（一社）全国上下水道コンサルタント協会主催
水コン協設立30周年記念
中

これからの下水道事業における、コンサルタントによる事業・技術支援

本田

康秀

智明

長谷川

浩市

日本下水道事業団
事業統括部
調査役

横須賀市
上下水道局経営部
次長

谷口

鈴木

佐藤

裕司

慎哉

慎一

斑鳩町上下水道部部長

横浜ウォーター㈱取締役プロジェクト
営業統括部長水コン協会員
㈱日水コン

牛原

増屋

古屋敷

正詞

水コン協会員日本水工設計㈱

池田

信己

水コン協
技術・研修委員会委員長
（司会）

月刊下水道

新井

国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課
企画専門官

Vol. 38

No. 12征訓

水コン協会員㈱ NJS

直文

水コン協会員㈱東京設計事務所

座談会出席者（順不同、敬称略）（2015 年５月 28 日開催）

65

コンサルタントの支援内容と立場
池田 水コン協上下水道事業支援手法研究会の検討概要について、そのなかでも特に重要な支援
内容とコンサルタントの立場に関し、増屋委員からお話をいただきます。

増屋

増屋 先ほど牛原様から説明いただいた概要、

征訓

氏

水コン協会員㈱ NJS

全体像のなかで、具体的にコンサルタントとしてどのような立場で、どのような内容に対してご支援させていただくか。独りよがりなところも多々ンサルタントがご支援させていただけるかというあるのですが、提案させていただいて、ご議論い観点で、従来の計画や設計、これは今後も継承しただければと思っています。

て進めていくのをベースにして、さらに業務拡大

資料１ページ目ですが、いままでいろいろご説を図っていきたいという意味合いを込めて整理さ明いただいたように、今後は人、カネの制約のなせていただいています。

かで膨大なストックをしっかり管理して、下水道

民間活用に関しては、従前から包括的民間委託

事業基盤の強化を各事業体は図っていかないといとか PFI というかたちでいろいろな取組みがな

けないという大きな課題があります。そういうなされていますが、私どもとしては計画および事業

かで、人あるいは技術の部分について、いかにコ

マネジメントを一体的にとらえて、包括的な業務

図－ 1：補完コンサルタントの包括的業務範囲：補完コンサルタントが実施可能な業務：補助コンサルタントの実施業務（補完コンサルタントは実施不可）

Action

中期計画の見直し補完者としてのコンサルタントの業務範囲例
Plan（長期）
下水道ビジョン・基本構想・事業運営スキームの検討

企業会計
移行支援

Plan（中期）
施設全体（下水道事業管理計画）
計画目標の設定・リスクの検討
施設管理及び財政計画の策定・システム構築

短期計画
の見直し

Plan（短期）処理場等施設管 路 施 設建設・維持管理調達方法（包括的民間委託・ＰＦＩ等）
新設・改築計画の策定・基本設計
調査計画の策定

維持管理計画の策定

Check

Do

維持管理結果の分析・評価
目標の達成状況評価

処理場等施設管 路 施 設保守点検計画の策定
運転管理計画の策定

維持管理作業計画の策定

運転
操作
財務の分析・評価

調査

ユーティリティ 修繕設計
・工事
管理

保守
点検

巡視
点検

調査

住民
対応

水質
分析

事故
対応

修繕設計
・工事

清掃

処理場等施設
管路施設
実施
設計

設計
監理

建設
工事

工事
監理

施設情報及び会計情報等のシステム導入・運用管理／情報管理

66

月刊下水道

Vol. 38

No. 12

下水道技術座 談 会

支援を念頭に置いてご提案を進めていこうかと考えております。

して指導、監督していただいております。
また、「Do」の段階の災害支援やシステム管理

そのなかで１ページ目のところで、昨今からお話があるようなアセットマネジメントをベースとというところも、事業体の指導、監督の下で支援させていただいております。

した導入・運営をしっかり支援していく。いまま以上のように、「P l a n」、「D o 」、「C h e c k 」、

で単年度・個別という点的にご支援させていただ「A c t i o n 」、それぞれで個別に指示・監督の下でいたものを、線的あるいは面的でご支援していき支援させていただいており、PDCA サイクルをたいと考えています。

回す主体はあくまでも事業体です。

具体的な業務メニューを資料２ページ
（図－１）

ただ、
これからは人とカネの制限のなかで、我々で記述させていただいていますが、ベースになる

コンサルタントも、もう少し主体的に責任を持っところはやはり下水道の場合、本田企画専門官かて線的、面的に取り組んでいく必要があると考えらもお話があったように今後、整備だけではなくており、これからの支援を資料５ページ（図－３）て管理、経営、組織体制等も含めた事業管理計画

および６ページに示しました。

制度がスタートされることを念頭に、中期、短期

マネジメントの視点に基づくと書かせていただいの計画立案を核として、PDCA を回すマネジメントていますが、補完者として PDCA を一体的かつ包の支援をしていきたいと考えています。

括的に、事業体の指示、監督の下ではなくて、マネ

この絵の中の長期という部分、下水道ビジョン

ジメントの主体になれるように我々は努力していかね

とか構想については、やはり政策的な判断が伴うば、と思っています。そのなかで、先ほどのこれところですので、従来どおり補助的なかたちでのまでの支援と違うところは、コンサルタント側が支援になってくると思います。下水道ビジョン等

PDCA を回す図になっており、これから我々がの方針等に基づきどのようなかたちで包括的支援

目指していかないといけないところと思います。

を進めていくかですが、管理目標の設定とか各種

それと指導・監督の下ではなくて、我々が主体計画を策定し、それを基に維持管理および建設のでつくったものに対して確認、合意していただく。

進行監理と、維持管理、建設および財務分野の結あくまでも我々の責任の下でつくっていく。そう

果分析および目標達成状況をモニタリングし、そしたことが性能発注につながっていくと思っていの結果を次の計画にフィードバックしていくことます。そういう考え方で事業運営支援を行っていにより PDCA を効果的に回す一連の支援によりくことを想定させていただいています。

線的あるいは面的にご支援できるのではないか。

以上を実現するためには、コンサルタント側で個別の業務については従来でも我々はご支援さ

これらに対応できる組織、人員、技術力、体制等々せていただいていますので、それを今後どのようを今後構築する必要があると思います。

に線的にやっていけるようにするかというところ

そうしないとコンサルタントの業務領域の拡大、が、我々コンサルタントの課題と考えています。

業務量の確保にはつながっていかないということ

これまでの支援を資料３ページ（図－２）おで、上下水道事業支援手法研究会のなかでいろい

よび４ページにイメージで示しました。下水道ビろ議論してとりまとめを進めているところです。

ジョンに示される政策目標・方針を踏まえてとい
うところから始めさせていただいていますが、補

JS における支援業務

助者の立場でそれぞれについて、例えば「Plan」

池田 それではここから座談に入りますが、古の段階では、各種計画の策定支援とか各種システ

屋敷様からお願いします。

ムの構築支援を行い、それを基に事業体のほうで古屋敷 JS の新井様にご提案いただいたなか

は企画・立案していただいたり、我々の業務に対で、これから地方公共団体、おそらく維持管理部

月刊下水道Vol. 38

No. 1267

図－ 2◆コンサルタントは補助者◆コンサルタントは補助者として、ＰＤＣＡそれぞとして、ＰＤＣＡそれぞれの場面で 個 別業務 支れの場面で 個 別業務 支援。
援。
◆事業体は、補助者を指示◆事業体は、補助者を指示
・監督しながら各種業務・監督しながら各種業務を行う（主体的にマネジを行う（主体的にマネジメントする）
メントする）

事業体と補助者の役割分担・関係図

事業体
事業体

補助者
補助者
◆上下水道ビジョンを実現する◆上下水道ビジョンを実現するための各種計画の策定支援
ための各種計画の策定支援◆各種システム構築支援◆各種システム構築支援◆利害関係者への◆利害関係者への広報・広聴支援
広報・広聴支援◆顧客／災害対応支援◆顧客／災害対応支援◆建設・維持管理等調達支援◆建設・維持管理等調達支援◆料金徴収／経理事務支援◆料金徴収／経理事務支援◆各種システム管理◆各種システム管理◆維持管理結果の分析・評価◆維持管理結果の分析・評価◆設計・工事監理◆設計・工事監理◆財務の分析・評価◆財務の分析・評価◆目標の達成状況評価◆目標の達成状況評価◆コンサルタントは補完者◆コンサルタントは補完者として、ＰＤＣＡを一体的として、ＰＤＣＡを一体的にかつ、包括的に業務をにかつ、包括的に業務を実施し、事業体の指示・実施し、事業体の指示・
監 督 の下ではなく、マネ
監 督 の下ではなく、マネ
ジメントの主体者としてジメントの主体者として対応します。
対応します。
◆事業体は、事業体内の調◆事業体は、事業体内の調整及び事業体外対応。
整及び事業体外対応。

支援
支援

指示
指示
支援
支援

指示
指示
支援
支援
指示
指示

◆各種計画の見直し支援◆各種計画の見直し支援

図－ 3

指示
指示

支援
支援

Plan
Plan
◆各種計画の企画・立案◆各種計画の企画・立案◆補助者への指示・監督◆補助者への指示・監督◆管理者及び議会等への説明◆管理者及び議会等への説明
Do
Do◆利害関係者への広報・広聴◆利害関係者への広報・広聴◆顧客／災害対応◆顧客／災害対応◆建設・維持管理等調達◆建設・維持管理等調達◆予算・決算対応◆予算・決算対応◆人事給与庶務◆人事給与庶務◆補助者への指示・監督◆補助者への指示・監督
Check
Check
◆各種評価結果の確認◆各種評価結果の確認◆補助者への指示・監督◆補助者への指示・監督◆管理者及び議会等への報告◆管理者及び議会等への報告
ActionAction◆各種計画の見直し◆各種計画の見直し◆補助者への指示・監督◆補助者への指示・監督

マネジメントの視点に基づく事業体と補助者の役割分担・関係図

補完者
補完者

事業体
事業体

Plan
Plan
◆上下水道ビジョンを実現する◆上下水道ビジョンを実現するための各種計画の企画・立案ための各種計画の企画・立案◆各種システム構築◆各種システム構築
Do
Do◆利害関係者への◆利害関係者への広報・広聴支援
広報・広聴支援◆顧客／災害対応支援◆顧客／災害対応支援◆建設・維持管理等調達支援◆建設・維持管理等調達支援◆料金徴収／経理事務支援◆料金徴収／経理事務支援◆各種システム管理◆各種システム管理
Check
Check
◆維持管理結果の分析・評価◆維持管理結果の分析・評価◆設計・工事監理◆設計・工事監理◆財務の分析・評価◆財務の分析・評価◆目標の達成状況評価◆目標の達成状況評価

確認・合意
確認・合意
報告
報告

評価
評価
支援
支援

確認・評価
確認・評価
報告
報告

◆各種計画の確認◆各種計画の確認◆管理者及び議会等への説明◆管理者及び議会等への説明◆利害関係者への広報・広聴◆利害関係者への広報・広聴◆顧客／災害対応◆顧客／災害対応◆建設・維持管理等調達◆建設・維持管理等調達◆予算・決算対応◆予算・決算対応◆人事給与庶務◆人事給与庶務◆事業運営状況の確認◆事業運営状況の確認◆補完者の評価◆補完者の評価◆管理者及び議会等への報告◆管理者及び議会等への報告

ActionAction◆各種計画の見直し◆各種計画の見直し

門の仕事、業務量そのものが増えてくるだろうとうふうにされているのですが、これはいま何かいうところがあって、それを JS で何とか補完で具体的な取組みをされているのですか。経営部門

きるのではないかというご提案をされています。

やアセットマネジメントに関しては、もうずいぶ

そのときに JS として、いま強化すべき役割といん前から積極的に取り組んでおられて、最先端を

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月刊下水道

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No. 12

下水道技術座 談 会

走っておられる感じはしているのですが、経営とい「事業管理のあり方」を提案していただく方向か

う面で何か進められている部分はありますか。

と感じます。
施設の設計も、
これまでのようなパー新井 いわゆる「工事」に対する対義語みたい

ツ・パーツでの検討というよりも、全体最適を見なイメージで「経営」という言葉を使わせてもら据えた提案が不可欠です。JS が受託する業務も、いました。
「事業管理計画」のコンセプトそのもやはり、そのような内容に変化してきているようのだと思いますが、建設だけではない時代になっに思います。マネジメントの方策を提案していくよているので、建設以外の分野全体をしっかり支援

うな業務パッケージになってきているなかで、いかする立場になっていかないといけないだろうといにコンサルタントとしてのノウハウを発揮していう観点です。そういうなかにはいわゆる経営も入ただけるかが重要だと思います。

るし、維持管理や改築更新も入る。さまざまな面

増屋 コンサルタントとして今後目指すところ

での支援を強化してきているというイメージです。

を、少し背伸びをしながらご説明させていただい

たとえばアセットマネジメントの考え方も、予たのですが、私の資料２ページ目のスライド（図算制度の関係上、個別のパーツの長寿命化が重視－１）の「Do」の部分では、PFI や包括的民間されてきましたが、もう少し全体を俯瞰して最適

委託等の包括的性能規定での委託形態が進んでお化する方向での業務が増えてきています。せっか

りますが、我々コンサルタントの提案としては、く改築するのであれば、そのタイミングで全体計計画およびマネジメント部分の包括的性能規定で画を見直して、施設のスリム化を図るとか。企業の委託形態を目指していきたいと考えておりま

会計化支援などの狭い意味での経営ではなく、「経す。この提案に関して、そこまで民間に委ねるこ

営的な視点」がいろいろな業務に不可欠になってとは、非常にリスクが大きいので考えられないのきていますよね。公共団体への支援の中身も、そか、あるいは人もカネも減っていくなかで、民間

ういう視点がますます重要になってきていて、業務に期待しているのか、ご意見をお聞かせいただけの進め方も徐々に変わってきていると思います。

るとありがたいです。

池田 企業会計移行業務の状況はどうですか。

長谷川 マネジメントの分野についてどれだけ

新井 やはり増加してきています。企業会計化

コンサルタント会社に委譲できるか明確にしてい支援は、これからがまさに本番ですので、基本計く必要があります。最終的な政策判断は官が行う画の策定から資産調査・評価、移行事務手続きなという認識があります。それからもう一つは、契ど、引き続き、支援していきたいと考えています。

約形態も明らかにしていかなければなりません。

また、アセットマネジメント関連の業務と連携

先ほどご提案いただいたような複数年契約とか性した企業会計化移行も、資産評価を効率的に行う能発注のあたりを発注者側もしっかりと行えるよ

観点で、いくつかの箇所で支援を行っています。

うにしなければなりません。
そこで、増屋様が示された“マネジメントの視

コンサルとして目指すべき方向性点”（図－３）を見ると、明確な違いが浮き出て

池田 では、経営資産管理の部分を強化していこないのですが、もう一度、違いのポイントを教くとなると、我々コンサルタントに求められているのはどういったところなのでしょうか。
新井 先ほどご紹介いただいた資料に出てきてえていただきたいのですが。

点ではなく線でいるコンサルタントとしての目指すべき方向性の増屋 資料３ページのこれまでの支援（図－２）

キーワードは、まさに JS としてもコンサルタン

では、たとえば計画策定はあくまでも策定支援でトに求めている部分だと思います。つまり、従来

あって、事業体のほうで、我々がつくった計画案型の計画策定よりも概念としてもっと広い範囲でをもとに各種計画の企画・立案とか、その計画策

月刊下水道

Vol. 38

No. 1269

定支援のなかでも事業体より、こうしろ、ああしいて事業発注をするようなスキームをつくらないろというご指示をいただきながら計画策定していと、線に繋がらないのかもしれません。
増屋 国のほうで事業管理計画が５年から 10るレベルなのかと思っています。
資料５ページの今後目指す支援（図－３）です

年の計画で、前半の５年は具体的な計画を策定し、が、先ほど性能発注という話がありましたが、そ後半の５年は見通しを策定するという話を伺っての研究会のなかでも性能規定をどうするかといいます。そうすると、いまお話しいただいたよううところは議論しています。たとえば今回の事業に 5 年くらいを一つの包括の期間として請け負わ管理計画のなかでも目標を定めて、目標を達成すせていただいて、自分が責任を持ってつくった事るための計画を策定する、というところが大きな

業管理計画を実現できているかどうかというアウテーマになっていると理解しています。

トプットが我々の性能発注になっていくのか、と

その目標を実現することが性能規定における要いうイメージです。

求事項になるかと考えており、目標実現するため先ほど牛原様からご説明があったように、契約の計画を支援ではなく企画・立案し、事業体に確方法はどうしていくか、そのあたりの細かい詰認・合意していただく。この合意という言葉がいめはこれからまだまだやっていかないといけない

いのかどうかは内部でもまだ煮詰まっていないとし、そこでコンサルタントが勝手に考えても進みころはありますが、技術者集団としてそういうとませんので、国とか事業体にご意見をいただいた

ころで大きく責任を持った立場でやっていかない

り、あるいはいろいろ制度を変えていただけるよといけないと考えております。

う要望をしていかないといけないと思います。こあと、
これは線で表現していますが、
資料３ペーのようなイメージで、今後、中期的、長期的になジのこれまでの支援では、あくまでも「Plan」、

るかもしれませんが、目指していかないといけな「Do」、「Check」、「Action」それぞれのところで

いと思います。

繋がりがなく、点的に業務をしていますが、資料現実的にはいきなり性能規定で実施するのは難５ページのこれからの支援では、性能規定によるしいと考えており、まずは仕様規定でさまざまな要求水準を達成するために、PDCA を回してい業務を包括的に実施させていただくことから始め

く、マネジメントの主体となっていく必要があるていければと考えております。我々コンサルタン

ことを表現しております。

トは上下水道事業を運営したことは一度もないな

長谷川 以前、コンサルタント会社に発注して、ので、いきなりハードルをぐんと上げるのではな

２年間で施設計画および事業計画全体を見直しまく、そういうのも今後ご提案していきたいと考えした。下水道事業は市の実施計画に合わせて５年ています。

くらいで動いていくものです。そこの期間でマネ

池田 私も事業支援手法研究会の一員なので少ジメントして、次の５年後はまた競争していただ

し補足します。図－２は、事業体が PDCA を回して事業をしており、我々コンサルタントがそれを補助しているのが現状ですが、図－３ではマ
ネジメントシステムの視点で補完者が PDCA を回して、それを事業体が確認していくという、これからのスキームを提示しています。マネジメン
トシステムは目標を設定し、PDCA という、計

古屋敷

直文

水コン協会員㈱東京設計事務所

70

氏

画して実行してチェックしてアクションする、というサイクルを回して目標に近づいていくというシステムですが、現在では、多くの事業体が

月刊下水道

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No. 12

下水道技術座 談 会で、私どもに補完を求めてくるわけではないと考えています。
従来、新しいモデルを出すときには、政令市と

池田

信己

氏

水コン協
技術・研修委員会
委員長（司会）

か中核市が先進都市として事業を進めていき、展開方法の見本となっていたものを、今回は、これまで新しいことに積極的に取り組んでいなかった都市が、５年、10 年というスパンで補完が必要になってくると考えています。そこで、これまで支援させていただいた地方公共団体で困っている

PDCA を回しているかと言うと、恐らくそこ以ところにご協力させていただきながら、上下水道前ではないでしょうか。

事業の支援を継続的にやっていけるようなところ

それでマネジメントということをもう少し深くをつくっていきたい、という思いがあります。そ考えますと、私の考えでは、組織がある限りはみのためには、新たな仕組みを考えていかないといんなマネジメントはやられていると思います。た

けませんから、とても私どもだけでやっていける

だ目標設定して PDCA やリスクを含めてマネジとは思っていません。地方公共団体とパートナー

メントシステムがしっかり構築されているとは思

シップを結んでというのは、歩み寄って、何がでえない。マネジメントシステムなどは、どちらか

きるかというのをお互いに考えていく必要があるというとトップダウンの考えなので、ボトムアッと考えています。我々コンサルタントができてきプ型の日本の事業形態では、それ自体がなかなかたのは、40 ～ 50 年前に直営でやっていた設計を定着しにくいと思っています。

地方公共団体から任せていただいたことに始まっ

マネジメントの視点に基づく下水道事業支援とたと諸先輩方に聞いています。まさにそういう上いうのは、中小都市を対象に最終的にこういう形

下水道の支援事業をいまから立ち上げるくらいの態を目指すという意味です。横須賀市のような中つもりで考えていかなければいけない、と個人的核都市では、もう少し違ったスキームになっていには思っています。

くのではないかと思っています。

鈴木地方自治体への上下水道事業支援は、

では、牛原様のお話でコンサルタント活用に対JS、コンサルタント会社、O&M 会社、メーカー、する効果というものがありましたが（Vol.38 №各都道府県公社や第三セクター等の外郭団体の活11、pp.10-11）、もう少し説明をお願いします。

用などさまざまな形態があると思います。中小自コンサル活用の効果

治体への支援の話題がありましたが、大規模自治体であれ中小自治体であれ、政策判断や合意形成、

牛原 上下水道事業支援手法研究会では、コン

議会対応など地方自治体が実施すべきことは共通

サルタント活用による効果として、①補完（代行）です。特に、将来を踏まえた政策形成をどのようにによるサービスの維持向上、②事業の効率化、③考えていくか。その“気づき”と“きっかけ”になり

広域連携の橋渡し、④技術のサポート――の４点うるのが事業管理計画であると考えています。

を挙げました。これは、私どもとしてはこういう先ほどお話のあった、線でつなげていく業務は、ところを目指していきたいという思いも含めて書政策形成と政策判断における時間軸のギャップがいています。先ほどから話がありましたように、生まれるものと思われますが、これらを一体的に全部の都市に同じサービスを出していくようなこ線で繋いでいく業務は、その自治体の経営の立場とはまったく考えていません。しかも先に述べまに立って中長期的にどのように関与していくかがしたように政令市や中核市は力を持っていますの重要であり、
非常に関心の高いものと思われます。

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No. 1271

政策形成に関する業務を委託することは、自治体

従って実施設計や工事、維持管理等の発注支援やにとっては判断が難しいものです。では、それら業務管理等の仕事を準委任というかたちでできるを進めるための手法や方法論にはどのようなもののではないかと考えているところです。

があるか、その自治体にとっての重要課題や施策、

一方でプレイヤー側の実施設計等を行う会社は

優先順位は何か、などを自治体が検討・判断する

別に出てくると思っていますので、コンサルタン

ための後押しが重要と考えています。

トとしての立ち位置としては、先ほどの水コン協

自治体ごとに抱える課題はさまざまあります
が、当社としては政策形成と判断を実行する自治

新ビジョンにもありましたように、さまざまな立
ち位置が出てくると考えています。

体力強化を支援していきたい。わが町の下水道事

池田 上下水道事業支援手法研究会では、役所業をどのようにマネジメントしていくべきか、をの業務の ABC 分析を行ったり、要求事項を整理政策形成していく結果として、さまざまな官民連したり、リスク分担表の案を作成しています。そ

携事業が進んでいくものと思います。コンサルタのなかで委託費用の積算の方法、事業支援の評価

ント会社は、点だった業務が線となり、面となるの課題がありますが、このあたりの取り扱いにつさまざまな経験とノウハウをお持ちです。これら

いては、正直言って結論はまだ出ていません。

の付加価値をいかに戦略的に展開していくのか、
大変興味深くお話を聞かせていただきました。

また、支援の形態ですが、人材派遣のようなかたちで事業のそのなかに入ってしまうのか、それ

牛原様のお話と増屋様の資料において、代行とともいくつかの市町村をまとめて、本社から回っご説明いただいている一方で、準委任委託というていって、ポイントだけ押さえていくのか。そのお話が出ております。また、増屋様の資料ではモように事業支援（補完）にもいろいろな形態があニタリングを事業体に代わって補完者として代行り、それらについて議論していますが、そのあたするとあります。これまで自治体が実施していたりも事業管理計画との絡みでどのようにしていく

業務を代行する範囲と責任を線引きすることは難かというのはこれからの議論だと思っています。

しい場合が考えられますが、代行と準委任委託の関係について教えていただければと思います。

大事なのは「人」

牛原 少し言葉の使い方にバラツキがあったよ長谷川 いままでは、個別に計画、建設の部分

うです。先ほどお話があったように議会対応といを標準化して一気につくればいいという時代でした。

うか政策判断の部分は、地方公共団体の方にやっ

これからは、マネジメント、事業運営の方法をしっていただかなければなりません。そこは我々もかり出さないといけないということです。国交省も予取って代わろうということを言っているわけでは算的に厳しいなかで、「これをしっかり主張していありません。その前段までの経営判断というか、るところにお金をつけますよ」、「限られた国庫補

そういう資料づくりや事業の順位づけ、優先度判助のなかで、それをちゃんと見せたところにお金

断のような部分はできると思っています。これまをつけますよ」というような方向になっていくとでは一つひとつの業務を策定して、その都度判断思います。マネジメントをどうやって出すかといを仰いで、協議しながら、決定まで作業を実施しうのはとても重要で、事業体としてもコンサルタてきました。それらを一連の作業としてまとめてント会社にそこをお願いしたいと思います。
ただ、受けたというスキームはいままでなかったもので契約の仕方はまだこれからかと思います。

すから、全体で受けるような提案を考えています。

また、事業体の規模によってニーズの違いがあ

事業管理計画を最終的にどのようにつくりあげると思っています。大きなところはそれなりのス

るか把握できていないため、イメージでしかあり

タッフがいますから専門職をしっかり抱えていまませんが、事業管理計画を立案して、その目標にすので、自前である程度できると思います。しか

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月刊下水道

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No. 12

下水道技術座 談 会し、小さい事業体で、職員が 10 人未満のところはないかと。測量から仕上がりまですべて発注しは、なかなか専門職を確保できないので、JS、横ようという発想も出して、いま上と折衝してい浜ウォーターやコンサルタントの皆さんにバックる段階です。それらも含めまして一つの事例をつアップをしてもらいたいというニーズがあると思くるなかで、いま問題になってくる事業計画、５います。そこを適時、適切にサポートしていただ

年 10 年というなかで、非常にありがたい話をいける実際の業務の出し方の仕組みは、まだこれか

ろいろ聞かせていただいているのですが、さらにらなのかという気はします。

それらをもう少し煮詰めていって、もっと入り込

谷口 私がいる斑鳩町の下水道課職員は６人でめたらと思います。ただ、先ほどのお話にもありす。その中で現場を担当している人間は、下水道

ましたが、政策として、行政として民を活用するの現場経験が深い課長を除くと、それ以外は２ところまで橋渡しができるか、これが一つの問題人です。それで年間８億円の補助対象事業をこな点だと思います。だからそれを望むのは、いま国している。実際に事業では単独も含めば 12 ～ 13

交省で法改正もいろいろしていただいているなか

億円分こなしているような状況です。その状態をで、民と官の境目は必ず必要だと思いますが、そ上に訴え続けた結果、コンサルタント会社から１の境目をもう少しやわらかな、ファジーな感じで人、現場管理のほうに派遣していただいて、ずっできるような体制が望むところなのです。

とこなしてきているという状況です。

ですから実際の話、どこの町もそうだと思いま

ところが、そのことによって、全体の雰囲気がす。考える自治体のメンタリティの強化というこ変わったんです。町内の業者を育成するのが町長とで、我々と同じような自治体、団体であっても、の一つの目標でもあるなかで、ゼネコンに近い発

いろいろな町は先進的な取組みをして、いろいろ想に近づけてくれたというような、ありがたい技な事業を展開している。それはありがたい事例だ

術指導をいただいたんです。その契約は年度ごとと思います。そうしたノウハウも、我々としてはに替わるのですが、その人にはずっと来ていただ

やっていきたい。ところが反面、それだけの技術

きたいと思っています。

力とか人がいないところに対しては、「そんなの、

池田 人ですよね。

もういいじゃないか」という感じの団体が多くあ谷口 そう、人なんです。だからそれが大事だ

ります。そのようなところに起爆剤を植え付けてと思います。

いただけるようなことも望むところです。いま何

私が望むのは、
そういう人になってもらいたい。

が問題なのかといったら、やはり人、モノ、カネ

それを育てるにはどうしたらいいかといったら、というなかで、我々としては人とカネというのがコンサルタントの、たとえば現場の発注にしろ、一番ネックになるので、そういったところに連携

現場の測量設計にしても、打ち合わせするなかでをとりやすいように、協働をとりやすいような体担当を育ててほしいということも願って、契約の制は大事だと思います。

一つですよということをよく言うんです。

ただ、我々がこうした場に出させていただいて、先ほど鈴木様が、考える自治体のメンタリティ

たとえば地元に帰ってどうするかと言えば、考えを強化したいとおっしゃいました。それはたしかる自治体をつくる方向に考えていきたいと思いまに必要だと思います。我々もいろいろな発注をすす。
「このままでいい。これ以上のことはしたくない」

るなかで、来年、再来年あたりから、実際に上層ということでは、いずれその町は潰れてしまうでしょ部にはいろいろ相談しているのですが、面整備はう。ですから国には、
もっとコンサルタントを協働で、いままで単年でこなしてきましたけれども、継続

いろいろ切磋琢磨できるような環境をつくっていたで２、３年かけてやっていこう。それの発注方法

だくよう望みたいですね。

にしても、たとえば DB 方式でやっていこうで



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Vol. 38

No. 12（次号に続く）73