＜目次＞
１．被災三県による地域型復興住宅推進協議会の連携について --------------------- 1
２．『復興に向けた木の暮らし創出支援事業』による取り組みと活動成果
２－１．地域住宅生産者の技術力向上のための支援 --------------------------------- 3《岩手県》①地域住宅生産者グループの再編 ------------------------------------------- 3②技術者向けの講習・勉強会、交流会等の開催 --------------------------------- 3《宮城県》①地域住宅生産者グループの再編 ------------------------------------------- 5②技術者向けの講習・勉強会、交流会等の開催 --------------------------------- 5《福島県》①地域住宅生産者グループの再編 ------------------------------------------- 7②技術者向けの講習・勉強会、交流会等の開催 --------------------------------- 7

２－２．被災者向けの相談対応、住宅フェア等の開催 --------------------------------- 9《岩手県》①復興住宅フェアの開催 -------------------------------------------------- 9②住宅見学会等の開催 --------------------------------------------------- 10③住宅相談会等の実施、相談窓口の設置 ------------------------------------- 10④見学会・バスツアーの実施 ---------------------------------------------- 11《宮城県》①復興住宅フェアの開催 ------------------------------------------------- 12②住宅見学会等の開催 --------------------------------------------------- 13③住宅相談会等の実施、相談窓口の設置 ------------------------------------- 13④見学会・バスツアーの実施 ---------------------------------------------- 14《福島県》①復興住宅フェアの開催 ------------------------------------------------- 15②住宅相談会等の実施、相談窓口の設置 ------------------------------------- 16③見学会・バスツアーの実施 ---------------------------------------------- 16

２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み ------------------------ 18《３県共通》①地域住宅生産者グループの PR 資料の作成 ---------------------------------- 18《岩手県》①地域型復興住宅の優良事例集、補助制度紹介冊子等の作成 ---------------------- 20②地域材の普及に向けたテレビ番組制作と DVD の作成 -------------------------- 21③マスメディアへの掲載 ------------------------------------------------- 21

《宮城県》①地域型復興住宅の優良事例集、補助制度の説明マニュアル等の作成 --------------- 22②地域材の普及に向けた DVD の作成 ---------------------------------------- 23③マスメディアへの掲載 ------------------------------------------------- 23《福島県》①地域型復興住宅の優良事例集、補助制度の説明パンフレット等の作成 ------------- 24②地域材の普及に向けた教育読本や DVD の作成 ------------------------------- 25③マスメディアへの掲載 ------------------------------------------------- 25

２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携 ----------------------------- 26《岩手県》①マッチングサポート制度の創設と普及に向けた取り組み ----------------------- 26②マッチングサポート制度の説明会、研修会、実績 ----------------------------- 27《宮城県》①マッチングサポート制度の普及に向けた取り組み ----------------------------- 28②マッチングサポート事業の進捗 ------------------------------------------ 29《福島県》①マッチングサポート制度の普及に向けた取り組み ----------------------------- 30②マッチングサポート事業の進捗 ------------------------------------------ 31

２－５．会議の開催 ------------------------------------------------------------ 32《岩手県》
地域型復興住宅推進協議会等の開催 ----------------------------------------- 32《宮城県》
地域型復興住宅推進協議会等の開催 ----------------------------------------- 33《福島県》
地域型復興住宅推進協議会等の開催 ----------------------------------------- 34《３県共通》
地域木材供給連絡会議（三県合同）の開催 ----------------------------------- 35

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究 ----------------------- 40《３県共通》①これまで実施してきた調査等 -------------------------------------------- 40②調査結果の概要 ------------------------------------------------------ 41

３．今後の展望 -------------------------------------------------------------- 47

はじめに

平成23年3月11日に発生した東日本大震災直後の6月、岩手県、宮城県、福島県建築士事務所協会は（一社）日本建築士事務所協会連合会の支援により、建築復興支援センターを設置し、8月、地域型復興住宅三県官民連絡会議を立ち上げ、翌9月、行政、設計、建設、資材、木材関係団体等を構成員とした地域型復興住宅連絡会議（平成24年2月推進協議会に改組）を設置して以来、被災三県は緊密に連携を図り、地域材を活用した地域の文化や気候風土に調和する地域型復興住宅の普及促進を図ることを目的として「木造住宅生産基盤の強化」、「技術者の育成」、「地域住宅生産者グ
ループの支援」、「被災者の住宅再建の支援」、「地産地消による循環型木材産業の活性化」に関する事業を精力的に進めてまいりました。
特に、「復興に向けた木の暮らし創出支援事業」によって、地域の設計事務所及び工務店、林業・木材事業者、建材流通事業者等の連携による積極的な取り組みを実施することができ、三県連携による県を横断する課題やテーマに対する総合的・包括的な取り組みに繋げることができました。
このたび、本事業での平成25～27年度の３カ年に亘るこれまでの活動成果をとりまとめた記録
として、後世に継承するとともに、今後の木材利用拡大や住宅復興の参考としていただくために本書を作成しました。
本事業を通したこれまでの継続的なご支援に感謝するとともに、三県の協議会による今後の新たな木材需要の創出に向けた地域材利用促進の取り組みに、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。

岩手県地域型復興住宅推進協議会

会長 新沼 義雄

宮城県地域型復興住宅推進協議会

会長 栗原 憲昭

福島県地域型復興住宅推進協議会

会長 田畑 光三

１．被災三県による地域型復興住宅推進協議会の連携について

１．被災三県による地域型復興住宅推進協議会の連携について

１．被災三県による地域型復興住宅推進協議会の連携について■被災三県の連携の経緯
被災三県（岩手県、宮城県、福島県）の建築士事務所協会は、平成 23 年６月、（一社）日本建築士事務所協会連合会の支援により、建築復興支援センターを設置し、東日本大震災の復旧・復興支援活動を推進してきた。
このような復旧・復興支援の共通認識のもと、被災三県の建築士事務所協会は、三県の連携体制を構築し、現在に至っている。
その後、平成 23 年８月、地域型復興住宅三県官民連絡会議を設置し、翌９月には岩手県、宮城県、福島県に地域型復興住宅連絡会
議（行政、設計関係団体、建設関係団体、資材関係団体、木材関係団体等から構成）を設置した。

■地域型復興住宅の概要
地域型復興住宅連絡会議は、発足以来、精力的な活動を展開し、
平成 23 年 12 月に「地域型復興住宅 設計と生産システムガイドライン」を作成した。
このガイドラインに位置づけた「地域型復興住宅」とは、「①長期利用、②将来成長、③環境対応、④廉価、⑤地域適合、⑥需要対建築復興支援センターの設置（上から岩手県、宮城県、福島県）

応」の６つのコンセプトを満たす、被災者の自力再建のための在来工法による木造戸建て住宅の設計計画と、平時を超える需要に対応して円滑に供給するための生産システムで造る住宅である。
ガイドラインでは、「地域型復興住宅」の供給を通して、被災者の自力再建支援だけでなく、地域経済の活性化、まちづくりへの貢献、地産地消等を目指すこととしている。
なお、「地域型復興住宅」は災害公営住宅への活用も想定されており、既に地域の事業者の連携のもと、木造災害公営住宅が建設さ
地域型復興住宅
設計と生産システムガイドライン

れている。

■地域型復興住宅推進協議会発足、地域住宅生産者グループの登録
地域型復興住宅連絡会議は平成 24 年２月に改組され、地域型復興住宅推進協議会の発足を迎えた。
地域型復興住宅推進協議会は、「地域型復興住宅

設計と生産システムガイドライン」に沿った地域住宅生産者グループを公募し、
平成 24 年４月に登録を行った（被災三県同時期に実施）。

1

ガイドライン説明会

１．被災三県による地域型復興住宅推進協議会の連携について

その後も被災三県の地域型復興住宅推進協議会は、三県の連携を図りながら、地域住宅生産者グループの募集・追加登録を継続している。
【地域住宅生産者グループ登録数（平成 27 年 12 月末時点）】
岩手県地域型復興住宅推進協議会

135 グループ宮城県地域型復興住宅推進協議会

78 グループ

福島県地域型復興住宅推進協議会

91 グループ

地域住宅生産者グループ出発式（岩手県）■地域住宅生産者グループの活動支援
地域住宅生産者グループは自力再建住宅や災害公営住宅の建設、被災者向けの住宅相談等、地域の復興に大きな役割を果たしており、地域型復興住宅推進協議会はこれらの生産者グループへの支援を
地域住宅生産者グループ出発式（宮城県）

継続して行っている。
【地域住宅生産者グループに所属する工務店による木造住宅建設戸数の推計（平成 23～27 年度※1）】
木造住宅
着工戸数

うち、グループに所属する
工務店による
木造住宅確認申請戸数【住宅着工統計】※2【ｱﾝｹｰﾄ調査に基づく推計】（a）

各県の木造住宅着工
戸数に占める割合(c=b/a)(b)

岩手県30,393 戸

11,320 戸

約 37％

宮城県

47,094 戸

8,742 戸

約 19％

福島県

47,698 戸

12,017 戸

約 25％※1：宮城県のみ平成 25～27 年度。詳細は P.46 参照。
※2：平成 27 年度は、平成 27 年 4～12 月の着工戸数に平成 28 年 1～3 月の着工戸数（推計値）を足し合わせて算出

地域住宅生産者グループ出発式（福島県）■「復興に向けた木の暮らし創出支援事業」の実施
被災三県の地域型復興住宅推進協議会は、平成 23 年より継続して実施してきた地域住宅生産者グループの活動支援、被災者の住宅再建支援等の取り組みを更に拡充するべく、平成 25～27 年度にわたり、林野庁「復興に向けた木の暮らし創出支援事業」に取り組ん
被災三県連絡会議だ。
本事業は、地域型復興住宅の普及促進を図ることを目的に、「木造住宅生産基盤の強化」、「技術者の育成」、「地域住宅生産者グルー
プの支援」、「被災者住宅再建の支援」を行うとともに、住宅復興のその先も見据えた「地産地消による循環型木材産業の活性化」を図るものである。

2

２．『復興に向けた木の暮らし創出支援事業』による取り組みと活動成果
２－１．地域住宅生産者の技術力向上のための支援
２－２．被災者向けの相談対応、住宅フェア等の開催
２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み
２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携
２－５．会議の開催
２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究

２-１.地域住宅生産者の技術力向上のための支援

２－１.地域住宅生産者の技術力向上のための支援《岩手県》①地域住宅生産者グループの再編■地域住宅生産者グループの再編と情報シートの更新支援
平成 24 年４月に登録し地域型復興住宅の推進を図ってきたが、震災から５年目を迎え、復興状況に応じ各グループの取り組みにも変化がみられ、実効性を確保するためには変更が必要となっていた。
これを踏まえ、全グループに照会し、統廃合や構成員の変更、各グループ提案住宅の情報シートの更新などを支援し、135 グループ
1,465 事業者で新たな体制を整備した。

平成 27 年３月 23 日生産者グループ
研修会にて 生産者グループ代表者へアピールシートパネル授与

復興最盛期に向け研修会の開催や、ＰＲ用として各グループ提案
住宅のアピールシートをパネル化し各グループに提供した。

②技術者向けの講習・勉強会、交流会等の開催■地域工務店向けの講習会・勉強会、交流会の開催
技術者向けのセミナーや、新工法の研修会等を開催し資質の向上を図ると共に、国連防災世界会議等各種セミナーへ参加し、地域工務店の技術者育成支援を行った。併せて一般消費者等に木造住宅の良さを理解いただくためのセミナーを行い意識の高揚を図った。
木のくらしセミナー「なぜ、いま木の建築なのか」エスポワールいわて（盛岡）【開催日程】開催セミナー
日時

参加者数

平成 26 年2 月 21 日

55 名

平成 26 年

3月

4日

72 名

平成 27 年2 月 16 日

44 名

平成 27 年2 月 17 日

41 名

平成 27 年2 月 25 日

135 名

平成 27 年

3月

5日

46 名

平成 27 年
平成 27 年6 月 10 日
9 月 10 日

41 名
41 名

平成 27 年 12 月 22 日

40 名

平成 28 年3 月 10 日

100 名

平成 28 年3 月 15 日

100 名

会場
木と建築＆木の暮らしセミナー 「火事に負けない木造住宅をつくる」（アイーナ）
木と建築＆木の暮らしセミナー 「板倉構法による復興の取り組み」（アイーナ）
福祉・健康・エコから考える住宅再建セミナー（リアスホール）
福祉・健康・エコから考える住宅再建セミ
ナー（宮古陸中ビル）
木と建築＆木の暮らしセミナー 「なぜ、いま木の建築なのか」（エスポワールいわて）
福祉・健康・エコから考える住宅再建セミ
ナー（釜石・大槌地域産業育成センター）
新しい建築資材 CLT 研修会（岩手県民会館）
中大規模木造設計ｾﾐﾅｰ（岩手県自治会館）
新しい東北先進モデル事業ＣＬＴ建築物推進事業成果報告会 （建築会館）
木と建築・木の暮らしセミナー「中大規模
木造セミナー」（岩手県自治会館）
木の暮らしセミナー「地域材を活用した低廉住宅及び新工法の提案（岩手県自治会館）

住宅再建セミナー（大船渡）

リアスホール

ＣＬＴ建築物推進事業成果報告会
建築会館（盛岡）3

２-１.地域住宅生産者の技術力向上のための支援【開催日程】参加セミナー
日時

参加者数

平成 26 年3 月 15 日

4名

平成 25 年7 月 13 日

18 名

平成 26 年7 月 12 日

18 名

平成 26 年 12 月 13 日

5名

平成 27 年3 月 14 日

22 名

平成 27 年7 月 11 日

2名

平成 27 年

8月

1日

5名

平成 27 年 11 月 24 日

4名

平成 28 年1 月 17 日

5名

平成 28 年1 月 27 日

5名

視察先
伝統木造住宅と省エネルギー公開フォラム
第 1 回（東京大学 一条ホール）「住まいの耐震博覧会 2013」大型木造建築
新時代セミナー （夢メッセみやぎ）「住まいの耐震博覧会 2014」大型木造建築
新時代セミナー （夢メッセみやぎ）
伝統木造住宅と省エネルギー公開フォラム
第 2 回（建築会館ホール）
国連防災世界会議ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾌｫｰﾗﾑ「いのちを守るまちづくり/家づくり」（仙台市民会館）
これからの中大型木造建築とＣＬＴｾﾐﾅｰ（夢メッセみやぎ）
まちと森林をつなぐ木づかい全国キャラバ
ン（じゅうろくプラザ岐阜）
東北地方の多雪環境に適した低コスト再造林システムの開発総括セミナー（アイーナ）
伝統木造住宅と省エネルギー公開フォラム
第３回（ひと・まち交流館 京都）

伝統木造住宅と省エネルギー公開
フォラム東京大学 一条ホール

和の住まいシンポジウム（福島ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾚｽ）
国連防災世界会議パブリックフォー
ラム 仙台市民会館■原木供給及び製材加工施設等の視察
木材関連団体等と連携して原木供給及び製材に関する施設や地域材を利用した木造住宅、新工法ＣＬＴ採用施設等の視察を行った。
また、高等技術専門校及び職業訓練校生徒参加の視察研修を開催
し、次世代を担う技術育成支援を行った。
【開催日程】
参加者数

日時
平成 25 年 12 月 10 日

22 名

平成 26 年

7日

11 名

平成 26 年 10 月 31 日

21 名

平成 26 年 12 月 22 日

1名

平成 27 年

2月

8月

9日

5名

平成 27 年 10 月

9日

31 名

3 月 12 日

25 名

平成 28 年

内容・視察先岩手県立二戸高等技術専門校
森林のくに遠野等木材加工施設視察
水沢高等職業訓練校 地域型復興住宅見学
会 住田町、陸前高田市復興住宅
岩手県立二戸高等技術専門校 紫波エコハ
ウスサポートセンター木造施設視察
ＣＬＴ住宅構造見学会及びＣＬＴ普及推進
シンポジウム参加（勝山文化センター仙台）
ふくしま住まいと暮らしのフェア(ビッグﾊﾟﾚｯﾄ)
岩手県立二戸高等技術専門校
小坂鉱山事務所等木造施設視察
紫波町新庁舎、ｵｶﾞｰﾙﾌﾟﾗｻﾞ、宮城県登米町
木造建築群見学等木造建築技術研修会

ＣＬＴ住宅構造見学会

水沢高等職業訓練校

復興住宅見学会

二戸高等技術専門学校

木造施設見学■地域材（「南部アカマツ」の利用）に関する調査研究
岩手県は「南部アカマツ」で知られる日本有数のアカマツの産地であるが利用状況が思わしくないことから、利用状況や活用意向等についてアンケート調査により実態を把握し、アカマツの活用促進を図る。

4

２-１.地域住宅生産者の技術力向上のための支援《宮城県》①地域住宅生産者グループの再編■「地域住宅生産者グループ」の再編
地域の気候風土に適合する住宅の提案に意欲のある登録工務店
等の他、森林組合、木材加工生産事業者、建築士事務所で構成する
地域住宅生産者グループが協議会に登録した。平成 27 年 12 月末
時点で県内 78 グループが再編され、ホームページ・リーフレット
等で紹介した。
地域住宅生産者グループ名簿･情報シート②技術者向けの講習・勉強会、交流会等の開催■地域工務店向けの講習会・勉強会、交流会の開催
住宅生産者の設計者・工務店技術者に向けた木造住宅建築技術の情報、新たな工法や従来までの工法の有効な生かし方、また「木」の弱点を技術で克服する工法などについて、木工法の学識経験者を招いて講習会・研修会を開催した。また、工期を短縮する工法やグ
木の暮らしセミナー「なぜ、いま木の建築なのか」（パレスへいあん）

ループ内連携などの勉強会を開催した。
【開催日程】
日時

参加者数

講演名・会場

平成 25 年 11 月 12 日

39 名

板倉工法による仮設住宅と復興公営住宅建設の取組み・福島県木造仮設住宅見学(会津若松）

平成 25 年 11 月 19 日

62 名

木造建築研修会・スギ材の活用法(宮城県建築士事務所協会)

平成 25 年 12 月 16 日

23 名

木材建築研修会・南三陸町板倉工法モデル
視察(南三陸町さんたろう館)

平成 26 年1 月 27 日

41 名

木造建築研修会・板倉工法の温熱環境セミ
ナー (宮城県建築士事務所協会)

平成 26 年 11 月 28 日

30 名

木材需給対策意見交換会(山形県 大江町)

平成 27 年2 月 26 日

125 名

木の暮らしセミナー「なぜ、いま木の建築なのか」 (パレスへいあん)平成 27 年

9月

163 名

木の暮らしセミナー「木造建築物の耐久性向上のポイント講習会」(勝山館)

9日

木造建築物の耐久性向上のポイント
講習会（勝山館）

木の暮らし講演会パンフレット

5

２-１.地域住宅生産者の技術力向上のための支援■災害公営住宅の視察研修
地域材利用と地域の文化や気候風土に調和する地域型復興住宅の普及促進を図る目的で、地域型復興住宅の先進的な災害公営木造住宅の見学・研修会を開催した。
【開催日程】

木造災害公営住宅現場研修（山元町）

日時
平成 25 年

視察先

参加者数

9 月 30 日

41 名

登米市

平成 25 年 11 月 12 日

39 名

福島県

平成 25 年 12 月

4日

100 名

山元町災害公営住宅

平成 26 年2 月 22 日

60 名

山元町災害公営住宅

平成 27 年3 月 24 日

22 名

南三陸町

丸平木材
木造災害公営住宅現場研修（福島）■住宅生産工期短縮工法等の研究及び研修会の開催
復興住宅の建築需要は、被災地における集団移転に向けた土地整備が完了するに伴い、建築需要が集中すると予想されること、また、廉価に寄与する狙いから、工期短縮を図るための工法と施工者間の連携についての研究とその普及の為の研修会を開催した。

まかべ工法モデルハウス

新たな木造建築工法勉強会(まかべ工法)新たな木造建築工法勉強会（板倉工法）

蔵工法モデルハウス

新たな木造建築工法勉強会(蔵工法)

新たな木造建築工法の住宅(ロケット工法)

6

２-１.地域住宅生産者の技術力向上のための支援《福島県》①地域住宅生産者グループの再編■「地域住宅生産者グループ」の再編
福島県では、平成 27 年 12 月末時点で県内 91 グループが登録されている。
その後も協議会事務局としてグループの相談等に応じながら、必要に応じて、グループの再編成や統合を支援している（例：複数グループを組合せた広域地域での協議会形成支援）。

地域住宅生産者グループ出発式②技術者向けの講習・勉強会、交流会等の開催■地域工務店向けの講習会・勉強会、交流会の開催
地域工務店の長期優良住宅建設を支援するため、国土交通省の補助事業である「地域型住宅ブランド化事業」や「地域型住宅グリー
ン化事業」等の新制度習熟のための勉強会を実施した。
【開催日程】

説明会資料(H27)

日時

参加者数

会場

平成 25 年 6 月 7 日

57 名

福島県農業総合センター

平成 26 年 4 月 17 日

33 名

福島県農業総合センター

平成 27 年 5 月 18 日

35 名

郡山商工会議所■生産者グループ意見交換会
原発事故による避難指示区域解除のスケジュールが具体的になり、今後、相当の住宅需要が予想されることから、県と協議会が連携し、各方面において住宅生産現場の現状や課題等に関する情報・意見交換を実施した。
内容：住宅建設・再建の各種支援制度、住宅生産現場の現状と課意見交換会（郡山）題、県産材の利用状況、ﾏｯﾁﾝｸﾞｻﾎﾟｰﾄ制度について等【開催日程】
日時

会場

参加者数

平成 27 年 7 月 28 日

14 名

平成 27 年 7 月 29 日

11 名

郡山市労働福祉会館

平成 27 年 7 月 30 日

7名

南相馬市民情報交流センター

平成 27 年 7 月 31 日

16 名

いわき建設会館

平成 27 年 8 月

9名

アピオスペース

3日

福島県建設センター

意見交換会（南相馬）7２-１.地域住宅生産者の技術力向上のための支援■木材加工施設・木材市場等の視察研修の実施
原木供給や木材加工に関する設計者・施工者等の知識を深めるた
め、県内外のプレカット工場等の見学会及び研修会等を「森林バスツアー」として開催した。
工場見学■地域材を活用した新技術に関する調査研究の実施①建築関係者や一般県民に木材と放射性物質に関する正しい知識を共有していただくため「自主検査の取組」や「放射能に関する専門家の意見」、「建築士による安心な住まいづくりの取組」についての研修会を実施した。
②県内で建設されているＣＬＴ構造や大断面木構造を採用した住宅・建築物等の勉強会を実施し、新たな木造技術に関する知識を木材と放射性物質

研修会

木材と放射性物質

研修会

深めるとともに、将来的な導入可能性を検討するセミナーを開催した。
【開催日程】
日時

研修会名等

参加者数

平成 27 年 1 月 15 日

92 名

平成 27 年 8 月 9 日

112 名

木材と放射性物質、安全な住まいづくり研修会
県産木材に係る新技術・新工法セミナー

新技術・新工法セミナー

新技術・新工法セミナー

新技術・新工法セミナー案内

8

２－２．被災者向けの相談対応、住宅フェア等の開催

２－２．被災者向けの相談対応、住宅フェア等の開催《岩手県》①復興住宅フェアの開催■「いわて復興住宅祭」の開催
復興住宅供給や県産木材利用の普及促進のため、森から生まれる
暮らしの再生をテーマに「県産材でつくる復興住宅フェスタ」の主
催や県・市町村・報道機関・関係団体等と共催による「いわて県民住宅祭」「住まいの展示相談会」「いわて復興住宅祭」を開催している。これらのイベントは被災者の住宅再建支援と住宅復興に関する

いわて県民住宅祭の様子

県民の情報の共有化、岩手県産材住宅の普及・啓蒙推進のため、住宅再建や地域型復興住宅に関するブース展示等を行なっているほ
か、モデル住宅展示や親子の上棟式体験や木工教室などのイベントを行なっている。
【開催日程】
日時

来場者数

5 月 18 日～19 日

4,697 名いわて県民住宅祭(盛岡)平成 25 年 8 月 31 日～9 月 1 日

923 名

住まいの展示相談会(釜石)平成 25 年

9 月 14 日～15 日

946 名

住まいの展示相談会(宮古)平成 26 年

8 月

9 日～10 日

702 名

住まいの展示相談会(大船渡)平成 26 年8 月 30 日～31 日

8,158 名いわて県民住宅祭(盛岡)

9 月

6 日～ 7 日

1,002 名住まいの展示相談会(宮古)平成 26 年 11 月 8 日～ 9 日

709 名

住まいの展示相談会(釜石)平成 27 年7 月 25 日～26 日

647 名

いわて復興住宅祭(釜石)

平成 27 年8 月 29 日～30 日

9,134 名平成 27 年

9 月 26 日～27 日

1,067 名いわて復興住宅祭(宮古)平成 28 年

2 月

809 名

いわて復興住宅祭(大船渡)平成 25 年

平成 26 年

6 日～ 7 日

会場

県産材でつくる復興住宅フェス

親子木工教室

復興フェスタ屋外展示場

タ・いわて県民住宅祭(盛岡)

住まいの展示相談会（大船渡）いわて復興住宅祭（宮古会場）チラシ

いわて県民住宅祭チラシ

9

住まいの展示相談会展示物

２－２．被災者向けの相談対応、住宅フェア等の開催②住宅見学会等の開催■地域住宅生産者グループが建設した住宅の見学会
被災者に復興に向けた地域に根差した住まいづくりの支援と地域型復興住宅の良さを理解していただくため、岩手県地域住宅生産者グループ上閉伊地域復興住宅協議会及び自力再建支援ＫＥＮプ
ロジェクトと連携し、地域材を利用した地域型復興住宅見学会を開
釜石市見学会

催した。
【開催日程】
日時

来場者数

会場

平成 25 年 8 月 3 日～9 月 29 日

600 名

釜石市

平成 27 年 4 月 25 日

30 名

陸前高田市

平成 27 年 10 月 3 日～4 日

70 名

釜石市

陸前高田市構造見学会③住宅相談会等の実施、相談窓口の設置■被災者向けの相談会、専門家派遣
被災者住宅再建支援のため、岩手県居住支援協議会が主催し被災地で開催する住宅再建相談会へ建築士を相談員として派遣している。また、建築士事務所協会及び協議会事務局に被災住宅相談窓口を設置し、必要に応じて専門家の現地派遣を行っている。
住宅再建相談会（釜石）【開催日程】
年度/開催回数
平成 25 年度
12 回開催平成 26 年度
25 回開催開催会場
大船渡地区合同庁舎、釜石地区合同庁舎、陸前高田市役所、釜石市役所、大槌町役場、釜石シープラザ遊、宮古市民総合体育館シーアリーナ
大船渡地区合同庁舎、釜石地区合同庁舎、陸前高田市役
所、大槌町役場、大船渡市民文化会館リアスホール、釜石シープラザ遊、宮古市民総合体育館シーアリーナ
大船渡地区合同庁舎、釜石地区合同庁舎、陸前高田市役
所、大槌町役場、大船渡市民文化会館リアスホール、宮平成 27 年度

古市民総合体育館シーアリーナ、イオンタウン釜石、陸26 回開催前高田市コミュニティホール、陸前高田市ふるさとセン
ター、大船渡赤崎地区公民館、大槌第５仮設団地集会所、
釜石日向・新川原集会所、大船渡長洞仮設住宅集会所等

10

住宅再建相談会（陸前高田）

2-2.被災者向けの相談対応、住宅フェアの開催④見学会・バスツアーの実施■木材関連団体等と連携した見学会・バスツアー
建築設計、施工者等技術者の地域材への理解を深めるため木材関連団体等と連携した原木供給・製材に関する視察研修、先進的木材生産加工施設の見学会、新工法・新製品の見学会、シンポジウム参加・復興モデル住宅見学会等県内外のバスツアーを行った。
岩手木材市場【開催日程】
日時

視察先

参加者数

県産材加工施設及び県産材展示販売木材市
平成 25 年 9 月 13 日

18 名場の視察研修㈱オノダ、岩手木材市場協同組合

平成 26 年2 月 14～15 日

大型製材工場における木材乾燥と製品の流
14 名通販売システム視察研修会㈱トーセン、二宮木材㈱「ＮＥＷＢＯＸ2014」とＹＫＫ古川工場見平成 26 年 7 月 17 日

13 名

学バスツアーＹＫＫ古川工場

夢メッセみやぎ、ＹＫＫ古川工場
和の住まい推進リレーシンポジウムと蔵工
平成 27 年 2 月 19 日

22 名

法による復興モデル住宅見学バスツアー
塩釜市民交流センター遊ホール、七ヶ浜
復興モデル住宅

平成 27 年 10 月 16 日

15 名

南陽市文化会館完成見学バスツアー
南陽市文化会館
南陽市文化会館

和の住まいシンポジウム・復興モデル住宅見学案内

南陽市文化会館完成見学会案内11

2-2.被災者向けの相談対応、住宅フェアの開催《宮城県》①復興住宅フェアの開催■「復興に向けた木の暮らし展」の開催
木造による復興住宅供給や木材利用拡大の普及促進を目的として、「住宅フェア」に当協議会が木材協同組合や森林組合連合会等の関係団体と協働で「復興に向けた木の暮らし展」として出展した。
また平成 27 年度は、一日利用客 20 万人といわれる仙台駅中央改
札前広場で「復興に向けた木の暮らし展」を木材協同組合と共催し仙台駅での「復興に向けた木の暮らし展」て開催した。

【開催日程】
日時

来場者数

会場

平成 25 年 11 月 17 日

5,000 名多賀城市七ヶ浜町

平成 26 年1 月 18 日～19 日

10,240 名

夢メッセみやぎ

平成 26 年7 月 12 日～13 日

17,482 名

夢メッセみやぎ

平成 26 年 11 月 16 日

5,100 名多賀城市七ヶ浜

平成 27 年

10,315 名

夢メッセみやぎ夢メッセでの住宅フェアの様子

平成 27 年1 月 17 日～18 日
8 月 19 日～20 日
9 月 25 日

平成 28 年1 月 23 日～１月 24 日

駅利用客対象12,800 名

仙台駅中央改札前広場
夢メッセみやぎ

住宅展示模型(仙台駅キャンペーン)

住宅展示模型(仙台駅キャンペーン)

復興に向けた木の暮らし
県産木材キャンペーンのポスター

住宅フェアのチラシ

12

2-2.被災者向けの相談対応、住宅フェアの開催②住宅見学会等の開催■地域住宅生産者グループが建設した住宅の見学会
宮城県建築士事務所協会が林野庁「森林整備加速化・林業再生事
業の地域材を活用した新たな工法」に対する助成で建築した「住宅モデル」等、消費者及び設計事務所・工務店向けに見学会を実施した。
南三陸町復興住宅見学会【開催日程】
日時

来場者数

会場

平成 26 年 8 月 22 日

27 名

七ヶ浜モデルハウス

平成 26 年 9 月

5日

30 名

南三陸モデルハウス

平成 27 年 7 月 25 日

26 名

南三陸モデルハウス

平成 27 年 8 月 29 日

30 名

南三陸モデルハウス

七ヶ浜町復興住宅見学会③住宅相談会等の実施、相談窓口の設置■被災者向けの相談会、専門家派遣
住宅の自立再建者に向けた住宅再建相談会を、生産者グループを支援するかたちで各地域で開催し、各会場とも楽しい雰囲気の中で行われた。
○○○○○○○
若林区

住宅相談会

太白区

住宅相談会

【開催日程】
日時

派遣人数

派遣先

相談件数

平成 26 年 7 月 27 日

6名

6件

若林市公民館

平成 26 年 11 月 2 日

22 名

19 件

若林市公民館

平成 27 年 1 月 31 日

18 名

9件

太白区公民館

平成 27 年 2 月

太白区公民館

8日

18 名

9件

平成 27 年 3 月 28 日

8名

4件

リンナイショールーム

平成 27 年 5 月 23 日～24 日

17 名

2件

仙南ガスショールーム

平成 27 年 7 月 25 日

26 名

3件

南三陸町

平成 27 年 8 月 29 日

30 名

3件

南三陸町さんさん商店街

平成 27 年 9 月 29 日～30 日

26 名

10 件

山元町役場

13

2-2.被災者向けの相談対応、住宅フェアの開催④見学会・バスツアーの実施■木材関連団体等と連携した見学会・バスツアー
消費者と工務店、建築士が一同に会しての森林見学と木材加工、その技術、製品管理の現場を研修した。スギの構造材、仕上げ材は宮城県の現場を見学、アカマツの構造材は岩手県久慈市で見学、初年度には福島県三島町の新月伐採の様子や住宅生産グループ「いお木材研修（登米森林組合）

り」の活動の様子などを研修した。
【開催日程】
日時

参加者数

9 月 10 日～11 日

41 名

平成 25 年 11 月 12 日～13 日

39 名

平成 27 年3 月 24 日～25 日

22 名

平成 27 年7 月 25 日

26 名

南三陸町復興モデルハウス、丸平木材

平成 27 年8 月 29 日

27 名

南三陸町復興モデルハウス、丸平木材

平成 25 年

視察先
登米森林組合、久慈森林組合
福島県大沼郡三島町「いおり」、ニチハ㈱いわき工場、いわき木造仮設住宅団地
七ヶ浜復興モデルハウス、南三陸町復興
モデルハウス、丸平木材研修会（会津若松）

研修会（登米森林組合）

ニチハ資材研修(いわき市)

モデルハウス見学(南三陸町)

14

木材見学バスツアー(南三陸町)

研修会（久慈森林組合）

南部赤松木製コースター

2-2.被災者向けの相談対応、住宅フェアの開催《福島県》①復興住宅フェアの開催■「みんなの住宅フェア」の開催
毎年、木造の復興住宅建設や木材利用の普及促進のため、県・市
町村、関係団体等が主催する「みんなの住宅フェア」を県内各地で開催し、住宅再建や地域型復興住宅に関するブース展示等を行った
ほか、各種のセミナー（例：住宅再建セミナー）やキャンペーンを
復興住宅フェアの様子

主催・共催の形により開催した。
【開催日程】
日時
平成 25 年

8月

3 日～ 4 日

969 名

平成 25 年 11 月 23 日～24 日

会津アピオスペース

1,241 名福島県青少年会館

7 日～ 8 日

796 名

クリナップ体育館

3 月 15 日～16 日

3,081 名平成 25 年 12 月
平成 26 年

会場

来場者数

ビッグパレットふくしま

平成 26 年8 月 23 日～24 日

2,178 名ビッグパレットふくしま

平成 26 年

9 月 20 日～21 日

1,324 名南相馬ジャスモール

平成 26 年 10 月

4 日～ 5 日

843 名

ウィル福島
いわき市立平体育館

平成 26 年 11 月

1 日～ 2 日

956 名

平成 27 年

8 日～ 9 日

5,013 名8月

復興住宅フェアの様子

ビッグパレットふくしま

平成 27 年度住宅フェア案内

平成 26 年度住宅フェア案内

15

2-2.被災者向けの相談対応、住宅フェアの開催②住宅相談会等の実施、相談窓口の設置■被災者向けの相談会、専門家派遣「みんなの住宅フェア」の開催時に住宅再建のための助成制度や災害復興住宅融資、地域型復興住宅等に関する相談会を実施した。
併せて、木材利用ポイント制度や地域型住宅ブランド化事業等の地域材利用促進施策についてもＰＲしている。
また、県内各地で住宅金融支援機構が実施する融資相談会に建築融資相談会の専門家を派遣し、住宅再建のための相談会等を実施した。

【開催日程】
開催年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

開催地

相談件数
資金計画

助成制度等

住宅プラン

復興給付金

郡山市

19 件

6件

4件

いわき市

32 件

11 件

5件

-

相馬市

32 件

10 件

10 件

-

南相馬市

13 件

5件

7件

新地町

12 件

2件

4件

-

いわき市

34 件

22 件

8件

-

相馬市

6件

5件

2件

-

南相馬市

46 件

56 件

29 件

-

新地町

7件

3件

-

-

いわき市

29 件

41 件

-

223 件

南相馬市

12 件

28 件

5件

68 件

③見学会・バスツアーの実施■木材関連団体等と連携した見学会・バスツアー
建築設計、施工者等技術者の地域材への理解を深めるため、県・林業団体と連携した森林バスツアーを実施し、県内外の森林伐採現場や先進的木材加工工場等の設備の見学を行った。

平成 25 年度（いわき）平成 26 年度（白河）16

平成 27 年度（長野）2-2.被災者向けの相談対応、住宅フェアの開催【開催日程】
参
加
者
数

日時

視察先
柳津町・三島町

平成 25 年 10 月 29 日

35
名

①桐の伐採
②森のしごと舎（桐製品、伝統工芸品）③つるの IORI（板倉構法モデル住宅）④清匠庵（古民家再生住宅）
いわき市

平成 25 年 12 月

7日

55
名

①(協)いわき材加工センター小川工場（ムク材 JAS の加工）
②三和の伐採現場③(協)いわき材加工センター勿来工場（グレーディングマシン、KD プラント）③ふくしまみんなの住宅フェア（クリナップ体育館）

平成 26 年8 月 23 日

32
名①古殿町山林伐採（福島県石川郡）②協和木材(株)塙工場（福島県東白川市郡

原木集荷・乾燥設備、製材ﾗｲﾝ、集成材）③ふくしまみんなの住宅フェア（郡山市

ビッグパレットふくしま）も り①森林のくに遠野
平成 26 年 10 月 20 日～21 日

木工団地

21

②カッパ淵、常堅寺、遠野伝承園

名③大工町、材木町市営住宅④白糸まちなみ交流館、金ヶ崎重要伝統的建築物保存地区①齋藤木材工業株式会社（長野県）
・(協)上小林材の製材工程

平成 27 年 11 月 10 日～11 日

20
名・ナガト工場（大断面構造用集成材製造工程）②重要伝統的建造物群保存地区

北国街道「海野宿」③国宝（撞木造り）善光寺④昔ながらの街並み
平成 28 年2 月 13 日～14 日

20
名

小布施町

①紫波町（岩手県）「オーガルプロジェクト」②八幡平市（岩手県）「ピーエス工場

IDIC 情報センター」③大崎市（宮城県）「古川の家」

平成 26 年度バスツアー案内

平成 27 年度バスツアー案内

17２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み

２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・ＰＲのための取り組み《３県共通》①地域住宅生産者グループのＰＲ資料の作成■地域型復興住宅の実例を掲載した事例集、パンフレット
被災三県の地域型復興住宅推進協議会は、平成 24 年度に（独）住宅金融支援機構東北支店との共同発行により、協議会作成のモデ
ルプラン、地域住宅生産者グループから公募した完成事例写真（木造住宅）等を掲載した地域型復興住宅を普及促進するためのリーフ
レットを各県３万部ずつ作成した。
これを受けて平成 25 年度には、「復興に向けた木の暮らし創出支援事業」の一環として、この地域型復興住宅のリーフレットの改訂版を発行し印刷した。

（独）住宅金融支援機構東北支店との共同発行によるﾘｰﾌﾚｯﾄ（平成 25 年度）

また、平成 26 年度には、地域型復興住宅の完成事例写真と全ての地域住宅生産者グループの名簿を掲載したパンフレットを作成した。
これらのパンフレット等は、被災者の自力再建支援の参考資料として、応急仮設住宅の集会所等の他、地域住宅生産者グループ、協議会の構成団体、県・市町村、マスコミ等へ配布した。
更に、平成 25 年度に各地域住宅生産者グループの先導的な取り組みと復興住宅の実例を掲載した事例集を作成した。
地域住宅生産者ｸﾞﾙｰﾌﾟの取り組み、復興住宅の実例を掲載した事例集（平成 25 年度）

平成 26 年度作成のパンフレット（表紙）

地域型復興住宅の完成事例掲載
ページ（抜粋）18

全ての地域住宅生産者グループの名簿掲載ページ（抜粋）２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み■地域住宅生産者グループのアピールシート
地域住宅生産者グループは、登録時に実施体制や建設する住宅のイメージを掲載した「情報シート」（４ページ）を作成しており、この内容は、地域住宅生産者グループの登録当初より、各県の地域
型復興住宅推進協議会のホームページ等にて公開されている。
平成 26 年度には、「復興に向けた木の暮らし創出支援事業」の一環として、この「情報シート」を１枚に集約整理し、各地域住宅
生産者グループが活用できる「アピールシート」を作成した。
「アピールシート」は、各県でパネル化や冊子化を行い、地域住宅生産者グループが営業用に活用できるよう、贈呈した。
また、復興住宅フェアで「アピールシート」のパネルを展示し、一般消費者に対する地域住宅生産者グループのＰＲに活用してい全グループのアピールシートを製本した冊子（宮城県）

る。

パネル展示の様子（岩手県）

パネル展示の様子（福島県）

岩手県

アピールシート

宮城県

アピールシート

19

福島県アピールシート２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み《岩手県》①地域型復興住宅の優良事例集、補助制度紹介冊子等の作成■岩手県震災復興のための住宅モデルプラン集
平成 24～26 年度に公募した震災復興のための住宅モデルプラン集を作成し被災者及び県、市町村、関係団体、生産者グループ等に広く周知した。特に、平成 26 年度公募した低廉で品質の良い 1,000
万円以下のモデル提案集は、反響が大きく今後の住宅再建に活用さモデルプラン集

れるものと期待している。

■岩手県地域型復興住宅 ～岩手県地域住宅生産者ｸﾞﾙｰﾌﾟのご案内～
平成 25 年度、生産者グループの名簿と公的支援制度について掲
載したパンフレットを作成し、被災者と被災地市町村等に配布した。

■岩手県地域型復興住宅 地域住宅生産者グループ名簿・情報シート

岩手県地域型復興住宅パンフレット（左）岩手県地域型復興住宅情報シート（右）平成 25 年度、生産者グループの名簿及び情報シートをまとめた冊子を作成し、県、市町村窓口や応急仮設住宅団地集会所等に設置した。

■地域型復興住宅 地域住宅生産者グループのご案内
平成 26 年度、生産者グループの名簿及びグループ提案住宅「ア地域型復興住宅表紙

ピールシート」をまとめた冊子を作成し、県、市町村窓口に設置のほか、住宅祭等住宅相談会等で被災者に配布した。

■地域型復興住宅モデル模型■上棟式体験模型の製作

平成 25 年度、
地域材を活用したモデル住宅及び木構造の模型と、親子で上棟式を体験できる組み立て式の上棟式体験模型を作成し、模型による上棟式体験

住宅祭等で木構造による耐震性や、木組みの美しさ等、木の魅力をPR すると共に、上棟式組立体験を通して木の良さを理解してもらった。

地域型復興住宅モデル模型

20

２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み②地域材の普及に向けたテレビ番組制作とＤＶＤの作成■地域型復興住宅ＰＲのためのテレビ番組制作とＤＶＤ作成
平成 25～26 年度、住宅再建や地域木材の利用拡大を図ると共に地域の林産業振興促進のため、地域型復興住宅推進協議会の活動及び生産者グループの連携、地域型復興住宅で再建した住宅の紹介やインタビュー等、被災者を始め広く県民にアピールするテレビ番組「家を建てるぞ！」～いわて木のを制作した。

暮らし｢地域型復興住宅｣大百科～【制作したテレビ番組タイトル】

25 年度「家を建てるぞ！」～いわて木の暮らし「地域型復興住宅」大百科～

26 年度「森から生まれる暮らしの再生」～岩手県地域型復興住宅の取り組み～「森から生まれる暮らしの再生」～岩手県地域型復興住宅の取り組み～

普及版としてＤＶＤを作成し被災者及び地域住宅生産者グルー
プ、関係団体へ配布したほか、住宅祭や研修会等で放映した。

住宅祭出展ブースでのＤＶＤ放映
ＤＶＤ（２枚組）③マスメディアへの掲載■マスメディアへの情報提供、新聞広告掲載
マスメディアへ積極的に情報提供し記事掲載を促進した。また、
平成 25 年度、平成 26 年度の２か年にわたり、地元新聞へ木材利用ポイントの広告を掲載のうえ広く周知し利用者の拡大を図った。

掲載広告(木材利用ポイント)21

２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み《宮城県》①地域型復興住宅の優良事例集、補助制度の説明マニュアル等の作成■復興に向けた木の暮らし・・住宅再建相談マニュアル
工務店等が住宅再建相談に活用出来るよう、国・県・仙台市等の各種制度の説明や手続きに関するマニュアルとして平成 26 年度
版・平成 27 年度版・平成 28 年度版の相談マニュアルを（210 頁
1200 部）作成し、協議会登録工務店等へ配布した。また、このマニュアルは、国立国会図書館並びに東京都立図書館の贈呈依頼によって進呈した。
相談マニュアル■住宅実例、補助金等の情報を掲載した優良事例集
補助制度等の最新情報の説明を被災者へ十分に伝えるために、平成 26・27 年度には、補助金・融資制度や宮城県からの情報の紹介、マッチングサポートの説明、地域住宅生産者グループによる木造住宅の実例をまとめて掲載した冊子を作成した（４回 ３万部発刊）。
この冊子は、工務店等が営業ツールとして使用できるよう、地域
住宅生産者グループに登録している工務店等に配布した。また、県内のコンビニエンスストア、スーパー等でフリーペーパーとして配布し、広く消費者に手にとってもらえるようにした。

パンフレット「ひとがうらやむ木の住まい」（抜粋）22

みやぎ住宅事例集

２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み②地域材の普及に向けたＤＶＤの作成■ＤＶＤ「未来を支える木の建築」「地域型住宅の理念や取り組み」を理解してもらうために、川上における原木生産の森林活動、建築用木材生産の製材、そして木造住宅の建築、それに住まい手の豊かな住生活など、地域型住宅についてストーリー化したＤＶＤを作成し、映像化による普及啓発を行った。
未来を支える木の建築 DVD③マスメディアへの掲載■復興に向けた木の暮らし展
１日の利用客が 20 万人と言われている仙台駅の中央改札前広場で開催した「復興に向けた木の暮らし展」では、新築住宅事例パネル、木造住宅の木質内装や外装の実物大模型等を展示し、地域型住河北新報(H27.8.20)

宅と地域木材のＰＲを行った。その様子が河北新報や地元テレビ等で紹介された。

■県産木材利用拡大キャンペーン
仙台駅西口、東口、地下鉄連絡通路、長町駅、南仙台駅、名取駅、原ノ町駅、高砂駅、多賀城駅、塩竃駅等主要駅に県産木材ＰＲ
キャンペーンの一環でポスターを掲示し、みやぎ県産木材による木

仙台駅を中心にポスター掲示

造住宅の建築を促した。

■木材利用ポイント事業の普及活動
住宅生産者グループや一般消費者等に木材利用ポイント事業についてＰＲを実施した。木材協同組合が事務局となって申請事務を行い、平成 25 年度、26 年度合わせて 997 件の申請に対応した。
住宅フェアでの普及活動

23２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み《福島県》①地域型復興住宅の優良事例集、補助制度の説明パンフレット等の作成■復興住宅作品展
住宅生産者グループの県民に対するＰＲとして、各グループが実際に建築した住宅の写真等を「ふくしま住まいと暮らしフェア」開催時に掲示した。
「復興住宅作品展」■補助金・給付金制度をとりまとめたパンフレット
補助制度等の最新情報の説明を被災者へ十分に行えない工務店もいることから、平成 27 年度には、工務店が営業ツールとして利用できる補助・融資制度の説明用パンフレットを作成し、各市町村、地域住宅生産者グループ所属の工務店 1,235 社等へ配布した。
（内容）住まいの復興給付金、すまい給付金、災害復興住宅融資
地域型住宅グリーン化事業、省エネ住宅ポイント制度、
長期優良化リフォーム事業、県独自事業等■福島県地域型復興住宅モデルプラン模型、木造住宅耐震構造模型
住まいの支援制度パンフレット①ユニバーサル対応型模型
福島県地域型復興住宅をわかり易く説明するため「モデルプラン
模型」を３タイプ作製し、「みんなの住宅フェア」や福島県建設センターのロビーに展示した。
②耐震模型
木造住宅の耐震性能をわかり易く理解できるよう「スジカイ」の取り外しが可能な「木造住宅耐震構造模型」を２タイプ作製し、高校生が参加する地域防災授業等に活用した。

ユニバーサル対応型模型（２階建）

耐震模型（２階建）

耐震模型（平屋建）

24

ユニバーサル対応型模型（平屋建）２－３．地域型復興住宅や地域材の普及・PR のための取り組み②地域材の普及に向けた教育読本やＤＶＤの作成■地域材のＰＲ用ＤＶＤ「森のめぐみと木のくらし」
木の大切さ、木材の素晴らしさを理解していただくため、平成
25 年度に、ＰＲ用ＤＶＤ「森のめぐみと木のくらし」を作成した。

■教育読本「森のめぐみと木のくらし」

ＰＲ用ＤＶＤ「森のめぐみと木のくらし」

平成 25 年度に作成したＰＲ用ＤＶＤ「森のめぐみと木のくらし」
を活用し、福島県の森林資源と自然環境の豊かさ、木材や木製加工の状況、木造住宅のできるまで、木製家具や調度品への利用といった川上（森林資源の大切さ）から川下（木のくらしの良さ）までを、小学校高学年を対象に分かりやすくまとめた教育読本を作成した。
平成 27 年度には教育読本を 1,000 部印刷し、県内の教育事務所
及び各市町村教育委員会に配布した。さらに、郡山市の小学校にて教育読本を使った授業を実施した。

小学生向け教育読本表紙■冊子「ふくしまの建築素材」
平成 25 年度に県産の木材をはじめとする良質な自然素材を県内外に広く紹介し、その活用を図るため「ふくしまの建築素材」の冊子を作成した。

ふくしまの建築素材③マスメディアへの掲載■地域生産者グループの広報
住宅フェアの告知広告を県内の新聞社２社（福島民報社、福島民友新聞社）とリビング新聞等のフリーペーパー数社に掲載した。

福島民報

25

２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携

２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携《岩手県》①マッチングサポート制度の創設と普及に向けた取り組み■制度の創設と普及（パンフレット、ポスターの作成、配布）
当制度は、本県が先駆けて復興最盛期における職人不足、資材不足、工務店探しの困難さを支援するため、地域住宅生産者グループ間で融通し合うマッチングサポート制度を、平成 26 年６月に創設
し、生産者グループ構成員への説明会開催や事業者向けチラシを作成し参加を呼びかけ、138 グループ、1,465 事業者で発足した。
平成 27 年度からは県の委託事業に切り替え、三県足並みを揃え、消費者用パンフレット

県との連携強化により自力再建の促進を図っている。

■マッチングサポート制度のホームページの開設
平成 26 年６月、制度の実施と共にマッチングサポート専用ホー
ムページを開設し、制度概要説明、必要書類等のダウンロードのほか、生産者グループの情報検索を可能とした。
ホームページ

消費者用パンフレット

26

２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携②マッチングサポート制度の説明会、研修会、実績■26 年度のマッチングサポート制度説明会
平成 26 年６月より、マッチングサポート制度創設説明会を各地
域で以下のとおり実施した。
【開催日程】
場

参加者数

平成 26 年 6 月

開催日
3日

盛

開催地
岡

プラザおでって会

61 名

平成 26 年 6 月

6日

久

慈

アンバーホール

34 名

平成 26 年 6 月 10 日

北上

日本現代詩歌文学館

59 名

平成 26 年 6 月 11 日

大船渡

シーパル大船渡

26 名

平成 26 年 6 月 11 日

釜

石

イオンタウン釜石

19 名

平成 26 年 6 月 13 日

宮古シーアリーナ

34 名

合計

岩手県地域型復興住宅マッチングサポ
ート制度創設説明会（盛岡会場）

233 名■26 年度のマッチングサポート制度研修会

岩手県地域型復興住宅マッチングサポ
ート制度創設説明会（大船渡会場）

６月からマッチングサポート制度の運用を開始し、生産者グルー
プ研修会を開催し制度への理解を深めた。
【開催日程】
開催日

開催地

会

場

参加者数

平成 27 年 3 月 23 日

盛

岡

アイーナ

47 名

平成 27 年 3 月 24 日

北上さくらホール

36 名

平成 27 年 3 月 25 日

釜

石

イオンタウン釜石

25 名

合

計

108 名

平成 26 年度岩手県地域型復興住宅
生産者グループ研修会（北上会場）■27 年度のマッチングサポート制度実績
平成 28 年２月末で、以下の実績となった。
支援項目

引合

応答

取消

成立

工務店紹介

28

318

2

3

不動産紹介

1

0

0

0

職人紹介

3

3

0

1

資材調達

0

0

0

0

平成 26 年度岩手県地域型復興住宅
生産者グループ研修会（釜石会場）■27 年度から岩手県の委託事業として制度を拡充し継続
平成 27 年４月より、岩手県からの業務委託を受け実施を継続している。平成 27 年 10 月に制度拡充を図り、一般消費者支援として不動産紹介の追加等をした。

パンフレット(一般向け・事業者向け)

27

２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携《宮城県》①マッチングサポート制度の普及に向けた取り組み■職人、資材不足と工務店探しへの対応
復興住宅最盛期において、工務店探しが困難になった人のための工務店探し、また工務店のための職人及び資材不足に対応する情報
提供や紹介を支援するマッチングサポート事業を立ち上げた。
平成 27 年度からは、宮城県の委託事業に変わり、宮城県との連携を図りながら住宅復興支援を行っている。

■マッチングサポート事業のホームページの開設

一般消費者向けパンフレット(表紙)

当協議会のホームページ上に当事業を紹介するページを開設し、普及活動を実施している。

■マッチングサポートＰＲパンフレット
住宅再建者支援の概要をフロー図で分かりやすく説明し、またリーズナブルな住宅例を記載したパンフレットを作成した。

事業者向けパンフレット

一般消費者向けパンフレット（抜粋）28２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携②マッチングサポート事業の進捗■被災者向け支援（工務店紹介）
平成 26 年 12 月より当協議会事務局にて、マッチングサポート
事業の運用を開始し、県内８地域で説明会をそれぞれ２回開催した。
平成 27 年４月からは宮城県委託事業として受付を開始し、これまでの工務店紹介の件数は以下の通りである。
H26 マッチングサポート事業者説明会(仙台)【平成 27 年 12 月までの累計（工務店紹介）
】
引合

応答

取消

成立

終了

20

134

4

12

13

■工務店向け支援（職人紹介、資材調達）
平成 27 年４月より当協議会事務局にて、マッチングサポート制
度の受付を開始した。職人紹介、資材調達の実績は以下の通りであH27 マッチングサポート事業者説明会(仙台)る。
【平成 27 年 12 月までの累計（職人紹介）
】
引合

応答

取消

成立

終了

1

1

0

2

1

【平成 27 年 12 月までの累計（資材調達）
】
引合

応答

取消

成立

終了

0

0

0

0

0

H27 マッチングサポート地域説明会(東松島)■みやぎ復興住宅整備推進会議への参加
宮城県土木部住宅課が主宰するこの会議は、建築設計三会をはじめ、建設、生コン、不動産、住宅金融支援機構など 25 の団体とその他関係機関に加えて、関係市町が参加。これまでに 12 回が開催され出席をした。当会議では「みやぎ復興住宅基本プラン」を公募し、応募した木造住宅について地域型復興住宅推進協議会が「復興住宅基本プラン集・木造住宅編」として 5,000 部を作成、市町村及び仮設住宅等へ配布した。
復興住宅基本プラン集（表紙）29

２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携《福島県》①マッチングサポート制度の普及に向けた取り組み■職人、資材不足と工務店・設計者探しへの対応
被災・避難されている方の施工者探しを積極的に支援すると共に、復興需要期における職人や資材不足へ対応することを目的にした「福島県地域型復興住宅マッチングサポート制度」が福島県により
平成 26 年度に創設された。
県より当協議会が事務を受託し、平成 27 年度４月より運用を開

制度説明会

始した。

■マッチングサポート制度登録事業者説明会制度運用に先立ち、住宅生産者グル―プを対象に説明会を県内各地で実施した。
マッチングサポート制度の他にも「福島県の民間住宅関連施策等について」、「復興に向けた木の暮らし創出支援事業について」を説明し、より多くの事業者の登録を呼びかけた。
【開催日程】
日時

会場

参加者数

平成 27 年 2 月 9 日

59 名

福島県青少年会館

平成 27 年 2 月 10 日

62 名

郡山市民文化センター

平成 27 年 2 月 16 日

53 名

いわき建設会館

平成 27 年 2 月 17 日

38 名

ハイテクプラザ会津若松技術支援センター

平成 27 年 2 月 18 日

15 名

南相馬市労働福祉会館

登録事業者向けパンフレット■制度の普及制度の普及を図るため、一般消費者向けと、登録事業者向けパン
フレットを作成するとともにマッチングサポート制度のホームページを立ち上げた。一般消費者向けパンフレットは、平成 27 年４月と 11 月に各６万部を印刷し各市町村を通じて全避難世帯に配布した。

マッチングサポート制度ホームページ（トップ画面）

30

一般消費者向けパンフレット

２－４．「地域型復興住宅マッチングサポート制度」との連携②マッチングサポート事業の進捗■被災者向け支援（工務店紹介、設計者紹介）
平成 27 年４月より当協議会事務局にて、マッチングサポート制
度の受付を開始した。工務店紹介の件数は以下の通りである。
【平成 27 年 12 月までの累計（工務店紹介）
】
引合

応答

取消

成立

終了

9

77

0

0

0

また、平成 27 年 11 月より設計者紹介の受付も開始した。件数は以下の通りである。
【平成 27 年 12 月までの累計（設計者紹介）
】
引合

応答

取消

成立

終了

2

9

0

0

0

制度説明会

■工務店向け支援（職人紹介、資材調達）
平成 27 年４月より当協議会事務局にて、マッチングサポート制
度の受付を開始した。
職人紹介、資材調達の実績は以下の通りである。
【平成 27 年 12 月までの累計（職人紹介）
】
引合

応答

取消

成立

終了

1

2

0

0

0

【平成 27 年 12 月までの累計（資材調達）
】
引合

応答

取消

成立

終了

0

0

0

0

0
制度説明会

31

２－５．会議の開催

２－５．会議の開催《岩手県》

地域型復興住宅推進協議会等の開催■地域型復興住宅推進協議会の開催
本協議会の構成団体である建築設計、施工、木材、建設資材等の関連団体、行政機関等による全体会議を開催し、協議会運営及び事業の推進、住宅復興に関する意見交換等を行った。
【開催日程】
日時
平成 25 年

6月

会場

平成 25 年度第１回
地域型復興住宅推進協議会

会議名称

7日

建築会館

平成 25 年度第１回

平成 25 年 11 月 22 日

アイーナ

平成 25 年度第 2 回

平成 26 年3 月 25 日

ホテルメトロポリタン

平成 25 年度第 3 回

平成 26 年5 月 21 日

建築会館

平成 26 年度第 1 回

平成 27 年7 月 14 日

エスポワールいわて

平成 27 年度第 1 回■地域型復興住宅生産者グループ研修会の開催
協議会の活動状況並びに岩手県及びＵＲ都市機構、住宅金融支援機構等による最近の動向や先導的生産者グループの事例等につい平成 25 年度地域型復興住宅生産者
グループ研修会 アイーナ（盛岡）て、県内４ブロックに分けて研修会を複数回開催し、生産者グルー
プ活動の支援を行った。
【開催日程】
平成 25 年度研修会

平成 25 年 12 月 24 日～平成 26 年 1 月 31 日

盛岡、北上、大船渡、久慈の 4 会場にて

平成 25 年度代表者会議

平成 26 年 3 月 25 日

平成 26 年度研修会

平成 27 年 3 月 23 日～3 月 25 日

盛岡にて
盛岡、北上、釜石の 3 会場にて

平成 27 年度研修会

平成 28 年 3 月

盛岡、北上、釜石、大船渡の 4 会場にて

9 日～3 月 18 日

■地域木材供給会議の開催
三県合同の地域木材供給連絡会議に向けて、当協議会構成団体の木材関連団体及び生産者グループ構成員の地域木材生産関係者の会議を開催し、復興住宅需要に伴う木材不足へ対応するための情報の共有化と連携強化の意見交換を行った。
平成 26 年度地域木材供給連絡会議
プラザおでって（盛岡）【開催日程】
日時

会場

会議名称

平成 25 年 11 月 22 日

アイーナ

連絡会議

平成 26 年2 月 21 日

アイーナ

意見交換会

平成 26 年

9 月 16 日

建築会館

連絡会議事前打合せ

プラザおでって意見交換会

平成 26 年 10 月 9 日

32

２－５．会議の開催《宮城県》

地域型復興住宅推進協議会等の開催■地域型復興住宅推進協議会の開催
地域の文化や気候風土に調和する地域型の住宅プランは、工務店の数だけあり、加えて省エネルギー化の住宅建設の促進と県産材をはじめとした地域材の利用拡大を目的に会議を開催した。

地域型復興住宅推進協議会【開催日程】開催会議
日時

会場

会議名称

平成 25 年 10 月 18 日

宮城県建築士事務所協会

地域型復興住宅推進協議会

平成 25 年 12 月 18 日

宮城県建築士事務所協会

木材供給連絡会議

平成 26 年1 月 28 日

宮城県建築士事務所協会

木材供給連絡会議

平成 26 年2 月 19 日

宮城県建築士事務所協会

木材供給連絡会議

平成 26 年3 月 10 日

宮城県建築士事務所協会

木材供給連絡会議

平成 26 年5 月 27 日

宮城県建築士事務所協会

地域型復興住宅推進協議会

平成 26 年

9 月 25 日

宮城県建築士事務所協会

グループ代表者会議

平成 26 年 10 月

1日

宮城県建築士事務所協会

グループ代表者会議

平成 26 年 10 月 14 日

宮城県建築士事務所協会

木材供給連絡会議

平成 26 年 10 月 23 日

宮城県建築士事務所協会

グループ代表者会議

平成 26 年 11 月 10 日

宮城県建築士事務所協会

地域型復興住宅推進協議会

平成 26 年 12 月

8日

宮城県建築士事務所協会

グループ代表者会議

平成 27 年1 月 15 日

宮城県建築士事務所協会

グループ代表者会議

平成 27 年

3月

宮城県建築士事務所協会

グループ代表者会議

5日

幹事会

幹事会

幹事会

【開催日程】参加会議
日時

会場

会議名称

平成 25 年 10 月 7 日

仙台サンプラザ

国土交通省

第 2 回復興加速化会議

平成 26 年 2 月 1 日

勝山館

国土交通省

第 3 回復興加速化会議

平成 27 年 9 月 27 日

勝山館

国土交通省

第 4 回復興加速化会議

平成 27 年 1 月 31 日

勝山館

国土交通省

第 5 回復興加速化会議

平成 27 年 12 月 19 日

仙台合同庁舎国土交通省

第 6 回復興加速化会議■地域木材供給連絡会議（ブロック会議）の開催
地域単位で住宅生産者グループの代表者が集まって、県産材をはじめ地域木材の利用拡大のための会議を開催した。
【開催日程】
日時

会場

会議名称

平成 25 年 7 月 24 日

仙台綜合会館地域木材利用拡大会議

平成 25 年 10 月 22 日

宮田工業㈱地域木材利用拡大会議

平成 25 年 11 月 26 日

ホテル原田

地域木材利用拡大会議

平成 26 年

仙台綜合会館地域木材利用拡大会議

1 月 29 日

33

地域木材利用拡大会議

幹事会

２－５．会議の開催《福島県》

地域型復興住宅推進協議会等の開催■地域型復興住宅推進協議会の開催
地域型復興住宅の生産体制の構築、地域型復興住宅の普及に向けた住宅生産者グループとの連携促進、技術支援、情報提供、広報等を積極的に展開した。
【開催日程】

推進協議会会議

日時

会場

会議名称
平成 25 年度第 1 回福島県地

平成 25 年 6 月 7 日

福島県農業総合センター

域型復興住宅推進協議会・生産者グループ合同会議並びにブランド化事業説明会
平成 25 年度第 2 回福島県地

平成 27 年 9 月 27 日

福島県建設センター域型復興住宅推進協議会・生産者グループ合同会議
平成 26 年度第 1 回福島県地

平成 26 年 8 月1日

福島県青少年会館

域型復興住宅推進協議会・生産者グループ合同会議

平成 27 年 2 月5日

福島県建設センター

平成 27 年 4 月 17 日

福島県建設センター

推進協議会会議

平成 26 年度第 2 回福島県地域型復興住宅推進協議会会議
平成 27 年度第 1 回福島県地域型復興住宅推進協議会会議■地域木材供給連絡会議（ブロック会議）の開催
地域型復興住宅の需要予測とそれに伴う木材供給量を協議する
ため、木材の生産・加工・流通の川上から、設計・施工の川下の関係団体による会議を実施した。
ブロック会議【開催日程】
日時

会場

平成 25 年 12 月 20 日

福島県建設センター

平成 26 年 10 月8日

福島県建設センター

平成 27 年

8日

福島県建設センター

9月

会議名称
第1回
地域型復興住宅推進協議会
第2回
地域型復興住宅推進協議会
第3回
地域型復興住宅推進協議会
ブロック会議34

２－５．会議の開催《３県共通》

地域木材供給連絡会議（三県合同）の開催■開催主旨
地域型復興住宅の建設による住宅復興を目指す中、地域材を積極的に活用することは、地域雇用や経済の活性化に資するものであり、国・県・市町村では様々な施策が展開されている。
そこで、地域型復興住宅推進協議会は、地域材の生産・流通等に関する情報の把握・共有を目的として、各県で新たに「地域木材供第１回会議（宮城県仙台市）

給連絡会議」を設置し、各年度に１回ずつは、三県合同で開催してきた。
三県合同の地域木材供給連絡会議では、林野庁、国土交通省、復興庁、住宅金融支援機構、被災三県の農林・住宅部局職員、林業関係団体、地域住宅生産者グループ事業者等が一堂に会し、情報提供
や意見交換を行った。
なお、各回とも参加者が地域材への理解を深めることができるよ
う、会議とあわせてシンポジウムや見学会等を開催した。

第２回会議（岩手県遠野市）【開催日程】
日時

会場

平成 26 年 2 月 28 日
第１回

・10：00～12：00（地域木材供給連絡会議）
・13：30～16：00（シンポジウム）

パレスへいあん（宮城県仙台市）

平成 26 年 10 月 20 日
・13：30～14：50（遠野木工団地見学）
第２回

・15：00～17：30（地域木材供給連絡会議）
平成 26 年 10 月 21 日
・9：30～10：30（遠野駅周辺

森林のくに遠野（岩手県遠野市）
第３回会議（福島県郡山市）

街並見学）

平成 27 年 10 月１日
第３回

・13：30～17：00（地域木材供給連絡会議）
平成 27 年 10 月２日

ホテルバーデン（福島県郡山市）

・8：30～15：00（協和木材㈱工場見学）■地域木材供給連絡会議（三県合同）第１回会議
第１回会議は平成 26 年２月に宮城県仙台市で開催し、あわせて「復興に向けた木の暮らしシンポジウム」を開催した。
【平成 25 年度住宅復興に向けた地域木材供給連絡会議】○日時

平成 26 年２月 28 日（金）10：00～12：00○場所

パレスへいあん ６階 ソレイユ

35

林野庁挨拶

２－５．会議の開催○議題①木材の生産・加工・流通に関する実態把握調査等の結果概要の報告
・被災三県の木材の生産・加工・流通に関する実態把握調査（第１回調査）
・被災三県の住宅復興に関する実態把握調査～木造住宅生産体制に関するアンケート調査～（第２回調査）
・被災三県における今後の復興住宅の必要供給量と必要と地域木材供給連絡会議

なる木材供給量について②木材の生産・加工・流通の現状・課題に係る意見交換《主な内容》
各県で実施した地域木材供給連絡会議の議論の結果をふまえつつ、以下について情報共有、意見交換が行われた。
・復旧・復興のインフラ整備や放射線量の測定等への人材流出による素材生産者の人手不足について・円安による外材の価格高騰と国産材の需要増、消費税増

復興に向けた木の暮らしシンポジ
ウム

税前の駆け込み需要の状況について
・復興公共事業等による原木の不足、製材・プレカット工場の稼働率低下にともなう木材価格の高騰について
・地域材の安定供給に向けた木材関係業者、工務店等による地域連携体制の各県の取り組みについて【復興に向けた木の暮らしシンポジウム】○日時

平成 26 年２月 28 日（金）13：30～16：00○場所

パレスへいあん ５階 エトワール

基調講演

○議題
①基調講演：「復興に向けた住宅供給と地域材の活用」
・東京大学名誉教授 安藤直人
②木造住宅に用いる木材の生産・加工・流通の促進に向けた関連施策等
・林野庁林政部木材産業課木材製品技術室

室長

基調講演

坂田幹人
・国土交通省住宅局住宅生産課

建築技術政策分析官

浅見真二③３県における木造住宅に用いる木材の生産・加工・流通体制の具体事例の報告
・岩手県：上閉伊地域復興住宅協議会 柏舘旨緒・宮城県：森守の会 生守豊・福島県：ＩＯＲＩ倶楽部 金親丈史

関連施策等の説明

36

２－５．会議の開催■地域木材供給連絡会議（三県合同）第２回会議
第２回会議は平成 26 年 10 月に岩手県遠野市で開催し、あわせて「森林のくに遠野」の木工団地見学会、遠野駅周辺の大工町通り
等の街並み見学会を開催した。
【森林のくに遠野

木工団地見学】

木工団地見学○日時

平成 26 年 10 月 20 日（月）13：30～14：50○場所

森林のくに遠野【平成 26 年度住宅復興に向けた地域木材供給連絡会議】○日時

平成 26 年 10 月 20 日（月）15：00～17：30○場所

森林のくに遠野 森林総合ｾﾝﾀｰ 多目的ﾎｰﾙ

木工団地見学○議題①木材の生産・加工・流通に関する実態把握調査等の結果概要の報告
・被災三県の木材の生産・加工・流通に関する実態把握調査（第２回調査）
・被災三県の住宅復興に関する実態把握調査～木造住宅生産体制に関するアンケート調査～（第３回調査）

木工団地見学・被災三県における今後の復興住宅の必要供給量と必要となる木材供給量について
・木の暮らしに関する意識調査（消費者アンケート）②木造住宅に用いる木材の生産・加工・流通の促進に向けた関連施策等
・林野庁林政部木材産業課木材製品技術室

課長補佐

赤羽元

地域木材供給連絡会議③３県における木造住宅に用いる木材の生産・加工・流通体制の具体事例の報告
・岩手県：（株）リンデンバウム遠野 佐藤良治
・宮城県：守屋木材（株） 守屋長光
・福島県：（有）菊地設計

菊地進④木材の生産・加工・流通の現状・課題に係る意見交換
具体事例の報告《主な内容》
第１回会議で議論された人手不足について、消費税増税
前の駆け込み需要が終わりつつあり価格高騰が収まったこと等を確認し、木材の安定供給の体制について情報交
換した。
・岩手県：木材の不足に対して、従来のネットワークを使

37

意見交換

２－５．会議の開催

った発注が多い中、上閉伊地域等では、地域連携による供給体制が構築されている。
・宮城県：災害公営住宅建設推進協議会により木材が用意されている。自立再建等では、受注から納品までの期間が短いため、他県産材で代替することもあった。
・福島県：製材の出荷・原木の集荷、ともに関東との取り意見交換合いとなっている。
今後の取り組みについて議論。以下のような意見があった。
・地域材の安定供給のためには、共通の情報共有が必要。
・平時からの事業者間の連携につながるような環境整備が求められている。
・状況によって、県レベル、あるいは他県を含めた地域連
携体制の検討が必要ではないか。

遠野駅周辺

街並み見学

遠野駅周辺

街並み見学

行政への要望として、以下のような意見があった。
・高性能林業機械の普及や技術研修
・再造林を条件とした皆伐に対する補助等【遠野駅周辺 大工町通り等の街並み見学】○日時

平成 26 年 10 月 21 日（火）９：30～10：30

○場所

遠野駅周辺

■地域木材供給連絡会議（三県合同）第３回会議
第３回会議は平成 27 年 10 月に福島県郡山市で開催し、あわせて協和木材（株）塙工場の現地視察を行った。
【平成 27 年度住宅復興に向けた地域木材供給連絡会議】○日時

平成 27 年 10 月１日（木） 13：30～17：00○場所

ホテルバーデン 大会議室「吉祥の間」

地域木材供給連絡会議○議題①木材の生産・加工・流通の促進に向けた関連施策等
・林野庁林政部木材産業課住宅資材班 課長補佐
服部浩治

関連施策等の説明

・国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室 室長
澁谷浩一
・住宅金融支援機構東北支店東北復興支援室

推進役

伊藤進
②木材の生産・加工・流通に関する実態把握調査等の結果
概要の報告
意見交換

38

２－５．会議の開催

・被災三県の木材の生産・加工・流通に関する実態把握調査（第３回調査）
・被災三県の住宅復興に関する実態把握調査～木造住宅生産体制に関するアンケート調査～（第４回調査）
・被災三県における今後の復興住宅の必要供給量と必要となる木材供給量について・生産者グループによる木造住宅の建設状況調査（第１回

意見交換

調査）
③三県における木造住宅に用いる木材の生産・加工・流通体制の具体事例の報告
・岩手県：（株）結設計 藤原昭夫
・宮城県：宮城県地域型復興住宅推進協議会 松田純也
・福島県：福島県木材協同組合連合会 宗形芳明
④木材の生産・加工・流通の現状・課題に係る意見交換
wood ALC 建築物《主な内容》
これまでの取り組みの成果と課題、新材料・新工法への取り組みと課題について議論した。
議論の内容をふまえ、今後の取り組みの方向性として以下を提示した。
・大規模なバイオマス工場や新たな合板工場の建設、ＣＬ
ＴやＬＶＬ等の新工法の普及によって、材料の過不足が生じた場合に対応するための、将来の連携・ネットワー

協和木材

現地視察

協和木材

現地視察

クのあり方について考えていく必要がある。
・原木業者に対する利益の還元、植林し伐採をしていくという地域循環社会のあり方を考えていく必要がある。
・長期計画を見据えた、新しい地域づくり・新しい需要の創出に対する取り組みも必要である。
・従来型のネットワークの見直し、新しい木材利用拡大のネットワークを構築していく必要性がある。
・若い世代の人材育成、雇用の創出等が求められている。
・さらに、ＪＡＳ工場、乾燥・生産設備の確保等が必要であることが挙げられた。
【協和木材（株）塙工場 現地視察】○日時

平成 27 年 10 月２日（金）8：30～15：00○場所

協和木材（株）塙工場○案内

協和木材（株）営業部副部長 松浦薫

39

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究《３県共通》①これまで実施してきた調査等■実施概要
地域型復興住宅推進協議会は、住宅復興に関する人材・資材の過不足状況や住宅価格の高騰などの実態、木材の生産・流通実態等を把握するため、平成 24 年度から以下に示す様々な調査を継続して実施している。
これらの調査結果は、定量的な分析を行った後、調査報告書としてとりまとめ、地域住宅生産者グループ、国・地方公共団体、関連団体等へ情報提供している。
【実施した調査等】
名称

実施時期

概要

計３回
H25.9
H26.8
H27.8

■調査対象：地域住宅生産者グループに所属する、以下の事業者
・原木供給
・製材・集成材製造・合板製造
・プレカット・木材販売・流通■主な調査内容・受注対応力の余裕・生産量、出荷量
・需要、価格の増減
・地域材の生産・出荷拡大に向けて必要なこと

計５回
H25.2
H25.10
H26.7
H27.7
H27.12■調査対象：地域住宅生産者グループに所属する施工事業者（各グループ１社）■主な調査内容・受注対応力の余裕の有無
・不足している建材等
・人材不足が発生している工事段階
・契約～引渡までの期間
・工事単価（請負金額）
・現在懸念していること

Ｃ．
木の暮らしアンケート

通年実施
H26 年度
H27 年度■調査対象：復興住宅フェア等に来場した一般消費者（被災者など）■主な調査内容：
・木造住宅に対する印象
・住宅を建設する際、重視するポイント
・住宅を建設する場合の依頼先（地場の工務店、ハウスメーカー等）

Ｄ．
被災三県の地域住宅生産者
グループ所属の工務店による木造住宅の建設状況調査

計２回
H27.2
H28.2

■調査対象：地域住宅生産者グループに所属する全ての工務店等■主な調査内容：建築確認申請した木造住宅の戸数

Ｅ．
被災三県における今後の復興住宅と木材の必要供給量の推計

H25 年度
H26 年度
H27 年度■被災三県における今後の住宅需要量、木材需要量の見込みの推計

Ａ．
被災三県の木材の生産・加工・流通に関する実態把握
調査

Ｂ．
被災三県の住宅復興に関する実態把握調査～木造住宅生産体制に関す
るアンケート～（国土交通省補助事業による）40

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究②調査結果の概要

Ａ．被災三県の木材の生産・加工・流通に関する実態把握調査【受注対応力の余裕の有無】（H25 年９月：第１回調査、H27 年８月：第３回調査より※）

 「原⽊供給」は、約４割が「余裕がない」と回答。他の業種と⽐べ「余裕がない」状況が継続。

川中・川下の事業者は、約６割が「余裕あり」。
【H25.9月頃（第１回調査）】
0%

20%

原木供給
(n=67)

28.4%

製材・集成
材製造・合
板製造
(n=69)

30.4%

プレカット
(n=27)「原⽊供給」は約４割が「余裕なし」

40%

60%

80%

43.3%

余裕あり

余裕なし

17.7%

どちらでもない

20%

40%

60%

80%

100%

原木供給
(n=41)

2.9%

製材・集成
材製造・合
板製造
(n=61)

62.3%

11.1%

プレカット
(n=26)

61.5%

7.7%

30.8%

12.7% 2.5%

木材販売・
流通
(n=60)

61.7%

8.3%

28.3%

40.7%

67.1%

0%

1.5%

33.3%

48.1%

木材販売・
流通
(n=79)

100%

26.9%

33.3%

【H27.8月頃（第３回調査）】

不明

24.4%

余裕あり

川中・川下の業種は約６割が「余裕あり」

39.0%

余裕なし

2.4%

34.1%

19.7%

どちらでもない

14.8%

3.3%

1.7%

不明

※：各回調査とも同じ事業者を対象に調査を行っているが、毎回、回収率は異なる。

【地域材の生産・出荷拡大に向けて必要なこと】（H27 年８月：第３回調査より）

 「原⽊供給」と「製材、集成材・合板製造」では特に、価格の向上が必要との意⾒が多い。
 他にも、業種によって様々なことが必要とされている。
・原⽊供給：「担い⼿、後継者確保」「機械の導⼊」「林道（搬出路）の整備」
・製材、集成材・合板製造：「需要情報の早期把握」
・販売・流通：「需要情報の早期把握」
原⽊供給(n=41)

販売・流通(n=60)

製材・集成材製造・合板製造(n=61)
0%

50%

100%

0%

50%

100%
0%

原木価格の向上

87.8%

需要情報の早期把握

製材品価格の向上

木材価格の向上

39.0%

需要情報の早期把握生産の担い手、後継者の確保

生産の担い手、後継者の確保
機械の導入

61.0%

林道（搬出路）の整備

61.0%
31.7%

34.4%

41.5%

放射能問題の風評被害の是正

29.3%

複数の森林の取りまとめによる業務の
集約化

39.0%

他県との流通ルートの確保や他県への
販路の拡大

29.3%

乾燥設備の導入

27.9%

ストックヤードの確保

ストックヤードの確保

特になし

2.4%

その他

4.9%

39.3%

他県との流通ルートの確保や他県への販路の拡大

41

20.0%

15.0%

19.7%

他の製材業者等との協同による製材、製造の体制づくり

その他

53.3%

37.7%

放射能問題の風評被害の是正

特になし

41.7%

需要情報の早期把握

放射能問題の風評被害の是正
優良な森林の確保

100%

60.7%

78.0%

山土場やストックヤードの確保

50%

77.0%

47.5%

他県との流通ルートの確保や他県への販路の拡大

40.0%

特になし

11.7%

その他

10.0%

3.3%
9.8%

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究

Ｂ．被災三県の住宅復興に関する実態把握調査～木造住宅生産体制に関するアンケート～【受注対応力の余裕の有無】（H25 年２月：第１回調査～H27 年 12 月：第５回調査より※）

 「余裕なし」が３割以上を占め、余裕がない状況は続いている。
 ⼀⽅、「余裕あり」の割合は改善傾向も⾒られる。
 ただし、県によって傾向は異なる。
90%
80%「余裕あり」が約5割。

70%
56.4%

60%

49.6%

50%

35.4%

40%
30%

33.3%

32.6%
31.9%

20%

22.7%

31.6%

30.4%

「余裕なし」が約３割。

29.5%
22.6%

19.9%

10%

46.1%

36.5%

15.4%

0%
H25.2頃

H25.10頃
余裕がある

H26.7頃H27.7頃

余裕がない

H27.12頃

どちらでもない※：各回調査とも同じグループを対象に調査を行っているが、毎回、回収率は異なる。

【不足している建材・資材等】（H25 年２月：第１回調査、H27 年 12 月：第５回調査より※） コンクリートは、約25％が「不⾜」。
 ⼀⽅、「不⾜はない」が約６割を占め、全体的には改善傾向にある。
コンクリート：約45％が「不⾜」と回答。
【H25.2月頃（第１回調査）】
0%20%

コンクリート（砂利・生コン等）

40%

コンクリート：約25％が「不⾜」と回答。

【H27.12月頃（第５回調査）】
60%
45.8%

0%

80% 100%

20%

コンクリート（砂利・生コン等）

11.1%

木材

9.6%

外装材・内装材

11.1%

外装材・内装材

7.0%

住設機器

2.6%

その他

2.6%

2.8%

その他

6.9%

建材・資材不足はない

36.8%「建材・資材不⾜はな
い」が約35％。

建材・資材不足はない

60%

80% 100%

27.0%

木材

住設機器

40%

57.4%

「建材・資材不⾜はな
い」が約６割。

※：各回調査とも同じグループを対象に調査を行っているが、毎回、回収率は異なる。

42

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究【人材不足が発生している工事段階】（H25 年２月：第１回調査、H27 年 12 月：第５回調査より※）

 特に、基礎⼯事、⽊⼯事で⼈材不⾜が発⽣。
 「⼈材不⾜はない」は約１割にとどまる。

0%

20%

仮設工事

40%

60%

0%

80% 100%

79.2%

木工事

外装工事

39.6%

外装工事

左官・タイル工事

36.8%

左官・タイル工事

塗装工事
内装工事

25.7%

雑工事
電気設備工事

冷暖房設備工事

10.4%
2.6%
24.3%
30.4%
5.2%

内装工事

8.7%

雑工事

6.9%

3.5%

電気設備工事14.6%

給排水衛生工事

47.8%

塗装工事

9.7%

34.0%
4.9%

80% 100%

73.9%

木工事

建具工事

9.7%

60%

10.4%

屋根・板金工事

24.3%

建具工事

40%

基礎工事

63.9%

屋根・板金工事

20%

仮設工事

18.1%

基礎工事

基礎⼯事は約７割、⽊⼯事は、約５割が「不⾜」。

【H27.12月頃（第５回調査）】【H25.2月頃（第１回調査）】

13.0%

給排水衛生工事

24.3%

冷暖房設備工事

3.5%
4.3%

その他

6.9%

その他

人材不足はない

4.2%

人材不足はない「⼈材不⾜なし」は約１割。

10.4%※：各回調査とも同じグループを対象に調査を行っているが、毎回、回収率は異なる。

【現在、懸念していること】（H27 年 12 月：第５回調査より）

県によって傾向に違いがみられるように。
 岩⼿県：「⼯事の遅れ、⼯期の不透明さ」、「建設費の⾼騰」
 宮城県：「受注量の低下」
 福島県：「⼯事の遅れ、⼯期の不透明さ」「施⼯精度やスピードの低下」

0% 20% 40% 60% 80% 100%
資材・人材不足等による工事の遅れ、工期の不透明さ

55.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
資材・人材不足等による工事の遅れ、工期の不透明さ

熟練した大工・職人の不足等による施工精度やスピー
ドの低下

46.3%

熟練した大工・職人の不足等による施工精度やスピー
ドの低下

契約金額を超えるような建
設費の高騰

51.9%

契約金額を超えるような建設費の高騰

需要の減少による受注量の
低下

48.1%

需要の減少による受注量の低下

造成の遅れ等による今後の受注・着工見通しの不透明さ【福島県】（n=35）【宮城県】（n=26）【岩⼿県】（n=54）

29.6%

23.1%

34.6%

11.5%

69.2%

造成の遅れ等による今後の受注・着工見通しの不透明
さ

その他

5.6%

その他

問題は特に感じていない

3.7%

問題は特に感じていない

わからない

3.7%

わからない

38.5%

0.0%

7.7%

0.0%

43

0% 20% 40% 60% 80% 100%
資材・人材不足等による工事の遅れ、工期の不透明さ

54.3%

熟練した大工・職人の不足等による施工精度やスピー
ドの低下

54.3%

契約金額を超えるような建
設費の高騰

45.7%

需要の減少による受注量の
低下

40.0%

造成の遅れ等による今後の受注・着工見通しの不透明
さ

20.0%

その他

0.0%

問題は特に感じていない

0.0%

わからない

5.7%

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究【契約～完成・引渡しまでの期間（平均）】（H25 年２月：第１回調査～H27 年 12 月：第５回調査より※）

 震災以降延び続けてきていたが、⾼⽌まり（踊場）状態にある。
 沿岸市町村では特に、契約〜完成・引渡しまでの期間は⻑い。
 特に福島県の沿岸市町村は、平均11.0ヶ⽉であり、他の地域より⻑い。
（単位：⽉）

11.6

12
10.6

11

9.7

10
8.7

9

8.8
8.3

8.1

8.8

8.0
7.7

6.2 6.1
6.2

３県の平均：8.7ヶ⽉。

9.8

9.3

8.7

8
7

9.4

9.1
8.7

9.0
8.4

7.9

7.9

【県・地域別の内訳（第５回調査）】（単位：⽉）

6
5.9

5

震災前

H25.2頃

H25.10頃

３県合計

岩手県

H26.7頃宮城県

H27.7頃H27.12頃

福島県

沿岸市町村

内陸市町村

岩⼿県

8.3

7.6

宮城県

9.2

8.9

福島県

11.0

9.2

福島県沿岸市町村は特に⻑い。

※各回調査とも同じグループを対象に調査を行っているが、毎回、回収率は異なる。
震災前の状況は、第１回調査における調査結果に基づく。

【工事単価（請負金額）（平均※1）】（H25 年２月：第１回調査～H27 年 12 月：第５回調査より※2）

 震災以降、３県とも上昇傾向が続いている。（平均57.5万円/坪）
 福島県の沿岸市町村では特に⾼い。
（75.0％が60万円/坪以上、平均62.5万円/坪）（単位：万円/坪）
65

59.4

60
57.7
57.4
55

53.0
51.2

54.5
52.7
51.7

50 49.1
48.5

57.3
55.9

54.7
54.9

３県の平均：
57.5万円/坪

59.4

56.7
56.3

58.6
57.8
57.5
56.7

54.8

（単位：万円/坪）【県・地域別の内訳（第５回調査）】

52.9

47.5
45
震災前

H25.2頃

H25.10頃

３県合計

岩手県

H26.7頃宮城県

H27.7頃福島県

H27.12頃

沿岸市町村

内陸市町村

岩⼿県

57.4

56.4

宮城県

58.9

57.9

福島県

62.5

55.3

※1：ここでの工事単価は、元請の木造住宅新築工事（建替え含む）。
※2：各回調査とも同じグループを対象に調査を行っているが、毎回、回収率は異なる。
震災前の状況は、第１回調査における調査結果に基づく。

44

福島県沿岸市町村は特に⾼い。

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究

Ｃ．木の暮らしアンケート【木を使った住まいについての印象】（あてはまるもの３つまで、H27 年度調査より）

 「ぬくもりがある」が最も多く、約８割。
 次いで「⾹りがよい」、「リラックスできる」が多い。
（n=1,599）0%50%

ぬくもりがある

76.6%

香りがよい

「ぬくもりがある」が
約8割。

48.3%

リラックスできる「⾹りがよい」、「リラックスできる」
が、約4割〜5割。

40.1%

触れた感じが
やわらかい

21.4%

日本の気候に
合っている

25.8%

日本の文化・生活に
合っている

24.9%

景観・街並みになじむ

100%

7.1%

環境にやさしい22.7%

自然素材なので
安心である

28.7%

特に何も思わない

0.6%

その他

0.9%

【住まいにおける木の取り入れ方、建設・購入時に重視する点】（あてはまるもの３つまで、H27 年度調査より）

 住まいにおける⽊の取り⼊れ⽅は「柱や梁」 「内装材」が多く、次いで 「家具」、「建具」が多い 。
（n=1,599）

0%50% 住宅の建設・購⼊時には、「低価格」、「品質の保証」、「バリアフリー」、「耐震性」が重視される傾向。
（n=437）

100%

柱や梁

66.6%

内壁、床、天井などの
内装材

65.3%

「柱や梁」「内装材」
が約65％。

0%50%

低価格であること

45.3%

広さが十分であること

50.4%

外壁など、住宅の外観

18.7%

家具

59.1%

花壇や柵などの外構

14.8%

食器、雑貨などの日用品

18.3%

ﾎﾞｲﾗｰやｽﾄｰﾌﾞに用いる
燃料（ﾍﾟﾚｯﾄ、薪など）「建具」は約５割。

「家具」は約６割。

34.8%

これまでの住宅より長持ちすること

17.4%

県産材・国産材が使用されていること

21.5%

地元業者が
施工していること

6.6%

バリアフリーであること（介護がしやすいこと）

32.0%

省エネルギー設備が
あること

24.3%

耐震性が標準よりも優れていること

30.4%

7.6%

特に木を取り入れたいとは思わない

1.1%

その他

0.7%

デザインが好みにあっていること

17.6%

キッチンや水廻りの設備が充実していること

20.8%

その他

45

「低価格」が
約45％。

23.3%

検査などを受けて、品質が保証されていること

障子、襖、ドア、窓枠
などの建具

100%

1.1%

「品質の保証」、「バリアフリー」、「耐震性」

２－６．住宅復興・地域材利用の実態に関する情報収集・調査研究

Ｄ．被災三県の地域住宅生産者グループ所属の工務店による木造住宅の建設状況調査
H28.2
月：第２回調査より【地域住宅生産者グループ所属の工務店が建設している木造住宅戸数の推計】（H28
年２月：第 2 回調査より）

 地域住宅⽣産者グループは、県内の⽊造住宅の約２〜４割の建設を担っていると推計。
（建築確認申請した⽊造住宅の⼾数をアンケート調査で把握。
その結果を⽤いて推計。）
⽊造住宅
着⼯⼾数
【住宅着⼯統計】（a）※2

うち、グループに所属する⼯務店による
⽊造住宅確認申請⼾数
【推計】
(b)

各県の⽊造住宅着⼯
⼾数に占める割合(c=b/a)

岩⼿県30,393⼾

11,320⼾

約37％

宮城県※1

47,094⼾

8,742⼾

約19％

福島県

47,698⼾

12,017⼾

約25％（平成23〜27年度累計）（平成25〜27年度累計）（平成23〜27年度累計）※1：宮城県は平成25〜27年度の3ヵ年度の累計を対象としている※2：平成27年度は、平成27年4〜12⽉の着⼯⼾数に平成28年1〜3⽉の着⼯⼾数（推計値）を⾜し合わせて算出

Ｅ．被災三県における今後の復興住宅と木材の必要供給量の推計【今後必要となる木材量（木材製品量）の推計】（H27 年度推計より）

 震災前（平成22年度）の２倍前後の⽊材量が必要になると推計。
【必要となる⽊材量（⽊造住宅１㎡あたり、0.2㎥で計算）（平成22年度⽐）】
3.0

平成27年度以降

2.5

2.35倍
2.07倍

2.0

2.26倍

2.22倍
2.31倍

1.88倍

2.17倍
2.04倍

1.82倍
1.65倍

1.5

2.40倍

1.86倍

1.70倍

1.76倍
1.56倍

1.0
平成25年度※1 平成26年度※1
岩手県

平成27年度

平成28年度

宮城県

福島県

平成29年度※2※1：平成 25・26 年度は、住宅着工統計に基づく実績戸数（端数処理）を用いて、必要となる木材量を推計。
※2：復興庁「住まいの復興工程表」にて、「平成 29 年度以降」または「調整中」とされている「民間住宅等用宅
地」と「災害公営住宅」は全て「平成 29 年度」に含めて推計した。

46

３．今後の展望

３．今後の展望

３．今後の展望《３県共通》

新たな木材需要の創出に向けた地域材利用促進の取り組み

地域型復興住宅推進協議会は、地域の設計事務所及び工務店、林業・木材事業者、建材流通事業者
等によって組織され、林業・木材産業と地域経済の活性化に寄与してきた。
これまでの地域材利用の促進に向けた取組みを拡大し、さらなる地域資源の積極的な活用を促していくための取組みについて以下の通り提案する。

＜これまで＞ 被災住宅再建のための木材供給

３県連携による取り組み（平成 24 年２月～）

岩手【135 ｸﾞﾙｰﾌﾟ】

宮城【78 ｸﾞﾙｰﾌﾟ】

福島【91 ｸﾞﾙｰﾌﾟ】

取り組み内容《地域材を利用した住宅の生産体制強化》
・「地域住宅生産者グループ」の枠組み整備を支援
・川上～川下の事業者間の連携構築を支援

地域の担
い手による
木造復興
住宅の供
給、
地域材の
利用促進

・「地域住宅生産者グループ」の活動支援【パンフレット等のＰＲツールの制作、復興住宅フェアの開催、アンケー
トの継続実施による受注状況や課題の把握、木材需要量の推計、･･･等】《地域の担い手の技術力向上》
・地域協議会として、住宅省エネルギー技術講習会（国土交通省）を実施
・設計・施工者に対する地域材利用に係る講習会の開催【地域型住宅ブランド化事業等】

・川上～川下の事業者間の意見交換、交流会の開催･･等【３県合同の地域木材供給連絡会議にて、３県の事業者と行政が一同に会し、木材・住宅供給について情報共有･･･等】＜これから＞ 新たな木材需要の創出に向けた地域材利用促進の取り組み

新たなステージへ

・３県の取り組みを拡充・強化

・新たな取り組みへの展開

新たな木材需要の創出

これまでの取り組みの拡充◇非住宅建築（低、中高層）における地域材の利用促進◇住宅供給における取り組みの拡充○意匠性や付加価値の高い木造住宅の供給促進○地域の担い手による地域型木造住宅の、更なる供給促進○非住宅建築物等への取り組み支援＋ ○適材適所の付加価値付け○地域の担い手支援周辺地域も含めた地域材供給、住宅供給を支援

地域の担い手による、非住宅の取り組みを支援
47

具体的な取り組みを次頁に示す

３．今後の展望＜これから＞ 新たな木材需要の創出に向けた地域材利用促進の取り組み（案）◇非住宅建築（低、中高層）における地域材の利用促進
１．さらなる地域材利用の促進に向けた取り組み【非住宅建築物等への取り組み支援】例

これまでの地域の担い手による復興住宅を中心とした住宅供給に加えて、店舗や公共施設等の非住宅建築の供
給、木工製品や家具等としての活用を視野に入れた地域材
活用型の生産体制強化に向けた取り組みが求められる。
具体的には、「地域住宅生産者グループ」の枠組みを活用した、非住宅建築の生産体制の構築支援・活動支援が必要である。

Ｂ材を使用したバス停・ベンチ

例えば
地域住宅生産者グループが復興
住宅だけでなく、非住宅建築や木工製品、家具等を手がける取り組
みなど
住田町役場新庁舎

２．各地の特色ある地域材の積極活用に向けた取り組み【適材適所の付加価値付け】【福島県】カラマツ

産地によって異なる樹種が抱える個々の課題を把握するとともに、住宅や非住宅建築物への適材適所での有効活用に向けた取り組みが求められる。

例【岩手県】南部アカマツ【宮城県】南三陸スギ

例えば心材に比べブランド価値化されていない辺材等を内装材に利用する取り組みなど

48

３．今後の展望

３．新技術・新工法の一般化に向けた取り組み【地域の担い手支援】
例

ＣＬＴやＬＶＬなどの新技術は、大型・高層の非住宅建築物等向けの技術開発が先行しているが、一般的な技術としての普及と地域資源の活用を促す
ためには地域の生産体制が供給しうる戸建て住宅等への技術展開が必要である。
このような活動に対する担い手支援が求められる。

例えば
戸建て住宅の壁・床パネルに FSB 等を活用するなどの技術展開の可能性や、需要が多い戸建て住宅に活用し量産化によるコストダウンを目指す取組みなど「森の貯金箱」柱角材連結パネル壁のＦＳＢ工法（株式会社結(ゆい)設計ホームページより）

国産スギ集成材の防耐火パネル「WOOD.ALC」を用いた共同住宅

49