2024.7.18

2024年度 グループ経営研究会《今年度統括テーマ》【わが国のグループ経営の課題と展望】
期 間

2024年4月～2025年3月（毎月1回全11回）18：30～20:20

定 員

30社（年度途中でのご参加も可能です）

年会費

1社300,000円（税別）

開催形式 ハイブリッドを原則とする
コーディネータ
松田 千恵子（東京都立大学大学院経営学研究科教授）

内野 崇（学習院大学名誉教授）

アドバイザー藤井 徹也（リンカーン・インターナショナル株式会社代表取締役社長マネージング・ディレクター）

一般社団法人 経営研究所【2024年度 グループ経営研究会のご案内】
日本企業の経営は大きく変わりつつあります。多くの企業が、新常態における新たな成長戦略の実現に迫られており、そこではスピードがますます重要になっています。次世代の成長を獲得するためには、自前のみならず、M&Aやアライアンスなど外部経営資源の有効活用が必須となっています。事業のあり方は多様化し、複雑化する組織を束ねてグローバルな事業ポートフォリオマネジメントや事業再編を行うことが、グループ本社には強く求められています。コーポレートガ
バナンス・コードの再改訂も行われ、先進的なグループ経営への要請は益々強まるばかりです。
本研究会ではこうした問題意識から、グループとしての経済的・社会的な価値向上を図ることを目的に、経営の本質を深く捉え、かつ実践に役立つ具体的な指針を提供することを目指します。
最近の重要な経営課題である、グローバルなグループガバナンスの仕組みや仕掛け、資本市場への対応とコングロマリット・プレミアムの実現、資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメ
ントや事業再編、グループ経営におけるイノベーションのあり方などを取り上げ、他ではなかなか聞けない第一線の現役講師陣の方々からの問題提起を受け、活発なディスカッションを進めていきます。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

【2024年度 グループ経営研究会年間予定】（原則第2木曜日18:30～20:20、8月休会）

第1回

4月18日（木） 「更なる企業価値の向上にむけて」
第３木曜日
井上 真 氏 （A.T. カーニー株式会社 シニアパートナー）

第2回

5月9日（木）

第3回

6月13日（月） 「化学産業の環境変化とこれからの安全マネジメント」
中村 昌允 氏 (一般社団法人京葉人材育成会 代表理事・会長、東京大学工学系研究科 非常勤講師）
7月18日（木） 「いま企業の法務に求められること」
第３木曜日
近藤 祐子 氏(豊田通商株式会社 執行幹部 CFO 補佐）

第4回「投資家との対話を企業経営に活かすには」
貝沼 直之 氏 （マネックスグループ株式会社専門役員 取締役会室長 兼 監査委員会室長）

8 月休会
第5回

9月12日（木） 「株主アクティビズム・同意なき買収の急増で問われるガバナンス改革の真価」(仮)北村 雄一郎 氏（株式会社アイ・アールジャパン 代表取締役社長）

第6回 10月10日（木） 「レゾナック・グループのサステナビリティ戦略とサステナビリティ・コミュニケーション」
松古 樹美 氏（株式会社レゾナック・ホールディングス 執行役員、最高サステナビリティ責任者(CSuO) 兼 サステナビリティ部長）
第7回 11月14日（木） 「働き方改革の進展が企業経営にもたらした影響と課題」
木下 潮音 氏(第一芙蓉法律事務所 弁護士）

第8回 12月12日（木） 「起業家精神を醸成する社内ベンチャー制度の役割－ものづくり企業の事例でみる現状と課題－」
姜 理恵 氏（光産業創成大学院大学 准教授）
第9回

1月16日（木） 「村田製作所の価値創造モデルを支える経営管理制度」（仮）第３木曜日
南出 雅範 氏（株式会社村田製作所 取締役 常務執行役員）

第10回 2月13日（木） 「グループ人材戦略の進展と人事・労使関係の課題」（仮）島貫 智行 氏(中央大学ビジネススクール 教授）
第11回 3月13日（木） 「年間総括」
注：各回のテーマは、変更になる場合もございます【コーディネータ紹介】
松田 千恵子
東京都立大学大学院経営学研究科教授。東京外国語大学外国語学部卒業。仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院
経営学修士。筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。日本長期信用銀行、ムーディーズジャ
パン格付けアナリストを経て、コーポレイトディレクションおよびブーズ・アンド・カンパニーでパートナーを務める。企業経営と資本市場との間に横たわるような問題に関する研究、教育、実務を行う。日本CFO協会主任研究委員。公的機関、上場企業等の経営委員、社外役員等を務める。近著に『サステナブル経営とコーポレートガバナンスの進化』（日経BP社）、『全社戦略』（ダイヤモンド社）等。

内野 崇
経営研究所代表理事。東京大学大学院経済学研究科博士課程を経て、現在、学習院大学名誉教授。国内企業を中心に数多くのコンサルティング、研修・教育に従事。日本生産性本部経営アカデミー・トップマネジメントコース他のコーディネータ。学校法人学習院企画部長として学校改革に携わる。三井住友建設株式会社取締役。著書に『新版変革のマネジメント』(生産性出版)、『企業文化・業績と強い関係』(共著論文、日本経済新聞)、『組織の経時的分析』(経済論集)、『戦略論と組織論の融合をめざして』(経済研究)『戦略型経営』(共訳、ダイヤモンド社)他多数。

【アドバイザー紹介】
藤井 徹也
リンカーン・インターナショナル株式会社代表取締役社長兼マネージング・ディレクター。一橋大学商学部卒業、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院MBA課程修了。日本長期信用銀行、クレディスイス・ファーストボストン証券、ドイツ証券、リーマンブラザース証券にてM&Aを中心とする投資銀行業務に従事。2008年、米国シカゴを本社に世界に20を超える拠点を展開する投資銀行リンカーン・インターナショナルの日本法人を設立し代表に就任。

【経営研究所とは】経営研究所は昭和21年に故高宮晋先生（東大、一橋大、上智大名誉教授）によって学者と企業が共同で近代経営のあり方を研究すべく設立された会員制の非営利団体です。当時は他に類似の機関がなかったために、「経営研究所」がそのまま固有名詞となり、今日に至っております。1996年より故土屋守章（東京大学名誉教授）が、さらに2010年6月より寺本義也（前早稲田大学大学院教授）が引き継ぎ、2013年9月まで丸の内地区を拠点に経営学及び関連学問の研究関心等、大学と企業の実務的課題を結びつける役割をはたしてまいりました。
創立以来60有余年、着実に発展の地歩を固め今日に至るわけでありますが、2013年10月より、改めて21世紀にふさわしい研究所としての基盤整備に着手し、「一般社団法人経営研究所」として再スタート致しました。
『知と実践の交流の場として、また智の発信基地』としての役割を担うなかで得た成果を、広く企業の実務において活かしていただくとともに、産業界及び学会の発展に資することを狙いとしています。

【研究所の活動と特色】～わが国を代表する産・官・学の各界の“知と人”を結集した『研究会』が活動のメイン！～
経営研究所は、経営の根幹にかかわるテーマごとに研究会を設け、各研究会の活動を経営研究所のコアにしています。各研究会にあっては、講義形式、セミナー形式をとらず、実務者、研究者等を中心に参加メンバーの知的格闘技を重視し、毎回、わが国を代表する多彩なゲストを招聘し、ゲストのプレゼンテーションにつづいて、参加者（ビジネスパーソンと研究者が中心）との間で、各回1時間ないし1時間半にわたって議論を重ねます。
単なる勉強の場にとどまることなく、その論議を通じて問題を深く掘り下げ、また参加者が相互に切磋琢磨するとともに、実務上、研究上の新しい着想と、知ならびに実践への指針を得ることをめざします。各研究会は、上記の研究会活動を通じて、それぞれに質の高い提言と討論がなされるのみならず、しっかりしたドキュメントを提供します。

【今までに研究所にご参加いただいた企業の一部】
旭化成、旭有機材、旭化成ホームズ、アール・テー・ワイ、アサヒビール、味の素、味の素冷凍食品、アトレ、アパグループ、
アバント、アレンジピース、IHI、イオン、イトーキ、インテリジェンス、内田洋行、ANAホールディングス、エーザイ、AGC、
NECソリューションイノベータ、NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTリミテッド・ジャパン、NTT都市開発、大林組、オフィス中村、オリックス、カゴメ、カルソニックカンセイ、川崎汽船、関電工、共同フレイターズ、キリンホールディングス、栗田工業、クレディセゾン、グローバルマネジメント研究所、KDDI、コベルコ・キャリア・ディベロップメント、コベルコ マテリ
アル銅管、コマツ、サトーホールディングス、三共理化学、シーズ・スリー、シーメンスヘルスケア、JXTGエネルギー、JXTG
ホールディングス、JFEホールディングス、J-オイルミルズ、JKホールディングス、資生堂、島津製作所、住友化学、ジヤト
コ、昭和電工、SWCC、住商アビーム自動車総合研究所、住友商事、積水化学工業、セブン銀行、全日空商事、全日本空輸、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOシステムズ、SOMPOホールディングス、大日本印刷、大日本住友製薬、高砂熱学工業、テクノバ、テルモ、電源開発、デンソー、電通、電通コーポレートワン、DIC、東急不動産ホールディングス、東急不動産、東京急行
電鉄、東京建物、東京電力ホールディングス、東タイ、東武鉄道、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商、ニコン、日揮、
日産自動車、日本アイ･ビー･エム、日本化薬、ニッスイ、日本生活協同組合連合会、日本生産性本部、日本電気、日本ヒュウ
マップ、乃村工藝社、パイオニア、博報堂、パシフィックリプロサービス、ハッピーウイングス、パナソニック、ハナマルキ、ハリウッド大学院大学、東日本旅客鉄道、ビジネスプラットホーム革新協議会、ピジョン、日立キャピタル、日立金属、日立製作所、日野自動車、ヒューマンウエア･コンサルティング、ファンケル、フォスター電機、福井コンピュータホールディング
ス、不二越、不二製油グループ本社、富士電機、富士フイルム、物産ロジスティクスソリューションズ、ブリヂストン、ブレー
ンセンター、ベネッセコーポレーション、ホウスイ、ホギメディカル、本田技研工業、本田技術研究所、マツダ、マブチモー
ター、丸紅、みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズ、三井化学、三井住友銀行、三井住友建設、三井物産戦略研究所、三井ホーム、Mizkan Asset、三菱化学、三菱ケミカルホールディングス、三菱ケミカルリサーチ、三菱地所、三菱商事、三菱総合研究所、三菱電機、宮川製作所、明電舎、メック･ヒューマンリソース、メンテックカンザイ、ヤマトホールディングス、
山梨トヨペット、ユニアデックス、LIXILグループ、リクルートマネジメントソリューションズ、リマインド、ルミネ、レンタルのニッケン（株式会社省略）

【参加申込方法】
年会費

1 社 300,000 円（税別）*年度途中のご参加も可能です。尚、年会費はお申込頂いた月より 1 年間となります。
次年度より自動更新となります。
申込方法 所定申込書に必要事項をご記入の上、Ｅメールもしくは FAX でご送付下さい。
参加は会社単位で、1社5名までの会員の登録ができます。
連絡先
一般社団法人 経営研究所 事務局〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビルB1Ｆ
TEL：03-5220-2881 ／ FAX：03-3217-0208
E-mail：keieikenkyusho@keieik.or.jp ／ URL：http://www.keieik.or.jp【案内図】【三菱ビルへの行き方】
・JR｢東京駅｣(丸の内南口)・・・・・・・・・・・・・・・徒歩約3分
京葉線「東京駅」10 番出口より直結
・地下鉄
千代田線｢二重橋前駅｣4番出口・・・・・・･･徒歩約2分
丸ノ内線｢東京駅｣地下道経由・・・・・・・・・徒歩約3分
都営三田線｢大手町駅｣D1出口・・・・・・・・徒歩約4分
東西線｢大手町駅｣B1出口・・・・・・・・・・・・徒歩約6分

2024年度 グループ経営研究会 参加申込書【貴社ならびに担当事務局様の情報】
会社名
氏 名 （ ✓をご記入ください □会員年月日□連絡ご担当者 ）E-mail
住 所 〒TEL
属部署および役職名*参加は会社単位で、1 社 5 名の会員の登録ができます。実際にご参加なさる方の氏名、所属・役職、メールアドレス等は、後日、参加者が決まり次第当方にお知らせいただければ結構でございます。

【請求書について】◆請求書はメールにてお送りします。
◆請求書宛先が上記の方と違う場合は、お名前、ご所属、メールアドレス、電話番号をお知らせください。

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