第57回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

サンコーテクノ株式会社
当社は、第57回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記
表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.sanko-techno.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
SANKO FASTEM （THAILAND） LTD.
三幸商事顧問股份有限公司
株式会社ＩＫＫ
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM （VIETNAM） LTD.
浦和電研株式会社
成光産業株式会社
成光パック株式会社②非連結子会社の状況
非連結子会社の数
１社
会社等の名称
株式会社イーオプティマイズ
連結の範囲から除いた理由
株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・会社等の名称
株式会社サンオー② 持分法を適用しない非連結子会社の状況
・会社等の名称
株式会社イーオプティマイズ
・持分法を適用しない理由
株式会社イーオプティマイズの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

― 1 ―（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ取引
時価法によっております。
ハ．たな卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採（リース資産を除く）
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ（リース資産を除く）ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
― 2 ―

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関 連結子会社のうち、SANKO FASTEM（THAILAND）LTD.、三幸
する事項
商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタ
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社、SANKO FASTEM （VIETNAM） LTD.、
浦和電研株式会社、成光産業株式会社、成光パック株式会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方 ・退職給付見込額の期間帰属方法
法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の処理方法
発生した連結会計年度に一括処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ．重要な収益及び費用の計上基 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
準・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
・その他の工事については工事完成基準によっております。
ニ．重要な外貨建の資産又は負債 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換の本邦通貨への換算基準
算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―ホ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
・ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ方針・ヘッジ有効性評価の方法

へ．のれんの償却方法及び償却期間ト．消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
税抜方式によっております。

（4）表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（5）会計上の見積りに関する注記① 工事進行基準の適用に係る見積り
イ．当連結会計年度の連結財務諸 工事進行基準による完成工事高 2,163,302千円
表に計上した金額
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外
注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―

②

繰延税金資産の回収可能性
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産354,423千円

期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積は、主に翌年度の事
業計画を含む将来の利益計画に基づいております。
課税所得の見積の基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状
況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。
その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
81,872千円
土地281,840千円
投資不動産
149,325千円
計513,038千円② 上記に対応する債務
短期借入金
140,404千円
長期借入金
310,445千円
計450,849千円
なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地（千葉県流山市所在）に有する土地（当期末帳簿価額
700,661千円）・建物（当期末帳簿価額246,182千円）については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末
残高460,585千円）に対し、担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
7,405,567千円
投資不動産の減価償却累計額
124,014千円（3）保証債務
当社は、三倉工業株式会社の債務18,384千円及び、サンコー・トーカイ株式会社の債務6,685千円の連帯保証をしております。
（4）受取手形裏書譲渡高44,986千円（5）当座貸越契約
当座貸越極度額の総額5,520,000千円
借入実行残高230,000千円
差引額
5,290,000千円― 6 ―３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
8,745,408株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数-株

8,745,408株-株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議2020 年 ５ 月 20 日
取
締
役
会
②

株 式 の
種
類

配 当 金 の総額 (千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

210,076

26

基

準

日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議しております。
決議

株 式 の 配 当 金 の配当の原資
種
類 総額(千円)

2021年５月19日
普通株式取 締 役 会

204,525

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

基

準

日

効力発生日

26 2021年３月31日 2021 年 ６ 月 ９ 日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
83,100株― 7 ―４．金融商品に関する注記（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入によっており、短期的な運転資金
は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにＭ＆Ａに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプショ
ンであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。な
お、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画
を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

― 8 ―（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注）２を参照ください。）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

2,416,028

2,416,028-（2）受取手形及び売掛金

3,889,394

3,889,394-

128,359

128,359-

169,892

169,892-

22,42922,158△271

資産計6,626,104

6,625,833△271（1）買掛金（3）未収入金（4）投資有価証券
その他有価証券（5）長期貸付金

1,127,349

1,127,349-（2）短期借入金

363,756

363,756-（3）未払法人税等

231,510

231,510-（4）長期借入金

310,445

310,259△185

2,033,060

2,032,874△185

17,226

17,226-

負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 9 ―

負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額78,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）
を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,872千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（千円）

320,495△2,936

317,559

306,120（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,695円30銭
128円18銭― 10 ―

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８. その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当連結会計年度において当社グループに重要な影響はなく、また、不確実性が高く、収束時期等を予測することが困難ではありますが、翌連結会計年度以降も当面の間継続するものの、引き続き当社グループに重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（注） 連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、貯 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
蔵品
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
機械装置及び運搬具 ２年から17年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

― 12 ―

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
・その他の工事については工事完成基準によっております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算
通貨への換算基準
し、換算差額は損益として処理しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（7）表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 13 ―

（8）会計上の見積りに関する注記① 工事進行基準の適用に係る見積り
イ．当事業年度の個別財務諸表に 工事進行基準による完成工事高計上した金額ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2,163,302千円

連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）会計上の見積りに関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

②

繰延税金資産の回収可能性
イ．当事業年度の個別財務諸表に計上した金額繰延税金資産ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）会計上の見積りに関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

327,885千円― 14 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資不動産
計
②

65,032千円
266,393千円
181,612千円
513,038千円

上記に対応する債務
短期借入金
10,000千円
一年以内返済予定長期借入金
130,404千円
長期借入金
310,445千円
計450,849千円
なお、当社流山事業所（千葉県流山市所在）の土地（当期末帳簿価額643,291千円）・建物（当期末帳簿
価額232,654千円）については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高460,585千円）に対し、担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
3,763,649千円
投資不動産の減価償却累計額
155,193千円（3）保証債務
当社は、三倉工業株式会社の債務18,384千円及び、サンコー・トーカイ株式会社の債務6,685千円の連帯保証をしております。
（4）当座貸越契約
当座貸越極度額の総額4,900,000千円
借入実行残高30,000千円
差引額
4,870,000千円（5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
89,159千円② 長期金銭債権
300,314千円③ 短期金銭債務
347,041千円④ 長期金銭債務
250,000千円― 15 ―

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 有償支給④ 販売費及び一般管理費⑤ 営業取引以外の取引高
（収益）
（費用）

98,578千円
1,092,038千円
18,618千円
70,017千円
133,742千円
2,786千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数株

式

665,541株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
222,002株

8,500株879,043株(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加222,002株は、2020年12月16日の取締役会決議による自己株式の取得222,000株、単元未満株式の買取による取得２株であります。また、減少8,500株は、2020年７月15日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

― 16 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
賞与引当金
32,854
未払事業税
11,414
貸倒引当金損金算入限度超過額
48
たな卸資産評価損否認
10,045
未払役員退職慰労金
9,856
退職給付引当金
293,601
投資有価証券評価損否認434
関係会社株式評価損20,705
その他
69,250
繰延税金資産小計
448,211
評価性引当額△44,094繰延税金資産合計
404,116
繰延税金負債
土地圧縮積立金△40,471繰延ヘッジ損益△5,247
その他有価証券評価差額金△18,034
その他△12,478
繰延税金負債合計△76,231繰延税金資産（負債）の純額
327,885― 17 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称

資本金又
は出資金

事業の内容
又 は 職 業SANKO FASTEM 100,000 建 設 資 材(THAILAND)LTD. （千バーツ） 製 造 業㈱ Ｉ Ｋ Ｋ

子会社

㈱スイコー

浦和電研㈱

成光産業㈱

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)と の 関 係
割合(％)

84.50

90,729 建 設 資 材(千円) 製 造 販 売 業

99.86

電子プリン
ト基板並び
33,800
に各種セン
(千円)
サー製造販
売業

100.00電子回路の30,000 実 装 基 板 及(千円) び 電 子 機 器の製造販売

100.00プラスチッ
80,000 ク 成 形 機 及(千円) び 包 装 機 の輸入販売

100.00

取引の内容

取引金額
（千 円）

目

期末残高
（千 円）

製品の購入
資金の貸付
役員の兼任

製品の仕入

721,324

買 掛 金91,751

資金の回収

34,495

短期貸付金

-

製品の購入
製品の販売
資金の借入
役員の兼任

資金の借入

100,000

一年以内返済長期借入金

200,000

資金の返済- 長期借入金

250,000

製品の購入
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

- 短期貸付金27,133

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

科

資金の回収

27,015

長期貸付金53,312

資金の貸付

106,727

短期貸付金

5,775

資金の回収

123,207

長期貸付金

170,000- 短期貸付金24,889

資金の貸付
資金の回収

24,889

長期貸付金56,002（注） 取引条件及び取引価格の決定方針等
上記各社との取引条件については、市場価格及び金利等を参考に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,394円54銭
95円75銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当事業年度において当社に重要な影響はなく、また、不確実性が高く、収束時期等を予測することが困難ではありますが、翌事業年度以降も当面の間継続するものの、引き続き当社に重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（注） 計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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