7
令 和 ４ 年 度

３ 月 補 正 予 算 の 概 要《 事 業 別 予 算 の 説 明 》

事業別予算の説明

新規事業については、事業名欄、あるいは主な説明欄に★印を付してあります。
主な説明欄の 特）は、特定財源の内訳です。

【一般会計 第10号】
款 項 目事業（単位：千円）
名及び

事

業

内

容

2 総務費
1 総務管理費
5 財産管理費

補正前予算額 補 正 額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ ）（ｂ） （ ａ ＋ ｂ ）
特定財源
一般財源
5,827,724
5,054,322
2,341,610

167,841
185,441
185,441

5,995,565
5,239,763
2,527,051

13,141
22,441
22,441

154,700
163,000
163,000
財政調整基金積立金 163,000
財政調整基金利子積立金 10,441
減債基金利子積立金 200
163,000 公共施設整備基金利子積立金 9,000
まちづくり振興基金利子積立金 2,800特）利子及び配当金 22,441

基金積立事業

財政調整基金・公共施設整備基金などへ元金・利子を積み立てます。

4 選挙費
2 参議院議員選挙費

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

2,159,925

185,441

2,345,366

22,441

91,12640,867△ 17,600△ 9,300

73,526
31,567△ 9,300△ 9,300

40,867△ 9,300

31,567△ 9,300

担

当課

財政課

△ 8,3000

参議院議員通常選挙執行経費

令和4年7月25日任期満了による参議院議員通常選挙を行います。

4 市長・市議補欠選挙費

3 民生費
1 社会福祉費
1 社会福祉総務費

38,483△ 8,300

30,1830△ 8,300
会計年度任用職員報酬 △600
時間外勤務手当 △1,000△ 8,300 印刷製本費 △1,100
通信運搬費 △2.200
選挙公営補助金 △3,400

38,483△ 8,300

30,183

013,407,175
7,567,352
1,074,293△ 82,025
24,675△ 63,800

13,325,150
7,592,027
1,010,493△ 109,625△ 27,325△ 66,650

生活困窮者自立支援事業
生活保護に至る前の生活困窮者に、相談支援の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行います。

選挙管理委員会
事務局

選挙用備品購入費 △1,664特)総務費委託金 △9,300

市長・市議補欠選挙執行経費
令和4年11月6日任期満了による可児市長選挙及び欠員となっている可児市議会議員の補欠選挙を行います。

会計年度任用職員報酬 △730
時間外勤務手当 △2,080

0 クーラー借上料 △3,985

150,482△ 76,700

73,782△ 75,150

選挙管理委員会
事務局

27,60052,0002,850
住居確保給付金 △6,200
生活困窮者自立支援金 △70,500△ 1,550 特）社会福祉費国庫負担金 △4,650
特）社会福祉費国庫補助金 △70,500

福祉支援課

- 1 -

- 2 款 項 目
3事

業

名及び事

業

内容

補正前予算額 補 正 額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ ）（ｂ） （ ａ ＋ ｂ ）
特定財源
一般財源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

担当課

1 1 ★ 障がい者福祉施設支援事業
新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高
騰の状況においても、障がい者福祉施設等が持続的なサービスの提供や安定的な施設の運営ができるように支援します。

2 老人福祉費

障がい者福祉施設等物価高騰対策支援金 12,800

012,900

12,9008,5004,400 特）社会福祉費国庫補助金 8,500

1,526,430

29,475

1,555,905

21,0758,400

38,1604,975

43,1354,975

0 特）社会福祉費国庫補助金 4,975

024,500

24,500

16,1008,400 特）社会福祉費国庫補助金 16,100

2,010,855

163,000

2,173,855

122,250

40,750
就労継続支援Ａ型給付費 11,000
就労継続支援Ｂ型給付費 31,000
共同生活援助給付費 19,000
児童発達支援事業給付費 21,000
40,750 放課後等デイサービス給付費 70,000
更生医療費給付費 11,000
特）社会福祉費国庫負担金 81,500
特）社会福祉費県負担金 40,750

福祉支援課

高齢者福祉施設整備等事業
介護保険施設の計画的な整備を推進するため、民間の施設整備事業に対する助成等を行います。

高齢者福祉施設等整備費補助金 4,975

介護保険課★ 高齢者福祉施設支援事業
新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高
騰の状況においても、高齢者福祉施設等が持続的なサービスの提供や安定的な施設の運営ができるように支援します。

6 障がい者自立支援費
自立支援等給付事業

高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金 24,400

障害者総合支援法等に基づき、障がい者及び障がい児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスを提供します。

1,896,064

163,000

2,059,064

122,250

12 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付費
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業

508,000△ 104,000

404,000△ 104,000

0

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する負担を軽減するため、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円の緊急支援給付金を支給します。

508,000△ 104,000

404,000△ 104,000

0 △100,000

2 児童福祉費
1 児童福祉総務費

給付金事務支援委託料 △4,000
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

介護保険課

福祉支援課高齢福祉課特）社会福祉費国庫補助金 △104,000

5,215,910
650,124△ 106,700△ 16,500

5,109,210
633,624△ 82,300△ 5,500△ 24,400△ 11,000

331,322△ 16,500

314,822△ 5,500△ 11,000 特）児童福祉費国庫負担金 △5,500

児童扶養手当事業
ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のために児童扶養手当を支給します。

児童扶養手当給付費 △16,500

福祉支援課

款 項 目3事

業

名及び事

業

内

容

2 2 児童運営費

補正前予算額 補 正 額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ ）（ｂ） （ ａ ＋ ｂ ）
特定財源
一般財源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

2,998,584△ 40,400

2,958,184△ 35,000△ 5,4001,655,517△ 44,000

1,611,517△ 37,400△ 6,600 特）児童福祉費国庫負担金 △30,800

担

当課

児童手当事業
児童手当費 △44,000
中学校終了前までの児童を養育する父母等に児童手当を支給します。

福祉支援課特）児童福祉費県負担金 △6,600

私立保育園等保育促進事業
私立保育園等において、充実した保育を実施するため、運営費や延長保育等の特別保育に係る補助金を交付します。

7 子育て世帯生活支援特別給付金給付費★保育施設等物価高騰対策支援金 3,600

1,343,067

3,600

1,346,667

2,400

1,200 特）児童福祉費国庫補助金 2,400

621,540△ 49,800

571,740△ 41,800

252,840△ 35,800

217,040△ 35,800

368,700△ 14,000

354,700△ 6,000

3,276,732
1,992,731
152,068△ 32,000△ 32,00018,000

3,244,732
1,960,731
170,068

11,80011,80011,80054,48418,00072,484

11,8001,112,706△ 50,000

1,062,706

0△ 50,000

339,086△ 50,000

289,0860△ 50,000 予防接種事業委託料 △50,000

こども課△ 8,000

子育て世帯生活支援特別給付金事業
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し特別給付金を支給します。

子育て世帯生活支援特別給付金 △35,800

0 特）児童福祉費国庫補助金 △35,800

福祉支援課

子育て世帯負担軽減給付金事業
物価高騰等による子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、高校３年生世代までの子どもを養育している世帯に対し、給付金を支給します。

4 衛生費
1 保健衛生費
1 保健衛生総務費

子育て世帯負担軽減給付金 △14,000△ 8,000 特）児童福祉費県補助金 △6,000

福祉支援課△ 43,800△ 43,800
6,200

地域医療支援事業
地域医療の支援として、三次救急医療を担う救命救急センターや二次救急医療を担う医療機関などへの助成を行います。

2 予防費★医療機関等物価高騰対策支援金 17,9006,200 特）保健衛生費国庫補助金 11,800

健康増進課

予防接種事業
感染の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防し、市民の健康保持と公衆衛生の向上及び増進を図るために法定された予防接種を行います。

健康増進課

- 3 -

- 4 款 項 目事

業

名及び事

業

内

容

6 農林水産業費
1 農業費
3 農業振興費

補正前予算額 補 正 額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ ）（ｂ） （ ａ ＋ ｂ ）
特定財源
一般財源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

582,341
549,509
90,006△ 30,000△ 30,000△ 30,000

552,341
519,50960,006△ 30,000△ 30,000△ 30,000

00078,491△ 30,000

48,491△ 30,0000 特）農業費県補助金 △30,000

1,286,502
1,286,502
520,579△ 69,300△ 69,300700

1,217,202
1,217,202
521,279△ 70,000△ 70,000
0200,909△ 11,000

189,9090181,700

11,700

193,400

0574,000△ 70,000

504,000△ 70,000

0574,000△ 70,000

504,000△ 70,0000 特）商工費国庫補助金 △21,000

担

当課

農業振興一般経費
農業振興のため各種農業団体の取り組みを支援します。

7 商工費
1 商工費
2 商工振興費

元気な農業産地構造改革支援事業費補助金 △30,000

産業振興課

700700700

企業誘致対策経費
企業誘致及び企業立地促進助成制度等により、新たな雇用創出、地域経済の活性化を推進します。

△ 11,000 事業所等設置奨励金 △11,000

企業誘致課

他会計繰出金
可児御嵩インターチェンジ隣接の好立地を活かした新たな工業団地の開発費用の一部を特別会計へ繰り出します。

4 新型コロナウイルス感染症対策総合支援費

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計

11,700 繰出金 11,700

企業誘致課

新型コロナウイルス感染症対策総合支援事業
プレミアム付商品券負担金 △70,000
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小事業者を対象に、各種支援を行います。

8 土木費
3 河川費
3 砂防費

産業振興課特）商工費雑入 △49,000

3,333,745
127,675
55,000△ 67,000△ 15,000△ 15,000

3,266,745
112,675
40,000△ 45,700△ 15,000△ 15,000

55,000△ 15,000

40,000△ 15,000△ 21,30000

急傾斜地崩壊対策事業
急傾斜地（古瀬前田南地区）崩壊対策工事費 △15,000
土砂災害を防止するため、擁壁等の整備と維持管理を行います。

0 特）河川費県補助金 △19,300
特）河川債 4,300

土木課

款 項 目8事

業

名及び事

業

内容

4 都市計画費
3 公園費

補正前予算額 補 正 額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ ）（ｂ） （ ａ ＋ ｂ ）
特定財源
一般財源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

2,019,996
334,699△ 52,000△ 52,000

1,967,996
282,699△ 30,700△ 30,700△ 21,300△ 21,300

98,525△ 52,000

46,525△ 30,700△ 21,300 特）道路橋りょう費国庫補助金 △16,200

担当課

土田渡多目的広場整備事業
Kルートや木曽川左岸遊歩道の中間に位置し、木曽川の自然や歴史に親しむ交流の拠点として、駐車場や休憩所を有し、子育て、イベント、スポーツなどの多目的な利用ができるとともに、緊急時の一時的な避難場所としての機能を備えた公園として整備します。

10 教育費3 中学校費3 学校建設費

用地取得・補償費 △52,000
都市整備課特）都市計画債 △14,500

3,966,933
339,522
110,417△ 22,000△ 53,000△ 53,000

3,944,933
286,52257,417△ 46,616△ 47,700△ 47,700

24,616△ 5,300△ 5,300

110,417△ 53,000

57,417△ 47,700△ 5,300 △53,000

中学校施設大規模改造事業
広陵中学校屋内運動場屋根・外壁改修工事費
学校施設の整備・充実、また地域の拠点施設として安全性・機能性の向上を図るため、施設の大規模改造工事を行います。

4 幼稚園費1 幼稚園費

教育総務課特）中学校債 △47,700

513,707513,707

1,600
1,600

515,307515,307

1,084
1,084

516
516

432,9071,600

434,5071,084

516 特）幼稚園費国庫補助金 1,084

867,660
467,777

20,00020,000887,660
487,77700

20,00020,000454,256

20,000474,256

0

20,000 指定管理者負担金 20,000

1,263,628
1,050,825

9,400
9,400

1,273,028
1,060,225

0
0

9,400
9,400

407,973

9,400

417,37309,400 学校給食センター業務委託料 9,400

私立幼稚園支援事業
私立幼稚園の運営を適切に支援するとともに、保護者の経費負担を軽減します。

5 社会教育費
3 文化振興費★私立幼稚園物価高騰対策支援金 1,600

こども課

文化芸術振興事業
文化創造センターを地域の文化拠点として、良質な文化・芸術を体験できる鑑賞事業と市民の文化・芸術活動の支援を行います。

6 保健体育費
3 学校給食センター費

文化スポーツ課

給食センター管理経費
徹底した衛生管理のもとで学校給食づくりを進める
ため、調理設備や備品の維持管理、異物混入や食中毒を防止するための衛生管理、センターの業
務管理を行います。

学校給食センター- 5 -- 6 款 項 目事

業

名及び事

11 公債費
1 公債費
1 元金

業

内容

補正前予算額 補 正 額 補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ ）（ｂ） （ ａ ＋ ｂ ）
特定財源
一般財源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

2,400,458
2,400,458
2,273,454△ 142,516△ 142,516△ 82,051

2,257,942
2,257,942
2,191,403000△ 142,516△ 142,516△ 82,051

2,273,454△ 82,051

2,191,403

0△ 82,051 長期債償還元金 △82,051

127,004△ 60,465

66,5390△ 60,465

127,004△ 60,465

66,5390△ 60,465 長期債償還利子 △60,465

35,544,000△ 277,000

35,267,000△ 277,000

担

当公債費
財政課

借入金の元金を返済します。

2 利子
公債費
借入金の利子を支払います。

合計0

財政課課

【可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計 第１号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

1 開発費
1 開発費
1 開発事業費

補正前予算額（ a ）1,025,918
1,025,918
1,025,918（単位：千円）

補 正 額
（ ｂ ）
△ 94,000△ 94,000△ 94,000

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳（ ａ ＋ ｂ ） 特定財源 一般財源
931,918
931,918
931,918△ 106,700△ 106,700△ 106,700

12,70012,70012,700

工業団地開発事業
可児御嵩インターチェンジ隣接の好立地を活かした新たな工業団地の開発事業です。

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

948,130△ 85,000

863,130△ 98,000

工業団地造成工事費 △49,500
水道工事負担金 △8,000
13,000 電柱移設工事負担金 △21,200特）開発費国庫補助金 △15,700特）開発債 △82,300

74,628△ 9,000

65,628△ 8,700△ 300 特）開発債 △8,700

6,082
6,0826,082△ 1,000△ 1,000△ 1,000

5,082
5,082
5,082000△ 1,000△ 1,000△ 1,000

6,082△ 1,000

5,0820△ 1,000 長期債償還利子 △1,000

1,032,000△ 95,000

937,000△ 106,700

担

当課

企業誘致課

発掘調査事業可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴い、事前に開発事業地内の埋蔵文化財の発掘調査を行います。

2 公債費
1 公債費
1 利子

会計年度任用職員報酬等 △9,000

文化財課

公債費
企業誘致課

借入金の利子を支払います。

合計11,700- 7 -