事業継続力強化計画
連携型 策定の手引きの解説書

自 然 災 害 に よ る 事 業 へ の 影 響 に 備 え ま し ょ う

登場人物紹介
冷凍食品を扱う中小企業

A社

真司

小鹿社長

ネガティブ妄想癖がある
先輩指導の下、強靱化プロ
ジェクトを任される堅実で社員からの信頼
も厚い

真知子

山田さん

真司の先輩

経理

細かいことは気にしない
一見しっかり女子
真司とともに、強靱化プロ
ジェクトを任される細部まで目が届くしっかり者
上司からも一目おかれ
る存在

若手社員

A社の社長

猪熊部長

真司＆真知子の上司
座右の銘は “ 為せば成る ”
ちょっと IT 苦手な
体育会系

地域トップ企業

B社（連携先）

牛山部長

牧村社長

食品一筋 20 年！

小鹿社長とは普段から親交があるB社の営業部長
中身も外も太っ腹

地域の飲食店を支える

B社の社長

C社（連携先）

鈴川専務

鈴川社長

チャキチャキした性格

娘を後継者として育て
ている

C社の専務

C社の社長

“ 事 業 継 続 力 強 化 計 画（ 連 携 型 ） 策 定 の 手 引 き ” の 解 説 書
この冊子は、中小企業庁作成の事業継続力強化計画策定の手引きをわかりやすく解説したものです。

目次

第１話

昨今のビジネスをめぐるリスク2

第2話

計画策定・申請のメリット

6

第３話

強化計画の目的を決める！

10

第４話

どんな災害が起こりうるの？

14

第５話

初動対応を決めましょう

18

第６話

対策方法を検討しましょう

23

第７話

平時の推進体制も大事

29

第８話

ここは気をつけよう！

32

第９話

新型コロナ対策として計画を立てる

38

事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

計画をする前に（概要）第1話

昨今のビジネスをめぐるリスク～事業継続力強化が大事なわけ～

第１話の内容¤ 頻発する激甚災害¤ 自然災害による事業への影響¤ 新たな脅威新型コロナウイルス¤ 企業間連携の必要性

2

第1話

昨今のビジネスをめぐるリスク¤ 頻発する激甚災害
近年、地球温暖化によって、日本の平均気温は 1898 年以降では 100 年あたりおよそ 1.2℃の割合で上昇しています。気温が上昇すると、海水温も上昇し、これが台風を発達させることになり、日本列島は「100 年に一度」と形容される台風や豪雨に、毎年見舞われるようになってきました。日本を襲う「100 年に一度」クラスの台風や豪雨が、2040 年までには３倍になるとの予測もあります（出典：マッキンゼー・アンド・カンパニー ｢アジアの気候リスクと対応（ClimateriskandresponseinAsia）｣）。今後、激甚災害への備えは必要不可欠だといえます。
計画をする前に（概要）

また、日本は地震の多い国です。全世界のマグニチュード 6 以上の地震の 20％が日本付近で起きており、地震や津波は日本全国、いつ、どこで起きてもおかしくありません。
台風等により、水災害がますます頻発化しています。地震についても、今後 30 年以内に南海ト
ラフ地震が発生する確率は 70～ 80％、根室沖の巨大地震が 80％程度、首都直下型地震も 70％とされています（地震発生確率は「地震本部」サイト、『国土交通白書 2020』による）。ほかにも大雪による被害、竜巻、火山の噴火、高潮等も起こり得ます。自然災害のリスクは高まる一方です。

¤ 自然災害による事業への影響
ひとたび自然災害が発生すれば、従業員やその家族の命が危険にさらされ、事業活動の停止を余儀なくされる可能性は少なくありません。営業が停止すれば、経営上の損失が生じます。
では、地震や台風・豪雨に見舞われると、どれほどの経済損失が出るのでしょうか。

 東日本大震災（2011年 3月 11日）
マグニチュード 9.0。日本周辺における観測史上最大の地震でした。被害額は約 16 兆 9,000 億円（内閣府推計）。サプライチェーンの寸断・停滞により、被災地域の生産活動が止まったのは
もちろん、震災被害のない地域の製造工場が休止に追い込まれた例も多数ありました。想定外の巨大な津波で沿岸の街は破壊され、電力供給不足も大きな問題となりました。

 熊本地震（2016年 4月 14日・16日）
中小企業被害額は 1,600 億円でした（内閣府政策統括官「平成 28 年熊本地震の影響試算について」より）。震度 7 の地震が 2 回、余震も数多く発生しました。多数の建物が損壊。余震が続き、生産再開に困難をきたす企業が多数出ました。工場の操業停止により、国内のすべての工場で 1週間程度、操業停止を行ったメーカーもありました。

3

日本における近年の激甚災害

2018 年 9 月 6 日
北海道胆振東部地震

2011 年 3 月 11 日
東日本大震災2018 年 7 月
西日本豪雨

2016 年 4 月14 日・16 日
熊本地震

2019 年 9 月
令和元年房総半島台風

 北海道胆振東部地震（ 2 0 1 8 年 9 月 6 日）
北海道全域で停電が発生。中小企業の被害額は 42 億円に上りました（「中小企業白書 2019」より）。停電で営業（操業）を取りやめたことによる売上 ( 出荷 ) への影響額は、
推計約 1,318 億円、宿泊施設、フェリー・遊覧船のキャンセル等による観光消費への影響額は約 356 億円（2018 年
11月 21日現在。北海道庁の資料「平成 30年北海道胆振東部地震による被害の状況について」より）

 西日本豪雨（平成 30年 7月豪雨）（2018年 7月）
中小企業被害額 4,738 億円（「中小企業白書 2019」より）。長期間の記録的な大雨により、西日本を中心に 1道 2府 28県という広域で多くの河川が氾濫し、がけ崩れが発生しました。岡山県総社市のアルミ工場では、河川の氾濫によって工場内に大量の水が流入し、水蒸気爆発が発生。山
口県では酒蔵の冷蔵設備が停止し、1 か月弱、製造停止となりました。このほかにも浸水や部品供給への影響から操業停止となった工場が多数出ました。

4

第1話

昨今のビジネスをめぐるリスク

 令和元年房総半島台風（台風 15 号）（2019 年 9 月）
千葉県内で送電塔 2 本と電柱 84本が倒壊するなどし、広範囲で長期間の停電が起きました。また停電により断水が発生し、ガソリンスタンドではポンプが動かないため給油ができないという被害も出ました。農作物等の被害は 124億円（農林水産省「令和元年房総半島台風（台風第 15 号）に係る被害情報

農林水産関係の被害状況等」令和 2年 11月 27日）
。冷凍施設や養殖施設の機能停止による水産業の被害も大きく、浸水による工場の一時操業停止も起きました。

計画をする前に（概要）¤ 新たな脅威新型コロナウイルス

自然災害が増える近年、まずは自然災害によるリスクを想像し、災害に負けない事業継続力をつけることが求められます。
同時に、2020年、新型コロナウイルス感染症により、社会はより一層、先行き不透明感が増しました。2020年 4月から 6月までの GDP は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス 27.8％となりました（2020年 8 月内閣府発表）。リーマンショック後の 2009 年 1 月から 3 月の年率マイナス 17.8％を超える落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた影響の大きさが、数字からも見てとれます。今後の事業継続を考えるときは、自然災害と同様、こうした感染症のリスクも１つの災害リスクとして考え、影響を確認し、対策を立てることが大切です。

¤ 企業間連携の必要性
頻発する大規模災害や新型ウイルス等による感染症の流行に個々の企業が単独で対策を講じることには限界があります。
他の企業と連携すれば、資源の融通、代替生産や情報共有等、単独企業では対応できない部分を相互に支援しあえます。

5事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

計画をする前に（概要）第2話

計画策定・申請のメリット～うれしい経済的メリットの話～

第 2 話の内容¤ 「事業継続力強化計画認定制度」とは？
¤ その経済的メリットとは？
¤ 防災・減災設備への税制優遇¤ ものづくり補助金など、助成金の優遇措置¤ 「事業継続力強化計画認定制度」とは？
毎年、全国各地でさまざまな自然災害による深刻な被害が発生しているのは、ご存知の通りです。
「これまで大丈夫だったから、今後も大丈夫」などとは言っていられません。被害を受けてから、「困った」「どうしよう……」となるのではなく、今から「もしも」に備えて、防災・減災に取り組むことが大切です。
そうはいっても頭が痛いのが資金です。そのため、必要性は重々承知しているけれど、対策を行うことに二の足を踏む中小企業・小規模事業者も少なくありません。そうした中小企業を応援す
るため、令和元年 7月 16日、
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法

6

第2話

計画策定・申請のメリット

等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が施行され、事業継続力強化計画
認定制度が創られました。
「事業継続力強化計画認定制度」は、防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定し、認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用できるというもの。令和2 年 10 月からは、自然災害リスクだけでなく、「自然災害以外のリスク」として、サイバー攻撃、感染症その他異常な現象に直接または間接に起因するリスクも支援対象に加えられました。

国（経済産業大臣）

申請■低利融資、信用保証枠の拡大等の
金融支援

支援措置

認定

中小企業者等（中小企業・小規模事業者）■防災・減災設備に対する税制措置■認定事業者に対する補助金における優先採択

本制度を踏まえ、取組が期待される
中小企業を取り巻く関係者

事業継続力強化計画¤

計画をする前に（概要）

事業継続力強化計画認定制度の流れ

協力

■商工団体
■サプライチェーンの親事業者■金融機関■損害保険会社■地方自治体等

その経済的メリットとは？
連携型の事業継続力強化計画が認定されると活用できる金融支援策は、主に次の４つです。
また、認定を受けた連携事業継続力強化計画の参加企業も同様の支援が受けられます。

 日本政策金融公庫による低利融資
設備投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。
（融資の利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。
）

貸付金利
設備資金について、基準利率から 0.9％引き下げ（運転資金については、基準利率）7

貸付限度額中小企業事業： 7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
貸付金利の 0.9％引き下げが適用となるのは貸付限度額のうち、2 億 7,000 万円まで。
国民生活事業： 7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

貸付期間
設備資金 20 年以内、長期運転資金 7 年以内（据置期間 2 年以内）

 信用保証枠の追加
事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、中小企業信用保険法の特例として、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保障限度額
通常枠

別枠

普通保険

２億円（組合４億円）

２億円（組合４億円）

無担保保険

8,000 万円

8,000 万円

特別小口保険2,000 万円

2,000 万円

新事業開拓保険２億円→３億円（組合 4 億円→ 6 億円 )（保証枠の拡大）

海外投資関係保険２億円→ 4 億円（組合 4 億円→ 6 億円 )（保証枠の拡大）

また、以下の 2 つの特例の利用も可能です。

中小企業投資育成株式会社法の特例
通常の投資対象（資本金 3 億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が 3 億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店または海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。

8

第2話

計画策定・申請のメリット¤ 防災・減災設備への税制優遇認定された事業継続強化計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の 20％の特別償却が適用できます。適用期間は令和元年 7 月 16 日から令和５年 3 月 31 日までの間に対象設備を取得または製作もしくは建設し、事業の用に供することが必要です。

計画をする前に（概要）¤ ものづくり補助金など、助成金の優遇措置
認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金において審査の際に加点を受けられます。
以上の税制優遇、金融支援、予算支援に加え、地方自治体等からの支援措置を受けられる場合もあります。

優遇税制の対象設備の例
減価償却資産の種類（取得価額要件）対象となるものの用途又は細目

機械及び装置※（100 万円以上）

自家発電 設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、制震・免震装置（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。
）

器具及び備品※（30 万円以上）

自然災害：全ての設備

建物附属設備（60 万円以上）

感染症：サーモグラフィ装置（同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。
）
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。
）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。
）※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。

9

事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

連携型の計画を立てる
第３話

強化計画の目的を決める！
～連携企業としてどう行動していくか～

発災時に一社だけでは解決できない問題も他社と連携することで大きなメリットが生まれます。

第３話の内容¤ 複数の企業が連携した強化計画¤ 連携事業継続力強化の目的を検討¤ 感染症対策も強化計画の対象に

10

第３話

強化計画の目的を決める！

ここでは連携型の事業継続力強化計画の申請手続きの進め方をご紹介していきます。災害等が発生してから「困った！」「あの時、協力体制を築いておけば」と思わずに済むよう、今から準備を始めましょう。

¤ 複数の企業が連携した強化計画
ひとたび災害等が起きれば、その影響は甚大なものになりうることから対策が急務となっています。もしもの場合に備え、事業継続力の強化を図るのに早すぎることはありません。今からしっかり準備を行っておきましょう。
事業継続力強化に当たっては、各企業が個別にリスクを洗い出し、対策を立てることも重要です。
しかし、中には中小企業が単独で対応するのは難しかったり、思うように効果を上げられなかったりすることもあります。その場合は複数の企業が連携し、助け合って難局を乗り越えることを考えてみましょう。それが「連携事業継続力強化計画」で、災害時の相互協力体制を構築することに焦点が当てられています。

連携型が効果的なケース
連携企業の協力を得ることで、被災した事業所や工場の早期復旧が可能になる。

z

被災しなかった連携企業の工場で代替生産を行ったり、人員の応援を受けたりできる。

z

集団で取り組むことで、外部業者や自治体・行政などへの発信力・交渉力が強化される。

z

連携企業それぞれの類似対策を集約することで、物資等の確保が効率化する。

連携型の計画を立てるz「事業継続力強化計画」認定制度には、「単独型」のほか「連携型」があります。
「連携型」では、グループ会社や組合等をはじめ、複数の企業で計画を策定、申請することができます。本冊子第３話から第８話にかけては、「連携型」計画の策定方法を解説していきます。

¤ 連携事業継続力強化の目的を検討
連携事業継続力強化計画の策定は、5 つの STEP に沿って進めていきます。

11

STEP1 は「目的の検討」です。連携事業継続力強化計画を真に実効性のあるものとするには、連携して強化を行う企業が方針や理念を共有し、明確な方向性をもって計画の策定を行うことがポ
イントになります。

 事業活動の概要
事業活動の概要では、連携を構成する事業者それぞれの事業活動を記載します。その際、注意したいのは、業種等を記すだけでなく、連携事業者の事業活動が担う役割を明らかにすること。これについての記載がないと計画書が不備とされます。

例z

自動車製造に関わる、△△市に集まっている事業者の連携である。市の税収の△割を占める親事業者の操業再開に関わる事業者の集まりでもあり、地域の雇用を支える観点からも重要な役割を担っている。

z

電子部品製造に関わる、△△地域に集積している事業者の組合である。電子部品製造に不可欠な△△の全国シェアの△割を占めており、連携事業者が事業を停止すると、国内における電子部品製造の供給に支障が出る。

z

地域の商店街が集まった連携である。地域住民の生活必需品等を販売し、近隣に商店街等がないことから、住民の生活に不可欠な役割を担っている。

z

連携事業者は地域の雇用の多くを担う中小企業や大企業の連携である。早期復旧がなされず、事業所閉鎖等となった場合、雇用が失われ、地域の人口減につながる可能性が想定される。

 連携事業継続力強化に取り組む目的
被災した場合のサプライチェーンや地域経済に対する影響や、従業員やその家族への責務などを具体的に検討します。その上で、何を目的に企業が連携しながら事業継続力の強化を図っていく
かを明確化しましょう。そうして連携事業者間での事業継続力強化に向け、意思統一を図ること
が計画策定の第一歩です。

考えたいこと

12£

果たすべき供給責任£

地域社会の安全確保£

災害協定の締結による災害ダメージの軽減£

顧客・取引先や地域経済に対する影響£

従業員やその家族に対する責務£

事業継続力強化に当たっての理念や基本的方針£

自社の企業理念や経営方針第３話

強化計画の目的を決める！

目的の具体例z

医療品や燃料等、社会的な供給責任のある物を供給し続けるz

地域の顧客に生鮮食品や日用品を安定的に供給できるようにするz

観光業・小売業等では、来客者や顧客の安全を確保し、早期に安全な場所まで避難させるz

サプライチェーンを途絶させないよう、製品・サービスを供給する

z

早期に事業を再開することで地域の雇用を守り、地域経済への影響を最小限に抑える¤ 感染症対策も強化計画の対象に新型コロナウイルス感染症は、業種・業態を問わず、多くの企業にさまざまな影響を及ぼしています。
連携事業継続力強化計画には、感染症対策など、喫緊の課題への対策も含めることができます。
感染症対策について記載する場合も、災害時と同様にどのような影響があるかを洗い出し、必要連携型の計画を立てるに応じて目的を明確化していきましょう。

動画でわかる連携型の計画の進め方
動画によるわかりやすい解説をご活用ください！
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/guidance/11/#etc-2
15 分 05 秒

13事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

連携型の計画を立てる
第４話

どんな災害が起こりうるの？

～連携事業者すべてが、ハザードマップを確認～

第４話の内容¤ リスクを知ることから始める¤ 想定される自然災害を確認¤ 事業活動に与える影響の想定

14

第４話

どんな災害が起こりうるの？

¤ リスクを知るところから始まる
事業継続力強化においては、まず「相手＝対応すべきリスクや影響」を知る必要があります。リ
スクを洗い出し、事業継続に大きな影響を与えるものは何かを特定することから始めましょう。

¤ 想定される自然災害を確認
連携する事業者の事業活動に甚大な影響を与える可能性が高い自然災害はどのようなものでしょうか。ハザードマップ等を利用して確認してみましょう。

連携型の計画を立てる

出典：国土交通省ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/

ハザードマップは自然災害が発生したときの被害を予想し、地図化したもの。国土交通省をはじめ、都道府県や市町村が作成し、ホームページで公開されています。

ハザードマップからは以下のような点が確認できます。
£

震度５以上の地震が想定される地域か？

£

台風、豪雨、津波による浸水が想定される地域か？

£想定される浸水深はどのぐらいか？

£

土砂災害の危険性がある地域か？

£

ため池決壊の危険性がある区域か？

£

豪雪による被害が想定される地域か？

15

ハザードマップの入手先
地域の自治体の HP
各自治体の HP でハザードマップを公表しています。

国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

国土交通省川の防災情報

J-SHIS 地震ハザードステーション

気象、河川、土砂災害等を一画面でまとめて確認できる
サイト

地震防災に資することを目的に、日本全国の「地震ハザードの共通情報基盤」として活用されることを目指して作られたサービス

https://www.river.go.jp/

https://www.j-shis.bosai.go.jp/

その際、全ての連携事業者が、自社の事業継続上、必要な拠点（事業所、工場など）についてハザー
ドマップ等で自然災害等のリスクを確認・認識する必要があります。申請書では、その中で甚大な影響を受ける可能性がある自然災害等について記載していきます。連携企業の中ですでに被害想定を検討している企業があれば、それを共有すれば効率的です。
災害等の被害・影響は必ずしも直接的なものだけに限りません。主要な取引先が被災して間接被害による影響が想定される場合もあるので、連携事業者の拠点に加え、取引先などの所在地についても確認しておきましょう。
連携事業者は一定の地域に集中している場合もあれば、遠隔地の事業者が連携する場合もあります。後者の場合、全ての事業者の想定災害を記載する必要はありません。一番大きな被害が想定される代表的な災害について記載します。

¤ 事業活動に与える影響の想定
ハザードマップで自然災害等のリスクを確認したら、次は「自然災害等の発生が事業活動に与える影響」を考えていきます。
影響の想定は、単独型の「事業継続力強化計画」と同じく、自然災害等によって全般的に発生する「事象」と、災害が発生した際に事業継続が阻害される弱点となる「脆弱性」を掛け合わせてどんな影響があるかを考えてみるといいでしょう。

16

第４話

どんな災害が起こりうるの？

考えられる影響は「人員に関する影響」＜ヒト＞、「建物・設備に関する影響」＜モノ＞、「資金に関する影響」＜カネ＞、「情報に関する影響」＜情報＞、「その他の影響」＜その他＞の 5 つの項目別に整理して記載しましょう。ただし、連携型の「事業継続力強化計画」では、連携事業者
個々の被害について記載する必要はなく、あくまでも連携企業全体での主たる影響を考え、記載することが求められています。
連携型の計画を立てる

以下、「事象リスト」「脆弱性リスト」を見て、具体的にどのような影響が発生するのか検討してみましょう。

事象リスト PDF（94KB)
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/pdf/
tebiki_matter_list.pdf

脆弱性リスト PDF(147KB)
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/pdf/
tebiki_vulnerability_list.pdf

17事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

連携型の計画を立てる
第５話

初動対応を決めましょう～それぞれの事業者の役割整理が大切！～第５話の内容¤ 連携の態様を確認¤ 連携業者間の協定等の整備¤ 非常時の初動対応

18

第５話

初動対応を決めましょう¤ 連携の態様を確認
連携事業継続力強化計画では、連携の態様を代表的な類型を基に検討して記載します。
代表的な類型は次の 3 つ。ただし、3 つの類型が混じるような取組や、中小企業の持ち株会社とそれに関係する事業会社が複数集まって連携する場合、平時から不得意分野の補完や共同生産・受注・販路開拓に取り組んでいる企業同士の連携など、いずれの類型にも該当しない場合は、「その他の連携の態様」とすることもできます。

 組合等を通じた水平的な連携
構成者 複数の中小企業者（同業種か異業種かは問いません）
複数の中小企業者が連携して、以下の事業継続力強化に取り組みます。
代替生産の実施z

復旧等に必要な人員や設備の融通

z

原材料・部品の確保の協力

z

車両・倉庫等の相互利用

z

災害対応設備等の共同導入・利用 など

連携型の計画を立てるz19 サプライチェーンにおける垂直的な連携
構成者 原材料・部品等の需給関係にある複数の親事業者や中小企業者
水平的な連携での取組に加え、親事業者を中心に連携して、以下の事業継続力強化に取り組みます。
z

下請中小企業者の事業継続力強化に向けたセミナーの開催

z

被害状況の共有と迅速な復旧支援に向けた体制の構築 など

 地域における面的な連携
構成者 地縁的な関係を有する複数の中小企業者（例：工業団地、商店街、卸団地、地域の商工業者における親睦団体など）
水平的な連携での取組に加え、以下のことを行い、事業継続力強化に取り組みます。

20z

地方公共団体や自治会組織等、地域の復旧活動にかかわる関係機関との協力関係の構築

z

地域における面的連携

など

第５話

初動対応を決めましょう¤ 連携事業者間の協定等の整備
連携事業継続力強化計画では、全ての連携事業者間において、取組を行うことへの合意があることが前提となります。必要に応じて協定書や秘密保持契約書の作成を検討しましょう。
なお、製造技術・ノウハウ等については、営業秘密の漏洩防止対策を講じるなど、十分に協議を行い、合意事項に守秘義務に関する事項を入れておくことをお勧めします。

¤ 非常時の初動対応
自然災害等が発生した場合における対応手順、いわゆる初動対応については、まず全ての連携事
業者が「従業員及び顧客等の避難手順」と「従業員等の安否確認手順」を整備していることが必要です。
➡

事業者ごとの取組例は、「単独型」冊子の第７話 p28 をご参照ください「指揮命令体制」も連携事業者間で整備し、「被害状況の把握と情報発信手順」については連携事
連携型の計画を立てる

業者間で共有することが必要です。そのうえで連携事業者それぞれの役割を検討しましょう。
「指揮命令体制の整備」については、災害対策本部を立ち上げる基準も検討しておく必要があります。
被害状況の把握と情報発信手順については、特定の事業者に業務を固定するよりも、年度ごとに担当する事業者を変える仕組みづくりをすることも有効です。そうすれば、連携事業者が全て参加するようになり、災害対応に関して、お互いに助け合うことができます。

 指揮命令系統の整備に向けた取組の例＃

対策方針

具体的な対策事例

1

対策本部の立ち上 災害対策本部の設置基準を決定する
げ基準を震度や気 ＜設置基準例＞
象庁の災害情報等 ・〇〇地区で震度〇以上の地震が発生した場合・大規模な水害の危険性が予測されたときを基に策定する・気象庁より特別警報が出されたとき・対策本部長が設置を必要と認めたとき・連携事業者より設置の申し出があったとき

2

対策本部の組織や機能を設計する

災害対策本部長は〇〇とし、○○班（〇〇社）を設置する。○○班の役割は〇〇とする

21

3

火災発生時は〇〇班が消火活動を行う。また、消火用の機材として〇〇を保有する

4

連携事業者の災害対策本部向けに資機材を備蓄する（備蓄品リストを作成）備蓄場所は○○とする。費用負担は○○とする

5

連携事業者間における災害時の対応手順を○○マニュアルとして策定する

6

連携事業者の災害対策本部の設置場所と、候補地が被災した場合の代替場所を定めておく

7○○を連携事業者の災害対策本部の連絡先とする

 被害情報の把握・情報発信に向けた取組の例
＃

対策方針

1

連携事業者の被害 災害発生時には、個者と連携団体の災害対策本部で行う情報交換の情報の確認手順や 内容を定める
手段を事前に整理 ＜情報交換の内容例＞
・負傷者の状況
・建物・設備の破損状況
する
・ライフラインの状況
・業務の復旧見込み・支援を求めたい事項
・付近の交通網の状況 など

2

携帯電話、メールアドレス、SNS の ID など、複数の連絡先を記載した連絡先リストを作成する

3

災害対策本部はラジオ、テレビ等により、交通情報、気象情報、広域被災情報等、各社やインフラの被害等の情報収集を行い、これらの集約した情報を個者に伝達する

4

固定電話、衛星電話等、複数の通信手段を確保する

5
6
7

22

自治体や取引先等の関係者への報告
方法・情報発信手段を策定する

具体的な対策事例

市役所・〇〇協会等、災害対策本部が被災時に連絡を取るべき団体と、各団体に発信すべき情報を整理する
関係者への情報発信について、誰が、どの情報を、どのタイミングで、どの手段で行うかをルール化する
被災した企業の代わりに、一定期間、災害対策本部が HP や SNS 等の更新を行う事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

連携型の計画を立てる

第６話

対策方法を検討しましょう

第６話

対策方法を検討しましょう～連携の取組におけるヒト・モノ・カネ・情報～連携型の計画を立てる

第６話の内容¤ 事業継続に役立つ対策と取組の考え方¤ 事業継続に役立つ対策と取組：人員体制（ヒト）¤ 事業継続に役立つ対策と取組：設備、機器、装置（モノ）¤ 事業継続に役立つ対策と取組：資金調達手段（カネ）¤ 事業継続に役立つ対策と取組：情報の保護（情報）¤ 事業継続に役立つ対策と取組：その他

23

¤ 事業継続に役立つ対策と取組の考え方
災害発生後も事業を継続するには、個々の連携事業者が事業の停止期間を最小限に抑え、事業を部分的にでも継続または速やかに再開するための対策を事前に検討し、準備しておくことが重要です。そのうえで、連携事業者間でどんな取組を行うことが有効なのかを検討しましょう。
大切なのは、連携の取組にとって重要な業務を特定し、その業務がどのような災害等によって停止してしまうかを考えることです。また、ヒト・カネ・モノ・情報のすべてに対策を立てる必要はなく、重大な影響を与える可能性が高く、対策が不十分な部分に焦点を当てて検討するといいでしょう。その際、平時でも有効な対策から始めるのも一案です。

¤ 事業継続に役立つ対策と取組：人員体制（ヒト）
ここがポイント！ 『ヒト』
災害発生時に必要となる人員を確認し、連携事業者間での人員の派遣と受け入れについてルーz

ル化します。その際、人数だけでなく、どのような能力を有した人材が必要なのか、自社の業務に支障が出ない範囲で派遣できる人員は何人かなども考えておきます。
業種や地理的な距離などを考慮し、お互いに支援を行う連携事業者のペアをあらかじめ決めてz

おくのも一つの方法です。ただし、ペア企業がともに被災する可能性もあるので、その場合に備えた対策も考えておきましょう。
z

人員派遣の際の交通手段や費用負担についても決めておきましょう。

z

支援をスムーズに行えるよう、日ごろから連携事業者間で従業員の交流の機会を持つことも有効です。
＃
1

2
3

連携事業者間で、不足すると見込まれる人員規模や職種等の情報をあらかじめ共有する

4

応援人員を派遣する際の、派遣人員の宿舎や派遣手段を事前にルール化する5

応援人員を受け入れる際の、希望人員の伝達方法等を事前にルール化する6

応援人員を受け入れる際の、食料や毛布等の受入態勢をあらか
じめ検討しておく

7
8

24

対策方針
具体的な対策事例
有事における連携事業者 相互応援に向けて、○○社と△△社が相互に支援する等、企業間の人員の融通・派遣に のペアをあらかじめ設定する（または、災害対策本部にて決定
ついてルール化するすることを連携団体内で合意する）
同時被災のリスクが低い〇〇地区の△△組合を災害時の支援依頼先として選定し、△△組合と協議の場を設ける

平時から担当者間で交流を実施し、有事の際に有効に人材派遣・応援が機能するようにする

親会社・子会社間のグループ会社内で、経理業務等を代替できるよう、相互に訓練を行う
技術者や管理部門担当者、営業担当者等の担当者同士で定期的な交流の場を設け、有事の際の人的支援がスムーズに行えるよう情報交換等を進める

第６話

対策方法を検討しましょう¤ 事業継続に役立つ対策と取組：設備、機器、装置（モノ）
ここがポイント！ 『モノ』z

事業継続に必要な設備・機器、原材料等を確認・把握しましょう。

z

他社の設備等を利用して代替生産を行う場合、連携企業にその設備等があるかどうかの確認と、利用できる場合、費用を含めて事前に取り決めを行います。
自家発電設備などを共同で購入することも検討できます。その場合、費用負担と、通常時のz

管理を誰が、どこで行うかの検討も必要です。
z

連携事業継続力の強化に向けて設備を導入する場合、税制優遇を受けられます。

z

有事に備え、代替生産や各種連携を可能にするため、物品の統一化を図るのも一つの方法です。

z

輸送ルート・物流の連携についても検討しましょう。
＃
1
2
3

5
6
7
8

9

連携型の計画を立てる

4

対策方針
具体的な対策事例
被害想定を基に、必要・ 災害時に電気の供給が止まった場合に備え、共有の非常用発電機
有効と思われる設備・ 等による電源を確保する
機器等を連携事業者で 団地敷地外周にコンクリート塀等を設置し、敷地内に水が流入し共同購入するないようにする
災害時に燃料の供給が止まった場合に備え、共有の燃料備蓄基地等を設置する
設備・機器等に対して 工場集積地におけるがれきの処理の仕方をあらかじめ決めておく
連携して実施すべき事 工場集積地における廃棄物の処理の仕方をあらかじめ決めておく
前対策を施す共有施設の耐震性能を診断する。耐震性能が不足している建物は耐震補強工事を実施する
地震に備え、共有施設に対し、浸水防止、設備の固定化などの対策に取り組む有事の際の代替生産・ 工場、オフィス、設備、機器、材料、部品等が被災時に利用でき各種連携を企図し、あ ない状況になった場合に、連携企業間で遊休施設、工具等を貸出・らかじめ手順や方法を 共有できないかを検討する
ルール化する
災害時の代替生産方法、設備等の融通や設備の受入等について、平常時に連携協定を結ぶ

10

近隣企業間において、被災時の共同配送の可能性を検討する

11

災害時に通常の輸送ルートが不通となった場合、別の方法で輸送できるよう、あらかじめ物流業者との間で非常時の輸送ルートや輸送燃料の調達方法について具体的に検討する

12

自社に加え、サプライチェーン上の各社の通常在庫量を品目別に把握し、罹災時の生産可能量・供給可能量を明確化する

13

発送拠点の共同利用等、有事の際もサプライチェーンを維持するために連携企業間で協定等を締結しておく

14

有事の際の同時被災を避けるため、生産体制や供給体制（サプライチェーン）の地域分散が可能かを検討する

15

被災時に代替供給先からの調達・生産再開を容易とするために、原材
料、部品を含めた物品の規格の統一化・標準化が可能か検討する

16

連携団体として優先的に復旧すべき製品・サービス等が存在する
場合、事業の代替が容易となるよう規格の共通化・プロセスの汎用化等を実施する

25

¤ 事業継続力強化に役立つ対策と取組：資金調達手段（カネ）
ここがポイント！ 『カネ』
被害想定や復旧に要する期間、損害額を見積り、資金調達手段の確保は十分かを確認します。

z

確保する必要がある場合、どのような対策が必要かを検討しましょう。
z

平時から連携事業者間で資金調達手段に関する情報の共有・交換を行っておくとよいでしょう。

z

国や自治体等の支援策への申請を速やかに行えるよう、各者が平時から経営に関する書類等を整備しておくことも必要です。
連携事業者で団体保険や共済等の加入も検討しましょう。

z
＃

対策方針

1

必要資金の調達手段につ 災害時に向けた資金の準備状況（運転資金の保有状況、保険のいて、リスクファイナン 種類）を共有し、必要に応じて個者が対策を講じる
スを講ずる

2

連 携 事 業 者 間 で 資 金 調 平時から資金調達手段に関わる情報の共有や、関係機関とのこ達・リスクファイナンス れらの知識を得るための場を設定するに関する啓発活動を実施
必要運転資金額やその手当体制について、連携事業者間でチェッする
ク体制を整える

3

4

5

6

具体的な対策事例

災害発生時において、国や自治体等の支援策等について連携事
業者間で共有し、各者は経営に関する書類等を平時から整備しておく
親事業者等がファイナン
スするルールを設けるほか、連携事業者において団体保険や団体共済等の加入を検討する

7

他企業との連携 BCP を策定することによって、BCP 特別保証制
度等、災害時に復興・運転資金が受けられる体制をとる
有事の際に、サプライチェーンの頂点企業や連携企業の幹事企業が一時的に資金を支援する仕組みを設ける連携企業団体で加入できる団体保険や共済への加入を検討する

 利用可能な金融支援
計画認定後、下記の金融支援措置を活用することができます。

日本政策金融公庫による低利融資
設備投資に必要な資金について低利融資を受けることができます。
（融資の利用にあたっては、
別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。
）
z

貸付金利
設備資金について、基準利率から 0.9％引き下げ（運転資金については、基準利率）

26

第６話

z

対策方法を検討しましょう

貸付限度額
中小企業事業：7 億 2,000万円（うち運転資金 2 億 5,000万円）
貸付金利の 0.9％引き下げが適用となるのは貸付限度額のうち、2 億 7,000万円まで。
国民生活事業：7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

z

貸付期間
設備資金 20年以内、長期運転資金 7年以内（据置期間 2 年以内）

中小企業信用保険法の特例
連携事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

保証限度額
別枠

普通保険

２億円 ( 組合４億円 )

２億円 ( 組合４億円 )無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険2,000万円

2,000万円

新事業開拓保険２億円→３億円 ( 組合４億円→６億円 )（保証枠の拡大）

海外投資関係保険

２億円→３億円 ( 組合４億円→６億円 )（保証枠の拡大）

連携型の計画を立てる

通常枠

中小企業投資育成株式会社法の特例
通常の投資対象（資本金 3 億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が 3 億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店または海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。
（保証限度額：1 法人あたり最大 4 億 5,000万円／融資期間：1 ～ 5 年）

27

¤ 事業継続に役立つ対策と取組：情報の保護（情報）
ここがポイント！ 『情報』
z

事業継続のために必要になる情報と、各事業者が行っている情報の保護方法を確認しましょう。

z

重要情報を保護する対策を連携事業者が共同で行うのも有効です。

z

製品の設計データや生産ノウハウなど、情報の相互利用に向けた連携事業者間の体制を整備するのも一つの方法です。ただし、こうした情報については、営業秘密の漏洩防止対策を講じる
必要があります。
＃
1

対策方針
具体的な対策事例
共 同 で バ ッ ク ア ッ プ 災害時にも情報資産にアクセスできるよう、クラウド環境にデー
サーバ等を他の地域に設 タを保管したり、データを複数拠点で保管したりする
ける等、重要情報の保護 重要電子データのバックアップを目的に、連携企業が連帯してオンラについて対策を設ける
インストレージサービスを活用する。なお、連帯して情報ベンダーと2調整することによって、導入作業の効率化やディスカウントを図る

3

あらかじめルール化した上で、連携事業者間で重要情報の相互保管を実施
する

45

代替生産に必要な情報の開示準備を行う（または、代替生産に必要な情報を開示して代替生産が可能かをテストする）
災害時に限り、地域内の連携した複数の企業間・事業者間でデー
タベースの共有を行う契約をあらかじめ締結する連携事業者間で重要情報 重要情報について各社でどのようにバックアップを取っているの保護に関する啓発活動を かを共有し、ノウハウを共有するとともに有事の際の代替生産の実施する際に活用できるようにする¤ 事業継続に役立つ対策と取組：その他
ここがポイント！ 『その他』
初動対応や事業継続に直結するもの以外でも、行っておくと有益な事前対策を検討しましょう。

z以下に挙げた事例を参考にしてください。

28

＃
1

具体的な対策事例
被災時の各種インフラ、機能について、脆弱性評価を平常時に行う

2

連携団体として共同で確保すべき外部委託先があるかどうかを検討する

3

連携団体として優先的に復旧すべき製品・サービス等がないか検討する

4

一時避難所を定め、避難ルートも決めておく

5

連携団体として、共同で帰宅困難者向けの物資を備蓄する

6
7

軽症者の応急処置手順や設備のほか、重篤な負傷者の搬送手段や搬送先等について、事前に整備しておく被災した企業や地域を訪問し、備えておくべき事前準備等を共有してもらう

8

連携団体として各企業に求めたい防災対策を検討し、ガイドラインとして配布する

9

災害時の工業油、工業水、資機材等の優先配給先や各社の使用量制約等を決めておく

10

連携事業者間で、有事の際に優先して復旧すべき施設・エリアをあらかじめ特定しておく

事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

連携型の計画を立てる

第７話

平時の推進体制も大事

第７話

平時の推進体制も大事～連携による取組を、実効性のあるものに！～連携型の計画を立てる

第７話の内容¤ 平時の取組の大切さ¤ 実効性を確保するための３つのポイント

29

¤ 平時の取組の大切さ
5 段階のステップに沿って策定を進めてきた連携事業継続力強化計画も、いよいよ最後のステップです。
単独型と同じく、連携型でも計画を策定し、必要な協定を結ぶだけでは実効性のある計画とは言えません。災害は忘れた頃にやってくるもの。定期的に訓練・教育を行い、日ごろから災害に備えておくことが大切です。
また、連携の協力体制をより有効なものにするため、訓練や教育を通して気づいた点、連携事業
者の事業の変化などに応じて、計画の見直しを実施するようにしましょう。加えて、平時から情報交換を行ったり、従業員同士の交流を図ったり、いざというときに連携事業者同士が効果的に支援を進められるよう、平時のコミュニケーションも大切にしておきたいものです。

¤ 実効性を確保するための３つのポイント
では、平時の取組としてどんなことを検討すればいいのでしょうか。次の 3 点は必ず検討しましょう。この 3 点については、個々の事業者が自社の取組を検討し、実施することが前提となります。

➡

個々の事業者での平時の取組については、「単独型」冊子の第 9 話 p37 〜 p40 をご参照ください

 推進体制の構築
連携事業者間の調整を図る体制については、平時の連携本部等がその役割を担うことができます。
また、既存の組合評議会等を活用して相互調整を図ることも可能です。
実効性の確保に向けては、経営層の関与が必要不可欠です。申請書では、経営者のコミットメン
トについて記載することが求められています。
z

連携事業者の経営陣の合意のもと、調整機関を設置します。

z

必ずしも連携本部を設置する必要はありませんが、連携事業者間の実効性のある体制が図られていることが重要です。

30

第７話

平時の推進体制も大事 訓練・教育の実施策定した計画の考え方や内容を各連携事業者の従業員に周知し、浸透させるには、定期的な訓練や教育が必要です。訓練や教育は連携した取組を定期的に実施することはもちろん、個々の事業者における取組をあらかじめ決めておくのもいいでしょう。

教育・訓練の活動例£

毎年１回以上、個々の事業者において経営者が従業員に対して連携事業継続力強化計
画の説明を行う。

£

毎年１回以上、各事業者において、定期的に連携事業継続力強化計画について改善点や要望のヒアリングを行う。

£

毎年１回以上、連携事業者間において、個者としての取組状況の共有や、計画・役割
分担の見直しを行う。

£

すべての連携事業者が参加して有事を想定した情報共有訓練を、年１回実施する。

連携事業者間で取組の進捗状況を報告・情報を共有すれば、訓練・教育の不足している点を発見
でき、改善を行うことができるでしょう。
連携型の計画を立てる

 計画の見直し
計画を策定して実際に訓練を行ってみると、修正が必要になることもあるでしょう。連携事業者の拠点や取引先の変更・増減があったり、新しい設備・機器が導入されたりして、計画策定時とズレが生じる場合もあります。
計画は①外部・内部環境の変化への対応、②連携事業継続力強化計画の見直しの 2 つの視点から、あらかじめ時期を決めて見直すようにしましょう。また、見直しの責任者も決めておくと、「見直すつもり」で終わってしまうことを避けられます。
連携事業継続力強化計画をより実効性のあるものにするためには、PDCA のサイクルを回していきましょう。

PDCA サイクルによる見直し① Plan② Do④ Action③ Check

計画の策定

計画の修正

対応策の実施進捗の確認

31

事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

連携型の計画を立てる
第８話

ここは気をつけよう！

～「連携事業継続力強化計画」策定にあたって～第 3 話から第 7 話にかけて、「連携型事業継続力強化計画」の申請手続きの仕方を紹介してきました。ここでは、そのおさらいも兼ねて、連携型計画を策定するにあたって、必ず記載すべきことや、特にミスしやすい部分等をピックアップの上、説明していきます。計画の策定の際に、ぜ
ひご覧になってください。

( 別紙 )

１

名称等❶「事業者の氏名又は名称」の部分の「フリガナ」を忘れがちです。（１）代表者のほか、連携先の事業者名すべてに該当しますので、気を付けましょう。

32

第８話

( 別紙 )

３

ここは気をつけよう！

連携事業継続力強化の目標❷「連携事業継続力強化を行う中小企業者及び大企業者の事業活動の概要」欄には、業種等に加え、計画を作成するそれぞれの連携事業者の事業活動が担う役割（サプライチェーンで重要な部品を卸している、地域の経済・雇用を支えている等）を検討したうえで記載しましょう。この記載がない場合、計画書の不備となり、認定を受けることができません。

( 別紙 )

４

連携事業継続力強化の内容
連携型の計画を立てる(3) 連携事業継続力強化における対策及び取組

33

❸「連携事業継続力強化に資する対策及び取組」欄の B～ E のうち、1 つ以上の記載が必要です。
❹ 本項目「４（３）C 連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」に、どのような目的で、具体的にどのような設備を導入するかを記載します。

税制優遇を受ける場合税制優遇を受ける場合は、本欄に加え、さらに「５事業継続力強化設備等の種類」❺に設備の名称や所在地等を、「９連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」❽に使途や資金調達方法を記載する必要があります。
日本政策金融公庫の低利融資等の金融支援を受ける場合
日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受ける場合は「９連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」❽に使途・用途や資金調達方法等を記載する必要があります。
また、４（３）の C の対策として、誰がどのような目的でどのような設備導入を行うか具体的に記載されている必要があります。

( 別紙 )

5

事業継続力強化設備等の種類❺ 本欄は、税制優遇を受けるため、連携事業者が共同または単独で導入する設備等の詳細を記入するものです。
本欄に記載した設備は「４（３）C 連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入」❹及び、「９連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及び調達方法」❽にも記載してある必要があります。
設備を連携事業者間で共同購入する場合は持ち分を、複数社が所有する場合はそれぞれの所在地を記載する必要があります。

34

第８話

ここは気をつけよう！

❻「設備等の種類」欄については、必ず税理士等の判断を受けてから、必ず「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」のいずれかを記載しましょう。
「所在地」は設備の設置場所を記載します。

( 別紙 ) 7 平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組❼ 実効性の確保には、経営層の関与が必要不可欠です。必ず、経営層のコミットメントについて記載しましょう。また、年１回以上の訓練と計画の見直しについても記載する必要があります。

( 別紙 ) 9 連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

連携型の計画を立てる❽ 設備等の導入に係る資金調達の場合に記入します。
税制優遇を利用して強化設備等の導入を予定している場合「５事業継続力強化設備等の種類」❺に記載があり、税制優遇を利用して強化設備等の導入を予定している場合には、上記の欄に、強化設備等の導入時の資金調達方法を具体的に記載し、かつ「４（３）連携事業継続力強化に資する対策及び取組Ｃ」❹にも記載する必要があります。

日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受けて設備導入を予定している場合
日本政策金融公庫の融資等の金融支援を受けて設備導入を予定している場合、本欄に加え「４（３）連携事業継続力強化に資する対策及び取組Ｃ」❹の対策として、誰がどのような目的で、どのような設備導入を行うか、具体的に記載されている必要があります。

35

( 別紙 )

10

関連法令の遵守❾ 関係法令の遵守については、チェックが必須となっています。内容を確認の上、必ずチェック（✓）を付けましょう。

連携事業継続力強化計画申請書
下左：連携事業継続力強化計画に係る認定申請書（様式第 30）
下右：
（別紙）

チェックシート
これ以外にも申請書に記載が必要な事項がありますが、
以下 URL に「チェックシート」
があります。
チェックシートは、ダウンロードして記入し、様式と併せて各地方経済産業局に提出しましょう。

チェックシートダウンロードはこちら
中小企業庁『事業継続力強化計画』
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

36

第８話

ここは気をつけよう！

下：連携事業継続力強化計画チェックシート

連携型の計画を立てる
37

事業継続力強化計画｜

手引きの解説書

感染症対策について
第９話

新型コロナ対策として計画を立てる～拡大する感染症への対策～

感染症で作成するときも感染症が事業活動にどのような影響があるのかを、ヒト・モノ・カネ・
情報の切り口で考えます。次に、対策や取組を考えます。計画を立てたら、もちろん実行してください。その後も継続的に見直すというのも大事なポイントです。計画書の記載例は次のようになります。

¤ 感染症が事業に与える影響例（ 申 請 書「 ３連携事業継続力強化の目標

自然災害等の発生が事業活動に与える影響」）

感染症により連携事業者が受けると想定されることを考えてください。

「ヒト」（人員に関する影響）

連携事業者において、移動の制限や行政からの外出自粛要請等により、工場等における必要な人員が確保できなくなる可能性がある。

「モノ」（建物・設備に関する影響）

一部もしくは全ての連携事業者において、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなること
により、社員の感染防止対策を講じることができなくなる。

「カネ」（資金繰りに関する影響）

一部の連携事業者において商品の需要（消費）等が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化す
れば、運転資金が逼迫し、その間、資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することが想定される。

「情報」（情報に関する影響）

一部の連携事業者において、在宅勤務の実施時に、従業員のパソコンから重要情報が漏えいし、

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第9話

新型コロナ対策として計画を立てる

取引先への信用を失う等の影響が想定される。

¤ 対策及び取組例（申請書「４ 連携事業継続力強化の内容（３）連携事業継続力強化に資する対策及び取組」）
計画書には＜現在の取組＞に続いて＜今後の計画＞を記載します。対策をしていない場合はその旨、記載します。具体的な計画が立っていなくても構いません。計画策定を通して、連携事業者間において抱えているリスクを確認することも大切なことです。

「ヒト」（B 自然災害等が発生した場合における人員体制の整備）
対策及び取組内容
相互応援に向けて、○○社と XX 社が相互に支援する等、企業のペアを予め設定する（または、災害対策本部にて決定する旨を連携団体内で合意する）

連携事業者それぞれの役割
被災連携事業者の復旧を支援するため、被災していない連携事業者は、必要に応じて復旧支援のための人員を提供すること等の役割分担をあらかじめ定めている。

「モノ」（C 連携事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入）
対策及び取組内容
感染症禍におけるマスクや消毒衛生用品を融通するとともに、密度が高くならない会議室等を融通するためのルール等を定めておく。

感染症対策について

連携事業者それぞれの役割
設備、機器及び装置や、衛生用品の管理等について共同購入する場合、主に管理を行う事業者等を記載する。

「カネ」（D 事業活動を継続するための資金の調達手段の確保）
対策及び取組内容
感染症流行期に連携体での資金融通や国や自治体の金融支援等について連携事業者に共有する。

連携事業者それぞれの役割
資金調達手段の確保のため、例えば団体で保険・共済加入する場合は、これらの取りまとめている機関を記載。

39

「情報」（E 事業活動を継続するための重要情報の保護）対策及び取組内容
災害等発生時に限り、地域内の連携した複数の企業間・事業者間でデータベースの共有を行う契約を予め締結する。

連携事業者それぞれの役割
予めルール化した上で連携事業者間の重要情報について相互保管を実施する。
出所：中小企業庁 連携事業継続力強化計画策定の手引き より¤ 感染症に関する情報収集
感染症における状況について、最新かつ正確な情報を入手するため、厚労省の HP や内閣官房のガイドラインを紹介します。
厚生労働省 HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/newpage_00016.html

内閣官房ガイドライン
https://corona.go.jp/
prevention/pdf/guideline.pdf¤ 最新の支援施策情報の入手先
支援策パンフレット
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けに、他省庁の施策を含めパンフレットを作成しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ミラサポ plus「ミラサポ plus」は、事業者向けの補助金申請等の支援サイトです。
新型コロナウイルス感染症に係る 150 を超える支援策も掲載されています。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs

J-Net21 について
中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイトです。
都道府県や市町村など自治体の支援策を掲載しております。
https://j-net21.smrj.go.jp/

40

中小機構「中小企業強靱化支援」ポータルサイト

全国のお問い合わせ先
北海道本部

TEL

011-210-7473「事業継続力強化計画策定支援」については、

東北本部

TEL

022-716-1751

QR コードからご確認ください。

関東本部

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03-5470-1606

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