二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、「サステナブル倉庫モデル促進事業」
Q&A集
令和６年９月
公益財団法人北海道環境財団

№

質

問

回

答

申請関係
会社の代表者等権限のある方が申請者です。
なお、共同申請の場合は、応募様式1-2（共同事業者用）
1

応募様式１（応募申請書）の「申請者」は誰にすればよいか。

をあわせて提出して頂くこととなります。この場合も同様に、会社の代表者等権限のある方が申請者となります。
会社の代表者等権限のある方が他の方に権限を委任している場合は、権限の委任を受けた方が申請者となることができますが、委任状等の提出が必要となります。
代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産の全部又は一部を取得する者に限るものとしており、この要件を満たす方が代表事業者

2 共同実施を行う際、代表事業者は誰にすればよいか。

として申請することとなります。
なお、ファイナンスリース等を利用する場合は、ファイナンスリース事業者等が代表事業者です。

3

別紙１（実施計画書）の「事業実施責任者」は誰にすれ 会社等の組織において、補助事業に関わる業務を実際に行ばよいか。

う部署の責任者（部長等）としてください。

補助事業に関わる業務を実際に行い、財団と連絡を取り合4

別紙１（実施計画書）の「連絡窓口担当者」は誰にすれ える方としてください。
ばよいか。

なお、連絡窓口となる方の住所（書類の受領先）を記入してください。
公募要領内の「審査方法5 審査基準はどのような内容か。

6

7（特に＜審査のポイント＞）」欄をご参照ください。

応募書類に不備（整合性がない・書類不足等）がある場 応募申請書類を受付後、申請書類を精査し、応募書類に不合、何の連絡もなく申請は却下されるのか。

足がある場合等については、財団から連絡いたします。

応募申請書にある必要書類のうち「法律に基づく許可書等の写し」とは、具体的にどのような書類か。

書等です。具体的には、地方運輸局長からの許可書等の写しが該当します。

リース会社が申請した事業で、当該ファイナンスリース8 会社がISO14001を取得している場合、実施計画書の【環境配慮への取組み】に記載する必要はあるのか。

倉庫業者である証明書、貨物自動車運送事業者である証明

ファイナンスリース会社がISO14001を取得していれば、当該社のISO認証取得状況も記載してください。

1 / 11

№

質問回

答

新設倉庫に省人化設備の導入を計画していますが、倉庫 応募申請時には、倉庫業の届出書の写し（登録の申請書の9 業の登録に関する許可書が応募申請時には間に合わない 写し）を提出し、登録の許可が発出されてから許可書の写場合、どのような手続きをすればよいですか。

しを提出してください。

自家消費型太陽光の場合、10 倉庫業の耐用年数（12年）と、太陽光設備の耐用年数（17年）どちらが財産処分制限となるのでしょうか。

太陽光の耐用年数ですが、本事業では倉庫業の耐用年数である１２年としております。

本事業における申請に際して、手続きの代行を認めます
が、代行を行うものは、申請後においても事業終了までの間、原則変更することができません。なお、手続代行者による申請の場合は、財団からの申請書類に関する問い合わせや施設、省エネ計算等に関する問い合わせの全てにおい11 本事業の申請に当たり、代行申請は認められますか。て、手続代行者が対応することとします。（交付決定通知書等の正式な通知書類は申請者に送付します。）なお、代行申請を行う場合は、本申請に必要な「実施計画書」の「連絡窓口担当者」の氏名欄に、（手続代行者）と前書きして、氏名その他をご記入ください。

申請方法等「公益財団法人北海道環境財団補助事業部」が申請窓口と12 申請受付窓口はどこか。

なります。

13 応募様式１、応募様式１-２に代表者印は必要か。

押印は不要です。
申請は、電子メールとオンラインストレージによる提出と14 申請は電子メール以外の方法でも構わないか。

なります。
これ以外の提出方法については財団へご相談ください。
同一事業において複数の場所をまとめて申請することは可

同一の事業において、複数の場所で実施する場合、どの15 ように申請すればよいか。事業をまとめて申請することは可能か。

能です。
実施する場所ごとに申請することも可能です。
また、事業をまとめて申請する場合は、事業の一部のみを採択することはありません。
なお、交付額の上限は年度あたり１億円となります。
応募申請の段階の見積書については、概算でも構いません
が、応募申請時点で有効期限内のもの、印影があるもの等適切な見積書の提出が必要です。（１者分の参考見積書で可）また、機器を複数購入する場合は、その内訳を含んで応募申請時に経費内訳の金額の根拠が分かる書類（見積 いる見積書としてください。ただし、二酸化炭素排出削減16 書）等の添付が必要とあるが、詳細な見積の取得が難し に寄与しないオプション品等に係る経費は補助対象経費とい場合、概算の見積書の添付でも申請は可能か。

して認められません。
なお、採択された場合の交付申請時には、交付申請時点で有効期限内のもので、かつ、補助事業分とオプション品等が明確に判別できる内容の見積書が必要であり、３者以上の見積書を提出してください。

2 / 11

№

質

問回答

応募申請書については指定の様式があります。
17 応募申請の様式は指定されているか。

応募申請書（応募様式１）、実施計画書（別紙１）、経費内訳（別紙２）は、必ず指定の様式を使用してください。

応募申請時の提出書類
見積書については指定の様式は定めておりませんが、応募18 添付書類の見積書は、様式の指定はあるか。

申請時点で有効期限内のもの、印影があるもの等適切な見積書の提出が必要です。

株主向けIR情報として、会社概要及び直近２決算期に関19する貸借対照表・損益計算書をパンフレットに記載し、 株主向けIR情報や社のホームページで公表している会社概自社のホームページにも公表している。提出書類として、 要等の資料を使用することは可能です。
これらの資料を使用することは可能か。

20

貸借対照表・損益計算書は、グループ全体の連結決算書でもよいか。

21 款、直近２期貸借対照表、２期損益計算書、事業の許可書）は、共同事業者も必要か。

ファイナンスリースの場合に限らず、共同申請の場合は、代表事業者分と共同事業者分を提出する必要があります。

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要 定款、貸借対照表・損益計算書の提出については、原本証か。

明は不要です。

CO2排出量の削減目標量を算出する際には、メーカーの23 カタログによる年間エネルギー消費量をもとに算出してよいか。

24 申請内容に関して質問がある場合、どうしたらよいか。

25

照表・損益計算書等の経理状況が分かる書類を提出してください。

ファイナンスリースの場合、応募書類（会社概要、定22

グループ全体の連結決算書類ではなく、自社単独の貸借対メーカーのカタログ値を用いた年間エネルギー消費量の算出も認めています。

財団ホームページに掲載している問い合わせ先のE-mailへお問い合わせください。

公募要領に記載されているグリーン経営認証、ISO14001 採択時の必須条件ではありませんが、採択時の審査対象と等の取得は必須条件か。

なります。

3 / 11

№

質

問回

答

申請の辞退等26

応募申請後、諸事情により申請を辞退する必要が生じた場合、どのように対応すればよいか。

申請を辞退する場合、必ず財団に連絡してください。
応募申請後に辞退する旨の申し出があった応募申請については、応募申請書類は返却いたしません。

事業年度
令和７年２月20日までに、検収確認・竣工確認等を行い、27 事業はいつまでに実施すればよいか。

発注先への支払いも完了させて、事業完了とする必要があります。
補助事業の実施期間は原則単年度ですが、サステナブル倉庫モデル促進事業については、複数年度の事業とすること

28

複数年度にわたる事業はあるのか、ある場合にはどのように申請すればよいか。

ができます。
応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度毎に行う必要があります。

29

複数年度にわたる事業で申請し、今年度採択された場合、次年度は必ず採択されるのか。

補助事業は、政府において所要の予算措置が講じられた場合にのみ行い得るものであり、次年度予算の内容によるため、現時点では次年度の採択は確約できません。

補助事業で導入した財産の処分取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50補助事業で取得した財産について、何かしらの事情で処30 分する必要が生じた場合、制限はあるのか。どのような手続きが必要か。

万円以上の財産については、その財産の法定耐用年数の期間が経過するまで、財団の承認を受けないで譲渡等を行うことができません。仮に当該制限期間内に処分しようとする場合は、財団に対して財産処分に係る承認申請を行い、承認を受ける必要があります。

補助対象経費
補助対象経費とは、補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限31 補助対象経費とは何を指すのか。

ります。各事業の補助対象経費は、公募要領２．補助事業の内容（５）対象事業経費に記載している経費です。
詳細の補助対象経費、区分・費目については、交付規程別表第１、別表第２、別表第３をご確認ください。
補助対象外経費の代表例は次の経費等です。
・既存施設の撤去費、廃材の運搬費・処分費、移設等に係る経費
・二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプシ

32 補助対象外経費に該当するのはどのような経費か。

ョン品等に係る経費・本補助金への応募・申請等に係る経費
・車両の登録手数料等・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等の経費・消費税は原則補助対象外経費

4 / 11

№

質問回答

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃33

補助対象経費のうち、事務費にはどのような費用が含ま 金等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及れるのか。

賃借料、消耗品費及び備品購入費をいいます。
詳細については、交付規程別表第３を参照してください。

34

採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額し 採択通知に記載された採択額が、補助金交付金額の上限でた場合、補助金額の増額は可能か。

す。

補助対象事業の目的において、「物流倉庫」においてと35 規定されているが、自家用倉庫内における当該施設整備は補助対象事業となるのか。

補助対象事業の要件は、倉庫業者が営業倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器と再生可能エネルギー設備を同時導入する事業であり、自家用倉庫内の当該施設整備は補助事業の対象にはなりません。
省CO2化・省人化に資する機器とは、無人フォークリフ
ト・無人搬送車・自動化倉庫設備等庫内作業の一部を無人

36

省CO2化・省人化に資する機器と再生可能エネルギー設 化・省人化することにより、営業倉庫内の照明・空調等に備の具体的な内容はなにか。

かかるエネルギー消費量を削減できるものを指します。
また、再生可能エネルギー設備とは、太陽光発電設備等を指します。

省CO2化・省人化に資する機器と蓄電池を同時に導入す
37 る場合は、どういうケースであれば補助対象となるの

省CO2化・省人化に資する機器と蓄電池を同時に導入する
場合、蓄電池への電力供給が再生可能エネルギー設備からか。

なされる場合に限り補助対象となります。
既に太陽光発電設備を備えている場合であっても、当該太太陽光発電設備を備えている営業倉庫を所有しているが、同倉庫に省CO2化・省人化に資する機器を導入する
38 場合には補助対象事業として認められるのか。
また、余剰電力を売っているような場合についても、当該倉庫において消費する場合に該当するのか。

陽光発電設備において発電する電力を当該倉庫において消費する場合、または蓄電池の導入により電力使用の平準化や災害対応力を強化している場合については、補助対象事業として認められます。
なお、固定価格買取制度に定める設備認定を受けていない太陽光発電設備については、余剰電力を売却していても補助対象事業として認められます。
オンサイトPPAの場合は、申請可能です。この場合、PPAモデルによる再エネ発電設備を補助対象とするか否かにより申請方法が変わります。
（補助対象とする場合）再エネ設備を財産として取得する
PPA事業者等を代表事業者とし、当該設備の使用者を共同39 PPAモデルでの申請はできるか。

事業者として申請できます。ただしこの場合、省人化設備の所有者も当該代表事業者（PPA事業者等）である必要がありますので留意してください。
（補助対象としない場合）省人化設備等の所有者を代表事業者とし、当該設備の使用者を共同事業者として申請してください。

5 / 11

№

質

問回

答

倉庫業者が自ら省CO2化・省人化に資する機器を導入し、当該倉庫業者が物流不動産等により導入された太陽光発電
40

倉庫業者が物流不動産等から物流倉庫の一区画を借り受ける場合も、補助対象となるのか。

設備で発電された電力を当該省CO2化・省人化に資する機器で消費する場合は、補助対象事業として認められます。
この場合において、補助対象は倉庫業者が営業倉庫内において自ら導入する当該省CO2化・省人化に資する機器となります。

交付額の上限額は年度あたり１億円、２カ年となる事業の41 補助金額に上限等があるのか。

場合は１年度あたり１億円（合計２億円）となります。
補助対象となります。設備の付属設備の据付工事など、工42

複数年度事業で、初年度の補助対象経費が詳細設計費用 事の一部を発注する場合も対象となります。なお、何らかだけでも補助対象となりますか。の出来高を伴う補助対象経費が発生しない計画は応募対象になりません。

営業倉庫に太陽光発電設備を導入予定ですが、その電力の使い道は、倉庫内の照明・空調にのみに活用予定で、
43 無人フォーリフトなどの省人化設備で活用する予定はありません。

機器の同時導入を図る事業を対象としており、省エネ化の設備のみで、省人化に資する設備で再エネ設備の電力が活用されない場合は、補助事業の対象となりません。

このような場合でも、補助の対象となりますか。

事業実施について、初年度は太陽光発電とそれに付随す44 る自動化のための設計のみ、２年目に工事を考えていますが、問題ありませんか。

補助要件として、再エネ設備と省人化・省エネ化に資する問題ありません。複数年度事業として応募してください。
両年度とも交付申請や交付決定後の着手、補助事業期間内での検収、経費の支払いが必要ですので、留意してください。

補助事業における発注
補助事業の発注や契約については、公募の採択を受けた後、必ず補助金交付決定日（採択決定日ではありません）
45 業者等への発注や契約は、いつ行えばよいか。

以降に行ってください。
補助金交付決定日前に契約・発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き、補助事業の補助対象経費とすることができません。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手 ３者以上による見積書の提出、又は競争入札によって行っ先を決定すること」とあるが、具体的にはどういうこと てください。ただし、３者以上の見積の提出が困難な場合46 か。また、導入を予定している機器は、２者しか製造して （２者または１者）又は競争入札ができない場合は、そのおらず、２者分の見積書しか取得できないが、問題ない 客観的理由等を記載した選定理由書の提出が必要になりまか。

す。

6 / 11

№

質

問

回

答

競争原理が働くような手続きによって相手先を決定するこメーカーからの直接購入ではなく、代理店を通じての購 とから、見積書の取得については、同じ代理店から相見積47 入を予定している。相見積の取得に際し、同じ代理店を 書を取得しても競争原理が働くとは考えられません。
通じて他メーカーの見積書を取得してもよいか。

したがって、他のメーカー又は他の代理店から見積書を取得してください。

発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解し48ているが、当社は設備の導入に当たって、従来より、安全上の観点から随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約で行うことは可能か。

49

指名競争又は随意契約により発注先と契約することが可能です。
この場合、交付申請の際に理由書を提出し、財団の承認を得る必要があります。

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能か。

一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、補助対象とならない工事を同時に発注して頂いて構いませんが、補助対象の工事と補助対象外の工事の費用について、発注書・契約書・請求書等の中で明示してください。

利益等排除補助対象経費の中に自社製品の調達等がある場合は利益等排除の対象です。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費が含まれる場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることとなり、補50

補助対象経費の中に自社製品の調達があるが、この場 助金交付の目的上ふさわしくないと考えます。このため、合、「利益等排除」の対象となるか。

補助事業者の自社製品の調達等により補助事業を行う場合は、原価をもって補助対象経費に計上します。
（環境省所管の補助金等に係る事務処理手引（平成28年４月））
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotasu/2804_160323set.pdf
100％同一の資本のグループ会社又は関係会社であって51100%同一資本のグループ会社又は関係会社から設備を調 も、法人格の異なる会社からの調達等に係る経費であれば達した場合、利益等排除は必要か。

利益等排除の対象外です。自社調達でないものは利益等排除の対象ではありません。

圧縮記帳
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法第52 圧縮記帳は適用されるのか。

42条）の適用を受けることができます。規定の適用を受ける場合は、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

7 / 11

№質問回

答他の補助金との併用
本事業の補助事業により導入する設備等については、補助対象事業の基本的要件に適合するものとして、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む。）を受けていないこととしていますので、他の補助金と併用することはできません。
また、地方公共団体等からの補助金との併用は可能です
が、併用する場合には、地方公共団体等の補助金の制度53 他の補助金と併用することは可能か。

が、本補助制度と併用できる仕組みになっている必要があります。
地方公共団体等の補助金の制度が、本補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている
場合を除き、本補助事業の補助金交付額は、地方公共団体等からの補助金交付額を「寄付金その他の収入」として控除した額に補助率を乗じた額となります。地方公共団体等の補助金と併用する場合は、申請の際、地方公共団体等の補助金の交付要綱等を提出してください。

本事業により導入する設備等は国からの他の補助金を受 補助を受ける事業について、国からの他の補助金を受けて54 けてはならないという条件があるが、過去に補助金を受 いない（重複受給はない）ことが条件であり、過去の補助けていた場合も該当するのか。

金は該当しません。

「令和５年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金55

本事業で補助金の交付を受けている者は政治資金規正法 （サステナブル倉庫モデル促進事業）」については、政治の規制対象か。

資金規正法による寄付制限の例外に該当すると判断しています。

消費税
消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし、以下の補助事業者については、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者
56 消費税は補助対象か。

②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

8 / 11

№質問回

答

事業報告書
補助事業完了後、その後の３年間の期間において、毎年57工事終了後も継続してデータの算出及び提出する必要は 度、事業報告書を提出する必要があります。なお初年度
あるか。

は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含めて報告していただきます。
使用電力量を計測するためのメーターは、補助対象外経費

補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」の です。
58 作成に当たり、使用電力量を計測するためのメーターは 新設設備について、個別の消費エネルギーを測定するメー補助対象に含めてよいか。

ターがない場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うこととしてください。
完了実績報告書におけるCO2排出削減量に達しなかった場

59

CO2削減目標値を達成できなかった場合、どのような報 合は、事業報告書にその原因等を具体的にお示し頂くこと告が必要か。になります。また、今後の対策（案）を提示頂くことがありますし、補助金を返還して頂くこともあります。

CO2削減計算新設倉庫での申請の場合、事業実施前の「倉庫内の空 省人化設備の導入により削減されるだろう作業員の発熱量60 調・照明の年間消費電力量」の数値がないが、どのよう を用いて冷却負荷低減による省エネ効果を算出するなど、に計算すればよいでしょうか。

合理的な根拠を元に算出してください。

PPAモデルを活用して申請する予定ですが、太陽光発電設備は、既に設置されているため補助対象として申請しない予定です。
61 この場合、当該発電設備で発電された電力は、省CO2化・省人化のための設備で消費することになるので、太陽光発電設備で発電された電力をCO2削減効果として含めてよいでしょうか。

太陽光発電設備を補助対象外で申請しても、当該発電設備からの電力を省CO2化・省人化設備が消費する場合は、当該省CO2化・省人化設備に見合う発電量をCO2削減効果に含めて算出できます。
なお、太陽光発電については、固定価格買取制度による売電は出来ませんので、留意してください。

ファイナンスリース62

ファイナンスリース取引とは、どのようなリース取引か。

リース取引を途中で解約できず（ノンキャンセラブル）、また、リース資産に係るコストをすべて負担する義務（フルペイアウト）を負うリース取引のことです。

63 転リース取引は当該補助の対象か。

転リース取引は補助対象となりません。
ファイナンスリースを活用する場合については、「補助金を受けない場合のリース料」から「補助金を受けた場合の64 ファイナンスリースを活用する場合の注意事項は何か。

リース料」を差し引いて補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用することが契約内容に含まれていることが必要です。

65

リース会社が申請した事業で、補助金返還に当たる事由 代表事業者であるリース会社に補助金の返還を命ずることがあった場合、補助金を返還するのはリース会社か。となります。

9 / 11

№

質問

回

答

その他
補助事業者が補助事業が完了し、完了実績報告書を提出し、財団からの交付額確定通知書の通知を受けた後、補助
66 補助金はいつ頃入金されるのか。

事業者から精算払請求書を提出して頂きます。その後、一般社団法人静岡県環境資源協会から補助金を振り込むことになります。

一般社団法人静岡県環境資源協会から申請者（代表事業67 補助金は誰に振り込まれるのか。

者）に振り込みます。

中小企業者に該当するかどうかの判断については、資本金の額が３億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300

68 中小企業者に該当する/しないの判断基準は何か。

人以下の会社としますので、いずれかに当てはまれば中小企業に該当します。

サステナブル倉庫モデル促進事業の実施計画書「２．本事業申請の目的等、事業の概要」の（４）導入設備・機69 器の項目に「※機器・設備の耐用年数の根拠資料を添付すること。」とあるが、具体的にどのような資料を添付すればよいか。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める法定耐用年数表の当該部分の抜粋を添付してください。また、メーカーの基準等を根拠資料として扱うことも認めていますので、当該資料を添付してください。

ランニングコストは、本事業により導入する設備等を維持するために必要な費用です。具体的な算出方法は、1年間当たりの人件費、水道光熱費、メンテナンス費用、消耗品
70

ランニングコストの減少額は、どのように算出すればいいか。

等の費用について、事業実施前と実施後をそれぞれ算出し、その費用の差額をランニングコストの減少額として算出します。
なお、一般的な水道光熱費とは、燃料費、電気代、水道代、ガス代等が含まれるので、フォークリフトの稼働時間の減少に伴う燃料費の減少等が想定されます。

法定耐用年数の期間内に会社の社名変更や合併によって71 使用者名が変わった場合、補助金の取扱いはどうなるのか。

72

使用者名の変更が社名変更や合併によるものであることが登記簿謄本等で確認できれば、補助金を返還する必要はありません。ただし、変更等の手続きが必要ですので、財団にご相談ください。

法定耐用年数の期間内に、補助を受けた倉庫の設備の所有者を変更することは問題ないか。

補助を受けた設備の転用や所有者を変更する場合は、財産処分申請等の手続きが必要となりますので、財団にご相談ください。

73 事業の執行中に、国や財団が調査を行うことはあるか。

事業の執行状況の確認を含めて、国や財団が現地調査を行う場合があります。

10 / 11

№

質

問回答

以下の規定が適用されます。
【交付規程】○第８条第１項第四号（交付の条件）
・補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
74

交付決定後、事業を断念せざるを得ないケースが発生した場合、どのように対応すればよいか。

○第14条第１項及び第２項（交付決定の解除等）
・財団は、第８条第１項第四号による補助事業の全部若し
くは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第1項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。（中略）・財団は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
CO2を１t削減するのにかかるコストが80,000円を超える場合は、80,000円t-CO2×総CO2削減量[t-CO2]から求められる額が上限額となります。

75

CO2削減コストに応じた上限とはどのようなものでしょうか。

CO2削減コストの算出は、設備毎の年間のCO2削減量に法定耐用年数を乗じた総CO2削減量を補助予定額で除して求めます。
ただし、R５当初予算の建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続する事業については、これに寄らず当該事業の例によります。

76

77

使用する電力はすべて再エネによって賄わなければならないでしょうか。

必ずしもすべて再エネで賄わなければならないということ
ではありませんが、総合的に省CO2化がなされることが事業の要件となります。

省人化設備を導入する倉庫が一部自社のための倉庫とし 営業倉庫のみ対象となります。自社部分は対象外ですのて使用している場合は補助対象となるでしょうか。

で、明確に区分していただく必要があります。

11 / 11