第７１号議案
藤枝市産学官連携推進センター条例
（目的）
第１条

市は、中小企業をはじめとする地元産業の活性化を図るとともに、新たな産業や事業を創出し、及び地域を担う人材を育成し、もって豊かな地域社会の形
成 と 市 産 業 経 済 の 発 展 に 寄 与 す る た め 、企 業 、大 学 そ の 他 の 教 育 研 究 機 関 (第 ３ 条
第 ３ 号 に お い て「 大 学 等 」と い う 。)、地 域 社 会 及 び 行 政 が 連 携 し 、活 動 ・ 交 流 す
る 拠 点 と な る 産 学 官 連 携 推 進 セ ン タ ー （ 以 下 「 セ ン タ ー 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（名称及び位置）第２条

センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

藤枝市産学官連携推進センター

位置藤枝市前島一丁目７番１０号

（事業）
第３条

センターは、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

⑴

産業振興に係る情報の収集及び提供に関すること。

⑵

起業及び経営成長並びに新たな産業や事業の創出に関する総合的な相談及び支援に関すること。

⑶

企業及び大学等の相互間の連携並びに地域社会との交流の促進に関すること。

⑷

職業能力を有する人材育成及び就職の支援に関すること。

⑸

地産地消、食育等の推進、情報提供及び発信に関すること。

⑹

講義、演習、会議等のための施設提供に関すること。

⑺

前各号に定めるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な事業（施設の構成）
第４条

２

センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

⑴

活動交流スペース⑵

セミナールーム⑶

食メディアラボ⑷

前３号に掲げる施設に附帯する施設
前 項 第 １ 号 の 活 動 交 流 ス ペ ー ス 及 び 第 ２ 号 の セ ミ ナ ー ル ー ム（ 以 下「 開 放 施 設 」と い う 。） は 、 第 １ 条 の 目 的 に 資 す る 活 動 に 利 用 さ せ る 施 設 と す る 。
３

第１項第３号の食メディアラボは、市又は次条に規定する指定管理者が第３条
1

各号の事業等を実施し、住民の利用に供するものとする。
（指定管理者による管理）第５条

セ ン タ ー の 管 理 は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 。 以 下 「 法 」 と いう 。）第 ２ ４ ４ 条 の ２ 第 ３ 項 に 規 定 す る 指 定 管 理 者（ 以 下「 指 定 管 理 者 」と い う 。）に行わせるものとする。
（指定管理者が行う業務）
第６条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

⑴

第３条各号に掲げる事業に関する業務⑵

センターの利用の許可に関する業務⑶

利用料金の収受に関する業務⑷

センターの維持管理に関する業務⑸

前各号に掲げるもののほか、センターの管理上、市長が必要と認める業務（開館時間）
第７条
２

セ ン タ ー の 開 館 時 間 は 、午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 １ ０ 時 ３ ０ 分 ま で と す る 。

前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認める場合は、市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。
（休館日）

第８条
２

センターの休館日は、１２月２９日から翌年１月３日とする。

前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認める場合は、市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。
（開放施設の利用の許可）

第９条

開放施設の一部又は全部を専用して利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

指定管理者は、前項の許可について管理上必要な条件を付けることができる。
（利用の不許可）

第１０条

指定管理者は、前条第１項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の許可又は許可事項の変更許可をしないことができる。
⑴

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

⑵

セ ン タ ー の 施 設 、 設 備 、 備 品 、 資 料 等 （ 以 下 「 施 設 等 」 と い う 。） を 損 傷 するおそれがあると認めるとき。
2

⑶暴 力 団 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 3 年 法 律 第 77 号 )第 ２
条第２号に掲げる暴力団その他集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認められるとき。

⑷センターの管理上支障があると認めるとき。

⑸

その他指定管理者が不適当と認めるとき。

（利用料金）
第１１条

第 ９ 条 第 １ 項 の 許 可 を 受 け た 者（ 以 下「 利 用 者 」と い う 。）は 、利 用 料 金（ 法 第 ２ ４ ４ 条 の ２ 第 ８ 項 に 規 定 す る 利 用 料 金 を い う 。以 下 同 じ 。）を 許 可 を 受 けた際に納付しなければならない。ただし、指定管理者が特に納期限を定めるときは、当該納期限までに利用料金を納付しなければならない。
２

利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の 承 認 を 得 て 定 め る も の と す る 。利 用 料 金 を 変 更 し よ う と す る と き も 同 様 と す る 。

３

指定管理者は、前項の承認を得たときは、その旨及び当該利用料金の額を公表しなければならない。

４

利用料金は指定管理者の収入とする。
（利用料金の減額又は免除）

第１２条

指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（利用料金の不還付）
第１３条

既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
⑴

利用者の責によらない理由で使用ができなかったとき。

⑵

規 則で 定め る期 日 まで に利 用の 許可 の 取消 しを 申し 出て 、指定 管理 者が 相当の理由があると認めるとき。

（特別の設備等）第１４条

利用者は、センターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。

ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。
（利用の目的の変更等の禁止）
第１５条

利用者は、施設等を許可された目的以外に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（原状回復の義務）
第１６条

利用者は、施設等の利用が終わったとき、又は次条の規定により利用の3

許可を取り消され、利用を停止され、若しくは第１８条の規定により退館を命ぜられたときは、直ちに現状に回復しなければならない。
（利用の許可の取消し等）
第１７条

指定管理者は、利用者の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を変更し、利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消すことができる。
⑴

この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

⑵

第１０条各号のいずれかに該当する事由が生じたとき。

２

前項の場合において、利用者に損害を生ずることがあっても、市及び指定管理者は賠償の責を負わない。
（入館等の制限）第１８条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入館を拒否し、又はセンターからの退館を命ずることができる。
⑴

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある者⑵

センターの管理上支障があると認められる者⑶

前２号に掲げる者のほか、指定管理者が不適当と認める者（損害賠償の義務）
第１９条

施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（指定管理者の指定の取消し等）
第２０条

法 第 ２ ４ ４ 条 の ２ 第 １ １ 項 の 規 定 に よ り 、指 定 管 理 者 の 指 定 を 取 り 消 し 、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で、市長がセンターの管理運営を行うときは、第７条第２項、第８条第２項、第９条、第１０条、第１１条第１項、第１２条から第１４条まで、第１７条及び第１８条の規定を準用する。
２

前項に規定する市長がセンターの管理運営を行う場合にあっては、次の表左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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第 ７ 条 第 ２ 項 、第 ８ 条 第 ２指 定 管 理 者 が 特 に 必 要と 認 市 長 が 特 に 必 要 が あ ると 認

項及び別表め る 場 合 は 、 市 長 の 承認 を め る 場 合 は得て

第 ９ 条 、第 １ ０ 条 、第 １ １

指定管理者

市長

条 第 １ 項 、第 １ ２ 条 か ら 第１ ４ 条 ま で 、第 １ ７ 条 第 １項及び第１８条
第１１条第１項

利 用 料 金 （ 法 第 ２ ４ ４条 の 別 表 に 掲 げ る 使 用 料（以 下２ 第 ８ 項 に 規 定 す る 利用 料 「 使 用 料 」 と い う 。 ）金 を い う 。 以 下 同 じ 。）

第１１条第１項、第１２

利用料金

使用料

市及び指定管理者

市条、第１３条及び別表第１７条第２項
（委任）
第２１条
附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、平成２９年１０月１日から施行する。
別表（第１１条関係）
区分

単位

利用料金

１平方メートル当たり
活動交流スペース

１５円
１時間につき１区画当たり

セミナールーム

２，５５０円
１時間につき備考
１

セミナールームの一部を利用する場合において、その利用面積が２分の１以下のときの利用料金は、所定の金額の２分の１の額とする。

２

利用料金の額に１０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

３

指定管理者が特に必要と認める場合は、市長の承認を得て、利用の許可に関する基本的な時間区分及びこれに係る利用料金を定めることができる。この場合における利用料金は、上表に掲げる額に時間区分の時間を乗じた額の範囲内で定めるものとする。

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