日銀シス第１８号
２０１８年４月１０日

日 銀 ネ ッ ト 利 用 先

御中

日銀ネット利用金融機関等

日本銀

行「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」の一部改正等に関する件

国債の決済期間短縮化に伴い、標記規程の一部を別紙１．のとおり改正し、２０１８年５月１日から実施するとともに、別紙２．のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
以上

別紙１．
「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」中一部改正○第１編Ⅴ．１．を横線のとおり改める。

１．通常の運行
略（不変）（日本銀行本店を日銀ネット主管店とする利用先）
略（不変）
午後
３：００ [外国為替円決済制度関係事務に関するコアタイムの終了]
略（不変）[当座勘定取引に関する電文等の送信締切]
略（不変）（注１）略（不変）（注２）支払依頼のうち一部の国庫金取引にかかる電文の受送信は、関係手続により日本銀行が指示する時刻または当該取引の関係官庁が要請する時刻に締切ります。また、海外預り金にかかる電文は、予め日本銀行との間で合意した場合に限り、午後３時以後も午後４時３０分までは送信することができます。
（注３）略（不変）略（不変）
午後
５：００ [当座勘定取引に関するコアタイムの終了]
略（不変）[当座勘定取引に関する電文等の送信締切]

○

日本銀行は、次の利用業務に関する利用先の電文送信を午後５時に締切ります（注）。

・当座勘定取引（逆引通知）（注）・振替社債等資金同時受渡関係事務（注）・国債発行関係事務（発行日の前営業日における新規記録等ならびに新規記録等訂正入力画
面呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：全項目訂正））（注）略（不変）略（不変）
午後
９：００ [当座勘定取引に関する電文等の送信締切]○

日本銀行は、照会データファイル取得電文、端末ローカル電文ならびに業務処理中区分が「照会」（当日処理終了に関する照会を除く。）、「受信コード種類等」および「パラメータ照会」である業務電文を除き、利用先の電文送信を午後９時までに全て締切ります。な
お、次の利用業務に関する電文が午後９時の送信締切の対象となります。
・当座勘定取引（振替依頼）
・準備預金関係事務（注１）
・当座勘定（同時決済口）取引関係事務（先日付取引による振替依頼および同取消）・外国為替円決済制度関係事務（通常口支払指図伝送依頼、先日付取引である同時決済口支払指図伝送依頼および同取消ならびにメッセージ電文の伝送依頼）
・金利スワップ担保国債管理関係事務（元利払対象銘柄以外の受渡担保明細）（注２）
・担保関係事務（元利払対象銘柄以外の振決国債の担保受払ならびに翌営業日を差入日とする邦貨手形および証書貸付債権の担保差入）・国債発行関係事務（払込ＯＫサインおよび、代行払込ＯＫサインならびに発行日の前営業日における新規記録等ならびに新規記録等訂正入力画面呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：全項目訂正）を除く。）（注３）（注４）
・国債振替決済関係事務（元利払対象銘柄以外の口座振替等（払出先種別または受入先種別が供託口または政府担保口である口座振替を除く。）、個人向け国債の中途換金の売渡申込および同取消、利子配分先変更、利払日が２営業日後の銘柄の利子配分先変更取消ならびに利子配分先変更終了・取消）（注５）・国債資金同時受渡関係事務（当日を受払日とする元利払対象銘柄以外の国債資金同時受渡依頼、翌営業日を受払日とする国債資金同時受渡依頼、国債売買関係事務以外における元利払対象銘柄以外の決済指示、国債資金同時受渡依頼取消および決済指示取消）（注５）
・共通事務（当日処理終了・取消および当日処理終了状況の照会）
（注１）
（注２）

略（不変）

（注３）
（注４）発行日の前営業日における新規記録等ならびに新規記録等訂正入力画面呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：全項目訂正）の送信は、午後３時に締切ります。また、発行日における新規記録等訂正入力画面呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：代金払込方法訂正）の送信
は、代行払込先が代行払込ＯＫサインを送信した時に締切ります。
（注５）略（不変）略（不変）（日本銀行支店を日銀ネット主管店とする利用先）
略（不変）
午後
３：００ [外国為替円決済制度関係事務に関するコアタイムの終了]
略（不変）[当座勘定取引に関する電文等の送信締切]
略（不変）（注）支払依頼のうち一部の国庫金取引にかかる電文の受送信は、関係手続により日本銀行が指示する時刻または当該取引の関係官庁が要請する時刻に締切ります。
略（不変）
午後５：００ [当座勘定取引に関するコアタイムの終了]
略（不変）[当座勘定取引に関する電文等の送信締切]○

日本銀行は、次の利用業務に関する利用先の電文送信を午後５時に締切ります（注）。

・当座勘定取引（振替依頼および逆引通知）（注）・振替社債等資金同時受渡関係事務（入金依頼、通常口払込依頼および払込依頼等の不実行）（注）・外国為替円決済制度関係事務（通常口支払指図伝送依頼）（注）・担保関係事務（元利払対象銘柄以外の振決国債の担保受払）（注）・国債発行関係事務（発行日の前営業日における新規記録等ならびに新規記録等訂正入力画
面呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：全項目訂正））
・国債振替決済関係事務（元利払対象銘柄以外の口座振替等（払出先種別または受入先種別

が供託口または政府担保口である口座振替を除く。
））（注）
・国債資金同時受渡関係事務（当日を受払日とする元利払対象銘柄以外の国債資金同時受渡依頼、国債売買関係事務以外における元利払対象銘柄以外の決済指示）（注）（注）略（不変）略（不変）
午後
９：００ [当座勘定取引に関する電文等の送信締切]○

日本銀行は、照会データファイル取得電文、端末ローカル電文ならびに業務処理中区分が「照会」（当日処理終了に関する照会を除く。）、「受信コード種類等」および「パラメータ照会」である業務電文を除き、利用先の電文送信を午後９時までに全て締切ります。な
お、次の利用業務に関する電文が午後９時の送信締切の対象となります。
・準備預金関係事務（注１）
・当座勘定（同時決済口）取引関係事務（先日付取引による振替依頼および同取消）・外国為替円決済制度関係事務（先日付取引である同時決済口支払指図伝送依頼および同取消ならびにメッセージ電文の伝送依頼）
・担保関係事務（翌営業日を差入日とする邦貨手形および証書貸付債権の担保差入）・国債発行関係事務（払込ＯＫサインおよび、代行払込ＯＫサインならびに発行日の前営業日における新規記録等ならびに新規記録等訂正入力画面呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：全項目訂正）を除く。）（注２）（注３）
・国債振替決済関係事務（個人向け国債の中途換金の売渡申込および同取消、利子配分先変
更、利払日が２営業日後の銘柄の利子配分先変更取消ならびに利子配分先変更終了・取消）
・国債資金同時受渡関係事務（翌営業日を受払日とする国債資金同時受渡依頼、国債資金同時受渡依頼取消および決済指示取消）
（注１）
（注２）

略（不変）

（注３）発行日の前営業日における新規記録等ならびに新規記録等訂正入力画面
呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：全項目訂正）の送信は、午後３時に締切ります。また、発行日における新規記録等訂正入力画面呼出しおよび新規記録等訂正（取消・訂正区分：代金払込方法訂正）の送信
は、代行払込先が代行払込ＯＫサインを送信した時に締切ります。
以下略（不変）○第３編の業務処理区分「業務共通 照会データファイル取得 日銀ネッ
ト利用手数料等内訳件数等」（コード９７４２０２）のデータファイルの出力項目を横線のとおり改める。
データファイルの出力項目取得されるデータファイルの出力項目については以下のとおりです。

出力項目
・対象年月
・金融機関等コード
・金融機関等名
・内訳件数等出力対象区分コード（注１）・内訳件数等出力対象区分名
・料金・その他区分コード（注２）・料金・その他区分名
・料金区分コード（注３）（注４）
・料金区分名（注４）・利用開始日（注４）・利用終了日（注４）・内訳等（注５）
・金融機関等店舗コード（注６）・金融機関等店舗名（注７）・手数料出力対象区分（注８）・業務処理区分コード（注８）（注９）
・業務処理区分名（注８）（注９１０）
・帳票コード（注８）（注１１）
・内訳区分コード（注８）・内訳区分名（注８）・単価（消費税等（注１０２）を含まず）・件数（注８）・予備（注１１３）・予備（注１１３）（注１）∫略（不変）（注７）（注８）同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「２」である場合にのみ表示されます（手数料出力対象区分は「１」が表示されます。
）。それ以外の場合には表示されません。

（注９）同一の行に表示される手数料出力対象区分が「１」である場合には、業務処理区分コードが表示されます。同一の行に表示される手数料出力対象区分が「２」である場
合には、業務処理区分（手数料）コードが表示されます。
（注９１０）同一の行において業務処理区分コードが表示される場合には当該表示される手数料出力対象区分が「１」である場合には、納付対象となる業務処理区分名が表示されます。同一の行に表示される手数料出力対象区分が「２」である場合には、納付対象となる業務処理区分（手数料）名が表示されます。なお、一部の業務処理区分名については、略称で表示されます。
（注１１）手数料出力対象区分が「１」である場合にのみ表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注１０２）略（不変）（注１１３）略（不変）○

第３編の業務処理区分「業務共通照会データファイル取得

日銀ネッ

ト利用手数料等内訳件数等」（コード９７４２０２）のデータファイルの出力項目の次に次の参考を加える。
参考（１）「国債資金同時受渡依頼」（業務処理区分コード７５１１０１または７５３１０１）の件数は、国債資金同時受渡依頼と同時に決済指示を行ったかどうかに関わらず、他の業務電文と同様に、業務処理区分コード毎に内訳区分名「業務電文（照会電文以外）」（内訳区分コード００００）として集計されます。
（２）国債資金同時受渡依頼と同時に決済指示を行った場合、その件数は、（１）の件数とは別に、業務処理区分（手数料）コード（７５１１０１Ａまたは７５３１０１Ａ）毎に内訳区分名「特定項目利用（決済指示）」（内訳区分コード２０１１）として金融機関等コード単位で集計されます。

○

第４編（業務コードの概要）を横線のとおり改める。

（業務コードの概要）
略（不変）○ 内訳件数等出力対象区分コード略（不変）

○ 業務処理区分（手数料）コード
───

日銀ネット利用手数料等の内訳件数等において、特定の業務処理のうち特定の項目を利用した場合に業務処理区分コード欄に表示され、当該項目の区分を示します。
略（不変）○ 手数料出力対象区分
───

「１」が表示されます日銀ネット利用手数料等の内訳件数等における手数料の出力対象（業務処理区分、業務処理区分（手数料））の区分を示します。
略（不変）○ 料金・その他区分コード─── 日銀ネット利用手数料等の内訳件数等の出力対象（料金、その他）の区分（料金、その他）を示します。
以下略（不変）○第４編（個別業務コード）の内訳区分コードを横線のとおり改める。

○ 内訳区分コード
区
業務電文（照会電文以外）

分

特定項目利用（決済指示）

コード
００００
２０１１

業務電文（照会電文）∫
照会データファイル取得電文（エラー）

略（不変）

○

第４編（個別業務コード）の内訳件数等出力対象区分コードの次に次の業務処理区分（手数料）コードを加える。

○ 業務処理区分（手数料）コード
区

分
表示形式（注）コード「国債資金同時受渡依頼」（業務処理区分コード７５１１０１）により、国 国 債 資 金 同 時
７５１１０１Ａ
債資金同時受渡依頼と同時に行われた 受渡依頼
決済指示
「国債資金同時受渡依頼」（業務処理区分コード７５３１０１）により、国 国 債 資 金 同 時
７５３１０１Ａ
債資金同時受渡依頼と同時に行われた 受渡依頼
決済指示（注)照会データファイル取得機能における出力データで使用されます。

○第４編（個別業務コード）の手数料出力対象区分を次のとおり改める（全面改正）。

○ 手数料出力対象区分
区
業務処理区分
業務処理区分（手数料）

分

コード１２

○

［参 考］入力時間帯一覧（主管店が日本銀行本店の場合）
（１３）
（注４）
を次のとおり改める（全面改正）。
（注４）送信が可能となる日時は、国債の発行方法等に応じ、原則として次のとおりです。ただし、これによりがたい場合には、別途、日本銀行から当該日時を連絡します。
①

入札発行
募入決定通知日の次表に掲げる時刻
特別参加者流動性供給・利回格差競争以外の場合
特別参加者流動性供給・利回格差競争の場合②

銘柄および発行日が同一である特別参加者第Ⅱ非競争入札および特別参加者第Ⅱ非競争入札以外の入札が行われるとき
上記以外のとき

午後 4：00

午後 3：10

午後 2：40

募集取扱発行または個人向け国債募集取扱発行
発行日の２営業日前の日の午前８時３０分（延長日においては、午前７時３０分）○［参 考］入力時間帯一覧（主管店が日本銀行本店の場合）（１３）（注５）から（注７）までを横線のとおり改める。
（注５）ただし、発行日の前営業日においては、午後３５時（日本銀行から発行日の前営業日における「新規記録等」の入力締切時刻を変更する旨の連絡があった場合には、変更後の同時刻。（注７）において同じです。）までに限り送信を行うことが可能です。やむを得ない事由により同時刻までに送信することができないと見込まれる場合には、直ちにオンライン払込者店舗の日銀ネット主管店日本銀行本店（業務局国債業務課国債業務グループ）に連絡し、その指示に従ってください。
（注６）略（不変）（注７）発行日の前営業日の午後３５時までの間は、「新規記録等訂正入力画面呼出し」および「新規記録等訂正」において「全項目訂正」を指定し、オンライン新規記録等の内容を訂正することができます。
発行日の前営業日の午後３５時以後、発行日に「代行払込ＯＫサイン」が送信されるまでの間は、これらの業務処理区分において「代金払込方法訂正」を指定し、代金払込方法の「代行払込」から「小切手による払込」への変更のみを行うことができます。

○［参 考］入力時間帯一覧（主管店が日本銀行支店の場合）
（１０）
（注４）
を次のとおり改める（全面改正）。
（注４）送信が可能となる日時は、国債の発行方法等に応じ、原則として次のとおりです。ただし、これによりがたい場合には、別途、日本銀行から当該日時を連絡します。
①

入札発行
募入決定通知日の次表に掲げる時刻
特別参加者流動性供給・利回格差競争以外の場合
特別参加者流動性供給・利回格差競争の場合②

銘柄および発行日が同一である特別参加者第Ⅱ非競争入札および特別参加者第Ⅱ非競争入札以外の入札が行われるとき
上記以外のとき

午後 4：00

午後 3：10

午後 2：40

募集取扱発行または個人向け国債募集取扱発行
発行日の２営業日前の日の午前８時３０分（延長日においては、午前７時３０分）○［参考］入力時間帯一覧（主管店が日本銀行支店の場合）
（１０）
（注５）

から（注７）までを横線のとおり改める。
（注５）ただし、発行日の前営業日においては、午後３５時（日本銀行から発行日の前営業日における「新規記録等」の入力締切時刻を変更する旨の連絡があった
場合には、変更後の同時刻。（注７）において同じです。）までに限り送信を行うことが可能です。やむを得ない事由により同時刻までに送信することができないと見込まれる場合には、直ちにオンライン払込者店舗の日銀ネット主管店日本銀行本店（業務局国債業務課国債業務グループ）に連絡し、その指示に従ってください。

（注６）略（不変）（注７）発行日の前営業日の午後３５時までの間は、「新規記録等訂正入力画面呼出し」および「新規記録等訂正」において「全項目訂正」を指定し、オンライン新規記録等の内容を訂正することができます。
発行日の前営業日の午後３５時以後、発行日に「代行払込ＯＫサイン」が送信されるまでの間は、これらの業務処理区分において「代金払込方法訂正」を指定し、代金払込方法の「代行払込」から「小切手による払込」への変更のみを行うことができます。

別紙２．
経過措置

２０１８年４月分の「日銀ネット利用手数料等内訳件数等」については、なお従前の例によります。