公益財団法人横浜企業経営支援財団

外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱
制

定 令和５年６月１日

最近改正 令和６年８月１日
（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「財団」という。）が行う、定款第４条第１号から第４号までに規定する事業に関し、横浜市に立地する外資系企業が日本国内（別表第１で定める地域）で開催される展示会への出展に際し、必要な経費の一部を財団が助成することにより、他の横浜市内企業等との協業・連携を促進し、外資系企業の横浜への定着及び横浜でのイノベーション創出を図るために必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

外資系企業

外国法人又は外国人による出資比率が３分の１を超える日本法人をいう。

(2)

申請者 次条各号に定める要件を満たし、本助成金の交付申請を行う者をいう。

(3)

助成事業者

前号に規定する申請者のうち、第８条の規定により交付決定通知を受けた者をいう。
(4)

年度 ４月１日から翌年３月末日まで

（要件）
第３条
(1)

申請者は、次の各号に定める要件の全てを満たす者とする。
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定める中小企業者であって、横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き１年以上事業を営む法人であり、かつ、日本国内において法人設立後、10 年未満の外資系企業であること。ただし、年度内に 10 年に達する企業については申請の対象とする。
(2)

外国法人である親会社等（自法人が会社法（平成 17 年法律第 86 号）適用会社であった場合（同法適用会社ではないときは、同法適用会社とみなした場合）における同法第２条第４号の２に定める親会社等をいう。）又は自法人が企画・開発・製造（委託加工含む）した製品・商品・サービスについて、次条第１項に規定する助成対象事業（以下「本事業」という。）に係る申請を行う者であること。

(3)

本事業の実施に際し、国、地方公共団体、財団その他団体から助成や支援を受けていない又は採択が決定していない者であること。

(4)

横浜市に対する税金その他の債務の滞納がない者であること。かつ、財団に対する債務の滞納がない者であること。

(5)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業、その他公序良俗の観点から、財団が適当でないと認める業種を営んでいない者であると。

(6)

国内外の法令又は規則に反する業務を行っていない者であること。

(7)

神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次のいずれにも該当していない者（役員を含む。）であること。

ア

横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。以下、この文中において、「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力
団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者
イ

神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者(8)

法令、条例、この要綱又はこれらに基づき横浜市長又は理事長が行った指示に反する行為をしていない者であること。

(9)

前各号のほか、理事長が申請者として適当でないと認めた者でないこと。

（助成対象事業及び助成対象経費）
第４条

本助成金の対象とする事業（以下「助成対象事業」という。）は、申請者が日本でのビジネスパートナー発掘を目的として出展する日本国内で開催される展示会とする。ただし、出展料負担を伴わない展示会や簡易な催事等は助成対象としない。
２

前項に規定する助成対象事業は、第８条に定める交付決定を受けた年度の間であって、原則として第４項本文に規定する日以降に実施し、及び完了する事業（次項第１号に掲げるものを除く。）とする。

３

助成対象事業が次の各号のいずれかに該当するときは、助成対象としない。

(1)

申請時に既に事業を終了しているもの(2)

前各号に定めるもののほか、理事長が不適当と認めるもの

４

事業の着手時期は、交付決定があった日以降でなければならない。ただし、事業の性質上やむを得ないと理事長が認める場合はこの限りではない。

５

助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、別表第２に定めるもののうち、第 11 条に定める実績報告書等の提出期限までに支払いが全て完了したものとする。

６

前項に定める経費には、消費税、地方消費税等相当額、その他諸税及び送金手数料等は含まないこととする。

７

助成対象経費とそれ以外の経費の区別が難しいものは、助成対象経費から除外するものとする。

（助成限度額等）
第５条

交付する助成金の額は、前条に定める助成対象経費の２分の１以内とし、１者につき 20 万円を上限とする。
２

前項に定める助成金の交付は、当該年度の予算の範囲内で行うものとする。

３

申請者が同一年度内に助成金の交付申請ができる回数は、１回のみとする。

４

助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（募集期間）
第６条

理事長は、募集を行おうとする年度ごとに期間を定め、募集を行う。

（交付申請）
第７条

申請者は、次の各号に定める書類（以下「交付申請書等」という。）を提出しなければならない。
(1)

外資系企業国内展示会出展助成金交付申請書（第１号様式）(2)

直近１か年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書（法人市民税が非課税の場合は滞納がないことの証明書。）(3)

非課税確認同意書（第１号様式の２）（事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税の税目がある場合。）

２

前項に規定する交付申請書等は、理事長が別に定める日までに提出しなければならない。

３

理事長は、必要に応じ申請者又は助成事業者が、第３条第１項第７号に該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して照会することができる。

（交付決定）
第８条

理事長は、前条による申請があったときは、当該申請内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定する。
２

理事長は、申請内容について、資料の追加等が必要と判断した場合は、申請者に対し追加資料等の提出を求めることができる。

３

理事長は、交付又は不交付の決定に基づき、交付の場合は外資系企業国内展示会出展助成金交付決定通知書（第２号様式）により、不交付の場合は外資系企業国内展示会出展助成金不交付決定通知書（第３号様式）により申請者に通知する。

４

理事長は、必要があると認めたときは、交付決定に際し必要な条件を付すことができる。

（申請内容の変更等）
第９条

助成事業者は、次の各号に該当することが生じた場合は、速やかに、外資系企業国内展示会出展助成金事業変更申請書（第４号様式。以下「変更申請書」という。）を理事長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
(1)

助成対象事業の主たる取組内容の変更(2)

助成事業者の名称、所在地又は代表者の変更

２

前項第２号に該当する場合の変更申請書には、変更後の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し等を添付しなければならない。

３

理事長は、変更申請書を受理したときは、当該申請内容を審査し、適当と認めるときは、外資系企業国内展示会出展助成金事業変更承認通知書（第５号様式）により、適当と認めないときは、外資系企業国内展示会出展助成金事業変更不承認通知書（第６号様式）により助成事業者に通知するものとする。

４

助成事業者は、助成対象事業を中止しようとするときは、速やかに、外資系企業国内展示会出展助成金事業中止届出書（第７号様式）を理事長に提出しなければならない。

（申請の取下げ）第 10 条

助成事業者は、申請の取下げを行う場合には、外資系企業国内展示会出展助成金交付申請取下書（第８号様式）を提出しなければならない。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請は無効とする。

（実績報告及び請求）
第 11 条

助成事業者は、助成対象事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して１か月以内又は助成金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、次の各号に定める書類（以下「実績報告書等」という。）を提出しなければならない。ただし、第３号に規定する請求書は適格請求書としての内容が含まれていればその様式を問わない。
(1) 外資系企業国内展示会出展助成金事業実績報告書（第９号様式）(2) 助成対象経費等の領収書の写し等（支出が完了したことを証明する証憑）
(3)

請求書

(3)

前各号に規定するもののほか、理事長が必要と認める書類（助成金額の確定）
第 12 条

理事長は、前条による報告を受けたときは、当該実績報告書等により、助成対象事業の実施内容、助成対象経費の支出内容等を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付額の確定を行うとともに、外資系企業国内展示会出展助成金額確定通知書（第 10 号様式）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付）
第 13 条

理事長は、前条により確定した助成金の交付額について、第 11 条の請求に基づき交付する。
（交付決定の取消し等）
第 14 条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができるものとし、交付決定を取り消した場合は、外資系企業国内展示会出展助成金交付決定取消通知書（第 11 号様式）により通知することとする。
(1)

助成対象事業完了前に横浜市外へ移転したとき。

(2)

助成金の交付前に、企業担保権実行手続の開始、更生手続開始、再生手続開始、破産手続開始
又は特別清算開始の申立て（自己申立てを含む。）があり、若しくは支払停止の状態に陥り、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3)

第３条に定める要件を満たさなくなったとき。

(4)

助成金の交付決定の内容又は交付条件に違反したとき。

(5)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたとき。

(6)

法令、条例、規則、この要綱又はこれらに基づき横浜市長又は理事長が行った指示に違反したとき。

(7)

公序良俗に反する行為があると認められるとき。

(8)

その他前各号に類する事由により理事長が交付決定を取り消す必要があると認めたとき。

２

前項各号の規定は、第 12 条による助成金の交付額の確定後においても適用があるものとする。

３

理事長は、交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

４

助成事業者は、前項の規定による取消しにより、助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金受領の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
５

助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、理事長が指定する期日までに返還しなかったときは、当該期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既に返還した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

（成果等に関する協力）
第 15 条

助成事業者は、理事長が求めるときは、事業成果等に関するアンケート等への回答に協力することとする。
（助成事業者等の公表）
第 16 条

理事長は、必要があるときは、助成事業者、事業成果及び支援内容の概要について公表することとする。
（関係書類の保存期間）
第 17 条

助成金関係書類の保存期間は、５年とする。

（改廃）第 18 条

この要綱の改廃は、事務決裁規程に基づく者の決裁により行うものとする。

（委任）第 19 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、事務局長が別に定める。

則（施行期日）この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
附則（施行期日）この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この要綱は、令和６年８月１日から施行する。

別表第１（第４条第１項）
削除

別表第２（第４条第５項）
助 成

対 象

出展料（小間代）

経 費

摘

要

リアル・ハイブリット出展（オンラインのみの展示会は対象外）
ブース装飾費・追加備品費・水道光熱費等

会場設備費

第１号様式（第７条第１項第１号）
年月日

公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（申請者）
所在地名

〒称

代表者職名・氏名
担当者職名・氏名
電話番号
E-mail外資系企業国内展示会出展助成金交付申請書
助成金交付要綱第７条の規定に基づき助成金の交付を受けたいので、別紙の書類を添えて申請します。
１

展示会の名称２

添付書類（チェックしてください。）
直近１年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書□

非課税確認同意書（第１号様式の２）※対象の場合のみ□出展を行う展示会の概要等の資料

３

□

事業計画

（１）日本法人概要
資本金(内外国法人又は外国人出資比率)

従業員数
設立年月日
事業内容
主要取扱製品・サービスURL（２）外国法人又は外国人出資者概要
外国法人又は外国人名
住所
事業内容
主要取扱製品・サービス
URL（３）助成対象事業概要
展示会名
開 催 場 所

会 場 名
住所

展示会の開催期間

展示会の概要、目的期待される効果、見込み事業を進める上で懸念される課題（４）助成対象経費
助成対象経費金額（税抜）

計

備考

計（Ａ）※助成対象経費のみ計上してください。

（５）助成金申請額
助成対象経費（Ａ）
円

補助率
1/2

申請額（Ｂ）※（Ａ）×1/2 と上限額（20 万円）のいずれか低い額
円（千円未満切り捨て）

４

誓約
助成金の申請にあたって、次に掲げる全ての項目を確認し、誓約します。
下記項目について、確認の上、チェックを記入してください。
誓約項目申請者の要件を満たしています。

☑を記入□

法令、条例、この要綱又はこれらに基づき横浜市長又は理事長が行った指示を遵守するとともに、暴力団及びその他の反社会的勢力ではなく、代表者又は役員にも暴力団員及びその他の反社会的勢力の構成員はおりません。
また、財団が必要とするときは、役員等氏名一覧表を提出し、横浜市暴力団排除□条例第８条に基づき暴力団ではないことを神奈川県警察本部長に対して照会を行うことについて承諾します。
横浜市の市税の滞納はありません。
また、財団が必要とするときは、申請者の課税状況について、官公署に報告確認□することに同意します。
本申請書を含めて提出する書類に虚偽の記入や偽りの証明はありません。

□不正受給に触れる行為等を行った場合には、助成金を返還します。

□財団が行う実地及び書面などによる調査及び支援による成果等に関するアンケートに協力します。

□第１号様式の２（第７条第１項第３号）（＊下記の税につき、非課税の場合のみ提出してください）年
非課 税 確

認 同月日

意 書

（提出先）
公益財団法人

横浜企業経営支援財団

理事長
（申請者）
所在地
名

〒称

代表者職名・氏名
担当者職名・氏名
電話番号
E-mail
該当の有無
税目（非課税の場合は○）
事

業

所 税

固定資産税及び都市計画税＊法人市民税については、非課税の場合は「滞納がない証明書」を提出してください。
上記税目について、課税がされていないことを申告します。
また、上記税目について、滞納がないことを確認するため、本様式に記載された情報を横浜市財政局税務課に照会することについて、同意します。
事業所名

所在地

＊横浜市市内に所在するすべての事業所（事務所、店舗、工場など）について記載してください。
＊記載欄が不足した時は適宜追加してください。

第２号様式（第８条第３項）
第年号
月日

様
公益財団法人

横浜企業経営支援財団

理事長

外資系企業国内展示会出展助成金交付決定通知書

年月日に申請のあった外資系企業国内展示会出展助成金については、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第８条に基づく審査の結果、次の条件を付して交付することに決定しましたので通知します。
１

助成金交付予定額￥.－

助成対象となる事業計画は、申請書のとおりとします。
２

交付条件(1） 助成事業が完了した日の翌日から起算して１か月以内又は助成金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出すること。
(2)

事業実績報告書の内容が適当と認められること。

(3)

同一の事業で他の助成金等の交付対象となっていないこと。

３

助成金の交付時期
事業実績報告書の内容を審査し交付額を決定した後、請求に基づき助成金を交付します。

４
(1)

その他
虚偽の申請、報告その他助成金の交付に関して不正の行為を行ったときは、この決定を取り消すことがあります。

(2)

助成事業に係る企業名、所在地、商品名、事業概要等を財団ホームページ等で公表することがあります。

担当：

第３号様式（第８条第３項）
第号

年月 日

様
公益財団法人

横浜企業経営支援財団

理事長

外資系企業国内展示会出展助成金不交付決定通知書

年月日に申請のあった外資系企業国内展示会出展助成金については、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第８条に基づく審査の結果、交付しないこととしましたので通知します。

不交付の理由担当：

第４号様式（第９条第１項）
年

月日

（申請先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（申請者）
所在地
名

〒称

代表者職名・氏名
担当者職名・氏名
電話番号
E-mail外資系企業国内展示会出展助成金事業変更申請書

年月日第号で交付決定を受けた外資系企業国内展示会出展助成金について、次のとおり内容を変更したいので、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第９条に基づき申請します。
１

変更の理由

２

変更の内容変更する事項

変更前

変更後

第５号様式（第９条第３項）
第年号
月日

様
公益財団法人

横浜企業経営支援財団

理事長

外資系企業国内展示会出展助成金事業変更承認通知書

年月日に申請のあった外資系企業国内展示会出展助成金の変更については、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第９条に基づき承認することとしましたので通知します。
変更承認内容承認（決定内容）変更する事項
変更前

変更後

担当：

第６号様式（第９条第３項）
第年号
月日

様
公益財団法人

横浜企業経営支援財団

理事長

外資系企業国内展示会出展助成金事業変更不承認通知書
年月日に申請のあった外資系企業国内展示会出展助成金の変更については、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第９条に基づき、承認しないことに決定しましたので通知します。

不承認の理由担当：

第７号様式（第９条第４項）
年

月日

（届出先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（申請者）
所在地
名

〒称

代表者職名・氏名
担当者職名・氏名
電話番号
E-mail外資系企業国内展示会出展助成金事業中止届出書
年月日第号で交付決定を受けた外資系企業国内展示会出展助成金を中止しますので、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第９条に基づき届け出ます。

中止の理由

第８号様式（第 10 条第１項）
年

月日

（届出先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（届出者）
所在地
名

〒称

代表者職名・氏名
担当者職名・氏名
電話番号
E-mail外資系企業国内展示会出展助成金交付申請取下書
年月日第号で交付決定を受けた外資系企業国内展示会出展助成金の交付申請を取下げますので、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第 10 条に基づき届け出ます。

取下げの理由第９号様式（第 11 条第１項第１号）
年

月日

（申請先）
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
（申請者）
所在地
名

〒称

代表者職名・氏名
担当者職名・氏名
電話番号
E-mail外資系企業国内展示会出展助成金事業実績報告書
年月日第号で交付決定を受けた外資系企業国内展示会出展助成金の助成対象事業が完了しましたので、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第 11 条の規定に基づき報告します。
出展した展示会の名称
展示会開催会場名・地域
展示会主催者名
出展時期

年

月日 ～

出展商品・サービス等の名称
出展の規模（ブース面積、出展社数、来場者数等）

出展の成果（商談件数（うち横浜市内企業との商談件数）、商談結果、今後の計画など）

添付書類

□

展示会出展に係る収支決算書□

助成対象経費の領収書の写し等

□

請求書

□

その他

月日

展示会出展に係る収支決算書＜総括表＞
収入の 部（単位：円）

区
自分
己借助

資

予算 額

決算額

増減（△）

金

入金

成金

その他
計

支

出の 部 （注）

助成対象経費（単位：円）

予算額

決算 額

増 減（△）

支払先

計（注）支出の部については助成対象外経費（消費税、その他諸税、送金手数料等）を除いた金額を記入してください。
記入欄が足りない場合は、追加してください。
助成金交付請求額
助成金交付請求額（注）（注）助成金交付請求額は第５条第１項に定める額を限度とします。

（単位：円）

第 10 号様式（第 12 条）
第年号
月日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長
外資系企業国内展示会出展助成金額確定通知書

年月日に提出のあった外資系企業国内展示会出展助成金実績報告書については、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第 12 条の規定に基づく審査の結果、次のとおり助成金額を確定しましたので通知します。
１

助成金確定額
￥２.－

(1)

注意事項
虚偽の申請、報告その他助成金の交付に関して不正の行為を行ったことが明らかになった時は、助成金の交付を取消し、助成金の全額又は一部の返還を求めます。

(2)

この助成金の使途について、必要があると認められるときは調査を行なうことがあります。

第 11 号様式（第 14 条第１項）
第年号
月日

様
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長

外資系企業国内展示会出展助成金交付決定取消通知書

年月日第号外資系企業国内展示会出展助成金交付決定については、外資系企業国内展示会出展助成金交付要綱第 14 条の取消要件に該当するため、取り消します。

取消理由

担当：