国 際 関 連 情 報 Report from IFRS AC━IFRS ─ AC 会議（2019 年 9 月）出席報告
ニッセイアセットマネジメント（株） い ぐち じょうじ
チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー上席運用部長（投資調査） 井口 譲二
IFRS 諮問会議委員
49 名の合計 50 名から構成されており、先進国、Ⅰ．はじめに新興国の財務報告関係者から幅広く委員が選ばれている。

2019 年 9 月 18・19 日の日程で、英ロンドン

日本選出の IFRS 諮問会議委員は、経団連をに お い て IFRS 諮 問 会 議（IFRS─Advisory

代表して日本製鉄（株）常務執行役員・石原秀威

Council）が開催された。

氏、日本証券アナリスト協会を代表して筆者のIFRS 諮 問 会 議 は、 国 際 会 計 基 準 審 議 会

2 名である。また、金融庁より企画市場局・企（International Accounting Standards Board、業開示課課長補佐・高橋良輔氏がオブザーバー

以下「IASB」という）、IFRS 財団に対して、として出席した。

戦略的な事項やその優先順位をアドバイスするための諮問機関である。英ロンドンで年 2 回、図表に 2019 年 9 月開催の IFRS 諮問会議の議事一覧を示す。

開催されることとなっている。議長 1 名と委員
図表：2019 年 9 月開催＊Agenda Paper 順
AP 番号日IFRS 諮問会議時

9/18
9/18

開会・IFRS 諮問会議議長によるプレビュー

12：00─13：00

IFRS 基準の一貫した採用（adoption）と適用（application）の監督

9/19

15：15─15：30
15：30─16：30
12：30─13：00

実効的なリスク管理（Effective Risk Management）
・IFRS 財団スタッフによる解説
・分科会
・パネルディスカッション

9/18

16：45─17：15

IFRS 財団及び IFRS 財団評議員会活動報告

9/18

3114

事

技術変化が投資プロセスに与える影響について
・外部有識者を招いてのパネル討論
・分科会
・パネルディスカッション

9/18

4議

9：15─10：45
11：00─12：00
14：15─15：15

12

議事一覧

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国際関連情報5

9/18

17：15─17：45

IASB 活動報告

9：15─ 9：30
9：30─10：45
14：00─14：30

会員・ステークホルダーへの情報提供におけるデジタルの活用
・IFRS 財団スタッフによる解説
・分科会
・パネルディスカッション

9/19

11：00─12：30

2020 年アジェンダ協議（アプローチの共有）

9/19

14：30─15：00

まとめ、閉会9/19
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Report from IFRS─AC（出所）IFRS 財団資料より、報告者作成

年 10 月にも諮問会議に同様の問いかけを行っ

Ⅱ．2019 年 9 月開催：IFRS 諮問会
議・議事概要ている。（IFRS タクソノミ1 については 2018

Joanna Perry 諮問会議議長の冒頭の挨拶の

IFRS 財 団・IASB の 諮 問 内 容 は 以 下 の と

年 9 月に諮問会議のアジェンダとなっている）

あと、諮問会議が開会された。以下、諮問会議

おり。の概要を報告するが、読みやすさを考慮し、相・技術変化が、将来、IFRS 基準の有用性に与対的に重要と判断される項目から報告することとし、各項目のタイトルの右にアジェンダ番号（以下、AP）を記載する。

1 ．技術変化が投資プロセスに与える影響について（AP1）
技術変化が投資プロセスに与える影響、そしえる影響・技術変化が、将来、IFRS タクソノミの有用性に与える影響【外部有識者を招いてのパネルの主な内容】
パネルに参加した外部有識者は、企業のファンダメンタルズ分析（財務諸表分析を含む）をて、この投資プロセスの変化が IASB の基準設

行 い、 投 資 判 断 を 行 う

定、及び、IFRS 財団の活動に与える影響につ（Lazard 社、以下、伝統的投資家）、企業のいて、諮問会議の助言を得るため、本セッショファンダメンタルズ分析や企業経営者との面談ンが設定された。外部有識者を招いてのパネルを行うこともなく、最新のテクノロジーに基づディスカッション（以下、パネル）⇒分科会⇒

いたデータ分析のみに基づき投資活動を行う分科会代表者のパネルの順に議論が行われた。

クオンツ投資家（BlackRock 社、以下、クオ伝統的な投資家

ン ツ 投 資 家）、 利 用 者 に デ ー タ 提 供 を 行 う【論点と背景】
IFRS 財団・IASB は、財務報告の利用者である投資家の投資判断プロセス・行動が変化すデータ提供業者（Refinitiv 社）、特に XBRLに重点を置いたデータ提供を行うデータ提供業者（idaciti 社） の 4 人でパネルが行われた。

る中で、その活動の有効性を維持するための対応について課題意識を持っている。実際、2017
1

IFRS タクソノミ（IFRS Taxonomy）：IFRS のデータベース化のため、売上高などの財務諸表数値等の紐づけ・体系づけを行う。利用者が企業分析の際に活用する財務諸表数値のデータベースの構築に欠かせない仕組み。「IFRS タクソノミ」と呼ばれ、IFRS 財団が開発・管理している。

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（伝統的投資家）

財 務 諸 表 外 の 情 報 の KPI（Key Performance

伝統的投資家からは、「投資判断において過Indicator）や非財務情報に関わるデータへの去情報である財務情報2 の分析だけでは不十分ニーズが高まっている」こと、一方、「このよになっており、ESG 情報などの非財務情報のうな情報の集計においてはマシンラーニングな分析が必須となっている」ことが説明された。

どを活用しているが、集計は非常に難しい」こ

ただ、財務情報は、「その有用性は低下していとが話された。XBRL の活用においては、「投るものの、企業分析のコアである状況は変わっ資家の投資プロセスの変化から財務諸表関連数ていない」との発言もあった。

値のタグ付けだけでは不十分になっており、MD&A などの非財務情報のタグ付けへのニー（クオンツ投資家）

ズが急速に高まっている」との話があった。

クオンツ投資家からは、「1980 年代後半頃は、財務諸表数値などから作成されたデータクオンツ投資家の「財務諸表数値の活用度が（利益率や PE レシオ＜株価／1 株利益＞のス10％」という発言は、諮問会議の委員の中でもクリーニング等）を 100％ 活用していたが、5大きな話題となったが、伝統的投資家・クオン

年前には財務諸表数値の活用度は 30％ に低下

ツ投資家とも、財務情報の有用性の相対的な低し、今では 10％ となっており、投資活動にお下 は あ る も の の、 投 資 活 動 に お け る 基 盤

いて財務情報の有用性が著しく低下している」（Foundation）としての絶対的な重要性は変わことが説明された。財務情報の有用性は低下すらないこと、一方、財務情報の開示において、る一方、「セルサイド・アナリストのレポートより速報性や正確性などが求められるようにの記述変化から市場のセンチメントの変化の読なっているとの点で見解が一致していたものとみ取り、衛星写真や決算説明会での企業経営者考える。の発言の分析など非財務情報のデータ活用度は大きく増加している」ことも説明された。
ただ、クオンツ運用においても、「非財務情【諮問委員会の議論】
外部有識者を招いてのパネルの後、委員によ

報の有効性の確認には、結局、財務諸表データる議論が行われたが、パネルでの議論と同様、との関連性をチェック（例えば、経営者の発言「企業分析の基盤としての財務情報及び IFRSの変化と過去の売上高の変化の関係など）するの有用性は変わらない」との意見が圧倒的で

こ と に な る の で、 財 務 情 報 は 分 析 の 基 礎あった。一方、「非財務情報の有用性の高まり（Foundation）であり、重要ではないというこも無視できない、特に技術発展により、この傾とはない」とも付け加えられた。

向は加速している」という意見も多かった。

（データ提供業者）

団・IASB の方向性に関しても、IFRS タクソまた、このような大きな変化の中、IFRS 財
データ提供業者からは、「機関投資家は 1980年代には、財務諸表数値を加工したデータや、ノミ活動の強化や非財務情報への対応の積極化についての意見があった。

そのデータを集積したデータベースを欲しがっ

特に、非財務情報への対応に関しては、かなていた。しかし、今では、Non-GAAP であるり多くの意見が出されており、「IASB の強み

2

財務諸表・注記などを指す。

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国際関連情報は、 基準の設定能力 （会計基準だけではな

Report from IFRS─ACきである。

く）であるため、他の（非財務情報の）基準の・諮問会議で出たその他の主要な議論は、基準設定も手掛けるべきではないか」、「非財務情報設定に関わる IFRS 財団・IASB の競争力のの 基 準 設 定 団 体 と 協 力 す べ き で は な い か」、

再考（何が強みか、会計基準以外で強みはな「『経 営 者 に よ る 説 明（Managementいのか）、（非財務情報などの）基準設定主体Commentary）3』のプロジェクトは高く評価すへのサポートや協業の可能性、監査情報 vsるが、これを基準化すべきではないのか」と非監査情報の有用性への考察、「経営者によいった主張もあった。

る説明（Management Commentary）」プロ

分科会において、石原氏は「ESG 情報などジェクトへのアプローチの再考であった。

非財務情報が重要になっていることは認めるが、IFRS 財団のリソースも考えると、どこま【Hans Hoogervorst IASB 議長等の意見】で関わるかは慎重に検討する必要がある」、私

諮 問 会 議 か ら の フ ィ ー ド バ ッ ク を 受 け、からは「10 年近くのアナリストの経験から企Hans Hoogervorst IASB 議長から以下の興味業分析において非財務情報が重要になっている深い発言があった。

ことは間違いない。ただ、財務諸表の本表にお・技術変化の中、IFRS 基準の有用性が低下しける分解表示などやって欲しいことは多くあていないことや IFRS タクソノミの重要性がり、そちらを優先して欲しい」と意見した。

高まっていることは、私の考えと一致している。

【諮問会議からのフィードバック】

・Non-GAAP 情報の重要性が高まっている一

全体会・分科会の議論を受けて、諮問会議か方、その質に関して懸念が示されたことは興ら IFRS 財団に対し以下のフィードバックが行味深かった。私も課題と考え、透明性・比較われた。

可能性を高めるため、基本財務諸表プロジェ

・ 技 術 変 化 で 多 く の こ と が 可 能 と な る が、クトで、財務諸表本表や注記（notes）に記

IFRS 基準の有用性は変わらない（将来、ま載することにより、問題を解決しようと思っすます重要となる）。ただし、IASB は会計基準の設定・変更においては、データ分析に与える影響に配慮すべきである。ている。
・ESG 情報の話も多く出た。フランスの会計基準主体が、非財務情報の基準設定について・IFRS タクソノミは、今後、ますます重要と一歩踏み出したことは認識している4。ただなる。ブランド価値維持の観点から、IFRSし、非財務情報の基準設定に関しては、他の財団・IASB 自身が IFRS タクソノミの活動団体の存在や IASB の基準設定能力の関係もを行うことは重要であるが、この活動の一段あり、IASB は、ESG 情報など非財務情報のの促進のため、他の団体との提携も考えるべ基準化に取り組むべきではないと思ってい3

2017 年 11 月、IASB は、IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明（Management Commentary）（2010年公表）」の改訂のプロジェクトを決定し、2018 年 7 月、このプロジェクトをサポートする有識者からなる諮問委員会が組織されている。
4 フランスでは、2019 年 1 月、経済財務大臣が、フランスの会計基準設定主体である ANC に非財務情報：extra financial information の基準化について諮問している。“Ensuring the relevance and reliability of non-financial corporate information” を参照。

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る。ESG 情報の中でも、財務的に重要と考れる資料の作成においては、ステークホルダーえる事象で線引きし、それについては「経営が背景などを容易に理解し、回答しやすいよ者 に よ る 説 明（Management Commen-う、適切な情報を盛り込むことが求められてtary）」プロジェクトで対応するということいる。

で検討したいと考えている。いずれにして

なお、現状の作業計画は 2021 年（2017─2021

も、ESG 情報の取り扱いについては、今後年）に終了し、次回の作業計画の期間は 2022─の IFRS 財団評議員会でも議論されることに2026 年となる。RFI やアウトリーチなどのアなると考える。

ジェンダ協議を経て、2021 年 4Q（10─12 月）

・実務基準書である「経営者による説明（Management Commentary）」 の 基 準 化 の 話 もに新しい作業計画が公開される予定となっている。

あったが、現状では基準化は考えていない。
ただ、利用者にとっても、データ情報提供者【議論】が非財務情報のタグ付けをしやすいようにす

今回、IFRS 財団からの諮問内容は、作業計ることの重要性は理解できたので、記述にお画の内容の妥当性ではなく、RFI において、いて何らかの形式（Formality）を持たせる

IASB の活動への理解に資する情報が提供されことは重要と考えた。ているか、コンサルテーションを実施する時の様式（例えば、IASB 理事の見解が含まれるべ2 ．2020 年 ア ジ ェ ン ダ 協 議（2020 AgendaConsultation）（AP7）

きか否か等）など RFI のプロセスの適切性についての意見聴取であった。

2020 年 ア ジ ェ ン ダ 協 議 に つ い て、 本 セ ッ

ただ、複数の諮問委員からは、「保険会計基ションで IFRS 財団スタッフからの説明と意見準など重要な会計基準の策定が完了していない聴取が行われた。（分科会はなし）なお、議論中、基準設定以外のことに力をいれるべきではとなったのは、アジェンダ協議の内容ではなない」など、アジェンダ協議の内容についてのく、協議のプロセス確認等であった。

意見もあった。高橋氏からは「IASB にとって【論点と背景】を勘案し、適切な優先付けをするべき」との発最も重要な任務は IFRS 基準の開発。人的資源
デ ュ ー・ プ ロ セ ス・ ハ ン ド ブ ッ ク（Due言があった。

5process handbook ）の 4.3 項において、IASBは 5 年ごとに、基準設定についての作業計画を決めることが定められている。アジェンダ協議3 ．IASB、IFRS 財団及び IFRS 財団評議員会
活動報告（AP4・5）とは、このプロセスにおいて、ステークホル

IFRS 財団から、2019 年 6 月に開催された評ダーなどの関係者に IASB が定めた作業の優先議員会の活動報告など最近の活動について説明順位（基準設定の重点度合いなど）の妥当性にがあった。

つ い て 意 見 を 聴 取（RFI：Request forま た、Hans Hoogervorst IASB 議 長 か ら、Information）することである。RFI に用いら

基準開発の状況についてのアップデートがあっ5

新会計基準の開発、既存基準の改訂、解釈指針・ガイダンスの策定の際に、IASB 及び IFRS 財団が遵守すべき手続きを定めている。

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国際関連情報

Report from IFRS─ACた。基本財務諸表、のれんと減損、経営者によた解釈がなされた結果、同じ会計基準でも異る説明（Management Commentary）、料金規なった会計処理がなされ、IFRS 基準の考え方制事業など、多くの公開草案やディスカッショの中でも最も重要な『グローバルで単一の基ンペーパーが 2020 年前半までに提出されるこ準』という目的が損なわれるリスクがある」ととが説明された。石原氏から「のれんの償却のIFRS 財団・IASB は認識している。

再導入の議論が行われていることは、日本全体として歓迎している」との発言があった。

IFRS 財 団・IASB の 諮 問 内 容 は 以 下 の とおり。
・IFRS 基準の「採用」と「適用」に関する目

4 ．IFRS 基準の一貫した採用（adoption）と適用（application）の監督（AP2）IFRS 基準の採用と適用についての議論が本的の明確化
・IFRS 財団はどのようにコミュニケーションを行い、監督すべきかセッションで行われた。分科会は開催されず、事務局からの説明と全体会での議論となった。

【諮問会議からのフィードバック】
全体会での説明・議論を受けて、諮問会議か【論点と背景】

ら IFRS 財団・IASB に対して以下のフィード

これまでも IFRS の一貫した「採用」と「適用」について、モニタリング（監督）が行われてきたが、多くの国で IFRS が採用されるようバックが行われた。
・IFRS ブランド価値を維持するためにも、一貫した「採用」「適用」の維持は重要になったこともあり、IFRS 財団は、モニタリ

・「一貫した適用」に関しては、IASB は、基ング活動も全く別の局面に入ったと考えてい準設定の前に、翻訳の状況や適用後の各国の6る。また、EU FITNESS CHECK や IFRS 第状況も考慮に入れるべき。また、「適用」の17 号「保険契約」の導入を巡る動きに対し、結果については、適用後レビュ（PIR: PostIFRS 財団・IASB は危機感を持っていること

Implementation Review）7 の 項 目 に 入 れ るもあり、今回、このアジェンダが設定されたもべき。のと推察される。

・「一貫した採用と適用」については、IFRS「一貫した採用」については、基準採用にお基準のメリットをもっと強調すべき。各地域

いて、地域の恣意的な判断で、適用日の変更、の主体との協力関係が欠かせない。

IFRS 基準のカーブ・イン／アウト（一部基準の付加・免除）、一部企業への IFRS 基準適用の免除、更新された IFRS 基準を適用しようと

5 ．実 効 的 な リ ス ク 管 理（Effective RiskManagement）（AP3）しないなどのリスクがある。「一貫した適用」

IFRS 財団の組織としての「実効的なリスクについては、「IFRS 基準の適用において異なっ管理」について、諮問会議の助言を得るため、

6

サステナブルファイナンスを推し進める EU は、IFRS 第 9 号（金融商品の時価評価など）などに長期投資を阻害する要因があるとして、2018 年 3 月にコンサルテーションペーパー “FITNESS CHECK ON THE EU
FRAMEWORK FOR PUBLIC REPORTING BY COMPANIES” を公表した。EU が IFRS をそのまま受け入れるのではなく、修正して域内に適用することの是非などを問うている。
7 デュー・プロセス・ハンドブック 6.52 において、基準が 2 年間適用された後に、財務利用者にとって有益となっているか、不整合の適用が生じていないか、作成・監査などで予想外のコストが発生していないか、の観点で、新しい基準が、IASB が意図したとおりに機能しているか否かを評価することを目的としている。

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本セッションが行われた。全体会での説明⇒分科会⇒分科会代表者のパネルの順に議論が行われた。

【論点と背景】
IFRS 財団・IASB は、会計基準設定などにおいてステークホルダーからの意見聴取を重視しているが、意見聴取をより容易にするため、【論点と背景】
2018 年の年次報告書では、IFRS 財団は「主要なリスク」として、ブランドの棄損（会計基複数年にわたり、システムのアップグレード等を行うこととなっている。
IFRS 財団の諮問内容は以下のとおり。

準設定団体としてのブランド）、政治的なリス・デジタルの活用をどのように進化させるべきク（英国の EU 離脱の影響など）、プロダクトか、今後 3 年で重視すべき項目は何か。に関わるリスク（高水準の基準策定に失敗、一・参考となる団体等はないか。

貫した適用に失敗）、技術インフラの構築の失敗（重要データーの流出など）を挙げている。
IFRS 財団の諮問内容は以下のとおり。

【諮問会議での議論】
諮問会議の委員にとっても、難しいテーマで・年次報告書で挙げられている「主要なリスあったと推察するが、「ホームページの利便性ク」は適切か、どのように縮減するか。

を高めるため、その改良に注力すべき」という・主要リスクに対する、IFRS 財団のリスク許意見が多かった他、誰が重要な利用者であるか容度はどうか。

を見極めること、顧客により情報ニーズが異なるためそれに合わせたシステム構築の可能性な【諮問会議での議論】

どの意見が出された。

諮問会議でも、「財務リスクを加えるべきではないか8」との意見もあったが、IFRS 財団が上げた 3 つのリスクに対しては大きな異論が聞Ⅲ．最後にかれなかった。主要なリスクに対するリスク許容度については、諮問委員も回答が難しく様々

今 回 の 諮 問 会 議 の ア ジ ェ ン ダ も、 現 在 のな意見があったが、ブランド価値の棄損が最大IFRS 財団・IASB が抱える課題に基づき、設のリスクであるとの点はおおむね一致した。

定されたものが多かった。とりわけ、議論が盛り上がり、また、個人的にも重要と考えたの

6 ．会員・ステークホルダーへの情報提供におけるデジタルの活用（AP6）
デジタルの活用によるステークホルダーへのは、「技術変化が投資プロセスに与える影響について（AP1）」であった9。
投資家を中心とする利用者にとって、非財務情報提供・コミュニケーション向上について議情 報 が 相 対 的 に 重 要 と な る 中、IFRS 財 団・論 す る た め、 本 セ ッ シ ョ ン が 設 定 さ れ た。

IASB の活動の有効性を保つため、どのようにIFRS 全体会での説明⇒分科会⇒分科会代表者対処するのかという課題についてではあったのパネルの順に議論が行われた。

が、このことは基準設定における将来の IFRS
財団・IASB の方向性を決める議論となるから89分科会でも、石原氏他、何人かの委員が指摘していた。
アジェンダの中でも時間配分も一番多かった。Hans Hoogervorst IASB 議長も唯一コメントを行った。

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国際関連情報

Report from IFRS─ACである。この議論の背景には、IASB が会計基準だけではなく、非財務情報の基準設定にも責任を持つべきであるとのステークホルダー（投10も背景に資家含む）からの強い意見（批判）あると考える。

Joanna Perry 諮問会議議長が、分科会パネルの中で「可能ならば、IASB が財務・非財務情報の基準設定を行うのが望ましいが、IASBとは別に、非財務情報を設定する機関を IFRS財団の下に作るという考え方はどうか」と問いかけたことは印象的だった。報告したように、
Hans Hoogervorst IASB 議長は非財務情報の基準化に対し、否定的な考えを示している。
すでに、報告したとおり、私個人は、ESG情報・非財務情報の有用性の高まりを投資家として実感しているものの、IFRS 財団・IASBが（企業間において情報の有用性に大きな差が生じる）非財務情報の基準化について取り組むことについては慎重に考える必要があると思っている。
今回を最後に、経団連代表として諮問会議委員に就任している石原氏が、任期満了で退任することとなる。IFRS 財団における、日本のプレゼンスの維持・拡大に大きく寄与された同氏のご貢献に心から感謝したく思う。

10

例 え ば、University of Oxford（2018）“Should FASB and IASB be responsible for setting standards for
nonfinancial information?

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