JFMA 秋の夜学校2022 － ＦＭ戦略企画研究部会

都市の持続可能性

まちづくり戦略と都市評価ツール等による検討

2022年9月30日
ＦＭ戦略企画研究部会長 髙藤眞澄

講演概要

2

■タイトル：まちづくり戦略と都市評価ツール等による検討
当部会で得られた研究情報・知見等から都市の持続可能性について、まちづくり戦略の策定や分析に係る基礎的内容を3章構成にて概括する。
第１章 都市問題とまちづくり(都市経営)戦略の変遷
・都市のQOL向上・地球環境保全対策から持続可能性へ
・都市経営と都市評価指標 ➡まちづくり戦略は「経済」から「持続可能性」へ
第２章 まちづくりの基礎的事項
・地域経済と都市人口
・まちづくりフローと注意点
第３章 まちづくり戦略検討とDB・都市評価システム
・まちの状況把握・現状分析のための各種DB・都市評価システムの概要
・まちづくり戦略策定への都市評価システムの活用

まとめ・これからのまちづくり戦略と当部会の研究の方向性

2022/9/30

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3

第1章 都市問題とまちづくり戦略変遷
まちづくり戦略のパラダイムシフト

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第1章 多様な都市問題

4◆世界の人口増加と都市への人口集中:2018年76.3億人/55%➡2050年97.3億人/70％
温暖化等に伴う自然災害増加を含め都市の立地地域・規模・経済状況による多様な都市問題➡都市問題を解決し、都市のQOLを改善し、都市の価値向上は世界の共通テーマ

出典：年報 NTTファシリティーズ総研レポート No.29 2018年6月 都市のサステナビリティ評価指標 塚田敏彦

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第1章 サステナビリティと都市計画分野への影響

5◆サステナビリティの起源
1987 年：国連ブルントラント委員会 が出した報告書「Our Common Future」が最初に使用
サステナビリティという地球環境問題に関する重要なキーワードを定義

1992 年：リオデジャネイロ世界環境サミット、コンセプト合意、長期行動計画のアジェンダ 21策定。
◆都市計画分野へサステナビリティ導入
1990年EU/ EC 策定「都市環境緑書」➡環境問題を都市計画で捉える必要性を提言。
2000年 EU都市監査(Urban Audit)のための都市評価指標を開発◆都市問題・都市経営・都市評価【都市人口】

総人口の増加都市への集中【都市問題】

出典：年報 NTTファシリティーズ総研レポート No.29 2018年6月 都市のサステナビリティ評価指標 塚田敏彦

都市スプロール化
都市問題の増加【都市対策・都市計画】 【都市経営目標・都市評価】

公害対策など環境対策
都市基盤整備(インフラ)

都市のQOL 更に都市の持続可能性◆都市の持続可能性が経営目標となるに伴い、都市の持続可能性評価指標が開発された。
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第1章 都市の持続可能性評価ツール

6◆都市の持続可能性が経営目標となるに合わせ、都市評価指標が活発に開発されました。
日本で実績のある評価指標を2つ紹介します。 都市評価ツールは、評価項目の構成によって評価の高い都市も異なる特性がありますが、都市経営目標達成へのツールであり、まちづくり戦
略の企画立案や実績比較分析にも有益です。
・CASBEE都市：日本サステナブル建築協会
Q (Quality)は都市内部の「環境品質・活動度」の高さ、L (Load)は都市外部への「環境負荷」の大きさ、QをLで除したもの
BEE (Built Environment Efficiency)
が環境効率で、評価指標。
・LEED for Cities：米国のU.S. Green
Building Council (USGBC)
2016年末、認証制度開始。都市の持続可能性とQOLの向上を目的に、自然生態系、エネルギー、水、廃棄物、交通、およびQOLに関する重要なポイントを採点評価。
出典：日本都市計画学会都市計画論文集Vol.53No.3 2018/10 都市スケール持続可能性評価ツールの比較分析 船本歩真鍋陸太郎、村山顕人大方純一郎

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第1章 国際機関による都市評価ツール

7◆ ISO 37120：2014（都市サービスと生活の質のための評価指標）
2014年、ISO 37120（都市サービスと生活の質のための評価指標）制定。
目的：世界の都市を統一指標で評価し比較すること。
評価指標：17領域、100項目の指標（46のコア指標と54の補助指標）◆ ISO 37153（都市インフラ成熟度モデル）
2017年、ISO 37153（都市インフラ成熟度モデル）制定。
目的：都市インフラの継続的な改善を促すガイドライン。5段階評価で課題や改善点。
評価指標：都市インフラの性能、プロセス、相互接続性に関する評価項目を用意。
◆ SDGsインディケーター(達成度評価のための指標)
2015年9月、国連総会で、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択。
2030年までに人類が解決すべき課題としてSDGsを定義。

SDGs：17目標、各目標に対する169のターゲット、232のインディケーターから構成、インディケーターは、SDGsが定める目標とターゲットの達成度合いの評価方法を示す。なお、「持続可能な都市に関する目標（目標11：住み続けられるまちづくりを）」も含まれている。
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第1章 SDGsとISO指標

88■都市のサスティナビリティの捉え方や評価項目の範囲に各々の特徴があり、SDGsは包括的。
■都市評価指標は、都市のブランディングや都市間競争を促す可能性がある。

※ ※ 2015年の経産省資料
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第1章 日本：地方消滅→地方創生の推進

9「地方消滅」 (2014/8/22)
東京一極集中が招く人口急減： 増田寛也 編著
このままでは８９６の自治体が消滅しかねない――。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータ。

【日本創成会議のまとめ】●人口減少の要因：①２０～３９歳の若年女性の減少②大都市圏への若者流出。

●「消滅可能性都市」：2040年 全国896の市区町村該当
523市区町村は人口が 1万人未満●少子化対策と東京一極集中対策

地方創生の推進＝持続可能性への取組➡取組みの一環としての「まちづくり」推進2022/9/30

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第1章 地方創生：稼げるまちづくり

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・地方創生の理念：地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すこと、その実現の為地方の「平均所得向上」を目指す。

・「しご と」の創生：域外から稼げる高付加価値商品の開発など、地域産業の活性化。

・「ひと」の創生：若者の地方での就労をうながし、地方への移住・定住を促進するための仕組みの整備等。
チ稼ャげレる
事ンま例
ジち集
1づ0 く0 り■稼げるまちづくりの特徴：①民間主導の経済活性化 ②環境共生などの地域価値の向上③移住・定住促進策➡高度経済成長期のまちづくりからの転換点
地方都市における「稼げるまちづくり」の推進に向けて平成29年３月 内閣府地方創生推進事務局 稼げるまちづくり取組事例集 「チャレンジ１００」2022/9/30

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第1章 持続可能なまちづくり：SDGsへの取組

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出典：sdgs_gaiyou_202206.pdf (mofa.go.jp)持続可能な開発目標達成に向けて日本が果たす役割(外務省)■SDGs：持続可能な開発目標

2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会 の実現のため、2030年を年限とする 17 の国際目標。➡ 日本 2016.12 SDGs実
施指針 策定持続可能なまちづくり(3側面統合的取組)■SDGsによる持続可能なまちづくり：SDGs未来都市「SDGs を原動力とした地方創生」
経済・「地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組の推進」のための先進的モデルとして「SDGs未来都市」プロジェクトを発足。環境、経済、社会面の統合的取組によって、地域課題の同時解決を実現し、それらの間の自律的好循環を達成しようとしている先進的自治体を選定。(2016.12SDGs実施指針)
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社会環境©M.TAKAFUJI

第1章 まとめ：まちづくりのパラダイムシフト

12【原動力】地域経済成長・・・・地方創生総合戦略・・・・・・SDGs実施指針【戦略目標】 経済成長
経済・環境+社会三側面統合(TBL)と連携

経済成長による拡張型まちづくり

地方創生による稼げるまちづくり【原動力】 統合イノベーション戦略2020等、Society5.0のショーケース
（スマートシティ）：DX

SDGsによる持続可能なまちづくり

DXによる持続可能なまちづくり

姿目
指すまちの

スマートシティとは、先進的技術の活用により都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、都市型災害や人口高齢化など各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組みであり、Society 5.0の先行的な実現の場であるとともに、DXによるまちづくりのショーケースと言える。（出所）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の資料等を参考に作成
まちづくりのパラダイムシフト：持続可能なまちづくりとは、住む人にとってストレスが少なく、健康で安全安心・快適な住みやすい環境を目指して創り出す、環境・社会・経済面のバランスの良いまちづくりです。高度経済成長期の経済成長を支えるまちづくりから地方創生とともにSDGsを実現するまちづくり(持続可能なまちづくり)へ目標がパラダイムシフトしてきた。
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第2章 まちづくりの基礎的事項
地域経済とまちづくりフロー2022/9/30

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第2章 まちづくりの基礎的事項：地域経済

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基盤産業
域外を主たる販売市場とした産業。一般的に農林漁業、鉱業、製造業、宿泊業、運輸業（特に水運）が該当。大都市では一部のサービス業もあてはまる。
非基盤産業
域内を主たる販売市場としている産業で、建設業、小売業、対個人サービス、 公共的サービス、公務、金融保険業（支店、営業所）、不動産業などが該当。
（中村良平 岡山大学大学院）

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第2章

まちづくりの基礎的事項：まちづくりフロー15◆まちづくり戦略のフローを進める際の注意点を示す。
A) 根拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）
地域の強みや弱みなどの客観的な現状分析・課題認識、B) バックキャスティング：目指す将来像と実現の戦略(対策・目標・指標)
C) 進捗や達成状況を確認する評価指標(KPI)による点検・改善PDCAD) 着実に実行していくパートナーシップ体制とリーダーシップ

現状分析
戦略・施策策定
アクションプラン①現状分析：RESAS等のデータ活用、地域の強み弱み、外部環境の変化や機会・リスクを客観的に把握・分析、環境・社会・経済面の課題の洗い出し。
②戦略・ストーリー・アクションプランの策定：現状分析と並行まちの将来像やビジョン策定、「ビジョンを実現・達成するための取組み・スケジュールを短期的に検証するアウトプット指標」や「中長期的に検証するアウトカム指標」など体系化されたＫＰＩを設定、更に具体的なアクションプランを策定する。
③アクションプランの実行： アクションプラン策定段階から、地域住民や産官学金労言士の協力・参画を促し、それらの共感を得つつ、策定したアクションプランをステークホルダー自身が主体的に実行する。

アクションプラン実行
進捗評価・改善
PDCAサイクル確立④ＰＤＣＡサイクルの確立・評価・改善 ：ＫＰＩの達成状況等を点検した上で、目標の再設定、取組みの軌道修正、充実・強化を含め、 アクションプランの見直しや戦略変更を機動的に行う。

（「稼げるまちづくりを支援する包括的政策パッケージ２０１７」より）

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第３章-1 まちづくり戦略検討と公開DB・
都市評価システム等
ー 公開DB・都市評価システム等の概要－

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第3章-1 公開DB・都市評価システム等

17◆A. 都市の持続可能性を分析するツール
１．EvaCva-Sustainable （新国富指標）□ ストックの分析・可視化
２．CASBEE 都市□ フローの分析（環境性能）・可視化
3. ローカルSDGsプラットフォーム□ SDGsへの取組み分析・可視化◆B. 都市の現状を知るツール
４．RESAS□ フローデータの可視化◆C. 都市の特徴を知る調査データ

５．地域経済循環分析□ フローデータの分析、結果の自動作成

７．地誌調査□ ストックの基礎データ

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６．国勢調査□ フローの基礎データ(注)本日は時間の都合上、6項・7項は資料のみ添付

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第3章 1. EvaCva-sustainable（評価指標の表示例）

18

持続可能性の視点から地域の資本などストックデータを扱う新国富指標の可視化ツール
新国富指標は、現代経済の持続可能性を評価するために作られたストック価値の指標GDPに相当
評価指標

偏差値

49.57
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順位974

第3章 １．EvaCva-sustainabl のデータ表示事例 （ RC ）19

◆ 偏差値レーダーチャート（RC）:検索項目 と 比較する母数 を選択
大項目 : 社会・経済
母 数：類型内

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第3章 ２.「CASBEE都市」の特長

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CASBEEでは、建物等ある対象の環境に対する影響を評価するため、環境品質・活動度
環境効率 ＝という指標を用いる
環境負荷
CASBEE都市 : ◆ 都市を、環境、社会、経済の３側面で総合的に評価するシステムの一つ＋◆ 現状から将来にわたる政策効果の見える化

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第3章 ３.ローカルSDGsプラットフォーム

21

自治体におけるSDGs達成に向けた取組や成功事例を登録・検索・共有することを可能とするプラットフォーム。
地域のデータをSDGsで整理した『ローカルSDGsプラットフォー
ム』では、17つの目標ごとの進捗データとともに、総合チャート、地域ごとの具体的な取り組みやインタビューも見ることができ、これらのデータを元に現状を理解して、どんなことが問題なのか、優先的にやっていくものはどれかを考えるヒントを示します。

(川久保法政大学教授 )https://local-sdgs.jp/?lang=ja
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ローカルSDGsプラットフォーム (local-sdgs.jp)
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第3章 ３. 都市間比較(強み弱み)

22◆Local SDGs プラットフォームデータによる2018年SDGs未来都市選定都市の比較を可視化

下川町

ニセコ町

小国町

◎最高スコアGOAL12作る使う責83.4▼最低スコアGOAL17連携24.2◎最高スコアはGOAL6安全な水72.0▼最低スコアはGOAL9産業基盤31.9◎最高スコアGOAL12作る使う責87.8▼最低スコアGOAL17連携29.9
関連ゴール

ゴール
スコア

合計

平均

G8, 9,10,12

42.94、34.99、52.51、87.75、

218
.19

54.
54

社会

G1,11,16,7,3,4,5, 262.85、40.37、69.08、57.49、59.19、49.84、59.68、63.67、

462
.17

57.
77

環境

G15,14, 6,13

52.05、59.34、52.63,85.35、249.37

62.
34

経済

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第3章 ４． RESAS のデータ(9マップ)全体像
RESAS（ 地域経済分析システム

23: Regional Economy and Society Analyzing System ）／フロー（一定の期間内の状況）を表すデータ ： 9大項目（マップ）／人口・地域経済・産業等

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第3章 ５． 地域経済循環分析(地域の所得循環構造)

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産業の実態、地域内の資金の流れ、地域外との関係性など、フローのデータが生産・分配・支出の関係で分析。 結果が自動作成される機能が付与。

◆ 地域経済循環率改善対策検討に資する➡経済自立化GRP（域内総生産）: Gross Regional Product2022/9/30

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第３章-2 まちづくり戦略検討と公開DB・
都市評価システム等
ー都市評価システム等の活用事例－

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第3章-2 自治体の政策立案への活用事例

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都市の持続可能性を評価する、新しい評価ツールを活用して自治体が政策立案に、活用している事例を示す。
1. 「新国富指標」を活用した事例→九州大学と連携して、新国富指標を活用したまちづくりに取り組む福岡県久山町
自治体が保有する富(物・人・自然の資本)を数値化し、施策(事業)の実施後の富の増減を評価することで、持続可能性が向上を目指し、町民へのアンケート調査結果等を持続可能性の観点から事業実施への反映をめざしている事例
2. 「CASBEEｰ都市」を活用した事例→「環境未来都市」構想で、環境モデル都市に選定された神戸市都市の実態を明らかにし、将来の施策立案に活用し復興を経て、持続可能な未来型の都市を目指している事例

３. 「SDGs」を活用した事例→2018年度にSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定された下川町
SDGsをまちづくりに徹底的に学び活用。2030年ビジョン（下川版SDGs）を作る際にSDGsをチェックリストとして活用。下川町版SDGsに基づく次期総合計画や地域総合戦略を策定し、地域内外の多様なステークホルダーと連携してSDGs達成に向けた取組を進めている事例
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第3章-2 事例１：「新国富指標」の政策形成への活用

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福岡県久山町（九州大学と連携）の取り組み事例
出所：久山町ホームページ◆新国富指標を活用し施策(事業）の実施後の富の増減を評価することにより持続可能性の向上を図ることとし、町民への施策に対するアンケート調査結果を持続可能性の観点から事業実施に反映させる。

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第3章-2 事例1：予算へ反映し住民と情報共有

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出所：広報ひさやま 2018.5
社会関係資本総額（支払意思額を用いた新国富の額）公園・緑地

83,282,928円

英語学習教育14,261,386円

保育所

82,698,589円

健診の提供

13,161,276円

医療福祉・ボランティア

31,332,258円

学童保育所

8,462,092円

海外語学留学支援

16,378,289円

消防団

8,067,769円

バス運行事業

15,058,960円

シルバー人材センター

7,211,296円

スポーツ・文化活動

14,580,091円

商工会に対する補助金

5,751,139円

久山町子育て支援セン
ター

14,413,524円

耕作放置問題の解決

294,961円

支払意思額の質問内容

1人あたり平均額

あなたは今後、自分で健診を受けるためにいくら払ってもいいですか？
久山町子育て支援センターの開所日が半分に減ってしまう場合保育所入所定員の人数が1割減ってしまう場合
あなたの地区の学童保育所の施設が閉鎖されてしまう場合
シルバー人材センターがなくなってしまう場合

あなたの地域の医療・福祉ボランティアが1人いなくなってしまう場合
あなたの地域のスポーツや文化活動を実施している施設が半分に減ってしまう
場合
あなたの地域の保育園、幼稚園、小中学校において実施されている、久山町独自の英語学習教育の開校日が半分に減少してしまう場合
あなたの地域において、高校生・大学生を対象とした、海外語学留学支援事業の定数が3人に減少する場合
あなたの地域の公園や緑地が1つ減少してしまう場合
あなたの地域のバスの運行が半分に減少してしまう場合◆「社会関係資本」の整備に際し、住民アンケート調査結果を「新国富」の数値的評価により社会関係資本の増加分として明示➡評価を踏まえた政策形成（事業選択）に活用
2022/9/30

あなたの地域の消防団がなくなってしまう場合
あなたの地域の商工会に対する補助金がなくなる場合

3,931円2,153円2,470円
2,528円
2,154円
2,621円2,177円
2,130円
1,957円
2,073円
2,249円2,410円
1,718円

久山町の問題の1つとして、耕作放棄地があります。放置することで年間一定額の損失が生じます。もし町民がこの損失を負担しなければならない場合※耕作放棄地1ヘクタール(100メートル×100メートル)あたり1,468円

久山町の魅力を伝えるために、久山町でPRポスターやPR動画を作成するとします。この資金を町民から集める場合

1,309円JFMA

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第3章-2 事例2：「CASBEE-都市」のまちづくりへの活用

29◆現状と将来の２時点の環境性能を求め、その比較によって都市政策の効果を目に見える形で評価（予測）する。
これにより行政担当者だけでなく、市民・産業関係者などが認識を共有し、望ましい都市像を目指して協力していく一助となることが期待される。

・Q軸：Quality 都市の環境品質・活動度（都市内部における環境・経済・社会面の品質）
・L軸：Load 都市の環境負荷 （都市外部へのCO2排出量）

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第3章-2 事例-3： まちづくりにおけるSDGsの活用

30■下川町 SDGs 未来都市計画：全体計画において、SDGsの活用について記述している。
下川町は既に、我が国の自治体ではこれまでに例の無い SDGsを取り入れた自治体政策体系の構築にいち早く着手している。
① SDGs を取り入れた「下川町のありたい姿」を町民(マルチステークホダー)と議論によって作成② 「ありたい姿」からのバックキャスティングにより、実現に向けた各種計画（総合計画・地域総合戦略や SDGs 未来都市計画等）を策定し具現化の事業を位置付け③ 町内外の幅広いステークホルダーとパートナーシップにより確実に持続可能な地域社会を実現■第６期下川町総合計画：本計画は、「持続可能な開発目標(SDGs)」を取り入れ、今後のまちづくりの指針・ビジョンとなるもので、総合計画の将来像に「下川町のありたい姿」を位置付け７項目に設定し、分野方針(福祉・医療/教育/生活環境//産業/地域自治・地域内連携/行財政)に基づき、基本計画(施策・事業)を展開。

【下川町のありたい姿】 下川町版SDGs
１）みんなで挑戦しつづけるまち
２）誰ひとり取り残されないまち
３）人も資源もお金も循環・持続するまち
４）みんなで思いやれる家族のようなまち
５）引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち
６）世界から目標とされるまち
７）子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち

出典 kihonnkousou2.pdf (town.shimokawa.hokkaido.jp) 第6期下川町総合計画 基本構想（案）

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まとめ：今後のまちづくり戦略の方向性【今後のまちづくり戦略の方向性】• SDGsの国連決議は、世界のまちづくりの目標を示し，SDGsは持続可能性向上への取組みを加速させ、今後の「人間中心のまちづくり」へのスタートポイントとなる。

• 今後の部会のまちづくり戦略研究の方向性に関わるキーワードを示します。
‐ EBPM & 住民主体／ Society 5.0 & DX(スマートシティなど）- まちづくりのSX／- サーキュラーエコノミー ＆ Beyond SDGs

【まとめ】
本日は、1章：まちづくり戦略における持続可能性の実現までの流れと、その過程での都市評価システムの整備状況、2章：まちづくり戦略に関連する基礎的事項、3章：まちづくり戦略の分析・検討に有益なDBシステム等の概要とその活用、など全般的にまちづくり戦略概論をご紹介しました。今後の方向性については資料に示す通りです。なお、DBのURLを次シートに示します。
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<参考資料> 都市の状況把握ツールのURL

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１．新国富指標（DBシステム名：EvaCva-sustainable）
evacva.doc.kyushu-u.ac.jp

２．CASBEE都市
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/casbee_city.html

３．RESAS（地域経済分析システム）
https://resas.go.jp/

４．地域経済循環分析
www.env.go.jp/policy/circulation/index.html

５．国勢調査（令和２年国勢調査速報値）
www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html

６．地誌調査自治体のHP など７．ローカルSDGsプラットフォーム
https://local-sdgs.jp/?lang=ja◆ 上記の指標やDB等は全て公開情報で、ネット検索が可能
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FM戦略企画研究部会

おわりご清聴ありがとうございました！

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