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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月８日【四半期会計期間】

第111期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

株式会社ＮＩＰＰＯ【英訳名】

NIPPO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目19番11号【電話番号】

03（3563）6752【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目19番11号【電話番号】

03（3563）6752【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店

水島 和紀

傍田 明夫

傍田 明夫

（名古屋市中区栄一丁目７番33号）
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店（大阪市中央区船越町二丁目４番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

(百万円)

第110期
第１四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
62,256

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△362

1,363

15,494四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(百万円)△1,361623

7,669

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,268

364

6,966

純資産額

(百万円)

166,723

175,887

176,981

総資産額

(百万円)

342,257

337,419364,336

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）(円)△11.42

5.23

64.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

47.9

51.2

47.7

回次
会計期間

第111期
第１四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
71,226

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
374,840

第110期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．第110期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により輸出や生産が減少し企業収益が低迷したことに加え、原発事故に伴う電力供給の制約や原油高、個人消費の低迷など、先行きに対する不透明感がより一層強まった。
建設業界においては、公共投資が低調に推移したほか、民間設備投資の動きが鈍化するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は712億26百万円（前年同四半期比14.4％増）となった。利益については、受注競争が激化するなか、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めてきた結果、営業利益は10億37百万円（前年同四半期は営業損失４億33百万円）、経常利益は13億63百万円（前年同四半期は経常損失３億62百万円）、四半期純利益は６億23百万円（前年同四半期は四半期純損失13億61百万円）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①建設事業
当社グループの主要部門であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は728億22百万円（前年同四半期比40.4％増）売上高は507億99百万円（前年同四半期比15.1％増）となった。
建設事業における報告セグメント別の業績については、舗装土木事業の受注高は569億42百万円（前年同四半期比41.3％増）、売上高は378億16百万円（前年同四半期比8.4％増）となった。建築等事業の受注高は158億80百万円（前年同四半期比37.1％増）、売上高は129億82百万円（前年同四半期比40.8％増）となった。
②製造・販売事業
主たる製品であるアスファルト合材の販売数量が125万ｔ（前年同四半期比2.7％増）と前年同四半期を上回った結果、売上高は134億８百万円（前年同四半期比6.5％増）となった。
③開発事業
マンション分譲および賃貸等により、売上高は22億63百万円（前年同四半期比29.1％減）となった。
④その他
建設コンサルタント事業、リース事業およびＰＦＩ事業等において、売上高は47億55百万円（前年同四半期比102.1％増）となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題の重要な変更、又は新たに対処すべき重要な課題の発生はない。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億63百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普 通 株 式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

240,000,000

提出日現在
発行数（株）（平成23年８月８日）

普通株式

119,401,836

119,401,836

計

119,401,836

119,401,836

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

１単元の株式数は1,000株である。

−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日−

119,401

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

15,324−

15,913（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成23年３月31日現在で記載している。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
266,000−（相互保有株式）
普通株式
5,000

−

１単元の株式は1,000株である。

完全議決権株式（その他）

普通株式

118,732,000

単元未満株式

普通株式

398,836−

１単元（1,000株）未満の株式

119,401,836−−

発行済株式総数
総株主の議決権

118,732−−

118,732−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

266,000−

266,0000.22

島根県出雲市高岡町1341
岡山県瀬戸内市邑久町尾張488番地３
岡山県津山市北園町30−
19

2,000

−

2,0000.00

2,000−

2,0000.00

1,000−

1,0000.00−271,000−

271,000

0.23

所有者の住所（自己保有株式）(株)ＮＩＰＰＯ（相互保有株式）(株)ダイニ
岡山舗道(株)坂田砕石工業(株)計

東京都中央区京橋１丁目
19番11号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金
たな卸不動産その他のたな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

49,188
119,465
3,028
24,846
17,792
2,7238,501
4,912
12,967△1,23845,88690,082
2,927
25,423
16,732
2,727
17,5704,874
12,059△1,502

242,189

216,783

59,49388,064
4,778
55,012
312
3,602△117,938

59,60488,078
4,946
55,136326
3,834△119,293

93,326

92,632

1,247

1,178

24,792
656
266
4,177
△2,31923,910
523
290
3,789
△1,68927,573

26,824

122,147

120,635

364,336

337,419

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

114,901
394
5,305
11,120
3,616
274
2,579
516
17,062

95,5151,245
802
13,412
1,646
297
2,366
484
15,819155,772

131,590

7,543
5,950
7,920
64
1,003
9,098

6,337
5,743
7,936
59
998
8,866

31,582

29,941

負債合計

187,354

161,531

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,324
15,916
133,450△167

15,324
15,916132,637△167

164,524

163,7109,270

8,9699,270

8,969

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,187

3,206

純資産合計

176,981

175,887

負債純資産合計

364,336

337,419

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

62,25657,481

71,22665,069

売上総利益

4,774

6,157

販売費及び一般管理費

5,208

5,119

営業利益又は営業損失（△）

△433

1,037

23426−
102

238
25
131106

営業外収益合計363501営業外費用
支払保証料
為替差損
デリバティブ評価損
不動産賃貸費用
その他

171061351517199371638

営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料受取補償金
その他

営業外費用合計

291176

△362

1,363

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

6264
116−
9特別利益合計

27226

36−
887
125

23
21−
91,04954△1,1391,335307677△1,446657△8534△1,361623

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△1,446657△1,822△293

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,822△293

四半期包括利益

その他の包括利益合計△3,268364（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,190△783224110/16

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
保証債務(1）下記連結会社以外の会社等の金融機関借入金について保証を行っている。
従業員（住宅等購入資金）

210百万円

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
保証債務
下記連結会社以外の会社等の金融機関借入金について保証を行っている。
従業員（住宅等購入資金）(2）下記の得意先が行うマンション購入者への手付金保証契約に対して保証を行っている。
(株)マリモ──────

40百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事（工事進行基準適用対象工事を除

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
同左く）の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

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188百万円EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
1,615百万円
減価償却費
1,645百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金
１株当たり
決議
株式の種類の総額
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資（百万円）（円）
平成22年６月25日
普通株式
1,429
12 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金
１株当たり
決議
株式の種類の総額
配当額
基準日効力発生日
配当の原資（百万円）（円）
平成23年６月27日
普通株式
1,429
12 平成23年３月31日 平成23年６月28日 利益剰余金
定時株主総会12/16

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業
舗装土木建築等
事業
事業

製造・販売
開発事業
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

34,898

9,222

12,591

3,190

59,903

2,352

62,256−62,256

1,309−

4,001

18

5,329

1,424

6,754

△6,754−36,207

9,222

16,593

3,209

65,233

3,777

69,010△6,75462,256258△293609380954201

1,156△1,590△433（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場及びホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業及びその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,590百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業
舗装土木建築等
事業
事業

製造・販売
開発事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

37,816

12,982

13,4082,263

66,471

4,755

71,226−

71,226

43

−

5,283

17

5,344

1,104

6,449

△6,449−

計

37,86012,982

18,692

2,281

71,816

5,860

77,676△6,44971,226セグメント利益

689

288

1,081

225

2,285

327

2,612

△1,574

1,037

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場及びホテルの事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業及びその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はない。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金△11.42
5.23額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）△1,361623−−△1,361

623

119,141,623

119,134,810（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月８日

株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古杉 裕亮

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯川 喜雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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