資料２「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について（案）

令 和 ４ 年 ２ 月 ７ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正 案

現

行

（目的）

（目的）

第１条 この指針は、個人情報の保護に関する第１条 この指針は、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」という。）、個人情報法律（以下「保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）及び個行規則（以下「施行規則」という。）及び個

人情報の保護に関する基本方針（閣議決

人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、個人情報の保護に関する法律について

定）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編（平成28年個人情報のガイドライン（通則編（平成28年個人情報保護委員会告示第６号）、外国にある第三者保護委員会告示第６号）、外国にある第三者への提供編（平成28年個人情報保護委員会告への提供編（平成28年個人情報保護委員会告示第７号）、第三者提供時の確認・記録義務示第７号）、第三者提供時の確認・記録義務編（平成28年個人情報保護委員会告示第８編（平成28年個人情報保護委員会告示第８号）及び仮名加工情報・匿名加工情報編（平号）及び匿名加工情報編（平成28年個人情報

成28年個人情報保護委員会告示第９号）。以

保護委員会告示第９号）。以下総称して「個下総称して「個人情報保護委員会ガイドライ

人情報保護委員会ガイドライン」といン」という。）、金融分野における個人情報

う。）、金融分野における個人情報保護に関保護に関するガイドライン（平成29年金融庁するガイドライン（平成29年金融庁告示第１

告示第１号。以下「金融分野ガイドライン」

号。以下「金融分野ガイドライン」といという。）等を踏まえ、正会員及び電子募集う。）等を踏まえ、正会員及び電子募集会員

会員が行う自己募集その他の取引等（定款第が行う自己募集その他の取引等（定款第３条

３条第９号に掲げる自己募集その他の取引等

第９号に掲げる自己募集その他の取引等をいをいう。以下同じ。）における個人情報の適う。以下同じ。）における個人情報の適正な正な取扱いを確保するため、正会員及び電子取扱いを確保するため、正会員及び電子募集

募集会員が講ずべき具体的措置等を定めるも会員が講ずべき具体的措置等を定めるもので

のである。

ある。

２

正会員及び電子募集会員は、個人情報の漏 ２

正会員及び電子募集会員は、個人情報の漏

えい、滅失又は棄損等（以下「漏えい等」とい えい、不正流出等を防止等するため、保護法、う。）を防止等するため、保護法、施行令、個 施行令、個人情報保護委員会ガイドライン及び人情報保護委員会ガイドライン及び金融分野 金融分野ガイドラインのほか、関係法令等に従ガイドラインのほか、関係法令等に従い、個 い、個人情報の適正な管理体制を整備する必要
人情報の適正な管理体制を整備する必要があ がある。

１

資料２
改

正 案

現

行

る。
（定義）
第２条

（定義）
この指針において、次の各号に掲げる 第２条

この指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによ

用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

る。

(1)・(2)
(3)

（ 省

略

）

(1)・(2)

個人情報データベース等 個人情報を

(3)

（ 省

略

）

個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるも含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ただし、利用方法からみて個人のをいう。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとの権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令第３条第１項で定めるものを除して施行令第３条第１項で定めるものを除く。

く。

イ 特定の個人情報をコンピュータを用

イ 特定の個人情報をコンピューターをいて検索することができるように体系用いて検索することができるように体的に構成したもの

系的に構成したもの

ロ （ 現行どおり ）(4)（ 現行どおり ）

(4)

ロ （ 省

略

）

（ 省

略 ）

(5) 保有個人データ 正会員及び電子募集会(5) 保有個人データ 正会員及び電子募集会

員が、本人又はその代理人から求められる員が、本人又はその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべ

止、消去及び第三者への提供の停止のすべての権限を有する個人データであって、次ての権限を有する個人データであって、次に掲げるもの以外のものをいう。

に掲げるもの以外のもの及び６か月以内に消去すること（更新するものを除く。）とな
るもの以外のものをいう。

イ～二 （ 現行どおり

）

イ～ニ

（ 省

略 ）

(6)・(7) （ 現行どおり）(6)・(7)

（ 省

略

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

(8)

個人関連情報生存する個人に関する）情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないも
のをいう。
(9)

個人関連情報データベース等

個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検

２

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

索することができるように体系的に構成したものとして施行令で定めるものをいう。
(10) 個人関連情報取扱事業者 保護法第 16条第７項に定める個人関連情報取扱事業者をいう。

（「同意」の形式）
第４条（「同意」の形式）

正会員及び電子募集会員は、次条、第 第４条 正会員及び電子募集会員は、次条及び13 条、第 14 条及び第 16 条の２（正会員及び第 13 条に定める本人の同意を得る場合に電子募集会員が個人関連情報取扱事業者からは、原則として、書面（電磁的記録を含む。

同条の規定による個人関連情報の提供を受け

以下同じ。
）によることとする。なお、本人て個人データとして取得する場合に限る。）にが未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被定める本人の同意を得る場合には、原則とし補助人であって、個人情報の取扱いに関してて、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）に同意したことによって生ずる結果について判よることとする。なお、本人が未成年者、成断できる能力を有していない場合などは、親年被後見人、被保佐人及び被補助人であって、権者や法定代理人等から同意を得る必要があ

個人情報の取扱いに関して同意したことによる。

って生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。
（利用目的による制限）
第５条
２（ 現行どおり（利用目的による制限）
）

第５条

３

（ 現行どおり ）２

前２項の規定は、次に掲げる場合について ３
は適用しない。
(1)～(4) （ 現行どおり
(5)

（ 省
（ 省

略 ）
略 ）

前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
）(1)～(4) （ 省

学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。以下同じ。
）に個人デー
タを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）
で取り扱う必要があるとき（当該個人デー
タを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵

３

（ 新

略 ）
設 ）

資料２
改

正 案

現

行

害するおそれがある場合を除く。
）（機微（センシティブ）情報について）
第６条（機微（センシティブ）情報について）正会員及び電子募集会員は、要配慮個 第６条

正会員及び電子募集会員は、要配慮個

人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関す

慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術る情報（本人、国の機関、地方公共団体、保護研究機関等、保護法第57 条第１項各号若しく

法第76 条第１項各号若しくは施行規則第６は施行規則第６条各号に掲げる者により公開

条各号に掲げる者により公開されているもされているもの、又は、本人を目視し、若しくの、又は、本人を目視し、若しくは撮影するこは撮影することにより取得するその外形上明とにより取得するその外形上明らかなものを

らかなものを除く。以下「機微（センシティ

除く。以下「機微（センシティブ）情報」といブ）情報」という。）については、次に掲げるう。）については、次に掲げる場合を除くほ場合を除くほか、取得、利用又は第三者へのか、取得、利用又は第三者への提供を行わな提供を行わないものとする。

いものとする。

(1)～(4)（ 現行どおり）(1)～(4)(5) 保護法第 20 条第２項第６号に掲げる機

（ 省

略

）

（ 新

設 ）

微（センシティブ）情報を取得する場合、
同法第 18 条第３項第６号に掲げる機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は同法第 27 条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合（6）～(9) （２・３
４

現行どおり ）

（ 現行どおり(5)～(8) （ 省）

２・３

正会員及び電子募集会員は、機微（センシ ４

（ 省

略 ）
略 ）

正会員及び電子募集会員は、機微（センシティブ）情報を第三者へ提供するに当たってティブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、保護法第27条第２項（オプトアウト）の規は、保護法第23条第２項（オプトアウト）の規定を適用しないこととする。

定を適用しないこととする。

（不適正な利用の禁止）
第６条の２

会員及び電子募集会員は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはなら
ない。

４

（ 新

設 ）

資料２
改

正 案

現

（安全管理措置）第10条

行（安全管理措置）

正会員及び電子募集会員は、その取り 第10条

正会員及び電子募集会員は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防人データの安全管理のため、安全管理に係る止その他の個人データの安全管理のため、安基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措

全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切なび安全管理措置に係る実施体制の整備等の必措置を講じなければならない。また、必要か

要かつ適切な措置を講じなければならない。

つ適切な措置は、個人データの取得・利用・保また、必要かつ適切な措置は、個人データの管等の各段階に応じた「組織的安全管理措

取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管

安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的術的安全管理措置」を含むものでなければな

環境の把握」を含むものでなければならない。

らない。

当該措置は、個人データが漏えい等をした

当該措置は、個人データが漏えい、滅失又は場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を人データの取扱状況（取り扱う個人データの含む。）及び個人データを記録した媒体の性質

性質及び量を含む。）及び個人データを記録し等に起因するリスクに応じたものとする。なた媒体の性質等に起因するリスクに応じたもお、本条における用語の定義は、次のとおりでのとする。なお、本条における用語の定義は、ある。

次のとおりである。

(1)・(2)(3)（ 現行どおり

物理的安全管理措置）(1)・(2)

個人データを取

（ 省

略

）

（ 新

設 ）

り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置をいう。
(4) 技術的安全管理措置

個人データ及びそ(3) 技術的安全管理措置

個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制

れを取り扱う情報システムへのアクセス制

御及び情報システムの監視等の個人データ

御及び情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。

の安全管理に関する技術的な措置をいう。

(5)

外的環境の把握

外国において個人デ

（ 新

設 ）

ータを取り扱う場合に、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握することをいう。
２

正会員及び電子募集会員は、個人データの ２ 正会員及び電子募集会員は、個人データの安安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備

５

全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備とし

資料２
改

正 案

現

行

として、以下の「組織的安全管理措置」を講て、以下の「組織的安全管理措置」を講じなけれじなければならない。

ばならない。

(1)

（

現行どおり

）

(1)

(2) 各管理段階における安全管理に係る取扱

（ 省

略 ）

(2) 各管理段階における安全管理に係る取扱規程

規程

イ 取得・入力段階における取扱規程

イ 取得・入力段階における取扱規程

ロ 利用・加工段階における取扱規程

ロ 利用・加工段階における取扱規程

ハ 保管・保存段階における取扱規程

ハ 保管・保存段階における取扱規程

ニ 移送・送信段階における取扱規程

ニ 移送・送信段階における取扱規程

ホ 消去・廃棄段階における取扱規程

ホ 消去・廃棄段階における取扱規程

ヘ

ヘ

漏えい等事案（漏えい等又はそのおそれのある事案をいう。以下同じ。）への対漏えい事案等への対応の段階における取扱規程

応の段階における取扱規程３

正会員及び電子募集会員は、個人データの ３

正会員及び電子募集会員は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、以下

安全管理に係る実施体制の整備として、以下の「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措の「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全置」及び「技術的安全管理措置」を講じなけれ管理措置」を講じなければならない。

ばならない。

(1)(1)

組織的安全管理措置

イ～ホ （

省

略 ）

イ～ホ （ 省ヘ 漏えい等事案に対応する体制の整

略 ）ヘ 漏えい事案等に対応する体制の整

備(2)

組織的安全管理措置

備（ 現行どおり ）(2)(3) 物理的安全管理措置

（ 省

略 ）
（ 新

設 ）

イ 個人データの取扱区域等の管理
ロ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止ハ 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
ニ 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄(4) 技術的安全管理措置
イ～ハ （(3) 技術的安全管理措置

現行どおり ）

イ～ハ （

省

略 ）

ニ 個人データの漏えい等防止策

ニ 個人データの漏えい・毀損等防止策

ホ～ト （

ホ～ト （

現行どおり ）

（役職員の監督）省（役職員の監督）

６

略 ）

資料２
改
第11条

正 案

現

正会員及び電子募集会員は、その役職 第11条

行

正会員及び電子募集会員は、その役職員に個人データを取り扱わせるに当たって員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよは、当該個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その役職

う、適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなけれ員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。当該監督は、個人データが漏えばならない。当該監督は、個人データが漏えい、滅失等をした場合に本人が被る権利利益

い、滅失又は毀損等をした場合に本人が被るの侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性

人データの取扱状況等に起因するリスクに応

質及び個人データの取扱状況等に起因するリじたものとする。

スクに応じたものとする。

２（ 現行どおり ）２（委託先の監督）
第12条

（ 省

略 ）

（委託先の監督）

正会員及び電子募集会員は、個人デー 第12条

正会員及び電子募集会員は、個人デー

タの取扱いの全部又は一部を委託（契約の形

タの取扱いの全部又は一部を委託（契約の形

態や種類を問わず、正会員及び電子募集会員

態や種類を問わず、正会員及び電子募集会員

が他の者に個人データの取扱いの全部又は一が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。）する場合は、その取扱いを委託された含む。）する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託

個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。当該監督は、個人デー

わなければならない。当該監督は、個人デー

タが漏えい等をした場合に本人が被る権利利タが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、規模及び性質並びに個人データの取扱状況等

委託する事業の規模及び性質並びに個人デーに起因するリスクに応じたものとする。

タの取扱状況等に起因するリスクに応じたも
のとする。

２

正会員及び電子募集会員は、個人データを ２

正会員及び電子募集会員は、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定

適正に取り扱っていると認められる者を選定し委託するとともに、取扱いを委託した個人

し委託するとともに、取扱いを委託した個人

データの安全管理措置が図られるよう、個人

データの安全管理措置が図られるよう、個人

データの安全管理のための措置を委託先におデータの安全管理のための措置を委託先においても確保しなければならない（二段階以上いても確保しなければならない（二段階以上の委託が行われた場合には、委託先の事業者の委託が行われた場合には、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督をが再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行うものとす行っているかについても監督を行うものとする。）。具体的には、例えば以下の対応等を行る。）。具体的には、例えば以下の対応等を行

７

資料２
改

正 案

現

行

わなければならない。

わなければならない。

(1) 個人データの安全管理のため、委託先に(1) 個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備及び安全管理に係るおける組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託

基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準を定期的に先選定の基準に定め、当該基準を定期的に見直すこと。

見直すこと。

なお、委託先の選定に当たっては、必要に

なお、委託先の選定に当たっては、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く方応じて個人データを取り扱う場所に赴く又法（テレビ会議システム（映像と音声の送受はこれに代わる合理的な方法による確認を

信により相手の状態を認識できる方法をい行った上で、個人データ管理責任者等が適う。）を利用する方法を含む。）又はこれに切に評価することが望ましい。

代わる合理的な方法による確認を行った上で、個人データ管理責任者等が適切に評価することが望ましい。
(2) 委託者の監督・監査・報告徴収に関する(2) 委託者の監督・監査・報告徴収に関する権限、委託先における個人データの漏えい・権限、委託先における個人データの漏えい・盗用・改ざん及び目的外利用の禁止、再委

盗用・改ざん及び目的外利用の禁止、再委

託に関する条件及び漏えい等事案が発生し託に関する条件及び漏えい等が発生した場た場合の委託先の責任を内容とする安全管合の委託先の責任を内容とする安全管理措理措置を委託契約に盛り込むとともに、定置を委託契約に盛り込むとともに、定期的期的に監査を行う等により、定期的又は随に監査を行う等により、定期的又は随時に時に当該委託契約に定める安全管理措置の当該委託契約に定める安全管理措置の遵守

遵守状況を確認し、当該安全管理措置を見

状況を確認し、当該安全管理措置を見直す

直すこと。

こと。

なお、委託契約に定める安全管理措置等

なお、委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況については、個人データ管理責の遵守状況については、個人データ管理責

任者等が、当該安全管理措置等の見直しを任者等が、当該安全管理措置等の見直しを検討することを含め、適切に評価すること検討することを含め、適切に評価することが望ましい。

が望ましい。

委託先が再委託を行おうとする場合は、委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場合と同様、再委託の委託元は委託を行う場合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先

相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託の個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手続きを求め、かつ、

先に事前報告又は承認手続きを求める、直直接又は委託先を通じて定期的に監査を実接又は委託先を通じて定期的に監査を実施

施する等により、委託先が再委託先に対しする等により、委託先が再委託先に対してて本条の委託先の監督を適切に果たすこと

本条の委託先の監督を適切に果たすこと、

８

資料２
改

正 案

現

行

及び再委託先が保護法第 23 条に基づく安再委託先が保護法第 20 条に基づく安全管

全管理措置を講ずることを十分に確認する

理措置を講ずることを十分に確認することことが望ましい。再委託先が再々委託を行が望ましい。再委託先が再々委託を行う場

う場合以降も、再委託を行う場合と同様と合以降も、再委託を行う場合と同様とする。

する。
（第三者提供の制限）
第13条（第三者提供の制限）

正会員及び電子募集会員は、次に掲げ 第13条

正会員及び電子募集会員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意をる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者（個人デ得ることなく、個人データを第三者（個人データを提供しようとする正会員、電子募集会ータを提供しようとする正会員、電子募集会員及び当該個人データに係る本人のいずれに員及び当該個人データに係る本人のいずれに該当しないものをいい、自然人、法人その他

該当しないものをいい、自然人、法人その他の団体を問わない。次条から第16条の２を除の団体を問わない。次条から第16条を除き、

き、以下同じ。）に提供してはならない。同意

以下同じ。）に提供してはならない。同意のの取得にあたっては、事業の規模及び性質、取得にあたっては、事業の規模及び性質、個

個人データの取扱状況（取り扱う個人データ

人データの取扱状況（取り扱う個人データのの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意意に係る判断を行うために必要と考えられるに係る判断を行うために必要と考えられる合

合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さな

理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなけければならない。

ればならない。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（ 現行どおり ）当該第三者が学術研究機関等である場

（ 省

略

）

（ 新

設 ）

合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
２

正会員及び電子募集会員は、第三者に提供 ２

正会員及び電子募集会員は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応される個人データ（機微情報を除く。以下こじて当該本人が識別される個人データの第三の項において同じ。）について、本人の求めに者への提供を停止することとしている場合で応じて当該本人が識別される個人データの第あって、次に掲げる事項について、あらかじ

三者への提供を停止することとしている場合

め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得であって、次に掲げる事項について、あらかる状態に置くとともに、個人情報保護委員会

じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知りに届け出たときは、前項にかかわらず、当該得る状態に置くとともに、個人情報保護委員

９

資料２
改

正 案

現

行

個人データを第三者に提供することができ会に届け出たときは、前項にかかわらず、当る。また、協会員は、当該届出の内容を自らも該個人データを第三者に提供することができ

インターネットの利用その他の適切な方法にる。また、協会員は、当該届出の内容を自らもより公表するものとする。

インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

(1)正会員及び電子募集会員の名称、住所及び

（ 新

設 ）

代表者の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。

(1) 第三者への提供を利用目的とすること。

(3) 第三者に提供される個人データの項(2) 第三者に提供される個人データの項

目目(4) 第三者に提供される個人データの取得の

（ 新

設 ）

方法
(5) 第三者への提供の方法(3) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別され(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する

る個人データの第三者への提供を停止する

こと。

こと。

(7) 本人の求めを受け付ける方法(5) 本人の求めを受け付ける方法(8) 第三者に提供される個人データの更新の

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

方法
(9) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３

正会員及び電子募集会員は、前項第１号に ３正会員及び電子募集会員は、前項第２号、掲げる事項に変更があったとき又は同項の規第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場

定による個人データの提供をやめたときは遅合は、変更する内容について、あらかじめ、

滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号

本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状又は第８号に掲げる事項を変更しようとする

態に置くとともに、個人情報保護委員会に届ときはあらかじめ、その旨について、本人にけ出なければならない。

通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置

なお、正会員及び電子募集会員は、本項にくとともに、個人情報保護委員会に届け出な従い、必要な事項を個人情報保護委員会に届ければならない。

け出たときは、その内容を自らも公表するもなお、正会員及び電子募集会員は、本項にのとする。

従い、必要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らも公表するものとする。
４

次に掲げる場合において、当該個人データ ４次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しない。

の提供を受ける者は、第三者に該当しない。

(1)・(2)(1)・(2)（ 現行どおり

）

１０

（ 省

略

）

資料２
改

正 案

現

行

(3) 特定の者との間で共同して利用される個(3) 特定の者との間で共同して利用される個

人データが当該特定の者に提供される場合

人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用されであって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者

る個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該の範囲、利用する者の利用目的及び当該個

個人データの管理について責任を有する者

人データの管理について責任を有する者（共同して利用する者において、第一次的（共同して利用する者において、第一次的に苦情を受け付け、その処理を行うとともに苦情を受け付け、その処理を行うとともに、開示、訂正等及び利用停止等の決定をに、開示、訂正等及び利用停止等の決定を行い、安全管理に責任を有する者をいう。

行い、安全管理に責任を有する者をいう。

第６項において「管理責任者」という。）

第６項において「管理責任者」という。）の氏名又は名称並びに法人にあっては、その氏名又は名称について、あらかじめ、本の代表者（法人でない団体で代表者又は管人に通知し、又は本人が容易に知り得る状

理人の定めのあるものにあっては、その代態に置いているとき。

表者又は管理人。以下この条、第16条第１項第１号及び第17条第１項第１号において同じ。）の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状
態に置いているとき。
５
６（ 現行どおり ）５

正会員及び電子募集会員は、第４項第３号 ６

（ 省

略 ）

正会員及び電子募集会員は、第４項第３号に規定する管理責任者の氏名、名称若しくはに規定する利用者の利用目的又は管理責任者

住所又は法人にあっては、その代表者の氏名の氏名又は名称を変更する場合は、変更するに変更があったときは遅滞なく、同号に規定内容について、あらかじめ本人に通知し、又する利用する者の利用目的又は当該責任を有は本人が容易に知り得る状態に置かなければする者を変更しようとするときはあらかじならない。

め、その旨について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
７

第２項の規定は、第三者に提供される個人データが機微（センシティブ）情報又は保護法第 20 条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者から第１項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、適用しない。

１１

（ 新

設 ）

資料２
改

正 案

現

（外国にある第三者への提供の制限）

行（外国にある第三者への提供の制限）

第 14 条 正会員及び電子募集会員は、外国（本 第 14 条 正会員及び電子募集会員は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我がじ。）にある第三者（個人データの取扱いに国と同等の水準にあると認められる個人情報

ついて個人情報取扱事業者が講ずべきこととの保護に関する制度を有している国として施されている措置に相当する措置を継続的に講行規則で定めるものを除く。以下この条、次ずるために必要なものとして施行規則で定め

条及び第 16 条の２第１項第２号において同る基準に適合する体制を整備している者を除じ。）にある第三者（個人データの取扱いにく。以下この条において同じ。）に個人デー

ついて個人情報取扱事業者が講ずべきこととタを提供する場合には、前条第１項各号に掲されている措置に相当する措置（以下「相当げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある措置」という。）を継続的に講ずるために必

第三者への提供を認める旨の本人の同意を得要なものとして施行規則で定める基準に適合なければならない。この場合においては、同する体制を整備している者を除く。以下この条の規定は、適用しない。

項から第４項まで第 16 条の２第１項第２号
において同じ。）に個人データを提供する場
合には、前条第１項各号に掲げる場合を除く
ほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２

協会員は、前項の規定により本人の同意を

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

得ようとする場合には、あらかじめ、 次に掲
げる情報を当該本人に提供しなければならない。ただし、第３号に掲げる情報の提供ができない場合には、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。
(1) 当該外国の名称(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報(4) 個人データの提供先の第三者(5) 提供先の第三者における利用目的(6) 第三者に提供される個人データの項目
３

前項の規定にかかわらず、正会員又は電子

１２

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

募集会員員は、第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、提供先の第三者が所在する外国を特定できない場合には、次に掲げる情報を当該本人に提供しなけ
ればならない。ただし、第２号に掲げる情報の提供は、当該情報の提供が可能である場合に限る。
(1) 特定できない旨及びその具体的な理由（提供先が定まる前に本人同意を得る必要性を含む。
）(2) 提供先の第三者が所在する外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報
４

正会員又は電子募集会員員は前項に規定する場合において、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できたときには、本人の求めに応じて第２項第１号から３号までに掲げる情報を本人に提供しなければならない。
また、このような情報提供の求めが可能である旨を同意を得る際の書面における記載を通じて本人に認識させるとともに、第 26 条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表しなければならない。ただし、本人から情報提供の求めがあった場合であっても、情報提供することにより正会員又は電子募集会員の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす
おそれがある場合等は、情報の全部又は一部について情報提供しないことができる。 その場合、正会員又は電子募集会員は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明しなければならない。

５

正会員又は電子募集会員は、個人データを
外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。以下この項から第７項までにおいて同じ。
）に提供する場合には、当該提供の時点で、当該第三者による相当措

１３

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及び内容、当該制度がある場
合においては、当該第三者による相当措置の実施の確保の可否を、適切かつ合理的な方法
により、確認しなければならない。
６

正会員又は電子募集会員は前項の規定により、第三者に個人データを提供した場合、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として、次の措置を講じなければならない。
(1) 当該第三者による相当措置の実施状況並
びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人デー
タの当該第三者への提供を停止すること

７

正会員又は電子募集会員は、第５項の規定により第三者に個人データを提供した 場合、本人の求めを受けたときは、遅滞なく、次に掲げる情報を本人に提供しなければならない。また、このような情報提供の求めが可能である旨を、第 24 条に定める「個人情報保護宣言」と一体としてインターネットのホーム
ページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表しなければならない。ただし、情報提供することにより当該協会員の業務の適正な実施に著しい支障を及
ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。その場合、正会員又は電子募集会員は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明しなければならない。
(1) 外国にある第三者が第１項に規定する体

１４

資料２
改

正 案

現

行

制を整備する方法(2) 外国にある第三者が実施する相当措置の概要(3) 外国にある第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及
ぼすおそれのある制度の有無及びその内容の確認に関して、その方法及び頻度(4) 当該外国の名称(5) 外国にある第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要(6) 外国にある第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要(7) 外国にある第三者による相当措置の実施に支障が生じた場合において、当該支障の解消・改善のために提供元の正会員又は電子募集会員が講ずる措置の概要（第三者提供に係る記録の作成等）（第三者提供に係る記録の作成等）

第 15 条 正会員及び電子募集会員は、個人デー 第15条 正会員及び電子募集会員は、個人デー
タを第三者（保護法第 16 条第２項各号に掲げ

タを第三者（保護法第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第 16 条のる者を除く。以下この条及び次条において同２第３項において読み替えて準用する場合をじ。）に提供したときは、当該個人データを含む。）において同じ。
）に提供したときは、提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称

当該個人データを提供した年月日、当該第三その他の施行規則で定める事項に関する記録者の氏名又は名称その他の施行規則で定めるを作成しなければならない。ただし、当該個事項に関する記録を作成しなければならな

人データの提供が第13条第１項各号又は第４い。ただし、当該個人データの提供が第 13 条

項各号のいずれか（前条の規定による個人デ第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条ータの提供にあっては、第13条第１項各号の第１項の規定による個人データの提供にあっいずれか）に該当する場合は、この限りでなては、第 13 条第１項各号のいずれか）に該当

い。

する場合は、この限りでない。
２（ 現行どおり ）２（第三者提供を受ける際の確認等）

（ 省

略 ）

（第三者提供を受ける際の確認等）

第 16 条 正会員及び電子募集会員は、第三者か 第16条 正会員及び電子募集会員は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次

１５

ら個人データの提供を受けるに際しては、次

資料２
改

正 案

現

行

に掲げる事項の確認を行わなければならなに掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 13 条

い。ただし、当該個人データの提供が第13条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当

第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

する場合は、この限りでない。

(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並び(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名に法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の
氏名

(2)
２

（ 現行どおり ）(2)（ 現行どおり ）

２

（ 省
（ 省

略 ）
略 ）

（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 16 条の２ 正会員及び電子募集会員は、第三

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

者が個人関連情報（個人関連情報データベー
ス等を構成するものに限る。以下この条において同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第 13 条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２

正会員又は電子募集会員は 個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得するに当たり、 本人の

１６

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

（ 新

設 ）

同意を得ようとする場合 （提供元の個人関連
情報取扱事業者に同意取得を代行させる場合を含む。）には、次に掲げる情報を本人に提供しなければならない。
(1) 対象となる個人関連情報の項目(2) 個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の利用目的
３ 第 14 条第６項の規定は、 第１項の規定により正会員又は電子募集会員が個人関連情報を提供する場合について準用する。
４ 前条第２項の規定は、第１項の規定により正会員又は電子募集会員が確認する場合について準用する。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第17条（保有個人データに関する事項の公表等）

正会員及び電子募集会員は、保有個人 第17条

正会員及び電子募集会員は、保有個人

データに関し、次に掲げる事項について、本データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければなく回答する場合を含む。）に置かなければならない。なお、利用目的に第三者提供が含ならない。なお、利用目的に第三者提供が含まれる場合には、第２号の内容として、そのまれる場合には、第２号の内容として、その旨を記載しなければならない。

旨を記載しなければならない。

(1) 正会員及び電子募集会員の名称及び住所(1) 正会員及び電子募集会員の名称並びにその代表者の氏名
(2)

（

現行どおり

）

(2)

（ 省

略 ）

(3) 次項の規定による求め又は次条第１項(3) 次項の規定による求め又は次条第１項、（同条第３項において準用する場合を含

第19条第１項若しくは第20条第１項若しく

む。）、第19条第１項若しくは第20条第１項

は第２項の規定による請求に応じる手続から第３項の規定による請求に応じる手続（第23条の規定により手数料の額を定めた（第23条の規定により手数料の額を定めた

ときは、その手数料の額を含む。）

ときは、その手数料の額を含む。）(4)

保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態 （本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを
除く。）

１７

（ 新

設 ）

資料２
改

正 案

(5)・(6) （ 現行どおり
２・３（ 現行どおり）(4)・(5)

）

２・３

（開示）

現

行

（ 省

略

（ 省

）

略 ）

（開示）

第18条 正会員及び電子募集会員は、本人から、 第18条 正会員及び電子募集会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示

当該本人が識別される保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせること（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対を含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、当該本人が請求した方法（当該方法によし、書面の交付による方法（開示の請求を行る開示に多額の費用を要する場合その他の当った者が同意した方法があるときは、当該方該方法による開示が困難である場合にあって法）により、遅滞なく、当該保有個人データ

は、書面の交付による方法）により、遅滞なを開示しなければならない。ただし、開示す

く、当該保有個人データを開示しなければなることにより次の各号のいずれかに該当するらない。ただし、開示することにより次の各

場合は、その全部又は一部を開示しないこと

号のいずれかに該当する場合は、その全部又ができる。

は一部を開示しないことができる。
(1)～(3)２（ 現行どおり）(1)～(3)

正会員及び電子募集会員は、前項の規定に ２

（ 省

略

）

正会員及び電子募集会員は、前項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくよる請求に係る保有個人データの全部又は一は一部について開示しない旨の決定をしたと部について開示しない旨の決定をしたとき又き、当該保有個人データが存在しないとき、は当該保有個人データが存在しないときは、又は前項の規定により本人が請求した方法に本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなけ

よる開示が困難であるときは、本人に対し、ればならない。

遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
なお、本人が請求した方法による開示が困難であるときは、その旨を本人に通知した上で、書面の交付による方法により開示を行わなければならない。
３

前２項の規定は、当該本人が識別される個

（ 新

設 ）

人データに係る第 15 条第２項及び第 16 条第２項の規定による第三者記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令で定めるものを除く。）について準用する。
（利用停止等）（利用停止等）第20条 正会員及び電子募集会員は、本人から、 第20条 正会員及び電子募集会員は、本人から、

１８

資料２
改

正 案

現

行

当該本人が識別される保有個人データが第５条若しくは第６条の２の規定に違反して取り条の規定に違反して取り扱われたものである

扱われたものであるという理由又は第７条のという理由又は第７条の規定に違反して取得規定に違反して取得されているという理由にされているという理由によって、当該保有個

よって、当該保有個人データの利用の停止又

人データの利用の停止又は消去（以下「利用は消去（以下「利用停止等」という。）の請求停止等」という。）の請求を受けた場合であを受けた場合であって、その請求に理由があって、その請求に理由があることが判明した

ることが判明したときは、違反を是正するた

ときは、違反を是正するために必要な限度で、めに必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人

遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等

データの利用停止等を行わなければならなを行わなければならない。ただし、当該保有い。ただし、当該保有個人データの利用停止

個人データの利用停止等に多額の費用を要す等に多額の費用を要する場合その他の利用停る場合その他の利用停止等を行うことが困難止等を行うことが困難な場合であって、本人な場合であって、本人の権利利益を保護するの権利利益を保護するため必要なこれに代わため必要なこれに代わるべき措置をとるときるべき措置をとるときは、この限りでない。

は、この限りでない。

２

当該本人が識別される保有個人データが第５３（ 現行どおり ）２

正会員及び電子募集会員は、本人から、当

（ 省

略 ）
（ 新

設 ）

該本人が識別される保有個人データを当該正会員又は電子募集会員が利用する必要がなくなったという理由、当該本人が識別される保有個人データに係る第25条第１項に規定する漏えい等の事態が生じたという理由その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データの利用停止等の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
４

正会員及び電子募集会員は、第１項若しく ３

１９

正会員及び電子募集会員は、第１項の規定

資料２
改

正 案

現

行

は前項の規定による請求に係る保有個人デー

による請求に係る保有個人データの全部若し

タの全部若しくは一部について利用停止等をくは一部について利用停止等を行ったとき若行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨

しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたの決定をしたとき、又は第２項若しくは前項とき、又は前項の規定による請求に係る保有の規定による請求に係る保有個人データの全

個人データの全部若しくは一部について第三部若しくは一部について第三者への提供を停者への提供を停止したとき若しくは第三者へ止したとき若しくは第三者への提供を停止しの提供を停止しない旨の決定をしたときは、ない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅本人に対し、遅滞なく、その旨（本人から求滞なく、その旨（本人から求められた措置とめられた措置と異なる措置を行う場合には、異なる措置を行う場合には、その措置内容を

その措置内容を含む。）を通知しなければな含む。）を通知しなければならない。

らない。

（理由の説明）（理由の説明）

第 21 条 正会員及び電子募集会員は、第 17 条 第21条 正会員及び電子募集会員は、第17条第第３項、第 18 条第２項（同条第３項において３項、第18条第２項、第19条第２項又は前条準用する場合を含む。）、第 19 条第２項、前第３項の規定により、本人から求められ、又条第３項及び同条第４項の規定により、本人は請求された措置の全部又は一部について、から求められ、又は請求された措置の全部又その措置をとらない旨を通知する場合又はそは一部について、その措置をとらない旨を通の措置と異なる措置をとる旨を通知する場合

知する場合又はその措置と異なる措置をとるにおいて、本人に対しその理由を説明する際旨を通知する場合において、本人に対しそのには、措置をとらないこととし、又は異なる理由を説明する際には、措置をとらないこと措置をとることとした判断の根拠及び根拠ととし、又は異なる措置をとることとした判断なる事実を示すこととする。

の根拠及び根拠となる事実を示すこととする。
（開示等の請求等に応じる手続）（開示等の請求等に応じる手続）

第22条 正会員及び電子募集会員は、第17条第 第22条 正会員及び電子募集会員は、第17条第２項の規定による求め又は第18条第１項（同２項の規定による求め又は第18条第１項、第条第３項において準用する場合を含む。）、

19条第１項並びに第20条第１項及び第２項の第19条第１項並びに第20条第１項から第３項規定による請求（以下「開示等の請求等」との規定による請求（以下「開示等の請求等」

いう。）に関し、以下のとおり、その求め又はという。）に関し、以下のとおり、その求め又請求を受け付ける方法を定めることができは請求を受け付ける方法を定めることができる。この場合において、正会員及び電子募集る。この場合において、正会員及び電子募集

会員は、第26条に定める個人情報保護宣言と会員は、第26条に定める個人情報保護宣言と一体として、インターネットのホームページ

一体として、インターネットのホームページ

での常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口

２０

資料２
改

正 案

現

での常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口

行等での掲示・備付けを行うこととする。

等での掲示・備付けを行うこととする。
(1)～(3)（ 現行どおり ）(1)～(6)（ 省略）(4) 保護法第 38 条第１項の手数料の金額と(4) 保護法第33条第１項の手数料の金額とそその徴収方法（無料とする場合を含む。）の徴収方法（無料とする場合を含む。）(5) 開示等の請求等の対象となる保有個人デ(5) 開示等の請求等の対象となる保有個人データ又は第三者提供記録の特定に必要な事

ータの特定に必要な事項

項
(6)
２・３

（

現行どおり

）

(6)

（ 省

略 ）

（ 現行どおり

）

２・３

（ 省

略 ）

（手数料）

（手数料）

第 23 条 正会員及び電子募集会員は、第 17 条

第 23 条 正会員及び電子募集会員は、第 17 条

第２項の規定による利用目的の通知又は第第２項の規定による利用目的の通知又は第18 条第１項若しくは同条第３項の規定によ

18 条第１項の規定による開示の請求を受ける開示の請求を受けたときは、当該措置の実たときは、当該措置の実施に関し、手数料を施に関し、手数料を徴収することができる。

徴収することができる。

２

（ 省

略 ）

２

（個人情報等の漏えい等事案への対応）

（ 省

略 ）

（個人情報等の漏えい事案等への対応）

第 25 条 正会員又は電子募集会員は、施行規則 第25条

正会員及び電子募集会員は、個人情報第７条各号に定める事態を知ったときは、 個の漏えい事案等又は匿名加工情報（保護法第人情報の保護に関する法律についてのガイド

２条第９項に定める情報をいう。）の作成にライン（通則編）３－５－３に従って、個人

用いた個人情報から削除した記述等及び個人情報保護委員会（保護法第 147 条の規定によ識別符号並びに保護法第36条第１項の規定にり金融庁長官等が報告を受理する権限の委任より行った加工の方法に関する情報の漏えいを受けている場合にあっては金融庁長官等、事案（以下「個人情報等の漏えい事案等」と保護法第 165 条の規定により地方公共団体のいう。）の事故が発生した場合には、金融庁長等が報告を受理する権限に属する事務を行及び本協会に直ちに報告することとする。

う場合にあっては地方公共団体の長等）及び本協会に報告しなければならない。
また、正会員又は電子募集会員は、その取り扱う個人である顧客等に関する個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、関係法令に従って、監督当局及び本協会に報告しなければならな
い。

２１

資料２
改
２

正 案

現

正会員又は電子募集会員は、次に掲げる事 ２

行

正会員及び電子募集会員は、個人情報等の態（前項に規定する事態を除く。
）を知ったと漏えい事案等の事故が発生した場合には、二きは、同項の規定に準じて、監督当局及び本次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点

協会に報告することとする。

から、当該事案等の事実関係及び再発防止策(1) その取り扱う個人情報の漏えい等が発生等を早急に公表することとする。

し、又は発生したおそれがある事態(2) その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等（法第 41 条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。次項において同じ。
）又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態
３

正会員又は電子募集会員は、施行規則第７ ３

正会員及び電子募集会員は、個人情報等の条各号に定める事態を知ったときは、 個人情漏えい事案等の事故が発生した場合には、漏報の保護に関する法律についてのガイドライ

えい事案等の対象となった本人に速やかに当ン（通則編）３－５－４に従い、本人への通該事案等の事実関係等の通知等を行うことと知等を行わなければならない。

する。（漏えい事案等への対応）

また、正会員又は電子募集会員は、次に掲げる事態（施行規則第７条各号に定める事態を除く。
）を知ったときも、これに準じて、本人への通知等を行うこととする。
(1) その取り扱う個人データ（仮名加工情報
である個人データを除く。
）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(2) その取り扱う個人情報（仮名加工情報である個人情報を除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) その取り扱う仮名加工情報に係る削除情報等又は匿名加工情報に係る加工方法等情報の漏えいが発生し、又は発生したおそれがある事態
４

正会員及び電子募集会員は、第１項及び第２項に規定する事態が発覚した場合は、当該事態の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

２２

（ 新

設 ）

資料２
改

正 案

現

行

（ 新

設 ）

(1) 事業所内部における報告及び被害の拡大防止(2) 事実関係の調査及び原因の究明(3) 影響範囲の特定(4) 再発防止策の検討及び実施
また、当該事態の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事態の事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することとする。
５

上記以外の事項については、 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の例による（施行規則第７条各号関係に限る。）。

（個人情報保護宣言の策定）（個人情報保護宣言の策定）

第 26 条 （第 26 条 （ 省

２

省

略 ）

個人情報保護宣言には、例えば、以下の内

２

略 ）個人情報保護宣言には、例えば、以下の内容を記載することとする。

容を記載することとする。

(1) 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に(1) 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情処理に適切に取り利用しないこと及び苦情処理に適切に取り組むこと等、個人情報保護への取組み方針

組むこと等、個人情報保護への取組み方針

の宣言

の宣言

(2) 保護法第 21 条における利用目的の通(2) 保護法第 18 条における利用目的の通知・公表等の手続についての分かりやすい

知・公表等の手続についての分かりやすい

説明

説明(3) 保護法第 32 条における開示等の手続(3) 保護法第 27 条における開示等の手続

等、個人情報保護の取扱いに関する諸手続等、個人情報保護の取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明についての分かりやすい説明(4) 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情(4) 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情

処理の窓口
３

（ 省

処理の窓口
略 ）

３

２３

（ 省

略 ）