平成 28 年８月 31 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社
東 京 エ ネ シ ス
代表取締役社長
熊谷努（コード番号１９４５
東証第１部）
常務取締役
篠原宏昭（ T E L
0 3 - 6 3 7 1 － 1 9 4 7 ）

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 28 年８月 31 日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．処分要領
（１）

処

分

（２）

処

（３）

処

（４）

資 金 調 達 の 額

615,978,000 円（５）

募集又は処分方法

第三者割当による処分

（６）

処

分

先

野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）

（７）

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

分期株

分式
価日

平成 28 年９月 23 日

数594,000 株

額

1 株につき 1,037 円

２．処分の目的及び理由
当社は本日開催の取締役会において、当社従業員に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じて当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。
本プランの概要につきましては、本日付『「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について』をご参照下さい。本自己株式処分は、本プランの導入のため設定される野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）に対し行うものであります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
処分価額の総額
615 百万円
発行諸費用の概算額－円
差引手取概算額615 百万円（２）調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分により調達する資金 615 百万円のうち 156 百万円につきましては、
平成 28 年８月に完成した福島第一原子力発電所の廃炉措置関連工事等の福島復興の拠点となる事務所建設費の残代金の支払いに充当する予定であります。また残額 459 百万円につきましては、施工能力の向上を目的とした機械装置・工具器具、業務効率化を目的とした備品等の設備投資に充当する予定であります。
- 1 -具体的な使途金額（百万円）

支出予定時期

福島復興に係る事務所建設費

156

平成28年９月

機械装置・工具器具、備品等の設備投資459

平成29年３月まで

注）実際の支出までは、当社銀行預金口座にて適切に資金管理を行う予定であります。
福島復興に係る事務所の概要は次の通りとなります。
所在地 ： 福島県双葉郡大熊町
構造： 鉄骨造り 地上２階建て
延床面積： 約 2,000 ㎡
建設費 ： 571 百万円
工期： 平成 27 年 11 月～平成 28 年８月
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は当社の業務運営に資するものであることから、合理性があるものと考えております。
５．処分条件等の合理性（１）処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は従業員株式所有制度である本プランの導入を目的としております。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため平成28年８月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社株式終値である1,037円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、合理的であると考えております。なお、当該価額は、東京証券取引所における当社株式の直前１か月間（平成28年７月29日～平成28年８月30日）の終値の平均値である1,064円（円未満切捨て）からの乖離率が△2.54％、直前３か月間（平成28年５月31日～平成28年８月30日）の終値の平均値である1,062円（円未満切捨て）からの乖離率は△2.35％、直前６か月間（平成28年２月29日～平成28年８月30日）の終値の平均値である1,007円（円未満切捨て）からの乖離率は+2.98％となっております。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとは言えず、合理的なものと判断しております。また、取締役会に出席した監査役全員（うち社外監査役３名）が、本自己株式処分が本プランの導入を目的としていること、及び上記処分価額が取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、弁護士への確認を経た上で、処分先に特に有利な処分価額には該当しない旨及び当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、現在の東京エネシス社員持株会（以下、「本持株会」といいます。
）の年間買付実績をもとに、今後５年間の信託期間中における本持株会が野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）より購入する予定数量に相当するものであります。本自己株式処分による希薄化の規模は、発行済株式総数に対し 1.59％（平成 28 年３月 31 日時点の総議決権数 33,216 個に対する割合は 1.79％）と小規模なものであります。
（比率は小数第三位を四捨五入して表記しております。
）当社としては、本プランが従業員の勤労意欲高揚による企業価値の増大に寄与するものと考えております。
また、本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、毎月持株会へ少しずつ譲渡されることから、流通市場への影響は限定的であると考えております。
以上により、本自己株式処分による影響は限定的であり、合理的であると判断しております。

- 2 -６．処分先の選定理由等（１）処分先の概要①名称
野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）②信託契約の概要
委託者：当社
受託者：野村信託銀行株式会社
受益者：受益者適格要件を満たす者（信託終了時に信託内に残余財産がある場合に確定することとなります。
）
信 託 契 約 日：平成 28 年８月 31 日
信 託 の 期 間：平成 28 年８月 31 日～平成 33 年９月１日
信 託 の 目 的：本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付③受託者の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

執行役社長 鳥海 智絵

（４）

事

容

銀行業務、信託業務

（５）

資

金

40,000 百万円

（６）

設

日

平成５年８月 24 日

（７）発 行 済 株 式 数

800,000 株（８）決期

３月 31 日（９）従数469 名（平成 28 年４月１日現在）

（10）

主先

事業法人、金融法人（11）

主 要 取 引 銀 行－（12）大株主及び持株比率

野村ホールディングス株式会社 （100％）（13）

当事会社間の関係

（14）

在業

内本立年

月

算業
要員
取

引

称

野村信託銀行株式会社

地

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

資

本

関係

当該事項はありません。

人

的

関係

当該事項はありません。

取

引

関係

当該事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の該当状
況

当該事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

純資産

47,78548,83560,567

総資産

1,256,196

1,202,925

2,552,876

１株当たり純資産(円)79,641.84

81,392.92

75,709.62

経

常収

益

31,76929,576

26,288

経

常利

益

2,785

2,129

3,049

当益

1,619

1,228

1,893

１株当たり当期純利益(円)期

純利

2,698.50

2,048.02

3,145.02

１ 株 当 た り 配当金(円)---（単位：百万円。特記あるものを除く。
）※ なお、処分先、当該処分先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを、野村信託銀行株式会社のディスクロージャー誌及び野村グループ倫理規程の公開情報に基づく調査によって処分先が反社会的勢力でないこと及び処分先が反社会的勢力と何ら関係を有していないことを確認して- 3 -おります。また、当社はその旨の確認書を、東京証券取引所に提出しております。
（２）処分先を選定した理由
本プランの導入に伴い、上記信託契約に基づいて受託者である野村信託銀行株式会社に設定される信託口に処分を行うものであります。
（３）処分先の保有方針
処分先である野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）は、上記信託契約に基づき、５年間の信託期間内において本持株会に対し毎月定期的に保有株式を売却するために保有するものであります。
当社は処分先である野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）との間において、払込期日（平成 28 年９月 23 日）から２年間において、当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることについての確約書を締結する内諾を受けております。
（４）処分先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分先となる野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が平成 28 年８月 31 日に株式会社みずほ銀行と締結する予定の責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づく借入金によって払込みが行われる予定である旨を確認しております。
７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 28 年３月 31 日現在）

処 分 後

東京電力株式会社

24.33%

東京電力株式会社

24.33%

株式会社東京エネシス

9.75%

株式会社東京エネシス

8.16%

東京エネシス社員持株会

4.39%

東京エネシス社員持株会

4.39%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

4.00%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

4.00%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

3.51%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

3.51%

HSBC BANK PLC A/C MARATHONFUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1.95%

HSBC BANK PLC A/C MARATHONFUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1.95%

太平電業株式会社

1.88%

太平電業株式会社

1.88%

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

1.85%

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

1.85%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

1.70%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

1.70%

新日本空調株式会社

1.61%

新日本空調株式会社

1.61%

注）１．処分後の大株主及び持株比率については、平成 28 年３月 31 日の株主名簿を基準に、本自己株式処分による増減株式数のみを考慮したものであります。
２．平成 28 年４月１日以降の単元未満株式の買取りによる変動数は含めておりません。
３．持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式の割合で、小数第三位を四捨五入して表記しております。
４．東京電力株式会社は、平成 28 年４月１日付で商号が東京電力ホールディングス株式会社に変更となりました。

- 4 -８．今後の見通し
当期業績予想への影響はありません。
９．企業行動規範上の手続き
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 26 年３月期
連

結売

連

結営

連

結経

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

上高54,197 百万円

60,008 百万円

74,159 百万円

業

利益2,769 百万円

5,593 百万円

5,987 百万円

常利益2,878 百万円

5,702 百万円

6,077 百万円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

1,721 百万円

3,420 百万円

4,125 百万円

１株当たり連結当期純利益

49.21 円

97.80 円

118.70 円

１ 株 当 た り 配 当 金

15.00 円

20.00 円

23.00 円１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

1,352.98 円

1,450.86 円

1,562.89 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年３月 31 日現在）
株 式 数
発行済株式数

発行済株式数に対する比率

37,261,752 株

100％

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数－－

下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数－－

上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数－－（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

始

値

458 円

497 円

976 円

高値

551 円

1,059 円

1,443 円

安値

409 円

474 円

746 円

終値

501 円

990 円

910 円

② 最近６か月間の状況
平成 28 年
２月

３月

４月

５月

６月７月

始

値

996 円

971 円

910 円

830 円

1,135 円

1,037 円

高値

1,033 円

1,007 円

910 円

1,144 円

1,135 円1,168 円

安値

835 円

898 円

797 円

816 円

965 円

953 円

終値

951 円

910 円

816 円

1,129 円

1,037 円1,166 円- 5 -

③ 処分決議日の前営業日における株価
平成 28 年 ８月 30 日
始値

1,033 円

高値

1,038 円

安値

1,022 円

終値

1,037 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要項（１）処分期日（２）申込期日（３）処分株式数（４）処分価額（５）処分価額総額（６）処分方法（７）処分後の自己株式数

平成 28 年９月 23 日
平成 28 年９月 23 日
594,000株
１株につき1,037円
615,978,000円
野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）に割当処分します。
3,039,477 株
ただし、
平成 28 年４月１日以降の単元未満株式の買取りによる変動数は含めておりません。

（ご参考）
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度 ESOP
（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランです。
以 上- 6 -