ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第７期）

自
至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

ソネット・エムスリー株式会社(941713)

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

第７期（自平成18年４月１日

2007/06/13 17:07:08

至平成19年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成19年６月19日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ソネット・エムスリー株式会社

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31目

2007/06/13 17:07:08

次頁

第７期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

10

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

11

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

12

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ………………………………………………………………………

17【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

19【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

37

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

37

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

37

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

38

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 …………………………………………………………………

40【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

44

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

45

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

67【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

82

第６
第７

【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

83

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

83

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

83【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

84

第二部
監査報告書

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

第６期事業年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

第７期事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月19日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

ソネット・エムスリー株式会社【英訳名】

So-net M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門二丁目５番５号【電話番号】

03（5408）0800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

谷

永

村

至

永

田

田

格

平成19年３月31日）

朋

朋

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

(千円)

─

1,563,918

2,276,497

3,854,821

5,729,052

経常利益

(千円)

─

508,746

872,129

1,694,166

2,779,344

当期純利益

(千円)

─

279,018

493,082

991,668

1,609,156

純資産額

(千円)

─

583,098

3,290,573

4,571,971

6,290,691

総資産額

(千円)

─

1,072,539

4,139,166

6,351,116

7,971,175

１株当たり純資産額（円）

─145,774.67

76,882.57

17,774.71

23,401.12

１株当たり当期純利益（円）

─

69,754.54

11,878.36

3,832.72

6,255.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

─

─

11,693.57

3,706.25

6,059.83

自己資本比率

（％）

─

54.4

79.5

72.0

75.6

自己資本利益率

（％）

─

62.8

25.5

25.2

30.4

株価収益率

（倍）

─

─

133.6

165.2

60.4

856,605

1,193,244

1,443,044△31,344△212,870△1,449,525

2,200,533

─

29,876

3,672,038

4,694,201

4,742,592

28
[6]

48
[13]

66
[26]

営業活動による(千円)
─434,432
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
─△50,593
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
──キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
─
649,797
の期末残高
従業員数
（名）
─
26
［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２

３

第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
第４期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４

第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５６

第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価の分割比率を乗じた数値に基づいて計算しておりま

７す。
下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期
第６期

平成16年６月４日付
平成17年５月16日付

株式１株につき10株の分割
株式１株につき３株の分割

平成17年11月21日付

株式１株につき２株の分割- 1 -ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08(2) 提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

891,295

1,563,918

2,276,497

3,785,613

5,188,394

経常利益

(千円)

256,207549,255

923,387

1,756,941

2,761,718

当期純利益

(千円)

136,728

319,527

544,425

962,6621,624,822

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

200,000

200,000

1,092,500

1,092,500

1,107,438

発行済株式総数

（株）

4,000

4,000

42,800256,800

257,640

純資産額

(千円)

305,452

624,980

3,382,805

4,624,177

6,102,592

総資産額

(千円)

627,379

1,113,876

4,231,358

6,116,052

7,680,149

１株当たり純資産額（円）

76,363.08

156,245.01

79,037.52

17,978.01

23,684.02

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり中間配当額) （円）

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益（円）

34,182.19

79,881.92

13,115.21

3,719.77

6,315.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

―

―

12,911.18

3,597.03

6,118.82

自己資本比率

（％）

48.7

56.1

79.9

75.6

79.5

自己資本利益率

（％）

57.6

68.6

27.2

24.0

30.3

株価収益率

（倍）

―

―

121.0

170.2

59.8

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

営業活動による(千円)
339,841――――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△133,213――――
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
267,330
―
―
―
―
の期末残高
28
35
41
従業員数
（名）
22
26
[6]
[13]
[18]
［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第７期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 第４期より連結財務諸表を作成しているため、第４期以降の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 第３期の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第３期及び第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
７ 平成17年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し、平成17年５月16日付をもって所有株式１株を３株に分割いたしました。平成17年３月31日の株価は当該株式分割の権利落後の株価であり、第５期の株価収益率につきましては権利落後の株価の分割比率を乗じた数値に基づいて計算しております。
８ 下記のとおり株式分割を実施しております。
第５期 平成16年６月４日付 株式１株につき10株の分割
第６期 平成17年５月16日付 株式１株につき３株の分割
平成17年11月21日付 株式１株につき２株の分割- 2 -ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

２【沿革】
年月

沿革

平成12年９月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立

平成12年10月

MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始

平成14年３月

ウェブエムディ株式会社より、医療情報事業を営業譲受。医療情報サイト「WebMD Japan」の運営を引継ぐ

平成14年８月

インターネットを活用した医療関連調査サービス、「リサーチ君」提供開始
医療情報サイト「WebMD Japan」を「so-netm3.com」に名称変更

平成15年１月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソネットエンタテインメント株式会社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」を営業譲受

平成15年２月「MR君」プラットフォームを活用した、医師向け医薬品マーケティング業務一括代行サービス、「MR君eCSO」提供開始

平成15年７月

平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専
門サイト「m3.com」運営開始

平成15年10月

米国での事業展開を目的として、米国ニュージャージー州に、So-net M3 USA Corporationを設立

平成15年11月

インターネットを活用した医療関連会社向けのマーケティングツールシリーズ、「m3MT」提供開始

平成16年４月

インターネットを活用した医師向け求人求職支援サービス、「m3.com CAREER」提供開始

平成16年９月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成17年６月

韓国での事業展開を目的として、Medi C&C Co., Ltd.に出資、連結子会社化

平成17年９月

医師のためのライフ・サポートサービス、「QOL君」提供開始

平成17年12月

一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」サービ
ス提供開始

平成18年２月

Medi C&C Co., Ltd.において「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）提供開始

平成18年６月

米国での事業展開を加速するため、MDLinx, Inc.に出資、連結子会社化
本店を現在地に移転

平成19年３月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更- 3 -ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーはMedicine（医療）、Media（メディア）、Metamorphosis（変革）の３つの言葉を指しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社の運営する会員制医療専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った
情報に最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」として、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。平成19年３月末現在、14.6万人の医師を含む、34万人の医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者
会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。
(1) マーケティング支援分野
医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社をはじめとする様々な企業を対象に、インターネットを活用してマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。クライアント企業は「m3.com」会員の中から、専門疾患領域、地域などで絞込んだターゲット層に対し、自社製品の効果的なプロモーション活動を行うことができます。
①「MR君プラットフォーム」サービス「MR君」は、製薬会社の医薬情報担当者（MR）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームです。
製薬会社は「MR君プラットフォーム」契約を結ぶことで、会員毎にカスタマイズされた「m3.com」のトップページに、自社のMRの顔写真入りメッセージを表示させることができます。「MR君」では、MRからの新しい医薬情報の提供や、それに対する医師からのフィードバックなど、双方向コミュニケーションが実現できます。また、MRからのメッセージを読んだ医師に医学書等と交換可能なm3ポイントを付与することで、コミュニケーションを促進しています。
医師の多忙さや病院による訪問規制などにより、MRによる医師とのコミュニケーション時間の確保が難しくなる中で、「MR君」の活用は医師の都合のよい時間に、質の高い情報を効率的に伝えることを可能にし、より適切な処方の実現と当該医薬品の売上増に貢献します。また、情報の伝達コストを大きく削減します。
②「MR君eCSO」サービス
前述の「MR君プラットフォーム」サービスではメッセージの作成、送信等は各製薬会社が自ら行うのに対して、「MR君」上での医薬品マーケティング業務の、企画から実施までを一括して当社グループで代行するのが「MR君eCSO」サービスです。当社グループの持つ、インターネット上のコミュニケーション特有のノウハウを活用し、製薬会社のマーケティング戦略の策定から、医師向けに発信するコンテンツの作成、配信業務、問合せへの対応業務、プロモーション結果の分析、報告までを一括して当社グループが受託、実施します。
③m3.com提携企業サービス
年間契約を結んだ医療関連会社各社に対し、「m3.com」会員を対象とした様々なマーケティングサービスを提供しています。
「m3.com」上に提携企業用の情報掲載スペースを設け、提携会社の情報提供や、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供しています。また、各社の医療従事者限定情報サイトに対し、「m3.com」が資格認証を一括代行することによって、情報を検索する会員にとっての煩雑さを軽減し、かつトラフィックを誘導します。さらにオプションとして、「m3MT」のサービス名称で、「m3.com」会員向けメール広告等の、様々なマーケティングツールを提供しています。
④「QOL君」サービス
平成17年９月からは、「m3.com」上で、医療関連情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」サービスを開始しました。「QOL君」では、「MR君」と同様に、利用企業が「m3.com」会員へ双方向のコミュニケーシ
ョンを通じて情報を提供でき、これにより、幅広い業種の企業のマーケティング活動を支援しています。

- 4 -ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08(2) 調査分野「m3.com」の登録会員34万人を対象とした、「MR君」を活用した調査サービス「リサーチ君」を企画、開発、提供しています。
「リサーチ君」では医療従事者を対象とした各種調査を受託し、「m3.com」会員の中から適切なサンプルを選んで、「MR君」上で調査を実施します。従来の郵送やファックスによる調査と比較して、大幅な期間短縮を実現し、正確で安価な調査を可能にしています。
また、個別受注方式の調査に加え、マルチクライアント方式の調査である医師の処方に関する市場調査分析レポート「直近一例インデックス」をはじめ、企画型調査の販売を行っています。
なお、調査サービスにおいては、エーシーニールセン・コーポレーション株式会社等と業務提携して進めています。
(3) その他分野
その他サービスとして、以下の事業を展開しています。
①提携企業サービス（医療分野を除く）
医療従事者向けに医療に直接関係しないビジネスを行っている会社に対しても、「m3.com」会員を対象とした情報掲載等の提携企業サービスを提供しています。
②有料コンテンツサービス
ソネットエンタテインメント株式会社（以下、「ソネット」）の有料コンテンツサービス向けに、医薬品便覧
や医学辞典等、医療従事者向けコンテンツを制作、販売しています。
「m3.com」からソネットが運営する「So-net」ウェブサイトに会員を誘導し、同コンテンツの販売を促進しています。
③「m3.com CAREER」サービス
人材紹介会社と提携し、インターネットによる情報提供の即時性、効率性と、人材紹介会社の人を介したサービスを補完的に組み合わせる、医療機関と医師のための求人求職支援サービス「m3.com CAREER」を、「m3.com」上で運営しています。
④「AskDoctors」サービス
平成17年12月より、一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に「m3.com」登録医師が回答する掲示板
方式のQ&Aサイト「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）の運営を開始しました。
上記のほかに、海外展開も進めています。平成18年２月より、韓国子会社において、「VISITS」サービス（「MR君」の韓国版）の提供を開始しました。米国においては、事業展開を加速するため、医療従事者向けウェブサイト
を運営するMDLinx, Inc.を平成18年６月をもって子会社としました。

- 5 -ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

（注）１

ソネットエンタテインメント株式会社
当社の発行済株式の58.7％（平成19年３月31日現在）を保有し、「So-net」のサービス名称でネットワーク
サービス関連事業を営んでいます。

２

なお、平成18年10月１日に、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社から社名変更しています。
ソニー株式会社
ソネットエンタテインメント株式会社の発行済株式の58.2％（平成19年３月31日現在）を保有している親会社です。（45.6％を直接保有、12.6％を、100％子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショ
ナルを通じて保有）。ソニー株式会社は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、金融等の事業を営むソニーグループの中核会社です。

- 6 -ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

４【関係会社の状況】
平成19年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)
割合

626,907,369

電気・電子機械器具の製造、

（被所有）
58.7％

関係内容

（親会社）
ソニー株式会社

（注２）

東京都港区

千円

販売

該当なし

（58.7％）（親会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社

東京都品川区（注２、３）

7,965,891
千円

ネットワークサービス関連事
業

コンテンツ制作業務の受託、（被所有）

商号使用許諾等

58.7％

役員の兼任

２名

資金援助
役員の兼任

２名

（連結子会社）
So-net M3 USA Corporation
（注５）

米国ニュー
ジャージー州

500,000米ドル

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営

100.0％

業・マーケティング支援事業（連結子会社）
MDLinx, Inc.

米国

（注５）

ワシントンDC

20米ドル

米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0％
調査事業の受託（100.0％）（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.

韓国ソウル市（注４、５）（注）１
２

1,833,335
千ウォン

韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業

40.0％（20.0％）

役員の兼任

１名

議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
有価証券報告書の提出会社です。

３
４

平成18年10月１日に、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社から社名変更しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５

特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
区分

従業員数

全社共通

（

66名

合計
（注）１
２
３

66名
26名）

（

26名）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
当社及び連結子会社は、単一事業において営業を行っており、同一事業部門で組織されているため従業員数
は全社共通としています。
従業員数が当連結会計年度において18名増加しておりますが、うち13名はMDLinx, Inc.を新たに連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

41名
33.8歳
２年５ヶ月
（18名）
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与9,105千円

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度において、引き続き医療従事者専門サイト「m3.com」の基盤強化を進め、医師会員は2.1万人増
加の14.6万人となり、サイトへのログイン数は1,644万回に達しました。
既存サービスについては、顧客への各サービスの浸透も進み、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケティ
ング支援サービスは、主要な製薬会社のほぼ全社に既にご利用頂いている基本的な「提携企業」サービス、会員医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。これらの内、当社サービスの中核である「MR君」と、新規顧客開拓を進める「m3MT」は、当連結会計年度の成長の原動力となりました。
また、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」などの一般企業向けマーケティング支援
サービス、会員への求人求職支援サービスを行う「m3.com CAREER」、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://AskDoctors.jp/）の強化と周辺サービスの拡充も進めました。さらに、看護師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを新たに開始しました。
米国においては、事業展開を加速するため、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）を、平成18年６月１日をもって100％子会社としました。
分野別の経営成績の進捗は、以下のとおりです。なお、MDLinx社の業績は、平成18年６月より連結損益計算書に反映しております。
分野

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百万円

マーケティング支援(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百万円

比較増減
百万円

％

3,230

4,776

＋1,545

＋47.8

調査

338

414

＋76

＋22.5

その他

285

537

＋252

＋88.4

3,854

5,729

＋1,874＋48.6

合計(注) 当連結会計年度より、従来の「医療関連会社マーケティング支援」分野を「マーケティング支援」分野に、「会員向け」分野を「その他」分野に、名称変更しております。なお、名称変更による分野別販売実績への影響はありません。
①マーケティング支援分野
マーケティング支援分野の売上高は、4,776百万円（前連結会計年度比47.8％増）となりました。「MR君」サービスにおいては、既存顧客企業が「MR君」を通じて情報提供を行う製品数の増加とその配信先の医師会員の増加により、eディテール（会員向けに配信したメッセージ）量が伸び、従量課金による売上高が増加したこと、ならびに顧客企業数が増加したことにより、増収となりました。また、eディテールに用いられるコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加も、売上高の増加に結びつきました。
「m3MT」及び「QOL君」サービスにおいても、サービスの拡大が進み、売上高が増加しました。
また、米国MDLinx社や韓国Medi C&C Co., Ltd.（以下「Medi C&C社」という）も、当分野の増収に貢献してい
ます。
②調査分野
調査分野の売上高は、414百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。エーシーニールセン・コーポ
レーション株式会社と提携し展開している調査サービス「リサーチ君」の認知向上等により、受託調査が引き続き順調に推移しました。
③その他分野その他分野の売上高は、537百万円（前連結会計年度比88.4％増）となりました。一般企業が、「m3.com」内に商品・サービスを常時紹介できる自社スペースを設置する等の一般企業向け提携企業サービスや、厳選した商品・サービスを紹介する「m3.com Select」が順調に拡大した他、新たにキャリア・コンサルタント・サービスを開始しサービスの幅を拡げた「m3.com CAREER」、及び会員の拡大が続く「AskDoctors」が増収に貢献しまし
た。

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以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,729百万円（前連結会計年度比48.6％増）となりました。
売上原価については、MDLinx社の新規連結の影響及びコンテンツの受注単価上昇や受注数量の増加に伴うコンテンツ制作費の増加等の要因により、1,419百万円（前連結会計年度比46.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、MDLinx社の新規連結の影響及び業容拡大に伴い会員向けポイント関連費用や人件費の増加等の要因により、1,633百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。
営業外収益については、投資有価証券の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益41百万円を計上したこと等により、102百万円（前連結会計年度比697.7％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は2,779百万円（前連結会計年度比64.1％増）、当期純利益は1,609百万円（同62.3％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、全セグメントの資産の金額の合計額に占める「北米」の割合が10％を越えたため、所在地別セグメント情報を開示しています。
①日本
国内は、各分野とも好調に推移し、売上高5,188百万円、営業利益2,968百万円となりました。
②北米
北米は、米国MDLinx社が平成18年６月より連結対象となった効果等により、売上高410百万円、営業利益26百万円となりました。
③その他の地域
その他の地域は、平成17年６月に子会社となった韓国Medi C&C社の業績が堅調に推移し、売上高138百万円、営業損失18百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より48百万円増加し、4,742百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,443百万円の収入（前連結会計年度比249百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,768百万円で、支出の主な内訳は法人税等の支払額947百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,449百万円の支出（前連結会計年度比1,236百万円の支出増）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出791百万円は、MDLinx社株式取得によるものです。また、アイチケット株式会社、株式会社ユネクス他への出資に伴い、投資有価証券の取得による支出155百万円が発生しています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入29百万円でした。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を分野別に示すと、次のとおりです。
分野

販売高（千円）マーケティング支援

前年同期比（％）

4,776,567

＋47.8

調査

414,866

＋22.5

その他

537,618＋88.4

5,729,052

＋48.6

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、従来の「医療関連会社マーケティング支援」分野を「マーケティング支援」分野に、「会員向け」分野を「その他」分野に、名称変更しています。なお、名称変更による分野別販売実績への影
響はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

三共株式会社(注)（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

403,303

10.5

─

─

当連結会計年度の三共株式会社への販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省
略しています。

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３【対処すべき課題】
当社グループでは、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでいます。
(1) 継続的な成長の実現
現在、当社グループの事業は、会員制医療専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる14.6万人の医師会員を含む、医療従事者34万人へのアクセスを中核に展開しています。
今後は、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
新規顧客の開拓と、既存顧客における利用量拡大に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする34万人の医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
④海外展開「MR君」は当社グループが独自に開発したサービスで、海外にも類似のものは見当たりません。そこで、医薬品の処方に関して日本と同様の制度を持つ国、市場に対して、このサービスの海外展開を進めています。韓国においては、平成17年６月に子会社となったMedi C&C Co., Ltd.において、平成18年２月より「VISITS」サービス（韓国版「MR君」）の提供を開始しました。
米国においては、平成18年６月に、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。今後、MDLinx社を核に米国での事業を発展させつつ、他社との新たな戦略提携も含め、米国での事業を積極化していく予定です。
なお、上記の各項目における成長を具現化、促進する手段として、当社グループでは必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(2) リスクマネジメント
後述の「４ 事業等のリスク」に挙げる、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプラ
イアンスなどの様々な側面でのリスク要因が、経営に与える影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記のとおりです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(1) 事業環境について①インターネットについて
ⅰ．普及について
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が今後阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一般的な普及が進んでも、何らかの理由で医療従事者間でのインターネットの普及が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．法的規制について
現在、日本国内において、インターネットの利用自体に対する法令等による制限が具現化する可能性は、さほど高くないと思われます。しかしながら、今後新たにインターネットビジネス関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
②医療・ヘルスケア市場について
ⅰ．市場動向について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の成長に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが現在提供している主なサービスは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して医療関連会
社が行うマーケティング活動の支援サービスですが、医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。また、遺伝子操作等、医薬品に依存しない治療の比率が拡大した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．各種規制について
当社グループは、医療関連会社に対してマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける「薬事法」における広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っています。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
なお、海外での事業展開における法的規制については、(5) ②で後述します。

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2007/06/13 17:07:08③競合について当社グループの提供する個々のサービスの一部は、それぞれ隣接業種であるマーケティング支援会社や医療関連コンテンツ制作会社、広告会社等と競合する関係にあります。
マーケティング支援分野においては、当社グループの最大の強みは、医師会員14.6万人を含む医療従事者会員
34万人とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることです。これに、「MR君」ビジネ
スモデルに関する特許や、製薬業界における「MR君」の実績も併せて、後発他社に対する新規参入障壁は高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性などがあり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
調査分野及びその他分野においては、インターネットやIT（情報技術）の普及以前から、多数の調査会社や広告会社等が存在しています。当社グループは、多数の医療従事者会員とインターネットの特性を活かしたサービスを展開し、競合他社との差別化を図っていますが、競争の結果、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(2) 事業運営について①個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
②知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③技術、システム面のリスクについて
ⅰ．システムトラブルについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しており、サービス水準の維持向上を図るため、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。
しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネッ
ト回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グル
ープのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

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2007/06/13 17:07:08

ⅱ．技術の進展等について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しています。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行
い、サービス水準を維持、向上させています。
しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④サービス内容について
当社グループのサービスには、顧客のマーケティングを支援するものが多くあります。当社グループのサービ
スに不具合があった場合、その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約上明記されていますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのサービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、外部から購入したコンテンツを提供しています。価格高騰など、様々な理由でこれらのコンテンツの継続調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。
(3) 組織体制について①人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。
②小規模組織特有のリスクについて
当社は、平成19年３月31日現在、取締役６名、監査役３名、従業員41名で構成されており、現在の内部管理体
制はこの規模に応じたものとなっています。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、
内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
また、現在当社では、全従業員がひとつの事業所に勤務しているため、自然災害や火災などの大きなアクシデ
ントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
(4) 関連当事者との取引等について①ソネットエンタテインメント株式会社及びソニー株式会社について
平成19年３月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社（以下「ソネット」という）は、当社議決権の58.7％を所有する、当社の親会社となっています。ソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、ソネットの議決権を直接、間接併せて58.2％所有する、ソネットの親会社となっています。
当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、直接、間接の株主たるソネット及びソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。

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2007/06/13 17:07:08②ソネットとの取引について
現在継続している当社グループとソネットとの取引関係は、双方の合理的な経営判断の結果であり、長期的、安定的に継続するとは限りません。
ソネットとの「コンテンツの制作」取引は、医療従事者向け有料コンテンツサービスを行うにあたり、個人向
け小口課金システムを保有していなかった当社がソネットのシステムを利用するために、当社が調達、制作した
医療コンテンツをソネットに卸し、同社の運営するウェブサイトで販売課金し、当社からm3.com会員を同サイトに誘導するという仕組みです。このため、本取引が何らかの理由で継続しなくなった場合には、会員向け有料コンテンツサービスを他の販売チャネルへ変更することになるため、課金情報の移管、再収集等の切替コストと販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ソネットグループ及びソニーグループ内での競合について
ソネットグループ及びソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はありません
が、近接した分野でのサービスとしては、ソネットにおける一般消費者向け健康・医療コンテンツ「So-netウェルネス」サービスがあります。
「So-netウェルネス」は、一般消費者向けの医療機関情報、疾病情報やダイエット、育児に関する情報など
を、主に有償で提供するものです。
当社グループとしては、ビジネスモデル、目的などが異なるため、競合関係にないと認識していますが、これらのサービス及び当社グループの動向次第では、今後当社グループのサービスと競合する可能性があります。
④特許に関する契約について「MR君」に関する特許は複数出願されており、内１件は既に成立していますが、当社設立以前にソネットから出願された初期開発版については、平成19年３月31日現在において、未だ成立していません。この特許が成立した場合、これをソネットと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を当社とソネットは締結しています。
「MR君」サービスは、登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、特許が成立しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
共同保有でも譲渡でも、当社の特許実施における権利に差はありません。共同保有の場合、ソネットも当社同様、自由に特許を実施できますが、分野の制限があるため、特許の保有形態による業績への影響は想定していません。
⑤商号に関する契約について
当社は、ソネットよりブランド名「So-net」及び「ソネット」の、当社商号の一部への無償使用許諾を受けています。当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、または通知があった場合に他方の同意を得られない
場合は、さらに１年間存続するものですが、ソネットの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、ソ
ネットはかかる契約を終了することができます。
現在、当社グループの会員、顧客の間では、「エムスリー」の名称自体が浸透してきており、「So-net」及び「ソネット」ブランドへの依存度はそれほど高くないと思われます。しかし、今後何らかの理由により当社グループの商号を変更せざるを得なくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また「So-net」及び「ソネット」ブランドもしくはソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ソネットとの人的関係について
当社取締役吉田憲一郎及び菊池正郎は、ソネットの取締役を兼任しています。また当社監査役吉村正直は、ソネットの従業員を兼任しています。当該取締役２名及び監査役１名は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。当社に対するソネットの出資比率が変更された場合等には、これらの人的関係が変動する可能性があります。

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2007/06/13 17:07:08(5) 今後の事業展開について①新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
②海外展開について
ⅰ．米国でのビジネス展開について
当社グループは、平成15年10月に米国市場への参入を目的に、So-net M3 USA Corporationを設立しました。また、平成18年６月には、医療従事者向けウェブサイトを運営するMDLinx, Inc.を新たに子会社化し、当社グループとしての事業を開始しました。今後、米国での事業を展開していく上で、投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
米国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅱ．韓国でのビジネス展開について
当社グループは、平成17年６月に韓国市場への参入を目的に、Medi C&C Co., Ltd.に出資、子会社化しました。今後、韓国での事業を展開していく上で、短期的に投融資などの追加資金の投入が必要になる可能性があります。
韓国での事業展開が想定どおりにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ⅲ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制など、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行うなど、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅳ．米国、韓国以外での海外展開について
当社グループでは、米国、韓国以外の海外市場への進出も随時検討しています。これに関しても同様に、ビ
ジネス自体のリスク、現地の法的規制についてのリスク等が想定されます。
ⅴ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。
(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21もしくは会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成16年６月９日開催の定時株主総会、平成16年７月31日開催の臨時株主総会、平成17年６月20日開催の定時株主総会、平成18年６月20日開催の定時株主総会及び平成19年６月18日開催の定時株主総会において、新株予約権を発行することを特別決議し、その一部を既に付与しています。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権、及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
平成19年３月31日現在、発行済株式総数257,640株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は9,968株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 「MR君」及び「MS君」商標に関する契約
商標「MR君」及び「MS君」は、当社設立以前にソネットエンタテインメント株式会社（旧社名

ソニーコミュニ

ケーションネットワーク株式会社。以下、「ソネット」という）から登録されており、従来当社はソネットより商標「MR君」及び「MS君」の無償独占使用許諾を受けておりましたが、平成18年８月10日付で、当社はソネットより
当該商標の譲渡を受け、当該契約を解約しました。
(2) 「MR君」ソフトウェアの著作権に関する契約「MR君」ソフトウェアに関する著作権は、従来、当社とソネットの共同保有となっており、当社の医療分野、医療従事者向け事業における使用、ソネットの医療分野以外での使用を互いに許諾する契約を締結しておりました
が、平成19年１月15日付で、当該契約を解約し、当該著作権を当社単独保有としました。
(3) 特許に関する契約「MR君」の初期開発版については、当社設立以前にソネットから特許出願していますが、平成19年３月31日現在
において、この特許は成立していません。この特許が成立した場合、これをソネットと共同保有とする、もしくは当社が譲渡を受けるという契約を、当社とソネットは締結しています。
(4) 商号使用許諾契約
当社とソネットは、ブランド名「So-net」及び「ソネット」の当社商号の一部への無償使用許諾契約を締結しています。
当該契約期間は、平成12年９月29日より３年間であり、期間満了の２ヶ月以前に契約当事者の一方からかかる契約を終了させる意思を書面により通知しない場合、又は通知があった場合に他方の同意を得られない場合には、さらに１年間存続するものですが、ソネットの当社に対する出資比率が50％以下になった場合には、ソネットはかかる契約を終了することができます。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社
グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
①繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異および繰越欠損金によるもので、将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
評価性引当金は、主として将来実現が見込めない税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対するものです。
当社グループでは評価性引当金の算定について、当社グループ各社のタックス・プランニングによる回収可能性等を総合的に勘案して、当連結会計年度末において120百万円の評価性引当金を計上しています。
②のれん
当社グループは、子会社の株式取得に際して発生したのれんをその効果の及ぶ年数で償却しています。投資の効果の及ぶ年数を決定する際には、当該株式を取得する際に検討した投資先会社の事業計画等を考慮しますが、ときには見積や予測を必要とします。そのため、投資先会社の経営成績の悪化や経済環境の変化等によって、当初見込まれていた年数で投資の効果が発現しないと判断される場合があります。

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2007/06/13 17:07:08③ソフトウェア
当社グループは、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。この利用可能期間の設定に当たって、当社グループは、インターネットサービス関連事業における技術進歩等を考慮しています。当社グループは、この耐用年数の見積は合理的と考えていますが、将来の予測不能な事業の前提条件の変化は、ソフトウェアの利用可能期間の見直しに影響を与えます。
④投資の減損
当社グループは、ベンチャー企業等に対して投資を行っており、これらの株式を所有しています。これらの株式の多くは非公開会社の株式です。当社グループは、その実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施しています。これにより、当連結会計年度において10百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを判断するに当たって、投資先企業の財政状態、経営成績、事業計画、事業計画の実行可能性に影響する要因、投資先企業が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分見込まれる期間まで当社グループが保有しつづける可能性等を考慮するため、ときには見積や予測を必要とします。そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、これらの見積や予測が修正されることにより、将来、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
サービスの利用拡大が進む「MR君」、新規顧客の開拓が進む「m3MT」、新たに連結子会社となった米国
MDLinx, Inc.（以下「MDLinx社」という）等の貢献により、マーケティング支援分野が増収となった他、調査分野
及びその他分野の成長も続きました。結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,729百万円となり、前連
結会計年度に比べ48.6％増加しました。
また、事業の拡大等に伴い、コンテンツ制作費、ポイント関連費用、人件費等の増加により、売上原価、販売費
及び一般管理費ともに増加しました。これにより、営業利益は前連結会計年度比59.0％増の2,677百万円、経常利
益は同64.1％増の2,779百万円、当期純利益は同62.3％増の1,609百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,620百万円増の7,971百万円となりました。
売上高の増加等により売掛金が409百万円増加したこと、現金及び預金が380百万円増加したことを主な要因に、流動資産は前連結会計年度末比853百万円増の6,198百万円となりました。また、MDLinx社の新規連結等によりのれんが941百万円となったこと（前連結会計年度末における連結調整勘定は128百万円）を主な要因に、固定資産は前連結会計年度末比766百万円増の1,773百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比150百万円増の1,680百万円となりました。業績拡大に応じて未払法人税等が223百万円増加したことを主な要因に、流動負債は前連結会計年度末比270百万円増の1,603百万円となりました。
また、投資有価証券の時価評価の影響等により繰延税金負債が減少したことを主な要因に、固定負債は前連結会計
年度末比120百万円減の76百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比1,468百万円増の6,290百万円となりました。これは、利益剰余金が1,601百万円増加したこと等によります。
(注) 純資産の部は、前連結会計年度末の少数株主持分と資本の部の合計との対比で記載しています。
(4) 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,768百万円を計上したことを主な要因に、1,443百万円の収入となりました。また、MDLinx社の株式取得による、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出791百万円の計上等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,449百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入29百万円です。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より48百万円増加し、4,742百万円となりました。
当社はこの資金により、経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

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2007/06/13 17:07:08

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は112百万円で、その主な対象は、本社オフィス移転に伴う什器等、事業拡大及び安定化のためのサーバー等機器、ソフトウェアです。
なお、設備投資の総額には、建物、器具・備品、ソフトウェア、のれん、商標権、電話加入権、長期前払費用及びソフトウェア仮勘定への投資額を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループはインターネットを利用した医療関連事業に特化しており、単一のセグメントしかないため、事業の種類別セグメントに関する記載は省略しています。
(1) 提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都港区）

事業用機器及びソフトウェア等

有形固定資産建物（注）１

無形固定資産等

器具・備品 ソフトウェア

24,333

27,20572,957

その他
5,584

従業員数
（名）

合計

41
(18)

130,080

帳簿価額のうち「その他」は、商標権455千円、電話加入権144千円、長期前払費用311千円及びソフトウェ
ア仮勘定4,673千円の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２３

本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

４

上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
本社

年間契約賃借料
（千円）

設備の内容
本社事務所

（東京都港区）

65,533(2) 在外子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

設備の内容

有形固定資産建物

So-netM3 USA
Corporation

本社（米国ニュー
ジャージー州)本社
MDLinx, Inc.

（米国ワシント
ンDC）

Medi C&C
Co., Ltd.

本社

（注）１
２

（韓国ソウル市)

事務用機器
及びソフト
ウェア
事業用機器
及びソフト
ウェア等
事業用機器
及びソフト
ウェア等

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア のれん

商標権

合計

従業
員数
（名）

─

163

187

─

─

351

─

478

5,312

15,729──

21,52013(8)

76

10,163

2,911

35,707947

49,80612

金額には消費税等は含まれておりません。
MDLinx, Inc. 及び Medi C&C Co., Ltd.の本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っています。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。

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2007/06/13 17:07:08

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

960,000

計

960,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成19年６月19日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

257,640

257,688

東京証券取引所（市場第一部）

─

計257,640

257,688──（注） 提出日現在の発行数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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2007/06/13 17:07:08(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①第１回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年６月９日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

1,367個

1,360個新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）8,202株8,160株

新株予約権の数（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり35,567円

平成18年７月１日～
平成26年５月31日
発行価格
35,567円
資本組入額
17,784円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。

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2007/06/13 17:07:08

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
既発行株式数 ＋②第２回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（注１）

53個

50個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

318株

300株

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり172,942円

平成18年11月11日～
平成26年５月31日
発行価格
172,942円
資本組入額
86,471円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率- 22 -

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2007/06/13 17:07:08

また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
③第３回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（注１）

57個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

342株

同左

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり190,202円

平成19年２月21日～
平成26年５月31日
発行価格
190,202円
資本組入額
95,101円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。
３ 当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

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2007/06/13 17:07:08

１
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×④第４回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成16年７月31日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（注１）

45個

39個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

90株

78株

新株予約権の目的となる株式の数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり408,500円

平成19年５月13日～
平成26年５月31日
発行価格
408,500円
資本組入額
204,250円①当社普通株式にかかる株券が東京証券取引所に上場され、またはい
ずれかの証券取引所に上場されている場合（これらの場合を「株式の公開」という。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③これらの詳細条件及びその他の条件については、臨時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注）１ 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 注記１により各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合には、調整後株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

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３⑤

2007/06/13 17:07:08

当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）による増加株式数
上記の他、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場
合に準じて、行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
第５回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり378,325円

平成19年８月29日～
平成27年５月31日
発行価格
378,325円
資本組入額
189,163円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 25 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08⑥第６回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数

４個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

８株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり490,000円

平成19年11月21日～
平成27年５月31日
発行価格490,000円
資本組入額
245,000円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 26 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08⑦第７回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

433個

399個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

866株

798株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり561,150円

平成20年３月22日～
平成27年５月31日
発行価格561,150円
資本組入額
280,575円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 27 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08⑧第８回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成17年６月20日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数

45個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

90株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

１株当たり547,546円

平成20年４月24日～
平成27年５月31日
発行価格
547,546円
資本組入額
273,773円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注） 新株予約権発行日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

- 28 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
⑨第９回新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年６月20日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数

44個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

44株

同左

新株予約権の行使時の払込金額（注１）

１株当たり455,000円

平成21年１月25日～
平成28年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
692,818円
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注２)
資本組入額
346,409円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時株主総会決議
新株予約権の行使の条件
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

当社取締役会の承認を要する
─

同左
同左
同左

同左

同左
─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関──
する事項（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式へ配当を行う
場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額455,000円と新株予約権の付与日における公正な評価額237,818円を合算しています。

- 29 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

36,00040,000─

2,800

42,80085,600平成16年６月４日（注１）
平成16年９月16日（注２）
平成17年５月16日（注３）
平成17年11月21日（注４）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日
（注５）
（注）１
２

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

200,000──

892,500

1,092,500

1,320,900

1,320,900

128,400

─

1,092,500

─

1,320,900

128,400

256,800

─

1,092,500

─

1,320,900

840

257,640

14,938

1,107,438

14,937

1,335,837

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成16年６月４日付で株式１株につき10株の分割を行っています。
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
引受価額

850,000円
790,500円

発行価額
資本組入額

637,500円
318,750円

３
４

平成17年５月16日付で株式１株につき３株の分割を行っています。
平成17年11月21日付で株式１株につき２株の分割を行っています。

５
６

新株予約権の行使による増加です。
平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,265千円増加しています。

(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

15

─
─

外国法人等

その他の
法人

個人以外

21

116

62

31,656

1,349

152,063

12.3

0.5

59.0

証券会社

- 30 -

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

8

11,684

11,906

─

17,4492,989

52,134

257,640

─

6.8

1.2

20.2

100.0

─

個人

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2007/06/13 17:07:08(6) 【大株主の状況】
平成19年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（株）

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区北品川４丁目７番35号

151,130

58.7

谷村

東京都港区

14,202

5.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

11,2164.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,880

3.1

東京都港区芝３丁目23番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

5,000

1.9

3,600

1.4

3,586

1.4

2,928

1.1

格

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社(常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
ビーエヌピーパリバセキュリティーズサービス
ロンドンジャスデックユーケーレジィデンツ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
資産管理サービス信託銀行株式会社
カラハン トーマス マクタビッシュ

55 MOORGATE LONDON EC2R 6PA, U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京都中央区晴海１丁目８番12号
東京都港区芝大門２丁目５番５号
ソネット・エムスリー株式会社内野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

1,794

0.7

ユナイテッドネーションズフォーザユナイテッ
ドネーションズジョイントスタッフペンション
ファンドアユーエヌオーガン(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1 DAG HAMMARSKJOLD PLAZA, 885
2ND AVENUE, 4TH FLOOR, P.O.BOX 5037
NEW YORK, NY 10017（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

1,547

0.6

計

－

202,88378.7（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11,205株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社

7,877株5,000株

資産管理サービス信託銀行株式会社
野村信託銀行株式会社

3,586株
1,773株- 31 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

257,640

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

257,640

単元未満株式───

発行済株式総数

257,640──

総株主の議決権─257,640─

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

─

─

─

─

─

─

計

─

─

─

─

─

- 32 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
①平成16年６月９日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月９日開催の第４回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたものです。
決議年月日

平成16年６月９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、当社子会社の取締役（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─

（注）

平成16年６月９日開催の株主総会決議に基づき、平成16年６月11日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は9,600株です。なお、この9,600株を目的とするストックオプションは５名に付与しています。平成19年
５月31日現在では、付与対象者は４名であり、新株発行予定数は8,160株です。

②平成16年７月31日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年７月31日開催の臨時株主総会において、当社の役
員及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたも
のです。
決議年月日

平成16年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社の役員及び使用人、当社子会社の役員及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
（注）

─

平成16年７月31日開催の株主総会決議に基づき、平成16年11月２日、平成17年２月21日及び平成17年５月13日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は834株です。なお、この834株を目的とするストックオプショ
ンは23名に付与しています。平成19年５月31日現在では、付与対象者は17名であり、新株発行予定数は720株です。

- 33 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08③平成17年６月20日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して新株予約権を発行することを、特別決議により定めたもの
です。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─

（注）

平成17年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成17年８月29日、平成17年11月21日、平成18年３月22日及び平成18年４月24日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は1,030株です。なお、この1,030株を目的とするストックオプションは42名に付与しています。平成19年５月31日現在では、付与対象者は36名であり、新株発行予定数は904株です。

④平成18年６月20日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月20日開催の第６回定時株主総会において、当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成18年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

─

（注）

平成18年６月20日開催の株主総会決議に基づき、平成19年１月26日に発行された新株予約権の目的となる株式の数は44株です。なお、この44株を目的とするストックオプションは２名に付与しています。平成19年５月31日現在では、付与対象者は２名であり、新株発行予定数は44株です。

- 34 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08⑤平成19年６月18日定時株主総会決議
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年６月18日開催の第７回定時株主総会において、当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議により定めたものです。
決議年月日

平成19年６月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

500株を上限とする（注１、２）
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における新株予約権の行使時の払込金額

当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。（注３）

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日から平成29年５月31日まで

新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定する

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注４）

（注）１

平成19年６月18日決議の新株予約権は提出日現在、付与契約を締結しておりません。今後開催される取締役

２

会において決定します。
本株主総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各新株予約権の目的たる株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、各新株予約権の目的たる株式の数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場
合にも、合理的な範囲で各新株予約権の目的たる株式の数を調整します。

３

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ

交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

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ⅱ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定します。

ⅳ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としⅴます。
新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使

ⅵ

することができる期間の満了日までとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａｂⅶ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ

新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、設立以来現在に至るまで、利益配当を実施しておりません。今後も経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるため、利益を内部留保し、再投資していきます。そのため、配当は当分の間見送る方針です。
当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

─

─

最低（円）

─

─

1,650,000

947,000※580,000※768,000

698,000

554,000※492,000※328,000

660,000
327,000（注）１

最高・最低株価は、平成19年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

２

当社株式は、平成16年９月16日に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありま
せん。

３
４

第５期の※印は、平成17年５月16日付の株式分割による権利落後の株価です。
第６期の※印は、平成17年11月21日付の株式分割による権利落後の株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

425,000

413,000

412,000

460,000

469,000

441,000

最低（円）

328,000

327,000

354,000

368,000

398,000

353,000（注） 最高・最低株価は、平成19年３月15日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

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５【役員の状況】
平成19年６月19日現在
役名

代表
取締役

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

平成11年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナ

平成12年９月

当社代表取締役就任（現任）

平成15年10月

So-net M3 USA Corporation取締役就任（現平成17年６月

Medi C&C Co., Ltd.取締役就任

平成２年４月日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入平成12年10月

社
当社入社

平成15年11月

当社執行役員就任

平成16年１月

当社取締役就任（現任）

平成19年６月

Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任（現任）

昭和62年４月
平成６年11月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
株式会社セガ・エンタープライゼズ入社

平成８年１月NBA Japan, Inc.代表取締役就任

平成10年10月

ニューズ コーポレーション ジャパン株式会

平成13年５月

社入社
株式会社バリュークリエイト取締役就任（現平成16年２月

当社常勤監査役就任

平成17年６月

当社常勤監査役退任
当社取締役就任（現任）

昭和63年４月

株式会社リクルート入社

任期

所有株式
数
（株）

(注２)

12,202

(注２)

─

(注２)

70

(注２)

39

(注２)

─

ー（共同経営者）就任
社長

谷

村

格

昭和40年２月10日生

任）

取締役

取締役

西

永

章

田

朋

彦

之

昭和41年９月30日生

昭和38年６月22日生

任）

取締役

中

條

宰

昭和39年７月26日生

平成15年10月

当社入社

平成17年５月

当社執行役員就任

平成17年６月
平成19年６月

Medi C&C Co., Ltd. 取締役就任
当社取締役就任（現任）

昭和58年４月

ソニー株式会社入社

平成12年７月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式

平成12年９月
平成13年５月

当社取締役就任（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式

平成15年10月

So-net M3 USA Corporation取締役就任

平成17年４月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式
会社代表取締役兼執行役員社長就任（現任）

会社入社

会社執行役員就任

取締役

吉

田

憲一郎

ソニースタイル・ジャパン株式会社取締役就

昭和34年10月20日生

任
平成18年４月

株式会社ソニー・放送メディア取締役就任（現任）

平成18年７月

テレビポータルサービス株式会社取締役就任（現任）
ソネットキャピタルパートナーズ株式会社取締役会長就任（現任）※ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は、平成18年10月、ソネットエンタテインメント株式会社と商号を変更しています。

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役名

職名

氏名

生年月日

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略歴
昭和53年４月

ソニー商事株式会社入社

昭和56年１月

ソニー株式会社入社

平成７年11月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式

平成10年10月

日本インターネットエクスチェンジ株式会社

平成12年６月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式

平成12年10月

会社執行役員就任
当社取締役就任

平成16年１月

当社取締役退任

平成16年６月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式

平成17年６月

会社執行役員常務就任
ソニーコミュニケーションネットワーク株式

任期

所有株式
数
（株）

(注２)

─

(注３)

─

(注４)

─

(注５)

─

会社入社
取締役就任（現任）

取締役

菊

池

正

郎

昭和30年２月13日生

会社取締役兼執行役員就任（現任）
当社取締役就任（現任）※ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は、平成18年10月、ソネットエンタテインメント株式会社と商号を変更しています。
昭和63年４月

アメリカン・エキスプレス・インターナショ

平成７年６月
平成15年12月

横前会計事務所勤務
税理士登録

平成18年２月

税理士法人設立に伴い税理士法人三栄会計事

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和63年10月
平成元年11月

ドイツ銀証券入社
リーマンブラザーズ証券入社

平成３年２月Lehman Brothers入社

平成12年10月

シティトラスト信託銀行入社

平成15年４月
平成17年６月

Citigroup Asset Management入社
当社監査役就任（現任）

昭和56年４月

ソニー株式会社入社

平成10年１月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式

平成13年５月
平成13年６月

当社監査役就任（現任）
株式会社レーベルゲート監査役就任

ナル入社
監査役
（常勤）

河

上

仁

美

昭和40年６月27日生

務所勤務（現任）

監査役

ショウ

いずみ

昭和40年６月24日生

会社入社

ソネットスポーツ・ドットコム株式会社監査
役就任
監査役

吉

村

正

直

昭和31年５月17日生

平成13年10月

スカイゲート株式会社監査役就任

平成17年６月

株式会社ゼータ・ブリッジ監査役就任（現平成18年３月

ソネットスポーツ・ドットコム株式会社代表

任）
取締役就任
株式会社レーベルゲート取締役就任※ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社は、平成18年10月、ソネットエンタテインメント株式会社と商号を変更しています。
計

12,311（注）１
２

監査役 河上仁美、ショウいずみは、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
平成19年６月18日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の３ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成18年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の４ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成17年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の５ものに関する定時株主総会の終結の時までです。
平成16年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で長生きできる人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社としての体制を整えており、監査役３名中２名を社外から迎えています。
当社における業務執行上の意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されています。定例取締役会を原則月１回、経営会議を原則週１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っています。
監査監督においては、監査役会による監査、代表取締役直轄の監査室による内部監査を行っています。監査室
は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
業務執行、監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下の通りです。

株

取

締

役

主

総

会

監

会

査

役

会

会計監査人

代表取締役

監査室
内部監査

各グループ

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2007/06/13 17:07:08②内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記のとおりです。
ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
全社的なリスク管理体制の整備については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
代表取締役はリスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査室を通じて内部監査を行う。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行い、損失の最小化に努める。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、経営会議を原則週１回開催し、決裁規程等に従って迅速な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程及び決裁規程において明文化し、必要に応じて見直しを行う。
業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。
ⅳ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守の徹底については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において施策を講ずる。法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。法令及び定款に適合しない事態が発生した際には、代表取締役もしくは経営会議メンバーに速やかに報告し、必要に応じて対策チームもしくは経営会議において対応する。
ⅴ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対しては、取締役もしくは監査役を当社から派遣し、子会社取締役の職務執行の監督または監査を行う。
子会社の経営においては、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を行う。
子会社及びグループ全体の経営管理、リスク管理及び内部統制システムについては、経営管理を管掌する部門が担当する。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査役を補助する。
ⅶ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の担当者が監査役の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には常勤監査役の同意を必要とする。
ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書
類及び関係資料を閲覧する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。
ⅸ．その他監査役への監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。

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2007/06/13 17:07:08③監査役監査及び内部監査の状況
監査役会が定めた監査計画に基づき実施された監査結果及び監査室の年間監査計画に基づいて実施された監査結果について、監査役会と監査室は適宜、相互に報告を行っています。また、監査役監査、内部監査のそれぞれの監査の過程において発見された事項については、相互に情報交換を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を各監査役と監査室が連携して行っています。
④会計監査の状況と各監査役及び監査室との連携状況
証券取引法に基づく監査については、平成15年３月期から（連結については平成16年３月期から）中央青山監
査法人（平成18年９月１日付でみすず監査法人に名称変更）より受けており、また会社法上の会計監査人としても、平成18年３月期から中央青山監査法人（現 みすず監査法人）を会計監査人として選任しておりましたが、
平成18年７月１日に同法人は会計監査人としての資格を喪失し退任しました。これに伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避するため、平成18年８月21日開催の監査役会において、あらた監査法人を一時会計監査人に選任しました。
平成19年３月期の会計監査業務に係る担当は、岩尾健太郎代表社員及び善塲秀明社員で、補助者は公認会計士
５名、会計士補等２名、その他５名の計12名です。
各監査役は、監査法人より、年間の監査日程、監査手続、監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等について、その有効性に関する報告を受け、四半期ごとに意見交換等を行っています。また、監査法人からは年１回書面による監査結果報告書の提出を受けており、各監査役はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行っています。
なお、平成19年６月18日に、あらた監査法人を会計監査人に選任しました。
⑤社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役である河上仁美及びショウいずみ、ならびに当人が兼任する会社と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。
(3) 役員報酬及び監査報酬
平成19年３月期における取締役、監査役及び監査法人に対する報酬は以下の通りです。
①役員報酬
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬②監査報酬
中央青山監査法人（現91,873千円
16,704千円（うち社外監査役に支払った報酬

16,704千円）

みすず監査法人）

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
あらた監査法人
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

1,080千円

8,820千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。
（注） 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じて株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

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2007/06/13 17:07:08(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

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2007/06/13 17:07:08

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自作成しております。

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）及び前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表については、中央青山監査法人（現 みすず監査法人）により監査を受け、また、当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平
成19年３月31日）及び当事業年度（自 平成18年４月１日
ついては、あらた監査法人により監査を受けております。

至

なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度
中央青山監査法人（現当連結会計年度及び当事業年度

あらた監査法人- 44 -

平成19年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表にみすず監査法人）

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,694,201

5,074,715

２

売掛金

454,260

864,197

３

たな卸資産

35,815

39,107４繰延税金資産142,358

186,772５

前払費用

16,03629,169

６

その他

2,469

4,372

貸倒引当金

△69

△179

流動資産合計Ⅱ

5,345,072

84.2

6,198,154

77.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額

29,28333,058766
93,77924,889138,550

44,661

49,118有形固定資産合計
２8,169

28,516

77,63595,704
1.2

42,84567,7340.9

無形固定資産(1) ソフトウェア

60,404

91,785(2) のれん―941,843(3) 営業権

52,851―(4) 連結調整勘定

128,223―(5) その他

18,7026,220

無形固定資産合計
３

260,181

4.1

1,039,848

13.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

595,000

445,000(2) 長期貸付金―

110,000(3) 長期前払費用

560

311

(4) 敷金・保証金

72,66773,636(5) 繰延税金資産―

36,489

投資その他の資産合計

668,227

10.5

665,4378.3

固定資産合計

1,006,044

15.8

1,773,021

22.2

資産合計

6,351,116

100.0

7,971,175

100.0- 45 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

90,341

101,197２

未払法人税等

577,584

800,635

３

賞与引当金

24,362

25,160４

ポイント引当金

151,000

242,605５

売上割戻引当金

14,857―６

その他の引当金

―

8,751

７

未払費用

151,706

123,326８

未払消費税等

58,37575,924９

前受金

166,008

214,560

10

預り金26,391

8,530

11

その他

72,6313,232

流動負債合計Ⅱ

1,333,259

21.0

1,603,924

20.1

固定負債
１

繰延税金負債

189,717２

退職給付引当金

6,926

固定負債合計196,644

3.1

76,5601.0

1,529,904

24.1

1,680,484

21.1

249,240

3.9

―

―

負債合計

68,441
8,118(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,092,500

17.2

―

―

Ⅱ

資本剰余金

＊１

1,320,900

20.8

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,869,221

29.4

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

278,710

4.4

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

10,6400.2――

4,571,971

72.0

―

―

6,351,116

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,107,438

13.9

２

資本剰余金

―

―

1,335,837

16.8

３

利益剰余金

―

―

3,470,953

43.5

株主資本合計

――5,914,229

74.2

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金――

109,2101.4２

為替換算調整勘定

―

―

5,623

0.0

評価・換算差額等合計――

114,834

1.4

Ⅲ

新株予約権

―

―

640

0.0

Ⅳ

少数株主持分

――260,986

3.3

純資産合計

―

―

6,290,691

78.9

負債純資産合計――

7,971,175

100.0- 46 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高3,854,821

100.0

5,729,052

100.0

Ⅱ

売上原価

970,07025.2

1,419,022

24.8

2,884,750

74.8

4,310,030

75.2

1,633,027

28.5

2,677,002

46.7

102,950

1.8

609

0.0

2,779,344

48.5

10,4990.2

2,768,844

48.3

1,158,712

20.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

308,669

455,193２

賞与引当金繰入額

27,992

32,765３

販売促進費

250,129

292,040

４

減価償却費

26,767

27,665５

業務委託料

97,362

94,990６

ポイント引当金繰入額

39,00091,605７

その他

451,416

営業利益
Ⅳ1,201,338

31.1

1,683,412

43.7

638,765

営業外収益
１

受取利息

5,391

19,264

２

為替差益

6,899

24,944

３

投資有価証券売却益―

41,895

４

受取和解金

―

16,843

５

雑収入

614

Ⅴ

12,906

0.3

2

営業外費用
１

新株発行費

1,377

―

２

固定資産除却損

388

583

３

雑損失

386

経常利益
Ⅵ

2,152

0.1

1,694,166

43.9

―

―

1,694,166

43.9

25

特別損失
１

投資有価証券評価損―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

769,197

法人税等調整額△54,404

10,4991,167,195△8,482

714,79218.5

少数株主利益又は少数株主損失(△)△12,294

△0.3

975

0.0

当期純利益

991,66825.7

1,609,156

28.1- 47 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,320,900

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,320,900(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１Ⅲ

877,553

991,668

当期純利益

991,668

利益剰余金期末残高

1,869,221

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,092,500

1,320,900

1,869,221

4,282,621

14,93814,937―29,876――△7,425△7,425――

1,609,156

1,609,156

―

―

―

―

14,93814,9371,601,731

1,631,608

1,107,438

1,335,837

3,470,953

5,914,229

連結会計年度中の変動額
新株の発行
役員賞与金（注）
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

278,710

10,640289,350―249,240

4,821,211

新株の発行

―

―

―

―

―

29,876

役員賞与金（注）―平成18年３月31日残高（千円）
連結会計年度中の変動額

―

―

―

―

△7,425

当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
（千円）

―

―

―

―

―

1,609,156△169,499△5,016△174,515

640

11,746△162,129△169,499△5,016△174,515

640

11,746

1,469,479

平成19年３月31日残高（千円）

109,210

5,623

114,834

640

260,986

6,290,691（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 48 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）
ポイント引当金の増減額（△減少額）
退職給付引当金の増減額（△減少額）
売上割戻引当金の増減額（△減少額）
その他の引当金の増減額（△減少額）
受取利息
為替差損益（△差益）
売上債権の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）
その他流動資産の増減額（△増加額）
未払費用の増減額（△減少額）
仕入債務の増減額（△減少額）
前受金の増減額（△減少額）
その他流動負債の増減額（△減少額）
役員賞与金の支払額
その他

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

小計
24
25

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

1,694,166
64,288
―
4,933
―
―
20
3,770
39,0001,499
10,719―△5,391△6,899△200,704△1,900△13,408
50,62531,991△35,70253,019―△814

2,768,844
64,70760,099―10,499△41,895
105
623
91,605877△14,857
6,260△19,264△24,944△315,795△3,291△13,344△202,938
1,732
17,724△5,984△14,1114,179

1,689,212

2,370,831

利息の受取額
法人税等の支払額

5,391△501,359

19,264△947,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,193,244

1,443,044―△18,387△30,092△65,953―△125,000―△329,782△61,502△51,019△1,241
420△155,500
51,062＊２―△791,962＊２

26,562―

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の取得による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
９ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
10 貸付けによる支出
１
２
３
４
５
６
７
８

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入―△110,000△212,870△1,449,525―

29,876―29,876

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高＊１- 49 -

41,78824,995

1,022,162

48,391

3,672,038

4,694,201

4,694,201

4,742,592

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
なお、Medi C&C Co., Ltd.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。
なお、Medi C&C Co., Ltd.は当連結会
計年度において、決算日を12月31日から３月31日に変更しています。

すべての子会社を連結しています。連結の範囲から除外した子会社はありません。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
So-net M3 USA Corporation
Medi C&C Co., Ltd.
MDLinx, Inc.
なお、MDLinx, Inc.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計
年度より連結の範囲に含めています。
同左(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
(ⅱ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しています。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(ⅰ)有形固定資産
主として定率法を採用しています。
また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェ
アについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの同左

連結子会社のうち、MDLinx, Inc.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法- 50 -(ⅱ)たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(ⅰ)有形固定資産
同左(ⅱ)無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ のれんの償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株発行費
支出時に全額費用処理しています。
(ⅰ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ⅱ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しています。
(ⅲ)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(ⅳ)売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
(ⅴ)退職給付引当金
一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
連結調整勘定の償却については、20年間で均等償却しています。
――
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金からなっています。

- 51 -

2007/06/13 17:07:08

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）――(ⅰ)貸倒引当金
同左(ⅱ)賞与引当金
同左(ⅲ)ポイント引当金
同左(ⅳ)売上割戻引当金同左(ⅴ)退職給付引当金
同左――

消費税等の会計処理
同左
同左――
のれんの償却については、20年以内で均等償却しています。
――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっています。

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
――

――

――

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,029,063千円です。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用
しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年
５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、それぞれ640千円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。

- 52 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

――

（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含
めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。なお、
前連結会計年度の営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、88千円です。
――

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「営業権」
及び「連結調整勘定」として掲記していたものは、当連結会計年度から「のれん」と掲記しています。
――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記していたのものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と掲記しています。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）＊１

当社の発行済株式総数は、普通株式256,800株で
す。

＊１

――

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成19年３月31日）

１

株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式（株）

256,800

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

840

当連結会計年度末
株式数―257,640（注）株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２
区分

新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
―
―
―
―
―
としての新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来していません。
当社- 53 -

640

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

＊１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,694,201千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）＊１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,074,715千円

4,694,201千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△332,122千円

現金及び現金同等物

4,742,592千円＊２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMDLinx, Inc.を連結した株式の取得により新たにMedi C&C Co., Ltd.を連ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにM結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
DLinx, Inc.株式の取得価額とMDLinx, Inc.取得のた並びにMedi C&C Co., Ltd.株式の取得価額とMedi
めの支出（純額）との関係は次のとおりです。
C&C Co., Ltd.取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
Medi C&C Co., Ltd.
（平成17年６月30日現在）
MDLinx, Inc.
（平成18年６月１日現在）
流動資産323,372千円 流動資産
323,360千円＊２

固定資産
連結調整勘定77,152
133,156

固定資産
のれん

73,962818,745

流動負債
固定負債△6,794△4,791

流動負債
為替換算調整勘定△206,684△0

MDLinx, Inc.株式の取得価額

1,009,383

MDLinx, Inc.現金及び現金同等物△217,420

少数株主持分

△233,364
4,071

為替換算調整勘定
Medi C&C Co., Ltd.株式の取得価額
Medi C&C Co., Ltd.現金及び現金同等物
差引：Medi C&C Co., Ltd.取得による収入

292,803

差引：MDLinx, Inc.取得のための支出

791,962△319,365
26,562（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,680千円
減価償却費相当額
1,630千円
支払利息相当額――

5千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
460千円
１年超
307千円
合計

１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２

768千円

- 54 -

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

3,007千円―千円
3,007千円

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式55,000525,000

470,000

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
るもの

―

―

―

―

―

―

小計

55,000525,000

470,000(1) 株式―――

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

55,000525,000

470,000

合計
２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

70,000

当連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式45,833230,000

184,166

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
るもの

―

―

―

―

―

―

小計

45,833230,000

184,166(1) 株式―――

連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え(3) その他
ないもの

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

45,833230,000

184,166

合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

売却益の合計額（千円）

51,062
３

差額(千円)

至

平成19年３月31日）

売却損の合計額（千円）

41,895―

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

215,000- 55 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

2007/06/13 17:07:08

平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要
２

至平成18年３月31日）

一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務

6,926千円

退職給付引当金

6,926千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

４

退職給付費用に関する事項
勤務費用

2,135千円

退職給付費用

2,135千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要
２

至

平成19年３月31日）

一部の在外連結子会社において、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しています。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務8,118千円

退職給付引当金

8,118千円

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
３

４

退職給付費用に関する事項
勤務費用

1,192千円

退職給付費用

1,192千円

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 56 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
１

至

2007/06/13 17:07:08

平成19年３月31日）

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 株式報酬費用
640千円

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与年月日
付与対象者の区分別人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

付与年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

平成16年６月11日

平成16年11月２日

平成17年２月21日

当社取締役３名、
当社子会社取締役２名
普通株式

396株

普通株式

342株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年２月21日～
平成19年２月20日
平成19年２月21日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

平成17年５月13日

平成17年８月29日

平成17年11月21日

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

権利行使期間

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年11月２日～
平成18年11月10日
平成18年11月11日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人８名

対象勤務期間

9,600株

当社子会社取締役１名

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成16年６月11日～
平成18年６月30日
平成18年７月１日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

付与対象者の区分別人数

権利確定条件

当社監査役１名、当社使用人20名

当社取締役１名、当社使用人１名
96株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年５月13日～
平成19年５月12日
平成19年５月13日～
平成26年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

当社使用人２名
12株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年８月29日～
平成19年８月28日
平成19年８月29日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 57 -

普通株式８株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成17年11月21日～
平成19年11月20日
平成19年11月21日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

付与年月日

2007/06/13 17:07:08

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

平成18年３月22日

平成18年４月24日

平成19年１月26日

付与対象者の区分別人数

当社取締役４名、当社使用人32名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

当社子会社取締役１名、当社使用人５名

920株

普通株式

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等
権利確定条件の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年３月22日～
対象勤務期間
平成20年３月21日
平成20年３月22日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職
権利行使期間(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。
（注）株式数に換算して記載しています。

90株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成18年４月24日～
平成20年４月23日
平成20年４月24日～
平成27年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

- 58 -

当社子会社取締役１名、当社使用人１名
普通株式

44株

権利確定日（権利行使期間の初日以降）において、当社もしくは当社の子会社等の役員または使用人のいずれの地位を有していること。
平成19年１月26日～
平成21年１月24日
平成21年１月25日～
平成28年５月31日
ただし、権利確定後退職(退任)した場合は、退職(退任)日より６ヶ月以内まで行使可能。

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

権利確定前

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（株）

前連結会計年度末

9,042

330

342

90

12

付与

―

―

―

―

―

失効

―

12

―

―

4

2,874

150

24

―

―

6,168

168

318

90

8

―

―

―

―

―

権利確定

2,874

150

24

―

―

権利行使

840

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

2,034

150

24

―

―

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

8

920

―

―

付与

―

―

90

44

失効

―

54

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

8

866

90

44

前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

（円）

35,567

172,942

190,202408,500

378,325

行使時平均株価（円）441,350

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

（円）

490,000

561,150

547,546

455,000

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

―

237,818

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格

権利行使価格- 59 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

３

2007/06/13 17:07:08

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権
株価変動性

（注１）

63.8％

予想残存期間

（注２）

4.7年

予想配当

（注３）

―

無リスク利子率

（注４）

1.18％

（注）１

４

当社株式は平成16年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、平成16年

２９月16日から平成19年１月26日の株価実績に基づき算定しています。
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

３
４

過去に配当実績がないため、配当率は０としています。
予想残存期間を考慮し、５年もの国債の利回りを利用しています。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは、退職等により勤務条件を満たさない可能性を見積るのが現状困難である
ため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

- 60 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（企業結合におけるパーチェス法適用関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
１

2007/06/13 17:07:08

平成19年３月31日）

企業結合の概要
被取得企業の名称

MDLinx, Inc.

被取得企業の事業の内容

医療従事者向けウェブサイトの運営

企業結合を行った主な理由

米国における事業展開のため

企業結合日

平成18年６月１日

企業結合の法的形式

当社100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationによる株式取得

結合後企業の名称

MDLinx, Inc.

取得した議決権比率

100.0％

２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自 平成18年６月１日 至 平成19年３月31日

３被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価(2) 取得原価の内訳

1,009,383千円

株式取得費用
株式取得に直接要した支出額（デューデリジェンス費用等）

980,540千円
28,843千円

全て現金で支出しています。
４

発生したのれんの金額等(1) のれんの金額(2) 発生原因

818,745千円

MDLinx社の今後の事業展開によって期待される将来の収益力及びその基盤となるMDLinx社の運営するサイトに登録している会員価値に関連して発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しています。
５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

６

固定資産

323,360千円
73,962千円

資産計

397,323千円

流動負債206,684千円

負債計

206,684千円

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の売上高等の概算額
売上高
営業利益

5,790,471千円
2,510,744千円

経常利益
当期純利益

2,613,086千円
1,442,898千円（注）１
２

当該注記については監査証明を受けておりません。
上記金額にはオーナーシップの変更に伴って発生した一時的な費用（約167,000千円）が含まれて３います。
上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の連結会社の経営成績を示すものではありません。

- 61 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計（単位：千円）(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税

43,531

ポイント引当金
賞与引当金

98,7409,773

27,454

繰越欠損金

142,358

その他

8,517
9,916

繰延税金資産合計(2) 固定負債
繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

1,629

繰延税金資産52,235

一括償却資産償却超過
繰越欠損金53,865

2,008
155,624
5,689

その他△52,235

繰延税金資産小計

1,629

163,322△120,289

評価性引当金57
191,290

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

191,347

特別償却準備金繰延税金負債の純額

189,717

その他有価証券評価差額金

186,772(2) 固定負債

繰延税金負債
特別償却準備金

59,82461,457
9,915

43,032

繰延税金負債28
74,955

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

74,984

繰延税金負債の純額

31,951（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２

項目に含まれています。
固定資産―繰延税金資産

36,489千円

固定負債―繰延税金負債△68,441千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

- 62 -

同左

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業に特化しているため１つのセグメントしかありませんので、記載を省略しています。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成18年４月１日
日本
（千円）

Ⅰ

至

平成19年３月31日）
その他の
北米
地域
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高
5,180,418

410,466

138,168

5,729,052―

5,729,052

7,975

―

―

7,975

(7,975)―計

5,188,394

410,466

138,168

5,737,028(7,975)5,729,052

営業費用

2,220,321

383,473

157,124

2,760,919

291,130

3,052,049

営業利益（△損失）

2,968,073

26,992△18,956

2,976,109(299,106)2,677,002

資産3,299,642

1,087,688

570,926

4,958,257

3,012,918

7,971,175(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
または振替高Ⅱ（注）１
２

国または地域は、地理的近接度により区分しています。
日本以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
北米：米国
その他の地域：韓国

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は299,106千円です。主なものは、
当社の管理部門に係る費用です。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,012,918千円です。主なものは、当社の余資運用資金（定期預金等）です。

５

会計方針の変更（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用
しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は640千円増加し、営業利益が同額減少しています。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省
略しています。

- 63 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
１

至

2007/06/13 17:07:08

平成18年３月31日）

親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

ソニーコミ
ュニケーシ
ョンネット
ワーク(株)

東京都
品川区

属性

親会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合

資本金
（千円）

事業の内容

7,965,891

ネットワー
（被所有）
クサービス
60.8％
関連事業

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２名

事業上
の関係
コンテンツ
制作業務の
受託、商
標・商号使
用許諾等
（注２）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

コンテンツ
の制作
（注１）

175,295

売掛金

30,386（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１
２

一般取引先と同様の条件によっています。
従来、ソニーコミュニケーションネットワーク(株)との間でオフィスの賃貸借契約を締結しておりました
が、平成18年３月に契約を解除したため、平成18年３月31日現在において当該取引はありません。

当連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

ソネットエ
ンタテイン
メント(株)
（注３）

東京都
品川区

属性

親会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合

資本金
（千円）

事業の内容

7,965,891

ネットワー
（被所有）
クサービス
58.7％
関連事業

関係内容
役員の
兼任等
兼任
２名

事業上
の関係
コンテンツ
制作業務の
受託、商号
使用許諾等
（注２）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

コンテンツ
の制作
（注１）

179,284

売掛金

33,335（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１
２
３

一般取引先と同様の条件によっています。
従来、ソネットエンタテインメント(株)との間で商標使用許諾契約を締結しておりましたが、平成18年８月に当該商標を買い取ったため、平成19年３月31日現在において当該取引はありません。
平成18年10月１日に、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社から社名変更しています。

- 64 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

17,774円71銭

１株当たり純資産額

23,401円12銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,832円72銭
3,706円25銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,255円01銭
6,059円83銭

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、また平成17年11月21日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

12,813円76銭
1,979円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,948円93銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

991,668

1,609,156

7,425

―

(7,425)（―）

普通株式に係る当期純利益（千円）

984,243

1,609,156

普通株式の期中平均株式数（株）

256,800

257,259――

普通株式増加数（株）

8,763

8,286

（うち新株予約権）(8,763)（8,286）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―- 65 -

新株予約権４種類（新株予約権の数544個）

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

１

新株予約権の発行
平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会及び平成18年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取締役に対して、ストック・オプションとして、平成18年４月24日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

２

MDLinx, Inc.の買収
平成18年５月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSo-net M3 USA Corporationが米国で設立した子会社So-net M3 USA Merger Sub, Inc.と、MDLinx, Inc.（以下、「MDLinx」）を合併させることで、存続会社たるMDLinxを当社の100％子会社とすることを決議し、平成18年６月１日付で買収手続を完了しました。
MDLinxの概要①商号②所在地

MDLinx, Inc.
米国ワシントンDC③代表者の氏名④設立年月日CEO David M. Rothenberg
平成11年３月１日⑤主な事業内容

医療従事者向けウェブサイトの
運営

⑥従業員数
10名（平成18年４月現在）⑦最近事業年度における業績（平成17年12月期）
売上高
営業利益

2,665千米ドル（約299百万円）
486千米ドル（ 約55百万円）

経常利益
当期純利益

481千米ドル（ 約54百万円）
853千米ドル（ 約96百万円）

総資産
株主資本

2,909千米ドル（約327百万円）
2,732千米ドル（約307百万円）（注）１ドル＝112.29円（平成18年５月31日付TTM）にて換算しています。
⑧決算期⑨合併に要する資金

12月31日8,000千米ドル（約898百万円）（注）１ドル＝112.29円（平成18年５月31日付TTM）にて換算しています。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
第６期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第７期
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,346,229

4,638,196

２

売掛金

447,343

681,628３

仕掛品

35,477

38,699

４

貯蔵品

338

408

５

前払費用

16,03626,985６繰延税金資産174,496

206,325７

短期貸付金93,984205,476

８

その他

1,287

3,288

貸倒引当金

△78,963△78,963流動資産合計5,036,229

Ⅱ

＊２

82.3

5,722,046

74.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具・備品
減価償却累計額

28,70028,700339
51,79424,33362,38023,21928,575有形固定資産合計
２4,366

28,36056,93535,1750.9

27,20551,5380.7

無形固定資産(1) ソフトウェア

54,29572,957(2) ソフトウェア仮勘定

17,5244,673(3) 電話加入権

144

144

(4) その他―

455

無形固定資産合計
３71,964

1.2

78,230

1.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

595,000

445,000(2) 関係会社株式

288,269

1,206,349(3) 長期貸付金―

110,000(4) 長期前払費用

560

311

(5) 敷金・保証金

67,093

66,673

投資その他の資産合計

950,92215.6

1,828,33323.8

固定資産合計

1,079,823

17.7

1,958,103

25.5

資産合計

6,116,052

100.0

7,680,149

100.0- 67 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

第６期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第７期
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/06/13 17:07:08

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

未払金

65,778

780

３

未払費用

152,146

108,592４

未払法人税等

577,584

796,738５

未払消費税等

57,092

73,229６

前受金

166,002

177,954７

預り金25,410

7,071

８

賞与引当金

24,36224,012

９ポイント引当金

151,000

242,60510

売上割戻引当金

14,857

―

11

その他

1,037

―

流動負債合計Ⅱ

89,301

1,324,574

100,54721.7

1,531,532

19.9

固定負債
１

繰延税金負債

167,300

固定負債合計167,300

2.7

46,0240.6

1,491,874

24.4

1,577,556

20.5

負債合計

- 68 -

46,024

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

第６期（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

第７期
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

＊１

1,092,500
1,320,900

資本剰余金合計
Ⅲ

17.9

―

―

―

―

―
1,320,900

21.6

利益剰余金
１

２

任意積立金
特別償却準備金125―

当期未処分利益

1,931,942―

利益剰余金合計Ⅳ

1,932,067

31.6

―

―

278,710

4.5

―

―

資本合計

4,624,177

75.6

―

―

負債及び資本合計

6,116,052

100.0

―

―

―

―

1,107,438

14.4

1,335,83717.4

その他有価証券評価差額金（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金―

資本剰余金合計
３

1,335,837
―

―

利益剰余金
(1) その他利益剰余金

Ⅱ

―

41

繰越利益剰余金―

3,549,423

利益剰余金合計――

3,549,464

46.2

株主資本合計

――5,992,74178.0

その他有価証券評価差額金――

109,210

1.5

評価・換算差額等合計――

109,210

1.5

―

―

640

0.0

純資産合計

―

―

6,102,592

79.5

負債純資産合計――

7,680,149

100.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

特別償却準備金

新株予約権- 69 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08②【損益計算書】
第６期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,785,613

100.0

5,188,394

100.0

Ⅱ

売上原価

934,81024.7

1,205,14123.2

2,850,803

75.3

3,983,253

76.8

1,314,286

25.4

2,668,966

51.4

93,335

1.8

583

0.0

2,761,718

53.2

10,4990.2

2,751,218

53.0

1,126,396

21.7

1,624,822

31.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

報酬・給与

267,668

303,290２

賞与引当金繰入額

27,992

31,791３

減価償却費

12,86018,741

４

業務委託料

88,28280,794

５

販売促進費

250,129

288,907

６

広告宣伝費

63,16387,651７

賃借料

34,15655,612８

法務費43,55641,312

９ポイント引当金繰入額

39,00091,60510

その他

274,012

営業利益
Ⅳ1,100,822

29.1

1,749,980

46.2

314,580

営業外収益
１

受取利息

２

為替差益

３

1,691

9,752

6,844

24,842

投資有価証券売却益―

41,895

４

受取和解金

―

16,843

５

雑収入

572

Ⅴ

＊１

9,108

0.2

1

営業外費用
１

新株発行費

1,377

―

２

固定資産除却損

388

583

３

雑損失

381

経常利益
Ⅵ

2,147

0.0

1,756,941

46.4

―

特別損失
１

投資有価証券評価損

２

関係会社株式評価損55,080

貸倒引当金繰入額

78,963３―＊２

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

10,499―134,0433.5

1,622,898

42.9

769,197―

1,163,167
660,236

17.5

当期純利益

962,66225.4

前期繰越利益969,279―

当期未処分利益

1,931,942―

法人税等調整額△108,960- 70 -△36,771

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

第７期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

１

情報提供料

140,70814.8

141,942

11.6

２

報酬・給与

93,681

9.9

131,423

10.8

３

業務委託料

606,596

63.9

829,022

67.8

４

賃借料

14,9091.6

22,482

1.8

５

減価償却費

27,872

2.9

22,947

1.9

６

賞与引当金繰入額

15,646

1.7

20,529

1.7

７

その他

49,157

5.2

53,4904.4

合計

948,572100.0

1,221,839

100.0

期首仕掛品たな卸高33,77235,477期末仕掛品たな卸高

35,477

38,69912,056

13,476

934,8101,205,141

他勘定振替高

＊１

売上原価
（注）＊１

他勘定振替高の内容は、ソフトウェア仮勘定です。

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
第６期（平成18年６月20日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

特別償却準備金取崩額

金額（千円）
1,931,942

41

合計
Ⅲ

1,931,983

利益処分額
役員賞与金

Ⅳ

41

7,425

次期繰越利益7,425
1,924,558（注）日付は、株主総会承認日です。

- 71 -

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株主資本等変動計算書
第７期（自 平成18年４月１日

至

2007/06/13 17:07:08

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

資本準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,092,500

1,320,900

125

1,931,942

1,932,067

4,345,467

14,93814,937―――29,876

役員賞与金(注１)―――△7,425△7,425△7,425

特別償却準備金取崩(注２)

―

―

△83

83

―

―

当期純利益

―

―

―

1,624,822

1,624,822

1,624,822

―

―

―

―

―

―

14,93814,937△83

1,617,481

1,617,397

1,647,273

1,107,438

1,335,837

41

3,549,423

3,549,464

5,992,741

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

278,710―

4,624,177

新株の発行

―

―

29,876

役員賞与金(注１)――△7,425

特別償却準備金取崩(注２)

―

―

―

当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

―

―

1,624,822△169,499

640△168,858△169,499

640

1,478,415

平成19年３月31日残高(千円)

109,210640

6,102,592

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額(注) １
２

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。
特別償却準備金の取崩項目は次のとおりです。
平成18年６月の定時株主総会決議に基づく取崩額
当事業年度にかかる取崩額- 72 -

41千円
41千円

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2007/06/13 17:07:08

重要な会計方針項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準（自至第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しています。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(1) 有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
15年
器具・備品
２～８年
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
営業権については５年で均等償却しています。また、自社利用ソフトウェ
アについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(1) 新株発行費支出時に全額費用処理しています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント
当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。

- 73 -（自至第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
同左(1) 仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

――(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 売上割戻引当金同左

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項目

（自
至

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

2007/06/13 17:07:08

（自
至

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――(1) 消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更（自至第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
――

――

（自
至

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,101,952千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しています。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ640千円減少しています。

- 74 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08

表示方法の変更（自至第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――（貸借対照表）前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金・保証金」は、資産の総額の１/100を超えたため、区分掲記しています。なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金・保証金」は、1,140千円です。
（損益計算書）１ 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の５/100を超えたため、区分掲
記しています。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」
は、17,054千円です。
２ 前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、区分掲記しています。な
お、前事業年度の営業外費用の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は、88千円です。

――

注記事項
（貸借対照表関係）
第６期（平成18年３月31日）＊１＊２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式

960,000株

発行済株式総数

256,800株

普通株式

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

３

第７期
（平成19年３月31日）＊１＊２
93,984千円

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が278,710千――

関係会社に対する資産・負債
短期貸付金

３

205,476千円――

円増加しています。
なお、当該金額は旧商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されています。
（損益計算書関係）
（自
至
＊１

（自
至

関係会社に対する取引
受取利息

＊２

第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

＊１

――

＊２

――

1,683千円

貸倒引当金繰入額（特別損失）の内容
関係会社への貸付金に対し設定したものです。

- 75 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（リース取引関係）
（自
至
１

第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――

もの以外のファイナンス・リース取引(1) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,680千円
1,630千円
5千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
２

は、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内460千円

未経過リース料
１年内

１年超

307千円

１年超

―千円

合計

768千円

合計

307千円

307千円

（有価証券関係）
第６期（平成18年３月31日）及び第７期（平成19年３月31日）において、子会社株式で時価のあるものはありません。

- 76 -

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（税効果会計関係）
第６期（平成18年３月31日）
１

第７期（平成19年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）(1) 流動資産
繰延税金資産(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金

43,531
61,457

未払事業税
ポイント引当金

59,824
98,740

賞与引当金
貸倒引当金

9,915
32,137

賞与引当金
貸倒引当金

9,773
32,137

その他

27,454その他

5,849

繰延税金資産合計

1,629

関係会社株式評価損22,41724,047

繰延税金負債

2,008

株式報酬費用
投資有価証券評価損

260
4,273

関係会社株式評価損22,417

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

191,347

特別償却準備金繰延税金負債の純額

167,300

その他有価証券評価差額金２

繰延税金資産一括償却資産償却超過

57
191,290

特別償却準備金

206,325(2) 固定負債

繰延税金資産一括償却資産償却超過
繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

174,496(2) 固定負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

28,960

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金２

28
74,955

繰延税金負債合計

74,984

繰延税金負債の純額

46,024

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

- 77 -

同左

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08（１株当たり情報）（自至第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

17,978円01銭

１株当たり純資産額

23,684円02銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,719円77銭
3,597円03銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,315円90銭
6,118円82銭

なお、当社は平成17年５月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、また平成17年11月21日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

13,172円92銭
2,185円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,151円86銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

962,6621,624,822

7,425

―

(7,425)（―）

普通株式に係る当期純利益（千円）

955,237

1,624,822

普通株式の期中平均株式数（株）

256,800

257,259――

普通株式増加数（株）

8,763

8,286

（うち新株予約権）(8,763)（8,286）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

新株予約権４種類（新株予約権の数544個）（重要な後発事象）（自至第６期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

新株予約権の発行
平成17年６月20日開催の第５回定時株主総会及び平成18年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取締役に対して、ストック・オプシ
ョンとして、平成18年４月24日付で新株予約権を発行しています。なお、当該新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しています。

- 78 -

第７期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

メビックス(株)625

230,000

アイチケット(株)9,000

90,000(株)エス・エム・エス

1,000

70,000その他

1,130

55,00011,755445,000

その他有価証券計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（千円）

建物

28,700――28,700

4,366

4,027

24,333

器具・備品

51,794

10,586―62,38035,175

11,95627,205有形固定資産計

80,494

10,586―91,08039,542

15,98351,538

ソフトウェア172,423

44,66815,483201,608

128,651

25,423

72,957

ソフトウェア仮勘定

17,524

16,99929,850

4,673

―

―

4,673

電話加入権

144

―

―

144

―

―

144

その他

―

488

―

488

32

32

455

190,091

62,15645,334

206,914

128,683

25,45678,230

1,244

―

―

1,244

933

248

311

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引
当期末残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

（注）１

２

当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
器具・備品

サービス用サーバー等
社内システム用サーバー等

6,646千円
3,489千円

ソフトウェアAskDoctorsシステム追加開発
m3.comサイト機能追加

11,914千円
10,412千円

会計・営業システム
病院検索システム開発

6,007千円
5,525千円

当期減少額のうち主なものは下記のとおりです。
ソフトウェア
全文検索システム- 79 -

11,369千円

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/13 17:07:08【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

78,963―――78,963

賞与引当金

24,36252,321

52,671―

24,012

ポイント引当金

151,000

91,605――

242,605

売上割戻引当金

14,857

3,919

18,776――(2) 【主な資産及び負債の内容】①流動資産
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

509

預金
当座預金

7,831

普通預金

1,629,855

定期預金

3,000,000ｂ

小計

4,637,687

合計

4,638,196

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本ベーリンガーインゲルハイム(株)184,133

サノフィ・アベンティス(株)62,272三共(株)36,294

明治製菓(株)36,266

ソネットエンタテインメント(株)33,335

その他

329,327
計

681,628

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）
(A)

447,343
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(B)

(C)

(D)

5,318,254

5,083,968

681,628

回収率（％）(C)(A)＋(B)×100

滞留期間（日）(A)＋(D)
2
(B)
365

88.2

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 80 -

38.7

ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31ｃ

2007/06/13 17:07:08

仕掛品
品名

金額（千円）

販売用コンテンツ

38,699計ｄ

38,699

貯蔵品
品名

金額（千円）

印紙

399

切手

9
計

408

②固定資産
ａ

関係会社株式
相手先

金額（千円）

So-net M3 USA Corporation

1,059,949

Medi C&C Co., Ltd.

146,400
計

1,206,349

③流動負債
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）

大日本印刷(株)22,442(特非)医学中央雑誌刊行会

21,045(株)オルカビジョン

12,695(株)ジョルス

10,941(株)Ｊストリーム

5,209

その他

28,212計ｂ

100,547

未払法人税等
内容

金額（千円）

未払法人税

538,431

未払住民税

111,314

未払事業税

146,992
計

796,738(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ソネット・エムスリー株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数─

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが公告掲載方法できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.so-netm3.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成18年６月２日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第６期（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月21日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書
事業年度

第７期中（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月15日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

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告書
平成19年６月19日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健太郎

業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネット・エムスリー株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

2007/06/13 17:07:08

告書
平成19年６月19日

ソ

ネ

ッ

ト

・

エ

ム

取

締

役

会

御

中

ス

リ

ー

株

式

会

社

あ ら た 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

尾

健太郎

業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソネッ
ト・エムスリー株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。