評価報告書（令和４年度）

令和５年３月３０日

国立保健医療科学院評価委員会

評価報告書国立保健医療科学院評価委員会は、「国立保健医療科学院機関評価・研究課題評価・研究者評価実施要領」（平成１９年６月２５日決定・以下「実施要領」という。）に基づき、令和４年度国立保健医療科学院の一般予算で実施された研究開発課題（６課題）について、書面及び研究代表者による発表をもとにその評価を実施したので報告する。

評価委員会
委員長

磯博康

国立研究開発法人
国際医療協力局

国立国際医療研究センター
グローバルヘルス政策研究センター

センター長
委員

内田 勝彦

大分県東部保健所長

亀井 美登里埼玉医科大学医学部社会医学教授

中澤 よう子神奈川県健康医療局医務監

林基哉

北海道大学大学院工学研究院教授

古米 弘明

中央大学研究開発機構 機構教授

村嶋 幸代

公立大学法人大分県立看護科学大学理事長・学長

山縣 然太朗山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授

吉村 和久

東京都健康安全研究センター所長
敬称略 五十音順-1-１． 総合評価評価に当たっては、各研究課題について研究実施報告書、論文等、口頭発表をもとに各委員が採点した結果及びコメントを取りまとめることとした。口頭発表は、新型コロナウイルス感染症予防のため、令和５年２月２０日に、オンライン方式で実施し、9 名の委員が出席した。
評価は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」、②「学術的水準」、③「行政施策・社会への貢献度」の 3 つの視点により、「5．特に優れている」から「1．劣っている」の 5 段階で実施した。さらに、この 3 つの視点の評価をもとに、④「総合評価」についても同様に5 段階で実施した。
その結果、全体での評価の平均点は、①「国立保健医療科学院において実施する意義・必要性」4.1、②「学術的水準」3.4、③「行政施策・社会への貢献度」3.9 となり、④総合評価は 3.9であった(総括表参照)。
これは、昨年度の①4.1、②3.6、③3.8、④3.9 と比較すると、概ね同程度の水準の評価となっていることから、国立保健医療科学院として真摯に取組を進めていると評価できる。
また、課題別に見ると、昨年度と比べて総合評価が上回っている研究が 2 課題、同等の評価が１課題、下回っている研究が 3 課題である。全体として「良好である」という水準ではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各研究の意義・必要性、学術的水準、行政施策・社会への貢献がより一層厳しく問われていることを改めて認識し、研究内容の改善や見直しに努めていただきたい。
研究開発課題（6課題）に係る研究費の総額が約2,900万円と限られている中で、全体として良好であるといった水準で成果を挙げている点は評価したい。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る研究も見られることや、研究成果の公表に注力している研究課題もあるなど、国立研究機関としての役割・特徴を十分に認識した上で、取組を進めている点も評価したい。

-2-令和４年度国立保健医療科学院研究開発課題評価（総括表）

番

意義・学術的行政施策必要性水準

社会貢献

3.9

3.2

4.0

3.7

(4.0)

(3.3)

(3.6)

(3.7)

3.9

3.0

3.6

3.7(3.8)

(3.6)

(3.2)

(3.4)

3.9

3.4

3.6

3.6(3.9)

(3.4)

(3.8)

(3.7)

4.3

3.4

4.0

4.0

(4.2)

(3.7)

(4.1)

(4.1)

4.1

3.6

3.9

3.9

(4.2)

(3.4)

(3.9)

(4.0)

水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する

4.8

4.0

4.7

4.6

研究

(4.6)

(4.1)

(4.4)

(4.3)

4.1

3.4

3.9

3.9

(4.1)

(3.6)

(3.8)

(3.9)

課 題 名

総合評価号
１

健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究

２

健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究３

核・放射能による健康ハザード管理に関する研究

４

感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究

５

医療・福祉サービスに関する研究

６【平均】（ ）内は前回令和３年度評価結果（参考）【５段階評価】
５: 特に優れている。 ４: 優れている。 ３: 良好である。 ２: やや劣っている。 １: 劣っている。

-3-

２．個別の課題ごとの評価等（１）健康危機管理研究の在り方に関する基盤的研究（総合評価 3.7）
本研究は、緊急性が高く、大規模災害対策、感染症対策等に資する行政上の重要課題である。特に、今般、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大する中、地方公共団体での健康危機管理体制の在り方が課題になるなど、その重要性は一層増しており、国立保健医療科学院（以下「科学院」という。）が果たすべき役割は大きい。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対応に関する研究では、主な立場・領域の中間総括として、「保健医療科学」で特集を企画・公開した。また、災害時の対応に関する研究として、災害時の「保健医療福祉調整本部」に求められる機能と組織、災害時の情報集約体制、健康危機管理支援チーム(DHEAT)などによる、保健医療福祉活動の在り方の検討やリスク・コミュニケーションの課題把握と好事例の収集・整理等を行った。
新型コロナウイルス感染症等の諸課題の解決方策について、保健所長向けの研修に還元したことも含め、新型コロナウイルス感染症等対策に貢献していることは評価できる。
今後は、健康危機時に顕在化する地域保健システムの課題及びそれに対し平時に実施すべき施策を研究してほしい。また、研究成果の論文化（英文を含む）などアウトプットも増やしていただきたい。

〈評価における主なコメント〉

リスク・コミュニケーションについて、様々な集団（性、年齢等）へのモニター制度を構築してほしい。



研究領域をオールハザードに広げていってほしい。

コロナ禍を踏まえた知見をもって自治体を支援してほしい。



国家規模の健康危機管理体制の必要性の提示などを進めてほしい。



リスク・コミュニケーションなどの健康危機管理能力についての研究は、他機関との連携を踏まえて推進してほしい。



健康危機管理研究としての新奇性を明確にしてほしい。

H-ＣＲＩＳＩＳなど提供したシステムや情報の効果について評価する方法を検討してほしい。

今後想定される健康危機状況に備えて、どの分野のどのような準備が必要なのか絞り込んでほしい。

-4-

（２）健康確保に向けた地域医療情報基盤の構築に関する研究（総合評価 3.7）
保健医療情報の利活用は、情報通信技術の急速な進展に伴い、これらのデータの効果的な活用が求められている。特に新型コロナウイルス感染症対策においては迅速な情報の共有や活用の必要性が改めて浮き彫りになるなど、その基盤整備に係る研究は喫緊の課題である。また、極めて膨大な健康医療情報から適切な情報にアクセスし、住民自らが健康保持・増進に繋げられるような環境づくりも極めて重要な課題であり、これらに対して科学院の果たす役割は大きい。
今年度は、Universal Health Coverage (UHC)の推進のための保健医療情報システム革新の効果検証に資する研究や研究成果のオープンアクセス化の状況とリポジトリでの公開効果が論文の被引用数に及ぼす影響の研究などを行っている。また自治体・保健所職員における「確かな情報を基に根拠に基づく保健医療施策を推進できる人材」の育成を目指し、研究成果を「地域保健支援のための保健情報処理技術研修」や「地域医療の情報化コーディネータ研修」などのデータ分析・活用人材の育成に生かしている点は評価できる。
今後は、国際的に見て何が新しいデジタル化か、具体的かつ現実的な戦略について整理してほしい。また、現場での情報利活用に直結するような研究にも尽力してほしい。

〈評価における主なコメント〉
リポジトリを自治体職員に広く周知してほしい。



自治体職員の政策立案などの際に研究成果を取りに行くのは日常的に困難であるので、積極的にプッシュ型の支援をしてほしい。



調査研究の成果に基づく国内実装の具体的提案がほしい。

デジタルヘルス政策における課題解決（例えば、人材育成面）の具体的な施策立案や実践のための研究を推進してほしい。保健と医療の双方のデジタル化を進める方策を提案してほしい。

Personal Health Record をマイナポータルを基本にする場合に、インフルエンザワクチンのような任意接種の情報を医療機関等から入手できる仕組みか、自動的に本人が入手できる仕組みを検討してほしい。

アプリを絡ませた行動調査は今後の中心になる可能性が高いので、進めてほしい。

-5-

（３）核・放射能による健康ハザード管理に関する研究（総合評価 3.6）
原発事故に由来した食品摂取による被ばく線量の推計、食品放射性物質モニタリングデータの解析等について、社会的な需要を踏まえ適切かつ継続的に取り組んでおり、原発事故後の影響把握の継続は、科学院の重要な役割と言える。
今年度も昨年度に引き続き原発事故後における食品の放射性物質濃度モニタリングデータの解析を行っており、基準値を超過していた割合が増加していることを明らかにするとともに、これまでの測定実績なども踏まえて預託実効線量の推計を行い、低いレベルに抑えられていることを明らかにした。また、行政支援として原子力発電所事故後の基準策定や厚生労働省のQ&A作成への技術的支援のほか、放射線リスク・コミュニケーション活動の在り方に関しては、福島県教育庁での取組にも役立てられている。さらに、 「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」 でも保健活動に言及されており、科学院においても各省庁がそれぞれ行っている関連施策に基づいた取組が行われている。加えて、環境省の統一的基礎資料の改訂にも貢献するなど、行政が行う規制の適切性に資するものであり、いずれも評価できる。
食品の放射線安全確保に係る研究において、継続的にデータを収集蓄積して分析している点は高く評価できる。引き続き行っていただきたい。また、放射線影響やそのリスクに関する情報のリスク・コミュニケーションにおける活用等に関する研究推進において、院内他部や関連機関との連携を期待したい。

〈評価における主なコメント〉

自治体職員への研修等での研究成果の還元を引き続きお願いしたい。



自治体で活用しやすいような一層の工夫を検討いただきたい。

核・放射線によるリスク管理に関する今後の在り方の提言が期待される。



放射線影響の研究は、労働衛生、医療分野でも求められており、更なる発展が期待される。

国内外に研究成果を分かりやすく伝えていただきたい。

-6-

（４）感染を抑制するための室内空気環境計画に関する研究（総合評価 4.0）
これまで湿度改善方法と効果に関する数値流体力学解析、加湿器による空気汚染の調査、高齢者施設等における室内環境衛生管理の実態調査を広範に実施している。現在の新型コロナウイルス感染症予防の観点からも、このような室内空気環境の研究は重要であり、科学院の研究機能を活用して実施していく必要がある。
今年度は、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策のための医療施設の気流及び換気性状調査、クラスター発生要因解明のためのシミュレーション分析、医療施設の換気改修計画と実験による効果検証、新規施設設計における感染症対策に配慮した平面計画の検討、クラスター感染が発生した接待を伴う飲食店の換気性状の把握、高齢者施設の感染対策に資するシミュレーション検討と換気改修計画、陽性者が発生した場合の家庭内での対策等を行っている。
いずれにしても、長年にわたって行ってきた空調・換気の実態調査の実績は多方面で新型コロナウイルス感染症対策の選択肢を拡げるものであり、高く評価できる。
今後は、感染症対策を考慮した建築物の換気等に関して基準の策定に資する研究が望まれる。政府の換気・空調設備ガイドライン等への研究成果の反映も期待したいが、同時に医療施設などへの速報的な情報提供も可能な範囲で検討していただきたい。さらに高齢者施設における感染対策は重要であり、今後の成果に期待したい。

〈評価における主なコメント〉

気流制御で感染防止を図るのは非常に重要な視点だと思われる。換気のみでなく冬季の暖房・温度管理を含めた総合的な建築計画の提言が必要であろう。



感染症対策を考慮した建築物の換気等に関して基準の策定に資する研究が望まれる。

重要な成果が出ているので、ガイドラインの作成をお願いしたい。自治体で応用できるような情報還元の一層の工夫をお願いしたい。

-7-

（５）医療・福祉サービスに関する研究（総合評価 3.9）
「医療・福祉サービスに関する研究」という広範なテーマであるが、医療政策の企画立案や地域包括ケアシステムの PDCA サイクルを回す上での基礎となる知見の提供など、少子高齢社会の中で今後必要となる医療・福祉サービス提供体制に係る重要な研究に取り組んでおり、科学院で実施する意義は大きい。
今年度は、地域医療構想の達成に資する病院管理者向け研修プログラムの開発研究、医療へのアクセシビリティ、医療介護連携に関する研究、介護サービスの評価に関する研究、介護サービス提供体制の質向上と人材育成に関する研究、医療・介護突合レセプト分
析研究が行われた。
院外研究協力者も多く、論文、総説、学会の発表が多くなされている点は評価できる。今後は、コロナ禍でも、介護サービスの低下が起こらないような方策を考えてほしい。

〈評価における主なコメント〉

介護職員の幸福感を踏まえた提言については、労務管理・報酬も含めた包括的な提言が必要である。



在宅医療に関する研究成果の積極的還元が望まれる。



現場の声を研究に生かしていただくと一層良い。



地域医療人材育成、医療介護連携（在宅）、介護サービスに関する分析、COVID-19 の影響など、幅広い研究を実施している。



地域の医療介護の需要が上昇する中で本研究が、研修に加え、効率的な医療介護の実施に資することが期待される。



医療と介護費の構造化が更に追及されることが望まれる。

政策提言にはシステマティックレビューも精力的にお願いしたい。その際に、国内の研究成果のレビューがより必要な場合も多いと思われる。

-8-

（６）水の安全性確保のための浄水技術の開発及び普及に関する研究（総合評価 4.6）
水道水質の安全確保を含めた水問題に関する幅広い研究を行っており、また、科学院は水道の給水装置に関して試験研究を行う、唯一の国立の試験研究機関であることから、科学院が行う意義は極めて大きい。
今年度は、昨年度に引き続き有機フッ素化合物の実態調査や浄水プロセスにおける挙動調査を通じて各種活性炭処理による除去性を明らかにするとともに、カビ臭原因物質産生藍藻類のモニタリング可能な定量PCR系の構築を行っている。また、給水システムに係る研究として、鉛浸出性能試験や医療機関における透析用水の適正管理のためのエンドトキシン活性の挙動調査などを行っている。そのほか、水道水源におけるノロウイルス及びロタウイルスの汚染レベル等を調査している。
これらの成果は、水道水質の安全確保に資するものであり、水道行政に活かされている。
また、これまで蓄積された知見を活用し、水道の水質事故案件に対する原因探索や改善策の提示も行っており、こうした機能は極めて重要であると考えられる。引き続き有益な研究を継続していただきたい。

〈評価における主なコメント〉


研究も多方面にわたり展開しており、若手の研究者の人材育成に力を入れている。

PFAS の濃度の国内基準の策定を急いでほしい。



小規模水道供給システムの持続性の確保の研究について、特集の発刊やシンポジウムの開催などがなされている点は評価できる。災害対策としても重要なので、ぜひ研究を進めてほしい。



飲料水の水質に係る課題、給水設備の安全性、水供給に係るリスクに関する調査研究を堅実に継続的に実施している。

-9-