2018 年 2 月 16 日

中国輸出管理法草案に対する米欧日三極の主要産業団体による共同意見書の提出について
一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）（本件とりまとめ団体）

中国政府が昨年 6 月に公表した中国輸出管理法草案に関し、米欧日三極の主要産業団体（計 13 団体）は連名で、2 月 14 日付けで、中国商務部に共同意見書を提出しました。
安全保障輸出管理に関する制度整備への取組みは評価しつつも、WTO ルール面からの問題、投資・貿易環境への著しい影響の恐れ等の懸念を具体的に指摘し、それらを回避するための再検討を要請しています。
中国政府は、3 月開会の全人代（全国人民代表大会）に法案を提出するものと見込まれますが、これまで提出された日米欧それぞれからのパブリックコメントとともに、本意見書の内容も踏まえた適切な内容となることを期待するものです。
なお、本意見書内容は、政府ベースでの対応も必要となってくるため、2 月 15 日付けで、経済産業省に対して、必要な対応方要請しました。
連名団体は、次の 13 団体です（概要は参考 1 の 3 を参照）。
【米国】
NAM （National Association of Manufacturers )：全米製造業者協会
CompTIA （The Computing Technology Industry Association ：コンピューティング技術産業協会）【欧州】
SIEPS（Syndicat des Industries Exportatrices de Produits Stratégiques）
BOTTICELLI Project※ 上記欧州 2 団体は、ビジネス・ヨーロッパと人的、業務的に密接な関連がある。
【日本】
安全保障貿易情報センター（CISTEC）／日本経済団体連合会／日本商工会議所
日本機械輸出組合（JMC）／日本貿易会（JFTC）／電子情報技術産業協会（JEITA）
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）／日本化学品輸出入協会（JCEIA）
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)■本件問い合わせ先
一般財団法人 安全保障貿易情報センター（CISTEC＝システック）
押田／中野

ＴＥＬ
ＦＡＸ

０３－３５９３－１１４８／１１４６
０３－３５９３－１１３７／１１３８1

参考１

共同意見書の経緯、ポイント

１. 経緯（１） 安全保障輸出管理とは、民生品・技術等が、①懸念国等の大量破壊兵器開発等に用いられたり、②通常兵器の増強・革新等への利用により地域の緊張を招いたりすることがないよう、国際輸出管理レジーム（日米欧豪等の主要国で構成）で合意された共通ルールや、国連安保理決議等に基づいて実施。日本は外為法で規制。
（２） 中国は、これまで、大量破壊兵器関連の輸出管理規制はあったが、通常兵器関連汎用品・技術の輸出管理規制はなかった。このため、国家の安全等の観点に加えて、国際的義務の履行、国際協力との観点から、今回の法案で整備することとなった。
（３） 草案は、約 2 年間の検討を経て、昨年 6 月半ばに公表され、パブリックコメントが募集された。取り急ぎ、日米欧の一部の経済・産業団体はそれぞれコメントを提出。
日本は、CISTEC がコメントを提出したが、WTO ルール、投資・貿易環境の面で大きな懸念があり、産業界全体に関わる問題であるとの共通認識に立って、12 月 1
日付けで、経団連を含む主要 8 団体連名で詳細な意見書を提出した。
（４） しかし、本件は世界の産業界に影響がある問題であるため、日米欧の主要経済・産業団体間で協議し、特に懸念の大きい点を改めて共同意見書としてとりまとめ、提出に至ったもの（なお、英国の団体は、別途 CISTEC と連名の意見書を提出）。
（注）通常兵器関連の民生品等の輸出規制が広く産業界に影響する理由
通常兵器関連の汎用の規制対象製品・技術が、情報通信、エレクトロニクス、先端材料（素材）、工作機械、航法装置、推進装置、海洋関連装置等、多岐に渡り、その多くが中国で投資、生産、輸出。このため、① これまで、まったく無規制だったところに、広汎な規制が導入されることは、企業活動の上で大きな環境変化。中小企業はもともと輸出管理規制に詳しくないため、混乱の懸念。
② 更に、国際レジーム合意とは異なる独自規制（後述）が入ってくるならば、生産、輸出に留まらず国際サプライチェーンに大きな支障の可能性。中国と直接取引がない企業にまで影響の可能性。

２. 共同意見書のポイント○国際的義務の履行や国際協力の趣旨は歓迎するが、WTO ルールとの齟齬の可能性や、投資・貿易環境の著しい阻害要因となる可能性があり、再検討とともに、政府ベースで2の協議、内外産業界への説明・意見交換、実施までの十分な猶予期間等を要請。
【WTO ルールとの齟齬懸念】○WTO ルールとの関係では、「報復条項」や、「国際競争力、国際市場への供給等への影響の考慮」等、多分に通商・産業政策的視点の規定があり、安全保障輸出管理としては異質。削除が必要。
○更に、起草目的で「重要戦略稀少資源の保護」を謳い、商務部傘下の研究機関の報告書で、経済主権、安全保障等の観点から、レアメタルを含む金属鉱物資源の輸出規制の必要性と、WTO 提訴された場合の安全保障理由による対応の必要性を指摘。これらの規制が実施されれば、以前 WTO 提訴されたレアアース輸出規制（中国が全面敗訴）と同様の混乱を招く懸念大。
【貿易・投資環境の阻害懸念】○貿易・投資環境の阻害要因として特に大きいのは、「再輸出規制」と「広汎なみなし輸出規制」。国際輸出管理レジーム合意にはない異質性。中国での投資・輸出が阻害され、中国自身にとってマイナス。
○再輸出規制は、輸入した規制対象の中国製品を一定割合以上使う製品等の再輸出は、中国域外であっても中国政府の許可が必要というもの。域外適用で国際法上問題があり、実効性担保の困難や多大な負担と法的リスクを招来。中国からの調達回避の強いインセンティブに。
○広汎な「みなし輸出規制」は、中国国内の外国人への規制対象貨物、技術、役務の提供を輸出とみなして規制するもの。社内の外国人への提供も規制対象のため、外資企業の本国からの出向幹部・社員と中国人社員らとの通常の技術的打ちあわせ、メール送付、技術データベースへのアクセス等、日常的企業活動に多大な支障。外資企業への提供そのものまで規制対象かは不明確だが、もし対象ならば中国での外資企業の活動自体に多大な支障。貨物、役務まで対象とする国内規制は例がない。
○その他、不合理な技術開示要求、輸出先での用途・需要者の現地確認権限の濫用等があれば、中国への投資・貿易の減少を招来。海外からのキーデバイスの調達自体も困難となり、それを組み込んだ中国からのハイテク輸出も困難に。

３. 連名団体の概要【米国】
・NAM（全米製造業者協会）―米国最大の製造業者の組織。大企業から中小企業まで網羅。
・CompTIA（コンピューティング技術産業協会）―インテル、マイクロソフト、Google 等をメンバーとする情報通信産業の主要団体。
【欧州】
・SIEPS（戦略物資産業輸出連合）―欧州の主要企業（フィリップス、ノキア、アレバ、エ3

アバス、タレス等）で構成する汎用品の輸出管理関係組織（本拠フランス）。
・BOTTICELLI Project（ボッティチェリプロジェクト）―各国政府、欧州委員会等への輸出管理支援、各国政府・輸出者間の協力促進等を行う国際団体。
※

上記 2 団体はいずれも、ビジネス・ヨーロッパの輸出管理委員長がトップを務めており、人的、業務的に同組織とは密接な関係がある。
※ この他、内部手続きに時間を要するため今回の提出には間に合わないが、同意手続きが完了次第、追加で参加する予定の組織もある。また、英国の EGADD（英国宇宙防衛汎用品グループ）は、同趣旨の意見書を、CISTEC と共同で提出した。
【日本】
・昨年 12 月に日本の産業界として追加意見書を提出した 8 団体に 1 団体追加した 9 団体
（安全保障輸出管理関係、主要経済団体、電子情報通信関係団体、）。

（注）中国輸出管理法草案等の和訳、これまでの日本の産業界からの意見書、解説資料等は、CISTEC の HP のトップ画面右上にコーナーを設置し、一括掲載しています。
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CISTEC4

参考２

共同意見書で指摘している主な懸念及び要請内容（１）課題１：WTO ルールと齟齬を来す制度・運用の懸念【問題】① 「対等原則（報復条項）」や、「国際競争力や国際市場への供給等に対する影響への考慮」の規定は、通商・産業政策的視点の規定であり、安全保障輸出管理規制になじまない異質性あり。
② 「重要戦略稀少資源の保護」を、起草目的の一つに掲げ、商務部傘下のシンクタン
クレポートで、経済主権の保護、安全保障等の観点からの輸出規制の必要性を強調（日米欧等による国際提訴には安全保障理由で対抗）。かつてのレアアース輸出規制による混乱と WTO 紛争の再来の恐れ。
【要請】
・WTO ルールと齟齬を来す恐れがある規定は削除し、貿易・投資上の混乱を防ぐためにも、政府ベースで慎重な協議を。

（２）課題２：貿易・投資環境の阻害要因となる懸念「再輸出規制」と広汎な「みなし輸出規制」が特に問題大。
① 再輸出規制―輸出先からの再輸出の場合にも、中国政府の許可が必要。
・中国から輸入した規制対象品そのもの又はそれらを一定割合含む製品を輸出する場合に、許可が必要。
【問題】
・域外規制としても問題／国際レジーム合意外の異質性／輸出管理を行っている国からの重複輸出規制の理由なし。
・実効性担保困難―長いサプライチェーンの中で、中国製品かどうか、その割合はどれだけか等の判別は困難と負担大。
・輸入側は負担と法的リスクが増大するため、中国からの調達を回避する強いインセンティブが発生。
【要請】・撤回されるべき。適用を検討するならば、大幅に限定された然るべきものとすべき。
・産業界の意見を十分聴取すべき。
② 広汎なみなし輸出規制―中国国内の外国人への規制製品・技術、役務の提供は、輸出とみなして許可が必要（外国人幹部・社員への提供を含む）。
【問題】
・社内の外国人への提供規制は一般的ではなく、技術だけでなく製品、役務提供まで5含む規制は例なし。中国での外資企業の活動の大きな制約となる懸念大。
・出向者を含む外国人社員への提供が許可対象では、社内打ちあわせ、メール送付、技術データベースアクセス等の日常活動に多大な支障。
・外資企業への提供自体が許可対象かどうかが不明確。もし許可対象ならば、中国での経済活動全般に多大な支障。
【要請】・みなし輸出規制は導入しないか、導入するとしても、非常勤の従業者や留学生独立の研究者等に限定すべき。
・技術や一部のソースコードに限定すべき（製品、役務の提供は不可）。
・包括許可、許可例外（＝許可不要）制度を整備すべき。
③ 国際輸出管理レジームに即した規制リストの必要性
・中国のみ国際レジームの規制リストと異なるリストであれば、管理負担が大。
④ 輸出審査時の不合理な技術開示要求の抑制の必要性
・外国政府の許可を得て中国に輸出したキーデバイスや技術を組み込んで中国から輸出する場合に、技術開示要請されるとすれば、それらの外国からの調達は困難に。結果として、中国からのハイテク製品の輸出も困難に。
⑤ 輸出先の最終需要者・用途の現地確認の適切な運用の必要性
・域外適用であり、慎重にバランスをとることが必要。
・方法は、国際レジームでの運用を参考に、輸出先国政府との協調等を。

（３）課題３：円滑な実施に向けた十分な配慮の必要性【問題】
通常兵器関連の汎用製品・技術は極めて広汎。現在活動中の外資企業だけでなく、中国製品を使う海外の企業や、今後中国での投資・生産等を検討する企業（ベンチャー企業含む）にも影響。中国が関係する国際サプライチェーンにも影響。
【要請】・細則、スケジュールまで含めた十分な周知、猶予期間の設定と、内外産業界との意見交換を。
・企業の内部コンプライアンス体制を奨励する仕組みの構築（包括許可、許可例外等）
・ビジネス上の機密情報の確実な保護規定を。

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