証券コード 6061
令和元年９月９日

株 主 各 位大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社
代 表 取 締 役 社 長

森 坂

拓 実

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
のでお手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和元年９月25日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

令和元年９月26日（木曜日）午前10時
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１．第46期（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）事業
報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件－ 1 －４．招集にあたっての決定事項(1) 議案についての賛否を記載する欄に記載のない議決権行使書が提出された場合においては、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主１名に委任する
場合に限られます。その際には代理権を証明する書面が必要となります。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.uni-green.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －（添付書類）

事

業

報

告

（平成30年７月１日から
令和元年６月30日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）における我が国経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の通商問題の長期化や英国のEU離脱問題もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果を図る取組を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,600,469千円（前期比16.9％増）、
営業利益は948,534千円（同20.3％増）、経常利益は955,138千円（同18.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は500,332千円（同24.0％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のRolling Greens, Inc.の収益改善に取組んでおりますが、のれんの一部の減損損失を計上しております。なお、国内は引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,140,788千円（前期比14.4％増）、営業利益は825,738千円（同17.6％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリ
アは20.7％（前期21.6％）、関西エリアは23.8％（同23.5％）、海外エリアは△3.9％（同△7.2％）となりました。

－ 3 －〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,171,764千円（前期比19.8％増）、営業利益は104,388千円（同10.7％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、第２四半期連結会計期間より園芸ネット株式会社を子会社化したことや、母の日や季節的要因により増収となりましたが、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,575,053千円（前期比38.4％増）、営業損失は11,970千円（前期は31,326千円の営業損失）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、グリーン事業を中心に、主として事業領域の拡大を目的とした投資を総額303,754千円実施し、その資金は自己資金を充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、店舗とネット通信販売の相乗効果を図るため、平成30年10月１日付で、園芸ネット株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

－ 4 －(5) 対処すべき課題
園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のCSR活動における壁面緑
化や屋上緑化への取組等から、当社グループの属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
このような状況の中、当社グループは、事業の成長及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、
まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきまして
は、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。当社グループではこれらの課題を改善するために具体的な施策として、以下の事項に取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業
績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であります。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業など様々な事業への中期的な投資を図っていく所
存であります。
② 人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分
野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このた－ 5 －

め、当社グループは定期採用を計画的に行うと同時に、様々な採用媒体から中途採用も積極的に行い、園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。
今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。
③ 組織体制・事業基盤の整備
当社グループの企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リスク
や人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナン
ス及び内部統制を適切に整備・運用の見直しを適時行い、組織体制の強化を図ってまいります。
また、継続して社内で部門別の損益を把握し、売上原価や販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。

－ 6 －(6) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区売

平成27年度
第43期

分
上平成28年度
第44期

平成29年度
第45期

平成30年度
第46期（当期）

高（千円）

5,846,871

7,118,772

7,355,876

8,600,469

営

業

利

益（千円）

772,482829,710

788,497

948,534

経

常

利

益（千円）

741,144

931,463

808,339955,138

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

494,612625,216

403,616

500,332

１株当たり当期純利益（円）

102.94130.1384.01

104.14

総

資

産（千円）

7,365,193

7,428,505

7,800,209

8,357,918

純

資

産（千円）

5,578,168

6,150,296

6,441,141

6,877,762

1,160.98

1,280.08

1,340.11

1,431.52

１株当たり純資産額（円）（注）当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第43期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１
株当たり純資産額を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
区売

平成27年度
第43期

分
上平成28年度
第44期

平成29年度
第45期

平成30年度
第46期（当期）

高（千円）

4,109,493

4,352,213

4,678,627

5,127,590

営

業

利

益（千円）

686,109753,524

814,143

907,847

経

常

利

益（千円）

650,536

897,289

837,873

934,152

益（千円）

437,134

587,310586,178

653,392

（円）

90.98

122.24122.00135.99当期

純利

１株当たり当期純利益
総

資

産（千円）

7,088,972

7,087,024

7,473,039

8,060,816

純

資

産（千円）

5,499,380

6,002,664

6,492,640

7,050,079

1,144.58

1,249.35

1,351.34

1,467.39

１株当たり純資産額（円）（注）当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第43期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１
株当たり純資産額を算定しております。

－ 7 －(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容上海寰球園芸産品租賃有限公司

48,000千円

100.0％

グリーン事業

ビバ工芸株式会社

85,000千円

100.0％

卸売事業

株式会社花守花の座

10,000千円

100.0％

小売事業

Rolling Greens, Inc.

50USD

100.0％

グリーン事業株式会社高島屋植物園

10,000千円

100.0％

卸売事業

100SGD

75.0％

グリーン事業

10,000千円

100.0％

小売事業

MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.
園芸ネット株式会社（注）平成30年10月１日付で、園芸ネット株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

(8) 主要な事業内容
当社グループは、当社並びに連結子会社８社の合計９社で構成されており、観葉植物やアートフラワー等の園芸関連商品のレンタル、及び園芸関連商品のギフ
トや店頭を含めた販売を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業はグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、更にグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分しており、その内容は以下のとおりであります。
事業の名称

概

要

関西エリア

大阪本社・大阪南支店・神戸支店・京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

関東エリア

東京中央支店・東京東支店・東京西支店・東京北支店・東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体
とする事業

海外エリア

海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

グリーン事業

レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業

卸売事業

観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業

小売事業

草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業－ 8 －(9) 主要な営業所
(当 社)
本 社

大阪本社 大阪府茨木市／

東京本社 東京都中央区（関西エリア）
堺市美原区、神戸市北区、滋賀県草津市、愛知県稲沢市
支 店（関東エリア）
東京都中央区、同江戸川区、同杉並区、同大田区、同江東区、埼玉県戸田市、横浜市保土ケ谷区(連結子会社)上海寰球園芸産品租賃有限公司

中華人民共和国上海市

ビバ工芸株式会社

東京都大田区株式会社花守花の座

兵庫県宝塚市

Rolling Greens, Inc.

アメリカ合衆国メリーランド州

株式会社高島屋植物園

大阪府豊中市MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.

シンガポール共和国ラッフルズ

園芸ネット株式会社

東京都中央区(10) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減570名(11) 主要な借入先該当事項はありません。

－ 9 －

35名増

２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数(3) 単 元 株 式 数
(4) 株
主
数
(5) 大株主（上位10名）
株

主16,000,000株
5,025,000株
100株
5,077名

名

持

株

数

持
株

株

比

率
％

森

坂

拓

実

692,720

14.4

森

坂

幸

子

594,000

12.4

ン

園

子

528,000

11.0

ユニバーサル園芸社社員持株会

509,200

10.6

森

子

341,080

7.1

ユニバーサル商事有限会社

226,600

4.7

大 和 リ ー ス 株 式 会 社

200,000

4.2

株式会社東邦レオホールディングス

140,000

2.9

日 泰 サ ー ビ ス 株 式 会 社

126,000

2.6

岡山フードサービス株式会社

80,000

1.7

カ

ー

坂

優

（注）持株比率は、自己株式（220,484株）を控除して計算しております。

－ 10 －

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（令和元年６月30日現在）
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

森 坂 拓 実代表取締役社長

ユニバーサル商事有限会社取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長
株式会社花守花の座代表取締役
Rolling Greens, Inc.会長

安 部

取締役副社長兼管理本部長ビバ工芸株式会社取締役
株式会社花守花の座取締役
Rolling Greens, Inc.副社長

西 川 道 広常務取締役
関東事業本部長

ビバ工芸株式会社代表取締役

片 岡 義 雄取締役
関西事業本部長

株式会社高島屋植物園代表取締役

常勤監査役

上海寰球園芸産品租賃有限公司監事
ビバ工芸株式会社監査役
株式会社花守花の座監査役
株式会社高島屋植物園監査役

井 関 新 吾監査役

井関公認会計士事務所代表
株式会社井関総合経営センター代表取締役
株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社社外取締役

桑監査役

桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社グルメ杵屋社外監査役
株式会社アドバンスクリエイト社外監査役

豪

稲 治 由 之章 夫

（注）1. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は社外監査役であります。
2. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
55,946千円
取締役
４名
３名
6,750千円（うち社外
監査役

２名

2,400千円）（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 11 －

(3) 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況及び重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

重要な兼職先と当社との関係

監査役

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。公認会計士としての専門的な見地から、取締役会にお井 関 新 吾 いて、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

井関公認会計士事務所代表
株式会社井関総合経営センター代表取締役株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社社外取締役(上記５社と当社との間には、特別の関係はありません。)

監査役

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。公認会計士としての専門的な見地から、取締役会にお章 夫 いて、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社グルメ杵屋社外監査役
株式会社アドバンスクリエイ
ト社外監査役(上記３社と当社との間には、特別の関係はありません。)

桑（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

② 責任限定契約の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
桜橋監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18,000千円
18,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査
計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

５．会社の体制及び方針(1) 業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成21年４月13日、平成24年１月21日及び平成27年５月16日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

－ 13 －

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員一人一人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。
当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定に係る情報、取締役の職務の執行に係わる情報は、法令、定款及び社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会
社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、企業集団の企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、当社の各事業所のリーダー及び子会社の業務執行の責任者がリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。
また、監査役及び内部監査部門は、総合リスクマネジメント体制の実効性について監査を行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。
－ 14 －

また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告
いたしております。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社内部の諸規程を整備するとともに、内部監査による業務監査により当企業集団の業務全般にわたる業務の関係法令及び社内規程への適法性や効率性並びに妥当性を検証するとともに、下記イ～ホの体制を構築し、業務の適正を確保するものとしております。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社の月１回開催する「取締役会」で、担当取締役がその状況を報告することとしており、また、子会社の業務執行に責任ある役職員は、当該子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、当社の「経営会議」に定期的に参加することとしております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が制定している「リスク管理規程」において、その適用範囲を「当社グループ企業のすべての役職員に対して適用する」こととしております。また、当該子会社の業務執行の責任者をリスク管理委員として任命し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講ずることとしております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の事業内容や規模に応じて取締役会非設置会社の選択など、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築し、また、当企業集団経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」に従い、当企業集団全体の内部統制システムの構築を図るものとしております。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても「倫理規程」及び「倫理行動規範」に基づき、社会的な要請にこたえる適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させるとともに、監査役及び内部監査室が連携し子会社の監査を行い、また、当社は子会社に、
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため－ 15 －

に設置した「内部通報制度」及び社内の管理本部、内部監査室または通報受
理担当者への通報体制を周知し運用する体制を構築することとしております。
ホ その他当企業集団における業務体制の適正性を確保するための体制
当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用するとともに、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査することとしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は内部監査室または管理本部に所属する使用
人、子会社においては監査役が指名する者とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する、または指名する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものといたしております。
また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う当企業集団の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重することとしております。
⑦ 当企業集団の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、主要な稟議
書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて当企業集団の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行うこととしております。
当企業集団の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとし、その体制を整備しております。
当社は監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底することとしております。
⑧ 監査役の職務執行について生じる監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払うこととしております。

－ 16 －

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業集団は、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施いたしました当社における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制について
企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス
委員会」を設置し、原則として３ヵ月に１回、代表取締役社長を委員長として
当該委員会を開催しております。また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
② 監査役の職務の執行について
当社の監査役は、月１回以上、監査役会を定時ないし臨時に開催し、情報交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査を実施いたしました。

－ 17 －

③ 内部監査の実施について
内部監査室が作成した内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
④ 財務報告の体制について
会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。

（注）本事業報告中の記載金額・株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和元年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流

動

資

目

金

額

（負 債 の 部）

産4,292,870

現 金 及 び 預 金

2,886,264

受取手形及び売掛金

流動

負1,007,248
金306,983

936,426

一年内返済予定長期借入金

5,857

商 品 及 び 製 品

382,074

未 払 法 人 税 等

211,844

原材料及び貯蔵品769

そ482,563その101,897

金

固

掛

の

他

定

負

債

472,907△14,560

長

期

借

金

6,759

貸

倒

引

定

資

産

4,065,047

退職給付に係る負債

192,490

有 形 固 定 資 産

1,964,579

長金

219,345

建 物 及 び 構 築 物

701,592

そ他

54,312

機械装置及び運搬具

80,255

負土地

987,321（純 資 産 の 部）

他

195,411株

680,938

資

固

そ

当

他

買

債

の

無 形 固 定 資 産

期

入

未

払

の
債

主

合

計

1,480,155

資

本6,935,393

本

金

172,770のれん

650,564

資 本 剰 余 金

122,488

その他

30,373利 益 剰 余 金

6,794,175

自△154,040

投資その他の資産

1,419,529

己株式△57,631

投 資 有 価 証 券

104,647

その他の包括利益累計額

繰 延 税 金 資 産

487,191

その他有価証券評価差額金

△80

投

産

385,115

為 替 換 算 調 整 勘 定△57,551他

445,704

非支配株主持分金△3,130

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

8,357,918

純

資

産

合

計

6,877,762

負債純資産合計

8,357,918（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 19 －－

連 結 損 益 計 算 書（平成30年７月１日から
令和元年６月30日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

売

原
上

金

額

高

8,600,469

価3,324,854

総利益

5,275,614
4,327,080

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

利

取
資

保

配

不

動

険

外

支

費

払
動

産

為

賃

貸

戻

賃

貸

原

差
の

経

常
別

利

損

減

948,534

息

635

金

241

料

28,127

金

5,911

他

10,294

息

2,703

価

16,260

損

9,742

他

9,898

益

失

損

損

137,512

失

当

税
期

等
純

調

整
利

137,512817,626

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

38,606955,138

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法45,210

用
利

替

そ

特

産

の
業

不

当

返

そ
営

益

益

取

受
投

利

311,3038,481

額319,784

益

497,841

非支配株主に帰属する当期純損失

2,491

親会社株主に帰属する当期純利益

500,332（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（平成30年７月１日から
令和元年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

172,770

利益剰余金

122,488

自己株式

6,389,934

株主資本合計△153,931

6,531,261

当期変動額
剰余金の配当△96,091△96,091

親会社株主に帰属する
当期純利益

500,332

500,332

自己株式の取得

△108

△108

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

404,241△108

404,132

172,770

122,488

6,794,175△154,040

6,935,393

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△327△92,271△92,599

2,478

純資産合計
6,441,141

当期変動額
剰余金の配当△96,091

親会社株主に帰属する
当期純利益

500,332

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△108
247

34,72034,967△2,47832,488

当期変動額合計

247

34,72034,967△2,478436,621

当期末残高

△80

△57,551△57,631－6,877,762（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司
上海香奇园有限公司
ビバ工芸㈱㈱花守花の座Rolling Greens, Inc.
㈱高島屋植物園
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.
園芸ネット㈱上記のうち、園芸ネット㈱は、当連結会計年度において同社の全株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司及び上海香奇园有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.の決算日は３月31日、Rolling
Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園及び園芸ネット㈱の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物等
主として売価還元法
造花
総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

－ 23 －

④ 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～39年⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間又は10年間で均等償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 24 －

(表示方法の変更に関する注記)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額

1,403,863千円
123,728千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類及び総数
5,025,000株
発行済株式
普通株式
２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額
(千円)

平成30年９月27日
定時株主総会

普通株式

96,091

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成30年６月30日 平成30年９月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和元年９月26日
定時株主総会

普通株式

96,090

利益剰余金

20.00

令和元年
６月30日

令和元年
９月27日

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 25 －

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM＆Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、
収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法
人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規定に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主
要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
－ 26 －

デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和元年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額

2,886,264

2,886,264-

936,426

936,426-

101,914101,090

（824）

1,782

1,782

-

(4) 買掛金（306,983）（306,983）-(5) 未払法人税等（211,844）（211,844）-(6) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）（12,616）（12,557）58(7) 長期未払金（219,345）（221,468）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

－ 27 －（2,122）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額950千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,866千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価385,115

470,947（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 28 －

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,431円52銭
104円14銭(企業結合に関する注記)(取得による企業結合)
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
園芸ネット㈱事業の内容

園芸ネット事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事
業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展していく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット㈱をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

－ 29 －

２. 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から令和元年５月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

150,000千円
150,000千円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

11,000千円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
62,552千円(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産22,443千円

固定資産

65,270千円

資産合計

87,714千円

流動負債

266千円

負債合計

266千円

７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
－ 30 －

貸

借

対

照

表

（令和元年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流動2,991,942

現 金 及 び 預 金

2,153,561

取

動

未

払

金

96,900用

43,681

30,774

未 払 法 人 税 等

177,546

金

19,537

未 払 消 費 税 等

41,882用

36,378

預り

金34,523

他

20,963

金△1,308

その他

15,085

203,632

未

関係会社短期貸付金
前
払

そ

費
の
当

貸

倒

引

定

資

産

5,068,874

有 形 固 定 資 産

1,654,609

建固438,547

退 職 給 付 引 当 金

183,502金

206,754

他

48,290長

物

127,347

そ機 械 及 び 装 置

9,824

車

具

28,903

工具、器具及び備品

57,037

土地

831,274株定97,692

資25,412

建

両

設

運

仮

搬

勘

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

21,984

そ

3,427

の

他

投資その他の資産

3,388,853

費

債

502,528

築

払

定

物

構

572,189
162,568品

前

債
金504,763

渡

負

掛

金

掛

額

買

23,640

商

固

流

形

売

手

金

（負 債 の 部）

産

受

資

目

負

期

未

払

の

負

債

合

計

1,010,737（純 資 産 の 部）
主資本7,050,159

本

金172,770

資 本 剰 余 金

122,488

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

12,5001,761,138

その他利益剰余金

6,896,441

関係会社長期貸付金596,374

繰越利益剰余金

6,896,441

繰 延 税 金 資 産

148,007

投産

385,115

己式△154,040

破 産 更 生 債 権 等

5,852

評価・換算差額等△80

その他有価証券評価差額金△80

103,697

関 係 会 社 株 式

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

他

391,593

金△2,926

自8,060,816

純

益

資

準

6,908,941
金

投 資 有 価 証 券

利122,488

株

産

備

合

計

7,050,079

負債純資産合計

8,060,816（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損

益

計

算

書

（平成30年７月１日から
令和元年６月30日まで）（単位：千円）
科
売
売

目

上
上

売

原
上

金

額

高

5,127,590

価

1,959,029

総利益

3,168,561
2,260,713

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

利
収

益

907,847益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有
投

価
資

不

証

券

動

産

そ
営

業

外

費

貸

動

利

産

賃

貸

原

の

経

常
引

前

利
当

息

618

料

30,291

他

20,945

息15

価16,260他

17,462

期

純

利934,152

益

934,152
285,257

法△4,497

当

税
期

等
純

調

整
利

33,738益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人60,043

用

払

そ

税

賃

の

支
不

利

8,188

額
益

280,760
653,392（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書（平成30年７月１日から
令和元年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

172,770

122,488

122,488

株主資本
合計

12,500 6,339,140 6,351,640 △153,931 6,492,967

当期変動額
剰余金の配当△96,091△96,091△96,091

当期純利益

653,392

653,392

653,392

自己株式の取得

△108

△108

△108

557,192

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

172,770

122,488

122,488

－557,300

12,500 6,896,441 6,908,941 △154,040 7,050,159

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△327

△327

6,492,640

当期変動額
剰余金の配当△96,091

当期純利益

653,392

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)557,300

△108
247

247

247

当期変動額合計

247

247

557,439

当期末残高

△80

△80

7,050,079（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 33 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
販売用植物等
主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
５～25年
機械及び装置
６～15年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）－ 34 －

(3) 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物
附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
20年(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資不動産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務－ 35 －

844,995千円
123,728千円

19,864千円
23,633千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

8,106千円
241,337千円
34,744千円
15,665千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
220,484株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒損失
長期未払金
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務
関係会社出資金評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 36 －

10,692千円
3,267千円
63,328千円
56,206千円
4,930千円
9,137千円
9,189千円
2,946千円
159,698千円
9,664千円
150,033千円△2,026千円△2,026千円
148,007千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

東京都
子会社 ビバ工芸
株式会社 大田区

資本金
または
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有
関連当事者
取引金額
内容 (被所有)割合 との関係 取引の内容 (千円)
(％)

貸付金の
回収
(所有)
役員の兼務､
85,000千円 卸売事業 直接 100.0 資金の貸付
貸付金利息
の受取

Rolling
子会社 Greens,
Inc.

アメリカ
合衆国
メリーラ
ンド州

貸付金の
回収
グリーン
(所有)
役員の兼務､
50USD 事業
直接 100.0 資金の貸付 貸付金利息の受取

13,191

1,625

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

13,324

関係会社
長期貸付金

142,062－－ 関係会社
長期貸付金
5,760 未収収益－
404,062
17,674※ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への資金の貸付の貸付金利については、当社の取引先銀行の市場調達
レートを参考に決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,467円39銭
135円99銭－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和元年８月16日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人指
定社員
公認会計士 川業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

﨑 健 一 ㊞西 祐 子 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園芸社の平成30年７月１日から令和元年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和元年８月16日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人指
定社員
公認会計士 川業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

﨑 健 一 ㊞西 祐 子 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園芸社の平成30年７月１日から令和元年６月30日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成30年７月１日から令和元年６月30日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和元年８月17日
株式会社ユニバーサル園芸社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

稲 治 由 之井 関 新 吾
桑
章 夫

㊞
㊞
㊞
以 上

－ 41 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の向上による株主利益の向上を目指し、経営基盤の拡充と成長力の維持・強化の源泉である株主資本の充実を図る一方、長期にわたり安定し、かつ業績を反映した利益還元を行っていくことを基本方針としております。
これにより、第46期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 20円
総額 96,090,320円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和元年９月27日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式
の
数

昭和43年４月 ユニバース園芸創業
昭和49年２月 当社設立 代表取締役社長（現任）
もり

１

さか

たく

み

森 坂 拓 実(昭和23年１月28日生)(重要な兼職の状況)
ユニバーサル商事㈲取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長㈱花守花の座代表取締役
Rolling Greens, Inc.会長－ 42 －

692,720株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

あ

２

３

べ

つよし

安 部

豪

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成11年４月
平成16年７月
平成19年７月
平成20年７月
平成24年７月
平成27年９月
平成29年10月(昭和51年12月６日生)

昭和63年４月
平成19年７月
平成22年１月
平成22年４月にしかわみちひろ平成23年２月
西 川 道 広 平成26年９月(昭和41年１月26日生) 平成27年10月

当社入社
当社総務課リーダー
当社内部監査室室長
当社管理部財務・経理課リーダー
当社経営企画室室長
当社取締役管理本部長
当社取締役副社長兼管理本部長（現任）(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社取締役
株式会社花守花の座取締役
Rolling Greens, Inc.副社長
当社入社
当社大阪本社営業サービス課リーダー
当社大阪本社営業企画課リーダー
当社関西第１事業部統轄リーダー
当社取締役関西事業本部長
当社取締役関東事業本部長
当社常務取締役関東事業本部長（現
任）

所有する
当社株式
の
数

21,600株

14,000株(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社代表取締役

４

昭和64年１月
平成12年７月
平成20年１月
かた
おか
よしお平成21年４月
片 岡 義 雄 平成23年２月(昭和42年８月21日生) 平成26年９月

当社入社
当社大阪本社営業サービス課リーダー
当社大阪本社営業企画課リーダー
当社関西第１事業部統轄リーダー
当社取締役関東事業本部長
当社取締役関西事業本部長（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社高島屋植物園代表取締役(注)

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 43 －

14,000株

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

いけ

１

３

け んい ちろ う

平成元年９月平成14年４月
平成21年１月
平成29年７月

せきしんご

井 関 新 吾

あき

桑

章 夫

お

当社入社
当社神戸支店リーダー
当社管理部総務・人事課リーダー
当社内部監査室室長（現任）(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社監査役
株式会社花守花の座監査役
株式会社高島屋植物園監査役

昭和56年４月 日新監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
昭和59年３月 公認会計士・税理士登録
昭和61年９月 井関公認会計士事務所開業
代表（現任）
平成21年２月 当社社外監査役（現任）－株(昭和33年12月20日生)

くわ

所有する
当社株式
の
数

－株

(昭和38年12月22日生)

い

２

はら

池 原 健一郎

略歴、地位及び重要な兼職の状況(重要な兼職の状況)
井関公認会計士事務所代表㈱井関総合経営センター代表取締役
金剛㈱代表取締役㈱山洋社外監査役
アサヒ衛陶㈱社外取締役
平成10年８月
平成21年６月
平成21年９月
平成23年４月
平成23年12月

公認会計士登録㈱グルメ杵屋社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
桑章夫公認会計士事務所代表（現任）㈱アドバンスクリエイト社外監査役（現任）(昭和46年８月20日生)(重要な兼職の状況)
桑章夫公認会計士事務所代表㈱グルメ杵屋社外監査役㈱アドバンスクリエイト社外監査役(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 井関新吾氏及び桑章夫氏の２名はいずれも社外監査役候補者であります。

－ 44 －－株3. 井関新吾氏及び桑章夫氏の２名はいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
4. 池原健一郎氏は、新任の監査役候補者であります。
井関新吾氏の当社監査役としての在任期間は、10年７ヶ月であります。
桑章夫氏の当社監査役としての在任期間は、10年であります。
5. 井関新吾氏は公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
6. 桑章夫氏はこれまで社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていた
だくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

サカイオーベックス㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役
こ
ばやし
けん
じ
マルイテキスタイル㈱代表取締役
小 林 賢 二(昭和22年４月７日生) 平成20年６月 同社相談役
平成22年10月 オージー㈱入社
同社顧問
平成24年４月 オージー長瀬カラーケミカル㈱入社
同社副社長
平成26年６月 同社退社
(注) 1. 小林賢二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

所 有 す る
当 社 株 式 の 数

昭和45年４月
平成４年６月
平成９年６月
平成15年６月
平成17年６月－株

3. 同氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏が企業経営に携わってこられた豊富な経験と知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断したためであります。

以 上－ 45 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社

駐車場
亀岡方面 「馬場」
バス停 会場株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
至当社

当社
看板
至当社

至当社

大岩方面へ右折 池田泉州銀行

１

彩都支店

１

右折

110

彩都西駅

ファミリー
マート

直進

彩都西駅

）
都線 ル
（彩 ノレー
モ
大阪

ガーデン
モール彩都
送迎車発着場

ヴィソラ
萱野交差点

東福井３丁目交差点

茨木国際ゴルフ倶楽部

パチンコ店

171

171
ニトリ

豊川駅

中河原交差点

今宮交差点

北千里駅
線
千里
阪急

423

阪大病院

堂筋
新御

１

茨木カンツリー倶楽部

阪大病院前駅

名神
高速
道路

清水交差点

東海
道
本線

北大阪
急行

大阪モノレール
本線
万博記念公園駅

吹田
JCT
宇野辺駅

道
車
動
自
畿
近

中国自動車
道

山田駅

JR
茨木駅

公園東口駅
万博記念公園

千里中央駅

名神
茨木出口

【公共交通機関でお越しの方】
・最寄駅 大阪モノレール彩都線「彩都西駅」（会場まで徒歩で約20分を要します）※当日は大阪モノレール彩都西駅から送迎車を運行いたしますのでご利用ください。
・阪急茨木市駅、JR茨木駅より阪急バス「忍頂寺線 81・181系統」「馬場」下車徒歩１分、
北大阪急行千里中央駅より阪急バス７番のりば「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩１分、
大阪モノレール彩都西駅より阪急バス「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩１分。
※便数が少ないため、予め乗り継ぎ、時刻等ご確認のうえ、お越しください。
【お車でお越しの方】当社施設内の来客駐車場をご利用ください。