参考資料

２５

１．申請書の記入例● 申請書様式１（リサイクル事業）
１．要旨
どの様な廃棄物を、どういう方法で、どの様なリサイクル製品にするか、従来の方法での問題点と改善点等を社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．廃棄物について廃棄物の名称、どこから出る廃棄物か、廃棄物の数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．リサイクル事業実施以前の処理方法
自社の廃棄物をリサイクルしている場合は、リサイクル実施以前の処理・処分方法等を図絵を用いて記述する。また、他者の廃棄物をリサイクルしている場合は、その廃棄物について従来一般的に採用されていた処理・処分・リサイクル方法等を図絵を用いて記述する。
４．リサイクル事業の実施内容(1) リサイクル工程の説明
リサイクル事業の工程をフローシートで図示し、工程順に説明する。フローシートには１日当たりの物質収支（原料廃棄物・副資材・ユーティリティ等の投入量、及びリサイクル製品・副産物・排水排ガス等の産出量）、並びにエネルギー収支を記載する。
〔フローシートの記載例〕

排 ガ ス
200kg／日NaOH溶液

除 害 塔

２ｔ／日

高 温フィルター

工業用水

吸 着 塔

１０ｔ／日

Alｴｯﾁﾝｸﾞ廃酸

焙 焼 炉

バグフィルター

放 冷 管

吸引ブロワー

クエンチャー

３００Ｎｍ３／日

Ｌ Ｐ Ｇ

空Ａｌ２Ｏ３粉

20,000Ｎｍ３／日

気仮 焼 炉5,000Ｎｍ３／日

排ガス

製品Ａｌ２Ｏ３粉

回収塩酸

１．２ｔ／日

６．５ｔ／日：主原料廃棄物及びリサイクル製品：副原料、ユーティリティ、中間生成物、副産物等：処理工程又は機器装置※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。

２６

(2) リサイクル製品の生産量、販売量、販売額等の推移
リサイクル製品の生産量、販売量、販売額等の推移を下記の例により記述する。
（単位：ｔ／年）
暦年
Ｈ２７Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０Ｒ０１
製品名(3) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点
当該リサイクル技術・システムの特徴、原理、内容、新規性、同種のリサイクル事業を実施している他社との相違点や優位性について、具体的に記述する。
※図絵等を用いてわかりやすく記述する。
(4) 特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
特許等の概要特許等の当該申請
特許等の番号 特許等の名称
事業に占める箇所（図面等を添付のうえ説明）(5) 保有設備の性能等
当該リサイクル事業に関連する保有設備について、下記の例により記述する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
設備の名称
メーカー名
処理能力
基数
取得年月 稼働状況

性能等(6) リサイクル事業のコスト計算
当該リサイクル事業に要するコスト（原料廃棄物の輸送費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）を各費目に分けて算出する。
５．リサイクル事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果
当該リサイクル事業の実施による廃棄物の減量効果を具体的に記述する。
(2) 省資源・省エネルギー効果
再生資源の使用による天然資源の節約効果、製品生産時の消費エネルギー等、当該リサイクル事業の実施による省資源・省エネルギー効果を記述する（例：廃プラ油化燃料を○○ｔ／年使用したことにより、Ｃ重油○○k ／年分を節約、等のように具体的に記載する。）。
(3) 環境保全効果、ＣＯ2削減効果
有害な廃棄物による環境汚染の防止や地球温暖化防止（ＣＯ2削減）等、当該リサイクル事業に伴う環境保全効果を記述する。
(4) 経済効果① 自社の廃棄物をリサイクルする場合： 廃棄物処理・処分費用の軽減、再生原料の利用による原料費の節減、再生品の販売収益等、当該リサイクル事業の実施による経済効果を記述する。
２７

② 他者の廃棄物をリサイクルする場合： 自社にとっての効果（原料費の節減等）と、廃棄物の排出者にとっての効果（廃棄物処理費用の軽減等）を区別して記述する。
〔記述例〕（自社の廃棄物をリサイクルする場合）（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
リサイクル実施以前の経費
リサイクル実施以後の経費と収益円／年 再生品販売収入
自社内中間処理経費円／年 リサイクル経費円／年円／年産廃処分費円／年 二次産廃処分費円／年原料購入費円／年 原料購入費円／年○○費円／年 ○○費円／年△△費円／年 △△費計円／年計円／年計円／年(5) 波及効果
当該リサイクル事業の波及性、並びに波及により期待できる効果を記述する。
(6) その他の効果
上記の他、当該リサイクル事業の実施により得られる効果がある場合、具体的に記述する。
６．リサイクル製品の市場性(1) リサイクル製品の特長、形状、品質、安全性・無害性等
当該リサイクル製品の有用性、品質、安全性、無害性、並びに同種のリサイクル製品と比較しての特長等について記述する。なお、第三者機関による成分分析結果や品質試験結果等を添付する。
(2) バージン原料製品との比較
当該リサイクル製品と同種のバージン原料製品を比較した場合の長所・短所について記述し、リサイクル製品の短所をカバーする具体的方法を記述する。
(3) リサイクル製品の販売方法リサイクル製品を滞貨させることなく、円滑に販売するための方策について記述する。
７．原料廃棄物の安定確保策(1) 原料廃棄物の安定確保策
他者の廃棄物を引取りリサイクルする場合に、排出者の事情や経済情勢等に影響されず、一定量・一定品質の原料廃棄物を安定確保するために講じている方策について記述する。
(2) 廃棄物の引取条件
廃棄物の引取条件（①買取り・無償引取り・処理費の受領又は引取りの別、②買取価格又は処理料金の条件、③廃棄物の性状等の受入条件、その他）について記述する。
８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況
当該事業に係る二次廃棄物の発生状況及び処理・処分方法について具体的に記述する。
(2) 二次公害防止のための対策
大気・水質・騒音・振動・悪臭・粉じん等の二次公害防止対策を具体的に記述し、第三者機関の分析・検査等の証明書を添付する。また、当該地区における環境基準値も併せて明記する。
９．リサイクル事業の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策
当該リサイクル事業の運営上の問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該リサイクル事業を今後どのように拡充させていくかについて、その構想を記述する。

２８

● 申請書様式２（リユース事業）
１．要旨
どの様な廃棄物を、どういう方法で、どの様にリユースするか、従来の方法での問題点と改善点等を社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．使用済み物品について使用済み物品の名称、どこから出る使用済み物品か、数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．リユース事業実施以前の処理方法
当該リユース事業を開始する以前、その使用済み物品はどのように処理・処分・リサイクルされていたかについて図絵等を用いて記述する。
４．リユース事業の実施内容(1) 使用済み物品の回収方法
使用済み物品の回収ルートや回収方法について図絵等を用いて具体的に記述する。
(2) リユース工程の説明
使用済み物品のリユース工程をフローシートで図示し、工程順に説明する。なお、部品をリユースする場合は、①リユース部品自体を製造・販売する、②リユース部品を組み込んだ製品を製造・販売する、の別を明確にし、後者の場合はリユース部品を使用した製品の生産工程まで記載すること。
フローシートには物質収支（使用済み物品や補修用部品等の投入量、再生品の生産量、二次廃棄物の発生量等）を記載する。また、リユース部品を組み込んだ製品を製造する場合は、当該製品に占めるリユース部品の使用比率を明確にすること。
〔フローシートの記載例〕

トナー（３００ｋｇ／日）（３００ｋｇ／日）分

使用済み
ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ

解

洗体

浄

トナー充填

９８％

合格部品

検 査

（２００ｋｇ／日）

洗浄

不合格 ２％
廃棄（４ｋｇ／日）み 立 て

５００台／日（５００ｋｇ／日）

筐組

顧客の使用済みカートリッジを預かる交換部品（４ｋｇ／日）顧客に再生カートリッジを納入する

再生
ﾄﾅｰｶｰﾄﾘｯｼﾞ

プリンターにセットして印字テスト

修理箇所等の再生履歴を記録

５００台／日（８００ｋｇ／日）※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。

２９

(3) リユース品の生産量、販売量、販売額等の推移
リユース品の生産量の推移を下記の例により記述する。
（単位：ｔ／年又は個／年）
暦年
製品名

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ０１(4) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点
当該リユース技術・システムの特徴、内容、新規性、改善点、同種のリユース事業を実施している他社との相違点や優位性について、具体的に記述する。
※図絵等を用いてわかりやすく記述する。
(5) 特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
特許等の概要特許等の当該申請
特許等の番号 特許等の名称
事業に占める箇所（図面等を添付のうえ説明）(6) 保有設備の性能等
当該リユース事業に関連する保有設備について、下記の例により記述する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
設備の名称 メーカー名 処理能力
基数
取得年月
稼働状況

性能等

(7) リユース事業のコスト計算
当該リユース事業に要するコスト（使用済み物品の輸送費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）を各費目に分けて算出する。
５．リユース事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果
当該リユース事業の実施による廃棄物の減量効果を具体的に記述する。
(2) 省資源・省エネルギー効果
使用済み物品を再使用することにより天然資源が節約される、使用済み物品をリサイクルする場合に比べて加工に要するエネルギーが少ない等、当該リユース事業の実施による省資源・省エネル
ギー効果を記述する（例：Ｃ重油○○k ／年分を節約、等のように具体的に記載する。）(3) 環境保全効果、ＣＯ2削減効果等
有害な廃棄物による環境汚染の防止や地球温暖化防止（ＣＯ2削減）等、当該リサイクル事業に伴う環境保全効果を記述する。

３０

(4) 経済効果
当該リユース事業の実施による経済効果を記述する。その際、自社にとっての効果と、使用済み物品の排出者にとっての効果を区別して記述すること。
(5) 波及効果
当該リユース事業の波及性、並びに波及により期待できる効果を記述する。
(6) その他の効果
上記の他、当該リユース事業の実施により得られる効果がある場合、具体的に記述する。
６．リユース品の市場性(1) リユース品の品質
リユース品の有用性、品質、安全性、無害性、並びに他社の同種のリユース品と比較しての特長等について記述する。なお、第三者機関による成分分析結果や品質試験結果等を添付する。
(2) 新品との比較
当該リユース品と新品を比較した場合の長所・短所について記述し、リユース品の短所をカバーする具体的方法を記述する。
(3) リユース品の販売方法
リユース品を滞貨させることなく、スムーズに販売するための方策について記述する。
７．使用済み物品の安定確保策(1) 使用済み物品の安定確保策
排出者の事情や経済情勢等に影響されず、一定量・一定品質の使用済み物品を安定確保するために講じている方策について記述する。
(2) 使用済み物品の引取条件
使用済み物品の引取条件（①買取り・無償引取り・処理費の受領又は引き取りの別、②買取価格または処理料金の条件、③使用済み物品の状態等の受入条件、その他）について記述する。
８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況
当該事業に係る二次廃棄物の発生状況及び処理・処分方法について具体的に記述する。
(2) 二次公害防止のための対策
大気・水質・騒音・振動・悪臭・粉じん等の二次公害防止対策を具体的に記述し、第三者機関の分析検査等の証明書を添付する。また、当該地区における環境基準値も併せて明記する。
９．リユース事業の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策
当該リユース事業の運営上の問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該リユース事業を今後どのように拡充させていくかについて、その構想を記述する。

３１

● 申請書様式３（リデュース事業）
１．要旨
副産物や廃棄物の発生をどういう方法で、どの様に排出抑制したかを、社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．副産物や廃棄物について副産物、廃棄物の名称、どこから出る副産物、廃棄物か、数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．リデュース事業実施以前の状況
リデュース事業を実施する以前の副産物や廃棄物の発生・排出・処理・処分状況についてフローシートで説明する（必要に応じ数量を記載）。
〔実施以前の状況〕（記述例）

自洗浄用有機溶剤社

で

実

施

焼却処理

廃段ボール箱古紙回収業者に引き渡し

オフィス古紙
ガラス研磨汚泥

脱

水

埋立処分

PP成型加工端材

溶融減容化

再生業者に引き渡し

鉄スクラップ

鋳物原料として自社内利用
埋立処分

鋳物廃砂
廃パレット

破砕

有機汚泥

脱

水

焼却処理

埋立処分

廃潤滑油

４．リデュース事業実施後の状況
下記の例を参考にリデュース事業実施後の状況を説明する。なお、協力する処理者・リサイクル事業者等がある場合は社名を明記し、自社で実施する事項と協力企業で実施する事項の区別を明確にする。
〔リデュース事業の実施体制〕（記述例）
洗浄用有機溶剤

自 社 で 実 施純水洗浄に切り替えて全廃

廃段ボール箱通い函に切り替えて発生量を削減

ガラス研磨汚泥工程を改良し発生量を６０％削減

PP成型加工端材

工程内で１００％循環利用

鉄スクラップ

鋳物原料として自社内利用

鋳物廃砂

再生利用（８０％）

廃パレット

破砕・チップ化

脱パーティクルボードを製造

分別回収

処理委託

埋立処分
（２０％）

○ ○ 製
オフィス古紙水

商社を通じて販売

紙

再生ＯＡ用紙を製造

再生ＯＡ用紙を購入

有機汚泥脱△△産業（産廃処理業）
コンポスト化水

燃料油に再生廃潤滑油
再生燃料油を購入

３２

販売※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。
５．リデュース事業の取り組み内容
次の内容について記述する（必要に応じアレンジください）。
(1) 各工程の説明（フローシート、図絵等を用いて記述）(2) 各副産物・廃棄物の発生・排出量の推移（記述例）
発生抑制実施前の発生量
副産物・廃棄物名

平成２７年

平成２８年

（単位：ｔ／年）
発生抑制実施後の発生量
平成２９年

平成３０年

令和元年

※期間は必要に応じ変更。また、必要に応じてグラフを併用して長期間の推移を記載ください。
(3) 技術・システムのポイント、新規性、改善点、同種事業との相違点（図絵等を用いて記述）⇒重要(4) その他
６．事業所（会社）全体等の副産物や廃棄物の発生量・排出量・最終処分量の推移
上記の各種取り組みの実施によって、事業所全体の副産物や廃棄物の発生量・排出量・最終処分量はどのように推移したか、下記の例により記述する。
（記述例）（単位：ｔ／年）発生抑制の実施前
平成２７年

発生抑制の実施後

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

事業所全体の発生量
事業所全体の排出量
事業所全体の最終処分量※期間は必要に応じ変更。また、必要に応じてグラフを併用して長期間の推移を記載ください。

７．リデュース事業実施による効果(1) 廃棄物の減量効果（廃棄物の焼却・埋立削減等）(2) 省資源・省エネルギー効果(3) 環境保全効果、ＣＯ2 削減効果
(4) 経済効果(5) 波及効果(6) その他の効果
８．申請内容の特徴・新規性、同業他社との相違点（技術、システム）
発生・排出抑制の手法や実施内容に係る特徴・新規性、あるいは同様の取組を実施している他社と比較しての相違点等を記述する。
※技術・システムの特徴、新規性は、図絵を用いてわかりやすく記述する。⇒重要

３３

９．特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。
）
特許等の当該申請
特許等の概要特許等の番号
特許等の名称内容に占める箇所（図面等を添付のうえ説明）

１０．二次公害防止のための対策
自社及び自社廃棄物のリサイクルを委託している業者等における二次公害の発生状況、並びにその対応について記述する。
(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況
当該申請内容に係る二次廃棄物の発生状況及び処理・処分方法について具体的に記述する。
(2) 二次公害防止のための対策
大気・水質・騒音・振動・悪臭・粉じん等の二次公害防止対策を具体的に記述し、第三者機関の分析・検 査等の証明書を添付する。また、当該地区における環境基準値も併せて明記する。

１１．リデュース事業の動向(1) 実施上の問題点と対応策
副産物や廃棄物の発生・排出抑制を継続実施する上での問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
発生・排出抑制を今後どのように拡充させていくかについて、その構想を記述する。

３４

● 申請書様式４（３Ｒ技術・装置・システム開発）
１．要旨
どの様な副産物・廃棄物を、どの様な物に再生利用・再使用するための技術、装置、システムなのか、あるいはどの様に減量するための技術、装置、システムなのか、開発経緯と社会的背景を含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
２．副産物・廃棄物について副産物・廃棄物の名称、どこから出る副産物・廃棄物か、数量、形態、特徴等を図絵等を用いて記述する。
３．当該技術・装置・システム開発以前の処理方法
当該技術・装置・システムの開発以前には、副産物や対象廃棄物（使用済み物品）はどのように処理・処分・リサイクル（リユース）されていたかについて図絵等を用いて記述する。
４．当該技術・装置・システムの特長(1) リサイクル（又はリデュース、リユース）工程の説明及び機器構成
当該技術・装置・システムのリサイクル（又はリデュース、リユース）工程をフローシート、図絵等で図示し、工程順に説明する。フローシートには１日当たりの物質収支（原料廃棄物・副資材・ユーティリティ等の投入量、及び再生品・副産物等・排水・排ガスの産出量）、並びにエネルギー収支を記載する。併せて装置・システムの全体構造、及び各構成機器の機能や性能諸元等について、図面、機器リスト等により説明する。リデュースについては、従前との違いが判るよう明示ください。
〔フローシートの記載例〕
排 ガ ス
200kg／日NaOH溶液

除 害 塔

２ｔ／日

高 温フィルター

工業用水

吸 着 塔

１０ｔ／日

Alｴｯﾁﾝｸﾞ廃酸

焙 焼 炉

バグフィルター

放 冷 管

吸引
ブロワー

クエンチャー

３００Ｎｍ３／日

Ｌ Ｐ Ｇ

空Ａｌ２Ｏ３粉

20,000Ｎｍ３／日

気仮 焼 炉5,000Ｎｍ３／日

排ガス

製品Ａｌ２Ｏ３粉

回収塩酸

１．２ｔ／日

６．５ｔ／日：主原料廃棄物及びリサイクル製品：副原料、ユーティリティ、中間生成物、副産物等：処理工程または機器装置

リデュースの場合は、リデュースの対象となる副産物や発生廃棄物がどのような技術・装置・システムを使用して減量できたかが把握できるよう、できるだけ詳細にご記述願います。
※連名の場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。
３５

特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等をわかりやすく記述する。
(2) 技術・装置・システムのポイント、独創性、新規性、他の技術・装置・システムとの相違点⇒重要
当該技術・装置・システムの特徴、独創性、新規性、及び同種の技術・装置・システムと比較しての相違点や優位性について具体的に説明する。
※技術・装置・システムの特徴、独創性、新規性は、図絵を用いてわかりやすく記述する。
(3) 特許等の有無
当該技術・装置・システムに関連する特許、実用新案等（出願中も含む。）がある場合は、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。
）
当該技術・装置・システムに特許等の概要
特許等の番号 特許等の名称
おいて特許等が占める箇所（図面等を添付のうえ説明）５．当該技術・装置・システムの有効性(1) 原料廃棄物（又は使用済み物品）の処理能力
原料廃棄物又は使用済み物品の処理能力について説明する。
(2) リサイクル（又はリユース）製品の生産能力
リサイクル又はリユース製品の生産能力について説明する。
(3) 耐久性、信頼性
当該技術・装置・システムの耐久性、信頼性について具体的に説明する。
(4) 操作性、維持管理性、安全性
当該技術・装置・システムの操作性、メンテナンス容易性、安全性等について具体的に説明する。
(5) リサイクル（又はリユース）製品の品質等
当該技術・装置・システムにより生産されたリサイクル（又はリユース）製品の品質等について、以下の項目に従い記述する。また、第三者機関による製品の成分分析結果や品質試験結果等を添付する。
① リサイクル（又はリユース）製品の有用性・品質② 安全性・無害性③ 同種のリサイクル（又はリユース）製品と比較しての特長④ 同種のバージン原料製品と比較しての長所及び短所、並びに短所をカバーする具体的方法(6) 二次公害防止のための対策
当該技術・装置・システムにおける二次公害（二次廃棄物、大気、水質、騒音、振動、悪臭、粉じん等）の防止対策について具体的に記述する。また、技術・装置・システムの導入先における測定結果（第三者機関の分析・検査等の証明書）を添付する。
６．当該技術・装置・システムのコスト計算
当該技術・装置・システムによりリサイクル（又はリユース）製品を生産する際のコストを各費目（原料費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）に分けて算出する。

３６

７．当該技術・装置・システムの効果(1) 廃棄物の減量効果
当該技術・装置・システムの導入による廃棄物の減量効果について具体的に説明する。
(2) 省資源・省エネルギー効果
当該技術・装置・システムの導入による省資源・省エネルギー効果について具体的に説明する。
(3) 環境保全・ＣＯ2削減効果
当該技術・装置・システムの導入による環境保全効果（ＣＯ2削減効果を含む）について具体的に説明する。
(4) 経済効果
当該技術・装置・システムの導入による経済効果について、導入前との比較により説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。
）
導入以前の経費
再資源化技術・装置・システム導入後の経費と収益円／年 再生品販売収入
自社中間処理経費円／年 再資源化経費円／年円／年産廃処分費円／年 二次産廃処分費円／年原料購入費円／年 原料購入費円／年○○費円／年 ○○費円／年△△費円／年 △△費計円／年計円／年計円／年(5) 波及効果
当該技術・装置・システムの波及性、及び波及により期待できる効果を記述する。
(6) その他の効果
上記の他、当該技術・装置・システムの導入により得られる効果がある場合、具体的に記述する。
８．再資源化技術・装置・システムの納入実績、稼動状況
当該技術・装置・システムの納入実績、及び導入先における稼働状況について記述する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
稼働状況（故障の発生経歴や対応処置、装置・システム納入先名
納入先住所
納入年月
名称、形式、能力その後の経過についても記述）

９．当該技術・装置・システムの普及動向(1) 今後の普及に係る問題点と対応策
当該技術・装置・システムを今後普及する上での問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該技術・装置・システムの普及や改良・改善等に関する将来構想について記述する。

３７

● 申請書様式５（３Ｒ製品開発）

１．要旨
資源循環型製品（使用後の廃棄物発生抑制・リユース・リサイクル促進のための工夫がなされた製品）の開発・普及事業を開始した経緯を従来の製品での問題点と改善点等を社会的背景も含め記述する。
※特に「コラボレーション賞」を意図とする場合は、役割分担、新規性等を適切に記述する。

２．当該資源循環型製品はどのような製品か名称、使用目的、機能、寸法、重量、特徴等を図絵、表等を用いてわかりやすく記述する。

３．当該資源循環型製品が開発される以前の問題（図絵等を用いて記述する。）

４．当該資源循環型製品における工夫内容
当該資源循環型製品において、メカニズム、機能、改善点等について図絵等を用いてポイントを記述する。

５．当該資源循環型製品の開発・普及の結果、発生抑制された廃棄物等の推移
当該資源循環型製品の開発・普及の結果、発生抑制された廃棄物等の推移を下記の例により記述する。
（記述例）（単位：ｔ／年）
暦年開発・普及前
開発・普及後
副産物・
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
令和元年
廃棄物名

※期間は必要に応じ変更。また、必要に応じてグラフを併用して長期間の推移を記載ください。

６．当該資源循環型製品の性能や安全性等への配慮
資源循環型製品の設計に際して、性能や使い易さ、安全性等を損なわないための配慮を説明する。

７．特許等の有無
申請内容に関連する特許、実用新案等（出願中も含む）がある場合は、その概要を説明する。
〔記述例〕（下表に記述しない場合は表も削除すること。）
特許等の当該申請内容に特許等の概要
特許等の番号 特許等の名称
占める箇所（図面等を添付のうえ説明）

８．従来製品、他社の同種製品との相違点
当該資源循環型製品の技術の特徴や新規性、あるいは他社の同種製品との相違点、優位性等について具体的に記述する。
※技術・システムの特徴、新規性は、図絵を用いてわかりやすく記述する。

３８

９．当該資源循環型製品の生産・販売状況(1) 資源循環型製品の生産台数・販売台数の推移
当該資源循環型製品の生産台数・販売台数の推移を表の例により記述する（表に記述しない場合は表も削除すること。）。
（単位：台／年）
暦年
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０Ｒ０１
製品名
生産台数
販売台数
(2) 全生産品目に占める資源循環型製品の比率
貴社の全生産品目に占める資源循環型製品の比率について、品目ごとに記述する。

１０．当該資源循環型製品の普及・活用に関する取組普及・活用に関する取組について概要を記述する。

１１．当該資源循環型製品の開発・普及による効果
当該資源循環型製品の開発と普及によって実際に得られた効果（①廃棄物発生抑制効果、②リユース促進効果、③リサイクル促進効果、④ＣＯ2削減等その他の環境負荷低減効果、等）について、できるだけ具体的に説明する。

１２．今後の動向(1) 事業実施上の問題点と対応策
資源循環型製品の開発・普及事業を実施する上での問題点があれば記述する。また、その対応策や政策として要望したい事項等について記述する。
(2) 将来構想
当該製品の開発・普及に関する将来構想について記述する。

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● 申請書様式７（レアメタルリサイクル賞）
１．要旨
２．対象となる使用済製品
名称、どこから回収したのか、使用済製品の数量、形態、特徴等を記述。
（名称の例）a パソコンのハードディスク、パソコンの二次電池、パソコンの基板
b エアコンのコンプレッサ、洗濯機のモータ
c ハイブリッドカーの駆動用モータ、ハイブリッドカーのリチウム電池
d 複数の機器から回収した小形二次電池
e 携帯電話の基盤、携帯電話の二次電池
f 超硬工具３．従来の処理方法
現在一般的に採用されている処理・処分・リサイクル方法等について記述。

４．リサイクル事業（又は要素技術開発、パイロット試験、実証実験等）の実施内容(1) 事業の狙い、目的等(2) リサイクル工程の説明（図絵等でわかりやすく説明ください。）(3) 使用済製品の投入量、対象とする回収品の回収量（～令和元年）。また、回収品の品位・特徴等についても記述。
(4) 技術・システムの内容、ポイント、新規性、同種事業との相違点（改善点）（図絵等でわかりやすく説明ください。）(5) 特許等の有無(6) 保有設備の性能等(7) リサイクル事業の収益性（原料廃棄物の輸送費、副資材費、動力燃料費、減価償却費、設備保全費、人件費、その他）。なお、要素技術開発、パイロット試験、実証実験等の場合は得られた結果に基づいた実機時のコスト評価。

５．リサイクル事業（又は要素技術開発、パイロット試験、実証実験等）実施による効果（記述例）
・従来よりも何がどれだけ進歩したのか（要素技術開発）
・何が確認できたのか（パイロット試験、実証実験）
・天然資源節約・省エネルギー効果、経済効果、環境保効果等（商業的事業）

６．リサイクル製品の市場性(1) リサイクル製品の品質（有用性、品質、安全性、無害性）(2) 天然原料製品との比較(3) リサイクル製品の販売方法※要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し

７．使用済製品等の収集・調達方法(1)収集・調達方法、ルート(2)安定確保策※要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し

８．二次公害防止のための対策(1) 二次廃棄物の発生・処理・処分状況(2) 二次公害防止のための対策※要素技術開発、パイロット試験、実証実験の場合は見通し

９．今後の動向(1) 事業運営上の問題点と対応策(2) 将来構想
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