特許情報普及活用施策に関する最近の取組と今後の展開
Overview of recent initiative and future plan regarding patent information policy

特許庁

総務部総務課特許情報室室長

古田敦浩

平成 12 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事の他、経済産業省情報通信機器課、企画調査課、情報技術企画室、審判企画室などを経て、平成 31 年 3 月から現職。

1

1において示された基本的な役割に変わりはに向けて」

はじめにないが、本稿においては、特許庁の特許情報の普及活用

情報技術に関するイノベーションが続く中、情報提供施策における最新の技術を取り込んだ取組について取りの側面においても、知的創造サイクルにおける情報利用上げ、検討中の今後の展開についても合わせ述べることの側面においても、特許・実用新案、意匠、商標に関すとしたい。

る情報である特許情報の重要性は一層増している。
この特許情報について、特許庁は正確で基本的な一次情報を迅速に提供し、民間特許情報サービス事業者が高い付加価値を付けた高度なサービスを提供し、技術の発展に合わせてそれぞれサービスを向上させていくという、平成 28 年 5 月の産業構造審議会知的財産分科会
情報普及活用小委員会報告書「特許情報のさらなる活用図1661

特許情報のさらなる活用に向けて－産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会－（平成 28 年 5 月）https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/jouhouhukyu-shoi/h28houkokusho.html

特許情報と知的創造サイクル

2

特許情報の普及活用施策に関する最近の動き参照できる書類の範囲拡充について、平成 31 年 1 月以降の意匠・商標の審査段階及び四法の審判段階における拒絶理由通知書、手続補正書等の書類が照会可能とな（1）J-PlatPat の刷新
まず、特許庁のホームページにおいても公表したとお（INPIT）による、特許情報提供サービスである「特許③中国語・韓国語の特許・実用新案文献の検索可能化

情報プラットフォーム」（J-PlatPat: Japan Platform

は、別途提供されていた中韓文献翻訳・検索システムをfor Patent Information）において、①タイムラグのJ-PlatPat に移行したものであり、④権利消滅後の商改善、②参照できる書類の範囲拡充、③中国語・韓国語標の検索可能化と合わせ、国内外の情報の検索可能範囲の特許・実用新案文献の検索可能化、④権利消滅後の商を拡充している。なお、J-PlatPat への移行にともない、標の検索可能化、⑤日英機械翻訳の改善等の機能改善を

中韓文献翻訳・検索システムは今年の 6 月末に終了し行い、より直感的な操作が可能となるようなるべく統一ている。

を図ったユーザーインターフェースを一新した。

1ている。

特許情報施策および事業

り 2 、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館

り、基本的な特許情報をより迅速・簡便に把握可能となっ⑤日英機械翻訳の改善は、新 J-PlatPat のリリース①タイムラグの改善について、今まで約 3 週間かかっに合わせ開発を進めていた、最新のニューラル機械翻訳ていた審査・審判経過情報の反映が原則翌日となり、②をベースとする機械翻訳システムのリリースによるもの
であり、従来のルールベース翻訳より大幅に翻訳品質が2

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の刷新について（ 平 成 31 年 4 月 ）https://www.jpo.go.jp/support/j_
platpat/sassin_190425.html

向上している。この新しい機械翻訳システムの開発については、（3）でより詳しく述べる。

図2

新 J-PlatPat における中韓文献検索

図3

新 J-PlatPat で参照できる書類の範囲

YEAR BOOK 2O1967

（２）特許標準データの提供開始

提 供 し、 現 行 の 整 理 標 準 化 デ ー タ 形 式 に 近 い XML/

また、この J-PlatPat の刷新と同時に、書誌・経過情報に関する一次情報として主に民間特許情報サービス

SGML 形式に変換した「XML/SGML 変換データ」は来年 4 月末まで週次で提供する予定である。

事業者向けに提供している「整理標準化データ」についても、新しい形式による「特許情報標準データ」の提供（３）その他の特許情報の普及活用施策に関する取組を開始した 。

①外国庁とのデータ交換に関する取組

3

従来の整理標準化データにおいては、複数のテーブル新興国の発展にともなってその特許情報の把握が重要からなるマスタ単位で XML/SGML 形式のタグ文書へであると言われる中、特許庁においても外国庁とのデーの編集を行っていたが、新しい特許情報標準データにおタ交換及びその利用者への提供について取り組んでいいてはタブ区切りの TSV 形式として特許庁内のデータる。

ベースどおりにテーブル単位としている。このような形

現 在 で も、「 外 国 特 許 情 報 サ ー ビ ス 」（FOPISER:式の変更にともない、この特許情報標準データは、書誌・Foreign Patent Information Service）において、ロ

経過情報に関するタイムラグを原則 1 日に短縮していシア、台湾、オーストラリア、シンガポール、ベトナる。

ム、タイの特許・実用新案公報の情報を提供している。

なお、従来の整理標準化データは今年 9 月末までその情報システムの整備が十分でないこと等から、十分にデータ交換が実施できていない国もなお多いが、これ

3

書誌・経過情報に関する新たなデータ（特許情報標準データ ） の 提 供 に つ い て（ 平 成 31 年 4 月 ）https://www.
jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/keikajoho/hyojundata-tekyo.html

図4

図568

らの各外国庁と欠けているデータの提供を求めるとともに、さらにこのようなデータ交換の実施を拡大するべく他の海外庁との交渉にも積極的に取り組んでいる。

特許情報標準データ

FOPISER における検索②機械翻訳に関する取組

2020 年度のリリースを目指している。

（1）で書いたとおり、J-PlatPat 等で利用されるものとして今年の 5 月に新しい機械翻訳システムの日英翻訳部分をリリースした。この日英翻訳は、ニューラル

3

今後の展開

高度な特許情報を提供する民間事業者に対して、ユー応じて、ニューラル機械翻訳、統計翻訳、ルールベースザーの利便性を高め活用を促す、高機能開発検討の参考の機械翻訳、定型文による翻訳を使い分ける処理を、そとなる情報を提供することを目的として実施したものでれぞれの機械翻訳の長短を補完し合うようにして高い翻ある、昨年度の「高度な民間特許情報サービスの発展に訳品質と十分な速度の担保を同時に実現している 。

関する調査研究報告書」を今年 4 月に公開した 5 。

4

今現在、J-PlatPat 中の中韓文献の検索には、まだこの調査研究において、ユーザーニーズ調査、技術従来のルールベースの機械翻訳文が用いられているが、シーズ調査及びワークショップ形式によるデザイン思考

近年一層重要性を増している中韓文献における翻訳品を活用した特許情報提供サービス創出の検証を行ってい質の向上のため、上記の新しい機械翻訳システムの中る。技術シーズ調査及びデザイン思考の検証についても日・韓日翻訳部分の開発を進めているところである。そ参考にしていただければと思うが、ユーザーニーズ調査れぞれの言語の特性を考慮して、この中日・韓日翻訳部の中で、特許情報施策については、外国庁の情報の拡大

分の中日機械翻訳はニューラル機械翻訳を、韓日機械翻等のデータの網羅性の向上と、情報提供の迅速化等の訳は統計機械翻訳を基本とする予定であり、それぞれデータ反映の適時性の向上に対する期待が多く寄せられ54

園尾聡 , ニューラル機械翻訳による特許機械翻訳システムの開発 , JAPIO YEAR BOOK 2019

図６1

特許情報施策および事業機械翻訳を基本としながら、状況及び被翻訳文の内容に特許情報提供サービスに関する調査報告書について（平成 31 年 4 月 ）https://www.jpo.go.jp/resources/
report/sonota/service/index.html

新しい機械翻訳システム

YEAR BOOK 2O1969

図７

高度な民間特許情報サービスの発展に関する調査研究俯瞰図た。これらの期待について、上記の２で書いたとおり、の学習データでは対応できていない未知語への対応を進新 J-PlatPat 及び特許情報標準データの提供等によっめようとしており、また、このような機械翻訳システムて対応してきており、情報提供のタイムラグを原則 1

における翻訳品質向上の取組は来年度の中日・韓日翻訳日としたことで適時性についてはかなりの改善が図られリリース後はその部分についても合わせて必要となるとたと考えているが、まだ十分でない外国庁の情報の拡大考えている。

等についてこれからも取り組んでいく。

そして、検索対象として過去から現在までの積み重ね

この調査研究において、特許庁が保有する情報システとしての特許情報が重要であるところ、今後一次情報をムにおける API 開放について希望するとの回答が多くより正確かつ網羅的に提供していくため、最新の技術を寄せられ、API 開放により経過情報や審査書類に関する使った過去の公開公報等の高精度のテキスト化が可能でデータの提供を特に期待するとの声が寄せられた。期待あるかを調査を通じて検証したいと考えている。の声のとおり、このような API 開放は時代の要請に添うものであることから、さらに具体的に検討を進めていくべきであると考えている。今年度に、このような検討

70

4最後にに資する情報として特許情報提供サービスに関する調査

近年の経済のグローバル化及び技術の発展を考える

において合わせ海外庁の API 開放の状況についての情と、特許情報の重要性は増すことはあれ減ることはない報をとりまとめつつ、並行して、要望の強かった経過情だろう。その中で特許情報として正確で基本的な一次情報データの API 開放の実現に向け、そのシステム的な報を迅速に提供することは特許庁の大きな役割の一つで実現可能性についての検討をまず進めていきたいと考えある。外国の特許情報も含めた情報の網羅性向上、国内ている。

外の特許情報に対する機械翻訳のさらなる活用、API の

また、機械翻訳についても、上記の２で書いたとおような新しい技術を用いた情報提供のあり方の検討など

り、新しい機械翻訳システムの中日・韓日翻訳部分の開について、民間特許情報提供サービス事業者及び利用者発を進めているところであるが、既にリリースした日英の期待に応えられるよう、今後も積極的に取り組んで参部分においても、さらなる翻訳品質の向上のため、既存りたい。

特許情報施策および事業1

YEAR BOOK 2O1971