2017年版

動き出す、未来へのまちづくり
地域の知恵と力と資源が、まちをもっと強くする「環境未来都市」構想推進協議会

ＣＯＮＴＥＮＴＳ「環境未来都市」構想について「環境未来都市」構想が目指すもの･･･02

選定された都市・地域･･･03

これまでの歩み･･･04

環境未来都市とは･･･05

環境モデル都市とは･･･06「環境未来都市」構想の国際展開

･･･07

０１

「環境未来都市」構想のさらなる発展に向けた
自治体ＳＤＧｓの推進･･･10「環境未来都市」構想推進協議会「環境未来都市」構想推進協議会とは･･･12「環境未来都市」構想推進協議会ワーキンググループの活動･･･13

各都市の主な取組等紹介
環境未来都市選定地域の取組･･･16

環境モデル都市選定地域の取組･･･27

その他協議会構成員の取組

･･･46

参考資料
「環境未来都市」構想推進協議会 構成員一覧 ･･･57

０２

０3

０4

「環境未来都市」構想について

０１

「環境未来都市」構想が目指すもの「環境未来都市」構想とはもの

集中投入
金規制・
制度改革

技術
社会経済システム

環境未来都市
暮らしたいまち
活力あるまちサービス

生活の質の向上

ビジネスモデル
まちづくり等

成功事例の普及展開

新たな価値創造のための社会実践

人等

自律的好循環「環境未来都市」構想は、21世紀における世界共通の環境や高齢化の課題解決に向けて、世界に比類ない成功事例を創出し、それらを国内外に普及展開することを通じて、需要拡大、雇用創出、国際課題解決力の強化を図ることを目指しています。
そのために本構想では、実践の場を作り出し、様々な資源等を集中投入することを通じて、個別の都市・地域の多様性や独自性を重視しながら、自律的に発展していく多様な都市・地域モデルの創出に向けて取り組んでいます。また、その過程においては、国内外の様々な知識や知見を相互に提供する国際的な知のネットワークを構築し、国内外のベストプラクティス、成功へのプロセス、失敗の経験などを共有しながら進めています。
こうした都市・地域活性化の多様な成功事例の普及展開を通して、地方創生を推進し、日本の未来を拓きます。

国内外のベストプラクティス

国際的ネットワーク

本構想の推進に向けて「環境未来都市」構想の基盤を支える都市として、環境の課題解決に向け取り組む「環境モデル都市」を全国の自治体から選定しています。そしてその中から、環境に加えて超高齢化の課題解決に向け、環境、社会、経済の３つの側面で、より高いレベルの持続可能な都市として、「環境未来都市」を選定することとしています。
さらに、環境未来都市、環境モデル都市、その他環境や超高齢化などに対応した都市・地域づくりに意欲のある自治体などが「環境未来都市」構想推進協議会の構成員となって自主的に取組を進めています。

環境未来都市
現在 11都市・地域

厳選
環境モデル都市
現在 23都市「環境未来都市」構想推進協議会

選定された都市・地域

１2812769811211042226

25 24171623141332152927530181920【 環境未来都市 】【平成24年度選定都市】【平成25年度選定都市】【平成20年度選定都市】

(北海道)

１下川町

(北海道)

19水俣市

(熊本県)

21

新潟市(新潟県)

28

ニセコ町 (北海道)

(千葉県)

12

帯広市(北海道)20

宮古島市 (沖縄県)22

つくば市 (茨城県)29

生駒市(奈良県)3

横浜市 (神奈川県)

13千代田区 (東京都)

23

御嵩町

(岐阜県)

30

小国町

(熊本県)

4

富山市

(富山県)

3

横浜市 (神奈川県)

24

尼崎市

(兵庫県)

5

北九州市 (福岡県)

14

飯田市

(長野県)

25

神戸市

(兵庫県)

6

気仙広域 (岩手県)4

富山市(富山県)

26

西粟倉村 (岡山県)7

釜石市(岩手県)

15

豊田市

(愛知県)

27

松山市

8

岩沼市(宮城県)

16

京都市

(京都府)

9

東松島市 (宮城県)

17

堺市

(大阪府)

10

南相馬市 (福島県)18梼原町(高知県)

11

新地町

5

北九州市 (福岡県)

１下川町【 環境モデル都市 】

2 柏市②(福島県)(愛媛県)

これまでの歩み

平成20年

1月

施政方針演説において「低炭素社会」への転換のため、温室効果ガス排出の大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市・地域として「環境モデル都市」が位置付けられた

7月「低炭素社会づくり行動計画」が閣議決定され、環境モデル都市6都市の選定が決定

12月

環境モデル都市の取組を全国に普及する等を目的として意欲ある自治体等により低炭素都市推進協議会を設立

平成21年

1月

環境モデル都市7都市の選定決定（計13都市）

平成22年

6月

「新成長戦略」が閣議決定され、21の国家戦略プロジェクトの一つ

平成20年7月
内閣総理大臣から選定証の授与を受ける
環境モデル都市6都市として「環境未来都市」構想が位置付けられた
平成23年

平成24年

2月

「環境未来都市」構想のコンセプトのとりまとめ(H22.10～H23.2)

12月

環境未来都市の選定(被災地6都市・地域を含む11都市・地域)

2月

第1回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム開催（東京）5月

低炭素都市推進協議会を「環境未来都市」構想推進協議会へ発展的に改組

7月

平成21年1月
内閣総理大臣から選定証の授与を受ける
環境モデル都市7都市

国連持続可能な開発会議（リオ+20）＠ブラジル
外務大臣による「環境未来都市」の世界への普及の表明
また、「環境未来都市」構想をテーマに政府公式サイドイベント開催（国連加盟国等から47名の首脳及び多数の閣僚級が出席）

平成25年

2月
3月
10月

平成26年

3月
12月

平成27年

2月
10月

第2回｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラム開催(北海道下川町)
環境モデル都市７都市の選定決定（計20都市）

国連持続可能な開発会議（リオ+20）
政府公式サイドイベント

第3回｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラム開催(福岡県北九州市)
環境モデル都市３都市の選定決定（計23都市）
第4回｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラム開催(宮城県東松島市)｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラムinマレーシア開催
第5回｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラム開催(富山県富山市)

平成28年

2月

｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラムinポートランド開催

平成28年

８月

第6回｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラム開催(神奈川県横浜市)

平成25年3月
環境モデル都市の追加選定

環境未来都市とは環境・超高齢化対応等に向けた
人間中心の新たな価値を創造する都市

環境価値の創造■低炭素・省エネルギー ■水・大気■自然環境・生物多様性■３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）等

社会的価値の創造

経済的価値の創造■健康・医療 ■介護・福祉■防災 ■子育て・教育 等■雇用・所得の創出 ■観光■新産業 ■産学官連携 等

医療・介護

教育

エネルギー

情報通信・技術

モビリティ

住宅・建築物

生活の基盤

環境

超高齢化対応地域の独自テーマ

環境未来都市は、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」を基本コンセプトとして、環境面、社会面、経済面の3つの価値を創造することにより「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現を目指す都市・地域です。
平成23年度に11都市・地域を選定しました。選定された都市・地域では、将来像の実現に向けて環境や超高齢化といった人類共通の課題への対応を必須とし、これに地域独自の課題の対応を追加して取組を推進しています。そして、それぞれの固有の条件を十分に活用した上で、持続的に価値が創出され自律的に発展できるモデルを目指しています。
各都市の進める取組は、持続可能な経済社会を実現し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持するための先導的なプロジェクトです。

環境モデル都市とは地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する多様な地域モデル

コンパクト
シティ化

ＬＲＴ

環境教育

交通体系の整備

都市内で総合的に推進

小型ＥＶ車

居住スタイルの変革
省エネ住宅

環境教育

森の保全と活用

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー

持続可能な森林管理

ライフスタイルの転換・
地域活力の創出

環境モデル都市は、今後我が国が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すために、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジしている都市です。
まず平成20年度に13都市を選定し、東日本大震災後はエネルギー問題がクローズアップされる中、低炭素都市づくりの取組を全国に一層普及させるため、平成24年度に7都市、平成25年度に3都市を新たに選定しました。
選定された23都市では、自らの地域資源を最大限に活用した分野横断的かつ主体間の垣根をこえた取組（統合アプローチ）により、市民・民間団体等と連携した低炭素化と持続的発展を両立する全国の自治体のモデルとなる取組を展開しています。

「環境未来都市」構想の国際展開
第１回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
平成23年に掲げられた「環境未来都市」構想を国内外に普及展開すべく、平成24年2月に第1回目となる「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを東京で開催しました。
600名を超える参加者が出席したこのフォーラムでは、「環境未来都市」構想に基づく環境・社会・経済の3つの価値それぞれの分野で議論を行いました。
また、本構想とそれにより選定された11都市を国内外の参加者に対し紹介しました。
開催時期 ： 平成24年2月21日（火）開催場所 ： 日経ホール（東京都千代田区）

第２回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム「環境未来都市」構想と国際貢献～復興とリノベーションを通じた新しい価値の創出～
平成25年2月に、北海道下川町にて、第2回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムを開催しました。
このフォーラムでは2年目に入った「環境未来都市」構想の進展を紹介するとともに、復興とリノベーションを通じて創造する新しい価値をどのように国際貢献に結び付けていけるのか意見交換を行いました。
開催時期 ： 平成25年2月16日（土）開催場所 ： 下川町公民館（北海道下川町）

第３回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
環境、社会、経済の融合による新しい価値の創出
公害の経験を乗り越え、環境技術による国際協力に積極的に取り組む福岡県北九州市で平成25年10月に第3回目となる国際フォーラムを開催しました。
このフォーラムでは、環境・社会・経済の融合による新しい価値の創出をテーマにICTの活用や民間・市民参加の都市づくりについて意見交換を行いました。
また、海外からの参加者が多く、42ヶ国から、400名の方々が参加され、今後の海外諸国との連携を深める良い機会となりました。
開催時期 ： 平成25年10月19日（土）開催場所 ： 北九州国際会議場（福岡県北九州市）

第４回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
レジリエンス向上と環境未来都市
東日本大震災から3年が経過した平成26年12月に、復興のまちづくりに取り組んできた宮城県東松島市において、4回目となる国際フォーラムを開催しました。
このフォーラムでは、テーマを「レジリエンス」とし、復興に取り組む被災6都市の環境未来都市の現状について報告を行い、国土強靭化に向けた取組を中心に議論を展開しました。
また、フォーラム開催日を含む３日間を「東松島一新3ＤＡＹＳ」と位置づけ、関連イベントを開催したことで、市の復興を国内外にアピールしました。
開催時期 ： 平成26年12月6日（土）開催場所 ： 東松島市コミュニティセンター
（宮城県東松島市）

第５回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
地方創生に向けた『まちづくり』「まち・ひと・しごと総合戦略」が策定され、地方創生に向けた機運が高まる中、少子高齢化、人口減少を見据えた「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」に取り組む富山県富山市において、テーマを「地方創生に向けた『まちづくり』」としたフォーラムを開催し、冒頭には内閣府副大臣（地方創生担当）による基調講演が行われました。
このフォーラムでは、地方創生の実現には、都市間の連携と官民を含めた様々なセクター間の連携が必要との認識のもと、国内外の先進事例をもとに議論を展開しました。
開催時期 ： 平成27年10月27日（火）開催場所 ： 富山国際会議場（富山県富山市）

第６回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
地方創生に向けた『まちづくり』～誰もが暮らしたいまち～
人口減少・高齢化が進む中でも、誰もが豊かで快適に、元気に暮らすことが出来る持続可能なまちをつくるための取組について、多角的な視点から議論することを目的に第６回国際フォーラムを横浜市で開催しました。
「『環境未来都市』構想は、環境改善、社会・経済の活性化を通した、少子高齢化、環境・エネルギー制約の克服などに加え、今後ＳＤＧｓを都市において実現するモデルとなる」ことを確認することができ、本構想を推進することの意義が改めて認識されました。
開催時期 ： 平成28年8月30日（火）開催場所 ： パシフィコ横浜 会議センター（神奈川県横浜市）

「環境未来都市」構想の国際展開「環境未来都市」構想推進国際フォーラムinマレーシア
海外への発信力を高め、都市間連携の構築と事業化に向けた成功事例の共有のため、環境省が開催した「環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナー」と連携・協力して、初の海外フォーラムを平成27年2月にマレーシアで開催しました。
「環境未来都市と持続可能な都市づくり」をテーマとして、「環境未来都市」構想と環境未来都市・環境モデル都市の先進事例を紹介しました。
マレーシア側からは、（※）イスカンダル開発計画の展望についてプレゼンテーションいただき、両国における取組の課題と、課題解決に向けた方向性や相互協力体制などについて、積極的な議論が行われました。
またその中で、環境未来都市・環境モデル都市とともに取組を進めている民間企業にも参加いただき、現地の自治体・企業とのビジネスマッチングを開催し、日本の様々な技術輸出に向け、交流を深めました。
開催時期 ： 平成27年2月8日（日）開催場所 ： マレーシア・ジョホールバル市※ イスカンダル開発計画とは、2006年から始まったジョホール州イスカンダル開発地域の持続可能な社会経済的開発に取り組む東アジア最大級の国家プロジェクトです。経済発展と同時に低炭素都市づくりも行っており、日本とマレーシアの研究機関が協同で低炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。

「環境未来都市」構想推進国際フォーラムinポートランド
持続可能なまちづくりを40年かけて整備し、世界のグリーンシティ番付で第2位になるなど、世界中から注目を浴びているポートランド市において、海外フォーラムを開催しました。
ポートランド市と日本の環境未来都市、環境モデル都市がそれぞれの都市の取組について事例紹介を行いました。また、日米双方でまちづくりに関わった方々より、市民参加について、経験に基づく具体的な話を伺ったほか、防災の取組、合意形成の作り方、政策の公平性や周辺との連携、世代間のコミュニケーションの問題まで、幅広い議論を行いました。
環境にやさしいまちづくりが地域の成長につながること。地形、気候、歴史に裏付けられた地域資源の活用が大切であること。持続可能で長期的な取組に向けた、市民の動機づけ・合意形成、そのためのリーダーシップ、人材育成、情報共有が重要であること。これらの認識を共有しました。
日米両国が都市の活性化に向けて議論を深めることは、「Globally shared future」という方向性に繋がることをともに認識し、交流を深めることができました。

開催時期 ： 平成28年2月9日（火）開催場所 ： アメリカ合衆国・オレゴン州・ポートランド市

「環境未来都市」構想のさらなる発展に向けた自治体ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ※（持続可能な開発目標）とは2015年9月25～27日、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳が参加しました。その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、このアジェンダにおいて、ＳＤＧｓが掲げられました。ＳＤＧｓは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定しています。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むこととしており、法的拘束力はないものの、各国政府は当事者意識を持って、17の目標達成に向けた国内的枠組を確立するよう期待されています。

世界を変えるための１７の目標※ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals我が国におけるＳＤＧｓに係る動向
平成28年5月20日に閣議決定により、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置しています。
○持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合の開催
・第1回（平成28年5月20日開催）⇒ＳＤＧｓ実施のための我が国の指針策定を決定
・第2回（平成28年12月22日開催）⇒「ＳＤＧｓ実施指針」を決定
社会、経済、環境の分野における8つの優先課題と140の施策を盛り込んだ。
・第3回⇒（平成29年6月9日開催）

ＳＤＧｓ実施指針の取組事例の報告等「ＳＤＧｓ実施指針」の８つの優先課題と具体的施策①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成■一億総活躍社会の実現 ■女性活躍の推進■子供の貧困対策 ■教育の充実■障害者の自立と社会参加支援■薬剤耐性対策 ■アジアの高齢化への対応■途上国の感染症対策や保健システム強化、公衆衛生危機への対応③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備■有望市場の創出 ■農山漁村の振興■生産性向上 ■科学技術イノベーション■持続可能な都市⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会■省・再生可能エネルギーの導入、国際展開の推進■気候変動対策 ■循環型社会の構築⑦平和と安全・安心社会の実現■国土強靱化の推進・防災■水資源開発・水循環の取組■質の高いインフラ投資の推進⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全■環境汚染への対応 ■生物多様性の保全■持続可能な森林・海洋・陸上資源⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進 ■マルチステークホルダーパートナーシップ■平和構築・復興支援■国際協力におけるＳＤＧｓの主流化■法の支配の促進■途上国のＳＤＧｓ実施体制支援

地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進
第３回ＳＤＧｓ推進本部会合の議論（地方創生関連）○安倍総理大臣の指示「7月の国連での報告やまち・ひと・しごと創生基本方針2017（平成29年6月9日閣議決定）「地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進」が盛り込まれました。

9月の国連総会も見据え、この中で、今後「環境未来都市」構想の更なる発展に向けて、私から、次の3点につき地方公共団体における ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進するため改めて指示します。の施策を検討し、方向性を取りまとめることとされました。

（中略）第二に、地方での具体的には、普及活動の展開やＳＤＧｓ達成に向けた取組を促ＳＤＧｓの推進です。

進するため、モデル的な取組を形成するための資金支援策を検討

これは、まさに地方創生のし、成案を得ることとされました。

実現にも資するものです。
関係閣僚が連携して、ＳＤＧｓ達成に向けた地方の取組を促進する施策を検討・実施していくようお願いします」○山本地方創生担当大臣の発言「「環境未来都市」構想を更に発展させ、ＳＤＧｓ達成のための施策を策定し、これを積極的に推進することにより、地方創生の更なる実現につなげてまいります」

自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会「環境未来都市」構想の実績を踏まえ、地方創生における自治体ＳＤＧｓ達成のための取組を推進するに当たっての基本的考え方を取りまとめるため、平成29年6月に開始しました。平成29年11月の下旬に、施策の基本的方向について提言をとりまとめる予定です。
第７回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
平成29年10月4日に千葉県柏市において、「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進」をテーマに開催予定です。