（別冊）

水害対応ヒヤリ・ハット
事例集（新型コロナウイルス感染症への対応編）

令和3年6月改定
国立研究開発法人 土木研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター

テーマ

章

ページ

1
初動

1.1 新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での緊迫感

4

2
本部
運営

2.1 災害対策本部での人の密集
2.2 外部の行政組織からの人との接触機会の増大
2.3 災害対策本部での医療・福祉や感染予防に詳しい職員の不足

78
9

3.1 庁舎内の縦割り体制による問い合わせ電話への対応の限界

11

4.1 殺到する問合せ電話による職員・回線の占用

13

5.1 関係機関との連携不足による救助活動時の感染リスクの増大

156.1 避難時の混雑低減のための早期避難への対応

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19

3
庁内
体制

4
情報
収集

5
関係機
関との
連携
6
警戒レベ
ル4 避難
指示の
発令
7
情報
伝達

8
避難所等

6.2 新型コロナウイルス感染症を心配した住民による避難の躊躇
6.3 車での避難者の増大に伴う渋滞や混雑等による避難の遅れ

7.1 事前の準備不足による防災行政無線放送時の混乱
7.3 外国人向けの情報提供時の混乱

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22
23

8.1 避難所等での人の密集

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8.2 自宅待機中の軽症者が避難してきた場合の対応
8.3 避難所等での医療資源・感染予防グッズの不足
8.4 避難者の密集による感染リスクへの心配の増大
8.5 避難中の不安な心理状況に起因した差別や排斥活動の発生
8.6 感染予防の優先に起因した避難所等でのマンパワー不足
8.7 感染予防を優先した場合の猛暑時のと熱中症への懸念
8.8 炊き出しや食料配布時の感染リスクへの対応
8.9 地域外からの、感染リスクがあるかもしれないボランティアへの対応

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8.10 浸水等による断水被害による避難所等での手洗い等の困難

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8.11 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の把握の困難
8.12 新型コロナウイルス感染症の感染の疑いのある避難者の死亡
8.13 福祉避難所での避難者と入居者の動線の交錯
8.14 福祉避難所の運営時の混乱
8.15 避難所等を集約・閉鎖する場合の感染予防の対応

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39

7.2 事前の準備不足による緊急速報メールの送信時の混乱

1

本書の趣旨●水害対応ヒヤリ・ハット事例集の本編では、防災担当職員が「困る・焦る・戸惑う・迷う・悩む」などの状
況に陥る事例を「災害対応ヒヤリ・ハット事例」として新たに定義し、地方自治体が公表している過去の水害対応の検証資料（災害対応検証報告書など）から事例を抽出し、典型的な事例を紹介しました。
●新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況では、今までの水害対応に加えて、住民の避難誘導や避難所等での受け入れ等において、新型コロナウイルスへの感染予防対応が必要です。特に、多数の住民が同じところに避難すると、3密（密集、密閉、密接）の状況が生まれ、高齢者や基礎疾患を持つ住民にとっては特に感染リスクが高い状況になるため、このような状況を回避することが重要です。
●よって、本書は、水害対応ヒヤリ・ハット事例集の別冊として、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での水害発生時に、防災担当職員や住民避難に関わる職員が「困る・焦る・戸惑う・迷う・悩む」などの状況に陥ったり、防災担当職員や避難者等の新型コロナウイルスへの感染の懸念が高まったりする事例を紹介します。事例は、巻末の参考文献をもとに作成しており、対象とする災害フェーズは、避難所での対応までとし、生活再建支援や復興に関する対応は含みません。なお、本書での「避難所」とは、指定緊急避難場所、指定避難所など、自治体が指定する避難先を総称しています。
●事例集の本編では、各ページで取り上げている事例に対して、「設備等」「仕組み」 「人のスキル」という３つの観点からの教訓を紹介しました。一方で、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での水害対応を取りまとめた本別冊では、「設備等」「仕組み」「事前の周知」「災害対応中」という４つの観点から、必要な対策を取りまとめました。本編に挙げたような「人のスキル」の醸成には時間を要します
ので、目の前の出水期での達成は困難かもしれません。しかしながら、「事前の周知」を継続して続けることにより、「人のスキル」の醸成につながると考えます。また、本編では、発災前に万全の備えを実施してほしいという期待を込めて「災害対応中」という項目は設けませんでしたが、事前の備えが整っていなくても、最低限の実施が望ましい対応として「災害対応中」という項目も設けました。
●各事例に対しては、事前または災害最中の対策として実施すると効果的ではないかと考えられる対策を挙げました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での災害対応に関しては、まだ十分な知見が蓄積されているとは言い難く、これらの対策が万全であるという保証はありません。
また、必要な対策も、地域での感染蔓延程度によって異なり、一様ではありません。本事例集が、それぞれの地方自治体や地域の実情に沿った必要な対策を検討する際のヒントになることを期待します。
●なお、令和3年（2021年）5月20日に災害対策基本法が改正され、同年5月25日に防災基本計画が修正されました。本事例集は、これに伴い、令和3年6月に改定いたしました。

本書における災害対応ヒヤリ・ハットの定義

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本書の活用方法●地方自治体での円滑な災害対応に向けた本書の活用方法について、2つの方法を提案します。

１．職員個人での学習教材としての利用①各ページを読み、自らの自治体において、同様のヒヤリ・ハット事例が生じないかどうか、イメージします。
②同様の事例が起こりうる場合には、ページ下半分にある対策リストを読み、事前にどのようなことに取り組んだらよいかや、災害対応の最中に何に気を付けたら良いかを考えます。

２．グループワークや図上訓練等での研修教材としての利用①部署や災害対応班などのメンバーで集まります。集まったメンバーの状況や集まれる時間に応じて、 水害対応ヒヤリ・ハット事例集のうち、いくつかの事例を選びます。複数の事例を選んでも構いません。巻末に添付したワークシートを用いて、災害状況をイメージします。
②事例集のページを見ずに、まずは、選んだ事例について、各自が下記に示す5つの質問への回答を考え、ワークシートに記入します。
③回答を書き終えたら、それぞれの質問ごとに、各メンバーが自分の考えを述べ、議論を行います。
④その後、ページ下半分に掲載されている対策リストを見て、③での議論の過不足について話し合います。
新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での災害対応は、感染蔓延の程度によります。対策リストのうち、それぞれの地方自治体や地域の実情に沿って必要となる対策は何かという観点に留意しながら、議論を行う必要があります。
⑥最終的に、今後必要と考えられる「設備等」「仕組み」「事前の周知」「災害対応中」の対策をまとめます。

水害対応ヒヤリ・ハット事例に対する5つの質問①あなたの自治体・部署で、同様の状況が起きそうですか？
②状況回避のために必要な「設備等」の対策はありますか？
③状況回避のために必要な「仕組み・マニュアル・計画等の検討」
はありますか？
④状況回避のために必要な「事前の周知」はありますか？
⑤状況回避のために必要な「災害対応中の対応」はありますか？

3

初動

水害対応ヒヤリ・ハット

1 初動

新型コロナウイルスへの感染が懸念される中での災害対応なんて、誰もやったことないぞ！
～新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での災害対応の緊迫感～

対 象●災害対策本部メンバー

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での災害対応は、多くの職員にとって初めての経験である。誰もやったことが無い災害対応になるため、どのような対応が適切なのか判断ができない。
結果

初めての経験に悩みながら対応するため、一つ一つの対応や決断に時間がかかったり、混乱が生じたりする。

対 策
仕組み

新型コロナウイルス感染が懸念される状況での災害対応マニュアルの作成• 想定外の事態に直面して、一つ一つの対応や決断に時間がかかったり、混乱が生じたりしないよう、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での災害対応マニュアルの作成や、配慮すべきポイントの取りまとめなどを行っておく必要がある。
仕組み

感染予防に詳しい医療・福祉部局職員の初動期からの本部への参加• 災害対応の初動期から、新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した意思決定が必要となるため、感染予防に詳しい医療・福祉部局職員を災害対策本部に初動期から常駐させるなど、体制を整備しておく必要がある。また、このために、職員の参集基準や参集連絡方法を見直しておく必要がある。
仕組み

事前の災害対策本部設置訓練、避難所開設・運営訓練や研修の実施• 新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での災害対応に直面した際に、動揺す
ることなく、適切な感染予防を行いながら対応ができるよう、事前に災害対策本部設置訓練、避難所開設・運営訓練や研修を行う。これにより、マニュアル通りにいかない局面が生じた時にも臨機応変に対応ができるよう、職員の素養を高めておくことが重要である。
防災基本計画（令和3年5月版）
第1編 総則、第3章 防災をめぐる社会構造の変化と対応：
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第3節-2 –(2) 防災訓練の実施、指導：
地方公共団体は、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
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本部運営

水害対応ヒヤリ・ハット

2 本部運営

災害対策本部に人が集まり過ぎて、3密（密集、密閉、密接）だ！
～災害対策本部での人の密集～対 象● 災害対策本部室のメンバー

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

災害対策本部を立ち上げたが、人が集まりすぎて、「3密」（密集、密閉、密接）の状況になっている。迅速な災害対応が必要だが、新型コロナウ
イルス感染症が心配だ。
結果

災害対策本部室メンバーの感染リスクが高まる。

対 策
設備等

広くて、換気の良い災害対策本部室の確保• 災害対策本部の設置場所として、広くて、換気の良い空間のある部屋を利用する。
設備等

3密にならないような机・椅子等の配置や感染予防グッズの配置• 3密にならないように、災害対策本部室内の机や椅子を離して配置する等、感染に配慮したレイアウトを
あらかじめ検討しておく。あらかじめ手の消毒薬やマスクなど、感染予防グッズを室内に配置しておく。
設備等

災害対策本部室でのオンライン環境の確保• 災害対策本部に入室する庁内職員や外部人員をできるだけ削減するために本部室と庁内外を結ぶインターネット環境（LAN、WiFiなど）を整える。この際、災害による停電時も考慮した対応を想定しておく。
災害対応中

災害対策本部への入出者の記録• 新型コロナウイルス感染者が発生した場合に迅速に濃厚接触者の把握ができるよう、
災害対策本部室に出入りする際、入出者の記録を行う。
災害対応中

不必要な入室者の制限• 災害対策本部に入室する庁内職員や外部人員（リエゾン、応援職員、マスコミ関係者等）をできるだけ削減し、災害対策本部室メンバーの感染リスクを低減させる。
防災基本計画（令和3年5月版）
第1編 総則、第3章 防災をめぐる社会構造の変化と対応：
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
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水害対応ヒヤリ・ハット

2 本部運営外部の関係機関から、多数の人が災害対策本部に来ているが、感染リスクが心配だ！
～外部の行政組織からのリエゾンなど、地域外の人との接触機会の増大～

対 象● 災害対策本部室のメンバー

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

通常の災害対応では、災害対策本部室に、都道府県、国土交通省などの関係省庁の出先機関からのリエゾン、消防関係者、自衛隊など、外部からの多くの人が出入りする可能性がある。
結果

災害対策本部室メンバーの感染リスクが高まる。

対 策
設備等

災害対策本部室の隣または近くに外部人員受け入れ用のスペースを確保• 通常の災害対応では、災害対策本部室内に、都道府県、国土交通省などの関係省庁の出先機関からのリエゾン、消防関係者、自衛隊などの人員のスペースを設ける場合もある。しかし、これらの外部の関係機関からの人員を災害対策本部室内に受け入れると、災害対策本部室の人数を増やすとともに、地域外からの人員との接触の機会を増やすことになるため、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状
況では、災害対策本部室の隣または近くに、これらの外部人員との対応用のスペースを確保することも検討しておく。
設備等

災害対策本部と外部の関係機関との連絡用の専用電話・テレビ会議等の活用• 外部の関係機関からの人員とできるだけ直接対面せずに対応が可能になるように、専用電話を増設したり、テレビ会議等を活動できるようにしたりして、準備しておく。
仕組み

災害対策本部と外部の関係機関との情報連絡の訓練• 外部の関係機関からの人員との接触をできるだけ削減するために、これらの組織との間での新たな専用電話等を用いる場合は、事前にこれらを用いた訓練を行っておく。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第6節-2-(5) 防災関係機関相互の連絡体制
地方公共団体は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
第2編 各災害に共通する対策編、第2章 災害応急対策、第2節-5 広域的な応援体制
国及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、
派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。また、地方公共団体は、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

2 本部運営

災害対策本部に、医療・福祉や感染予防に詳しい職員が来ていないぞ！
～災害対策本部での医療・福祉や感染予防に詳しい職員の不足～

対 象● 災害対策本部室のメンバー

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

災害対応の初動期から、新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した意思決定が必要となっているが、医療・福祉や感染予防に詳しい職員
が災害対策本部に参集しておらず、人手不足になっている。
結果

感染予防に配慮した意思決定に支障が生じる。

対 策
仕組み

災害対策本部での意思決定における医療・福祉に詳しい職員の役割分担の検討• 災害対応の初動期から、新型コロナウイルス感染症の予防に配慮した意思決定が必要となることが想定される。あらかじめ、どのような意思決定において、医療・福祉部局職員や感染予防に詳しい職員の参画が必要となるかをあらかじめ想定し、これらの職員の災害対策本部での役割分担を検討をしておく。
また、これらの職員を災害対策本部に初動期から常駐させるため、職員参集の基準やルールを見直す。
仕組み

新型コロナウイルス感染症に関する関係機関の連絡先リスト等の用意• 新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、自らの自治体内の医療・福祉部局や保健所のみならず、都道府県や国の窓口等、自治体外の複数の関係機関への問い合わせや連携が必要となる可能性がある。迅速な災害対応を行うため、あらかじめ、これらの連絡先リストを用意し、災害対策本部室に設置しておく。
仕組み

近隣市町村も含めた医療機関等の位置がわかる地図等の用意• 新型コロナウイルス感染症の感染者への対応を行っている医療機関のリストやこれらの位置がわかる地図など、必要な詳細資料を用意し、災害対策本部室に設置しておく。
• 自らの市町村内だけではなく、近隣市町村など、広域への感染者の搬送が必要になる場合もあるため、近隣市町村も含めた医療施設の位置がわかる地図や資料等も用意しておく。この際、これらの医療機関や搬送に関わる道路などと、浸水や土砂災害リスクのあるエリアとの位置関係等がわかるようにしておく。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第1章 災害予防、第6節-7-(3) 指定避難所等：
地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウト
や動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部
局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
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庁内体制

水害対応ヒヤリ・ハット

3 庁内体制災害から医療まで、多種多様な問い合わせ電話がかかってきて、とても答え切れないぞ！
～庁舎内の縦割り体制による問い合わせ電話への対応の限界～

対 象●災害対策本部室のメンバー、防災担当職員、電話対応職員

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況において、災害時には、浸水や土砂災害に関する電話だけでなく、感染予防のためにどうすれば良いのかなど、多種多様な問い合わせ電話がかかってくる可能性がある。回答に際して、医療・福祉に関する高度な知識を要する問い合わせも多く、これらの電話対応に忙殺される可能性がある。

結果

防災担当部署と関係機関との電話のやり取りや、危険なエリアについての情報収集など、本来行うべき電話対応ができなくなる。

対 策

仕組み

全庁的な電話対応体制の構築• 過去の水災害においても、防災担当部署が電話対応に忙殺されて、円滑な災害対応に支障が生じる
事態が報告されている。まずは、「災害情報に関する電話は防災担当課へ」という意識を変え、外部からの連絡・問い合わせに対して、全庁的な体制で対応することが必要である。
• 災害対策本部設置時には、防災担当課における電話対応は他部署の職員が代行し、防災担当課職員
は、統括班としての災害対策本部の事務局・参謀機能の役割に専念させることが必要である。
仕組み

医療・福祉関係部局と連携した電話対応• 災害時には、浸水や土砂災害に関する電話だけでなく、避難にあたって新型コロナウイルス感染症の予防のためにどうすれば良いのかなど、多種多様な問い合わせ電話がかかってくる可能性があるため、感染予防等に詳しい職員を、電話対応業務に携わるチームに配置したり、これらの問い合わせが来た
場合に円滑に電話を転送できるように用意しておく必要がある。
仕組み

電話対応の想定回答集の作成や必要な詳細情報の用意• 新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況での災害対応は、全職員にとって初めてである。問い合わせへの対応で混乱せずに、手短にしかるべき対応を行うことができるよう、事前に電話対応の想定回答集を作成しておく、回答に際して必要となりそうな指定緊急避難場所・指定避難所以外の避難先のリストなどの詳細情報を手元に置いておく、などの対応が必要となる。

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情報収集

水害対応ヒヤリ・ハット

4 情報収集住民から、垂直避難しても安全か？などの問い合わせが殺到して、災害対応業務ができない！
～殺到する問合せ電話による職員・回線の占用～

対 象●災害対策本部室のメンバー、防災担当職員

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

浸水や土砂災害の危険性を認識しつつも、指定緊急避難場所・指定避難所等での新型コロナウイルス感染症の感染を心配をしている住民からは、自宅の2階などへの垂直避難を行ってよいか、指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先はあるのか、などの電話の問い合わせが殺到する。
結果

防災担当部署と関係機関との電話のやり取りや、危険なエリアについての情報収集など、本来行うべき電話対応ができなくなる。

対 策
事前の周知

垂直避難や、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外への避難に関する周知• 浸水想定を参考に、浸水深や湛水時間が小さいエリアを抽出し、垂直避難を奨励するとともに、事前に各自が避難方法を決めておく必要があることや、垂直避難に備えて食料や停電対策等の備蓄を行っておくべきである旨を周知しておく必要がある。周知の方法としては、広報紙、防災メールなど、様々な手段が考えられる。
• また、避難とは「難」を避けることであり、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要は無いことや、安全な親戚・知人宅など従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外への避難も考えることを、事前に住民に周知する。この際、避難先については、浸水想定区域図等から、浸水等のリスクが無いことを確認してから避難先として想定しておくことを指導する。
仕組み

ウェブサイトや掲示板等を活用した詳細情報の発信• 垂直避難を奨励するエリアや、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先などについての住民からの問い合わせが殺到した場合、それらの一つ一つの問い合わせに対して、住民の住所等を尋ねて回答するなどの対応は、災害時には不可能である。住民から問い合わせが来た場合に、ウェブサ
イトを見て自ら調べることができるよう、あらかじめ必要な詳細情報をウェブサイトに掲載しておくことが重要である。
• また、住民の中には、ウェブサイトを見ることができない住民もいるため、あらかじめ自治会に対して、垂直避難を奨励するエリアを示した地図や従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先となりえる場所の一覧を配り、自治会館や集落内の掲示板等に貼っておいてもらうなどの対応も有効である。
災害対応中自治会長等や地域の防災リーダー、消防団・水防団等との連携• あらかじめ住民への周知を行ったとしても、把握していない住民も生じる。自治会長等
や地域の防災リーダー、消防団・水防団等と連携して、災害時に、改めて住民に呼びかけを行ってもらえるよう、協力体制を構築しておく必要がある。
13

関係機関との連携

水害対応ヒヤリ・ハット

5 関係機関との連携

病院からの避難が必要だ。救助隊には、病院内に感染者がいることはきちんと伝わっているのか？
～関係機関との連携不足による救助活動時の感染リスクの増大～

対 象●災害対策本部室のメンバー、救助隊

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

地域によっては、新型コロナウイルス感染症の感染者を受け入れている医療機関があり、それらの医療機関で、万が一、浸水や土砂災害の危険性が高まった場合には、感染者を含む患者を救助しないといけな
い場合がある。患者に感染者がいることが救助者側に伝わっていな
かったり、救助者側が感染予防対策が不十分だったりする場合がある。
結果

救助者の感染リスクが高まったり、濃厚接触者になったりしてさらなる感染拡大を招く。

対 策
仕組み

感染者を受け入れている医療機関での浸水・土砂災害リスクの把握と対応検討• 感染者を受け入れている医療機関が、浸水や土砂災害被害のリスクを有しているかを事前に確認しておく。もし、浸水や土砂災害被害のリスクがあるが、新型コロナウイルス感染症等の感染者を受け入れている場合には、感染者は建物の3階以上や、山と反対側のフロアなど、病院外への避難の必要性が極力低くなるフロアに収容するように、日頃から配慮しておく必要がある。
• また、これらの医療機関からの患者等の避難が必要となる場合には、どこに避難するかや、救助隊などの関係機関の協力を得て感染予防に配慮しながら避難を実行するにはどのようにしたらよいかを、事前に検討しておく必要がある。
仕組み

医療・福祉関係部局と災害救助にかかる組織・部局との連携• 浸水や土砂災害のリスクの高い医療機関が存在する場合、医療・福祉関係部局と災害時の人命救助に関わるような消防系の部局や組織は日頃から連携を図り、新型コロナウイルス感染症の感染者の受け入れ状況や救助時の感染予防対策等について、相互理解を深めておく必要がある。
災害対応中

救助隊への適切な情報周知と感染予防の徹底• 感染者を受け入れている医療機関から患者等の避難が必要となる場合には、救助に向
かう救助隊メンバーには、感染者が含まれる旨を正しく伝え、救助隊の感染予防を徹底する必要がある。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第2章 災害応急対策、第4節-1-(3) 被災域外の地方公共団体及び国の各機関による救助・救急活動
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のた
め、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
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警戒レベル４
避難指示の発令

水害対応ヒヤリ・ハット

6 警戒レベル4 避難指示の発令

住民が、新型コロナウイルス感染症のリスクを避けて早めに避難したいと言っているぞ！
～避難時の混雑低減のための早期避難への対応～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

住民が、避難中の混雑等による新型コロナウイルス感染症の感染リ
スクを避け、多くの人が避難する前に、早めに避難をしたいので、避難所等を開けてほしいと言っている。
結果

事前に用意している避難所対応マニュアルの通りではない対応をすることになり、避難所で混乱が生じる。

対 策
仕組み

早めの避難が望ましい地区の洗い出し• 指定緊急避難場所・指定避難所等への想定される避難者数、避難予定の地区の高齢者人口割合、床面積やアクセス道路の狭さ等を勘案して、特に、避難途中に人口密度が高くなり、新型コロナウイルスへの感染のリスクが高い指定緊急避難場所・指定避難所等の洗い出しを行う。
仕組み

避難者が分散して避難できるよう、早めの避難情報の発令を検討• 避難中の混雑を軽減し、避難者が分散して避難できるようにするため、通常よりも、早めに避難情報を発令することを検討する。このための、避難情報の発令基準の見直しを行う。特に、この際、早めの避難が望ましい地区として洗い出しを行った地区に対して、早めの避難情報の発令を心掛ける。
仕組み

早めの避難所等の開設の手順の検討• 通常よりも、早めに避難情報を発令することを想定して、通常よりも早めに避難所等を開設するための手順を確認・検討しておく。避難所開設を、施設管理者や近隣住民等に委任している場合は、これらの担当者にも周知しておく。
事前の周知

早めの避難に関する住民への周知• 住民に対しても、避難中の混雑を軽減して新型コロナウイルス感染症のリスクを避けるという観点から、分散して避難することの重要性を周知したり、早めの避難所
開設のタイミングの目安を示したりする。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第6節-7-(3) 指定避難所等：
市町村は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

6 警戒レベル4 避難指示の発令

住民が、新型コロナウイルス感染症を心配して、避難開始を躊躇しているぞ！
～新型コロナウイルス感染症を心配した住民による避難の躊躇～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

警戒レベル4 避難指示を発令したものの、住民が、指定緊急避難場所・指定避難所
等の、「3密」（密集、密閉、密接）の状況を心配して、避難開始を躊躇している。
結果 住民が避難せず、浸水や土砂災害による人的被害が拡大する可能性がある。

対 策
仕組み

従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先の検討• 避難とは「難」を避けることである。避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場
所だけでなく、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とする。新型コロナウイルス感染症の予防のため、一人あたり２ｍの間隔を確保する場合、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等では収容力が足りなくなるため、その他の公共施設やホテル・旅館などの避難先を検討しておく。
仕組み

垂直避難を奨励するエリアの検討• 浸水想定を参考に、浸水深や湛水時間が小さいエリアを抽出し、垂直避難を奨励するエリアを検討する。
事前の周知

従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外への避難や垂直避難に関する周知• 住民に対しても、親戚・知人宅など、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先を想定しておくように事前に周知する。この際、避難先については、浸水想定区域図等から、床上浸水等のリスクが無いことを確認してから避難先として想定しておくことを指導する。また、垂直避難を奨励するエリアに対しては、その旨を事前に周知する。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第6節-7-(1) 避難誘導：
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市町村は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第6節-7-(3) 指定避難所等：
必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

6 警戒レベル4 避難指示の発令

車中避難者が殺到して、道路が渋滞しているぞ！
～車での避難者の増大に伴う渋滞や混雑等による避難の遅れ～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

豪雨時の屋外の移動は、車も含めて危険である。しかし、新型コロナウイルス感染症のリスクを避けようとして、避難所周辺やその他のオープンスペース等に車中避難者の車両が殺到し、これらの場所内での混雑やアクセス道路での渋滞が発生し、その他の住民の避難や緊急対応活動に支障が生じうる。
結果

道路の渋滞により、避難の遅れや混乱が生じる。

対 策
仕組み

車中避難者が多く集まりそうな場所の想定• 新型コロナウイルス感染症のリスクを避けようとして、避難所周辺やその他のオープンスペース等に車中避難者の車両が殺到することが想定される。あらかじめ、浸水リスクを想定し、安全な学校のグランド等の車中避難用のオープンスペースを確保しておく。
事前の周知

車中避難が可能な場所、すべきでない場所に関する住民への周知• 住民に対して、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先を想定しておくように周知を行う
際に、あらかじめ、混乱なく車中避難ができそうな広いオープンスペースがあれば、住民に周知する。また、混雑や緊急対応の観点から車中避難者が多く集まると支障が生じる場所があれば、その場所には集まらないように、あわせて周知をしておく。
仕組み

指定緊急避難場所・指定避難所等での駐車禁止区間の検討• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、車中避難者の車両が多く集まり、支障が生じることが想定される場合は、そのような場所を駐車禁止区間として明示したり、そのような場所に駐車しないように誘導する方法を検討する。
事前の周知

避難者への感染予防グッズ等の持参の呼びかけ• 車中避難者であっても、指定緊急避難場所・指定避難所等に水や食料などを取りに来る場合もあるのであらかじめ、避難の際には、自らが使う感染予防グッズは持参してくるように、意識啓発しておく。
災害対応中

車中避難者への案内• 車中避難者が集まり始めた段階で、車中避難者の車両が、緊急対応活動等支障にならないよう、駐車禁止区間の明示や、駐車場所等の誘導を行う。
• また、車中避難者に対して、エコノミークラス症候群の予防に配慮するように、周知する。
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情報伝達

水害対応ヒヤリ・ハット

7 情報伝達防災行政無線で住民に呼びかけないといけないが、何を伝えたら良いんだっけ？
～事前の準備不足による防災行政無線放送時の混乱～

対 象● 防災担当職員

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

防災行政無線を使って住民への避難の呼びかけを行わないといけない
が、事前の放送文案の用意や、住民に伝えるべき内容の取りまとめを行っていなかった。
結果

防災行政無線の放送により、何を伝えるべきか、災害対応中に検討することになり、対応の遅れにつながる。

対 策
仕組み

感染予防に配慮した避難に関する住民への呼びかけ内容の用意• 住民に避難の呼びかけを行う際には、新型コロナウイルス感染症の予防に配慮して、避難中に3密（密集、密閉、密接）にならないようにする、避難先には感染予防グッズ等を持参する、などの呼びかけも併せて行う必要がある。災害時に混乱しないようにするためには、事前に呼びかけるべき内容をあらかじ
め決めておく、放送文案を用意しておくなどの対応が望ましい。
仕組み

従来の指定避難所等以外への避難や垂直避難に関する住民への呼びかけ内容の用意• 住民に避難の呼びかけを行う際には、親戚・知人宅など、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先も選ぶように、または垂直避難が奨励されるエリアでは垂直避難を行うように、呼びかけを行
う必要がある。災害時に混乱しないようにするためには、事前に呼びかけるべき内容をあらかじめ決めておく、放送文案を用意しておくなどの対応が望ましい。
仕組み

住民への呼びかけ内容の用意にあたっての保健所や医療・福祉関連部局との連携• 感染予防に配慮した避難方法等に関する住民への呼びかけ内容を用意する際には、保健所や庁内の医療・福祉関連部局と連携して、事前に呼びかける内容を一緒に検討しておく必要がある。
仕組み

従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先リストなどの情報の常備• 従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先のリストを日頃から用意しておくなど、災害対応時に混乱なく、住民に対する防災行政無線の放送を行うための情報を常備しておく。
設備等

緊急速報メールや登録型の防災メール等の文章案の用意• 防災行政無線での呼びかけだけでなく、携帯電話への緊急速報メールや、登録型の防災メール等による呼びかけも行う際、定型文などの文章案を事前に用意しておくのが良い。特に、文字数制限がある媒体では、一定の文字数内におさまる
ように、事前に文章案を推敲しておく。
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水害対応ヒヤリ・ハット

7 情報伝達携帯電話への緊急速報メールで、避難中の感染予防も伝えたいけど、文字数制限で入らないぞ！
～事前の準備不足による緊急速報メールの送信時の混乱～

対 象● 防災担当職員

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

防災行政無線での呼びかけだけでなく、携帯電話への緊急速報メールも配信しないといけないが、伝えたいことが山ほどあって、感染予防のことも文章に入れると、文字数制限に抵触して、書ききれなくなる。
結果

緊急速報メールにより、何を伝えるべきか、災害対応中に検討することになり、対応の遅れにつながる。

対 策
仕組み

緊急速報メールや登録型の防災メール等の文章案の用意• 携帯電話への緊急速報メールや、登録型の防災メール等による呼びかけも行う際には、定型文などの文章を事前に用意しておく必要がある。緊急速報メールの配信システムが、地方自治体の防災情報シ
ステムと連携していて、システム上での定型文の設定などが可能である場合には、事前に設定しておく。
この際、特に、緊急速報メール等の文字数制限がある場合、たくさんのことを伝えようとすると、文字数制限に抵触するため、一定の文字数内におさまるように、事前に文章案を推敲しておく。
仕組み

PULL型情報端末を効果的に活用した詳細情報の提供• 携帯電話への緊急速報メールなどのPUSH型の情報端末（受信者の状況に関わらず情報を伝達可能である端末）は、住民に緊急事態を伝える手段としては優れているが、情報量の制約もある。一方で、PULL型の情報端末（ウェブサイトなど、受信者側で何らかのアクションを行わないと情報を閲覧できない端末）は、PUSH型に比べて豊富な情報量を提供可能である。災害時においては、PUSH型・PULL型の情報端末を、その特性に応じて効果的に組み合わせて使う必要がある。
• 指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先のリストなど、緊急速報メールにリストを入れることはできないが住民に伝えたい詳細情報があれば、あらかじめウェブサイトに掲載しておき、災害時にPUSH
型情報端末で呼びかける際に、ウェブサイトを閲覧するよう伝えるなどの対応を想定しておく必要がある。
この際、過去の災害においても、ウェブサイトにアクセスが集中して、画面が見られなくなるという事態が頻発しているため、サーバーの性能やアクセス可能数に注意しておく必要がある。
仕組み

文章案の用意にあたっての保健所や医療・福祉関連部局との連携• 緊急速報メール等の文字数制限のある情報端末では、一定の文字数内で、必要な情報を的確に住民に伝達できるよう、記載する情報項目の優先順位や簡潔な言葉遣いなど、十分に推敲しておく必要がある。この際、伝えるべき情報項目の優先順
位等については、医療・福祉関連部局と十分に協議しておく必要がある。
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水害対応ヒヤリ・ハット

7 情報伝達新型コロナウイルス感染症って、外国語でなんていうんだっけ？
～外国人向けの情報提供時の混乱～

対 象● 防災担当職員

ヒヤリ・ハット
ヒヤリ・
ハット
ポイント

住民への呼びかけに際しては、地域の外国人の居住状況によって、外国人への多言語での情報発信が必要になるが、あらかじめ翻訳した文章案を用意していないので、どのような言葉遣いを行ったらよいか、わからない。
結果

外国人向けの情報伝達について、災害対応中に検討することになり、対応の遅れにつながる。

対 策
仕組み

多言語での住民への呼びかけを行う際の、多言語の用語の確認や文章案の用意• 地域における外国人の人口割合は異なるが、昨今は、多言語(英語・中国語・韓国語・ボルトガル語など）での災害時の情報提供が必要である。新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、そもそもの、
新型コロナウイルス感染症に相当する多言語での用語をはじめとして、多言語での言い回しなどの用語をあらかじめ把握しておいたり、呼びかけに用いる文章案を用意しておいたりする必要がある。

仕組み

関係機関と連携した、外国人への情報発信の推進• 外国人への情報発信に向けた準備を行う際には、都道府県内の国際交流協会等の関係機関と連携し、多言語での呼びかけの言い回しを検討しておくとともに、呼びかけに用いる文章案をあらかじめ用意しておいたりする必要がある。

仕組み

災害時の語学ボランティアの確保に向けた検討• 災害時に、避難所等で外国人とのコミュニケーションを図るため、あらかじめ災害時の語学ボランティアを確保しておく。この際、外国人に伝えるべき新型コロナウイルスの感染予防に関する事柄について、あらかじめ語学ボランティアに配布できるような資料を作成したり、自動翻訳アプリの利用を勧めたりする、などの対応も行っておく。
事前の周知

外国人向けの啓発資料の作成• 災害時の時間的に緊迫した状況において、多種類の多言語で同時に呼びかけを行
い、外国人側にも正確に理解してもらうには、あらかじめ日頃からも、多言語による外国人への意識啓発を行っておく方が望ましい。外国人向けの注意点をまとめた資料やガイドを作成し、しかるべき手段でこれらの資料を配布・周知するなどの対応が必要である。
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避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

避難所に避難者が集まり過ぎて、3密（密集、密閉、密接）だ！
～避難所等での人の密集～

対 象●指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

指定緊急避難場所・指定避難所等に避難者が集まりすぎて、「3密」（密集、密閉、密接）の状況になっている。避難者には、高齢者や基礎疾患のある人など、様々な人が含まれているので、新型コロナウイルス感染症が心配だ。
結果

避難者の感染リスクが高まる。

対 策
仕組み

３密になりそうな指定緊急避難場所・指定避難所等の洗い出し• 指定緊急避難場所・指定避難所等への想定される避難者数、避難予定の地区の高齢者人口割合、床面積やアクセス道路の狭さ等を勘案して、特に、3密になり、新型コロナウイルス感染症のリスクが高くな
りそうな指定緊急避難場所・指定避難所等の洗い出しを行う。
仕組み

指定緊急避難場所・指定避難所等での空間分割の検討と事前の訓練• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、感染の疑いのある人、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人などに対して、パーティションの導入、更衣室、教室の活用などにより、大空間から分離された空間を使用できるかどうか、施設管理者とともに具体的な検討を行うとともに、事前の訓練も実施しておく。
事前の周知

避難者への感染予防グッズ等の持参の呼びかけ• 避難が必要となりそうな地区の住民に対して、あらかじめ、避難の際には、自らが使う感染予防グッズは持参してくるように、意識啓発しておく。
仕組み

万が一、過度な３密の状況や満員になった場合の避難者の再配分の方法の検討• 万が一、過度な３密の状況や満員になった場合に、バス輸送等により、避難者を密度の低い避難所等に移動させ、密度の再配分を行うための方法を検討しておく。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第3節-2 –(2) 防災訓練の実施、指導：
地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
第2編 各災害に共通する対策編、第2章 災害応急対策、第6節-3 指定避難所等：
市町村は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
地方公共団体は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して，感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

自宅待機中の新型コロナウイルス感染症の軽症者も避難してきたが、どうすれば良いのだ？
～自宅待機中の新型コロナウイルス感染症の軽症者が避難してきた場合の対応～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

自宅待機中の新型コロナウイルス感染症の軽症者の方が避難してきて、受付で「軽症者」である旨の申告をしている。その他の避難者への感染予防を考えると、何らかの隔離対応が必要である。
結果

避難者の感染リスクが高まるとともに、混乱が生じる。

対 策
仕組み

災害危険エリアに居住する自宅療養者の把握と事前の案内• 感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、保健所と防災担当部局が連携して、ハザード
マッ プ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行う。また、自宅療養者向けの専用の避難先を設定し、事前に案内しておく。
仕組み

軽症者の別の避難先への移動が可能な場合の移動手段の検討• 軽症者が、事前の案内にも関わらず、指定緊急避難場所・指定避難所等に避難してきた
場合に、隔離可能な避難先に誘導することが可能な際の移動手段の検討を行っておく。
災害対応中

指定緊急避難場所・指定避難所等の受付での軽症者の判別• 災害対応において、事前の案内にも関わらず、新型コロナウイルス感染症の軽症者が指定緊急避難場所・指定避難所等に避難してきた場合、入り口の受付で自己申告をしてもらう。また、自己申告後に、どのような対応を行うのか、手順を明確にしておく。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第6節-7-(1) 避難誘導：
都道府県・保健所設置市及び特別区の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む 感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局（都道府県の保健所にあっては、管内の市町村の防災担当部局を含む。）との連携の下、ハザードマッ プ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町村の防災担当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し，避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
第2編 各災害に共通する対策編、第2章 災害応急対策、第6節-3 指定避難所等：
自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

感染予防に気を付けたいけれど、消毒薬も体温計も足りないよ！
～避難所等での医療資源・感染予防グッズの不足～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

避難者に、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、手の消毒や検温等を行ってもらいたいが、これらの資源の備蓄が足りず、実施ができない。検温も出来ないので、感染者や軽症者の判別もできない。
結果

避難者の感染リスクが高まる。

対 策
設備等

マスク・除菌シート・除菌スプレー等の感染予防グッズの備蓄• 指定緊急避難場所・指定避難所等での新型コロナウイルス感染症の予防に備えて、消毒薬、除菌シー
ト、除菌スプレー等の、水を使わなくても感染予防対策が実施できる物資やマスク等を、可能な限り調達しておく。受付での対応者など、多くの人に対応する人に対しては、飛沫感染防止用のフェイスシールド等も有効である。
設備等

体温計の備蓄• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、発熱者を判別するため、体温計も備蓄しておく。体温計を介して感染が広まることもありえるため、非接触型の体温計が望ましい。
事前の周知

避難者への感染予防グッズ等の持参の呼びかけ• 避難が必要となりそうな地区の住民に対して、あらかじめ、避難の際には、自らが使う感染予防グッズは持参してくるように、意識啓発しておく。
設備等

手洗い用の水を念頭に入れた備蓄の増強• 指定緊急避難場所・指定避難所等が、浸水や土砂災害被害のリスクを有している
かや、周辺の浄水場や配水施設等がこれらのリスクを有しており被災時の断水の可能性が高いかどうかを、事前に確認しておく。断水リスクが高い場合は、あらかじめ手洗い等の水を多めに備蓄しておく、備蓄が不足する場合は近隣自治体や協定している量販店から調達するなどの対応が必要となる。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第6節-7-(3) 指定避難所等：
市町村は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料，飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、
常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型
コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

避難した高齢者や妊婦、基礎疾患のある人等から、感染リスクを心配する声があがっているぞ！
～避難者の密集による感染リスクへの心配の増大～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

避難所等に、多数の人が避難してきて密集状態になり、先に避難した
高齢者や妊婦等から、新型コロナウイルス感染症のリスクが心配なので、別の空間を使いたいという要望があがっている。
結果

避難者の感染リスクが高まるとともに、混乱が生じる。

対 策
仕組み

指定緊急避難場所・指定避難所等での空間分割の検討• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人などに対して、更衣室、教室など、大空間から分離された空間を使用できるかどうか、施設管理者とともに検討を行う。使用可能な場合は、具体的な使用方法についての検討も行う。
設備等

空間分割を行うためのパーティション等の配置とレイアウトの検討• 3密にならないように空間分割を行うためのパーティションを用意しておくとともに、感染リスクの程度に応じたレイアウトを検討しておく。
事前の周知

従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外への避難に関する住民への周知• 高齢者や妊婦、基礎疾患のある住民に対して、親戚・知人宅など、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先を想定しておくように、事前に周知を行う。周知の方法としては、病院でのチラシ配布や掲示板の活用、広報紙、防災メールなど、様々な手段が考えられる。
災害対応中

指定緊急避難場所・指定避難所等の受付での人流のコントロール• 災害対応において、指定緊急避難場所・指定避難所等の入り口の受付において、避難者が到着した段階で、基礎疾患の有無や妊婦かどうかなどを判別し、混乱なく分割した空間に避難できるよう、受付での案内を徹底する。
災害対応中

段階的な対応による人流のコントロール

・緊急時においては、避難所の受付で、初期から円滑に人流コントロールをするのは至難の業である。しかしながら、時間経過とともに、落ち着いて対応ができる状況も生まれるため、空間分割ができていなかった場合には、状況に応じて段階的に、感染リ
スクの高い人々の空間分割を実施していくことが望ましい。初期の配置や対応にこだ
わることなく、柔軟な対応が望ましい。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

セキがひどい人がいる。避難者同士でトラブルになっているぞ！
～避難中の不安な心理状況に起因した避難者同士の差別や排斥活動の発生～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

大人数が同空間にいる避難所等では、避難中の不安な心理状況に起因して、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる人や何らかの症状が見られる方や、マイノリティーの方々に対しての差別や排斥活動が生じる可能性がある。
結果

避難者同士のトラブルにより、混乱が生じる。

対 策
事前の周知

従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外への避難に関する住民への周知• 新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがある場合は、指定緊急避難場所・指定避難所等に避難しないように、医療機関での掲示物での周知、広報紙、防災メールなど、様々な手段を用いて事前に周
知する。
仕組み

指定緊急避難場所・指定避難所等での空間分割の検討• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、感染の疑いがある人などに対して、更衣室、教室など、大空間から分離された空間を使用できるかどうか、施設管理者とともに検討を行う。使用可能な場合は、具体的な方法を検討する。
仕組み

避難者名簿作成用の受付シート等の用意• 避難者が指定避難所に到着した段階で、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いの有無を判別できる
よう、氏名・連絡先等に加えて、体調等も尋ねる受付シートを作成・用意しておく。
設備等

差別や排斥活動をしないように呼びかけるポスターや掲示物等を用意• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、避難者同士の差別や排斥活動をしないように呼びかけるポスターや掲示物等をあらかじめ用意しておく。
設備等

体温計の備蓄• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、発熱者を判別するため、体温計も備蓄しておく。
体温計を介して感染が広まることもありえるため、非接触型の体温計が望ましい。もし、著しい発熱が確認された場合には、大空間から分離された空間への移動などの対応を迅速に行う。
災害対応中

指定緊急避難場所・指定避難所等の受付での人流のコントロール• 災害対応において、指定緊急避難場所・指定避難所等の入り口の受付において、避難者が到着した段階で、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いの有無などを判別し、混乱なく分割した空間に避難できるよう、受付での案内を徹底する。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

人手が足りない。応援を頼むべきか、感染予防を考えて自分たちで何とかすべきか？
～感染予防の優先に起因した避難所等でのマンパワー不足～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

指定緊急避難場所・指定避難所等の施設管理者や職員等だけでは人手が足りないが、外部からの応援者のマンパワーに頼る場合、これらの応援者の中に新型コロナウイルス感染症の感染者がいれば、感染リスクも負うことになる。
結果

避難者の感染リスクが高まる。

対 策
仕組み

限られたマンパワーでの対応計画の見直し• 通常の災害時においても、指定緊急避難場所・指定避難所等においては施設管理者や職員等だけでは人手が足りないが、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況では、地域外からの応援者のマンパワーに頼る場合は、感染リスクを高めることになりかねない。応援を想定しない人員による限られたマンパワーでの避難所対応を想定し、対応計画を見直す必要がある。
仕組み

地域と連携した避難所等の運営の検討• 限られたマンパワーで対応にあたる際には、地域の住民やボランティア等と連携した避難所の立ち上げ・運営が必須である。あらかじめ、どのような対応業務を地域の住民やボランティアに担ってもらえる
か、避難所等の施設管理者と住民等との間で具体的な検討を行う。
仕組み

避難所運営マニュアルの見直し• 新型コロナウイルス感染症の予防に配慮し、地域の住民やボランティア等と連携した避難所立ち上げ・運営の方法を検討し、これらの方法について、避難所運営マニュアルを見直し、明文化しておく。
事前の周知

地域と連携した避難所等の運営についての住民への周知• 新型コロナウイルス感染症の予防に配慮し、地域の住民やボランティア等と連携した避難所等の立ち上げ・運営を行うことについて、事前に住民等に対して、周知を行うとともに、手伝う意欲のある人々の更なる掘り出しを行う。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第2章 災害応急対策、第2節-5 広域的な応援体制：
国及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。また、地方公共団体は、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務ス
ペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

感染リスクを考えると換気が必要だが、エアコンがきかないと熱中症にもなりかねないぞ！
～新型コロナウイルス感染症の予防を優先した場合の猛暑時の熱中症への懸念～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

新型コロナウイルス感染症の予防の観点からは、閉鎖空間の換気が非常に重要である。一方で、猛暑時に、停電になっておらずエアコンが使用可能な場合、換気のためにエアコンが利用できず、かえって熱中症のリスクが高まる可能性もありえる。
結果

猛暑時の避難者の熱中症のリスクが高まる。

対 策
事前の周知

従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外への避難に関する住民への周知• 猛暑時には、換気のためにエアコンを利用しないことによりかえって熱中症のリスクが高い。よって、熱中症のリスクが高い高齢者や妊婦、基礎疾患のある住民等に対しては、親戚・知人宅など、従来の指定緊急避難場所・指定避難所等以外の避難先を想定しておくように、事前に周知を行う。周知の方法としては、病院でのチラシ配布や掲示板の活用、広報紙、防災メールなど、様々な手段が考えられる。
事前の周知

避難者への熱中症対策グッズ等の持参の呼びかけ• 猛暑時には、避難が必要となりそうな地区の住民に対して、あらかじめ、避難の際には、熱中症対策に役立つようなうちわ、タオル等を持参してくるように、意識啓発しておく。
設備等

熱中症の対策となる備品の用意• 猛暑時には、換気のためにエアコンを利用しないことによりかえって熱中症のリスクが高まるため、扇風機など、熱中症の対策となる備品の用意も検討しておく。
災害対応中

熱中症に配慮した換気や水分補給等の呼びかけ• 猛暑時には、換気のためにエアコンを利用しないことによりかえって熱中症のリスクが高まるため、特に、高齢者、妊産婦、乳幼児、基礎疾患のある人などがいるス
ペースにおいては、特段の配慮が必要である。
防災基本計画（令和3年5月版）
第2編 各災害に共通する対策編、第1章 災害予防、第6節-7-(3) 指定避難所等：
市町村は、マニュアルの作成，訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

食料配布が必要だが、感染リスクを考えると、炊き出しして良いのかな？
～炊き出しや食料配布時の感染リスクへの対応～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

避難時間が長引く場合、避難所での食料配布や炊き出し等が必要になるが、衛生面での対応が不十分な場合、食料配布や炊き出し、飲食時には、感染リスクを負うことになる。
結果

避難者の感染リスクが高まる。

対 策
仕組み

個別包装された食料など、感染リスクの低い食料の備蓄状況の点検• 新型コロナウイルス感染症の予防の観点からは、なるべく個別包装された食料が望ましい。大鍋や使い捨てではない食器等を用いた炊き出しは、感染リスクを高めることになる。事前に、既に備蓄されている
食料の状況について、事前に点検をしておく。
災害対応中

食料配布者の体調の把握• 食料配布者が新型コロナウイルス感染症に感染している場合、避難者を感染リスクにさらすことになる。
食料配布に携わる者は、検温を行う、家族や知人での感染者の有無を確認するなど、体調の確認が必
要である。
災害対応中

対面形式ではない飲食の周知• 避難者同士が直接向かいあって飲食する、会話しながら飲食する場合には、新型コロナウイルス感染症の感染者がいる場合には、感染リスクが高まる。食料配布時においては、対面形式で飲食しないように、周知を行う。
災害対応中

食料配布時の行列の回避• 食料配布時に、避難者に行列に並ばせると、感染リスクを高めることになる。行列せずに食料配布ができるように、ブロックごとに呼び出しを行い配布するなど、配布時に工夫が必要である。
災害対応中

ゴミ収集時の感染予防• 新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した飲食物からのゴミを介して、感染が拡大する恐れもある。飲食後のゴミについては、ゴミ袋にきちんと封入するな
どの厳重な対応が必要である。また、空間分割により、感染の可能性がある人のスペースを確保している場合は、これらのスペースから出たゴミの取り扱いには注意を要する。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

ボランティアが来て、ありがたいけれど、感染予防の観点から、受け入れていいのかな？
～地域外からの、感染リスクがあるかもしれないボランティアへの対応～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

地域外からのボランティアの来訪は、被災地にとってはありがたいことではあるが、これらのボランティアが感染拡大地域から来た人々である場合、感染リスクを負うことになる。
結果

避難者の感染リスクが高まる

対 策
仕組み

地域外からのボランティアの来訪時の対応の検討• 地域外からのボランティアの来訪は、通常の災害であれば被災地にとってはありがたいことであるが、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況では、避難者を感染リスクにさらすことになる。地域外からのボランティアに対する対応方針や具体的な対応について、事前に検討しておく必要がある。
仕組み

ボランティア受け入れ時の受付での対応• 基本的には、地域外からのボランティアを受け入れない方が、新型コロナウイルス感染症の予防の観点
からは、望ましい。しかしながら、検討の結果、地域外からのボランティアも受け入れる場合には、ボラン
ティアの受付時点で、その人の体温、体調、家族や知人等での新型コロナウイルス感染の感染歴の有無などを質問し、感染の疑いがある人を受け入れないように、徹底する必要がある。

災害対応中

ボランティア等が携わる業務の選別• 通常の災害であれば、ボランティアには、食料配布や炊き出し等の作業に携わってもらうことができる。
しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況では、感染の疑いのある者が食料配布や炊き出しに携わっている場合、避難者を感染リスクにさらすことになる。よって、地域外から来たボラン
ティア等を受け入れる場合は、比較的、避難者との接点の低い作業に携わってもらうことが望ましい。
災害対応中

ボランティア等による感染予防グッズの持参の徹底• 備蓄している感染予防グッズは、避難者のための物であるので、ボランティア等
は、マスク、除菌シート等の感染予防グッズは持参すべきものである。これらの持参が無いボランティアは、場合によっては、受け入れを断ることも致し方ない。

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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

断水で、手洗いの水が足りないよ！
～浸水等による断水被害による避難所等での手洗い等の困難～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

避難所等では、避難者が多く集まるため、避難時間が長引くほど、手洗いや消毒励行、衛生管理の強化が一層大切になるが、浸水等による断水被害により、手洗い等が困難になる。
結果

避難者の感染リスクが高まる。

対 策
仕組み

指定緊急避難場所・指定避難所等の浸水・土砂災害リスク及び断水リスクの把握• 指定緊急避難場所・指定避難所等が、浸水や土砂災害被害のリスクを有しているかや、周辺の浄水場
や配水施設等がこれらのリスクを有しており被災時の断水の可能性が高いかどうかを、事前に確認しておく。
設備等

手洗い用の水を念頭に入れた備蓄の増強• あらかじめ、断水等により避難者の手洗い用の水が足りなくなることを想定して、水の備蓄を強化しておく。
設備等

除菌シート・除菌スプレー等の感染予防グッズの備蓄• 断水による手洗いや清掃ができない場合に備えて、除菌シート等の、水を使わなくても感染予防対策が実施できる物資等を、可能な限り調達しておく。
仕組み

応急給水計画の見直し• 断水した場合、手洗い等の水の確保は感染予防にとって重要であるため、あらかじめ、避難が長期化した場合に備えて、断水時の応急給水計画を見直しておく。
仕組み

避難者への感染予防グッズ等の持参の呼びかけ• 避難が必要となりそうな地区の住民に対して、あらかじめ、避難の際には、自らが使う感染予防グッズは持参してくるように、意識啓発しておく。
災害対応中

手洗い等も考慮した応急給水の実施• 断水し、さらに避難が長期化した場合、手洗い等の水の確保も考慮した応急給水の実施を行う。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

避難者の中に新型コロナウイルス感染者がいたらしいが、だれが濃厚接触者かわからないぞ！
～新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の把握の困難～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

保健所から、一時的に避難していた人が後に保健所で新型コロナウ
イルス感染症の検査を行い、感染が確認されたという連絡が来た。しかし、この人の名前が避難者名簿に記録されておらず、いつ、どのス
ペースを利用していたか、わからない。
結果

この感染者の濃厚接触者が誰なのかがわからず、避難者の間に不安が広まる。また、利用したスペースが不明のため、避難所全体を消毒する必要が生じる。

対 策
仕組み

避難者名簿作成用の受付シート等の用意• 避難者が、後に新型コロナウイルス感染症を発症した場合に備えて、避難者名簿を作成するための受付シートを作成・用意しておく。後になってから、避難者の追跡ができるよう、受付シートは、氏名・連絡先等に加えて避難時点での体調を尋ねる内容とする。
災害対応中

指定緊急避難場所・指定避難所等の受付での感染の疑いがある者の判別• 災害対応において、事前の案内にも関わらず、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがある者が指定緊急避難場所・指定避難所等に避難してきた場合、入り口の受付で自己申告をしてもらう。
• 空間分割を行っている場合は、受付シートに、その避難者が滞在するスペース等や体調の状況なども記録し、滞在スペース内での接触者が特定できるようにしておく。
設備等

体温計の備蓄• 指定緊急避難場所・指定避難所等において、避難が長期化する場合は、滞在中に避難者の体調が変化することもある。体調が変化した者を判別するため、体温計も備蓄しておく。体温計を介して感染が広まることもありえるため、非接触型の体温計が望ましい。
災害対応中

体調変化時の自己申告の周知• 発熱など、体調の変化が確認された場合には、随時、受付に申し出るように、避難している避難者に対して周知する。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

避難者が亡くなった。新型コロナウイルス感染症の疑いもあるが、どうしたら良いのか！
～新型コロナウイルス感染症の感染の疑いのある避難者の死亡～

対 象● 指定緊急避難場所・指定避難所等の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、避難所内で隔離していた避難者が亡くなっていた。迅速に遺体への対応を行う必要があるが、新型コロナウイルス感染症の感染も懸念される。

結果

避難者の感染リスクが高まる。

対 策
仕組み

避難者が亡くなった場合の感染予防対応の検討• 大規模災害においては、避難の長期化や避難所の環境悪化など多様な理由により、避難者が避難所内で亡くなることがありえる。新型コロナウイルスへの感染が懸念される状況では、死因不明の死者が出た場合は、コロナウイルス感染による死亡である可能性もゼロではないため、遺体の安置場所や対応に際しては、感染予防に配慮した対応を行う必要がある。
・この際、この避難者の家族や知人、そばにいた人等は濃厚接触者となるため、これらの人々の隔離の必要も生じる。
仕組み

避難者が亡くなった場合の保健所等への連絡方法の確認• 避難所内において、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがある死者が発生した場合の、保健所等への連絡方法をあらかじめ確認しておき、手順を明確化しておく。
仕組み

避難所運営マニュアルの見直し• 避難所内において、新型コロナウイルス感染症の疑いがある死者が発生した場合の対応について、避難所運営マニュアルの見直しを行い、手順を明文化しておく。
災害対応中

家族や知人等の濃厚接触者への速やかな対応• 亡くなった避難者の家族や知人、そばにいた人等は濃厚接触者となるため、これらの人々については、速やかに隔離を行う、保健所等に連絡してPCR検査などの感染の有無を確認するための検査を受けられるようにするなどの対応が必要となる。

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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

福祉避難所で、避難者と入居者の動線が交錯して、感染リスクが高まっているぞ！
～福祉避難所での避難者と入居者の動線の交錯～

対 象● 福祉避難所の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

災害により避難の長期化が予想されるため、障害のある方や介護度の高い方などが避難生活を送ることができるよう、二次避難所としての福祉避難所が開設された。福祉避難所には、その施設を平常時から利用している入居者もいるが、新たに避難してきた避難者とこれらの入居者の動線が交錯してしまった。
結果

避難者に中に混在していた新型コロナウイルス感染症の感染者により、入居者の感染リスクが高まる。

対 策
設備等

平常時からの入居者と避難者の動線を分離させるための空間利用• 特別養護老人ホームや介護老人福祉施設等が福祉避難所として利用される場合、これらの施設には、平常時からの入居している入居者が存在している。福祉避難所では、これらの入居者と災害時に避難してきた避難者の動線が交錯しないように、避難者には、入居者とは異なる建物を利用してもらう、利用する階数を分ける、使用する出入口を別々にする、などの空間利用上の配慮を行う必要がある。
• トイレ等の共用施設についても、避難者と、入居者及び施設職員が共同利用しないように配慮する必
要がある。
仕組み

避難者対応スタッフの配置• 新型コロナウイルス感染者が避難者に混在している場合、避難者に対応するスタッフが、避難者・入居者それぞれのスぺ―スを行き来することにより、スタッフを介した感染拡大の可能性がある。避難者に対応するスタッフを決めておき、これらのスタッフが極力、入居者に接しないように、配慮する必要がある。
仕組み

避難者の付き添い者の人数制限と管理• 福祉避難所の避難者が付き添いの家族等を伴う場合があるが、不特定多数の付き添い者が出入りすることにより、万が一、感染が拡大した場合に状況把握が困難になる。付き添い者は1名までなど、人数制限をする必要がある。
災害対応中

受付時の避難者の状況把握• 福祉避難所で避難者を受け入れる場合、体調や家族等の感染者の有無など、避難時点での状況をきちんと把握し、感染リスクがある人がいる場合には隔離等のしかるべき対応を行う必要がある。
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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

在宅の要配慮者から、福祉避難所の問い合わせが来ているが、既に満杯だ。どうしたら良いのだろう！
～福祉避難所の運営時の混乱～

対 象● 在宅の要配慮者、福祉避難所の管理者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

水害によりライフラインが途絶している地域にいる在宅の要配慮者
から、指定緊急避難場所・指定避難所等への避難が難しいため、福祉避難所に避難できないかという問い合わせが来た。しかし、福祉避難所も、感染予防のために人数制限をしているため、既に空きス
ペースが無い状況である。
結果

在宅の要配慮者の避難先が足りず、混乱が生じる。

対 策
事前の周知

在宅の要配慮者向けの避難先の検討の周知• 新型コロナウイルス感染症の予防に配慮する場合、従来の福祉避難所の収容力が足りなくなり、在宅の災害時要配慮者から福祉避難所に入居したいという要望が来たとしても、空きスペースが無くて対応できない可能性がありえる。在宅の要配慮者に対して、災害前から、親戚・知人宅など、災害時の避難先を検討し、備えておくように、周知しておく必要がある。
仕組み

従来の福祉避難所以外の避難先の検討• 従来から想定している福祉避難所では収容力が足りなくなる可能性があるため、福祉避難所に避難する可能性のある人数を見積もるとともに、その他の公共施設やホテル・旅館など、従来の福祉避難所以外の避難先も検討しておく。この際、これらの施設で避難者に対応するスタッフの確保もあわせて検討しておく必要がある。
仕組み

被災していない隣接市区町村との連携と移動手段の確保• 従来の福祉避難所以外の施設での避難者の受け入れを検討する場合、元々、候補になりえる施設が地域内に少ないため、難航する可能性がある。この際、被災していない、もしくは被災程度の低い隣接の市町村にある施設に、避難者を受け入れてもらうことも検討する必要がある。これらの市町村や施設との連携や、それらの施設までの移動手段の確保を検討しておく。
仕組み

医療・保健・福祉関係者との連携• 在宅の要配慮者への対応においては、これらの要配慮者と日常的につながりのある医療・保健・福祉関係者との連携が不可欠である。在宅の要配慮者向けの避難先の検討の呼びかけを行ったり、具体的な避難先や移動手段の検討を行ったりする際には、これらの関係者と連携した検討を行う。

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水害対応ヒヤリ・ハット

8 避難所等（指定緊急避難場所・指定避難所等）

学校再開に向けて、避難所の集約が必要だが、軽症者の滞在空間はその後どう対処したらよいか？
～避難所等を集約・閉鎖する場合の対応～

対 象● 避難所の管理者・避難者

ヒヤリ・ハット

ヒヤリ・
ハット
ポイント

新型コロナウイルス感染症の軽症者向けのスペースとして、指定緊急避難場所・指定避難所等である小学校の教室を利用していた。学校の再開に向けて、避難所の集約を行うことになったが、軽症者が利用していたス
ペースについてどのように消毒等を行うか、あらかじめ決めていなかった。
結果

軽症者が利用していたスペースの対応を決め、消毒等を行うのに時間を要して、学校再開が遅れる。

対 策
仕組み

避難所の集約・閉鎖までを見通した利用計画の検討• 新型コロナウイルスの感染が懸念される状況では、避難者の感染状況に応じた避難所の空間分割が必要となるが、災害発生からの時間経過に応じて、これらの空間は適切に統廃合する必要がある。特に、軽症者は、多数の施設に分散していると、そこからの感染リスクが生じるため、集約の必要性が高い。
あらかじめ、避難所の集約・閉鎖までを見通した利用計画の検討を行う必要がある。
仕組み

軽症者等が滞在した空間の消毒等の感染予防対策の検討• 避難所において、新型コロナウイルス感染症の軽症者や感染者等を滞在した空間を閉鎖する場合には、消毒等の適切な対応を行った上で、日常的な空間利用を再開する必要がある。これらの空間の消毒等の感染予防対策や、日常的な空間利用を再開するための手順等をあらかじめ検討しておく必要がある。
災害対応中

軽症者等の滞在履歴等の記録• 避難者の感染状況に応じた避難所の空間分割を行う場合、いつ、どのような症状の感染者が利用していたかという滞在履歴を記録しておき、これらの空間の集約・閉鎖を行う際には、記録に基づいて、必要な感染予防対策を実施する必要がある。滞在した空間のみならず、トイレ等の共用施設についても、同様に使用履歴を把握しておく必要がある。
仕組み

軽症者等が滞在した空間の利用再開にあたっての手順の検討• 新型コロナウイルス感染症の軽症者向けのスペースとして、指定
緊急避難場所・指定避難所等である小学校の教室を利用した場
合、学校再開に向けては、学校関係者や保護者等に対して、適切な消毒等の感染予防対策を実施済である旨の説明が必要となる。
空間の利用再開にあたり、必要となる手順をあらかじめ検討しておく。
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水害対応ヒヤリ・ハット事例の研修ワークシート●本ワークシートで対象とする事例
番号

事例●選んだ事例に対する5つの質問①あなたの自治体・部署で、同様の状況が起きそうですか？

②状況回避のために必要な「設備等」の対策はありますか？

③状況回避のために必要な「仕組み・マニュアル・計画等の検討」
はありますか？

④状況回避のために必要な「事前の周知」はありますか？

⑤状況回避のために必要な「災害対応中の対応」はありますか？

所属：

氏名：

あとがき
本事例集（別冊）では、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況での水害発
生時に、防災担当職員や住民避難に関わる職員が「困る・焦る・戸惑う・迷う・悩む」などの状況に陥ったり、防災対応職員や避難者等の新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まったりする事例を紹介しました。
新型コロナウイルスの感染が懸念される状況での災害対応に関しては、まだ十分な知見が蓄積されているとは言い難く、本事例集に記載した対策のみで万全であるという保証はありません。しかしながら、本事例集が、それぞれの地方自治体や地域の実情や感染蔓延状況に沿った必要な対策を検討する際のヒントとなることを期待します。
なお、本事例集で対象とする災害フェーズは、広域応援職員等が到着する前の段階を念頭において、発災前から避難所での対応までとしており、生活再建支援や復興に関する対応は含みません。
また、本事例集の掲載事項は発刊時点までの災害での知見に基づいており、随時、更新の必要があります。
本事例集の作成にあたっては、次ページに列記した文献を参考にしました。中でも、岐阜大学流域圏科学研究センターの小山真紀准教授、高知県立大学大学院看
護学系研究科の神原咲子教授には、新型コロナウイルスへの感染が懸念される状
況での水害対応について考えるきっかけを与えていただきました。ここに記して、感謝の意を表します。
令和3年6月加筆： 令和3年5月20日に災害対策基本法が改正され、同年5月25日に防災基本計画が修正されたことに伴い、本事例集は令和3年6月に改定いたしました。
令和2年6月 （令和3年6月加筆）
国立研究開発法人 土木研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）
主任研究員 大原 美保 （作成者）

水害対応ヒヤリ・ハット事例集（新型コロナウイルス
感染症への対応編）
お問い合わせ先：
土木研究所ICHARM

TEL 029-879-6809（代表）E-mail icharm@pwri.go.jp

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参考文献
・内閣府（防災）、消防庁国民保護・防災部、厚生労働省健康局：避難所における新型コロナ
ウイルス感染症への対応について、令和2年4月1日
・内閣府（防災）、消防庁国民保護・防災部、厚生労働省健康局：避難所における新型コロナ
ウイルス感染症への更なる対応について、令和2年4月7日
・内閣府（防災）、消防庁国民保護・防災部、厚生労働省健康局・観光庁観光産業課：新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について、令和2年4月28日
・厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）、令和2年5月26日
・小山真紀、神原咲子、南沢修：COVID-19（新型コロナウイルス感染症）流行下における水害発生時の防災・災害対策を考えるためのガイド（令和2年5月27日版）
・水と災害ハイレベルパネル（HELP）：新型コロナウイルス感染症大流行下で水関連災害に対処するための原則、 令和2年5月29日
・内閣府（防災）、消防庁国民保護・防災部、厚生労働省健康局：新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについて、令和2年6月8日
・内閣府（防災）、消防庁国民保護・防災部、厚生労働省健康局・観光庁観光産業課: 避難所
における新型コロナウイルス感染症への対応に関するQ&A（第1版）について、令和2年6月10日
・内閣府（防災）、消防庁国民保護・防災部、厚生労働省健康局： 避難所における新型コロ
ナウイルス感染症への対応の参考資料（第2版）について、令和2年6月10日
・中央防災会議：防災基本計画、令和3年5月25日

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改定履歴

・令和2年6月 発刊
・令和3年6月 災害対策基本法の改正および防災基本計画の修正に伴う改定

42

水害対応ヒヤリ・ハット事例集（新型コロナウイルス感染症への対応編）

発行：国立研究開発法人 土木研究所
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM)
発行年：令和2年6月
改定年：令和3年6月

本事例集の問い合わせ先：
土木研究所ICHARM

TEL 029-879-6809（代表）E-mail icharm@pwri.go.jp