福井県人権施策推進審議会

議事録

１ 開催日時 平成２８年８月１日（月）１３：３０～１５：３０
２ 開催場所 県庁６階 大会議室
３ 出席者
（１）委員８名
藤井会長（議長）、加藤まどか委員、朝日委員、木越委員、重久委員、福山委員、加藤錦霞委員、嶋田委員（２）事務局
池田健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事（１４名）
地域福祉課人権室
４ 審議の主な内容（１）福井県人権施策基本方針の時点修正について
・事務局説明 [資料省略]〈以下、(１)福井県人権施策基本方針の時点修正についての議事録〉
・質疑なし（２）福井県人権施策実施状況について
・事務局説明 [資料省略]〈以下、（２）福井県人権施策実施状況についての議事録〉（事務局）
・委員には、事前に資料を確認していただき、人権施策の実施状況について、「７．患者

事業番号６番に記載のエイズ予防事業について、今年度も予算が微減している。エイズ患者は増加しており、今後も十分な対策を願う。
」との意見をいただいた。
これについては、エイズ予防事業は昨年度と比べ１５万９千円の減になっており、主な理由として、一つめは、保健所で行っているエイズの検査について、検査の単価が下がったこと。二つめは、保健所の相談体制を強化するための研修会参加旅費の減です。ただし、エイズ予防事業の予算としては減額となったが、別途事業で保健所の検査相談員

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の予算が確保されている。
・今後もエイズ予防対策については、エイズまん延の防止を目的として、効果的に取り組んでいく。
（委員）
・貧困対策の貸付金の償還率は非常に高くなっているが、貸与額は一人当たりどれくらい払っているのか。償還率が９７％と高くなっているが、本当か。最近の風潮として借りたら返さないという感覚があるのでは。
（事務局）
・貸付金については母子・父子・寡婦のそれぞれの制度で貸付けを行っている。平成２７
年度は７３件、４，７００万円貸与している。調定金額が５，６００万円ほどあり、返してもらった金額が５，２００万円で、償還率は９３％。ただこれは現年度分だけであり、過年度分で、まだ返ってきていない分はかなり累積がある。ひとり親家庭は非常に生活が困窮しているので、なかなか返せない場合がある。それに対しては、毎月１，０００円でもいいので返してほしいと、文書を出したり、訪問したりしている。
（委員）
・貧困者が困窮していて、返済できない、仕方ないというのでは納税者は納得できないので、何らかの方策を考えていただきたい。また、貸付金滞納者が返済しなければならないと啓蒙していくことを考えていく必要があるし、いっそのこと給付型にする方法もあると思う。
・貧困世帯の保育料・養育負担金の徴収率は低いのではないか。私が運営している施設でも、保護者から徴収した金額は収入のパーセンテージで言うと１桁台である。また、貧困家庭がこういった返済を踏み倒したりした場合、貧困から抜け出せずに貧困の連鎖が続く傾向にある。徴収率と貧困の連鎖が続くことに対して、あわせてご回答願いたい。
（事務局）
・一部負担金を貧困を理由に支払っていない方もおられるが、県職員が直接訪問するなどして徴収に努めている。
・子どもの貧困対策について、昨年度から子どもの貧困対策大綱が成立し、本県においても子ども子育て応援会議・子ども子育て応援計画などを実施し、子どもの貧困救済を充実している。
（会長）
・貧困対策事業では総じて２０億円ほど計上されているが、貸付型の事業は３，４ほどし2

かなく、あとはすべて給付型である。給付型か貸付型か、どちらを重視するのかは悩ましい問題であるが、自立・自尊の精神をいかに涵養するかが重要である。
（委員）
・住宅を建てる際の補助だが、建設業者はこのような補助制度を知っているのか。
・防犯カメラ設置事業だが、県内のどこに設置するのか。
・児童入所施設措置費（母子生活支援施設）は父子家庭は対象ではないのか。
・ふれあい文化子どもスクール開催事業において、小学５年生にオーケストラ体験をさせた効果はどのようなものか。
（事務局）
・住宅建設の補助金については、建築協会・不動産業界に通知している。周知の方法に関しては、後日調査したのちに、報告する。
（事務局）
・街頭防犯カメラは声かけ事案等が多数見られている福井運動公園周辺に設置予定である。
計２０機設置予定である。
（事務局）
・児童入所施設措置費（母子生活支援施設）は女性に対する暴力の根絶を目的に掲げている事業で、例えば暴力から逃れた方が一時的に生活する施設である。なお、父子の生活支援施設はない。
（事務局）
・オーケストラ体験の効果は文化振興課に確認し、後日事務局が回答する。
（委員）
・現在、小学校で配布されている子ども向け男女共同参画パンフレットだが、学校では何の説明もなく他の配布物と一緒に配られている。このパンフレットが確実に子ども、保護者が読むように配布の際に説明し、またパンフレットの感想を書くような宿題を課して配布するとよいのではないか。また、授業の中でこのパンフレットを使用すると効果があるのではないか。教員の研修の中でも教員に周知していただきたい（事務局）
・県内の児童館は１１０か所あり、県内の児童館の整備状況は全国１位である。

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（事務局）
・人権教育研修の対象を、今年度から校長へと変更し全校体制での取り組みを充実している。
（事務局）
・男女参画パンフレットの配布は学校裁量で行っている。県としては授業で使用してほしいので、昨年度から県内の小学校２校で出前授業を行っている。今年度は指導案を作成し、学校に配布している。出前授業の実施も通知し、依頼を受けて実施する。
（委員）
・高齢者の免許返納に係る事業だが、タクシー会社によっては返納による割引が受けられない。広くタクシー業界に呼び掛けていく必要があるのではないか。
・高齢者権利擁護推進事業について、高齢者の相談窓口をどこに設置しているのか。
・公正採用事業だが、現在の就職活動に関して就職活動解禁になる前にインターンシップなどを行い学生を青田刈りしているところがあるが、これは公平なのか。
・がん患者支援事業において、がん患者の相談窓口は基本的に大規模病院に設置されているのか、またどこにあるのか。
（事務局）
・免許返納者に対するタクシー割引について、県内すべてのタクシー会社が協力してくれているわけではない。今後、多くのタクシー会社が協力していただくよう働きかけていく予定である。
（事務局）
・高齢者権利擁護事業の相談窓口だが、嶺北（社会福祉センター）と嶺南（小浜市再開発ビル）に１か所ずつ窓口を設置している。
（事務局）
・公正採用事業に関しては、女性・人種・民族・障害・部落・高齢者・学歴・職業・いじめ、採用段階での差別が無いよう働きかけはしている。原則的な採用の時期等は経団連が出しているもので、罰則等は特にない。県として確認はしているが、実質的には難しい。
（事務局）
・がんの相談窓口は、県内の５つの病院（県立病院、日赤病院、済生会病院、福井大学病院、敦賀医療センター）で開設している。その他、看護協会や健康福祉センターに相談4窓口がある。
（委員）
・人権施策基本方針の中の用語の説明のところで、ノーマライゼーションという言葉があるが、近年使わない傾向にある。何か理由はあるのか。
・基本方針の中で障害者の「害」の字が漢字であるが、漢字を使う決まりがあるのか。
（事務局）
・本年４月に施行された障害者差別解消法の中にも、ノーマライゼーションという文言があるので、この通りでいきたい。
・障害者の「害」の字だが、国では漢字を使用しているため、県も漢字を使用している。
ただ、ひらがなを使う例もあるので、今後検討していきたい。
（会長）
・障害の「害」の字については、「碍」の字を使う場合もある。障害関連の法律がすべて「害」の字を使っているので、「害」の字を使用するというのが国の見解だった。しかし、法務省では近年、障害の「害」はひらがなを使いだしたそうである。
・ＢＰＳＤとイーランニングの用語について詳細を教えてほしい。
（事務局）
・ＢＰＳＤは認知症の周辺症状の略称である。
・イーランニングは電子情報で学べる環境のことである。多忙の介護職員の方々が勤務先でインターネットを通して研修できる環境を作っていきたいと考えている。
（委員）
・中国語教育推進事業に関して、予算額が増えていることが大変喜ばしいが、この事業は近年、中国語に興味のある中学生が増えているため、中学生の中国語能力を伸ばす事業の方がよいのではないか。
・外国人子女に対する教育充実に関してだが、日本語を教えることも大事だが、外国人子女の身の回りの相談を受けるなどの生活サポートも重要に思える。
・福井県は浙江省との交流を盛んに行っているが、さらにその他の中国の省と交流を活発に行うべきである。
（事務局）
・現在、中国語教育は国際科中国語コースが設置されている足羽高校を中心に行っているが、今年度は小中学校の国語科教員に対する中国語の研修を行っている。

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・外国人児童生徒の教育であるが、日本語指導員が日常で必要な基本的な日本語をまず教えたのち、学級に入る体制をとっている。また、アクセスワーカーが、日本語のお便りを翻訳したり、保護者・生徒の相談にのったりしている。また、教員に対して、外国人児童生徒の教育について研修を行っている。
（委員）
・ここに記載されている外国人子女は、両親ともに外国人の子どもを指すのか。
（事務局）
・そういった児童生徒に対しても指導をしている。
（委員）
・両親の片方が外国人という子女で、日本で生まれ日本で育ち、日本語能力に全く問題がない子どもが、外国人として扱われる場合がある。私は嫌いな言葉だが、いわゆる「ハーフ」と呼ばれる子どもたちが、外国人として差別されるなど不当な扱いを受けている。
このことに今後、どのように取り組んでいくか教えていただきたい。
（事務局）
・その現状を各学校に伝え、指導の充実を図っていきたいと考えている。また、各市町の国際交流機関と連携して、外国人児童生徒の教育を充実させていきたい。
（事務局）
・さきほど委員がおっしゃられた外国人子女の差別に関することは、聞いたことがある。
学校の対応としては、いじめ対策として他の差別と同じように指導をしている。しかし、家庭内の保護者の外国人差別発言が子どもに影響を与えている。家庭に対して差別防止の働きかけを行うと効果があると考えられ、学校での指導だけでは限界があるのが現状である。
（委員）
・外国人子女の差別問題の原因は家庭にあると感じている。小さな集落では、外国人の子どもに接しないようにしようといった発言を、集落の人たちがしているようだ。このよ
うな現状がなくなり、国際協調の意識を国民が持つような社会を望んでいる。
（事務局）
・国際交流について福井県は浙江省と２０年以上交流を続けている。福井県は、他にもアメリカのニュージャージー州やドイツのハールブルク郡とヴィンゼン市とも友好協定を6結んでいるが、距離の関係もあり、十分に交流が深められていない。その中で、浙江省とは着実に交流を継続しており、これを更に幅広いものにしていくことが大切であると思う。
（委員）
・地域で支える在宅介護について、相談員の研修事業があるが、相談員はどのような方がなっているのか。
・在宅医療に対応できる地域の受入れ体制とはどのような体制かを教えてほしい。というのも自分の意思に反して施設に入るなどの話を聞いているからである。
（事務局）
・地域における在宅医療の強化についてだが、在宅医療をメインに２４時間住民の方が安心して生活できるようにするものである。理想は坂井地区で行っている主治医・副主治医制等で、かかりつけ医が不在の時でも他の医師が診療するような体制を作っているが、そういった体制を検討できるような補助事業を行っている。
・相談員の研修についてだが、在宅で介護を受けている方の相談に応じる相談員の研修をしている。詳細については再度確認の上回答させていただく。
（会長）
・実施状況の研修対象として老人家庭相談員とあるが、相談員と同じ制度だと考えればよいか。
・相談員は公的な資格なのか。
（事務局）
・相談員については専門的な方の研修であり、老人家庭相談員とは違い、公的な資格になっている。
（委員）
・施策とは関係ないのだが、福井市に行って３回転んでいる。検討していただきたいのだが、大理石型の車止めは非常に見にくい。車止めはいらないのではないか。
・点字ブロックの上に自転車がたくさん置いてあった。どうにかしてもらいたい。
（事務局）
・大理石型の車止めに限らず、県においては障害のある方にも安心して生活を送っていただけるような街づくりを行うためのガイドラインを作成し、各機関に周知している。

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（３）人権問題に関する県民意識調査について
・事務局説明 [資料省略]〈以下、（３）人権問題に関する県民意識調査についての議事録〉（会長）
・回答率は毎回これくらいなのか。
（事務局）
・だいたい５０％を少し超えるくらいになっている。
（会長）
・同和問題について、結果を見るかぎり、昔よりも悪くなっているが、全国的にはどうなのか。
（事務局）
・他の県においても同じような結果が出ており、結婚問題については高い値を示している。
（委員）
・障害者施設の事件について、テレビで犯人の言葉を報道することにより、劣等感を植え付ける可能性もある。今後慎重に対応しないといけない。生まれた時から選別できるという時代の流れにどのように対応するかは考えていかないといけない。以上提案とさせていただく。
（委員）・ノーマライゼーションは学校教育で大事だとなっているが、実際に現場に来て見てもらわないとわからない。障害者と健常者の私はどう違っているのかということを認識させないといけない。精神の分野に限るかもしれないが、大学の授業に来てもらって話をしてもらっている。障害者と健常者が未だに接する機会が少ないような気がする。障害を打ち明けるのかという問題も発生するが、何か工夫できないかと思う。
・今の中高生はスマホで簡単にネットで見ることができる。ネットを見ると罵詈雑言で、いろいろ書いてあるが、話半分で見てもらわないといけない。ネットは一つの意見である旨を、学校教育で教育していってほしい。
・発達障害についてだが、基本方針の用語説明では、歪みや遅れがあって、問題があるとなっているが、発達障害は逆にある部分が発達しているということもあり、いいところ

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もあり、悪いところもある。発達障害はそれが顕著に表れるという説明になればいい。
発達障害は親や先生がキーパーソンになるので、医療と福祉と教育がうまく連携して、親がうまくアクセスできる施策があればいいなと思う。
（会長）
・本日の会議はこれで終了する。

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