2024年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年３月15日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
上場取引所
東
4813
URL https://www.access-company.com(役職名) 代表取締役 社長執行役員(氏名) 大石 清恭
執行役員 CFO
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 岡田 充弘(TEL) 03-6853-9088
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日
2024年４月24日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 2024年４月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2024年１月期の連結業績（2023年２月１日～2024年１月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年１月期
2023年１月期(注) 包括利益％百万円

16,57326.9△105
13,06032.5△1,7072024年１月期
408百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年１月期
2023年１月期(参考) 持分法投資損益△7.46△69.902024年１月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

－
－
－％)

百万円

百万円

％

△12
－
△280
△1,337－△2,684
2023年１月期 △2,093百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
53百万円

△1.3
△11.3
2023年１月期

△0.0
△5.0
38百万円

△0.6
△13.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年１月期
2023年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

27,281
25,24022,575百万円
2024年１月期％

22,61522,062
2023年１月期

円 銭

82.8
87.2
22,018百万円

600.52588.39（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年１月期
2023年１月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,242
953

△3,717△2,920△27△1,322

10,310
11,584

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年１月期－
0.00
2024年１月期－
0.00
2025年１月期(予想)－－（注）2025年１月期の配当額は未定であります。

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
－

0.00
0.00
－

－
－

－
－
－

－
－

３．2025年１月期の連結業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,000
18,5003.9
11.6△1,630500－－△1,650450－－△1,700210－－△45.22
5.59

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年１月期

39,806,000株

2023年１月期

39,633,000株②

期末自己株式数

2024年１月期

2,212,255株

2023年１月期

2,212,255株③

期中平均株式数

2024年１月期

37,539,712株

2023年１月期

38,401,786株

・自己株式数については、株式給付信託口が所有する当社株式（2024年１月期：404,800株、2023年１月期：404,800株）を含めて記載しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2024年１月期の個別業績（2023年２月１日～2024年１月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年１月期
2023年１月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,807
6,091

△4.7
2.9

138
459

△69.9
－

210
269

△22.1
△25.2

57
135

△57.8
－

１株当たり
当期純利益
2024年１月期
2023年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

1.52
3.52

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年１月期
2023年１月期(参考) 自己資本※※

29,08928,7682024年１月期
28,037百万円

自己資本比率百万円

28,076
27,8492023年１月期

１株当たり純資産
％

96.4
96.7
27,809百万円

円 銭

745.80743.17

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社および当社グループが本資料の発表日現在で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社および当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場動向、為替レートなどに関わる様々な要因により、記述されている業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知おきください。

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28

1

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における世界経済は、インフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が増し、国内では円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼす等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。他方、生成AIをはじめとしたDX化への対応や、通信ネットワークの高速化・大容量化への対応による戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような環境下において、当社グループはとりわけネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス（従来のソフトウェアとハードウェアが一体で提供されるネットワーク機器に対し、ソフトウェアとハードウェアが分離されたネットワーク機器）市場における更なる事業規模の拡大を図るとともに、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。
その結果、注力分野であるネットワーク事業の売上高は、為替相場の変動に伴う影響もあったものの過去最高を実現する等、事業面においては順調に推移し、ネットワーク事業の売上高は大幅増収となり、またセグメント利益は黒字化を達成することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高165億73百万円（前年同期比26.9％増加）となり、営業損失１億５百万円（前連結会計年度は営業損失17億７百万円）となり、前連結会計年度との比較においては増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ IoT事業
通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種
IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者
向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
当連結会計年度につきましては、主軸であるIoT分野におけるIoTプロフェッショナルサービスにおいて、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AIに関連する引き合い等が大きく増加し、売上高も順調に拡大しました。他方電子出版分野では大型開発案件の完了に伴う減収もあり、前期比で大きく減収減益となりました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で減収減益となりました。
なお、電子出版事業の一部について2023年11月29日付「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に伴う特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、2024年１月31日付にて会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
IoT事業
外部顧客への売上高
セグメント損益前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比5,455百万円

5,267百万円

△3.4％

66百万円

△27百万円－○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。
当連結会計年度につきましては、日本を含むアジア地域においては総じて当社ブラウザを搭載した最終製品の出荷台数にかかるロイヤリティ収入が堅調に推移したほか、車載インフォテインメント分野での受注も徐々に上向きになり始めました。他方、国内において一部開発案件の中止及び原価増加があり、売上高及びセグメント損益に影響を与えました。また、欧州においては市場及び事業状況を踏まえ、組織構造の最適化や事業拠点の統廃合を実施いたしました。
以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で減収減益となりました。

2

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信

Webプラットフォーム事業

前連結会計年度

当連結会計年度

2,249百万円

2,070百万円△8.0％

169百万円△102百万円－

外部顧客への売上高
セグメント損益

前年同期比○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤
ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ
設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。このような環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンタ
ー、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイ
トボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビュ
ーターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、引き続き「OcNOS®」の事業拡大にあたりTier2/3通信事業者からの案件獲得に傾注し、販売・技術パートナー網の更なる拡充に取り組み、ハードウェアも含めたバンドル調達を求める顧客需要にも対応
しながら様々な顧客ニーズに対応してきました。これらの諸施策が奏功し、当連結会計年度においては約90社超の新規顧客を獲得し、前連結会計年度までに獲得した顧客からのリピート受注の件数も順調に増加いたしました。また、「OcNOS®」は柔軟性、信頼性、設備投資コストの低減を実現するキャリアグレードの製品として高い評価を受けており、前期に引き続き大型案件のリピート受注が実現する等の事業成果も現れております。これらの結果、前期比で売上高及びセグメント損益について増収増益となり、前年に引き続き過去最高の売上高を更新し、セグメント損益についても黒字化を達成いたしました。
ネットワーク事業

前連結会計年度

当連結会計年度

外部顧客への売上高

5,355百万円

9,235百万円△1,941百万円

31百万円

セグメント損益

前年同期比
72.5％
－

なお、営業外収益として持分法による投資利益53百万円、営業外費用として商品評価損12百万円及び解約違約金11百万円、特別利益として関係会社株式売却益１億45百万円、特別損失として特別退職金１億３百万円、法人税等調整額として税金費用１億83百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高165億73百万円（前年同期比26.9％増加）、営業損失１億５百万円（前連結会計年度は営業損失17億７百万円）、経常損失12百万円（前連結会計年度は経常損失13億37百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失２億80百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失26億84百万円）となり、前連結会計年度比では増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びにソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億41百万円増加して272億81百万円となりました。
負債は、その他固定負債が減少したものの、買掛金やその他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加し46億66百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失２億80百万円、為替換算調整勘定の変動額６億67百万円等により、５億52百万円増加し226億15百万円となりました。その結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は87.2％）となりました。

3

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて12億73百万円減少し、103億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は22億42百万円の増加（前連結会計年度は９億53百万円の増加）となりました。その主な要因は、減価償却費30億55百万円の計上、契約負債が６億65百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産が23億７百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の増加額が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の金額が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は37億17百万円の減少（前連結会計年度は29億20百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が31億42百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は27百万円の減少（前連結会計年度は13億22百万円の減少）となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が減少いたしました。

（４）今後の見通し
当連結会計年度は特にネットワーク事業における「OcNOS®」が著しい事業成長を遂げ、損益分岐点を超え黒字化を実現することができた節目の年度であったと認識しており、同事業が今後の更なる市場拡大とともに収益に貢献していくことを確認・実証できた１年となりました。また、IoT事業におけるプロフェッショナルサービスも安定的な成長を続けているものの、電子出版事業の事業譲渡や、Webプラットフォーム事業における欧州の組織構造の最適化や事業拠点の統廃合による各事業の選択と集中を実施した１年でもあり、これらの成果が今後の全社における効率的な事業運営につながるものと考えております。
これを踏まえ、2025年１月期（2024年２月１日～2025年１月31日）はIoT事業・Webプラットフォーム事業の両セグメントが黒字化するとともに、ネットワーク事業は引き続き成長を維持して収益拡大に貢献し、これらを通じて連結営業
利益の黒字化を実現することを見込んでおります。また、IoT事業についてはネットワーク事業に続く成長分野としてプ
ロフェッショナルサービスの更なる事業拡大に努めるほか、Webプラットフォーム事業は欧州事業を安定化させることにより、両事業が連結業績を下支えする安定的な収益構造の構築に取り組む方針です。これらの実現に向けて当連結会計
年度の取り組みからの大きな方向転換は想定しておりませんが、引き続き一定規模の投資を維持しつつ、さらなる事業拡大を推進してまいります。

連結業績予想（通期）
売上高

185億円

営業利益

５億円

経常利益

４億50百万円

当期純利益

２億10百万円

また、2025年１月期（2024年２月１日～2025年１月31日）以降においては、ロイヤリティ・ライセンスビジネスを主体とするネットワーク事業は損益分岐点を超えれば売上高の成長に伴い急速に収益性が改善していくことが見込まれることから、同事業の成長が牽引する形で連結営業利益が成長し、営業利益率も急改善すると考えております。一方で、足元ではネットワーク機器業界において市場競争の激化や設備投資への慎重姿勢といった不安定要素も見られることから、引き続き市場動向を注視してまいります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、今後様々な要因によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります。当社事業へ影響を与える事象については慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

4

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、前述の通期連結業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
今後の方針としましては、安定的な利益創出と充分な繰越利益剰余金の蓄積が実現された段階で株主への利益還元施策を開始する所存であります。2025年１月期の通期連結業績予想は黒字化を見込んでおりますが、当社グループ全体の財政状況を勘案し、現時点においては配当予想につきましては未定とさせていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2024年１月31日)

11,876,088
5,074,126
196,807
67,223
614,620△72,396
17,756,469

10,919,253
7,529,270
115,527
120,743758,075△15,084
19,427,785

365,693△232,234
133,459
1,339,421△967,344
372,077
3,602△2,761
840
583,212△282,508
300,704
807,082

378,390△260,798
117,592
1,675,279△1,269,416
405,8633,602△3,482
120
576,775△415,345
161,429
685,005

4,705,718
497,430
192,974
5,396,123

5,467,925
370,179
127,347
5,965,452

634,371
344,938
326,844△25,528
1,280,626
7,483,832
25,240,301

698,804
146,476
458,860△100,630
1,203,510
7,853,968
27,281,754

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2024年１月31日)

270,460
26,851
177,961
13,020115
4,699
1,919,107
2,412,216

552,097
9,910
226,506
67,581
20,754
1,571
5,218
3,074,565
3,958,206

6,265
208,811
8,972
98,397442,837
765,284
3,177,500

3,648
208,455
8,972
97,810389,141708,027
4,666,233

17,000,000
12,132,404△4,289,577△1,533,797
23,309,030

17,072,141
12,204,545△4,569,758△1,533,797
23,173,130

59,470△1,350,344△1,290,874
39,312
5,332
22,062,800
25,240,301

85,753△683,163△597,410
39,312487
22,615,520
27,281,754

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
商品評価損
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別退職金
長期前払費用償却
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
13,060,092
9,541,690
3,518,402
5,225,458△1,707,056(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
16,573,512
9,993,975
6,579,536
6,685,144△105,607

10,72538,840602,685140
3,502
655,894

26,73353,58437,293
107
5,200
122,919

3,643
273,281
9,594
286,519△1,337,681

2,971
1,346
12,609
11,196
1,779
29,904△12,592

216
216

419
145,266
3,886
149,573

56
2,722
66,206
1,196,549
835
1,266,370△2,603,835
111,018△18,694△235
92,088△2,695,923△11,801△2,684,122

37,725
103,419
22
141,167△4,18698,006
183,303281,310△285,497△5,316△280,1818

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連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)△2,695,923(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)△285,497

22,763579,229
601,992△2,093,930

26,283
667,652
693,935
408,437△2,084,491△9,439413,282△4,8459

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

29,538,781

153,860

利益剰余金△2,184,137

自己株式

株主資本合計△278,180

18,44529,538,781

153,860△2,165,692

27,230,324
18,445△278,180

27,248,769

当期変動額
新株の発行
減資

△12,538,781

欠損填補

12,538,781-△560,237

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

560,237-△2,684,122△2,684,122

自己株式の取得△1,290,408△1,290,408

自己株式の処分

34,791

34,791

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,538,781

11,978,543△2,123,884△1,255,617△3,939,739

17,000,000

12,132,404△4,289,577△1,533,797

23,309,030

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高36,706△1,927,212△1,890,505

新株予約権

非支配株主持分

39,312

14,771

純資産合計
25,393,904
18,44536,706△1,927,212△1,890,505

39,312

14,771

25,412,349

当期変動額
新株の発行

-

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,684,122

自己株式の取得△1,290,408

自己株式の処分

34,791

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,763576,867

599,630-△9,439590,191

当期変動額合計

22,763576,867

599,630-△9,439△3,349,548

当期末残高

59,470△1,350,344△1,290,874

39,312

5,332

22,062,800

10

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当連結会計年度(自2023年２月１日

至2024年１月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

17,000,000

12,132,404

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

△4,289,577△1,533,797

23,309,030-

17,000,000

12,132,404

72,141

72,141△4,289,577△1,533,797

23,309,030

当期変動額
新株の発行

144,282

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△280,181△280,181

自己株式の取得-

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,141

72,141△280,181-△135,899

17,072,141

12,204,545△4,569,758△1,533,797

23,173,130

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高59,470△1,350,344△1,290,874

新株予約権

非支配株主持分

39,312

5,332

純資産合計
22,062,800-

59,470△1,350,344△1,290,874

39,312

5,332

22,062,800

当期変動額
新株の発行

144,282

減資

-

欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△280,181

自己株式の取得-

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,283

667,180

693,464-△4,845

688,619

当期変動額合計

26,283

667,180

693,464-△4,845552,719

当期末残高

85,753△683,163△597,410

39,312487

22,615,520

11

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
支払利息
減損損失
固定資産除却損
長期前払費用償却
関係会社株式売却損益（△は益）
特別退職金
商品評価損
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,603,835
3,884,025
160,532△10,725△38,840
273,281
3,643
2,722
835
1,196,549
66,206△32,024△159△2,040,781
13,807△96,685△28,321△101,203△16,835
41,091△17,813
13,020
6,115△24,964
254,331
192,479
35,977
90,661
1,223,089
26,897△3,643△310,248
17,595
953,69012(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)△4,186
3,055,507
176,747△26,733△53,584
1,346
2,971
37,72522△145,266
103,419
12,609△76,678△419△2,307,146△11,836△38,937
39,332△696
9,817
267,339
37,17153,361
20,638△21,647
387,691
665,921
4,207
170,849
2,359,546
47,690△2,872△133,262
59,457△88,472
2,242,088

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前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金保証金の払込による支出
敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)△307,959
179,675△188,222581△2,608,265△4,591
1,349△6,203
13,507△2,920,128△608,977
306,815△278,852
611△3,142,010
△291
1,226
△622
4,827
△3,717,271△1,290,408△74△32,432△1,322,915△219,257△3,508,611
15,092,885
11,584,273△25△27,113△27,139
228,397△1,273,925
11,584,273
10,310,348

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
IP Infusion Canada Inc.
IP Infusion Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
NetRange MMH GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
IP Infusion Canada Inc.は、2023年５月にNorthforge Innovations Inc.から社名変更しております。
IP Infusion Israel Ltd.は、2023年７月にNorthforge Innovations Israel Ltd.から社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

3社

持分法適用の関連会社の名称
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.、IP Infusion Israel
Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESSAP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

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② 棚卸資産商品及び製品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物：３～24年

工具、器具及び備品：２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は３～７年となります。
③ リース資産定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。
④ 使用権資産定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライセンスの販売
当社グループのライセンスに関する収益は、主として当社グループの製品のライセンス及びロイヤリティによって構成されております。
ライセンスは、当社グループの製品の使用許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が当社グループの製品を使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ロイヤリティは、当社グループの製品を顧客に引き渡した時点又は当社グループの製品を組み込んだ顧客製品の出荷時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービスの提供
当社グループのサービスに関する収益は、主としてプロフェッショナルサービスとクラウドサービスによって構成されております。
プロフェッショナルサービスは、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負う受託開発や、当社グループの製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループの製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれております。
プロフェッショナルサービスは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
クラウドサービスは、提供期間に応じ、契約に基づき顧客にクラウドサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(へ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
１．ソフトウェアの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
ソフトウェア4,705,718(単位：千円)
当連結会計年度
5,467,925※ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアが、前連結会計年度3,787,432千円、当連結会計年度
4,753,903千円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、サービス提供目的の自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアをソフトウェ
アに計上しております。
サービス提供目的の自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。
特に、ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアであるホワイトボックス向けのソフトウェアについて
は、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模や成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込による売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計
上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場
合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度
のれん

497,430

当連結会計年度
370,179(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが計上しているのれんは、在外子会社による買収・支配獲得によって生じたものであります。在外
子会社におけるのれんについては、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかに基づき減損テストを実施し、その結果、のれんの減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値によっております。
この減損の判定、認識及び測定は、将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の案
件の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等が主要な仮定として含まれております。将来の不確
実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

17

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において省略していた受注損失引当金注記は、受注損失引当金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を行っております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当 社 は、2012 年 ５ 月 31 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き、 従 業 員 イ ン セ ン テ ィ ブ ・ プ ラ ン 「 株 式 給 付 信 託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 234,334千円 404,800
株、当連結会計年度末 234,334千円 404,800株であります。
(連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

仕掛品※２

前連結会計年度(2023年１月31日)－千円

当連結会計年度(2024年１月31日)
37,610千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年１月31日)
301,997千円

18

当連結会計年度(2024年１月31日)
330,829千円

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１※２

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

13,020千円

70,722千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)
給料及び手当2,165,616千円

研究開発費

548,529

1,018,943

のれん償却額※４

160,532

176,747

2,454

11,221

賞与引当金繰入額

8,061

3,920

7,646

7,983

減価償却費

286,954

197,679

支払報酬

435,852

722,064

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

548,529千円

1,018,943千円

前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

216千円

419千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品※５2,449,568千円

貸倒引当金繰入額
株式給付引当金繰入額※３

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年２月１日

至 2023年１月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年２月１日

至 2024年１月31日）

関係会社株式売却益は、電子出版事業の一部について、2024年１月31日をもって新設分割を行い新設会社の全株式を譲渡したことによるものであります。
※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

56千円

－千円

工具、器具及び備品

19

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
※７

減損損失の内容
前連結会計年度（自2022年２月１日

至2023年１月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
（中国 北京市）

用途

種類

事務所用設備工 具、 器 具 及 び
備品
使用権資産

減損損失（千円）
279
833

その他

1,609

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
株式会社ACCESS（東京都千代田区）

用途

種類

JIGlet
事業用資産（IoT事業）

減損損失（千円）

ソフトウェア37,725

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
JIGlet事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。
※８

在外子会社で発生した退職者への割増退職金を、特別退職金として計上しております。
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

66,206千円

103,419千円

連結子会社
※９

在外子会社で発生した前払ロイヤリティの一時償却を、長期前払費用償却として計上しております。

連結子会社
※10

前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

1,196,549千円－千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

835千円

22千円

工具、器具及び備品

20

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

32,809千円

37,883千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－

－

32,80937,883△10,046△11,599

22,763

26,283

当期発生額

579,229

667,652

組替調整額

－

－

579,229

667,652－－

579,229

667,652

601,992

693,935

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式(注)

39,633,000－－

39,633,000

合計

39,633,000－－

39,633,000

普通株式(注)466,421

1,806,134

60,3002,212,255

合計

466,421

1,806,134

60,3002,212,255

自己株式(注) １. 普通株式の自己株式の増加1,806,134株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得79,500株、2022年５月31日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加1,726,600株及び単元未満株式の買取りによる増加34株であります。
２．普通株式の自己株式の減少60,300株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付によるものであります。
３．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首465,100株、当連結会計年度末404,800株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

新株予約権
(ストック・オプション)の内訳

当連結会計年度末残高(千円)

2012年新株予約権

15,9592017年新株予約権

3,114

2019年新株予約権

20,239

合計

39,31221

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年２月１日

至2024年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式(注)

39,633,000

173,000－

39,806,000

合計

39,633,000

173,000－

39,806,000

普通株式(注)2,212,255－－

2,212,255

合計

2,212,255－－

2,212,255

自己株式(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加173,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首404,800株、当連結会計年度末404,800株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

新株予約権
(ストック・オプション)の内訳

当連結会計年度末残高(千円)

2012年新株予約権

15,9592017年新株予約権

3,114

2019年新株予約権

20,239

合計

39,312

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)

現金及び預金11,876,088千円

10,919,253千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△291,814△608,904

11,584,273

10,310,348

現金及び現金同等物

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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「IoT事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。
「Webプラットフォーム事業」は本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソ
フトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報について従来の地域別の表示から、より収益の性質や履行義務充足時期等に影響を及ぼす主要な要因の区分として、取引形態別の表示方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報等について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、地域ごとの情報に記載の地域名の見直しを行い、従来の「北米」、「欧州」、「アジア」から「米州」、「欧州・中東・アフリカ」、「アジア・オセアニア」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

23

株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年２月１日 至2023年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
Webプラット ネットワーク
フォーム事業
事業

IoT事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
ライセンスの販売

683,647

1,022,061

4,086,567

5,792,276－

5,792,276

サービスの提供

4,602,892

1,227,354

1,205,111

7,035,358－

7,035,358

168,595

20

63,842

232,458－

232,458

5,455,135

2,249,435

5,355,521

13,060,092－

13,060,092

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,455,135

2,249,435

5,355,521

13,060,092－

13,060,092

75,086

1,362－

76,448△76,448－

5,530,221

2,250,798

5,355,521

13,136,541△76,448

13,060,092

セグメント利益又は損失(△)

66,036

169,750△1,941,572△1,705,786△1,270△1,707,056

セグメント資産2,788,369

1,735,557

8,248,433

12,772,359

12,467,941

25,240,301

セグメント負債

897,065

530,951

1,805,411

3,233,428△55,928

3,177,500

663,179

435,359

2,785,485

3,884,025－

3,884,025

その他
顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の133,359
335,0112,318,383
2,786,754－
2,786,754
増加額(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,270千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,467,941千円には、セグメント間取引消去△55,771千円、金融資産等の各報告
セグメントに配分されていない全社資産12,523,713千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△55,928千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

24株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年２月１日 至2024年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
Webプラット ネットワーク
フォーム事業
事業

IoT事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
ライセンスの販売

233,102

1,059,733

7,812,504

9,105,339－

9,105,339

サービスの提供

4,803,927

1,000,703

1,218,403

7,023,034－

7,023,034

230,308

10,157

204,672445,138－

445,138

5,267,337

2,070,594

9,235,580

16,573,512－

16,573,512

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,267,337

2,070,594

9,235,580

16,573,512－

16,573,512

95,6705,001－

100,671△100,671－

5,363,007

2,075,595

9,235,580

16,674,184△100,671

16,573,512

セグメント利益又は損失(△)△27,034△102,836

31,633△98,237△7,369△105,607

セグメント資産1,972,818

1,609,091

12,121,013

15,702,923

11,578,831

27,281,754

セグメント負債

919,065

660,284

3,170,072

4,749,422△83,1884,666,233

239,126

389,797

2,426,583

3,055,507－

3,055,507

その他
顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の75,630341,854
3,069,402
3,486,887－
3,486,887
増加額(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,369千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,578,831千円には、セグメント間取引消去△56,835千円、金融資産等の各報告
セグメントに配分されていない全社資産11,635,666千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△83,188千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
IoT市場向け
ソフトウェア等
6,020,436

外部顧客への売上高

電子出版
ソフトウェア
1,684,135

ネットワーク合計

5,355,521

13,060,092

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

米州

7,376,211

1,761,932

欧州・中東・
アフリカ
1,999,223

アジア・
オセアニア
1,892,757

その他の地域
29,967

合計
13,060,092（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米州

141,682

238,333

欧州・中東・
アフリカ
53,981

アジア・オセアニア
373,084

その他の地域

合計－

807,082

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

UniLab Solutions GmbH
当連結会計年度(自関連するセグメント名
1,320,304

2023年２月１日

至ネットワーク事業

2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

IoT市場向け
ソフトウェア等
6,221,683

電子出版
ソフトウェア
1,116,247

ネットワーク

合計

9,235,580

16,573,512

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

米州

6,648,653

1,923,604

欧州・中東・
アフリカ
6,554,009

アジア・
オセアニア
1,422,481

その他の地域
24,763

合計
16,573,512（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高1,782,745千円が含まれております。
３．欧州・中東・アフリカ地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高
5,317,866千円が含まれております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
欧州・中東・
アジア・
日本
米州
その他の地域
合計
アフリカ
オセアニア
130,507
145,914
10,027
398,556－
685,005（注）１．米州地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリカの有形固定資産95,281千円が含まれております。
２．アジア・オセアニア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産377,290千円が含まれております。

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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

UniLab Solutions GmbH

関連するセグメント名
5,231,425

ネットワーク事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)Webプラット ネットワーク
フォーム事業
事業

IoT事業
減損損失

－

2,722

－

(注) 減損損失の詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記係)」をご覧ください。
当連結会計年度(自2023年２月１日

至合計

連結財務諸表
計上額

調整額

2,722

－

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

2,722(連結損益計算書関2024年１月31日)(単位：千円)Webプラット ネットワーク
フォーム事業
事業

IoT事業
減損損失

37,725－－(注) 減損損失の詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記係)」をご覧ください。

合計

連結財務諸表計上額

調整額

37,725－(５) 連結財務諸表に関する注記事項

37,725(連結損益計算書関

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)Webプラット ネットワーク
フォーム事業
事業

IoT事業

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

－

58,357102,174

160,532－

160,532

当期末残高－

131,305

366,125

497,430－

497,430

当連結会計年度(自2023年２月１日

至2024年１月31日)(単位：千円)Webプラット ネットワーク
フォーム事業
事業

IoT事業

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

当期償却額

－

64,813111,933

176,747－

176,747

当期末残高－

81,017289,162

370,179－

370,179【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(4813) 2024年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

588円39銭△69円90銭

当連結会計年度(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
600円52銭△7円46銭(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2023年１月31日)(2024年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)22,062,800
22,615,520
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)44,64539,799(うち新株予約権(千円))(39,312)(39,312)(うち非支配株主持分(千円))(5,332)(487)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)22,018,155
22,575,720
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の37,420,745
37,593,745数(株)３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現在404,800株、当連結会計年度末現在404,800株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年２月１日(自 2023年２月１日
至 2023年１月31日)
至 2024年１月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,684,122△280,181
普通株主に帰属しない金額(千円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する△2,684,122△280,181
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)38,401,786
37,539,712
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。これにより控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度413,508株、当連結会計年度404,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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