2012）pp. 99-116『境界研究』No. 3（
占領と抵抗の相克

占領と抵抗の相克 *─被占領地のパレスチナ人市長を事例に─
鈴木 啓之
はじめに
(1)

パレスチナ被占領地 における抵抗運動の一つの頂点として 1987 年の大規模蜂起インテ
(2)

(3)

(4)

ィファーダ (al-Intifa) が挙げられる。この運動は、ファタハ 、人民戦線 、民主戦線 、(5)

共産党 が結成した地下指導部によって発生から一カ月とたたずに統合され、被占領地全体で統一的な抗議活動が実現された。この指導部の発行した司令文書の第 8 号（1988 年 2 月
19 日付）には、「フライジやシャッワーのようなヨルダンの手先たち […] を隅に追いやらね(6)

ばならない」 との興味深い記述がある。彼らは被占領下で選出、もしくは指名されたパレ
スチナ人の市長 (ra’s al-baladya) である。
本稿では、ヨルダン川西岸地区 (al-iffa al-Gharbya, 以下「西岸地区」) において選出された市長に注目することで、被占領地におけるパレスチナ人の抵抗運動の一局面を明らかにする。一般に、抵抗運動に関する事例研究では、運動の主体に強い関心が注がれる。資源動員論や政治的機会構造論、フレーミング理論など、分析枠組みの多くも主体に関して、* 本稿におけるアラビア語のアルファベットおよびカタカナ転写は、一部の例外を除きすべて、大塚和夫ほか
編『岩波イスラーム辞典』岩波書店、2002 年、の転写法に依拠する。
(1) 本稿において「被占領地」と述べた場合、ヨルダン川西岸地区とガザ地区のみを限定して指す。これは本稿の分析の地理的限界を述べるものであって、それ以上の意図はない。
(2) ファタハ（パレスチナ解放運動 , araka al-Tarr al-Waan al-Filasn）は、1965 年 1 月 1 日に初めて武装闘争を開始したパレスチナ人組織であり、後の PLO 議長ヤースィル ･ アラファート（2004 年没）が率いた。
(3) 人民戦線（パレスチナ解放人民戦線 , al-Jabha al-Sha‘bya li-Tarr Filasn, PFLP: Popular Front for the Liberationof Palestine）は 1967 年 12 月 11 日に設立された組織であり、ジョルジュ ･ ハバシュを筆頭に、ガッサーン・
カナファーニーなどが、同組織の著名な人物として挙げられる。
(4) 民主戦線（パレスチナ解放民主戦線 , al-Jabha al-Dmuqrya li-Tarr Filasn, DFLP: Democratic Front for the
Liberation of Palestine）は、1969 年 2 月 22 日にナーイフ・ハワートメの指導下で、新たなマルクス主義組織を標榜して人民戦線から分離した組織である。
(5) 共産党（パレスチナ共産党 , izb al-Shuyʻ al-Filasn）は、イギリス委任統治下のパレスチナにおいて 1923年に成立した「パレスチナ共産党」（同名であるが別組織）が分裂と統合を複数回繰り返した後にパレスチ
ナ被占領地全域で結成した政党であり、他の三組織のように武装闘争を展開することはなかった。詳細は、『歴史評論』468 号、1989 年、
臼杵陽「パレスチナ問題と共産党：パレスチナ共産党の成立（1982 年）をめぐって」
42-55 頁、を参照。
(6) パレスチナ蜂起統一民族指導部編、同書刊行委員会訳『インティファーダ：石の革命』（パレスチナ選書）
第三書館、1993 年、102-103 頁；Jean Franois Legrain, A̓  ʽ ̝  (N.P.: CEDEJ,
1991), p. 56.

99

鈴木 啓之その組織もしくは運動の構造や戦略、認識などの面から迫るものである。本稿も基本的にはそのように運動の主体に注目する構成となっているが、主体が置かれた環境にも多くの関心を払っている。本稿で扱う環境とは、領土的、政治的な境界が相互に連関しながら存在する西岸地区という地域そのものである。旧来の境界研究が分析の対象としたハードな境界（占領という特殊な状況を考慮し、本稿では「国境」と述べず「領土的な境界」と呼称する）を考慮しつつも、イスラエル、ヨルダン、親 PLO 派が形成する政治的な境界を分析の(7)対象とする点で、本稿は「広義」ないし「新たな」境界研究の一群に属する 。境界研究が既存の分析対象を捉え直す試みであるとするならば、本稿は西岸地区を暫定的に「複合境界地域」として改めて捉え直す試みである。異なる境界（領土的な境界と政治的な境界）が相互に連関しながらも別個に存在することで、「複合境界地域」としての西岸地区は形成される。領土的に境界を接するのはイスラエルとヨルダンという二つの国家である。一方で政治的な側面に注目した場合、先の二つの国家にパレスチナ解放機構 (Munaama al-Tarr
al-Filasnya, PLO: Palestine Liberation Organization)(8) を加えた三者が徐々に境界を形成した。
イギリス委任統治領パレスチナは、1948 年に始まる第一次中東戦争の結果、イスラエルと西岸地区、ガザ地区 (Qi al-Ghazza) に分断された。このうち西岸地区は隣国のヨルダンによって併合され、住民たちはヨルダン国籍のパスポートおよび国政選挙に参加する資格を与えられた。ヨルダンにとって西岸地区は、農産物の生産地であり、購買力ある市場で(9)あり、また聖地エルサレム、ベツレヘムを擁する重要な地域であった 。
本稿で注目する西岸地区の市長は、このヨルダン併合下では親ヨルダン的な人物たちが占める役職であった（詳細は第 1 章を参照）。ところが、1967 年の第三次中東戦争の結果、西岸地区はイスラエルの軍事占領下に置かれる。国家間の領土的な境界が変化した結果、西岸地区では市民行政や労働環境、高等教育などの面で大きな影響を受けた。しかし、この領土的な境界の変化は、西岸地区における政治的な境界を即座に変えるものではなかった。西岸地区における市長職は、占領後もしばらく親ヨルダン派の人物たちによって占められていたのである。本稿ではこの市長を選出する地方議会選挙の結果および選出された
市長の活動（具体的には組織の設立）を政治的な境界の変化を示すものとして捉え、その変化に至る過程や背景を明らかにする。具体的には、イスラエル、ヨルダンという国家に加(7) 境界研究の概要に関しては、岩下明裕「ボーダースタディーズの胎動」『国際政治』162 号、2010 年、1-8 頁、を参照。
(8) PLO は、パレスチナ解放を掲げるファタハや人民戦線、民主戦線などを始めとする諸党派の連合体。アラブ連盟の決定によって 1964 年に設立されたが、ファタハの代表アラファートが議長に就任した 1969 年を境としてアラブ諸国家の強い影響下から逃れ、独自の活動を展開した。
(9) 1967 年の第三次中東戦争前には、ヨルダンの GNP の 40% 近くが併合した西岸地区から生み出されていた。
農作物に関しては、ヨルダン全体に占める西岸地区の生産量は野菜果物が 65%、オリーブに至っては 80%
で あ っ た。Clinton Bailey,     !"#$  %&  (Boulder and London:
Westview Press, 1984), p. 28.

100

占領と抵抗の相克

え、運動組織である PLO が被占領地に関与することで、政治的な境界に大きな変化がもた
らされた（第 2、および第 3 章を参照）。この変化は、1987 年のインティファーダに至る抵
抗運動の変遷としても非常に重要なものである。
以下、第 1 章でいかなる歴史的背景のもとで名望家が市長の役職を独占し、またいかにして彼らが親ヨルダン的な姿勢をとるに至ったのかを概観する。そして第 2 章では、被占領下第一回目の選挙（1972 年）と第二回目の選挙（1976 年）の間に政治的な環境がいかに変化
し、それがどのように後者の選挙結果に反映されたかを見る。続いて第 3 章では、1976 年
選挙で躍進した親 PLO 派の市長たちがいかなる形で抵抗運動を担ったかを述べ、第 4 章では、彼らに対するイスラエル占領当局による取り締まりから、再び政治的な環境の変化を検討する。最後の「おわりに」では、本稿の議論を総括した上で、その後に続くパレスチナ問題 (al-Qaya al-Filasnya) の展開の中で、本稿が取り上げた事象が持つ意味を考察する。

(10)

図 地方議会設置都市（西岸地区：県は 2012 年現在のもの）(10) Salmn Ab Sittah,̜'($#)*++ ,+*+--˔$./ *+'  ̝ (London: Hay’a Ar Filasn, 2007) などを参考に筆者作成。

101

鈴木 啓之1. 名望家市長の誕生
19 世紀中頃の東アラブ地域 (Bild al-Shm) は、都市の名望家が当時の軍や行政のポストを独占する社会であった(11)。1839 年から開始されたオスマン帝国のタンズィマート改革は、こうした都市の名望家らが改革に乗じて行政機構の役職に自らの社会的地位を見出す契機
となった

(12)

。

本稿が考察対象とするパレスチナ地域においては、これら名望家が相互に対峙すること
によって地域の政治的な統合が妨げられたと指摘される(13)。さらにこの名望家同士の対立に加え、イスラエル独立前後にはエルサレムの大ムフティーであるハーッジ・アミーン・
フサイニー (al-jj Amn al-usayn) とヨルダン国王アブドゥッラー (‘Abd Allh) との対立関係も存在した。反フサイニー家の立場から結成されたヨルダンとナシャーシービー家(al-Nashshb) など名望家との同盟関係は、特に西岸地区の政治構造に大きな影響を与えたと指摘される。ヨルダンは、1950 年に西岸地区を自国に併合したが、1948 年 12 月 1 日にヘブロン市長のムハンマド・アリー・ジャアバリー (Muammad Al al-Jabar) を議長としたエリコ会議が開催され、ヨルダンへの併合が支持された(14)。この決定はナーブルス市長のスレイマーン・トゥーカーン (Sulaymn qn) を議長として同月 28 日に開催されたナー
ブルス会議でも再確認されている

(15)

。

ジャアバリー、トゥーカーンの両市長は、その名の示す通り地域の名望家出身の人物である。
「1950 年の併合開始から、ヨルダンは西岸地区の都市や田舎で影響力ある一族の代(16)

表と行政的な関係を構築する方向に政策を向けた」 という分析が示すように、ヨルダンとの同盟関係の見返りに行政ポストを与えるパトロン・クライアント関係が長らく存在し続けていたのは明らかである。名望家とヨルダンとの関係は、地方の行政職ポストのみな(11) Philip S. Khoury, 01  21  $1 2   .# 3   %   ).%+ 4565 (Cambridge:
Cambridge University Press, 1983), p. 29.
(12) Albert Hourani, “Ottoman Reform and the Politics of Notables,” in William R. Polk, ed., 7 * 8  * 9#32   + (Chicago: University of Chicago Press, 1968), p. 62.
(13) Ilan Pappe, $&  *   (Cambridge: Cambridge University Press, 2006), 2nd edition, pp.
29-30. パレスチナにおける名望家としては、エルサレムを拠点とするフサイニー家、ナシャーシービー
家、ハーリディー家 (al-Khlid)、アブドゥルハーディー家 (Abd al-Hd)、アラミー家 (al-Alam)、ブダイリー家 (Budayr)、さらにナーブルスを拠点とするトゥーカーン家 ( qn)、ナーブルスィー家 (alNbulus)、ヘブロンのジャアバリー家 (al-Jabar) などが知られる。奈良本英佑『パレスチナの歴史』明石 =   
書店、2005 年、33 頁；Moshe Ma‘oz,    : ;    < 7 /# 3 $1 * +       (London: Frank Cass, 1984), p. 50; Joost R. Hiltermann, 7   # :1   <.  *>.    ?%%+;  3   (Princeton: Princeton University Press,
1991), p. 128.
(14) Ma‘oz,   : ; <7 / ( 前注 13 参照 ), p. 8; 臼杵陽「ヨルダン現代史に関する覚書：ス
レイマーン・アン・ナーブルシー内閣の試み」『日本中東学会年報』3 巻 2 号、1988 年、110-143 頁。
(15) 臼杵「ヨルダン現代史に関する覚書」( 前注 14 参照 )、117 頁。
(16) ‘Al Bassm al-Jarbw,   ʽ, @  ʼ B1, ̝(B88 (Beirut: Dr
al- al‘a, 1989), p. 36.

102

占領と抵抗の相克らず国会や内閣の人事にも及んだ。1949 年には元エルサレム市長であったラーギブ・ナ
シャーシービー (Rghib al-Nashshb) がアブドゥッラー国王によってヨルダンの難民担当大臣に任命され、彼はその後も農業大臣、運輸大臣などを歴任した(17)。また、ヘブロンの名望家では、ジャアバリー家が地方行政と宗教関連の地位に、ハティーブ家 (al-Khab) が内閣や国会の地位に就くといった慣例化したポスト配分という事態も見られた

(18)

。例え

ば、ヘブロン出身のアンワル・ハティーブ (Anwar al-Khab) はエルサレムの市長を務めた
後に、1951 年にヨルダンの国会議員に選出され、経済大臣や駐エジプト大使などを歴任
している

(19)

。

1967 年の第三次中東戦争を経て、西岸地区はガザ地区などとともにイスラエルの占領下に置かれた。ヨルダンに 20 年近く併合されていた西岸地区が、領土的にはイスラエルの管轄下に入ったことになる（領土的な境界の変化）。しかし、1970 年代は事実上ヨルダンとイ
スラエルによる「共同統治」の時代であったと指摘される(20)。その具体例の一つを、地方議会選挙を規定する法律の面に見ることができる。
ヨルダン（併合した西岸地区を含む）においては、1955 年制定のヨルダン地方行政法(Qnn al-Baladyt al-Urdunn) が地方議会選挙のあり方を規定していた (21)。四年ごとの選挙実施を定め、納税義務を果たす男性のみに投票権を認めるこの法を、イスラエルは 1967
年 12 月発令の軍令第 194 号によって指名の権限も含め全て引き継ぐ(22)。さらに、法的な枠組みを引き継いだのみならず、イスラエルはその枠組みを実際に利用し、占領開始以前からの指導者層を温存しようと試みた。それが 1972 年の被占領下での選挙である。
イスラエル占領当局は、親ヨルダン的であった名望家出身の市長たちが、権力維持という点で占領当局に妥協的であることに遅からず気がついた。特にヘブロン市長のジャアバ
リーに至っては、占領直後から西岸地区全体の統括者となる意図から当局に接触を試みて
いる

(23)

。占領当局は自らに協力的な人物が選挙というプロセスを通して市長のポストを維持することを期待し、地方議会選挙を実施する意思を 1971 年 11 月に明らかにした。この動きに対して、当初は反対の姿勢を示していたヨルダンであったが、最終的には 1972 年 3(17) Shaul Mishal, < 7 / 9 7 /# 3       !4 (New Haven and London: Yale
University Press, 1978), p. 7; Mahd ‘Abd al-Hd, ̝ C (Jerusalem: PASSIA, 2008), p. 185.
(18) Mishal, <7 /97 / ( 前注 17 参照 ), p. 103.
(19) Bailey,     !" ( 前注 9 参照 ), p. 17; ‘Abd al-Hd, ̝ C ( 前注 17 参照 ), p.
62. ハティーブは 1967 年の第三次中東戦争の際にはエルサレム地域の知事 (mu) を務めている。
(20) Ma‘oz,   : ; <7 /( 前注 13 参照 ), p. 12.
(21) ヨルダンの 1955 年地方行政法は、1951 年に実施された第一回地方議会選挙の後に制定され、それまで五年間とされていた任期を四年間に短縮している。 1 ., pp. 28, 52.
(22) 1 D, p. 64; Jamil Rabah, Natasha Fairweather,  *  ?# ?%%+;   <7 /4
6 (East Jerusalem: The Latin Patriarchate Printing Press, 1993), p. 27.
(23) Shlomo Gazit, 3 @ %/#  % + @. 44 (Jerusalem: B’nai B’rithBooks, 1995), p. 145.

103

鈴木 啓之月 15 日にアラブ連合王国構想
後押しした

(26)

(24)

をフサイン国王(25)が打ち出して、親ヨルダン派の再選を。

西岸地区をはさんだ両国の思惑が不思議な形で合致した地方議会選挙は、1972 年 3 月 28
日と 5 月 2 日にわけて実施された(27)。選出された市長らは、平均的に年齢が高く、また高等教育を受けた割合も少ないという、伝統的なエリートの特徴を維持していた

(28)

。イスラ

エルとヨルダンが望んだ通りの結果が得られたと考えて良いだろう。
この選挙結果の背景としては、以下の三点が指摘できる。つまり、PLO が占領当局によって設定された選挙をボイコットするよう呼びかけたことで対立候補の組織的擁立が無かったこと、ヨルダンの権威が被占領地で比較的保たれていたこと、さらにヨルダンの地方行政法に依拠した選挙であったため投票権が比較的裕福な成人男性のみに限定されていたことである。実際に PLO は、二年前の「黒い九月」（ヨルダン内戦）の痛手から回復する途上であり、またこの内戦で決定的な敵対関係となったヨルダン、ならびに占領者であるイスラエルが深く関わる選挙への参加をボイコットした(29)。武装闘争路線が当時の PLO 内部

で主流であったことも、この選択と無関係ではないだろう。また、ヨルダンは未だにかつての統治者として西岸地区に主権を主張し得る立場にあった。この立場が暗に否定されるのは、1974 年のアラブ連盟首脳会議（モロッコのラバトで開催）でのことである。さらに、「黒い九月」の対 PLO 軍事行動でパレスチナ人たちの不興を買っていたとはいえ、その不満
は有権者資格の限定によって選挙結果に反映されなかったと考えられる。しかし、その後の情勢のなかで上記すべての条件に変化が生じ、その変化は四年後の選挙結果に大きく反映されることになった。

(24)「アラブ連合王国構想」は、西岸地区とヨルダン王国による連合国家建設構想であり、これの実現のためにヨルダンには「被占領地担当省 (Wizra Shu’n al-Ar al-Mutalla)」が設立された。Emile Sahliyeh, @%
 : ;#<7 /  % %4 (Washington: Brookings Institution, 1988), p. 35.
(25) フサイン国王は、アブドゥッラー国王が 1951 年にエルサレムで暗殺された後、タラール国王の短い即位(1951-1952) を経てヨルダン国王に即位した。アブドゥッラー国王とは祖父と孫の関係にあたる。
(26) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 35.
(27) 1967 年以前に就任した市長らは、イスラエル占領下でヨルダン併合下よりも広範な権限を与えられていた。また、イスラエル当局による 1972 年地方選挙実施の計画が発表されたのが 1971 年 11 月 26 日であったため、実際に選挙が行われるまでにヨルダン政府との駆け引きが可能となったということができる。
Ma‘oz,   : ; <7 / ( 前注 13 参照 ), p. 14; Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 36.
(28) 1972 年の選挙で当選した人物のうち、30 歳未満は全体の 3% のみであり、30 歳から 50 歳が 47% を占め、残りは 50 歳以上であった。そして大学教育を経た者は全体の 10% であり、65% の人物が教育を受けたことがない、または初等教育のみを受けていた。この年齢の「高さ」に関しては、後に見るようにその後の 1976
Sahliyeh, @% : ; ( 前
年選挙で躍進する新たな指導者たちとの比較で「高い」という意味である。
注 24 参照 ), pp. 39-40.
(29) Yehuda Lukacs,   %% (New York: Syracuse University Press, 1997), pp. 117-127,
143.

104

占領と抵抗の相克

2. ヨルダンの権威喪失と PLO の躍進
1972 年地方議会選挙の結果に、PLO は危機感を覚えた。これを反映し、1973 年 1 月に
PLO の意思決定機関であるパレスチナ国民評議会 (al-Majlis al-Waan al-Filasn, PNC:
Palestine National Council) の第 11 回会合は、被占領地にパレスチナ民族戦線 (al-Jabha
al-Waanya al-Filasnya, PNF: Palestine National Front, 以下「民族戦線」) の設立を承認し
た

(30)

。
(31)

ラーマッラーのカリーム・ハラフ (Karm Khalaf) 、アル＝ビーレのアブドゥルジャワー(32)
ド・サーリフ (Abd al-Jawd li) など、かろうじて少数当選した親 PLO 派の市長に加え、ファタハや民主戦線、共産党、バアス党、労働組合、学生組織、女性団体その他の諸個人などを含んで結成された民族戦線は、「パレスチナ人にとって唯一にして正当なる代表である PLO の支持、西岸地区とガザ地区における独立国家建設」を目的として活動を展開し
た

(33)

。

独立国家建設を「西岸地区およびガザ地区」に限定する姿勢が、1973 年の時点で被占領地
内部から打ち出されていたことは注目に値する。イスラエルを含めた「パレスチナ」全土の解放を基本路線とする PLO が、西岸地区とガザ地区に限定した独立国家建設に公式に言及するのは、1985 年のアンマーン合意 (Ittifq ‘Ammn) に至ってのことである

(34)

。当然なが

らイスラエルも含めた「パレスチナ」解放を強く主張する党派は反発し、特に人民戦線は民族戦線への関与を拒否した。
親 PLO 派の政治潮流が被占領地で台頭した背景には、ヨルダンの権威の失墜が指摘される(35)。1973 年 10 月の第四次中東戦争におけるヨルダンのプレゼンスの低さは、親ヨルダ(30) Geoffrey Aronson,      #  % <7 / (London: Kegan PaulInternational, 1990), pp. 50-51. なお、第 11 回 PNC 会合における民族戦線の設立を取り決めた決議は、1972 年
から 1973 年にかけての被占領地におけるヨルダン共産党（後にパレスチナ共産党の主な母体組織となる）
やサーリフ（アル＝ビーレ市長）の活動への是認であったとの事実が提起される。しかし、この民族戦線という組織を PLO が自らの意思決定機関での決議で認め、活動を促したという事実そのものに、PLO が被占領地における政治活動に本格的に関心を抱き始めたことが見て取れる。Ibrahim Dakkak, “Back to Square
One: A Study in the Re-emergence of the Palestinian Identity in the West Bank 1967-1980,” Alexander Schölch, ed.,  >B : #@+  =  1    7@  !$.  %:  %4 (London: Ithaca Press, 1983), pp. 64-101.
(31) ハラフは 1935 年ラーマッラー生まれ（1985 年没）。エジプトのカイロ大学法学部を卒業し、イスラエルの軍事法廷で弁護士を務めた。‘Abd al-Hd, ̝ C ( 前注 17 参照 ), p. 64.
(32) サーリフは 1931 年アル＝ビーレ生まれ。カイロのアメリカン大学で政治経済の学士号を取得している。
Muʻassasa al-Quds li-l-Thaqfa wa al-Turth, “ ʻAbd al-Jawd li” [http://alqudslana.com/index.php?action=individual_details&id=2414] (2011 年 12 月 2 日閲覧 ).
(33) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 53; Jaml Na r, “al-Taʻbr al-Siys al-Filasn f al-Ar alMutalla,” in Kaml Man r, et al., @(1 ̝  )/ #E   ʽ@  ' ̓
 - .( (Beirut: Mu’assasa al-Dirst al-Filasnya, 1990), pp. 149-173.
(34) イェホシャファト・ハルカビ、奈良本英佑訳『イスラエル・運命の刻：ユダヤ国家に未来はあるか』（パレ
スチナ選書）
第三書館、1990 年、69-71 頁。
(35) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 44.

105

鈴木 啓之ン派の影響力の低下につながった。第四次中東戦争は、緒戦でアラブ諸国軍が初めてイスラエル軍に対して優位に戦局を進めた戦争であった。しかし、ヨルダンはこの戦闘に実質的にほとんど参加せず、またその後の交渉からも除外された。このヨルダンの非協力的態
度は、他のアラブ諸国に不満を抱かせるものであった。1974 年に開催されたラバトでのアラブ連盟首脳会議では、PLO がパレスチナ人の唯一にして正当な代表であることが確認され、ヨルダンもこれに同意せざるを得なかった

(36)

。

さらに決定的であったことは、有権者資格に課せられていた制限（男性・納税）が撤廃され、全体として旧来の利益誘導に縛られない投票行動が実現されたことである。イスラエ
ル占領当局は、ヨルダン地方行政法の規定通り四年後の選挙に備え、1975 年 12 月に軍令第 627 号によって同法の投票権規定から「男性」という表記を削り、女性に投票権を開放
した

(37)

。さらに納税規定も廃止した結果、1972 年選挙と比較して 1976 年選挙では有権者数が三倍近くに増加する(38)。結果として、それまで選挙に参加することがなかった人々が利益誘導によらない投票行動を行うことで、人気が高まりつつあった PLO の支持を明言する候補者に票が集まったと考えることができる。
「黒い九月」から続くヨルダンに対する不信感が、有権者の拡大にともない選挙結果に反映されたと考えることもできように見た、PLO による被占領地での政治活動の本格化

(40)

(39)

。以上

、ヨルダンの権威の失墜、選挙権の拡大の三点は、1976 年選挙の結果に影響を与えずにはいなかった。
加えて本稿では、1976 年蜂起が、直後の選挙に与えたであろう影響にも注目したい。被占領地において「インティファーダ」（アラビア語で「蜂起」）と呼ばれる運動は 1987 年以前にも複数存在した(41)。それらのうち、1976 年蜂起は、エルサレムにおいて 1917 年以来の規模でゼネストが行われるなど、運動としての規模が比較的大きなものである

(42)

。エルサ

レムの聖域内でユダヤ人に礼拝を許可したイスラエルの裁判所判断に対する抗議活動が、(36) ハルカビ『イスラエル・運命の刻』( 前注 34 参照 )、44 頁。
(37) Rabah, Fairweather,  *  ? ( 前注 22 参照 ), p. 76.
(38) 1972 年 選 挙 と 1976 年 選 挙 に お け る 有 権 者 数 は そ れ ぞ れ 3 万 1746 人 と 8 万 8462 人 で あ る。Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 64.
(39) ヨルダンを拠点としてイスラエルに越境攻撃を繰り返す PLO 諸党派に対してヨルダン国軍が攻撃を加え、最終的にレバノンなどヨルダン国外に追い出すという事態は、ヨルダンがパレスチナ解放に積極的役割を果たし得ないことを強く印象づけた。名望家の出身ではあるが、ナーブルスのマアズーズ・ミスリー市長(Maʻzz al-Mi r) はこの時期にエルサレムで会合を開き、「フサイン国王は国民によって拒絶された」として西岸地区を東岸（ヨルダン）から分離することを呼びかけている。Ma‘oz,   : ; <
7 / ( 前注 13 参照 ), p. 102.
(40) PLO の被占領地内部における活動は確かに本格化したと言えるが、人民戦線を始めとする四派が地方議会選挙を「占領者の選挙」としてボイコットする姿勢を明確化しているため、部分的なものでもあったといわねばならない。
(41) Muammad Khlid al-Az‘ir, *+'. ̝ 1 B8:+1    ʽ: Silsila al-Thaqfa
al-Qawmya (Beirut: Markaz Dirst al-Wada al-‘Arabya, 1991).
(42) Khlid al-Qashn, “al-Muqwama al-Madanya al-Filasnya,” *C( ̝  2nd edition, vol. 5 (1990),
p. 342.

106

占領と抵抗の相克

この蜂起の端緒となった(43)。2 月 8 日にエルサレムとナーブルスで最初のデモが確認され、その後 3 月 30 日の「土地の日 (Yawm al-Ar)」蜂起やストライキが断続的に繰り返された

(45)

(44)

まで二カ月近くにわたって各地でデモ。

この蜂起で注目すべきは、1972 年に選出された地方議会のメンバーが、徐々に抵抗運動に巻き込まれていく過程が観察されることである。3 月 8 日にナーブルスではゼネストが実施され、ミスリー市長率いる地方議会が抗議の辞任を宣言した(46)。翌日にユダヤ人グループがエルサレムの聖域で礼拝を行おうとしたこともあり、10 日にはラーマッラー、アル＝ビーレ、そしてビールゼイトの地方議会も抗議の辞任を発表する(47)。さらに、スィルワード地方議会（11 日）、ベイト・サーフール地方議会（17 日）、ハルフール地方議会（19 日）、
ヘブロン地方議会およびジェニーン地方議会（20 日）がこの動きに連動し、約半数の地方議会が辞任を宣言するという事態に発展した

(48)

。

1976 年蜂起は、地方議会議員や市長らが抵抗運動に積極的に関与し、またそうせざるを得なかった出来事であったといえよう。さらに付け加えるならば、同年 3 月 30 日の「土地の日」蜂起においては、イスラエル北部のナザレ市で土地接収に反対するアラブ人

(49)

の大

規模な抗議活動が行われ、そのなかで詩人としても名高いタウフィーク・ザイヤード市長(Tawfq Zayyd) が指導者として大きな役割をはたした (50)。市長が抵抗運動の指導者たり得ると印象付ける事件が続くなか、被占領下二回目の選挙は実施されたのである。

3. 独立派市長の台頭
1976 年選挙は、親ヨルダン派の名望家の凋落と親 PLO 派の新たな指導者の台頭を、端的な形であらわした。選挙実施の背景には、求心力を低下させつつあった伝統的名望家に替わる協力的な（つまり地方行政にのみ専念する）市長の誕生を願うイスラエルの思惑があったと指摘される(51)。選挙の結果は 205 議席中 153 議席、そして市長 24 人中 14 人が新人であ(43) ここで問題となるエルサレムの聖域とは、旧市街に位置するハラム・シャリーフと呼称される一角であり、岩のドームやアル＝アクサー・モスクなどが位置する。
(44)「土地の日」蜂起は、イスラエル北部のガリラヤ地方におけるパレスチナ人所有の土地が大量に接収されることに抗議して始まった。1976 年 3 月 29 日付けの新聞で、すでに「明日は『土地の日』」との見出しが一面に確認されることから (,+ March 29, 1976)、計画的に進められた運動であったことが伺える。
3 月 30 日に実際に行われたデモとストライキでは、ガリラヤ地方の町村の住民六人がイスラエルの治安部隊と国境警備隊によって殺害され、数十人が負傷、250 人を超える逮捕者が出た (,+ March 31,
1976)。
(45) ,+ February 9, 1976.
(46) ,+ March 9, 1976.
(47) ,+ March 11, 1976.
(48) ,+March 12-21, 1976.
(49) イスラエル国籍を持つアラブ系住民であり、近年では彼らがイスラエル領内に取り込まれることとなった第一次中東戦争（1948 年）に関連して「48 年パレスチナ人」とも呼称される。
(50) Munaama al-Tarr al-Filasnya, ed.,  ʽF.$ʽ (N.P., 1976), pp. 5, 12.
(51) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 64.

107

鈴木 啓之り、全体的に 1972 年選挙当選者よりも若く、高等教育を受けた親 PLO 派の候補者たちが数多く当選した

(52)

(53)

。イスラエルのモシェ・ダヤン国防相 (Moshe Dayan)

は、この事態を受けて「イスラエルと単独合意に至る可能性がある穏健な指導者を育てることに失敗した」と率直な見解を述べている(54)。しかし、前章で検討した通り、選挙で示された結果は前回の選挙からの四年間に起きた諸条件の変化を考慮すれば当然のものであったといえよう。
以降、市長と占領当局との関係は、明らかな対立関係へと変化していく。
1976 年に市長として選出された人物たちに関し、被占領地の指導者に関する研究を専門とするエミール・サフリーヤ (Emile Sahliyeh) は二つのグループの存在を指摘する

(55)

。すな

わち、イスラエルとの対決を極力避けるグループとより原則的な姿勢をとるグループであ(56)

り、前者には、ヘブロン市長のファフド・カワースィミー (Fahd al-Qawsim) 、トゥール(57)

カリム市長のヒルミー・ハヌーン (ilm ann) 、そして親ヨルダン派ではあるものの再(58)

選されたベツレヘム市長のイリヤース・フライジ (Ilys Furayj) 、占領当局による指名で市長に就任したガザのラシャード・シャッワー (Rashd al-Shaww)(59)が含まれる。一方後者には、ラーマッラー市長のハラフ（1972 年当選の後 1976 年に再選）やナーブルス市長の(60)

バッサーム・シャカア (Bassm al-Shaka)が含まれた。彼らは占領当局が設けた政治的チャンネル（市長職）に入り込んでいるものの、その大部分は当局の思惑に反し、自らの立場を最大限に生かして抵抗運動の指導者となっていった。
(52) 24 市中 2 市に関しては信任で市長が決定された。1976 年選挙で当選した人々のうち、30 歳未満が全体の10% を占め、30 歳から 50 歳が 57% であった。また、大学教育を受けた人物は全体の 28% に上昇している。
Ma‘oz,   : ; <7 / p. 136 ( 前注 13 参照 ); Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24
参照 ), p. 67.
(53) ダヤン (1915-1981) はパレスチナに作られたユダヤ人のキブーツ「デガニヤ」の出身であり、幼少期よりアラブ人と接する機会を持っていたとされる。第一次中東戦争および第二次中東戦争で軍の指揮をとり、1967 年にはイスラエルの国防相に就任した。西岸地区やガザ地区などは軍事占領地として国防省の管轄下に置かれたため、彼の権限は被占領地に強く及んだ。
(54) Aronson,       ( 前注 30 参照 ), p. 55.
(55) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 70.
(56) カワースィミーは 1939 年生まれのヘブロン出身（1984 年没）。カイロ大学の農学科で修士号を取得し、エルサレムやラーマッラーで UNRWA 運営の学校で教員を務めた経験を持つ。追放
（第 4 章参照）の後、1984
年に PLO の執行委員となり被占領地担当に就任したが、12 月に何者かによってヨルダンのアンマーンで暗殺された。‘Abd al-Hd, ̝ C ( 前注 17 参照 ), p. 156.
(57) ハヌーンは 1913 年生まれのヤーファー出身（2001 年没）。ベイルート・アメリカン大学を卒業後ヤーファーの新聞社での勤務経験を持つ。 1 D p. 54.
(58) フライジは 1920 年生まれのベツレヘム出身（1998 年没）。パレスチナ人キリスト教徒の名家出身であり、1970 年からはベツレヘムの商工会議所の代表を務めた。 1 D p. 149.
(59) シャッワーは 1910 年生まれのガザ市出身（1988 年没）。ヨルダンのハーシム王家の関係一族に属し、1971
年にイスラエルによってガザの市長に任命された。一時解任の期間 (1972-1975) をはさみながらも、1982 年
まで市長を務めた。 1 D p. 100.
(60) シャカアは 1930 年にナーブルスの裕福な家庭に生まれ、ヨルダン併合下の西岸地区ではシリアに拠点を置くバアス党の西岸地区リーダーとして活動した。 1 D p. 98; Ma‘oz,   : ; <7 /( 前注 13 参照 ), p. 137.

108

占領と抵抗の相克

市長による抵抗運動への関わりにおいて、民族指導委員会 (Lajna al-Tawjh al-Waan,
NGC: National Guidance Committee, 以下「指導委員会」) の結成は重要である。エジプトとイ(61)

スラエル間のキャンプ・デーヴィッド合意 (Camp David Agreement)の署名締結は、アラブ諸国のなかで指導的立場にあったエジプトが、イスラエルとの敵対関係を見直し、和平条約を結ぶ意思を示した点で衝撃をもたらした。被占領地でも、この合意は驚きと反発をもって迎えられた。エルサレム北東ベイト・ハニーナでは 1978 年 10 月 1 日に大規模な政治集会が開催され、親 PLO 派と親ヨルダン派の双方を含む西岸地区のほとんどの市長および労働組合などの各組織の代表が集った。この会合が、最終的に同年 11 月の指導委員会の設立につながる(62)。同組織には、ナーブルスのシャカアや、ラーマッラーのハラフ、ヘブロ

ンのカワースィミー、ハルフールのムハンマド・ミルヒム (Muammad Milim)、アル＝ビーレのイブラーヒーム・タウィール (Ibrhm al- awl) など八人の市長
(64)

(65)

ャアブ (al-Shaʻb, 民衆 )』 紙のアクラム・ハニーヤ (Akram Hanya)(63)、および『アッ＝シなどジャーナリスト三(66)

人、女性団体代表としてサミーハ・ハリール (Sama Khall) 、労働組合代表としてアー(61) キャンプ・デーヴィッド合意は、アメリカのカーター大統領の仲介のもとで、イスラエルのベギン首相とエジプトのサーダート大統領の間で署名された和平合意である。パレスチナ問題全般に関わる「中東和平のための枠組み」と「エジプト・イスラエル平和条約締結のための枠組み」の二つからなった合意は、最終的に前者が棚上げされることで、エジプトとイスラエル間の交渉のみが進展し、1979 年に両国の間には和平条約が締結された。イスラエルが第三次中東戦争で占領したシナイ半島からは 1982 年にイスラエル軍が完全に引きあげ、同半島はエジプトに返還された。
(62) Amal Jamal, 3    2   *>. #   %        4655G (Bloomington: Indiana
University Press, 2005), p. 51.
(63) 指導委員会ではシャカアおよびハラフが主導的立場にある市長であったが、その他に参加した市長として、カワースィミー、ミルヒム、タウィールに加えて、トゥールカリムのハヌーン、アナブターのワヒー
ド・ハムドゥッラー (Wad al-amd Allh)、エリコのアブドゥルアズィーズ・スワイティー (ʻAbd al-ʻAzz
al-Suway) が 挙 げ ら れ る。Ma‘oz,   : ; <1 / ( 前 注 13 参 照 ), p. 166; Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 73; al-Quds, April 14, 1976.
(64)『アッ＝シャアブ』紙は『アル＝ファジュル (al-Fajr, 夜明け )』紙と並び、独立国家建設の論調をはる新聞であり、1972 年の春に発行が許可されている。民族指導委員会には、この二紙に加えて、共産党の週報『アッ＝タリーア (al- alʻa, 前衛 )』紙の関係者が参加していたが、ヨルダン支持の論調で知られた『アル＝クドゥス (al-Quds, エルサレム )』紙は排除されている。Ma‘oz,   : ; <7 / ( 前注 13 参照 ),p. 168; Ann M. Lesch,   %%;      <7 / B8@ ; (Washington, D.C.:
The Middle East Institute, 1980), p. 57.
(65) ハニーヤはその後 1986 年 12 月に国外追放となり、PLO 本部が置かれていたチュニス（チュニジア）に移った。湾岸戦争直後の包括的な中東和平交渉であるマドリード・プロセスのなかで、被占領地と PLO 本部との連絡役となり、交渉の実務に当たったハナーン・アシュラーウィーとの頻繁なやり取りが知られている。
ハナン・アシュラウィ、猪股直子訳『パレスチナ報道官：わが大地への愛』朝日新聞社、2000 年。
(66) ハリールは、1952 年にアル＝ビーレで「アラブ女性連合協会 (Jamʻya al-Ittid al-Nis’ al-ʻArab)」の設立に尽力し、1965 年まで同組織で活動した後に「パレスチナ女性総連合 (al-Ittid al-ʻmm li-l-Mar’a alFilasnya)」の事務局長に選出された。イスラエル当局によって 1967 年から 1980 年の間に六回の投獄を経験
し、1980 年には二年半の自宅拘禁を課された。‘Azzat Darghuma,˔/2   ̝ H5"5I
(Jerusalem: Maktab iy’ li-l-Dirst, 1991), pp. 161-162. オスロ合意を経て実施されたパレスチナ暫定自治政府
大統領選挙（1996 年）では、アラファートに対する唯一の対抗馬として立候補している。横田貴之「パレスチナ自治政府」松本弘編『中東・イスラーム諸国 民主化ハンドブック』明石書店、2011 年、106-133 頁。

109

鈴木 啓之(67)

ディル・ガーニム (ʻdil Ghnim) 、さらにガザ地区からはハイダル・アブドゥッシャーフ(68)ィー (aydar ʻAbd al-Shf)などが委員として参加した

(69)

。

シャカアによれば、指導委員会はイスラエルに対するボイコットを組織し、地域の自治を守ろうと尽力した(70)。同委員会は、「被占領地における PLO の組織であった」が、占領当局による取り締まりを避けるため、PLO の名は表向きには伏せられていたとされる。党派性を排し、さまざまな分野の指導者が集う組織であったことは、指導委員会の強みであった。例えば被占領地の労働組合総連合などは、共産党、ファタハ、人民戦線などの間の党派対立によって 1981 年に初めて分裂し、その後 1986 年にも再度分裂するなど、統一行動に困難を抱えた(71)。一方で指導委員会は、自らを PLO 支持者と自任する市長らを中心として結成され、さまざまな職種や地域の代表が党派を超えて集うことで被占領地内部の統一組織として活動することが可能であった。
政治的な境界という観点からこの事態を捉えるならば、西岸地区はイスラエルとヨルダ
ンが境界を接する地域から、イスラエルとヨルダン、そして PLO が境界を形成する場に変化したと考えることができよう(72)。イスラエルは領土的には西岸地区を占領下に置き、軍当局による管理を続けていた。またヨルダンも、本国に被占領地担当省を置き、資金の流れなどを通じて西岸地区に関わり続けていた。しかし、それまで親ヨルダン派の名望家たちが事実上独占的に就いていた市長職に親 PLO 派の人物が選出されることで、政治的な境界の変化が決定的に示された。そして、この市長たちが労働組合など他の代表とともに事実上「PLO の組織」である指導委員会を設立することで、被占領地における非武装の抵抗運動が徐々に形を整え始めたのである。これ以降、イスラエルは、自らに対抗的な市長たちとの対決姿勢を徐々に強めることになる。

4. 占領当局による巻き返し
1977 年にイスラエルに初めてリクード政権が発足した。また、この政権交代と並行して、第四次中東戦争での作戦遂行上の不手際からダヤン国防相の求心力も衰えを見せた。
地方議会選挙を実施するなどの占領地政策は、労働党政権およびダヤンの政治姿勢に依る
ところが大きかった。しかし、政権がリクードに替わり、ダヤンが被占領地を統括する国(67) ガーニムはパレスチナ労働組合総連合の代表である。
(68) アブドゥッシャーフィーは、後ほど包括的和平交渉であるマドリード・プロセスにパレスチナ被占領地の代表の一人として出席している。ベイルート・アメリカン大学で医学を学んだアブドゥッシャーフィーは大変に尊敬を集める人物であり、英語も堪能であった。
(69) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 73.
(70) 筆者による本人に対する聞き取り：2012 年 4 月 1 日、ナーブルスの自宅にて。
(71) Hiltermann, 7    ( 前注 13 参照 ), pp. 73, 112-113.
(72) 政治的な境界の発生や変化をいかにして測定するかという問題は、依然として残される。本稿では暫定的に選挙結果や政治組織の設立をもって政治的な境界の表出と捉えるが、この点に関してはさらなる検討が必要となろう。

110

占領と抵抗の相克

防相でなくなったことで、西岸地区の地方議会選挙の実施が見送られるなどの変化が生じた(73)。抵抗運動の旗手となった市長らに対する取り締まりは、ライバル組織の設立、域外追放、解任と、徐々に強まることになる。
村落同盟 (Rawbi li-l-Qur, Village League) は、地方議会の動きを抑え込み、また地方議(74)

会解任後にその役割を代替すべく意図された占領当局の傀儡組織である。村落同盟の設立を 1980 年代に促した機関は、軍当局に替わって設置された民政局であったが、この長官を務めた人物が現代アラブ文学を専攻するイスラエルの学者メナヘム・ミルソン (Menahem
Milson)(75) であった。ビールゼイト大学教授のサリーム・タマーリー (Salm Tamr) は、ミルソンがアラブ社会をオリエンタリスト的視点から理解し、パトロネージ構造を利用して農村部で都市を囲い込むことで親 PLO 派の伸長を抑えようとしたと分析する(76)。1978 年

8 月にヘブロンでムスタファー・ドゥーディーン (Mu af Ddn) を代表として最初の設立が確認される村落同盟は、1982 年時点で西岸地区の六地域に広がった(77)。ドゥーディーン

は、ヨルダン国王フサインの指導のもとでの被占領地のパレスチナ人とイスラエル当局の直接交渉を主張しており、かつて西岸地区で行政職を独占した名望家と類似した政治的傾向が見られる。しかし村落同盟による都市部包囲の試みは、ほどなくして挫折した。ラー
マッラーの村落同盟代表ユースフ・ハティーブが暗殺されるなど、身体的な脅威もあったが、タマーリーが指摘するのは「モシェ ･ ダヤンの亡霊 (ghost of Moshe Dayan)」の存在である。ミルソンが民政局の長官に就任した時には、ダヤン国防相による橋開放政策

(78)

によっ

て、土地を基礎としたエリート層の力がすでに回復不可能なまでに切り崩されていたので(73) 西岸地区の地方議会選挙は 1993 年のオスロ合意を経た後に再び行われることになるが、1976 年の選挙実
施から実に 20 年近くの歳月を経てのことであった。
(74) 武器携帯の特権に加え、占領当局への申請や請求の窓口としての機能を村落同盟は担った。小田原紀雄、村山盛忠編『パレスチナ民衆蜂起とイスラエル』（パレスチナ選書）第三書館、1989 年、114 頁。
(75) ミルソンは、1964 年にハーバード大学で博士号を取得し、スーフィー文学や近代エジプト文学を専門とする研究者である。1963 年からエルサレムのヘブライ大学でアラブ文学を教え、その傍ら中東地域の報道を収集、分析する機関である「中東メディアリサーチ (MEMRI: Middle East Media Research Institute)」の監督者を務めている。主著として『ナギーブ・マフフーズ：カイロの哲人小説家』（2- 1* +8#32>  ;  1998）がある。The Middle East Media Research Institute (MEMRI), “About MEMRI” [http://
www.memri.org/content/en/about.htm] (2011 年 11 月 21 日閲覧 ).
(76) タマーリーは、この村落同盟の示す農村による都市の包囲という手法に、中国共産党の林彪による「農村をもって都市を包囲する」という戦略理論が倒錯された姿を指摘する。Salim Tamari, “In League with Zion:
Israel’s Search for a Native Pillar,” +   @+  12, no. 4 (1983), pp. 41-56.
(77) 1 ., p. 43.
(78) 橋開放政策 (Open Bridges Policy) は、人々の自由な移動や物流を認める占領地政策を指す。パレスチナ人
たちは、特に建設業や農業においてイスラエル国内の経済に組み込まれ、被占領地域外（イスラエル）で賃金を得ることで既存の農業を基盤とした経済構造に変化が生じた。しかし、留意せねばならぬ点は、パレスチナ人たちは建設ラッシュ時や収穫期など、労働需要の高まりに応じて供給される季節労働者としての扱いを受けることが多く、違法な低賃金での雇用も少なくなかったという事実である。物流に関しても、西岸地区で多く採れる農産物は、イスラエル国内市場での物価下落を避けるためにヨルダンに向けて輸出を行わせるなど、あくまでもイスラエルの利害に従って行われた政策であったといえよう。

111

鈴木 啓之ある。村落同盟結成による試みの失敗が明らかになるにつれ、より直接的な圧力が在任中の市長らに対して加えられるようになった。
1980 年 5 月 2 日、イスラエルによって、ヘブロン市長のカワースィミーとハルフール
市長のミルヒムが域外追放とされる(79)。両人は、『パレスチナ研究誌 (Journal of Palestine

Studies)』にシャカアと共にインタビューが掲載されるなど、注目された市長であった (80)。
彼らは、域外追放後にヨルダンを経由してニューヨークに渡航し、国連事務所前で故郷への帰還を求める座り込みとハンストを実行した(81)。国際舞台においていかなる行為が政治的に影響力を発揮するかに精通した姿が伺われるが、この情報の発信力こそ占領当局が最も恐れたものであったといえよう。
PLO 支持を公然と表明するシャカアに対しても、占領当局はさまざまな圧力をかけた。
彼個人に対する拘禁などに加え、彼とナーブルスの有力家系（名望家）であるミスリー家との対立を意図的に煽り、また彼の妻を単身で軍司令部に呼びだして警告を与えるなどの手法がとられた(82)。シャカアが拘禁された際には、ナーブルスのすべての学校がストライキに入り、抗議デモが連日市役所と刑務所の前で繰り広げられた。
占領当局に対して毅然としていたシャカアに対しては、西岸地区内部のユダヤ人入植地に居住する一部の過激派からも攻撃が加えられた。この攻撃に関しては占領当局による取り締まりとは原則的に分けて考えられるべきである。しかし、市長という存在がいかなる
政治的環境に置かれていたかを示すためここで手短に言及する。1980 年 6 月 2 日に自家用車のギアを操作したところ、入植者によって仕掛けられた爆発物がさく裂し、シャカアは両足を切断する重傷を負った。ラーマッラー市長のハラフも同じく襲われ、片足を失って
いる

(83)

。しかし、両名はそのような身体的脅威を受けながらも市長職に留まり、抵抗運動

をまさに体現化した指導者としてその発言力をさらに強めた。
1982 年 3 月、イスラエルはついに市長らを中心に結成された指導委員会を非合法化し、数カ月のうちにハラフやシャカアを含めた複数の市長を解任した(84)。被占領地では市長の解任に抗議する蜂起（1982 年蜂起）が発生したが、解任の動きを止めることはできなかった(85)。1987 年のインティファーダ開始の時点で、市長職に留まっていたのは、ベツレヘム(79) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 83.
(80) Journal of Palestine Studies, ed., “The Mood of the West Bank: Interviews with Three West Bank Mayors,”+   @+  9, no. 1 (1979), pp. 112-120. なお、カワースィミーの後任としてヘブロン市長となったム
スタファー・ナトシャ (Mu af al-Natsha) も 1983 年に解任されており、その後任にはイスラエル国防軍のシェメシュ・ザミル (Shemesh Zamir) が就任した。John P. Egan, “Hebron’s Mustafa Natshe,”+   @+  13, no. 3 (1984), pp. 49-62.
(81) al-Qashn, “al-Muqwama al-Madanya al-Filasnya” ( 前注 42 参照 ), p. 343.
(82) 筆者による本人に対する聞き取り：2012 年 4 月 1 日、ナーブルスの自宅にて。
(83) Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), p. 83.
(84) Ma‘oz,   : ; <7 / ( 前注 13 参照 ), pp. 193-194.
(85) 1982 年蜂起は、アル＝ビーレ市長タウィールの解任を受けて開始されたが、運動が展開されるなかで、
シャカアとハラフの解任も決定された。

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占領と抵抗の相克のフライジのみである。占領当局は解任した市長の後任を指名しようと試みたが、それらの人物はイスラエル当局の手先と見なされ拒絶された(86)。結果として、ナーブルスやヘブ

ロン、ラーマッラーなどの市長には占領当局関係者が就任することになる(87)。ここにパレ

スチナ人市長が非武装の抵抗運動における指導者として活躍した時代は終わりを迎えた。
市長という指導者を失ったパレスチナ被占領地では、その後 1985 年、1986 年と蜂起が繰り返され、最終的に 1987 年のインティファーダへと進む。本稿の冒頭で紹介した「ヨルダンの手先たち」との記述は、以上のような長い歴史的発展のなかでこそはじめて理解されるものである。親 PLO 派の市長たちが域外追放（その中にはヘブロン市長のカワースィ
ミーのように何者かによって暗殺された人物もいる）、解任（ラーマッラー市長のハラフはエリコで軟禁状態に置かれ、1985 年に心臓発作で死亡した）などによって排除されることで、市長としては親ヨルダン派の人物が留任する形となった。PLO 加盟の諸党派によって結成されたインティファーダの指導部が、この親ヨルダン派の市長を非難する際、当然その念頭には、1985 年のアンマーン合意(88)以降再び被占領地への関与を強めようと動くヨルダンへの強い警戒感があったと考えて良いであろう。

おわりに1970 年代中頃から 1980 年代初頭にかけて指導者として活躍した市長たちは、まさしく二つの国家（イスラエルとヨルダン）に挟まれた地域内部に生じた政治的な境界の変化を示す存在であった。本稿の冒頭で述べたとおり、領土的な境界と政治的な境界が相互に連関しながら存在することから、西岸地区を「複合境界地域」として改めて捉え直すことが可能であろう。
イスラエルとヨルダンの影響を強く受ける西岸地区内部において、そのどちらにも寄り添うことを拒否し、PLO 支持を打ち出した指導者たちの活動は、具体的な統一組織（指導委員会）を結成し、被占領地内部で人々を動員する段階にまで発展した。その背景には、選挙というプロセスが指導者たちに「正当性」を与えたという事実があった。占領当局が意図した「民意による協力的な指導者の選出」は、選挙のボイコットという形ではなく、親PLO 派指導者の積極的立候補と当選という形で拒絶された。地方議会が置かれた都市部におけるこの動きに対し、占領当局は農村部を拠点とする新たな傀儡組織（村落同盟）を設立(86) シャカアの後任には、1985 年 11 月にザーフィル・ミスリー ( r al-Mi r) が指名されたが、ほどなくして人民戦線によって殺害された。Sahliyeh, @% : ; ( 前注 24 参照 ), pp. 170-171.
(87) 追放された市長であるカワースィミーは、「ナーブルスやヘブロン、ラーマッラー、アル＝ビーレのイ
スラエル人市長たちは外国人であり、法に反して職についた」と痛烈に批判している。Journal of Palestine
Studies, ed., “Fahed Qawasmeh: A Final Assessment,”+   @+  14, no. 3 (1985), pp. 64-72.
(88) アンマーン合意は、1985 年 2 月にアラファートがヨルダンと取り結んだ合意であり、ヨルダンとの連合国家という枠組みで民族的自治を行使することが取り決められた。また、国連安保理決議 242 号と 338 号を受け入れる姿勢を示したことで、建設されるパレスチナ国家の地域を西岸地区およびガザ地区に限定した。

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鈴木 啓之して抑え込みを図るが、その試みが成功することはなかった。選挙という「正式な手続き」
によって当選した市長らを、域外追放や解任など「超法規的措置」によって取り締まる占領当局の姿は、まさしく占領という違法状態を如実にあらわす事例といえよう。
被占領地における抵抗運動の発展において、この市長と当局のせめぎ合いが持つ意義は大きい。特にインティファーダとの関連で述べるならば、市長らが追放、解任されることで、市民団体や大学関係者といった行政職に就かない市井の指導者たちが抵抗運動において中心的役割を担い始めたという側面が指摘できる。彼らこそ、インティファーダで名もなき指導者として運動を支えた人物たちであった。しかし、その彼らが指導委員会のような統一組織を形成するには、1988 年 1 月頃のインティファーダの地下指導部（統一指導部 ,al-Qiyda al-Waanya al-Muwaada li-l-Intifa）の結成を待たねばならない。
この点において、論者は再びヨルダンに注目せざるを得ないと考えている。ヤースィ
ル・アラファート PLO 議長 (Ysir ‘Araft) がヨルダンと結んだアンマーン合意（1985 年）が破棄されることで、1982 年の分裂後初めて 1987 年 4 月に PLO 内部での党派和解が達成された。これが統一指導部結成において積極的に作用したと考えることができる。インティフ
ァーダ以前には、本稿で言及した 1976 年蜂起、1982 年蜂起に加え、1985 年蜂起、1986 年
蜂起の存在が指摘される(89)。しかし、指導委員会が非合法化された 1982 年以降、1988 年の統一指導部結成まで被占領地で党派を超えた統一組織が形成されたとの事実は確認できない。統一組織形成を妨げていた要因としては、イスラエルによる取り締まりや被占領地
内部における対立関係などを慎重に検討する必要があるが、レバノン戦争（1982 年）後の被占領地域外における PLO の党派対立が少なからぬ影響を与えていると考えることができる。特にファタハのアラファートが組織的生き残りをかけてヨルダンととり結んだアンマ
ーン合意をきっかけとする PLO 加盟組織間の対立は、1987 年 4 月に合意が破棄されるまでレバノンなどを舞台とした武力衝突にまで発展した。この観点から、再びヨルダンの影響力を検討する必要があるが、これに関しては今後の課題としたい。
（付記）本稿は平成 23 年度後期東京大学学術研究活動等奨励事業（国外）の助成を受けた研究成果の一部である。

(89) al-Az‘ir, al-Muqwama  ̝ 1 B8:+1    ʽ ( 前注 41 参照 ).

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占領と抵抗の相克

資料 1 選出市長一覧（1972 年）

115鈴木 啓之資料 2 1976 年地方議会選挙における市長当選者一覧

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