東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言～ 中部 圏 と 中心都市名 古屋の 持 続 的 発 展に向けて ～初 版 2021 年1 月 発行
第二版 2021 年4 月 発行

DIC N-731 朱色

第三版 2022 年9 月 発行
発 行 名古屋商工会議所 企画部〒460-8422
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スミ100%

一般社団法人中部経済連合会 企画部〒461-0008
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名古屋栄ビルディング[電話] 052-962-8091[URL] https://www.chukeiren.or.jp/2022 年 9 月

はじめに
東京一極集中の是正については、過去から多くの試みがあった。しかしながら、是正は進

まず、むしろ集中が加速している。このことで、首都圏とそれ以外の地域の格差が拡大している。国家の中枢機能が集中している東京が、首都直下地震等の激甚災害に見舞われた場合には、東京のみならず、我が国全体の社会機能が不全に陥る可能性が極めて高い。

このような状況にある中で、新型コロナウイルス感染症が拡大した。2020 年春の第一波では過度な人口集中がパンデミックの観点からもリスクと考える必要があるとの考えのもと、
名古屋商工会議所と中部経済連合会は、あらためて東京一極集中の是正に向けて、地域の経済団体が一丸となって取り組みを進める必要があるとの認識に立ち、その一つの方策として、2021年１月に共同提言の初版「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言」を策定し、関係各所に建議した。

昨年度は、東京 23 区の人口が転出超過となった。この人の流れは首都圏中心の動きである
もののコロナ禍以降の地域移住に対する関心の高まりが具体的な人の流れにつながったものと考えられる。このように変化しはじめた人の流れをより大きなものとするため、今般あらためて必要な施策をとりまとめ、提言することとした。
本提言では、東京一極集中の是正について、まずは首都機能の分散と地域の機能強化および魅力向上による我が国全体のあり方を提示し、その上で、中部圏と中心都市名古屋のあり方を示している。

政府には、首都圏以外の地域の経済界の声として受け止め、東京一極集中の是正に向け、政府機能の分散を実現する施策、地域の魅力を高める取り組みへの支援を検討・推進頂きたい。

2022 年 9 月
名古屋商工会議所会

頭

山 本 亜 土一般社団法人中部経済連合会
会長

水 野 明 久

⽬

次

はじめに
東京⼀極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅⼒向上に関する提⾔〔概要〕
Ⅰ．東京⼀極集中の是正と均衡ある国⼟の発展・・・１

１．東京⼀極集中是正の必要性

・・・１

２．政府機能の分散と地域の機能強化

・・・３(1)過去の試みからの⽰唆①⾸都機能移転②道州制③省庁移転④過去の試みから得られる⽰唆(2)政府機能の分散と地域の機能強化のあり⽅(3)政府への提⾔
３．魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくり

・・・６(1)国内外から地域への⼈の流れの創出(2)地域のデジタル化の推進(3)地域の課題解決に資する産学連携の推進(4)政府への提⾔
Ⅱ．⾸都機能の⼀部を受け⼊れる中部圏と中⼼都市名古屋が我が国の持続的発展に向けて果たす役割
１．中部圏とその中⼼都市名古屋のポテンシャルと果たす役割

・・・８
・・・８

(1)中部圏のポテンシャルと果たす役割(2)中部圏の中⼼都市名古屋のポテンシャルと果たす役割
２．中部圏の防災機能強化、及び名古屋都⼼部に隣接する「三の丸地区」の有効活⽤等

・・・９

３．政府への提⾔

・・・10(1)中部圏の魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくりの実現(2)中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活⽤Appendix 1[三の丸地区の再整備への期待]

・・・12

Appendix 2[在名古屋の国の地⽅⽀分部局の管轄区域]

・・・13

おわりに

東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言 〔概要〕
課題認識

激甚災害・パンデミックによる① 政府や経済活動の機能不全リスク

東京一極集中の進展に伴う・首都直下型地震、富士山の噴火
・新たな病気やウイルス 等② 首都圏とそれ以外の地域の格差拡大

・増え続ける首都圏人口と上場企業
・他国と比べても飛びぬけた首都圏への人口集中度合い「政府機能の分散と地域の機能強化」「魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくり」が必要
必要な取り組み（政府への提言））
２．魅力を高め 企業や人の流れを呼び込む地域づくり

１．政府機能の分散 と 地域の機能強化○ 激甚災害等による国家機能不全リスクの回避
・首都圏以外の地域でバックアップできる体制の構築が必要○各地域の自立性を高め、地域の特色を活かした多様性のある国づくり
・中央省庁の施策の実行機能を地域に移管し、地域それぞれの責任と権限で自ら考え、各特性に応じた施策の実行が必要

全
国
共
通

地方支分部局の機能強化

地域内各支分部局の横串機能の強化○ 地域のプロジェクトの計画・推進を通じて地方支分部局の機能を強化する○ 地方支部局に地域プロジェクト予算枠を設定する○ 地域の目指す方向性を決定し、地域内の各支分部局に横串を通す機能を強化する①国内外から地域への人の流れの創出

・体験型観光など国内外から人を呼び込み、交流・関係人口を増やす地域の取り組みへの支援
・テレワーク等を活かした企業の新たな雇用形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与
・ＵＩＪターン等、地域への移住を促進する自治体等の取り組みへの支援
・感染状況を踏まえ、地域振興を考慮した入国制限の緩和・解除
・地方税と公共サービスの負担・提供の関係整理、二地域居住を推進する制度の整備
・地域を支える中小企業・地場産業の活性化支援②地域のデジタル化の推進

・中小企業のデジタル化・ＤＸ推進の伴走支援策のさらなる拡充
・地域におけるデジタル人材の育成・確保に資する支援の拡充
・地域のビッグデータの活用等による新産業の創出への支援
・リニア中央新幹線の全線開業による利便性向上を見据えたデータセンターの地域拠点整備

・デジタル技術を活用した地域・観光拠点の魅力向上や高付加価値化等に取り組むＤＭＯ等への重点的な財政支援
この姿が実現することで、地域の自立性向上、地域特性に相応しい多様性ある施策の実行、施策推進のスピード化が実現し、地域の活力が向上。
加えて、激甚災害等で首都圏の機能が停止した場合においても、地域の活動への影響は最小化。さらに、２～３か所の地域で首都機能のバックアップを可能としておくことで、国家機能が不全に陥るリスクも回避。

③地域の課題解決に資する産学連携の推進
・地域の大学が取り組む産学連携への支援

・地域におけるイノベーションを促す大学や研究開発機関の拠点整備への支援
・相乗効果を生み出す広域での産学官連携、大学間（国内・海外）の連携強化の推進への支援
・都道府県の枠を超えた公設試の利活用・広域的ネットワーク形成への支援

中
部
圏
・
名
古
屋

３．中部圏の魅力を高め 企業や人の流れを呼び込む地域づくりの実現 ※右上記と同様
４．中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活用①リニア中央新幹線の開業効果の最大化、リスク耐性を高めるインフラの整備③都市部と地域のさらなる交通利便性の向上②中部国際空港第二滑走路の早期整備④中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区((名古屋市))のポテンシャル活用

・リニア開業に向けた国の関与、乗換利便性等を高める名古屋駅のスーパーターミナル化
・リニア駅周辺再開発を国家的プロジェクトと位置付けた支援

・国内外とのネットワーク強化、空港機能の維持（経年劣化に対する大規模改修が必須）
・首都直下型地震等に対する備えとしても重要・高規格道路等の早期整備及び開通、名古屋港をはじめとする港湾の機能強化等、交通ネットワークの整備
・基幹的広域防災拠点の整備、中部圏各地域の防災機能の強化、有事に備えたバックアップ機能の設置
・平時には名古屋都心部の魅力・吸引力を高める再整備の推進 等Ⅰ．東京一極集中の是正と均衡ある国土の発展
１．東京一極集中是正の必要性
首都直下地震をはじめとする激甚災害によって、首都圏に集中している政府や経済活動が機能不全に陥るリスクは、以前から認識されている。また、政府の中央防災会議作業部
会（2020 年 3 月）は、富士山大規模噴火を想定し、中枢機能の長期間の不全を警告している。
こうした大規模な自然災害によって、国家中枢機能が麻痺するリスクに対しては、以前から警鐘が鳴らされていたものの、東京への人・物・金・情報の集積は加速的に進み続けてきた。
また、こうした災害リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の流行が契機となり、いわゆる「密」を避ける行動が徹底され、人や企業が過度に集中していることのリスクが再認識された。
過度な集中は、将来予想される大災害だけでなく、新たな病気やウイルスによるパンデ

ミックの観点からも、リスクになると考えなければならない。

東京一極集中によって首都圏と地域の間で様々な格差が生じ、拡大している。地域が再び活力を取り戻して格差を解消するには、地域単独ではなく広域的な圏域において、大都市、地域の核となる都市、自然豊かな地域等が、それぞれの特性を活かして相互に連携した特徴ある強い圏域をいくつも誕生させることである。各地域が周辺地域と連携しながら、産学官等のリソースを結集して基盤を整え、働く場の確保、住みやすさ等、首都圏から企業や人の流れを呼び込むことができるよう自ら魅力を高める取り組みが重要となる。
（%）
40.0
35.0
関東

30.0

近畿

25.0

東海
九州

20.0

東北

15.0

中国
北海道

10.0

北陸

5.0

四国

0.0

（年）

（図 1）全人口に占めるブロック別人口のシェアの推移（総務省統計局「国勢調査」より作成）

1

四国

東北

北海道
中国
北陸

関東 62.93%

九州

近畿 16.52%

東海

東海 8.39%
九州 3.41%関東

近畿

北陸 2.74%
中国 2.35%
北海道 1.37%
東北 1.24%
四国 1.06%（図２）上場企業本社所在地の比率（図２）上場企業本社所在地の比率（EDINET 閲覧サイトより作成（2022 年 5 月 25 日時点））
（EDINET 閲覧サイトより名商作成（2022 年 5 月 25 日時点））

（図３）世界の首都圏人口の集中率（図３）世界の首都圏人口の集中率（UN Population Division World Urbanization Prospects より作成）（UN Population Division World Urbanization Prospects より名商作成）

2２．政府機能の分散と地域の機能強化(1) 過去の試みからの⽰唆①⾸都機能移転
いわゆるバブル景気の時代に、東京⼀極集中による⼈⼝過密、地価⾼騰、災害時の都市機能不全、地域経済の停滞、過疎地域の拡⼤等の諸問題が持ち上がった。国会等の移転（⾸都機能移転）に関する⽴法措置が国会でとられた後、1999 年に移転先候補地
として３地域（栃⽊・福島地域、岐⾩・愛知地域、三重・畿央地域）が選定された。
移転先候補地によるアピール合戦が繰り広げられたが、その他の地域の関⼼は薄れ、また、最終的に移転先を１つに絞りこむことができず実現に⾄らなかった。移転による財政負担が 10 年で３兆円と試算されたことも財政健全化の観点から実現可能性を後
退させた。

②道州制
三位⼀体の改⾰（国と地⽅公共団体に関する⾏財政システムの３つの改⾰「国庫補助負担⾦の廃⽌・縮減」「税財源の移譲」「地⽅交付税の⼀体的な⾒直し」）において、地⽅分権の⼀層の推進に向け、道州制の議論が活発化し、2012 年に⾃⺠党道州制推進
本部が道州制推進基本法案（⾻⼦案）を公表した。しかしながら、基礎⾃治体からは、州都への⼀極集中、市町村の合併や消滅、⾃治の衰退による⾏政サービスの低下懸念等
を理由に強い反対意⾒があがり、同法案の国会への提出は断念され、次第に熱も冷めて
いった。

③省庁移転
2014 年に閣議決定された第１期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」では、政府関係機関の地⽅移転を施策の１つと位置付けた。その取り組みとして、⽂化庁の京都移転
等の具体的な動きとなっている。しかしながら、その⽬的は災害等のリスクへの対応ではないこと、移転機能・地域が極めて限定的で移転されない地域の機能は強化されないこと等から、東京⼀極集中の是正の観点では、⼤きな分散の効果は期待できないものと考えられる。

④過去の試みから得られる⽰唆
⾸都機能の移転先は、１か所に絞り込むことができなかった。また、⼀部の⾸都機能移転には分散の効果は期待できない。さらに、⾏政制度を⾒直す際には、特に住⺠サービスの低下が懸念されるような変⾰は理解を得にくい。加えて、中央省庁機能を丸ごと移転する場合、巨額の財政負担が伴う。
これらのことから、中央省庁の機能を、全国各地域に既にある受け⽫に⼤胆に移管し、地域の機能を強化することが現実的である。地域の現状に相応しい施策が各地域で推進できるよう、中央省庁の機能を各地域の地⽅⽀分部局に移管することで、東京にある中央省庁機能の分散と地域の機能強化が実現すると考えられる。
このようにすることで、各地域の特徴を活かした多様性のある施策が各地域で推進され、各地域の⾃⽴性や活⼒が⾼まり、均衡ある国⼟の発展に繋がると考えられる。

3

(2)政府機能の分散と地域の機能強化のあり方(2) 政府機能の分散と地域の機能強化のあり⽅
政府機能の分散の目的の１つ目は、首都直下地震をはじめとする激甚災害による国家の政府機能の分散の⽬的の１つ⽬は、⾸都直下地震をはじめとする激甚災害による国家の機能不全に陥るリスクの回避である。そのため、首都圏が有事の際に、首都圏以外の地域
機能不全に陥るリスクの回避である。そのため、⾸都圏が有事の際に、⾸都圏以外の地域
でバックアップできる体制を構築しておく必要がある。
２つ目は、
２つ⽬は、各地域が自立性を高め、各地域が⾃⽴性を⾼め、地域の特徴を活かした多様性のある国づくりである。
そのため、地域の創生は、中央省庁で全国一律に考えるのではなく、地域それぞれの責任
そのため、地域の創⽣は、中央省庁で全国⼀律に考えるのではなく、地域それぞれの責任と権限で自ら考え、自立的な社会を構築していく必要がある。
と権限で⾃ら考え、⾃⽴的な社会を構築していく必要がある。
これらは、中央省庁の機能を全国各地域の広域的な拠点となる地域に分散させることで実現すると考えられる。中央省庁の予算や施策の企画立案機能は、立法府である国会と近実現すると考えられる。中央省庁の予算や施策の企画⽴案機能は、⽴法府である国会と近接していることが合理的である。そのため、大きな施策の概念と予算の枠組みは引き続き接していることが合理的である。そのため、⼤きな施策の概念と予算の枠組みは引き続き中央で決定するが、各地域がその特性に相応しい形で施策が実行できるよう、実行部分を中央で決定するが、各地域がその特性に相応しい形で施策が実⾏できるよう、実⾏部分を各地域の地方支分部局に移管し、各地域の機能強化を図り裁量を拡大することで中央省庁
各地域の地⽅⽀分部局に移管し、各地域の機能強化を図り裁量を拡⼤することで中央省庁の機能を地域に分散することができると考えられる。このことで、地域の自立性が高まり、地域の⾃⽴性が⾼まり、地域特性に相応しい多様性ある施策の実行や、施策推進のスピード化が図られる。また、地域特性に相応しい多様性ある施策の実⾏や、施策推進のスピード化が図られる。また、
広域的な拠点の機能強化により、自治体の境界線を跨いだ社会経済圏に相応しい、より実
広域的な拠点の機能強化により、⾃治体の境界線を跨いだ社会経済圏に相応しい、より実態に即した施策の展開が期待できる。
このような地域の自立性の向上によって、首都圏が有事の際においても地域の活動への
このような地域の⾃⽴性の向上によって、⾸都圏が有事の際においても地域の活動への影響が最小化される。さらに、その中のいくつかの地域で首都機能のバックアップが可能
影響が最⼩化される。さらに、その中のいくつかの地域で⾸都機能のバックアップが可能な状態を構築することで、首都圏が有事の際の我が国全体の社会機能が不全に陥ることをな状態を構築することで、⾸都圏が有事の際の我が国全体の社会機能が不全に陥ることを回避することができる。

44

(3)政府への提⾔(3)
政府への提⾔中央省庁の機能のうち、施策の実⾏部分を地域に移管する取り組みを検討・推進頂きたい。
これまで述べた考えを踏まえ、全国の各拠点にある省庁の地⽅⽀分部局に、施策の実⾏部分を移管するにあたり、重要と考えられる「地⽅⽀分部局の機能強化」と「横串機能の強化」について以下に提⽰する。
これら機能強化が図られることによって、地域の⾃⽴性の向上、地域特性に相応し
い多様性ある施策の実⾏、施策推進のスピード化が実現し、地域の活⼒が向上する。
また、現在全国のブロック単位で策定・推進されている広域地⽅計画の実効性も⾼まるものと考えられる。
加えて、激甚災害等で⾸都圏の機能が停⽌した場合においても、地域の⾃⽴性が⾼まることで、地域の活動への影響は最⼩化される。さらに、全国の中から、２〜３か所の地域で⾸都機能のバックアップを可能としておくことで、国家機能が不全に陥るリスクの回避が実現するものと考えられる。
さらに、この実現には、中央と地域の有機的な連動が不可⽋であることから、
国・⾃治体のデジタル・トランスフォーメーションを強⼒に推進頂きたい。

地⽅⽀分部局の機能強化

地域内各⽀分部局の横串機能の強化○地域のプロジェクトの計画・推進
を通じて地⽅⽀分部局の機能を強化する。
○地⽅⽀部局に地域プロジェクト予算枠を設定する。

○地域の⽬指す⽅向性を決定し、地域内の各⽀分部局に横串を通す機能を強化する。

・基⾦等を活⽤し、単年度ではなく、⻑期的な視点から、複数年度のプロジェクトを創出・実施する。
・段階的に地⽅⽀分部局の機能を強化・拡⼤し、地域の⾃⽴性を⾼めていく。

・地域内の各⽀分部局を束ね、中央との折衝を⾏い、施策の優先順位を設ける機能を強化する。
・広域地⽅計画の実効性向上。
・加えて、省庁毎に異なる⽀分部局の管轄区域を整理する。

5

３．魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくり
３．魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくり
３．魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくり
東京への企業の集中は、首都直下地震をはじめとする激甚災害によって、経済活動が機東京への企業の集中は、首都直下地震をはじめとする激甚災害によって、経済活動が機東京への企業の集中は、首都直下地震をはじめとする激甚災害によって、経済活動が機能不全に陥るリスクを抱えている。東京の過度な人口集中がパンデミックの観点からリス能不全に陥るリスクを抱えている。東京の過度な人口集中がパンデミックの観点からリス能不全に陥るリスクを抱えている。東京の過度な人口集中がパンデミックの観点からリス
クになることは、既に述べたとおりである。このような中、地域移住に対する関心の高ま
クになることは、既に述べたとおりである。このような中、地域移住に対する関心の高ま
クになることは、既に述べたとおりである。このような中、地域移住に対する関心の高ま
りや、2021年度における東京23区の転出超過など、国民の意識・行動および人の流れに変りや、2021年度における東京23区の転出超過など、国民の意識・行動および人の流れに変りや、2021年度における東京23区の転出超過など、国民の意識・行動および人の流れに変化の兆しが生じている。この動きを大きな流れにするためには、地域が魅力を一層高め、化の兆しが生じている。この動きを大きな流れにするためには、地域が魅力を一層高め、化の兆しが生じている。この動きを大きな流れにするためには、地域が魅力を一層高め、企業や人の流れを呼び込む必要がある。
企業や人の流れを呼び込む必要がある。
企業や人の流れを呼び込む必要がある。

国内外から地域への人の流れの創出
(1)�
(1)�
国内外から地域への人の流れの創出(1)� 国内外から地域への人の流れの創出

国内外から地域への人の流れを促進するには、ウィズ・アフターコロナにおける国内外から地域への人の流れを促進するには、ウィズ・アフターコロナにおける国内外から地域への人の流れを促進するには、ウィズ・アフターコロナにおける観光振興や、副業を活用した大都市人材の地域課題への取り組みなど、交流人口・観光振興や、副業を活用した大都市人材の地域課題への取り組みなど、交流人口・観光振興や、副業を活用した大都市人材の地域課題への取り組みなど、交流人口・関係人口を増やす取り組みが重要である。
関係人口を増やす取り組みが重要である。
関係人口を増やす取り組みが重要である。
また、テレワークの普及による働く場所に関する考え方の変化を追い風に地域へ
また、テレワークの普及による働く場所に関する考え方の変化を追い風に地域へ
また、テレワークの普及による働く場所に関する考え方の変化を追い風に地域への移住を促進するため、地域、とりわけ自治体は、自らのポテンシャルを見定め、の移住を促進するため、地域、とりわけ自治体は、自らのポテンシャルを見定め、の移住を促進するため、地域、とりわけ自治体は、自らのポテンシャルを見定め、どのような層に訴求するかターゲットを設定し、具体的なライフスタイルの提案やどのような層に訴求するかターゲットを設定し、具体的なライフスタイルの提案やどのような層に訴求するかターゲットを設定し、具体的なライフスタイルの提案や先輩移住者のロールモデルの紹介など、これまで以上に移住促進への取り組みを進
先輩移住者のロールモデルの紹介など、これまで以上に移住促進への取り組みを進
先輩移住者のロールモデルの紹介など、これまで以上に移住促進への取り組みを進化させることが重要である。
化させることが重要である。
化させることが重要である。

地域のデジタル化の推進
(2)
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(2)
地域のデジタル化の推進(2) 地域のデジタル化の推進
� 政府は、地域におけるデジタルの実装を進め、都市の活力と地域のゆとりの両方

政府は、地域におけるデジタルの実装を進め、都市の活力と地域のゆとりの両方
政府は、地域におけるデジタルの実装を進め、都市の活力と地域のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を成長戦略の柱に掲げている。テを享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を成長戦略の柱に掲げている。テを享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を成長戦略の柱に掲げている。テ
レワークの活用等による働く場の創出・確保をはじめとする地域の課題解決に資す
レワークの活用等による働く場の創出・確保をはじめとする地域の課題解決に資す
レワークの活用等による働く場の創出・確保をはじめとする地域の課題解決に資す
るデジタル化の推進、デジタル人材の育成・確保、デジタル基盤の整備など、地域
るデジタル化の推進、デジタル人材の育成・確保、デジタル基盤の整備など、地域
るデジタル化の推進、デジタル人材の育成・確保、デジタル基盤の整備など、地域
におけるデジタル化・ＤＸを推進する取り組みが重要である。
におけるデジタル化・ＤＸを推進する取り組みが重要である。
におけるデジタル化・ＤＸを推進する取り組みが重要である。

地域の課題解決に資する産学連携の推進
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地域の課題解決に資する産学連携の推進(3) 地域の課題解決に資する産学連携の推進
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「第６期科学技術・イノベーション基本計画」および「第４期中期目標期間へ向け「第６期科学技術・イノベーション基本計画」および「第４期中期目標期間へ向け「第６期科学技術・イノベーション基本計画」および「第４期中期目標期間へ向けた国立大学法人の在り方について」に示されているように、地域の大学には、地方創た国立大学法人の在り方について」た国立大学法人の在り方について」に示されているように、に示されているように、地域の大学には、地域の大学には、地方創地方創生のハブを担うべく、産学官連携を推進し、地域の課題解決をリードすることが求め生のハブを担うべく、生のハブを担うべく、産学官連携を推進し、産学官連携を推進し、地域の課題解決をリードすることが求め地域の課題解決をリードすることが求められている。
られている。
られている。
大学の地域課題の解決に資する社会的事業への取り組みを通じて、大学の価値と大学の地域課題の解決に資する社会的事業への取り組みを通じて、大学の価値と大学の地域課題の解決に資する社会的事業への取り組みを通じて、大学の価値と地域における役割を向上させるとともに、地方創生に繋がる産学連携の取り組みを地域における役割を向上させるとともに、地方創生に繋がる産学連携の取り組みを地域における役割を向上させるとともに、地方創生に繋がる産学連携の取り組みを活発化させていくことが重要である。
さらに、地域の成長には行政の単位を超えて実活発化させていくことが重要である。
活発化させていくことが重要である。さらに、
さらに、地域の成長には行政の単位を超えて実地域の成長には行政の単位を超えて実行する大学間・行政間の連携、広域的ネットワーク形成が必要である。
行する大学間・行政間の連携、広域的ネットワーク形成が必要である。
行する大学間・行政間の連携、広域的ネットワーク形成が必要である。

6
66

(4)
(4) 政府への提言
政府への提言東京一極集中の是正に必要な魅力あふれる地域づくりに向け、政府には以下の東京一極集中の是正に必要な魅力あふれる地域づくりに向け、政府には以下の施策を推進頂きたい。
施策を推進頂きたい。
①国内外から地域への人の流れの創出①国内外から地域への人の流れの創出
・体験型観光など国内外から人を呼び込み、交流・関係人口を増やす地域の・体験型観光など国内外から人を呼び込み、交流・関係人口を増やす地域の取り組みへの支援
取り組みへの支援
・テレワーク等を活かした企業の新たな雇用形態の普及促進に資する啓発や・テレワーク等を活かした企業の新たな雇用形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与
インセンティブの付与
・ＵＩＪターン等、地域への移住を促進する自治体等の取り組みへの支援
・ＵＩＪターン等、地域への移住を促進する自治体等の取り組みへの支援
・感染状況を踏まえ、地域振興を考慮した入国制限の緩和・解除
・感染状況を踏まえ、地域振興を考慮した入国制限の緩和・解除
・地方税と公共サービスの負担・提供の関係整理、二地域居住を推進する制度の・地方税と公共サービスの負担・提供の関係整理、二地域居住を推進する制度の整備
整備
・地域を支える中小企業・地場産業の活性化支援
・地域を支える中小企業・地場産業の活性化支援②地域のデジタル化の推進②地域のデジタル化の推進
・中小企業のデジタル化・ＤＸ推進の伴走支援策のさらなる拡充
・中小企業のデジタル化・ＤＸ推進の伴走支援策のさらなる拡充
・地域におけるデジタル人材の育成・確保に資する支援の拡充
・地域におけるデジタル人材の育成・確保に資する支援の拡充
・地域のビッグデータの活用等による新産業の創出への支援
・地域のビッグデータの活用等による新産業の創出への支援
・リニア中央新幹線の全線開業による利便性向上を見据えたデータセンターの・リニア中央新幹線の全線開業による利便性向上を見据えたデータセンターの地域拠点整備地域拠点整備・デジタル技術を活用した地域・観光拠点の魅力向上や高付加価値化等に・デジタル技術を活用した地域・観光拠点の魅力向上や高付加価値化等に（※）
等への重点的な財政支援等への重点的な財政支援
取り組むＤＭＯ
取り組むＤＭＯ（※）（※）DMO（Destination（※）DMO（DestinationMarketing/Management
Marketing/ManagementOrganization）
Organization）：観光地域づくり法人。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを：観光地域づくり法人。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。
取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。

③地域の課題解決に資する産学連携の推進③地域の課題解決に資する産学連携の推進
・地域の大学が取り組む産学連携への支援（推進組織の整備、・地域の大学が取り組む産学連携への支援（推進組織の整備、産学連携コーディネーターの確保、社会的事業等の推進等への支援）
産学連携コーディネーターの確保、社会的事業等の推進等への支援）
・地域におけるイノベーションを促す大学や研究開発機関の拠点整備への支援
・地域におけるイノベーションを促す大学や研究開発機関の拠点整備への支援
・相乗効果を生み出す広域での産学官連携、大学間（国内・海外）の連携強化
・相乗効果を生み出す広域での産学官連携、大学間（国内・海外）の連携強化の推進への支援の推進への支援・都道府県の枠を超えた公設試の利活用・広域的ネットワーク形成への支援
・都道府県の枠を超えた公設試の利活用・広域的ネットワーク形成への支援

77

Ⅱ．首都機能の一部を受け入れる中部圏と中心都市名古屋が我が国の持続的発展に向けて果たす役割
１．中部圏とその中心都市名古屋のポテンシャルと果たす役割(1) 中部圏のポテンシャルと果たす役割
中部圏は国土の真ん中に位置し、高規格道路や新幹線等をはじめ利便性の高い交通ネットワークが整備されている。さらに、リニア中央新幹線の開業によって、この利便性は一層高まっていく。加えて、「ものづくり」をはじめとする産業の集積が生み出す高い付加価値、首都圏に比べ短い通勤時間や安価な住宅等の暮らしやすい環境、森林・川・海等の豊富な大自然を備えている。さらに、これらはサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル社会実現の大きなポテンシャルともなり、中部圏は、総合力の高い圏域と言える。
中部圏の役割は、これらのポテンシャルを活かし、首都圏をはじめ、国内外から企業や人の流れを受け入れ、持続的発展の可能性を高め、東京一極集中の是正を実現する「ひな型」を示すことができる地域となり均衡ある国土の発展に貢献することである。
交通ネットワークを活かした地域の産業特性と親和性が高い研究機関や企業の本社機
能の受け入れ、ものづくりの基盤を活かしたハードとソフトの融合による国際競争力の高い新たな産業の創出、暮らしやすい環境や豊富な自然を活かした多様な価値観・ライ
フスタイルの提供（二地域居住・テレワーク、インバウンド受け入れ等）、首都圏との近接性を活かした首都圏有事の際のバックアップ機能の設置等である。

(2) 中部圏の中心都市名古屋のポテンシャルと果たす役割
リニア中央新幹線の開業によって、東京・名古屋間は約 40 分で結ばれる。全線開業
時には、東京・名古屋・大阪間が約 1 時間で結ばれるとともに、名古屋駅を起点に 2 時
間交流圏人口（鉄道＋道路）は、約 6 千万人との推計もあり、品川駅や大阪駅起点を上回り、国内最大となる。
リニア開業によって形成されるこの一大圏域は、国から日本経済をけん引する“スーパー・メガリージョン“に位置付けられており、中部圏はそのセンターに該当する地域となる。中部圏の中心都市名古屋が持つポテンシャルは、今後一段と大きなものとなる。名古屋は、これらのポテンシャルを活かすべく、リニア開業と名古屋駅のスーパー
ターミナル化をはじめ、中部国際空港の第二滑走路、名古屋港や広域幹線道路網などの重要プロジェクトの実現・整備拡充に向けて着実に取り組み、その効果を中部圏広域へとあまねく波及させていく役割を担っている。
また、都心部等の再開発を進め、企業の本社機能やイノベーション施設、MICE 施設
等ビジネス交流機能、広域的･国際的な業務機能に加え、商業･娯楽･文化芸術機能等、様々な都市機能を集積するとともに、先進のモビリティサービスの導入による移動の利便性向上等によりグローバルでも通用する都市の魅力を高めていくことも重要である。
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（図４）リニア中央新幹線開業後の２時間交流圏人口の比較（出典：中京大都市圏づくりの PR パンフレット）
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社作成資料

２．中部圏の防災機能強化、及び名古屋都心部に隣接する「三の丸地区」の有効活用等
中部圏において、南海トラフ地震をはじめとする災害への備えとして、防災機能の更なる強化を図ることは極めて重要である。

中部地方整備局が中心となり、関係機関参画のもとでまとめられた「中部圏地震防災基本戦略（2017 年 5 月）」では、「三の丸地区(※)」と「静岡県庁」が政府現地対策本部として位置づけられているほか、「県営名古屋空港」、「名古屋港」、「富士山静岡空港」の 3 つで広域防災拠点支援などの高次支援機能を担うこととされている。
(※) 但し、この場合の同地区は名古屋合同庁舎第 2 号館を指す。

愛知県では、「県営名古屋空港」を大規模災害時の後方支援を担う「基幹的広域防災拠点」
として整備し、中部圏の基幹的な拠点としても貢献できるよう取り組みを進めているほか、「名古屋港」に関して、政府現地対策本部として先に整備された「三の丸地区(同上)」と同様の整備を、国に要望しているところである。いずれも、当地の防災機能の強化に繋がるものであり、国・自治体・経済界等が連携し、広域的な視点で大規模災害への備えに取り組んでいく必要がある。
また、名古屋都心部の北側に隣接する「三の丸地区」は、名古屋市・愛知県・国の官公庁施設が立地する全国でも稀有な官庁の集積地となっている。堅牢な熱田台地の北の起点に位置し、震災・水害の影響を受けにくい場所である。
同地区は、本丸御殿が復元され天守閣木造化が進められている名古屋城と都心部を結び、現在は官庁街となっているものの好立地であり、都市の魅力を高め、賑わい創出に資する大きなポテンシャルを持つ、有力地区の一つである。
現在、旧名古屋貯金事務センターの移転を皮切りに、順次建て替えを進める再整備の時期を迎えており、地元関係者によるリニューアルの機運が高まっている。単なる建造物の建て替えに留まることなく、これらのポテンシャルを発揮する再整備によって、平時には名古屋都心部の魅力・吸引力を高め、また、首都圏で有事があった際の代替機能を担うことが期待されている（P12 Appendix1 [三の丸地区の再整備への期待] 参照）。
さらに、「三の丸地区」をはじめ、防災機能の強化や賑わい創出に繋がるようなその他の適地の検討等についても、中部圏広域で捉えつつ関係者で連携しながら進めていく必要があるだろう。
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３．政府への提言(1) 中部圏の魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくりの実現「魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくり」に向けて 7 ページに記載
した提言について、中部圏の持続的発展の観点からも推進頂きたい。【以下再掲】①国内外から地域への人の流れの創出
・体験型観光など国内外から人を呼び込み、交流・関係人口を増やす地域の取り組みへの支援
・テレワーク等を活かした企業の新たな雇用形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与
・ＵＩＪターン等、地域への移住を促進する自治体等の取り組みへの支援
・感染状況を踏まえ、地域振興を考慮した入国制限の緩和・解除
・地方税と公共サービスの負担・提供の関係整理、二地域居住を推進する制度の整備
・地域を支える中小企業・地場産業の活性化支援②地域のデジタル化の推進
・中小企業のデジタル化・ＤＸ推進の伴走支援策のさらなる拡充
・地域におけるデジタル人材の育成・確保に資する支援の拡充
・地域のビッグデータの活用等による新産業の創出への支援
・リニア中央新幹線の全線開業による利便性向上を見据えたデータセンターの地域拠点整備・デジタル技術を活用した地域・観光拠点の魅力向上や高付加価値化等に取り組むＤＭＯ（※）等への重点的な財政支援（※）DMO（Destination Marketing/Management Organization）：観光地域づくり法人。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。

③地域の課題解決に資する産学連携の推進
・地域の大学が取り組む産学連携への支援（推進組織の整備、産学連携コーディネーターの確保、社会的事業等の推進等への支援）
・地域におけるイノベーションを促す大学や研究開発機関の拠点整備への支援
・相乗効果を生み出す広域での産学官連携、大学間（国内・海外）の連携強化の推進への支援・都道府県の枠を超えた公設試の利活用・広域的ネットワーク形成への支援

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(2) 中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活用(2) 中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活用
中部圏・名古屋が東京一極集中の是正を実現する「ひな型」を示すことができる地域となり均衡ある国土の発展に貢献できるよう、政府には以下の重要施策を
中部圏・名古屋が東京一極集中の是正を実現する「ひな型」を示すことができ推進頂きたい。
る地域となり均衡ある国土の発展に貢献できるよう、政府には以下の重要施策を推進頂きたい。
①リニア中央新幹線の開業効果の最大化、リスク耐性を高めるインフラの整備
・リニア開業によって形成されるスーパー・メガリージョンが、我が国の持続的①リニア中央新幹線の開業効果の最大化、リスク耐性を高めるインフラの整備な発展の基盤となるよう、リニア開業に向けた協議への関与等、2027 年の開業
・リニア開業によって形成されるスーパー・メガリージョンが、我が国の持続的予定の遅延期間の短縮な発展の基盤となるよう、
リニア開業に向けた協議への関与等、2027 年の開業
・名古屋駅のスーパーターミナル化への支援、リニア駅周辺再開発を国家的プロ
予定の遅延期間の短縮
ジェクトと位置付けた支援
・名古屋駅のスーパーターミナル化への支援、リニア駅周辺再開発を国家的プロジェクトと位置付けた支援②中部国際空港第二滑走路の早期整備
・我が国の製造品出荷額等の約３割を生み出し、スーパー・メガリージョンの一②中部国際空港第二滑走路の早期整備角ともなる中部圏の国内外とのネットワーク強化のため、また、空港機能の維・我が国の製造品出荷額等の約３割を生み出し、スーパー・メガリージョンの一持に必要な滑走路の経年劣化に対する大規模改修のため、さらには、首都直下角ともなる中部圏の国内外とのネットワーク強化のため、また、空港機能の維
地震等に対する備えとしての中部国際空港第二滑走路の早期整備持に必要な滑走路の経年劣化に対する大規模改修のため、さらには、首都直下地震等に対する備えとしての中部国際空港第二滑走路の早期整備③都市部と地域の更なる交通利便性の向上
・東海環状自動車道、中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道、③都市部と地域の更なる交通利便性の向上
名豊道路の早期全線整備、西知多道路の早期整備、名岐道路の整備促進、
・東海環状自動車道、
中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道、
一宮西港道路、名古屋三河道路の早期実現、新東名・新名神高速道路のダブル
名豊道路の早期全線整備、西知多道路の早期整備、名岐道路の整備促進、
ネットワークの早期形成と６車線化、東海北陸自動車道の全線４車線化等、
一宮西港道路、名古屋三河道路の早期実現、新東名・新名神高速道路のダブル
交通ネットワークの整備
ネットワークの早期形成と６車線化、東海北陸自動車道の全線４車線化等、・港内を高規格幹線道路が通り、中部圏のみならず東西経済圏への輸送を効率的
交通ネットワークの整備に担う日本一の国際貿易港「名古屋港」の耐震強化岸壁の整備、ふ頭再編など
・港内を高規格幹線道路が通り、中部圏のみならず東西経済圏への輸送を効率的
港湾機能の強化等によるサプライチェーン維持への取り組みに担う日本一の国際貿易港「名古屋港」の耐震強化岸壁の整備、ふ頭再編など

港湾機能の強化等によるサプライチェーン維持への取り組み④中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区のポテンシャルの活用
・基幹的防災拠点の整備、中部圏各地域の防災機能の強化、有事に備えたバック④中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区のポテンシャルの活用アップ機能の設置
・基幹的防災拠点の整備、中部圏各地域の防災機能の強化、有事に備えたバック
・今後控える三の丸地区の再整備について、平時における名古屋都心部の魅力・アップ機能の設置
吸引力を高めるとともに、上記の防災機能の強化を踏まえた検討の推進
・今後控える三の丸地区の再整備について、平時における名古屋都心部の魅力・（P12
Appendix1 [三の丸地区の再整備への期待] 参照）
吸引力を高めるとともに、上記の防災機能の強化を踏まえた検討の推進（P12 Appendix1 [三の丸地区の再整備への期待] 参照）

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Appendix1 [三の丸地区の再整備への期待]○ 三の丸地区のなりたち

三の丸は、従来の拠点都市であった清州から、行政・民間の諸機能を熱田台地の高台に移す「清州越」と呼ばれる一大事業として、1610 年の名古屋城築城の際に開発された。清州越は、水害・地震の被害を受けてきた清州から都市機能を移転した事前復興の先駆けであり、防災街づくりの原点である。当時の名古屋の城下町は、名古屋城を起点に、南側に広がっており、主軸である本町通りや、水運を担う堀川で南北が結ばれ、発展していた。

【現在の三の丸地区と名古屋都心部】

三 の
丸の丸

○ 三の丸地区の再整備に向けた当地域の動向

名古屋・三の丸地区の再整備からはじまる城下町再生の実現を期成して、学識経験者、民間団体の有志が中心となり、2021 年１月に「名古屋三の丸ルネサンス期成会」が設立された。この期成会は、2018 年・2019年の再整備構想の研究成果を具現化し、国・愛知県・名古屋市に提言を行っている。この提言では、「官庁街への文化・交流機能の導入」、「南海トラフ地震に備えた地域強靱化のための拠点整備と連携強化」、「歴史的建造物である県・市庁舎の活用による迎賓ホテル・博物館の整備」「名古屋城と久屋大通をつなぐ賑わいの創出と都心回遊」等、三の丸地区の街づくりに向けた提言を行っている。
また、2021 年には、名古屋都市センターが「三の丸研究会」を設置し、産学官の関係者等が参加し、国県市の議論を前進させるための調査研究を進めている。

三の丸地区再整備のイメージ

久屋大通から見た再整備のイメージ

12Appendix2
Appendix2 [在名古屋の国の地方支分部局（※1）の管轄地域][在名古屋の国の地方支分部局（※1）の管轄地域]
Appendix2 [在名古屋の国の地方支分部局（※1）の管轄地域]
内閣府
内閣府

愛知県 岐阜県 三重県 静岡県 長野県 富山県 石川県 福井県

愛知県 岐阜県
三重県
静岡県 長野県
石川県福井県
福井県
愛知県 岐阜県 三重県
静岡県
長野県
富山県富山県
石川県

内閣府
機関名
/ 管轄

総務省
総務省
総務省
中部管区行政評価局
総務省
中部管区行政評価局
中部管区行政評価局
東海総合通信局
中部管区行政評価局
東海総合通信局
東海総合通信局
東海総合通信局

法務省
法務省
法務省
名古屋法務局 名古屋法務局
法務省
名古屋法務局
名古屋矯正管区
名古屋法務局
名古屋矯正管区
名古屋矯正管区
中部地方更生保護委員会
名古屋矯正管区
中部地方更生保護委員会
中部地方更生保護委員会
出入国在留管理庁
中部地方更生保護委員会
出入国在留管理庁
出入国在留管理庁
名古屋出入国在留管理局
出入国在留管理庁
名古屋出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
公安調査庁
名古屋出入国在留管理局
公安調査庁
公安調査庁
中部公安調査局
公安調査庁
中部公安調査局
中部公安調査局
中部公安調査局
財務省
財務省
財務省
財務省

東海財務局

東海財務局 東海財務局
名古屋税関
東海財務局
名古屋税関 名古屋税関
国税庁
名古屋税関
国税庁
国税庁
名古屋国税局
国税庁
名古屋国税局
名古屋国税局 名古屋国税局

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

東海北陸厚生局

東海北陸厚生局
東海北陸厚生局
名古屋検疫所
東海北陸厚生局
名古屋検疫所 名古屋検疫所
名古屋検疫所

農林水産省
農林水産省
農林水産省
農林水産省
東海農政局
東海農政局 東海農政局
林野庁
東海農政局
林野庁
林野庁
中部森林管理局※2
林野庁
中部森林管理局※2
中部森林管理局※2
中部森林管理局

※2

経済産業省
経済産業省
経済産業省
中部経済産業局
経済産業省
中部経済産業局
中部経済産業局
中部近畿産業保安監督部
中部経済産業局
中部近畿産業保安監督部
中部近畿産業保安監督部
中部近畿産業保安監督部

国土交通省
国土交通省
国土交通省
中部地方整備局
中部地方整備局
国土交通省
中部地方整備局
中部地方整備局
中部運輸局 中部運輸局
中部運輸局
気象庁
中部運輸局
気象庁
気象庁
気象庁東京管区気象台
東京管区気象台
東京管区気象台
名古屋地方気象台
東京管区気象台
名古屋地方気象台
名古屋地方気象台
海上保安庁
名古屋地方気象台
海上保安庁
海上保安庁
第四管区海上保安本部
海上保安庁
第四管区海上保安本部
第四管区海上保安本部
第四管区海上保安本部
環境省
環境省
環境省
環境省

中部地方環境事務所
中部地方環境事務所

中部地方環境事務所
中部地方環境事務所

防衛省
防衛省
防衛省
近畿中部防衛局
防衛省
近畿中部防衛局
近畿中部防衛局
近畿中部防衛局
東海防衛支局
東海防衛支局 東海防衛支局

愛知県 岐阜県 三重県 静岡県 長野県 富山県 石川県 福井県

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公正取引委員会
公正取引委員会 中部事務所
中部事務所
公正取引委員会 中部事務所
国家公安委員会
国家公安委員会
公正取引委員会 中部事務所●
国家公安委員会
警察庁
国家公安委員会
警察庁
警察庁警察庁 中部管区警察局
中部管区警察局
中部管区警察局●
中部管区警察局

内閣府

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名商・中経連事務局調べ
名商・中経連事務局調べ
名商・中経連事務局調べ

おわりに
本提言は、名古屋商工会議所と中部経済連合会の両トップ（山本亜土会頭・水野明久会長）の問題意識・方向性が一致したことから、2020 年 10 月に両団体による検討会（東京一極集中の是正等に関する検討会）を発足させ、初の共同提言として、2021 年 1 月に初版を提示したものである。今回、最新の施策動向及び人や企業の動き等を反映し、第三版として、改めて取りまとめを行った。

提言を取りまとめるにあたっては、これまでの様々な検討や施策を振り返り、そこから得られた示唆を踏まえ、一部の地域が一人勝ちするようなものではなく、それぞれの地域が機能や魅力を高め、企業や人の呼び込みに繋がる提案となるよう留意し検討を進めた。
本提言では、政府（中央）においては現状のメカニズムを是正すべきとし、過去の数々の試みから得られる示唆を踏まえ、実現性、実効性の両面から見直し、中央省庁の権限を各地域にある地方支分部局に移管することで地域の機能強化を図り、特性に相応しい施策を実現していくアイデアを謳っている。そのため、地方支分部局の機能強化と横串機能の強化が重要であると提示している。首都機能の一部を地域に移転しても、現状の構造が変わらない限
り根本的な解決にはならず、各地域に任せるだけでは是正は進まないからである。

全国各地にある地方支分部局の機能強化と横串機能の強化によって、地域特性に相応しい多様性ある施策の実行、施策推進のスピード化等が実現し、大規模災害等で首都圏の機能が停止した場合においても、地域の活動への影響は最小化されるものとしている。
また合わせて、人や企業を呼び込む地域づくりを進めるためには、人の流れの創出やデジタル化を推進することが重要との観点から、提言をまとめている。

一方で、中部圏とその中心都市名古屋が、企業や人を惹きつけ、持続的に発展していくた

めには、自治体・大学・経済界が連携し、地域の魅力向上や機能強化に、しっかりと取り組んでいかなければならない。
提言内容は、すぐに実現するものではないかもしれないが、自然災害等への備えも含め、日本全体を良くしていくという発想で、取り組みを加速させるべき喫緊の課題と思う。

そして中部圏が、東京一極集中の是正を実現する「ひな型」を示すことができる地域とな

るよう、経済界独自の視点で取りまとめた本提言が、国を挙げた本格的な検討の呼び水となり、東京一極集中の是正、および中部圏とその中心都市名古屋の更なる発展に向けた“重要な第一歩”となることを期待する。