年表 『京都市の社協

60 年の歩み』（主な動き）

社協は、社会福祉事業法の施行を受け、全国の自治体ごとに設置されていきました。京都市でも、区社協の設置と合わせて、元学区（注 1）を単位に学区社協が発足し、区社協の連合体として市社協が生まれました。それから60 年、区社協の法人化を経て、現在に至るまでの歩みに関し、学区社協活動の発展やボランティア活動の振興、在宅福祉サービスの開発、施設（指定管理事業）の運営などに当たってきた社協の歴史を年表にまとめました。
市社協・区社協関連
1950（昭和25）年度
1951（昭和26）年度

1952（昭和27）年度

1955（昭和30）年度

10 月
12 月
3月

京都市・全国の福祉
1月
3月

中央社会福祉協議会結成（後の全社協）
京都府社協発足 ( 同年 4 月財団法人に）6月
6月

福祉事務所発足（民生安定所の改組）
社会福祉事業法施行※この年、都道府県単位の社協結成完了

左京区社会福祉協議会発足（5 日）
右京区社会福祉協議会発足（17 日）
中京区社会福祉協議会発足（25 日）
京都市社会福祉協議会連合会（市社協連）結成（25 日）
8 月 東山区社会福祉協議会発足（1 日）
12 月 市社協連の機関誌『京都の社会福祉』創刊

5月

10 月

北区社会福祉協議会発足（上京区からの分
区に伴う）（24 日）
南区社会福祉協議会発足（下京区からの分
区に伴う）（7 日）

10 月
12 月

世帯更生資金貸付制度発足
京都市＝児童館事業を開始※9月

京都市＝北区・南区を設置（計 9 区となる）

肢体不自由児童レクリエーション（市と共催）
児童福祉施設入所児童ソフトボール大会（市と共催）
市内浮浪者仮設簡易宿泊事業を開始（市と共催）
昼間里子・里親・保護者レクリエーション（市
と共催）

5月
10 月

京都市＝市民憲章制定
第 1 回厚生行政年次報告書（後の『厚生白書』
発表）

4月
4月
4月
7月

11 月
1956（昭和31）年度

伏見区社会福祉協議会発足（18 日）
下京区社会福祉協議会発足（7 日）
上京区社会福祉協議会発足（27 日）

社協のシンボルマーク＝社協・社会福祉の「社」の字を図案化したもの。手を取り合って、明るい、幸せな社会を建設する姿を表現しています。1972（昭和 47）年 6 月、全社
協策定。

5月
12 月
12 月
3月

5月
8月

中央社会福祉協議会＝社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会に改組（翌年 4 月に全国社会福祉協議会に）
社会福祉法人京都府共同募金会設立認可
第 7 回民生委員児童委員大会（大津市）で世帯更生運動展開を決議

1957（昭和32）年度

5月

身体障害児童レクリエーション（市と共催）

6月
1月

京都市＝全国発の法律扶助制度実施
京都市＝東山老人憩いの家設置（市内初）

1958（昭和33）年度

7月
8月

養護施設児童夏季鍛錬会（市と共催）
ろうあ施設児童夏季レクリエーション実施（市と共催）

4月
4月
1月

世帯更生資金貸付事務費の国庫補助開始
民生委員互助共励事業開始
国民健康保険法施行

1959（昭和34）年度

1月

第 3 回理事会で市社協連の法人化について審議（26 日）11 月
4月

国民年金法施行
精神薄弱者福祉法施行

1960（昭和35）年度

11 月 第 4 回理事会「法人設立発起人会」設置
3 月 「京都市社会福祉協議会」社会福祉法人認可（31 日）

7月

身体障害者雇用促進法公布、施行

1961（昭和36）年度

12 月

4月
1月

国民皆保険スタート
児童扶養手当法施行

12 月

市社協連第 15 回評議員会（市社協連解散を決議）
市社協第 1 回評議員会（市社協発足を決議）

注1

京都の元学区（もとがっく）

明治 2 年に創設された 64 校の番組小学校を起源とし、戦中まで行政機能の一部を担う地域コミュニティの単位であった学区のことをいいます。戦後、
小学校の新設や統廃合が進み学区域も変わってきているため、
元学区と呼ばれています。現在も自治連合会、
民生児童委員会、自主防災組織など地域行政・住民自治の単位となっており、学区社協もこの元学区を単位に結成されていきました。

63

60th Anniversary
資料

市社協・区社協関連
1962（昭和37）年度

10 月
12 月
3月

1963（昭和38）年度

8月
3月

1964（昭和39）年度

3月

京都市・全国の福祉法人設立記念「第 1 回京都市社会福祉大会」
開催
市社協事務局が市役所から独立し、旧木戸孝允邸（現在の職員会館かもがわの所在地）に移転
市社協機関誌『市民の福祉』創刊

5月
5月
5月

全社協＝社会福祉協議会基本要項発表（注 2）
徳島県、大分県に善意銀行誕生
京都市＝老人福祉のための家庭奉仕員制度
発足

市社協・京都労働厚生会「生活つなぎ資金貸付制度」を開始（5 月閉鎖の公益質屋に代わる対策）
善意銀行発足記念「昭和 38 年度京都市社会福祉大会」開催

4月
8月

各県社協に福祉活動指導員を国庫補助で設置（注 3）
老人福祉法施行

昭和 39 年度京都市社会福祉大会で 3 月 15日を善意の日とすることを決定

4月
4月
7月

京都市＝児童館条例施行
京都市＝老人いこいの家条例施行
母子福祉法施行※第 18 回オリンピック東京大会開会（10 月 10 日）※パラリンピック東京大会開会（11 月 8 日）
1965（昭和40）年度＊市社協に国庫補助で福祉活動指導員設置
7 月 『地域ぐるみ活動−それが社協』作成配布
2 月 児童遊（公）園など調査実施

1966（昭和41）年度＊施設並びにボランティアニーズ調査実施（善意銀
行事業）
10 月
12 月

市社協・京都ケースワーカー協会＝社会福祉に関する市民の意識調査実施
第 1 回ボランティア研究集会開催

1967（昭和42）年度＊地域福祉推進地区の指定開始＊子どもの遊び場実態調査実施

1968（昭和43）年度＊活動資金確保のため香典返し預託運動推進（善意
銀行事業）＊市社協で受けていた区社協分の共同募金を直接各区に配分に変更＊市内民生委員の協力を得て、寝たきり老人の実態調査を実施

1969（昭和44）年度

7月
11 月

京都市＝伏見区に市内初の学童保育所開設
第 1 回全国身体障害者スポーツ大会開催
（岐阜県）

4月

市町村社協に福祉活動専門員（国庫補助）
設置（注 3）
京都市＝民生安定所を福祉事務所と改称

5月※「敬老の日」（9 月 15 日）が定められ国民の祝日
となる
5月
5月
7月

朝日訴訟最高裁判決
京都市＝ちびっこ広場建設にのりだす
心配事相談所に対し国庫補助（1200 ヵ所）

5月

京都市＝身体障害者家庭奉仕員制度を開始※京都市＝市内 65 歳以上の高齢者に健康手帳を交付※この年、国民総生産が資本主義国第 2 位になる＊『社会福祉協議会の手引（Ⅰ）−その性格と基本的方向』作成8月
11 月

注2＊国庫補助事業「保健福祉地区育成協議会」の推進地区指定（市内は三条、大築地区など）

京都社会福祉会館（9 月竣工）へ事務局移
転（27 日）子どもの遊び場実態調査実施、報告書『子どものあそび場』作成

全社協「社会福祉協議会基本要項」（1962 年）

全国的に社協のあり方について議論が湧きあがる中、1960（昭和 35）年 8 月に山形市で開催された都道府県社協組織担当職員研究会議（通称：山形会議）においてその方向性が提示され、1962（昭和 37）年 5 月に発表された社会福祉協議会基本要項の本文の第 1 項（性格）で「住民主体の原則」が明文化されました。その後の社協活動の指針として大きな力になりました。
基本要項は、1992（平成 4）年に改定された新・基本要項に対し、「旧・基本要項」と称されています。

注364

福祉活動指導員・専門員「指導員」とは、都道府県や指定都市社協に設置される職員、「専門員」とは、市
区町村社協に設置される職員です。民間社会福祉活動の推進方策の調査、研究、企画、
広報、指導などに従事する専門職員として国庫補助が開始され、各社協でのプロパ
ー職員の配置が進みました。この補助金は、1994（平成 6）年の一般地方交付税への算入と、その後 2000（平成 12）年の一般財源化を経て、独立した補助制度としては終了し現在に至っています。

京都社会福祉会館＝市社協事務局
は、1969（ 昭 和 44） 年 8 月 に 旧木戸邸から新設の京都社会福祉会館（2 階 ） に 移 転。2003（ 平 成 15）
年に、ひと・まち交流館 京都に移るまで、長く市社協の本拠となりました（写真は現在のもの）。

市社協・区社協関連
1970（昭和45）年度

1971（昭和46）年度

4月

6月
2月

市社協総合企画委員会設置
総合企画委員会『京都市社会福祉協議会のあり方について（Ⅰ）
』答申（注 4）

※京都ボランティア会議結成（昭和 55 年に京都ボランティア協会に改組）

11 月

総合企画委員会『京都市社会福祉協議会のあり方について（Ⅱ）
』答申（注 4）
学区社協の状況調査実施

4月

1月
1972（昭和47）年度

京都市・全国の福祉＊『社会福祉協議会の手引（Ⅱ）−地域ぐるみ活動
それが社協』作成＊『社会福祉協議会の手引（Ⅲ）−暮らしとむすぶ
社協活動』作成＊推進地区方式から活動育成方式へ方針変更＊老人の健康と生活実態調査実施

京都市＝青少年ルームを社会福祉会館内に開設
心身障害者対策基本法施行5月

5月

京都府＝ 75 歳以上の老人医療費無料化実施
児童手当法施行

6月
9月

老人福祉法改正（70 歳以上老人医療費無料化）
京都子どもの本連絡会結成

6月
10 月

厚生省＝奉仕銀行運営要綱策定
国＝ 65 才以上寝たきり老人医療費支給制度実施
京都家庭文庫・地域文庫連絡会結成
京都市＝ 65 歳以上の老人医療費無料化実施

6 月 『暮らしと結ぶ住民活動』作成
1973（昭和48）年度＊共同募金 A 配分（広域配分）の受配開始＊地域活動連絡紙として『まちづくり』発刊
9月
10 月
11 月

新道社協（東山区）で子ども文庫開設（社
協では市内初）京都市高齢者無料職業相談所開設、運営受託
福祉の風土づくり推進協議会発足に伴い同協議会ボランティア部会を担当（注 5）

11 月
2月

※この年、
「福祉元年」と言われる

1974（昭和49）年度＊独居ねたきり老人を対象にふとん乾燥サービス事
業開始＊南老人福祉センター開設（10 月）、市社協初の施設の受託運営

4月
4月
8月

京都市＝療育手帳の公布制度を開始
京都市＝老人福祉員設置
全社協＝市区町村社協の法制化並びに拡充強化についての陳情運動の推進

1975（昭和50）年度＊風土づくり推進協議会ボランティア部会＝ボラン
ティアグループ実態調査、視覚障害者のニーズ調
査実施

8月

地域リーダー研修会開催。第 2 回以降は地域福祉研究会議として隔年開催
市社協・文庫連＝家庭文庫・地域文庫実態
調査実施

8月
10 月
12 月

全社協中央ボランティアセンター発足。1977（昭和 52）年に全国ボランティア活動振興センターに改組『車イス観光ガイドブック』発行（風土協）
京都市＝身体障害者に福祉乗車証交付開始
第 30 回国連総会「障害者の権利宣言」採択

5 月 『みんな本が大好き−京都の子ども文庫白書』作成
11 月 山科区社会福祉協議会発足（東山区からの分区に伴う）（12 日）
2 月 西京区社会福祉協議会発足（右京区からの分区に伴う）（19 日）

10 月
10 月

京都市＝市社会福祉研修センター開設
京都市中央老人福祉センター開設

10 月
2月
1976（昭和51）年度

注4※ 10 月 京都市＝山科区・西京区を設置（計 11 区となる）総合企画委員会答申（Ⅰ）（Ⅱ）

全社協が策定した基本要項に基づき、京都市社会福祉協議会のあり方について、①社協は、住民が主人公となり、地域の福祉力向上のための組織活動を行う組織である、②社協の基本単位は、住民生活と直結した学区社協である、③社協は地域福祉の推進と基盤強化のための学区社協の育成強化を積極的に推進するという 3 点を提示しました。

注5

福祉の風土づくり推進協議会

舩橋市長（当時）の提唱で発足した団体。「まちづくり」
・「福祉教育」
・「ボランテ
ィア」の三部会が設けられました。社協はボランティア部会を担当し、京都市におけるボランティア活動の普及に大きな貢献をしました。現在、市社協が管理する「福祉の絆づくり基金」は、当協議会と市社協、京都市の三者で、1986（昭和 61）年に「福祉の風土づくり基金」として設置されたものです。1995（平成 7）年、当協
議会は歴史的役割を終え解散し、その事業は社協が受け継ぎました。
学区社協の広報活動普及を目的に発行した手引き

65

60th Anniversary
資料

市社協・区社協関連

京都市・全国の福祉

1977（昭和52）年度＊福祉の風土づくり推進協議会ボランティア部会（市社協所管）＝福祉のまちづくり推進地区指定事業開始

4 月 京都市＝障害児保育制度実施
4 月 「学童・生徒のボランティア活動普及事業」に国庫助成開始
4 月 全社協＝ボランティア活動保険創設

1978（昭和53）年度＊市の補助事業として老人の食事サービスを開始（＝会食会）

6 月 「京都市身体障害者リハビリセンター」開設
7 月 京都市＝市中央老人福祉センターに「ボランティアルーム」設置
2 月 全社協『在宅福祉サービスの戦略』発表

1979（昭和54）年度

6月
7月
3月

社会福祉施設社会化研究委員会設置
高野児童館開館 = 市社協初の児童館の受託運営
市社協等＝家庭文庫・地域文庫の実態調査
実施

8月
10 月
3月

学区社協実態調査実施
ひとりぐらし老人の生活実態調査実施
社会福祉施設社会化研究委員会報告『地域福祉と施設の社会化』発刊

4月
1月

文部省＝養護学校義務制を実施
京都を中心に「呆け老人をかかえる家族の会」
結成
京都ボランティア協会発足

3月※ 1979 年 = 国際児童年
1980（昭和55）年度

10 月

ひとりぐらし老人の生活実態調査報告『ひとりぐらし老人の明日』作成

6月
11 月
11 月

たつのこおもちゃライブラリー開設（府内初）
全社協＝第 1 回社会福祉協議会全国大会開催
厚生省国際障害者年推進本部が 12 月 9 日
を障害者の日とすることを決定

1981（昭和56）年度＊福祉協力校事業第 1 期指定（3 ヵ年）
（注 7）

4月
6月
1月

国際障害者年記念「京都市民のつどい」開催
母子福祉法「母子及び寡婦福祉法」に改称
京都市＝市児童福祉センター開設

4月
10 月
2月
1982（昭和57）年度＊在宅老人福祉推進地区事業指定開始（3 ヵ年指定）
6月
9月
12 月
1月

1983（昭和58）年度

社会福祉機器展開催（国際障害者年事業の一環）
京都市社会福祉協議会基本構想委員会設置
市社協＝福祉の風土づくり推進協議会事務局受託（1995 年度解散まで）
在宅老人福祉推進地区要綱策定
京都市社協おもちゃライブラリー開設
基本構想委員会『中間報告』答申（第 1 次
答申）（注 8）京都市における障害者の外出調査実施

6 月 『ゆらんこ木馬−京都のおもちゃライブラリ
ーと仲間たち』発刊
7 月 障害者福祉コミュニティ研究委員会設置
9 月 基本構想委員会『区社協のあり方について』
答申（第 2 次答申）（注 8）12 月 『京都市における障害者の外出実態調査報告書』作成
12 月 障害者の住みよいまちづくりのためのまちづくり点検調査実施
2 月 障害者外出実態調査をもとにまちづくり懇
談会開催

注6

※ 1981 年＝国際障害者年（注 6）
6月
12 月
1月
2月
3月

全社協『社協基盤強化の指針』発刊
国連総会「障害者に関する世界行動計画」採択
京都市＝国際障害者年京都市行動計画発表「老人保健法」施行
臨時行政調査会（第二次臨調）最終答申

5月
6月

社会福祉事業法改正（市町村社協法制化）
京都おもちゃライブラリー連絡協議会結成

国際障害者年（1981 年）

国連が指定した国際年のひとつで、「完全参加と平等」の実現がテーマでした。障害者年に続き国連が提唱した「国連・障害者の十年」（1983（昭和 58）-1992（平成 4）年）を通じ、全国でさまざまな取組が展開されました。
市社協でも、地域での研修会や啓発用冊子（写真）の発行から始まり、おもちゃ
ライブラリー事業、外出実態・まちづくり点検調査の実施、障害者地域交流事業などに取り組む大きなきっかけとなりました。

注 7 学童・生徒のボランティア活動普及事業＝通称：福祉協力校（1981 年～）
地域活動・福祉活動を通じ児童・生徒の福祉への理解を高め、地域社会への貢献を図ることを目的に、国庫補助による社協事業として全国に広がりました。
京都市では、15 期・延べ 300 近い小・中・高校を指定し、地域の高齢者、障害のある方との交流、車いす・アイマスク体験などを通じ、学校での福祉教育普及に貢献しました（京都市では 2003（平成 15）年度で事業終了）。

66

障害者の外出実態に関する本格的な調査結果の報告書＝ 1984
（昭和 59）年発行

市社協・区社協関連
1984（昭和59）年度＊区社協強化指定事業＝南区・右京区社協を指定（3ヵ年指定）＊地域活動連絡紙『まちづくり』を第 61 号より市社協機関誌とする
6月
8月
10 月

1985（昭和60）年度

10 月
12 月
2月
3月
1986（昭和61）年度

6月
3月
1987（昭和62）年度

4月

全社協＝ボランティアトピア事業（国庫補助事業）開始児童手当法改正（支給対象の拡大など）
京都市身体障害者団体連合会設立大会

市社協・京都市施設連協＝社会福祉施設の6月
社会化に関する調査実施
2月
第 1 回地域福祉リーダー養成講座開催
青少年の福祉体験事業（ユースアクション）※ 1985 年＝国際青年年開始※この頃、いじめが社会問題となる
寝たきり老人介護者懇談会開催
区社協活性化事業推進要綱策定＊区社協強化指定事業＝南・右京区以外の各区社協を指定＊在宅障害（児）者福祉推進地区事業指定（3 ヵ年指定）＊福祉の風土づくり基金創設
5月

第 1 回視覚障害者マラソン開催

基本構想委員会『市社協の現状と課題』答申（第 3 次答申）（注 8）
老人入浴サービス事業助成要綱施行
社協強化推進委員会発足＊在宅老人ふれあい事業開始（注 9）10 月

京都市・全国の福祉
4月

4月
6月

男女雇用機会均等法公布施行
政府「長寿社会対策大綱」策定

5月
6月

社会福祉士及び介護福祉法施行
身体障害者雇用促進法「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改称し施行
精神衛生法「精神保健法」に改称

社協強化推進委員会第 1 作業班報告『区社協基盤強化方策』作成
市社協・市民連編『京のまちづくりと障害者』
刊行
社協強化推進委員会第 2 作業班報告『京都市社協の基盤強化方策』作成＊区社協法人化推進事業＝南区・右京区社協を指定＊在宅老人ふれあいのまちづくり推進事業開始＊『ボケとつきあうホンネ 10 ヵ条』の刊行
6 月 『区社協法人化推進方策』策定
10 月 障害児福祉コミュニティ研究委員会報告書『小地域での障害者福祉活動を進めるために』作成
10 月 老人福祉センター問題研究委員会答申『提言・明日の老人福祉センター』作成
2 月 市民の老後・老人問題に関する実態調査実施

注8

9月

基本構想委員会答申

総合企画委員会答申後の 10 ヵ年を振り返り、以降の社協活動の課題を明らかにするために設置した委員会です。この委員会の三答申の中で、①学区社協の到達点と課題（第 1 次答申）、②学区社協支援を含む京都市における社協組織の中核である区社協の強化（第 2 次答申）、③大都市における市社協の機能・役割（第 3 次答申）について提示しました。
これらの答申を受け、その後、区社協の法人化に本格的に取り組むことになりました。

注9

在宅老人ふれあい事業開始（1985 年）

学区社協活動の一層の促進を図るため、その機能と内容を体系化し学区に提示しました。①ふれあう＝会食会、当事者との交流、世代交流、②支えあう＝寝具クリーニング、配食活動など、③学びあう＝学習・研修会、広報などの 3 つに集約し、総合的な活動推進を目指しました。

市社協・市民生児童委員連盟で刊行した「京のまちづくりと障害者」＝ 1986（昭和 61）年発行

67

60th Anniversary
資料

市社協・区社協関連
1988（昭和63）年度

1989（昭和64／
平成元）年度4月
10 月

7 月 在宅障害児者福祉活動推進地区懇談会開催
10 月 福祉機器デザインコンペ開催『区社協法人
3 月 『区社協法人化促進事業要綱』
化達成事業要綱』策定

1月
3月※ 1989 年 1 月 8 日＝元号が平成となる
全社協＝在宅福祉サービスと社会福祉協議
会発表
第 1 回京都市障害者体育大会開催（共催）
国＝高齢者保健福祉推進 10 ヵ年戦略（ゴールドプラン）策定
第 1 回全国車いす駅伝大会開催（25 日）

南区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（24日）（注 10）
第 1 回新春福祉のつどい開催（於：国立京
都国際会館）
障害者福祉委員会発足
上京老人福祉センターで痴呆性老人の集いを開始※第 44 回国連総会「子どもの権利条約」採択

第 1 回寝たきり・痴呆性老人をかかえる介護者の集い開催
全国の託老所調査報告書『痴呆性老人の支援対策と託老所』作成

10 月
12 月

世帯更生資金貸付制度を生活福祉資金貸付制度に改正
京 都 市 ＝ 緊 急 通 報 事 業「 あ ん し ん ネ ッ ト119」を実施
社会福祉事業法一部改正＊区社協法人化達成事業＝右京・伏見区社協を指定（1ヵ年）＊区社協法人化推進事業＝北・下京・西京区社協を指定（2 ヵ年）＊区社協活性化促進事業の指定を 1 ヵ年継続（上京・左京・中京・東山・山科区社協）

11 月

京都市＝京都市健康都市構想策定

1月
2月
3月
2月
3月

1991（平成3）年度

京都市＝市障害者スポーツセンター開設
第 24 回全国身体障害者スポーツ大会京都
大会開催
第 1 回介護福祉士国家試験実施
第 1 回社会福祉士国家試験実施

4月＊在宅老人トータルケア開発事業開始＊区社協法人化達成事業（南区社協）、区社協法人化推進事業（右京・伏見区社協）を指定（2 ヵ年）、 6月
区社協活性化促進事業（他 8 区社協）を指定
12 月＊「障害者地域交流事業」開始
2月
7 月 京都市ボランティア情報センター設置
10 月

1990（平成2）年度

京都市・全国の福祉＊区社協活性化事業の指定 1 ヵ年継続（北・上京・中京・下京・西京・伏見の各区社協）

7月

児童館事業研究委員会報告書『子育て新時
代の児童館ビジョン』作成
9 月 右京区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（3 日）
10 月 京都市における給食サービス事業調査研究
報告書『生活を支える給食サービス』作成
1992（平成4）年度＊区社協法人化推進事業＝上京・左京・中京・東山・
山科区社協を指定（2 ヵ年）＊地域福祉活動活性化推進事業開始＊南区社協＝厚生省「地域福祉総合推進事業（ふれあいのまちづくり事業）」実施（〜平成 8 年度）「 プ ラ ン 80・ 京 都 市 地域老人福祉システム開発育成事業」の報告書＝1990（平成 2）年発行
4月

全社協＝新・社会福祉協議会基本要項策定（注 11）

4月

痴呆性老人デイルーム事業開始（於：上京
老人福祉センター）
5 月 伏見老人デイサービスセンター（B 型）開設・
市社協初のデイサービスセンター受託運営
5 月 伏見区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（25 日）
9 月 第 1 回市・区社協役員セミナー開催（以降
毎年開催）

注 11

新・社会福祉協議会基本要項（1992 年）

当時の「事業型社協」の流れと厚生省「ふれあいのまちづくり事業」の開始を受け、個別の福祉問題解決を社協の重要事業として明確に位置づけることを主目的に策定されたものです。これにより、「住民主体の原則」を打ち出した 1962（昭和 37）
年策定の要項は「旧・基本要項」と呼ばれるようになりました。

68

注 10

区社協の法人化1984（昭和 59）年度の「区社協強化指定事業」に始まり、6 年間の準備を経て京都市で最初の法人
区社協が実現しました。1990（平成 2）年の社会福祉事業法改正の前であり、福祉事業の充実（南区では入浴サービスを実施）が認可の必須条件になっていた時期でした。
その後、事業法改正の中で指定都市の区社協の位置付けが明記されたことから、段階的に区社協の法人化に向けた準備が促進され、「活性化促進事業」、「法人化推進事業」、「法人化達成事業」の各段階を経て、1994（平成 6）年 10 月までに全ての区社協で法人化が達成されました。

市社協・区社協関連
1993（平成5）年度＊区社協法人化達成事業＝北・下京・西京区社協を指定（1 ヵ年）

京都市・全国の福祉
5月

7月
西京区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（16 日）
12 月
7 月 下京区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（2 日）
1月
10 月 北区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立
（1 日）
2月
3月
6月

全社協＝ボランティア活動推進 7 ヵ年プラン策定
全社協＝ふれあいネットワークプラン 21
発表
心身障害者基本法を改正し障害者基本法施行（12 月 9 日・障害者の日を制定）
主任児童委員設置
京都市＝高齢者保健福祉計画策定
厚生省＝「21 世紀福祉ビジョン−少子・高齢化社会にむけて−」策定※京都市＝新京都市基本計画策定
1994（平成6）年度＊区社協法人化達成事業＝上京・左京・中京・東山・
山科区社協を指定（1 ヵ年）
4月
6月
7月
10 月
10 月
10 月
12 月

中京区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（1 日）
洛西ふれあいの里保養研修センター開所、受託運営
上京区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（2 日）
左京区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（3 日）
東山区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（3 日）
山科区社会福祉協議会＝社会福祉法人設立（3 日）
障害者の日啓発街頭キャンペーンの実施

4月
4月
5月
7月
12 月
12 月

福祉活動指導員国庫補助金が地方交付税に算入
全社協＝事業型社協推進事業創設
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）批准
地域保健法制定
厚生省＝新・高齢者保健福祉推進 10 ヵ年戦略（新・ゴールドプラン）策定
厚生省＝今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）の策定※ 1 月 17 日＝阪神・淡路大震災発生※ 1994 年＝国際家族年＊阪神淡路大震災救援活動の実施（注 12）
1995（平成7）年度＊区ボランティアセンター事業（国庫補助）＝市社協、 12 月
北・下京・右京・西京・伏見区社協を指定（3 ヵ年）＊事業型社協推進のための基盤整備事業＝上京・左 12 月
京・中京・東山・山科区社協で実施
2月
9 月 「寝たきり・痴呆性老人をかかえる介護者の集い」区社協との共催により 9 ブロックで開催（〜 3 月）

1996（平成8）年度＊区ボランティアセンター事業（国庫補助）＝上京・中京区社協を指定（3 ヵ年）＊事業型社協推進のための基盤整備事業＝左京・東山・山科区社協

1997（平成9）年度＊区ボランティアセンター事業（国庫補助）＝左京・東山・山科・南区社協を指定（3 ヵ年）

4月

9月
9月
11 月
3月
3月
3月

内閣府＝阪神・淡路大震災を受け平成７年
を「ボランティア元年」と定める
障害者対策推進本部＝障害者プラン〜ノー
マライゼーション 7 ヵ年戦略策定
21 世紀を迎える共同募金のあり方委員会「新しい『寄付の文化』の創造をめざして」
を答申

6月

介護保険制度案大綱答申

6月
12 月

児童福祉法改正
介護保険関連三法案（介護保険法、介護保険法施行法案、医療法一部改正）成立
特定非営利活動促進法（NPO 法）成立

市社協基本指針研究委員会設置

市総合防災訓練でボランティア訓練（以降毎年実施）
全区社協で寝たきり・痴呆性老人をかかえる介護者の集い開催
市社協基本指針『21 世紀・人が輝く福祉のまちづくり』策定『市社協基本指針策定プロジェクト会議研究報告書』発行
京いきいきボランティアまつり開催（於：みやこメッセ）『学区社協実態調査報告書』作成

3月

注 12 「阪神淡路大震災」での救援活動
市社協・区社協では、現地社協と連携しながら、①学区社協の協力による義援金の募集や、②洛西ふれあいの里保養研修センターでの被災者の受入のほか、被災現地での支援活動として、③「社会福祉関係者合同対策本部」芦屋市現地事務所での活動、④芦屋市民センターでの炊き出し、⑤生活福祉資金特別貸付事務の応援、⑥
ボランティアの募集と派遣などに取り組みました。

区社協の法人化達成後、その成果と市社協のあり方について方針をまとめた「市社協基本指針」＝ 1998（平成 10）年 3 月発行

69

60th Anniversary
資料

市社協・区社協関連
1998（平成10）年度＊ KBS 京都「ふれ愛さんか」による啓発実施（社協関係 24 回放映）

京都市・全国の福祉
12 月

7 月 「児童館事業検討委員会フォローアップ事業検討委員会」設置
9 月 市域・各区域において「介護保険シンポジウム」開催（〜 3 月）
1999（平成11）年度＊介護ボランティア養成講座（ヘルパー 3 級課程） 4 月 京都市「保健福祉局」を創設
12 月 「 高 齢 者 保 健 福 祉 施 策（ ゴ ー ル ド プ ラ ン
各区で開催
21）
」策定
＊「地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）」開始12 月 新エンゼルプラン策定
4月
7月
10 月

2000（平成12）年度

立命館大学との学術協定「ボランティアコ
ーディネーター養成プログラム」実施（〜
平成 18 年度）
東山在宅介護支援センター、陶化在宅介護支援センター開設（市社協初の在宅介護支援センター受託運営）
生活福祉資金貸付事業＝福祉事務所より区社協へ業務移管※ 1999 年＝国際高齢者年

4月
4月
6月
1月
1月

＊「健康すこやか学級事業」開始＊配食サービス事業（京都市補助事業）開始＊介護保険事業として老人デイサービスセンターの運営開始
4 月 「地域介護者の会活動交流会」開催
7 月 「桂坂野鳥遊園」開設

2001（平成13）年度

2002（平成14）年度＊地域福祉活動計画策定委員会設置＊洛西野鳥遊園内に「ものづくり体験館」開設

3月
11 月

7月

市社協50周年記念「デイサービスセンター
ボランティア感謝の集い」
開催

4月
8月

＊市社協・区社協「第１期地域福祉活動計画」（平成15 年度〜 19 年度）の策定（注 13）

6月

市社協事務局 社会福祉会館からひと・まち交流館 京都に移転
ひと・まち交流館 京都開館（23 日）
京都市福祉ボランティアセンター、京都市
長寿すこやかセンター、菊浜老人短期入所施設（市社協初の 24 時間型施設）の事業開始

精神保健福祉法改正
ホームレスの自立支援等に関する特別措置
法施行
生活福祉資金「長期生活支援資金制度」発足
京都市「障害者施策推進プラン」
策定
京都市「市民長寿すこやかプラン」策定

4月
6月

政府「障害者支援費制度」開始
京都市＝ひと・まち交流館 京都竣工
（注 14）（6 日）
9 月 地方自治法の一部を改正で指定管理者制度導入
9 月 少子化社会対策基本法成立
・地域福祉推進プラン」
3 月 京都市「京（みやこ）
策定

市社協・区社協「地域福祉活動計画」

全社協は、1980 年代後半から、各年度事業計画の根拠となる、数ヵ年単位の「地域福祉計画」の策定を全国の社協に提起しました。その後、この計画を策定する社協は漸増していき、1992（平成 4）年の「新・社協基本要項」
では、行政が策定する地域福祉関連計画と区別する意味から、「活動計画」という表現で統一しました。
市社協・区社協では、2000（平成 12）年の社会福祉法の施行の中で、地域福祉を推進するための行政計画の策定が明記されたことに合わせ、社協としての「第１期地域福祉活動計画」を策定し、2008（平成 20）年の第 2 期計画を経て、2013（平成 25）年からは、社協行動指針を反映した第 3 期計
画に取り組みます。

70

生活福祉資金貸付事業に離職者支援資金制
度発足

市社協創設 50 周年記念「障害者のつどい」 ※ 2001 年＝ボランティア国際年
開催（第 1 回）

6月

注 13

福祉活動専門員国庫補助金を一般財源化
介護保険法施行
社会福祉法施行
厚生労働省の発足
京都市基本計画・各区基本計画（平成 13〜 22 年）
厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」発行

12 月

12月
3月
3月
2003（平成15）年度

中央社会福祉審議会・社会福祉構造改革分
科会最終報告「社会福祉基礎構造改革について」

写真左は、市社協の「第 1 期地域福祉活動計画」、写真右は、各区社協が策定した「地域福祉活動計画」を収録した冊子＝ 2003（平成 15）年発行

市社協・区社協関連
2004（平成16）年度＊子育てサロン・サークル実態調査実施
4月

健康すこやか学級実態調査の実施
子育て支援推進モデル事業の実施

京都市・全国の福祉
4 月 児童福祉法改正（児童相談体制の充実など）
12 月 「痴呆」から「認知症」へ用語変更
12 月 発達障害者支援法公布
12 月 政府「子ども・子育て応援プラン」策定
1 月 京都市「新 京・子どもいきいきプラン」策定※ 10 月＝新潟県中越地震の発生

2005（平成17）年度

4月

桂坂野鳥遊園「ものづくり体験館」運営開始＊新設の児童館、老人デイサービスセンター = 指定
管理者制度にもとづく運営開始＊地域福祉権利擁護事業「基幹的社協」に６区社協を指定＝上京（管轄区：上京・中京）、左京（北・
左京）、山科（東山・山科）、南（下京・南）、右京（右京・西京）、伏見

4月
4月
4月
5月
11 月
11 月
1月

個人情報の保護に関する法律施行
京都市と京北町が合併（右京区に編入）
介護保険法改正（予防重視型システムへ転換、地域密着型サービス創設など）
全社協「市町村社協経営指針」策定
障害者自立支援法成立
高齢者虐待防止法公布
京都市「新 京・子どもいきいきプラン」策定

2006（平成18）年度＊京都市地域包括支援センターの運営開始（仁和、御池、東山、陶化、 野）＊認知症あんしんサポーター養成事業の開始＊京都市災害ボランティアセンター開設（常設）6月
2月

自殺対策基本法公布
京都市「子どもを共に育む京都市民憲章」
制定

2007（平成19）年度＊地域福祉権利擁護事業「基幹的社協」の全 11 区
社協を指定

4月

児童虐待防止法改正（児童の安全確認等のための立入調査の強化など）

10 月 「学区の福祉活動・ボランティア活動に関わる実態調査報告書」発行※民生委員制度 90 周年※全民児連「災害時一人も見逃さない運動」の全国
展開※ 7 月 = 新潟中越沖地震発生＊市社協「基本計画・地域福祉推進計画」（平成 20
年度〜 24 年度）の策定＊区社協「第 2 期地域福祉活動計画」（平成 20 年度〜 24 年度）の策定

4月
10 月

＊京都市知恵シルバーセンタ−の運営開始（市社協
受託）

10 月

2008（平成20）年度

2009（平成21）年度

6月
10 月
1月

注 14

11 月
3月

地域福祉推進セミナー（市区社協役員研修） 10 月
開催（第 1 回）
3月
生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）創設に伴う相談受付開始
社協信条の策定

後期高齢者医療制度開始
京都市「支えあうまち・京（みやこ）のほ
ほえみプラン」（京都市障害保健福祉推進計画）策定
政府「介護の日」制定（11 日）
京都市「京（みやこ）
・地域福祉推進指針」
策定
厚労省「生活福祉資金貸付制度」の改正（総合支援資金制度の施行など）
京都市＝一人暮らし高齢者見守りサポータ
ー事業開始
京都市「未来こどもプラン」策定

ひと・まち交流館 京都

1997（平成 9）年、京都市は「福祉ボランティア振興計画」を策定しました。
ボランティア活動の広がりに伴い、市社協などからの要望も含めてボランテ
ィア活動の振興に当たる（公設の）ボランティアセンターの設置が必要とされる中で、この計画に「京都市ボランティアセンター（仮称）」の設置が明記
されました。その後、NPO 法人等の市民活動などの新しい流れが広がる社
会情勢を受け、2003（平成 15）年、福祉ボランティアセンター、市民活動
総合センターなどの合同施設として、ひと・まち交流館 京都（元 菊浜小学校跡地）の開設が実現しました。

2006（平成 18）年の市災害ボラ
ンティアセンターの開設を機に、高齢者や障害者などの要配慮者支援のための訓練や啓発に取り組むようになりました（写真は災害対策 を 特 集 し た 広 報 紙「 ま ち づ く
り」
）
。

71

60th Anniversary
資料2010（平成22）年度

2011（平成23）年度

市社協・区社協関連

京都市・全国の福祉＊ 3 月 11 日 東日本大震災を受け、市・区社協として義援金募集、職員派遣などの支援を実施。宮
城県東松島市への学生ボランティアバスの派遣＊ DVD「人が輝く福祉のまちづくり−京都市の社会福祉協議会活動−」の作成

12 月 「はばたけ未来へ！京プラン」（京都市基本計画）（第 2 期）策定
12 月 全社協＝福祉ビジョン 2011 の発行
1 月 各区役所＝基本計画策定

11 月※ 2011（平成 23）年 3 月 11 日 東日本大震災発生

子育てサロン・サークル実態調査＊全区での区災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの策定及び設置候補場所の選定完了＊市社協＝福祉の絆づくり事業創設＊区・学区社協対象「身近な地域の居場所づくり状
況調査」実施

6月
6月
7月
3月

障害者虐待防止法成立
介護保険法改正（地域包括ケアの推進）
改正「障害者基本法」成立
京都市「はばたけ未来へ！京プラン」（京都市基本計画）実施計画策定

子育てサロン等運営アドバイザー派遣事業 ※ 2011 年＝ボランティア国際年＋ 10 の取組展開
開始
8 月 「京都市における社協行動指針」の策定
9 月 台風 12 号による被災地支援（和歌山県）（実行委員会主催）（第 1 回）
11 月 ほほえみ広場開催
4月

2012（平成24）年度＊区社協事務局＝生活支援業務担当、地域支援業務担当、権利擁護担当に再編＊「一人暮らし高齢者の全戸訪問事業」及び「地域における見守り活動促進事業」に伴う社協活動の本格展開＊地域の絆づくり事業助成開始（見守り活動、居場
所づくり支援）＊京都市社会福祉協議会創立 60 周年誌の発行（注
15）

4月
6月

京都市＝成年後見支援センター事業開始
障害者総合支援法成立（平成 25 年 4 月施行）
6 月 京都市＝一人暮らし高齢者の全戸訪問事業、地域における見守り活動促進事業開始

4月
4月

法人後見事業の開始、6 月 2 日初めての受任
京都市成年後見支援センター事業受託、運営開始
6 月 『地域でともにすすめる「見守り活動」の手引き』及び解説 DVD 発行
6 月 社協創立 60 周年記念事業 地域福祉推進
セミナーの開催
6 月 生活福祉資金貸付事業（総合支援資金）の相談窓口を市社協から各区社協に移管

注 15

京都市社会福祉協議会創立 60 周年誌（当冊子）の発行

1952（昭和 27）年に京都市で社会福祉協議会が誕生して、平成
24 年度で 60 年を迎えたことを機に、京都市の社協の歴史を振り返るとともに、社協行動指針をもとに、“地域の絆づくり”を中心に市・区・学区の社協が協働して取り組む課題について広く関係者に伝えるために刊行したものです。京都市の社協として初めて作成した周年記念誌となります。

2011（平成 23）年8月に策定した「社協行動指針」と市・区社協の取組を伝える共同広報紙。区社協・学区
社協を通じ市内全世
帯に配布しました。

2012（平成 24）年
度からの京都市「地域における見守り活動促進事業」と併行
して、社協行動指針の実践に本格的な取組を開始。この取組に対し、学区社協から多くの期待の声が寄せられた地域福祉推進セミナーについて伝える「福祉のま
ちづくり」
。

72

社協が運営する指定管理事業の年表
介護保険施設／地域包括支援センター／老人福祉センター

児童館／ひと・まち交流館 京都内のセンタ−など

過年度

南老人福祉センター開設（1974（昭和 49）年 10 月）
中京老人福祉センター開設（1976（昭和 51）年 10 月）
左京老人福祉センター（1978（昭和 53）年 7 月）
右京老人福祉センター（同上 9 月）
山科老人福祉センター（同上 9 月）
下京老人福祉センター（同上 11 月）
西京老人福祉センター開設（1979（昭和 54）年 3 月）
上京老人福祉センター開設（1980（昭和 55）年 11 月）
北老人福祉センター開設（同上 12 月）
東山老人福祉センター開設（1983（昭和 58）年 5 月）
※以上 10 ヵ所は第 2 種老人福祉センターとして開設

高野児童館開館（1978（昭和 53）年 7 月）
西京児童館開館（1979（昭和 54）年 3 月）
樫原児童館・じゅらく児童館開館（1980（昭和55）年 5 月）
上京児童館・南大内児童館開館（1980（昭和55）年 11 月）
吉田児童館開館（1981（昭和 56）年 10 月）
紫野児童館開館（同上 12 月）
春日野児童館開館（1982（昭和 57）年 3 月）
山王児童館開館（同上 7 月）
梅津児童館開設（同上 10 月）
清水児童館開設（1983（昭和 58）年 5 月）
百々児童館開設（同上 7 月）
松ヶ崎児童館開設（同上 7 月）

1987（昭和62）年度

老人福祉センター問題研究委員会答申『提言・明日の老人福祉センター』作成（10 月）

養正児童館開館（11 月）

1988（昭和63）年度

山階児童館開館（7 月）
大枝児童館開館（9 月）

1989（昭和64／
平成元）年度

在宅老人トータル開発事業開始

1990（平成2）年度「痴呆性老人の集い」痴呆性老人の託老所事業＝上京老人福祉センターにて開始（〜平成 4 年デイサービス開設まで）

1991（平成3）年度「高齢者在宅福祉センター構想について」（デイ・サービ
ス研究会）作成・老人福祉センターと老人デイサービス
センターとの一体的運営を目指す

児童館事業研究委員会報告書『子育て新時代の児童館ビジョン』作成（7 月）
山ノ本児童館開館（2 月）

1992（平成4）年度

伏見老人デイサービスセンター（B 型）開設・市社協初のデイサービスセンター受託運営（5 月）
第 1 種伏見老人福祉センター開設（第 2 種から第 1 種へ移行）がデイサービスセンターと併設して開設（5 月）
淀老人福祉センター（第 2 種と分離）
西京老人デイサービスセンター（B 型）開設（9 月）
西京老人福祉センター（第 1 種）がデイサービスセンターと併設して開設（9 月）
上京老人デイサービスセンター（B 型）開設（11 月）

社協運営の老人福祉センターのあり方をまとめた「提言・明日の老人福祉センター」に関 す る 答 申 ＝ 1987（ 昭 和62）年発行

西賀茂児童館開館（1 月）

久世西児童館開館（5 月）

1993（平成5）年度

久世西老人デイサービスセンター（B 型）開設（8 月）
久世西老人福祉センター（第 1 種）がデイサービスセン
ターと併設して開設（8 月）
下京老人デイサービスセンター（B 型）開設（10 月）
下京老人福祉センター（第 2 種から第 1 種へ移行）がデ
イサービスセンターと併設して開設（10 月）

1994（平成6）年度「洛西ふれあいの里保養研修センター・京都市介
上京老人デイサービスセンター（E 型）併設（6 月）
護実習・普及センター」オープン・市社協受託運
太秦老人デイサービスセンター（B 型）開設（9 月）
右京中央老人福祉センター（第 1 種）がデイサービスセ 営（6 月）
ンターと併設して開設（9 月）
陶化老人デイサービスセンター（B 型）開設（2 月）

1995（平成7）年度

上京老人デイサービスセンター訪問入浴事業開始（7 月） 京都市「学童クラブ事業の介助者派遣事業」開始
東山老人デイサービスセンター（B 型）開設（7 月）
衣笠老人デイサービスセンター（B 型）開設（9 月）

1997（平成9）年度

醍醐老人デイサービスセンター（B 型）開設（4 月）
醍醐老人福祉センター（第 1 種）がデイサービスセンターと併設して開設（4 月）
上京老人デイサービスセンター A 型転換（4 月）
京都市デイサービスセンター協議会設立・事務局運営（4 月）
出水老人デイサービスセンター（B 型）開設（1 月）

73

60th Anniversary
資料

介護保険施設／地域包括支援センター／老人福祉センター

児童館／ひと・まち交流館 京都内のセンタ−など

1998（平成10）年度

伏見老人デイサービスセンター（E 型）併設（6 月）「介護保険対応検討委員会」設置・開催（10 月）

紫竹児童館開館（4 月）
嵯峨児童館開館（10 月）

1999（平成11）年度

藤森竹田児童館開館（4 月）
事務局に経営室設置（4 月）
御室老人デイサービスセンター（B 型）開設（4 月）
衣笠、出水、東山、下京、陶化、太秦、西京、伏見、醍
醐にてホリデイサービス（365 日毎日型）事業開始（4 月）
左京老人デイサービスセンター（B 型）開設（5 月）
左京老人福祉センター（第２種から第１種へ移行）デイ
サービスセンターと併設して開設（5 月）
地域の子育て支援センタ
6 ヵ所の老人デイサービスセンターに E 型併設（6 月）
ーとしての児童館のあり
東山在宅介護支援センター開設と 陶化在宅介護支援セン方をまとめた「子育て新ター開設が市社協初の在宅介護支援センター受託運営開時代の児童館ビジョン」
始（7 月）＝ 1991（平成 3）年発行
要介護認定訪問調査業務受託（13 デイ・2 在介）（10 月）

2000（平成12）年度

大塚児童館（4 月）
介護保険制度開始（4 月）
14 ヵ所の老人デイサービスセンター（一般型・ 痴呆型） 境谷児童館開館（4 月）
介護保険事業開始（4 月）
13 ヵ所の老人デイサービスセンター、2 ヵ所の在宅介護支援センターで居宅介護支援事業実施（4 月）
配食サービス事業（京都市補助事業）開始（年度当初 8ヵ所→年度末 24 ヵ所）（4 月）
山科老人デイサービスセンター（一般型）開設（8 月）
山科中央老人福祉センター（第 1 種）がデイサービスセ
ンターと併設して開設（8 月）

2001（平成13）年度

小野児童館開館（4 月）

2002（平成14）年度

11 ヵ所の老人デイサービスセンター（一般型）指定変更
市社協 50 周年記念「デイサービスセンターボランティ
ア感謝の集い」開催（7 月）

白川児童館開館（4 月）
市原野児童館開館（2 月）

2003（平成15）年度

全デイサービスセンターの開所日を週 6 日（月曜〜土曜）に統一（4 月）菊浜老人短期入所施設開設・市社協初の 24 時間型施設
受託（4 月）仁和老人デイサービスセンター（一般型）開設（8 月）
仁和在宅介護支援センター開設（8 月）
洛西老人福祉センター（第 1 種）開設（1 月）

上賀茂児童館開館（4 月）
ひと・まち交流館 京都の共用部分の管理受託（4 月）
ひと・まち交流館 京都竣工式（6 月）
ひと・まち交流館 京都開館（6 月）
京都市長寿すこやかセンター開設（6 月）
京都市福祉ボランティアセンター 運営受託
（6 月）

2004（平成16）年度

デイサービス長時間利用（6 時間〜 8 時間）開始（4 月）

2005（平成17）年度

御池老人デイサービスセンター（一般型）開設（3 月）
御池在宅介護支援センター開設（3 月）
野老人デイサービスセンター（一般型）開設（3 月）
野在宅介護支援センター開設（3 月）

京都市地域子育て支援ステーション事業指定・開始（市原野・嵯峨）児童館の指定管理事業運営開始（桂川、 野）
桂川児童館開館（2 月）
野児童館開館（3 月）

2006（平成18）年度

制度改正に伴い在宅介護支援センターが「地域包括支援センター」に転換（4 月）
上京老人デイサービスセンターを地域密着型サービス「認知症対応型」に転換（3 月）

ひと・まち交流館 京都の共用部分の指定管理協
定の締結（4 月）

2008（平成20）年度

経営委員会を介護保険事業委員会に改組（5 月）

2010（平成22）年度

老人デイサービスセンター（17 ヵ所）、地域包括支援センター（5 ヵ所）、老人短期入所施設（1 ヵ所）にて指定
管理者申請、選定

2011（平成23）年度

2012（平成24）年度

74

唐橋児童館開館（4 月）

洛陽児童館運営開始（指定管理者変更による）（4 月）
醍醐中央児童館運営開始（指定管理者変更による）（4 月）
介護保険制度改正に伴い、市社協として 7 〜 9 時間利用促進（4 月）地域包括支援センター＝京都市「一人暮らし高齢者の全戸訪問事業」「地域における見守り活動促進事業」開始（6
月）

関係資料
資料①

生活福祉資金貸付事業の推移 = 相談件数、申請件数の推移（平成 11 年度以降）=
5,000
4,500
【相談件数】

4,000

総合支援資金

3,500

離職者支援

3,000

一般資金

2,500
2,000

【申請件数】
一般資金

1,500

離職者支援

1,000

総合支援資金

500
0

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
（平成11）年 （平成12）年 （平成13）年 （平成14）年 （平成15）年 （平成16）年 （平成17）年 （平成18）年 （平成19）年 （平成20）年 （平成21）年 （平成22）年 （平成23）年

京都市・区社協の事業変遷

生活福祉資金制度の変遷

1999（平成11）年度

生活福祉資金相談を開始（福祉事務所より業務移管）

2001（平成13）年度

離職者支援資金貸付制度貸付相談開始（平成 14 年
3 月から臨時貸付センターを設置し業務開始）

離職者支援資金貸付制度要綱創設

2003（平成15）年度

緊急小口療養資金創設

緊急小口療養資金創設

2004（平成16）年度

長期生活支援資金貸付相談開始（平成 17 年 1 月）

2007（平成19）年度

要保護世帯向け長期生活支援資金相談業務開始（12 月） 要保護世帯向け長期生活支援資金創設

2009（平成21）年度

総合支援資金相談窓口（市社協）
一般福祉資金相談（各区巡回相談）

総合支援資金実施・臨時特例つなぎ資金創設。資金の種類を整理統合。連帯保証人なしでも貸付可能、貸付利子も引き下げなどの改正

2010（平成22）年度

総合支援資金相談体制強化
教育支援資金、高校授業料滞納分への特例貸付高等学校授業料無償化

2012（平成24）年度

総合支援資金及びに一般生活福祉資金相談窓口を統一化（各区社協へ職員を出向）

資料②

日常生活自立支援事業の推移
実働件数

契約・終了
（件）
1,200
1,100
1,000
900
800

区社協の基幹的社協化
2005（平成 17）
年度：上京・左京・山科・南・右京・伏見
2007（平成 19）
年度：北・中京・東山・下京・西京

600
400

専門員
3名

300

0

専門員
11 名
321

221

500

100

専門員
14 名

専門員
6名

専門員
2名
5 6 1

14 16 2

延べ終了件数
専門員
15 名

700

200

延べ契約件数

47 55
8

96
122

専門員
4名

26

52

専門員
19 名
530

550

1,111

500
450

1,031

400

731

350
529

527
419

581

404
325

306
206
85

343

406

887

502

596

281

127
179

専門員
12 名

483

専門員
17 名

253

138

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
（平成12）年度 （平成13）年度 （平成14）年度 （平成15）年度 （平成16）年度 （平成17）年度 （平成18）年度 （平成19）年度 （平成20）年度 （平成21）年度 （平成22）年度 （平成23）年度 （平成24）年度

300
250
200
150
100
50
0

平成 11 年度に、「地域福祉権利擁護事業」として制度が発足しました。
当初、市社協は基幹的社協（府社協が実施主体）として利用者支援に当たりましたが、平成 15 年度から実施主体になりました。
平成 17 年度からは、モデル事業として６区社協（※）
を基幹的社協として指定、2 ヵ年のモデル事業を経て、平成 19 年度から
全区社協に専門員を配置し現在に至っています。
※上京区社協（管轄区：上京・中京）、左京区社協（北・左京）、山科区社協（東山・山科）、南区社協（下京・南）、右京区社協（右京・西京）、伏見区社協（伏見）75

60th Anniversary
資

料

資料③

市の法人組織体制と事務局体制（平成 24 年度現在）
理事・監事・評議員／各定数
会

長

1

副会長

6

常務理事

1

理事

会員区分／各会員数
1

区社会福祉協議会

3

社会福祉事業団体

2

25

4
監

5

11

社会福祉事業施設

730

民生児童委員（個人）

2,717

13

社会福祉関係団体

事

3

評議員

53

〒600-8127

下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1

6

14

社会福祉関係公務員

7

学識経験者

市の事務局体制●市社協事務局

地域福祉推進室

ひと・まち交流館 京都 内

電話 354-8731

FAX 354-8736（※印は指定管理事業）◆企画・広報・人材育成＜総務部＞◆区社協の活動支援＜地域支援部＞◆法人後見事業の実施＜地域支援部＞◆京都市福祉ボランティアセンターの運営（※）＜福祉ボランティア支援部＞

施設福祉推進室◆介護サービス事業（※）・地域包括支援センターの運営＜介護保険事業部＞◆児童館（学童クラブ）の運営（※）＜児童館事業部＞◆京都市長寿すこやかセンターの運営（※）＜長寿すこやかセンター＞◆老人福祉センターの運営（※）◆京都市成年後見支援センターの運営＜長寿すこやかセンター＞◆ひと・まち交流館 京都の運営（※）＜管理部＞○洛西ふれあいの里保養研修センターの運営（※）＜洛西ふれあいの里保養研修センター＞〒610-1101

西京区大枝北沓掛町1丁目3-1 電話 333-4651

FAX 333-4664● ひと・まち交流館 京都
福祉やまちづくりなど、さまざまな分野の市民活動を支援するセンター（京都市福祉ボランティアセンター、京都市長寿すこやかセンターなど）の複合施設として、利用者の目線に立った運営を行っています。

● 京都市福祉ボランティアセンター
区ボランティアセンター（区社協運営）や関係団体と連携して福祉・ボランティア活動の相談支援、活動振興、及び災害ボランティアセンターの環境整備などを行っています。

● 京都市長寿すこやかセンター
認知症等の介護や高齢者の権利擁護、生きがいづくりに関する研修・相談支援などの事業を推進しています。また、「知恵シルバーセンター」、「成年後見支援センタ－」の運営を行っています。

○ 京都市洛西ふれあいの里保養研修センター
介護や福祉を学ぶ市民の皆様に、安心して利用いただける施設運営とともに、福祉現場で働く職員の研修機会の提供を行っています。
76

資料④

区社協の法人組織体制（標準）と事務局体制（平成 24 年現在）
理事・監事・評議員／各定数

会

長

1

副会長

3

理事

監

会員区分

15

事

3

評議員

35

1

学区社会福祉協議会

2

区民生児童委員会

3

社会福祉事業施設

4

社会福祉事業団体

5

社会福祉関係団体

6

学識経験者

7

社会福祉関係公務員※各役員定数や会員区分は、各区間で多少の差異があります。

区社協の事務局体制◆生活支援＝福祉総合相談、地域の絆づくりの取組との連携による、さまざまな福祉相談への対応 など◆地域支援＝地域の絆づくり（学区社協活動）の支援、区ボランティアセンターの運営、地域福祉ネットワ
ークづくり など
◆セーフティネット
＝生活福祉資金貸付事業の実施、日常生活自立支援事業の実施、市社協が実施する法人後見事業との連携 など
1 北区社会福祉協議会

7 下京区社会福祉協議会

2 上京区社会福祉協議会

8 南区社会福祉協議会

3 左京区社会福祉協議会

9 右京区社会福祉協議会〒603-8143〒602-8247〒606-8103

北区小山上総町3
電話 441-1900 FAX 441-8941
上京区葭屋町通中立売下る北俵町317
電話 432-9535 FAX 432-9536

左京区高野西開町5
京都市左京合同福祉センター内
電話 723-5666 FAX 723-5665〒600-8166〒601-8321〒616-8105●京北事務所〒601-0251

下京区花屋町通室町西入る乾町292
電話 361-1881 FAX 361-1663
南区吉祥院西定成町32
南老人福祉センター内
電話 671-1589 FAX 671-3840
右京区太秦森ヶ前町22-3
電話 865-8567 FAX 865-8569
右京区京北周山町下寺田1-1
電話 852-0527 FAX 852-1287

4 中京区社会福祉協議会

10 西京区社会福祉協議会

5 東山区社会福祉協議会

11 伏見区社会福祉協議会〒604-8316〒605-0863

中京区大宮通御池下る三坊大宮町121-2
電話 822-1011 FAX 822-1829
東山区五条通大和大路東入る5丁目
梅林町576 やすらぎ・ふれあい館内
電話 551-4849 FAX 551-4858〒615-8083〒612-8318●醍醐分室〒601-1375

西京区桂艮町23-4
電話 394-5711 FAX 394-5712
伏見区紙子屋町544
京都市伏見社会福祉総合センター内
電話 603-1287 FAX 603-4532
伏見区醍醐高畑町30-1
京都市醍醐老人福祉センター内
電話 575-2070 FAX 573-8314

6 山科区社会福祉協議会〒607-8344

山科区西野大手先町2-1
電話 593-1294 FAX 594-0294

77

60th Anniversary
資

料

資料⑤

社協が運営する福祉施設（指定管理事業）

市社協が指定管理者となって運営する福祉施設は、それぞれの事業目的にそって利用者本位のサービス提供に取り組んでいます。市・区・学区域で、住民の皆様や関係団体との連携を大事にし、「社協行動指針」をもとに地域活動、相談支援、また災害時対応などに貢献する、開かれた施設づくりを進めます。

●介護保険施設（老人デイサービスセンター17ヵ所・ケアプランセンター11ヵ所・老人短期入所施設1ヵ所）
地域に密着した介護サービス事業に取り組んでいます。
・老人デイサービスセンタ－・ケアプランセンタ－
事業所名

郵便番号

住所

電話番号

FAX 番号

12 衣笠老人デイサービスセンター・衣笠ケアプランセンター 6 0 3 - 8 3 5 5 北区平野上柳町 28-24

462-9330 462-9310

13 上京老人デイサービスセンター

464-2181 464-2281

6 0 2 - 8 3 8 3 上京区今小路通御前通東入西今小路町 797

14 出水老人デイサービスセンター・出水ケアプランセンター 6 0 2 - 8 1 7 4 上京区日暮通下立売上ル西入分銅町 556

823-5577 823-5530

15 仁和老人デイサービスセンター

465-7510 465-7522

6 0 2 - 8 3 7 7 上京区御前通一条下ル東竪町 132-1

16 左京老人デイサービスセンター・左京ケアプランセンター 6 0 6 - 8 1 0 3 左京区高野西開町 5721-9877 721-9860

17 御池老人デイサービスセンター・御池ケアプランセンター 6 0 4 - 0 9 5 4 中京区御池通柳馬場東入東八幡町 579

257-5534 257-5536

18 東山老人デイサービスセンター・東山ケアプランセンター 6 0 5 - 0 8 7 5 東山区渋谷通本町東入 4 丁目鐘鋳町 415-4

541-6102 541-6106

19 山科老人デイサービスセンター

501-0240 501-0241

6 0 7 - 8 3 4 4 山科区西野大手先町 2-1

20 下京老人デイサービスセンター・下京ケアプランセンター 6 0 0 - 8 1 6 6 下京区花屋町通室町西入乾町 292

341-5278 361-5999

21 陶化老人デイサービスセンター・陶化ケアプランセンター 6 0 1 - 8 0 2 4 南区東九条東札 町 6-1

671-2331 671-2333

22 久世西老人デイサービスセンター・久世西ケアプランセンター

934-5811 934-5812

6 0 1 - 8 2 1 3 南区久世中久世町 5 丁目 19-1

23 太秦老人デイサービスセンター・太秦ケアプランセンター 6 1 6 - 8 1 0 5 右京区太秦森ヶ前町 22-3

865-8435 865-8437

24 御室老人デイサービスセンター

6 1 6 - 8 0 2 1 右京区花園天授ヶ岡町 3467-1261 467-1265

25

6 1 5 - 0 8 8 2 右京区西京極 野町 3322-2213 322-2241

野老人デイサービスセンター

26 西京老人デイサービスセンター・西京ケアプランセンター 6 1 5 - 8 2 2 3 西京区上桂前田町 29-2

392-5611 392-5612

27 伏見老人デイサービスセンター

603-1284 603-1286

6 1 2 - 8 3 1 8 伏見区紙子屋町 544

28 醍醐老人デイサービスセンター・醍醐ケアプランセンター 6 0 1 - 1 3 7 5 伏見区醍醐高畑町 30-1

575-2573 575-2574

・老人短期入所施設（1 ヵ所）

ひとりひとりの状況に合った保健、医療、福祉、その他各種サービスが利用できるよう、総合相談窓口として相談・支援を行っています。
事業所名
29 菊浜老人短期入所施設

郵便番号

住所

6 0 0 - 8 1 2 7 下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町 83-1

電話番号

FAX 番号

354-8751 354-8752●地域包括支援センター（5 ヵ所）
ひとりひとりの状況に合った、保健、医療、福祉とその他各種サービスが利用できるよう、総合相談窓口として相談・支援を行っています。
事業所名

78

郵便番号

住所

電話番号

FAX 番号

30 仁和地域包括支援センター

6 0 2 - 8 3 7 7 上京区御前通一条下ル東竪町 132-1

465-7500 465-7522

31 御池地域包括支援センター

6 0 4 - 0 9 5 4 中京区御池通柳馬場東入東八幡町 579

257-5810 257-5812

32 東山地域包括支援センター

6 0 5 - 0 8 7 5 東山区渋谷通本町東入４丁目鐘鋳町 415-4

541-6171 541-6106

33 陶化地域包括支援センター

6 0 1 - 8 0 2 4 南区東九条東札 町 6-1

671-2343 671-2333

34

6 1 6 - 0 8 8 2 右京区西京極葛野町 3322-2236 322-2244

野地域包括支援センター

●児童館（34 館）
子育て家庭の支援や児童に関する地域活動センターとしての取組などを行っています。
事業所名

郵便番号

住所

電話番号 FAX 番号

事業所名

郵便番号

住所

電話番号 FAX 番号35 紫 野 児 童 館 603-8214 北区紫野雲林院町 44-1

492-8812 366-6606

52 南大内児童館 601-8476 南区八条寺ノ内町 5671-1703 671-1703

36 西賀茂児童館 603-8474 北区大宮薬師山東町 13-17

492-0644 492-0644

53 山 王 児 童 館 601-8011 南区東九条南山王町 5-5

671-7376 671-7376

37 紫 竹 児 童 館 603-8422 北区紫竹下園生町 26495-1193 495-1193

54 山ノ本児童館 601-8176 南区上鳥羽山ノ本町 60

662-1695 662-1695

38 上賀茂児童館 603-8073 北区上賀茂烏帽子ヶ垣内町 24 706-8524 706-8524

55 久世西児童館 601-8213 南区久世中久世町 5 丁目 19-1 935-3355 935-0575

39 上 京 児 童 館 602-8383 上京区今小路通御前通東入西今小路町797 464-4815 464-4879

56 唐 橋 児 童 館 601-8466 南区唐橋西寺町 65644-5066 644-5066

40 高 野 児 童 館 606-8103 左京区高野西開町 5722-4640 722-4640

57 洛 陽 児 童 館 601-8321 南区吉祥院西定成町 35

672-0555 672-0555

41 吉 田 児 童 館 606-8306 左京区吉田中阿達町 39-15 761-3079 761-3079

58 梅 津 児 童 館 615-0916 右京区梅津中村町 35-5

871-7971 871-7971

42 松ヶ崎児童館 606-0967 左京区松ヶ崎小竹藪町 32-3 791-8206 791-8206

59 嵯 峨 児 童 館 616-8345 右京区嵯峨折戸町 28-9

882-1194 882-1194

43 養 正 児 童 館 606-8201 左京区田中玄京町 30

60

野 児 童 館 615-0882 右京区西京極葛野町 3322-1313 322-1313

44 白 川 児 童 館 606-8414 左京区浄土寺真如町 155-2 762-0014 762-0014

61 西 京 児 童 館 615-8223 西京区上桂前田町 29-2

392-4706 392-4706

45 市原野児童館 601-1123 左京区静市市原町 254-2

705-6115 705-6115

62 樫 原 児 童 館 615-8123 西京区樫原山路 11-10

392-0644 392-0644

46 じゅらく児童館 604-8401 中京区聚楽廻松下町 9-4

801-5060 801-5064

63 大 枝 児 童 館 610-1105 西京区大枝塚原町 4-63

332-5824 332-5824

47 清 水 児 童 館 605-0862 東山区清水 5 丁目 130-8

541-0433 541-0433

64 境 谷 児 童 館 610-1146 西京区大原野西境谷町 3-5 332-5861 332-5861

48 百 々 児 童 館 607-8302 山科区西野山欠ノ上町 65-10

593-9267 593-9267

65 桂 川 児 童 館 615-8006 西京区桂上野西町 273

392-3121 392-3121

49 山 階 児 童 館 607-8086 山科区竹鼻四丁野町 42-3

594-4880 594-4880

66 春日野児童館 601-1405 伏見区日野林町 49-12

571-9314 571-9314

50 大 塚 児 童 館 607-8135 山科区大塚野溝町 56595-2452 595-2452

67 藤森竹田児童館 612-8441 伏見区竹田醍醐田町 17-5

642-4774 642-4774

51 小 野 児 童 館 607-8215 山科区小野蚊ヶ瀬町 15575-1665 575-1665

68 醍醐中央児童館 601-1375 伏見区醍醐高畑町 30-1

575-2578 575-2578

722-6424 722-6424●老人福祉センター（16 ヵ所）
高齢者の趣味・サークル活動や地域との交流活動に取り組んでいます。
事業所名

電話番号 FAX 番号

事業所名

492-8845 492-8845

77 南老人福祉センター

601-8321 南区吉祥院西定成町 32

671-1717 671-3840

上京区今小路通御前通東入
70 上京老人福祉
602-8383
464-4889 464-2981
センター
西今小路町 797

78 久世西老人
福祉センター

601-8213

南区久世中久世町 5 丁目
19-1

934-5801 934-5839

71 左京老人福祉
606-8103 左京区高野西開町 5
センター

722-4650 707-7445

79 右京老人福祉
616-8254 右京区鳴滝宅間町 14-2
センター

464-2789 464-2789

72 中京老人福祉
604-8804 中京区壬生坊城町 48-3
センター

821-5000 821-5000

80 右京中央老人616-8105 右京区太秦森ヶ前町 22-3
福祉センター865-8425 865-8569

73 東山老人福祉
605-0862 東山区清水 5 丁目 130-8
センター

541-0434 541-0434

81 西京老人福祉
615-8223 西京区上桂前田町 29-2
センター

392-4705 392-4709

74 山科老人福祉607-8169 山科区椥 西浦町 41-107 501-1630 501-1630
センター

西京区大原野西境谷町
82 洛西老人福祉
610-1146
2 丁目 14-4
センター

335-0766 335-0870

75 山科中央老人607-8344 山科区西野大手先町 2-1
福祉センター

501-0242 501-0340

83 伏見老人福祉
612-8318 伏見区紙子屋町 544
センター

603-1285 603-4532

下京区花屋町通室町西入
76 下京老人福祉
600-8166センター
乾町 292341-1730 341-3937

84 醍醐老人福祉
601-1375 伏見区醍醐高畑町 30-1
センター

575-2570 575-2627

69 北老人福祉
センター

郵便番号

住所

603-8214 北区紫野雲林院町 44-1

郵便番号

住所

電話番号 FAX 番号79京都市社会福祉協議会・各区社会福祉協議会

人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ばれた
福祉のコミュニティづくり
市域・区域の地域福祉活動拠点（平成 24 年度現在）

80

京都市社会福祉協議会
京都市福祉ボランティアセンター
京都市長寿すこやかセンター（ひと・まち交流館 京都内）

北区社会福祉協議会

上京区社会福祉協議会（元 聚楽小学校内）

左京区社会福祉協議会（京都市左京合同福祉センター内）

右京区社会福祉協議会（京都市右京中央老人福祉センター内）

中京区社会福祉協議会（元 教業小学校内）

東山区社会福祉協議会（やすらぎ・ふれあい会館内）

西京区社会福祉協議会

下京区社会福祉協議会（京都市下京総合福祉センター内）

山科区社会福祉協議会（京都市山科総合福祉会館内）

京都市洛西ふれあいの里保養研修センター（西京区）

南区社会福祉協議会（京都市南老人福祉センター内）

伏見区社会福祉協議会（京都市伏見社会福祉総合センター内）

市・区社協事務局、福祉施設
所在地マップ9（京北事務所）
45

北区

左京区

36

右京区

37
35 69

13 39 7024

15 30 21446

59
9 23 80

4
72

63

8 77

56

52
57

44

5

18 32
東山区

53

山科区

47 73

下京区 7 20 76

62

82

41

17 31

29

49
6 19 75
48

21 33

50
74

南区

64
西京区

43

中京区

65
26 61 81

3 16 40 71

上京区

25 34 60
10

42

1

12

79

58

38

22 55 785154

11（醍醐分室）
28 68 84

67
11 27 83

66

伏見区

〈凡例〉
・市社協事務局● ひと・まち交流館 京都、京都市福祉ボランティアセン
ター、京都市長寿すこやかセンター○ 京都市洛西ふれあいの里保養研修センター
・区社協事務局： 1 〜 11・福祉施設
12 〜 29

介護保険施設30 〜 34

地域包括支援センター

35 〜 68

児童館

69 〜 84

老人福祉センター※ 各 所 在 地 NO は、
77 ページ〜 79 ページの事業所一覧
を参照ください。