11778038_第２四半期報告書_20111107182247

四半期報告書（第108期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

堀田丸正株式会社

2011/11/07 18:23:07

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目

2011/11/07 18:23:07

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2011/11/07 18:23:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月8日【四半期会計期間】

第108期第２四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太田

平成23年７月１日

功

矢部

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/07 18:23:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期
第２四半期連結
累計期間

第108期
第２四半期連結
累計期間

第107期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

4,481,357

4,046,072

9,300,892

経常損失（△）（千円）△93,122△5,514△120,327

四半期（当期）純損失（△）（千円）△105,152△12,416△281,694△112,999△10,125△289,613

純資産額（千円）

3,274,885

3,042,170

3,098,248

総資産額（千円）

5,604,758

5,160,248

5,354,614

△2.29

△0.27

△6.14

－

－

－

58.4

59.0

57.9

△107,739△67,813△70,926

25,78939,69835,838△125,733△29,131△152,455

249,889

211,950

269,033

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第107期
第２四半期連結
会計期間

第108期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△0.95

△0.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第107期第２四半期連結累計期間、第108期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純（当期）損失金額であり、また、潜在株式も存在していないため記載しておりません。
４．第107期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。

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2011/11/07 18:23:07

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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2011/11/07 18:23:07

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループをとりまく事業環境は厳しい状況が継続しており、前連結会計年度までにわたり３期連続の営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善するための対応策については、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）重要事項等について」に記載のとおり、収益性の向上を図るべく施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による経済の混乱や生産活動の停滞から脱却しつつありますが、原子力発電所事故を起因とする電力供給不安の慢性化や放射能汚染の深刻化には、長期的な対処を余儀なくされている状況にあります。また、米国債の格付け引き下げをきっかけとした株価の下落、欧州経済の信用力低下、急激な円高の進行など、先行きの不透明感が強まるなか、雇用・所得環境の悪化懸念が増大しつつある状況であります。
当衣料業界におきましては、震災後の消費自粛が一段落し、個人消費は回復の兆しを見せるものの、雇用情勢や給与所得の悪化懸念などから、消費意欲は依然として低水準にとどまり、全般に低調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間は依然として個人の消費意欲が低く、また寝装事業における量販店との取組の見直しが影響し、売上高は減少しましたが、事務所の移転や統合による賃料の削減および寝装事業における量販店取引の見直しによる物流コストの削減等で、営業利益面では大幅な改善が図れました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、売上高40億46百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失１億10百万円）、経常損失は５百万円（前年同期は経常損失93百万円）、四半
期純損失は12百万円（前年同期は四半期純損失１億５百万円）となりました。
和装事業は、個人消費の低迷が依然として続き、売上高は減少いたしましたが、事務所の移転や統合による賃料の削減、催事販売に係る経費等の見直しを継続し、セグメント利益は大幅に改善いたしました。この結果、売上高は８億99百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。
寝装事業は、量販店との取引を見直し、売上高は大幅に減少いたしましたが、物流コストの大幅な削減を図りました。この結果、売上高は５億53百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期はセグメント
損失１百万円）となりました。
洋装事業は、消費意欲の低迷により婦人洋品等の買い控えが続き、売上高は減少いたしましたが、子会社における経費削減により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。この結果、売上高は18億73百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
宝飾・バッグ事業は、和装事業同様、個人消費の低迷が続き、売上高は減少いたしましたが、販売経費の見直し等
により、セグメント利益は改善いたしました。この結果、売上高は68百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利
益は３百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、国内市場で撚糸の需要が持ち直し、売上高は伸長いたしましたが、綿糸等の原料が値上りしたことで原価コストが上昇し、売上総利益は減少いたしました。この結果、売上高は６億51百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益17百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました。

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2011/11/07 18:23:07（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、57百万円減
少し、２億11百万円となっております。
営業活動の結果減少した資金は、67百万円（前年同四半期は１億７百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務が減少したことによるものであります。
投資活動の結果増加した資金は、39百万円（前年同四半期は25百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、29百万円（前年同四半期は１億25百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入はあったものの、長期及び短期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによる支出があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要事項等について
当社では「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施することにより、当連結会計年度における営業利益計上は十分可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業所統合による賃借料等の削減
東京・大阪・福岡に所在する各事業の事業所を統合することにより、賃借料及び管理維持費等を削減。
② 自社物流倉庫の縮小による賃料等の削減
寝装事業において、量販店との取引を見直したことにより、自社物流倉庫等の大幅な縮小による倉庫賃料及び管理維持費等を削減。
③ 人件費の削減
事業所の統合、自社物流の縮小及び取引先を見直したことによる事業縮小に加え、ワークシェアリングを活用し人件費を削減。
④ 販売経費の削減
和装事業において、催事効率を見直し、催事販売等に係る経費を削減。

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2011/11/07 18:23:07

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

49,280,697

49,280,697

東京証券取引所
市場第二部

計49,280,697

49,280,697

－

内容
単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成23年７月１日～
平成23年９月30日－

49,280,697－

1,975,070－

123,189- 5 -11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

㈱ヤマノホールディングス

東京都渋谷区代々木１丁目30－７

25,619

51.99

堀田丸正㈱

東京都中央区日本橋室町４丁目１－11

3,370

6.84

㈱ヤマノネットワーク

東京都渋谷区代々木１丁目30－７

1,698

3.45

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

580

1.18

山野

東京都渋谷区

526

1.07

丸正会

東京都中央区日本橋室町４丁目１－11

422

0.86

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27－２

400

0.81

宝天大同

兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３－１

302

0.61

堂平

久子

長野県上田市

297

0.60

竹下

捷敏

大阪府大阪市中央区

200

0.41

大阪府大阪市北区梅田１丁目１－３－900

200

0.41

33,615

68.21

彰英

竹下産業㈱
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,370,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,114,000

45,114－

単元未満株式普通株式

796,697－－

発行済株式総数

49,280,697－－

総株主の議決権－

45,114－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数ております。

- 6 -３個）含まれ11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町４丁目１番
11号

3,370,000－

3,370,000

6.84

計

－

3,370,000－

3,370,000

6.84

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
監査役

職名

氏名
高津戸

- 7 -

俊男

退任年月日
平成23年９月19日

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2011/11/07 18:23:07

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について監査法人元和による四半期レビューを受けております。

- 8 -11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

316,955
1,823,715
1,406,134
23,01575,266
40,13625,347
18,617
6,403
10,024△86,978

248,836
1,732,925
1,371,290
31,71678,29742,06725,28533,203
12,986
6,216△70,442

流動資産合計3,658,638

3,512,384

349,080

346,972

98,532
32,833

83,37329,271

131,365

112,644

55,951
825,863410,086
52,183319,808△448,364

57,900790,544
380,025
47,851
329,831△417,906

1,215,529

1,188,246

1,695,975

1,647,863

5,354,614

5,160,248

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

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2011/11/07 18:23:07（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

1,739,714
113,000
52,80023,8601,401－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

20,184
171,173

1,584,250
101,000
78,12914,074
21,0382,700
16,207
206,976

流動負債合計

2,122,135

2,024,376

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他

31,200102,033951
45

34,35058,484820
45

固定負債合計134,23193,700

負債合計

2,256,366

2,118,077

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,070
273,659
1,038,724△187,803

1,975,070
273,659
980,397△187,844

3,099,650

3,041,282

312△1,714

2,186△1,298△1,402888

純資産合計

3,098,248

3,042,170

負債純資産合計

5,354,614

5,160,248

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

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2011/11/07 18:23:07（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,481,357
3,024,816

4,046,072
2,707,754

売上高
売上原価
売上総利益

1,456,540

販売費及び一般管理費※

1,567,333

1,338,317※

1,362,082△110,793△23,765

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

13,232
1,262
4,292
－
3,754

7,767
1,056
5,081
5,677
4,230

営業外収益合計

22,54023,813

3,559
1,309

2,828
2,735

4,868

5,563

△93,122△5,514

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

5,368－

13,051196

特別利益合計5,368

13,248

－
2,253
5,213

406
9,887
－

7,466

10,293

税金等調整前四半期純利益△95,219△2,559

法人税、住民税及び事業税

9,932

9,856

法人税等合計

9,932

9,856

少数株主損益調整前四半期純利益△105,152△12,416

四半期純損失（△）△105,152△12,416

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
有形固定資産除却損
事務所移転費用
廃棄物処理損失
特別損失合計- 11 -

11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△105,152△12,416△7,656
△190

1,874
416

△7,8472,290

四半期包括利益△112,999△10,125（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△112,999△10,125

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△95,219△2,5597,218
15,158△21,807△8,550△3,350△14,494

7,309
15,158△46,994

2,932
180,887△24,345△73,200－△68,120

2,828
92,134
23,813△157,242△43,549

小計△102,891△53,731

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,494△3,110△16,232

8,824△2,760△20,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

△107,739△67,813

20,566△92－△17,286△715－△21,220

11,036△1,656

37,608△4,89835,381△8,017

11,849
△20

4,320
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他

2,700
△3,976△8,82465,470200△1,358△768562－

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,78939,698

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△7,000－△26,400△103△92,230△12,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△125,733△29,131

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

60,000△31,520△41△45,57011

163△207,672△57,082

457,562

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

249,889

269,033※

211,950

11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自至

平成23年４月１日
平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

１．債務保証１．債務保証次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）

内容

84,000

借入債務

84,000―

協同組合東京ベ・マルシェ
計

保証先

内容

112,480

借入債務

112,480―

協同組合東京ベ・マルシェ
計

２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

金額（千円）

２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高45,097千円
30,833千円

44,916千円
13,548千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与・賞与及び手当

621,113千円

給与・賞与及び手当

542,768千円

運賃荷造費133,258千円

運賃荷造費99,613千円

賃借料

147,485千円

賃借料

130,402千円

貸倒引当金繰入額

11,472千円

賞与引当金繰入額

2,700千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定

299,345千円

現金及び預金勘定

248,836千円

担保に供している預金△49,456

担保に供している預金△36,885

現金及び現金同等物

249,889

現金及び現金同等物

211,950- 14 -

11778038_第２四半期報告書_20111107182247（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/07 18:23:07

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,8272.0

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

至

配当の原資

利益剰余金

平成23年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年５月18日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

45,911

1.0- 15 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資

利益剰余金

11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

和装事業 寝装事業（千円） （千円）

洋装事業
(千円）

宝飾・バ 意匠撚糸
ッグ事業 事業（千円） （千円）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（千円）

その他
(注１）
（千円）

合計
（千円）

－

4,481,357

－

1,495

1,495

1,495

4,482,852△1,495 4,481,357

728

14,296△125,090 △110,793

計
（千円）

調整額
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

927,991

814,849 2,024,843

81,351

632,320 4,481,357－ 4,481,357(2）セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

814,849 2,024,843

81,351

632,320 4,481,357△1,996△9,10422,895△1,495－

又は振替高
計

927,991

セグメント利益（又はセグメント

7,569△5,797

13,567

損失）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△125,090千円には、セグメント間取引消去△295千円、のれん償却額15,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用110,226千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

和装事業 寝装事業（千円） （千円）

洋装事業
(千円）

宝飾・バ 意匠撚糸
ッグ事業 事業（千円） （千円）

その他
(注１）
（千円）

合計
（千円）

－

4,046,072

－

1,354

1,354

1,354

4,047,426

643

83,658

計
（千円）

調整額
（千円）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

899,431553,211 1,873,179

68,677

651,571 4,046,072－ 4,046,072(2）セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

－

553,211 1,873,179

68,677

651,571 4,046,072

3,638

17,182△1,354－

又は振替高
計

899,431△1,354 4,046,072

セグメント利益（又はセグメント

38,324

1,370

22,49883,014△107,423△23,765

損失）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△107,423千円には、セグメント間取引消去16千円、のれん償却額15,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,281千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 16 -

11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△2円29銭△0円27銭△105,152△12,416－－△105,152△12,416

45,91145,910

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

11778038_第２四半期報告書_20111107182247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/11/07 18:23:07

11778038_第２四半期報告書_20111107182247

2011/11/07 18:23:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月８日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

和彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼井

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。