平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年4月25日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 日本トリム
コード番号 6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
定時株主総会開催予定日
平成25年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （投資家向け）（氏名） 森澤 紳勝（氏名） 清水 崇文
配当支払開始予定日

TEL 06-6456-4600
平成25年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

10,690
11.2
2,184
11.3
2,440
9,616
8.2
1,962
22.1
2,012
25年3月期 1,437百万円 （25.7％）
24年3月期 1,143百万円 （22.5％）

％

百万円

％

21.3
28.9

1,526
1,107

37.9
32.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

358.62―
256.0925年3月期 △4百万円

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

358.35

12.9
10.1

16.3
14.5

20.4
20.4

24年3月期 △0百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

15,684
14,22825年3月期 12,330百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,477
11,375
24年3月期 11,363百万円

78.6
79.9

2,930.77
2,644.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

931
1,384

△277
241

△509
△560

6,223
5,952

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

60.00
70.00
70.00

60.00
70.00
70.00

257
294

23.4
19.5
17.8

2.3
2.4

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,142
12,006

10.3
12.3

1,414
2,629

13.5
20.4

1,455
2,700

11.8
10.7

902
1,674

14.1
9.7

211.98393.41

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） ＰＴ.ＳＵＰＥＲ ＷＡＨＡＮＡ ＴＥＨＮＯ、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料Ｐ24「（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

4,628,390 株 24年3月期
421,039 株 24年3月期
4,256,614 株 24年3月期

4,628,390 株
331,839 株
4,323,375 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 7（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 9（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 12
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 14（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 14（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 14（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 14（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 14
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 15（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 22（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 23（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………… 23（会計方針の変更等） ……………………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 26－ 1 －㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社は、2012年6月12日をもちまして、創立30周年を迎えることができました。これも偏に皆様のご理解とご支援の賜物と衷心より感謝申し上げます。
当社グループの当連結会計年度につきましては、過去最高の売上高、経常利益及び当期純利益を計上いたしました。当期は、売上高を伸長させつつ、次期以降の事業拡大を目的としたPR、Web対策、新製品開発等への先行投資期間と位置付けて取り組み、その結果、売上高10,690百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益2,184百万円（同11.3％増）、経常利益2,440百万円（同21.3％増）、当期純利益1,526
百万円（同37.9％増）と増収増益となりました。

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして捉えております。
安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本としながら、業績に応じて配当水準を高めてまいります。また、コーポレートガバナンスにつきましても、強化・充実を図り、企業価値極大化に向け、より一層邁進してまいります。
『トリム』とは、北欧のバイキング用語でバランスをとるという意味があり、当社では収益性・安全性・成長性の3つのバランスに配慮した経営を行っております。
当社は創立30周年を記念し、平成25年1月29日プレスリリースのとおり、記念配当10円を実施し、普通配当60円と合わせ1株当りの期末配当金を70円とさせていただく予定です。
当社が注力しております医療関連事業・電解水透析においては、「独立行政法人科学技術振興機構」(JST、文部科学省所管)および「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト」に採択され、合計約2.3億円の補助金を得ることになりました。今後、産官学共同で同事業を積極的に推進してまいります。

[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞(国内事業)
職域販売部門（DS・HS事業部DS）では、販売効率に拘り1説明会当りの販売台数を重点指標とし、映像を取り入れた新たな営業ツールの活用等により、売上金額ベースで前期比2.9％増となりました。また、年間の販売台数・売上金額・1説明会当りの販売台数、1人当りの販売台数が過去最高となりました。
取付・紹介販売部門（DS・HS事業部HS）では、CRM活動に注力しつつ、顧客満足度の向上に努め、ユーザーからの新規紹介の開拓に取り組んだ結果、売上金額ベースで前期比9.6％増となりました。また、年間の販売台数・売上金額・1人当りの販売台数が過去最高となりました。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、販売員の1人当り販売台数の向上に取り組むとともに、百貨
店、スポーツクラブでの展開を推進した結果、売上金額ベースで前期比14.3％増となり、1人当り販売
台数が過去最高となりました。
これら取り組みの結果、直販部門売上高は前期比5.5％増となりました。
OEM・卸販売部門（業務部）では、引き続き既存取引先との協働体制強化及び新規代理店開拓に注力した結果、売上高は前期比20.7％増となりました。現在、新規大手取引先と契約締結し、本年夏以降の販売拡大に向けて取り組んでおります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、ユーザーの定期的な交換率向上に取り組み、売上高が前期比9.6%増と順調に伸長しております。

－ 2 －㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（その他）
現在、当社グループでは、口コミによる認知度向上、ブランド構築を目的にSNS（ソーシャルネットワーク）の活用を始めとしたWeb対策に注力しております。お客様との双方向のコミュニケーションツ
ールとして昨年9月に公式Facebookページ、11月に公式Twitterアカウントを開設しました。また、10月
より主にユーザーを対象としたセミナーを定期的に開催しており、参加者の方々のブログや多くのメデ
ィアで取り上げていただいております。今後、これら取り組みが商品の購入決定率向上に大きく寄与す
るものと考えております。
また、受注拡大への対応およびコストダウンを目的に生産工場の増設を行うとともに、新システムの構築を推進することにより経営の効率化を図っております。

(海外事業)① インドネシア
当連結会計年度より連結子会社となったインドネシア子会社PT.SUPER WAHANA TEHNOにおけるボトル
ドウォーター（ガロンボトル）事業は、売上・利益とも過去最高となりました。同国の消費成長を背景に順調に伸長しており、インドネシア国内シェアの拡大はもとより、東南アジア全域におけるボトル事
業の拡大を目指し、より高度な技術を導入した新ライン増設を進めております。
② 中国、台湾
中国の広州多寧健康科技有限公司におきましては、厳しい情勢の中、地道なマーケティング活動に注
力し、通期黒字を初めて達成いたしました。昨年9月、上海にショールームを開設し、中国国内での整水器市場拡大に向けて精力的に取り組んでおります。
台湾では、現地医療用品販売会社「杏一醫療用品股份有限公司」との合弁会社「多寧生技股份有限公司」を橋頭堡に台湾国内整水器販売事業を拡大してまいります。7月に台北市にショールームを開設しております。
今後、上記取り組みと並行し、さらにその他アジア地域での市場開拓に取り組んでまいります。

＜農業分野＞
農業分野では、高知大学、JA南国市との共同研究が高知県からの積極的な協力のもと、順調に進捗しております。ネギやホウレンソウの収穫量や成分等で有意なデータを得ました。「還元野菜Ⓡ」の生
産、ブランディングに向けてスピード感をもって推進しております。また、医農連携を目的とした京都
府立医科大学及び京都府立大学との共同研究も進めております。今後、農作物の生産効率向上、栄養価の高い機能性作物の生産への寄与、植物工場での活用などを目指し、引き続き研究及び事業化を推進してまいります。

これらの結果、ウォーターヘルスケア事業における売上高は10,539百万円（前年同期比10.2％増）、
営業利益は2,102百万円（同6.2％増）となりました。

－ 3 －㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信[医療関連事業]＜医療・予防医療分野での研究開発事業＞「電解水透析」では、昨年6月に「電解水透析用ROシステム」の総販売代理契約を締結した日機装株
式会社と協働で全国の病院への普及に取り組んでおります。本年2月2日に開催された第6回電解水透析研究会では、共同臨床研究を実施しているノーベル賞選考機関として知られているカロリンスカ研究所
より特別講演が実施され、昨年の約2倍となる医師、技師など約150名が参加されました。また、当事業
は、独立行政法人科学技術振興機構および福島県の医療福祉機器開発事業から計約2.3億円の補助金を得ることになりました。電解水透析への注目は年々高まっており、今後、更なる臨床研究推進、認知度向上、普及が見込まれ、国内のみならず海外での普及も視野に精力的に展開してまいります。また、医療分野でのトリムブランド構築による家庭用整水器販売事業拡大への寄与も図ってまいります。
基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的に、九州大学との共同研究を引き続き推進しております。また、カロリンスカ研究所との共同研究では、昨年7月にオンライン科学雑誌「PLoS ONE（プロス ワン）」に共同論文が掲載され、「パーキンソン病の症状緩和などに期待」などとメディアでも取り上げられました。

＜遺伝子診断分野＞
米国連結グループ会社TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、投薬量(抗ガン剤等)のコントロール、薬による副作用のリスク、医療事故リスクの低減を目的に独自の技術による変異遺伝子検出キットの研究開発、製造販売を実施しております。昨年秋口より売上が急激に伸長しており、今期通期業績は、売上高156万ドル、営業利益106万ドルと初の黒字化を達成いたしました。今後は、現在進めております検査会社との新製品共同開発を軸に、日本市場への本格的参入も視野に、事業拡大に向け大きく展開してまいります。

医療関連事業における売上高は150百万円（同194.9％増）となり、営業利益は82百万円（営業利益率
54.5％）と黒字転換となりました。（前年同期は16百万円の損失）

このように、医療分野では電解水透析用機器の販売活動がスタートし、農業分野では研究が順調に進捗し、農業用機器を開発、遺伝子診断分野でも展開が飛躍的に活発化するなど、当社グループがこれまで取り組んできた新規分野での研究開発が事業として具現化してまいりました。また、海外事業においても、初の通期黒字化を達成いたしました。今後、売上・コスト両面でのシナジー効果を望める新規分
野でのM&Aも視野に、機能水ビジネスの飛躍的成長、海外事業の拡大により、日本発の技術でグローバ
ルに社会貢献する企業グループの実現を目指してまいります。

②次期の見通し
東日本大震災を期に、日本人の飲用水に対する意識が劇的に変化し、水を購入することが当たり前の社会へとなりつつあります。ペットボトルやウォーターサーバーの販売が増加していますが、これはやがて、健康機能とコストの優位性、またエコロジーへの貢献を兼ね備えている整水器へと移行していくと当社では捉えております。このような背景のもと、日本トリムグループは新たな成長段階に入ったと認識しております。

－ 4 －㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
整水器販売につきましては更なる販売効率を追求するとともに、今後拡大路線を図ってまいります。
職域販売部門（DS・HS事業部DS）では、指標となる販売効率が目標の水準に達したことにより、今後は新規事業所設置および新規代理店や新たな購買層の開拓によるマーケットの拡大に取り組んでまいります。
取付及び紹介販売部門（DS・HS事業部HS）では、人員増加等により、一層CRM活動に注力し、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果に努めてまいります。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、百貨店、スポーツクラブ等での販売拡大、人員増加等により業績向上に取り組んでおります。
OEM・卸販売部門（業務部）では、複数の新規大手取引先と本年夏頃からの販売拡大を目標に取組むとともに既存取引先の深耕も図り、業績拡大を進めてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、DM、メルマガ・季刊誌等により浄水カー
トリッジ交換へのユーザーの意識向上をはかるとともに、卸先への販促支援等により交換率向上に取り組んでおります。また整水器取付およびアフターサービス体制強化のため設立した㈱トリムライフサポ
ートとの一層のシナジーを追求してまいります。

（海外事業）①インドネシア
インドネシアにおけるボトルドウォーター（ガロンボトル）事業は、同国の消費成長を背景に引き続き順調に成長していくと見込んでおります。インドネシア国内シェアの向上とともに、同社を基点に東南アジア諸国への輸出も視野に入れ業容の拡大を目指します。
②中国、台湾中国・台湾におきましては、国内整水器販売市場開拓を進めてまいります。さらに、その他アジア市場でも積極的に市場開拓を行ってまいります。

（その他）
電解水素水、整水器の認知向上を目的に、報道関係者に向けても随時情報発信を行い、マスメディアを利用したPR活動を行ってまいります。 一般消費者に向けてもターゲット層を明確化し、クチコミ・
SNSを利用したWeb展開、女性向け雑誌等での露出の強化など戦略的なPR活動を行ってまいります。

＜農業分野＞
農産分野では、引き続き高知大学、京都府立医科大学・京都府立大学との共同研究を推進し、還元野菜ブランドの確立および電解水素水整水器の普及を目指してまいります。

－ 5 －㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信[医療関連事業]＜医療・予防医療分野での研究開発事業＞
電解水透析では、東北大学および福島県立医科大学を中心に、海外では国立台湾大学およびカロリン
スカ研究所との臨床共同研究を進めてまいります。本年6月に開催される第58回日本透析医学会（福岡）において「次世代透析療法，人工腎臓開発の展望」のセッションの一つとして取り上げられる事が決まりました。今後、国際展開も視野に、臨床研究及び事業化を推進してまいります。
㈱トリム メディカル インスティテュートでは、ブドウ糖酸化分解物であるメチルグリオキサール（MG）等の受託測定事業の拡大および電解水透析用機器の普及・販売に取り組んでおります。5年、10年先に大きなビジネスとなる可能性がある事業として精力的に進めてまいります。
基礎研究分野では、電解水素水の効果の機序解明を目的に、九州大学及びカロリンスカ研究所との共同研究を引き続き推進してまいります。

＜遺伝子診断分野＞
TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、昨年から飛躍的に伸長した売上に対応するために体制を強化するとともに、事業拡充を目的とした他社との提携、またIPOも視野に積極的に事業を進めてまいります。

当社グループは、電解水透析をはじめとする医療分野や農業分野への進出による新たな事業軸の構
築、その波及効果による整水器販売事業の更なる拡大を目指してまいります。また、業績が急激に伸長している米国での遺伝子関連事業も更なる成長を目指し、精力的に展開しております。今後、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に入れた新規事業分野への進出などにより、企業価値向上に取り組んでまいります。
また、業績の拡大に伴い、本社屋が手狭になったため、経営の効率化をさらに推進すべく、一時的に本社機能を移転することを検討しております。決定次第プレスリリースにて、ご連絡申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも相変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げま
す。

－ 6 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度より、従来持分法適用会社であったPT.SUPER WAHANA TEHNO(以下、「SWT」という。)
が連結子会社となったこと等により、連結財務諸表の資産、負債及び純資産の増加要因となりました。

（イ）資産
流動資産は10,612百万円（前期比11.2％増）となり前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金333百万円、現金及び預金271百万円及び割賦売掛金467百万円が増加したことによるものです。
固定資産は5,072百万円（同8.3％増）となり前連結会計年度末に比べ388百万円増加しました。主な要因は、SWTの連結子会社化等によるその他（関係会社株式）114百万円の減少がありましたが、工場増設及び販売系システム等の導入により、有形固定資産329百万円及び無形固定資産136百万円が増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末の総資産は15,684百万円（同10.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加しました。

（ロ）負債
流動負債は2,174百万円（前期比13.0％増）となり前連結会計年度末に比べ250百万円増加しました。
主な要因は、未払法人税等57百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金71百万円、その他（未払金）165百万円及びその他（リース債務）43百万円が増加したことによるものであります。
固定負債は1,032百万円（同11.3％増）となり前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。主な要因はその他（リース債務）139百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は3,207百万円（同12.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加しました。

（ハ）純資産当連結会計年度末の純資産合計は12,477百万円（前期比9.7％増）となり前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加となりました。主な要因は、剰余金の配当金257百万円、自己株式の増加203百万円及び為替換算調整勘定が95百万円減少しましたが、当期純利益1,526百万円及び少数株主持分が134百万円
増加したことによるものであります。

②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より271百万円増加して6,223百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は931百万円となりました。
これは主に法人税等の支払957百万円、割賦売掛金の増加467百万円及び売上債権の増加280百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,440百万円によるものであります。

－ 7 －㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は277百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出266百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は509百万円となりました。
これは主に配当金の支払256百万円、預り保証金（建設協力金）の返済32百万円及び自己株式の取得
219百万円の支出によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

自己資本比率

78.7

77.5

78.1

79.9

78.6

時価ベースの自己資本比率

71.3

63.9

65.6

65.1

85.0

債務償還年数（年）

1.2

0.6

0.5

0.2

0.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

－ 8 －㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じて継続することを基本方針としてまいりましたが、株主様により分かりやすい配当政策とする為に具体的数
値基準を設け、「安定的な配当を継続して行うことを基本としながら、当面は連結配当性向30％を目処に、配当水準を業績に応じて段階的に高めていくこと」を基本方針といたします。
当社は、昨年6月12日をもちまして、創立30周年を迎えることができました。これも偏に株主様をはじめ、多くの関係者の皆様方のご理解とご支援の賜物と衷心より感謝申し上げます。当連結会計年度の業績につきましては、株主の皆様へ感謝の意を表しますとともに当社創立30周年を記念いたしまして、
平成25年3月期における期末配当予想を当初１株当たり60円を予想しておりましたが、平成25年1月29日
プレスリリースのとおり、普通株式1株当たり10円の記念配当を実施することといたしました。この結果、平成25年3月期の1株当たりの期末配当金は、普通配当60円と合わせて70円となる予定であります。
また、次期の配当は、期末配当金として1株当たり70円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存でありま
す。

－ 9 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。

①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

製品別金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

電解水素水整水器

6,282

70.7

6,784

70.6

7,240

67.7

カートリッジ

2,218

25.0

2,417

25.1

2,649

24.8

電位治療器

0

0.0

4

0.0

2

0.0

電解還元温泉器

7

0.1

4

0.0

7

0.1

379

4.2

407

4.3

790

7.4

8,888

100.0

9,616

100.0

10,690

100.0

その他
合計

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには、厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関
より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。

③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門であります職域販売部門（DS・HS事業部DS）では、顧客企業にあらかじめアポ
イントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信④当社の販売方法が特定商取引に関する法律第2条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第2条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第2項第2号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、当社では、契約から1ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

⑤個人情報漏えいに伴うリスク
顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロール
できない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリ
スクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社
トリムエレクトリックマシナリー、株式会社トリムジンホールディングス、TRIMGEN CORPORATION、株式会
社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会
社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPER WAHANA TEHNO並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司の11社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、従来、持分法適用関連会社であったPT.SUPER WAHANA TEHNOが連結子会社となりました。また4月、中華民国（台湾）において多寧生技股份有限公司を持分法適用関連会社として設立いたしました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）㈱日本トリム

当社は、電解水素水整水器等を中心とした健康機器販
売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。

（連結子会社6社）㈱トリムエレクトリックマシナリー

電解水素水整水器等の製造。

㈱機能水細胞分析センター

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

㈱トリムフィナンシャルサービス

割賦販売業務。

広州多寧健康科技有限公司

電解水素水整水器等の輸入・製造販売。

㈱トリムライフサポート

取り付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。

PT.SUPER WAHANA TEHNO

ボトルドウォーター製造及び販売。

（持分法適用関連会社1社）
多寧生技股份有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

(2）医療関連事業（連結子会社3社）㈱トリムジンホールディングス

TRIMGEN CORPORATIONの「遺伝子変異検索キット」を中核事業とし検査業務を含む業務をグローバルに展開することを目指す持ち株会社。

TRIMGEN CORPORATION

遺伝子変異検索キット研究開発、製造販売。

㈱トリムメディカルインスティテュート

東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社。

－ 12 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

－ 13 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、“人間にとって最適な水とは何か”を追求しております。水に“機能”という科学的に裏付けされた新たな価値を創出し、ベンチャー精神をもって事業に取り組みます。また、健康・安全志向に応え、効率的な経営と社内管理体制の充実を図り、東証一部上場企業に相応しい業績を上げ、社会に貢献することで、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。平成17年3月期の連結売上高経常利益率23.8％を最高に、直近で前連結会計年度から2期連続で、経常利益率20％以上を達成しております。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けての研究開発、広報活動等への積極投資を実施しながら、その上で経常利益率20％以上を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解水素水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸張による飛躍的成長を目指します。海外では、
現在のインドネシアでの事業をモデルケースに、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。またTRIMGEN CORPORATIONや㈱トリム メディカル
インスティテュートの医療開発分野を中心に、新規分野での事業構築、グループ企業相互のシナジー効
果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。
（４）会社の対処すべき課題“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、量とともに水の“質”が求められる時代となりつつあります。短期的業績拡大への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③大震災による水への認識の変化への対応、④トリムブランドの構築が挙げられます。
①
当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組ん
でまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確
認、電解水素水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床研究が進み、実用段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に向けても取り組んでまいります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解水素水飲用による効果が実証されれば、その波及効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
②
当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることのなく、製品の開発、改良に注力してまいります。
③
東日本大震災を機に従来以上に水に関心が集まっております。PR活動を積極的に行い、当社整水器の認知度を高め「安全且つ健康に良い水」としてアピールすることで、その相乗効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
④
当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやWeb
上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロ
ー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

－ 14 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,952,693
1,024,519
1,992,367
154,751
221,736
125,274
73,362△318
9,544,387

6,223,960
1,357,592
2,460,008
149,596
219,515
123,775
80,577△2,952
10,612,073

1,455,689△724,030

1,495,760△770,315

731,659
2,377,040
729,280△605,167

725,445
2,421,037
1,142,360△726,163

124,1123,232,812
35,730416,197
3,562,680
172,547

191,041
123,229800,000
313,206△12,375
1,415,103

83,635
114,711800,000
351,440△12,375
1,337,412

4,683,647
14,228,034

5,072,640
15,684,714

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 16 －

当連結会計年度(平成25年３月31日)

513,716
525,600
108,400
7,000
32,000737,584

584,919
467,940
113,400
10,00029,000969,673

1,924,301

2,174,933

300,000
114,747
186,527
270,827
55,989300,000
139,973
149,637
251,861
191,130

928,092
2,852,393

1,032,604
3,207,537

992,597
986,826
10,047,359△905,660

992,597
986,429
11,310,281△1,109,480

11,121,123

12,179,827

364
241,560

5,233
145,717

241,924
12,334259

150,950
11,939134,459

11,375,641
14,228,034

12,477,176
15,684,714

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
9,616,512
2,056,203

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
10,690,132
2,359,962

7,560,308
5,000－

8,330,170－
3,000

7,555,308
5,592,714
1,962,594

8,333,170
6,148,481
2,184,688

9,499
184
992
98,258－13,985
122,920

7,046
191
1,123
98,258161,063
22,655
290,339

5,735
3,630
39,467
12,749584
11,13173,298

9,486
1,800
－
12,3264,579
6,788
34,981

経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計

2,012,215

2,440,045

1,242
53,75554,997

－
－
－

350
4,000
4,350

－
－
－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

2,062,863
886,065
69,7162,440,045
897,7947,958

955,781
1,107,082△85

905,752
1,534,293
7,796

1,107,167

1,526,496

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計－ 17 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,107,082

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,534,293△930
45,282△8,311

4,869△102,924
1,099－ 18 －

36,040△96,955

1,143,122

1,437,337

1,143,207△85

1,435,522
1,815

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

992,597

992,597－－

992,597

992,597

986,826

986,826－△397－
986,826△397
986,429

9,157,690

10,047,359△217,497
1,107,167－
889,669△257,793
1,526,496△5,781
1,262,921

10,047,359

11,310,281△801,445△905,660△104,214－△219,199
15,379△104,214△905,660△203,820△1,109,480

10,335,668

11,121,123△217,497
1,107,167△104,214－－785,454△257,793
1,526,496△219,199
14,981△5,781
1,058,703

11,121,123

12,179,827

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 20 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,294

364

△930

4,869

△930

4,869

364

5,233

204,589

241,560

36,971△95,843

36,971
241,560△95,843
145,717205,883

241,924

36,040△90,973

36,040△90,973

241,924

150,950

7,813

12,334

4,521

△395

4,521
12,334△395
11,9391,965

259△1,705△1,705

134,200
134,200

259

134,459

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 21 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

10,551,330

11,375,641△217,497
1,107,167△104,214－－
38,855824,310△257,793
1,526,496△219,199
14,981△5,781
42,831
1,101,535

11,375,641

12,477,176

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権の増加額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）退職給付制度改定損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－ 22 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,062,863
66,9104,521
12,70011,961
12,794△9,683
5,735
3,630
584
39,467△53,755
69,134△137,902△12,756
171,368△12,6692,189
2,237,093
9,684△5,153△857,619

2,440,045
122,994
2,623
5,000
23,368△36,889△7,237
9,486
1,800
4,579
△161,063－△280,670△467,640
32,91139,400△4,952
164,290
1,888,047
7,238△6,435△957,035

1,384,005

931,814△300,000
600,000△41,071△6,578
7,556△19,189
717－－△266,134△5,131－－△6,670241,436△277,936△32,817300,000△500,000△104,214－△216,951△6,308△32,817－－△219,199
11,963△256,667△13,261△560,292
5,958△509,982
46,563

1,071,107
4,881,585－
5,952,693

190,458
5,952,693
80,8086,223,960

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数及び名称
9社（前連結会計年度9社）㈱トリムエレクトリックマシナリー
TRIMGEN CORPORATION㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムジンホールディングス㈱トリムメディカルインスティテュート
㈱トリムライフサポート
PT.SUPER WAHANA TEHNO
上記のうち、PT.SUPER WAHANA TEHNOについては、従来、持分法適用関連会社でありましたが、実質的に支配することとなったため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱トリムオプティマルヘルスは清算したた
め、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
多寧生技股份有限公司
上記、多寧生技股份有限公司については、平成24年4月、中華民国（台湾）において設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない関連会社の名称㈱トリムリゾート
高知ファイティングドッグス球団㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
－ 23 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信(会計方針の変更等)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税の改正に伴い、当連結会計年度から、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告
セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

外部顧客への売上高

10,539,423

150,710

10,690,133―

10,690,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

10,539,423

150,710

10,690,133―

10,690,133

セグメント利益

2,102,586

82,103

2,184,688―

2,184,688

セグメント資産13,313,096

884,466

14,197,563

1,486,942

15,684,505

減価償却費

109,361

1,305

110,667

12,326

122,994

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

270,763502

271,265―

271,265計

売上高計

その他の項目－ 24 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高が90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

－ 25 －

㈱日本トリム(6788)平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至2,644.69円 １株当たり純資産額2,930.77円

256.09円 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当り当期純利益

358.62円

358.35円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,107,167

1,526,496

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,107,167

1,526,496

普通株式の期中平均株式数(株)4,323,375

4,256,614

―

3,139

平成19年６月27日定時
株主総会決議及び平成20年10月16日取締役会決議による新株予約権（新 株 予 約 権 の 数 200個）、平成22年６月24日定時株主総会決議及び平成22年8月4日取締役会決議による新株予約権(新株予約 権の数400個)及び平成23年６月24日定時株主総会決議及び平成23年9月5日
取締役会決議による新株予約 権(新株予約 権の数100個)。

平成24年６月26日定時
株主総会決議及び平成25年1月31日取締役会決議による新株予約権（新 株 予 約 権 の 数 140
個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権に係る普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 26 －