＜様式 1＞

平成 24 年 11月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 静岡県産材 ふじの国 木の家

グループの名称：

ふじの国 快適な住まいづくりグループ（グループ代表者）

代表者名：

白井 琢磨

代表者所属先：株式会社中村組

印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

静岡県富士市田中新田275番地の12

電話番号：

0545-33-0760（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ノダ 一級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-9

事務局担当者名： 高木 誠一
事務局住所：

静岡県富士市中之郷648-1

事務局電話番号： 0545-81-3170
事務局ＦＡＸ：0545-81-3962

事務局担当者E-mail： jsk-fujikawa@noda-co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）

静岡県産材 ふじの国 木の家

静岡県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふじの国
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）(名称）

快適な住まいづくりグループ 平成２４年５月（産地）（認証制度等）

しずおか優良木材 静岡県
しずおか優良木材認証制度
４．グループ代表者名（必須）白井 琢磨
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社中村組
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-7
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ-9
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ノダ 一級建築士事務所 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 静岡県富士市中之郷648-1
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0545-81-3170
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0545-81-3962
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） jsk-fujikawa@noda-co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 高木 誠一
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
静岡市葵区追手町 9-6県庁西館9階
静岡県森林組合連合会
151,000 ㎥
Ⅰ- 1
島田市牛尾 976-4
Ⅰ- 2
有限会社 ヤナザイ
8,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
石巻合板工業株式会社
石巻市潮見町 4-3
192,000 ㎥
1,700 ㎥
Ⅱ- 1
インノショウフォレストリー株式会社
津山市二宮 22Ⅱ- 2
123,900 ㎥
103,100 ㎥
島田市牛尾 976-4
株式会社 柳川製材所
Ⅱ- 3
4,500 ㎥
4,500 ㎥
島田市金谷東1-1294
有限会社 落合製材所
Ⅱ- 44,100 ㎥
4,100 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
津山市二宮 22-1
123,900 ㎥
103,100 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
静岡市葵区竜南3-16-18
Ⅲ- 2
株式会社 山清片山
3,000 ㎥
3,000 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2台東区浅草橋5-13-6
592 戸
33 戸
Ⅳ- 1
株式会社 ノダ
島田市牛尾 976-4
株式会社 柳川製材所
Ⅳ- 2
200 戸
20 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 9菊池建設株式会社 一級建築士事務所
静岡市清水区北脇232番地
167 戸
3戸
Ⅴ- 1
アーキライブラ設計事務所
富士市今泉8-13-2
Ⅴ- 2
40 戸
戸
株式会社 サンセール伊波一級建築士事務所
静岡市駿河区宮竹1丁目14-21
Ⅴ- 3
40 戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
7Ⅵ．施工 中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
被災地

静岡市清水区北脇232番地
Ⅵ- 1
菊池建設株式会社
167 戸 177 戸
3 戸
5 戸
株式会社 ホームアシスト
富士市日乃出町117-3
Ⅵ- 2
43 戸 45 戸戸
戸
株式会社 サンセール伊波
静岡市駿河区宮竹1丁目14-21
Ⅵ- 3
40 戸 40 戸
戸戸
三島市南二日町22-70
株式会社 大洋工務店
Ⅵ- 4
16 戸 15 戸戸戸
富士市松岡835番地
Ⅵ- 5
影山建設株式会社
15 戸 15 戸戸戸
静岡市清水区袖師町510
Ⅵ- 6
静岡三基株式会社
10 戸 12 戸戸戸
富士市田中新田275番地の12
Ⅵ- 7
株式会社 中村組
9 戸 10 戸
1 戸
戸
Ⅵ- 8
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 9
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 11
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 12
戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
浜松市南区卸本町2番地
Ⅶ- 1
株式会社 ナカムラ
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
420-8601
22 Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会
Ⅰ
有限会社
ヤナザイ
428-0006- 2
22
428-0013
22 Ⅰ - 3 有限会社 落合製材所
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
986-0842
4 Ⅱ - 1 石巻合板工業株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社
428-0006
22 Ⅱ - 3 株式会社 柳川製材所
428-0013
22 Ⅱ - 4 有限会社 落合製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013
33 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社
420-0804
22 Ⅲ - 2 株式会社 山清片山
410-0801
22 Ⅲ - 3 寺王建材株式会社
Ⅳ． プレカット
111-8533
13 Ⅳ - 1 株式会社 ノダ
428-0006
22 Ⅳ - 2 株式会社 柳川製材所
Ⅴ． 設計
424-8555
22 Ⅴ - 1 菊池建設株式会社 一級建築士事務所
アーキライブラ設計事務所
Ⅴ417-0001- 2
22
422-8035
22 Ⅴ - 3
411-0832
22 Ⅴ - 4
416-0909
22 Ⅴ - 5 影山建設株式会社 一級建築士事務所
336-0017
11 Ⅴ - 6 株式会社 MoNOplan
424-0037
22 Ⅴ - 7 静岡三基株式会社 一級建築士事務所
417-0843
22 Ⅴ - 8 株式会社 中村組一級建築士事務所
421-3306
22 Ⅴ - 9 株式会社 ノダ 一級建築士事務所
株式会社 サンセール伊波一級建築士事務所

株式会社 大洋工務店一級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
22
22
22
22
22
22
22

1 菊池建設株式会社
2 株式会社 ホームアシスト
Ⅵ - 3 株式会社 サンセール伊波
Ⅵ - 4 株式会社 大洋工務店
Ⅵ - 5 影山建設株式会社
Ⅵ - 6 静岡三基株式会社
Ⅵ - 7 株式会社 中村組
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 株式会社 ナカムラ
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

Ｐ－1

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号
構成員数： 3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）151,000 ㎥
8,000 ㎥
4,100 ㎥

静岡市葵区追手町 9-6県庁西館9階 0542530195

島田市牛尾 976-4
島田市金谷東1-1294

0547461125
0547462518
構成員数： 4石巻市潮見町 4-30225963111
津山市二宮 220868282111
島田市牛尾 976-4
0547461125
島田市金谷東1-1294
0547462518
構成員数： 3
津山市二宮 22-1
0868282111
静岡市葵区竜南3-16-18
0542463111
沼津市大手町4-3-360559719345
構成員数： 2台東区浅草橋5-13-60356876222
島田市牛尾 976-4
0547461125
構成員数： 9静岡市清水区北脇232番地
0543451255
富士市今泉8-13-2
0545881022
静岡市駿河区宮竹1丁目14-21
0542387272
三島市南二日町22-700559752585
富士市松岡835番地
0545611432
さいたま市南区南浦和2-34-90487957234
静岡市清水区袖師町510
0543661131
富士市田中新田275番地の120545330760
富士市中之郷648-1
0545813170
構成員数： 7424-8555
417-0056
422-8035
411-0832
416-0909
424-0037
417-0843

静岡市清水区北脇232番地
富士市日乃出町117-3
静岡市駿河区宮竹1丁目14-21
三島市南二日町22-70
富士市松岡835番地
静岡市清水区袖師町510
富士市田中新田275番地の120543451255
0545531468
0542387272
0559752585
0545611432
0543661131
0545330760

432-8055

構成員数： 1
浜松市南区卸本町2番地
0534410131
構成員数： ○○

生産量

うち該当地域材

192,000 ㎥
123,900 ㎥
4,500 ㎥
4,100 ㎥
木材供給量

1700 ㎥
103100 ㎥4500 ㎥
4100 ㎥
うち該当地域材

123,900 ㎥
3,000 ㎥
0㎥
プレカット戸数103100 ㎥3000 ㎥
0㎥
うち長期優良住宅

592 戸
200 戸
木造住宅設計戸数

33 戸
20 戸
うち長期優良住宅

167 戸
40 戸
40 戸
16 戸
15 戸
11 戸
10 戸
9戸
5戸

3戸
0戸
0戸
0戸
0戸
11 戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

167 戸 177 戸
43 戸 45 戸
40 戸 40 戸
16 戸 15 戸
15 戸 15 戸
10 戸 12 戸

9戸
戸
戸
戸
戸
戸

10 戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

3戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸

5戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

しずおか優良木材認証制度

Ⅰ． 原木供給○
22 Ⅰ ー 1 静岡県森林組合連合会○
22 Ⅰ ー 2 有限会社 ヤナザイ○
22 Ⅰ ー 3 有限会社 落合製材所
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4 Ⅱ ｰ 1 石巻合板工業株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社○
22 Ⅱ ｰ 3 株式会社 柳川製材所
22 Ⅱ ｰ 4 有限会社 落合製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
33 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社○
22 Ⅲ ー 2 株式会社 山清片山
ーⅢ
寺王建材株式会社○
22
3
Ⅳ． プレカット○
13 Ⅳ ー 1 株式会社 ノダ○
22 Ⅳ ー 2 株式会社 柳川製材所
Ⅴ． 設計
22 Ⅴ ー 1 菊池建設株式会社 一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 2 アーキライブラ設計事務所
22 Ⅴ ー 3 株式会社 サンセール伊波一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 4 株式会社 大洋工務店一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 5 影山建設株式会社 一級建築士事務所
11 Ⅴ ー 6 株式会社 MoNOplan
22 Ⅴ ー 7 静岡三基株式会社 一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 8 株式会社 中村組一級建築士事務所
22 Ⅴ ー 9 株式会社 ノダ 一級建築士事務所

静岡県産材証明制度

○
○
○

○
○

○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
22
22
22
22
22
22
22

1 菊池建設株式会社
2 株式会社 ホームアシスト
Ⅵ - 3 株式会社 サンセール伊波
Ⅵ - 4 株式会社 大洋工務店
Ⅵ - 5 影山建設株式会社
Ⅵ - 6 静岡三基株式会社
Ⅵ - 7 株式会社 中村組
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅶ．木材を扱わない流通
22 Ⅶ - 1 株式会社 ナカムラ
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材 ふじの国 木の家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ふじの国 快適な住まいづくりグループ

平成２４年５月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度対象となる地域材の名称

しずおか優良木材
静岡県産材

地域材の産地静岡県
静岡県

認証制度等の名称

しずおか優良木材認証制度
静岡県産材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は次の理由から、「しずおか優良木材」とする。
１． 「しずおか優良木材」は、静岡県産材証明制度により産地を証明された木材で、
しずおか優良木材認証審査会による認定を受けた工場が、一定基準により製材品・製品を生産し、検査に合格した認証製品で、品質、寸法、含水率、強度などの項目に厳しい基準が設けられており、この基準をクリアした材であるため、品質性能が確かである。
２． 静岡県の森林は、高山地帯を除けばほとんどがスギ，ヒノキを中心とした人工の針葉樹林帯である。
使用するヒノキ・スギ材は、特性や強度を鑑みて「適材適所」で使い分けが可能である。
３． 地域で育った木を、地元で加工し、地元で家を作る「地産地消」が可能である。
（静岡県産材証明制度は、登録された県産材取扱業者が発行する県産材販売管理表により、生産・流通・加工・消費者のどの段階からでもその木材がどこで伐採されたかを確認できるもの）

東日本大震災の復興支援

被災地の宮城県石巻市で生産された合板と間柱を１００％使用する。
（床、野地、間柱）

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

静岡県産材 ふじの国 木の家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

ふじの国 快適な住まいづくりグループ

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
静岡県は、温暖な気候に恵まれているが、日本一の標高差を持つ県で、気候的にも海岸に近い地域の海洋性気候と、標高の高い内陸台地や山間部の内陸性気候とに分かれる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
東海地域は、過去100年～200年周期で繰り返しマグニチュード８クラスの巨大地震が襲来している。今後も文化、街並み景観等の特徴 巨大な東海地震が起きるといわれている。
（必須）
東海道五十三次には城下町・宿場町であった町並みが点在し、現在もその面影を残している。
静岡県の森林は江戸時代から続く林業地で、ほとんどがスギ・ヒノキの人工造林です。雪害がなく恵まれた
自然環境の中で育つ為、根曲がりが少ない良質な材が多く育成している。

(2) 地域材の特徴、地域材供 人工林の９割以上が木材として利用可能な３６年生（８齢級）を越え、間伐を含め多くの材の搬出が見込まれる。
給の現状（必須）「しずおか優良木材」は、品質，寸法，含水率，強度などの厳しい基準をクリアした、品質・性能が確かな木材である。
優良な木材を使用し、地震に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

次世代省エネ基準を満たし、自然採光、通風性が良い地球環境にやさしい家
地盤調査を実施。必要に応じて液状化調査を実施する家
東日本大震災の復興支援として、被災地で生産された木質建材を使用した家５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

耐震等級３を確保する。

住宅性能評価機関の適合証

さや管ヘッダー工法を採用し、維持管理に配慮する。

給排水設計図又は施工写真(2) 地域型住宅に用いる地域材 東日本大震災の復興支援として、の供給・加工・利用に関する共 被災地の宮城県石巻市で生産された合板と間柱を１００％使用する。（床、野地、間柱）通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 「しずおか優良木材」を５０％以上使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお「しずおか優良木材」を５㎥以上使用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「構造材一式」とせず、使用箇所・積算数量を明確にする。

出荷証明書
しずおか優良木材出荷証明書，県産材販
売管理票，木拾い表を添付
同上
積算明細書

(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）主要構造部の施工方法及び施工手順のマニュアルを共有する。 施工マニュアルを添付
地盤調査の実施。必要に応じて液状化調査を実施する。

地盤調査書を添付

情報サービス機関を利用し、住宅履歴情報を蓄積する。
又は、施工会社及び事務局（バックアップ先）で同じ住宅履歴情 住宅履歴情報預書を添付(6) 地域型住宅の維持管理に 報を蓄積・保管する。

関する共通ルール(必須）

グループ共通の維持管理計画書に従い点検・補修を実施する。 維持管理計画書を添付(7) 地域型住宅に関するその 発注者との請負契約は、工事の出来高に照らした支払いとする
工事請負契約書を添付契約を締結する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材 ふじの国 木の家

静岡県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ふじの国 快適な住まいづくりグループ

平成２４年５月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ構成員の知識・技術向上及び情報の共有化を図るために勉強○○○◎○○
会開催する。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
各会社に於ける説明責任の履行。（契約内容、工事費の明細、瑕疵担保保するための具体的取組（必 責任、工事保険等）○◎

須）

工事工程表の作成し、施工状況の可視化を実施。

○◎

住まいの管理手帳（財団法人住宅普及協会）を活用し、住まい手と工務店が協同で維持管理活動を行う。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 グループ共通の維持管理計画書に従い、点検・補修を実施。
須）
消費者を対象とした構造見学会、完成見学会を実施。

○◎○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
一般消費者に向けて地域型長期優良住宅を分かりやすくホームページ・するための具体的取組（必 チラシ等に掲載。
○○○○○◎
須）(4) 地域の住宅生産技術の継 手加工技術を継承する為の現場加工研修を実施。
承に関する具体的取組(任加工図・施工図などの図面作成に当り必要な知識を学ぶ現場研修を実意）施。
(5) 新しい住宅生産技術の導 ゼロエネルギー住宅を見据えた勉強会を実施。
入に関する具体的取組（任意）
木材の製造・加工過程で出る廃木材や建築解体木材及び間伐材等をＭ(6) 資源の循環利用に関する ＤＦ（中質繊維板）に再生し、外壁下地耐力面材として使用。
具体的取組（任意）
一般流通材を使用した応急仮設住宅の仕様と施工方法を事前に検討す

○○◎
○◎
○○○◎

○○○◎

○

(7) 災害時の応急仮設住宅のる。
供給に関する具体的取組（任意）○○○◎○○(8) 地域型住宅の生産に関す 学生の職場体験を積極的に受け入れ、人材育成を図る。
る人材育成その他の取組（任意）○○○◎○○

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
補助金を利用し、長期優良住宅の受注を確実なものとする。
40 戸
35 戸 一般住宅から長期優良住宅への仕様変更も含め一工務店当り５戸の受
５．平成２４年度における地域型住注
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

600 ㎥

地域型住宅には戸当り約１５㎥の地域材を使用することから左記地域材

525 ㎥ 使用予定量を設定

名称：住んでよし しずおか木の家推進事業
６．地域材使用に充当する他の補助
概要：自らが居住する為に、静岡県内において木造住宅を取得しようとする個人に対して、使用す金の名称・概要。他の補助金を充当しる木材のうち、５０％以上がしずおか優良木材等の場合、使用量に応じて金額の助成を行う。
ない場合は「なし」と記載（必須）※上記以外でも市町で行う地域材使用の補助事業の併用
７．当提案が採択された場合の、各工 １．参加工務店すべてに、最低１戸を配分する。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ２．次に、受注が確実な工務店や長期優良住宅の取組実績の少ない工務店に優先的に配分を行う。 （事務局にて調整）
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。