神奈川県住宅供給公社 経営計画(令和３～７年度)
Kanagawa Prefectural Housing Supply Corporation

Aug

2021

空 白

目次
はじめに

3

Ⅰ 公社の主な事業

4

Ⅱ 経営計画（令和３～７年度）

7

経営理念・経営目標

8

１ 社会環境の変化に応じた取組み

9２ 公社資産の適切な維持更新

25

３ 人財の継続的な確保と育成など

31

４ 経営基盤等の強化

34

参考資料

36

１ 経営計画（平成25～令和４年度）の経緯

37

２ 経営計画（平成25～令和４年度）の総括
設立団体（神奈川県）との関係／ガバナンス・コンプライアンス
神奈川県の住宅政策における公社が果たす役割
公社事業とSDGsとの繋がり

38
43
44
45

3

～はじめに〜■10箇年計画（平成25～令和４年度）（以下「前経営計画」という。）と同計画に基づく具体的な取組みを示す中期計
画は、順調に推移し、目標に掲げた県損失補償残高の解消、県利子補給の終了など、県からの実質的な財政的自立について、同計画８年目にして達成したため２年前倒しで終了しました■今後は、前経営計画で積上げた経営基盤等を強化しつつ、神奈川県の住宅政策を担う社会的企業として、国の住生活基本計画（全国計画）や県住生活基本計画を踏まえ、人口減少・超少子高齢社会の進展、激甚化する自然災害対策や脱炭素社会の実現、更にはコロナ禍における「新たな日常」の実践など、社会環境の変化に適切に対応していくため、新たに５箇年の経営計画（令和３～７年度）を策定しました
10箇年計画（平成25～令和４年度）⇒８年目で終了

前経営計画
期間
中期

中期

中期

計画

計画

計画

５箇年計画
（令和３～７年度）

新経営計画
期間

H25～H27

H28～H30

R1～R2

R3～R7

※新経営計画については、社会情勢等の変化や国及び神奈川県の住宅政策の方向性、公社の経営状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行いますⅠ 公社の主な事業

4

5

公社の主な事業
神奈川県内ほぼ全域に13,322戸の一般賃貸住宅を所有し、安定した不動産賃貸事業の運営を行うとともに団地を中心とした保有資産を持続可能な社会の再構築のために利活用しています
また、介護保険制度が導入される以前（平成２年）より30年以上、公的住宅供給機関としてわが国で初めてケア付高齢者住宅事業に取組み、その運営ノウハウ等を蓄積しながら、超高齢社会の課題解決に向けて社会還元に努めています

一般賃貸住宅【令和３年４月１日】
種別

内訳

団地数等

一般賃貸住宅事業

一般賃貸住宅111団地 13,322戸

高齢者住宅事業

介護付有料老人ホーム

7施設

969室

サービス付高齢者向け住宅

1施設

62戸

店舗・事務所、駐車場

56箇所 13,824台

賃貸施設事業

戸数等

勤労者に対し居住環境の良好な集団住宅を供給する目的で建設し管理を行う
県内に111団地13,322戸を保有【マンションタイプ】
1983年以降に、建設や建替えを実施した賃貸住宅
主に横浜・川崎に保有しており、中高層住宅が中心

一般賃貸住宅・高齢者住宅分布図

ルリエ新川崎（川崎市幸区）【団地タイプ】
公社創立時より1982年までに建設した賃貸住宅
県内全域に保有しており主に４～５階建ての住宅

浦賀団地（横須賀市）

高齢者住宅

賃貸施設【介護付有料老人ホーム（自立型）】【賃貸施設（店舗・事務所）】

ケア付高齢者住宅である「ヴィンテージ・ヴィラ」シリーズ

公社が建設した住宅や団地の生活利便施設として、商業施設等の店舗やオフィス等の事務所を56箇所で経営・管理

横浜、向ヶ丘遊園、洋光台、相模原、横須賀の５施設818室を展開
ヴィンテージ・ヴィラ横浜 （横浜市旭区）

相武台団地店舗（相模原市南区）【介護付有料老人ホーム（介護専用型）】【賃貸施設（駐車場）】「トレクォーレ」シリーズ

公社が建設した住宅等の附帯施設として、駐車場13,824台を経営・管理

要介護度の高い「ヴィンテージ・ヴィラ」
入居者の移り住み提携施設
トレクォーレ横浜若葉台（横浜市旭区）

横浜若葉台・横須賀の２施設（151室）を展開

竹山団地駐車場（横浜市緑区）【賃貸施設（受託事業）】【サービス付き高齢者向け住宅】
安否確認等の生活支援サービスを提供
訪問介護事業所や訪問診療所、デイサービスなどを併設
コンチェラート相武台 （相模原市南区）

県から公共施設の建設を受託し、その建物等を県へ賃貸する事業
小田原合同庁舎（小田原市）

小田原合同庁舎（小田原市）

6

7

Ⅱ 経営計画（令和３～７年度）

経営理念・経営目標
経営理念
前経営計画において、目標に掲げた神奈川県からの財政的自立を実質的に達成したことから、今後は県の住宅政策をはじめとする暮らし全般にわたる幅広い施策を担い、県民の暮らしを支えていくことをさらに推進するため次のとおり経営理念を定めます
私たちは、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、みなさまの安全・安心・豊かな暮らしを支え続けます

経営目標
経営理念を具現化するため、今後５箇年の経営目標として以下の４項目を設定し取組みを進めていきます
なお、前経営計画では県からの財政的自立が求められていたことから、借入金の返済を最優先としていましたが、新経営計画では経営基盤のさらなる長期安定化を図るため、年間経常利益目標を前経営計画の20億円から10億円に減じ、老朽化が進行する公社資産への再投資を積極的に行っていくこととしました
１ 社会環境の変化に応じた取組みを進め、人と人がつながる豊かな暮らしを創造します
２ 公社資産の適切な維持更新を図り、より良質で安全・安心な暮らしを提供します

３ 人財の確保・育成等を継続的に行い、社会的企業に求められる組織力を維持・向上させます
４ 経営基盤等の強化のため、AA＋の格付け維持と年間経常利益10億円以上を達成します89

１ 社会環境の変化に応じた取組み
社会環境が大きく変化しつつある中、公社は社会的企業として今まで以上に安心・安全・豊かな「住まい」や「暮らし」を提供し、県民を支え続けていくという公社の役割を再認識し、住まいや居住者を取り巻く環境の変化に対応した次の８つの取組みを進めていく

社会環境の変化
⑴
住
ま環
い境
をの
取変
り化
巻
く
⑵
居
住環
者境
をの
取変
り化
巻
く

公社の役割

超少子高齢社会に伴う住宅セーフティネットの充実①住宅確保要配慮者等に対する住宅の供給

自然災害リスクの増大②防災・減災に向けた取組みの強化

新たな日常の進展③新しい日常に対応した住宅環境の整備

情報技術の進展④手続きの電子化等のサービス向上

脱炭素社会の実現⑤環境負荷の低減に向けた取組みの強化

人口の減少とコミュニティ機能の低下⑥団地特性を活かしたコミュニティの形成

単身、夫婦共働き、高齢者世帯の増加⑦高齢者等が安心して暮らせる環境の提供

要介護（要支援）認定者数の増加⑧健康寿命延伸の取組みの推進

（１）住まいを取り巻く環境の変化
超少子高齢社会に伴う住宅セーフティネットの充実
取組みの
考え方

①住宅確保要配慮者等に対する住宅の供給

高齢者、子育て世帯及び被災者など住宅の確保に配慮を要する方等の入居機会を確保し、多様な世代の方が安心して住み続けることができる住環境を整備する「全般」
・ 高齢者や子育て世帯の方等どなたでも、一定の要件を満たせば入居可能な賃貸住宅を提供する
・ 住宅確保要配慮者に対する居住支援策として、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」の登録を拡大する ※※「家主が空き室・空き家を住宅確保要配慮者（被災者、障害者、高齢者、子育て世帯など）の入居を拒まない住宅」として神奈川県に登録する制度「新婚・子育て世帯への入居支援」
・ 子育て世帯や新婚世帯の方に対して、一定期間の家賃免除などのキャンペーンを行い入居を支援する「子育て世帯・高齢者に対して役立つ施設の誘致」
・ 地域ニーズを踏まえた高齢者の生活支援施設や子育て支援施設などの誘致に空き店舗等を活用する「被災者などへの住宅提供」
・ 自然災害による被災者や感染症の影響による離職者等に対し、一時的な住宅の提供や一定期間の家賃猶予を行う

キャンペーンにより新婚・子育て世帯を応援

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11

（１）住まいを取り巻く環境の変化
超少子高齢社会に伴う住宅セーフティネットの充実①住宅確保要配慮者等に対する住宅の供給【新規】「外国人の方への住まい方の案内」

・ 外国人の方が円滑な共同生活を営めるよう、多言語による住まい方のガイドブック等を整備する「子育て世帯・高齢者などへの入居支援」
・ 高齢者や子育て世帯、ひとり親世帯の方などに対して、居住の安定や入居機会を得られる支援制度を拡充する「公営住宅の整備等への協力」
・ 一般賃貸住宅などの供給、管理及び団地特性を活かしたコミュニティ形成などを通じて培ったこれまでの知識、経験、ノウハウを活用して公営住宅の整備等への協力を検討する

地域交流スペースに集まった子供たち（フロール元住吉）

団地内で交流を楽しむ入居者（横浜若葉台）（１）住まいを取り巻く環境の変化
自然災害リスクの増大
取組みの
考え方

②防災・減災に向けた取組みの強化

頻発・激甚化する災害に対し、発生した場合の被害を最小化するための安全対策を講じるとともに、危機管理体制の強化を図る「住環境の整備」
・ 建替物件では、防災井戸やかまどベンチ等の災害対策に必要な機能を整備する
・ 土砂災害警戒区域等の指定範囲の確認や保有土地管理の計画的な予防保全を行う「防災活動・災害対策への支援」
・ 居住者に向けて防災関連情報の発信や自治会などの防災活動への協力などの支援を行う
・ 有事の際は、地方公共団体が実施する復興整備（一時提供住宅として空き部屋の提供等）を支援する「耐震性の向上」
・ 神奈川県耐震改修促進計画に基づき令和２年度に耐震化率95％以上の目標を達成、引き続き令和５年度末までに耐震化率98％以上を目標とする
耐震化率推移（年度末）

98.0%
96.2%
令和2年度末
目標95％以上

90.1%
85.6%

令和5年度末
目標98％以上

平成27年度末
目標90％以上

予
測
）

R5(

R4(

R3(

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

予
測
）

予
測
）

二宮団地 耐震ブレース設置

フロール元住吉 防災井戸

12

13

（１）住まいを取り巻く環境の変化
自然災害リスクの増大②防災・減災に向けた取組みの強化【新規】「防災力の向上」
・ 自治会等と連携し防災備蓄倉庫の設置と防災備蓄等の整備を進める・ 火災や地震等の発生に備え各団地において防災セミナーの開催や消防訓練を実施する
・ 建替物件では、AED設置と必要に応じ救命講習の開催を行う「ハザードマップに基づく災害情報の整理」
・ 保有する公社資産毎にリスクの洗い出しを行い、管理会社と情報を共有し対応策を検討する「危機管理の強化」
・ 感染症対策ほか有事の際の対応マニュアルを作成するとともに時代の変化に対応した更新を行う
・ 関係機関等との防災協定の締結と災害時を想定したオペレーション訓練を実施する「被災者の住まいの確保」
・ 災害支援活用用地（応急仮設住宅用地など）として、一般賃貸住宅や駐車場の跡地利活用を検討する「高齢者住宅における災害発生への備え」
・ 大雨等による浸水被害などが想定される施設の防災対策の強化や防災備蓄等を拡充する
非常用電源の移設又は代替電源の確保
防災備蓄（保存食等）や防災設備（簡易照明、発電機及び燃料等）の拡充など

AED設置

（１）住まいを取り巻く環境の変化
新しい日常の進展
取組みの考え方③新しい日常に対応した住宅環境の整備

非接触型の住環境や複数地域での居住など、新しい生活観をかなえ、生活状況に応じて住まいを柔軟に選択できる居住の場の整備を行う「非接触型・職住一体・近接の環境整備」
・ 建替物件では、住戸内に書斎やテレワークが可能なスペースを整備したプランを設ける。また、シェアラウンジ
や集会室などの共用部においてもテレワークが可能な環境を整備する
・ 既存の一般賃貸住宅ではDIY可能なリノベーション住戸や集会室・空き店舗を活用したテレワーク環境を整備する
・ 親世代などとの近居・隣居の促進や二地域居住可能な住宅を拡大する
・ 宅配ボックスの設置や移動販売の場所の提供などを促進する

フロール梶が谷 テレワーク可能な書斎

フロール梶が谷 シェアラウンジ

二宮団地 リノベーション住戸「高齢者住宅における感染症対策」
・ 感染症拡大を防止するため、建物やトイレ入口などに非接触型の検温器や照明を設置する
・ 感染者が発生した場合に感染拡大防止に配慮しつつ療養ができる専用の居室（陰圧室）を施設内に整備する

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（１）住まいを取り巻く環境の変化
情報技術の進展
取組みの考え方④手続きの電子化等のサービス向上

新技術を活用した契約・管理等プロセスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、入居希望者に対するわかりやすい情報提供や利便性の高い契約手続きの実現を図る「入居希望者などへのわかりやすい情報提供」
・ 公社物件の情報、特徴及び入居資格（支援）制度をわかりやすく伝えるため、公社ホームページのコンテンツ
情報の充実や検索性並びに操作性の向上を図る
・ 新しい日常に対応した取組みとして、モデルルーム360度画像やオンライン内覧など非対面型のツールを導入する「収納システムの更新」
・ 賃貸業務の家賃収納システムを更新するとともに、家賃収納方式の見直し等の業務改革に対応可能なシステムの導入検討を進める
VRモデルルームによる内覧（フロール梶が谷）「申込・契約手続き・問い合わせ等の電子化」【新規】
・ 申込み・契約手続きに関して、入居希望者の利便性向上のため、電子申込システムの導入や電子契約の検討を行う
・ 入居希望者や居住者の方などからの問合せに関して、AIを活用した相談窓口の対応サービスを検討する
・ 対外的な契約や社印の使用について、アナログ作業の電子化などを進めＣＳの向上や業務効率の向上を図る

（１）住まいを取り巻く環境の変化
脱炭素社会の実現
取組みの考え方⑤環境負荷の低減に向けた取組みの強化

一般賃貸住宅の建替えや修繕の際に、省エネルギー性能の向上やCO2削減につながる取組みを積極的に推進し、環境負荷の低減を図る「かながわスマートエネルギー計画に基づく取組み」
・ 県が推進しているかながわスマートエネルギー計画に基づいて実施したメガソーラー事業を継続する
SGET中井メガソーラー（足柄上郡中井町）
・神奈川県・中井町・民間事業者と連携し事業を展開
・開発に伴う伐採材を建替え住戸（フロール横浜山手）の内装材等に有効利用「建替えや修繕を通じた環境配慮」
・ 建替え時に建物の断熱化、LED照明採用、太陽光発電の整備や敷地内の緑化を行う
また、音環境、床衝撃音などは住宅性能表示に基づく等級を確保し、防音性の高い住宅を整備する
・ 既存の一般賃貸住宅の大規模修繕時に共用部分のLED照明更新や環境に考慮した仕上げ材・設備設置などを行う
一棟まるごとリノベーション「アンレーベ横浜星川」（横浜市保土ヶ谷区）
築60年以上が経過していた「桜ヶ丘共同住宅」を既存ストックの活用として、外断熱化など建物長寿命化と居住性能の向上を実施（第30回BELCA賞ベストリフォーム部門受賞）

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（１）住まいを取り巻く環境の変化
脱炭素社会の実現⑤環境負荷の低減に向けた取組みの強化「シェアシステムなどの導入」

・ サイクルシェア、バイクシェア及びカーシェアの導入や電気自動車の充電設備の設置を検討する「公園緑地の寄附」
・ 汐見台団地（横浜市磯子区）内及び隣接地に公社が保有する児童公園を街区公園として整備し、横浜市へ
公園緑地の寄附受納要綱に則った寄附を行う

整備前（寄附前）

整備後（寄附後）【新規】「CO２フリーの電力の導入」
・ 駐車場敷地などを活用し、 CO２フリーのクリーンな電気であるカーポート型太陽光発電などの導入を検討する
・ カーボンフリー（CO２フリー）などの環境にやさしい電力プランへの切替えを検討する「木造型中高層住宅への取組み」
・ 再生産可能な循環資源であり、炭素貯蔵効果の高い木材を活用した木造型中高層住宅を検討する

（２）居住者等を取り巻く環境の変化
人口の減少とコミュニティ機能の低下
取組みの
考え方

⑥団地特性を活かしたコミュニティの形成

多様な世代が支え合い、高齢者や子育て世帯の方などが健康で安心して暮らせる持続可能で豊かなコミュニティの形成に取組む（ア）地域資源を活用したコミュニティの形成（既存団地）
・ 既存団地では、地域の住民や地方公共団体、大学等との連携により、人や地域のコミュニティを創生し、住まいや団地及び地域の魅力を高める取組みを拡充する
・ 大学生が団地に居住し団地自治会と協働し地域貢献する団地活性サポーター制度を拡充する

相武台団地商店街で開催されている「ひよここども食・ 店舗、事務所及び集会所等を活用し、住民（団体）の支援や新たな交流・賑わいづくりを促進する 堂」で活躍中の学生たち（コミュニティ形成に取組み中の団地）
団地名
横浜若葉台
相武台
二宮

所在地

規模

内容
団地全体の将来のまちづくり指針であるマスタープランに基づく各種取組
横浜市旭区
分譲・賃貸住宅 約6,300 戸 他
みや事業用地の利活用推進、企業等との連携など
商店街を中心に多世代交流拠点やサービス付き高齢者向け住宅を整備
相模原市南区 分譲・賃貸住宅 約2,500 戸 他 相模女子大学等と連携した地域の賑わいづくり、地域包括支援の具現化など
住宅のリノベーション、集約余剰地の利活用検討、地域と連携した団地や
中郡二宮町
賃貸住宅580 戸 他
地域の魅力向上に繋がる取組みなど

浦賀

横須賀市

賃貸住宅 356 戸

伊勢原

伊勢原市

賃貸住宅 371 戸

緑ヶ丘

厚木市

賃貸住宅400 戸

竹山

横浜市緑区

賃貸住宅290 戸 他

神奈川県立保健福祉大学と連携したコミュニティ形成・強化など

東海大学と連携し、学生入居用の住戸改修や団地と地域をつなぐコミュニ
ティスペースの整備など
東京工芸大学と連携した団地イベントの開催やリノベーションプランの設計など
神奈川大学と連携したコミュニティ形成・強化など

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19

（２）居住者等を取り巻く環境の変化
人口の減少とコミュニティ機能の低下⑥団地特性を活かしたコミュニティの形成

横浜若葉台
みらいづくりプラン

SDGs若葉台フロント⚫ 地域住民等と協働でまちづくりの指針を策定⚫

横浜市（SDGs未来都市）との協働による企業等との連携プロジェクトを実践⚫ 企業の実証実験を受入れ、地域だけでは解決できないまちづくりの課題に取組む⚫ 地域包括子育てやエリ
アマネジメントの推進な
ど、若葉台全体で将来に向けたまちづくりに取組む
オンデマンドバス実証実験
京セラIoT宅配ボックス実証実験

相武台

グリーンラウンジ・プロジェクト

商店会と協力しイベント開催（令和２年度）

団地商店街の“空き店舗” と商店街前の共有空間である“広場”の２つの空間を活用しながら、商店街及び団地の活性化に資する取組み⚫ プロジェクト参画者を募集し、５店舗がオープン

コロナ禍でも感染症対策を徹底して開催（令和２年度）ほのぼのマルシェ⚫ コロナ禍でも、できることから始めていきたいという商店街の皆様の想いから発案されたイベント⚫ 開催規模を大幅に縮小し、消毒や来場者の管理を行うなど感染症対策を徹底
し開催

⚫

こども食堂
⚫ 空き店舗を活用して、地元の有志と共同でこども食堂を毎月開催

二宮
地域住民、二宮町、公社が連携して一色小学校区地域再生協議会を組成し、コミュニティの衰退などの地域が抱える課題に取組む

お試し移住⚫ 国土交通省の補助事業として二宮団地の空き家などを利用した２泊３日のお試し移住を令和２年11月に実施（東京や横浜などから募集数の２倍にあたる24組の応募）

公社と地域住民が作成した二宮団地のビジョンマップ

地域の魅力発信⚫ こども音楽祭や水田・竹林を利用した自然との触れ合いなど各種イベントを行い地域の魅力発信を行う

専用ホームページ

住戸内説明

浦賀団地コンサート＆団地活性サポーター⚫ 音楽を通じて居住者相互の交流を図り、コミュニティの維持、回復に向けた取組みを推進

二宮こども音楽祭
共同菜園でイベント開催（令和２年度は無観客でYou tube配信）⚫ 団地に居住しながら、学生が地域コミュニティの活性化を目指す制度である団地活性サポーターもイベントに協
力

20

21

（２）居住者等を取り巻く環境の変化
人口の減少とコミュニティ機能の低下⑥団地特性を活かしたコミュニティの形成（イ）入居者間や地域とのコミュニティ形成の支援
・ 建替物件では、「住環境の管理」と「居住者間や地域と居住者をつなぐイベント等の企画・開催」
を行う管理人を配置するなど物件特性に応じた様々なコミュニティ形成の支援を行う
フロール元住吉

居住者専用シェアラウンジ

新たな取組み①居住者同士をつなぐ居住者専用シェアラウンジ②住環境とコミュニティを見守る有人管理③地域住民も利用可能な地域交流スペースを併設④完全分煙（１階スモーキングルームのみ喫煙可）⑤ライフスタイルを重視したコンセプト住戸（全住戸の１割設置）

フロール新川崎

空中庭園で開催したフリーマーケットの様子

新たな取組み①認可保育所併設（子育て応援賃貸住宅）②居住者運営によるコミュニティ形成委員会設立＆支援③一体利用が可能な集会室＆空中庭園設置

（２）居住者等を取り巻く環境の変化
単身、夫婦共働き、高齢者世帯の増加
取組みの
考え方

⑦高齢者等が安心して暮らせる環境の提供

高齢者等が安心して暮らせることができるよう孤立死対策に資する見守り活動の充実やバリアフリー化を図った住環境の整備を推進する「人的な対応による高齢者等への見守り活動」
・ 自治会との協働により制度化した高齢者等への見守り活動である団地みまもりサポーター事業を拡充する
・ 自治会、地方公共団体、業界団体、管理会社（一般社団法人かながわ土地建物保全協会）等との孤立死防止等に関わる連携である見守りネットワークを拡充する「緊急連絡先の整備」
・ 定期的に居住者情報を更新し緊急連絡先等の基礎情報を適切に整備する「どの世代も安心して暮らせる居住環境の整備」【新規】
・ 横浜若葉台団地では住戸のバリアフリー化と地元NPO法人の見守りサービスを組み合わせた高齢者向け住戸を整備する。また、分譲住宅からの移り住みを促進するため、一般財団法人若葉台まちづくりセンターと連携し、高齢者や若年層流入対策を含め様々な取組みの検討を行う（リバースモーゲージの導入検討など）
・ 最新IT機器などの新たな見守りツールの導入を行い高齢者等に安全・安心な住環境を提供する
最新IT機器の導入による見守り概念図
通信機器をトイレや冷蔵庫等に設置し、一定期間ドアの開閉がない場合に、緊急連絡先に登録された方へメールでお知らせ

見守られる人振動を検出する
冷蔵庫やトイレなど、 通信機器
開閉が一定の頻度で行われるドア

メールで
お知らせ

見守る人

22

23

（２）居住者等を取り巻く環境の変化
要介護（要支援）認定者数の増加
取組みの
考え方

⑧健康寿命延伸の取組みの推進

人生１００歳時代に、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることを支えていくために健康寿命延伸の取組みや交流拠点の整備を進めていく「県の未病改善に向けた取組みの推進」
・ 県の未病センターとして認証を受けた「ひまわり（横浜若葉台団地）」及び「ユソーレ相武台（相武台団地）」において、未病改善の取組みを更に推進するユソーレ相武台

ひまわり

住民憩いの場未病センターのコーナー

アクティブスペース

未病センターのコーナー【新規】「地域で高齢者世帯が暮らしやすい環境の整備」

・ 集会所等を活用し、介護予防体操の実施、介護保険等に関するセミナーを開催する
・ 公社グループ企業(一般財団法人シニアライフ振興財団）による相談体制の整備、
介護サービスの提供等を行う
介護予防体操のイメージ

「ケア付高齢者住宅における健康寿命の延伸」
人生１００歳時代における健康寿命の延伸に向けて、「食事」「運動」「生きがい」の３つの取組みを推進する「食事」

・ 栄養バランスの良い食事を提供する
・ 施設ごとに入居者のニーズを把握しながら、生活に彩りを与える食事を提供する
・ 県立保健福祉大学の献立監修による健康メニューを提供する「運動」
・ 体力を維持・改善するための運動プログラム等を提供する・ 集団で行うアクティビティ体操に加え、個人の体力等に合わせたトレーニングプログラムを提供する【新規】
・ フレイルの進行が懸念される入居者を対象に機能訓練指導員による個別機能訓練を推進する【新規】「生きがい」 ・ 地域社会とのつながり等を通じて生きがいを感じられる生活づくりを支援
・ 入居者によるサークル活動を支援する（地域における発表会の開催や作品の出展等）
・ 地域(地域の専門家や子どもボランティア等）と連携した介護予防プログラムを提供する【新規】

健康メニューの提供

運動プログラムの提供

コーラスや絵画等の生きがいを支援

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25

２ 公社資産の適切な維持更新（１）公社資産の状況≪一般賃貸住宅：111団地 13,322戸≫
竣工年別では築50年以上の賃貸住宅が38.4％を占め建物・設備の老朽化が進んでおり、安全・安心・豊かな暮らしを実現するため建替えや予防保全型の維持管理による長寿命化などの対応が必要な状況である
一般賃貸住宅 竣工年別 戸数（建替等の団地は除く） 令和3年4月1日現在

築50年以上 5,123戸
50年
1692

60年

70年

竣工最盛期
団地タイプ

10年

20年

30年

40年

1178 1216
860 896

540

400

518
370
230

614

建替が主体
マンションタイプ

235
124 141220
154 107 157
109 142 84 25120

200

32

180
174 153
106
62

1951年
1952年
1953年
1954年
1955年
1956年
1957年
1958年
1959年
1960年
1961年
1962年
1963年
1964年
1965年
1966年
1967年
1968年
1969年
1970年
1971年
1972年
1973年
1974年
1975年
1976年
1977年
1978年
1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年

72

443 370280
188 264666

一般賃貸住宅入居率推移（建替え等の団地は除く）

94.3%

92.9%

マンションタイプ

88.5%

87.3%
85.3%

一般賃貸住宅（全体）

87.0%
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

団地タイプ

≪その他資産≫
店舗・事務所等の資産についても全体的に建物・設備の老朽化が進んでいるなど、予防保全型の維持管理や周辺地域の実情に応じた利活用の検討が必要な状況にある
概要

状況

店舗・事務所

56箇所

築50年を超える大規模団地の商店街を中心に建物・設備の老朽化が進行し、空き店舗が増加

駐車場

13,824台

団地入居者の高齢化、若者の車離れにより駐車場契約率が減少（平成26年度末86.7％→令和２年度末81.0％）

高齢者住宅

介護付有料老人ホーム７施設
サービス付き高齢者向け住宅１施設

ヴィンテージ・ヴィラシリーズでは築年数が30年を超える建物があるな
ど、建物・設備の老朽化が進行

社屋

１棟11階

築50年を迎えようとしており建物・設備の老朽化が進行し、大口テナン
ト（県教育局）が退去

高齢者住宅の築年数

ヴィンテージ・ヴィラ横浜

31

ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園

28

ヴィンテージ・ヴィラ洋光台

25
23
21
21
21

ヴィンテージ・ヴィラ相模原
ヴィンテージ・ヴィラ横須賀
トレクォーレ横浜若葉台
トレクォーレ横須賀
コンチェラート相武台

ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園

ヴィンテージ・ヴィラ洋光台

8
26

27

２ 公社資産の適切な維持更新（２）良質なストックの形成
社会環境及び人々の価値観が大きく変化している中、暮らしを支えるという公社の役割を認識し、公社資産の計画的な維持更新を行い、県民が安心して暮らせるストックの形成を行う≪一般賃貸住宅≫「建替え」

・ 老朽化した一般賃貸住宅において、市場性が高い団地を中心に建替えを実施する「再編等」

・ 需給バランス等を考慮のうえ再編（住棟の集約など）及び駐車場を含めた余剰地利活用を実施する「長寿命化」 ・ 建替え・再編を行わない団地は、予防保全型の維持管理による長寿命化を図る【建替え、開発・再編事業への取組み】
建替え

再編等

団 地 名

栗田谷団地

横浜井土ヶ谷共同ビル

弁天通3丁目第2共同ビル

竹の丸団地

所 在 地

横浜市神奈川区

横浜市南区

横浜市中区

横浜市中区

棟

数

1棟

1棟

1棟

‐

規

模

住宅97戸
（建替え前64戸）

住宅130戸（建替え前161戸）

住宅109戸・賃貸施設約1,000㎡（建替え前44戸）

約2,500㎡

令和４年度

令和５年度

令和５年度

‐

竣工予定

横浜井土ヶ谷共同ビル建替えイメージ（従前・従後）

弁天通3丁目第2共同ビル建替えイメージ（従前・従後）

【建替え・再編を検討する候補団地】
・ 令和３年度から10年間程度を目標に市場性や需給バランスを考慮のうえ、建替えや再編（住棟の集約等）など事業化の検討を行う
令和３年４月１日時点

高津区

川崎市
高津区

宮前区

中区

緑区

団地名

不動が丘

上作延

南平台

大里

東本郷

築年数

51年

55年

52年

69年

53年

地域

【長寿命化と商品力の向上】

横浜市

藤沢市

厚木市

藤沢湘南台 藤沢四ツ辻 辻堂海岸

緑ケ丘

50年

52年

51年

56年

※現状の検討候補団地であり、必要に応じて見直しを行い、事業化時期を判断する

・ 外壁塗装の更新に併せ建物全体のデザイン性の向上を図る
湯河原第３共同住宅（足柄下郡湯河原町）
寄木をテーマにした物件で、杢を思わせるYR系による融和感と縦ラインを強調した明暗のコントラストの表情が、安らぎ感と新鮮さを両立させている
第23回グッド・ペインティング・カラー改修部門最優秀賞 受賞

・ 住宅専有部のプラン変更や設備更新による募集促進工事（※）を推進する※プラン変更、浴室パネルや洗濯機用設備の設置、給湯化、高齢者手摺設置、仕上げ材の仕様向上等【新規】
・ 空き部屋が増加しているエレベーターの無い団地タイプ4・5階の対策や団地特性に応じた商品企画を立案する

・ 民間企業と連携し、新たな着想、発想を取り入れたリノベーション住戸の開発を検討する
28

29

２ 公社資産の適切な維持更新≪店舗・事務所≫「長寿命化」
・ 中長期修繕計画の作成とともに建物・設備について予防保全型の維持管理を行い機能維持・向上を図る「利活用の推進」

・ 地域ニーズを踏まえた高齢者の生活支援施設や子育て支援施設などの誘致に空き店舗等を活用する（再掲）・ 建替物件では、シェアラウンジや集会室などの共用部においてもテレワークが可能な環境を整備する（再掲）・ 既存の一般賃貸住宅では集会室・空き店舗を活用したテレワーク環境を整備する（再掲）・ 店舗、事務所及び集会所等を活用し、住民（団体）の支援や新たな交流・賑わいづくりを促進する（再掲）・ 大規模団地の商店街を中心に、地域の魅力を高め、幅広い世代の利便性や豊かさを向上させる、時代に合った方策の検討を行う

ショッピングタウンわかば（横浜若葉台）

竹山団地中央商店街

汐見台団地中央商店街
コミュナルダイニング（二宮団地百合ヶ丘商店街）
店舗を活用し住民同士の交流が図れる場所づくりに取組む≪駐車場≫「駐車場整備」
・ 老朽化した機械設備等の更新、区画線の引き直し及び区画幅の拡大など、敷地の状況に応じた整備を行う「利活用の推進」
・ 利用の少なくなった駐車場（用途変更含む）は団地や地域に資する活用策を検討する
・ 周辺地域の需要や事業性を考慮し、複数区画利用者向けの貸出し、コインパーキング化、予約制パーキングなどを行う
・ サイクルシェア、バイクシェア及びカーシェアの導入や電気自動車の充電設備の設置を検討する（再掲）・ 駐車場敷地などを活用し、 CO2フリーのクリーンな電気であるカーポート型太陽光発電などの導入を検討する（再掲） 【新規】
≪高齢者住宅≫「長寿命化」
・ 経年劣化した建物・設備について予防保全型の維持管理を行い長寿命化を図る
建物の大規模修繕工事（外壁塗装、屋上防水等）、エレベーターや緊急通報システム等の設備機器更新工事≪社屋≫「長寿命化と情報発信拠点の活用」
・ 社屋の改修計画を立案し建物改修工事を進める
・ １階公社Kosha33スタジオ等は情報発信拠点として引続き活用する
Kosha33スタジオ（１階）

30

31

３ 人財の継続的な確保と育成など
社会的企業として相応しい人財の確保・育成を行うため計画的かつ柔軟な採用を実施し、業務に関する専門性と広い視野をもつ職員の育成に取組む。また、健康増進や働きやすい職場環境の整備を進める（１）人財の確保

・ 経営計画を実現するため引続き現行の従業員約130名体制を維持する
・ 人員構成は世代間及び職種間の不均衡解消を目指しこれまでと同様に２年５名を目安として状況に応じて採用する
・ 著しく人数の少ない世代や職種については、中途採用を進めることで早期に不均衡解消を図る
8

公社正職員年代別人員数（令和３年４月時点）
3 3
2
1

1
2

1
1

2
2

1 1
1

1

2

3

2 2

1

2

1
1

1 1
1

1

2

2

2

1
1

2

2

4

6
4

4

2
2

6
3
1
1

3

3

5
1

4 4

6

1
2

男性

3

3

4

4

4

4

女性

3
1
1

3

1
1

22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59

年齢（２）人財の育成
・ 入社から定年までの人財育成計画を策定し、世代や立場毎に望まれる人財に近づくことができるよう、社内外の研修を活用して社会的企業に相応しい人財を育成する

・ 人事においては、職種、本人の希望、適性に応じて、専門分野の知識や経験を伸ばす者と、社内の業務を幅広く経験することで社内全体を把握し業務を牽引していく者をバランスよく配置できるように努める
・ SDGsのさらなる推進に向けて、従業員がその目的や意義を常に正しく理解し、公社業務を企画、遂行できるよう研修等を実施する
・ ハラスメントに対して、アンケート分析に基づく有効な研修や周知活動など様々な手法を用いて防止を図る

（３）従業員の健康増進

・ 従業員の健康増進を目標とし、健康経営宣言の内容の更新と達成を繰返すことで、健康経営を実現する
・ 既に認証を受けている横浜健康経営（ＡＡＡ）、健康経営優良法
人（ブライト500中小規模法人部門）を継続する
・ 新型コロナウイルスなどの感染症拡大により公社業務が停止す
ることがないよう、また関係する方々にご迷惑をお掛けしないよう、従業員の衛生管理に努める

健康経営宣言神奈川県住宅供給公社の経営理念の実現のため、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりを目的として、健康経営に積極的に取り組んでいます。
(2018年9月制定、2019年8月更新)（４）働き方改革など時代の要請に応じた労働条件の見直し
・ 直接雇用者の雇用形態別の処遇、職務内容等を明確にし、職務に適した限定社員制度や中途採用の仕組みを確立することで、それぞれの従業員が望む働き方が可能となる人事制度を整備する
・ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」等の認定を受けるべく職場環境を整える
・ フレックスタイムの導入、育児・介護休業の拡充、在宅勤務の一般化などワークライフバランスを意識した働き
方改革を進める・ 従業員のやる気を喚起し、努力や成果に見合った分かりやすい人事・給与制度へ見直しを図る
・ 高年齢者雇用安定法施行に伴う社会の趨勢に合わせ、定年年齢60歳の引上げを検討するとともに、60歳以上の従業員に対するモチベーション維持やパフォーマンスを発揮できる人事・給与制度を検討し、再雇用者が活躍できる場を広げる32

33

３ 人財の継続的な確保と育成など（５）職場環境の改善
・ 築50年を迎えようとしている本社ビルの改修を行うことでより働きやすい職場とするとともに、従業員や在館者の健康や感染症対策、セキュリティなどの安全安心に配慮した職場環境を維持継続する（６）災害などの危機管理社屋入口での検温の実施

・ 大規模地震や頻発する激甚災害、新たな感染症などに対応するため事業継続計画を適宜更新する
・ 様々な災害を想定し、現実に即した各種訓練を反復継続することで、災害発生時に的確な対処を行えるよう備えを進める（７）公社の認知度を上げる情報発信・ 公社が行う各種取組みを様々な情報ツールを活用して発信することで、公社が社会的企業として広く認知される
よう広報活動に取組む
・ 情報発信の拠点として、感染症対策を図りつつ「Kosha33」を活用していく

ウェブサイトYouTubefacebook

Kosha33(本社ビル1・2階)

４ 経営基盤等の強化（１） 経営見通しと健全な財政運営
前経営計画で目標に掲げた県からの実質的な財政的自立を達成したため、今後はさらなる長期安定経営に向けて老朽化した公社資産の建替えにこの５年間で約140億円を投資し、計画的な維持修繕工事のほか予防保全型の維持管理等を行っていく。そのような中においても、着実に経営基盤を強化していくため、毎期経常利益10億円以上を確保し、自己資本の増加を図る（単位：億円）計画
R２（実績）

R3

R4

R5

R6

R7

収 益

159

158

160

161

170

168

事業原価・一般管理費

134

141

141

141

151

148

事 業 利 益

26

18

18

21

19

20

経 常

利 益

26

15

13

12

11

13

当 期

利 益

17

12

11

11

11

13

事 業

この表の記載金額は小数点以下第１位を四捨五入で表示（２）収益性の確保
・ 一般賃貸住宅は、建替えや予防保全型の維持管理等を実施し資産価値を向上させ家賃収入５億円の増収を図る（年度末入居率は92％を目標とする）
・ ケア付高齢者住宅は、95％という高い入居率を維持する
・ 大規模修繕工事や退去修繕工事など修繕業務の効率化を図り、管理コストを縮減する
・ 社債の継続発行等により利払いコストの縮減を図る
34

35

４ 経営基盤等の強化（３）安定的な資金調達■ 格付ＡＡ＋の維持による社債の継続発行
・ 安定した資金調達を行うため、ＡＡ＋の格付けを維持する
・ 資金需要や市場の動向を踏まえて、社債を定期的に発行する■ 長期資金計画・ 社債と金融機関借入とのバランスを図るため、新たな資金調達手法を検討する
・ 既存の借入金については計画的に削減を図る一方、一般賃貸住宅の建替えなどへの新規投資分は一時的に増加する

AA＋[安定的]株式会社 日本格付研究所（JCR）
2021年２月24日付

格付機関（JCR）からの格付事由（抜粋）⚫ 設立団体である神奈川県の信用力、県の住宅政策における明確な役割、相応の事業規模、比較的良好な財務基盤などを反映⚫ 21/3期をもって利子補給が終了となる見込みであり、県への財政依存はなくなる。もっとも、住宅セーフティネット機能の強化を柱とする県住宅政策において公社の存在意義は高い⚫ 県との人的な結びつきも強化されており、県の公社に対する経営関与は引き続き強く働くとJCRはみている⚫ 今後、賃貸資産の質の向上に向けて投資が増える見通しだが、有利子負債を一定の水準に抑える方針などを踏まえれば、財務の健全性は維持されるとみられる

参考資料

36

37

１ 経営計画（平成25～令和４年度）の経緯
経営計画の策定経緯◼ 平成25年６月に、『経営理念』『今後10箇年の経営の基本方針』 『 10箇年計画（平成25～34年度）』『３箇年計画（平成25～27年度）』 からなる経営計画を策定◼ 平成28年６月に公共的役割の見直しなど10箇年計画を改定するとともに、新たに『３箇年計画（平成28～30年度）』

を策定◼ 令和元年８月に県からの財政的自立に向けて『第３次中期計画（令和元年度～２年度）』を策定◼ 県からの財政的自立を達成したため、10箇年計画を２年前倒しで終了

経営目標 [10箇年計画（平成25～34年度）]①年間経常利益を引き続き約 20 億円確保します②平成34年度末の借入金残高を800億円台（うち県損失補償残高を500億円台）まで削減します（平成24年度末 借入金残高 約1,234億円、 県 損失補償残高 約971億円）③平成34年度で県利子補給を終了させます（2年前倒し）④平成34年度までにケア付高齢者住宅事業を黒字化します
経営目標に掲げていた県からの財政的自立については、県損失補償残高の解消、県利子補給の終了など、経営計画８年目にして、県からの実質的な財政的自立を達成

２ 経営計画（平成25～令和４年度）の総括
経営目標

成果

区分・制度
◼ 経常利益20億円以上を毎期達成→経営計画初年度（平成25年度）より年間経常利益20億円以上を毎期達成◼ 県損失補償残高の全額償還→平成24年度末 県損失補償残高 約971億円を令和２年度に全額償還完了◼ 借入金残高の順調な削減→平成24年度末 借入金残高 約1,234億円を令和２年度末に969億円まで削減◼ 県からの利子補給の前倒し終了→令和２年度で県からの利子補給を終了（２年前倒し）

課題◼ ケア付高齢者住宅事業の黒字化→入居者の高年齢化に伴う介護費の増加等が影響しており、収支改善の取組みを継続中◼ 借入金残高の削減の見直し→順調に削減をしてきたが、今後は老朽化した公社資産への計画的な再投資に注力する

38

39

２ 経営計画（平成25～令和４年度）の総括
具体的な取組み成果◼ 建替え事業として５団地675戸の一般賃貸住宅を建設

区分・制度→フロール横浜山手（62戸）、フロール川崎戸手（180戸）、フロール新川崎（174戸）、
フロール元住吉（153戸）、フロール梶が谷（106戸）を竣工→一部の団地では認可保育所、シェアラウンジ、地域交流拠点を設置した◼ 全期に渡り高い入居率を維持し、安定的な事業収益を確保→一般賃貸住宅（募集対象）の入居率92％以上及びケア付高齢者住宅の入居率95％をほぼ達成した◼ 郊外型大規模団地を中心に団地再生に積極的に取組む→横浜若葉台団地、相武台団地、浦賀団地、伊勢原団地、緑が丘団地、竹山団地、二宮団地おいて、団地や周辺地域の特性に応じて、地域住民及び各種機関と連携し、若年・子育て層の流入促進や高齢入居者の対策など団地再生や地域再生の取組みを積み重ねてきた◼ ケア付高齢者住宅における健康寿命延伸への取組み→食事、運動、生きがいを３つの柱として、大学やスポーツメーカーとの連携や専門医の協力を得て、『健康寿命延伸プロジェクト』を推進→入居者の生きがい創出のため、「歌とアートの発表会」の開催や介護スタッフを中心とした『スマイルプ
ロジェクト』を発足し、アロマセラピーやネイルサロンなど生活に潤いを与える活動を実施

具体的な取組み
成果◼ 災害等の被災者や住居確保困難者への対応

区分・制度→東日本大震災に係る被災者住宅の提供やリーマンショック、新型コロナウイルスに係る住居確保困難者の方々への期限付き入居を実施し、神奈川県と連携した取組みを実施◼ 増加する孤立死への対応→県内の各自治体（14自治体）、各種団体（5団体）と「孤立死等対策に関する協定」を締結し孤立死防止に取組む→孤立死防止を目的に団地みまもりサポーター事業を展開◼ 県・中井町・民間事業者と連携したメガソーラー事業の実施→神奈川県が推進するスマートエネルギー構想の一環として実施→伐採した樹木は一般賃貸住宅の建替えや商店街の空き店舗を活用した子育て支援施設の内装材に活用◼ 格付け取得と社債の継続発行→平成26年３月にＡＡ（ダブルエーフラット）の格付けを取得し、令和２年２月にＡＡ＋（ダブルエープラス）に格上げ→平成26年12月の第１回社債発行以降、合計９回にわたる発行実績と685億円の資金調達を実現

40

41

２ 経営計画（平成25～令和４年度）の総括
具体的な取組み課題

区分・制度◼ 老朽化した賃貸資産への再投資→建替・設備の老朽化の進行に対し、建替えや大規模修繕などへの再投資が更に増加◼ 入居者の急速な高齢化に伴う団地コミュニティの衰退→入居者の年齢は、急速な高齢化が進んでおり、コミュニティの衰退などへの対応が急務→人や地域のつながりを創生する団地再生への取組みがより一層求められる取組みの詳細内容につきましては、公社HPに掲載の資料をご参照ください。
公社HPのURL
情報開示 https://www.kanagawa-jk.or.jp/outline/info-disclosure.html
IR情報
https://www.kanagawa-jk.or.jp/ir/

２ 経営計画（平成25～令和４年度）の総括
損益、借入金残高経営計画（平成25～令和４年度）は２年前倒しで終了のため平成25年～令和２年の目標と実績を記載（単位：億円）目標

H25年度からの３箇年計画
H25

H26

R元 年度からの２箇年計画

H28年度からの３箇年計画

H27

H29

H28

H30

R１

R２

事 業 収 益事業原価・一般管理費
経 常 利 益当 期 利 益

173
153
20
22

166
146
20
20

162
141
21
14

160
138
20
21

160
134
20
19

160
135
20
20

160
138
20
21

160
134
20
19

借 入 金 残 高

1,199

1,158

1,144

1,091

1,054

1,018

1,091

1,054

H25年度からの３箇年計画

実績

H25

H26

R元 年度からの２箇年計画

H28年度からの３箇年計画

H27

H29

H28

H30

R１

R２

事 業 収 益事業原価・一般管理費
経 常 利 益当 期 利 益

169
137
30
36

165
135
27
26

160
133
25
16

157
130
25
23

157
126
31
17

157
130
27
18

160
136
23
8

159
134
26
17

借 入 金 残 高

1,199

1,151

1,127

1,091

1,038

983

983

969

42

43

設立団体（神奈川県）との関係／ガバナンス・コンプライアンス
設立団体（神奈川県）との関係

ガバナンス・コンプライアンス⚫ 設立根拠法の定めにより、運営上重要な事項については、国の認可や神奈川県⚫ 経営における透明性・公正性の確保とともに、適正かつ効率的な事業運営を図る

ための体制構築の承認等を受けて事業を遂行⚫ 公社が財政的自立を図りながら公共的役割を果たしていくため、県の住宅政策と⚫ ガバナンス体制は大きく、（1）法に基づくもの、（2）県による指導、監督等、（3）内部管理、（4）監査法人による監査実施、から構成の連携を図る

公社法に基づく主な認可、承認等

効果検証・報告

公社

県

設立、定款及び業務方法書の認可等

国土交通大臣理事長及び監事の任命及び解任

神奈川県知事

事業計画及び資金計画の承認

事業計画・資金計画の承認

財務諸表及び業務報告書の提出⚫ 役員のうち理事長及び監事は神奈川県知事が任命。理事は理事長が任命することとされている

解散

国土交通大臣・神奈川県議会

報告及び検査国土交通大臣・神奈川県知事

監督命令

令和３年４月現在
役職

氏名

形態

備考

理事長

浅羽 義里

常勤

専務理事

仲野 直哉

常勤

理事

藤巻 均

非常勤

理事

松下 克彦

常勤

理事

岡部 直人

常勤

理事

塩川 圭一

非常勤

神奈川県県土整備局建築住宅部長

監事

塚原 雅人

非常勤

公認会計士

神奈川県副知事（前職）

神奈川県環境農政局長（前職）

違法行為に対する措置
主な社内会議・委員会

理事会（不定期）
理事長及び理事をもって構成され、毎事業年度の予定貸借対照表、予定損益計算書
及び決算等、業務管理上重要な事項について審議
評議員会（不定期）
神奈川県知事、横浜市長、川崎市長の推薦するものにつき、理事長が委嘱する。定款又は業務方法書の変更、基本財産たる財産の変更等について諮問する
経営会議（原則毎月2回）
理事長、専務理事、理事、 監事、 各統括部長、 部長及び 担当部長をもって構成され、経営計画の進捗管理など公社経営における重要事項について意思決定を行う
コンプライアンス委員会（原則毎月1回）
総務担当理事を委員長、監事を顧問として、公社における職務執行の法令並びに定款及び規定適合性を確保するための活動を実施

神奈川県の住宅政策における公社が果たす役割
神奈川県住生活基本計画とは◼

神奈川県が策定した2016年度から2025年度までの住まい・まちづくりの目標を定めた基本計画

神奈川県住生活基本計画と公社の関連性（代表的な例を抜粋）
住宅供給公社が果たす役割

基本計画における県の目標◼

目標1

若年・子育て世代が安心して暮らせる住生活の実現

入居時の初期費用を抑えるフリーレントの取組
子育て世帯やひとり親世帯などへの入居支援拡充

目標2

高齢者の多様な住生活の実現

各種高齢者住宅・地域拠点の整備促進
高齢者等への見守り活動拡充、高齢者向け住戸整備

目標3

住宅確保要配慮者の居住の安定確保

要配慮者に即した良質な賃貸住宅の提供
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録拡大

目標5

安全で良質な住宅ストックの形成と有効活用目標8

まち・住宅地の魅力の維持・向上と大規模災害への備え

団地を活用した防災活動の拠点づくり
団地活性化モデル事業の実施、被災者への住宅支援

目標9

多彩で多様な神奈川の魅力を活かした住生活の実現

居住コミュニティの創出を担う人材の活用
健康寿命延伸や県の未病改善に向けた取組み推進

公社

建替え、修繕・改修等ストックの効率的な更新
多様なニーズに応じた間取りプラン等の提供

その他、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」、「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」、「神奈川県賃貸住宅供給促進計画」、「地域住宅計画（神奈川県地域）」にも公社の役割が記載※県住生活基本計画は令和４年３月に改定・公表を予定しているため、改定状況を踏まえ公社が果たす役割を必要に応じ見直します

44

45

公社事業とSDGsとの繋がり
国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と、公社が行う事業には高い親和性がある
SDGs「持続可能な開発目標」とは?
SDGs（Sustainable Development Goals）は 「持続可能な開発目標」を意味
し、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる、国連の開発目標を指す

公社のSDGs事業

神奈川県がSDGs未来都市に選定
公社の設立団体である神奈川県が、内閣府の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」として、都道府県では唯一選定（2018.6.15）

すべての人に
健康と福祉をエネルギーを
みんなにそしてクリーンに住み続けられるまちづくりを

つくる責任
つかう責任

陸の豊かさも守ろう

公社の取組
神奈川県が定める「かながわSDGsパートナー」制度［第1期］に登録（2019.4）
神奈川県が展開するSDGsの各種取組みに貢献① まちづくりと地方創生 フロール梶が谷建替／二宮団地の取組みなど② 環境 メガソーラー／県内産木材活用 など

かながわSDGsパートナーバッジ③ 健康と福祉 介護付有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅 など

神奈川県住宅供給公社
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