No.６２・６３合併号

発行:２０１５ 年１月１日

豊川市赤坂町紅里２６ 電話８７−４４５３ FAX ８７−３９３７

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日本には１１０個の活火山・・・・・・ 鎌田浩毅教授の本より
この秋も厳しい台風の襲来がありましたがこの地方は大きな災害にならず胸をなでおろしました。
恒例行事になった小屋掛けも本当に見事な出来栄えでしたが、雨天のため歌舞伎は文化ホールに場所を変えての鑑賞になり、大いに残念でしたが。金沢歌舞伎の皆さんの熱演に会場は大盛り上がりで、御園座で観劇しているようでした。
感謝、感謝です。
日本だけでなく世界中で自然が大きく動いている気がします。
自然の力の前では人間は本当に小さなものだと思い知らされ、火山と地震の国日本であることを再確認しました。自分の命を守るのは自分しかいないと覚悟することが、一番大切な危機（国交省OBの横沢さんと音羽川砂防調査）管理です。
京都大学の鎌田浩毅教授（地球科学者）の本を読みましたら、日本を生き延びる知恵として大切なこと＝社会が全体で消費する資源とエネルギーの総量を減らさなければいけないこと、東海、東南海の大地震が起きる前に、人口、資産、情報のすべての点で地方に分散し、リスクを減らすことが大切。日本列島は常に大地が動いている場所（日本人の中には自然がもたらす災害を生き抜いてきた力強いDNAがあると思う）、生活を３０年位前に戻すことがエネルギー消費を抑えることにつながるのでは？ということでした。
私はいつも毎日の生活を一つ一つ丁寧に手間暇かけて送りたいなと考えていますし、「命は食にあり」ということも大事にしています。が、忙しさにかまけて手抜きした一年を反省して来年こそはと思いつつ新年を迎えます。

二村の９月の決算議会での主な質問と答え
問 固定資産税の土地評価と鑑定事務費の契約の入札は答 ５０万円以下は見積り徴収と実績による。県内各地と調整が必要なものは１社髄契で、予算執行率は９６.５％
問 成年後見制度の必要性は今後高まる、２５年度実績で６４２の相談件数への対応は
答 実務経験のあるNPO 法人、成年後見支援センターと行政の協議が必要と考える。
問 ２５年の生活保護世帯は７８１世帯、９人のケースワーカーの世帯訪問は？就労支援体
制とその実績は
答 年間１人当たり３５２回の訪問、延べ１００人に支援し、６９人が仕事についた。保護から抜け自立したのは２４人です。
問 橋など点検業務は３年間、２５年度で最終となるが、結果を踏まえた 修繕計画は
答 長寿命化のために15ｍ以上の93橋中、２５年度に点検した２９橋は健全だった、残りは10年で、計画的に修繕する。
問 公園の遊具の状況と、今後の計画は
答 遊具数737件中使用禁止は１３基、都市公園の遊具には、国の補助が付き申請中、決定次第取り換え工事をする。

豊川市の財政状況は◎「東洋経済」が出している全国８３１市区のうち２５年度の豊川市の順位＜財政健全度＞
脱借金体質― ８８位 弾力性・自主性―２２４位 財政力― ２３７位
財政基盤 ―１８０位 住みよさ総合 ― ２７４位
◎２５年度決算より（一般会計）決算額５６１億４千万円で約２２億円の黒字
１人当たりの預金―― ― ６５,９２３円―県下多いほうから１８番目（３７市中）
１人当たりの借金―――２８万９,１５０円―県下多いほうから６番目-（旧音羽町時代の１人当たりの借金は１２年度３７万円、１７年度４２.１万円）
豊川市ではＨ２１年度末の借金残高６３８億５,２５２万円から２５年末の５３４億８,１９６万円と１０３億７,０００万円の削減をしました。借金の返済額以上に借りないという姿勢でこの数字が達成できたと思います。
豊川市の財政力指数は０．８８で、１が望ましいわけですが県内には豊田関連の企業が多くある市が１以上です。以上になると地方交付税がなくても経営できるとして地方交付税は不交付団体になる。
◎豊川市の中期財政計画から読めること（Ｈ２７年度から３１年度）
・今まで合併による交付税の増がありましたが、５年間で約２５億円を削減しなくてはな
らない時期に当たります、単純に計算すると年間５億円です
・財政計画による５年間の不足額は約４９億円となります、この間、扶助費や、国保、病院関係への資金援助も増額が必要とされるし、税金を納める人の減少から市税収入が減ることが予測されますし、平成３０年以降の不足額は年間１０億円を超えると見込んでいます。行政改革や事務事業の見直し、企業誘致、収入を増やす努力をするが、それでも不足する財源は今まで積み上げてきた財政調整基金（２６年度は８４億円ある）で対応としています。
・合併で増えた公共施設の適正配置や、建て替えでなく長寿命化の修繕で対応したり、将来負担を抑えること（ファシィリティマネジメントという）、現在この計画を策定中です。
・平成３１年度までの推計で、財政健全化法で決められている４つの指標すべてで豊川市は健全性を保つものとしています。
ただ、今後始まる公共施設の建て替えや修繕にかかる経費の具体的な数字が出ていないので、今までのような努力が引き続き大切です。

素晴らしかった
音羽中学の音楽発表会

今年も皆さんの努力で小屋掛けができました。
小屋掛け風景を見に観光客も見えました。

９月議会の一般質問
質問 １．萩地区の人口減少を止める施策について
旧音羽町では長沢小学校の複式学級が課題になればグリーンヒル団地の造成、最近では赤坂小学校の児童減にはサンヒル団地の造成で対応した。豊川市
でも西部区画整理事業で、平尾小，国府小、八南小で子どもの増加が目覚ましい。
萩地区はすべて調整区域のため、自由に住宅造成ができない事情がある。将来、神田住宅が廃止になったとき、跡地を民間開発で宅地開発ができるかどうか。また将来の萩小の統廃合のアンケートの実施により地区に動揺がある。この地区は小学校を中心に地域づくりを進めてきた歴史があるがどう考えるか。
答 萩小は明治７年に御油小学校の分校として創立され１４０年の歴史のある小学校、過去２０年間の児童数も多少の増減はあるものの１００名前後で推移している。子どもが就学期を迎えれば地元に戻り、学校行事には保護者はもちろん地域の方が積極的に参加し、協力をいただいている。ただ社会的要因である少子高齢化に伴う人口減少については調整区域ということもあり、児童数の増加は厳しい。教育委員会としては就学前の児童数については留意しますが、今後も萩小学校が地域にねづいた小学校として学校運営ができるよう、保護者や地域の皆さんの意見を伺いながら、適切な学校環境整備に努める。
質問２．資源ごみ処理経費の削減に向けた考えは――単純計算で１.５億円減らせる？――
ごみ処理費用は、焼却炉の傷みが激しいため多額の費用が掛かる、２５年度決算でも焼却炉の修理工事で計４億円余です、今後建て替えの時期も来るためにできる削減は、市民は多少の不便があっても努力すべきと考えています。
県内の多くの自治体では資源ごみの回収は月２回です。現状を変えるには困難を伴うだろうが削減できる額は億をこえると思う。旧音羽町の時は月２回が今は４回に増えた。経費の差額はどうなっているか、また行政コストの削減に同調する市民も多い、地区を限って回数を減らすことはできるかどうか
答 旧町の時１０００万円が月４回にした分７６０万円の増（二村の試算、人口割で９０００人の２０倍が豊川市の人口、とすると１.５億円/年の削減ができる計算になる）
資源ごみの量も減少が見込まれるので必要十分な体制が取れれば、現行の回収頻度を減らせると思う。地域の同意が得られ、地域からの申し出があれば不可能ではないと思うが難しい。受託業者にとって、頻度を下げ、回収量を増やすとなると厳しくなり、受け手がいなくなる恐れもあるので、ごみ行政全般の方向性を今後検討したい

１２月議会の一般質問
高齢化が進む日本で膨らみ続ける医療費をどう抑えるのか、呉市では削減額１.８億円の記事を読み、豊川市の現状を質問した。
質問１：民健康保険制度持続のための費用削減と健康寿命の推進策はア、 国保加入者数と１人当たりの平均医療費、医療費の総額
イ、レセプト情報の活用について呉市は効果を上げていると聞くが本市では？
答 ア、
23年度47,417人 28万1,868円103億1,285万円
24年度46,700人 29万2,223円104億9,851万円
25年度45,690人 30万2,761円107億1,297万円
被保険者は７５歳で後期高齢者医療制度に移る方も多く、国保の被保険者数は減少傾向でも、高齢化や医療技術の高度化により医療費は年々増加傾向にある。
答イ、 レセプト（医療報酬明細書）については臨時職員７名を雇用し、内容点検では月をまたいだ縦覧点検も実施し、重複受診や一か月あたりに同じ病気で同じ診療科１５回以上の多重受診者へは保健師が訪問指導している。２５年度では１３３人に訪問指導を行い医療費抑制につなげている。呉市の方式は２６年の６月から動き出したばかりで、本市の医療費の課題や対策を検討中、今後計画を立てていく。
問２：国が進めている地籍調査の現状は１年前にもこの質問をしたが一向に進んでおらず、せめて御津地区の津波危険区域は対応がされたかどうかの確認と、国、県で９５％の費用負担で市では５％の経費で済む事業の進み具合は？また地元では測量してほしいとの希望の声もある、市、全体に広報等で地籍調査の必要性についてお知らせすべきでは？
答 地籍調査とは、人の戸籍にあたるもので、土地の所有者や地番、境界、面積など土地の記録をいう。
この記録の多くは明治時代の公図をもとに作成されており、現況と一致しない不明確なものを現在も資料として使用している場合がある。地籍調査とは、行政が主体となって、一筆ごとの土地について、調査、測量を行い台帳と地籍図を作成する調査をいう。平成２５年度末での調査実施率は全国平均５１％、愛知県平均１３％、本市は約１０％。
進まぬ理由①、土地所有者の合意が必要なため。
②、調査対象区域が調査が簡単な区域から都市部に移ったこと。③、地籍調査の必要性や効果が住民に理解されないこと④、行政の財政悪化や、やることが多すぎて調査に必要な予算、職員の確保が難しいことが挙げられます。
御津地区については県から、Ｈ２７年度の官民境界基本調査実施についての協力依頼があったが、市は２７年度実施については、職員体制が整っていないことで見送った。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、それに基づく立法化を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願に賛成の討論をしました。
内容の要点
安倍総理が初めて国民に図で示した説明に誤りがあったことを指摘しました、いくつもありましたが２点に絞って、その１は米国の輸送艦で日本人の親子が助けられているのにその護衛ができないというもの――戦闘地域からの邦人救出は軍用艦では不可能。敵にもっとも狙われやすいからが、世界の常識。
その２、「世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない」海外のＮＧＯへの駆けつけ警護ができないというもの―――この発言に紛争地で働くＮＧＯが、自衛隊と行動を共にしたら攻撃の対象になると反発している。３０年間もの長い間アフガニスタンで活動を続けるペシャワール会の中村哲さんの活動報告から引用「私たちの活動が守られてきた要因の１つが政府レベルでも、日本が民生支援を前面に押し出し、国際的な紛争に関与してこなかったことにある。
解釈改憲という手法で強行することは日本への信頼を揺るがす危険なことだ。集団的自衛権の行使のされた結果がアフガニスタンの惨状であり、１２月末の欧米軍の撤退、敗北であることを肝に銘じ、民生支援に徹すべきではないでしょうか」会報１２０号より
政治や外交のプロが知らないはずもなく、 誤った情報で国民の情に訴えて必要性を説くとは言語道断。集団的自衛権が日本国民にとって必要ならば憲法の是非を国民に問い、信任を得ることが最優先の手段と考える。日本の平和国家としてのありようを世界が賞賛し信頼を寄せていること、今後も民生支援のできる国でありたいとまとめました。

消費税の疑問消費税は海外とよく比較されますが、疑問です。
日本国内では厚生年金保険料-----------------8.737％ （17.474％労使折半）
協会けんぽの健康保険料-----9.97 ％ （愛知県・県毎に違う）
消費税--------------------------- 8.00％

萩小バードウォッチング
学習風景

合計 ２６．７０７％ 払っているのではないか？
↑認定こども園 「こどもの森」を見学に行きました。内部の様子です。とても素晴らしく、豊川でもできないかなあ！と思いました。
（埼玉県北葛飾郡松伏町（まつぶしまち）

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電話 ８７−４４５３ まで後援会ご入会の案内「二村たか子を囲む会」は地域の情報交換や市政への提言、夢のあるまちづくりなど自由闊達に話し合う会合を奇数月の第２月曜日に開催しています。
ご参加をお待ちしています。 下記にご連絡ください。
ご入会の連絡先豊川市赤坂町紅里２６ 電話 ８７−４４５３ ＦＡＸ ８７−３９３７