平成２８年１０月

新

潟

市

長

篠

田

平成２９年度要昭様

新潟市の政策に対する望書新潟商工会議所会頭

福 田

勝 之

新津商工会議所会頭

古 川

賢 一

亀田商工会議所会頭

五 十 嵐

豊

平成２８年１０月

新潟市議会議長

高橋

平成２９年度要三義様

新潟市の政策に対する望書新潟商工会議所会頭

福 田

勝 之

新津商工会議所会頭

古 川

賢 一

亀田商工会議所会頭

五 十 嵐

豊

は

じ

め

に

新潟市におかれましては、日頃、市民生活の向上と地域経済の発展に向けてご尽力いただくともに、商工会議所の事業活動に格別なるご理解、ご協力を賜わり心より感謝申し上げます。
さて、わが国経済は回復基調にあると言われていますが、地域中小企業・小規模事業者においては、需要の減退、原材料費の高騰、人手不足による雇用環境の悪化など、厳しい経営が続いています。
このような中、今年８月には、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定され、当面の需要喚起にとどまらない民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の実現に向けた施策が示されました。
その中で強調されている“潜在成長力の向上”に向けては、特に地方都市において経済社会・雇用を支えている中小企業の経営環境の改善と、地域の創意工夫を活かした企業イノベーションや新産業を創出することが重要です。
また、地方創生の観点から、当地においては中心商店街・中心市街地の活性化を推し進めるとともに、新潟港や新潟空港、新潟駅などのゲートウェイ
機能、道路や都市内交通といった都市基盤整備を加速度的に進めて利便性と拠点性を高め、さらに、2019年の新潟港開港150周年や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等を見据え、地域資源を最大限に活用しながら受け入れ体制を整え、交流人口の拡大を図っていくことが必要不可欠です。
なお、新潟市が政令市に移行してから、来年４月で節目となる10年が経過することから、改めて政令市効果や課題を検証し、必要事項を抽出して「にいがた未来ビジョン（新潟市総合計画）」の第２次実施計画に具体的な施策として反映していくことが重要と思われます。
私ども商工会議所といたしましては、地元中小企業の生産性向上や経営力向上による地域経済の底上げはもとより、まちづくりや都市基盤整備に向けても引き続き尽力していく所存でありますので、新潟市におかれましては、
従前にも増して新潟市の拠点力向上につながる諸施策を立案、実施いただきたく、平成 29 年度の予算編成に際しましては特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

平成２９年度

新潟市の政策に対する要望

項目・目次

１．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
Ⅰ.重 点 要 望 ……… Ｐ１～Ｐ３
Ⅱ.その他 要 望 （重 点 要 望 以 外 ） …… Ｐ１１

２．まちづくりの推進（主に中心市街地活性化関係）
Ⅰ.重 点 要 望 ……… Ｐ４～Ｐ６
Ⅱ.その他 要 望 （重 点 要 望 以 外 ） …… Ｐ１２～Ｐ１４

３．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的対応
Ⅰ.重 点 要 望 ……… Ｐ７～Ｐ１０
Ⅱ.その他 要 望 （重 点 要 望 以 外 ） …… Ｐ１５～Ｐ１７

Ⅰ．重

点

要

望

（Ｈ29 重点要望）

１．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
中小企業・小規模事業者は新たな産業を生み出し、雇用を確保・拡大し、市民所得の向上をもたらすなど、地域経済の活性化に極めて重要な役割を担っていることから、経営基盤の強化、健全な発展を支援するため、以下の点について対応されるよう要望いたします。
※＜新規＞以外は継続要望（１）創業に対する支援
創業者の増加と事業の安定的継続は地域の活性化や雇用の創出に貢献する。市内３商工会議所では新潟市が実施している認定特定創業支援事業と連携して、創業前の事業計画作
成・資金調達支援、創業後のマネジメント支援を継続して行っている。新潟市におかれては、創業を支援するとともに安定した事業経営ができるよう、以下の点について検討されたい。
①ＵＩＪターン希望者向け創業支援に関するきめ細かな情報提供、および市内において創業する者に対する助成金制度の補助率・助成額の拡充。
②スタートアップ以降（アーリーステージ時期）、３年、５年を過ぎる創業者の経営安定化に向け、中小企業開業資金の対象期間５年への延長など支援策の充実。＜新規＞（２）地域中小企業への支援策の強化と市独自の中小企業対策予算の拡充
厳しい経営環境が続く中、産業の空洞化を防止し、地域の活性化と雇用の確保・安定化を実現するためには、地域中小企業の持続的な発展・成長の施策が最重点項目であるとの認識のもと、引き続き、以下の点について対応を講じられたい。
①地域中小・小規模企業の持続的発展に向けた支援策の強化と市独自の中小企業対策予算の拡充。
②商工会議所が行政をサポートする機能を果たしていることを十分ご理解いただき、広域
合併後、商工会議所が取り組む地域振興や商店街の活性化、中小企業の各種経営支援事
業に対し、規模や事業内容などで均衡の取れた配分による昨年と同額以上の予算措置。

（３）中小企業の資金調達の円滑化に向けた金融支援
未だ景気回復の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続く中、地域経済の活性化を図り、安定した経営を支援するため、市制度融資における返済負担の軽減について検討されたい。
特に新潟市制度融資の内、経営改善、経営安定に係る小規模企業振興資金、経営支援特別融資、中小企業資金繰り円滑化借換融資における保証料の補助割合、300 万円超 1,000 万
円以内 50％の引き上げについて検討されたい。

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（Ｈ29 重点要望）（４）ＩＣＴ活用による地方創生への取り組み支援＜新規＞
地方創生において、ＩＣＴ活用による地域活性化は大きなテーマであり、事業の取り組みは、創意工夫を活かしたイノベーションや新産業を創出する可能性が大きい。地域におけるＩＣＴ基盤整備や事業展開は、雇用の創出など有効な取り組みとなることから、ＩＣＴ活用に取り組む中小企業が安定した事業運営を行うため、新たな制度融資の創設を検討されたい。

（５）中小企業のＩＴ化、ＩｏＴ・ロボット導入における環境整備＜新規＞
ＩｏＴ(モノのインターネット)の拡大やＡＩ（人工知能）の進化など、ＩＴ(情報技術)の著しい進歩で、産業構造も含め、あらゆるビジネスでイノベーションが起きている。生産性向上に向けたＩＴ化やＩｏＴ・ロボット導入は、中小企業の経営力強化に係る取り組
みを後押しし、地域経済における人材不足の解消につながることから環境整備に向けた以下の支援強化を図られたい。
①先進的な活用事例の収集や紹介。
②投資と人材確保に対応した補助金制度導入とセミナー等による人材育成に対する支援。
③小規模事業者の中で生産性向上や販売促進に積極的に取り組む事業者への支援。

（６）経営革新や新分野進出に取り組む中小企業に対する支援
販路開拓、新商品・新サービスの開発等を目指して経営革新計画の策定に取り組み、承認を受けた企業に対してメリットを高める支援策を強化し、企業の収益力を高めるとともに、雇用を拡大することを目指すため、「経営革新計画承認企業に対する市制度融資利子補給制度」を創設されたい。具体的には、市融資制度(中小企業特別融資)に定める利率の内、1.0％（年利）程度の利子補給制度を創設されたい。

（７）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援＜新規＞
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏においては、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そこで、以下による若者・女性等に対するキャリア形成に向けた支援および就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する地方税等の税額控除制度といった新たな措置を講じられたい。
①若者・女性の非正規雇用労働者の正社員転換や非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
②育児・介護休暇取得者の代替要員の確保。
③育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取り組み。

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（Ｈ29 重点要望）（８）女性の活躍促進に向けた支援制度の検討＜新規＞
近年はあらゆる分野への女性の就労拡大が進んでおり、女性の活躍促進の観点から、ワークライフバランスに対する検討と、経済力に応じた公平な生活基盤の確保を後押しし、結婚し安心して子どもを産み育てることができるよう、国・県と連携して支援制度の充実を図られたい。

（９）国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出
新潟市は、農業・雇用分野で国家戦略特区の指定を受けており、農業生産法人の設立要件緩和により農業生産法人が設立され経済効果が得られている。国家戦略特区を活用した
地域の中小企業発展に向けた取り組みに対し、地元や現場の意見を組み入れ、以下の点について検討・拡充を図られたい。
①今後の農業には、生産技術だけでなく生産から流通・販売・市場開拓などのマネジメン
トが行える人材育成が必要不可欠であることから、時代や環境に即した「農業経営者」の育成に関する助成措置の拡充。＜新規＞②農業の担い手を確保するため、Ｕ・Ｉターンなどによる若者に対し技術習得や農業法人への就農推進、農地取得による独立自営農家に対する融資などの支援策の拡充。
＜新規＞③さらなる規制緩和（農業生産法人への出資要件のさらなる緩和、酒税法の製造免許取得要件の緩和、総合保税制度の緩和など）に向けた国等への継続した働きかけ。
④農業振興施策・事業（農業生産管理ＩＴ化、６次産業支援の拡大、技術開発、販路拡大に向けた各種助成制度の構築、農業の働き手確保など）の強化。
⑤新潟港や新潟空港を利用した海外への農産物の輸出促進。

（10）地域経済分析システム（RESAS：リーサス）を活用した分析および活用促進
地域経済分析システム（RESAS)は、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比
較マップで構成されているが、産業マップは民間に公開されておらず、自治体職員のみが閲覧可能となっている。地域としての強みや弱みを理解した上で、新潟市のあるべき将来像を官民一体となって実現していく必要があることから、新潟市において、RESAS の産業マップにおける産業別花火図、企業別花火図、地域中核企業の動向について分析を進め、その分析結果を商工会議所等に対して公表するとともに、データ活用方法の講習会を開催するなど地域中小企業に向けた活用促進策を講じられたい。

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（Ｈ29 重点要望）

２．まちづくりの推進（主に中心市街地活性化関係）
新潟市の“顔”となる中心市街地におけるまちづくりの推進に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。
※＜新規＞以外は継続要望（１）NEXT21 への行政機能の移転に引き続き、古町通７番町地区市街地再開発
ビルへのスピード感を持った行政機能の移転と西堀ローサ等を含めた一体的な事業の推進＜一部新規＞
NEXT21 フロアーへ行政機能の移転の方向性が打ち出されたことは喜ばしく今後の発展が期待されるところである。それに引き続き古町通７番町地区市街地再開発ビルについて
も他の行政機能が移転することにより、回遊性が向上するものと考えられることから、資金計画や運営方法などの面において市が積極的にリーダーシップを発揮してさらに計画を加速されたい。また、両ビルを繋ぐ西堀ローサは通行量が減少していることから、通行量・買い物客の増加に向けて、両ビルとの相乗効果を生み出し、回遊性、利便性の向上が期待できるような当該地区の有機的・一体的なリニューアル計画を構築・推進されたい。

（２）中心市街地の居住人口および就労人口増加に向けた支援
市街地の拡散や交通インフラの整備などにともない中心市街地の居住人口および就労人口は減少傾向にある。中心市街地活性化においては、交流人口の拡大だけでなく、居住人口及び就労人口の増加対策は重要な課題であることから、以下の点について推進・実施
されたい。
①空き地・空き店舗・空き家対策として、改修・売却を促進するための優遇措置や権利関係の調整を図るための組織の設立・相談窓口の設置拡大など、各種支援策の強化。
②商店街関係者の職住近接や市民のまちなか居住回帰を推進するため、住宅取得やリノベーションに対して補助を行うとともに、行政施設跡地や空きビル等の大規模転換による住宅環境整備。
③就労人口増加を推進するため、新潟市の施設はもとより国や県の施設の中心市街地回帰に向けた働きかけを行うとともに、一定以上の雇用が創出される民間事業所の移転や環境整備に対する支援。併せて安心安全で働きやすい中心商店街の環境整備と都市機能の効率化（コンパクトシティ化）。＜一部新規＞（３）ＩＣＴを活用したまちづくりの推進＜新規＞＜一部再掲＞
現在 Wi-Fi の整備はインバウンドや観光振興を推進する上で絶対条件となっており、ＩｏＴやＡＩ、ＡＲ等の目覚ましい技術の進歩は「第四次産業革命」と言われている。新潟市においても、ＩＣＴによる環境整備を積極的・先進的に進め、ソフト開発をはじめとする産業の集積とクリエーターの育成や若者の雇用創出を図るとともに、教育・医療・福祉・防災・防犯等、多岐に亘る公共サービスへの活用により、一層の行政コストの削減等を図られたい。

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（Ｈ29 重点要望）（４）都心機能を高める新交通システム整備計画の早期実現
単なる都市内の移動手段にとどまらず、超高齢社会や環境問題、まちなか再生などにも対応した新交通システムの導入による交通環境整備を図られたい。
①ＢＲＴの定時性、速達性の観点からの専用走行路の確保・整備および運行エリアの拡大
や運賃割引制度の拡充を含む高齢化対策としての公共交通の整備促進など、今年 2 月に市内 3 商工会議所（新潟・新津・亀田）が合同で取り纏めた「新潟大都市圏の交通基盤の充実に関する提言」の具現化に向けた取り組みの強化。＜一部新規＞②ビッグスワンやエコスタジアムで実施されるイベント等での連節バスの積極的活用および、新潟駅高架化事業が遅れている状況において、ＢＲＴによる駅南北の連続性を高めるため、計画を前倒しにした（交通広場の整備を待たない）形での第二期導入区間の整備推進。＜新規＞③合併地域の相互交流や連携を推進し、域内交通弱者の利便性に配慮した都市公共交通網の検討推進。

（５）古町花街を活かした観光文化拠点施設等の整備推進と地域文化や産業観光等に関する取り組み強化＜一部新規＞「新潟古町芸妓」を『新潟市ブランド』と捉え、積極的な広報・活用事業を展開しているが、市民が直接触れ合える観光文化拠点施設の整備が必要であることから、「古町芸妓」の伝統芸能を鑑賞するための『新・三業会館（仮称「柳都伝統文化ミュージアム」）』の整備に向け、イニシアチブを取ってコンセンサスの形成や建設計画の策定を図られたい。併
せて、花街の雰囲気を維持するための地区指定、景観配慮義務や規制等の新設、登録有形文化財指定の建物に対する支援や移築などを織り込んだ地区計画の策定を推進されたい。
さらに、市全域並びに佐渡地域において、このような地域資源の発掘や育成を図るとともに、中央メディアを活用した全国的な広報活動を展開し、地域資源や文化に係る産業等を活かした産業観光の促進を図られたい。

（６）花街文化・伝統芸能技能承継と広報活動に対する支援拡充
古町花街ならびに古町芸妓は、新潟の誇る貴重な文化資産であるとの認識のもと、花街文化を活かしたまちづくりと併せ、花街伝統芸能の担い手でもある古町芸妓をさらに増員、育成し、伝統技能の修得・向上を図るため、古町芸妓育成支援協議会を立ち上げて花柳界への新規および再就労支援、身近に芸妓と触れ合える仕掛けづくりを行っている。このような中、支援対象者が増えていることから、「古町芸妓育成支援補助金」の拡充をはじめ、（公財）新潟市芸術文化振興財団が行う他芸術団体への支援と同様の予算措置および花街文化の認知度向上のための市民向け・県外向けプロモーション事業の積極的な推進を図られたい。

（７）「鉄道の街にいつ」復活を目指した諸活動への支援
明治時代からの歴史的背景を活かした「鉄道の街にいつ」の復活とイメージの確立および鉄道を活用した街づくりを推進されたい。
①総合車両製作所新津事業所（旧新津車両製作所）との連携や鉄道資料館を核とした「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備、各種イベント（鉄道商店街、鉄道まつり、駄菓子や昭和基地一丁目Ｃ５７）への積極的な支援。
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（Ｈ29 重点要望）②鉄道関連の写真やポスターの掲示等を通じた“鉄道の街”ＰＲ事業の実施。
③新津鉄道資料館と新潟薬科大学新津駅東キャンパスや駅前から続く通りの街路整備とともに、鉄道を活かした街づくりの一環としての市街地および新津駅東口駅前広場に「鉄道の街にいつ」としてのシンボル等（SL など）の設置。

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（Ｈ29 重点要望）

３．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的対応
新潟市のさらなる拠点性向上に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。
※＜新規＞以外は継続要望（１）新潟港の活性化
新潟港のさらなる機能強化と利用促進を図るとともに、開港 150 周年（2019 年）をひとつの契機として、“湊町にいがた”に相応しい魅力ある港づくりを推進されたい。
①日本海側拠点港としてのメリットを活かし、より国際競争力のある使い勝手の良い新潟港の実現に向けた、港湾管理者である新潟県や関係機関との協議・連携によるさらなる
具体的な整備推進策および具体的な利用促進策の構築。
②近隣県をはじめ広域からの集荷拡大を図るための港運会社等に対する市独自の補助制度の拡充。さらには使い勝手の良い競争力の高いコンテナターミナルの実現に向けた新潟港コンテナターミナル運営会社に対する支援ならびに連携の強化。
‘③新たな海洋資源、海洋エネルギーとして注目されているメタンハイドレートや波力、潮流、洋上風力等の開発拠点としての整備および国際拠点都市の形成に向けた農産物輸出入拠点としての整備促進に関する国・県等への働きかけの強化。
‘④全国初のオン・ドック・レールの実現や、冬期間におけるコンテナヤードの除雪体制強化など、新潟県や関係機関との連携に基づいた港湾機能の拡充に向けた取り組み強化。
‘⑤港湾区域とやすらぎ堤、新潟島海岸線緑地帯等の一体的な整備を進める中での賑い空間創出による「湊町にいがた」としてのブランドイメージの構築。
⑥クルーズ船の誘致に向けた積極的対応および受け入れ体制のさらなる充実強化。

（２）新潟空港の活性化
新潟空港は、首都圏等への旅客流動の一翼を担うことが期待されるとともに、ビジネ
ス・観光の拠点として重要なゲートウェイであることから、さらなる機能強化・利便性の向上を図られたい。
‘①新潟空港滑走路の 3,000ｍ化について、現在、俎上に載っている同滑走路の沖合展開構
想との整合を図り、「新潟空港 3,000ｍ滑走路建設促進期成同盟会」の存在も踏まえた中での新潟市としての将来を見据えた考え方の明示および新潟県や関係機関との調整を十分に図った上での方向性の提示。
②他空港の海外同路線等と比して割安な料金設定が可能となるＬＣＣや将来的なビジネ
スジェット、プライベートジェット発着空港としての可能性など、新潟空港の新たな利活用方策の構築とその実現に向けた継続的な国、県等の関係機関への働きかけ。
③他空港との間における乗り継ぎの利便性向上やＬＣＣなど他航空会社の誘致を含めた既存路線の維持・拡大と台湾便の通年運航およびロシア（ハバロフスク・ウラジオストク）便とグアム便の定期便復活並びに更なる新規航空路開設に向けた取り組みの強化。
④空港民営化の動きなども意識した、民間活力の導入（航空機関連産業の育成・発展を見据えた航空機整備士学校等のオンリーワン学校設立、商業施設やコンベンションセンタ
ー建設など）を含めた新潟空港Ａ滑走路地区の活用など、空港活性化に向けた対策の検討。
⑤新潟空港（航空便）を利用した海外への付加価値の高い農産物の輸出入促進に向けた支援。【再掲】

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（Ｈ29 重点要望）（３）新潟駅の整備促進および新幹線車両の改善
これからのインバウンドを含む誘客増につなげるため、新潟市の顔（玄関口）として重要な新潟駅の改善および太平洋側と日本海側をつなぐ大動脈である上越新幹線の整備促進に向け対応を図られたい。
①当初予定から大幅に完成が遅れる見通しとなっている新潟駅連続立体交差事業の早期完成に向けた事業の推進。
②新潟駅連続立体交差事業の大幅な遅れを念頭に、老朽化が進む新潟駅における新幹線と在来線をつなぐ東西跨線橋などの各導線（連絡通路）の狭隘さや分かり辛さの改善および床面の改良など、新潟市の玄関口である新潟駅構内の緊急的・臨時的な整備に関するＪＲへの積極的な働きかけ。
′③上越新幹線車両のグレードアップおよび災害対応も考慮に入れたトンネル内等における携帯電話不通区間の完全解消と Wi-Fi によるインターネット接続サービス導入に向けたＪＲや関係省庁等へのさらなる積極的な働きかけ。

（４）新潟駅－新潟空港間のアクセス強化
新潟空港への新幹線直接乗り入れや鉄軌道を利用した空港直接乗り入れ等による新潟駅～新潟空港間のアクセス強化について、さらに具体的な整備計画の策定に向けた県への働きかけと、その実現に向けた積極的な取り組みを図られたい。

（５）交流人口の増加等に向けた観光振興・シティプロモーション事業の推進
定住人口が減少傾向にある地方で、観光客や MICE といった交流人口を拡大させることで、人口減少の影響を緩和し、地域の活力を取り戻す必要があることから、今年 5 月に
新潟商工会議所が取り纏めた「新たな観光に関する提言」の具現化をはじめ、観光振興に向けた取り組みをさらに強化されたい。
①平成 28 年度の国内推薦が見送られた佐渡金銀山の世界遺産登録に向けたさらなる積極的な対応など、観光素材にも恵まれ知名度の高い“佐渡”の活用および佐渡市との連携による広域観光客誘致のための方策の構築と具現化。
②「新潟市文化・スポーツコミッション」への実務的な民間有識者の参画を増やすとともに、都市間競争を見据えた特に国内初開催となる文化イベント、スポーツイベントの誘致に向けた積極的・効果的な事業の推進。
③2019 年の新潟港開港 150 周年や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えたＩＴ等を活用した観光情報の発信など、新潟市のＰＲ強化による国内外からの誘客の促進。
④新潟商工会議所が中心となって立ち上げを予定している「新潟市観光振興プラットフォーム（仮称）」が試みる観光マーケティングに基づく誘客方策等の策定・実施や佐渡と一体となった新潟市域版ＤＭＯ（DestinationMarketing/Management Organization）の構築など、
産官学金連携を含む観光振興に向けた新たな取り組みに対する支援。＜新規＞⑤来年 3 月に開催を予定している「国際コンベンションフォーラム 2017in 新潟」に対する積極的な支援をはじめ、MICE 誘致に関する機運醸成および推進体制の強化。＜新規＞⑥古町芸妓・花街文化を活かした観光の推進。【再掲】8

（Ｈ29 重点要望）（６）インバウンド（訪日外国人）誘致・対応策の強化
外国人観光客 4000 万人時代に向け、その受け皿としての新潟市のポテンシャルを十分に活かすとともに、ハード・ソフトの両面から、さらなるインバウンド対策を図られたい。
①クルーズ船の誘致に向けた積極的対応および受け入れ体制のさらなる充実強化。
【再掲】②ＬＣＣや将来的なビジネスジェット、プライベートジェットの発着など、新潟空港の新たな利活用方策の構築と国、県等の関係機関への働きかけ。【再掲】③ＬＣＣなど他航空会社の誘致を含めた既存路線の維持・拡大と各種国際線の通年運航および定期便復活並びに更なる新規航空路開設に向けた取り組みの強化。【再掲】④上越新幹線車両のグレードアップおよび Wi-Fi によるインターネット接続サービス導入等に向けたＪＲや関係省庁等への積極的な働きかけ。【再掲】⑤「上越新幹線活性化同盟会」としての上越新幹線と北陸新幹線の活用によるインバウン
ドも含めた新潟地域全体の交流人口増大に向けた議論と方向性の提示。
⑥2019 年の新潟港開港 150 周年や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えた IT 等を活用した観光情報の発信など、新潟市のＰＲ強化による国内外からの誘客の促進。
【再掲】⑦海外に対する新潟の魅力発信に向けた観光施設や食材等の映像コンテンツ活用に関する映像制作等に対する支援。
⑧訪日外国人観光客に対する市内周遊を誘引する仕組みづくりと、外国人観光客に対する
市内観光・購買活動を誘引する環境整備の推進。
⑨商店街における免税手続き一括カウンターの設置、デポ機能をもったコンシェルジュ・
情報案内所の設置など、外国人観光客に対応する中小商業および商店街等への支援強化。

（７）産学官金連携の推進
新潟市における定住人口の増加（雇用促進・増大）および交流人口の増加に向け、以下の点に留意し、より一層の産学官金連携の強化・促進を図られたい。
①特に中小企業を中心とする地元企業や大学と地域の将来像について議論を深め、民間のアイデアや活力を活用するための金融機関を含めた産学官金関係者による情報交換会
等への支援と将来的な市による運営の検討。
②企業が大学等の研究施設・検査設備を利用する際の補助金、助成金等の支援制度のさらなる強化・拡充および大学の教員に対する産学官金コーディネーターに関する称号（フェローなど）の付与。
③まちづくりや農業振興、観光振興など新たな分野における産学官金連携の推進。
＜一部再掲＞④ＪＲ新津駅や新潟薬科大学新津駅東キャンパスを中心としたまちづくりの推進。
⑤「NIIGATA SKY PROJECT イノベーション推進体制」を好例かつ先導役とした、さらなる新産業（ドローン・マルチコプターやロボット産業など）の創出に向けた取り組みの強化。＜一部再掲＞⑥災害時における被災者の視点に立った非常食・災害食の研究開発に向けた産学官金連携による取り組みの推進。

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（Ｈ29 重点要望）（８）災害に強い安心・安全な都市づくりの推進
大規模地震や風水害が多発する傾向にある中、市民生活や経済活動の基礎となる災害に強い安心・安全なまちづくりを進められたい。
①津波などの災害に対応する避難施設（避難所、避難タワー等）や津波堤防、陸閘等の整備促進および新潟市内における内水被害に対する雨水排水設備等の優先的な整備。
②災害時における被災者の視点に立った非常食・災害食の研究開発に向けた産学官金連携による取り組みの推進。＜再掲＞③「新潟市国土強靭化地域計画」の速やかな実施および新潟地域の広い範囲で発生リスクを抱えている液状化現象への対応に向けた要対策地域の抽出と対策計画の確立。
④防災ヘリ導入の検討、避難勧告・指示等に関するマニュアル等の再点検整備と徹底および信濃川、阿賀野川流域市町村との連携強化・情報共有による迅速な防災対応。

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Ⅱ．その他要望（重点要望以外）（Ｈ29 その他要望）

１．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化※＜新規＞以外は継続要望（１）「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ」等の広報強化①「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ」や「フードメッセ in にいがた」を、本来の目的である販路拡大とともに、人材確保のための自社ＰＲの機能を新たに付加させる。具体的には、これらの展示会を市内の大学生、専門学校生、高校生等に学校を通じて案内し見学してもらい、実際に中小企業の事業内容に接することで、企業ガイダンス等におけるパンフレットに基づく説明では伝わり難い、中小企業の事業内容の理解を深め、地元中小企業への就職を誘導するきっかけのひとつとする。
②「にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯ」に出展する、独自の製品・技術・サービス・ビジネスモデル等を持つ地域企業の販路開拓やビジネスマッチング拡大に向けた県内外のバイヤーに対する情報発信の強化。
③会場へのアクセス情報発信の充実強化と公共交通機関利用者の利便性向上。

（２）固定資産税および事業所税、償却資産税の見直し①地域産業の競争力強化や流動性を高めるための固定資産税等条例減額制度活用による、商業地等における固定資産税負担水準の上限（現行：70％）の 60％への引下げ。
②既存企業の工場・事業所等の新増設や耐震補強、省エネ・節電改良などに対する条例による事業所税の減免措置の拡充。
③国税では、中小企業者が３０万円以下の少額資産（固定資産の全取得総額３００万円以内）を取得した際、一括償却が認められており、市税についても同様に一括償却を可能とする制度の創設および評価額の最低限度額を国税と同様の備忘価格への変更。＜一部新規＞（３）法人市民税における超過税率の見直し
収益環境が未だ改善していない中小企業の体力維持・強化に向けた法人市民税における法人税割の超過税率（10.9％～12.1％）の標準税率 9.7％への引き下げ。

（４）国家戦略特区内にビジネス参入する企業に対する税制優遇制度の創設①国家戦略特区内で創業する中小企業に対する法人事業税の減免など税制優遇措置の創設。
②特区制度を活用し食品製造・加工等で得た利益に対して、法人事業税の減免など税制優遇措置の創設。

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（Ｈ29 その他要望）

２．まちづくりの推進（主に中心市街地活性化関係）※＜新規＞以外は継続要望（１）中心市街地および地域商店街の魅力づくりに向けた総合的支援施策の強化①古町と万代、新潟駅周辺の 3 地区が萬代橋を中心に有機的に連携して結ばれる循環構造が形成され、内外に新潟市のイメージを明確に表現・発信できるような魅力と個性あふれる都市デザインの推進。
②中心市街地全体を対象に街路等の基盤整備、駐輪場、公園緑地帯等のオープンス
ペース、コミュニティ施設、福祉施設などの施設整備や都市型アミューズメント
施設の整備促進等を含む市街地の面的・総合的な整備の推進。
③「都市再生整備計画（萬代橋周辺地区）」の効果的な実施など、「湊町にいがた」の特色を活かし、水辺イベント広場の整備など水辺の空間を再開発・有効利用することによる水辺からの賑わいの創出を図り、中心市街地活性化の推進に資する施策実施。＜一部再掲＞＜一部新規＞④観光客にとって立寄りやすい中心市街地形成に向けた、中心市街地の一角への大型観光バス用駐車場の整備と西堀通や東堀通における臨時バス乗降所の整備。
⑤新潟地区（旧新潟市域）における古町地区をはじめ、新津・亀田地区などの地域
商店街の活性化を推進するための各地区商店街や個店が所有する老朽化したアー
ケードの改修に向けた改修費用の支援、さらに、ハード整備に止まらない計画策
定や調査事業、各種イベント、社会実験など、商工会議所が実施するまちづくり
ソフト事業に対する支援強化。＜一部新規＞⑥新潟地区（旧新潟市域）や新津・亀田地区など、市内全域において地域商店街の消滅が危惧されている。個店の営業活動では限界が来ていることから、地域商店街再生に向けた各商工会議所と当該商店街との連携支援や地域商店街が使いやす
く効果的な支援策（勉強会への専門家等の派遣、多様な事業経費補助と申請手続
きの簡略化）の拡充および空き店舗を有効に利活用できる支援策の検討。
＜一部新規＞⑦新潟市の特産品およびその販売店や特産品を使用・提供する飲食店等を集約し国内外に強力なリーダーシップのもとで訴求できる組織の構築。
⑧バス IC カード「りゅーと」等を活用してエコ・ボランティア活動等に対する行政ポイントの付与を実施されているが、更に利便性を高め地域社会の好循環に結び付けるため、各種行政事業においても積極的なポイントの付与と市民への PR、ＮＰＯ・商店街等への導入啓発、更に「中間決済運営組織」創設の場合の支援。
⑨人口減少・超高齢社会等を背景とする新たなパラダイムのもと、中心市街地の将来像が見えていない現状があることから、これまでのまちづくり計画等に対する評価・検証を行うとともに、商店街および地域経済団体等との連携による雇用や住民の所得水準、産業の再生・創出、地域のＧＤＰ等を踏まえた将来ビジョン・
グランドデザインの策定。
⑩まちづくりの環境整備においては、積極的にユニバーサルデザイン（ＵＤ）を活用するとともに、ホームページ等の情報発信においても文字だけでなく映像や画像を交えて分かりやすく伝達するなど、“出来るだけ多くの人達にとって利用しやすいものを”という考え方に基づく「住みたいまち、住んでいる者に優しいまち」の推進。＜新規＞

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（Ｈ29 その他要望）（２）市民の中心市街地・商店街購買回帰策の推進①中心市街地特有の有形・無形の文化財や神社仏閣など「まちなか資産」を活かした中心市街地の魅力ある各種回遊ルートづくりとそれらの内外への情報発信強化
および、まちなか資産の活用計画策定や活用事業の実施に対する支援制度の創設。
②消費者に分かり易い看板や営業時間の表示など、商店街が実施する個店の魅力向
上や店員の接客スキル向上のための研修会・セミナー開催に対するアドバイザー
派遣等による支援の強化。
③中心市街地での空き店舗・空き地は、購買の連続性を妨げ、計画的な都市機能の整備やまちの賑わいにおいてマイナス要素であることから、不動産オーナーに対するエリア再生や定期借地権活用の啓発、ノウハウの周知、専門家派遣の拡充。
④新潟中心商店街協同組合においては空き店舗対策を含めたテナントミックスや地区ブランドの強化、タウンマネジメント組織としての基盤強化等が課題であり、専門家派遣やコンセンサス形成等に対する支援、組織運営に係る資金的・人的支
援、空き店舗対策事業等に対する事業補助の継続・拡充。
⑤新潟大学医歯学総合病院は、まちなかへ誘客するための非常に強力な要素となっている。今後はより一層、特異性、差別化を打ち出してもらうことで、まちの活性化に結びついていくものと考えられることから、国に対する陽子線・放射線治療などの先端技術・治療導入に向けた積極的な働きかけ。
⑥夜間における中心街の飲食店や物販店舗の利用者に対し、バスの利便性を向上させるためのバス事業者との連携による分かりやすい発着時間の設定と広報周知。
＜新規＞⑦ネット通販の台頭に伴い、商店街・商店においては、より独自性のある商品・サービスを打ち出していく必要があることから、ブランド化のための認定機関への申請や大都市圏アンテナショップとの連携に対するサポートや消費者の購入品配達サービス等を行なおうとする商店街等に対する支援。＜新規＞（３）中小企業振興基本条例の周知と地元企業の育成・支援
商店街の課題の一つとして、新規出店者が商店街組織に加入しないケースや商店街活動に非協力的な事業者が増えつつあることが挙げられることから、中小企
業振興基本条例に基づき、商店街等組織及び地域経済団体への加入および活動に対する参加・協力に関する啓発と当該条例の周知。また、市の発注事業に関して
地元企業を優先的に採用するなど、将来を見据えた地元企業の育成・支援。

（４）まちなか環境や景観形成への配慮と安心で安全なまちづくりの推進①市街地のまちなか環境の向上と適正な景観形成に向けた容積率や高さ制限等の建築基準の見直しを踏まえた地区計画策定の推進。
②安心・安全なまちづくりの観点からの商店街への防犯カメラ等の設置と運用に関する基本指針の策定および整備推進。
③歩道での自転車の危険運転や歩行者通行を妨げる無秩序化した不法駐輪等を踏まえ、車道部における自転車レーンの整備と商店街と行政が連携した駐輪場の拡充
および関連施設を地図上にプロットしての自転車施策や利用者ルールなどに関する市民への周知・啓発。
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（Ｈ29 その他要望）④古町地区のまちなか景観確保に向けた特に象徴的な小路を中心とする電線等の地中化の推進。
⑤小中学校や老朽化した公共施設等の統廃合が顕在化しており、今後も少子化・人口減少のトレンドにおいて更に加速することが予想されることから、行政施設の再利活用におけるアーティスト・クリエーターの創作活動拠点やミュージアム・
文化会館・ギャラリー、シェアハウスや植物工場などへのコンバージョンの推進
およびまちに学生を呼び込み賑わいを創出する観点から行政施設を利活用した芸
術・文化系の大学等の創設に向けた検討。
⑥コ型に横断歩道が敷設されている三越・NEXT21 前の交差点においては、多くの市民からより一層利便性の高い交差点を望む声が聞かれることから、スクランブ
ルまたはロ型の歩車分離信号等の導入促進。

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（Ｈ29 その他要望）

３．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的対応※＜新規＞以外は継続要望（１） 政令指定都市の検証に基づく市政運営および地域主権の拡大①各区役所への大幅な予算配分と権限委譲による、区ごとの競争力の強化および各地域の魅力ある宝物の発掘とそれを生かした特色ある区づくり。
②地域のまちづくりの活性化や十分なる地元企業の意見収集・反映など、「分権型政
令市」の推進。
‘（２）都市交通問題への対応強化①各地域拠点の連結および渋滞緩和に向けた、新潟中央環状道路の整備促進。
②政令指定都市の将来の発展性を考慮した、新津地域と新潟中央地域との交通の便を図るための国道 403 号の４車線化および新潟駅南口～弁天線～403 号を結ぶ幹線道路建設に向けた早期検討と具体化。
‘（３）交流人口の増加および人口集積に向けた対応強化①集客力の高い魅力あるイベントの立案と十分なる予算（市の独自予算、協賛金、売上等の収入）の見通しや確保に基づいた運営、実施。また、市民や経済界が主体となって行う集客・ＰＲイベントおよび MICE に対する助成と積極的な支援。
②新潟地域の産業に関する施設や技術等の資源を用いて地域内外の人々の交流を図り、着地型観光のひとつとして期待される“産業観光”の推進および協力企業・事業所に対する支援制度や奨励制度の構築。
③「新潟まつり」や「にいつ夏まつり」、「かめだ祭り」など、地域に根ざした歴史的な祭りに対する支援強化はもとより、「新潟総踊り祭」や「古町音楽祭」、「食の陣（にいがた・にいつ）」、「にいつ花ふるフェスタ」、「新津あおぞら市場」、「駄菓
子や昭和基地一丁目Ｃ５７」、「にいつ鉄道まつり」、「わく灯篭まつり」など各地
域、商店街等の実施する賑わい創出事業へのより一層の支援。
④海水浴客や観光客などマリンレジャー客を意識した海浜および海浜周辺の整備（快適な海水浴場、安全な釣り場、プレジャーボート係留施設等の整備）に向けた国、県との連携による積極的な取り組み。
⑤県、市所轄の文化施設（新津美術館、県立植物園、埋蔵文化財センター等）と民間の集客施設（フラワーランド）がある新津秋葉山丘陵一帯の県と連携した一体的な一大観光施設としての構築。
⑥新潟市における動物園をはじめ観光の目玉となるような集客施設建設の検討。
⑦観光要素として注目を集めている鳥屋野潟、福島潟、佐潟などの「潟」の整備および食を絡めた観光コース等の構築。
⑧鳥屋野潟や信濃川（やすらぎ堤）、海岸などの水辺空間を周遊（潟一周、新潟島一周）できる遊歩道（兼自転車道路）の整備促進。＜新規＞

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（Ｈ29 その他要望）（４）社会資本整備の充実および公共事業・公共投資の拡充強化①北陸新幹線開通後における新潟県内（上越・中越・下越）の一体感維持に向けた「信越本線－北陸本線」高速列車運行継続・拡充に関する機運醸成と関係機関に対する積極的な働きかけ、および将来的な日本海縦貫高速列車（北陸本線－信越
本線－羽越本線）の検討。
②新津駅をはじめとする市内 JR 駅舎におけるバリアフリー化（エスカレーターの設置や待合室の整備）に向けた JR への働きかけの強化。
③物流効率化や地域連携、さらに災害時の代替交通機能の強化に向けた、日本海沿岸東北自動車道における未整備区間の早期整備ならびに磐越自動車道の全線 4 車
線化実現のための機運醸成および国等に対する働きかけの強化。
④政令指定都市に相応しい社会資本整備に向けた十分なる予算措置。
⑤財政構造の再構築、市民サービスの向上、地場企業の事業機会創出といった観点からの PFI をはじめとした官民連携手法の効率的かつ適正な導入に向けた積極的な対応。

（５）国際都市の確立に向けた国際経済交流の推進①公益財団法人「食の新潟国際賞財団」は、世界各国の食分野で貢献した個人・団体について「本賞」「佐野藤三郎特別賞」「２１世紀希望賞」の３分門についての顕彰事業活動に取り組んでおり、第４回表彰式を平成２８年１１月に予定している。さらに国際賞の知名度アップを図り、当事業を発展させるとともに地域経済の活性化・産学官民連携推進事業など幅広く活動するための財源安定化および事業支援の強化。
②モンゴル地域・ロシア極東地域等への需要開拓に向けた、花卉園芸業者等の販路拡大および安定した経済活動の振興を図るための、取引に関する流通コストの引き下げ等の一層の支援および人的アドバイスと施策の充実。
③にいがたＢＩＺ ＥＸＰＯやフードメッセなどの展示商談会における県外への販路開拓支援に加え、海外商談会の情報提供、出展費用の助成、商談サポートサー
ビス、商社とのマッチングサービスなどの海外への販路開拓支援の強化。
④農水産物・食品輸出の拡大に向けたコンテナ（低温・混載）輸送の促進および事業者支援のための組織・ネットワークづくりに向けた取り組みの強化。
＜一部再掲＞＜一部新規＞（６）環境都市、環境産業都市の確立に向けた取り組み強化①再生可能エネルギーや新エネルギー等の開発・導入等に向けたメガソーラーの設置促進に向けた遊休市有地の情報提供や施設設置に対する特別貸付の追加など、
各種施策・事業のさらなる充実および各種補助制度の事業所への周知徹底。
②新たな省エネ製品の開発や環境に配慮した商品の実用化に向けたＩＰＣ財団等を活用した支援、また、工業団地等への環境分野（バイオマスや太陽光、風力などの再生エネルギー関連）の企業誘致促進に向けた税制優遇や助成制度の創設。
③自然環境や親水性に配慮した河川改修工事の促進および地域間で格差が生じている下水道普及率の向上。
④新潟市が重点プロジェクトに位置づけているスマートウエルネスシティ（健幸都市）づくりの観点からのイベント・会議施設、ホテル・レストラン、公的施設、公共空間における全面禁煙（分煙）化の推進。
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（Ｈ29 その他要望）（７）企業とのパートナーシップによる市政運営の推進
地方創生を導くためには政策立案と実行をリードできるガバナンス（統治）のきいた政策推進組織を形成することが肝要であり、英国ではＬＥＰ（ローカル エンタープライズ パートナーシップ）を組織して、政策の立案段階から民が参画し、同じ経済圏の自治体がコミットして、インフラ整備や開発計画、コンソーシアムの形成、
成長産業の育成、規制改革等を主導している。これらを参考とした新潟版ＬＥＰ創設の推進。

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