２０２３年１月２３日
日本原燃株式会社
防災訓練の結果の概要（案）
１．訓練の目的・目標
本訓練は、「濃縮・埋設事業所 埋設事業部 原子力事業者防災業務計画 第２章第５節２」に基づき、実施するものである。
なお、今年度の訓練については、令和４年度第２８回原子力規制委員会において継続決定した「施設の特徴に応じた現実的なシナリオに基づく訓練（２部制訓練）の実施方針」に従い、２部制（第１部：現実的なシナリオに基づく訓練（現場実動有）、第２部：緊急時対策所や本社の対応訓練（現場実動無））による訓練を実施した。
埋設事業部対策本部（以下、「事業部対策本部」という。）および全社対策本部の訓練目的を以下に示す。
１．１

第１部訓練

【事業部対策本部】
本訓練は、「埋設事業部対策組織 原子力防災訓練中期計画（2021年度～2024年度）」に基づき、加工施設との同時発災および現実的なシナリオ想定のもとで、情報発信能力および緊急時対応能力の確認ならびに前年度訓練の課題改善・検証をねらいとし、さらなる原子力災害に対する対応能力の習熟・向上を図るものである。
本訓練における事業部対策本部の活動の達成目標および検証項目は次のとおり。
（１）「全社対策本部との情報共有ができること」
達成目標：全社対策本部に対して情報共有ツールを用いて、適宜情報共有できること
検証項目：①現場－緊急時対策所－全社対策本部間の情報共有が情報共有ツールによりタイムリーに共有できること②情報フローに定めるとおり、各要員が適切なタイミングで必要な情報を提供できること（２）「現場と緊急時対策所が連携できること」
達成目標：手順に基づき、事象収束活動ができること
検証項目：現場と緊急時対策所と連携を図り、収束活動に必要な要員、資機材、時間で事象収束活動が実施できること（３）「その他制約条件への対応能力の向上」
達成目標：原子力防災管理者が不在の場合においても、事業部対策本部の対応能力に支障がないこと検証項目：原子力防災管理者が不在の場合においても、あらかじめ定められた代行順に従って組織の指揮・命令、適切なタイミングでＥＡＬ判断および防災体制を発令し、全体統括ができること【全社対策本部】
本訓練は、「全社対策本部 原子力防災訓練中期計画」に基づき、加工施設および廃棄物埋設施設の事
業所内同時発災および現実的なシナリオ想定のもとで、ＥＲＣプラント班との情報共有および事業部対策本部と全社対策本部との連携の確認ならびに前年度訓練の課題改善・検証をねらいとし、さらなる原1

子力災害に対する情報発信能力および緊急時対応能力の向上を図る。
本訓練における全社対策本部の活動の達成目標および検証項目は次のとおり。
（４）「ＥＲＣプラント班との情報共有ができること」
達成目標：ＥＲＣプラント班に対して、情報共有ツール等を活用して、タイムリーにかつ確実に情報共有ができること
検証項目：①全社対策本部事務局は、あらかじめ定めたＥＲＣ対応に係る情報フローどおり対応できること②ＥＲＣ対応者は、各事業部のＣＯＰ等を活用して、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じてＥＲＣプラン
ト班と情報共有できること③２０２１年度総合訓練において抽出した課題に対する改善策が有効に機能していること（５）「事業部対策本部と連携して活動ができること」
達成目標：事業部対策本部からの情報を基に、全社対策本部は事業部対策本部の支援ができること
検証項目：①各機能班は、事業部対策本部との連携により必要な支援活動（社外への情報発信、負傷者対応等）ができること②各機能班は、事業部対策本部と社内情報共有ツールにより情報共有できること
１．２

第２部訓練

【事業部対策本部】
本訓練は、「埋設事業部対策組織 原子力防災訓練中期計画（2021年度～2024年度）」に基づき、原子力
災害発生時において手順に基づく情報発信ができることについて確認する。
本訓練における事業部対策本部の活動の達成目標、検証項目は次のとおり。
（１）「確実な通報・連絡ができること」
達成目標：手順に基づき、所定時間内に通報連絡が実施できること
検証項目：①適切な通報様式を用いて、所定時間内に通報・連絡ができること②通報文チェックツールを用いて、通報文の発信前確認ができること③事象進展に応じて、適切な間隔で第２５条報告ができること（２）「事業部対策本部と全社対策本部間の情報共有ができること」
達成目標：ＥＡＬ判断および防災体制を発令し、全社対策本部へ情報共有できること
検証項目：適切なタイミングでＥＡＬ判断および防災体制を発令し、全社対策本部へ情報共有 ツールによる情報共有ができること【全社対策本部】
本訓練は、「全社対策本部 原子力防災訓練中期計画」に基づき、濃縮・埋設事業所内での加工施設および廃棄物埋設施設の原子力災害同時発生時における情報発信能力を確認する。
本訓練における全社対策本部の活動の達成目標および検証項目は次のとおり。
（３）「ＥＲＣプラント班と情報共有ができること」
達成目標：ＥＲＣプラント班に対して、情報共有ツール等を活用して、タイムリーにかつ確実に情報共有ができること2

検証項目：全社対策本部事務局は、各事業部のＣＯＰ等を活用して、情報の優先度に応じてＥＲＣ
プラント班と情報共有できること（４）「１０条確認会議および１５条認定会議に適切に対応できること」
達成目標：１０条確認会議および１５条認定会議において適切に対応できること
検証項目：１０条確認会議等対応者は、１０条確認会議および１５条認定会議において、ＥＡＬ判
断根拠、発生事象･進展予測･事故収束対応の説明を簡潔に説明できること
２．実施日時および対象施設
２．１

第１部訓練

（１）実施日時
２０２２年１１月８日（火） １０：００ ～１２：００（反省会を含む。）

※1,※2

＜気象条件

＞ 天候：曇り、気温：１２．０℃、風速：０．５ｍ/ｓ、風向：北北東※１：天候、気温は同日１０：００時点の濃縮・埋設事業所における気象観測データ※２：風速、風向は訓練想定により固定条件として設定（２）対象施設
廃棄物埋設施設
２．２

第２部訓練（１）実施日時
２０２２年１１月８日（火）１３：３０ ～ １５：００（反省会を含む。
）＜気象条件※＞ 天候：晴れ、気温：８．０℃、風速：４．０ｍ/ｓ、風向：南南東※：訓練想定により固定条件として設定（２）対象施設
廃棄物埋設施設
３．実施体制、評価体制および参加人数
３．１

第１部訓練

（１）実施体制
通報・連絡

情報連絡

3

原子力緊急事態支援組織

（２）評価体制
埋設事業部、全社対策本部および他原子力事業者から評価者を選任し、事業部対策本部および全社対策本部の活動状況を評価するとともに、訓練終了後に事業部対策本部と全社対策本部による反省会
および各班での自己評価を行い、課題の抽出を行った。
（３）参加人数
事業部対策本部

訓練参加者：１１９名（訓練コントローラ４名を含む。
）
評 価

全社対策本部

５名（社内４名、社外１名）

訓練参加者： ９８名（訓練コントローラ３名を含む。
）
評 価

３．２

者：
者：

５名（社内２名、社外３名）

第２部訓練（１）実施体制

全社対策本部

情報連絡・事務本館
濃縮事業部対策本部

原子力事業者間協力協定事業者

情報連絡
原子力緊急事態支援組織

情報共有（２）評価体制
埋設事業部から評価者を選任し、事業部対策本部および全社対策本部の活動状況を評価するとともに、訓練終了後に事業部対策本部と全社対策本部による反省会および各班での自己評価を行い、課題の抽出を行った。
（３）参加人数
事業部対策本部

訓練参加者：１７名（訓練コントローラ７名を含む。）
評

全社対策本部

価 者：

１名（社内１名）

訓練参加者：１８名（訓練コントローラ３名を含む。）
評

価 者： ３名（社内２名、社外１名）

4

４．防災訓練のために想定した原子力災害の概要
４．１

第１部訓練

平日日中、原子力災害対策特別措置法（以下、「原災法」という。
）警戒事態該当事象を起因に、廃棄体落下事象を想定する。詳細は以下のとおり。
（１）施設運転状況設定
１号廃棄物埋設地：廃棄体定置作業なし

２号廃棄物埋設地：廃棄体定置作業あり

低レベル廃棄物管理建屋 ：廃棄体外観確認作業あり（２）事象概要
時刻
10:00

10:07

10:10
10:14
10:19
10:27
10:37
10:38
10:41
10:50
11:03

11:05

11:10
11:22
11:35
11:40

発生事象 等
地震発生
・低レベル廃棄物管理建屋、２号廃棄物埋設地、地震発生に伴い緊急停止操作
・２号埋設クレーンの把持装置№１～№８のフォークの一部が折損
・廃棄体８本が落下し、８本とも蓋が外れた状態で地上に散乱・内容物が漏えいしていることを確認
六ヶ所村において、震度６強および大津波警報発表を確認【警戒事態該当事象】「六ヶ所村において、震度６弱以上の地震発生」および「六ヶ所村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報発表」を原子力防災管理者が判断
警戒態勢を発令、事業部対策本部設置
排気用モニタ、エリアモニタの指示値平常値を確認
・低レベル廃棄物管理建屋屋外南東側のプレハブより火災発生（非管理区域）
・低レベル廃棄物管理建屋屋外南東側のプレハブからの火災発生に伴う負傷者１名発生（非管理区域）
・１１９番通報実施
モニタリングポストの指示値平常値を確認
低レベル廃棄物管理建屋（管理区域）に異常がないことを確認
10:00に発生した地震に伴う現場確認の結果、１号・３号廃棄物埋設地に異常がないことを確認
管理区域からの退避者３名に対するサーベイ開始
管理区域からの退避者３名汚染なしを確認
消火班による消火活動開始
低レベル廃棄物管理建屋（非管理区域）および低レベル廃棄物管理建屋外壁に異常がないことを確認
火災鎮圧確認地震発生（六ヶ所村 震度５弱）
10:50に発生した地震に伴う現場確認の結果、低レベル廃棄物管理建屋、１号・３号廃棄物埋設地に異常がないことを確認
排気用モニタ、エリアモニタの指示値平常値を確認
落下した廃棄体に対する汚染拡大防止の養生作業開始①漏えい物をビニール袋等で回収し、廃棄体内へ封入②廃棄体の蓋締め（蓋締めができない場合は、シート等で覆い、レガテープ等で目張り）③輪止めにて転がり防止を行い、廃棄体および周辺を養生シートで覆う④養生シートを土嚢にて固定し、周辺をコーンバー等にて区画⑤作業エリア周辺部に汚染がないことを確認
モニタリングポストおよびモニタリングカーの指示値平常値を確認
負傷者を低レベル廃棄物管理建屋から保健管理建屋へ搬送完了
・応急処置を実施
廃棄物埋設施設で取り得る全ての対応措置が完了。これ以上の事象の進展がないため、態勢を解除できる状態であることを判断
廃棄物埋設施設 訓練終了

5

４．２

第２部訓練

平日日中、起因事象が発生し、原災法第１５条事象に至る原子力災害を想定する。詳細は以下のとおり。
（１）施設運転状況設定
１号廃棄物埋設地：廃棄体定置作業なし

２号廃棄物埋設地：廃棄体定置作業あり

低レベル廃棄物管理建屋：廃棄体外観確認作業あり（２）事象概要
時刻

発生事象 等13:15

地震発生
低レベル廃棄物管理建屋、２号廃棄物埋設地、地震発生に伴い緊急停止操作実施
六ヶ所村 震度６弱を確認【警戒事態該当事象】「六ヶ所村において、震度６弱以上の地震発生」を原子力防災管理者が判断
警戒態勢を発令、事業部対策本部設置
・低レベル廃棄物管理建屋内異常（警報）なし
・ＩＴＶカメラによる確認の結果、廃棄体および輸送容器に異常なし
・２号廃棄物埋設地は現在確認中
・低レベル廃棄物管理建屋の外部電源正常・低レベル廃棄物管理建屋内の点検（パトロール）を開始
排気用モニタ、モニタリングポストの指示値確認中
２号廃棄物埋設地において、構内輸送車両から廃棄体を埋設クレーンで吊り上げ中に廃棄体８本が落下し、地上に散乱
低レベル廃棄物管理建屋１階出入管理室にて、地震発生に伴う負傷者１名発生（非管理区域）
モニタリングポスト№３の指示値１.８μSv/hを検出
・２号廃棄物埋設地において、構内輸送車両から廃棄体を埋設クレーンで吊り上げ中に廃棄体８本が落下し、８本とも蓋が外れた状態で地上に散乱・内容物が漏えいしていることを確認
モニタリングポスト№３の指示値５.０μSv/h以上を検出【原災法第１０条事象】「敷地境界付近の放射線量の上昇」を原子力防災管理者が判断
第１次緊急時態勢を発令
モニタリングポスト№３の指示値５.０μSv/hを１０分以上継続して検出【原災法第１５条事象】「敷地境界付近の放射線量の上昇」を原子力防災管理者が判断
第２次緊急時態勢を発令
散乱した廃棄体８本に対する汚染拡大防止の養生作業開始①漏えい物をビニール袋等で回収し、廃棄体内へ封入②廃棄体の蓋締め（蓋締めできない場合は、シート等にて覆い、レガテープで固定）③廃棄体周辺の除染④輪止めにて転がり防止を行い、周辺をコーンバー等にて区画
低レベル廃棄物管理建屋１階 液体廃棄物処理室エリア（管理区域内）にて火報発報
・火報の現場確認の結果、分析室で実火災を確認
・消火器による初期消火を実施
初期消火成功散乱した廃棄体８本に対する汚染拡大防止の養生作業完了
１号廃棄物埋設地、２号廃棄物埋設地、低レベル廃棄物管理建屋の設備状況異常なし
・負傷者の応急処置完了
・モニタリングポスト№３の指示値が平常値（0.02μSv/h）付近まで低下を確認
・第２次緊急時態勢を解除できる状態であることを判断
訓練終了

13:20

13:22

13:23
13:28
13:30
13:35
13:37
13:40

13:45

13:55

13:57

14:00
14:05
14:07

14:10

14:35

：訓練前提条件の範囲
6５．防災訓練の項目
５．１

第１部訓練

総合訓練
５．２

第２部訓練

総合訓練
６．防災訓練の内容
本訓練は、プレーヤーへ訓練シナリオを事前通知しない「シナリオ非提示型」により実施した。
また、訓練進行管理を行う訓練コントローラは、訓練中にプレーヤーに対して資料配付や電話連絡などを行い、シナリオ進行に必要な状況付与を行った。
６．１

第１部訓練

（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練ｂ．救護訓練ｃ．モニタリング訓練
ｄ．避難誘導訓練
ｅ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練（ｂ）現場対策活動訓練（ｃ）全社対策本部等との連携訓練（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練（ｂ）ＥＲＣ対応訓練
６．２

第２部訓練

（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練ｂ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練（ｂ）ＥＲＣ対応訓練

7７．防災訓練の結果の概要
７．１

第１部訓練

（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練・本部事務局は、あらかじめ設定した通報連絡の目標時間に通報連絡ができるよう、タイムキーパ
ーにより通報連絡の時間を管理し、ファクシミリ装置を用いて社外関係機関へ通報連絡を実施した。
＜評価＞・本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順に基づき、所定時間内（警戒事態：目標１５分以内
に対し１２分、警戒事態経過連絡：概ね３０分毎）に通報連絡を実施できたことから、通報連絡に係る対応は概ね問題ないと評価する。
ただし、送信した通報文のヘッダー部分に印字された時刻が、実際のＦＡＸ送信時間より約４０分進んでいたことから、ファクシミリ装置の管理に関する改善が必要である。
[１０．№２ ファクシミリ装置の時刻設定不備に関する改善 参照]
ｂ．救護訓練・救護班は、低レベル廃棄物管理建屋屋外で発生した負傷者の負傷状況を確認し、保健管理建屋への搬送および応急処置を実施した。
＜評価＞・救護班は、救急対応に関する手順に基づき、負傷者の状態に応じた応急処置に係る対応が実施できていたことから、負傷者への救護に係る対応に問題はないと評価する。
ｃ．モニタリング訓練①放射線管理班は、発災現場の汚染状況の確認を行うため、発災現場において空間線量（電離箱式
サーベイメータにて測定）、表面密度（スミヤ法にて測定）、ダスト濃度（ダストモニタろ紙をＧＭ
管式サーベイメータにて測定）の放射線環境測定を実施した。
②放射線管理班は、モニタリングカーによる環境測定、モニタリングポストでの測定・監視対応について、事業部対策本部内へ情報共有を実施した。
＜評価＞①放射線管理班は、放射線管理班の活動に関する手順に基づき、測定機器の設置および発災現場の放射線環境測定を実施し、測定結果の情報を共有できていたことから、モニタリングに係る対応に問題はないと評価する。
②放射線管理班は、緊急時環境モニタリング活動に関する手順に基づき、モニタリングカーによる環境測定を行うとともに、モニタリングポストでの測定・監視を実施し、測定結果の情報共有ができていたことから、モニタリングに係る対応に問題はないと評価する。
ｄ．避難誘導訓練①復旧班は、ページングを用いて施設内の従業員等に対して、一時避難場所への避難指示および避難誘導を実施した。
②総務班は、地震発生により、事業所内の従業員を対象に安否確認を実施した。
③総務班は、避難者の有無の確認および避難集合場所への避難ルートを確認し、避難誘導を実施し
た。
8

＜評価＞
①復旧班は、復旧班の活動に関する手順に基づき、ページングにて遅滞なく一時避難先への避難指示を行い、避難者の人数および怪我の有無を確認できていたことから、避難指示および避難誘導に係る対応に問題はないと評価する。
②総務班は、総務班の活動に関する手順に基づき、安否確認フローのとおり安否確認を実施できていたことから、安否確認に係る対応に問題はないと評価する。
③総務班は、総務班の活動に関する手順に基づき、発災状況を確認し、一時避難場所から避難集合
場所への避難ルートおよび移動手段について適切な判断を行えていたことから、避難誘導に係る対応に問題はないと評価する。
ｅ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、地震発生により、原子力防災要員等を招集、事業部対策本部を設置し、ＥＡＬ該当判断、防災体制の発令、事象進展を踏まえた事故・プラントの状況の把握および戦略の決定を実施した。
②事業部対策本部は、各班からの事象対処（対処予定および対処完了（時間含む。））の報告内容を踏まえた各班への指示、定期的なブリーフィングを行い、事業部対策本部内への周知を実施した。
＜評価＞①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、現場からの情報により発災事象の確認を行い、事業部
対策本部の活動に関する手順に基づき、ＥＡＬ該当判断および防災体制の発令などができていたことから、事業部対策本部の運営に係る対応に問題はないと評価する。
②事業部対策本部は、事業部対策本部の活動に関する手順に基づき、各班からの報告内容をもとに定期的にブリーフィングを行い、戦略を決定し、事業部対策本部内に周知できていたことから、事業部対策本部の運営に係る対応に問題はないと評価する。
（ｂ）現場対策活動訓練
・復旧班は、落下した廃棄体の対処を行うために必要な装備を着装（班員同士による確認含む。）し、必要な資機材の準備を行い、落下した廃棄体を養生シートで覆い汚染拡大防止の応急対策を実施した。
＜評価＞・復旧班は、復旧班の活動に関する手順に基づき、必要な資機材を準備し、対策を完了することができていたことから、現場対策活動に係る対応に問題はないと評価する。
（ｃ）全社対策本部等との連携訓練①事業部対策本部は、六ヶ所村において震度６強の地震が発生したことに伴い、事業部対策本部長（原子力防災管理者）からの警戒態勢発令後に、事業部連絡要員をＥＲＣ対応ブースへ派遣した。
②事業部対策本部（ＥＲＣ情報連絡員）は、事業部連絡要員（ＥＲＣ対応者）がＥＲＣ対応ブースへ移動している際も、事業部対策本部内の発話およびＣＯＰ（進展予測と事故収束対応の戦略、進捗状況）の情報をもとに、携帯電話により情報提供を実施した。
③事業部対策本部は、原災法に基づき通報した通報文、事業部対策本部長（原子力防災管理者）がＥ
ＡＬ判断した内容を記載したＥＡＬ判断根拠シート、ＣＯＰ（進展予測と事故収束対応の戦略、進捗状況）、時系列情報、対策活動の実施状況、質問事項への回答、プラントデータやモニタリン
9グポストの情報等を電子ホワイトボード、電子閲覧システム（以下、「クロノロジーシステム」という。）、ファクシミリ装置、情報共有データベースおよび音声共有システムにより、ＥＲＣ対応
ブースおよび全社対策本部へ適宜情報提供を行った。
＜評価＞①事業部対策本部は、事業部対策本部の活動に関する手順に基づき、警戒態勢発令後に事業部連絡員（ＥＲＣ対応要員）を派遣できていたことから、ＥＲＣ対応ブースへの要員派遣に係る対応に問題はないと評価する。
②事業部対策本部（ＥＲＣ情報連絡員）は、情報フローに基づき、事業部連絡要員（ＥＲＣ対応者）
がＥＲＣ対応ブースに移動している際も、必要な情報を随時提供できていたことから、ＥＲＣ情報連絡員からの情報提供について問題はないと評価する。
③事業部対策本部は、情報フローに基づき、ＣＯＰによりプラント状況および負傷者などの情報を随時更新するとともに、通報した通報文、作成したＥＡＬ判断根拠シートや戦略、モニタリング
ポストデータを速やかに情報共有データベースに貼り付けるなど、ＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部へ情報提供できていたことから、全社対策本部（ＥＲＣ対応含む）への情報提供に係る対応に問題はないと評価する。
なお、ＥＲＣプラント班との更なる情報共有の向上を目指し、作成した資料を適切なタイミング
で確実に情報共有データベースへ貼付けることをガイドや手順書に反映するとともに、個別訓練
により継続的に改善を進める。
[１０．№１ 情報共有の更なる改善 参照]（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練①全社対策本部長は、原子力防災管理者の警戒態勢発令を受け、全社対策本部に対する警戒態勢を発令し、全社対策本部を設置した。
②全社対策本部の各機能班は、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、全社対策本部ブリーフィングにおいて情報共有した。
③全社対策本部の各機能班は、社外関係機関への連絡、他原子力事業者との連携および社外からの問合せ対応、事業部対策本部で実施される緊急時対策活動の支援を実施した。
＜評価＞①全社対策本部長は、防災業務計画に基づき、防災体制の発令、全社対策本部の設置を実施することができており、防災体制の確立に問題はないと評価する。
②全社対策本部の各機能班は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報を入手し、全社対策本部内で共有できたと評価する。
③全社対策本部の各機能班は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、必要な任務を果たすことができたと評価する。
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練①ＥＲＣ対応者（全社）は、情報フローに基づき、初動から事業部連絡要員到着までの間、事業部対策本部から事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略の情報について、情報共有データ
10ベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、ＥＲＣプラント班との情報共有を実施した。事業部連絡要員到着後、ＥＲＣ対応者（埋設）は、ＥＲＣ対応者（全社）から役割を引き継ぎ、ＥＲＣプラント班との情報共有を実施した。
②ＥＲＣプラント班リエゾンは、ＥＲＣプラント班との情報共有に使用した資料の配布、ＱＡ対応を実施した。
＜評価＞①ＥＲＣ対応者（全社および埋設）は、ＥＲＣ対応マニュアルに基づき、ＣＯＰ・戦略シートなどを活用し、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じ情報発信することができており、ＥＲＣプラント班との情報共有に係る対応は概ね問題ないと評価する。
ただし、ＥＲＣプラント班への情報共有開始後、初動時のプラント状況説明に必要な「初動対応シート」を用いた説明を実施せず、事象対処時などのタイミングでは、必要なプラントデータの報告を行っていなかったことから、ＥＲＣプラント班との情報共有に係る対応に改善が必要である。
[１０．№３ プラントデータ情報の共有不備に関する改善 参照]②ＥＲＣプラント班リエゾンは、東京班対応マニュアルに基づき、即応センターと連携してＥＲＣ
プラント班へＱＡ対応などができており、ＥＲＣプラント班との情報共有に係る対応に問題ないと評価する。
７．２

第２部訓練（１）事業部対策本部
ａ．通報訓練①本部事務局は、通報文記載例をもとに通報文を作成するとともに、確認チェックシートを用いてダブルチェックを行い、ＥＡＬ判断に応じた通報文の作成を実施した。
②本部事務局は、あらかじめ設定した通報連絡の目標時刻内に通報連絡ができるよう、タイムキー
パーにより通報連絡の時間を管理し、ファクシミリ装置一斉通報装置を用いて社外関係機関へ通報連絡を実施した。
＜評価＞①本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順に基づき、通報文の記載内容に不備なく作成できていたことから、通報連絡に係る対応に問題はないと評価する。
②本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順に基づき、所定時間内（特定事象：目標１５分以内
に対し最大９分、第２５条報告：概ね３０分毎および事象進展毎）に通報連絡できていたことから、通報連絡に係る対応に問題はないと評価する。
ｂ．その他必要と認める訓練（ａ）事業部対策本部対応訓練①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、地震発生により、ＥＡＬの判断、防災体制の発令、事象進展を踏まえた事故・プラントの状況の把握および戦略の決定を実施した。
②事業部対策本部は、原災法に基づき通報した通報文、事業部対策本部長（原子力防災管理者）がＥ
ＡＬ判断した内容を記載したＥＡＬ判断根拠シート、ＣＯＰ（進展予測と事故収束対応の戦略、進捗状況）、時系列情報、対策活動の実施状況、プラントデータやモニタリングポストの情報等を
電子ホワイトボード、クロノロジーシステム、ファクシミリ装置、情報共有データベースおよび11音声共有システムにより、ＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部へ適宜情報提供を行った。
③本部事務局は、原子力防災管理者によるＥＡＬ判断および防災体制の発令により、その旨の連絡を通報文および電話連絡にて実施した。
＜評価＞①事業部対策本部長（原子力防災管理者）は、現場からの情報により発災事象の確認を行い、事業部
対策本部の活動に関する手順に基づき、ＥＡＬ該当判断および防災体制の発令などができていたことから、体制構築に係る対応に問題はないと評価する。
②事業部対策本部は、情報フローに基づき、ＣＯＰによりプラント状況を更新するとともに、通報した通報文、作成したＥＡＬ判断根拠シートや決定した戦略を速やかに情報共有データベースに貼り付けるなど、ＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部へ情報提供できていたことから、全社対策本部（ＥＲＣ対応含む）への情報提供に係る対応に問題はないと評価する。
③本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順に基づき、通報連絡を行うことができていたと評価する。
（２）全社対策本部
ａ．その他必要と認める訓練（ａ）全社対策本部運営訓練①全社対策本部長は、原子力防災管理者からの連絡に基づき、事象進展に応じて第１次緊急時態勢
および第２次緊急時態勢を発令した。
②本部事務局は、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手した。
③広報班および総務班は、社外関係機関への通報連絡（模擬）を実施した。
＜評価＞①全社対策本部長は、防災業務計画に基づき、防災体制の発令ができており、防災体制の確立に問題はないと評価する。
②本部事務局は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報を入手し、全社対策本部内で共有できたと評価する。
③広報班および総務班は、全社対策本部の活動に関する手順に基づき、必要な任務を果たすことができたと評価する。
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練①ＥＲＣ対応者（埋設）は、事業部対策本部から事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦
略の情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、ＥＲＣプラント班との情報共有を実施した。
②１０条確認会議等対応者は、ＥＡＬ判断時に１０条確認会議および１５条認定会議の対応を実施した。
＜評価＞①ＥＲＣ対応者（埋設）は、ＥＲＣ対応の活動に関する手順に基づき、ＣＯＰ・戦略シートなどを活用して、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じた目標時間内にＥＲＣプラント班と情報共有できたと評価する。
12

②１０条確認会議等対応者は、１０条確認会議および１５条認定会議において、ＥＡＬ判断根拠、発生事象・進展予測・事故収束対応の説明を簡潔にできたと評価する。
８．前回訓練時の要改善事項への取り組み
前回までの総合訓練において抽出した改善点に対する取り組み結果は、以下のとおりである。
【事業部対策本部】
No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

1-1

ＣＯＰの更なる改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】
・復旧班のＣＯＰ③（戦略シート）に記載された優先順位毎の応急処置完了予定時刻が何度も変更されていた。
【課題】
・それぞれの応急処置に対する完了時刻（予定）の記載方法（装備の脱着時間や作業間の準備時間など考慮すること）を明確にするこ
と。
【原因】

【対策】

・最初に作成するＣＯＰ③（戦略シート）の完・技術班は、作業開始から終了までの定義を明了予定時刻を見積もる際に、作業工程（戦術）確にし、ＣＯＰ③（戦略シート）の記載に関の中にゴム手袋の脱着作業や次工程に移行するガイドに反映する。

するための作業などの時間を考慮していな
かった。
【評価】
・技術班は、作業開始から終了までの定義を明確にするとともに、ＣＯＰ③（戦略シート）の記載に関するガイドに反映したことにより、優先順位毎の応急処置完了予定時刻が何度も変更されることなく、適切なタイミング
で更新できていたことから、対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。
（完了）

13

No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

1-2

ＣＯＰの更なる改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】
・ＣＯＰ資料の字が細かく、情報量が多いた
め、事象内容やその対応を把握しづらかった。
【課題】
・ＣＯＰの視認性を向上させること。
【原因】

【対策】

・ＣＯＰ①（施設状況図）は、１枚で事象進展・復旧班は、ＣＯＰ①（施設状況図）の他ＣＯや対策状況が把握できるようなシートにしＰ（戦略シート、低レベル廃棄物管理建屋ていたため、文字の大きさや視認性への配慮

他）の文字の大きさやレイアウトを修正するが不十分であった。

とともに、記載方法に関する手順の充実を図る。
【評価】・復旧班は、ＣＯＰ①（施設状況図）の他ＣＯ
Ｐ（戦略シート、低レベル廃棄物管理建屋
他）の文字の大きさやレイアウトを修正するとともに、記載方法に関する手順の充実を図ったことにより、視認性が向上したことか
ら、対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。
（完了）

14

No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

1-3

ＣＯＰの更なる改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】
・１件の火災発生箇所に対し、ＣＯＰ②（低レベル廃棄物管理建屋１Ｆ）の異なる２か所に吹き出しを記載したため、複数の場所で火災が発生したと誤解が生じるおそれがあった。
【課題】
・火災発生箇所や現場の状況を正しくＣＯＰに反映できること。

【対策】・復旧班は、ＣＯＰ②-2（低レベル廃棄物管理【原因】

建屋１Ｆ）に発災状況を示す際、誤解が生じ

・ＣＯＰ②-2 に火災発生箇所や現場の状況をないよう吹き出しを１事象ごとにまとめる

記載する方法を明確にしていなかった。

方法を、ガイドに反映する 。
【評価】・復旧班は、ＣＯＰ②-1（施設全体）およびＣ
ＯＰ②-2（低レベル廃棄物管理建屋１Ｆ）に発災状況を示す際、誤解が生じないよう吹き出しを１事象ごとにまとめる方法を、ガイドに反映するとともに、複数場所での発災においても、１事象ごとにまとめて記載できていたことから、対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。
（完了）

15

【全社対策本部】
No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

2

ＥＲＣプラント班への説明方法の改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】①通報文の内容を説明する際、説明漏れがあることや既に説明している内容と齟齬があることを把握したうえで説明することができていなかった。
②事業部対策本部から得た情報を速やかに伝えることに追われ、全体を整理したうえでのＣＯＰ、備付け資料を活用した説明ができていなかった。
【課題】①説明した内容をＥＲＣ対応ブースにおいて整理すること。
②どのように説明するか全体を整理するこ
と。
【原因】

【対策】

①これまでの説明事項の把握は統括者および①説明した内容を整理するためのＥＲＣ対応

ＥＲＣ対応者に一任されていた。

ブースにおける体制、手順を定める。

②事業部対策本部から収集する情報をもとに、どのようなツールを用いてどのように②想定される事象毎に発話すべき内容の一覧
や発話例等を説明ガイドに定める。

説明するかの全体整理が不十分だった。
【評価】①事業部対策本部から情報を入手する都度、その情報の正確性や既に説明した内容との齟齬がないかなどの確認するポイントを手順に定めるとともに、ＥＲＣ対応統括者とＥＲＣ対応補助者と連携して確認する体制に変更したことにより、説明漏れや既に説明した内容との齟齬がなかったことから対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。（完了）②想定事象に対する発話例などをＥＲＣ対応に関する手順に定めるとともに、事業部対策本部からの情報共有ツールにより入手した資料および各事業部に定めるＥＲＣ備付資料を使用して説明できていたことから、対策は有効であった。
なお、今後も継続的に対策の有効性について確認していく。（完了）16

９．訓練の評価「埋設事業部対策組織 原子力防災訓練中期計画（2021年度～2024年度）」および「全社対策本部原子力防災訓練中期計画」に基づき、第１部訓練では、加工施設との同時発災および現実的なシナリオ想定
において、情報発信能力および緊急時対応能力の確認ならびに前年度訓練の課題改善・検証をねらいとした訓練を実施した結果、ＥＲＣプラント班との情報共有において改善すべき事項が確認されたものの、原子力災害に対する対応に大きな支障はなく、情報発信能力および緊急時対応能力の維持・向上が図る
ことができていると評価する。
また、第２部訓練では、加工施設との同時発災時において、手順に基づく情報発信ができることについて確認した結果、原子力災害に対する対応に大きな支障はなく、情報発信能力の維持・向上が図ることができていると評価する。
「１．訓練の目的・目標」に記載した達成目標についての評価結果は以下のとおり。
９．１

第１部訓練

【事業部対策本部】（１）「全社対策本部との情報共有ができること」
評

価：①「７．１（１）ｅ．
（ｃ）全社対策本部等との連携訓練」に示すとおり、現場と緊急時対策所が連携を図り、各要員は、情報フローに定めるとおり、電子ホワイトボード、
クロノロジーシステムおよび音声共有システムによってリアルタイムに情報共有するとともに、情報共有データベースに必要な情報を適宜貼り付け、タイムリーに情報共有を行うことができたことから、現場－緊急時対策所－全社対策本部間の情報共有に係る対応に問題はないと評価する。
②「７．１（１）ｅ．
（ｃ）全社対策本部等との連携訓練」に示すとおり、各要員は、情報フローに定めるとおり、必要な情報を情報共有データベースに適宜貼り付け共有できていたことから、情報フローを理解し、情報共有できたと評価する。
なお、ＥＲＣプラント班との更なる情報共有の向上を目指し、作成した資料を適切なタイミングで確実に情報共有データベースへ貼付けることをガイドや手順書に反映するとともに、個別訓練により継続的に改善を進める。
[１０．№１ 情報共有の更なる改善 参照]
上記のとおり、いずれの検証項目についても問題なく実施できたことから、目標は達成できたと評価する。

（２）「現場と緊急時対策所が連携できること」
評

価：「７．１（１）ａ.通報訓練」、「７．１（１）ｂ.救護訓練」、「７．１（１）ｃ.モニタリ
ング訓練」、「７．１（１）ｄ.避難誘導訓練」、「７．１（１）ｅ.（ａ）事業部対策本部対応訓練」および「７．１（１）ｅ.（ｂ）現場対策活動訓練」に示すとおり、現場と緊急時対策所と連携を図り、収束活動に必要な要員、資機材、時間で事象収束活動が実施できたことから、目標は達成できたと評価する。
しかし、ファクシミリ装置の時刻設定不備に関する改善が必要と評価する。
[１０．№２ ファクシミリ装置の時刻設定不備に関する改善 参照]
上記のとおり、改善が必要な点はあるものの、現場と緊急時対策所の連携については
目標を概ね達成できたと評価する。
17

（３）「その他制約条件への対応能力の向上」
評

価：「７．１（１）ｅ.（ａ）事業部対策本部対応訓練」に示すとおり、原子力防災管理者が不在の場合においても、あらかじめ定められた代行順に従って組織の指揮・命令、適切なタイミングでＥＡＬ判断および防災体制を発令し、全体統括がなされ、事業部対策本部の機能が維持できたことから、目標は達成できたと評価する。

【全社対策本部】（４）「ＥＲＣプラント班との情報共有ができること」
評

価：①「７．１（２）ａ．
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、ＥＲＣプラント班への情報共有について、情報フローどおり「初動から事業部連絡要員到着までの間」、「事業部連絡要員到着後」の体制をスムーズに移行するとともに、事業部対策本部から情報共有ツールなどを用いて情報を入手できたと評価する。
②「７．１（２）ａ．（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、ＥＲＣプラント班への情報共有に対して、各事業部のＣＯＰ・戦略シートなどを活用して、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じて情報共有できたと評価する。
しかし、プラントデータ情報の共有不備について改善が必要と評価する。
[１０．№３ プラントデータ情報の共有不備に関する改善 参照]③「８．前回訓練時の要改善事項への取り組み【全社対策本部】」に示すとおり、前回までの訓練課題について、改善策は有効に機能していると評価する。
上記のとおり、改善が必要な点はあるものの、ＥＲＣプラント班との情報共有について
は目標を概ね達成できたと評価する。

（５）「事業部対策本部と連携して活動ができること」
評

価：①「７．１（２）ａ．
（ａ）全社対策本部運営訓練」に示すとおり、事業部対策本部から入手した情報をもとに、手順どおり支援活動に関する対応ができたと評価する。
②「７．１（２）ａ．
（ａ）全社対策本部運営訓練」に示すとおり、事業部対策本部からの事故・プラントの状況、進展予測、事故収束対応戦略などの情報について、情報共有データベース、音声共有システムなどの情報共有ツールを用いて入手し、全社対策本部内で共有できたと評価する。
上記のとおり、いずれの検証項目についても問題なく実施できたことから、目標は達成できたと評価する。

９．２

第２部訓練

【事業部対策本部】（１）「確実な通報・連絡ができること」
評

価：①「７．２（１）ａ．通報訓練」に示すとおり、原災法該当事象発生時において、手順に基づいた通報連絡の対応ができたと評価する。
②「７．２（１）ａ．通報訓練」に示すとおり、通報文チェックツールを用いて、通報文の発信前確認ができたと評価する。
18

③「７．２（１）ａ．通報訓練」に示すとおり、第２５条報告は事象進展や応急復旧などのタイミングで、手順に基づいた通報連絡の対応ができたと評価する。
上記のとおり、いずれの検証項目についても問題なく実施できたことから、目標は達成できたと評価する。
（２）「事業部対策本部と全社対策本部間の情報共有ができること」
評

価：「７．２（１）ｂ．
（ａ）事業部対策本部対応訓練」に示すとおり、本部員は、ＥＡＬ判断に関する情報を基にＥＡＬ判断および防災体制を発令するとともに、本部事務局は、本部事務局の活動に関する手順に基づき、ＥＡＬ判断シート、通報文について、適宜情報共有データベースに貼り付け、速やかにＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本部へ情報共有ができていたことから、目標は達成できたと評価する。

【全社対策本部】（３）「ＥＲＣプラント班と情報共有ができること」
評

価：「７．２（２）ａ．
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、全社対策本部は、ＣＯＰ・戦
略シートなどを活用して、事故・プラントの状況・進展予測と事故収束対応戦略、戦略の進捗状況について、情報の優先度に応じてＥＲＣプラント班と情報共有できたことか
ら目標は達成できたと評価する。

（４）「１０条確認会議および１５条認定会議に適切に対応できること」
評

価：「７．２（２）ａ．
（ｂ）ＥＲＣ対応訓練」に示すとおり、１０条確認会議および１５条
認定会議において、ＥＡＬ判断根拠、発生事象・進展予測・事故収束対応について簡潔に説明できていたことから目標は達成できたと評価する。

19

１０．今後の原子力災害対策に向けた改善点
今回の訓練において、抽出した主な改善点は以下のとおりである。【第１部訓練および第２部訓練 共通事項】【事業部対策本部】
No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

1

情報共有の更なる改善

今回の訓練への取り組み状況【問題】
・ 情報共有データベースへの資料の貼付けが遅れ、ＥＲＣ対応ブースおよび全社対策本
部への情報共有が遅かった。
【課題】① 作成した初動対応シートを適切なタイミン
グ（発災後１０分目途）で情報共有データ
ベースに貼り付けること。
② 作成・更新したＣＯＰ①（施設状況図）を適
切なタイミング（１０分間隔）で情報共有
データベースに貼り付けること。
【原因】

【対策】

① 本部事務局は、初動対応シートを作成して① 本部事務局内における初動対応シートと通いたものの、第１報通報文の確認を優先さ

報文の確認方法を明確にし、手順書に反映せたことにより初動対応シートの内容確認

するとともに、個別訓練により継続的に改が遅れた結果、情報共有データベースへの善を進める。

貼り付けが遅れた。
② 復旧班は、適宜ＣＯＰ①（施設状況図）を作② 復旧班は、作成・更新したＣＯＰ①（施設状成していたものの、訓練開始から４２分間況図）を適切なタイミング（１０分間隔）

情報共有データベースに貼り付けることをで情報共有データベースに貼り付けること失念していた。

をＣＯＰの運用に係るガイドに反映するとともに、個別訓練により継続的に改善を進める。

20

【全社対策本部】
No.

今回の総合訓練において抽出した主な改善点

2

ファクシミリ装置の時刻設定不備に関する改

対策

善
【問題】
・送信した通報文のヘッダー部分に印字された
時刻が、実際のＦＡＸ送信時間より約４０分進んでいた。
【課題】① 設備点検などにおける点検項目に時刻確認の項目が設定されていること。
② 日常点検で時間の誤差がないこと。
【対策】
【原因】

① 作業実施部署は、点検手順に作業後の時刻① 作業実施部署は、設備停止時にサーバ側の内部時計に時刻の誤差が生じてしまった

確認を追加し、時刻に誤差が生じている場
合は、修正して復旧する。

が、作業後の時刻確認の確認項目がなかったため、確認を行っていなかった。

② 日常点検実施部署は、点検手順に時刻確認② 日常点検実施部署は、電源状態、機能確認のみで、時刻表示の誤差確認まで実施してい（差異有無）を明確化するとともに、時刻の誤差があった場合は、修正する。

なかった。
※ 事業部対策本部で確認された改善事項であるが、事実確認による原因および全社大に係る改善点であるため、全社対策本部での対応とする。

21

No.

前回の総合訓練において抽出した主な改善点

3

プラントデータ情報の共有不備に関する改善

対策

【問題】
・ＥＲＣ対応者は、ＥＲＣプラント班への情報共有開始後、初動時のプラント状況説明に必
要な「初動対応シート」を用いた説明を実施
せず、事象対処時などのタイミングでは、必要なプラントデータの報告を行っていなかった。
【課題】① 手順のとおりの資料で説明できること。
② 事象対処などのタイミングにおいて、常にプラントがどのような状態かわかるように説明すること。
【原因】【対策】① ＥＲＣ統括者は、ＥＲＣプラント班との情① 初動対応時において説明に使用する資料の報共有開始時に、他の情報で説明し、必要事優先順位などを明確化するとともに、説明項は説明済みと判断し、プラントデータを方法に関する手順の充実を図る。

記載している「初動対応シート」による説明
を手順どおり実施しなかった。
② プラントデータに関する情報発信の優先度② プラントデータに関する情報発信の優先度

は、ＥＡＬ判断に用いるモニタリングポスを明確化するとともに、説明方法に関するト情報だけは明確化していたが、プラント手順の充実を図る。

データに関する優先度およびタイミングが明確ではなかったことから、状況に応じた説明ができなかった。

以 上

22

１．訓練の目的
本訓練は、「濃縮･埋設事業所

埋設事業部

原子力事業者防災業務計画」に基づき実施する個別訓練であり、訓練を繰り返し行うことにより、手順書等の適用性や個々の知識・対応能力の習熟を目的としている。

２．実施日および対象施設（１）実施日２０２１年１２月２１日（火）～２０２２年１１月７日（月）（２）対象施設
廃棄物埋設施設
３．実施体制、評価体制および参加人数（１）実施体制
訓練毎に実施責任者を設け、実施担当者が訓練を実施した。
（２）評価体制定められた手順書等に基づき、各班の対策活動が適切に実施できるかを実施責任者が評価した。
（３）参加人数「添付資料」のとおり。
なお、評価者は参加人数に含めない。
４．防災訓練のために想定した原子力災害の概要【埋設事業部対策本部】（１）通報訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、通報連絡が必要となる状況を想定した。
（２）救護訓練
作業員等が放射性物質により汚染または地震等により負傷し、救護が必要となる状況を想定した。
（３）モニタリング訓練
放射性物質放出により敷地内の放射線または空気中の放射能濃度上昇の可能性があり、モニタリング等が必要となる状況を想定した。

1

（４）避難誘導訓練
地震発生に伴い、低レベル廃棄物管理建屋の管理区域内で廃棄体落下、火災発生、建屋内停電等により廃棄物埋設施設内にいる作業員等の退避が必要となる状況を想定した。
（５）その他必要と認める訓練ａ．事業部対策本部対応訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、原子力災害対策本部の設置が必要となる状況を想定した。
ｂ．ＥＲＣ対応訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、ＥＲＣ対応が必要となる状況を想定した。
ｃ．テント設営訓練
地震発生に伴い緊急時対策所が使用できない場合において、原子力災害の発生が懸念される状況を想定した。
ｄ．非常用発電機操作訓練
地震発生に伴い緊急時対策所の常用電源が喪失した場合において、原子力災害の発生が懸念される状況を想定した。
ｅ．廃棄体取扱い中のトラブル等対応訓練
地震発生に伴い外部電源が喪失し、埋設クレーンに廃棄体を吊っている状態で停止した状況を想定した。
ｆ．夜間・休祭日訓練
夜間・休祭日に警戒事態該当事象が発生し、通報連絡が必要となる状況を想定した。
【全社対策本部】（１）その他必要と認める訓練
ａ．全社対策本部運営訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、全社対策本部の設置および事業部対策本部との情報共有等が必要となる状況を想定した。
ｂ．ＥＲＣ対応訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象が発生し、ＥＲＣ対応が必要となる状況を想定した。
ｃ．原子力事業所災害対策支援拠点設営訓練
原災法第１０条事象が発生し、原子力緊急事態が懸念される状態下で原子力事業所災害対策
支援拠点施設（以下、「支援拠点」という。
）への要員派遣および支援拠点の設営等が必要となる状況を想定した。
ｄ．広報対応訓練
警戒事態該当事象、原災法第１０条事象および第１５条事象等が発生し、状況に応じてプレスセンター開設等が必要となる状況を想定した。
2

５．防災訓練の項目
個別訓練

６．訓練結果の概要（添付資料参照）
各個別訓練の結果の概要は、「添付資料」に記載のとおり。

７．訓練の評価
各個別訓練の評価結果は、「添付資料」に記載のとおり。

８．今後の原子力災害対策に向けた改善点
各個別訓練における改善点および今後に向けた改善点は「添付資料」に記載のとおり。

〈添付資料〉
個別訓練の概要
以3

上添付資料（1／6）
個別訓練の概要【埋設事業部対策本部】
１．通報訓練（実施回数：３回、参加人数：延べ１９５名）
概要
・ＥＡＬ判断基準に基づく通報区分、通報様式および通報連絡先の確認を実施

実施体制①実施責任者、②実施担当者①本部事務局班長

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②本部事務局員

・ＥＡＬ該当事象の発生等を想定した通報連絡および着信確認（資機材操作含む。）
を実施
・ＥＲＣ対応に必要となる情報の作成・共有
方法の確認を実施

２．救護訓練（実施回数：１回、参加人数：延べ１１名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・管理区域内での負傷者救助、身体サーベ①放射線管理班長

イ、汚染拡大防止措置、情報提供、負傷者②放射線管理班員の引渡しおよび引継ぎ、負傷者の搬送・応

②救護班員

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

急処置対応を実施

３．モニタリング訓練（実施回数：５回、参加人数：延べ３９名）
概要
・モニタリングポストのデータ情報収集を実施
・モニタリングカーによる環境測定を実施
・発災場所（建屋内）の空間線量、表面密度、
ダスト濃度の測定を実施
・排気用モニタのろ紙採取/測定を実施

実施体制①実施責任者、②実施担当者①放射線管理班長②放射線管理班員

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

添付資料（2／6）
４．避難誘導訓練（実施回数：４回、参加人数：延べ５１名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・電源喪失した管理区域内で負傷者が発生①復旧班長

した際の救助および搬送対応を実施

②復旧班員

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

良

特になし

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

・バックボードの動線を確認するとともに、
通常時の退出経路以外の避難経路確認を実施
・制御室からページング設備を使用した作業員への避難誘導を実施
・「出入管理システム」での管理区域立入者①放射線管理班長の情報確認、点呼による避難状況確認およ②放射線管理班員

び管理区域からの退避誘導確認を実施
・避難誘導対応として取るべき措置および①総務班長

救護班との連携について図上訓練を実施②総務班員

５．その他必要と認める訓練（１）事業部対策本部対応訓練（実施回数：２回、参加人数：延べ１８１名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・事業部対策本部の設置、防災体制の発令、 ①訓練事務局
ＥＡＬ判断、発話に関する活動を実施②原子力防災要員

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良各種使用システム（ソフト）の増

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

設を起因とする J-NET 無線の通信障害が緊急時対策室で発生したため、
Wi-Fi アクセスポイントを増設し通信環境を改善した。

添付資料（3／6）（２）ＥＲＣ対応訓練（実施回数：３回、参加人数：延べ２００名）
概要
・緊急時対策所から全社対策本部ＥＲＣ対
応ブースまでの情報連絡、情報共有ツール

実施体制①実施責任者、②実施担当者①訓練事務局

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良・技術班は、作業開始から終了

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②事業部対策組織員までの定義を明確にするととを用いて情報提供に関する対応を実施

もに、ＣＯＰ③（戦略シート）の記載に関するガイドに反映した。
・復旧班は、ＣＯＰ①（施設状況図）の他ＣＯＰ（戦略シート、
低レベル廃棄物管理建屋
他）の文字の大きさやレイア
ウトを修正するとともに、記載方法に関する手順の充実を図った。
・復旧班は、ＣＯＰ②-1（施設全体）およびＣＯＰ②-2（低レベ
ル廃棄物管理建屋１F）に発災状況を示す際、誤解が生じな
いよう吹き出しを 1 事象ごとにまとめる方法を、ガイドに
反映した。
（詳細は、
「８．前回訓練時の要改善事項への取り組み」のとおり）（３）テント設営訓練（実施回数：２回、参加人数：延べ１９名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・緊急時対策所の代替場所となるテントの①本部事務局班長

設営を実施②本部事務局員

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

添付資料（4／6）（４）非常用発電機操作訓練（実施回数：２回、参加人数：延べ１８名）
概要
・非常用発電機の起動および停止操作を実施実施体制①実施責任者、②実施担当者①本部事務局班長

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②本部事務局員（５）廃棄体取扱い中のトラブル等対応訓練（実施回数：１回、参加人数：延べ３０名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

評価結果

当該期間中の改善点

今後の原子力災害対策に向けた改善点

良埋設クレーンのトロリ移動に必

今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

・電源喪失により、廃棄体を吊った状態で埋①復旧班長

設クレーンが停止したことを想定し、ブレ②復旧班員

要な資機材（レバーブロック、ーキ手動開放操作を行って、吊荷状態の廃②技術班員

ビームクランプ、スリング）を

棄体を安全な位置まで移動・着床させる対配備し、電源喪失時におけるク応を実施

レーン移動を可能にした。

（６）夜間・休祭日訓練（実施回数：１回、参加人数：１４名）
概要
・夜間・休祭日の通報連絡に係る対策活動および資機材操作の実施

実施体制①実施責任者、②実施担当者①本部事務局班長②本部事務局員

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

添付資料（5／6）
【全社対策本部】
その他必要と認める訓練（１）全社対策本部運営訓練（実施回数：５回、参加人数：延べ１４８名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・全社対策本部内および事業部対策本部との①全社対策本部事務局副班長

情報共有ならびに事業部対策本部への支援②全社対策本部要員

評価結果

当該期間中の改善点

良・全社対策本部内での情報共有

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

方法を整理し、ＩＣＳ体制との実施

する改善を図った。
・全社対策本部内での情報共有
ツールの整理および明確化（２）ＥＲＣ対応訓練（実施回数：３回、参加人数：延べ９６名）
概要

実施体制①実施責任者、②実施担当者

・ＥＲＣ対応に関する基本動作および情報フ①全社対策本部事務局副班長

ローに基づく事業部のプラント状況、事故②全社対策本部要員、ＥＲＣの進展予測、事故収束対応戦略等の情報収集を実施
・社内模擬ＥＲＣプラント班を設置して、Ｅ

対応要員

評価結果

当該期間中の改善点

良・ＥＲＣ対応者の体制（役割分担）の見直し・説明した内容を整理するための手順見直し・発話例等を記載した説明ガイ

ＲＣ備付け資料および図表類を活用した、ドの整備

ＥＲＣプラント班に対する情報共有を実施（詳細は、「８．前回訓練時の・事業部対策本部から入手した事故・プラン

要改善事項への取り組み」のト状況等について、１０条確認会議および１５条認定会議において、ＥＲＣプラント班に対する情報共有を実施

とおり）

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る

添付資料（6／6）（３）原子力事業所災害対策支援拠点設営訓練（実施回数：３回、参加人数：延べ２５名）
概要
・施設からの退域を想定した要員の出入管理、要員および車両のスクリーニングおよ実施体制①実施責任者、②実施担当者①全社対策本部事務局副班長

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る②全社対策本部要員 他

び除染訓練を実施
・除染テント設営、可搬式発電機の設置操作
および除染用高圧洗浄機の設置操作を実施（４）広報対応訓練（実施回数：４回、参加人数：延べ２３名）
概要
・公衆や報道機関からの問合せや要請事項への対応を実施・プレス文の作成および記者会見の対応訓練
を実施

実施体制
①実施責任者、②実施担当者①全社対策本部事務局副班長②全社対策本部要員 他

評価結果
良

当該期間中の改善点
特になし

今後の原子力災害対策に向けた改善点
今後も継続して訓練を行い、習熟を図る