第9回JWRC⽔道講座

海外の⽔道PPP事情
平成30年7⽉10⽇（⽕）
EY新⽇本有限責任監査法⼈

本⽇の講演内容
１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
３．まとめとディスカッション

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はじめに本⽇の講演にあたっての参考⽂献
JICA ⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究（2017年6⽉）►►►

発注者：独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構 （地球環境部）
実施体制：EY新⽇本有限責任監査法⼈、⽔道技術経営パートナーズ、NJSコンサルタンツ（⽇本総研）
詳細は、報告書をご確認ください（JICA図書館下記リンクよりDL可能です）
http://libopac.jica.go.jp/images/report/12289708.pdf

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はじめに
⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究調査 研究概要
（１）背景
► 開発途上国に対する⽔へのアクセス拡⼤⽀援において、政府開発援助と⺠間企業との連携が期待されている。

► JICAが途上国に対し、⺠間企業を活⽤した⽔道セクターでの⽀援を⾏う上で、それらに関連する情報をアップデートする必要が⽣じている。

（２）調査⽬的► 途上国における⽔道事業の⺠間活⽤ の全体的傾向、特徴、事例等の把握を⾏い、JICA事業実施にあたっての留意点を抽出する。

（３）調査対象国（下線は現地調査実施国）► フィリピン、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、東ティモール、ミャンマー、ネパール、インド、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ナイジェリア、ケニア、南アフリカ、ブラジル、パラグアイ（４）調査内容► 先⾏する各種検討、調査研究、⺠間活⽤事例等に関する既存資料の収集・整理► 近年の途上国における⽔道事業の⺠間活⽤の全体的傾向、特徴、事例の把握► 規制監督、法制度等に関するキャパシティ・ギャップの分析► ⽇本の⺠間企業および地⽅⾃治体の海外進出状況調査► 他ドナーの⺠間活⽤に対する⽅針、近年の動向等の整理► 各国の⺠間活⽤について把握、理解する際のフレームワークやチェックリストの整理► JICAが⽔道事業を実施するにあたっての留意点の抽出

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はじめに⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究 報告書⽬次構成►

第１章 調査研究概要►

第２章 世界の⽔道事業における⺠間活⽤のトレンドおよびデータ分析►第３章 ⽔道事業における⺠間活⽤の分類と定義►

第４章 調査対象国における⺠間活⽤の制度と現状（制度、組織、実績等の整理）►

第５章 途上国における⺠間活⽤事例の成果と教訓（事例研究）►

第６章 ⽇本の⺠間企業および地⽅⾃治体の海外進出状況►

第７章 ⺠間活⽤におけるキャパシティ・ギャップ分析（⼿法の検討）►

第８章 ⺠間活⽤の実態把握のためのフレームワーク及びチェックリスト►

第９章 JICA事業の実施にあたっての留意点

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はじめに⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究 報告書⽬次構成►

第１章 調査研究概要►

第２章 世界の⽔道事業における⺠間活⽤のトレンドおよびデータ分析►

第３章 ⽔道事業における⺠間活⽤の分類と定義►

第４章 調査対象国における⺠間活⽤の制度と現状（制度、組織、実績等の整理）►

第５章 途上国における⺠間活⽤事例の成果と教訓（事例研究）►

第６章 ⽇本の⺠間企業および地⽅⾃治体の海外進出状況►

第７章 ⺠間活⽤におけるキャパシティ・ギャップ分析（⼿法の検討）►

第８章 ⺠間活⽤の実態把握のためのフレームワーク及びチェックリスト►

第９章 JICA事業の実施にあたっての留意点

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本⽇の講演内容
１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
３．まとめとディスカッション

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１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
⺠間活⽤の世界的なトレンド（サマリー）►

世界における⺠間活⽤は、新興国（特に南・東南アジア）を中⼼に増えつつある。

►

ただし、⺠間活⽤やPPP導⼊に関する姿勢や⽅針は国によって異なる。

►►►

活⽤形態はコンセッションが多いが、近年は⽤⽔供給におけるBTO事業やO&M委託が増加している。
カンボジアやラオスといった「⺠活後進国」において、純粋⺠間⽔道事業が増加するという、ある種のパラドックスも⽣じている。
トレンド分析には、主としてGWIの統計データを⽤いた。メジャーなデータとして有益であるが、調査を通じていくつかの留意点も確認された。

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１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
全世界の⺠間活⽤のトレンド
2007年までは⺠間活⽤が増加したが、世界⾦融危機の影響により2008年以降は減少した。
2015年には再び⺠間活⽤増加の兆しが⾒られる（現地調査においてもその傾向が確認された）。
⺠間活⽤の実績が最も多い地域は、件数順では欧州、⾦額順では南⽶である。

►►►

全世界の⽔道⺠活トレンド（1990年〜2015年）
出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究（GWIを基に作成)

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地域別の⽔道⺠活実績（1990年〜2015年）

１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
南⽶の⺠間活⽤のトレンド►►►►

南⽶全体（左図）では、⺠間活⽤が積極的に⾏われている傾向が⾒られる。
1998年及び2012年にピークが⾒られるが、これらはいずれもブラジルの巨⼤案件である。
2015年では15件のプロジェクトがカウントされたが、うちブラジル案件は12件に上る。
ブラジルを除く南⽶（右図）では、⺠間活⽤は停滞傾向にある。

南⽶全体の⽔道⺠活実績（1990年〜2015年）

南⽶（ブラジルを除く）の⽔道⺠活実績（1990年〜2015年）

出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究（GWIを基に作成)

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１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
東南アジア及び南アジアの⺠間活⽤のトレンド►►►►

東南アジア（左図）及び南アジア（右図）共に、案件数・投資⾦額共に増加傾向にある。
東南アジア（左図）に限定すると、インドネシアの案件が最も多い。案件数が最も多い2012
年に着⽬しても、総数が13件のうち、9件はインドネシアの案件となっている。
2011年の⾦額のピークは、シンガポールでのTuaspring Desalination Plant （596百万ドル）のプロジェクトによるものである。
南アジアの案件の殆どは、インドの案件となっている。

東南アジアの⽔道⺠活実績（1990年〜2015年）
出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究（GWIを基に作成)

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南アジアの⽔道⺠活実績（1990年〜2015年）

１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
全世界の⺠間活⽤形態に関するトレンド►►►►►

最も件数が多いUtility Concessionに関しては2006年頃までは増加傾向にあったものの、2007年を境に減少に転じている。
BOTについては時期により上下動があるものの、近年増加傾向にある。
O&M Contractは、確実に増加傾向にある。
過去10年でみると、件数の変動はあるものの、DBOの増加傾向が⾒られる。
その他の活⽤形態については、特に注⽬すべき動きは⾒られない。

⽔道事業における⺠間活⽤形態の採⽤件数（1990年〜2015年）
出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究（GWIを基に作成)

Page 12本⽇の講演内容
１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
３．まとめとディスカッション

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２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
⺠間活⽤を検討・分析する際の「横串の視点」►

安全性の確保（Safety)►

⽔道サービスへの平等なアクセスの保障（Equitability）►

⽀払可能な料⾦⽔準の設定（Affordability）►

継続性の確保（Sustainability）►

透明性の確保（Transparency）※説明（報告書抜粋）
水道は、公衆衛生を確立するために必要なサービスであり、安全な水へのアクセスは公共機関が保障すべき基本的人権の一つである。また、世界共通の目標であるSDGsのターゲット6.1においては、「2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する」とされている。
水道事業における民間活用は、こうした認識に基づき、特に以下（上記）の5点についての重要性および留意点を十分に踏まえて検討・実施する必要がある。本調査研究においては、これらをすべての調査研究項目に共通する「横串の視点」として用いている。

出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究

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２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究 対象事業
国名

フィリピン

インドネシア

ベトナム

ラオス
カンボジア
タイ
ミャンマー
インド
バングラデシュ
パキスタン
南アフリカ
ブラジル

案件名
マニラ⾸都圏⽔道コンセッション事業
セブ島⽤⽔供給事業
スービック⽔道コンセッション事業
ラグナ⽔道コンセッション事業
バギオ⽔道区⽤⽔供給事業
クラーク⽔道コンセッション事業
ジャカルタ⾸都圏⽔道コンセッション事業
タンゲラン市⽤⽔供給事業
カラワン市⽔道コンセッション事業
ホーチミン市Binh An⽤⽔供給事業
ホーチミン市Thu Duc⽤⽔供給事業
ハイフォン市Minh Ducパイロット給⽔事業
ルアンパバーン県⽤⽔供給事業
チャンパサック県⽤⽔供給事業
サバナケット県⽔道コンセッション事業
モックコンポール⽔道コンセッション事業
シハヌークビル州⽤⽔供給事業
Thai Tap Water⽤⽔供給事業
MWA無収⽔対策に係る業務委託事業
ヤンゴン市無収⽔対策に係る業務委託事業
ティルプール⽤⽔供給事業
ナグプール市⽔道コンセッション事業
ダッカ⽤⽔供給事業
その他地域における⺠間活⽤給⽔事業
パンジャブ州無収⽔対策業務委託事業
ヨハネスブルグ市⽔道マネジメント・コントラクト事業
エムフレニ市⽔道マネジメント・コントラクト事業
ビラドエンコントロ漏⽔対策業務委託事業
マナウス・アンビエンタル上下⽔道コンセッション事業

出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究

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分類
⽔道事業コンセッション
⽤⽔供給⽔道事業コンセッション
⽔道事業コンセッション
⽤⽔供給⽔道事業コンセッション
⽔道事業コンセッション
⽤⽔供給⽔道事業コンセッション
⽤⽔供給
⽤⽔供給
その他⺠間活⽤⽤⽔供給
⽤⽔供給
⽔道事業コンセッション
⽔道事業コンセッション
⽤⽔供給
⽤⽔供給
O&M 業務委託
O&M 業務委託⽤⽔供給⽔道事業コンセッション
⽤⽔供給その他⺠間活⽤O&M業務委託
マネジメント・コントラクト
マネジメント・コントラクト
O&M 業務委託
⽔道事業コンセッション

２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
フィリピンにおける⽔道PPPの傾向とプロジェクト►►

フィリピンは積極的にPPPを推進中►

⽔道事業は⾸都圏はMWSS、都市部はLWUAが管轄。

►地⽅部では中央政府の監督が⾏き届かない地域も。

►BOT法（1991年制定）を制定。

マニラ⾸都圏⽔道コンセッション事業（1997年〜） 成功►

東側はManila Waterが実施（地元財閥のAyalaの他、三菱商事も出資）►⻄側はMaynilad（Metro Pacific社の他、丸紅も出資）►►

失敗

Maynilad社は⼀度経営破たん。また、東⻄共に過去数回の料⾦値上げを⾏っており、「失敗事例」として取り上げられることも（平均的な⽔道料⾦は、低所得者層の⽉額平均所得の約3.5%）。

►

⼀⽅、普及率も⼤幅に向上、不明⽔（UFW）も⼤幅に改善したことから、「成功事例」ともされている。

►関係者によれば、成功の秘訣は、契約遵守の精神と透明性の確保。

⺠間活⽤は全国的に増加傾向►

コンセッションはマニラ⾸都圏やスービック等で実施中。

►

⽤⽔供給事業の件数も全国的に増加しつつある。

►

⼀⽅で、⺠間事業者の経営破たんや不可抗⼒発⽣時における⺠間事業者の撤退リスクを懸念する声も。

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２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
インドネシアにおける⽔道PPPの傾向とプロジェクト①►►

2000年代中盤以降、PPPに関する法制度が進む。
►

2015年⼤統領令に基づき、⽔道事業でも⺠間活⽤が可能。

►

BOTの案件が多くみられる。

ジャカルタ⾸都圏⽔道コンセッション事業

失敗►

東側はAetra社、⻄側はPalyja社が⽔道事業を運営中。

►住⺠は⽔道料⾦をエスクロー⼝座へ料⾦を⽀払う。

►

⽔道料⾦はPam Jaya（ジャカルタ⽔道公社）が優先引き出し後、残額をAetra社及びPalyja社が収受。

►

⽔質・⽔圧の両⾯において要求⽔準未達が継続し、失敗事例として引き合いに出されることも。

►►成功

⼀⽅、普及率は着実に拡⼤しており成功しているとの声もある。ただし、⺠間事業者によれば、原価が⽔道料⾦に適正に反映されておらず、投資に必要となる⼗分な利⽤料⾦を収受していないとされている。

カラワン市⽔道コンセッション事業 失敗►►►►

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⽔量不⾜や劣悪な⽔質、頻発する断⽔のため、元々4,000⼈いた給⽔⼈⼝がコンセッション開始後、1,700⼈まで減少する結果となっている。この原因は、⺠間事業者の技術⼒の低さと推測される。
事業者選定に際しては、市が直接⺠間事業者を選定している。
市と⺠間事業者が締結した契約書は極めて脆弱であり、また、カラワン市⽔道公社（PDAM Karawan）が関与する条項も含まれていないため、PDAMは指⽰・指導を⾏うことができない状態となっている。
本研究の結果、PDAM側の事業実施能⼒にも課題が浮かび上がる。

２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
インドネシアにおける⽔道PPPの傾向とプロジェクト②►

今後の⽔道事業における⺠間活⽤►2015年2⽉の憲法裁判所判断（⽔源は国家に帰属）。

►「飲料⽔供給システムに関する政令（No.122/2015）」 → ⽔道事業は公的主体の責任において⾏う。

►►

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⺠間事業者が実施可能な業務範囲は、取⽔や浄⽔施設の開発・運転管理への投資、送配⽔管施設への投資、⽔道事業体の運営効率化のための運転管理への投資等に限定（ただし、どの範囲まで？）。
2023年にジャカルタ⾸都圏⽔道コンセッションは終了。

２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
ベトナムにおける⽔道PPPの傾向とプロジェクト►

2000年代中盤以降、PPPに関する法制度を整備►

2015年の⺠間活⽤基本法令である「Decree No.15/2015/ND-Cp」を施⾏した。

►

ただし、殆どの案件は同令施⾏以前のもの。

►►

►

►

⽔道事業の実施機関は省政府►

主として省政府の⼈⺠委員会または⽔道公社が個別案件の実施を申請。

►

計画・投資省（Ministry of Planning and Investment, MPI）が承認。

⽔道公社の株式会社への移⾏:「エクイタイゼーション（Equitization）」►資⾦調達としては有効な⼿段として認識されている。

►

新聞報道等によれば、本年〜来年がエクイタイゼーションのピーク。

►株式の売却により、⽔道事業の所有権の分散化及び事業の継続性の確保が課題。

ベトナム特有のBT(Build-Transfer）案件►►

このため、⺠間提案によるアンソリシティド事業が多く、JICA研究実施段階（2016年）において、同令に基づいて、公共が計画・実施するソリシティッド案件の実績は皆無であった。

事業運営の対価として、⼟地の開発権を付与。

対外債務削減が⾄上命題Page 19

成功失敗

２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
ラオスにおける⽔道PPPとプロジェクトの傾向►

⺠間活⽤に関する法制度は聡明期
►

►

►

►

本JICA研究実施段階では草案であった改正投資奨励法が、2016年12⽉に公布された。

⺠間主導の⽔道事業（特に⽤⽔供給とコンセッション）が急増►

中央政府や県政府によるガバナンスは⼗分に効いているとは⾔えない状況にある。

►

⺠間提案によるアンソリシティッド事業が多い。

►

ただし、公共側による審査や規制監督、指導能⼒に課題も。

►

企業との間でトラブルを抱える⽔道公社も存在する。

ルアンパパーン⽤⽔供給事業（2013年〜）

成功►

新規浄⽔場の建設と8,000m3/⽇から12,000m3/⽇の⽤⽔供給事業。

►契約書は⾮常に透明。⽤⽔単価は、計算式に基づく。モニタリングも⾼い頻度で実施。

►

但し、公共が住⺠から徴収する料⾦が⾮常に低いため、今後、⽤⽔単価の⽅が⾼くなる「逆ザヤ」の可能性も。

チャンパサック県⽤⽔供給事業（2009年〜） 失敗►

チャンパサック県政府が⽔道事業者である⽔道公社を⾶び越えて、⺠間事業者と⽤⽔供給の契約を締結。

►

⽤⽔の供給を受けるチャンパサック県⽔道公社は、⺠間事業者に対して指⽰や指導を⾏うことはできない。

►

⺠間事業者によれば、⽔道公社は最低買取補償である15,000 m3/⽇を遵守していない。

►契約書には、⺠間事業者の義務や免責事項、罰則や契約解除に係る条項が規定されていない。

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２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
⺠間活⽤への期待と⺠間活⽤によるメリット・デメリット►►►►

⺠間活⽤にはメリットとデメリットの両側⾯がある。
実際に、本調査研究においても、成功事例と失敗事例（問題事例）の双⽅が確認された。
⺠間活⽤成功の鍵の⼀つが、公共機関による規制・計画・実施（モニタリング）能⼒である。
同じ事業でも、その評価は、⽴場（中央省庁／地⽅政府／⽔道公社／⺠間企業／利⽤者等）によって異なりうる。
項⽬

メリット

デメリット

⽔道サービスの早期供⽤開始• 公共機関よりも早期供⽤• 政策⽬標達成の加速化• 事業準備不⾜・遅延による、遅れや放棄の可能性• フィリピン国マニラ⾸都圏⽔道事業• フィリピン国バギオ⽤⽔供給事業• ベトナム国Thu Duc⽤⽔供給事業

⽔道サービスの質の向上• 公共機関が有さない技術サービスの享受• 量と質の安定的な供給が可能• コスト抑制によるサービス低下の可能性••••

投資資⾦の確保・財政⽀出の平準化• 財政難の事業体の投資資⾦を肩代わり• 公共財政負担なしのサービス供給• 「逆ザヤ」の発⽣による公共負担の増加• 対国Thai Tap Water（TTW）⽤⽔供給事業• ラオス国ルアンパバーン県⽤⽔供給事業

⽔道事業の経営効率化• ⼈件費等の節約• 財務体質の改善• 効率的な⼈材配置• ⺠活実施によるコスト増• モニタリング不⾜による財政負担増• フィリピン国バギオ⽤⽔供給• ラオス国チャンパサック県⽔道事業

出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究

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具体的事例

インドネシア国カラワン⽔道供給事業
ベトナム国ハイフォン市給⽔事業（DBL）
ラオス国チャンパサック県⽔道事業
インド国ティルプール上下⽔道

２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
イギリス（イングランド及びウェールズ）における⽔道事業►

1930〜60年代の英国では1,600以上の上下⽔道事業体が乱⽴。1973年の⽔法により、全国を10の流域管理庁に再編成►►

1989年の⽔法により、⺠営化を実施►►►►

2017年からは法⼈向け⽔道⼩売り事業の⾃由化。今後は導⽔・送⽔・給配⽔、下⽔処理でも⾃由化の波。
2017年の総選挙において、野党労働党は⽔道や鉄道、郵便等の国有化を公約に。

規制当局の権限強化
►►►
►
►

►

⺠営化の⽬的は効率的な経営戦略の採⽤とサービスの向上。特にEU統⼀⽔質基準への順守。
⺠営化により、商業的活動も⾃由化。国際⽔ビジネスへも積極展開。

現在では21の⺠間上下⽔道会社及び⽔道会社が事業を運営►►

⾮効率的な⽔資源管理、場当たり的な開発計画、全国不均⼀な基準が課題。

事業許可、強靭性確保、透明性確保、料⾦規制等：Ofwat
環境規制、⽔利権許可、排⽔規制： EA（環境庁）
飲料⽔基準： DWI（飲料⽔監察局）
⽔道消費者協議会（上下⽔道会社への苦情等の⼀元的把握）：CCWater（⽔顧客審議会）
料⾦に関する不服申し⽴て:CMA（競争市場庁）

Price Review 2019 (PR19）：5年に1度の料⾦改定►►

RP19では、より⾼いレベルの顧客サービスの提供及び低廉な料⾦の両⽴が求められている施設のみならず財務も含めたResilienceの確保も焦点に

本ページはOfwatホームページ等を基に作成しています。

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２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
フランスにおける⽔道事業►

フランスにおける⽔道事業の運営形態は⼤きく2つに⼤別►►►

フランスにおいて多く取られる官⺠連携⼿法はアフェルマージュ►►►「公運営型」：公的機関がサービスを直接管理し、⾃⾝が徴収する⽔道料⾦を元に実施。
「委任型」：公的機関が官⺠出資会社や⺠間運営者等の第三者機関にサービスを委託。
⼩規模事業体では直営により⾏われることが多い（左図）。
アフェルマージュとは、公共が整備したインフラについて⺠間企業が運営・維持管理を⾏う形態のこと。⺠間事
業者は料⾦収⼊等事業リスクを負う。

フランスにおける⺠間活⽤の課題►►

パリ市⽔道事業の再公営化の要因分析（要求⽔準の設定、料⾦⾼騰、契約の透明性等）
フランスでは、再公営化は増加傾向にあるか？

出典：浜松市⽔道事業へのコンセッション導⼊可能性調査業務（平成30年2⽉）

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２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
JICA研究から得られた⺠間活⽤に関する教訓

成功事例から得られた教訓①公共側における⺠間提案に関する⼗分な事前審査の必要性②明確な指標の設定と第三者による客観的な評価の重要性③透明性の確保の重要性④契約の尊重、継続性の確保の重要性⑤農村部や給⽔区域外における⺠間事業者の役割と貢献
失敗事例から得られた教訓①適切な⽔道料⾦⽔準の設定（公共が設定する場合）②⽔道料⾦の設定⽅法、⽀払可能な料⾦⽔準の設定（⺠間が提案する場合）③事業者選定プロセスと透明性の確保④安全性の確保、⽔道サービスへの平等なアクセスの保障

出所：JICA （2017年6⽉）⽔道事業の⺠間活⽤に関するプロジェクト研究

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本⽇の講演内容
１．海外の⽔道PPP事業の全体傾向
２．国ごとの⽔道PPP事業の傾向
３．まとめとディスカッション

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３．まとめとディスカッション►

成功する／失敗する⺠間活⽤►

安全性の確保（Safety)►

⽔道サービスへの平等なアクセスの保障（Equitability）►

⽀払可能な料⾦⽔準の設定（Affordability）►継続性の確保（Sustainability）►透明性の確保（Transparency）

►料⾦規制

►

和製インフラオペレーターの創設・強化Page 26•••••

本資料は、平成30年7⽉10⽇に開催された第9回JWRC⽔道講座において、話題提供を⾏うことのみを⽬的として作成したものであり、本資料に含まれる内容は当法⼈の⾒解等を⽰すものではありません。
本資料は、当法⼈が信頼できると判断した情報を基に作成したものですが、その個々の正確性、網羅性、適格性及び真正性についての検証⼿続は実施しておらず、これらの情報を正確かつ完全なものとして利⽤しております。従いまして、当法⼈は本報告書に含まれる情報等の正確性、網羅性、適格性、真正性等に関して保証するものではありません。
また、将来に⽣じる事象や市場等の変化等の影響は反映されておらず、かつ反映する義務を負うものではありません。
当法⼈は本資料により第三者に対して監査ないし保証業務を⾏っているものではありません。
本資料を使⽤することにより損失が⽣じた場合においても、当法⼈は⼀切の責任を負うことはないことをご確認ください。

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