群馬県立女子大学大学院学則
平成30年４月１日
群馬県公立大学法人規則第５号
一部改正

令和３年４月１日

目次
第１章

目的（第１条・第２条）

第２章

構成及び学生定員（第３条－第８条）

第３章

教員組織（第９条）

第４章

研究科委員会（第10条）

第５章

教育課程（第 11条－第17条）

第６章

標準修業年限、長期にわたる教育課程の履修及び在学期間（第 18条－第20条）

第７章

修士課程の修了、学位、免許状等（第 21条－第25条）

第８章

学年、学期及び休業日（第26条）

第９章

入学、休学、退学、転学、除籍、再入学、転入学、編入学及び留学 (第27条－第35条)

第10章

聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生（第 36条－第41条）

第11章

賞罰（第42条・第43条）

第12章

入学試験料、入学料及び授業料（第 44条）

第13章

その他（第45条）

附則
第１章

目的（目的）
第１条

群馬県立女子大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、新しい知識、情報及び技術があらゆる領域での活動の基盤として重要性を増す社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成を図るとともに、広い視野に立って精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを教育研究上の目的とする。
（自己評価等）第２条

本学大学院は、その教育研究水準の向上を図り、本学大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項に規定する点検及び評価の項目並びにその実施体制については、別に定める。
第２章

（課程）

構成及び学生定員

第３条
２

本学大学院の課程は、修士課程とする。

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度 の能力を養うものとする。

（研究科）
第４条

本学大学院に文学研究科及び国際コミュニケーション研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２

この規則に定めるもののほか、研究科に関し必要な事項は、別に定める。

（研究科長）
第５条

研究科に研究科長を置く。

（研究科の専攻及び定員）
第６条

研究科の専攻及び学生定員は、次のとおりとする。

研 究 科

専

攻

学生定員
総 定 員

日 本 文 学 専 攻

5人

10人

英 米 文 化 専 攻

5人

10人

芸 術 学 専 攻

5人

10人

複 合 文 化 専 攻

3人

6人

3人

6人

21人

42人

文 学 研 究 科

入学定員

国際コミュニケ

国際コミュニケーション研究科ー シ ョ ン 専 攻
計（文学研究科の目的等）
第７条

文学研究科は、伝統的な学問研究の基本的な枠組みを維持して専門分野の研究に必要な素養を身に付けた人材の育成を図るとともに、高度の学業及び研究を積んだ研究者並びに高度の専門性に裏付けられ、様々な職域及び地域の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とする。
２

文学研究科の専攻の教育研究目的は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
（１）日本文学専攻

日本語、日本文学、漢文学及び日本語教育を総合的に学ぶと同時に個別のテーマによって研究を行い、研究者、日本語教員等として活躍できるような、高度で幅広い学識及び教養を身に付けた人材を育成すること。
（２）英米文化専攻

英語の持つ言語学的諸相、英米における文学又は映像作品及び社会的実情、価値観等を深く学ぶことを通じて、文化的事象に対する高度な考察力及びそれに裏打ちされた実践的な課題遂行能力を有する人材を育成すること。
（３）芸術学専攻

芸術の体系的及び歴史的理解を深め、並びにその制作活動のレベルを上げることによって、地域に根ざすとともに、国際的視野を併せ持ち、並びに芸術及び文化の本質を理解する人材を育成すること。
（４）複合文化専攻

教養の個別の分野に関する専門的研究を行うとともに、各分

野を複合的に学ぶことによって、種々の文化的な事象に関する高度な理解力を得て、情報を世界に向けて発信できる人材を育成すること。
（国際コミュニケーション研究科の目的）
第８条

国際コミュニケーション研究科は、高度な英語コミュニケーション能力の向上及び異文化の理解に資するとともに、国際関連の幅広い知識を身に付けることにより、グローバル化が急速に進展する国際社会において活躍し、様々な課題に対する柔軟な思考能力及び深い洞察力を兼ね備えた人材を育成することを目的とする。
第３章

教員組織

（教員組織）
第９条

研究科における授業科目の授業（以下「授業」という。）及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を担当する教員は、群馬県立女子大学（以下「本学」という。）の専任教員のうちから充てる。
２

前項の規定にかかわらず、研究科が教育上必要と認めるときは、研究科の授業は、非常勤講師が担当することができる。
第４章

研究科委員会（研究科委員会）
第10条
２

研究科に研究科の教授をもって組織する研究科委員会を置く。

研究科委員会が必要と認めるときは、研究科委員会の組織に研究科の准教授、常勤の講師及び助教を加えることができる。

３

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする（（３）にあっては、学長から意見の求めがあった場合に限る。）。
（１）研究科の学生の入学及び教育課程の修了に関する 事項（２）学位の授与に関する事項（３）研究科長の採用 のための選考に関する事項並びに教員 の採用及び昇任 のための選考に関する事項（４）前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科 委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が 定めるもの。

４

研究科委員会は、前項に定めるもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べることができる。

５

研究科委員会に議長を置き、研究科長をもって充てる。

６

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、研究科委員会でその職務を代理する者を定め る。

７

議長は、研究科委員会を主宰する。

８

前各項に定めるもののほか、研究科委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第５章

教育課程

（教育課程）第11条

研究科は、その教育研究上の目的を達成するために必要な教育課程を体系的に編成した上で、授業及び研究指導を行うものとする。
（授業科目、単位数及び履修に関する事項）
第12条

研究科における授業科目、単位数及び履修に関する事項は、別に定める。

（他の大学院等の授業科目の履修）
第13条

教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院の定めるところにより他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、10単位を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場合について準用する。

（入学前の既修得単位等の認定）
第14条

教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院等において履修した授業科目について修得した単 位を、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転入学及び編入学の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10単位を超えないものとする。

（教育方法の特例）
第15条

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（評価基準等の明示）
第16条

研究科は、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画を明示するものとする。
２

学修の成果及び修士論文、修了制作又は課題研究の評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、その基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

３

授業科目の単位の修得の認定は、試験又は研究報告の成績により行う。

４

前項の試験及び研究報告の成績は、秀、優、良、可、合、認、不可及び否の評語で表し、可以上、合及び認を合格とし、不可及び否を不合格とする。

５

学修の成果及び修士論文、修了制作又は課題研究に係る評価に関する事項は、別に定める。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第17条

研究科は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２

前項の組織的な研修及び研究を実施する体制については、別に定める。
第６章

標準修業年限、長期にわたる教育課程の履修及び在学期間（標準修業年限）

第18条

修士課程の標準修業年限は、２年とする。

（長期にわたる教育課程の履修）
第19条

学長は、学生が職業に就いている 等の事情により、前条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して修了することを希望する旨を申し出たときは、審査の上、その計画的な履修を認めることができる。
（在学期間）
第20条

在学期間は、４年を越えることができない。ただし、休学期間は、在学期間に算入しない。
２

前条の規定により計画的な教育課程の履修を認められた学生の在学期間は、前項本文の規定にかかわらず、６年を超えることができない。
第７章

修士課程の修了、学位、免許状等（修士課程の修了要件）
第21条

修士課程の修了の要件は、本学大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学大学院の行う修士論文、修了制作又は課題研究の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（修士論文、修了制作又は課題研究の審査及び最終試験）
第22条
２

修士論文、修了制作又は課題研究は、在学期間中に提出しなければならない。

修士論文、修了制作又は課題研究の審査及び最終試験は、在学期間中に受け なければならない。

（修士課程の修了の認定）
第23条

修士課程の修了の認定は、研究科委員会の意見を聴いて、学長が行う。

（学位の授与）第24条

学長は、修士課程を修了した者に対し、研究科委員会の意見を聴いて、修士の学位を授与する。
２

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

（教育職員免許状）
第25条

教育職員免許状（以下「免許状」という。）を取得しようとする者は、本学大学院所定の授業科目を履修し、その単位を修得するほか、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める所定の単位を修得しなければ ならない。
２

教育職員免許法別表第１備考第５号イ及び教育職員免許法施行規則（昭和 29年文部省令第26号）第19条に規定する認定課程を有する研究科の専攻並びに免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
研究科
文学研究科

専攻

免許状の種類免許状の教科

日本文学専攻中学校教論専修免許状
高等学校教論専修免許状

国語

英米文化専攻中学校教論専修免許状
高等学校教論専修免許状

英語芸術学専攻第８章

中学校教論専修免許状
高等学校教論専修免許状

美術

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第26条

学年、学期及び休業日については、群馬県立女子大学 学則（平成30年群馬県公立大学法人規則第４号）第８章の規定を準用する。
第９章

入学、休学、退学、転学、除籍、再入学、転入学、編入学及び留学（入学の時期）
第27条

本学大学院の入学の時期は、学年の始期とする。

（入学資格）
第28条

本学大学院に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
（１）学校教育法第83条に規定する大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）を卒業した者（２）学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を終了した者（６） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、
当 該 外国 の 政 府 又 は関 係 機 関の 認 証 を 受 けた 者 に よる 評 価 を 受 けた も の 又は こ れに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授 業 科目 を 我 が 国 にお い て 履修 す る こ と によ り 当 該課 程 を 修 了 する こ と 及び 当 該
外 国 の学 校 教 育 制 度に お い て位 置 付 け ら れた 教 育 施設 で あ っ て 前号 の 指 定を 受 け
たものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当す る学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第155条第１項第６号の規定により文部科学大臣の指定した者（９）大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本学大学院において認めた者（10）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、 22歳に達したもの（入学許可）
第29条

学長は、本学大学院への入学を志望する者について、学力検査等により選考の上、研究科委員会の意見を聴いて、入学を許可する。
（入学手続）
第30条

入学の許可を受けようとする者は、指定の期日までに、本学大学院所定の書類を学長に提出しなければならない。
２

入学の許可を受けようとする者は、指定の期日までに、入学料を納付しなければならない。

３

入学手続に関する事項は、別に定める。

（休学）
第31条

学生は、病気その他やむを得ない理由のため、引き続き３月以上修学することが困難なときは、学長に願い出て、その許可を受けて休学することができる。
２

前項の規定による休学の期間（以下「休学期間」という。）は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別な理由があるときは、学長は、更に休学を許可することができる。

３

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

４

学生は、休学の理由が消滅したときは、学長に願い出て、その許可を受けて復学することができる。

（退学及び転学）
第32条

学生は、退学及び転学を希望するときは、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（除籍）
第33条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者を、除籍することができる。

（１）正当な理由がなく授業料を滞納し、督促を受けてもなお納付しない者（２）在学期間が ４年を超えた者（第19条の規定により計画的な教育課程の履修を認められた学生については、在学期間が６年を超えた者）（３）休学期間が２年を超えてなお修学できない者（４）死亡又は長期間行方不明の者（再入学、転入学及び編入学）
第34条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者については、選考の上、研究科委員会の意見を聴いて、本学大学院への入学を許可することができる。
（１）本学大学院をやむを得ない理由で退学し、又は除籍された者で、退学又は除籍後同一の専攻への再入学を志望するもの（２）他の大学院に在学する者で、本学大学院に転入学を志望するもの（３）本学大学院又は他の大学院を修了し、又は退学した者で、本学大学院に編入学を志望するもの
（留学）
第35条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大 学院の授業科目を履修するために留学することを認めることができる。

２

前項の規定による留学の期間は、在学期間に算入する。
第10章

聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生

（聴講生）
第36条

学長は、本学大学院において特定の授業科目を聴講することを志望する者があるときは、選考の上、聴講生として聴講を許可することができる。
（特別聴講学生）
第37条

学長は、他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生で、本学大学院において特定の授業科目を履修することを志望する者があるときは、当該他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、選考の上、特別聴講学生として聴講を許可し、単位の修得の認定をすることができる。
（科目等履修生）
第38条

学長は、本学大学院の学生以外の者で、本学大学院の１又は複数の授業科目を履修しようとするものがあるときは、選考の上、科目等履修生として履修を許可し、単位を与えることができる。
（研究生）
第39条

学長は、本学大学院において特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、選考の上、研究生として研究を許可することができる。
（外国人留学生）
第40条

学長は、外国人で本学大学院に入学を志望する者があるときは、選考の上、入学を許可することができる。
（聴講生等に関するその他の事項）
第41条

この章に定めるもののほか、聴講生、特別聴講 学生、科目等履修生、研究生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第11章

賞罰

（表彰）
第42条

学長は、学生が学業、操行その他の活動において優 れた成績を上げ、他の模範となる場合には、これを表彰することができる。
２

表彰に関する事項は、別に定める。

（懲戒）
第43条

学長は、本学大学院の学則その他の規律を遵守せず、又は学生の本分に反する行為があった学生に対し、懲戒として訓告、停学又は退学の処分をすることができる。
２前項の退学の処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなく出席が常でない者（４）学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

３

前項に定めるもののほか、懲戒に関する事項は、別に定める。

第12章

入学試験料、入学料及び授業料（入学試験料等）
第44条

入学試験料、入学料、授業料及びその他の費用徴収については、別 に定める。

第13章

その他

（委任）
第45条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
則１

この規則は、平成 30年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に群馬県立女子大学大学院学則を廃止する規則（平成 30年群馬県規則第18号）による廃止前の群馬県立女子大学大学院学則（ 平成６年群馬県規則第56号）の規程によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則

この規則は、令和３ 年４月１日から施行する。