2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

証券コード 4722
平成26年３月10日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 大 崎 一 丁 目 ２ 番 ２ 号

フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長兼社長

金丸

恭文

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第25期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年
３月24日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただくか、議決権行使
書用紙に記載の当社議決権行使サイトにアクセスし、インターネットにより平成
26年３月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。インターネットにより議決権を行使される場合には、54頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧ください。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成26年３月25日（火曜日）午前10時（午前９時開場予定）
東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第25期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件

－ 1 －

株主各位

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットによって複数回数にわたり議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以上（お 願 い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.future.co.jp/）において掲載することによりお知ら
せいたします。

－ 2 －

株主各位

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高
30,049百万円（前連結会計年度比28.7％増）
経常利益
3,454百万円（前連結会計年度比67.9％増）
当期純利益
2,027百万円（前連結会計年度比73.7％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、当社において前連結会計年度に獲得した複数の新規顧客のみならず、既存顧客からも順調にプロジェクトの受注に成功し、また、全ての子会社（※）の売上も前連結会計年度比で増加したことから、連結売上高は過去最高を更新しました。売上高の増加に伴って対売上高利益率も上昇したことにより、連結の営業利益、経常利益及び当期純利益についても過去最高を更新しました。（※）株式等の保有を目的とする子会社を除く。
各セグメントの業績については、以下のとおりです。なお、文中のセグ
メントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
イ．ＩＴコンサルティング事業
複数の新規顧客において、業務改革を伴うＩＴシステムの刷新・統合に関する大型プロジェクトのグランドデザインフェーズが着実に進捗しました。同時に、その他の新規顧客や既存顧客との戦略的な関係構築に
より業種やフェーズのバランスのとれた受注を獲得し、大幅な売上高の増加を達成しました。
新しい試みとしてかねてから取り組んでいた金融クラウド（SKYBANK）
についてはフルサービスの提供を開始したほか、グローバルＥＲＰの導入案件も増加するなど新たな戦略分野のサービスも着実に進展しました。
シンガポール・マレーシア・タイの子会社においては、全社でSAP社のGold Partnerの認定を取得し、SAP製品のチャネル販売（タイは除く）も可能となったこともあり、前連結会計年度と比較して３社合計の売上高が倍増の約1,500百万円となりました。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

この結果、売上高は19,707百万円（前連結会計年度比32.8％増）、営
業利益は2,959百万円（同69.6％増）となりました。
ロ．パッケージ＆サービス事業
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、自社製品のＥＲＰや販売管理系のラ
イセンス販売が好調であったことから売上高が増加しました。更に、見積り精度の向上やプロジェクトの進捗・品質管理の強化が順調に進展して、プロジェクトの利益率が改善したことにより、営業利益が前連結会
計年度比で大幅に改善しました。株式会社アセンディアは、当社との連携による保守サービス等の増加や地方公共団体のプロジェクトを継続して受注したことで、売上高は前連結会計年度比で増加しましたが、採用や研修関連の費用が増加や一部プロジェクトの外注費の増加により、前連結会計年度比で営業利益は減少しました。
この結果、売上高は4,577百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は373百万円（同33.6％増）となりました。
ハ．ニューメディア＆ウェブサービス事業第２四半期末に新たに連結子会社とした株式会社eSPORTSにおいてス
ポーツ・アウトドア用品のネット販売が好調に推移しました。特に「楽天市場」では、スポーツ部門ジャンル大賞を３年連続受賞（2011年～2013年）しました。東京カレンダー株式会社は出版・広告売上の増加やコストの見直しにより、通期の営業赤字が大幅に縮小しました。
この結果、売上高は1,977百万円（前連結会計年度比598.8％増）、営
業利益は51百万円の損失（前連結会計年度は151百万円の損失）となりました。
なお、株式会社eSPORTSの連結子会社化に伴い、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」を新たなセグメントとして追加し、同社及び前連結会計年度において「その他」で集計していた東京カレンダー株式会社を
当該セグメントにて集計しております。前連結会計年度比については、
前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。
ニ．企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店において、寿司のインストア化や漁港からの直接買い付けなどの商品戦略の見直しや新商品の開発等により、前連結会計年度比で売上高が増加し、連結子会社後最高の売上高となりました。また、物流コストの削減、広告宣伝費や水道光熱費等のコストを適切にコントロールできたことにより、前連結会計年度と比べ、粗利率・営業利益率が向上しました。その結果、売上高は4,559百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は46百万円（同57.0％増）とな
りました。

－ 4 －

当連結会計年度の事業の状況

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知②

設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③ 資金調達の状況
金融機関より長期借入金として1,000百万円の資金調達を実施しました。
④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社の子会社であるフューチャーインベストメント株式会社が保有する
ＲＩパートナーズ有限責任事業組合が平成25年６月14日に株式会社
eSPORTSの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成25年１月１日を効力発生日として、当社の子会社である株
式会社ＡＢＭと、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

－ 5 －当連結会計年度の事業の状況

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

22,639,154

23,292,666

23,353,208

30,049,790

益(千円)

3,281,763

3,051,725

2,057,755

3,454,166

益(千円)1,591,467

1,715,476

1,167,747

2,027,847

１株当たり当期純利益（円）3,485.23

3,756.80

2,588.05

45.39

経
当

上

第 25 期
第 22 期
第 23 期
第 24 期(平成22年12月期) (平成23年12月期) (平成24年12月期) (当連結会計年度)(平成25年12月期)

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

13,931,640

14,453,360

14,830,189

19,225,067

純

資

産(千円)

10,662,113

11,410,885

11,766,249

13,047,500

１株当たり純資産額（円）23,349.47

24,964.67

25,865.24

288.99（注）当社は、平成25年５月30日開催の取締役会において、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
特に記載すべき事項はございません。
② 重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社

200,000千円

100.0％

販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」の開発、販売、サポート及びＥＣサイトの構築

株式会社アセンディア

83,700千円

100.0％

保守運用サービス、ＩＴ教育サービ
ス、自治体向けシステムの開発

株 式 会 社 e S P O R T S

100,000千円

100.0％（間接）

インターネットによるスポーツ・ア
ウトドア用品の販売

株 式 会 社 魚 栄 商 店

198,000千円

100.0％（間接）

食品スーパーマーケット『ウオエ
イ』の運営

会

社

名

（注）当社の子会社であるフューチャーインベストメント株式会社が保有するＲＩパートナーズ
有限責任事業組合が平成25年６月14日に株式会社eSPORTSの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題① プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築〔ＩＴコンサルティ
ング事業、パッケージ＆サービス事業〕
プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課
題として位置づけ取り組んできましたが、今後においても、これまでに増して、開発技法の更なる洗練及び標準化を推進していくとともに、プロジ
ェクトの開始からシステム稼動まで、更に稼動後の保守運用までにおいて、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的な支援体制を強化してまいります。
②

既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発活動〔ＩＴコンサルティング事業〕
近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシス
テムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、
ソースコードやシステム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。このようなシステム統合・刷新のニーズは今後も見込まれることから、このシステム分析手法を確立・全社展開し、将来的にはサービス化を視野に入れてまいります。
また、プロジェクトに共通の設計・開発技法については、生産性の向上
や技術優位性をこれまで以上に実現すべく研究開発を継続し、更にそのナレッジを共有して社内への浸透を図ってまいります。

③

プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング事業〕
プロジェクトの大小を問わず、プロジェクト品質の向上はＩＴ業界の永遠の課題であると考えております。当社では、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるシステムレビュー体制を整備し、プロジェクト品質の強化に努めております。また、ISO9001認証を取得し、その観点を加えることで、品質マネジメントシステムを更に強化しております。
今後は、自社開発したプロジェクト情報共有システムやプロジェクト監
視システムによりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化することや、各フェーズごとのレビューを徹底するだけでなく、各プロジェクトの品質に対する工夫・知見等を集約・整理して他プロジェクトへ積極的に展開することにより、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。

－ 7 －対処すべき課題

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知④

プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔ＩＴコンサルティング事
業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場の両面で物事の本質を見極め解決の方向性を見出せるコンサルタントの育成を行うことを継続してま
いります。

⑤

外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業〕
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、世の中の技術動向を把握し、特に優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、アライア
ンスの強化に取り組んでまいります。

⑥

海外（アジア）展開〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービ
ス事業〕
当社グループでは、既にシンガポール・マレーシア・タイ・香港に拠点を確保し、アジアへの展開を開始しております。このシンガポール・マレ
ーシア・タイの子会社についてはSAP社からGold Partnerの認定を受け、同社と連携しながら顧客獲得に努めることで、売上高が拡大しています。今後は、更に多くの顧客の開拓を進めながら、デリバリーの品質を高めるとともに、これらの拠点の連携を強めることで収益性の向上に努めてまいります。また、東南アジアや中国へ事業を展開している流通や物流分野の日本企業の現地でのIT支援のビジネスを拡大してまいります。

⑦

利益率の向上とシェアの拡大〔パッケージ＆サービス事業〕
パッケージ＆サービス事業については、経営改革とサービス品質の強化により、利益率が大幅に向上しました。今後は更なる利益アップを図るた
め、中堅中小企業向け純日本製パッケージのきめ細やかな機能とサポート
力をアピールし、ソリューションパートナーの拡大を行います。また、事業提携・資本提携を選択肢に入れつつ、首都圏及び関西圏だけでなく、全国主要都市の中堅中小企業をサポートできる体制の構築を推進してまいります。

⑧

ＩＴの利活用による販売・仕入・在庫情報管理〔企業活性化事業〕
顧客が求める品揃えを追求することにより顧客の満足度や利便性を向上させるとともに、廃棄や滞留在庫のコストを最小化することを目的として、
顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るまで、ＩＴを活用した改革を継続的に実行してまいります。

－ 8 －対処すべき課題

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成25年12月31日現在）
当社グループは、以下の４つを主な事業としております。
① ＩＴコンサルティング事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを
本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した
情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
②

パッケージ＆サービス事業
顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰなど、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰを利用して提供する他、保守運用サービスや教育などのその他のＩＴサービ
スを提供する事業。

③

ニューメディア＆ウェブサービス事業
メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。

④

企業活性化事業対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態ごとに成功モデルを構築する事業。

(6) 主要な事業所（平成25年12月31日現在）
① 当社
名

称

本社（東京オフィス）大崎ウェストオフィス
ThinkParkオフィス
鹿 児 島 オ フ ィ ス
大 阪 オ フ ィ ス

住所

東京都品川区大崎一丁目２番２号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
東京都品川区大崎二丁目１番１号
鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号
大阪市中央区南船場二丁目１番３号（注）１．平成25年７月11日付でThinkParkオフィスを新設いたしました。
２．平成25年８月７日付で六本木オフィスは閉鎖いたしました。

②

子会社
名

称

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）
株式会社アセンディア（本社）
株式会社eSPORTS（本社）
株式会社魚栄商店（本社）住東京都品川区大崎二丁目９番３号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
岐阜県岐阜市六条東一丁目２番４
新潟市南区鰺潟423番地１－ 9 －主要な事業内容、主要な事業所

所

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（平成25年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

ＩＴコンサルティング事業

857名

パッケージ＆サービス事業

413名

ニューメディア＆ウェブサービス事業

45名

企業活性化事業

94名
合計

1,409名（注）上記従業員数には、派遣スタッフは含まれておりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員
729名

数

前事業年度末比増減

平

＋23名

均

年

齢

平均勤続年数

34.9歳

5.6年

（注）上記従業員数には、派遣スタッフ及び他社への出向者は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成25年12月31日現在）
借 入 先

借 入

額

株式会社三井住友銀行

500百万円株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

500百万円株式会社西日本シティ銀行

30百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。また、平成23年12月19日付で同社は当社に対して反訴を提起し、現在係争中であります。

－ 10 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年12月31日現在）① 発行可能株式総数
189,376,000株② 発行済株式の総数
47,664,000株③ 株主数
6,441名（1,008名減）（注）平成25年７月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、発行可能株式総数が187,482,240株、発行済株式の総数が47,187,360
株それぞれ増加しております。
④

上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

有限会社キー・ウェストネットワーク

11,952千株

26.8％

金

文

10,516千株

23.6％

ＳＧホールディングス株式会社

丸

恭2,000千株

4.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

1,127千株

2.5％

有 限 会 社 ク ロ ス シ テ ィ

957千株

2.1％

有 限 会 社 バ ニ ヤ ン ブ ル ー

619千株

1.4％

石

橋

人

600千株

1.3％

森

山

国

裕

582千株

1.3％

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224

550千株

1.2％

フ ュ ー チ ャ ー 従 業 員 持 株 会

533千株

1.2％

（注）１．当社は、自己株式を3,040千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（3,040千株）を控除して計算しております。

－ 11 －

株式の状況

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成25年12月31日現在）
平成17年８月25日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,000個（新株予約権１個につき400株）
・新株予約権の目的である株式の数
800,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 261,200円（１株当たり 653円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり326.5円
・新株予約権を行使することができる期間
平成20年８月25日から平成27年３月23日まで
・新株予約権の行使の条件付与日（平成17年８月25日）以降、権利確定日（平成20年８月24日）
まで継続して勤務していること。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締②

役

目的である株式の数

50個

有

者

数
1名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
特に記載すべき事項はございません。

－ 12 －

新株予約権等の状況

20,000株

保2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

金

丸

恭

文

取 締 役 副 社 長

石

橋

国

人

最高技術責任者
最高セキュリティ責任者

取 締 役 副 社 長
取締役
常 勤 監 査 役

東
原
牧

田

裕
靖

二
博
保

アドバンスドビジネス本部長
フューチャー経済・金融研究所所長

監

査

役

三田村

典

昭

三田村典昭公認会計士事務所 代表
三田村典昭税理士事務所 代表
株式会社アルタス 代表取締役社長

監

査

役

渡

光

誠

大江橋法律事務所

邉パートナー弁護士（注）１．監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、社外監査役であります。
２．監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員としての届出をしております。
３．監査役三田村典昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役

氏
中

名
村

克

一

退

任

日

平成25年３月26日

退 任 理 由辞任

－ 13 －

会社役員の状況

退任時の地位・担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
常勤監査役（社外監査役）

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

6名
（－名）

175,408千円
（－千円）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

4名
（4名）

15,587千円（15,587千円）

10名
（4名）

190,996千円（15,587千円）

合
( う

ち

社

外

役

員

計
)

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の支給額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の取締役の人数は４名、監査役の人数は３名であります。
３．平成19年３月22日開催の定時株主総会の決議による役員報酬等の限度額は、取締役分
が年額500,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）、監査役分が125,000
千円以内であります。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役三田村典昭は、三田村典昭公認会計士事務所の代表、三田村典
昭税理士事務所の代表並びに株式会社アルタスの代表取締役を兼務しております。なお、当社は三田村典昭公認会計士事務所、三田村典昭
税理士事務所並びに株式会社アルタスとの間に特別の関係はありません。
・監査役渡邉光誠は、大江橋法律事務所のパートナーを兼務しております。なお、当社は大江橋法律事務所との間に特別の関係はありません。

－ 14 －

会社役員の状況2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

氏

名

牧

社外監査役

三田村

渡

邉

典

光

主な活動内容保

当事業年度の取締役会10回及び監査役会10回全てに出
席し、リスク管理を中心に豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

昭

当事業年度の取締役会13回及び監査役会13回全てに出席し、公認会計士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

誠

当事業年度の取締役会13回中11回及び監査役会13回中11回に出席し、弁護士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２．監査役牧保は、平成25年３月26日開催の第24期定時株主総会において選任されたため、取締役会及び監査役会の開催回数が他の社外監査役と異なっております。なお、同氏の就任後の取締役会及び監査役会の開催回数はそれぞれ10回であります。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

－ 15 －

会社役員の状況2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額
50,820千円
50,820千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務である財務デューデリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

会計監査人の状況

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。
ロ．代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業
務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
ハ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職
務執行を相互に監視・監督する。
ニ．取締役の職務執行が監査役による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令または定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社業務はプロジェクトの形態をとって実施運営されており、その遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業本部が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。
ロ．プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保など、事業本部の他に、プロジェクトとは独立した品質管理室
が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。
ハ．情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その下でプロジェクトより独立した組織であるセキュリティー・アンド・トラスト・チームが内部監査を実施するとともに、セキュリティーの強化活動を行う。
ニ．リスクマネジメントの専任機関としてリスク管理室を置き、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部
門横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
ホ．上記の他、リスク管理規程の逐次改訂を含め、リスク管理体制の整備を進める。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特に、リスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映させること及び異なる意見も交えて実質的に議論を行うことに留意している。
ロ．取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．業務執行部門から独立した組織である内部監査室が監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業
務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時の内部監査を実施する。
ロ．内部監査結果を代表取締役及び監査役に報告する。

⑥⑦

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が主要な子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行う。
ロ．子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制シ
ステムを整備することを基本とする。
ハ．子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化する。

⑧

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査役監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑨

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査室は、内部監査計画策定の段階で監査役と監査計画の打合せを行い不必要な重複を避ける。
ロ．監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

貸

借

対

照

表

（平成25年12月31日現在）
資

産

科
流

目
動

資

金

額
13,978,375

産

流4,330,728

短

券

1,865

商 品 及 び 製 品

462,055

仕品

107,765繰 延 税 金 資 産

217,576

掛
収

入

金

負

債
金

借

35,000

金

774,748

未 払 法 人 税 等

1,024,280

賞

入

払

与

引

当

金

167,483

1,541,943

品 質 保 証 引 当 金

12,109173,600

434,919

プロジェクト損失引当金△11,388

ポ イ ン ト 引 当 金

定5,246,691

そ

資産

957,444

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

3,228,480

減価償却累計額△2,782,062
446,418

計
土
そ

の

地

109,474

他

1,956,834

減価償却累計額

固
長1,548,729

の

2,439

他

定

負

債

期

借

入

959,622
1,367,931

金

1,000,000

資 産 除 去 債 務

357,691

そ10,239負△1,555,282
401,551

計
無 形 固 定 資 産

1,660,351

金

未

他

の

額
4,809,634

掛
期

部
金

貸 倒 引 当 金

そ

株

の

他

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

6,177,566の部
12,883,124

金

1,421,815

ソ フ ト ウ ェ ア703,544

資 本 剰 余 金

2,495,772のれん

823,705

利 益 剰 余 金

10,506,520

そ

の

他

自

△1,540,983

21,4802,740,517

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,757,591

敷金及び保証金

951,363繰 延 税 金 資 産

25,518そ他

55,526貸 倒 引 当 金

△49,582の産

合計19,225,067

己

株

式

その他の包括利益累計額

12,475

その他有価証券評価差額金

87,158

為替換算調整勘定△74,683

少 数 株 主 持 分
純資産

13,047,500

負 債 純 資 産 合 計

19,225,067－ 20 －

合151,900
計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の目

動受取手形及び売掛金
証

債

科

買

価

（単位：千円）

負6,892,910

未

資部

現 金 及 び 預 金有固の2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

損

益

計

算

書

( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

総

30,049,790

価利

19,544,921

益

10,504,868

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利
外

受

収

取

受
為

配

当

替

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

3,352,893
益利取7,151,975

益
息

1,704

金

27,485

益110,730

他

27,023

息4,518

持 分 法 に よ る 投 資 損 失58,197

自

用

1,005

他

1,950

己

株

利
式

そ

取

得

費

の
経

常

特

利

別

益

利

分

特

変

益

動

別
固

定

産

れ

却

損

ん

213,773
5,822

益

償

却

損

107,154

失41,138額

5,670

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

税

等

調

整

1,421,587

額

46,004

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

1,467,591
2,052,206

益

24,359益

2,027,847（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書

153,9633,519,798

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法219,595

失

除

損

の

利

損

資

減

65,672
3,454,166

投 資 有 価 証 券 売 却 益
持166,944

用2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )（単位：千円）株
資平成25年１月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主 資本 合 計

1,421,815

2,495,772

9,151,020△1,393,328

11,675,279

連結 会計年 度中の変動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△672,347

利益

2,027,847

自 己 株 式 の 取 得△672,347
2,027,847△147,654△147,654

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成25年12月31日

残高

－
－

－

1,355,500△147,654

1,207,845

1,421,815

2,495,772

10,506,520△1,540,983

12,883,124

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成25年１月１日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

612△30,532△29,920

120,890

11,766,249

連結会計 年度中 の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

利

益

2,027,847

自 己 株 式 の 取 得△147,654

純△672,347

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)86,546△44,151

42,395

連結会計年度中の変動額合計

86,546△44,151

42,39531,0101,281,251

平成25年12月31日

87,158△74,683

12,475

151,900

13,047,500

残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

31,01073,405

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

16社

・連結子会社の名称

ライフサイエンス コンピューティング株式会社、
North Consulting Group Pte.Ltd.、Brightree
Solutions Sdn Bhd.、Siam NCG Holdings Co., Ltd.、North Consulting Group (Thailand) CO., LTD.、ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社、株式会社アセンディア、株式会
社eSPORTS、東京カレンダー株式会社、株式会社魚栄商
店、フューチャーインベストメント株式会社、ＲＩパー
トナーズ有限責任事業組合、Future Architect, Inc.、
Future Global Pte. Ltd.、FUTURE GLOBAL HONG KONG
LIMITED、上海北升管理咨洵有限公司②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数

７社

・会社の名称

株式会社ディアイティ､ サイバー・ソリューション株式会社､ 株式会社エルモス､ アクシスソリューションズ株
式会社、Crossflo Systems, Inc.、ロジザード株式会社、
北京中諾博尓信息技術有限公司②

持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(3) 連結の範囲の変更に関する事項
株式会社eSPORTSについては、平成25年６月14日に株式を取得したため、また、上海北升管理咨洵有限公司については平成25年８月30日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ＡＢＭについては、平成25年１月１日付の当社との合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社魚栄商店の決算日は11月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお－ 23 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ります。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～34年

その他

３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
・市場販売目的のソフト 見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３ウェア
・その他
ハ．リース資産年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産－ 24 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以
外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

ハ．プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロ
ジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェ
クト損失引当金として計上しております。

ニ．賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上－ 25 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

しております。
ホ．事務所移転費用引当金

事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。

ヘ．ポイント引当金

連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準⑥

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月
１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 26 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
476,640株

47,187,360株－株

47,664,000株（注）発行済株式の総数の増加は、株式分割による増加47,187,360株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
26,408株

3,014,392株－株

3,040,800株（注）自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得4,000株及び株式分割による増加
3,010,392株であります。
(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

平成25年３月26日
定時株主総会

普通株式 337,674千円

750円 平成24年12月31日 平成25年３月27日

平成25年７月25日
取 締 役 会

普通株式 334,674千円

750円 平成25年６月30日 平成25年９月24日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成26年３月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配 当 額
普通株式 利益剰余金 356,985千円

基

準

日

効力発生日

8円 平成25年12月31日平成26年３月26日（注）当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

－ 27 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年３月24日株主総会決議分
目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

266,800株

新 株 予 約 権 の 残 高

667個

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリ

バティブ取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 28 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,892,910

6,892,910－(2）受取手形及び売掛金

4,330,728－△6,588－

貸倒引当金（※）

4,324,139

4,324,139－(3）有価証券6565－(4）未収入金

1,541,943

1,541,943－(5）投資有価証券

192,008

192,008－(6) 敷金及び保証金

951,363

924,874△26,488

資産計13,902,430

13,875,941△26,488(1）買掛金1,660,351

1,660,351－(2）短期借入金

35,00035,000－(3) 未払金

774,748774,748－(4) 未払法人税等

1,024,280

1,024,280－(5) 長期借入金

1,000,000

1,002,799

2,799

4,494,380

4,497,179

2,799

負債計

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 29 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

191,938

56,656135,281

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

191,938

56,656135,281

(1）株式

70

70

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

65

65

－

小計

135

135

－

192,073

56,792

135,281

合計(6) 敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等（注）1,042,311

関連会社株式

511,521（注）社債13,550千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除した純額で表示しております。これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券」及び「（5）投資有価証券」には含めておりません。

－ 30 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

6,851,440－－－

受取手形及び売掛金

4,330,728

－

－

－

未収入金

1,541,943

－

－

－

－

1,000,000

－

－

社債（注）

1,800

11,750－－

敷金及び保証金

492,183

167,028

231,32960,822

合計

13,216,295

1,178,778

231,32960,822

長期借入金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（注）当該社債1,800千円及び11,750千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額288円99銭(2) １株当たり当期純利益

45円39銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行った株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算出しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

９．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
株式会社eSPORTSの子会社化について
１．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
株式会社eSPORTS
事業の内容
インターネットによるスポーツ・アウトドア用品の販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、アイデアとITで新しいサービスを想像することを中期的な戦略の一つとしており、当社がこれまで培ってきた知財・ノウハウを株式会社eSPORTSに投入
し、EC領域のビジネスを拡大していくことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成25年６月30日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社eSPORTS(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社の子会社であるフューチャーインベストメント株式会社が保有するＲＩパートナーズ有限責任事業組合が現金を対価とした株式取得により株式会社eSPORTSの議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,050,000千円
1,050,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
809,945千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 32 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

544,979千円
38,243

資産合計

583,223

流動負債△343,169

固定負債

－

負債合計

△343,169

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,788,085千円

営業利益129,380千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 33 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（共通支配下の取引等）
当社と当社の子会社である株式会社ＡＢＭの吸収合併について
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

ＩＴコンサルティング事業

事業の内容

管理会計パッケージの開発・販売・コンサルティング(2) 企業結合日
平成25年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＡＢＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
フューチャーアーキテクト株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社の金融クラウドにおいて、クラウドサービスの提供だけではなく、株式会社ＡＢ
Ｍがこれまで提供してまいりましたＡＢＣパッケージソフトウェアを当社のサービスラ
インアップに加えることにより、金融機関向けサービスの一層の充実を図るとともに、経営資源を集約することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 34 －

連結注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年２月21日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 原科 博 文 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林一 樹 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山村 竜 平 業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーアーキテクト株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第25期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年２月25日
フューチャーアーキテクト株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 牧
監 査 役（社外監査役） 三 田 村
監 査 役（社外監査役） 渡 邉－ 36 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告

典
光

保 
昭 
誠 

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年12月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

流

額

債

科

の
目

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
計
工具、器具及び備品
減価償却累計額
計土地
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金

9,830,067
4,859,775
2,773,204735
301,460
146,315
90,4801,637,314
20,7806,277,900
564,429730,039△485,249
244,790
1,431,209△1,117,001
314,208
5,430
651,727532
640,384
10,8105,061,743
986,938
1,206,603
3,138,117
68,510788,736
15,236△1,142,399

負計

12,185,607

資16,107,968

負 債 純 資 産 合 計

16,107,968

産

合

計

流

動

負

債

2,679,591

買掛

金515,983

未

払

金536,625

未用

601

未 払 法 人 税 等

払費898,777

未 払 消 費 税 等

180,360

前受

金20,573

預り

金161,766

益

191,303

前受

収

プロジェクト損失引当金
固
長

定

負

債

期

借

入

173,600
1,242,770

金

1,000,000

資 産 除 去 債 務

株

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

利 益 剰 余 金部

2,495,772
2,495,772
9,721,935

利 益 準 備 金

27,748

その他利益剰余金

9,694,186

繰越利益剰余金
自己株

式

87,066

その他有価証券評価差額金
資産

合9,694,186△1,540,983

評価・換算差額等－ 37 －の1,421,815

資 本 準 備 金純

242,770
3,922,361
12,098,540

金

資 本 剰 余 金

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表（単位：千円）負87,066

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
広
告
宣
伝
費
279,083役
員報酬
145,908
給料
及び賞
与1,273,860
雑給114,292
福利厚
生
費
168,401
研修費91,247
研究開発費
103,770
減価
償却費
33,928賃借料
498,453
採用費
228,614その他
628,985
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
20,746
受取配当
金
23,476
グ ル ー プ 運 営 費
23,700
為替
差益
143,530
3,664
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
3,914
自 己 株 式 取 得 費 用
1,005
そ
の
他
212
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
213,773
1,843
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
105,141
減損
損
失13,394貸 倒 引 当 金 繰 入 額
474,883
子 会 社 株 式 評 価 損
100
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,270,549
法
人
税
等
調
整
額
954
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

損益計算書（単位：千円）
額
18,014,110
11,289,843
6,724,267

3,566,543
3,157,723

215,1175,132
3,367,708

215,616

593,520
2,989,804
1,271,503
1,718,300

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで )（単位：千円）株
資資 本 金

平成25年１月１日 残高

1,421,815

本

剰

余

主
金

資
利

益

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金

2,495,772

2,495,772

27,748

剰

本
余

金

そ の 他
利 益 剰 余 金 利益剰余金
計繰越利益 合剰 余 金8,648,233

8,675,982

剰余金の配当△672,347△672,347

当 期 純 利 益

1,718,300

1,718,300

自己株式

株主資本
合
計

△1,393,328

11,200,241

事業年度中の変動額

自己株式の取得△672,347
1,718,300△147,654△147,654

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

1,045,953

1,045,953△147,654

898,298

平成25年12月31日 残高

1,421,815

2,495,772

2,495,772

27,7489,694,186

9,721,935△1,540,983

12,098,540

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成25年１月１日 残高806

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計806

純 資 産 合 計
11,201,047

事業年度中の変動額
剰余金の配当△672,347

当 期 純 利 益

1,718,300

自己株式の取得△147,654

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)

86,26086,260

事業年度中の変動額合計

86,26086,260984,559

平成25年12月31日 残高

87,06687,066

12,185,607

86,260（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

②

３～31年

工具、器具及び備品

３～10年

無形固定資産イ．自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

ロ．市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却す
る方法

ハ．その他

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 40 －

個別注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知②

品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していた
だける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

③

プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当事業年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

④

投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

⑤

事務所移転費用引当金

事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 41 －

個別注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
完成基準(6) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 42 －

個別注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権――――――――――― 115,992千円②

長期金銭債権―――――――――――

166千円

③

短期金銭債務―――――――――――

73,595千円(2) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社魚栄商店―――――――――- 97,205千円(3) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高―――――――――――――――50,428千円
売上原価――――――――――――― 712,595千円
販売費及び一般管理費――――――― 15,563千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益――――――――――――- 47,149千円
営業外費用――――――――――――156千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
26,408株

当事業年度増加株式数
3,014,392株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
3,040,800株（注）自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得4,000株及び株式分割による増加
3,010,392株であります。

－ 43 －

個別注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳［流動の部］
繰延税金資産未払事業税
70,001千円
プロジェクト損失引当金
65,985千円
未払事業所税8,170千円
その他
2,158千円
繰延税金資産合計

146,315千円［固定の部］
繰延税金資産関係会社株式
貸倒引当金限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務その他

581,172千円
353,047千円
10,307千円
86,523千円
416千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,031,467千円△898,842千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
有価証券評価差額金

132,624千円

繰延税金負債合計

64,113千円

繰延税金資産の純額

68,510千円

17,947千円
46,166千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率

38.0％

（調整）
留保金課税

2.1％

評価性引当額

6.5％

受取配当金益金不算入△0.1％

住民税均等割

0.3％

加算永久差異0.3％

合併による影響

△4.5％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.5％－ 44 －

個別注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

７．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
事業の内容

議決権等
の所有割
合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内 容

フューチャー
子会社 インベストメ 東京都
ント株式会社 品川区

10,000 投 資 業 務
千円

100.0

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資 金 の 2,094,500 関 係 会 社 2,094,992
貸付 （回収） 長期貸付金
1,012,854

東京都
子会社 東京カレンダー
株 式 会 社 品川区

「東京カレ
ンダー」の
50,000 制作、EC等
千円 インターネ
ットサービ
スの提供

100.0
(100.0)

資金の貸付
役員の兼任

資 金 の （貸付） 関 係 会 社
貸付
30,000 長期貸付金

272,000

Global SINGAPORE,
1,350 東南アジア
子会社 Future
P t e . L t d . S I N G A P O R E 千米ドル における地
域統括会社

100.0

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資 金 の 1,077,885 関 係 会 社
貸付 （回収） 長期貸付金
794,100

775,471

基幹系ソフ
200,000 トウェアの
発、販
千円 開
売、サポー
ト

100.0

資金の借入
役員の兼任

（借入）
資金の
500,000 関 係 会 社
借入 （返済） 短期借入金
500,000－

属 性 会社等の名称

住所

東京都
子会社 Ｆｕｔｕｒｅ
Ｏｎｅ株式会社 品川区

資本金

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．議決権等の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計513,492千円の貸倒引当金を計上しております。
４．東京カレンダー株式会社への貸付金につき、合計153,857千円の貸倒引当金を計上しております。
５．Future Global Pte. Ltd.への貸付金につき、合計393,058千円の貸倒引当金を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額―――――――――― 273円08銭(2) １株当たり当期純利益――――――――――38円46銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度に行った株式分割が当事
業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算出しております。

－ 45 －

個別注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

個別注記表

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年２月21日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 原科 博 文 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林一 樹 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山村 竜 平 業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーアーキテクト株式
会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告上2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第25期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年２月25日
フューチャーアーキテクト株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 牧
監 査 役（社外監査役） 三 田 村
監 査 役（社外監査役） 渡 邉

典
光

保 
昭 
誠 
以

－ 48 －

監査役会の監査報告上2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第25期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は356,985,600円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年３月26日といたしたいと存じます。

－ 49 －

剰余金処分議案

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
議決権を有しない単元未満株式の権利を定めるため、定款第８条（単元未満株式についての権利）を新設し、以降の条数の繰り下げを行うものであります。
なお、現行定款第６条（発行可能株式総数）、第７条（単元株式数）につきましては、会社法第184条第２項及び第191条の規定に基づき、平成25年５月30日開催の取締役会において、平成25年７月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を1,893,760株から189,376,000株に変更し、単元株制度を採用して１単元を100株とする旨の定款変更決議をしております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（

新

設

）

第8条～第41条（

条文省略（単元未満株式についての権利）
第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利）

第9条～第42条－ 50 －

定款変更議案

（

現行どおり

）

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第３号議案 取締役５名選任の件
取締役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を１名増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月

株式会社ＴＫＣ入社

昭和57年４月

ロジック・システムズ・インター

所 有 す る
当社の株式数ナショナル株式会社入社
昭和60年９月
１

かね

まる

やす

ふみ

金

丸

恭

文

（昭和29年３月12日）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー･
シーコミュニケーションズ取締役

平成元年11月

当社設立

代表取締役社長

平成18年３月

当社代表取締役会長兼社長

平成19年１月

当社代表取締役会長

平成23年３月

当社代表取締役会長兼社長（現昭和58年４月

ロジック・システムズ・インター

10,516千株

任）ナショナル株式会社入社
２

いし

ばし

くに

ひと

石

橋

国

人

（昭和35年10月29日）

昭和62年２月

シャープ株式会社入社

平成元年11月

当社入社

平成８年７月当社取締役

平成15年10月

当社取締役副社長（現任）－ 51 －

取締役選任議案

600千株

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年６月

所 有 す る
当社の株式数日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社

昭和63年６月

日本ディジタルイクイップメント
株式会社（現日本ヒューレット・
パッカード株式会社）入社

３

ひがし

ゆう

じ

東

裕

二

（昭和30年１月24日）

平成10年10月

日本オラクル株式会社入社

平成14年８月

同社取締役専務執行役員

平成17年６月

同社取締役副社長執行役員

平成21年４月

株式会社ワイディシー代表取締役

3千株

社長
平成22年10月

当社執行役員アドバンスドビジネ

平成23年３月

当社取締役副社長アドバンスドビ

ス営業本部長
ジネス事業本部（現アドバンスド
ビジネス本部）長（現任）
昭和43年４月

日本銀行入行

平成８年１月

同行業務局長平成10年６月

同行名古屋支店長

平成12年６月

株式会社日本格付投資情報センター（現株式会社格付投資情報センター）常務取締役

４

はら

だ

やす

ひろ

原

田

靖

博

平成15年３月

同社取締役副社長（昭和20年６月１日）

平成17年３月

同社代表取締役社長

平成19年３月

同社代表取締役会長

平成22年４月

当社経済・金融研究所所長（現任）

平成22年７月

フェニックス・キャピタル株式会
社社外取締役（現任）

平成24年３月

当社取締役（現任）－ 52 －

取締役選任議案

11千株

2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成14年７月

同省経済産業政策局産業構造課長

平成15年６月

所 有 す る
当社の株式数内閣府参事官（科学技術政策担当
政策統括官付）

※
５

かわ

もと

あきら

川

本

明

（昭和33年８月19日）

平成19年７月

経済産業省経済産業政策局大臣官
房審議官

平成24年７月

同省退職

平成24年10月

アスパラントグループ株式会社シ－株ニアパートナー（現任）
平成25年４月

慶應義塾大学経済学部教授（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．川本明は社外取締役候補者であります。
４．川本明は、経済産業省に長く在籍し、各産業の将来ビジョンの作成に関与するなど、経済政策分野において豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営に対する適切な提言により当社取締役会への貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断するものであります。
５．川本明が選任された場合は、定款第26条の規定に基づき同氏との間で会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結する予定であります。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、同氏が取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものであります。
６．川本明は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、取締役に就任した場合は、独立役員として指定する予定であります。

以－ 53 －

取締役選任議案上2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。
(1) 議決権行使サイトのご案内① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権サイト（http://www.evote.jp/）をご利用になることによってのみ可能です。（但し、午前２時から午前５時までの間は、保守・点検のためご利用になれません。）② インターネットによる議決権行使は、平成26年３月24日（月曜日）午後５時まで可能です。
③ パソコンのインターネット利用環境または携帯電話の機種によってはご利用になれない場合がございます。
④ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。
(2) インターネットによる議決権の行使方法① 同封の議決権行使書用紙右片に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワー
ド」をご利用になり画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3) システム等に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）－ 54 －

議決権行使のご案内2014/02/26 17:46:45 / 13969637_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
川至品

恵比寿ガーデンテラス
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ウェスティンホテル
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線
山手
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場
広
ー
タ
ン
セ

恵比寿ガーデンテラス
弐番館

ビヤステーション

恵比寿三越

寿駅
恵比

サッポロビール本社

谷
至渋

恵比寿スカイウォーク（動く通路）〔交通〕●ＪＲ山手線・埼京線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約10分。
●地下鉄東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」下車。ＪＲ方面出口より「恵比寿ス
カイウォーク」で約13分。
＜ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム＞〒153-8580 東京都目黒区三田1-4-1 ＴＥＬ 03-5423-7000

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