11802772_第３四半期報告書_20120208105936

四半期報告書
（第47期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2012/02/08 11:00:01

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目

2012/02/08 11:00:01

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2012/02/08 11:00:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月７日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

村井

大谷

温

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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2012/02/08 11:00:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

第46期
第３四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

回次
会計期間

第46期
自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（百万円）

208,569

222,589279,272

経常利益

（百万円）

9,737

9,327

11,765四半期（当期）純利益

（百万円）

4,582

2,576

4,706

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

4,765

2,900

5,059

純資産額

（百万円）

161,296

163,317

162,178

総資産額

（百万円）

285,976

299,191

284,350

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

45.59

25.62

46.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.0

47.9

50.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,355

729

12,110

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,161△7,599△12,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,499

△1,6226,469

現金及び現金同等物の四半（百万円）
期末（期末）残高

35,03635,53243,654

回次
会計期間

第46期
第３四半期連結会計期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第47期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純 （円）
△3.13
10.33
損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第３四半期連結累計期間及び第46期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第47期第３四半期連結累計期間について
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2012/02/08 11:00:01

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の区分を見直し、従来の単一セグメントから「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「その他」に変更しております。
変更の内容については、「第４しております。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表- 2 -注記事項（セグメント情報等）」に記載

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2012/02/08 11:00:01

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで緩やかに回復しつつあるものの、欧州の政府債務危機による金融市場の動揺、米国経済の減速などを背景とした世界経済の低迷により、不安定な状況が続いております。
このような経済状況の中で当社グループにおきましては、日々変化するお客様の安心・安全に対するニーズに応えるべく、ホームセキュリティをはじめ災害対策および情報警備関連商品など、多様な分野における新商品・サービスの開発・提供と品質の向上に注力してまいりました。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の売上高は 222,589 百万円（前年同期比 6.7 ％増）、営業利益は
8,088百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は9,327百万円（前年同期比4.2％減）、四半期純利益は2,576百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
セグメント別にみますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分に組み替えて行なっております。
セキュリティ事業は、機械警備業務においてホームセキュリティの機器売却収入が伸びたこと、警備輸送業務において入金機オンラインシステムおよび金融機関からのアウトソーシング拡大に伴うATM綜合管理業務の売上が伸びたことなどから、売上高は194,665百万円（前年同期比1.2％増）となりました。しかし、労務費・人件費の増加などの影響により、営業利益は13,246百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
綜合管理・防災事業は、防災用品の販売が堅調であることに加え、日本ファシリオ株式会社を連結子会社としたことにより、売上高は24,593百万円（前年同期比94.5％増）となりましたが、震災などの影響から営業利益は496
百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は729百万円（前年同期比69.0％減）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益8,463百万円、減価償却費による資金の内部留保9,474百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少11,512百万円、法人税等の支払額4,630百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は7,599百万円（前年同期比23.3％増）であります。
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,283百万円であります。これに対し資金の主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出5,970百万円、投資有価証券の取得による支出1,934百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は1,622百万円（前年同四半期は1,499百万円の増加）であります。
資金の主な増加要因は、短期借入金の増加（純額） 5,278 百万円であります。これに対し資金の主な減少要因
は、長期借入金の返済による支出2,755百万円、配当金の支払2,010百万円、リース債務の返済による支出1,697百万円、社債の償還による支出1,200百万円であります。
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2012/02/08 11:00:01(3) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

568,0935.2

常駐警備業務

（件）

2,958

2.4

警備輸送業務（件）

48,02826.5（件）619,079

6.6（件）

47,663

9.9（件）666,742

6.8

（件）

9,110

13.2

（件）

675,852

6.9

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
その他
合計（注）警備輸送業務の件数の増加につきましては、契約形態の変更によるものを含みます。
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

104,366

1.2

常駐警備業務（百万円）

53,027△1.0

警備輸送業務（百万円）

37,271

4.5（百万円）

194,665

1.2

（百万円）

24,593

94.5

（百万円）

219,258

6.9

（百万円）

3,330

△5.4

（百万円）

222,589

6.7

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

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2012/02/08 11:00:01(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額461百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

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2012/02/08 11:00:01

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成24年２月７日）
業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のな
普通株式

102,040,042

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式

東京証券取引所（市場第一部）

102,040,042

数は100株であります。
計

102,040,042―

102,040,042－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)－

102,040,042

平成23年10月１日～
平成23年12月31日

資本金増減額
(百万円)
－

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

18,675－29,320（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,505,600－

完全議決権株式(その他)

普通株式 100,523,900

1,005,239

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は100株であります。
同上
1単元(100株)未満の株式で10,542－

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,005,239

－

あります。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

綜合警備保障㈱東京都港区
元赤坂一丁目

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,505,600－

1,505,600

1.48

1,505,600－

1,505,600

1.48

６-６
計

―

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名

取締役(常務執行役員)

新職名
総務・企画担当
統括カンパニー担当
コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

総務・企画担当
統括カンパニー担当
コンプライアンス担当

取締役(常務執行役員)

リスク管理担当
情報資産管理担当
商品サービス企画部長

- 7 -

桒山

信也 平成23年７月１日

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2012/02/08 11:00:01

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 9 -51,062
57,67625,722
942
4,254
1,256
5,862
8,138
△180

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※

43,353
72,66425,736
1,171
5,270
1,067
8,374
14,357△186

154,735

171,80959,514

59,343

1,712
5,759

1,455
5,103

7,471

6,559

24,69938,673△743

24,47537,740△735

62,62861,480129,615

127,382

284,350

299,191

13,38428,782
1,826
1,130
26,646※

11,84339,9882,807
555
30,474

71,771

85,668100
12,22628,099
1,641
89
8,244

40
10,30628,638
1,631
91
9,496

50,40050,205

122,172

135,874

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2012/02/08 11:00:01（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

18,675
32,117
98,374△1,974

18,675
32,117
98,940△1,974

147,192

147,758

1,139△5,395△10

1,039△5,343△13△4,265△4,318

少数株主持分

19,251

19,877

純資産合計

162,178

163,317

負債純資産合計

284,350

299,191- 10 -

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2012/02/08 11:00:01（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

208,569
155,403

222,589
169,052

売上高
売上原価
売上総利益

53,166

販売費及び一般管理費※

44,43453,536※45,448

営業利益

8,731

8,088

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

209
396
221
1,322

195
426
168
1,556

営業外収益合計

2,149

2,347

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

438
187
517

367
245
494

営業外費用合計

1,143

1,107

9,737

9,327

92

24

92

24

312
－

285
403
29
－

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

9
340
－
0

特別損失合計

170
0

662

888

税金等調整前四半期純利益

9,167

8,463

法人税等

4,027

5,439

少数株主損益調整前四半期純利益

5,139

3,024

少数株主利益556

447

四半期純利益

4,582

2,576

- 11 -

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

5,139

3,024

△361
－
△9
△3

△189

△374

△123

四半期包括利益

4,765

2,900

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,237
527

2,523
376

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

51△2
17

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

9,167
9,065
9
－
△60
△52

8,463
9,474
29
256
△60
△1

305
△534
△65
△605

477
△542
△75
△622

438
△221
△6

367
△168
△0

187
△102

648
△19

312
186
340
400
△867
△1,182285
114－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

0△826

153△7,609△3,781

275
524△11,512△2,676

5,476

4,412

715
△418
△4,367695△350△4,630

949

602

2,355

729

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

887△7,269△343△5,97022△1,2996△1,934

1,490
△6
△78

1,283
△3
△91

87
4

105
△651

△6,161△7,599

4,935
1,950
△997
－
△1,1005,278
940△2,755

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

14△0△1,019△2,010△273

50△1,200－△0△1,697△2,010△227

1,499△1,622△5△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,312△8,502

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

37,349－43,654379

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

35,036※35,532

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（退職給付引当金）
当社の連結子会社である日本ファシリオ株式会社は、平成23年６月１日に退職金規程の改定を行い、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにより退職給付債務が71百万円増加し、同額の過去勤務債務が発生しております。
なお、過去勤務債務は、発生時に一括費用処理することとしております。
本移行に伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ71百万円減少しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度からの法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、未払法人税等は1,094百万円増加し、法人税等は同額増加しております。

- 15 -

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

前連結会計年度（平成23年３月31日）
警備輸送業務用現金※警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
警備輸送業務用現金警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達しまた、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が20,187百万円含まれております。
なお、連結貸借対照表に計上した警備輸送業務用現金の他に、当該業務において契約先から預っている現た資金が26,009百万円含まれております。
なお、四半期連結貸借対照表に計上した警備輸送業
務用現金の他に、当該業務において契約先から預って金及び預金が346,964百万円あります。

いる現金及び預金が384,224百万円あります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与諸手当

24,179 百万円

給与諸手当

24,945 百万円

賞与引当金繰入額

158

賞与引当金繰入額170

役員賞与引当金繰入額

129

役員賞与引当金繰入額

122

99

役員退職慰労引当金繰入額

8363

役員退職慰労引当金繰入額

貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借※

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える預金

41,992 百万円

現金及び預金勘定

43,353 百万円△7,194

預入期間が３ヶ月を超える預金△8,059取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物（平成23年12月31日現在）

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有
価証券）

238

現金及び現金同等物

35,036- 16 -

238
35,532

11802772_第３四半期報告書_20120208105936（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2012/02/08 11:00:01

至平成22年12月31日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,005

10.0 平成22年３月31日

平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

1,005

10.0 平成22年９月30日

平成22年12月３日 利益剰余金

平成22年10月29日
取締役会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,005

10.0 平成23年３月31日

平成23年６月27日 利益剰余金

普通株式

1,005

10.0 平成23年９月30日

平成23年12月５日 利益剰余金- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」と、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業
防災事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

194,665

24,593

219,258

3,330

222,589－

222,589

2,164

104

2,269

240

2,509

△2,509－

計

196,829

24,698

221,527

3,571

225,098△2,509222,589

セグメント利益

13,246496

13,742858

14,601△6,512

8,088

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△6,512百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末において、綜合管理・防災事業を営む日本ファシリオ株式会社を連結子会社としたことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントからセキュリティ事業、綜合管理・防災事業に変更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ 綜合管理・
ィ事業
防災事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への192,408

12,641205,050

3,519

208,569－

208,569の内部売上高
又は振替高

2,062

93

2,155

231

2,387

△2,387－

計194,470

12,735207,205

3,751

210,956△2,387

208,569

セグメント利益

13,323

1,298

14,621597

15,218△6,4868,731

売上高
セグメント間（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△6,486百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は29百万円
であり、その内訳は土地29百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

45円59銭25円62銭

4,582

2,576

－

－

4,582

2,576

100,534

100,534（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,005百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成23年12月５日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

11802772_第３四半期報告書_20120208105936

2012/02/08 11:00:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月２日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永岡

喜好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
セグメント情報等 ３．報告セグメントの変更等に関する事項に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。