さくらと学ぼう番外編（消費税入門）

消費税法の試験について
消費税法というと難しそうに感じられると思いますが、実際に深く考えるとすごく難しい分野だと思います。
ただし今回、カリキュラムに入っている消費税というのは、2 月と 10 月に実施される「全経消費税法 2 級」の資格を取れる知識を身につけていただくという形になります。あまり最初から難しく考えないで大丈夫です。
何が大丈夫かといいますと、この「全経消費税法 2 級」の資格は毎年出題傾向が決まっていて、極端な話理解できていなくても数字を埋める場所を覚えていると点数がとれて合格できます。これだけ形が決まっている試験は珍しいです。
第 82 回で 91.38％。81 回は 90.47％。80 回は 90.09％。79 回は 87.97％という風にかなり高い合格率になっています。
就職活動に資格が有効であるというお話は何度も聞かれたかと思いますので、是非この機会に挑戦することをお勧めしたいと思います。
これから消費税の講義していく中で、直接試験にかかわる部分と（その側面的な）部分があります。試験にかかわる重要な部分については、しっかり押さえて下さい。

消費税試験のポイント
合格点は 100 点満点中 70 点で合格します。試験時間は 60 分です。
第一問（配点 20 点/10 分）税法の説明文の穴埋め。語群から選択する。
第二問（配点 20 点/10 分）課税・非課税・不課税・免税といった税区分
第三問（配点 20 点/15 分）税額の計算。簡易課税制度
第四問（配点 40 点/25 分）税額の計算。本則課税制度（個別対応方式）

消費税講義の前に税金とは・・・「国又は地方公共団体が国民又は地域住民の福祉のための支出に充てるため、権力に基づいて強制的に国民又は地域住民の富を無償で徴収するもの。
支出（歳出）に充てるために税金の収入（歳入）がなければならない。
2008年度 歳入構成比
その他の収入5%
その他の租税
10%

公債（国債）
30%

所得税
20%

法人税
20%
相続税
消費税
2%
13%

2008 年度の一般会計の収入（歳入）は約 83 兆円です。
そのうち、消費税は約 12.8％ですので、
約 10 兆円の歳入（1％増で約 2 兆円増えます）
国債での歳入は 25 兆円（割合一番多く 30％）
ちなみに 2010 年度の歳入は 92 兆円で国債は 44 兆円（割合一番多く 47％）
消費税とは・・・日本国内で消費される商品やサービスに対して課せられる税金。
通常、われわれ消費者がコンビニで¥1,000 の買い物をしたとき、レジでは¥1,050 を請求されると思います。このうち、5%の¥50 が消費税です。コンビニに¥1,050 払いますが、これはコンビニが¥50 多くもらって、得をしている訳ではないのです。
本来、国に納めるはずの消費税をコンビニに預けて、あとで自分の代わりにまとめて国に納めてくれています。これを間接消費税といいます。
間接税には（酒税・・・アルコール度数が大きいほど税率が高い。＜ビール・発泡酒・第 3のビール＞・タバコ税＜増税 300 円から 500 円に＞・自動車重量税）→実際に税金を払う（負担）人と納める人（納税義務者）が異なる税金。

直接税には（所得税・法人税・相続税・贈与税）→納付書が届いて直接、国に払う税金。
車を買う、維持するには税金がかかります。
自動車税（毎年 4 月）
・自動車重量税（車検ごと 2 年に一回）
・自動車取得税（自動車買う
時。エコカー減税とかで免除になるケースもあります）だけでなく、ガソリン税（揮発油
税 1L=53.8 円）など色々と払わないといけません。
このうち、暫定税率 25.1 円入っています。
（道路整備の財源不足に対応するための財源）さらに、ガソリン税に関しては税金に消費税がかかる二重課税になっています。民主党は今、これを来年 4 月で撤廃しようと検討しています。
ただし、これで税収が約 2.5 兆円減ることになります。先日終了した事業仕分けで頑張って減らして、捻出したのが 1.7 兆円です。このまま、暫定税率を廃止すれば、事業仕分けで減らしてもさらに税収が減るわけです。
そこで、代わりに「環境税」というのを検討していると記事が載っていました。
なぜこんなに税金を取られるのか？車はどこを走るか・・・
車は道路を走ります。その道路を作ったり補修したりする必要があるので、高い税金をとっているのです。
車関係の税収が国と地方全体で約 5 兆円あります。
このように税金の使う用途が決まっているものを目的税（特定財源）といいます。
道路に関しては道路特定財源と言います。
消費税は目的税ではなく、特に決まっていないので普通税（一般財源）です。
ちなみに道路特定財源は昨年、特定財源から一般財源にするための法律改正が成立したので、2008 年度いっぱいで廃止されました。

消費税の始まりこの消費税が最初に導入されたのは平成元年（竹下内閣）の 4 月から導入され 3％だったのが、平成 9 年（橋本内閣）4 月から 5％になりました。2%上がったのですが、これを決めた国家議員は「1％しか上げてない。」といいます。国の議員だからという意味ですね。でも国民にとっては一緒です。
これは消費税 5％の内訳は国税が 4%地方税が 1%になるからです。
消費税導入以前は物品税（ぜいたく税）というものがあって、ぜいたく品にだけ課税しようというものだった。基準や物の範囲があいまいで税率がバラバラだった。
直接税には法人税や所得税があります。儲かっている法人もしくは、個人の収入や財産の多い人ほど高い税率を支払うシステム。これらは国の得る税収の 20％（法人税）を占めているので、不況が続いて法人（会社）が倒産したり、個人の収入が減ってくると、自動的

に税収も減ってしまう。
それに比べて、間接税（消費税は 13％）は収入が減って物をあまり買わないといっても、収入が少ない人まったくない人でも物を買うと税金が入ってくるので、景気に影響受けにくい。直接税を上げるよりも、間接税を上げることで安定した税収が見込めると国は考えています。
一見、直接税をどんどん上げて、お金持ちとか大企業だけから高額な税金を取ったら良いのではと思いがちですが、デメリットもありいくら頑張って働いても「ほとんど税金で取られるなら」という考え方になり、企業や労働者のモチベーションが下がり、最終的に国の経済成長の阻害要因になります。昔、岡本綾子という女子プロゴルファーがアメリカにいったのは、そういう理由だったとも聞いています。
直接税と間接税はバランスをうまくとってあげることが大切になります。
不動産を買ったときに払う、不動産取得税。車を買ったときに払う自動車取得税。これらは都道府県に納められます。住民税・入湯税・都市計画税などは市町村に納められる。これらを地方税といいます。

消費税法

原則計算の仕組み

もらった消費税・・・仮受消費税（負債）払った消費税・・・・仮払消費税（資産）ここで、別紙を見てください。
消費税がいくら国に納税されるか？
⇒最後の消費者（お客さん）が払った¥2,000 が国に納められないとダメ。
その¥2,000 の内訳は・・・NEC¥500.伊藤忠¥1,000.ヨドバシ¥500
重要なのはもらった消費税（仮受消費税）－払った消費税（仮払消費税）など・・・消費税法では「売上」か「仕入」どちらかしかありません。
簿記では「仕入」「一般管理費（経費）」は明らかに違います。
たとえば、魚屋さんをやっていて、商品である“魚”はもともと「仕入」ですが、水道代や電気代は「水道光熱費」、魚を運ぶトラックのような固定資産は「車両運搬具」、魚を並べる棚は「備品」これら全て違いますが、消費税法では全て「仕入」になります。
ようするにこれらを買う時に消費税がかかります。魚を仕入れるときに消費税払うし、水道代払う時にも消費税を払う。トラック買うときにも消費税を払いますし、棚を買うときにも消費税を支払います。これらは全て同じ“払った消費税”「仮払消費税」です。
今度はお客さんに対して、商品である“魚”を売り上げたときにもらう消費税は全て“もらった消費税”「仮受消費税」となり、必ずこのどちらかしかありません。

税率は平成 9 年に 3%から 5%になりました。
消費税は 5%ですが、その内訳は国税が 4％で地方消費税が 1％の合計で 5％です。
これにより国（税務署）と地方（役所）2 種類分けて申告書が必要になる。

地方消費税1%
国税4%

国税だけの計算は 4/105
地方消費税は国税×25％（1/4）

商品100

実際の消費税法の試験では国税を計算する問題が出題されます。
ので、4/105 という数字は覚えておいてください。というか上の図をイメージして下さい。
売上の 5％を納めるのでなく、お客さんから受け取った消費税－仕入れに支払った消費税が納付税額になります。これを本則課税制度といいます。
消費税法の仕入とは販売する商品（魚）以外にも運送費や備品、固定資産なども仕入になる。
たとえば、商品である魚以外の仕入れで、包丁セットや魚を並べる棚などを買う時に消費税を払いますが、これも含めて仕入れに支払った消費税「仮払消費税」として引くことができる。
包丁セットを 10 万で買いに行ったとする。消費税は 5,000 円を払う。
お店で魚を 10 万円分販売した。預かった消費税は 5,000 円。包丁セットの 5,000 円と売り上げて預かった 5,000 円をちょうど相殺できます。
配達用のトラックを 100 万で買った場合、5 万円の消費税を払う。この 5 万円も相殺の対象になります。引いてくれる額が大きいほど納税額が減り、仕入れで払った方が大きい場
合、税金の還付を受けることができます。

保税地域・・・輸入される商品には関税がかかるのですが、その関税が掛けられる前に保管できる場所。神戸港や横浜港、関空や成田空港などのことで税関を通り、関税と消費税がかかって正式に国内に入ってきて日本のものになる。
次の 4 項目全てに該当する取引が消費税対象の取引① 国内において行うものであること。
海外には海外の税金がかかる。日本の企業でも海外に支店があって海外で取引すれば、海外の税金に従うことになる。日本の消費税の話をするので、あくまでも国内において取引するものが対象になる。
課税対象外の例）日本の企業のインド支店と中国支店の取引

② 事業者が事業として行うものであること。
事業者は下を参考にください。商売人と考えてください。事業者には個人事業者と法人事業者に分かれる。
事業とは対価を得て（お金を貰って）商売をする（無償の取引もしくは寄付金や補助金などを受け取った場合は対象外）。
さらに反復・継続を独立して遂行する。よって、単独（一時的な）の取引は消費税対象にならない。
課税対象外の例）個人間の取引。友達に物を売る。
たとえば、ヤフーオークションなどで個人間の取引した場合は課税されない。
（事業者が事業として行っていない為）
本来、事業主だった場合は売った側が消費税を預かって、国に消費税を納めるのですが、個人間の場合はもともと収めなくて良いので、消費税が必要ですと書いてある場合それ自体がおかしい。
ただし、個人でもあまりにも反復・継続している場合、判断が難しいです。
オークションでも事業としてやっている業者ももちろんあります。その場合は消費税を徴収し、国に納めるべき・・・かもしれません。でも税務署は、そこまで調べにこない。
③ 対価（有償）を得て行うものであること。よって、無償の取引は対象外になる。
寄付金、株などの配当金、余剰金（最初から見返りを期待してない）など
課税対象外の例）無償の取引でも会社が役員（取締役・執行役）に対して無償でものを譲渡した場合や個人事業主が商品（衣服）を自分の家事（生活）の為に消費した。
・・・みな
し譲渡
本来は無償の取引ですが、これらの例は課税になります。これをみなし譲渡といって、例
外で無償の取引でも消費税の課税対象になる。本来はこれくらいの相場で金額がかかっているので、消費税を払ってくださいという場合がある。
ただし、中小企業の実務ではほとんど出てこない。
④資産の譲渡等。譲渡以外に貸付（リース業）役務の提供（サービスの提供。セミナー収益を得るなど）サービス業は全て役務の提供になります。ＣＭＣの講師がしゃべっているのも、役務の提供・・ですね。
これらを満たすのが、課税取引といいます。ほとんどがこれになります。
この 4 つのうち 1 つでも満たさないと課税対象外取引になる。これを不課税取引といいます。

事業者が事業として行う取引の具体例と事業活動に付随して行われる取引
車屋でなくても、事業用の車や固定資産の購入や売却も消費税にかかります。
★課税対象外取引（不課税取引）・・・さきほどの 4 要件に満たしていないもの。
★非課税取引・・・課税対象にするのになじまないものと、社会政策的に配慮に基づくもの。
「など」「一定の」がたくさんあり、非常にあいまいな部分もたくさんあります。
一つ一つ完璧に定義されているのでなく、税務署の見解も多い。
1.土地は消費価値が変わらない。商品価値は地価の上下によって変わるが、土地自体は地震で地割れでもない限り変わらない。なので、土地は減価償却されません。これは簿記の話。
20 年前の車はボロボロだが、20 年前の土地はほとんど変わらない。
消費していないので、非課税になる。という見解。
面白い例）（Ｑ）国内の青空駐車で広い土地に、どこでもいいので自由に車停めてください。月 5,000円です。課税・課税対象外・非課税のうちどれか？
（Ａ）これは土地の貸付けで“非課税”。
なぜか？自由に停めるということで、駐車場でなく土地を貸しているという見解。
ただし、一ヶ月未満の契約は課税になったりします。
（Ｑ）キチンと線が引かれ、契約の番号も打っている駐車場。月 5,000 です。
（Ａ）これは駐車場（施設の貸付け）としての役務の提供で“課税”（地代家賃）
これらの事例は消費税が導入されて間もない頃にＣＭＣ代表の横山がセミナで聞いた話です。
法律で列挙されていますが、範囲が明確でない場合もありますので、見解になってしまいます。
4.郵便切手を買った場合、弥生会計での入力になると、通信費 1,000/現金 1,000 で自動的に（48）と消費税が表示され課税になってしまいます。
これが電話料金での通信費ならこのままでいいのですが、郵便切手は非課税なので弥生の税区分を修正してあげないとダメです。この修正が実務では重要になってきます。
郵便切手は何のためのものか？商品などを送るサービスを受けるのに必要。
（サービス引換券）買った時点ではまだ送ってないので、役務の提供されていない。

→非課税。ということは切手を貼って、ポストに入れた瞬間に役務の提供が行われるので、その瞬間に課税されて、その時点で弥生会計をまた課税に修正するのか？
もちろんそんなことはなく、実務では買った時点と使う時点に差がないので、最初から課税とする。なので、郵便切手に関しては非課税となっていますが、課税とする（例外）
頭を整理してほしいのですが、この場合課税されると会社にとって、得か損か？
実際に切手買った時、消費税払っていないのに、帳簿では消費税を払った（課税した）ことにする。
売上 200 万円だと、消費税 5％で 10 万預かっている。（仮受消費税）
仕入 100 万円だと、消費税 5％で 5 万払っている。
（仮払消費税）
合計 5 万円の消費税の納税だが、仕入で 7 万円払っていることにすれば、納税は差引 3 万円で済む。
要するにたくさん消費税を払っていれば、納税も少なくて済むようになる。
決算前に一気に数百万購入して、経費に計上すれば税務署が動く。当たり前ですよね。でも実務上は色々なパターンがある事を理解して下さい。
5.商品券も買った時点では消費していません。お金と商品を買える券を交換する。これは両替するみたいなものです。これに消費税付けるのはつらい。ものを買った時点で消費されるので、このタイミングで消費税が課税される。実際に商品券で買い物すると、当然消費
税かかりますよね。
実務として重要な部分です。
会計ソフトで交際費 10,000 と入力すると自動的に下に（476）と出ます。消費税が自動的に計算されます。
交際費として相手に送る場合（普通は見返りを期待する）
交際費 10,000/現金 10,000（交際費の中身がケーキや手土産）だったら、課税のままで OKですが、交際費に商品券を贈った場合はどうでしょうか？
商品券は非課税なので、手動で税区分を「非課税仕入」にしないといけない。
ちなみに、現金をそのまま持って行った場合は「課税対象外」になります。
実務では重要です。例外の切手のようにはいきません。
6.同じように住民票も同じです。これはもともと国に入るお金です。それに消費税を入れると二重課税のようになりますので、非課税になっています。
会社でお金を借りる時、よく住民票や法人登記簿が必要ですが、帳簿上では雑費もしくは支払手数料などで処理します。
会計ソフトで雑費や支払手数料を入力すると、自動的に消費税が課税される場合があります。その場合、何に課税されているのか？課税されるものならそのままでよいが、もし非課税のものなら、自分で税区分を非課税仕入に変えないとだめです。
今回の講義では消費税法をすべて暗記して覚えてくださいというものではありません。
みなさんが会計ソフト使うときに、消費税をあとから引いてよいのか悪いのかを判断できるように課税・非課税をわかってほしい。
小さい金額なら、税務署にも「考え違いでした」で済むかもしれませんが、やっぱり原則
ダメですので、入力には十分注意してください。
ずっと経理している方でも、全部税理士さんに任せていて消費税のことを知らない方もいらっしゃいます。そこで消費税法の資格を取得し、さらに知識もあった方が良いですね。
もうひとつ、実務で会計ソフトに入力する際、払った消費税が課税・非課税は必ずわかってほしいのですが、「非課税」か「課税対象外」はどちらでも結構です。会計ソフトでも同じ結果になります。払った消費税では税区分を「対象外仕入」と「非課税仕入」はどちらでもかまいません。あとでもう一度言います。
もらった消費税（売上）の方はキッチリ分けないとダメです。あとで理由を述べます。
あとは社会政策的な配慮に基づくもの。業界団体のものが多いです。
社会保険、介護福祉関係、教育関係があります。子供産んだ費用で消費税を払うのはおか
しい。一定のという言葉がたくさん出てきています。このあたりも非常に微妙です。最後に注意してほしいのが、住宅家賃です。
この住宅家賃というのは人間が生きていく根幹（非常に重要な部分を占める）であるとされているので、非課税になっています。
ただし、事務所家賃（住む用途でない）は課税対象になりますので、十分気を付けてください。よく試験に出てきています。
★輸出免税取引・・・輸出取引（売上）のことです。
0％課税です。お金は納めなくていいですが、あとで課税の売上割合を計算するときに使います。わかりづらいと思いますが、輸出取引のことだと考えてください。
輸出なので、海外相手の売上だと消費税がもらえない。こちらは国内で仕入れているので、消費税は 5％払っている。
あえて 0％課税取引にして、還付（払った方が大きい場合、差額を受け取ることが）できる措置。日本は貿易立国だから、このような措置があります。役人はやはり頭がいい。

売上 100 万円だと、消費税 5％で 5 万預かっている。仕入 200 万円だと、消費税 5％で 10万払っている。払っている方が多いので、5 万還付することができる。
弥生会計の入力や実務上ではほとんど出てこないですが、貿易関係の会社を考えている方などは輸出免税や 0%課税について学習が必要になります。また、試験でも出てきますが、相手が海外。輸出売上だという認識で大丈夫です。
次の図をみてください
課税

取引

課税

課税対象外

課税

輸出免税

非課税

※試験ではキッチリ分けないとだめですが、実務上で会計ソフトの仕入（払った税金）に関しては“非課税仕入“と“対象外仕入“どちらを選んでも一緒になります。
＜売上＞もらった税金（仮受消費税）―＜仕入＞払った税金（仮払消費税）“非課税売上”と“対象外売上”は税区分の入力で“非課税仕入“と“対象外仕入

キッチリ分ける。

“どちらでもかまいません。

§ここで練習問題を配ります。
税込経理方式・・・仮受消費税/仮払消費税という勘定科目をまったく使わずに全て税込みで処理する方式。その代わり、納める税金は「租税公課」の勘定科目を使う。
旅費交通費 210/現金 210
消費税をすでに↑含めている。
決算仕訳）
租税公課/未払消費税（未収消費税/還付消費税）→1 年間の帳簿に 1 回も仮受・仮払消費税は出てこない「税込経理方式」
税抜経理方式・・・仮受消費税/仮払消費税という勘定科目を使い、差額を支払いましょうというもの。
旅費交通費 200/現金 210
仮払消費税 10
↑税込みにせず分けている。勘定科目を使っている。

決算仕訳）
仮受消費税/仮払消費税/未払消費税/雑収入（非課税にする）→1 回（厳密には最低 4 回）でも仕訳に仮受・仮払消費税が出てきたら「税抜経理方式」
これだけは覚えてください。
弥生会計だと 210 と打つと、自動的に下に（10）と出る。これは 210 と消費税 10 で 220払っているのでなく、税込みで入力するけれど、内部で旅費交通費と仮払消費税を自動的に分けている。内部に仮受・仮払消費税という科目が入っています。プリントアウトすると数字が出てきます。また、内税・外税などの設定はできます。実際に弥生会計を使うことになったらわかると思います。
税抜経理方式の簡便法（1）仕訳時税抜経理
一回一回の仕訳ごとに「仮受」「仮払」消費税を使って仕訳をする方法です。
（2）月次一括税抜経理
通常の仕訳では税込みで処理する。月末の仕訳で一カ月にたまっていた「仮受」「仮払」消費税を計上する仕訳をします。
（3）年末一括税抜き経理
月次一括と同じやり方で、年末にたまっていた「仮受」「仮払」消費税を計上する仕訳をする方式です。（このケースが消費税科目が 4 回出るパターン）
消費税の税制改正が平成 15 年にありました。
4 つ変わったのですが、大きく変わったのが２つあります。
まず、納税義務が免除される金額が変わりました。
基準期間（2 年前）における課税売上高が 1,000 万円以下の場合は納税義務が免除になる。
免除ということはお客さんから消費税をもらってもいいけども、この預かった消費税を国に納めなくてよいということです。
以前は 3,000 万円だったのが、より厳しく 1,000 万円以下に改正されました。
3,000 万円以下だったが今回の改正で 1,000 万円以下になったので、課税事業者になったということです。
これ（免税事業者制度）は中小企業の細かな事務作業を減らそうとする措置です。
商売で 1,000 万円以下ということですが、物を仕入れて売っている事業者によっては相当厳しい金額なのです。
原価が 40%で仕入れたとして、売上高が 1,000 万円ということは仕入が 400 万円発生して、利益が 600 万円残るのですが、ここから家賃や人件費、経費を引くとなかなか手元にはな

かなか残らないので、相当厳しく改正されたということです。
ようするに、ほとんどの業者が課税事業者になるよって話になります。
基準期間ってどういうことですか？2 年前、法人でいうと 2 年度前ということになります。
個人の場合は 1/1～12/31 法人の会計期間は自由です。4/1～3/31 など

売上 800 万円

売上 1050 万円

H.14

H.15

H.16

H.17

現在が平成 16 年だとすると、基準期間はいつになりますか？平成 14 年です。
平成 14 年の売上は 800 万ですので、今年は預かった消費税は納めなくてよいです。
逆に平成 17 年度の事業年度は売上 1,050 万ですので、課税事業者になります。
例）平成 14 年が 800 万円
平成 16 年度の売上高が 100 億円になった場合どうでしょうか？
ＩＴバブルの時はこんな会社もありました。大阪の球団を買おうとした、あの弥生のかつての親会社も、そんな感じでしたね。
売上高が 100 億円ということは預かった仮受消費税は 5 億円です。
これを納めなくてもよい。
「本当かな？」税務署に問い合わせてみました。税務署の職員も「お待ちください」確実な回答をするつもり。いい対応です。
法律の規定通りで納めなくてよいと言われました。
例）平成 16 年度の売上 1,000 万円 仮受消費税 50 万
仕入 800 万円 仮払消費税 40 万
差引 50 万-40 万で 10 万円の消費税を納税しなければならないが、事業年度（2 年前）の課税売上高が 1,000 万以下なので、10 万円は納めなくよい。減税になる。
ただし、この年に設備投資をして工場（土地でなく建物）を立てた。
仕入（固定資産）1,000 万円 仮払消費税 50 万
仮払消費税の合計は 40 万+50 万－仮受消費税 50 万＝△40 万円の還付が受けれられるはず。
しかし、免税（税を免れる）を受けられる代わりに還付も免除（払ってもらえない）
法律は「1,000 以下は免税事業者になる」でなく、「免税事業を選択することができる」
しなくてもいいんですね。
この場合、あえて課税事業者にならないと、△40 万戻ってこないので、注意が必要です。

大きなお金を使う予定が決まっているのであれば、キチンと税理士さんと相談して決める
ようにしてください。この例は試験には関係ありませんが、実務として非常に重要です。
消費税はもらった税金から払った税金を引くため、払った方が多いと還付を受けることができます。免税事業者は払う必要もないけど、もらう（還付）を受ける権利も無い。
会社の設立の場合

新設法人
資本金 500 万

売上
仕入

H.21
3,000 万円
2,000 万
円

H.22
仮受
消費税
仮払
消費税

H.23

H.24

150 万
100 万
50 万

←納める必要ｱﾘ？

この場合は事業年度（2 年前）がないため、免税事業者を選択することができます。
ただし、最初の年は投資、仕入が多くなり売上が上がりにくいということもあるので、還付の発生があるのならば、免税事業者の資格を受けず、課税事業者の選択届を早めに期限通りに提出しなければなりません。税務署や税理士にキチンと相談してください。
税金というのは知識があるかないかで数十万も変わってきます。脱税するわけじゃないので、免税してもらえるところはキッチリ利用させてもらうのが大切ですね。
そこで逆算すると、最初の 2 年間は自動的に免税事業者になれるということになります。
例）平成 23 年になりますと、事業年度の課税売上高（非課税売上高・免税売上高という言
葉もある）が 3,000 万円です。免税事業者の条件は？課税売上高 1,000 万以下でした。
ですが、平成 23.24 年も免税事業者を選択することが合法的にできます。
なんとなくやり方わかりますか？
答え）最初の 2 年間は個人事業主として経営し、その後 2 年間は法人として会社を経営していく方法だと、合計 4 年間免税事業者を選択することが可能です。
その後の 2 年間で、違う法人として登録すれば可能か？さすがにダメです。
このあたりも試験とは直接関係ないですが、実務として雑学として覚えておかれたらよいと思います。
ただし、これには例外があり、資本金が 1,000 万未満の法人しか免除されません。
それに、個人ではなく最初から法人になっておいた方が有利な場面もあります。

得意先の信頼度とか円滑に行える。また、お金が借りやすいとかそういうことも天秤にかけて考えられた方がよいと思いますね。
ちなみに 5 期目はいきなり重たくなります。私（ＣＭＣ横山）の経験です。
②はあとから説明します。
③は申告納付回数が改正されました。
48 万円以下ということは
売上 2,000 万 仮受消費税 100 万
仕入 1,200 万 仮払消費税

60 万

前期の納税額が 40 万のケースだと年 1 回になり、必ずしも中間申告があるわけではないです。納税額増えることより回数が増えていきます。最高で月一回です。
売上が 20 億（仮受消費税 1 億）仕入 10 億（仮払消費税 5,000 万円）の場合、月一回の納付になります。試験問題では誰に申告するのか？という問題が出ていました。
これは「税務署長」が正解です。財務大臣・国税庁長官・国税局長などひっかけに注意してください。
④ は総額表示が義務付けられました。
100 円ショップが 105 円ショップと呼ばないといけないのではないかといか言われてきま
したが、いろんな書き方があります。
例外として事業者間の取引には義務付けられていません。不特定多数相手（消費者相手）が基本になります。下に書かれていますね。当時、小売店は値札や広告など全部作り直していましたね。消費税が上がっても違和感無いような（消費がおちないという意味ですね）
対策だなんて言われていました。
以上と未満の違いに気を付けてください。
課税売上高が 1,000 万円なら免税事業者を選べる。
本則課税制度とは・・・今まで説明して来たのが、この本則課税制度です。
もらった消費税（仮受消費税）－払った消費税（仮払消費税）
簡易課税制度 1 億円の売上があった場合、（仕入）は 80％（小売業）にしましょう。
売上 1 億円

仮受消費税 500 万

仕入 8,000 万 仮払消費税

400 万（実際の仕入はいくらでもよい。8,000 万（小売業は売上高の 80％とみなす）
合計 100 万円を納税してください。実際の仕入の取引を一つ一つ計算しなくてもよい。
売上が分かれば、計算できる方式。
実際の仕入が 6,000 万円だった場合。（簡易課税制度で 80％）
売上 1 億円

仮受消費税 500 万円

仕入 6,000 万円 仮払消費税 300 万円
本当であれば、合計 200 万円納めなければならない。
でも簡易課税制度で 80%と決まったら、100 万円納めるだけでいいですよっていう国のお墨付きがもらえる。税金だけで 100 万円も得をする。
簡易課税制度は計算も楽だし（実際の仕入高は計算しなくてよい）納税額もだいたい得す
るようになっている。中小企業の細かな事務作業と減税の措置です。
ただし、基準期間（2 年前）の課税売上高が 5,000 万円以下でないとダメ。
ただ、改正前は 2 億円まで簡易課税制度があって、さらに最初は 5 億円まで簡易課税制度が選べた。すごく甘い制度。せっかく消費者が払っている税金を、甘い制度の企業の金庫に入るのは間違っている。「益税」と言われた時代です。（でも中小企業は益税でももらわないと、やっていけない。これも事実）税金で収益をあげている。それで厳しくなってきている。
簡易課税制度は消費税のことあまり知らなくてもよい。なぜなら、売上がわかればあとは計算できる。ということは仕入に関して、課税やら非課税やら対象外やらまったく気にする必要がない。計算する必要がない。消費税の知識がなくても、経理事務ができていた。
現在は 5,000 万以下まで引き下げられてきた。ほとんどの会社が本則課税になり、キチンと計算しなくてはならなくなった。弥生が売れる理由のひとつですね。
本則課税制度の計算方法は「課税期間の課税売上高（もらった消費税）×4％」－「課税期間の課税仕入高（払った消費税）×4％」で計算します。
課税仕入とは勘定科目の仕入れでなく、消費税を払う取引は全て仕入になります。
また、地方消費税の計算方法は 1％を掛けるのでなく、国税の納付金額が確定したら、その納付金額に 1/4 または 25％を掛けて計算します。

本則課税制度はもらった消費税－払った消費税を引き算して計算します。
仕入控除税額の計算方法って書いてありますが、→払った方の消費税の計算ってことです。
もらった消費税を計算するのは簡単です。単純に売上 4％（国税）を掛け算すればよいだけです。払った方の消費税の計算がすこしややこしくなります。なぜややこしいのか？
今までは課税売上（魚）をあげるために使った仕入（包丁セット）の消費税はもらった消費税から引けた（控除できた）でも、非課税売上（商品券）をあげるために使った仕入（商品券を飾るショーケース）の
消費税はもらった消費税から引くことができない（控除できない）
魚（課税）を売るために包丁買うのは控除してもらえるのだけど、商品券（非課税）を売るためにショーケースを買うのは控除してもらえない。

そのややこしい計算を少しでも楽にするための式が下の 3 種類の式になります。
I.

課税売上割合が 95％以上の式。

II. 95％未満で個別対応方式
III. 95％未満で一括比例方式

課税：200 万売上
課税：600 万売上

非課税：50 万売上

非課税：150 万売上

ｱｸｾｻﾘ/ﾁｹｯﾄ

チケット

アクセサリ

机 20 万×5%＝1 万

机 20 万×5%＝1 万

机 20 万×5%＝1 万

その他の仕入＝7 万① 課税売上に対する消費税③ 共通売上に対する消費税② 非課税売上に対する消費税

課税売上割合を求める→トータルの売上に対する課税売上の割合→600+200/1000＝80％
この場合は 95％未満になります。
Ⅰ.95％以上の場合、①②③も消費税全て控除できる。1+7+1+1 万＝10 万も控除できる。
Ⅱ.個別対応方式は 3 種類別々に（個別に）計算して控除額を計算する方式。
計算方法は①は全部 OK②は全部 NG③は課税売上の割合であん分 課税売上割合が 80％なので、机に使った費用を1 万円を 8,000 円（課税）と 2,000 円（非課税）に分ける。
合計すると、1 万+7 万+8,000＝88,000 円控除できる。
Ⅲ.一括比例配分方式は全て課税割合であん分する。
10 万×80％＝80,000 円しか控除する。
本則課税制度は課税割合が 95％未満になった場合、ややこしくなります。
お店で魚しか売っていない。全てパンを売っている。このように 100％課税の商品ばかりな
ら、もらった消費税-払った消費税で済みます。
実際の試験ではどのように出題されるかというと・・・
旅費出張費が 600 万円あるが、そのうち 100 万円は海外出張費である。
接待交際費が 350 万円あるが、そのうちビール券として贈呈したのが 50 万円である。などです。

＜課税売上割合の計算＞
会計ソフトの仕入に関しては非課税も対象外もどっちでもよいと言っていましたが、売上に関してはキチンと区別しなければならないと言っていました。
それはこの課税割合を計算するときに狂ってしまうからです。
課税売上割合の計算で、分母には課税と非課税を足した全体の売上になります。なお、海外の売上などの「対象外売上」を入力してしまうと、割合が変わってしまう。
分子には課税と免税の売上が入り、非課税売上は当然入れません。非課税売上は分母には入りますが、分子には入りません。
会計ソフトの売上の入力の税区分は気を付けてください。

＜簡易課税制度の簡易でない話＞
簡易課税制度を選ぶことのできる条件は基準期間（2 年前）の課税売上高が 5,000 万円以下
であることで、指定の提出期間内に書類を提出していることが条件になります。
簡易課税制度は課税売上高だけを使い、実際の仕入にかかった金額を使いません。
課税売上高だけわかれば、みなし仕入れ率を掛け算し計算することができる。
もらった税金から払った税金を引き算して求めていきます。
みなし仕入れ率の数字は試験で必要になります。
例）課税売上高が 1 億円の小売業（みなし仕入率 80％）のときの納税額の計算
課税売上高 1 億円 仮受消費税 500 万円
みなし仕入 8,000 万円で仮払消費税 400 万円
合計して、100 万円納税すればよい。
実際の仕入高が 6,000 万円の仮払消費税 300 万円
本当は 200 万円納税しなければならなかったが、簡易課税制度のおかげで 100 万円
例）実際の仕入が 1 億 4,000 万円の場合
課税売上高 1 億円 仮受消費税 500 万円
実際の仕入高 1.4 億 仮払消費税 700 万円
合計して△200 万円の還付を受けられるが、このまま簡易課税制度にしていると還付まで免税されてしまう。良いことばかりでない。メリットとデメリットをしっかり考えること。
注意：企業が税理士を訴えて損害賠償を請求することありますが、実際にはこのケースが一番多いみたいです。還付が受けられるのに、支払っている。わかっていたはずなのに、教えてくれなかったなど。
事業によって、みなし仕入率が違う。数字が大きいほど納める税金は減るので得。
卸売業はちょっとの利益を乗せて小売業に流すので、90％のみなし仕入率になっている。
注意点として、製造問屋（メーカー）は含まない。自分ところで作っているのは含まない。
自分ところで作っている場合は 70％の製造業になる。
施行された時は 90％と 80％しかなかったです。卸売業とそれ以外という区分だった。
この事業区分はすごく難しくて、税理士さんや税務署に問い合わせが多い。

例）肉を加工している場合。
仕入のときは大きな肉の塊になっている。小さく切って売るのですが、この切るだけの作業は製造業か卸売業か？卸売業だと 90％、製造業だと 70％で大きく違う。
切るだけは製造じゃないという見解になった。ただし、タレを付けて袋に詰めて売った場
合は製造業になるという可能性があるという見解になった。
見解なので、せめぎ合いになって揉めることが多い。
ナチュラルローソンはレジの横でパンを焼いている。2 つの区分がある。

2 種類以上の事業をしている場合。消費税法上の兼業にあたります。
ようするに 1 種類だけなら、表のとおりにすればよいが、2 種類以上なのでみなし仕入率が一定ではない。それぞれの売上の割合に応じて、新しいみなし仕入率を計算してやろうということです。
うちは一種類だけの専業ですよっていいますが、事業は専業だが、消費税法の兼業といい
ます。

ｲｰﾄｲﾝ

作っているケーキを並べる
アイスを仕
入卸売り

例）いろいろな兼業の例としてケーキ屋を見てみます。
§自分のところでケーキを作って販売している。→製造業（第 3 種 70％）
§作ったものでなく、仕入れたものを販売している→小売業（第 2 種 80％）
§同じ業種の組合に卸す場合もある。→卸売業（第 1 種 90％）
§イートインコーナーで飲食している場合もある。→飲食業（第 4 種 60％）
§2 階でケーキ教室を行っている→サービス業（第 5 種 50％）

例）1 億円の課税売上高のうち、第一種（卸売業）が 5,000 万円第二種（小売業）が 5,000
万の場合、新しいみなし仕入率を計算する。
売上 1 億円（全体のもらった消費税）×4％＝400 万円
第一種（90％）5,000 万円

×4％＝200 万円

第二種（80％）5,000 万円

×4％＝200 万円

式に当てはめると400 万円×＝ ＝0.85＝みなし仕入率は 85％
400 万円×400 万円×85％＝340 万円（払った額）
400 万円-340 万円＝60 万円が国税60 万円×25％＝15 万円が地方消費税
特別な計算方法
全体の売上が 1 億円で第一種の卸売の分野で 8,000 万円の売上がある場合は全体の 80％で（75％を超えている）ので、第一種の区分である 90％を適応してもよいですよ。もうひとつはテキスト通り。
試験にも出ないし、会計ソフトに入力すると一番得な方法でやってくれる。
ただし、売上を計上したときに、第何種かと問われるので、正確に入力はしないといけない。何度も言いますが、売上に関して課税・非課税・輸出免税・対象外はキッチリわかるようにしてください。
参考にしてください。本当にわからないものは税理士さんや税務署に聞かないとだめです。
見解があります。
届け出書の書き方とか申請書の書き方など、これに関しては必ず税務署に聞いてください。
無料で相談に乗ってくれます。ここは免税になるのですか？こうすれば、もっと良いですよなど、親切に聞いてくれます。
ただ、最後に担当者の名前だけは聞いてください。
○月○日に○○さんから、聞きました。と言えば、トラブルにならないです。

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原作 有限会社ケースメソッド 横山 隆志
編集 有限会社ケースメソッド 塩見 憲司
2010 年 9 月 1 日