No.16

国の通知集
1. 国の通知集
日付【参 10】

所属

題名

概要

1

平成23年 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 災害時の浄化槽被害等対策マニュアル 災害後の段階に応じて、参考となるような災害応急対応や災害復旧・復興に3月11日 部 産業廃棄物課浄化槽推進室の活用について係る資料の収録。

2

3月18日

車両の被災地からの収集運搬、解体作業に際しては、作業者の方々への安
経済産業省製造産業局自動車課 環境 東北地方太平洋沖地震に伴う電気自動
全性確保の観点から、絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、ゴム手袋
省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企 車・ハイブリッド自動車等の取扱いにつ等）を着用し、高電圧線を遮断した上で作業を徹底していただくよう周知依画課リサイクル推進室
いて
頼。

3

3月19日

環境省大臣官房 廃棄物リサイクル対策部 産業廃棄物課

廃石綿やPCB廃棄物が混入した災害廃 廃石綿やPCB廃棄物が混入した災害廃棄物が、災害により倒壊処理方法に棄物についてついてとりまとめたもの。

4

3月20日

環境省

被災した家電リサイクル法対象品目の処理について5

3月23日

環境省大臣官房 廃棄物リサイクル対策部 企画課リサイクル推進室、経済産 被災した家電リサイクル法対象品目の業省商務情報政策局 情報通信機器課 処理について（追加）
環境リサイクル室

6

3月24日

総合政策局事業総括調整官

7

3月24日

動植物性残さ等産業廃棄物の処理の滞留により生活環境保全上の支障が環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 動植物性残さ等の産業廃棄物の保管等生じることがないよう、当該産業廃棄物の保管等の取扱いについてとりまと部 産業廃棄物課の取扱いについて
めたもの。

8

3月25日

被災者生活支援特別対策本部

9

3月28日

経済産業省製造産業局自動車課、国土
交通省自動車交通局技術安全部自動 東北地方太平洋沖地震により被災した
車情報課、環境省大臣官房廃棄物・リ 自動車の処理について
サイクル対策部企画課リサイクル推進室

10

3月28日

津波により被災した地域におけるトラン 対応可能な範囲において、PCB特措法に基づく届出情報等を基に、津波被環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
ス等のPCB廃棄物保管状況等の確認に 災地域を中心にトランス等のPCB廃棄物に係る保管状況等をご確認いただ
部 産業廃棄物課
ついてきますよう協力依頼。

11

3月28日

「災害廃棄物に混入しているPCB廃棄物の取扱いについて」を改定し、「津波環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 津波被災地域における災害廃棄物中の被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器についてとりまとめ
部 産業廃棄物課
トランス等の電気機器の取扱いについて
たもの。

12

3月28日

環境省・大気環境局大気環境課

13

3月30日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室、経済産業
省産業技術環境局リサイクル推進課、 被災したパソコンの処理について
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室

14

3月30日

環境省廃棄物・リサイクル対策部 適正 津波被災地域における災害廃棄物中の 災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の収集と保管についてとりまとめ
処理・不法投棄対策室
感染性廃棄物の取扱いについて
たもの。

3月31日

「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」にお「東北地方太平洋沖地震における損壊
いて「追って指針を示す」とした部分について、外形上から判断してその効用
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 家屋等の撤去等に関する指針」においをなさない状態にあると認められる自動車及び船舶の処理の状況等を見つ
部長て「追って指針を示す」とした部分の取りつ検討し、被災地における自動車及び船舶の取扱いに支障が生じないよう、扱いについて必要な時点で示していきたいとしたもの。

15

被災した家電リサイクル法対象品目の処理についてとりまとめたもの。

前回の事務連絡の趣旨をより明確化するための修正を加えたもの。

東北地方太平洋沖地震による災害復旧 倒壊・減失した建物の敷地の整理を行う場合には、土地に境界石、コンク
における境界標識等の保存について
リート杭、金属鋲などが埋設されていないかどうか注意するよう依頼。

東北地方太平洋沖地震における損壊家 損壊家屋等の撤去等を行うに当たり参考とする指針（建物、自動車、船舶及屋等の撤去等に関する指針について
び動産（自動車及び船舶を除く））。

災害廃棄物の中には、被災した自動車が多数発生していることから、その処理についてとりまとめたもの。

東北地方太平洋沖地震の被災地におけ 被災した地方自治体の要請に応じてアスベスト大気濃度調査における資料
るアスベスト大気濃度調査について捕集または分析の協力が可能な地方公共団体に協力依頼をしたもの。

No.16 - 1

被災したパソコンの処理について、処理方法をとりまとめたもの。

日付

所属

題名

概要

産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理する際に必要となる事前の届出 都道府県知事が、30日前までに届け出ることが困難な特別の事情があるとについて、届出期間の特例を設けるため 認める場合には、30日前までに届け出なくてもよいこととする。
の廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ※ただし、この場合であっても、事前の届出は必要。
施行規律の一部改正

16

3月31日 環境省

17

4月4日

総務省自治行政局市町村体制整備課、
災害廃棄物処理事務の委託に関する規環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
約例について部廃棄物対策課

18

4月4日

被災地の住民が廃棄物処理をめぐるトラブルに巻き込まれることや、廃棄物
環境粗油大臣官房廃棄物・リサイクル対
災害に乗じた違法な廃棄物処理の防止に の不法投棄等を防ぐ観点から、警察等関係機関と連携しつつ、住民に対す
策部 廃棄物対策課、産業廃棄物課、ついてる啓発や違法業者に対して厳正に対処する等により、災害に乗じた違法な適正処理・不法投棄対策室
廃棄物処理の防止に努めるためにとりまとめたもの。

19

4月5日

環境省水・大気環境局大気環境課長

東日本大震災の被災地におけるアスベス 被災した住民等へのアスベストを含む粉じんの暴露防止と被災した住民等トに関する正しい知識の普及啓発と使い が有する不安への対応のより一層の徹底を図るため、対応をお願いしたも捨て式マスクの無償配布についての。

緊急的な海洋投入処分に関する告示（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する 宮城県内で冷凍保存等されていた水産加工用の水産物が腐敗し、このうち法律第十条第二項第六号の規定に基づ 約35,000トンについて陸上処分が非常に困難であり、海洋投入処分を行いき環境大臣が指定する廃棄物並びに排出 たい旨の要望を受けて、指定された条件の下での緊急的な海洋投入を可海域及び排出方法に関し環境大臣が定 能とする告示を公布したもの。
める基準）

県が市町村に代わって災害廃棄物の処理を行う事務委託を行う場合の規約例を作成したもの。

20

4月7日

環境省

21

4月8日

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物 東日本大震災に係る災害廃棄物処理事
対策課
業の取扱いに関するQ＆A

22

4月8日

環境省水・大気環境局大気環境課長

アスベスト大気濃度調査に係る予備調査 被災地におけるアスベスト大気濃度調査のための予備調査を実施することの実施についてを知らせたもの。

23

4月8日

環境省

被災地におけるアスベスト大気濃度調査
被災した地方自治体において、自ら又は外部の協力を得てアスベスト大気の情報共有の依頼及び実施協力の申し濃度調査を計画・予定又は実施する場合には、情報提供していただくようお出があった地方公共団体、測定事業者等願いしたもの。
の情報提供について24

4月12日 環境省

25

4月13日

災害廃棄物の処理技術に関する事務的支援について

災害廃棄物（がれき、自動車、船舶等）処理事業の対象について、Q＆A形
式で回答をまとめたもの。

仮置場の設置、保管の方法等、災害廃棄物の処理に関する個別事業の実施の際に発生する問題について、（財）産業廃棄物処理事業振興財団及び（財）日本環境衛生センターに具体的な処理業務に関する助言チームを作
り、県、市町村に対し実務的、技術的な支援を行える体制を整えた旨を通知したもの。

環境省廃棄物・リサイクル対策部 廃棄 「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事 東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の補助の対象についてQ＆A形物対策課
業の取扱いに関するQ＆A（その２）」式で回答をまとめたもの。

26

4月18日 環境省

27

4月21日

28

4月22日 環境省

特定非常災害の被害者の権利利益の保特定非常災害発生日以降に有効期間が満了するものであって、災害救助全等を図るための特別措置に関する法律法が適用された市町村の区域内において当該許可に係る業を行うものに係
第３条の規定による行政上の権利利益にるものについて、当該許可の有効期間の満了日を平成23年8月31日まで延係る満了日の延長に関する措置の適用に長することとした。
ついて農林水産省水産庁資源管理部管理課
地方公共団体において、被災した船舶の処理を進める際に必要となる、被長、国土交通省海事局安全・環境政策 東日本大震災により被災した船舶の処理
災船舶に係る効用の有無の判断、所有者情報の問合せ、運搬方法、処理課長、環境省大臣官房廃棄物・リサイク に関するガイドライン（暫定版）について
用に関する知見をまとめたもの。
ル対策部廃棄物対策課長
東日本大震災に係る災害廃棄物処理事
業の補助対象の拡充（諸経費、事務費）
について

No.16 - 2

東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の補助対象について、ごみ処理事業に係る諸経費やごみ処理事業に直接必要な事務に要する経費の扱いをまとめたもの。

日付

所属

題名

概要

29

環境省廃棄物・リサイクル対策部リサ
4月22日
イクル推進室

東日本大震災に係る被災自動車の取 被災自動車について、一次保管場所へ移動した後、所有者の意志確認扱いに関するQ＆Aを行うために必要な保管の期間について周知したもの。

30

4月25日 環境省災害廃棄物対策特別本部

がれき類と木くず類に選別する効果的な方法としての浮沈分離法の活災害廃棄物の処理に係る留意事項に用、作業員、ボランティアの安全の確保のための方法、廃棄物から塩分ついてを除去する方法について情報提供を行ったもの。

31

経済産業省製造産業局自動車課、環 東日本大震災による番号不明被災自番号不明被災自動車を引取業者に引き渡す際、再資源化預託金等相当
4月27日 境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 動車の引渡し時における取扱いについ額を負担する必要はないとしたもの。
部企画課リサイクル推進室て32

4月30日 環境省

東日本大震災に係る災害廃棄物の処 当面8月を目途に、生活環境に支障が生じる災害廃棄物を撤去し、生活理の促進について（依頼）
環境に支障のない場所に移動すべく通知したもの。

33

5月2日

環境事務次官

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要網の一部が改正され、平災害等廃棄物処理事業費の国庫補助
成23年3月11日発生の東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業かについてら適用することとされた旨通知したもの。

34

5月2日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 東日本大震災に係る災害等廃棄物処 東日本大震災に係る標記事業の実施にあたり、東日本大震災に係る災策部長
理事業の実施について
害等廃棄物処理事業実施要領を定めた旨通知したもの。

35

5月2日

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについては、「東環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 東日本大震災に係る災害等廃棄物処 日本大震災に係る災害災害等廃棄遺物処理事業の実施について」によ
策部 廃棄物対策課長
理事業の取扱いについてる他、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」によることとしたもの。

36

5月6日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 東日本大震災に係る災害災害等廃棄 事業の実施主体である市町村等において、災害等廃棄物処理事業の適策部 廃棄物対策課
物処理事業の適正な執行について切な執行がなされるよう通知したもの。

37

5月9日

東日本大震災により特に必要となった
一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃東日本大震災により大量に発生したコンクリートくず等の災害廃棄物をよ
棄物の処理及び清掃に関する法律施り迅速かつ円滑に処理すべく、手続きを簡素化し、届出で足りることとし
行規則第12条の７の16に規定する環たもの。
境省令で定める一般廃棄物の特例に
関する省令

38

業務用冷凍空調機器を処理する際には、環境保全の観点から、当該機
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対
被災した業務用冷凍空調機器のフロン 器に残存しているフロン類の回収・破壊等についてもあわせて行うことが5月10日 策部 廃棄物対策課、環境省地球環類対策について適切であることから、県下のフロン回収等推進協議会等の関係者と十分
境局地球温暖化対策課に連携を図りつつ、フロンの処理をできる限り推進するよう通知したもの。

39

5月10日

40

5月12日 環境省

41

東日本大震災により特に必要となった
一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対棄物処理及び清掃に関する法律施行 環境省令の公布により、コンクリートの破片等の迅速かつ円滑な処理を
5月16日 策部 廃棄物対策課、産業廃棄物課
規則第12条の７の16に規定する環境 進めるための特例措置を講じたものについてとりまとめたもの。
長
省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）42

5月16日 環境省

環境省

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 仮置場における火災発生の防止につ
策部 廃棄物対策課
いて仙台市における仮置場で火災が起こったことを受け、仮置場での火災防止について通知したもの。

産廃処理業者検索システム「さんぱくいん」に、災害廃棄物の処理に積産業廃棄物処理事業者に係る情報の 極的な産業廃棄物処理業者を検索できるメニュー「産業廃棄物処理事業拡充について者検索」を機能追加することとし、段階的に運用を開始することを周知したもの。

東日本大震災に係る災害廃棄物の処 仮置場に搬入された後の処理に焦点を当て、処理推進体制、財政措
理指針（マスタープラン）について
置、処理方法、スケジュール等についてとりまとめたもの。

No.16 - 3

日付

所属

題名

概要

43

5月19日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
仮置場における留意事項について
部 廃棄物対策課

44

5月20日

環境省

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の迅速化について

全国の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報の被災地の自治体への提供や、廃棄物の広域的な運搬に際しての港湾や鉄道の円滑な利用に関する国
土交通省との連携等を通じ、全国の廃棄物処理に係る人材、機材及び処理施設の能力の活用を図っていくことを周知したもの。なお、それぞれ相談窓口を、
東北地方環境事務所と東北地方整備局に設置。

45

5月20日

環境事務次官

東日本大震災に係る廃棄物処理施設災
害復旧費の国庫補助について

交付要網について新設され、大地震が発生した平成23年3月11日から適用することとした旨通知したもの。

46

5月27日

環境省

東日本大震災に係る人的支援について（依頼）

災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のため、被災自治体へ、廃棄物処理業務に精通した人的支援の検討を全国の都道府県、政令指定都市に依頼したもの。

47

5月27日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理部 廃棄物対策課
事業の取扱いについて

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業に係る通知の一部を改正した旨通知したもの。

48

5月31日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理部 廃棄物対策課
事業の報告について

概算払いを希望する場合に報告書を作成し、期日までに提出いただく旨通知し
たもの。

49

5月31日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理部 廃棄物対策課長
事業の実施調査について

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業（推計）の報告について等の作成
例を示し、報告を求めたもの。

50

5月31日

津波被災地域における災害廃棄物中のト
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
ランス等の電気機器の取扱いについて
3月28日付で発出したPCB使用機器の取扱い等について改定したもの。
部 産業廃棄物課
（改定）

51

6月3日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事 東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の補助の対象についてQ＆A形式で部 廃棄物対策課
業の取扱いに関するQ＆A（その３）」
回答をまとめたもの。

52

6月3日

環境省

東日本大震災に係る人的支援について（依頼）

災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のため、被災自治体へ、廃棄物処理業務に精通した人的支援の検討を中核市に依頼したもの。

53

6月6日

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策事業における経費の算定基準及び概算
部 廃棄物対策課
払いについて経費の算定基準及び概算払いについて、周知徹底を図るため、再度通知したも
の。

54

6月13日

経済産業省製造産業局自動車課、環境
東日本大震災によって発生している被災自動車については、津波等により大き東日本大震災に伴って生じた被災自動車省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企く損傷しているものが多数あることから、これらを使用済自動車として処理するの処理にあたっての留意事項について
画課リサイクル推進室
際のエアバック類の取り外し等に係る留意事項についてとりまとめたもの。

55

6月17日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭へ
部 廃棄物対策課の対策について（依頼）

災害廃棄物に起因する害虫や悪臭による日常生活圏への影響を低減する方法
について取りまとめ、これらに係る相談窓口を設置した旨周知したもの。

56

6月17日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 東日本大震災に係る災害等廃棄物処理部 廃棄物対策課
事業費補助金の概算払い等について

6月3日付事務連絡において補助金の概算払いについては随時行っていくこととしているので、早期の概算払いを希望される市町村等におかれては、準備が整い次第必要書類をご提出くださいますようお願いするもの。また、概算払いを随時行うことについて一部の自治体において十分に認識されていない状況があることから、改めて貴管内市区町村等へ周知したもの。

57

6月21日

環境事務次官

災害廃棄物処理事業費の国庫補助につ 補助額の算定にあたっては暫定的に1/2で算定することとしていたものを、平成
いて（一部改正）
22年度標準税収入を用いて算定することと改めたことを周知したもの。

58

6月27日

厚生労働省健康局総務課長、健康局結核感染症課長、社会・援護局総務課長

被災者居住地域におけるハエ等の害虫等（ねずみも含む。以下同じ）の駆除を
被災者居住地域における害虫等対策につはじめとする害虫対策が適切かつ円滑に進むよう、対応すべき事項を取りまといてめて周知したもの（厚生労働省健康局）。

No.16 - 4

仮置場の確保についてと仮置場における廃棄物の積み上げ高さについての留意事項をとりまとめたもの。

日付

所属

題名

概要

59

6月28日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対
一般廃棄物焼却施設における焼却灰の 東北及び関東地方等の一般廃棄物焼却施設における焼却灰（主灰及び飛策部 廃棄物対策課、産業廃棄物課適測定及び当面の取扱いについて灰）の測定の要請と当面の取扱いについてお知らせしたもの。
正処理・不法投棄対策室

60

6月30日

環境省水・大気環境局大気環境課長

61

6月30日

厚生労働省労働基準局 安全衛生部化 石綿等が吹付けられた建築物等からの 労働者への暴露又は大気への飛散により労働者への健康への影響及び大学物質対策課長、環境省水・大気環境 石綿等の飛散及び暴露防止対策の徹底 気の汚染が生じることも懸念され、その対策をさらに徹底する必要がある旨
局 大気環境課長について（通知）
周知したもの。

62

7月5日

東北及び関東地方等の関係都県に対し、産業廃棄物へ放射性物質混入の
産業廃棄物への放射性物質混入可能性 可能性の先行調査として、産業廃棄物焼却施設の焼却灰中の放射性物質の先行調査について（要請）
サンプル調査の実施を要請したもの。
政令市についても、関係都県と連携・協力の対応を依頼した。

63

7月6日

農林水産省水産庁資源管理部管理課
東日本大震災により被災した船舶の処長、国土交通省海事局安全・環境政策
理に関するガイドライン（暫定版）につい課長、環境省大臣官房廃棄物・リサイクて（補遺）ル対策部 廃棄物対策課長

64

7月13日

環境省

東日本大震災津波堆積物処理指針の策 東日本大震災で発生した津波堆積物を市町村等が撤去・処理を行うのにあ定についてたっての基本的な考え方や留意事項等について、とりまとめたもの。

65

7月13日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物については、適正な分別、破砕・選別等の処理を行うことで、積極的な再生利用を図り、最終処分量を削東日本大震災で発生した災害廃棄物の減する。
再生利用の推進について
それらを行う上で配慮すべき事項について、市町村及び関連事業者等に対して周知したもの。

66

7月15日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二廃棄物の処理及び清掃に関する法律施 十三年政令第二百十五号。及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
行令の一部を改正する政令等の施行に 規則の一部を改正する省令（平成二十三年環境省令第十五号。）の改正のついて（通知）趣旨及び内容について、その運用に当たり遺漏無きことを各県、市町村に対して周知したもの。

67

7月25日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平成23東日本大震災に係る災害等廃棄物処理
年5月2日環廃対発第110502003号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策事業における害虫駆除等の取扱いにつ
部廃棄物対策課長通知。）の解釈について問い合わせがあったため、改めいててその解釈についてまとめ、被災各県、市町村に対して周知したもの。

68

8月11日

環境省

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに
ついて

69

8月18日

「東日本大震災により生じた災害廃棄物 特定被災地方公共団体である市町村の長から要請があり、必要があると認の広域処理に関する特別措置法の施行 められるときは、当該市町村に代わって自ら災害廃棄物の収集、運搬及びについて（通知）」の送付について処分を代行すること等を定めた。

70

8月19日

地方公共団体の所有する建築物において、他の復旧事業の対象にならない
災害等廃棄物処理事業の国庫補助につものについて災害廃棄物処理事業費の対象となるよう、要項を改正したもいて（改正）
の。

71

8月26日

環境省

東日本大震災に係る災害等廃棄物処理 災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業 の実地調査について円滑に行うために、対象となる地方公共団体所有の建に係る報告書等の提出について築物の報告を依頼したもの。

72

8月29日

環境省

一般廃棄物処理施設における放射性物
放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について、安全性の考質に汚染された恐れのある廃棄物の処
え方やモニタリングの方法等についてまとめたもの。
理について法に基づく特定粉じん排出等作業の規制として、①原則として作業開始前の
東日本大震災による津波により打ち上げ
14日前までに作業実施の届出を提出する。②特定粉じん排出等作業を実施られた船舶の解体等作業における大気する際には作業基準を遵守する必要があることから、関係事業者へ指導等
汚染防止法の取扱いについての対応をするように周知したもの。

No.16 - 5

平成23年4月21日付け事務連絡「東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）の補遺としてとりまとめたもの。

災害廃棄物の広域処理における安全性の考え方、搬出側における安全性の確認方法について整理し、とりまとめたもの。

日付

所属

題名

概要

73

8月30日

厚生労働省労働基準局安全衛生部 安
災害廃棄物の処理における労働安全衛 災害廃棄物処理において、労働者や被災した住民、ボランティア等が作業に
全課長、労働衛生課長、化学物質対策
生対策に係る発注者の配慮等について 従事する際の労働上の安全の配慮について周知したもの。
課長

74

8月31日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
8,000qkgを超え100,000Bqkg以下の焼部 廃棄物対策課、産業廃棄物課長、8,000q/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等については、安全な処分方
却灰等の処分方法に関する方針につい
産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策法についての技術的な検討結果を取りまとめたもの。
て
室長

75

8月31日

環境省

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電 平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所所の事故により放出された放射性物質 の事故により放出された放射性物質による環境の汚染に対し、国、地方公による環境の汚染への対処に関する特 共団体、関係原子力事業者が講ずべき措置について定めたもの。
別措置法の施行について

76

9月1日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 産業廃棄物処理施設における放射性セ 焼却灰等から8,000q/kg以下の放射性セシウム濃度が検出された場合に部 廃棄物対策課、産業廃棄物課適正 シウム濃度が8,000Bq/kg以下の焼却 は、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについ処理・不法投棄対策室長
灰等の処理についてて」に準じた対応を取ることを通知したもの。

77

9月1日

一般廃棄物処理施設における焼却灰の処理状況及びモニタリングの実施状
産業廃棄物処理施設における焼却灰の況の把握のため、一般廃棄物処理施設に関する調査を各都県に依頼したも処理状況等調査について
の。

78

9月13日

災害廃棄物の建設資材としての再利用を進めるため、国土交通、環境、農
平成23年度公共工事における土量調査
林水産省において、再生破石、土の公共工事の利用計画を地方公共団体
等についての廃棄物処理部局に対して情報提供することを依頼したもの。

79

9月15日

産業廃棄物処理施設における放射性物
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
16都県における焼却灰中の放射性セシウムの測定が実施っされており、そ質に汚染されたおそれのある廃棄物の部の結果を今般取りまとめたもの。
処理について80

9月21日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 仮置場における火災発生の防止につい 各災害廃棄物の仮置場で火災が発生したため、これらの火災について、火部 廃棄物対策課て（再周知）
災の発生の防止策について再周知したもの。

81

9月26日

環境省

災害廃棄物の処理における労働安全衛
広域処理受入を検討している自治体を対象とした「災害廃棄物の広域処理
生対策に係る発注者の配慮等について推進会議」の開催を通知したもの。
広域処理推進咸宜の開催について

82

9月28日

環境省

一般廃棄物焼却施設から排出される放 一般廃棄物焼却施設で発生した焼却灰等の処理の状況や溶出抑制に関す
射性セシウムを含む焼却灰の処理につ る知見について整理した上で、焼却灰の処理に関し今後の進め方についていてとりまとめたもの。

83

9月28日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 仮置場における火災予防について（再部 廃棄物対策課
周知）補遺

84

10月7日

現在住民が生活している場所の近傍以災害廃棄物の仮置場への移動や損壊家屋等の解体を着実にじっしするため外に存在する災害廃棄物の仮置場へのに、各県被災市町村毎に解体・撤去のスケジュールを環境省において取り移動および損壊家屋等の解体の着実なまとめることとし、その報告を依頼したもの。
実施について85

10月7日

災害廃棄物処理の数量管理の徹底に
ついて

86

10月7日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 東日本大震災により生じた災害廃棄物 災害廃棄物の広域処理に関して、検討状況を受入自治体に確認、調査した
部 廃棄物対策課の受入検討状況調査について
もの。

87

10月7日

社団法人日本消化器工業会より、被災地における廃消火器のリサイクルを環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 東日本大震災により被災した消火器の実施する旨連絡があり、これを各管内市町村へ周知するようお願いしたも
部 廃棄物対策課
処理についての。

88

10月11日 環境省

東日本大震災により生じた災害廃棄物
10月10日開催の代８回災害廃棄物安全評価検討会の報告を汲んで、本ガの広域処理の推進に係るガイドラインのイドラインの一部改訂を行い、その内容の充実を図ったもの。
改定について89

10月12日 環境事務次官

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱の改正について

No.16 - 6

9月21日発出の事務連絡、「仮置場における火災発生の防止について（再周知）」の補遺（ガス抜き管を設置する場合の留意事項等を追記）。

災害廃棄物の搬入量、処理量に関して、適切な数量管理を依頼したもの。

災害等廃棄物処理にかかる補助金交付要網、交付申請書の提出様式についての改正。

日付

所属

題名

概要

「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ
３（厚労省連名）「日本はひとつ」しごとプロジェクトの第3フェーズについてとりまとめ、各自治体に通知したもの。
広域処理の受入検討状況調査の結果を10月31日までの分について公表するとともに、広域処理についての説明資料を通知したもの。

90

10月25日 厚生労働省

91

11月2日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について

92

11月2日

環境省

焼却・焼成等後の焼却灰の洗浄に伴う排水を公共用水域へ放流している場合
廃棄物焼却灰の洗浄に伴う排水等におけには、当該放流水の放射性物質濃度を12月5日までを目途に測定することを要る放射性物質の測定について（要請）
請したもの。

93

11月8日

環境省

平成23年9月1日付け事務連絡「一般廃棄物処理施設における焼却灰の処理状
一般廃棄物処理施設における放射性物質
況等調査について」で依頼した、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物のモニタリングについての処理状況及びモニタリングの実施状況調査を再度依頼したもの。

94

11月9日

環境省

平成二十三年三月十一日に発生した東北
地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環 改正省令の留意事項を示し、遺漏のない運用と各管内の市区町村に周知をお境の汚染への対処に関する特別措置法施 願いしたもの。
行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）

95

11月10日 環境省

災害廃棄物の広域処理に係る現地意見交 東京都と広域処理を開始した岩手県宮古市において、宮古市で現地視察と意換会の開催について
見交換会を開催することを自治体に通知したもの。

96

11月11日97

11月18日

一般廃棄物処理施設等における剪定枝等 焼却灰中の放射性物質濃度を低減するために剪定枝や落ち葉等の有機物の焼の有機物の保管状況について（調査）
却を停止している自治体に対して、剪定枝の保管状況の調査を依頼したもの。

98

11月18日 農林水産省、国土交通省、環境省

東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針99

11月18日 環境省

東日本大震災により生じた災害廃棄物の11月15日開催の第9回災害廃棄物安全評価検討会の報告を汲んで、本ガイドラ
広域処理の推進に係るガイドラインの改定
インの一部改定を行い、その内容の充実を図ったもの。
について

100

11月22日 環境省

災害廃棄物の広域処理に関する細野環境 広域処理に関する細野環境大臣のビデオメッセージがアップロードされたことに大臣ビデオメッセージについて（周知）
ついて、自治体に対し周知したもの。

101

11月24日

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入処理について（依頼）102

11月28日 厚生労働省、環境省

警戒区域及び計画的避難区域内にある災 1月1日「放射性物質汚染対処特措法」施行までの間の、福島県内の災害廃棄
害廃棄物の移動又は処分について物の取扱いについて福島県内市町村に対し通知したもの。

103

11月30日 環境省

平成23年度地域環境保全対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団
体支援基金）及び災害等廃棄物処理促進 災害廃棄物処理に係る補助金の補正グリーンニューディール基金の交付要綱。
費補助金（災害廃棄物処理基金）交付要綱の制定について（通知）104

11月30日 環境省

再生可能エネルギー等導入地方公共団体
支援基金及び災害等廃棄物処理基金の 災害廃棄物処理に係る補助金の補正グリーンニューディール基金の実施要領。
実施について（通知）

105

12月5日

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインの改定 単位等の微修正、及び「神奈川県藤沢市のデータ」の追記。
について環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対
策部長

環境省

平成23年8月18日に交付・施行された「東日本大震災により生じた災害廃棄物
東日本大震災により生じた災害廃棄物のの処理に関する特別措置法」に基づき、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に処理に係る契約の内容に関する指針につ関する統一的な指針を定めたので、各管内の市区町村に周知するようお願いしいてたもの。

No.16 - 7

海に流出した災害廃棄物の処理の指針についてとりまとめ、通知したもの。

東京二十三区清掃一部事務組合管理者に対し、災害廃棄物受入協力の依頼を通知したもの。

日付

所属

題名

概要

106

12月15日

災害廃棄物の広域処理に関する意見交換会 災害廃棄物の広域処理に関する、地方環境事務所、3県支援チームと本省の意見交の開催について換会の開催について。

107

12月21日

一般廃棄物処理施設における放射性物質の 前回（9月11日付け事務連絡）調査の更新のため、一般廃棄物の処理施設における、
モニタリングについて
放射線モニタリングの再調査の実施を依頼したもの。

108

12月26日

東日本大震災により被災した建築物等の解体工事に係るアスベスト対策講習会への講師の派遣要望について(照会)109

12月27日

環境省

東日本大震災に関して、廃棄物の排出者、市町村等を含む廃棄物処理を行う方や、「廃棄物関係ガイドライン」(第1版)策定のお知 これまで廃棄物の処理に関わってきた方々に具体的にわかりやすく説明するため、下らせ
記URLに「廃棄物関係ガイドライン(第1版)」を策定し、それについて周知したもの。
※URL： http://v…w,env.goJP/press/press.php?serial=14643

110

12月27日環境省

管理された状態での災害廃棄物管理された
安全に配慮しつつ、復興資材等としての活用方法福島県内の災害廃棄物(コンクリー
状態での災害廃棄(コンクリートくず等)の再生
トくず等)の再生利用について取りまとめ、周知したもの。
利用について

東日本大震災により被災した建築物等の解体工事に係るアスベスト対策について、事業者等に対する講習会に講師の派遣等が必要かどうか、要望の有無の調査を依頼したもの。

111

12月28日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課

電子マニフェストシステムにおける特定産業廃棄物の分類コードの追加等について

放射性汚染対処特描法の施行規則(平成23年環境省令第33号)附則第6条において、当分の間、事業者が処理を弛人に委託する産業廃棄物に法弟23条第2項に規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、廃棄物処理法弟⑫条の3第1項の産業廃棄物処理票に、当該特定産業廃棄物に関する事項を記載することとした。また、廃棄物処理法第12条の5に規定する電子マニフェストについても同様に、廃棄物処理法第13条の2第1項に基づき(財)日本産業廃棄物処理振興センターヘ、当該特定産業廃棄物に関する事項を登録することとし、電子マニフェストに特定産業廃棄物の分類コードを追加した。以上の事について周知したもの。

112

平成24年
1月4日

国土交通省 都市・地域整備局長「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」の取扱いについて平成24年1月1日以降、放射性物質汚染対処特別措置法の規定、同法に基づく省令
及ぴ関連するガイドライン等に従うよう通知たので、改めて周知したもの。

113

1月4日

環境省現地災害対策本部

災害廃棄物処理優良取組事例集(グッドプラ
グッドプラクティス集を改訂し、大洗町の簡易マニフェストの取り組みを追加。
クティス集)(平成24年1月4日改訂)

114

1月11日

環境省

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広12月2日開催の第10回検討会の内容を反映し、「災害廃棄物の溶融処理の考え方に域処理の推進に係るガイドラインの改定につついて」を記載。その他の実証データを反映。
いて

115

1月19日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長

薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取 福島県内において薪ストーブを使用した際に灰等から放射性セシウムが検出された扱いについて例を受けて、薪ストーブ使用の際の灰の取り扱いについて、関係8県に通知したもの。

116

1月20日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長

放射性セシウムの濃度8000Bq/kg以下の廃棄物は、科学的根拠に基づき極めて安事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の全側にたった基準を採用しているので、一般の廃棄物処理施設、最終処分場への搬処理に係る留意事項について
入を、みだりに拒否しないよう周知したもの。

117

1月20日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長

指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方 放射性物質汚染対処特描法、廃掃法、に基づく指定廃棄物の取り扱いと、国、地方について
公共団体の役割についてあらためて通知したもの。

118

1月23日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長「薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて」に関するQ&Aについて

119

1月23日

120

1月30日

121

1月31日

1月19日付けで通知した事務連絡「薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて」で問い合わせの多かった質問について、まとめたもの。

廃棄物処理施設における放射性物質のモニ 前回(12月21日付け事務連絡)調査の更新のため、一般廃棄物の処理施設におけ
タリングについて(依頼)る、放射線モニタリングの再調査の実施を依頼したもの。
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長

災害廃棄物の広域処理に関するDVDの送付 災害廃棄物の広域処理についてのPR映像を作成したことについて、全国の自治体に及び周知について(依頼)周知したもの。(福島、沖縄を除く各県に3枚ずつDVDを配布)

災害廃棄物の広域処理に係る9都県市会議(仮称)の開催等ついて

No.16 - 8

災害廃棄物の広域処理に関して、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の9自治体で会議を行う旨、周知したもの。

日付

所属

題名

概要
平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故に由来する損害賠償の費用の算定の事例、またはその対象について調査を行ったもの。

122

2月6日

廃棄物処理事業に関する損害賠償請求
について

123

2月10日

災害廃棄物の再生利用プラン作成につい 再生利用のマッチングを進めるために、再生利用のプランの作成を依頼したも
て（依頼）
の。

124

2月10日

環境省

第2回災害廃棄物の広域処理に係る現地 2月21日に開催する、岩手県宮古市の広域処理の現地視察会を周知したも意見交換会の開催について
の。

125

2月24日

環境省

3月2日から、宮城県女川町の災害廃棄物が東京都へ向けて搬出されるのに第2回災害廃棄物の広域処理に係る現地
あわせ、現地視察会を開催することについて周知したもの。また、2月21日の意見交換会の開催について
視察会については、諸般の事情により中止したことを合わせて周知したもの。

126

2月24日

薪ストーブの灰に含まれる放射性物質について環境省が調査したところ、高環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 薪ストーブ等に使用する薪及びその使用
濃度の放射性物質を含む灰が発生した地域があったため、取扱いについてあ
策部 廃棄物対策課に伴い発生する灰の取扱いについてらためて周知したもの。

5月1日

環境省

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に対処するための廃警戒区域及び計画的避難区域等に設定されたことにより立入が困難となって棄物の処理及び清掃に関する法律施行いる区域内に設定された廃棄物処理施設に係る定期検査の受検期日につい
規則等の一部を改正する省令附則第二て、特例措置を設けることを周知したもの。
条に規定する定期検査の期間に関する経過措置の特例に関する省令の施行について（通知）

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電 法の適切な運用と事故由来放射性物質に汚染された除去土壌等の円滑な所の事故により放出された放射性物質に 処理が図られるようお願いするとともに、必要に応じ各管内の市区町村に対よる環境の汚染への対処に関する特別措 する周知徹底をお願いするもの。
置法の除染関係の説明について

127

128

5月11日

環境省

129

5月25日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 東日本大震災からの復旧復興のための
策部 廃棄物対策課長、産業廃棄物 公共工事における災害廃棄物由来の再課長
生資材の活用について（通知）

被災地の迅速な復旧復興や生活環境の保全のためには、可能な限り災害廃棄物の再生利用を進める必要がある。これを受け、復旧復興のための公共工事に活用される災害廃棄物由来の再生資材についての取扱いを周知したも
の。

130

7月12日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対事故由来放射性物質に汚染された廃棄
策部 廃棄物対策課長、産業廃棄物
物の処理の促進について
課長

事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について通知し、放射性物質汚染対処則特措法の適切な運用と事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理が図られるようお願いし、各管内の市町村に対する周知徹底をお願いしたもの。

131

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 所の事故により放出された放射性物質に11月30日 策部 廃棄物対策課長、産業廃棄物 よる環境の汚染への対処に関する特別措 改正告示の遺漏なき運用と、各管内の市区町村への周知をお願いしたもの。
課長
置法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の用件の一部改正について

No.16 - 9

日付

所属

題名

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
平成25年 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対132
施行令の一部を改正する政令等の施3月18日 策部廃棄物対策課長行について（通知）概要
改正告示の遺漏なき運用と、各管内の市区町村への周知をお願いし
たもの。

133

3月29日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対
行政処分の指針について（通知）
策部廃棄物対策課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえ、必要な見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめ、これを通知したもの。

134

3月29日

産業廃棄物処理業及び特別管理産業
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理
策部廃棄物対策課長
施設の許可事務等の取扱いについて（通知）

平成12年9月29日に通知した「産業廃棄物処理業及び特別管理産業
廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可業務の取扱いにつ
いて」について、必要な内容の見直しを行い要領を定め、これを通知し
たもの。

135

平成26年 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対 建築物の解体時における残置物の取2月3日 策部廃棄物対策課長
扱いについて（通知）

産業廃棄物処理業者による適正な廃棄物の処理を確保するために、遺漏なく運用されることをお願いしたもの。

136

10月8日

一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対物の処理及び清掃に関する法律の適策部長
正な運用の徹底について（通知）

各市町村に対し、廃棄物処理法の適正な運用の徹底のための周知と指導をお願いしたもの。

No.16 - 10