令和６年度

見本市等出展助成金（第２回）募集要項

助成制度の内容

助成金のメリットには、こんなことも！

１ 制度の趣旨
出展費用が助かる！といった他にも、こんな利点があります。

２ 助成対象者
３ 助成対象事業

見本市等出展時の、御社の信頼度アップ
公的支援機関が支援しているので、ブースで PR することにより御社の信頼度が高まります。

４ 助成対象経費
５ 助成対象から除く経費
６ 助成率及び助成限度額
７ 助成金交付対象事業の決定、審査

見本市等での製品ターゲットの明確化
申請書を作成する段階で、見本市等における御社の目的を再確認でき、狙いがより明確になります。

８ 申請手続９ スケジュール（予定）
10 助成事業者の義務
11 その他※受付期間中に、当支援センターコーディネータ等による事業計画書の策定に係る支援を行っています。
支援を希望される場合は電話でお問い合わせください。

別表 「助成対象経費」

申請受付期間

令和６年６月１７日（月）～７月２６日（金）１７時１５分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）提 出 方 法

申請書類は、メール又は郵送、持参によりご提出ください。
※郵送の場合は、配達記録が残る方法で提出してください。

申請受付及び問い合わせ先

公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター
所在地 広島市西区草津新町一丁目２１番３５号
ＴＥＬ ０８２－２７８－８０３２
ＦＡＸ ０８２－２７８－８５７０
E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp

令和６年５月
公益財団法人広島市産業振興センター

見本市等出展助成金制度の内容
１

制度の趣旨
この制度は、広島市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。
）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。

２

助成対象者
助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。

⑴

広島市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者をいう。以下同じ。
）又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ
中小企業者とは●中小企業支援法に定める中小企業者●以下のいずれかに該当する者は、「みなし大企業」として助成対象外とします。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業

組合・研究開発グループとは●「中小企業団体の組織に関する法律」に規定される組合または構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町(注)に主たる事業所を有し、かつ、１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成された中小企業団体・グループ（注）広島広域都市圏内の市町
広島県：広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町
島根県：浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町〈計13市17町〉⑵

市税を滞納していない者⑶

新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者⑷

申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者⑸

企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者⑹

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を行っていない者⑺

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）若しくは広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
1

３

助成対象事業⑴

新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とします。なお、出展する見本市等は、インターネット上で開催する見本市等（以下「オンライン見本市」という。
）を含みます。
⑵ 出展する見本市等は、令和６年９月１日から令和７年３月３１日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。
※ 新製品は、申請日において実用化・商品化が完了していることを要します。
※

申請は、第１回・第２回の募集において、いずれか１回のみです。

※

予備見本市等：出展しようとする見本市等の抽選漏れなど不測の事態により出展できない場合の対応として、予備の見本市等を申請できます(助成金交付決定額の範囲内での変更を認めるものです)。

４

助成対象経費
助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調

査費及び出品物運送費の消費税及び地方消費税額を除いた額が対象で、令和７年３月３１日までに支払いが完了している必要があります。

５

助成対象から除く経費
助成対象経費のうち、以下の取引に係る経費は助成の対象外です。

⑴

交付決定日以前に支出した経費⑵

資本金の出資に関して２分の１以上を占めている関係にある会社または出向役員が役員総数の２分の１以上を占めている関係にある会社との取引⑶

申請者または企業の場合には代表者が経営する他の会社または個人事業主との取引⑷

申請者または企業の場合には代表者の一親等以内の親族が経営する会社または個人事業主との取引

配偶者

本人

父母 (本人・配偶者)子子の配偶者【一親等】

一親等以内の親族の範囲⑸「２ 助成対象者」の(１)における組合・研究開発グループが申請者として応募した場合の、組合・研究開発グループの構成員間の取引６助成率及び助成限度額
助成対象経費の２分の１以内で２０万円以下※ 交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

７

助成金交付対象事業の決定、審査審査の結果に基づき、採択事業者や採択金額などを決定します（申請額と比べて採択金額が減額となることがあります）。
申請内容に関する審査会を開催します。審査は、当財団の「見本市等出展助成金審査会」において行2

います。
審査会では、必要に応じて事業内容について説明していただく場合があります。
【審査会の審査基準（１００点満点）】
審査項目

審査に当たってのポイント○技術や商品は市場ニーズへの適合性はあるか。

市場性○対象とする市場に成長性はあるか。

配点30点○既存の技術や商品と比較して、魅力度、信頼性、地域性、技術力・競争力・価格力

価格面において優位性はあるか。

25点○高い付加価値を有しているか。
○技術や商品に新規性、独創性はあるか。

新規性・独創性○特許、実用新案はあるか。

出展効果○販路開拓の見込める出展であるか。
○上記の評価及び企業規模、財務体質、当該助成金の交付歴

助成の必要性８などを考慮し、助成の必要性はどの程度あるか。

20点
15点
10点

申請手続
次の書類を準備して、受付期限までに当財団へメール又は郵送、持参してください。

⑴

申請書類等

ア

見本市等出展助成事業申請書（様式第１号）

イ

３か月以内に発行された市税を滞納していないことを証する書類の写し（納税証明書等）１部

ウ ３か月以内に発行された登記簿謄本等の写し（現在事項全部証明書等）

１部
１部（個人事業主にあっては、直近の確定申告書の写し等の事業所所在地が確認できる書類の写し）
エ 出展しようとする見本市等の内容がわかるもの

１部

オ 代表者及び役員名簿

１部（氏名、フリガナ、生年月日、住所、役職名が記載されたもの）※

見本市等出展助成事業申請書は、
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html
又は、https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/からダウンロードできます。

※ 受付期間中に、コーディネータ等による事業計画書の策定に係る支援を行っています。支援を希望される場合は電話でお問い合わせください。
※

上記の書類の他、審査上必要な出展物（サンプル等）の提出を求める場合があります。

※

申請にあたって、申請内容について当財団からヒアリングをさせていただく場合があります。

※

提出された申請書類等は、本事業に関する以外の目的では使用しません。また、提出された申請書類等は返却しませんのであらかじめご了承願います。
※

申請書の内容について、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合があることをご了承く

ださい。
⑵

申請受付

公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター

相談窓口

広島市西区草津新町一丁目２１番３５号
電話：０８２－２７８－８０３２ ＦＡＸ：０８２－２７８－８５７０
Ｅ-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp

⑶

受付期限

令和６年７月２６日（金）１７時１５分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
3

９

スケジュール（予定）審査

申請書等の受付（２週間程度）

令和６年６月１７日（月）～７月２６日（金）10※必要に応じて審査会で事業内容を説明していただく場合があります。

採択通知

交付申請

交付決定

令和６年８月下旬

令和６年８月下旬

令和６年８月下旬

助成事業者の義務
助成金の交付決定を受けた事業者は、以下の条件を遵守しなければなりません。

⑴

事業に要する経費の配分について、各項目につき１割以上の変更をする場合は、理事長の承認を受けること。
⑵

事業の内容を変更する場合は、理事長の承認を受けること。

⑶

事業を中止し、又は廃止する場合は、理事長の承認を受けること。

⑷

事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
⑸

事業を行う際には、当財団の助成を受けて出展していることを展示スペース内に表示すること。

⑹

事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書に、当財団の助成を受けて出展したことを展示ス

ペース内及び制作したデジタルコンテンツに表示したことが分かるものを添えて理事長に提出すること。また、事業実績報告書以外にも事業の成果に関する資料の提出を求められた場合は、提出すること。
⑺

事業に係る経理について、収支を明確にした証拠書類を、当該事業完了の日から起算して５年を経過した日の属する当財団の会計年度末日まで保存すること。
⑻

上記のほか、広島市補助金等交付規則及び見本市等出展助成金交付要綱の規定に従うこと。

⑼

助成金の交付後も次に掲げる暴力団等に該当する者にならないこと。

ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下暴力団という。
）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下｢暴力団員｣という。）

イ

広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者

ウ

11

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

その他⑴

助成金は、事業の完了後、実績報告を当財団が確認した後にお支払いします。

⑵

助成金の交付を決定した際には、報道発表しますのであらかじめご了承願います。

4

別表【助成対象経費】
項 目

小間料

会場整備費

カタログ等作成費

助成対象経費

助成対象外経費

・出展する見本市等の小間料（小間数の制限はない。オンライン見本市の場合は、参加料、登録料等）
・小間の設営等に必要な設置物のレンタル ・小間の設営等に必要な設置物の購入費
費、簡易工事の費用等（例 看板、のぼり、幕、小間の立体構造物、机、椅子、照明、棚、電気配線工事費
等）
・出展する見本市等の会場で配布するカタロ ・申請時に申請した商品が全く含まれない製
グやチラシの作成費
品カタログや製品チラシの作成費
・自社印刷の場合の紙代やインク代・見本市等主催者が作成する会場案内チラシ等の掲載費用
・対象となるカタログやチラシは、申請時に申請した製品が含まれるもの
・会社案内
・出展する見本市等の会場に設置するデジタ ・自らデジタルコンテンツを制作した場合のルサイネージ等に表示するためのデジタル
人件費（※１）
コンテンツ制作費
・オンライン見本市のＷｅｂサイトに掲載するためのデジタルコンテンツ制作費

・出展する見本市等の小間などで行う、来場者に対するアンケート調査で必要な消耗品（例 アンケートの用紙代、印刷・コピー会場での代、鉛筆、ボールペン、バインダー購入費
アンケート用など）
・オンライン見本市において主催者が実施す調査費
る見本市Ｗｅｂサイトへの訪問者に対するアンケート調査やアクセス分析等の利用料

出品物
運送費

・アンケート調査で雇ったアルバイト代・アンケート回答者等に無料で配布する販促物作成費

・アプリを利用したアンケート調査システム
利用料（オンライン見本市を除く。
）
・アンケート集計及び分析ツールやソフトの利用料（オンライン見本市を除く。
）

・運送委託費（展示用資材等の運搬につい ・他の見本市等からの搬入や他の見本市等にて、運搬を生業とする業者に外部委託する搬出するための経費（※２）
経費）
・商品を自ら搬入・搬出した場合のレンタカ
ー代やガソリン代、高速道路代（※３）
・宿泊費・銀行等への振込み手数料
・展示会に出るための従業員等の交通費
・出展するための会員登録費

その他※１ 直接人件費は当事業の助成対象経費ではないため。
※２ 助成対象となる広島市内の事業所から対象の見本市等までの経費を算定することが困難であるため。
※３ 当該人物の見本市等会場への移動の一環と考えられるため。

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