ボ−ダーレス市場における情報と排他的権利
社団法人発明協会参与（知的財産研究センター長、アジア太平洋工業所有権センター長）

鈴木伸一郎

1 発明保護制度のはじまり

PROFILE

特許庁特許情報企画官、財産法人知的財産研究所研究部長等を経て、現在、社団法人発明協会参与、国立大学法人東京農工大学大学院客員教授

しようとする試みは、北イタリアだけでなく、絶対王政（帝政）への蕾がようやく膨らみ始めたドイツ、フランス、イギリスなどにも伝播していく。

特許制度の起源をどこに求めるかについては、専門家によっても意見が分かれるところであるが、いずれの国これらの国では、競って海外の優秀な技術を者を招聘し、その国内産業への移転を図った。

においても、当初の発明保護制度が、海外の進んだ技術

1449年、イギリス王ヘンリー6世はフランドル人にの導入のために用いられたことについては、異論が出る

対して「カラー・ガラス製造方法」の発明について発明余地は少ない。

特権を与えた。また、フランス王フランソワⅠ世は、情報記録メディア、情報伝達技術がきわめて限られて1536年にリヨン市がイタリア人に対して絹製品製造技いた時代、後進地域が先行する技術を獲得する数少ない術の発明に対して特権付与を付与することを承認した。

手段は、知識、技能をもつ人材の囲い込みであった。

発明保護制度による海外技術の導入は、絶対王政崩壊

このような状態は、11世紀には東方貿易をコントロ後も続けられた。フランス革命により生まれた「社会にールできる立場を獲得し、ガレー船の建造技術など技術有用な新規の発明は、一義的にこれを着想した者に帰属的にも先頭を走っていたヴェネチア共和国においても例する」とする自然法理論のもとでも「海外の発明を紹介外ではなかった。1416年、共和国政府は、ギリシャ人した者についても自然権を有する」とする考え方は維持に水力移動ミル技術に関する50年の排他的権利をあたされた。この考え方は、ナポレオン戦争とともに欧州全え、1474年3月19日には共和国議会が世界最初の成体に広がり、フランスが支配したスペインを通じて、輸文特許法と言われる「発明者条例」を圧倒的多数で承認入特許制度は世界中に普及した。

した。この条例は、新規でイノベティブナな考案を行った者に対して10年間の排他的権利を与えることができる旨定めたもので、国内の発明者だけでなく、共和国を2 特許制度における情報機能の発展訪れる外国人発明者の名誉を保証することにより、共和i

国全体の利益を得ることを謳ったものである 。この条

特許制度による独占権を肯定する理論のひとつとして、例により、ピサ出身のガリレオ・ガリレイが灌漑用水装秘密情報との交換理論（或いは「公開代償理論」）と呼置で排他的権利を得たことも有名な逸話である。

ばれるものがある。これは、特許制度が社会と発明者と排他的権利を与えることにより、自国の産業を高度化の契約関係があると推定し、発明者にその発明を公開する代償として、制限された排他的権利である特許権を与i

Stephen P. Ladas「Patents, Trademarks, and Related Right,
National and International Protection」Volume Ⅰ P6-7
（Harvard University Press：1975）

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Japio 2008 YEAR BOOKえるというものである。フリッツ・マッハルプ教授によれば、この理論は経済学者による支持が最も少ない理論

寄稿集

Partii

2 特許情報施策および事業とされるが 、わが国では特許庁の解説書を含め、広くれ以降の特許については、特許となったものだけを印刷支持されている理論のひとつである。一時的といえどもすることとなったが、外国人による出願については、す排他的権利を設定する以上、無用な紛争を防ぐために、べての出願が印刷された。ここにも外国人の発明を利用権利内容を告示することは必要最低条件であることはいするという当初の特許制度の趣旨が意識されていたもの

うまでもない。とみることができる。

出願書類に明細書や図面が添付されるようになると、米国の制度はまた、発明を受けることのできる者としこれらの書類を一般へ公開することも、比較的早い時期て、「真正で最初の発明者」を文言どおり解釈することから行われていたとみられている。ただし、外国人に対を求めた。この結果、海外の科学技術文献の収集は特許しては、国内の弁護士を通すことも義務づけられ、また庁の重要な使命のひとつとなった。米国特許庁が特に力統一した特許庁がない時代には、実際上、それらの資料を入れたのが、言語的にも親しみがあり、また技術的ににアクセスすることは難しかったといわれている。英国も高い水準にあった英国の特許明細書である。英国政府

では筆耕屋が存在し、出願明細書を書き写すことも行わがその交換条件として提示したのが、米国特許明細書のれたが、その料金は非常に高いものであったといわれて提供であったことは、容易に想像できるものである。
この時期、米国はいわゆる南北戦争が始まったばかりいる。
米国の特許法である「有益な技術の進歩を促進する法であり、独立を宣言した連盟参加の11州は独自の特許律」は、当初から、発明の動作を理解できる雛形の提出制度を創設していた。合衆国の特許出願件数は大幅に減を求めていた。これは、初代の国務長官であったトーマ

少し、歳入も減少しため、合衆国は職員の多数を解雇しス・ジェファーソン（後の大統領）の、発明は具体的なて、難しい局面に対応していた。このような状況のもとものでなければならいないという信念に基づいたものでで、当時の特許庁長官は議会と粘り強い交渉を続け、遂あるといわれている。発明者の提出した雛形は、常設陳には、議会に特許明細書印刷の承認を得ることに成功し列室に展示され、休日には親子連れが見学に訪れたと伝た。

えられている。このような政策が、米国の発明マインドの醸成に大きく寄与したものと考えられる。
1791年のフランス特許法は、特許明細書の印刷を規実際に米国で特許明細書の印刷が始まったのは。法律ができた4年後の1866年である。
この年、特許庁長官は、議会に対する年次報告におい定した最初の特許法とされている。しかし、特許明細書て、次のように述べている。の印刷がいつ始まったかについては、意見が分かれている。

「（米国特許庁における）明細書の印刷は1866年11米国特許庁の資料によれば、遅くとも1811年には印刷月20日に始められました。
（中略）コピーの1セットは、が行われていたとしているが、1900年代に入るまで印特許証のフロントページに付けられ、『付属明細書』をiv刷は行われなかったとするものもある 。

構成します。1セットは記録のための冊子を作るために、1852年の英国特許法は、特許行政を所管する単一の番号順に整理され合本とされます。2セットは、英国特官庁として特許庁の創設を定めるとともに、特許庁にお許庁長官に送付されます。必ずしも充分ではありません

ける特許明細書の印刷を規定した。英国特許庁による特が、この提供と引換えに、私たちは英国特許の壮大なシ許明細書の印刷は過去に遡って行われ、1854年には、リーズを今後発行されるものを含めて受けることができ当初計画されたすべての特許出願の印刷が完成した。こます。
」

ii

フリッツ・マハルプ著、土井輝生訳「特許制度の経済学」（昭和50年9月4日）日本経済新聞社P63-64
米国特許庁「特許分類システムの発展と利用」(1966年1月）特許庁、（特許情報研究室訳）

iv

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3 情報と権利の分離

報へ、世界のどの場所においても、使用料を払うことなく、自由にアクセスすることを可能とした。この結果、アジア・太平洋地域の研究者・学生の中にも、日本の特英国特許庁と米国特許庁の特許文献の交換にみられる許情報を利用して、最新の技術水準を理解し、新しい技ように、特許庁間による特許情報の相互交換という枠組術シーズを発見し、新しい製品開発に活用することも始

みは、1958年の「ユネスコ条約」（出版物の国際交換まっている。

に関する条約）以前から行われていたものと考えられる。

この3月に日本特許庁開催された「日中韓の中小企業

特に国内外公知主義を採用する国が拡大するとともに、支援セミナー」において 、中国国家知識産権局の担当

必要不可欠な情報のひとつとして、海外特許庁発行する官は、中国における中小企業支援活動について、次のよ特許文献が必要となった。特許情報が海外の特許庁におうに述べている。

いて先行文献として引用されることは、権利者にとって「私たちは、技術力で国際的に競争できる中小企業と、も同様な技術の海外で権利化を防ぐものとして大きな意競争力のないものでは、異なる指導を行っています。競味をもつことなる。この意味で、特許情報の相互交換が争のできない企業に対しては、まず海外の特許情報を調

産業財財産権分野における二国間協力、或いは多国間協査させ、自分たちで実施できる技術を探させます。実施力プロジェクトのシンボル的なものとなったのは当然のできそうな技術が見つかった場合、その発明が中国で特ことということができる。

許又は特許出願されているかどうかを調査させます。中iii

当初の印刷された特許明細書は、印刷部数も限られて国で権利化されているものについてはその期間満了までいたことから、国内おける利用も特許証添付資料、特許待ち、権利化されていないものについては、積極的に活庁の審査資料、特許庁資料館・地方閲覧所の閲覧資料等、用するということを指導しています。
」

限られた範囲でのみ利用可能であり、海外に送付された資料の利用は更に限定的なものであったと考えられる。
このような中にあって、すでに、先見性のある発明家

4 発明保護と発明公開との調整や企業は、特許情報の有用性に気が付き始めていた。現
在でもニュー・ジャージーにあるトーマス・エジソン複

19世紀半ば、欧州に拡大したいわゆる反特許運動は、合研究施設の書斎には、米国だけでなく、英国やフランオランダの特許制度を廃止するまでの勢いを有していた。

スや特許文献が残されている。

特許制度の廃棄を求めるグループの中には、「特許制度このように、印刷された特許明細書の発行は、属地主を持つ国の製造業は、特許制度を持たない国のものより義が原則となっている特許制度の下で、国の主権、産業不利を受ける」という理論を展開した者もあったと伝え

政策等の支配を受け、市場のボーダーレス化へ簡単にはられている。特許制度を持たない国の製造業者は、多額対応することができない排他的権利（特許権）と、自由の技術開発投資を行うことなく、市場に投入された製品に国境を越えることができる特許情報とが異なる路を歩から新しい技術を習得することができるにもかかわらず、み始めたことを意味する。

情報の公開をした真の発明者には、すべての国ので権利情報と権利の乖離は、特許情報が電子化され、ネット化が不可能なことを意味するものである。結局、特許制ワークを通じて広く利用できるようになることにより、度を持たない国の製造業者は、自国内だけでなく、海外一気に拡大した。

においても効率的・合法的に利益を受けることができる

特許電子図書館サービス（IPDL）に代表される特許庁による特許情報のインターネットサービスは、特許情

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iii

日本国特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局共催「日中韓中小企業支援セミナー」（2008年3月10日 東京）

寄稿集

Partこととなる。

2 特許情報施策および事業

ここに、情報問題と権利問題のもうひとつの新たな接ほとんどの国が特許制度を持ち、権利執行が的確に行点が出てくる。翻訳の問題は、権利化にあたって問題とわれている現在にあっては、この主張が当を得たものでなるだけでなく、特許情報の国際的な普及という意味でないのはもちろんである。しかしながら、情報がほとんも重要な要素である。間違った翻訳により同じ発明が海ど公開されない時代、あるいは情報と権利が一体として外で他人により権利化されることになれば、自らの経済移動していた時代のものと安易に考えることは実に危険活動を大きく制約することになる。

である。発明を特定の国でのみ出願するということは、その他の国において権利を放棄することを意味する。

原則として1国1特許主義により効力が制限される特許権の問題と、国境を越えて流通する特許情報との共通特許協力条約（PCT）や欧州特許条約（EPC）などの問題が明らかとなる。翻訳に適し、解り易い明細書、複数の国をカバーする特許制度も整備されているが、こ要約書、特許請求の範囲を最初から作成することができれを利用したとしても、すべての国で特許権を取得する

れば、特許情報の海外での効果的な利用を可能とするだ

ことはよういではない。

けでなく、発明者の権利についても、広範で確固としたその最大の障害は、言うまでもなくコストの問題であ保護を可能とする。

る。現在、日本で出願するだけでもかなりの経費を必要とするが、海外へも出願するとなると、そのコストは膨大なものとなる。

5 まとめ

外国出願のコストの大きな部分を占めるのは、特許庁に納める出願手数料・特許料等ではなく、国内及び海外新規で真性な発明者に対して排他的権利を与え、発明の弁理士に支払う手数料･謝金と、現地言語に翻訳する情報の移動を促す制度は、知識と技能を有する専門家のためのコストといわれている。特に翻訳コストは、出願招聘という形で始まった。その後、外国人の出願を受け国数が増えると膨大なものとなる恐れがある。

付けるということにより、専門家そのものを招聘しなくいうまでもなく、権利行使ができる外国特許の取得のとも、技術を国内に定着することが可能となった。

ためには、質の担保された翻訳であることが必要であり、一方、排他的権利とともに公開される発明情報は、非そのためには翻訳コストが上昇するという課題を抱える

常に限られた場所でのアクセスへの限定から、次第に印ことになる。その結果、誤訳により権利行使ができなか刷物の発行、電子媒体への記録、ネットワークを用いたったり、正当な権利取得ができないという問題も現実の利用へと発展し、国境を越えて、自由にアクセスができものとなっている。

るものとなっている。

明細書等の誤訳の背景として常に議論されるのは、そそして、１国１特許と呼ばれる排他的権利から分離しもそもの日本語による明細書の作成が、他国後への翻訳てその情報が国境を越えて流通するという状態が生まれを意識したものとなっていないこともある。例えば、た。

「特許請求の範囲」の記載に独特の言い回しが行われた

知的財産保護という観点から言えば、情報の移動に国り、いく通りにも解釈できる表現を用いていたり、意識境がなくなった現在、必要な国で権利をとるという発想的に抽象的な表現を用いることによるものもある。確かから、必要のない国についてのみ権利化をしないというに、18世紀英国の実業家アークライトの特許のケース発想に転換が求められるようになったということである。

を含め、発明者が意図的に解り難い表現で明細書を作成

そこで、翻訳に適した明細書の重要性が増大すると共するということは、洋の東西を問わず、行われてきた。に、これにより発明情報の国際的な利用を更に加速する

しかしながら、時代は大きく変化している。という新たな展開が始まっているということができよう。

ボ−ダーレス市場における情報と排他的権利

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