直 島 町 地 域 防 災 計 画【地震対策編】

令和２年３月直島町防災会議

目
第１章 総

次

則 ························································ 1

第１節 目 的 ···································································· 1
第２節 防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱 ························ 2
第３節 被害想定 ·································································· 3
第４節 地震・津波防災対策の推進 ················································· 11
第５節 南海トラフ地震の特徴及び対応方針 ········································· 14
第６節 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応 ··································· 16

第２章 災害予防計画 ····················································· 24
第１節 建築物等災害予防計画 ····················································· 24
第２節 地盤災害等予防計画 ······················································· 25
第３節 危険物等災害予防計画 ····················································· 26
第４節 公共施設等災害予防計画 ··················································· 26
第５節 火災予防計画 ····························································· 28
第６節 ライフライン等災害予防計画 ··············································· 30
第７節 防災施設等整備計画 ······················································· 30
第８節 防災業務体制整備計画 ····················································· 30
第９節 保健医療救護体制整備計画 ················································· 31
第10節 緊急輸送体制整備計画 ····················································· 31
第11節 避難体制整備計画 ························································· 31
第12節 食料、飲料水及び生活物資確保計画 ········································· 34
第13節 文教災害予防計画 ························································· 35
第14節 ボランティア活動環境整備計画 ············································· 36
第15節 要配慮者対策計画 ························································· 36
第16節 防災訓練実施計画 ························································· 37
第17節 防災知識等普及計画 ······················································· 38
第18節 自主防災組織育成計画 ····················································· 41
第19節 被災動物の救護体制整備計画 ··············································· 41
第20節 帰宅困難者対策計画 ······················································· 41
第21節 業務継続計画（ＢＣＰ）策定計画 ··········································· 41
第22節 その他災害予防計画 ······················································· 41

第３章 災害応急対策計画 ················································· 42
第１節 活動体制計画 ····························································· 42
第２節 動員計画 ································································· 43
第３節 広域的応援計画 ··························································· 44
第４節 自衛隊災害派遣要請計画 ··················································· 44
第５節 地震情報等伝達計画 ······················································· 45

第６節 災害情報収集伝達計画 ····················································· 48
第７節 通信運用計画 ····························································· 49
第８節 広報活動計画 ····························································· 49
第９節 災害救助法適用計画 ······················································· 49
第10節 救急救助計画 ····························································· 49
第11節 医療救護計画 ····························································· 50
第12節 消防活動計画 ····························································· 50
第13節 水防活動計画 ····························································· 51
第14節 緊急輸送計画 ····························································· 51
第15節 交通確保計画 ····························································· 51
第16節 避難計画 ································································· 52
第17節 食料供給計画 ····························································· 54
第18節 給水計画 ································································· 54
第19節 生活必需品等供給計画 ····················································· 55
第20節 防疫及び保健衛生計画 ····················································· 55
第21節 廃棄物処理計画 ··························································· 55
第22節 遺体の捜索、処置及び埋葬計画 ············································· 56
第23節 住宅応急確保計画 ························································· 56
第24節 社会秩序の維持計画 ······················································· 56
第25節 文教対策計画 ····························································· 56
第26節 公共施設等応急復旧計画 ··················································· 56
第27節 ライフライン等応急復旧計画 ··············································· 58
第28節 農林水産関係応急対策計画 ················································· 58
第29節 二次災害防止対策計画 ····················································· 59
第30節 危険物等災害対策計画 ····················································· 60
第31節 ボランティア受入計画 ····················································· 61
第32節 要配慮者応急対策計画 ····················································· 61

第４章 災害復旧計画 ····················································· 62
第１節 復旧復興基本計画 ························································· 62
第２節 公共施設等災害復旧計画 ··················································· 63
第３節 被災者等生活再建支援計画 ················································· 63
第４節 義援金等受入配分計画 ····················································· 63

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第１章 総

則

第１節 目 的
この計画は、住民の生活に重大な影響を及ぼすおそれのある地震災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、町、防災関係機関及び住民等が処理すべき事務又は業務の大綱等を定め、防災対策の総合的かつ計画的な推進を図り、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とし、「津波対策編」とあわせて震災対策に活用すべきものである。
また、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定める「津波対策編」とともに南海トラフ地震に関する地震防災体制の推進を図る。

１ 計画の構成
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、直島町防災会議が策定する直島町地域防災計画は、この計画「地震対策編」のほか、「津波対策編」及び「一般対策編」の３編で構成する。また、この計画のうち、水防に係る事項については、水防法に基づく水防計画を含んで構成する。
また、この「地震対策編」は、「津波対策編」とともに、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第６条第２項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進計画を含むものである。

２

香川県国土強靱化地域計画の目標を踏まえた計画の作成等
国土強靱化基本法(強くしなやかな国民生活を実現するための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成 25 年法律第 95 号))第 13 条の規定により策定された国土強靱化地域計画は国土強靱化の観点から県における様々な分野の計画等の指針となる、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有し、国土強靱化に関しては、「地域防災計画」の上位計画であり、そこで示された指針に基づき、必要に応じて、地域防災計画の見直しを行う必要があるため、国土強靱化に関する部分については、香川県国土強靱化地域計画の基本目標である、①

県民の命を守る②

県と地域社会の重要な機能を維持する③

県民の財産と公共施設の被害を最小化する④

迅速な復旧・復興を行う⑤

四国の防災拠点の機能を果たすを踏まえ、この計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図るものとする。

３ 他の計画との関係
この計画は、国の防災基本計画及び香川県地域防災計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、町の地域における地震対策に関して総合的かつ基本的性格を有し、共通する計画につい

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ては県計画を準用し、その範囲内において作成する。また、指定行政機関、指定公共機関が作成する防災業務計画に抵触しないものとする。

４ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるとき
は、防災会議に諮りこれを修正する。また、町は、防災対策の実施状況を定期的に点検することによって取り組むべき課題を明らかにし、地域防災計画の検討に当たっては、当該課題に配慮する。
なお、軽微な修正についてはこの限りではない。

５ 計画の習熟等
この計画は、災害対策の基本的事項を定めるものであり、町の職員、防災関係機関及び住民等に広く周知する。
また、町、防災関係機関及び住民等は、平素から研究、訓練などの方法により習熟に努めるとともに、より具体的な計画等を定め災害対策の推進体制を整備する。

６ 住民すべてによる防災対策の推進
被害の軽減には、自らの身の安全は自らで守る「自助」、自らの地域はみんなで助け合って守る「共助」、及び行政が支える「公助」の理念に基づき、それぞれの連携及び協働のもと、災害の種
類や規模に応じ、ハード対策とソフト施策を適切に組み合わせ、一体的な推進を図るなど、多様な視点を反映した防災対策を実践することが重要である。その際、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるような様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめる必要があり、その実践を促進する運動を展開しなければならない。
町は、自らの防災対策の実施状況を定期的に点検することによって取り組むべき課題を明らかにするとともに、重要な事項については県へ報告するものとする。
また、住民及び防災関係機関等に対し、香川県の県民防災週間を中心に自らの防災対策を定期的に点検し、対策を一層充実するよう求めるとともに、防災意識の高揚のための活動を行う。

第２節 防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
１ 防災関係機関及び住民の責務
この項については、一般対策編第１章第２節第１項「防災関係機関及び住民の責務」を準用する。

２ 防災関係機関及び住民等の処理すべき事務又は業務の大綱
この項については、一般対策編第１章第２節第２項「防災関係機関及び住民等の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

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第３節 被害想定
被害想定については、香川県が、東日本大震災を踏まえて国が実施した南海トラフ地震の被害想定の推計で得られた最新の科学的知見やデータを検証し、専門家で構成された「香川県地震・津波被害想定調査委員会」の意見も踏まえ、地域の事情を踏まえた地震・津波の被害想定（香川県地震・津波
被害想定調査）の見直しを行い、平成25年３月に「香川県地震・津波被害想定（第一次公表）」として、震度分布、津波水位及び浸水域等の推計結果を、また、同年８月に「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」として、発災直後の人的・物的被害等の推計結果を公表している。
さらに、平成26年２月に「香川県地震・津波被害想定（第三次公表）」として、時間の経過とともに被害がどのように推移するのかを示す「被害シナリオ」を、同年３月に「香川県地震・津波被害想定（第四次公表）」として、第一次公表のうち、南海トラフ地震（発生頻度の高い）については、内閣府と相談し、検討したモデルを用いて、震度分布、津波水位及び浸水域等の推計を見直し、これに基づき、人的・物的被害や被害シナリオを公表した。
また、同時に南海トラフ地震（最大クラス）を対象に、発災から避難行動がとれなくなるとされる
浸水深30cmに達するまでの時間を示す「浸水深30cm到達時間予測図」も公表した。
なお、中央構造線及び長尾断層については、「中央構造線断層帯の長期評価（一部改正）について」（平成23年２月18日）及び「長尾断層帯の長期評価」（平成17年１月12日変更）を地震動予測のモデルとしている。

１ 前提条件
香川県に大きな被害を及ぼすおそれがある地震として、次項に掲げる海溝型地震（南海トラフで発生する地震）２ケースと活断層による直下型の地震２ケースの合計４ケースが想定されている。

２ 想定地震
⑴ 想定地震１：南海トラフで発生する地震（最大クラスのもの）
香川県において、過去に大きな被害をもたらしたものは、南海トラフで発生する地震である。
南海トラフは、フィリピン海プレートが西南日本の下にもぐり込んでいるプレート境界であり、ここを震源とする地震は、概ね90～150年ごとに繰り返し発生している。
（最近では、昭和21年（1946年）にマグニチュード8.0の昭和南海地震が発生）
南海トラフで発生する地震のうち、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生するが、発生すれば、甚大な被害をもたらす最大クラスの地震を想定している。
⑵ 想定地震２：南海トラフで発生する地震（発生頻度の高いもの）
南海トラフで発生する地震のうち、一定の頻度（数十年から百数十年に一度程度）で発生し、⑴の最大クラスの地震に比べ、規模（震度や津波波高）は小さいものの大きな被害をもたらす地震を想定している。
⑶ 想定地震３：中央構造線（讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部）で発生する地震
中央構造線は香川県内を直接通っていないが、ここで地震が発生した場合には、香川県にも大きな被害をもたらすものと考えられる。
ここでは、香川県に最も近い讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部を想定している。

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⑷ 想定地震４：長尾断層で発生する地震
長尾断層は、さぬき市から高松市香南町に至る東西方向に延びた活断層で、ここで地震が発生した場合には、香川県内に大きな被害をもたらすものと予想されることから想定地震としている。

３ 地震動予測結果⑴ 想定地震１：南海トラフで発生する地震（最大クラスのもの）
直島町では、震度５強～６弱、一部で震度６強と予想されている。
⑵ 想定地震２：南海トラフで発生する地震（発生頻度の高いもの）
直島町では、震度３以下から震度５弱、一部で震度５強と予測されている。
⑶ 想定地震３：中央構造線（讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部）で発生する地震
直島町では、震度３以下から震度５弱、一部で震度５強と予測されている。
⑷ 想定地震４：長尾断層で発生する地震
直島町では、震度３以下から震度５弱、一部で震度５強と予測されている。

４ 津波予測結果⑴ 想定地震１：南海トラフで発生する地震（最大クラスのもの）○ 地震発生直後の海面±20cm の変動は、宮浦港 42 分後、直島港 31 分後、積浦漁港 32 分後に発生すると予想されている。
○ 最高津波水位予測は、宮浦港 3.1m、直島港 2.7m、積浦漁港 2.4m と予想されている。
○ 町内の津波浸水想定は、家島や納言様の付近で 2.0～3.0m が予想されている。
○ 浸水面積は、香川県全体で約 69.8 ㎢あり、このうち浸水深１m 未満が約 44.2 ㎢、浸水深１～２m が約 19.7 ㎢、浸水深２ｍ以上が約 5.9 ㎢である。
⑵ 想定地震２：南海トラフで発生する地震（発生頻度の高いもの）○ 町内の津波浸水想定は、町内の海岸沿いの一部で 2.0～3.0m が予想されている。
○ 浸水面積は、香川県全体で約 10.9 ㎢であり、このうち、浸水深１m 未満が約 8.3 ㎢、浸水深１～２m が約 2.3 ㎢、浸水深２ｍ以上が約 0.3 ㎢である。

５ 被害予測結果⑴ 想定地震１：南海トラフの地震（最大クラス）○ 直島町での建物被害が最も多くなる、冬 18 時における全壊棟数は、50 棟と予想されている。
内訳は、揺れによるものが 20 棟、液状化によるものが 20 棟、津波・急傾斜地崩壊・地震火災によるものが 10 棟である。
○ 人的被害が最も多くなる冬深夜での死者数は 30 人、負傷者数は 150 人と予想されている。
⑵ 想定地震２：南海トラフの地震（発生頻度の高いもの）○

直島町での建物被害が最も多くなる、冬 18 時における全壊棟数は、10 棟と予想されている。
内訳は、全て液状化によるものである。

○

人的被害が最も多くなる夏12時での死者数及び冬深夜の負傷者数は極めて少ないと予想され
ている。

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【想定震度分布図】（最大クラス）

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【想定震度分布図】（発生頻度の高い）

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【想定震度分布図】（中央構造線）

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【想定震度分布図】（長尾断層）

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【津波浸水予測図】（最大クラス）

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【津波浸水予測図】（発生頻度の高い）

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第４節 地震・津波防災対策の推進
１ 目的
南海トラフで発生する地震等大規模地震の発生を防ぐことはできないが、事前の備えを行うこと
により、その被害を最小限にすることは可能である。しかしながら、地震はいつ発生してもおかしくないことから、効率的かつ効果的な地震・津波防災対策を講じなければならない。
そこで、将来発生する大規模地震による人的・物的被害の軽減を目指し、効果的かつ効率的な地震・津波防災対策を講じるため、町民・町の連携と協働のもと地震防災対策を推進する。

２ 背景⑴ 大規模地震発生の切迫性本町及び香川県においては、南海トラフ、中央構造線、長尾断層を震源域とする大規模な地震の発生が予測されており、とりわけ南海トラフで、今後 30 年以内の発生する確率は 70％～80％程度（平成 31 年１月１日現在）と極めて高く、限られた時間の中、効果的な対策を講じる必要がある。
⑵ 町民・町の協働による防災対策の必要性
上記の大規模地震では、未曾有の被害が想定されており、被害軽減のためには、町民・町が役割を分担し、協働して防災対策を行う必要がある。町も自らの役割である防災対策を行うものであり、その計画的な推進を図っていく。
また、南海トラフを震源とする巨大地震の発生によっては、徳島県、高知県、愛媛県等の太平
洋沿岸に位置する自治体の大規模津波被害が想定され、本町においても、津波対策をはじめ、被災自治体の避難者の受入れ等について県と連携の上取組んでいく必要がある。

３ 位置づけ
本節は、中央防災会議が策定した「地震防災戦略」（平成 17 年３月 30 日決定）において、南海
トラフ地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体に対して作成を要請している、地域目標として位置づけるものである。

４ 想定される被害と対応
県が取り組んできた「香川県地震・津波被害想定調査」は、南海トラフ、中央構造線、長尾断層の３ケースを震源域とするものであり、その結果は、第３節の被害想定のとおりである。特に、今世紀前半にもその発生が懸念されている南海トラフの地震・津波の場合、本県においては、広い範囲で強い地震動や津波による浸水が予想されている。こうした被害の軽減のためには、これらの強い地震動や津波に対する備えとともに、住民一人ひとりの防災意識を高め、地震や津波に強い地域づくりを行う必要がある。
⑴ 強い揺れに対する備え
ア

建物の耐震化、家具の固定化等
建物倒壊は死者発生の主要因であり、出火・延焼、避難者発生の要因と想定されている。また、救助活動の妨げ、がれき発生など被害拡大の要因であり、建物の倒壊防止対策を進める必

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要がある。併せて、家具の固定化、ブロック塀の倒壊防止、ガラス落下防止等の対策を講じる必要がある。
イ

火災対策
建物倒壊に伴う出火が想定されており、出火予防、初期消火体制を準備する必要がある。

ウ

斜面崩壊対策新潟県中越地震に見られるような地震に伴う斜面崩壊に備え、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり防止区域等の周知、防止施設の整備等を行う必要がある。

エ

液状化対策
埋立地等で建物倒壊の原因となる液状化が想定されており、必要な液状化対策を講じる必要がある。

オ

老朽ため池対策
ため池のほとんどが築造後 200～300 年経過しており、老朽化が進行していることから、決壊を未然に防止するため、老朽ため池の整備が必要である。

カライフライン、公共施設の耐震化
町民生活の基礎となっている上・下水道、幹線道路など公共施設の耐震化を確保する必要がある。

⑵ 津波に対する備え
ア

津波ハザードマップの更新促進
直島町ハザードマップにおいて、津波浸水予想区域を掲載しているが、今後も津波からの避難には浸水範囲や浸水深を示した津波ハザードマップは不可欠であり、その更新を進めていく必要がある。

イ

津波避難計画の作成促進
津波による人的被害の軽減は早めの避難である。円滑な避難のため地域ごとに避難計画を作成する必要がある。

ウ

海岸保全施設の整備
平成 16 年の台風 16 号では高潮による浸水被害が広範囲に渡り発生したところであり、津波でも浸水の危険がある。津波・高潮からの町民の生命・財産を守るため、緊急度の高い箇所から計画的に海岸保全施設の整備を行う必要がある。
なお、施設整備が必要な海岸線が長く、その全てを整備するためには膨大な費用と長い期間がかかる。また、津波について、ハード面だけでは、完全に安全を確保することは困難である。
そこで、津波の低減効果を図るため既往最高潮位を基準にした施設整備を着実に行うとともに、避難対策とを並行して行う必要がある。

⑶ 地震・津波に強い地域づくり
ア

地震・津波に対する正確な知識や日頃の備えの普及啓発
一人ひとりの防災意識を高めることが地域の防災力を高めることになる。地震・津波に関する正確な知識や日頃の備え（食料や水などの備蓄物資、自宅の耐震補強、家具の固定など）、
津波からの早期避難等について、普及啓発する必要がある。また、防災教育を充実し、子どもの頃から防災意識を持つようにしておくことが必要である。

イ

自主防災活動の促進・強化

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避難誘導、救助、初期消火など災害時における被害の拡大防止のため、地域住民による自主的な防災活動の果たす役割は大きい。自主防災組織の結成促進・活動強化を進める必要がある。
ウ

事業所と地域との連携
事業所は、災害時、来客者等の安全を確保するとともに、地域住民の生活を支えるため事業を継続することが必要である。また、地域の構成員としての防災協力活動が期待されている。

エ避難行動要支援者への対応
高齢者、障がい者等避難の際、支援が必要となる人々、いわゆる避難行動要支援者の避難体制の整備が必要である。

オ

複合災害への備え
南海トラフで発生する地震には多様性があり、大きな地震が発生した後、時間差を置いて再び大きな地震が発生する可能性があり、また、揺れと津波の組み合わせだけでなく、地震の前後に台風などによる洪水、高潮、土砂災害が発生する場合もある。

５ 町民・町の役割分担と連携による地震・津波防災の取組「公助」による応急活動だけでは、大災害発生時に町民の「いのち」を確実に守ることは困難であることから、「公助」のみならず、町民、事業所、団体などの様々な主体による「自助」・「共助」の取組を推進していく必要がある。
大規模な地震・津波災害から自分や家族の命を守るためには、さまざまな災害発生に備え、平常時から十分な対策を講じておく必要があるが、ひとたび大災害が発生すると、被害の拡大を防ぐに
は、個人や家族の力だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合もある。
特に災害発生初期には、公的な支援が届くのにも時間がかかるため、このような場合には、毎日顔を合わせている隣近所の人たちが互いに協力し合いながら、防災活動を組織的に取組むことが大切である。災害発生時はもちろん、平常時も、地域住民が一緒になって防災活動に取組むため、地域の自主防災活動の育成支援を図る。また、町民向けの広報などにより、平常時からの防災対策（行動）の大切さを広く啓発していく。
⑴ 住民等
ア
○
イ
○
ウ

住民
地域の危険度を知り、自助の備えをしておく。
自主防災組織等
自宅周辺や地域の危険度を知り、「共助」の備えをしておく。
町○

地震・津波防災体制の整備・充実○

住民の「自助」「共助」を促すための情報提供と啓発○

情報の収集・伝達（主として住民へ）体制の整備○

避難対策の整備○

救助対策の整備○

公共施設の点検・整備

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第５節 南海トラフ地震の特徴及び対応方針
南海トラフ地震は、我が国で発生する最大級の地震であり、その大きな特徴として、広域にわたり強い揺れと巨大な津波が発生することであり、町は、防災関係機関等と連携をとって計画的かつ速やかに、これらの特徴を十分踏まえた防災対策を推進する。
町は、すべての住民等が南海トラフ地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講じるよう努める。特に、自主防災組織の結成、住居（昭和56年以前建築）の耐震診断や必要な耐震改修の実施については、住民による自主的・主体的な取組みが促進されるよう留意する。
また、町は、南海トラフ地震等に関する相談を受ける窓口を設置する等具体的に住民等が地震対策を講じる上で必要となる知識等を与えるための体制の整備に努める。特に、津波浸水予測地域の住民に対して、震度や浸水区域などに関する正確な情報が伝わるよう配慮する。

１ 津波への対応
香川県が実施した津波被害想定調査の結果、本町でも津波が押し寄せ、被害が発生する可能性がある。
このため、海岸構造物等の点検や整備、津波避難計画や津波ハザードマップの作成、津波避難に関する意識啓発や訓練の実施など被害軽減のための対策を推進する。

２ 広域な被害への対応
関東地方から四国・九州の太平洋側を中心にして、広範囲において甚大な被害が予想され、これに伴い、連絡の途絶、物資や人的資源の不足、経済活動の低下など大きな影響が想定され、国家的な応援体制が必要となる。
一方、国の被害想定では、香川県の被害は太平洋沿岸各県に比べれば軽いため、ボランティアや自衛隊など県外からの応援が期待できない、物資等が十分に入ってこないなどの事態が考えられる。
このため、今後、自主防災組織の活動強化や備蓄の推進など地域防災力の強化に向けた取り組み
が重要となる。

３ 時間差発生への対応
南海トラフ地震について、過去の事例によると、同時に発生（1707年宝永地震）したと思われるもののほか、32時間の間隔をおいて発生した事例（1854年安政東海地震・安政南海地震）、約２年間の間隔をおいて発生した事例（1944年東南海地震・1946年南海地震）などがある。
このように、南海トラフで発生する地震には多様性があり、大きな地震が発生した後、時間差を置いて再び大きな地震が発生する可能性があるため、その間にどのような事態が発生するのか、また、町や防災関係機関、住民等は何をなすべきか、何ができるのか、これらを考慮し、防災対策を推進する。

４ 複合災害への対応
南海トラフ地震は海溝型地震であり、沿岸部では揺れと津波による被害が発生する。

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つまり、地震の揺れと液状化により海岸構造物等が機能しなくなったところへ津波がきて被害が拡大したり、揺れに伴う建物倒壊により下敷きになったところへ津波がきて死者が発生するなどのおそれがある。
このため、地震と津波による複合災害の発生に対して十分な対策を講じる。

５ 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備方針
南海トラフ地震の直接的被害を軽減し、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、建築物、構造物等の耐震化等を図るとともに、消防用施設等地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を推進する。
⑴ 施設等の整備に当たっては、その施設等の必要性及び緊急度に従い年次計画を作成し、その計画に沿って実施する。特に、町は、地震防災上緊急に整備すべき施設等について、地震防災緊急事業五箇年計画等を積極的に作成し、それに基づく事業の推進を図る。
⑵ 具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮する。

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第６節 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応
南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合等に気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」を活用し、人的・物的被害の軽減につなげるための防災対応をとる。

１ 南海トラフ地震に関連する情報⑴ 南海トラフ地震に関連する情報の種類
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合等、異常な現象が観測された場合には、有識者及び関係機関の協力を得て「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、その現象が南海
トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうかの調査を行う。この検討会において、南海トラフ
沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」や「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する（この２つの情報をあわせて「南海トラフ地震に関連する情報」と呼ぶ）。
南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の情報が発表された場合には、国は地方公共団体に対して防災対応について指示や呼びかけを行い、国民に対してその旨周知することとしている。

【情報の種類とその発表条件】
情報名

発表条件
○

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海ト
ラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した

南海トラフ地震臨時情報

場合又は調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○ 「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時

南海トラフ地震関連解説情報

情報を発表する場合を除く。
）※

すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した
旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合
がある。

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⑵ 南海トラフ地震臨時情報に付記するキーワード「南海トラフ地震臨時情報」は、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、防災対応等を示すキーワードを情報名に付記して発表される。
【付記するキーワードとその条件】
キーワード

キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○

監視領域内（※1）でマグニチュード 6.8 以上（※2）の地震（※3）が発生○

１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異調査中なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海ト
ラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○

その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード（※４）
8.0 以上の地震が発生したと評価した場合○

監視領域内（※１）において、モーメントマグニチュード（※４）7.0 以上の地震（※３）が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除

巨大地震注意く。
）○

想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了
※１

○

「巨大地震警戒」「巨大地震注意」のいずれにも当てはまらない現象と評価
した場合

南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲（下図）※２ モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定
誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する。

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※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

２ 南海トラフ地震臨時情報の伝達等
気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合、住民が迅速かつ適切に防災対応を実施するためには、同情報を速やかにかつ確実に住民に伝達する必要がある。
県は、市町及び消防本部に速やかに同情報を伝達するとともに、防災情報メールや県ホームペー
ジ、ＳＮＳの活用など多様な伝達手段により住民に対する情報提供を行う。
町は、防災行政無線やタブレット放送、県防災情報システムによるメール配信のほか、自治会や自主防災組織等を通じての連絡などを行う。
その際、「半割れケース」時等においては、地震や津波、被災状況等多様な情報が輻輳していることが想定され、そのような状況の中において「南海トラフ地震臨時情報」の発表を確実に伝達するためには、特に、報道機関と連携したテレビ、ラジオ等による適時適切な情報提供の実施が重要となる。
また、町、県及び防災関係機関は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時には、当該臨時情報の内容や、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するとともに、地域住民等からの各種問合せに対応するた
め総合的な窓口を開設する。

３ 情報収集・連絡体制
町は、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合、組織内の各部局で情報を共有し、各種情報の収集体制を整備するとともに、災害対策本部が設置されていない場合にあっては、必要に応じて連絡会議等を開催する。また、県及び防災関係機関等との連絡を密にし、情報共有に努める。

４

災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるモーメントマグニチュード 8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析された
マグニチュード 6.8 程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、
以下同じ。
）に対して警戒する措置をとる。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとる。

５ 住民の防災対応
香川県防災対策基本条例の基本理念である「防災対策は、県民が自らの身は自らで守る自助を原

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則」とする考え方のもと、住民一人ひとりが「南海トラフ地震臨時情報」発表時の防災対応を検討・実施することを基本とし、町及び県は、想定される地震・津波の状況、「南海トラフ地震臨時情報」の内容など住民が防災対応を検討するために必要な情報を提供する。
また、町は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合において、地震が発生してからの避難では、住民の身体に危険を及ぼすおそれがある場合など、後発地震による災害リス
クが高い地域については、住民の事前避難を検討することを基本とする。
⑴ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒対応）発表時① 日頃からの地震への備えの再確認等
住民は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合、日頃からの地震への備えの再確認をするとともに、日常生活を行いつつ、個々の状況に応じて一定期間、後発地震発生に注意し、できるだけ安全な行動をとることが重要である。
このため、町及び県は、同情報発表時に、住民があわてて食料や日用品を備蓄するなどの混乱が生じないよう、日頃からの地震への備えについて機会を捉えて周知し、住民に必要な対策の実施を促す。
②

後発地震に備えた事前避難

ア

避難検討対象地域
津波に限らず、水深が 30cm 以上になると人が歩行で避難することが困難となることから、「香川県地震・津波被害想定」における浸水深 30cm 到達時間予測図において、堤防崩壊等により 30cm 以上の浸水が 30 分以内に生じると想定される地域を避難検討対象地域とする。
（第
１章
イ

第３節

被害想定

浸水深 30cm 到達時間予測図（最大クラス）を参照）

事前避難対象者
避難検討対象地域内の要配慮者を基本とする。

ウ

事前避難の期間
１週間を基本とする。

エ「高齢者等事前避難対象地域」に対する「避難準備・高齢者等避難開始」の発令
半割れケース（東側でモーメントマグニチュード８クラスの地震が発生）の場合、最初の地震発生後に瀬戸内海沿岸部にも大津波警報の発表により、沿岸部の住民に対して「避難指示（緊急）」が発令されることが想定されている。
上記ア～ウの考え方に基づき、堤防崩壊等により 30cm 以上の浸水が 30 分以内に生じる地域を「高齢者等事前避難対象地域」とし、大津波警報・津波警報・津波注意報が解除された
後、同地域に対して、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、要配慮者については避難を
継続する。

オ

避難方法等
高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者は、大津波警報・津波警報・津波注意報が解除された後、安全に留意しながら、避難場所から避難所又は知人・親類宅等への移動を開始する
ことを基本とする。
避難所は、指定避難所又は福祉避難所を基本とし、後発地震の発生時に想定されるリスク（津波等による浸水、土砂災害、耐震性不足等による倒壊等）に対して、できるだけ安全な施設を選定するとともに、受入れが必要な人数や各施設の設備の状況を踏まえて、１週間を

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基本とした避難生活が可能な施設を選定する。
災害発生後の避難と異なり、電気・ガス・水道等のライフラインは通常どおり稼働し、商業施設等も営業していると想定されるため、避難者等が自ら必要なものを各自で準備することを基本とする。
カ

地域の実情に応じた検討
事前避難対象地域及び事前避難対象者等の考え方は、上記ア～ウを基本とするが、浸水深30cm 到達時間や避難場所までの距離、避難者の移動速度、昼夜の違い等を考慮し、町は、地域の実情に応じてこれらを適切に定めることができる。

③

避難所の運営等
町は、要配慮者が避難をためらうことがないよう、避難所における快適な生活環境の確保に努めるとともに、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難支援を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の適切な更新及び個別計画策定の取組を推進する。
また、町は、１週間を基本とした避難所運営を円滑に行えるよう、自主防災組織、ボランテ
ィア等の関係団体による運営体制やそれぞれの役割等をあらかじめ検討する。

⑵ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意対応）発表時
住民は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合、日頃からの地震への備えの再確認をするとともに、日常生活を行いつつ、個々の状況に応じて一定期間地震発生に注意し、できるだけ安全な防災行動をとることを基本とする。
このため、町及び県は、同情報発表時に、住民があわてて食料や日用品を備蓄するなどの混乱が生じないよう、日頃からの地震への備えについて機会を捉えて周知し、住民に必要な対策の実施を促す。

６ 消防団の活動
町は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合において、消防団が出火
及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定める。
○ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達○ 水門及び陸閘の閉鎖

７ 警備対策
警察は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
○ 正確な情報の収集及び伝達○ 不法事案等の予防及び取締り○ 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する支援

８ 水道、電気、ガス、通信サービス、放送関係⑴ 水道
町は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合において、必要な飲料

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水を供給する体制を確保する。
⑵ 電気
電力事業者は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合において、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
⑶ ガス
ガス事業者は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合において、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
また、ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものする。
⑷ 通信サービス
電気通信事業者は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合において、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知などの措置の内容を明示するものとする。
⑸ 放送
放送事業者は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等の正確かつ迅速な報道に努めるとともに、後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。
また、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合には、関係機関と協力して、地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震に備えて、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等の被害軽減のための取組など、地域住民等が防災行動をとるために必要な情報の提供に努めることとする。
なお、情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕
放送等の活用に努めるものとする。

９ 金融
金融機関は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合及び後発地震の発生に備え、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等、事前の準備措置としてとるべき内容を定めておくものとする。

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交通

⑴ 道路
町及び県は、警察及び道路管理者等と調整の上、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合の交通対策等の情報について地域住民等にあらかじめ情報提供を行う。
⑵ 海上
高松海上保安部及び港湾管理者は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合に、在港船舶の避難等について、津波に対する安全性に留意し、地域別に対策を行うものとする。
港湾管理者は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合に備え、津波

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による危険が予想される地域に係る港湾において、浸水予測図や津波ハザードマップ等を活用した津波避難体制の周知・啓発を図る。

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町自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策⑴ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、社会教育施設、社会体育施設、
社会福祉施設、学校等の管理者は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された
場合における管理上の措置及び体制について定め、職員等に周知する。
①

各施設に共通する事項

ア「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等の入場者等への伝達＜留意事項＞○

来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警

戒）」等の発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
○

避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達する

よう事前に検討すること。
イ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備ク②

各施設における緊急点検、巡視
個別事項

ア

橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置

イ

河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等

津波の発生に備えて講じるべき措置
ウ

認定こども園、小・中学校等にあっては、次に掲げる事項○

児童生徒等に対する保護の方法○

事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等

エ

社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項○

入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法○

事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等⑵ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置①

災害対策本部等が設置される庁舎等の管理者は、(1)の①に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

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②

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県は、町地域防災計画に定める指定避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
③

県は、町が行う屋内避難に使用する建物の選定について、保有施設の活用等協力するものとする。
⑶ 工事中の建築物等に対する措置「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設については、原則として工事を一時中止する。

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滞留旅客等に対する措置
町は、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定める。
県は、対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、市町が実施する活動との連携等の措置を行うものとする。

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第２章 災害予防計画
第１節 建築物等災害予防計画
地震による建築物等の被害を防止し、住民の生命、財産等を保護するため、公共建築物の耐震性を確保するとともに、一般建築物の防災指導等を行い、建築物等の安全確保を図る。

【担当課】
建設経済課、総務課〔県（財産経営課、営繕課、危機管理課、建築指導課、住宅課、教育委員会）、警察関係〕

１ 公共建築物等の災害予防⑴ 町は、県が行う耐震化事業に準じて、自らが管理する公共施設について耐震診断、耐震補強工
事等を推進するとともに、非構造部材及びブロック塀等の耐震性の点検と確保に努める。なお、
老朽化の兆候が認められる場合には、安全確保対策を進めるものとする。また、震災時に避難場所となる公共施設の周辺について、安全性を確保する。
⑵ 町は、学校、社会福祉施設、医療施設、保育所等の公共的施設管理者に対し、耐震診断・耐震補強工事等に関する情報提供による啓発、相談体制の整備等を通じて、施設の耐震化の促進を図る。

２ 一般建築物等の災害予防⑴ 防災知識の普及
この号については、一般対策編第２章第６節第１項「防災知識の普及」を準用する。
⑵ 耐震化の促進
町は、耐震診断・耐震改修の補助制度の活用や情報提供による啓発、相談体制等の整備等を通じて、建築物の耐震化の促進を図る。
特に、災害応急対策活動に必要な人員や物資等の輸送経路となる緊急輸送道路沿いの民間建築物については、災害時における緊急輸送道路の機能維持を図るため、重点的な耐震化の促進に努める。
⑶ 落下物による危害防止
この号については、一般対策編第２章第６節第４項「落下物等の防止対策」を準用する。
⑷ がけ地近接等の危険住宅の移転の促進
この号については、一般対策編第２章第６節第５項「がけ地近接等危険住宅移転事業」を準用する。
⑸ 地震保険の普及
町は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とし、被災者の住宅再建にとって有効な手段である地震保険の普及促進に努める。

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３ 家具等の転倒防止対策⑴

町は、住宅、事務所等の建築物内の本棚、食器棚等の転倒又は棚の上の物の落下等による被害を防止するため、広報誌やパンフレットなどにより、住民に対して家具の転倒防止法等の普及啓発に努める。
⑵ 住民は、家具の転倒、落下等による被害の発生を防ぐための対策を行うよう努める。
⑶

事務所、事業所等は、事務用ロッカー、書棚、機械器具等を固定するなど、地震による移動、転倒及び落下防止対策を行うよう努める。

４ 被災建築物及び被災宅地の危険度判定
この項については、一般対策編第２章第６節第６項「被災建築物及び被災宅地の危険度判定」を準用する。

第２節 地盤災害等予防計画
地震による地すべり、がけ崩れ、山崩れ、液状化等の地盤災害を防止するため、これらの危険箇所の現況を把握し、区域の指定、防止施設の整備を行うとともに、危険箇所の周知、警戒避難体制の確立など総合的な対策を推進する。

【担当課】
建設経済課
〔県（みどり整備課、技術企画課、河川砂防課、建築指導課）〕

１ 土砂災害危険区域の災害予防対策⑴ 町は、土砂災害危険区域における防災対策として、次の事業を積極的に推進する。
① 砂防事業
町内に７箇所ある土石流危険渓流について、災害を未然に防止するため、危険度の高いとこ
ろから砂防指定地に指定し、砂防事業、地すべり対策事業の推進を図る。
② 急傾斜地崩壊対策事業
町内に59箇所ある急傾斜地崩壊危険箇所（自然がけ44箇所、人工がけ15箇所）について、災害を未然に防止するため、危険度の高いところから急傾斜地崩壊危険区域に指定し、急傾斜崩
壊対策事業の推進を図る。
③ 治山事業
町内の民有林に40箇所（山地崩壊危険地区28箇所、崩壊土砂流出危険地区12箇所）ある山地
災害危険地区について、災害を未然に防止するため、危険度の高いところから優先的に治山事
業、造林事業等の推進を図る。
⑵ 砂防施設等の管理者は、既設構造物について常時点検を行い施設の機能の維持に努めるとともに、老朽化等により機能低下をきたしている箇所については補修、補強等整備を行い、地震による土砂災害の防止を図る。

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⑶ 町は、地震による土石流、急傾斜地崩壊、地すべり及び山地災害の危険性を住民に周知するとともに、危険箇所等に標柱、標識等を設置するなど適切な方法で、危険区域に居住する住民の被害の防止に努める。
⑷ 町は、危険区域付近の住民に対して、異常な状況の早期発見に留意するよう啓発するとともに、避難所、避難経路、避難方法、情報の伝達手段などをあらかじめ定めるなど土砂災害の危険区域に対する警戒避難体制の整備を推進する。

２ 液状化等災害の予防対策⑴ 町は、地盤の液状化等による災害を防止するため、液状化等のおそれがある場所に施設や構造物を建設する場合には、その施工主等に対して、必要に応じた対策が講じられるよう指導に努める。
⑵ 町は、埋立地などに重要な公共施設等を建設する場合には、液状化に伴う地盤災害を事前に防止するため、粒度や地下水などの地盤の状況の把握に努めるとともに、必要に応じた対策を講じる。
⑶ 町は、液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努める。

〔参考資料〕○ 急傾斜地崩壊危険箇所○ 土石流危険渓流○ 山腹崩壊危険地区○ 崩壊土砂流出危険地区

第３節 危険物等災害予防計画
この節については、一般対策編第２章第10節「危険物等災害予防計画」を準用する。

第４節 公共施設等災害予防計画
地震による公共施設等の被害は、住民の生活に重大な支障を生じさせるばかりでなく、住民の避難、消防活動、医療活動等の応急対策活動に困難をもたらすため、日常から施設の危険箇所の調査とこれに基づく補修工事を行うとともに、緊急度の高い箇所から順次耐震対策を行うなど地震に強い施設の確保に努める。

【担当課】
建設経済課、環境水道課、総務課〔県（みどり整備課、廃棄物対策課、土地改良課、水産課、道路課、河川砂防課、港湾課）、警察
関係、四国地方整備局〕

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１ 道路施設道路管理者等は、道路の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

道路施設について、耐震点検結果に基づき、対策工法を決定し、緊急度の高いところから速やかに対策工事を行う。

○

落橋、変形等の被害が予想される道路橋について、橋梁補強工事等を行うとともに、長寿命化計画を策定し、予防的な修繕及び計画的な架け替えを実施することにより、重要な道路ネットワークの安全性、信頼性を確保する。

○

新たな道路、橋りょう等を建設するときは、耐震性を配慮した道路施設の建設を積極的に推進する。

○ 道路施設について、施設の設計図書、管理図書の整理に努める。

２ 河川管理施設
河川管理者等は、河川の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

河川施設について、耐震点検結果に基づき、耐震補強等が必要な箇所を指定し、その重要度及び緊急度等に応じた補強等の対策を行う。

○ 新設に当たっては耐震性を配慮して整備する。
○

堰、水門、ダム等防災上重要な施設については、震災時に大きな被害がでないように、長寿命化計画の作成・実施等による適切な維持管理に努める。

○ 河川施設について、施設の設計図書、管理図書の整理に努める。

３ 港湾及び漁港施設⑴ 港湾施設港湾管理者等は、港湾の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

震災時における緊急物資や人員の輸送、最低限の経済・物流活動の維持等を図るため、港湾施設について耐震性を補強するとともに、防災上重要な港において耐震強化岸壁の整備に努める。
○

震災時に大きな被害がでないように、長寿命化計画の作成、実施等による適切な維持管理に努めるとともに、震災時の緊急物資の集積、住民の避難等のための広場、緑地等についても整備に努める。
○ 港湾施設について、施設の設計図書、管理図書の整理に努める。
⑵ 漁港施設漁港管理者等は、港湾の災害予防対策として、次の措置を講じる。
○

緊急物資の受入拠点、被災地の復興支援拠点等として機能を確保するため、漁港施設について、漁港の技術指針により設計施工を行い、安全性を確保するとともに、既設の重要な構造物についても、耐震性の調査検討を行い必要に応じて補強等の対策を行う。
○ 漁港施設について、設計図書、管理図書の整理に努める。

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４ 海岸保全施設
海岸管理者は、海岸保全施設について、緊急性の高い箇所から耐震点検や補強等の対策を行うよう努める。また、海岸保全施設について、設計図書、管理図書の整理に努める。

５ ため池等⑴ ため池等整備事業
ため池等の管理者は、老朽化によるため池の決壊等を未然に防止するため、平常時から巡視して状況を把握し、異常を認めたときは直ちに補修等を行う。
⑵ ため池の耐震診断、耐震化整備
町は、防災重点ため池のうち防災上重要な中小規模ため池について、計画的に耐震診断を実施の上、国の防災対策を踏まえ、必要な耐震化整備を行う。
⑶ ため池ハザードマップの作成、普及啓発
町は、防災重点ため池について、浸水想定区域図を作成するとともに、決壊した場合の影響度
や地域の実情を踏まえ、避難所等、避難経路を示すハザードマップの作成、普及啓発を図る。

６ 廃棄物処理施設
町は、地震による施設の被害を抑えるとともに、迅速な応急復旧を図るため、施設の安全強化、応急復旧体制、広域応援体制の整備、十分な大きさの仮集積場・処分場の候補地の選定等を行う。

第５節 火災予防計画
地震による同時多発的な火災に対応するため、出火防止、初期消火の指導を徹底するとともに、消防力の増強、消防水利の整備等を図る。

【担当課】
総務課、建設経済課、消防団〔県（危機管理課）〕
１ 出火防止、初期消火⑴ 一般家庭に対する指導等①

町は、大地震時には広域にわたって同時多発火災が発生しやすいことから、講演会の開催、ポスター、パンフレット等印刷物の配布、その他年２回の火災予防週間中における広報車、防災ヘリコプター等による広報などにより、出火防止を重点に、火災予防の周知徹底に努める。
②

町及び消防団は、住民が参加できる防火教室等を開催し、地震の二次災害としての火災の恐ろしさ、出火防止についての知識、消火器の使用方法等を周知徹底させるとともに、火災予防週間等（通常は秋季火災予防週間に１回）には、重点的に各家庭の巡回指導を行い、出火防止に関する指導に努める。

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③

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町は、各家庭に消火器、消火バケツ等の初期消火用具が常備されるよう普及に努めるとともに、自主防災組織等、地域住民による初期消火活動が積極的に行われるよう指導育成に努める。
⑵ 事業所に対する指導等① 町は、予防査察、火災予防運動等（通常は秋季火災予防週間に１回）のあらゆる機会をとらえ、防火管理者をはじめとする関係者に対して、震災時の応急対応、消防用設備等の点検整備と取扱方法の徹底、避難誘導体制の確立、終業時の火気点検の徹底など防災思想の普及に努める。
② 町は、事業所に対して、自衛消防隊の育成、消防用設備、防火用水の整備充実等に努めるよう指導する。
③ 町は、発火性薬品を所有している施設・事業所に対して、その薬品の漏洩、混合等により出火のおそれがあるので、転倒、落下防止措置を講じるよう指導する。

２ 消防力の強化⑴

町は、同時多発、交通障害、水利の破損等困難な特徴をもつ地震火災に対して、適切かつ効果的な消防活動を行うため、活動体制、活動要領等を定めるとともに、消防団員の非常招集方法等を定めておく。
また、次の訓練を定期的に行う。
① 消防ポンプ操法訓練（各分団年２回以上）② 放水訓練（各分団年 12 回以上）
③ 非常招集訓練（全団を対象に年１回以上）⑵

町は、消防ポンプ自動車等の消防施設の計画的な整備充実に努めるとともに、消防団の装備等の整備充実及び消防団の活性化を積極的に進める。

⑶

各分団の車両及び機械器具等については、通常点検として１ヶ月に１回程度、分団毎に行い、異状がある時はただちに本部に報告して措置する。

３ 消防水利の整備⑴ 町は、震災時には消火栓や水道施設の損壊等により断水又は極度の機能低下が予想されるため、耐震性貯水槽の整備に努める。
⑵

町は、消火栓のみに偏ることなく、耐震性防火水槽及び耐震性貯水槽の整備、海水、ため池、河川水等の自然水利の活用、プール等の指定消防水利等の活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

⑶

消防水利については、通常点検として４ヶ月に１回程度、各分団長は分団毎に行い、異状がある時はただちに本部に報告して措置する。

４ 火災拡大防止対策（建設経済課）⑴ 地震火災が大規模な被害を及ぼすのは、同時多発火災が合流して延焼拡大することにあるから、計画的に建物の不燃化の推進を図る。
⑵

公園などは、住民のレクレーション、スポーツ、散策の場として、生活上、重要な役割を担うものであると同時に、地震発生時には、延焼防止あるいは避難場所として防災上重要な役割を担

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っている。このため、町は、公園や緑地等の整備を積極的に行い、緑のオープンスペースの確保や広幅員道路を活用した火災延焼の遮断空間としての防災スペースの確保に努める。

〔参考資料〕○ 消防団組織、消防機械器具、消防水利の状況

第６節 ライフライン等災害予防計画
この節については、一般対策編第２章第 14 節「ライフライン等災害予防計画」を準用する。

第７節 防災施設等整備計画
災害時における災害応急対策等の業務が迅速かつ的確に実施できるよう、消防、通信などの施設・設備等の整備を図る。

【担当課】
総務課、建設経済課、環境水道課、消防団〔県（危機管理課、道路課、河川砂防課、港湾課）、警察機関、高松海上保安部、高松地方気象台、㈱NTTドコモ四国支社〕

１ 消防施設等この項については、一般対策編第２章第 15 節第３項「消防施設等」を準用する。

２ 通信施設等この項については、一般対策編第２章第 15 節第４項「通信施設等」を準用する。

３ その他施設等
この項については、一般対策編第２章第 15 節第５項「その他施設等」を準用する。

〔参考資料〕○ 水防倉庫等一覧

第８節 防災業務体制整備計画
災害時における災害応急対策等の業務が迅速かつ的確に実施できるよう、職員の非常参集体制の整
備、防災関係機関相互及び民間事業者等との連携体制の強化、防災中枢機能等の確保、充実等を図る。

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【担当課】
全ての課
〔県（危機管理課、情報政策課等）〕
１ 職員の体制
この項については、一般対策編第２章第 16 節第１項「職員の体制」を準用する。
２ 防災関係機関相互の連携体制
この項については、一般対策編第２章第 16 節第２項「防災関係機関相互の連携体制」を準用する。
３ 民間事業者との連携
この項については、一般対策編第２章第 16 節第３項「民間事業者との連携」を準用する。
４ 防災中枢機能等の確保、充実
この項については、一般対策編第２章第 16 節第５項「防災中枢機能等の確保、充実」を準用する。
５ 基幹情報システムの機能確保
この項については、一般対策編第２章第 16 節第６項「基幹情報システムの機能確保」を準用する。
６ 広域防災活動体制の整備
この項については、一般対策編第２章第 16 節第７項「広域防災活動体制の整備」を準用する。
７ 複合災害への対応
この項については、一般対策編第２章第 16 節第８項「複合災害への対応」を準用する。

第９節 保健医療救護体制整備計画
この節については、一般対策編第２章第17節「保健医療救護体制整備計画」を準用する。

第 10 節 緊急輸送体制整備計画
この節については、一般対策編第２章第18節「緊急輸送体制整備計画」を準用する。

第 11 節 避難体制整備計画
地震による家屋の倒壊、焼失やライフラインの途絶等の被害を受けた被災者、延焼拡大やがけ崩れ等の危険の迫った地域の住民等の迅速かつ安全な避難を実施するため、避難場所、避難所及び避難路の確保、並びに避難勧告基準等の策定を行い、住民に対して周知徹底を図る。

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【担当課】
総務課、住民福祉課、建設経済課、まちづくり観光課、町立診療所、教育委員会〔県（危機管理課、教育委員会）〕

１ 指定緊急避難場所の指定、整備（総務課、施設管理者）
この項については、一般対策編第２章第19節第１項「指定緊急避難場所の指定、整備」を準用する。

２ 指定避難所の指定、整備（総務課、施設管理者）
この項については、一般対策編第２章第19節第２項「指定避難所の指定、整備」を準用する。

３ 避難路の選定等（総務課、建設経済課）
町は、耐震性、十分な幅員があること、火災の延焼、浸水、がけ崩れ等の危険がないことなどを考慮して、避難路を複数ルート選定するものとし、既存の避難用の道路等について必要に応じて補強、補修等を行い、避難活動が円滑かつ安全に行えるよう努める。
選定した避難路においては、沿道の緑化の推進、沿道建築物の不燃化の促進、落下物及び障害物除去対策等を計画的に推進する。
なお、避難路については、県道・町道を基本とするが、特別の事情がある場合はこの限りではない。

４ 指定緊急避難場所等の明示（総務課、施設管理者）
この項については、一般対策編第２章第 19 節第４項「指定緊急避難場所等の明示」を準用する。

５ 避難勧告基準等の策定
町は、地震発生時に適切な避難が行えるよう、避難勧告又は避難指示（緊急）の発令基準及び伝
達内容、伝達方法、誘導方法、避難所の管理運営方法等を策定しておく。特に、避難勧告又は避難指示（緊急）を発令する基準や伝達内容・方法については、国より示されたガイドラインを参考に、必要に応じて見直し等を行うものとする。

６ 避難に関する広報⑴

町は、指定緊急避難場所及び指定避難所、避難路、避難方法、避難勧告又は避難指示（緊急）の意味合い等について、指定緊急避難場所等の表示板や誘導用の標識板等の設置、広報紙や防災マップ等の配布、防災訓練等の実施等を通じて、住民に周知徹底を図る。

⑵ 町は、避難に関する情報の伝達方法については、多様な手段を検討し、整備に努める。
なお、避難勧告又は避難指示（緊急）については、県防災情報メールを伝達手段の一つとして、住民に対して事前にメール配信希望の登録をするよう積極的に呼びかける。
⑶

町は、避難所において負傷者等の情報を収集し、家族等からの問合せに対する回答が行える体制の整備に努める。

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また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化に努める。

７ 避難計画・避難所運営マニュアルの策定（総務課、施設管理者）⑴

町は、あらかじめ、自主防災組織と連携して、災害発生現象の態様及び地域の特性に応じた避難計画を作成するものとし、当該避難計画には、町が行う避難準備・高齢者等避難開始等の発令等の基準、指定緊急避難場所等、その他避難のために必要な事項を定める。

⑵

町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における避難場所の運営について、あらかじめ、避難場所の所有者又は管理者及び自主防災組織と連携して、衛生、プライバシー保護その他の生活環境に配慮した行動基準の作成に努める。

⑶

町は、自主防災組織、避難所の所有者又は管理者等関係機関、避難所運営について知識を有した外部支援者等の協力を得て、避難所を運営するため、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う運営に早期に移行できるよう避難所運
営マニュアルの作成に努める。

⑷ 町は、自主防災組織及び関係機関と連携して、上記避難計画等を住民に周知する。

８ 防災上重要な施設の避難計画（住民福祉課、教育委員会、町立診療所）
この項については、一般対策編第２章第19節第８項「防災上重要な施設の避難計画」を準用する。

９ 要配慮者への対応（住民福祉課、教育委員会）
この項については、一般対策編第２章第19節第９項「要配慮者への対応」を準用する。

10

帰宅困難者への対応（総務課、まちづくり観光課）
この項については、一般対策編第２章第 19 節第 10 項「帰宅困難者への対応」を準用する。

11

児童生徒への対応（教育委員会）
この項については、一般対策編第２章第 19 節第 11 項「児童生徒への対応」を準用する。

12

孤立地域への対応
この項については、一般対策編第２章第 19 節第 12 項「孤立地域への対応」を準用する。

〔参考資料〕○ 指定避難所一覧○ 指定緊急避難場所一覧

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第 12 節 食料、飲料水及び生活物資確保計画
住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、ライフラインや流通機能の一時的な停止等が起こった場合、被災者への生活救援物資の迅速な供給を行うため、物資等の備蓄や調達体制の整備
を図る。
【担当課】
総務課、住民福祉課、環境水道課、教育委員会〔県（危機管理課、健康福祉総務課、経営支援課、農業生産流通課、水産課）、（公社）日本水道協会香川県支部〕
１ 食料等の確保（住民福祉課、教育委員会、総務課）⑴

町は、食料について、乳アレルギー等の食物アレルギーへの対応や特別な配慮を要する避難者向けの物資も含め、災害時に提供可能な在庫状況の確認を行うとともに、関係業界等とあらかじめ協定を締結するなどして、調達の確保を図る。

⑵

町は、地震被害想定調査に基づき、外部支援の時期や孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、食料等の確保目標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して備蓄に努めるとともに、輸送方法等の輸送体制の整備を図る。その際、燃料不足により支障が生じることのないよう、必要な燃料供給等について、あらかじめ協定を締結するなど、関係業界の協力を得て調達の確保を図る。

２ 飲料水の確保（環境水道課、総務課）⑴

町は、飲料水及び給水資機材の確保に係る計画及び他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水計画を定める。

⑵

町は、給水関連施設の災害に対する安全性の確保を推進するとともに、給水タンク、ポリタン
ク、給水車、運搬車両、ろ水機等給水資機材の備蓄を行うとともに、貯水槽を設置する。

⑶

町は、地震被害想定調査に基づき、外部支援の時期や孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、飲料水の確保目標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して備蓄に努めるとともに、輸送方法等の輸送体制の整備を図る。その際、燃料不足により支障が生じることのないよう、必要な燃料供給等について、あらかじめ協定を締結するなど、関係業界の協力を得て調達の確保を図る。

⑷ 町は、工事業者等との協力体制を確立する。
⑸ 町は、住民及び自主防災組織に対し、貯水や応急給水について指導する。
① 応急給水を円滑に実施するために、給水担当の編成を準備しておくものとする。
②

災害発生時に利用予定の井戸、貯水槽の水は、町の指導の下に水質検査を実施して、あらか
じめ利用方法を検討しておくものとする。

③ 給水タンク、ポリタンク等給水資機材等を備蓄する。
３ 生活物資の確保（住民福祉課、教育委員会、総務課）⑴ 町は、地震被害想定調査に基づき、外部支援の時期や孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、生活物資の確保目標を設定し、あらかじめ備蓄倉庫を確保して毛布、日用品等の

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備蓄に努めるとともに、輸送拠点となる集積場所の選定や輸送方法等の輸送体制の整備を図る。
その際、燃料不足により支障が生じることのないよう、必要な燃料供給等について、あらかじめ協定を締結するなど、関係業界の協力を得て調達の確保を図る。
また、災害時に生活物資が円滑に確保できるよう関係業界等に協力を依頼するとともに、主要な供給先との供給協定の締結に努める。
なお、生活物資の備蓄については、男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。
⑵

災害時の断水等に伴い、水洗トイレが使用不能となる事態を考慮し、簡易トイレ等の確保に努める。また、あらかじめ避難所等に配備する仮設トイレ等の確保に努める。

⑶ 指定避難所福祉エリア設営用の間仕切り、ユニバーサルトイレ等の資機材の確保に努める。
４ 住民による備蓄
この項については、一般対策編第２章第20節第４項「住民による備蓄」を準用する。
５ 企業・事業者等における備蓄
この項については、一般対策編第２章第20節第５項「企業・事業者等における備蓄」を準用する。

６ 物資の集積拠点の指定（住民福祉課、教育委員会、総務課）
この項については、一般対策編第２章第20節第６項「物資の集積拠点の指定」を準用する。

〔参考資料〕○ 災害対策用物資の備蓄状況○ 災害時における救援物資に関する協定書○ 災害時における食料品等の供給に関する協定書

第 13 節 文教災害予防計画
学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の児童、生徒、教職員等の生命、身体の安全を図り、学校等の土地、建物その他工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を災害から守るため、
防災体制の整備、訓練の実施、文教施設・設備の点検、整備等を行うとともに、文化財の保護対策を
推進する。

【担当課】
教育委員会
〔県（文化振興課、総務学事課、教育委員会）〕

１ 学校等における防災対策
校長等は、災害に備えて、県又は町の指導により、次の措置を講じる。
⑴ 防災体制の整備

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災害時において、迅速かつ適切に対応するため、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの作成に努め、災害に備えた教職員の役割分担の明確化や連携体制の整備を推進する。また、地震・津波に関する防災体制の整備状況を定期的に確認する。さらに、避難所に指定されている学校については、町の防災担当部局と連携し、避難所開設時の協力体制の確立に努める。
⑵ 防災教育の実施
児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、外部の専門家の協力の下、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災教育の充実に努める。
⑶ 防災上必要な訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に適切な行動がとれるよう、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な計画を立てるとともに実践的な訓練を行う。
⑷ 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努め、安全な通学路や児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法等危険回避の方法と併せて、児童生徒等、保護者、関係機関等に周知徹底を図る。
⑸ 学校以外の教育機関の防災対策
災害時において、迅速かつ適切な対応を図るため、災害に備えて職員の任務の分担、連携等について組織の整備を図るとともに、職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に適切な行動がとれるよう、情報の伝達、避難、誘導等防災上必要な計画を立てるとともに実践的な訓練を行う。

２ 文教施設・設備の点検、整備
この項については、一般対策編第２章第21節第２項「文教施設・設備の点検、整備」を準用する。

３ 文化財の保護
町は、文化財の被害の発生及び拡大を防止するため、文化財の適切な保護・管理体制を確立するとともに、火災報知器、消火栓、貯水槽、防火壁等の防災施設の整備や耐震対策を促進する。

第 14 節 ボランティア活動環境整備計画
この節については、一般対策編第２章第22節「ボランティア活動環境整備計画」を準用する。

第 15 節 要配慮者対策計画
この節については、一般対策編第２章第23節「要配慮者対策計画」を準用する。

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第 16 節 防災訓練実施計画
災害対策活動の習熟、防災関係機関の連携強化、住民の防災意識の高揚等を図るため、震災時の状況を想定した具体的かつ効果的な各種訓練を定期的、継続的に実施するとともに、訓練後には、評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
また、訓練の実施にあたっては、広く住民の参加を求め、住民は防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練に積極的主体的に参加するよう努める。

【担当課】
全ての課
〔県（危機管理課、河川砂防課）、防災関係機関〕

１ 防災訓練の実施
町及び防災関係機関は、南海トラフ地震を想定して防災訓練を、少なくとも年１回以上実施するものとする。
また、防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を含めたものとする。
なお、訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、津波及び被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行うなど実践的なものとなるよう工夫することとし、毎年その訓練内容を充実するよう努める。

２ 総合訓練町は、大規模な震災を想定して、防災関係機関、住民、自主防災組織その他関係団体等多様な主体の協力を得て、その緊密な連携の下に、次に掲げる個別訓練等を組み合わせた総合的な訓練を行う。
○ 情報の収集・伝達、災害広報○ 水防、消防、救出・救助○ 避難誘導、避難所・救護所設置運営、応急医療、炊き出し○ 応急救護、応急医療○ ライフライン応急復旧、道路啓開○ 偵察、警戒区域の設定、交通規制○ 救援物資及び緊急物資輸送○ 緊急地震速報への対応

３ 災害対策本部設置運営訓練
この項については、一般対策編第２章第24節第２項「災害対策本部設置運営訓練」を準用する。

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４ 図上訓練この項については、一般対策編第２章第24節第３項「図上訓練」を準用する。

５ 避難救助訓練
訓練実施にあたっては、要配慮者への支援体制を考慮するものとする。
⑴

町は、震災時において避難活動や救助活動等を円滑に実施するため、水防、消防等の訓練と併せて、避難誘導、避難所開設、人命救助、救護所開設等の訓練を行う。

⑵

学校、診療所等多人数を収容する施設の管理者は、収容者等の人命保護のため特に避難について、その施設の整備を図り、訓練を行う。

６ 非常通信連絡訓練
この項については、一般対策編第２章第24節第７項「非常通信連絡訓練」を準用する。

７ 非常招集訓練
この項については、一般対策編第２章第24節第８項「非常招集訓練」を準用する。

８ 自主防災組織等における訓練
この項については、一般対策編第２章第24節第11項「自主防災組織等における訓練」を準用する。

第 17 節 防災知識等普及計画
災害時における被害の拡大の防止、災害応急対策の効果的な実施等を図るため、防災関係職員に対して防災研修を行う。また、住民に対する防災知識等の普及に当たっては、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体を意識した防災に関する教育の普及推進を図
る。

【担当課】
全ての課
〔県（総務学事課、危機管理課、経営支援課、河川砂防課、教育委員会）、警察機関、防災関係機
関〕

１ 防災思想の普及
この項については、一般対策編第２章第25節第１項「防火思想の普及」を準用する。

２ 職員に対する防災研修
町及び防災関係機関は、災害時における適正な判断力等を養成し、災害応急対策の円滑な実施を図るため、また職場内における防災体制を確立するため、防災訓練の実施、防災講演会・講習会の開催、見学・現地調査の実施、防災活動手引書の配布等あらゆる機会を活用して、職員に対して必

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要な防災研修を行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
○ 地震災害に関する基礎知識、町内における災害発生状況○ 地域防災計画等の概要○ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識○ 地震・津波に関する一般的な知識○ 地震が発生した時に、職員がとるべき具体的行動に関する知識及び果たすべき役割（動員体制、任務分担等）○ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識○ 今後地震対策として取り組む必要のある課題○ その他地震災害対策上必要な事項

３ 住民に対する普及啓発
町は、住民の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データ
を分かりやすく発信するとともに、防災週間や火災予防週間をはじめとした防災関連行事（防災訓練等）を通じ、広報誌、放送施設、ポスター、チラシ・パンフレット等の配布、ラジオ・テレビ・新聞等マスメディアの活用、災害に関するビデオ、講習会等の方法により、地震発生時において住民が的確な判断に基づき行動できるよう、災害に関する正しい知識や防災対応について普及啓発を図る。また、体験学習を通して防災意識の普及啓発を図るため、体験型啓発施設等（起震車等）を積極的に活用する。
なお、普及啓発に当たっては、自主防災組織等と連携し、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとし、県民防災週間（７月15日から７月21日）、防災週間、火災予防週間、水防月間、土砂災害防止月間等の予防運動実施時期を中心に行う。
○ 地域防災計画等の概要、自主防災組織の意義○ 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識○ 地震・津波に関する一般的な知識○

地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識○ 正確な情報入手の方法○ 津波注意報・警報の意味や内容、発表時にとるべき行動○ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容○ 各地域における津波危険予測地域、がけ地崩壊危険地域等に関する知識○ 避難勧告・避難指示（緊急）の意味や内容、発令時にとるべき行動○ 各地域における避難場所及び避難路に関する知識○ 避難生活に関する知識○ 平素住民が実施しうる応急手当、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容○ 最低でも３日分、できれば１週間分程度の食料、飲料水、生活必需品等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備

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○ 家具等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策○ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え○ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼育についての準備○ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中など）で災害時にとるべき行動○

災害時における家族内の連絡体制の確保、災害時の家族等の安否確認のためのシステム（災害伝言ダイヤル（１７１）や災害用伝言板サービス等）の活用○ 緊急地震速報を受けた際の適切な対応行動○ 住居の耐震診断と必要な耐震改修

４ 学校における防災教育
この項については、一般対策編第２章第25節第４項「学校における防災教育」を準用する。

５ 防災上重要な施設の管理者等に対する啓発
この項については、一般対策編第２章第25節第５項「防災上重要な施設の管理者等に対する啓発」
を準用する。

６ 事業所における防災の促進
事業所は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害シルクを把握するとともに、リスクに応じた、
リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める
ものとする。具体的には、各事業所において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する事業所等は、国、県及び町が実施する事業所等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
中小企業・小規模事業者は、上記の取組が困難な場合、防災・減災対策の第一歩として、自然災害等による自社の災害リスクを認識し、事業活動の継続に向けた事前対策を盛り込む事業継続力強化計画を作成し、事業活動への影響を軽減するよう努めるものとする。
町及び県、各業界の民間団体は、広報紙、パンフレット等の配布、ラジオ・テレビ・新聞等マスメディアの活用、防災に関する講演会等の方法により、災害時等において事業者が的確な判断に基づき行動できるよう、災害に関する正しい知識や防災対応について普及啓発を図り、来客者、従業員等の安全確保、業務を継続するための取組に資する情報提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図る。
町及び商工会は、共同で事業継続力強化支援計画を策定し、中小企業・小規模事業者における防災・減災対策の普及に努めるものとする。

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対

策

編

また、事業所の防災に係る取組の積極的評価等により、事業所の防災力向上の促進が図られるよう施策を検討する。
事業所は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。

７ 災害情報の提供等
この項については、一般対策編第２章第25節第７項「災害情報の提供等」を準用する。

８ 災害教訓の伝承
この項については、一般対策編第２章第25節第８項「災害教訓の伝承」を準用する。

９ 防災意識調査、防災相談
この項については、一般対策編第２章第25節第９項「防火意識調査、防災相談」を準用する。
〔参考資料〕○ 過去における主な地震一覧○ 気象庁震度階級関連解説表

第 18 節 自主防災組織育成計画
この節については、一般対策編第２章第26節「自主防災組織育成」を準用する。

第 19 節 被災動物の救護体制整備計画
この節については、一般対策編第２章第27節「被災動物の救護体制整備計画」を準用する。

第 20 節 帰宅困難者対策計画
この節については、一般対策編第２章第28節「帰宅困難者対策計画」を準用する。

第 21 節 業務継続計画（ＢＣＰ）策定計画
この節については、一般対策編第２章第29節「業務継続計画（ＢＣＰ）策定計画」を準用する。

第 22 節 その他災害予防計画
この節については、一般対策編第２章第30節「その他災害予防計画」を準用する。

41

地

震

対

策

編

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町及び防災関係機関は、迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するため、それぞれ災害対策本部等を設置し、活動体制を整備する。なお、災害応急対策の実施に当たり、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（全部局）、防災関係機関〕

１ 直島町防災会議
この項については、一般対策編第３章第１節「１直島町防災会議」を準用する。

２ 直島町災害対策本部
災害対策基本法第23条の２第１項の規定に基づき設置されるものであり、町長を本部長として町で構成し、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成とその実施、関係機関の連絡調整等を図る。
なお、複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在
調整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。
⑴ 災害対策本部の設置
町長は、災害応急対策を行うため、次の基準に該当する場合に直島町災害対策本部（以下「町本部」という。）を設置する。
【設置基準】
１

直島町で震度６弱以上の地震が発生したとき。

２

直島町で震度５弱以上の地震が発生し、大規模な災害が発生したとき、又は発生するおそれが
あるとき。

３

香川県に津波警報又は大津波警報が発表されたとき。

４

岡山県に津波警報又は大津波警報が発表され、当町に相当規模の災害が発生または発生するおそれがあるとき。

５

通常の組織における対応では、災害応急対策が不十分又は不可能であるとき。

⑵ 設置場所
この号については、一般対策編第３章第１節第２項第２号「設置場所」を準用する。
⑶ 町本部の組織
この号については、一般対策編第３章第１節第２項第３号「町本部の組織」を準用する。
⑷ 事務分掌この号については、一般対策編第３章第１節第２項第４号「事務分掌」を準用する。

42

地

震

対

策

編

⑸ 町本部の設置の通知等
この号については、一般対策編第３章第１節第２項第５号「町本部の設置の通知等」を準用する。
⑹ 町本部の解散
この号については、一般対策編第３章第１節第２項第６号「町本部の解散」を準用する。

〔参考資料〕○ 防災会議条例○ 災害対策本部条例

第２節 動員計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の職員等の動員は次による。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（全部局）、防災関係機関〕

１ 町職員の動員⑴ 動員配備の基準
職員の配備基準は、町本部の設置の有無にかかわらず、次のとおりとする。
なお、大規模災害発生時においては、迅速かつ的確な災害応急対策がより必要とされるため、町本部で協議のうえ、対策の優先順位が高い項目に流動的に人員を充当するものとする。
【地震・津波の場合】
区分

配備基準

配

①香川県東部で震度４以上、直 ○
警
戒
準
備
体
制

備

内

容

町長、副町長、教育長、各課長

島町で震度３の地震が発生し ○

総務課

たとき

災害の発生が予想される場合速やか○②県内の他市町で5弱以上の地

本部体制等
未設置

に配備体制をとるために情報収集や配震が発生し、香川県災害対策

備指示の伝達を行う体制

本部が設置されたとき
第
１
次
非
常
配
備
体
制

①直島町で震度４の地震が発生 ○したとき○②香川県に津波注意報が発表さ ○れたとき町長、副町長、教育長、各課長

②の場合

総務課

水防本部体制

建設経済課

○

環境水道課

○

情報収集・連絡を主とし、状況により第２次配備に円滑に以降しうる体制

43

地

震

①直島町で震度５弱又は５強の ○
第
２
次
非
常
配
備
体
制

地震が発生したとき

対

策

編

○

本部全員体制（自動参集）

災害対策本部②香川県に津波警報が発表され情報収集・連絡を主とし、被害が発 体制
生した箇所の応急処置を実施

たとき③岡山県に津波警報が発表され、当町に相当規模の災害が発生または発生するおそれがあるとき①香川県東部で震度６弱以上、 ○

第
３
次
非
常
配
備
体
制

直島町で震度６弱以上の地震 ○が発生したとき

本部全員体制（自動参集）

災害対策本部

災害対策の優先順位を明確化し、迅 体制
速かつ円滑な災害応急対策を構築し②香川県に大津波警報が発表さたうえで、活動を行う

れたとき③岡山県に大津波警報が発表され、当町に相当規模の災害が発生または発生するおそれがあるとき⑵ 動員体制の確立
この号については、一般対策編第３章第２節第１項第２号「動員体制の確立」を準用する。
⑶ 動員の方法
この号については、一般対策編第３章第２節第１項第３号「動員の方法」を準用する。

２ 防災関係機関の活動体制
この項については、一般対策編第３章第２節第２項「防災関係機関の活動体制」を準用する。

３ その他災害対策要員の動員
この項については、一般対策編第３章第２節第３項「その他災害対策要員の動員」を準用する。

第３節 広域的応援計画
この節については、一般対策編第３章第３節「広域的応援計画」を準用する。

第４節 自衛隊災害派遣要請計画
この節については、一般対策編第３章第４節「自衛隊災害派遣要請計画」を準用する。

44

地

震

対

策

編

第５節 地震情報等伝達計画
地震に関する情報を一刻も早く住民等に伝達するため、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の方法等について定める。

【担当課（担当部）】
総務課、出納室、議会事務局（指揮管理部）、消防団（活動部）〔県（危機管理課）、警察関係、高松地方気象台〕

１ 地震に関する情報⑴ 緊急地震速報
緊急地震速報（警報）は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、気象庁本庁が発表する警報である。
緊急地震速報のうち震度６弱以上のものは、特別警報として位置付けられる。（ただし、特別警報としては発表されない。）
町は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防災行政無線及びタブレット端末を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまでは、わずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きしたときは、あわてず、まず自分の身を守る行動をとる必要がある。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測所で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わない場合がある。
入手場所
自宅など屋内

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外に飛び出さない
・その場で、火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない
・扉を開けて避難路を確保する。

駅やデパートなどの集客施設

館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。

街など屋外

ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中

後続の車が情報を聞いていない恐れがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレ
ーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら急ハンドル、
急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

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地

震

対

策

編

⑵ 地震に関する情報
高松地方気象台は、気象庁が発表する地震に関する情報を関係機関に通知する。
【地震情報の種類と内容】
情報の種類
震度速報

情報の内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を発表する。

震源に関する情報

震度３以上を観測し、津波による災害のおそれがないと予想される場合、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ－ド）に「津波の心配がない」、
又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して発表する。

震源・震度に関する情報

震度３以上を観測した場合、或いは震度２以下でも大津波警報、津波警報又は津波注意報発表時、若干の海面変動が予想される場合、緊急地震速報（警報）を発表した場合は、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ－ド）、震度３以上を観測した地域名と市町村名を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表する。

各地の震度に関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ－ド）を発表する。なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表する。
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以上の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表する。
気象庁防災情報ＸＭＬフォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」に含めて発表する。

推計震度分布図

震度５以上を観測した場合、観測した各地の震度データをもとに１ｋｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表する。

長周期地震動に

震度３以上を観測した場合、高層ビル内での被害の発生可能性等について、関する観測情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表する（地震発生から約 20～30 分後に気象庁ホーム
ページ上に掲載）。

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について、マグニチュード 7.0 以上あるいは都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合、地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表する。

その他の情報顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合等、顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震
回数情報等を発表する。

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地

震

対

策

編

【地震情報で用いる香川県の地域名】
地域名

対象市郡名

香川県東部

高松市、さぬき市、東かがわ市、小豆郡、木田郡、香川郡

香川県西部

丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、三豊市、綾歌郡、仲多度郡【地震情報で用いる町内の観測所】
地域名称

市町村名称

震度観測点名称

震度観測点所在地

香川県東部

直島町

直島町役場

直島町 1122-1（直島町役場）

２ 地震情報の伝達
地震情報関する伝達系統及び周知方法は次による。
【地震情報の伝達系統及び周知方法】

高一
香川県（危機管理課）

直

島

町
般

松

地

方

香川県警察本部（警備課）

警察署

中国四国管区警察局

各県警察本部

四 国 警 察 支 局（警備課）（ 災 害 対 策 官 ）

駐在所

住
民
・
公

気

NHK 高松放送局、NHK 松山放送局

私西日本放送、瀬戸内海放送、山陽放送の象
四国新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社

団

山陽新聞社、共同通信社
台体

３ 県の情報収集伝達体制等（１）県は、震度情報ネットワークシステムにより、県内全市町の震度情報を迅速に把握し、消防庁に報告するとともに、高松地方気象台へも送信する。
（２）県は、高松地方気象台から送られてきた地震に関する情報等を、県防災情報システムで防災関係者の携帯電話端末等にメール配信するとともに、直ちに県防災行政無線により町、消防本部へ一斉同報する。

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地

震

対

策

編

４ 異常現象発見者の通報義務等
海面の昇降等災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町又は警察（駐在所）もしくは海上保安部に通報しなければならない。通報を受けた警察（駐在所）又は海上保安部は、その旨を速やかに町に通報する。
この通報を受けた町は、その旨を速やかに県（危機管理課）、高松地方気象台及びその他の関係機関に通報するとともに、住民、団体等に周知する。

第６節 災害情報収集伝達計画
災害応急対策を実施する上で不可欠な被害情報、応急措置情報等を、防災関係機関の緊密な連携のもと迅速かつ的確に収集、伝達し、情報の共有化を図る。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（危機管理課）、防災関係機関〕

１ 情報の収集伝達⑴ 被害規模の早期把握のための活動
この号については、一般対策編第第３章第６節第１項第１号「被害規模の早期把握のための活動」を準用する。
⑵ 災害発生直後の被害の第１次情報等の収集伝達①

町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害状況、火災、土砂災害の発生状況等、以下に示す情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲
から、直ちに県へ報告する。なお、県に報告できない場合は、直接消防庁へ被害情報を報告し、事後速やかにその旨を県に報告する。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録等の有無にかかわらず、町域内で行方不明となった者について、警察本部等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
なお、震度４以上を記録した場合は、被害の有無を問わず、県に報告する。

【収集、伝達すべき情報】
ア

人命危険の有無及び人的被害の発生状況

イ

家屋等の建物の倒壊状況

ウ

火災等の二次災害の発生状況及び危険性

エ

避難の必要の有無及び避難の状況

オ

住民の動向

カ

道路等の交通機関の被害状況

キ

電気、水道、電話等のライフラインの被害状況

ク

医療的援助が必要な者など要配慮者の有無

ケ

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項

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地

震

対

策

編

② 被害等の第一報は、原則として、災害等を覚知してから 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告する。
⑶ 一般被害情報、応急対策活動状況等の収集伝達
この号については、一般対策編第第３章第６節第１項第３号「一般被害情報、応急対策活動状
況等の収集伝達」を準用する。

２ 直接即報基準に該当した場合の報告
この項については、一般対策編第３章第６節第２項「直接速報基準に該当した場合の報告」を準用する。

３ 被害の認定
この項については、一般対策編第３章第６節第４項「被害の認定」を準用する。

第７節 通信運用計画
この節については、一般対策編第３章第７節「通信運用計画」を準用する。

第８節 広報活動計画
この節については、一般対策編第３章第８節「広報活動計画」を準用する。

第９節 災害救助法適用計画
この節については、一般対策編第３章第９節「被害救助法適用計画」を準用する。

第 10 節 救急救助計画
災害時において、生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を早急に救出し、必要な保護を図る。特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助に必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。

【担当課（担当部）】
住民福祉課、教育委員会（福祉部）、町立診療所（救護部）、消防団（活動部）〔県（危機管理課）、警察機関、高松海上保安部、自衛隊〕

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地

震

対

策

編

１ 町の活動⑴

町は、救急救助を必要とする状況を把握し、消防団、駐在所等関係機関と連携し、人命救助や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携し次の事項に留意し救急活動を実施する。

○ 救急、救助は、救命の処理を必要とするものから優先する。
○ 延焼火災が多発し、同時に多数の救急、救助が必要となる場合は、火災現場付近を優先する。
○

延焼火災が少なく、同時に多数の救急、救助が必要となる場合は、多数の人命を救助できる
現場を優先する。

⑵ 町は、単独では十分に救急救助活動ができない場合は、県、他の市町などに救助の実施、これに要する要員及び資機材等について応援を要請する。

２ 住民及び自主防災組織、事業者の活動
この項については、一般対策編第３章第 10 節第２項「住民及び自主防災組織、事業者の活動」を準用する。

３ 惨事ストレス対策
この項については、一般対策編第３章第 10 節第３項「惨事ストレス対策」を準用する。

第 11 節 医療救護計画
この節については、一般対策編第３章第11節「医療救護計画」を準用する。

第 12 節 消防活動計画
地震発生時において、同時多発的に発生する火災から、住民の生命、身体及び財産を守るために、出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に行う。

【担当課（担当部）】
総務課、消防団〔県（危機管理課）〕

１ 消防活動⑴

町は、延焼火災の状況、消防ポンプ自動車等通行可能道路の状況、消防水利に関する情報等を収集するとともに、防災関係機関と密接な連絡をとりながら次の事項に留意し消防活動を行う。
・延焼火災が多発し、かつ拡大した場合は、避難場所及び避難路の確保をする消防活動を優先する。
・重要かつ危険度の高い地域を優先して、消防活動を行う。

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地

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対

策

編

・多数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して消防活動を行う。
・危険物貯蔵施設等から出火した場合は、市街地への延焼を防止する消防活動を行う。
・消防活動に際しては、消防団員の安全確保に十分配慮する。
⑵

町は、自らの消防力では対処できない場合は、消防相互応援協定に基づき、他の市町に応援を要請する。さらに、これらの消防力をもってしても対処できない場合は、県に応援を要請する。

２ 住民等の活動⑴

住民、事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、使用中のガス器具、石油ストーブ等の火気を直ちに遮断するなど出火防止に努める。

⑵

住民、自主防災組織、自衛消防組織等は、出火したときは協力して初期消火を行うとともに、消防機関に協力するよう努める。

３ 惨事ストレス対策⑴ 救急救助活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
⑵ 必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第 13 節 水防活動計画
地震発生時（津波災害除く）の町の水防活動に関する計画は、直島町水防計画に定めるところによる。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（土地改良課、水産課、河川砂防課、港湾課）〕

第 14 節 緊急輸送計画
この節については、一般対策編第３章第12節「緊急輸送計画」を準用する。

第 15 節 交通確保計画
この節については、一般対策編第３章第13節「交通確保計画」を準用する。

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地

震

対

策

編

第 16 節 避難計画
災害時において、住民等を速やかに避難させるため、適切に避難の指示又は勧告を行うとともに、避難所を開設し管理運営を行う。

【担当課（担当部）】
全ての課（全ての部）〔県（危機管理課）、警察機関、高松海上保安部、自衛隊〕

１ 避難の勧告又は指示の実施
この項については、一般対策編第３章第14節第１項「避難の勧告又は指示の実施」を準用する。

２ 避難勧告又は避難指示（緊急）の内容及び周知⑴ 町は、次の事項を明らかにして、住民等に避難勧告又は避難指示（緊急）の周知を行う。
○ 避難を必要とする理由○ 避難の対象となる地域○ 避難先（避難場所、避難所）○ 避難経路○ その他必要な事項（避難に際しての注意事項、携行品など）
なお、避難時の周囲の状況等により、避難を行うことが危険を伴う場合等やむを得ないときは、居住者等に対し、「屋内安全確保」等の安全確保措置を指示する。
また、危険の切迫性に応じて避難勧告又は避難指示（緊急）の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
⑵

町が避難勧告又は避難指示（緊急）及び避難準備・高齢者等避難開始を行う際は、防災行政無線、広報車、県防災情報システムのメールや緊急速報メールの配信（エリアメール）等、L アラート（災害情報共有システム）への配信等、あらゆる手段を活用し、また、警察、消防団、自主防災組織などの協力を得て、住民等に確実に伝わるよう周知徹底を図る。
なお、情報の伝わりにくい高齢者、障がい者等の要配慮者に対しては、その特性に応じた手段
で伝達を行う。
（住民福祉課・教育委員会）⑶ 町は、必要に応じて避難に関する放送を県に要請し、県は、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、報道機関にテレビ、ラジオによる放送を要請する。なお、事態が急迫している
場合又は県への連絡が困難な場合においては、町は直接報道機関に、放送要請の理由、放送事項、
希望する放送日時及び系統、その他必要事項を明らかにして、放送要請を行うものとする。
⑷

災害発生により、町が事務を行うことができなくなった場合は、町に代わって県が、一斉同報機能を活用した緊急速報メール配信（エリアメール等）等を活用し、避難の勧告又は避難指示（緊急）の情報を配信する。

⑸ 町は、避難勧告又は避難指示（緊急）の発令中は、継続的な周知を図るものとする。
⑹

住民は、町が避難勧告又は避難指示（緊急）を発したときは速やかにこれに応じて行動するとともに、継続的に避難情報や気象情報などの情報収集に努める。

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対

策

編

３ 避難誘導（まちづくり観光課、消防団）
この項については、一般対策編第３章第14節第５項「避難誘導」を準用する。

４ 避難方法住民は、次の事項に留意して避難を行う。
○ 津波が予想されるときは、一刻も早く、高台等へ避難する。
○ 地震の二次災害で火災が発生したときは、風向、風速、木造住宅の密集状況等から判断して、より安全な避難路、避難場所へ避難する。
○

高齢者、障がい者など避難行動要支援者の安否確認、移動補助等を行いながら、できるだけ自治会単位の集団で避難する。
○

避難は、原則として徒歩で行う。自動車は、道路混雑の原因ともなるので、できるだけ利用しない。また、自転車等も道路の損壊等により危険があるので、できるだけ利用しない。

５ 避難所の開設（住民福祉課・教育委員会）⑴

町は、地震が発生した場合は、必要に応じて、避難所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努める。

⑵

町は、地震により現に被害を受け、又は受けるおそれがあるもので、避難しなければならない
者を一時的に収容するため、安全かつ適切な避難所を選定し、避難所を開設する。
また、要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所を開設するものとする。
なお、被災者が被災動物を伴い避難してくることに備え、衛生面に留意しつつ、被災動物を収容するスペースを確保するよう努める。

⑶ 避難所は、学校、公民館その他公共施設等の既存の建物を応急的に整備して使用する。ただし、これら適当な施設が確保できない場合には、仮設物等を設置する。
なお、学校を避難所として使用する場合には、避難所としての機能は応急的なものであることを認識し、代替施設の確保に努め、できる限り早期に閉鎖するなどして、児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化を図る。
⑷

さらに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。

⑸ 町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
なお、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
⑹

町は、避難所を開設したときは、速やかに被災者等にその場所等を周知するとともに、避難所に収容すべき者を誘導し、保護する。
また、直ちに開設の日時、場所及び期間の見込み、箇所数、収容人員等を県に報告する。

⑺

町民は、地震により発生する断続的な強い揺れによる家屋等の倒壊等から、自身の安全を確保するため、断続的な強い揺れが沈静化するまでは、安易に家屋等に戻らず、津波による浸水想定区域外に開設されている指定避難所等で、避難を継続するよう努める。

53

地

震

対

策

編

６ 避難所の運営（総務課・住民福祉課・教育委員会）
この項については、一般対策編第３章第14節第７項「避難所の運営」を準用する。

７ 避難所外避難者等への配慮
この項については、一般対策編第３章第14節第８項「避難所外避難者等への配慮」を準用する。

８ 広域一時滞在
この項については、一般対策編第３章第14節第９項「広域一時滞在」を準用する。

〔参考資料〕○ 避難勧告等発令基準（水害、土砂災害、高潮災害）○ 指定避難所一覧○ 指定緊急避難場所一覧

第 17 節 食料供給計画
この節については、一般対策編第３章第15節「食料供給計画」を準用する。

第 18 節 給水計画
災害時において、被災者等の生命の維持、心身の安定等を図るため、飲料水及び生活用水の供給を行う。

【担当課（担当部）】
環境水道課、まちづくり観光課（応援部）〔県（水資源対策課、環境管理課）、(公社)日本水道協会香川県支部、自衛隊〕

１ 給水の確保等
この項については、一般対策編第３章第16節第１項「給水の確保等」を準用する。

２ 給水量の基準
この項については、一般対策編第３章第16節第２項「給水量の基準」を準用する。

３ 給水の実施⑴ 町は、あらかじめ定めた応急給水計画等に基づき、次の給水活動を行う。
① 自主防災組織、赤十字奉仕団等の各種団体の給水の協力を得るための計画を作成する。

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② 飲料水の確保が困難な地域に対し、給水拠点を定め、給水車等により、応急給水を行う。
③

貯水槽等給水容器を用いて貯水し、又は被災地の付近の井戸水等をろ水機により、ろ過し、あるいは化学処理等を行い、飲料水等を確保する。

④

町で飲料水の供給を実施することができないときは、次の事項を示して県又は（公社）日本
水道協会香川県支部に応援を要請する。

ア 給水を必要とする人員
イ 給水を必要とする期間及び給水量
ウ 給水する場所
エ 必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量
オ 給水車両を借り上げるときは、その必要台数⑤ 自己努力によって飲料水を確保する住民に対し、衛生上の注意を広報する。
⑥

地震発生後約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、最低の生活に必要な水を供給する。その場合の供給水量は、一人１日約 20 ㍑を目標とし、上水道施設の応急復旧ができるまでの期間供給する。

⑵

被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに円滑な供給に十分配慮する。
また、在宅での避難者、避難所外避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても供給されるよう努める。

〔参考資料〕○ 災害対策用物資の備蓄状況

第 19 節 生活必需品等供給計画
この節については、一般対策編第３章第17節「生活必需品等供給計画」を準用する。

第 20 節 防疫及び保健衛生計画
この節については、一般対策編第３章第18節「防疫及び保健衛生計画」を準用する。

第 21 節 廃棄物処理計画
この節については、一般対策編第３章第19節「廃棄物処理計画」を準用する。

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第 22 節 遺体の捜索、処置及び埋葬計画
この節については、一般対策編第３章第20節「遺体の捜索、処置及び埋葬計画」を準用する。

第 23 節 住宅応急確保計画
この節については、一般対策編第３章第21節「住宅応急確保計画」を準用する。

第 24 節 社会秩序の維持計画
この節については、一般対策編第３章第22節「社会秩序の維持計画」を準用する。

第 25 節 文教対策計画
この節については、一般対策編第３章第23節「文教対策計画」を準用する。

第 26 節 公共施設等応急復旧計画
道路、河川、港湾などの公共土木施設や病院、社会福祉施設などの公共施設は、住民の日常生活及び社会・経済活動はもとより、災害時の応急対策活動において重要な役割を果たすものであるので、迅速に機能回復に必要な応急措置を行う。

【担当課（担当部）】
総務課、出納室、議会事務局（指揮管理部）、住民福祉課、教育委員会（福祉部）、建設経済課、税務課（調査部）、町立診療所（救護部）、環境水道課、まちづくり観光課（応援部）〔県（環境管理課、みどり整備課、廃棄物対策課、健康福祉総務課、子ども政策推進局、障害福祉課、土地改良課、水産課、土木監理課、技術企画課、道路課、河川砂防課、港湾課、都市計画課、病院局県立病院課）、中国四国農政局、四国地方整備局、高松海上保安部〕

１ 道路施設
この項については、一般対策編第３章第24節第１項「道路施設」を準用する。

２ 河川管理施設（１）河川管理者は、その管理する河川について、早急に被害状況を把握し、河川管理施設が被災したときは、浸水被害の発生、拡大を防止する措置を図るとともに、被災施設の重要度等を勘

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案し、緊急度の高い箇所から速やかに応急復旧を行う。
（２）ダム施設等の施設が被害を受けたときは、必要に応じて、下流域の地に状況を連絡し、避難を指示するなど、二次災害の防止に努める。
（３）河川管理者は、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合は直ちに、水門、陸閘等の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。

３ 港湾及び漁港施設（１）管理者は、その管理する港湾又は漁港について、早急に被害状況を把握し、速やかに施設の応急復旧、障害物の除去等を行う。この場合、緊急輸送に必要な岸壁等については、海上輸送路の確保のため優先して応急復旧を行う。
（２）管理者は、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合は直ちに、水門、陸閘等の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。

４ 海岸保全施設（１）海岸管理者は、その管理する海岸について、早急に被害状況を把握し、海岸保全施設が被災したときは、浸水被害の発生、拡大を防止する措置を図るとともに、被災施設の重要度等を勘案し、緊急度の高い箇所から速やかに応急復旧を行う。
（２）海岸管理者は、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合は直ちに、水門、陸閘等の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。

５ 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止施設
この項については、一般対策編第３章第24節第５項「砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止施設」を準用する。

６ 治山、林道施設
この項については、一般対策編第３章第24節第６項「治山、林道施設」を準用する。

７ 公園施設
この項については、一般対策編第３章第24節第７項「公園施設」を準用する。

８ 病院、社会福祉施設等公共施設
この項については、一般対策編第３章第24節第８項「病院、社会福祉施設等公共施設」を準用する。

９ 廃棄物処理施設
町は、一般廃棄物処理施設の被害状況の調査、施設の点検を行い、処理機能に支障があるもの、二次災害のおそれがあるものなどについては、工事業者に協力を要請するなどして、速やかに応急復旧を行う。

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また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給の拠点としても活用するよう努める。

第 27 節 ライフライン等応急復旧計画
この節については、一般対策編第３章第25節「ライフライン等応急復旧計画」を準用する。

第 28 節 農林水産関係応急対策計画
地震による農林水産関係被害を最小限にとどめるため、農業用施設、農作物等に対して、的確な応急対策を行う。

【担当課（担当部）】
総務課、出納室、議会事務局（指揮管理部）、建設経済課、税務課（調査部）〔県（みどり整備課、農政課、農業経営課、農業生産流通課、畜産課、土地改良課、農村整備課、水産課）〕

１ 農業用施設等に対する応急措置
各施設管理者は、地震発生後速やかに各管理施設の緊急点検を行い、被害状況を把握し、必要に応じて、速やかに応急復旧を実施し、農業用施設等の機能回復に努める。

２ 農作物に対する応急措置
この項については、一般対策編第３章第 26 節第２項「農作物に対する応急措置」を準用する。

３ 林産物に対する応急措置
この項については、一般対策編第３章第 26 節第３項「林産物に対する応急措置」を準用する。

４ 水産物に対する応急措置
この項については、一般対策編第３章第 26 節第４項「水産物に対する応急措置」を準用する。

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第 29 節 二次災害防止対策計画
地震発生時の被害を最小限にとどめるため、余震又は降雨等による水害・土砂災害や余震による建築物、構造物の倒壊等に備え二次災害防止施策を講じる。

【担当課（担当部）】
総務課、出納室、議会事務局（指揮管理部）、建設経済課、税務課（調査部）、環境水道課、まちづくり観光課（応援部）〔県（環境管理課、みどり整備課、土地改良課、河川砂防課、建築指導課）、香川労働局〕

１ 土砂災害対策
町は、余震又は降雨等による二次災害を防止するため、砂防ボランティア等により急傾斜地崩壊
危険箇所、地すべり危険箇所等の斜面判定を行う。その結果、危険度が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図るとともに、必要な応急対策を行う。
また、町は、災害の発生のおそれがあるときは、速やかに適切な避難対策を行う。

２ 被災建築物等への対応⑴

町は、被災建築物や被災宅地等について、余震による倒壊や物の落下、地盤の崩壊等の二次災害を防止するため、応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士等により応急危険度判定を行う。
その結果、危険度が高いと判断されたものについては、建築物や宅地の使用制限をする等の適切な二次災害防止対策を行う。
⑵

住民は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、倒壊、附属物の落下等の危険がある建築物又は工作物による被害の発生又は拡大を防ぐため、速やかに危険建築物等から避難し、又は危険建築物等に近づかないものとする。また、その場合において、危険建築物等の所有者又は管理者は、必要に応じて当該危険建築物等が危険である旨の表示を行うよう努める。

３ 高潮、波浪等の対策
町は、高潮、波浪、潮位の変化による浸水を防止するため、その管理する海岸保全施設等の点検を行い、応急工事など必要な応急対策を行うとともに、町は、災害の発生のおそれがあるときは、速やかに適切な避難対策を行う。

４ 環境汚染への対策
町は、周辺地域の住民に対して、県が実施する大気汚染、水質汚濁に関する調査の結果等の情報の提供を行う。

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第 30 節 危険物等災害対策計画
地震により危険物、高圧ガス、火薬類、毒物劇物等の施設に事故が発生し、又は発生するおそれがあるとき、地域住民、従業員等の安全を確保するため、人命救助、消火活動等の応急対策を行う。

【担当課（担当部）】
総務課、出納室、議会事務局（指揮管理部）、環境水道課、まちづくり観光課（応援部）、消防団（活動部）〔県（危機管理課、環境管理課、薬務感染症対策課）、警察関係、香川労働局、中国四国産業保安管理監督部四国支部、高松海上保安部〕

１ 事業者の応急対策⑴ 地震発生時には速やかに関係施設の緊急点検を実施し、危険物等による事故が発生するおそれがあるときは、直ちに、町、警察等に通報するとともに、事故の発生又は拡大防止のための応急措置を講じ、事故状況等を関係機関に連絡する。
⑵ 大規模な事故が発生したときは、災害の拡大の防止のため、速やかに的確な応急措置及び応急点検等必要な対策を講じる。
⑶ 事故に伴い火災が発生したときは、速やかに状況を把握し、消防機関と協力して自衛消防組織
等により迅速に消火活動を行う。

２ 町の応急対策⑴ 町は、危険物施設等の事業者に対して、地震が発生した場合に次の緊急点検を実施するよう指導するとともに、震度４以上の地震の場合は、緊急点検の結果を、町、警察、所轄消防機関に連絡するよう指導する。
① 危険物等の漏洩の有無② 関係施設の損傷の有無③ 関係施設の圧力、温度、流量等の計器類の異常の有無④ その他必要な事項⑵ 地震により危険物等災害が発生したときは、事故の状況、被害の規模等を把握し、県及び関係機関に通報する。
⑶

事故に伴い火災が発生したとき又は救助を要するときは、速やかに状況を把握し、消火活動、救助・救急活動を行う。

⑷ 負傷者が発生したときは、医療救護班を組織し、現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設置又は手配を行う。
⑸ 事故発生地及びその周辺地域の住民等の避難誘導を行うとともに、必要に応じて、避難場所等
において食料、飲料水等を提供する。
⑹ 危険物等関係施設に事故が発生したときは、危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングを始め、事業者に対する応急措置命令、施設の緊急使用停止命令等の適切な応急対策を講じるものとする。

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⑺ 被害の規模が大きく、町で対処できないときは、県又は他の市町に応援を要請する。また、必要に応じて、県に対して、自衛隊の災害派遣要請を依頼する。

第 31 節 ボランティア受入計画
この節については、一般対策編第３第27節「ボランティア受入計画」を準用する。

第 32 節 要配慮者応急対策計画
この節については、一般対策編第３第28節「要配慮者応急対策計画」を準用する。

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第４章 災害復旧計画
第１節 復旧復興基本計画
被災地の再建を行うため、被災の状況、地域の特性、公共施設管理者の意向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中長期的課題の解決を図る計画的復興のいずれかにする
か検討を行い、よりよい地域社会を目指した復旧・復興の基本方針を定める。

【担当課】
全ての課
〔県（全部局）、防災関係機関〕

１ 原状復旧⑴ 町及び防災関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画等を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
⑵ 町及び防災関係機関は、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本とするが、再度の災害を防止する観点等から、可能な限り改良復旧を行う。

２ 計画的復興⑴ 町は、大規模な震災により壊滅的被害を受けた被災地の再建については、都市構造や産業基盤等の改変を伴う高度かつ複雑な大事業となることから、この事業を円滑かつ速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関と調整しながら計画的に復興を進めるものとする。また、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、作成した復興計画に基づき、市街地開発
事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地の利用状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみて、その維持・回復や再構築に十分配慮するとともに、復旧復興のあらゆる場に女性や障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
⑵ 町は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、地震・津波に強いまちづくりについてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努め、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
⑶ 町は、地震に強いまちづくりに当たっては、必要に応じて、避難路、避難地、防災活動拠点ともなる幹線道路、公園及び広場、海岸、港湾など骨格的な基盤施設の整備、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
⑷

町は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組みを推進するものとする。

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第２節 公共施設等災害復旧計画
この節については、一般対策編第４章第２節「公共施設等災害復旧計画」を準用する。

第３節 被災者等生活再建支援計画
この節については、一般対策編第４章第３節「被災者等生活再建支援計画」を準用する。

第４節 義援金等受入配分計画
この節については、一般対策編第４章第４節「義捐金等受入配分計画」を準用する。

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