５．各種被災者支援

５．各種被災者支援⑴奄美市
市では奄美豪雨災害発生時に被災地での救助・救援活動等を実施した。
そして災害発生時の混乱した状況が収拾してからは，被災者に災害前の生活をいち早く取り戻してもらうよう早期の復旧・復興を目指し各種支援策を実施した。
ｱ)警戒避難期（消防対策部）
各種気象警報等が発表され，住家被害や道路交通被害等の災害が発生し始めた警
戒避難期に，消防班は災害調査・警戒活動等を通じて事態を判断の上，救助要請等に応じ住民の避難誘導等を実施した。
（建設対策部）
土木班は，関係機関との連携により緊急輸送道路や河川等の応急措置を実施し被害の拡大防止に努めた。
（農林対策部）
農地班は，治山地区に対し避難の呼びかけや流水対策等を実施した。また，農林道班は，農林道の応急措置を実施する等被害の拡大防止に努めた。
（保健福祉対策部）
避難所管理班は，災害発生直後，市内各所の避難所を開設し被災者を受け入れる体制を構築した。
（教育対策部）
教育班は，災害発生直後の緊急時に児童生徒の安全確保に努めたほか，安否確認等の情報収集を行った。

ｲ)事態安定期
災害発生時の混乱した状況が一しきり収拾した事態安定期に入ったところから支援活動が本格化した。
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５．各種被災者支援（総務対策部）
市災害対策本部総務対策部本部連絡班では，県や自衛隊，海上保安部，警察等の関係機関と連携し円滑な災害復旧の支援体制を確立した。さらに現地での災害復旧対策の総合調整を行った他，国に対し各種要望等を行い被災地の早期復旧・復興に努めた。
また，被害状況の全容の解明を行った他，り災証明の発行等により一日も早い被災住宅の復旧，臨時的な情報機器等の確保等から被災地での円滑な災害対策事務処理体制を支援したり，情報通信回線の早期復旧に努めた。
財政班は，災害対策に要する経費等を統括しいち早い復興に向けた資金対策を実施した。また，市が所有する施設機器材等の管理・補修等により被災地の応援体制を確立した。
税務班は，災害復旧に係る税証明を無料で発行した他，市県民税や固定資産税，国民健康保険税の減額又は免除等の措置を講じた。また，被災により一時的に納付・納入が困難な方に納期の延長等の納税相談を実施した。
（建設対策部）
建築班は，がけ地に近接する住宅の移転費用の助成や半壊家屋等に対し被災者に代わり市が住宅の応急修理を実施した。また，被災した市営住宅の家賃の減免を行った。
（農林対策部）
農地班は，被災した農地等を調査し，り災証明書を発行した。また，農作物豪雨
災害支援対策事業として，JA あまみ等を通じ堆肥購入や耕転，鶏ひな導入，小農機具リース，新植用かんきつ苗木購入，トンネル用ビニール購入等の助成を実施した他，農業・農村活性化推進施設等整備事業により野菜の適期植え付けや果樹の樹勢回復に要する経費等を助成し，被災農家の早期復興に努めた。
（環境生活対策部）
環境対策班は，災害ごみの集積場を 7 箇所設置し 1,253t を処理するなど円滑な処- 42 -

５．各種被災者支援

理等の応急対策を実施し，被災地の衛生環境の改善策を講じた。(画像 5-1)

画像 5-1．集積場に集められた災害ゴミ（内海バンガロー奥）（保健福祉対策部）
救護・防疫班は，医療機関と連携し奄美体験交流館内に臨時の診療所を開設するなど被災地における医療活動を支援したり，地域及び避難所における健康相談や健康教育，メンタルヘルス講演会の実施，被災者宅を訪問する等，県との協力の下，
計 907 件延べ 244 人の保健師を動員し，被災地の医療充実及び被災者の健康管理に努めた。また，被災地での防疫活動を計 1,053 件延べ 370 人で実施し，環境衛生の改善に努めた。(画像 5-2)

画像 5-2．浸水した地域の防疫活動の様子

福祉班は，住用地区のケアマネージャーと連携し必要な介護保険サービスの確保を支援した他，被災した高齢者のメンタルケアや名瀬地域包括支援センターによる- 43 -

５．各種被災者支援

ケアマネジメント業務の援護，被災した介護保険施設の復旧支援，雇用対策業務を実施した。また，被災者に対し介護保険料や居宅サービス費等の利用料，後期高齢者医療保険費等の減額又は免除を行った。
援護班は，災害発生後の義援物資の管理，炊き出し等による食糧の供給を実施した。(表 5-1，画像 5-3)
米飯センター おにぎり
1,530

4,353

（食）
弁当526

表 5-1．避難所等にて提供した食糧

画像 5-3．全国から届けられた義援物資を各避難所へ搬送（水道対策部）
水道班は，電気系統の故障や導水管の破損により断水被害が発生したため 7 地区で応急給水を実施し飲料水をはじめ生活用水等の確保に努めた。また，被災者に対し水道料金・下水道使用料の免除を行った。(画像 5-4)

画像 5-4．断水地区への応急給水の様子- 44 -

５．各種被災者支援（教育対策班）
教育班は，被災した世帯の幼稚園園児の保育料の減免措置や小・中学校児童・生徒の準要保護認定等の就学援助を実施した。
（応援対策部）
被害調査班は，事態安定期に入りすぐに住宅等の被害調査を実施して被害状況を確定し，早期の住宅復旧に繋がる活動を行った他，市における住宅被害の全容把握に努めた。

⑵国・県等
①国の支援
国は奄美豪雨災害の被災市町村に対し要望等も踏まえ，各省庁において次の支援を実施している。
（内閣府）
・「激甚災害法に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の適用（厚生労働省）・被災者生活再建支援法の適用による被災者の財政支援
・被災者の医療費，保険料等の支援
・被災者の健康管理支援
・水道施設の復旧にかかる経費等の支援
・災害救助法に基づく土石等の処理等に関する支援
・防疫に関する財政支援
・医療供給体制の復旧のための助成（国土交通省）・TEC-FORCE 派遣による技術指導等，道路の早期復旧支援
・河川，砂防，道路等の技術的助言等の支援- 45 -

５．各種被災者支援
ふっ・風評被害等を払しょくする観光 PR 等の協力
（農林水産省）・農林水産施設の調査チーム派遣による早期復旧支援，復旧計画の樹立支援
・林地崩壊，林道災害の早期復旧支援（文部科学省）・学校施設の早期復旧に対する財政支援（環境省）
・災害廃棄物の処理に関する支援
・災害廃棄物処理事業の経費等の支援（経済産業省）・被災中小企業に対し相談，災害復旧貸付，既往債務の返済条件の変更等の支援

以上の支援の他にも各省庁において支援措置等を講じているが，詳細については，各省庁ホームページや発行物等により確認されたい。
次に，自衛隊・海上保安部が実施した支援活動について紹介する。
ｱ)自衛隊
10 月 21 日から 10 月 31 日までの間，被災者の捜索・救助，緊急患者輸送，救援物資輸送，給水支援，公共施設の復旧支援，日赤救護班，NTT，九州電力等の公共機関の職員や資器材の輸送など延べ 1,450 名，車輛 470 両，航空機 24機により実施した。
ｲ)海上保安部10 月 20 日に被災者の捜索要請に基づき潜水士 2 名を派遣したことを始めとして，沿岸からの被害状況調査，災害対策本部との連携，傷病者等の海上搬送，上空からの映像伝送などを実施した。この間，延べ機動救難士 7 名，潜水士 55名，機動情報通信隊 16 名，巡視船艇 23 隻，航空機 10 機が出動した。
- 46 -５．各種被災者支援②県の支援
鹿児島県は，被災後の生活や事業の実施状況に応じて各種支援策を講じた。
ⅰ）生活面の支援○世帯主が死亡した場合
・災害弔慰金○負傷等による障害が出た場合
・災害障害見舞金○当面の生活再建のための資金が必要な場合
・災害援護資金の貸付
・被災者生活再建支援金
・被災者生活支援金
・住家災害見舞金○子どもの養育・就学等への支援が必要な場合
・学用品等の給与・奨学金の貸与，返還猶予・私立高等学校授業料軽減費の補助
・特別支援教育就学奨励費の支給○県税の支払猶予等をして欲しい場合
・県税の納期限等の延長
・県税の減免措置等○精神的なケアが必要な場合
・メンタルケアの電話相談
・臨床心理士の学校への派遣
ⅱ)住宅の確保・再建に向けた支援○住宅を建て替え・取得・補修したい場合
・災害復興住宅融資
・がけ地近接等危険住宅移転事業- 47 -

５．各種被災者支援

・住宅補修等の相談窓口
・建築確認申請等手数料の免除○住宅を応急的に修理したい場合
・被災住宅応急修理制度○応急仮設住宅に入居したい場合
・応急仮設住宅の供与○公営住宅に転居したい場合
・県営住宅の提供
・県職員・教職員住宅の提供
ⅲ）農林漁業・中小企業への支援○農林漁業の再建資金が必要な場合
・農業近代化資金
・木材産業振興資金
・漁業近代化資金
・農林漁業セーフティネット資金
・農林漁業施設資金
・農・林業振興資金（災害復旧）
・農業経営基盤強化資金
・農業基盤整備資金
・漁船保険制度○中小企業の再建資金が必要な場合
・緊急災害対策資金
・中小企業災害復旧資金利子補助
・災害復旧貸付・小規模企業共済災害時貸付
・生活衛生融資（災害復旧貸付）- 48 -

５．各種被災者支援

以上の他にも，県は奄美豪雨災害に対する各種人的・物的支援等を実施しているが，それらの紹介については県が平成 24 年 3 月に発行した「奄美地方における集中豪雨災害の記録」に委任することとし，以下省略する。

⑶各種団体①ボランティア支援
市内をはじめ奄美大島各地で災害が発生した 10 月 20 日以降，各地で土砂や災害ごみの搬出等をはじめとした災害ボランティア活動が活発化した。
ゆ災害当初は，奄美に息づく「結いの精神」による地域の人たちの共同作業等による復旧・復興作業が進行した。
10 月 23 日には奄美市社会福祉協議会が主導し災害ボランティアセンターを立ち上げ，被災地でのボランティア活動の調整を図り，10 月 25 日には奄美体験交流館内に現地本部を設置し，災害ボランティア活動が本格化した。(画像 5-5，表 5-2)

画像 5-5．災害ボランティアセンター現地対策本部の設置状況年月日

奄美市災害ボランティアセンター
設置場所

奄美市社会福祉協議会

設置

解散

登録参加者
延べ人数

2010/10/23 2010/11/7 2,282

表 5-2．災害ボランティアセンターの設置状況と登録参加者数- 49 -５．各種被災者支援

災害ボランティア活動には登録・未登録を問わず，個人及び団体等が島内はもとより全国各地からご参加いただき，被災生活等で心身ともに疲弊している被災者の大きな力となったばかりでなく，奄美市・奄美大島における災害からの早期復旧・復興の大きな一助となった。(画像 5-6)

画像 5-6．災害ボランティアの皆さんの活動②建設関連支援
奄美豪雨災害発生直後，各地で道路交通網の途絶，崩土等が発生し，市民生活に大きな影響を及ぼした。
このような中，地元建設企業等で構成する建友会は，平成 19 年 7 月に奄美市と締結した「大規模災害における対策に関する協定」に基づき，浦上町で中島川の氾
濫で道路に堆積した土砂の搬出作業や最も被害の大きかった住用町で土砂及び災害ごみの搬出作業を実施する等，幹線道路である国道 58 号の機能回復や補完機能の確保を実施し，その後の円滑な災害復旧・住民生活の回復に大きく寄与した。
また，地元建築士や電気工事企業でつくる団体等が，住宅や電気等に関する相談等を実施し，被災者が災害後の生活不安等を解消する取組を実施した。
この他にも多くの企業・団体等の慈善活動・奉仕作業等が島内各地で行われ，スピード感のある奄美豪雨災害からの復旧・復興が実現した。

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５．各種被災者支援③電気通信関連支援
奄美豪雨災害時に各地で停電が発生したが，九州電力㈱鹿児島支店営業所は陸上交通が途絶し復旧作業が困難な地域に，当時，全国で初めて空輸による高圧発電機車を導入し，通信電源の早期復旧に貢献した。(画像 5-7)

画像 5-7．自衛隊ヘリによる全国初の高圧発電機車の移送

また，奄美大島各地での停電発生やその他要因により，特に住用地区では固定電話・携帯電話等の通信機器が使用不能となったため，災害発生初期の情報収集に大きな支障を来たした。
このような中，情報通信事業各社から特定小電力無線機の無償譲渡やポータブル衛星電話システムの配備，衛星携帯電話の貸し出し，特設公衆電話の設置等，災害対策本部と住用災害対策支部の通信連絡手段を確保した他，住民の安否確認等に活用された。
これら情報通信機器等の支援は事態の情報収集等，非常時の通信確保に大きく貢献した。

本市は平成 21 年 5 月に奄美市及び龍郷町の約 85%を放送圏域とするコミュニテ
ィ FM「あまみ FM」の運営を行う特定非営利活動法人ディと「災害時の放送に関する協定」を締結した。
これに基づきあまみ FM では災害発生直後から市災害対策本部をはじめ，各関係- 51 -５．各種被災者支援

機関や住民からの情報等を放送している。
放送内容は避難所情報・道路交通情報・停電情報・現地の情報・安否確認情報・応援メッセージ・ボランティア情報など多岐にわたり，停電等により情報が不足した被災地や，家族・親戚・知人等の情報を得たい周辺地域の住民に対し，被災地の最新の情報等を 10 月 20 日の災害発生から 5 日間は 24 時間体制で，その後も災害情報を提供し続けた。
奄美豪雨災害以降，あまみ FM が行った災害時の活動が全国的に紹介され，災害時におけるコミュニティ FM の重要性があらためて見直された。(画像 5-8)

画像 5-8．ラジオで 24 時間災害情報を発信し続けた様子④義援金・義援物資
奄美豪雨災害により被災した自治体に対し，全国各地の自治体や企業，各種団体，個人等から多くの義援金・義援物資が寄せられた。災害により家屋や家財，車輛などの財産から衣服や食糧等の日用生活品までをも失い，今後の生活に不安を抱えた被災者にとって大きな励みとなった。(表 5-3，5-4，画像 5-9)
件数（件）

3,782

金額（円）

456,926,880

表 5-3．全国から寄せられた義援金
件数（件）

796（団体：339，個人：457）

主な物資

飲料水（水，お茶），カップ麺，米，衣類他

表 5-4．全国から寄せられた義援物資- 52 -

５．各種被災者支援

画像 5-9．全国各地で行われた奄美豪雨災害義援金の街頭募金活動- 53 -

５．各種被災者支援⑤医療・福祉支援
奄美豪雨災害発生直後，特に被害の大きかった住用地区では奄美市住用国民健康保険診療所の被災によって同地区の医療体制が著しく機能低下した。このため，日本赤十字社鹿児島県支部や大島郡医師会・歯科医師会，その他市内医療機関等は住用地区を中心に避難所での診療活動や心のケア，歯科相談，被災地の巡回診療等の医療活動を実施した。また，多くの医療関係企業等から消毒液等の医療品をご提供いただくなど，被災地の早期復旧に大きく貢献した。

住用町西仲間の特別養護老人施設「住用の園」が大量の濁流等により被災し，直後は奄美体験交流館に避難したが，介護等の措置が必要なことから奄美大島内の福祉施設 12 箇所がそれぞれ避難を受け入れた。
今回の奄美豪雨災害で，災害時に医療・介護等を要する避難者を受け入れる避難所の重要性があらためて認識されたことから，その後，市では福祉避難所の協定締結の取り組みを実施した。

以上に記載した①～⑤の支援等の他にも，機器や設備，車輛等の無償貸与や災害対応のノウハウの提供等，全国各地から数多くの支援の手が差しのべられたことに対し，ここに深く敬意と感謝を申し上げます。

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