2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月15日
上場会社名 株式会社アイケイ
コード番号 2722
URL https://www.ai-kei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼CEO問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理統括
四半期報告書提出予定日
2021年10月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東名

上場取引所
（氏名） 飯田 裕（氏名） 高橋 伸宜

TEL 052 - 856 - 3101

（百万円未満切捨て）

1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年6月1日～2021年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年5月期第1四半期
2021年5月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

3,4644,837

△28.4
25.8

△164154（注）包括利益 2022年5月期第1四半期

％

百万円

――％

△157
153

△216百万円 （―％） 2021年5月期第1四半期

百万円

――

△215
101％

――

100百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年5月期第1四半期
2021年5月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△27.43
13.94

―
13.84

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年5月期第1四半期
7,219
2021年5月期
7,226
2022年5月期第1四半期 3,235百万円（参考）自己資本

3,248
3,557
2021年5月期 3,543百万円

44.8
49.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年5月期
2022年5月期
2022年5月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

12.00

12.00

0.00

―

12.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日～2022年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

8,670
18,360

△21.8
△11.5

△95
437―
△38.0

△84464―
△36.4

△171
220―
△31.5

△21.81
28.06（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細については、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細については、添付資料８ページ「２．.四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項((会計方針の変更)、(会計上の見積りの変更))」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年5月期1Q
2022年5月期1Q
2022年5月期1Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

8,308,000 株 2021年5月期
467,576 株 2021年5月期
7,840,424 株 2021年5月期1Q

8,308,000 株
467,576 株
7,258,900 株

株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現により新規感染者が急激に増加したことから、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛などで経済活動は抑制され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を創業以来初めて投資家の皆様に公表し、企業価値向上を成し遂げる行動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間のダイレクトマーケティング事業においては、TVショッピングにおいて新たな商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしました。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」では不採算店舗を閉店する一方、新たな化粧品ブランドのリアル店舗となる「OLIVE YOUNG PBCOSMETICS」をルミネエスト新宿とルクア大阪にそれぞれ出店いたしました。
セールスマーケティング事業では、主力販路であります生協ルートでのPB商品比率アップを目指し、商品開発に注力いたしますとともに、店舗ルートでの主力商品である「LB化粧品」ブランドの「マーブルハイライター」を発売いたしました。
ITソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」の新規導入営業に注力いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間から報告セグメントの名称を以下のように変更しております。
変更前

変更後

ＢtoＣ事業

ダイレクトマーケティング事業

ＢtoＢtoＣ事業

セールスマーケティング事業

その他

ITソリューション事業

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,464百万円（前年同四半期比28.4％減）、営業損失164百万円（前年同四半期は154百万円の営業利益）、経常損失157百万円（前年同四半期は153百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円（前年同四半期は101百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
＜ダイレクトマーケティング事業＞
売上面では、TVショッピングにおいて新商品として「コアラウンジ」、「シェイポリン」等の販売を開始いたしましたが、前第１四半期連結累計期間の「ステップエイト」や「エアーヨーン」のようなビッグヒットには至っておりません。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」店舗は新規出店なく、直営店1店舗、FC店1店舗を閉店
しその店舗数は合計で21店舗(前第１四半期連結累計期間は25店舗)となりました。一方、新たなブランド化粧品のリアル店舗として「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」を２店舗出店いたしましたことから、売上高は913百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。利益面では、TVショッピングでの売上効率ダウンにより広告宣伝比率が高まったことで営業損失は179百万円（前年同四半期は156百万円の営業利益）となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
売上高は、生協ルート、店舗ルートで巣ごもり需要の一服感もあり前年同四半期と比較し微減に留まりましたものの、海外ルートでの売上が大きく減少いたしましたことから、2,442百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、営業利益は12百万円（前年同四半期は6百万円の営業損失）となりました。
＜ITソリューション事業＞
売上高は、チャットシステム「M-Talk」が引き続き順調に推移していること等から、売上高は107百万円（前年同四半期比58.0％増）となり、営業利益は8百万円（前年同四半期は0百万円の営業利益）となりました。

- 2 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が274百万円、「その他」が94百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が447百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が56百万円、「投資その他の資産」が32百万円、それぞれ増加したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が400百万円増加し、「買掛金」が52百万円、「未払法人税等」が127百万円、それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が126百万円増加したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ309百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が309百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年７月13日の「2021年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、2021年10月15日付の当社「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の予想は、当社が現時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいた見込みであり、多分に不確定な要素を含んでおります。

- 3 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
顧客補償等対応費用引当金
課徴金引当金その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日)

800,795
2,800,073
166,350
1,928,944
18,702516,978△1,4936,230,351

780,3812,353,069
167,367
2,203,553
16,342
611,197△1,407
6,130,504

124,644
80,216
157,026
361,888

141,923
80,216
196,641
418,782

43,000114,538
157,538

40,000120,433
160,433

487,271△10,564
476,707996,134
7,226,486

522,180△12,822509,357
1,088,572
7,219,077

1,007,075－
570,558544,234
144,343
33,99956,093
17,44747,263
192,984
2,614,001

954,659
400,000
569,985529,660
16,735
8,746－
95,523－219,349
2,794,660

737,880
143,273
173,855
1,055,009
3,669,010

864,376
138,588
173,112
1,176,077
3,970,737株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日)

620,949
674,845
2,400,412△156,964
3,539,242

620,949
674,845
2,091,285△156,964
3,230,115

4,784
△444
4,340
11,315
2,577
3,557,475
7,226,486

5,775
△382
5,392
12,831－
3,248,339
7,219,077

株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)

4,837,530
2,336,877
2,500,653
2,346,283
154,369

3,464,294
1,883,412
1,580,882
1,745,522△164,640

410
233
－
2,200
－
1,453
1,024
5,322

268
238
672
－
4,500
1,365
1,635
8,680

2,408
3,827
28
6,264
153,428

1,583
－
8
1,591
△157,551－－

13,943
13,943

99
－
99

844
95,52396,367

153,329△239,975

51,979101,349△22,314△217,661

151△2,618101,198△215,042

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
投資有価証券売却益
出向負担金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
課徴金引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
顧客補償等対応費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2020年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)

101,349△217,661△1,071△14△1,086100,263

990
103
1,093
△216,567

100,152
111△213,989△2,577

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
２. 従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が15,207千円減少し、売上原価が29,713千円増加したことで、売上総利益が44,921千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が44,921千円減少したことで、営業損失及び経常損失ならびに税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返品負債は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（顧客補償等対応費用引当金の変更）
前連結会計年度において、「スピードヒート（温熱ベスト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生していた事象に関連し、当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトでは不具合が発生する可能性のある現物について無償交換することとし、その対応を実施いたしました。
その後、リチウムイオン電池を使用している他社の製品に関して、当第１四半期連結会計期間において、事故の注意喚起、報道などがなされたことを踏まえ、お客様の安心・安全の確保の観点から、当社グループとしては、お客様のお手元にある初期モデルの全品について自主的に回収し、無償交換させていただく方針を決定しました。この新たな方針に基づき、対象商品ご購入のお客さまへの2021年9月22日からご連絡を実施いたしました。
この対応に今後要する費用を見積り、顧客補償等対応費用引当金繰入額を特別損失として95,523千円計上し、この結果、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。

- 8 -株式会社アイケイ（2722） 2022年５月期 第１四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2021年９月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2021年９月30日に払込みが完了しました。
処分内容の概要は以下のとおりです。
（１）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（２）処分価額

１株につき（３）処分総額

7,596,000円（４）処分先及びその人数
並びに処分株式の数（５）払込期日12,000株633円

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名 12,000株
2021年９月30日（募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行）
当社は2021年９月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び子会社の取締役、従業員に対し募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議
し、2021年10月12日に発行内容が確定し、2021年10月19日に割当を行います。
発行内容の概要は以下のとおりです。
１．新株予約権の総数
2,355個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株）
２．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割当てた新株予約権の数
当社の取締役
当社の従業員
当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

４名
75名
６名
39名

1,050個730個300個275個

合計124名
2,355個３.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式235,500株
４．新株予約権１個当たりの発行価額 600円
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 60,600円（株式１株当たり606円)- 9 -