2019年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年８月６日

上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス

コード番号8929

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純

問合せ先責任者（役職名） 執行役員

（氏名）橋場 真太郎

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

2019年８月26日

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.azn.co.jp/
経営管理本部長

2019年８月６日

03-6439-5800

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
8,668
7,693

2019年12月期第２四半期
2018年12月期第２四半期（注）包括利益 2019年12月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
589 △10.5
555
38.4
658
2.0
401 △25.5

営業利益％
12.7
9.9

百万円
638719

経常利益％
△11.2
2.6

489百万円 （△29.2％） 2018年12月期第２四半期

１株当たり四半期純利益
円 銭
46.91
35.16

2019年12月期第２四半期
2018年12月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

691百万円 （17.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
46.34
34.58

（２）連結財政状態
総資産百万円
14,27912,3532019年12月期第２四半期
2018年12月期（参考）自己資本純資産

2019年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
5,651
4,518

5,596百万円

％
39.2
36.5

１株当たり純資産円 銭462.27395.172018年12月期

4,510百万円

期末合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末2018年12月期
2019年12月期

第２四半期末

第３四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－

14.00

－

25.00

39.00

－

28.00

45.00

17.00

2019年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
売上高
通期

百万円
20,000

営業利益％
16.1

百万円
1,600

経常利益％
9.2

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円
1,500％
10.5（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％
円 銭
1,250
7.5
105.59※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年12月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

12,106,600株

2018年12月期

2019年12月期２Ｑ

78株

2018年12月期

2019年12月期２Ｑ

11,837,855株

2018年12月期２Ｑ

11,963,500株
550,078株
11,413,439株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズは当社グループの供給力を大幅に超過しております。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。
当第２四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。現状分析から提案までの期間を短縮し、経験の浅いコンサルタントでも一定水準の品質でのコンサルティングが提供できるシステムを設計しております。一方、社内向けのシステムを刷新し、ワークフローを見直すことにより社内業務の効率化も図っております。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。更には複数の不動産関連の企業と業務提携を行い不動産仕入ルートの拡大を図りました。
７月以降は大手証券会社及び国土交通省へ人材を派遣するとともに、東京都及び神奈川県を中心に財産コンサルティング、賃貸管理を手掛ける株式会社パワーコンサルティングネットワークスとも業務提携を行いました。
今後も引き続き連携の拡大を進めてまいります。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、19名のコンサルタントを迎え入れることができました。また、４月には８名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んでいます。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリー
ス商品及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を行いました。米国においても分散投資のニーズに対応すべく様々な商品組成を計画しております。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすく多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高は8,668百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。拡大するニーズに対応するために積極的な人材の確保及び生産性の向上に向けたシステム導入を推し進めていることから、営業利益は638百万円（同11.2％減）、経常利益は589百万円（同10.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税99百万円、法人税等調整額を△65百万円計上したこと等により555百万円（同38.4％増）となりました。
（単位：百万円）
2019年12月期

通期業績予

通期業績
予想

想に対する進捗率

2018年12月期

2019年12月期

第２四半期

第２四半期

売上高

7,693

8,668＋12.7％

20,00043.3％

17,227

営業利益719638△11.2％

1,600

39.9％

1,464

経常利益

658589△10.5％

1,500

39.3％

1,358

401

555

＋38.4％

1,250

44.4％

1,162

親会社株主に帰属する

前年同期比

四半期(当期)純利益- 2 -2018年12月期
通期実績

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区分しております。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第２四半期

第２四半期

財産コンサルティング収益

2,430

2,484

不動産取引収益

5,263

6,184

合計

7,693

8,668

なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）（参考）

2018年12月期
第２四半期

2019年12月期
第２四半期

財産コンサルティング収益

2,268

2,283

不動産取引収益

4,879

5,802

サブリース収益521555

その他収益

2326

7,693

8,668合計① 財産コンサルティング収益

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
当第２四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第２四半期

第２四半期

財産承継コンサルティング収益

1,227

1,447

事業承継コンサルティング収益

695495

商品組成等による収益

484514

その他収益

23

26

2,4302,484合計

なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルティング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）（参考）

2018年12月期

2019年12月期

第２四半期

第２四半期

個人財産コンサルティング収益

1,292

1,614

法人コンサルティング収益

976669

合計

2,268

2,283

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。前連結会計年度においては上期に複数の大型のＭ＆Ａ案件の成約がありましたが、当連結会計年度においては下期に複数の大型のＭ＆Ａ案件の成約を予定しております。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管
理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報
酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、インドネシアでの案件を組成したこと、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの新規組成に伴う事務手数料などにより収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は2,484百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第２四半期

第２四半期

売上高

2,430

2,484

売上原価

1,058

1,232

売上総利益

1,372

1,251

② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2018年12月期

2019年12月期

第２四半期

第２四半期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

3,681

2,621

不動産コンサルティング商品

1,171

3,028

その他

410534

合計

5,263

6,184

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計期間の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っており、当第２四半期連結累計
期間においては１件組成しました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては事業承継コンサルティングの一環で手掛けた大型の案件を含めた７件の提供となりました。
その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信

以上の結果、不動産取引収益は6,184百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2018年12月期
第２四半期

2019年12月期
第２四半期

売上高

5,263

6,184

売上原価

4,838

5,640

売上総利益

424544（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,730百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,902百万円増加したことなどによります。
固定資産は2,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて194百万円の増加となりました。これは、新生青山パートナーズ５号投資事業有限責任組合に対する出資などにより投資有価証券が182百万円増加し、非連結子会社を第１四半期連結会計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は14,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,925百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は2,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円の減少となりました。これは、買掛金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ82百万円、127百万円、326百万円増加し、未払金が532百万円減少したことなどによります。
固定負債は5,657百万円となり、前連結会計年度末に比べて854百万円の増加となりました。これは、長期借入金が738百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は8,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて791百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は5,651百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の増加となりました。これは、自己株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により555百万円増加し、配当金の支払いにより285百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

4,197,046
410,580
4,052,066
3,579
124,798
847,847△70,2449,565,674

6,099,294
775,967
4,003,269
2,778
415,448△629
11,296,128

136,507
1,406
57,398
195,312

129,691
1,406
56,542
187,639

152,556
2,167
154,724

169,228
2,127
171,355

1,927,016
107,128
89,880314,137
2,438,162
2,788,199
12,353,873

2,109,206
26,157
174,494
314,061
2,623,920
2,982,915
14,279,044

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

85,517
947,503
584,000
831,562
583,648
3,032,231

168,450
887,528
644,000
127,558
298,668
326,656
516,674
2,969,537

1,370,000
2,049,937
1,324,913
58,4084,803,258
7,835,490

1,338,000
2,788,376
1,472,971
58,4085,657,756
8,627,293

1,088,937
795,016
2,490,101△346,621
4,027,435

1,140,597
1,302,076
2,736,870△121
5,179,421

513,252△30,401
482,850
8,097
4,518,382
12,353,873

470,160△53,064
417,095
55,233
5,651,750
14,279,044

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

7,693,891
5,897,414
1,796,477
1,077,171
719,305

8,668,992
6,873,506
1,795,486
1,156,531
638,954

8,023
9,016
7,654
2,793
27,487

391
9,091
3,437
12,92030,63817,166
6,287
24,304
9,567
87,964
658,828658,828
123,661
133,842
257,504
401,323
401,323

27,74025,823
3,527
1,304
3,877
62,272589,601
589,601
99,843△65,595
34,247555,354555,354

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

401,323555,354299,704△9,506
290,198
691,522△43,091△22,663△65,754
489,599

691,522－489,599－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び払戻による収入
関係会社株式の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

658,828
44,34540,550－△51
323,966△17,039
30,6386,287△7,654△159,797
2,713,111△16,066△180,000
14,957△13,492△393,260
86,455△125,042△3,06349,491
18,096
3,071,260
17,039△33,135△49,695
3,005,469589,601
39,660－31,532△69,615
326,656△9,482
27,7403,527－△365,490
46,20256,023
7,374
16,49882,933△516,256
124,798△147,047－
148,058
26,780419,496
9,482△26,244
97,014
499,749△24,012△19,900△1,828,911
2,125,064－－－
18,190211
270,642△5,466△61,050△985,119
801,774
5,793△23,000
275,925
13,845△8,161
14,541

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
ストックオプションの発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)△2,120,000
400,000△592,100
293,712△242,196－－△72－△215,863△2,476,519△7,791
791,800
5,386,770－
1,300,000△621,536
296,472△272,196
99,454
19,467－801,900△283,915
1,339,646△11,161
1,842,775
4,197,046－

59,472

6,178,570

6,099,294

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2019年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月21日に払込が完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が455,400千円増
加、自己株式が346,500千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,302,076千円、自己株式が△121千円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資本剰余金が51,659千円増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 12 -