質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

翁長 学

現在、久米島縦断道路が工事中で、南と北の流れが良くなると思う。そこで、西から東が、北原農道が儀間で、終点になっている。儀間から比嘉に通じる道が儀間ダムの完成後の堤防道ない。
町長
路の一般車両の通行可能か(1)儀間ダム堤防の道路の通行を予定しているか。
(2)通行予定がなければ、新規の道路の計画を要望する。

(1)儀間ダム堤防の道路の通行を予定しているか儀間ダム完成後の堤防道路の一般車両の通行は可能です。 通行可能になるには、県と協定書を結び、県警と協議が必要となってきます。双方との協議後、町道に認定し開通する予定です。県協議は、現在所管している県ダム事務所と事前協議することになっています。
(2)新規道路の計画要望について儀間ダム堤防道路から先の儀間1号線までは未整備なので、町道に認定した後に拡幅整備する計画です。

玉城 安雄

久米島町では、芋農家が多くなってきている。今年3月18日に芋の拠点産地に認定された。そこで、どのような助成事業が行われているか。
芋農家に対しての助成事業(1)機械導入について（現在進行中ときいている）は、どのようになっているか。
(2)農薬等の補助は(3)連作障害についての取り組みは(1)かんしょの生産振興を図るため、沖縄県の攻めの農業実践緊急対策事業によりトラクター８セットの導入を進めているところであります。
(2)農薬の補助は現在のところありませんが、一括交付金を活用して補助できない か検討しているところです。
(3)連作障害の取り組みについては、さとうきびとの輪作を基本として営農指導を行っています。

玉城 安雄

町長のトップセールスについて伺います。今本町において良い商品があふれています。各地域、企業、個人等が切磋琢磨して商品開発に取り組み、品質の向上に努力し、良い商品（農産、水産物含めて）を作っております。これが良く売れるか、そうでないかはということは販売努力ということが重要だと思います。良い
町長のトップセールスについ ものがあっても知らなければ売れません。黙っていても売れるという時代ではあ町長てりません。インターネットでの販売等も伸びていますが、そこでも口コミの情報等が販売を大きく左右します。そこで町長のトップセールスが重要になってくるのではないかということを申し上げたいのです。町長も町のナンバーワンセールスマンとして活躍していただきたいと思いますが、今後の具体的な売込の機会等を挙げて、考えを示していただきたいと思います。

今年度は、畜産部門、観光部門等でトップセールスを実施しました。来年度も機会があれば実施したいと考えておりますが、現段階で今後の具体的な予定は組んでおりません。
トップセールスに限らず、重要施策や新規事業に関する調整などで本島や本土に出張する機会が非常に多い中、出張で島外に出る機会がある度に、町のセールスマンとして常に久米島町の特産品や各種産業のPRをしております。特産品の販路拡大には、町長のトップセールス以外にも有効な手段は数多くあると思いますので、関係機関と調整しながら、効果的なPRを推進していきたいと思います。

玉城 安雄

全国学力テストの結果については公表を行うかということで各地で問題になっていますが、ここでは学校の序列化を求めているわけではありません。しかし何かを行ったら、その結果を確かめ分析し、将来に生かすということで改善があります。結果についてどのように受け止めているかということと、今後の取り組みに芋農家に対しての助成事業 ついて伺う。
教育長
は、どのようになっているか。
また、単にテストでの点の向上という事だけでなく、命を守る防災教育の重要性、生きる力をつける教育、郷土の歴史を踏まえた教育等は学力テストには出てきませんが必要なことと思います。テストの点数というのは、もちろん重要であり、学力向上ということが生きる力の向上になる部分もありますが、地元の将来のための視点は備えられているか合わせて伺う。

全国学力テストの結果については公表を行うかということで各地で問題になっていますが、ここでは学校の序列化を求めているわけではありません。しかし何かを行ったら、その結果を確かめ分析し、将来に生かすということで改善があります。結果についてどのように受け止めているかということと、今後の取り組みについて伺う。
また、単にテストでの点の向上という事だけでなく、命を守る防災教育の重要性、生きる力をつける教育、郷土の歴史を踏まえた教育等は学力テストには出てきませんが必要なことと思います。テストの点数というのは、もちろん重要であり、学力向上ということが生きる力の向上になる部分もありますが、地元の将来のための視点は備えられているか合わせて伺う。

教育長

質問者

玉城 安雄

質問事項

公共工事の発注について

質問要旨

答弁者

(1) 指名業者の選定、指名基準はどうなっているか。
(2) 大型工事の分離分割発注、年度工事の早期発注はできないか。
町長(3) 県発注工事の地元優先発注にもっと力を入れるべきではないか、以上三点伺う。

答弁要旨(1) 指名業者の選定については、久米島町建設工事等入札参加資格及び指名基準等に関する規程ならびに久米島町建設工事等請負業者指名基準及び指名審査委員会等に関する要綱に基づき、入札参加適格審査ならびに工事施工能力審査を経た者で建設業会社の本社又は営業所のいずれかが町内にある業者、建設業者等の代表者等が町内出身者である業者を指名業者としております。
ただし、設備工事等の特殊な工事や専門の技術者の配置が必要な工事等については、指名基準を満たすため、町外の業者を指名する場合もあります。指名基準については、沖縄県知事が作成する建設業者の経営事項審査結果に基づく工事施工能力審査による等級の格付けにより、当該工事の設計額の規模によって指名する業者の等級を定めております。
(2) 大型工事については、可能な限り分離分割発注に務めております。しかし、工事の性質や内容によって分離分割発注が困難な場合や、国や県の施行工法協議で分離分割発注の同意を得られない場合は、ＪＶでの対応をお願いしております。
年度工事の早期発注についてですが、町では各種工事の早期発注に努めておりますが、補助事業については国・県からの交付決定後の執行となるため発注時期が遅れる場合があります。年内発注が困難な工事等については工期等を考慮し、事業の繰越手続きを行っております。
(3) 県発注工事の地元優先発注については、毎年実施している公共工事の採択及び発注に関する要請行動においても強く要請しております。しかし、当町も法令や規定に基づいた入札や指名の基準があるように、沖縄県も法令や規定で指名基準等が定められており、久米島町建設業協議会が要望している｢1億5千万円以下の指名競争入札｣の実施には、県等の制度改正が必要になります。今後も継続して地元優先発注はもとより、沖縄県の指名競争入札制度改正についても強く要望してまいります。

質問者

仲村 昌慧

仲村 昌慧

仲村 昌慧

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

義務教育・学校給食の無償化について

昨年の12月議会で、町長の義務教育に係る費用の無償化する公約について、義務教育に係る費用とは具体的にどういうものかとの質問に町長は、「久米島の将来を担う子供たちの環境づくりの施策として揚げているが、内容については事務方での検討はこれからである。無償化がいいのか、支援がいいのか等、本町の教育環境を精査し、何が効果的か、何が最優先で取り組むべき事項かを整 町長理した上で進めたい」と答弁しているが、義務教育の無償化の内容について事務方とどう検討したか、最優先で取り組むべき事項は何か伺う。
次に、町長は学校給食を無償化すると答弁したが、実現に向けて、教育委員会・給食センターとどのような議論をしてきたか伺う。

まず、義務教育の無償化の内容について事務方とどう検討したか、最優先で取り組むべき事項は何かについてですが、これまで教育委員会や給食センターとの個別の職務会議や、三役会議等で、義務教育の無償化が考えられる事項にはどのようなものがあるのかなどについて話し合ってまいりました。その対象として考えられるものは、修学旅行、演劇鑑賞会など児童生徒が直接利益を受ける
学校行事で徴収される費用、給食費、また地域学習を行う際の交通費などが考えられます。その中で、島の子ども達が地域資源を活用し、地域を学ぶ学習への予算面での支援が最優先に取り組むべき事項であると教育委員会と確認しております。
次に、学校給食の無償化についてですが、仲村議員のご質問の中に、12月議会で「学校給食を無償化にすると答弁した」とありますが、私は「給食費の無償化については、即座にやるということでなく、事務方に指示しながら、任期中に改善できるように取り組んでいく」と答弁したものであると理解しております。 現在
町内の小学生、中学生へ提供する給食に係る賄い材料費は、今年度の予算で約3,693万円かかっており、そのうちの約788万円は町が負担をしております。また、給食費に係る町の支援努力として、平成21年に改訂された給食費について、消費税が8%に値上げされた際の食材費の高騰時においてもなお据え置きし、保護者への負担軽減に努めてまいりました。平成29年度に10％に消費税が値上げされても、給食費の値上げは実施しないとの考えを教育委員会と給食センターとの協議の中で、確認しております。

女性の登用について女性の登用を促するため、大企業や国・地域自治体に数値目標の設定を義務付ける、女性活躍推進法が成立した。女性の力を発揮してもらい、社会の活力を維持するのが狙いである。この法律は新年度から動き出すことになるが、女性の登用について町長の見解を伺う。

町長

現在、久米島町の女性登用率は、管理職で11.1％、行政委員で21.4となっております。最近では行政内部だけでなく、各審議会等においても女性の活躍が顕著であり、今後更に伸びることが予想されています。
管理職の女性登用率では県内市町村の平均6.1％を上回る数値となっており、政府が「第４次男女共同参画基本計画」掲げている2020年度末までの市町村管理職女性登用率20％の目標は、決して難しいものではないと考えています。

11月15日に行われた町議会議員選挙は、定数14に対して20人が立候補し、まれに見る激戦で投票が高くなると予想したが、前回を下回る結果となった。12年
町議会議員選挙の投票率に前の合併後、最初の選挙と比較すると９ポイントも投票率が下がっている。投票 町長
ついて率が下がった原因は何か。
今後、投票率を上げるための方策を伺う。

今回の町議会議員選挙の投票率は78.58％で、平成23年に行った前回の町議選投票率79.16％を0.58ポイント下回る結果となりました。ちなみに平成19年の町議選81.78％、△3.2ポイント、平成15年の町議選87.57％、△9ポイントの差となっています。
今回の投票率低下の原因としては、全国的な投票率の低下傾向に加え、高齢化率の上昇など様々な要因が挙げられますが、仕事や進学などで選挙人名簿住所地不在者が多いことも大きな要因の一つとなっていると考えられます。
投票への周知啓発活動として、現在は町広報やチラシでのPR、防災無線での呼びかけなどを行っておりますが、来年からの選挙権年齢の引き下げに伴う若年層のへの周知啓発活動に更に力を入れるとともに、不在者投票制度の周知と推進にも力を入れる必要があると考えています。

質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

平良 弘光

久米島町の農地は主に国頭マージと島尻マージに分類されています。その多く農地の生産力の向上についが酸性土壌となっていて、作物の生育状況が良くありません。
町長て今後行政として、改善に向けた計画があるのか伺いたい。

国頭マージの圃場については、酸性土壌で炭酸カルシウムなどの土壌改良材を入れないと作物が育ちません。現在土壌改良材として、石灰岩の鉱山から出る石グーを使えないか、検討しているところです。

平良 弘光

最近島内においても、さとうきび、ジャガイモ、紅芋、電照菊、野菜園芸等多くの農業改良普及員の増員につ作物が栽培されています。現在の一人体制では、無理があると思います。今後 町長
いて増員する計画はないか。

農業改良普及員は、現在1人配置されていますが､それ以外には南部農業改良普及センターから必要に応じて職員を派遣してもらって営農指導を行っています。農業業改良普及員は県の職員なので増員については県の判断になります
が、県も定数が削減されていく中での増員はよほどの特殊要因がなければ困難な状況ですが、沖縄県に対して要請して参ります。

(1)去った台風で波が防波堤を越え、一部防風林であるアダンの木が倒壊した、現場を確認し今後の対応策を県と調整してもらいたい。
町長(2)比屋定地区土地改良区の水害による畑の土の流出防止について、今後本格的な予防処置を行う計画はあるのか。

(1)比屋定新原海岸は、潮風による作物への塩害を防止する潮害防備保安林に指定され、アダン、ゆうな、フクギ等が植林されていますが、度重なる台風の越波によるものと思われるアダンの倒木、立ち枯れが見られます。
今後の対応策としましては、海岸防災林造成事業の導入に向けて沖縄県南部林業事務所と調整をしてまいります。
(2)比屋定新原地区については、赤土流出防止及び冠水被害の対策として団体営水質保全対策事業を第1期と第2期にわけて事業計画しています。第1期が、今年度新規採択され測量設計委託業務を実施しています。平成28年度から沈砂地の新設、排水路の改修・植生等を整備していきます。第2期は平成28年度新規採択予定です。同事業の整備後は農地からの赤土流出及び冠水被害が解消されると思います。10月16日に、第2期事業採択に向けて、県へ要請しています。

平良 弘光

災害対応について

質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

赤嶺 秀德

航空運賃の低減について

私は、昭和47年3月久米島高校を卒業して、その年の10月沖縄県警察官を拝命、41年6ケ月奉職しました。
その間、宜野湾市を拠点に現在の宮古島市や本部町にも居住した経験があります。何かと不便を感じながらも本籍を久米島から他市町村に移すことはしませんでした。 それは、久米島出身の誇りと久米島が好きで何時かは郷里に帰えるとの信念からでありました。沖縄本島には、久米島出身者が多く居住しています。そして、常に郷里のために頑張っています。この様な人々を行政は絶対に無視してはならないと思います。
私は、立会演説でも航空運賃の問題について町民に拝聴して頂きました。町民の皆様は、離島割の特典を受けておりますので町民から、その点についての問題提起も無いでしょうし、然程気にもならないと思っています。ところが、島を出て沖縄本島などの島外に居住している方々には、その様な特典はありません。高い運賃がネックとなって特に収入の少ない若い人達から高過ぎて大変だ。帰りたい気持ちはあるけど帰れない。この高い運賃についてどうにかしてほ町長しいなどと方々から多く聞かれます。これは、久米島出身者だけではありあせん。久米島は距離も近くて身近かな島だけど運賃が高くて旅行に行けない。安い宮古、八重山にしよう。という旅行者もいっぱいいます。運賃が高いが故に島の活性化を阻害し、観光客も久米島を敬遠しているのが現状なのです。
そこで、3点について伺いたい。
1つは、離島割は勿論必要です。しかしながら多方面で高い運賃がネックとなっています。町の活性化の観点からも航空運賃の実質的な軽減を図るべきではないか、と思っているが、町の姿勢について伺いたい。
2つ目は、久米島の路線は、JTA系列の琉球エアーコミューター社の単独路線になっているために運賃も高い。他社と競合させる方法もあるのでは、との意見が方々からありますが、町として他社の参入は考えていないか伺いたい。
3つ目は、離島割引制度について、どの様なシステムになっているのか、差額の支出は、県か、町か、そしてどの部所か。又、割引対象を町出身者までも拡充することは出来ないか。 この件について、町として問題提起した事はあるか伺いたい。

(1)航空運賃の低減については、本町及び関係団体においてこれまで積極的に取り組み、県及び航空会社に対し要請を重ねて参りました。要請を受け、平成27年5月から沖縄県による「球美の島交流促進事業」によって那覇発の久米島航空運賃に15％の割引が適用されました。併せて航空会社においても大幅な割引率が適用されるようになり、28％から最大68％割引の格安運賃が設定されております。
しかしながら、久米島＝那覇の航空運賃は「沖縄離島住民等コスト負担軽減事業」の割引適用がなければ、他離島よりも割高感があることから、今後とも運賃の低減に向けて取り組んで参ります。
(2)久米島航空路線のダブルトラック化については、観光振興や運賃低減を推進する上で、大きな課題であると言えます。平成25年度に策定した「久米島町観光振興基本計画」においても、複数航空会社の参入が必要だとしております。航空路線の拡充の可能性については、今年度調査を進めているところであります。
(3)離島割引運賃は、離島住民の移動コストの負担軽減による定住条件の整備を図る目的で、平成２４年度から沖縄県交通政策課所管による「沖縄離島住民等コスト負担軽減事業」により運賃の軽減が図られています。事業当初から本町出身者及び観光客など島外者の割引制度が無かったことから、沖縄県及び航空会社に対し、幾度となく運賃低減の要請を重ねて参りました。今年度５月から「球美の島交流促進事業」が実現しておりますが、引き続き運賃低減に向け、取り組んで参る所存であります。

棚原 哲也

現在、銭田森林公園の改修整備計画がありますが公園が良い方向へ整備されることについては、島の子どもたちの為になることだと思うのでおおいに賛同し、良い公園になることを願っています。施設（建物）建設費用として3億円の寄付金
銭田森林公園の整備につい を充てるとなっているようですが、公園へ続く道路の拡張整備、公園全体の整備町長て費は総額いくらくらいを見込んでいるのか。また、学童保育や図書館、宿泊施設を含むような建物が整備されると報道がありますが町としてそのような計画を持っているのか。さらに、建設後の運営管理はどこがどういう方針でやっていくのか伺いたい。

銭田公園の全体改修費については概算で約５億円を想定しています。施設の活用方法については子育て世代を中心に発足した「風の帰る森プロジェクト委員会」が中心となり議論を重ねています。その中で学童保育や児童図書館について必要性が強く論じられておりＴＶ、新聞等の取材をとおして報道されているところです。本プロジェクトについては内外から大変注目され、町としても施設の機能及び運営管理面については若年層を中心とした子育て世代の意見を取り入れる必要があると考えており、今後、第2次久米島町総合計画及び地方創生戦略を策定する委員会において十分な議論を行い、寄付者及び町民が納得できるような方針をたてて推進してまいります。

質問者

質問事項

棚原 哲也

奥武島西側海域及びイーフビーチ海域の潮流調査を早急に

棚原 哲也

盛本 實

盛本 實

質問要旨

答弁者

答弁要旨

24年度9月、26年度6月と同じ問題を取り上げましたが27年度以降の予算で調整したいと回答がありましたが、日本の渚百選に指定されているイーフビーチや県の天然記念物に指定されている畳石のある奥武島周辺海域は久米島の観光の 町長大事なポイントとなっていると思います。さらに生態系への影響等の問題を考えると潮流調査は早急に取り組む必要があると思いますが執行部の考えは。

海流調査については、平成26年8月29日に、県農林水産部農漁村基盤統括監
及び漁港漁場課長へ要請したときに、「県管轄の仲里漁港地域なので、県としても海流調査を実施したい。」とのことでした。調査には、1～3年かかる見込みで、億単位の経費が必要となることから、事業採択には県関係課と調整が必要となってきます。町としても、海流調査がどの辺まで進展しているのか確認し、再度、県に要請していきたいと思います。

近年字イーフはアパート等の増設に伴い子どもの多い地域になっていますが、通学路に街灯が設置されておらず子どもたちの安全確保の為設置してほしいと通学路の歩道整備及び街灯の地域からの要請があがっていると思うが今後の計画があるか伺いたい。
町長
設置について現在、通学路に指定されている道路は川沿いのため危険性が大きいため西側へ歩道と街灯のある道路を整備することはできないか伺いたい。

通学路の街灯設置と西側へ歩道と街灯のある道路整備について、一括でお答えします。
当該箇所は、謝名堂川整備事業により河川幅の拡幅計画があるので、謝名堂川整備事業実施時に県と調整していきたいと考えています。 防犯灯設置については、沖縄県21世紀ビジョン実施計画により「消費電力の削減及びCO2の低減を目指す。」基本方針により、沖縄振興特別推進交付金事業を活用し、久米島町全域に設置されている既設の防犯灯、約1,665灯の水銀灯からLED灯への移行を計画的に実施、平成28年度に完了予定です。電気料金の軽減がされ、事業効果が図られています。 質問にあります道路も含め、平成27年12月4日に区長会から県道や町道等約24区間の道路に防犯灯設置の要請を受けました。今後、事業展開に向けて調査していきたいと思います。

人口減少対策について

近年本町における人口減少は著しいものがある。そのままの状況で人口減少が推移する産業、福祉、教育、歴史・文化等々の振興に悪影響を及ぼすことは必至である。町策定の第２次久米島町総合計画・基本構想の中では「人口減少を町長防ぐには、若者のＵターンを促す事業や、Ｉターンを促す事業づくりにも取り組んでいかなければならないとしている」が、具体的にはどの様な取り組みを考えているのか伺いたい。

今後は窓口となる定住促進担当課を強化し、人口減少の歯止めとなる施策を推進していきます。具体的な取り組みについては第２次総合計画や地域創生総合戦略の中で仕組んでいきます。

観光振興について本町の観光振興については平成26年に策定した「久米島町観光振興基本計画」により平成30年までに観光入域客12万人を目指して行政及び観光協会共に取り組んで入ると思われるが、次の5点について伺いたい。
(1) 昨年度行政と観光協会の連携強化の為に同一棟に集約したが、その効果について
町長(2) 行政として今後の観光協会内部の強化方法について(3) 今年度の観光客の動向について(4) 今期のＦＤＡの状況と将来の見通しについて(5) スポーツコンベンションの活動状況について

本町の観光振興については平成26年に策定した「久米島町観光振興基本計画」により平成30年までに観光入域客12万人を目指して行政及び観光協会共に取り組んで入ると思われるが、次の5点について伺いたい。
(1) 昨年度行政と観光協会の連携強化の為に同一棟に集約したが、その効果について(2) 行政として今後の観光協会内部の強化方法について(3) 今年度の観光客の動向について(4) 今期のＦＤＡの状況と将来の見通しについて(5) スポーツコンベンションの活動状況について

質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

久米島町における「健診」のあり方について

現在町では毎年、町民の健康を守る事業として「特定健診」を実施している。できるだけ多くの町民に受けてもらいたい、結果を町民自身、行政が活かす事が大変重要だと考えます。 町長の施政方針でも「成人、老人の健康診断」充実を掲げているが、ここで2点伺います。
町長(1) 「特定健診」の基本料金は無料化にすべきであり、受診の壁をなくすべきと考えるが、(2) 健診実施機関である、役場の職員の健診受診率は、数字と町長の見解を伺いたい。

(1)特定健診の受診料として1,000円を個人負担してもらっていますが、受診率の向上を図る上からも無料化は必要だと考えています。
(2)昨年度の久米島町役場職員の健康診断ですが、対象者数190名に対し受診者数は126名で、受診率は66.3％となっています。更なる受診率向上のために、職員への指導を徹底してまいります。

吉永 浩

がん治療に係る渡航費助成制度の導入について

日本において死因の第1位は「がん」である事はご承知のとおり。国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなるという数字もあります。沖縄県そして久米島町も例外ではありませんが、私が注目しているのは、久米島町は生活習慣病の課題があり、「がん」と「生活習慣病」は、関連が深く久米島において 町長
がんのリスクが多い方が少なくないという考えです。そこで質問です。
(1) 離島で安心して住める体制づくりの為、島内で治療が難しい「がん患者」の治療の際渡航費助成を行うべきだと考えるが見解を伺う。

島内の医療機関では放射線治療の様な専門的な治療ができないため、がん患者の精神的、経済的負担は大きいものが有ります。行政としても支援できる範囲での支援は必要だと考えています。現在、小児慢性特定疾患等に係る渡航費は支援しておりますので、参考にして助成する方向で進めたいと思います。

吉永 浩

昨年、労働安全衛生法が、一部改正され、職場におけるメンタルヘルス対策に「ストレスチェック制度」が創設された。平成27年12月1日施行期日となっている。
目的は職場における「心の健康対策」を推進し「うつ」などの心の健康を守る仕組みです。そこで質問です。
メンタルヘルス対策について (1) 久米島において「自殺」による死亡は少なくない。「自殺」と「うつ」は関連が 町長強い。町全体を巻きこんだ「メンタルヘルス対策」について、今後、町長はどの様な視点をもって、どの様な対策を考えるか。
(2) 推進する立場にある町役場において、どの様に「メンタルヘルス対策」を行っているか。衛生委員会の取り組み状況を伺う。

(1)今回施行された「ストレスチェック制度」は労働者が自分のストレスの状態を知ることにより心の病不調を未然に防止するための仕組みで、メンタルヘルスには有効な制度だと思いますが、本町では制度の対象となる労働者が50人以上の事業所は少ない状況です。町全体で制度をうまく活用するには、独自に工夫する事が必要だと思っております。
(2)「うつ」など心の病が原因で休職する職員は、以前に比べて増加傾向にあり、町としても、職員の健康管理には特に注意を払っているところです。今年度の取組としては、安全衛生委員会の開催とメンタルヘルスチェックの実施を予定しています。

吉永 浩「地方創生」がキーワードになっている現状、私は「議会改革なくして久米島の発展はない」と考える。そこで質問します。
町長
町民の声を議会に届け、議員の活動の幅を広げる「政務活動費」を導入すべきであると考えるが、町長の見解を伺う。

議会から要請があれば、県内他市町村の状況を調査した上で検討いたします。

吉永 浩

政務活動費の導入について

質問者

喜久里 猛

喜久里 猛

喜久里 猛

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

町長

平成21年4月に、県学校教育課より久米島高校園芸課の整理統合の打診を受けて以来度重なる県への要請を経て、平成24年3月に、ようやく前期計画から中期計画へ変更されました。しかし中期計画の内容も「平成28年度入学生をもって園芸科の募集を停止する」という決して喜べる内容ではありませんでした。その後も数々の要請を行い、今年9月には、園芸科存続に向けての定員の見直しを要請しています。
平成24年度から立ち上げた、久米島高校魅力化支援事業では、島外留学生の受入や町営塾の開設など大きな成果を上げおり、来年4月には交流学習支援センターもオープン致します。今後とも引き続き園芸科の存続を要請するとともに、進学率の更なる向上やスポーツ等部活動の強化による生徒数の増加に向けて、島唯一の高等学校がより魅力あふれる高校となるよう、全力で支援して行きたいと考えております。

集落内のグレーチングはほとんど巾３０ｃｍであるが、そのきしみがひどい今ま町内のグレーチングのきしみで町民の苦情はなかったか、まず手始めに調査設計をお願いしたい。又その原 町長について因はなんだと思うか。

集落内のグレーチングは、復帰後整備した農村総合整備モデル事業及び地方改善事業で実施したと思います。当時のグレーチングには固定式タイプのボルト式がなかったため、車の乗り入れ等で主部材（ベアリングバー）と受け皿（山形鋼）が経年劣化しキシミがひどくなっていると思われます。町民からの苦情を確認し、数カ所の道路で主部材の変形や受け皿の落下等があったため、取り替えて対応しています。
調査については、平成24年度から実施している防災・安全社会資本整備交付金事業「道路施設老朽化対策点検調査」で実施しています。この調査内容は、舗装・法面・道路付属物等の点検となっています。
当該事業は平成28年度で完了します。全ての路線調査が終わった段階で、成果報告を取りまとめて、県及び国に報告することになっています。

元々、久米島に生息しない草が多くなっている。この数年はアフリカヒゲシバが農道や畑に異常繁殖している。工事の法面保護の種子から広がっていると思わ 町長
れるが設計時に審査したか。今後はどうするか。

農道・畑の雑草について。
町道及び農道工事の法面保護は種子吹きつけで実施しています。種子吹きつけは、三種混合を採用し、三種の種子名称はクリーピングレッドフェスタ・バ
ミューダグラス・シロクローバです。設計時での審査は、工事受注後に提出する、資材承認願書で確認します。その内容は、農林水産大臣宛沖縄総合事務局総務部総務課で審査した、指定配合肥料生産業者保証票と種子発芽証明書・品質証明書・組成表を審査して承認しています。アフリカヒゲシバは三種混合種
子内に入ってないのは確認できます。
県道、町道、農道周辺に自生しているのが多く見受けられるので、関係課で協議し対応策等を検討して行きたいと思います。

久米島高校について

農道・畑の雑草について

今、町は高校の件について、現状維持の方向で真剣に取り組んでいるのは充分伝わっているが、今一度その経緯と今後の覚悟の程を聞きたい。

質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨
兼城港の改良工事は計画どおりか？供用開始は何年か？について

喜久里 猛

兼城港の改良工事と製永所の排水路について同港の改良工事は計画どおりか遅れはないか。何年何月に供用開始になるか聞きたい。西側舟留りの改良工事はめどがついているか（浚渫はガラサー山の町長
場所・舟揚げ場は、現舟揚げ場の入口あたり）製永所の排水路はけ口が、今だに整備されていないがどういう事か。

(1)兼城港整備事業について。
県からの報告によると、兼城港湾整備事業の兼城地区の整備については平成28年度完了で平成29年度供用開始。花咲地区に関しては、平成30年度完了の平成31年度供用開始となっています。
(2)西側船溜まり（小湊地区）の改良工事とガラサー山付近の浚渫について。去る10月16日に議長も同席し県港湾課長及び南部土木事務所長へ要請してきました。県からの回答では、「同改良工事と浚渫については、現在、採択されている整備事業には入ってないため、兼城地区及び花咲地区の整備状況を踏まえ、新規事業として計画を進めていきたい。」旨の報告がありました。町としても、随時事業採択の早期実現に向け要請していきたいと思います。
製氷所の排水は、北側道路の側溝が製氷所の排水溝より高くなっているため、つなぐことができずに浸透方式となっていますが、十分な排水ができない状態となっています。どういった対応策があるか関係者と検討を進めて行きたいと考えています。