関西ベンチャー学会誌 第 11 号

事例研究論文〔査読論文〕

茨城県取手市・龍ヶ崎市に見る起業支援の仕組み作り
奥田 浩二
大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所 主席研究員
キーワード：起業、創業、起業支援、場づくり、地域循環
1

はじめに主張した（サクセニアン、2009）。

2013 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略

国内では、地域の産業集積やクラスター形成に–JAPAN is BACK–」では「開業率・廃業率が米関連し、既存企業から起業家が生まれるスピンオ

国・英国レベル（ 10％台）になることを目指す」

フの連鎖 6 ）の仕組みを分析した研究がある。福

ことが示された。そして、2014 年 1 月に施行され嶋は、米国テキサス州のオースティンを事例に、た産業競争力強化法を通じて、市区町村による起ベンチャー・キャピタルや弁護士、会計士などの1）

業支援の取組みを応援している 。地域の自治体

支援産業と大学、シリアル・アントレプレナーなの中には人口減少局面に入っているところが多く、どのネットワークを分析し、それらが起業家の実

起業の活性化は地域における重要課題である。

践共同体として機能することによってスピンオフ2）

そのような中、起業でまち を元気にする取組

連鎖を生まれることを示した（福嶋、2013 ）。稲み 3）で注目を集めている地域がある。茨城県取手

垣は、産業クラスターや産業集積におけるスピン

市・龍ヶ崎市 4）だ。本稿では、同地域の起業家 5）

オフ発生過程を分析し、「産業のライフサイクル」、

輩出支援活動を分析し、地域で起業支援を行う際「起業家活動を支える支援体制」、そして「起業家に考慮すべきポイントを提示する。

活動が及ぼす影響力」の 3 条件の存在が重要で以下では、2 において、関連する先行研究を紹あることを述べた（稲垣、2014 ）。

介し、本稿の位置づけを示す。3 では事例地域のこれらを含む多くの先行研究が対象とするのは概要を示す。続く 4 で、両市の活動内容を紹介

イノベーションに関連するような起業、いわゆるし、5 でこれまでの活動成果を示す。6 では本事

ベンチャー・ビジネスに関するものである。この

例を読み解き、起業支援の仕組みを作る際のポイことを示す事例として、次のような記述がある。

ントを示す。7 は本稿のまとめである。

“ はじめに強調しておきたいことは、ベンチャ

2

先行研究との関係

ー・ビジネスとはベンチャー・キャピタルによって地域における起業や事業創出に関する研究の代投資を受けた企業であり、それ以外は単なる創業

表例は、米国西海岸のシリコンバレーと東海岸の企業であり、学術的な分析対象にはなりえないと

ボストン周辺地域の変遷を分析したサクセニアン

いうことである。”（一橋イノベーション研究セン（ Saxenian ）の研究である。1970 年代に脚光を浴

ター、2001、360 頁）

びた両地域は、1980 年代になると、シリコンバレ
ー地域は新興企業が勃興し、ボストン周辺地域は

本稿は、上記の「単なる創業企業」、すなわち衰退傾向となる。サクセニアンは、この違いの理「小さな起業」に関するものである。
「小さな起業」

由を分析し、両地域の明暗を分けた理由は産業コ

は取手市の言葉である。これは、中小企業庁のいミュニティの違い（開放的か閉鎖的か）であると

う「地域需要創出型」起業と同義であり、「若手・－ 51 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

女性層などが中心となって、個人や少数従業員の業における構造的変化の分析（藤井・藤田、2017）

企業、複数人による協働をはじめ、活力ある “ 小などがある。ただし、これらはいずれも起業家にさな企業 ” として、主として地域の需要や雇用を行ったアンケート調査の分析であり、かつ起業す支えるものとして起業・創業するもの」である（中る側に焦点をあてた研究である。

小企業庁、2013、47 頁）。なお、同書でベンチャ

このような現状に対し、本稿では、起業する側

ー・ビジネスは「グローバル成長型」起業に該当ではなく、起業を支援する側に焦点をあてる。そし、「大企業等からのスピンアウト人材等が、高して、地域で「小さな起業」を輩出していくため度な技術・サービス・システムや革新的なビジネの留意点を、取手市・龍ヶ崎市の事例から分析す

スモデルなどをベースに、グローバル市場の獲得る。なお、このような仕組みを表す言葉として「エを念頭に迅速な事業拡大を目指して起業・創業すコシステム」があるが、これは一般に、ベンチャるもの」とある（同、47 頁）。

ー・ビジネスを輩出する仕組みを指す言葉である。

本稿がベンチャー・ビジネスではなく「小さな本稿は、ベンチャー・ビジネスではなく「小さな起業」に注目する理由はその数的重要性である。

起業」を対象としているので、「エコシステム」で経済産業省の大学発ベンチャー追跡調査によるはなく、「起業支援の仕組み」という言葉を用いと 2017 年時点で日本には大学発ベンチャーがる。事例分析により「小さな起業」を輩出する

2093 社存在している（経済産業省、2018）。ベン「起業支援の仕組み」を明らかにすることによっチャー・ビジネスの全体数についての統計数字はて、地域における起業促進策の検討と実現に資す存在していないが、「数千社から 1 万社程度のオることが本稿の目的である。

ーダー」という数字がある（日本政策投資銀行、
2001、2 頁）。一方、日本の企業数の総数は 382 万者

7）である（中小企業庁、2018、30 頁）
。総数で

3

事例対象

3.1

なぜ取手市・龍ヶ崎市なのか

みれば 1 万という数字は全体の 0.3％である。ま本稿において取手市・龍ヶ崎市の事例を選択した、仮に、先に述べたベンチャー・ビジネスと同た理由は次の 3 点である。まず、起業家を輩出す数が「毎年」誕生したとしても、毎年の全起業数るために、単発的な取組みではなく、地域としてに対して大学発ベンチャーが占める割合は約 1％、の仕組みを作りあげようとしている点である。次ベンチャー・ビジネスが占める割合は約 5％にすに、実際に成果も出始めており、仕組みの有効性

8）

ぎない 。

を示しつつある点である。そして第 3 として、取つまり、既存研究が対象としている「ベンチャ

手市・龍ヶ崎市の人口は全国の市平均に近く 9 ）、ー・ビジネス」は、起業のごく一部である。圧倒

多くの市の参考となることである。これら 3 点を的多くは、「ベンチャー・ビジネス」以外である。

満足する事例は筆者の知る限り、他には存在しな

また、今後は各地域で人口減少が進展する。そのい。先行事例として分析する価値があると判断しなかで地域を活性化していくためには、地域の生た。

活を支える起業、すなわち「小さな起業」が重要となる。このような現状を考えると、「小さな起業」

3.2

を「単なる創業企業」として研究の対象外におい取手市・龍ヶ崎市の概要 10）

取手市は茨城県の南端に位置しており、西に柏ておくわけにはいかなくなる。

市、北につくばみらい市がある。市域は総面積「小さな起業」を対象とした研究には、起業家

69.94 平方キロメートル、東西 14.3 キロメートル、による起業家支援の分析（竹内、2006）や、女性

南北 9.3 キロメートルに及ぶ。市域を南北に貫いの起業活動を対象にした分析（中條、2013）、起て JR 常磐線、国道 6 号が走っており、東京都心－ 52 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

から 40 キロメートル足らずの距離にある。江戸時

4.1

2016 年に始まった取組み

代には宿場町として発展した。明治 22 年に取手

4.1.1

中核組織

取手市は、取組みの中核組織として「一般社団

町が生まれ、合併を経て昭和 45 年に取手市が誕生した。近年では、平成 17 年に取手市と藤代町

法人とりで起業家支援ネットワーク（以下、が合併し、今日の取手市となった。

Match とりで）」を 2015 年 12 月に設立した。理事

龍ヶ崎市は、取手市の東に隣接し、総面積

長は取手市長の藤井信吾が務め、株式会社あき78.55 平方キロメートル、東西約 12.3 キロメートない総合研究所 12）（以下、あきない総研）社長のル、南北約 9.3 キロメートルである。江戸時代に

吉田雅紀（以下、吉田）が理事に就任した。あきは仙台藩の飛地であった。第 2 次大戦の軍事工場

ない総研は、起業・ベンチャー支援を目的として跡に、戦後、建設資材工場が立地し、その後北部

吉田が立ち上げた民間企業である。吉田は、本取台地に大規模な工業団地が造成された。1968 年

組みの企画・運営で中核的役割を担っている。一からの住宅・都市整備公団のニュータウン建設で般に、起業支援の取組みは各地の自治体から関連都市化が進展した。流通経済大学が中心にある。

機関や民間機関等に委託されることが多いが、取両市の面積や人口、産業などの概要を図 1 に示

手市では、市と民間事業者がペアとなって運営組

す。龍ヶ崎市の人口と世帯数は取手市の約 7 割、織を編成していることが特徴である。市長自身が企業数は約 8 割の規模である。産業構造の上位 5

理事長となることで、市ぐるみで起業支援に取り位はほぼ似た構成となっている。

組む姿勢を明確にしている。
4.1.2

取手市

龍ヶ崎市

両市合算

面積（＊1）

69.94km2

78.55km2

148.49km2

人口（＊1）

107,671人

77,643人

185,314人

65歳以上比率率（＊2）

31%

24%

28%

48,037世帯
世帯数＊（＊1）取手市、龍ヶ崎市のホームページより

33,650世帯

81,687世帯

2,281
企業数＊（＊2）地域経済分析システムより

1,818

4,099

産業（＊2）（企業数比率の上位5）

a. 卸・小売（24%）
b. 宿泊・飲食（14%）
c. 建設（12%）
d. 生活関連（12%）
e. 不動産業（8%）

目指す姿Match とりでは、起業家応援社会「起業家タウン」の実現、すなわち・起業でまちを元気にすること

a. 卸・小売（24%）
b. 宿泊・飲食（13%）
c. 建設（13%）
d. 生活関連（12%）
e. 不動産（8%）

・市民運動で起業環境と起業文化を変え、誰もが＊ 1 取手市、龍ヶ崎市のホームページより＊ 2 地域経済分析システムより起業家になることを応援する社会の実現を目指している。
「市民運動で」という言葉を使っているのは、市民がこぞって起業家を応援する社

図 1 取手市と龍ヶ崎市の概要

会の実現が重要だとの想いを反映したものである。

出所：各情報源より筆者作成

起業の対象は地域需要創出型、すなわち「小さな起業」である。この目標を達成するために、次項

4

取組み内容

に述べる取組みを開始した。

取手市・龍ヶ崎市の取組みを分析するために、
ホームページや関連セミナーの情報に加えて、

4.1.3

具体的な取組み内容

2016 年 11 月、2018 年 3 月と 7 月の 3 度現地を訪本項では①レンタルオフィス、②社長塾、③起問し、取組みの中核人物へのインタビューや、現

業家カード、④起業応援団、そして⑤フリーペー

地の活動に参加して情報を集めた

11）。本章では、

パーの内容を紹介する。

まず 2016 年に取手市で始まった取組みについて述べ、続いて、龍ヶ崎市との連携などの 2017 年① レンタルオフィス（ Match-hako ）13）

以降の展開内容を述べる。

2016 年 2 月に開設したレンタルオフィスは JR
取手駅に隣接する複合ビル「リボンとりで」の 5－ 53 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

階にあり、起業家に個室やブース、作業スペース、④ 起業応援団（ Match-supporter ）会議室などを提供する。本活動の中核拠点であ起業応援団は、起業家を応援する地元事業家る。広さは 114 坪で、最大 200 人に対応できる。

である。
「小さな起業」を興す際、地元の事業家

当初、「広すぎるのでは？」という意見や質問も出は敵対するのではなく、味方にならないと起業活たそうだ。これに対して吉田は、「今後、自立化 14）動は活発にならない。そのため、事業家に協力をを目指すためにはこの程度の広さが必要だ」と答求め、賛同が得られると起業応援団として「応援えている。過去 20 年に亘る起業支援と、全国 7のぼり」（図 2 ）の掲揚と「起業家応援メニュー」

拠点でインキュベーション施設を提供しているあの提供を依頼する。応援のぼりは店外に掲揚され、きない総研の経験、さらに取手市の状況からはじ

誰が応援者かがすぐにわかる。応援者の「見えるき出した広さだということだ。

化」であり、応援のぼりの本数は本取組みの成果指標でもある。
「起業家応援メニュー」とは、起業家が来店時に起業家カードを提示すると、例え② 社長塾
社長塾は、月 1 度開催している起業家向けセミナーである。現役社長をゲストに迎え、起業の経

ば、文具店では割引、飲食店では飲み物の一部無料などのサービスを提供するものである。

緯や経営の考え方などをインタビュー形式で掘り起こしていく。筆者が参加した社長塾 15）では、地元の写真館の社長がスピーカーであった。地元の社長は講演に慣れているとは限らない。司会役の吉田は、対話を通じて社長の緊張をほぐすとともに、参加者にとって有益な情報を的確に引き出していた。社長塾終了後には社長を囲んで交流会が開催され、「事業の引きどきはいつか」など「小さな起業」にとって重要な情報が交換された。小規
図 2 応援のぼり

模であるがゆえの良さを活かした塾である。

出所：筆者撮影

ただし、地元事業家に起業応援団の話しをいき③ 起業家カード（ Match-card：マチ・カド）
16）を配布するこなり切り出しても、協力を得ることは容易ではなとで起業家を登録する制度である。これは、起業い。協力獲得のための入口になるのが、次に紹介

家を「見える化」する仕組みでもある。このようするフリーペーパーだ。

起業家であることを示すカード

なカードの実施は日本初とのことだ。対象は 3 年以内の起業家である。起業家カードには起業家へ⑤ フリーペーパー（ Match-46：マッチ・ヨム）のサービス提供と起業家の把握という 2 つの役割

フリーペーパーは、2016 年 3 月から発行していがある。前者は、起業家が当カードを保有するこる無料情報誌である。発行部数 3,000 部で始まとで、創業補助金の受領や、レンタルオフィスのり、半年後には 9,000 部となった 17 ）。配布場所

入会金免除、起業家応援メニュー（次項④参照）

は、駅や保育園、図書館、商業施設などである。

を利用できることである。後者は、配布した起業

主な掲載内容は、起業家向けの支援情報と地元事家カードの枚数で起業家数を計測することであり、業家の紹介記事である。前者は、起業家向けの補その数値を取組みの成果指標の一つとしている。

助金やイベントの紹介などである。後者は、毎回8 人の地元事業家を紹介する。地元事業家にとっ－ 54 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号ては PR 機会となる。そして、掲載などをきっか

スプランコンテスト：みんビズ）

けとして事業家を社長塾や起業応援団に勧誘してみんビズは地域密着型のコンテストである。審いく。すなわち、フリーペーパーは情報提供だけ

査に市民が参加することが特徴だ。第 1 回（2017

でなく、協力者獲得の窓口にもなっている。

年 3 月）では、発表者が提案事業を数日間実践販
売し、市民の購買ポイントを審査員の採点に加算

4.2

2017 年以降の取組みの進展

して入賞者を決めた。龍ヶ崎市も加わった第 2 回

2017 年以降も新たな取組みの開始や取組みの（2018 年 3 月）では、審査員の採点に、聴衆であ見直しなどを行っている。本節では、①広域連携、る市民の投票を加算して順位を決めた。第 2 回に②ビジネスプランコンテスト、③チャレンジショッ

は約 100 人が集まったが、地域の「小さな起業」

プ、④レンタルオフィスの相互利用、そして⑤フコンテストでは異例の集客数であろう。また、第リーペーパーの改訂について述べる。

2 回では取手市と龍ヶ崎市の両市長も出席し挨拶をしている。市長の登場は、起業への取組み姿勢① 広域連携を表す絶好の機会であり、地域の起業支援活動の取手市と龍ケ崎市は 2017 年 11 月 14 日に「創大きな推進力となる。

業支援広域連携に関する協定書」を結び、起業支援で連携することとした。そして、広域連携を③ チ ャレンジショップ（ Match-Market：マッチ

促進する機関として「 Match 広域連携推進本部」

マーケット）

を両市や商工会、金融機関、教育機関などととも

飲食や物販を行う事業では、実践経験を積んでに設立した 18）。本部長は吉田である。同時に、龍いくことが重要だ。しかし、いきなり店舗を構え

ケ崎市でレンタルオフィス（ Match-hako 龍ケ崎）

るのはハードルが高い。このギャップを埋める場も開設した。広域連携を実現した背景を、吉田はとして 2017 年 11 月 14 日に JR 取手駅ビル 21）の

次のように語っている。

1 階に開設したのがチャレンジショップだ。すぐ横にはパンや惣菜などを扱う一般店舗があり、人“ 広域連携化によって、Matchの起業支援対象通りも多い。軽飲食ブース 2 店舗と物販・サービ者が増え、サービス提供に掛かるコストを抑える

スブース 5 店舗を設け、飲食店ブースには、厨房ことができます。起業支援事業を展開するとき、施設や陳列棚、レジスターなどの調理設備類を完県単位だと小さな町や地方まで支援が行き届かな備した。出店期間は 1 週間から 1 年間で、出店費いので、市町村単位で起業支援を行うことが良い

用は売上の 10％と諸経費のみである。設備投資のですが、それではマーケットが小さくなってしを行うことなく事業アイデアが検証できる場は起

まい、自主運営しにくいという課題があります。例

業家にとって貴重である。

19）

えば、創業支援セミナーやビジネスプランコンテ
ストも、取手市と龍ケ崎市別々で行うより、両市④ レ
 ンタルオフィス相互利用（ Match-Reappo：

を対象に行ったほうが対象者も増えるし、コスト

マッチレアポ）は変わらないので効率がいいんです。将来的には他社のレンタルオフィス事業者と提携すること

Match が自立して、より良いサービスを継続してで、レンタルオフィスを相互利用できるサービス

提供し、取手市と龍ケ崎市に起業の文化と環境をを実現した。起業家は、取手市と龍ヶ崎市のレンつくり上げていきたいですね。
” 20）

タルオフィスを利用することで、提携先のレンタ
ルオフィスやを利用できる。月額基本料金は不要② ビ
 ジネスプランコンテスト（みんなのビジネ

であり、使った時間分の費用のみを支払う。本稿－ 55 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

執筆時点で、北海道や千葉、幕張、東京、長野、という流れだ。
受託事業については、これから具体化を検討し名古屋、兵庫、福岡など全国で 20 を超えるレンタルオフィス拠点と連携している。

ていく予定になっている。

⑥ フリーペーパーの改訂

5

これまでの成果

これまで述べたような活動を展開する一方、取Match とりでは龍ヶ崎市と共催で、活動内容と組みの周知については、「いかに市民の家庭まで成果を報告するシンポジウムを 2018 年 7 月 5 日

浸透させていくか」が課題であるとした。そこでに開催した。シンポジウムには北海道から沖縄ま着手したのがフリーペーパーの改訂である。地元での参加者が集まり注目度の高さを立証した。

ショップの紹介やクーポンの掲載など一般家庭でシンポジウムでは活動の成果として次のような読んでもらうための新たな紙面の工夫を行い、一数字（取手市・龍ヶ崎市合算）を報告している。

般家庭 54,000 軒へのポスティングを開始した。茶・レンタルオフィス利用者：98 社の間に情報を届けることで、起業と市民との距離（取手市のレンタルオフィスは、
自身の費用をを縮めることを目指している。

賄える水準となった。
）
・起業家カード配布枚数：71 枚

4.3

自立化を目指す

・起業応援団：195 社（応援のぼり 121 本）

これまで紹介した取組みに関連する大きな特徴

・チャレンジショップ売上：150 ～ 190 万円

は、当初から「自立化」を織り込んでいることだ。

（2018 年 3 月～ 5 月の月間売上の水準）

自立化とは、取組みのなかで収入源を確保し、そレンタルオフィスの利用者、起業応援団ともにの収益によって起業支援を持続的に展開していく

3 桁水準の状況であり、起業家カード保有者（すことである。広域連携についての、先の吉田の発

なわち、起業者）も 100 人に近づきつつある。
「ま言は、この自立化を念頭においたものである。本だまだ伸ばしていく必要がある」と報告したが、3章で述べた取組みは政府の地方創生に関する交付

年足らずの期間の数字としては活動の有効性を示金を活用している。ただし、補助金や助成金だけす数字ではないだろうか。

に頼るのでは、それらが終わると取組みも終了しまた、最近の社長塾の状況をホームページで確てしまい、起業活動は再び低下してしまう。その認すると、本取り組みから生まれた起業家が登壇ような事態にならないように、「オフィス事業」、「広するケースが複数出現している 22）。これは、先輩

告事業」、「受託事業」という 3 つの収入源を確立

起業家が後輩起業家の誕生に貢献するという、起し、その収益で全体の費用を賄うことを当初から

業循環が回り始めていることを示している。

目標にしている。

これらの数字や実績を見ると、着実に成果を出オフィス事業は、レンタルオフィス収入（賃料収入）の獲得である。

していることがわかる。この成果の背景には何があるのか、また、他の地域が類似の活動を行おう

広告事業は、フリーペーパーとウェブによる広とした際にはどのような点に注意すればいいのだ

告収入の獲得である。フリーペーパーの改訂は市ろうか。次章では、本取組みを読み解くことで、民との距離を縮めることが目的であると述べたが、留意点を抽出する。

それには収益上の狙いもある。一般家庭で読まれるようになれば、事業家にとって広告媒体として

6

取組みを読み解くの魅力が増し、広告獲得の増加につながる。広告

一般に起業支援といえば起業セミナーや起業相獲得が増えれば、結果として広告収入も増加する

談などの取組みが思い浮かぶ。しかし、取手市・－ 56 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

龍ヶ崎市は、より包括的な視点で起業支援活動に取り組んでいる。本章では、これまで述べた内容を読み解き、これから起業支援に取り込む地域が留意すべきポイントを提示する。
6.1

地域政策としての位置づけ

取手市・龍ヶ崎市の取組みでまず留意すべきことは、目指す姿を明確にし（「起業家タウン」の実
現）、そのための組織を編成し（ Match とりで並

図 3 取組みの構成

びに Match 広域連携推進本部）、活動にトップが出所：筆者作成

コミットしている（ Match とりでの理事長に市長が就任、またコンテストで両市長が登壇など）こトすることは地域の（産業）政策の柱として起業支援に取組むことを意味する。これを地域起業政策と呼ぼう。起業支援を地域起業政策として位置

2016年開始のための組織を編成し、トップがそれらにコミッ2017年以降開始とである。このように、地域の目指す姿を示し、そ

取組み内容

主な対象者
起業家

事業家

企業の成長段階
市民

レンタルオフィス

○

社長塾

○

起業家カード

○

起業応援団

○

○

フリーペーパー

○

○

コンテスト

○

○

チャレンジショップ

○

○

広域連携

○

オフィス相互利用○

起業前

起業数年以内 持続・成長段階○○※※2017年以降に関係性を強化付けた上で具体的な取組みを展開していくことが、

図 4 取組み項目のまとめ 出所：筆者作成

取手市・龍ヶ崎市の取組みからまず学ぶべきポイントである（図 3 参照）
。

6.3
6.2

取組みの仕組み化

地域の起業支援とは、地域における潜在的な取組みの組み上げ

取手市・龍ヶ崎市の各取組みを対象者別、企（存在しているであろうがまだ実体がつかめていな

業の成長段階別に整理したものを図 4 に示す。図い）起業家や事業家（起業応援者）の実態をつかの「取組み内容」の列は 4 で説明した各取組みでんで顕在化（見える化）させるプロセスであり、ある。
「主な対象者」の列は、誰を対象としてい各取組みをこのプロセスに織り込むことを仕組みるのかを示したものである。起業家だけでなく、化と呼ぶ。図 5 は、左端に地域に潜在している起

起業家を応援する地元の事業家、さらには市民も業家と事業家、右に顕在化した起業家と事業家を明確に対象にしていることが特徴である。
「企業

配置し、各取組みがどのようにして潜在的な起業の成長段階」の列は、各取組みが企業の成長段家と事業家を顕在化させているかを示したもので階のどの段階を対象にしているかを示すものであある。図 4 と図 5 を用いて、複数の取組みを仕組る。これらを見ると、対象者や成長段階に応じてみ化する際のポイントを以下に示す。

重層的に各取組みを配置していることがわかる。
ただし、ポイントは各取組みの配置だけでなく、それらを仕組み化していることにある。

－ 57 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

ことで起業の実現性を高めている。

市民（応援者、起業予備軍）
市民

第 2 の点に関連して重要なのは市民と起業とのレンタルオフィス
相互利用

コンテスト

チャレンジ
ショップ

起業家
潜在的
（見えない）

フリーペーパー

関係性である。市民と起業との距離は、一般に近

レンタル
オフィス

起業家
カード

くない。起業は特別なもの、自分と関係のないも
起業家
顕在的
（見える）

起
業
文
化

社長塾

図 5 取組みの仕組み化

起業応援団

うな状況に対し、市民と起業との接点を増やすことは、新たな起業家を生み出す際に重要となる。

事業家
（応援者）

のととらえられているのが一般的である。そのよ

事業家
（応援者）

これは次の第 3 の点につながる。
第 3 の点は、起業循環と経済循環という 2 つの出所：筆者作成

地域循環の仕組みを実現していることである。起業循環とは、起業家を生み出す循環である。これ

第 1 のポイントは、関連する取組みをつなげる

は、各取組みを実施することで、起業家や事業家を顕在化することだ。起→起業家が取組みを利用する

業家に関連する取組みから見ていこう。市民の中

また、各取組みに事業家が参加するにいる潜在的な起業家を発掘する入口（接点）となるのがコンテストとフリーペーパー、社長塾だ。

→起業活動が活性化する

これらの取組みで潜在的な起業家をつかみ、レン→市民が起業に関心を持つ

タルオフィスやチャンジショップの活用、起業家（市民が起業候補者になる）

カードの発行などに誘導する。ここまでくると起ということが螺旋状に発展していく過程である。

業家は顕在化することになる。事業家はどうか。

さらに、起業家が成長して事業家となり、次の起

入口はフリーペーパーと社長塾である。事業家の業家を応援するという循環も加わる。経済循環とPR を兼ねてフリーペーパーや社長塾に登場しては、地域で行う取組みから収入を獲得し、その収もらい、起業支援への関心を醸成し、起業応援団

益で地域の活動を支えていくという地域経済循環に誘導する。起業応援団が掲げる応援のぼりは顕の実現である。このために広域連携を実現したこ在化の証である。

とはすでに述べたとおりだ。このような 2 つの地

第 2 の点は、起業活性化のための「場」を随所に構築していることである。場とは、モノやサー

域循環が取手市・龍ヶ崎市の取組みには織り込まれているのである。

ビス、情報そして刺激、さらには熱意を交換する

取手市・龍ヶ崎市で展開されている取組みは、

物理的・心理的空間のことである。場のベースに一つずつをみれば、すべてが目新しいというもの

あるのは人々の交流である。図 4・5 で見ると、例ではないかもしれない。しかし、起業を地域政策

えば、社長塾は起業家と事業家が出会う場であり、として位置づけ、取組みを重層的に組み上げるとフリーペーパー（の紙面）は、起業家と事業家、ともに、「取組みをつなげる」「場を作る」「地域循

そして市民が交流する場である。コンテストやチ環を実現する」という仕組み化の工夫は、起業支ャレンジショップは、市民が起業家に触れる場で援を大局的・システム的に見ることの重要性を示あるとともに、起業家同士、起業家と近隣出店のしたものである。これらは、これから「小さな起事業家との出会いの場でもある。起業応援団の店業」を活性化しようとする地域にとって貴重な指舗は起業家と事業家の出会う場である。さらにレ針となるものである。

ンタルオフィスは、起業家同士が交わり、刺激を与え合う場である。このような場を随所に設ける－ 58 －

関西ベンチャー学会誌 第 11 号

7

おわりに～地域の土壌を耕す～を活用して行われる起業行動を「起業活動」と起業といえば、成長意欲の高いベンチャー・ビ呼ぶ。また、複数の取組みが相互に関連する系

ジネスを想像しがちである。しかし、毎年生まれ（システム）を「仕組み」と呼ぶ。ただし、引用る企業の大多数は「小さな起業」である。人口減

部分については、原典の記述を優先する。

少が進展する多くの地域では、「小さな起業」を4）本稿で述べる取組みは取手市で始まった。龍ヶ崎市は 2017 年の 11 月から加わった。

実現していくことが重要な課題である。
産業競争力強化法に基づき創業支援計画を策5 ）本稿では、これから事業を始める人や事業を定している自治体は多く、起業セミナーや相談窓

始めて間もない人を「起業家」と呼び、すでに口、創業融資などを提供している。しかし、取手

事業を営んでおり、起業家を支援・応援する立市・龍ヶ崎市のような活動を行っている事例は稀

場にある事業者を「事業家」と呼ぶ。

有である。事例分析から、地域で「小さな起業」

6）スピンオフの連鎖とは、1 つの企業を出発点とを活性化するための留意点を抽出すると、地域政して、スピンオフが繰り返し起こり、樹形図状策として起業を位置付け、仕組みを構築するといに組織が生成される現象である（稲垣、2014、

う特徴があった。そして、仕組みを構築する際の128 頁）。

ポイントは、「各取組みをつなげる」、「起業家と事

7）中小企業庁では個人事業者を含む表現として業家、市民が刺激を与え合う場を作る」、そして「者」を用いている。本稿では、中小企業庁の「地域での起業循環と経済循環を実現する」であ引用部分では「者」、それ以外では一般的なった。地域における事業家や起業家、そして市民「社」を用いる。

は、地域の資源であることを考えれば、「小さな起8 ）企業総数（ 382 万者）に開業率 5.6％（中小業」で地域を活性化するとは、地域という土壌を

企業庁、2018、33 頁）を掛けると 21.4 万者が耕すことである。そのための耕し方を取手市・龍新規事業者となる。21.4 万者に占める 2093 社ヶ崎の事例は示している。本稿で示したのは一つ

は 0.978％、1 万社は 4.67％である。

の事例であるが、今後、「小さな起業」を活性化

9 ）地 域 経 済 分 析 システム（ https://resas.go.jp

しようとする地域にとって参考となるものであり、2018 年 11 月 15 日アクセス 以下の URL も同

本稿の意義もそこにある。ただし、取手市・龍ヶ日アクセス）で、東京 23 区と政令指定都市を崎市の取組みは現在進行形である。また、過度の除く2015 年の全市平均人口は約10 万人である。

一般化は避けなくてはならない。今後は本事例の10 ）平凡社『世界大百科事典』や地域経済分析
システムの情報に基づく。

進展を追跡するとともに他事例を蓄積することで、

11）本章の内容は、下記の情報に基づく。

本稿の検証と改良を行っていく予定である。

・あきない総合研究所セミナー資料「小さな起注業の支援スキル」、「起業支援政策を考える」

1）中小企業庁（2015）、3 頁。

（2016 年 10 月 21 日開催）。

2）新たに事業を起こす言葉に「起業」と「創業」

・現地取材情報があるが、本稿では引用部分や固有名詞を除き

2 016 年 11 月 10 日：現地ヒアリング（吉田雅「起業」を用いる。また、「まち」には「街」や紀氏インタビュー、社長塾参加）。

「町」などの標記があるが、本稿では引用部分

2 018 年 3 月 21 日 : みんなのビジネスプラン

を除き「まち」で統一する。

コンテスト参加。

3）本稿では、取手市・龍ヶ崎市で行われている2 018 年 7 月 5 日：起業家タウンシンポジウム

個別の行動を「取組み」と呼び、その取り組み（龍ヶ崎市で開催）参加、現地ヒアリング。

－ 59 －

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・取手市「起業家タウン☆取手」資料（近畿経済産業局主催「関西☆しごと創生交流フォー

参考文献
・アナリー・サクセニアン（著）山形浩生，柏木

ラム」、2016 年 6 月 2 日開催）。

亮二（訳）（2009）『現代の二都物語』日経 BP。

h ttp: //www.kansai.meti.go.jp/ 7 kikaku/ 2016

・稲垣京輔（2014）「起業家とスピンオフ」『企業

0602_forum/2.pdf

家学のすすめ』宮本又郎・加護野忠男／企業

・取手市『広報とりで』第 1235 号。2017 年 12月 15 日発行

家研究フォーラム（編）有斐閣、121-137 頁。
・経済産業省（ 2018 ）「 2017 年度大学発ベンチ

・取手市ホームページ。

ャー調査結果概要」。

h ttps: //www.city.toride.ibaraki.jp/jigyosha/

http://www.meti.go.jp/press/2017/03/201803090

shokogyo/yuchi/index.html

07/20180309007-1.pdf

・Match 広域連携推進本部ホームページ。

・竹内英二（2006）「起業家による起業家支援のhttps://match-town.jp

現状と課題」『国民金融公庫 調査季報』日本・龍ヶ崎市ホームページ。

政策金融公庫、第 76 号、1-13 頁。

http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp

・中小企業庁（2013）『2013 年版中小企業白書』。

12）http://www.akinaisouken.jp/company_new

・中小企業庁（2015）「産業競争力強化法におけ13 ）マッチ・バコと読む。取組みの愛称である。

る 市区町村による創業支援のガイドライン」

以下、愛称と必要に応じ読み方を括弧内に示

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/

す。

180710tebiki.pdf

14 ）自立化については、4.3 参照。

・中小企業庁（2018）『2018 年版中小企業白書』。

15）2016 年 11 月 10 日開催の社長塾に参加した。

・中條暁仁（2013）「中山間地域における女性の

16）名刺大のサイズ。カードに決済機能などは付起業活動とその地域的展開」『地理科学』地理いていない。

科学学会、Vol. 68、no. 4、247-263 頁。

17）後述するようにフリーペーパーの内容は変更

・日本政策投資銀行（2001）「我が国におけるベ

されている。ここでは 2016 年時点の状況を述

ンチャー企業の状況」
。

べている。

http://www.iis-net.or.jp/files/wing21/006/2001

18 ）本稿執筆時点では、取手市や龍ヶ崎市、龍09585.pdf

ヶ崎市商工会、東京芸術大学、筑波大学流通・一橋大学イノベーション研究センター（ 2001 ）経済大学、常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金『イノベーション・マネジメント入門』日本経済庫、茨城県信用組合など 16 機関が参加してい

新聞出版。

る。

・福嶋路（ 2013 ）『ハイテク・クラスターの形成

19）広域連携を機に、活動全体を「 Match 」と呼ぶようになった。

とローカル・イニシアティブ』東北大学出版会。
・藤井辰紀・藤田一郎（2017）「創業の構造変化

20）取手市『広報とりで』、第 1235 号、3 頁。

と新たな動き」『日本政策金融公庫論集』日本

21）レンタルオフィスのある「リボンとりで」は、

政策金融公庫、第 34 号、47-59 頁。

駅前ロータリーを挟んで取手駅ビルの向いにあ・平凡社（1988 年）『世界大百科事典』平凡社。

る。両ビルは、空中回廊でつながっている。
22）例えば、2018 年 12 月の第 39 回社長塾には、



第 2 回コンテストで優秀賞を獲得した起業家が登壇している。
－ 60 －（査読論文）