公益財団法人

全 国 商 業 高 等 学 校 協 会 主 催 ・ 文 部 科 学 省 後 援

商業教育140周年記念

令和 6 年度

第71回

全国高等学校ワープロ競技大会（6．8．1）【競技問題】
近年、時間や場所を気にすることなく、商品を購入できる環境が30整えられている。その実現のために物流が変化し、私たちの生活は60

一段と便利になってきた。冷凍や冷蔵で配達してもらえたり、注文90した商品が当日に届けてもらえたりする。このような消費者からの120

様々な要望に対応するため、現在の物流において、トラックは欠か150すことのできない存在となっている。

168

また、インターネットが普及したことで、電子商取引（ＥＣ）が198

拡大して、企業間だけではなく一般家庭向けの宅配便も増加した。

228

トラックには、長距離の輸送が可能な大型車から、小口配送に適し258ている小型車まで、用途に合わせた多くのサイズがある。それらを288活用して、国内輸送の９０％以上を担っている。

311

このように、社会インフラとして重要な役割を担うトラック輸送

341

だが、様々な問題が噴出している。その一つとして、人手不足が挙371げられる。再配達や時間指定の配達など、消費者に便利なサービス401を提供するために、長時間労働が常態化していることが、その要因

431といわれている。現在の輸送需要に対応できる労働者数を確保しな

461

ければ、サービスの低下や配達の遅延に繋がってしまうだろう。

491

高速道路を利用するトラック輸送では、別の問題も指摘されてい521る。現在、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用して、午前０時

551から４時の間に少しでも走行すれば、対象の時間以外の料金につい581ても３０％の割引が適用される。この制度を利用しようとする車両

611によって、料金所付近で渋滞が発生している。

633

この状況を解決するために、国は割引制度の見直しを発表した。

663

新制度では、午後１０時から午前５時の間に、実際に走行した分の693みを割引することになった。その場合、長距離での利用は料金が増

723えてしまう可能性がある。そこで、走行距離が４００キロを超える753

場合には、割引率を上げて負担を減らす予定だ。

776

また、サービスエリアやパーキングエリアでは、大型車のための806駐車スペースが不足している。輸送量の増加によって、高速道路を836走行するトラックの台数が増えていることに加え、ＥＴＣの割引の866‑１‑適用時間を待つ車両で混雑しているからだ。その結果、ドライバー

896は、予定した通りに休憩できなくなっている。

918

国は４月から事故を防ぐ目的で、４時間以内に３０分以上の休憩948をとるよう求めている。その対策として、高速道路の管理会社は、978駐車場の立体化や有料化も視野に入れ検討する考えだという。すで1008に、利用を短時間に限定した駐車スペースを設けて、混雑解消に向1038

けた実証実験を始めた。

1050

物流の効率化を目指して、同一エリアに共同配送する取り組みも1080増加している。１台のトラックに複数の荷主の商品を積載すること

1110

で、輸送の回数を減らすことができる。これによって、トラックの1140稼働台数が削減でき、ドライバーの労働力不足や長時間労働の改善

1170に繋がる。しかし、荷主が複数いることから、細かい納品条件には1200柔軟に対応できない。

1211

次世代の技術を活用して、トラック輸送を補完する動きも見られ1241る。例えば、輸送が困難な山間部や離島などの場所で、ドローンを1271使った配送実験を進めている。国は、物流を効率的に行うために、

1301飛行に関する様々な規制を緩和する方針を示した。実験では、重量1331の軽い食品や日用品などの輸送をしている。

1352

新たな構想として、自動物流道路の構築が検討されている。これ1382

は、高速道路にある活用されていない空間に、輸送専用のレーンを1412設置し、小型の自動輸送カートを走行させる計画だ。国は、道路上1442の路肩や中央分離帯、地下のスペースなどに設置することを想定し1472ている。今あるものを最大限に利用する考えで、１０年後の実用化

1502を目指し動き出した。

1513

海外においては、こうした取り組みが実現に向けて進んでいる。

1543

スイスでは、主要都市を結ぶ貨物専用のトンネルを建設し、カート

1573を時速３０キロで２４時間走らせる計画だ。地下トンネルと地上の1603

物流ターミナルが繋がっており、他の交通システムに接続するよう1633になっている。２０２６年から建設を始めて、５年後に運用を開始

1663

する予定だ。

1670‑２‑イギリスでは、完全自動運転の物流システムを新たに構築して、1700

２０２８年頃の運用開始を目指している。その特徴は、物流輸送用

1730に開発した低コストのリニアモーターを利用し、高速で輸送できる1760点にある。専用線を既存の鉄道敷地内に敷設することにより、物流1790の拠点同士を結ぶ。動力に必要な電力は、再生可能エネルギーから1820供給され、持続可能な手段としても期待されている。

1845

日本では、新たな技術だけでなく、長距離の輸送手段をトラック

1875から、鉄道や船舶に転換する動きもある。これはモーダルシフトと1905呼ばれており、輸送分野における二酸化炭素の排出量削減にも効果1935がある。営業用トラックと比較した場合、鉄道利用では約９０％も1965減らすことが可能で、船舶利用でも約８０％の削減ができる。

1994

鉄道や船舶は、少ない人員で貨物を運べる大量輸送機関として、2024

かつては大いに利用されていた。人手不足が深刻化する中で、その2054

特徴が見直されている。また、輸送距離が長くなるほど割安になる

2084

ため、荷主にとってはコスト削減も期待できる。

2107

しかし、モーダルシフトには複数の課題があるため、思うように2137普及していない現状がある。鉄道や船舶は決められたスケジュール

2167

で運行されており、トラックのように時間を自由に設定して運ぶこ2197とができない。さらに、駅や港で荷物を積み替えることが必要にな

2227

るため、時間や労力がかかる。

2242

このような課題の解決を目指して、モーダルシフトを普及させる

2272

取り組みも進んでいる。例えば、国際海上輸送用の大型コンテナを2302

鉄道でも使うため、新たに低床貨車を開発して実証実験を実施して2332いる。時間に関する問題点については、関係者の理解を求めていく

2362

ことが必要だ。

2370

国もモーダルシフトに取り組む企業に対して、支援策を打ち出し2400た。この施策は、省人化や自動化にかかる費用の一部を助成するも2430のであり、採用する企業が増えることを目的としている。これによ2460

り、企業のモーダルシフトに対する不安の解消が期待される。

2489

日本において物流の概念が確立したのは、１９５０年代といわれ‑３‑2519

ている。当時の政府は、物流先進国であるアメリカに視察団を派遣2549した。その報告書の中で荷役の機械化や合理化、包装規格の標準化

2579といった取り組みを提言としてまとめ、日本の物流の発展に大きな2609影響を与えることとなった。

2623

当時は、道路の整備が進んでおらず、国内の主要な道路の多くが2653舗装されていなかった。そのため、自動車や荷車などで荷物を運ぶ

2683

際に、破損する可能性が高いことが一番の悩みであった。この対策

2713

として、荷物を壊れないように梱包する必要があり、費用や手間が2743かかっていた。

2751

１９６０年代に入ると、高速道路や国道、主要道路などの交通網

2781

が急速に整備され、トラック輸送が物流の中心となった。同時に、

2811

大量生産されるようになった商品を運搬するために、物流の拠点も2841数多く建設されたことで、今日のような物流網が確立して充実して2871いった。

2876

物流業界は、ＥＣサイトの普及によって、市場規模が一層拡大し2906ていくことが予想される。しかし、トラック業界では、ドライバー

2936不足や燃料費の高騰など運営を続けていくうえで、多くの課題を抱2966えている。さらに、ドライバーの時間外労働が、厳格化されるよう2996になった２０２４年問題の影響もあり、今年は変化の大きな年とな3026

るだろう。物流に関係している様々な課題は、すべての人々が豊か3056な生活を送るために、乗り越えなければならない。物流業界のみな3086

らず、官民が連携することで、解決策を見出していく必要があるの

3116

ではないだろうか。

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