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アジア投資環境レポート 2018年8月27日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 18年 8月2 7日号

経 済 調 査 室

タイ：堅調な景気拡大を受けて浮上する利上げ観測がバーツ相場を支援か【図１】 底堅く拡大する景気(左)、回復する農業所得の伸び(右)
(%)

20
15
1050

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

(%)

50

実質GDP注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2018年6月

30-5-10

農業所得と作物生産･価格 (月次)

40

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費
純輸出

【図２】 改善する所得環境(左)、来訪者数の伸びは足元で鈍化(右)雇用者増減と失業率 (月次)

(万人)

150

雇用者増減:

農業所得50(棒)

20

失業率:

1.6

季節調整済
(線： 右軸)1.4(線)-152008 2010 2012 2014 2016 2018

(年)

350
325
300
275
250
2252001751501251007550250

月間来訪者数:
季節調整済(線: 右軸)60400.80-500.6注) 3ヵ月移動平均
直近値は2018年7月

(線)

2010

2012

2014

0.4-100

作物価格-20-302008(万人)

来訪者数と伸び率 (月次)

1.0 200-10注) 直近値は2018年4-6月期

(%)

1.2

作物生産

10

2.0 801.8

対前年同月差(棒: 左軸)100(%)

20162018 (年)出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、タイ銀行(BoT)、CEIC-150
2008

2010

2012

2014

0-20
前年比0.2注) 直近値は2018年7月(棒: 左軸)

2016

2018

0.0 -40
2008
(年)

2010

2012

2014

2016

2018(年)

出所）タイ国家統計局、タイ移民局、CEIC

先週20日、タイ政府は4-6月期の実質GDPが前年比+4.6%と前期の+4.9%より減速し政府消費は同+1.4%と前期の+1.9%より減速。公務員給与や社会給付の伸びが鈍化しつつ(図1左)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+4.4%を上回ったことを公表。季節ました。固定資本投資は同+3.6%と前期の+3.4%より加速。住宅建設の鈍化に伴って民調整済みの前期比年率は+4.1%と前期の+8.5%を下回りました。

間建設が同+2.8%と前期の+3.4%を下回った一方、公的建設が同+1.5%と前期の▲0.1%

需要側では内外需が加速。主に在庫投資に押上げられた前期に比べ、成長のすそ野より反発。国有企業の建設投資が高い伸びを保ち、政府の建設投資の下げ幅が縮小しが広がり景気は力強さを増しています。民間消費と固定資本投資の加速に伴って内需ました。民間設備投資は同+3.3%と前期の+3.1%より加速。運輸機器投資の伸びが上昇(在庫投資を除く)の寄与度は+3.5%ポイント(pt)と前期の+2.8%ptを上回り、純輸出も同しました。外需では、総輸出が同+6.4%と前期の+6.0%より加速しました。来訪者数の▲0.2%ptと前期の▲0.9%ptより下げ幅が縮小 。在庫投資の低下 (前期:+2.8%pt→今鈍化(図2右、前期:同+15.4%→今期:+9.1%)に伴ってサービス輸出が同+3.1%と前期の期:+1.3%pt)の影響を相殺しました(図1左)。民間消費は前年比+4.5%と前期の+3.7%よ+9.5%より減速した一方、財輸出が+7.4%と前期の+4.7%より加速。電子、自動車、金り加速しました。自動車購入(実質)は同+15.3%と前期の+6.9%より急伸。2011-12年の属、化学、石油化学等の伸びが加速しました。総輸入は同+7.5%と前期の+8.7%より鈍自動車初回購入者向け減税に伴う自動車転売制限期間が満了し、乗用車新モデルが投化。この結果、純輸出の寄与度は▲0.2%ptと前期の▲0.9%ptより下げ幅を縮めました。

入される中で、同販売が押上げられた模様です。また、運輸、通信、酒類の購入も加速。農業生産の拡大に伴う農業所得の伸び(図1右)や雇用環境の改善が背景です(図2左)。
巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

生産側では、観光関連を中心にサービス部門が鈍化し製造業も減速したものの、天候の改善を背景に農林漁業が力強く加速し、建設業も堅調に拡大しました(図3左)。
1

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アジア投資環境レポート 2018年8月27日号【図3】 加速する農林漁業生産(左)、改善する消費者信頼感 (右) 今年後半も内外需にけん引され底堅い景気拡大が継続か
農林漁業は同+10.4%と前期の+6.5%より加速。天候改善に伴って、コメ、サトウキ
ビ、トウモロコシ、油やし等の収穫が伸びました。鉱業は同▲0.3%と前期の▲0.9%より下げ幅が縮小。天然ガス生産の回復によります。製造業は同+3.1%と前期の+3.8%より鈍化しました。電子･部品、小型車、加工食品などが加速したものの、中･大型車、バイク、精製燃料、化学が減速。タバコ税引上げの影響でタバコの伸びも落込みました。建設業は同+2.0%と前期の+1.2%より加速。民間商業施設や、政府公社

(%)

30

産業別実質GDPの前年比(四半期)25

消費者信頼感と企業景況感(月次)100注) 直近値は
企業景況感: 2018年7月
消費者信頼感: 同年6月

95

20による住宅供給･配電･発電･複線鉄道関連の建設の伸びが背景です。サービス部門は

10

同+5.3%と前期の+6.0%より鈍化。堅調な家計消費を背景に卸売･小売が同+7.2%と前5期の+7.0%を上回り、貸付の伸びと利ざや拡大に伴って金融も同+5.5%と前期の+3.6%0を上回った一方、来訪者数の鈍化に伴って観光関連部門が低迷 。宿泊･飲食は同-5+9.4%と前期の+12.8%より鈍化し、空運も同+10.5%と前期の+12.7%を下回りました。

-10

今年後半も堅調な景気拡大が続くでしょう。降雨量の増加に伴って潅がい用貯水量-15は増加しています。7月初より北部と東北部で発生している洪水被害が大きく拡大し-20ない限り、年後半も農業生産の堅調な伸びが続き、農業所得を押上げるとみられます。

60
企業景況感指数

農林漁業サービス
製造55(右軸)

90

15655085458040

建設
7570注) 直近値は2018年4-6月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018

35(年)

消費者信頼感指数(左軸)

65
2008

30252010

20122014

20162018 (年)出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、タイ銀行(BoT)、タイ商工会議所大学、CEIC 中央銀行総裁の発言を受けて9月利上げの可能性が浮上
農業所得の改善、低インフレと低金利、政府による低所得家計向け現金給付、改善する消費者信頼感に支えられ、家計消費は年後半も底堅く拡大する見込みです。イン

フラ投資の進展と政府の資本歳出の加速に伴って公的投資が伸び、設備稼働率の上昇を受けて民間設備投資も加速するでしょう。7月初のプーケット島沖合でのボート転月期のサービス輸出が押下げられるものの、観光シーズンの年末年始までに来訪者数は回復するとみられます。景気は年後半も堅調に拡大するものの、昨年後半の景気加(%)

5.0

政策金利と国債利回り (日次)注) 直近値は2018年8月24日

4.5

今回のGDP統計公表直後、タイ銀行(BoT)総裁は、景気回復は明らかであり｢極端に緩和的な｣政策の必要性は低下したと発言。｢将来の政策余地(景気低迷時の利下げ余

4.0

能性が高く、今月半ば以降堅調なバーツ相場を支援すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

為替相場と外貨準備(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

3.5
10年債

3.0

2年債

政策金利
1.5
1.0
2008

30

2,000

バーツ
高

1,800

バーツ安

1,400

2.0

29

直近値：
2018年8月24日

1,6002.528

バーツ相場 (線:右軸)

2,200地)｣が必要とも述べました。次回9月19日の政策会合では、経済予測の見直しが行われる予定。成長予測を上方修正するとともに政策金利を1.5%から1.75%に引上げる可2,6002,400

速からの反動(ベース効果)によって前年比の伸びは今年前半の+4.8%より低下するでしょう。今年通年の成長率は+4.5%前後と、昨年の+3.9%を上回ると予想されます。

(億米ﾄﾞﾙ)

2,800↔

覆事故では中国人観光客40人以上が犠牲に。同国からの来訪者数の減少に伴って7-9【図4】 今年4月半ばより低迷したバーツは8月半ばより反発(右)

2012

2014

2016

2018 (年)32333435

1,200
1,000

広義外貨準備

800(先物を含む) 棒: 左軸、直近値：2018年8月17日

363738600

2010

312008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloomberg

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アジア投資環境レポート 2018年8月27日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

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