指数算出要領（京大川北／JPX 日本株指数編）

2023 年 1 月 30 日版
国立大学法人 京都大学

2022 年 10 月 31 日発行

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目次
変更履歴 ................................................................................................................................. 3
はじめに ................................................................................................................................. 4Ⅰ. 株価指数概要.................................................................................................................. 4Ⅱ. 指数の算出 ..................................................................................................................... 4
1. 算出式........................................................................................................................... 52. 指数種別 ....................................................................................................................... 5
3. 算出対象の追加・除外 ................................................................................................. 5Ⅲ.

その他............................................................................................................................ 7

1. 公表、基礎情報の提供 ................................................................................................. 7
2. 利用許諾 ....................................................................................................................... 8
3. 問い合わせ先................................................................................................................ 82
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変更履歴
公表日
2023/1/30

変更内容・新設

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はじめに・ 本資料では、国立大学法人京都大学（以下、「京大」という。）が算出・配信を行う、京大川北／JPX 日本株指数に関する算出方法等を示す。ただし、本資料に記載のない事象が発生した場合や本資料の方法による算出が困難と京大が判断した場合は、京大が適当とみなした処理方法により算出することがある。
・ 本資料は京大の著作物であり、本資料の全部又は一部を、いかなる形式によっても、京大に無断で複写、複製又は転載することはできない。本資料は、指数への理解を高めるために作成された資料であり、有価証券の売買等に関する勧誘等を行うためのものではない｡また、京大は、京大川北／JPX 日本株指数の算出若しくは公表に係る誤謬、遅延若しくは中断、その算出若しくは公表の方法の変更、京大川北／JPX 日本株指数若しくは本資料に記載された情報の利用又はこれらに類する事由により発生するいかなる費用又は損害等について、その責めを負わない。
・ 京大川北／JPX 日本株指数は、京大が排他的に所有する指数であり、京大と株式会社JPX 総研（以下「JPX 総研」という。）との契約に基づいて、JPX 総研が算出維持するものである。
・ 京大は、JPX 総研から本指数の名称への「JPX」商標の使用及び浮動株比率のデータの利用許諾を得ている。
Ⅰ. 株価指数概要
・ 京大川北／JPX 日本株指数は、日本株の長期投資に資するように、かつ市場平均以上のパフォーマンスの獲得を目標に開発された指数である。
・ 京大川北／JPX 日本株指数は、東証 33 業種における「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「保険業」、「その他金融業」を除く全東証上場企業を母集団とし、売上高成長率、製品サービスの利益率（独自性）、投下資本効率性、株主資本効率性、資本構成、海外展開力の水準及びこれらの安定性を基準として、京大が選定した銘柄を算出対象とする。
・ 京大川北／JPX 日本株指数の算出対象数は、原則として 200 銘柄である。ただし、この「原則数」は、7 月の定期入替時において適用する銘柄数であり、その後の上場廃止等によって、各株価指数の算出対象数は、一時的に原則数を下回ることもある。
・ 算出対象の定期入替は毎年 1 回（7 月最終営業日）行う。
・ 定期入替及びキャップ調整に係る基準日（以下、「定期入替基準日」という。
）は、毎年6 月最終営業日とし、追加・除外リストを 7 月最終営業日の 5 営業日前に公表する。
・ 基準日は 2023 年 1 月 27 日・基準値は 10, 000 ポイントである。
Ⅱ. 指数の算出

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1. 算出式・ 京大川北／JPX 日本株指数は非時価総額加重方式により算出される株価指数である。
・ 指数の算出式や基準時価総額の修正等については、JPX 総研が公表する「指数計算に係る算出要領」に従う。
・ 個別銘柄のウエイトの上限は 1％とする。
・ 定期入替の対象年の末尾が 0 又は 5 の場合（2025 年、2030 年、2035 年等）は、以下のとおりとする。


個別銘柄のウエイトは、定期入替基準日時点で等ウエイトとする。

・ 定期入替の対象年の末尾が 0 又は 5 以外の場合（2023 年、2024 年、2026 年等）は、以下のとおりとする。


定期入替基準日における新規組入れ銘柄のウエイトについては、定期入替によって除外される企業のウエイト合計値を、新規組入銘柄に対して等分して配分するように、7 月最終営業日に修正係数を設定する。



定期入替基準日におけるウエイトが上限を超える銘柄は、ウエイトが上限となるよう調整し、その他の構成銘柄にウエイトに応じて配分する。

2. 指数種別・ 京大川北／JPX 日本株指数について、配当なし株価指数と配当込み株価指数を算出する。
・ 配当の指数値への反映方法については、JPX 総研が公表する「指数計算に係る算出要領」に従う。
3. 算出対象の追加・除外(1)7 月の定期入替
a. 銘柄選定① 母集団の選定
定期入替基準日時点において、東証 33 業種 における「銀行業」、「証券、商品先物取引業」
、
「保険業」
、
「その他金融業」を除く全東証上場企業を対象とする。
ただし、以下のいずれかに該当する銘柄は母集団から除外する。
 定期入替基準日において、整理銘柄又は特設注意市場銘柄に指定されていること。

※母集団からの除外の条件は、必要に応じて定期入替基準日後から定期入替公表日までの間の状況も勘案することがある。
② 時価総額による銘柄の選定
 定期入替基準日において、当該銘柄の浮動株時価総額が、母集団の浮動株時価総額の合計に 0.015%を乗じた値を下回る銘柄は除外する。
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 選定に用いる浮動株比率は、JPX 総研が公表する「浮動株比率の算定方法」に従う。
③ 定量基準による銘柄の選定
I.

定期入替基準日における以下の財務指標について、母集団の平均値もしくは傾向値を評価方向で上回る場合、配点を付与し、スコアを決定する。
財務指標
過去 5 年平均高い

過去 10 年平均

高い

基準時点高い過去 10 年平均高い

変化幅低い基準時点

高い

過去 10 年平均

高い変化幅

低い

基準時点

高い

過去 10 年平均

高い

変化幅

低い

自己資本比率

基準時点

高い

海外売上高比率

基準時点

高い

売上高成長率

売上高営業利益率（ROS）

総資産営業利益率（ROA）

自己資本利益率（ROE）

II.

評価方向

スコアの上位 200 銘柄を構成銘柄とする。ただし、10 銘柄以上が除外となる場合、スコアの下位 10 銘柄を除外し、200 銘柄となるまで、スコアの上位の銘柄を採用する。

III.

上記の結果、本指数の構成銘柄として採用することが著しく不適当と京大が認めた場合、当該銘柄を非採用とすることがある。

IV.

また、上場後 10 年未満であっても、上記基準に照らして本指数の構成銘柄として採用することが適当と京大が認めた場合、当該銘柄を採用とすることがある。

b. その他
・ 上記の銘柄選定ルールに従った採用・除外銘柄は、京大が最終決定する。
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・ 京大は、定期入替の実施後、速やかに算出要領の見直しの必要性の検討を行い、必要に応じて算出要領を改定する。
・ 京大は指数運営に関して、長期投資株価指数助言委員会に少なくとも年に 1 回報告し、助言を受けるものとする。
・ 銘柄選定の結果、200 銘柄に満たない場合がある。
(2）非定期の除外
・ 算出対象に上場廃止、整理銘柄又は特設注意市場銘柄への指定があった場合、当該銘柄を除外する。
(3）非定期の追加
・ 原則として、前項(2)による非定期の除外によって、京大川北／JPX 日本株指数の算出対象数が 200 銘柄を下回ることがあっても、当該原則数を満たすための非定期の追加は行わない。
(4）選定用データに関する取扱い・ 選定にあたって利用する財務データについては、上場会社が公表する決算短信、有価証券報告書等の値を用いる。
(5）算出対象の追加及び除外日
修正を要する事項
追修正日

毎年 7 月の定期入替

7 月最終営業日

整理銘柄又は特設注意市場銘柄 への指定

整理銘柄又は特設注意市場銘柄

加除外への指定日(注 1)の 4 営業日後
上場廃止

上場廃止日

毎年 7 月の定期入替

7 月最終営業日

注 1：整理銘柄又は特設注意市場銘柄への指定日が休業日の場合、翌営業日に繰り下げる。

Ⅲ.

その他

1. 公表、基礎情報の提供（1）指数値・ 京大川北／JPX 日本株指数については終値のみを算出する。
(2）指数基礎情報
・ 京大川北／JPX 日本株指数に係る日々の指数基礎情報（基準時価総額など）は、JPX
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総研の「指数基礎情報」において有償による情報提供を行う。
（3）提供者
・ 指数値及び指数基礎情報の配信は、京大川北／JPX 日本株指数の算出及び配信の権利の許諾を京大から受けた JPX 総研が行う。
2. 利用許諾
京大川北／JPX 日本株指数を使用して、ファンドやリンク債などの金融商品を組成・売り出す（相対契約によるオプション、スワップ、ワラントなどデリバティブ取引の対象にする場合を含む。
）又はデータ提供する場合など京大川北／JPX 日本株指数を商業的に利用する場合には、JPX 総研とのライセンス契約が必要となる。
3. 問い合わせ先（京都大学の連絡先）
産官学連携本部
E-mail：ip-work@saci.kyoto-u.ac.jp（指数基礎情報・ライセンス契約について）
JPX 総研 インデックスビジネス部
E-mail：index@jpx.co.jp

以上

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