不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整理に関する告示 新旧対照表

○

○

○

○

○

○

○

避難器具の基準（昭和五十三年消防庁告示第一号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和五十一年消防庁告示第九号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和五十年消防庁告示第七号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和四十八年消防庁告示第十一号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

開放型散水ヘッドの基準（昭和四十八年消防庁告示第七号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

非常警報設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第六号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

蓄電池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自家発電設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第一号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【目次】

○

ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和五十六年消防庁告示第二

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成十三年消防庁告示第十九号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

誘導灯及び誘導標識の基準（平成十一年消防庁告示第二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

耐熱電線の基準（平成九年消防庁告示第十一号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

耐火電線の基準（平成九年消防庁告示第十号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加圧送水装置の基準（平成九年消防庁告示第八号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成八年消防庁告示第二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成七年消防庁告示第七号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成七年消防庁告示第四号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成七年消防庁告示第二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成七年消防庁告示第一号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第四号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

配電盤及び分電盤の基準（昭和五十六年消防庁告示第十号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○

スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成十三年消防庁告示第三十七号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ １

149 148 147 146 145 144 141 140 139 138 137 14 13 11

○○

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成十四年消防庁告示第八号）・・

持に関する技術上の基準（平成十六年消防庁告示第十三号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目（平成十六年

○

○

○

○

特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成二十六年消防庁告示第五号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成二十五年消防庁告示第二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

配管の摩擦損失計算の基準（平成二十年消防庁告示第三十二号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金属製管継手及びバルブ類の基準（平成二十年消防庁告示第三十一号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成二十年消防庁告示第十九号）・・

消防庁告示第二十五号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示の指定（平成二十八年消防庁告示第二十号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項（平成二十六年消防庁告示第九号）・・

消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合する

○

○

○

150

158

171 170 167 166 160 159

179 172

改 正 後○ 自家発電設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第一号） 新旧対照表

第二 構造及び性能

第二 構造及び性能

改

正 前

常用電源が停電した場合、自動的に電圧確立、投入及び送電が行われるものであること

略］

一 ［同上］［㈠

一 自家発電設備の構造及び性能は、次に定めるところによる。
［㈠ 略］

つ、停電時において直ちに操作することができる場所に設けるものにあつては、電圧確立。ただし、自家発電設備のうち、運転及び保守の管理を行うことができる者が常駐し、か㈡を自動とし、投入を手動とすることができる。

。ただし、自家発電設備のうち、運転及び保守の管理を行うことができる者が常駐し、か㈡ 常用電源が停電した場合、自動的に電圧確立、投入及び送電が行われるものであること
つ、停電時において直ちに操作することができる場所に設けるものにあっては、電圧確立

設備にあつては投入操作に要する時間を除く。）は、四十秒以内であること。ただし、常㈢ 常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間（投入を手動とする自家発電を自動とし、投入を手動とすることができる。
設備にあっては投入操作に要する時間を除く。）は、四十秒以内であること。ただし、常池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第二号）の規定（同告示第二第一号㈩を除く。）

用電源の停電後四十秒経過してから当該自家発電設備の電圧確立及び投入までの間、蓄電㈢ 常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間（投入を手動とする自家発電
用電源の停電後四十秒経過してから当該自家発電設備の電圧確立及び投入までの間、蓄電㈣ 常用電源が停電した場合、自家発電設備に係る負荷回路と他の回路とを自動的に切り離すことができるものであること。ただし、停電の際自家発電設備に係る負荷回路を他の回㈣ 常用電源が停電した場合、自家発電設備に係る負荷回路と他の回路とを自動的に切り離に適合する蓄電池設備により電力が供給されるものにあつては、この限りでない。

池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第二号）の規定（同告示第二第一号㈩を除く。）

すことができるものであること。ただし、停電の際自家発電設備に係る負荷回路を他の回りでない。

路から自動的に切り離すことができる常用の電源回路に接続するものにあつては、この限に適合する蓄電池設備により電力が供給されるものにあっては、この限りでない。

路から自動的に切り離すことができる常用の電源回路に接続するものにあっては、この限［㈤・㈥ 同上］

りでない。
［㈤・㈥ 略］

格をいう。）Ｂ八〇〇二―五（往復動内燃機関―性能―第五部：ねじり振動）に準じて算㈦ ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規出した使用回転速度域において、構造又は性能に有害な影響を及ぼすおそれのあるねじり㈦ ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規振動を発生しないものであること。

格をいう。）Ｂ八〇〇二―五（往復動内燃機関―性能―第五部：ねじり振動）に準じて算出した使用回転速度域において、構造又は性能に有害な影響を及ぼすおそれのあるねじり［㈧ 同上］

振動を発生しないものであること。
［㈧ 略］

［同上］

以下に低下した場合に自動的に作動する警報装置及び圧力調整装置を設けること。

空気始動式の原動機にあつては、空気タンクの圧力が連続して三回以上始動できる圧力［㈩ 同上］の不噛み合わせ防止装置を設けること。

か㈨ セルモーター付きの原動機にあつては、セルモーターピニオンと原動機のリングギヤとか㈨ セルモーター付きの原動機にあっては、セルモーターピニオンと原動機のリングギヤと略］の不噛み合わせ防止装置を設けること。
［㈩

空気始動式の原動機にあっては、空気タンクの圧力が連続して三回以上始動できる圧力以下に低下した場合に自動的に作動する警報装置及び圧力調整装置を設けること。

［イ・ロ 同上］

液体燃料を用いる原動機の燃料タンクは、次に定めるところによる。
［イ・ロ 略］

［イ

同上］

［同上］

［ニ 同上］

通気管がそれぞれ設けられていること。

ハ 圧力タンクにあつては有効な安全装置が、圧力タンク以外のタンクにあつては有効な通気管がそれぞれ設けられていること。

ハ 圧力タンクにあっては有効な安全装置が、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な原動機の燃料供給は次のいずれかによるものであること。

［ニ 略］
［イ 略］

-1-

ロ ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項第二条第十二項に規定するガス事業者により供給されるガスを燃料とする原動機の場合において、次に定める方法により、燃料が安定して供給されるものであること。
地表面水平加速度四百ガルの地震動が加えられた後であっても、燃料が安定して供給されるものであること。

ロ ［同上］

地表面水平加速度四百ガルの地震動が加えられた後であつても、燃料が安定して供給されるものであること。

導管が建築物の外壁を貫通する場合にあつては、次に定める緊急ガス遮断装置（危急の場合に建築物の外壁を貫通する箇所の付近で直ちにガスの供給を遮断することが導管が建築物の外壁を貫通する場合にあっては、次に定める緊急ガス遮断装置（危できるものをいう。）が設置されていること。
［ａ・ｂ 同上］

急の場合に建築物の外壁を貫通する箇所の付近で直ちにガスの供給を遮断することが略］

できるものをいう。）が設置されていること。
［ａ・ｂ

ガスを圧縮して原動機に供給するものにあつては、ガス圧縮器から安定して圧縮ガスが供給されるまでの間、定格負荷における連続運転に消費される燃料と同じ量以上

ガスを圧縮して原動機に供給するものにあっては、ガス圧縮器から安定して圧縮ガの容量の燃料が燃料容器に保有されるものであること。ただし、㈢ただし書の規定の水冷式の内燃機関には、専用の冷却水タンクを設けるものとし、その容量は冷却するのスが供給されるまでの間、定格負荷における連続運転に消費される燃料と同じ量以上に十分なものとすること。ただし、冷却塔、熱交換器その他これらに類するものを用いる

例により蓄電池設備を設けているものにあつては、この限りでない。

水冷式の内燃機関には、専用の冷却水タンクを設けるものとし、その容量は冷却するのの容量の燃料が燃料容器に保有されるものであること。ただし、㈢ただし書の規定のに十分なものとすること。ただし、冷却塔、熱交換器その他これらに類するものを用いる

同上］

ものにあつては、専用の冷却水タンクを設けることを要しない。
［ ～二 電力を常時供給する自家発電設備の構造及び性能は、前号の規定によるほか、電力を常時

略］

二 電力を常時供給する自家発電設備の構造及び性能は、前号の規定によるほか、電力を常時であること。ただし、前号 ロに定める方法により燃料が安定して供給されるものにあつて供給するための燃料の供給が断たれたときに、自動的に非常電源用の燃料が供給されるもの
は、この限りでない。

供給するための燃料の供給が断たれたときに、自動的に非常電源用の燃料が供給されるもの
は、この限りでない。

三[ 同上］であること。ただし、前号 ロに定める方法により燃料が安定して供給されるものにあって［ ～ものにあっては、専用の冷却水タンクを設けることを要しない。

例により蓄電池設備を設けているものにあっては、この限りでない。

(ﾊ)

三[ 略］

-2-

(ｲ)

(ﾛ)

(ｲ)

(ﾛ)

(ﾊ)

改 正 後○ 蓄電池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第二号）

第二 構造及び性能

新旧対照表

第二 構造及び性能
［一

同上］

［一 略］
［同上］

二 ［同上］

同上］

改

正 前

規格をいう。以下同じ。）Ｃ八七〇四―一（据置鉛蓄電池第一部ベント形）に適合する

イ ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業
もの
［ロ・ハ
［同上］

イ ＪＩＳＣ八七〇五（密閉形ニツケル・カドミウム蓄電池）に適合するもの㈡㈠

二 蓄電池設備の蓄電池の構造及び性能は、次に定めるところによる。
上の構造及び性能を有するものであること。

㈠ 鉛蓄電池は、自動車用以外のもので、次のいずれかに該当するもの又はこれらと同等以ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｃ八七〇四―一（据置鉛蓄電池第一部ベント形）に適合する

イ
もの［ロ・ハ 略］㈡ アルカリ蓄電池は、次のいずれかに該当するもの又はこれらと同等以上の構造及び性能［ロ～ニ 同上］

を有するものであること。
イ ＪＩＳＣ八七〇五（密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池）に適合するもの

同上］［三～六 同上］［㈢～㈧［ロ～ニ 略］［㈢～㈧ 略］［三～六 略］-3-

○ 非常警報設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第六号） 新旧対照表
改 正 後
第三 非常ベル及び自動式サイレンの構造及び性能

改

正 前

第三 非常ベル及び自動式サイレンの構造及び性能
一 ［同上］［㈠～㈣ 同上］

一 非常ベル及び自動式サイレンの構造及び性能は、次に定めるところによる。
㈤

六五七一（電子機器用トグルスイッチ）に準ずるものであること。

工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業

同上］

ＪＩＳ Ｃ 六五七一（電子機器用トグルスイッチ）に準ずるものであること。

規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ 六四三七（電子機器用ロータリスイッチ）又は
・［二～五 同上］［ロ～ト 同上］［

イ ［同上］［同上］［㈠～㈣ 略］

産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定める日本産業

スイッチは、次によること。

以上の機能を有するものであること。

㈤ 次に掲げる部品は、それぞれにおいて定める構造及び機能を有するもの又はこれと同等
イ

ＪＩＳ Ｃ
略］

(ﾊ)

規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ 六四三七（電子機器用ロータリスイッチ）又は
［ ・
略］

-4-

［ロ～ト
［二～五 略］

(ﾊ)

(ｲ)

(ﾛ)

(ｲ)

(ﾛ)

改 正 後○ 開放型散水ヘッドの基準（昭和四十八年消防庁告示第七号）

第二 構造

新旧対照表

第二 構造

改

正 前

配管への取付け等の取扱いに際し、機能に影響を及ぼす変形、損傷又はくるいを生じない

同上］

［同上］
［一

ヘッドの構造は、次に定めるところによる。
［一 略］

パねじ）の呼びＰＴ１／２のおねじに適合するものであること。

三 ヘッドの取付けねじは、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｂ〇二〇三（管用テーものであること。

二のであること。

二 配管への取付け等の取扱いに際し、機能に影響を及ぼす変形、損傷又は狂いを生じないもヘッドの取付けねじは、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｂ〇二〇三（管用テーパねじ）の呼び

三
ＰＴ１／２のおねじに適合するものであること。

-5-

改 正 後○ 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和四十八年消防庁告示第十一号） 新旧対照表（材料）
洗たくの方法は、水洗い洗たく及びドライクリーニングによる方法とし、次に掲げるところ

第三 洗たくの方法によらなければならない。

改

正 前

洗たくを行う試料（以下「試料」という。）は、二平方メートル以上の布から無作為に切［同上］

洗たくの方法（材料）
第三一り取つた縦四十五センチメートル、横三十五センチメートルのもの三体（炎を接した場合に一 洗たくを行う試料（以下「試料」という。）は、二平方メートル以上の布から無作為に切溶融する性状の布にあつては、五体）とすること。
二 ［同上］

り取った縦四十五センチメートル、横三十五センチメートルのもの三体（炎を接した場合に水洗い洗たくは、次の 一( に)定める洗たく機等 水(洗い洗たく機、脱水機及び乾燥機をい溶融する性状の布にあっては、五体）とすること。
二［㈠ 同上］う。以下同じ。 を)用い、次の 二( に)定める洗たく方法により行うこと。ただし、これらによる方法と同等以上の洗たく性能を有する方法により行う場合は、この限りでない。
［㈠ 略］

項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｋ〇一〇一（工業用水試験方法）に定める全硬イ 温水（日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一㈡ 洗たく方法

項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｋ〇一〇一（工業用水試験方法）に定める全硬以下のものに限る。以下同じ。）一リットル当たり日本工業規格Ｋ三三〇三（粉末洗濯度の測定方法により測定した場合に炭酸カルシウム換算濃度が五ミリグラム毎リットル

イ 温水（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一
度の測定方法により測定した場合に炭酸カルシウム換算濃度が五ミリグラム毎リットル

石けん）に定める無添剤の粉末洗たく石けん一グラムの割合で混入した液（以下「洗た同上］

石けん）に定める無添剤の粉末洗たく石けん一グラムの割合で混入した液（以下「洗た

［同上］

［ロ～ヘ

く液」という。）を、洗たく槽に十四センチメートルの深さになるまで入れること。

ドライクリーニングは、次の 一( に)定めるドライクリーニング機等 ド(ライクリーニング［ロ～ヘ 略］

く液」という。）を、洗たく槽に十四センチメートルの深さになるまで入れること。

以下のものに限る。以下同じ。）一リットル当たり日本産業規格Ｋ三三〇三（粉末洗濯三㈡ 洗たく方法

三機、脱液機及び乾燥機をいう。以下同じ。 を)用い、次の 二( に)定める洗たく方法により行うこと。ただし、これらによる方法と同等以上の洗たく性能を有する方法により行う場合は［㈠

同上］㈡ 洗たく方法、この限りでない。
［㈠ 略］

リットル当たり日本工業規格Ｌ〇八六〇（ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試

日本工業規格Ｋ一五二一（パークロロエチレン）に定めるパークロロエチレン百ミリ㈡ 洗たく方法イ

ステルで純分六十パーセント以上、アルコール不溶分三・五パーセント以下の陰イオン験方法）に定める非イオン界面活性剤一グラム、スルフォン琥珀こはく酸ジオクチルエ

リットル当たり日本産業規格Ｌ〇八六〇（ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試

イ 日本産業規格Ｋ一五二一（パークロロエチレン）に定めるパークロロエチレン百ミリ
験方法）に定める非イオン界面活性剤一グラム、スルフォン琥珀こはく酸ジオクチルエ

界面活性剤一グラム及び水〇・一ミリリットルの割合で混入した液を洗たく槽に三・七ステルで純分六十パーセント以上、アルコール不溶分三・五パーセント以下の陰イオン

八リットル入れること。
［ロ～ニ 同上］

界面活性剤一グラム及び水〇・一ミリリットルの割合で混入した液を洗たく槽に三・七
略］

八リットル入れること。
［ロ～ニ

-6-

改 正 後○ キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和五十年消防庁告示第七号） 新旧対照表

第三 構造及び性能
キュービクル式非常電源専用受電設備の構造及び性能は、次に定めるところによるものとする。

第三 構造及び性能
［同上］

改

正 前

外箱（次号に掲げるものに係るものを除く。）は、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年

例によるものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したも

法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。）Ａ一三一一の防火Ａ種二Ｓの一のであること。

法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。）Ａ一三一一の防火Ａ種二Ｓの一 外箱（次号に掲げるものに係るものを除く。）は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年
例によるものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したも［二～七 同上］のであること。
［二～七 略］-7-

改 正 後第三 容器弁○ 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和五十一年消防庁告示第九号） 新旧対照表

第三 容器弁［同上］

一 構造、材質及び機能［㈠ 同上］

容器弁の構造、材質及び機能は、次に定めるところによる。

一 構造、材質及び機能

㈡

同上］
［同上］

耐圧試験

改

正 前

㈠ 不活性ガス消火設備の高圧式貯蔵容器（消火剤として使用される二酸化炭素を常温で貯

二

［㈢～㈤

［ロ・ハ 同上］

規格をいう。以下同じ。）Ｈ三二五〇のＣ三七一二又はＣ三七七一

イ ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業

［同上］

［㈠

略］

㈡ 弁箱の性質は、次のいずれかに適合するものであること。
ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｈ三二五〇のＣ三七一二又はＣ三七七一

イ［ロ・ハ 略］［㈢～㈤ 略］
容器弁の弁箱は、当該容器弁を設ける容器等の種別に応じ、次の㈠及び㈡に定める圧力値

二 耐圧試験

㈠ 不活性ガス消火設備の高圧式貯蔵容器（消火剤として使用される二酸化炭素を常温で貯蔵する容器をいう。以下同じ。）若しくは起動用ガス容器、ＨＦＣ―二三を放射するハロの水圧力を二分間加えた場合、漏れ又は変形を生じないものでなければならない。
蔵する容器をいう。以下同じ。）若しくは起動用ガス容器、ＨＦＣ―二三を放射するハロ炭素を用いるものに限る。）にあつては、二十四・五メガパスカル

ゲン化物消火設備の貯蔵容器等又は粉末消火設備の加圧用ガス容器（加圧用ガスに二酸化［三～七 同上］㈡ ㈠に掲げる以外の容器等にあつては、容器等の耐圧試験圧力値

ゲン化物消火設備の貯蔵容器等又は粉末消火設備の加圧用ガス容器（加圧用ガスに二酸化㈠に掲げる以外の容器等にあっては、容器等の耐圧試験圧力値

炭素を用いるものに限る。）にあっては、二十四・五メガパスカル㈡［三～七 略］-8-

改 正 後○ 避難器具の基準（昭和五十三年消防庁告示第一号） 新旧対照表

第九 救助袋の構造、材質及び強度

第九 救助袋の構造、材質及び強度

改正 前

救助袋は、入口金具、袋本体、緩衝装置、取手及び下部支持装置等により構成されるも同上］

一 ［同上］［㈠

一 救助袋の構造は、次に定めるところによる。
［㈠ 略］

を、垂直式の救助袋（垂直に展張して使用する救助袋をいう。以下同じ。）にあつては下のであること。ただし、降着の際強い衝撃を受けるおそれのないものにあつては緩衝装置㈡

部支持装置を設けないことができる。

のであること。ただし、降着の際強い衝撃を受けるおそれのないものにあっては緩衝装置㈡ 救助袋は、入口金具、袋本体、緩衝装置、取手及び下部支持装置等により構成されるもを、垂直式の救助袋（垂直に展張して使用する救助袋をいう。以下同じ。）にあっては下同上］

袋本体の滑降部は、落下防止のため、布を重ねた二重構造のもの又は外面に網目の辺の長さが五センチメートル以下の無結節の網を取り付けたものであること。ただし、構造上落下防止の性能を有する袋本体にあつては、この限りでない。

［イ～チ 同上］

部品

日本工 業規格材料

Ｇ、イ、ロ及びニからトまでによるほか、次によること。
二 ［同上］［同上］

三一 〇一（ 一般構造用圧延鋼㈣ 斜降式の救助袋（斜めに展張して使用する救助袋をいう。以下同じ。）にあつては、㈢［チ～ヌ 同上］

ト［イ～ヘ㈢ 垂直式の救助袋にあつては、次によること。

部支持装置を設けないことができる。
［イ～ヘ 略］㈢ 垂直式の救助袋にあっては、次によること。
ト 袋本体の滑降部は、落下防止のため、布を重ねた二重構造のもの又は外面に網目の辺の長さが五センチメートル以下の無結節の網を取り付けたものであること。ただし、構造上落下防止の性能を有する袋本体にあっては、この限りでない。
［チ～ヌ 略］

略］

救助袋の材質は、次に定めるところによる。

［イ～チ、イ、ロ及びニからトまでによるほか、次によること。

㈣ 斜降式の救助袋（斜めに展張して使用する救助袋をいう。以下同じ。）にあっては、㈢二産業 標準化法 （昭和二 十四年 法律第百八十五号）

材料㈠ ［同上］

部品

又はこれらと同等以上の耐久性を有するものであること。

㈠ 入口金具に用いる部品は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる材質

入口枠、支持枠及び袋取付枠

三 一〇一（一般構造用

配管用炭素鋼鋼管）

炭素鋼 鋼管）又 は日本 工業規格

［同上］

日本工業規格日本工業規格 Ｇ 三一二三（みがき棒鋼）

日本工業規格 Ｇ 三五二五（ワイヤロープ）

三四五二（

［同上］

Ｇ

三 四四四（一般構造用
三四 四四（一般構造用

ＧＧＧ材） 、日本工 業規格

ＪＩ Ｓ」と いう。）

Ｇ

第 二十条第 一項に 規定する 日本産業規格（ 以下「圧延 鋼材）、 ＪＩＳ

ＪＩＳ Ｇ

［同上］

日本工業規格 Ｂ

三四五二（配管用

炭素鋼 鋼管）又 はＪＩＳ

ＪＩＳ Ｇ 三一二三（みがき棒鋼）

日本工 業規格三五二五（ワイヤロープ）

ワイヤロープＪＩＳ Ｂ 二八〇一（シャックル）［同上］

炭素鋼鋼管）
ボルト［同上］

二 一〇六（ 船用一般チェーン

二八〇二（シンブル）

日本工業規格 Ｌ 二七〇三（ビニロンロープ）Ｆ

Ｂ 二八〇一（シャックル）シャックル

ＪＩＳ Ｂ 二八〇二（シンブル）
Ｆ 二一〇六（船用一般チェーン）

ＪＩＳ

同上］

）

シンブル

ＪＩＳ Ｌ 二七〇三（ビニロンロープ）

［㈡

［同上］

チェーン
ロープ
［㈡ 略］

-9-

㈢ 展張部材に用いるロープ又はベルトは、耐久性を有するものであり、ロープにあっては㈢ 展張部材に用いるロープ又はベルトは、耐久性を有するものであり、ロープにあつては、よりに緩みがなく、かつ、よじれの生じにくいものであること。
［㈣ 同上］、よりに緩みがなく、かつ、よじれの生じにくいものであること。

㈤ 耐食性を有しない材質のものにあつては、耐食加工を施したものであること。

略］
三 ［同上］［㈣
救助袋の強度は、次に定めるところによる。

あつては〇・八キロニュートン）以上、引裂強さについては〇・一二キロニュートン（覆試験及び引裂強さの試験を行つた場合、引張強さについては一キロニュートン（覆い布に㈠ 救助袋に用いる布は、日本工業規格

Ｌ 一〇九六（一般織物試験方法）の引張強さの㈤ 耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。
三㈠ 救助袋に用いる布は、ＪＩＳ Ｌ 一〇九六（一般織物試験方法）の引張強さの試験及い布にあつては〇・〇八キロニュートン）以上の強度を有するものであること。

び引裂強さの試験を行った場合、引張強さについては一キロニュートン（覆い布にあっては〇・八キロニュートン）以上、引裂強さについては〇・一二キロニュートン（覆い布に［四 同上］［㈡～㈤ 同上］

あっては〇・〇八キロニュートン）以上の強度を有するものであること。
［㈡～㈤ 略］［四 略］- 10 -

改 正 後同上］

一 ［同上］

第三 検知器の構造及び性能

改

正 前○ ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和五十六年消防庁告示第二号） 新旧対照表

第三 検知器の構造及び性能
一 検知器（液化石油ガスを検知対象とするものを除く。以下第二において同じ。）の構造の

㈥

［㈠～㈤

基準は、次に定めるところによる。
［㈠～㈤ 略］

充電部と非充電部との間の絶縁耐力は、定格電圧が六十ボルト以下のものにあつては五オーム以上であること。

充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの電圧がかかつたときに五メグ［㈨・㈩ 同上］

七十デシベル以上であること。

㈧ 警報機能を有するものにあつては、その警報音の音圧は、前方一メートル離れた箇所でと。

㈦ 警報機能を有するものにあつては、信号を発した旨を容易に確認できる装置を有するこにあつては、通電状態にあることを容易に確認できる通電表示灯を有すること。

ガス漏れの発生を音響により警報する機能（以下「警報機能」という。）を有するもの㈥ ガス漏れの発生を音響により警報する機能（以下「警報機能」という。）を有するものにあっては、通電状態にあることを容易に確認できる通電表示灯を有すること。
㈦ 警報機能を有するものにあっては、信号を発した旨を容易に確認できる装置を有すること。
㈧ 警報機能を有するものにあっては、その警報音の音圧は、前方一メートル離れた箇所で
略］

七十デシベル以上であること。
［㈨・㈩充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの電圧がかかったときに五メグ
充電部と非充電部との間の絶縁耐力は、定格電圧が六十ボルト以下のものにあっては五を超えるものにあつては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値の交流電圧が百ボルト、六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあつては千ボルト、百五十ボルト［㈡・㈢ 同上］

信号を発する濃度のガスに接したとき、六十秒以内に信号 警(報機能を有するものにあつては、信号及び警報 を)発すること。
㈥ 規則第二十四条の二の三第一項第一号イ 又は同号ロ に定めるところにより設けるも㈤［㈡・㈢ 略］

信号を発する濃度のガスに接したとき、六十秒以内に信号 警(報機能を有するものにあより容易に信号（警報機能を有するものにあつては、信号及び警報）を発しないこと。

(ﾛ)㈣ 通常の使用状態において、調理等の際に発生する湯気、油煙、アルコール、廃ガス等にに確実に作動し、二百分の一以下のときに作動しないこと。

(ﾛ)より容易に信号（警報機能を有するものにあっては、信号及び警報）を発しないこと。
㈤

校正することができること。

のにあっては、ガスの濃度を指示するための装置を設けるとともに、当該指示された値をっては、信号及び警報 を)発すること。
規則第二十四条の二の三第一項第一号イ 又は同号ロ に定めるところにより設けるも

㈥

(ﾛ)

(ﾛ)

校正することができること。

のにあつては、ガスの濃度を指示するための装置を設けるとともに、当該指示された値を(ﾛ)- 11 -

オーム以上であること。
百ボルト、六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあっては千ボルト、百五十ボルト

同上］

電源変圧器は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定め［ ～一分間かかつたときに、十分なものであること。

を超えるものにあっては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値の交流電圧が略］

一分間かかったときに、十分なものであること。
［ ～る日本工業規格Ｃ六四三六（電子機器用小型電源変圧器）に準ずるものであり、かつ、最電源変圧器は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に定め

大使用電流に連続して耐える容量を有すること。
同上］
二 ［同上］［ ～る日本産業規格Ｃ六四三六（電子機器用小型電源変圧器）に準ずるものであり、かつ、最略］

大使用電流に連続して耐える容量を有すること。
［ ～号ロ に定めるところにより設ける場合にあつては、十分の一。以下同じ。）以上のとき㈠ ガスの濃度が爆発下限界の四分の一（規則第二十四条の二の三第一項第一号イ 又は同二 検知器の性能の基準は、次に定めるところによること。
に定めるところにより設ける場合にあっては、十分の一。以下同じ。）以上のとき

号ロ㈠ ガスの濃度が爆発下限界の四分の一（規則第二十四条の二の三第一項第一号イ 又は同
(ﾛ)

(ﾛ)

㈣ 通常の使用状態において、調理等の際に発生する湯気、油煙、アルコール、廃ガス等にに確実に作動し、二百分の一以下のときに作動しないこと。

(ﾛ)三 本体に次に掲げる事項が容易に消えないように表示されていること。
取扱方法の概要及び取扱いに当たっての注意事項［㈠～㈩ 略］

三 ［同上］
同上］

取扱方法の概要及び取扱いに当たつての注意事項［㈠～㈩- 12 -

○ 配電盤及び分電盤の基準（昭和五十六年消防庁告示第十号）
改 正 後
第四 第一種配電盤等及び第二種配電盤等の性能

新旧対照表㈠ キヤビネットは、次に定める耐火試験に合格するものであること。

一 第一種配電盤等の性能は、次に定めるところによること。

改

正 前

第四 第一種配電盤等及び第二種配電盤等の性能㈠ ［同上］

一 ［同上］

ロ［イ 同上］

ＪＩＳ」という。） Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定める火災温度

加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、日本工業規格（以下「［イ曲線に準じて三十分間加熱すること。

略］

ロ 加熱方法は、キヤビネットを別図第二に示す位置に取り付け、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格（以下「ＪＩＳ」と

ハ ［同上］

いう。） Ａ 一三〇四（建築構造部分の耐火試験方法）に定める火災温度曲線に準じて三十分間加熱すること。
ハ 温度測定は、次によること。

温度は、ＪＩＳ Ｃ 一六〇二（熱電対）に規定する素線の線径が一ミリメートル

ヤビネットにあつては別図第三に示すＡ点及びＢ点で測定し、露出式のキヤビネットの〇・七五級以上の性能を有するＣＡ裸熱電対及び自動記録計を用いて、埋込式のキＣ 一六〇二（熱電対）に規定する素線の線径が一ミリメートルの〇・七五級以上の性能を有するＣＡ裸熱電対及び自動記録計を用いて、埋込式のキにあつては同図に示すＡ点、Ｂ点及びＣ点で測定すること。

温度は、ＪＩＳ

ヤビネットにあっては別図第三に示すＡ点及びＢ点で測定し、露出式のキヤビネット

温度制御は、埋込式のキヤビネットにあつては別図第三に示すＡ点で行い、露出式のキヤビネットにあっては同図に示すＡ点及びＣ点で行い、かつ、Ｃ点の温度はＡ点の温度のプラスマイナス十パーセント以内となるようにすること。

のキヤビネットにあつては同図に示すＡ点及びＣ点で行い、かつ、Ｃ点の温度はＡ点［ニ 同上］［イ～ハ同上］㈡ ［同上］

ニ ［同上］
同上］

過電流保護器として、遮断器を使用するものにあつては耐熱定格遮断電流を加熱し［過電流保護器として、遮断器を使用するものにあっては耐熱定格遮断電流を加熱しときに、機能に異常を生じないものであること。

た直後に通電したときに、開閉器及び電磁接触器を使用するものにあつては加熱した

略］

ときに、機能に異常を生じないものであること。

絶縁抵抗は、加熱直後に直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が〇・二メグオーム（定格電圧が三百ボルトを超える配線用機器等にあつては〇・四メグオーム）以

絶縁抵抗は、加熱直後に直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が〇・二メグオ

同上］

ーム（定格電圧が三百ボルトを超える配線用機器等にあっては〇・四メグオーム）以［上であること。

略］

上であること。

［二 略］

［㈣ 略］

って遮断されないものであること。

㈢ 一の非常電源回路は、他の非常電源回路又は他の電源回路の開閉器若しくは遮断器によ［た直後に通電したときに、開閉器及び電磁接触器を使用するものにあっては加熱した［

ニ 試験結果の判定は、次によること。

［イ～ハ 略］

定める耐熱試験に合格するものであること。

㈡ 非常電源回路に使用する配線用機器及び配線 以(下「配線用機器等」という。 は)、次に［ニ 略］の温度のプラスマイナス十パーセント以内となるようにすること。

温度制御は、埋込式のキヤビネットにあっては別図第三に示すＡ点で行い、露出式にあっては同図に示すＡ点、Ｂ点及びＣ点で測定すること。

(ｲ)

(ﾛ)

(ｲ)

(ﾛ)

(ﾊ)

［二 同上］［㈣ 同上］

つて遮断されないものであること。

㈢ 一の非常電源回路は、他の非常電源回路又は他の電源回路の開閉器若しくは遮断器によ(ﾆ)- 13 -

(ｲ)

(ﾛ)

(ｲ)

(ﾛ)

(ﾊ)

(ﾆ)

○ 消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第四号） 新旧対照表
改 正 後

改

正 前

- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

- 18 -

- 19 -

- 20 -

- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

- 28 -

- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

- 43 -

- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

- 59 -

- 60 -

- 61 -

- 62 -

- 63 -

- 64 -

- 65 -

- 66 -

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

- 71 -

- 72 -

- 73 -

- 74 -

- 75 -

- 76 -

- 77 -

- 78 -

- 79 -

- 80 -

- 81 -

- 82 -

- 83 -

- 84 -

- 85 -

- 86 -

- 87 -

- 88 -

- 89 -

- 90 -

- 91 -

- 92 -

- 93 -

- 94 -

- 95 -

- 96 -

- 97 -

- 98 -

- 99 -

- 100 -- 101 -- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -- 113 -- 114 -- 115 -- 116 -- 117 -- 118 -- 119 -- 120 -- 121 -- 122 -- 123 -- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -- 134 -- 135 -- 136 -改 正 後○ 不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成七年消防庁告示第一号） 新旧対照表

第三 材質
放出弁の材質は、次に定めるところによる。
一 弁箱は、次のいずれかに適合するものであること。

第三 材質
［同上］

改

正 前

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規一 ［同上］格をいう。以下同じ。）Ｈ三二五〇、Ｈ五一二〇、Ｈ五一二一、Ｇ三二〇一（不活性ガス

消火設備に用いる場合を除く。）又はＧ五一五二（不活性ガス消火設備に用いる場合に限㈠る。）格をいう。以下同じ。）Ｈ三二五〇、Ｈ五一二〇、Ｈ五一二一、Ｇ三二〇一（不活性ガス㈠ ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規消火設備に用いる場合を除く。）又はＧ五一五二（不活性ガス消火設備に用いる場合に限

［二・三

同上］

［㈡・㈢ 同上］

る。）［㈡・㈢ 略］［二・三 略］- 137 -

改 正 後○ 不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成七年消防庁告示第二号） 新旧対照表

第三 材質
選択弁の材質は、次に定めるところによる。
一 弁箱は、次のいずれかに適合するものであること。
格をいう。以下同じ。）Ｇ三二〇一、Ｈ三二五〇、Ｈ五一二〇又はＨ五一二一㈠ ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規［㈡・㈢ 略］［二・三 略］

第三 材質
［同上］

改

正 前

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規一 ［同上］格をいう。以下同じ。）Ｇ三二〇一、Ｈ三二五〇、Ｈ五一二〇又はＨ五一二一㈠［㈡・㈢ 同上］［二・三 同上］- 138 -

○ 粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成七年消防庁告示第四号） 新旧対照表
改 正 後
第三 材質
［同上］

第三 材質
定圧作動装置の材質は、次に定めるところによる。

改正 前

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規一 ［同上］［二・三 同上］［㈡・㈢ 同上］格をいう。以下同じ。）Ｇ三二〇一、Ｈ三二五〇、Ｈ五一二〇又はＨ五一二一㈠

一 本体は、次のいずれかに適合するものであること。
格をいう。以下同じ。）Ｇ三二〇一、Ｈ三二五〇、Ｈ五一二〇又はＨ五一二一㈠ ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規［㈡・㈢ 略］［二・三 略］- 139 -

改 正 後○ 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成七年消防庁告示第七号） 新旧対照表

第三 材質
噴射ヘッドの材質は、次に定めるところによる。
一 本体は、次のいずれかに適合するものであること。
格をいう。以下同じ。）Ｈ三二五〇、Ｇ四三〇三又はＧ四〇五一㈠ ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規［㈡・㈢ 略］［二～四 略］

第三 材質
［同上］

改

正 前

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規一 ［同上］格をいう。以下同じ。）Ｈ三二五〇、Ｇ四三〇三又はＧ四〇五一㈠［㈡・㈢ 同上］［二～四 同上］- 140 -

改 正 後
第八 取付方法○ 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成八年消防庁告示第二号） 新旧対照表

第八 取付方法

［同上］

同上］

［同上］
［一

避難器具の取付方法は、次によるものとする。
二イ ［同上］㈠ 取付け具の材料［一 略］

取付け具の材料

二 避難器具を固定部に取り付けるための取付け具 避(難器具用ハッチを除く。 の)構造及び強度は、次によること。
㈠
イ 次のいずれかに適合するものであること。

改

正 前

構造用炭素鋼鋼管）、日本工業規格Ｇ三四六六（一般構造用角形鋼管）又は日本工業

日本工業規格Ｇ三一〇一（一般構造用圧延鋼材）、日本工業規格Ｇ三四四四（一般

業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｇ三一〇一（一般構造用圧延鋼材）、ＪＩＳＧ三

規格Ｇ三五二五（ワイヤロープ）

ＩＳＧ三五二五（ワイヤロープ）
同上］
同上］

［ ・
［ロ

略］

日本工業規格Ｇ四三〇三（ステンレス鋼棒）、日本工業規格Ｇ四三〇四（熱間圧延［ロ 略］のいずれかに適合するものであること。ただし、格納箱が耐食性を有するものである場
ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）、ＪＩＳＧ四三〇四（熱間圧延ステンレス鋼

合は、この限りでない。

ステンレス鋼板及び鋼帯）又は日本工業規格Ｇ四三〇五（冷間圧延ステンレス鋼板及・び鋼帯）［三 同上］

同上］［㈡・㈢ 同上］
四 ［同上］
イ ［同上］㈠ 各工法に共通する施行基準

［三 略］

略］

るものを用いること。

雨水等のかかる場所に設けるボルト及びナット等にあっては、次のいずれかに適合す［ハ・ニ 略］と。

ロ ボルト及びナットのねじ部は、ＪＩＳＢ〇二〇五（メートル並目ねじ）に適合するこ［ ・ＪＩＳ三一二三（みがき棒鋼）に適合する材料で作られていること。

イ ボルト及びナット（避難器具用ハッチに用いられるものを除く。）は、次のいずれか㈠ 各工法に共通する施行基準

四 前三に掲げる工法の施行基準は、次によること。

略］

略］

板及び鋼帯）又はＪＩＳＧ四三〇五（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
［ ・

（ﾛ）

同上］

ホ ［同上］［ハ・ニ 同上］すること。

ロ ボルト及びナットのねじ部は、日本工業規格Ｂ〇二〇五（メートル並目ねじ）に適合［ ・

日本工業規格Ｇ三一二三（みがき棒鋼）

（ｲ）
（ﾛ）

日本工業規格Ｇ四三〇三（ステンレス鋼棒）（ｲ）ホ

ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）

（ﾊ）

（ﾊ）

［㈡・㈢

［

ハ ［同上］［ ・（ﾊ）四四四（一般構造用炭素鋼鋼管）、ＪＩＳＧ三四六六（一般構造用角形鋼管）又はＪ

産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産

（ｲ）

（ﾛ）

（ｲ）

ハ 雨水等のかかる場所（直接外気に接する部分に限る。）に設けるものにあっては、次

（ﾊ）
（ﾊ）

（ﾊ）

- 141 -

（ｲ）

（ﾛ）

（ｲ）

（ﾛ）

（ｲ）
（ﾛ）

（ｲ）

［ ・

略］

［ ・

同上］

同上］

［㈡ 同上］

部品
［略］

［略］
［略］
［略］
略］

イ

同上］
［同上］

避難器具を容易に取り付けるためのフック（日本工業規格Ｂ二八〇三（フック）。
同上］

材料

［同上］

部品

［略］

［略］

［同上］

［同上］

［同上］

ＪＩＳＧ四三〇五 冷(間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 )［略］［㈢～㈤ 同上］［備考 同上］［六 同上］［㈢～㈤ 略］

［備考

七

［イ

同上］

［同上］

［同上］

［同上］

間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 )ＪＩＳＧ四三〇五 冷(間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 )日本工業規格 以( 下「ＪＩＳ」という。 Ｇ)四三〇四 熱(材料

離脱防止装置付きのものに限る。）等を設けること。
［［ロ 同上］㈡ ［同上］［㈠ 同上］

［同上］

［㈠ 略］

五

㈣ 補強措置を講じた部分に取り付ける場合の標準工法［ロ

脱防止装置付きのものに限る。）等を設けること。

イ 避難器具を容易に取り付けるためのフック（日本工業規格Ｂ二八〇三（フック）。離［㈡
避難器具を容易に取り付けるためのフック（ＪＩＳＢ二八〇三（フック）。離脱防止

避難器具を容易に取り付けるためのフック（ＪＩＳＢ二八〇三（フック）。離脱防略］

略］

止装置付きのものに限る。）等を設けること。
［ロ［

イ 柱、はりを鋼材等により挟み込み、ボルト及びナットで締めつける工法㈣ 補強措置を講じた部分に取り付ける場合の標準工法［ロ 略］

装置付きのものに限る。）等を設けること。

イ㈢ 固定ベースに取り付ける場合の標準工法

［ヘ～リ

（ﾊ）

㈠ 固定具の構造及び強度

［同上］

［六

固定具の構造及び強度略］

ＪＩＳＧ四三〇四 熱(間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯 )げる材料又はこれらと同等以上の強度、耐久性及び耐食性を有する不燃材料であること。

㈡ 避難器具用ハッチに用いる部品は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲によること。

五 避難器具用ハッチを設ける場合は、一、三及び四 一
( ロ
)から 四
( ま
)での例によるほか、次

（ｲ）

（ﾛ）

略］

（ﾛ）

㈢ 固定ベースに取り付ける場合の標準工法［ヘ～リ 略］（ﾊ）

七 斜降式の救助袋の下部支持装置を降着面等へ固定する器具 以(下「固定具」という。 の)構
造、強度及び降着面等への埋設方法は、一及び二を準用するほか、次によること。
㈠

［イ 略］

- 142 -

（ﾛ）

（ｲ）

（ﾛ）

ロ 固定環等は、直径十六ミリメートル以上で、かつ、次のいずれかに適合する材料でできたものであること。
ＪＩＳＧ四三〇三（ステンレス鋼棒）

ロ ［同上］

日本工業規格Ｇ四三〇三（ステンレス鋼棒）

［ ・

同上］

［ハ・ニ 同上］のいずれかに適合するものであること。
略］

ＪＩＳＧ五五〇一（ねずみ鋳鉄品）［ ・・

日本工業規格Ｇ五五〇一（ねずみ鋳鉄品）
同上］

（ﾊ）

［㈡ 同上］［ヘ～チ 同上］［［ハ・ニ 略］

略］（ﾊ）

ホ ［同上］

［ ・

（ｲ）
（ﾛ）

（ｲ）
（ﾛ）

ホ ふた及び箱は、車両等の通行に伴う積載荷重に十分耐えられる強度を有し、かつ、次

（ﾊ）

（ﾊ）

［ヘ～チ 略］［㈡ 略］- 143 -

（ｲ）
（ﾛ）

（ｲ）
（ﾛ）

改 正 後○ 加圧送水装置の基準（平成九年消防庁告示第八号） 新旧対照表

第五 ポンプ方式の加圧送水装置
ポンプ方式の加圧送水装置は、次によるものとする。
一 ポンプの構造

第五 ポンプ方式の加圧送水装置
［同上］
［同上］

一 ポンプの構造［㈠～㈤ 同上］

改正 前

律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｂ二二二〇（鋼製㈥ ポンプ本体の配管接続部に設けられる継手は、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法

略］

ポンプの構造は、次に定めるところによること。
ポンプ本体の配管接続部に設けられる継手は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法スプリンクラー設備にあっては、ＪＩＳＢ二二二〇（鋼製管フランジ）、Ｂ二二三九（鋳管フランジ）又はＢ二二三九（鋳鉄製管フランジ）に適合するもの（特定施設水道連結型

律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｂ二二二〇（鋼製［㈠～㈤㈥
管フランジ）又はＢ二二三九（鋳鉄製管フランジ）に適合するもの（特定施設水道連結型

式鋼管製管継手）又はＢ二三〇八（ステンレス鋼製ねじ込み式継手）に適合するもの）で鉄製管フランジ）、Ｂ二三〇一（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）、Ｂ二三〇二（ねじ込みスプリンクラー設備にあっては、ＪＩＳＢ二二二〇（鋼製管フランジ）、Ｂ二二三九（鋳鉄製管フランジ）、Ｂ二三〇一（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）、Ｂ二三〇二（ねじ込みあること。

式鋼管製管継手）又はＢ二三〇八（ステンレス鋼製ねじ込み式継手）に適合するもの）で［㈦～㈨ 同上］
同上］

あること。

［二～六

［㈦～㈨ 略］［二～六 略］- 144 -

改 正 後○ 耐火電線の基準（平成九年消防庁告示第十号） 新旧対照表

第三 一般性能
耐火電線の一般性能は、次に定めるところによる。
一 ケーブルにあっては、次によること。

第三 一般性能［同上］
一 ［同上］㈡［㈠ 同上］

改正 前

保護被覆の難燃性は、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七［㈠

条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｃ三〇〇五の傾斜試験を行った場合におい

略］㈡ 保護被覆の難燃性は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｃ三〇〇五の傾斜試験を行った場合におい同上］て、六十秒以内に炎が自然に消えるものであること。
［二て、六十秒以内に炎が自然に消えるものであること。
［二 略］- 145 -

改 正 後○ 耐熱電線の基準（平成九年消防庁告示第十一号） 新旧対照表

第三 一般性能

第三 一般性能

改正 前保護被覆の難燃性は、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条

同上］

［同上］
［一

耐熱電線の一般性能は、次に定めるところによる。
［一 略］

六十秒以内に炎が自然に消えるものであること。

第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｃ三〇〇五の傾斜試験を行った場合において、二第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｃ三〇〇五の傾斜試験を行った場合において、二 保護被覆の難燃性は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条
六十秒以内に炎が自然に消えるものであること。

- 146 -

改 正 後○ 誘導灯及び誘導標識の基準（平成十一年消防庁告示第二号）

第二 用語の意義

新旧対照表

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二 用語の意義
［同上］

改

正 前

中輝度蓄光式誘導標識 ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八七一六の常用光源蛍光ランプＤ六五（第一し、その後二十分経過した後における表示面（次号において「照射後表示面」という。）が五第三号㈣において「蛍光ランプ」という。）により照度二百ルクスの外光を二十分間照射条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ八七一六の常用光源蛍光ランプＤ六五（第一 中輝度蓄光式誘導標識 ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十五第三号㈣において「蛍光ランプ」という。）により照度二百ルクスの外光を二十分間照射する蓄光式誘導標識（規則第二十八条の二第一項第三号ハに規定する蓄光式誘導標識をいう

二十四ミリカンデラ毎平方メートル以上百ミリカンデラ毎平方メートル未満の平均輝度を有し、その後二十分経過した後における表示面（次号において「照射後表示面」という。）が二十四ミリカンデラ毎平方メートル以上百ミリカンデラ毎平方メートル未満の平均輝度を有［二 同上］。以下同じ。）をいう。

する蓄光式誘導標識（規則第二十八条の二第一項第三号ハに規定する蓄光式誘導標識をいう。以下同じ。）をいう。
［二 略］- 147 -

改 正 後○ 合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成十三年消防庁告示第十九号） 新旧対照表

第十 引張強度試験
引張強度試験は、次により行うものとする。
一 試験方法第十 引張強度試験
［同上］

改

正 前

において、延性を有するものの試験における試験速度は、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十試験方法は、管等の長手方向に、破断又は降伏するまで引張荷重を加えること。この場合

一 試験方法において、延性を有するものの試験における試験速度は、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｋ七一一三（

試験方法は、管等の長手方向に、破断又は降伏するまで引張荷重を加えること。この場合
四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｋ七一一三（

同上］

プラスチックの引張試験方法）に準じたものであること。
［二

プラスチックの引張試験方法）に準じたものであること。
［二 略］- 148 -

改 正 後○ スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成十三年消防庁告示第三十七号） 新旧対照表

第三 材質
送水口の材質は、次に定めるところによる。
一 パッキン以外の部品又は部分の材料は、次のいずれかに適合するものであること。
格をいう。以下同じ。）Ｈ五一二〇、Ｇ五五〇一又はＧ五一二一㈠ ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規［㈡・㈢ 略］［二・三 略］

第三 材質
［同上］

改

正 前

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規一 ［同上］格をいう。以下同じ。）Ｈ五一二〇、Ｇ五五〇一又はＧ五一二一㈠［㈡・㈢ 同上］［二・三 同上］- 149 -

改

正 前

○ 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成十四年消防庁告示第八号） 新旧対照表
改 正 後- 150 -

- 151 -- 152 -- 153 -- 154 -- 155 -- 156 -- 157 -○

改 正 後設置及び維持に関する基準の細目［同上］

九 ［同上］［一～八 同上］

第五

前

性能

改 正

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成十六年消防庁告示第十三号） 新旧対照表略］

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する基準の細目は、次の各号に定めるところ

第五 設置及び維持に関する基準の細目による。
パッケージ型自動消火設備のうち充填した消火薬剤に接触する部分は、次に定めるところ［一～八九㈡ ［同上］

［㈠

区分

同上］

［㈠ 略］

によること。
㈡ 充填した消火薬剤に接触する部分に耐食塗装を施したパッケージ型自動消火設備は、当該部分と同じ試験片について次の表の上欄に掲げる試験を行った場合において、それぞれ性能当該下欄に掲げる性能を有するものでなければならない。
区分

［同上］

グラムのおもりの先端に直径二十五ミリメートルの鋼球を取り付［同上］

け、塗面から五十センチメートルの高さから鋼球を下向きにして［略］

グラムのおもりの先端に直径二十五ミリメートルの鋼球を取り付

塗面上に落下させた場合において、塗膜にわれ又ははがれを生じ［略］

け、塗面から五十センチメートルの高さから鋼球を下向きにしてないこと。この場合において、鋼球の材質は、ＪＩＳ（日本工業

塗面を上向きにした平らな試験片を鋼製の台の上に固定し、三百塗面上に落下させた場合において、塗膜にわれ又ははがれを生じ標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日［同上］ないこと。この場合において、鋼球の材質は、ＪＩＳ（産業標準

本工業規格をいう。）Ｂ一五〇一に適合すること。

塗面を上向きにした平らな試験片を鋼製の台の上に固定し、三百化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産［同上］

業規格をいう。）Ｂ一五〇一に適合すること。
［略］

［同上］

衝撃性試験

［略］

- 158 -

改

正 前

○ 消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目（平成十六年消防庁告示第二十五号） 新旧対照表
改 正 後- 159 -

改

正 前

○ 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成二十年消防庁告示第十九号） 新旧対照表
改 正 後- 160 -

- 161 -- 162 -- 163 -- 164 -- 165 -改 正 後○ 金属製管継手及びバルブ類の基準（平成二十年消防庁告示第三十一号）

第十一 弁座漏れ試験

新旧対照表

第十一

弁座漏れ試験

判定

同上］

［同上］
［一

弁座漏れ試験は、次により行うものとする。
［一 略］

改

正 前

弁座漏れ試験の結果の判定は、弁座から漏れが生じず、かつ、弁体に異常を生じないもの二弁座漏れ試験の結果の判定は、弁座から漏れが生じず、かつ、弁体に異常を生じないもの

二 判定っては、弁座からの漏れがＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七を合格とすること。ただし、流れ方向に制限のあるもの（逆止弁であるものに限る。）にあするレート１の許容量以下であり、かつ、弁体に異常を生じないものを合格とすること。

条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｂ二〇〇三（バルブの検査通則）表６に規定を合格とすること。ただし、流れ方向に制限のあるもの（逆止弁であるものに限る。）にあ
条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｂ二〇〇三（バルブの検査通則）表６に規定っては、弁座からの漏れがＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十するレート１の許容量以下であり、かつ、弁体に異常を生じないものを合格とすること。

- 166 -

改 正 後○ 配管の摩擦損失計算の基準（平成二十年消防庁告示第三十二号） 新旧対照表

第二 配管の摩擦損失計算
配管の摩擦損失計算は、次の算式によるものとする。

第二 配管の摩擦損失計算
［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

Ｈは、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル））

Ｎは、配管の摩擦損失計算に必要なＨｎの数［同上］（流水検知装置を使用しないものにあってはＨｎは、次の算式により求める配管の大きさの呼びごとの摩擦損失水頭（単位 メートル（管の種別が配管用炭素鋼管水配管用亜正 前（管の種別が配管用炭素鋼管水配管用亜鉛めっき鋼管（日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条

改鉛めっき鋼管（日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条

日本工業規格Ｇ三四五二）又は圧力配管用炭素鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五四）を使用

第一項に規定する日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｇ三四四二）、配管用炭素鋼鋼管（）

第一項に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｇ三四四二）、配管用炭素鋼鋼管（（ 管 の 種 別 が 一 般 配管 用 ス テ ン レ ス 鋼 管

する場合）

日本産業規格Ｇ三四五二）又は圧力配管用炭素鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五四）を使用

ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）又は配管用ステンレス鋼管ステンレス鋼鋼

する場合）（管 の種別が一般配管用ステンレス鋼管

管（日本工業規格Ｇ三四五九）を使用する場合）（ 管の 種 別が 水配 管用亜 鉛め っき 鋼

ステンレス鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四四八）又は配管用ステンレス鋼管ステンレス鋼鋼（ 管の 種 別 が水配 管用 亜鉛 めっ き鋼管（日本工業規格Ｇ三四四二）、配管用炭素鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五二）、圧力配管（日本産業規格Ｇ三四五九）を使用する場合）

管（日本産業規格Ｇ三四四二）、配管用炭素鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五二）、圧力配管（日本工業規格Ｇ三四四八）又は配管用ステンレス鋼管ステンレス鋼鋼管（日本工業規管用炭素鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五四）、一般配管用ステンレス鋼管ステンレス鋼鋼［同上］

格Ｇ三四五九）以外を使用する場合）

管用炭素鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五四）、一般配管用ステンレス鋼管ステンレス鋼鋼
格Ｇ三四五九）以外を使用する場合）

管（日本産業規格Ｇ三四四八）又は配管用ステンレス鋼管ステンレス鋼鋼管（日本産業規
Ｑｋは、大きさの呼びがｋである配管内を流れる水又は泡水溶液の流量（単位 リットル
Ｄｋは、大きさの呼びがｋである管の基準内径（単位 センチメートル）の絶対値

［同上］

［同上］

毎分）の絶対値
Ｃは、流量係数であり、次式によって求めた数- 167 -

Ｑは、大きさの呼びがｋである配管内を流れる水又は泡水溶液の流量（単位［同上］

ｐは、一〇〇メートルあたりの損失水頭（単位 メートル毎一〇〇メートル）

［同上］

［同上］

［同上］

ｄは、大きさの呼びがｋである配管の基準内径（単位 センチメートル）

［同上］

［同上］

リットル毎

Ｉ’ｋは、大きさの呼びがｋの直管の長さの合計（単位 メートル）分）

Ｉ”ｋは、大きさの呼びがｋの管継手及びバルブ類について、次式（別表第一から第七から別表第七までに掲げる管継手及びバルブ類にあっては、当該管継手及びバルブ類の大きさの呼びに応じて使用する管の種別ごとに定めた別表第一から別表第七までに定める値）

［同上］

［同上］

により直管相当長さに換算した等価管長の合計（単位 メートル）

λは、管継手及びバルブ類の形状による摩擦係数［同上］

ｆは、管継手及びバルブ類の材質等による摩擦係数を使用する場合［表 同上］

を使用する場合

別表第１ 配管用炭素鋼管炭素鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五二）に応じた管継手及びバルブ類 別表第１ 配管用炭素鋼管炭素鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五二）に応じた管継手及びバルブ類
［表 略］

［備考

同上］

［備考 略］
及びバルブ類を使用する場合［表 同上］

及びバルブ類を使用する場合

別表第２ 圧力配管用炭素鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五四）スケジュール四十に応じた管継手 別表第２ 圧力配管用炭素鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五四）スケジュール四十に応じた管継手［表 略］［備考 同上］［表及びバルブ類を使用する場合

圧力配管用炭素鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五四）スケジュール八十に応じた管継手 別表第３ 圧力配管用炭素鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五四）スケジュール八十に応じた管継手［備考 略］
及びバルブ類を使用する場合

別表第３
［表 略］

［備考 同上］［表 同上］

類を使用する場合

一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）に応じた管継手及びバルブ

同上］

［備考略］
類を使用する場合

別表第４ 一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四四八）に応じた管継手及びバルブ 別表第４
［表 略］

同上］

２ 一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四四八）に適合する管に配管用ステン

［１

備考

［１ 略］

備考
２ 一般配管用ステンレス鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四四八）に適合する管に配管用ステン- 168 -

レス鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五九）を材料とする管継手を接続する場合にあっては、レス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）を材料とする管継手を接続する場合にあっては、［３ 同上］

本表の値に一・三を乗じた値とする。

略］

本表の値に一・三を乗じた値とする。
［３

手及びバルブ類を使用する場合

配管用ステンレス鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五九）スケジュール十Ｓに応じた管継 別表第５ 配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール十Ｓに応じた管継手及びバルブ類を使用する場合
［表

別表第５
［表 略］
［備考 同上］

継手及びバルブ類を使用する場合

配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール二十Ｓに応じた管同上］［備考 略］
継手及びバルブ類を使用する場合

別表第６ 配管用ステンレス鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五九）スケジュール二十Ｓに応じた管 別表第６

［備考 同上］［表 同上］

略］

［表 略］
［備考
手及びバルブ類を使用する場合［備考［表 同上］

手及びバルブ類を使用する場合

別表第７ 配管用ステンレス鋼鋼管（日本産業規格Ｇ三四五九）スケジュール四十に応じた管継 別表第７ 配管用ステンレス鋼鋼管（日本工業規格Ｇ三四五九）スケジュール四十に応じた管継
［表 略］

同上］

［備考 略］- 169 -

改 正 後○ 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成二十五年消防庁告示第二号） 新旧対照表

第三 放水用設備の構造及び機能
放水用設備の構造及び機能は、次に定めるところによる。

第三 放水用設備の構造及び機能［同上］［一～三 同上］

改正 前

十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）

Ａ 五㈢ 消防用ホースに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加え、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二［㈠・㈡ 同上］［同上］［一～三 略］
略］

四

［㈠・㈡

四 簡易操作型放水用設備の消防用ホース収納部にあっては、次によること。
消防用ホースに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加え、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。） Ａ 五㈢の床面上を毎時五キロメートルの速度で、収納されている消防用ホースの全体を延長する

七〇五に適合する滑らかなビニール又は同等の滑らかなビニール床タイル若しくはシート

位置においても、次の表の上欄に掲げる簡易操作型放水用設備の種類に応じ、それぞれ同操作を行った場合に、消防用ホースを延長するために要する力は、いずれの方向及び延長

七〇五に適合する滑らかなビニール又は同等の滑らかなビニール床タイル若しくはシート操作を行った場合に、消防用ホースを延長するために要する力は、いずれの方向及び延長の床面上を毎時五キロメートルの速度で、収納されている消防用ホースの全体を延長する
位置においても、次の表の上欄に掲げる簡易操作型放水用設備の種類に応じ、それぞれ同［表

表下欄に掲げる数値以下であること。

［五・六 同上］［㈣ 同上］

同上］

［表 略］
略］

表下欄に掲げる数値以下であること。
［㈣［五・六 略］- 170 -

㈠

［同上］

［同上］

一 閉鎖型泡水溶液ヘッドの性能等

改

正 前

第三 閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の性能等○ 特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成二十六年消防庁告示第五号） 新旧対照表
改 正 後
第三 閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の性能等
閉鎖型泡水溶液ヘッドの性能等は、次に掲げる事項において、それぞれ次に定めるところ

一 閉鎖型泡水溶液ヘッドの性能等によること。

［イ～ニ 同上］㈠ 構造、ヘッドの構造は、次のイからホまでに適合するものであること。
［イ～ニ 略］

ホ ヘッドの取付けねじは、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第〇二〇三に適合するおねじの

ホ ヘッドの取付けねじは、ＪＩＳ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第

うち呼びＲ１／２、Ｒ３／４のもの又はこれに相当する呼びの管用テーパおねじである

十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。） Ｂ

同上］［二・三 同上］［㈡～

こと。

二十条第一項の日本産業規格をいう。以下同じ。） Ｂ 〇二〇三に適合するおねじの

略］

うち呼びＲ１／２、Ｒ３／４のもの又はこれに相当する呼びの管用テーパおねじであること。
［㈡～［二・三 略］- 171 -

○

改 正

前

消防法施行規則第四十四条の二第二項第二号及び別記様式第九号備考三の規定に基づく自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項（平成二十六年消防庁告示第九号） 新旧対照表
改 正 後- 172 -

- 173 -- 174 -- 175 -- 176 -- 177 -- 178 -改

正 前品の材料に使用されるものに付される同法第十九条第一項の表示（日本工業規格Ｌ四四〇四の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｌ四四〇四に適合する織りじゅうたんであって防炎対象物

日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する 一 日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に規定する

改 正 後○ 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示の指定（平成二十八年消防庁告示第二十号） 新旧対照表

一
日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｌ四四〇四に適合する織りじゅうたんであって防炎対象物

性の表示がされたものに限る。）

用されるものに付される工業標準化法第十九条第一項の表示（日本工業規格Ｌ四四〇五の難燃

日本工業規格Ｌ四四〇五に適合するタフテッドカーペットであって防炎対象物品の材料に使

難燃性の表示がされたものに限る。）

品の材料に使用されるものに付される同法第三十条第一項の表示（日本産業規格Ｌ四四〇四の難燃性の表示がされたものに限る。）
用されるものに付される産業標準化法第三十条第一項の表示（日本産業規格Ｌ四四〇五の難燃

二 日本産業規格Ｌ四四〇五に適合するタフテッドカーペットであって防炎対象物品の材料に使 二性の表示がされたものに限る。）
れるものに付される産業標準化法第三十条第一項の表示（日本産業規格Ｌ四四〇六の難燃性の表示がされたものに限る。）

れるものに付される工業標準化法第十九条第一項の表示（日本工業規格Ｌ四四〇六の難燃性の三 日本産業規格Ｌ四四〇六に適合するタイルカーペットであって防炎対象物品の材料に使用さ 三 日本工業規格Ｌ四四〇六に適合するタイルカーペットであって防炎対象物品の材料に使用さ表示がされたものに限る。）

法第十九条第一項の表示

ニル床タイルに限る。）であって防炎対象物品の材料に使用されるものに付される工業標準化

日本産業規格Ａ五七〇五に適合するビニル系床材（置敷きビニル床タイル及び薄形置敷きビ 四 日本工業規格Ａ五七〇五に適合するビニル系床材（置敷きビニル床タイル及び薄形置敷きビ

ニル床タイルに限る。）であって防炎対象物品の材料に使用されるものに付される産業標準化

四
法第三十条第一項の表示- 179 -