第５回「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」議事次第
平成 29 年 12 月 22 日(金)午 前 10 時 ～ 12 時
第二種金融商品取引業協会会議室

１．開会

２．議事
「広告等に関するガイドライン（案）」の構成・内容について

３．閉会（配付資料）○ 広告等に関するガイドラインについて（案）［タタキ台］○ 別紙１ 金商法等の広告等の定義及び広告類似行為等について○ 別紙２ その他留意事項（案）［タタキ台］○ 別紙３ 広告等の表示方法○ 別紙４ 今後の検討スケジュール（案）○ 別紙５「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」の設置について○ 別紙６「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」の運営について○ 参考資料

広告等規制に係る指針・ガイドライン等○ 別紙２・参考資料 二種業者による広告等・勧誘に係る行政処
分事例等
以

上

広告等に関するガイドラインについて（案）[タタキ台]

平成 29 年 12 月 22 日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

はじめに正会員及び電子募集会員のみなし有価証券に係る広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図る観点から、広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第 13 条に基づき「広告等に関するガイドライン」を定めること
としたい。

1

検討事項（案）○

広告等に関するガイドラインの構成・内容
本ガイドラインは、過去の行政処分で、二種業者による虚偽・誤解（誇大）表示による ○本ガイドラインは、広告等の表示及び景品類の投資者被害が認められること等も踏まえ、正会員の広告等の適正化・投資者被害を防止す 提供に関する規則（以下「広告等規則」という。
）のる観点から、次のとおり、金融商品取引法、不当景品類及び不当表示防止法その他法令諸 対象となるみなし有価証券（金融商品取引法第２条
規則の遵守の徹底を図るための構成・内容にしてはどうか。

Ⅰ第２項で定める有価証券）が対象となる。

本ガイドラインの目的○ 他協会が策定する広告等規制に係る指針・ガイ
ドライン等は【参考資料】参照

Ⅱ

広告等について

１．広告等規制の対象となる広告等の範囲(1)

広告等の定義○ 広告等の定義、広告類似行為の範囲、広告等規(2)

広告類似行為の範囲

制の対象は、金商法等で定める事項・内容を解説す(3)

広告等規制の対象る。【別紙１】参照

(4)

適用除外

２．法令等により記載が義務付けられる事項及び留意事項(1)

法令等により記載が義務付けられる事項○ 法令等記載事項、金商法の虚偽・誇大広告の対(2)

虚偽・誇大広告防止に係る留意事項

象となる事項、広告等規則で禁止される表示は、金金商法の虚偽・誇大広告の対象となる事項

商法等で定める事項・内容を解説する。【別紙１】

①

2

②

広告等の表示及び景品類の提供に関する規則で禁止される表示③

その他の留意事項

参照※ 事務局において、別紙２のとおり、過去の行政処分事例等を踏まえ、虚偽・誤解（誇大）表示を防止する観点から留意事項を取りまとめた。
(3)

広告等の表示方法○ 広告等の表示方法は、【別紙３】参照

３．インターネットを利用した広告等○ ウェブサイト、アフィリエイト広告、タイアップ広告、ＳＮＳ等を利用した広告等や会員の従業員等又は第三者によるインターネット上の情報発信に係る留意事項を定める。

４．広告等の審査態勢等に係る留意事項
審査態勢

(2)

審査基準

(3)

広告等の保管及び審査記録の作成、保管

Ⅲ(1)

景品類の提供について○ 景品類の提供に関しては、景品表示法の景品類の提供に関する法規制を解説する。
以

3

上

別紙１
金商法等の広告等の定義及び広告類似行為等について
平成 29 年 12 月 22 日

広告等の定義・範囲

Ⅰ

１.広告等の定義①

広告･･･ 随時または継続してある事項を広く（宣伝の意味を含めて）一般に知らせることをいう。
（平成 19 年７月 31 日付「「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について」の「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（以下「パブコメ」という。）227 頁・No.14）②

広告類似行為･･･ 厳密な意味での「広告」に該当しないものであっても、多数の者に対して同様の内容で行う情報提供である場合には、「広告類似行為」に該当する。
例えば、特定の者に配布する商品概要書（又は物件概要書）等の販売用資料等であっても、複数の者に対して同様の内容を交付する場合は、広告類似行為に該当するおそれがあることに留意する。
（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。）第 72 条柱書）

２．広告類似行為の範囲(1)

郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する

1

方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第２条第１号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供
は、広告類似行為に該当する。
(2)

次のものは広告類似行為から除外される（業府令第 72 条各号）。

①

法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法②

個別の企業の分析及び評価に関する資料（アナリスト・レポート）であって、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法③

次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ノベルティ・グッズ）を提供する方法
イ．次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称(ｲ) 金融商品取引契約又はその種類(ﾛ) 有価証券又はその種類(ﾊ) 出資対象事業又はその種類(ﾆ) 上記(ｲ)から(ﾊ)までに掲げる事項に準ずる事項

ロ．当該③の方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品取引業者等の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ．金融商品取引法施行令第 16 条第２項第１号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ．次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨(ｲ) 金融商品取引法（以下「法」という。）第 37 条の３第１項に規定する書面
2

(ﾛ) 業府令第 80 条第１項第３号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）(ﾊ) 業府令第 80 条第１項第４号ロに規定する契約変更書面

３．広告等規制の対象
法第 37 条は、「その行う金融商品取引業の内容について」の広告等を規制対象としている。
「金融商品取引業の内容」とは、当該金融商品取引業者等が行う法第２条第８項各号に掲げる行為に係る業の内容をいい、「金融商品取引業の内容」に該当するかどうかは、例えば勧誘を目的としているかどうかといった主観的な目的のみにより判断されるものではなく、当該情報の内容等の客観面も含め、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断する必要がある（パブコメ 231 頁・No.36）。

3

Ⅱ 法令等により記載が義務付けられる事項及び留意事項
１．法令等により記載が義務付けられる事項
二種業に係る広告等では、法第 37 条第１項、広告等の表示及び景品類の提供に関する規則（以下「広告等規則」という。）第９条に基づき、次の事項を記載しなければならない。
①

当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名（法第 37 条第１項第１号、広告等規則第９条第１項）②

金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号（法第 37 条第１項第２号、登録番号につき広告等規則第９条第１項）③

金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項（施行令第 16 条第１項第１号）④

顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項（第４号）
イ．当該指標ロ．当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由⑤

当該金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実（業府令 76 条第１号）⑥

当該金融商品取引業者等が金融商品取引業協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称（２号、本協会の名称につき広告等規則第９条第１項）

２．虚偽・誇大広告防止に係る留意事項(1)

金商法の虚偽・誇大広告の対象となる事項①

金融商品取引契約の解除に関する事項（業府令 78 条１号）
4

②

金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 （同条２号）③

金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項（同条３号）④

金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項（同条５号）⑤

金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項（同条６号）⑥

金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項（同条７号）⑦

競走馬ファンドに係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項（同条 11 号）(2) 広告等規則で禁止される表示①

取引の信義則に反する表示(４条１号)②

正会員及び電子募集会員間の公正な競争を妨げる表示（同条２号）③

正会員及び電子募集会員としての品位を損ねる表示（同条３号）④

脱法行為を示唆する表示（同条４号）⑤

投資者の投資判断を誤らせる表示（同条５号）⑥

投資者の投資意欲を不当にそそる表示（同条６号）⑦

恣意的又は過度に主観的な表示（同条７号）⑧

金商法、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法に基づく都道府県の条例その他の法令等に違反する表示（同
5

条８号）
⑨

投資者による金融商品取引業者又は登録金融機関の選択に必要な事項に関し事実に相違する表示又は人を誤解させる表示（５条１項）⑩

第二種金融商品取引業の登録を受けていることにより主務官庁その他の公的機関が当該正会員及び電子募集会員を推薦しているかのような表示又は当該広告等の内容について保証しているかのような誤解を与えるおそれのある表示（同条２項）⑪

第二種金融商品取引業の登録を受けていることにより本協会が当該正会員及び電子募集会員を推薦しているかのよ
うな表示又は当該広告等の内容について保証しているかのような誤解を与えるおそれのある表示（同条３項）⑫

利回りの保証、損失の全部若しくは一部の負担を行う旨又はこれらを行っているかのような誤解を与えるおそれのある表示（６条）⑬

有価証券等の価格、数値又は対価の額、経済の見通し等について断定的な、若しくは投資意欲を不当に刺激するような表示をし、又は確実に利益を得られるかのように誤解させるような表示（７条）⑭

その行う自己募集その他の取引等の実績、内容、方法等が他の金融商品取引業者又は登録金融機関に比べて著しく優れている旨を具体的根拠を示さずに行う表示（８条）

6

別紙２
その他の留意事項（案）［タタキ台］
１．ファンドの出資対象事業又は信託受益権に係る信託財産の運用に係る表示①

ファンドの出資対象事業又は信託受益権の具体的内容を記載する場合、当該事○「別紙２・参考資料」事案５、９、11、13、14、15、17、

業又は信託受益権の審査・確認結果に依拠した客観的事実に基づき表示すること。 18、19 参照。
②

ファンドの出資対象事業又は信託受益権に係る信託財産の運用が開始されていないにもかかわらず、既に開始されているかのような表示は行わないこと。

③

ファンドの出資対象事業又は信託受益権に係る信託財産の運用にあたり、発行○「別紙２・参考資料」事案 20 参照。

者又は運用者と利害関係を有する取引先又は業務委託先が存在する場合、当該取
引先又は業務委託先を表示する必要がある。例えば、貸付を出資対象事業とする貸付型ファンドにおいて、貸付先が発行者の親会社やグループ会社である場合に、当該事実を明らかとすることなく、無関係の第三者との取引・業務委託先であるような「事業法人」、「Ａ社」などと表示しないこと。

２．安全性・リスクに係る表示①

商品性について、過度に安全性を強調した表示は行わないこと。特に、過去の○「別紙２・参考資料」事案２参照。

配当・償還が滞っていないことと将来の運用成果には因果関係がないにもかかわらず、商品の安全性が高いと強調しないこと。
②

人的・物的担保の取得を表示する場合において、実際には、担保価値がない又1○「別紙２・参考資料」事案 20 参照。

は著しく欠くものであるにもかかわらず、返済能力のある担保を有しているかのような表示は行わないこと。
③

リスクが具体化・顕在化している場合、例えば、ファンドの出資対象事業又は○「別紙２・参考資料」事案４、７、22 参照。

信託財産の運用にあたり、取引先からの支払・返済遅延等の信用リスクの具体的な懸念が生じているような場合には、当該具体的なリスクを表示すること。
④

元本が保証され、又は確実に利益が得られると錯覚させるような表示は行わな○「別紙２・参考資料」事案８、10 参照。

いこと。
⑤

レバレッジを用いている場合、レバレッジリスクについて適切に表示するこ○「別紙２・参考資料」事案６参照。

と。

３．目標・想定利回りに係る表示①○ 出資金の目的外使用等が生じた過去の不祥事例では、

値・データ、当該数値・データを得る期間について、優れた成績となるよう恣意

高利回り・高配当を謳って出資を募るケースが認められ的な抽出は行わないこと。

ている。

②

目標・想定利回りは、客観的・合理的事実に基づき算出し、その根拠となる数

目標・想定利回りを表示する場合、原則、算出根拠も合わせて表示すること。
ただし、広告等の媒体・スペースの関係上、算出根拠の表示が困難な場合には、算出根拠の表示に代えて、当該算出根拠を掲載した資料の名称及び当該資料の取得方法を表示すること（例えば、「算出根拠は、契約締結前交付書面に記載しており、当該書面は、当社から顧客に交付いたします。」など）。

2○「別紙２・参考資料」事案１、16 参照。

③

目標・想定利回りを表示する場合には、当該利回りが税引前のものか、税引後のものであるかを明示すること。

④○ 投資信託協会「広告等に関するガイドライン」＜参考＞「広告等の該当性について」（以下「投信協会広告等ガ目標・想定利回りの表示と併せて、「現時点での目標・想定利回りであり、将来の運用成果を保証するものではない。」旨を表示すること。

イドライン」という。）第２部Ⅱ１（３）⑥「運用実績等の表示」ハを参考にした。

４．運用実績に係る表示①

過去の運用実績を表示する場合、直近から過去３年以上（当初設定後３年未満○ 運用実績の抽出期間「３年以上」は、投信協会広告等のものは当該設定以降）継続した期間のデータを表示し、優れた成績となるようガイドライン第２部Ⅱ１（３）⑥「運用実績等の表示」イ

恣意的な抽出は行わないこと。

を参考にした。
○「別紙２・参考資料」事案１、２、12、13 参照。

②

これまで配当・償還が滞っていないことを過度に強調しないこと。

③

分配・配当額に元本の償還部分を含めて表示する場合、当該分配・配当額に償○ 新たなファンドの出資金を他のファンドの償還金等に充てていた過去の不祥事例では、新たなファンド募集
時に過去のファンドの分配・償還が予定どおり履行され還部分が含まれることを表示すること。

たということを強調するケースがあった。
④

運用実績を表示する場合には、当該運用実績が税引前のものであるか、税引後のものであるかを明示すること。

⑤○ 投信協会広告等ガイドライン第２部Ⅱ１（３）⑥「運用実績等の表示」ハを参考にした。

運用実績の表示と併せて、「当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではない。」旨を表示すること。

3

５．手数料等に係る表示ファンド、信託受益権の購入・保有・償還に際して、顧客が支払う手数料等（金○「別紙２・参考資料」事案１、３参照。

融商品取引業等に関する内閣府令第 74 条に規定する金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価の額をいう。）を表示すること。ただし、広告等の媒体・スペースの関係上、具体的な金額・計算方法の表示が困難な場合には、その確認方法を表示すること（例えば、「具体的な金額・計算方法は、契約締結前交付書面に記載しており、当該書面は、当社から顧客に交付いたします。」など）。

６．財産管理に係る表示出資金又は運用財産の管理方法及び管理状況について、過度に安全性を強調した表示は行わないこと。

７．中途解約等に係る表示①○ 電子申込型電子募集取扱業務等により取得勧誘を行の２第２項第６号に定める申込みの撤回又は契約の解除をいう。）の可否についうファンドは、クーリング・オフの対象となる（金融商て表示すること。

品取引業等に関する内閣府令第 70 条の２第２項第６②

中途解約又はクーリング・オフ（金融商品取引業等に関する内閣府令第 70 条

中途解約を認めている場合、解約の条件、方法及び受取金額が元本を下回る、利回りが低下するときは、その旨を表示すること。

4号）。

８．キャンペーンに係る表示①

広告等に景品類を提供するキャンペーンを記載する場合、当該キャンペーンの内容について、不当景品類及び不当表示防止法等に基づき審査・確認する必要がある。

②

期間限定のキャンペーンと表示しているにもかかわらず、期間経過後も同様の○「別紙２・参考資料」事案 21 参照。

キャンペーンを繰り返し実施することで、実際のものよりも著しく有利であると○ 他業種（インターネット通信事業の代理店業務等）で誤解を与える表示は行わないこと。

は、消費者庁が、同一のキャンペーンを期間限定と表示しながら繰り返し行っていた業者に対して、有利誤認（景品表示法第５条第２号）に該当するとして、措置命令（同法第７条第１項）を実施した事例がある。

以

5

上

別紙３
広告等の表示方法①

基本的事項

イ．広告等の表示を行うに当たっては、販売対象となる投資者属性を考慮のうえ、投資者に ・金融商品取引業者等向けの総合的誤認されるおそれのないよう、グラフや図、可能な限り平易な言葉を使用するなどにより、 な監督指針Ⅲ－２－３－３(1)②を分かりやすい明瞭な表示に努めること。
ロ．法令諸規則、本ガイドラインに基づき広告等に表示すべき事項について、他の事項に係る文字と比較して、使用する文字の大きさ、形状及び色彩において、不当に目立ちにくい
表示を行わないこと。
ハ．広告等に表示するリスクに関する事項については、広告等の表示における文字又は数字の中で最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示すること。
二．契約の長所に係る表示のみを強調し、短所に係る表示が目立ちにくい表示をしないこと。
ホ．広告等を画面上に表示して行う場合、法令諸規則、本ガイドラインに基づき広告等に表示すべき事項のすべてを判読するために必要な表示時間を確保すること。

②

法定記載事項に係る表示方法（業府令第 73 条）

イ．金商法第 37 条第１項各号に掲げる事項（本ガイドライン２(1)）について明瞭かつ正確に表示しなければならない（第１項）。

参考にした。

ロ．施行令第 16 条第１項第４号に掲げる事項（本ガイドライン２(1)④）の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示する（第２項）。
ハ．基幹放送事業者の放送設備により放送させる方法又は業府令第 77 条第１項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、施行令第 16 条
第２項第１号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示する（第３項）。

以

上

参考資料

広告等規制に係る指針・ガイドライン等（各協会対比表）
日本証券業協会（一社）顧問業協会（一社）投信協会

広告等に関する指針

比較広告等に関する留意事項

広告等に関するガイドライン

スプレッド広告表示の適正性維持に

第一部

１．比較広告に係る留意事項

第１部 法令諸規則の概要

関するガイドライン（１）比較広告で主張する内容が客観

１ 広告等の定義等

１．目的（１） 広告２．定義（２） 広告類似行為

３．広告掲載前の審査基準（３） 広告等には該当するがその特４．広告掲載時の留意事項

法令諸規則の概要

１．広告等の定義等
２．金融商品取引法におけるその的に実証されていること。

他規制の概要（２）実証されている数値や事実を正３．内部審査の必要性

確かつ適正に引用すること。

（一社）金先協会

４．内部審査体制（３）比較の方法が公平であること

５．審査基準

２．タイアップ記事等に係る留意事項（４） 広告等の表示方法

６．おとり行為に対する留意事項

６．広告等の保管

３．口コミサイトに係る留意事項（５） 誇大広告の禁止

７．記録の保全（６） 特定投資家に対する取扱い

８．内部監査の実施

２ 金融商品取引法におけるその他規

９．スプレッド実績の公表

制の概要

10. その他性が勘案されるもの

７．アナリスト・レポートの取扱い
について
第二部

広告等の作成に係る留意事項（１） 目論見書以外のその他資料

１．全般（２） その他留意事項（法令概要）① 表示に関する基本事項

３ 内部審査の必要性② 誇大広告等に関する留意事

４ 内部審査体制項

５ 審査基準③ 募集・売出しに関する事項

６ 広告等の保管④ 金融商品販売法に基づく重＜参考＞広告等の該当性について

要事項の表示1

５．広告掲載中の留意事項

日本証券業協会⑤ 税に関する表示（一社）顧問業協会（一社）投信協会

ソーシャルメディアによる広告及びア（一社）金先協会
アフィリエイト広告利用に関するガイ⑥ 消費税法における総額表示 フィリエイト広告に係る留意事項

ドライン

義務

Ⅰ 目的

１．ソーシャルメディアによる広告に⑦ キャッチコピーの表示係る留意事項Ⅱ アフィリエイト広告管理に対する基⑧ 記事コピー、類似挿し絵等の ２．アフィリエイト広告に係る留意事
表示、統計資料等の転載

項

本的な考え方
Ⅲ 具体的な対処方法（ガイドライン）⑨ タイアップ記事等⑩ 第三者の意見等⑪ 特定投資家に対する広告等「アフィリエイト広告利用に関するガ⑫ 預金等との誤認防止に関す

イドライン」について（Ｑ＆Ａ）

る注意⑬ 金融商品仲介業に関する注
意⑭ インターネットにおける広告等について⑮

ＮＩＳＡ口座に関する広告等の留意事項
２．株式① 募集・売出し（期間を定めて行うものに限る）における広告等② セカンダリーにおける広告
等
３．債券① 新発債等における広告等
2日本証券業協会（一社）顧問業協会（一社）投信協会② 既発債における広告等③ 債券と預貯金等の利回り比
較の考え方④

個別銘柄の広告等

４．投資信託及び外国投資信託①

販売用資料の作成に当たっての留意事項②

販売用資料等の使用に当たっての留意事項③

ランキングの表示に当たっての留意事項５．ＥＴＦ、ＥＴＮ、ＲＥＩＴ及びインフラファンド
６．店頭デリバティブ取引
７．店舗の新設・営業の案内等
景品類の提供に関する留意事項
１．景品類の定義
２．景品類の提供
３．取引の価額の算定基準について４．景品類の提供に関する広告等について
５．キャッシュバックについて
６．景品類として有価証券を提供
3（一社）金先協会

日本証券業協会（一社）顧問業協会（一社）投信協会する行為について
７．ＮＩＳＡ口座における景品類の提供について８．金商法上の禁止行為
９．その他
アフィリエイト広告に関するＱ＆Ａ
比較広告の考え方
インターネット取引に係る広告表示の留意点

4（一社）金先協会

別紙２・参考資料
二種業者による広告等・勧誘に係る行政処分事例等
１．ゲインズ・アセット・マネジメント株式会社（平成 21 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、高濃度酸素発生器のリースファンドの自己私募・自己運用を行っているが、次の虚偽表示、誇大広告、重要事項の誤解表示が認められた。
① 出資金一口（５０万円）のうち２０万円を販促費用として徴取しているが、販売勧誘資料等において、当社が出資金から徴取する費用として、当該販促費用を徴取する旨の表・虚偽表示（金融商品取引業等に関する内閣府令
第 117 条第１項第２号）

示・説明がなされていない。
② 当社が行った配当につき、出資対象事業の運用実績の裏付けが全くないものであるにも・誇大広告（金融商品取引法第 37 条２項）

かかわらず、当社のホームページには年利回り「１０.８％」などと表示されており、「７０％程度の稼働率があり、そのような運用実績の裏付けがある」という著しい誤解を生じさせる表示となっている。
③ 高濃度酸素発生器のリース実際の稼働率が相当悪化している状況であったにもかかわらず、販売勧誘資料には、実現可能性がほとんどないというべき稼働率（５０～９０％）に着目した想定利回り表が掲載されているほか、稼働率の維持に努めるなどといった記載もあり、匿名組合契約書の運用方針には、想定稼働率を６０％以上と設定する旨記載されており、全体として、「酸素発生器の稼働率として５０～９０％も実現可能であり、また、
当社が実際の稼働率を把握・確認した上で配当を行っている」と受け取れる誤解を生じさせる表示となっている。

1

・重要事項誤解表示（金融商品取引業等に関する
内閣府令第 117 条第１項第２号）

(2) 行政処分

・他の問題として、名義貸しが認められた。

平成 21 年６月 26 日、関東財務局、業務停止及び業務改善命令

2２．Ｎｅｗ Ａｓｉａ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ株式会社（平成 21 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、営業者が取得した車両や重機等をモンゴル国内で資源開発を行う会社にリースするファンドの私募の取扱いを行っているが、次の誇大広告、虚偽表示が認められた。
①

当該ファンドでは、投資者の出資金を配当金の原資にしていたにもかかわらず、当社は、 ・誇大広告（金融商品取引法第 37 条第２項）

ホームページに「配当実績」と表示した上で「各出資額に応じた予定配当率で償還させていただきました。」と表示し、あたかも運用が順調に行われた結果、収益が発生し、予定どおりに配当されたかのような表示を行っており、著しく投資者を誤認させるような表示となっている。
②

当社が使用しているパンフレットには「ファンドの収益源となっているリース料は年間 ・虚偽表示（金融商品取引業等に関する内閣府令

包括契約のため、採掘量などには左右されません。契約した時点でリース料は決まっている 第 117 条第１項第２号）
ので配当の予測も可能です。実際、今年の１月と３月には予定通りの配当を行いました。」と表示されており、あたかもファンドに重機等のリース料として収益が発生し、当該収益が出資者に支払われたかのような虚偽の表示となっている。
(2) 行政処分・他の問題として、名義貸し、ファンドの運用収

平成 21 年９月 11 日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令益の流用、出資金の流用を知りながら行うファン
ドの私募の取扱い、二種業の変更登録前のファン
ドの私募の取扱い、事実と異なる変更登録申請書の記載が認められた。

3

３．株式会社コンコード（平成 21 年）【本協会非会員】(1) 概要当社は、未公開株式ファンドに係る取得勧誘を行っているが、次の虚偽表示、虚偽告知が認められた。
①

当社は、関係会社等３社とともにファンドに係る取得勧誘を行っているが、その勧誘に応 ・虚偽表示（金融商品取引業等に関する内閣府令

じた出資者から受け入れた出資金１口 21 万円のうち 12 万円を上記関係会社等に手数料（以 第 117 条第１項第２号）
下「本件販売手数料」という。
）として支払っている。
当該手数料は、当該ファンドに係る取得勧誘時に出資者に対して説明すべき出資者負担
費用と認められるが、当社が当該ファンドに係る取得勧誘及び契約締結に際して出資者に交付している「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」、「投資事業有限責任組合契約書」、
その他販売勧誘資料のいずれにおいても、当社が出資金から徴取する管理報酬（総出資額の３％に相当する額）等が記載されているにとどまり、本件販売手数料については出資者負担
費用として一切表示されておらず、出資者負担費用額につき事実に反する表示となっている
ものと認められる。
②

当社は、関係会社等とともにファンドに係る募集期間経過後においても、当該ファンドに ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
つき今後予想される解約に伴い当社が当該組合持分を取得するであろうことを前提として、ファンドに係る持分を保有していないにもかかわらず、これを保有しているように装って、当該持分を譲り渡すとしてその取得勧誘及び譲渡契約を締結している。

4

(2) 行政処分

・他の問題として、投資運用業者の分別管理義務

平成 21 年 10 月 29 日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令

違反、有価証券報告書の虚偽記載が認められた。

5

４．イニシア・スター証券株式会社（平成 21 年）【本協会非会員】(1) 概要当社は、旅館業に投資するファンドの取得勧誘を行っているが、次の虚偽表示が認められ ・虚偽表示（金融商品取引業等に関する内閣府令た。

第 117 条第１項第２号）

本件ファンドは、宿泊施設の取得・管理等を業務委託しているＸ社から宿泊施設の取得等を再委託されているＹ社に対し、宿泊施設の取得費用として出資金の大半を前払金として支払っている。
Ｙ社は、前払金の入金日又はその翌日には、これを自社の借入金返済などの運転資金に充当しており、同社においては、前払金の受領後、又は宿泊施設取得後も３か月以上にわたり、宿
泊施設の取得、又は前払金の精算を行っていない状況が認められた。
本件ファンド持分の取得勧誘に際し、投資者に交付する契約締結前交付書面、匿名組合契約書等にはＹ社に係る記載はなく、投資者に対する営業員による説明も行われていなかった。
Ｙ社については、同社の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として本件ファンドの資産に損失が生ずることとなるおそれがあるにもかかわらず、当社は、前社長が本件ファンドの資金がＹ社へ前払いされることを知った以降、また、前社長に代わって当社社長が就任した以降も、投資者に対し、Ｙ社に関する記載がない契約締結前交付書面等を交付し、投資者に対し、Ｙ社に係る説明を行うことなく取得勧誘を行っていた。
本件ファンドの資産に与える影響について、契約締結前交付書面に記載すべき事項を表示していないこと、またこれを説明していないことにより、事実と異なる表示を行っている。

6

(2) 行政処分

・他の問題として、本件ファンドの資金がＹ社に

平成 22 年４月 19 日、関東財務局、登録停止及び業務改善命令

おいて運転資金として使用されているにも関わらず、取得勧誘を継続させている状況が認められた。

7

５．トップゲイン株式会社（平成 22 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、ファンドの自己私募及び親会社を営業者とするファンドの私募の取扱いを行って ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
いるが、次の虚偽告知が認められた。
○

当社は、これらのファンドの持分の取得勧誘において、親会社ファンドの運用報告書等を用いて勧誘を行っていたが、当該運用報告書等には、「ファンド・オブ・ファンズで運用し、安定した運用益を得られている」等と表示されているものの、実際には主に貸付により運用されていた。
(2) 行政処分
平成 22 年４月 16 日、関東財務局、業務停止及び業務改善命令

8６．髙木証券株式会社（平成 22 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、平成 15 年５月、当社専用の不動産投資ファンドの取得勧誘を行っているが、次の ・重要事項誤解表示（金融商品取引業等に関する重要事項の誤解表示が認められた。
○

内閣府令第 117 条第１項第２号）

証券取引等監視委員会（近畿財務局）検査において、平成 16 年 12 月以降に当該ファンドの販売実績のある営業員 20 名に勧誘状況等をヒアリングしたところ、そのうち 17 名が、また、その他書面による確認を実施した営業員 14 名全てが、レバレッジリスクを理解していなかったことから、当該ファンドの募集の取扱い時に、顧客に対し、投資判断に影響を及ぼす重要な事項である同リスクを説明していない状況が認められた。また、上記 20 名から17 名を除いた３名は、販売当初から同リスクを理解していたが、うち１名が、顧客に対し同リスクを説明していなかった。

(2) 行政処分・他の問題として、苦情処理態勢等を含む内部管

平成 22 年６月 25 日、近畿財務局、業務停止及び業務改善命令

理態勢に重大な不備が認められる状況が認められた。

9

７．ライツ信託株式会社（平成 22 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、信託受益権の販売の媒介を行っているが、次の重要事項の誤解表示が認められた。 ・重要事項誤解表示（金融商品取引業等に関する○

当社は、信託受益権の販売の媒介の際、顧客に対して、当該信託の委託者兼ライセンシー 内閣府令第 117 条第１項第２号）

がライセンス料の支払延滞を発生させているなど、信用状態が悪化していることを受益権の購入（予定）者へ説明していない。
(2) 行政処分
平成 22 年６月 29 日、東海財務局、業務停止及び業務改善命令

10

８．サンハーベスト株式会社（平成 24 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、フィリピンの穀物事業に出資するファンドの自己私募・自己運用を行っているが、 ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
次の虚偽告知が認められた。
○

当社営業員は、ファンドの取得勧誘において、ファンドに係る匿名組合契約書によれば、配当及び元本は保証されないものとなっているにもかかわらず、「配当は毎月必ずもらえる。」、「元本は絶対保証している。」などと、顧客に対し、虚偽のことを告げていた。

(2) 行政処分・他の問題として、名義貸し、ファンド出資金の平成 24 年 10 月 12 日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令

管理が極めて不適切な状況（現金で管理している状況）、出資対象事業の運用状況に係るモニタリン
グが極めて不十分な状況（フィリピン現地の運用状況を把握していない状況）、極めて不適切な配当金の処理状況（配当の裏付け資産・損益状況を把握せずに配当している状況）が認められた。

11

９．Ｆｏｒｅｘ＆Ｍｉｎｅｒａｌ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（平成 24 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、石油採掘事業を行う企業への投資等を運用対象とするファンドの自己私募・自己運 ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
用を行っているが、次の虚偽告知が認められた。
①

当社は、平成 24 年１月以降、当該ファンドの取得勧誘に当たり、顧客に対して、当社名のロゴが貼付された石油タンクと称する画像や石油採掘現場の動画等を見せ、当社が石油タンクを所有していることや、ファンドの投資先である米国法人Ａが石油採掘権を所有し、すでに石油採掘事業を開始しているとの説明等を行っている。
しかしながら、実際には、当社が石油タンクを所有した事実や、米国法人Ａが石油採掘権を所有し、石油採掘事業を行っている事実は認められなかった。
また、米国法人Ａは、石油採掘事業を行うとしている米国法人Ｂに投資していたとしているが、米国法人Ｂにおいても、石油採掘事業を行っていた事実は確認できていない。
②

当社は、平成 24 年７月上旬に、ファンドの出資金の大半が喪失したことを認識したにもかかわらず、その後も同ファンドの募集を続けていた。
(2) 行政処分・他の問題として、出資金の流用、純財産額不足

平成 24 年 12 月 21 日、東海財務局、登録取消し及び業務改善命令（投資運用業）が認められた。

12

10．ライツマネジメント株式会社（平成 25 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、複数の信託受益権の私募の取扱いを行っているが、次の虚偽告知が認められた。
○

・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）

当社営業員は、少なくとも 16 顧客に対し、実在しない証券会社の営業員を名乗る第三者 ・当社は、発行者が自己信託（委託者自らを受託をして、顧客に連絡させ、「ライツマネジメント株式会社が販売している信託受益権は限定 者とする信託）した信託受益権を販売していた。
商品であり、購入できない方が欲しいと言っている。同社に連絡して、当該受益権を購入できれば、転売することで、短期間で儲かる」などと述べさせた上で、この連絡を受けた顧客が当社に連絡してきた場合、顧客に対し、当社営業員が「当社が販売する信託受益権を購入すれば、転売により短期間で利益が得られる」などの虚偽の事実を告げることにより、信託受益権の取得勧誘を行った。
(2) 行政処分・他の問題として、報告徴取命令に対する虚偽の平成 25 年４月 24 日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令

報告、発行者が信託業法の登録を受けていない信託受益権を販売している状況（※）、信託受益権が適切に管理・運用されていないことを認識しながら、新たな信託受益権の取得勧誘を継続している
状況、契約締結前交付書面等の記載の不備が認められた。

※ 自己信託による信託受益権を 50 名以上に取得させる場合、発行者による登録が必要（信託業法第 50 条の２第１項）。

13

11．ＭＲＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ,ＩＮＣ.（平成 25 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、米国において行う診療報酬請求債権（Medical Account Receivables。以下「ＭＡ ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
ＲＳ」という。
）の購入及び回収事業（以下「本事業」という。
）から生じる利益の一部を配当することを内容とするファンドの販売勧誘を行っているが、次の虚偽告知が認められた。
①

当社は、当社ウェブサイト、顧客向けパンフレット、契約締結前交付書面及び契約書の記載において、顧客に対して「出資金はＭＡＲＳ購入及び回収事業にのみ充てられる」旨を告知していたが、少なくとも平成２３年以降、当社は顧客からの出資金を他の顧客への配当金
及び償還金の支払いに充てる取扱いをしていた。

②

当社は、契約締結前交付書面及び契約書の記載において、顧客に対して「配当金は出資対
象事業によって得られた利益から支払う」旨を告知していたが、少なくとも平成２３年以降、当社は顧客からの出資金を他の顧客への配当金の支払いに充てる取扱いをしていた。

(2) 行政処分・他の問題として、出資金が他の顧客に対する配平成 25 年４月 26 日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令

当金及び償還金の支払いに流用されるなか、ファンドの勧誘を継続している状況、事業報告書の虚偽記載、報告徴取命令に対する虚偽報告が認められた。

14

12．Ｗｉｔｈ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（平成 25 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、自己又は第三者を営業者とするファンドの取得勧誘を行っているが、次の虚偽告知 ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
が認められた。
○

当社営業員は、実際の運用実績を上回る虚偽の運用実績を記載した運用報告書を使用し、ファンドに係る取得勧誘を実施していた。

(2) 行政処分・他の問題として、ファンドの多くについて運用

平成 25 年８月８日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令

が適切でないと認識しながら行う勧誘行為、従業員管理態勢が不十分な状況（当社営業員による無登録での社債募集を見過ごしている状況）が認め
られた。

15

13．株式会社ディベックス（平成 25 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、ファンドの自己私募・自己運用を行っているが、次の虚偽告知が認められた。
○

・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）

当社は、ファンドの取得勧誘を行うに当たり、調達した資金を当社の事業に充てることを予定しており、顧客のために運用する意思を一切有しておらず、実際にも、調達した資金について運用を一切行っていなかった。
こうした状況にもかかわらず、当社営業員は、顧客に対し、ファンドの資金を外国為替証

拠金取引や国内上場株式取引等により運用する旨を記載した契約書等を交付し、又はファンドの過去の投資による配当が年６％を下回ったことはない旨説明するなど、虚偽の事実を告げて取得勧誘を行った。
(2) 行政処分・他の問題として、分別管理が確保されていない

平成 25 年９月６日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令

ままファンドの取得勧誘を行う行為、出資金の流用を認識しながらファンドの取得勧誘を続けている状況、ファンドから当社私募債への不適切な乗換え勧誘等、報告徴取命令に対する虚偽報告が認
められた。

16

14．株式会社 Global Arena Capital（平成 25 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、石油関連事業への投資を行うファンドの自己私募・自己運用を行っているが、次の ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
虚偽告知が認められた。
○

当社は、顧客に対し当社作成のパンフレット及び会社案内を交付するなどにより、ファン

ドの取得勧誘を行っているが、以下のとおり、実態と相違した虚偽の説明を行っている状況が認められた。
①

投資対象事業についての説明
当社は、顧客に対し、ファンドは石油関連事業のみに投資する旨を説明していたが、実際には、当該事業と何ら関係のない会社の株式及び土地にも投資していた。
②

配当の性質についての説明
当社は、顧客に対し、ファンドは石油関連事業への投資で得た利益に基づいて毎月固定利率による分配金を支払う旨を説明していたが、実際には、配当のほとんどに石油ファン
ドの顧客の出資金がそのまま充当されていた。
③

業務執行組合員である当社の概要に関する説明
当社は、顧客に対し、「当社は、米国ナスダック市場に上場しているＡ社傘下の会社の日本支社である。」と説明していたが、実際には、当社とＡ社及び傘下会社との間には、資本関係はなく、役員の兼任も行われていなかった。
(2) 行政処分・他の問題として、出資金の目的外運用及び流用、

平成 25 年 12 月 17 日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令が認められた。純財産額不足（投資運用業）が認
められた。
17

15．ジーク投資顧問株式会社（平成 25 年）【本協会非会員】(1) 概要当社は、顧客に対して外国為替取引等による運用を出資対象事業とするファンドの出資持 ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
分を含む複数のファンドの取得勧誘を行っているが、次の虚偽告知が認められた。
○

当社は、本件ファンドについて、顧客からの出資金を会社経費等に流用し、出資対象事業で全く運用していない。こうした状況にもかかわらず、当社は、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行っており、また、本件ファンドの出資持分の取得勧誘の際に、顧客に対して、出資対象事業で運用する旨の虚偽のことを告げている。

(2) 行政処分・他の問題として、顧客資産を流用している状況

平成 25 年 12 月 18 日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令でファンドの取得勧誘を行う行為、分別管理が確保されていない状況でファンドの取得勧誘を行う
行為、報告徴取命令に対する虚偽報告、検査忌避が認められた。

18

16． ジースリー株式会社（平成 26 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、複数のファンドの私募の取扱いを行っているが、次の虚偽告知が認められた。
○

・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）

当社は、バッテリー関連事業等を行う外国企業の事業に投資するファンドの投資対象となる外国企業を決定するに当たり、その事業内容や財務状況等に係る資料を確認せず、事業計画等の分析も行っていなかったが、当該ファンドの勧誘パンフレットに合理的な根拠のな
い配当利回り等を記載し、これを利用して、当社が主催するセミナーにおいて取得勧誘を行っていた。
(2) 行政処分・他の問題として、名義貸し、無登録代理店を利平成 26 年７月３日、関東財務局、登録取消し及び業務改善命令用したファンドの取得勧誘行為、ファンドの事業目的以外の事業に投資していることを認識していたにもかかわらず、ファンドの取得勧誘を継続す
る状況、虚偽の運用報告、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況が認
められた。

19

17．スプレマシーアセットパートナーズ株式会社（平成 28 年）【本協会正会員】(1) 概要
当社は、パチスロファンドの私募の取扱いにおいて、次の虚偽告知が認められた。
○

・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）

ファンドの出資対象事業では、事業者から遊技場へのパチスロ機のレンタルのほか、パチスロ機が販売されていた。当社は、こうした状況を認識していたが、顧客に対し、あたかも継続的な事業収益が見込まれるかのごとく説明し、ファンドの私募の取扱いを行った。
(2) 行政処分・他の問題として、出資金の流用を知りながらフ

平成 28 年４月８日、関東財務局、金融商品取引業の登録取消し及び業務改善命令(3) 二種業協会処分・措置

ァンドの私募の取扱いを行っている状況、無登録で社債の募集の取扱いを行っている状況が認めら

平成 28 年４月８日、会員資格を消滅（脱退）させた。

れた。

20

18．サン･キャピタル･マネジメント株式会社（平成 28 年）【本協会正会員】(1) 概要
当社は、パチスロファンドの私募の取扱いにおいて、次の虚偽表示が認められた。
○

・虚偽表示（金融商品取引業等に関する内閣府令

事業者において事業者から遊技場へのパチスロ機のレンタルのほか、パチスロ機が販 第 117 条第１項第２号）

売されていた。また、顧客の出資金について、パチスロ機を購入することなく、事業者の経費等に流用されていた。
当社は、営業者から毎月のＢＳ／ＰＬ、事業計画書等の提出を受け、営業者のファンド口
座の入出金状況の確認は行っていたが、販売業者として、事業者のファンドの出資対象事業等の審査・モニタリングを一切行っておらず、上記の状況について全く認識していなかった。
当社は、ファンドの事業内容について、事実に反し、顧客に対し、あたかも継続的な事業収益が見込まれるかのごとく説明し、ファンドの私募の取扱いを行った。
(2) 行政処分
平成 28 年５月 31 日、近畿財務局、業務改善命令(3) 二種業協会処分・措置
平成 28 年７月 22 日、定款 23 条譴責処分及び定款 24 条改善勧告

21

19．グランド・ウィン・パートナーズ株式会社（平成 28 年）【本協会正会員】(1) 概要
当社は、ビジネスフォンファンド及び金採掘ファンドの私募の取扱いを行っているが、次の ・虚偽告知（金融商品取引法第 38 条第１号）
虚偽告知が認められた。
○

当社は、顧客に対し、出資金の流用の事実を秘して、出資対象事業を説明、ファンドの私募の取扱いを行った。

(2) 行政処分
平成 28 年９月９日、近畿財務局、金融商品取引業の登録取消し及び業務改善命令(3) 二種業協会措置・他の問題として、出資金の流用を知りながらフ

平成 28 年９月９日、会員資格を消滅（脱退）させた。

ァンドの私募の取扱いを行っている状況、報告徴
取命令に対する虚偽報告、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況が認
められた。

22

20．株式会社みんなのクレジット（平成 28 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、法人向け不動産担保ローンを出資対象事業とするファンドの自己私募・自己運用を ・重要事項誤解表示（金融商品取引業等に関する行っているが、次の重要事項の誤解表示が認められた。
①

内閣府令第 117 条第１項第２号）

貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社の貸付先は、そのほとんどが当社の親会社及びその関係会社（以下合わせて「当社グループ」という。）となっており、貸付先が当社グループに集中している状況となっている。
当社は、貸付先の審査の段階から、当社グループへの貸付けを予定していたにもかかわらず、ウェブサイトにおいて、ファンドが複数の貸付先に対し貸付けを予定しているかのような表示をし、貸倒れリスクが分散されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行っていた。
また、親会社は、ファンドから借り入れた資金の返済について、不動産事業等による収益から返済する旨をウェブサイトに記載しているが、実際には、他の償還期限が到来していな
いファンドの資金を充当しているものも認められた。
②

担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社は、取得勧誘を行ったファンドについて、契約締結前交付書面において、原則として貸付先から不動産若しくは有価証券の担保を受け入れ、返済が滞った場合には、担保権の実行により貸付金の回収を図る旨を表示している。
しかし、実際は、貸付先のほとんどが当社グループであり、設定された担保の大半が親会社の発行する未公開株式となっており、中には担保が設定されていない貸付けも存在する状
況となっている。
23このように、当社は、当社グループの信用リスクが顕在化した場合には価値が大きく毀損する親会社の発行する有価証券を担保としているほか、貸付けの中には担保設定していないものが存在しているにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。
(2) 行政処分
平成 29 年３月 30 日、関東財務局、登録停止及び業務改善命令

24

21．日本クラウド証券株式会社（平成 29 年）【本協会非会員】(1) 概要
当社は、当社関係会社等が設立したＳＰＣや一般事業会社に対する融資を行うファンド（以下「本件ファンド」という。）の募集の取扱いを行っているが、次の虚偽・誇大広告が認められた。
①

不動産開発事業に対して融資を行う広告

・虚偽・誇大広告（金融商品取引法第 37 条２項）

当社は、募集の取扱いを行った一部ファンドにおいて、当社関係会社が関与する不動産開発事業に対する融資に関して、ウェブサイトに広告を掲載している。
上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、２つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資を本件ファンドから行うものである。
当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「ＳＰＣ（特別目的会社）のメザニンとして６億円の融資を実行します」と表示し、本件ファンドの融資先は不動産を実際に取得するＳＰＣ（以下「不動産取得ＳＰＣ」という。）であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「メザニンローン」という。）であることを説明している。
しかし、実際には、本件ファンドの融資先は、不動産取得ＳＰＣではなく、不動産開発事
業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、本件ファンドから融資を受けた金銭の中から、不動産取得ＳＰＣにメザニンローンとして４億 6000 万円を融資するとともに、不動産取得ＳＰＣを営業者とするファンドに対して、１億 7950 万円を出資(以下「ファンド出資」という。)していた。
25

加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図を掲載し、本件ファンドの融資したメザニンローンは、あたかも本件ファンドとは別の出資者（事業者）の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。
しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得ＳＰＣの「エクイティ」に相当するものは 55 万円しかない状況であった。
以上のように、当社の上記ウェブサイトの広告は、実際には、ファンド出資を除く「エクイティ」が 55 万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者
がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。
②

営業者報酬等の還元をうたった広告

・虚偽広告（金融商品取引法第 37 条２項）

当社は、募集の取扱いを行った一部ファンドにおいて、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り 6.5％でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。
しかし、当時、本件ファンドの運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。
(2) 行政処分
平成 29 年３月 30 日、関東財務局、業務改善命令
26

22．Ａ社【本協会正会員】(1) 概要
当社は、貸付型ファンドの自己私募において、次のとおり法令違反があった。

・本協会監査結果①

・虚偽表示（金融商品取引業等に関する内閣府令

運用リスクの管理（事業者の運用管理）に係る虚偽表示

当社は、事業者（海外の貸金業者）の担保の受入状況について、次の事実を認識しながら、 第 117 条第１項第２号）
事業者に対し改善を求めることなく、顧客に対し、「事業者の運用リスクを適切に管理する。」との説明・表示を行い、ファンドを販売した。
イ．事業者は、担保提供の可否等により貸付を判断し、それ以外に貸出審査基準がなく、貸出先の決算関係書類等も入手していなかった。
ロ．事業者は、客観的な見積もりが困難な担保を受け入れていた。
②

信用リスクに係る重要事項誤解表示・重要事項誤解表示（金融商品取引業等に関する

当社は、顧客に対し、事業者に次の債務超過の具体的懸念がある事実を説明しないまま、 内閣府令第 117 条第１項第２号）
ファンドを販売した。
○

事業者は、当社からの借入金（円貨建て。自国通貨に換算し計上。）について、借入日の為替レートで評価、為替レートの変動を反映していなかったことから、借入金残高が増加し、大幅な債務超過となっていた。

(2) 行政処分なし(3) 二種業協会処分・措置
改善措置・報告を求めた。
以
27

上

別紙４
今後の検討スケジュール（案）平成 29 年 12 月 22 日
第二種金融商品取引業協会
日程
29 年 12 月 22 日（金）
午前 10 時～30 年２月７日（水）
午後３時～
３月上旬

検討事項
第５回検討部会
・広告等に関するガイドラインの構成・内容の検討
第６回検討部会
・広告等に関するガイドラインの内容の検討
第７回検討部会
・広告等に関するガイドラインの内容の検討

４月上旬

第８回検討部会
・広告等に関するガイドラインの内容の検討

４月中旬
～５月中旬

○ 政策委員会（書面）・広告等に関するガイドライン（案）のパブリックコメント実施付議（募集期間：１ヶ月程度）

５月下旬

第９回検討部会
・広告等に関するガイドライン（案）【パブリックコメントを踏まえた検討】

５月下旬○ 政策委員会（開催又は書面）
・広告等に関するガイドライン（案）付議

６月上旬○ 理事会（開催又は書面）
・広告等に関するガイドライン（案）付議、制定、公表（正会員における準備期間）○年○月○日○ 広告等に関するガイドライン施行

以

上

別紙５
「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」の設置について
平 成 29 年 ２ 月 ９ 日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
１．設

置

第二種金融商品取引業者は、投資者と企業・事業者との間の資産運用・資金調達を結びつける重要な役割を担っており、その金融仲介機能の向上には、投資家からの信頼性・安心感の確保が必要である。本協会では、その具体的な取組みについて検討を行うため、政策委員会の下に、標記検討部会（以下「部会」という。）を設置する。

２．構成・運営(1) 部会は、会員の役職員、市場関係者及び有識者をもって構成する。
(2) 部会に部会長を置き、委員のうちから会長が選任する。
(3) 委員が部会を欠席する場合は、代理人を出席させ、又は書面により意見を提出することができる。
(4) 政策委員会の委員は、部会に出席することができる。
(5) 部会長は、必要に応じ、関係者に出席を求めることができる。

３．報

告

部会における検討状況等は、適宜、政策委員会等に報告する。

４．事務局
部会の事務局は、本協会自主規制業務部が行う。

以

上

別紙６
「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」の運営について

平成 29 年３月８日
第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会「第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会」（以下「部会」という。）の運営については、部会設置要綱に定めるもののほか、次によるものとする。
１．議事の公開部会は、非公開とする。

２．議事要旨の作成、確認(1) 事務局は、部会終了後、遅滞なく議事要旨を作成する。
(2) 委員は、議事要旨の確認を行い、必要な訂正等行うことができる。

３．議事要旨及び資料の公表(1) 議事要旨（発言者名は付さない。）及び資料は、原則として、正会員に通知するとともに、本協会ホームページへの掲載により公表するものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず 部会の審議に支障を及ぼすおそれがあるものその他部会長が必要と認めるときは、議事要旨及び資料の全部又は一部を通知、公表しないも
のとする。

４．その他
上記に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。

以上