（３）施設整備等勘定−117−

（施設整備等勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成26年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

334,423,128
4,440,000,000
1,265,652,000
68,720,000
1,245,874,330
16,653
1,653,872
5,968,541
525,051
6,410,576△ 98,444,537
7,270,799,614

13,984,359,918△ 4,790,490,255
313,915,524△ 276,428,773
6,956,187△ 4,733,689

9,193,869,663
37,486,751
2,222,498
5,173,611,314
14,407,190,226
27,950,000
314,224
311,500
28,575,724
5,263,290,487
8,520,847,473
662,754,877
23,902,120
1,486,294△ 660,075,242
13,812,206,009
28,247,971,959
35,518,771,573

167,866,511
4,690,339
102,291,380
3,306,715
75,55917,288,811

17,288,811
295,519,315
264,346,339

757,515,612

757,515,612
1,021,861,951
1,317,381,266

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

52,556,013,685
52,556,013,685△ 120,922△ 120,922
18,354,502,456
16,349,719 ）
18,354,502,456
34,201,390,307
35,518,771,573−119−

（施設整備等勘定）（単位：円）

損益計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
経常費用
新事業支援業務費
不動産賃貸事業原価
役員給713,945,460
272,426

給与賞与諸手当61,023,396

法定福利費

6,376,333

賞与引当金繰入額

5,755,254

その他新事業支援業務費

54,194,035

841,566,904

経営基盤強化業務費
不動産販売事業売上原価

144,623,666

販売用不動産評価損28,028,260

不動産賃貸事業原価

342,952,648

関係会社株式評価損301,183,629

役員給392,875

給与賞与諸手当68,532,928

法定福利費

7,450,726

賞与引当金繰入額

6,962,058

減価償却費
その他経営基盤強化業務費

5,326
94,194,625

994,326,741

一般管理費
役員給

2,621,806

給与賞与諸手当36,576,966

法定福利費

6,175,330

賞与引当金繰入額

4,007,519

業務委託費･報酬費35,945,214

賃借料

39,814,647

消耗品・備品費

9,153,294

雑費

14,390,238

その他一般管理費

16,497,254

雑損

165,182,268
44,682

経常費用合計2,001,120,595

経常収益
貸付金利息収入14,253,694

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

320,474,172

不動産賃貸事業収入

1,523,739,862

1,844,214,034

財務収益
受取利息
有価証券利息459,651
14,271,675

雑益

14,731,326
8,827,186

経常収益合計

1,882,026,240

経常損失

119,094,355

臨時利益
貸倒引当金戻入益

8,112,607

退職給付引当金戻入益

99,322,368

臨時利益合計107,434,975

税引前当期純損失

11,659,380

法人税、住民税及び事業税

4,690,339

当期純損失

16,349,719

当期総損失

16,349,719−120−（単位：円）（施設整備等勘定）

キャッシュ・フロー計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 720,242,076

人件費支出△ 263,573,902

消費税等納付額△ 60,208,171

その他の業務支出△ 49,117,059

事業貸付金等の回収による収入

11,654,000

販売用不動産売却収入

274,260,000

不動産賃貸料収入

1,571,520,726

その他の業務収入

8,438,219

小計772,731,737

利息及び配当金の受取額

44,034,115

法人税等の支払額△ 4,837,271

業務活動によるキャッシュ・フロー

811,928,581

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 13,030,000,000

有価証券の償還による収入

11,600,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,539,500

定期預金の預入による支出△ 470,000,000

定期預金の払戻による収入

1,100,000,000

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 801,539,500

Ⅲ 資金増加額

10,389,081

Ⅳ 資金期首残高

74,034,047

Ⅴ 資金期末残高

84,423,128−121−

（施設整備等勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成26年7月1日）

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

18,354,502,456
16,349,719
18,338,152,737

Ⅱ 次期繰越欠損金

18,354,502,456−122−

（施設整備等勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
新事業支援業務費

841,566,904

経営基盤強化業務費

994,326,741

一般管理費

165,182,268

雑損
法人税、住民税及び事業税

44,682
4,690,339

2,005,810,934（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入
不動産関係事業収入
財務収益
雑益
臨時利益

△ 14,253,694△ 1,844,214,034△ 14,731,326△ 8,827,186△ 107,434,975△ 1,989,461,215

業務費用合計16,349,719

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

795,140

Ⅲ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

336,357,714

336,357,714

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 4,690,339

Ⅴ 行政サービス実施コスト

348,812,234

−123−

Ⅰ

重要な会計方針

１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3 年～50 年

構築物

6 年～20 年

工具器具備品

5 年～15 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生事業年度に全額費用処理しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。

−124−

（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２） 貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 26 年 3 月末利回りを参考に、0.640%で計算しております。
７. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

−125−

Ⅱ

注記事項

［損益計算書関係］
１. その他新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

184,477 円

業務委託費・報酬費
通信運搬費

11,893,034 円
211,457 円

賃借料

3,304,230 円

水道光熱費

116,872 円

租税公課

37,662,869 円

消耗品･備品費65,502 円

雑費

717,675 円

諸謝金

17,000 円

印刷製本費

20,919 円
合計

54,194,035 円

２. その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与

3,501,942 円

福利厚生費

15,183 円

旅費交通費

3,077,023 円

業務委託費・報酬費

42,529,890 円

通信運搬費399,379 円

賃借料

6,357,696 円

水道光熱費

716,172 円

保守修繕費

767,302 円

租税公課26,468,488 円

消耗品・備品費482,849 円

雑費

9,598,551 円

諸謝金

1,874 円

印刷製本費

278,276 円

合計

94,194,625 円

３. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

−126−

嘱託・臨時職員給与

1,769,318 円

福利厚生費

459,115 円

旅費交通費

3,571,743 円

通信運搬費

2,572,195 円

保険料

23,555 円

水道光熱費

1,912,750 円

保守修繕費

4,347,084 円

租税公課

572,422 円

研修活動費

276,742 円

諸謝金

598,325 円

印刷製本費

394,005 円

合計

16,497,254 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金334,423,128 円

定期預金△250,000,000 円

資金期末残高

84,423,128 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 795,140 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
当機構が加入している通産関係独立行政法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 3 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△1,092,854,897 円
335,339,285 円△757,515,612 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務

0円

−127−

⑥

退職給付引当金△757,515,612 円（③＋④＋⑤）（注）厚生年金基金の代行返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、192,039,365 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第 13 号）第 44-2 項を適用した場合に生じる利益の見込額は 267,731,793 円であります。
３. 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

33,581,702 円

②

利息費用

13,452,264 円③ 期待運用収益△26,174,421 円④

数理計算上の差異の費用処理額

23,661,899 円（注２）⑤

過去勤務債務の費用処理額⑥

退職手当（注３）⑦

退職給付費用△143,843,812 円
0円△99,322,368 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

1.1％

③

期待運用収益率8.74％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理⑤

過去勤務債務の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性を確保することとしております。

−128−

（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券及び譲渡性預金であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては「独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づき、国債、地方債及び政府保証債並びにそれ以外で信用ある格付機関として指定する 5 機関のいずれかによりＡ格以上の格付を得ている銘柄の債券の取得をしており、取得後に、付与されている格付のうちＡ格未満が 2 分の 1 以上となった債券等については、発行体の信用（債務不履行）リスクに十分留意したうえで、必要に応じて適切な手段（売却を含む。）を講ずることとしております。なお、付与されている格付がいずれもＢＢＢ格未満若しくはＢａａ格未満となった債券又は取得原価と時価を比べて時価が著しく下落した債券については、原則として売却することとしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額

差額

（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

9,240,000,000

9,245,260,000

5,260,000（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 関係会社株式及びその他有価証券（非上場株式、貸借対照表計上額 8,984,137,960 円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産関係］
当機構では、起業家や新分野・新事業進出に取り組む事業者のためのインキュベーション施
設、新製品開発等を行う事業者のための試作開発型事業促進施設、製販一体型施設や SOHO 企−129−

業のための都市型産業支援施設及び産業用地などの賃貸等不動産を全国に有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
用途

当期末時の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

9,091,749,365△363,543,242

8,728,206,123

9,080,264,000

3,288,851,600△75,014,379

3,213,837,221

2,758,707,000

2,126,815,270△113,921,650

2,012,893,620

2,129,578,000

477,980,764

0477,980,764

482,971,919

14,985,396,999△552,479,271

14,432,917,728

14,451,520,919

インキュベーション施設
試作開発型事業促進施設
都市型産業支援施設
産業用地
合計（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
インキュベ－ション施設取得による増加（ 1 箇所）

468,750 円

減価償却による減少（15 箇所）

364,011,992 円（ 8 箇所）

75,014,379 円（ 4 箇所）

113,921,650 円

試作開発型事業促進施設
減価償却による減少
都市型産業支援施設
減価償却による減少（注３） 当期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、当法人で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成 26 年 3 月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
用途

賃貸収益

賃貸費用

インキュベーション施設

1,002,723,281

713,945,460－

試作開発型事業促進施設

207,637,993

134,454,196－

都市型産業支援施設

277,689,891

204,032,133

－

産業用地

35,688,697

4,466,319－

1,523,739,862

1,056,898,108

合計

その他

（注）賃貸費用には人件費、一般管理費等の間接経費は含まれておりません。

−130−

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。
２．減損の兆候が認められた固定資産に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

ﾃｸﾉﾌﾛﾝﾃｨｱ岡山

賃貸用施設

種類
土地、建物、
構築物

場所

帳簿価額

岡山県岡山市387,334,732 円

備考（２）減損の兆候の概要
当該施設の入居率が年度計画等で目標として掲げた入居率に対して、3 年間連続で50％未満であったため、減損の兆候を把握しております。
（３）減損の認識に至らなかった理由
当該施設については、引き続き入居者誘致を行うことから資産の全部又は一部の不使用が想定されないため減損を認識しておりません。
３．使用しないという決定を行った固定資産に関する事項
該当ありません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
該当ありません。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

−131−

Ⅴ

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人改革等に関する基本的な方針「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日 閣議決定）」において、独立行政法人制度及び組織の見直しが取りまとめられたほか、当機構において講ずべき措置として次の内容が定められております。
【中小企業基盤整備機構】○

中期目標管理型の法人とする。

○

財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るとともに、高度化事業については、金融庁検査を導入する。
○

中小企業大学校は、中小企業に真に必要な研修機会を維持しつつ、研修内容の重点化を進めるとともに、研修企画業務以外の運営業務に係る市場化テストによる業務の効率化や宿泊研修施設の稼働率の向上を図る。これらの取組状況を踏まえ、宿泊研修施設について、国として保有しなければならない必要性の有無を判断する。
○

日本貿易振興機構の地方事務所との共用化又は近接化を推進し、中小企業の海外展開支援が一体的に行えるよう、一層の連携協力を図る。

−132−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
期首残高

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

差引当期末残高

当期損益内 当期損益外

建物

13,983,891,168

468,750-

13,984,359,918

4,790,490,255

543,098,436

-

-

-

9,193,869,663

構築物

313,915,524--

313,915,524

276,428,773

9,849,585---

37,486,751

5,416,687

1,539,500-

6,956,187

4,733,689

605,010---2,222,498

14,303,223,379

2,008,250-

14,305,231,629

5,071,652,717

553,553,031

-

-

-

9,233,578,912

5,173,611,314--

5,173,611,314

-

-

-

-

-

5,173,611,314

5,173,611,314--

5,173,611,314

-

-

-

-

-

5,173,611,314

建物

13,983,891,168

468,750-

13,984,359,918

4,790,490,255

543,098,436

-

-

-

9,193,869,663

構築物

313,915,524--

313,915,524

276,428,773

9,849,585---

37,486,751

工具器具備品
計
土地

摘 要

非償却資産
計

有形固定資産合計

工具器具備品5,416,687

1,539,500-

6,956,187

4,733,689

605,010---2,222,498

5,173,611,314--

5,173,611,314

-

-

-

-

-

5,173,611,314

計

19,476,834,693

2,008,250-

19,478,842,943

5,071,652,717

553,553,031

-

-

-

14,407,190,226

ソフトウェア893,550

319,550

156,450

1,056,650

742,426

5,326

-

-

-

314,224

土地

無形固定資産（償却費損益内）

計

893,550

319,550

156,450

1,056,650

742,426

5,326

-

-

-

314,224

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

-

311,500

計28,261,500--

28,261,500

-

-

-

-

-

28,261,500

借地権
非償却資産

借地権
無形固定資産合計

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

ソフトウェア893,550

319,550

156,450

1,056,650

742,426

5,326

-

-

-

314,224

電話加入権

311,500--

311,500

-

-

-

-

-

311,500

計

29,155,050

319,550

156,450

29,318,150

742,426

5,326

-

-

-

28,575,724

投資有価証券

2,863,290,487

2,400,000,000-

5,263,290,487

5,263,290,487 注1

関係会社株式8,822,031,102

1,080,884,074

1,382,067,703

8,520,847,473

8,520,847,473 注2

破産更生債権等

681,655,677-

18,900,800

662,754,877

662,754,877

23,902,120--

23,902,120

23,902,120

投資その他の資産 敷金保証金
長期前払費用

3,107,187

1,486,294

3,107,187

1,486,294

1,486,294

貸倒引当金（△）△ 656,128,242△ 3,947,000-△ 660,075,242△ 660,075,242

計

11,737,858,331

3,478,423,368

1,404,075,690

13,812,206,009

13,812,206,009(注)1 当期増加額は、余裕資金の運用（2,400,000,000円）によるものであります。
2 当期増加額は、前期関係会社株式評価損の振戻し（1,080,884,074円）、当期減少額は、関係会社株式評価損（1,382,067,703円）によるものであります。

２．たな卸資産の明細（単位 ： 円）（１）たな卸資産の明細
当期増加額
種 類

期首残高

貯蔵品
計

当期購入・製造・振替

14,50914,509

当期減少額

その他

16,653
16,653

払出・振替
-

期末残高

その他

14,50914,509-16,653
16,653（単位 ： 円）（２）販売用不動産の明細
当期増加額
種 類

期首残高

摘 要

当期購入・製造・
振替

その他

当期減少額
払出・振替

販売用不動産1,418,526,256
144,623,666
計
1,418,526,256
144,623,666（注）当期減少額のうち「その他」には、低価法に基づく評価損を計上しております。

その他

期末残高

28,028,260 1,245,874,330
28,028,260 1,245,874,330（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。

−133−

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位 ： 円）区分

種類及び銘柄

満期保有目的債券

譲渡性預金(三井住友銀行）
譲渡性預金(あおぞら銀行）
譲渡性預金(みずほ銀行）
譲渡性預金(三井住友信託銀行）
譲渡性預金(静岡銀行）

計
貸借対照表計上額合計

取得価額

券面総額

1,650,000,000
250,000,000
810,000,000
860,000,000
870,000,000
4,440,000,000

1,650,000,000
250,000,000
810,000,000
860,000,000
870,000,000
4,440,000,000

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

1,650,000,000
250,000,000
810,000,000
860,000,000
870,000,000
4,440,000,000
4,440,000,000

摘 要-（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位 ： 円）区分

種類及び銘柄

満期保有目的債券

第29回 日本政策投資銀行（3年）
第29回 日本政策金融公庫（5年）
第69回 都市再生債券（3年）
新関西国際空港（株）第1回社債（3年）
新関西国際空港（株）第4回社債（5年）
第39回 日本政策金融公庫（5年）
中日本高速道路（株）第51回社債（5年）
計
銘柄

関係会社株式＜産業高度化施設出資＞(株)富山県総合情報センター(株)徳島健康科学総合センター(株)浜名湖国際頭脳センター(株)八戸インテリジェントプラザ(株)鹿児島頭脳センター(株)北九州テクノセンター(株)広島テクノプラザ(株)和歌山リサーチラボ(株)トロピカルテクノセンター(株)ブイ・アール・テクノセンター(株)とちぎ産業交流センター
小 計＜産業業務機能支援施設出資＞(株)アルカディア大村(株)北上オフィスプラザ
(株)南国オフィスパークセンター(株)千歳国際ビジネス交流センター(株)富山県産業高度化センター(株)津サイエンスプラザ(株)久留米ビジネスプラザ
石巻産業創造(株)小 計
計
種類及び銘柄その他有価証券＜産業高度化施設出資＞(株)ひたちなかテクノセンター
計
貸借対照表計上額合計

取得価額

券面総額

600,000,000
1,200,000,000
300,000,000
300,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
4,800,000,000

600,000,000
1,200,000,000
300,000,000
300,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
4,800,000,000

取得価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

600,000,000
1,200,000,000
300,000,000
300,000,000
1,200,000,000
800,000,000
400,000,000
4,800,000,000-

純資産に持分割
当期費用に含まれた貸借対照表計上額評価差額合を乗じた価額

600,000,000
458,043,691
579,275,372
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
552,412,978
510,025,700
600,000,000
567,094,613
5,489,478,180

635,904,732
291,830,275
305,264,437
331,502,805
495,195,709
527,636,006
439,500,850
544,523,555
18,730,657
631,233,436
373,960,741
4,595,283,203

600,000,000
291,830,275
305,264,437
312,719,668
416,436,076
481,130,655
412,339,427
544,523,555
18,730,657
600,000,000
373,960,741
4,356,935,491△ 166,213,416△ 274,010,935△ 7,889,423△ 491,295,043 ※△ 193,133,872△ 1,132,542,689

558,569,335
515,466,411
578,633,463
544,359,357
557,393,571
566,168,804
588,835,603
504,010,452
4,413,436,996
9,902,915,176

563,233,138
496,365,460
552,333,545
595,179,198
558,018,247
560,403,076
602,432,959
305,652,035
4,233,617,658
8,828,900,861

558,569,335
496,365,460
552,333,545
544,359,357
557,393,571
560,403,076
588,835,603
305,652,035
4,163,911,982
8,520,847,473△ 19,100,951△ 26,299,918△ 5,765,728△ 198,358,417△ 249,525,014△ 1,382,067,703

取得価額463,290,487
463,290,487

時価貸借対照表計上額

-

摘 要

摘 要

当期費用に含まれた その他有価証券
評価差額
評価差額

463,290,487
463,290,487
13,784,137,960

-

摘 要

-

※ (株)トロピカルテクノセンターは、平成26年3月31日を以て解散、会社清算手続き中であります。
(注) 1 関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損1,080,884,074円の戻入額は相殺されておりません。
2 関係会社株式及びその他有価証券に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分

根拠法令等

産業高度化施設出資

旧地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第7条第1項第2号に基づく出資

産業業務機能支援施設出資

改正前地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第40条第2項第2号に基づく出資−134−

４．貸付金等の明細（単位 ： 円）区 分

1,235,912,000

304,000,000

当期減少額
回収額
償却額
274,260,000

70,520,000
1,306,432,000

304,000,000

1,800,000
276,060,000

期首残高

割賦売掛金
事業貸付金
跡地見返資金貸付金

計

当期増加額

期末残高

摘 要

-

1,265,652,000-

68,720,000
1,334,372,000

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

期末残高

摘 要

賞与引当金

17,088,612

17,288,811

17,088,612-

17,288,811

計

17,088,612

17,288,811

17,088,612-

17,288,811

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）区分

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

期末残高

期首残高

貸倒引当金の残高
当期増減額

摘 要

期末残高

割賦売掛金

1,303,145,290

29,740,000

1,332,885,290

125,766,684△ 10,604,259

一般債権

1,162,244,000

31,672,000

1,193,916,000

21,006,397△ 9,918,500

115,162,425
11,087,897

貸倒懸念債権

73,668,000△ 1,932,000

71,736,000

37,526,997△ 685,759

36,841,238

破産更生債権等

67,233,290-

67,233,290

67,233,290-

67,233,290

未収収益(割賦売掛金利息)

2,846,609△ 177,711

2,668,898

51,448△ 26,663

24,785

一般債権

2,846,609△ 177,711

2,668,898

51,448△ 26,663

24,785

事業貸付金660,363,000△ 16,256,000

644,107,000

623,354,302

2,523,315

625,877,617

貸倒懸念債権70,520,000△ 1,800,000

68,720,000

51,919,302△ 1,428,685

50,490,617

破産更生債権等

589,843,000△ 14,456,000

575,387,000

571,435,000

3,952,000

575,387,000

未収入金（賃料等）

25,169,843△ 4,799,125

20,370,718

17,459,952△ 5,000

17,454,952

一般債権

590,456△ 354,325

236,131---

破産更生債権等

24,579,387△ 4,444,800

20,134,587

17,459,952△ 5,000

17,454,952

計

1,991,524,742

8,507,164

2,000,031,906

766,632,386△ 8,112,607

758,519,779（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

1,178,551,780△ 50,048,776

35,648,107

1,092,854,897

退職一時金に係る債務

362,405,791△ 1,418,676

23,594,442

337,392,673

厚生年金基金に係る債務

816,145,989△ 48,630,100

12,053,665

755,462,224

-

-

-

-

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

当期減少額

期末残高

摘 要

年金資産

288,520,069

49,273,592

2,454,376

335,339,285

退職給付引当金

890,031,711△ 99,322,368

33,193,731

757,515,612−135−

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区

分

当期増加額

期首残高

政府出資金

当期減少額

期末残高

52,556,013,685--

52,556,013,685

52,556,013,685--

52,556,013,685△ 120,922--△ 120,922△ 120,922--△ 120,922

資本金
計
資本剰余金
資本剰余金

損益外固定資産除売却差額

計

１４．積立金の明細
該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
該当ありません。

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報
該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−136−

摘 要