PDC コンソーシアム
第 １ 章

総定 款
則（名 称）
第 １ 条

当コンソーシアムは、間隙水圧を測定する動的貫入試験の実証と普及に係るコンソー

シアムと称する。
（主たる事務所）
当コンソーシアムは、主たる事務所を埼玉県さいたま市北区に置く。

第 ２ 条

（法 令）
第 ３ 条

当コンソーシアムに関する法律関係については、一般社団法人に関し適用される法令を準用する。
第 ２ 章

目 的 及 び 事 業

（目 的）
第 ４ 条

当コンソーシアムは、間隙水圧を測定する動的貫入試験機（ピエゾドライブコーンの試験機本体と貫入装置、以下「PDC」という。
）の実証と普及を図り、もって広く社会の減災に資することを目的とする。
（事 業）
第 ５ 条

当コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、次の各号の事業を行う。
（１）PDC に関する情報収集、研究および実証（２）PDC に関する技術の交流および指導（３）PDC に関する調査研究等に係る成果の普及啓発（４）関係機関および団体との連携（５）減災に関する法制および施策の調査研究ならびにこれに関する提言（６）前各号に付帯関連する事業のほか、当コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業

２．前項の事業は、日本国内および海外において行う。
第 ３ 章

会

員

（コンソーシアムの会員）
第 ６ 条

当コンソーシアムは、応用地質株式会社（以下「幹事会社」という。
）と PDC の実証と普及を図ることに賛同する法人および団体（以下、幹事会社を含め個々の法人および団体を「会員」という。
）をもって構成する。

（会員の資格の取得）
第 ７ 条

当コンソーシアムの会員になろうとする者（以下「申込者」という。
）は、運営連絡会議の定める手続により会長宛てに申し込まなければならない。

２．会長は、次の各号の要件を満たした申込者に対し、当コンソーシアムへの加入を承認-1-する。
（１）申込者が全国地質調査業協会連合会（以下「全地連」という。
）の会員であるとき全会員の過半数の書面または電磁的記録による同意（２）申込者が全地連の会員以外であるとき

全会員の３分の２以上の書面または電磁的記録による同意
３．加入の承認を得た申込者は、すみやかに会費を支払うものとする。
４．申込者は、前項の会費を支払ったときから当コンソーシアムの会員となる。
（会費の負担）第 ８ 条 会員は、当コンソーシアムに必要な運営費用を会費として負担する。
２．当コンソーシアムの運営費用に不足が生じたときの会費の変更または臨時会費の徴収は、会員総会の決議による。
（脱退および資格喪失）
第 ９ 条 会員は、運営連絡会議の定める手続により、いつでも脱退することができる。
２．会員のうち他の会員に対し PDC の販売等を行う者、データの解析を行う者、その他当コンソーシアムの運営に不可欠な会員が脱退をするときは、会員総会の決議を要する。
３．会員は、次の各号の事由により会員たる資格を喪失する。
（１）前２項により脱退したとき（２）会員たる法人または団体が解散したとき（３）会計担当幹事から会費の請求を受けた後、１ヶ月以内に会費を支払わなかったとき（４）全地連の会員資格を喪失したとき（ただし、第７条第２項第２号の手続により再加入できる。
）（５）除名されたとき

（除 名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、運営連絡会議の事務局が当該会員に対しその旨通知し、是正を求めるものとする。
（１）正当な理由なく、当コンソーシアムの運営に協力しないとき（２）不正または不当な行為があったとき（３）この定款および規程に違反したとき

２．前項の通知を受けた会員は、３０日以内にその事態を是正するものとする。
３．会員が次の各号の一に該当するときは、会員総会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、議長は当該会員に対し、除名決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）前項の是正期間内に事態が是正されなかったとき（２）当コンソーシアムの名誉を傷つけるまたは目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

４．会長は、除名した会員に対し、除名した旨の通知をしなければならない。

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（会員資格の喪失に伴う権利義務）
第１１条

会員がその資格を喪失したときは、当コンソーシアムに対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２．当コンソーシアムは、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金その他の拠出金を返還しない。
第 ４ 章

会 員 総 会（構 成）
第１２条 会員総会は、すべての会員をもって組織する。
（権 限）第１３条 会員総会は、次の各号について決議する。
（１）会員の除名（２）幹事ならびに会計監査人の選任および解任（３）各事業年度の事業報告書および決算の承認（４）定款の変更（５）会費および入会金の額（６）解散および残余財産の処分（７）合併、事業の全部または一部の譲渡（８）運営連絡会議において会員総会に付議した事項（９）その他会員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 定時の会員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２．臨時の会員総会は、運営連絡会議において決議がなされたときに開催する。
（招 集）
第１５条 会員総会は、運営連絡会議の決議に基づき会長が招集する。
（招集通知）第１６条

会長は、会員総会を招集するため、会員総会の開催日の１週間前までに会員全員に対して会議の日時、場所および目的である事項を、書面または電磁的方法をもって通知しなければならなない。
（議 長）
第１７条 会員総会の議長は、会長とする。会長が議長の職務を行えないときは副会長が行い、会長および副会長が職務を行えないときには出席した幹事の中から互選により議長を選出する。
（議決権）
第１８条 会員総会の議決権は、会員１名につき１個とする。
２．会員総会に出席できない会員は、議長に議決権の行使を委任することができる。

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（決 議）
第１９条 会員総会の決議は、全会員の３分の２以上の会員（委任を含む。
）が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２．前項にかかわらず、次の各号の決議は、全会員の３分の２以上の会員（委任を含む。）が出席し、出席した会員の３分の２以上をもって行う。
（１）会員の除名（２）幹事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）当コンソーシアムの活動を行うために不可欠な財産の処分（６）その他当コンソーシアムの組織、運営、管理に重大な変更をきたす事項（決議の省略）第２０条

会員総会において決議すべき事項について、全会員の書面または電磁的記録による同意があったときは、その事項を可決する旨の会員総会決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条

会員総会において報告すべき事項について、会員総会への報告することを要しないことにつき全会員の書面または電磁的記録による同意があったときは、その事項は会員総会に報告されたものとみなす。
（議事録）
第２２条 議長は、会員総会の議事録を作成する。
２．議長は、会員総会後すみやかに議事録の写しを全会員に送付する。
第 ５ 章

幹事および運営連絡会議

（幹 事）
第２３条

幹事は、会員の役職員から会員総会の決議により選任する。

２．幹事会社は、幹事の選任決議に際し、幹事会社の役職員の中から若干名および幹事会社以外の会員の役職員の中から若干名を候補者として推薦する。
３．幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４．幹事は、当コンソーシアムの業務を行い、各自当コンソーシアムを代表する。
５．幹事は、３ヶ月に１回以上、自己の業務の執行状況を運営連絡会議に報告しなければならない。
６．幹事は、無報酬とする。ただし、幹事はその職務を行うための費用の償還を求めることができる。
（会長、副会長）
第２４条

当コンソーシアムは、会長および会長を補佐する副会長を置く。

２．会長は、幹事会社から選任の幹事、副会長は、幹事会社以外から選任の幹事の中-4-から選定しなければならない。
（運営連絡会議）
第２５条 当コンソーシアムは、運営連絡会議を置く。

２．運営連絡会議は、全ての幹事をもって構成する。
３．運営連絡会議は、次の各号の職務を行う。
（１）会員総会の日時、場所および目的事項（決議・報告事項等）の決定（２）規程の制定、改正および廃止（３）当コンソーシアムの業務執行の決定（４）会長、副会長および幹事の業務執行の監督（５）会長、副会長、事務局および会計担当幹事の選定および解職（６）当コンソーシアムの活動状況、第３２条の学識者委員会の活動状況を確認し、必要に応じた今後の活動内容に関する意見の具申（７）当コンソーシアム設立にかかる協定書、定款および規程の遵守状況の定期的な確認（８）学識者委員会の委員の報酬の決定
４．運営連絡会議は、次の各号の事項その他重要な業務の執行に関する決定を、特定の幹事に委任することはできず、必ず運営連絡会議で決定しなければならない。
（１）重要な財産の処分および譲受（２）多額の借財（３）重要な役割分担人（会員単位を含む。）の選任および解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止
５．運営連絡会議の事務局は、会長および会計担当幹事を除く幹事会社から選任の幹事が担当し、会長および副会長の指示を受けて議事録の作成その他運営連絡会議の事務を行う。
（開 催）
第２６条 運営連絡会議は、３ヶ月に１回を原則として開催する。
２．運営連絡会議は、前項のほか次の各号の一に該当するときに開催できる。
（１）会長または副会長が必要と認めたとき（２）会長または副会長以外の幹事２名以上から、会議の目的事項を示して招集の請求が会長にあったとき（招 集）第２７条 運営連絡会議は、会長が招集する。
２．会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、副会長が運営連絡会議を招集する。
３．運営連絡会議を招集するときは、会議の日時、場所および会議の目的事項を、書面または電磁的方法をもって、開催の５日前までに各幹事および会計監査人に対して通知しなければならない。
４．前項にかかわらず、幹事および会計監査人の全員の同意があるときは、運営連絡会議は招集の手続を経ることなく開催することができる。

-5-５．会員の役職員は、運営連絡会議の承認を得てオブザーバーとして会議に出席することができる。
（議 長）
第２８条 運営連絡会議の議長は、会長とする。
２．会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、副会長を議長とする。
（決議と書面決議）
第２９条

運営連絡会議の決議は、その決議について特別の利害関係を有する幹事を除く幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．運営連絡会議の決議に関して、その決議に加わることのできる幹事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ、会計監査人が当該決議について異議を述べない場合には、運営連絡会議の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 運営連絡会議の事務局は、運営連絡会議の議事について議事録を作成する。
２．運営連絡会議の議事は、その経過の要領およびその結果を議事録に記載する。

３．会長は、運営連絡会議の議事録の写しをすみやかに全会員に送付する。
４．幹事が所属する会員および運営連絡会議にオブザーバーとして参加した会員以外の会員は、議事録の写し到着後１週間以内に議事に対する意見を述べることができる。
５．運営連絡会議は、前項の意見への対応を検討し、その結果を全会員に周知する。
（運営連絡会議規則）
第３１条

運営連絡会議に関する事項は、この定款に定めるもののほか、運営連絡会議において定める運営連絡会議規則による。
第 ６ 章

学 識 者 委 員 会（学識者委員会）
第３２条

当コンソーシアムは、PDC による調査手法を液状化調査手法として普及・高度化させるため、技術的な検討を実施する学識者委員会を置く。
２．学識者委員会は、委員長１名、委員１０名程度で構成する。
３．委員長および委員の選任は幹事会社が行い、全会員に通知する。
４．学識者委員会の開催は年間３回程度とし、委員会の事務局は幹事会社が担当する。
５．全会員は、学識者委員会に参加することができる。
６．学識者委員会での審議事項は、会員総会での報告事項とする。
（ワーキンググループ）第３３条 学識者委員会には、技術的な検討を行うワーキンググループを置くことができる。
２．ワーキンググループの設置、廃止ならびに構成員の選任および解任は学識者委員会が行う。
３．全会員は、学識者委員会の承認を得て、ワーキンググループに参加することができ
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る。
第 ７ 章

財 産 お よ び 会 計（事業年度）
第３４条 当コンソーシアムの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理）第３５条

当コンソーシアムの財産の管理、運用および処分は、会員総会の決議および運営連絡会議の決議に従い、運営連絡会議の事務局および会計担当幹事が行うものとする。
（事業計画および収支予算）第３６条

当コンソーシアムの事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が運営連絡会議の事務局および会計担当幹事に指示して作成させ、運営連絡会議に提出して承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告および予算）
第３７条

当コンソーシアムの事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が運営連絡会議の事務局および会計担当幹事に指示して次の各号の書類を作成させ、会計監査人の監査を受けた後、運営連絡会議において会員総会の目的事項とする承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）損益計算書
２．前項の決議を受けた書類については、定時の会員総会に提出してその承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか監査報告書については、主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款および会員名簿も同所に備え置きするものとする。

第 ８ 章

会 計 監 査 人

（会計監査人）第３８条 当コンソーシアムは、会計監査人を置く。
２．会計監査人は、幹事会社以外の会員の役職員の中から会員総会の決議をもって１名を選任する。
３．会計監査人の任期は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４．会計監査人は、会員総会の決議により解任することができる。
５．会計監査人は、無報酬とする。ただし、会計監査人はその職務を行うための費用-7-の償還を求めることができる。
（会計監査人の職務および権限）
第３９条 会計監査人は、会計監査を行い、監査報告書を作成する。
２．会計監査人は、いつでも全幹事および全会員に対して業務の報告を求め、当コンソーシアムの業務および財産状況を調査することができる。
３．会計監査人は、運営連絡会議に出席し、必要あると認めるときは意見を述べることができる。
４．運営連絡会議が会員総会に提出しようとしている議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、また著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会にて報告しなければならない。
第 ９ 章

定款の変更および解散等（定款の変更）第４０条 この定款は、会員総会の決議をもって変更することができる。
（解 散）第４１条 当コンソーシアムは、次の各号の事由により解散する。
（１）有効期間の満了（２）幹事会社が会員たる資格を喪失したとき（３）総会の決議（４）その他本協定の継続が困難となったとき（残余財産の帰属）
第４２条

当コンソーシアムが清算するときに有する残余財産は、会員総会の決議を経て全会員に分配する。
第１０章

補則

（規程の制定）第４３条

この定款に定めるもののほか、当コンソーシアムの運営に必要な規程は、運営連絡会議の決議により別に定める。
平成２４年 ４ 月 ９ 日 制定
令和５年 ４ 月 ２１ 日 改定
令和５年 ７ 月 ２８ 日 改定

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