遊佐町地域防災計画
資 料編

平成 29 年３月
令和２年３月改正
令和４年 12 月改正

目次

１ 条例、協定等 .................................................................................................................................. 1
1-1 条例等 ....................................................................................................................................... 1⑴ 遊佐町防災会議条例 ............................................................................................................... 1⑵ 遊佐町防災会議委員名簿 ........................................................................................................ 3⑷ 遊佐町災害対策基本条例 ........................................................................................................ 6⑸ 災害弔慰金の支給等に関する条例........................................................................................ 10⑹ 遊佐町防災行政無線局運用規程 ........................................................................................... 13⑺ 防災行政用無線局運用細則（固定系） ................................................................................ 20⑻ 遊佐町消防計画 ..................................................................................................................... 23⑼ 消防対策要綱 ........................................................................................................................ 29⑽ 遊佐町消防団震災対応マニュアル........................................................................................ 33⑾ 酒田地区広域行政組合消防計画 ........................................................................................... 42⑿ 山形県沿岸流出油災害対策協議会会則 ................................................................................ 45⒀ 山形県沿岸排出油等防除協議会実施細目............................................................................. 49⒁ 令和４年度災害救助基準 ...................................................................................................... 51⒂ 山形県自主防災組織整備推進要綱........................................................................................ 54⒃ 市町村防災訓練実施要項 ...................................................................................................... 56⒄ 山形県災害報告取扱要領 ...................................................................................................... 61⒅ 山形県消防防災ヘリコプター緊急運航要領 ......................................................................... 81
1-2 災害応援協定等一覧 ............................................................................................................... 86⑴ 災害応援協定 ........................................................................................................................ 86⑵ その他の協定等 ..................................................................................................................... 88
２ 遊佐町周辺の災害履歴一覧表................................................................................................... 89
３ 災害危険箇所 ............................................................................................................................ 97⑴ 遊佐町土砂災害警戒区域図................................................................................................... 97⑵ 遊佐町洪水ハザードマップ................................................................................................. 100⑶ 液状化地図 .......................................................................................................................... 103⑷ 津波浸水想定図 ................................................................................................................... 103⑸ 鳥海山火山防災マップ ........................................................................................................ 107⑹ 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域 .................................................................................. 108⑺ 土石流危険渓流 ................................................................................................................... 109⑻ 急傾斜地崩壊危険個所（自然斜面） .................................................................................. 110⑼ 山腹崩壊危険地区 ................................................................................................................ 111⑽ 崩壊土砂流出危険地区 ......................................................................................................... 111

１

条例、協定等

1-1 条例等⑴ 遊佐町防災会議条例
昭和 38 年 3 月 18 日
条例第 1 号
平成 12 年 3 月から改正経過を注記した。

注(目的)
第 1 条 この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 16 条第 6 項の規定に基づき、遊佐町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(平 12 条例 22・一部改正)(所掌事務)
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
⑴ 遊佐町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
⑵ 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
⑶ 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
⑷ 水防法(昭和 24 年法律第 193 号)第 33 条第 2 項の水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議すること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(平 12 条例 22・平 24 条例 2・平 24 条例 16・一部改正)(組織及び委員)
第３条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。
２ 会長は、町長をもつて充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。
⑴ 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者⑵ 山形県の知事の部局の職員のうちから町長が任命する者⑶ 山形県警察の警察官のうちから町長が任命する者⑷ 町長がその部内の職員のうちから指名する者⑸ 町の教育委員会の教育長⑹ 酒田地区広域行政組合消防本部消防長及び消防団長⑺ 指定公共機関又は指定地方公共機関その他関係機関の職員のうちから町長が任命する者⑻ 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 前項第１号、第２号、第３号、第４号、第７号及び第８号の委員の定数は、次のとおりとする。
⑴ １号委員 ３人以内
⑵ ２号委員 ２人以内
⑶ ３号委員 １人⑷ ４号委員 ７人以内
⑸ ７号委員 10 人以内⑹ ８号委員 ５人以内
７ 第５項第７号及び第８号の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
(平 22 条例８・平 24 条例 16・平 25 条例１・一部改正)(専門委員)
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、山形県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員、自主防災組織を構成する者及び学識経験のある者のうちから、町長が1

任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(平 24 条例 16・一部改正)(庶務)第５条 防災会議の庶務は、防災事務主管課において処理する。
(平 22 条例 8・追加)(議事等)
第６条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議にはかつて定める。
(平 22 条例 8・旧第 5 条繰下)附 則
この条例は、昭和 38 年４月１日から施行する。
附 則(昭和 41 年 12 月 24 日条例第 33 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 43 年７月１日条例第 20 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 49 年 12 月 20 日条例第 32 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 49 年４月１日から適用する。
附 則(昭和 56 年３月２日条例第７号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 12 年 3 月 17 日条例第 22 号)抄
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 29 日条例第 8 号)
この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 16 日条例第 2 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 24 年 9 月 14 日条例第 16 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 28 日条例第 1 号)
この条例は、公布の日から施行する。

2

⑵遊佐町防災会議委員名簿

番号

委

住
電

員 の 職 名

話

番

所
号

＊

１ 号 委 員 （指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者）
山形市松波一丁目 3-7
1
東北農政局山形拠点 地方参事官
023‐622-7231
鶴岡市末広町 23-37
2
庄内森林管理署 署長
0235‐22‐3331
国土交通省東北地方整備局
酒田市上安町一丁目 2‐1
3
酒田河川国道事務所長
0234‐27—3331＊

２ 号 委 員 （山形県知事の部局の職員のうちから町長が任命する者）
山形県庄内総合支庁
東田川郡三川町大字横山字袖東 19‐1
1
総務企画部長0235‐66‐2111
東田川郡三川町大字横山字袖東 19‐１
2
山形県庄内保健所長
0235‐66‐2111＊

３ 号 委 員 （山形県警察の警察官のうちから町長が任命する者）
酒田市上安町一丁目 1 番地の 1
1
酒田警察署長0234‐23‐0110＊

４ 号 委 員 （町長がその部内の職員のうちから指名する者）
遊佐町遊佐字舞鶴 202
1
副町長
0234‐72‐3311
2
企画課長
同
上
3
地域生活課長同上4
健康福祉課長
同
上
5
産業課長
同
上
6
町民課長
同
上
遊佐町遊佐字舞鶴 202
7
教育課長
0234‐72‐5891＊
1

５ 号 委 員 （遊佐町教育委員会の教育長）
遊佐町遊佐字舞鶴 202
0234‐72‐5891

遊佐町教育長＊６ 号 委 員 （酒田地区広域行政組合消防本部消防長及び消防団長）
酒田地区広域行政組合
酒田市大町字上割 43‐1
1
消防本部 消防長
0234‐31‐7119
遊佐町遊佐字舞鶴 202
2
遊佐町消防団 団長
0234‐72‐33113＊７号委員（指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者）
東北電力ネットワーク株式会社
1
酒田市千石町一丁目 12‐34
酒田電力センター 所長
公益社団法人
酒田市宮海字新林 572‐152山形県トラック協会庄内支部長
0234‐33‐1770
遊佐町遊佐字京田 36
3月光川土地改良区 理事長
0234‐72‐3131
酒田市市条字村ノ前 68‐1
4日向川土地改良区 理事
0234‐64‐3210
東日本電信電話株式会社
山形市薬師町二丁目 18‐1 NTT 薬師ビル
5
山形支店 山形災害対策室長
023‐621‐9181
庄内みどり農業協同組合
遊佐町遊佐字広表 6‐1
6遊佐支店 支店長
0234‐72‐3232
社団法人酒田地区医師会
酒田市船場町二丁目 1‐31
7
十全堂 代表0234‐22‐0558＊８号委員（自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者）
自主防災組織 代表
遊佐町遊佐字舞鶴 202
1（遊佐町区長連絡協議会々長）
0234‐72‐3311
自主防災組織 代表
遊佐町遊佐字舞鶴 202
2（遊佐町区長連絡協議会副会長）
0234‐72‐3311
遊佐町遊佐字鶴田 52‐23
遊佐町婦人会連絡協議会 会長
0234‐72‐2236
遊佐町まちづくり協議会連合会 代表
遊佐町遊佐字舞鶴 202
4（稲川地区まちづくり協会 会長）
0234‐72‐4523
社会福祉法人遊佐厚生会 代表
遊佐町遊佐字木ノ下２5（特別養護老人ホーム ゆうすい 施設長）
0234‐71‐2133

4

⑶ 遊佐町災害対策本部条例
昭和 38 年 3 月 18 日
条例第 2 号
平成 8 年 3 月から改正経過を注記した。

注(目的)
第１条 この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 23 条の 2 第 8 項の規定に基づき、遊佐町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(平８条例４・平 24 条例 16・一部改正)(組織)第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(部)
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当る。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
(現地災害対策本部)
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。
2 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
(平８条例４・追加)(庶務)
第５条 災害対策本部の庶務は、防災事務主管課において処理する。
(平８条例４・旧第４条繰下)(雑則)
第６条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
(平８条例４・旧第５条繰下)附 則
この条例は、昭和 38 年４月１日から施行する。
附 則(昭和 40 年６月 21 日条例第 16 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 56 年３月２日条例第７号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成８年３月 19 日条例第４号)
この条例は、公布の日から施行する。

5

⑷遊佐町災害対策基本条例
平成 28 年３月 14 日
条例第２号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、町民、事業者、町その他町に関わるものの災害対策における責務及び役割を明らかにするとともに、災害の予防、災害が発生した際の応急対策及び災害の復旧に関する基本的な事項を定めることにより、災害対策の確立を図り、もつて町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 災害 暴風、竜巻、豪雨、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の
異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発により生じる被害をいう。
⑵ 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐとともに災害の復旧を図ることをいう。
⑶ 町民 町内に居住し、又は居所を有する者をいう。
⑷ 事業者 町内において事業活動又は公益的な活動を行う個人、法人及び団体をいう。
⑸ 要配慮者 高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者⑹ 避難行動要支援者 前号の要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難する等の行動が困難な者で特に支援を要するものをいう。
⑺ 自主防災組織 住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織をいう。
（基本理念）
第３条 災害対策への取組は、次に掲げる理念を基本として、町民、事業者及び町それぞれが連携を図りながら行わなければならない。
⑴ 町民及び事業者が、自己の責任により自らを災害から守るという自助の理念⑵ 町民及び事業者が、地域において相互に助け合い、互いを災害から守るという共助の理念⑶ 町が、町民及び事業者を災害から守るための施策を推進するという公助の理念（地域防災計画への反映）
第４条 遊佐町防災会議（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。
）第 16 条
第１項の規定により設置した防災会議をいう。）は、遊佐町地域防災計画を作成するに当たつては、前条に規定する基本理念を反映させなければならない。
第２章 自助（町民の自助）第５条 町民は、次に掲げる事項について、自ら災害に備えるよう努めなければならない。
⑴ 自らが居住し、又は使用する建築物その他の工作物の安全の確保を図ること。
⑵ 家具の転倒及び物品の落下の防止のための措置を講ずること。
⑶ 出火の防止のための措置を講ずること。
⑷ 災害時の初期対応に必要な用具の準備を行うこと。
⑸ 災害時に必要な飲料水、食料等の災害時に自らが必要とする物資の備蓄又は確保を図ること。
⑹ 避難経路、避難場所及び避難方法を確認すること。
⑺ 災害時における家族等の安否の確認のための連絡先、連絡方法及び集合場所等を確認すること。
⑻ 防災に関する情報を取得すること。
⑼ 前各号に掲げるもののほか、日常の災害対策に必要な事項に関すること。
（事業者の自助）第６条 事業者は、従業員及び顧客（以下「従業員等」という。）の安全の確保のため、次に掲げる事項について、災害に備えるよう努めなければならない。
⑴ 事業活動で使用する建築物その他の工作物の安全の確保を図ること。
⑵ 事業活動で使用する物品等の転倒、落下等の防止のための措置を講ずること。
⑶ 出火の防止のための措置を講ずること。
⑷ 災害時の初期対応に必要な用具の準備を行うこと。
⑸ 災害時に必要な飲料水、食料等の災害時に従業員等が必要とする物資の備蓄又は確保を図るこ
6

と。
⑹ 避難経路、避難場所及び避難方法についての確認及び従業員等への周知を行うこと。
⑺ 災害対策に関する知識及び技術の従業員等への周知を行い、防災訓練を実施すること。
⑻ 災害時における情報の取得及び伝達の手段の確認及び確保並びに従業員等への周知を行うこと。
⑼ 前各号に掲げるもののほか、日常の災害対策に必要な事項に関すること。
２ 事業者は、災害時に事業を中断しないよう、又は中断した場合においては早期に再開できるよう体制の整備に努めるものとする。
第３章 共助（町民の共助）第７条 町民は、町が実施する災害対策に関する事業（以下「災害対策事業」という。
）に協力しな
ければならない。
２ 町民は、互いの生命、身体及び財産を災害から守るため、自主防災組織を結成するよう努めなけ
ればならない。
３ 町民は、自主防災組織の活動に積極的に参加するよう努めなければならない。
（自主防災組織の責務）
第８条 自主防災組織は、地域住民、消防団、事業者等と協力し、地域における災害対策のための活動を実施するとともに、地域住民の安全確保に努めなければならない。
２ 自主防災組織は、町が実施する災害対策事業に協力しなければならない。
（事業者の共助）
第９条 事業者は、町が実施する災害対策事業に協力しなければならない。
２ 事業者は、自主防災組織が行う災害対策のための活動に協力するよう努めなければならない。
（要配慮者への支援）
第 10 条 町民、事業者及び自主防災組織は、災害時において共助の理念に基づき、要配慮者の安全が確保されるよう協力して支援に努めなければならない。
第４章 公助第１節 基本方針（町の責務）
第 11 条 町は、法第５条の規定に基づき、災害の予防、災害が発生した際の応急対策及び災害の復旧に関する必要な対策を推進することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、安全を確保しなければならない。
（町の職員の責務）
第 12 条 町の職員は、町民の安全な生活を確保するため、防災に関する知識及び技術を習得するとともに、地域における安全なまちづくりのための活動に積極的に参加しなければならない。
（基本方針）
第 13 条 町は、次に掲げる事項を基本として、災害対策を推進するものとする。
⑴ 町民及び事業者との協働により、災害対策を推進すること。
⑵ 災害時の備えを中心とした災害に強いまちづくりを推進すること。
第２節 協働による災害対策の推進（自主防災組織の育成及び支援）
第 14 条 町は、自主防災組織の育成のため、必要な助成及び研修の実施並びに自主的な防災に係る意識の啓発に努めなければならない。
２ 町は、自主防災組織の活動の促進を図るため、自主防災組織が行う災害対策のための活動において指導的役割を担う人材の育成その他必要な支援に努めなければならない。
（避難行動要支援者への支援）
第 15 条 町は、避難行動要支援者の災害時における安全確保のため、支援体制をあらかじめ整備しなければならない。
２ 町長は、前項の支援体制の整備及び災害時の支援活動のため、町が保有する個人情報（遊佐町個
人情報保護条例（平成 15 年条例第１号）第２条第１号に規定する個人情報をいう。）を法第 49 条の 10 第２項各号に規定する範囲で避難行動要支援者への支援活動等のために収集し、避難行動要支援者名簿を作成のうえ、内部で利用することができる。
7

３ 町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、自主防災組織及び民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に規定する民生委員をはじめ法第 49 条の 11 第２項に規定する範囲の関係者に対し、避難行動要支援者名簿の情報を提供することができる。
４ 第３項の規定に基づき、町長から避難行動要支援者名簿の情報の提供を受ける関係者は、災害対策に資するためにこれを受領し、当該情報が災害対策以外の目的に使われることのないよう保全す
るものとする。
（個別避難計画）
第 15 条の２ 町長は、
法第 49 条の 14 の各号に基づき個別避難計画を作成するよう努めるものとし、個別避難計画に記載された情報を内部で利用することができる。
２ 町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、自主防災組織及び民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に規定する民生委員をはじめ法第 49 条の 11 第２項に規定する範囲の関係者に対し、個別避難計画の情報を提供することができる。
３ 前項の規定に基づき、町長から個別避難計画の情報の提供を受ける関係者は、災害対策に資するためにこれを受領し、当該情報が災害対策以外の目的に使われることの内容保全するものとする。
（知識の普及等）第 16 条 町は、防災に関する知識の普及を積極的に推進するとともに、防災教育の充実を図り、町民の防災知識の向上及び防災意識の高揚に努めなければならない。
２ 町は、関係機関と連携を図り、防災訓練を積極的に実施するよう努めなければならない。
（情報の提供）第 17 条 町は、危険個所、避難場所、避難所その他災害対策に係る施設等を表示した地図を作製し、災害対策に関する情報を町民及び事業者に提供しなければならない。
２ 町は、災害時における地震情報、気象情報等を早急かつ正確に把握し、町民が、まちづくりセン
ターその他町の施設において情報を入手できる体制を整備しなければならない。
（ボランティア活動への支援等）
第 18 条 町は、災害が発生した場合におけるボランティアによる被災者への支援活動の円滑な実施を確保するため、平常時から幅広い組織づくりを推進するとともに、活動拠点及び物資の提供その他必要な支援並びに連絡調整を行う体制の確立に努めなければならない。
第３節 災害に強いまちづくりの推進（応急医療体制の整備）
第 19 条 町は、あらかじめ災害時における応急医療体制を整備するとともに、災害時においては、
町民、事業者、
自主防災組織及び医療機関と連携協力し、傷病者の救護に当たらなければならない。
（備蓄物資の整備）
第 20 条 町は、災害時に必要な備蓄物資の計画的な整備を行わなければならない。
（応急対策を行うための体制の確立）
第 21 条 町は、災害時においては、直ちに法第 23 条の２第１項の規定により設置する災害対策本部
を中心とする応急対策を行うための体制を確立しなければならない。
（避難所の開設）
第 22 条 町は、災害時において被災者の支援のため必要があると認めるときは、速やかに避難所を開設し、運営しなければならない。
（施設又は設備の復旧）
第 23 条 町は、災害により電気、通信、交通その他町民の生命又は社会生活の維持に必要な施設又は設備が被災したときは、各事業者に対し、速やかな復旧を要請するとともに、的確な情報提供を行うよう求めるものとする。
（復旧の推進）
第 24 条 町は、災害により重大な被害が発生したときは、国、県、他の地方公共団体及び関係機関
等と連携協力し、早期の復旧に努めなければならない。
（復興対策）
第 25 条 町は、災害により重大な被害が発生したときは、災害復興基本計画を策定し、町民生活、経済等の再生及び安定並びに社会基盤の安全性の向上に配慮した復興対策を実施するものとする。
２ 町は、災害により重大な被害が発生したときは、国、県、他の地方公共団体及び関係機関等と連携を図るとともに、町民及び事業者による復興を支援するものとする。
8

（防災に係る協定）
第 26 条 町は、災害時に他の地方公共団体、公共的団体及び事業者に対し、協力の要請を迅速かつ円滑に行うことができるよう、あらかじめ防災に係る協定を締結するものとする。
（他の地方公共団体への支援）
第 27 条 町は、前条の協定の有無にかかわらず、大規模な災害が発生した地方公共団体に対し、応急対策に関する必要な支援を行うよう努めるものとする。
第５章 雑則（委任）
第 28 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、令和４年９月 20 日から交付する。

9

⑸ 災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和 50 年３月 24 日条例第 12 号
改正 昭和 57 年 12 月 25 日条例第 18 号
昭和 63 年 12 月 27 日条例第 26 号
平成３年 12 月 25 日条例第 29 号
平成 23 年３月 16 日条例第５号
平成 23 年９月 20 日条例第 20 号
令和２年３月 13 日条例第 14 号
注 平成 23 年３月から改正経過を注記した。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。
）
及び同法施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。
）の規定に準拠し、暴風豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障がいを受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もつて町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（平 23 条例５・一部改正）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
⑴ 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害を生ずることをいう。
⑵ 町民 災害により被害を受けた当時、遊佐町の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）
第３条 町長は、町民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）
により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。
以下この項において同じ。
）を先にし、その他の遺族を後にする。
⑵ 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
⑶ 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であつて兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（平 23 条例 20・一部改正）（災害弔慰金の額）10第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては 500 万円とし、その他の場合にあつては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
⑴ 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合⑵ 令第２条に規定する場合⑶ 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかつたこと、その他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条 町長は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき（その症状が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該町民（以下「障がい者」という。
）
に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（平 23 条例５・一部改正）（災害障害見舞金の額）
第 10 条 障がい者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障がい者が災害により負傷し、又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては 250 万円とし、その他の場合にあつては 125 万円とする。
（平 23 条例５・一部改正）（準用規定）
第 11 条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第 12 条 町長は、令第３条に掲げる災害により法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第 13 条 災害援護資金の一災害における一世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。
）
があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。
）及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊した場合 350 万円⑵ 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
11ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く。
） 250 万円
エ 住居の全体が損壊し、若しくは流失し、又はこれと同等と認められる特別の事情があつた場
合 350 万円
⑶ 第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とあるのは「350万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は、10 年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場
合は、５年）とする。
（利率）
第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除
き年３パーセントとする。
（償還等）
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還とする。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者はいつでも繰上償還することができる。
３ 償還免除、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条第１項、令第８条から第 11 条までの規定によるものとする。
（令２条例 14・一部改正）（規則への委任）第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和 50 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 57 年 12 月 25 日条例第 18 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第９条、第 10 条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年７月 10 日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかつた町民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（昭和 63 年 12 月 27 日条例第 26 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年 12 月 25 日条例第 29 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 16 日条例第５号）
この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年９月 20 日条例第 20 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成 23 年３月 11 日以後に生じた災害により死亡した町民に係る災害弔慰金の支給について適用する。
附 則（令和２年３月 13 日条例第 14 号）
この条例は、公布の日から施行する。

12

⑹遊佐町防災行政無線局運用規程
平成 12 年３月 14 日

（目的）
第 1 条 この規程は、遊佐町が地域防災計画に基づく災害対策に係る行政事務に関して開設する防災
行政用無線局（固定系）（以下、「無線局」という。
）の適正な管理、運用を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、用語の意義は次の各号に定めるところによる。
⑴ 無線局
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 2 条第５号に規定する無線局をいう。
⑵ 同報親局
特定の２以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。
⑶ 屋外子局
同報親局の通信の相手方となる受信設備（アンサーバック方式を付加する場合は、同方式の送受信設備を含む。
）をいう。
⑷ 無線従事者
電波法第２条第６号に規定する者をいう。
（無線局の総括管理者）
第３条 無線局に総括管理者を置く
２ 総括管理者は、無線局の管理、運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。
３ 総括管理者は、遊佐町長とする。
（管理責任者）
第４条 無線局に管理責任者を置く。
２ 管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理、運用の業務を行うとともに、通信取扱責任者を指揮監督する。
３ 管理責任者には、管理担当部課の長の職にある者をあてる。
（通信取扱責任者）
第５条 無線局に通信取扱責任者を置く。
２ 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線従事者を指揮監督し、無線局に係る業務を所掌する。
３ 通信取扱責任者は、無線従事者の資格を有する職員の中から、管理責任者が指名する。
（無線従事者の配置、養成等）
第６条 総括管理者は、無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者を配置する。
２ 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の要請に留意する。
３ 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年４月１日現在における無線従事者名簿（別表１）を作成する。
（無線従事者の任務）第７条 無線従事者は、無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌に記載する。
（通信取扱者）
第８条 通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法令を遵守し、法令に基づく無線局の運用を行う。
２ 通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。
（業務書類等の管理）
第９条 管理責任者は、電波法例に基づく業務書類を管理、保管する。
２ 管理責任者は、電波法例集を常に現行のものに維持しておく。
３ 無線業務日誌を記入した場合は、管理責任者及び通信取扱責任者の承認を受ける。
４ 管理責任者は、無線従事者選解任届の写しを整理、保管しておく。
５ 管理責任者は、無線局免許の有効期間満了前３か月以上６か月を超えない期間において、再免許の申請を行う。
（提出書類）
13

第 10 条 総括管理者は、無線従事者を選任又は解任したときは遅滞なく東北総合通信局長に届出をする。
（無線局の運用）
第 11 条 無線局の運用方法については、別に定める運用催促による。
２ 非常災害時等における無線局の適切な運用を確保するため、酒田地区広域行政組合消防署遊佐分
署に遠隔制御装置を設置し、別に定める運用協定書に基づき、これを運用するものとする。
（無線設備の保守点検）
第 12 条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。
⑴ 週点検⑵ 四半期点検⑶ 年点検（年１回以上）
２ 前項の点検の結果は、点検記録簿（別表２～別表５）に記録しておく。
３ 保守点検の責任者は、次のとおりとする。
⑴ 週点検
通信取扱責任者⑵ 四半期点検
管理責任者
⑶ 年点検
総括管理者
４ 予備装置及び予備電源は、毎四半期１回以上使用し、機能を確認しておく。
５ 戸別受信機は、週点検及び年点検の実施時に使用者の協力を得て、その動作状況を確認する。ただし、老人世帯その他協力を得ることが困難な場合は、町の職員が使用者に代わり確認する。
６ 点検の結果、異常を発見したときは、直ちに責任者に報告し、措置するとともに保守契約を締結
している業者等に連絡し障害の除去に努める。
（通信訓練）
第 13 条 総括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟化を図るため、次により定期的に通信訓練を行う。
⑴ 総合防災訓練に併せた総合通信訓練 毎年１回以上⑵ 定期通信訓練
四半期ごと
２ 訓練は、通信統制訓練、住民への警報等の伝達訓練を重点として行う。
（研修）第１４条 総括管理者は、毎年１回以上、通信取扱者等に対して電波法令、運用方法及び無線機の取扱要領等について研修を行う。
附則
この規程は、平成 12 年 3 月 14 日から実施する。

14

別表１
局名（呼び出名称）

無線 従 事 者 名 簿
年

所

属

氏

名

免許証の番号

15

選任年月日

月

日現在

備

考

別表２
無 線 局 週 点 検 記 録 簿（同報親局）
点検者氏名

局
名（呼出名称）

㊞

点検年月日

年

設備の区分

無線設備

月
点

日

天

検

項

電源電圧

V

電源電流

電源ランプ

点灯

候

目

点検結果
A

消灯

無線機器動作状態
AC 電源断の場合の予備電源の動作
送信電力

W

選択呼出し（緊急一括、一括、郡別、個別）の動作
送信ボタンを押した場合の送出状態
伝播発射終了後の空線状態
操 作 卓

チャイム、マイクロホン、テープ（レコード）等の入力レ
ベルの調整
音声レベル、信号レベルの UV メータによる監視
ディスプレイによる動作状態の適否

付属装置

機能動作
親局用及び中継局用の予備電源（バッテリー）の液の測定及び予備電源による運用試験を毎週１回行う。

備

通信取扱責任者

考

16

別表３
無 線 局 四 半 期 点 検 記 録 簿（遠隔制御装置・屋外子局・戸別受信機）
遠隔制御装置設置場所

屋 外 子 局
№

～№

点検年月日

年 月 日

設備の区分

点
電池電圧の確認

予備電源
装置

戸 別 受 信 機№

天候

管 理 責 任 者

～№

㊞

点検者氏名

検

項

目

屋外子局
№

結

点

検 結 果

V

電源切換試験

非 常 灯
空中線系

屋外子局設備
戸別受信機

総合動作試験

遠隔制御装置

総合動作試験

果

戸別受信機
№

良

均等補充充電の実施状況
戸別受信機電池の動作状況（異状があれば直ちに役場に連絡）
特記事項
備

考

17

結

否

果

別表４
無 線 局 年 点 検 記 録 簿（設 備 関 係）
点検（測定）年月日
測定者氏名

年 月 日
総 括 責 任 者

測
定
器
名

㊞
管 理 責 任 者㊞

局 名（ 呼 出 名 称 ）現 用 ・ 予 備 の 別
点

検
製

造

項

目

番

号

点

電波の形式及び周波数（㎒）空 中 線 電 力（W）
周波数偏差（±㎐）測

周波数偏移（㎑）
電源電圧（V）

定
空中線電力（W）

値

スプリアス（2ｎ,3n,n/2,n-1/n+1）

S/N（中継系を含む。
）
T V I ・ F M I

動
作
試
験

予

備

装

置

予

備

電

源

戸別受信機の動作状況
総合テスト
均等補充充電の実施

備

戸別受信機電池の交換（防災訓練の実施日に交換）
特記事項

考

18

検

結

果

別表５
無線局年点検記録簿（業 務 関 係）
点 検 年 月 日

年月日

点 検 者 氏 名

総 括 責 任 者㊞

管 理 責 任 者㊞

呼出名称・屋外子局番号・戸別受信機番号

点検項目

点検結果

通信取扱者に対する研修又は指導監督の有無

選任している無線従事者数の適否
管理責任部署に配置されている無線従事者数の適否
無線従事者選（解）任届の提出の有無

免許状の備付けの有無及び掲示方法の適否

定期通信訓練実施の有無

無線設備の耐震対策の確認

戸別受信機の聴取状況の確認

備

考

19

⑺

防災行政用無線局運用細則（固定系）（目的）
第１条 この細則は、遊佐町防災行政用無線局管理運用規程（固定系）（以下、「規程」という。）第11 条に基づき、防災行政用無線局（固定系）の運用を円滑に行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（通信の種類）第２条 通信の種類は、定時通信及び緊急通信とする。
（通信事項）
第３条 通信事項は、次の各号に掲げる事項とする。
⑴ 地震、台風等に関する予・警報の伝達など、防災行政に関すること。
⑵ 地方自治法第２条第３項に定める事項（通信時間等）第４条 通信時間等は、次の各号による。
⑴ 定時通信は、あらかじめ決められた時間に行うもので、その通信時間は別に定める。
⑵ 緊急通信は、地震、台風その他緊急事態が発生し、又は発生が予測されるときに行う。
（通信の申込み）第５条 通信の申し込み手続きは、次の各号に定めるところによる。
⑴ 所属長は、所管する事務で住民に周知する必要のあるものについては、無線通信依頼書（以下、「通信依頼書」という。
）（別表）によりあらかじめ管理責任者に提出する。
⑵ 緊急を要する場合は、口頭により届出を行うことができる。口頭による届出内容は、通信依頼書に記入しておく。
⑶ 管理責任者は、提出された通信依頼書の内容を検討し、通信の可否を決定する。通信を否としたときは、その旨を通信依頼者に通知する。
（通信の制限）第６条 管理責任者は、災害発生その他特に理由があるときは通信を制限することができる。
（通信の記録）第７条 通信取扱責任者は、通信を行ったときは無線業務日誌に必要事項を記載する。
（通信の方法）第８条 通信の方法は次による。ただし、緊急事態が発生した場合は、この限りでない。この場合の通信方法は、必要最小限の事項を伝達できるものでなければならない。
⑴ 必要のない無線通信は、行わない。
⑵ 無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔にする。
⑶ 無線通信を行うときは、時局の呼出名称を付して、その出所を明らかにする。
⑷ 無線通信は、正確に行い、通信上の誤りを知ったときは直ちに訂正する。
通信の方法としては、原則として、次により行う。
① 一括呼出し② グループ呼出し③ 戸別呼出し（例） 平常時 「こちらはぼうさい○○○（１～２回）…通信内容…以上で終わります。こちらはぼうさい○○○（１回）」
災害時 「こちらはぼうさい○○○（１～２回）…災害に関する通信内容…以上で終わります。こちらはぼうさい○○○（１回）」
１回あたりの通信時間は、原則として３分以内とする。
④ 呼び出しの簡素化
呼び出しを行う場合において確実に連絡設定が認められるときは、「こちらは」及び時局の呼出名称を省略することができる。
これらの事項を省略した場合は、通信中少なくとも１回以上時局の呼出名称を送信する。
（親局通信装置付屋外子局の運用等）
第９条 同報親局と通信する機能を持つ屋外子局（以下、「通信装置付子局」という。から親局への通信は、原則として、第３条第１項の通信を行う場合に限る。
20

２ 通信装置付子局の運用等については、第２条から第８条までの規定を準用する。
３ 子局側からの連続使用時間（音声及び FAX 等）は、最大３分を超えないこと。
４ 子局側からの送信動作継続中であっても、災害を感知した場合は、速やかに中断すること。
附 則
この細則は、平成 12 年 3 月 14 日から実施する。

21

別表

無 線 通 信 依 頼 書
管 理 責 任 者
依 頼 年 月 日
件

通 信 取
責
任

㊞
年

月

日

年

月

日

扱
者

㊞

依頼者所属長㊞

名通 信 日 時通 信 区 域

A：一括

開始
終了

B：郡別

時
時

分
分

C：個別（地区名

通信文

１ 通信文は簡潔に表現すること。
２ ※印欄は記入しないこと。

※
処
理

22

通 信
番 号
担当者

）

⑻

遊佐町消防計画

１ 目的
この計画は、町民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、遊佐町の消防組織及び施設の整備を図り、災害の予防と災害発生時における消防力を効果的に発揮させることを目的とする。
２ 組織計画⑴ 遊佐町消防団の組織図
遊佐町消防団（以下「消防団」という。
）の組織構成は、別表１の組織図のとおりとする。
⑵ 消防団の管轄区域
分 団 名
管
轄
区
域
本
部
全 域
第１分団
広野、藤井、臂曲、金俣、岩野、三ノ俣、蚕桑、袋地、舞台、野沢上、野沢中、
野沢下、下野沢、京田、京田新田、旭ヶ丘、上吉出、中吉出、下吉出、和田、漆曽根、尻引岡田、七日町、六日町、五日町、駅前一、駅前二、十日町、八日町、大楯、平津新田、境田
第２分団
妻坂、杉沢南、杉沢北、開畑、上蕨岡、上蕨岡坂下、大蕨岡、鹿野沢、平津、上長橋、下長橋、上小松、下小松、石辻、三川、上大内、下大内、水上
第３分団
富岡、畑、北目、丸子、上戸、下当上、下当下、東山、山崎、樽川、中山、升川、南山、谷地上、谷地下、石淵、松山、菅野上、菅野下
第４分団
女鹿、滝ノ浦、鳥崎、湯ノ田、横町一、横町二、横町三、布倉、宿町一、宿町二、宿町三、宿町四、宿町五、西浜、箕輪、落伏、小野曽
第５分団
千本柳、田中、大井、服部、増穂、江地、楸島、西宮田、東宮田、北宮田
第６分団
茂り松、上藤崎一、上藤崎二、中藤崎、下藤崎一、下藤崎二、白木、青塚、服部興野、比子下モ山、十里塚、西谷地、大谷地、出戸、田地下
定 数(人)
620⑶ 消防団の業務
消防団の業務は、概ね次のとおりとする。
ア 通常の業務（ｱ） 火災予防活動（ｲ） 火災警防活動（ｳ） 消防機械器具の整備点検（ｴ） 消防水利の整備点検（ｵ） その他必要な消防活動
イ 非常災害時の業務（ｱ） 災害防ぎょ活動（ｲ） 消火、警戒、避難誘導、救出救助、捜索活動（ｳ） 警戒区域の設定（ｴ） その他災害防ぎょに必要な活動
３ 消防力等の整備計画⑴ 消防力の現況
消防団の人員、施設及び資機材を含めた現有の消防力等は、毎年、酒田地区広域行政組合消防
本部の消防年報をもって把握しておくものとする。
⑵ 消防力の増強又は更新
消防力の増強又は更新は、遊佐町振興計画の定めるところによる。
⑶ 施設及び資機材の整備点検
ア 定期点検（ｱ） 消防団の各班は、毎月消防機械器具の整備点検を行うものとする。
（ｲ） 消防団の各班は、２年ごとに消防ポンプの性能点検を行うものとする。
イ 特別点検23

町長は、毎年１回、春季消防演習時に消防団員の人員、姿勢、服装、機械器具及び訓練礼式について点検を行うものとする。
ウ 現場点検消防団の各分団長は、水火災の防ぎょその他の消防作業が終わったとき、現場において人員、機械器具及びその他必要な事項について点検を行い、その結果を団長に報告するものとする。
４ 調査計画消防団は、適切な防ぎょ活動を行うことができるよう、地理水利の状況について調査するものとする。
⑴ 定期調査各班長は、毎月、班内区域の地理水利調査を行うものとする。
⑵ 特別調査最高幹部（分団長以上）は、毎年町内全域の地理水利調査を行うものとする。
５ 教育・訓練計画⑴ 教育
ア 学校教育消防大学校教育訓練計画及び山形県消防学校教育訓練計画に基づいて、団員を派遣し行うも
のとする。
イ 研修
新任幹部研修、初任者研修及び幹部研修を毎年実施するほか、各種研修会等へ団員を派遣し行うものとする。
⑵ 訓練
消防団が行う訓練は次に掲げるものとし、開催期日、内容等は、最高幹部会又は幹部会で決定するものとする。
ア 礼式訓練イ 消防操法訓練（各班ごと）
ウ 各種災害訓練（建物火災防ぎょ訓練、林野火災防ぎょ訓練、水防訓練等）
エ 機関員ポンプ運用訓練
６ 災害予防計画⑴ 火災予防査察
消防団の各班は、春と秋の火災予防運動期間に合わせ、管轄区域の一般家庭の火災予防査察を行うものとする。
指導内容
ア 火気使用設備、器具の正しい取扱いの指導
イ 消火器具の設置及び取扱いについての指導
ウ 住宅用火災警報器の普及
エ その他防火思想の普及⑵ 広報活動
防火意識の高揚と消防に対する理解・協力を深めるため、広報活動を積極的に行うものとする。
ア 車両による広報
春と秋の火災予防運動期間に合わせ、広報車、消防ポンプ自動車等による火災予防広報を行うものとする。
イ 横断幕、看板等による広報
消防団の各班は、春と秋の火災予防運動期間中に、横断幕、看板等を掲示するとともに、朝夕の定時に半鐘、サイレンを吹鳴し地域住民に火災予防を呼びかけるものとする。
ウ 民間防火組織の育成
自主防災会、女性防火クラブ等の民間防火組織との訓練に取り組み、防災知識の普及と火災予防の徹底を図るものとする。
７ 警報発令時の警戒体制⑴ 火災警報火災警報が発令された場合は、各分団において分団長の統轄による初動体制の強化等の警戒体制をとり、警報解除までその任務にあたるものとする。
24

⑵ 強風時、暴風警報発令時
強風注意報、暴風警報が発令された場合は、各分団において管轄区域の警戒にあたり、分団長の責任において警戒解除までその任務にあたるものとする。
⑶ その他
地震等の緊急事態が発生した場合は、団長は震災対策マニュアル等に基づき全団員の出動命令を発令するものとする。

25

８ 災害発生時の情報伝達計画⑴ 火災発生時の連絡体制

消
防
本
部
通
信
指
令
課

酒
田
地
区
広
域
行
政
組
合

団長・副団長

分 団 長
副分団長

部長・班長

団員

担当職員
災害メール

防災行政無線

防災行政無線遠隔制御
メール

電話⑵ 非常災害時の連絡体制
団長・副団長

役場

分 団 長
副分団長

部長・班長

団員

酒田地区
広域行政組合遊佐分署
防災行政無線※ 電話等あらゆる伝達手段を活用する。

９ 情報計画火災及びその他の災害に関する情報の収集、関係機関に対する報告又は通報は、遊佐町地域防災
計画の定めるところによる。
10 火災警防計画⑴ 火災における警防活動は、遊佐町消防団対策要綱の定めるところによる。
⑵ 地震、津波、風水害及び土砂災害等を警戒し、これらの災害による被害を軽減するための活動
は、遊佐町地域防災計画の定めるところによる。
11 避難計画
住民の身体、生命を災害から保護するための避難に関する活動は、遊佐町地域防災計画の定めるところによる。
12 救出、救助計画
住民の生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の救出、救助に関する活動
は、遊佐町地域防災計画の定めるところによる。
13 応援要請計画
災害時における消防の応援協力要請は、山形県広域消防相互応援協定書（昭和 53 年）の定めるところによる。
26

別表１
遊佐町消防団組織図
１ 職制
団

長

副団長

分団長

副分団長

部 長

班

長

団

２ 編成
団長
副団長

副団長

第
六
分
団

第
五
分
団

３ 車種別明細
種 別
分
部 班
団
本部分団
１
２
３

１

４
５
６
７
１
２

２
３

１
２
１
２
１
２
１
２
３
１
２
１
２
３
１
２
１
１
２
３
４
１
２
３

第
四
分
団

地

第
二
分
団

第
三
分
団

域

第
一
分
団

名

本
部
分
団

車種の区分

町全域

指揮広報車

六日町、◎十日町◎駅前一、駅前二◎大楯、平津新田、◎八日町、十日町◎五日町、七日町、尻引岡田、京田、京田新田◎漆曽根、和田、境田◎下野沢
野沢上、◎野沢中、舞台
野沢上、野沢中、野沢下、◎舞台◎中吉出、下吉出◎上吉出、旭ヶ丘◎袋地◎岩野、金俣、臂曲、三ノ俣
◎蚕桑
◎藤井
◎広野
◎上大内
◎褄坂
◎杉沢南
◎杉沢北
◎開畑
◎上蕨岡
◎大蕨岡
◎鹿野沢

自動車
救助積載車
軽積載車
小型
軽積載車
小型
小型
普通積載車
小型
小型
軽積載車
小型
小型
小型
普通積載車
小型
自動車
小型
軽積載車
小型
小型
小型
小型
軽積載車

27

員

種
分
団

部

別
班

域

名

車種の区分

◎平津
◎上小松、上長橋
◎石辻
◎三川
下長橋
◎下小松
◎水上
◎下大内
◎山崎

小型
小型
軽積載車
小型

２ ◎富岡
３ ◎北目
４ ◎丸子
１ ◎畑、上戸
３２ ◎下当、東山
２
３ ◎中山、樽川
４ ◎升川
１ ◎南山、松山
３ ２ ◎谷地下、谷地上、石淵
３ ◎菅野上、菅野下
１ ◎宿町一、宿町二、横町の一部
１２ ◎宿町二、宿町三
１ ◎宿町三、宿町四、宿町五２ ２ ◎西浜
４３ ◎箕輪、落伏１ 横町一、横町二、◎横三、布倉３
２ ◎小野曽１ ◎女鹿
４２ ◎鳥崎、滝ノ浦、湯ノ田
５ １ １ ◎大井、服部
２ ◎田中、千本柳
５ ２ １ ◎増穂
２ ◎宮田
１ １ ◎下藤崎一、◎出戸
２ ◎下藤崎二、田地下
１ ◎上藤崎一、上藤崎二、茂り松
２ ２ ◎大谷地、中藤崎の一部
６３ ◎西谷地、中藤崎の一部
１ ◎白木
２ ◎青塚
３
３ ◎服部興野、比子下モ山
４ ◎十里塚
備考 ◎印は、消防機具庫設置集落である。

小型
小型
小型
小型
軽積載車
小型
軽積載車
軽積載車
軽積載車
小型
自動車
普通積載車
小型
軽積載車
小型
軽積載車
軽積載車
軽積載車
小型
自動車
小型
軽積載車
軽積載車
自動車
小型
軽積載車
小型
小型
小型
小型
小型
軽積載車

４

５

４
１
２
３
１
２
３
４
１

地

小型
小型
小型
自動車

１

28

⑼

消防対策要綱（目的）
第１ この要綱は、火災の警戒及び鎮圧について必要な運営事項を定め、遊佐町消防団の機能を十分に発揮して住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、火災による被害を軽減することを目的
とする。
（用語）
第２ この要綱の用語の意義は、次の各号に掲げるところによる。
⑴ 消 防 隊
消防機械器具を装備した消防団員により編成された１団⑵ 残留消防隊
火災発生によって、署所の消防隊が現場出場した後、気象状況、火災の規模によって命令により、後発火災時に備えてその署所で警戒する消防隊⑶ 署
所
消防署（分署）、消防団詰所⑷ 警
防
火災を警戒し、鎮圧する一切の業務⑸ 警
戒
火災に対処するための見張り及び待機、巡回、火災現場への一般人の立ち入り禁止⑹ 防ぎょ線
道路、空地、その他によって、延焼を阻止する線（団員の任務）
第３ 団長等の任務は次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 団長の任務
団長は、消防団を指揮統制しこの要綱の定めるところにより、被害を最小限にとどめるとともに年次計画に基づき、団員を教育訓練し常に適切な警戒防ぎょができるようにしなければならない。
⑵ 副団長の任務
副団長は団長を補佐し、団長不在の場合は団長の任務を代理しなければならない。
⑶ 指導員の任務
指導員は、団長の命を受け団員の訓練指導にあたり、団員の訓練、礼式及び諸技術の向上に努めなければならない。
⑷ 分団長の任務
分団長は、団長の命を受け所属の団員を把握し、常に最高の能力を発揮し、部長及び班長を統制し団員の教養訓練及び適切な警戒防ぎょができるように努めなければならない。
⑸ 副分団長の任務
副分団長は、分団長を補佐し、分団長不在の場合は分団長の任務を代理しなければならない。
⑹ 部長の任務
部長は、分団長の命を受け班長以下の団員を把握し、平常時にあっては配備されている機械器
具及び格納庫の維持管理、地水利の整備等を行い、火災現場では小隊長として小隊を最高度に活用できるよう指揮統制しなければならない。
⑺ 班長の任務
班長は、部長の命を受け平常時にあっては配備されている機械器具及び格納庫の維持管理、地水利の整備等を行うとともに、防ぎょに必要な操法訓練等を実施し、火災時には分隊長として分隊を最高度に活用できるよう指揮統制しなければならない。
⑻ 団員の任務
団員は、上司の指示により行動し、常に備えられた消防機械器具及び格納庫等の維持管理、地水利の整備点検を行い、有事に際しては日頃の鍛えた能力を十分発揮し、迅速かつ的確な行動ができるように努めなければならない。
（防ぎょの基本）
第４ 火災の防ぎょ活動は、人命救助に主力を注がなければならない。
２ 火災防ぎょは、延焼防止を主眼とし、いたずらに目前の火災のみにとらわれて、予測しない局面に火災を拡大させることのないよう留意しなければならない。
29

（現場指揮）第５ 消防団が火災現場に出場した場合。消防団長は消防長の所轄の下に行動し、その他の団員は団長の指揮の下に行動しなければならない。
（火災現場本部）
第６ 火災を覚知した場合は、直ちに所轄分団において火災現場本部を設置するものとする。その構成は、団長以下その他の幹部とし、その任務は情報収集、安全管理、部隊運用及び関係機関との連絡調整を行うものとする。
（残火整理）
第７ 分団長は、管轄区域内において火災が発生し、鎮火後に消防署隊が引き上げた後は、各部長、班長に指示し、団員に残火整理と再燃防止警戒を行わせなければならない。
（消防隊の編成）
第８ 消防隊の編成は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 分 隊
消防車両又は小型動力ポンプ１隊をもって１分隊とする。
⑵ 小 隊
２～５分隊をもって１小隊とする。
⑶ 隊 長
小隊長は部長、分隊長は班長とする。
（火災出場の指定）
第９ 火災出場は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 第１出場 初期消火を目的としたもので、別表１のとおり。
⑵ 第２出場 炎上火災又は延焼火災を確認した場合の出場体制で、別表２のとおり。
⑶ 特命出場 気象状況、特殊火災等で、団長が必要と認めたときは特命出場を命ずることができる。
（火災防ぎょ上の遵守事項）
第 10 各隊員は、次の各号に掲げる事項に留意して火災防ぎょにあたらなければならない。
⑴ 一般原則ア 人命検索救助行動を優先する。
イ 火災防ぎょは、周囲建物への延焼阻止に主眼を置く。
ウ 先着隊は、直近の水利に部署し、後続隊の活動障害にならないように停車する。
エ 筒先配備は、背面、側面及び２階、１階の順とする。
オ 延焼防止線は、内壁、小屋裏区画、廊下、階段口とする。
カ 火煙認知の有無にかかわらず水利部署すること。
キ 消防ポンプ自動車にあっては、原則として２線放水を行い、機械の性能を高度に活用すること。
ク ホース延長は曲折その他に注意し、十分な余裕をとり移動注水に便利なように配慮すること。
⑵ 木造密集地火災
ア 筒先配備は、ブロック内火災は包囲、角火災は両面、面火災は背面及び両側とし、風向及び周囲の建物配置を考慮して配備順位を決定する。
イ 筒先は、建物感に進入し、火勢制圧後屋内侵入を図る。
ウ 建物間に間隙がない場合は、延焼危険の大きい建物に進入する。
エ 筒先は、一箇所に止まらず積極的に移動する。移動に備えてあらかじめ余裕ホースを十分にとる。
オ 指揮者は、迅速に筒先配備状況を把握し、火点の包囲を図る。後続隊は、先着隊の間隙を補完する。
⑶ 木造大規模建物火災
ア 長時間の防ぎょ活動となるため、水量豊富な水利を選定すること。
30

イ 内部進入が困難な場合は、筒先配備を火点建物の火勢制圧と隣棟建物の延焼阻止に区分し、延焼火勢制圧後に火点建物に集中する。
ウ 大口径ノズルによる高圧注水及び放水銃の活用を図る。
エ 筒先部署は、火災伝走を考慮して余裕距離をとること。
オ 延焼防止線は、防火壁、階段、建物屈曲部として筒先配備を集中配備させる。
カ 注水は、倒壊、落下防止のため横画材の組み合わせ部分を目標にし、天井破壊を積極的に行う。
キ 倒壊、天井落下等に十分注意し、ストレート注水により、落下しやすい物を一掃する。
（隣接市への応援出場）
第 11 応援出場は、消防長の命令に基づき出場することを原則とする。ただし、酒田市の一部にあっては、酒田地区消防相互応援協定書に基づき、あらかじめ定められた区分（別表３）により出場する。
（火災警報発令時の処置）
第 12 火災警報が発令されたときは、次の各号の定めるところにより厳重に警戒しなければならない。
⑴ 分団長は直ちに分団本部を開設し、部長及び班長へ速やかにその旨を通知するとともに、消防ポンプ自動車分隊を待機させること。
⑵ 分団長は、管轄区域内で火災予防の広報宣伝を実施させるとともに、必要に応じて巡視すること。
⑶ 部長及び班長は、一般住民に周知させるため防災行政無線等で広報を行うほか、警鐘を打鳴すること。
火災警報発令 ● ●―●―●―● ～約３分間
火災警報解除 ● ● ●―● ● ● ●―● ～約３分間⑷ 分団長は、分団本部開設後に直ちに開設場所、消防ポンプ自動車の待機位置、電話番号等を団長に報告する。
⑸ 分団本部と待機中の消防ポンプ自動車の位置が離れている場合は、無線電話等の活用を図り、常に団長の指示命令の伝達に支障のないようにすること。
⑹ 消防水利の点検及び確保に努めること。
（その他）
第 13 この要綱に定めるもののほか、消防対策の運営に関し必要な事項は、団長が別に定める。
附則
この要綱は、昭和５２年７月１日から施行する。

31

別表１
遊佐町消防団火災第１出場指定表
火災発生地分地区
出 場 分 団
団１遊 佐
⑴ 消防ポンプ自動車（積載車を含む）分隊は全域
２蕨 岡に出場する。
３高 瀬⑵ 小型ポンプ分隊は、火災発生地分団に所属する
４
吹 浦
全隊が出場する。
５
稲 川
６
西遊佐
備考 １ この指定表は、火炎又は煙を認めない火災の出場を対象にしたものである。
２ 他分団の管轄区域で発生した火災であってっも、火災の状況及び距離等から、部長又は班長の判断により出場してもよい。
３ 団長は、火災の状況等から判断し、出場部隊を適宜増減できる。

別表２
遊佐町消防団火災第２出場
各分団の部ごとに１～２隊の小型ポンプ分隊を残留隊とし、後発火災に備え、他隊は全て火災現場へ出場するものとする。
別表３

協

定 市

酒

田 市

備

考

遊佐町消防団応援出場区分
内容
第２分団、第５分団、第６分団の消防ポンプ自動車分隊及び火災発生場所から概ね２キロメートル以内の小型動力ポンプ分隊が出場する。
団長は、火災の状況等から判断し、適宜応援部隊の増減又は車種の変更をすることができる。

32

⑽遊佐町消防団震災対応マニュアル

はじめに
このマニュアルは、遊佐町で震度４以上の地震が発生した場合及び大津波津波警報等が発令された
場合における消防団組織としての活動及び消防団員ひとり一人が取るべき基本行動を示したものである。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、防災活動の基軸となる多くの消防団員が犠牲になり、活動拠点となる施設や車両を含めた資機材も大きな被害を受けました。
このことから、大規模災害時には、即座に消防活動に携わることができないことを前提にして行動することや、組織としての活動を地域の実情に適合した形態で明確に示すことにより、持てる消防力を最大限に発揮させることを目的とするものです。
「天変地異…」いつ何時、どのような災害が発生するかわかりませんが、先人の悲劇を教訓として、すべての消防団員が「自分の命、家族の命を守る」ことを最優先にした行動原則を基本に定めたものです。

第１ 平常時の対策
１ 家庭内での準備⑴ 非常持出品を準備（家庭用・団活動用）しておく。
《家庭用》
家族の３日分の食料・飲料水、救急薬品、ヘッドライト・懐中電灯、電池、携帯ラジオ、携帯電話、ちり紙、タオル、下着類、ライター・マッチ、ローソク、雨具、軍手、ナイフ、缶切りな
ど《団活動用》
食料・飲料水、救急薬品、ヘッドライト・懐中電灯、携帯ラジオ、携帯電話、雨具、ちり紙、タオル、メモ帳、筆記用具など⑵ 家族や自分自身の安全のため、大型家具（タンス類、書棚、冷蔵庫、テレビなど）の固定をしておく。
⑶ 必要に応じて窓ガラスなどの飛散防止対策を行う。
⑷ 自宅や周辺の海抜を確認し、避難経路を歩いてみる。
⑸ 家族の所在を明確にし、非常時の集合場所、避難方法を確認しておく。
⑹ 家族との連絡手段を確保する。
（例１） 東日本大震災では携帯電話は使用できなかったが、メールやツイッター、フェイス
ブックは利用可能であったことから、ソーシャルネットワークの活用を検討する。
（例２） ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル（171）の使い方の確認しておく。
⑺ 常に家庭内での防災会議を行い必要な事項を検討し、防災意識を高める。
２ 消防団活動のための備え⑴ 有事に備え、団員間で所在確認ができるようにしておく。
⑵ 事前にポンプ庫の海抜を確認しておく。
⑶ 常に最新の災害状況を得られるようにしておく。
（携帯ラジオ、携帯電話のワンセグ、ツイッ
ター、フェイスブック等）⑷ 連絡手段を複数確保する。
（携帯無線、トランシーバー、携帯電話）⑸ 団員の安否確認のために連絡網を整え、複数の手段を検討しておく。
⑹ 津波が予想される地域（３・４・６分団の管轄）においては、津波到着予定時刻前に消防団員が退避する旨を住民に説明し、理解を得ておく。

33

３ 災害に即応できる知識・技術の習得⑴ 管轄区域の地理、消防水利、危険要素を調査し把握しておく。
（例）道路や橋の状況、木造家屋の密集地、山・がけ崩れの危険個所、想定津波浸水区域など。
⑵ 避難場所、避難経路、危険個所の調査把握と非常時の迂回路の選定や誘導方法の研究をしておく。
（例）避難場所までの避難時間、斜面崩壊などの危険個所、ブロック塀、落下物など⑶ 消防用資機材、救助用資機材の取扱訓練を反復して行う。
（例）可搬ポンプ、発電機、灯光器など⑷ 応急救護、救助方法の研修と反復訓練をしておく。
⑸ 普通救命講習を受講する。
４ 指揮命令系統の確保⑴ 自己の職の第２、第３代理者を決めておく。
・代理者に対し、自己の任務を熟知させ、有事に備えておく。
・自主防災組織の役員やリーダーと兼務している団員は、可能な限り消防団員としての職務を優先させる。
○ 消防団員の階級と職務
階
級
職
務
団
長
団長は、消防団事務を統括し、消防団員を指揮監督する。
副 団 長
副団長は、団長を補佐し、団長に事故あるときは団長の定める順序に従い、団長の職務を代理する。
分 団 長
分団長は、分団の事務を統括し、分団員を指揮監督する。
副分団長
副分団長は、分団長を補佐し、分団長に事故あるときは分団長の職務を代理する。
部
長
部長は、班長以下の団員を指揮監督し、平常時にあっては配備の機械器具及び格納庫の維持管理、地水利の整備等を行い、災害現場では小隊長として小隊の指揮統制を行う
班
長
班長は、平常時にあっては配備の機械器具及び格納庫の維持管理、地水利の整備等を行うとともに、防ぎょに必要な訓練を実施し、災害現場では分隊長として分隊の指揮統制を行う。
団
員
上司の命令を受け、その職務に従事する。
⑵ 情報連絡網を整備しておく。
・防災行政無線のサイレン放送設備
・酒田地区広域行政組合消防本部の災害情報メール（副分団長以上）・分団ごとの電話連絡網
５ 図上訓練の実施（例）津波が予測される場合の消防団活動拠点施設や避難場所については、遊佐町防 災計画の津波編を参考にし、各地区に襲来する津波の高さ以上の場所を選定することや津波到達時間を考慮した活動等の訓練を実施する。
⑴ 活動拠点に管内図を整備し、図上訓練を実施する。
⑵ 常備消防、警察、自主防災組織等との連携方法を検討しておく。
⑶ 危険要素の把握と対策を検討しておく。
⑷ 資機材の配備、機種等の見直しする。
（例）少人数でも活動できる資機材の配備、資機材の軽量化、救出、救助用資機材の整備など⑸ 災害時要援護者の支援方法の対策を検討しておく。
⑹ 図上訓練を元にして、必要な訓練を定期的に実施し、災害に備える。
34

６ 長期活動に耐えうる精神力及び体力の養成・維持
同時多発火災、地震、津波による人命検索活動、複合災害、要員不足などの悪条件下での活動が予想される。
⑴ 特殊な精神状態（興奮、疲労、使命感）と極度の緊張の中でも冷静沈着に活動し、指揮命令できる精神力を養う。
⑵ 健康管理の徹底と体力の養成、維持に努める。
７ 非常用品の備蓄⑴ ３日間程度は団本部や分団活動拠点で活動できるよう、必要な物資を備蓄しておく。
⑵ 食料、飲料水、医薬品は、最低限備蓄しておく必要がある。
⑶ 車両や資機材の管理、保守点検を実施しておく必要がある。
８ 地域における活動⑴ 地域の特性を知り、危険個所等の調査把握をしておく。
⑵ ブルドーザー、パワーショベルなどの建設重機がどこにあるのか確認しておく。
（例）消防団協力事業所との連携⑶ 自主防災組織や自衛消防隊との連携を図る。
（例）避難誘導などに対する打ち合わせ、合同訓練など。
⑷ 初期消火、応急救護などの防災知識・意識の普及啓発のリーダーとなる。
９ 勤務先における活動⑴ 自衛消防隊組織の充実強化に協力する。
⑵ 防災研修、訓練に積極的に参加し、職場内の防災意識の向上に努める。
⑶ 勤務先周辺の避難場所などを調べておく。

第２ 地震発生時の初動対応
１ 消防団員の行動原則⑴ 自己の安全、家族の安全、職場の同僚の安否確認（勤務先の被害）を最優先し、安全が確認されたならば、管轄地域の指定場所（消防団の活動拠点となるポンプ庫又は避難場所等のこと。
）に参集する。
※ 団長、副団長及び本部分団長は、災害対策本部へ参集し、消防団の指揮体制を確立する。
⑵ 津波が予測される地域（津波浸水地域）は、高台に避難することを原則とし、警報が解除されるまでは、避難した場所で活動する。
⑶ 特に、避難困難地区の団員は、避難することの大切さを身もって示すため、自らが率先避難団員となり、地域住民を避難させることとする。
２ 自宅において津波が予測される地域及び津波が河川を遡ってくる地域⑴ 落下物等から身を守り、身近で発生した火を消火する。
⑵ 揺れがおさまったら、家族の安否確認、火の元確認を行う。
電気復旧後の火災の発生を考慮し、必ずブレーカーを切り、ガスの元栓を閉める。
⑶ 家族の安全確認ができたら、すぐ高台へ逃げる。
※ 緊急（津波接近）の場合→「早く高台に逃げろ！」と、命令口調で叫ぶ。
⑷ 要救助者がいる場合は、容易に救出されるときは救出活動を行う。
※ 津波の到達時間までに可能だと判断した場合のみ。
35

⑸ 災害時要援護者の支援活動は、自主防災組織と連携し、津波到達までの時間内に「誰ならばどのようにすれば支援できるのか」を検討する。
⑹ 津波（大津波）警報が解除されたら、可能な限り速やかに所属分団の指定場所に参集する。
３ 勤務先において津波が予想される地域及び津波が河川を遡ってくる地域⑴ 自分自身、社員及び訪問者の安全確保に努める。
⑵ 高台に避難及び避難誘導を行う。
⑶ 警報が解除されるまでは、避難した場所で活動する。
⑷ 警報が解除され、勤務先の許可が得られれば、可能な限り所属分団の集結場所に参集する。
⑸ 自宅、家族、管轄地域の状況を確認し、特に緊急性がなければ勤務先に留まる。

第３ 震災・津波災害時の配備基準
36

種 別
第１次

配 備 基 準配 備 内 容町内の震度が４で、団長、副団長及び本部分団長はかつ津波の心配がな 防災センターに参集し、情報収集
いとき及び連絡活動にあたる。
全団員は自宅、外出先又は職場での待機とする。

山形県下（津波予報
区＝５区）に津波注意報が発表されたとき

第２次

第３次

団長、
副団長及び本部分団長は防災センターに参集し、情報収集及び連絡活動にあたる。
津波浸水予想区域を管轄する
第３分団、第４分団及び第６分団
は半数召集とする。
町内の震度が５弱
団長、副団長及び本部分団長はで、かつ津波の心配が 防災センターに参集し、
指揮本部
ないとき
を設置する。
全団員の半数を招集する。
山形県下（津波予報
団長、副団長及び本部分団長は区＝５区）に津波警報 防災センターに参集し、指揮本部が発表されたときを設置する。
津波浸水予想区域を管轄する
第３分団、第４分団及び第６分団
は全団員招集。第 1 分団、第２分団及び第５分団は半数召集とする。
⑴ 町内に震度５強
団長、副団長及び本部分団長は
以 上 の 地 震 が 起 こ 防災センターに参集し、
指揮本部
ったとき。
を設置する。
⑵ 山形県下（津波予全団員を召集する。
報区＝５区）に大津波警報が発表されたとき

摘
要
自主防災組織と連絡を密にし、状況により情報収集のため、巡回広報活動を行うものとする。
部長以上の幹部は、管轄区域において人的被害情報・住家被害状況等の把握と情報連絡に努める。
自動車部は、必要に応じて高台で津波の警戒監視活動を行う。

自主防災組織と連絡を密にし、状況により情報収集のため、個別巡回、広報活動等を行うものとする。
津波浸水予想区域を管轄する分団は、避難誘導と消防自動車の高台避難を行い、津波の警戒監視は行わない。

分団詰所へ参集し、情報収集、救助、消火活動にあたる。
津波浸水区域内にいる団員は、直ちに率先避難し、津波警報が解除されるまで避難場所で活動を行う。

第４ 震災時の消防団活動
１ 参集⑴ 家族に連絡先、連絡方法、避難場所等、参集後の措置について必要な事項を伝えておく。
⑵ 出動する際は、原則として以下の装備を着用する。
ア 活動服
イ ヘルメット
ウ 長靴
エ 軍手等
オ 通信用無線機（分団長以上）
カ その他、防寒衣等必要な装備品
37

⑶ 津波情報の把握
通信指令課からのメール（副分団長以上）、エリアメール、ラジオ及び防災行政無線等からの情報に十分注意する。
⑷ 参集場所
原則として団員はポンプ庫に参集し、隊として行動する。ただし、津波到達予想時刻が迫っている場合はポンプ庫に参集せず、直ちに直近の避難場所に避難する。
⑸ 参集途上の注意
ア 参集途上において津波に巻き込まれないようにするため、ラジオ等により津波や避難に関する各種情報を収集する。
また、参集ルートの選定にも十分注意する。
イ 参集途上においては、火災の発生状況、住宅の倒壊状況、道路の損壊や通行障害及び住民の避難状況など可能な範囲で情報を収集し、参集場所（避難場所を含む）から分団本部へ報告する。
２ 出動⑴ 出動の原則出動については、原則として３人以上が参集した後、幹部（班長以上）の指揮の下で活動すること。
ただし、幹部がいない場合は、団員のみでも活動できるものとする。
⑵ 避難場所の選定
津波浸水予想区域を管轄する班は、自らの生命を守るため、予想水位より高い場所の高台
かビルを避難場所に選定する。
⑶ 津波浸水地域の活動
津波浸水地域の団員は、住民避難の大切さを身もって示すため、自らが率先避難団員となり、各世帯に声をかけながら避難させることとする。
また、途中で救助・救出活動が必要な場所に遭遇した場合でも、その現場から避難場所までの所要時間を考慮し、勇気をもって現場離脱し避難場所に向かうことが重要である。
３ 活動⑴ 避難誘導、避難広報
ア 車両と共に活動する場合① 避難広報は、原則として車両で行うこととする。
② 編成は隊長以下３名以上を原則とし、１名は常に無線、ラジオ放送を傍受しながら周囲の状況等を警戒する。
③ 常に高台等への退避ルートを念頭に置いて活動する。
イ 車両から離れて活動する場合① 原則として、1 名は車両で待機し団本部との連絡、ラジオ等での情報収集及び周囲の状況把握を行う。
② 車両はできる限り見晴らしのいいところに停車し、直ちに退避できるように停車位置
や向きに配意する。
③ 車両から離れて活動する場合は２名以上で行動する。この場合は、車両の拡声器やサイレンが聞こえる範囲で活動する。
⑵ 災害時要援護者の避難
ア 消防団は自主防災組織と連携し、要援護者の避難に協力する。
イ 管轄区域に要援護者施設がある場合は、地域住民と一緒になって施設のマニュアルに従い、可能な範囲で避難に協力する。
⑶ 火災現場における救助活動
火災現場での救助救出は、情報収集のみとし屋内進入は行わないものとする。
ア 目視
炎上建物の状況、延焼状況、周囲の関係者の動向を見分する。
イ 聞き込み付近の関係者や避難者から情報を速やかに収集する。
38

具体的に「いつ、どこで、誰が、何を、どうしたか」を質問し、確認する。
ウ メガホン・携帯拡声器等を活用し、広報活動を行う。
⑷ 震災現場における救助活動
ア 情報収集により要救助者の有無を確認する。
イ 声をかけ、安否確認を行うとともに元気づけを行う。
ウ 会話ができなければ、何かを叩いて音を出させて居場所を特定する。
エ 倒壊した家屋等からの初期の救助活動に努める。状況に応じ消防署隊と連係した活動を行う。
【救出時の留意事項】① 活動は任務を明確にし、指揮者の統制下で行う。
② 現場付近全体の安全確保のための監視員を配置する。二次災害の防止）③ 挫滅症候群（クラッシュシンドローム）に注意する。
※ 挫滅症候群とは、身体の一部が長時間瓦礫に挟まれるなどして圧迫された場合に、解放後に起こる様々な症状のことで、最悪の場合は死亡することがある。
④
余震やがれきの除去により、さらに崩壊することがないようショアリング等の必要な措置を講ずる。
⑸ 応急手当消防団員として、必要な応急手当（止血、人工呼吸、心肺蘇生）の知識・技術の習得に努める。

第５ 消防団の活動と安全管理
１ 全般事項⑴ 団本部は、消防本部等関係機関との連絡を密にし、津波到達予想時刻、予想される津波高などの情報を収集し、それに基づき活動の有無を含む活動方針を判断し団員に伝達する。

【関係機関連絡先】
酒田地区広域行政組合消防本部
酒田警察署
遊佐町災害対策本部

災害時連絡先 0234‐31‐7119
災害時連絡先 0234‐23‐0110
災害時連絡先 0234‐72‐5895⑵ 隊長は安全管理に特に留意し、１隊あたり３名以上で編成し活動すること。
⑶ 隊長は、無線等で団本部と連絡を取り、その指揮下で活動する。
⑷ 隊長は、団本部と連絡が取れない状況になった場合は、周囲の状況に特に注意するとともに、隊を速やかに安全なところまで退避させる。
⑸ 津波災害時においては、住民が率先避難することが基本であるが、消防団員も避難のリーダーとして、住民と一緒になって避難をすることが望ましい。
そのことについては、事前に住民と話し合って理解を深めておく必要がある。

２ 安全管理のための事前情報の把握
地域の安全を確保し消防団活動を継続していくためには、消防団員に対する安全配慮が極めて重要である。このため、あらかじめ下記の事項を確認しておくとともに、津波到達地域にあっては『退避を優先する』ことが重要である。

39

⑴ 地域ごとの津波高及び第１波到達時間
地
比
菅
吹
鳥
女

区 名
子
里
浦
崎
鹿

予想津波高さ（m）
11.2
11.0
12.5
14.9
13.1

第 1 波到達時間（分）
９
９
９
９
９

⑵ 緊急避難場所及び避難に要する時間等

分団名
第３分団

第４分団

緊 急 避 難 場 所
部・班
避難場所
３－５－１（谷地上） 菅里広場
４－１－１（宿１）十六羅漢駐車場
４－１－２（宿２）
物見峠
４－２－１（宿４・５） 物見峠
４－５－２（滝ノ浦） 龍泉寺
４－５－３（鳥崎）
龍泉寺

距離（m）
700
1,200
410
440
850
1,100

時間（分）
４
５
２
６
12
15

※1 津波浸水想定区域を管轄している分団が対象である。
※2 避難場所は、津波の想定高より高い高台を指定している。浸水区域外の班については、ポンプ庫で待機又は分団管轄区域内の広報活動となる。
※3 距離は、ポンプ庫から避難場所までの距離である。
※4 時間は、ポンプ庫に配備されている装備での避難に要する時間である。ポンプ自動車
又は積載車が配備されている班は車での所要時間を、小型ポンプが配備されている班は、徒歩での所要時間を記載している。
※5 原則として団員は、ポンプ庫に参集し隊として行動する。ただし、津波到達予想時刻が迫っている場合は、ポンプ庫へ参集せず避難場所へ避難する。

第６ 補足事項
１ 気象庁は、地震発生から３分程度以内を目標に津波警報等を発表することになっている。
地震の規模等から、その時点で津波の高さを正確に予測できない場合には、「巨大」「高い」と表現することに改められたので、その場合には特に注意が必要である。
２ 津波警報が発表されるタイミングに合わせて、各津波予報区内で最も早い津波到達予想時
刻と、各津波観測地点等における津波到達予想時刻が発表されることになっている。遊佐町
災害対策本部又は酒田地区広域行政組合消防本部は、それらの情報を確認の上、団本部に伝達し、団本部はそれらの情報を各分団に伝達する。

40

○ 津波警報等の種類と津波の高さ等発表される津波の高さ

種類

大津
波警
報

発表基準

予想される津波高が高い所で３ｍ超える場合

数値での発表（津波高さの予想の区
分）

巨大地震
の場合の
発表

10ｍ超
(10ｍ≺予想高さ)
10ｍ（５ｍ≺予想高さ≦10ｍ）

５ｍ（ ３ ｍ ≺予 想 高 さ ≦ ５ｍ）

巨大想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻
き込まれます。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。

標高の低いところでは、津波が襲い、浸水被害が発生します。人は津波による流予想される津波高が高３ｍ
津波
れに巻き込まれます。
い所で１ｍを超え、３ｍ （１ｍ≺予想高さ≦３高い
警報
沿岸部や川沿いにいる人ｍ）
以下の場合
は、ただちに高台や避難ビ
ルなど安全な場所へ避難してください。
海の中では人は早い流れ予想される津波高が高に巻き込まれ、また、養殖
津波 い所で 0.2ｍ以上、１ｍ
いかだが流失し小型船舶
１ｍ（表記しな
注意 以下の場合であって、津が転覆します。
（0.2ｍ≦予想高さ≦１い）ｍ）
報
波による災害の恐れが海の中にいる人はただちある場合に海から上がって、海岸から離れてください。
※ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

附則
平成２５年１２月２０日 施行
平成３０年４月１日 一部改正
令和４年９月２９日 一部改正

41

⑾酒田地区広域行政組合消防計画
酒田地区広域行政組合消防計画（令和３年 11 月 25 日）

酒田地区広域行政組合消防計画（平成 25 年３月 25 日）の全部を改正する。
第１章 総 則第１節 趣 旨
この計画は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下同じ。
）第４条及び第２９条の定めるところにより、酒田地区広域行政組合（以下「組合」という。
）が、その任務を十分に果たすため、火災及びその他の災害に迅速かつ効果的に対処できるよう、必要な事項について定めるものとする。
第２章 組織計画
１ 平常時の組合事務局（以下「事務局」という。
）、組合消防本部（以下「消防本部」という。）、組
合消防署（以下「消防署」という。
）の組織機構は、次のとおりとする。
⑴ 事務局は、酒田地区広域行政組合事務局設置条例（平成 20 年組合条例第２号）の定めるところによる。
⑵ 消防本部は、酒田地区広域行政組合消防本部の組織等に関する規則（昭和 63 年組合規則第１号）の定めるところによる。
⑶ 消防署は、酒田地区広域行政組合消防署の組織等に関する規程（昭和 63 年組合規程第１号）の定めるところによる。
２ 非常災害時の事務局、消防本部及び消防署の組織機構並びに消防部隊の編成は、酒田地区広域行
政組合警防規程（令和３年組合訓令第６号。以下「警防規程」という。）第３章の定めるところによる。
第３章 消防力等の整備計画
第１節 消防力等の現況
組合の人員、施設及び資機材を含めた現有消防力等は、定期的に調査を行い把握しておくものとする。
第２節 消防力等の増強計画
消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）に定める基準に基づいて、社会構造の変化に対処できるように消防力等の充実強化を図る。
第３節 消防力等の更新計画
既設の施設及び資機材は、耐用年数と性能等を考慮して、それぞれに応じ必要な更新計画をたて円滑に進捗させるものとする。
第４節 施設及び資機材の整備点検施設及び資機材は、常に整備点検を行い機能が十分に発揮できるように維持するものとする。

第４章 調査計画組合は、有効適切な防災活動が行えるように、警防規程第５条の定めるところにより警防調査を行うものとする。
第５章 教育訓練計画
消防職員の教育訓練は、警防規程第８条、酒田地区広域行政組合救急規程（平成７年組合規程第１号。以下「救急規程」という。）第７条、酒田地区広域行政組合救助規程（平成 18 年組合規程第３号。
以下「救助規程」という。
）第３章及び酒田地区広域行政組合消防署員研修実施要綱(昭和 58 年消防通達第１号) の定めるところによる。

第６章 災害予防計画
42

第１節 火災予防指導
組合は、火災の予防及び災害時の被害を軽減するため、次の指導を行うものとする。
⑴ 消防法に定める防火管理者等及び防火対象物の関係者に対し防火管理上必要な事項⑵ 自主防災組織等に対し自主的防災に必要な事項⑶ 住民に対し出火防止及び自主的防災に関する事項
第２節 火災予防査察
消防法第４条及び第 16 条の５並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和 50 年法律第 84 号)の定めによる火災予防査察は、消防対象物、危険物製造所等その他関係ある場所に立ち入り、これらの場
所の位置、構造、設備及び管理の状況等について検査するとともに、不備欠陥のあるものには、必要な措置を講ずるものとする。
第３節 地震又は風水害等の予防指導
地震又は風水害等の予防指導は、組合管内市町の地域防災計画（以下「地域防災計画」という。
）の定めるところによる。
第４節 広報活動
地域住民の防災意識の高揚と予防思想の普及を図るための広報活動は、次に定めるところによる。
⑴ 報道機関及び組合管内市町の広報紙等による広報⑵ 各種団体が行う防火座談会等による広報⑶ 広報車及び防災行政無線等による広報
第７章 警報発令伝達計画第１節 火災警報等の発令及び解除
火災警報及びその他の警報の発令及び解除は、消防法第 22 条及び地域防災計画の定めるところによる。
第２節 警報の伝達周知の方法
警報の発令及び解除の伝達及び周知は、地域防災計画の定めるところによる。
第８章 情報計画第１節 火災に関する情報
火災に関する情報の収集、関係機関に対する報告又は通報は、警防規程第３章の定めるところによる。
第２節 特別防災区域内の災害に関する情報
酒田地区特別防災区域における災害に関する情報の収集、関係機関に対する報告又は通報は、山形
県石油コンビナート等防災計画（平成 29 年３月作成）の定めるところによる。
第３節 その他の災害に関する情報
前２節に掲げる以外の災害に関する情報の収集、関係機関に対する報告又は通報は、地域防災計画の定めるところによる。

第９章 火災警防計画
第１節 消防職員の招集等
特別警戒実施による職員の招集は、警防規程第４章の定めるところによる。
第２節 警 戒災害発生時の警戒は、次のとおりとする。
⑴ 火災、ガス及び火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生し、火災警戒区域及び消防警戒区域を設定する場合は、警防規程第 23 条の定めるところによる。
⑵ 災害の推移に応じて警戒区域を拡大及び縮小し、又は解除しなければならない。
第３節 消防部隊の出動
災害発生時の消防部隊の出動は、警防規程第 18 条第２項の定めるところによる。
第４節 通 信消防通信は、通信施設の効果的な活用により、災害状況を迅速かつ的確に掌握し、災害活動に必要な指令及び情報の収集伝達を行い、災害活動の効果的な運用を図る。
43

第５節 計画策定
警防計画の策定は、警防規程第６条の定めるところによる。
第６節 警防活動
災害現場における警防活動は、警防規程第 19 条の定めるところによる。
第 10 章 風水害等警防計画
風水害又は土砂災害等を警戒し、及びこれらの災害による被害を軽減するための計画は、地域防災計画の定めるところによる。
第 11 章 避難計画
住民の生命身体を災害から保護するための避難に関する計画は、地域防災計画の定めるところによる。
第 12 章 救助救急計画
第1節 出 動事故等で傷病者が発生したときの救急隊又は救助隊等の出動は、次に定めるところによる。
⑴ 救急隊は、救急規程の定めるところによる。ただし、救助活動を必要とするときは、救助隊
は救助規程の定めるところによる。
⑵ 傷病者が集団的に発生したときは、酒田地区広域行政組合多数傷病者発生時の救急業務実施要綱（令和３年訓令第 24 号）の定めるところによる。
第２節 医療機関との協力体制
医療機関との協力体制の整備は、次に定めるところによる。
⑴ 事故等により傷病者が発生した場合、円滑に収容できるよう医療機関又は医師会等と緊密な協力体制を確立しておくものとする。
⑵ 事故等により傷病者が集団的に発生したときは、必要に応じ組合管内市町の災害対策本部等に、受入医療機関の確保又は医療班等の派遣を要請するものとする。
第 13 章 応援協力計画
災害時の応援は、山形県広域消防相互応援協定書（昭和 53 年締結）及び山形県消防広域応援隊に関する覚書（平成７年 11 月 14 日）によるものとする。

44

⑿山形県沿岸流出油災害対策協議会会則
山形県沿岸排出油等防除協議会会則（ 最終改正： 令和３年４月７日）（名称）
第１条 この会は、山形県沿岸排出油等防除協議会（以下「本会」という。
）と呼称する。
（目的）
第２条 本会は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号、以下「法律」という。
）第 43 条の６の協議会として、山形県沿岸海域において大量の油等の排出事故が発生した場合の防除活動について、その連携を図り必要な事項を協議し、円滑な実施を推進することを目的とする。
第３条 本会は、前条の目的を達成するため次の各号に掲げる事項について、相互に連絡及び調整を行い、その円滑な実施を図るものとする。
⑴ 排出油等の防除計画の策定⑵ 排出油等の防除に必要な設備及び資器材の整備⑶ 排出油等の防除に関する研修・訓練の実施⑷ 排出油等の防除活動の実施⑸ その他排出油等の防除に必要な事項（組織）第４条 本会は、山形県沿岸海域において、防災の責務を有する行政機関及び本会の趣旨に賛同する
別表第１の会員をもって組織する。
２ 本会に会長、副会長をおくものとする。
３ 会長は酒田海上保安部長をもってあてる。会長は本会を代表し、会務を統括する。
４ 副会長は東北地方整備局酒田港湾事務所長及び山形県庄内総合支庁長をもってあてる。副会長は会長を補佐し、会長が不在のときは会長の職を代理する。
（会議）
第５条 会議は、年１回の定例会議及び臨時会議とし、会長が招集し、議長となる。
（実務委員会）
第６条 本会に、第３条に掲げる事項を協議するため、実務委員会（以下「委員会」という。
）をおく。
２ 委員会は、会員が所属する機関の防災に関する実務担当者である別表第２に掲げる者をもって組織する。
３ 委員会に委員長をおき、酒田海上保安部警備救難課長をもってあてる。委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。
４ 委員会は、必要のつど委員長が招集し、議長となる。
（即応体制）
第７条 会員は、次の事項について整備又は策定し、有事即応の体制におくものとする。
⑴ 設備、資器材の整備⑵ 情報連絡体制⑶ 人員、車両及び船舶の動員計画⑷ その他必要な事項
２ 会員は、情報連絡体制及び資器材の現況（毎年４月１日現在のもの）を、年１回ＦＡＸ等により事務局に提出するものとする。
３ 会長は、前項の現況について、適宜会員に周知するものとする。
（作業分担）
第８条 委員会は、会員の動員計画に基づき各会員の行う基本的作業分担を策定するものとする。
（速報）
第９条 会長は、排出油等事故発生の情報を入手した場合は、会員に速報するものとする。
２ 各会員への連絡は、事務局からの電子メールによるものとし、必要に応じ別表の連絡系統図による電話又はＦＡＸを活用するものとする。
（防除活動等）45

第 10 条 会員である油等関係企業等は、法律第 39 条第２項各号に掲げる原因者又は同条第４項各号に掲げる協力者として防除活動を実施するものとする。
２ 会員である関係行政機関及び地方公共団体は、固有の事務又は法律第 41 条の２の規定による海上保安庁官の要請により防除活動、二次災害防止等の対策を実施するものとする。
３ 会員である民間防災機関、漁業者団体等は、原因者や地方公共団体等からの要請又は自衛措置により防除活動、二次災害防止等の対策を実施するものとする。
４ 要請に基づき派遣された者の行う作業は、それぞれの会員の行う事業の関連の作業として取扱うものとする。
（総合調整本部）
第 11 条 会長は、大量の油若しくは有害液体物質が排出され、又は排出のおそれがある場合には、会長を本部長とする総合調整本部を設置し、会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、会員が、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ、迅速かつ的確な防除活動を実施できるよう調整を行うものとする。
なお、必要に応じて、原因者、ＰＩ等の保険機関担当者（保険査定人を含む。）、指定海上防災機
関その他の防除を的確に実施するために必要となる知識を有する者及びその防除措置を講ずるために有効であると認められる者等会員以外の関係者も総合調整本部に参加させるものとする。
２ 会員は、自己の機関の職員のうちから総合調整本部が設置された場合の本部要員をあらかじめ指
名し、総合調整本部が設置された場合は、その職員を総合調整本部に派遣するものとする。
（経費の求償）第 12 条 防除活動に要した経費の求償に関する事務は、原則として各機関において行うものとし、事務の推進を図るため、会長は、必要に応じ、その調整及び促進を図るものとする。
（訓練）
第 13 条 資器材の取扱いに慣熟し、流出油防除活動を迅速・的確に実施するため、毎年１回以上、防除活動に関する訓練を行うものとする。
２ 訓練の実施要領等については、委員会において作成する。
（災害補償）
第 14 条 排出油等の防除活動を実施した各会員に所属する者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は廃疾となった場合における災害補償については、法令に別段の定めがあるもののほか、当該被災した者が所属する機関が行うものとする。
（排出油防除計画に係る意見の提出）
第 15 条 協議会は、法律第 43 条の６第２項の規定に基づき、会員の協議により必要と認める場合は、
山形県沿岸海域に係る同法第 43 条の５第１項の排出油防除計画について、海上保安庁長官に対して意見を述べるものとする。
（事務局）
第 16 条 本会の庶務を行うため、事務局を酒田海上保安部警備救難課におく。
（協議）第 17 条 この会則に疑義が生じたとき、又は定めのない事項については、その都度協議して定めるものとする。
附則
この会則は、平成６年４月 19 日から施行する。
附則
平成８年８月 21 日
改正
附則
平成 13 年１月 10 日
改正附則
平成 13 年５月９日
改正
附則
平成 13 年７月４日
改正
附則
平成 19 年 12 月５日
改正
46

附
則
平成 27 年６月９日
附則
平成 31 年３月６日
附則
令和３年 ４月７日

改正
改正
改正

別表第１

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

酒田海上保安部東北地方整備局酒田港湾事務所
山形県（庄内総合支庁・山形県港湾事務所・庄内総合支庁産業経済部水産課）
酒田市
鶴岡市（鶴岡市・鶴岡市温海庁舎）
遊佐町
酒田地区広域行政組合消防本部
鶴岡市消防本部
日本通運（株）酒田支店
酒田海陸運送（株）
酒田共同火力発電（株）
東西オイルターミナル（株）酒田油槽所
東北東ソー化学（株）酒田工場
花王（株）酒田工場
酒田曳船（株）山形県漁業協同組合
東北興産（株）（株）みなと林建設工業（株）
酒井鈴木工業（株）（株）丸高
酒田水先区水先人会
北日本オイル（株）
全国漁業協同組合連合会酒田油槽所

47

別表第２

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

酒田海上保安部警備救難課長
東北地方整備局酒田港湾事務所保全課長
山形県庄内総合支庁総務企画部総務課主査
山形県港湾事務所港政専門員
山形県庄内総合支庁産業経済部水産課課長補佐
酒田市総務部危機管理課課長
鶴岡市防災安全専門員
遊佐町総務課長
鶴岡市温海庁舎総務企画課専門員
酒田地区広域行政組合消防本部予防課長
鶴岡市消防本部予防課長
日本通運（株）酒田支店海運事業所長
酒田海陸運送（株）現業課長代理
酒田共同火力発電（株）管理部課長
東西オイルターミナル（株）酒田油槽所長
東北東ソー化学（株）酒田工場品質・環境管理室長
花王（株）酒田工場プロダクション部課長
酒田曳船（株）海務監督
山形県漁業協同組合購買課長
東北興産（株）常務取締役（株）みなと常務取締役
林建設工業（株）工務部長
酒井鈴木工業（株）技術部長（株）丸高技術主任
酒田水先区水先人会副会長
北日本オイル（株）環境保安部長
全国漁業協同組合連合会酒田油槽所長

48

⒀山形県沿岸排出油等防除協議会実施細目（目的）
第１条 山形県沿岸排出油等災害対策協議会会則（以下「会則」という。
）第２条第２項の規定により、この細目を定める。
（情報の通報）第２条 山形県沿岸海域において、排出油等災害が発生し、又は、発生するおそれがある情報（以下「油等災害情報」という。
）を入手した会員は、速やかに海上保安部又は消防機関に通報すること
とする。
（出動）
第３条 会長は、油等災害情報に基づき必要と認めるときは、会員の出動の可否、作業内容等について、排出油等の種類、性状、危険性（以下「種類等」という。）、発生場所及び規模等を勘案し、協議により決定する。
２ 出動時の通報経路は、別表（連絡系統図）による。
（会員の作業分担）第４条 各会員が会則第 10 条の規定により防除活動を実施する場合の作業分担は、原則として次による。
１ 酒田海上保安部⑴ 排出油等が及ぶおそれがあると思料される船舶、又は防除作業等に支障があると認められる船舶に対し、航行を禁止又は制限し、若しくはその海域からの退去および進入の中止等を命じる。
⑵ 海上火災の発生が予想されるときは、火気の使用を禁止、又は制限する。
⑶ 海上火災が発生した場合、及びこれにより船舶又は建造物等に延焼のおそれがある場合は、巡視船艇により消火を実施する。
⑷ 排出油等の種類等の特定、排出事故状況調査を実施し会員等に対し情報を提供する。
⑸ 緊急に所要の措置を講ずる必要があると認められる場合には防除措置を実施する。
⑹ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく措置命令、要請、その他必要と認める事項
２ 東北地方整備局酒田港湾事務所⑴ 所属船により必要な人員、資器材等を現場に輸送し、必要に応じて防除作業を実施する。
⑵ その他必要と認める事項
３ 山形県（庄内総合支庁、同建設部港湾事務所、同産業経済部水産課）⑴ 必要に応じて、所属船又は車両により必要な人員、資器材等を現場に輸送し、防除作業を実施する。
⑵ 県の関係機関と、会員との連絡調整を実施する。
⑶ その他必要と認める事項
４ 酒田地区広域行政組合消防本部及び鶴岡市消防本部⑴ 護岸又は岸壁付近の火災消火、及び船舶、建造物等への延焼防止作業の実施⑵ 排出油等の種類等が二次災害を引き起こすおそれがある場合は、係留中の船舶及び建造物内等の周辺の人に対して、避難勧告を実施する。
⑶ その他必要と認める事項
５ 酒田海陸運送（株）、日本通運（株）酒田支店、酒田曳船（株）、山形県漁業協同組合、（株）田越海洋建設、（株）みなと、林建設工業（株）、酒井鈴木工業（株）、（株）丸高⑴ 必要に応じて、所属船又は車両により必要な人員、資器材等を現場に輸送し、防除作業を実施する。
⑵ その他必要と認める事項
６ その他の会員⑴ 必要に応じて、必要な人員、資器材等を提供し、防除作業を実施する。
⑵ その他必要と認める事項
７ 第１項から前項までに規定する作業分担に調整又は変更の必要がある場合は、総合調整本部において協議することができる。
（相互協力及び安全の確保）
49

第５条 各会員は、防除活動にあたっては各作業等に対し、積極的に相互協力又は支援し、その被害を最小限に止めるよう努めるものとする。
２ 各会員は排出油等災害発生時において、当該排出油等の種類等に関する情報を共有し、作業に従事する者の安全を確保に努めるものとする。
３ 会員は、排出油等の種類等が作業の安全を確保できることが明らかな場合にのみ防除作業を行うことができる。
（総合調整本部の設置）
第６条 会則第 11 条の規定により、総合調整本部（以下「調整本部」という。）を設置する場合は、次のとおりとする。
２ 調整本部は、会長、副会長、会員、事務局（以下「本部員」という。
）をもって構成する。
⑴ 調整本部長は、会長をもってあてる。
⑵ 調整本部における協議により必要に応じて会員以外の者を調整本部に参加させることができる。
３ 会長は、調整本部を設置するときは本部員及び他の会員等に対し、設置日時、設置場所、その他必要な事項を通知する。この場合において、通知を受けた本部員は、速やかに調整本部に参集する。
４ 調整本部は、次に掲げる事務を行う。
⑴ 情報の収集・分析及び伝達⑵ 防除活動等の基本方針の決定⑶ 作業の分担及び実施の調整⑷ 広報その他必要と認める事項
５ 調整本部は、災害対策基本法その他法令に基づく災害対策本部が設置されたとき、又は、当該排出油等災害の防除作業等が完了したとき、若しくは、調整本部設置の必要がなくなったと認められるときは、解散日時その他必要な事項を本部員及び他の会員等に通知し、解散する。
（求償委員会の設置）
第７条 会則第 12 条の規定により、求償委員会を設置する場合は、次のとおりとする。
２ 求償委員会の委員長は、会長とし、委員は当該防除活動に参加した会員とする。
３ 会長は、必要と認めるときは、会則第５条に規定する臨時会議を招集し、求償に関する事項を協議する。
附則
この細則は、平成６年６月８日から施行する。
附則
平成 13 年１月 10 日
改正附則
平成 13 年５月 ９日
改正
附則
平成 21 年２月 18 日
改正

50

⒁

令和４年度災害救助基準（令和 4 年 4 月１日現在）

救助の種類

対

象

費用の限度額期

間

備

考避難所の設置
現に被害を受け又は受ける （基本額）
災害発生の日から７日 １ 費用は、避難所の設置、維持及（法第４条第 おそれのある者を収容する。 避難所設置費以内
び管理のための賃金職員等雇上１項）
１人１日当たり330円以内
費、消耗機材費、建物等の使用謝
高齢者等の要援護者等を収容する金、借上費又は購入費、光熱水費「福祉避難所」を設置した場合、並びに仮設便所等の設置費を含
当該地域における通常の実費を支む。
出でき、上記を超える額を加算で２ 避難にあたっての輸送費は別
きる
途計上
３ 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル・旅館など宿泊施設を借り上げて実施することが可能。（ホテル・旅館の利用額は＠7,000円（食費込・税込）/泊・人以内とするが、これにより難い場合は内閣府と事前に調整を行うこと。）
避難所の設置 災害が発生するおそれのある （基本額）
法第２条第２項による １費用は、災害が発生するおそれが（法第４条第 場合において、被害を受ける 避難所設置費
救助を開始した日かある場合において必要となる建２項）
おそれがあり、現に救助を要
１人１日当たり330円以内
ら、災害が発生しなか
物の使用謝金や光熱水費とする。
する者に供与する。
高齢者等の要援護者等を収容する ったと判明し、現に救なお、夏期のエアコンや陶器のス「福祉避難所」を設置した場合、 助の必要が必要がなく
トーブ、避難者が多数の場合の仮
当該地域における通常の実費を な っ た 日 ま で の 期 間
設トイレの設置費用や、避難所ん
支出でき、上記を超える額を加 （災害が発生し、継続の警備等のための賃金職員等雇算できる
して避難所の供与を行上費など、やむを得ずその他の費
う必要が生じた場合用が必要となる場合は、内閣府とは、法第２条第２項に協議すること。
定める救助を終了する ２ 避難にあたっての輸送費は別旨を公示した日までの途計上
期間）
応急仮設住宅住宅が全壊、全焼又は流失 【建設型応急住宅】
災害発生の日から20日 １ 費用は、設置に係る原材料費、の供与
し、居住する住家がない者で １ 規模
以内着工
労務費、付帯設備工事費、輸送費あって自らの資力では住宅を応急救助の趣旨を踏まえ、地及び建築事務費等の一切の経費得ることができない者。
域の実情、世帯構成等に応じてとして、6,285,000円以内であれ
設定
ばよい。
２ 基本額
２ 同一敷地内等に概ね50戸以上
１戸当たり6,285,000円以内
設置した場合は、集会等に利用す
３ 建設型応急住宅の供与終了にるための施設を設置できる。（50伴う解体撤去及び土地の原状
戸未満であっても小規模な当該回復のために支出する費用は、施設を設置できる）
当該地域における実費
３ 高齢者等の要援護者等を収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
４ 供与期間は2年以内○借上型応急住宅
１ 規模
建設型応急住宅に準ずる。
２ 基本額
地域の実情に応じた額

炊き出しその １ 避難所に収容された者
１ １人１日当たり
他による食品 ２ 住家に被害を受け、若しの給与
くは災害により現に炊事の1,1８0円以内
できない者
飲料水の供給現に飲料水を得ることがで 当該地域における通常の実費きない者（飲料水及び炊事のための水であること。）

51

災害発生の日から速や １ 費用は、家賃、共益費、敷金、かに借上げ、提供
礼金、仲介手数料、火災保険等、民間賃貸住宅の借主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。
２ 供与期間は、建設型応急住宅と同様。
災害発生の日から７日 食品給与のための総経費を延給食日以内数で除した金額が限度額以内であればよい。
（1食は1/3日）
災害発生の日から７日 輸送費、人件費は別途計上
以内

救助の種類
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

対

象

費用の限度額期

間

備考

全半壊（焼）、流失、床上浸 １ 季別は、夏季（４月～９月）
害発生の日から10日 １ 備蓄物資の価格は年度当初の
水、若しくは全島避難等によ及び冬季（10月～３月）とし、 以内
評価額
り、生活上必要な被服、寝具、災害発生の日をもって決定す
２ 現物給付に限ること。
その他生活必需品を喪失し若る。
しくは毀損等により使用する ２ 下記金額の範囲内ことができず、直ちに日常生
区 分(単位円)
１人世帯
２人世帯
３人世帯
４人世帯
５人世帯
６人以上１人増す毎に加算活を営むことが困難な者
18,70024,00035,60042,50053,900
7,800
全
壊
夏

全

焼

流

失

冬

半

壊

夏

半

焼

床上浸水

医

療

助

産

被災者の救出冬

31,00040,10055,80065,30082,20011,300

6,100

8,200

12,30015,00018,900

2,600

9,900

12,90018,30021,80027,4003,600

医療の途を失った者（応急的 １ 救護班…使用した薬剤、治療
処置）
材料、医療器具破損等の実費
２ 病院又は診療所…国民健康保険の診療報酬の額以内
３ 施術者…協定料金の額以内
災害発生の日以前又は以後７ １ 救護班等による場合は、使用日以内に分べんした者であっした衛生材料等の実費て、災害のため助産の途を失 ２ 助産師による場合は、当該地った者（出産のみならず、死域の慣行料金の100分の80以内
産及び流産を含み現に助産をの額要する状態にある者）

災害発生の日から14日 患者等の移送費は、別途計上
以内

１

災害発生の日から３日 １ 期間内に生死が明らかになら以内
ない場合は、以後「死体の捜索」
として取り扱う。
２ 輸送費、人件費は、別途計上
災害発生の日から３ヵ
月以内（災害対策基本脳第２３条の３第１項に規定
する特定災害対策本部、同法第２４条第１項に規定する非常災害対策本部又は土田は同法第２８条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、６ヵ月以内）

現に生命、身体が危険な 当該地域における通常の実費状態にある者２ 生死不明な状態にある者

被災した住宅 １住家が半壊（焼）若しくは 居室、炊事場及び便所等日常生活の応急修理
これらに獣ずる程度の損傷に必要最小限度の部分１世帯当を受け、、自らの資力によたりり応急修理をすることがで ①大規模半壊、中規模半壊又は半きない者
壊も敷くわ半焼の被害を受けた
２ 大規模な補修を行わなけ
世帯
れば居住することが困難で
655,000円以内
ある程度に住家が半壊（焼） ②半壊又は半焼に準ずる程度の損した者
傷により被害を受けた世帯
318,000円以内

分娩した日から７日以 妊婦等の移送費は、別途計上
内

学用品の給与住家の全壊（焼）、流失、半 １ 教科書及び教科書以外の教材 災害発生の日から
１ 備蓄物資は評価額
壊（焼）、又は床上浸水によで教育委員会に届出又はその （教科書）２ 入進学時の場合は個々の実情
り学用品を喪失又は毀損等に承認を受けて使用している教
１月以内に応じて支給する。
より使用することができず、、
材実費（文房具及び通学用
就学上支障のある小学校児童 ２ 文房具及び通学用品は、１ 人
品）
及び中学校生徒、義務脅威無
あ た り 次の金額以内
15日以内
学校生と及び高等学校等生徒
小学校児童
4,700円（中学校生徒5,000円高等学校等生徒 5,500円

埋災害の際死亡した者を対象に １体当たりし て実 際 に 埋 葬を 実 施す
大人（12歳以上）る者に支給
213,800円以内
小人（12歳未満）
170,900円以内

葬

死体の捜索

災害発生の日から10日 １ なるべく棺等の現物をもって実以内
際に埋葬を実施する者に支給する。
２ 災害発生の日以前に死亡した者
も対象

行方不明の状態にあり、かつ、 当該地域における通常の実費当該 災害発生の日から10日 １ 輸送費、人件費は、別途計上
各般の事情によりすでに死亡 地域における通常の実費
以内
２ 発生後３日を経た者は一応死亡していると推定される者と推定している。

52

救助の種類対象

費用の限度額期

災害の際死亡した者につ （洗浄・消毒等）
いて死体に関する処理（埋 １体当たり 3,500円以内
葬を除く）をする。
一時保存○既存建物借上費：通常の実費○既存建物以外：１体当たり5,400円以内
検案
救護班以外は慣行料金

間

死体の処理

１

障害物の除去居室、炊事場、玄関等に障害 市町村内において障害物の除去を 災害発生の日から10日
物が運び込まれているため生 行った一世帯当たりの平均以内
活に支障をきたしている場合
138,300円以内
で、自力では除去できない者

輸送費及び賃金職員等雇上費（法第４条
第１項）

１
２
３
４
５
６
７

被災者の避難に係る支援
医療及び助産被災者の救出飲料水の供給死体の捜索
死体の処理
救済用物資の整理配分

輸 送 費 及 び 賃 避難者の避難に係る支援
金職員等雇上費（法第４条第２項）

当該地域における通常の実費

備考

災害発生の日から10日 １以内
２３

検案は原則として救護班
輸送費、人件費は、別途計上
死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算できる。

救助の実施が認められる期間以内

当該地域における通常の実費救助の実施が認められ 災害が発生するおそれ段階の救助る期間以内
は、高齢者・障碍者等で避難行動が困難な要配慮者の方の輸送であり、以下の費用を対象とする。
・避難所へ輸送するためのバス借り上げ等に係る費用
・避難者がバス等に乗降するための補助員など、避難支援のために必要となる賃金職員等雇上費
実費弁償
災害救助法施行令第４条第１ 災害救助法第７条第１項の規定に 救助の実施が認められ 時間外勤務手当及び旅費は別途に定号から第４号までに規定する より救助に関する業務に従事させ る期間以内
める額者
た都道府県知事等（法第３条に規定する都道府県知事をいう。）の総括する都道府県知事（法第１７条第１号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める救助の事務を １ 時間外勤務手当
救助事務費に支出できる費用は、行うのに必要 ２ 賃金職員等雇上費法第２１条に定める国庫負担を行な費用
３ 旅費
う年度（以下「国庫負担対象年度」
４ 需用費（消耗品費、燃料 という。）における各災害に係る費、食糧費、印刷製本日、光 左記1から７までに掲げる費用に熱費、修繕良）
ついて、地方自治法施行令（昭和５ 使用料及び賃借料
２２年政令第１６号）第１４３条
６ 通信費に定める会計年度所属区分により
７ 委託費
当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額の合計額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とす
ること。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

３千万円以下の部分の金額については 100 分の 10
３千万を超え６千万円以下の部分の金額については 100 分の９6 千万円を超え 1 億円以下の部分の金額については 100 分の８1 億円を超え 2 億円以下の部分の金額については 100 分の７
２億円を超え３億円以下の部分の金額については 100 分の６
３億円を超え５億円以下の部分の金額については 100 分の５５億円を超える部分の金額については 100 分の４※この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
例：実施期間の延長、季別基準の変更、輸送費の範囲の変更等

53

⒂山形県自主防災組織整備推進要綱（昭和 54 年３月 23 日県防災会議決定）

１ 目 的
この要綱は、地震時の災害による被害の防止又は軽減を図るため、地域住民又は施設の関係者による自主的な防災組織の整備を推進することを目的とする。
２ 整備推進機関⑴ 自主防災組織の整備は、災害対策基本法第５条第２項に基づき、市町村が推進するものとする。
⑵ 県及び防災関係機関は、有機的連携のもとに市町村の整備推進活動に積極的に協力するものとする。
３ 整備推進する自主防災組織⑴ 地域の自主防災組織
住民の各地域における自発的な防災組織⑵ 施設の自主防災組織
大規模な人的、物的被害が発生する危険性を有している施設の自発的な防災組織
４ 地域の自主防災組織の整備⑴ 自主防災組織の重点推進地区
全県的に整備を推進するものとし、特に災害危険度の高い次のような地域に重点をおき、推進を図るものとする。
ア 木造家屋の集中している市街地
イ 地すべり等災害危険区域
ウ 消防水利、道路事情等により消防活動等の困難な地域⑵ 自主防災組織の規模
地域の自主防災組織は、次の事項に留意して住民がもっとも効果的な防災活動が行える地域を単位として整備を推進するものとする。
ア 住民が連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待される規模であること。
イ 住民の日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を有する地域であること。
⑶ 自主防災組織の育成
既存の町内会、自治会等の自治組織を自主防災組織として育成することを基本として、次のよ
うな方法等により組織づくりを推進するものとする。
ア 町内会、自治会等の自主組織活動に防災活動を組み入れる。
イ 防犯協会、防火協会等の活動を行っている組織に防災活動の組み入れ又はその充実強化を図る。
ウ 婦人団体、青年団体、PTA 等その地域で活動している組織に防災活動を組み入れる。
５ 施設の自主防災組織の整備⑴ 整備推進施設
次のような施設を対象に整備の推進を図るものとする。
なお、法令により防火管理者等をおき、消防計画を作成し、自衛消防組織を設置している施設については、新たに自主防災組織の設置の必要はなく、地震対策を考慮する等その防災体制の充実強化を図って自主防災体制を整備するものとする。
ア 高層建築物、劇場、百貨店、旅館、学校など多数の者が利用する施設
イ 石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物等を貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所
ウ 多数の従業員が勤務する事業所で、組織的に防災活動を行う必要がある施設⑵ 複合用途施設の自主防災組織
同一施設内に複数の事業所が所在する雑居ビル等の施設において、個々の事業所が独自に自主防災組織を設置することが効率的でない場合は、これらの事業が共同して自主防災組織を設けるものとする。
⑶ 防災責任者の設置
施設の自主防災組織には、防災業務を推進する責任者として防災責任者を置くものとする。ただし、法令に基づいてこれと同様の職務を有する者が定められている場合は、その者をして防災
54

責任者とすることができる。
６ 自主防災組織の連絡会議
地域の自主防災組織の区域内に施設の自主防災組織が存在する場合、又は同一施設に複数の自主防災組織が存在する場合には、これらの組織の活動を調整するため連絡会議等を設けるものとする。
７ 自主防災組織の整備推進及び自主防災組織に対する協力⑴ 市町村
ア 自主防災組織の整備推進を図り、住民等に対し自発的な防災組織の必要性と防災意識の高揚を図るため「モデル自主防災組織育成整備事業」及びその他必要な事業を実施するものとする。
イ 町内会長等地域の指導者及び施設の管理者を対象に、自主防災組織の育成について指導するとともに、災害及び防災に関する知識の徹底を図るためにの防災教育を実施するものとする。
ウ 自主防災組織が整備する防災資機材の備蓄に関し、積極的に協力するものとする。
エ 自主防災組織が実施する防災訓練に対し指導するとともに、訓練用資機材の提供等協力に努めるものとする。
⑵ 県
市町村が行う自主防災組織の整備推進活動及び市町村が行う自主防災組織に対する協力活動について県は、積極的に指導及び協力に努めるものとする。
⑶ その他の防災関係機関
市町村が行う自主防災組織の整備推進活動に対し、その他の防災関係機関は、積極的に協力す
るものとする。

55

⒃

市町村防災訓練実施要項

１ 目的
この要綱は、
平成７年１月17日の阪神・淡路大震災を契機として、災害発生時における初動態勢、
自主防災体制及び広域応援体制等の防災活動の円滑化を期するとともに、関係機関相互の協力体制を確立し、地域住民の防災意識の高揚を図るために市町村が実施する総合防災訓練について、その細目を定めたものである。
２ 実施
市町村は、地域住民及び防災関係機関の協力のもと、訓練効果の期待できる時期を選定し、総合防災訓練を年１回実施するものとする。
なお、県は市町村の総合防災訓練の実施に積極的に協力するものとする。
３ 訓練内容総合防災訓練は、震災、風水害等及びその被害に係る想定を明確にし、別紙の「訓練の体系」及
び「訓練の項目」を基本とした訓練の全部又は一部を総合的に実施するものとするが、特に、次の項目を重点的に取り入れた実践的なものとする。
① 初動態勢の強化を図るため、職員の動員配備訓練及び災害対策本部運営訓練(情報の収集伝達等)を実施する。
② 自主防災体制の強化を図るため、消防団、自主防災組織及び地域住民等による初期消火、避難誘導訓練及び応急救護訓練等を実施する。
③ 広域応援体制の強化を図るため、自衛隊に対する災害派遣要請の訓練、他の市町村等に対する医療、消防、物資等各般にわたる応援要請の訓練等を実施する。
④ 被災者の避難訓練を確保するため、避難所の設置運営訓練を実施する。
⑤ 防災ボランティアに対する受入れ窓口を明確にし、防災ボランティアを活用した訓練を実施する。
⑥ 高齢者、障害者等の災害時要援護者に配慮した、社会福祉施設、病院等による情報伝達訓練、避難誘導訓練を実施する。
⑦ 都市型災害に対応した、道路等の交通対策、電気・電話・ガス・上下水道などの生活関連施設
復旧対策の訓練を実施する。
４ 参加機関市町村地域防災計画の中で防災業務の実施機関としている市町村、県、指定(地方)行政機関、指定(地方)公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者並びに地域住民等とする。
５ 訓練計画の報告
市町村は、翌年度の訓練計画を別記様式により、当該年度の１月末日まで所管する各総合支庁を経由して危機管理課に報告するものとする。
附 則
１ この要綱は平成７年10月1 日から施行する。
附 則
１ この要綱は平成19年１月４日から施行する。
附 則
１ この要綱は平成22年４月１日から施行する。

56

〈訓練の体系〉

災害対策本部（現地）設置運営訓練
災害情報連絡訓練
災害対策本部運営訓練

災害広報活動訓練
被災地調査訓練
広報応援要請訓練

総
合
防
災
訓
練

自主防災組織等活動訓練（初期消火、応急救護、非常炊出し、各地区防災点検、その他）
避難（援護）活動訓練
地域ぐるみ訓練

災害弱者対策訓練
防災ボランティア等活動訓練
繁華街・ターミナル駅等対策訓練
事業所対策訓練

消防訓練
鉄道・道路等交通対策訓練
救出救助・救急救護訓練
生活関連施設応復旧訓練
防災関連機関活動訓練

避難所設置・運営訓練
災害医療対策訓練
応急給水訓練緊急物資輸送対策訓練
広域応援輸送対策訓練

57

〈訓練の項目〉
訓練項目
災害対策本部（現地）設置運営訓練災害情報連絡訓練

災
害
対
策
本
部
運
営
訓
練

災害広報訓練被災地調査訓練

広域応援要請訓練

自主防災組織等活動訓練

避難（援護活動）訓練

地
域
ぐ
る
み
訓
練

災害弱者対策訓練

防災ボランティア等活動
訓練

実施概要
災害に対する災害応急対策活動の中枢機能としての、災害対策本部・現地対策本部を設置運営する。
災害対策を円滑かつ適切に実施するため、気象予警報及び被害状況の収集伝達、住民の安全対策及び被害施設復旧対策に関する情報連絡訓練を実施する。
災害時における住民の安全確保を図るため､
防災行政無線等により、避難誘導及び冷静適切な行動を呼びかける等、災害広報活動を実施する。
災害応急対策活動を適切に実施するため、被害状況等を調査するとともに、その結果を被害状況写真等とともに対策本部に報告する。また、本部長等がそれぞれの被災現地を実施視察する。
広域的な災害対策を迅速かつ的確に実施するため、自衛隊に対する災害派遣要請、日赤に対する医療救護の要請、他の市町村等に対する災害応急対策の応援要請訓練等を行う。

実施機関
市町村
県
市町村
県
警察
自衛隊
市町村
消防本部
放送機関
市町村
県
警察
自衛隊

市町村
県
自衛隊
日赤県支部
市町村
自主防災組織等を中心とした住民による組
消防本部・消防
織単位の避難対策、高齢者・障害者等災害弱者団の避難援護活動、初期消火、応急救護活動等の自主防災組織住民主導の災害安全対策を実施する。
住民
市町村
地すべり、津波等による被害を防止するため 消防団
地域住民を安全な避難場所に避難させる。
自主防災組織住民
市町村
社会福祉施設入所者及び在宅寝たきり老人
消防団
等災害弱者の災害安全対策を確保するため、自自主防災組織衛消防隊、自主防災組織、防災機関による避難
住民
誘導訓練を実施する。
各施設
市町村
地域住民等による被災者の応急救護等の訓学校練を実施する。
日赤県支部
住民

繁華街・ターミナル駅等
対策訓練

繁華街・ターミナル駅等発災時に心理的不安
消防本部を誘発しやすい場所において、混乱防止対策訓
ＪＲ東日本
練及び避難誘導訓練等を実施する。

事業所対策訓練

各事業所において、自衛消防隊を中心とした
消防本部
避難誘導訓練及び初期消火訓練等を実施する。
各事業所

58

消防訓練

道路等交通対策訓練

救出救助・
救急救護訓練生活関連施設応急復旧訓練

防
災
機
関
活
動
訓
練

避難所設置運営訓練

災害医療対策訓練

応急給水訓練緊急物資輸送対策訓練

広域応援輸送対策訓練

災害情報及び
被害状況報告訓練

住居地及び林野での大規模火災に対処するため消防本部が中心となり、機動力ある消火活動及び延焼阻止活動、火災現場からの救出･救助及び救急・救護活動等を実施する。
道路での事故車両、ビル・電柱の倒壊、倒木等に対応した道路啓開、緊急輸送路確保訓練を
実施する。

消防本部
消防団
警察
自衛隊

市町村
警察

消防本部
火災・ビル倒壊及び車両事故等により負傷し 消防団
た者の救出・救助、救急・救護活動を実施する。 警察
自衛隊
市町村
ＮＴＴ
被害を受けた電気・ガス・水道・電話の生活 東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ
関連主要施設の復旧対策を実施する。
ガス事業者
液化石油ガス販
売事業者
市町村
被災した住民を救護するため、避難所を開設
ＮＴＴし、非常炊出し、応急給食、仮設トイレの設置
東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ
等の訓練を実施する。
日赤県支部
市町村 県
負傷した者に対し、応急医療救護所及び仮設
消防本部
病院において災害医療対策を実施する。
自衛隊
なお、重傷者については、後方医療機関へ搬
医師会
送する。
日赤県支部
被災した住民に給水を行うため、応急給水車 市町村
等により飲料水を避難所まで輸送する。
自衛隊
市町村
被害を受けた避難住民に対し、食料、毛布等
日赤県支部の物資を緊急輸送し、避難所で配布する。
県トラック協会
市町村
広域防災体制の確立を期するため、県市町村 警察を越えた相互応援訓練を実施する。
県
県トラック協会
ＮＴＴ
防災活動体制の万全を図るため、防災関係機 東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ
関は、災害状況等について、山形県地域防災計 ガス事業者
画により所管する事項を報告する。
水道事業者
ＪＲ東日本

59

別紙
市町村総合防災訓練の実施計画
市町村名

担
当
者

所属
職名
氏名

訓練の名称
訓練主催団体訓練実施日時

令和

年

月

日（

）

時

分～

時

訓練場所

訓練概要

重点項目

備考
【陸上自衛隊に派遣を依頼する場合に記入】

自衛隊の訓練内容
・自衛隊の訓練所要⑴ ヘリコプター

機（⑵
訓練派遣にかかる資機材の種類等

⑶
⑷
⑸

60

）訓練

分

⒄

山形県災害報告取扱要領

１ 趣旨
この要領は、市町村長が災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第５３条第１項、消防組
織法（昭和２２年法律第２２６号）第４０条の規定に基づく災害報告取扱要領（昭和４５年４月
１０日付消防防第２４６号）及び山形県災害救助法施行細則（昭和３５年県規則第４号）第１条によりなすべき災害報告について、統一した形式及び方法を定めるものとする。
２ 災害の定義「災害」とは、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付消防防第２４６号）第１の２に定める災害をいう。
３ 災害の報告⑴ 報告先
市町村長は、当該市町村の区域内において災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合、被害状況等について、総合支庁長を経由のうえ知事に報告するものとする。ただし、総合支庁長に報告できない場合にあっては知事に、知事に報告できない場合にあっては内閣総理大臣（総務省消防庁）に、一時的に報告先を変更するものとする。
この場合において、連絡がとれるようになった後は、原則どおりに報告する。
⑵ 報告の方法
報告の方法は、防災行政無線電話、ファクシミリ等によるものとする。
４ 報告の種類等⑴ 報告の種類及び様式
報告の種類及び様式は次の表のとおりとする。
報告の種類

様式

摘要

災害速報

第１号

災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生した被害（状況）が把握できないとき

災害情報第２号～第13号

災害が発生したとき

災害中間報告第14号
災害確定報告災害年俸第15号

毎年１月１日から１２月３１日までの災害による被害の状況について、翌年１月３１日現在で明らかになったものとする。

⑵ 報告の提出期限
報告の提出期限は次のとおりとする。
ア 災害速報 即時イ 災害情報 即時及び被害状況・対応状況の変動に伴い順次
ウ 災害中間報告 危機管理課が指示するとき以降順次
エ 災害確定報告 応急対策を終了した後１０日以内
オ 災害年報 ２月１５日
５ 記入要領各様式の記入要領は、次に定めるところによるものとする。
⑴ 人的被害ア 「死者」とは、当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。また、「災害関連死者」とは、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給に関する法律（昭和４８年法律第８２号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には61

災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）とする。
イ 「行方不明者」とは、当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
ウ 「重傷者」とは、当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１月以上の治療を要する見込みのものとする。
エ 「軽傷者」とは、当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１月未満で治療できる見込みのものとする。
⑵ 住家被害ア 「住家」とは、現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
イ 「世帯」とは、生計を一つにしている実際の生活単位とする。同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別居であれば２世帯とし、寄宿舎、下宿、これに類する施設に宿泊し、共同生活を営んでいるものは原則として１世帯とする。
ウ 「全壊」とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損
傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流出した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が５０％以上に達した程度のものとする。
エ 「半壊」とは、住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚しいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分がその住家の延床面積に２０％以上７０％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。
オ 「一部破損」とは、全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
カ 「床上浸水」とは、住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しない。
が、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
キ 「床下浸水」とは、床上浸水にいたらない程度に浸水したもとする。
⑶ 非住家被害__ア 「非住家」とは、住家以外の建物でこの報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。こ
れらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
イ 「公共施設」とは、例えば官公署庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
ウ 「その他」とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫、納屋等の建物とする。
エ 非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたもののみを記入するものとする。
⑷ その他
ア 「田の流失、埋没」とは、田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。
イ 「田の冠水」とは、稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
ウ 「畑の流失、埋没」及び「畑の冠水」については、田の例に準じて取り扱うものとする。
エ 「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいい、具体的には幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
オ 「病院」とは、医療法（昭和２３年法律第２０号）第１条に規定する病院及び診療所とする。
カ 「道路」とは、道路法（昭和２７年法律１８０号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
キ 「橋りょう」とは、道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
ク 「河川」とは、河川法（昭和３９年法律１６７号）が適用され、若しくは準用される河川若62

しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施
設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
ケ 「港湾」とは、港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨時交通施設とする。
コ 「砂防」とは、砂防法（明治３０年法律第２９号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
サ 「清掃施設」とは、ごみ処理及びし尿処理施設とする。
シ 「鉄道不通」とは、汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ス 「被害船舶」とは、ろかいのみをもって運転する船以外の船で、船体が没し航行不能となったもの及び流失し、所在が不明となったもの並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
セ 「水道」とは、上水道又は簡易水道で断水している戸数とする。
ソ 「電話」とは、災害により通話不能となった電話の回線数とする。
タ 「電気」とは、災害により停電した戸数とする。
チ 「ガス」とは、一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となった戸数とする。
ツ 「水道」「電話」「電気」及び「ガス」について、災害中間報告にあたっては、報告の時点で判明している最新の数値を記入するものとし、災害確定報告にあたっては、被害の最大値を記入するものとする。
テ 「ブロック塀等」とは、倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
ト 「り災世帯」とは、災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一つにしている世帯とする。例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同
一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
ナ 「り災者」とは、り災世帯の構成員とする。
ニ 「地すべり」とは、地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第２条第１項に規定する現象をいうものとする。
ヌ 「がけ崩れ」とは、がけ地の崩落をいうものとする。
ネ 「土石流」とは、河床勾配が１/２０以上の渓流において、水を含んだ土砂等が下流へ移動する現象をいうものとする。
⑸ 火災発生火災発生件数については、地震又は火山噴火の場合のみ報告するものであること。
⑹ 被害金額ア 「公立文教施設」とは、公立の文教施設とし、具体的には学校、スポーツ施設、社会教育施
設、文化施設とする。
イ 「農林水産業施設」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
ウ 「公共土木施設」とは、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）
による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止
施設、道路、港湾及び漁港とする。
エ 「その他の公共施設」とは、公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
オ 「農産被災」とは、農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えば、ビニールハウス、農作物等の被害とする。
カ 「林産被害」とは、農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば、立木、苗木等の被害とする。
キ 「畜産被害」とは、農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば、家畜、畜舎等の被害とする。
ク 「水産被害」とは、農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば、のり、漁具、漁船等の63

被害とする。
ケ 「商工被害」とは、建物以外の商工被害で、例えば、工業原材料、商品、生産機械器具等とする。
コ 「商工建物被害」とは、商店、工場等の被害とする。住宅と併用の場合は、住宅部分を除いた被害額とする。
サ 「鉄道施設被害」とは、鉄道施設の被害とする。
シ 「電信電話施設被害」とは、電信電話施設の被害とする。
ス 「電力施設被害」とは、電力施設の被害とする。
セ この要領において「被害額」とは原則として、施設等被害については、その施設等の再取得価格、又は復旧額、生産物被害については時価とする。
附 則
この要領は、昭和５３年５月１０日から施行する。
附 則
この要領は、昭和５７年６月２８日から施行する。
附 則
この要領は、昭和６０年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成８年５月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成９年１０月１５日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年９月１８日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年３月９日から施行する。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

64

様式第１号
災

害

速
（

報
月

日

時

分現在）

発信機関及び発信者
受信機関及び受信者
災 害 の 原 因
災害発生（予測）年月日
災害発生場所（市、町、村）

災
害
の
概
況
及
び
応
急
対
策
の
状
況

（注）
：被害発生場所を５万分の１の図面に×印で付し（A4 又は A3 の部分図、以下の様式も同）併せてファクシミリで送付すること。

65

様式第２号

人

的

被 害

情

報告先：
整理
番号

被害の態様

被害発生の場所

被害発生
月
日
時
分

報
報告機関名：
令和 年 月 日（ ） ：
被災者氏名
生年月日
被害の原因
被災者住所

№
現在
備

考

（注）１ 被害の態様の欄には、「５記載要領」に準じ、死亡、行方不明、重傷、軽傷の別を記入すること。
２ 被害発生の場所の欄には、可能な範囲で、地番まで記入すること。
３ 備考の欄には、その他参考となる事項を記入すること。

66

様式第３号

住家・非住家被害情報
報告先：

報告機関名：
令和 年 月 日（ ）

：

№
現在

１ 住家被害
被害発生
整理
番号

被害の態様

場

所

月

日

時

分

被害内容
世帯主名
世 帯 数
人
数

被害の原因

復

旧

月

日

時

分

備 考

２ 非住家被害
整理
番号

被害の様態

場

所

被害発生
月
日
時
分

被害内容

被害の原因

復 旧
月 日
時 分

備 考

（注）１ 被害の態様の欄には、「５記載要領」に準じ、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等の別を記入すること。
２ 場所の欄には、可能な範囲で、地番まで記入すること。
３ 「１ 住家被害」の被害内容の欄には、世帯主名、世帯数及び人数を記入すること。
４ 復旧の欄には、床上浸水、床下浸水の場合に記入することとし、見込みの場合は見込みと記入すること。
５ 備考の欄には、住家被害の場合は住民の被害の有無を、非住家被害の場合は被害が生じた
建物名等を記入すること（避難状況については、様式第４号に記入すること）。

67

様式第４号

住 民

避

報告先：
整理
番号

住民避難の
原
因

場

所

避難開始
月
日
時
分

難

情

報

報告機関名：
令和 年 月 日（ ）
避難解消
住民避難の
避難先
月
日
内
容
時
分
（世帯数）
世帯

№
：

現在

備

考

（人数）
人
（世帯数）
世帯
（人数）
人
（世帯数）
世帯
（人数）
人
（世帯数）
世帯
（人数）
人
（世帯数）
世帯
（人数）
人
（注）１ 住民避難の原因欄には、道路規制、土砂災害、（がけ崩れ、地すべり、土石流等）、住家被害（前回、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水）等の別を記入すること。
２ 場所の欄には、可能な範囲で、地番まで記入すること。
３ 住民避難の内容の欄には、避難した世帯数、人数等も記入すること。
４ 避難先の欄には、何々地内、施設名等まで記入すること。
５ 避難解消の欄には、見込みの場合は見込みと記入すること。
６ 備考の欄には、避難指示等の発令、解除等を記入すること。
７ 山形県防災情報システムに上記内容を入力した場合は、本様式による報告を要しない。

68

様式第５号

道

路

規

制

報告先：
整理
番号

路線名
区間・場所
（道路名）

規制理由

規制開始
月
日
時
分

情

報

報告機関名：№
令和 年 月 日（ ）
：
現在
規制解除
規制内容 迂回路 月
日
備 考
時
分
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

（注）１ 道路そのものの被害が生じていなくとも、冠水、事前規制等により、道路が規制されている場合にも記入すること。
２ 路線名の欄には、一般国道、主要地方道、一般県道、市町村道等の別も記入すること。
３ 区間・場所の欄には、何々地内等まで記入すること。
４ 規制理由の欄には、土砂崩れ、路肩欠所、道路亀裂、落石、冠水、事前規制等の別を記入すること。
５ 規制内容の欄には、全面通行止め、片側交互通行、重量制限等の別を記入すること。
６ 迂回路の欄には、有無に○をつけ、有に○の場合は具体的な路線名を記入し、無に○の場
合は備考の欄に道路不通等による孤立化の状況を記入すること。
７ 規制解除の欄には、予定の場合は予定と記入すること。
８ 山形県防災情報システムに上記内容を入力した場合は、本様式による報告を要しない。

69

様式第６号

河

川 被

害

状

報告先：
整理
番号

況
報告機関名：
令和 年 月 日（ ）

河川名

場

所

被害発生
月
日
時
分

被害内容

数

№
：
量

備

現在
考

（注）１ 河川名の欄には、一級河川（国管理）、一級河川（県管理）、二級河川、準用河川等の別も記入すること。
２ 場所の欄には。何々地内等まで記入すること。
３ 被害内容の欄には、堤防決壊、護岸欠所、法面欠所等の別を記入すること。
４ 数量の欄には、延長（ｍ）、面積（㎡）、土量（㎥）等を記入すること。
５ 備考の欄には、水防団の出動状況、住民の避難の有無等を記入すること。（避難状況については、様式第４号に記入すること。）
６ 山形県防災情報システムに上記内容を入力した場合は、本様式による報告を要しない。

70

様式第７号

土

砂 災

害

情

報告先：
整理
番号

報
報告機関名：
令和 年 月 日（ ）

災害の態様

場

所

被害発生
月
日
時
分

災害内容

住 民 の
避難状況

№
：
備

現在
考

（注）１ 災害の態様の欄には、がけ崩れ、地すべり、土石流等の別を記入すること。
２ 場所の欄には。何々地内等まで記入すること。
３ 災害内容の欄には、災害の規模等を記入すること。
４ 住民の避難状況の欄には、住民の避難の有無等を記入し、避難状況については、様式第４号に記入すること。
５ 様式第５号に記入した分については除くこと。
６ 山形県防災情報システムに上記内容を入力した場合は、本様式による報告を要しない。

71

様式第８号

ライフライン被害情報
報告先：
整理
番号

（注）１
２
３
４
５

ライフライン
の種別

場

所

被害発生
月
日
時
分

報告機関名：№
令和 年 月 日（ ）
：
復
旧
被害内容
月
日
備
時
分

現在
考

ライフラインの種別の欄には、水道、電話、電気等の別を記入すること。
場所の欄には、断水、送電不能、停電等の地域を記入すること。
被害内容の欄には、被害が生じた世帯数等を記入すること。
復旧の欄には、見込の場合は見込と記入すること。
山形県防災情報システムに上記内容を入力した場合は、本様式による報告を要しない。

72

様式第９号

その他被害状況（
報告先：
整理
番号

（注）１
２
３
４

関係）
報告機関名：
令和 年 月 日（ ）

被害の態様

場

所

被害発生
月
日
時
分

被害の内容

被害の原因

№
：
備

現在
考

本様式は、農林、鉄道、文教施設の被害等について記入すること。
場所の欄には、何々地内等まで記入すること。
備考の欄には、応急対策の状況等を記入すること。
山形県防災情報システムに上記内容を入力した場合は、本様式による報告を要しない。

73

様式第10号

生 活 救 援 関 係 情 報
報告先：
整理
番号

報告機関名：№
令和 年 月 日（ ） ： 現在
避難施設名

場

所

避難者数

避難者内訳

人

（注）１ 避難者内訳の欄には、できる限り男女別に幼児、小人（小学生～２０歳未満）、大人（２０歳以上～６５歳未満）、高齢者（６５歳以上）毎に記入すること。

74

様式第11号

医療救護関係情報Ⅰ
報告先：

報告機関名：№
令和 年 月 日（ ） ： 現在

病院、診療所等の被害及び受け入れ可能状況
整理
病院、診療所名
所在地
番号

被害内容

診察の可否

収容可能人員（注）１ 収容可能人数の欄には、総合病院等の場合は診療科目別に重傷者等の受け入れ可能な人数を記載すること。
２ 既収容人数を（ ）内書きで記入すること。

75

様式第１２号

医 療 救 護 関 係 情 報 Ⅱ
報告先：

報告機関名：
令和 年 月 日（ ）

№
：

現在

備

考

人的被害状況
区 分

人 数
（人）

場

所

これまでの対応

市町村外病院への搬送
必要者数及び内訳

死者
（計
行方
不明者
（計

重傷者

（計）

軽傷者

（計）
（注）１ 市町村外病院への搬送必要者については、必要な診療科目別に記載すること。

76

様式第１３号

医 療 救 護 関 係 情 報 Ⅲ
報告先：

報告機関名：
令和 年 月 日（ ）マンパワー及び医薬品等不足状況
不足するマンパワー
整理
場
所
番号
医 師
看護師等
人
人

不足する医薬品等の
種 類 及 び 数 量（注）１ 場所については、病院名や救護所名を記載すること。
２ 医師については、必要な診療科名を記入すること。

77

№
：
備 考

現在

様式第14号

災
災害名
報告番号

人
的
被
害

第

報

（

月

日

時現在）

害

被

害

非
住
宅

㏊
㏊
㏊
㏊

害

区
分
千円
公立文教施設千円
農林水産業施設千円
公共土木施設その他の公共施設

箇所
箇所

小

計

千円

産
産
産

被
被
被

害
害
害

千円

箇所

農
林
畜

箇所

人

行方不明者

人

河

川

箇所

水

産

被

害

千円

重傷

人

港

湾

箇所

商

工

被

害

千円

軽傷

人

砂

防

箇所

商工建物被害

千円

棟
世帯

清
鉄
被

設
通
舶

箇所

鉄道施設被害千円

箇所

電信電話施設被害千円

隻

電力施設被害

千円

水
道
電
話
電
気
ガ
ス
ブロック塀等

戸
回線

そ

千円

災 世 帯 数災者
数
地 す べ りが け 崩 れ
土
石
流
建
物

世帯

危

険

物

件

そ

の

他

件

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人

公共建物

棟

その他

棟

り
り
災
害
の
態
様

火
災
発
生

掃
道
害

施
不
船

戸

の

他

小
被

計
害

総

被

額

千円
千円

備

件

78

日
日

時
時

災設
害置
対市
策町
本村
部名

計

団体

計

団体

災適
害用
救市
町
助村
法名

人

千円

人

災害発生年月日

消防機関の活動状況
その他（避難指示等の状況）
考

月
月

消防団員出動延人数

箇所
箇所

名称
設置
解散

千円

災害の概況

人
箇所

災
害
対本
策部

消防職員出動延人数

災害発生場所

戸
箇所

害

千円

うち災害
関連死者

人

家

被

分
人

負
傷
者

被

告（中間・確定）

分

死者

全壊

住

報

流出・埋没
田
冠
水
流出・埋没
畑
冠
水
学
校
病
院
道
路
橋 り ょ う

市町村名
区

害

区

様式第15号

災害

年

報（市・町・村）

区

災害名
発生年月日

分

死

人
的
被
害

者

人

うち災害関連死者

人

行方不明者
重傷
負
傷
者

計

人
人

軽傷

人
棟

全

壊

世帯
人

住

棟

半

壊

人

家
被

世帯

棟

一 部 破

損

世帯
人
棟

害

床 上 浸

水

世帯
人
棟

床 下 浸

水

世帯
人

非住家
田

そ

の

他

畑
学
病
道
橋
河
港
砂
清
が

公共建物
その他
流出・埋没
冠水
流出・埋没
冠水
校
院
路
り ょ う
川
湾
防
掃 施 設
け 崩 れ

棟
棟
㏊
㏊
㏊
㏊
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所

79

区

分

そ
の
他

火
災
発
生

災害名
発生年月
日
箇所
鉄道不通

被害船舶

隻

水道

戸

電話

回線

電気

戸

ガス

戸

ブロック塀

箇所

地すべり

箇所

土石流

箇所

建物

件

危険物

件

その他

件

り災世帯

世帯

り災者数

人

公立文教施設千円

農林水産産業施設千円

公共土木施設千円

その他の公共施設

千円

小計

千円

農産被害

千円

林産被害

千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

商工被害

千円

商工建物被害千円

鉄道施設被害千円

電信電話施設被害千円

電力施設被害

千円

その他

千円

被害総額

千円

災
害
対策本部

設

置

月

日

月 日

月

日

月 日

月

日

解
散
消防職員出動延人数

月

日

月 日

月

日

月 日

月

日

消防団員出動延人数
備

考

80

⒅

山形県消防防災ヘリコプター緊急運航要領（趣 旨）
第１条 この要領は、山形県消防防災ヘリコプター運航管理要綱（以下「要綱」という。）第１４条
第６項の規定により、消防防災ヘリコプターの緊急運航（要綱第１３条第１項第４号に規定する活動を除く。以下「緊急運航」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（他の規定との関係）
第２条 緊急運航については、要綱、臓器移植法の施行に伴う山形県消防防災ヘリコプターによる臓器搬送取扱要領及び山形県消防防災ヘリコプター応援協定（以下「協定」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。
（緊急運航の基準）
第３条 緊急運航は、山形県消防防災ヘリコプター緊急運航基準（別紙）に該当する場合に行うものとする。
（緊急運航の要請）
第４条 緊急運航の要請は、緊急運航を要する事態が発生した市町村、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町村等」）という。）の長が山形県環境エネルギー部危機管理・くらし安心局危機管理課消防救急主幹（以下「運航責任者」という。）に対して行うものとする。
（緊急運航要請の手続）
第５条 前条の緊急運航の要請は、次の各号に掲げる時間帯の区分に応じ当該各号に掲げる方法により行うものとする。
⑴ 午前８時３０分から午後５時１５分まで
消防防災航空隊に対して電話等にて速報の後、山形県消防防災ヘリコプター緊急運航要請書（別記様式。以下「緊急運航要請書」という。）を当該隊にファクシミリにて提出⑵ 前号に掲げる以外の時間帯
消防災航空隊長又は副隊長に対して電話にて速報の後、緊急運航要請書を消防防災航空隊にファクシミリにて提出（緊急運航の決定）
第６条 総括隊長は、第４条の規定による緊急運航の要請を受けたときは、緊急運航を要する事態の状況及び現場の気象状況等を確認のうえ出動の可否を決定する。
２ 総括隊長は、出動の可否を決定したときは、直ちに緊急運航を要請した市町村等の長（以下「要請者」という。）に対し緊急運航の可否を伝達するとともに、緊急運航を行う場にあっては、速やかに要請内容に対応する出動体制を整備し、運航責任者に対する緊急運航の報告、県警察本部航空隊及び陸上自衛隊第６師団第６飛行隊並びに海上保安庁酒田海上保安部（海等での水難救助等の場
合に限る。）に対する緊急運航の通報を行うものとする。
（受入態勢）
第７条 要請者は、消防防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次の受入態勢を整えるものとする。
⑴ 離着陸場所の確保及び安全対策⑵ 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配⑶ 空中消火基地の確保⑷ その他必要な事項（報 告）
第８条 運航責任者は、災害等が収束した後、必要に応じ、要請者に対し当該災害等の状況について報告を求めることができるものとする。
附 則
この要領は、平成１０年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１２年１２月１４日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年４月１日から施行する。
81

附 則
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

82

別紙
山形県消防防災ヘリコプター緊急運航基準
１ 基本要件
消防防災ヘリコプターの緊急運航は、原則として、次の基本要件を満たす場合に行うものとする。
⑴ 公共性 災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。
⑵ 緊急性 差し迫った必要性があること。（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体及び財産に重大な支障が生じるおそれがある場合）⑶ 非代替性 消防防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと。
（既存の資機材・人員等では、十分な活動が期待できない又は活動できない場合）
２ 緊急運航基準
消防防災ヘリコプターの緊急運航基準は、次のとおりとする。
⑴ 火災防ぎょ活動
ア 林野火災における空中消火
地上における消火活動では消火が困難であり、消防防災ヘリコプターによる消火の必要があると認められる場合
イ 被害状況等の調査及び情報収集活動
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合
ウ 消防隊員及び消防資機材等の搬送
大規模火災等において、人員及び資機材等お藩操手段がない場合、又は消防防災ヘリコプ
ターによる搬送が極めて有効と認められる場合
エ その他、消防防災ヘリコプターによる火災防ぎょ活動が有効と認められる場合⑵ 救助活動ア 河川や海等での水難事故、山岳救難事故等における捜索及び救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは、対応できないと認められる
場合
イ 高層建築物等の火災における救助
高層建築物等の火災において、地上から救出が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合
ウ 山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者の救出
山崩れ、地震、洪水等の災害により、陸上から救出が困難で、救出が緊急に必要と認められる場合
エ 高速道路等の事故における救助
高速道路及び自動車専用道路上、航空機、列車等での事故で、救急車での収容、搬送が困難と認められる場合
オ その他、消防防災ヘリコプターによる救助活動が有効と認められる場合⑶ 救急活動ア 救急患者の搬送
消防防災ヘリコプターによる搬送が有効であると認められる場合
イ 傷病者発生地への医師及び医療器材等の搬送
山村及び離島等の交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師及び器材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ 高度医療機関への患者の転院搬送
遠隔地の高度医療機関へ緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ医師が搭乗できる場合
エ 大規模災害時の医師等及び資機材の搬送
大規模災害時において、医師等及び資機材の搬送が必要と認められる場合
オ その他、消防防災ヘリコプターによる救急活動が有効と認められる場合⑷ 災害応急対策活動
ア 被災状況等の調査及び情報収集活動
83

地震、津波、台風、大雨等の自然災害若しくはガス爆発事故、高速道路等での大規模事故等が発生し、又は発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
イ 食料、衣料その他生活必需品及び復旧資機材等の救援物資並びに人員等の搬送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料その他の生活必需品・復旧資
機材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に搬送する必要があると認められる場合
ウ 災害に関する情報及び警報等の伝達等広報活動
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難命令等の警報、警告等を迅速活正確に伝達する必要があると認められる場合
エ その他、消防防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が有効と認められる場合⑸ 広域応援要請に基づく活動
緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱（平成２７年３月３１日付け消防広第７４号各都道府県知事あて消防庁長官通知、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（昭和６１年５月３０日付け消防救第６１号 各都道府県知事あて消防庁次長通知）、大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（平成７年１０月３１日締結）及び消防防災ヘリコプ
ターの運航不能期間等における北海道・東北８道県相互応援協定（平成１２年３月１日締結）等に基づく要請のあった場合
附 則
この基準は、平成１０年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１４年５月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成１８年４月１日から施行する。
「山形県消防防災ヘリコプターによる交通遠隔地の救急活動基準」は廃止する。
附 則
この基準は、平成２７年４月１日から施行する。

84

別記様式（第５条関係）
山形県消防防災ヘリコプター緊急運航要請書
要請市町村等
緊急運航事態種別
要請内容
発生場所
目標
発生日時
事故概要又は
災害概要
気象状況（災害現場）
必要資機材
出場先

市・町・村
発信者
⑴火災
⑵救助
⑶救急
⑷災害応急
⑸その他
⑴火災
⑵救助
⑶救急
⑷物資輸送
⑸偵察
住所
目標
マップ
縦座標軸
横座標軸
年
月
日（ ）
時
分頃

天候

風向

風速

m/sec

マップ
縦座標軸
場所
（市・町・村）目標（名称）

離着陸場
傷病者名

℃

場所
（市・町・村）目標（名称）

離着陸場
搬送先

気温

番地
搬送先病院名
横座標軸

マップ
縦座標軸
住所
氏名
生年月日
年
月
傷病名
程度
重・中・軽
（有・無） 職名
氏名
指揮者名
無線種別（全国波・県内波）コールサイン

現地搭乗者
地上指揮者
コールサイン
他の防災ヘリ
（有・無）
機関名
の活動用性
要請日時
年
月
日
曜日
時
※以下の項目については、消防防災航空隊で活動を決定後至急連絡します。
運航指揮者
指揮者名
コールサイン
無線種別（全国波・県内波）コールサイン
到着予定時間年
月日
曜日時
活動予定時間時分※その他の特記事項

85

病院
番地

搬送先病院名
横座標軸

受

⑹その他

理 者

日

分

分

病院

歳
男・女

1-2 災害応援協定等一覧⑴

災害応援協定協定名称
豊島区と遊佐町との非常災害時等における相互応援に関する協定
災害時における遊佐町
内郵便局、遊佐町間の協力に関する覚書
遊佐町とにかほ市との非常災害時における相互応援に関する協定書
災害時の情報交換に関する協定
災害時における遊佐町
所管公共施設の災害応急対策業務に関する協定
遊佐町と大崎市との災
害時相互応援協定書
災害時における段ボー
ル製品の供給に関する
協定書

締結日
平成７年
５月 19 日締結先
東京都豊島区

締結内容
大規模災害発生時おける、相互応援に関する協定

平成 11 年
５月６日

遊佐町内の郵便局

災害発生時おける、相互協力に関する覚書

平成 21 年２月５日

秋田県にかほ市

大規模災害発生時おける、相互応援に関する協定

平成 21 年８月 10 日平成 22 年
10 月５日国土交通省東北地方整備局
酒田飽海建設総合
組合

災害時の被害状況等の情報交換、連絡員の派遣
災害時おける、遊佐町所管公共施設の災害応急対策業務の実施に関する協定

平成 23 年
11 月３日平成 24 年
７月 27 日宮城県大崎市

災害時等における災害応急対策の応援に関する協定書
災害時等における学校
施設の使用に関する協定書
災害時等における物資調達に関する協定書

平成 24 年
８月 29 日遊佐町建設業組合

平成 24 年
９月１日

山形県立遊佐高等学校

平成 25 年４月 19 日東北カートン株式会社

災害時等における飲料水等の供給に関する協定書

平成 25 年
５月８日

仙台コカ・コーラ
ボトリング株式会社庄内営業所

大規模災害発生時おける、相互応援に関する協定
災害発生時、酒田市、鶴岡市、三川町、庄内町、遊佐町へ段ボール製品、段ボール加工品の供給に関する協定
災害発生時おける、障害物の除去、危険箇所の応急措置等に関する協定
災害等の発生時、学校施設を避難所として指定するための協定
災害発生時おける、段ボール製品、取扱商品の緊急調達に関する協定
大規模災害発生時おける、飲料水等の優先供給に関する協定

災害時における福祉避難所の指定等に関する協定書
災害時における福祉避難所の指定等に関する協定書

平成 25 年８月 23 日社会福祉法人山形
県社会福祉事業団

平成 25 年８月 23 日社会福祉法人遊佐厚生会

平成 26 年
３月１日

庄内みどり農業協
同組合

大規模災害時における緊急輸送物資集積場所の確保に関する協定

酒田市
東北旭段ボール株
式会社

86

災害時、「特別養護老人ホーム松濤荘」を福祉避難所として指定するための協定
災害時、「障がい者支援施設月光園」、「特別養護老人ホームゆうすい」を福祉避難所として指定するための協定
災害救助に必要な物資等の緊急輸送物資集積場所の確保

協定名称
災害時における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定
防災まちづくりの推進
並びに災害時における相互協力に関する協定
災害時における放送要請に関する協定
災害時における応急対策用燃料（液化石油ガス）等の供給応援に関する協定
災害時における福祉避難所の指定等に関する協定書
災害時における相互協力に関する協定

締結日
平成 26 年５月 15 日締結先
ヤマト運輸株式会
社 山形主管支店

締結内容
災害救助に必要な生活必需品等の輸送、支援物資等の補完施設の運営業務等

平成 26 年６月８日

日本福祉大学及び６町村

防災まちづくり及び生活臂臑
品等の供給

平成 27 年６月 23 日平成 27 年
９月１日

酒田エフエム放送株式会社
一般社団法人山形
県ＬＰガス協会

災害時の要請にもとづく情報
提供の実施
災害時の応急対策用燃料等の供給

平成 28 年４月１日

山形県社会福祉事
業団(吹浦荘)平成 28 年４月 18 日

大規模災害時における被災者支援に関する協定
災害時における消防用
水の供給支援に関する協定
災害発生時の対応と平常時における高齢者見守り活動の相互協力及び道路損傷等発見時の対応に関する協定

平成 29 年
３月 30 日生活クラブ生活協
同組合連合会・庄内みどり農業協同組合
山形県行政書士会

災害時、「山形県立吹浦荘」を
福祉避難所として指定するための協定
災害時の物資・人的応援及び平時からの連携体制の構築

平成 29 年
12 月 22 日

庄内生コンクリート共同組合

平成 30 年
２月１日

町内郵便局及び酒田郵便局

87

災害時の罹災証明書類に関す
る相談、廃車手続き、相続関係等の相談支援災害時の消防用水運搬へのコ
ンクリート車両の提供支援
防災活動及び災害時対応に関すること（他に平常時の見守り、道路確認、不法投棄等の協
力も含む）

⑵

その他の協定等
協定名称等
防災サミット in
豊島

締結日
平成 27 年
11 月 10 日

締結先
埼玉県秩父市・三芳町・福島県
猪苗代町・岩手県一関市・群馬
県神流町・新潟県魚沼市・長野
県箕輪町・茨城県常盤大宮市・栃木県那須鳥山市・山形県村山市・秋田県能代市・愛媛県内子町・東京都豊島区
埼玉県三芳町・福島県猪苗代町・岩手県一関市・新潟県魚沼市・長野県箕輪町・茨城県常盤大宮市・栃木県那須鳥山市・山形県村山市・愛媛県内子町・神奈川県湯河原町・東京都豊島区

防災サミット in
那須鳥山

平成 28 年７月 21 日遊佐町防災行政無線運用に関する覚書

平成 28 年
３月３日

酒田警察署

遊佐町防災行政無線を利用して防犯情報等の広報を実施

遊佐町が行う事務及び事業からの暴力団排除の推進に関する合意書平成 24 年
11 月 14 日

酒田警察署

遊佐町の行う事務及び事業から暴力団排除を徹底するための合意書

88

締結内容
災害時の機動的な連携
及び相互支援受援体制を構築

災害時の機動的な連携
及び相互支援受援体制を構築

２

遊佐町周辺の災害履歴一覧表

発 生 年
1134
1466

1615
1647
1648
1669

1682

災 害 種
洪水及び
地震
洪水

洪水
洪水
洪水
洪水

洪水

1685

洪水

1706
1707

洪水
洪水

1755
1757

洪水
洪水

1766

洪水

1767

洪水

1771
1777

洪水
洪水

1780
1781

洪水
洪水

1784
1786
1791

洪水
洪水
洪水

1792
1793

洪水
洪水

1795

洪水

1798

洪水

災
害
洪水 50 日、地震７日

の

様

子

出典
１

このころ洪水あって川北水を湛えること７日、そのとき東禅寺の城塁破壊、遊佐太郎繁元、これを今の城地に移し、酒田城という。この洪水を白髭水という。
４月５日、庄内大洪水。
この年、郡中洪水、損毛多し。
５月 16 日、大洪水、酒田御蔵へ浸水、濡米多し。
六月、川々洪水、二十日、郷中水損の所より注進あり。遊佐郷は 11 日より 15 日まで大洪水、水押・水いかり高 7307 石
4786。22 日、また大雨降り吉出川洪水、24 日まで、吹浦ちょうな橋流れ、吹浦御松林より橋材申し請けを願い出る。
４月３日、大洪水。北は門田村、南は茨野の土手破れ、両方の水落ち合い、鵜渡河原にて馬は数を知らず、人２～３人死ぬ。古荒、土崎、大多の者は船で酒田に逃げ、牧曽根、中野
曽根、漆曽根は床の上にて夜をあかす。酒田は内町、片町は５人乗りの船自由。七つ蔵の御米、何万俵も濡れる。この洪水は前代未聞のこと。
４月、川北方面大洪水。茨野新田堤防 50 間破れ、門田村の水門を破って川北一帯に氾濫、人馬の死傷多し。
６月３日、夜、大雨降り洪水となる。
６月、上旬より降雨 14～５日に及んで、庄内大洪水となり、
川北田地浸水、鶴岡内川大水、酒田城本丸に入水して蔵米6000 俵余りが濡米となる。
５月 23 日から大雨、24 日、最上川大洪水。
４月、洪水、亀ヶ崎城郭内に浸水。５月、大洪水、亀ヶ崎大手前にて人夫溺死す。
３月、酒田、雪どけ洪水のため御米置場の柵ぎわまで崩壊、
川欠けの患あり。
５月、洪水で門田堤防破られ、酒田城米積船を押し流し、御米置場、瑞賢蔵も破壊さる。
６月 21 日、庄内大洪水。
７月 11 日より 14 日までの洪水で、日向川流域の堰台・土堤など 25 ヵ所が被害を受け、田畑大痛みとなる。
７月２日、大雨。藤崎村家前の浜田、大洪水。
５月１日、日向川洪水、宮野内村より宮野内新田まで７ヵ所押し切る。農民は苗の才覚に困り、救いを願い出る。
３月６日、日向川洪水のため流域村々に被害出る。
６月７～９日、日向川洪水。
６月 16～17 日、７月 15～16 日、日向川大洪水にて水門、土堤など流失、福山組では 674 石ほどの被害を受ける。
７月 15～16 日、日向川洪水。
４月 29 日より 30 日まで大水。その被害、北目組において、水押 969 石６斗、水湛 372 石８斗、水掘 14 石５斗。
６月 26 日洪水。27 日朝飯後より引水。７月 17 日洪水。
８つ時（午後２時）より引水。
６月８日、15 日、24 日、洪水。24 日は大水、家内まで５寸、
89

１
１
１
１
１

１

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

発 生 年

災 害 種

1803
1804

洪水
洪水
洪水

1806
1818

洪水
斜面崩壊

1820

洪水
洪水
洪水

1821

洪水

1822

洪水
洪水

1828

洪水

1833

洪水

1839

洪水
洪水

洪水

1845

洪水

1850

洪水
洪水

1865

洪水

災
害
の
様
子
出典
六日町より下の高道土手残らず水越える。
６月 21 日・22 日、大雨、大洪水。
１
７月 15 日、洪水にて月光川南岸、欠崩れ。
１
６月 12 日・16 日・27 日と大雨があり、大洪水に見舞われて
１
田畑は泥海となる。
６月４・５日、洪水あり。
１
蕨岡松岳山の大堂、後方の山崩れて土石堂内に突入、ために１
破損を生じ、これに修繕を加う。
６月２日、六日町仮橋あたりで平水より１丈４尺
２（4.24ⅿ）。
６月４日、六日町仮橋あたりで平水より１丈８尺
２（5.45ⅿ）。
７月４日、六日町仮橋あたりで平水より１丈８尺
２（5.45ⅿ）。
７月４日、洪水により六日町御蔵に水上り、89 俵濡れ米と１なる。
６月 21 日より洪水。六日町の仮橋あたりの水高、平常より１九尺。
７月３日夜より出水、川北は大洪水というほどではないが、１
鶴岡の方は稀なる大洪水。
７月９日より 11 日夜まで雨が続き、大洪水。普譜所を押し切り田地に水押し、水掘り砂埋め、遊佐郷の水高、平地より
１丈３～４尺にて所々荒地も出来、民家の水上がり 250 軒
１余。郷蔵も水上り、濡米出る。酒田御蔵は２～３俵高さまで上り、多分１万俵も濡米となる。
５月 23 日、雨少し降り、25 日夕方より降り出し、これより毎日雨。６月４日より土用。土用中は１日とて晴天なく、20・
21 日は天気。22 日よりまた雨。25・26 日は昼夜大雨降り続
１
けて川は出水、別して最上川は大洪水。常水よりも２丈３尺（ほぼ７ⅿ）、そのほかの川も１丈３尺（ほぼ４ｍ）余の水増し。酒田御蔵にて濡米４万俵も出る。
６月２日、吉出川洪水のため土堤決壊、田地水押ならびに水１
湛多し。
６月 24 日、吉出村・上野沢村・下野沢村、吉出川・高瀬川
洪水による田地の水押・水湛ならびに御普譜場の被害を訴え
１る。
６月 28 日、大洪水。民家に水多く上り、鹿野沢村の金毘羅
道崩れ、金毘羅宮 500 間ほど突出す。酒田御蔵、濡米 3000
１俵余出るという。
２月 20 日、大雪しろにて村々洪水。最上川は別して水多く、
１
酒田御蔵は 3000 俵余濡米となる。遊佐郷１丈３尺増水。
６月 15 日夜より大雨、16 日より 20 日過ぎまで大水。その１後も時々大水あり。
６月 17 日、赤川洪水。天保 10（1839）年以来の洪水。町屋
１
220 軒余浸水。
６月 24 日、洪水。吉出川の水高１丈（３ⅿ）。吉出村田地
180 石ほど水押ならびに水湛。高瀬川の水高７尺。上野沢村
１
田地 170 石ほど水押、下野沢村田地 35 石ほど水押ならびに水湛となる。
90

発 生 年
1872
1875

災 害 種
洪水
洪水

1879

洪水
洪水

1884

洪水

1885

洪水

1891

洪水

1894

洪水

1898

洪水

1911

洪水

1917

洪水

1925
1926

洪水
洪水及び
土石流

1926

洪水

1931

洪水

1937

洪水

災
害
の
様
子
出典
７月６日より 18 日ころまで大雨。40 年来の大洪水という。
１
７月 17 日、吉出川洪水で堤防大破、吉出村、押切および決１
壊 16 ヵ所を届け出る。
18・19 日、最上川大洪水。家屋および死人多く流れ来る。
１
６月 26 日、最上川・赤川、大氾濫。さらに７月、最上川大１
洪水、酒田の被害甚大。
７月 12 日昼夜の大雨により、13 日朝４時ころに至って月光
川の水溢れ、近傍田畑はもちろん、遊佐町村・吉出村は一円水湛。高瀬川は平水より高さ１丈、内川で８尺くらい。急破箇所、遊佐町村３箇所、吉出 10 箇所、野沢村６箇所、水上１
がり被害家屋、遊佐町村 35 戸・野沢村５戸・下野沢村 12 戸・吉出村３戸。この洪水による田の被害は遊佐町村 48 町２
反・吉出村 28 町・野沢村４町３反。
７月 16 日午後よりの荒雨のため、17 日暁より月光川および高瀬川が大洪水となる。吉出村川原新田の堤防 150ｍ下曽根
１
田の堤防も 40ｍにわたって決壊、高瀬川も上野沢で決壊５ヵ所、水上り家５戸、落橋２。
春は順気なるも５月後、雨天は６月末まで続き、７月７日ころよりまた降りはじめ、７月 13 日は非常の暴風雨・洪水。
１
８月 13 日も大風雨。
さつき後順気、本年は上作ならんと人みな喜びおりしところ、７月 24 日午後４時半ころより南風吹きはじめ雨降り出
し、同夜、強風増し、翌午前３時ころより月光川筋は大洪水となる。平水より嵩みたるは１丈５～６尺（4.5～4.8ｍ）、
１
下宮田などは家屋の板の間の上に２～３尺余も浸水、田圃は一円稲穂の上２～３尺余も水を流す。前代未聞の大洪水、その惨状目も当てられぬ有様なり。江地にて溺死者５名。
旧５月 10 日ころより雨続き、15 日 10 時より強雨。18 日、
月光川洪水のため宅地続きの畑欠落、20 日も出水。22 日午１
前５時 40 分より２時間、非常の強雨。
旧６月は雨ふり、月光川、田畑に浸水して大豆そのほかの畑
１
作皆無。
７月２日から５日にかけて大雨。酒田で 198 ㎜。赤川流域の広野周辺で水田 300ha、京田川流域では同じく 200 ha が冠１水する。
集中豪雨による多くの被害あり。
１
８月３日、午後８時ころより暴風雨。酒田全町の交通が途絶
えがちとなる。鳥海山系豪雨のため４日正午ころ山津波発生。遊佐・吹浦間の鉄道路線が洗われる。飽海地方の被害、
１
死者１人、床上浸水 78 戸、床下浸水 421 戸、田畑浸水 528 ha、橋梁流失 22 箇所。
８月 17 日、平津の東側下手 50ｍにわたって堤防決壊し、大水、大楯と同新田の間を流れ、上長橋に向かって流れる。六日町・和田は床上浸水。一口下決壊して上野沢・下野沢に流１れる。
この年の洪水で石辻橋が流され、前門西方の堤防が切れた。
７月 19 日月光川筋で出水により、蕨岡村大字杉沢字荷敷の１
石提護岸が 100ⅿにわたり決壊流出した。
７月 30 日、雷をともなった集中豪雨あり。酒田の総雨量は
１91

発 生 年

災 害 種

1947

洪水

1950
1955

洪水
洪水

1958
1966

集中豪雨
洪水

1983

洪水

806

地震及び
噴火
地震

850

869

1134
1293
1362
1367
1404
1670
1780

1804

災
害
の
様
子
出典
168.4 ㎜を記録。酒田・飽海の冠水 500ha。
８月２・３日、鳥海山系を中心に 300 ㎜を超す大雨が降る。
１
酒田、飽海地方の水田 757ha が冠水する。
６月４日、100 ㎜を超す大雨。酒田・飽海で冠水 888ha。
１
６月 25 日、豪雨によって吉出一口下の堤防 100ⅿ余決壊、１十数戸に浸水、田圃 30 余町歩が流失埋没する。
７月 27 日・28 日、鳥海山系を中心に 534 ㎜の集中豪雨。
１
7 月 15 日から集中豪雨。16 日夜半から 17 日にかけてさらに降り続く、723 ㎜の記録的雨量となる。水田冠水 434ha、浸１
水 880ha。
７月 26 日午後から豪雨。鳥海山で 149 ㎜。その被害は遊佐町全域に及び、被害額１億 1879 万円。家屋浸水床上６、床１
下 79、水田浸水 1280ha、冠水 158ha、道路決壊 12 箇所など。
この年に地震があって、その後、鳥海山の地心鳴ること久し。
１

10 月 16 日、出羽国言上、地、大いに震裂、山谷処をかえて圧死する者多し。
地裂け、山崩れ、国府（飽海郡本楯村樋ノ口）の城柵は傾頽し、圧死者多数。最上川の岸崩れ、海水は国府から６里（３㎞）のところまで迫った。
（Ⅿ≒7.0）
地 震 及 び ５月 26 日、陸奥国、地大いに震動す。人民叫呼、伏して起津波（？） つこと能わず、屋倒れて圧死し、地裂けて埋殪す。城郭倉庫、
門櫓墻壁は頽落転覆その数を知らず、海口は哮吼して声は雷霆に似、驚濤涌潮は泝かいして忽ち城下に至る。海を去ること数十百里、浩々としてその涯しを弁せず、原野道路、すべて滄溟となる。溺死する者千許、資産苗稼、ほとんど孑遺（げつい）なし。
洪水地震 洪水 50 日、地震７日。
地震
４月 13 日、大地震。
（震源地鎌倉？Ⅿ≒7.0）
地震
この年、大地震あり。
地震
この年、大地震。
地震（？） 正月 21 日、天地、一同鳴動す。
地震
６月７日、川南に雹降り、鶴岡地震。川北は大雨。
地震
６月 18 日、夜、大地震。夜明け方まで８度も震う。下藤崎
より中藤崎北にかけて南北 200 間、幅 20 間、中藤崎より上藤崎まで南北 300 間、幅７～80 間ほど割れて人馬通路なりかねるも、人家にはさして被害はなく、一同安陼す。
６月 19 日朝７つ時、地震。酒田で町人小関又平衛の土蔵潰
倒れかかり、小家１軒潰れ、死２人。亀ヶ崎城内で鴨居・壁落ちるものあり。余目で家痛み、金浦で落石などあり。19
日 13 回、20 日５～６回の余震、その後は徐々に減る。
（Ⅿ≒6.5（？））
地震
7 月 19 日、三崎の窟堂、地震によって海中に陥没す。
地震
６月４日の夜 10 時ころ、庄内、とくに川北、由利郡にかけて大地震。翌５日の夕方６時頃にまた大激震。余震数日間続く。由利郡の名勝象潟が隆起し、陸地となる。遊佐郷の主な被害は次のとおりである。
潰家屋
1447 棟
圧死人
109 人
92

１
４

１

１
１
４
１
１
１
１
１

４

１
１

発 生 年

災 害 種

1833

地震及び
津波

災
害
の
様
子
出典
大破家屋 644 棟
怪我人
70 人
酒田旧市は全半壊 1000 を超え、象潟は元町で建物全壊 468、
死者 75 であった。
象潟地震、５月下旬より付近に鳴動あり、酒田付近では地割れ多く、井戸水が１丈（約３ⅿ）も噴出した。
４（Ⅿ≒7.0∓0.1）
10 月 26 日、にわかに暑くなり７つ時（午後４時ごろ）大地１
震。５～６日続く。鶴岡城小破、酒田被害甚大。海岸通りは津波のため潰家・流家・死人夥し。地震津波書上控。
遊佐
民家潰家（棟）〃痛屋（棟）〃半壊（棟）死人（人）
民家大浪上り（棟）

1894

地震

1939

地震

1964

地震

1968

地震

1978

地震

1983

地震

78
529
－
２
８

庄内計
475
1352
176
42
110

Ⅿ=7.5∓0.25
10 月 22 日午後５時半過ぎ、庄内大地震発生す。酒田が最も惨状をきわめ、倒壊家屋 1558、全焼家屋 1747、死者 162、傷者 223 に及ぶ。
この地震、22 日に大激震、激震、つづいて軽震また強震、
すべて 35 回あり。翌 23 日より連日軽震・弱震、11 月 15 日
まで 115 の震動あり。この地震による遊佐の被害は次のとお
り。
全焼家
全壊家
半壊家
死 人
負傷者
13（棟） 352（棟） 267（棟） 44（人） 60（人）
野沢尋常小学校、この地震のため倒壊す。

庄内地震：酒田付近では地震の約 20 日前から川水減り、井戸枯渇し、吹浦では地震の 14～15 日前から海水の引くこと
1.5 尺（約 45 ㎝）に及んだという。
（Ⅿ=7.0）
５月１日午後２時 58 分、男鹿地震、酒田震度４。弱い津波
あるも被害なし。（Ⅿ=6.8）
５月７日、午後４時 58 分、男鹿半島沖地震。酒田震度４、
小砂川～女鹿間の線路に地割れ、列車一時不通。弱い津波発
生。
（Ⅿ=6.9）６月 16 日、午後１時１分、新潟地震。酒田、遊佐震度５、
下藤崎において建物全壊 37 戸、藤崎中学校破損大、高瀬小
学校落壁・屋根破損、町内の総被害１億 7,500 万円。
（Ⅿ=7.5）５月 16 日、午前９時 48 分、十勝沖地震。酒田、遊佐震度４。
被害なし。
（Ⅿ=7.9）６月 12 日、午後５時 14 分、宮城県沖地震。酒田、遊佐震度４。被害なし。
（Ⅿ=7.4）５月 26 日、午前 11 時 59 分、日本海中部地震。酒田、遊佐
震度４、停電や電話不通等の被害があった。津波はあったが
93

４
１

４
６
６

６
６
６
６

発 生 年
1999

2001
2004
2005
2007
2008

2011

2019
2022

578

593-637708-715
715
717
804
806
810-823824-833
837

839

災 害 種

災
害
の
様
子
出典
被害なし。
（Ⅿ=7.7）地震
２月 26 日、午後２時 18 分、秋田県沿岸南部地震。遊佐町震
度５弱。
被害：住宅一部損壊 217 戸、石垣・ブロック塀等の倒壊 19件、上水道吸水管破損５か所、断水 113 戸、道路破損箇所（段６差・亀裂・落石等）11 か所、列車一時不通、酒田市では 1,038
戸停電、月光川の堤防法面崩壊１か所、液状化が数か所で発生した。遊佐町の被害総額 29,422 千円。
（Ⅿ=5.4）地震
12 月２日、午後 10 時２分、岩手県内陸南部地震。酒田、遊６
佐震度４。被害なし。（Ⅿ=6.3）
地震
10 月 23 日、午後５時 56 分、新潟県中越地震。酒田、遊佐
６
震度４。被害なし。
（Ⅿ=6.8）地震
８月 16 日、午前 11 時 46 分、宮城県沖地震。酒田、遊佐震６度４。被害なし。（Ⅿ=6.8）
地震
７月 16 日、午前 10 時 13 分、新潟県中越沖地震。酒田、遊６
佐震度３、被害なし。（Ⅿ=6.8）
地震
６月 14 日、午前８時 43 分、岩手・宮城内陸地震。酒田、遊６
佐震度４。被害なし。（Ⅿ=7.2）
７月 24 日、午前０時 26 分、岩手県沿岸北部地震。酒田、遊６
佐震度４。被害なし。（Ⅿ=6.8）
地震
３月 11 日、午後２時 46 分、東北地方太平洋沖地震。遊佐震度５弱。水道管一部破損、断水、長時間停電、電話不通、列５
車不通。
（Ⅿ=9.0）地震
６月 18 日、午後 10 時 22 分、山形県沖地震。鶴岡震度６弱、６
酒田震度５弱、遊佐震度４（M＝6.7）
地震
３月 16 日 午後 11 時 36 分 福島県沖地震。遊佐震度４
地震（M7.4）被害なし。
調査
委員
会
噴火
正月 16 日、鳥海山噴火。前年の夏から時々噴火、その爆発音は遠雷のようであったが、この正月になって大噴火したと１もいう。
鳥海山で鳴動、噴火、溶岩流出、新火口丘形成。
３噴火
推古年間、鳥海山噴火。
１噴火
鳥海山で噴煙、噴火、新火口丘形成？
３
噴火（？） 和銅年間、宿世山が煙を吹き出し、人々麓を去ること三里。
１噴火
６月８日、鳥海山噴火。
１噴火
この年、鳥海山上、火あること３年。
１
地 震 及 び この年に地震があって、その後、鳥海山の地心鳴ること久し。
１
噴火
噴火
弘仁年中、鳥海山中に火を見る。
１噴火
天長中、鳥海山破裂して白雪川に灰水を流し、ために魚類み１な死す。
噴火（？） 陸奥国上言す「玉造塞温泉石神、雷響振動して昼夜やまず、
１
温泉、河に流れてその色は漿のごとし、しかのみならず山は焼けて谷は塞ぎ、石は崩れて木を折り、さらに新沼を造って沸く音は雷のごとし、かくのごとき奇怪はあげて計うべからず。
」
噴火（？） 出羽国上言す、去る８月 29 日、管田川郡地司の解にいう「こ１94発 生 年

850
856
857
861
871

885
915
939
948-949
999
1477
1560
1659
1735
1739
1740

1741

1764
1792
1794
1800

災 害 種

災
害
の
様
子
出典
の軍の西浜、府に達するの程の五十余里、もとより石なし、
しかるに今月３日より霖雨やむことなく、雷電、声を闘わす。
十余日を経てすなわち晴天を見る。時に海畔にむかって自然の隕石その数少なからず、あるいは鏃に似、また鋒に似る。
あるいは白・黒・青・赤。その状体は鋭はみな西を向き、茎はすなわち東を向く。故老に問うにいまだかつて見ざるところ。」国司が商量するに、この浜は沙地にして径寸の石、古より有ることなし。
噴火（？） ６月、鳥海山鳴動か？
３
噴火
鳥海山噴火
３
噴火
５月、鳥海山で地震、噴火
３噴火
４月、鳥海山で噴火、新火口丘形成？
３噴火
４月、鳥海山噴火す。山上火ありて土石を焼く。また、声あ１
りて雷のごとし。山より出づるところの河は泥水泛溢し、その色青黒く、臭気充満して聴くに堪えず死魚多く浮かんで擁塞して流れず。両大蛇ありて長さはおのおの十許丈、相連なって流出して海口に入り、子蛇の随うものその数を知らず。
緑河の苗嫁は流損するもの多く、あるいは濁水に浮き、草木は臭朽して生せず。
噴火（？） ６月 21 日、出羽国秋田城中および飽海郡神宮寺の西浜に石１鏃ふる。
噴火（？） ７月鳥海山で降灰、噴火（？）
３噴火
５月、鳥海山で噴火
３噴火
鳥海山で噴火３噴火
この年、鳥海山で噴火。
１
噴火（？） 鳥海山で降灰（？）
３噴火
この年、鳥海山煙る１噴火
この年、鳥海山噴火す。
１
鳥海山で噴火。４年ほど継続（？）
。北麓で稲作に被害。
３噴火
鳥海山で新火口丘形成
３噴火
４～５月ごろより鳥海山、煙を吹きて秋まで絶えず。
１
噴火
５月下旬より鳥海山上の瑠璃壺、不動石、硫黄谷が火を噴き、 １
東西 345 間、南北 90 間（630×160ｍほど）ばかり延焼し、鳴動の響き近村に聞ゆ。由利郡にては硫黄明礬の気、渓流に混じて４～５年の間は河水に魚類を見ず。これを用水とする田地の作毛はことごとく損害を被り、三森川の河口に海藻を生せず、海辺の岩石みな白色に変じたりという。
噴火
７月 18 日、鳥海山鳴り光り、直根東方、雄勝院内あたりま１で降灰あり、作物を痛む。
噴火
９月９日、ただ１回、鳥海山爆破、仙北湯沢方面に降灰あり
１て、その後は煙も見えず。
噴火
鳥海山、この年ふたたび活動をはじめる。このときの噴火に
１
より鳥海山中に明和岳と称する一峰ができたという。
噴火
４月 22 日、鳥海山、大鳴あり。
１
噴火
８月４日、鳥海山より折々煙立つようの風聞あり。
１噴火
この年の冬より快晴の折、北風鳥海山上を吹き越すにあやし１
き白気、馬の尾の如くなびきあり、雲か雪かと見えければ、深く心を付くる者なし。仙北あたりの話では最初に山の焼け始めたのは 11 月ころというも、遊佐郷は山裏にして様子見
95

発 生 年

1801

1811

1821
1822

1834
1974

災 害 種

災
害
の
様
子
出典
えず、鳴動も聞こえず、女鹿・小砂川あたりではその日の風
向きによりときどき鳴動聞こえたる由。
噴火
２月 12 日、夜５つ時（８時）ころ、東の方に当たって奇異
１の震動あり。それより鳥海山上、煙立ちて見ゆるも雲か煙か
定かには相分からず。
２月 13 日、夜４つ時（10 時）ころ、雷音のごとき音響あり。
荒沢通り熊子沢・濁川あたり降灰甚だしく、雪の丈くらい、およそ２～３寸堆積す。３月上旬、雪中登山して鳥海山の噴火せるを見る。荒神岳御堂は焼け崩れ、長床は３棟とも破損、本社御堂は影もなし。噴煙はまだ少しずつ所々に見ゆ。
３月上旬、山上に登りて見るに瑠璃壺あたりより焼け始め、荒神岳本社のあたりは大谷となり、本社は見えず、少しずつ一面煙出てその数を知らず。
７月１日、大圧屋阿部善大夫の子政吉、４～５人同行にて鳥海山へ登る。その夜は八丁坂に一宿して２日に頂上。本社は跡形なし。七高山の手前に径６～70 間の穴あり。近寄るに
山岳鳴動、ただ真暗闇になり、大石小石、雨、霰玉のごとく
七高山の半腹に降る。身の毛のいや立つ恐ろしき心地して帰る。
７月７日、荒瀬郷草津村、赤剝村の者あわせて 11 人登山、行者岳より七高山に登る道に煙気上り、大焼の土石、雨のごとく降る。なかに大石もあり、草津の者７、赤剥の者１人、石に打たれて死す。
この日雨降る。日向川、月光川の２流は灰水にて、雑魚類多く死して流れる。10 日、13 日、噴火の音、雷のごとし。４～５日は煙気立ち覆いて見えず、10 日ばかり過ぎて見るに、七高山と荒神岳との間に厳々たる大岳涌出したり。
噴火
鳥海山噴火後、焼けも薄くなり、この年、新岳の地を均して１
本社を建つ。その後も少しずつ煙気もありて９・10 年まで
にて焼け止まる。
噴火
４月 22 日、鳥海山噴火。破方口と新山との間の谷合、七高
１
山の後の矢島道のあたり焼け破る。70～100 間もあるべし。
噴火（？） ４月 29 日より５月まで灰のようなる物降り、草木の葉にか１
かりて色づく。なめてもなんの味もない。山には別して多く降る。人々奇異の感あり。
噴火
鳥海山で噴火。川魚、稲作に被害
3噴火
３月１日、鳥海山が 153 年ぶりに噴煙をあげる。
１出 典
１：遊佐町史編さん委員会（1994）：『改訂遊佐町史年表』遊佐町、503ｐ
２：菅原傅作編（1984）：『月光川史』月光川水害予防組合、679ｐ
３：植木貞人（1981）：鳥海山の活動史。文部省科学研究費『噴火災害の特質と Hazard Map の作製およびそれによる噴火災害の予測の研究』、ｐ33—37。
４：宇佐美龍夫（1987）：『新編日本被害地震総覧』東京大学出版会、434ｐ。
５：山形地方気象台：山形県内に被害を及ぼした主な地震
６：山形県：主な地震記録と被害概況

96３

災害危険箇所⑴ 遊佐町土砂災害警戒区域図
１杉沢地区

凡

例

土石流が発生する危険性のある沢や川土石流が氾濫する危険性のある
範囲
がけ崩れが発生する危険性のある範囲

２鹿野沢地区３上蕨岡地区４大蕨岡地区

５升川地区

６中山地区

97

７布倉地区

８横町地区

９女鹿地区

10 滝ノ浦地区

11 鳥崎地区
鳥崎倉地区

12 湯ノ田地区
布倉地区

98

14 落伏地区
6a2d 布 倉 地
区

13 箕輪地区

５升川地区

99

⑵

遊佐町洪水ハザードマップ

100

101

102

⑶

液状化地図

103

⑷ 津波浸水想定図

104

105

106

⑸

鳥海山火山防災マップ

107

⑹

土砂災害警戒区域及び特別警戒区域
番号

所在地

箇 所 名

自 然 現 象

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
計

杉 沢
杉 沢
杉 沢
上蕨岡
大蕨岡
鹿野沢
鹿野沢
鹿野沢
鹿野沢
直 世
直 世
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
吹 浦
直 世
直 世
直 世
直 世
直 世
直 世
吹 浦
直 世
32

タテソ沢
フクバラゾ
フクベラゾ
村前２
村前１
金刀比羅川
大沢川
家の平
家の平２
ノシド沢
山居
公園下
滝ノ浦-1
滝ノ浦-2
谷地ノ子
神社裏
湯ノ沢
湯ノ田１
湯ノ田２
湯ノ田３
湯ノ田４
西楯１
吹浦
布倉
滝渕川
仲道
高の上
高の上２
高の上３
高の上５
牛渡川
箕輪

土石流
土石流
土石流
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
土石流
土石流
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
土石流
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
土石流
急傾斜地の崩壊
土石流
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
土石流
土石流
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
急傾斜地の崩壊
土石流
土石流
急傾斜地の崩壊

自主防災
組織名
杉沢南
上蕨岡
大蕨岡
鹿野沢
中
升
女

山
川
鹿

滝ノ浦
鳥

崎

湯ノ田

横町一
布 倉

落

伏

箕

輪
14

（注）○印は、指定済みの区域である。

108

指 定 の 状 況
警戒区域
特別警戒区域
○
指定なし
○
指定なし
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
32
30

⑺

土石流危険渓流

水 系

河川名

渓流名

字 名

月光川

牛渡川

牛渡川

吹浦

月光川

滝渕川

滝渕川

落伏北

月光川

庄内熊野川

タテソ沢

杉沢南

月光川

庄内熊野川

フクバラゾ

杉沢南

谷子沢

鳥崎

湯ノ沢

湯ノ田

月光川

滝渕川

滝渕川

落伏南

月光川

鹿野沢川

鹿野沢川

鹿野沢

女鹿

女鹿

洗沢川

洗沢

月光川

洗沢川

布倉

流 域
面 積
(㎢)
2.20
4.94
0.10
0.10
0.10
0.20
0.21
0.47
0.70
0.64
0.01

戸数
2
21
36
7
5
7
28
34
7
3

保 全 対 象道路 鉄道
学校(㎞) (㎞)
0.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
00.00 0.00
0

その他
公１

公 3 郵１公1公1公2公１

公：公共施設
郵：郵便局

109

⑻

急傾斜地崩壊危険個所（自然斜面）
位

置

箇所名
地 区

字

長
さ

高
さ

(m)
e-)

(m)

オ
ー
バ
ー
ハ
ン
グ

地

名

傾
斜
角

形

地

種
類

質

表
土
厚
さ

湧
水
等
の
有
無

崩
壊
の
有
無

人
家
戸
数

公共的
建 物

公
施

種

棟

種

類

数

類

共
設

長
さ

他事
急傾斜地崩
業の
壊危険区域
区域
の指定
指定

(m)

滝ノ浦

吹浦

滝ノ浦

70

135

15

無

安

ロ

a

無

無

16

JR

130

雪

H14. 6. 4

吹
布

浦
倉

吹浦
吹浦

横町
布倉

45
34

110
180

9
20

無
無

砂
火

ハ
ハ

b
a

無
無

無
無

5
11

町道
町道

30
35

雪
雪保

S63. 3.11

箕

輪

直世

箕輪

45

510

15

無

安

ロ

a

無

無

17

町道

260

雪

高ノ上

直世

高ノ上

45

260

20

無

砂

ロ

b

無

無

9

町道

120

雪

家ノ平

鹿野沢

家ノ平

34

360

20

無

砂

ロ

b

無

無

13

大蕨岡

村前

34

300

20

無

砂

ハ

a

無

無

11

130
150
150

雪

村前⑴
村前⑵

大蕨岡

村前

32

200

50

無

砂

ロ

b

無

無

10

町道
県道
町道
その他
の道路

170

雪

110

公民館

１

施
工
状
況

雪

S44.12.26
H 5.10. 5
H11. 3.25
H14.12.20

H11
H12
H13
H15
S60

⑼

山腹崩壊危険地区
位

⑽

置

治山
事業
進捗
状況
一部概成
概 成
一部概成
無

20
10

保
安
林
等

治山
事業
進捗
状況

公

共

49
～
10
戸

9
～
5
戸

無
無
有
無
有

無
無
一部概成
無
概 成

地 域

地

区

保
安
林
等

吹
蕨
吹
遊

山王平
城 出
西 楯
山 根

有
有
有
有

浦
岡
浦
佐

人家
50 戸
以上

公
49
～
10
戸

共
9
～
5
戸

施
４
戸
以
下

設

等
公共
施設

(道路を
除く)

１
１
1

2

道
路

国
町

崩壊土砂流出危険地区
位

置

地 域

地

区

吹 浦
吹 浦
鹿野沢
杉 沢
杉 沢

滝ノ脇沢
湯ノ沢
天狗森沢
フクベラ沢

鳥向沢

人家
50 戸
以上

15
15
25
18

111

施
４
戸
以
下
４

設

等
公共
施設

道
路

(道路を
除く)

1
1
1

国
国
町
県
県