2023年3月30日

各位
会 社 名
代表者名

代表取締役社長（コード番号1847

長谷川 博之東証プライム）

問合せ先財務経理部長加藤政信（ T E L .

0 3 － 5 9 3 1 － 5 6 4 2 ）『ビジョン２０３０』及び『中期経営計画(2023-2025)』策定に関するお知らせ
当社は、2030年に創業100周年を迎えます。現行の中期経営計画（2020年度～2022年度）の中で2030年の目標とする企業像とそれに向けた基本方針を表明しておりますが、来年度から新たな中期経営計画をスタートするにあたり、これまでの内容を拡充した「ビジョン２０３０(長期経営計画)」を策定致しました。来年度からの中期経営計画（2023年度～2025年度）は、このビジョンに基づき、３ヶ年の取り組みを計画化して実施してまいります。
記
Ⅰ．『ビジョン２０３０』(長期経営計画) 骨子
１．目標とする企業像
安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業
２．基本方針(1)基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行
い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す(2)商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる(3)技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する(4)財務基盤の充実と安定を図る(5)働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる(6)社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる
３．経営目標（2030年度〈2031年3月期〉）
売

上高

１,０００億円

ＲＯ

Ｅ

８％以上

５％程度 資 本 政 策 配 当 性 向

３０％程度

事業施策
営業利益率
投資計画 総 投 資 額

３００億円

- 1 -

自己資本比率５０％以上

Ⅱ．『中期経営計画(2023-2025)』骨子
１．基本方針建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る(1)事業の中核となる建設事業の安定(2)持続的な成長に向けた事業領域の拡大(3)ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践
２．経営目標・売上高９３０億円、営業利益率５％程度(いずれも3年間の期間内目標)
財 務 目 標 ・自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上
・配当性向３０％程度(純資産額300億円超過時に検討)
非財務目標 ・
「ＥＳＧマテリアリティ」の実行
投 資 計 画 ・１００億円程度
詳細につきましては、別紙資料をご参照ください。
以- 2 -

上ビジョン２０３０ ・ 中期経営計画（2023-2025）

２０２３年３月30日

1

目

次ページ

現・中期経営計画の振り返り■ 経営目標の推移 ········································································ 3事業環境認識■ 建設投資推移 ・ 事業環境（リスクと機会） ············································ 5■ 重点施策の主な成果・状況と課題・今後の取り組み ··································· 4■ ビジョン 2030 と中期経営計画(2023-2025)の位置づけ ·························· 6■ 基本方針 ・ 経営目標 ································································· 7ビジョン 2030

■ 事業施策（不動産事業） ································································ 8■ 事業施策（海外事業・新規事業） ······················································· 9■ 資本施策 ・ 投資計画 ································································· 10

中期経営計画(2023-2025)■ 基本方針 ・ 事業施策 ・ 経営目標（財務目標） ······································· 11■ 経営目標（非財務目標） ································································ 122

現・中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り■ 経営目標の推移● 売上高・純利益推移

売上高・純利益推移

新型コロナウイルス感染対策の行動制限等から、経済活動が一定期間停滞したことやインバウンド需要の激減によって、受注が減少した影響

現・中期経営計画
950を受け、売上高は計画に対して２年連続で未達成となる見込み。

31.6

29.1

29.3

価格や物価上昇の影響を受け、計画を大幅に下回る見込み。

29.6886870

865850837● 重要評価指標（配当性向 等）
計画期間中に増配を実施。配当性向は目標の20％以上を達成。

重要評価指標（配当総額・配当性向・ＲＯＥ）
7500
3年間の単純平均値

配当総額

配当性向ＲＯＥ［配当性向］ 目標20％以上

42.7%（単位：百万円）

20.6%

13.6%

652
１株あたり90円

2020

29.2％

24.3%
［ＲＯＥ］ 目標10％以上

6.3%

10.5％

725

725

配当総額

１株あたり100円

１株あたり100円

累計 約21億円

2021

2022

900

890

880
800

17.0純利益

900

売上高

ROE（自己資本利益率）は３年間の単純平均では目標の10％以上となった。

30.0（実績見込）（計画） 25.0

純利益は３０億円前後を継続してきたが、20２２年度は急激な建設資材（単位：億円）

29.8

840

（計画）

（実績）

（計画）

2019

（実績）

2020

（計画）

（実績）

（計画）

2021

（見込）

2022

（前中計最終年度）

建物用途別構成推移

13%

10%

21%

22%

15%

26%

16%

31%

11.6%

（予測）

66%

68%

59%

53%

他施設
住宅施設
商業施設

2019

2020

2021

2022
（見込）

3

現・中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り■ 重点施策の主な成果・状況と課題・今後の取り組み中核となる建設事業での基本戦略を『差別化・優位性の確立』とし、重点施策を展開。実施過程における課題を「中期経営計画（2023-2025）」に継承。
重点施策［重点施策１］

キーワード-1ＢＩＭ

技術提案力の強化-2［重点施策２］-1

主な成果・状況■ ＢＩＭ利用の推進(継続中）⦿ 作業所のＢＩＭ普及を促進 技術サポート部の支援強化■ ストアＢＩＭプロジェクトの継続

⦿ ベトナム子会社とのＢＩＭ業務の連携

技術・工法（産学連携） ■ スリーブ・スペーサー開発、実用段階に移行
売上構成

建設事業は採算性と課題・今後の取り組み

⦿ 利用促進 技術提案に活用■ 一柱一杭工法(性能証明取得)

⦿ ＲＣＳ構法の取り組み継続（性能証明取得）■ コロナ禍によるホテル建設の減少で商業施設

⦿ 商業施設の建築完工高を中核とした事業構成を伸張の売上高比率が減少も中核領域を形成

⦿ 商業系店舗のリニューアルを強化

生産性を重視した-2

設計強化■ 設計施工案件の受注増加

⦿ 設計体制の増強 アウトソーシングの活用

取り組みを強化-3

生産性向上■ 生産性向上施策の提案を定期的に実施

⦿ 有効な提案の導入を継続■ ＤＸ推進プロジェクトを発足

⦿ 「イチケン版ＤＸ」のビジョン策定 デジタル人材育成■ 市況悪化によりホテル売却は一時凍結⦿ 保有ホテルの売却活動再開［重点施策３］-1

保有不動産

⦿ 長期保有目的の収益不動産の取得検討

不動産事業の拡大
赤とんぼ広場ＳＣ■ ２02２年１０月に約５０年間の営業終了

⦿ 跡地の次期事業への参画推進

ワオシティ三郷■ ２02１年２月に約定１５年間の営業終了

⦿ 跡地の次期事業の建物を施工中（2024年完成予定）-2

不動産ノウハウ活用■ 教育研修を推進

⦿ 他社との連携や買収を通じた取り組みも検討-3

ＳＰＣ・ＰＦＩ等■ 案件毎に取り組みを検討中

⦿ 異業種との連携したPPP案件への取り組みを継続［重点施策４］-1

ベトナム事業■ 現地法人設立 工事受注 ＢＩＭオペレーター育成 ⦿ 事業の黒字化に向け事業基盤の確立

新規事業への取り組み

-2

Ｍ＆Ａ

■ 継続的な取り組みも成約なし

⦿ 取り組みを継続-3

グループ経営■ 海外子会社設立 社内規定整備⦿ 人材・体制の強化

-1

ＥＳＧ

■ ＥＳＧマテリアリティを制定、公開⦿ 目標の着実な実施■ ＺＥＢの取り組み推進 ZEB実績を計上

⦿ ＺＥＢ事業提案を推進［重点施策５］
マネジメント力の向上-2ガバナンス■ 監査等委員会設置会社への移行

⦿ 実効性評価を継続

-3

人的資源

■ 教育研修の継続

⦿ 人的資本の開示対応 人材育成 リスキリング支援■ 勤怠管理システム刷新（労働時間管理強化）

⦿ ２０２４年４月以降の労働時間の上限規制への対応■ 人事制度の改定

⦿ 時流に則した制度構築 働きやすい職場環境を追求

4

事業環境認識■ 建設投資（名目値）推移（2022年10月国土交通省「令和4年度建設投資見通し」より）■ 事業環境（リスクと機会）

リーマンショックの影響による建設投資縮小を受け、2010年度の建設投資は（2023年2月時点の評価）※市場動向は「Shared Research社」の当社分析資料を参考

42兆円を割り込む（過去最低）。その後、東日本大震災関連の復興事業やリスク機アベノミクスによる経済対策、更に東京五輪の特需等により増加基調に転じた。

● 国内人口縮減、労働力人口の減少

また、国土強靭化対策によるインフラ整備等への投資が堅調に推移している。

● 地域紛争による原油他、輸入資源の(単位：億円)[参考] ピークは1992年度の84兆円(半減)高騰

800,000

建築

700,000

60兆円超 堅調な推移

土木

600,000

41.9
兆円

500,000マクロ● 中国のゼロコロナ政策は解除も輸入品の納品停滞等、見通しの不透明な状態が続く(輸入資材の高騰、外国人労働力の確保難 等)

300,000● 脱炭素等、環境関連の各種規制強化● 担い手不足と高齢化の急伸● 国内人口減少による住宅需要の減少

02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
(見込) (見込) (見込)

2018

住 宅

非住宅

改装・改修

2020

2021

2022

(見込)

(見込)

(見込)

政 府

5,214

4,358

4,200

3,600

3,400

民 間

167,366

163,120

152,600

161,100

159,700

合 計

172,580

167,478

156,800

164,700

163,100政 府

38,77839,07840,30040,00038,500民 間

115,216

116,305

105,000

108,200

119,100

合 計

153,994

155,383

145,300

148,200

157,600

政 府

13,04914,063

19,20019,30018,600民 間

65,23364,89384,00093,60094,700

合 計
総合計

201978,282

78,956103,200

112,900

113,300

404,856

401,817405,300

425,800

434,000

👉 2019年末に発生したコロナウイルスの感染拡大により、民間の建築投資は減少

コロナ禍前のＧＤＰ水準を目指す動き● 外国人の入国制限緩和により、インバウンド需要の緩やかな回復傾向● コロナ禍で手控えられていた脱炭素化● 円安がさらに進展した場合のリスク

100,000● 行動制限の解除やサービス消費再開での高まり

400,000

200,000会● 採用環境の慢性的なひっ迫状態やデジタル化等への設備投資が本格化● 大阪万博開催による経済特需● コロナ禍の影響により事業の中断や延期されていた計画の再開● 地域再開発や都市部を中心とした大規模プロジェクトの活況が継続
建 ● 原材料や燃料、輸送費、賃金上昇に設よる工事原価の増加● 脱炭素や省エネ対応のリニューアル
業
需要の増加
界 ● 時間外労働上限規制の適用により、生産能力の一時的な低下が懸念● 業界再編の機運（後継者不在や市場縮減が再編を後押しする懸念）● ｅコマースの浸透により、非接触型の購買行動への変化が物流施設の需要拡大を促す

事業環境から、これからの経営計画に必要な要素コア・コンピタンス（商業施設建築）の拡充

サスティナビリティな社会への対応

人的資本への投資（デジタル化・人材教育）

👉 新たな建築ニーズとして、改装・改修工事への投資が増加傾向

5

ビジョン2030 ～ ビジョン2030 と中期経営計画(2023-2025)の位置づけ ～■ ビジョン2030と中期経営計画(2023-2025)の位置づけ■ イチケンの理念体系● 創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン2030」
経営理念を策定しました。
● 「ビジョン2030」の初年度からの３ヶ年を「中期経営計画(2023-2025）」

品質の向上と安全の徹底に努め、経営理念

いかなるときもクリエイティビティを発揮し、として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行します。

［イチケンの価値観］

商業空間事業を通じ、経営計画体系

快適で豊かな社会の実現をめざします（現行）

経営ビジョン

経営ビジョン［イチケンの行先・将来像］

より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事でビジョン2030（2023年度～2030年度）

広く社会へ貢献する企業

中期経営計画（2023-2025）

ビジョン2030

中 期
経営計画

中 期
経営計画

基盤確立

安定・充実

成長拡大

20年度～22年度

23年度～25年度

2026年度～2030年度

創業
100
周
年

■ ＳＤＧｓ、ＥＳＧマテリアリティの取り組み● 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標に《 目標とする企業像 》
安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業

中 期
経営計画

テーマ

ビジョン2030（長期経営計画）《 基本方針 》
建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る

向けて、サスティナブルな社会の実現を意識した取り組みを推進します。
“はじめよう、イチケンのSDGs・ESG”

推進活動を全ての建設現場と事業所で展開中■ パーパス［存在意義］
品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサスティナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。

6

ビジョン２０３０ ～ 基本方針 ・ 経営目標 ～企業像

安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業（単位：億円）

1,000億円

基本方針(1)■売上高目標1000

海外基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充950を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す

新規

ビジョン2030

不動産(2023年度～2030年度)

建築

(2)

商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる

900

(3)

技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する

850

(4)

財務基盤の充実と安定を図る

現・中期経営計画

800(5)

働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる(6)

社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる

億円

930

750
（見込）

700

020212223242530

経営目標■ 戦略事業・新規事業の施策■重要評価指標
2030年度の内訳

売

上高

営業利益率
総資

産

期末人員数

2022年度

2030年度（2023年3月期）（2031年3月期）

（見込）

（目標）

870億円

１,０００億円

3.0%

５％程度

５４８億円

９0０億円前後(2022年12月末)

650名

８００名前後ゼグメント名
基幹
事業

戦略
事業

不動産事業

売上高

総利益

建 築 事 業 950億円前後

不動産事業

海 外 事 業
新規事業

20億円前後

8.5%
賃料

25%

売
買

2億円程度

ベトナム事業の独立採算
50億円前後10%程度■ 収益物件の確保（不動産賃貸事業の増加）■ 不動産開発や売買を併用した工事受注の創出
海外事業■ 海外事業（ベトナム事業）の推進
新規事業■ 既存事業の強化を含む建設事業周辺分野への取り組みを検討

7

ビジョン２０３０ ～ 事業施策（不動産事業） ～不動産事業［循環投資イメージ］
新規案件の取得は既存施設の売却資金（一部は借入等）を購入資金の原資に充当■ 収益物件の確保（不動産賃貸事業の増加）● 賃貸収入による安定した収益源を確保（建設事業の収益補完）

目的

物件● 機動的な融資実行に向けた担保資産として一定の規模を保有

収入

X１年

X2年

X3年

X4年

…

XX 年

賃料
A施設

● 物件毎に短期売買目的（販売用不動産等）か長期保有目的（固定資産）に売買していくのかを収益面と財務面の両輪で検討

売賃料［ 収益物件イメージ ］

B施設
売買

短期売買

売賃料
C施設
売買

［商業施設］［テナントビル］［物流施設］

［ホテル］

買

賃料
D施設

● 新規案件の取得は循環投資（一部は借入等）により実施（右図参考）

売買→以下、短期売買を継続。その過程で賃料収入を得るスキーム■ 不動産開発や売買を併用した工事受注の創出● 開発事業（デベロッパー事業）への取り組み
土地や建物を購入し、購入後、建築物の設計・施工や施設運営会社の選定等

長期保有

売

売却資金を購入資金に充当（一部は借入等）

賃料ａ施設
売買

買により収益力を改善。バリューアップした施設の売却や自社保有を検討。
[補足] 不動産事業の市場性[イメージ]● 収益力改善● 設備更新● 省エネ対応● 最新トレンド【既存施設】
（建物）

（土地）

売

● 日本の不動産投資市場はコロナ禍後も拡大傾向● 政府は、優良な不動産ストック30の形成に向けて、2030年頃迄

リニューアル

既存施設解体➡新築

リート等の資産総額の推移

却● 施設運営者選定▼ 収益力低下▼ 設備老朽化▼ 省エネ不備▼ 流行遅れ（単位：兆円）
4020

保10有0にＲＥＩＴ等の資産総額を約40兆円とする目標を設定↓1516J-REAT

1718
私募REAT

192030予
不動産特定共同事業

新たなビジネスチャンス(国土交通省 令和４年度版 土地白書を基に弊社作成)

8

ビジョン２０３０ ～ 事業施策（海外事業 ・ 新規事業） ～
海外事業

新規事業

■ 海外事業（ベトナム事業）の推進■ 既存事業の強化を含む建設事業周辺分野への取り組みを検討● ベトナムの経済情勢● Ｍ＆Ａやアライアンス等により、業容の拡充や事業領域の拡大を図る。

◎ 経済環境は拡大見通し。生活環境向上への投資や内需拡大が期待される。
（単位：ＵＳＤ）（単位：百万人）

用地企画
提案

設 計

購買・調達

施 工

アフターメンテナンス

104

6,500
6,000

人口

5,500

一人当たりの名目ＧＤＰ

102

建築分野

中核事業の増強

土木分野

非主力分野の取り組み

100

5,000
98

4,500

4,000

96

3,500

1人当たり名目GDP「3,000USD」ライン

バリューチェーン

ベトナム 人口・一人当たりの名目ＧＤＰ推移

7,000

経済成長の急加速が始まるライン

事業分野

94

3,000
92

2,500
2,000

特許技術
特殊工法

差別化・技術力向上

90
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27「International Monetary Fund」 のデータを元に弊社作成●現 状メンテナンス

対応強化

現地法人（ＩＫＶＣ（注1））により、ベトナムの事業計画「フェーズ２ （注2） 」を展開中（注１）ＩＫＶＣ：海外子会社「ＩＣＨＩＫＥＮ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｃｏ，，Ｌｔｄ.」の略称（注２）工事請負業務、工事監理業務受託、ＢＩＭ業務受託

環境技術

脱炭素・省エネ・ＺＥＢ 等● 2030年に向けた検討事項
業務・資本提携● 新築工事の工事請負業務への対応（外注業者等のネットワーク構築）

設 計ＢＩＭ

人材・能力強化

対応強化● パートナーシップ企業の拡大

不動産
デベロッパー

事業投資● 開発事業への投資 等

建材・資材

特殊性

人材獲得
人材育成

● 現地従業員の採用、（イチケン以外の）ＢＩＭ業務受託

素材研究

特殊性

情報量・知見● 日系企業ニーズの教育

9ビジョン２０３０ ～ 資本施策 ・ 投資計画 ～資本施策

投資計画■ 2030年度までに総額300億円を投資■ 重要評価指標
ＲＯＥ
8％以上

配当性向
30％程度

自己資本比率Ｄ/Ｅレシオ

50％以上

0.3倍程度成長
投資

Ｍ＆Ａ等の活用

100億円■ 事業領域拡大、機能強化、人員増強■ 特殊技術の獲得■ 工法研究、習得

株主還元方針当社の配当方針は「安定配当」を主眼に置いています。
将来の成長基盤を構築していくため、投資と配当の両立を目指す方針です。

有利子負債・Ｄ/Ｅレシオ（イメージ）（単位：億円）（単位：倍）

200

0.35

不動産事業

海外事
業

建設事業の収益補完

100億円■ 収益物件の確保■ 不動産開発事業への取り組み■ 不動産売買を併用した受注創出

ベトナム事業展開促進

30億円■ 事業基盤の拡充（取引先 等）■ 現地企業とのパートナーシップ拡大■ 人材獲得・育成

有利子負債
D/Eレシオ

0.30

150

0.25
10050
0.15

00.10
（見込）

2030

人的資本の拡充40億円■ 人材採用■ 次世代の担い手育成■ 教育研修

0.20「ビジョン2030」の施策展開

2019 2020 2021 2022

人材開発

デジタル
化

デジタル化社会への対応

30億円■ デジタルトランスフォーメーション推進■ デジタル人材育成■ セキュリティ対策、ＩＴ機器更新

10中期経営計画 （2023-2025） ～ 基本方針 ・ 事業施策 ・ 経営目標（財務目標） ～基本方針

経営目標《財務目標・投資計画》

建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る

現・中期経営計画 計 画 期 間 内 で の（平均値）
到 達 目 標財 務 目 標(１) 事 業 の 中 核 と な る 建 設 事 業 の 安 定 →商業施設の建築完工高を伸張
売(２) 持続的な成長に向けた事業領域の拡大 →グループ経営（連結決算、ガバナンス等）(３) ＥＳＧ （環境・社会・ガバナンス） 経営の実践 →「ＥＳＧマテリアリティ」の実行

上高

平均 ８６５億円

930億円

営 業 利 益 率

平均 4.6%5％程度

Ｅ平均 10.5%

8％以上

向平均 29.2%

ＲＯ

配当性30％程度※（※純資産額300億円超）

事業施策
投 資 計 画

《セグメント別の取り組み》「ビジョン2030」の総額300億円の投資枠から１００億円程度を充当

建設事業の重点ポイント● 商業施設の収益力強化
建 設事 業● デジタルトランスフォーメーションの推進● 建設及び建設周辺分野の事業会社との資本提携や業務提携の継続検討

重点ポイント①

高収益物件の創出● 賃料収入の増加（新規物件購入 等）● 売買取引の拡充→戦略的な投資として、工事受注に関与可能な取引拡大● ベトナム事業の「フェーズ２」実証
海 外事 業（事業活動の本格化、ＩＫＶＣ（注）との連携強化 他）● ベトナム事業の「フェーズ３」移行への見極め（事業化目処、黒字化）（注）ＩＫＶＣ：海外子会社「ＩＣＨＩＫＥＮ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｃｏ，，Ｌｔｄ.」の略称

デジタルトランスフォーメーション推進■ 商業系店舗のリニューアルを強化■ 生産性の改善■ 営業手法の多様化とノウハウを■ 専従組織の設立準備習得した人材の育成

不動産
事 業

重点ポイント③［企画提案型］
環境、省エネ、耐震、補助金、ＢＩＭ活用 等［事業参画型］
土地取得、ＰＰＰ・ＰＦＩ、出資、ＳＰＣ 等（人材採用、デジタル教育の実施）■ ＢＩＭ利用の定着、ＩＣＴツールの活用
重点ポイント④■ 建設周辺分野の新規事業を継続して重点ポイント②

技術力の向上■ 工法研究の継続（特許、産学連携取り組み 等）■ 技術、技能ノウハウの継承

検討
重点ポイント⑤■ 働き方改革（労働時間の上限規制に向けた取り組み 他）

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中期経営計画 （2023-2025） ～ 経営目標（非財務目標） ～経営目標《非財務目標》 「ＥＳＧマテリアリティ」の実行（2021年12月24日開示内容抜粋・一部修正）

重要課題
気候変動リスクへの取り組み

Ｅ（環境）取り組み内容

24年目標

Ｃｏ2排出量原単位（スコープ1・２） 削減率

指 標

11％

13％

15％

グリーン調達の推進

グリーン調達数量（作業所）品目数

8項目

10項目

10項目

グリーン調達数量（オフィス）金額比率
ＺＥＢの提案

施主提案数

65％

70％

70％

2件以上/年2件以上/年3件以上/年「ＣＡＳＢＥＥ」による性能評価の促進

環境性能効率（ＢＥＥ値）

1.0以上

1.0以上

1.1以上

廃棄物の抑制・削減

分別率

90％

92％

92％

生物多様性の保全

環境保護

環境に対する重大な不具合

ゼロ件

有害物質の管理、大気・水質汚染等の抑制

有害物質の処理量（適正な処理率）

100％

ボランティア活動、寄付金

実施回数（環境会計で件数、金額報告）

働きがい向上時間外労働時間数の低減

時間外労働時間が45時間/月（年平均）を超える従業員比率

10％

0％

0％

（ワーク・ライフ・バランス）

有給休暇取得率の向上

有給休暇取得率

60％

65％

70％

入社3年以内の従業員に対する離職率の低減

従業員（入社３年以内）の離職率15％以下

関係する国家資格等の取得奨励

技術部門における資格保有率（資格要件充足者）

80％以上

各実務研修の実施

受講率100％継続育児休業取得率（男女別）の向上

育児休業取得率（男性）

5％以上

育児休業取得率（女性）100％継続業務効率化の促進パートナーシップの醸成

1件以上/年

女性従業員の管理職者数の増加

女性従業員管理職比率

10％以上

中途採用者の管理職者数の増加

中途採用者管理職比率

35％以上継続

ＤＸ推進に先立つデジタル化の促進

計画進捗率

デジタルツイン技術を用いたＢＩＭの取組推進

計画進捗率

100％
100％

産学連携等による有用な技術開発の推進と実用化 実用化件数

1件以上1件以上2件以上

建設キャリアアップシステムの導入推進

建設キャリアアップシステム就業履歴率

35％

40％

50％

安全衛生活動の推進

度数率

0.7

強度率
事業継続力の強化

Ｇ（ガバナンス）

25年目標

循環型社会の構築

ダイバーシティの推進

Ｓ
（社会）

23年目標

作業所におけるＣｏ２排出量の削減

事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練の実施

コーポレートガバナンスの強化 取締役の必要なスキル等の整理

ステークホルダーとの連携

訓練実施回数・安否確認訓練応答率（１時間以内）
株主総会招集通知におけるスキルマトリクスの開示

0.07
17回（83％）

17回（86％）

17回（90％）

1回/年

取締役会の実効性評価の実施

アンケ－トによる実効性評価・ディスカッションの実施

1回/年

情報セキュリティの強化

計画進捗率（システム環境の整備計画・情報セキュリティ研修計画）

100％継続内部通報制度の実効性向上

リスク管理委員会における運用状況報告

ＩＲ活動の継続的な実施

ＩＲ説明会の継続実施

英文開示の充実

株主総会招集通知・決算短信の主要部分の英訳化

サステナビリティに関する開示の強化

ＥＳＧマテリアリティの進捗管理・開示

4回/年
2回/年1回・4回/年1回/年12お問合せ先•本資料を作成するにあたっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。

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