第56回MIC定期総会開催
9月30日に男女平等センターで第56回MIC定期総会が新契約社員制度を提案してきた。3年目から社員登用試開催され、9単産の代表と地方MIC代表を含め約60人が験の資格を得るが、登用試験不合格を理由にした恣意的参加しました。新聞労連の相川書記長と電算労の桑波田 な雇い止めを危惧している」と報告しました。
事務局次長が、議長団に選出され議事に入りました。
全印総連の菅沼副委員長からは「凸版印刷の半年契約
小林議長は主催者挨拶で「政府は共謀罪はテロ対策だ の有期雇用のSEが無期雇用転換を希望していたが、会と主張するが、間違いなく嘘。いずれ労働組合や市民団 社は、すでに次回更新ができない契約書を提示された。
体の活動を取り締まるときのためにテロ対策とした」と 個人加盟労組に加入して団交を求めているが、会社側が共謀罪の危険性に警鐘を鳴らしました。そして「かつ 簡単に団交に応じない」という報告もありました。
てメディアは戦争遂行に利用されました。その反省に立出版労連の木村書記長からは出版流通での取次での非ち、表現の自由を守り、平和と民主主義を追求するMIC 正規労働者を組織化した報告がありました。木村書記長という組織は、非常に大切に存在になった。それを踏ま は「非正規を組織化したが、賃金は最賃賃金ギリギリまえ運動を構築していきたい」と改ま。最賃を上げるためには社会
めてMICへの結集を訴えました。
的な取り組みが必要。また非正来賓の橋詰JCJ事務局長からは規の方たちは無期雇用転換の権「総選挙を安倍政権退陣の引き金利の発生すること自体を知らなにしなければなりません。。今こい人が多い。まず周知に取り組
そ権力と対峙するメディアが必要
み、非正規の方が声をあげていです」と呼びかけました。純中立
く。そこに労働組合も一緒に
労組懇の黒部全農協労連書記次長なって取り組んでいく姿勢が必からも「MICと純中立は、非連合要」という提起がありました。
総会を団結ガンバローで総会を締め括るの中労委労働者委員の任命、労働法制改悪に反対する雇民放労連の赤塚委員長からは、2018年問題では「実は用共同アクションなど一致する要求・課題に取り組んで 民放の現場では、自分が有期雇用の契約なのか派遣なのいます。ともに頑張りましょう」という連帯挨拶をいた か業務委託なのか分かっていない人も多い。無期転換にだきました。
ついて説明した文章を入れたポケットティシュを作成し、岩崎事務局長から2017年度の活動報告および2018年
各単組に送り配布する方向」という報告もありました。
度の基本方針の提案がありました。次に高鶴事務局次長
岩崎事務局長も総括の中で「無期雇用転換について分が、2017年度の決算案および2018年度の予算案の提案
かりやすく解説したMIC共通のリーフを作成中です。
を行いました。その後、各地方MIC・マスコミ共闘から 11月10日のMIC秋年末闘争決起集会では無期転換をの報告から討論に入りました。
テーマにしたい」という提起がありました。続けて岩崎
今年の総会では23人の方から発言がありました。討 事務局長は「労働組合の役割は、一番立場の弱い人たち論の特徴としては「非正規の組織化」「2018年問題」 を代弁すること。マスコミの役割も同じ。労働組合の意「無期雇用転換」についての発言が目立ちました。新聞 義に確信を持って頑張っていきたい」と訴えました。
労連の加藤書記次長からは「2018年4月からの無期雇用
総会宣言・特別決議、新しい役員体制も賛成多数で承転換を見据え、非正規労働者を組織化した組合には、月 認されました。赤塚MIC副議長も閉会の挨拶で「電通過額の労連会費の半額にあたる300円を組織化した人数分 労自殺事件も新国立競技場建設での建設会社社員の過労補助金として支給する制度も創設」という報告がありま 自殺も、ともに新入社員でした。今こそ私たちが若い人した。映演共闘・東宝舞台労組の星野書記長からは、 たちに労働組合の存在意義を伝え、彼らを労働運動に巻「長年、嘱託社員からは正社員登用か、そのまま契約更 き込んでいくことが必要です」と訴え、団結カンバロー
新だけだった。嘱託社員は全員社員化の方向。会社側は で総会を締めくくりました。
1

来賓挨拶

開会挨拶
MIC議長
（新聞労連）

日本ジャーナリスト会議
事務局長

小林 基秀

橋詰 雅博

この一年間いろいろな活動で大きな柱になったのは一つは長時間労働の解消、もう一つは共謀罪の反対です。共謀罪制定の過程では政府に国民もメディアも舐められていたと思います。政府は共謀罪はテロ対策だと言い張りましたが、間違いなく嘘です。
政府は「パレルモ条約（国際的組織犯罪防止条約）に批准しなければオリンピックは開けない」と言いました。しかし、この条約は基本的にはマフィア対策の条約です。私は2年前までエジプトで特派員をやっていましたが、テロ犯罪はお金の損得で動くマフィアの経済犯罪とは全く違います。
ではなぜ政府がマフィア対策とせずテロ対策としたのか。マフィア対策の法律では、労組や市民団体の活動を取り締まる時に法律の濫用となるからでしょう。
政府にとっては反権力的な組織を取り締まるためにテ
ロ対策という表書きにこだわったのだと思います。
森友学園や加計学園の問題で大事なのは、政府が本当のことを国民に開示していないということです。日
本の優秀な官僚が、半年前に会った人のことをあった
ことを覚えていないなどありえません。けれどそうした言い分れが平然とまかり通ってしまう。これは恐ろしいことです。民主主義ではありません。
MICにはいろいろな職種がありますが、共通しているのは我々の仕事は表現の自由なくしては成り立たないということです。そして表現の自由を守るためには
平和と民主主義が大前提です。
音楽には心を動かす強い力があります。しかし、心を動かすがゆえに政治に利用もされてしまうことがあります。それが戦中の軍歌という形で政治や戦争に利用されました。映画や演劇もそうです。かつて新聞産業も率先して戦争推進に加担しました。そういう恥ずべき過去があります。そういう意味で平和と民主主義を追求するMICという組織は、今こそ非常に大切な組織だと思っています。
ところで、来月10月2日、連合は新しい産別として
メディア労連を立ち上げます。私たちも同じメディアの労働組合として連帯できることはしていきたいと思っています。ただ、私たちは表現の自由、平和と民主主義を守るための活動を続けていかなればいけないという考えを持っています。そうでなければ、日本の民主主義は危うくなります。
私たちの声を聞いてくれる政党が少なくなっても「表現の自由、平和と民主主義」を訴えていなければならないと思います。私たちはメディアで働く労働者という強みがあります。もう一度「MICは必要だ」ということを確認した上で今後の活動を構築していきた
いと思います。これからもよろしくお願いします。

JCJ（日本ジャーナリスト会議）の機関紙編集部は、9月に前文部科学省事務次官の前川喜平氏にインタビューを行い、9月25日号で掲載しました。
前川氏はインタビューの中で「安保法案は違憲であり、集団的自衛権行使容認は現憲法では到底認められない。行政府が法制局の見解や閣議決定で憲法の中身を変えるのは断じて許せない。そもそも憲法は権力者を縛るもので、その本人が『縛りを解きます』というものは筋が通らず、立憲主義をないがしろにするものだ。堂々と違憲立法が成立した。これを『おかしい』という新聞と『そうでない』とする新聞とで二分された。安倍の広報紙化した新聞もある」とメディアに対する危機感を訴えています。
また前川氏は「朝日新聞よりも深く『加計疑惑』の取材をしていた放送メディアがあった。4月頃にはその放送メディアの中で最初に取材を受け『加計学園の獣医学部新設をめぐり内閣官房から働きかけがあったか？』などの質問をされた。ところがいつまでたっても放送されない。そうしているうちに他のメディアが疑惑を報道した。その放送メディアの記者に『記者会見してもらうと、うちでも報じることができる』とお願いされた。あれだけの取材をして確たる証拠をもっていても放送できないのは可哀想だ、と思った」と話されていました。
メディアだけでなく役所や官僚も権力にすり寄っています。首相自身と昭恵夫人も深く関与している「森友」「加計」の両疑惑では「記録を破棄した」と役所は平気で言い放ち「記憶がない」と官僚は平然と答えました。経済産業省は全執務室で日中でも扉を施錠し情報漏れを防ぐ「密室化」をし、広報室は「非公表の取材マニュアル」を職員に配布しました。
取材には幹部が応接スペースで対応し、同席した別の職員がメモを取り、広報室に報告、庁舎外での取材は原則応じないとしています。加計疑惑の舞台となった国家戦略特区制度を担当する内閣府は取材記者の入館を許可制にしました。従来は国会記者証があれば入館できましたが相手との約束がない記者は入館できな
い場合もあります。経産省も内閣府も取材を制限し、情報管理に躍起になっています。
しかし、「森友」「加計」両疑惑で追い詰められた
安倍首相は、臨時国会冒頭で衆議院を解散し、総選挙に走りました。安倍首相は、所信表明なし、各閣僚の答弁なしで核ミサイル開発の北朝鮮の脅威をことさら強調しました。この「疑惑隠し」の総選挙を安倍政権
退陣の引き金にしなければなりません。みなさんと一緒に安倍打倒にむかって頑張りたいと思います。

2

来賓挨拶

来賓挨拶

純中立労組懇談会
全農協労連書記次長

文化芸術推進フォーラム
事務局長

黒部 清明

大和 滋

MICと純中立労組懇の双方に加盟している単産も多
私は、演劇・音楽などの実演芸術、映画・美術に関く、中立系単産で構成する「憲法改悪反対労組連絡する17の文化関係団体で構成する文化芸術推進フォー会」、全労連や東京地評などと構成する「全国労働委
ラムの事務局長を務めております。MICには音楽家ユ員会対策会議」、労働法制改悪に反対する「雇用共同ニオン・映演共闘・映演労連など多くの仲間、そしてアクション」などを通じて、一致する要求・課題に基
放送・広告などの創造の現場でともに働く仲間が数多づいた様々な分野の運動にともに参加しています。連くおられると思っています。
合、全労連、そして全労協とナショナルセンターが分
文化芸術振興基本法は15年前に制定された日本で初立している中において、中立組合が果たす役割も少な
めての文化芸術を振興する為の根拠法でしたが、デジからずあるのではないかと思っています。
タル化社会の急速な進展により、音楽・映像の創造のとりわけ、MICはマスコミ・文化・情報に従事して現場や流通、そして人々の芸術の楽しみ方も大きな変いる労働者、社会の健全な発展と私たちの豊かな生活
容を遂げました。2001年にできた「文化芸術振興基本のために不可欠な産業・分野に関わる労働組合で構成法」が今年の通常国会で改正され「文化芸術基本法」
されています。その点では、基本的人権の尊重、国民として成立し2017年6月23日公布、施行されました。
主権、民主主義、言論・表現の自由、平和主義という今回の法改正による「文化芸術基本法」成立は、憲法の基本原則、理念をこの社会において実現してい「文化芸術推進フォーラム」（日本芸能実演家団体協
く上で、大変大きな役割を持っていると思います。
議会〈芸団協〉、芸術文化振興連絡会〈PAN〉、日本
いま、私たち労働者の直面している困難は、この間
映画監督協会、日本音楽著作権協会〈JASRAC〉などの安倍政権による労働法制の大改悪やアベノミクスに
17団体）の「文化芸術の活動基盤形成により人びとのよる悪政に大きな原因があることは間違いありません。 創造、鑑賞、参加の充実を」という運動が一歩前進し
私たち労働組合は、仲間一人一人の要求を束ねて、そたものといえます。
の実現をめざして活動に取り組んでいます。
しかし、クリエーターの著作権制度改正は置き去り
今回の衆院選挙にあたっては、その要求を政策としにされ、映画や舞台芸術の創造の現場への助成金は削て実現させる機会と捉え、意思表明として「選挙に行られ、安全な仕事環境と事故補償なども厳しいものがこう」を合言葉にして、すべての組合員が有権者としあります。また、少子高齢化、過疎化などで地域社会ての権利を積極的に行使することを呼びかけていくこが衰退する中、文化芸術活動の継続も困難な状況が現とが大切だと思います。
れています。しかし、地域の中で様々な芸術祭の取り同時に、私たちが直視しなければならないことは、組みが行われるなどの良き兆しもみられています。
労働者の団結の基礎となる職場において、労働者間の文化芸術推進フォーラムの活動の大きな転機になっ競争を煽り差別と分断の論理が広がっている、というたのは、2011年の東日本大震災でした。多くの芸術問題です。私ども農協と全農などの連合会の職場もそ
家、芸術団体が、被災地に駆けつけました。その年、うですが、これは、能力主義・成果主義的な人事制度
地元の鹿踊では「祭りができるのか？」という議論がをはじめとして、雇用形態や性による差別など、経営続いていました。そんな中、民俗芸能の集団による鹿者の人事労務管理の影響によるものであることは明ら踊復興の取り組みは人々の心を奮い立たせました。私
かです。
たちは、この交流を通して文化芸術が果たす役割を再そうした下で、私たち労働組合が、いま一度、職場度確認し、人々は歯を食いしばって、地道に文化を創に労働者の団結を回復させ、強化すること。経営者の造・継承・発展させてきていると実感しました。
目線ではなく、労働者目線でものごとを考え、判断しそして最大の問題は「日本は文化が貧困なのではなていくこと。そのことによって、仲間であることを相く、政治が文化的に貧困であること」と思いました。
互に実感しあい、職場にゆとりを実現し、仕事に対す
私たちは個別的な要求だけでなく、明治からの戦後まる発言権と一定の裁量権を確立すること。そうした運で150年続いてきた「富国強兵～経済優先」という政動が求められていると思います。
治の優先順位を変え、文化を創造・継承・発展のため合わせて、様々な雇用形態、様々な働き方が現に広に「文化省」の創設を求めることを決めました。
がりつつある中で、労働組合運動を社会的・地域的な昨年、震災直後に取り組んだ「復興コンサート」の広がりを持った運動として展開していくことも求めら
再現など文化芸術の力を示す公演、オリンピック映画
れていると思います。みなさん方が、この定期総会で上映、新作美術オークションを行い、キャンペーンをさらに団結を固めて、職場・地域でその影響力をいっスタートさせました。MICの皆様のご協力を切に希望
そう広げられていくことを祈念します。
し、連帯のご挨拶とさせていただきます。

3

決に抗議する街頭宣伝と署名活動に取り組みました。
次に脱原発の取り組みでは、3月10日に開催された
東日本震災・福島原発事故から6周年の集いに参加しました。講演では唯一原発差し止め判決を出した金沢
地裁の井戸元裁判長が「避難指示解除は、高い放射能による健康リスクがある」「司法の力で原発を停止させたことは市民運動の励ましとなった」と語り、最後に「正しい情報を提供するメディアの役割は重要」とメディアで働く労働者にエールを送って頂きました。
また全印総連プリントパック京都分会の闘いでは、
3月25日に東京で開催された争議支援市民集会にも京都MICからも参加しました。KBS佐藤組合員の直用化闘争では、抗議FAXに取り組んだ他、4月28日の支援集会に参加しKBS京都の仲間を励ましました。
京都MICは今後とも加盟する単産・単組が連帯し、マスコミ労働者の地位向上と権利を守る運動とともに、
平和と民主主義を擁護し報道・言論・表現の自由を守る運動に取り組みます。秘密保護法・戦争法・共謀罪の廃止や脱原発の実現に向けて行動していきます。

地方代表者会議総括
MIC 事務局長
民放労連・書記次長

岩崎 貞明
昨日に開催された地方代表者会議には、宮城マス
共・京都MIC・関西MIC・広島マス共・長崎マス共・
沖縄マス協から参加がありました。それぞれの組織の取り組みの報告と「非正規の組織化」と「2018年問題＝無期雇用転換」についての議論がありました。労働契約法改正により2018年4月1日から無期雇用への転換の権利が生じることになります。労組としては非正規の労働者に対する組織拡大のチャンスである一方、不安定雇用の方々が「雇い止め」など雇用不安に陥るという可能性も憂慮されています。
新聞労連ではユニオン・ショップ協定を結んでいる単組も多いですが、雇用は労組への加入を条件とし、労組を脱退・除名された労働者は解雇されることになります。ユニオン・ショップ協定自体は、労使関係の安定に寄与するなど一概に否定したり排除したりはできません。しかし、いわゆる「労組は正社員の組織」となりがちで、非正規労働者を単組に迎え入れるということに関しては、心理的な障壁を感じる部分が一般の組合員にも執行部にもあるようです。
一方で非正規労働者の方も労働組合に加入することに関して「メリットがあるのか？ 組合費を取られるだけでは？」という不安もあり、労組が彼らから期待を寄せてもらえないという実態があります。これは日頃の活動が、非正規労働者の皆さんの期待に応えてるのか、という問題提起でもあります。
こうした状況を乗り越えて、非正規労働者の組織化をいかに図るかということは、まさにいま労働組合が直面している課題かと思います。また、組織率がどん
どん下がっている労働組合自身の問題でもあると考えます。各地方マス共の皆さんも日常的な活動が困難になっています。こういった状況を打破していくためにも非正規の組織化を通じての「組織の拡大」「組織の活性化」が求められています。

広島県マスコミ文化共闘会議（中国新聞労組）

石川 昌義
広島県マスコミ文化労組共闘会議（広島マス共）
は、中国新聞労組、広島テレビ労組、中国放送労組、
日本音楽家ユニオン中四国地本でつくる連合組織です。本年度中に福山市の青葉出版労組が解散し、4単組体制となりました。8月5日に開催している「広島フォーラム」は本年度、新聞労連と中国新聞労組の主催でしたが、来年度はMICとの共催です。
本年度の広島フォーラムでは、「『伝えにくさに抗う』～焦土の広島から現在へ」をテーマとしました。
基調講演の講師には、武蔵大の永田浩三教授（メディア社会学）をお呼びしました。永田氏は、占領期の広島で言論弾圧に屈せず反核平和を訴えた表現者たちを取材した「ヒロシマを伝える」（WAVE出版）の著書です。パネリストにジャーナリストの安田浩一氏も迎え、差別的言動を繰り返すネットの問題、メディアや市民運動に対するバッシングやフェイクニュースが流布する背景についても議論を深めました。
本年度は2017年6月に総会を開き、前年度に引き続き、中国新聞労組を議長、広島テレビ労組を事務局とすることを申しあわせました。来年は2年に1度の改選期となります。財務内容を確認したほか、春闘・夏闘の状況などについて情報交換しました。
いま新聞・テレビ問わず若い人たちがこの産業・仕事に希望をもてず早期離職する問題が出ています。そこで今までは主な活動は広島フォーラムの開催だけでしたが、新聞労連・民放労連がそれぞれ行っている若者向けイベントに相互に参加することで横の繋がりを作り、今後の広島MIC、各単組の活動の礎になるようにしたいと考えています

地方MIC報告京都マスコミ文化情報
労組会議・事務局長（京都放送労組）

森 博
京都MICでは単産・単組が連帯しマスコミ労働者の地位向上と権利の確保、平和と民主主義を擁護し報
道・表現の自由を守る運動に取り組んできました。共謀罪阻止に向けては、京都放送労組の行動に京都MICとして参加しました。3月7日には共謀罪反対の街頭宣伝とデモ行進に参加し、5月18日には共謀罪の強行採4沖縄県マスコミ労働組合協議会・議長（琉球新報労組）

沖田 有吾
宮古毎日労組の契約社員に対するパワハラ問題の訴
訟の和解が成立しました。完全に満足できる解決ではありませんでしたが、1人は11月には正社員として制作部に復帰します。一方、もう一つの宮古島の地域紙の宮古新報労組では、春闘などでは前進回答を得る一方、パワハラや待遇格差が顕在化しています。今後も労使関係の正常化を目指していきたいと思います。
また沖縄県マスコミ労協は昨年米軍基地問題に関して7回の抗議声明、4回の特別決議を発表しました。高
江の米軍ヘリパット問題で機動隊による地元紙の記者の強制排除に対して抗議声明を出しました。沖縄防衛局から辺野古周辺の規制海域に入って撮影された写真を掲載するなとの通知がありました。これに対しても防衛局に抗議声明を出しました。共謀罪に関しても、最初に沖縄の市民運動が標的になることが危惧されますので抗議声明を出しました。早く米軍基地関連の抗議声明を出す必要がない状況になることが理想ですが、今後もご支援をよろしくお願いします。
働き方改革の問題については、マスコミ労協が政治的な課題に力を注いでいる関係で各単組に任せているのが現状です。しかし、争議が続いていた宮古毎日労組では「残業代はタイムカード通りに支給させる」「代休は100％取得」「休日出勤も組合員には出来る限りさせない」という原則的な取り組みが遵守されていました。これも結成以来、経営と対峙してきた闘いの成果だと思います。
反対に離島のあるテレビ関連では、「選挙」と「お祭り」以外、年に4回しか過勤扱い＝残業代支払いが認められていません。以前に労基署の調査が入り残業代が支払われましたが、会社側は「こんな残業代を払っていたら潰れる」と法令遵守とは逆の対応になって10年近く経ってしまっています。今年の秋年末闘争での交渉で一定の改善を求めていきたいと思います。
長崎マスコミ・文化
共闘会議・議長（長崎新聞労組）

永野 孝
長崎マスコミ・文化共闘会議（略称・長崎マス共）
は、長崎新聞労組、長崎放送労組、テレビ長崎労組、
長崎国際テレビ労組、長崎ビジョン労組の5単組で構成されています。
今年も長崎原爆の日の前日、2017年8月8日にMICとの共催で「MIC長崎フォーラム」を開催しました。
テーマは「第2の被爆都市・ナガサキの意味」。オバ
マ前米大統領が昨年訪れた広島には原爆ドームが残る
一方、長崎では原爆ドームに匹敵する存在になってい5たはずの旧浦上天主堂が撤去されたという事実を大きなテーマとして掲げました。
NBC長崎放送が浦上天主堂の保存問題などを題材として2000年に制作したドキュメンタリー番組「神と原爆～浦上カトリック被爆者の55年」の短縮版を上映。
基調講演では「ナガサキ消えたもう一つの『原爆ドーム』」を執筆した高瀬毅さんが「長崎を『第2の被爆都市』ではなく、『最後の被爆都市』に変えていかな
ければならない」と訴えました。
長崎マス共では、長崎フォーラム準備に向けて月1回の幹事会を開催してきたほか、琉球新報県政キャッ
プを招いて沖縄基地問題を学ぶ講演会を長崎のマスコ
ミOBらでつくる市民団体「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」と共催しました。また2017年5月の沖縄フォーラムにも参加しました。共謀罪法への反対声明発表や署名活動実施も行いました。
福岡マスコミ文化情報
労組会議・副議長（テレビ西日本労組）

古賀 雄一
福岡MICには、民放労連＝九州朝日放送労組、テレビ西日本労組、TVQ九州放送労組、RKB毎日放送労組（※民放労連非加盟）、新聞労連＝西日本新聞労組、
朝日労組西部支部、共同通信労組九州支部、出版労連＝桐原ユニオン、三省堂労組、実教出版労組、開隆堂
労組、全印総連＝あかつき印刷労組、KOHO労組、西印センター分会、広告労協＝西日本新聞トップクリエ
労組、朝日広告社、電通九州が加盟しています。
昨年10月8日に定期総会を開き、議長：高嶋敬介（九州朝日放送労組）、副議長：古賀雄一（テレビ西日本労組）、事務局長：小田文彦（西日本新聞労組）、事務局次長：城戸克彦（西日本新聞労組）の体制での活動がスタートしました。福岡MICでは、年間を通じた活動として、2カ月に1度ペースの幹事会を開催してますが、今年は業務の都合等で11月、4月、7月、9月と予定より少ない幹事会開催でした。
毎年、春闘時に取り組んでいる福岡総行動を2017年
2月18日に開催しました。「春闘勝利！くらし・いのち・平和憲法を守ろう！」をメインスローガンに、全国から新聞、放送、印刷、広告各社の組合員やそのOBなど総勢約80人が福岡市・天神の目抜き通りでのデモ行進を行いました。
その後、天神クリスタルビルで開催した春闘決起集
会では、九州社会医学研究所の舟越光彦氏を講師に迎え「長時間労働の問題点～電通過労自殺事案から見えてくるもの～」と題した特別講演を聞きました。講演では、長時間労働の身体に与える影響い理解を深めるとともに、問題の解決には組合の存在が欠かせず、解決に向けての取り組みの重要性を改めて確認しました。
10月13日に次の定期総会を開催を予定していますが、そこで2018年2月24日(土）次回の福岡総行動の開催を提起したいと考えています。

関西マスコミ文化情報
労組会議・幹事（民放労連近畿地連）

新聞マタハラ労働審判は解決しました。日本商業新聞
マタハラ労働審判は、職場復帰は叶いませんでしたが、未払い賃金と慰謝料含め300万円を支払うという勝利
和解を勝ち取りました。産経新聞奨学生争議は、販売店主との自主交渉、産経開発(奨学会)との交渉を経て
吉澤 弘
奨学金返済減額交渉も成立し、双方とも和解しました。
関西MICでは幹事会を昨年まで月1回開催していまし 都労委への申立ては取り下げる方針です。
電波新聞争議は、自宅待機命令と賃金カットなどワ
たが、今期は2カ月に1回しか開催できませんでした。
ンマン社長によるパワハラ被害を受けていた2人の社共謀罪をテーマに独自の学習会「共謀罪～警察が私た
ちの心に踏み込んでくる」を2017年2月25日に開催し、 員が、ユニオンに加入し団交で自宅待機を撤回させ、役付き手当など賃金カット分を訴求して支払わせまし大阪弁護士会共謀罪プロジェクトチームの弁護士や北た。未払い賃金請求訴訟では、2016年11月22日に過海道警元幹部の原田宏二さんが講演しました。
去2年間の時間外労働と休日労働の未払い賃金総額｢メディアの軸足｣は、萎縮や忖度が指摘される報道
1,000万円余を求めて東京地裁に提訴しました。しかの現状を見つめ、市民目線に立った報道を取り戻そうと、新聞・民放・日放労の組合員有志らが始めました。 し社長のパワハラは止まらず対策を検討中です。
山陽新聞争議は2017年5月6日、岡山県労委での和解
2017年5月27日には新聞労連近畿地連と民放労連近畿
協議は決裂し、岡山県労委は組合側の申し立てを棄却
地連、日放労関西支部が協賛する市民フォーラム「メしました。山陽新聞労組は、中労委へ申し立てました。
ディアの軸足」が「沖縄から見えるニッポン」をテー
中労委での係争が続きますのでご支援お願いします。
マに大阪市内で開催され、関西MICも後援しました。
非正規の組織拡大についても関西MICで非正規カ
全印総連・本部中執フェを開催、相談者を受け付ける活動を2カ月に1回開(あかつき印刷労組）
催してきましたが、なかなか非正規の方が来ていただ
けず、衣替えして「非正規組織化の対策会議」として
菅沼 慎也
各単産での取り組みなどの情報交換を行なっています。
その中でも昨年は2回、１つは民放労連の京都放送
労組、読売テレビ労組での関連の非正規を組織してい個人加盟ユニオンの全国一本化とについては7月のる運動の経験を学ぶ学習会を行いました。もう１つは、 定期大会で個人加盟統一の準備会を提起し、来年の定
出版労連のネッツの方を講師にフリーランスの消費税期大会で全国一本化を目指しています。今は各地連ご問題についての学習会を行いました。情報交換・学習とに個人加盟労組を持っていて組合費も違います。例
が、非正規・フリーランスの組織化には直接繋がって
えばプリントパックを個人加盟の分会として組織化しいませんが、今後も対策会議は続けていく予定です。
ても京都本社、東京の新木場工場、福岡の工場で加盟した場合、それぞれの地連ごとに組合費が違ってきます。できるだけ早期にに個人加盟労組を全国一本化させたいと考えています。
2018年問題＝無期雇用転換では、東京春闘共闘会議のチラシに全印総連の連絡先も入れて宣伝します。全
印工連には「一方的な雇い止め」を行わないように要請書を出す準備をしています。
凸版印刷では、有期雇用のSEの方が無期転換を希望したところ、すでに不更新条項入りの労働契約書を提示されています。SEの方は労働相談から個人加盟労組に入り、団交申し入れを行いました。会社は簡単には団交に応じませんでしたが、別の事件で団交拒否に対して凸版印刷に厳しい都労委命令が出ました。その影響もあり団交を開く方向で事前折衝中です。
事前折衝では団交に当たってのルール作りということで、会社側は「録音を中止、参加者数は事前連絡、
参加者数3人まで、団交場所は社外の会場確保、会場費は労使折半」などの厳しい条件をつけてきました。
いま団交の前提条件を押し戻す協議をしています。
やはり、2018年問題＝無期雇用転換では、非正規の方が組合に入って交渉していくことが有期雇用から無期雇用へ変わるための近道ではないかと思っています。
MICでも宣伝を強化すると思いますが、この機会が組合員を増やす端緒になると思います。

単産報告
新聞労連・書記次長(新聞労連本部）加藤 健
単産として組織拡大については最重要課題として力を尽くしました。愛媛新聞の印刷別会社にENPプリン
ト労働組合を立ち上げました。特徴としては、出向者
9名は愛媛新聞労組と二重加盟として、プロパー10名の計19人で結成しました。新聞産業では、印刷別会社化が進んでいます。今回の本社組合と二重加盟の組合
員とプロパー組合員という形での労組結成を別会社での組織化のモデルケースにしていきたいと思います。
2018年4月からの無期雇用転換を見据え、非正規労働者を組織化した組合には、月額の労連会費の半額にあたる300円を人数分補助金として支給する制度も創設しました。新聞労連は組織強化基金を設けています
が、有効活用するために未加盟の新聞社関連会社労組を組織化する場合にも積極的に「補助金支給申請」をしてもらい組織拡大に繋げたいと思います。
宮古毎日新聞争議、産経新聞奨学生争議、日本商業6

出版労連・書記長（三省堂労組）

民放労連・委員長（TBS 労組）

木村 広

赤塚オホロ

出版産業は売上減が続く中で取次でもいくつかの経
営破綻がありました。また書籍より雑誌の落ち方が顕著です。雑誌の売上減は、普通の街の書店の経営を直撃して急激に廃業が増え、大きな問題となっています。
また雑誌の物流に付随して書籍も動いています。雑誌の売り上げ減は、物流コストの負担増になっています。一方で電子書籍の売り上げは伸び、今年は2,000億円に届くところまで成長してきています。
取次では非正規で働いている人が多く、大手の日販傘下での個人加盟労組での組織化に続き、トーハン傘
下でも組合が出来て団交を重ねています。しかし、労働条件向上の引き上げ交渉は、なかなか前進しません。
もともと取次から派遣会社への発注金額自体が逆算す
ると最低賃金ギリギリという問題があります。やはり
最低賃金引き上げための社会的賃上げの取り組みから底上げしていくことが必要です。
出版労連では「企業内最賃1,500円」をめざそうと
16春闘から取り組みを始めています。また、非正規の無期雇用転換ができる『2018年問題』については、そもそもこの権利を知らない労働者が沢山いることが問題と考え、9月15日の出版労連秋年末討論集会で菅弁護士を講師に「2018年問題」の学習をしました。権利を知らない労働者に内容を知らせ、組合に入ってもらい一緒に権利を行使していく取り組みをしていきます。
社会的な問題にもなっている『長時間労働』は、教科書・教材の発行時などの問題として各職場で改善に取り組んできました。しかし編集職場では、改善が難しいのが現状です。引き続き注力していきます。
『言論・出版・表現の自由』の課題の中で、教科書検定の問題があります。家永裁判でも明らかになりま
したが、今でも教科書検定制度は分かりにくい制度です。社会問題となった『白表紙本』事件もありました
が、教科書担当者でも全体像が見えにくいことから、出版労連では『教科書制度早わかりQ&A』を作成し1部100円で販売中です。
教科書レポートも10月中には発行予定ですが、今回は『小学校道徳教科書の検定』問題を特集しています。
初めて小学校の道徳教科書が検定される際に、パン屋のイラストが和菓子屋に変更したという報道をご存知の方は多いと思います。この教科書には「郷土愛が不足している」との検定意見について担当官と話し合う中で、このような変更がなされたと考えています。
『道徳』は、特に検定にはなじまない教科で、検定制度の矛盾がこんな形で出てきたと思います。
出版労連では強行採決された『共謀罪』についても反対の立場で様々な取り組みを行ってきました。特定秘密保護法、戦争法に続いて共謀罪の強行採決で外堀が埋められてきた感がありますが、仕事の中で、そして労働組合として廃止にむけて頑張っていきます。

7

民放には関連会社やプロダクションだけではなく、様々な雇用契約で働く多くの非正規労働者が日々の放送を支えています。しかし、これらの非正規労働者は劣悪な労働条件で働いています。また雇用形態により大きな賃金格差が生じています。
民放労連では放送局構内で働くすべての労働者の待遇改善を求め、16年の秋年末闘争では慰労金やクオカード、食堂の無料開放、インフルエンザ予防接種などの回答を引き出しました。
また、生活向上に向けてアルバイトの時給額の引き上げや派遣契約料を引き上げさせるなど、一昨年の23
組合を上回る31組合がさまざまな回答を獲得しました。
17春闘でも16年末闘争に引き続き多くの単組で慰労金などの回答を引き出し、この取り組みは着実に広がりを見せていると考えています。
また「2018年問題」は、多くの非正規労働者を抱えている放送産業にとって大きな問題であり、労働組合
にとっても避けて通れない重要な課題です。民放労連
では構内労働者プロジェクトⅡの運動を通じて「2018年問題」の学習会や啓発ビラを作成して、地連や単組執行部への危機意識の浸透を図りながら、放送局構内で働く非正規労働者への啓発を進めています。
さらに、昨年末の電通過労死事件以降、民放各局の経営者は「働き方改革」の下で、長時間労働是正に向けた動きが活発化しています。しかし、人員を増やし、業務量を減らすという根本的な解決策を採ることなく、恒常的な長時間労働の職場には裁量労働制を導入するなど、労働時間そのものを見え難くするという小手先の対応に終始しています。
民放労連の大会や各種会議でも、長時間労働是正については様々な意見が出て議論となりますが、根本的な解決には人員を増やすしかありません。しかし、今や放送産業は正社員を募集しても人が集まらないばか
りか、内定辞退の増加と採用から5年以内に半数が辞めていくという危機的な状況になっています。
その結果、社員数の減少に歯止めがかからず、残った人員で業務をこなすために中堅からベテランに負担が重くのしかかっています。病気による長期療養者の増加だけではなく、管理職も含めて在職死亡も増えつつあります。
長時間労働是正は「いのちと健康」を守るためにも必要なことでもあります。「いのちと健康」を守る役
割が労働組合にあるということを強く意識し、労働法制の改悪を許さず、36協定の特別条項の上限規制を80
時間以下にさせるなどの取り組みを強めたいと思います。労働組合があることの安心感と存在意義をすべての労働者に示していくことが組織の拡大にも繋がり、
今後の放送産業の発展に繋がっていくと考えて運動を展開していくことが重要だと考えています。

日本音楽家ユニオン
事務局長

電算機関連労働組合
協議会・副議長

青谷 充子

篠塚 芳教

コンピューター業界では重層構造による違法な労働「文化芸術推進フォーラム」は、日本芸能実演家団者供給事業が相変わらず行われています。先日、ある体協議会〈芸団協〉、芸術文化振興連絡会〈PAN〉、取引先が一般労働者派遣の許可を持つ下請会社から派
日本映画監督協会、日本音楽著作権協会〈JASRAC〉
遣労働者を受け入れ、自社の社員が就労している職場など17団体で構成されています。文化芸術推進フォーに委託契約でその派遣社員が客先常駐したそうです。
ラムは「文化芸術振興基本法」制定を求める運動から
しかし、その会社に労働局の調査が入りました。労
結成され、構成団体の一つPAN〈芸術文化振興連絡〉働局の調査で発覚したことは、派遣元企業には実際はにはMICも加盟しています。
正規雇用の社員は誰もおらず、150人ほどの従業員全
文化芸術推進フォーラムでは今年は「文化省」設立
員が個人事業主だったそうです。
運動を展開してきました。また文化芸術振興議員連盟
そもそも派遣法では3年に1度の派遣元責任者講習がを中心に法改正が進み「文化芸術基本法」として2017
義務づけられています。その会社は講習は受けていた
年6月23日公布、施行されました。
のか？ 今どき、こんな違法なことをやる派遣会社がオンライン上での音楽配信サービスが急速に普及しあることに驚きを禁じえません。実態として請け負っていますが、ネット上での著作権・著作隣接権の権利て仕事をしているならば個人事業主で働くことも「あ者の保護は、大きく遅れています。著作権・著作隣接
り」だとは思います。しかし、コンピューター業界は権を守り、創造のサイクルを守るためにもFIM（国際
客先に行って、そこの作業指示を受けながら仕事する
音楽家連盟）との連携が重要になっています。
現場がほとんどです。しかし、今回は派遣で出されてまた2016年問題として喧伝されましたが、2020年
いること自体が本来は雇用労働者です。
の東京オリンピックに向けて首都圏で老朽化した施設
厚労省のプレスリリースを見ましたが、該当する企の閉鎖、改修工事によるコンサート会場の不足してい業は見当たりませんでした。おそらく、個人事業主のます。公的な助成・支援の拡大も引き続き課題です。
そんな中での2017年春闘でしたが、レコード協会と 契約解除に配慮して厚労省が公表を先送りしているのかもしれません。これが、私達の業界の実態です。こNHKは据え置き、民放キー5局に関しては1時間あた
うした実態を少しでも減らすためにも、組合による労りの基準演奏料を1万9,665円から1万9,900円に235円
働者供給事業の宣伝活動を強めていこうと思います。
引き上げの回答を得ました。
今、申し上げたことは、職安法44条違反の労供給事
オーケストラ協議会は「65歳定年の実現」「正規雇業ですが、労働組合に許された労供事業は職安法45条
用の確保、獲得」「賃金に関する統一課題の具体化」に規定されています。2015年の派遣法の改正で、専門「個人所有楽器補償問題に取り組む」を方針に掲げて業種の有期雇用労働者であっても、3年の期間制限がいます。音楽ユニオンは社会的・経済的権利の向上の付きました。それに対して労供事業は期間制限があり
ほかに、音楽文化の振興も大きな活動の柱です。生音ません。この点についても厚労省と交渉中です。
楽振興のために3・19ミュージックの日コンサートな労組による労供事業の基本は、供給先と労働者が雇どを実施しました。
用関係を結び、労働者に社保適用をさせることです。
争議としては尚美学園争議は最高裁に舞台を移しています。また2018年問題としては、音楽大学での非常 1999年当時、厚労省に「職安法を改正するが、何か労組で困っていることは？」と問われ、社保の不適用が勤講師の雇い止め問題も増えています。
蔓延していることを報告しました。それに対する回答
FIM（国際音楽家連盟）執行委員会が2017年6月にが、労働組合が事業体を作って派遣するという供給・ロンドンで開催されました。ジェンダー差別、身体の派遣の仕組みでした。
メンテナンス、オンライン上の著作権、フリーランス
それが、今回の改正では「事業体からの派遣」では契約の問題について毎年一つずつシンポジウムを開催予定です。2017年12月に米国ロサンゼルスにてオンラ 制約が出てしまうので「労供労組協」とともに厚労省と交渉を重ねてきました。厚労省の見解は「労組と供インミュージックについて国際会議が開催予定です。
給先企業との2重雇用（出向をイメージしていただく
8月に定期大会を行いましたが、役員の世代交代がと分かりやすいかと思います）であれば、労供契約な進みました。大会では、共済基金から振り分けて財政健全化基金と組織活性化基金の創設が承認されました。 ので、理論的に期間制限がない。労組で社保適用可能に」とのことで厚労省は年内に結論を出す方向です。
北海道地本が会員減で活動できなくなっています。高「労働組合からの供給」となると今後は、派遣先が齢化・仕事の減少などで退会する会員も増えています。
契約中途で倒産した場合に「労働組合が雇用責任をど
会員拡大に向けてHPへのアクセス分析を行うと楽団
こまで負うのか」という問題も出てきます。新たな労員募集に集中していました。今後はSNSの活用などの供事業の在り方が、労働組合機能の障害にならないよ
情報発信を通じ、未加入の音楽家、学生へ向けてのア
うに慎重な対応をしていきたいと思います。
プローチにも取り組んでいきたいと思います。

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映演労連・委員長（松竹映画労組）

映演共闘・事務局長
（全洋労）

金丸 研治

緒方 承武
芸団協主催で「文化芸術推進基本計画」の策定にむけ「実演家の権利」というテーマ懇談会が今週開かれました。議論の焦点は「著作権」「労災保険」でしたが、従来から労災保険適用から俳優やフリーの映像ス
タッフなどが除外されてきました。1989年に芸能関連
労災問題連絡会を芸能関連と映像・舞台スタッフの団体で発足させて以来、労災問題の解決に取り組んできました。
そんな中で日本俳優連合が厚労省に働きかけて、使用者向けのリーフレットを作成させました。リーフのタイトルは「映像製作・演劇などを営む芸能関係事業
主の皆さまへ～短期間でも１人でも事業に労働者として使用した場合は、労災保険に加入する必要があります！」というものです。
2017年3月末に三田労基署がスタントマン失明事件
で労災保険の不支給決定しました。スタントマンは2014年11月、民放キー局の連続ドラマの撮影事故で左目を失明しました。映画会社では労災保険に加入している場合もありますが、放送局は未加入でした。労災連ではスタントマンの弁護士と面会もしましたが、弁護士も実演家の労働者性の認識が希薄でした。
NHKではフリーの記録係が長時間労働で過労死する事件も起こりました。労災補償させるだけではなくて業務委託型労働者の保護も必要になっています。
長時間労働に関しては、個々の組合の対応では実現が難しい。民放労連と協力して「インターバル12時間
を業界のルールに！ 最賃1200円に！」というチラシを配布する予定です。
これは一つの放送局だけの対応ではダメで、キー5局で働いている構内労働者にすべて適用するというルールにしないといけません。今年も11月には民放労
連、民放労連関東地連、舞台美術労協（舞美労協）と共同で民放連にキー局構内と関連スタジオの労働者に関して「最賃」「インターバル12時間」の要望書を提出し、懇談したいと思っています。
労基法改正をにらんで、労基署も真剣に対応するようになり民放キー局でも「労働問題は社会問題」という意識が高まっています。テレビ朝日では部署ごとに「労働時間管理強化」を呼びかける通達を出すだけでなく、社員向けに「労働時間管理」を呼びかける文書を出しています。その中には具体的に「社外スタッフにも配慮しましょう」という文章も入っています。
しかし、非正規労働者からも「早く帰れ、と言われても仕事が回らない」「時給計算なので賃金が減る。
生活できない」という悩みも出てきています。労働組合に入っていない。労働者として扱われない。実は映像の業界には、そんな人たちがたくさんいます。実は彼らも労働者だ、という原点に立ち帰って運動を前進させたいと思います。

私たち映演労連では17春闘時に、戦争法の廃止と共謀罪法案の阻止、労働法制改悪を許さないという社会的課題を正面に据えて3月16日に初めての産別統一ス
トライキを実施し、400名の組合の結集によってこれを成功させました。しかし、こうした社会的なテーマ
を一般組合員にまできちんと意識付け出来ているかど
うかは依然として大きな課題です。
同じく17春闘では、映演産業から過労死・過労自殺の根絶を目指す一環としてインターバル11時間の導入
実施について各社と団交を開催しました。東映ではインターバル制度の一部導入や、撮影所など古くからイ
ンターバル規制に近い協約がある会社もありますが、運用が形骸化しているなどの問題もあることから、その実効性を今後もどう求めていくかが課題です。
こうした社会的な課題を疎かにすることなく、これから開始する「安倍９条改憲NO！ 憲法を生かす全国
統一3000万署名」の取り組みも含め、日本を「戦争をする国」にするような策動に対しては、スト権も掲げて闘い抜きたいと思います。
組織の強化拡大につきましては、この一年で組織人員は、僅かに減少という結果でした。映演労連では組織拡大ロードマップを作成していますので、各単組でロードマップとの点検作業をしながら拡大を図っています。ユニオンショップの単組では非正規加盟を認める規約の一部改正によって非正規の組合員を増やした
ところもあります。個人加盟労組の映演労連フリーユ
ニオンも新しくカードタイプの加入申込用紙を作成し拡大を図っています。
その企業グループの本社には労働組合があるのに、関連会社には労働組合がない場合もあります。規約
上、既存の単組に入れない場合でもその受け皿となるべく、映演労連フリーユニオン加入をアピールして組織の拡大強化を図っています。松竹労組では、松竹のグループの中の広告専属会社の労働組合加入をフリー
ユニオンでの組合員加入の形で進めています。
アニメ産業は非常に劣悪な労働条件です。この状況を改善していくためにも映演労連フリーユニオンでは
9月13日にはアニメ労働者をテーマにシンポジウム「アニメ産業の光と影」を開催しました。参加人数は40名程度ではありましたが、このシンポジウムを契機に無権利状態のアニメーターの組織化も推し進めたいと思います。
映演労連では定期大会を10月19日に予定しています。定期大会に諮る運動方針の中の組織問題では「いかなる組織による映演労連の加盟各単組に対する組織
介入・組織分断については、毅然としてこれを許さない」という一文を書き加えました。そして映演労連
は、MICとともに平和で民主的な社会の実現を目指
し、皆さまとともに歩む決意を新たにする予定です。

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出版労連・副委員長
東京都労働委員会
労働者委員

報告・討論
全洋労ソニーピクチャー
支部・支部委員長（映演共闘）

大塚 博文

田中 秀和

今期1年間で多くの労働争議が解決しました。11月
24日のMIC争議支援総行動もDNPファインしか残っていません。MIC望年パーティについても開催を悩みましたが、やはり結集のためも開催したいと思います。
出版労連では二玄社と廣川書店という二つの争議で裁判と労働委員会が最大11もあり支援は大変でしたが、無事に解決しました。
2000年に入った頃に出版労連は7つの解雇争議団があって、40名近い被解雇者がいた時期がありました。
争議支援は大変ですが、争議は組織の活性化になる部
分もあります。今度、DNPファイン争議の1つだけになった時に、我々MICの争議対策委員会として「どのように組織を活性化させ、団結を高めるか」ということが1つの課題として考えています。
もう1つの報告は、4年前から担当しています東京都の労働委員会の労働者委員としての報告です。現在、労働員会の申立ては全国で年間約300件、都労委は年間100件前後です。全国的に見ると救済申立てゼロもしくは数件の県も多く「労働員会不要論」に頭を悩ませています。労働委員会は、争議だけではなくて、例
えば団体交渉を促進するために使えますので、皆さんで労働委員会を積極的に活用してください。
9月段階で今年度の申立て件数は68件です。68件中で連合が約半数以上の35件、全労協系が27件で、全労
連・MIC・東京地評が6件です。実は連合系の申立件数が多く、全労連・MICの申立件数は非常に少ない。
不利益が22件で、団交拒否が50件と圧倒的に多く、支配介入が35件。昨年の命令が19件で、全部救済が4件で一部救済が8件で、棄却・却下が7件ということで、救済率は6割くらいです。
救済率が下がっている理由は、団体交渉拒否の問題
で不誠実な団体交渉でも回数を重ねていれば団交として認められたり、もう1つは言わば親会社やHD会社で、企業が違えばそれは使用者性がない、ということで棄却になる例が増えています。遡ると会社法の問題になりますが、会社法は非常に企業に有利に作られていて、労働者の保護いう部分は全くありません。
今年は命令の15件中に全部救済が11件で、一部救済が2件、棄却・却下が2件で、非常に今年は救済率が良くなっています。今回、都労働委は、ある企業に対し「脱退勧奨しない」「団体交渉へ誠実に応じる」「懲戒解雇理由を罪状と記した文章を社内掲示した件を不当労働行為と認定、二度と繰り返さないことを社内報に掲載し全従業員の自宅に送付」という命令を出しました。ポスト・ノーティス（付加的救済命令）で全員に自宅送付を命じたのは、画期的なことです。
MIC内でもいろんな争議を解決する中でやはり労働法制改悪反対や生活を守る闘いと連携していく必要を改めて感じています。

全洋労は20世紀FOXとソニーピクチャーズ、他で約10人程で、争議で和解したUIPや閉鎖されたパラマウ
ントには組合は無くなっています。ソニーピクチャーズ支部では評価制度の導入から10年にわたり「評価制
度と賃金減額」との闘いが続いています。
会社は評価制度を悪用し給与が高く・社歴の長い社
員、会社からは上司の言うことを聞かない扱いにくい
社員への攻撃を強め、課長から平社員へ降格することもありました。2006年以降の入社の社員は賃金が高い
けれど退職金がない契約になっていますので、賃金が高く退職金がある社員を追い出そうとしています。
組合員の一人はDVDの営業で以前は年収1000万でしたが、会社は業務改善計画（PIP）や不当な低評
価、降格、賃金減額を行い、半額の年収500万に減額されました。不当評価と賃金を取り戻すために団交を重ねていますが、会社は不誠実団交の繰り返しです。
ソニーピクチャーズは外資系で、日本支社で日本の人事には当事者能力が見られず、アメリカ本社に直接、交渉を申入れをするか、東京都労働委員会に「不誠実団交」で申し立てをすることも検討しています。
東宝舞台労組・書記長（映演共闘）

星野 淳
東宝舞台では、1998年頃に嘱託制度が設けられて以来、欠員補充的な嘱託社員採用と正社員採用の併用でした。嘱託社員に関しては「経験年数で正社員登用」
または「そのまま契約更新のみ」という計画性のない採用計画が続いていました。会社側からは、2018年問
題＝無期雇用化対策で嘱託社員を2019年の3月には全員社員化の提案がありました。その提案と一緒に10月1日をもって新しい契約社員制度を取り入れることが決まりました。
嘱託社員の正社員化は評価すべきことですが、嘱託から社員登用になる制度が無くなってしまうことを組合としては危惧しています。新契約制度は更新の上限を5年として、5年間の中で契約社員3年目から社員登用試験資格を得るというものです。しかし、今までの嘱託社員制度での「1年契約だけどでも、そのまま契約更新が続く」ということが無くなった結果、「試験に合格しなかった」を理由にした会社の恣意的な契約社員の雇い止めを危惧しています。新契約社員制度を設けても、職場に人手不足です。組合としては3年目
からの契約社員に社員登用試験資格を付与するのではなく、そのまま社員登用とすべきだと考えています。
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争議報告
廣川書店争議（出版労連）

塩谷 良則
廣川書店では約 20 年もの長きにわたり賃上げ・定
昇ゼロ、一時金の超低額回答、日常的に行われる組合
差別が続いていました。しかし、2017 年 7 月 13 日に不誠実団交の問題、賃金、一時金、定年後の継続雇用問題の差別的扱い、営業部員に対する不当配転問題の係争に関して東京地裁で和解が成立しました。今回の成果は、その前段で都労委・中労委での勝利命令、東京地裁での勝利判決を受けての結果です。
今回、職場に組合員は残らないことになりましたが、それぞれの将来を考慮したうえで、当該が十分納得できる解決をすることができました。また、この解決は、
MICの皆さんによる社前行動、署名運動、争議支援集
会等でお世話になった賜物です。10月18日に二玄社争議団とともに勝利報告集会を文京区民センター3Ａにて開催します。是非参加いただきたいと思います。

じです。労働者の4割以上にのぼると言われている非正規労働者は不当な扱いを受け続けなければならない
ことに私は強い憤りを感じます。
大日本印刷は非正規労働者を違法状態で都合の良く働かせ、不当に切り捨てました。私はこうしたやり方にとても納得することはできませんし、許せません。
今後も非正規雇用に対する不当な扱いについては訴えを続けていきたいと思います。私の問題も大日本印刷にきちんと責任を取らせたいと思います。争議は納得のいく形で解決をしたいと思います。
桐原ユニオン争議（出版労連）

宇賀神 幸男

桐原書店は教科書と教材の出版社ですが、外資のピアソンの完全子会社となった後に、業務改善プログラ
ム（PIP）、成果主義導入やパワハラが続きました。
2012 年よりピアソンの世界的組織再編の影響もあり、ピアソンは 2013 年の夏に MBO によりシニアマネー
ジャー 5 人に年間売上 40 億円前後の会社を 10 万円で売りつけ、表向きには経営から撤退しました。
DNP ファイン解雇・その過程で桐原ユニオンは、ピアソンの経営施策・
偽装請負争議財務関係が不透明であるということで、2015年の1月（全印総連）にピアソンジャパンと桐原書店に対して「誠実に団体交渉を行え」という申し立てを労働委員会にしました。
橋場 恒幸
労働委員会の審査中にもかかわらず桐原書店は2015
年8月には、全員解雇とTACへの事業譲渡が発表しま
大日本印刷の子会社であるDNPファインに解雇された。そこで事業譲渡の特定継承を悪用し、桐原書店とてから8年8カ月が経過しました。大日本印刷は2009年
TACとピアソンは労働組合員の組織的排除を行いまし
1月末にリーマンショックの影響で受注が減ったからた。TACでの新規採用において、147名中31名が不採という理由で私を含め220人の非正規労働者の首を切用となりました。執行委員10名全員を含んだ組合員26
りました。私はこれに納得できず、埼玉労働局に相談名が不採用となりました。この採用差別にいまも強いにいきました。そのとき労働局はこれは典型的な偽装
憤りを感じています。まさしく国鉄がJRに民営化され請負だと言いました。
た後に国労組合員を採用差別した事件のミニ版でした。
そして2009年6月に労働局は、DNPの子会社ファイ
組合側では全著者に会社側の問題点を指摘する手紙
ン社、ミクロ社、ユニデバイス社に対して偽装請負とを送りました。組合の呼びかけに応じた良心的著者グ認定し、各社には是正指導がありました。これによっループが、出版権のTACへの移転に同意しなかったたてDNP各社は是正報告書の提出が義務づけられました。
め実際の事業譲渡は土壇場で中止となりました。全員また2009年7月、さいたま地裁に提訴しました。そ
解雇も撤回され、不採用組も職場に戻りました。
して5年8カ月審議を経て地裁は2015年3月に職業安定組合が事業譲渡に反対し雇用を守るために行った著
法44条、労働基準法6条違反との判決が出されました。
者への働き掛けも含めた争議行為に対し会社がそれをしかし2015年11月に東京高裁は地裁の判決をひっくり嫌悪し支配介入行為を行い、多くの組合員が脱退させ返してきました。さらに2016年7月の最高裁では上告られました。この10月に出される予定の都労委命令は、を棄却してきました。まったくの不当判決です。
この脱退工作の不当労働行為に対する判断になります。
ここから分かるように、埼玉労働局の行政判断と最組合としては、この命令を基軸に労使関係の正常化
高裁の司法判断が真っ向から異なっています。今、全と会社再建を目指したいと思います。また、経営危機
印総連では、2018年無期雇用転換問題で凸版印刷の方はなかったという指摘もあり、この点も究明していく
が個人加盟の合同ユニオンに1名加盟しました。また必要があります。
大日本印刷からは昨年1名、今年2名、合計3名の方が最後に、2018年問題＝無期転換では、非正規の格差
同ユニオンの新しい仲間に加わりました。
をこれ以上放置することも可とせず、争議の中でも非一つ言えることは、真っ先に犠牲になるのは非正規正規問題を取りこぼすことなく対応したいと思ってい労働者だということです。2008年の派遣切りのときもます。今後も積極的に闘っていきたいと思いますので、そうですし、今度の2018年の無期雇用転換問題もおな
引き続きご支援宜しくお願い致します。
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二玄社争議
二玄社労組・書記長（出版労連）をしました。しかし、その後の経営側の説明で信用性が欠ける部分があったので、2016年2月16日に二つの強行通知は協定違反であり不当労働行為と申し立てを行いました。すると経営側は3日後に事前協議合意協
定自体の破棄を通告してきました。これに関しても不当労働行為に当たるとして追加申し立てをしました。
その後、2017年9月1日の第11回目の調査にて都労委の和解案が提示されました。和解案は①経営側は正常な労使関係の確立・維持に努めること、②事前協議合
意協定の破棄の撤回、③労働条件の変更を事前協議合意協定に基づいて行うこと、④専任社員制度の労働条件について誠実に協議すること、⑤「懲戒処分の指針」の撤回という和解案でした。これらの内容は評価できると判断し分会は和解案を受け入れました。
分会としては経営側はこの和解案を飲まないだろうと思っていましたが、意外にも受け入れました。これは経営母体が東京都水道局であるために都労委が出した和解案は飲まざるを得ない配慮があったようです。
争議は解決しましたが、今後も組合攻撃が収束するとは思えません。引き続き注視していきたいと思います。

大島 直樹
二玄社争議は①継続雇用の組合員の雇い止め②都労委での不当労働行為救済（団交拒否）③組合員の賃金額裁判、以上の3点ですが、①継続雇用の組合員の雇
い止めについては、会社側より退職を前提とした高額な解決金の和解提示がありましたが、雇用を求めて闘
い、今年1月よりの職場復帰を勝ち取りました。
②都労委では審問を通じて会社側が団交応諾の指導を受け、しばらく交渉が実現しましたが、80代の会長の不規則発言もあって、不誠実団交に切り替えて継続しました。③賃金減額の裁判では会社側の反論がなかなか提出されず、出された書面は組合員への個人攻撃を羅列しただけのものでした。
17春闘のMIC争議支援総行動で代表団要請を行いましたが、この時に応じた会社代表者の余りに酷い発言
内容が会社側の代理人や監査役の耳にも入ることにな
り、指導や助言がなされ、一気に和解という流れができました。都労委の和解に際しても、その調書に救済命令に等しい異例な内容が盛り込まれました。
しかし、経営陣の態度は変わらず、和解成立後の団交でも書面による回答を渋り、ようやく出てきた春闘
回答書には一言「否決」の文字だけでした。日常の業
務でも支離滅裂な指示が横行しています。そのような状況で今後も予断を許さないので、出版労連内に争議対策会議の体制を維持していきます。和解成立までのご支援ありがとうございました。10月8日には争議解決の報告集会を開催、その場が第2次争議への支援を訴える場とならないように願っています。

JAL 不当解雇撤回争議
乗員争議団・団長

山口 宏弥

6年9カ月にわたる物心両面のご支援に感謝申し上げます。最近、旅客機のパネル落下やエンジンが火を噴くという事故が報道されましたが、こうしたトラブルを生み出す背景に航空の規制緩和があります。
米国に続き日本でも規制緩和が進み、98年の格安航
空参入のみならず、「整備と検査」は別々の整備士の作業だったのが1人兼任制になり、整備士は負担は増えました。こうした検査方式が、整備不良の頻発した原因に他なりません。現在、JALは部門別採算性といPUC 専任正社員制度争議
う方針を取っていますが、これは御巣鷹山事故以前の
電算労・PUC 分会
経営方針であった「儲かる整備」にも通ずる過ちです。
不当解雇撤回を求めた裁判は2015年2月に最高裁に畠山 仁嗣よって不当決定が下されました。しかし、翌年9月には管財人らの組合介入発言が不当労働行為と最高裁で
PUCは東京都の監理団体で経営母体は東京都水道局 確定、労組法違反と憲法違反でJALが断罪されました。
で主な業務は水道料金の徴収システムを作っています。 これは整理解雇を容認した最高裁決定が誤りであり、争議の端緒は2015年8月～9月に経営側が組合との事前 取り消しに値するものと受け止めています。
協議・合意協定を守らず一方的に「懲戒処分の指針」
165名の整理解雇の狙いは、労働組合の弱体化と物と「専任社員制度の導入」を通知してきたことです。
言う労働者の排除に他なりません。政府主導で「破綻「懲戒処分の指針」は公務員制度に基づくもので民と再建」が行われましたので、国家的な不当労働行為
間企業には不適切な内容です。また「専任社員制度」とも言えるものです。JALの首切りは異常です。世界
は、処遇をかなり低く抑えた限定正社員制度を先取り中探してもベテランパイロットや客室乗務員の首を切としたもので、当初経営側は専任社員は高卒の社員をるような航空会社は他に存在しません。
対象との説明していました。後に経営側は契約社員に
この間にJALでは既に200名ものパイロットが他社専任社員への変更を打診しました。同じ仕事をする社に流出し、客室乗務員については2千名も入れ替わり員の処遇が不当に切り下げられるのは、社員の意欲やました。私たちの闘いは、解雇規制の撤廃を狙う労働
職場の雰囲気を悪くさせるものです。
法制改悪との闘いであると同時に空の安全を守るため
PUC分会は2015年11月16日都労委に二つの通知をの負けられない闘いです。勝利の日まで粘り強く闘う
撤回し、事前協議合意協定に基づくようあっせん申請
決意です。引き続きご支援を宜しくお願い致します。

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総

括
MIC 事務局長
民放労連・書記次長

MIC第56回定期総会宣言

岩崎 貞明

私たち日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の結成以来、活動の根幹である「言論・表現の自由」「平和と民主主義」が、これほどまでに脅かされた時代はあったでしょうか。
共謀罪の要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が、政府与党の乱暴な手法により成立し、7月11日に施行されました。政府は最後まで、2020年東京五輪の「テロ対策」のためには国際
組織犯罪防止条約の批准が不可欠であり、批准には同法が必要だと主張しました。この条約の目的は国際マフィア対策であり、テロ対策ではないのに、です。
政府の本音は、批判的な勢力を日常的に監視する「道具」として同法が必要なのでしょう。そのために同法はマフィア対策ではなく、捜査対象がより曖昧で拡大解釈しやすく、誰もが反対しづらいテロ対策で押し通したのではないでしょうか。国民が舐められてしまった、つまりメディアも舐められてしまった結果にほかなりません。
安倍晋三首相が5月3日に表明した、憲法９条に自衛隊を明記する改憲構想は、「自衛隊違憲論」を排除するためだとしています。もう決着済であるはずの違憲論を振りかざす意図は何なのでしょうか。歴代自民党政権が国民に説明してきた「自衛隊合憲論」は何だったのでしょうか。その合憲論の柱、自衛隊は9条2項の「戦力不保持」に抵触しない根拠こそが、「集団的自衛権を行使できない」ことです。
安保関連法でその線引きを曖昧にしてしまった安倍政権による9条改憲に、強い危機感を覚えます。
沖縄での新基地建設問題でも、政府による強引な手法が相次いでいます。反対派市民やそれを取材す
る記者を排除する手法は、ここが本当に民主主義・
法治国家日本なのかと疑いたくなることばかりです。「沖縄差別」と言われても仕方ない状況です。
危機だからこそ、私たちは今まで以上に連帯する必要があります。新聞、出版、放送、印刷、映画、演劇、音楽、情報など多岐にわたるメディア関連の労働者が結集し、大きな声を上げていきましょう。
それができるのは、MICだけです。表現の自由と平和主義を守るという大きな旗を掲げ、仲間を増やしましょう。小異を捨て大同団結しましょう。多くの市民団体とも協力、連携していきましょう。

本日は争議関連も含めて23人の方からご発言をいた
だきました。内容は産業情勢から労組の取り組みまで多岐に渡りましたが、この中で非正規労働者の組織化の取り組みについていくつか報告がありました。
2012年の改正労働契約法で5年間の反復更新による「無期転換ルール」が定められ、2013年4月1日以降に有期雇用契約を更新した場合、5年後の2018年4月1日から有期雇用から無期雇用への転換を申し入れることができます。MICでは、非正規労働者を対象としたMIC共通解説リーフを作成し、秋年末闘争から各職場で配布できるようにしたいと考えています。
私達自身の働き方を考えても長時間労働が無くなりません。労働組合の努力だけで解決する問題ではな
く、私たちの産業自体の在り方に関わる部分も大きいと思います。時短の問題は「いのち」と「健康」の問題であり、産業政策の課題でもあるという捉え方でMICとしても議論していきたいと思います。
政治の世界では「排除の論理」が喧伝されています。私たち労働組合が、快適に仕事をする前提として絶対に守るべきは「安定した雇用」と「平和」です。
芸術・文化に関わるマスコミ産業は、とりわけ「平和」でなかったら仕事が成り立ちません。私地は労働組合の立場として「雇用」と「平和」が前提であることを自信をもってアピールしていきたいと思います。
通常国会で成立した共謀罪関連法は、マスコミ産業
に関しては言論・表現の自由を脅かすものであり、労働組合の立場から考えると集会・結社の自由を侵害するものです。そして、日本国憲法の保障する「基本的人権」のベースとなる「思想・信条の自由」を侵害します。共謀罪の存在そのものが、憲法違反です。共謀罪を廃止するまでMICとしても注力していきます。
争議解決報告が続きましたが、問題は解決をしても経営者の姿勢があまり変わっていないという点です。
争議になる前に、経営者の姿勢を労働者の側から糺す。労働者の要求で経営者の横暴を許さない。日常からのそういう取り組みが求められています。
今年の秋年末闘争では、11月10日(金)18：30～MIC
秋年末闘争行動は国会請願デモを予定でしたが、総選挙によって、屋内集会に切り替えたいと思います。
2018年問題の「無期雇用転換」を中心テーマに掲げた決起集会を考えています。11月24日(金)にはMIC争議
支援総行動から夜の銀座デモを行う予定です。
労働組合の役割は「一番立場の弱い人の思いを代弁する」ことであり、社会におけるマスコミの仕事の役割と通底するところがあると思います。私たちの仕事の社会的な価値、労働組合の意義に確信をもって頑張ってきましょう。

2017年9月30日
日本マスコミ文化情報労組会議 第56回定期総会

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すべてのＭＩＣ争議を勝利させる決議

労働法制改悪を阻止し、人間らしく働けるルールを求める特別決議

安倍政権の「働き方改革」では、長時間労働の抑MICは、全労連、全労協などと共にナショナルセ
制や同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善にンターの違いを越えて、2013年に「安倍政権の雇用注目が集まっています。しかし、労働者保護に向けた規制強化を謳う一方で、「柔軟な働き方」の美名 破壊に反対する共同アクション」（略称：雇用共同のもとに業務請負や個人請負がその抜け穴や逃げ道 アクション）を立ち上げ、今日まで労働法制改悪にとして利用しようとする動きが進んでいます。さら 反対する国会行動・集会などを積極的に行ってきた。
安倍政権が確定した「働き方改革実行計画」には、に安倍政権は8時間労働制を解体し、労働時間規制そ長時間労働の是正や賃金の引き上げ、正規・非正規のものを撤廃する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入や「解雇の金銭解決制度」の導入 間の格差是正などの「言葉」は見受けられるが、実際に検討されているのは、労働時間規制を取り払い、を目論んでいます。
2017年5月からスタートした厚労省の「透明かつ 長時間労働を是認すると同時に、解雇を容易にして公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検 雇用の流動化を進め、不安定雇用の増大や総賃金を討会」でも解雇の金銭解決制度が取り上げられてい 抑制する政策である。労働者保護法制の大原則を破ます。不当解雇であっても会社が解決金さえ支払え 壊し、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくば解雇できるルールを作ることは、企業のリストラ ることが、安倍政権の狙いである。
「働き方改革実行計画」を受けて開始された厚生の手段として利用されるだけです。私たちは、こう
労働省労働政策審議会は、異例の速さで建議をあげ、した安倍政権の雇用政策に異議を唱え、解雇や労働条件の切り下げなどの攻撃と闘う仲間への支援と連 今年の臨時国会では、月100時間の過労死残業の合法化に加え「高度プロフェッショナル制度」と称す
帯をあらためて表明します。
MICではこの1年でプリントパック争議（2017年2 る残業代ゼロ法案と「企画業務型裁量労働制」の対
月13日：中労委和解）、宮古毎日新聞争議（2017年 象拡大を行う労働基準法の改悪法案、それと格差是
2月22日：那覇地裁和解、2017年3月22日：沖縄県労 正は名ばかりの「同一労働同一賃金」法案（労働契委和解）、廣川書店争議（2017年7月13日：東京地 約法とパート法、労働者派遣法の三法）が上程され裁和解）、二玄社争議（2017年7月13日：東京地裁 る見通しである。
安倍政権は雇用流動化・非正規化の促進にも力を和解、2017年7月31日：都労委和解）などの争議を入れている。人材ビジネスの要請をうけて始まった
解決してきました。産経新聞奨学生争議（新聞労連）、PUC争議（電算労）でも和解交渉が進んでい リストラ促進助成金の継続に加え「不当解雇の金銭解決制度」の創設、テレワークや副業・兼業を契機ます。しかし、山陽新聞争議（新聞労連）、DNP
ファイン争議（全印総連）、桐原ユニオン争議（出 とした雇用されない働き手」（労働者保護法制を適版労連）、尚美学園争議（音楽ユニオン）などの多 用されない請負・業務委託による就労）の拡大も狙っている。さらに、様々な業種に低コストの労働
くの仲間が未だ闘っています。
今年、争議解決した宮古毎日労組も結成に際して 力を調達するための仕組みとして、外国人技能実習「正規も非正規も同じも労働者なんだ。だから自分 制度や国家戦略特区の活用や年金・医療・福祉の改
悪も進められている。
たちは正規も非正規も一緒になって組合を作りた
さらに、ここにきて、連合の一部執行部は、「高い。今までは非正規の方々を守ることができなかっ度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ法案）とた。だけど、これからの自分たちに賭けてほしい。
これからの自分たちを職場の方々に見てほしい」と 「企画業務型裁量労働制」を容認することを前提に訴えました。その後の長い闘いがありましたが、今 した修正案を要請書にまとめ、安倍首相宛に提出し、年の2月・3月の宮古毎日新聞争議の解決につながり 労働法制改悪を容認する態度表明をしたが、組合内外の批判に接し、これを撤回した。
ました。
MICは、時間外労働の上限として当面「限度基そのような労組の闘いが、過去の歴史の1ページになってはいけません。労働者が団結して闘いを継承 準」 を法定化し、36協定の特別条項は廃止すること、していきましょう。そして、MIC以外のJAL争議、 勤務の終了と開始の間に11時間以上の間隔をおく「インターバル制度」 を導入すること、夜勤交替制
日本IBM争議などの闘いも忘れてはいけません。
MICに結集する9単産は、争議を早期に解決するため 労働は社会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労にも仲間の力を争議支援に集中し、一日も早く解決 働時間を日勤労働者より短くすることなどを求めるするために、団結しましょう。 以上、決議する。 ものである。
また、解雇の金銭解決制度は、解雇規制を緩和し、2017年9月30日 労働者の地位を著しく不安定にするものであり、断日本マスコミ文化情報労組会議 第56回定期総会 じて容認できない。整理解雇の4要件を法制化するな

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ど、解雇規制を強化することこそ重要である。
MICは、労働者が人間らしく働けるルールを守り、確立するため、労働者派遣法や労働時間法制の改悪に断固として反対し、安倍政権が押し進める労働法制大改悪を許さない闘いに全力を上げる決意である。
2017年9月30日
日本マスコミ文化情報労組会議 第56回定期総会

今後の主な日程
10月4日(水)18︰30～辺野古埋立反対＆改憲NO
アクション日比谷野音集会／日比谷野音
10月10日(火)18︰00～共謀罪対策弁護団学習会／文京区民センター3A
10月13日(金)19︰00～福岡MIC定期大会／西日本新聞労組会議室
10月14日(土)13︰30～関西MIC大会／PLP会館

日本マスコミ文化情報労組会議役員（2017．9．30～2018．9．29）
議
長
副 議 長
〃
〃
〃
〃
〃
〃

小林 基秀（新聞労連）
是村 高市（全印総連）
赤塚オホロ（民放労連）
酒井かをり（出版労連）
西江 公利（映演共闘）
鈴木 章太（広告労協）
土屋
学（音楽ﾕﾆｵﾝ）
小林 寛志（電 算 労）

事 務 局 長

岩崎

事務局次長
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

加藤
健（新聞労連）松本 年由（全印総連）
高鶴 淳二（出版労連）
緒方 承武（映演共闘）
選 出 中（映演労連）
選 出 中（広告労協）
青谷 充子（音楽ﾕﾆｵﾝ）桑波田泰照（電 算 労）
山下 一行（MIC事務局）

幹

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

会計監査
〃

10月17日(火)11︰45〜Stop！秘密保護法街宣行動／有楽町マリオン前（〜13︰00）
10月18日(水)18︰30～廣川書店＆二玄社争議解決
報告集会／文京区民センター3A
10月19日(木)10︰30～映演労連第66回定期大会／文京シビック5階
10月25日(水)18︰30～労働法制改悪反対日比谷
野音集会＆デモ／日比谷野音貞明（民放労連）

10月28日(土)13︰00～沖縄反戦ティーチイン
／沖縄県青年会館
10月29日(日)8︰30～沖縄反戦ティーチイン
・フィールドワーク
11月 2日(木)13︰00〜全国労働者委員研修交流会／全労連会館3Ｆ（〜17︰30）
11月10日(金)18︰45～MIC秋年末闘争決起集会／文京区民センター3A

相川 和男（新聞労連）
小澤 晴美（全印総連）
菅沼 慎也（全印総連）
斎田 公生（民放労連）
杉本 好造（民放労連）
寺川徹（出版労連）木村広（出版労連）選 出 中（映演労連）
高橋 正樹（音楽ﾕﾆｵﾝ）
田頭
勉（音楽ﾕﾆｵﾝ）
弘中哲次郎（音楽ﾕﾆｵﾝ）

引間柳澤

11月16日(木)12︰10～MIC＆千代田神保町デモ／錦華公園～
11月24日(金)17︰00～MIC争議支援総行動DNP
本社宣伝／DNP本社前
11月24日(金)18︰30～夜の銀座デモ／築地川銀座公園
12月 1日(金)18︰00～MIC争議支援望年パーティ／文京区民センター3A
12月16日(土)13︰00～MIC春闘討論集会／出版労連

和世（音楽ﾕﾆｵﾝ）
孝史（全印総連）

2月中旬(土)午後～MIC就職フォーラム（予定）15すべての争議に勝利しよう！！

2017 MIC望年パーティ
みんなの支援で争議を勝利させよう！
楽しいアトラクション、豪華景品抽選会も待ってます。是非、ご参加ください！

日時：2017年12月1日(金)18：00～20：30
会場：文京区民センター3A
会費：2,000円(チケットをお求めください）
主催：MIC望年パーティ実行委員会 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階 電話：03-3816-2988 FAX：03-3816-2993

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