11778170_第２四半期報告書_20111112152334

四半期報告書
（第41期第２四半期）
自至(E04788)平成23年７月１日
平成23年９月30日

2011/11/12 15:23:38

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2011/11/12 15:23:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

三菱ＵＦＪリース株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田

平成23年７月１日

福山

福山

隆一

至

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目４番１号）
三菱ＵＦＪリース株式会社千葉支店（千葉市中央区新町１番地17）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期
連結累計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間第40期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高（百万円）

365,481361,248724,762

経常利益（百万円）

28,62633,33256,307四半期（当期）純利益（百万円）

13,496

18,44325,755

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

13,24518,992

27,781

純資産額（百万円）

377,829

406,521389,802

総資産額（百万円）

3,794,366

3,668,019

3,721,136

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）150.71205.95287.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）150.59205.64287.28

9.5

10.6

10.0

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

96,52942,261

224,305

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

161

△5,583△5,402

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△95,181△54,695△191,694

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

14,573

22,37040,408

回次

第40期
第２四半期
連結会計期間

第41期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額（円）

62.56

89.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
営業面では、当第２四半期連結累計期間の契約実行高は、前年同期比1.3％増加の5,952億円となりました。
取引種類別契約実行高では、賃貸取引が前年同期比3.7％減少の2,273億円（うちファイナンス・リース取引
1,930億円、オペレーティング・リース取引343億円）、割賦販売取引が前年同期比14.8％増加の262億円、貸付取引が前年同期比2.6％増加の3,263億円、その他の取引が、前年同期比44.4％増加の153億円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比1.2％減少の3,612億円となりました。低利安定した資金調達を実施しつつ、収益性の向上を念頭に置いた営業を展開したこと、与信審査体制を強化し、貸倒関連費用の抑制に努めてきたことなどにより、営業利益は前年同期比11.1％増加の307億円、経常利益は前年同期比16.4％増加の333億円となりました。四半期純利益は、前年同期比36.7％増加して184億円を計上し、半期ベースにおいて過去最高益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、機械、輸送機器を主な対象とするオペレーティング・リース取引の一部について、カスタマーファイナンス事業に含めておりましたが、当第２四半期連結累計期間では、再リースを除くオペレーティング・リース取引については、アセットファイナンス事業に含めることとしております。前年同期比は、当第２四半期連結累計期間の基準に合わせ組替えた前第２四半期連結累計期間の数値と比較したものであります。
（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比7.4％増加の4,990億円となりました。売上高は、前年同期比3.5％減少の2,875億円となりましたが、低利安定的な資金調達の実施や、同事業における貸倒関連費用が減少したこと等により、セグメント利益は、前年同期比31.8％増加の255億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比21.8％減少の961億円となりました。売上高は、前年同期比9.4％増加の736億円となりましたが、同事業における貸倒関連費用が増加したこと等により、セグメント
利益は、前年同期比26.4％減少の86億円となりました。
円高の影響や欧州における財政問題など世界経済の変調を要因として、景気回復の鈍化が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いておりますが、景気動向に注視しつつ、事業基盤の強化を図ってまいります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比180億円減少
して223億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において資金が180億円減少した内訳は、営業活動により422億円の資金を獲得した
一方、投資活動において55億円、財務活動において546億円資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益330億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価457億円を調整した収入、割賦債権の減少による167億円の収入等を、賃貸資産の取得343億円、法人税等の支払額141億円等に振り向けた結果、差し引き422億円の資金収入となりました（前年同期は965億円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出29億円、定期預金の預入による支出20億円等により、55億円の資金支出となりました（前年同期は１億円の収入）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で425億円の純支出、銀行借入等の間接調達で99億円の純支出となり、配当金の支払額22億円等と合わせて546億円の資金支出となりました（前年同期は951億円の支出）。
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2011/11/12 15:23:38(3）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比531億円減少して３兆6,680億円となりました。
純資産は、四半期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比167億円増加の4,065億円、自己資本比率は、
前連結会計年度末比0.6ポイント上昇して10.6％となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日

大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成23年９月30日現在
貸付種別

件数（件）

構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

29,743100.001,110,184

100.002.54

合計29,743100.001,110,184

100.002.54

事業者向② 資金調達内訳
平成23年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

1,149,575

0.59

その他

1,191,714

0.39

1,163,808

0.37

2,341,290

0.49

349,330－

33,196

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）当第２四半期累計期間の貸付債権の譲渡の合計額は、300百万円であります。

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2011/11/12 15:23:38③ 業種別貸付金残高内訳
平成23年９月30日現在
業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

製造業

350

21.49

73,035

6.58

建設業

39

2.39

1,150

0.10

電気・ガス・熱供給・水道業

16

0.98

11,3051.02

運輸・通信業56

3.44

63,6165.73

卸売・小売業、飲食店

388

23.82

23,661

2.13

金融・保険業23

1.41

19,780

1.78

不動産業

196

12.03

310,043

27.93

サービス業

451

27.69

565,878

50.97

個人

－

－

－

－

その他

110

6.75

41,711

3.76

1,629

100.001,110,184

100.00

合計④ 担保別貸付金残高内訳
平成23年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

355

0.03

－

－

25,541

2.30

－

－

－

－

297,634

26.81

－

－

18,872

1.70

342,40330.84

保証22,5832.04

無担保

745,19767.12

1,110,184

100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

- 4 -

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2011/11/12 15:23:38⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成23年９月30日現在
期間別

件数（件）

１年以下

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

452

1.52

441,136

39.74

１年超

５年以下

22,58375.93

412,098

37.12

５年超

10年以下

6,583

22.13

209,572

18.88

10年超

15年以下

86

0.29

30,736

2.77

15年超

20年以下

25

0.08

7,941

0.71

20年超

25年以下

9

0.03

4,114

0.37

5

0.02

4,586

0.41

29,743100.001,110,184

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間

3.44（注）期間は、約定期間によっております。

- 5 -

年

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2011/11/12 15:23:38

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

89,583,416

89,583,416

東京証券取引所、名古屋
証券取引所（市場第一部）

単元株式数

計89,583,416

89,583,416

－

－

10株

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

－

89,583

資本金増減額
（百万円）
－

- 6 -

資本金残高
（百万円）
33,196

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
33,802

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2011/11/12 15:23:38（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称三菱商事株式会社

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

17,91820.00

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ル・グループ

8,267

9.22

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,448

6.08

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

4,751

5.30

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

3,089

3.44

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注）

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,843

3.17

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,750

3.07

東京都千代田区神田佐久間町一丁目10番地

2,710

3.02

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）

1,914

2.13

菱進ホールディングス株式会社

1,756

1.96

51,45257.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪファクター株式会社

計

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

東京都中央区八重洲二丁目８番５号－（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

8,955,573－－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
26,900普通株式
89,555,730
普通株式
786

発行済株式総数

89,583,416－－

総株主の議決権－

8,955,573

－

- 7 -

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2011/11/12 15:23:38②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

26,900－26,9000.03

計－26,900－26,9000.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -11778170_第２四半期報告書_20111112152334

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金※2

流動資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

41,401
280,522
1,194,685
1,108,653
66,007
17,43175,193
14,42552,397△30,022※2

25,503
260,366
1,195,089
1,100,992
72,29816,243
91,487
9,520
61,171△25,9112,820,696

2,806,761

478,724
1,644

474,002
1,718

480,368

475,721

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産

12,862

12,757有形固定資産合計

493,230

488,478

162

132

43,416
12,67841,957
12,00956,09553,96756,25854,099無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

264,746
40,921
54,618△9,335※2

231,987
37,02761,326△11,662

350,951

318,679

900,440

861,258

3,721,136

3,668,019

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
賃貸資産保守引当金
その他の流動負債

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

83,002598,452
112,600
212,787
866,000
45,714
13,49538,3752,365
27
206
100,905

80,228587,099
171,800
258,968
829,400
42,25912,90535,4272,438
93
220
94,302

2,073,934

2,115,142

266,400
803,285
56,229
2,757
164
8
401
128,151

209,608
754,606
51,386
2,772
128
4
389
127,459

1,257,399

1,146,355

負債合計

3,331,334

3,261,498

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,196
166,789
177,603△74

33,196
166,789
193,808△74

377,514393,719

1,505△1,228△4,056

1,239△1,152△4,172

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,779△4,085

新株予約権
少数株主持分343
15,724343
16,544

純資産合計

389,802406,521

負債純資産合計

3,721,136

3,668,019

その他の包括利益累計額合計- 11 -

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

365,481305,813361,248
302,900

売上高
売上原価
売上総利益

59,667

販売費及び一般管理費※1

31,96058,348※1

27,560

営業利益

27,70730,787

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

11
675
656
1,090

18
715
1,464
1,783

2,434

3,982

1,201
312

1,143
295

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

1,514

1,438

28,62633,332

112
812

60
－

925

60

1,812
91
1,501
393

281
24
－
－

3,799

305

税金等調整前四半期純利益

25,752

33,087

法人税等

11,417

13,762

少数株主損益調整前四半期純利益

14,334

19,325

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
持分変動損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益837

881

四半期純利益13,496

18,443- 12 -

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

14,334

19,325

△617
△18
△396
△57

△260

△1,088△333

四半期包括利益

13,24518,992（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12,423822

18,137854

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

72△143△1

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

25,75235,599
6,011
1,848
1,496
△12

33,08739,029
6,736
2,119
1,459
△12
△1,773※2112△734

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損及び売却原価
社用資産減価償却費及び除却損
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸付債権の増減額（△は増加）
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による増加
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

※2

928
317
△687

12,116
1,812
△21
1,501
4,348
26,163

10,326
281
△36
－
1,167
16,797

17,052△7,171

13,533△7,773

20,776

9,557△65,016△8,40021,783△34,378△2,766△78

小計116,906

65,950

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

687△12,715△8,349734△10,311△14,111

96,52942,261△2,104△494△1,917△2,916

2,696
－

757
△2,051－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

7
55

投資活動によるキャッシュ・フロー

161- 14 -

544△5,583

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△70,309△1,200△10,396△36,600

75,900△98,637

28,920△37,218

103,318△104,161

108,009△107,525

64,385△61,772△2,149△556

75,896△73,500△2,238△42△95,181△54,695

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△54

△20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,454△18,037

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,98040,408137－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

14,573※1

22,37011778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計
期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当第２四半期連結累計期間の「償却債権取立益」は、営業外収益の「その他」に含めて計上しておりますが、前第２四半期連結累計期間については遡及処理を行っておりません。

- 16 -

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

保証債務

１

銀行借入金に対する保証債務等
従業員（住宅資金）
Odebrecht Drilling Services LLC

1,279百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

1,215百万円㈲ピー・エフ・アイ・エム・
シーワン

1,152百万円

その他の個人及び法人

6,047百万円

合計※２

銀行借入金に対する保証債務等
189百万円

143件

保証債務

9,884百万円

MUL(Taiwan)Ltd.

2,880百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(China)Co.,Ltd.

2,046百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

1,320百万円㈲ピー・エフ・アイ・エム・
シーワン

1,152百万円

その他の個人及び法人

4,829百万円

160件

合計

12,228百万円

特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基 ※２づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他

特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含
む）（1）破綻先債権

1,236百万円（1）破綻先債権

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元167百万円
同左

本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（2）延滞債権498百万円（2）延滞債権

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であっ437百万円
同左て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの
以外のものであります。
（3）三ヵ月以上延滞債権

15,808百万円（3）三ヵ月以上延滞債権

三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払

17,970百万円
同左が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
（4）貸出条件緩和債権

3,613百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は（4）貸出条件緩和債権

3,503百万円
同左支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）記載の金額は、提出会社の前事業年度末貸借対照表に係るものであります。

- 17 -（注）記載の金額は、提出会社に係るものであります。

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費※１

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
9,019百万円
賞与引当金繰入額

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料・賞与・手当
6,083百万円

2,355百万円

賞与引当金繰入額

2,438百万円

退職給付費用729百万円

退職給付費用712百万円

役員賞与引当金繰入額

93百万円

役員賞与引当金繰入額

93百万円

役員退職慰労引当金繰入額

27百万円

貸倒引当金繰入額

60百万円

役員退職慰労引当金繰入額

33百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
使途制限付信託預金（注）15,262百万円

現金及び現金同等物（平成23年９月30日現在）△2,061百万円△679百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
使途制限付信託預金（注）14,573百万円

現金及び現金同等物

22,370百万円△10百万円（注）建物賃貸借契約に基づきテナントから預かって

（注）

同左

いる敷金保証金の返還等のために留保されている信託預金であります。
※２

退職給付引当金、役員退職慰労引当金、賞与引当金及び役員賞与引当金の増減額であります。

※２- 18 -

同左

25,503百万円△1,071百万円

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年５月18日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,149

24

平成22年３月31日

平成22年６月９日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年11月５日
普通株式
取締役会

Ⅱ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,238

25

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年５月16日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,238

25

平成23年３月31日

平成23年６月８日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年11月８日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,328

26

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金- 19 -

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス342,922

22,559365,481－

365,481

28

35

64

△64

－

計

342,950

22,595365,546△64

365,481

セグメント利益

21,777

9,341

31,118△3,411

27,707

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△3,411百万円には、全社費用3,411百万円が含まれております。全社費用は、
主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない管理部門（総務、人事、経理等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

287,585

73,662361,248－

361,248

22

112

135

△135

－

計

287,608

73,774361,383△135

361,248セグメント利益

25,5108,650

34,161△3,37330,787

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

11778170_第２四半期報告書_20111112152334

2011/11/12 15:23:38

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間においては、機械、輸送機器を主な対象とするオペレーティング・リース取引の一部について、顧客のクレジットに依拠した取引として、カスタマーファイナンス事業に含めておりましたが、当該取引がリース資産のキャッシュ・フローに依拠した取引でもあり、これを適切に評価・管理することにより取引の拡大を図っていることから、前連結会計年度より、再リースを除くオペレーティ
ング・リース取引については、アセットファイナンス事業に含めることとしております。当該変更を反映
した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

298,168

67,312

365,481－

365,481

28

35

64

△64

－

計

298,197

67,348365,546△64

365,481

セグメント利益

19,35911,75831,118△3,411

27,707

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2011/11/12 15:23:38（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

150円71銭205円95銭

13,496

18,443――

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

13,496

18,443

普通株式の期中平均株式数（千株）

89,55689,556

150円59銭205円64銭

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

68

133

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月８日開催の取締役会において、第41期（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,328百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

26円00銭平成23年12月５日（注）平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１０日

三菱ＵＦＪリース株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

雅彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

峯

敬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白田

英生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ
リース株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。