民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス（改定版）

20２4 年３月 25 日

環境省、経済産業省、外務省、農林水産省

i

目次

1.

はじめに .................................................................................................. 1

2.

PIN 提出手続きを含む JCM のプロジェクトサイクルについて ........................ 33.

民間 JCM プロジェクトの手続及び留意事項について .................................... 43.1

事業概要（PIN）の作成及び提出について ........................................................ 5

3.2

方法論の開発について .................................................................................. 6

3.3

個別ガイドラインの必要性について ................................................................. 6

3.4

民間 JCM プロジェクトの対象事業検討に当たっての留意事項 ........................... 6

3.5

民間 JCM プロジェクトにおける日本からパートナー国への GHG 排出削減・吸収以外に対する貢献について ............................................................................... 7

3.6

クレジット配分 (別添１PIN 様式:3.8. Credit allocation 参照） ..................... 94.

日本国政府による民間 JCM プロジェクトの実施支援について ..................... 105.

その他 ................................................................................................... 11ii

用語・略語集

JCM

パートナー国合同委員会
JCM 事務局
JCM プロジェクト
民間 JCM プロジェクト
JCM 実施担当省

JCM 実施要綱

JCM 規則・ガイドライン類

取消し

無効化

PIN

NDC

PDD

二国間クレジット制度。Joint Crediting Mechanism の略。
二国間協力文書に基づき、JCM を構築した国。 202４年２月現在で、モンゴ
ル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インド
ネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャン
マー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、
ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連
邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナの 29 ヶ 国。
日本国及びパートナー国の代表者により構成される委員会。JCM の実施に必要な規則やガイドライン等の採択、提案された方法論の承認、プロジェクトの登録並びに発行する JCM クレジット量の決定及び各国政府への通知を行う。
JCM 合同委員会の事務局。各種提出物の受領や、文書内容のチェック、パブリックコメントの告知等の対応を行う。
JCM の下で実施される温室効果ガス（GHG）排出削減又は吸収プロジェクト
活動で、合同委員会により登録されたプロジェクト
事業実施に JCM プロジェクトの実施を目的とした政府資金（例：環境省 JCM
設備補助事業、経産省 NEDO 実証事業等）を活用しない民間資金を中心とした JCM プロジェクト
日本国における JCM の実施に関係の深い省（環境省、経済産業省、外務省、農林水産省、国土交通省）※JCM 実施要綱（2022 年１月 17 日施行）第２条より抜粋。
日本国 JCM 登録簿の作成及び運用、日本国 JCM 登録簿における JCM ク
レジットの発行、発行された JCM クレジットの管理その他の必要な事項並びにこれらに関する手続及び様式等を定めている。
パートナー国との JCM 構築に関する協力覚書に基づき、合同委員会において策定される JCM の実施に必要な規則・ガイドライン類（プロジェクトサイク
ル手続、方法論、プロジェクト設計書、モニタリング、第三者機関の指定、妥当性確認及び検証、ＪＣＭに関連するその他の事項）を指す。全て以下の JCM
ホームページにおいて公開される。
https://www.jcm.go.jp/
JCM 実施要綱第５条２項に基づき、口座名義人又は日本国政府が、JCM クレ
ジットを取消口座に移転し、当該 JCM クレジットをそれ以上移転できない状
態にすること。
JCM 実施要綱第５条２項に基づき、口座名義人又は日本国政府が、自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を評価することを目的として、JCM ク
レジットを無効化口座に移転し、当該 JCM クレジットをそれ以上移転できない状態にすること。
事業概要。Project Idea Note for JCM Project の略。
JCM のプロジェクトサイクルにおけるプロジェクト登録に先立つ意見照会プロ
セスにおいて、プロジェクト実施を希望する事業者が合同委員会に提出する文書（詳細は本ガイダンス第 2 章を参照）。
※PIN による事前照会手続きが採択されているパートナー国：
チュニジア、スリランカ、ジョージア（2024 年 2 月現在）
国が決定する貢献。Nationally Determined Contribution の略。
パリ協定第４条２項で規定され、パリ協定締約国が作成、国連気候変動枠組条
約事務局に提出、維持を行う、国としての温室効果ガス排出削減目標。
プロジェクト設計書。Project Design Document の略。
技術概要、プロジェクト期間、想定 GHG 排出削減量、プロジェクト体制等のプ
ロジェクト情報が記述される。

iii

1.

はじめに

二国間クレジット制度（JCM : Joint Crediting Mechanism）は、途上国等への優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する制度です。また、パリ協定第 6 条
2 項で言及されている協力的アプローチの一つと位置づけられ、地球規模での排出削減・吸収行動を促進す
ることにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的及びパリ協定の目的に貢献しています。
パ リ 協 定 で は 全 て の 締 約 国 が 自 国 の GHG 排 出 削 減 目 標 （ NDC : Nationally Determined
Contribution）を定めること等が規定されており、第６条では世界全体での GHG 排出削減を効率的に進めるため、排出削減量を国際的に移転する「市場メカニズム」が規定されています。2021 年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、JCM については以下のとおりとされています1。

途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を構築・実施していく。これにより、官民連携で 2030 年度までの累積で、１億 t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。
また、同年 11 月の COP26 において JCM を含むパリ協定第 6 条の実施ルールが採択されたことも踏まえ、今後は同ルールに沿って JCM をより一層、積極的に活用していくこととしており、６条実施ルールも踏まえた必要な JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しも各パートナー国政府とともに行われているところです。
現状（2024 年 2 月現在）、29 のパートナー国における 250 件超のプロジェクトの組成は、殆どが日本国政府による資金支援や実現可能性調査により実現したプロジェクトです。他方で、政府資金の活用にあたっては補助金適正化法等の関係規定や実施スケジュール等を踏まえる必要があること、エネルギー特別会計を利用した支援ではエネルギー起源 CO2 を含む GHG 排出削減事業である必要があること、法定耐用年数満了まで温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施する必要があること等の民間事業者による柔軟な JCM プロジェクト組成に対する一定の制約が存在します。また、昨今の民間事業者におけるクレジット活用への関心の高まり等も踏まえれば、地球温暖化対策計画の目標達成に向けた更なる JCM の実施に向けては、従来の政府支援に加え、民間資金を中心としたプロジェクト組成を促進していくことが重要です。
この点、2021 年度に行われた「民間による JCM 活用のための促進策に関する検討会」においても民間
JCM の活用を促進するために現行の JCM 規則・ガイドライン類を前提とした具体的な手続等の整備についての提言が公表されています2。さらに、2022 年 6 月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン
及び実行計画・フォローアップ」においては、「JCM の拡大のため、2025 年を目途にパートナー国を 30 か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022 年度に民間資金を中心とする JCM プロ

1https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai48/pdf/keikaku_honbun.pdf

2

https://www.env.go.jp/press//110916.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220621006/20220421006.html?from=mj

1

ジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」とされています3。
民間 JCM の推進にあたっては、まずは、JCM パートナー国政府との関係において、民間事業者が民間
JCM としてプロジェクト登録されるか、クレジット配分を受けられるか等に関する予見可能性を持って事業を進められることが重要です。そのためには、JCM プロジェクトの事前の照会プロセスの導入が有益です。
以上を踏まえ、日本国政府内の JCM 実施担当省で検討を行い、民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンスを策定しました。本ガイダンスは、直近のパートナー国政府との JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しに関する議論等も踏まえ、JCM 規則・ガイドライン類において求められる手続きに加え、民間
JCM プロジェクト組成において予見可能性を高めるために、新たに導入される予定のプロセスや特に留意が必要となる事項について説明するものです。本ガイダンスは今後の JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直し、
民間 JCM の個別プロジェクトの組成状況やパートナー国政府との協議等も踏まえ、必要に応じて内容を更新、追加していきます。
なお、民間 JCM プロジェクトの実施可能性については、既存例がほとんど無い中でパートナー国政府とのJCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しと並行して個別プロジェクト内容を踏まえた協議を開始することが必要となることや、対象となる分野、個別プロジェクトもパートナー国政府の意向等も踏まえ多種多様となることから、本ガイダンスを踏まえた事前照会等の手続を経ることで、そのとおりに当該プロジェクトが合同委員会において JCM プロジェクトとして登録されることを予断するものではありません。特にパートナー国側との調整においては民間事業者自身によるパートナー国関係者との事前の協議等を行うことも重要です。

3https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf

2

2.

PIN 提出手続きを含む JCM のプロジェクトサイクルについて

順 各
次
追
加
国
PIN

間

提
出
手
続

（注：本資料はパートナー国政府と調整中の JCM 規則・ガイドライン類を踏まえたものであり、実際の PIN の位置づけ等は異なる可能性がある）

上記の図は現在、日本国政府がパートナー国政府に提案し調整中の事業概要（PIN : Project Idea
Note for JCM Project）提出手続を含む JCM 規則・ガイドライン類に基づく JCM のプロジェクトサイク
ルの全体像です。
そのうち民間事業者が対応すべき一連の流れを下記に示しています。詳細は各国の JCM プロジェクトサイ
クル手続（Project Cycle Procedure）等を確認してください。
・PIN の作成・提出・該当する方法論の作成・提出 （すでに承認済みの方法論を使用する場合は不要）
・プロジェクト設計書（PDD：Project Design Document）の作成・提出
・TPE による妥当性確認への対応～～プロジェクト登録後～～～・モニタリングレポートの作成・提出
・TPE による検証への対応
・クレジットの発行申請書の作成

3

3.

民間 JCM プロジェクトの手続及び留意事項について

２０２１年 COP26 におけるパリ協定第６条実施ルール（排出削減量の二重計上防止のための「相当調整」を含む）の採択により日本側に配分される JCM クレジットについては相当調整の対象となり、パートナー国側においては自国の排出量へ上乗せすることとなりました。そのため、JCM プロジェクトの実施によるパートナー国側へのメリット・デメリット及び民間事業者にとっての投資判断の前提となる具体的なクレジット配分については、自らの NDC 達成への影響等の観点からパートナー国政府の関心も高まっています。
こうした状況も踏まえ、将来的なクレジット配分等への不確実性の低減・民間 JCM プロジェクトの実施に対する予見可能性の向上を目的として、日本国政府における JCM 実施担当省はプロジェクト参加者がプロジェクト登録に先立ち、クレジット配分を含む PIN（別添１）を作成し、JCM プロジェクトとしての事前照会を行う手続を含むよう、JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しを順次各パートナー国政府と調整しています。
民間 JCM プロジェクトにおいては日本国政府の資金支援を原則伴わないため、当該民間 JCM プロジェク
トのクレジット配分を含む実現可能性等に加え、通常の類似の民間投資プロジェクトとの違いや、当該プロジェ
クトを JCM として実施することがなぜパートナー国側にとってもメリットとなるのかといった点について、パート
ナー国政府との共通理解の醸成がより重要になることが想定されます。特に、パリ協定第 6 条に沿って実施す
る JCM では、JCM プロジェクトによって発行されるクレジットのうち、日本側に配分される JCM クレジットについては相当調整の対象となることから 、パートナー国にとって、相当調整を行ってもなお自国のメリットになることについて理解を得ることが必要です。
以上のことから、民間 JCM プロジェクトの実施を希望する民間事業者にとっても、PIN を活用した事前照会手続きは有益と考えられます。具体的には、プロジェクトの実施前にクレジット配分を含む PIN を作成・提出
し、合同委員会で異議の有無が確認されることで、民間 JCM プロジェクトが日本国政府及びパートナー国政
府により事前に認知され、将来的なクレジット配分等への不確実性の低減・民間 JCM プロジェクトの実施に対する予見可能性の向上が見込まれます。
なお、上記の PIN を活用した事前照会手続きに関する JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直し状況はパートナー国ごとに異なります。また、当該プロセスが与える JCM プロジェクトの実施への影響等も踏まえ、プロセス自体の見直しや改訂も行っていきます。

4

3.1

事業概要（PIN）の作成及び提出について

民間 JCM プロジェクトでは、事業概要(PIN)は日本国とパートナー国にとって重要な案件説明資料となりますので、PIN を一覧すれば事業内容が良く理解できる様に分かり易く、論理的、時系列的、定量的に整理された形で記載ください。
パリ協定第６条実施ルール採択後の JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しが未だ採択されていない
パートナー国での事業においても、各パートナー国に提案中の PIN の作成をお願いしています。
PIN 提出手続きを盛り込んだ JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しがパートナー国政府との間で採択された場合、以下の手続き（【PIN 提出手続きが採択されている国】を参照。）が必要となります。また、採択されていない国の間においても以下の手続き（【PIN 提出手続きが採択されていない国】を参照。）に沿って対応しています。
各パートナー国政府と採択した PIN 提出手続きを含む JCM 規則・ガイドライン類の最新情報について
は、順次、JCM ホームページの各パートナー国のページに PIN の様式も含めて掲載されますので、最新情報については当該ページにてご確認ください4。
ま た 、 民 間 JCM プ ロ ジ ェ ク ト の 手 続 等 に つ い て の 事 前 相 談 を 希 望 す る 場 合 は JCM 事 務 局（info@jcm.go.jp）にご相談ください。
具体的な記載方法については、別添の PIN 記入指針と記入例を参照してください。
【PIN 提出手続きが採択されている国】
・

民間 JCM プロジェクトの実施を希望される事業者が、JCM ウェブサイト（https://www.jcm.go.jp/）
で各パートナー国別に公表されている PIN 様式（Project Idea Note for JCM Project）へプロ
ジェクト情報、クレジット配分等を英語で記載のうえ、JCM 事務局へ提出（様式への入力に当たっては、
特に以下 3.2 以降の内容について、民間 JCM の特徴を理解したうえで、別添の記入指針及び記入例を参考としてご記載ください）。

・JCM 事務局で記載内容が必要な情報を網羅しているかどうかを確認した上で、JCM 事務局からパー
トナー国政府との合同委員会へ送付（パートナー国政府からの照会等に対しては JCM 事務局を通じて提案者である民間事業者に、必要に応じて追加説明資料等を提出していただくことがあります）。

・合同委員会は PIN の受領後に異議の有無を決定。

・JCM 事務局から事業者へ結果を連絡。
なお、PIN の作成に当たっては、事前相談を実施していますので、JCM 事務局（info@jcm.go.jp）にご相談ください。事前相談において、作成された PIN の内容をまず JCM 事務局が確認を行います。その後、環境省と経済産業省は必要に応じて JCM 関係省庁にも相談の上、PIN を確認します。確認終了後、事業者に修正点や質問事項に対する回答を連絡しますので、その後、事業者は上記の手続きに従って、PIN を
JCM 事務局に提出してください。

4https://www.jcm.go.jp/

5

【PIN 提出手続きが採択されていない国】
JCM プロジェクトが日本国政府及びパートナー国政府により事前に認知され、将来的なクレジット配分等への不確実性の低減や民間 JCM プロジェクトの実施に対する予見可能性の向上のため、基本的に PIN の作成をお願いしています。作成した PIN は JCM 事務局で確認した後、JCM 関係省庁で確認し、事業の確実性等に応じてパートナー国政府にも共有させていただきます。なお、事業者自ら相手国政府に対して、案件の説明のために PIN を共有することも可能です。その場合には、JCM 関係省庁にも情報共有いただくよ
うお願いします。

3.2

方法論の開発について

JCM プロジェクトの方法論については、パートナー国ごとに作成し、合同委員会の承認を得る必要があります。プロジェクトの実施予定国において、既に予定しているプロジェクトに適用可能な承認済みの JCM 方法論が存在する場合には、それを活用することができます。適用可能な承認方法論が存在しない場合、新たに方法論を作成する必要があります。CDM や J-クレジット等、他の制度における方法論が有る場合には、それを参考に方法論を作成することは可能です。但し、他の制度の方法論を JCM プロジェクトに直接適用することはできません。新たな方法論は、各パートナー国との間で採択された方法論開発ガイドライン(JCM
Guidelines for Developing Proposed Methodology)を参照の上、Eligibility criteria 等に留意して新たに作成ください。

3.3

個別ガイドラインの必要性について

ＪＣＭプロジェクトには、これまで農業や森林分野の案件は殆どありません。農業や森林分野のプロジェクトによる JCM 登録は今後期待されるところですが、該当分野におけるガイドラインの必要性等に関する基本的な考え方を各パートナー国と協議する必要がある可能性があり、その場合にはその合意に時間がかかることも想定されます。パートナー国との調整状況にもよりますので、個別に JCM 事務局（info@jcm.go.jp）にご相談ください。
同様に例えば、CCS(Carbon Capture Storage)等の GHG 排出削減量の算定方法が確立されていない新技術分野に関しても、個別に JCM 事務局（info@jcm.go.jp）にご相談ください。

3.4

民間 JCM プロジェクトの対象事業検討に当たっての留意事項

民間 JCM を通じたプロジェクト実施により、我が国の民間事業者による排出削減・吸収に貢献する優れた脱炭素技術の導入等が行われることは、パートナー国の NDC 達成への貢献だけでなく、民間資金の更なる活用によるパリ協定第６条の市場メカニズムの実施の拡充の観点からも望ましいことです。JCM プロジェ
クトの実施及びクレジット取得のためには、PIN 等を用いて、JCM として実施されることの必要性（民間6JCM プロジェクトの場合、通常の類似の民間投資プロジェクトとの違いや JCM として実施することがなぜパートナー国側にとってもメリットとなるのか等）について、パートナー国政府の十分な理解を得ることが重要です。
現状、民間 JCM としての実施が検討され得るプロジェクトとしては、以下が考えられます。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度での活用、カーボン・オフセットでの活用、クレジット取引、
GX-ETS での取引等を目的として、事業者が JCM クレジットの取得を目指すプロジェクト
プロジェクトの規模等との関係で日本国政府の資金支援を活用ができない、日本国政府の資金支援を活用すると実施スケジュール等が制約を受ける、エネルギー起源 CO2 を含む GHG 排出削減の事業ではない等の理由で現状の日本国政府による JCM プロジェクトに対する資金支援事業（下表）を活用しない（対象とはならない）プロジェクト5
パートナー国との間で JCM 方法論が既に存在する脱炭素技術等を用いたプロジェクト6

所管省庁
環境省

経済産業省

表 3-1 日本国政府による JCM プロジェクトに対する資金支援事業
事業名
JCM 設備補助事業
水素等新技術導入事業
二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
JCM 日本基金（JF-JCM）-アジア開発銀行拠出金
UNIDO－JCM プロジェクト
JCM 実証事業

PIN 様式には、日本国政府による資金支援の活用の有無を記載する欄を設けており、民間 JCM プロジェ
ク ト の 場 合 は 「 Other 」 に チ ェ ッ ク を 入 れ て 頂 く こ と が 必 要 で す （ 別 添 １ PIN 様 式 ： 4. Financial
contribution ） 。 ま た 、 民 間 JCM プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 検 討 に あ た っ て 、 パー ト ナ ー 国 の NDC のconditional targets(国際的な支援により達成する目標)などを参照し、検討しているプロジェクトがパートナー国政府から JCM プロジェクトでの実施対象として期待されるセクター・脱炭素技術等に含まれているかの確認を行うことが重要です。
また、民間 JCM プロジェクトであっても、GHG 排出削減がプロジェクトを実施するパートナー国内で行われること、削減量が定量的にモニタリングできること等を満たす必要があります。

3.5

民間 JCM プロジェクトにおける日本からパートナー国への GHG 排出削減・吸収以外に対する貢献について

パートナー国政府への民間 JCM プロジェクトに関する PIN を通じた事前照会を実施するにあたり、当該
プロジェクト情報、特に日本からパートナー国への GHG 排出削減・吸収以外に対する貢献に関する記載が、
5

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))の最新動向（2024 年 2 月）：
https://www.env.go.jp/content/000129306.pdf
6https://www.jcm.go.jp/

7

パートナー国における当該民間 JCM プロジェクト実施への理解促進と将来的なクレジット取得の観点からは重要となります。
＜１．資金貢献の考え方及び記載例＞（別添１ PIN 様式:4. Financial contribution 等）
・

従来の日本国政府資金支援がある JCM プロジェクトでは、日本国政府資金による支援が日本側へクレジット配分を行う「日本国の貢献」の根拠としてパートナー国側に説明されています。民間 JCM プロ
ジェクトの場合は、日本国政府資金支援を活用しない JCM プロジェクトの組成となるため、民間事業者による資金負担及びそれ以外の面での貢献の定量的な説明が重要となります。

・

それぞれのプロジェクト内容に合わせてパートナー国政府へ情報提供し、事前に理解を得ることが将来的な JCM プロジェクトとしての確実な実施及びクレジット取得に有益です。

・

JCM という仕組みがあり、JCM クレジットの獲得を前提とすることにより、民間 JCM プロジェクトが組成され、パートナー国での排出削減・吸収に貢献する優れた脱炭素技術の導入等に繋がることを明確に記載することが必要です。プロジェクトにより貢献としてアピールすべきポイントが異なる事が考えられますが、例として、以下が可能になるという説明が考えられます。
民間事業者による資金の負担：プロジェクト実施に必要な資金を自社で負担することが資金貢献としてパートナー国政府に認められる可能性があります。資金貢献の定量化の観点から、プロジェクト参加者の直接的な資金負担が基本となりますが、プロジェクトによっては、割引（EPC 費用、保険料）、優遇融資（低金利、利子補給、劣後ローン）、事業参画における優遇措置または権利の放棄（株主優待放
棄、議決権放棄）等もパートナー国政府に「日本国の貢献」として認められる可能性があります。
付随サービスの実施：プロジェクト自体に掛かる資金を負担する他に、プロジェクトに関係する技術移転のための活動、O&M サービスの実施等の付随サービスの資金負担についても、従来は実施しないものと説明できる場合に限り、その他の貢献として認められる可能性があります。

＜２．その他貢献の考え方及び記載例＞（別添１ PIN 様式:3.7. Contribution other than GHG
emissions reductions or removals 等）＞
下記の例も参考に、資金負担面以外の民間 JCM プロジェクトの実施によるその他の貢献を具体的に記載してください。当該記載が具体的かつ定量的であれば、パートナー国政府からその他の貢献として認められ、クレジット配分に加味される可能性があります。
パートナー国の NDC に対する貢献提案するプロジェクトを実施することによるパートナー国の NDC 達成における意義を明確にし、新たな GHG 排出削減・吸収を実現することはパリ協定第６条ルールに基づく相当調整を勘案したクレジット配分を行ってもなお、パートナー国の NDC 達成に寄与するものであること。
SDGs への貢献やその他コベネフィット
提案するプロジェクトを実施することによるパートナー国における SDGs への貢献等、GHG 排出削
減・吸収以外のコベネフィットをもたらすこと。
エネルギー需給の安定化
パートナー国において、脱炭素技術による新たな再エネ投資や省エネ対策の実施は、多くの国が掲
げる NDC 達成の推進のみならず、エネルギー需給の安定化、さらにはエネルギー市場のレジリエンス
8向上（あるいはエネルギー安全保障）にも寄与することから、民間 JCM プロジェクトでも同様に、再エネ・省エネの促進が実施され、事業の同国内での水平展開により、パートナー国のエネルギー供給の安定化に貢献することが可能であること。
技術導入・投資の促進
パートナー国によっては、関心分野を定めて外資誘致の促進策を講じていることもあり、民間 JCM プ
ロジェクトがそのようなパートナー国政府の関心と合致すれば、外資誘致の促進（ひいては、国内の関連産業の振興）にも繋がること。
自然環境の保全プロジェクトを実施することにより、パートナー国での自然環境の破壊等を防止し、その保全に繋がる
こと。

3.6

クレジット配分 (別添１PIN 様式:3.8. Credit allocation 参照）

JCM プロジェクトから創出されるクレジットは、合同委員会において、パートナー国政府、パートナー国側のプロジェクト参加者、日本国政府、日本側のプロジェクト参加者等へと配分されます。日本国政府の資金支援のある JCM プロジェクトでは、これまで日本国政府が資金負担割合等に応じて日本側に配分されるクレジッ
トの相当部分を取得しています。そのため、日本国政府の資金支援のある JCM プロジェクトでは、民間事業
者は事業実施のための自らによる資金負担を低減できますが、民間事業者が取得できるクレジット量は限られていました。他方で、我が国の NDC 達成にも貢献する民間事業者によるクレジット取得を目的とした民間
JCM プロジェクトの実施は既述のとおり JCM の目標達成の観点からも好ましいことです。
民間 JCM プロジェクトにおいて、PIN によるクレジット配分の割合は、合同委員会での異議の有無の決定を行うに際して、パートナー国政府における当該民間 JCM プロジェクトの実施の可否の検討に当たっての重
要な情報となるため、その配分割合の根拠も含めて具体的な説明が必要です。
なお、民間 JCM プロジェクトを通じて日本側に配分されるクレジットは、資金負担割合等に応じて主に民間事業者が取得する事が想定されますが、我が国の NDC の達成に活用するために JCM が構築・実施されていること、日本国政府が当該パートナー国政府との合同委員会対応を含む JCM 規則・ガイドライン類の構築及び実施、JCM の活用機会の提供・支援等を行っていることに鑑み、取得したクレジットについて、我が国ＮＤ
Ｃの排出削減目標の達成への活用へのご協力をお願いいたします。
協力の例としては、事業者が保有する JCM クレジットを無効化することで、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK 制度）における調整後温室効果ガス排出量の算定に活用することや、GX リーグへの活用等を含むその他のカーボン・オフセットに使いつつ、NDC の排出削減目標へも活用することが可能です7。
また、民間 JCM プロジェクトの実施にあたって測定、報告及び検証（MRV）等やパートナー国政府との直接協議の設定等の日本国政府による支援を受ける場合は、その具体的な支援内容に応じた日本国政府へのクレジット配分についての調整が必要になる場合がありますのでご留意ください

7

日本国二国間クレジット制度（JCM）実施要綱第 5 条第 2 項：https://www.env.go.jp/content/900518375.pdf

94.

日本国政府による民間 JCM プロジェクトの実施支援について

民間 JCM プロジェクトについては、方法論の開発、PDD の作成、妥当性確認、モニタリングレポートの作成、検証等は基本的に事業者が行う必要がありますが、政府の支援メニューが利用できる場合もあります。
これらの支援や関係情報の提供が必要な場合は JCM 事務局へご相談ください。
例えば、下記のような支援が行われています。
表 4-1 日本国政府による民間 JCM プロジェクトに対する支援事業
所管省庁
支援内容
経済産業省・
案件組成に向けた実現可能性調査（FS）等への支援
環境省・農林
新規方法論の開発への支援
水産省※
MRV への支援※内容等によって所管省庁が変わります。
なお、従来の JCM プロセスと同様、妥当性確認や検証は、合同委員会で指定された第三者機関（Third
Party Entity(TPE)）に依頼することが必要です。方法論の承認、JCM プロジェクトの登録、クレジットの発行等の手続きは日本国政府と各パートナー国政府との間で設置される合同委員会が行います。

10

5.

その他

JCM プロジェクトの実施においては、環境・社会経済に関するパートナー国における法体系などの順守が当然に求められるほか、2021 年のＣＯＰ２６で決定されたパリ協定第６条の実施ルールを踏まえ、パートナー国における持続可能な開発・SDGs の実現への寄与、ジェンダー平等の実現への寄与、人権配慮への実現への寄与等も求められています。このため、民間 JCM プロジェクトの実施においても JCM としてこれらの事項への対応が行われることが必要となります。JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しが採択された国では、ガイドラインに基づき、持続可能な開発への貢献を示した文書の提出が必要となります。
これまで、民間 JCM プロジェクトを検討している事業者等から寄せられた、案件形成や PIN 記載方法に関する事前相談の内容を踏まえて作成した Q&A 集についてもご参照ください。

主な改定履歴
改定年月日
2023 年３月
2024 年３月

改定箇所
用語・略語集
3.1
3.2
3.3
別添１
別添２

・改定内容
・初版公表
・PIN、NDC、PDD を追記
・PIN 手続きについて、手続きが採択されている国と、採択されていない国に項目を分けて記載
・「方法論の開発について」を追加
・「個別ガイドラインの必要性について」を追加
・「民間資金を中心とする JCM プロジェクトの記入指針及び記入
例」を作成
・Ｑ＆Ａ集を作成

11

（別添１）(Provisional Draft)とあるのはパートナー国と調整中のためで、これが最新版です。

Project Idea Note for JCM Project (Provisional Draft)
民間資金を中心とする JCM プロジェクトの記入指針及び記入例
PIN reference
number(For the secretariat use only)

All the information described in this document is at the pre-implementation stage and may change as the
project develops. （入力フォントは Times New Roman、フォントサイズは 11pt でお願いします）

1. Basic project information
1.1. Date of Submission

15/05/2023 （PIN の最終提出日 形式は dd/mm/yyyy）

1.2. Partner country(A host county where the planned
project is located)

Republic of XXX （パートナー国名は別資料（パートナー
国名一覧表）で正式国名を確認の上記載する JCM パート
ナー国以外での事業の提案の場合は正式国名を確認の上記
載する）
1.3. Title of the planned project
30MW Binary Power Generation Project at YYY, ZZZ(Should be self-explanatory and (事業名に国名は入れないでください。)
clearly indicate the activity leading to
GHG emissions reductions / removals)
The Joint Committee makes the result publicly available, including the PIN reference number, the name of theplanned project, the date of submission in the above, and the reason for objection when the Joint Committee
objects to the planned project described in the PIN through the JCM website.

2. Project participants and contact information
2.1. Representative Japanese participant for the project and its roles in the project(For identification of the person in charge for the project in terms of communication)（代表事業者の主な窓口担当に関する情報）
Name of the entity (Company, etc.):
ABC Corporation （事業者名）
Roles of the entity in the project:

Address of the contact entity:

1. Project Administration
2. Submission of Monitoring Result to MOEJ
(事業者の役割、事業の実施責任、MRVの報告等)
X-XX-X, YYY, ZZZ-ku, Tokyo （代表事業者住所）

Website of the contact entity:

http://www.abc.corp.jp/english/

Name and position of the main contact
person in the entity:
E-mail of the main contact person:

Last name: Chikyu （姓） First name: Midori （名）Position: Manager （役職）（窓口担当者名及び役職）

Phone number of the main contact person:+81-3-XXX-XXXX（窓口担当者の電話番号）(英語のウェブサイトのアドレス)

Midori.chikyu@abccorp.jp (窓口担当者のメールアドレス)

2.2. Japanese participant(s) for the project and their roles in the project except for the entity in 2.1.
(If possible, please indicate the contact person of each entity involved in the project)（日本の事業者に関する情報）日本の共同事業者がいる場合はご記入ください。複数いる場
合は欄を追加して全ての共同事業者をご記入ください。）
Name of the entity (Company, etc.):
日本の共同事業者がいる場合に記入する。なければ N/Aとしてください。
N/A
Roles of the entity in the project:
Address of the entity:

N/A1

（別添１）
Website of the entity:

N/A

Name and position of the contact person in Last name: N/A
the entity:
Position: N/A
N/A
E-mail of the contact person:
Phone number of the contact person:

First name: N/A

N/A

2.3.1 Participant(s) of partner country for the project and their roles in the project(If possible, please indicate the contact person of each entity involved in the project)(パートナー国の共同事業者に関する情報 複数の場合は、欄を追加してすべての事業者分を記入する。)
Name of the entity (Company, etc.):YYY Power Supply (共同事業者名)
Roles of the entity in the project:

Address of the entity:
Website of the entity:

1. Project management as facility owner
2. Instruction of O&M
3. Provision of Monitoring Data to Representative Participant（共同事業者の役割（事業の実施責任、MRV の報告等）を記入）
X-XX-X, YYY, ZZZ, Republic of XXX(共同事業者の所在地)
http://www.yyy.power.supply.xx/english/(英語ウェブサイトアドレス)

Name and position of the contact person in Last name: XXX（姓） First name: YYY（名）the entity:
Position: Deputy Director（役職）（共同事業者の担当者の名前と役職）

E-mail of the contact person:

xxxyyy@YYY.power.supply.co.xx(担当者の E メールアドレス)
Phone number of the contact person:+XX-X-XXX-XXXX(担当者の電話番号)
2.3.2 Participant(s) of partner country for the project and their roles in the project(If possible, please indicate the contact person of each entity involved in the project)
Name of the entity (Company, etc.):

ZZZ Energy Development (共同事業者名)

Roles of the entity in the project:

1. Facility operation and maintenance
2. Monitoring of GHG emissions and data collection（共同事業者の役割（事業の実施責任、MRV の報告等）を記入）
X-XX-X, YYY, ZZZ, Republic of XXX(共同事業者の所在地)

Address of the entity:
Website of the entity:

http://www.zzzenergy.development.xx/english/(英語ウェブサイトアドレス)

Name and position of the contact person in Last name: XXX（姓） First name: YYY（名）the entity:
Position: Manager（役職）（共同事業者の担当者の名前と役職）

E-mail of the contact person:

xxxyyy@energy.development.co.xx(担当者の E メールアドレス)

Phone number of the contact person:+XX-X-XXX-XXXX(担当者の電話番号)
2.4.1 Relevant ministry or governmental agency of partner country(If possible, please indicate the contact person)(本事業に関する情報を共有したパートナー国の政府に関する情報を記入する。複数の場合は欄を追加して全ての省庁をそれぞれ記載、特に情報共有をしていなければ空欄)

2

（別添１）Name of the entity:
Address of the entity:

Ministry of environment(パートナー国側担当部署)
X-XX-X, YYY, ZZZ, Republic of XXX(所在地)Website of the entity:

http://www.environment.ministry.xx(英語ウェブサイトアドレス)

Name and position of the main contact Last name: XXX (姓) First name: YYY（名）person in the entity:
Position: Director（役職）（主担当者の姓、名、役職）
E-mail of the main contact person:
xxxyyy@CMEA.gov.xx(主担当者の E メールアドレス)
Phone number of the main contact person: +XX-X-XXX-XXXX（主担当者の電話番号）
Is the project information already shared ☒ Yes (Briefly explain the status below)
with the entity?
☐ No
On January 15, 2023, project information was shared with Ministryof environment.

（事業に関する情報は既に共有されているか。されている場合は「Yes」、されていない場合は「No」のいずれかにチェックがされていること）（原則として、事業に関する情報を既に共有した省庁のみを記載するため、Yes の場合は詳細を記載してください。
No の場合は空欄に N/A とご記入ください。情報を共有した政府機関が複数ある場合は適宜欄を追加して記入してください）

2.4.2 Relevant ministry or governmental agency of partner country(If possible, please indicate the contact person)(本事業に関する情報を共有したパートナー国の政府に関する情報を記入する。複数の場合は欄を追加して全ての省庁をそれぞれ記載、特に情報共有をしていなければ空欄)
Name of the entity:
Ministry for Energy(パートナー国側担当部署)
Address of the entity:

X-XX-X, YYY, ZZZ, Republic of XXX(所在地)Website of the entity:

http://www.energy.ministry.xx(英語ウェブサイトアドレス)

Name and position of the main contact Last name: XXX (姓) First name: YYY（名）person in the entity:
Position: Manager（役職）（主担当者の姓、名、役職）
E-mail of the main contact person:
xxxyyy@ENR.gov.xx(主担当者の E メールアドレス)
Phone number of the main contact person: +XX-X-XXX-XXXX（主担当者の電話番号）
Is the project information already shared ☒ Yes (Briefly explain the status below)
with the entity?
☐ No
On January 15, 2023, project information was shared with the
Ministry for Energy.

（事業に関する情報は既に共有されているか。されている場合は「Yes」、されていない場合は「No」のいずれかにチェックがされていること）（原則として、事業に関する情報を既に共有した省庁のみを記載するため、Yesの場合は詳細を記載してください。Noの場合は空欄で構いません）

3

（別添１）

3.1 欄には地図や写真は貼らないでください。

3. Project information
3.1. Summary of the planned project
Description of the project:This is a project to construct a 30MW Binary Geothermal Power(Project implementation scheme, role Plant in YYY, ZZZ.
of each participant, etc. Insert an ABC Corporation serves as the representative participant of thisimage of the implementation structure project and administers the entire project including MRV reporting.
in section 5)
YYY Power Supply, a partner participant, the largest geothermalcompany in XXX, will own and operate the new geothermal power
plant. They will receive the monitoring data from ZZZ Energy
Development and provide to ABC Corporation.
ZZZ Energy Development operates the facility and maintain theappropriate operation of the facility. They also conduct daily
monitoring and collect data of the GHG emission reduction throughthe operation of the facility.
The generated power will be sold to YYY Power Supply, which will
replace the fossil-fuel based power and significantly reducegreenhouse gas (GHG) emissions.
（プロジェクトのスキームが具体的に説明、各参加者の役割等を記入）
Location of the project
YYY, ZZZ, Republic of XXX(事業の実施場所)

Technologies, products, systems,
services, infrastructure, or
implementation of mitigation actions
to be adopted for the project, and abrief description of them:Compact and excellent durability geothermal turbine generator
system (30,000kW) will be adopted.
(1) ABC's super-rotor technology is applied in order to achieve
longer continuous reliable operation of the plant.
Super-rotor technology solves various problems to the equipment
caused by severe geothermal corrosive steam and protect from thedamage and degradation due to aging.
(2) The auxiliary equipment such as condensers,
heater/evaporator, gas extraction system, and pumps are optimized
to minimize the power consumption and achieve maximum
output.
Outline of the Binary Geothermal Power Plant is illustrated onPage 8.

Status and progress of the project A Special Land Use Permit has been granted by XXX government(Feasibility study, license application in 2023 to occupy and manage leasehold and public forest lands forstatus, etc.):
this purpose, and a 25-year use permit has been secured starting in
2023 (power plant, transmission lines, wells, access roads).
Grid connection permit approved, local government approvalobtained, non-duplication certification verified, environmental
compliance certificate approved.
(事業の進捗状況（許認可の取得状況等）を記入する)
3. 2. Expected scale of investment
Total project costs: USD75,000,000.00
In project currency: XXX1,004,906,250,000.00(本事業使用通貨額)
In Japanese Yen: 10,125,000,000( 日 本 円 換 算 額 )＠In Japanese Yen には、In Project1.007/100XXX（適用為替レート）
currency の円換算額を記載。
Breakdown (in project currency):(費用内訳)
１．Turbine Generator:USD30,000,000.00
２．Switchyard and connection asset: XXX267,975,000,000.00
３．Transformers, Switchboards, VFDs, Electric modules,
DC, UPS：XXX133,987,500,000.00
４．Installation: XXX200,981,250,000.00

4

（別添１）☐ Existing methodology(ies) (Please specify below)(適用できる方法論が既に存在する場合、方法論番号を記入する 例 XX AM023)☒ New methodology(ies) needed (Briefly explain the status below)
The development of a new methodology will start in parallelwith the facility installation.
Emission reductions are calculated by multiplying electricity
generated by the geothermal power plant and emission factor in
YYY area.
（方法論の開発が新たに必要な場合にチェック。開発予定や見込みがあれば記入。提案済み方法論（Proposed
Methodology）がある場合でも「New methodology(ies) needed」
をチェックして、現在の状況をご説明ください。例えば「PM030 は現在パートナー国の承認待ち」等。 また、GHG
排出削減量はどのように算出されるのかを簡単に説明する。）
3.4. Expected GHG emission 72,000 tCO2/year
reductions / removals (unit: （年間の想定 GHG 排出削減/吸収量（CO2 以外の各 GHG
tCO2/year)の量は CO2 換算とする）
3.5. Expected schedule up to the 01/2024: EPC contract signed
commercial operations date and the 02/2024: Start of Design and Manufacturing of the major equipment.
project registration under the JCM 04/2025: Start of installation.
10/2025: Completion of installation of the system
3.3. Applicable JCM
methodology(ies)11/2025: Commissioning

12/ 2025: Start of commercial operation
12/ 2026: Approval of the methodology
09/ 2027: Registration of the project（稼働開始予定年月までの予定及び JCM プロジェクト登
録予定年月を記入 形式は（mm/yyyy）
3.6. Contribution to Partner The Enhanced NDC increases unconditional emission reduction
Country’s
NDC(Nationally target of 30%, compared to 25% in the 1st NDC. The commitment
Determined Contributions)will be implemented through effective land use and spatialplanning, sustainable forest management which include social
forestry program, restoring functions of degraded ecosystems
パートナー国の NDC 記載事項をincluding wetland ecosystems, improved agriculture productivity,
最初に記載する。本案件が NDC
energy conservation and the promotion of clean and renewable
対象分野のスコープに含まれてenergy sources, and improved waste management.
いること、海外からの支援によXXX can increase its contribution up to 43% reduction of
りより高い目標を目指している
emissions in 2030 conditionally, compared to 40% in the 1st NDC,
場合にはそれに貢献するものでsubject to availability of international support for finance,
あること等について記載する。
technology transfer and development and capacity building. This
加えて、他の国家計画などがあれば、それに対する貢献を記載する。IGES が公表している NDC
データベースを参照

https://www.iges.or.jp/jp/pub/iges-indc-ndc-database/en

project will contribute to the promotion of clean andrenewable energy sources by replacing the fossil-fuel based
power with the renewable energy. The GHG emission
reduction through this project will be monitored for 10 years.
The accumulated reduction amount will be issued as the JCM
credit and shared between the Republic of XXX and Japan,
which will significantly contribute to the emission reduction
target of the partner country.
（パートナー国 NDC への貢献について記載する）

5

（別添１）
3.7. Contribution other than GHG
emissions reductions or removals(Financial contribution should be
explained in section 4)

Personnel of the partner country will be able to acquire sufficient
theoretical knowledge and practical capability for the reliable
operation and proper maintenance of the Systems, Classroom
training and On-the-Job training will be implemented at the Siteduring the field test and commissioning.
This project contributes to the following SDGs；
Goal 5: This project will create jobs in the community and women
workers will have equal job opportunities. The employees will
have opportunities to receive technical and management training
regardless of the gender.
Goal 7: Generated power will replace the fossil fuel-based energy,
which promotes energy transformation in XXX.
Goal 12: This project will contribute to the sustainable
development of the society in XXX.
Goal 13: This project will reduce the GHG emissions in the XXX,
which will contribute to the mitigation of the global
environmental change.
Goal 17: This project will promote partnership between Japan and
XXX（GHG排出削減/吸収以外の貢献について記載する）

3.8. Credit allocation （この部分は以下の例に倣ってご記入ください。）
Select one of the following:☐ Credit allocation is still under discussion among project participants.
☒ Project participants propose a preliminary percentage of credit allocation as below, understanding thecondition that numbers will be decided by the Joint Committee at the time of project registration:*In case the project expects to receive financial support from the Government of Japan, the Government ofJapan determines a preliminary percentage of credit allocation.
Partner country (Government and project participants) （パートナー国側の配 19.8 %14,223tCO2/year
分割合及び年間削減量）
パートナー国の配分割合は 1 から日本の配分割合(%)を引いた残りとする。（小数点以下第 1 位まで求める）
パートナー国の年間 GHG 削減量は年間 GHG 削減量から日本側の年間GHG 削減量を引いた残りとする。
（整数で求める）Japan (Government and project participants) （日本側の配分割合及び年間削減量）

80.2 %
57,777tCO2/year

日本側の配分割合は例えば、（日本側の資金貢献額（円））／（Total Project
Cost（円））で得たパーセントの小数点以下第 2 位を四捨五入し、小数点以下第 1 位まで求め、日本側の配分割合とする。
日本側の年間 GHG 削減量は「年間 GHG 削減量×日本側の配分割合(%)」で算出した数値の小数点以下第 1 位を四捨五入し、整数で日本側の年間GHG 削減量を決める。
The reason for the above Along with the JCM rules and guidelines, the credit allocation will becredit allocation:
determined at the registration to be the JCM project by the Joint Committee
between the governments of Republic of XXX（正式国名） and Japan taking
into account contributions made by each side.
この欄はThe preliminary allocation above is proposed based on the following standard
・正式国名
formula:・日本側の資金貢献額
・Total Project Cost
・日本側配分割合
以外は例示通りに記入してください。

A percentage of JCM credits that Japan will acquire from a JCM project (%)=

Amount of financial support from Japan
×100
Total project cost6

（別添１）

Where“Japan” is the Government of Japan and Japanese participants.
“Amount of financial support from Japant” is the actual amount of financial
support utilized by the project participants to implement the JCM project.
“Total project cost” are capital expenditures(CAPEX) and operating
expense(OPEX) directly contribute to GHG emission reductions or
removals.
For this project, the amount of financial support provided by Japan is supposed
to be Japanese Yen (JPY)8,120,250,000（日本側資金貢献額）, and the total
project cost is approx. JPY 10,125,000,000（Total Project Cost）. Therefore,
the proposed preliminary credit allocation to Japan is 80.2% （日本側配分割合） (= JPY8,120,250,000（日本側資金貢献額） / JPY10,125,000,000（Total Project Cost） × 100).

4. Financial contribution(Please indicate which government support is expected; otherwise, explain in the "Other" section.)☐ Financial support from the Government of Japan: Select one of the
Fiscal Year of Japanfollowing☐ Financing Programme for JCM Model Project by Ministry of theEnvironment, Japan (MOEJ)☐ JCM Support Programme administered by the United Nations Industrial
Development Organization (MOEJ)☐ F-gas Recovery and Destruction Model Project by MOEJ
☐ Japan Fund for the JCM administered by the Asian Development Bank(MOEJ)☐ JCM Demonstration Project by New Energy and Industrial Technology
Development Organization (Ministry of Economy Trade ad Industry,
Japan)☒ Other (Please explain how the project will be financed and what financial 2023
contribution or economic incentive will make the project viable.):(PIN 提出年度を記載)

7

（別添１）

5. Implementation structure
Please insert an image of the implementation structure including financial flows below:
英語の事業実施体制図を貼ってください。
代表事業者等の日本側事業者から、資金貢献等があることを記載してください。
表中に代表事業者、共同事業者の役割を明示してください。

Implementation Structure

Outline of the Binary Geothermal Power Plat技術の概要図を貼ってください

PIN 最終提出日
形式 dd/mm/yyyy
Revision history of PIN
VersionDate
1.0
15/05/2023

Contents revisedFirst version

dd/mm/yyyy
dd/mm/yyyy*Project participants fill in this section when they submit a revised PIN to the Joint Committee.
*Rows may be added, as needed8

（別添２）

2024 年 3 月 25 日
質問一覧
【１．全般】
Q1-1
JCM とは何か。
Q1-2
民間 JCM とは何か。民間 JCM のメリットは何か。
Q1-3
民間 JCM プロジェクトの条件や制約はあるか。
Q1-4
民間 JCM プロジェクトの実施者は日本の企業とパートナー国の企業の両方が必要か。パートナー国の企業のみが実施者となることは出来るか。
Q1-5
申請の流れはどのようになっているか。
Q1-6
民間 JCM プロジェクトの事前の照会プロセスかかる時間はどの程度か。
Q1-7
クレジット申請の対象となる GHG 排出削減・吸収期間はどの様に決めれば良いか。
Q1-8
民間 JCM プロジェクトの事業概要(Project Idea Note (PIN))に関する手続きを知りたい。
Q1-9
民間 JCM で対象となる技術・プロジェクトや制約はあるのか。
Q1-10 GHG 排出削減・吸収量の算定方法論の開発、MRV に対する支援※は、あるのか。日本政府の支援は受けられるか。
Q1-11 事業概要(Project Idea Note(PIN))の事前相談での、関連省庁・機関の役割分担について伺いたい。
Q1-12 民間 JCM 提案に際して押さえておくべきポイントは何か。
【２．事業概要(Project Idea Note(PIN))の作成及び提出】
Q2-1
事業概要（Project Idea Note(PIN)）とは何か。
Q2-2
どの程度事業概要（Project Idea Note (PIN)）の内容が固まっている必要があるか。
Q2-3
合同委員会において承認された方法論がない場合でも JCM プロジェクトを進めることができるか。他の制度で承認された方法論を用いることは可能か。
Q2-4『民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス』 に記載のある“その他貢献”に関しては、どの様に記載すれば良いか。
Q2-5
プロジェクト実施の過程で、提出した事業概要（Project Idea Note(PIN)）から変更が生じた場合はどうすればよいのか。
Q2-6
合同委員会(JC)及びパートナー国政府への事前説明の必要性やコンタクトのタイミングを伺いたい。
【３．方法論・ＭＲＶ】
Q3-1
方法論はどのように作成すればよいか。
Q3-2
他の制度における方法論を利用できるか。留意点はあるか。
Q3-3
方法論の開発は、いつ頃から着手すればよいか。また、方法論の承認に必要な期間、プロジェクトの登録に必要な期間はどれぐらいか。
Q3-4
方法論は誰が作成するのか。
【４．クレジット】
Q4-1
JCM クレジットの取り扱いについて教えてほしい。
-1-

Q4-2
Q4-3
Q4-4
Q4-5
Q4-6

JCM クレジットはモニタリングを経て、毎年 1 回の頻度で発行されることになるのか。
民間 JCM の場合のクレジット配分比率（=貢献価値の示し方）について、どの様に算定するのが良いか。
事業期間内でクレジットの配分割合を変更することは可能か。
パートナー国内でのクレジット配分に関する協議について日本側は関与しないのか。
JCM クレジットは何に利用できるのか。

【５．日本政府の支援】
Q5-1
日本政府の支援にはどのようなものがあるか。
Q5-2
案件組成に向けての FS の支援を活用することは可能か。

-2-

Question【１．全般】
Q1-1
JCM とは何か。

Q1-2

民間 JCM とは何か。
民間 JCM のメリットは何か。

Q1-3

民間 JCM プロジェクトの条件や制約はあるか。

Answer
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）は、パリ協定６条２項の協力的アプローチに沿って、パートナー国への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、パートナー国での温室効果ガス排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献し、その貢献分を定量的に評価し、相当のクレジットを我が国が獲得することで、我が国の国が決定する貢献（NDC）（注）の達成に活用するとともに、相手国の NDC（注）の達成にも貢献する仕組みです。
【（注）NDC（国が決定する貢献）：パリ協定において、全ての締約国が 5 年毎に提出・更新する義務を負う
温室効果ガスの排出削減目標。】
地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）において、官民連携で 2030 年度までの累積で、１億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としており、政府全体として JCM を推進しています。
民間 JCM とは、事業実施に JCM プロジェクトの実施を目的とした政府資金（例：環境省 JCM 設備補助事
業、経済産業省の NEDO 実証事業等）を活用しない民間資金を中心とした JCM プロジェクトです。
JCM プロジェクト形成に対する資金支援事業のうち JCM 設備補助事業（環境省）と比べ、資金支援事業のスケジュール・補助金利用に関する規定等に従う必要はなく、エネルギー起源 CO2 の排出削減を含む GHG
排出削減に限らず、また法定耐用年数満了まで温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施する必要がありません。
また、これまでの政府資金支援事業では、資金支援を行う日本国政府が相応量の JCM クレジットを取得していましたが、民間 JCM では自らの貢献度に応じて民間企業のクレジット取得が可能です。
なお、プロジェクト実施段階での脱炭素設備導入等への資金支援の無い民間 JCM においても、案件組成に向けた実現可能性調査（FS）等、及び GHG 排出削減・吸収量の算定方法論の開発、MRV に対する支援の活用について日本政府の関係省庁へ相談することが出来ます。
政府資金支援を受けた JCM と民間 JCM はいずれにおいても JCM のルールに則り実施する必要があります。具体的には、JCM プロジェクトの実施においては、環境・社会経済に関するパートナー国における法体系などの順守が当然に求められるほか、2021 年のＣＯＰ２６で決定されたパリ協定第６条の実施ルールを踏
まえ、パートナー国における持続可能な開発の実現への寄与、ジェンダー平等の実現への寄与、人権配慮への実現への寄与等も求められています。JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しが採択された国では、
ガイドラインに基づき、持続可能な開発への貢献を示した文書の提出が必要となります。参考までに JCM 設
備補助事業では、上記対応として JCM ジェンダー・ガイドラインへの適合性、「ビジネスと人権」に関する行
動計画（2020-2025）」等に沿った最善の人権配慮等の実現への寄与等も満たしていることが必要となります。
また、民間 JCM プロジェクトであっても、GHG 削減がプロジェクトを実施するパートナー国内で行われること、削減量が定量的にモニタリングできること等を満たす必要があります。
-3-

Q1-4

民間 JCM プロジェクトの実施者は日本の企業とパートナー国の企業の両方が必要か。
パートナー国の企業のみが実施者となることは出来るか。

日本企業が民間 JCM プロジェクトとして、パートナー国で JCM プロジェクトを実施する場合、パートナー国企業の参加による技術移転等のメリットがあればパートナー国政府の理解を得やすくなる側面はありますが、パートナー国の企業が必ず参加しなければならないというルールはありません。
JCM は日本としてパートナー国での温室効果ガス排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献することが必要であるため、プロジェクト参加者の国籍は問わないものの、日本の貢献を PDD において明確にできるようにしてください。
民間 JCM では政府資金支援事業のような案件応募というプロセスはありませんが、事業者による合同委員
会への PIN 提出からクレジット発行申請までの流れは基本的に政府支援事業による JCM プロジェクトと同じになります。当ガイダンス P.4 をご覧ください。
詳細については、JCM 事務局 info@jcm.go.jp にお問い合わせください。
PIN 作成の事前相談、その後の申請に関する情報をお伝えします。

Q1-5

申請の流れはどのようになっているか。

Q1-6

民間 JCM プロジェクトの事前の照会プロセスかかる時間はどの程度か。

パートナー国により、JCM に対する対応方針が異なるため、所要時間について一概にお答えできません。
各国の状況によって、手続き、審査・承認期間が異なることが見込まれます。
なお、現在、パリ協定第６条実施ルールが採択されたことを踏まえ、６条実施ルールも踏まえた必要な JCM
規則・ガイドライン類の策定・見直しも各パートナー国と行っています。各パートナー国政府と採択した PIN 提出手続きを含む JCM 規則・ガイドライン類の最新情報については、順次、JCM ホームページの各パートナー
国のページに PIN の様式も含めて掲載されますので、最新情報については当該ページにてご確認ください。

Q1-7

クレジット申請の対象となる GHG 排出削減・吸収期間はどの様に決めれば良いか。

新しい JCM 規則・ガイドラインが採択された国において、クレジット発行期間は、10 年間もしくは 5 年間（更新 2 回可能）となっています。
一方、JCM 規則・ガイドラインが更新されていない国については、以下の通りです。
“事業実施期間”、または“JCM が有効な期間”のいずれか短い方となり得ます。事業実施期間は、JCM プロ
ジェクト形成に対する資金支援事業のうち JCM 設備補助事業（環境省）では法定耐用年数でしたが、民間
JCM では、事業者が期間を決めることが出来ます。但し、日本政府もしくはパートナー国の方針や NDC によっては、プロジェクト分野や期間が定められている可能性がありますので、個々に確認することが必要です。

Q1-8

民間 JCM プロジェクトの事業概要(Project Idea Note (PIN))に関する手続きを知りたい。

PIN については、【２．事業概要(Project Idea Note(PIN))の作成及び提出】をご参照ください。
PIN 提出を含む JCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しはパートナー国政府と調整中であり、PIN 提出手
続きを盛り込んだ JCM 規則・ガイドライン類が各パートナー国政府との間で採択された場合とそうでない場
合で対応が異なります。
各パートナー国における PIN 手続きの導入を順次進めていますので、手続きの有無については随時ご確認をお願いします。
【PIN 提出手続きが採択されている国】-4-

PIN を JCM 事務局へ提出。JCM 事務局で記載内容が必要な情報を網羅しているかどうかを確認した上で、JCM 事務局からパートナー国政府と日本政府の委員で構成する合同委員会へ PIN を送付します（パートナ
ー国政府又は日本政府からの照会等に対しては JCM 事務局を通じて提案者である民間事業者に、必要に応じて追加説明資料等の提出を求めることがあります）。
合同委員会は PIN の受領後に異議の有無を決定します。
【PIN 提出手続きが採択されていない国】
JCM プロジェクトが日本国政府及びパートナー国政府により事前に認知され、将来的なクレジット配分等への不確実性の低減や民間 JCM プロジェクトの実施に対する予見可能性の向上のため、基本的に PIN の作成をお願いしています。
作成した PIN は JCM 事務局で確認した後、日本政府で確認し、案件の熟度等に応じてパートナー国政府にも共有します。
Q1-9

民間 JCM で対象となる技術・プロジェ
クトや制約はあるのか。

現状、一概に制約はありませんが、パートナー国における NDC の conditional target(s)(国際的な支援により達成する目標)などを参照し、検討しているプロジェクトがパートナー国政府によって期待されるセクター・脱炭素技術等に含まれているかどうか確認を十分に行うことが重要です。
プロジェクトの規模等との関係で日本国政府の資金支援を活用ができない、日本国政府の資金支援を活用
すると実施スケジュール等が制約を受ける、エネルギー起源 CO2 を含む GHG 排出削減の事業ではない等の理由で、現状の日本国政府による JCM プロジェクトに対する資金支援事業を活用しない（対象とはならない）プロジェクト等が考えられます。
但し、対象となる分野によっては、別途二国間でガイドラインが策定される場合があり、その場合には、分野ごとのガイドラインが策定されるまでは、日本政府として申請を受け付けられない場合もあります。

Q1-10

GHG 排出削減・吸収量の算定方法論の開発、MRV に対する支援※は、あるのか。日本政府の支援は受けられるか。

方法論の開発、PDD の作成、バリデーション、モニタリングレポートの作成、ベリフィケーション等は基本的に事業者が行う必要がありますが、政府の支援メニューが利用できる場合もあります。また、バリデーション、
ベリフィケーションを合同委員会で指定された第三者機関（Third Party Entities(TPE)）に依頼することが必要です。方法論の承認、JCM プロジェクトの登録、クレジットの発行等の手続きは日本政府と各パートナー国政府との間で設置される合同委員会が行います。
また、民間 JCM プロジェクトの実施にあたって測定、報告及び検証（MRV）等やパートナー国政府との直接協議の設定等の日本国政府による支援を受ける場合は、その具体的な支援内容に応じた日本国政府へのクレジット配分についての調整が必要になる場合がありますのでご留意ください。

Q1-11※方法論の開発・承認、Project Design
Document(PDD)の作成、妥当性確認（バリデーション）、プロジェクト登録、モ
ニタリング報告書作成、検証（ベリフィケーション）、クレジット発行等
事業概要(Project Idea Note(PIN))の事
前相談での、関連省庁・機関の役割分

現状、民間 JCM の PIN の確認の流れは、窓口である JCM 事務局の info@jcm.go.jp にお問い合わせ頂いた後、JCM 事務局→環境省・経済産業省→必要に応じて関係省庁へと確認したのち、フィードバックを事務-5-担について伺いたい。
Q1-12

局から行うプロセスとなります。

民間 JCM 提案に際して押さえておくべ 民間 JCM プロジェクトは日本国政府の資金支援を伴わないため、実現可能性に加え、通常の類似の民間投
きポイントは何か。
資プロジェクトとの違いや、当該プロジェクトを JCM として実施することがなぜパートナー国側にとってもメリットとなるのかといった点について、パートナー国政府の理解の醸成がより重要になります。
また、クレジット配分は、パートナー国政府における当該民間 JCM プロジェクトの実施の可否の検討に当たっての重要な情報となるため、その配分割合の根拠も含めて具体的な説明が必要です。
なお、民間 JCM プロジェクトの実施可能性については、既存例がほとんど無い中で、パートナー国政府とのJCM 規則・ガイドライン類の策定・見直しと並行して、個別プロジェクト内容を踏まえた協議を開始することが必要となることや、また、対象となる分野やプロジェクトもパートナー国政府の意向等も踏まえ多種多様となることが想定されます。このため、民間事業者自身がパートナー国関係者と事前の協議等を行うことが重要です。

【２．事業概要(Project Idea Note(PIN))の作成及び提出】
Q2-1
事業概要（Project Idea Note(PIN)）とは PIN は JCM プロジェクトの概要を示す資料で、事業者の情報、事業概要、想定されるスケジュール、該当す何か。
る方法論の有無、クレジット配分等の情報が含まれます。JCM プロジェクトが日本国政府及びパートナー国
政府により事前に認知され、将来的なクレジット配分等への不確実性の低減・民間 JCM プロジェクトの実施に対する予見可能性の向上のために重要な資料です。
合同委員会における PINｔの確認プロセスを正式に導入している国は現状限定的ですが、順次導入していく
予定です。
確認プロセスが導入されていない国における JCM プロジェクトについても、基本的には PIN 作成をお願いし
ています。
Q2-2

どの程度事業概要（Project Idea Note
(PIN)）の内容が固まっている必要があるか。

日本国・パートナー国双方にとって、PIN に記載された情報が提供される案件情報の全てとなりますので、事業内容が理解しやすく整理され、両国の理解が得られる内容とする必要があります。PIN 記載事項の追加・修正等について事前相談を実施しています。

Q2-3

合同委員会において承認された方法論がない場合でも JCM プロジェクトを進めることができるか。他の制度で承認された方法論を用いることは可能か。

PIN 作成時に、方法論が承認されていなくても PIN 提出は可能です。その場合、方法論作成の目途について記入してください。また、反転リスク（※）が考えられる分野（森林、ＣＣＳ）等についてはガイドラインが必要な可能性がありますのでご承知おきください。
他の制度で承認された方法論を参考にすることは可能ですが、合同委員会において当該方法論の承認を得る必要があります。

-6-

ご参考
※「反転（reversal）」は排出削減への正味の利益が長期にわたって持続せず（非永続性）、結果的に元の状況に戻ってしまうこと（反転）を指す。

Q2-4『民間資金を中心とする JCM プロジェク
トの組成ガイダンス』 に記載のある“その他貢献”に関しては、どの様に記載
すれば良いか。

資金面以外の貢献を具体的に記載してください。当該記載が具体的かつ定量的であれば、パートナー国政府からその他の貢献として認められ、提案プロジェクトを JCM プロジェクトとして実施することについて理解が深まり、クレジット配分に加味される可能性があります。具体的には、パートナー国の NDC に対する貢献、SDGs への貢献やその他コベネフィット、エネルギー需給の安定化、技術導入・投資の促進等が考えられま
す。

Q2-5

プロジェクト実施の過程で、提出した事
業概要（Project Idea Note(PIN)）から変更が生じた場合はどうすればよいか。
合同委員会(JC)及びパートナー国政府への事前説明の必要性やコンタクトのタイミングを伺いたい。

大幅な変更の場合は基本的にはＰＩＮを再提出のうえ、改めて異議がないことを確認する必要があります。
再提出に関する規定の詳細については、各国との規則・ガイドラインをご参照ください。

Q2-6

パートナー国側との調整においては民間事業者自身によるパートナー国関係者との事前の協議等を行うことも重要です。 例えば、PIN 提出前にパートナー国側に対して事業者から事前説明しておくことは、パートナ
ー国関係者の当該プロジェクトへの理解が深まることに繋がります。

【３．方法論・ＭＲＶ】
Q3-1
方法論はどのように作成すればよい パートナー国との間で、方法論開発ガイドライン「Joint Crediting Mechanism Guidelines for Developing
か。
Proposed Methodology」を作成しておりますので、プロジェクト実施国における該当文書をご覧ください。
Q3-2

他の制度における方法論を利用できるか。留意点はあるか。

京都議定書におけるクリーン開発メカニズム（CDM）や J-クレジット等、他の制度における方法論が有る場合には、それを参考に方法論を作成することは可能です。但し、他の制度の方法論を JCM プロジェクトに直接適用することはできません。新たな方法論を作成する際は、各パートナー国との方法論開発ガイドライン(JCM Guidelines for Developing Proposed Methodology)を参照の上、Eligibility criteria 等に留意して新たに作成することになり、最終的に日本とパートナー国との間で設置される合同委員会において承認を受ける必要があります。

Q3-3

方法論の開発は、いつ頃から着手すればよいか。また、方法論の承認に必要な期間、プロジェクトの登録に必要な期間はどれぐらいか。

PIN に年間の想定 GHG 排出削減量記載の欄があり、何らかの想定する方法論に基づき算出する必要があ
るため、その時点において方法論について一定程度目途がついていることが望ましいです。また、PIN を提出した後、異議がなければ、方法論の開発がその次のステップとして必要になります。
方法論の承認にかかる期間は合同委員会で決議が必要なため一概にお答えできません。
-7-

JCM プロジェクトについて、提案方法論の合同委員会による承認日(Date of Approval)を公表しています。同様にプロジェクト登録について申請受理日(Completeness check の日付)と合同委員会による承認日(Registration date)を公表していますので、参考にしてください。
Q3-4

方法論は誰が作成するのか。

方法論は基本的にプロジェクト参加者または方法論に知見を有するコンサルタントなどが作成する必要があります。
日本国政府が資金支援する JCM プロジェクトの組成・実施においては、日本国政府からは以下の実施支援が行われています。
・案件組成に向けた実現可能性調査（FS）等への支援
・GHG 排出削減・吸収量の算定方法論の開発、MRV に対する支援
民間 JCM プロジェクトの実施においても、上記の支援を活用することは可能ですが、日本国政府からの支援であるため、事業実施の際のクレジット配分量にも影響があり得ます。これらの支援や関係情報の提供が必要な場合は JCM 事務局へご相談ください。

【４．クレジット】
Q4-1
JCM クレジットの取り扱いについて教え JCM クレジットは合同委員会の決定に基づき、日本側に配分されるクレジットは日本政府が発行し、パートナてほしい。
ー国側に配分されるクレジットはパートナー国政府が発行します。日本側のクレジットについては、日本政府が定めた JCM 実施要綱に基づき取り扱われ、政府が管理する JCM 登録簿において発行されます。
日本側で発行されたクレジットは日本国内において移転可能です。
また、JCM クレジットは GX-ETS において適格なクレジットとして認められており、GX-ETS で取引が可能です。
パートナー国内での移転の可否はその国の制度に依ります。なお、現状、日本とパートナー国との間での国を越えるクレジットの移転はできません。
JCM 実施要綱については下記を参照ください。
https://www.jcmregistry.go.jp/contents/JP/Summary/guidelines.pdf
JCM 実施要綱に関する質問は以下日本国 JCM 登録簿の連絡先までお問合せください。
https://www.jcmregistry.go.jp/contents/JP/Contact/Contact.html
Q4-2

JCM クレジットはモニタリングを経て、 検証やクレジット発行申請の頻度は特に決まっていません。毎年 1 回検証を受けて発行申請することも可能
毎年 1 回の頻度で発行されることにな ですし、複数年分をまとめて検証を受けて発行申請することも可能ですが、いずれにせよクレジット発行につるのか。
いて合同委員会の承認を受ける必要があります。
-8-

Q4-3

民間 JCM の場合のクレジット配分比率（=貢献価値の示し方）について、どの様に算定するのが良いか。

民間 JCM におけるクレジット配分について、現時点でパートナー国との間で同意されたルールはありません。日本側とパートナー国側のクレジット配分については、PIN において提案することになりますが、提案に当たってはその根拠を説明することが必要です。定量的な根拠としては、総事業費における日本側からの資金貢献の割合等が考えられますが、NDC への貢献など資金以外の貢献についても、日本側の貢献としてクレジットの配分に反映させることが認められる可能性もあります。

Q4-4

事業期間内でクレジットの配分割合を変更することは可能か。

原則、事前に同意したクレジット配分を全期間に適用することを想定しています。しかし、合理的な理由（例えば日本企業の投資額および総事業費に対する比率が、クレジット対象期間中に変化する場合など）があれ
ば、クレジット配分割合の変更を提案することも可能性としてありえます。

Q4-5

パートナー国内でのクレジット配分に関する協議について日本側は関与しないのか。

JCM クレジットの配分は合同委員会でパートナー国と日本国の割合を決め、合同委員会がそれぞれの発行量を各国政府に通知し、各国政府が当該 JCM クレジットを自国の JCM 登録簿に対して発行します。パート
ナー国において発行される JCM クレジットのうち、パートナー国政府とパートナー国企業の配分については日本政府としては関知しません。

Q4-6

JCM クレジットは何に利用できるのか。

JCM クレジットを保有する口座名義人は、当該 JCM クレジットを以下の用途に用いることができます。
① 無効化※することによる、温室効果ガス算定排出量等の報告② ①を除く、無効化することによるカーボン・オフセット及びその他への活用③ 取消し※することによる、国際的な排出削減制度における活用（ただし、当該制度の実施主体により活用が認められた JCM クレジットに限る）④ ③を除く、取消しすることによるカーボン・オフセット及びその他への活用
詳細は JCM 実施要綱第 5 条を参照ください。
※無効化：自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を評価することを目的として、JCM クレジットを無効化口座に移転し、当該 JCM クレジットをそれ以上移転できない状態にすること※取消し：JCM クレジットを取消口座に移転し、当該 JCM クレジットをそれ以上移転できない状態にすること

JCM クレジットの利用に関する質問は以下日本国 JCM 登録簿の連絡先までお問合せください。
https://www.jcmregistry.go.jp/contents/JP/Contact/Contact.html【５．日本政府の支援】

-9-

Q5-1

日本政府の支援にはどのようなものがあるか。

各パートナー国政府との民間 JCM プロジェクトの手続等についての事前相談を希望する場合は JCM 事
務局（info@jcm.go.jp）にご相談ください。
日本国政府が資金支援する JCM プロジェクトの組成・実施においては、日本国政府からは以下の実施支援が行われています。
・案件組成に向けた実現可能性調査（FS）等への支援
・GHG 排出削減・吸収量の算定方法論の開発、MRV に対する支援
民間 JCM プロジェクトの実施においては、上記の通り、これらの支援を活用することはクレジット配分量にも影響があり得ますが、これらの支援や関係情報の提供が必要な場合は JCM 事務局へご相談ください。

Q5-2

案件組成に向けての FS の支援を活用することは可能か。

経済産業省では令和５年度、「二国間クレジット取得のためのインフラ整備調査（JCM 実現可能性調査）」を公募しました。今後の公募については、経済産業省へお問合せください。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230424002.html
以上- 10 -