○公立大学法人新見公立大学職員給与規程
平成22年４月１日
規程第43号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人新見公立大学職員就業規則（平成22年規則第３号。以下「就業規則」という。）第46条の規定に基づき、公立大学法人新見公立大学（以下「法人」という。）に勤務する常勤の教員及び事務職員（以下「職員」という。）の給料及び諸手当（以下「給与」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料）
第２条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、時間外勤務手当、休日勤
務手当、夜間勤務手当、大学院業務手当、入試手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。
（給料表）
第３条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(1) 教員給料表（別表第１）(2) 事務職員給料表（別表第２）２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表（以下「給料表」という。）に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、公立大学法人新見公立大学職員初任給、昇格及び昇給等の基準に関する細則（平成22年細則第４号。以下「初任給等基準細則」という。）で定める。
第４条 理事長は、それぞれの所属の職員が、その毎月の給料の支払を受けるよう、この規程を適用しなければならない。
（初任給、昇格及び昇給等の基準）
第５条 職員の職務の級は、初任給等基準細則で定める基準に従い決定する。
２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、初任給等基準細則で定める初任給の基準に従い決定する。
３ 職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合又は１の職務の級から同じ職務の級の初任給基準を異にする他の職に移った場合における号給は、初任給等基準細則で定めるところにより決定する。

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４ 職員の昇給は、初任給等基準細則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が、就業規則第51条の規定による懲戒処分を受けたこと、その他これに準ずるものに該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
５ 前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を４号給（初任給等基準細則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては３号給）とすることを標準として初任給等基準細則で定める基準に従い決定するものとする。
６ 55歳を超える職員の第４項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて初任給等基準細則で定める基準に従い決定するものとする。
７ 前２項の規定は、55歳に達した日以後における最初の３月31日を超えて在職する教員については、適用しない。
ただし、当該教員で勤務成績が特に良好であるものについては、理事長の定めるところにより、昇給をさせることができる。
８ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
９ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
10 第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、初任給等基準細則で定める。
（復職時等における号給の調整）
第６条 休職又は休暇のため、勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場
合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、初任給等基準細則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
（給料の支給及び給与の支払）第７条 給料の計算期間は、月の１日から末日までとする。
２ 給料の支給日は、公立大学法人新見公立大学職員給与に関する細則（平成22年細則第３号。以下「給与細則」という。）で定める。
３ 給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員からの申出があった
ときは、口座振替の方法をもって支払うことができる。

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第８条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇格、降格等により、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、その月の１日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外は、その給料額は、その月の現日
数から週休日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
第９条 職員が退職し、又は免職された場合、事務引継又は残務整理のため特に執務を命ぜられたときは、その間在職当時の給料を日割により支給する。
（休職者の給与）第10条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷
し、若しくは疾病にかかり、就業規則第13条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 職員が前項の規定以外の心身の故障により、就業規則第13条第１項第１号に掲げる事
由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３ 職員が就業規則第13条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
４ 職員が就業規則第13条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまで、理事長が別に定めるところにより、給与の全部又は一部を支給することができる。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、予算の範囲内において、休職の期間が満３年に達するまで給与の全部又は一部を支給することができる。
５ 休職者には、他の規程に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
（給与の減額）第11条 職員が勤務しないときは、休日等（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）及び年末年始の休日（12月29日から翌年の１月３日までの日をいい、祝日法による休日を除く。）をいい、代休日

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を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合（公立大学法人新見公立大学職員介護休業規程（平成22年規程第47号）第３条第１項、第11条第１項及び第16条第１項の規定による介
護休業、介護部分休業又は介護時間の承認を受けた場合を除く。）を除き、その勤務しない１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（給与からの控除）
第12条 職員の給与の支給に際して、法令に別段の定め又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第１項の規定に基づく協定がある場合には、当該法令又は協定に定められたものをその給与から控除することができる。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第13条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該勤務日の属する年の算定勤務日（当該勤務日の属する年の総日数から公立大学法人新見公立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成22年規程第45号。以下「勤務時間等規程」という。）に定める週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）及び休日を除いた日数をいう。）に係る勤務時間の総和で除した額とする。
（扶養手当）
第14条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 精神又は身体に重度の障害がある者で給与細則で定めるもの
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円（事務職員給料表の適用を受ける職員でその職務の給が８級であるもの（以下「８級職員」という。）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる4/25

子」という。）については１人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の４月１日から満22歳に達する
日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第15条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある８級職員

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が８級職員以外の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で８級職員以外のものが８級職員になった場合(5) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第16条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額16,000
円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（法人が管理する宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他給与細則で定める職員を除く。）(2) 第18条第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（法人が管理する宿舎その他給与細則で定める住宅を除く。）を借り受け、月
額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして給与細則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれかにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
イ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、給与細則で定める。
（通勤手当）
第17条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート

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ル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で公立大学法人新見公立大学職員の通勤手当に関する細則（平成22年細則第５号。以下「通勤手当細則」という。）で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である
もの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満
であるものを除く。）
２ 通勤手当の月額は、次に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、通勤手当細則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第３号において「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円
を超えるときは、支給単位期間につき、１か月当たりの運賃等相当額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員 支給単位期間につき、通勤距離に応じて通勤手当細則で定めるところにより算出した額とし、その額が50,000円を超えるときは、50,000円とする。ただし、教員給料表を適用する職員に限り、高速自動車国道の利用が通勤手当細則で定める基準を満たし、通勤時間の短縮等通勤事情の改善が認められる場合は、通勤手当細則で定める額（その額が30,000円を超えるときは30,000円とする。）を加算する。
(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用

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距離等の事情を考慮して通勤手当細則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の通勤手当細則で定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の通勤手当細則で定める事由が生じた場
合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して通勤手当細則で定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として通勤手当細則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、通勤手当細則で定める。
（単身赴任手当）第18条 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の公立大学法人新見公立大学職員の単身赴任手当に関する細則（平成22年細則第６号。以下「単身赴任手当細則」という。）で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して単身赴任手当細則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して単身赴
任手当細則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（単身赴任手当細則で定めるところにより算定した
職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が単身赴任手
当細則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内
で交通距離の区分に応じて単身赴任手当細則で定める額を加算した額）とする。
３ 前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、単身赴任手当細則で定める。
（管理職手当）8/25

第19条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、給与細則で定める職にある者に対し、その職務の特殊性に基づき支給する。
２ 前項の手当の額は、その者の給料月額の100分の15を超えない範囲内において給与細則で定める。
（管理職員特別勤務手当）
第20条 前条の適用を受ける職員（次項において「管理職員」という。）が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により、週休日又は休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において給与細則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して給与細則で定める勤務をした職員にあっては、それぞれの額に100分の150を乗じて得た額）(2) 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において給与細則で定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、給与細則で定める。
（時間外勤務手当）第21条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で給与細則で定める割合（その勤務が午後10時から
翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した
職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第９条の規定により、あらかじめ同規程第２9/25

条により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（給与細則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で給与細則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務時間１
時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 勤務時間等規程第９条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時
間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤
務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第13条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
（休日勤務手当）第22条 祝日法による休日（週休日以外の日を勤務を要しない日と定められている職員にあっては、
当該祝日法による休日がこれらの規定に基づく勤務を要しない日に当たるときは、別に定める日）及び年末年始の休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した全時間については、勤務１時間につき、第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲
で給与細則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
２ 前項の休日とは、勤務時間等規程第10条に規定する日をいう。
（夜間勤務手当）第23条

正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務した職員には、

その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

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（時間外勤務手当等の適用除外）
第24条 前３条の規定は、第19条第１項に規定する職にある職員には適用しない。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（大学院業務手当）第24条の２ 大学院業務手当は、大学院に置かれる研究科において教科を担当する職員に支給する。
２ 大学院業務手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に、別表第３で定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 教授 月額15,000円(2) 准教授 月額12,700円(3) 講師 月額11,900円
３ 大学院業務手当を支給する期間は、次に掲げる職員の区分による。
職員の区分

支給期間

① 大学院専任教員

通年② ①以外の者

授業の開講期間

４ 前３項に定めるもののほか、大学院業務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（併給の禁止）第24条の３ 大学院業務手当の支給を受ける職員で前条第２項の別表第３に掲げる２以上の区分を兼ねる者については、上位区分の額を支給する。
（入試手当）
第24条の４ 入試手当は、職員が学部、大学院又は助産学専攻科の入試選抜試験の問題作
成又は採点の業務に従事したときに支給する。
２ 一般入試及び推薦入試における入試手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 教科・科目の問題作成業務 １件当たり40,000円(2) 小論文、課題面接及び実技等の問題作成業務 １件当たり10,000円(3) 採点業務 １回当たり10,000円
３ 大学院及び助産学専攻科入学者選抜試験の問題作成業務（採点業務を含む。） １件当たり8,000円
４ 前３項に定めるもののほか、入試手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当）

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第25条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第27条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算
して15日を超えない範囲内において公立大学法人新見公立大学職員の期末手当及び勤勉手当に関する細則（平成22年細則第７号。以下「期末・勤勉手当細則」という。）で定める日（次条及び第27条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これ
らの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（期末・勤勉手当細則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月 100分の100(2) ５か月以上６か月未満

100分の80(3) ３か月以上５か月未満 100分の60(4) ３か月未満 100分の30
３ 再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
５ 教員給料表の適用を受ける職員であって職務の級が２級以上のもの（事務職員給料表の適用を受ける職員にあっては、その職務の級が３級以上のもの）で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として期末・勤勉手当細則で定めるもの並びにこれらの職員との権衡を考慮して期末・勤勉手当細則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して期末・勤勉手当細則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で期末・勤勉手当細則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、期末・勤勉手当細則で定める。
（期末手当の支給制限）
第26条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期

12/25

末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第51条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第25条第２項の規定により失職した職員(3) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の一時差止め）
第27条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、
当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき、その者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）
を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

13/25

４ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合
において、一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し
現に逮捕されているとき、
その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき、公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
５ 前項の規定は、理事長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（勤勉手当）
第28条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において期
末・勤勉手当細則で定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（期末・勤勉手当細則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当の基礎額に、理事長が期末・勤勉手当細則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職
し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき14/25

扶養手当の月額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員 当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に100分の47.5を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
４ 第25条第５項の規定は、第２項の勤勉手当の基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第28条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第26条中「前条第１項」とあるのは「第28条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第28条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ）から」と「支給日」とあるのは「支給日（第28条第１項に規定する期末・勤勉
手当細則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（退職手当）
第29条 職員が退職し、又は死亡したときは、退職手当を支給する。
２ 前項の手当の額及び支給方法は、公立大学法人新見公立大学職員退職手当規程（平成22年規程第44号）による。
（臨時的に雇用される職員の給与）第30条 臨時的に雇用される職員の給与については、この規程の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に理事長が定める。
（再雇用職員についての適用除外）
第31条 第14条、第16条及び第29条の規定は、公立大学法人新見公立大学職員再雇用規程（平成22年規程第32号）の規定により採用された職員には適用しない。
（委任）第32条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附

則（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成22年４月１日（以下「施行日」という。）の前日において、公立大学法人新見公立短期大学の職員であった者で、引き続き法人に引き継がれた職員については、公立大学

15/25

法人新見公立短期大学の職員であった期間を法人の職員であった期間とみなし、この規程を準用する。
附則（令和５年４月１日規程第43号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
教員給料表（単位：円）
級

1級

2級

3級

4級

号給
1

220,100

281,000

327,600

406,0002

222,400

284,000

330,500

408,3003

224,600

286,800

333,500

410,700

4

226,800

289,600

336,500

413,200

5

228,900

292,200

339,700

415,300

6

231,000

294,600

342,100

417,800

7

233,200

296,800

344,700

420,000

8

235,300

299,100

347,100

422,500

9

237,600

301,600

349,800

424,200

10

240,000

304,000

352,500

426,700

11

242,400

306,400

355,200

429,000

12

244,800

308,900

358,200

431,30013

246,900

311,200

361,000

432,700

14

249,300

313,200

362,900

434,900

15

251,700

315,200

365,100

437,100

16

254,100

316,900

367,600

439,400

17

256,100

319,100

369,600

441,500

18

259,200

320,900

371,800

443,900

19

262,300

322,900

373,900

446,20020

265,400

324,600

375,800

448,600

21

268,300

326,300

377,600

450,700

16/25

22

271,300

328,700

379,400

453,000

23

274,200

330,900

380,900

455,400

24

277,100

333,300

382,100

457,700

25

279,700

335,300

383,500

459,700

26

282,300

337,300

385,300

461,900

27

284,800

339,400

387,100

464,000

28

287,400

341,800

389,000

466,200

29

290,000

344,000

390,900

468,30030

292,300

346,100

392,600

470,600

31

294,500

348,000

394,300

472,800

32

296,800

349,800

396,000

474,900

33

299,000

351,700

397,600

476,80034

301,200

353,600

399,400

478,90035

303,700

355,300

400,900

481,20036

305,900

356,800

402,700

483,40037

308,400

358,400

403,800

485,50038

309,700

360,400

405,400

487,500

39

311,400

362,500

406,900

489,40040

312,800

364,400

408,400

491,300

41

314,500

366,300

409,300

493,300

42

315,000

368,200

410,900

495,200

43

315,500

370,000

412,400

496,900

44

316,000

371,800

414,000

498,80045

316,800

373,600

415,300

500,700

46

317,800

375,400

416,900

502,500

47

318,600

376,900

418,300

504,300

48

319,600

378,700

419,900

506,200

49

320,400

380,200

421,300

507,900

50

321,300

381,800

422,600

509,600

51

322,100

383,400

423,900

511,400

17/25

52

322,900

385,100

425,200

513,300

53

324,000

386,200

425,900

514,900

54

324,800

387,700

426,900

516,500

55

325,500

389,100

427,800

518,200

56

326,300

390,700

428,700

519,800

57

326,800

392,000

429,600

521,400

58

327,500

393,400

430,500

522,700

59

328,400

394,700

431,400

524,000

60

329,200

396,200

432,300

525,200

61

330,200

397,500

433,200

526,40062

331,200

398,900

434,100

527,400

63

332,300

400,400

435,100

528,40064

333,400

401,900

436,200

529,400

65

334,100

402,900

437,100

530,000

66

335,200

404,000

438,100

530,900

67

335,900

405,000

439,100

531,800

68

337,000

406,100

440,000

532,700

69

337,600

407,100

441,000

533,600

70

338,700

408,000

442,000

534,400

71

339,600

408,800

442,900

535,100

72

340,700

409,600

443,900

535,600

73

341,000

410,400

444,900

536,300

74

342,000

411,300

445,800

536,800

75

343,000

412,100

446,700

537,600

76

344,000

412,900

447,700

538,200

77

345,000

413,600

448,500

538,700

78

346,000

414,000

449,000

79

346,900

414,300

449,700

80

347,800

414,600

450,300

81

348,800

414,900

451,100

18/25

82

349,800

415,200

451,800

83

350,800

415,400

452,100

84

351,800

415,700

452,700

85

352,400

416,000

453,100

86

353,000

416,300

453,400

87

353,600

416,600

453,700

88354,200

416,900

454,000

89

354,800

417,100

454,300

90

355,200

417,400

91

355,600

417,700

92

356,100

418,000

93

356,600

418,200

94

357,000

418,500

95

357,500

418,800

96

358,000

419,100

97

358,600

419,300

98

359,100

419,600

99

359,500

419,900100

360,000

420,100

101

360,400

420,300102

360,900

420,600

103

361,200

420,900

104

361,700

421,100

105

362,200

421,300

106

362,600

107

363,100

108

363,600

109

364,000

110

364,500

111

365,000

19/25

112

365,400

113

365,800

114

366,200

115

366,700

116

367,100

117

367,500

118

367,900

119

368,400

120

368,800

121

369,100

122

369,500

123

370,000

124

370,300

125

370,700

126

371,200

127

371,700

128

372,100

129

372,500

この表は、大学に勤務する教授、准教授、講師、助教及び助手に適用する。
別表第２（第３条関係）
事務職員給料表（単位：円）
職

級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

員 号給
の
区
分
再 1

150,100 198,500 234,400 266,000 290,700 319,200 362,900 408,100

任 2

151,200 200,300 236,000 267,700 292,900 321,400 365,500 410,500

用 3

152,400 202,100 237,500 269,200 295,000 323,700 367,900 413,000

20/25

職 4

153,500 203,900 239,000 271,000 297,000 325,900 370,500 415,400

員 5

154,600 205,400 240,300 272,700 298,800 328,100 372,400 417,300

以 6

155,700 207,200 241,900 274,500 300,800 330,100 374,900 419,600

外 7

156,800 209,000 243,400 276,300 302,600 332,300 377,200 421,700の 8

157,900 210,800 244,900 278,300 304,200 334,500 379,700 423,900

職 9

158,900 212,400 246,000 280,200 306,100 336,400 382,100 425,900

員 10160,300 214,200 247,500 282,200 308,400 338,600 384,800 428,000

11

161,600 216,000 249,000 284,100 310,600 340,600 387,400 430,100

12

162,900 217,800 250,300 286,000 312,900 342,800 390,100 432,200

13

164,100 219,200 251,800 287,900 315,000 344,600 392,500 433,900

14

165,600 221,000 253,000 289,700 317,100 346,600 394,800 435,700

15

167,100 222,700 254,300 291,200 319,300 348,600 397,000 437,700

16

168,700 224,500 255,500 292,600 321,400 350,600 399,400 439,700

17

169,800 226,100 256,800 294,400 323,300 352,300 401,200 441,600

18

171,200 227,800 258,200 296,400 325,300 354,300 403,200 443,400

19

172,600 229,400 259,600 298,500 327,300 356,100 405,100 445,200

20

174,000 230,900 261,100 300,500 329,300 358,000 406,900 446,900

21

175,300 232,200 262,700 302,400 331,000 359,900 408,800 448,700

22

177,800 233,800 264,400 304,500 333,100 361,800 410,600 450,200

23

180,300 235,400 266,000 306,500 335,100 363,800 412,400 451,600

24

182,800 236,900 267,600 308,600 337,200 365,700 414,300 453,100

25

185,200 237,900 269,400 310,300 338,600 367,700 416,100 454,500

26

186,900 239,400 271,200 312,400 340,500 369,600 417,600 455,800

27

188,500 240,700 272,900 314,400 342,400 371,600 419,100 457,100

28

190,200 241,900 274,600 316,400 344,300 373,600 420,700 458,300

29

191,700 243,100 276,200 318,100 345,900 375,100 422,300 459,300

30

193,400 244,100 277,900 320,100 347,800 376,900 423,600 460,000

31

195,200 245,100 279,700 322,200 349,700 378,700 424,900 460,800

32

196,900 246,100 281,200 324,300 351,500 380,300 426,100 461,500

33

198,500 247,200 282,400 325,500 353,400 382,100 427,300 462,200

21/25

34

199,900 248,100 284,100 327,500 355,200 383,500 428,600 463,00035

201,400 249,000 285,700 329,400 357,000 385,000 429,900 463,700

36

202,900 250,000 287,400 331,500 358,700 386,600 431,100 464,300

37

204,200 250,900 289,000 333,400 360,100 388,000 432,300 464,800

38

205,500 252,200 290,700 335,300 361,400 389,200 433,100 465,400

39

206,700 253,400 292,500 337,300 362,800 390,400 433,900 466,000

40

208,000 254,700 294,300 339,200 364,200 391,500 434,700 466,600

41

209,300 256,000 295,800 341,100 365,500 392,600 435,300 467,100

42

210,600 257,400 297,500 343,000 366,400 393,800 436,000 467,600

43

211,900 258,600 299,000 344,800 367,500 395,000 436,700 468,000

44

213,200 259,800 300,600 346,700 368,600 396,100 437,400 468,300

45

214,300 260,900 302,200 348,200 369,400 396,800 438,200 468,600

46

215,600 262,100 303,900 349,600 370,300 397,500 439,000

47

216,900 263,400 305,500 351,100 371,200 398,200 439,400

48

218,200 264,500 307,200 352,600 372,100 398,900 440,100

49

219,200 265,600 308,100 354,200 373,000 399,500 440,600

50

220,300 266,600 309,600 355,000 373,800 400,100 441,000

51

221,300 267,800 311,100 356,200 374,600 400,600 441,400

52

222,300 268,900 312,700 357,200 375,400 401,000 441,800

53

223,300 269,900 314,300 358,100 376,100 401,400 442,200

54

224,200 270,900 315,900 359,200 376,800 401,700 442,600

55

225,100 272,000 317,500 360,100 377,500 402,000 443,000

56

226,000 273,100 319,000 361,200 378,200 402,300 443,300

57

226,300 274,000 320,500 362,100 378,700 402,600 443,600

58

227,100 275,000 321,700 362,800 379,300 402,900 444,000

59

227,800 275,900 322,900 363,500 379,900 403,200 444,300

60

228,500 277,000 324,100 364,200 380,600 403,500 444,600

61

229,200 278,100 324,800 364,600 381,000 403,800 444,900

62

230,000 279,100 325,700 365,200 381,700 404,100

63

230,700 280,000 326,500 365,900 382,300 404,400

22/25

64

231,300 281,000 327,300 366,600 382,900 404,700

65

231,900 281,500 328,200 366,900 383,300 405,000

66

232,500 282,400 328,600 367,600 383,900 405,300

67

233,100 283,100 329,300 368,300 384,500 405,600

68

233,800 284,000 330,100 369,000 385,100 405,900

69

234,500 285,000 330,900 369,300 385,500 406,100

70

235,100 285,800 331,600 369,900 386,000 406,400

71

235,600 286,600 332,300 370,600 386,500 406,700

72

236,300 287,400 333,000 371,200 387,100 407,000

73

237,000 288,200 333,500 371,500 387,400 407,200

74

237,600 288,700 334,100 372,100 387,800 407,500

75

238,200 289,100 334,600 372,800 388,200 407,800

76

238,700 289,600 335,200 373,400 388,600 408,000

77

239,300 289,800 335,500 373,800 388,900 408,20078

240,000 290,100 336,000 374,300 389,200 408,500

79

240,700 290,300 336,400 374,900 389,500 408,800

80

241,200 290,700 336,900 375,400 389,800 409,000

81

241,700 290,900 337,300 375,900 390,000 409,200

82

242,300 291,100 337,800 376,500 390,300 409,500

83

242,900 291,500 338,300 377,000 390,600 409,800

84

243,400 291,800 338,800 377,300 390,800 410,000

85

243,900 292,100 339,100 377,700 391,000 410,200

86

244,500 292,400 339,500 378,200 391,300

87

245,100 292,700 340,000 378,600 391,600

88

245,600 293,100 340,400 379,000 391,800

89

246,100 293,400 340,700 379,400 392,00090

246,600 293,800 341,100 379,900 392,300

91

246,900 294,100 341,600 380,300 392,600

92

247,300 294,500 342,000 380,700 392,800

93

247,600 294,700 342,200 381,000 393,000

23/25

94

294,900 342,600

95

295,200 343,100

96

295,600 343,500

97

295,800 343,700

98

296,100 344,100

99

296,500 344,500

100

296,900 344,800

101

297,100 345,100

102

297,400 345,500

103

297,800 345,900

104

298,100 346,300

105

298,300 346,800

106

298,600 347,200

107

299,000 347,600

108

299,300 348,000

109

299,500 348,500

110

299,900 348,900

111

300,300 349,200

112

300,600 349,500

113

300,800 350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

24/25

124

303,900125

304,200
187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900

再
任
用
職
員
別表第３

職員の区分

割合

① 大学院の授業を担当する教員のうち、博士 100分の200
後期課程を担当するもので主として学生に対する研究指導を担当する者② 大学院の授業を担当する教員のうち、博士 100分の150
後期課程を担当する者（①に掲げる者を除く。）③ 大学院の授業を担当する教員のうち、主と 100分の150
して学生に対する研究指導を担当する者（①に掲げる者を除く。）④ 大学院の授業を担当する教員（①から③に 100分の100掲げる者を除く。）

25/25