ふじのくに農地バンク事業ニュース

Vol. 024
令和３年８月２日

静岡県農地バンク（農地中間管理機構・公益社団法⼈静岡県農業振興公社）

巻頭言にった今年 6 月、新たに農地中間管理機構・静岡県農業振興公社の理事長に就任いたしました新田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様には、日頃から農地バンク事業の推進に御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。農地バンク事業における７月末現在の公社からの貸付け面積は 416.7ha で、年度目標を達成した昨年の同時期(330ha)を上回る実績となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を十分とりながら、引き続き、農地バンク事業の推進をお願いいたします。
さて、農林水産省は５月に、懸念される農業者の減少や遊休農地の拡大を念頭に、農地を持続的に最大限活用するため「人・農地など関連施策の見直し」を公表しました。
下記に記載のとおり、人・農地プランについては、将来の具体的な農地利用の姿「目標地図」の明確化や「農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人」の位置付け、さらに人・農地プランの法定化についても触れています。
また、農地の貸借を促進するルートについては、農地バンクを経由する手法を軸とするとともに、「目標地図」の実現に向けた貸借を強力に促進する措置を講じ、農地バンクによる貸借の運用を抜本的に見直すとしています。
今後、この見直し方向に基づき、具体的な内容等について検討を行い、年内を目途に関連施策パッケージを取りまとめる予定となっています。
公社では、国の動向を注視するとともに、今後とも地域農業の振興に向けて、関係機関の皆様と連携を密にしながら、一体的に事業を推進していきたいと考えておりますので、引き続き、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
（農業振興公社 理事長 新田 明彦）
人・農地など関連施策の見直し（令和 3 年 5 月 25 日）〇人・農地プラン

・地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿（「目標地図」）を明確化する。
・｢農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人｣として、多様な経営体等（継続的に農地利用を行う中小規模の経営体、農業を副業的に営む半農半Ｘの経営体など）を、認定農業者等とともに積極的に位置付け、その利用を後押しする。
・人・農地プランについては、ルールとして継続的に取り組むべきものとし、法定化を含めて位置付ける。
〇農地バンク等
・農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を軸とするなど、地域の農地について、「目標地図」の実現に向けた貸借を、農作業受委託も含め強力に促進する措置を講ずる。
・この場合の農地バンクによる貸借の運用を抜本的に見直す。

〇今後の進め方
・今回の見直しの方向を踏まえ、来年の通常国会に必要な法律案を提出することを念頭に、具体的な内容等について検討、年内を目途にまとめる

農林水産省から令和 2 年度の農地中間管理機構等の実績公表
１

全国の担い手への農地集積率は、58％

令和３年３月末時点の、全国での担い手への農地の集積は、前年から 26,555 ヘクタール増加し、2,535,115 ヘクタールとなりました。
耕地面積 4,372,000 ヘクタールに対する集積率は0.9％増加し 58.0％となっています。
また、農地バンクの取扱実績（転貸面積）は、令和２年度に 56,963 ヘクタールで、平成 26 年度から令和２年度の累計では、295,429 ヘクタールとなりました。

２

静岡県の担い手への農地集積率は、42.2％、全国 20 位

静岡県の担い手への農地の集積は、令和３年３月時点で、前年に比べ 1,556 ヘクタール増加し、26,512 ヘクタールとなりました。
耕地面積 62,800 ヘクタールに対する集積率は前年に比べ 3.3％増加して 42.2％となり、都道府県別には 20番目です。
県内の市町別の集積状況は右図のとおりです。
また、農地バンクの取扱実績（転貸面積）は、令和２年度に 1,294.8 ヘクタールで、平成 26 年度から令和２年度の累計では 4,139 ヘクタールとなりました。
農林水産省：令和２年度の農地中間管理機構の実績等について
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/

事業の活用事例
１ 空きハウスと果樹棚付きの農地を活用して、新規就農した佐藤文紀さん
イチゴ 10a、ブドウ 47a の経営規模で、令和２年 11 月に就農した富士宮市の佐藤文紀さん。
佐藤さんは非農家出身で、大学卒業後は他産業に従事していましたが 10 年を経て、就農しました。
農業への参入を支援する新農業人フェアや農林事務所の面談などで就農のための情報収集を続け、農の雇用事業（雇用就農者育成・独立支援タイプ）を活用した富士宮市の農業法人でのイチゴの育苗の準備を行う佐藤さん
研修後、イチゴとブドウの複合経営を始めました。
農業の基盤となる農地は、イチゴの空きハウスと果樹棚のあるキウイフルーツの農地を農地バンク事業を使って借りています。
また、イチゴの栽培施設等は、産地生産基盤パワーアップ事業を使い、ハウスの被覆資材の張替えや養液栽培の機器修繕のほか、暖房装置等の整備を行いました。
今後、高品質な果実生産と直売による有利販売を目指しています。

２

オリーブで伊豆の活性化に取り組む

伊豆オリーブみらいプロジェクト

伊豆オリーブみらいプロジェクトは、東急株式会社、伊豆急ホールディングス株式会社、株式会社Ｊ‐オイル
ミルズの 3 社で組織され、伊豆産オリーブのブランド化、地域活性化に取り組んでいます。
平成 25 年 11 月に伊東市鎌田のほ場に植栽したのを手始めに、東伊豆町、下田市に直営ほ場をもつとともに、伊豆急沿線の自治体、農協を通じてオリーブ栽培に取り東伊豆町片瀬ほ場組む協力農家を募って栽培面積を増やしてきており、現在 10.9ha のほ場に,約 6000 本が植栽されています。
耕作放棄地を再生した園地
東伊豆町の片瀬ほ場は 5.84ha の経営面積があります
が、このうちの 1.15ha は耕作放棄地を再生して植栽され、平成 28 年、平成 29 年には県の「耕作放棄地等を活用した地域活性化モデル事業」を活用して研修会などの活動に取り組みました。また、伊東市の農地の借入については農地バンク事業も利用しています。オリーブの生育に合わせ平成 28 年には伊豆高原に、オリーブの搾油工場を整備しています。
伊豆オリーブみらいプロジェクトでは、これまでも栽培農家を対象とした栽培講習会のほか、オリーブオイルの利用促進のための料理セミナーやオリーブオイルを使った体験イベントなどの活動を行っていますが、今後は伊豆産オリーブオイルの品質向上に取り組むとともに、オリーブを通じた伊豆地域の活性化を推進していきます。

小山町の農業委員、農地利用最適化推進委員による活動
小山町農業委員会では、農地集積の取組を進めていたものの実績は上がっていませんでした。そこで、農業委員会
は平成 30 年に会長が中心となり「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を作成し、農地の集積の目標を令和５年までに集積率 50％を目指すこととしました。この目
標を達成するため、農業委員、農地利用最適化推進委員自らが担当地区に足を運んで活動を行うことを主軸としました。
初めに、両委員は農地集積の基礎となる貸借データが不十分であることに着目し、その原因が口頭契約の貸借が永農地パトロールの様子く行われてきたことにあると考えました。委員自らの貸借を見直し、貸借を農地中間管理事業へ乗せることを進め、地域の手本となるよう実践しました。
委員達は、実際に事業の手続きを経験することで理解が深まり、地権者への事業説明の厚みが増し、農地集積の必要性を他の農業者に周知することができました。
さらに農業委員、農地利用最適化推進委員の個別の活動状況を報告し合い、共有を行うことで委員同士の意識の向上、モチベーション維持に繋がりました。また、元農業共済組合の職員を臨時職員として採用し、現場と事務の連携を強化しました。
こうした取組の結果、小山町の令和 2 年度の農地バンク事業の実績は前年に比べて６倍となっています。
また、これまでは農業委員のみが関わっていた農業委員会の部会活動も見直され、推進委員が加わるとともに、3 つの部会に再編成し、新たに「農業最適部会」を創設しました。農業最適部
会では、農地利用の最適化や人・農地プランの推進に積極的に参画する方針としました。

農地中間管理事業評価委員会を開催しました
令和３年６月７日に農地中間管理事業評価委員会を開催しました。
昨年度はコロナの感染症防止のため、書面評価となりましたが、今年度は WEB による開催を行い、4 名の評価委員の内 3 名が WEB 出席となりました。
また、評価委員も安藤委員を除く 3 名が新たな評
価委員となっています。
評価委員、評価項目と主な意見は下記のとおりです。意見を踏まえ、関係機関と連携して事業を推進していきます。
【評価委員】(敬称略)鈴木 滋彦(委員長、静岡県立農林環境専門職大学学長)
安藤 光義(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
渡邉 偉(㈲渡辺園芸 代表取締役)

野末 信子(㈱カクト・ロコ 取締役会長)【評価項目と主な意見】〇令和２年度農地中間管理事業実績【評価：Ａ,Ａ,Ａ,Ａ】
・目標として掲げた 1,200ha をクリアすることができた点は高く評価することができる。
・達成の要因を分析し理解しておくことが望まれる。
〇事業の推進体制【評価：Ａ,Ａ,Ａ,Ｂ】
・静岡県、JA 静岡中央会、静岡県農業会議、静岡県土地改良事業団体連合会との連携を核とする推進体制を継続的に機能させる必要がある。
〇事業の推進方法【評価：Ｂ,Ａ,Ａ,Ｂ】
・今後人・農地プランの法定化が進められると予想されるが、それに伴い、市町レベルでの農業委員会、行政、ＪＡ、土地改良区など関連組織・機関の連携体制をどのように構築していくかがより大きな課題となる。
〇その他
・農地バンクに集積される土地に係る情報の精査、維持管理などの業務が今後膨らむことが予想される。将来の事業見通しを検討しておく必要がある。
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