論文

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の
社会経済構造と貧困問題―南華県農家調査（2009）に基づく事例研究―

陳艶Ⅰ．はじめに
国連開発計画（UNDP）によれば、貧困とは、教育、仕事、食料、保健医療、
飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のことであり、極度の、あるいは絶対的な貧困とは、生きていくうえで最低限必要な食料さえ確保できず、尊厳ある社会生活を営むことが困難な状態を指す 1。
また、極度の貧困状態には至らないものの、教育・保健医療・住居・仕事などの需要が十分に満たされない相対的貧困という捉え方もある 2。本稿では、こうした絶対的貧困に主眼を置きながら、教育達成や健康状態、生活への満足度といった相対的貧困に関する考えも重視する。
経済学では貧困人口を特定し、貧困の発生状況を計量的に分析するため、貧困線という指標を用いる。最低限必要な生活水準を維持するための費用は絶対的貧困線とされ、それを下回る所得または消費で生活する人口は絶対的貧困人口と定義される。それと併行し、相対的貧困線 3、相対的貧困人口という指標も存在する。
中国はここ 40 年間、貧困削減で大きな成果をあげてきた。貧困人口が総人口に占める割合は「貧困発生率」と呼ばれるが、国連ミレニアム開発計画（MDGs）によると、2005 年の絶対貧困線（購買力平価１日 1.25 ドル）で測る場合、中国の貧困発生率は 1990 年の 60.7％から 2011 年の 6.8％に下がり、絶対的貧困人口は
同期間中 4 億 3900 万人も減少した（UNDP2015）。一方、残された絶対的貧困人
口の絶対数が依然として膨大で、その大多数は農村部に集中しており、2015 年
末には 5630 万人に上る（中国国務院 2016）。
中国における絶対貧困人口の多くは少数民族の居住地域に集中している。民族別貧困人口の統計が見当たらないが、国家民族事務委員会は少数民族が比較的多く暮らす８つの省・自治区を「少数民族８省」4 と括って、そこにおける絶対的貧困の発生状況を公表している。2015 年に全国農村の貧困発生率が 5.7％であるのに対して、少数民族８省における同指標は 12.1％と倍以上の高い水準である。
23

論

文

また、全国農村の貧困人口に占める少数民族 8 省の割合は 2010 年から 2015 年にかけて 30.4％から 32.5％に上がったことも同委員会の統計で明らかになった 5。少数民族地域における貧困発生率は他地域に比して高く、全国農村の貧困人口に占める少数民族地域の割合も上昇しているのである。
こうした結果がもたらされた原因は何だろうか。まず、自然環境や歴史文化を含む経済発展の初期条件が影響していると考えられる。中国で政府公認の 55 少数民族のうち、東北地方に居住する満族や朝鮮族を除くと、残りは主として中西部地域に分布している。中西部地域では山間部が多く、地形や土壌の質などは農業生産に不利な環境である 6。こうした地域で暮らす少数民族の農村住民は昔から、厳しい自然環境から制約を受け、生活水準の向上を果たすことが難しい状況にある。
歴史的・文化的要因について、川野（2013）を援用しながら本研究の対象であるイ族を中心に説明しよう。中国におけるイ族人口は主に雲南省と四川省に分布している 7。イ族社会は 1950 年代まで、奴隷主階級を頂点とする奴隷制社会が続いていた 8。社会全体が５つの階級から構成され、奴隷主階級は「ズモ」と「ノホ」で、「ズモ」の多くは土司（音：トス、朝廷に官職をもらい、統治権を公認される現地民族首長）の身分を持つ。被支配層に「チュノ（平民）」「アジャ（奴隷）」「ガシ（家内奴隷）」という３つのグループがある（清水 2005）。階層を超えた婚姻は禁止されていた。近隣の漢族居住地における奴隷獲得のための誘拐もみられた。
その後、中国政府主導の民主改革により奴隷制が廃止され、社会主義への転換が実現された。しかし、奴隷制がもたらした経済的・社会的格差は改革を機に消滅したわけではない。そこで長く存続してきた階級・身分に関する人々の潜在的意識は徐々に変化しているものの、完全に消えるまでには長い年月がかかる。それに加え、「家支」と呼ばれる父系血族集団の支配、血縁・義理を重んじて冠婚葬祭に大金を費やす風習、高山地域居住する伝統 9 などはその後も継続され、イ族人口の発展に大きな影響を及ぼしたとされる 10。
もう１つ重要な要因として東部と中西部の間に横たわる経済格差が考えられる（石田 2003）。改革開放が本格化した 1980 年代以降、東部地域とくにその沿海都市が政策的に優遇され、内陸部との経済格差が拡大の一途を辿った。また、市場化が進む中、西部地域は交通条件や産業集積でも競争劣位に立たされている。その結果、少数民族が多く暮らす西部地域の経済発展が他地域に比べて遅れてしまったのである。
2000 年初め、西部地域の経済振興を中央政府が財政的に支援する「西部大開発戦略」が打ち出された。農村地域の貧困削減を推進するべく貧困県 11 の指定や24

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

貧困対策の作成などで西部地域、中でも少数民族地域を重点対象とした施策が講じられ始めた。それにもかかわらず、経済成長の軌道に乗れず、貧困であり続ける人たちも数多く残っている。
中国経済は全体として高度成長を続けてきたのに、どうして中西部、中でも少数民族が比較的密集する農村部の経済成長が遅く、絶対的貧困の根絶が実現できないでいるのか。中国における貧困削減の政策と実績、貧困の発生メカニズムなどについて国内外で数多くの研究蓄積があるが、ここでは本稿と関係する代表的なものをサーベイする。
Gustafsson and Ding（2009）、Hannum and Wang（2010）は中国家計所得調査（Chinese Household Income Project、CHIP）の個票データを用いて民族間における貧困発生状況の違いを計量的に分析したが、少数民族全体と漢族との間に所得格差が存在するものの、それが「民族」という属性によったというよりも、主として居住地域に由来していることを明らかにした。
同じ CHIP（2002 年）を用いて地理的条件が少数民族の貧困に与える影響を分析した Gradín（2015）もある。この研究によれば、少数民族における貧困発生率が比較的高いのは、彼らの居住地が経済発展の最も遅れた西部の山間部だからであり、経済成長のトリクルダウンが遅いからにほかならないという。
少数民族における高い貧困発生率の要因として、地域性という共通項のほかに、世帯員の属性、比較的低い教育水準、少ない非農業就業、子供の人数といったものもよく挙げられる（Gustafsson and Ding2009, Gradín2015）。
地方政府の公式統計や独自の一次資料を用いた先行研究が少なくない。陳・李（2009）は湖北省地方政府の公式データを用いて対象地域における貧困の実態と発生要因について検討したものであり、慢性的貧困世帯の一般的特徴として収入源が単一であること、世帯員の健康状況が良くないこと、教育水準が低いことを明らかにした。また、少数民族特有の特徴として一旦貧困から脱却した人でも再び貧困に陥る確率が高く、世代間で貧困が固定化しやすいことが挙げられ、貧困の発生要因として厳しい自然条件、人的資本の不足および制度の欠陥も指摘されている。
また、広西チワン族自治区・貴州省・湖南省の農村貧困における民族間格差および貧困の影響要因について研究した劉（2013）によれば、少数民族の貧困状況は全体として漢族より深刻であるが、地域間の不均衡な発展も貧困発生率に有意に影響し、農家世帯の持つ人的資本、経済資本と社会資本も自らの貧困状況と関係するという。似たような知見は貴州省の３つの村における貧困と不平等を研究した Li et al.（2009）、四川省涼山イ族自治州における貧困の発生状況を計測した
楊・庄・汪（2015）からもみられるが、少数民族が貧困から脱却できにくい理由
25

論

文

についての分析が欠けている。
日本語文献として、少数民族の貧困問題を扱う大西（2012）や佐々木（2007）
が挙げられよう。大西は主に少数民族の密集する新疆・チベット・寧夏といった
北西部における民族問題と経済格差の関係を検討している。政府統計および独自の一次資料を駆使した実証研究の結果、漢族と少数民族との民族間、地域間には経済格差がみられるものの、漢族が必ずしも少数民族より豊かとは限らない事実を明らかにした。また、佐々木は「西部大開発」に注目しながら、雲南省と四川省における少数民族の貧困状況を紹介している。
上述の先行研究を踏まえて、中国における少数民族の貧困問題に関する研究について２つの点でさらなる補強が必要と考える。1 つは少数民族の貧困が「地域性」という要因と強い関連を持っているものの、「地域」自体がブラックボックスとして扱われ、その中身を仔細に研究するものが少ない、ということである。つまり、個々の地域がどのような特徴を持ち、様々な特徴がどのように人々の生活や収入に影響を与えているかについて、必ずしも十分な分析ができていない。
もう 1 つは、地域間や民族間における格差の発生要因が明らかとなっていても、同じ村落に暮らす同じ民族の世帯間の格差構造への理解が不十分だということである。同じ村落に居住する世帯は、地理・文化・基礎インフラなどの面で似たよ
うな外部環境に置かれているとみなして良いであろう。その中に経済格差が存在することは、各世帯の間で経済的格差をもたらす要因が存在することを示唆する。
それを解明することは格差だけでなく、個別の世帯が貧困に陥る原因を理解するためにも重要である。世帯間の格差状況や発生要因について、Gustafsson andDing（2009）が指摘したように、個票データに基づく実証研究が必要なのである。
ところが、中国の少数民族地域を対象に分析しようとする場合、データの入手が難しいことは大きなボトル・ネックである。個票データを使って少数民族の貧困問題を分析するものは少なく、中国の広大な少数民族地域と比べて非常に不足している。
そこで本稿では、2009 年に雲南省楚雄イ族自治州南華県で実施された農家調査の個票データを用いて、イ族村落における農家の社会経済状況や収入の分布状
況と規定要因について実証分析する。データがやや古いが、時間差を地域差に置き換えて考えるなら（石田 2003）、分析結果がほかの少数民族貧困地域に適用できるかもしれない。また、中国の少数民族村落に関する個票調査が比較的少ない
現実を鑑み、本稿の学術的意義が大いにあると思われる。
本稿の構成は次の通りである。第 2 章で本研究の枠組みを提示し、第 3 章で農家調査および調査地域の概況を説明する。第 4 章と第 5 章で農家調査の個票デー
タを解析して、イ族村落の社会経済的状況、収入分布、貧困状況などを描き出す。
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中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

第 6 章で農家収入の決定要因を計量的に分析し、貧困の発生メカニズムを考える。
最後に本研究の主な結論をまとめ、残された問題点および今後の課題を示す。

Ⅱ．貧困発生のメカニズム
貧困はなぜ発生するのか。この設問に対して異なる視点から様々な考えが出されている。その大多数を網羅したシラー（2010）は、「欠陥人格説」「機会制約説」「ビッグ・ブラザー説」などについて説明した 12。また、貧困人口が暮らす地域の政治的安定性 13、自然資源の保有量といった特徴に着目し、貧困の発生要因を分析するアプローチもある（姜ほか 1989）。中国南西部の農村地域に限定してみる場合、自然資源の保有量、基礎インフラの整備状況、および世帯が所有する物
的資本と人的資本で、その経済状況が決められる。
農村部では、土地が少なく、教育水準が低く、非農業での就業機会が乏しい、といったことは貧困を生み出す要因だとされる（大塚 2014）。これは収入面から貧困を捉える考えだが、農家世帯の収入に影響を及ぼす要因として、生産財を表す農地の多寡、労働力の質量、および就業状況が考えられる。ほかに、各世帯の持つ社会的資本またはソーシャルネットワークは、世帯員の就業状況への影響を通して、世帯収入に影響を与える可能性がある。
具体的にいうと、農業生産財には農地、役畜と農業耕作機械が含まれる。労働力の質を反映する指標として、人的資本を表す生産年齢人口の教育水準（就学年数）、就業人口の健康状態が考えられる。また、職業訓練の収入向上効果も期待
でき、様々な資源の配分を決定できる立場にある世帯主の持つ人的資本は、世帯収入に強い影響を与える可能性もあろう。世帯員における生産年齢人口の人数や割合は世帯のライフサイクルを示す指標として、収入との関連を調べることができる。労働力人口の就業状況も収入の多寡に影響を及ぼす。農業就業か非農業就
業か、自営業か雇用労働かといった要素から考察する必要もあろう。
本稿では、分析対象の農家は同じ鎮内の 3 つの村落に居住しており、彼らを取り巻く社会経済的状況や自然環境がほとんど同じだとみてよかろう。普通、予想外の災害・事故・病気などによった一時的貧困や、数年ないし数十年間も続く慢
性的貧困を動態的に分析することも必要だが、データの性格上、本稿では同じ村
落に暮らす人々の社会経済的状況およびその規定要因を静態的に分析することにならざるを得ない。

27

論

文

Ⅲ．農家調査および調査地域の概況
1．雲南省と南華県の概況
雲南省は中国南西部に位置し、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接する。同省は 39.4 平方 km 面積を有し、全国 32 ある一級行政区（省・自治区・直轄市）の８番目の広さを誇るが、その 54.6％が森林である 14。域内の標高差は最大で 6600ｍ超であり、多様な気候条件に恵まれる。
雲南省は少数民族自治区ではないが、８つの少数民族自治州（同級行政単位の2 分の 1）、29 の少数民族自治県（同級行政単位の 22.5％）を抱える 15。全国 55 の
少数民族のうち、雲南省にしかないものが 15、他の少数民族が 10 民族に上る。
雲南省は多民族共生の代表的な地域といえる 16。
雲南省には国から認定を受けた貧困県（国定貧困県）が 73 もあり、全国の国
定貧困県 592 の 12.0％を占める 17。本稿の研究対象である南華県はそのうちの１つである。南華県は解放戦争時代の革命根拠地であり、多くの少数民族を抱える地域である。ここで全国および雲南省と比較しながら、南華県の社会経済的状況を概観する（表 1）。
表１に示したように、2014 年に雲南省の人口は 4714 万人と全国人口の 3.4％を占める。研究対象の南華県の人口は僅か 24 万人にすぎない。男女比では雲南省が全国平均を上回るが、南華県のそれが低い。全人口に占める少数民族人口の割合は全国では 8.5％であるのに対して、雲南省が 33.4％、南華県が 43.5％と、研究対象地域が少数民族の比較的多く居住する地域であることが分かる。
表1

研究対象地域における社会・経済の基本状況（2014 年）

人口
女性を100とする男女比
農村人口割合少数民族人口割合
1人当たりGDPまたは GRP
農村住民 1人当たり年間純収入
都市/農民の所得格差
第 1次産業 GDP の割合
第 2 次産業 GDP の割合
第 3 次産業 GDP の割合
出稼ぎ労働者
農村貧困発生率

全国
136782 万人
105
45.2％
8.5％
46531元10489 元
2.7倍
9.2％
42.6％
48.2％
16821 万人
5.1％

雲南省
4714 万人
108
58.3％
33.4％
27264 元7456 元
3.3 倍
15.5％
41.2％
43.3％
117 万人
12.2％

南華県
24 万人
103
73.5％
43.5％
16936 元7172 元
3.4 倍
33.6％
33.4％
33.0％

注：⑴ 全国および雲南省の「少数民族人口割合」は第 6 回人口センサス（2010 年）による。
⑵空 欄は不明。出所：各級統計局発表の「国民経済・社会発展統計公報」（2014 年）に基づいて筆者作成。
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中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

経済の発展状況を集約的に表す１人当たり国内総生産（GDP）または地域内
総生産（GRP）でみると、2014 年に、雲南省、南華県はそれぞれ全国平均の59％、36％しかないことが分かる。また、農村部に限ってみる１人当たり年間純収入では、雲南省、南華県はそれぞれ全国平均の 71％、68％に相当する。地
域経済の全体的発展状況に比べて、農村部に限定してみた場合、南華県の農家経済が比較的豊かであることが推測される。また、１人当たり GDP が低い地域ほど、そこにおける都市・農村間の収入格差が大きい、という一級行政レベルで観測される傾向が南華県にも当てはまるといえる。
表 1 のように、経済の発展状況と GDP または GRP の産業別構成の関係が基本
的にペティ・クラークの法則 18 に従っている。つまり、経済の発展水準が比較的低い雲南省、南華県では、第 1 次産業 GDP のシェアが高く、非農業 GDP のシェ
アが低い。また、都市部に居住する人口の割合（都市化率）も収入水準と強い関係を持つ。研究対象の雲南省、南華県では、農村部に暮らす人口の対全体比はそれぞれ 6 割弱、4 分の 3 に上ったのである。
中国政府の貧困線で測った農村貧困人口の割合は 2014 年に 5.1％に下がったとされるが、雲南省ではそれが 12.2％と倍以上の高水準である。南華県政府は 2015
年の農村貧困人口が 5608 世帯、2 万 661 人に上ると公表し、2017 年までに全ての農村貧困人口を貧困から脱出させる目標を打ち出した 19。
2．農家調査の概況
本稿で用いる個票データは、青山学院大学中兼和津次教授が代表を務めた研究チームが 2009 年に雲南省楚雄イ族自治州南華県で実施した農家調査である 20。「中国農村における貧困発生のメカニズムとその対策に関する社会経済的研究」をテーマとし、研究チームは雲南省社会科学院等の協力を得て、農家をはじめ、行政機
関、病院、学校等を訪問調査した。農家調査では質問票が用意され、質問項目は
中国「貧困農村社区発展項目貧困監測分項目」21 の調査内容を参考に作成された。
調査対象農家の抽出は縁故法でなされ、調査票の配布と回収は地元の関係者に依頼した。
質問票には６つの項目群があり、それぞれ、①世帯の基本状況、②世帯員の基
本状況、③農家の経済活動および生活状況、④社会保障、⑤社会生活とソーシャ
ルネットワーク、⑥貧困削減プロジェクトとその効果、となっている 22。
本研究で使われる 106 世帯、計 455 人のデータは、2009 年 1 月 18 日から 28 日まで同県西部の W 鎮に位置する３つのイ族村落を対象に実施された個票調査の成果である。ただし、本稿では研究課題と関連性の強い項目群②、③、⑤を中心に分析を進める 23。
29

論

文

また、データ解析する際に、対象地域への具体的なイメージが必要となる。筆者は 2015 年 8 月に南華県および対象村落の農家を訪問し、2009 年の調査に協力した調査員に同行してもらい、関係者に対するインタビューとアンケート調査を実施した。そこで取得した情報とデータについては別稿で検討したい。

Ⅳ．個票データにみるイ族村落の社会と経済
本章では、まず農家調査の個票データを解析し対象世帯員の性別、年齢などの個人属性、および政治身分や教育水準といった社会的属性を明らかにする。次に対象農家世帯の経済活動や生活状況を集計結果に基づいて説明する。
南華県 W 鎮政府の役場は標高 2430 ｍのところに位置し、県城から 45km 離れている。県城から域内の他郷鎮に移動する際の経由地ということもあって、道路がきちんと整備されている。県域の半分以上は森林であり、耕地面積は 12.7 平方
km と総面積の５％にも満たさない。
W 鎮には 14 の行政村、110 の自然村と 133 の村民小組がある。2006 年末に 4016
世帯、１万 7000 人余りが居住するが、その 9 割がイ族である。小学校、中学校への進学率は共に 100％であり、９年間義務教育が徹底されている。また、村民の「新型農村合作医療保険」への加入率が 92.4％に達する。
産業は農業と畜産業を中心としており、ジャガイモ、大根、インゲン豆および
野生の松茸は主な生産物である。2006 年に、W 鎮の農村経済収入は 4689 万元に上り、そのうち、農産物、畜産業、出稼ぎ収入はそれぞれ 50％、35％、５％を占める。また、農村人口 1 人当たり純収入は 1785 元に達し、対前年比は６％増であった。
1．調査対象の農家世帯員のフェースシート
3 つの村落から抽出された世帯の分布は、S 村が 21 戸、Z 村が 18 戸、Y 村が 67戸であり、世帯員の総数は 455 人である。漢族１人を除くすべての対象者はイ族である。同じ苗字を持つ世帯主が大多数を占めることが 3 つの村で共通している。
具体的には、S 村では 18 人の世帯主（85.7％）が「羅」、Z 村では 11 人（61.1％）
が「張」、Y 村では 61 世帯（91％）が「李」という苗字である 24。2015 年に実施した調査で、これらの同姓住民はほとんど親族であることがわかった。血縁を持つ同族が同じ村に居住し、それ以外の人々と地縁で結ばれるというイ族住民従来の居住方式が維持されている。
対象世帯の平均世帯員数は 4.3 人であり、全国および雲南省における農村部の 3.3
人、3.9 人（2010 年、人口センサス）に比べてやや多いが、対象者のほぼ全員が30

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

イ族であり、「1 人っ子政策」による出産制限が緩かったためであろう。実際、この地域では 2-3 人の出産が認められているのである。
表２は調査対象の農家世帯員のフェースシートを示すものである。ここでは要点を簡潔に示すために、一部の項目をカテゴリー化している 25。
表2
性別
民族
戸籍
政治身分
年齢階層別構成非在学者の学歴別構成

調査対象の農家世帯員のフェースシート
男性
女性
少数民族
漢族
農業戸籍
非農業戸籍
共産党員
その他
65 歳以上人口
15-64 歳人口
14 歳以下人口
小卒以下
中学
高校・専門学校
大学専科以上

人数

228
223
454
1
407
48
27
428
32
331
92
198
116
20
7

構成比・％
50.6
49.4
99.8
0.2
89.5
10.5
5.9
94.1
7.0
72.7
20.2
58.1
34.0
5.9
2.1

出所：南華県農家調査（2009 年）の個票データに基づいて筆者作成。

同表から以下の事実が読み取れよう。第 1 に、対象世帯員の男女別構成はほぼ半々であり、15-64 歳の生産年齢人口は全体の 72.7％を占め、65 歳以上および 14 歳以
下の従属人口は全体の３割未満である。全人口の平均年齢は 32.6 歳である。調査
対象の村落は、若者が多く、子供の養育・教育や高齢者の介護にかかる負担が比較的軽いという状態にあると判断できる。言い換えれば、このような人口構成の下では、より多くの労働力・資源・時間などを生産活動に回すことができ、コミュ
ニティー全体の生活水準向上に有益だと考えられる。

31

論

文

図1
80歳以上
70～79歳

調査対象農家世帯員の人口ピラミッド
女性
男性

60～69歳50～59歳40～49歳30～39歳20～29歳10～19歳9歳以下

出所：南華県農家調査の個票データに基づいて筆者作成。

性別年齢階層別の人口構成を示す図 1 から、２つの特徴を指摘することができる。
１つめは少子化の傾向である。20-40 歳代（1960-80 年代生まれ）の青壮年人口は高い割合を占めるが、19 歳以下人口（1990 年代以降生まれ）のシェアが急激に縮小している。これは少子化の現れであり、1990 年代には「計画生育政策」が都市から農村まで、または共産党員から一般民衆まで厳格に適用されたことと合致する。2000 年頃から出生率は回復しつつあるようだが、男性でしか観測されていない。
２つめは 1980 年代末まで保たれた男女別の人口構成が崩れ始めたことである。
計画生育制度が普及されていく中、男性の保有する労働力が重宝され、家業を受け継ぐ際に男性が必要であることから、出産に対する人為的な性別の選好が強まった。少子化が進む中、これは村落内に止まらず、対外的にも様々な社会問題を引き起こす現象である。
第 2 に、約１割の世帯員は非農業戸籍を持っており、27 人が共産党員である。
全世帯員に占める共産党員の割合は 5.9％だが、入党の要件である 18 歳以上人口（350人）の 7.7％に当たる。2002 年に全国の少数民族における共産党員の割合が 6.3％であったことから（厳 2016）、調査対象村落の共産党員割合が平均的水準にあるといえよう。
第 3 に、学齢期の児童に対する義務教育がほぼ普及しているが、16 歳以上非在32

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

学者の教育水準は他の地域と比べて低い。7-15 歳の子供は 66 人を数えるが、在学していない者は 1 人だけである。その理由について聞いたところ、「子供自身が進学したがらない」という答えであった。一方、16 歳以上非在学者の最終学歴は小卒以下が全体の 6 割弱を占め、中学まで通ったものを含めると、9 割超が中学校以下に留まる。
調査対象農家のフェースシートをまとめると以下の通りである。すなわち、少数民族を主とする村落では、1 世帯当たり人数が比較的多い。3 つの村落とも、互いに親戚関係を持つ伝統的な地縁社会であり血縁社会でもある。全体としては若者の多い年齢構成となっているが、「1 人っ子政策」の影響で少子化の傾向が現れ、男女別人口構成のアンバランスも 1990 年代以降生まれの世帯員で見られる。
中学校までの義務教育が普及しつつあるが、生産年齢人口の教育水準が低く、男女間の教育格差も大きい 26。
2．農家経済の基本構造
2.1. 家族体制下の複合的小農経営
本項では、第１次産業を中心とする調査地域の経済構造に焦点を絞って、農家調査の個票データに基づいて、家族体制下の具体的な経営方式・規模、作物の種類と生産性などについて考察する。
3 つの村落はいずれも高山地域に位置し、農地のほとんどが畑である。調査対
象農家の中に、水田を保有する世帯は１つもない。各世帯の保有する土地には林地・草地が最も多く、1 世帯当たりの面積が 1.2ha 程度にすぎない。そのうち、畑の面積は 1 世帯当たりで約 0.4ha と非常に小さい。林地、草地が多いのは、自然村の大半が森林に覆われているためだけでなく、2000 年代初頭から実施された「退耕還林・還草」プロジェクトの実施とも関係している。勾配が一定水準を超えた耕地を林地または草地に戻すことが義務付けられているのである 27。
1 世帯当たり耕地面積を村別にみると、畑では 3 つの村落とも 0.4ha くらいであり、林地・草地に関しては S 村、Y 村がそれぞれ 1.2ha、1.3ha あったのに対し、Z 村は約 0.9ha と比較的少ない。農業改革が始まった 1980 年ごろ、農地の分配は
基本的に世帯の人数に応じて行われ、その後も「増人不増地、減人不減地（世帯員の増減にかかわらず、農家間での土地面積の調整を行わない）という農地政策が採られ続けている。つまり、ある村落における 1 世帯当たりの耕地面積が比較的少ないのは、農地分配時の世帯員が少なかったか、分家などにより、新たな核家族に配分されたためだと考えられる。
土地の利用形態はその立地および灌漑施設の整備状況に依拠する。筆者が対象
地域を訪問した 2015 年には、くるみの木が植えられていたが、調査実施時（2008
33

論

文

年）の状況は調査票には反映されていない。以下では畑を中心に農業経営の基本
状況を考察する。
農家調査の集計結果によれば、106 世帯のうち、100 世帯はトウモロコシを耕作し、作付面積が合計で 18ha 超となる。ほかに、小麦（95 世帯が 15.5ha）、葉タ
バコ（85 世帯が 16.5ha）、ジャガイモ（64 世帯が 5.9ha）、豆類（7 世帯が 0.3ha）も生産されている。地元で商売をしている 5 世帯を除くと、ほぼ全ての農家はトウモロコシ、小麦、葉タバコのうちの２種類以上を耕作している。
作物別の土地生産性（単位面積当たりの収穫量）についても集計してみた。調査対象の農家世帯では、作付面積１ha 当たりの生産量（t）はそれぞれ、小麦が 1.7t/
ha（同年の全国平均は 5.1t/ha）、トウモロコシが 8.5t/ha（6.0t/ha）、ジャガイモが 15.3t/ha（15.2t/ha）、葉タバコが 1.8t/ha（0.6t/ha、乾燥した葉っぱ）、豆類が 1.5t/
ha（1.9t/ha）となっている 28。対象農家における主要農産物の土地生産性に関して、全国平均を抜いたのがトウモロコシ、ジャガイモおよび葉タバコであるのに対して、小麦のそれは全国の 3 分の１でしかない。豆類のそれも全国平均より少ない。また、同じ作物でも農家によって生産性が大きく異なる。個々の農家の保有する農地の質にも関係するが、農産物の生産性は農業経営の効率からも大きな影響を受けたと考えられよう。
トウモロコシやジャガイモは中国南西部の山間部で広くみられる作物であり、気候条件や灌漑施設、生産技術からの制約が緩いにもかかわらず、土地生産性が高い。研究対象村落では、保水力の弱い傾斜地が多く、灌漑施設の整備も不十分な中、こうした作物が選択されたのも自然の成り行きであろう。
また、対象地域の生活慣習上、上述の農産物が自給自足と換金目的の両方で使われている。トウモロコシとジャガイモ、豆類は主に自家用であり、余った分を販売して現金に替えるという。イ族はトウモロコシを主食に当てる時代もあったが、今や市場から米を購入して食べ、トウモロコシを家畜の餌とするのが一般的である。ジャガイモは今でも必要不可欠な食材として重宝されている。一方、葉タバコと小麦は主に換金目的で栽培され続けている。
2.2. 農業生産と生活様式
続いて、雲南省および全国農村地域における農業生産財および耐久消費財の保有状況を示す表 3 に基づいて、調査対象世帯の農業生産および生活に関する基本的状況を述べる。
まず、農業生産財の保有量について対象農家の特徴をみる。各種トラクターや汲みあげポンプなど現代的な農機具の保有が少ない一方で、馬・牛・ロバなど役
畜の百世帯当たり保有量が多い。大型・中型および小型トラクターの百世帯保有34

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

表3

農業生産財

耐久消費財

農業生産財および耐久消費財の保有状況（100 世帯当たり）

大型・中型トラクター（台）小型トラクター（台）汲みあげポンプ（台）役畜＝馬・牛・ロバ（頭）カラーテレビ（台）白黒テレビ（台）
自転車（台）
オートバイ（台）
固定電話（台）
携帯電話（台）

対象農家
0.9
4.8
0.0
221.9
86.8
1.9
2.9
77.4
35.8
129.2

雲南省
1.5
8.4
9.2
60.9
89.0
6.8
27.7
33.3
29.9
91.2

全国

3.1
19.0
24.1
26.0
99.2
9.9
97.6
52.5
67.0
96.1

出所：国家統計局・国家数拠庫、および南華県農家調査（2009 年）の個票データに基づ
いて筆者作成。

量はともに雲南省の 6 割くらいで、全国の 3 割未満である。零細な傾斜地を中心とする対象農家の生産活動においてそうした機械の活用があまりできないからであろう。また、雲南省では百世帯当たり 9.2 台、全国では 24.1 台も保有する汲みあげポンプは、対象農家には 1 台もない。保水力が低く、農業用水路などの灌漑施設もないこれらの村落において、汲みあげポンプは耕作の作物に必要がないか、必要性はあるものの資金不足または電力・水源の制約で購入できないでいる、といったことが考えられる。同表に挙がった 221.9 頭の役畜は馬、牛とロバの合計であり、全国および雲南省の平均値を大きく上回っている。ちなみに、他の役畜を加えると、同指標は 268.6 頭になる。
要するに、対象村落の農業経営は、零細な農地を伝統的な役畜で耕作する、いわば伝統的生産様式に留まっており、個々の農家の耕作する作物もほぼ同じだが、農家単位でみると様々な作物や家畜を内包する複合的経営の構造を持っている、ということができる。
次に、近代的ライフスタイルが農家生活に浸透していることが表 3 に示された農家調査の集計結果から推測される。対象農家における百世帯当たりの主要耐久
消費財の保有状況をみてみよう。第 1 に、カラーテレビは 86.8 台と全国農村平均の 99.2 台には及ばないが、雲南省農村平均の 89.0 台と比べて大差ない。白黒テレビの保有が少ないのは、技術の進歩に伴いカラーテレビがそれに取って代わった
ためと理解して良かろう。
第 2 に、交通手段としての自転車は 2.9 台と少ないが、オートバイは 77.4 台であり雲南省農村の 2 倍強に当たり、全国農村の 52.5 台をも抜いている。村落を通るメインロードと各農家を繋ぐ道路の整備が悪く、起伏が大きい山間部では、荷物や人を載せて移動しやすい性格を持つオートバイが歓迎されているのである。
35

論

文

第 3 に、通信手段としての固定電話は 35.8 台で全国のおよそ半分、雲南省の 1.2倍に当たる。際立っているのは携帯電話の保有状況である。百世帯当たりの保有
台数は 129.2 台に上り、雲南省の 91.2 台だけでなく、全国農村の 96.1 台を大きく上回った。カラーテレビでみられたような技術進歩の影響で、対象地域では固定電話の普及プロセスを飛び越えて、いきなり携帯電話の普及が進む、という後進地域でよく見られる現象はこの農家調査の結果により裏付けられた。また、一定の教育を受けた若者が多く、外部の情報にアクセスする能力を村落の人々が備えていることも、携帯電話の普及に繋がったのであろう。
第 4 に、2008 年現在、農村部でも普及率がある程度高まった冷蔵庫、洗濯機のような家電製品は対象農家ではほとんどみられない。また、日常生活に必要な水道や化石燃料の供給施設などの生活インフラがほとんど整備されていない。生活用水は全て水道水に頼っているが、水源との直線距離が１km 以上、または水源との標高差が 100m 以上、または水不足の期間が 1 年のうちの過半、または取水のために 1 日 1 時間以上かかる、といった状況が該当する、と答えた世帯主は Z
村が 17 世帯（94.4％）、S 村、Y 村がそれぞれ２世帯であった。Z 村では１世帯だ
けが生活用水に容易にアクセスできるという。また、日常生活に使われる燃料に関して、104 世帯のうち 99 世帯が主に「薪」だと答えた。
ここまで、研究対象地域のイ族住民が持つ農業生産・生活像を浮き彫りにした。
これらのイ族住民は経済的な後進地域といえる中国南西部の山間部で、農業生産を中心に生活している。地形などの条件による制限もあり、農業における規模化と機械化があまり進んでいない。トラクターなどの耕作器具の保有量が少なく、一方で牛や馬などの家畜を多く飼育している。村落内の道路や水道などの基礎イ
ンフラが整っておらず、生活燃料はもっぱら薪に頼っており、家電製品もさほど普及していないことから、当時において発展に立ち遅れている面がみられる。なお、カラーテレビと携帯電話を代表とする情報通信機器は全国平均と同等またはそれを上回る程度で普及しており、一部の近代的ライフスタイルもみられる。
2.3. 農業本位の就業構造
生産年齢人口のうち、調査時に就労している 309 人からそれぞれの働く業種に関する情報も集められた。その集計結果によると、農林水産業に従事する者は285 人と全体の 92.2％を占め、彼らの 9 割強も 2008 年の年間就農日数が 180 日を超えるという。残りの 24 人は商業、サービス業などに従事している。また、調査時、鎮の外へ出稼ぎに行っている者、あるいは出稼ぎの経験を持つ者もこの309 人に含まれるが、両者を合わせても 20 人にすぎない。ほかに、65 歳以上の高齢者にもかかわらず、農業に従事している者も 21 人いる（就労しない 10 人の36

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

倍である）。
地元で農業以外の仕事をしようとする場合、もらえる日給についての設問もあるが、答えは 30-80 元に収まっている。各村の平均値はそれぞれ 56.7 元（S 村）、
39.4 元（Z 村）、36.6 元（Y 村）である。また、地元で非農業の仕事をしようとする場合、「すぐに仕事を見つけられる」との回答者は S 村が 18.3％、Z 村が 100％、Y 村が 26.9％、と 3 村の間に大きなばらつきがある。

Ⅴ．調査対象農家の収入格差と貧困第 4 章では、調査対象農家が主として農業を営んでおり、労働力のほとんどが農業生産に投入されていることを明らかにした。第 5 章では農家の経済活動の結果を集約する収入にフォーカスし、収入の分布や貧困線を基にした貧困の発生状
況について農家調査の個票データを解析しながら分析する。
それに先立ち中国における農村住民の収入統計について国家統計局の定義に従って説明する。1 人当たり年間純収入、および可処分収入の２つがあるが、OECD等で用いられる「等価収入」という指標も説明する。すなわち、農家世帯 1 人当たり純収入＝（給与収入＋家族経営収入−税金支出−家族経営
支出−生産財減価償却）／世帯員数 29
農家世帯１人当たり可処分収入＝（給与収入＋家族経営収入＋移転収入＋財産
収入−税金支出−家族経営支出−生産財減価償却）／世帯員数
ただし、本調査では生産財の減価償却に関わる設問項目がないため、計算式からこの項目を除去した。農産物の自家消費は家族の総収入に計上されている。
以上のように、世帯年間純収入または可処分収入を世帯員数で割って世帯員 1
人当たり年間純収入などが求められ、また、世帯員数の代わりに世帯員数の平方根を使えば 1 人当たり等価純収入を算出することもできる。世帯員数に関わらず、テレビや冷蔵庫といった耐久消費財が世帯単位で使われるのだから、大人数の世帯の実質的な収入水準は世帯員数によった見かけの平均値より高い。等価収入の導入でそうしたズレを是正する。
1．収入格差の比較的小さな村落社会
表 4 は 106 世帯の収入分布および総収入の源泉別構成に関する集計結果であり、5 つの分位は１人当たり年間純収入を基準に対象世帯を収入の昇順で等分されたものである。まず、農家世帯総収入の内訳をみる。同表のように、対象世帯全体
としては、家族経営収入が全体の 85.6％（うち、農林水産業が 68.8％、非農業が16.8％）と圧倒的に多いが、純収入の比較的高い階層ほど、同指標が下がる傾向
37

論

文

表 4 調査対象世帯の所得分布および総収入の源泉別構成
世帯員 1 人当たり年 世帯員 1 人当たり年
1 世帯当
間 純 収 入（元）、お 間等価純収入（元）
、
たり人数
よび格差
および格差
第 1分位
22
102
4.6
1706
1.0
3815
1.0
第 2 分位
21
89
4.2
2567
1.5
5372
1.4
第 3 分位
21
101
4.8
3426
2.0
7668
2.0
第 4 分位
21
88
4.2
4534
2.7
9468
2.5
第 5 分位
21
75
3.6
8678
5.1
16520
4.3
ジニ係数
ジニ係数
8162
全世帯
106
455
4.3
3953
0.271
0.300
農家世帯総収入の内訳
1 人 当 たり年
合計
間純収入基準 ①家族経営 うち：農業 うち：非農業 ②賃金収入 ③移転所得 ④財産所得 ①〜④
第 1分位
97.0
92.3
4.6
2.5
0.3
0.2
100
第 2 分位
91.4
90.7
0.6
0.0
6.2
2.5
100
第 3 分位
93.9
87.3
6.6
6.1
0.0
0.0
100
第 4 分位
77.4
66.2
11.2
22.6
0.0
0.0
100
第 5 分位
79.7
42.3
37.4
19.6
0.0
0.7
100
全世帯
85.6
68.8
16.8
12.9
1.0
0.6
100
1 人 当 たり年
世帯数
間純収入基準

世帯員数

出所：南華県農家調査（2009 年）の個票データに基づいて筆者作成。

にある。賃金収入の対全体比が 12.9％と低いが、純収入の第 4 分位、第 5 分位では同指標が著しく高い。移転収入、資産収入の総収入における存在は微々たるものでしかない。
次に、対象農家の収入分布をみるが、ここでは、等価収入という考えも援用して階層間の収入格差の実態を考察することにする。それに先立ち、3 つの村落の収入水準を確認する。農家調査の集計結果によれば、1 人当たり年間純収入はそ
れぞれ 6680 元（S 村）、4765 元（Z 村）、3412 元（Y 村）となっている。2008 年の全国農村住民の 1 人当たり純収入が 4761 元であることから、調査対象の 3 つの村
落はそれぞれ全国平均の上、同じ水準、下の状況にあると判断することができる。
続いて、対象農家における階層間の収入格差をみる。ここでは、１人当たり年
間純収入およびその等価純収入という 2 つの基準で第 1 分位との相対的格差、全体の不平等度を表すジニ係数を算出して収入格差を検討する。なお、１人当たり
年間純収入（等価純収入）は各分位における総純収入（等価純収入）を世帯員合計で割ったものである。
表４のように、第１分位の 22 世帯における１人当たり年間純収入は 1706 元であり、農村貧困線の 1196 元を上回るが、全体平均の半分以下である。第 1 分位の収入水準を 1 とした場合の第 2 分位から第 5 分位の相対収入はそれぞれ 1.5、2.0、2.7、5.1、である。階層間に比較的大きい収入格差が見られるが、2008 年の全国農村における分位間の格差に比べて大きいとはいえない 30。また、世帯員数を加味し38

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題ての可処分収入で計算し直すと、第 1 分位から第 5 分位までの相対収入比はそれぞれ、1.0、1.4、2.0、2.5、4.3 と階層間の格差が幾分縮小している。
対象農家全体における収入格差の度合いをジニ係数で示すなら、純収入および等価純収入ではそれぞれ 0.300、0.271 という結果である。2008 年の中国における全国民の収入格差を表すジニ係数が 0.491、日本の当初所得および再分配所得のジニ係数がそれぞれ 0.532、0.376、であることを考え合わせると、対象農家間の収入格差が非常に小さいことがわかる 31。伝統的農業が地域経済の中核をなし、個々の農家の持つ農地が比較的均等であり、世帯員の就業構造も似通うのだから、当然の結果といえるのかもしれない。
2．経済発展に伴う収入の底上げと貧困削減
上述のように、経済発展に伴い、農家の収入が上がり、絶対的貧困が大幅に減っている。本項では対象農家における貧困の発生状況および農家の生活状況に対する意識について考察する。具体的には、まず国定貧困線を用いて対象村落の貧困発生率を推計し、次に対象農家の自らの経済状況に対する認識を考察する。
対象農家全体における収入の不平等状況について、2008 年現在の農村貧困線（世帯員 1 人当たり年間純収入 1196 元）で対象農家の絶対貧困発生率を推計したとこ
ろ、わずか 1.5％という極めて低い水準であることが分かった。国家統計局が発表した同年の全国農村貧困発生率が 4.2％である（李・欧・李 2012）ことを鑑み、対象農家の貧困度合いが若干軽いといえる。ただし、陳ほか（2013）が提案した
相対貧困線である 1656 元、2070 元で貧困発生率を測ると 32、対象農家の貧困発
生率はそれぞれ 9.4％、17.0％に上昇する。1196 元という農村貧困線はいわゆる絶対貧困線であり、ギリギリの生活水準しか維持できないことから、前述の相対
貧困線を用いて計測した結果のほうが、現状を理解するために合理的だと考えられる。そうすると、調査対象農家の多くは依然として貧困から脱出していないことになる。
冒頭で言及したように、イ族は血縁関係・義理を重視し、冠婚葬祭などに多額の交際費を費やす慣習がある。実際に計算してみた結果、家族収入から交際費を引いた後の絶対貧困発生率は 12.5％に上がった。血縁・地縁関係に基づいた相互扶助を通して、低収入層の貧困を軽減する事例もあるが、その一方でこのような慣習が貧困世帯にもたらす経済的負担も無視できないと考えられる。
以上のような収入ベースの貧困状況を明らかにしたが、続いて、農家が自らの経済状況をどのように見ているかについて世帯主の解答結果を基に分析する。調査票には貧困であるかどうかに関する設問がないが、調査時の自らの経済状況に対する意識について、「5 年前との比較で収入がどのように変化したか」、「目下
39

論

文

表5

低収入層
中収入層
高収入層
全世帯

低収入層
中収入層
高収入層
全世帯

対象農家（回答者）の自らの経済状況に対する評価

目下の生活に満足しているか
満足
普通
余り満足せず その他
48.8
11.6
0.0
11.6
52.4
4.8
4.8
0.0
33.3
4.8
0.0
0.0
43.4
7.5
0.9
4.7
5 年前と比べて収入がどう変わったか
大幅に上昇 小幅に上昇 特に変化なし その他
合計
58.1
30.2
2.3
9.3
100
81.0
14.3
4.8
0.0
100
81.0
19.0
0.0
0.0
100
71.7
22.6
1.9
3.8
100

とても満足
27.9
38.1
61.9
43.4

合計
100
100
100
100

注：その他はその他の回答、無回答および欠損値を含む。
出所：南華県農家調査（2009 年）の個票データに基づいて筆者作成。

の生活にどの程度満足しているか」を聞いた。それを収入階層別に集計した結果
は表 5 の通りである。ただし、ここでは便宜のため、収入の第１分位と第２分位を低収入層、第３分位を中収入層、第４分位と第５分位を高収入層に分類した。
表 5 に基づいて対象農家の意識と収入階層の関係を考察する。まず、「目下の生活に満足しているか」という設問に対して、「とても満足している」または「満足している」と答えた者はともに 46 人であり、有効回答数（103）の 86.8％を占める。
「あまり満足していない」などを足し合わせても１割程度にすぎない。また、収入階層別で見ると、収入の高い層ほど目下の生活への満足度が高く、中でも「とても満足」との回答者比率と収入水準との正の相関関係が際立つ。
他方、低収入層でも目下の生活に満足していると答えた者の割合が非常に高い事実（とても満足が 27.9％、満足が 48.8％）を指摘しなければならないが、その背景に収入が時間の経過とともに大幅に増えていることがある。実際、「５年前と比較して収入がどう変わったか」について、高収入層ほど、「大幅に上昇した」
または「小幅に上昇した」との回答者割合が高いものの、低収入層でも、6 割近くの世帯は過去 5 年間に収入が大幅に増えたと答えている。それに小幅な収入増の世帯を加えると、実に 9 割近くもの低収入層が経済発展の恩恵を実感しているという。調査対象村落の経済状況は調査時までの５年間において確実な改善を経験し、生活水準の上昇を含む諸要素が住民たちの現状に対する満足度を高めたの
であろう。

40

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

Ⅵ．調査対象農家の収入・貧困の決定要因
前述のように、3 つのイ族村落は同じ W 鎮に属し、3 村落を取り巻く社会経済的環境や自然条件がさほど違わない。にもかかわらず、3 つの村落、そして農家世帯の間に収入格差が存在し絶対的貧困人口も内包していることが農家調査の記述統計で明らかとなった。本節では、そうした収入格差や貧困の発生要因について収入関数の計測を通して実証分析する。つまり、農家世帯１人当たり純収入または等価純収入を被説明変数とし、世帯収入に影響を及ぼす可能性のある様々な要素を説明変数として重回帰分析を行い、世帯収入と諸要素との間の相関関係を検証する 33。
重回帰分析（OLS）で用いる変数の定義およびそれぞれの基礎統計量（最小値、最大値、平均値および標準偏差）は表 6 の通りである。世帯員 1 人当たり年間純収入の自然対数、等価純収入の自然対数を被説明変数としているが、説明変数としては、農家の持つ物的資本を表す役畜保有量、世帯主および世帯の属性や人的資本、村落ダミーという４つのグループが整理される。

表6

変数の定義および記述統計量

変数名
定義
最小値 最大値 平均値 標準偏差Ln（1人当たり年間純収入） 1人当たり年間純収入の自然対数
6.3 10.1
8.2
0.6
Ln（1人当たり年間等価純収入） 1人当たり年間等価純収入の自然対数
6.7 10.5
8.9
0.6
1人当たり畑面積（畆） 世帯員1人当たり畑面積（畆、1ha＝15 畆） 0.4
3.0
1.5
0.5
馬・牛・ロバ等大型役畜の頭数
0.0
6.0
2.2
1.4
役畜保有量（頭）世帯主年齢（歳）世帯主の年齢19.0 75.0 41.4 10.7
同居家族および就学や仕事で留守する家族
2
8
4.3
1.2
世帯員数（人）
生産年齢人口割合 世帯員に占める15-64 歳人口比率
0 1.00 0.80 0.20
小 学 校 6、中 学 校 9、高 校 12、大 専 15、平均就学年数1
12
5.7
2.2
大学16で世帯員の学歴を教育年数に変換
16 歳以上非在学者に占める職業訓練
0 1.00 0.20 0.20
職業訓練の経験者割合
または社会人教育の経験者の比率
非農業就業者割合 16 歳以上非在学者に占める非農業就業者の比率
0 1.00 0.10 0.20
回答者が「健康ではない」を1、
「とて
2
5
4.0
0.3
就業者の健康状態
も健康」を5とする5 段階の自己評価「世帯員の中に共産党員がいる」＝1、その他＝ 0010.20.4 社会ネットワークの有無「家共産党員の有無01
0.3
0.4
族や友人の中に県城に暮らしまたは働く者がいる」＝1、「そうした者がいない」＝0
S 村ダミー
S 村＝1、ほか＝001 0.20Z 村ダミー
Z 村＝1、ほか＝001 0.17
Y 村ダミー
Y 村＝1、ほか＝00
1 0.63
出所：南華県農家調査（2009 年）の個票データに基づいて筆者作成。
41

論

文

これまでの記述統計に基づいた分析結果を踏まえて、農家収入の決定要因に関して以下のような仮説を提示することが可能であろう。
仮説１：農家世帯の保有する生産財が多いほど、1 人当たり年間純収入が増え、両者間に正の相関関係がある。対象農家が伝統的な方式で零細農業を経営しているため、生産財の多寡を代理する変数として 1 人当たり畑面積、役畜の保有量、および農業機械の保有量をモデルに用いることは妥当と考える。
仮説２：世帯主の年齢、就学年数といった属性は世帯全体の収入に有意に影響する。世帯主は一家の様々な資源の配分に大きな決定権を持つためである。労働経済学における賃金関数の考え方によれば、他の条件が一定である場合、人々の収入は加齢とともに上昇するが、一定の年齢を過ぎると下降に転ずる。また、就学年数は個々人の持つ人的資本を表すものであり、収入にプラスに作用するとされている。
仮説３：世帯員およびその年齢構成は世帯の収入に影響を与える。具体的には、世帯員数を表す世帯の規模が大きいほど、世帯員に占める生産年齢人口の割合が大きいほど、世帯の収入も増える傾向にあると言い換えることもできよう。
仮説４：世帯員の平均就学年数も、職業訓練経験の有無も世帯の収入に有意でプラスの影響を与える。教育年数が長いほど、職業訓練経験者の割合が高いほど、当該世帯の収入も増加する。この２つの要素はともに人的資本を表すものだからである。
仮説 5：農家世帯員の就業形態は世帯の収入に有意に影響し、非農業就業者の割合が高いほど、当該世帯の収入も高い。農業が主とする家族経営体制の下、非農業産業で就労し収入を得ることは、そうでないものに比べて高い収入が得られると考えられる。
仮説６：家族の持つ政治資本、社会資本（ソーシャルネットワーク）も世帯の収入にプラスに影響する。共産党政権の中国では、共産党員という身分を持つ者
は、末端行政たる郷鎮政府、または村民委員会や村民小組で幹部を務める可能性が高く、それ故、一般の民衆に比べて様々な情報に接する機会が増え、結果的により多くの経済的利益を獲得することができる（厳 2016）。また、県城に暮らす
親戚や友人の有無を外部世界との繋がりの度合いを測る代理変数として収入関数に組み入れることも必要であろう。
記述統計で述べたように、対象の 3 村落の間に収入格差が存在する。その影響を除去するため、村落ダミーをモデルに組み入れることにする。
表 7 は対象農家の収入関数の推計結果である。ここでは、被説明変数との間に有意な相関関係が確認できなかった、農業機械の保有量、世帯員における村幹部
等管理職の有無といった説明変数を推計モデルから除去した。また、世帯主就学42

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

年数、非在学世帯員の平均就学年数および世帯員中の最長就学年数が互いに高い相関関係を持つため、推計モデルでは非在学世帯員の平均就学年数という変数を採用することとした。
同表に示された偏回帰係数およびその統計的有意水準から、各説明変数と農家収入との関係に関する統計的事実を挙げ、あわせて上述の仮説を検証することもできる。いうまでもなく、偏回帰係数とは、他の条件が同じ場合において、説明
変数が変化したことに伴った被説明変数の変化を表す。
まず第 1 に、農地の保有状況が農家収入に有意でプラスの影響を与えるという仮説 1 が支持される。伝統的農業が経済の中核をなし、ほとんどの就業者が農業で働くという実態を考えれば、理にかなった結果とも言える。ところが、重要な生産財としての役畜が収入にネガティブに作用するという仮設に反する結果が出た。統計的有意水準が 10％とやや弱い推定結果だが、その原因について更なる検討が待たされる。
第 2 に、世帯主の年齢、世帯員数および生産年齢人口割合の収入に及ぼす影響
はそれぞれ負、正、正だが、いずれも統計的有意性が低い。そうしたことから、対象農家に関しては仮説 2、仮説 3 が支持されないといえる。

表7

（定数）
1人当たり畑面積
役畜保有量
世帯主年齢
世帯主年齢 2 乗／100
世帯員数
生産年齢人口割合
平均就学年数職業訓練の経験者割合
就業者の健康状態
非農業就業者割合
社会ネットワークの有無
共産党員の有無S 村ダミー
Y 村ダミー
調整済みR 2 乗調査対象農家の収入決定要因（OLS）
Ln（1人当たり年間純収入） Ln（1人当たり年間等価純収入）
偏回帰係数
偏回帰係数
6.583＊＊＊
6.404＊＊＊＊＊＊
0.343
0.324＊＊＊＊－0.061－0.054＊－0.032－0.032
0.036
0.035
0.075
0.195＊＊＊
0.426
0.406
0.084＊＊＊
0.078＊＊＊＊＊＊
0.754
0.73＊＊＊＊
0.201
0.206＊＊
0.485
0.474＊＊＊
0.256
0.256＊＊－0.118－0.142－0.063－0.073－0.073－0.0820.612
0.577

注：＊＊＊、＊＊、＊はそれぞれ、1％、5％、10％で有意であることを示す。
出所：南華県農家調査の個票データに基づいて筆者作成。
43

論

文

第 3 に、農家世帯員全体の持つ人的資本を反映する平均就学年数、職業訓練の経験者割合および就業者の健康状態は、いずれも世帯収入に有意でプラスの影響を与えている。例えば、教育の収益率が 7.8％と高い。人的資本と収入の関係に関する仮説 4 がこれにより強く支持された。
第 4 に、非農業就業者割合が収入にプラスの影響を与えるという仮説 5 も推計結果から支持される。非農業就業者割合が 10 ポイント上がると、１人当たり純
収入がおよそ 5％上昇するからである（0.1 × 0.485）。
第 5 に、外部世界とのつながりを持つ世帯の収入はそうでないものに比べて25.6％も高い。ところが、共産党員という身分の収入に及ぼす影響が検出されなかった。仮説 6 は部分的にしか支持されないということである。
第 6 に、生産財、人的資本など収入に影響する要素をコントロールした上においては、3 つの村落間に顕著な収入格差が存在しないという興味深い事実も指摘される。記述統計で述べた 3 村落間の収入格差は結局のところ、収入を生み出す
生産財や人的資本の保有状況の相違によったに過ぎない、ということもできる。
上述した統計的事実は、１人当たり等価純収入を被説明変数とした収入関数の推計結果から、ほとんど同じように抽出することができる。加えて、世帯員数が多いほど、等価収入が増えるということも統計的に確認できる。
最後に、２つの推計モデルの調整済み決定係数 R2 はそれぞれ 61.2％、57.7％に達しており、モデルの説明力が比較的高いことが示唆されている。

Ⅶ．まとめと考察
本稿では、2009 年に雲南省南華県における 3 つのイ族村落の 106 世帯を対象としたアンケート調査の個票データを解析し、農家の人口学的特徴、農家の経済活
動と生活状況、収入の分布と格差、収入の決定要因などを定量的または計量的に分析することによって、イ族村落の社会と経済の基本構造を明らかにすることを主な目的としている。ここで、個票データに基づいた実証分析の主な結果をまとめる。
対象農家は雲南省中部の高山地域で生活している。村落に同じ苗字の人々が居住し、血縁関係に根ざす伝統的なコミュニティーが存在する。農地は畑を主としており、灌漑施設があまり整備されていない。トウモロコシやジャガイモ、葉タ
バコは主な作物である。多くの労働力が農業に投入され、農業は主な収入源となっている。一方、日常生活ではテレビなどの家電製品がある程度普及し、オートバ
イは主な交通手段として広く使われ、携帯電話の普及率は全国農村の平均水準を上回っている。中学校までの義務教育も調査時にほぼ普及している。
44

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

対象農家の調査結果から見た村落の収入水準は調査時の全国農村の平均水準ど
ころか、雲南省または南華県の水準にも遠く及ばない。しかし、絶対貧困線で測った対象村落の貧困発生率は全国農村地域に比べて低く、農家間における収入不平等の度合いも比較的小さい。世帯主の圧倒的多数は目下の生活に満足しているが、それは彼らが過去数年間で経験した所得の増加、近隣の人々との所得格差の小ささ、および経済面以外の様々な理由とあいまっての結果であろう。
農家を取り巻く外部環境がほとんど同じ中で生じた収入格差は主として、個々の世帯の持つ土地の多寡、学校教育や職業訓練、健康状態といった人的資本、労働およびその利用状況、さらに外部世界との繋がりの有無と有意に関係している。
農業を主とする産業構造の下でも、人為的努力によって変えることのできる学校
教育や職業訓練を政策的に推進することで、農家の収入を増やすことが可能であることが示唆されている。
もちろん、対象世帯の数が限られており、3 つの村落ともイ族の居住する地域であるため、実証分析からの知見は自ずと条件付きのものとならざるを得ない。
また、調査時期の制約により本稿の分析結果は 2009 年以降の変化を反映していない。こうした不足点または限界を克服すべく新たな研究を進めており、その成果を近く発表する。

45

論

文

注
1

http://www.undp.or.jp/arborescence/tfop/top.html
国連開発計画（UNDP）による（2017 年 12 月 28 日アクセス）。
2 相対的貧困とは、「ある地域社会の大多数よりも貧しい状態」（JICA2008）である。
3	例えば、世界銀行は 1 日 1.9 ドルを絶対的貧困線とするが、同時に 1 日 3.2 ドル・5.5 ドル（何れも 2011 年の購買力平価）を相対的貧困線とする。厚生労働省は等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額を相対的貧困線とする。
https://data.worldbank.org 世界銀行ホームページ（2017 年 12 月 29 日アクセス）。
	http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp151218-01.html 厚 生 労 働 省 ホ ー
ムページ（2017 年 12 月 29 日アクセス）。
4	中国語で「民族八省区」という。内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、新疆ウィグル自治区、チベット自治区、広西壮族自治区、貴州省、雲南省および青海省を含む。
5	http://www.cweer.cn/show-30-39-1.html
	中国西部民族経済研究中心「2015 年民族地区農村貧困情況」による（2017 年 1 月 5 日アクセス）。
6	例えば、南西部に位置する雲南省、四川省では地形が険しく、貴州省では保水性の弱いカ
ルスト地質が主流で、北西部に位置する新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治区の相当部
分が砂漠地帯である。
7	中国でのイ族人口は 871.4 万人を数えるが、そのうち 504.1 万人が雲南省、特に楚雄イ族自治州に、264.4 万人が四川省、特に涼山イ族自治州に居住している。中国国家統計局、人口センサス 2010 による（2017 年 12 月 6 日アクセス）。
8	民主改革以前のイ族社会、特に四川省涼山地域のイ族社会は奴隷制か封建制のどちらなのかという問題について、中国国内外で論争されている。詳しくは八巻（1981）を参照されたい。
9	松村（2000）および川野（2013）によると、雲南省の少数民族は地形・標高によって住み分けをしている。イ族は標高 1400 メートル〜3300 メートル前後の山間部に居住している。
自然条件に限られ、ソバ・トウモロコシ・ジャガイモを主とする作物、およびヤギを主とする家畜で農業生産を営む。
10	詳しくは劉紹華（2013）『我的涼山兄弟――毒品、艾滋与流動青年』群学出版有限公司、林燿華（2003）『涼山夷家』雲南人民出版社、などを参照されたい。
11	中国は貧困削減政策を効果的に実施するために、1986 年からに全国にわたって「国定貧困県」を指定するようになった。1994 年に発表された『八七扶貧攻堅計画』（1994 年から2000 年までの 7 年間で 8 千万人の絶対的貧困人口を貧困から脱出させる）により、国定貧困県の数は 592 県に定まった。それ以外にも各省で事情に応じて省級貧困県を指定することができる。
12	「欠陥人格説」の観点では、貧困は「意欲とか能力における個人的欠陥の自然的な帰結」とされる。「機会制約説」によると、貧困者が貧困である原因は「良い学校、仕事、そして所得への適切なアクセスを持たない」からだという。「ビッグ・ブラザー説」は主に福祉国家に関して語られているが、要するに、政府が税制や福祉政策などの公共政策を通じて、「安定した家族や経済的自立へのインセンティブを潰してしまう」と説明する。
13	例えば、中東や北アフリカなどの地域における紛争は地域住民（一部は難民になるが）の
貧困問題を招いた事例が挙げられる。
14 http://www.yn.gov.cn/yn_yngk/yn_sqgm/201201/t20120116_2914.html
雲南省政府門戸網、「雲南省概況」による（2017 年 1 月 5 日アクセス）。
15 中国人大網、「雲南省情概況」による（2017 年１月 5 日アクセス）。
16	豊かな自然環境と独特の少数民族文化を背景に、雲南省における観光業が大きな発展を遂

46

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題げている。国内外から訪れる観光客が多く、エスニックツーリズムが 1980 年代から盛んである（佐々木 2007）。
17	2017 年に「国定貧困県」のうち 28 県（雲南省からは０県）が貧困から脱出し、貧困県の総数は 564 県になった。
	http://www.cpad.gov.cn/art/2017/11/1/art_624_72801.html 中国国務院扶貧開発領導小組
弁公室ホームページによる（2017 年 12 月 28 日アクセス）。
18	ペティ・クラークの法則とは、「経済発展とともに産業構造（経済における産業別割合）
が一般に第１次産業から第２次産業へ、さらに第３次産業へと変化していくこと」（中兼2012）。
19 http://www.ynnh.gov.cn/file_read.aspx?id=5605
南華県人民政府、「南華県脱貧攻堅大会戦」による（2017 年 12 月 28 日アクセス）。
20	科学研究費助成事業「中国農村における貧困発生のメカニズムとその対策にかんする社会経済的研究」、研究課題番号：17252003。筆者は、研究チームのメンバーである厳善平教
授からデータの利用許可を得ており、調査の全体状況について多くの教示をいただいた。
この場を借りて感謝の意を申し上げる。
21	1990 年代後半から、中国政府は世界銀行からの開発融資を受け、中西部貧困地域の開発を推進した。関連地域における貧困人口の規模や属性などを記録し、貧困削減の効果を確認するためにデータが収集された。それは「貧困農村社区発展項目貧困監測分項目」と呼ばれ、その成果は「貧困監測報告」という名で国家統計局と国務院扶貧弁公室により出版されている。
22	各項目群はさらに細分化され、項目群①には計８問があり、住宅と耐久消費財の保有状況、
水道・電気など基礎インフラの整備状況が調査される。項目群②には４つの子項目群・計52 問があり、家族全員・16 歳以上非在学生・出稼ぎ人口・学齢期の子供、という４つのサブグループの自然属性・社会的属性をそれぞれ調べるものである。項目群③は農業生産
状況、収入と支出、貯蓄と借金、という３つの子項目群、計 35 問からなる。項目群④には医療・養老保険、医療費支出などの８問がある。項目群⑤には社会生活とソーシャルネッ
トワークに関する質問が 22 問設けられている。項目群⑥には各世帯が貧困削減プロジェ
クトについての意識や経験についての設問が 12 問ある。
23	データクリーニングの際、入力ミスや合計と子項目の食い違いがみられるが、データ分析に及ぼす影響を最小化するように処理した。例えば、各世帯の収入について、質問票には年間総収入のほか、給与所得・家庭経営所得・移転所得・資産所得という４つの子項目があり、後者の合計は年間総収入に一致するはずである。そうでない場合は、データ収集または初期処理の過程でミスが発生したと考えられる。この際は子項目のデータに準じ、年間総収入を新たに算出することにしている。
24	イ族は自らの言語と文字を持っており、その苗字にもオリジナリティーがある。一部の地
域では苗字は２文字（例えば、吉克）であり、名前と合わせて 4 文字もしくは 5 文字の氏名も珍しくない。ただし、今回の対象者の苗字はすべて漢字 1 文字であり、漢族から影響を受けていると推測できる。
25	例えば、調査対象者の年齢構成を明らかにするために、年齢階層を 14 歳以下人口、65 歳
以上人口（前者と合わせて従属人口または非生産年齢人口という）、および 15-64 歳人口（いわゆる生産年齢人口）に分類している。非在学者の学歴に関しては、「就学年数０」と「小卒以下」を「小卒以下」に、「大学専科」「学部」「大学院以上」を「大学専科以上」に統合し、４つの回答項目に収まるようにしている。
26	表には示されていないが、性別年齢階層別の平均教育年数を集計してみたところ、男女間の教育格差が大きいことが分かる。16 歳以上非在学者のうち、女性の平均教育年数は 4.5
年で男性の 6.8 年より短く、高校や大学への進学率も女性のほうが低い。
27	耕地として使えなくなった土地の経営権を農家は持ち続けることができ、将来的に経済的利益をもたらす林木を栽培することもできる。また、こうした経済的利益が出るまでの間

47

論

文

は、林地・草地に戻された土地に対して政府からの補償金が支給される。この政策の実行によって収入を大幅に減らした一部の農家（特に牧畜業を主な産業とする地域）もみられる。ただ、元来生産性の低い土地を耕作する必要がなくなり、労働力の不足が緩和され、政府からの補助金が農家の安定的な収入源となっていることもあって、「退耕還林・還草」
プロジェクトの効果を実感する農家も多いとされている（李 2012、劉 2013）。
28 全国平均は中国農業信息網に基づく（2017 年 １ 月 5 日アクセス）。
29 国家統計局編『貧困監測報告 2009 年』（経済科学出版社、2010 年）による。
30	国家統計局の農村家計調査によれば、2008 年に、農家世帯における第 1 分位から第 5 分位の１人当たり純収入は 1.0、2.0、2.8、4.0、7.5、である。
31 厚生労働省「平成２６年所得再分配調査報告書」による。
32	具体的には、前年度全国農村住民の１人当たり純収入の４割と５割を貧困線とする。2007
年農村住民の１人当たり純収入は 4140 元であったから（国民経済和社会発展統計公報2007）、その 4 割は 1656 元で、５割は 2070 元である。
33	貧困世帯であるかどうかを決定する要因について Logistic モデルを推計してみたが、サン
プル数が少ないためか、推計結果の有意性が低い。よって、本稿では、絶対貧困の決定要因に関する計量分析を割愛することにする。

48

中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

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49

論

文

Inequality in Western China: A Tale of Three Villages in Guizhou Province”, China
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中国・雲南省におけるイ（彝）族村落の社会経済構造と貧困問題

Abstract

The Socio- and Economic Structure ofThree Yi Villages in Yunnan, China
A Case Study Based on a Survey ofAgricultural Households in 2009
Kei Kohagura

This paper aims at demonstrating the socio- and economic structure in threevillages located in Yunnan Province, southwest China, dominated by an ethnic
group named Yi. Using the database of 10 6 households, this study firstillustrated the demographic features, economic activities and life status of thepeasants, then discussed the income distribution and the income disparity
among all the samples. After that, the determining factors of household income
was analyzed to explain the disparity as well as the relative poverty exists inthis region.
With more than half of the residents in the same village have the same
surname, these villages live in a traditional style. Electrical appliances in eachhousehold are limited, but mobile phones are used extensively throughout thisregion. Compulsory education to junior high school has almost been popularized
in the young generation, though their parents only had a few years of schooling.
Agriculture is the main industry, while most of the farmlands are located in
mountain slopes and few irrigation facilities can be found. Most of the labor
force has been put into cultivating of crops such as corn, potato and tobacco
plant.
The poverty rate and income disparity in this region is lower than that of thecountry. The average annual income of the sample households has surpassed
the domestic absolute poverty line, but still less than that of the whole ruralarea in China or that of Yunnan Province. Most of the interviewed peasants are
satisfied with their life status, partly due to the income increase they had
experienced in the past years.
Income gap exists though slightly in this specified region. Factors such as the

51

論

文

farmland area, the human capital they own (years of schooling, experience of
vocational training, etc.), health condition of the household members, the amountof labor force and the way they distribute it, and the connection with theirwealthier relatives, attribute to the income gap among different households.
The result implied that the human capital plays an important role indetermining the income of households even in an agriculture-driven society.
More input in education sector including schooling and vocational training could
be a promising method for the underdeveloped part of China to help the poor to
improve their well-being.

52