00̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/04/29 23:19印刷

第124期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

個 別 注 記 表
連 結 注 記 表（

平成23年４月 １ 日から
平成24年３月31日まで

株式会社 南

）

都 銀 行

1/1

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

個

別

注

記

1/27

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年〜50年
その他
３年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております｡― 1 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

2/27

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,949百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事
業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以
下「業種別監査委員会報告第24号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、｢銀行業における金融商品
会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、｢マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から15年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は12百万円（税効果額控除前）であります。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、｢金融商品会計に関する実務指針｣（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事
業年度の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

― 2 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

3/27

注記事項
(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式総額744百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,687百万円、延滞債権額は69,071百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は870百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は17,893百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は89,522百万円
であります。
なお、上記2.から5.までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は23,657百万円であります。
7. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
413,699百万円
担保資産に対応する債務
預 金
32,786百万円
債券貸借取引受入担保金
104,266百万円
借用金56,510百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券72,119百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は1,677百万円、その他の無形固定資産のうち権利金は287百万円であります。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は885,432百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが869,947百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 有形固定資産の減価償却累計額
31,205百万円
10. 有形固定資産の圧縮記帳額
718百万円
11. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金20,600
百万円が含まれております。
12. 社債は劣後特約付無担保社債であります。
13. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,745百万円であります。
14. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
15. 関係会社に対する金銭債権総額
12,040百万円
16. 関係会社に対する金銭債務総額
33,351百万円― 3 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷(損益計算書関係)関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

4/27

183百万円
59百万円
213百万円
769百万円
1,202百万円
3,460百万円(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株
式
数
自己株式
普通株式
合 計

6,073
6,073

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

17
17

当事業年度末
株
式
数

19
19

摘

要

6,072 （注）
6,072

（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの権利行使による減少19千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
（リース取引関係）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産3,704百万円
無形固定資産1,111百万円
合 計
4,816百万円
減価償却累計額相当額

有形固定資産無形固定資産合 計

3,388百万円
1,076百万円
4,464百万円

期末残高相当額

有形固定資産無形固定資産合 計316百万円
35百万円
351百万円

１年内
１年超
合 計

332百万円
10百万円
342百万円・未経過リース料期末残高相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

878百万円
778百万円
100百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については､利息法によっております。
― 4 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

5/27(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」｢地方債」｢社債」｢株式」｢その他の証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成24年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
02. 満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
種 類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
社 債
3,945
3,979
34
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
小 計
3,945
3,979
34
時価が貸借対照表計上額を
小 計
―
―
―
超えないもの
合
計
3,945
3,979
34
3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成24年３月31日現在）
子会社株式及び子法人等株式で、時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額 (百万円)
子会社・子法人等株式744
関連法人等株式―合計744
4. その他有価証券（平成24年３月31日現在）
取得原価
差 額
貸借対照表計上額
種 類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株 式
48,96737,548
11,419
債 券
1,355,600
1,324,237
31,363
国 債
1,096,265
1,072,121
24,144
地方債
204,080
197,4266,653
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社 債
55,25554,689566
その他
169,703
166,259
3,444
うち外国証券
157,309
154,5452,764
小 計
1,574,272
1,528,044
46,227
株 式
21,90324,703△2,799債 券
54,49354,949△455
国 債
34,89034,900△10
貸借対照表計上額が
地方債
1,306
1,308
△1
取得原価を超えない社
債
18,297
18,740△443
ものその他
97,897
114,921△17,023
うち外国証券
90,587
106,978△16,390
小 計
174,294
194,573△20,278
合計1,748,567
1,722,618
25,948― 5 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

6/27（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額 (百万円)
株
式
2,330
そ の 他
441
合
計
2,772
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 変動利付国債の時価｢有価証券」中の国債のうち、変動利付国債の時価については、実際の売買事例が極めて少ない等の理由から引き続き市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるため、当事業年度末においては合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。
これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、｢有価証券」中の国債は8,308百万円増加、｢繰延税金資産」は2,941百万円減少、また、｢その他有価証券評価
差額金」は5,367百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、当該変動利付国債から発生するコンベクシテ
ィ調整後の将来予測キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法で計算された価格に、ブラック・ショールズ型のオプション・モデルで計算した各将来予測キャッシュ・
フローにかかるゼロフロアオプションの割引現在価値を加算する方式で算出された理論価格に基づき算定しております。なお、上記計算における主たる価格決定変数は、マーケット
イールド及びフォワードレートボラティリティであり、マーケットイールドとして「国債ス
ポットレート」が、また、フォワードレートボラティリティとして「円スワップションボラ
ティリティ」がそれぞれ使用されております。
当行では、当該変動利付国債各銘柄の理論価格について、情報ベンダーが上記の方法に基づき算定した理論価格を入手し、その適切性を検証のうえ利用しております。
5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却原価
（百万円）
社

債
合

計

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

100

100

0

100

100

0

（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。

― 6 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

7/27

6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

株 式

売却額
（百万円）
6,215

売却益の合計額（百万円）
119

売却損の合計額
（百万円）
1,476

債 券

211,644

2,034

1,263

国 債

202,769

1,815

1,257

地方債

6,252

192

―

社 債

2,622

26

5

62,959

2,617

220

その他
うち外国証券合計60,6392,498

73

280,820

4,771

2,960

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く｡）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額は、2,897百万円（株式2,897百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは事業年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

― 7 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

8/27(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円）
25,000

当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
11

2. 満期保有目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外) (平成24年３月31日現在)
該当ありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
12,908百万円
退職給付引当金
6,915百万円
減価償却費
788百万円
土地評価損
4,105百万円
減損損失
1,616百万円
有価証券評価損
6,931百万円
税務上の繰越欠損金
5,051百万円
繰延ヘッジ損益
525百万円その他
3,025百万円
繰延税金資産小計
41,868百万円
評価性引当額△13,292百万円
繰延税金資産合計
28,576百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,907百万円
その他△42百万円
繰延税金負債合計△6,950百万円
繰延税金資産の純額
21,626百万円
2. ｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.2％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
35.4％となります。この税率変更により、｢繰延税金資産」は1,445百万円減少し、｢その他有価証券評価
差額金」は874百万円増加し、｢法人税等調整額」は2,289百万円増加しております。
(１株当たり情報)
当事業年度
１株当たり純資産額

円

665.84

１株当たり当期純利益金額

円

12.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

12.02

― 8 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

9/27(関連当事者情報)
関連当事者との取引(1) 子会社及び子法人等
類

会社等の名称
又は氏名

所在地

子法人等

南都信用保証
株式会社
(注)1

奈良県
奈良市

種

資本金又は
議決権等の所有
事業の内容
出資金（被所有）割合
又は職業
（百万円）
（％）
10 信用保証業

72
〔69〕
(注)２

関連当事者との関係

取引の 取引金額
科
内容 （百万円）

各種ローンの債務
被債務
保証
保証
役員の兼任

759,710

目

―

期末残高
（百万円）
―

（注）1. 当行は、南都信用保証株式会社より各種ローンの保証を受けております。
2. 議決権等の所有（被所有）割合欄の〔 〕内は、間接所有割合（内書き）であります。
(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る｡）等
種

類

役員及び
その
近親者

会社等の名称
又は氏名

所在地

堀内啓克

―

堀内誉士

役員及び
その近親
者が議決 日研ブラスト
権の過半 工業株式会社
(注)3
数を所有
している
会社等

―

大阪府
大東市

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）
― 公務員

― 会社員

10

金属製品
加工業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）
―

―

―

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

当行監査役
堀内保男の長男
資金の融資
当行監査役
堀内保男の次男
資金の融資

貸出取引
(注)2

―

貸出金

13

利息受入

0

―

―

貸出取引
(注)2

―

貸出金

22

利息受入

0

―

―

貸出取引

―

貸出金

84

利息受入

1

―

―

資金の融資

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2. 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
3. 当行取締役箕輪尚起の近親者が議決権の50.6％を直接保有しております。
4. 平成23年６月29日付で絈井 憲氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の娘婿である仲谷淳氏への貸出金残高は同日現在15百万円、また、同氏の長女である仲谷直美氏への貸出金残高は同日現在15百万円とそれぞれなっております。

― 9 ―01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

連

結

注

記

10/27

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
子会社及び子法人等12社は全て連結しております。
会社名
南都地所株式会社
南都ビジネスサービス株式会社
南都スタッフサービス株式会社
南都アセットリサーチ株式会社
なんぎん代理店株式会社
南都信用保証株式会社
南都リース株式会社
南都コンピュータサービス株式会社
南都投資顧問株式会社
南都ディーシーカード株式会社
南都カードサービス株式会社
Nanto Preferred Capital Cayman Limited
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております｡（以下の各項目においても同様であります｡）
2. 持分法の適用に関する事項
関連法人等がないため持分法を適用しておりません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名
決算日
Nanto Preferred Capital Cayman Limited
１月31日 ※
※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年〜50年
その他
３年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

― 10 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

②

11/27

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております｡③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております｡
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,150百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(9) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をその他資産中のリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。

― 11 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

12/27

また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、｢リース取引に関する会計基準｣（企業会計基準
第13号 平成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。
(11) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリ
バティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、｢マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から15年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は12百万円（税効果額控除前）であります。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(12) 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. のれんの償却に関する事項
該当事項はありません。
追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。なお、｢金融商品会計に関する実務指針｣（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき､ 当連結会
計年度の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

― 12 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

13/27

注記事項
（連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,735百万円、延滞債権額は69,542百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は872百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は17,893百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は90,043百万円であります。
なお、上記1.から4.までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は23,657百万円であります。
6. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
413,699百万円
担保資産に対応する債務
預 金
32,786百万円
債券貸借取引受入担保金
104,266百万円
借用金56,510百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券72,119百万円を差し入れております。
また、借用金7,273百万円の担保として未経過リース料契約債権6,352百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引差入証拠金は34百万円及び保証金は1,542百万円、その他の無形固定資産のうち権利金は573百万円であります。
7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は908,128百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが892,643百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは､
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 13 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

14/27

8. 有形固定資産の減価償却累計額
44,357百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
718百万円
10. 社債は劣後特約付無担保社債であります。
11. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,745百万円であります。
12. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△49,277百万円
年金資産（時価）28,800百万円
未積立退職給付債務△20,476百万円
未認識数理計算上の差異
8,269百万円
未認識過去勤務債務―百万円
連結貸借対照表計上額の純額△12,207百万円
前払年金費用―百万円
退職給付引当金△12,207百万円（連結損益計算書関係）｢その他の経常費用」には、貸出金償却3,581百万円、株式等売却損1,537百万円及び株式等償却2,897百万円を含んでおります。

― 14 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

15/27(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

当連結会計
年度末株式数

281,756
281,756――――

281,756
281,756

6,073
6,073

17
17

19
19

6,072
6,072

摘

要

（注）

（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの権利行使による減少19千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権
合

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
会計年度
期首

計

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

64

―

64

摘

要

3. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会
合 計

株式の
種 類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

827百万円

3.00円 平成23年３月31日 平成23年６月30日

普通株式827百万円

3.00円 平成23年９月30日 平成23年12月９日

基

準

日

効力発生日

1,654百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
① 配当金の総額827百万円② １株当たり配当額
3.00円
③ 基準日
平成24年３月31日④ 効力発生日
平成24年６月29日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

― 15 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

16/27(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行並びに子会社及び子法人等12社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております｡
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては､有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手
や取り手となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ＡＬＭ」という｡）を行っております｡
また、その一環として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けてデリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより､当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては、主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これらは、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利スワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の(残存) 期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引については、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リス
ク等に晒されております。

― 16 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

17/27(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、｢信用リスク管理規程」｢資産の自己査定に関する規程」等に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び査定結果について監査しております。また、これら与信管理の状況は、定期的に常務会及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、証券国際部と経営管理部において行っております。有価証
券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ＡＬＭの観点から金利リスク等の市場リスクを総合的に管理しております。また、｢市場リスク管理規程」において、｢経営体力に応じた適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイ
クを回避するとともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるＡＬＭ委員会において、半期ごとに自己資本や市場環境等を勘案してＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、経営管理部がＶａ
Ｒによって行い、月次でＡＬＭ委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、ＶａＲ手法以外にも、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュ
レーション等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分析を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、経営管理部がＶａＲによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でＡＬＭ委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定し、ＡＬＭ委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は証券国際部が、また、業務・資本提携を含む事業推進目的での投資は営業統括部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環境の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスクに留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、経営管理部がＶａＲによって行い、リスク限度額の遵守状況
を月次でＡＬＭ委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはＡＬＭ委員会で基本方針及び執行方法を決定し、経営管理部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバテ
ィブ取引については、半期ごとにＡＬＭ委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィス
としての機能を備えた経営管理部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バックオフィスである証券国際部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ＡＬＭ委員会において貸出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っております。
― 17 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

18/27(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をＶａＲにより管理しております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・
観測期間1,250営業日、保有期間60営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は120営業日]・リス
クカテゴリー間の相関は考慮しない｡）を採用しております。
平成24年３月31日現在で当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で51,731百万円であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しておりますが、平成23年度に計測したＶａＲに関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭ委員会で策定された月次資金計画に基づき、証券国際部が日々の資金繰りを管理し、経営管理部が管理状況をモニタリングしております。また、ＡＬＭ委員会において、定期的に資金化可能額・調達可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、｢平常時」･「懸念時」･「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 18 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

19/27

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、
次表には含めておりません。
((注)２を参照してください｡）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
(1) 現金預け金

131,459

131,459―(2) コールローン及び買入手形

12,08012,080―(3) 買入金銭債権

4,075

4,075

―

(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託

400

400

―

25,00025,000

―

3,945

3,979

34

1,748,774

1,748,774―(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

2,785,671

貸倒引当金（＊１）
資産△27,888
計(1) 預 金2,757,782

2,776,977

19,194

4,683,518

4,702,748

19,2294,277,409

4,279,936

2,527(2) 譲渡性預金

65,74465,744―(3) 債券貸借取引受入担保金

104,266

104,266―(4) 借用金

63,78363,728△54(5) 社 債20,00020,342342

4,531,204

4,534,018

2,814

負

債

計

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（1,590）（1,590）―ヘッジ会計が適用されているもの（1,489）（1,498）△9

デリバティブ取引計（3,079）（3,088）△9（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については､（ ）で表示しております。

― 19 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

20/27(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、一括ファクタリング債権については約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。
(5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、｢(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
｢有価証券」中の国債のうち、変動利付国債の時価については、実際の売買事例が極めて少ない等の理由から引き続き市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるため、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、｢有価証券」中の国債は8,308百万円増加、｢繰延税金資産」は2,941百万円減少、また、｢その他有価証券評価差額金」は5,367百万円増加しております｡
変動利付国債の合理的に算定された価額は、当該変動利付国債から発生するコンベクシティ調整後の将来予測キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法で計算された価格に、ブラック・シ
ョールズ型のオプション・モデルで計算した各将来予測キャッシュ・フローにかかるゼロフロアオプシ
ョンの割引現在価値を加算する方式で算出された理論価格に基づき算定しております。なお、上記計算における主たる価格決定変数は、マーケットイールド及びフォワードレートボラティリティであり、マーケットイールドとして「国債スポットレート」が、また、フォワードレートボラティリティとして｢円スワップションボラティリティ」がそれぞれ使用されております。
当行では、当該変動利付国債各銘柄の理論価格について、情報ベンダーが上記の方法に基づき算定した理論価格を入手し、その適切性を検証のうえ利用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、｢(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

― 20 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

21/27

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関
等から提示された価格によっております。
負 債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。な
お、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引 (金利スワップ等)、通貨関連取引 (通貨スワップ等) 及び債券関連取引（債券先物等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式 (＊１) (＊２)

2,333

組合出資金 (＊３)
合

441
計

2,775

（＊１） 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 21 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

22/27(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成24年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
売買目的有価証券

02. 満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
種
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

社 債

3,945

3,979

34

小 計

3,945

3,979

34

―

―

―

3,945

3,979

34

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

37,582

11,476

小計

計

3. その他有価証券（平成24年３月31日現在）
種 類
株 式

49,058

債 券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの1,355,600

1,324,237

31,363

国 債

1,096,265

1,072,121

24,144

地方債

204,080

197,426

6,653

社 債

55,25554,689566

169,820

166,259

3,560

うち外国証券

157,425

154,545

2,880

小 計

1,574,479

1,528,079

46,40021,90324,703△2,799

その他

株 式
債 券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

54,49354,949△455

国 債

34,89034,900

△10

地方債

1,306

1,308

△1

社 債

18,297

18,740△443

97,897

114,921△17,023

うち外国証券

90,587

106,978△16,390

小 計

174,294

194,573△20,278

1,748,774

1,722,652

26,121

その他

合計― 22 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

23/27

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却原価
（百万円）
社

債
合

計

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

100

100

0

100

100

0

（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

株 式

売却額
（百万円）
6,231

売却益の合計額（百万円）
120

売却損の合計額
（百万円）
1,476

債 券

211,644

2,034

1,263

国 債

202,769

1,815

1,257

地方債

6,252

192

―

社 債
その他
うち外国証券
合

計

2,622

26

5

62,9592,617

220

60,6392,498

73

280,836

4,772

2,960

6. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7. 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く｡）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下｢減損処理」という｡）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,897百万円（株式2,897百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合
で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額（百万円）
25,000

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
11

2. 満期保有目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外) (平成24年３月31日現在)
該当ありません。

― 23 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

24/27（税効果会計関係）｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年４月１日に開始する連
結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.2％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4％となります。この税率変更により、｢繰延税金資産」は1,590百万円減少し、｢その他有価証券評価差額金」は879百万円増加し、｢法人税等調整額」は2,439百万円増加しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
１株当たり純資産額

円

675.42

１株当たり当期純利益金額

円

12.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

12.57

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
42百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行の取締役株式の種類別のストック・オプションの数（注）15名

普通株式 94,400株

普通株式 109,400株

付与日

平成22年７月29日

平成23年７月29日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成22年７月30日〜
平成52年７月29日

平成23年７月30日〜
平成53年７月29日（注）株式数に換算しております。

― 24 ―

当行の取締役

14名

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

25/27(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

23,600―付与―

109,400

失効

―

―

権利確定

23,60082,050

未確定残―27,350

権利確定後（株）
前連結会計年度末

70,800―

権利確定

23,60082,050

権利行使

19,500―――74,90082,050

失効
未行使残
②

単価情報
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション
権利行使価格1円

1円

行使時平均株価408円―円

付与日における公正な評価単価

441円

386円

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成23年ストック・オプション
株価変動性

（注）1

30.73％

予想残存期間 （注）2
予想配当

3.8年

（注）3

１株当たり

無リスク利子率（注）4

６円

0.27％

（注）1. ３年10か月間（平成19年10月から平成23年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発
行日時点での取締役の平均残存在任期間により見積もっております。
3. 平成23年３月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

― 25 ―

01̲0550710092406.doc㈱南都銀行様 招集/別冊/WEB開示分

2012/05/24 18:47印刷

26/27

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 26 ―