証券コード：1805

第77回定時株主総会
招集ご通知
日時
場所

2020年６月26日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）
西棟 ３階 ＫＳＰホール

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件

監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

株主総会のお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第77回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしま
す。
まずは、この度、新型コロナウイルス感染症によりお亡くな
りになられた方々、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみ申しあげます。
また、罹患されている皆様に心よりお見舞い申しあげます。
2019年度よりスタートさせた「中期５ヵ年計画」は、基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革や、スマートソリューション事業の推進など、順調に進捗しています。なかでも計画の大きな柱であるデジタルトランスフォーメーションにおいては、
2019年11月に『ぶっ飛びしまプロジェクト』と題して開始した「飛島建設アクセラレーター2019」に、多くのスタートアップ企業から、建設分野に留まらない様々な協業案を提案していただきました。今年度もオープンイノベーションによって、新しい価値を創造するための共創を推進してまいります。
株主の皆様には、今後とも引き続き「進化し続けるトビシマ
グループ」へご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年６月

代表取締役社長

目次
第77回定時株主総会招集ご通知 1
株主総会参考書類
経営ビジョン4（添付書類）～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（ トビシマ）」への企業変革を推進し「New Business Contractor」へ進化
表紙写真

事業報告

14

計算書類

27

連結計算書類
監査報告

株主通信（ご参考）

旭川十勝道路富良野市新富良野大橋Ｂ橋上部工事（北海道）
発注者：国土交通省

26
28
31

主

各

位

東京都港区港南一丁目8番15号
乘

京

正

弘

第77回定時株主総会招集ご通知

｜

1

｜

株主通信（ご参考）

 主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイ
株
ト（https://www.tobishima.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。

監査報告

 招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサ本
イト（https://www.tobishima.co.jp/）に掲載しております。
① 事業報告の「Ⅴ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」
② 連結計算書類の「連結注記表」、「連結株主資本等変動計算書」
③ 計算書類の「個別注記表」、「株主資本等変動計算書」
なお、上記①は、監査報告の作成に際して、監査役が監査した事業報告に含まれております。また、上記②および③は、監査報告の作成に際して、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類に含まれております。

計算書類
連結計算書類

◎

事業報告

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場をお控えいただく
ようお願い申しあげます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月25日（木曜日）午後５時30分
までに、次ページのご案内にしたがって、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使
いただきますようお願い申しあげます。
敬 具記
1．日 時 2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
2．場 所 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）西棟 ３階 ＫＳＰホール
3．会議の目的事項
報告事項
1．第77期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第77期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株

証券コード 1805
2020年６月４日

議決権行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
後記の株主総会参考書類（４頁～13頁）をご検討のうえ、
下記いずれかの方法で議決権の行使をお願いいたします。

◆ 株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）◆ 郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
▶ 2020年６月25日（木曜日）午後５時30分 到着分まで

行使期限

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書飛 島 建 設 株 式 会 社 御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日

議決権行使個数

議

（

個

）

（

お

）

第１号 第２号
第３号 下の候補 第４号
案 議 案 議 案 下の候補者を除く 議 案 者を除く 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

見本

第１、４号議案

い⃝賛成の場合⃝否認する場合
第２、３号議案⃝全員賛成の場合⃝全員否認する場合

（
切
取
線
）

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○願○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本⃝一部の候補者を否認する場合飛島建設株式会社｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

議決権の行使のお取り扱いについて
・議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
｜

2｜

下記記載の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。
▶ 2020年６月25日（木曜日）午後５時30分まで

行使期限

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト1

1.
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
議決権の数
XX 個
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○

御中

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

各議案について個別に指示する計算書類
連結計算書類2

事業報告○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知◆ インターネットにより議決権を行使される場合「初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。

4

みずほ信託銀行

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日午前9時～午後9時）【議決権電子行使プラットフォームについて】
機関投資家の皆様におかれましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
｜

3｜

株主通信（ご参考）

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

監査報告

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき50円の普通配当にいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式 1株につき金 50円
配当総額 961,961,650円

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月29日

｜

4

｜

取締役8名選任の件

取締役８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
名

当社における地位および担当

取締役会への
出席状況

在任年数

100%
（11回中11回）

８年

2 寺嶋 安雄

再任

取締役兼執行役員副社長 管理本部長
100%
兼コンプライアンス担当（11回中11回）

６年

3 奥山 誠一

新任

顧問

－%
（－回）

－年

4 荒尾 拓司再任

取締役兼専務執行役員
業本部長兼品質担当

建築事

100%
（９回中９回）

１年

5 佐 藤 新一郎

再任

取締役兼専務執行役員
業本部長

土木事

100%
（９回中９回）１年

6 髙橋 光彦

新任

専務執行役員

－%
（－回）

－年

社外取締役

100%
（11回中11回）

２年

社外取締役

100%
（９回中９回）

１年

てら しま

おく やま

あら

さ

お

やす

お

せい いち

たく

じ

とう しんいちろう

たか はし

みつ ひこ

7 相原

たかし

あい はら

再任

敬

独立役員

8 松 田 美智子

独立役員

まつ

だ

み

ち

こ

社外取締役

再任
社外取締役

企画本部長

監査報告

代表取締役社長兼執行役員社長

まさ ひろ

計算書類
連結計算書類再任

のり きょう

事業報告

1 乘京 正弘

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

第2号議案

株主通信（ご参考）｜5｜

候補者番号

１

のり きょう

乘 京

まさ ひろ

正弘

取締役在任年数８年

2019年度における取締役会への出席状況

11回／11回※本総会終結時

生年月日／1955年４月４日生

再任

所有する当社株式の数／4,880株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1980 年 4 月
2012 年 5 月
2012 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月

2015 年 4 月

当社入社
当社執行役員建設事業本部副本部長
当 社取締役兼執行役員建設事業本部副本部長
当 社取締役兼常務執行役員建設事業本部長兼震災復興担当
㈱Ｅ＆ＣＳ取締役

2016 年 4 月
2017 年 4 月
2017 年 6 月‌
当社取締役兼専務執行役員土木事業本部長兼震災復興担当‌当社取締役兼執行役員副社長土木・建築事業担
当兼技術研究所担当‌当社代表取締役兼執行役員副社長土木・建築事業担当
当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
同氏は、代表取締役社長として取締役会を運営し、その決議事項を執行しております。2019 年度からスタートした中期５ヵ年計画においては、着実な遂行に向けて先頭に立って牽引し、その経営手腕はトビシマグループが進化し続けるために不可欠と考えております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

２

てら しま

やす

お

1980 年 4 月
2014 年 4 月

当社入社‌当社執行役員管理本部長兼コンプライア
ンス担当‌当社取締役兼執行役員管理本部長兼コン
プライアンス担当

寺嶋 安雄

取締役在任年数６年

2019年度における取締役会への出席状況

11回／11回※本総会終結時

生年月日／1957年11月14日生

再任

所有する当社株式の数／3,050株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2014 年 6 月

2016 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月‌
当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼コンプ
ライアンス担当‌当社取締役兼専務執行役員管理本部長兼コンプ
ライアンス担当‌当社取締役兼執行役員副社長管理本部長兼コン
プライアンス担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、2020 年度から
は執行役員副社長として、従来の管理業務、コンプライアンスに関わる事項のみならず、大局的な視野をもって経営全般を指揮し、その手腕を発揮しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

｜

6

｜

せい いち1987 年 4 月
2007 年 4 月
2009 年 4 月
2011 年 6 月
2011 年 7 月‌㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行‌㈱みずほ銀行清水支店長‌㈱みずほ銀行支店部第一ユニット部長‌㈱みずほ銀行五反田支店五反田第二部長‌㈱みずほ銀行五反田支店長兼五反田支店
五反田第一部長

奥山 誠一

取締役在任年数－年

2019年度における取締役会への出席状況－回※本総会終結時

生年月日／1965年２月12日生

新任

所有する当社株式の数／0株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2013 年 4 月
2015 年 4 月
2018 年 4 月
2020 年 5 月‌㈱みずほ銀行名古屋中央支店長‌㈱みずほ銀行八重洲口支店八重洲口第二部長‌㈱みずほ銀行執行役員東京中央支店東京中央第二部長‌当社顧問（現任）■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

お

たく

じ

1983 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 4 月

当社入社
当社執行役員首都圏建築支店長
当社常務執行役員首都圏建築支店長‌当社常務執行役員建築事業本部長兼品質
担当

荒尾 拓司

取締役在任年数

１年

2019年度における取締役会への出席状況

９回／９回※本総会終結時

生年月日／1959年８月８日生

再任

所有する当社株式の数／3,310株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2019 年 6 月
2020 年 4 月‌
当社取締役兼常務執行役員建築事業本部長兼品質担当‌当社取締役兼専務執行役員建築事業本部長兼品質担当（現任）

同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員として建築事業部門を統括し、その豊富な業務経験と幅広い知見を基に、中期 5 ヵ年計画の着実な遂行に、その手腕を発揮しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告■ 取締役候補者とした理由

計算書類
連結計算書類

４

あら

事業報告

同氏は、大手金融機関において、主に営業分野に関する豊富な経験を有し、また、2018 年度から執行役員として経営に携わってきた幅広い知見を基に、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たすと考えております。以上のことから、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

３

おく やま

招集ご通知

候補者番号

株主通信（ご参考）｜7｜

候補者番号

５

さとう

しんいちろう佐 藤 新一郎

取締役在任年数

１年

2019年度における取締役会への出席状況

９回／９回※本総会終結時

生年月日／1959年２月12日生

再任

所有する当社株式の数／1,880株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2019 年 6 月 当社取締役兼常務執行役員土木事業本部長‌‌
2020 年 4 月 当社取締役兼専務執行役員土木事業本部長（現任）

1983 年 4 月 当社入社
2012 年 12 月 当社執行役員国際支店長
2017 年 4 月 当社常務執行役員国際支店長‌2019 年 4 月 当社常務執行役員土木事業本部長兼国際支店長■ 取締役候補者とした理由
同氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、専務執行役員として土木事業部門を統括し、その豊富な業務経験と幅広い知見を基に、中期 5 ヵ年計画の着実な遂行に、その手腕を発揮しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

６

たか はし

みつ ひこ

髙橋 光彦

取締役在任年数－年

2019年度における取締役会への出席状況－回※本総会終結時

生年月日／1961年６月１日生

新任

所有する当社株式の数／1,950株■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1985 年 4 月 当社入社
2014 年 10 月 当社執行役員経営企画室長
2017 年 4 月 当社執行役員企画本部長
2019 年 4 月 当社常務執行役員企画本部長
2020 年 4 月 当社専務執行役員企画本部長（現任）■ 取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、管理部門や企画部門など幅広い業務に従事し、2017 年度からは企画本部長として、その豊富な経験と知見を基に、経営計画の策定および戦略の着実な遂行に貢献してまいりました。中期 5 ヵ年計画においても、全社戦略の遂行を指揮、牽引しており、その手腕は取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たすと考えております。
以上のことから、取締役候補者といたしました。

｜

8

｜

たかし

1979 年 4 月
2010 年 6 月
2014 年 4 月

大阪瓦斯㈱入社
大阪瓦斯㈱理事㈱きんぱい代表取締役社長

相原敬

社外取締役在任年数 2019年度における取締役会への出席状況

２年

11回／11回※本総会終結時

生年月日／1955年７月24日生
所有する当社株式の数／700株

再任
独立役員
社外取締役

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

大阪ガス住宅設備㈱顧問
大阪ガス住宅設備㈱監査役
当社社外取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由
同氏は社外取締役候補者であります。
同氏には、2018 年度の就任以来、経営者や監査役としての豊富な経験と社内取締役では得られない幅広い見識を基に当社の経営にご意見をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。以上のことから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

８

まつ

だ

み

ち

こ

松 田 美智子

社外取締役在任年数 2019年度における取締役会への出席状況

１年

９回／９回

※本総会終結時

生年月日／1955年８月21日生所有する当社株式の数／300株

再任
独立役員
社外取締役

法務省入省 愛光女子学園採用（東京）紫明女子学院長（北海道）
貴船原少女苑長（広島）
和泉学園長（大阪）
法務省名古屋矯正管区第三部長
栃木刑務所長2019 年 6 月

多摩少年院長（東京）
法務省東京矯正管区長
法務省矯正研修所教官‌公益財団法人矯正協会矯正支援事業部矯正研究室長（現任）‌当社社外取締役（現任）

公益財団法人矯正協会矯正支援事業部

矯正研究室長■ 社外取締役候補者とした理由（注） 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当社は相原敬氏および松田美智子氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としており、再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
3．相原敬氏および松田美智子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

｜

9

｜

株主通信（ご参考）

同氏は社外取締役候補者であります。
同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で、会社の経営に関与された経験はありませんが、2019 年度の就任以来、長年にわたり教育分野に携わってこられた豊富な経験と、社内取締役では得られない幅広い見識を基に、当社の経営にご意見をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。以上のことから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告■ 重要な兼職の状況

2013 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 5 月

計算書類
連結計算書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1980 年 4 月
2005 年 4 月
2007 年 4 月
2009 年 4 月
2011 年 4 月
2012 年 4 月

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類

７

あい はら

招集ご通知

候補者番号

第3号議案監査役3名選任の件
監査役 小棹ふみ子氏および後藤出氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
また、監査役 松島洋氏は本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

い

とう

ひろし

監査役在任年数１

伊藤1985 年 4 月
2008 年 4 月
2010 年 4 月
2011 年 7 月
2020 年 5 月

当社入社
当社経営管理本部 J － SOX 推進室課長
当社経営管理本部財務部部長
当社経営管理本部経理部部長
当社管理本部副本部長（現任）央－年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況－回

2019年度における監査役会への出席状況－回

生年月日／1960年４月20日生

新任

所有する当社株式の数／1,800株■ 略歴、地位および重要な兼職の状況■ 監査役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり当社の管理部門、経理部門および財務部門など幅広い業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制強化に十分な役割を果たすと考えております。以上のことから、監査役候補者といたしました。

候補者番号

な

とり

とし

や

２

名取 俊也

2006 年 7 月
2010 年 7 月
2011 年 4 月
2012 年 1 月
2012 年 12 月

東京地検検事（刑事部）‌東京地検刑事部副部長‌法務省刑事局公安課長‌法務省刑事局刑事課長‌法務省大臣官房秘書課長

監査役在任年数－年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況－回

2019年度における監査役会への出席状況－回

生年月日／1963年12月17日生所有する当社株式の数／0株

新任
独立役員
社外監査役

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況■ 重要な兼職の状況

名取法律事務所

2015 年 1 月
2015 年 7 月
2016 年 8 月
2020 年 3 月

‌
最高検検事
‌盛岡地検検事正‌弁護士登録（第一東京弁護士会） 大江橋法律事務所入所‌名取法律事務所入所（現任）

弁護士■ 社外監査役候補者とした理由
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、公益の代表者たる検事として豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。また、弁護士として企業法務や企業会計に関する相当程度の知見を有しておられ、高度な専門的知識を基に、当社の監査体制強化に十分な役割を果たしていただけると考えております。以上のことから、社外監査役候補者といたしました。

｜

10

｜

2007 年 4 月
2015 年 4 月

学校法人明治大学経営学部専任教授（現任）‌日 本 学 術 振 興 会 学 術 シ ス テ ム 研 究 セ ン
ター専門研究員‌光産業創成大学院大学光産業創成研究科
客員教授（現任）

中西

あき

晶

監査役在任年数－年※本総会終結時

2019年度における取締役会への出席状況－回

2019年度における監査役会への出席状況－回

生年月日／1960年10月28日生所有する当社株式の数／0株

新任
独立役員
社外監査役

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況

2015 年 4 月■ 重要な兼職の状況

2016 年 4 月
2020 年 2 月

国立大学法人神戸大学海事科学部非常勤講師‌学校法人明治大学評議員（現任）

学校法人明治大学経営学部 専任教授
光産業創成大学院大学光産業創成研究科
学校法人明治大学 評議員

客員教授

同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、経営学の専門家として幅広い見識と、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておられます。また、情報セキュリティ分野においても高度な専門的知識を有しておられるなど、当社の監査体制強化に十分な役割を果たしていただけると考えております。以上のことから、社外監査役候補者といたしました。

計算書類
連結計算書類（注） 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．名取俊也氏および中西晶氏の選任が承認された場合は、当社は両氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。
3．名取俊也氏および中西晶氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

事業報告■ 社外監査役候補者とした理由

株主総会参考書類

３

なか にし

招集ご通知

候補者番号

監査報告
株主通信（ご参考）

｜

11

｜

第4号議案補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役（社外監査役を含む）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者

こ ばやし

ひろ たか

生年月日／1957年９月６日生

小林 弘卓

所有する当社株式の数／0株■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1988 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月

検事任官
弁護士登録（東京弁護士会）
ひかり総合法律事務所入所（現任）■ 重要な兼職の状況

ひかり総合法律事務所

弁護士■ 補欠の社外監査役候補者とした理由
同氏は補欠の社外監査役候補者であります。
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
（注） 1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．小林弘卓氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としております。
3．小林弘卓氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、小林弘卓氏が社外監査役に就任した場合は、当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

｜

12

｜

【社外役員の独立性判断基準】

13｜

株主通信（ご参考）

｜

上

監査報告

以

計算書類
連結計算書類（注） 1．‌「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2．
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3．
「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％を超える支払いを当社に行っている者をいう。

事業報告（1）当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（2）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（3）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（4）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者（5）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者（6）当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）（7）当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合などの団体である場合には、その当該団体に所属する者（8）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（9）上記（2）～（8）に過去３年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族（10）当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族（1）～（10）の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有して
（11）
いる者

株主総会参考書類

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下併せて、「社外役員」という）又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定めており、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断しております。

招集ご通知

[ご参考]

[添付書類]

事

（

業

報

告

）

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

Ｉ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善を背景に、民間投
資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から年度終盤において景気の後退色が鮮明となりました。
国内建設市場におきましては、引き続き堅調な受注環境で推移したものの、東京オリンピック・
パラリンピック関連工事のピークアウトもあり、競争環境は激しくなりつつあります。
今後、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要する状況となれば、世界経済に更なる悪影響を及ぼす可能性があり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、各地で相次ぐ自然災害等により、我が国経済の見通しについては、大変厳しい状況が見込まれ、国内建設市場におきましても、先行き不透明な状況になっています。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は1,348億円（前連結
会計年度比4.7％増）、営業利益は78億円（前連結会計年度比8.7％増）、経常利益は73億円（前連結
会計年度比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
これを報告セグメント別にみますと、土木事業につきましては、完成工事高は776億円（前連結会
計年度比2.0％減）、セグメント利益は81億円（前連結会計年度比31.0％増）、建築事業につきまして
は、完成工事高は500億円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益は17億円（前連結会計年
度比36.7％減）、開発事業等につきましては、開発事業等売上高は71億円（前連結会計年度比
280.0％増）、セグメント利益は２億円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
なお、当社個別の業績につきましては、次のとおりであります。
受注高につきましては、豊富な繰越高を考慮した受注活動を推進し、土木事業は579億円（前事業
年度比30.5％減）、建築事業は477億円（前事業年度比29.0％減）となりました。これに開発事業等
９億円を加え、総受注高は1,067億円となりました。
完成工事高につきましては、手持工事の施工が順調に進捗し、1,224億円（前事業年度比0.3％増）となりました。これに開発事業等売上高９億円を加え、総売上高は1,234億円となりました。

＜ご参考＞
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度比4.7％増

前連結会計年度比8.7％増

前連結会計年度比5.2％増

前連結会計年度比0.8％増

1,348 億円

78 億円
｜

73 億円

14

｜

51 億円

区

土
建

前 期 繰 越 高
142,823
56,147
198,970
0198,970

計
開 発 事 業 等合計

当 期 受 注 高57,98747,749105,736983
106,720

当 期 売 上 高
74,622
47,840122,463983
123,447（単位：百万円）
次 期 繰 越 高

（当社グループ各社の受注概念が異なるため、当社個別の状況を記載しております。
）

126,187
56,055
182,2430
182,243

また、当事業年度の主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。

千

関

西

広
電

域
力

注

水
株

道
式

者
企 業
会

主な受注工事社

ミ ャ ン マ ー 国 運 輸 ・ 通 信 省
株式会社ワコールホールディングス
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.

主な完成工事

工事
件
名国 道 106 号 小 山 田 地 区 道 路 工 事
旭川十勝道路富良野市新富良野大橋Ｂ橋上部工事
八王子駅北口マルベリーブリッジ西放射線延伸工事
高 槻 市 役 所 本 館 耐 震 改 修 事 業
カ ラ チ 気 象 観 測 用 レ ー ダ ー 設 置 計 画

｜

15

｜

株主通信（ご参考）

２．設備投資等および資金調達の状況⑴ 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施しました重要な設備投資は特にありません。
⑵ 資金調達の状況
当社グループの主な資金調達につきましては、当社において取引金融機関とタームローン
契約（金額100億円）、コミットメントライン契約（金額100億円）、リボルビングライン契
約（金額150億円）を締結しております。

監査報告

発
注
者
国
土
交
通
省
国
土
交
通
省
八
王
子
市
高
槻
市
パ キ ス タ ン 国 パ キ ス タ ン 気 象 局

計算書類
連結計算書類

工事
件
名導 水 管 更 新 に 伴 う ト ン ネ ル 築 造 工 事
新 丸 山 ダ ム 事 業 に 伴 う 笠 置 発 電 所
防水壁他設置工事のうち主要土木工事
マ ン ダ レ ー 港 開 発 計 画（ パ ッ ケ ー ジ １： 港 湾 施 設 建 設 ）（ 仮 称 ） 守 山 流 通 セ ン タ ー 増 築 計 画
金
融
庁
ビ
ル
新
築
工
事

団

事業報告

発
葉

北

株主総会参考書類

建設
事業

当社個別の受注高・売上高・繰越高

分
木
築

招集ご通知

当社個別の受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。

３．対処すべき課題
当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グ
ループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画（2019～2023）」を策定いたしました。
経
営
ビ
ジ
ョ
ン

～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（ トビシマ）」への企業変革を推進し「New Business Contractor」へ進化「中期５ヵ年計画」（2019～2023）≪基本方針≫「New Business Contractor」の基盤確立

構造改革推進ステージ

構造改革定着ステージ

前「中期３ヵ年計画」「中期５ヵ年計画」（インフラソリューション事業）（建築ワンストップ事業）

不動産開発事業
ブランディング
事業（保有技術の拡充）

スマートソリューション事業

土木エンジニアリング事業
建築コンシェルジュ事業
スマートソリューション事業

統合

建築コンシェルジュ事業

5年後（2023年）「トビシマ」プラットフォーム

土木エンジニアリング事業（不動産の開発・運営・再生）

拡充

防災ブランディング事業
自然災害減災
環境負荷低減６次産業化（アグリ）（顧客基盤の更なる拡充）

グロース事業

新規事業

インフラマネジメント事業

土木事業（施工）（施工力をベースに対応領域を拡大）

建築事業（施工）

建築事業

ストック防災再生事業

進化

基盤事業

基盤事業

土木事業

New Business Contractor

アクアエンジニアリング事業
アセット・オペレーション事業
建物制震デバイス事業
再生エネルギー事業
IoTプラットフォーム事業（トビシマブランディング事業）

デジタルトランスフォーメーション（DX）「トビシマ」プラットフォームを確立するためデジタルテクノロジーの積極活用によりビジネスプロセスの再構築を推進します。

建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューションサービス）を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来
社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New BusinessContractor」の形成を目指しています。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
｜

16

｜

◇土木・建築事業◇建築コンシェルジュ事業
不動産開発機能の拡充を図るため、Ｍ＆Ａで総合不動産会社の株式会社フォーユーをグループ会社
化し、当社の目指すワンストップサービス化を推進しています。
◇スマートソリューション事業

事業報告

防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－ＢＯＸ」に加え、建設現場の労働環境改
善および働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進
する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、そして各産業への展開を図っています。

株主総会参考書類基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、
民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化しています。また、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマー
サポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指しています。

招集ご通知【中期５ヵ年計画（2019～2023）の進捗状況】◇経営基盤
計算書類
連結計算書類

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技
術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指しています。既に、『ぶっ飛びしまプロジェクト』と題して「飛島建設アクセ
ラレーター2019」を開始し、多くのスタートアップ企業から建設分野に留まらない様々な提案を受け、一部の企業と協業に向け協議しています。引き続きオープンイノベーションによって、全く新しい価
値を創造するための共創を推進していきます。

監査報告
株主通信（ご参考）

｜

17

｜

４．財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

（単位：百万円）
第77期
2019年度（当連結会計年度）
134,859
7,382

第74期
2016年度
117,807
5,048

第75期
2017年度
131,1217,797

第76期
2018年度
128,866
7,019

4,383

6,024

5,071

5,109

22円77銭98,12525,894312円95銭
101,908
31,770263円47銭
109,586
36,410266円39銭
121,804
39,473（注)1．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の総資産となっております。
2．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したことに伴い、第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

売上高（単位：百万円）
131,121

117,807

128,866

経常利益（単位：百万円）
7,797

134,859

7,019

7,382

5,048

第74期
2016年度

第75期
2017年度

第76期
2018年度

第77期
2019年度

第74期
2016年度資

本 金180百万円
40百万円
50百万円
50百万円

6,024
5,071

5,109

第76期
2018年度

第77期
2019年度

4,383

第75期
2017年度

第76期
2018年度５．重要な子会社の状況（2020年3月31日現在）
会
社
名
株式会社Ｅ＆ＣＳ
杉田建設興業株式会社
ノダック株式会社
株式会社フォーユー

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

当社の出資比率
100.0％
100.0％
79.9％
100.0％

第77期
2019年度

第74期
2016年度

第75期
2017年度主 要 な 事 業 内 容
耐震補強の設計および部材の製造・販売
総合建設業
潜水工事業・水質保全事業
不動産販売・賃貸・仲介・斡旋および管理（注)1．上記の重要な子会社４社を含む連結子会社は９社であります。
2．株式会社フォーユーにつきましては、2019年４月16日付で株式を取得し子会社といたしました。

｜

18

｜

招集ご通知６．主要な事業内容（2020年3月31日現在）
当社は、建設業法により、特定建設業者（（特－29）第1400号）として国土交通大臣許可を受け、土木・建築ならびにこれらに関する事業を行っているほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（（13）第1462号）として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
７．主要な営業所等（2020年3月31日現在）
社

東京都港区港南一丁目８番15号

支店

首都圏土木支店・首都圏建築支店・国際支店（東京都）
東北支店（宮城県）、名古屋支店、大阪支店、九州支店（福岡県）

海 外 事 務 所

ブルネイ、パキスタン、ミャンマー

そ技術研究所（千葉県）

の

他

事業報告

８．従業員の状況（2020年3月31日現在）
期

従
業
員
数
1,394名員数
前 期 末 比 増 減
増43名

平

均

年

齢

平均勤続年数

45.9歳

18.5年

従業員数が増加している主な理由は、子会社の増加によるものであります。

９．主要な借入先（2020年3月31日現在）
式
式
式

借
会
会
会

社

社
社

入
み

横
北

ず

先
ほ
浜
陸

銀
銀
銀

行
行
行

借

入
額
6,044百万円
1,820百万円
1,633百万円

監査報告

株
株
株

計算書類
連結計算書類(注)末

株主総会参考書類本

株主通信（ご参考）

｜

19

｜

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数・発行済株式総数および株主数（2020年3月31日現在）
発行可能株式総数
普

通

株

式

発 行 済 株 式 総 数40,000,000株

株

主

数

19,310,436株

32,948名

持持株比率（％）（注） 発行済株式総数は、自己株式71,203株を含んでおります。

２．大株主（2020年3月31日現在）
株

主

名

株

数（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,737

9.0

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

971

5.0

ト

会

823

4.3

義

424

2.2

N O R W A Y

387

2.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

374

1.9

飛 島 建 設 株 式 会 社 自 社 株 投 資 会

361

1.9

R E

A C

313

1.6

慧

204

1.1

BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV－DSBI
JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

200

1.0

ビ

山

シ

マ

内

(注)

F U N D栄正G O V E R N M E N T

高

共

1 0 7

O F

－

C L I E N T

橋 株比率は自己株式（71千株）を控除して算出しております。なお、自己株式数には、業績連動型株式報酬
持制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る信託口が保有する当社株式（107千株）は含んでおりません。

｜

20

｜

氏

名

担当ならびに重要な兼職の状況

乘

京

正

弘

中

出

裕

康

伊

藤

寺

嶋

荒

調達担当、営業担当

安雄

管理本部長、コンプライアンス担当

尾

拓

司

建築事業本部長、品質担当

佐

藤

新一郎

締

役

相

原

敬

取

締

役

松

田

美智子

常 勤 監 査 役

萩迫隆

常 勤 監 査 役

松

島

洋

監

査

役

小

棹

ふみ子

監

査

役

後

藤

出

公益財団法人矯正協会矯正支援事業部矯正研究室長

小棹ふみ子税理士事務所税理士
株式会社建設技術研究所社外取締役
メタウォーター株式会社社外取締役

計算書類
連結計算書類取土木事業本部長

事業報告

淳

株主総会参考書類

地位
代表取締役社長（執行役員社長）
代 表 取 締 役
（執行役員副社長）
取締役（執行役員副社長）
取締役（専務執行役員）
取締役（常務執行役員）
取締役（常務執行役員）

招集ご通知

Ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等（2020年3月31日現在）

シティユーワ法律事務所弁護士

21｜

株主通信（ご参考）｜

監査報告（注） 1．取締役相原敬および松田美智子は、社外取締役であります。
2．監査役小棹ふみ子および後藤出は、社外監査役であります。
3．常勤監査役萩迫隆は、長年にわたり当社の経営管理、経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役小棹ふみ子は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．当社は、取締役相原敬および松田美智子、監査役小棹ふみ子および後藤出を、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
6．2020年４月１日付で、取締役の地位および担当は、以下のとおり異動しております。
氏
名
異 動 後 の 地 位
異 動 後 の 担 当寺嶋安雄
取締役（執行役員副社長）
管理本部長、コンプライアンス担当
荒尾拓司
取締役（専 務 執 行 役 員）
建築事業本部長、品質担当
佐
藤
新 一 郎
取締役（専 務 執 行 役 員）
土木事業本部長

２．取締役および監査役の報酬等の額
取締役および監査役の報酬等の額は次のとおりです。

報酬等の種類別の総額
基本報酬
株式報酬

対象となる
役員の員数

役員区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

157百万円（９百万円）

143百万円（９百万円）

14百万円
－

11名
（３名）

監査役
（うち社外監査役）

37百万円（９百万円）

37百万円（９百万円）

－
－

４名
（２名）

（注） 1．‌上記の支給人員と支給額には、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任しました取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
2．株式報酬の総額は、第76回定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく、当事業年度中の引当金繰入額です。
3．取締役の基本報酬の総額は、年額260百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、また、株式報酬の信託への拠出上限額は、３事業年度毎120百万円です（第76回定時株主総会決議）。
4．監査役の基本報酬の総額は、年額84百万円以内です（第46回定時株主総会決議）。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。
取締役および監査役の報酬額は、株主総会において取締役および監査役に区分して定められた各々の総額の範囲内において、取締役の報酬については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経て取締役会にて決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。取締役の報酬は、役位、役職に応じて付与されるポイントを基に決定する基本報酬と、取締役へのインセンティブとして有効に機能させるため、該当期の収益等をベースとした
業績達成度、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して変動する株式報酬とで構成しております。なお、取締役が株式報酬を受ける時期は取締役退任時です。
社外取締役および監査役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしております。
３．社外役員に関する事項⑴ 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

取締役

松

田

美智子

監査役

小

棹

ふみ子

監査役

後

藤

出

重

要

な

兼

職

先

公益財団法人矯正協会
矯正支援事業部矯正研究室長
小棹ふみ子税理士事務所税理士
株式会社建設技術研究所社外取締役
メタウォーター株式会社社外取締役
シティユーワ法律事務所弁護士
｜

22

｜

当 社 と の 関 係
特別な関係はありません。
特別な関係はありません。
特別な関係はありません。

区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

原

敬

取締役

松

田

美智子

監査役

小

棹

ふみ子

監査役

後

藤

出

⑶

計算書類
連結計算書類

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役および各社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額としており
ます。

事業報告

相

株主総会参考書類

取締役

取締役会・監査役会への出席・発言状況ならびにその他の活動状況
当期開催の取締役会11回全てに出席し、経営者ならびに監査役としての豊富な経験と幅広い見識を持って、客観的な視点により助言・意見を適宜行っております。
2019年６月27日就任以降に開催された取締役会９回全てに出席し、長年にわたり教育分野に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を持って、客観的な視点により助言・意見を適宜行っております。
当期開催の取締役会11回のうち10回に出席し、主として税理士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。また、当期開催の監査役会12回のうち11回に出席し、監査結果についての意
見交換、監査に関する協議等を行っております。
当期開催の取締役会11回全てに出席し、主として弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。また、当期開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。

招集ご通知

⑵

監査報告
株主通信（ご参考）

｜

23

｜

Ⅳ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

内容⑴ 当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額⑵ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
‌
合計額

報酬等の額
68百万円
72百万円

（注） １．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記⑴の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
２．‌監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるオープン
ブック採用工事に係る保証業務および「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導についての対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針⑴ 会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議いたします。
・職務上の義務違反または職務懈怠があること
・会計監査人としてふさわしくない行為があること
・その他上記に準ずる事実⑵ 上記の他、当社の会計監査の実情および会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の不再任を検討します。

（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨てております。
なお、同記載金額には、消費税等に相当する額を含んでおりません。
｜

24

｜

MEMO

招集ご通知

株主総会参考書類
事業報告

計算書類
連結計算書類
監査報告

株主通信（ご参考）｜25｜

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）
負債の部

資産の部
流動資産
現金預金

[97,379]
23,245

受取手形・完成工事未収入金等 56,007
有価証券

1,512

販売用不動産1,537

未成工事支出金等

1,600

開発事業等支出金等

4,537

未収入金

6,622

その他

2,321

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物

1,136

土地

8,258

リース資産

79

建設仮勘定

269

投資その他の資産[78,346]
31,804
16,656
1,294
5,342
19,447
248
339
3,213
[3,984]
3,241
14
55
130
542

固定負債
△5
長期借入金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金[24,424]
退職給付に係る負債（17,845）
その他
8,101

機械・運搬具・工具器具・備品

無形固定資産流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

4,013

その他

1,887

貸倒引当金

△200

82,330

負債合計
純資産の部[39,044]（5,519）（6,240）（27,864）（△579）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

[420]
（735）
（3）
（△318）

非支配株主持分

資産合計

121,804

完成工事高開発事業等売上高

売上原価

完成工事原価開発事業等売上原価

売上総利益

完成工事総利益開発事業等総利益

販売費及び一般管理費

[7]

純資産合計

39,473

負債純資産合計

121,804｜

26｜

127,712
7,146

112,471
5,959

15,241
1,187

営業外収益

受取利息及び配当金
その他

営業外費用

41

34

支払利息

254

シンジケートローン手数料

78

設計料
その他

経常利益

特別利益

固定資産売却益

73
51

6

48

固定資産除却損

23

その他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

118,430

16,428

8,580

75

84

退職給付制度終了益特別損失

134,859

7,848

営業利益

為替差損

株主資本
資本金
（878） 資本剰余金
利益剰余金
自己株式
（5,699）

投資有価証券

売上高

1

1,581
714

541

7,382

55

24

7,413
2,296
5,116
6

5,109

（9,779）
3,998
3,585
523
60
1,813
△200

固定負債
繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他

[416]
75
14
326

開発事業等売上高

122,463983

123,447

売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価

108,915772

109,688

売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益

13,547211

販売費及び一般管理費

13,758
6,490
7,268

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

42

貸倒引当金戻入額

91

その他

17

151

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

73,634[38,000]（5,519）（6,240）2,980
3,260（26,820）
26,82026,820（△579）

純資産合計
負債純資産合計

[742]
（742）
38,743112,377

｜

27

｜

支払利息

192

為替差損

80

シンジケートローン手数料

78

設計料

73

その他

20

445
6,973

経常利益
特別利益
固定資産売却益00

特別損失
固定資産除却損

22

その他

1

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

24
6,949

税引前当期純利益
1,482
647

2,130
4,819

株主通信（ご参考）

112,377

完成工事高

営業外費用

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

売上高

監査報告

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

（337）

[73,217]700
7,742
22,082
15,0001,210
4,904
19,298
250
339
1,689

計算書類
連結計算書類

無形固定資産[24,834]（14,718）
6,643
665
143
7,000
31
234

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

事業報告

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定

[87,542]
21,0666
1054,441
1,512
1,339
6,491
2,677
△4

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金

損益計算書

（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（百万円未満切捨て）（百万円未満切捨て）

招集ご通知

貸借対照表
（2020年3月31日現在）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
飛島建設株式会社
取締役会 御中監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2020年５月14日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員  公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、飛島建設株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建設株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

｜

28

｜

独立監査人の監査報告書
飛島建設株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員  公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員｜29｜

株主通信（ご参考）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、飛島
建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2020年５月14日

招集ご通知

会計監査人の監査報告

監査役会の監査報告
監査報告書

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一‌ 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二‌ 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三‌ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果‌ 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果‌ 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

｜

2020年5月15日
飛島建設株式会社
常勤監査役 萩
常勤監査役 松
監 査 役 小
監 査 役 後

監査役会
迫
隆㊞
洋㊞
島
棹 ふみ子 ㊞出㊞
藤（注）監査役小棹ふみ子及び監査役後藤出は、会社法第2条第16号
及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

30

｜

上

株主通信（ご参考）
招集ご通知

完成工事紹介土 木

発注者：八王子市

株主総会参考書類

八王子駅北口マルベリーブリッジ西放射線延伸工事
東京都

事業報告

国道106号小山田地区道路工事
岩手県
発注者：国土交通省

計算書類
連結計算書類

建 築

監査報告

高槻市役所本館耐震改修事業
大阪府

発注者：パキスタン国
パキスタン気象局｜

発注者：高槻市

31｜

株主通信（ご参考）

カラチ気象観測用レーダー設置計画
パキスタン・イスラム共和国

SDGｓへの取り組み

ルワンダ共和国での取り組みは上記の目標に関連します

アフリカ・ルワンダ共和国での水資源整備への取り組み
飛島建設はアフリカ・ルワンダ共和国の持続可能な発展のため、JICA政府開発援助（ODA）を通じ、同国の水道・農業用水の確保に貢献しています。

盛立が完了し、農業用水を湛えるチミマ堤体

ルワマガナ郡に広がる受益農地【ルワマガナ郡灌漑施設改修事業】
中部アフリカに位置するルワンダ共和国は、農業セクターがGDPの約34％を占め、全就労人口の約8割が農業に従事しています。農業が主要産業であるものの、農地の多くが天水依存であり、農業生産高が天候に大きく左右されています。
安定した農家の所得向上のためには、天水に頼らない農業を実施するための環境整備が重要課題となっています。
当社は2018年度より、JICA政府開発援助（ODA）のルワマガナ郡灌漑施設改修事業を通じ、約200万㎥の農業用水の確保に貢献しています。
【キガリ市ンゾベ－ノトラ間送水幹線強化事業】
ルワンダ共和国の首都のキガリ市は，人口約113万人を擁する同国最大の都市であり、2025年には約250万人となることが見込まれています。人口増加の一途を辿る同市の上水需要に対応するため、給水設備の高度化が急務となっています。
当社は本年度より、JICA政府開発援助（ODA）のキガリ市ンゾベ－ノトラ
間送水幹線強化事業を通じ、市民の水道用水の確保に貢献しています。
｜

32

｜

ルワンダ共和国の位置

招集ご通知SDGｓへの取り組み

地中に森をつくる『軟弱地盤対策工法（LP-SoC工法）』
を開発
飛島建設は、丸太を使うことで軟弱地盤対策を行いながら気候変動緩和を同時に行える『丸太打設軟弱地盤対策&カーボンストック工法（LP-SoC工法）』を開発しました。
丸太は、大気から光合成により二酸化炭素を吸収し炭素を固定します。

株主総会参考書類

LP-SoC工法は上記目標に関連します

その丸太を酸素がない地下水以深に、軟弱地盤対策として打設することで、事業報告

丸太の腐朽や蟻害などの生物劣化を防ぎ、半永久的に炭素を地中に貯蔵します。間伐材などを利用し地中に森をつくることで、温室効果ガスを削減し、持続可能な社会の構築に貢献します。また、軟弱地盤も支持力は決して小さいわけではないため、本工法は地盤が持っている本来の支持力を活かし、不足する分を丸太の支持力で補い複合地盤とすることで、低コスト化も実現しました。本工法は、既に開発しているLP-LiC工法による液状化対策と計算書類
連結計算書類

併用することも可能です。
今後は、SDGs時代のバイオエコノミーを実現し、安全・安心な社会を構築する軟弱地盤対策工法として、戸建て住宅や集合住宅とともに、非住宅の建築物などへ幅広く展開する予定です。

｜

軟弱地盤対策の考え方
33｜

株主通信（ご参考）

LP-SoC工法での炭素固定による温室効果ガス削減の概念図

監査報告

丸太打設の様子デジタルトランスフォーメーションへの取り組み
当社は、「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し ｢New Business Contractor」へ進化することを経営ビジョンに掲げ、トビシマプラットフォームを確立するために、土木・建築事業、建築コンシェルジュ事業、スマー
トソリューション事業において、飛島DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。
スマートソリューション事業では、Society 5.0（経済発展と社会的課題解決を両立する新たな未来）の実現を目標に、多様な課題解決に向けた提案の中で、デジタル技術や機器を使った提案を行っています。働き方改革が実現できるシステム「e-シリーズ」を開発し提供することで、多様な人々が集まる場所において、仕事や生活の利便性向上をサポートします。

働き方改革×ICT利活用【e-Stand】サービスの展開開始「e-Ｓtand」は、深刻化する労働人口の減少による労働力の確保などの社会的課題に対し、労働時間の短縮や生産性向上を手助けし、働き方改革実現をサポートします。
昨年度には、より導入しやすい機器の開発を目指し、株式会社WillSmart（代表取締役社長：石井 康弘）と共同開発を行い、従来の大型機に加え、タブレット版でのサービス提供を始めました。
タブレット版では、従来の働き方改革のシステムとECビジネスの機能を拡大し、さらに日本電気株式会社（代表取締役
執行役員社長 兼CEO：新野 隆）との協業にて、顔認証による入退管理機能を追加しました。
顔認証による入退管理機能は、国土交通省から建設会社に求められている、建設キャリアアップシステムとの連携を可能とすることで、入退管理における建設現場の負担を軽減し、時間短縮と生産性向上により効果を発揮します。
すでに当社の全建設現場に導入し、続けて他社建設現場への導入も開始しました。今年度は他社導入を重点目標として、さらに多くの建設現場展開を行い、拡販を目指します。
また、オフィスビル・工場・学校・病院など展開の場を広げ、様々な分野での共創基幹システムとして、多様な人々の利便性向上サポートを目指します。

働き方改革
入退管理機能ECサービス■ 建設キャリアアップシステム対応■ 商品は現場で受け取り■ ゼネコン横断的な顔登録システム■ IDカードの携帯不要■ キャリア決済対応■ 遠隔操作で安全動画を■ 住所入力不要

一括配信■ 多言語化により、外国人労働者もサポート

e-Standタブレット版
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34

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現有機能図

招集ご通知デジタルトランスフォーメーションへの取り組み
防災意識を日常化「非常食循環システム付き宅配ロッカー【e-BOX】」の展開拡大「e-BOX」は、株式会社E&CS（代表取締役社長：三門克彰）、株式会社フルタイムシステム（代表取締役：原 幸一郎）
株主総会参考書類

およびパルシステム東京（理事長：松野 玲子）が共同で開発した非常食の自販機機能を付与した宅配ロッカーです。商品を週に一度補充することで、循環備蓄が実現できます。平常時に、非常食を購入可能とすることで循環し、地震発生の際には、揺れを感知して自動的に備蓄BOXが開放される仕組みです。
すでに、集合住宅への設置を始めていますが、オフィスビル設置により昼食時の利便性向上に効果を発揮する他、BCPの一環として建物の付加価値を向上させます。

事業報告「e-Sense」は、株式会社ロゼッタグループ（代表取締役：五石 順一）と共同で開発した、多機能ハンズフリーシステ
ムで、建設現場の生産性向上を目的に、展開を開始しました。今後は、他社ゼネコンの建設現場にも展開することで、建設業界におけるハンズフリーシステムをリードし、トビシマプラットフォームの確立を目指します。

監査報告【スマートグラス】

イメージ図
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株主通信（ご参考）「多機能ハンズフリーシステム」は、スマートグラスを活用することで、建設現場でのハンズフリーを実現します。機能としては、遠隔地からの情報共有、建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらに、同時通訳機能を付加しました。
同時通訳機能は、株式会社ロゼッタグループと協業することで、建設業界における専門用語を網羅した通訳を可能とし、外国人技術者と円滑なコミュニケーションを図ることができます。今後も進化することで、建設業界におけるスタンダードな翻訳エンジンの構築を目指します。

｜

計算書類
連結計算書類「多機能ハンズフリーシステム【e-Sense】
」
の展開開始

会社概要
■ 会社の概要（2020年３月31日現在）■ 株主メモ

創
会
資

社

設
本

業

明治16年

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

立

昭和22年３月

定時株主総会

毎年6月

金5,519,942,968円

基

定時株主総会の議決権

準日

毎年3月31日■ 本社・支店等の所在地（2020年３月31日現在）

単 元 株 式 数100株

本上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード：1805）

株主名簿管理人
特別口座管理機関

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

社 〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8300
技術研究所 〒270-0222
千葉県野田市木間ケ瀬5472
Tel.04-7198-1101
東 北 支 店 〒981-8540
宮城県仙台市青葉区柏木１-１-53
Tel.022-275-9951
首 都 圏 〒108-0075
土 木 支 店 東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8360
首 都 圏 〒108-0075
建 築 支 店 東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8370
名古屋支店 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦１-５-11 名古屋伊藤忠ビル
Tel.052-218-5760
大 阪 支 店 〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町3-4-10 損保ジャパン道修町ビル
Tel.06-6227-6200
九 州 支 店 〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通５-14-12 南天神ビル
Tel.092-771-3563
国 際 支 店 〒108-0075
東京都港区港南1-8-15 Ｗビル
Tel.03-6455-8390

お知らせ
決議の結果は、株主総会終了後、当社ホームペー
ジに掲載、および臨時報
告書で開示いたします。
決議通知は、お送りしま
せんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先
電話お問い
合 わ せ 先お取引の証券会社
等になります。

フリーダイヤル 0120-288-324（土･日･祝日を除く9:00～17:00）

お 取 扱 店

単元未満株式の買取・買増手数料
公 告 方 法

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほ証券株式会社
本店および全国各支店･プラネット
ブース（みずほ銀行内の店舗）

無料

電子公告（https://www.tobishima.co.jp/）
ただし､やむを得ない事由によって､電子公告による公告をすることができない場合には､日本経済新聞に掲載します｡

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、
アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。
https://www.e - k a b u n u s h i . com
アクセスコード

1805

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検索

空メールにより
URL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、
本文は無記入）アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご 回 答 い ただ いた 方の 中から抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させていた だきます

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

MAIL：info@e-kabunushi.com

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36

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MEMO

招集ご通知

株主総会参考書類
事業報告

計算書類
連結計算書類
監査報告

株主通信（ご参考）｜37｜

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会

神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）
西棟 ３階 ＫＳＰホール
電話 044-819-2211（代表）場

2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

開催日時
東急田園都市線・大井町線

至渋谷・二子玉川

ミツトヨ

シャトルバス
乗車場⑨

溝の口駅

交番

パークシティー
溝の口
マンション

ノクティ2
丸井

美容院

至立川・
登戸

交

通

至長津田

西棟

シャトルバス
乗降車場
西棟

R&D棟

高津中学校入口（地上） ノクティ1
バス・タクシーターミナル

武蔵溝ノ口駅

かながわ
サイエンスパーク
西棟

至

洗足学園

第三京浜道路

JR南武線

京浜川崎I.C.

至川崎・武蔵小杉

東急田園都市線・大井町線 溝の口駅より徒歩約15分
ＪＲ南武線 武蔵溝ノ口駅より徒歩約15分
溝の口駅、武蔵溝ノ口駅からのシャトルバスをご利用ください。
北口のバスターミナル（地上）⑨番乗車口より乗車。
（所要時間約5分）

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。