平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準備

外２名

書

面（３）
令和元年８月１３日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池田直

樹同浅

岡美恵

同

和田重太

同吉江

仁子

同金

﨑

正

行

同

杉

田

峻介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜多啓公

同與

語

信也

1

第１１

微小粒子状物質（以下「ＰＭ２．５」という。）による権利侵害
はじめに
本件訴訟において、原告らは、本件新設火力発電所の稼働によって発生するＰＭ２．５による人格権、平穏生活権の侵害を主張してきた。
本準備書面では、ＰＭ２．５の曝露によって生ずる健康影響を整理したうえで、ＰＭ２．５に係る環境基準が設定されているにもかかわらず、被告神戸製鋼らがＰＭ２．５の予測結果を公表していないことが不当であることを主張する。また、被告神戸製鋼らは、本件新設火力発電所の稼働によってＰＭ２．５を大量に排出することを主張する。
なお、略称については、従前と同じものを用いる。
２ＰＭ２．５とは大気中には、粒子状物質が浮遊している。粒子状物質は、粒子の大きさ（粒径）によって分類される。
浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が１０㎛（マイクロメートル）（１㎛は、１㎜の１０００分の１）以下の粒子である。浮遊粒子状物質は、ＳＰＭ（ＳｕｓｐｅｎｄｅｄＰａｒｔｉｃｕｌａｔｅＭａｔｔｅｒ）と略称される。
微小粒子状物質は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が２．５㎛以下の粒子である。微小粒子状物質は、ＰＭ（ＰａｒｔｉｃｕｌａｔｅＭａｔｔｅｒ）２．５と略称される。２．５は、粒子の大きさを表しており、㎛の単位で２．
５の数値であることを意味する。ＰＭ２．５は、アレルギー疾患の一種である花粉症の原因となる花粉の大きさ（３０㎛程度）と比較すれば、非常に小さな粒子であることがわかる。
環境基本法１６条１項に基づいて定められたＰＭ２．５に係る環境基準である「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成２１年９月９日環境省告示第３３号）（甲Ｂ６）では、ＰＭ２．５は、「大気中に浮遊する粒2子状物質であって、粒径が２．５㎛の粒子を５０％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子」と定義される。
粒径１０㎛以下の粒子で構成されるＳＰＭは、ＰＭ２．５を包摂する関係にある（図１参照）。

SPM(10µ ㎜)

PM2.5(2.5µ ㎜)

【図１】粒子状物質の呼称と粒経（原告ら代理人作成）
３

ＰＭ２．５による健康影響⑴ＰＭ２．５の曝露による健康影響が生じるメカニズム
ア

呼吸器への沈着【図２】ヒトにおける呼吸器系構造（甲Ｂ１・１－９より抜粋）
大気中の粒子状物質は、呼吸器系を通じて体内に吸入される。呼吸器系は、鼻、咽頭、喉頭、気管、気管支、肺から構成される。呼吸器系は、構造的に3は、鼻から咽頭、喉頭までの上気道領域、気管から気管支、細気管支を経て終末細気管支に至る下気道領域、呼吸細気管支及び肺胞道、肺胞嚢からなる肺胞領域の３つの領域に分けられる（甲Ｂ１・１－９）。
体内に吸入された粒子状物質は、粒径に応じて呼吸器部位へ沈着する（甲Ｂ１・１－１１）。沈着とは、呼吸器系に吸入された粒子が気道粘膜若しくは肺胞に接着し、再び気流に戻ることがない状態をいう（甲Ｂ１・１－８）。粒径２㎛より小さい吸入粒子の沈着率は、３０～６０％であり、ほとんどが肺胞領域に沈着する（甲Ｂ１・１－１２）。沈着した粒子状物質は、呼吸器系がもつ種々の自浄作用（くしゃみ等）によって除去されるか、別の部位（呼吸器の別の領域又は呼吸器外）に移動することによって除去される。肺胞領域に沈着したＰＭ２．５の場合は、白血球の一種である肺胞マクロファージによる貧食や血液等への移行で除去される。ＰＭ２．５は、除去されづらく、呼吸器での滞留時間が長い（甲Ｂ１・１－１４、１－１５）。このように沈着したＰＭ２．５や血液等へ移行したＰＭ２．５の成分等が、呼吸器・循環器系の死亡や罹患の増加を引き起こす。
イ

呼吸器系への影響
ＰＭ２．５は、呼吸器に沈着する際に、呼吸器に様々な影響を発現させる。
ＰＭ２．５は、粒径が非常に小さいため、肺の奥深くまで吸入しやすく、肺の下気道領域や肺胞領域まで到達して沈着する。沈着したＰＭ２．５は、気道や肺に炎症反応を誘導し、高濃度な曝露の場合には肺障害が発現する。また、ＰＭ２．５は、気道の抗原反応性を増強し、ぜん息やアレルギー性鼻炎を悪化させる。呼吸器感染の感受性も高める。（甲Ｂ１・３－２）。

ウ

循環器系（心血管系）への影響
また、ＰＭ２．５は、循環器系（心血管系）にも様々な影響を及ぼす。
ＰＭ２．５は、肺組織を透過して血管や循環器に影響したり、呼吸器内に存在する知覚神経終末を刺激して自律神経に変調を引き起こすとされている。
4

また、呼吸器内の炎症反応を介して血液凝固系を促進すると考えられている（甲Ｂ１・３－３）。
ＰＭ２．５は、呼吸器刺激や自律神経機能への影響等を介し、不整脈等を引き起こす。また、ＰＭ２．５は、血小板や血液凝固系の活性化、血栓形成の誘導等を介し、血管狭窄性病変を起こしやすくし、心臓に直接的、間接的に悪影響を及ぼす（甲Ｂ１・３－３）。
⑵

ＰＭ２．５による健康影響ア

疫学調査
粒子状物質の健康影響を科学的に調査する方法としては、疫学調査と動物を用いた実験研究がある。疫学とは、明確に規定された人間集団の中で出現する健康関連の色々な事象の頻度と分布およびそれらに影響を与える要因を明らかにして、健康関連の諸問題に対する有効な対策樹立に役立てるための科学である。
疫学調査の方法は、同じ職業であるとか同じ地域に住んでいるといった「ある共通の性格を持つ特定の集団」（コホート）を対象としてある汚染物質の曝露量を調査するコホート研究が有力であり、曝露調査では、ある特定の集団からどのような病気が発生し、健康状態がどう変化したかを調査する。曝露調査は、曝露期間の観点から短期曝露と長期曝露に分けられる。短期曝露研究は、１日単位などの比較的短時間における大気汚染物質への曝露とその後の健康指標との関連を時系列的に解析したものである。長期曝露研究は、大気汚染物質への曝露が長期間にわたって継続することによって人に生じる健康影響を評価するものである。
ＰＭ２．５による健康影響の調査は、主に疫学調査によって行われてきた。
ＰＭ２．５の疫学調査は、１９９０年代から米国を中心に行われてきた（ＰＭ２．５の環境基準が設定された２００９（平成２１）年９月までの主な研究成果は、甲第Ｂ１号証に要約されている。）。
5

イ

短期曝露影響（死亡）
疫学調査の結果、ＰＭ２．５の短期曝露は、全死亡、呼吸系死亡、循環器系死亡の死亡率との関連が判明している。
例えば、２０１５（平成２７）年国勢調査で人口２０万以上だった１１０都市からＰＭ２．５観測データがあった１００都市を対象にした研究では、ＰＭ２．５濃度が１０㎍/㎥上昇するごとに外因性を除く総死亡が１．３％増加することが観察されている（甲Ｂ２）。同研究の結果では、ＰＭ２．５濃度の上昇が循環器疾患死亡と呼吸器疾患死亡とも関連していた。
また、２００２（平成１４）年から２０１３（平成２５）年の間に、東京２３区で死亡した６５歳以上の高齢者約６６万人を対象にした研究では、ＰＭ２．５が１０㎍/㎥上昇することにより当日の全死因死亡、心血管系死亡、呼吸器系死亡の死亡率がそれぞれ０．６％、０．８％、１％増加することが観察された。そして、「このような 短期曝露による健康影響は、国内のＰＭ２．５の１日平均値の基準値３５㎍/㎥以下の濃度でも観察されており、基準値よりも低い濃度でも健康影響を無視できない 」（下線部強調）（甲Ｂ３・３頁）とされている。
すなわち、後述するＰＭ２．５の環境基準値である１日平均値３５㎍/㎥より低濃度であっても、ＰＭ２．５濃度が上昇することにより健康影響が生じることが判明している。

ウ

短期曝露影響（死亡以外）
ＰＭ２．５の短期曝露は、死亡だけでなく、罹患にも影響を及ぼしている。
例えば、入院治療中の気管支ぜん息患児等を対象にピークフロー値（息を吐き出したときの息の速度の最大値）を測定した調査では、ＰＭ２．５濃度の増加とピークフロー値の低下との関連性が示された。ＰＭ２．５濃度の上昇は、ぜん息を出現しやすくすることも報告されている（甲Ｂ１・３－１８）。
また、大気汚染発生源がない離島の学校に通学する学生（３７名）を対象
6

として行った大気汚染物質の呼吸器系への短期的影響を調査した研究では、
ＰＭ２．５濃度が増加すると、喘息の既往者ではピークフロー値の有意な低下がみられたと結論付けている（甲Ｂ４）。
エ

長期曝露影響ＰＭ２．５の長期曝露についても、健康影響との関連について研究成果が報告されている。例えば、３府県において、４０歳以上の男女約１０万人を１０年間、１５年間にわたって追跡調査した研究では、肺がんによる死亡とＳＰＭ濃度との間に有意な関連性が認められている。同研究は、ＳＰＭ濃度からＰＭ２．５濃度を推計し、ＰＭ２．５濃度と肺がんの関連性を認めている（甲Ｂ１・３－２２～３－２３）。
また、米国大陸部のメディケア（米国の高齢者向け医療保険）の全受給者を対象に、２０００（平成１２）年から２０１２（平成２４）年の期間、Ｐ
Ｍ２．５の長期曝露による死亡率の増加を調査した研究では、米国の環境基準を下回る低濃度での曝露であっても、健康に悪影響を示す明確な証拠が示されたと結論付けた（甲Ｂ５の１・Ｂ５の２）。同研究は、ＰＭ２．５の年平均が５㎍/㎥までの低濃度での曝露であっても健康影響との相関関係が認められ、５㎍/㎥までの低濃度において閾値は存在しないとの結果が得られたとしている。

オ

小児や胎児への影響
小児は、未だ身体が発達過程にある上、呼吸数や運動量、屋外で過ごす時間が大人に比べて多く、大人より大気汚染の影響を受けやすい。大気汚染は、小児の肺機能低下、呼吸器疾患の増加、ぜん息の悪化を引き起こす。また、乳児死亡も増加させることが報告されている。例えば、東京都２３区で２００２（平成１４）年から２０１３（平成２５）年の間に死亡した２０８６人の乳児を対象にした研究では、ＰＭ２．５が１０㎍/㎥上昇すると乳児死亡率が６％増加することが報告されている（甲Ｂ３・５頁）。
7

大気汚染は、胎児、妊娠している母体への影響も指摘されている。特に、胎児は、各種臓器が発達過程であり、大気汚染などの環境物質に対して感受性が高い。静岡県の総合周産期母子医療センターで出産した女性を対象にした研究では、大きな道路近傍に住むことが、妊娠中母体合併症（妊娠高血圧、前記破水など）や早期出産を増加させている（甲Ｂ３・５頁）。妊娠中の大気汚染曝露は、その後、２歳、５歳、８歳などの行動発達に影響を与えることも示唆されている（甲Ｂ３・５頁）。
４

ＰＭ２．５に係る環境基準⑴

ＰＭ２．５に係る環境基準
ＰＭ２．５の曝露は、前記３のような健康影響を引き起こすことから、平成２１（２００９）年９月、ＰＭ２．５に係る環境基準が設定された。
環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である（環境基本法１６条）。同条に基づいて定められた「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成２１年９月９日環境省告示第３３号）（甲Ｂ６）によれば、ＰＭ２．５に係る環境基準は、「１年平均値が１５㎍/㎥以下であり、かつ、１日平均値が３５㎍/㎥以下であること」とされている。
環境基準のうち、㎍/m3（マイクログラム・パー・立方メートル）とは、ＰＭ２．５の濃度を表す単位であり、大気１立方メートルあたりに含まれるＰＭ２．
５の重量を示している。１㎍は、０．００１mg であり、０．０００００１g である。
環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない（環境基本法１６条３項）。２０１２（平成２４）年、米国は、ＰＭ２．５の環境基準のうち、年平均値を１２㎍/m3 へと規制強化した（甲Ｂ８）。
日本の環境基準は、米国から１０年以上遅れて設定され、新たな科学的研究が8集積されている現状からすれば、将来的には、日本でもＰＭ２．５の規制が強化されることが予想される。
⑵

ＳＰＭに係る環境基準
ＳＰＭについては、１９７３（昭和４８）年５月、「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和４８年５月８日環境庁告示第２５号）によって環境基準が設定されている（甲Ｂ７）。同告示によれば、ＳＰＭに係る環境基準は、「一時間値の１日平均値が０．１０mg/m3 以下であり、かつ、１時間値が０．２０mg/m3以下であること」とされている。

⑶

ＰＭ２．５とＳＰＭの環境基準の比較
ＰＭ２．５とＳＰＭの環境基準を比較すれば、表１のとおりである。ＰＭ２．
５に係る環境基準は、㎍/m3 を単位に設定されている。ＰＭ２．５は、１日平均値、１年平均値が基準になっており、１時間値での環境基準値は設けられていない。一方、ＳＰＭの環境基準は、mg/m3 を単位に設定されている。ＳＰＭ
は、１時間値、１日平均値が基準となっており、１年平均値での環境基準値は設けられていない。両物質は、１日平均値に基づく環境基準値が共通して設けられている。ＰＭ２．５は、環境基準の制定時期や環境基準値がＳＰＭとは異なることから、ＳＰＭの環境基準値を遵守していたとしてもＰＭ２．５の環境基準値を超過することがあり得る。

【表１】ＰＭ２．５とＳＰＭの環境基準の比較（原告ら代理人作成）
環境基準の制定時期
環境基準値
1 時間値
1 日平均値

SPM
1973 年 5 月
0.20 mg/m3（200µg/m3 相当)
0.10 mg/m3（100µg/m3 相当)

1 年平均値

PM2.5
2009 年 9 月

35µg/m315µg/m3

9５

被告神戸製鋼らによるＰＭ２．５の排出⑴

火力発電所によるＰＭ２．５の生成
ＰＭ２．５は、発生源から直接、粒子として排出される一次生成粒子と、発生源からの排出時にはガス状物質であったが、大気中で化学反応などにより粒子化する二次生成粒子とがある。
火力発電所は、燃料をボイラーで燃焼させて蒸気を発生させる。蒸気は、タービンを回転させ、発電機を動かし発電する。燃料の燃焼に伴い発生する排気ガスは、燃料の性状に応じて、ばいじん、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の大気汚染物質が含まれる。ばいじんは、粒子としての性状を有しており、ＰＭ２．５（一次生成粒子）を含んでいる。ＮＯｘ、ＳＯｘは、ガス状の大気汚染物質であり、大気中の光やオゾンと化学反応することにより、粒子化し、ＰＭ２．５（二次生成粒子）が生成される。

⑵

燃料種の比較
火力発電所は、石炭を燃料とする場合には、ばいじん、ＮＯｘ、ＳＯｘ等を排出する。石炭は、水銀等の重金属を含むことから、火力発電所は、水銀等も排出する。石炭の運搬や貯留時に屋外貯炭場等から石炭粉じんが飛散するおそれも存在する。
一方、火力発電所は、天然ガスを燃料とする場合には、ＮＯｘを排出するのみであり、その量も少ない。

⑶

本件新設火力発電所によるＰＭ２．５の排出本件新設火力発電所は、環境負荷が少ない天然ガス等他の燃料種が存在するにもかかわらず、石炭を燃料とすることが決まっている。本件新設火力発電所
は、石炭の燃焼に伴い、ＰＭ２．５（一次生成粒子）を含んだばいじんを排出する。また、本件新設火力発電所は、ＮＯｘ、ＳＯｘを排出し、ＰＭ２．５（二次生成粒子）が生成される。このように、本件新設火力発電所から直接排出されたＰＭ２．５と二次生成されたＰＭ２．５が相まって、原告ら周辺住民の生10活領域に到達することになる。
被告神戸製鋼作成にかかる補足説明資料（大気質関係３）（甲７・３頁）によれば、既設発電所からは、ＳＯｘが４１０ｔ／年、ＮＯｘが７４５ｔ／年、ばいじんが１１６ｔ／年が排出されているところ、これに加え本件新設火力発電所からは、ＳＯｘが２８９ｔ／年、ＮＯｘが６０１ｔ／年、ばいじんが８０ｔ／年が新たに排出されると試算されている（利用率８０％の場合）。前記の通り、
ＳＯｘやＮＯｘは、大気中で化学反応を起こしＰＭ２．５を二次生成することから、二次生成まで考慮すれば、新設発電所の稼働により大量のＰＭ２．５が新たに排出されることになる。
⑷

神戸市内のばいじん排出量における被告らの寄与が大きいこと
環境省が行っている大気汚染物質排出量総合調査（平成２６年度実績）（甲Ｂ９）、同資料抜粋（甲Ｂ１０）によれば、兵庫県の平成２６（２０１４）年度のばいじん排出量は、１７５６ｔ／年（甲Ｂ９・１２頁）であり、そのうち神戸市の排出量が１２７ｔ／年（甲Ｂ１０・４３頁）で約７．２％を占めている。
前記（３）で指摘した通り、本件新設火力発電所は、利用率８０％の場合で、ばいじんが８０ｔ／年排出すると試算されている。神戸市の年間排出量は、年間約６０％以上も増加する。被告神戸製鋼のばいじん排出量は、神戸市の年間排出量においていかに大きな割合を占めているのかが一目瞭然である。
同様に、ＰＭ２．５を二次生成するＳＯｘ・ＮＯｘについても、神戸市全体の排出量における本件新設火力発電所の排出量が占める割合は大きい。
以上からすれば、神戸市内におけるＰＭ２．５は、被告神戸製鋼らの寄与が極めて大きい。

⑸

小括
したがって、被告神戸製鋼らは、本件新設火力発電所から一次生成、二次生成として大量のＰＭ２．５を排出する。

11

６

環境影響評価におけるＰＭ２．５の調査・予測・評価の不実施
前記５のとおり、本件新設火力発電所は、健康影響を及ぼす危険性が存在するＰＭ２．５を新たに大量に排出する。ＳＰＭは、ＰＭ２．５と同様に、一次生成粒子と二次生成粒子から構成されるところ、本件新設火力発電所に係る環境影響評価手続において、調査・予測・評価が実施された。一方、被告神戸製鋼は、ＰＭ２．５に関する調査・予測・評価を実施していないか、公表していない。
すなわち、被告神戸製鋼は、平成２６（２０１４）年１２月の計画段階環境配慮書の段階では、大気汚染物質として、ＳＯ₂ 、ＮＯ₂ 、ＳＰＭとともに、ＰＭ２．５にも言及していた。同書面では、ＰＭ２．５は、「一般局１８局の内、年間有効測定日数未満の５局を除く１３局中６局（約４６％）で環境基準の長期基準に適合しているが、年間有効測定日数未満の１局を除く全ての自排局で環境基準の長期基準に適合していない。一般局１８局の内、年間有効測定日数未満の５局を除く１３局中１局（約８％）で環境基準の短期基準に適合しているが、年間有効測定日数未満の１局を除く全ての自排局で環境基準の短期基準に適合していない」（平成２６年１２月計画段階環境配慮書３５頁）と記載されていた。
その後、被告神戸製鋼は、計画段階環境配慮書に関して寄せられた一般の意見に対し、「ＰＭ２．５については、精度の高い予測手法が確立されていませんが、最新の知見を収集するなど実態の把握を進め、環境影響評価の実施について検討いたします」と回答し、ＰＭ２．５に係る環境影響評価の実施を検討するとしていた（平成２７年６月環境影響評価方法書４０８頁）。
兵庫県知事は、環境影響評価方法書に対する県知事意見において、「微小粒子状物質について、原因物質の排出抑制に努めるとともに、予測手法等に関する最新の知見を継続的に収集するなどの実態把握に努め、可能な範囲で調査、予測及び評価を行うこと」（平成２９年７月環境影響評価準備書４２３頁）と主張し、可能な範囲でのＰＭ２．５に係る調査・予測・評価の実施を求めた。にもかかわらず、被告神戸製鋼は、環境影響評価手続においてＰＭ２．５に係12る調査・予測・評価を実施しなかった。その理由は、「微小粒子状物質については、その生成メカニズムが十分解明されておらず、単一の発電所の影響について制度の高い予測方法が確立されていないため環境影響評価項目に選定しておりません」（同４２９頁）とされている。また、被告神戸製鋼は、環境影響評価方法書に関して寄せられた一般の意見に対し、「ＰＭ２．５及び光化学オキシダントについては、その生成メカニズムが十分解明されておらず、精度の高い予測手法が確立されていないため環境影響評価項目に選定しておりません。ＰＭ２．５については、今後、国の動向を注視し、最新の知見を収集するなど実態の把握を進め、精度の高い予測手法が確立された際には、環境影響評価の実施について検討してまいります」（同３６９頁）と回答した。
被告コベルコパワー神戸第二は、環境影響評価書準備書に関して寄せられた一般の意見に対しても、ＰＭ２．５は、「その生成メカニズムは十分解明されておらず、また単一の発電所の影響について精度の高い予測手法が確立されていません。
そのため、『発電所アセスの手引』ではＰＭ２．５は参考項目として選定されておらず、予測評価を実施しておりません」（平成３０年５月環境影響評価書１５５０頁）とする。
前記３、４のとおり、ＰＭ２．５への曝露は、健康影響を誘発することから、健康影響を事前予防する目的で環境基準が設定されている。けれども、被告神戸製鋼は、ＰＭ２．５に係る調査・予測・評価を行わないか、調査・予測・評価の結果ないし検討内容を公表していない。このような被告神戸製鋼らの態度は、Ｐ
Ｍ２．５による健康影響を軽視し、ＰＭ２．５に係る環境基準が設定されていること、その評価がＳＰＭに関する評価で完全に代替できるものではないことを看過するものである。

第２求釈明
原告らは、本件新設火力発電所の稼働によって発生するＰＭ２．５による人格13

権、健康平穏生活権の侵害を根拠として本件新設火力発電所の建設等の差止めを求めている。差止めの判断に際しては、被告神戸製鋼らによるＰＭ２．５の排出やＰＭ２．５が原告らに到達する経路が検討されなければならない。
被告神戸製鋼らは、環境影響評価手続において、新設火力発電所によるＰＭ２．
５の排出量や到達濃度を調査・予測・評価していない。けれども、ＰＭ２．５の拡散モデルや予測手法は、既に複数存在しており、ＰＭ２．５の到達濃度等は推計することができる。被告神戸製鋼らは、すでに長期間既存火力発電所を運営してきたのであるから、その保有するデータを用いて、新設火力発電所によるＰＭ２．５の排出量、各地域への到達濃度をシュミレーションすることが可能なはずである。
そこで、原告らは、被告神戸製鋼、被告コベルコパワー第二に対し、以下のとおり、文書の任意の提出と釈明を求める。

１

被告神戸製鋼、被告コベルコパワー神戸第二は、本件新設火力発電所の環境影響評価手続において作成し、関係機関に送付した計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、環境影響評価書を証拠として提出されたい。

２

被告神戸製鋼は、平成２７年６月の環境影響評価方法書では、ＰＭ２．５に関して「精度の高い予測手法が確立されていませんが、最新の知見を収集する」と記載していた。かかる記載がなされた平成２７年６月当時、被告神戸製鋼は、ＰＭ２．５に関してどのような知見を収集していたのかを明らかにされたい。
また、それと比較して本件訴訟の第４回口頭弁論期日（令和元年８月２０日）時点において、被告神戸製鋼、被告コベルコパワー神戸第二は、ＰＭ２．５に関してどのような最新の知見を集積しているのかを明らかにされたい。

３

被告神戸製鋼、被告コベルコパワー神戸第二は、本件新設火力発電所に係る環境影響評価手続において、ＰＭ２．５の調査・予測・評価を実施しなかった。
14

被告神戸製鋼、被告コベルコパワー第二は、本件新設火力発電所建設にあたり、公表はしなかったものの環境影響評価の過程において、あるいは環境影響評価の手続外において、何らかの手法を用いて、ＰＭ２．５の調査・予測・評価を行なっているか否かを明らかにされたい。
４

被告神戸製鋼、被告コベルコパワー神戸第二は、本件新設火力発電所から排出されるＰＭ２．５（一次生成粒子）の排出量に関する調査・予測・評価を実施している場合には、その結果を開示されたい。

５

被告神戸製鋼、被告コベルコパワー神戸第二は、本件新設火力発電所から排出される排気ガスから生成されるＰＭ２．５（二次生成粒子）の生成量に関する調査・予測・評価を実施している場合には、その結果を開示されたい。

６

被告神戸製鋼、被告コベルコパワー神戸第二は、本件新設火力発電所から排出されたＰＭ２．５（一次生成粒子）と本件新設火力発電所から排出された排気ガスから生成されるＰＭ２．５（二次生成粒子）の神戸市灘区、東灘区、中央区、芦屋市などの主な地域への到達濃度に関する調査・予測・評価を実施している場合には、その結果を開示されたい。
以上

15