第18回労働調査セミナー①(2014年９月12日開催)

調査からみた「仕事と介護の両立」
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング女性活躍推進・ や じ ま
ダイバーシティマネジメント戦略室・室長

よ う こ

矢島 洋子 氏2014年９月12日、労働調査協議会では、第方の工夫やモニター数を豊富にするなど、偏りを少なくする工夫をしています。個人調査の場合、18回労働調査セミナーを開催しました。
本号では、当日の講演から標記の内容を掲載します。

郵送調査という手法もありますが、近年は回収率が非常に低くなってしまうため、やはり回答者属
性に偏りがでます。

はじめに

企業調査は郵送で配布・回収を行いました。従業員101人以上の農林水産業、鉱業、公務を除く

今日は、『仕事と介護の両立に関する企業アン

全業種を対象にしています。企業調査の場合、まケート調査』（平成24年度厚生労働省委託調査、ず、どの程度の規模の企業を調査対象にするのか

以下「企業調査」）と『仕事と介護の両立に関すを検討しなければなりません。なお、企業調査のる労働者アンケート調査』（平成24年度厚生労働

回答数は967件、回収率は19％です。

省委託調査、以下「労働者調査」）の結果をもと介護をテーマとした個人調査を実施する上で、に、「仕事と介護の両立の現状」についてお話し

特に難しいのは、どうやって複数の親の状況を把ます。また、実際に仕事と介護の両立支援をして握するかです。調査対象の介護をする側、つまりいる企業や仕事と介護を両立している人に対して子の側には配偶者の親も含めて最大４人の親がい実施したヒアリング調査の結果も交えてお話したる可能性があります。今回の労働者調査では、親いと思います。

４人分のプロフィールを聞いています。親が存命かどうかから始まって、年齢、住所、体調、介護

１．『仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査』が必要な親の人数、対象者が介護しているのは誰か、介護が必要な親の要介護度はいくつか、認知症はあるか、介護保険サービスを利用しているか、労働者調査は、介護をしている、していないを

どのようなケアをうけているのかなど、質問は多問わず40～50代の就労者（正社員）男女各1,000

岐にわたります。ただし、この調査は要介護者を人を対象としています。また、介護を機に離職し対象とした調査ではなく、介護する人を対象とした人で、離職前は正社員だった40～50代（介護をた調査なので、膨大な要介護者の状況を最終的に機に離職した時点では年齢にばらつきあり）の男

どう介護者に紐づけてとりまとめるのか、考えね

女計1,000人も対象にしました。労働者調査はネばなりません。この調査では、まず、介護が必要

ットモニター調査で実施しました。ネットモニタ

な親のいる人で、その人が介護をしている場合にー調査には、回答者属性に偏りがあるという指摘限定し、要介護者が複数人いる場合には一番介護がありますが、最近は調査会社もモニターの集めに手がかかっている人をひとりだけ選びます。そ2014.11.12

労 働 調 査55

して、要介護者ひとりを介護者にひも付けしてデと母親ともに75歳以上の後期高齢者の割合が高くータを設定し、親の状態を整理していく、というなっています。

方法をとりました。介護者にとっては、ひとりを親の居住状況では「あなたの自宅」（正社員の介護している場合と複数人を介護している場合と就労者の自宅）が34.0％、「本人の自宅」（介護がでは負担の感じ方が大きく違います。調査の設計

必要な親の自宅）が37.1％で、合わせて約７割が段階では複数人を介護している場合との比較も念

介護者か要介護者の家です。また、介護が必要な頭に置いているのですが、分析に入ると、ひも付親のいる正社員の就労者のうち、本人が介護してけをして整理せざるをえないというようなジレンいる場合の同居率は48.7％です。一方で、介護がマがあります。今回の調査では質問していません

必要な親と同居していない人が、親とどれくらいが、介護時間を聞く場合には、要介護者の人数別の距離に住んでいるのかをみると、片道30分以内に結果をみることも必要になります。

が73.7％、30分～１時間が14.1％で、比較的近い

企業調査はそれほど複雑ではありませんが、ワ

距離に住んでいることがわかります。今、企業がーク・ライフ・バランスや両立支援の観点からの介護の問題で最も心配するのは、親が遠距離に住調査では、近年、制度の有無だけでなく運用や職んでいる場合の介護です。しかし、実際には遠距場のマネジメントについて切り込むような調査が離介護の割合は多くなく、同居や近居で介護をし行われています。

ている人が多いのです。ですから、まずはこれらの人が介護できるためにはどのような工夫が必要

２．介護の実態なのかを考えることが大切だと思います。

まず、労働者調査の結果から、仕事と介護の両立実態と支援ニーズ、さらに離職者との比較を交えてお話します。

(1) 介護の具体的な内容
実際に介護ではどのようなことを行っているのでしょうか。企業の人事の人に話を聞いてみると、40～50代の正社員の就労者で、「介護が必要な従業員が実際にどのような介護をしているのかイ

親がいて介護を担っている」人は男性が14.4％、メージが湧かない、ということをよく耳にします。

「介護が必要な親はいるが、介護を担っていな

例えば、一般的に介護とイメージされるのは排泄い」人が14.5％です。これらを合わせると介護が介助や入浴介助などの身体介助だと思います。こ必要な親がいる正社員の就労者の割合は、男性でれ以外にも、特に認知症など日常生活に不安があ

３割弱、女性は約２割です。一般的に介護は女性る方への定期的な声かけや見守り、掃除・洗濯なが担っている場合が多いのですが、調査結果をみ

どの家事、買い物やごみ出し等日常的に必要となると、男性より女性で介護が必要な親のいる割合

る家事支援も必要です。また、病院の入退院の手が少なくなっています。しかし、実際は親の介護続きや通院の送迎、救急搬送・緊急入院などの急を担わなければならなくなった場合、女性の方が変時の対応や、外出の手助け、金銭の管理、介護

離職している可能性が高いので、このような結果者のなかでの役割分担や、サービス利用等にかかになっていると思います。また、調査対象者の40わる調整・手続きなども発生します。

～50代の正社員女性の約半数は独身です。男性も、

例えば、親が急に倒れ、介護が必要になったと独身で親の介護を担っている人が少なくないことします。この場合、はじめに病院への入退院の手もわかっています。調査では、介護が必要な親の続きがあり、退院後に親が在宅で生活をするため状況も調べています。父母の年齢をみると、父親には介護保険利用の申請が必要になります。介護56

労 働 調 査2014.11.12

保険を利用してサービスを受ける場合には、介護必要になることがあります。また、介護を受けな認定を受けなければなりません。そして、要介護がら在宅で暮らしていた親の状態が悪化して一時認定をされると要介護度が決まり、要介護者の状的に入院したり、介護施設を利用することがあり態に応じてケアマネージャーが介護サービスの計ます。介護施設といっても老人保健施設のように画をたてます。この段階で介護事業者を選び、介リハビリのために一時的に利用するような施設も護利用の手続きをします。場合によっては、介護ありますので、その都度手続きが必要になる場合サービスを受けながら在宅で暮らすために住宅をがあります。

バリアフリーに改修したり、介護用ベッドなどの介護機器を使う、なども必要になってきます。そ(3) 離職者との比較

れから、家族や親族の間で介護の役割分担などの一方、離職者の場合をみると、自分自身が身体相談もしなければなりませんし、介護では予想外

介護や見守りなどを担っている比率が高い傾向にのことも発生するので、警察や介護施設等からのあります。特に、「排泄や入浴等の身体介護」は呼び出しがきたり、様々な出来事に対応しなけれ

47.3％で、前掲の働きながら介護をしている人ばならなくなります。

（11.3％）を大きく上回っています。つまり、介護を機に離職した人は、自分で日常的な介護を抱(2) 正社員として働きながら介護をしている人の介護内容

えでおり、仕事と介護の両立ができなくなってしまった、といえます。

働きながら介護をしている人の介護内容をみる

介護休業取得中の状況を調査しても、同様の結と、「排泄や入浴等の身体介護」をしている人の果を得ることができます。介護休業は法定93日、割合は11.3％と多くありません。では、誰が「排企業によっては介護休業期間を１年に延長してい泄や入浴等の身体介護」を担っているのかをみる

るところがあります。さらに、介護は１年で終わと、４割近くが介護サービス事業者と答えていまるとは限りませんので、さらに延長するべきだとす。この結果から、働きながら介護をしている人いう議論もあります。しかし、これは間違いで、は、様々な介護サービスを利用して要介護者が必そもそも介護休業というのは自分で介護をするた

要とする日常的なケアを行ったり、家族や親族でめの休業ではなく、介護と仕事を両立させる準備

分担していることが明らかになっています。一方をするための休業なのです。このことはあまり世で、働きながら介護をしている人が自分自身で担間一般には、理解されていませんが、この調査でうことが多いのは、「入退院の手続き」や「手助も介護と仕事を両立している人は、介護休業は介け・介護の役割分担やサービス利用等に関わる調護と仕事を両立させるための準備期間として利用

整・手続き」、「緊急搬送、緊急入院などの急変時している人の割合が多くなっています。これに対の対応」、「通院の送迎や外出の手助け」です。

して、離職者は介護休業中に自分が介護をした人

つまり、働きながら介護をしている人が日常的が多いのです。ですから企業には、従業員が介護に要介護者の介護や家事を担おうとすると、その休業を申請した場合に、介護休業の期間は介護とために日々対応が必要になります。しかし、働き

仕事を両立させるための準備期間であることを説ながら介護を担っている人が実際に行う各種手続

明し、介護休業の期間を自分で介護をしていたら、

きは、１ヵ月に一度など決まった日程で、必要な介護休業はすぐ終わってしまうということをきち

時間は限られています。ただし、緊急の対応の場んと伝えることが求められているのだと思います。

合には、予定していなかった休みが半日とか１日

2014.11.12

労 働 調 査57

３．両立支援制度

暇制度」が多いことがわかります。一方で、介護休業制度や介護休暇を使っている割合は男女とも(1) 就労者が利用している勤務先の両立支援制度に非常に低い結果です。介護休業制度の利用目的

図１は、就労者が利用している勤務先の両立支を就労者と離職者で比較すると、就労者は介護サ

援制度を男女別に示したものです。男女ともに一ービス利用の手続き等の回答が多いことに対して、番多いのは「有給休暇（年次有給休暇、積み立て

離職者は「排泄や入浴等の身体介護」などの割合

年次有給休暇、その他会社独自の有給休暇制度をが多くなっています。

ふくむ）」で、次に「半日単位、時間単位等の休

図１

就労者が利用している勤務先の両立支援制度
0.0

10.0

20.0

30.0

有給休暇（年次有給休暇、積立年次有給休暇、その他会社独自の有給休暇制度をふくむ）
17.4
13.9

遅刻、早退又は中抜けなどの柔軟な対応

残業・休日勤務の免除
介護休業制度
介護休暇
始業・就業時間の繰上げ・繰り下げ（時差出勤制度）
裁量労働制度
在宅勤務制度
短時間勤務
１日の所定労働時間を短縮する制度
週または月の所定労働日数を短縮する制度
テレワーク、サテライトオフィスなど、在宅以外の勤務場所の設定
その他

50.0

60.0

27.8
31.8

半日単位、時間単位等の休暇制度

フレックスタイム制度

40.0

20.6

8.3

2.8
0.0

21.5

6.3

4.2
6.5
4.2
8.4
2.1
3.7
2.1
0.0
2.1
2.8
2.1
0.9
1.4
3.7
1.4
0.9
0.7
0.0
0.0
0.9

利用していない

就労／男性(n=144)
就労／女性(n=107)

44.9

55.6

出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究（労働者調査）」（厚労省委託事業）2013年３月(2) 仕事と介護の両立における不安の具体的内容

企業によっては、それまでに抱いていた不安ほど、従業員も企業も、仕事と介護の両立には不安を介護を担う上での問題は大きくないということも抱えています。いち早く仕事と介護の両立支援に

わかってきた、ということもあります。ですから、取り組んだ企業では、調査を行った結果、従業員

調査結果を詳しく見て検討すれば、漠然とした不の不安が大きいことが分かり、どう対応すればよ安を解消することもできるようになるのではない

いのか悩んでしまったと言います。しかし、いざかと思います。

介護に直面すると実際には自分が介護を担わない「仕事と介護の両立における不安の具体的内人もいますし、様々な介護の対応の仕方があり、容」をみると、就労者が最も不安に感じているこ58

労 働 調 査2014.11.12

とは「自分の仕事を代わってくれる人がいないこをあげた人の割合は１割前後にとどまります。企と」です。これは、介護を担っている場合でも、業の人事担当者からは、「介護のことはプライベ担っていない場合でも共通しています。また、就ートなことなので、従業員は職場に言いたがらな労者で介護を担っている人についてみると、「介い」という話を聞きます。しかし、介護について

護休業制度等の両立支援制度を利用すると収入が職場に知られることの抵抗感たずねたところ、男減ること」、「人事評価に悪影響がでる可能性があ女ともに７割以上が抵抗感は「ない」と答えていること」、「介護休業制度等の両立支援制度を利用ます。つまり、自分が介護をしていることを職場しにくい雰囲気があること」、「家族・親族の理に知られるのが恥ずかしいという感覚はそれほど解・協力が十分に得られないこと」などが他の層ないのです。では、なぜ勤務先に相談しないのかと比べて多くなっています。

を考えなければなりませんが、相談してもどうに一方、就労者で介護が必要な親はいるが担ってもならないだろうというあきらめや、人事評価でいない人は、不安がそれほど大きくないこともわ

マイナスになることを懸念して相談しないというかります。ただし、「労働時間が長いこと」への面があるのだと思います。仕事と介護の両立支援

不安は大きく、介護を担っていない人は、長時間に積極的に取り組みを始めている企業のなかには、労働のために親族の中で介護役割が果たせず悩ん

人事や外部に設けた介護相談窓口に介護の相談がでいる可能性もありますます。これ以外にも、就増えているところもあります。つまり、会社も積労者で介護が必要な親はいない人が漠然とした不極的に支援をするのだという姿勢を従業員にアピ安を抱えているという事実も浮かび上がっていまールすることが大切なのだと思います。

す。

最近は、介護が従業員にとっても会社にとってなお、離職者の場合では、「介護休業制度等のも大きな問題になるという意識が強くなってきま

両立支援がないこと」や「労働時間が長いこと」、したが、少し前までは同じような業種、規模の企それから「介護休業制度等の両立支援制度を利用

業間で比べても意識は様々でした。介護についてしにくい雰囲気があること」、「人事評価に悪影響の不安の声が聞かれるという企業と、「うちの会がでる可能性があること」に加えて、「手助・介社は奥さんが専業主婦の人が多いから不安の声は護をするなら仕事をやめることを上司・同僚が望聞かれない」という企業とにわかれていました。

むこと」が多くあげられています。離職者が多く

こうした企業による考え方の違いには、そもそもあげた項目から、介護休業をとることが法律で認従業員が介護の問題について声を発しやすい環境

められていることが周知されていないことや労働であるかどうかが表われていると思います。育児時間が長いこと、職場の雰囲気などが離職の原因と仕事の両立支援などワーク・ライフ・バランスになっていることがうかがえます。このようにタへの取り組みを積極的に行っていた企業では、介イプ別に不安の内容の違いを見ていくことも有用

護の問題についても従業員は声をあげやすい環境です。

があるのです。介護は、中高年の男性も対象になります。そのため、休みを取ることへの抵抗感も(3) 介護についての相談先

強く、人事に相談しにくいと感じる人も多いでし

次に、介護についての相談先をみていきます。

ょう。企業に従業員の声が届いているかどうかは、

就労者、離職者ともに一番多くあげられているのワーク・ライフ・バランスへの取り組みの進捗度

は「家族・親族」です。これに次いで「ケアマネ

合いと関係していると思います。

ジャー」が多くなっています。一方で「勤務先」

2014.11.12

労 働 調 査59

４．介護離職者の実態利用しやすい職場づくりを行う」、「介護に直面した従業員を対象に仕事と介護の両立に関する情報

次に、介護を機に離職した人たちについてみて提供を行う」も２割前後みられます。「従業員のいきます。離職後の負担の変化をみると、特に、仕事と介護の両立に関する実態・ニーズ把握を行

経済面や精神面で負担が大きいことがわかります。

う」は１割程度です。しかし、人事担当者に「企働きながら介護をしていると、その分介護サービ業が取り組むべきことは何だと思いますか」と聞

スを誰かに頼むことになるので、金銭的な負担がくと、「ニーズを把握する」という回答が一番多生じます。人に頼んでお金を払うのなら、自分でかったのです。つまり、従業員のニーズを把握す

やったほうがいいと思って、離職する人もいます。

ることが重要だと考えているものの、まだ実践でしかし、収入がなくなり経済的に苦しい状況に追きていないということなのだと思います。

い込まれて再就職をせざるを得ない人も少なくないのです。

(2) 介護休業制度の整備状況と法定を上回る対応

また、経済的な面だけでなく精神的な面につい内容ての負担も大きいです。そもそも、仕事と介護の法を上回る内容の介護休業制度を持つ企業の割

両立以前に、ひとりで介護を抱え込んでしまうこ合は全体の22％で、ほとんどが法定通りです。企

とはよくありません。仮に専業主婦の場合でも、業規模別にみると、従業員が1,001人以上の企業

ひとりで介護を抱えてしまうと精神的にかなり追では、５割以上が法定以上の取り組みをしていまい詰められます。以前、認知症の家族を介護してす。実は介護休業には意外に長い歴史があり、育いる人にインタビュー調査をした際に、「認知症児・介護休業法でかなり早くから制度として導入の家族以外とまともに話をするのは数カ月ぶりでされていました。その間、各企業は育児についてす」と堰を切ったように話をされていました。介

いろいろな形で制度を充実させてきました。しか護をしている人の中には、かなりせっぱ詰まった

し、今までみてきたように介護休業を利用してい状況まで追い詰められている人もいます。専業主

る人はごくわずかで、ニーズも把握できていない。

婦であれば、仕事と介護を両立しなければならな企業としては、実態はよくわからないが、育児対い人より大変なはずがないと思われるかもしれま

応が進む中で、とにかく介護についても対応をしせんが、家族の中でひとりで介護を抱え込んでしなければ、という感じで制度を充実させてきたよ

まったことで追い詰められている人もいるのです。

うに思います。では、実際に何を充実させてきたかというと、法定の取得期間である93日を、１年

５．企業における仕事と介護の両立支援の実態と課題に延ばしたという企業が多いのです。３カ月で職場復帰できなかった従業員が、介護休業を１年に延長したら職場に復帰できるのかと聞くと、人事(1) 企業における仕事と介護の両立支援の実態との人たちからは「わかりません」という答えが多課題

く聞かれます。ただ介護休業だけを延長してしま

次に、企業調査の結果をみていきます。企業にうと、従業員は“介護休業は自分が介護するためおける「仕事と介護の両立支援」の取り組みでは、の休業だ”という誤ったメッセージとして受け取「介護休業制度や介護休暇等に関する法定の制度ってしまう可能性があります。とりあえず介護休を整える」が最も多くなっています。これ以外の業を取得して自分で介護し始め、介護をしている

取り組みはやはり極端に少ないですが、「制度をうちにそこから抜け出せなくなってしまう。結局60

労 働 調 査2014.11.12

復帰できずに退職するような事態が生じてしまう

制度として導入している企業は多いですが、介護のです。そうなると、法定を上回る介護休業期間

での短時間勤務は従業員にそれほど利用されていを設けることが従業員にとって本当に良い制度でません。育児目的での短時間勤務がようやく普及あるのか疑問が残ります。また、企業の中には、してきたところですが、育児目的の短時間勤務で介護休業を分割で取得できるようにしているとこ

さえも、フルタイムで残業のある働き方をしていろもあります。介護休業の分割取得にはニーズがる職場ではなかなか運用が難しいという面があり、ありますが、法律では分割取得は１回のみしか認

企業も従業員も四苦八苦しています。このようなめられていないので、企業が分割取得をしても２状況の中で、短時間勤務を介護にも運用していく

回目以降は給付金が出ません。これが今度の育のは難しいのが現状です。

児・介護休業法改正の一番のポイントになってく次いで多いのが「半日単位、時間単位の休暇制

ると思います。

度」です。この制度は実際に従業員にも利用されています。例えば、緊急時の対応で早退するとか、(3) 仕事と介護を両立するための柔軟な働き方の病院の付き添いで半日だけ休みたい、あるいは、導入制度

介護保険制度で月に一度ケアマネージャーや介護

次に、仕事と介護を両立するための柔軟な働き事業者と打ち合わせをする必要があるような場合

方の導入制度についてみていきます。最も多いのです。こういった打ち合わせなどは、平日の朝９は、「１日の所定労働時間を短縮する制度」で７時～夕方５時といった限られた時間で行うことに割を占めています（図２）。育児・介護休業法でなりますので、半日単位や時間単位の休暇制度がも、企業には柔軟な働き方の導入義務があります。

あれば対応ができます。

図２

仕事と介護を両立するための柔軟な働き方の導入制度（介護休業・休暇を除く）
69.0

１日の所定労働時間を短縮する制度
半日単位、時間単位等の休暇制度

46.0

始業・終業時間の繰上げ・繰下げ

45.7
25.0

フレックスタイム制度
休日勤務の免除

21.9

失効年次有給休暇積立制度の介護事由利用

21.5

週または月の所定労働時間を短縮する制度

19.9

介護を事由に退職した人の再雇用制度

12.3

在宅勤務制度7.9

在宅以外の勤務場所の設定

7.1
14.1

無回答
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「平成24年度両立支援ベストプラクティス普及
事業（仕事と介護の両立に関する企業調査）」（厚労省委託事業）2013年３月

2014.11.12

労 働 調 査61

これ以外で特徴的なのは、「週または月の所定

６．介護に直面した従業員への対応

労働時間を短縮する制度」です。育児目的の短時間勤務は、主に１日６時間勤務で週５日間働くよ

企業の調査から、介護に直面した社員向けの取うな制度ですが、「週または月の所定労働時間をり組みをみると、「制度利用の開始時に、職場の短縮する制度」の場合は週４日で30時間働くとい

上長や人事担当者と面談を実施」と「職場の管理

うようなやり方も考えられます。育児期間中の人

者等が、日頃から介護だけでなく部下の個人的なは、保育所を利用しながら働くことが多いので短悩みを聞くよう周知」が３割、「人事考課等にあ

時間で週５日間働くという組み合わせが有効です

たって制度利用が不利にならないような対応を実が、介護の場合は、例えば親族間で役割分担をし施」と「人事や総務担当部署に相談窓口・担当者

たときに、自分の役割を果たすために週一日休みを設置し、個別相談・カウンセリングに対応」がたい、というニーズがあります。あるいは、遠方２割です。ただし、「特に行っていない」というに住んでいる親の様子を見に行くために、金曜か企業が３割を占めています。

翌週の月曜を休みにすることができれば、ある程以前であれば、上司が日常的にプライベートな度親のもとにいられるなど、何らかの手立てをす

話を部下から聞くこともあったと思いますが、最ることもできるのです。

近では上司が部下のプライベートに踏み込もうと

また、遠方の親を介護する場合には、勤務場所

すると、プライバシーの侵害やセクハラだといわの配慮も課題になります。これについても、育れてしまうので、なるべく個々のプライベートに児・介護休業法で勤務地の配慮義務が定められては踏み込まない風潮が出てきました。それが、まおり、これに則って異動や転勤に配慮をする企業

た、上司が部下のプライベートにも配慮した方がは多くなっています。

良いのではないか、と考える企業も増えてきてい調査結果をみると、従業員数が1,001人以上のます。これらの企業の中には、人事考課のフィー

大企業ほど勤務場所への配慮をしています。中小

ドバック面談を年に複数回実施したり、自己申告

企業の場合では、「事業所等が限られており、異の際に、勤務に関わる個人的な事情も記入できる動によって勤務場所が変わることはない」が多く、ようにしている企業も出てきているようです。

そもそも配慮の必要がないこともあります。今、また、「人事考課等にあたって制度利用が不利議論されている限定正社員については、若い世代にならないような対応を実施」することも重要でが子育てなどで転勤をしにくいケースが想定されす。女性の育児休業取得や短時間勤務利用におけていると思いますが、育児目的で転勤をせずに限る人事考課の公平性が担保されているとは言えな

定正社員になれば、処遇は低く抑えられます。一

い状況ですが、介護でも柔軟な働き方の制度を利方で、介護については、転勤の配慮はもう既に行用した人が公平に評価される仕組みをきちんと確われていて、処遇も変わらない。このように考え立していくことが重要になっていくと思います。

ると、限定正社員の議論は難しく感じます。です

また、企業調査では、管理職が両立支援制度をから、これから先は、そもそも転勤が本当に必要

利用したことによる長期的な昇進・昇格への影響なのか、ということも視野に入れて考えていくこを聞いています。結果をみると、「やや影響すとや、転勤ができるかどうかという可能性で処遇る」が10.3％、「影響する」が3.7％と、影響するを変えるのではなく実際に転勤に応じたかどうかと答えている企業はあまり多くありません。ただという実績でみていく必要性もあると思います。

し、「わからない」という回答が３割強を占めています。こうした結果は、子育てのための育児休62

労 働 調 査2014.11.12

業とか短時間勤務も同様で、制度を利用した場合護を進める上で欠かせない要素です。そして、企に中・長期的なキャリアに影響があるかを聞くと、業は、従業員が介護に直面する前に従業員のニー「わからない」という回答が一定割合を占めるのズを把握して情報提供をする、介護に直面してかです。つまり、柔軟な働き方や両立支援の制度をらは柔軟な働き方を提供し、相談にのるといった提供しておきながら、制度を利用した人の評価や機能を果たすことが重要だと思います。

キャリアについては何も準備していない企業がまだまだあるのです。職場のマネジメントと従業員(2) 多様な社会資源を活用した持続可能な介護ののキャリアをどう評価していくかということが今仕組み～「両立」の視点からの再構築

後の課題になっています。

また、介護保険サービスを運営しているのは自治体です。要介護者の住民票のある自治体が要介

７．仕事と介護の両立支援

護認定や、介護事業者の紹介や、介護になるまえの予防措置など、いろいろな支援をしています。

(1) 仕事と介護を両立するためにどのような支援ですから、自治体と地域の事業者の連携も重要にが必要かなってきます。また、仕事と介護を両立しながらでは、仕事と介護を両立するためにどのような働く人にとっては、介護保険だけではなくて、Ｎ支援が必要かをお話ししたいと思います。結論か

ＰＯやボランティア等によるちょっとした“すきらいうと、企業における両立支援の取り組みも重間のサービス”みたいなものも非常に役立ちます。

要ですが、それだけでは限界があります。まずは、仕事と介護の両立についての議論では、介護サ社会全体で仕事と介護の両立を肯定する意識を醸ービスの充実を求める意見もあります。確かに、成しないと介護に直面した従業員は誰にも相談せ

今の介護保険サービスで十分とはいえません。しず会社を辞めてしまう状況が続くのだと思います。

かし、高齢者が増えていく中で、介護保険財政はそして、両立可能な介護の仕組みや仕組みを活ますます厳しい状況になることが予想されていま用した両立事例を紹介するなど、仕事と介護の両す。介護保険サービスの充実は大きな課題ですが、立モデルを提示する必要があります。仕事と子育

そのためには私たちの税金や、介護保険料を引きての両立のイメージは普及してきていて、就学前上げていかなければならなくなります。

は保育所を利用し、育児休業から復帰後は所定外

日本では、平成元年から「ゴールドプラン」と労働の免除か短時間勤務の制度を使い、両立させして本格的に高齢者介護への対応を始めました。

ていくのが一般的になっています。しかし介護は

当時は、寝たきりの高齢者がたくさんいました。

事情が様々で、仕事と介護を両立するイメージが特に地方では人知れずこっそり隠されるように介なかなか持てていないと思います。ですから、仕護されているような状態でした。当時の介護は、事と介護の両立については、そのイメージを作っ

自治体が雇用している保健師やヘルパーが週に１ていくことが企業の取り組み以前の問題として重～２回、２時間程度訪問するような制度でした。

要です。また、仕事と介護の両立モデルを作る上

自治体の介護費用は年間予算で運営されているのでは、多様な社会資源を活用した持続可能な介護で、予算を使い切るとサービスの提供が終わっての仕組みを両立の視点からつくっていくことが必しまうのです。

要です。介護者と要介護者の日頃のコミュニケー

現在の介護保険制度では、要介護認定をされてションだけでなく、家族や親族で、どうやって、

要介護度が５段階にわけられます。この要介護度

介護の役割分担をし、情報共有を図るのかは、介によってサービス利用限度額が決まり、サービス

2014.11.12

労 働 調 査63

利用者はサービス総量の１割にあたる額を負担しする時間には仕事の都合で間に合いません。今は、ます。しかし、平均すると介護限度額の半分程度

姉の家に母親を送り届けてもらって、Ｈさんが仕しか使われていません。限度額が足りないという事後に迎えに行っています。Ｈさんにもし協力で議論もありますが、まずは介護保険サービスをききる姉妹がいなければ、短時間勤務が有用になる

ちんと使って介護をしてみる、といったことからでしょう。

始めてみる必要があると思います。

Ｈさんの事例でポイントになっているのは、介護をしているＨさん自身が少しでも余裕が持てる(3) 仕事と介護の両立イメージ

ようにサービスを利用していることです。また、

ここで、要介護度２の80代の母親を持つＨさん

利用している介護保険サービスの総量が要介護度の例を紹介します（図３）。Ｈさんの母親は、週２の限度内におさまっています。介護の負担を少に５日デイケアに通っています。水曜日はＨさん

しでも軽くするためには、介護保険サービスではの姉が母親を介護しています。Ｈさん自身は土曜カバーされない家事や見守りなどのニーズもある

日は仕事が休みですが、土曜日もデイケアを利用と思います。そういう部分については、介護保険

し、母親がデイケアに通っている間に買い物や家外でも民間が提供するサービスを購入したり、ボ事をしています。Ｈさんの場合は、出勤前に通所

ランティアに依頼することも検討する必要がある

リハビリを送り出すことができるのですが、帰宅と思います。

図３

仕事と介護の両立イメージ：Ｈさんと母親（80代後半）の１週間の居場所
月

火

水

Ｈさん
出勤

Ｈさん
出勤

7:00
7:45頃

木

Hさんと母親の自宅
Ｈさん
Ｈさん
出勤
出勤

金

土

日

Ｈさん
出勤

8:00
8:15～45頃

通所リハ送迎通所リハ送迎

9:00
通所リハ

10:00
・
・
17:00

通所リハ送迎

H さん
姉宅

18:00

通所リハ

H さん姉
宅

Hさんと
母親の自
宅

通所リハ送迎

H さん妹
宅

Ｈさん
Ｈさんが
甥が自宅に送 妹の家へ
迎H さん妹宅
Ｈさんが
姉の家へ

Ｈさんが
妹の家へ

Ｈさんが
妹の家へ
Hさん
と母親
の自宅

19:00
Hさんと母親の自宅

20:00
・
・

※介護サービスの利用は、介護保険の限度額内に収まっている。
出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「平成24年度両立支援ベストプラクティス普及
事業（仕事と介護の両立に関する企業調査）」（厚労省委託事業）2013年３月

64

労 働 調 査2014.11.12

８．仕事と介護の両立のためにとが明らかになっていけば、現在の要介護度からさらに重くなった場合についてもイメージができ、企業は、仕事と介護の両立を肯定する意識を醸

仕事と介護の両立に対する不安が和らぐかもしれ成するために、ニーズの把握や両立支援の方針のません。そういう意味でも、大規模な調査を実施

明示が重要です。介護に直面した人の中には周りすることは有用だと思います。

の人が気遣っていてくれても、周りに迷惑をかけ

さらに、「介護＝離職」イメージの払拭も欠かているのではないか、周りは辞めてほしいと思っせません。イクメンキャンペーンのように、介護ているのではないか、と思ってしまう人がいます。

についても両立しながら働き続けることをアピーですから、会社の方から介護をしていても仕事をルするキャンペーンが行われてもよいと思います。

続けてほしいというメッセージを発信し続けるこ

介護ではよく「老老介護」が問題にあげられますとが大切です。管理職からもらえるアドバイスは、が、一方で、若い世代が祖父母を介護しているた

働く人にとってはとても心強いものです。また、めに、仕事や学校を辞めざるを得ないといったケ企業における仕事と介護の両立モデルには、柔軟ースも報告されています。この背景には、親世代な働き方が可能な職場環境づくりが重要です。そと子世代の雇用環境のギャップがあります。若いして、柔軟な働き方に即した人事評価制度の構築

世代の雇用環境が厳しいために、親と子のどちらや介護者同士のネットワーク支援も大切だと思いが介護を担うのかという場合、若い世代である子ます。ネットワーク支援では、社内だけにとどまどもが仕事を辞める、ということになってしまう

らず、社外とのネットワークを提供している会社のです。これは非常に問題です。若者が介護を担もあります。

い離職や退学をすることで、その人たちの将来を

また、社会全体に求められる取り組みについて

奪ってしまいます。どちらの世代が仕事、もしくは、両立の視点に立った「介護実態」の把握が必は学校を辞めるかではなく、ともに分担しながら要です。介護保険制度ができる前には全国的な介仕事と介護を両立させる、つまり、誰かひとりに護実態を把握するための調査が多く行われていま抱え込ませないことが大切です。また、仕事と介した。実は、介護保険制度ができてからは全国的護を両立させるキーパーソンであるケアマネージ

な実態把握が進んでいません。調査といえば、介ャーも非常に重要です。実は、ケアマネージャー

護保険制度を運営している自治体が保険者の役割の教育にも両立の視点が欠けています。ケアマネとして個々に実施している状況です。介護保険のージャーのなかには、介護者に「働いているんで認定状況と、介護保険サービスの利用状況との突すか？」というようなことを平気で口にしてしま

き合わせができていないので、どのような人がどう人がいます。そんなことを言われてしまう介護のようなサービスを利用しているのか、といった者は「働いていてはいけない」と思い、仕事を辞

重要な情報が不足しています。

めてしまうのです。まずは、ケアマネージャーが今回の調査よりサンプルを多く取って大規模な仕事と介護の両立支援をするためにはどのような調査を実施することができれば、要介護度別にみケアプランが必要なのかを理解するための研修なた利用しているサービスや介護者の状況などの事

ど、ケアマネージャーの育成も大事だと思います。

例を提示することができます。今回の調査をみる

そして、両立の視点から介護保険制度を見直す

限り、介護度が上がれば利用するサービスは変化必要もあると思います。少し前にデイサービスのしますが、介護者の働き方はそう大きくは変わら

送迎時間が延長されました。このように、サービないということもわかっています。このようなこスの内容を少し見直すことで、仕事と介護を両立

2014.11.12

労 働 調 査65

しやすくなる人も増えていきます。また、働きなりで出歩いてしまった場合など、地域の目があるがら介護をする人が増えれば、介護保険適用外のことがとても重要です。

介護支援サービスのマーケットが開拓されるという面もあります。

仕事と介護の両立ということがとても大きな話題になっていますが、本格的な取り組みはこれか

介護者が働いていることを前提にした地域の支らです。介護離職者が増えてしまうのかはこれか

え合いも欠かせません。ますます共働き家庭も増らの取り組み次第だと思います。今日の講演を聴えていく中で、地域はとても大事になってくるといて、組合としても調査をして実態やニーズを把思います。認知症のお年寄りを介護する家族にと握しながら、この課題に取り組んでもらえればとって、初期の認知症のお年寄りが普段はひとりで思います。

いられるのだけれど･･･という状態の時に、ひと次号では、第18回労働調査セミナー②「仕事と介護の両立のために～事前の心構えと働き方改革が重要～」
中央大学大学院戦略経営研究科・教授

佐藤 博樹 氏の掲載を予定しています66

労 働 調 査2014.11.12