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平成28年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成28年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の影響による下振れリスクが徐々に懸念される状況になりつつあるものの、好調な企業業績や企業雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所（以下、「原発」）事故以降、主力商品である原発の定期検査工事案件が途絶えた状況にあって非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされております。
そういった中、本年１月の関西電力高浜原発再稼働は、昨年の九州電力川内原発再稼働に続く朗報でしたが、本年３月に再稼働を差し止める仮処分決定が出され、再度、運転を停止するという状況に至りました。
主要顧客である関西電力の原発再稼働を最も期待していただけに、非常に残念な状況といえますが、高浜１・２号機の新規制基準合格が決定するなど、今後、徐々に原発市場の回復するものと期待され、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業ではこれまで同様、原発向けでは今後の再稼働準備のためのスポット工事等を、長期連続運転が続く火力発電所向けでは、限られた時間内での補修工事等をそれぞれ中心とし、長年の経験を活かしたお客様のニーズを先取りする営業活動を展開してまいりました。
そしてこれに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。
このような中、当第２四半期連結累計期間のセグメント別の状況は、バルブ事業では北海道電力泊３号向け再稼働準備関連工事、関西電力原発向け電動弁自動診断装置など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分強を占めたことに加え、バルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、原発再稼働関連工事の増加により好調であった前第２四半期連結累計期間に比して22.1％の減収となる31億48百万円の売上高となりましたが、セグメント利益については黒字を維持することができました。
製鋼事業の売上高は６億41百万円で、前年同期比7.3％の減収となりましたが、高付加価値品を中心とした外販強化路線の徹底により、採算性は改善しました。
除染事業においては地域除染がひと段落するタイミングにあって案件が激減したことから、売上高は２億６百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
このように、全セグメントにおいて前第２四半期連結累計期間に比して減収となったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億95百万円（前年同期比20.9％減）に留まり、採算面でも営業利益86百万円（同85.4％減）、経常利益99百万円（同83.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（同88.2％減）と大幅な減益となりました。
しかし、バルブ事業の商品構成が比較的限界利益率の高いものであったこと、いわゆる３.11以降、徹底した固定費削減に取り組んできたことに加え、グループ再編時に構築した業務基幹システム（ソフトウエア）の減価償却が前連結会計年度までで終了したこと等が影響し、僅かですが黒字を計上することができました。

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平成28年９月期 第２四半期決算短信

表：報告セグメント内の種類別売上高前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（百万円）

（百万円）

バルブ（新製弁）

1,274703△44.8バルブ用取替補修部品

1,011548△45.8307476

54.91,447

1,419△1.9小計

4,041

3,148

△22.1製鋼事業

鋳鋼製品

691

641

△7.3除染事業

地域除染等

320

206

△35.5合計

5,053

3,995

△20.9報告セグメント

種類別の売上高

前年同四半期比（％）

バルブ事業原子力発電所定期検査工事その他メンテナンス等の役務提供（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の資産残高は107億57百万円で、前連結会計年度末に比して８億１百万円減少しました。これは主に銀行借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。
なお、現金及び預金が28億８百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、８億８百万円の減少となっております。
負債残高は37億29百万円で、前連結会計年度末に比して７億46百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が４億20百万円でこれが主な要因です。
純資産の残高は70億27百万円で主に、その他有価証券評価差額金が株価の下落により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して55百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間で、平成27年11月12日に、「平成27年９月期決算短信」で公表した通期売上高のほぼ半分を達成した状況で、今後の受注・売上計画についても現在のところ重大な具体的変更は生じておりません。
ただ、本年３月に関西電力高浜原発が停止したことで、原発の工事計画への影響が懸念される状況にあって、特に当連結会計年度末頃に納期設定をしているいくつかのメンテナンス工事案件について、今後、工期が変更される可能性があります。
当社グループは、収益認識基準に工事進行基準を採用していないことから、工期に変更が生じた場合には、受注額の全額がそのまま収益に影響することになり、それに伴う業績の修正が生じる可能性がありますが、現時点では具体的にそれを想定する状況にないことから、業績の修正は行わず、これまでの想定のままといたします。
なお、配当の状況につきましては、本日（平成28年５月12日）公表いたしました「平成28年９月期中間配当に関するお知らせ」に記載しておりますので、お手数ですがそちらをご参照ください。

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平成28年９月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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平成28年９月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債ＰＣＢ処理引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

4,616,0442,607,70120,190151,5181,198,469733,68471,424△6,0009,393,032

1,807,9762,813,1152,019,395127,7581,162,450714,28064,878△6,0008,703,855

369,330681,327261,36371,4331,383,454154,545

374,950623,360261,36384,6551,344,330140,677

562,01391,827△26,344627,4962,165,49611,558,528

504,53887,046△23,344568,2402,053,24810,757,103

619,13610,000700,80097,365197,745473,309523,7442,622,100

627,284－550,80023,077246,273423,049314,8002,185,284

900,21472,45732,339763,23485,1861,853,4314,475,532

639,81451,65832,339737,19382,8911,543,8973,729,182

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平成28年９月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,739,5592,019,9673,753,645△616,2556,896,916

1,739,5592,019,9673,724,939△616,4526,868,013

182,25714,149△35,069161,33724,7427,082,99611,558,528

146,00115,164△31,700129,46530,4427,027,92110,757,103

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平成28年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損ゴルフ会員権評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)

5,053,3323,625,3341,427,997837,695590,302

3,995,6123,184,992810,620724,44986,170

2,0637,45515,71125,230

2,0975,43613,77121,306

10,0741,18511,259604,273

7,7722558,02799,449－－

638638570－570603,70249,18695150,137553,5646,588546,975

8,7214,30013,02187,06613,6223,07516,69770,3695,69964,669

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平成28年９月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)

553,564

70,36934,3128173,25238,382591,947△36,2561,0153,369△31,87138,497

585,3586,588

32,7985,699

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平成28年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）ゴルフ会員権評価損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の除却による支出無形固定資産の取得による支出長期貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)

603,702223,059△3,000△39,413△148,0413,762△9,51910,074－570－△1,028,369382,055142,082151,4649,237297,6648,510△10,225△17,87210,041288,119

87,066135,154△3,00048,528△50,260△22,671△7,5347,772△6388,7214,300△205,41479,1828,147△182,547△68,153△161,3467,152△7,813△86,014954△247,068△115,4501,270－△25,8033,000641△136,342△45,929967△5,598－3,000△1,619△49,180－460,000△243,598△2,423△63△35,355178,559706331,0433,562,4423,893,485△10,00020,000△430,400－△196△93,044△513,6411,027△808,8634,636,2353,827,371

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平成28年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

4,041,724

691,300

320,307

5,053,332－

5,053,332

－

－－

－

－

－

4,041,724

691,300

320,307

5,053,332－

5,053,332

1,032,297△82,61224,026

973,712△383,409

590,302

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,409千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

3,148,047

641,039

206,525

3,995,612－

3,995,612－－－－－－

3,148,047

641,039

206,525

3,995,612－

3,995,612

470,243△73,507

23,129419,864△333,693

86,170

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,693千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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