福島県新型コロナウイルス
感染拡大防止対策（令和３年８月２７日改定）【福島県新型コロナウイルス感染症非常事態宣言】
区
域：いわき市
まん延防止等重点措置：令和３年８月８日から
令和３年９月１２日まで
区
域：郡山市
まん延防止等重点措置：令和３年８月２３日から
令和３年９月１２日まで

区
域：福島市
まん延防止等重点措置：令和３年８月２６日から
令和３年９月１２日まで
区
域：その他の地域
県 の 独 自 対 策 ： 令和３年８月８日から
令和３年９月１２日まで

福島県

１．まん延防止等重点措置（１）いわき市民・郡山市民・福島市民の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６第２項、第24条第９項）○ 夜８時以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと。

○ 混雑した場所等への外出は厳に控えること。
○ 感染リスクの高い行動は控えること。
・不要不急の外出自粛
・外出する必要がある場合でも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間帯を避けて行動すること。
・感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は控えること。
・都道府県をまたぐ旅行・帰省等は、原則、中止・延期すること｡
・路上や公園等での屋外での集団の飲食・飲酒は控えること。

○ 基本的な感染対策を徹底すること。
・３つの密を徹底的に避けること。
・「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いやアルコール消毒等による手指消毒」、「こまめな換気」などの基本的な感染対策を徹底すること。
１・会食等は、感染防止対策を徹底し、少人数、短時間、いつも一緒にいる人と行うこと。

（２）いわき市・郡山市・福島市の飲食店等の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６第１項、第24条第９項）○ 営業時間の短縮（営業時間は午前５時から午後８時まで）○ 酒類の提供の終日自粛○ カラオケ設備の利用の終日自粛 ※飲食を主な業としている店舗○ 特措法施行令第５条の５各号に規定される感染対策を実施すること。
対象：食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けた店舗

２

（３）いわき市・郡山市・福島市の飲食店以外の（延床面積1,000㎡超の施設）事業者の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６第１項、第24条第９項）○ 大規模商業施設は、入場者が密集しないよう、整理・誘導、人数管理・制限等の対策を実施すること。
・出入口数の制限、整理券配布、混雑状況の情報発信等○ 営業時間の短縮（営業時間は午後８時まで）※イベント開催の場合は午後９時まで
対象：詳細は次ページのとおり○ 店舗や施設の感染防止対策を徹底すること。
・入店時や施設内における適切な距離の確保など、利用者の整理・誘導を行うこと。
・発熱している方や理由なく感染対策を行わない方の利用を避けること。
・適切な座席間隔の確保など、店舗内の感染防止策を徹底すること。
・従業員や利用者の手指消毒やマスク着用の徹底を促すこと。
・店舗内の消毒や換気を徹底すること。
・そのほか、業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を徹底すること。

（1,000㎡以下の施設についても、感染防止対策の徹底等に努めること。）

３

（協力要請の対象施設）
特定大規模施設（１，０００㎡超の施設）
施設の種類

施設例

映画館等

映画館、プラネタリウム

商業施設

ショッピングセンター、ホームセンター等【生活必需物資売場を除く】

遊技場

パチンコ店、ゲームセンター等

屋内運動施設スポーツクラブ、ボーリング場等

サービス業

ネイルサロン・スーパー銭湯等【生活必需サービスを除く】

飲食店向け時短協力金の対象となる店舗を除く遊興施設

個室ビデオ店、カラオケボックス等

イベント関連施設（１，０００㎡超の施設）
施設の種類

施設例

劇場等

劇場、観覧場、演芸場等

集会・展示施設

集会場、展示場、貸会議室

ホテル等

ホテル等（集会の用に供する部分に限る）

屋外運動施設野球場、ゴルフ場、屋外テニス場、ゴルフ練習場等

遊技場

テーマパーク、遊園地

博物館等

美術館、水族館、記念館等【重点措置区域内の県有施設について】営業時間短縮の要請の対象となる施設は、原則休業の方針とします。

４

（４）イベント等を開催する事業者の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ イベント等の開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底すること。
・発熱している方や正当な理由なく感染対策を行わない方の入場を避けること。
・参加者間の適切な間隔の確保、スタッフや参加者の手指消毒やマスク着用の徹底、会場内の消毒や換気など、感染防止対策を徹底すること。
・そのほか、業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を徹底すること。

○ 広域な移動を伴うイベント、または参加者が1,000人を超えるイベントを開催する場合は、県に事前に相談すること。
〇

以下の要件に従った開催に努めること。

５

（５）全ての事業者の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ 職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の手指消毒やマスク着用の徹底、職場内の消毒や換気など、職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の出勤時の健康チェックを徹底すること。
・休憩中や休憩室・更衣室の利用時、電話時、昼食中などで居場所の切り替
わりに注意すること。
・そのほか、業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を徹底すること。
○ ローテーション勤務や時差出勤、テレワーク、オンライン会議等を活用し、人と人との接触機会の低減に努めること。
※できる限り、「出勤者数の７割削減」に努めること。
○ 出張や会議等を減らすなど、できる限り、外出機会の低減に努めること。
６

（６）その他の対応のお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ 大学・専門学校等
感染リスクの高い活動を控えるよう、学生への注意喚起を徹底すること。
（例：感染防止対策が徹底できないサークル活動、大人数での懇親会等）○ 小・中・高等学校
感染リスクの高い学習活動(部活動での実施を含む)や宿泊を伴う学校行事等の停止、他校との合同練習や練習試合の停止など、感染防止対策を徹底すること。
○ 医療機関、高齢者・障がい（児）者施設
感染防止対策に見落としがないか、改めて確認すること。

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２．県の独自対策（１）県民（いわき市民・郡山市民・福島市民を除く）の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ 感染リスクの高い行動は控えること。
・不要不急の外出自粛
・外出する必要がある場合でも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間帯を避けて行動すること。
・感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は控えること。
・都道府県をまたぐ旅行・帰省等は、原則、中止・延期すること。
・路上や公園等での屋外での集団の飲食・飲酒は控えること。

○ 基本的な感染対策を徹底すること。
・３つの密を徹底的に避けること。
・「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いやアルコール消毒等による手指消毒」、「こまめな換気」などの基本的な感染対策を徹底すること。
・会食等は、感染防止対策を徹底し、少人数、短時間、いつも一緒にいる人と行うこと。 ８（２）県内（いわき市・郡山市・福島市を除く）の飲食店等の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ 営業時間の短縮（営業時間は午前５時から午後８時まで）※酒類の提供は、午前１１時から午後７時まで
対象：食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けた次の店舗・接待を伴う飲食店 ・酒類を提供する飲食店○ 店舗や施設の感染防止対策を徹底すること。（業種別ガイドラインの遵守）

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（３）イベント等を開催する事業者の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ イベント等の開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底すること。
・発熱している方や正当な理由なく感染対策を行わない方の入場を避けること。
・参加者間の適切な間隔の確保、スタッフや参加者の手指消毒やマスク着用の徹底、会場内の消毒や換気など、感染防止対策を徹底すること。
・そのほか、業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を徹底すること。

○ 広域な移動を伴うイベント、または参加者が1,000人を超えるイベントを開催する場合は、県に事前に相談すること。
〇

以下の要件に従った開催に努めること。

10

（４）全ての事業者の皆さまへのお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ 職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の手指消毒やマスク着用の徹底、職場内の消毒や換気など、職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の出勤時の健康チェックを徹底すること。
・休憩中や休憩室・更衣室の利用時、電話時、昼食中などで居場所の切り替
わりに注意すること。
・そのほか、業種別ガイドラインに基づき感染防止対策を徹底すること。
○ ローテーション勤務や時差出勤、テレワーク、オンライン会議等を活用し、人と人との接触機会の低減に努めること。
※できる限り、「出勤者数の７割削減」に努めること。
○ 出張や会議等を減らすなど、できる限り、外出機会の低減に努めること。
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（５）その他の対応のお願い（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）○ 大学・専門学校等
感染リスクの高い活動を控えるよう、学生への注意喚起を徹底すること。
（例：感染防止対策が徹底できないサークル活動、大人数での懇親会等）○ 小・中・高等学校
感染リスクの高い学習活動(部活動での実施を含む)や宿泊を伴う学校行事等の停止、他校との合同練習や練習試合の停止など、感染防止対策を徹底すること。
○ 医療機関、高齢者・障がい（児）者施設
感染防止対策に見落としがないか、改めて確認すること。

12

３．感染拡大防止のための基本対策
令和３年６月１日から３０日まで実施した「重点対策」後における基本的な感染対策として、７月から期限を定めずに取り組むこととする。

(１) 一人ひとり基本的な感染対策を徹底すること。
・・

外出時や会話時のマスク
こまめな換気・・

こまめな手洗い、手指消毒の徹底
ソーシャルディスタンスの確保(２) 症状がある場合は登校・出勤しないこと。
体調に異変がある場合はかかりつけ医や「受診・相談センター」に相談すること。
(３) 飲食の機会は感染リスクが高まるので特に注意すること。
感染対策の徹底された飲食店を利用すること。
(４) 感染拡大地域との不要不急の往来は控えること。
【施設管理者・事業者の皆さまへ】○ 全ての事業者
業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底すること。
○ 大学・専門学校
感染リスクの高い活動を控えるよう、学生への注意喚起を徹底すること。
○ 小・中・高等学校等
学習活動や部活動での感染防止対策を徹底すること。
○ 医療機関、高齢者・障がい（児）者施設
施設のマニュアル及びチェックリストを確認し、感染防止対策を徹底すること。13

４．基本的な対応方針（１）「新しい生活様式」の定着等に向けた協力依頼
ア 日々の暮らしの感染対策・「３つの密」（密閉・密集・密接）を徹底的に回避すること。
・感染防止対策（手指消毒、状況に応じたマスク着用、大声を避ける、十分な換気、
人と人との距離の確保など）を徹底すること。
・感染リスクが高まる「５つの場面」（別紙１参照）や「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（別紙２参照）に留意すること。
・業種別ガイドライン等を遵守している施設等を利用すること。
・感染が拡大している地域から帰省・移動した家族や友人、最近こうした地域を訪問した方等と一緒に過ごす場合は、屋内（家庭）等においてもマスクの着用や換気などの対策に注意すること。
・「接触確認アプリＣＯＣＯＡ」を活用すること。
・発熱または風邪の症状がある場合は無理せず自宅で療養すること。
・体調に異常を感じたときはかかりつけ医や「受診・相談センター」に相談すること。

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イ 職場における感染対策

・体調が悪い場合は出勤しない、させないこと。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組等を推進すること。
・感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのウェブ（テレビ）会議の活用、
昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）を徹底すること。
・「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底す
るよう、実践例も活用しながら促すこと。
・特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・業種別ガイドライン等を実践すること。

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ウ 移動に関する感染対策〈県外に移動する場合の注意事項〉
・発熱等の症状がある場合は、都道府県をまたぐ移動や外出を控えること。
・移動先（地域）の感染状況を十分に確認すること。
・３密となるような場所には近づかない、感染防止対策が徹底されていない施設等
は利用しない、マスク着用等の感染防止対策を徹底するなど、細心の注意を払った上で、より一層慎重に行動すること。
〈感染が拡大している地域に移動する場合の注意事項〉
・移動の必要性を慎重に判断すること。
・３密や大声を出す場面、会食や宴会などの感染の広がりが見られるような場所への訪問は控えること。
・接触確認アプリの活用や移動後２週間の行動歴の記録など、感染拡大のリスクを最小限にするための取組を行うこと（こうした地域から家族が帰省する場合等を含む）

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（２）施設に対する協力依頼 等
アクラスターの発生を未然に防止するため、全ての事業者や業界団体において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインや「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」等に基づく、感染防止対策を確認し徹底すること。
イ 接触確認アプリのダウンロードを従業員や利用者に促すこと。
ウ 「新型コロナウイルス感染防止対策取組ステッカ－」や「新しい生活様式実践
ポスター」を活用すること。
エ クラスターなどが発生し感染経路の追跡が困難な場合には、必要により感染症法に基づき店舗等の名称を公表して感染拡大防止の徹底を促す。

17

（３）イベント等に関する協力依頼
ア 収容率及び人数上限の目安
イベント主催者及び施設管理者の双方において、イベント開催制限の緩和に伴うリスクを軽減するための措置が「業種別ガイドライン」により担保され、かつ、感染防止の取組が公表されている場合には、収容率及び人数上限を緩和する（詳細は別紙３から７のとおり）。
① 収容率要件については、大声での歓声、声援等がないことを前提としうるイベント（クラシック音楽コンサート等）を100%以内、大声での歓声、声援等が想定されるイベント（ロック・ポップコンサート等）を50％以内とする現行制度を維持した上で、飲食を伴うが発声がないもの（映画館等）は、追加的な感染防止策を前提に100%以内とする。マスク常時着用、大声禁止等の担保条件が満たされていない催物は、引き続き、50％以内とする。
② 人数上限は、収容人数の50%（収容人数10,000人以下の場合は5,000人)として上限を設定する。

イ 事前相談全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、施設管理者またはイベント主催者は、開催要件等について県に事前相談すること。
また、大声での歓声・声援等が想定されるイベント（別紙６参照）について、主18

催者等がイベントの特性に照らして収容率上限を１００％とする扱いが適切と考える場合は、併せて大声・歓声等なしの実績疎明資料を提出すること。
なお、この場合、主催者等は当該イベント開催後、県に結果報告資料を提出すること。
ウ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
・全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。なお、別紙７の条件がすべて担保される場合には、開催可能とする。
・地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、令和２年６月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意すること。
・開催する場合には、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参
加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保（１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずること。
・イベントの主催者等は、参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと。
また、参加者に接触確認アプリの活用を促すこと。
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５．県内の感染状況に応じた対応
国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言「感染再拡大（リバウンド）防止に向けた指標と考え方に関する提言（令和３年４月１５日）」（以下「分科会提言」という｡)を参考に
感染拡大を防ぐため、次により対応する。

ステージⅠ・Ⅱにおける対応
ステージⅠ及びステージⅡにおいては、分科会提言の指標のうち、特に「新規陽性者数」と「病床の使用率」を注視しながら、県内の感染状況がステージⅢの水準に達しないよう、以下の対策を講じる。
・新しい生活様式の普及・啓発及びガイドラインに基づく感染防止対策の徹底
・医療提供体制と検査体制の強化
・感染者の早期発見とクラスターの未然防止
・感染拡大の傾向がみられる場合には、県民・事業者に向けて注意喚起
また、感染の状況に応じて、機動的にステージⅢの対策を講じる。
ステージⅢ・Ⅳにおける対応
ステージⅢ又はステージⅣへの移行は、分科会提言の指標を参考に総合的に判断する。具体的な対応については、分科会提言に示されているそれぞれのステー
ジで講ずべき施策を参考に、外出自粛の要請や施設の使用制限の協力要請等を含め検討する。
20

各都道府県で想定される感染状況

参考資料
新型コロナウイルス感染症対策分科会提言(令和3年4月15日)抜粋

ステージⅠ

ステージⅡ

医療提供体制に特段の支障がない段階
医療提供体制に特段の支障を及ぼさない感染の水準にある状況であり、特に地方部では感染者が散発的にしか発生しない状況である。

感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階
３密環境などリスクの高い場所でクラスターが度々発生することで、感染者が漸増し、重症者が徐々に増加してくる。このため、保健所などの公衆衛生体制の負荷も増大するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症に対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある。
ステージⅢの指標（上昇局面ではより積極的に）ステージⅢ

ステージⅢの指標（下降局面ではより慎重に）

感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階
ステージⅡと比べてクラスターが広範に多発する等、感染者が急増し、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、一般医療にも大きな支障が発生することを 避けるための対応が必要な状況。
ステージⅣの指標（上昇局面ではより積極的に）

ステージⅣ

23頁の取組を実施

ステージⅢで講ずべき施策（24頁）
を実施

ステージⅣの指標（下降局面ではより慎重に）爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階
病院間クラスター連鎖などの大規模かつ深刻なクラスター連鎖が発生し、爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公衆衛生
体制及び医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な状況。

ステージⅣで講ずべき施策
（25頁）
を実施

21

ステージ判断のための指標

参考資料
新型コロナウイルス感染症対策分科会提言(令和3年4月15日)抜粋

医療提供体制等の負荷①医療の逼迫具合注１
入院医療

ステージⅢ
の指標

ステージⅣ
の指標

確保病床の
使用率

20%以上
確保病床の
使用率

重症者用病床

入院率

40%以下
入院率

50%以上 25%以下

確保病床の
使用率

20%以上
確保病床の
使用率

50%以上

感染の状況
②療養者数

③PCR陽性率

注２

注３

20人
/10万人以上

5%以上④新規陽性者数 ⑤感染経路
注４
不明割合

15人

50%

/10万人/週以上

以上

30人 10%以上 25人 50%/10万人以上/10万人/週以上
以上

注１ 医療の逼迫具合に関しては、一般医療と両立可能な最大限の病床を確保し、医療提供体制を強化することが前提である。確保病床とは、病床・宿泊療養施設確保計画において一般医療と両立可能な範囲で最大限確保した病床であり、当該計画における最終フェーズまでに、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ要請があれば、患者受入れを行うことについて医療機関と調整済の病床をいう。入院率とは療養者数に対する入院者数の割合をいう。入院率については、感染拡大に伴い療養者数が増加すると、入院できない自宅療養者数等が増加することとなり、入院者に対する療養者数が増加することから、医療の逼迫状況を把握するための指標として用いるものである。このため、入院率の指標については療養者数が人口10万人あたり10人以上の場合に適用する。また、新規陽性者が、発生届が届け出られた翌日までに療養場所の種別が決定され、かつ入院が必要な者が同日までに入院している場合には入院率を適用しない。これらの指標以外にも、大都市圏については、医療提供体制の負荷を見るための指標として救急搬送困難事例、監視体制を見るための指標として発症から診断までの日数についても参考指標として確認する。
注２ 療養者数とは入院者数及び自宅・宿泊療養者数等を合わせた数をいう。ただし、地域によっては、変異株の影響により療養期間が2週間以上と長く なることも見られることから、療養者数の指標については弾力的に判断する必要がある。なお、今後、療養者数等の指標の目安を変更する場合には、感染性と関係すると思われるPCR検査のct値も参考に検討する必要がある。
注３ PCR陽性率については、増加速度についても注意を払うこと。
注４ 新規陽性者数については、日々の入手可能性を踏まえつつ、発症日での検討結果も考慮するとともに、若年層や高齢者など年齢階層別新規陽性者数の動向も注視することが重要である。特に20-30歳代の新規陽性者数は先行指標として重要である。

22

①ステージに関わらず講ずべき施策
感染防止策

参考資料
新型コロナウイルス感染症対策分科会提言(令和3年4月15日)抜粋【対国民】：適切な感染対策の徹底及び協力意識の再醸成に向けた情報発信 「三密」、「感染リスクが高まる「５つの場面」」（特に飲食の場面等）等の徹底回避の周知。
 季節の恒例行事に関する注意喚起。
 旅行等、県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底し、できるだけ小規模分散。
【対事業者等】
 ガイドライン遵守の徹底。（飲食店におけるアクリル板の設置又は対人距離の確保、マスク着用、手指消毒、換気の徹底等）










ガイドラインや認証制度等の取組の強化。

感染リスク等を踏まえた重点的な検査。（感染拡大地域における高齢者施設等の従業員の定期検査等）
感染拡大の予兆を探知するための疫学情報の分析やモニタリング検査の実施及びアプリの活用も含めた健康管理の徹底等。
上記により感染拡大の予兆が探知された場合


当該エリア等における注意喚起や重点的な検査等感染防止策の強化。



積極的疫学調査による感染源や感染経路の推定。

さらに感染の拡大がみられる場合
24条９項に基づく飲食店等への営業時間短縮要請。（時間帯等は都道府県知事が判断）

特定の地域で感染の急拡大がみられる場合は、ステージⅡであっても「まん延防止等重点措置」の活用を検討。

テレワークの推進。
症状がある場合の休暇取得及び受診促進のための環境整備。
感染の状況に応じたイベント開催制限。

公衆衛生体制

人材や物資（ＰＰＥ等）の確保及びワクチン接種の促進。
積極的疫学調査の徹底による感染源の封じ込めなどの着実な実行のための効率的な保健所業務執行への支援。
（人材の更なる雇用、民間への外部委託、都道府県と域内の保健所設置区市との合同対策本部による人材の機動的な配置等）
 変異株スクリーニング検査・ウイルスゲノム解析の促進及び国立感染症研究所の迅速な分析による変異株の監視体制の更なる強化。
 医療機関及び高齢者施設等において感染が疑われる者が発生した場合の迅速な検査及び院内・施設内感染発生時の迅速な支援。
 医療機関及び高齢者施設等におけるアプリの活用も含めた健康管理の徹底等。

医療提供体制

宿泊療養施設、入院患者受入病床の体制整備、感染者急増時の緊急的な対応方針の見える化及び状況に応じた見直し。

その他の重要事項


感染防止策の進化。（ＡＩシミュレーション、飛沫シミュレーション、新技術導入）
ガイドラインの遵守についての働きかけ・見回りの強化。
水際対策の適切な実施。
偏見・差別等への対応、感染対策に配慮した療養者や施設入居者の見舞い、尊厳ある看取りと葬儀の実施、社会課題への対応等。
雇用・事業・生活を守るための感染状況に応じた必要な経済・雇用対策の実施。

23

②ステージⅢで講ずべき施策の提案（※①の徹底に加えて実施）

参考資料
新型コロナウイルス感染症対策分科会提言(令和3年4月15日)抜粋

感染防止策
【対国民】
 都道府県独自の強い警戒メッセージの発出。
 飲食の場面を中心に季節の恒例行事等を極力控えることや不特定多数が集まる混雑の徹底回避の周知。
 感染防止策が徹底できない場合における、感染が拡大している圏域との往来自粛の要請。
 ガイドライン非遵守店（特に、アクリル板の設置又は対人距離の確保が守られていない店等）を利用しないよう呼びかけ。
【対事業者等】 24条９項に基づく飲食店等への営業時間短縮要請。（必要に応じ適用区域の拡大や時間帯の強化等）
 「まん延防止等重点措置」の活用。
（法令事項）

当該エリアの飲食店及びカラオケ店等に対する時短要請。（時間帯の強化等）

飲食店等に対し、マスク着用等感染防止策を実施しない者の入場禁止、アクリル板の設置又は対人距離の確保、マスク会食等の周知等を要請。

利用者に対して営業時間短縮が要請されている時間帯・業態にみだりに出入りしないことを要請。
（他の政策パッケージ）
自治体による営業時間短縮要請やガイドラインの遵守※についての働きかけ・見回りの強化。

自治体による歓楽街等の感染リスクが高い場所における重点的な検査や高齢者施設等における頻回検査の実施。

自治体から住民に対し混雑している場所や時間を避けて行動するよう要請。
※特にアクリル板の設置又は対人距離の確保、マスク着用、手指消毒、換気の徹底等。

クラスター対策、特に院内・施設内感染対策の更なる強化。
テレワークの徹底。
感染状況に応じた厳格なイベント開催制限。

公衆衛生体制

積極的疫学調査・クラスター対策等の保健所機能の維持のための支援。
保健所への人材の派遣・広域調整。
保健所機能を強化し、できる限り、積極的疫学調査・クラスター調査等を継続。
歓楽街等の感染リスクが高い場所における重点的な検査や高齢者施設等における頻回検査の実施。（再掲）

医療提供体制

感染者急増時の緊急的な対応方針に沿った病床、宿泊療養施設の追加確保等。臨時の医療施設の準備・適宜開設・運用開始。
都道府県域を超えた患者受入れ調整。（広域搬送）
宿泊療養、自宅療養の適切な実施。

その他の重要事項


営業時間短縮要請やガイドラインの遵守についての働きかけ・見回りの強化。（再掲）24

③ステージⅣで講ずべき施策の提案（①②の徹底に加えて実施）

参考資料
新型コロナウイルス感染症対策分科会提言(令和3年4月15日)抜粋

感染防止策


全国的にまん延のおそれがある場合等には「緊急事態宣言」を検討。

【対国民】
 不要不急の外出自粛の要請。
 飲食の場面を中心に季節の恒例行事等の自粛要請。
 不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるよう呼びかけ。
【対事業者等】 45条２項等に基づく飲食店への営業時間短縮要請。（適用区域の拡大・時間帯の強化等）
 飲食店以外の政令11条１項の施設への営業時間短縮等の働きかけ。
 「出勤者数の７割削減」を目指したテレワーク等の徹底。
 イベント開催要件の更なる厳格化。人数管理が困難なイベントの自粛呼びかけ等。

公衆衛生体制

保健所機能の維持のための更なる支援。（国や他の都道府県への人材派遣の要請等）
感染状況と保健所の負荷を勘案した上で、やむを得ない場合には、重症化リスクを踏まえた積極的疫学調査・クラスター対策等の重点化。

医療提供体制

一般医療を制限することには限界があることに留意しつつ、入院治療が不可欠な方への医療提供を確保する等の感染者急増時の対応。
（高齢者等のハイリスクではあるものの軽症・無症状である者への宿泊療養の開始も検討）
臨時の医療施設の運用・追加開設。

その他の重要事項


営業時間短縮要請やガイドラインの遵守について、個別施設への働きかけ強化。

25

【別紙１】

感染リスクが高まる「５つの場面」

感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

飲酒を伴う懇親会等

場面②● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

大人数や長時間におよぶ飲食場面④

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる 事例が報告されている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

10月23日第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料３－４抜粋

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「５つの場面」に関する分科会から政府への提言

第１２回新型コロナウイルス
感染症対策分科会【別紙２】

感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫＜利用者＞
・飲酒をするのであれば、①少人数・短時間で、②なるべく普段一緒にいる人と、③深酒・はしご酒などはひかえ、適度な酒量で。
・箸やコップは使い回わさず、一人ひとりで。
・座の配置は斜め向かいに。（正面や真横はなるべく避ける）（食事の際に、正面や真横に座った場合には感染したが、斜め向かいに座った場合には感染しなかった報告事例あり。）

・会話する時はなるべくマスク着用。（フェイスシールド・マウスシールド※１はマスクに比べ効果が弱いことに留意が必要※２。）※１ フェイスシールドはもともとマスクと併用し眼からの飛沫感染防止のため、マウスシールドはこれまで一部産業界から使われてきたものである。
※２ 新型コロナウイルス感染防止効果については、今後さらなるエビデンスの蓄積が必要。

・換気が適切になされているなどの工夫をしている、ガイドライン★を遵守したお店で。
・体調が悪い人は参加しない。
＜お店＞
・お店はガイドライン★の遵守を。
（例えば、従業員の体調管理やマスク着用、席ごとのアクリル板の効果的な設置、換気と組み合わせた適切な扇風機の利用などの工夫も。）

・利用者に上記の留意事項の遵守や、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードを働きかける。 ★従業員で感染者が出たある飲食店では、ガイドラインを遵守【飲酒の場面も含め、全ての場面でこれからも引き続き守ってほしいこと】
・基本はマスク着用や三密回避。室内では換気を良くして。
・集まりは、少人数・短時間にして。
・大声を出さず会話はできるだけ静かに。
・共用施設の清掃・消毒、手洗い・アルコール消毒の徹底を。

しており、窓を開けるなど換気もされ、客同士の間隔も一定開けられていたことから、利用客（100名超）からの感染者は出な
かった。

27

感染状況に応じたイベント開催制限等について緊急事態措置区域

収容率※４

人数上限※４

営業時間
短縮

50%

5,000人

21時まで（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等
重点措置
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
解除後の

経過措置

（約1か月）

その他都道府県※3【別紙３】5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２
50％以内

5,000人又は収容定員50 ％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方
5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方

都道府県の
判断

なし

※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合 。 この判断は、実態に照らして、個別具体的に 判断。この場合、収容定員 5,000 人までの施設については 、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

28

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙４】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

適切なマスク着用
徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する

④

手洗の徹底

・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと

⑥

換気

⑦

密集の回避

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保
参考資料

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年８月２５日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）29

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等
一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱRコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処
・イベント前後の感染防止の注意喚起⑬ 催物前後の行動管理＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。
30

映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）における感染防止策
〇

【別紙５】

今後、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、イベント中の発声がないことを前提にしうる催物に限定して、収容率を100％以内にすることができることとする。

具体的な条件（感染防止策）① 食事時以外のマスク
着用厳守

・入場時に着用を確認し、必要に応じマスクの配布、販売を実施すること・イベント前に飲食時以外のマスク着用徹底を動画上映・アナウンス等で周知すること・イベント中の適切な監視体制を構築し、確実なマスク着用を求めること
・着用状況を踏まえ、必要に応じ一層の周知を図る② 会話が想定される場
合の飲食禁止・例えば、映画の場合は、発声が想定される場面（例：上映前後・休憩中のシアター内等） での飲食禁止
・その他の催物についても、上記の要件に照らし、会話の有無を判断し、会話があり得る場面 では飲食禁止を徹底③ 十分な換気・二酸化炭素濃度1000ppm以下かつ二酸化炭素濃度測定機器等で当該基準を遵守していること が確認できること、または機械換気設備による換気量が30㎥/時/人以上に設定されておりかつ 当該換
気量が実際に確保されていること（野外の場合は確認を要しない）④ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等⑤ 食事時間の短縮

・長時間の飲食が想定されうる場合は、マスクを外す時間をなるべく短くするため、 食事時間短縮のための措置を講ずるよう努めること

参考資料「催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（令和２年１１月１２日付け内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）31

【別紙６】

各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例
大声での歓声・声援等がないことを大声での歓声・声援等が前提としうるものの例
想定されるものの例
音楽

音楽

クラシック音楽（交響曲、管弦楽曲、協奏曲、室内楽曲、器楽曲、声 楽曲等）、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲 等のコンサート

演劇等

等

スポーツイベント

現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話
パ フォーマンス等

舞踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊

ロックコンサート、ポップコンサート

サッカー、野球、大相撲

等

公営競技
等

競馬、競輪、競艇、オートレース

伝統芸能

公演

雅楽、能楽、文楽・人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞

等

芸能・演芸
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術キャラクターショー、親子会公演

等

ライブハウス・ナイトクラブ
等

公演・式典
各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント
タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式 等

ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント※遊園地（いわゆる絶叫系のアトラクション）についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン改訂
を呼びかけ

展示会
各種展示会、商談会、各種ショー※映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地等についても同様の考え方を適用することとし、関係業界における感染拡大予防ガイドライン
改訂を呼びかけ参考資料「催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（令和２年１１月１２日付け内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）（注）・上記は例示であり、実際のイベントが上のいずれに該当するかについては、大声での歓声・声援等が想定されるか否かを個別具体的に判断する必要がある。
・イベント中（休憩時間やイベント前後を含む。以下同じ。）の食事については業種別ガイドラインで制限。また、イベント中の食事を伴うものについては、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱わない。

32

【別紙７】

野外フェス等における感染防止策〇

これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。

具体的な条件（感染防止策）① 身体的距離の確保

・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保② 密集の回避・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・誘導人員の配置
・時差・分散措置を講じた入退場③ 飲食制限・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛④ 大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

⑤ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑥ 連絡先の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底※アプリのQRコードを入口に掲示すること等
参考資料「催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（令和２年１１月１２日付け内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）33