令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項（１）安全衛生活動の推進⑤その他の取組

ア

安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承

イ

外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上

ウ「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施30厚生労働省
ホームページからダウンロードしてご活用ください31令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策①

小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策

ア

全社的な労働災害の発生状況の把握、分析イ

経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知

ウ

職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化エ

安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発

オ

パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底

32

33

34

令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用

新規追加

イ

荷主等の管理施設におけるプラットフォームの整備、床の凹凸の解消、照度の確保、混雑の緩和等、荷役作業の安全ガイドラインに基づく措置の推進

ウ

積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施

エ

歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施

オ

トラックの逸走防止措置の実施

カ

トラック後退時の後方確認、立入制限の実施
35

重点事項ごとの具体的取組
業種別の労働災害防止対策の推進（陸上貨物運送事業）

重点⑥

事業者に取り組んでもらいたいこと「荷役５大災害」防止のポイント
１．トラック・荷台等からの墜落･転落による災害⇒ 作業場所の高さに関わらず、必ず保護帽を着用すること

２．トラック・荷台等での荷崩れによる災害⇒ 荷を積み込むとき、必ず積荷の状態を確認すること

３．フォークリフト使用時における災害⇒ フォークリフトの運転者や周囲の労働者は、定められたルール（作業計画等）に基づき適切に行動すること
４．トラックの無人暴走による災害⇒ トラックを降車するとき、必ず逸走防止措置（※）を行うこと（※）逸走防止措置：①パーキングブレーキ、②エンジン停止、③ギアロック、④輪止め
５．トラック後退時における災害⇒ 後退誘導に係るルール（作業計画等）を定め、後方確認ができる場合にのみ、トラックを後退をさせること。
○

作業に合った腰痛予防対策の実施

アウトプット指標（2027年まで）「荷役作業における安全ガイドライン」に沿った対策を講じる事業場を45%以上

アウトカム指標（2027年まで）
死傷者数を2022年と比較して5%以上減少

厚生労働省ホームページからダウンロードしてご活用ください37

貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落災害防止措置等に係る改正労働安全衛生規則について

１

昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲が拡大されます（施行前）５ｔ以上

２⇒

重点⑥R5.10.1
施行（施行後）２ｔ以上

テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されます

３ 運転位置から離れる場合の措置が一部改正されます

R6.2.1
施行

R5.10.1
施行

38

ダウンロードしてご活用ください

40

荷役作業時における労働災害防止対策

重点（陸上貨物運送事業における労働災害防止のためのガイドライン） ⑥
交通労働災害防止のためのガイドライン

荷役作業の安全対策ガイドライン(平成20年４月３日付け基発第0403001号)(平成25年３月25日付け基発0325第１号)●陸運事業者の実施事項○ 管理体制の確立○ 具体的な防止対策
・墜落、転落による労働災害の防止対策
・フォークリフト、ロールボックスパレット等による労働災害の防止対策
・転倒による労働災害の防止対策○ 安全衛生教育の実施○ 荷主等との連絡調整→ 『安全作業連絡書』の使用○ 自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置→ 運転者の疲労に配慮した十分な休憩時間の連絡調整 確保
荷主の協力が●荷主等の実施事項
不可欠○ 改善基準告示（※）の遵守○ 陸運業者に荷役作業を行わせる場合は事前に通知○ 陸運事業者との連絡調整→ 『安全作業連絡書』の使用○ 自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置→ 疲労に配慮した休憩時間の確保、着時刻の弾力化○ 安全に荷役作業を行える場所、機械等の確保

○○

○
○

○

○

管理体制の確立等
適正な労働時間の管理、走行管理
・走行計画の作成
・点呼等の実施・荷役作業を行わせる場合の措置→・ 運転者の疲労に配慮した十分な休憩時間の確保
・ 荷の適正な積載教育の実施
・交通危険予知訓練
意識の高揚
・交通安全情報マップの作成

荷主・元請事業者による配慮等

・過積載運行の防止・改善基準告示（※）の遵守
・安全な走行が出来ない発注の禁止
・到着時間の再設定等の措置
健康管理※改善基準告示︓自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

41

令和6年度全国安全週間実施要綱
10.実施者が継続的に実施する事項（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策③

建設業における労働災害防止対策

ア 一般的事項（ア）「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」に基づく足場、屋根・屋上等の端・開口部、はしご・脚立等からの墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用（イ）足場の点検の確実な実施、本足場の原則使用、改正「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく手すり先行工法の積極的な採用（ウ）元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施（エ）建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保（オ）輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及びこれらに基づく工事の安全な実施（カ）一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者及び近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置

42ダウンロードしてご活用ください労働安全衛生規則の改正
令和６年４月１日施行

１ 一側足場の使用範囲の明確化
令和５年１０月１日施行

２ 足場の点検時の点検者の指名の義務付け
３ 足場の点検後に記録すべき事項に点検者の氏名を追加

１ 一側足場の使用範囲の明確化（本足場の使用）

新設されました

第５６１条の２ 事業者は、幅が１メートル以上の箇所において足場を使用するときは、本足場を使用しなければならない。ただし、つり足場を使用するとき、又は障害物の存在その他の足場を使用する場所の状況により本足場を使用することが困難なときは、この限りでない。

46

47

令和6年度全国安全週間実施要綱
10.実施者が継続的に実施する事項（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策③
イウ

建設業における労働災害防止対策

新規追加

改正「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」に基づく対策の実施

令和６年能登半島地震の復旧、復興工事における一部追加

がれき処理作業の安全確保、土砂崩壊災害、建設機械災害、墜落・転落災害の防止等、自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策の実施

48

49

50

令和6年度全国安全週間実施要綱
10.実施者が継続的に実施する事項（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策④

製造業における労働災害防止対策

ア

機械の危険部分への覆いの設置等によるイ

機能安全を活用した機械設備安全対策の推進

ウ

作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与する等の安全管理の実施

エ高経年施設・設備の計画的な更新、オ

製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施

優先順位を付けた点検・補修等の実施「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメントの実施

51

川越労働基準協会HPからダウンロードして、ご活用ください。

52

53

厚生労働省のHPにてご確認ください。

54

ダウンロードしてご活用ください55

令和6年度全国安全週間実施要綱
10.実施者が継続的に実施する事項（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策⑤

林業の労働災害防止対策

ア

チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護具、保護衣等の着用 並びに適切な作業方法の実施

イ

木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保

56

＊１

重点⑥

重点事項ごとの具体的取組

平成27年12月７日付け基発1207第３号⑥業種別の労働災害防止対策の推進（林業）
千人あたりの災害発生率(死傷年千人率)

死傷千人率（Ｒ３年）

林業

24.7

製造業

2.91

建設業

4.95

全業種

2.66

107

全業種の約9.3倍

平成６年７月18日基発第461号の３（平成29年〜令和3年）
伐木作業時に労働災害が多発しており、対策が急務

50
0＊２ 「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備のためのガイドライン」

林業の作業種別死亡災害の発生状況

150
100

「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」

27
4845

伐倒する木の下敷きにならないよう、周囲（伐倒する木の２倍の長さ）に労働者を立ち入らせない、待避場所を決める、立入禁止がわかるようにしましょう

15（出典）死亡者数は厚生労働省安全課調べ、死傷者数は労働者死傷病報告、 災害発生率は労働力調査より集計した値により算出

アウトプット指標（2027年まで）

アウトカム指標（2027年まで）「伐木等作業の安全ガイドライン」に基づく措置を実施する事業場の割合を50%以上

伐木作業による死亡災害を重点として、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、死亡者数を2022年と比較して15％以上減少

事業者に取り組んでもらいたいこと• 伐木等の際にはあらかじめ待避場所を決めておき、伐倒する者以外の労働者を立ち入らせないようにする。また、立入禁止について縄張、標識等で明示する• 連絡責任者を定め、緊急時の連絡体制を整備する• チェーンソーを使用する際は、下肢を保護する防護衣を着用させる• かかり木処理について、かかられている木を伐倒したり、かかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒させない