老人保健施設ヴィラかわな運営規程（事業の目的）第１条 医療法人生寿会が開設する介護老人保健施設（以下「施設」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の従業者が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、その者の居宅における生活への復帰を目的とする。
２ 施設の従業者は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努める。
３ 介護保健施設サービス等の実施に当たっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称

老人保健施設ヴィラかわな（２） 所在地 名古屋市昭和区山花町５４番地１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名

管理者は施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）従業者
医師

２名以上

薬剤師

１名以上

看護職員

５名以上

介護職員

１３名以上

支援相談員

１名以上

理学療法士

２名以上

作業療法士

１名以上

言語聴覚士

１名以上

管理栄養士

１名以上

介護支援専門員 １名以上
従業者は、介護保健施設サービスの提供に当たる。
（３）事務職員

２名以上

必要な事務を行う。
（入所定員）
第５条 入所定員は３６名とする。
（保健施設サービスの内容及び利用料等）
第６条 介護保健施設サービスの内容は次の通りとし、介護保健施設サービスを提供した場合の利用料の額は、それぞれ、介護報酬の告示上の額の１割又は 2 割もしくは 3 割の額とする。
（１） 入浴、排泄、食事等介護及び日常生活上の世話（２） 機能訓練及びその他必要な医療（３） 療養上の世話（４） 健康チェック（５） 退所時指導
２ その他の費用
施設は前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受ける事ができる。なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入所者の場合、その認定証に記載された金額を１日あたりの料金とする。
１．居住費

５１８円（１日あたり） 多床室（３６床）

２．食費

朝食４４０円

昼食７００円

夕食６３０円３．日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
４．前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（要望又は苦情等の申出）
第７条 利用者及び扶養者は、当施設の提供する施設サービスに対しての要望又は苦情等について、以下に申し出ることができる。
１．老人保健施設ヴィラかわな 支援相談員℡ ０５２－７６１－３２２３

２．昭和区保健福祉センター 福祉部福祉課℡ ０５２－７３５－３９１３

３．名古屋市健康福祉局介護保険課 指導係℡ ０５２－９５９－２５９２

４．愛知県国民健康保険団体連合会 介護福祉室 苦情調査係℡ ０５２－９７１－４１６５（施設利用に当たっての留意事項）
第８条 従業者は、利用者に対して従業者の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１） 別に定める入所者の守るべき事項を守り、他の迷惑にならないようにする。
（２） 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
（３） 共有の施設・設備は他の迷惑にならないように利用する。
（非常災害対策）第９条 施設は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備える

ため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
（その他運営についての留意事項）
第１０条 施設は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用研修 採用後３ヶ月以内（２） 継続研修 年２回
２ 従業者は、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人生寿会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（身体の拘束等）
第１１条 施設は、原則として利用者に対して身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第１２条 施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための研修を定期的に実施する。
（４） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（業務継続計画の策定等）
第１３条

施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

附記
この規程は、平成１７年４月２１日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。
この規程は、平成２３年７月１日から施行する。
この規程は、平成２３年１２月２１日から施行する。
この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２６年３月２１日から施行する。
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
この規程は、平成２７年８月１日から施行する。
この規程は、平成２８年６月１日から施行する。
この規程は、平成２９年６月１日から施行する。
この規程は、平成３０年６月１日から施行する。
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
この規程は、令和２年７月１日から施行する。
この規程は、令和３年３月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和４年８月１日から施行する。
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
この規程は、令和５年５月１日から施行する。
この規程は、令和６年８月１日から施行する。