概要
本研究の目的は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言をとりまとめることにある。
日本のものづくり中小企業は近年厳しい状況に置かれている。国内市場の縮小、大企業の海外進出の加速、新興国企業との競争激化や新興国の需要伸張等、事業環境が激変するなか、従来の親企業を中心とした系列的な日本型生産関係が崩れつつある。特にリーマンショック以降、大企業への追随ではなく、海外市場に活路を求め、自社の経営判断・リスクで進出する中小企業が増えている。
こうした状況をうけて、ものづくり中小企業の海外展開は、わが国の最重要課題のひとつとなっており、2010 年 10 月に経済産業大臣を議長に「中小企業海外展開支援会議」が発足、2011 年 6 月には「中小企業海外展開支援大綱」が策定されるなど、オールジャパンによる支援体制が整備されてきている。関西においても 2010 年 10 月に「近畿地域中小企業海外展開支援会議」が発足、近畿経済産業局を中心に地域レベルで関係機関が連携して取組む体制が整備された。
本研究は、これらの動きに時宜的に知的インプットを行い、実効性と政策インパクトのある分析と提言をすることをめざしている。2012 年度は、関西の中小企業が強い関心をもつベトナムを事例として、(1)中小企業の海外展開支援に関する国・地方自治体・関係機関等の取組みと課題、(2)地方自治体からみた、ものづくり中小企業の海外展開のニーズと課題、(3)途上国の産業人材育成･確保の課題、(4)途上国側の工業団地の現状と課題等、に焦点をあてて検討を行った。また、産業空洞化をめぐる議論についても文献レビューを行った。本報告書は第 1 年次の研究成果であり、対象国や国内調査の範囲は限られており、我々の結論は暫定的なものであることを断っておきたい。2013
年度も研究を継続し、より包括的な分析と提言を行っていく予定である。
ものづくり中小企業の海外進出を論ずるにあたって、分析の範囲と意図について述べておきたい。本研究プロジェクトは、この 1 年間、「関西のものづくり中小企業のベトナム進出支援」に関わる諸問題を検討してきたが、ここでものづくり（製造業）とは、製品、部品、原材料、それらの加工処理のいずれかは問わないが、業種的にはわが国がこれまで競争力を持つとされてきた機械系産業に属する分野（金属、その他素材、一般機械、産業機械、輸送機械、精密機械、電子・家電など）を中心に考える。またそれらを支える素形材・裾野産業、あるいは高い加工技術・通信技術・環境技術などを持つ企業も含まれる。一方、資源エネルギー開発、農林水産などの資源系産業、あるいは金融、商社、運輸、医療、コンサルタント、ソフトやコンテンツなどのサービ
ス産業の場合は、以下の議論が必ずしも適用されない部分があるかもしれない。
企業の海外進出あるいは海外展開にはさまざまなタイプが存在する。すなわち、商社を介した輸出、直接輸出、代理店契約、販売網構築、委託生産、工場ライン借り、ライセンス供与、提携企業への技術支援・人材派遣、企業買収（M&A）、既存工場の買収、現地企業との合弁、複数企業共同進出、貸し工場入居、工業団地入居、工業団地外の新工場建設などである。これらには直接投資に分類されるものもそうでないもの
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もある。本報告書でとりあげるのは、何らかの形で日系中小企業の生産拠点が海外に構築されるケースである。ゆえにメード・イン・ジャパン製品の海外販売促進（輸出や販売網の構築）は、それが生産拠点の構築につながるのでない限り、検討対象からは除外しておく。
このように対象を絞るのは、できるだけ具体的で実践的な政策支援を検討し提言するためである。また、関西の中小企業にとって関心の高いテーマをとりあげるという意味もある。初年度の研究でベトナムを選んだのも同様の理由からであり、関西とベトナムの経済交流の深さ、中小企業のベトナム関心の高さ、我々自身のベトナム研究の経験などから、ベトナムを皮切りに政策支援を吟味し、それを東南アジアの他の諸国などにも応用できるモデルに仕立てていくということが考えられる。
以上の対象の限定は、時間とリソースの制約を前にした戦術的なものであって、我々の関心は必ずしも狭い領域にとどまるわけではない。地理的・業種的・機能的に限られた範囲を論じながらも、我々としてはより広い視野から、日本のものづくりのあるべき姿、日系企業の海外展開のあるべき姿といった上位議論にも言及したい。このことは、報告書の総論を読んでいただければ明らかになるであろう。また、我々の対象の絞り方がなぜこうなったかについても理解していただけるのではないかと思う。
本報告書の構成と内容は以下のとおりである。1～2 章を総論、3～6 章を各論と位置づけている。また、巻末に資料編として、国内支援機関や中小企業を含む関心ある方々が工業団地を検討する際に参考になると思われる情報を添付している。
第 1 章は政策論で、ものづくり中小企業の現況を概観し、ものづくりの新時代を切り開くための 5 つの指針を提示するとともに、海外進出支援における論点整理を行っている。5 つの指針とは、「新産業の創造」、「日本型ものづくりの国外での継承と発展」、「町工場をグローバル企業に育てる」、「後発国との対等なパートナー関係の構築」、及び「ものづくりパートナー国の選定と集中的支援」である。また我々は、すべての中小企業が海外進出する必要はなく、各経営者は自らの企業の最終製品の特性等をふまえて、海外展開のあり方を判断すればよいと考えている。政府・公的機関による海外進出支援は、こうした指針に照らしての「条件付進出支援」であるべきで、支援対象とする企業、海外に出すものと国内に残すべきものを明確にしたうえで、適切な支援メニューを整備・拡充すべきである。空洞化論については、リーマンショック以後の新たな「国際化」の波が、ものづくり中小企業において国内の雇用・所得・技術等の空洞化を発生させているか否かは、現時点の既存研究だけでは判断が難しい。また、
たとえ空洞化が確認されたとしても、町工場のグローバル企業化を支援しながら、日本国内に新たな成長産業を創出するという 2 つの政策課題は、同時並行して進められるべきと考える。
第 2 章は支援策・事例・提言をまとめたもので、政府・地方自治体・国内支援機関・経済協力機関等による支援策のレビューと評価を行うとともに、関西ものづくり企業が強い関心をもつベトナムに焦点をあてて、現地調査結果をふまえて、工業団地（レンタル工場、ワンストップサービス等）、産業人材育成、販路・調達先開拓に関する現地の動き、ベトナム政府や地方（省）レベルの取組みと課題、経済協力を含む日本のviii

対ベトナム産業支援の活用可能性について検討している。また、グローバル企業へ飛躍する発展戦略をもってベトナム進出に取組んでいる大阪の中小企業の事例を紹介し、今後の中小企業の海外展開支援のあり方を提言している。近畿地域は、2010 年 10 月に発足した「近畿地域中小企業海外展開支援会議」のもとで、関西中小企業の強みや地域の優位性を活かした取組みを推進しており、特にベトナムとの関係においては、「関西ベトナム経済交流会議」を 2012 年 4 月に立ち上げ、各支援機関と連携し、関西の中小企業等によるベトナムとのビジネス交流を促進している。このように、国・地域レベルで支援策の拡充・相談体制の強化が進んでいることは大いに評価される。同時に、中小企業への周知や使いやすさなどの点では引き続き改善の余地はある。また、国内と海外の支援をシームレスにつないでいくことも課題となっている。以下の表は、第 1・2 章の分析をふまえ、行政の役割について提言を整理したものである。
中小企業海外展開における行政の役割（提言）１．中小企業に対するサービスの提供（資料、セミナー、相談など）①現地に関する基礎情報の提供②用地確保に関する情報の収集と提供③人材確保に関する情報の収集と提供④販路開拓に関する情報の収集と提供⑤ハンドホールディング（目標達成のための特定企業の短期間包括支援）⑥上記サービス提供に関する関連機関の紹介・連携
２．政策レベルでの先方機関との連携・交渉①進出先の中央政府・地方政府との関係づくり、要望の交渉、問題解決②現地の日本関連機関、先方の業界団体・訓練教育機関などとの連携③わが国における中央政府、地方自治体、経済組織、業界団体などとの連携
３．実務レベルでの支援のワンストップ化・ネットワーク化①関西における支援機関のネットワーク②現地の実施機関・支援組織とのリンク③わが国における中央政府、地方自治体、経済組織、業界団体などとの連携支援にあたってのいくつかの原則
1/中小企業が持たない情報や機能を補完し、海外進出のコスト・リスクを軽減する。
支援は時限的とし、中長期的には企業自身の努力あるいは民間提供者に移管する。
2/政策目的、企業側の十分なビジョンと準備の有無などを基準に、支援すべき企業や活動を選定する。
3/官民の守備範囲を意識し、支援のしすぎや政策依存を回避する。情報提供、相談、産業サービスの紹介はするが、行政自身が現地のワンストップサービスや工業団地・貸し工場などの提供に直接関わることはしない。
4/理想的には国内外の支援がワンストップとして統合されることが望ましいが、実現が難しいので、関連機関との情報交換を密にし、必要に応じて速やかな情報・機能の提供依頼をおこなう（迅速なたらい回し）。

このうち、｢１．中小企業に対するサービスの提供｣については、企業目線にたって、「進出前」「進出時」「進出後」といった事業展開の段階ごとに支援情報を紹介することが望ましい。また、「進出後」の現地ベースの支援に関し、提供できる情報を拡充すべきである。特に用地確保、人材確保、販路確保に関する情報は重要である。
「２．政策レベルでの先方機関との連携・交渉」については、ベトナムを例にとると、中央政府・地方省・工業団地関係者が直面している、裾野産業育成や外資誘致に関する政策や実施面の課題の解決にむけて、政策的働きかけや能力強化を行っていくことは重要である。日本の地方自治体が、外資受け入れに積極的なベトナムの地方省・特別市のix

人民委員会と連携・交渉を強化することも推進すべきである。
「３．実務レベルの支援のワンストップ化・ネットワーク化」については、国内のサポート体制について、支援機関相互で「迅速で、効率的なたらい回し」により、どのイシューでも相互紹介できる仕組みをつくることを提案したい。また国内と現地（官・民）のキーパーソンをつなぐサポート・ネットワークを構築し、地方自治体の商工労働部や産業支援組織が、そのハブ機能を担うことも検討すべきである。さらに、経済協力機関等の海外拠点が協力して、現地ベースの支援や活用可能な情報をまとめた「現地施策ガイド集」を作成することを提案したい。
第 3 章は、大阪府のものづくり中小企業の現状、及び海外展開ニーズと支援における課題を論じている。大阪府は日本有数のものづくり中小企業の集積地だが、事業所数は 2000 年の 56,862 から 2010 年には 40,836 へと約 3 割減少している。またリーマンシ
ョック以後は、比較的小規模な企業においても海外進出を検討する動きが加速している。近畿経済産業局が 2012 年度に実施した、関西のものづくり中小企業を対象とした調査によれば、現在の直接投資先は中国が圧倒的に多いが、将来の投資先候補はベトナムとタイが同率で 1 位になっている。ベトナムについていえば、「進出前」は公的機関による多様な支援を活用でき、「進出時」においては現地政府・地方省や工業団地によるワンストップの手続き代行、現地日系企業や日本人専門家によるサービスの提供など、一定の体制整備が進んでいる。その一方で、「進出後」は、ベトナム政府の中小企業支援がまだ十分でないこともあり、日系中小企業は日本国内と同様の公的支援を受けられない。それゆえ、現地において、日系中小企業専用サービスを提供する工業団地や民間サービスへのニーズは高いと言えよう。なお、大阪府のものづくり中小企業の総合支援拠点、「ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）」（2010 年 4 月開設）
は、海外展開ニーズの高まりをうけて、2012 年度から方面別・課題別の「海外研究会」を設置、また国内外の民間支援人材をサポーターとする「大阪府中小企業海外展開支援サポートネットワーク」を創設するなど、国内支援と海外支援をつなぐ努力を始めている。
第 4 章は、「チャイナ・プラスワン」の投資先候補として日系企業の関心を集めているベトナムが、日本の「ものづくりパートナー」となる可能性と課題を検討している。
加速する国際統合の中でベトナムが直面する工業化の課題、及び近年の中小企業を含む日系企業の海外進出の動きを概観したうえで、日系企業の誘致を通じたベトナム裾野産業育成と日越双方の産業ニーズは合致することを指摘している。日本の対ベトナム直接投資額（FDI、認可ベース）は、2009 年はリーマンショックの影響で激減したが、その後、日系企業の生産拠点の海外移転の加速に伴い、急増している。特に件数で増えているのが中小企業のベトナム進出である。日系企業は 2012 年にベトナムが受け入れた FDI 総額の約 4 割を占め、他国を大きく引き離して首位になっている。両国首脳や経済界トップレベルの間では、既に、日越ものづくりパートナーシップ構築にむけた強い政治的意思があり、日本政府・関係機関による中小企業の海外展開を側面支援するイニシアティブも始まっている。今こそ、この政治的意思や経済界の関心を実務レベルで具体化させていくべきで、今後、両国の地方自治体、経済団体、企業を交えた交流・相互学習の深まりが一層、重要になっている。
第 5 章は、ベトナムにおける工業人材の需要と供給の現状、産学連携の現状と今後のx課題について分析し、国際協力機構（JICA）が支援する「ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト」の試みを紹介している。また、現地人材の確保という点で日系中小企業にとっても参考になる連携事例を紹介している。ハノイ工業大学は工業省傘下の教育機関で、工業人材として、日系企業の需要が高い製造技術・技能者、生産ラインリーダーの育成に取組んでいる。JICA の「技能者育成支援プロジェクト」は、産業界の人材ニーズに沿った教育訓練プログラムの策定・実施支援（5S 教育、機械保全・品質管理コース、機械製図の科目改善等）、パイロット技能検定の実施、就職支援システムの構築等を支援している。産学連携にも積極的に取組んでおり、人材採用、インターンシップ、短期訓練コース、共同訓練、共同研究において、大企業・中小企業を問わず、日系企業との連携実績がある。企業が海外進出する際に、現地で優秀な人材を確保することは非常に重要だが、知名度があまり高くない中小企業こそ、インターンシップなどの手段を積極的に活用して、教育機関との強いパイプを作ることは有用と考えられる。
第 6 章は、産業空洞化をめぐる既存研究をレビューし、産業空洞化の定義と主な論点、産業空洞化に関する研究の潮流、そしてリーマンショック以降の研究について整理・分析している。これまでの研究からは、日本の製造業による海外進出が国内の産業空洞化の原因になっているとの明確な証拠はない。むしろ、工程間分業によって、日本では高付加価値な部品などの中間財や製造設備などの資本財を生産し、発展途上国ではそれを組み立てることで貿易規模が拡大し、国内の生産や雇用、賃金、所得、生産性や付加価値などが増えると考えられる。一方で、工程間分業によるネットワークは、常に日本で高い技術に支えられたプロセスを形成する必要があり、それをサポートしているのが基盤技術であった。今後、基盤技術の低下と海外進出との相関関係を研究する必要はあろう。なお、空洞化に関する既存研究の多くは全製造業、あるいは海外に事業拠点をもつ企業を対象としており、ものづくり中小企業に特化した研究は少ない。今後、リーマンショック以後のものづくり中小企業に焦点をあて、海外進出と空洞化の関係を分析する研究が蓄積されていくことを期待したい。
最後に、本研究プロジェクトの実施において、実に多くの方々のご協力いただき、心から感謝したい。特に研究会や国内・現地調査を通じて、近畿経済産業局国際事業課及び近畿地域中小企業海外展開支援会議の構成機関の関係者から貴重な助言や情報提供をいただいた。国内及び現地調査で訪問させていただいた企業や専門家の方々にもお礼を申し上げたい。そして、何よりも本研究プロジェクトに取組む機会を与えてくださったアジア太平洋研究所に深く感謝したい。本報告書で十分に咀嚼できなかった点は 2013 年度の研究にしっかりと受け継ぎ、深めていく所存である。

2013 年 3 月
一般財団法人 アジア太平洋研究所「中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究」
リサーチ・リーダー 大野 泉
（政策研究大学院大学教授）

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