対して反訴を提起し、現在係争中でありま
す。

－ 9 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主
株

主

名

持

1,893,760株
476,640株
7,731名（183名増）

株

数

持

株

比

率

有限会社キー・ウェストネットワーク

119,521株

26.2％

金

文

105,160株

23.0％

ＳＧホールディングス株式会社

丸恭20,000株

4.4％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

9,650株2.1％

有 限 会 社 ク ロ ス シ テ ィ

9,577株2.1％

有 限 会 社 バ ニ ヤ ン ブ ル ー

6,190株1.4％

メロン バンク エヌエー トリーティー
ク ラ イ ア ン ト
オ ム ニ バ ス

6,130株

1.3％

石

橋

人

6,000株

1.3％

森

山

裕

5,824株1.3％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

5,512株1.2％

国（注）１．当社は、自己株式を20,008株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（20,008株）を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年12月31日現在）
平成17年８月25日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,000個（新株予約権１個につき４株）
・新株予約権の目的である株式の数
8,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 260,820円（１株当たり 65,205円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり32,603円
・新株予約権を行使することができる期間
平成20年８月25日から平成27年３月23日まで
・新株予約権の行使の条件付与日（平成17年８月25日）以降、権利確定日（平成20年８月24日）
まで継続して勤務していること。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締②

役

目的である株式の数

100個

有

者

数
2名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
特に記載すべき事項はございません。

－ 11 －

新株予約権等の状況

400株

保2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成23年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

金

丸

恭

文

取 締 役 副 社 長

石

橋

国

人

取 締 役 副 社 長
取 締 役 副 社 長
取
締
役

東
安
安

裕
間
延

二
裕
申

取

役

小

西

直

人

常 勤 監 査 役

中

村

克

一

監

査

役

三田村

典

昭

三田村典昭公認会計士事務所 代表
三田村典昭税理士事務所 代表
株式会社アルタス 代表取締役社長

監

査

役

渡

光

誠

大江橋法律事務所

締邉

最高技術責任者
最高セキュリティ責任者
アドバンスドビジネス事業本部長
ストラテジックビジネス事業本部長
ＳＧシステム株式会社代表取締役社長
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス株式会社代表取締役社長
ピットクルー株式会社代表取締役社長

パートナー弁護士（注）１．監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、社外監査役であります。
２．監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出をしております。
３．監査役三田村典昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

6名
（－名）

174,196千円
（－千円）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

3名
（3名）

14,880千円（14,880千円）

9名
（3名）

189,076千円（14,880千円）

合
( う

ち

社

外

役

員

計
)

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．平成19年３月22日開催の定時株主総会の決議による役員報酬等の限度額は、取締役分
が年額500,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）、監査役分が125,000
千円以内であります。

－ 12 －

会社役員の状況2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役三田村典昭は、三田村典昭公認会計士事務所の代表、三田村典
昭税理士事務所の代表並びに株式会社アルタスの代表取締役を兼務しております。なお、当社は三田村典昭公認会計士事務所、三田村典昭
税理士事務所並びに株式会社アルタスとの間に特別の関係はありません。
・監査役渡邉光誠は、大江橋法律事務所のパートナーを兼務しております。なお、当社は大江橋法律事務所との間に特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況

区

分

氏

中

社外監査役

村

三田村

渡

邉

名

克

典

光

主な活動内容一

当事業年度の取締役会22回及び監査役会13回全てに出席し、他社において取締役、監査役を歴任してきた経験に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

昭

当事業年度の取締役会22回中21回及び監査役会13回中12回に出席し、公認会計士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

誠

当事業年度の取締役会22回中20回及び監査役会13回中11回に出席し、弁護士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 13 －

会社役員の状況2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額
52,000千円
52,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

④

責任限定契約の内容の概要
特に記載すべき事項はございません。

－ 14 －

会計監査人の状況

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。
ロ．代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業
務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
ハ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職
務執行を相互に監視・監督する。
ニ．取締役の職務執行が監査役による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令または定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社業務はプロジェクトの形態をとって実施運営されており、その遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業本部が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。
ロ．プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保など、事業本部の他に、プロジェクトとは独立した品質管理室
が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。
ハ．情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その元でプロジェクトより独立した組織であるセキュリティー・アンド・トラスト・チームが内部監査を実施するとともに、セキュリティーの強化活動を行う。
ニ．リスクマネジメントの専任機関としてリスク管理室を置き、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部
門横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
ホ．上記の他、リスク管理規程の逐次改訂を含め、リスク管理体制の整備を進める。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特に、リスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映させること及び異なる意見も交えて実質的に議論を行うことに留意している。
ロ．取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．業務執行部門から独立した組織である内部監査室が監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業
務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時の内部監査を実施する。
ロ．内部監査結果を代表取締役及び監査役に報告する。

⑥

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行う。
ロ．子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制シ
ステムを整備することを基本とする。
ハ．子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

⑦

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化する。

⑧

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査役監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑨

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査室は、内部監査計画策定の段階で監査役と監査計画の打合せを行い不必要な重複を避ける。
ロ．監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(6) 会社の支配に関する基本方針
特に記載すべき事項はございません。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

貸

借

対

照

表

（平成23年12月31日現在）
資

産

科
流

目
動

資

金

額
10,529,150

産

受取手形及び売掛金

2,770,586

券

701,110

商 品 及 び 製 品

126,890

価

証品

54,928繰 延 税 金 資 産

146,561掛

金1,357,981

他

302,005

貸 倒 引 当 金

△7,364

未

収

そ

入
の

定

資

建物及び構築物
減価償却累計額

3,077,281

地

動

短

他

1,549,422

減価償却累計額△1,308,490の

240,931

計2,716,167

掛
期

借644,020

金32,327入金16,000

金

567,454

未 払 法 人 税 等

590,481賞

金106,269

品 質 保 証 引 当 金

65,359払与引当

プロジェクト損失引当金
そ
固

の
定

負

債

326,307

そ
負

株

の

他

16,899合計3,042,475

純

資

産

主

資

資

本

1,421,815
2,495,772

資 本 剰 余 金

145,464

利 益 剰 余 金

その他

22,063

自敷金及び保証金

840,114繰 延 税 金 資 産

218,382

他

61,320貸 倒 引 当 金

△60,043

そ

の
産

合

計

14,453,360

株

部

金

386,794

己の11,407,167

本ん

1,523,639

309,408

債

れ

2,583,414

690,054

資 産 除 去 債 務の

投 資 有 価 証 券

4,200

他

ソ フ ト ウ ェ ア

投資その他の資産

8,661,248

式△1,171,668

その他の包括利益累計額△7,501

その他有価証券評価差額金△1,483

為替換算調整勘定△6,017

少 数 株 主 持 分
純資産

11,410,885

負 債 純 資 産 合 計

14,453,360－ 18 －

合11,220
計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

債額

未554,322無 形 固 定 資 産

負部
金

１年内返済予定の長期借入金△2,654,607
122,868の目

買422,673

計土そ流

786,474

有 形 固 定 資 産

債

科3,924,210

産（単位：千円）負5,076,449

仕

資部

現 金 及 び 預 金有固の2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

損

益

計

算

書

( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )科

目（単位：千円）
額
23,292,666
14,280,213
9,012,452
6,082,587
2,929,865

金

売
売

上
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
品 質 保 証 引 当 金 戻 入 額
受 取 損 害 賠 償 金
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

2,592
20,44456,61722,89529,090
1,651
5,266
2,862

160,290203
38,27594,945
20,351
1,349
66,04964,981
252,51930,0001,190,886△141（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

131,641

9,780
3,051,725

293,715435,250
2,910,190
1,190,744
1,719,445
3,969
1,715,476

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）株
資平成22年12月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

1,421,815

2,495,772

7,836,204△1,171,668

10,582,123

連結会 計年度中の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△890,432△890,432

利益

1,715,476

1,715,476

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年12月31日

残高

－

－

825,044－825,044

1,421,815

2,495,772

8,661,248△1,171,668

11,407,167

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成22年12月31日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

82,095△2,10579,989－10,662,113

連結会 計年度中の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△890,432

利益

1,715,476

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△83,579△3,912△87,491

11,220連結会計年度中の変動額合計△83,579△3,912△87,491

11,220748,772

平成23年12月31日△1,483△6,017△7,501

11,22011,410,885

残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書△76,271

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

14社
株式会社ＡＢＭ、North Consulting Group Pte.Ltd.、
Brightree Solutions Sdn Bhd.、Siam NCG Holdings
Co., Ltd.、ELECTRA (T) LTD.（現North Consulting
Group (Thailand) CO., LTD.）、ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ
株式会社、株式会社アセンディア、株式会社魚栄商店、
株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）、フューチャーインベストメント株式会社、ＲＩパートナー
ズ有限責任事業組合、Future Architect, Inc.、アソ
シエント・テクノロジー株式会社、Future Global
Pte. Ltd.

②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

４社

・会社の名称

株式会社ディアイティ、サイバー・ソリューション株
式会社、株式会社エルモス、アクシスソリューション
ズ株式会社

②

持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
North Consulting Group Pte. Ltd.及びFuture Global Pte. Ltd.については、平成23年
５月23日付で、Siam NCG Holdings Co., Ltd.については平成23年11月29日付でそれぞれ新たに設立したため、Brightree Solutions Sdn Bhd.については、平成23年10月１日に、ELECTRA (T) LTD.については平成23年11月30日にそれぞれ株式を取得し、当社の連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、フューチャーフィナンシャルスト
ラテジー株式会社については、平成23年７月１日付の当社との合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

－ 21 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知②

持分法の適用範囲の変更
上海用友幅馳信息諮詢有限公司については、平成23年12月15日に清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社魚栄商店の決算日は11月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

主に定率法（一部の資産は定額法）（リース資産を除く）

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～34年

－ 22 －

連結注記表

その他

３～20年

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・市場販売目的のソフトウ 見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）
ェア・その他
ハ．リース資産に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以
外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

ハ．プロジェクト損失引当金 技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。

－ 23 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロ
ジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェ
クト損失引当金として計上しております。
ニ．賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準⑤

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、発生年度の収益として処理することとしております。
なお、のれんについては、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益は32,754千円、税金等調整前当期純利益は285,273千円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は331,237千円であります。

－ 24 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(7) 表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
(8) 追加情報（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
22年６月30日）を適用しております。

－ 25 －

連結注記表

平成

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式476,640株－株－株

476,640株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式20,008株－株－株

20,008株日

効力発生日(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準平成23年３月22日
定時株主総会

普通株式 547,958千円

1,200円 平成22年12月31日 平成23年３月23日

平成23年７月28日
取 締 役 会

普通株式 342,474千円

750円 平成23年６月30日 平成23年９月22日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 342,474千円

１株当たり
配 当 額

基

平成17年３月24日株主総会決議分
普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

3,384株新 株 予 約 権 の 残 高

846個－ 26 －

連結注記表

日

効力発生日

750円 平成23年12月31日平成24年３月23日(5) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目 的 と な る 株 式 の 種 類

準2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリ
バティブ取引は行っておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

④

信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち25.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 27 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,076,449

5,076,449－(2）受取手形及び売掛金

2,770,586

2,770,586－(3）有価証券699,310

696,780△2,530(4）未収入金

1,357,981

1,357,981－

112,575

112,575－(5）投資有価証券(6) 敷金及び保証金

840,114799,311△40,802

10,857,018

10,813,685△43,333(1）買掛金

644,020644,020－(2）短期借入金

32,32732,327－(3) 未払金

567,454

567,454－(4) 未払法人税等

590,481590,481－(5) 長期借入金(*)

16,00016,000－1,850,284

1,850,284

－

資産計

負債計

(*) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。

－ 28 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知①

満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

種類
(1）国債・地方債
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの等(1）国債・地方債
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの等(2）社債

699,310

696,780△2,530(3）その他

－

－

－

小計

699,310

696,780△2,530699,310

696,780△2,530

合計－ 29 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知② その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は228,270千円であり、売却益の合計額
は160,290千円、売却損の合計額は1,349千円であります。なお、その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

50,82549,657

1,168

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

50,82549,657

1,168

(1）株式

61,75065,070△3,320

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

61,75065,070△3,320112,575

114,727△2,151

合計(6) 敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

－ 30 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等（注）1,044,191

関連会社株式351,523（注）社債券17,150千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債券の金額を控除した純額で表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券」及び「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

預金

5,062,051－－－

受取手形及び売掛金

2,770,586

－

－

－

未収入金

1,357,981－－－

700,000

－

－

－

1,800

15,350－－

敷金及び保証金

34,145

521,633

203,873

80,461

合計

9,926,565

536,983

203,873

80,461

10年超
(千円）

有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの社債（注）（注）当該社債券1,800千円及び15,350千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

16,000

－

－

－

－

－

－ 31 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

24,964円67銭(2) １株当たり当期純利益

3,756円80銭

７．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
平成24年２月７日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
6,400株（上限）(4) 株式取得価額の総額
250,000,000円（上限）(5) 取得方法
信託方式による市場買付(6) 取得する期間
平成24年２月８日から平成24年３月19日まで－ 32 －

連結注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年２月21日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

公認会計士

林

公認会計士

山

邊

村

浩一郎



一

樹



竜

平



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーアー
キテクト株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式
会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第23期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年２月22日
フューチャーアーキテクト株式会社
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

中 村
三田村
渡 邉

克
典
光

監査役会

一 
昭 
誠 

（注）監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 34 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年12月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

流

額

債

科

の
目

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
計
工具、器具及び備品
減価償却累計額
計土地
無 形 固 定 資 産
特
許
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

8,556,571
3,840,226
2,119,444
699,310248,636
82,242120,000
1,435,373
11,336
4,441,204
399,794590,082△388,075
202,007
1,091,012△912,050
178,961
18,825
349,497
345
949
337,492
10,7103,691,911
907,505
1,353,318
1,384,683
188,853
723,761
15,070△567,492△313,788

流

計

11,064,163

資

12,997,775

負 債 純 資 産 合 計

12,997,775

産

合

計

動

負

買

債

1,738,232

掛

金237,910

１年内返済予定の長期借入金

16,000

未

金

461,087

用82

未 払 法 人 税 等

561,714

未 払 消 費 税 等

39,752

払

未

払

費

前

受

金

11,218

預り

金

171,668

益

173,307

品 質 保 証 引 当 金

61,290前受

収

プロジェクト損失引当金
固

定

負

4,200

債

195,380

資 産 除 去 債 務
負

債

株

主

合

純
資

195,380

計

資
資

産
本

本

1,933,612の部
11,065,547

金

1,421,815

資 本 剰 余 金

2,495,772

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

8,319,628
27,748

その他利益剰余金

8,291,880

繰越利益剰余金
自己株式△1,384

その他有価証券評価差額金
資産－ 35 －

合8,291,880△1,171,668

評価・換算差額等
純2,495,772

利 益 準 備 金

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表（単位：千円）負△1,384

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
広
告
宣
伝
費
321,807役
員報酬
189,076
給与及び賞
与1,611,871
雑給105,844
福利厚
生
費98,644研
修費59,818研究開発費
24,608
減価
償却費
68,134
賃借料
361,385
採用
費179,448その他
469,544
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
12,242
受取
配
当
金
17,475
グ ル ー プ 運 営 費
23,885
為
替
差
益
2,777
3,121
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
987
支
払
保
証
料
233
そ
の
他
217
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
160,275
固 定 資 産 売 却 益
107
38,774
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
15,291
投 資 有 価 証 券 売 却 損
1,349
減
損
損
失
4,893
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
80,699
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
161,754
関 係 会 社 清 算 損
4,075
そ
の
他
30,000
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,169,672
法
人
税
等
調
整
額
△13,397当期
純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

損益計算書（単位：千円）
額
14,630,246
8,395,032
6,235,214

3,490,185
2,745,028

59,501

1,438
2,803,092

199,157

298,064
2,704,185
1,156,275
1,547,910

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年１月１日から
平成23年12月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

剰

余

主
金

資
利

益

剰

本
余

そ の 他
利益剰余金

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

7,655,316

7,683,065△1,171,668

10,428,984

剰余金の配当△890,432△890,432△890,432

当 期 純 利 益

1,547,910

1,547,910

1,547,910

分社型の会社分割に よ る 減 少

△20,914△20,914△20,914

資 本 金
資本準備金

平成22年12月31日 残高

1,421,815

2,495,772

資本剰余金
利益準備金
合
計

2,495,772

27,748

繰越利益
剰 余 金

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

636,563636,563－636,563

平成23年12月31日 残高

1,421,815

2,495,772

2,495,772

27,7488,291,880

8,319,628△1,171,668

11,065,547

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成22年12月31日 残高

82,095

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
82,095

純 資 産 合 計
10,511,079

事業年度中の変動額
剰余金の配当△890,432

当 期 純 利 益

1,547,910

分社型の会社分割に よ る 減 少

△20,914

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )△83,480△83,480

事業年度中の変動額合計△83,480△83,480

553,083

平成23年12月31日 残高△1,384△1,384

11,064,163△83,480（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの④

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

②

３～31年

工具、器具及び備品

３～10年

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却す
る方法

・のれん

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、
金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

・その他

定額法

－ 38 －

個別注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していた
だける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

③

プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当事業年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

④

投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

－ 39 －

個別注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
完成基準(5) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は29,129千円、税引前当期純利益は190,883千円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は
216,817千円であります。
(7) 表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」（前事業年度473千円）は、当事業年度においては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記いたしました。

－ 40 －

個別注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権――――――――――― 122,820千円②

短期金銭債務―――――――――――

53,374千円(2) 偶発債務①

債務保証
以下の関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社魚栄商店―――――――――- 72,642千円(3) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高―――――――――――――――69,613千円
売上原価――――――――――――― 451,595千円
販売費及び一般管理費――――――― 11,111千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益――――――――――――- 35,085千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式前事業年度末の株式数
20,008株

当事業年度増加株式数－株－ 41 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
20,008株

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳［流動の部］
繰延税金資産未払事業税
47,293千円
品質保証引当金
24,938千円
プロジェクト損失引当金
1,708千円
未払事業所税8,300千円
繰延税金資産合計

82,242千円［固定の部］
繰延税金資産関係会社株式
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務
有価証券評価差額金
その他

483,253千円
111,834千円
148,004千円
94,358千円
72,553千円
4,976千円
416千円

繰延税金資産小計
評価性引当額915,398千円△709,609千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

205,788千円
16,935千円

繰延税金負債合計

16,935千円

繰延税金資産の純額

188,853千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率

40.7％（調整）
評価性引当額

2.1％

受取配当金益金不算入△0.1％

住民税均等割

0.3％

抱合株式消滅差益△0.6％

合併による繰越欠損金の引継ぎ△0.8％

加算永久差異0.4％

税率変更による影響

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8％－ 42 －

個別注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 法人実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.7％から、平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更
により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,883千円減少し、法人税等調整額は20,774千円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
事業の内容

議決権等
の所有割
合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

10,000 投 資 業 務

100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

877,000

関係会社
1,019,050
長期貸付金

108,378 東南アジア
Future Global SINGAPORE,(1,350米 における地P t e . L t d . SINGAPOREドル) 域統括会社

100.0

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

279,864

関係会社
長期貸付金

属 性 会社等の名称

住所

フューチャー
東京都
子会社 インベストメ
品川区
ント株式会社

子会社

資本金
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

279,864（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計513,492千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において128,598千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額―――――――――― 24,229円93銭(2) １株当たり当期純利益――――――――――3,389円84銭－ 43 －

個別注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記「連結注記表

７．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 44 －

個別注記表

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年２月21日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

公認会計士

林

公認会計士

山

邊

村

浩一郎



一

樹



竜

平



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーアーキテクト
株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第23期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告上2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第23期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年２月22日
フューチャーアーキテクト株式会社 監査役会
常勤監査役
中 村 克 一 
監 査 役
三田村 典 昭 
監 査 役
渡 邉 光 誠 （注）監査役中村克一、三田村典昭、渡邉光誠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 46 －

監査役会の監査報告上2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第23期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金750円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は342,474,000円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年３月23日といたしたいと存じます。

－ 47 －

剰余金処分議案

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第２号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月

株式会社ＴＫＣ入社

昭和57年４月

ロジック・システムズ・インター

所 有 す る
当社の株式数ナショナル株式会社入社
昭和60年９月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー･
シーコミュニケーションズ取締役
金

丸

恭

文

平成元年11月

当社設立（昭和29年３月12日生）

平成15年６月

ウッドランド株式会社取締役

平成17年６月

フューチャーインベストメント株１代表取締役社長

105,160株

式会社代表取締役（現任）
平成18年３月

当社代表取締役会長兼社長

平成19年１月

当社代表取締役会長

平成23年３月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
昭和58年４月

ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社

石

橋

国

人

昭和62年２月

シャープ株式会社入社（昭和35年10月29日生）

平成元年11月

当社入社

平成８年７月当社取締役

平成15年10月

当社取締役副社長（現任）２－ 48 －

取締役選任議案

6,000株2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年６月

所 有 す る
当社の株式数日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社

昭和63年６月

日本ディジタルイクイップメント
株式会社（現日本ヒューレット・
パッカード株式会社）入社

平成10年10月

日本オラクル株式会社入社

平成14年８月

同社取締役専務執行役員ソリュー
ションコンサルティング本部長

平成17年６月

同社取締役副社長執行役員インダ
ストリー＆アプリケーション事業
統括最高執行責任者兼コンサルテ

東裕ィングサービス本部長

二
平成18年３月

３（昭和30年１月24日生）

同社取締役副社長執行役員事業戦
略統括最高執行責任者兼インダストリー事業統括担当兼コンサルティングサービス本部長

平成21年１月

株式会社ワイディシー入社

平成21年４月

同社代表取締役社長

平成22年10月

当社執行役員アドバンスドビジネ
ス営業本部長兼ＥＲＰ事業推進室長

平成23年２月

当社執行役員アドバンスドビジネ
ス事業本部長平成23年３月

当社取締役副社長アドバンスドビ
ジネス事業本部長（現任）－ 49 －

取締役選任議案－株2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年４月

所 有 す る
当社の株式数全国労働者共済生活協同組合連合会入社

平成５年２月日本アムウェイ株式会社（現日本
アムウェイ合同会社）入社

平成10年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
平成12年４月

株式会社マッキャンエリクソン情報システム局長

安

間

裕

４

平成13年４月

アクセンチュア株式会社入社

平成14年８月

アクセンチュア・テクノロジー・
ソリューションズ株式会社代表取（昭和34年９月４日生）

締役社長
平成21年４月

アクセンチュア株式会社執行役員
アウトソーシング本部長

平成21年９月

同社執行役員ビジネスプロセス・
アウトソーシング本部統括本部長

平成23年２月

当社執行役員ストラテジックビジネス事業本部長

平成23年３月

当社取締役副社長ストラテジック
ビジネス事業本部長（現任）－ 50 －

取締役選任議案－株2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和53年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成７年１月

同省ＡＰＥＣ推進室長

平成10年７月

同省電子政策課長

平成12年７月

同省退職

平成12年７月

株式会社ヤス・クリエイト設立代

所 有 す る
当社の株式数

表取締役社長平成12年９月

スタンフォード大学日本センター
研究所長

安

延

申

５
（昭和31年２月５日生）

平成14年８月

同センター理事

平成14年11月

ウッドランド株式会社取締役

平成15年４月

同社代表取締役社長

平成19年１月

当社代表取締役社長

平成21年６月

佐川コンピューター・システム株
式会社（現ＳＧシステム株式会社）代表取締役社長（現任）

平成23年３月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＳＧシステム株式会社代表取締役
社長－ 51 －

取締役選任議案

2,240株2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

原田

靖

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和43年４月

日本銀行入行

平成５年５月

同行国際局次長

平成６年４月

同行ニューヨーク駐在参事

平成８年１月

同行業務局長平成10年６月

株式会社日本格付投資情報センタ

所 有 す る
当社の株式数ー（現株式会社格付投資情報セン

博ター）常務取締役

６（昭和20年６月１日生）

平成15年３月

同社取締役副社長

平成17年３月

同社代表取締役社長

平成19年３月

同社代表取締役会長－株平成22年４月 当社経済・金融研究所所長（現任）
平成22年７月

フェニックス・キャピタル株式会社取締役（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 52 －

取締役選任議案上2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。
(1) 議決権行使サイトのご案内① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権サイト（http://www.evote.jp/）をご利用になることによってのみ可能です。（但し、午前２時から午前５時までの間は、保守・点検のためご利用になれません。）② インターネットによる議決権行使は、平成24年３月21日（水曜日）午後５時まで可能です。
③ パソコンのインターネット利用環境または携帯電話の機種によってはご利用になれない場合がございます。
④ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。
(2) インターネットによる議決権の行使方法① 同封の議決権行使書用紙右片に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワー
ド」をご利用になり画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②

株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

(3) システム等に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）－ 53 －

議決権行使のご案内2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2012/02/24 13:07:16 ／ 11805403_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
川至品

恵比寿ガーデンテラス
壱番館

恵比寿ビュータワー

ＴＳＵＴＡＹＡ

総会会場
ウェスティンホテル
東京

線
山手
ＪＲ

東京都写真美術館

恵比寿ガーデンプレイスタワー

場
広
ー
タ
ン
セ

恵比寿ガーデンテラス
弐番館

ビヤステーション

恵比寿三越

寿駅
恵比

サッポロビール本社

谷
至渋

恵比寿スカイウォーク（動く通路）〔交通〕●ＪＲ山手線・埼京線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約10分。
●地下鉄東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」下車。ＪＲ方面出口より「恵比寿ス
カイウォーク」で約13分。
＜ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム＞〒153-8580 東京都目黒区三田1-4-1 ＴＥＬ 03-5423-7000

地図