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関西広域連合規約

1/8ページ戸’○関西広域連合規約

平成22年12月１日
総行市第250号（広域連合の名称）第1条この広域連合は、関西広域連合(以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）

第2条広域連合は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県（以下「構成府県」という。）並びに京都市、大阪市、堺市及び神戸市(以下「栂成指定都市」という。以下「構成府県」とあわせて「榊成団体」と総称する。）をもって組織する。
（平24総行市４１．平24総行市107.平27総行市181．変更）（広域連合の区域）
第3条広域連合の区域は、構成府県の区域とする。
（平24総行市４１.変更）（広域連合の処理する事務）
第4条広域連合は、次に掲げる事務を処理する。

（１）広域(2以上の榊成府県の区域にまたがる区域をいう。以下同じ。）にわたる次に掲げる計画の策定及び実施に関する事務ァ防災、観光、文化及びスポーツの振興、産業の振興、医療の確保、環境の保全等に関する計画

イ広域連合の区域内における地域の振興に関する計画(第6条に規定する広域計画を除く。）

ウまち・ひと．しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条第１項に規定する計画（２）広域にわたる防災に関する事務(感染症のまん延その他自然災害以外の緊急事態に関する事務を含む。）のうち、次に掲げるもの
ア災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下本号において「法」という。）第48条第１項に規定する防災訓練に関する事務
イ法第49条に規定する防災に必要な物資及び資材の備蓄に関する事務
ウ災害が発生した場合における防災に係る事務の実施に対する支援及び調整に関する事務
エ防災に資するための人材の育成に関する事務
オ感染症のまん延その他自然災害以外の緊急事態に係る構成団体間の連携及び調整に関する事務
力防災に係る調査研究に関する事務（３）観光、文化及びスポーツの振興に関する事務のうち、次に掲げるもの
ア通訳案内士法(昭和24年法律第210号)に規定する全国通訳案内士及び地域通訳案内士(広域連合の区域をその業務区域に含むものに限る。）に係る登録等に関する事務のうち、同法第19条から第27条まで(同法第57条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第３３条(第１項を除く。）及び第３4条(同法第59条においてこれらの規定を準用する場合を含
む。）、第54条(第４項を除く。）並びに第５5条に規定する事務
イ外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成9年法律第91号。以下本号において「法」という。）に規定する外客来肪促進計画に関する事務のうち、次に掲げるもの（ア）法第4条(第３項を除く。）に規定する外客来訪促進計画の策定及び実施に関する事務（イ）法第4条第１項第３号に規定する観光経路の設定に関する事務
ウ観光旅客の来訪を促進する事業に関する事務で広域にわたるもの
エ観光に係る統計調査の研究に関する事務で広域にわたるもの
オ観光に係る案内表示の基準の統一に関する事務で広域にわたるもの
力文化の魅力発信及び継承に関する事務で広域にわたるもの
キスポーツ大会の誘致及び開催の支援に関する事務で広域にわたるもの（４）広域にわたる産業の振興に関する事務のうち、次に掲げるもの
ア産業に係る情報の共有、研究開発等における構成団体間の連携に関する事務
イ構成団体が設置した技術支援機関の連携に関する事務関西広域連合規約

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ウ地域産業資源を活用した新商品、役務の提供等の紹介及び宣伝に関する事務一エ新たな事業分野の開拓を図る者に対する支援に関する事務
オ農林水産物の区域内消費の拡大に関する事務
力農林水産物の競争力強化及び国内外における需要拡大に関する事務（５）医療の確保に関する事務のうち、次に掲げるもの
ア救急医療用ヘリコプター(救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号。以下本号において「法」という。）に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。以下同じ。）に関する事務のうち、次に掲げるもの（ア）法第6条に規定する関係者の連携に関する事務（イ）法第8条第１項に規定する補助に関する事務（ウ）救急医療用ヘリコプターの運航に関する事務ｕＺＬ及び旦上に掲げるものを除く。）
で広域にわたるものイ救急医療用へリープターの配極及び運航区域の設定に関する事務で広域にわたるもの
ウ医療に係る構成団体間の連携に係る調査研究及び実施に関する事務で広域にわたるもの（６）広域にわたる環境の保全に関する事務のうち、次に掲げるもの
ア温室効果ガス(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第2条第３項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出の総量の削減に関する事務
イ野生鳥獣の保護及び管理その他の生物多様性の保全に関する事務
ウ廃棄物の発生抑制及び再使用並びに資源の有効利用の促進に関する事務
エ環境学習の推進に関する事務（７）保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する准看護師、調理師法(昭和33年

法律第147号)に規定する調理師及び製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)に規定する製菓衛生師に係る試験及び免許に関する事務のうち、次に掲げるもの
ア保健師助産師看護師法第8条、第9条、第11条、第12条第４項及び第５項、第13条第２項、第１４条(第１項を除く。）、第15条第2項及び第16項から第18項まで、第15条の2第２項、第４項及び第５項、第18条、第22条第４号並びに第２5条に規定する事務
イ調理師法第3条、第3条の2(第３項及び第４項を除く。）、第4条から第5条の2(第３項を除く。）まで及び第6条に規定する事務
ウ製菓衛生師法第3条、第4条第１項及び第２項並びに第5条の2から第8条までに規定する事
務（８）地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づく研修のうち、広域的な見地か
ら榊成団体の職員に対し合同して行う研修の実施に関する事務（９）前各号に掲げる事務のほか、広域にわたる行政の推進に係る基本的な政策の企画及び調整に関する事務２２．前項各号に掲げる事務のうち、同項第１号ア(同項第４号から墓且量までに掲げる事務に関する計画に係る部分に限る。）及び箪塑:から第８号までに掲げる事務にあっては奈良県に係るものを、同項第１号ア(同項第２号及び第６畳から墓且量までに掲げる事務に関する計画に係る部分に限る。）、第２号及び第６畳から箪旦量までに掲げる事務にあっては鳥取県に係るものを、回璽箪３号(天及びエに係る事務に限る。）、第５号(Ｚ及びエに係る事務に限る。）及び箪Z量に掲げる事務にあっては構成指定都市に係るものを除くものとする。

３広域連合は、第１項各量に掲げる事務のほか、国の行政機関の長の権限に属する事務のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の2第１項の規定に基づき、広域連合が処理することとされる事務(広域連合の区域外の事務であって、法令の定めるところにより広域連合が処理することとされるものを含む。）を処理する。

（平24総行市１．平24総行市４１．平26総行市170．平27総行市157.平27総行市181.平２８

総行市４７．平30総行市７８.変更）（事務の追加）第5条広域連合は、前条第１項各畳に掲げる事務のほか、櫛成団体の事務のうち、広域にわたり処理することが適当であると認めるものについて、構成団体の議会の議決を経て必要な規約の変更を行い、追加して処理するものとする。

２広域連合は、前条第３項に規定する事務を処理しようとするときは、あらかじめ構成団体と協

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関西広域連合規約

識を行うものとし、当該事務を処理することとされたときは、必要な規約の変更を行うものとする。

３広域連合は、地方自治法第291条の2第４項の規定に基づき国の行政機関の長に対し当該広域連合の事務に密接に関連する国の行政機関の長の櫓限に属する事務の一部を広域連合が処理するよう要請する場合にあっては､．あらかじめ構成団体と協議を行うものとする。
（広域連合が作成する広域計画の項目）
第6条広域連合が作成する広域計画(地方自治法第284条第３項に規定する広域計画をいう。以下同じ。）には、次に掲げる項目について記載するものとする。
（１）第4条第１項各号及び第３項並びに前条第１項に規定する事務の処理に関連して広域連合及び構成団体が行う事務に関すること。
（２）広域計画の期間及び改定に関すること。
（広域連合の事務所）
第7条広域連合の主たる事務所は、大阪市内に極く。
（広域連合の議会の定数）

第8条広域連合の議会の議員(以下「広域連合議員」という。）の定数は、３９人とする。
（平25総行市117．平27総行市181・変更）（広域連合議員の選挙の方法）
第9条広域連合議員は、構成団体の議会の議員のうちから、構成団体の識会において選挙する。

２煎望の規定により榊成団体の議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は、第１号に定める人数（以下杢夏において「府県域定数」という。）を基準として、第２居に定める人数とする。
（１）それぞれの構成府県の区域について2人に、次に掲げる構成府県の区分に応じ、それぞれ次に定める人数を加えた人数

ア人口(地方自治法第254条に規定する人口をいう。以下杢量において同じ.）250万未満の構成府県２人
イ人口250万以上500万未満の構成府県４人
ウ人口500万以上750万未満の構成府県６人＝人口750万以上の榊成府県８人（２）球の表の左欄に掲げる構成団体ごとに、それぞれ回妻の右欄に定める人数
栂成団体

人数

榊成指定都市を包括する構成府県

当該榊成府県の府県域定数から包括する構成指定都市の人数を減じた人数

上記以外の構成府県

当該棡成府県の府県域定数に相当する人数

椴成指定都市

次に掲げる指定都市の区分に応じ、それぞれ次に定める人数

ア大阪市３人イ京都市、堺市及び神戸市２人

３次の各号に掲げる栂成団体については、煎璽の規定にかかわらず、その議会ごとに選挙する
広域連合議員の人数は、回璽の規定による人数から当該各号に定める人数を減じた人数とする。

（１）謹量篭麺の規定により、広域連合が処理することとされている同条第１項第２号から麹量までに掲げる事務の数が3以下となる榊成団体１人（２）構成団体間の均衡又は国の地方行政機関の管轄区域を考慮して定めた次に掲げる構成団
体1人
ア兵庫県
イ鳥取県

ウ徳島県

４前3項の議会における選挙については、地方自治法第118条の規定の例による。

関西広域連合規約

4/8ページ（平25総行市117.変更）（広域連合議員の任期）第10条広域連合議員の任期は、構成団体の議会の議員としての任期による。ただし、後任者が就任する時まで在任する。

２剪夏の規定にかかわらず、広域連合議員が、構成団体の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

３広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、畝自白の規定により、速やかに選挙しなければならない。
（広域連合の議会の畿長及び副議長）

第11条広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
２議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

（広域連合の執行機関の組織）第12条広域連合に、広域連合長及び副広域連合長1人を置く。
２広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、副広域連合長がその職務を代理する。
３広域連合長は、第15条第１項に規定する広域連合委員会の委員にその事務の一部を分掌させることができる。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第13条広域連合長は、構成団体の長のうちから、構成団体の長が投票により選挙する。

２広域連合長が欠けたときは、2,項の規定により、速やかに選挙しなければならない。
３副広域連合長は、広域連合長が広域連合長以外の構成団体の長のうちから選任する。

（広域連合の執行機関の任期）第14条広域連合長及び副広域連合長の任期は、２年とする。
２広域連合長及び副広域連合長が構成団体の長でなくなったときは、同時にその職を失う。
（広域連合委員会の設置等）
第15条広域連合の運営に当たって必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、広域連合に榊成団体の長を委員とする合議機関として関西広域連合委員会(以下「広域連合委員会」という。）を置く。
２広域連合長は、広域連合の施策に係る重要事項に関する基本方針及び処理方針について広域連合委員会に諮るものとする。
３広域連合委員会の委員の任期は、当該構成団体の長としての任期による。
４広域連合委員会に委員長を置き、広域連合長をもって充てる。
５広域連合委員会に副委員長を置き、副広域連合長をもって充てる。
６委員長は、広域連合委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

７副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
８広域連合長は、広域連合に関する事務を効果的に推進するため、広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体(以下「連携団体」という。）の長を、協磯の上、指定し、広域連合委員会へ出席を求め、その意見を聴取することができる。また、連携団体の長は、委員長の承認を得て、広域連合委員会に出席し、意見を述ぺることができる。
９広域連合長は、広域連合委員会の意見に基づき、必要な措置を講じなければならない。
（広域連合協蟻会の設極）第16条広域連合に、広域にわたる課題その他必要な事項について幅広く意見を聴取するため、地方自治法第292条において準用する同法第138条の4第３項に規定する附属機関として、関西広域連合協議会を歴く。
（選挙管理委員会）
第17条広域連合に、選挙管理委員会を置く。
２選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもって組織する。

３選挙管理委員は、櫛成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な職見を有するもののうちから、広域連合の議会において選挙する。

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４選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第18条広域連合に、監査委員2人を置く。

２監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(2k項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。
３監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（補助職員）

第19条第12条に定める者のほか、広域連合に会計管理者その他の必要な職員を置く。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第20条広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
（１）構成団体の負担金（２）事業収入（３）、2量に掲げる収入以外の収入

２前項第１畳に掲げる負担金の額は、別菱により広域連合の予算において定めるものとし、２１重の左欄に掲げる経費の区分に応じ、回壷の中欄に定める負担する栂成団体ごとに、それぞれ回
壷の右欄に定める負担割合により按分する。この場合において、回壷の中欄に構成指定都市が含まれる回壷の左欄に掲げる経費(第4条第１項第８畳に規定する経費を除く。）に係る各榊成団
体の負担金の額を、人ロ割、宿泊施設数割、事業所数割又は第１次産業就業者数割(以下「人ロ割等」という。）により算出するときは、次の各畳に掲げる区分に応じ、当該各畳の定めるところにより算出する。
（１）構成指定都市の負担金当該構成指定都市に係る人口、宿泊施設数、事業所数又は第１次産業就業者数(以下「人ロ等」という。）の2分の1に相当する数の21重の中欄に掲げる棡成府
県に係る人口等の合計に対する割合に応じて、当該経費の総額から按分して算出すること。

（２）榊成府県の負担金当該経費の総額から煎量の規定により算出した各栂成指定都市の負担金の額を控除した額を、構成府県の人ロ割等により按分することにより算出すること。
３第4条第２項の規定の適用を受ける榊成団体については、煎望及びEu壷の規定にかかわらず、その負担金の額を減額することができる。この場合における負担金の額の算出の方法については、別に定める。

４第１項第２量及び第３号に掲げる収入のうち、榊成団体の負担すべき金額に充てるべき収入がある場合の栂成団体の負担金の額は、前2項及び211壷の規定にかかわらず、当咳収入を第１項第１量に掲げる負担金の一部とみなして、前2項又は別菱により算出した金額から当該収入の金額を控除して得た額とする。
（平24総行市４１．平25告示４．変更）（規則への委任）第21条この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附則（施行期日）
lこの規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
（検討）
２第4条第３壇又は第5条第１項の規定により事務を処理しようとする場合であって、当該事務の処理により、住民の生活に大幅な影響を及ぼし、又は広域連合の体制を強化する必要があると認められるときは、広域連合の議会の榊成、執行機関の組織、経費の支弁の方法等について検肘を行い、その結果に基づいて必要な措圃を識ずるものとする。
（広域連合の処理する事務に係る経過措置）

３広域連合長が定める日までの間における第4条第１項第３号ア廩、第５号Ｚ及び鐙Z量に規定する事
務は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に関する事務の準備行為とする。
４広域連合長が定める日までの間における第4条第１項第５号ｱﾋに規定する事務は、囿号アの規定にかかわらず、京都府、兵庫県及び鳥取県の区域において運航されるものに限るものとする。

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関西広域連合規約（負担金の徴収に係る経過措國）

５年度途中に構成団体となった場合の第20条第１項第１量に掲げる負担金の額の算出について
は、月割によるものとする。

（平24総行市４１.追加、平25総行市117.1日附則第6項繰上）６平成22年度における第20条第１項第１畳に掲げる負担金の額の算出についての回全篁旦夏及び､1重の適用については、回壷(備考を除く。）中「受講者数割」とあるのは、「均等割」とする。

（平24総行市４１．１日附則第５項繰下・変更、平25総行市117・旧附則第7項繰上）
７広域連合長が定める日までの間における第20条第１項第１号に掲げる負担金の額の算出についての同条第2項及びZ』麦の適用については、回菱備考2中「提出した者の住所のある構成団体ごとの総数」とあるのは、「榊成団体に提出した者の総数」とする。ただし、これにより難い場
合は、別に広域連合長の定めるところによる。

（平24総行市４１．１日附則第６項繰下、平25総行市117.1日附則第8項繰上）附貝Ｉ(平成24年１月25日総行市第１号）（施行期日）

lこの規約は、平成24年４月１日から施行する。
（負担金の徴収に係る経過措置）

２平成24年度における構成団体の負担金の額の算出に係る改正後の関西広域連合規約別表の適用については、同表総務費の部第4条第１項第７号に規定する事務に係る人件費の項及び事業費の部第4条第１項第７号に規定する事務に係る経費の項中「受験者数割」とあるのは、「受験者数割を基本とし広域連合長が別に定める負担割合」とする。
附則(平成24年４月23日総行市第41号）
この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
附則(平成24年８月14日総行市第107号）
この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
附則(平成25年３月29日告示第４号）（施行期日）
lこの規約は、平成25年４月１日から施行する。
（負担金の徴収に係る経過措置）

２広域連合長が定める日までの間における改正後の関西広域連合規約第4条第１項第５号アに規定する事務に係る経費に係る和歌山県の負担については、同規約第20条及び別表の規定にかかわらず、従前の和歌山県と大阪府及び徳島県との間の協定の例により関係団体で協議して定める。

附則(平成25年８月12日総行市第117号）（施行期日）
１この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
（広域連合議員の人数に係る経過措極）

２この規約の施行の際現に広域連合議員である者の人数が改正後の第9条の規定による人数を超えることとなる構成団体の広域連合鍍員の人数は、当該構成団体の畿会において同条の規定による選挙が行われるまでの間、なお従前の例による。この場合における広域連合議員の定数は、改正後の第8条の規定にかかわらず、３６人に当該超えることとなる広域連合議員の人数を加えた人数とする。
附則(平成26年５月13日総行市第170号）
この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
附則(平成27年８月31日総行市第157号）

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

附則(平成27年12月４日総行市第181号）
この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
附則(平成28年５月20日総行市第47号）
この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
附則(平成30年１月４日総行市第78号）（施行期日）

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関西広域連合規約

１この規約は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第4条第１項第３号及び第２項並びに別表の改正規定並びに次項の規定は、総務大臣の許可のあった日から施行する。
（経過措極）
２関西広域連合は、この規約の施行の日前においても、改正後の関西広域連合規約第4条第１項
第７号に掲げる事務(同号アからウまでに掲げる事務を除く。）の実施に必要な準備行為をすることができる。
別表(第20条関係）（平24総行市４１．全改、平24総行市107．平25告示４.平26総行市170.平27総行市157・
平27総行市181．平28総行市４７.平30総行市７８．変更）負担する構成団体

経費の区分
総務費

第4条第１項第７量に規定する

滋賀県、京都府、大阪府、事務に係る人件費以外の経費 兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市

負担割合
均等割１０分の10

企画調整費

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島
県

受験者数割１０分の1０

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市

均等割(二れにより難い事務に係る経費にあっては、広域連合長が別に定める負担割合）１０分の1０

第4条第１項第３号ウから±ま 滋賀県、京都府、大阪府、でに規定する事務に係る経費 兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸

人口割１０分の５
宿泊施設数割(文化及びス
ポーツの振興に関する事務に係る経費にあっては、均等割）１０分の５

第4条第１項第４号 に規定する

人ロ割１０分の５
事業所数割１０分の５(第１次産業の振興に関する事務に係る経費にあっては、第１次産業就業者数割

第4条第１項第１号イ及び立並びに第９号に規定する事務に係る経費

市

事務に係る経費

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市

10分の10）|’

規定すＩ滋賀県一京者B府一大阪1１第4条第１項第５号アに規定す’滋賀県、京都府、大阪府、扉厘県一和瓢【山県．．鳥取隙る事務に係る経費
兵庫県、和歌山県、鳥取県

蹴割１０分の1（
利用実績割１０分の1０

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関西広域連合規約

ｌ及び徳島県
第4条第１項第５号壬に規定する事務に係る経費

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県
及び徳島県

人口割１０分の1０

第4条第１項第５号立に規定する事務に係る経費

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市

人口割10分の1０

第4条第１項第６号 に規定する

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島
県、京都市、大阪市、堺市
及び神戸市

人口割１０分の1０

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島
県

受験者数割１０分の1０

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島
県、京都市、大阪市、堺市
及び神戸市

受識者数割(ウェブ研修に関する事務に係る経費にあつては、均等割）１０分の1０

事務に係る経費

第4条第１項第７号 に規定する事務に係る経費
第4条第１項第８号 に規定する事務に係る経費

事業費のうち、この表の中欄又は右欄の規定により難いと認められる事務に係る経費にあっては、負担する櫛成団体又は負担割合について広域連合長が別に定める。
備考
lこの表において「均等割」とは、負担する構成団体の数の割合をいう。
２この表において「受験者数割」とは、当咳年度前の3箇年度においてそれぞれの試験に係る受験願警(これに相当するものを含む。）を提出した者の住所のある榊成団体ごとの総数の割合をいう。
３この表において「人口割」とは、官報で公示された最近の国勢調査の結果に基づく構成
団体の人ロの割合をいう。
４この表において「宿泊施設数割」とは、統計法(平成19年法律第53号)附則第12条の規定により同法第19条第１項の承認を受けた一般統計調査とみなされる宿泊旅行統計調査の最近に公表された結果に基づく榊成団体の宿泊施設の総数の割合をいう。
５この表において「事業所数割」とは、統計法第2条第４項に規定する基幹統計である工業
統計調査の最近に公表された結果に基づく榊成団体の従業者10人以上の事業所の総数の割合をいう。
６この表において「第１次産業就業者数割」とは、官報で公示された最近の国勢調査の結果に基づく榴成団体の第１次産業就業者数の割合をいう。
７二の表において「利用実績割」とは、当該年度において構成団体が救急医療用ヘリコプ
ターを利用した回数の割合をいう。

８この表において「受講者数割」とは、当該年度において研修を受けた構成団体の職員の数の割合をいう。

関西広域連合議会議員定数について【議員定数】（根拠規定…規約第９条２３項）

園①均等割:構成府県域に2人

十②人ロ割：人ロ250万未満の樹成府県域には２人

回人ﾛ250万以上500万未満の構成府県域には4人±人ロ500万以上750万未満の構成府県域には６人

囮人ﾛ750万以上の綱成府県域には8人③参加事務等による調整
ア参加事務の数が３以下の場合１人減イ構成団体間の均衡又は国出先機関の管轄区域外

人ロ（H27国勢調査）

蟻員定数

滋賀県

1,413,184

京都府域

2,610,140

６
４2,610,140

京都市
大阪府域

２

1,474,570
１０8,838,908

大阪府

8,838,908

５

大阪市

2,691,742

３

堺市

839,891兵庫県域

２
７5,536,989

兵庫県
神戸市

5,536,989

５

1,537,860

２

奈良県

1,365,008

３

和歌山県

963,850４

鳥取県

573↑648２

徳島県

756,063３

22,057,790

３９

合計(参加事務等による鯛整）|府県域内肌４

京都府

備考!.￣~..…~￣－－~~￣

府県市人ロ

府県域人ロ

１人減

櫛成団体間の均衡△１

部分参加△１

部分参加△１
国出先管轄区域外△１
国出先管轄区域外△１【構成団体分野別加入状況】（根拠規定…規約第４条1,2項）
分野別‘

構成団体
滋賀県

広域防災

広域観光･文化広域産業

ｽﾎﾞｰﾂ振興

振興

広域医療

広域環境

資格試験

広域職員

保全

免許等

研修

○

○

○

○

○

○

○

京都府

○

○

○

○

○

○

○

大阪府
兵庫県
奈良県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

和歌山県

○

○

○

○

○

○

○

鳥取県
徳島県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

京都市

○

○－１

○

○句

○

○

大阪市

○

○

○

○

○

○

堺市

○

○

。○

○

○

○

神戸市

○

○

○

○

－※－－－
」

○

○＿

－※

※観光振興：「通訳案内士登録事務等｣は、府県の駆務であるため楢成指定都市を除く。
※広域医療：「救急医療用ヘリコプターに関する事務｣は、府県の事務であるため桐成指定都市を除く。

？

仏瑠

【経緯】
要因

時期

定政

定数の考え方団体数｢F:､雫.r莞二::lWs･毎可.-j現ロョ１

設立時

Ｈ22.12.1'２

府5県'2府5県2市

Ｈ24.4.23

政令市加入Ｉ２
Ｈ24.8.14

2府5県4市

ムヒiと営顯譲巍---ｔ１１･均等割:１議蛎}’･人口割:250万未満1,,500万未満２，７５０万未満3.750万以上４蕊

･政令市:＋５（大阪2､堺1、京都1、神戸1）※大阪市･堺市が先行･他県:＋４（滋賀1、和歌山１・鳥取1、徳島1）

I:..弓韓=ニー号.:.､弓.一･･･=、.--

Ｉ

甑=寿:賀……韓詮:::。

･均等割:２
３

４

H258.25杢格皿直し’2府5県4市

Ｈ27.12.14

奈良県加入

2府6県4市溌蕊;｝･人口割:250万未満2.500万未満4,750万未満6,750万以上８･参加事務等の調整:△４（兵庫△1、徳島△1､鳥取△2）'・・---.ヨー.－．－．号一一■増Ｆ,卜鐸与:饗4TjJ\;兵ﾋﾞ蕊逢冤竺鐸:』篭露鐵･奈良県:＋３（均等割2,人ロ割2.参加事務調整△1）【団体別推移】
滋賀県

同［Ｅ巴爬

京都府域

大阪府域

兵庫圏域

５

４

~黄:iii存~r隷蹄一 ~~天iiiiirT芙蕨帝Ｔ~~IiV帝？￣ ~~其i顕~~｢薄声帯一１

H22.12.1

２

３

２

H24.8.14

３

３

１

５

２

１

４

１

３

H25.8.12

４

４

２

５

３

２

５

２

４

H27.12.14

４

４

２

５

３

２

５

２

奈良県

￣

￣

３

和歌山県

鳥取県

徳島県

２

２

２

蕊;iXji鍵

３

３

３

蕊蕊

４

２

３

４

２

３

ＬＬ.-＝･二.箔-工Ｌ卍~･･且-ニューFb己

蕊iii薑：

関西広域連合構成団体負担金内訳(平麟30年度当初予算）
耳足袋件

０挺lH且－ｐね事藁敬がｮ牢哀以下の墳合は.他団体の1〆包のfu祖とする

CHI裏８２－ドクヘリ通航鰻只は.砿貫県､京１日府.大阪府､兵庫H1､呂取県.巴島､Lが負担

Ｏ企囲固整ＩＲ－均等御･串菓Ｒ－歳艮県は2分野(防災.lⅡ光)用取県は､３分野(観光.産興匿圧)に参加
その他の府県政令市は.全申藁分野に缶加、担金曲計(単位:千円）平成｡⑪年度自切千口案

璽賀県

京極B９

大臣府

兵庫県

１８１４２１
181,421

１５２２７５
152,275

１６５４０６
165,406

３１７２３３
317,233

麺質県

京極麻

大日【府

兵､E弧

蜜良民

和歌山凧

26,229４８７６７48,767

＆取県

麓＆県

８７９１５
87,915

京OB市

１７２２６０172,260

大阪F15

４６ＢＯ７
46,807堺市

４９，６９２

計

神戸市

４１１７，
４１，１７０４４０ZＢ 1,333,203
１３３３２０３“,028

鹿碗ロ(単位:千円）

平成30年度日初子口裏

３６１７６
36,176

３６１７６
36,176３６１７６360176壷良県

３６１７６
36,176

埋已911己19,320

36,1万

良取県

匡島県

19,319京極市

３６１７６
361176

堺市

六厘市

３６１７６
36,176

３６１７６
36,176神戸市

36,176計

３６１７６
36,176

４００４００400,400

うち企百田堅賛
2.425
2.426
2.426
2.426
うち余病四ｚ回２４２５２４２６２．４２６２４２６２４２６２４２６２４２５２４２５２４２５２４２５２４２５２４２５２９１０５
2.426
2.426
2.425
2.425
29.105
2.425
2.425
2.425
2,425
申顔■

fHH柿千円１

滋瓦県⑪『

広呵[前２，(人ロ）

広域UH光･文化･スポーツ騒閃(8n発）(人口50.西埆瞳厘６F辺）広域砠先･文化･スポーツ患興(文化）(人口駒･均q5割釦）

京穆肝

兵Z矼鰹

大HZ府

奈良県

冊､印【山県

１２６８
Ｌ268

２３８０
2.380

７９７７
7.977

５０３２
5.032

１２４８
1,248

897

４０８１
4.081

１１８７０
11.870

１４５７２
14,572

１３３９３
13.393

3.679

４１１０
4.110

1０３４
1.034

１３７９
1.379

3.187

2.229

1０２０
1.020

962

広垣皿光･文化･スポーツ屋UU(スポーツ）(人ロ駒･均辱酎鼬）

凰取H１

箆自Wｌ

京揮市

大臣市

堺市

神戸市

Bｆ

７０２
702

７８０

１４００
1.400

436

826

２２９４６
22.946

２７８９
2.789

２９８９
2.989

4,350

3．１８８

697

１５９４
1.594

６７３１２
67.312

９０６
906

791

842

873

1.083

７６８

8８８

１５０００
15.000

854

745

794

822

１０２０
1.020

７２３

836

１４１３２
1４．１３２

9７４

１２９９
1.299

３００３
3,003

２１００
2.100

広域且典、、(人口”･印鼠所敏50）

２４７７
2.477

４２５５
4.255

１５６２９
１５御629

８７３６
8.736

１６７４
1.674

８７２

１２３８
1.238

１３５９
1,359

２９０３
2.903

824

１２１５
1.215

４１１Ｂ２
41.182

広域且気概､Ⅱ(因林）(穂1次崖良人ロ）

696

955

743

1.862

１５１０
1,510

962

１０９６
1,096

1０６

2４

3２

9７

８，８３
8.083

382

７０８
708

２３９Ｂ
2.398

１５００
1.500

264

1５７

２０８
208

1１９

221

6８

126

６１５１
6.151

６２２８０
62.280１２６２４５
126,245

広域巴毎
(人口）

ドク
(運

HHHIR

１３１０６４l3LO64８７５４９870549６３４７７
63.477

２３４６１７234.617広唾砠坦保全
(人口）

２Ｂ４１
2β41

５２７６
5.276

１７８１６
1７．８１６

１１１６０
1１．１６０

広域臼、田幡(受朋右敗割）

428

428

428

428

１４５２４５145,245116099116,099

１２９２３０129,230

２８１０５７
281,057

計

:_．_

6,909

７０５２３２705.232

１９４８
1.948

1.542

１７９４
1,794

3,249

１０１Ｂ
1,018

１８４２
1.842

４８４８６
48.486

427

４２８
428

428

428

428

４２８

4.279

１３６０８４136,084

１０６３１
10,631１３５１６
13,516

4,994

７８５２
7,852

９３２８０３932,803

１２５９０
12,590６８５９６
68,596

承Ｈｑｍ処muJnn輝で肉吹芭画ETBdmO､￣亜し荘い噸宵かめも．

トクへI｣除L､ﾌﾞﾆ咽合の１Ｍ且金陀Eｆ５０３５７６４７２６１９２ＢＢ２６１６２６．２２９４８７６７２５６３５４６，１４ＢＢＯ７４９６９２４１１７４４０２ＢＢ２７ｇ７１