令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

◆ 事

業

概

要

◆

令和４年度の国内経済は、ウィズコロナの考え方の下で新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が徐々に小さくなり、緩やかに持ち直しの傾向がみられました。一方で、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢による資源高騰、世界的に進む金融政策正常化に伴う金融資本市場の変動の影響など、次々と新たな経済課題が生じ、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。
内閣府が公表した日本経済 2022-2023 においては、令和４年度の国内経済は、「民需中心に緩やかな持ち直しの動きとなっている」とされる一方、「ロシアによるウクライナ侵略による国際商品市況の急騰や円安進行が秋ごろまで見られ、輸入物価を通じたコストプッシュ型の物価上昇が生じた。また、物価上昇を受けた世界的な金融引締め等により、世界経済の減速が懸念される。
」と報告されています。
このような中、当財団（以下「ＩＤＥＣ横浜」）は、従来事業に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する各種補助金の受付のほか、認定経営革新等支援機関として計画策定支援等を行うなど、中小企業のニーズに沿って幅広
く企業支援を実施しました。
また、脱炭素化・省エネ等企業の新たな課題に対しては、グリーンリカバリー設
備投資補助金業務の取組や技術アドバイザー・専門家の派遣等で対応しました。
さらに、ＩＤＥＣ横浜の支援事例について、Ｗｅｂサイトで随時掲載しタイムリーな情報発信を行ったほか、一部事業において新たなＷｅｂページを立ち上げるな
ど、広報・情報発信の強化に努めました。
インキュベーション施設においては、入居者への各種相談対応等の支援体制を強化し、保有する産業関連施設においては、横浜市等と連携し施設の最適化に向けた取組を推進しました。

◆ 実

施

事

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）業◆

横浜市中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化、経営革新、新事業創出、創業の促進、海外ビジネス展開支援、インキュベーション
施設の管理運営等、総合的かつ継続的な支援を行い、横浜経済の活性化に寄与することを目的として次の事業を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市内企業に対し、横浜市等と連携して支援を行いました。
1

１

新型コロナウイルス感染症への新たな対応・支援(1) 小規模事業者向け緊急支援補助金受付等業務受託事業(2) 小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金業務受託事業

２

基礎的な支援(1) 経営支援事業(2) 技術支援事業

３

将来を見据えた支援(1) イノベーション支援事業(2) 横浜グローバルビジネス推進事業(3) 横浜型地域貢献企業支援事業

４ 産業関連施設の管理運営（1）横浜情報文化センター管理運営事業(2) インキュベーション施設の管理運営事業

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）

都心部でのにぎわいの創出とメディア・情報関連産業の拠点となる施設、及び金沢産業団地での企業活動の円滑化と勤労者の福利厚生を充実するための施設を管理運営し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、次の産業関連施設の管理運営事業を実施しました。
また、令和３年度に引き続き、保有する産業関連施設について、横浜市と連携して施設の処分を含めた保有施設の最適化に向けた検討と準備を進めるとともに、債務者の現況確認をし、外部専門家を活用しながら、懸念債権の整理・回収等に取り組みました。
１
２○

横浜情報文化センター管理運営事業
横浜市金沢産業振興センター管理運営事業等

収益事業
公益目的事業以外の事業（収 1）

公益目的事業を実施するための補完として、ＩＤＥＣ横浜が管理運営する施設
において、事務所等賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。
１
２
３
４
５

横浜情報文化センター
横浜市産学共同研究センター
横浜新技術創造館 リーディング ベンチャー プラザ
横浜金沢ハイテクセンター
横浜市金沢産業振興センター
2

◆

実

施

事

業

の

詳

細

◆
【

○

公益目的事業Ⅰ

中小企業の総合支援事業（公１）１

新型コロナウイルス感染症への新たな対応・支援(1)

小規模事業者向け緊急支援補助金受付等業務受託事業】は令和３年度実績〔 経常費用計 905 百万円 〕<<新規>> [重点]新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の感染が拡大する中、市内小規模事業者を対象に感染症対策に資する設備の導入をサポートすることを目的として、申請の受付等事務を受託しました。
・契約期間：２月 21 日～９月 30 日
・受託内容：コールセンター業務、申請審査及び実績報告に係る業務、データ管理
・補助限度額：20 万円（9/10 補助）・交付申請兼実績報告受付：1,135 件(2)

小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金業務受託事業<<新規>> [重点]感染症拡大による売上の減少、及び原油高や材料費等の高騰により、経営環境が悪化している小規模事業者等の経営改善を促すため、省エネ機器や基礎的なデジタル機器の導入を補助し、事業継続に向けた事業の効率化を図ることを目的として、申請の受付等事務を受託しました。
・契約期間：６月 15 日～３月 31 日
・受託内容：コールセンター業務、申請審査及び実績報告に係る業務、データ管理
・補助限度額：20 万円（2/3 補助）・交付申請兼実績報告受付：1,893 件

２

基礎的な支援中小企業支援センターとして、市内中小企業の経営基盤の安定・強化のため、経営課題の解決に向けた窓口相談、専門家派遣、セミナー、財務分析・診断、情報発信等の各種事業を実施しました。
また、認定経営革新等支援機関として、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の作成支援や「事業再構築補助金」の計画策定支援等を行いました。
＜認定経営革新等支援機関としての計画策定支援等＞（件）
事業再構築
補助金

先端設備
導入計画

小規模持続化
補助金

経営革新
計画

経営力向上
計画

ものづくり
補助金

その他

合計

20

11

４

３

２

１

２

43

3

＜ワンストップ経営相談窓口＞（件）
令和４年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

計

対面

206

199

174

136

122

119

198

164

155

161

140

163

1,937

電話

49

27

39

68

25

50

32

50

48

42

33

46

509

オンライン

35

40

59

50

57

62

95

65

50

94

103

87

797

合計

290

266

272

254

204

231

325

279

253

297

276

296

3,243

※令和３年度に引き続きオンライン相談を実施(1)

経営支援事業

ア 小規模事業者出張相談事業
小規模事業者出張相談事業の専用ダイヤルから連絡を受け、職員と専門相談員による支援チームが、小規模事業者の方々の現場に訪問して、無料で出張型相談対応を実施しました。また、事業者の意向に応じてオンライン相談を実施しました。
・相談件数

213 件（うちオンライン７件）【205 件】

イ 地域密着型支援事業
企業訪問を通じて、職員が直接企業現場へ訪問する機会を増やすとともに、販路開拓、資金繰り、人材育成、事業承継等企業の経営課題の掘り起こしを行い、解決策の提案や支援メニューの紹介を行いました。
また、区役所や他の金融機関と連携を図り、地域でのセミナー・相談会を開催しました。
(ｱ) 企業訪問
・訪問件数（延べ）※・訪問社数

2,180 件【2,118 件】
小規模事業者

515 社 （50.5 ％）中小企業

303 社 （29.7 ％）大企業・その他

201 社 （19.8 ％）

社数合計

1,019 社

※訪問件数は延べ件数のため、企業訪問社数合計と一致しません。

＜主な相談内容＞（社数）
海外進出・
グローバル
展開

状況確認・
ＩＤＥＣ横浜メニュー紹介

助成金・
補助金

販路開拓・
販路拡大

マッチング

(ＣＳＲ・
ＩＳＯ・知財)

204

185

95

80

48

44

事業戦略・
事業展開

技術相談・
新製品開発

労務
(就業規則・
人材)

広報・ＰＲ

事業承継・
Ｍ＆Ａ

34

19

16

14

13

4

認証

創

業

9

融資・
資金繰り

ＩＴ・ＩｏＴ・
ＡＩ・ＤＸ

42

41

その他

合

計

175

1,019

＜業種＞（社数）
業種

社数

業種

社数

製造業

440

教育・学習支援業

17

卸・小売業

136

医療・福祉業17

専門技術サービス業

65

運輸業

16

情報通信業

62

不動産業

10

飲食サービス業

56

金融・保険業

９

建設業

50

電気・ガス・熱供給業

６

生活関連サービス業

39

その他サービス業等

96

合

計

1,019

(ｲ) セミナー・相談会
・地域出張セミナー・相談会開催回数＜区役所開催セミナー＞

【参加人数

№

日程

主な説明内容１

５月 10 日２

５月 12 日３

11 回 【 21 回 】
計 90 名】
会場

参加
人数(名)

戸塚区役所

７

・横浜市・国・県の補助金情報

磯子区役所

13

５月 16 日・横浜市・国・県の支援メニュー

鶴見区役所

12

４

５月 18 日・補助金受給までの流れ、申請方法

横浜情報文化センター
(中区)

10

５

５月 20 日・ＩＤＥＣ横浜の支援メニュー等

瀬谷区役所

８

６

５月 20 日

都筑区役所

８

７

５月 23 日・小規模事業者持続化補助金

保土ケ谷公会堂

９７

８

５月 25 日・ものづくり補助金

横浜市金沢産業振興センター

９

５月 27 日・事業再構築補助金

神奈川区役所９10

５月 30 日・ＩＴ導入補助金

緑区役所

５

11

６月 15 日・個別相談会

泉区役所

２※別途、ＹｏｕＴｕｂｅ（ＩＤＥＣ横浜公式チャンネル）にてＷｅｂ配信を実施

区役所開催セミナーの様子

5＜その他地域セミナー＞【参加人数計 53 名】日程

テーマ

会場（所在）／
連携機関

参加
人数(名)

12

11 月 17 日

起業チャレンジセミナー～創業のための基礎知識と心構え～／金融機関から見たポイント

横浜市中央図書館（西区）／
横浜市中央図書館、日本政
策金融公庫

26

13

12 月 16 日

感染症・災害に負けない強い企業へ「事業継続力強化計画」策定セミナー

損保ジャパン横浜馬車道ビル、オンライン／横浜市経済局、損害保険ジャパン(株)27№(ｳ) 支援事例の紹介
市内事業者の皆様が経営課題解決のヒントになるよう、令和３年度に引き続きＷｅｂサイトに支援事例を随時掲載し、タイムリーな情報発信を行いました。
また、その他支援事例をまとめ「ＩＤＥＣ横浜 支援事例集2023」を発行しました。今号は新たに、社内の省エネ・脱炭素化やデジタル・ＤＸ化に取り組む企業を特集し、企業訪問を中心に課題解決等に結びついた事例を紹介しました。
・Ｗｅｂサイト
掲載件数

98 件（支援事例集掲載含む。）

・支援事例集発行

掲載件数

令和５年３月23 件【15 件】（内容） 経営改善

発行部数

４件 ／ 省エネ・脱炭素

３件

海外展開

３件 ／ デジタル化・ＤＸ ３件

資金調達

３件 ／ マッチング

３件

創２件 ／ 販路開拓

１件 ／ 事業承継

業

１件

3,000 部【2,000 部】＜主な支援事例＞【創業支援事例➀】ＮＰО法人莢・さや（鶴見区）★ ＩＤＥＣ横浜支援メニューを活用し、山積していた課題を解決！
乳幼児の一時預かり施設を前運営法人から譲り受け「まめっこひろば」としてスタート。しかし、新法人の立ち上げにあたっては、事業譲渡の交
渉、法人設立手続き、運営資金の確保、広報対策などの課題が山積していました。
そこで、ＩＤＥＣ横浜の小規模出張相談やワンストップ経営相談等を活用して専門家からの助言を受けて一つずつ課題を解決。特に広報活動においては、プレスリリース支援を受け、新聞やタウン誌に掲載され、認知度向上も図ることができました。

6

仲間と当法人を立ち上げた代表理事の押山道代氏（右）【創業支援事例②】ポークたまごおにぎり 810（鶴見区）★ ＩＤＥＣ横浜の創業セミナーが後押しし、夢だった飲食店をついに開業！
「沖縄のポークたまごおにぎりを横浜で」という夢を持っていた代表の渡辺氏。創業にあたってＩＤＥＣ横浜の創業セミナーを受講したところ、視野が広がり、具体的なイメージが膨らみました。特にマーケティングが大事ということを学び、現在ＴｗｉｔｔｅｒやＩｎｓｔａｇｒａｍといったＳＮＳを効果的に活用しています。
地域に愛される店づくりを目指した店内の様子

ウ 窓口相談事業(ｱ) ワンストップ経営相談窓口
中小企業診断士による「経営相談員」や職員が、ビジネスプランの策定やマーケティ
ング戦略、また、融資や助成金等の資金調達、経営の安定化に向けた支援※など、ＩＤＥ
Ｃ横浜の相談窓口で経営に係る相談に総合的な対応をしました。
相談内容の内訳では、令和４年度は、令和３年度に引き続きコロナ禍による資金繰
り、融資、補助金等の「資金」に関する相談が最も多い件数となりました。税務相談については、インボイス制度の相談が多くあり、令和３年度より４割増加しました。
※令和４年度に横浜市経済局からＩＤＥＣ横浜へ移管
・相談件数

3,243 件【3,308 件】＜相談内容＞（件）
資金

経営全般

事業計画

マーケ
ティング

税務

会社設立

ＩＴ

労務

800

771

470

350

185

143

108

94

法律

特許

取引適正化

技術

事業提携

その他

合計

46

45

８

２

２

219

3,243

＜業種＞（件）
業種

件数

サービス業

業種

件数

2,091

建設業

262

小売業

339

卸売業

48

製造業

325

その他（不明）

178

合計

3,243

(ｲ) 経営コンサルティング事業
具体的な課題に対して継続的なコンサルティングが必要な事業者に対して、横浜ビジ
ネスエキスパートが専門的なアドバイスを実施しました。
・派遣回数（半日単位）

79 回【 44 回】

・派遣企業数

10 社【 ７ 社】

・コンサルティング内容（社数）
新規事業等
立ち上げ

販売促進

人材育成

特許取得

経営改善

BCP 関連

合計

２

２

２

２

１

１

10

7

継続的なコンサルティングには至らないものについては、必要に応じ横浜ビジネスエ
キスパートによる専門家面談を実施しました。
・面談回数

122 回【 40 回】

エ ビジネス人材育成事業(ｱ) セミナー
産業競争力強化法に基づく「横浜市特定創業支援事業」の一環として、会社設立時に登録免許税の減免等の優遇措置を受けることができる「ＩＤＥＣ横浜創業セミナー」のほか、創業に対する心構えや基礎知識、資金調達方法、財務や法務などの創業者が抱える課題を取り上げる起業チャレンジセミナーを５回開催しました。
また、ＩＴ活用やＤＸ、事業承継など中小企業が課題としているテーマを取り上げてセミナーを開催し、市内中小企業の経営課題の解決及び経営力向上を図りました。
・セミナー開催

24 回【 21 回】

・ＩＤＥＣ横浜創業セミナー（横浜市特定創業支援事業） ※はオンラインによる開催
参加
人数(名)

№

開催日

テーマ

１

９月 １日

創業の心構え20

２

９月 22 日マーケティング戦略の基礎知識

19３

９月 29 日経理・会計の基礎知識

17４

10 月 13 日

雇用のルール・労務管理の基礎知識

18
ＩＤＥＣ横浜創業セミナー（９月）の様子

・起業チャレンジセミナー（日本政策金融公庫連携）開催日

５

６月 17 日創業のための基礎知識と心構え

16６

６月 28 日創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）

19

※ ７

７月 13 日創業のための基礎知識と心構え

16

８

８月 ２日

創業のための基礎知識と心構え・金融機関から見たポイント（起業・金融個別相談あり）

14

９

11 月 17 日

創業のための基礎知識と心構え（再掲）

26

※

テーマ

参加
人数(名)

№

・事業承継セミナー
№

開催日

テーマ

参加
人数(名)

※

10

12 月 ９日～経営者・後継予定者向け～ 事例から学ぶ事業承継セミナー

13

※

11

２月 22 日～後継予定者・従業員向け～ 事例から学ぶ事業承継セミナー

10

※

12

限定配信

事例から学ぶ事業承継セミナー（動画）

－

※

13

限定配信

金融機関向け事業承継コンテンツ（動画）（掘り起こし機能連携セミナー）－

8

・経営課題解決セミナー
№

開催日

テーマ

参加
人数(名)

14

８月 ８日

販路開拓セミナー「売上拡大のためのマーケティングの基本と販路開拓の取り組み方のヒント」

19

15

８月 26 日横浜ビジネスグランプリ 2023 YOXO アワード
キックオフイベント

23

16

９月 ６日

仕事と育児・介護の両立支援セミナー（ハイブリッド開催）

63

17

９月 30 日デザインセミナー&相談会「中小企業が知財戦略に取り組む意義」（主催：経済局工業技術センター）

15

18

11 月 22 日

インボイス制度セミナー

55

※

19

12 月 ６日「事業継続力強化計画」策定セミナー（再掲）

27

※

20

２月 ８日

「よくわかる補助金活用セミナー
りのポイント～」

17

※

21

２月 ９日

働きやすい職場づくり・人材定着につなげる！「働き方改革セ
ミナー」

14

22

２月 15 日令和５年度税制改正大綱対応「インボイス制度」セミナー

51

23

３月 ９日

SNS 活用セミナー&交流会～“伝わる伝える SNS コミュニケーシ
ョン術” トークセッション～

30

24

３月 14 日中小企業のための DX 化基礎セミナー ～ゼロからの DX 化はこれだ! もう迷わない、人材育成の極意～

20

※

※

～採択される申請書づく(ｲ) 情報発信
メールマガジン「横浜企業経営サポートマガジン」を２週間に１回発行し、企業経営や創業支援に関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

9,182 名【 9,080 名】

・発行回数

27 回【

24 回】

オ 事業承継支援事業
市内中小企業の円滑な事業承継の支援に向けて、地域金融機関と連携しながら企業の潜在的な課題の掘り起こしを行いました。
(ｱ) 事業承継相談窓口・専門家派遣
毎週木曜日を事業承継専門窓口とし、専門家２名が常駐し対応しました。
また、要望に応じて専門家が訪問相談を行いました。
・相談件数

97 件【 72 件】＜相談内容＞（件）
売却・譲渡

購入・譲受

承継初期

廃業

その他

44

20

４

４

25

経営者

親族

後継者

従業員

その他

69

13

５

３

７

＜相談者＞（名）さらに、令和３年度に引き続き、現経営者から後継者へ計画的な事業承継をしたい企業に対して専門家を派遣（６回まで無料）し、承継計画策定支援を行いました。
9

(ｲ) 事業承継セミナー・次世代経営者塾
経営者向けの啓発セミナーを開催したほか、次世代を担う経営者・後継候補者を対象として、経営について学ぶ連続講座を開催しました。
また、事業承継案件の掘り起こし強化のため、経営者との接点が多い金融機関等支援機
関職員向けに、事業承継支援のポイントを共有するための講座を企画し、録画配信により開催しました。
・事業承継セミナー（再掲）

４回【２回】

・経営人材育成塾

３回【５回】

・掘り起こし機能連携セミナー（再掲）

１回【２回】

・横浜次世代経営者塾（全３回）
№

開催日

１

９月 21 日２

９月 26 日３

10 月 ７日

参加
人数(名)

テーマ
次世代トップリーダが学ぶ経営力強化講座～後継者としての経営マインドの高め方～

29
26
26

カ ビジネスプラン事業可能性評価事業
横浜市内で新たな事業を行う起業家の発掘・育成のため「横浜ビジネスグランプリ 2023～YOXO アワード～」を３年ぶりに有観客で開催しました。
また、ビジネスプラン募集に先立ち、応募を検討している起業家等同士の交流の場としてキックオフセミナーを開催しました。
さらに、過年度のファイナリストについて、ＩＤＥＣ横浜の支援メニューを活用したフォローアップを実施しま

表彰式での集合写真撮影の様子した。
(ｱ) 開催概要a

キックオフセミナー
・開 催 日

８月 26 日（金）・会

横浜市立大学産学連携イノベーション拠点 NANA Lv(ナナレベル)

場

・参加者数

30 名

・内

ＩＤＥＣ横浜登録専門家、スタートアップ企業及び令和３年度最優

容

秀賞受賞者による講演及び交流会b

グランプリファイナル
一般部門ファイナリスト８名及び学生部門ファイナリスト２名がプレゼンテーショ

ンを行い、最優秀賞、一般部門優秀賞、学生部門優秀賞及びオーディエンス賞を決定しました。
・開 催 日

２月 18 日（土）

・会

情文ホール

場

・観 客 数

62 名

10

・参

考

横浜ビジネスグランプリ 2023～YOXO アワード～応募状況
一般部門

学生部門

合

計

応募件数（件）

53

29

82

セミファイナリスト（名）

15

５

20

ファイナリスト（名）

８

２

10

・受賞者一覧
賞
最 優 秀

氏名（敬称略）賞

福田

一般部門優秀賞

山中

学生部門優秀賞

松原

オーディエンス賞

松

坂

企業名等

プラン名

二

㈱TrichoSeeds

毛髪の再生医療享

LOOVIC㈱誰もが不安なく街歩きができる、
ハンズフリーフィジカルナビ

勇

稀関東学院大学

IT×FMラジオ局でまちを活性化

匠記㈱kitafuku

モルト粕アップサイクル再生紙「クラフトビールペーパー」

淳(ｲ) 過年度ファイナリストフォローアップ事例
事業上の課題について、経営コンサルティング事業を活用してフォローアップを実施
し、事業の成長・発展や起業への支援を行いました。
企業名等

氏名（敬称略）２件【１件】

年度

フォローアップ実施内容

回数

TORU SAITO斎 藤

融2021 ファイナリスト

認知度及び売上アップに繋げる体系的支援

全 ５回㈱リピープラス

塩 野 武 男2020 ファイナリスト

リサイクル技術の事業化
支援

全 10 回

キ 女性起業家創業・成長促進事業
女性起業家の成長・発展を促し、地域経済の活性化につなげるため、女性向けスタート
アップオフィス「Ｆ-ＳＵＳよこはま」の運営とインキュベーションマネージャー（ＩＭ）
による個々の会員への適切なアドバイスを実施しました。
また、職員や女性コンサルタント等による相談対応を行いました。
なお、ハード支援からソフト支援への転換を図るため、令和４年度末をもって「Ｆ-ＳＵ
Ｓよこはま」を閉鎖しました。

(ｱ) 「Ｆ-ＳＵＳよこはま」の運営
・ＩＭ相談件数
・事業進捗状況報告会

11412 件 【579 件】

４回 【５回】

【女性起業家交流会】
令和５年３月 20 日（月）に、横浜市役所１階アトリウムにて、「会いたい人に出会えるオープンなコミュニティ作りに向けて」をテーマとした女性起業家交流会を開催しました。
リアルな場での交流会に、女性起業家 61 名、支援機関 10 名の計 71 名が参加。市内で活躍する女性起業家によるパネルディスカッ
ションや交流会・事業紹介ピッチなどを通して、参加者間のコミュ

女性起業家交流会の様子

ニティの形成を図りました。

【Ｆ-ＳＵＳよこはま会員ランチ交流会】
Ｆ-ＳＵＳよこはまの閉鎖に伴い、最終日にランチ交流会を開催しました。現・旧会員及び職員等がＦ-ＳＵＳよこはまに集い、会員それぞれの活動を振り返るとともに、更なる成長と発展に向けて有意義な懇談が行われました。
会員ランチ交流会の様子

ク 中小企業団体等運営支援事業
事業協同組合等、市内中小企業団体の運営・法律・登記等の相談対応を行うとともに、会員団体等が実施する研修事業について、講師派遣や会場経費の一部を助成する事業を実施しました。
また、職員が会員団体等に訪問して、関連する市施策やＩＤＥＣ横浜支援メニュー等の情報提供を行いました。
・助成件数

３件【３件】

ケ 産業活性化・金融支援事業
横浜市産業活性化資金の既存融資先等に対して、経営改善計画の策定にかかるアドバイ
ス等の事後支援を行いました。
(ｱ) 産業活性化支援事業
既存融資先から提出される現況報告書や毎期の決算書等から経営状況を把握し、必要に応じて専門家や関係機関等の協力を得て、経営診断及び改善事項の調査や経営改善計
画策定等についてアドバイス等を行いました。
(ｲ) 産業活性化資金融資事業
令和３年度に引き続き、既存融資の回収を着実に行いました。
＜融資残高＞

825 百万円【1,136 百万円】

・特定開発事業５件【８件】

110 百万円【・一般開発事業

４件【４件】

496 百万円【 683 百万円】

・一般貸付

２件【２件】

219 百万円【 296 百万円】

12

157 百万円】

(2)

技術支援事業ア ものづくりコーディネート事業(ｱ) マッチング支援事業aコーディネーターの派遣及びマッチングの実施
市内中小製造業の新技術・新製品開発、販路開拓等を支援するため、30 名のものづく

りコーディネーターを企業等に派遣し、企業間連携、大学等研究機関との産学連携、展
示会出展等、各企業の技術・課題に応じた支援を行いました。
令和４年度は、コロナ禍に応じた中小企業の取組に対して、マッチングや補助金活用
支援等を行い、他支援機関との連携、大企業・大学等とのマッチングにも注力しました。
また、オンライン面談等を取り入れながら効率的にマッチング支援を行ったほか、現場訪問事業や経営支援事業の小規模事業者出張相談事業とも連携することで、コロナ禍
に求められる事例の創出にも注力しました。
・マッチング社数

266 社 【257 社】

・マッチング件数

254 件 【266 件】

・コーディネーター派遣数

896 件 【1,004 件】

・産学交流サロン・テーマ別研究会

２回 【

４回】

・テクニカルショウヨコハマへの出展＜主な支援事例・成果＞
支援対象
商品企画・開発・試作請負業（神奈川区）
精密機械の企画・開発業

（磯子区）

連携先
中小企業
中小企業

建築材料等製造業（都筑区）

中小企業

システム開発・情報通信機械器
具製造販売業（中区）

大企業

和菓子製造販売業（中区）

専門学校

システム開発業（港北区）

大学

化学品製造業（西区）
音響機械器具製造業（中区）

外資系企業
官公庁

成果
中国企業に委託していた自社製品製造の国内回帰を実現
試作開発に必要となるアルミフレーム等の市内調達先確保
当社が特許を有するオリジナルタイルの取扱業者紹介による売上拡大
特許技術を活用して大企業と新サービスの共同開発を開始学生インターンシップによる、生産管理業務のシステム化
空間認知に係るシステム開発にあたり、大学との共同研究を開始
外資系企業の国内製造委託案件を受託
当社が特許を有するオリジナルスピーカーを市イベントで採用＜主な支援事例＞【コーディネート事業】㈱プラムネット（神奈川区）★

製造委託先の国内回帰により、円安やコロナによる海外生産リスクを回避！
「ブッククリップ」は、本を開いたまま固定するクリップで、大手ＥＣサイ
トや大手雑貨チェーン店で販売され、年間 1 万数千個販売するヒット商品です。これまで、中国の協力企業に製造を委託していましたが、近年は中国の製造コスト高騰やコロナ禍で現地に渡れず、品質の維持・管理が困難となったことから、国内製造委託先を探していました。成形部品に関してコスト増を抑えつつ、社長の期待する品質を維持できる市内企業をＩＤＥＣ横浜から紹介し、当社商品「ブッククリップ」
委託製造の国内回帰を実現しました。

13

b

現場訪問事業ＩＤＥＣ横浜や横浜市の施策を活用していない市内中小企業（製造業とＩＴ企業）を対象に、職員、横浜市職員、ものづくりコーディネーターの３者がチームを組んで訪問
し、ＩＤＥＣ横浜や横浜市の支援策を紹介しました（再掲）。
・企業訪問数c

84 件【 82 件】

産学交流サロン・テーマ別研究会の開催
大学及び企業の研究シーズを発表する機会をオンラインで設け、産学連携や企業間連携を推進しました。
№

d

開催期間

１

２月１日
～２月 28 日

２

２月１日～２月 28 日

セミナー名（講演大学等）

参加
人数(名)

「３D プリンターが創る！超精密・高精細の世界と新たなバリューチェーン」
講演①「超精密・高精細３D プリンターの進展と応用」（横浜国立大学 工学研究院 教授 丸尾 昭二 氏）
講演②「３D プリンターが創る新たなバリューチェーン」（(株)3D Printing Corporation 取締役 CTO 古賀 洋一郎 氏）「ものづくり中小企業の皆さまにおくる産学連携のこれまでと、これから ～産学連携を次の成長につなげる手がかり～」（横浜国立大学 研究推進機構 教授・産学官連携推進部門副部門長 山本 亮一 氏 ）

109

97

展示会への出展
展示会に出展し、新技術のプロモーションや産学連携の推進、ビジネスチャンスの創出を図りました。
【ハイブリッド開催】テクニカルショウヨコハマ 2023「ビジネス支援ゾーン」への出展
・開 催 日

２月１日（水）～３日（金）・開催場所

パシフィコ横浜展示ホールＡ・Ｂ・Ｃ

・展示内容

ＩＤＥＣ横浜の技術関連支援、経営サポートの紹介等

テクニカルショウヨコハマ 2023e

情報発信
メールマガジン「よこはまものづくり・技術開発支援メールマガジン」を発行し、産学・企業間連携や技術開発支援に関する情報提供を行いました。
また、ものづくりコーディネート事業に関する案内や支援事例の紹介、申込みができる専用ページを新たに作成し、Ｗｅｂサイト上での情報発信力を強化しました。
14

・メールマガジン登録者数

7,566 名

・発行回数

37 回

ものづくりコーディネート事業の専用ページ(ｲ) 技術相談事業
生産活動や技術開発において課題を有する市内中小企業等を「技術アドバイザー」が訪問し、改善・解決に向けたアドバイスを行いました。令和３年度に引き続き、ＩＴ分
野の相談については「ＩＴ/ＩｏＴ導入相談事業」として支援しました。
・相談件数

43 件【 48 件】

・登録アドバイザー数

50 名【 59 名】・相談内容（件）
生産管理

情報技術

環境・
省エネルギー

電気・電子

機械設計

化学樹脂

21

６

４

４

２

２

金属材料

バイオ・食品

機械加工

計測制御

合計

１

１

１

１

43

・相談対応事例
支援対象
小物部品製造業
（都筑区）

装置製造業
（港北区）

医療機器ベンチャー
（西区）

支援内容
部品加工企業から「ISO9001」取得に関する相談を受け、対応項目、手順等に関する解説を実施しました。企業規模に見合った具体的な対応案を提示するとともに、取得による副次的なメリット等についても情報提供を行いました。
機器メーカーから新規の取扱物質への対応に関する相談を受けました。同物質は、有害性（環境放出、作業者暴露、納入先展開等）が課題として挙げられているため、個別具体的な対応に関するアドバイ
スを行いました。
医療機器ベンチャー企業から EMC 試験※方法に関する問合せを受け、クリアすべき試験法に関するアドバイスを行い、さらに、「医療機器」に求められる安全規格情報の提供も行いました。
※電磁波によって電気機器、電子機器が誤動作しないか確認する試験(ｳ) グリーンリカバリー設備投資補助金業務受託事業 <<新規>>
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策として、中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備（空調設
備や照明機器等）の導入経費の補助に関するコールセンター等の事務を受託しました。
15

・契約期間：４月１日～３月 31 日
・受託内容：コールセンター業務、省エネアドバイス及びフォローアップ、
交付申請書及び実績報告の受付・管理・補助限度額：200 万円（1/2 補助）・省エネアドバイス：168 件
・交付申請兼実績報告受付：151 件・フォローアップ：151 件＜主な活用事例＞【グリーンリカバリー設備投資補助金】㈱オオスミ（瀬谷区）★ 本補助金を活用し、本社照明をＬＥＤに入れ替え
本社屋上に設置した太陽光発電パネルに加え、購入電力を 100％再生可能エネルギーへ切り替えることにより、本社内電力の 100％再生エネルギー化を実現しました。
あわせて本補助金を活用し、本社屋内照明をＬＥＤに入れ替えました。

蛍光灯からＬＥＤ照明に入れ替えた本社屋内(ｴ) デジタル化相談事業
中小・小規模企業の生産性向上やＩＴ・ＩｏＴなど、デジタル技術を活用した現場の見える化・設備の効率的な稼働に向けて、専門家が直接企業を訪問し、改善提案を行い
ました。
・相談件数

52 件【 37 件】

・相談対応事例
支援対象

支援内容

顧客からの要求、企画準拠などを契機として社内業務のデジタル化
レーザー関連機器の を進めました。ＩＤＥＣ横浜から技術アドバイザーを派遣し、組込ソフトの管理、バックオフィス業務（在庫管理、会計、労務管理、文書開発・販売製造業
管理等）、情報セキュリティのデジタル化の推進を優先的に行いまし（緑区）
た。
Excel で作成した予定表を使い、週次会議で生産予定を共有していましたが、実際の現場の稼働状況が見えないという課題がありまし自動車部品加工業た。そこで、ＩＤＥＣ横浜の専門家が負荷状況を逐次詳細に把握し、（金沢区）
受注計画と生産計画を照合して臨機応変に需要変動への対応ができるようにアドバイスを行いました。
令和３年度にＩＤＥＣ横浜から専門家を派遣し、ＩｏＴセンサーを
精密部品の設計・
機械に接続し、機械稼働俯瞰データを収集、分析することが可能になり、電気代を年間 100 万円削減するなど改善成果を得ていました。こ
製造・販売業のシステムを更に強化、拡張して見える化を進めて生産性の向上を図
（鶴見区）
りました。

16

＜主な支援事例＞【ＩＴ・ＩｏＴ導入相談】新日産ダイヤモンド工業㈱（金沢区）★ 独自開発製品の生産管理システムを導入
ＩＤＥＣ横浜からアドバイザーを派遣し、現場と営業の現状や課題を確認しながら、デジタル化に向けたアドバイスや支援を行いました。
また、製品の工程に合わせた受注から製造、出荷、納品までを管理できるシステムの構築を支援しました。さらに、システ
ムの外注先については、ＩＤＥＣ横浜による紹介を通じて商談が成立しました。
同社で独自開発したポリイドミド成形体

イ 横浜知財みらい企業支援事業
知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する市内企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指した支援を行いました。
また、横浜市が交付する「知的財産活動助成金」の事前相談等を通じて、認定企業を中心に積極的な知財活動の推進に取り組みました。
・認定企業数

67 社（うち新規７社）【56 社（うち新規 25 社）】

ウ INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)における知財総合支援窓口の設置
知財相談員が、特許や実用新案、意匠、商標の出願、権利取得、保護などの知財に関する様々な悩みや課題などの相談に対応しました。
・相談場所

横浜市金沢産業振興センター

・相談件数

３

15 件【－件】

将来を見据えた支援(1)

イノベーション支援事業

ア オープンイノベーション推進事業(ｱ) ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ事業
ＩｏＴ等を活用したビジネス創出に向けた交流・連携、プロジェクト推進や、人材 育成の場となる「ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ（Ｉ・ＴＯＰ横浜）」の事
務局として、中小企業とＩｏＴ関連企業との交流・連携を図りました。令和５年３月末における参画メンバーは 645 企業・団体となっています。
a※セミナー、イベント等※はオンラインによる開催

№

開催日

テーマ

１

10 月５日デジタル化導入活用セミナー～低コストで手間いらず、小さく始めるデジタル化で収益改善！～

17

参加
人数(名)

33

b

「Ｉ・ＴＯＰ横浜」Ｗｅｂサイトの運営
Ｉ・ＴＯＰ横浜の活動、参画メンバー情報、ニーズ・シーズ情報等を発信し、参画

メンバーの増加を図るとともに、Ｉ・ＴＯＰ横浜が主目的とするＩＴベンダーとユー
ザー企業間の連携促進やプロジェクトの創出を図るため、Ｉ・ＴＯＰ Ｗｅｂサイトを運営しました。
c

横浜ＩＴクラスター交流会の運営「横浜ＩＴクラスター交流会」との共催で、年３回の交流会を予定しておりました

が、新型コロナウイルス感染状況が落ち着いた時期を見計らい、１回開催しました。
№

開催日

１

３月 29 日

参加

テーマ

人数(名)

どうする半導体？～激動する日本半導体の行方を考える～

52(ｲ) ヘルスケアビジネス推進事業
ＩｏＴ 分野の「Ｉ・ＴＯＰ横浜」と健康・医療分野の「ＬＩＰ．横浜」との２つのプ
ラットフォームを活用して、共通分野であるデジタルヘルスケア分野の支援に取り組みました。
また、市内中小企業のヘルスケア分野への参入機会を創出するため、ヘルスケア分野に精通した専門家を活用し、薬局や介護・福祉施設等のニーズを収集するとともに、ヘルスケア分野のマッチング支援を行いました。
aデジタルヘルスケアサポート拠点及びＷｅｂサイトの運営
デジタルヘルスケアサポート拠点では、ＩｏＴ 分野の「Ｉ・ＴＯＰ 横浜」と健康・医療分野の「ＬＩＰ．横浜」の２つのプラットフォームのネットワークを活用して、横浜市、木原記念横浜生命科学振興財団及びＩＤＥＣ横浜が連携してスタートアッ
プや中小企業の製品化に向けた支援や新たなビジネス創出の支援を行いました。
あわせて、拠点をＰＲするためのＷｅｂサイトを運営しました。

拠点の外観

b

デジタルヘルスケアサポート拠点のＷｅｂサイト

展示会への共同出展
ヘルスケア分野における販路拡大に資するため、市内関連企業と共同で国内外の展

示会にパビリオンを出展しました。
№
１
２

開催日
４月 20 日
～４月 22 日
11 月５日～11 月 10 日

展示会名

出展数（社）

Medtec Japan2022

11

中国国際輸入博覧会

１

18

中国国際輸入博覧会

Medtec Japan2022

c

学会へのブース出展
ヘルスケア関連の学会に出展し、デジタルヘルスケアサポート拠点の活動をＰＲするとともに、医療従事者から医療現場の課題やニーズについてヒアリングを行いました。あわせて、横浜企業の開発事例を紹介し、展示した製品・サービスについてのヒア
リングを行いました。
・学会へのデジタルヘルスケアサポート拠点ブースの出展
№

開催日

１

10 月 15 日～10 月 16 日

１回

学会名
第 10 回看護理工学会学術集会

第 10 回看護理工学会学術集会 ブース出展d

ニーズ等抽出支援
医療従事者が抱える現場の課題や困りごとを抽出して、次の機関とともに研究開発支援につなげる取組を実施しました。
№
１
２

e

期間
通年

実施先

抽出数(件)(一社)神奈川県臨床工学技士会

２

横浜市内病院

２ほか

コーディネーターの派遣及びマッチングの実施
ヘルスケア事業への参入、新製品開発、販路開拓等を支援するため、24 名のコーディ

ネーターを企業等に派遣し、各企業の課題に応じた支援を行いました。
・マッチング件数

22 件【10 件】

・プロジェクト件数

８ 件【２件】(ｳ) 医工連携推進事業
医療機器開発等に取り組む市内中小企業を中心に医療現場とのニーズマッチング、展19

示会の出展や研究開発プロジェクトの支援などを推進しました。
a

横浜医療機器ビジネス研究会における勉強会・セミナーの開催※はオンラインによる開催
参加

№

開催日

テーマ

※

１

１月 25 日医療機器ビジネス参入支援セミナー２
講演：「医療機器メーカー目線で見た、部材供給企業の品質保証体制に望むこと」

b

専門展示会・学会へのブース出展

人数(名)

19

医療機器関連展示会・学会に出展し、研究会会員のプロモーションを推進するとともに、医師とのネットワーク作り等を実施しました。
また、中小企業による医療分野における販路拡大に資するため、国内の医系学会・展示会への出展を支援しました。
・医工連携

国内展示会等出展助成金№

９件【７件】

企業名

対象展示会・学会

１㈱テレメディカ

第 54 回日本医学教育学会大会

２

サクラテック㈱ARO 協議会

３㈱ゼオシステム第 29 回日本排尿機能学会

４

LifeAnalytics㈱第 43 回日本臨床薬理学会学術総会

５

アルケリス㈱第 35 回日本内視鏡外科学会総会

６㈱テレメディカ

第 74 回日本心臓病学会

７

LifeAnalytics㈱第 35 回日本内視鏡外科学会総会

企画展示

８

ピンポイントフォトニクス㈱日本生理学会第 100 回記念大会

付設展示会

９

㈱セントラルメディエンス

美容・アンチエイジング国際医学会「AMWC Japan」

第 9 回学術集会

・学会、展示会への共同出展又は研究会ブースの出展
№

開催日

１

11 月 13 日

企業展示

３回【４回】

内容
第５回神奈川県臨床工学会

研究会ブース出展

11 月 14 日
COMPAMED2022（独デュッセルドルフ見本市会場）※～11 月 17 日
横浜パビリオン５社出展
12 月８日３
第 35 回日本内視鏡外科学会 研究会ブース出展～12 月 10 日
※本展示会は世界最大の医療機器技術・部品の見本市であり平成 29 年度から横浜パビリオ
ンを設け海外展開に積極的な市内企業と出展。展示運営のみにとどまらず、出展企業を対象とした勉強会開催など(代理店契約上の注意、マッチング支援など)、横浜市欧州事務所と連携して支援を実施しました。
２

日本内視鏡外科学会 医工連携出会いの広場

20

COMPAMED2022

横浜パビリオンイ ＩｏＴ推進事業<<情報化支援基金活用>>

市内ＩＴ・ＩｏＴ関連企業と共同で展示会にパビリオンを出展し、製品やサービスの販路開拓支援及び中小製造業等に対するＩＴ・ＩｏＴ導入活用の啓発を行いました。
テーマ

参加
人数(名)

№

開催日

１

11 月 16 日～11 月 18 日

EdgeTech2022

760

２

２月１日
～２月３日

見本市テクニカルショウヨコハマ 2023
「Ｉ・ＴＯＰ横浜ゾーン」

2,912

ウ 研究開発プロジェクト支援事業
中小企業の研究開発から事業化に向けて支援するため、管理機関としてこれまで国の競争的資金を獲得したプロジェクト等について、継続的なフォローアップを行いました。
・フォローアップ件数(2)

４件【４件】

横浜グローバルビジネス推進事業
新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制が徐々に緩和され、展示会や商談会のリアル開催が増える中、活発化する市内中小企業の海外展示会や商談会出展をサポートするとともに、一部事業をオンライン開催するなど、状況に応じて事業を継続実施しました。
また、個別相談・商談等では、ＩＴツールを積極的に活用して海外ビジネスに取り組む市内
中小企業を支援しました。さらに、動画等コンテンツを充実させ、海外バイヤーなどに向けて
ＩＤＥＣ横浜や市内中小企業等に関する情報を積極的に発信しました。
ア国際ビジネス支援事業(ｱ) 相談事業a

横浜グローバルビジネス窓口相談
ワンストップ経営相談窓口の一つとして、海外とのビジネスにチャレンジする市内中
小企業に向けた相談窓口（週１回毎週水曜日）を設置し、貿易、海外取引一般、拠点進出
等の海外展開に関する相談にオンライン及び対面で対応しました。

b

海外専門家相談（海外エキスパート面談）
個別具体的な海外ビジネスの課題解決に向け、職員と海外での業務経験豊富な横浜ビ
ジネスエキスパート（海外事業の実務経験を有する商社・メーカー等の企業ＯＢやコン
サルタント等）が、海外企業との契約書締結や輸出手続きアドバイスなど専門性の高い相談に対応しました。
また、海外市場へ市内企業の製品や技術をＰＲするバーチャル空間での展示場「YOKOHAMA VIRTUAL EXPO」に継続して掲載し、海外企業とのマッチング機会の提供支援を行いました。
・相談・訪問件数

486 件（相談 304 件、訪問 182 件） 【507 件】

21

相談／国・地域別内訳（件）
欧州

中国

ベトナム

台湾

北米

タイ

184

73

57

53

23

18

ミャンマー・カン

韓国

インドネシアその他
アジア諸国※1

その他※２

アジア地域
全般

２

１

34

30

６

ボジア・ラオス

５486

合計※１ インド、シンガポール ほか

※２

その他内訳

アフリカ、中南米 ほか

相談／内容別内訳（件）
輸出

拠点進出

事業案内

市場情報

輸入

現地拠点

その他※

合計

217

37

33

27

14

５

153

486

※その他内訳

海外関連機関連携支援、日本国内案件 ほか

・マッチング数

54 件【30 件】

国・地域別内訳（件）
欧州

ベトナム

中国

台湾

その他※

合計

27

８

６

４

９

54

※その他内訳

インド、エクアドル、韓国、アメリカ、バーレーン、イスラエル、トルコほか

・マッチング支援「YOKOHAMA VIRTUAL EXPO」掲載企業
№

企業名

№

企業名

１

㈱ICON

６

トミタテクノロジー㈱２㈱アイテックシステム

７

日之出産業㈱３

ジャパンエナジーフード㈱８

マックス建材㈱４㈱スリーハイ

９㈱三笠

５

高千穂シラス㈱10㈱ワンウィル【横浜バーチャル展示場】
新型コロナウイルス感染症の影響で海外への渡航が制限される中、海外市場へ市内企業の製品をＰＲするため、ＩＤＥＣ横浜Ｗｅｂサイト上にバーチャル展示場を設置し、企業ごとにブースを作成し、英語の製品動画や会社案内等を全世界向けに発信しました。

22

c

海外サポートデスクによる支援
海外に事務所を置くコンサルティング会社等と提携し、現地情報の提供や視察の手配等を支援しました。
・サポートデスク利用件数

21 件【36 件】

国・地域別内訳（件）
台湾

中国

ベトナム

タイ

フランス

合計

７

５

４

３

２

21

＜主な支援事例＞【海外サポートデスク】㈱坂口屋（緑区）★

横浜のクラフトビールを海外へ！
自社ブランド「TDM 1874 ブルワリー」でクラフトビールを製造・販売しており、海外進出先として台湾を検討しています。
現地視察に際し、台湾サポートデスクがアテンド支援を行いました。
ビールの奥深さを届けたい
自社ブランド「TDM 1874 ブルワリー」

d

海外伴走型支援１社につき１名の専門家を選任し、輸出戦略の策定、顧客開拓、商品のＰＲ方法、海外展示商談会出展準備、商談の進め方など、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫して支援しました。
・支援件数

８社 【10 社】

№

企業名

№

企業名

１

エクラブランシュ㈱５㈱アルケリス２㈱ビジネスプログレス

６

ネクセルインターナショナル㈱３

マックス建材㈱

７

㈱坂口屋

４

ジャパンエナジーフード㈱

８

ニイガタ㈱

(ｲ) 海外ビジネス展開支援事業
横浜－上海経済技術交流合意項目に基づき、環境・健康・イノベーションデザイン等の分野における両市の企業交流を協議する「経済技術交流会議」を実施しました。
また、横浜市海外事務所や海外提携機関等と連携して、市内企業のアジア、欧米等への海外展開支援を行いました。
さらに、海外高度人材活用による市内企業でのインターンシップや就職支援を行うこと
により、海外人材獲得機会の提供や海外高度人材を活用したビジネスを支援しました。
a

横浜－上海経済技術交流合意項目事業の実施
・第 40 回横浜－上海経済技術交流会議の開催
開催日

11 月 21 日（月）参加者 上海市経済和信息化委員会
上海市商務委員会
上海科学技術交流中心
23

中国工業設計（上海）研究院股份有限公司
横浜市（経済局、国際局）
ＩＤＥＣ横浜b

横浜市海外事務所や海外提携機関と連携したビジネス開発支援「第５回中国国際輸入博覧会」において、横浜企業の横浜ブース出展を支援しました。
上海事務所スタッフや海外サポートデスクなどが出展支援やブース対応を行い、商談支援を行いました。
また、「COMPAMED2022」において、横浜企業５社の横浜パビリオン出展を支援しました（再掲）。横浜ビジネスエキスパート等により、出展企業のビジネスマッチングを支援しました。
・展示会出展№
１
２

開催期間
11 月５日～11 月 10 日
11 月 14 日～11 月 17 日

内容

会場

出展企業数(社)第５回中国国際輸入博覧会

上海国家会展中心

１

COMPAMED2022

デュッセルドルフ
見本市会場

５

第５回中国国際輸入博覧会に横浜市内企業 1 社と共同出展

c

グローバル人材活用支援事業
台湾国際企業人材育成センター（ITI）、台湾貿易センター（TAITRA）、市内企業と連携し、オンラインインターンシップとして、ITI 卒業生から在校生に向けて横浜企業に就職した経験を伝える講演を実施しました。
また、ベトナムの人材育成機関や横浜市と連携し、日本での就職に興味があるベトナム人向けに、横浜の就職状況などを説明するオンラインセミナーを開催しました。

(ｳ) 海外情報発信事業 [重点]a

海外経済セミナーの開催
市内企業の海外展開支援のため、海外経済機関等と協力し、現地情報セミナーを開催しました。オンラインのメリットをいかし、海外からリアルタイムで情報提供を行った
ほか、令和４年度は３年ぶりに一部セミナーをリアル開催しました。
また、セミナー後もオンデマンドで多くの企業関係者に情報提供を行いました。
さらに、海外サポートデスクから、海外の最新動向について記事掲載を行いました。
・セミナー

12 回【 19 回】

24

（横浜開催セミナー）※はオンラインによる開催
参加

№

実施日

内容

連携・共催機関等※

１

７月 21 日

海外ビジネスを考える中小企業のための台湾セミナー(第１回)

－

22

※

２

８月 ２日 『香港ビジネスオンラインセミナー』

香港貿易発展局

29

※

３

－

18

－

11

－

18

タイ大使館

13

－

11

－

12

４
※

５
６

※

７
８

海外ビジネスを考える中小企業のための台湾セミナー(第２回)
海外進出セミナー
10 月 12 日 「海外展示会とソーシャルメディアの活用～
最新の中国 SNS 状況～」
海外ビジネスを考える中小企業のための台湾
10 月 20 日
セミナー(第３回)
リアル開催「タイの最新経済状況と日本企業
10 月 25 日の商機 」
海外ビジネスを考える中小企業のための台湾
12 月 ６日
セミナー(第 4 回)
ＩＤＥＣ横浜上海事務所所長 帰国講演「2020３月 13 日 ～2023 年の上海現地状況 ～ゼロコロナからWith コロナ～」
９月 13 日人数(名)（上海開催セミナー（横浜産業倶楽部））
参加

№

実施日

内容

※

９

７月 28 日 「都市封鎖の上海」―横浜産業倶楽部第 94 回

※

10

※

11

※

12

人数(名)

「中国市場におけるオンライン商談のポイント-実例を中心に-」
横浜産業倶楽部第 95 回
「中国市場におけるオンライン展示会出展と商談のポイント-実
10 月 28 日
例を中心に-」―横浜産業倶楽部第 96 回
９月 30 日

１月 13 日 「2023 年からの新たな中国市場展開」―横浜産業倶楽部第 97 回

32
19
27
28

・コラム
（海外サポートデスク専門家レポート）

b

№

国・地域

１

台湾

２

台湾

３

台湾

内容
台湾半導体産業も一日にして成らず、その歴史に学ぶ
台湾のドローン（無人航空機）産業・前編：政府が後押しする台湾ドローン産業のサプライチェーン、エコシステム構築
台湾のドローン（無人航空機）産業・後編：政府が後押しするドローンの活用、人材育成

情報発信
メールマガジン「横浜発グローバルビジネスニュース」を定期的に発行し、海外ビジネスに関する情報提供を行いました。
・メールマガジン登録者数

7,263 名

・発行回数

29 回

25

(ｴ) 海外展開支援助成事業a

海外進出支援事業化可能性調査(F/S)助成
市内中小企業の海外での現地法人の設立を支援するため、海外進出に向けた事業化可能性調査（F/S）支援を行いました。
また、横浜ビジネスエキスパートによる専門家支援に加え、現地での調査費の一部を助成しました。
・事業化可能性調査（F/S）助成金№

４社【５社】

企業名

１

㈱風知蒼

２

㈱キングコール

３㈱エナ・ストーン

４㈱アイテックシステム

事業概要
ベトナムにおける図面作成サービス展開の事前調査
フィリピン国での木炭微生物によるバナナ農園の新パナ
マ病害抑制に関する事業化調査
リトアニアにおけるソフトウェア開発パートナーシップ
提携可能性に関する調査
タイ市場への進出事業化調査＜主な支援事例＞【海外進出支援事業化可能性調査（F/S）助成】㈱風知蒼（中区）★ ベトナムにおける図面作成サービス展開の事前調査
現地での人材採用状況と現地パートナーシップの関係に係る調査を支援しました。
最終選考の結果、２名が内定し、11 月１日から現地事務所で勤務中。日本からは交代で日本側スタッフが訪越し、フォロー
アップしています。
顧客の要望に応じた空間デザインb

海外展開助成自社製品の海外展開を支援するため、海外展示商談会及び市場調査経費の一部を助成し、商談機会の増加を通じ、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援しました。
令和４年度は、対象経費を従来の展示会出展料だけでなく、海外市場への販路開拓等を目的とする市場調査や販促物の製作等に関する経費についても拡充し、多様化する海外展開方法に柔軟に対応しました。
・海外展開助成№.

12 社【５社】
企業名

支援事業助成内容

１㈱MION

中古レコードサブスクリプションサービスの海
外展開調査

２

ネクセルインターナショナル㈱海外向け製品取扱説明書の作成

３㈱スリーハイ

海外販売向けチラシ・HP の作成

４㈱三紘Hainan Expo 2022-第二回中国国際消費品博覧会
出展

５

エクラブランシュ㈱Beautycare Expo 2022 出展

６

アルケリス㈱EXO berlin 出展

26

ドイツ

ベトナム

イ

７

㈱ダイワフーズ

冷凍加工食品の販売調査

８㈱VIVID

Vietnam９㈱三笠

スポーツ展示会「ISPO」ミュンヘン出展
ドイツ10(名)川本屋商店

お茶菓子の販売調査

香港

11

長澤運輸㈱

ビジネス環境調査

ベトナム

12

㈲鳥寛

自家製ソースの販売調査

Foodexpo

香港

2022 出展

香港

外資系企業定着及び協業・連携支援事業 <<新規>>
横浜市に拠点進出してから年数の浅い外資系企業が、横浜に定着するための支援として、

ビジネス情報の提供や経営課題解決に向けて、専門家派遣などの相談対応を行いました。
また、市内企業と外資系企業との交流会を開催し、外資系企業と市内企業との協業・連携を促進するための機会を創出しました。
さらに、市内企業と外資企業の協業事例を発信し、外資系企業が市内でビジネス拡大する
ための環境整備を図りました。
(ｱ) 相談中小企業診断士等の専門家を外資系企業に派遣し、進出したばかりの企業の経営課題を把握し、課題解決のための支援を行いました。
(ｲ) 情報発信
外資系企業定着及び協業・連携支援事業に関するＷｅｂページを構築し、支援サービスの紹介、市内企業との協業事例紹介、外資系企業リストの公開などを行いました。
また、横浜市、神奈川県、ジェトロとの共催で、外資系企業×日本企業連携ウェビナー『事例から掴むモビリティ業界の最新動向』を開催しました。
(ｳ) 交流会の開催
市内企業と外資系企業が交流する場として、ネットワーキング会を開催しました。
開催日：３月３日（金）会

場：AGC㈱ AGC横浜テクニカルセンター

市内企業と外資系企業のネットワーキング会の様子

ウ

上海事務所の運営
中国における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和４年３月末から約２か月間にわ

たって中国・上海市で実施された封鎖管理措置の影響により、上海事務所の活動は大幅に制27

限されました。12 月には「ゼロコロナ政策」が転換し大幅に緩和されたことで、操業停止や隔離を強いられ停滞していた経済活動が徐々に正常化していきました。
このような中、上海事務所では、ＩＴツールを活用してマッチングや情報発信を行うな
ど、中国・上海市の状況に応じて市内企業の中国への進出及び現地での事業展開を支援しました。
(ｱ) 横浜企業支援a

海外進出支援展示会等への出展・参加支援を行いました。
第５回中国国際輸入博覧会では、継続的な市内企業の参加支援やアフターフォローが評価され、「医療器械及び医薬保健パビリオン 広報影響力ベスト 10」に選出されました。

b№

実施日（期間）内容

１

10 月 18 日

上海国際貿易中心「日本商品テストマーケティング」出展（ジャパンエナジーフード㈱）２11 月 ５日～11 月 10 日

第５回中国国際輸入博覧会（再掲）中国ビジネス支援のための個別相談
各企業への個別相談を行いました。
令和４年度は、政府関係機関と調整することで、「ゼロコロナ政策」に伴い操業停止を強いられていた市内企業の中国における操業再開を支援しました。
・相談件数

c

888 件（内訳：経済関係 869 件、誘致関係

19 件）

上海進出市内企業の経営支援
上海周辺に進出した市内企業等へ向けた「横浜産業倶楽部」やオンラインセミナーを開催し、情報や交流の場を提供しました（再掲）。
また、在上海のみならず在横浜の市内企業に対しても、オンラインを活用して中国
国内の最新動向に関する情報を提供しました。

d・事務所来訪者の対応

82 名 【202 名】・メールマガジン発行回数

10 回 【 ７回】

・オンラインセミナー実施回数４回 【 ４回】

アフターコロナへの取組
横浜企業の中国市場展開を支援するため、「横浜企業×中国企業 オンラインマッチング会」を開催しました。
また、「横浜ＶＲ展示」に参加した企業を対象に、ＶＲの仕上がりに対する満足度、
活用状況、商談につながった事例、今後の活用予定、オンラインでの海外展開の課題等についてアンケート調査を行いました。
加えて、中国ビジネスに関心を持つ市内企業（掲載社数 50 社）を中国語で紹介した「2023 年版

横浜企業クラスターガイド」を冊子として作成し、Ｗｅｂサイトにも同時に掲載しました。

282023 年版

横浜企業クラスターガイド(ｲ) 中国企業の誘致
中国企業誘致促進のため、「2022 中日（淄博）地方経済貿易協力商談会」、上海駐在日本機構代表処及び日系企業による「上海浦東ソフトウェアパーク視察会」等に参加し、来場した中国の現地企業や視察先企業に横浜市の誘致環境について紹介しました。
また、日常的にジェトロ中国の各事務所と連携することで、横浜へ進出を希望する中国の現地企業に対して、個別相談を実施しました。

2022 中日（淄博）地方経済貿易協力商談会の様子(ｳ) 中国人観光客誘客プロモーション事業
令和３年度に引き続き、中国人観光客の横浜への誘客に向けて、横浜市及び民間受託業
者と情報共有を進めました。
また、（一財）自治体国際化協会北京事務所や日本総領事館、中国各地で開催される展
示会への資料提供や出展を通じて、横浜の観光に関する魅力をＰＲしました。
№

実施日

１

５月 31 日２

７月 18 日３

11 月 22 日

４

２月 21 日内容
「中国アウトバウンドオンラインフォーラム」観光情報提供
広州国際観光展（GITF）主催「中国（厦門）国際レジャーツーリズムエキスポ」映像出展
厦門市主催「日中国交正常化 50 周年記念記事」掲載
日本航空上海支店企画「天皇誕生日祝賀レセプション」出展
在上海日本国総領事館主催

29

天皇誕生日祝賀レセプション出展による横浜市のＰＲ(3)横浜型地域貢献企業支援事業
企業の社会的責任（ＣＳＲ）と地域に密着した経営の視点から企業の持続的な成長及び発展を支援するため、令和４年度は、新規 19 社、更新 216 社の計 235 社を横浜型地域貢献企業として認定しました。
新規認定を目指す企業には、個別に支援するために導入したエントリー制のもとで、新規企業向けの研修会を開催するとともに、マネジメントシステムを自律的に行えるよう、各企業の取組状況に応じてアドバイスを行いました。
また、他の企業の模範となる取組を行う４社の認定企業をプレミアム表彰企業として、取組を 10 年間継続する 54 社の認定企業を 10 年表彰企業として、それぞれ表彰しました。
・新規企業向け研修会、内部監査研修会
・新規認定数

各２回
19 社 （認定企業数 458 社）【７社（459 社）】【令和４年度 プレミアム表彰企業】（50 音順）
企
業
名

今井建設㈱

メルビック電工㈱横浜信用金庫

横浜緑地㈱

区
事
業
内
容

鶴見区

神奈川区

中区

磯子区

建築工事
土木工事

特定建設業
一般建設業

預金・融資・為替その他付随業務

請負工事
維持管理
指定管理事業

小規模建設業でありながら、短時間勤務制度の運用や、社内サーバ強化・書類電子化などによりリモートワーク環境を整備した結果、女性管理職・若手技術者の育成
や時間外勤務・休日出勤の減少を実現。

従業員・顧客・協力会社・
地域住民・近隣の自治会や企業など、ステークホルダ
ーと連携しながら様々な
地域巻き込み型の活動を行っている。活動に関連する多数の認定・認証制度の取得や顧客満足度調査等を実施。

横浜市社会福祉協議会・横浜市母子寡婦福祉会・横浜市シルバー人材センターと連携し、生活に困窮す るひとり 親世
帯の高校 生を対象 とした学習支援事業（英語教室/個別指導）を無償で行う。

本業で培った経験とノウハウをいかし、地域と連携した環境教育活動を実施しており、市内小学校授業の一環「中庭改修プロジェクト」では、児童たちのアドバイザーとして、計画から改修作業まで参画。

主
な
取
組

30

【令和４年度 新規認定企業】（50 音順）
№

企業名

所在区

№

企業名

所在区

１

碧葉造園㈱

泉区

11

㈱相設

瀬谷区

２

アサヒロード㈱旭区

12㈱テクノアングル

鶴見区

３㈱アストリア

鶴見区

13

㈱平松造園

泉区

４

㈱ヴェルデ

金沢区

14

三沢電機㈱

西区

５

㈱小野ファーム

戸塚区

６

キョーデン設備㈱神奈川区

７グランコーヨー㈱

保土ケ谷区

16

㈱明和美装

港北区

８

㈱坂口工務店

旭区

17

矢崎設備工業㈱

港南区

９

㈱真和園

瀬谷区

18

㈱ヤマソウ

港北区

10

清進電設㈱

神奈川区

19

㈱横溝塗工店

中区

４

産業関連施設の管理運営(1)

横浜情報文化センター管理運営事業

15㈱明電エンジニアリング
神奈川支店

都筑区

同センター11 階の一部で「Ｆ－ＳＵＳよこはま」を運営することで、中小企業の皆さまへのワンストップ経営支援サービスを提供しました。

(2)

インキュベーション施設の管理運営事業[重点]

中小企業の新技術・新製品開発、研究開発等の拠点として施設の管理運営を行いました。
ア 鶴見末広センター
横浜市産学共同研究センター（ＪＲＣ）実験棟・研究棟、及び横浜新技術創造館（リーディング ベンチャー プラザ：ＬＶＰ）１・２号館の一体管理を行いました。また、インキュベーション・マネージャー２名を配置し、産学共同研究及びその成果等を基にした試作開発､製品開発、事業化を進めるベンチャー企業等を支援しました。
(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・横浜市産学共同研究センター入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

製造技術関連企業

10(＋１)

バイオ関連企業

３(－１)

新素材関連企業

１(±０)

インフラ・生活関連企業

１(±０)

化学関連企業１(＋１)

その他研究開発等企業

１(±０)

計

17(実験棟:５※上記のうち新規入居は２者
※重複１者
31

入居率(％) (前年度対比)

全体87.4 (＋4.6)

・実験棟

83.4 (＋8.6)

・研究棟

96.0 (－4.0)

研究棟:12)

・横浜新技術創造館入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

入居率(％) (前年度対比)

製造技術関連企業

10(＋１)

全体

66.0 (－3.5)

バイオ関連企業

８(－４)

・１号館

66.7 (＋3.2)

インフラ・生活関連企業

１(±０)

・２号館

64.9(－16.1)

計

22 (１号館:12

２号館:10)※上記のうち新規入居は２者※重複３者(ｲ) 経営サポート業務
インキュベーション・マネージャーが各入居者の経営課題に対応するとともに、国、県、市及びＩＤＥＣ横浜の各支援事業の活用促進に取り組みました。
(ｳ) 令和４年度入居者ヒアリング・開催日

６月６日（月）～２月 10 日（金）・テーマ

経営状況及び研究開発状況の定期ヒアリング

・実施数

23 者

(ｴ) 主な設備の補修・更新等
a

横浜市産学共同研究センター
・研究棟居室照明ＬＥＤ交換ほか

b

２百万円

横浜新技術創造館
・１号館空調機更新工事（第３期）

60 百万円・１号館積算電力量計交換工事

５百万円

・１号館無人受付機更新工事

４百万円

横浜市産学共同研究センター外観

横浜新技術創造館外観

イ 横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア
横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアの管理運営を行い、研究開発、新技術・新製品
開発及び新規事業分野の開拓を進める入居企業を支援しました。
(ｱ) 研究室、オフィスの管理運営
・入居テナントの管理分野

入居者数(前年度対比)

新素材関連企業

４(－１)

バイオ関連企業

３(＋１)

その他研究開発等企業

８(±０)

計

15(±０)

32

入居率(％) (前年度対比)
79.4(＋4.4)

(ｲ) 経営サポート業務
職員やインキュベーション・マネージャーが各入居者の経営課題に対応するとともに、国、県、市及びＩＤＥＣ横浜の各支援事業の活用促進に取り組みました。

Ⅱ

産業関連施設の管理運営事業（公２）１

横浜情報文化センター管理運営事業〔 経常費用計 540 百万円 〕

一般公開されている「日本新聞博物館」と「放送ライブラリー」を中心に、メディアの発展・情報関連産業の振興及び地域の賑わいの創出を目的として、施設の管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理階

入居者数(前年度対比)

３～５階

２(±０)

８～10階

２(±０)

計

４(±０)

入居率(％) (前年度対比)
100(±0.0)（参考）入館者数
施設 名

入館者数(名)

前年度対比
増加数（名）

増加率(％)

日本新聞博物館

41,393＋21,023＋103.2

放送ライブラリー

50,346＋13,805＋ 37.8

計91,739＋34,828＋ 61.2※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入館等に制限がありました。

(2)

ホールの管理運営
・施設利用状況
施設

名

利用件数(件) (前年度対比) 利用者数(名) (前年度対比)

情文ホール

(3)

(4)

123(＋96)

稼働率(％) (前年度対比)

9,606(＋8,135)

33.9(＋26.3)

主な設備の補修・更新等（収益事業との共用財産であるため当該事業分を含む。）
・スプリンクラー設備更新工事

45 百万円・屋上冷却塔更新工事

32 百万円・直流電源装置更新工事

29 百万円情文プラザ等を活用した事業協力
令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、プラザの貸出は停止
していましたが、日本新聞博物館に大型バスで来館する児童の安全を守るため、プラザでの点呼等に係る場の提供については、速やかに移動していただくことを前提に対応しました。

33

２

横浜市金沢産業振興センター管理運営事業等[重点]

金沢産業団地企業の事業活動の円滑化や従業員の福利厚生の充実を図る施設として、利用促進に向けた取組及び管理運営を行いました。

(1)

入居テナントの管理
用
事

途

務

店

入居率(％) (前年度対比)

所

入居者数(前年度対比)
３(±０)

舗

７(±０)

100.0（±０）

10(±０)

計(2)

グラウンド・スポーツセンター及び研修室等貸出施設の管理運営
施 設

名

利用件数(件) (前年度対比)

グラウンド・サブグラウンド

2,767 (

＋400)

53.9 (＋10.7)

テニスコート

6,768 (

＋347)

75.4 (＋ 6.5)

体育館(多目的ルームを含む)

3,950 (

＋347)

66.6 (＋ 1.4)

会議室等

1,859 (

＋806)

16.5 (＋ 7.8)

ホール・展示室等

457 (

＋218)

16.4 (＋ 3.6)

15,801 (＋2,118)

46.4 (＋ 6.5)

計

(3)

稼働率(％) (前年度対比)

保有施設の最適化に向けた取組

ア サウンディング型市場調査の実施
保有施設の最適化に向けて、横浜市金沢産業振興センター及び横浜金沢ハイテクセンター（テクノタワー）の新たな活用の可能性について検討を進めている中で、令和３年 11 月に実施した第１回サウンディング型市場調査を踏まえた一体又は単体で活用した具体的な内容について（活用アイデア、事業手法等）の意見を広く求めるため、横浜市と共同で第２回サウンデ
ィング型市場調査を実施しました。
・実施期間

９月 12 日（月）～10 月 27 日（木）・参加事業者数
19 事業者（不動産５者、建設２者、小売２者、金融２者、地元事業者・団体８者）
・提案内容□横浜金沢ハイテクセンター（テクノタワー）
・新たな事業創造にチャレンジする企業の集積施設
・大規模改修によるホテルリニューアルとオフィス・研究開発施設（ラボ施設）
・公共棟のラボ機能拡充に伴う事務所スペース等□横浜市金沢産業振興センター
・複合物流倉庫施設
・ホームセンターを中心とした商業施設
・スーパーマーケットや小売店舗等の複合商業施設
・現状維持をベースとした提案等
34

イ 横浜金沢ハイテクセンター（テクノタワー）の最適化に向けた取組
テクノタワー（一般棟）取得期限が令和６年１月に到来することを踏まえ、関係者間で基本的な事項の覚書を締結しました。また、サウンディング型市場調査参加事業者等との対話を踏まえて最適化に向けた今後の方向性の検討を継続しました。
ウ 横浜市金沢産業振興センター再整備の検討
当センターはしゅん工後約 40 年が経過し、施設の老朽化、慢性的な収支赤字、福利厚生施設としてのニーズの変化等の課題がある中、敷地北側は横浜市が令和８年に稼働予定の
横浜市立中学校の給食工場を整備する候補地の一つとなりました。そこで、横浜市とともに金沢産業団地内企業で組織する団体である一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会への事
業説明を行うなど、再整備に向けた準備に協力しました。

金沢産業振興センター外観

○

収益事業

〔 経常費用計 291 百万円 〕

公益目的事業以外の事業（収 1）
ＩＤＥＣ横浜が管理運営する次の施設において、公益目的事業以外の事業として、事務所等
賃貸、ホール、会議室及びスポーツ施設の貸出、駐車場貸付、自動販売機による物品販売等の事業を実施しました。

１

横浜情報文化センター
店舗及び一部事務所賃貸、一般利用者への駐車場貸付

２ほか

横浜市産学共同研究センター
入居者向け駐車場貸付 ほか

３

横浜新技術創造館

リーディング ベンチャー プラザ

入居者向け駐車場貸付 ほか

35

４

横浜金沢ハイテクセンター
入居者向け駐車場貸付 ほか

５横浜市金沢産業振興センター
一般利用者へのホール、会議室及びスポーツ施設の貸出 ほか

庶務事項
１

理事会
月 日
４月 １日

件

名
－

主 な 内 容 等
【決議事項】
・評議員会の開催について

場

所

みなし決議

【決議事項】
４月 １日－

・参与の選任について

みなし決議

・事務局次長の選任について【決議事項】
・令和３年度事業報告及び決算について
６月 ８日

第１回
理事会

・令和４年度定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定について

情文ホール【報告事項】
・職務の執行状況等について【決議事項】
・代表理事の選定について
６月 28 日－・業務執行理事の選定について
・常務理事の選定について

みなし決議

・事務局長及び事務局次長の選任について・非業務執行理事との責任限定契約の締結について
11 月 10 日－

３月 14 日－【決議事項】
・評議員会の開催について【決議事項】
・評議員会の開催について

みなし決議
みなし決議

【決議事項】
・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の造成について３月 28 日第２回
理事会

・短期借入金について
・一般棟買取積立資産の積立限度額等の変更について・令和５年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類について【報告事項】
・職務の執行状況等について

36

情文ホール

２

評議員会
月 日

件

名

主 な 内 容 等場

所

【決議事項】
４月 １日－

・評議員の選任についてみなし決議

・理事の選任について【決議事項】
・令和３年度決算について
６月 28 日定・評議員の選任について

時

評議員会

・任期満了に伴う理事の選任について

情文ホール【報告事項】
・令和３年度事業報告について・職務の執行状況等について

11 月 24 日【決議事項】－

・評議員の選任について

みなし決議【報告事項】
・中小企業のＩｏＴ支援に関する事業実施に伴う情報化支援基金の取崩し及び中小企業ＩｏＴ支援資産の３月 28 日

第 ２ 回
評議員会

造成について・短期借入金について

情文ホール

・一般棟買取積立資産の積立限度額等の変更について
・令和５年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類について
・職務の執行状況等について

３

４

監事監査
月 日

件

名

６月 ２日

監事監査

主 な 内 容 等
・令和３年度事業及び決算に関する監査

場

所

財団会議室

人材育成
専門人材育成を強化するため、令和３年度に引き続き職員の自己啓発を奨励し、横浜市との協約事項に掲げている人材育成のための各種研修を実施しました。外部講師やセミナーを活用し、職員の実践力及び現場力の強化を目的としたロジカルシンキング研修やリスク対応力の強化を目的とした情報セキュリティ研修等を実施したほか、６名の職員が中小企業大学校や神奈
川県立産業技術短期大学校の研修を受講しました。
また、課長級、課長補佐級及び係長級職員を対象に階層別研修を実施し、チーム力・組織力
及びマネジメント力の強化を図りました。

５

業務のデジタル化推進
業務の効率化を図るため、令和３年度に引き続き事務処理等業務のデジタル化を進めました。
令和４年度は、令和３年度に導入した勤怠管理及び内部決裁のクラウドサービスに加え、新たに経理決裁のクラウドサービスを導入しました。本サービスの導入によって、更なる業務効率化を図るとともに、インボイス制度や電子帳簿保存法等の新たな制度に対応できる体制を整備しました。
37６

役員及び評議員（令和５年３月 31 日現在）
代表理事
業務執行理事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

菅
平
榎
川
中
加
髙
仁
新
池
石
加
田
星
森

井
野
本
本
山
藤
野
平
井
田
川
藤
雑
﨑

忠

彦
仁
英 雄
守 彦
いその
盛 司
伊久男
信 哉
英 輔
典 義
清 貴
卓 郎
由紀乃
雅 代
健 二

公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長
公益財団法人横浜企業経営支援財団 常務理事・事務局長
海洋電子工業株式会社 代表取締役社長
川本工業株式会社 代表取締役社長
株式会社フューチャーネットワークス 代表取締役
公益財団法人横浜企業経営支援財団 事務局次長
公認会計士
弁護士
公益社団法人横浜貿易協会 会長
株式会社アイネット 創業者最高顧問
一般社団法人横浜市商店街総連合会 会長
一般社団法人横浜市工業会連合会 会長
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会 理事長
横浜市経済局長
横浜商工会議所 専務理事

令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

38