証券コード

7779

13 回
定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
第日時2017年6月23日（金曜日）
午前11時（午前10時より受付開始）
場所
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1
ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
目次
第13回定時株主総会招集ご通知

1

事業報告

15

計算書類

31

株主総会参考書類
連結計算書類
監査報告書

4

29
33

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

株主のみなさまへ

証券コード 7779
2017年6月7日
茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第13回定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。また今年度は、株主総会後に、CYBERDYNE STUDIO（サイバーダインスタジオ）において、下記のような株主様向けの体験イベント（有料）をご用意しております。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、2017年6月22日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具〈株主様向け体験イベントのご案内〉
会場：‌CYBERDYNE STUDIO（サイバーダインスタジオ）
TXつくばエクスプレス「研究学園駅」北口より徒歩4分 イーアスつくば2階
事前申込制（下記にご連絡下さい。）
Tel：029-828-8282（10時～18時）E-mail：cyberdynestudio@cyberdyne.jp
14時〜 ‌株主様向けHALの動作原理体験（腕デモ）を含めたガイドツアー
16時〜 ‌株主様向けHAL腰タイプ装着体験 お一人様料金 3,000円＊受付はそれぞれ30分前からです。
1

お一人様料金 500円

茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1
ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目的事項＜報告事項＞
１．‌第13期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第13期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）計算書類の報告の件＜決議事項＞
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以上

http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

監査報告

当社ウェブサイト

計算書類【インターネットによる開示について】1．‌本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の以下の事項
・新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表（3）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
2．‌本招集ご通知発送後、事業報告、計算書類及び連結計算書類等に修正すべき事情が生じた場合には、下記の当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。

連結計算書類

開催場所

事業報告

2017年6月23日（金曜日）
午前11時（午前10時より受付開始）

株主総会参考書類

開催日時

招集ご通知

第13回定時株主総会招集ご通知● ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける方同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

日時2017年6月23日（金曜日） 午前11時

場所

ノバホール（NOVA HALL）大ホール

株主総会にご出席いただけない方
郵送による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

行使期限2017年6月22日（木） 午後6時必着

議決権行使書用紙のご記入方法
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

3

第1号議案

取締役7名選任の件

取締役全員（7名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

1 山海 嘉之
さ

ん

か

い

よ

し

ゆ

株主総会参考書類

候補者
番 号

き

再任

工学博士

1958年6月24日生（満58歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

筑波大学機能工学系教授
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授（現任）
2004年 6 月 当社設立取締役
2006年 2 月 当社代表取締役社長（現任）
2009年 9 月 筑波大学サイバニクス研究センター長（現任）

2014年 6 月 内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャー（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
筑波大学サイバニクス研究センター長
内閣府 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャー

取締役在任年数

当社との特別の利害関係

13年

2 市橋 史行
い

ち

は

し

ふ

み

ゆ

き

博士（工学）

1978年5月1日生（満39歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社設立取締役（現任）
当社代表取締役
メディカルインターフェース株式会社代表取締役

2007年10月 当社研究開発本部長
2013年12月 当社改善対応室情報戦略チームリーダー（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、博士（工学）として専門的知見を有する他、当社の設立時からの経営陣として豊富な経験を有しており、当社グループの研究開発の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

取締役在任年数

13年

当社との特別の利害関係

無し

監査報告

2004年 6 月
2005年 5 月
2006年 2 月

再任

計算書類

候補者
番 号

無し

所有する当社株式の数
普通株式
3,042,000株
B種類株式 77,696,000株

連結計算書類

取締役候補者とした理由

同氏は、筑波大学大学院教授としてサイバニクス分野という学術領域を確立する他、創業者として当社を牽引してきた豊富な経営経験を有しており、当社グループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

2003年 7 月
2004年 4 月

招集ご通知

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

普通株式

20,000株

4

候補者
番 号

3 宇賀 伸二
う

が

し

ん

じ

1970年2月15日生（満47歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 4 月
2001年10月
2005年10月

公認会計士
MBA（経営学修士）

再任

株式会社トーメン（現 豊田通商）入社
中央青山監査法人入所
PwC（上海事務所）出向

取締役候補者とした理由

2007年 6 月 リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社入社
2008年 9 月 当社入社
2009年 2 月 当社取締役（現任）兼財務経理部長
2013年12月 当社コーポレート部門責任者（現任）

同氏は、公認会計士として豊富な経験を有する他、MBA（経営学修士）など、経営及び経理財務の豊富な経験を有しており、当社グループ経営及び業務管理の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

8年

取締役在任年数

候補者
番 号

当社との特別の利害関係

4 河本 浩明
か

わ

も

と

ひ

ろ

あ

所有する当社株式の数

普通株式 60,000株

き再任

博士（工学）

1974年8月25日生（満42歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 6 月
2005年 8 月
2006年 2 月無し

当社設立代表取締役
財団法人医療機器センター研究員
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

筑波大学大学院システム情報工学研究科准教授（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学大学院システム情報工学研究科准教授
2015年 4 月

同氏は、博士（工学）として専門的知見を有する他、当社の設立時からの経営陣として豊富な経験を有しており、当社グループの事業推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

取締役在任年数

候補者
番 号

13年

当社との特別の利害関係

5 中田 金一
な

か

た

き

ん

い

所有する当社株式の数

普通株式 14,000株

ち再任

博士（医学）

社外

1962年5月12日生（満55歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 7 月
1996年10月
2003年 3 月
2003年10月

無し

日本大学医学部勤務
日本人工臓器学会評議委員
医用電磁駆動システム産業促進共同委員
日本大学医学部講師（現任）2008年 3 月 日本冠動脈外科学会評議委員（現任）2008年 6 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本大学医学部講師

社外取締役候補者とした理由

同氏は、医師さらには博士（医学）として豊富な経験と専門的知見を有していることから、医療分野で事業展開する
当社のコーポレートガバナンスに資すると判断し、社外取締役候補者としております。また、同氏は当社の社外取締役としての職務の他に会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由及び当社における実績により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
5

社外取締役在任年数

9年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数

－株

6 吉田 和正
よ

し

だ

か

ず

ま

さ

再任

社外

独立

1958年8月20日生（満58歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2016年 7 月 フリービット株式会社社外取締役（現任）インテル コーポレーション入社（重要な兼職の状況）
インテル株式会社代表取締役社長
オンキヨー株式会社社外取締役
オンキヨー株式会社社外取締役（現任）
株式会社Gibson Guitar Corporation社外取締役（現任） 株式会社Gibson Guitar Corporation社外取締役
TDK株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役
TDK株式会社社外取締役（現任）
株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役（現任） フリービット株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由

同氏は、世界的な先進企業の経営者として豊富な国際経験と幅広い見識を有していることから、国際展開を推進する
当社のコーポレートガバナンスに資すると判断し、社外取締役候補者としております。

候補者
番 号

4年

当社との特別の利害関係

7 今井 光い

まい

所有する当社株式の数

普通株式 60,000株

ひかり

再任

社外

1949年7月23日生（満67歳）

山一證券株式会社入社
モルガン・スタンレー證券会社入社
メリルリンチ証券株式会社入社
メリルリンチ日本証券株式会社副会長
株式会社レコフ取締役副社長
同代表取締役社長

2012年 4 月 オリンパス株式会社社外取締役
2015年 6 月 当社社外取締役（現任）2016年 6 月 大平洋金属株式会社社外取締役（現任）2016年12月 株式会社スリーダム取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
大平洋金属株式会社社外取締役
株式会社スリーダム取締役会長

社外取締役在任年数

2年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



計算書類

社外取締役候補者とした理由

同氏は、金融機関の経営者及び医療事業等を営む会社の社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナンスに資すると判断し、社外取締役候補者としております。

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 4 月
1986年 1 月
1993年 4 月
1999年 1 月
2007年11月
2008年 4 月

無し

事業報告

社外取締役在任年数

株主総会参考書類

1984年10月
2003年 6 月
2012年 6 月
2013年 2 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月

招集ご通知

候補者
番 号

－株
監査報告

（注）‌当社は、河本浩明氏、中田金一氏、吉田和正氏及び今井光氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本総会において、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・‌取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・‌上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

6

第2号議案監査役3名選任の件

監査役全員（3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。

候補者
番 号

1 藤谷
ふ

じ

た

に

ゆたか

豊

再任

社外

常勤

1953年4月1日生（満64歳）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1975年 4 月
2005年 1 月
2011年 6 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
有限責任あずさ監査法人入所
当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由

同氏は、大手銀行における国内外での豊富な業務経験及び監査法人での内部統制体制構築支援の業務経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者としております。

社外監査役在任年数

6年

候補者
番 号

1992年 5 月

所有する当社株式の数無し

2 ケース・フェレコープ

再任

－株

社外

1956年5月4日生（満61歳）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1981年 5 月

当社との特別の利害関係

ロッテルダム地方裁判所及びアムステル
ダム地方裁判所において弁護士登録
日本における外国法事務弁護士資格登録

2003年 5 月 アレン アンド オーベリー外国法事務弁
護士事務所マネージングパートナー
2005年10月 英国イングランド＆ウェールズ弁護士資格取得
2007年 6 月 当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由

同氏は、英国及びオランダにおける弁護士（現在は資格返上）として豊富な業務経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者としております。

社外監査役在任年数

10年

7

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数－株

3 岡村 憲一郎
お か む らけ ん い ち ろ う

再任

社外

招集ご通知

候補者
番 号

独立

1971年8月18日生（満45歳）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

2011年 6 月 当社社外監査役（現任）
中央監査法人入所
2015年 6 月 SGホールディングス株式会社監査役（現任）
株式会社BizNext代表取締役（現 かえで会計アドバイザリー株式会社）（現任） 2016年 6 月 兼松サステック株式会社社外取締役（監2009年 9 月 株式会社東京国際会計代表取締役（現任）査等委員）
2011年 6 月 税理士法人赤坂綜合会計事務所代表社員 （重要な兼職の状況）
かえで会計アドバイザリー株式会社代表取締役（現 かえで税理士法人）（現任）
SGホールディングス株式会社社外監査役
兼松サステック株式会社社外取締役（監査等委員）
1994年 4 月
2007年 2 月

社外監査役候補者とした理由

社外監査役在任年数

6年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数

事業報告

同氏は、公認会計士及び米国公認会計士としての豊富な業務経験を有する他、自ら会社を設立・成長させてきた経営者としての経験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者としております。

－株
連結計算書類（注）‌当社は、藤谷豊氏、ケース・フェレコープ氏及び岡村憲一郎氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本総会において、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・‌社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・‌上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

計算書類
監査報告
8

第3号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社関係会社の取締役及び使用人並びに社外協力者に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
また、当社の取締役に割り当てる新株予約権は、金銭ではない報酬等に該当し、且つ、その額が確定していない
ため、2006年５月31日開催の当社第２回定時株主総会においてご承認を頂いております取締役に対する金銭報酬枠とは別に、新株予約権に関する報酬等の具体的な内容及び具体的な算定方法についても、併せてご承認をお願いしたいと存じます。つきましては、当社の取締役（社外取締役を除く）に割り当てる新株予約権に関する報酬等の具体的な内容は、下記Ⅲ. 記載のとおりとし、当該新株予約権に関する報酬等の額は、新株予約権１個当たりの公正価額に、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数を乗じた額とし、新株予約権の公正価額は新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定することといたしたく存じます。当社の取締役（社外取締役を除く）に対する新株予約権の割当ては、当社の業
績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的とし、新株予約権に関する報酬等の具体的な内容及び具体的な算定方法は、当社における取締役（社外取締役を除く）の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
第１号議案のご承認が得られますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役は３名）となり、ストックオプショ
ンとして割り当てる新株予約権の数は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し200個を上限といたします。

Ⅰ．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由‌当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社及び当社関係会社の取締役及び使用人並びに社外協力者に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行いたしたいと存じます。

Ⅱ．‌本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
及び金銭の払込みの要否
１．その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記Ⅲ. に定める内容の新株予約権1,000個を上限とする。
‌なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式100,000株を上限とし、下記Ⅲ.１. により付与株式数（以下に定義される）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記
新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

9

する。

１．新株予約権の目的である株式の種類及び数‌新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式に

株主総会参考書類

Ⅲ．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容

招集ご通知２．‌その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととより付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

当該調整後付与株式数を適用する日については、３. ⑵①の規定を準用する。
‌また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式

事業報告

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株
式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原
当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

連結計算書類簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、‌各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
れに先立つ直近の取引日の終値をいい、以下、これらを総称して「終値」という）に1.20を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、行使価額は下記３. に定める調整に服する。

計算書類‌行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、そ３．行使価額の調整⑴‌割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式
当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

１

監査報告

（以下、
「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①

株式分割又は株式併合の比率10

②‌当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時

価

既発行株式数＋新規発行株式数

ⅰ ‌行使価額調整式に使用する「時価」は、下記⑵に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ ‌行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ ‌自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
⑵

調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① ‌上記⑴①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
‌なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新規発行株式数＝11（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数調整後行使価額‌上記⑴②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを

招集ご通知

②

適用する。
‌上記⑴①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
⑷‌行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

株主総会参考書類⑶

４．新株予約権を行使することができる期間

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項⑴

事業報告‌ 発行決議日後２年を経過した日から８年間とする。

‌新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ‌新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から上記⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

連結計算書類を切り上げる。
⑵

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

‌以下の⑴、⑵、⑶、⑷又は⑸の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得す

計算書類

７．新株予約権の取得条項ることができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案⑵

当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案⑶

当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案⑷‌当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑸

監査報告

⑴

‌新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を12

要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針‌当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
⑴

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

⑵

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

⑶

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１. に準じて決定する。

⑷

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額‌交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２. で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑸

新株予約権を行使することができる期間‌上記４. に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記４. に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑹‌新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５. に準じて決定する。

⑺

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

13

招集ご通知⑻

新株予約権の取得条項
上記７. に準じて決定する。

⑼

その他の新株予約権の行使の条件

９．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め‌新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
10．その他の新株予約権の行使の条件

株主総会参考書類

下記10. に準じて決定する。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
上

事業報告

以

連結計算書類
計算書類
監査報告
14

（添付書類）事業報告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果

当社グループは、人・ロボット（機械）・情報系が融合複合したサイバニクス技術を駆使して、医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラ
クションを実現することで、超高齢化社会が直面する課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しています。
我が国の第5期科学技術基本計画においては、科学技術イノベーションが先導する新たな超スマート社会のコンセプトである「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の推進が掲げられており、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのイン
ターネット）などの社会実装や、高齢者・障がい者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が重点分野とされています。また、2016年5月のＧ７先進国首脳会議においても、議長国として人とテクノロジーが共生する未来社会の姿としても世界に発信されています。
当社は、この「Society 5.0」を牽引する代表企業として、2016年5月15日から17日につくば市で開催されたＧ７
科学技術大臣会合において、当社の山海社長による記念シンポジウムでの基調講演や大臣会合でのスピーチの他に、各国の代表団による本社視察を受け入れており、最終日に採択された共同声明「つくばコミュニケ」には、Ｇ７各国
及び多くの新興国が急速な高齢化社会に直面するなかで、高齢者が健康的に年を重ね、良質なケアを受けられる社会システムの構築を含む、科学に基づいたイノベーションの重要性が強調されており、ロボティクスの活用による、
高齢者の福祉や生活の質の向上及び介護者の負担軽減への可能性と、社会科学研究と医療・ICT・ロボット支援を統合して、家族や社会の負担を軽減することの決意が表明されています。
当社は、2017年2月、経済産業省などが主催する第3回日本ベンチャー大賞において、事業の新規性や革新性、
グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどが評価されて、内閣総理大臣賞を受賞しております。当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、研究開発及び事業展開をさらに加速して進め、社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉・生活分野における社会
変革や産業変革によるサイバニクス革命を目指し、引き続き「Society 5.0」の実現を牽引してまいります。

当社の主な事業内容（2017年3月31日現在）
当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療福祉・介護分野向けロボットスーツの研究開発、製造、販売に関する事業● 労働・重作業分野向けロボットスーツの研究開発、製造、販売に関する事業● ＨＡＬ®を利用した機能改善治療サービス事業● ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業及び介護保険事業
15

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

介護福祉・作業支援分野

株主総会参考書類

当連結会計年度において、医療分野では、医療用ＨＡＬ®（両脚モデル）について、2016年4月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対する医療用ＨＡＬ®を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定するとともに、2016年9月2日から世界で初めて公的な医療保険診療が開始されました。当社では、今後の脳卒中や脊髄損傷など他の疾患への適用拡大に向けて、国内外の医療機関と連携して臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中については、医療用ＨＡＬ®（単脚モデル）での機能
改善・機能再生治療を目的として、医療機器承認のための医師主導治験が2016年9月30日より開始されております。
さらに、少しでも多くの麻痺患者への適用に向けて、有力医療研究機関とも連携して、医療用ＨＡＬ®と再生医療を組み合わせた革新的機能再生治療の研究も進めております。また、革新的医療技術の普及に向けて、公的保険に加え民間保険と協働する取り組みとして、生命保険分野では2016年9月2日に大同生命保険株式会社と、損害保険分
野では2016年11月21日にAIGジャパン・ホールディング株式会社とそれぞれ業務提携契約を締結しております。
この業務提携に基づき、大同生命保険株式会社は、2017年5月8日に、民間保険会社として世界で初めて、医療用
ＨＡＬ®による難病治療に対して、受療者の治療費用負担軽減のための新商品「ＨＡＬプラス特約」を発売することを発表しております。欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。
ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目
指し、各種手続きを進めております。米国においては、FDA（米国食品医薬品局）との協議の結果を踏まえ、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス技術を利用した脳・神経系の機能改善・機能再生治療の革新性に関して、FDA側の理解が深化したと判断し、他に類のない革新的なロボット治療機器であることが識別可能な形式での承認に向けて、2016年11月4日に、FDAにPre-submissionを提出し、再申請に向けた手続きを開始しています。
超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプについては、医療機器化に向けた臨床研究を推進しております。手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と医療機器申請に向けた事前相談を行い、申請に向けた準備を進めております。
医療用ＨＡＬ®は、今後の適用拡大を目指して国内外での臨床試験を推進するとともに、世界初の公的な医療保険診療によって国内医療機関への導入が開始し、2017年3月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて188台（内、国内レンタル38台）が稼働中です。引き続き、各地域に中核病院の拠点化を進めながら、順次、拡充していく予定です。また、ＨＡＬ®単関節タイプも臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入が進み、2017年3月末時
点で208台が稼働中です。

招集ご通知

医療分野

介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2017年3月末時点で422台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部
16

負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、2016年11月から入浴介助にも利用できる防水機能等を付加した高機能モデルの市場投入や厚生労働省の介護ロボット導入支援事業向けの出荷により2016年9月末時点から411台増加し、2017年3月末時点で714台が稼働中です。
作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、羽田空港リムジンバスや大手ゼネコンの本格導入による増加もあり、2017年3月末時点において274台が稼働中です。また、2017年4月からはANAグループにおいて、成田空港など国内主要空港の各種空港業務向けに25台が導入されております。今後は防水等の高機能化により利用範囲の大幅な拡大が見込まれます。クリーニングロ
ボット及び搬送ロボットは、羽田空港国際ターミナルや大手製薬工場への導入が進み、2017年3月末時点において21台が稼働中です。
また、当社は、2017年5月15日に株式会社ワークスアプリケーションズとの業務提携及び資本提携（当社からの資本出資）を発表しました。この提携は、Society 5.0の実現に向けて、当社のサイバニクス技術による次世代シス
テムの共同開発などを進めるものです。当社は、Society 5.0の実現を加速するため、独自の高い技術を持つベンチャー企業との連携を今後も進めてまいります。

業績
以上の結果、当連結会計期間の売上高は主に医療用ＨＡＬ®やＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）の導入台数の増加により1,649,940千円（前期比30.4％増加）を計上した結果、売上総利益は1,078,953千円（同24.9％増加）と増加しました。
研究開発費はJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業などにより902,867千円（同9.9％減少）を計上し、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税（資本割）等の租 税 公 課 の 増 加 な ど に よ り1,348,201千 円（ 同16.8 ％ 増 加 ） を 計 上 し た 結 果、 営 業 損 失 は1,172,115千 円 と
120,016千円の改善となっております。
営業外収益につきましては、福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入等の増加により1,242,386千円（同76.0％増加）と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により852,923千円（同589.7％増加）を計上することにより、経常損失は
782,653千円を計上しました。
また、法人税等6,417千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は789,332千円を計上しています。

２．設備投資の状況
17

当期に実施した設備投資の総額は、6,610,490千円であり、その主なものは、茨城県つくば市の土地取得のため代金の一部をお支払いしたものであります。

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2016年8月に、100％出資子会社、CYBERDYNE USA Inc.を設立しております。

５．対処すべき課題

計算書類

当社グループの研究開発活動は、「チャレンジ（挑戦）」「イノベーション（革新）」「グローバル」の3つのキーワードを柱とし、超高齢化社会を支えるイノベーション企業として「革新技術の創出」「新産業創出」を含む「社会実装」
を実現し事業推進するための研究開発を複眼的に行っています。
当社グループは、国内の大学・研究機関、病院、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインターフェースなど）の研究開発・
製品開発および医薬品や再生医療との複合療法などの研究開発を推進してまいります。

連結計算書類

革新技術・新産業創出のための研究開発活動

事業報告

当社グループは、人・ロボット（機械）・情報系を融合複合した新しい研究領域であるサイバニクス技術を活用した革新的サイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）により、社会が直面する様々な課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しています。医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的イ
ンタラクションを実現し、人や社会の役に立つ製品・サービスを開発・提供することを事業の目的としております。
サイバニクス技術を駆使して開発したロボットスーツＨＡＬ®は、世界で初めてサイボーグ型ロボットとして実用化に成功しておりますが、ＨＡＬ®をはじめとするサイバニックシステムを世界規模での社会貢献に役立てるための当社グループの課題は、次のように考えております。

株主総会参考書類

当期には、「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受け」、及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」は行っておりません。

招集ご通知

３．資金調達の状況等

目的指向の事業推進を基軸とした人材育成
監査報告

当社グループは、日本発の革新技術をグローバルに展開して新産業を創出するために、「目的指向の事業推進」を基軸としています。その担い手である当社グループの社員には、「出口指向の発想力」、自分の責任領域にこだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、多種多様な分野において優れた知見と才能を持つ人材を集積し、研究開発から社会実装までをグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、目的指向で事業を推進する人材の育成を図ってまいります。

18

EU主要各国での各種保険の収載
医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）は、2013年6月にロボット治療機器として、EU市場へ医療機器を輸出するために必要なMDD（欧州医療機器指令）について、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより適合認証を取得しております。これにより、医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）は、CEマーキングを表示することによって、EUの国別の規制を受けることなく、世界の医療機器市場の31％（※1）を占めるEU域内で自由に流通・販売させることができます。
現在、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、医療用ＨＡＬ®（下肢タイプ）を活用したサイバニクス治療の治療費の全額が、公的労災保険に収載されており、さらに公的医療保険にも2015年10月に申請し、医療機器としてのロボットスーツＨＡＬ®の新市場が開拓される過程にあります。
EUにおいて医療用ＨＡＬ®を活用したサイバニクス治療を、世界標準の医療として普及させるためには、EUの主要な国々における公的医療保険制度や民間医療保険において保険収載され、かつ、適切な保険点数を獲得する必要があります。当社グループは、スウェーデンのカロリンスカ研究所（ダンドリード病院）とドイツのベルクマンス
ハイル大学病院においてＨＡＬ®の臨床試験を継続するとともに、EUの主要な国々での各種保険の早期かつ好条件での収載に向けて取り組んでまいります。

米国での医療機器販売許可取得
当社グループがＨＡＬ®を世界の医療機器市場の39％（※1）を占める米国内で流通させるためには、医療機器としてFDA（米国食品医薬品局）の販売許可を取得する必要があり、2014年11月よりFDAに対する申請手続きを進めております。当社グループは、医療用ＨＡＬ®の革新性に関して、他に類のない新しいロボット治療機器であることを識別可能な形式での承認に向け、FDAと協議を行なっており、米国における各種保険適用等、承認取得後の事業展開を見据え、引き続き戦略的に推進してまいります。

日本国内でのサイバニクス治療の適用拡大
世界の医療機器市場の9％（※1）を占める日本国内においては、医療用ＨＡＬ®（両脚モデル）について、2015
年11月25日に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承認を取得し、2016年9月からロボット治療として世界で初めて公的医療保険による治療が開始されております。当社グループは、
引き続き、神経・筋難病疾患に対する中核医療拠点の形成を進めるとともに、サイバニクス治療の適用拡大に向けて脳卒中や脊髄疾患など他の疾患での臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中については、医療用ＨＡＬ®
（単脚モデル）を用いて、医療機器承認のための医師主導治験が2016年9月30日より開始されております。

19

招集ご通知介護福祉ロボット事業の推進

経営管理体制の強化及び人材の育成

出 典※1．Espicom Business Intelligence,“The World Markets Fact Book 2013”※2．内閣府「平成28年度版 高齢社会白書」※3．厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」

計算書類

当社グループは、グローバル展開に対応するための経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。当社グループは、内部統制システムの強化が重要な課題と考えており、今後の事業拡大に合わせて、充分な経営管理体制を維持強化すべく、高度で幅広い専門知識や経験を有する次世代の人材の育成を進めてまいります。

連結計算書類

当社グループは「Society 5.0」及び「重介護ゼロ®社会」の実現を目指して、1）患者の身体機能改善・機能再生を目的とした医療用、2）高齢者や体に障がいのある方の自立動作支援を目的とした福祉用、3）介護や工場での重作業の負荷軽減を目的とした介護支援用・作業支援用の各分野を対象とするＨＡＬ®及びAIを搭載した搬送ロボッ
トやクリーニングロボットの製品化を実現し、更なる高機能化を推進しております。また、病気を未然に防ぐための、手のひらサイズの動脈硬度・心電計であるバイタルセンサーなどの開発を行っています。当社グループは、製品ラインナップの早期拡充に向けて、新製品の開発を推進するとともに、現場ユーザーと協力して実運用フィールドからのフィードバックを図り、更なる高機能化に取り組んでまいります。

事業報告

製品ラインナップの早期拡充

株主総会参考書類

現在、日本は超高齢化社会となり、65歳以上の高齢者が2015年10月1日現在約3,392万人（総人口の26.7％）、
介護保険制度における要介護者または要支援者は2013年度末で約569.1万人（※2）となっており、年々増加傾向にあります。また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※3）、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっております。
当社グループは、引き続き、介護が必要な方の体に装着して立ち座りや歩行など自立を支援する福祉用の新バージョン開発や、介助者の腰の負担を軽減する介護支援用（腰タイプ）の更なる高機能化を進めてまいります。

監査報告
20

６．財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況
区

第10期
2013年度分

第11期
2014年度

第12期
2015年度

当期
2016年度

売上高（千円）

456,375

631,278

1,264,902

1,649,940

経常損失（△）（千円）△682,881△907,854△710,079△782,653

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△688,171△915,893△718,057△789,332

（円）

△3.95

△4.74

△3.53

△3.69

総資産

（千円）

6,434,768

48,289,052

47,534,470

46,848,267

純資産

（千円）

5,995,828

27,777,298

27,063,934

46,226,147

（円）

32.19

134.03130.50214.90

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（注）‌当社は、2013年10月25日付けで株式1株につき200株の株式分割を、2014年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ5株の割合で株式分割を、2015年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

第10期
2013年度分

第11期
2014年度

第12期
2015年度

当期
2016年度

売上高（千円）

448,543588,631

1,012,412

1,453,642

経常損失（△）（千円）△671,213△886,741△685,226△701,853

当期純損失（△）（千円）△672,764△890,532△689,004△707,418

（円）

△3.86

△4.60

△3.39

△3.31

総資産

（千円）

6,373,749

48,238,237

47,533,060

46,921,518

純資産

（千円）

6,010,180

27,815,874

27,132,982

46,374,379

（円）

32.27

134.02130.84215.591株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（注）‌当社は、2013年10月25日付けで株式1株につき200株の株式分割を、2014年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ5株の割合で株式分割を、2015年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しております。

21

招集ご通知７．重要な親会社及び子会社の状況
①

親会社

②

子会社の状況
名

称

資本金

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業の内容

株主総会参考書類

該当事項はありません。

（海外）
CYBERDYNE USA Inc.

€ 25,000
US$ 100,000

75.1％ ＨＡＬ®を利用した機能改善治療サービス事業
100.0％ 米国における当社事業の統括・推進（国内）
3,000千円

100.0％ ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％ ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業

大分ロボケアセンター株式会社

3,000千円

100.0％ ＨＡＬ®を活用したトレーニング事業

８．主要な事業内容

連結計算書類

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

事業報告

Cyberdyne Care Robotics GmbH

事業の経過及びその成果に記載のとおりです。
計算書類
監査報告
22

９．主要な営業所及び工場（2017年3月31日現在）
区分

当社
子会社 （海外）
（国内）

名

称

所

在

本社

茨城県つくば市

次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州ボーフム市

CYBERDYNE USA Inc.

アメリカ合衆国ワシントン州

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

三重県鈴鹿市湘南ロボケアセンター株式会社

神奈川県藤沢市

大分ロボケアセンター株式会社

大分県別府市10．従業員の状況①

当社グループの従業員の状況（2017年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減71名（94名）

6名増（1名増）（注）1．‌従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。
3．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

当社の従業員の状況（2017年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

61名（61名）

6名増（2名増）

39.5歳

4.5年

（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。

23

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
区 分
普通株式
Ｂ種類株式

発行可能株式総数
618,300,000株
77,700,000株

発行済株式の総数
137,347,609株
77,700,000株

株主数
86,822名
3名

２．大株主の状況（2017年3月31日現在）
株主名
海

嘉

之

持株比率
（％）

普通株式
Ｂ種類株式
普通株式
普通株式

3,042,000
77,696,000
37,690,000
3,726,000

普通株式

3,580,500

1.66

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

2,943,600
2,669,700
1,733,500
1,635,500
1,263,100
841,713

1.37
1.24
0.81
0.76
0.59
0.39

37.54
17.53
1.73

連結計算書類

大和ハウス工業株式会社
GCAS BANA LONDON US CLIENT
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOMBBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社SBI証券
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
THE CHASE MANHATTAN BANK. N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1

持株数（株）

事業報告

山

株主総会参考書類

１．株式の状況（2017年3月31日現在）（注）持株比率は、自己株式（普通株式138株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
トに掲載しております。

http://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

計算書類‌ 新株予約権等に関する事項は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイ

監査報告
24

3 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況など

代表取締役社長

山

海

嘉

之

筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
筑波大学サイバニクス研究センター長
内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャー

取

締

役

市

橋

史

行

当社改善対応室情報戦略チームリーダー

取

締

役

宇

賀

伸

二

当社コーポレート部門責任者

取

締

役

河

本

浩

明

筑波大学大学院システム情報工学研究科准教授
日本大学医学部講師
当社と兼職先との関係
該当する事項はありません

社

外

取

締

役

中

田

金

一

主な活動内容医師としての見地から、必要に応じ当社の事業に関し助言を行っております。
取締役会出席状況
10回／18回
なお、2016年9月～2017年2月まで病気療養のため6回出席できませんでした。
現在は回復し業務に支障はございません。
オンキヨー株式会社社外取締役
株式会社Gibson Guitar Corporation社外取締役
TDK株式会社社外取締役
株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役
フリービット株式会社社外取締役

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）

吉

田

和

正

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、グローバル経営の視点から経営全般にわたり、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
18回／18回
大平洋金属株式会社社外取締役
株式会社スリーダム取締役会長

社

外

取

締

役

今

井

光

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、社外取締役としての豊富な経験から、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
18回／18回

25

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況など

招集ご通知

地

常勤

社

外

監

査

役

藤

谷

豊

主な活動内容金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験を生かし、経営管理の知見に基づ
き、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
18回／18回

外

監

査

役

ケース・フェレコープ

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容法律の専門家としての見地から、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
18回／18回

監査役会出席状況
11回／12回

岡村

憲一郎

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容公認会計士として有する財務及び会計の専門的知見に基づき、適宜発言を行っております。
監査役会出席状況
12回／12回

監査報告（注）1．‌取締役 中田金一、吉田和正、今井光の3氏は、社外取締役です。当社は、吉田和正氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436
条の2に規定する独立役員として届け出ております。
2．‌監査役 藤谷豊、ケース・フェレコープ、岡村憲一郎の3氏は、社外監査役です。当社は、岡村憲一郎氏を株式会社東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
3．‌監査役 藤谷豊氏は、大手銀行における国内外での豊富な業務経験及びあずさ監査法人での内部統制体制構築支援の業務経験を有しており、業務監査及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。
4．‌監査役 ケース・フェレコープ氏は過去、英国及びオランダにおける弁護士資格を保有し、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法
律事務所の外国法事務弁護士（3資格とも現在は返上しています。）を務めた等、法律における相当程度の知見を有します。
5．‌監査役 岡村憲一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での国内外の監査経験、SOX（内部統制）、IFRS（国際財務報告基準）、
海外子会社管理のコンサルタントに実績がある等、財務、会計、及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。

計算書類

取締役会出席状況
18回／18回

連結計算書類

かえで会計アドバイザリー株式会社代表取締役
SGホールディングス株式会社社外監査役
兼松サステック株式会社社外取締役（監査等委員）
社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）

事業報告

社

監査役会出席状況
12回／12回

株主総会参考書類

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません26

4 責任限定契約の内容の概要‌ 当社と取締役河本浩明氏、社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。

5 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

取

締

役

7名

36,200千円 うち社外取締役3名

3,600千円

監

査

役

3名

9,600千円 うち社外監査役3名

9,600千円

計10名

45,800千円

合（注）1．‌取締役の報酬限度額は、2006年5月31日開催の第2回定時株主総会において、年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。
2．上記の支給額には、社外役員の報酬等の額を含んでおります。
3．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．期末現在の人員は、取締役7名、監査役3名です。

6 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称‌ 有限責任監査法人トーマツ

２．報酬等の額
項

目

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質‌的にも区分ができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

27

招集ご通知３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由‌ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

株主総会参考書類

査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬‌ 当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査旨と解任の理由を報告いたします。
‌ また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査事業報告役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した

役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、7 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

連結計算書類

当該議案を株主総会に提案いたします。

‌ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況は、法令及び当社定款第22条の定めに計算書類基づき、当社ウェブサイトhttp://www.cyberdyne.jp/company/IR.htmlに掲載しております。

監査報告
28

連結計算書類
連結貸借対照表（2017年3月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額科（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券

目

金

額

（負債の部）
34,391,415
10,375,733
247,451
23,000,000

商品及び製品96,708

仕掛品

9,569

原材料及び貯蔵品

420,267

未収入金

125,233

その他

117,807

貸倒引当金△1,355

流動負債492,444

買掛金

20,758

未払法人税等

151,632

その他

320,052

固定負債

129,676

繰延税金負債

13,853

資産除去債務

73,081

その他

42,741

負債合計

622,120（純資産の部）

固定資産
有形固定資産10,865,595

建物及び構築物

978,884

賃貸用資産

478,415

土地

3,118,558

建設仮勘定

6,003,880

その他

285,856

無形固定資産66,026

株主資本46,201,209

資本金

26,743,881

資本剰余金

26,679,881

利益剰余金△7,222,347

自己株式
その他の包括利益累計額△204
12,468

その他有価証券評価差額金

8,966

為替換算調整勘定

3,502

投資その他の資産

1,525,229

投資有価証券

1,360,838

新株予約権

12,468164,391

純資産合計

46,226,147

負債・純資産合計

46,848,267

その他
資産合計
（千円未満を切り捨てて表示しております。）
29

12,456,851

46,848,267

科目（単位：千円）金

招集ご通知

連結損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
額
1,649,940

売上原価

570,987

売上総利益

1,078,953

販売費及び一般管理費

2,251,068

営業損失

1,172,115

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
8,902

助成金収入

879,669

受託研究事業収入

283,805

その他

70,008

事業報告

受取利息

1,242,386

営業外費用
7,999

株式交付費

96,231

固定資産圧縮損

741,755

その他

6,936

経常損失

852,923

連結計算書類

支払利息

782,653

特別利益
40

40

302

302

特別損失
固定資産売却損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

782,914
7,534△1,116

6,417
789,332

非支配株主に帰属する当期純損失－

親会社株主に帰属する当期純損失

789,332

監査報告

法人税等調整額

計算書類

固定資産売却益（千円未満を切り捨てて表示しております。）
30

計算書類
貸借対照表（2017年3月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額科（資産の部）

31

金額（負債の部）

流動資産

34,443,314

現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
賃貸用資産
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用その他

10,290,337
234,742
23,000,000
92,4779,569
420,257
120,446
276,837△1,355
12,478,203
10,847,252
972,909
4,004
478,056
17,641
11,960240,241
3,118,558
6,003,880
64,25011,32047,213
5,715
1,566,700
1,360,838
39,01022,94778,49365,410

資産合計

46,921,518（千円未満を切り捨てて表示しております。）

目

流動負債

417,462

買掛金

20,399

未払金

128,241

未払法人税等

151,075

未払費用

11,962

その他

105,784

固定負債

129,676

繰延税金負債

13,853

資産除去債務

73,081

その他

42,741

負債合計

547,138（純資産の部）

株主資本46,352,944

資本金26,743,881

資本剰余金

26,679,881

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

26,679,881△7,070,61230

その他利益剰余金△7,070,642

繰越利益剰余金△7,070,642

自己株式

△204

評価・換算差額等

8,966

その他有価証券評価差額金

8,966

新株予約権

12,468

純資産合計

46,374,379

負債・純資産合計

46,921,518

科目（単位：千円）

金額
1,453,642

売上原価

438,063

売上総利益

1,015,578

販売費及び一般管理費

2,112,105

営業損失

1,096,526
9,704

助成金収入

877,406

受託研究事業収入

283,805

その他

76,415

事業報告

営業外収益

1,247,331

1,785

社債利息

6,214

株式交付費

96,231

固定資産圧縮損

741,755

その他

連結計算書類

営業外費用
支払利息

6,672

852,658
701,853

特別利益
固定資産売却益

40

40

302

302

計算書類

経常損失

株主総会参考書類

売上高

受取利息

招集ご通知

損益計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

特別損失
固定資産売却損
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

702,1146,420△1,116

5,303

監査報告

税引前当期純損失

707,418（千円未満を切り捨てて表示しております。）
32

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

２０１７年５月１８日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

淡

島

國

和㊞

公認会計士

杉

原

伸太朗 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


33

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書
２０１７年５月１８日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

ー

マ

ツ

公認会計士

淡

島

國

和㊞

公認会計士

杉

原

伸太朗 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の２０１６年４月１日から２０１７
年３月３１日までの第１３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書34

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの第１３期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役
から監査の方法及びその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

招集ご通知（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類

２．監査の結果の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 藤

谷

豊

㊞

査

役（社外監査役） Cornelis Vellekoop

㊞

監

査

役（社外監査役） 岡

㊞

村

憲一郎

上

監査報告

以

計算書類

監

連結計算書類

２０１７年５月１８日

36

MEMO

37

株主総会会場ご案内図
日
場

時
所

2017年6月23日（金）午前11時
ノバホール（NOVA HALL） 大ホール
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

中央公園前

Ａ3出口から向かった場合のノバホール正面入口

A3出口

つくば
つくばセンターバスターミナル

オークラフロンティアホテル
つくば

ダイワロイネットホテル
つくば

つくば駅西

南1駐車場
管理センター

交通のご案内MOG
つくばクレオスクエア

電車の場合
TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩3分

大清水公園前ノバホール

高速バスの場合
東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩3分

車の場合
１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ約3km
３．途中片側2車線から3車線になってから3つ目の交差点（学園東）を左折
４．2つ目の交差点（大清水公園前）の右手奥に見えるのがノバホールです。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。（駐車場の割引サービスは実施しておりません。）

株主様向け体験イベント会場
CYBERDYNESTUDIO

イーアスつくば

研究学園駅入口
ネッツトヨタ茨城
東横INN
つくばエクスプレス
研究学園駅北口
ホテル
ベスト
ランド 研究学園

つくば
エクスプレスCYBERDYNE STUDIO（サイバーダインスタジオ）〒305-0817 茨城県つくば市研究学園5-19 TEL：029-828-8282
TXつくばエクスプレス「研究学園駅」北口より徒歩4分 イーアスつくば2階