令和 3 年 7 月 9 日

令和４年度子育て支援関連予算・制度等に向けての意見書
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

少子化や核家族化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した、社会からの孤立や不安を感じる子育て家庭が少なくない現況を踏まえ、以下の通り、新型コロナウイルス感染症の対応、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業及び地域における子ども・子育て支援の予算の拡充と制度の充実、地域の子育て環境の向上を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
１．新型コロナウイルス感染症を踏まえて乳幼児の子育て家庭が利用する地域子育て支援拠点は、特に孤立しがちで、地域に所属感をまだ十分持ち得ていない家庭にとって、同じ子育て中の親と知り合い、地域の情報やサービスをキャッチするために重要な事業ですが、緊急事態下における開催状況に大きな差が生じています。
緊急事態宣言下においても、４つの基本事業である②③は実施すべきものですが、自治体のHP からは、②や③の実施が読み取れず、閉館のみが掲載されているところが散見されています。
①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
子育て家庭からは、「行く場所がない」、「身近に相談できる場所が無くなった」等の声が聞かれる一方、自治体からは、一部の地域住民より親子が集まっての交流や遊びは不要不急との意見もあるとのことです。しかし、むしろこのような不安が高い時期だからこそ、子どもの発達、子育て家庭の孤立や不安を解消するためには、感染対策を講じたうえでの開館は必要性が高いと考えます。
一方で、新型コロナウイルス感染症下における親子の居場所ガイドライン等を発行して、感染対策を講じて実施している自治体もあります。
また、オンラインひろば、オンラインでの親子交流を実施している自治体については、その参加者を通常の利用者とカウントすべきかどうか等、戸惑いの声も聞こえています。国としても自治体に対して、指針を示していただきたいと思います。

1２．地域子育て支援拠点事業の支援の質や機能の向上（１）

地域子育て支援拠点事業の運営費の適正化
全国の自治体の中には、国基準で定められた基準額を下回る交付となっている自治体があると報告されています。職員の定着を図り、運営の質の確保を図るためには、安定的な人件費、運営費が欠かせません。補助金交付要綱に定められた基準額が適切に交付されるよう要望いたします。

（２）

就労家庭や妊娠家庭への利用促進のための土日祝日開所を推進
多様な働き方の就労家庭が増える中、地域子育て支援拠点の開所日については、令和２年度の調査iにおいて、開所日や時間の見直しは、利用の変化にプラスに影響を与える要因という結果が得られています。常勤者を配置する地域子育て支援拠点事業については、利用者支援事業同様に休日加算創設を求めます。

（３）

職員の適正な処遇改善と最低賃金を保障する補助金の見直し
対人援助業務については、他機関との連携も含めた職員の質的向上が求められます。
拠点施設の責任者や職員のキャリアによる適切な処遇が行われるよう人件費の拡充をお願いします。児童福祉の担い手として、経験を積み、地域子育ての中核を担う人材を育成するためにも、人件費単価の見直しを要望いたします。

（４）

加算の活用強化
現在、地域加算については、自治体の裁量とされています。そのため実際には地域との連携や事業を行っていても加算が予算化されない現状があります。自治体に「加算分」の活用強化を促すとともに、特に新設の加算の活用実績をお知らせください。
①特別支援対応加算 1,061,000 円②研修代替職員配置加算 1 人当たり年額 22,000 円③育児参加促進講習休日実施加算（問い合わせの状況等） 400,000 円（５）

加算分（イ）地域支援の具体的例示
加算分（イ）地域支援の中に、具体的事項として、「小中学校、高等学校等と連携した赤ちゃんとのふれあい体験授業」を例示ください。次世代育成の観点から今後特に重要な取り組みであると考えています。

（６）

人口減少地域における地域子育て支援拠点の推進
令和２年度の調査ii によれば、人口減少地域であっても、施設・設備等の利便性を高め、母子保健等との連携強化による予防的支援に取り組み、開設日の増設、開所時間の見直し、丁寧な周知活動、利用者のニーズに基づく支援内容を充実している地域子育て支援拠点では、利用者が増加している実態が明らかになりました。
このように、積極的に取り組んでいる自治体や拠点については、評価するとともに推進をお願いいたします。

2３．利用者支援事業について
令和 2 年度より、国の負担割合を 2/3 に拡充していただきまして、ありがとうございます。今般の新型コロナウイルス感染下において、乳幼児子育て家庭の不安が増大し、相談も増えている状況です。利用者支援事業（基本型）は継続して実施することができてはおりますが、さらなる専門員配置拡大に向けて、自治体への取組支援をよろしくお願いいたします。
加えて、以下の加算分の活用状況を合わせてお知らせください。
①夜間加算

1 か所当たり年額 1,406,000 円②休日加算

1 か所当たり年額③出張相談支援加算

1 か所当たり年額 1,082,000 円④機能強化のための取組加算

1 か所当たり年額 1,875,000 円⑤多言語対応加算

1 か所当たり年額

805,000 円⑥特別支援対応加算

1 か所当たり年額750,000 円

757,000 円⑦多機能型加算（問い合わせの状況等） 1 か所当たり年額 3,194,000 円
また、令和元年度の調査研究iiiで、地域子育て支援拠点に利用者支援事業（基本型）の配置をすることで、相談機能及び寄り添い型支援が強化されることが明らかになりました。是非、地域子育て支援拠点事業への配置促進をお願いいたします。
４．地域における子ども・子育て支援事業の拡充
新型コロナウイルスの感染拡大によって、妊産婦の健診、出産前教室（両親教室、母親学級）、里帰り出産などが難しいという事態になりました。これからの社会を考えたときには、里帰りをしなくて実家機能を地域が果たせるよう、妊娠期からの切れ目ない支援が一般の家庭にも利用できる体制を整備していく必要があると考えます。
（１）母子保健分野の事業との連携強化
2021 年 4 月施行の改正母子保健法により、市町村が出産後 1 年までの母子を対象に産後ケア事業を行うことが努力義務化されました。子育て世代包括支援センターとの連携はじめ、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業（基本型）の対象者と重複していることから、連携強化が必要と考えます。
専門職による産後ケア事業の全国展開の推進を願うとともに、地域人材で行われる「産前・産後サポート事業」に関しては、さらなる拠点との連携が求められます。
（２）出産前教室（両親学級、母親学級等）の連携
専門職による保健指導に加え、日常生活に必要な地域支援情報や、見通しをもった子育てにつなげるためにも親同士の学びの場が重要です。これまでも出産前教室（両親学級、母親学級等）を土曜日に拠点で開催するなどの例がありますが、開催曜日や開催場所等、母子保健との連携強化が求められます。

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（３）産前産後（育児家事援助）ヘルパーの国庫補助創設とヘルパー研修の体制づくり
令和 2 年度の「多胎児家庭等に対する子育て支援に関する調査研究」ivによれば、34.2％の自治体が、「単胎・多胎にかかわらず、利用できる家事・育児を支援するヘルパー派遣制度がある」と答えています。多胎家庭へのヘルパー派遣については、国庫補助の対象となりましたが、単胎・多胎にかかわらず、利用できる自治体が 3 割以上という実態からは、国庫補助が適切な状況ではないかと思われます。さらに、13 事業の一つである、「養育支援訪問事業」には、家事育児援助の実施及び育児家事援助を民間団体へ委託する際に運営に必要な事務費があり、社会的養護との連携からも体制整備が求められます。
新型コロナウイルス感染症の影響で実家に頼れない家庭が増えたこともありますが、今後の産後家庭への支援を考えた場合には、産前産後（育児家事援助）ヘルパーの国庫補助創設と現在は定められていないヘルパー研修の体制づくりを進めていく必要があると考えます。
（４）ファミリー・サポート・センター事業の拡充
ファミリー・サポート・センター事業について、地域子育て支援拠点等との連携を実施する場合の加算の創設、ありがとうございます。さらなる充実のため、以下の点の改善を要望します。
・運営費の基本分は、会員数によって段階的予算となっているが、上限が 3,000 人以上となっており大都市圏の実態にあっていないため、上限会員数を上げていただきたい。
・本部に加え、支部の設置が認められているが、加算は実態に合わせて支部数に乗じた額とすることを要望したい。
・土日実施加算も支部数を配慮した内容に変更をお願いしたい。
・ひとり親家庭加算が、50 万円となっているが、実施を後押しするためにも、実施規模または支部数毎等、配慮した加算としていただきたい。
以上、子育て家庭へのさらなる支援、地域住民の支え合いといった観点から、産前産後（育児家事支援）ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業の拡充が必要です。出産によって一時的に孤立する家庭を、地域が包括的に支援する体制づくりが求められ、子育て世代包括支援センターが中核を担っていくことになりますが、家庭をサポートする具体的な支援メニュー、地域の社会資源との仲介役である利用者支援事業等のコーディネーターが足りません。

５．地域子育て支援拠点事業の対象者の取り扱いについて
地域子育て支援拠点事業の対象者は、「子育て家庭の親とその子ども（主として概ね 3 歳未満の児童及び保護者）」となっています。ただし、昨今の妊娠期からの切れ目ない支援の体制整備の必要性や、拠点に利用者支援事業（基本型）の設置が進む中、その対象者の取り扱いの整理が必要です。利用者支援事業の対象者は、そのガイドラインにおいて、「妊娠している方も対象とし」とされています。これまで国からの Q＆A に基づき、妊娠期からの利用を含めることが可となっており、以下のように掲載している自治体も増えておりますので、正式に実施要綱への記載を求めます。

4例）自治体の公式 HP から
西東京市：就学前のお子さんとご家族、これからお父さん・お母さんになられる方にもご利用いただけます。
浜松市：子育て支援ひろばは、妊婦さんや子育て中の親子（概ね 3 歳未満の乳幼児とその保護者）が気軽に集うことのできる場所です。浜松市内の 25 か所で、それぞれ週 4～7 日開催されています。
職員が常駐し、遊び場や子育て情報の提供をしているほか、育児相談、親子の交流ができます。
妊婦さんも育児について学べます。

市川市：主に 0 歳～3 歳までのお子さんと保護者、妊婦さんが遊んだり、お友達作りや情報交換ができるところです。
柏市：就学前の乳幼児と保護者のかたや妊娠中のかたが気軽にご利用いただける施設です。
我孫子市：妊娠中の方や、乳幼児を子育て中の親子が遊びながら交流を持てる場所です。

i ⅱ

令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究～人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して～」調査 報告書」
日本福祉大学（主任研究者:日本福祉大学教授 渡辺顕一郎）
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令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「「地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業（基本型）における利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究」NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
iv

令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「多胎児家庭等に対する子育て支援に関する調査
研究報告書」三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

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