１
平成

27 年

第３回可児市議会定例会議案

平成27年５月27日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例等の一部を改正する条例
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

18

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

23

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第39号

平成27年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

26

議案第40号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

27

議案第41号

中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条例及び農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例を廃止する条例の制定について

議案第42号38

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第43号

可児市児童館の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第44号

可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する40
42

協議書を変更する条例の制定について46

議案第45号

人権擁護委員候補者の推薦について47

議案第46号財産の取得について48

議案第47号訴えの提起について49

議案第48号訴えの提起について50

議案第49号訴えの提起について51

議案第50号訴えの提起について52

議案第51号訴えの提起について53

議案第52号訴えの提起について54

議案第53号訴えの提起について55

議案第54号訴えの提起について56

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成27年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例等の一部を改正する条例（可児市税条例の一部改正）
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（均等割の税率）（均等割の税率）第18条 （略）２

第18条 （略）第11条第１項第３号又は第４号の者に ２

第11条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞ

左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

れ当該右欄に定める額とする。

法人の区分( 1 ) 次に掲げる法人

法人の区分
（略）

( 1 ) 次に掲げる法人

- 1 -

（略）

イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホホ

資本金等の額（法人税法第２条第16号

資本金等の額（法第292条第１項第４に規定する資本金等の額又は同条第17号

号の５に規定する資本金等の額をいう。

の２に規定する連結個別資本金等の額

以下この表及び第４項において同じ。）（保険業法に規定する相互会社にあってを有する法人（法人税法別表第２に規定

は、令第45条の３の２に定めるところにする独立行政法人で収益事業を行わないより算定した純資産額））を有する法人

もの及びニに掲げる法人を除く。以下こ（法人税法別表第２に規定する独立行政の表及び第４項において同じ。）で資本

法人で収益事業を行わないもの及びニに金等の額が1,000万円以下であるものの掲げる法人を除く。以下この表において

うち、市内に有する事務所、事業所又は同じ。）で資本金等の額が1,000万円以

寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与下であるもののうち、市内に有する事務又はこれらの性質を有する給与の支給を所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給受けることとされる役員を含む。）の数料若しくは賞与又はこれらの性質を有すの合計数（次号から第９号までにおいてる給与の支給を受けることとされる役員「従業者数の合計数」という。）が50人を含む。）の数の合計数（次号から第９以下のもの

号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの
（略）

（略）

３ （略）

３ （略）
４

資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場
合における第２項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

（法人の市民税の申告納付）（法人の市民税の申告納付）第33条 （略）第33条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

法人税法第81条の22第１項の規定によ ６

法人税法第81条の22第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務って法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配

法人及び当該法人との間に連結完全支配- 2 -関係（同法第２条第12号の７の７に規定

関係（同法第２条第12号の７の７に規定

する連結完全支配関係をいう。第34条第する連結完全支配関係をいう。第34条第３項及び第36条第２項において同じ。）

３項及び第36条第２項において同じ。）

がある連結子法人（同法第２条第12号のがある連結子法人（同法第２条第12号の７の３に規定する連結子法人をいう。第７に規定する連結子法人をいう。第34条

34条第３項及び第36条第２項において同

第 ３ 項 及 び 第 36 条 第 ２ 項 に お い て 同じ。）（連結申告法人（同法第２条第16じ。）（連結申告法人（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第36号に規定する連結申告法人をいう。第36条第２項において同じ。）に限る。）に

条第２項において同じ。）に限る。）については、同法第81条の24第４項の規定

ついては、同法第81条の24第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人の適用に係る当該申告書に係る連結法人

税額（法第321条の８第４項に規定する税額（法第321条の８第４項に規定する

連結法人税額をいう。以下この項及び第連結法人税額をいう。以下この項及び第36条第２項において同じ。）の課税標準

36条第２項において同じ。）の課税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度にの算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第36条第２項にお該当する期間に限る。第36条第２項において同じ。）に限り、当該連結法人税額

いて同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準としに係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せてて算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について同法第81条の24第１結法人税額について法人税法第81条の24項の規定の適用がないものとみなして、第１項の規定の適用がないものとみなし第７条の規定を適用することができる。

て、第７条の規定を適用することができる。

（法人の市民税に係る不足税額の納付の（法人の市民税に係る不足税額の納付の

手続）

手続）

第34条 （略）第34条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

前項の場合において、法第321条の11 ３

前項の場合において、法第321条の11

第１項又は第３項の規定による更正の通第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が法第321条の８第１項、第知をした日が法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項の申告書を提出

２項、第４項又は第19項の申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前にした日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出提出された場合には、当該申告書の提出期限の翌日から１年を経過する日である期限）の翌日から１年を経過する日後でときは、詐偽その他不正の行為により市あるときは、詐偽その他不正の行為によ

民税を免れた場合を除き、当該１年を経り市民税を免れた場合を除き、当該１年過する日の翌日から当該通知をした日を経過する日の翌日から当該通知をした- 3 -（法人税に係る修正申告書を提出し、又日（法人税に係る修正申告書を提出し、は法人税に係る更正若しくは決定がされ又は法人税に係る更正若しくは決定がさたこと（同条第２項又は第４項の申告書れたこと（同条第２項又は第４項の申告を提出すべき法人が連結子法人の場合に書を提出すべき法人が連結子法人の場合

あっては、当該連結子法人との間に連結にあっては、当該連結子法人との間に連完全支配関係がある連結親法人（法人税

結完全支配関係がある連結親法人（法人法第２条第12号の７の２に規定する連結

税法第２条第12号の６の７に規定する連

親法人をいう。以下この項において同結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があっじ。）若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書

た連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくを提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと）による更正に係るは決定を受けたこと）による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出

ものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくはした日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除す

滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

る。

第41条の３

法第348条第２項第10号から 第41条の３

法第348条第２項第10号から第10号の９までの固定資産について同項第10号の10までの固定資産について同項

本文の規定の適用を受けようとする者

本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号

は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第５号に、家屋については第３号及び第５号に、償却資産については第４号及び第５に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を市長号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合にに提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から

おいて、当該固定資産が同項第10号から第10号の９までに規定する事業又は施設第10号の10までに規定する事業又は施設（以下この条において「社会福祉事業（以下この条において「社会福祉事業等」という。）を経営する者の所有に属等」という。）を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営す

固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明る者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

する書面を添付しなければならない。

(1)～(5)(1)～(5)（略）（略）（固定資産税の非課税の規定の適用を受（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべきけなくなった固定資産の所有者がすべき

申告）

申告）

- 4 -

第41条の６

法第348条第２項第３号、第 第41条の６

法第348条第２項第３号、第９号から第10号の９まで、第11号の３か９号から第10号の10まで、第11号の３から第11号の５まで又は第12号の固定資産

ら第11号の５まで又は第12号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていとして同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げるた固定資産について、当該各号に掲げる

用途に供しないこととなった場合又は有用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合におい料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨ては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならなを直ちに市長に申告しなければならな

い。

い。

付

則

第７条の３の２

付 則
平成22年度から平成39年 第７条の３の２

平成22年度から平成41年度までの各年度分の個人の市民税に限度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得

り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41

税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合

条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又（居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成29年までの各年であは平成21年から平成31年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項

る場合に限る。）において、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべ

む。）に規定するところにより控除すべ

き額を、当該納税義務者の第20条及び第き額を、当該納税義務者の第20条及び第20条の４の規定を適用した場合の所得割

20条の４の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

の額から控除する。

２及び３ （略）２及び３（略）（個人の市民税の寄附金控除額に係る申告の特例等）
第９条 削除第９条

法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。）は、当分の間、第20条の５第１項及び第２項の規定によって控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第23条の２第３項の規定による申告書の提出（第23条の３の規定により当該申告書が提出されたもの- 5 -とみなされる所得税法第２条第１項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、法第314条の７第１項第１号に掲げる寄附金（以下この項及び次条において「地方団体に対する寄附金」という。）を支出する際、法附則第７条第８項から第10項までに規定するところにより、地方団体に対する寄附金を受領する地方団体の長に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という。）を送付することを求めることができる。
２

前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行った申告特例
対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第７条第10項第１号に掲げる事項に変更があったときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月10日までに、当該申告特例の求めを行った地方団体の長に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他
施行規則で定める事項を届け出なければ
ならない。

３

申告特例の求めを受けた地方団体の長は、申告特例対象年の翌年の１月31日までに、法附則第７条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所（同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

４

申告特例の求めを行った者が、法附則第７条第13項各号のいずれかに該当する- 6 -場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。
第９条の２

当分の間、所得割の納税義務者が前年中に地方団体に対する寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について
前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第７条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)においては、法附則第７条の２第４項に規定するところにより、控除すべき額を、第20条の５第１項及び第２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

第10条の２２～４ （略）５

２～４ （略）法附則第15条第37項に規定する市町村 ５

法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
６（略）の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第38項に規定する市町村 ６の条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

７

法附則第15条の８第４項に規定する市
町村の条例で定める割合は３分の２とする。

（土地に対して課する平成24年度から平（土地に対して課する平成27年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税の成29年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

特例に関する用語の意義）

第11条 （略）第11条 （略）（平成25年度又は平成26年度における土（平成28年度又は平成29年度における土地の価格の特例）地の価格の特例）- 7 -第11条の２

２

市の区域内の自然的及び社会 第11条の２

市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有する的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落と認められる地域において地価が下落

し、かつ、市長が土地の修正前の価格

し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認め産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課するる場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第38条の規定

固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、平成25年度分又は平成26にかかわらず、平成28年度分又は平成29

年度分の固定資産税に限り、当該土地の年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台

定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

帳等に登録されたものとする。

法附則第17条の２第２項に規定する平 ２

法附則第17条の２第２項に規定する平

成25年度適用土地又は平成25年度類似適成28年度適用土地又は平成28年度類似適用土地であって、平成26年度分の固定資用土地であって、平成29年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けな

産税について前項の規定の適用を受けな

いこととなるものに対して課する同年度

いこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第38条の分の固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、修正された価格（法規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正さ附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等にれた価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

登録されたものとする。

（宅地等に対して課する平成24年度から（宅地等に対して課する平成27年度から

平成26年度までの各年度分の固定資産税

平成29年度までの各年度分の固定資産税

の特例）

の特例）

第12条

宅地等に係る平成24年度から平成 第12条

宅地等に係る平成27年度から平成

26年度までの各年度分の固定資産税の額

29年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定き価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規

資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、定の適用を受ける宅地等であるときは、

- 8 -

２

３

当該価格に同条に定める率を乗じて得た

当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税につ該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条かいて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定る固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合に資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とすは、当該宅地等調整固定資産税額とする。

る。

前項の規定の適用を受ける商業地等に ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成24年度から平成26年度までの各係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業

該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じ税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分のて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じ当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超額とした場合における固定資産税額を超える場合にあっては、同項の規定にかかえる場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

わらず、当該固定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成24年度から平成26年度までの各係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地

該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附

資産税について法第349条の３又は法附

則第15条から第15条の３までの規定の適則第15条から第15条の３までの規定の適

- 9 -

４

５

用を受ける宅地等であるときは、当該額用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たにこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場

場合における固定資産税額に満たない場

合にあっては、同項の規定にかかわら合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

ず、当該固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成24年度から平成26年度までの各係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定

度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当

資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349

該年度分の固定資産税について法第349

条の３又は法附則第15条から第15条の３

条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であまでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規るときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

る固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ５商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る度の負担水準が0.7を超えるものに係る

平成24年度から平成26年度までの各年度

平成27年度から平成29年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定に分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年かかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につい業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条からて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税

商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におの課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

ける固定資産税額とする。

（農地に対して課する平成24年度から平（農地に対して課する平成27年度から平- 10 -

成26年度までの各年度分の固定資産税の成29年度までの各年度分の固定資産税の

特例）

特例）

第13条

農地に係る平成24年度から平成26 第13条

年度までの各年度分の固定資産税の額

年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）

下「農地調整固定資産税額」という。）

を超える場合には、当該農地調整固定資を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

産税額とする。

（略）（略）（特別土地保有税の課税の特例）
第16条

２

農地に係る平成27年度から平成29（特別土地保有税の課税の特例）

付則第12条第１項から第５項まで 第16条

付則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（付則第11条の規定の適用がある宅地等（付則第11条

第２号に掲げる宅地等をいうものとし、第２号に掲げる宅地等をいうものとし、

法第349条の３、第349条の３の２又は法

法第349条の３、第349条の３の２又は法附則第15条から第15条の３までの規定の附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成24年度から平成26年度までの各する平成27年度から平成29年度までの各

年度分の特別土地保有税については、第年度分の特別土地保有税については、第107条第１号中「当該年度分の固定資産

107条第１号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの

税の課税標準となるべき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る付則は「当該年度分の固定資産税に係る付則第12条に規定する課税標準となるべき第12条に規定する課税標準となるべき額」とする。

額」とする。

法附則第11条の５第１項に規定する宅 ２
地評価土地の取得のうち平成18年１月１

法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１- 11 -

日から平成27年３月31日までの間にされ日から平成30年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税にたものに対して課する特別土地保有税については、第107条第２号中「不動産取ついては、第107条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とある

得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定

き価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課の適用がないものとした場合における課

税標準となるべき価格をいう。）に２分税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのはの38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいがないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とすう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

る。

３～５ （略）

３～５ （略）（軽自動車税の税率の特例）
第17条 削除

第17条

法附則第30条第１項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定（次項及び第３項において「初回車両番号指定」という。）を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第58条第２号イ

２3,900円

1,000円

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

法附則第30条第２項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（ガソリ
ンを内燃機関の燃料として用いるものに- 12 -

限る。次項において同じ。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第58条第２号イ

３3,900円

2,000円

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円

法附則第30条第３項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第58条第２号イ

3,900円

3,000円

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円（可児市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

可児市税条例等の一部を改正する条例（平成26年可児市条例第12号）第１条の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

付 則
（軽自動車税の税率の特例）
第17条

付 則
（軽自動車税の税率の特例）

法附則第30条第１項に規定する３ 第17条

- 13 -

法附則第30条第１項に規定する３

輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車

輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第１項後が初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた段の規定による車両番号の指定（以下こ月から起算して14年を経過した月の属すの条において「初回車両番号指定」といる年度以後の年度分の軽自動車税に係るう。）を受けた月から起算して14年を経第58条の規定の適用については、当分の過した月の属する年度以後の年度分の軽間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の自動車税に係る第58条の規定の適用につ中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右

いては、当分の間、次の表の左欄に掲げ欄に掲げる字句とする。

る規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）
２

法附則第30条第３項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年
３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第58条第２号イ

３3,900円

1,000円

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

法附則第30条第４項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（ガソリ
ンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。次項において同じ。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第58条第２号イ- 14 -

3,900円

2,000円

6,900円

3,500円４

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円

法附則第30条第５項第１号及び第２号に規定する３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成27年４月1日から平成28年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合において、平成28年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第58条第２号イ

附

則3,000円

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円

附 則（施行期日）
第１条

3,900円（施行期日）

この条例は、平成27年１月１日か 第１条

この条例は、平成27年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げるら施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す規定は、当該各号に定める日から施行する。

る。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

第１条中第58条の改正規定並びに附

(3)

（略）

第１条中第58条第２号イの改正規定

則第３条及び第５条（この条例による（「3,600円」に係る部分を除く。）

改正後の可児市税条例（以下「新条並びに附則第３条第１項及び第５条

例」という。）付則第17条に係る部分（この条例による改正後の可児市税条を除く。）の規定

例（以下「新条例」という。）付則第平成27年４月１日

17条に係る部分を除く。）の規定

平

成27年４月１日(4)第１条中付則第17条の改正規定並び(4)

第１条中第58条第１号の改正規定並に附則第４条及び第５条(新条例付則

びに同条第２号イ（「3,600円」に係

第17条に係る部分に限る。)の規定

る部分に限る。）及びロ並びに同条第平成28年４月１日

３号の改正規定並びに付則第17条の改- 15 -

正規定並びに附則第３条第２項、第４条及び第５条(新条例付則第17条に係る部分に限る。)の規定

平成28年４月１日（軽自動車税に関する経過措置）
第３条（軽自動車税に関する経過措置）

新条例第58条の規定は、平成27年 第３条

新条例第58条第２号イ（「3,600

度以後の年度分の軽自動車税について適円」に係る部分を除く。）の規定は、平用し、平成26年度分までの軽自動車税に

成27年度以後の年度分の軽自動車税につついては、なお従前の例による。

いて適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
２

新条例第58条第１号並びに同条第２号
イ（「3,600円」に係る部分に限る。）
及びロ並びに同条第３号の規定は、平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成27年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

第５条

平成27年３月31日以前に初めて道 第５条

平成27年３月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定に

路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上のよる車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係

軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第58条及び新条例付則第17条のる新条例第58条及び新条例付則第17条の規定の適用については、次の表の左欄に規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句

掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と

する。

する。

（略）

（略）

新条例付則第17条の表以外の部分（略）

新条例付則第17条第１項の表以外の部分（略）

新条例付則第17条の表第58条第２号イの項(略)

新条例付則第17条第１項の表第58条第２号イの項

（略）

附

則

（施行期日）
第１条

この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条中附則第１条第３号及び第４号並びに第３条の改正規定は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の個- 16 -

人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例付則第９条の規定は、市民税の所得割の納税義務者が施行日以後に支出する新条例付則第９条第１項に規定する地方団体に対する寄附金について適用する。

３

新条例付則第９条の２の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

４

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、この条
例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事
業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）

第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

新条例付則第10条の２第７項の規定は、平成27年４月１日以後に新築される地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条の８第４項に規定するサービス付き高齢者向け住宅
である貸家住宅に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

- 17 -

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成27年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（納税義務者等）（納税義務者等）

第２条 （略）２正 後第２条 （略）

前項の「価格」とは、当該土地又は家 ２

前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべ屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法第349条の３第10項から第12

き価格（法第349条の３第10項から第12項まで、第23項、第24項、第26項又は第項まで、第23項、第24項、第26項、第2828項の規定の適用を受ける土地又は家屋項又は第30項から第33項までの規定の適にあっては、その価格にそれぞれ当該各用を受ける土地又は家屋にあっては、そ項に定める率を乗じて得た額）をいい、の価格にそれぞれ当該各項に定める率を- 18 -

前項の「所有者」とは、当該土地又は家乗じて得た額）をいい、前項の「所有屋に係る固定資産税について法第343条者」とは、当該土地又は家屋に係る固定において所有者又は所有者とみなされる

資産税について法第343条において所有者をいう。

者又は所有者とみなされる者をいう。

３及び４ （略）３及び４ （略）

付

付 則

則

（宅地等に対して課する平成24年度から（宅地等に対して課する平成27年度から

平成26年度までの各年度分の都市計画税

平成29年度までの各年度分の都市計画税

の特例）

の特例）

第２条

宅地等に係る平成24年度から平成 第２条

宅地等に係る平成27年度から平成

26年度までの各年度分の都市計画税の額

29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市

き価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条か（第20項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市

る都市計画税額（以下「宅地等調整都市

計画税額」という。）を超える場合に計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とすは、当該宅地等調整都市計画税額とす

る。

る。

第３条

前条の規定の適用を受ける商業地 第３条

前条の規定の適用を受ける商業地等に係る平成24年度から平成26年度まで等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額の各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当は、当該宅地等調整都市計画税額が、当- 19 -

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の６

税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の度分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条

３（第20項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受けから第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれる商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）をらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計

当該商業地等に係る当該年度分の都市計

画税の課税標準となるべき額とした場合

画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあにおける都市計画税額を超える場合にあっては、前条の規定にかかわらず、当該っては、前条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

都市計画税額とする。

第４条

付則第２条の規定の適用を受ける 第４条

付則第２条の規定の適用を受ける

宅地等に係る平成24年度から平成26年度

宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の２

税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条か（第20項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあってる都市計画税額に満たない場合にあっては、付則第２条の規定にかかわらず、当は、付則第２条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

該都市計画税額とする。

第５条

商業地等のうち当該商業地等の当 第５条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のも該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成24年度から平成26年度までのに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第の各年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等

２条の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業分の都市計画税の課税標準額（当該商業- 20 -

地等が当該年度分の固定資産税について地等が当該年度分の固定資産税について

法第349条の３（第20項を除く。）又は

法第349条の３（第20項を除く。）又は

法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める

当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画なるべき額とした場合における都市計画

税額とする。

税額とする。

第６条

商業地等のうち当該商業地等の当 第６条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに

該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成24年度から平成26年度までの各係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第２条

年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等に係の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額なるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第20項を除税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３

く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であまでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定めるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等にる率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計となるべき額とした場合における都市計

画税額とする。

画税額とする。

（農地に対して課する平成24年度から平（農地に対して課する平成27年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の成29年度までの各年度分の都市計画税の

特例）

特例）

第７条

農地に係る平成24年度から平成26 第７条

農地に係る平成27年度から平成29

年度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計

は、当該農地に係る当該年度分の都市計

画税額が、当該農地に係る当該年度分の画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第固定資産税について法第349条の３（第20項を除く。）又は法附則第15条から第20項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地

15条の３までの規定の適用を受ける農地- 21 -

であるときは、当該課税標準額にこれらであるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に当の規定に定める率を乗じて得た額）に当

該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げ

該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄にる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課

農地に係る当該年度分の都市計画税の課

税標準となるべき額とした場合における税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画

都市計画税額（以下「農地調整都市計画

税額」という。）を超える場合には、当税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

該農地調整都市計画税額とする。

（略）

（略）

（読替規定）（読替規定）

第９条

法附則第15条第１項、第11項、第 第９条

法附則第15条第１項、第13項、第15項から第22項まで、第24項、第26項、17項から第24項まで、第26項、第28項、第30項若しくは第40項、第15条の２第２第32項若しくは第42項、第15条の２第２項又は第15条の３の規定の適用がある各

項又は第15条の３の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２

年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第28項」とあるのは「若しく

項中「又は第30項から第33項まで」とあは第28項又は法附則第15条から第15条のるのは「若しくは第30項から第33項まで３まで」とする。

又は法附則第15条から第15条の３まで」
とする。

附

則

（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の可児市都市計画税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

- 22 -

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成27年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和 36 年可児町条例第 16 号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改 正 後

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）２

前項の基礎課税額は、世帯主（前条第 ２

前項の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。以下この条におい２項の世帯主を除く。以下この条において同じ。）及びその世帯に属する国民健て同じ。）及びその世帯に属する国民健

康保険の被保険者につき算定した所得割

康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額額の合算額とする。ただし、当該合算額- 23 -

３

４が510,000円を超える場合においては、

が520,000円を超える場合においては、

基礎課税額は、510,000円とする。

基礎課税額は、520,000円とする。

第１項の後期高齢者支援金等課税額 ３第１項の後期高齢者支援金等課税額

は、世帯主及びその世帯に属する国民健

は、世帯主及びその世帯に属する国民健

康保険の被保険者につき算定した所得割

康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額額の合算額とする。ただし、当該合算額が160,000円を超える場合においては、が170,000円を超える場合においては、

後期高齢者支援金等課税額は、160,000

後期高齢者支援金等課税額は、170,000

円とする。

円とする。

第１項の介護納付金課税額は、介護納 ４

第１項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第９条第２号に規険者のうち介護保険法第９条第２号に規定する被保険者であるものをいう。以下定する被保険者であるものをいう。以下同じ。）である世帯主及びその世帯に属同じ。）である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定する介護納付金課税被保険者につき算定

した所得割額、被保険者均等割額及び世した所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、

帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が140,000円を超える場合に当該合算額が160,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、

おいては、介護納付金課税額は、

140,000円とする。

160,000円とする。

（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）

第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が510,000円を超える場合には、510,000

が520,000円を超える場合には、520,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000

170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が140,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 140,000

160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1) （略）(1)- 24 -

（略）

(2)

(3)

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき245,000円を加算

帯所属者１人につき260,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

務者（前号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき450,000円を加算

帯所属者１人につき470,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）附 則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 25 -

議案第39号
平成27年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
平成27年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝- 26 -

議案第40号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（市民税の納税義務者等）（市民税の納税義務者等）

第11条 （略）２

第11条 （略）

法の施行地に本店又は主たる事務所若 ２

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下このしくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）に対節において「外国法人」という。）に対するこの節の規定の適用については、恒するこの節の規定の適用については、恒久的施設（法人税法第２条第12号の18に

久的施設（法第292条第１項第14号に規規定する恒久的施設をいう。）をもっ定する恒久的施設をいう。）をもって、て、その事務所又は事業所とする。

その事務所又は事業所とする。

３ （略）

３ （略）

（所得割の課税標準）（所得割の課税標準）

第19条 （略）２

正 後第19条 （略）

前項の総所得金額、退職所得金額又は ２

前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、

令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法（昭和40年法律第33

それぞれ所得税法（昭和 40年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定

号）その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第２項又は第３項による所得税法第22条第２項又は第３項の総所得金額、退職所得金額又は山林所の総所得金額、退職所得金額又は山林所

得金額の計算の例によって算定する。

得金額の計算の例によって算定する。た- 27 -

だし、同法第60条の２から第60条の４までの規定の例によらないものとする。
３～６ （略）

３～６ （略）（個人の市民税に係る公的年金等受給者（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）の扶養親族申告書）

第23条の３の３ （略）第23条の３の３ （略）２及び３ （略）２及び３ （略）４

公的年金等受給者は、第１項の規定に ４よる申告書の提出の際に経由すべき公的よる申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の５第年金等支払者が所得税法第203条の５第４項に規定する納税地の所轄税務署長の５項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

的方法により提供することができる。

５ （略）

５ （略）

（個人の市民税の納期）（個人の市民税の納期）第27条 （略）２

公的年金等受給者は、第１項の規定に第27条 （略）

市長は、特別の事情がある場合におい ２

市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるて、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項

ときは、同項の規定にかかわらず、別にに規定する期間内において別に納期を定納期を定めることができる。

めることができる。

（固定資産税の納期）（固定資産税の納期）第45条 （略）２

第45条 （略）

市長は、特別の事情がある場合におい ２

市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるて、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項

ときは、同項の規定にかかわらず、別にに規定する期間内において別に納期を定納期を定めることができる。

めることができる。
３及び４ （略）３及び４ （略）

付

付 則

則

- 28 -

（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第４条の２（納期限の延長に係る延滞金の特例）

当分の間、日本銀行法（平成 第４条の２

当分の間、日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項（第１号

９年法律第89号）第15条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定めに係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パられる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からそのーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日

後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第36条に規定する延滞

２項の規定により第36条に規定する延滞金の割合を同項に規定する特例基準割合

金の割合を同項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合にとする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項においは、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法て「特例期間」という。）内（法人税法第75条の２第１項（同法第145条第１項

第75条の２第１項（同法第144条の８ににおいて準用する場合を含む。）の規定

おいて準用する場合を含む。）の規定ににより延長された法第321条の８第１項

より延長された法第321条の８第１項にに規定する申告書の提出期限又は法人税規定する申告書の提出期限又は法人税法

法第81条の24第１項の規定により延長さ第81条の24第１項の規定により延長されれた法第321条の８第４項に規定する申た法第321条の８第４項に規定する申告告書の提出期限が当該年5.5パーセント

書の提出期限が当該年5.5パーセント以

以下に定められる日以後に到来すること下に定められる日以後に到来することととなる市民税に係る申告基準日が特例期なる市民税に係る申告基準日が特例期間間内に到来する場合における当該市民税内に到来する場合における当該市民税にに係る第36条の規定による延滞金につい係る第36条の規定による延滞金についてては、当該年5.5パーセントを超えて定は、当該年5.5パーセントを超えて定めめられる日から当該延長された申告書のられる日から当該延長された申告書の提提出期限までの期間内）は、特例期間内出期限までの期間内）は、特例期間内ににその申告基準日の到来する市民税に係その申告基準日の到来する市民税に係るる第36条に規定する延滞金の年7.3パー

第36条に規定する延滞金の年7.3パーセ

セントの割合は、同条及び前条第２項のントの割合は、同条及び前条第２項の規規定にかかわらず、当該年7.3パーセン

定にかかわらず、当該年7.3パーセント

トの割合と当該申告基準日における当該の割合と当該申告基準日における当該商

商業手形の基準割引率のうち年5.5パー

業手形の基準割引率のうち年5.5パーセ

セントの割合を超える部分の割合を年ントの割合を超える部分の割合を年0.25

0.25パーセントの割合で除して得た数をパーセントの割合で除して得た数を年年0.73パーセントの割合に乗じて計算し0.73パーセントの割合に乗じて計算したた割合とを合計した割合（当該合計した割合とを合計した割合（当該合計した割割合が年12.775パーセントの割合を超え合が年12.775パーセントの割合を超えるる場合には、年12.775パーセントの割

場合には、年12.775パーセントの割合）合）とする。

とする。

- 29 -

２ （略）

２ （略）（たばこ税の税率の特例）
第17条の２

たばこ事業法附則第２条の規 第17条の２

定による廃止前の製造たばこ定価法（昭和40年法律第122号）第１条第１項に規定する紙巻たばこ３級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用の紙巻たばこに係るたばこ税の税率は、第70条の規定にかかわらず、当分の間、1,000
本につき2,495円とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第73条第１項から第４項までの規定の適用については、同条第１項中「第34号の２様式」とあるのは「第48号の５様式」と、同条第２項中「第34号の２の２様式」とあるのは「第48号の６様式」と、同条第３項中「第34号の２の６様式」とあるのは「第48号の９様式」と、同条第４項中「第34号の２様式又は第34号の２の２様式」とあるのは「第48号の５様式又は第48号の６様式」とする。

（非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例）
第23条の３

市民税の所得割の納税義務者

が、前年中に租税特別措置法第37条の14
第５項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約（次項において「非課税上場
株式等管理契約」という。）に基づき同条第１項に規定する非課税口座内上場株
式等（その者が２以上の同条第５項第１号に規定する非課税口座（以下この条において「非課税口座」という。）を有す
る場合には、それぞれの非課税口座に係る非課税口座内上場株式等。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合には、令附則第18条の６の２第３項で定め- 30 -

削除

るところにより、当該非課税口座内上場
株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の同法第37条の10第２項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
２

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税口座からの非課税口座内上場株式等の一部又は全部の払出し（振替によるものを含む。以下
この項において同じ。）があった場合には、当該払出しがあった非課税口座内上
場株式等については、その事由が生じた
時に、令附則第18条の６の２第２項で定める金額（以下この項において「払出し時の金額」という。）により非課税上場
株式等管理契約に基づく譲渡があったものと、同法第37条の14第４項第１号に掲
げる移管、返還又は廃止による非課税口
座内上場株式等の払出しがあった非課税口座を開設し、又は開設していた市民税の所得割の納税義務者については、当該移管、返還又は廃止による払出しがあった時に、その払出し時の金額をもって当
該移管、返還又は廃止による払出しがあった非課税口座内上場株式等の数に相当する数の当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の株式等の取得をしたものと、同項第２号に掲げる贈与又は相続若しくは遺贈により払出しがあった非課税口座
内上場株式等を取得した市民税の所得割の納税義務者については、当該贈与又は相続若しくは遺贈の時に、その払出し時の金額をもって当該非課税口座内上場株
式等と同一銘柄の株式等を取得したものとそれぞれみなして、前項及び付則第23条の規定その他のこの条例の規定を適用する。

- 31 -

附

則（施行期日）
第１条

この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第27条第２項及び第45条第２項の改正規定 公布の日
(2)第19条第２項及び第23条の３の３第４項の改正規定並びに次条第１項の規定

平成28年１月１日(3)

付則第23条の３の改正規定

平成29年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）第19条第２項の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例第11条第２項の規定は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

（市たばこ税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、平成28年４月１日前に課した、又は課すべきであったこの条例による改正前の可児市税条例付則第17条の２に規定する喫煙用の紙巻たば
こ（以下この条において「紙巻たばこ３級品」という。）に係る市たばこ税（以下「たばこ税」という。）については、なお従前の例による。
２

次の各号に掲げる期間内に、地方税法（昭和25年法律第226号）第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係るたばこ税の税率は、新条例第70条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
(1) 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで 1,000本につき2,925円(2) 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで 1,000本につき3,355円(3) 平成30年４月１日から平成31年３月31日まで 1,000本につき4,000円

３

前項の規定の適用がある場合における新条例第73条第１項から第４項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第73条第１項

施行規則第34号の２様式

地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第38号）第１条の規定による改正前の地方税法施行規則（以下この節において「平成27年改正前の地方税法施行規則」という。）第48号の５様式

第73条第２項

施行規則第34号の２の２ 平成27年改正前の地方税法施行規則第48号
様式

第73条第３項の６様式

施行規則第34号の２の６ 平成27年改正前の地方税法施行規則第48条- 32 -

様式
第73条第４項

施行規則第34号の２様式 平成27年改正前の地方税法施行規則第48号
又は第34号の２の２様式

４の９様式の５様式又は第48号の６様式

平成28年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（新条例第67条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号。以下「所得税法等改正法」という。）附則
第52条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、たばこ税を課する。この場合におけるたばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

５

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号。以下「平成27年改正法」という。）附則第20条
第４項に規定する申告書を平成28年５月２日までに市長に提出しなければならない。

６

前項の規定による申告書を提出した者は、平成28年９月30日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

７

第４項の規定によりたばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第９条、第73条第４項及び第５項、第75条の２並びに第76条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条

第73条第１項若しくは第２項

可児市税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第●号。以下
この条及び第２章第４節において「平成27年改正条例」という。）附
則第３条第６項

第９条第２号

第73条第１項若しくは第２項

平成27年改正条例附則第３条第５項

第９条第３号

第33条第１項の申告書（法第 平成27年改正条例附則第３条第６項
321条の８第22項及び第23項の の納期限
申告書を除く。）、第73条第１項若しくは第２項の申告書又は第109条第１項の申告書でその提出期限- 33 -

第73条第４項

施行規則第34号の２様式又は 平成27年改正法附則第20条第４項の第34号の２の２様式規定

第73条第５項

第１項又は第２項

平成27年改正条例附則第３条第６項

第75条の２

第73条第１項又は第２項

平成27年改正条例附則第３条第５項

当該各項

同項

第73条第１項又は第２項

平成27年改正条例附則第３条第６項

第76条第２項
８

卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した紙巻たばこ３級品のうち、第４項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該たばこ税に相当する金額を、新条例第74条の規定に準じて、同条の規定による
当該紙巻たばこ３級品につき納付された、又は納付されるべきたばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係るたばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第73条第１項から第３項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る紙巻たばこ３級品の品目ごとの本数についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。

９平成29年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸
売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第８項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、たばこ税を課する。この場合におけるたばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

10第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第５項

前項

第９項

附則第20条第４項

附則第20条第10項において準用する
同条第４項

平成28年５月２日

平成29年５月１日

第６項

平成28年９月30日

平成29年10月２日

第７項の表以外の部分

第４項

第９項

から

、第５項及び

附則第３条第６項

附則第３条第10項において準用する

第７項の表第９条の項- 34 -

同条第６項
第７項の表第９条第２号 附則第３条第５項

附則第３条第10項において準用する

の項

同条第５項

第７項の表第９条第３号 附則第３条第６項

附則第３条第10項において準用する

の項

同条第６項

第７項の表第73条第４項 附則第20条第４項

附則第20条第10項において準用する

の項

同条第４項

第７項の表第73条第５項 附則第３条第６項

附則第３条第10項において準用する

の項

同条第６項

第７項の表第75条の２の 附則第３条第５項

附則第３条第10項において準用する

項

同条第５項

第７項の表第76条第２項 附則第３条第６項

附則第３条第10項において準用する

の項

同条第６項

第８項
11

第４項

第９項

平成30年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸
売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第10項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には、市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、たばこ税を課する。この場合におけるたばこ税の課税標準は、
当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該たばこ税の税率
は、1,000本につき645円とする。

12第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第５項

前項

第11項

附則第20条第４項

附則第20条第12項において準用する
同条第４項

平成28年５月２日

平成30年５月１日

第６項

平成28年９月30日

平成30年10月１日

第７項の表以外の部分

第４項

第11項

から

、第５項及び

附則第３条第６項

附則第３条第12項において準用する

第７項の表第９条の項

同条第６項
第７項の表第９条第２号 附則第３条第５項- 35 -

附則第３条第12項において準用する

の項

同条第５項

第７項の表第９条第３号 附則第３条第６項

附則第３条第12項において準用する

の項

同条第６項

第７項の表第73条第４項 附則第20条第４項

附則第20条第12項において準用する

の項

同条第４項

第７項の表第73条第５項 附則第３条第６項

附則第３条第12項において準用する

の項

同条第６項

第７項の表第75条の２の 附則第３条第５項

附則第３条第12項において準用する

項

同条第５項

第７項の表第76条第２項 附則第３条第６項

附則第３条第12項において準用する

の項

同条第６項

第８項
13

第４項

第11項

平成31年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸
売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、たばこ税を課する。この場合におけるたばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該たばこ税の税率は、1,000本につき1,262円とする。

14第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第５項

前項

第13項

附則第20条第４項

附則第20条第14項において準用する
同条第４項

平成28年５月２日

平成31年４月30日

第６項

平成28年９月30日

平成31年９月30日

第７項の表以外の部分

第４項

第13項

から

、第５項及び

附則第３条第６項

附則第３条第14項において準用する

第７項の表第９条の項

同条第６項
第７項の表第９条第２号 附則第３条第５項

附則第３条第14項において準用する

の項

同条第５項

第７項の表第９条第３号 附則第３条第６項

附則第３条第14項において準用する- 36 -

の項

同条第６項第７項の表第73条第４項 附則第20条第４項

附則第20条第14項において準用する

の項

同条第４項

第７項の表第73条第５項 附則第３条第６項

附則第３条第14項において準用する

の項

同条第６項

第７項の表第75条の２の 附則第３条第５項

附則第３条第14項において準用する

項

同条第５項

第７項の表第76条第２項 附則第３条第６項

附則第３条第14項において準用する

の項

同条第６項

第８項

第４項

第13項

- 37 -

議案第41号
中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条
例及び農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条
例を廃止する条例の制定について
中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条例及び農村
地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例を廃止する条例を次のとおり制定する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条
例及び農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条
例を廃止する条例
次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条例（昭和44年可児町条例第14号）(2) 農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例（昭和48年
可児町条例第25号）
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（可児市企業立地促進条例の一部改正）
第２条

可児市企業立地促進条例（平成13年可児市条例第20号）の一部を次のように改正

する。
改

正 前

改

（他条例との関係）
第10条

事業所等設置奨励金の運用については、農村地域工業等導入促進法に係る
可児市固定資産税の特例に関する条例（昭和48年可児町条例第25号）及び中部
圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条例（昭和- 38 -

正 後

44年可児町条例第14号）又はそのいずれかによる市税の減免又は不均一課税の特例措置の適用がある場合には、当該条例の適用を優先する。
２

前項の規定にかかわらず、中部圏都市開発区域の指定に伴う可児市固定資産税の不均一課税に関する条例による不均一課税の特例措置の適用がある場合は、投下固定資産の額に対応する当該不均一課
税に係る固定資産税相当額を限度として事業所等設置奨励金を交付することがで
きる。

（委任）

（委任）

第11条 （略）第10条 （略）- 39 -

議案第42号
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（職員）

（職員）

第29条 （略）第29条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

前項に規定する保育士の数の算定に当 ３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型にたっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限勤務する保健師、看護師又は准看護師

り、保育士とみなすことができる。

を、１人に限り、保育士とみなすことが
できる。

（職員）

（職員）

第31条 （略）第31条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

前項に規定する保育士の数の算定に当 ３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型にたっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限勤務する保健師、看護師又は准看護師

り、保育士とみなすことができる。

を、１人に限り、保育士とみなすことができる。

- 40 -

（職員）

（職員）

第44条 （略）第44条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

前項に規定する保育士の数の算定に当 ３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事

たっては、当該保育所型事業所内保育事

業所に勤務する保健師又は看護師を、１業所に勤務する保健師、看護師又は准看人に限り、保育士とみなすことができ

護師を、１人に限り、保育士とみなすこる。

とができる。

（職員）（職員）

第47条 （略）第47条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

前項に規定する保育士の数の算定に当 ３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事

たっては、当該小規模型事業所内保育事

業所に勤務する保健師又は看護師を、１業所に勤務する保健師、看護師又は准看人に限り、保育士とみなすことができ

護師を、１人に限り、保育士とみなすこる。

とができる。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 41 -

議案第43号
可児市児童館の設置及び管理に関する条例の制定について
可児市児童館の設置及び管理に関する条例を次のとおり制定する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市児童館の設置及び管理に関する条例
可児市児童館設置条例（昭和46年可児町条例第11号）の全部を改正する。
（設置）
第１条

可児市の児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにする

ため、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条の規定に基づき、可児市児童館（以下「児童館」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条 児童館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

広見児童センター

可児市広見1688番地

帷子児童センター

可児市東帷子1024番地６

桜ケ丘児童センター

可児市皐ケ丘六丁目１番地１

兼山児童館

可児市兼山674番地１（事業）
第３条 児童館は、児童の健全な育成に資する事業を行う。
（指定管理者による管理）
第４条

児童館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により同項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせる。
（指定管理者が行う業務）
第５条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)

第３条に規定する事業(2)

児童館の施設（敷地及び敷地内の附属施設を含む。以下同じ。）及び備品の維持管理に関する業務(3) 児童のための地域組織活動の育成に関する業務(4)

前３号に掲げるもののほか、児童館の運営に関する業務のうち、市長の権限に属するものを除く業務（休館日）- 42 -

第６条 児童館の休館日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日(3) 12月29日から翌年の１月３日までの日(4) 前３号に掲げるもののほか、月に２日以内で規則で定める日
２

指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前項の休館日を変更
し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。
（開館時間）

第７条

児童館の開館時間は、１日当たり８時間30分とし、午前８時30分から午後７時までの間で規則で定める時間とする。
２

指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前項の開館時間を変更することができる。
（利用者）

第８条 児童館を利用できる者は、次のとおりとする。
(1) 児童（乳幼児については、保護者が同伴する者に限る。）(2) 前号の児童の保護者(3) 児童福祉に関する事業を行う者(4) その他市長が必要と認めた者（利用の許可）第９条

前条第３号に規定する者は、児童館を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者に利用の許可（以下「利用許可」という。）を受けなければならない。利用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理者は、利用許可に際して、児童館の管理運営上必要な条件を付することができる。
（利用の制限）第10条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないものとする。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) 児童館の施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となると認めるとき。

(4) 児童館の管理運営上支障があると認めるとき。
(5)

前各号に掲げるもののほか、児童館の設置目的上又は公の施設としての役割上、その利用が不適当であると認めるとき。
（目的外利用等の禁止）
第11条

利用許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用許可を受けた目的以外に児童館を利用し、又はその利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（利用許可の取消し等）- 43 -

第12条

指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をした事項を変更し、又は利用許可を取り消し、若しくは利用の停止を命ずることができる。
(1)

利用者が、利用許可に付した条件又は利用許可を受けた利用の目的に違反したとき。
(2)

利用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他児童館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(3)

利用者が、利用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により利用許可を受けたことが明らかになったとき。
(4) 公益上特に必要と認められるとき。
(5) その他児童館の管理運営上支障があると認められるとき。
２

前項の規定の適用によって利用者が損害を受けても、指定管理者はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。
（特別の設備等）第13条

利用者は、児童館に特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第９条第２項の規定は、前項の許可について準用する。
（利用料）
第14条 第９条第１項に規定する利用許可に係る施設の利用料は、無料とする。
（原状回復の義務）
第15条

利用者は、その利用を終了したとき又は第12条第１項の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、その利用した施設を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償の義務）
第16条

利用者その他児童館を利用する者は、児童館の施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（入場等の制限）第17条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、児童館の施設への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。
(1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者(2)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する

者(3) 児童館の施設又は備品に損害を与えるおそれのある者(4) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者(5)

指定管理者の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者(6)

この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他児童館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者- 44 -

(7) その他管理運営上支障があると認められる者（秘密保持の義務）
第18条

指定管理者は、可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の規定を遵守し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者及び児童館の業務に従事している者（以下「従事者」という。）は、児童館の業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（委任）第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

- 45 -

議案第44号
可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書を変更する条例の制定について
可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書を変更する
条例を次のとおり制定する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書を変更する条例（目的）第１条

この条例は、旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）附則第２条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第５条の４第４項の規定に基づき、可児市及び可児郡兼山町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書（平成16年可児市告示第109号。以下「協議書」という。）を変更することを目的とする。
（設置期間の変更）
第２条 協議書第10条中「平成27年３月31日」を「平成33年３月31日」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

- 46 -

議案第45号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
可児 一惠

名

住
可児市土田2312番地- 47 -

所

議案第46号
財産の取得について
次のとおり土地を取得する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 土地の所在地等
可児市二野字鍋煎1979番79、山林、7,349.64㎡
可児市二野字猿洞1917番２、山林、254.90㎡
可児市二野字平ケ谷1960番２、原野、23.71㎡
可児市二野字平ケ谷1978番、山林、19.71㎡
可児市大森字奥洞865番１、山林、494.22㎡
可児市大森字奥洞865番７、山林、4,238.22㎡
可児市大森字奥洞885番４、畑、820.89㎡
可児市大森字奥洞885番９、山林、381.47㎡
可児市大森字奥洞887番１、田、1.45㎡
可児市大森字奥洞887番３、田、178.83㎡
２ 目 的

市道56号線道路改良事業用地

３ 方 法

随意契約

４ 価 格

33,031,296円

５ 相手方

名古屋市東区葵二丁目４番１号
株式会社三恵技建開発 代表取締役- 48 -

木戸 英貴

議案第47号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 49 -

議案第48号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 50 -

議案第49号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 51 -

議案第50号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 52 -

議案第51号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

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議案第52号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

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議案第53号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

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議案第54号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年５月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

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