国際標準化への取組の重要性について
ビジネス面での国際標準化の重要性の高まりについて
2008年3月14日

経済産業省産業技術環境局
情報電子標準化推進室

国際標準化を巡る環境変化
Ministry of Economy, Trade and Industry■国際標準化は、公共性の高いものから、ビジネスに大きな影響を与えるものまで幅広く存在。
■特に、１９９０年代以降、ビジネスと国際標準化を巡る以下の２つの大きな環境変化あり■世界貿易機関（WTO）のＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定）・政府調達協定の発効（1995年）■特許が国際標準に含まれる事例が増加

2

1

WTO/TBT協定 （国際標準とビジネスとの関係明確化）
Ministry of Economy, Trade and Industry

1995年に発効したWTO・ＴＢＴ協定により、加盟国は標準や適合性評価手続きの作成の際、原則として国際規格(ISO/IEC等)を基礎とすることを義務づけ。WTO政府調達協定（先進国が中心）にも同様の規定。
ＷＴＯ・ＴＢＴ協定 (1995)
WTO政府調達協定(1995）

国内規格と国際規格との整合化

国際標準の重要性増大（注）ＷＴＯ・ＴＢＴ協定（貿易の技術的障害に関する協定） 第２条４項および附属書３ （抜粋）
加盟国は、強制/任意規格を必要とする場合において、関連する国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を強制/任意規格の基礎として用いる。 （略）3

特許を含む標準の増加
Ministry of Economy, Trade and Industry

図１：IECにおける宣言書提出数の推移
特許宣言書提出数(IEC）は近年急激に増加
120
100
80
60
40

宣言書数

累計

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

0（三菱総合研究所（2006）より作成

資料 −１１204

2

特許権を含む国際標準の増加（つづき）

MPEG2

対象製品
DVD
ﾃﾞｼﾞﾀﾙTV
STB
DVDﾃﾞｨｽｸ

DVDﾌﾟﾚｰﾔ
DVDﾚｺｰﾀﾞDVD(6C)
DVD再生用ﾃﾞｨｽｸ
DVD記録用ﾃﾞｨｽｸ

必須
特許数

約800件

約850件

DVD(3C)

DVDﾌﾟﾚｰﾔDVD再生用ﾃﾞｨｽｸ

約1,120件

Platform
WCDMA

第３世代移動体通信（WCDMA）端末

約180件
(拡大中)

ﾗｲｾﾝｻ／ﾗｲｾﾝｼ

ﾛｲﾔﾘﾃｨ条件

ﾃﾞｺｰﾀﾞ/ｴﾝｺｰﾀﾞ/ｺｰﾃﾞｨｯｸ（$2.5/台）
DVDﾃﾞｨｽｸ（$0.03/ﾀｲﾄﾙ）
DVDﾌﾟﾚｰﾔ（4%最低$4/台)
DVDﾚｺｰﾀﾞ（4%最低$6/台)
DVD再生用ﾃﾞｨｽｸ（ 5￠/枚）
DVD記録用ﾃﾞｨｽｸ （7.5￠/枚）
DVDﾌﾟﾚｰﾔ（$3.5/台）
DVD再生用ﾃﾞｨｽｸ（ 3.75￠/枚）
2004年（2＄/台）
2005年（2＄/台）
2006年（3＄/台）

Ministry of Economy, Trade and Industry

標準名

24社 ／ 約
1100社

8社 ／ 約300社

3社 ／ −

7社 ／ −※本表は、知的財産戦略本部 知的創造サイクル専門委員会資料から抜粋
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世界各国における国際標準化に対する動向
Ministry of Economy, Trade and Industry■米国企業
・従来はデファクト標準重視と言われていたが、デジュール標準への関与も急速に拡大→ ISO各委員会の幹事の積極的引受け■欧州企業
・拡大する欧州（加盟国は27ヶ国）を背景に欧州規格をベースにＩＳＯ／ＩＥＣ化を推進する動き■中国
・標準化に対する意識が高まり、ＩＳＯ/ＩＥＣなど国際標準化機関も積極的活用の動き
63国際標準化に関し時折聞こえる声①
Ministry of Economy, Trade and Industry

デジュール標準化はボランティアではな
いのか。どのようにビジネスに役立てていけばいいのかわからない

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ビジネスツールとしてデジュール標準の活用例（２）性能評価手法の標準化による他社との製品差別化（３）貿易や先進国における政府調達への対応（４）他社の国際標準化の動きへの対応（５）特許等を国際標準に入れることによるライセンス収入

Ministry of Economy, Trade and Industry（１）ユーザへの訴求力向上による市場開拓※個別の技術課題について明確な企業戦略が必要
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ユーザへの訴求力向上：ＱＲコード（２次元コード）
Ministry of Economy, Trade and Industry

1994年 株式会社デンソーが開発
1999年 JIS規格制定
2000年 ISO/IECで国際標準化¾市場拡大状況
市場

普及業界

1994年

産業市場

トヨタグループ

1997年

↓

自動車業界
電気業界

2000年

↓

アパレル業界
食品業界
専門店
デパート

2004年

消費者市場

コンビニ
流通サービス
携帯電話
医療機器業界
医療機関■バーコードの数十倍から数百倍の情報量と小スペースへの印字■ＱＲコードの使用については、特許の権利行使をしない■ＱＲコードが広く使われることにより関連機器を含めた市場全体の拡大を期待
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性能評価手法による差別化：コンデンサ

導電性高分子アルミ電解コンデンサ（出所：日本ケミコン）

Ministry of Economy, Trade and Industry

導電性高分子アルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなど新製品の国際標準化を日本から提案
定格・特性等の性能規定化
・性能規定のための試験方法、測定方法等を規定

電気二重層キャパシタ（出所：日本ケミコン）■内外のユーザが新製品を評価し易くなることで市場拡大が期待できる■品質・特性の比較ができることで、海外品との差別化ができる■国際標準化することで、ユーザに売り込み易くなる。
■導電性高分子アルミ電解コンデンサでは、日本メーカが高い市場シェアを有している
105

性能評価手法による差別化：水晶デバイス

AaAB

CDE

α3585 0.015 0.024 0.050 0.068 0.100 0.140
用途

高安定高品質
水晶振動子

高周波産業用
水晶振動子

低周波振動子赤外線吸収計数αグレード表 （出所：NDK）

異物の大きさ

等級

等級

ⅠaⅠbⅠ

Ⅱ

Ⅲ>100um
70-100um
30-70um
10-30um

00
1
2

1
1
2
322
4
63
4
5946812

用途

フォトリソグラフ加工、
高安定振動子

高周波、
産業用
高安定
水晶振振動子、動子
SAW

Ministry of Economy, Trade and Industry■人工水晶の赤外線吸収係数、インクルー ジョン密度などの品質グレードを日本から積極的に提案し、国際標準化■パッケージの国際標準化を戦略的に推進■IEC TC49で新規国際標準提案の6割以上が日本。国際幹事を務め、各国にも配慮しつつ国際標準化で主体的な先導的な役割

インクルージョン密度クレード表（単位：個/cm3）（出所：NDK）■品質グレードの国際標準化により、国際的な品質尺度を確立、ユーザから製品の品質評価がし易い環境を整備■パッケージの国際標準化により、ユーザサイドでの市場発展促進■日本メーカは水晶デバイスで高い世界シェア
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性能評価手法による差別化：抗菌試験方法
Ministry of Economy, Trade and Industry

９０年代に抗菌ブームがおこり、多種多様な製品が市場に出回ったが、抗菌効果に差があるだけではなく、効果がない製品があることが判明。
「JIS Z2801 抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果」を制定（2000年）

国際市場においても、抗菌効果等に関する規格がなく、同様の課題あり。
ISO/TC61(プラスチック)/SC6(耐薬品・耐環境)/WG7（抗菌試験方法）において、抗菌技術で世界をリードしている日本が、JISを基にした国際規格を提案。各国との調整の結果、2007年9月18日に承認され、10月にISO規格として発行された。

●期待される効果●
・国際市場において、我が国の抗菌技術の信頼を獲得。
・既に同試験方法を用いて製品を出荷している日本が、国際市場において有利になることを期待。
126政府調達への対応：ICカード（Felica)
Felicaは当時、国際標準では無かった

ICカード規格⇒SONY−FeliCa方式
2000年にJR 東日本がFeliCa方式を前提に調達しようとしたところ、WTO政府調達協定に違反するとして外国企業が異議申立（JR東日本の調達は同協定の対象）

当時、他の方式の非接触ICカー
ドも国際標準化されていなかったこともあり、最終的にJR東日
本はFelica方式を調達

Ministry of Economy, Trade and Industry

ＪＲのSuica導入に外国企業が待った

その後、FeliCaで用いる通信規格が国際標準化される
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工作機械インタフェース（7/24テーパシャンク）

日本は、審議のスタート段階でドイツに遅れをとり、圧倒的な使用シェアを持つにもかからず、国際規格に盛り込まれないことになった。

その後、WTO-TBT協定の発効（1995年）を受け、再度ISO化の検討を行い、市場シェア調査の実施、関係国への根回しを行った上で、2000年に改正案を提案し、2007年8月に日本案を含めたものが発行。

Ministry of Economy, Trade and Industry• 1979年に、7/24テーパシャンクに係るＩＳＯ規格の審議が開始。
• その審議に日本は審議の途中から参加。ドイツ案（DIN規格）・アメリカ案（ＡＮＳＩ）を元に審議が始まっていたが、日本案（MAS規格）を盛り込むことを提案したが、却下。
→ドイツは、審議にあたり、多数のエキスパートを会議に派遣し、精力をかけて、DIN案の規格化に注力。
• 最終的にはドイツDIN規格をもとにしたISO 7388（Tools shanks with
7/24 taper for automatic tool）が1983年成立。

147

日本国内で国際標準化に関し時折聞こえる声②
Ministry of Economy, Trade and Industry

技術の動きの速い分野では、デファクト標準（コンソーシアム標準を含む）の方がデジュール標準よりも重要ではないか

15デジュール標準も重要なビジネスツール
Ministry of Economy, Trade and Industry■デジュール標準とデファクト標準は、ビジネスツールとして使い分けることが有効。区別して考えるべきではない。現実にもそのように活用されている例が多数存在■デファクトで迅速に標準を立ち上げ、後で確実なものとするためデジュール化する【例】VHS、DVD、無線LAN（IEEE）■当初からデジュール化することで市場浸透・拡大を図る【例】２次元コード（QRコード）、RF-ID、暗号

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国際標準化に関し時折聞こえる声③
Ministry of Economy, Trade and Industry

自ら国際標準化に取り組まなくとも、出来上がった国際標準をうまく活用した方が、標準化のコストも不要なのでいいのではないか

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標準化への主導的関与は収益性に影響
Ministry of Economy, Trade and Industry■出来上がった標準を活用する考え方（フリーライダー）でも、ビジネスをすること（売上げをあげること）は可能■しかし、以下の２つのリスクによりビジネスの収益性の面では不利となる可能性
・技術の方向性を自らで決められない（先行者利益も得られない）
・標準に含まれる特許使用料の支払い■上記リスクを企業経営のなかでどのように管理すべきかが重要。技術だけの問題ではない
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標準に含まれるパテントのビジネスへの影響

ビデオ圧縮技術
MPEG-LA：MPEG-2 Video

ディスク技術

ロイヤルティ総額
約$20／台DVD6C：DVD-Video
DVD-R/RW
3C DVD+R/RW+Video

オーディオ圧縮技術
MP3

CD-R/RW

DVDレコーダ

VCD

インタフェース技術
MPEG-LA：IEEE1394

著作権保護技術
CPRM/CPPM
CSS

Ministry of Economy, Trade and Industry

一方的なロイヤリティの支払いはビジネスの利益に影響

松下電器産業株式会社資料
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おわりにMinistry of Economy, Trade and Industry

ご静聴ありがとうございました。
引き続き、国際標準化活動への御協力をよろしくお願いします。
コンタクトポイント
田場 盛裕
経済産業省産業技術環境局情報電子標準化推進室 情報二係長
TEL：03-3501-9287
FAX：03-3580-8625
E-mail：taba-morihiro@meti.go.jp
参考URL:http://www.jisc.go.jp （日本工業標準調査会）:http://www.meti.go.jp/policy/standards̲conformity/index.html /（経済産業省基準認証・知的基盤政策）2010