第１部 総

則

第１章 総

則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、香美町の地域に係る災害対策全般に関し、次の事項を定めることにより、総合的かつ計画的な防災
行政の推進を図り、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
⑴ 町の区域を管轄する指定地方行政機関、自衛隊、県、町、指定公共機関及び公共的団体等の処理すべき事務又は業務の大綱⑵ 防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練等の災害予防に関する計画⑶ 災害情報の収集・伝達、避難、消防、水防、救難、救助、衛生等の災害応急対策に関する計画⑷ 公共土木施設復旧等災害復旧に関する計画⑸ 復興本部の設置等災害復興に関する計画

第２節 計画の基本的な考え方⑴ 減災対策の推進
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とする。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最優先とし、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組
み合わせて災害に備えることとする。
災害対策の実施に当たっては、最新の科学的知見に基づき、起こりうる災害及びその災害によって引き起こされる被害を適時、的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず対策の改善を図ることとする。
⑵ 自助・共助・公助が一体となって取り組む防災の推進
行政の対策「公助」には限界があることから、町民一人ひとりが自分の命や財産を自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」を適切に組み合わせた取組みを推進することとする。
⑶ 多様な主体の協働により立ち向かう防災の推進
災害対策の実施に当たっては、町民、民間団体、事業者、行政機関等、多様な主体がその役割を果たすとともに、相互に密接な連携を図りながら協働して防災の取組みを推進することとする。併せて、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民等が一体となって対策をとらなければならない。
風水 － 1

その際、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局や男女共同参画センター等とも連携し、地域防災計画修正や避難所（災害対策基本法第４９条の７に規定する「指定避難所」）
や避難場所（災害対策基本法第４９条の４に規定する「指定緊急避難場所」）の設置・運営
等の応急対策、復旧・復興対策など、災害対策のあらゆる場・組織における女性の参画を促進することとする。併せて、障害者、高齢者等の要配慮者（災害対策基本法第８条に規定する「要配慮者」。以下同じ。
）の参画を促進することとする。
また、救援物資、避難所の設置・運営等の対策面において、要配慮者や女性や子育て家庭のニーズに配慮することとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。

第３節 計画の構成及び内容
この計画は、香美町防災会議が作成する「香美町地域防災計画」の「風水害等対策編」である。

香美町地域防災計画
風水害等対策編

地震災害対策編

総 則

防災機関の役割分担、想定される風水害等の被害及び防災対策基本方針等について定める。

災害予防計画
災害の発生を未然に防止し、又は災害が発生した場合に、その被害を最小限に止め得るための必要な事前措置について定める。
災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等
災害の拡大を防止するための措置について定める。
災害復旧・復興計画

住民生活や経済の安定のための緊急措置、公共施設の災害復旧等について定める。

第４節 計画の運用
１ 計画の見直し
この計画は、災害に関する経験と対策の積み重ねや、社会・経済情勢の変化等により随時見直されるべき性格のものであるため、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを
風水 － 2

修正する。
２ 計画の周知
この計画は、町、防災機関並びにその他防災上重要な施設の管理者に周知徹底するほか、特に必要と認める事項は、住民及び事業所等にも周知徹底を図る。
また、町及び防災機関等は、それぞれの責務が十分に果たせるよう、平素から研究、訓練
その他の方法により、この計画及びこの計画に関連する事項についての習熟に努める。

第５節 防災対策基本方針
計画の策定に当たって、次の基本方針を策定する。
１ 地域防災基盤の強化
災害に強いまちづくりを進めるため、水害及び地盤災害の防止等町土保全対策の徹底に努めるとともに、計画的な治水施設等の整備や土砂災害防止対策等の促進について関係機関との協議を深め、災害に強い交通・ライフライン施設、建築物等の耐震性の確保など、防災基盤の強化を図る。
⑴ 地盤災害の防止施設等の整備⑵ ライフライン施設の安全対策の推進⑶ 建築物の防災性の確保
２ 地域防災体制の充実
災害による被害を最小限に抑えるため、初動体制を中心に町災害対策本部の機能を充実するほか、ボランティア支援、医療、備蓄、緊急輸送など、町の防災体制の充実を図り、避難
行動要支援者である高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語に不慣れな外国人等への安全体制の確立に万全を期する。
また、大規模災害に備えるため、防災関係機関、関係団体等の縦横の連携を一層強化する
ほか、兵庫県及び近隣市町等との相互応援協定の締結・運用や、恒久的な災害救援組織の検討など、広域的な防災協力体制の確立を図る。
⑴ 災害活動体制の整備⑵ ボランティアとの連携体制の整備⑶ 要配慮者対策の拡充⑷ 防災関係機関との連携
３ 地域防災力の向上
自らの命、自らのまちは自ら守るという防災の原点に立ったまちづくりを進めるため、住民や事業所等による自主備蓄や、消火・人命救出活動等への協力を促すほか、地域の自主防
災組織の育成を強化するなど、住民や事業所等の参加による地域防災体制の確立を図る。
⑴ 防災意識の高揚⑵ 自主防災組織等の育成⑶ 事業所等の防災活動への参加促進
風水 － 3

第６節 防災機関等の役割
１ 香美町地域防災組織
香美町の地域における防災組織は、次のとおりである。
兵庫県防災会議

香美町防災会議・香美町水防協議会

兵庫県災害対策（警戒）本部

兵庫県災害対策(警戒)但馬地方本部

香美町災害対策（警戒）本部
香美町水防本部
現地災害対策（警戒）本部

各関係機関

住

民

注１) 災害の発生が予想される時、又は災害が比較的軽微な時は、災害警戒本部又は水防本部を設置して対応する。
２) 災害対策本部が設置された時は、災害警戒本部、水防本部は災害対策本部に移行する。
３) 必要に応じ現地災害対策本部を設置して対応する。
⑴ 香美町防災会議
香美町防災会議は、災害対策基本法及び香美町防災会議条例に基づき設置された機関であり、その所掌事務は次のとおりである。
① 地域防災計画を作成し、その実施を推進すること② 水防計画について調査審議するほか、水防に関し重要な事項を調査審議すること③ 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること④ 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること⑤ 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務⑵ 香美町災害対策本部
災害対策基本法及び香美町災害対策本部条例に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町長は香美町地域防災計画の定めるところにより、香美町災害対策本部を設置する。
２ 関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
兵庫県、香美町の区域を管轄する指定地方行政機関、自衛隊及び指定公共機関並びに指定
地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じ、香美町の地域に係る防災に寄与する。災害対策基本法第４０条第２項に規定する各機関が、防災に関して処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。

風水 － 4

⑴ 香美町
機関名
香美町

災害予防
1

2

3

災害復旧

災害復興

香美町防災会議に 1

災害応急対策に関 1

災害復旧に関する 1

災害復興に関する

関することする事務又は業務

事務又は業務の総事務又は業務の総災害予防に関する

の総合調整

合調整

合調整

事務又は業務の総 2

災害応急対策に関 2 被害調査の実施合調整する組織の設置運 3

町施設及びライフ地域防災基盤の整営

ライン等の復旧

3

備
4

災害応急対策防災に関する組織体制の整備

4

5 防災施設・設備等の整備
6 医療、物資及び資

52

災害復興対策に係る組織の設置運営

3

災害復興計画の策

災害情報の収集・ 4 被災者の生活支援

定及び都市・都市基伝達

盤、住宅、保健・医

災害情報の提供と療、福祉、環境、生相談活動の実施

活、教育・文化、産消防・水防活動の業・雇用等、復興事

実施

業の実施

機材の備蓄、輸送等 6 被災者の救援・救の防災体制の整備
7

護活動等の実施

香美町における公 7 交通・輸送対策の共的団体及び自主実施

防災組織の育成指 8 廃棄物・環境対策
の実施

導
8

防災に関する学習 9 応急教育の実施の実施

9 防災訓練の実施
10 防災に関する知識
の普及

⑵ 兵庫県
機関名

災害予防

知事部局・

1 県、市町、防災関

災害応急対策災害復旧

1 県、市町、防災関係 1 県、市町、防災関係

災害復興
1 県、市町、防災関

企業庁・係機関の災害予防に

機関の災害応急対策

機関の災害復旧に関係機関の災害復興

病院局

関する事務又は業務に関する事務又は業する事務又は業務のに関する事務又はの総合調整

務の総合調整総合調整

業務の総合調整2 市町等の災害予防に 2 市町等の災害応急対 2 市町等の災害復旧に 2

市町等の災害復興関する事務又は業務策に関する事務又は関する事務又は業務に関する事務又は

の支援

業務の支援

の支援

業務の支援

3 県土の保全、都市の 3 災害応急対策に係る 3 県所管施設の復旧
防災構造の強化など
地域防災基盤の整備
4 防災に関する組織体制の整備

3

組織の設置運営
4 災害情報の収集・伝達

災害復興対策に係る組織の設置運営

4

災害復興計画の策
定及び都市・都市基5 災害情報の提供と相

風水 － 5

盤、住宅、保健・医

機関名

災害予防
5 防災施設・設備等の整備

災害応急対策

災害復旧

災害復興

談活動の実施療、福祉、環境、生6 水防活動の指導

活、教育・文化、産6 医療、備蓄、輸送等 7 被災者の救援・救護の防災体制の整備

業・雇用等、復興事

活動等の実施業の実施

7 防災に関する学習の 8 廃棄物・環境対策の実施

実施

8 防災訓練の実施
9 防災に関する調査研究の実施
10 県所管施設の整備と9 交通・輸送対策の実
施10 県所管施設の応急対
策の実施

防災管理
教育委員会

教育委員会に属する 1 教育施設（所管）の施設の整備と防災管理

応急対策の実施

被災教育施設（所管） 1の復旧

2 被災児童生徒の応急

学校教育充実のための対策の実施

2

教育対策の実施

体験を通じての生きる力を育む教育の推進

3

児童生徒の心のケ
アの実施

警察本部

1 情報の収集

治安維持対策の推進

2 救出救助、避難誘導

仮設住宅等における民心の安定等
3 交通規制の実施、
緊急交通路の確保等⑶ 指定地方行政機関
機関名

災害予防

近畿管区警

災害応急対策1 管区内各府県警察の

察局

指導・調整
2 他管区警察局との連携
3 関係機関との協力
4 情報の収集及び連絡
5 警察通信の運用

近畿総合

1

通信局

非常時の重要通信 1 災害時における通信確保体制の整備

2

手段の確保

非常通信協議会の 2 災害対策用移動通信
指導育成

機器等の貸出し
3 情報伝達手段の多様
風水 － 6

災害復旧

災害復興

機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧

災害復興

化・多重化の促進
近畿財務局

1 仮設住宅設置可能地 1

神戸財務事

の提示

務所

災害復旧事業費査定の立会

2 金融機関に対する緊 2

復興住宅建設等候
補地の提示

地方公共団体に対する単独災害復旧事

急措置の指示業（起債分）の査定
及び災害融資近畿厚生局

救援等に係る情報の収集及び提供兵庫労働局

工場、事業場におけ 1 労働災害発生情報の（ 但 馬 労 働 る労働災害防止の監
基準監督署） 督指導(豊岡公共職収集

災害復旧工事等における労働災害防止

災害復興工事等における労働災害防止

2 労働災害の二次災害
防止

業安定所)

3 労働災害・通勤災害
被災者への迅速な労
災補償

近畿農政局

１ 農地農業用施設等 1 土地改良機械の緊急 1（兵庫県拠の災害防止事業の

点）

指導・助成
2

農産物等の防災管理指導

3

地すべり区域（直轄）の整備

4

災害救助用米穀及貸付け

各種現地調査団の派遣

2 農業関係被害情報の 2 農地、農業用施設等
収集報告の災害復旧事業の指3 農産物等の病害虫防除の指導
4 食料品、飼料、種もみ等の安定供給対策

導及び助成
3

被害農林漁業者等に対する災害融資の指導及び助成び災害対策用乾パ 5 災害救助用米穀及びン・乾燥米飯の備蓄

災害対策用乾パン・乾燥米飯の供給（売却）近畿中国森 1

国有林における治林管理局兵

山施設、落石防止施 の供給

庫森林管理

設等の整備

署

2

災害対策用復旧用材

国有林における荒廃
地の復旧

国有林における災害予防及び治山施設による災害予防3 林野火災予防対策
近畿経済産
業局

1 災害対策用物資の調 1 生活必需品、復旧資 1 被災地の復興支援
達に関する情報の収機材等の調達に関す 2電力・ガス施設等

集及び伝達る情報の収集及び伝の本格復興

2 災害時における所管

風水 － 7

達3

被災中小企業の復

機関名

災害予防

災害応急対策災害復旧

災害復興事業に関する情報の 2

被災中小企業の事

興その他経済復興

収集及び伝達

業再開に関する相の支援

3 電力・ガスの供給の確保

談・支援
3 電力、ガス、工業用水道の復旧支援中部近畿産 1

電気、火薬類、都 1 電気、火薬類、都市業保安監督

市ガス、高圧ガス、ガス、高圧ガス、液化部近畿支部

液化石油ガス施設

石油ガス施設等の応等の保安確保対策

急対策の指導の推進
22 鉱山における災害時

鉱山における危害の応急対策の防止、施設の保全
及び鉱害の防止の推進
近畿地方整 1

被災公共土木施設 1

被災公共土木施設

被災公共土木施設

備局豊岡河（直轄）の整備と防（直轄）の応急点検体（直轄）の復旧

川国道事務

災管理

制の整備

所

2

応急機材の整備及 2 災害時の道路通行禁
び備蓄

止と制限及び道路交通の確保
3 直轄公共土木施設の二次災害の防止
4 緊急を要すると認められる場合の緊急対応（TEC-FORCE）

近畿地方整

港湾施設（直轄）の港湾及び海岸（港湾区

被災港湾施設（直轄）備 局 舞 鶴 港 整備と防災管理域内）における災害応急 の復旧

湾事務所

対策の技術指導

近畿運輸局

所管する交通施設

神 戸 運 輸 管 及び設備の整備につ
理 部 兵 庫 陸 いての指導
運部

1 所管事業に関する情 1

被災交通施設等に 1

被災地方公共団体

対する本格的な機能の復興計画策定に

復旧の指導

対する支援

係る船舶運航事業者 2

交通機関利用者へ 2

被災関係事業者にに対する協力要請

の情報提供

対する支援

報の収集及び伝達
2 緊急海上輸送確保に

3 交通機関利用者への 3
情報の提供
4 旅客輸送確保に係る代替輸送、迂回輸送等実施のための調整

風水 － 8

被災地方公共団体の復興計画策定に対
する協力

機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧

災害復興

被災地域における災

被災地域における

5 貨物輸送確保に係る貨物運送事業者に対する協力要請6 道路運送に係る緊急輸送命令に関する情報収集
7 特に必要があると認める場合の輸送命令
大阪管区気 1

気象・地象・水象

気象・地象・水象に関象台（神戸地に関する観測、予 する観測、予報、警報及 害 復 旧 を 支 援 す る た 災害復興を支援する

方気象台）

報、警報及び情報の び情報の発表、伝達及び め、観測データや気象、 ため、観測データや気発表、伝達及び解説 解説

地象等総合的な情報の 象、地象等総合的な情

香美町が行う防災

適時・適切な提供

2

報の適時・適切な提供対策に関する技術的な支援・助言3

防災気象情報の理
解促進、防災知識の普及啓発

第８管区海 1

海上災害に関する 1 海上災害に関する警 1

海洋環境への汚染 1

海洋環境の汚染の上保安本部

防災教育・訓練及びの未然防止又は拡大防止(香住海上保海上防災思想の普 2 海上及び港湾施設等

防止

2

安署)

及・啓蒙

臨海部の被災状況調 2

海上交通安全の確確保

災害応急資機材の査

保2

報等の伝達・警戒整備・保管及び排出 3 事故情報の提供⑴

必要に応じて船油防除協議会の指 4 海上における人命救

舶交通の整理、指

導・育成

導

3

助

大型タンカー及び 5 海上における消火活
大型タンカーバーする事故防止に必動スの安全防災対策 6 避難者、救援物資等
指導
4⑵ 工事関係者に対の緊急輸送

危険物積載船舶等 7 係留岸壁付近、航路に対する安全対策指及びその周辺海域の導

水深調査
8 海上における流出油等事故に関する防除措置
9 船舶交通の制限・禁止及び整理・指導

風水 － 9

要な指導

海上交通安全の

機関名

災害予防

災害応急対策
10

災害復旧

災害復興

危険物積載船舶等に対する荷役の中止
及び移動の命令11 海上治安の維持
12海上における特異

事象の調査

大阪航空局

1 災害時における航空 航空保安施設の復旧

大阪空港事機による輸送の安全

務所の確保
2 遭難航空機の捜索及び救助

近 畿 地 方 環 1 地盤沈下防災対策
境事務所

2 廃棄物処理に係る防災体制の整備
3 飼育動物の保護等

1 所管施設等の避難場 1所等としての利用する支援措置

2 緊急環境モニタリン 2
グの実施

環境監視体制に関 1 環境配慮の確保

災害廃棄物等の処
理に係る普及啓発に 3 地盤沈下地域状況の
関する支援

把握
4 災害廃棄物等の処理
対策
5 危険動物等が逸走した場合及び家庭動物等の保護等に関する
地方公共団体への情報提供及び支援

近畿地方測量部

地方空間情報及び防災関連情報の提供

防災関連情報の把握
及び提供復旧測量等の実施及び支援

及び活用支援

⑷ 自衛隊
機関名
陸上自衛隊

災害予防

災害応急対策人命救助又は財産保第３師団

護のための応急対策の

第３特科隊

実施
風水 － 10

災害復旧

災害復興

⑸ 指定公共機関
機関名

災害予防

日本郵便㈱

災害応急対策

災害復旧

1 災害時における郵政 1 被災郵政事業施設の(町内郵便事業運営の確保局)

復旧

2 災害時における郵政 2 被災地域地方公共団

日本銀行事業に係る災害特別体に対する簡易保険

事務取扱い及び援護積立金による長期融対策

資金融特例措置の発動

金融機関に対する緊(神戸支店)

急措置の指導日本赤十字

1 災害時における医療社(兵庫県支救護部香美町分

2 こころのケア（看護区)師等による心理的・社
会的支援）
3 救援物資の配分

日本放送協

放送施設の整備と 1 災害情報の放送会（神戸放送 防災管理局）

2 放送施設の応急対策の実施

西 日 本 旅 客 鉄道施設の整備と防 1 災害時における緊急
鉄道㈱

災管理

(福知山支社)

2 鉄道施設の応急対策
の実施

日本通運㈱

災害時における緊急(豊岡支店)(兵庫支店)

被災鉄道施設の復旧

鉄道輸送

（香住駅）

西日本電信電話㈱被災放送施設の復旧

陸上輸送
電気通信設備の整 1 電気通信の疎通確保
備と防災管理

被災電気通信設備のと設備の応急対策の 災害復旧
実施㈱ＮＴＴドコモ関

2 災害時における非常

西

緊急通信

ＮＴＴコミュニケ
ーションズ㈱ＫＤＤＩ㈱電気通信設備の整

電気通信の疎通確保

被災電気通信設備の( 関 西 総 支 備と防災管理と設備の応急対策の実 災害復旧

社)

施

ソフトバンク㈱

電気通信設備の整備と防災管理電気通信の疎通確保

被災電気通信設備のと設備の応急対策の実 災害復旧
施

楽天モバイル㈱

電気通信設備の整備と防災管理電気通信の疎通確保

被災電気通信設備のと設備の応急対策の実 災害復旧

風水 － 11

災害復興

機関名

災害予防

災害応急対策

災害復旧

電力供給施設の応急被災電力供給施設の

災害復興

施
関西電力送

電力供給施設の整

配 電 ㈱ 兵 庫 備と防災管理

対策の実施

復旧

支社

⑹ 指定地方公共機関
機関名
全但バス㈱

災害予防
1 道路状況の把握

災害応急対策

災害復旧

災害復興

災害時における緊急( 一社) 兵庫 2

災害時における対 陸上輸送

県トラック

応の指導

協会

㈱ラジオ関
西

放送施設の整備と 1 災害情報の放送
防災管理

㈱サンテレ

被災放送施設の復旧

2 放送施設の応急対策
の実施

ビジョン
( 一社) 兵庫

災害時における医療

県医師会

救護

外傷後ストレス障害等の被災者への精神的 害等の被災者への精
身体的支援( 一社) 兵庫

ＬＰガス供給設備 1 ＬＰガス供給設備の県 Ｌ Ｐ ガ ス の防災管理協会

外傷後ストレス障応急対策の実施

神的身体的支援

被災ＬＰガス供給設
備の復旧

2 災害時におけるＬＰ
ガスの供給

公益社団法

1 災害時における医療

人兵庫県看

救護

護協会

2 避難所における避難者の健康対策3 仮設住宅におけるまちの保健活動・保健相
談⑺ 一部事務組合
機関名
但馬広域行
政事務組合

災害予防

災害応急対策それぞれの事務に 1 それぞれの事務に応応じた防災上必要な

公 立 八 鹿 病 予防対策の実施
院組合

急対策の実施2 その他町の行う防災事務組合

防災上必要な予防対策の実施

それぞれの事務に応じた防災上必要な応 じた防災上必要な災害活動に対する協力
美方郡広域

災害復旧

消火、救急、救助活動の実施
風水 － 12

復旧対策の実施

災害復興

３ 住民等の責務⑴ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
団体・管理者名
新聞社

責務

防災知識の普及
災害広報の協力
災害記録の収集・蓄積、災害誌等の作成

美方広域消防本部

災害の予防対策
消火、救急、救助活動

香美町消防団

防災知識の普及
警報等の収集・伝達、消防・救助・水防活動、避難誘導、警備等の協力

香美町社会福祉協議会

社会福祉施設の被害調査
災害ボランティアセンターの開設・運営
生活福祉資金貸付けの受付
要配慮者避難支援、救助・救護の協力

自主防災組織、区、自治会及 自主防災活動マニュアル、資機材の整備、点検
び自治区（以下「区」という。
） 地域の災害危険性の把握、点検
自主防災活動、訓練の実施
警報等の収集、伝達
区内の要配慮者、被災者の救助・救援対策の協力
香美町民生委員児童委員協 要配慮者避難支援、救助・救護の協力
議会
香美町建設業協会、香美町建 公共土木施設の応急・復旧対策、被災者の救助・救援対策の協力
築業協同組合、香住上下水道協同組合
美方郡医師会、豊岡市医師会 医師、医療機関との連絡調整
災害時の医療救護、検案、防疫、心的外傷ストレス障害対策の協力
美方郡歯科医師会

歯科医師、医療機関との連絡調整
災害時の歯科医療救護、検案等の協力

兵庫県薬剤師会但馬支部

薬剤師との連絡調整
災害時の医薬品の供給の協力

兵庫県獣医師会開業部会但 獣医師との連絡調整
馬支部

避難者ペット対策の協力

たじま農業協同組合、但馬漁 被害調査、被災者の救助・救援対策の協力
業協同組合、香住水産加工業 被災組合員の応急、復旧対策支援
協同組合、柴山港水産加工協
同組合、香美町商工会、（一社）兵庫県ＬＰガス協会但馬
風水 － 13

団体・管理者名

責

務

支部(香住地区会、美方東地
区会)、北但西部森林組合
兵庫県香住漁業無線局

漁船に対する気象予報の伝達
海難その他海上災害における連絡

金融機関

被災事業者の再建支援
義援金口座の開設

医療機関

医療施設・設備の防災点検・改良、防災訓練
災害時の傷病者の救援協力

社会福祉施設の管理者

福祉施設・設備の防災点検・改良、防災訓練
避難行動要支援者の救援、救護のための施設提供協力

危険物施設等の管理者

危険物施設・設備の防災点検・改良、防災訓練
災害時の危険物・施設の安全措置

スーパー・コンビニ・ホーム 災害時における食料品・物品等の供給
センター等

災害救助用物資の確保についての協力⑵ 任意的協力団体
アマチュア無線クラブ
災害時における非常通信の協力⑶ 住民及び事業者の責務
広域的災害や大規模災害時、公的な防災機関は、その総力を結集して防災対策を実施するが、その能力には限界がある。
こうした実状を踏まえ、地域住民及び事業者は、「自らの安全は自らの手で守る」という認識に立ち、日頃から災害に対する予防措置を講じるとともに、災害時には防災機関の協力と指導のもとに可能な限り応急復旧対策を実施し、地域の防災に寄与するよう努めなければならない。
また、地域の事業所は、地域における区と緊密な連携をとり、防災活動の推進に協力することが求められている。

風水 － 14

第２章 香美町の特性と既往の風水害等
第１節 自然条件の特性
１ 地形
香美町は、北は日本海、東は豊岡市、南は養父市、西は新温泉町と鳥取県に接しており、総面積は 368.77 ㎢を有し、内陸部は 1,000ｍ級の中国山地に囲まれ、林野が約 86％を占めている。
町を南北に縦断する矢田川やその支流沿いに耕地を形成しており、その他は概ね山間地帯となっている。
２ 気象条件
気候は日本海型で、年間を通して多雨多湿で、冬季は大陸から季節風が吹き、山間部を中心に積雪が多く、豪雪地帯に指定されている。
アメダス（観測地：香住・兎和野高原）における平年値は次に示すとおりである。
■気象庁アメダス（香住 1991～2020 年）
月

平均気温 ℃

最高気温 ℃

最低気温 ℃

降水量 ㎜

最大積雪深㎝

１

４．５

７．８

１．７

２６０．４

３６

２

４．７

８．４

１．５

１６３．７

３０

３

７．５

１１．７

３．５

１５４．２

６

４

１２．５

１７．１

８．０

１０４．５

０

５

１７．２

２１．９

１２．９

１１２．０

０

６

２０．９

２４．６

１７．５

１４５．３

０

７

２５．１

２８．８

２２．１

１８３．８

０

８

２６．２

３０．３

２３．０

１５３．１

０

９

２２．４

２６．３

１９．２

２５１．４

０

１０

１７．１

２１．３

１３．６

１７２．３

０

１１

１１．９

１６．１

８．５

２０４．４

０

１２

７．０

１０．７

３．９

２９５．７

１４

年

１４．７

１８．８

１１．３ ２，２１３．５

風水 － 15■気象庁アメダス（兎和野高原 2006～2020 年）
月

平均気温 ℃

最高気温 ℃

最低気温 ℃

降水量 ㎜

最大積雪深㎝

１

０．７

３．４

－１．８

２０５．６

１０５

２

１．３

４．６

－１．７

１６３．０

１１２

３

４．４

８．７

０．７

１７２．９

６７

４

９．９

１４．８

５．５

１３３．１

１１

５

１５．５

２０．５

１１．０

１３８．２

０

６

１８．９

２３．２

１５．３

１７７．３

０

７

２２．９

２６．９

１９．８

２２７．７

０

８

２３．９

２８．４

２０．７

１８７．２

０

９

１９．５

２３．４

１６．４

２７９．１

０

１０

１４．１

１８．１

１０．８

１９３．１

０

１１

８．８

１２．４

５．５

１３５．１

２

１２

３．３

６．４

０．５

２１０．６

５８

年

１１．９

１５．９

８．６

２２２３．０

１２４

第２節 社会的条件
１ 人口・世帯数
香美町の人口・世帯数は、令和２年国勢調査によると人口１６，０６９人、世帯数５，９０５世帯である。
また、年齢構成を見ると６５歳以上の高齢者の占める割合は３９．６％で、高齢化率が高い。高齢者の中には、一人暮らし及び夫婦のみでともに６５歳以上の高齢夫婦も多く、災害時には高齢者対策が重要となる。
さらに、障害者（児）や高齢者、子どもなども含めた要配慮者に対する避難支援や保護体制などの確立が大きな課題となる。
また、香美町は松葉ガニや但馬牛、海水浴やスキー場のまちとして全国に広く知られ、長い歴史の中で守り育てられた文化や自然を求めて、年間約１２７万人の観光客が訪れている。
今後も交流都市の構築を目指している中で、観光客にとっても安全なまちづくりが課題である。
２ 建築物
香美町の建築物（付属家等含む。
）は令和元年度現在約２０，０００棟あり、香住区にその半数が集中して立地している。
また、木造建築物の割合は９１％で、建築物の密集する香住区香住周辺での火災発生時には、被害が多くなる可能性がある。

風水 － 16

３ 教育・社会福祉施設等
香美町内には、若年齢者教育施設として幼稚園９、小学校１１、中学校３が整備されており、社会福祉施設として保育園４、認定こども園１、地域包括支援センター１、デイサービ
スセンター９、特別養護老人ホーム３、グループホーム５が整備されている。
４ 道路・橋梁等
香美町の主要な交通網は、道路では国道９号、１７８号、４８２号をはじめとして、主要地方道４路線、一般県道１７路線、町道（１級２２路線、２級４４路線）及び一般町道、農道、林道、臨港道路からなっている。
主要な道路は、谷底平野などの低地部の浸水危険性がある地域を通り、河川に沿っている
ため橋梁も多い。また、山地部を通る道路も多く、豪雨時には土砂災害による閉鎖が発生する可能性がある。

第３節 風水害の特性と被害の特徴
１ 風水害の危険性
風水害の代表的な要因としては、梅雨前線の豪雨に伴う災害があり、昭和２８年、同３９年と大きな被害を受けている。いずれも前線が停滞しているときに、熱帯低気圧が北上し前線が活発化するという点で共通点があり、類似の気象条件になれば風水害発生の危険性が大きくなる。
また、もう一つの代表的な要因として台風によるものがある。
台風による風水害は昭和３４年伊勢湾台風、同３６年の第２室戸台風などがあるが、近年では平成２年の台風第１９号が甚大な被害をもたらした。特に台風の進行方向に前線がある
ときは、大雨に対する警戒が必要である。
２ 風水害の発生状況
但馬で発生する風水害としては、梅雨前線、秋雨前線等の停滞前線による豪雨、雷雲の発達による局地的豪雨、台風による風水害などが考えられる。
このうち、但馬を襲った過去の風水害でかなり大きな被害をもたらしたものは、梅雨前線
による豪雨と台風の襲来に伴う風水害であり、発生時期は７月と９月に集中している。
主な災害記録としては、次表のとおりである。
【但馬の主な風水害記録】
年 月 日
1959（昭和 34）9.26

原

因

伊勢湾台風

災 害 の 概 要
潮岬西方に上陸。阪神間を通過し日本海へ抜ける。但馬を中心に大きな被害

1961（昭和 36）9.16

第２室戸台風室戸岬に上陸後阪神間を通過し日本海へ抜ける。県下一円に被害

1964（昭和 39）7.15

梅雨前線

活発化した梅雨前線により但馬地方に豪雨

風水 － 17

年 月 日原因

災 害 の 概 要

1972（昭和 47）7. 9

７月豪雨

梅雨前線の活動により全国各地で水害が発生

1972（昭和 47）9.16

台風第２０号白浜付近に上陸。県北部を中心に風水害～171976（昭和 51）9. 8～131979（昭和 54）10.18

前線と台風第１ 九州北部から日本海に抜け、梅雨前線が活発化
７号

県下死者１９名

台風第２０号白浜付近に上陸。県北部を中心に風水害

台風第１９号

大雨により県下全域で床上床下浸水

雷雨による大雨

雷雨による大雨のため床上床下浸水～191987（昭和 62）10.16～17
1988（昭和 63） 8.24
～25
1990（平成２） 9.17 秋雨前線と台風 日本海沿岸に停滞していた秋雨前線が台風の接近に～20
2004（平成 16）10.20

第１９号

よって活発化し県下に集中豪雨をもたらした

秋雨前線と台風 台風の接近により秋雨前線が活発化、但馬各地に被害
第２３号

2023（令和５） 8.15 台風第７号

兵庫県を縦断。大雨により町内で多数の住家被害

３ 風水害被害の特徴⑴ 水害
梅雨前線による豪雨や台風による大雨は、そのコースや前線の有無、その位置の違いにより差が大きい。近年では、河川改修、排水路等の整備の進捗に伴い、大河川の氾濫は減少しているものの、中小河川の増水等による床上、床下浸水をはじめ、保水、遊水機能の低下に伴う洪水や土砂流出などが発生しやすくなる傾向にある。
⑵ 土砂災害
土砂災害は、土石流、地すべり、傾斜崩壊に大別できる。山間地では、急峻な山地・丘陵が多く、土砂災害発生の危険性が高い地域である。土石流については、砂防堰堤の整備等が進んでいるものの、谷間まで宅地があり、集中豪雨等による被害発生が考えられる。
また、地すべりや山崩れ、がけ崩れなどの斜面崩壊については急斜面の地域が多く、これに豪雨等が加わるとさらに発生しやすく、相当量の土砂や岩石が流出して災害が発生す
るおそれが大きい。
４ その他の災害⑴ 雪害
風水害のほかに発生する可能性のある自然災害には、雪害がある。大雪は冬の季節風によって１～２月に集中して降るが、過去の雪害記録は次表のとおりである。

風水 － 18

【但馬の主な雪害記録】
年

月

災害の名称

災害の概要

1963（昭和 38）１～２

３８年豪雪

記録的な豪雪。多くの集落が孤立

1976（昭和 51）１２～

豪雪

県北部記録的な豪雪

1981（昭和 56）１～３

豪雪

38 年以来の豪雪。死者１名、負傷者 10 名

1982（昭和 57）１～３

雪害

降雪により農林産物に被害

1984（昭和 59）１～３

大雪による災害

建物の倒壊や雪下ろし事故。死者７名

1984（昭和 59）１２～

降雪による被害

降雪による農林産物に被害

1986（昭和 61）１～３

雪害

降雪により雪崩、融雪、落雷のため死者２名

1987（昭和 62）１～３

雪害

降雪により雪崩、融雪、農林産物に被害

1994（平成６）２

大雪による災害

大雪による雪崩遭難事故。死者１名

1995（平成７）１～２

雪害

県北部に記録的な豪雪

2005（平成 17）12～

雪害

県北部に記録的な豪雪

降雪による倒木

県北部で長時間に亘る広域的な停電

1977（昭和 52）１

1985（昭和 60） ３

2006（平成 18）1
2020（令和２）12⑵ 平成９年１月ナホトカ号油流出災害
平成９年１月２日未明、ロシア船籍タンカー「ナホトカ号」が日本海を航行中、隠岐島
北北東約１０６km の海上において、船体が折損し、船首部は半没状態で漂流した。
この事故によりナホトカ号から流出した重油は１月９日早朝に香住の海岸に漂着し、その後大量の重油が砂浜や岩場に漂着した。その被害は島根県から秋田県に及ぶ１府８県に及び、甚大な被害をもたらした。

風水 － 19

第２部 災害予防計画
第１章 災害応急対策への備えの充実
第１節 組織体制の整備
災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害対策要員の組織的な活動体制の整備と、日常からの職員の防災意識の向上・育成に努め、災害発生初期における初動体制の強化を図る。
１ 組織体制（初動体制）の整備
災害時、職員は直ちに緊急対応がとれるように配備体制をとるが、夜間や休日における災害発生にも迅速に対応できるように、緊急災害時の職員連絡網を毎年作成し、配備基準等を確認した上で各課職員への周知に努める。
⑴ 町の災害対策要員等の確保① 災害対策要員の確保、連絡手段については、有線電話や携帯電話を使用し、場合によっては、防災行政無線等の活用を行う。
② 本庁及び地域局においては、風水害警戒対策関係課と他課と連携・協力し、できる限
り先行的に必要な要員を配置し、警戒時活動体制における本部機能を確保する。
③ 各地域局の区域内に関する情報収集・伝達等及び初期対応は、地域局を中心に行う。
要員について不足することがないよう、対象地域在住職員を中心に応援派遣する。
④ 県・国・防災関係機関・団体等への配備体制の通報及び被害発生状況連絡は、最優先で行う。これにより事態のいかなる推移・急変に際しても迅速な警戒・応急対策の実施を期する。
⑤ 災害警戒本部設置に至らない場合は、防災安全課及び地域局地域総務係において、情報収集活動を行うなど、状況の変化に対応できるような体制を確保する。
⑥ 大規模災害時には、インシデントコマンドシステム（Incident Command System）を取り入れた組織について検討する。
⑦ 職員職務基準の明確化を検討する。
⑵ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等との連携強化
平時から指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等と緊密な連携を保ち、各機関の防災組織体制への協力を依頼する。
２ 災害対策要員の研修・訓練の実施⑴ 研修① 関係機関等が開催する研修等への積極的な参加を図り、災害対策要員の対応能力の向上に努める。
② 職員防災マニュアルの作成
災害時に迅速かつ的確な災害応急対策を実施することができるよう、災害時の災害対策業務までの職員の行動について示した職員防災マニュアルを作成し、職場研修を通じて周知徹底を図る。
風水 － 20

⑵ 防災訓練
災害時における緊急・応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため、防災訓練を実施し、実践的な対応力を高めるとともに、訓練結果を通して課題を明らかにし、その改善に努めるなど、防災対策の充実強化を図る。
なお、防災訓練の実施や防災知識の普及に当たっては、救出・救護等における高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者への的確な対応や、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点、新型コロナウイルスなどの感染症対策に十分配慮し、感染症対策を踏まえた避難所開設・運営訓練を実施するよう努めることとする。
① 総合防災訓練
迅速かつ的確な災害応急対策の実現を図るため、また、住民の適切な判断、行動、知識の確保を図るため総合防災訓練を実施する。
ア 災害対策本部設置運営訓練
職員の非常参集、被害状況の収集・伝達、災害想定に応じた応急対策の検討等、災害対策本部の設置運営に係る訓練を実施する。
イ 地域防災訓練
地域防災力の向上を図るため、区、自主防災組織、住民、消防団等が連携して訓練を実施する。
② 広域訓練
災害時における広域的な防災体制の確立を図るため、県、近隣市町及び関係機関等との広域防災訓練に参加し、連携強化を図る。
③ 個別防災訓練
町及び防災関係機関は、非常参集訓練などを実施するなど、現行の防災体制を検証するための訓練を単独又は共同で実施することにより、防災体制の充実強化を図る。
ア 非常参集訓練
勤務時間外における災害の発生に備え、職員の非常参集訓練を実施する。
イ 図上訓練対策のシミュレート訓練、他機関との連携訓練など。
ウ 実地訓練水防訓練、消防訓練、冬山遭難救助訓練など。
エ その他の個別訓練
災害ボランティアの受入訓練、避難所運営に関する訓練、災害ボランティアと行政や被災地域住民等が連携した訓練など。
④ 要配慮者利用施設の避難確保計画策定及び防災訓練
浸水区域内や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するものとする。避難確保計画を作成していない施設の所有者又は管理者に対し、町長は同計画を作成するよう指示するものとする。また、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が報告した計画及び訓練結果について、町長は円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
風水 － 21

浸水想定区域等に位置する要配慮者利用施設
要配慮者利用施設名称

住所

備考

公立香住病院

香美町香住区若松 540

浸水想定区域

特別養護老人ホームしいの

香美町香住区森 61-1

浸水・土砂災害警戒区域

グループホーム赤とんぼ

香美町香住区守柄 1351

浸水・土砂災害警戒区域

特別養護老人ホームむらお

香美町村岡区村岡 2205

土砂災害警戒区域

村瀬医院

香美町村岡区村岡 347

土砂災害警戒区域

特別養護老人ホームこぶし

香美町小代区神水 638

土砂災害警戒区域

香美町香住区無南垣 96

浸水・土砂災害警戒区域

グループホーム家族の家

香美町香住区山手 188

浸水想定区域

公立村岡病院

香美町村岡区村岡 3036-1

浸水・土砂災害警戒区域

グループホームむらおかの

香美町村岡区川会 13-1

浸水・土砂災害警戒区域

香美町香住区山手 113

浸水想定区域

香美町香住区余部 1969-1

土砂災害警戒区域

香美町村岡区村岡 353-2

浸水・土砂災害警戒区域

香美町香住区若松 549-1

浸水・津波・高潮想定区域

香美町香住区山手 72

浸水想定区域

木荘

かこぶし園

園
香美町社協香住ふれ愛介護センター認知症対応型共同生活援助事業所「かがやき」

空
日中サービス支援型グルー
プホーム Delight（ディライト）香住山手
小規模多機能型居宅介護事
業所えがおの里
香美町村岡生活支援ハウス
つつじの里
グループホームレジデンス
カスミ
グループホームわたげ⑶ 訓練の検証
訓練後に評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
３ 広域防災体制の整備⑴ 相互応援体制の整備
災害時における広域的な防災体制の確立を図るため、関係機関及び他の市町等と相互応援協定の締結を進めるとともに、近隣市町や防災関係機関との広域防災訓練に参加し、連携強化を図る。

風水 － 22

⑵ 応援・受援体制の整備
町は、関西広域連合が作成した「関西広域応援・受援実施要綱」や県が作成した「兵庫
県災害時受援計画」、「災害時応援受け入れガイドライン」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた応援・受援マニュアルを事前に作成しておくこととする。
なお、応援職員の派遣にあたっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等の感染防止対策を徹底するとともに、応援職員の受け入れにあたっては、執務スペースの適切な空間の確保等を行い、新型コロナウイルスなどの感染症対策に配慮することとする。
４ 重要施設の防災対策⑴ 重要施設の登録
町は、ライフライン事業者等と、病院や災害応急対策に係る機関が保有する施設等について、事業者から円滑な支援を受けられるよう重要施設として登録することとする。
重要施設の登録は、施設住所、担当者、非常用電源の設置状況、燃料確保先等をあらかじめ収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとする。作成した重要施設リストはライフライ
ン事業者等と共有するものとする。
⑵ 平時の取組
重要施設の管理者は、平時から、防災に係る組織体制の整備、充実に努めるとともに、発災
後７２時間の業務継続が可能となる非常用電源の確保等を行うものとする。
また、重要施設以外の施設管理者においても、同様に努めるものとする。
５ 広域避難・広域一時滞在の体制の整備⑴ 県、町は、大規模広域災害の恐れがある場合又は大規模広域災害発生時に円滑な広域避難又は広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結、指定公共機関又は指定地方公共機関である運送事業者への運送の要請・指示など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めることとする。
⑵ また、県、町、その他防災関係機関は、関係者間で適切な役割分担を行った上で、具体的なオペレーション等を定めておくよう努めることとする。
その際、国、県、町、関係機関等からなる地域総合治水推進協議会（水防法第 15 条の 10 に基づく都道府県大規模氾濫減災協議会としても設置）など既存の枠組みを活用し、関係者間での協力体制の構築等に努めることとする。
⑶ 県、町は、県外への広域避難・広域一時滞在が必要であると認める場合は、関西広域連合の「関西広域応援・受援実施要綱」に基づく広域避難等の枠組を活用した協力体制の活用等も検討するものとする。
６ その他
県、町は、関係部局連携の下、審議会等を通じて有識者等の意見を参照し、防災・減災目標を設定するように努める。

風水 － 23

第２節 災害対策拠点の整備・運用
庁舎は、地震や風水害が発生した場合において、災害対策活動の中枢拠点となることから、平時から建物やライフライン設備等の防災性能を点検し、拠点機能の強化に努める。また、大規模災害により庁舎が災害対策拠点として使用できなくなった場合の代替施設についてもあ
らかじめ指定し、建物の耐震化等の安全性、通信機能、非常用電源施設等の災害対策拠点としての機能を備えるよう努める。
災害対策拠点の概況
地域名

称

建築年・構 造

備

考

香住

本 庁 舎

平成１８年・鉄筋

自家発電整備済

村岡

村岡地域局

昭和６３年・鉄筋

自家発電整備済

小代

小代地域局

令和３年・鉄筋

自家発電整備済

第３節 情報収集・伝達体制の強化
１ 防災行政無線の活用
現在、町全域に設置されており、災害時の緊急連絡や各種行政情報の広報を実施している。
今後は防災体制拡充の進捗にあわせた無線機能の充実を図る。
また、大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の維持管理に努めることとする。
２ 広域的災害情報通信ネットワークの活用
兵庫衛星通信ネットワーク、災害対応総合情報ネットワークシステム（フェニックス防災システム）などを有効に活用し、迅速・的確な応急対応を図る。
なお、各地域局のフェニックス防災システムは、防災情報の入手のため、今後も維持する。
３ アマチュア無線通信の活用
災害時等有線電話又は携帯電話が使用できない場合で、他の有線通信を利用することができないか、又利用することが著しく困難な場合に対処するため、アマチュア無線の活用を図る。
４ 情報収集・伝達体制の強化
平時より、自然（気象）情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集に努めるとともに、関係機関と協力し、災害情報の収集、伝達及び共有体制の強化を進める。この際、県の土砂災害情報提供システム、気象庁ホームページ等を有効に活用する。
また、住民や自主防災組織等に町から防災情報等を携帯電話に一斉メール配信する防災ネット香美、緊急速報メールの活用を図る。

風水 － 24

第４節 防災拠点の整備
１ 地域防災拠点
豊岡市に設置されている但馬広域防災拠点との連携に配慮しながら、大規模災害時において、救援、救護、復旧活動等の拠点となる地域防災拠点を少なくとも１箇所以上整備するよ
う努める。
⑴ 役割
地域防災拠点は、県が設置する広域防災拠点から派遣された要員や緊急物資の受付窓口となり、さらに、災害対応の消防、救助、復旧活動の拠点となる。加えて活動に伴う要員・資材の集積と物資の備蓄保管場所等の多くの機能がある。
⑵ 機能① 広域防災拠点から搬送される緊急物資及び復旧資機材の集積・配送スペース② 地域の防災活動のための駐屯スペース③ 物資及び復旧資機材の備蓄施設④ 防災臨時ヘリポート
２ コミュニティ防災拠点
コミュニティを中心にした生活空間内において、災害時には避難と救援の接点となる地区
防災拠点（地区公民館）を整備する。
⑴ 役割
コミュニティ防災拠点は、災害時における防災拠点として、地区住民の一時的な避難場所となり、また、平時には自主防災組織の地域活動拠点として、防災訓練や研修、住民の防災知識の普及や防災教育拠点の役割を果たす。
⑵ 機能① 災害時において避難・応急生活が可能な機能② 地域防災拠点から搬送される緊急物資、復旧資機材の集積・発送スペース③ 備蓄倉庫④ 地区内の住民への情報連絡装置⑤ 対象地区内の防災活動に必要な設備
３ 防災資機材の整備⑴ 住民用資機材
災害に備えて、防災関係施設及び資機材を整備充実し、その機能を十分に発揮させ、防災活動が円滑に実施できるよう点検・整備を行うこととし、各自主防災組織は資機材の備
蓄及び定期的な点検に努める。
⑵ 水防資機材
水防管理者は、水防倉庫、器具、資材等を兵庫県水防計画に定めるところにより、次の基準を目標として整備するよう努める。
① 水防倉庫ア 水防用器具及び資材を備蓄するもので、水防活動に便利な場所に整備する。
イ 間口 9.1ｍ、奥行 3.6ｍ（面積 33 ㎡）とする。
風水 － 25

② 器具及び資材
水防倉庫１棟に備蓄する器具及び資材の基準は次のとおりとする。
品名

数量

品名

数量

品名

数量

土のう袋

600 枚

たこづち

５丁

ペンチ

３丁

ビニールむしろ

30 枚

のこぎり

５丁

金づち

３丁

なわ（ビニール製）

500ｍ

おの

５丁

かすがい

50 本

針金（10 番又は８番） 23kg

かま

10 丁

バケツ

１個

杉丸太長４ｍ末口９㎝

30 本

なた

５丁

救命ブイ

５個

杉丸太長３ｍ末口６㎝

50 本

くわ

10 丁

ロープ

100ｍ

くぎ（６寸）

11kg

じょれん

10 丁

懐中電灯

２個

かけや

10 丁

つるはし

３丁

スコップ

20 丁

小車

３台

※ この数値は堤防延長１～２km 毎に１箇所の水防倉庫を設けた場合の県の基準数値

第５節 火災予防対策の推進
１ 予防啓発美方広域消防本部、消防団と連携しながら、火災予防普及啓発に努める。
⑴ 春秋２回の火災予防運動及び山火事予防運動、年末警戒等を通じ火災予防意識の高揚に努める。予防広報は、防災行政無線、消防車、広報紙などの広報媒体を通じて行う。
⑵ 防災訓練や各種集会などにおいて、住民に対し出火防止及び初期消火に関する知識や技術の普及に努める。
２ 消防組織体制の強化⑴ 消防力の充実
消防本部、消防団は、地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしているが、消火活動のみならず、多数の要員を必要とする大規模災害時には、避難誘導、災害防御活動等において重要な役割を担っている。
そのため、災害時の情報連絡や応急救護などについて、消防団員の技能の向上と資質の練磨を図るとともに、消防力の充実を図る。
⑵ 消防団の強化① 青年層等の消防団活動への積極的な参加の促進により団員の確保を図り、機能的な活動が可能となる団組織を検討するとともに、福利厚生の向上を図る。
② 区、住民は、団員の確保及び団活動への積極的な支援を行う。
③ 事業所は、団員の団活動に積極的な支援を行う。
⑶ 消防関係機関相互の協力体制の強化
消防関係機関相互による消防業務の協力体制を強化するとともに、同時多発的・広域的
風水 － 26

な火災に対処するため、自主防災組織による出火防止、初期消火の徹底と併せて総合的な協力体制の確立を図る。
３ 消防施設等の整備強化
消防施設の高度化及び必要設備・資機材の充実等、「消防力の基準」に適応するように年次整備計画を作成し、施設・設備の整備、拡充を図る。
⑴ 消防用資機材の整備⑵ 消防通信体制・広域応援体制の整備⑶ 消防団及び自主防災組織の強化
４ 消防水利の整備⑴ 消火栓の整備
消防水利の基準（昭和 39 年 12 月消防庁告示第７号）に示されるように、地域の実態に応じて消火栓のみに偏ることのないように、これ以外の消防水利と合わせて計画的な整備を図る。
⑵ 防火水槽・プール等
建物密集地等の延焼危険度の高い地域、避難場所周辺など、災害対策上重要な地域を重点として、防火水槽等の整備を推進する。また、プール等の貯水機能を有効に活用する。
さらに、河川等の自然水利を活用し、消防水利の適切な配置と多元的な展開を図る。

第６節 避難対策の充実
風水害等の災害から住民が安全でかつ速やかに避難が実施できるように、避難計画の策定を促進するとともに、避難場所や避難路の整備・充実に努める。
１ 避難所の指定⑴ 一時避難所
風水害等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、円滑かつ迅速な避難のための立退きを確保する施設として、区（自治会・自治区）の公民館・集会所等を一時避難所として指定する。
このうち、施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、災害対策基本法施行令で定める基準に適合する施設を、災害対策基本法第４９条の４第１項の規定に基づく指定緊急避難場所として位置づける。
⑵ 指定避難所
風水害等が発生した場合に、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保する施設として、学校、地区公民館等を指定避難所として指定する。
① 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
② 町は、住民票の有無に関わらず、避難してきた者を適切に受け入れられるよう、地域
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の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めることとする。
③ 町は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、避難所において感染症患者が発生した場合や有症状者の避難等の適切に対応できるよう、平常時から防災担当
部局と保健福祉担当部局（保健所）が連携を図る。また、町は、避難所での３密（密閉・密集・密接）を回避するため、必要に応じて、ホテルや旅館等の活用等の検討に努めることとする。
⑶ 広域避難所
風水害等が広域にわたり、人命に著しく大きな被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合に、住民の安全を確保する大規模な避難場所として、学校のグラウンド等を広域避難所として指定する。
※一時避難所と指定避難所とは、状況に応じて相互に兼ねることができる。
※広域避難所は、状況に応じて一時避難所を兼ねることができる。
２ 避難所等における防災機能の整備⑴ 避難所等における防災的機能の整備
地域住民が避難する避難所等においては、必要最低限の設備及び資機材の整備に努めるとともに、防災的機能の拡充を図る。
⑵ 避難所の防災化
災害により、家屋に被害を受けた被災者や要配慮者等を安全に収容し、生活の救済を図れるように指定した避難所について、二次災害等人命への影響、防災活動や地域の諸活動への影響等を考慮し、不燃化や耐水性、耐震性の確保等施設の安全性の向上に努める。
３ 避難場所等の明示⑴ 地域住民が、指定された避難場所に安全かつ容易に避難できるように、標識類等の整備に努める。
⑵ パニックの防止
災害時の恐怖心や誤った情報等による避難時のパニックを防止するため、情報連絡網の整備及び情報収集・処理体制を確立し、災害対策本部からの緊急指示・情報を正確に伝達するとともに、日頃から住民への啓発活動を十分に行う。
⑶ 町外者に対する対応
観光客などの流入者や通行車両等の町域通過者に対しては、基本的に住民と同様の対応をする。
４ 広域避難及び広域一時滞在への配慮⑴ 町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる避難所を予め決定しておくよう努め、その際には、施設管理者に対し、広域避難及び広域一時滞在の用に供する避難所になりうることについて予め同意を得るよう努めることとする。
⑵ 町は、大規模広域災害の恐れがある場合又は大規模広域災害発生時に円滑な広域避難又
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は広域一時滞在が可能となるよう、他の市町との広域避難及び広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難、受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努めることとする。
⑶ 県は、町から県有施設（指定管理施設を含む）を広域避難及び広域一時滞在の用にも供する避難所として指定したい旨の申し出があったときは協力するよう努める。
⑷ 県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の都道府県との広域避難及び広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難、受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
⑸ 県、町、その他防災関係機関は、関係者間で適切な役割分担を行った上で、具体的なオ
ペレーション等を定めておくよう努める。その際、国、県、市町、関係機関等からなる地域総合治水推進協議会（水防法第 15 条の 10 に基づく都道府県大規模氾濫減災協議会としても設置）など既存の枠組みを活用し、関係者間での協力体制の構築等に努める。
５ 留意事項⑴ 学校を避難所とする場合については、特に教育機能の早期回復に留意することとする。
そのため、指定に当たって、教育委員会及び当該学校と町（防災担当部局）は十分協議し、「学校における避難所運営業務及び町防災部局への移行手順」を策定するとともに、継続的に連絡会議等を開催し、施設の開放区域と使用禁止区域、鍵の保管状況、資機材等の保管状況等について確認するなど、平時からの協力・連携体制の充実に努めることとする。
⑵ 町は、あらかじめ高齢者・障害者等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を把握し、福祉避難所を指定することとする。
⑶ 町は、指定管理施設が指定避難所に指定されている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めることとする。
⑷ 町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な高齢者、障害者等の要配慮者のため、福祉避難所として指定避難所を指定し必要な避難先を適切に確保するよう努めるものとする。
⑸ 町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配
慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
⑹ 町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがない
よう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
⑺ 町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
⑻ 県は、町が民間社会福祉施設を福祉避難所として確保するための必要な支援を行う。
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⑼ 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討することとする。
⑽ 町は、住民票の有無等に関わらず、避難してきた者を適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めることとする。
⑾ 指定避難所は、一定期間避難生活を送るための施設であるため、災害種別による区分けはないが、指定緊急避難場所は、災害が発生した際に、緊急的に身の安全を守るための施設であるため、特定の災害には対応できない施設がある。指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
⑿ 自動車避難又は車中泊避難については、推奨するものではないが、ペット避難、新型コロナウイルス感染症等感染症患者等の避難先として活用する可能性もあることから、地域の実情を踏まえ、自動車避難又は車中泊避難を受け入れる地域では、適切な対応がとれる
よう、体制整備等を検討しておく必要がある。
６ 新型コロナウイルス感染症等感染症に対応した適切な避難対策⑴ 町は、県が作成した「新型コロナウイルス感染症等感染症に対応した避難所運営ガイド
ライン」等を参考に、十分な避難スペースの確保やレイアウト・導線の確認、避難者の健康チェック・検温、換気等を実施するなど感染症に留意した避難所運営を実施するとともに、マイ避難カードの作成や分散避難の推奨、ホテルや旅館等の多様・多数の避難先の確保・周知により、避難対策を推進することとする。
また、町は、避難所管理運営マニュアルに新型コロナウイルス感染症等感染症への対応を適宜反映することとする。
⑵ 県・保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症患者の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（県の保健所にあっては、管内の市町の防災担当部局を含む。
）との連携の下、ハザードマップ等に基づき、対象者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町の防災担当部局との連携の下、対象者の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、対象者に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。

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（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症等感染症に対応した避難所運営ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（令和２年６月策定、令和５年５月改訂）の主な内容）① ﾌｪｰｽﾞ０ 事前準備
・感染対策を考慮した収容人数の確認
・十分な避難所数の確保
・体調不良者（発熱・咳などの症状者）等を分離した別室の専用ｽﾍﾟｰｽ又は専用避難所の確保
・物資や衛星資材などの必要数の把握及び事前準備
・適切な避難所運営を行うための体制の構築
・住民への事前周知② ﾌｪｰｽﾞ１ 避難・適切な避難先の掲示
・避難情報発令時の留意事項③ ﾌｪｰｽﾞ２ 避難所開設・受入れ・運営
・避難所の開設
・避難所の受入れ
・避難所運営④ ﾌｪｰｽﾞ３ 避難所解消
等

第７節 救援体制の整備
大規模災害時の応急医療体制や医療品等の確保体制の充実を図り、個人から行政まで災害時に備えて非常用物資の必要最小限の備蓄に努める。
第１款 災害医療体制の整備
災害時の被災住民に対する災害医療については、「兵庫県広域災害・救急医療情報システム」との整合を図りつつ、町内での災害対応病院の指定、救護所の設置などについて、医師会・歯科医師会、医療機関等と調整し、整備・充実を図る。
１ 災害医療情報通信ネットワークの確立
兵庫県が推進する災害救急医療情報指令センター及び地域医療情報センターの整備や災害情報ネットワークの運用開始に向け連携を図る。
２ 初動医療体制の確立⑴ 町内（被災地域内）の医療機関による医療活動
公的医療機関による災害活動に加え、民間医療機関に対し協力を求める。
⑵ 町内（被災地域外）からの救護班の派遣
必要に応じて日本赤十字社、自衛隊、国、県等の医療関係機関に対して救護班の派遣を要請する。救護班の受け入れは「医療ボランティア」の活用を含め、医療対策本部（県）が担当する。
⑶ 救護所の設置と救護班の派遣
公民館及び小・中学校等に救護所を開設するとともに、救護班による巡回診療を行うこととする。
３ 実習船の活用⑴ 県は、県立香住高等学校が保有する実習船を活用し、災害時における物資の搬送及び水
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の提供、患者や医療従事者の搬送、医療行為（人工透析等）の提供等について、医師会・医療関係機関等と連携し、訓練等を行う。
⑵ 県は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第７９号）に基づき国が行う対策を踏まえつつ、実習船の活用について検討を進める。

第２款 備蓄体制等の整備
１ 内容⑴ 災害発生から３日間は、平時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資等の確保対策を講じることとする。
⑵ 各家庭や職場で、平時から最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう、自主防災組織や自治会等を通じて啓発するとともに、事業所等における物資の確保についても啓発することとする。
⑶ 備蓄を補完するため、県の地震被害想定における最大避難者数を基準に、コミュニティ等のきめ細かな単位に分散させる形で、物資等の備蓄に努めるとともに、必要量が確保できているか定期的に確認し、不足している場合は、その確保に努めることとする。
⑷ 災害対策要員の必要分として、常時３日分の備蓄に努めることとする。災害時に備え平常時
より食料、生活必需品の調達体制を確立するとともに、災害時の食料供給計画を作成し、非常用物資の配給体制を整備する。
⑸ 備蓄物資等の調達・輸送に関し、国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図るよう努めるものとする。また、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、同システムを活用し、備蓄物資や物資拠点の登録に努めることとする。
⑹ 大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めることとする。
２ 食料⑴ 備蓄、調達① 食料給与対象者
ア 避難所等に収容されている被災者
イ 住家が被害を受け、炊事ができない者
ウ 病院、ホテル等の滞在者及び縁故先への一時避難者
エ 救助、救護、災害防止、災害復旧等の従事者② 目標数量
県、町、町民は、各々次表の区分に従って備蓄をするよう努めることとする。

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行政による備蓄
住民による備蓄町
コミュニティ域又は１人３日分※

被災者の１日分相当量

小・中学校区レベル（現物備蓄）（現物備蓄）

県

被災者の１日分相当量

町域レベル（現物又は流通在庫備蓄）
被災者の１日分相当量

広域レベル（現物又は流通在庫備蓄）
合 計

３日分※

２日分

１日分

※可能な限り１週間分程度の備えをめざす。
（注）矢印は、不足が生じた場合、カバーする手順を示す。
③ 品目
品目としては、一般に次のものが考えられる。なお、実施にあたり、高齢者、妊産婦、乳幼児、食事制限のある者等のニーズにも配慮することとする。
ア 炊き出し用米穀、弁当、おにぎり、パン、育児用調整粉乳等の主食
イ 即席めん、ハム・ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油、緑茶等の副食・飲料水
ウ 粥、ベビーフード、ミキサー加工食品、とろみ調整剤、アレルゲン除去食品等の食事制
限や食形態等に配慮した特別な食品
なお、現物備蓄又は流通在庫備蓄以外に、弁当、パン等の流通食品の調達にも十分配慮す
ることとする。
④ 方法
コミュニティ域又は小・中学校レベル及び町域レベルで被災者２日分の食料を備蓄することとする。
なお、コミュニティ域又は小・中学校区レベルについては、発災後すぐに対応が必要になることから、きめ細かな単位で直接備蓄をするよう努めることとする。
⑵ 搬送等
被災者へ食料を適正に配分することとする。
３ 生活必需物資⑴ 備蓄、調達① 生活必需物資給与対象者
住家に被害を受け、生活に必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、直ちに日常生活を営むことが困難な者② 目標数量
食料の項に準ずる。
幼児、女性、高齢者等を対象とした物品については、対象者や使途を考慮して数量を見積もることとする。
③ 品目
過去の災害等を勘案して、特に発災から３日以内に確実に必要になると考えられる品目に
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ついて、重点的に取り組むとともに、要配慮者のきめ細かなニーズにも配慮することとする。
④ 方法
コミュニティ域又は小・中学校レベル及び町域レベルで備蓄を行うこととする。
⑵ 搬送等
食料の項に準じることとする。
４ 衛生物資⑴ 備蓄、調達
町は、災害発生直後に避難所において感染症対策に留意した運営を行えるよう、マスク、消毒液等の衛生物資の確保・備蓄に努めることとする。また、備蓄品の調達にあたっては、要配

慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
① 品目
あらかじめ、調達・確保することが望ましい衛生物資は次のとおりである。
区分
感染症対策用衛生物資等

必要な物資・衛生資材等
消毒液（アルコール、次亜塩素酸ナトリウム溶液）、マスク※、ゴム手袋（ディスポーザブル）、液体せっけん、ウェットティッシュ、ペーパー
タオル など健康管理用資材等

非接触型体温計※ など

運営スタッフ防護用物資等

マスク※、使い捨て手袋、ガウン※、フェイスガード※ など

避難所運営用資材等

間仕切り※、養生テープ、段ボールベッド（折りたたみﾍﾞｯﾄﾞ※含む）、
受付用ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ※、換気設備、除菌・滅菌装置※、清掃用具一式、トイ
レ関連備品一式 など※県で備蓄する衛生物資② 方法
町は、コミュニティ域又は小・中学校レベル及び町域レベルで備蓄を行うこととする。
⑵ 搬送等
食料の項に準じることとする。

５ 応急給水⑴ 供給体制の整備① 給水基地からの拠点給水、給水タンク等による運搬給水に必要な体制を整備する。
② 「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」に基づくブロック内市町間の演習や訓練等に参加する。
⑵ 個人備蓄① 各家庭においては、災害時最低３日分の飲料水（１人１日３リットル）を備蓄するよう啓発する。
② 井戸も利用できるように、事前に水質などの調査についても啓発する。

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第３款 住宅対策の充実
１ 兵庫県住宅再建共済制度への加入促進
被災者が自立した生活を再建できるよう、兵庫県住宅再建共済制度の趣旨を踏まえ、県が実施する広報活動に協力するとともに、平常時から住民の共助意識の醸成のための啓発活動とあわせて、共済への加入促進を行う。
２ 被災宅地危険度判定制度の整備
町は、災害により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、二次災害を軽減、防止し、住民の安全を確保するため、被災宅地の応急危険度判定を迅速かつ的確に把握し、宅地の危険度判定を実施することとする。
⑴ 判定士の養成
町は、県が実施する講習会に町職員等の受講を促進し、判定士の養成を計画的に実施する。
⑵ 判定資機材の整備
町は、県と分担して、応急危険度判定の実施に必要な資機材を備蓄することとする。
備蓄品目：判定調査表、判定ステッカー、ヘルメットシール、腕章、住宅地図等

第４款 ボランティアとの連携体制の整備
大規模災害時には、災害応急対策におけるボランティア活動の位置づけは非常に大きく、その協力体制は不可欠なものであるため、社会福祉協議会が中心となり、受け入れ体制の確立を図るとともに、平常時から活動支援施策の充実と、関係団体を通じたコミュニケーションの強化に努める。
１ ボランティアの協力体制の充実⑴ 県の災害救援専門ボランティア制度の活用を前提に、災害時における協力体制の窓口となる社会福祉協議会との協議・調整により、災害ボランティアセンターを設置し、受けいれ体制を確立する。
⑵ 広報や各種報道機関を通じての一般ボランティアの募集や、派遣先の斡旋等についての具体的な運用方法を検討する。
２ ボランティア活動の支援施策の充実
社会福祉協議会は、県と協力して、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められる
よう、日本赤十字社その他のボランティア団体と連携を図りながら、災害に係るボランティ
ア・コーディネーターの養成、ボランティアのネットワーク化、ボランティア団体・企業・行政のネットワーク化その他の環境整備に努める。
３ ボランティア活動の支援拠点の整備
平時における各種のボランティア活動が災害時にも生かされるとの考え方のもとに、ボランテ
ィアの自主性を尊重しつつ、社会福祉協議会、日本赤十字社、地元や外部から被災地入りしている NPO・NGO 等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や
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活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、ボランティア活動の支援拠点の整備に努めることとする。

第８節 要配慮者支援対策の強化
災害の危険の察知や災害情報の理解、あるいは助けを求めたり、災害にどう対応すべきかな
ど一連の災害行動をとる際に支援を必要とする高齢者や乳幼児等の要配慮者に対する支援体制を整える。
１ 避難行動要支援者⑴ 援護・支援体制の確立
町は、災害対策基本法第４９条の１０第１項の規定に基づき、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。
）の把握に努めるとともに、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。
）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。
）の作成をしなければならない。
また、災害時には様々な関係者の支援が必要なことから、本町避難行動要支援者台帳管理システムの活用による平常時見守り活動や、自主防災組織や民生委員・児童委員、社会福祉協議会、介護保険事業者・障害福祉事業者等との連携も図っていく。
① 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
ア 要介護３以上の要介護認定者
イ 身障者手帳の等級が下記に該当する者
視覚障害 １級～４級
聴覚障害 ２級又は３級
平衡機能障害及び体幹機能障害 すべての等級
上肢機能障害 １級又は２級
下肢機能障害 １級又は２級
ウ 療育手帳(Ａ)を所持する知的障がい者
エ 精神障害者保健福祉手帳(１級)を所持する者
オ 災害時の避難行動に特別な配慮や援護を必要する者のうち、特に支援が要すると申し出のあった者
カ 上記に掲げる者のほか、町長が必要と認めるもの② 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記録するものとする。
また、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係部局で把握している要配
慮者に関する情報を集約し、利用するよう努めるものとする。
さらに、町で把握していない情報を避難行動要支援者名簿作成のため必要とするとき
は、関係機関に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
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ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
キ その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項③ 避難支援等関係者となる者
ア 自主防災組織
イ 民生委員・児童委員
ウ その他避難支援等の実施に携わる関係者④ 名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の状況は、常に変化しうることから、町は避難行動要支援者の把握に努め、定期的に名簿情報の更新を行うものとする。
⑤ 情報の漏えいを防止するための措置
名簿情報の提供に際して、避難支援等関係者が適切な情報管理を図れるよう、町は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア 避難行動要支援者名簿は、当該地域の避難支援等関係者に限り提供する。
イ 災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
ウ 施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう指導する。
⑥ 緊急連絡体制の整備
町は、災害時に迅速・的確に避難行動要支援者へ情報を伝達するため、障害特性等に応じた多様な情報伝達手段の確保に努めるものする。
⑦ 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、自分やその家族等の生命又は身体の安全を守ることが大前提であり、可能な範囲の避難支援等を行うことを原則とする。
⑵ 地域における避難支援体制の整備
個別避難計画作成をはじめとする地域における避難支援体制の整備市町は、災害対策基
本法の改正により、個別避難計画の作成が努力義務化されたことを踏まえ、防災担当部局
や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者名簿をもとに、優先度の高い者から個別避難計画を作成・共有するなどの地域における支援体制の整備に努める。この場合、コミュニティの希薄化や担い手の高齢化、都市部と山間部の違い、積雪や凍結といった地域特性等に留意するものとする。なお、ハザードマ
ップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても、個別避難計画の活用に支障が生じないよう、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の適切な管理に努めるものとする。
町は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計
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画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円
滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から避難支援等関係者に対する情報提供や避難支援体制の整備等、必要な配慮を行うものとする。
⑶ 避難所の整備
町は、高齢者、障害者（児）等で一般の避難所では生活が困難な者を受入れる社会福祉施設等を福祉避難所として指定し、災害時における受入れ業務、経費負担など受入体制に係る協力関係を構築する。また、その他の社会福祉施設等についても一時入所措置等の取扱いが円滑に行われる体制が整備できるよう協力を求めるとともに、緊急時の受入れについて協力を求める。
⑷ 緊急通報システムの整備
町は、高齢者、障害者等と消防本部との間に緊急通報システムを整備し、その周知に努めることとする。
なお、障害者については、緊急の通報を迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずること
とする。
２ 若齢者
保育園（所）、認定こども園、幼稚園の各園（所）長及び小・中学校の各学校長に対して、園児・児童・生徒の登下校中及び授業中の災害についての避難や安否確認に係る計画の作成を指導する。
また、自主防災組織を中心に、各地区（小学校区）での若齢者の安否確認の方法や避難指示等の伝達方法などについても検討し、住民に周知徹底する。
３ 観光客等
観光客等の町外者に対しては、集客・宿泊施設等で災害時の対応や避難などについて、情報伝達や避難所への誘導表示などの設置に努める。また、外国人に対し、災害時における避難場所などへの安全誘導や適切な情報提供を行えるように、各観光協会及び国際交流協会等との連携により情報伝達手段や連絡・通報体制の整備を推進する。

第９節 災害廃棄物処理体制の整備
１ 廃棄物処理施設等の災害予防対策
災害時に、災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に実施するため、 処理施設等の点検、浸水対策、耐震化等の予防対策に努める。
２ 災害時の廃棄物処理計画の整備
災害時に、災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に実施するため、災害廃棄物処理計画を整備する。
風水 － 38

３ 応援体制「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき、廃棄物対策に関する情報交換や連絡方法等必要な協議及び調整を行い、災害時における相互応援活動が円滑に行われるようにする。

第 10 節 土砂災害対策の充実
１ 土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
町は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災
害警戒区域（以下「警戒区域」という。
）の指定があったときは、当該警戒区域ごとに、次の事項を定める。
⑴ 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事
項⑵ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項⑶ 災害対策基本法第４８条第１項の防災訓練として町が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項⑷ 警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設で、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれのある場合に、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地。
⑸ 救助に関する事項⑹ ⑴から⑸のほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項⑺ ⑷に定める事項を定めるときは、当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法に関する事項
２ 防災意識の高揚を図るための住民への周知
町は、土砂災害に対する防災意識の高揚を図るため、次の方法により住民へ周知するもの
とする。
⑴ 平常時
① 土砂災害警戒区域等を記載した印刷物（ハザードマップ等）の作成・公表・配布② 土砂災害に対して警戒を要する区域であることを明示した看板の設置③ 過去の土砂災害に関する情報の提供④ 土砂災害発生のおそれを判断する基準雨量に関する情報の提供⑵ 緊急時① 雨量情報の提供② 避難の指示等の伝達

風水 － 39

第２章 地域防災基盤の整備
第１節 防災基盤・施設等の整備
１ 対象事業
地域防災計画等との整合性を図りつつ、地方公共団体が地域の防災機能の向上等を目的として計画的に行う防災基盤の整備事業であり、対象となる事業を例示すれば次のとおりである。
⑴ 防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）の概要
食料備蓄等の機能を備えた防災拠点施設、拠点避難地・避難路、防火水槽、初期消火資機材(小型動力ポンプ、小型動力ポンプ付積載車)等の整備
防災無線施設、避難行動要支援者緊急通報システム等の整備
２ 防災基盤整備事業計画
町は事業の目的、効果、事業量等を記載した防災基盤整備事業計画の策定にあたり、あらかじめ県に協議することとする。
３ 事業の実施
町は、地域防災計画等に基づき、防災基盤整備事業の計画的執行に努めることとする。また、所有者不明土地を活用した備蓄倉庫の整備等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を検討するものとする。

第２節 水害の防止施設等の整備
集中豪雨等による災害を未然に防止するため、県や関係機関と協力して、補強・改修等を実施し、地域の保全を推進する。
第１款 河川施設の整備
１ 河川改修事業の促進
各河川管理者は、台風や集中豪雨等による浸水被害を軽減するため、堤防や護岸整備、堆積土砂の除去等により流下機能を強化するとともに、とりわけ、矢田川水系及び香住谷川水系の改修に努める。
２ 砂防事業の促進
土石流危険渓流を中心とする山間部の小河川について、土石流災害を防止するため、各種砂防施設の整備に努める。
３ 危険箇所の周知
県の洪水による浸水想定区域の指定にあわせて、浸水想定区域、避難場所等を明示したハ
風水 － 40ザードマップ等を作成し、住民に周知するものとする。
また、災害予防のためパトロールなどを実施するとともに、住民に対して危険箇所の周知
徹底と防災意識の高揚に努める。

第２款 漁港・港湾・海岸の防災施設の整備
漁港管理者、港湾管理者、海岸管理者は、津波・高潮等による被害を軽減する海岸、港湾、漁港施設の整備の要請を行うとともに、被害を未然防止するために、気象情報の収集や定期的な巡視を行う。
第３款 ため池施設の整備
町は、県が行うため池管理者に対する点検・改修等の技術指導、防災意識の周知徹底と防災体制の整備等の指導に協力する。

第３節 地盤災害の防止施設等の整備
第１款 砂防・地すべり・治山・急傾斜地崩壊対策施設の整備
１ 砂防工事等の整備
風水害等に伴って発生する土石流等の土砂災害から、住民の生命・財産等を保護するため、県に対して各種砂防事業等を促進するよう要望する。
２ 住民への周知等
災害予防のためパトロールなどを実施するとともに、住民に対して危険箇所の周知徹底と防災意識の高揚に努める。

第２款 土地改良施設の整備
１ 農地保全施設の管理
農地保全施設及び農業水利施設の一貫した管理体制がとれるよう、各管理主体に対し防災上の観点にも留意した維持管理計画を定めるよう関係機関と連携を密にし、指導する。
２ 農地保全対策
次の対策について、災害時において応急対策が実施できるよう、平素より関係機関との連携を図っておく。
⑴ 農業用水に対する産業排水の流入及び河川からの土砂等の流入防止対策⑵ 農薬散布による危険防止対策

第３款 土地造成の規制
１ 土地造成工事に対する規制
県は、宅地造成等に伴う災害が生じるおそれのある地域を宅地造成等工事規制区域に、特風水 － 41

定盛土等又は土石の堆積に伴う災害が生じるおそれのある地域を特定盛土等規制区域に指定し、基礎調査の結果、必要と認めるときは区域の見直しを行うこととする。
また、宅地造成又は特定盛土等による災害で相当数の居住者等に危害を生ずるおそれがあると見込まれる地域は、基礎調査において造成宅地防災区域の指定を検討することとする。
また、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、町において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
２ 宅地防災パトロールと措置⑴ 県は、今後行われる宅地造成等の工事に対し、法令に定める技術的基準を確実に履行させるとともに、パトロールを強化し、無許可工事等の違反工事の発見に努めることとする。
⑵ 県、町は、造成された宅地について、必要に応じ、警察署・消防機関の協力を得て、梅雨及び台風期に備えた宅地防災パトロールを実施し、災害のおそれのある宅地については関係者に対し防災措置を指導するなど必要な措置を行うこととする。
ア 防災措置についての文書による指導
イ 宅地所有者等関係者の聴聞、勧告
ウ 法令に基づく工事の停止、宅地の使用禁止及び必要措置の命令
エ 法令に基づく改善命令
３ 既成危険造成地に対する保全対策⑴ 造成地保全調査の実施
土地造成工事において、最も危険な梅雨期及び台風期に対処して、町は関係機関と調整を図り、合同で危険箇所を調査し、その結果、災害の危険が発生するおそれのあるものについて、危険度、緊急度を考慮して次のとおり分類する。
① 土地造成に伴って周囲の家屋、交通に直接被害を与えるおそれのあるもの② 土地造成に伴って周囲の家屋及び土地に間接に被害を与えるおそれのあるもの③ ①、②以外の小規模の被害でとどまると思われるもの

第４節 交通関係施設の整備
第１款 道路施設の整備
１ 町内道路の概況
町内の道路の状況は幹線となる国県道を中心に、その支線として町道が延びており、自動車交通の急激な発展に伴い、交通の安全と円滑化を推進するため、新設、改良等により道路網の整備が進められているが、山間部の道路や河川沿いの道路などでは、路側や法面の崩落、
河川の氾濫により道路が冠水し、交通に支障をきたし通行不能となる場合もある。

風水 － 42

２ 整備
安全と円滑な通行を確保し、災害時の避難及び救助活動等の迅速化を図るため、路線の拡
幅改良等の整備に努めるとともに、国県道の改良整備については積極的に国、県へ要望する。

第２款 鉄道施設の整備
公共交通機関であるＪＲ山陰本線は、災害時においても大量輸送交通機関として、重要な施設である。
したがって、災害に強い鉄道施設の整備促進等を兵庫県、鳥取県及び但馬の各市町と協力し、ＪＲ山陰本線の複線電化の早期実現を西日本旅客鉄道㈱へ要請していくものとする。
第３款 ヘリコプター臨時離着陸場適地の指定
１ 陸上交通による輸送が困難な場合は、航空輸送が最も効果的となる。また、災害時における消防・救急活動に備え、緊急輸送体制を確保するため、町内７箇所にヘリコプター臨時離着陸発着場を指定するとともに、関係機関と調整の上、整備推進に努める。
２ 町は、負傷者の迅速な搬送の場合は、避難所の開設状況を踏まえ、学校のグラウンド等を臨時ヘリポートとして使用できるよう、平常時から学校関係者と協議することとする。

第４款 漁港・港湾施設の整備
陸上交通による輸送が困難な場合、海上輸送の手段も考慮しておく必要がある。このため、耐震性を備えた漁港・港湾施設の整備を兵庫県、但馬漁業協同組合等と協議しながら、施設の充実を図っていくものとする。

第５節 ライフライン関係施設の整備
災害時において、各関係機関の定めた防災業務計画に協力し、住民生活を維持するために必要不可欠なライフライン機能の確保に努める。
第１款 電力施設の整備等
関西電力送配電は、災害の発生に備え、関係機関との相互連携協力体制を構築するため、次の事
項を実施する。
⑴ 自治体との協調
平常時には防災会議等への参画、最低年１回の連絡窓口等の相互確認を実施し、また、災害時には対策組織が自治体の災害対策本部等と緊密な連携を保ち、この計画が円滑かつ適切に行われるよう努める。

⑵ 電力の安定供給① 通信設備の確保② 電気施設予防点検
風水 － 43

③ 気象通報・予報の早期確認⑶ 公衆災害、２次災害の防止① 電気工作物の適正管理の推進② 災害時における感電や火災等の公衆災害、２次災害の防止に向けた防災意識の向上対策⑷ 資機材の整備・点検① 資機材の確保② 資機材の輸送③ 資機材の広域運営⑸ 防災訓練、防災教育① 防災訓練等の実施又は参加② 従業員の防災教育③ マニュアル類の整備④ 電力設備の災害予防措置に関する事項⑹ 他電力会社等との協調
他電力会社、他一般送配電事業者、電源開発株式会社、電源開発送変電ネットワーク株式会
社、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」という。
）、協力会社、電気工事店および隣接企業等と協調し、電力、要員、資材、輸送力等の相互融通等、災害時における相互応援体制を整備しておく。
⑺ 町、関西電力送配電は、倒木等により送配電網や道路啓開等に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の強化に努めることとする。なお、事前伐採等の実施に当たっては、町との協力に努めることとする。

第２款 ＬＰガス施設の整備等
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にするガス施設の整備と、それに関連する防災対策を推進する。
１ 防災訓練等の実施又は参加
２ 安全機器の取付促進
３ 地域防災事業所の設置
４ 資機材の備蓄
５ 相互協力体制の確立
６ 要員の確保
第３款 電気通信施設の整備等
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にする電気通信施設の整備と、それに関連する防災対策を推進する。
１ 西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ㈱の取組
西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
風水 － 44

ズ㈱各社は、連携を図りながら、次の内容により電気通信施設の整備等を推進することとする。
⑴ 災害対策用機材の整備・点検① 通信途絶用無線網の整備② 有線不通時における内閣府中央防災無線による国等防災関係機関との通信確保③ 災害対策用機器の整備・充実④ 復旧機材の備蓄⑵ 防災訓練の実施① 災害発生に備え、災害対策機器の取扱方法の熟知、情報連絡体制の充実、防災意識高
揚を図るため、年間を通じて防災訓練等を計画的に実施するとともに、国・県・町が主催する防災訓練に積極的に参加することとする。
② 演習の種類
ア 災害対策情報伝達演習
イ 災害復旧演習
ウ 大規模災害を想定した復旧対策演習③ 演習の方法
ア 広域規模における復旧シミュレーション
イ 事業所単位での、参集・情報伝達演習
ウ 各級防災機関における総合防災訓練への参加
２ ＫＤＤＩ㈱の取組⑴ 防災に関する関係機関との連絡調整
災害に際して、防災業務が円滑かつ効率的に行われるよう平素から次のとおり関係機関と密接な連絡調整を行うものとする。
① 本社においては、総務省及び内閣府その他関係政府機関並びに関係公共機関と防災に係る計画に関して連絡調整を図る。
② 総支社においては、当該地域における関係行政機関及び関係公共機関と防災に係る計画に関して連絡調整を図る。
③ 各事業所においては、必要に応じて当該地域における関係行政機関及び関係公共機関と防災に係る計画に関して連絡調整を図る。
⑵ 通信設備等に対する防災設計
災害の発生を未然に防止するため、予想される災害の種類、規模等について十分調査し、これに対する耐災害性を考慮して通信設備等の防災設計を行うこととする。また、主要な通信設備等については、予備電源を設置する。
⑶ 通信網等の整備
災害時においても通信の不通又は極端な疎通低下を防止するため、次により通信網の整備を行うものとする。
① 網制御・交換設備及びその付帯設備の分散設置を図る。
② 伝送路については、所要の信頼性を維持するため、海底ケーブル、陸上光ケーブル、
通信衛星等により可能な限り多ルート化を図る。
風水 － 45⑷ 災害対策用機器、車両等の配備災害時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧す
るため、必要とする事業所に緊急連絡用設備、代替回線又は臨時回線の設定に必要な通信機器、運搬用車両その他防災用機器等を配備することとする。
⑸ 災害時における通信の疎通計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、重要な通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第８条第１項及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省
令第 25 号）第 55 条に規定する通信。以下同じ。
）の確保を図るため、通信の疎通、施設の応急復旧等に関する緊急疎通措置、緊急復旧措置等に関する計画を作成し、現在に則して適宜実施するものとする。
⑹ 社員の動員計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、通信の疎通又は応急復旧に必要な社員の動員を円滑に行うため、社員の非常招集、非常配置等について、あらかじめその措置方法を定めておくものとする。
⑺ 社外関係機関に対する応援又は協力の要請
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社外関係機関に対し、応援の要請又は協力を求める必要があることを想定し、応援要員の派遣、燃料、食糧等の特別支
給、交通規制の特別解除、資材等の輸送援助、通信用電源の確保等について、あらかじめその措置方法を定めておくものとする。
① 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社員の安全の確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切な防災業務を遂行できるよう、必要な教育を実施し、防災に関する知識の普及及び向上を図るものとする。
② 防災業務を円滑かつ適切に実施するため、災害発生に係る情報の収集・伝達、災害対策本部等の設置、非常召集・参集、災害時における通信の疎通確保、電気通信設備等の災害応急復旧、災害対策用機器の操作、消防・防水、避難・救護等に関する防災訓練を
毎年１回は実施するとともに、防災体制の見直しと必要な改善を図るものとする。
③ 訓練に実施に当たっては、被災想定や実施時間を工夫するなど実践的なものとなるよ
う努めるとともに、国、関係地方公共団体等が実施する総合防災訓練に参加する等これら機関との連携も考慮して行うものとする。
３ ソフトバンク㈱の取組
ソフトバンク㈱は、次の内容により電気通信施設の整備等を推進することとする。
⑴ 電気通信設備の現況
大規模災害発生に備え、通信サービスの確保ができるように、防災体制を整えるとともに、関係機関との緊密な連携を図り、災害に備えた対策と指針づくりを実施することとする。
① 停電対策基地局やネットワークセンターには、停電時も安定した通信を確保できるよう、予備電源や非常用発電設備を設置。また、重要拠点については燃料タンクを設置、さらに燃料優先給油契約により円滑な燃料供給体制をとることとする。
② 伝送路対策
風水 － 46

ネットワークセンター間および複数の基地局の通信を通す基幹伝送路は、線路の冗長化や迂回路を用意して、通信が確保されるような対策を実施することとする。
⑵ 自主保安体制の構築① 対応マニュアルの徹底
速やかなサービス復旧が実現できるよう、対策（災害対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備など）を確立することとする。
② 非常時体制の編成と連絡網の整備
災害時に、ネットワーク障害に即応できる体制を編成して万一に備えることとする。
③ 災害対策用設備および防災備蓄品の配備
災害時に通信サービスの早期復旧を図るため、各地に災害対策用設備、復旧資材および予備品などを確保することとする。
⑶ 防災訓練の実施
実際の災害を想定した訓練を実施し、訓練結果をネットワークの運用保守体制の見直し
および改善に反映し、協力会社との合同訓練も実施し、災害時には通信サービスの早期復旧を図れるよう訓練することとする。
４ 楽天モバイル㈱の取組⑴ 関係機関との連絡調整
災害対策を円滑に実施するために、電気通信事業者として、災害発生時に円滑な対応が図られるよう、平素から社外関係機関と密接な連携を行う。
① 本社における対応
ア 総務省、内閣府およびその他関係政府機関ならびに関係機関と防災業務計画に関し連絡調整を図る。
イ 災害時には国に設置される災害対策本部等と緊密な連携を保ち、防災業務計画の円
滑・適切な遂行に努める。
ウ 円滑な災害復旧、重要通信の確保等を図るため、地域の統括・調整機能を発揮する。
② 地域における対応
ア 当該区域を管轄する関係機関、地方公共団体と防災業務計画に関し連絡調整を図る。
イ 平常時には当該地方公共団体の防災会議等と、また災害時には当該地方公共団体の各災害対策本部等と緊密な連携を保ち、防災業務計画の円滑・適切な遂行に努める。
⑵ 通信設備等の高信頼化
電気通信設備等の防災設計を行い、災害が発生した場合においても通信を確保するために、主要な伝送路を多ルート構成またはリング構成とする等、通信網の整備を行う。
⑶ 重要通信の確保
災害時には、設備の状況を監視しつつ必要に応じてトラフィックコントロールを行い電気通信の疎通を図り、重要通信を確保する。
⑷ 災害対策用機器および車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、災害を迅速に復旧するために保管場所を定め、通信機器、運搬用車両その他災害対策用機器等を配備する。
⑸ 防災に関する教育、訓練
風水 － 47

災害の発生、または発生するおそれがある場合において、社員の安全確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切な防災業務を遂行しうるよう、防災に関する教育を実施する。
また、防災業務を円滑かつ迅速に実施するため、災害予報・警報の伝達、通信疎通確保、および、災害対策用機器の操作等の防災訓練を実施する。

第４款 水道施設の整備等
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にする水道施設の整備と、それに関連する防災対策を推進する。
１ 水道施設の機能保持
風水害等による断水・減水をできるだけ少なくするために、施設の新設、拡張、改良計画にあわせて計画的に整備を進める。
２ 水道施設の保守点検
平常時においても、貯水、浄水、送水、配水等の巡回点検を行い、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
⑴ 水道台帳の整備⑵ 災害履歴の作成⑶ 被災の可能性が高い箇所の把握
３ 断水対策
災害時における断水を最低限にとどめるため、水道配水のう回路を設けるなど、補完機能の強化、配水区域のブロック化による被害区域の限定化を図る。
４ 図面の整備
緊急時において、適切な対応がとれるよう日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握することとする。
５ 「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」等に基づく相互応援
災害対策資機材の備蓄状況などの災害対策に関する情報交換や連絡方法等必要な事項の協議及び調整を行い、災害時における相互応援活動が円滑に行われるようにする。
６ 災害時用の資機材の確保
必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所を定めておく。また、保管場所は交通の便利な場所に適宜分散しておくこととする。
７ 教育、訓練及び平時の広報
水道事業者等は、災害時に的確な防災対策が講じられるよう、防災に係る教育、訓練等を実施する。
⑴ 職員に対する教育及び訓練
防災体制・災害救助措置などに関する総合的かつ計画的な研修会・講習会の開催や動員・行動計画に基づく訓練などに参加することにより防災意識と災害応急対策能力の向上
風水 － 48

を図る。
⑵ 住民に対する広報
飲料水の確保、給水方法の周知、水質についての注意等について、広報等により周知を行う。

第５款 下水道施設の整備等
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にする下水道施設の整備と、それに関連する防災対策を推進する。
１ 下水道による浸水防除対策
災害時における下水道の浸水防除機能確保のため重要幹線管渠等の整備を推進する。
２ 下水道施設の保守点検
平常時においても、次のとおり巡視及び点検等を行い、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
⑴ 下水道台帳の整備⑵ 災害履歴の作成⑶ 被災の可能性が高い箇所の把握
３ 下水道施設の応援体制の整備「下水道事業災害時近畿ブロック応援に関する申し合わせ」に基づき、開催される応援連
絡会議において、災害時の応援に関する連絡調整を行うとともに、必要に応じて実施される災害時を想定した訓練及び研修等に参加し、災害時における応援活動の円滑化を図る。
４ 災害時用の資機材の確保
緊急措置及び応急復旧に必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法及び保管場所等を定めておく。また、保管場所は交通の便利な場所に適宜分散しておくこととする。
５ 教育、訓練
災害時に的確な防災対策が講じられるよう、平時から訓練等を実施する。

風水 － 49

第３章 地域防災・減災力の向上
第１節 防災・減災に関する学習等の充実
１ 住民に対する防災・減災思想の普及
町は、住民一人ひとりが「自らの生命は、自ら守る。
」を基本に、平時から地域、家庭、職場等で防災への積極的な取り組みを行うよう促すなど、自主防災思想の普及、啓発の実施に努めるものとする。
２ 住民に対する防災・減災知識の普及
町は、所管業務に係る次の事項について広報し、住民の防災意識の高揚を図るものとする。
⑴ 普及方法
① 出前講座、研修会、シンポジウムの開催② ホームページの活用③ 広報誌、その他印刷物等の活用④ 訓練⑵ 普及内容① 町の防災対策② 災害に関する知識と過去の災害事例③ 災害に対する平素の心得
ア 津波や地盤災害等周辺地域における災害危険性の把握
イ 家屋等の点検、家具の転倒防止、飛散防止フィルムの貼り付け等室内の整理点検
ウ 家族内の連絡体制の確保（被災地域住民に係る安否情報の確認やメッセージの送信が可能な「災害用伝言ダイヤル」の活用等）
エ 火災の予防オ 応急救護等の習得
カ 避難行動への負担感、これまでの経験等のみに照らした危険性の判断、自身は被害にあわないという思い込み（正常性バイアス）の克服とマイ避難カードの作成等により避難行動に移るタイミング（逃げ時）等をあらかじめ設定しておくことの重要性
キ 避難の方法（警戒レベルに応じた避難のタイミングや安全な避難路、指定緊急避難場所及び安全が確認された親戚宅・ホテル・自宅等の多様な避難場所、自身の置かれた状況に即した適切な避難行動の選択（立退き避難、屋内安全確保、緊急安全確保）、
町内での避難が困難な場合の広域避難等）や必要性（安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと）
ク 食料、飲料水、物資の備蓄（最低でも３日間、可能な限り１週間分程度）
ケ 非常持ち出し品の確認（貴重品、携帯ラジオ、懐中電灯、衣類、応急医薬品、非常食等）
コ 自動車へのこまめな満タン給油
サ 自主防災組織の結成
シ 要配慮者及び外国人への配慮
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ス ボランティア活動への参加
セ 兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）への加入の必要性
ソ 飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備 等
タ 津波に関する予報・警報や緊急地震速報、避難指示、警戒区域の設定や、津波の特性等について正しい理解とそれに基づく的確な行動についての周知徹底 等④ 災害時の心得
ア 災害時における行動
イ 出火防止と初期消火
ウ 自宅及び周辺の被災状況の把握
エ 救助活動オ テレビ、ラジオ、戸別受信機等による情報収集
カ 早期避難と避難実施時の必要な措置
キ 避難場所での行動
ク 自主防災組織の行動⑤ 災害発生時の心得
ア 地震発生時にとるべき行動
イ 出火防止と初期消火
ウ 自宅及び周辺地域の被災状況の把握
エ 救助活動オ インターネット・テレビ・ラジオ等による情報の収集
カ 親戚・知人宅等も含めた多様な避難先の検討
キ 避難行動上の注意事項
ク 避難実施時に必要な措置
ケ 避難場所での行動
コ 避難所等での性暴力・ＤＶなど「暴力は許されない」意識の徹底
サ 自主防災組織の活動
シ 諸条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時に取るべき行動
ス 安否情報の確認のためのシステムの活用
セ 生活再建に必要な行動（被災家屋の撮影等） 等
３ 町職員が防災上習熟すべき事項⑴ 町職員は、それぞれの業務を通じ、また、研修会、見学、現地調査、印刷物の配布等により次の事項の習熟に努めるものとする。
① 町の防災体制と防災上処理すべき業務② 災害時の動員計画とそれぞれが分担する業務③ 各関係機関との連絡体制と情報活動④ 関係法令の運用⑤ 災害発生原因についての知識⑥ 過去の主な災害事例と災害対策上の問題点等⑵ 町は、兵庫県及び香美町地域防災計画を基本に、職員共通の基本行動手順をまとめた「職風水 － 51

員防災マニュアル」を作成し全職員に周知するとともに、訓練や災害時における各自の行動の周知徹底に努めるとともに、検証結果等を踏まえて随時見直しを図る。
４ 消防団員が習熟すべき事項
消防団は、消防団員が郷土愛護の精神により地域の安全確保に積極的に取り組むため、講
習会や訓練を通じて、火災、風水害、地震災害、特殊災害等の基礎知識と、これらに対する消防活動の知識及び技術を修得させるよう努めるものとする。
５ 職員に対する教育
災害予防責任者（施設管理者）は、その所属する職員に対し講習会や防災訓練等を通して防災意識の徹底を図る。
６ 学校における防災・減災教育⑴ 教育委員会は、学校における防災・減災教育の推進を図るため、次の事項を行う。
① 防災教育推進連絡会議に参加し、防災教育推進上の次の諸課題についての解決の方策を協議し、実践する。
ア 避難所指定に関わる学校と町、自主防災組織との連携強化について※学校における避難所運営業務及び町への移行手順の策定
イ 学校防災計画策定に係る課題整理と調整について
ウ 地域や消防団員等と連携した防災訓練の効果的実施方法について
エ 新たな防災教育実施上の課題の整理と調整について② 教職員の指導力を向上させるため、各種研修会、訓練等の充実を図る。
ア 一般教職員への研修会の参加促進
イ 防災教育推進指導員養成講座への参加促進
ウ 震災・学校支援チーム「ＥＡＲＴＨ」養成研修への参加促進⑵ 各学校は「学校防災計画」に基づき、学校防災体制の整備充実を図るとともに、児童生徒に対する地域の災害リスクに基づいた防災教育を推進する。
① 学校防災・減災体制の整備充実を図る。
災害時の初動体制の確立② 安全教育の充実を図る。
年間指導計画に基づく系統的・計画的な指導及び避難訓練の工夫等③ 人間教育を原点とした防災教育の推進
防災教育副読本の活用及び学習の実践④ ボランティア教育を推進する
ボランティアの理念等についての学習機会の充実及び実践的活動の促進
７ 災害教訓の伝承支援
県、市町は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、
大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正し
風水 － 52

く後世に伝えていくよう努めるものとし、県民が災害教訓を伝承する取組を支援することとする。

第２節 自主防災体制の整備
１ 地区防災計画の策定等
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「地区居住者等」という。
）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、地区の特性に応じた自発的な防災活動の推進に努め、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案することができる。
町防災会議は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定めることとする。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
２ 自主防災組織の育成
住民は、災害対策基本法第７条第３項の規定に基づき、地域の防災訓練など自発的な防災活動に参加するよう努める。
⑴ 活動
自主防災組織は、町と協議の上、自らの規約、防災計画（活動計画）を定め、活動を行う。
① 防災計画の内容
ア 自主防災組織の編成と任務分担に関すること（役割の明確化）
イ 防災知識の普及・啓発に関すること（普及・啓発事項、方法等）
ウ 防災訓練に関すること（訓練の種別、実施計画等）
エ 情報の収集・伝達に関すること（収集・伝達方法等）
オ 出火防止・初期消火に関すること（消火方法、体制等）
カ 水防協力活動に関すること（出動方法、体制等）
キ 救出・救護に関すること（活動内容、医療機関への連絡等）
ク 避難誘導及び避難生活に関すること（避難誘導、要配慮者への対応、避難所の自治運営等）
ケ 給食、給水に関すること（食料、飲料水の確保、炊き出し等）
コ 防災資機材等の備蓄・管理に関すること（調達計画、保管場所、管理方法等）⑵ 自主防災組織の編成① 自主防災組織内の編成
情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班等
風水 － 53

② 編成上の留意事項
ア 女性の参加と昼夜別々の組織編成の検討
イ 水防班、がけ崩れの巡視班等地域の実情に応じた対応
ウ 事業所の自衛消防組織や従業員の参加
エ 専門家や経験者の活用⑶ 自主防災組織の活動① 平時における活動
ア 防災知識の普及啓発活動の実施
イ 防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連絡
ウ 区内の危険箇所の把握（山崩れ・がけ崩れ等）
エ 区内の消防水利の確認（消火栓、河川、井戸等）
オ 家庭内の防火・防災等予防上の措置
カ 区内の情報収集・伝達体制の確認
キ 避難所・医療救護施設の確認
ク 防災資機材、非常食等の整備、管理ケ 防災訓練の実施等
コ 関係機関が実施する各種防災訓練への積極的な参加
サ 区内防災マップの作成
シ 避難行動要支援者情報の把握
ス 避難行動要支援者の避難に係る個別支援計画の策定
セ 地域における「マイ避難カード」作成の普及促進② 災害時の活動
自主防災組織は、あらゆる災害の予防活動をはじめ、風水害や火災時等における水防協力活動、出火防止、初期消火、被災者の救出及び安否確認、遺体の捜索、身元確認、
避難立ち退きの受入れ、炊き出し、生活必需品の配給、医療斡旋、応急復旧作業等について、消防団等公共団体と協力して、応急救助活動や集団避難を実施する。
⑷ 自主防災組織への指導・助言
町、消防団は、自主防災組織の活動の活性化を支援する。
① 自主防災組織の育成強化についての指導・助言② 自主防災計画の策定についての指導・助言③ 各種訓練の実施及び案内④ リーダー育成研修会等各種研修会の実施及び案内⑤ 防災関連資機材の斡旋及び貸与⑥ 避難行動要支援者の避難に係る個別支援計画の策定についての指導・助言⑦ 避難のタイミング、避難先、避難経路を記した「マイ避難カード」の作成普及促進

第３節 企業等の地域防災活動への参画促進
１ 企業の平常時対策
風水 － 54

⑴ 自衛防災組織の育成⑵ 防災訓練の実施⑶ 地域の防災訓練への参加⑷ 防災マニュアル（災害時行動マニュアル）の作成⑸ 防災体制の整備⑹ 従業員の消防団への入団等、消防団への積極的な協力
２ 災害時に企業が果たす役割⑴ 従業員、顧客の安全⑵ 経済活動の維持⑶ ボランティア活動への参加、帰宅困難者支援等地域への貢献⑷ 地元自主防災組織との連携
３ 事業所の自衛防災組織
事業所の規模・形態により、その実態に応じた組織づくりを行い、それぞれの施設において適切な規約及び防災計画を策定するものとする。町は、自衛防災組織の育成指導及び防災マニュアル作成を支援し、防災訓練等への参加を促進する。
⑴ 対象施設① 多数の者が利用する施設（旅館、学校、病院等）② 危険物等を取り扱う施設（石油類、高圧ガス、毒劇物等を貯蔵又は取り扱う施設）③ 従業員の多い事業所等で、自衛防災組織を設置することが効果的な施設④ 複数の事業所が共同して防災組織を設置する必要がある施設⑵ 自衛防災計画の作成① 予防計画ア 予防管理組織の編成
イ 火気使用施設、危険物、準危険物、特殊可燃物等の点検整理
ウ 消防用設備等の点検整備② 学習訓練計画
ア 防災学習イ 防災訓練③ 応急対策計画
ア 応急活動組織の編成
イ 情報の収集・伝達
ウ 出火防止及び初期消火
エ 避難誘導オ 救出・救護④ 自衛防災組織の活動
ア 平時
防災訓練、施設及び設備等の訓練整備、避難誘導訓練、従業員等の防災に関する教
育の実施
風水 － 55

イ 災害時情報の収集・伝達、出火防止及び初期消火、避難誘導、救出・救護

第４節 防災に関する調査研究
１ 防災に関する資料の収集及び分析
防災研究の基礎となる過去の災害記録、防災施設に関する資料、その他各種防災に関する資料を収集・分析し、また適切に分類整理して、必要に応じ利用できるシステムの確立に努める。
２ 調査研究項目
調査研究は、おおむね次の事項について実施する。
⑴ 災害想定⑵ 本町の災害の特質と最近の傾向⑶ 危険地区の実態把握と被害想定⑷ 災害情報の収集・伝達に関する総合システム

風水 － 56

第４章 その他の災害予防対策の推進
第１節 大規模火災の予防対策の推進
１ 火災予防対策⑴ 一般予防計画① 町の火災予防対策を強化するとともに、美方広域消防本部との連携を密にし、町民に広報誌及びポスター等の広報活動により防火思想の徹底を行い、予防消防の根本である警戒心の高揚に努めるものとする。
② 地域の自主防災組織、事業所における自衛防災組織を育成強化し、防火防災教育を充実することにより、災害の未然防止、災害時の被害の軽減に努める。
⑵ 特定防火対象物の火災予防
集会所、飲食店、店舗、旅館、民宿、病院、事業所等の不特定多数の者が出入りする特定防火対象物については、美方広域消防本部に指導強化を要請する。
２ 林野火災予防対策⑴ 広域的、総合的消防防災体制
近接市町及びその他の防災関係機関と相互の連携を密にし、林野火災等の発生防止及び火災による損害を軽減して、森林資源の確保と国土の保全に努めるものとする。
⑵ 出火防止対策
これまでの、林野火災原因の多くが失火であることから、出火防止に関する啓発を行うとともに、火災警報等が発令された時は、火気使用の制限等の広報を積極的に行い、より一層の火災予防に努める。

第２節 雪害の予防対策の推進
１ 道路除雪対策
豪雪等に対し、緊急に道路交通を確保できるよう、除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等の動員等についての体制の整備を行う。
⑴ 道路除雪計画
国道及び県道の除雪は、豊岡河川国道事務所及び県の定めるところによる。
町道の除雪は、町の定める「香美町町道除雪計画」に基づくものとする。
⑵ 除雪会議の開催
町は、各関係機関の相互の連携を密にし、雪害の防止に万全を期すため、除雪会議を開催することとする。
２ 雪崩対策
町は、特に危険度が高く、保全人家戸数の多い箇所から計画的に雪崩防止工事を行えるよ
う県に要請及び協力し、災害の未然防止と被害の軽減に努めるとともに、雪崩に対し円滑な
風水 － 57

災害応急対策が行えるよう、必要に応じて活動体制の整備、避難体制の整備に努めることとする。
３ ボランティア等との協働・雪害に係る防災知識の普及
県、町等は、地域住民からなる地域コミュニティによる除雪を促進するとともに、ボラン
ティア等地域外からも雪処理の担い手を確保する等の方策を講じるものとする。
なお、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止を図るよう、除雪作
業の危険性と対応策を住民に示し、注意喚起に努めるものとする。
特に、豪雪地帯においては，既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及の促進を図るものとする。

第３節 危険物等の事故の予防対策の推進
第１款 危険物施設の保安対策の実施
１ 危険物施設の保全と安全性の強化
危険物取扱事業所等は、消防法をはじめとする関係法令に基づき、施設の構造や定期点検等の保安基準を遵守するとともに、施設の安全性の強化に努め、危険物の災害予防に万全を期する。
２ 保安体制の確立
危険物取扱事業所等は、次の保安対策を実施する。
① 事業所等の自主的保安体制の確立② 事業所相互の協力体制の確立③ 住民安全対策の実施
３ 危険物施設に対する規制の強化
危険物の規制は、消防署が行う。消防署は、消防法に基づき危険物施設の設置又は変更許可に対する審査及び立入検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改善させるなど適切な行政指導を行う。
４ 危険物施設の把握と保安応急対策計画の策定
消防署は、常に危険物施設及び取り扱う危険物の性質及び数量等を把握し、これに対応す
る保安応急対策計画を定める。
５ 消防体制の強化
消防署は、危険物施設の規模と実態に応じて防災計画の作成を指導するとともに、隣接市町との相互応援協定により消防体制の強化を図る。

風水 － 58

６ 防災教育の実施
消防署は、危険物施設関係者及び関係職員等に対して、関係法令及び災害防除の具体的方法について、視聴覚教育を含む的確な防災教育を実施する。また、各事業所等が安全管理の重要性を認識して、積極的な従業員教育を行うように指導する。

第２款 高圧ガス施設の保安対策の実施
１ 高圧ガス施設の保全と安全性の強化
高圧ガス取扱事業所等は、高圧ガス保安法に基づき塔槽類等の施設の構造や定期点検等の保安基準を遵守するとともに、安全性の強化に努める。
２ 保安体制の確立
高圧ガス取扱事業所等は、次の保安対策を実施する。また、高圧ガス取扱事業所等との連絡会議を開催し、情報交換を図るなど、保安体制の確立を支援する。
⑴ 事業所における防災体制の整備⑵ 防災資機材の整備⑶ 保安教育の実施⑷ 防災訓練の実施
第３款 毒物・劇物の保安対策の実施
１ 施設の保全と安全性の強化
毒物劇物営業者及び毒物劇物取扱責任者は、常に登録基準等に適合するように施設を維持し、安全性の強化に努める。
２ 保安対策の確立
毒物劇物営業者及び毒物劇物取扱責任者は、次の保安対策を実施する。
⑴ 事業所等の防災体制の確立⑵ 防災資機材の整備⑶ 保安教育の実施⑷ 防災訓練の実施

第４款 放射性物質の保安対策の実施
１ 防災関係機関の連携
町、警察署及び防災関係機関は、応援要請等災害応急対策における連携が図られるよう努める。
２ 放射性物質取扱事業所の防災体制の整備
放射性物質取扱事業者は、関係法令を遵守し、安全管理の万全を期するものとする。
⑴ 施設の不燃化等の推進⑵ 放射線による被爆予防対策の推進⑶ 施設等における放射線量の把握⑷ 自衛防災対策の充実
風水 － 59⑸ 通報体制の整備⑹ 放射性物質取扱業務関係者への教育訓練の実施

第４節 海上災害予防対策の推進
１ 流出油災害対策協議会における連携体制の充実
但馬沿岸流出油災害対策協議会は、平時より会員間の連携を密にして、必要な資料収集や訓練の実施に努める。
２ 捜索、救急・救助、医療及び消火活動への備え⑴ 捜索活動への備え
海上保安署及び警察署は、平時から相互に連携を図り捜索活動の充実、強化に努める。
⑵ 救急・救助、医療活動への備え① 町及び医療関係機関は、応急措置の実施に必要な救急・救助用資機材の整備に努めることとする。
② 町は、あらかじめ海上保安署、港湾管理者、漁港管理者等の機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関との連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
３ 緊急輸送活動⑴ 海上保安署は、必要に応じ、又は要請に基づき、傷病者、医師、避難者又は救援物資等の緊急輸送を実施できる体制の整備に努める。
⑵ 町は、緊急輸送用の車両等の確保についてあらかじめ定めておくこととする。
⑶ 町は、ヘリコプター臨時離着陸場適地の管理者へその旨を周知し、災害時における航空輸送への協力を求めておく。
４ 重油等の流出物の防除活動⑴ 町の予防活動
重油等が大量流出した場合に備えて、必要に応じて次のことに努める。
① 油防除資機材の保有、管理② 化学消火薬剤等消火機材の整備③ 近隣市町の資機材の保有状況の把握④ 市町間の応援体制の整備⑤ 漁業協同組合との連携強化⑵ その他の団体の予防活動
船舶所有者等は、防除措置を実施するため必要な資機材を保有・整備するとともに、災害発生時の応急対策につき平時から油濁防止緊急手引書を備え置く。

風水 － 60

第３部 災害応急対策計画
第１章 迅速な災害応急活動体制の確立
第１節 活動体制の確立
災害応急対策を迅速に実施するため、町、区及び自主防災組織等も含め、お互いの連携の仕組みを盛り込んだ応急活動体制を確立する。下記配備・本部体制を基本とするが、状況に応じて拡大縮小できるものとする。
■ 主な流れ
気象等

町

の状況
平

時

消防団

認

信機器の点検信機器の点検・研修、水防訓練・避難所、避難経路

・情報連絡系統等のの確認

確認・要配慮者の把握等

台風の発 ■準備体制

検・避難所、避難経路
の確認
・防災訓練

・気象情報収集等

・気象情報収集等

・気象情報収集等

・気象情報収集等

・気象情報収集等

・気象情報収集等

台風・気象情報、河川情報等の確認

大雨、洪 ■連絡員待機
水、強風、及び通信機器の点・防災訓練

・研修、防災訓練

の活発化

住民等

・危険箇所の点検や ・防災資機材及び通 ・防災資機材及び通 ・非常持ち出し品等
備蓄資機材等の確生、前線区・自主防災組織等

台風・気象情報、

高潮、大 河川情報等の確認
雪、風雪
注意報
大雨、洪
水、暴風、
高潮、大
雪、暴風
雪警報

風水 － 61

気象等

町

の状況

大雨、洪 ■第１号配備

消防団
・区内の巡視水、暴風、 ■災害警戒本部（必 ・水防活動
高潮、大 要に応じて）住民等

・区内の出水、斜面 ・近所の出水、斜面の異常等の監視の異常等の監視・区内の要配慮者へ ・近所の避難行動要

雪、暴風 ・河川情報等の監視
雪警報

区・自主防災組織等の声かけ

・気象情報等の広報

支援者への声かけ・水防活動への協力

水防指令 ・施設、危険箇所の
第１号

確認
・水防活動
・交通規制
・避難所開設準備等

大雨、洪 ■第２号配備

・水防活動

水、暴風、 ■災害警戒本部

・住民等に避難情報

高潮、大 ・高齢者等避難情報

の伝達

雪、暴風

の広報及び区等へ ・住民等の避難誘導

雪警報

伝達

・住民等に避難情報 ・家族、近所の要支の伝達・要配慮者の避難誘

援者の避難誘導、介助

導、介助

水防指令 ■災害対策本部（必第２号

要に応じて）
・避難指示

特別警報 ■３号配備

・水防活動等、大規 ■災害対策本部

・住民等に避難情報

模な被害 ・避難指示が予測さ ・災害派遣要請等

・住民等の避難誘導 ・近所への避難の声
かけ等

の伝達

・避難完了

・住民等の避難誘導

れる気象
情報
水防指令
第３号
警報等解 ・二次被害防止措置 ・区内の巡視
除

・被害調査

・水防活動

・区内の斜面等の異 ・近所の斜面等の監
常の監視

視

・被災者救援対策

・被害調査への協力 ・被害調査への協力

・災害廃棄物処理及・緊急物資等配布の ・緊急物資等配布のび保健衛生対策

協力

・ボランティアの受・避難所の運営等

入・ごみ集積所の管理

・施設の応急復旧等への協力■災害復旧・復興本部

・生活再建支援・施設の本復旧等
風水 － 62

協力・ごみの分別第２節 組織の設置
町長は、町の地域において風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害応急対策を強力に推進するため、香美町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）又は香美町災害警戒本部（以下「災害警戒本部」という。
）を設置する。なお、下記配備・本部体制を基本とするが、状況に応じて拡大縮小できるものとする。
１ 本部
町長は、災害警戒本部又は災害対策基本法及び町災害対策本部条例に基づき災害対策本部を設置する。
⑴ 災害対策本部① 実施責任者
総括責任者は本部長（町長）であるが、不在の場合は次の順とする。
第１順位

副町長

第２順位

防災安全課長

第３順位

総務課長② 開設場所
災害対策本部は本庁第２会議室、庁議室又は大会議室に置く。
③ 設置基準ア 第２号配備体制において必要と判断されるとき又は第３号配備体制をとるとき。
イ 避難指示の発令基準に達するおそれがあるとき。
ウ 災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、その状況を勘案して、災害応急対策を実施するため必要があるとき、又は災害応急対策に備える必要があるとき。
エ 現地災害対策本部が設置されたとき。
④ 廃止基準ア 災害応急対策が概ね終了したとき。
イ 災害応急対策に備えて設置した場合で、災害が発生するおそれが解消したとき。
⑤ 業務
災害予防及び災害応急対策に係る業務を総合的に推進するために、本部会議を開催し、次に掲げる事項について情報交換を行うとともに、その基本方針を決定する。
ただし、本部会議を開く暇の無い時は、本部長がその方針を決定する。
ア 情報交換
災害情報及び各部の措置情報
イ 協議事項○ 水防、消防、その他緊急措置に関すること○ 被災者の救難・救助、その他民生安定に関すること○ 災害時の応急教育体制に関すること○ 参集要員の配備体制に関すること○ 現地災害対策本部の設置に関すること○ 各部間の調整事項の指示に関すること○ 自衛隊災害派遣要請に関すること
風水 － 63

○ 国、県及び関係機関との連絡調整に関すること○ 災害救助法適用申請に関すること○ 他市町応援要請に関すること○ その他災害応急対策の実施及び調整に関すること■ 災害対策本部組織図

本部長
副本部長
本部員

本部会議

本部室

総
務
対
策
部

消
防
対
策
部

民
生
対
策
部

産
業
対
策
部

建
対
設
策
水
部
道

風水 － 64

教
育
対
策
部

協
力
対
策
部

地
域
部

■

災害対策本部レイアウト（本庁大会議室設置時）

出
入
口

本部会議室

ー

ホ
ワ
イ
ト
ボ
ド

ホ
ワ
イ
ト
ボ

兵庫県

本部室・総務対策部

ー

ド

出
入
口

ー

ホ
ワ
イ
ト
ボ

建設水道対策部

ド

産業対策部

ホ
ワ
イ
ト
ボ

ー

出
入
口

ド

教育対策部

民生対策部

協力対策部

ー

ホ
ワ
イ
ト
ボ
ド

自衛隊

消防対策部
消防関係

ー

ホ
ワ
イ
ト
ボ
ド

風水 － 65

警察関係

出
入
口

⑵ 災害警戒本部① 実施責任者
総括責任者は本部長（町長）であり、不在の場合は災害対策本部に準じる。
② 開設場所
災害警戒本部は本庁第２会議室、庁議室又は大会議室に置く。
③ 設置基準ア 第１号配備体制において必要と判断されたとき又は第２号配備体制をとるとき。
イ 災害が発生するおそれがある場合において、その状況を勘案して災害応急対策に備える必要があるとき。
ウ 現地災害警戒本部が設置されたとき。
エ 災害対策本部を廃止したが、引き続き警戒を要するとき。
④ 廃止基準ア 災害の警戒にあたる必要がなくなったとき。
イ 災害対策本部を設置したとき。
⑤ 業務
災害に備えるための動員の実施、事前対策の検討、災害情報の収集・伝達、防災関係機関等との連絡・調整及び応急対策に係る業務を行う。
２ 現地本部
町長は、必要に応じて、現地災害対策（警戒）本部を設置する。
⑴ 設置基準① 現地災害対策本部
災害対策本部が設置され、当該災害の処理のため、特定地域に限定した対策を講じる必要があるとき。
② 現地災害警戒本部
災害警戒本部が設置され、当該災害の処理のため、特定地域に限定した対策を講じる必要があるとき。
⑵ 廃止基準① 現地災害対策本部
ア 現地の災害応急対策が概ね終了したとき。
イ 災害応急対策に備えて設置した場合で、現地の災害発生のおそれが解消したとき。
② 現地災害警戒本部
ア 現地の災害の警戒にあたる必要がなくなったとき。
イ 現地災害対策本部が設置されたとき。
⑶ 設置場所
いずれも現地の公共施設等とする。
⑷ 組織
現地本部長は、副本部長又は本部員の中から本部長が指名する。また、その他現地本部の要員は、各部から派遣される複数の職員をもって充てる。

風水 － 66

３ 本部等設置時の措置
本部、又は現地本部を設置したときは、本部の名称、所在地等を職員及び関係機関に伝達するとともに、住民等にも広報する。
⑴ 住民への伝達は、防災行政無線、防災ネット香美、緊急速報メール等による。
⑵ 関係職員への伝達は、配備時の伝達体制による。
⑶ 防災関係機関への伝達は、電話、フェニックス防災端末、ファックス等により行い、必要に応じて連絡員等の派遣を要請する。
４ 災害対策本部事務分掌

部名 部（副）長

本

構 成

事

務

分

掌

町 長

教育長

（副）

病 院 事 業 管 ２ 自衛隊の出動要請に関すること

副町長

理者

３ 県・防災ヘリコプターの支援要請に関すること

各課局長

４ 本部の設置、運営及び解散に関すること

消防団長

５ 避難指示に関すること部

１ 災害対策本部の総括

６ その他応急対策重点事項に関すること

副町長

防災安全課

１ 防災会議の事務に関すること

（副）

総務課

２ 災害対策本部の事務に関すること

防災安全課長

３ 本部会議に関すること

総務課長

４ 各部及び各機関との連絡調整に関すること
５ 気象情報の収集、伝達に関すること

本

６ 従事命令、その他応急措置の実施及び調整に関すること
７ 被害状況及び災害応急対策実施状況の取りまとめに関する部こと
８ 関係機関、団体に対する協力及び応援要請に関すること

室

９ 配備体制その他本部命令の伝達に関すること
10 災害対策用資機材の調達に関すること
11 災害救助法の事務に関すること

総

総務課長

総務課

務

（副）

財政課

対

財政課長

１ 公共施設の被害調査並びに被災職員の把握及び応急対策に関すること
２ 災害用公用自動車等の配置及び運営に関すること策

３ 災害に関する予算措置に関すること部

４ その他、他の部に属さないこと

風水 － 67

部名 部（副）長
企画課長

構 成
企画課

事

務

分

掌

１ 災害情報・災害記録写真等の収集に関すること
２ 各種指令の住民への周知伝達に関すること
３ 情報通信機器の管理・調整に関すること
４ 報道機関との連絡及び災害広報活動に関すること

税務課長

税務課

１ 住宅等建物財産の被害状況調査、取りまとめに関すること
２ 災害に関する徴税に関すること
３ 罹災証明に関すること

消
防
対

消防団長

消防団

１ 消防機関との連絡調整に関すること

（副）

（事務局）

２ 消防機関活動の援助に関すること

消防支団長

防災安全課

３ 消防機関活動の庶務に関すること

防災安全課長４ 消防・水防活動に関すること
５ 避難・誘導に関すること策

６ 被災者の救出に関すること部

７ 行方不明者の捜索に関すること
町民課長

町民課

１ 環境衛生施設の被害調査及び応急対策に関すること

（副）

上下水道課

２ 清掃その他環境衛生の保持に関すること

上下水道課長３ 廃棄物の処理に関すること
４ 火葬に関すること

民

５ 仮設トイレの設置に関すること
生対

病院事務局長香住病院

１ 医療施設、保健施設の被害調査及び応急対策に関すること

（副）

健康課

２ 災害時の医療・助産に関すること

健康課長
策

３ 死体の消毒、洗浄、縫合、検案に関すること
４ 救護所の設置、運営に関すること
５ 被災者の健康管理に関すること部

６ 医師会等医療機関への協力要請に関すること
７ 医薬品、衛生薬品の調達に関すること
８ 防疫対策に関すること

風水 － 68

部名 部（副）長
福祉課長

構 成
福祉課

事

務

分

掌

１ 福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること
２ 応急救助全般の具体策の樹立及び実施に関すること
３ 避難所の開設、運営に関すること
４ 救援物資、見舞品の受付・配分に関すること
５ 日赤奉仕団への協力依頼及び活動の援助に関すること
６ 被災者への炊き出しに関すること
７ 災害ボランティアセンターに関すること
８ 被災者生活再建支援法に関すること

産

農林水産課長

農林水産課

１ 農産物、農林施設の被害調査及び応急対策に関すること

（副）

観光商工課

２ 家畜の防疫及び応急対策に関すること

観光商工課長３ 農産物の病虫害への応急対策に関すること
４ 水産物、水産関係施設の被害調査及び応急対策に関するこ業と５ 商工、観光関係施設の被害調査、応急対策に関すること

対

６ 被服、寝具、その他生活必需品の調達に関すること
７ 航空輸送及び海上輸送に関すること策

８ 産業団体等との連絡調整に関すること
９ 被災農林水産業者、商工、観光業者に対する融資等金融対部策に関すること
建設課長

建設課

１ 道路、橋梁、河川等の被害調査の取りまとめ及び応急対策に関すること２ 砂防、災害危険区域、急傾斜地危険区域等の調査及び応急

建対策に関すること

設

３ 公営住宅の被害調査及び応急対策に関すること

水

４ 応急仮設住宅等住宅対策に関すること

道

５ 漁港及び沿岸部の被害調査並びに応急対策に関すること

対

６ 障害物の除去及び陸上交通路線の確保に関すること

策
部

上下水道課長上下水道課

１ 上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること
２ 飲料水の確保及び給水に関すること
３ 町指定給水装置工事事業者の協力要請に関すること

教

教育長

教育委員会

育

（副）

対

教育総務課長２ 教育関係義援金品の受付・配分に関すること策

こども教育課長

３ 被災児童、生徒の応急教育対策に関すること

部

生涯学習課長

４ 被災園児の緊急保育対策に関すること

１ 教育委員会所管施設の被害状況調査及び応急対策に関すること

風水 － 69

部名 部（副）長

構 成

事

務

分

掌

５ 文化財等の被害調査及び応急対策に関すること
６ 学校施設及び社会教育施設の避難場所の開設と運営に関す
ること
協
力
対

議会事務局長

議会事務局

１ 他部の協力に関すること

（副）

会計課

２ 義援金、見舞金の受付保管に関すること

会計課長

３ 避難所の開設、運営に関すること
４ 住宅等建物財産の被害状況調査、取りまとめに関すること

策

５ 罹災証明に関すること部

６ 被災者生活再建支援法に関すること
村岡地域局長

地
域
部

村岡地域局

村岡地域管内に関すること

小代地域局

小代地域管内に関すること（副）
村岡地域局次長
小代地域局長（副）小代地域局次長※上記の災害対策本部各事務分掌を基本とするが、状況に応じて変更できるものとする。

第３節 配備、動員
１ 配備体制
防災安全課長は、災害情報を収集し、町長、副町長に状況を報告し必要な対策等を協議する。
これにより、町長は、配備体制を決定し、職員の動員を指示する。町長が指示を行えない
ときの代行者は、本部設置時の代理順位による。
【風水害時】
体 制発令基準及び事由

配備内容

・ 大雨警報（注意報）、洪水警報（注意報）、 担当者を配備し、情報の収連絡員待機

暴風警報（強風注意報）、高潮警報（注意 集・伝達等に当たる体制報）のいずれかが発表され、情報収集等が必要なとき風水 － 70

・ 大雨警報、洪水警報、暴風警報、高潮警 所属人員のうちからあらかじ
第１号配備

報のいずれかが発表され、又は水防指令 め定めた少数（概ね２割以内）
第１号が発令され、小規模の災害が生じ の人員を配備し、主として情るおそれがあるとき報の収集・伝達等に当たる体・ 風水害により小規模の災害が生じたとき 制※第２号配備以上の体制への移行が予想される場合は、各課局長を含む。
・ 大雨警報、洪水警報、暴風警報、高潮警 所属人員のうちからあらかじ
第２号配備報のいずれかが発表され、又は水防指令 め定めた概ね５割以内の人員
第２号が発令され、中規模の災害が生じ を配備し、災害対策に当たる
るおそれがあるとき

体制

・ 風水害により中規模の災害が生じたとき第３号配備

・ 特別警報等、大規模な被害が予想される 原則として所属人員全員を配
気象情報が発表され、又は水防指令第３ 備し、災害応急対策に万全を号が発令され、大規模の災害が生じるお 期して当たる体制
それがあるとき
・ 風水害により大規模の災害が生じたとき※上記配備体制を基本とするが、状況に応じて拡大縮小できるものとする。

【雪害時】
体
連絡員待機

制

発令基準及び事由

配 備 内 容・ 大雪警報（注意報）、暴風雪警報（風雪注 担当者を配備し、情報の収意報）のいずれかが発表され、情報収集等 集・伝達等に当たる体制が必要なとき第１号配備

・ 地域ごとの積雪観測所において１／２以 所属人員のうちからあらかじ
上が警戒積雪深に達し、今後も積雪が予測 め定めた少数（概ね２割以内）
されるときの人員を配備し、主として情・ 大雪警報、暴風雪警報のいずれかが発表 報の収集・伝達等に当たる体され、小規模の災害が生じるおそれがある 制
とき※第２号配備以上の体制への・ 降雪により小規模の災害が生じたとき移行が予想される場合は、各課局長を含む。

風水 － 71

第２号配備・ 町内の積雪観測所において、概ね全域に 所属人員のうちからあらかじ
わたり警戒積雪深に達し、今後も積雪が予 め定めた概ね５割以内の人員測されるときを配備し、災害対策に当たる・ 大雪警報、暴風雪警報のいずれかが発表 体制
され、中規模の災害が生じるおそれがあるとき・ 降雪により中規模の災害が生じたとき第３号配備

・ 町内の積雪観測所において、概ね全域に 原則として所属人員全員を配わたり警戒積雪深に達し、今後も積雪が予 備し、災害応急対策に万全を測されるとき期して当たる体制

・ 特別警報等、大規模な被害が予想される気象情報が発表され、大規模の災害が生じるおそれがあるとき
・ 降雪により大規模の災害が生じたとき※上記配備体制を基本とするが、状況に応じて拡大縮小できるものとする。
２ 町職員等の動員⑴ 伝達方法
① 勤務時間内の場合
災害対策本部の配備体制については、本部長の命に基づき次の方法で連絡する。
本 部 長 → 各 課 局 長 → 課 員② 勤務時間外の場合
防災安全課長は、災害情報又は宿日直より連絡を受けた時は、直ちに町長に報告をするとともに、各課局長へ電話連絡し、所属職員へはあらかじめ定めた電話連絡網、又は全職員へ職員参集メール等により伝達する。
⑵ 参集・報告① 原則として、勤務時間の内外を問わず、直ちに指定された施設に参集し、参集途上で見聞した状況等を報告する。
② 交通機関等の途絶等のため参集できない場合は、最寄りの地域局に参集し、地域局長の指示に従う。
③ 自らの被災又は居住地周辺で大規模な被害が発生し、自主防災組織等による人命救助
活動等が実施されているときは、これに協力、参加し、その旨を所属長に連絡する。
⑶ 村岡区又は小代区に居住の本庁勤務職員の配備
指定職員を除く村岡区又は小代区に居住の本庁勤務職員は、２号配備体制となった場合に出身の地域局に参集し、地域局長の指示に従う。
⑷ 消防団員を兼務する職員の配置
消防団員を兼務する職員は、参集及び活動にあたり、所属する課局長の指示に従う。た風水 － 72

だし、分団長、副分団長、部長の職を兼ねる職員は、消防活動を優先として消防団長の指示に従う。

第４節 情報の収集・伝達
第１款 通信手段の確保
１ 災害時における通信連絡⑴ 災害に関する情報の収集及び伝達（報告、指示及び命令等も含む。
）は、有線電話（加入電話）又は無線電話のうち、最も迅速かつ確実な手段を用いる。
⑵ 有線電話が途絶した場合は、防災行政無線、消防無線、県衛星通信、警察無線を利用する。
⑶ 災害時の情報伝達手段として、防災行政無線、インターネット、ＩＰ通信網、ＣＡＴＶ、
有線放送電話、コミュニティＦＭ放送等のメディアの活用、アマチュア無線等の情報ボラ
ンティアの協力等について検討し、要支援者の個々のニーズにも配慮のうえ、災害時における多様で多重な通信連絡手段の整備充実に努めるとともに、大規模停電時も含め、常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備に努めることとする。
２ 通信施設の復旧対策
災害時、通信施設の所有者又は管理者は、速やかに施設を点検し、被害を受けた部分について復旧対策を講じ、通信を確保する。また、通信施設の所有者又は管理者は相互の連絡を密にし、必要に応じ相互協力を行う。
３ 無線通信施設の運用
災害の予防及び応急対策を円滑に実施するため、防災行政無線等の活用を図る。
⑴ 防災行政無線（同報系）※全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を含む。
防災行政同報系無線により、災害時等の緊急伝達連絡や各種情報の連絡を行う。
⑵ ＩＰ通信網
ＩＰ通信網により、災害時等の緊急伝達連絡や各種情報の連絡を行う。
⑶ 消防無線
消防無線の運用については、消防計画に定めるところによる。
４ 代替通信手段の確保⑴ 非常・緊急通話の利用
町が所有する通信機能が低下し、応急対策に著しい支障が生じる場合は、災害時優先電話により、非常・緊急通信の電話を申し込み、代替通信手段を確保する。
⑵ アマチュア無線の協力要請
町内のアマチュア無線グループ又は各種事業所等の業務用無線局等に、無線通信による通信協力を要請する。

風水 － 73第２款 気象情報等の収集・伝達
１ 台風・気象情報、河川情報の監視
災害対策に係る気象及び河川情報等をインターネット、テレビ、ラジオ、フェニックス防災端末、現地目視等で監視するとともに、警報等を確認した場合は、必要に応じ、防災行政無線（全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を含む。
）、有線電話、携帯電話、防災ネッ
ト香美、緊急速報メール、広報車等により、職員、住民等に伝達する。なお、特別警報が発表された場合は、消防団、自主防災組織等の協力も得て、直ちに伝達する。
⑴ 住民への伝達① 住民に必要と認める気象情報等に限らず、予想される事態及びこれらに対してとるべき措置等も併せて周知するものとする。
② 気象情報等の情報は、報道機関が自主的に行うことにより、一般的に周知効果が得られるが、特殊な情報又は特定地域のみに対する情報も含めて周知徹底を図ることとする。
⑵ 職員への伝達① 注意報、警報及びその他重要なものについて行うものとする。
② 勤務時間内にあっては、電話、口頭、印刷物等で行い、勤務時間外については、必要と認める者に電話等で行う。
２ 防災気象情報の発表基準等⑴ 気象警報の発表基準
香美町は、一次細分区域は「兵庫県北部」、市町村をまとめた地域は「但馬北部」に属する。警報の発表基準は、以下のとおりである。
大

（浸水害）

表面雨指数量基準23雨（土砂災害）

土壌雨量指数基準

168

流域雨量指数基準

矢田川流域＝33.4、佐津川流域＝13.2、湯舟川流域＝
18.2

洪水

暴風
暴風雪

複合基準 ※１

矢田川流域＝(14、28.3)、佐津川流域＝(12、12.4)

平均風速

陸上

20m/s

海上

25m/s

陸上

20m/s 雪を伴う

海上

25m/s 雪を伴う

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 50ｃｍ

波浪

有義波高

6.0m

高潮

潮位

0.9m ※２

記録的短時間大雨 1 時間雨量

100 ㎜

情報

※１ （表面雨量指数 流域雨量指数）の組み合わせによる基準値※２ 兵庫県が定める基準水位観測所(津居山、柴山)における高潮特別警戒水位(１．１ｍ、１．１ｍ)への潮位の到達状況を考慮して、これによらず高潮警報を発表する場
合がある
風水 － 74

⑵ 特別警報
気象庁は、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪によって重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に特別警報を発表する。数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況にあるため、住民等は直ちに身の安全を確保する必要がある。
特別警報の発表基準
現象の種類

基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風

数十年に一度の強度 暴風が吹くと予想される場合

高潮
波浪の台風や同程度の温 高潮になると予想される場合
帯低気圧により高波になると予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合⑶ 土砂災害警戒情報
兵庫県と神戸地方気象台は、大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害
がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、土砂災害警戒情報を共同で発表する。町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で、実際に確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
⑷ 警報等の伝達
県からの気象予警報等の町への伝達は、フェニックス防災システムで行う。
さらに、県は、副通信系として兵庫衛星通信ネットワークを使用するほか、西日本電信電話㈱は、警報を町に通知することとする。
関係機関は、災害が発生するおそれがある場合も含め、気象情報等を速やかに住民に周知徹底することとする。
３ 県知事による水防警報等⑴ 実施区域及び発表基準
香美町において、水防警報及び水位周知河川の水位が避難判断水位（以下の基準）に達したときは、但馬県民局（新温泉土木事務所長）から町及び関係機関に通知される。
■水防警報河川及び水位周知河川発令基準
水
河川名

位
観測

所在地

所
佐津川

佐津

水 防 団 氾 濫 注 避難判

氾濫危 氾濫開 水 防 警 水 防 警 水 防 警

待 機 水 意 水 位 断水位

険水位 始相当 報１号

報２号

報３号

位(通報 (警戒水( 特 別 水位

(待機)

(準備)

(出動)

水位)

警戒水

1.45

1.70

2.10

位)

位)
香住区無南垣

1.45

2.10

2.60

風水 － 75

3.00

3.97

香住

香住区油良

2.10

3.20

3.50

4.10

5.20

2.10

2.60

3.20

村岡

村岡区川会

湯舟川

湯舟

村岡区村岡

2.20
0.90

2.80
1.50

3.80
2.20

4.00
2.30

4.60
2.58

2.20
0.90

2.50
1.20

2.80
1.50

区

分

矢田川

内

容

備

考

氾濫開始相当水 危険箇所の堤防天端など氾濫が開始する水位を、その 警戒レベル５緊急安位箇所を受け持つ水位観測所の水位に変換した水位

氾濫危険水位特別警戒水位を超える水位で洪水による災害の発 警戒レベル４避難(特別警戒水位)生を特に警戒すべき水位

避難判断水位警戒水位を超える水位で洪水による災害の発生を 警戒レベル３高齢

全確保発令の目安

指示発令の目安

特に警戒すべき水位者等避難発令の目
安

氾濫注意水位

出水時に水防管理者が水防団及び消防機関を出動 水防管理団体の水(警 戒 水 位)

させ、又は出動の準備をさせなければならない水位 防活動の目安

水防団待機水位

量水標管理者（新温泉土木事務所長）が水防本部長(通 報 水 位)に報告する水位■水防警報の種類
第１号（待機）第２号（準備）第３号（出動）第４号（解除）水防警報対象河川の 水防警報対象河川の 水防警報対象河川の 水防警報対象河川の水位が通報水位に達 水位が警報水位に達 水位が警戒水位に達 水位が警戒水位を下し、さらに水位が上 するおそれがあると し、さらに水位が上 回り、今後水位上昇
昇するおそれがある き
とき昇するおそれがある の見込みもなく、水数時間の間に水防活 とき

防活動の必要がなく動の必要が予想され 水防事態が切迫し、 なったときるとき又は水防態勢の規模が大きくなったとき※ いずれかの水位計が発令基準に達したときに発令される⑵ 伝達系統気象警報等の伝達系統に準じて行うものとする。
４ 積雪観測情報⑴ 積雪観測
香美町内には、県の積雪観測所が以下のとおり設置されている。
観測点名

警戒積雪深 cm

観測点名

警戒積雪深 cm

香

住

６０

村

岡

１２０

余

部

９０

味

取

１００

土

生

１２０

大

笹

１８０

秋

岡

１６０

柤

岡

１８０

⑵ 伝達系統風水 － 76

県から通報を受けた情報又は町が収集した積雪に関する情報については、気象警報等の伝達系統に準じて行うものとする。

第３款 災害情報の収集・報告
１ 被害情報の収集⑴ 県、町
県、町は、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報（以下、この款においては「災害情報」という。
）を、必要に応じ航空機、無人航空機、巡視船、車両、人工衛星等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、ヘリコプターテレビ
システム、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）、固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムを整備し、収集することとする。
その際、当該災害が、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないよ
うな災害である場合は、至急その旨をそれぞれ県、内閣総理大臣（窓口消防庁）に通報す
るとともに、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速な当該情報の報告に努めることとする。
⑵ 指定公共機関、指定行政機関
指定公共機関、指定行政機関は、災害情報を収集することとする。
その際、当該災害が、非常災害(国が総合的な災害応急対策を実施する必要がある程度の大規模災害)であると認められるときは、特にその規模の把握のため必要な情報の収集に意を用いることとする｡
また、通信手段の途絶等により県による被害情報の報告が十分なされていないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くしてその所掌事務にかかる被害情報の把握に努めることとする。
２ 災害情報の伝達
町は、収集された災害情報を適宜整理し、本部長の意を受け必要に応じて住民等に伝達す
るものとする。
３ 災害情報の報告
町は、以下の種類の災害が生じたときは、県に災害情報を報告することとする。
⑴ 災害救助法の適用基準に合致する災害⑵ 災害対策本部を設置した災害⑶ 町内の被害は軽微であっても、隣接する他府県の市町村で大きな被害を生じている災害⑷ 災害による被害に対して、国の特別の財政的援助を要する災害⑸ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて特に報告の必要があると認められる程度の災害(当該市町の区域内で震度４以上を記録した地震又は当該市町の区域内に被害を生じた地震を指す｡）⑹ ⑴又は⑵に定める災害になるおそれのある災害
県は、同様の基準により内閣総理大臣（窓口消防庁）に災害情報を報告することとする。
風水 － 77

４ 報告系統⑴ 県に災害情報報告を行う場合は、迅速、的確なる行動を行うために、フェニックス防災システムの防災端末に入力することとし、必要に応じて有線電話若しくはファックスなどを活用して実施する。
⑵ 通信の不通等により、県に報告できない場合又は緊急報告を要する場合、内閣総理大臣（窓口：消防庁）に直接災害情報を報告する。ただし、その場合にあっても、町は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は県に対して報告する。
※ 報告すべき災害は、原則として、覚知後３０分以内に可能な限り早く、分かる範囲で報告するものとする。
⑶ あらかじめ県が指定する時間ごとに町域の災害情報をとりまとめ、フェニックス防災端
末に入力する。
⑷ 有線電話が途絶した場合は、兵庫衛星通信ネットワークシステムを利用する。なお、必要に応じ他機関に協力を求め、西日本電信電話株式会社災害対策用無線、警察無線等の通信手段を確保するよう努める。
⑸ 全ての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段を用いて伝達実施に努める。
５ 報告内容⑴ 災害対策本部の設置状況⑵ 人的及び住家の被害状況⑶ 避難の状況（避難指示、世帯数、要員、避難先等）⑷ 主要道路、橋梁、河川等の被害及び不通状況⑸ 交通機関の運行状況及び施設の被災状況⑹ ライフライン関係の状況（停電、断水、途絶等）⑺ 災害対策本部の応急対策実施状況⑻ 県への要請事項⑼ その他報告の必要があると認められるもの
６ 報告区分
⑴ 緊急報告町は、震度４以上の地震を観測した場合、又は被害が発生するおそれがある場合には、庁舎周辺の状況をフェニックス防災端末又は衛星電話やファックス等最も迅速な方法で県へ通報することとする。
⑵ 災害概況即報
町は、報告すべき災害を覚知したときは直ちに第一報を県に報告し、災害の初期段階で被害状況が十分把握できてない場合には、速やかに人的被害の状況、建築物の被害状況及
び火災、土砂災害等の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲で逐次、県へ即報する。特に、災害が自らの対応力のみでは十分な対策を講じることができない規模であると予想される場合は、至急その旨を県に報告する。
風水 － 78

⑶ 被害状況即報
町は、被害状況に関する情報を収集し、原則としてフェニックス防災端末、又はそれによりがたい場合は衛星通信やファクシミリ等最も迅速な方法で、〔被害状況即報〕の様式
により、県（災害対策本部、地方本部経由）に報告することとする。
県は、被害状況に関する情報をとりまとめる時間を指定するが、町は内容が重要と判断される情報を入手したときは、随時報告することとする。
⑷ 災害確定報告
応急措置完了後速やかに県に文書で災害確定報告を行う。
⑸ その他の報告
災害に関する報告は、上記によるほか法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行う。
７ 情報の共有⑴ 地域部は、地域局管内の被害状況及び応急対策実施状況等をとりまとめ、本庁の本部に報告する。本部は、町全体の状況をとりまとめ、地域部へリモートシステムやファックス等により伝達する。
⑵ 町、国及び県は、被害状況や対策実施状況等を交換し、町は国及び県以外の関係機関に対しては、被災状況や対策実施状況等を提供する。
８ 支援要請町は、大規模な被害により単独に応急活動あるいは行政事務を実施することが困難になった場合の主な応援要請経路をあらかじめ定めておくこととする。

第４款 被災情報の収集・伝達
１ 異常現象発見者の措置
災害の発生するおそれのある異常現象（異常潮位、洪水等）を発見した者は、町又は関係機関に連絡する。また、連絡を受けた機関は、気象台、その他関係機関に通報する。
災害の発生が予想されるときは、町、警察署等が協力して現場の巡視・警戒にあたる。
２ 点検・巡視警戒段階から災害発生直後は、町及び防災関係機関は担当地域や所管施設等の状況を点検・巡視する。

第５款 被災者支援のための情報の収集・活用
円滑な被災者支援のための情報の収集及び活用について定める。
１ 安否情報の提供
県、町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において県、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
風水 － 79なお、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう、当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めることとする。
２ 被災者台帳⑴ 被災者台帳の作成
町は、災害時において、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする被災者台帳を作成するものとする。
被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況⑥ 援護の実施の状況⑦ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由⑧ 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるものとする。また、被災者台帳の作成のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができるものとする。
⑵ 台帳情報の利用及び提供
町長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができるものとする。
① 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
② 町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
③ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。

３ 安否不明者等の氏名等の公表
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために、安否不明者等の氏名等を原則公表する。
あわせて、県は、発災時に備え、平時から安否不明者等の氏名等の公表について市町等と連携の上、あらかじめ方針等を定める。

風水 － 80

第５節 防災関係機関との連携促進
第 1 款 自衛隊への派遣要請
１ 派遣要請の方法⑴ 町長は、災害時、人命又は財産の保護のため、自衛隊の災害派遣要請の必要がある場合、但馬県民局、美方警察署と十分に連絡をとり、次の事項を明らかにして知事に対し、自衛隊の派遣要請を要求する。
① 災害の状況及び派遣を要請する理由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ 要請責任者の役職、氏名⑤ 災害派遣時における特殊携行装備又は作業の種類⑥ 派遣地への最適経路⑦ 連絡場所及び現地責任者の職、氏名並びに標識又は誘導地点及びその表示⑧ その他参考となるべき事項⑵ 町長は、通信の途絶等により知事への派遣要求ができない場合は、その旨及び災害の状
況を自衛隊に通知する。この場合において、自衛隊はその事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待つ暇がないときは、部隊等を派遣することができる。
⑶ 町長は、前記⑵の通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
２ 実施責任者
災害派遣の要請は、知事が行い、町長は知事に対しその要請を要求する。ただし、緊急の場合で町長が不在の場合には、その場における最高責任者が本部設置等、必要な災害対策を行うが、その順位は次のとおりとする。
⑴ 副町長⑵ 防災安全課長⑶ 総務課長■派遣及び撤収要請手続経路図

県
民
局
長

警
察
署
長

通報
協議

要求
町

知

長

通報

事
要

警察本部長

請

通
知

第３特科隊長知事に要求できない場合直接通知

阪神基地隊司令

３ 要請先等⑴ 要請先

風水 － 81

区 分

あて先

所在地

陸上自衛隊

第３特科隊長姫路市峰南町１番７０号

海上自衛隊

阪神基地隊司令神戸市東灘区魚崎浜町３７

航空自衛隊（第３師団長経由）（伊丹市広畑１の１）

⑵ 連絡先
電話番号

区 分

(078)362-9900(時間内外とも)災害対策本部事務局

FAX(078)362-9911～9912(時間内外とも)

災害対策課（防災係）

衛
隊

勤務時間外

(災害対策本部設置時)
県 (災害対策本部未設置時)

自

勤務時間内

衛星通信
ネットワーク14-151-6864(078)362-9988(078)362-9900

14-151-6863

FAX(078)362-9911

FAX(078)362-9911

FAX 14-151-6710

～9912

～9912

第３特科隊

(0792)22-4001(0792)22-4001

14-984-31～33（第１中隊）

内線 235、238

内線 302(当直司令)

FAX 14-984-61

FAX 239

FAX 398

阪神基地隊(078)441-1001(078)441-1001（警備科）

内線 230内線 230(当直幹部)

FAX 239

FAX 389

４ 自衛隊派遣の変更要請
町長は、自衛隊の派遣期間、要員等の変更が必要と判断した場合は、その理由を付して知事に要求する。
５ 自衛隊派遣受入体制及び準備⑴ 事前準備自衛隊の活動については、その活動内容から、かなりの車両、要員等の現地への進入が予測されるため、町長は平時から次の事項について計画を定めておく。
① 自衛隊用本部事務室② 宿泊施設③ 資材置き場、炊事場（野外の適当な広さ）④ 駐車場（車１台の基準は３×８ｍ）⑤ ヘリコプター離発着場（２方向に障害のない広場）⑵ 町の任務分担
自衛隊の派遣を受けた場合、町は次の措置をとる。
① 作業実施機関の現場責任者の措置② 被災地への適切な誘導（ヘリポートの設置を含む。
）③ 派遣部隊の作業に必要な資機材の準備④ 派遣部隊の宿泊施設又は設営適地の準備⑤ 作業状況の把握と県知事への報告
風水 － 82

６ 撤収要請
町長は、自衛隊の派遣が必要でなくなったと認める時は、知事に対して災害派遣要請の方法に準じて撤収の連絡を行う。
７ 自主派遣基準
自衛隊の災害派遣は、知事からの要請による派遣が原則とするが、災害が突発的で、その救援が特に急を要し、要請を待つ暇がないときは、自衛隊の指定部隊の長は、要請を待つことなくその判断に基づいて部隊等を派遣することとし、事後、できる限り早急に知事等に連絡し、所要の手続きをとる。
《自主派遣の判断基準》⑴ 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき⑵ 災害に際し、県知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、町長から災害に関する通知、所轄の警察署長等から通報を受け、又は部隊等による収集その他の方法により入手した情報等から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められるとき⑶ 航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであるとき⑷ その他災害に際し、上記①から③に準じ、特に緊急を要し、県知事等からの要請を待つ
暇がないと認められるとき
８ 経費の負担自衛隊の派遣に要した経費は、原則として町の負担とする。

第２款 関係機関との連携
大規模災害等が発生した場合、町職員だけでは対応が不十分になる可能性があるときは、災害対策基本法やあらかじめ締結した相互応援協力に関する協定等に基づき、近隣市町、県や民間団体に対して防災活動の応援要請を行う。
その際、感染症禍においては、職員の定期的な検温の実施やマスクの着用など感染予防措置を徹底することとする。
１ 防災関係機関への応援要請
災害応急対策を実施するにあたり、防災関係機関の協力が必要と認められた場合、必要事
項を明確にした上で、所定の手続きにより本部長（町長）から応援協力を要請する。
２ 知事に対する要請
町長は、知事（県本部長）に応援措置等を要請するに当たっては、県民局を通じて行う。
⑴ 県に応急措置の実施又は応援を求める場合① 災害救助法の適用を要請する場合② 他地区へ被災者の移送を要請する場合
風水 － 83

③ 県各部局への応援要請又は応援措置の実施の要請⑵ 県に指定地方行政機関等の応援の斡旋を求める場合① 自衛隊派遣依頼時における要請事項② 他の市町及び県各機関又は他府県等の応援要請の斡旋を求める場合
３ 職員の派遣要請
県又は指定地方公共機関等に対し、職員の派遣を要請する場合、又は県に対し、他の市町
若しくは指定地方行政機関等職員の斡旋を要請する場合⑴ 派遣を必要とする理由⑵ 派遣を要請する職員の職種別要員⑶ 派遣を必要とする期間⑷ 派遣される職員の給与その他勤務条件⑸ その他参考となるべき事項
４ 派遣職員の待遇及び経費負担
派遣職員の待遇及び経費負担については、災害対策基本法第３２条、第９２条、同施行令第１７条、第１８条、第１９条に定めるところによる。
５ 地域住民等の協力
自らの身は自ら守るのが防災の基本であり、住民はその自覚をもち、災害時には災害対策本部が実施する応急対策活動に協力するほか、隣保共同の精神に基づき自発的に防災活動へ寄与することが求められる。
⑴ 災害時の相互援助及び自主防災組織等民間団体の活動の範囲① 住民自らが計画し活動する範囲
ア 災害の発生又は発生するおそれのある場合に、情報を入手した時は速やかに町長に報告する。
イ 災害対策本部の指示を待つ暇がない応急的避難及び給食・給水等を隣保協力して行う。
ウ 被災者の救援活動
エ その他組織自らが必要とする活動② 町長が要請して活動する場合
ア 災害情報の収集及び伝達
イ 被害調査に関する協力
ウ 炊き出しの実施
エ 避難所における奉仕活動
オ 救助物資等の支給
カ 飲料水の供給
キ 清掃及び防疫活動に関する協力
ク その他町長が必要と認めた活動への協力

風水 － 84

第６節 災害救助法の適用
災害救助法は、災害に際して国が応急的に必要な救助を行い、災害にかかった人の保護と社会秩序の保全を図ることを目的に実施するものである。
１ 適用基準災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条の定めるところによるが、香美町の人
口に応じ、住家が滅失した世帯の数が次のいずれかに該当する災害である。
■ 災害救助法の適用基準（人口規模）
適用基準１

町内の住家滅失世帯数が 50 世帯以上に達した場合

適用基準２

県内の住家滅失世帯が 2,500 世帯以上であり、かつ町内の住家滅失世帯が25 世帯以上に達した場合

適用基準３

県内の住家滅失世帯が 12,000 世帯以上であり、町内の住家滅失世帯が多数である場合適用基準４

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家が滅失
したとき

適用基準５

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、次のいずれかに該当すること。
① 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること② 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合■ 住宅滅失等世帯の算定
１

住家が全壊、又は全焼、流出する等の世帯

１世帯

２

住家が半壊し、又は半焼する等著しく損傷した世帯

２世帯で１世帯とみなす

３

住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住するこ ３世帯で１世帯とみなすとができない状態となった世帯■災害救助法による被害状況認定基準

被害区分
人

死 者

的

認

定

基

準

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認した人、又は遺体を確認することができないが、死亡したことが確実な人とする。

被

行方不明

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある人とする。

害

負 傷

災害のため負傷し、医師の治療を受け、かつ、又は受ける必要がある人のうち（重傷）「重傷」とは１ヶ月以上の治療を要する見込みの人とし、「軽傷」とは１ヶ月未（軽傷）満で治癒できる見込みの人とする。
風水 － 85

被害区分

認

定

基

準

全

壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、又は住家の損壊が甚だし

住

全

焼

く、補修により元通りに再使用することが困難なもの。住家の主要構造部の被

家

流

出

害額がその住家の時価の５０％以上に達した程度のもの。
住家流失、又は床上１.８m 以上の浸水

の
被

大規模半壊

害

住家がその居住のための基本的機能の一 部を喪失し、かつ構造耐力上主要な基
礎、 柱、壁などを含む大規模な補修を行わなければ建物の居住が困難なもの。
住家の主要な構成要素の経済的被害が４０％以上５０％未満のもの。
床上１ｍ以上１.８ｍ未満の浸水

中規模半壊

住家がその居住のための基本的機能の一 部を喪失し、かつ居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わな
ければ建物の居住が困難なもの。住家の主要な構成要素の経済的被害が３０％以上４０％未満のもの。
床上０.５ｍ以上１ｍ未満の浸水

半壊

住家がその居住のための基本的機能の一 部を喪失したもの、すなわち、住家の半焼損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の２０％以上５０％未満のものとする。

準半壊

住家が半壊に準ずる程度の損傷を受けたもの。住家の主要な構成要素の経済的被害が１０％以上２０％未満のものとする

床上浸水

浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの、又は土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものとする。

床下浸水

浸水がその住家の床以上に達しない程度のものとする。

一部損壊

住家の被害程度が全壊、大規模半壊、中規 模半壊、半壊、準半壊に至らない程
度で補修を必要とする住家の損壊程度が半壊に達しない程度のもの。住家の主
要構造部の被害額がその住家の時価の１０％未満のもの。

２ 災害救助法の適用要請
町長は、町内における災害の規模が上記の基準に該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちに次の事項を明確にした上で知事に報告し、災害救助法の適用を要請する。ただし、災害の状況により県に対して報告できない場合（災害対策基本法第５３条第１項）は内閣総理大臣に対し直接報告し、県との連絡が可能となった場合は知事に対して行う。
⑴ 災害発生の日時及び場所⑵ 災害の原因及び被害の状況⑶ 法の適用を要請する理由⑷ 法の適用を必要とする期間⑸ 既に実施した救助措置及び今後実施予定の救助措置
３ 救助の実施機関⑴ 災害救助法の適用を受けた時は、知事が救助を実施し、知事から権限の一部を委任された時は、知事の補助機関として町長が救助を行う。その場合、知事は事務の内容及び期間
風水 － 86

を町長に通知する。
⑵ 災害の事態が急迫して、知事による救助を待つ暇がない時は、町長はその状況を直ちに知事に報告し、その指示により災害救助法の規定に基づく救助に着手する。
４ 救助の実施内容
救助の種類は、次のとおりである。
なお、救助の程度、方法及び期間はあらかじめ知事に申請し、承認を受ける。
⑴ 避難所の設置⑵ 応急仮設住宅の供与⑶ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給⑷ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与⑸ 医療及び助産⑹ 災害にかかった者の救出⑺ 災害にかかった住宅の応急修理⑻ 学用品の給与⑼ 埋葬⑽ 死体の捜索及び処理⑾ 障害物の除去

風水 － 87

第２章 円滑な災害応急活動の展開
第１節 水防活動の実施
１ 施設の監視等⑴ 水門等又はため池の施設管理者は、あらかじめ監視員及び連絡員を定めておく。
⑵ 監視員及び連絡員は、河川の量水標が水防団待機水位（通報水位）に達したという情報によって出動し、水門等又はため池の警戒操作にあたり、その状況を管理者に報告する。
２ 水防活動⑴ 待機
水防管理者（町長）は、河川・海岸管理者から水防警報第１号（待機）が発表された場
合、消防団に待機を指示し、事態の推移に応じて直ちに出動できるようにする。
⑵ 準備
水防管理者は、次の場合に消防団に出動準備を指示し、水防資機材の整備点検にあたらせる。
① 河川水位又は海岸の潮位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要が予想されるとき② 気象状況等により水災による危険が予測されるとき③ ため池の危険が予想されるとき⑶ 出動
水防管理者は、次の場合は直ちに消防団を出動させ、警戒にあたらせる。
① 河川の水位又は海岸の潮位が警戒水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき。
② 気象状況等により水災による危険が切迫したとき③ 高潮の被害が予想されるとき⑷ 水防上影響のある工事
工事施工者は、工事中の箇所及び工事施設について、平常時から水防管理者と連絡を密にし、出水時においては厳重な警戒を行い、危険箇所を発見し、又は危険な状況が予想されるときは、水防管理者に連絡し必要な措置をとる。
３ 決壊の通報及び決壊後の処置
水防管理者は、堤防その他の施設が決壊したときは、直ちにその旨を関係者に通報する。
また、決壊後といえどもできる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。
４ 水防報告⑴ 知事への報告
水防管理者は、次の事項を河川及び海岸に関しては新温泉土木事務所長等を経由し、ため池に関しては豊岡土地改良センター所長を経由して、３日以内に知事に報告する。
① 水防実施状況報告書② 水防法第２５条の堤防その他の施設の決壊状況
風水 － 88

③ 水防法第２８条により収容又は購入した器具及び資材の所有者及びその事由並びに使用場所④ 水防法第２９条による立ち退き指示の事由及びその状況⑤ 現地指導の公務員の職氏名⑥ 水防に従事中負傷又は病気にかかった者の職氏名及び手当⑦ 水防法第３４条第１項の水防協議会の設置⑧ その他必要と認める事項⑵ 新温泉土木事務所長等への報告
水防管理者は、次の事項についてその都度報告する。
① 水防作業を開始したとき② 水防の警戒を解除したとき③ 堤防等に異常を発見したとき及びこれに対する措置④ 水防法第２３条第１項による他の水防団又は消防機関に応援を求めたとき⑤ 水防法第２５条による堤防その他の施設の決壊状況⑥ 水防法第２９条による立ち退き指示の事由及びその状況⑦ その他、緊急報告を必要と認めるとき
なお、上記①、⑤及び⑥については、美方警察署長並びに豊岡健康福祉事務所長へも通
報する。
５ その他
⑴ 協力応援（水防法第２３条）
水防管理者は、緊急の必要があるときは、他の水防管理者、市町長、消防機関の長に対し応援を求める。このときは、応援派遣された水防管理団体は、所要の器具、資材を携行し、応援を求めた水防管理者の所管の下に行動する。
⑵ 警察署との協議
水防管理者は、緊急時の警察電話の使用、警戒区域の設定（水防法第 21 条）、警察官の出動（水防法第 22 条）、避難立ち退き等（水防法第 29 条）について美方警察署長と協議しておく。

第２節 救助・救急、医療対策の実施
１ 人命救出活動の実施⑴ 町は、救出の活動を実施することとする。なお、災害救助法が適用された場合における被災者の救出、捜索は知事の委任を受けて町長が実施する。
⑵ 町長は、町において救出等の作業が困難なときは警察、自衛隊等の災害派遣要請を行う。
⑶ 町は、町域内における関係機関の救出活動の調整を行う。
⑷ 町は、救出活動が困難な場合は、県に対し次の事項を明らかにして、救出活動の実施の支援要請を行う。しかし、県への連絡不能のときは、自衛隊に状況を通知するものとする。
① 応援を必要とする理由
風水 － 89

② 応援を必要とする人員、資機材等③ 応援を必要とする場所④ 応援を必要とする期間⑤ その他必要な事項⑸ 行方不明者の捜索① 捜索は、災害により現に行方不明の状態にある人を対象とする。
② 捜索は、災害発生直後、迅速かつ適切に実施し、遺体が発見された場合は、直ちに所轄の警察及び災害対策本部に連絡する。
③ 町のみでは捜索の実施が困難であり、隣接市町の応援を必要とする場合、又は遺体が流出等により他市町に漂着していると考えられる場合は、県及び関係市町に対し捜索の応援を要請する。
⑹ 警察署の措置① 負傷者、行方不明者の救出救護及び捜索活動の実施② 必要な交通規制の実施⑺ 自衛隊の措置
知事の要請等により救出活動を実施する。
⑻ 海上保安署の措置① 巡視船艇等による負傷者、行方不明者の救出救護及び捜索活動の実施② 海上交通の安全確保、船舶交通の制限又は禁止⑼ 自主防災組織、事業所、住民等
自主防災組織、事業所の自衛消防組織、住民等は次により自発的に救出活動を行うとともに、救出活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。
① 組織内の被害状況の把握と負傷者の早期発見② 救助用資機材を活用した組織的救出活動の実施③ 警察、消防機関等への連絡
２ 救急医療活動⑴ 負傷者の発見、通報及び関係機関への連絡
負傷者等の発見者又は事故等発生責任機関から第１報を受信した機関は、事故等の状況（日時、場所、原因、死傷者の数）を必要に応じ、関係機関に直ちに連絡する。
⑵ 現場における負傷者等の救出
消防署、警察署は、災害の規模・内容等を考慮の上、直ちに必要な人員器材等を現場に出動させ、救出にあたる。
⑶ 現場から医療施設への負傷者の搬送等① 災害等の規模、内容等を考慮の上、直ちに必要な人員、搬送車両等を現場に出動させ、搬送にあたる。
② 搬送車両等が不足する場合は、次の応急措置を講じる。
ア 応急的に調達した車両の活用
イ 隣接市町への応援要請③ 町長及び消防長は、ヘリコプターによる搬送を要すると判断した場合、県にヘリコプ
風水 － 90

ターの出動を要請するものとする。
④ 医療関係者の出動要請並びに現場及び搬送中の救急措置
町は、医師会等と協力し、医療関係者を現場へ出動させる。
⑤ 負傷者等の収容
負傷者等の搬送は原則として消防本部が搬送先医療機関を確保することとし、下記施設の活用を図る。
・二次救急医療機関
・救急告知病院・診療所
・その他医療施設・現地救護所及び救護センター（公民館、学校等）
・寺院（死者の場合）⑥ 死亡して発見された場合及び搬送中に死亡した場合等は、速やかに警察に連絡し、死体検分その他の所要の処理を行う。速やかな死体検分に支障が生じる程の多数の死者が発生した場合、警察署は日本法医学会に対し応援を要請するとともに、医師会を通じて臨床医の協力を得る。
⑷ 費用
救急医療対策に要した費用については、現行関係法令の適用により処理しうるものは、同法により、その他のものについては、事故発生責任機関の負担とする。
３ 医療・助産対策の実施⑴ 救護所等の設置① 被災者等に対する保健医療活動は、町が中心となり実施する。
② 町は、災害救助法が適用された場合には、必要に応じて町長から知事に救護班等の現地派遣を要請する。
③ 救護班の編成等
ア 町は、多数の傷病者が発生した場合は、医師会及び町内医療機関に対し、救護班の編成、救護所への医師等の派遣を要請して保健医療活動を実施する。
イ 被災地に入った救護班は、町の指揮の下に、救護所における医療提供や避難所を巡回し、妊産婦、乳幼児、高齢者等要配慮者の健康管理に努めるとともに、急性疾患の治療、慢性疾患の継続治療にあたる。
④ 救護所の設置
ア 現地医療機関が被災し、その機能が低下又は停止したため、現地医療機関だけでは対応することができない場合
イ 患者が多数で、現地医療機関だけでは対応することができない場合
ウ 救護所は、町内の小、中学校及び町長が必要と求めた場所とし、設置に際しては、救護班の派遣体制を考慮して、医療機関及び医師会等と協議する。
エ 救護所では、次の活動を行う。
・負傷者の傷病等の程度の判別（トリアージ）
・後方医療施設への転送の要否及び転送順位決定
・負傷者の応急処置
風水 － 91

・助産・死亡の確認・遺体の検案⑵ 医療品等の調達
医療及び助産に必要な医薬品及び医療機器は、町内薬局より調達するとともに、災害の種類や規模に応じて医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力を得て、薬業組合及び業者から供給を受ける。
また、不足が生じる場合は、県（豊岡健康福祉事務所）等と連携し、補給を行う。

第３節 交通・輸送対策の実施
１ 交通確保対策⑴ 被災情報及び交通情報① 災害時又は発生が予測される場合は、パトロールを強化し、被災箇所を早期に把握するとともに、関係機関等から通行の禁止又は規制に関する情報を収集する。
② 町内の主要道路のうち、災害を受けやすい箇所、迂回路となるべき道路等を調査し、あらかじめ把握しておく。
⑵ 陸上交通の確保① 通行止め道路の損壊その他の事由により、交通が危険である、若しくは危険になると認められる場合においては、道路管理者は関係機関と十分な連携を図り、道路の区間を定めて通行止めを行う。その際には迂回路の確保を行い、また、交通整理員、たて看板、バリケ
ード、ロープなどにより通行する人の安全を確保する。
② 被災区域への流入抑制
警察署は、災害が発生した直後において、避難路及び緊急交通路について優先的にその機能の確保を図る。
③ 交通規制
道路管理者及び警察署は、把握した被災状況等に基づき、通行禁止等の措置をとる。
実施責任者
道 路

国土交通大臣

管理者

県知事
香美町長

範

囲

根拠法

1 道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険 道路法であると認めるとき
2 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

風水 － 92

第 46 条第１項

実施責任者
警 察

公安委員会

範

囲

根拠法

１ 災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に 災害対策基本法
必要な物資の緊急輸送を確保するため必要がある 第７６条と認めるとき２ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と 道路交通法
円滑を図るため必要があると認めるとき

警察署長

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑 道路交通法を図るため必要があると認める時

警察官

第４条第１項
第５条第１項道路の破損、火災の発生、その他の事情により道路に 道路交通法
おいて交通の危険が生じ、又はそのおそれがある場合 第６条第４項④ 緊急交通車両等の事前届出、確認手続き
県公安委員会は、県との連携を図りつつ災害応急対策活動の円滑な推進に資するため、災害対策基本法施行令第３３条第１項の規定に基づく緊急通行車両の事前届出を実施する。
町は、あらかじめ配車が定められた町保有車両のうち、緊急性の高い使途に供する車両について、事前に警察署へ届け出る。
ア 事前届出の対象とする車両
ア）災害時において、災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両であること。
イ）指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、
指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。
）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に指定行政機関等が他の関係機関・団体等から調達する車両であること。
イ 事前届出に関する手続き
ア）事前届出の申請〇 申請者
緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者（代行者を含む。
）〇 申請先
当該車両の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会（警察本部交通規制課及び警察署経由）イ）申請書類緊急通行車両事前届出書２通、緊急通行車両一覧表、輸送協定書等の当該車両を使用して行う業務の内容を説明する書類（輸送協定書がない場合にあっては、指定行政機関等の上申書等）及び自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し⑤ 交通規制に関する周知
道路管理者及び交通管理者は、関係機関相互の連絡・調整を図った上で、交通規制の内容をドライバー等に対して、テレビ、ラジオ、防災行政無線、たて看板、現場警察官
風水 － 93等によるあらゆる広報媒体を活用して、機動的に情報提供を図る。
⑥ 道路の応急復旧作業
ア 救急、消防、応急復旧対策等の緊急輸送を確保するため、関係機関と連携を図り計
画的に道路の応急措置を実施する。
イ 被災地への円滑な緊急物資等の輸送を確保するため、緊急輸送（交通）路の確保を最優先に応急復旧等を実施するとともに、被災地以外の物資輸送等を円滑に実施するため、広域輸送ルートを設定し、その確保にも努める。
ウ 応急復旧業務に係る建設業者との協力
建設業界と連携・協力し、災害時に障害物等の除去、応急復旧等に必要な人員機材等を確保する。
⑦ 災害対策基本法に基づいた道路管理者等による措置命令及び措置（災害対策基本法第７６条の６）
道路管理者等（道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（以下「道路管理者等」）は、道路上に放置車両や立ち往生した車両等が発生した場合に、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路について、その区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動すること、その他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置を命じ、又は道路管理者自ら当該措置をとることとする。
なお、当該措置をとる上で、車両等の移動場所を確保するためやむを得ない必要があるときは、道路管理者は、その必要な限度において、他人の土地を一時使用等することとする。
ア 措置をとる区域又は区間
道路管理者は、当該措置をとるときは、区間の起終点を示すことによって路線ごとに道路の指定を行うほか、必要に応じて一定の区域内を包括的に指定する。
イ 県公安委員会との連携
ア）指定の通知
道路管理者が、道路区間の指定をしようとする場合は、あらかじめ、公安委員会
及び所轄警察署に道路の区間及びその理由を通知する。ただし、緊急を要する場合
であらかじめ通知する暇がないときは、事後に通知する。
イ）県公安委員会からの要請（災害対策基本法第７６条の４）
県公安委員会は、災害対策基本法第７６条第１項の規定による通行禁止等を行う
ため必要があると認めるときは、道路管理者に対し、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間において、災害対策基本法第７６条の６に基づく道路管理者による権限の行使を要請することができる。
ウ 措置をとる区域又は区間の周知
道路管理者は、道路区間の指定をしたときは、直ちに、当該指定をした道路の区間内にある者に対し、道路情報板、立看板、ラジオ等を活用して周知させる措置をとることとする。
エ 町への指示風水 － 94

国土交通大臣及び知事は、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確か
つ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、災害対策基本法
施行令の定めるところにより、大臣は県又は町の、知事は町の道路管理者に対し、災害対策基本法第７６条の６に基づく措置をとるべきことを指示することができる。

⑶ 海上交通の確保
港湾及び漁港の施設管理者は、早急に被害状況を把握して、国土交通省及び農林水産省に対し被害状況を報告し、必要に応じて応急復旧等を行う。
⑷ 空路交通の対策
ヘリコプター臨時離着陸場の中から、臨時ヘリポートの開設を指示するとともに、その周知徹底を図る。

第４節 緊急輸送対策の実施
1 緊急輸送に当たっての基本的事項等⑴ 実施機関① 防災関係機関は、それぞれ緊急輸送を実施するものとする。
② 町は、指定地方公共機関である輸送業者等に協力を要請し、輸送手段の確保を図る。
⑵ 緊急輸送活動の基本方針
風水 － 95

① 輸送に当たっての配意事項
ア 人命の安全イ 被害の拡大防止
ウ 災害応急対策の円滑な実施② 輸送対象の想定
ア 第１段階ア) 救助、救急、医療等の人命救助活動に従事する人員、医療品等の物資
イ) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ) 政府災害対策要員、県・町災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安
要員等初動の応急対策に必要な要員、物資エ) 後方医療機関への転送負傷者等オ) 緊急輸送に必要な輸送施設・輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
イ 第２段階ア) 第１段階の続行イ) 食料、飲料水等の生命維持に必要な物資
ウ) 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資ウ 第３段階ア) 第２段階の続行
イ) 災害復旧に必要な人員及び物資ウ) 生活必需品③ 輸送路等に関する状況の把握
町は、災害時における緊急輸送道路確保のため、警察署、海上保安署、漁港管理者、
関連道路管理者、鉄道事業者と密接な連携を保ち、常に道路状況の確保に努めるとともに、災害時には直ちに道路パトロールを強化し、危険箇所、災害箇所の早期発見と改修を行い、必要により警察署の協力を得て交通規制等を実施し、緊急輸送道路の確保に努める。
２ 緊急輸送対策⑴ 町は、輸送に用いる車両は、公用車を配車する。ただし、公用車が不足する場合等は、輸送業者等へトラック、バス、運転士等の確保又は県へ緊急輸送手段（県トラック協会等）の応援を依頼する。
⑵ 輸送に用いる車両は、災害輸送の表示をし、すべて指示された場所に待機する。
⑶ 出動した車両は、人命に関わる等やむを得ない場合を除き、命令以外の作業に従事してはならない。やむを得ない事由が生じた時は、報告の上、速やかに作業を完了させ帰庁する。
⑷ 緊急輸送を依頼した場合は、案内用の職員又は地図等の情報提供に努める。
⑸ 町域外へ緊急輸送する場合は、輸送先の市町等と、輸送経路、車両、運転士、連絡手段
等の情報を交換する。
風水 － 96⑹ 臨時ヘリポートを開設する際は、緊急物資を搬入・搬出するために必要な人員を確保する。
⑺ 災害のため、車両等による輸送が不可能な場合は、支援要員による人力輸送を行う。
⑻ 港湾管理者・漁港管理者の対応① 海上輸送の支援陸揚げ可能な岸壁と物資の保管に必要なヤードを確保する。
３ ヘリコプターの運航
現に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、ヘリコプターによる活動の必要を認める場合は、県防災監に対して、兵庫県消防防災ヘリコプターの緊急運航の要請を求めるものとする。
⑴ 要請の内容① 救急活動
② 救助活動③ 火災防御活動④ 情報収集活動⑤ 災害応急対策活動⑵ 要請手続き
町長、美方広域消防本部消防長等が所定の申請書を神戸市消防局に対し要請する。
⑶ 要請先
神戸市消防局警防部司令課

TEL (078)331-0986

FAX (078)331-0987⑷ 要請に際し、連絡すべき事項① 災害の発生場所、発生時間、内容、原因② 要請を必要とする理由③ 活動内容、目的地、搬送先④ 現場の状況、受入体制、連絡手段⑤ 現地の気象条件⑥ 現場指揮者⑦ その他必要事項⑸ 町において措置する事項① 離発着場の選定② 給油方法の指示③ 離発着場における措置（散水、ヘリポート表示、風向表示、ヘリコプターの誘導）

第５節 避難対策の実施
第１款 警戒レベル３高齢者等避難、警戒レベル４避難指示
１ 警戒レベル３高齢者等避難、警戒レベル４避難指示
風水害やその他大規模災害による避難の指示等は、それぞれの法律に基づき次の者が行う
風水 － 97

が、本部長（町長）は関係機関との連携を密にし、住民の避難措置を実施する。
また、警戒レベル４避難指示に備えた準備や避難に時間のかかる高齢者や障害のある人への避難を求めるため、さらには高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めた
り、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難を求めるため、警戒レベル３高齢者等避難を発表する。
なお、小・中学校における児童・生徒の集団避難は、本部長の措置によるほか、町教育長の指示により、学校長が実施する。ただし、緊急を要する場合、学校長は本部長、教育長の指示を待つことなく実施できる。
■ 避難指示等実施責任者及び要件等
発令権者

実施の要件・内容

根拠法令

市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しく 災 害 対 策 基 本町

長は警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しく 法第５６条
は警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

風水 － 98

発令権者

実施の要件・内容

根拠法令

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、 災 害 対 策 基 本
人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を 法第６０条
防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。
２ 前項の規定により避難のための立退きを指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。
３ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（以下「緊急安全確保措置」という。
）を指示することができる。
都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し 災 害 対 策 基 本
知事た場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又 法第６０条
は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項から第三項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。

警 察 官
海上保安官

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第 災 害 対 策 基 本
一項に規定する避難のための立退き若しくは屋内での待避等 法第６１条の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官
は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することができ
る。

警 察 官
災害派遣を命じ

人命又は身体に危険を及ぼすおそれがある災害時におい 警 察 官 職 務 執て、特に急を要する場合

行法第４条

同上の場合において、警察官がその場にいない時に限り、 自衛隊法られた部隊等の 災害派遣を命ぜられた自衛官について警察官職務執行法第４ 第９４条
自衛官
知事（その命を受けた県職員）条の規定が準用される。
地すべりにより危険が切迫していると認められるときは、 地 す べ り 等 防必要な区域内の居住者に対し、避難の指示ができる。
風水 － 99

止法第２５条

発令権者
知事（その命を受けた県職員）

実施の要件・内容

根拠法令

洪水又は高潮により、危険が切迫していると認められると 水 防 法 第 ２ ９
きは、必要な区域の居住者に対し、避難の指示ができる。

条

町長

２ 避難指示等の実施基準⑴ 洪水
洪水による大きな被害が想定される浸水想定区域については、避難判断水位（特別警戒水位）等を指標として判断する。なお、判断に当たっては、上流域の状況、気象台や河川管理者の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。
1) 高齢者等避難（警戒レベル３）① 水位周知河川（佐津川、矢田川、湯舟川） 「氾濫警戒情報」
・氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき
・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき
・氾濫危険情報を発表中に、氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った
場合を除く）
・避難警戒情報発表中に、水位の上昇が見込まれなくなったとき（氾濫危険水位に達した場合を除く）② ①以外の中小河川、水路等
・浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）や洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）及び流域雨量指数の予測値や、向こう短時間の気象予想や河川等の巡視の報告などから、避難行動要支援者等の避難に必要な時間の経過後に浸水被害が発生する危険があると判断される場合
・近隣での浸水や、河川の増水、当該地域の降雨状況や降雨予測等により浸水被害の危険が生じた場合
2) 避難指示（警戒レベル４）① 水位周知河川（佐津川、矢田川、湯舟川） 「氾濫危険情報」
・急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位（特別警戒水位）を超え、さらに水位の上昇が見込まれるとき
・氾濫危険水位（特別警戒水位）に到達したとき
・氾濫危険水位（特別警戒水位）を超える状態が継続しているとき・堤防の漏水など、決壊につながるおそれがある現象が生じた場合② ①以外の中小河川、水路等
・浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）や洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）及び流域雨量指数の予測値や、向こう短時間の気象予想や河川等の巡視の報告などから、住民の避難に必要な時間経過後に浸水被害が発生する危険があると判断される場合・近隣で浸水被害が拡大している場合※ 1)～3)共通

風水 －100

現場の巡視においては、町の設置した河川水位表示板を有効に活用する。また、
県の河川氾濫予測システムが導入されている河川については、システムの情報も参考にする。
3) 緊急安全確保（警戒レベル５）「氾濫発生情報」又は「氾濫発生情報（氾濫水の予報）」
・氾濫開始相当水位に達したとき
・氾濫が発生したとき・氾濫が継続しているとき⑵ 土砂災害県及び神戸地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報や土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を指標として判断する。また、判断に当たっては、神戸地方気象台や新温泉土木事務所の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行う。
1)

高齢者等避難（警戒レベル３）

・大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当）が発表され、かつ土砂キキクル（大雨警
報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）」となった場合
・数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達する事が想定される場合
・警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替えられる可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）
2) 避難指示（警戒レベル４）
・土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当）が発表された場合
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「危険（紫）」（警戒レベル４相当）となった場合・警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
・警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
・土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合
3） 緊急安全確保（警戒レベル５）
・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「災害切迫（黒）」（警戒レベ
ル５相当）となった場合
・命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる場合
・災害が実際に発生していると把握した場合に可能な範囲で発令する。
⑶ 高潮
・知事は、水防法に基づく、水位周知海岸について、高潮浸水想定区域の指定を行う。
・指定した高潮浸水想定区域は、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深等を公表するとともに、町に通知する。
風水 －101

・高潮警報が発表されたときには、神戸地方気象台、漁港管理者や港湾管理者の助言、現場の巡視報告、通報等に基づき避難指示等を判断し、海岸付近の住民等を直ちに退避させる。
・知事は、高潮により相当な損害を生ずるおそれがある場合で水防法第１３条第３項に基づき指定した海岸の水位が、高潮特別警戒水位に達したときは、高潮氾濫発生情報（高潮特別警戒水位到達情報）を関係市町長に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する（警戒レベル５相当情報）。
※高潮特別警戒水位
高潮特別警戒水位は、高潮により浸水等の可能性が高まった場合に「高潮氾濫発生情報」
としてお知らせする基準となる水位。
基準水位観測所、高潮特別警戒水位、対象区域については以下のとおり。
沿岸

基準水位観測所

高潮特別警戒水位

対象区域

但馬海岸

津居山・柴山

T.P.＋1.1ｍ

豊岡市・香美町・新温泉町

３ 避難情報の伝達
警報等の収集・伝達方法に準じて、警察署、海上保安署、区等、消防団等の協力を得るとともに、防災行政無線（全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を含む。
）、広報車、伝達員による戸別訪問等により、迅速に確実に住民等へ警戒レベルも付してその旨を伝達する。
⑴ 避難指示の内容
避難指示を行う際、次に掲げる事項を伝達し、避難行動の迅速化と安全を図る。
① 避難指示を発令した地区名又は区等名② 避難経路及び避難先③ 避難時の服装及び携行品④ 避難行動における注意事項⑵ 警戒区域の設定(災害全般)
原則として住民の保護のために必要な警戒区域の設定は災害対策基本法に基づき、また、
消防又は水防活動のための警戒区域の設定は消防法又は水防法に基づいて行う。
なお、警戒区域を設定したときは、立入制限、禁止又は退去の措置を講じるとともに、住民等の退去を確認し、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。
■警戒区域の設定権者及び要件
設定権者

設定の要件・内容

根拠法令

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、 災害対策基町

長

住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要がある 本法第６３ときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の立 条入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

風水 －102

警察官
海上保安官

町長若しくは町長から委任された町職員が現場にいないとき、
又はこれらの者から要求があったときに行うことができる。
※町長の職権を行ったときは、直ちに、町長に通知する。

災害派遣を命町長若しくは町長から委任された町職員及び警察官が現場にいじられた部隊 ないときに行うことができる。
等の自衛官※町長の職権を行ったときは、直ちに、町長に通知する。
災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことが 災害対策基知事できなくなったときは、上記の全部又は一部を町長に代わって実 本法第７３施しなければならない。

条

消防長

ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生し 消防法

消防署長た場合に、当該事故により人命又は財産に著しい被害を与えるお 第２３条のそれがあるときに火災警戒区域を設定して、その区域内における ２
火気の使用を禁止し、又は総務省令で定める者以外の者の退去を命じ、若しくは出入を禁止し、若しくは制限することができる。
消防長若しくは消防署長又はこれらの者から委託された消防吏
員若しくは消防団員が現場にいないとき又は消防長若しくは消防

警察署長

署長から要求があったときに行うことができる。
※当該職権を行ったときは、直ちにその旨を消防長又は消防署長に通知する。

消防吏員

火災現場においては、消防警戒区域を設定して、総務省令で定 消防法

消防団員

める以外の者の退去を命じ又はその区域への出入を禁止し若しく 第２８条
は制限することができる。

警察官

消防吏員又は消防団員が火災現場にいないとき又は消防吏員又は消防団員の要求があったときに行うことができる。

水防団長、

水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定し、 水防法

水防団員、水防関係者以外の立入を禁止し、若しくは制限し、又はその区域 第２１条

消防機関に属 から退去を命ずることがてせきる。
する者
警察官

水防団長、水防団員、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときに行うことができる。

４ 避難誘導⑴ 消防団、警察署、区、自主防災組織等の協力を得て、組織的に迅速かつ安全に避難を誘導するとともに、自動車の規制、荷物の運搬等を規制するなど通行の支障となる行為を排除、規制し、避難路の通行確保にあたる。
⑵ 住民等は、日頃から近所の要配慮者の所在を把握し、避難に当たっては協力・援助にあたる。
⑶ 避難経路上に危険箇所がある時は、明確な表示を行うとともに、特に重要な箇所には誘導員を配置し、避難中の事故防止に努める。
風水 －103⑷ 誘導員は、必要に応じ誘導ロープ等を使用し、安全を確保するとともに、出発及び到着の際人員点検を行う。
５ 避難指示の解除
避難指示があった後、当該災害によるその地域の危険状態が完全に終了したと判断したとき、避難指示の解除を行う。解除の伝達方法については避難指示に準じて、住民や関係機関等に連絡する。
６ 自主防災組織及び住民等の協力
自主防災組織は、町及び警察署に協力し、住民の避難を誘導する。
なお、町から避難指示がない場合であっても周りの状況から危険が迫っていると判断されるときは、住民の自主避難を促す。特に、要配慮者については、あらかじめ名簿等により所在を把握し、早急な対応がとれるよう努める。

第２款 避難所の開設・運営
１ 避難所の開設・運営等⑴ 避難所の開設
原則として本部長が避難所の開設の要否を判断するが、状況に応じて施設管理者、自主
防災組織代表者等が応急的に開設することとする。
⑵ 避難所の追加指定等
想定を超える被害のため、避難所の不足が生じた場合には、立地条件を考慮して、被災者が自発的に避難している施設等を避難所として位置付けることができる。
また、被災町域内の避難所では、不足する場合には、町域外での避難所開設も行うことができることとする。
① 避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮
やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等、必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
② 宿泊施設、社会福祉施設等の活用
町は、避難生活が長期化する場合、必要に応じて、希望者に、公的宿泊施設等の二次的避難所、ホームステイ等の紹介、あっせんを行い、県は、対象施設等の広域的な確保に協力す
ることとする。
県、町は、要配慮者のうち、援護の必要性の高い者について、被災地以外の地域にあるものも含め、設備の整った特別施設や社会福祉施設における受入れを進めるとともに、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めることとする。

⑶ 設置期間町は、被害の状況、ライフラインの復旧状況、応急仮設住宅の建設状況等を勘案のうえ、県と協議して設置期間を定めることとする。
⑷ 避難所の運営
風水 －104① 町は、避難所の開設時には、職員派遣計画に基づき、迅速に、避難所ごとに担当職員を配置する。
また、避難所の運営について、女性の参画を推進するとともに、管理責任者の権限を明確にし、施設管理者、自主防災組織、専門知識を有するＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等とも連携して、円滑な初動対応を図ることとする。
② 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第２条の規定に該当する災害であって県教育委員会が指定する極めて重大な災害時において学校に避難所が開設された場合、教職員が原則として、次の避難所運営業務に従事できることとし、この期間は７日以内を原則とすることとする。
ア 施設等開放区域の明示
イ 避難者誘導・避難者名簿の作成
ウ 情報連絡活動
エ 食料・飲料水・毛布等の救援物資の保管及び配給分配
オ ボランティアの受入れ
カ 炊き出しへの協力
キ 避難所運営組織づくりへの協力
ク 重傷者への対応③ 自主防災組織等は、避難所の運営に対して、町に協力するとともに、役割分担を定め、自主的に秩序ある避難生活を確保することとする。
④ 町は避難所開設にあたり、事前に運営スタッフの健康チェック・検温の実施、十分な避難スペース等の確保、衛生物資等の設置を行う。
避難者の受入れにあたっては、避難者受付前に健康チェック・検温等を行うほか、身体的距離の確保、換気の励行、体調不良者等の分離など感染症対策に留意した避難所運
営を行うこととする。
⑤ 町は、避難所を開設した場合は、速やかに避難者数の確認、避難者名簿の作成等により、時間経過毎に避難所・避難者に係る情報管理を行い、避難生活に必要な物品の確保
や食料、飲料水等の提供、炊き出し等を迅速かつ的確に行うこととする。
⑥ 町は、町と避難所間の情報伝達手段・ルートを確保することとする。
⑦ 町は、ボランティア活動について、受入窓口の設置やボランティアセンター等と連携したシステムを整備し、避難所のニーズに応じた迅速な対応に努めることとする。
⑧ 町は、要配慮者や子育て家庭に対して個々の状況に応じた十分な配慮を行うとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮することとする。
〔女性のニーズ例〕
女性専用の物干し場、更衣室や授乳場所の確保、生理用品や女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布、トイレや安全確保への配慮、女性が相談できる場づくり等⑨ 町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は
昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努
風水 －105

めるものとする。
また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
⑩ 町は、必要により、県警察本部と十分連携を図りながら、避難所パトロール隊による巡回活動を実施することとする。なお、町で対応が困難な場合は、県が実施することとする。
⑪ 県、町は、保健・衛生面はもとより、避難生活の状況によっては、プライバシーの保護、文化面など幅広い観点から、避難者の心身の健康の維持にきめ細かく配慮した対策を講じるよう努めることとする。
⑫ 町は、必要に応じ、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保に努めることとする。
⑬ 町は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
２ 保健・衛生対策⑴ 救護班等の活動
現地医療機関だけで対応できない場合を想定して、あらかじめ救護所の設置予定場所を特定し、救護班は救護所を拠点に巡回活動を行う。
⑵ 保健活動の実施
県（豊岡健康福祉事務所）と協力し、医師会等関係機関と連携を図り、保健師、栄養士等による巡回健康相談や栄養相談を実施する。
⑶ 衛生活動① 仮設トイレの確保
避難所の状況により仮設トイレを設置管理することとする。その確保が困難な場合は、県にあっせん等を求める。
② 入浴、洗濯対策
避難が長期化した場合、入浴については、町内の温泉施設や民宿業者等に入浴サービスの協力を求める。また、洗濯は、洗濯機を設置する。その確保が困難な場合、県に民間業者のあっせんを求める。
③ 食品衛生対策
食品の保管等、衛生管理に十分注意を払う。
④ 感染症予防対策
感染症予防のための手洗いの励行や清掃等の衛生対策に努めることとする。
ア 感染症予防のための手洗いの励行や清掃等の衛生対策に努めることとする。
イ 県、町は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
ウ 県（健康福祉事務所）及び保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症等感染症患者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、防災担当部局に対して、平時からの協議に基づき、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
風水 －106

第３款 広域避難及び広域一時滞在
１ 県内における広域避難及び広域一時滞在⑴ 広域避難及び広域一時滞在を行う必要がある場合① 町は、被災住民の生命・身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、県内他市町域における広域避難又は広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に報告の上、予測される被災状況又は具体的な被災状況、受け入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して、県内他市町に被災住民の受入を直接協議することができる。
② 町は、県に対し、広域避難又は広域一時滞在の協議先とすべき市町及び当該市町の受け入れ能力（施設数、施設概要等）その他広域避難又は広域一時滞在に関する事項について助言を求めることができる。
⑵ 広域避難及び広域一時滞在の協議を受けた場合
町は、県内他市町から被災住民の受入れについて協議を受けた場合は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる避難所を決定し、被災住民を受け入れる。
２ 県外における広域避難及び広域一時滞在⑴ 広域避難及び広域一時滞在を行う必要がある場合
町は、県と協議の上、他の都道府県域における広域避難及び広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に対し、具体的な被災状況、受入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、他の都道府県と被災住民の受入れについて協議することを求めることができる。
なお、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県に報告した上で、自ら他の都道府
県内の市町村に協議することができる。
⑵ 広域避難及び広域一時滞在の協議を受けた場合
町は、県から他の都道府県の被災住民の受入れについて協議を受けた場合は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる避難所を決定し、被災住民を受け入れる。
３ 被災住民に対する情報提供と支援⑴ 広域避難及び広域一時滞在を依頼している場合
町は、広域避難及び広域一時滞在を受け入れた市町村の協力を得て、広域避難及び広域一時滞在を行っている被災住民の状況を把握するとともに、被災住民が必要とする情報を確実に提供するための体制を整備する。
⑵ 広域避難及び広域一時滞在を受け入れている場合
町は、被災市町村と連携し、広域避難及び広域一時滞在を受け入れた被災住民の状況の把握と、被災住民が必要とする情報を確実に提供する体制の整備に努める。
防災関係機関は、被災住民のニーズを十分把握するとともに、相互に連携をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、被災住民等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。

風水 －107

第６節 住宅の確保
１ 災害救助法による応急仮設住宅の建設⑴ 実施機関町は被災者への応急仮設住宅の建設、管理を実施する。
また、大規模災害等で、町による対応が困難と考えられる場合は、県に建設、管理を要請する。
⑵ 供給対象者
次のいずれにも該当する者を対象とする。
① 住家が全焼、全壊又は流出した者であること② 住居する住家がない者であること③ 自らの資力では住宅を確保することができない者であること⑶ 設置戸数
全焼、全壊、流出世帯の合計数の３０％以内とする。
⑷ 供給方法平時から建設業界の協力を得られるように努めるとともに、あらかじめ建設可能な土地を把握しておく。また、町内で、建設業者や資機材の確保が困難な場合は、県に建設業者や資機材の供給のあっせんを要請する。
⑸ 住宅の構造
高齢者、障害者（児）向けの仮設住宅等、可能な限り入居者の状況や利便性の配慮に努めるものとする。
⑹ 管理町において通常の管理を行うものとする。
⑺ 入居者の認定① 町は、自己資力で住宅の応急修理不可能者を対象に、民生委員・児童委員その他関係者の意見を聞き、十分調査の上、認定する。
② 町は、高齢者、障害者（児）の優先入居等、要配慮者への配慮に努めるものとする。
⑻ 生活環境の整備① 仮設住宅の整備にあわせて、集会施設等を整備するとともに、地域の自主的な組織づくりを促進する。
② 福祉や医療サービスが必要な一人暮らしの高齢者や障害者（児）等に対して、ケース
ワーカーの配置やホームヘルパー等の派遣、実情に応じたきめ細かな対応に努める。
２ 空家住宅の確保
町は、公営住宅等の空家住宅のあっせんに努めるものとする。
３ 住宅の応急修理
県から災害救助法の実施に関する事務を行うよう通知があったときは、次の措置を講じる。
⑴ 町は、住宅が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、 自らの資力をもって住宅の応急修理を実施できない者（半壊及び準半壊）又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（「大規模半壊」）に対し、そのまま
風水 －108

では住むことができない状態にあるが、破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができる場合に、居室、炊事場、便所など最小限に必要な部分について、応急修理を実施することとする。
⑵ 町は、建築業者が不足したり、建築資機材を調達することが困難なときは、県に対し可能な限り次の事項を示してあっせん、調達を依頼することとする。
① 被害戸数（大規模半壊、半焼・半壊、準半壊）② 修理を必要とする戸数③ 調達を必要とする資機材の品目、数量④ 派遣を必要とする建築業者数⑤ 連絡責任者⑥ その他参考となる事項
４ 住宅等に流入した土石等の障害物の除去⑴ 町は、住宅等に流入した土石等障害物のため、日常生活に著しい支障を及ぼしている者に対し、障害物の除去を実施するものとする。
⑵ 町は、対応が困難なときは県に対し、可能な限り次の事項を示して応援を求めるものとする。
① 除去を必要とする住家戸数② 除去に必要な人員③ 除去に必要な期間④ 除去に必要な機械器具の品目別数量⑤ 除去した障害物の集積場所⑥ その他参考となる事項
５ 公営住宅法による災害公営住宅建設及び既設公営住宅復旧事業
兵庫県地域防災計画の定めるところによる。
６ 住宅相談窓口の設置
県と協力して、住宅相談窓口を開設し、住宅の応急復旧の技術指導及び融資制度の利用等について相談に応じる。

第７節 食料・飲料水及び物資の供給
第１款 食料の供給
１ 実施体制
町長は災害時において避難者、被災者及び災害対策従事者に対し応急的な炊き出しを行う必要があると認めた場合は、給食又は食料の供給を実施する。なお、災害救助法が適用された場合は知事が行い、町長は知事の委任を受けて実施する。
２ 供給対象者
風水 －109⑴ 避難所等に収容されている被災者⑵ 住家が全焼、全壊、流出、半焼、半壊又は床上浸水等の被害を受け、炊事のできない被災者⑶ 病院、旅館・ホテル等の滞在者及び縁故先への一時避難者⑷ 救助、救護、災害防止、災害復旧等の従事者
３ 品目
品目としては一般に次のものが考えられる。なお、実施にあたり高齢者、妊産婦、乳幼児、食事制限のある者等のニーズにも配慮することとする。
なお、食料の備蓄、輸送、配食等にあたっては、管理栄養士の活用を図ることとする。
⑴ 炊き出し用米穀、弁当、おにぎり、パン、育児用調製粉乳等の主食類⑵ 即席めん、ハム、ソーセージ類、調理缶詰、漬物、味噌、醤油等の副食・飲料水⑶ 高齢者や乳幼児のニーズに配慮した食品
４ 食料の供給要請等
食料の調達は町内事業者から、必要量を調達し、調達が困難な場合は、次の事項を示して県にあっせんを要請する。食料の備蓄については、被災者等への食料の第１次供給に備え、流通業者等との協定により確保を図る。
⑴ 供給あっせんを必要とする理由⑵ 必要な品目及び数量⑶ 引渡しを受ける場所及び引受け責任者⑷ 連絡課及び連絡担当者⑸ 荷役作業者の派遣の必要の有無⑹ その他参考となる事項
５ 食料の輸送・配布等
避難所等の被災者には、調達業者車両による輸送を実施する。なお、県より町の防災拠点までの搬送は、兵庫県地域防災計画の定めるところによるものとする。
町は、物資輸送拠点を設定し、兵庫県トラック協会をはじめ民間物流事業者と連携して、物資輸送拠点から避難所等まで円滑に物資を輸送できるよう、調整を行う。
避難所の施設管理者等は、供給された食料を受領し、避難所入所者への配布は、自治組織等が行う。また、炊き出しを要する場合は、学校給食センター、避難所の調理施設等で行う。
食料の配布や炊き出し能力が不足する場合は、ボランティア、自衛隊等に協力を要請する。

第２款 応急給水の実施
１ 給水対象者
災害のために、現に飲料に適する水を得ることができない者
２ 水源及び給水量⑴ 水源
風水 －110

浄水場、配水池等の水道施設の使用を原則に、予備水源の量、水質等を把握しておき、迅速に対応する。
⑵ 給水量
災害発生から３日以内は、１人１日３ℓ、１０日目までには３～２０ℓ、２０日目までには２０～１００ℓを供給することを目標とし、それ以降はできる限り速やかに被災前の水準にまで回復させる。
期

間

第１次

災害発生から給水

３日間

1 人あたり水量（ℓ／日）３

水量の用途内訳

供給方法と応急給水量の想定

生命維持のため最小 自己貯水による利用と併せ限必要量

水を得られなかった者に対する応急拠点給水

第２次

４日目から

調理、洗面等最低限 自主防災組織を中心とする

給水

10 日まで３～20

生活に必要な水量

11 日目から

20～100

最低限の浴用、洗濯 仮設配管による給水

20 日までに必要な水量

給水と応急拠点給水復旧した配水幹線・支線に設置する仮設拠点給水

第３次

21 日目から

100～

通常給水とほぼ同量 仮設配管からの各戸給水共給水

完全復旧まで

被災前水量

用栓の設置

※期間は、水道が４週間以内に応急復旧を終了することを目標とする。
３ 給水方法及び広報
町は、運搬給水基地等から拠点給水、給水車等による運搬給水、町備蓄の保存水の配布による給水を実施し、その時間や場所について広報に努めることとする。
４ 水道施設の応急復旧対策等
香住上下水道協同組合等の出動を求め、復旧対策を実施する。なお、災害時に処理能力を超えると判断される場合は、県及び「兵庫県水道災害相互応援に関する協定等による要請のほか、県に次の事項を可能な限り明らかにして、他の水道事業者等の応援を要請する。
⑴ 給水を必要とする人員⑵ 給水を必要とする期間及び給水量⑶ 給水する場所⑷ 必要な給水器具、薬品、水道用資機材等の品目別数量⑸ その他必要な事項

第３款 物資の供給
１ 実施機関⑴ 町は、被災者等への緊急物資の供給を実施することとする。なお、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、町長は知事の委任を受けて実施する。
⑵ 防災関係機関は、防災要員に対する物資の供給を実施することとする。
風水 －111⑶ 県は、大災害が発生し、町から要請があった場合、緊急物資の供給、調達、あっせんを行うこととする。
町からの要請を待ついとまがないと認めるときは、要請を待たずに緊急物資を供給することとする。
⑷ 町民は、自ら最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品を備蓄し、災害時に活用することとする。
２ 供給対象者⑴ 住家が被害を受けた者⑵ 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者⑶ 生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者
３ 品目
品目としては、一般に次のものが考えられる。なお、実施にあたり高齢者や乳幼児等のニーズにも配慮することとする。
⑴ 生活必需品
寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事道具、食器、日用品、光熱材料※ 毛布、下着、作業着、タオル、トイレットペーパー、哺乳瓶、生理用品、紙おむつ、
大人用おむつ、ポリタンク、懐中電灯、乾電池、卓上コンロ・ボンベ、小型エンジン
発電機、ティッシュペーパー、仮設トイレなど、必要性の高い品目には、特に配慮する。
※ 障害者等に対する車いす、補聴器、ストマ用装具等の補装具など、きめ細かな対応についても考慮する⑵ 衛生物資（避難所での感染予防のための物資）消毒液（アルコール、次亜塩素酸ナトリウム溶液）、マスク、ゴム手袋（ディスポーザ
ブル）、液体せっけん、ウェットティッシュ、ペーパータオル、非接触型体温計、使い捨て手袋、ガウン、フェイスガード、間仕切り、養生テープ、段ボールベッド（折りたたみ
ﾍﾞｯﾄﾞ含む）、受付用ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ、換気設備、除菌・滅菌装置、清掃用具一式、トイレ関連備品一式 など⑶ 応急復旧用物資
シート、テント、鋼材、セメント、土のう袋ほか⑷ 防災関係物資
毛布、簡易ベッドほか
４ 供給⑴ 町は、緊急物資が不足し、必要があると認めるときは、県に次に定める事項を可能な限り明らかにして供給あっせんを要請することとする。
① 供給あっせんを必要とする理由② 必要な緊急物資の品目及び数量③ 引渡しを受ける場所及び引受責任者
風水 －112

④ 連絡課及び連絡担当者⑤ 荷役作業員の派遣の必要の有無⑥ その他参考となる事項⑵ 県は、町から要請があった場合、又は必要と認める場合、業者との供給協定等により、緊急物資を供給あっせんするとともに、流通業界や石油業界に、迅速な流通の確保を要請することとする。
また、県は、毛布等、発災後直ちに大量に確保が必要なものについては、分散備蓄により確保している物資を活用することとする。
⑶ 県は、確保が困難な緊急物資について、他府県や国に供給、あっせんを依頼することとする。
⑷ 県、町は、業務が完了するまでの間、緊急物資の在庫量の把握を続けることとする。
５ 物資の配分・輸送の方法
供給先（避難所等）への輸送は、調達先の業者等へ要請する。調達業者が輸送できない場
合や、物資集積拠点に到着した物資については町が輸送する。
避難所入所者への配布は避難所リーダーがその他の被災者への配布は自主防災組織が行う。

第８節 保健衛生、感染症対策、遺体の火葬等
第１款 精神医療の実施
災害時における精神障害者に対する保健・医療サービスの確保とＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の精神的不安に対応するため、町は、県が行う精神保健活動の拠点の設置及びこころのケア相談等に協力する。
１ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」の派遣
県は、災害時に既存の医療機関だけで対応できない場合、健康福祉事務所の要請に応じ、精神科医師、精神科看護師、業務調整員（精神保健福祉士／公認心理士等）、公的機関職員等で構成された「ひょうごＤＰＡＴ」を派遣する（被災により健康福祉事務所が機能しない
場合は、派遣の要否を本庁が判断する）。
町は、県が行う災害による心理的影響を受けやすい高齢者等に対する継続的なケアに協力する。
２ こころのケアに対する相談・普及啓発活動
町は、県が実施するこころのケアに関する相談訪問活動、情報提供、普及啓発活動に協力する。また、県と連携して、風水害による心理的影響を把握するために健康調査を実施するとともに、既存の保健活動も活用しながら継続的なケアを行う。
３ 町職員のこころのケア対策
町職員にも、災害対応によるストレス、急性ストレス障害及びうつ等の精神的な問題が生
風水 －113

じる可能性があるため、町職員のこころの健康の保持・増進に努める。

第２款 健康対策の実施
被災者の健康管理や栄養状態を改善するために、組織横断的に保健師、看護師、栄養士、理学療法士、歯科衛生士その他必要な職種からなる保健班を編成して、健康相談や訪問指導等の健康対策を県の災害時の保健師活動ガイドライン等に基づいて策定した香美町災害時保健活
動マニュアルにより行う。
また、大規模災害時には、迅速かつ適切な保健活動を行うため、県に保健師等の応援・派遣を要請する。
１ 巡回健康相談等の実施⑴ 町は、県（豊岡健康福祉事務所）と連携して避難所や被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うために、保健師、看護師等による巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
⑵ 町は、県（豊岡健康福祉事務所）と連携し、巡回健康相談や家庭訪問の実施により、高齢者・障害者・妊産婦・乳幼児等要配慮者をはじめ、被災者の健康状況の把握に努め、支援が必要な者については、医療機関やこころのケアチーム（ＤＰＡＴ）等、保健・医療・福祉等関係機関と連携して支援を行う。
⑶ 町は、巡回健康相談や家庭訪問・健康教育により、衛生管理や危険防止を行い、良好な生活環境を確保し、生活習慣病の悪化・増加の防止、感染症や食中毒、高齢者の生活不活発病等の予防に努める。
⑷ 町は、サービス提供に向け保健・医療・福祉関係者、民生委員・児童委員、地域住民等との連携を図るためのコーディネートを行う。
⑸ 町は、県（豊岡健康福祉事務所）と連携して、仮設住宅入居者が生活環境の変化に適応し、健康で自立した生活ができるよう、訪問指導、グループワーク、健康相談、健康教育等を実施するとともに、コミュニティや見守り体制づくりを推進する。
２ 巡回栄養相談の実施⑴ 県及び町は、災害時における行政栄養士活動ガイドラインに基づき、県栄養士会等関係団体と連携して、避難所や仮設住宅等を巡回し、被災者等の栄養状況を把握し、早期に栄養状態を改善するため栄養士による巡回栄養相談等を実施することとする。
また、町は、巡回栄養相談等の実施にあたり、県と連携して要配慮者をはじめ、被災者の栄養状態の把握に努めるものとする。
⑵ 町は、県（豊岡健康福祉事務所）と連携して、避難所解消後においても被災者の食の自立が困難である場合には、巡回栄養相談を継続するとともに、地域における栄養健康教育
や食の 自立支援のための教室などを実施する。
⑶ 町は、巡回栄養相談等の実施にあたり、県と連携して要配慮者をはじめ、被災者の栄養状態の把握に努める。
⑷ 町は、避難所の食事及び食環境整備等について県に助言を求める。

第３款 食品衛生対策の実施
町は県（豊岡健康福祉事務所）と協力して、梅雨期、夏期等を中心に災害時に食品衛生に関
風水 －114

する広報等を行い、食中毒の未然防止に努めるものとする。

第４款 感染症対策の実施
災害時に伝染病の流行を未然に防止するための感染症対策について定める。
１ 感染症対策活動⑴ 感染症対策組織の設置
県に準じて感染症対策組織等を設置して、次の感染症対策を推進する。
① 民生対策部職員と各地区衛生委員で適宜チームを編成して消毒業務にあたる。
② 予防教育と広報活動を行う。
⑵ 消毒方法① 次の事項について速やかに消毒を実施するため、必要な薬剤を保管することとする。
ア 家屋の消毒イ 便所の消毒
ウ 溝渠の消毒② 薬剤は、次の算出方法により必要量を算出し、確保する。
区 分
薬剤の種類（例示）
薬剤所要量の算出方法
全壊・半壊家屋

塩化ベンザルコニウム

全半壊戸数×500ml（１本）

消石灰

全半壊戸数

×10 ㎏（１本）

次亜塩素酸ナトリウム

井戸の数（概要）×1340ml③ 消毒の実施に当たっては、感染症の発生を防止し、又はそのまん延を防止するために必要な最小限のものとする。
④ 消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域住民の健康及び環境への影
響に留意する。
⑶ ねずみ族、昆虫等の駆除
被災地又は避難所の状況に応じて、ねずみ族、昆虫等の駆除を地域及び期間を定めて実施する。
① 罹災家屋については、無差別に行うことなく、実情に応じ重点的に実施する。
② 家屋内においては、なるべく殺虫効果の高い薬剤を用い、戸外及び塵芥、汚物の堆積地帯に対しては、殺虫、殺咀効果のある薬剤を使用する。
③ 薬剤、器具などは、次の算出方法により必要量を算出し、確保する。
撒 布 場 所

薬剤所要量の算出方法

家屋内

指示地域内の罹災戸数×※85.8 ㎡×(1-0.5)×0.05 ㍑／㎡

１％フェニトロチオン油剤等※家屋面積 39.6 ㎡の場合の壁面及びその他の面積

便所等

指示地域内の罹災戸数×1 ㎡×0.06 ㍑／㎡

オルソジクロールベンゾール剤
家屋外及び塵芥等

指示地域内の罹災戸数×56.1 ㎡×15ｇ／㎡

1.5％フェニトロチオン粉剤等（敷地 56.1 ㎡）④ ねずみ族、昆虫等の駆除に当たっては、感染症の発生を防止し、又はそのまん延を防止するため必要最小限度のものであること。
風水 －115

⑤ ねずみ族、昆虫族等の駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意する。
⑷ 患者等に対する措置
被災地において、伝染患者、又は病原体保有者が発生したときは、県（豊岡健康福祉事
務所）へ連絡をし、速やかに入院の勧告又は措置をとることとする。
⑸ 避難所の感染症対策指導等
県感染症対策担当職員の指導の下に、避難所における感染症対策活動を実施することとし、施設の管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て指導の徹底を図ることとする。
⑹ 報告
感染症法に基づく知事等の指示により消毒など災害防疫を行った場合、管轄健康福祉事
務所を経由して県に被害状況・感染症対策活動状況・災害時感染症対策所要見込額を報告することとする。
２ 災害時感染症対策完了後の措置
災害時感染症対策活動を終了したときは、速やかに災害時感染症対策完了報告書を作成し、県（豊岡健康福祉事務所）を経由して県に提出する。

第５款 遺体の火葬等の実施
１ 実施機関町は、犠牲者の遺体の捜索、処理及び火葬等を実施するものとする。なお、災害救助法が適用された場合は、救助の実施に関する知事の職権を町長が実施することとする。
２ 死体の処置方法⑴ 発見されたされた死体は速やかに警察官に引き渡す。
⑵ 警察署は、死体取扱規則に基づき遺体の検視を行い、検視後に遺体を遺族に引き渡す。
⑶ 遺族が不明又は引取り人のない場合は、死体を一時保管所に収容し、２４時間を経過したときは行路死病人の取扱いとして処置する。
⑷ 遺体安置所の設置等
遺体が多数の場合、遺体の処置、一時保存、遺族への引き渡し用の遺体安置所を開設するとともに、遺体処置班を編成、派遣する。
⑸ 漂着遺体等の取扱い
遺体の身元が判明している場合は、その遺族又は被災地の市町村長に引き渡す。遺体の身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により処理する。
ただし、災害救助法が適用された市町村から漂着したものであると推定される場合は、被災地の市町村に引き渡す。なお、遺品の保管、遺体の撮影記録を保存する。
⑹ 遺体輸送車等必要な資機材は、その都度町において調達し配備する。
３ 遺体の埋火葬⑴ 埋火葬の受付
風水 －116

町は、埋火葬許可書を発行する。
⑵ 埋火葬
遺体は、香住斎場及び広域美方苑において火葬する。
遺体が多数の場合は、県に町外の施設への受入を要請し、受入施設と調整して遺体を搬送する。遺族による遺体の搬送が困難なときは、葬祭業者等に協力を要請する。
⑶ 遺骨の保管
引取り手のない遺骨等を遺留品とともに保管する。引取り手がないときは、町指定の墓地に埋蔵する。
⑷ 必要な場合は、被災者相談窓口等で遺族の問い合わせ相談に対応する。

第９節 生活救援対策の実施
第１款 救援物資の受入れ等
１ 受入れ⑴ 県と連携して、受入れを希望する品目をとりまとめ報告する。
⑵ 受入場所は、あらかじめ指定する物資集積拠点とする。
⑶ 輸送等
ボランティア等と協力して、仕分け、保管する。県が受け入れ、輸送する物資について
は、物資リスト（品目・数量、物資の提供者、受入日時等）を確認する。
第２款 災害弔慰金、災害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
１ 災害弔慰金⑴ 「香美町災害弔慰金の支給等に関する条例」の定めるところにより、一定規模以上の自然災害により被災した住民の遺族、世帯主に対して災害弔慰金、災害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付を行うこととする。
⑵ これらの支給措置の早期実施を図るため、発災後速やかに被災状況を調整し、被災台帳を作成するなど、被災証明等の交付体制を整備することとする。
⑶ 住民が死亡したときは、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以
下本節において「法」という。
）及び同施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下本節において「令」という。
）の規定により、その者の遺族に対して災害弔慰金を支給する。
①死亡者の死亡当時において、死亡者より生計を主として維持していた ５００万円
遺族
上記の①以外の場合
２５０万円
２ 災害障害見舞金
住民が災害により負傷し又は疾病にかかり治ったとき（その疾病が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。
）に対し、災害障害見舞金を支給する。

風水 －117

障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属 ２５０万円
する世帯の生計を主として維持していた場合①以外の場合

１２５万円

３ 災害援護資金
町は、令第３条に掲げる災害により、法第１０条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の住民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付を行う。
１世帯当りの貸付限度額
被害の種類及び程度

世帯主の負傷が 世帯主の負傷がある場合

家財の１/３以上の損害及び住居の損害がない
場合
家財の１/３以上の損害があり、かつ、住居の損害がない場合
住居が半壊した場合
上記の場合で住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別な事情がある場合
住居が全壊した場合

ない場合

１５０万円
２５０万円

１５０万円

２７０万円

１７０万円

３５０万円

２５０万円

３５０万円

２５０万円

上記の場合で住居の残存部分を取り壊さざる

３５０万円

を得ない場合等特別な事情がある場合
住居の全体が滅失又は流出した場合

３５０万円⑴ 償還期間は、１０年とし、据置期間はそのうち３年以内（令第７条第２項で定める場合は５年以内）とする。
）⑵ 利率は、据置期間は無利子とし、据置期間後はその利率を延滞の場合を除き年１％とする。
⑶ 災害援護資金は、年賦償還とする。
⑷ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付を受けた者はいつでも繰上償還することができる。
４ 災害見舞金の給付
町長は、町内に発生した災害による罹災者に対し、被害の程度に応じ見舞金を給付する。
被災の程度

見舞金（弔慰金）

摘

要

全

焼

家屋の全

壊

流

出

半

焼

家屋の被害程度２０％以上７０％未満を

家屋の半

壊

２０，０００円 いう。床上浸水とは、家屋の床より上に浸床上浸水水したもの及び全壊・半壊には該当しない

５０，０００円 家屋の被害程度７０％以上をいう。

風水 －118

が、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものをいう。
死

亡

５０，０００円 災害が起因で死亡した者

負傷

２０，０００円

医師の治療に要する期間が３０日以上の者

５ 被災証明災害により被災した被災者は、非住家の建物や家財等に損害があった場合は、「災害による被災証明願」を提出することとする。被災者より、被災証明願が提出されれば、被災証明を発行する。

第 10 節 要配慮者支援対策の実施
１ 支援体制町災害対策本部の中に要配慮者支援班を設置し、要配慮者の情報集約、基本的な指示や情報提供は、同班が行う。
また、大規模災害時には、要配慮者に関わる関係機関による要配慮者支援連絡会議(仮称)を適宜開催し、効果的な支援活動を促進する。
２ 情報の提供
要配慮者が情報から孤立しないよう、要配慮者の様態に応じた多様な情報提供手段の活用を図り、生活支援情報を提供する。
また、福祉サービス事業者、関係支援団体に対しても情報提供を行い、協力を求める。
３ 要配慮者に共通する生活支援⑴ 医療機関、福祉避難所等への移送
個々のニーズに応じた保健・医療や福祉サービスを調整することを基本とする。
⑵ 専門家による支援
要配慮者は非常に多様なニーズを有しており、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、栄養士、介護福祉士、保健師、臨床心理士、理学療法士などの専門家による支援
チームを設置するなど、必要に応じて医療機関や福祉サービスにつないでいく。なお、町で対応が困難な場合は、県に対して支援要請を行う。
⑶ 専用相談窓口の設置
民生委員・児童委員、障害者相談員、通訳ボランティア及び関係団体等との協力を得て、必要に応じて要配慮者専用の相談窓口を開設する。
⑷ 要配慮者に配慮した食事の提供
乳幼児に対しては、粉ミルクや離乳食を迅速に提供する。また、高齢者等には温かい食事ややわらかい食事、内部障害者には病態に応じた食事を提供するよう努めるとともに、
風水 －119

食物アレルギ－のある者への配慮も行う。
⑸ 生活用品の提供
要配慮者が必要とする車いす、杖、紙おむつ、簡易トイレなどの生活用品については、
備蓄しているものに加え、不足分は事業者との連携を図る。
⑹ 社会福祉施設及び入所者への支援
町は、社会福祉施設との協力体制のもとに緊急一時入所が円滑にできるよう支援するとともに、社会福祉事業所にあっては施設間で調整を図り、入所者の生活支援を行う。
⑺ 介護保険サービスの利用促進
ホームヘルパ－やデイサービスなどの介護保険サービスは、避難所・親戚や知人宅・旅館からでも利用可能である。また、被災により新たに介護認定が必要ななった人に対して、迅速に認定作業を行う。

第 11 節 愛玩動物の収容対策の実施
１ 実施機関
獣医師会並びに動物愛護団体等と連携協力して動物の救援本部を設置し、指導、助言のもと愛玩動物の収容対策を実施するものとする。
２ 実施方法⑴ 飼養されている動物に対する餌の支給⑵ 負傷した動物の収容・保管⑶ 放浪動物の収容・保管⑷ 飼育困難動物の一時保管⑸ 収容動物の情報収集及び提供⑹ 死亡した動物の収集処分⑺ その他動物に関する相談
３ 愛玩動物の所有者
愛玩動物の所有者は、飼養困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。

第 12 節 災害情報等の提供と相談活動の実施
第１款 災害広報
１ 情報収集及び情報の提供
災害情報のみならず、被災状況、応急対策の実施状況、住民のとるべき措置について積極的に広報するものとし、内容については確実な責任機関から入手するとともに、広報の実施
機関名等を記して実施する。
風水 －120

⑴ 被災状況と応急措置の状況⑵ 避難の必要性の有無⑶ 交通規制及び各種輸送機関の運行状況⑷ ライフラインの状況⑸ 医療機関の状況⑹ 感染症対策活動の実施状況⑺ 食料、生活必需品の供給状況⑻ その他、住民や事業所がとるべき措置
２ 広報の方法
記者発表等による情報提供のほか、あらゆる媒体を活用して広報に努めるものとする。
⑴ 広報車による巡回放送⑵ 防災行政無線による周知⑶ 電話、ファクシミリ、ホームページの有線通信機器の活用⑷ 新聞紙面購入による災害関連情報の提供⑸ 県提供のテレビ、ラジオ番組への情報提供⑹ 兵庫県消防防災航空隊ヘリコプターの活用
３ 広報体制⑴ 広報体制
災害時には、災害対策本部事務分掌に定める広報部において情報の一元化を図る。
⑵ 広報の実施① 報道機関との連携を重視し、災害情報や応急対策等についてその都度、速やかに発表する。
② 住民に対する広報は報道機関を通じて必要な情報、注意事項及び応急対策などの周知徹底を図るとともにテレビ、ラジオ等情報メディアの効果的活用に努める。この他、次の対象について一般広報とは別系で情報伝達ルートを確立して実施するよう努める。
ア 避難所等
イ 町外避難者
ウ 障害者（児）、高齢者等の災害弱者
エ 外国人
４ 災害放送の要請⑴ 災害時における放送要請
災害に関する通知、要請、伝達又は警告に放送機関を利用することが適切と考えるときは、やむを得ない場合を除き県を通じて行うものとする。県への放送要請を行う場合は、次の事項を明らかにして要望するものとする。
① 放送要請の理由② 放送事項
風水 －121

③ 放送希望日時④ その他放送上必要な事項⑵ 緊急放送の要請
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で多くの人命、財産を保護するため、避難指示等緊急に住民に対して周知する必要のある場合の緊急警報放送をすることを県知事に依頼する。ただし、やむを得ない場合は放送局に直接連絡する。
なお、緊急警報放送により放送要請をすることができる事項は、次のとおりとする。
① 住民への警報、通知等② 災害時における混乱を防止するための指示等③ 前各号のほか、知事が特に必要と認めるもの

第２款 災害相談
１ 相談窓口
本庁及び地域局に被災者のための相談窓口を設け、住民からの相談又は要望事項を聴取し、早急に関係機関と連絡調整の上、速やかに解決を図る。
⑴ 被災者、行方不明者、外国人に関すること⑵ 義損金に関すること⑶ 避難者、応急教育に関すること⑷ 救援物資に関すること⑸ 埋火葬、ごみ、し尿に関すること⑹ 罹災証明、税金に関すること⑺ 住宅、土砂災害、道路に関すること⑻ 給水、水道、下水道に関すること⑼ 医療救護、保健衛生、福祉、災害弔慰金に関すること⑽ 生活福祉資金、ボランティアに関すること
なお、住民からの意見、要望等についても、可能な限り聴き取りし、応急対策に反映させる。また、区と連携して意見、要望等の収集に努める。

第 13 節 廃棄物対策の実施
１ 組織・体制⑴ 災害時の廃棄物処理に係る組織・体制は、次のとおりとする。
① ごみ処理町民課､村岡地域局（健康福祉係）､小代地域局（健康福祉係）、北但ごみ処理施設「クリーンパーク北但」② し尿処理矢田川クリーンセンター③ がれき処理 解体担当：建設課
風水 －122

※ がれき処理は原則、所有者による解体後、廃棄物処理を町で実施することとする
が、災害の状況に応じて、その時点の国庫補助制度等により町の対応する範囲を個別に判断するものとする。
④ その他
町は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
⑵ 被害が大きい場合は、さらに総括部局を置き、災害廃棄物処理担当を編成する。
２ 災害に備えた資機材の備蓄計画⑴ 仮設トイレの調達
避難所などで既設のトイレが使用できない場合は、必要に応じて仮設トイレを調達する。
⑵ 町で保有する資機材① ごみの収集用資機材
種

類

仕 様

台数

備

考

塵芥収集車

４ｔ車

５台

香住区３台、村岡区２台

塵芥収集車

３ｔ車

２台

小代区

塵芥収集車

４ｔ車

２台

香住区１台、村岡区１台

ダンプ

２ｔ車

１台

香住区・小代区（共用）

トラック

２ｔ車

１台

小代区

積載量

台数

バキューム車3,400ℓ１台

矢田川ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

バキューム車1,800ℓ１台

矢田川ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ② し尿収集用資機材
種

類

備

考

⑶ その他
災害の状況によっては、一般廃棄物収集運搬業許可業者及び土木建設業者の資機材の借り上げ等により対応する。
３ 仮置場の配置・運営計画⑴ 災害によって生じた廃棄物の一時保管場所である仮置場を、状況に応じて確保設定する。
⑵ 仮置場には、人員を配置し、搬入車両の誘導や仮置場の管理にあたる。
４ 排出のルール⑴ 災害時に発生する廃棄物
災害時には、通常の生活ごみに加え、避難所が設置された場合の避難所ごみや、被災住宅等の片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。
① 生活ごみ：家庭から日時生活に伴って排出されるごみ。

② 避難所ごみ ：避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い傾向がある。
風水 －123

③ し尿：災害時に設置した仮設トイレ等からの汲み取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水がある。

④ 災害廃棄物 ：大別して住民が自宅の被災したものを片付ける際に排出される片付け
ごみと、損壊家屋や流出した土砂等の撤去等に伴い排出される廃棄物がある。
⑵ 分別・排出方法① 生活ごみ：通常の分別方法と同様に分別し、ごみステーションに排出する。ただし、被災状況によって、ごみステーションの指定をする場合も考えられる。

② 避難所ごみ ：生活ごみと同様に分別する。保管等は避難所ごとの管理、排出場所の確保を基本とする。
③ 災害廃棄物 ：生活ごみとは分けて処理する必要があるため、分別は生活ごみの分別を基本としつつ、排出場所は別とする。仮置場が設置された場合の分別は以下を原則とし、被災状況等により別途指示する。
ア 可燃物/可燃系混合物
イ 木質系廃棄物
ウ 畳・布団エ 不燃物/不燃系混合物
オ コンクリートがら
カ 金属くずキ 廃家電（家電リサイクル対象 4 品目）、その他家電ク 腐敗性廃棄物
ケ 廃自動車等
コ 有害廃棄物、危険物
サ 適正処理困難物
５ 処理計画⑴ 発生量の推計
災害発生後、被害状況の把握に努め、被害状況等から発生量を推計する。
⑵ 処理計画① 処理の基本的事項
ア 災害による損壊建造物のがれきのうち、危険なもの又は通行上支障のあるものから優先的に撤去する。
イ 被災者の生活に支障を生じることのないよう、し尿収集及び生活ごみの処理を迅速かつ適切に行うものとする。
ウ 生活ごみ等の早期処理が不能の場合は、仮置場の確保とその管理について、衛生上十分に配慮するものとする。
② 対象処理量の把握(推計)ア 計画的かつ迅速に処理を行うため、発生量を基にして速やかに対象処理量を推計す
るものとする。
風水 －124

イ 対象処理量は、大きく可燃物、不燃物に区分して推計する。また、家電類は、別途台数等を推計する。
③ 仮置場での処理
ア 仮置場では、分別に従い置き場を区分する。
イ 混合したごみが搬入された場合は、仮置場において分別区分ごとに分別する。
ウ 粗大ごみ(机、タンス等)については、減容化のため現地で重機等による粗破砕処理を行う。
エ 可能な限り選別し金属類等の回収を行う。
④ 中間処理及び最終処分原則、平常時と同様の処理方法により中間処理・最終処分等を行う。
⑤ 家電類の処理
ア テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・冷凍庫の家電リサイクル法対象製品については、同法に基づく処理方法を原則とする。
イ その他の家電類は、燃やさないごみ又は粗大ごみとして分別し、その処理方法による。
６ 応援の要請
町は、近隣市町等の応援のみでは最終処分までの処理ルートが確保できない場合には、応援協定を締結している事業者に対して応援を要請するとともに、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」に基づき、速やかに県に対して広域的な応援を要請することとする。
県内市町や他府県市町村等による応援が困難な場合は、（公財）ひょうご環境創造協会の活用または県に処理に関する事務委託を行うこととする。
さらに、（公財）ひょうご環境創造協会及び県による処理も困難な場合は、環境大臣による処理の代行要請を行うこととする。
加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には，社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
７ 仮設トイレの設置・管理計画⑴ 避難所等では、汲み取り式トイレや自然水利の水を利用した水洗式トイレの使用など、既設トイレの使用に努めることとするが、使用できない場合は、避難者 100 人に１基を基本として仮設トイレを設置する。
（便槽 250～300ℓ、２～３日に１回汲み取りを想定。
）⑵ 仮設トイレは、定期的に汲み取りを行う。
⑶ 調達分で不足の場合や収集の応援が必要な場合等は、前述の「兵庫県災害廃棄物の相互応援に関する協定」に基づき、県に応援要請を行う。
８ 住民への広報
排出場所、分別方法ほか、廃棄物の処理に関する事項については、防災行政無線放送等により、住民に対し広報周知する。

風水 －125

第 14 節 環境対策の実施
１ 災害発生直後の対応
関係機関及び工場・事業所と連絡を取って、有害物質（大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に規定されているもの）の漏出等の有無、汚染状況、原因等の必要な情報を県に協力して、迅速かつ的確に収集する。
２ 応急対策県への連絡後は、兵庫県地域防災計画の定めることにより、県に協力して対策を実施し、住民の安全確保に努めるものとする。
３ 広報
工場からの有害物質の漏出による大気、公共用水域、地下水及び土壌の汚染等により、住民の生命身体に危険が生じるおそれがある場合は、県と連携して、直ちに関係機関に連絡するとともに、報道機関の協力等により広報を行い、一般への周知を図る。

第 15 節 災害ボランティアの要請・受入れ
１ 災害救援専門ボランティアの派遣要請
大規模災害等が発生した場合、香美町社会福祉協議会と協議の上、県災害救援専門ボラン
ティア（ひょうご・フェニックス救援隊－「ＨＥＡＲＴ－ＰＨＯＥＮＩＸ」）の派遣を県に要請する。
⑴ 災害救援専門ボランティアの活動分野① 救急、救助② 医療③ 介護④ 建物判定⑤ 手話通訳⑥ ボランティア・コーディネーター
⑦ 輸送
２ 災害ボランティアの受入れ⑴ 受入れ窓口等の開設
町は、大規模災害時に、「香美町災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定」に基づき、香美町社会福祉協議会に依頼し、災害救援専門ボランティア以外に、主として次の活動についてボランティアの協力を得るために、災害ボランティアセンターを開設する。
なお、県、神戸市及び県から事務の委任を受けた市町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボラン
ティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
風水 －126

① 災害情報、生活情報等の収集、伝達② 避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援活動③ 救援物資、資機材の配分、輸送④ 軽易な応急、復旧作業⑤ 災害ボランティアの受入事務⑵ 災害ボランティアの確保と調整
町は、被災地域におけるボランティアニーズをみながら、香美町社会福祉協議会、日本赤十字社その他のボランティア団体と連携し、必要な災害ボランティアの確保とそのコー
ディネート及び情報提供などボランティアが円滑に活動できるよう、各種の支援に努める。
⑶ 災害ボランティアの受入れ・派遣に当たっての基本事項
ボランティアの受入窓口、ボランティア・コーディネート機関等は、ボランティアの受
入れ、派遣に当たっては、特に、次の事項を遵守する。
① ボランティアに対し、活動内容、現地の状況、ボランティア保険の加入など最低限の予備知識を持った上で、救援活動に参加するよう周知すること。
② ボランティアに対し、被災地に負担をかけずに活動できる体制を整えて、救援活動に参加するよう周知する。
③ ボランティアニーズは、時間の経過とともに変化するので、それに併せて、ボランテ
ィアの希望や技能を把握し、活動のオリエンテーションをした上で、派遣するよう努めること。
④ ボランティア、特にボランティア・コーディネーターに対して、リフレッシュの期間を持つよう配慮すること。
⑤ 被災地と後方支援の役割分担やネットワーク化を図るため、両者のネットワークのための会議を開催する。
⑥ 感染症の拡大が懸念される状況下では、県及び町は、感染予防措置を徹底すること。
⑷ 支援
災害ボランティアセンターの開設に対し、必要に応じて庁舎等の場所の提供を行い、連携を図るための職員の派遣を行う。

第 16 節 交通・輸送対策の実施
第１款 鉄道施設における応急対策
西日本旅客鉄道は、次の措置を行う。
１ 現地対策本部の設置
災害時には、現地に復旧本部を、また、必要に応じ本部内等に対策本部を設置する。
２ 発災時の初動体制⑴ 運行規制等① 警備の体制等
風水 －127

風雨雪などにより、線路等災害の発生が予想される場合及び被害が広範囲又は甚大になることが予想される場合は、線路災害等保安準則に基づき、状況に応じた警備体制をとり、運転規制を実施する。
② 警備の方法
ア 巡回警備担当区域の全般又はその一部を見回り警備する。
イ 固定警備局地的に著しい災害の発生が予想される箇所を重点警備する。
ウ 乗務員等の対応
保守責任者等は、毎事業年度、警備計画を定め社員に周知徹底する。
⑵ 乗客の避難・救援対策① 駅構内
災害状況を的確に把握し、適切な案内放送と安全な避難場所への誘導を図る。
（各駅は、災害に備えて、乗客の避難場所の指定を行う。
）② 列車内
二次災害を警戒し、輸送指令及び最寄りの駅長と協議の上、乗客を安全な場所へ誘導する。
⑶ その他の措置
各駅の異常時対応マニュアルに基づき、負傷者救護及び町・警察署・医療機関等への救護要請を行う。

第２款 漁港・港湾施設における応急対策
１ 海上保安署
巡視船艇等により災害状況の把握に努め、必要に応じ航行警報・水路通報により船舶等に周知する。
２ 港湾管理者・漁港管理者
港湾管理者及び漁港管理者は、港湾・漁港施設が被害を受けた場合、速やかに応急措置を実施し港湾・漁港機能の回復に努める。
必要に応じて、近畿地方整備局に、港湾施設復旧の技術指導を要請する。

第 17 節 ライフラインの応急対策の実施
第１款 電力の確保
災害により機能が停止した電力の早期復旧のための対策について定める。
１ 町の対応⑴ 被害状況等の情報収集
関西電力送配電㈱のほか、県、県警察本部、消防機関等防災関係機関と連携し、被害状況等の情報収集に努めることとする。
風水 －128

⑵ 広報の実施
被害状況、復旧状況等、町民が必要とする情報について、適切な広報を行うこととする。
⑶ 優先復旧等① 応急対策上の必要性や被害状況等を勘案して、重要施設やその他特に必要があると認める施設については、関西電力送配電㈱に対し、当該施設等を優先的に復旧するよう要請することとする。
② 関西電力送配電㈱から復旧用資機材置場の確保等の応援を求められたときは、応急対策に支障のない範囲で支援を行うこととする。
③ 被害状況、応急対策の実施状況等を勘案し特に必要があると認めるときは、関西電力送配電㈱に対し、送電停止を含む適切な危険予防措置を講じるよう要請することとする。
④ 情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めることとする。
⑤ 重要施設等の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成し、関西電力送配電㈱に電源車等の配備を要請するよう努めるものとする。
２ 関西電力および関西電力送配電の応急対策⑴ 防災体制① 地域における防災体制
関西電力の各支社および関西電力送配電の各本部が所管する地域（以下「地域」という。
）
は、当該地域における非常事態に対処するため、支社長および本部長を対策組織の長とする
非常災害対策総本部を設置する等、本店に準じた対策組織を設置する。
但馬地域内で非常災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、非常災害に係る予防または復旧対策活動を統括するため、次のとおり対策組織を設置する。
ア 播磨・但馬地域非常災害対策総本部
イ 播磨・但馬地域発販等非常災害対策本部
ウ 播磨・但馬地域送配電非常災害対策本部エ 播磨・但馬地域発販等警戒本部
オ 播磨・但馬地域送配電警戒本部※送配電とは関西電力送配電のことをいう。
② 総本部の設置基準
総本部の設置基準は、次のとおりとする。
ア 次に掲げる場合においては、直ちに総本部を設置する。
ａ．但馬地域内で震度６弱以上の地震が発生した場合
ｂ．但馬地域内に大津波警報が発令された場合
ｃ．南海トラフ地震臨時情報が発令された場合
ｄ．南海トラフ域を震源とする M7.9 以上の海溝型地震が発生した場合
イ 総本部の設置については、関西電力の長と関西電力送配電の長が協議し、決定する。
ａ．非常災害が発生した場合または発生することが予想される場合にあって、関西電力と関西電力送配電が連携して、対応していくことが必要と認められる場合
風水 －129

ｂ．その他必要な場合③ 体制の確立
関西電力および関西電力送配電は、非常事態に対処するための必要な要員を速やかに確保し、初動体制を確立する。また、平時より次の体制を整備する。
ア 休日・夜間における突発的な非常事態に備えて、対策組織を指揮する者を直ちに確保できる体制を整備する。
イ 対策組織要員等の動員に関する計画をあらかじめ策定する。特に、休日・夜間における突発的な非常事態に備えて、必要な要員を確保できる体制を整備する。
⑵ 災害応急対策に関する事項① 災害時における情報の収集、連絡地域の対策組織の長は、次に掲げる各号の情報を迅速かつ的確に把握し、速やかに本店の対策組織の長に報告する。
（一般情報）
ア 気象、地象情報
イ 一般被害情報（一般公衆の家屋被害情報および人身災害発生情報ならびに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報）ウ 社外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応
状況）
エ その他災害に関する情報（交通状況等）（関西電力および関西電力送配電被害情報）
オ 電力施設等の被害状況および復旧状況
カ 停電による主な影響状況
キ 復旧用資機材、復旧要員、食糧等に関する事項
ク 従業員等の被災状況
ケ その他災害に関する情報② 情報の集約
本店の対策組織の長は、地域の対策組織の長からの被害情報等の報告および国、地方公共団体、警察、消防等の防災関係機関、協力会社等から独自に収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
③ 通話制限対策組織の長は、災害時の保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、通話制限
その他必要な措置を講ずる。また、対策組織の設置前であっても、保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、本店にあっては関西電力の総務室長、地域にあっては関西電力
送配電の本部長の判断により通話制限その他必要な措置を講ずる。
⑶ 災害時における広報対策組織の長は、災害時における広報を、次のとおり実施する。
① 広報活動
災害時において停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況および復旧状況についての広報を行う。また、公衆感電事故や電気火災を防止するため、広報活動を行う。
風水 －130

② 広報の方法
広報については、事実に基づく正確な情報をテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関、ホーム
ページ、停電情報アプリ、ＳＮＳ及びＬアラート等を通じて行うほか、状況に応じて、広報車等により直接当該地域へ周知する。
⑷ 要員の確保① 対策組織要員の確保
ア 夜間、休日に災害が発生するおそれがある場合には、あらかじめ定められた対策組織
要員は、気象、地震情報その他の情報に留意し、対策組織の設置に備える。
イ 対策組織要員は、所属する対策組織が設置された場合、速やかに出社する。
なお、供給区域内において震度６弱以上の地震が発生した場合は、関係所属の社員は、
あらかじめ定められた基準に基づき、所属する事業所へ出社する。ただし、津波により避難が必要となる地域の事業所については、津波の恐れがなくなった後に出社するものとする。
② 復旧要員の広域運営
関西電力および関西電力送配電は、他電力会社、他一般送配電事業者、電源開発株式会社、
電源開発送変電ネットワーク株式会社および広域機関等と復旧要員の相互応援体制を整えておく。
⑸ 災害時における復旧用資機材等の確保
対策組織の長は、災害時における復旧用資機材等の確保を、次のとおり実施する。
① 調達
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする復旧用資機材は、次のいずれかの方法により、可及的速やかに確保する。
ア 現地調達イ 対策組織相互の流用
ウ 他電力会社等からの融通② 輸送
復旧用資機材の輸送は、原則として、あらかじめ関西電力および関西電力送配電と調達契約をしている協力会社の車両、舟艇、ヘリコプター等により行う。
③ 復旧用資機材置場等の確保
災害時において、復旧用資機材置場および仮設用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の災害対策本部に依頼するなど、迅速な確保に努める。
⑹ 災害時における電力の融通
災害の発生により、電力需給に著しい不均衡が生じ、需給状況を速やかに改善する必要がある場合には、本店非常災害対策総本部の流通チーム長は、広域機関の指示等に基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
⑺ 災害時における危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時においても、原則として、供給を継続するが、警察、消防機
関等から要請があった場合等には、対策組織の長は、送電停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
⑻ 災害時における自衛隊との連携
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被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合または工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合には、対策組織の長は、被害地域の府県知事に対して、関西電力
および関西電力送配電が自衛隊による支援を受けられるよう依頼する。
⑼ 災害時における応急工事
対策組織の長は、災害時における応急工事を次のとおり実施する。
① 応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連および情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。
② 応急工事基準
災害時における具体的な応急工事については、次の基準により実施する。
ア 水力・火力発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
イ 送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力および貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
ウ 変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更または移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
エ 配電設備非常災害仮復旧標準工法による迅速確実な復旧を行う。
オ 通信設備
共通機器、貯蔵品を活用した通信回線の応急復旧措置および可源、衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信手段を確保する。
⑽ ダムの管理
関西電力は、ダムの管理を次のとおり実施する。
① 管理方法ダムの地域環境、重要度および河川の状況を考慮して、平常時および洪水時の管理方法を定め、運用の万全を期する。
② 洪水時の対策
洪水が予想される時は、雨量、水位等の早期把握と出水量の的確な予測に努め、機械器具、観測・警報施設の点検整備を行う。
③ 通知、警告
ダム放流を開始する前には、関係官庁および地方公共団体等に通知するとともに、一般に周知するため、立札による掲示を行うほか、サイレン、スピーカー等により警告する。
④ ダム放流
ダム放流に当たっては、「ダム操作規程」または「ダム管理規程」等に基づき、下流水位が急上昇しないよう、ゲートを操作して放流を行う。
なお、必要に応じ、河川パトロール等も実施する。
⑾ 災害復旧に関する事項① 復旧計画ア 地域の対策組織の長は、設備ごとに被害状況を把握し、次に掲げる各号の事項を明らか
風水 －132

にした復旧計画を策定するとともに、本店の対策組織の長に速やかに報告する。
(a) 復旧応援要員の必要の有無(b) 復旧要員の配置状況(c) 復旧用資機材の調達(d) 復旧作業の日程(e) 仮復旧の完了見込(f) 宿泊施設、食糧等の手配(g) その他必要な対策
イ 本店の対策組織の長は、前項の報告に基づき、地域の対策組織の長に対し復旧対策について必要な指示を行う。
② 復旧順位
対策組織の長は、復旧計画の策定および実施に当たり、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易度を勘案し、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧することを基本とする。
なお、必要に応じ自治体と連携し、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁
等の公共機関、避難所、その他重要施設の復旧を優先する。

第２款 ＬＰガスの確保
１ 災害応急対策
プロパンガス業者は、町との連携のもとに、巡回点検を行い被害状況を把握するとともに、住民のガスの安全使用についての注意等の広報活動を行う。
２ 災害復旧対策
災害復旧計画の策定及び実施に当たっては、人命にかかわる箇所及び救急救助活動の拠点となる場所を原則として優先するなど、災害状況、各施設の被害状況を勘案して行う。
３ 他機関との協力体制
復旧を促進するため、町をはじめとする地域防災機関、報道機関、道路管理者及び地域団
体と密接な連携をとり、各機関との協力体制のもとに災害体制を実施する。

第３款 電気通信の確保
災害により機能が停止した電気通信の早期復旧のための対策について定める。
１ 町の応急対策⑴ 被害状況等の情報収集
電気通信事業者のほか、県、県警察本部、消防機関等防災関係機関と連携し、被害状況等の情報収集に努めることとする。
⑵ 広報の実施
被害状況、復旧状況等、町民が必要とする情報について、適切な広報を行うこととする。
⑶ 優先復旧等① 応急対策上の必要性や被害状況等を勘案して、特に必要があると認める施設について
風水 －133

は、電気通信事業者に対し、当該施設等を優先的に復旧するよう要請することとする。
② 電気通信事業者から復旧用資機材置場の確保等の応援を求められたときは、応急対策に支障のない範囲で支援を行うこととする。
③ 情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めることとする。
２ 西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ㈱の応急対策西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱各社は、連携を図りながら、次のとおり応急対策を実施することとする。
⑴ 災害発生直後の対応① 被害状況の把握
設備の被害状況の把握、復旧に必要な資材、要員の確保② 防護措置
設備被害の拡大を防止するため、必要な防護措置の実施⑵ 復旧作業にいたるまでの対応① 通信の途絶の解消と通信の確保
地震により設備に大きな被害を被った場合、一次応急措置として衛星通信・無線機を主体とした復旧を行い、一次応急措置完了後は、線路設備を主体とした二次応急措置にわけ、通信の途絶の解消と重要通信を確保するため、次の措置を講じることとする。
ア 自家発電装置、移動電源車等による通信用電源の確保
イ 衛星通信・各種無線機による伝送路及び回線の作成
ウ 電話回線網に対する切替措置、伝送路切替措置等の実施
エ 応急復旧ケ－ブル等による臨時伝送路、臨時回線の作成
オ 非常用可搬形ディジタル交換装置の運用
カ 臨時・特設公衆電話の設置
キ 停電時における公衆電話の無料化② 重要通信の確保
災害の発生に伴い、全国各地から一時的に集中する問合せや見舞いの電話の殺到により交換機が異常ふくそうに陥り、重要通信の疎通ができなくなるのを防止するため、一般からの通信を規制し、110 番、119 番、災害救助活動に関する国又は地方公共団体等の重要通信及び街頭公衆電話の疎通を確保する。
③ 通信の利用と広報
震災により地域全域にわたって通信が途絶した場合、応急措 置により最小限の通信を確保するとともに、通信の疎通調整と通信障害の状況やその原因、通信施設の被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、広報活動を実施する。
ア 通信の利用状況を監視し、利用制限、通話時分の制限を実施して疎通を図る。
イ 非常、緊急電話及び非常、緊急電報の疎通ルートを確保し他の通話に優先して取り扱う。
ウ 被害状況に応じた案内トーキを挿入する。
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エ 「災害用伝言ダイヤル（１７１）」及び「災害用伝言板（web１７１）」でのふくそう緩和を実施する。
オ 一般利用者に対するわかりやすい広報活動を実施する。
（ホームページのトップペー
ジへの掲載、地図による障害エリアの表示等）
カ ＮＴＴ西日本兵庫支店は、必要な情報を地方公共団体等の災害対策機関へ連絡する。
３ ＫＤＤＩ㈱の応急対策⑴ 情報の収集及び連絡
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、通信の疎通を確保し、又は被災した
通信設備等を迅速に復旧するため、次により情報の収集及び連絡を行うものとする。
① 災害の規模、気象等の状況、通信設備等の被災状況等について情報を収集し、社内関係事業所間相互の連絡を行う。
② 必要に応じて総務省及び内閣府その他関係政府機関並びに関係公共機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。
⑵ 準備警戒災害予報が発せられた場合等において、通信の疎通に重大な支障を及ぼす事態が予想される場合は、その状況に応じ緊急連絡用設備等の運用に必要な措置、異常事態の発生に備えた監視要員の配置、防災上必要な要員の待機、災害対策用機器の点検と出動準備、電源設備に対する必要な措置、伝送路の代替設定の準備、他の中央局における代替運用の準備等の準備警戒措置をとるものとする。
⑶ 防災に関する組織① 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより社内に災害対策本部等を設置する。
② 災害対策本部等は、災害に際し、被害状況、通信の疎通状況等の情報連絡、通信の疎通確保、設備の復旧、広報活動その他の災害対策に関する業務を行う。
⑷ 通信の非常疎通措置① 災害に際し、通信の疎通に重大な支障を及ぼす事態が生じたときは、臨時回線の設定、災害対策用設備等の運用等により臨機の措置をとるとともに関係電気通信事業者に必要な協力を要請し、重要な通信の確保を図るものとする。
② 通信の疎通が著しく困難となり、重要な通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法第８条第２項及び電気通信事業法施行規則第 56 条の定めるところにより、利用制限等の措置をとるものとする。
⑸ 設備の応急復旧
被災した通信設備等の応急復旧工事は、他の一般の諸工事に優先して、速やかに実施す
るものとする。
４ ソフトバンク㈱の応急対策
ソフトバンク㈱は、連携を図りながら、次のとおり応急対策を実施することとする。
⑴ 災害発生直後の対応① 情報収集および被害状況の把握
風水 －135

設備の被害状況の把握、復旧に必要な資材、要員の確保。
② 防災組織の確立
災害時、速やかに通信ネットワークの復旧対応を行う体制をとり、社内基準に基づき災害対策本部を設置し、ネットワーク復旧対策を講じる。
また、必要に応じて、全国から要員派遣、復旧資材を含めた物資供給等を行う。
⑵ 復旧作業にいたるまでの対応① 応急措置
災害時に輻輳拡大による、通信ネットワークのシステムダウン（通信障害）を防ぎ、電気通信事業法の定めに従って 110 番や 119 番などの重要通信の疎通を確保するため、輻輳の規模に応じて一般通信サービスを一時的に規制する場合がある。
② 応急復旧
移動電源車・移動無線基地局車・可搬型基地局による復旧。
基地局停電対応として、移動電源車を出動させ電源を確保する。基地局が利用できなくなった場合には、移動無線基地局車を出動させ、通信エリアを確保する。また、小規
模な避難所等には可搬型臨時基地局を設置し、通信サービスを復旧させる。
③ 公共機関による復旧活動への支援・協力
災害救助法適用時には公共機関の借用依頼に応じて、災害復旧活動に利用する携帯電
話、衛星電話の貸出を行う。
（借用台数等、依頼内容によっては貸出できない場合あり。
）④ 災害時の WEB サイト・報道発表による障害状況および復旧状況の告知
大規模災害が発生した場合には、被災地における障害状況や復旧状況、臨時基地局の稼働状況、ソフトバンクショップの営業状況などを、WEB サイトで地図等を用いて情報を公開する。
５ 楽天モバイル㈱の応急対策⑴ 情報収集と連絡災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、重要通信の確保または被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次により情報収集と連絡を行う。
① 災害の規模、気象、停電、道路等の状況、電気通信設備等の 被災状況、災害応急復
旧計画および実施状況、復旧要員の稼働状況等について情報収集し、社内関係事務所間相互の連絡を行う。
② 必要に応じて社外関係機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。
⑵ 警戒措置
災害予報が発せられた場合、報道された場合、またはその他の事由により災害の発生が予想されるときは、その状況に応じて警戒の措置を取る。
⑶ 重要通信の疎通確保① 災害等に際し、通信輻輳の緩和および重要通信の確保を図る。
② 「災害救助法」（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用された場合等には、避難場
所、現地災害対策本部機関等への携帯電話等の貸出しに努める。
⑷ 災害時における広報① 災害の発生が予想される場合、または発生した場合に、通信の疎通、利用制限の措置状
風水 －136況および被災した電気通信設備等の応急、復旧状況等の広報を行い、通信の疎通ができな
いことによる社会不安の解消に努める。
② テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームペー
ジ等により直接該当被災地に周知する。
⑸ 対策組織の確立
災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合は、対策組織を確立して被災の回復または予防の措置を講ずる。
⑹ 社外機関に対する応援または協力の要請
災害が発生し、または発生が予想される場合において、必要に応じて、社外機関に対し応援の要請または協力を求める。また、平常時からあらかじめその措置方法を定めておく。
⑺ 災害時における災害対策用資機材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は現地調達または購買部門等に要求する。
⑻ 設備の応急復旧
災害に伴う電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連および情勢の緊急度を勘案して迅速・適切に実施する。

第４款 水道の確保
１ 応急復旧対策⑴ 応急対策人員の動員
災害発生直後にあらかじめ定めるところにより、応急対策人員を動員し災害対策を実施することとする。
⑵ 被害（断水状況）の把握⑶ 水道の各施設（取水、浄水、送水、配水、給水施設）の被害状況及び地域の断水区域における被害状況の調査を実施することとする。
被害状況の的確な把握は、応急復旧計画を左右するため、情報の収集は早急かつ慎重に行うこととする。
⑷ 県等への応援要請
応急復旧に必要な人員、資機材が不足する場合は、町防災担当部門と連携し、速やかに「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」に基づく支援要請を行うとともに、県を通じて国、県内市町及び関係機関への広域的な支援を要請するものとする。
⑸ 復旧過程
① 復旧方針の決定
被害の状況に応じて、応急復旧の完了の目標、復旧の手順と方法を定め、施設復旧に当たる工事班編成(人員、資機材)を行う。外部からの支援者については、到着次第、新たな工事班として組織し、作業内容を指示する。
② 施設毎の復旧方法
ア 取水及び浄水施設
応急復旧にあたり、それぞれの施設について熟知している職員を配置し、被害を受けた重要な施設から機能の確保に必要な復旧を行う。機械、電気並びに計装設備など
風水 －137

の大規模な被害については、状況に応じ設備業者などの専門技術者を動員し、早急に対処することとする。
イ 送配水施設及び給水管
配水池、ポンプ場については、アと同様に対処し、管路については、被害状況により復旧順位を決め、幹線から段階的に復旧を進めるものとする。
ア) 第１次応急復旧
主要な管路の応急復旧が完了し、給水拠点、給水車などによる応急給水から管路による給水までの段階を第１次応急復旧とし、配水支管、給水管の被害が大きい地域においては共用栓による拠点給水、運搬配水を実施する。管路の被害が大きく、送水が困難な場合、復旧に長時間を要する場合については、仮設管による通水などにより、できるだけ断水地域を解消することとする。
イ) 第２次応急復旧
第１次応急復旧により、ほぼ断水地域が解消した段階で引き続き各戸給水を目途に復旧を実施する。
③ 復旧の記録
災害状況、応急給水、応急復旧状況等について、日報、記録写真等を整えることとする。
④ 復旧作業の現状と見通し等の伝達
被災状況、応急復旧状況、回復見込みの情報等を防災関係機関、報道機関に対し、迅
速かつ的確に提供することとする。

第５款 下水道の確保
１ 動員体制⑴ 初動体制風水害等の災害発生後、被害状況の収集及び迅速かつ効果的な応急対策を実施するために、要員の確保を行うとともに、応急対策の実施にあたる。
⑵ 勤務時間外動員体制
宿日直よりの連絡や非常通報システムの作動により通報を受け、又は災害の発生を知った職員は、あらかじめ定められた場所（役場等）に参集し、災害対策本部が設置されるまでの間、被害状況の収集及び応急対策等の対応を行う。また、動員の要請を受けた職員は、出勤途上における被害状況に留意し報告を行う。
２ 情報収集・伝達活動⑴ 情報収集応急復旧工事を迅速に進めるため、管路、ポンプ設備、処理場等のシステム全体について速やかに被害状況を把握する。
① 管路施設の被害状況② ポンプ設備の被害状況③ 処理場施設の被害状況④ 排水設備の被害状況
風水 －138⑤ 道路冠水状況及び交通情報⑵ 情報の伝達活動
収集した情報及び被害状況等を対策本部に報告する。また、関係職員に的確に伝達し、早期の復旧を図る。
３ 応急対応⑴ 復旧の基本方針
下水道は、上水道とともに住民生活に必要不可欠なものであり、応急復旧については緊
急性・重要性の高いものから復旧する。また、被害程度にもよるが、工法・要員・資機材等も勘案の上、全体の応急復旧計画を策定し実施する。
⑵ 下水道の応急復旧方法① 管路の損傷等による路面の障害
交通機関の停止、通行人の事故防止等の緊急措置をとるほか、関係機関と連携を密にして応急対策を行う。
② マンホール等からのいっ水
ア 複数（交差）配管している場合、他の下水道管を利用して緊急措置をとるほか、関係機関と連携を密にして応急対策を行う。
イ 可搬式ポンプを利用して他の下水道管路へ緊急排水する。
ウ 土のうで囲む等の措置を講じた上、排水路に誘導して緊急排水する。
③ 吐き口等における護岸やゲートの損傷による浸水
河川等の管理者に連絡をとるとともに、土のうによる浸水防止、可搬式ポンプによる排水等の措置を講ずる。
④ ポンプ設備・処理場施設の復旧
ア ポンプ設備の機能停止
損傷箇所の点検・復旧を実施するとともに、浸水等の場合には緊急排水の措置を講ずる。
イ 池及びタンクからの溢水や漏水
土のう等によって流出防止の措置をとるとともに、可搬式ポンプによる排水を行い、機械及び電気設備への浸水を防ぐ。
ウ 燃料タンク等からの危険物の漏えい
災害発生後、速やかに漏えいの有無を点検し、漏えいを発見した時は速やかに応急措置を講じる。
⑤ 排水設備の復旧
住民に対する相談窓口を設置し、早急に修理対応可能な業者等の紹介をするなど、住民対応に配慮する。
４ 関係機関への応援要請
災害時において、本町の能力では万全な応急対応が不可能と判断される時は各応援協定に基づいて県、他市町、関係機関、下水道排水設備指定工事店等への応援要請を行い、資機材・要員等の復旧に際しての協力を求める。
風水 －139

第 18 節 教育対策の実施
災害が発生し、又は発生する恐れがあるときに、教育施設が被災し、又は被災する恐れがあるときに、園児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。
）が通常の教育に支障をきたした
場合、又は支障をきたす恐れがある場合、児童生徒等の生命及び身体の安全並びに応急的な教育活動の確保を図るための計画について定める。
１ 災害時に学校の果たすべき役割
災害時における学校の基本的役割は、まず、児童・生徒等の安全確保と学校教育活動の早期回復を図ることにあることから、避難所として指定を受けた学校においても、避難所は町が自主防災組織等と連携して運営することとし、学校は、教育機能の早期回復に努めること
を基本にしつつ、７日以内を原則として可能な範囲で協力することとする。
２ 被害状況の報告
応急対策等の方針を決定するため、学校（園）長及びその他の教育施設等の長は、次に掲げる事項について遅滞なく香美町災害対策本部に報告する。
⑴ 学校その他教育関係施設の被害状況⑵ 教員・職員の被災状況⑶ 児童生徒等の被災状況及び概要⑷ 応急措置を必要と認める事項
３ 応急教育の実施のための措置⑴ 児童生徒等の被災状況や教育施設の状況を把握し、応急教育の実施に必要な措置を講じるとともに、但馬教育事務所を通じて県教育委員会に報告する。
① 災害の状況に応じ休校、短縮授業、昼夜二部授業、分散授業の措置をとる。
② 児童生徒等の通学の安全を期するための適切な措置と指導を行う。
③ 児童生徒等の衛生、保健管理上の適切な措置と指導を行う。
⑵ 被災状況により次の措置を講ずる。
① 適切な教育施設の確保② 保育料等の免除③ 災害時における児童生徒等の転校手続き等の弾力的運用④ 被災職員の裏付対策
ア 複式授業の実施
イ 昼夜二部授業
ウ 近隣市町からの人的な支援要請
エ 教育委員会事務局職員の応援
４ 教科書及び学用品の給与⑴ 教育委員会は学校長の報告に基づき、災害により補給を要する教材・学用品の実数及び補給の状況を逐次、但馬教育事務所を通じ県に報告する。
⑵ 災害救助法が適用された場合は、同法に基づき学用品の給与が行われるが、同法が適用
風水 －140

されない場合には、災害の規模及び災害の程度により同法に準じ、教育委員会が実施する。
５ 心の健康管理⑴ 教職員によるカウセリング⑵ 電話相談等の実施⑶ 児童用相談所等の専門機関との連携⑷ 図書館における読み書き等の児童サービス
６ 学校給食対策⑴ 風水害等の災害の発生により、応急の学校給食を実施する場合は、県教育委員会に学校給食の実施について、協議、報告する。また、学校給食の実施が困難になった場合も報告する。
⑵ 応急給食の実施に当たっては衛生管理に万全を期し、食中毒等の事故が発生しないよう十分に注意する。
７ 教育施設の応急復旧対策
町は、災害発生後、速やかに被災状況を調査し、応急復旧等必要な措置を講ずることとする。
⑴ 町立学校① 町は、被害状況を但馬教育事務所を経由して県教育委員会へ報告することとする。
② 町は、状況により一時的な復旧工事や間接的な復旧を行うこととする。
⑵ 社会教育施設① 町の施設管理者は被害状況を県教育委員会へ報告することとする。
② 町の施設管理者は状況により、一時的な復旧工事や間接的な復旧を行うこととする。
⑶ 指定文化財
国、県、町指定文化財等の所有者及び管理者は、被害が発生した場合、町教育委員会を経由して県教育委員会へ報告する。

第 19 節 農林水産関係対策の実施
１ 畜産対策
和田山家畜保健衛生所が実施する畜舎及び家畜の被害状況把握に協力する。
町は、ＪＡたじま農業協同組合等生産者団体に、出荷先の被害状況等を勘案して出荷経路の確保及び出荷先変更、又は貯蔵施設等への一時保管及び出荷時期等を農家に指導することとする。
２ 農林業対策
県、農林業関係団体等と協力して、被害状況を把握し、応急対策を指導する。
３ 水産対策風水 －141

県、漁業協同組合等と協力して、被害状況を把握し、応急対策を実施する。

第 20 節 公共土木施設等の応急復旧及び二次災害防止対策の推進
１ 対策内容⑴ 土砂災害① 町は県と協力して、緊急パトロールを実施し、危険箇所の把握をすることとする。
② 町は、それぞれ管理する箇所で次の緊急対策を実施することとする。
ア 緊急復旧資材の点検、補強
イ 観測機器の設置の推進
ウ クラックや崩壊箇所における砂防、地すべり、急傾斜地崩壊防止対策③ 町は、危険箇所の住民への周知と警戒避難体制の強化を図ることとする。
④ 町は、地すべり防止区域において異常等が発見された場合、県と協力して速やかに対策を講じるとともに、必要により避難の指示を行うこととする。
⑤ 町は、急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所について、地域防災計画の中で情報の収集・伝達方法、災害に関する予報・警報の発令と伝達方法、避難対策、被害の拡大防止対策を定めることとする。
⑵ 道路① 管理者は、緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握することとする。
② 管理者は、危険箇所について通行制限又は禁止を行うとともに、関係機関への連絡や住民への周知を図ることとする。
③ 管理者は、緊急輸送道路について重点的に点検し、状況により復旧、確保を図ることとする。
④ 管理者は、危険箇所を対象にした応急復旧工事を早期に実施することとする。
⑶ 河川① 管理者は、緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握することとする。
② 管理者は、危険箇所について、関係機関への連絡や県民への周知を通じて、警戒避難行動の支援を図ることとする。
③ 管理者は、堤防・護岸等の河川管理施設等の被災箇所の早期復旧を実施することとする。
④ 県、町は、管理する河川の改良工事若しくは修繕又は復旧に関する工事や災害発生時の河川の維持（河川の埋塞に係るものに限る。
）について、地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要すると認められる場合は、国に支援を要請することができる。
⑷ 港湾、漁港、海岸
港湾管理者、漁港管理者、海岸管理者は、次の対策を行う。
① 緊急点検を実施し、被害状況と危険箇所を把握するとともに、必要により応急復旧工事等を実施する。
② 決壊箇所等について、仮締切りを行う。
⑸ 森林防災対策① 町は県と連携して、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握することとする。
② 町は、管理する箇所で次の緊急対策を実施することとする。
風水 －142

ア 緊急復旧資材の点検・補強
イ 危険性の高い箇所について、仮設防護柵、土留工等の応急対策工事や不安定土砂の除去③ 町は、危険箇所の住民への周知と警戒避難体制の強化を図ることとする。
⑹ 宅地① 県に被災宅地危険度判定士の派遣を要請し、調査体制、資機材を確保する。
また、危険度判定実施本部を設置し、調査分担、日程、判定基準等を調整する。
② 危険度判定士は、「危険度判定調査表」を使用して判定し、判定ステッカーを調査宅地に貼付する。

第 21 節 罹災証明書の交付
町は、災害時において、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、被災者から申請があったときは、遅滞なく、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、被害の程度を証明する罹災証明書を交付することとする。
また、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保
その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

１ 被害家屋調査⑴ 被災家屋調査の事前準備① 調査全体計画を判断するため、被害の全体状況を把握する。
② 調査概要の検討及び全体計画の策定③ 調査員の確保
調査の全体量より、町職員のみで対応が可能かどうか判断し、専門職（建築士等）が必要である、あるいは、人員が不足すると予想される場合は、ボランティア建築士の募集や他市町への職員派遣を要請する。
④ 調査備品等の準備⑵ 被害家屋調査の実施① 第１次調査
被害家屋を対象に２人１組で棟単位に外観から目視調査を行う。
② 第２次調査
第１次調査の結果に不服のあった家屋及び第１次調査が物理的にできなかった家屋について、申し出に基づき、再調査を実施する。
③ 認定基準罹災証明を発行するに当たっての家屋被害の認定は、「災害の被害認定基準について」（平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）に基づき実施する。
⑶ 再調査の申し出と再調査の実施
風水 －143

被災者は、罹災証明の判定結果に不服がある場合又は、第１次調査が物理的にできなかった家屋について、地震発生の日から３月以内であれば再調査を申し出ることができる。
申し出があった家屋に対し、建築士等の専門知識を有する者の応援により、２人１組で、内部立入調査を含め再調査を実施する。
２ 罹災証明書の交付⑴ 罹災台帳の作成
判定結果、家屋データ、地番、住民基本台帳等のデータによる罹災台帳を作成し、罹災証明書発行の基本台帳とする。
⑵ 罹災証明書の交付
罹災証明書は、罹災証明の対象となる家屋の所有者、占有者及び一時滞在者の申請に基づき交付する。

風水 －144

第３章 その他の災害の応急対策の推進
第１節 大規模火災の応急対策の推進
大規模な火災等の災害時において、その鎮圧、被害の拡大防止に努め、住民の生命、身体、財産を保護するための消火活動について定める。
１ 消火活動の実施
速やかに町内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行うこととする。特に大規模な災害の場合は、最重要防ぎょ地域等の優先順位を定め迅速に対応す
るものとする。
２ 相互応援協定の運用
町は、その消防責任を果たすため、隣接市町との防災応援協定及び県広域消防相互応援協
定の円滑な運用に努めることとする。
３ 消防計画大規模火災発生時の消防力の効果的な運用を図るため、次のとおり活動体制を確立することとする。
⑴ 重点目標消防力の効果的な運用を図るため、防ぎょ活動の重点目標を次のとおりとする。
① 大規模火災の発生を未然に防ぐため、火災の初期鎮圧と延焼防止② 危険物施設に対する防ぎょ③ 広域避難地に通じる避難路の火災に対する防ぎょ④ 救助・救急⑤ 情報活動⑥ 広報⑵ 消防計画に定める基本的事項
大規模火災に対処するため、消防計画に定める基本的事項を次のとおりとする。
① 町災害対策本部との業務分担に関する事項② 消防本部、消防団の業務分担に関する事項③ 職員の動員と編成・配置④ 通信網の確保に関する措置⑤ 情報収集等に関する体制⑥ 町災害対策本部との連絡等に関する事項⑦ 警察機関をはじめ関係機関との連絡等に関する事項⑧ 重点防ぎょに関する事項
ア 密集地の火災・危険物施設の事故等に対する措置
イ 避難路の防ぎょに対する措置
ウ 救助・救急に関する措置

風水 －145

４ 住民及び自主防災組織
住民及び自主防災組織等は、発災後初期段階において自発的に初期消火活動を行うとともに、可能な限り消防機関に協力するよう努めることとする。

第２節 雪害の応急対策の推進
１ 道路除雪対策⑴ 国・県道の除雪計画
国道及び県道の除雪計画は近畿地方整備局豊岡河川国道事務所及び県（土木部）の定めるところによる。
⑵ 町道の除雪計画
町道の除雪は、別に定める「香美町道路除雪計画」に基づくものとする。
２ 自主防災組織の協力
除雪作業が円滑におこなわれるよう、除雪に影響する路上駐車、放置物件等に対し所有者に撤去するよう呼びかける。
また、事故防止の広報に努め、要配慮者をはじめとする住民から支援の要請があったときは対応を行う。
３ 雪崩発生時の応急対策⑴ 雪崩の発生等により交通が途絶して集落が孤立化した場合等、緊急を要するときは、必要に応じ消防防災ヘリコプターの要請をし、負傷者の搬送、物資の輸送等を実施するほか、自衛隊の派遣要請等を行うこととする。
⑵ 気象台の発する予警報及び情報を勘案し、必要と認める場合は、警戒体制をとるとともに、県及び関係機関に通報することとする。

第３節 危険物等の事故の応急対策の推進
第１款 危険物事故の応急対策の実施
１ 実施内容当該事業所等が消防署等に通報の上、当該事業所等の定める計画により応急対策を実施す
るが、災害の規模、態様によっては、県、町、その他関係機関が総合的な対策を実施することについて定める。
⑴ 事業所等危険物施設の所有者、管理者及び占有者で、その権限を有する者（以下「責任者」という。
）は、災害発生と同時に、直ちに次の措置をとる。
① 連絡通報責任者は、発災時に直ちに１１９番で消防本部に連絡するとともに、必要に応じて、
風水 －146

付近住民並びに近隣企業に通報する。
② 初期防除責任者は、各種防災設備を効果的に活用し、迅速なる初期防除を行う。特に、近隣への延焼防止を最優先とし、かつ、誘発の防止に最善の方途を講ずる。
③ 医療救護企業内救護班は、応急救護を実施する。
④ 避難
責任者は、企業自体の計画により、従業員等の避難を実施する。
⑤ 住民救済対策
企業は、被災地区の僅少なものについては、企業自体の補償で救済する。
⑵ 町その他関係機関
災害の規模、態様に応じ、町地域防災計画及び関係機関の災害応急対策計画の定めるところにより、関係機関相互の密接な連絡協力のもとに次の応急対策を実施する。
① 災害情報の収集及び報告
消防本部は、被災現地に職員を派遣する等により被災状況の実態を的確に把握するとともに、県、その他関係機関に災害発生の即報を行い、被害の状況に応じて逐次中間報告を行う。
② 災害広報町、県、報道機関等は、災害による不安・混乱を防止するため、相互に協力して、広報車、テレビ、ラジオ等を媒体とする広報活動を行うものとする。
③ 救急医療当該事務所、消防署、県その他関係機関は連携して、負傷者等の救出及び救急医療業
務を実施する。
④ 消防応急対策
消防本部は、危険物火災の特性に応じた消防活動を迅速に実施する。
⑤ 避難
町長は、警察署と協力して避難のための立退きの指示、避難所の開設並びに避難所への収容を行う。
⑥ 自衛隊・日赤等の出動要請
町は、必要により自衛隊及び日本赤十字社等の出動要請を行うものとする。
⑦ 公共機関応急対策
関西電力送配電㈱、ＮＴＴその他関係機関は、それぞれ必要に応じ応急対策を実施する。
⑧ 給水
町は、給水計画に基づき、必要に応じ飲料水を供給する。
⑨ 住民救済対策
企業、県、町、その他関係機関は、合同して住民の救済対策を講じる。なお、被災地区の拡大により災害救助法が適用される場合は、その定めるところによる。
⑩ 災害の原因究明
県、警察、労働基準局、消防機関は災害の発生原因の究明に当たることとし、高度な
風水 －147

技術を要する場合は、国の派遣する学術調査団の原因究明を待って、公式発表を行う。

第２款 高圧ガス事故の応急対策の実施
１ 実施内容当該事業所等が、消防署に通報の上、当該事業所等の定める計画により応急対策を実施す
るが、災害の規模、態様によっては、県、町等が総合的な対策を実施する。
⑴ 緊急通報高圧関係事業所は、高圧ガス施設が発災又は危険な状態となった場合は、あらかじめ定
められた情報伝達経路により防災関係機関に通報する。
⑵ 通報を受けた防災関係機関は、状況に応じて他の防災関係機関と連絡調整を図る。
２ 災害対策本部の設置事業所は、高圧ガスに関する災害が発生した場合は、二次災害の発生を防止するため、速やかに事業所内に災害対策本部を設置し、防災関係機関と連携して応急対策を実施する。
３ 応急措置の実施
事業所及び防災関係機関は連携し、高圧ガスの性質（毒性、可燃性、支燃性等）に基づいた適切な応急措置を実施する。
⑴ 状況により、設備を緊急停止⑵ 火災が発生した場合、消火、高圧ガスの移動、安全放出、冷却散水⑶ ガスが漏洩した場合は、緊急遮断等の漏えい防止措置⑷ 状況により、立入禁止区域及び火気使用禁止区域の設定⑸ 状況により、防災要員以外の従業員の退避⑹ 発災設備以外の設備の緊急総点検⑺ 交通規制、船舶航行禁止措置
４ 防災資機材の調達⑴ 事業所は、防災資機材が不足又は保有していない場合は、直ちに近隣の事業所等から調達する。
⑵ 県、消防機関は、事業所による防災資機材の確保が困難な場合、連携して防災資機材を調達する。また、警察、消防機関は防災資機材の緊急輸送に協力する。
５ 被害の拡大防止措置及び避難⑴ 事業所は、可燃性ガス又は有毒ガスが漏えいした場合は、ガス検知器等で漏えいしたガスの濃度を測定し拡散状況等の把握に努める。
⑵ 防災関係機関は、被害が拡大し事業所周辺にも影響を及ぼすと予測される場合は、周辺住民の避難について協議する。町長は、必要に応じ避難の指示を行う。

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第３款 毒物・劇物事故の応急対策の実施
１ 実施内容当該事業所等が、県（豊岡健康福祉事務所）等に通報の上、当該事業所等の定める計画により応急対策を実施するが、災害の規模、態様によっては、県、町等が総合的な対策を実施する。
２ 事業所等の通報
事業所は、毒物・劇物が流失し付近住民に保健衛生上の危害を及ぼす危険が発生した場合に、県（豊岡健康福祉事務所）、消防機関、警察等へ緊急通報を行うものとする。
３ 応急措置
消防機関は、火災が発生した場合、施設防火管理者と連携を密にして、延焼防止、汚染区域の拡大の防止に努めるものとする。
４ 避難
町長は、必要があれば、避難の指示を行う。

第４款 放射性物質事故の応急対策の実施
１ 実施内容地震、火災その他の災害が起こったことにより、放射性障害が発生するおそれがあり、又は発生した場合は、原子炉等規正法及び放射線障害防止法に基づき、放射性物質取扱事業者等が定める保安規程及び予防規程により、当該事業者において応急対策を実施するものとする。この場合において、災害の規模、態様によっては、町及び防災関係機関との連携のもと、総合的な対策を実施する。
２ 放射性物質の製造、使用、運搬中の措置⑴ 事故が発生し、その影響が周辺地域に及び、又は及ぶおそれがある場合は、関係法令の定めるところにより、直ちに関係機関へ通報する。
⑵ 事故の状況に応じ、次の措置を実施するとともに、警察官、消防機関等の到着後は、必要な情報を提供し、その指示に従って活動する。
① 異常事態発生による放射線モニタリング② 消火及び当該放射性物質への延焼防止③ 放射性物質に対して安全な場所④ 立入制限区域の設定及び立入制限⑤ 汚染の拡散防止⑥ 放射性障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救出⑦ その他放射線障害の防止のための必要な措置
３ 町の措置⑴ 町は通報等により、放射性物質による事故の発生を知った場合は、直ちに県に通報する。
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⑵ 事故の状況に応じ、次の措置を講ずる。
① 消火及び当該放射性物質への延焼防止② 警戒区域の設定による立入制限③ 避難の指示④ 医療機関との連携による放射性物資を受けた者又は受けたおそれのある者の救出⑤ 住民に対する広報⑥ その他放射性障害の防止のために必要な措置

第４節 海上事故災害応急対策の実施
１ 活動体制事故発生後速やかに情報収集連絡体制を整えるとともに、県や沿岸市町と緊密に連絡をとり、重油等の流出に注意を払う。
応急対策の状況、本部設置状況等を県に連絡する。
２ 海上保安署の活動体制⑴ 被害状況等の収集を行い、情報に基づき所要の活動体制を確立し、人命の救助、救急活
動、海上交通の安全確保等を実施するものとする。
⑵ 事故船舶等から最寄の事務所、警察署、消防署、漁業無線局などを通じて得た情報又は緊急通報用電話番号「１１８」等により得た情報について、町、その他の防災関係機関に伝達する必要があるものについては、速やかに伝達する。
３ 広域的な応援体制
防災関係機関は、重油等の流出事故が発生した場合は、但馬沿岸流出油災害対策協議会等と協力体制をとる。
特に、重油等の防除活動を行う場合は、同協議会に設置される総合調整本部の活動に積極的に参画する。
４ 捜索・救助・消火活動⑴ 捜索活動捜索活動の必要性が生じた場合、警察署は、海上保安署とともに船舶及び航空機など多様な手段を活用し、相互に連携して捜索を行う。
⑵ 救助活動
① 町の措置
救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ国の各関係機
関等に応援を要請する。
② 資機材等の調達必要な資機材は、活動を行う機関が携行する。
町は、必要に応じて民間から、救助・救急活動資機材を確保する。
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⑶ 消火活動① 海上保安署の措置
巡視船艇により消火活動を行うとともに、必要に応じて消防機関等に協力を要請する。
危険物が流出した場合は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて延焼の防止、船舶禁止措置又は避難指示を行う。
② 消防機関の措置
海上保安署と連携し、海上災害用消防資機材を活用して、消火活動を行う。
また、沿岸部の火災についても、必要に応じて海上保安署に協力を要請する。
５ 重油等の防除⑴ 発災現場における防除対策① 防除義務者の措置
重油等を排出した船舶の船長等は防除に必要な措置を取ることとする。
② 海上保安署の措置
ア 船長等の防除義務者が防除措置を効果的に行うため、流出重油等の状況の把握に努めるとともに、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導する。
イ 船長等の防除義務者が、措置を講じていないときは、防除措置を命じる。
ウ 緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められるときは、巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力を要請する。
エ 船長等の防除義務者及び関係機関等とは、必要に応じて情報を交換し、迅速かつ効果的な防除措置を促進する。
オ 危険物が流出したときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災の発生防止、船舶禁止措置又は避難勧告を行う。
カ 危険物の防除作業に当たっては、ガス検地器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置をとり、火災、爆発及びガス中毒等第二次災害を防止する。
キ その他、消火活動、負傷者等の救助・救急活動、航行船舶に対する避難・誘導を行う。
⑵ 沿岸海域における防除対策① 初期防除町、県、海上保安署は、漂着する可能性がある初期の段階において、有効な防除措置を集中的に実施し、迅速かつ効率的な回収及び処理に努めることとする。
② 町の措置ア 必要となる油防除資機材の調達
イ 重油等の漂着可能性、漂着時期、漂着量の予測等に関する情報収集③ 警察署の措置
ア 沿岸海域における警ら活動
イ 漂着物の状況等を把握するための沿岸調査、警戒監視活動
ウ 地域住民等の避難誘導
エ 立入禁止区域の警戒
風水 －151

オ 交通規制の実施⑶ 陸岸における回収作業① 町の措置ア 県が作成する重油等回収方針に沿って作業計画を策定し、県に報告する。
イ 作業計画を策定するにあたり、漁業関係者、観光漁業者等の意見を聞く。
ウ 重油等の漂着状況及び回収状況を常に把握し、地区ごとに計画的、効率的な回収処理がなされるようにする。
エ 必要があるときは、県へ資機材の提供を要請し、民間企業から買上げ等を行う。
オ 回収に必要な資機材を、当該活動を行う機関が用意する場合は、後の補償交渉を円滑に進めるため、処理の方法及びその妥当性、費用の明細等につき記録を残すよう指導する。
② 住民等の措置
被災地区住民は、自主防災組織等を中心として、町と連携し、陸岸に漂着した重油等の回収に努める。

第５節 突発重大事故の応急対策の推進
１ 航空機事故、列車事故、爆発事故、サリン等の大量放出、雑踏事故等の突発重大事案であって、多数の死傷者を伴うおそれがあり、大きな社会的反響が予想される突発事案による災害から、住民を守るための各種応急対策について定める。
２ 内容⑴ 突発重大事故の認定基準
航空機事故、船舶事故、列車事故、自動車事故、火災事故、爆発事故、雑踏事故等により多数の死傷者が発生したときで、認定の基準は概ね次の程度とする。
死者（行方不明を含む。
）２０人以上死傷者

５０人以上

重傷を含む負傷者

７０人以上

負傷者

１００人以上⑵ 突発重大事故の認定
町長は、事故現場に出動した警察又は海上保安署、美方広域消防本部若しくは消防団の意見を聞いて、突発重大事故の認定を行い、県に通報するものとする。
⑶ 現地災害対策本部の設置① 町長は、突発重大事故と認定した場合、原則として現地又は適当な場所に現地災害対策本部を設置するものとする。
② 現地災害対策本部の構成は、町、県、防災関係機関とし、必要により事故原因者の参加を求めるものとする。
⑷ 現地災害対策本部の機能
現地災害対策本部は、防災関係機関の効率的な活動の規模、被災状況など情報の統一を
風水 －152

図るため、次の事項を処理し、総合的な連携調整にあたるものとする。
① 災害情報の収集及び伝達② 広報③ 防災関係機関の情報交換④ 防災関係機関相互における応急対策の実施⑤ その他必要な事項⑸ 現地災害対策本部の設置場所① 町長は、事故現場付近で防災関係機関の連絡責任者が集合しやすい場所を選んで本部を設け表示するものとする。
② 各防災関係機関の連絡責任者は、現地災害対策本部において、必要な連絡調整にあたる。
⑹ 現地災害対策本部の閉鎖
町長は、事故に対する応急措置及び応急救助活動が終了したときは、各防災関係機関の意見を聞いて現地災害対策本部を閉鎖するものとする。
⑺ 有毒ガス類又はサリン等の発散による被害発生時の措置① 警察官又は消防吏員は、有毒ガス類又はサリン等の疑いがある物質の発散により、人の生命又は身体に被害が生じるおそれがあると認めるときは、法令の定めるところにより相互に連携し、その被害に係る場所への立入りを禁止し、又はこれらの場所にいる者を退去させ、毒ガス等を含む物品等を回収、撤去、廃棄し、その他、その被害を防止するために必要な措置をとるものとする。
② 住民は、有毒ガス類若しくはサリン等の疑いがある物質若しくはこれらの物質を含む物品を発見し、又はこれらが所在する場所を知ったときは、速やかに警察官等に通報するものとする。

風水 －153

第４部 災害復旧・復興計画
第１節 災害復旧事業の実施
災害発生後の民生の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧をめざすことを基本として、復旧事業を円滑に進めるための激甚災害指定に関する事項、金融に関する事項について定める。
１ 災害復旧事業の種類⑴ 公共土木施設復旧事業① 河川災害復旧事業② 海岸災害復旧事業③ 砂防設備災害復旧事業④ 林地荒廃防止施設災害復旧事業⑤ 地すべり防止施設災害復旧事業⑥ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業⑦ 道路災害復旧事業⑧ 港湾災害復旧事業⑨ 漁港災害復旧事業⑩ 下水道災害復旧事業⑪ 公園災害復旧事業⑵ 農林水産業施設災害復旧事業⑶ 都市施設等災害復旧事業⑷ 上水道施設、廃棄物処理施設災害復旧事業⑸ 住宅災害復旧事業⑹ 社会福祉施設災害復旧事業⑺ 公立医療施設、病院等災害復旧事業⑻ 学校教育施設災害復旧事業⑼ 社会教育施設災害復旧事業⑽ 中小企業の振興に関する事業計画⑾ その他の災害復旧事業
２ 激甚災害の指定⑴ 大規模な災害時において「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。
）に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等は以下のとおりである。
① 激甚災害に関する調査
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について、協力するものとする。
② 特別財政援助額の交付手続
町は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係書類等を作成し、県各部に提出
風水 －154しなければならない。
⑵ 激甚災害に係る財政的援助措置① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅等災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 障害者福祉施設災害復旧事業
ケ 婦人保護施設災害復旧事業
コ 感染症指定医療機関災害復旧事業
サ 感染症予防事業
シ 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内外）
ス 湛水排除事業② 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助
ク 森林災害復旧事業に対する補助③ 中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 事業共同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助④ その他の財政援助措置
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 母子及び寡婦福祉資金に関する国の貸付の特例
オ 水防資材費の補助の特例
カ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
キ 公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例⑶ 局地激甚災害に係る財政援助措置① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
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ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅等災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 障害者福祉施設災害復旧事業
コ 婦人保護施設災害復旧事業
サ 感染症指定医療機関災害復旧事業
シ 感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内外）
セ 湛水排除事業② 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 森林災害復旧事業に対する補助③ 中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間等の特例
ウ 中小企業者に対する商工組合中央金庫の融資に関する特例④ その他の財政援助措置
ア 公共土木施設、公共学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
３ 災害復旧事業に必要な金融及びその他の資金⑴ 農林漁業災害資金
関係機関は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業者の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害
農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び㈱日本政策金融公庫法により融資することとする。
① 天災資金関係機関は、暴風雨、豪雨等の天災によって損失を受けた農林漁業者等に農林漁業の経営等に必要な再生産資金を融資する。なお、その災害が激甚災害として指定された場
合は、貸付限度額、償還年限につき有利な条件で融資する。
② ㈱日本政策金融公庫資金関係機関は、農林漁業者及びその組織する団体に対し、被害を受けた施設の復旧資金
並びに経営再建資金及び収入減補填資金等を融通することとする。
③ 災害復興住宅資金
住宅金融支援機構は、住宅に災害を受けた者に対しては、災害復興住宅資金の融資を
風水 －156

実施し、建設資金、購入資金又は補修資金の貸付を行うこととする。
⑵ 中小企業復興資金
関係機関は、被災した中小企業に対する資金対策として、一般金融機関、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び(株)日本政策金融公庫の融資並びに小規模企業者等設備資金
等の貸付、信用保証協会の保証による融資を行うこととする。
⑶ 災害復興住宅資金
住宅金融支援機構は、住宅に災害を受けた者に対しては、災害復興住宅資金の融資を実施し、建設資金、購入資金又は補修資金の貸付を行うこととする。
４ 被災者生活再建支援金
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由などで自立して生活を再建することが困難な者に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支出する被災者生活再建支援法が平成１０年５月１５日に成立（平成１６年３月３１日一部改正）しており、災害が発生した場合は、その積極的な活用を図ることとする。
その内容は次のとおり。
⑴ 適用災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害。なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示する。
① 災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害② １０世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害③ １００世帯以上の住宅が全壊した都道府県における自然災害④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満）における自然災害⑤ ①～③の区域に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満）における自然災害⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口１０万人未満）若しくは２世帯以上の住宅が全壊した市町村（人口５万人未満）における自然災害暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害。
⑵ 支給対象世帯① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊又は住宅の敷地被害により、やむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続することが見込まれる世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤ 半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規
風水 －157

模半壊世帯）⑶ 支給額(下記アとイの合計で最大 300 万円)
住宅の再建の態様等に応じて定額渡し切り方式で支給（使途限定なし）
区分

ア 基礎支援金

イ 加算支援金（⑶支給対象世帯）

住宅の被害程度に応じて支給住宅の再建方法に応じて①、②、③世帯

１００万円

④世帯

５０万円

建設・購入 200 万円
補修

100 万円

賃借

50 万円

建設・購入 100 万円
⑤世帯

－

補修

50 万円

賃借

25 万円

（注）１ 単数世帯は上記支給額の３／４
２ 申請期間：自然災害発生からアが 13 月間、イが 37 月間

第２節 災害義援金・義援物資の取扱い
災害による被災者の生活を救援するための災害義援金・義援物資の取扱いについて定める。
１ 義援金の募集
災害発生に際し、被災者に対する義援金の募集を必要とする場合は、県、日本赤十字兵庫県支部等の関係機関と協議し、共同し、あるいは、協力して募集方法及び期間、広報等を定めて募集を行うこととする。
２ 義援金の取扱い⑴ 義援金の受付及び保管援護部内に義援金の受付窓口を開放し、必要に応じて金融機関に保管するものとする。
⑵ 義援金の配布
援護部内に義援金配布委員会を設置し、関係機関と調整の上、公平かつ適切な義援金の配布基準を設定する。
⑶ 義援金の交付は、被災者の申請及び被害調査結果に基づき、被災状況を勘案して実施するものとし、金融機関等への口座振込等により交付するものとする。
３ 義援物資⑴ 義援物資の受付及び保管援護部内に義援物資の受付窓口を開設するとともに、避難所の運営状況を考慮し、公共建築物に保管場所の確保を行う。
⑵ 町は、被災者への配分を行うことを原則とし、物資の用途、数量、被災者数により実施する。
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第３節 災害復興計画の実施
第１款 復興本部の設置
著しい被害を受けた地域の復興を総合的に推進するため、復興本部の設置について定める。
１ 復興本部の設置
著しい被害を受けた地域の復興を総合的に推進する必要があると認めたときは、被災後、早期に組織として復興本部を設置することとする。
なお、復興本部には、部等を置くこととするが、その構成と分掌事務については、設置の際に定めることとする。
２ 復興本部の組織・運営
復興本部の組織・運営は、災害の規模、被害状況を勘案し、決定するものとする。
なお、復興本部の運営に当たっては、災害対策本部が実施する事務との整合性を図ることとする。

第２款 復興計画の策定
著しい被害を受けた被災地域の住民の一日も早い生活の安定と被災地の速やかな復興を総合的に推進するため必要と認められる場合に策定する復興計画の基本的な考え方や手順等について定める。
１ 復興計画策定手順
被災者、各分野にわたる有識者、住民団体等の参画、提案等を十分に配慮するとともに、県の被災計画との調整を図り、震災以前の状態を回復するだけではなく、新たな視点から地域を再生することを目指し、被災の規模や社会情勢の状況に応じた復興計画を策定することとする。
２ 復興計画策定における手順
復興計画の策定及び推進に当たっては、復興計画策定の基本方針としての「復興計画－基
本構想－」、中長期の総合的な復興の推進を図るための「復興計画」、緊急の対応を要する分
野についての「分野別緊急復興計画」等を策定し、明確な戦略とスケジュールのもとで復興を推進していくこととする。
また、それぞれの策定準備段階においては、多様な価値観を持った様々な行動主体から参画を得るため、次の取り組みに配慮する。
⑴ 被災者、各分野にわたる有識者、住民団体への意見募集⑵ 有識者、各種団体からなる委員会や各分野別の委員会の設置⑶ 様々な分野におけるシンポジウム、フォーラムの開催等
３ 復興計画の策定⑴ 策定上の留意事項
計画策定に当たっては、次の事項に留意し、被災の規模や社会情勢の状況に応じたものとする。
① 多様な行動主体の参画と協働
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住民が自分たちの生活は自分たちで守り創造していくという取り組みが重要であり、行政は、住民、企業及び団体等多様な価値観を持った行動主体の主体的な参画を得ながら相互に連携し、協働して復興を進めていく新たな仕組みづくりに配慮する。
② ニーズや時代潮流の変化を踏まえた復興計画の断続的なフォローアップ
復興計画の推進は、長期にわたることから、社会情勢や住民の多様なニーズの変化に対応し、柔軟で機動的な計画の運用について配慮する。
③ 阪神・淡路大震災の経験と教訓の活用
震災対策国際総合検証事業の検証結果や復興の過程等から得た経験や教訓の反映に
配慮する。
⑵ 構成例
① 基本方針② 基本理念③ 基本目標④ 施策体系⑤ 復興事業計画 等
４ 分野別緊急復興計画の策定
被災地域の本格復興を推進する上で、特に重要でかつ緊急の対応が必要な復興分野については、復興計画の策定と並行して、被害の規模や社会情勢等の状況に応じ、次に例示する
分野等の緊急復興計画を策定する。
⑴ 生活復興
被災者が、一日でも早く、安全で安心して快適に暮らせるための生活復興計画を必要に応じて策定する。
⑵ 住宅復興災害により被災した住居を早期に回復し、災害に強い恒久的な住宅の供給を図るため、住宅復興計画を必要に応じて策定する。
⑶ 都市基盤復興
住民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道等の主要交通施設及びライフラインを緊急に復旧し、今まで以上に強い地域に再生するために都市基盤復興計画を必要に応じて策定する。
⑷ 産業復興震災により著しい被害を受けた地域の産業について、既存産業活動の早期復旧・振興を図るとともに、これを機に持続的発展を可能にする新たな産業構造を構築し、雇用の確保と安定した住民生活を実現するため産業復興計画を必要に応じて策定する。
⑸ その他の計画
上記の分野別緊急復興計画の他、災害の規模や社会情勢等の状況により特に重要でかつ緊急の対応が必要な分野があると認める場合は、当該分野に係る緊急復興計画を策定することとする。

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