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C

INTEGRATED REPORT 2023

ONTENTS

将来の見通しに関する記述についての注意

2

本報告書に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報

理念

2
4
6

をもとに行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされ、もしくは算定されています。

NTTグループの原点
NTTグループの沿革
サステナビリティカンファレンスの10年

10社長メッセージ

18

NTTグループのサステナビリティ

また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一
定の前提
（仮定）
を用いてなされ、もしくは算定したものです。将来の予測及び将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場、その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本報告書に含まれる予想数
値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。

編集方針
本報告書は、お客さまと社会のための新たな価値提供と、事業そのもののサステナブルな社会実現へのシ
フトをめざすNTTグループの成長戦略を、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまに

18
20
22
30
42
46

ご理解いただくことを第一の目的に編集しています。2023年度より、
これまで個別に発行していた「アニュア
ルレポート」と「サステナビリティレポート」
を「統合報告書」
として一体的に作成し、ステークホルダーの皆さまにNTTグループの中長期的な企業価値向上に向けた考え方や取組みをより包括的にご報告させていただく

NTTが考える持続可能な社会ことといたしました。サステナビリティ情報について、本報告書ではマテリアリティ（重要課題）と中期経営戦

2023年度サステナビリティ重要課題・重要項目

ジに記載しています。本統合報告書が、ステークホルダーの皆さまのNTTグループへのご理解の一助になれ

気候変動
人的資本
新たな価値創造レジリエンス

略の各要素との関連性やポイントを記載し、取組みの詳細は弊社コーポレートサイトのサステナビリティペー
ば幸いです。

凡例
本報告書において、「 NTTドコモ」
は株式会社NTTドコモ、「 NTTコミュニケーションズ」
はエヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社、「 NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「 NTT西日本」は西日本電信
電話株式会社、「NTTデータグループ」
は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」
は株式会社NTTデー
タ、「NTT DATA, Inc.」
は株式会社NTT DATA, Inc.、「 NTTアーバンソリューションズ」
はNTTアーバンソ
リューションズ株式会社、「NTTアノードエナジー」
はNTTアノードエナジー株式会社を示しています。

50

成長戦略

50
52
56
58
62
64

68

中期経営戦略その他の情報財務・非財務データ集

CFOメッセージ

https://group.ntt/jp/csr/data/financial_nofinancial

CTOメッセージ

NTTのサステナビリティ

IOWN
知的財産戦略
セグメント別営業概況

https://group.ntt/jp/csr/
有価証券報告書等

https://group.ntt/jp/ir/library/yuho/
株主総会関連資料

https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書

https://group.ntt/jp/ir/mgt/governance/

82

データセクション

各種説明会資料

https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/index.html

詳細な財務・非財務データについては、弊社コーポレートサイトの財務・非財務データ集
https://group.ntt/jp/csr/data/financial_nofinancial をご参照ください。

INTEGRATED REPORT 2023

1

理念

NTTグループの原点
NTTグループは
社会や産業を支えるパートナーとして数々のソリューションを生み出し続けてきました。

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

1 9 8 5 年 に民 営 化 。
NTTのシンボルマーク“ダイナミックループ”
一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。
NTTは創造と挑戦を繰り返し、
絶え間なく自己 革 新を続けていきます。

今から約 7 0 年 前 、それまで官 営だった電 気 通 信 事 業 が日本 電 信 電 話 公 社に引 き
継 が れ ました 。戦 後 復 興 から 高 度 成 長 の 中 、私 た ち は " すぐに つ な が る 電話"と い う 社 会 の 要 望 に 応 え る た め に 様 々 な 施 策 へ の 挑 戦 を 開 始 し まし た 。
そして、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）
として民営化した私たちは、お客さまの 声や 産 業 、社 会 の 課 題に応 えることを企 業 活 動 の 原 点として 地 域 通 信（ 電 話・
FTTH等）、総合ICT（モバイル・インターネット）、グローバル・ソリューション、不動産・エネルギー等に事業を拡大してきました。
そして、これからもー
NTTは挑戦し続けます。新たな価値創造と地球のサステナビリティのために。

マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、
企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとするNTTの企業姿勢を表現しています。NTTは、
このマー
クのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケー
ションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けて
いきます。

2

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

3

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

N T Tグ ル ープ の 沿革

We are NTT.

事 業を通じた社 会課 題の解決

2019

VISION

新を続けていきます。常にお客さま・社会の声を、NTTアーバンソリューションズ設立
NTTアノードエナジー設立

Your Value Partner

企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとするNTTの企業姿勢のもと、競争と協調のなかで、常に未来を考え、コミュニケーション

2022年度
売上高
13.1兆円MISSION

NTTは創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革

2023

VALUES

その他“ Connect（つなぐ）”“ Trust（信頼）”“ Integrity（誠実）”（不動産、エネルギー等）

続けていきます。

グローバル
ソリューション事業

1988

エヌ・ティ・ティ
都市開発株式会社 設立

1987

1985年度
売上高
5.1兆円

携帯電話サービス
提供開始

エヌ・ティ・ティ・
移動通信企画株式会社（現 NTTドコモ）設立

インターネット接続サービス「OCN」提供開始

1999「iモード」提供開始

2004

2022年度
海外売上高
2.6兆円

Dimension Data買収

2012年度
海外売上高
0.95兆円

2018

スマホ決済サービス「d払い」提供開始「おサイフケータイ」
提供開始

2008

「ひかりTV」提供開始

2009

Android OSのスマートフォン提供開始
クラウドサービス提供開始

1985

2020

2010

LTE（Xi）サービス
提供開始

2004

日本電信電話株式会社（NTT）設立「ひかり電話」提供開始

世界初のISDNサービス
提供開始

国内事業会社NTTデータと海外事業を統括するNTT DATA, Inc.を傘下に置く
持株会社体制に移行(モバイル・インターネット）

1996

1988

Dell Services部門（現 NTT DATA, Inc）買収

2010

総合ICT事業

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 NTTデータグループ）設立

1991

2016

Keane
（現 NTT DATA, Inc）買収を通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を

1986

データセクション

2000

ISDN定額通信サービス
提供開始

2001

一般家庭への光ファイバー
提供開始※本ページの背景図形は、事業拡大の変遷をイメージにしたものです。

1999

持株会社体制に移行

2015「ドコモ光」提供開始

5Gサービス
提供開始
NTTドコモ完全子会社化

2015

地域通信事業「光コラボレーションモデル」
提供開始（電話・FTTH等）

電話
FTTH等
2019

IOWN構想発表

2021

Green Innovation toward
2040発表サステナビリティ憲章改定

2023

中期経営戦略「New value
creation & Sustainability 2027
powered by IOWN」発表

APN IOWN 1.0提供開始

1985年〜90年代

電話サービスの展開

4

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

2000年代ブロードバンドへの移行

2010年代グローバル事業の拡大

2020年代

新たな構造転換INTEGRATED REPORT 20235

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

サステナビリティカンファレンスの１０年
CSRから、事業戦略を支えるサステナビリティへ〜 ここから始まった施策は、
１０年後の大きな成長をめざしている 〜

第1回 2014年2月19日

第2回 2015年2月5日

第3回 2016年2月16日

研修センタにて初開催
70件エントリー、9件ノミネート、1件受賞

85件エントリー、9件ノミネート、2件受賞

グローバルがゲスト参加
60件エントリー、9件ノミネート、2件受賞

最優秀賞

最優秀賞

最優秀賞

優秀賞

人類貴重遺産継承に向けた「Move&Flick」

everis foundation

緊急医療におけるたらい回しをバチカン図書館とのデジタル抑制するクラウド型システム

アーカイブ事業の取組み（NTTデータ）（NTTデータ）⇒10年経て３D化も実現、⇒10年経て全国に展開

高野山蔵書にも展開

スマートフォン向けの新たな文字入力アプリ（NTTドコモ）

第１０回 MV P 紹 介

2023年6月12日

表彰式を報道関係者にも初公開
118件エントリー、58件（海外34件）
ノミネート、12件受賞

activities〜everis財団の活動〜（everis foundation）

ドローンを活用した医療用品サプライチェーンの構築
NTT DATA Business Solutions（ドイツ）

NTT DATA Business Solutionsは、
アフリカ・マラウイにおいて、Wingcopter社の高性能ドローンを活用し医療サプライチェーンの課題を解決しています。これまでマラ
ウイでは、道路インフラの未整備等により医療用品の配送センターから診療所等への医療品輸送に丸1日かかっていましたが、「SAP S/4 HANAクラウド」
により堅牢かつ拡張性のあるプラットフォームを備えた高性能ドローンを活用することで、100種類以上の医療品をわずか20分で現地調達する仕組みを実現しました。さらに、現地の若者を

第4回 2017年2月23日

第5回 2018年2月16日

優良施策 海外正式ノミネート
37件エントリー、7件（海外１件）
ノミネート、7件受賞

初の海外最優秀賞
45件エントリー、7件（海外２件）
ノミネート、7件受賞

最優秀賞

最優秀賞

最優秀賞

自然な日本語の対話ができるAI

QHUBEKA：

WinActor/Windirectorの展開による「Communication Engine “COTOHA”」の開発（NTTコミュニケーションズ）⇒AI開発へ発展

自転車による教育・環境保全プロジェクト（Dimension Data）⇒スポーツと社会貢献の連動へ

第 6回 2019年2月15日

Wingcopterドローンパイロットに育成することで雇用機会も創出しており、“命を救う”、“生活の質を向上させる”という2つの側面で社会課題の解決に貢献しています。

働き方改革もテーマに36件エントリー、６件（海外１件）
ノミネート、6件受賞

国内RPA市場の牽引（NTTデータ）⇒労働力不足解消や働き方改革に貢献

AIによるリサイクルパーク利便性（UX）の向上
NTT Ltd. Belgium（ベルギー）NTT Ltd. Belgiumでは、シスコ社と共同で開発したカメラとNTTのコンテナ検出・監視AI技術等を組み合わせることで、コンテナ中のリサイクル容器回収の最適化を実現しています。カメラに具備されたAIがリアルタイムでごみの量を読み取り、過去データと合わせ分析することにより、コンテナを交換する最適なタイミングを予測することを可能としました。回収コンテナが満杯である事象の解消を通じ、街の人々のストレス軽減に寄与するとともに、不法投棄の減少にも貢献しています。

第 7回 2020年2月7日
オリパラの展示（車いす、ボッチャ体験）44件エントリー、６件（海外２件）
ノミネート、6件受賞

第8回 2021年3月1日
コロナ禍で初のWEB開催（以降も継続）69件エントリー、8件（海外5件）
ノミネート、9件受賞

第9回 2022年6月15日
表彰式をパレスホテル東京にて初開催
98件エントリー、46件（海外27件）ノミネート、6件受賞

最優秀賞

最優秀賞

優秀賞

最優秀賞

食品リサイクルの普及を促進する

地域の文化芸術を通じた

Health ticket and“地域食品資源循環ソリューション”

地方創生及びAI運行による地域交通課題の解決の展開（株式会社NTTフィールドテクノ）

ニューノーマルな⇒循環型ビジネスの発展へ

文化鑑賞への挑戦（NTT東日本）

the ﬁrst smart
bus station（NTT Data Romania）⇒地域創生の新たな形を創造（NTTドコモ）⇒ＡＩとモバイルで社会に貢献

森林・林業DXによるカーボンニュートラル社会の実現
NTT西日本NTT西日本では、森林・林業DXの取組みとして人工衛星・ドローンによる計測、AI解析
により、木の本数や種類・高さ等の森林情報を収集、森林の資産価値・CO₂吸収量を算
出・データ化し、スマホやタブレットで見ることができる「森林クラウド」
アプリを提供しています。これにより森林調査の稼働を従来の30分の1に省力化し、クラウド活用による木材需給マッチングにより、一般の木材市場より2％高い価格での取引が成立（実証結果）するほか、森林の新たな付加価値としてのカーボンクレジット収益を“豊かな森づくり”に還元させることで、地域と企業のカーボンニュートラルにも貢献します（約3億円相。 ※対象森林：約180ha、16年間のプロジェクト
当のクレジットを創出見込み※）

6

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

7

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

新たな中 期 経 営 戦略
New value creation & Sustainability 2027
powered by IOWN

中期財務目標NTTは挑戦し続けます
新たな価値創造と地球のサステナビリティのために— Innovating a Sustainable Future for People and Planet —全社目標

i. 光電融合デバイスの製造会社設立
ii. IOWN研究開発・実用化の加速成長分野 ※1❷データ・ドリブンによる新たな価値創造
i. パーソナルビジネスの強化ii. 社会・産業のDX/データ利活用の強化
iii. データセンターの拡張・高度化+40 %増加 ※4（2027年度）
海外営業利益率※2

10 %（2025年度）
EBITDA❸循環型社会の実現

i. グリーンソリューションの実現
ii. 循環型ビジネスの創造
iii. ネットゼロに向けて+20%増加※4（約4兆円）（2027年度）
EBITDA

1 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ■❶IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）

EBITDA

既存分野 ※3❹事業基盤の更なる強靭化+10 %増加 ※4（2027年度）
ROIC（投下資本利益率）

9 % ※5（2027年度）
サステナビリティ関連指標
女性新任管理者登用率

2 お客さま体験
■
（CX）
の高度化

3 従業員体験
■
（EX）
の高度化

❺研究開発とマーケティングの融合❻お客さま体験（CX）を重視したサービスの強化❼オープンで革新的な企業文化へ❽自律的なキャリア形成への支援強化❾全世界の従業員の家族を含めたサポー
トプログラムの強化・充実

毎年30%以上を継続
温室効果ガス排出量

2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす
従業員エンゲージメント率改善※1 IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等※2 NTTデータグループ連結。買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除く※3 NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本※4 対2022年度※5 2022年度実績：8.2%

8

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 20239

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション社 長 メッ セ ー ジ

CEOMessage■ 変化の時代を好機ととらえてNTTグループは、自らダイナミックに変革を行い、ビジネスを変化させながら、社会課題を解決し続けてきました。NTTが民営化された約40年前は電話事業でほとんどの収益を上げていましたが、現在、音声関連サービス収入の営業収益に占める割合は15%に過ぎません。電話、ポケベ
ル、
パソコン、モバイル、
スマホといった技術・デバイスの進化と、世の中の変化をしっかり見据えながら、自らの持っているリソースを組み替え、新たなリソースを加えるといった手を迅速に打ってきました。
しかしこれから先、2040年や2050年という時代は、きっと今とは全く違う世界に変わっていることでしょう。NTTはこのような世界の変化を機会と捉え、さらに自らを変革し続けていきたい、
そのためには、我々のビジネスのポートフォリオを転換し続けていく必要があります。ただ、突然我々が今までと全く違う分野の事業をやろうといってもそう簡単ではありません。NTTグループの持っているテクノロジーやノウハウを多くの分野に応用し、人材を結集し、様々な分野のパート
ナーの皆さまと協力し、社会的課題を解決していくという不断の営みが必要です。社会のサステ
ナビリティを支え、選ばれ続ける会社となるために、投資家をはじめとするすべてのステークホル
ダーの皆さまとの対話を重視しながら、皆さまのご期待に応えていきたいと考えています。

■ Connect（ つなぐ）、Trust（ 信頼）、Integrity（ 誠実）
NTTの強みは、誠実であること、信頼を得ること、その1つ1つの取組みを積み重ね続けている
ところにあります。信用されるプロダクトを提供することが次の信頼を生むわけで、その循環の根底には一貫した誠実さが必要です。従業員に共通する価値基盤「Shared Values」
では、私た
ちのDNAであるConnect（つなぐ）、Trust（信頼）、Integrity（ 誠実）を定義しています。これは、グローバルベースで議論を重ねて誕生したワードです。そういった価値観は、
これからも維持していかなくてはなりません。NTTの生い立ちは通信会社ですので、Connect（つなぐ）には人とのつながりという重要な意味も含まれています。人とのつながりはTrust（信頼）がなければ成立しない。Trust（信頼）を成立させるには、Integrity（誠実）が必要です。この3つのワードがあってこそ、代表取締役社長
社長執行役員

お客さまもNTTと長くお付き合いができる。このDNAは持続可能な社会の実現に貢献することにつながっていきます。例えば、2012年にスタートしたNTTデータの救急医療サービスは、患者を救急車に乗せ、すぐにタブレットに必要なデータを入力して受入先病院に送るというもので、高松市に提供したソリューションでした。10年経って、香川県全域、そして他県にも導入されています。

10

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

11

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション社 長 メッ セ ー ジ

10年前に始めたバチカン図書館の、昔からある古書のアーカイブデジタル化プロジェクトは、

また、私が社長就任当初から持ち続けている思いは「常に現場に意識を向け、社員一人ひとり

世界中から集めた寄付を原資にしてデジタルアーカイブを作っていくもので、今では、国内でもに寄り添いたい」というものです。これを実践するため、国内外で社員との対話会を開催してい高野山、それこそ、弘法大師の時代の書物をデジタルアーカイブするプロジェクト等につながっます。地域面では国内はもちろん、北米、南米、アジア、
ヨーロッパで開催してきたほか、日本国内ています。さらには私たち人類が後世の人たちにレガシーを残していくことを目的に2021年にでもソリューション、街づくり、スマート農業、XR、電子コミック等、幅広い現場の最前線で日々努立ち上げた株式会社NTTアートテクノロジーは、例えば北斎の絵をデジタル化して後世の人た力を積み重ねている社員に寄り添い、思いを汲み取り、経営に反映させることで、NTTグループ

ちにどうやって見せるか、海外の絵画も含め繊細なものをどうやって見せるかを考え展示するビの更なる企業価値向上が果たせるものと考えています。

ジネスを創出しています。このように、NTTグループのDNAを活かしつつ、サステナビリティの取組みと事業の成長を同時に実現し、お客さまのビジネスやライフスタイルをよりよいものにするためのサービスを提供し続けたいと思います。

■ 直近の業績と人的資本に関する取組み
2022年6月に私が社長に就任してからは、お客さまに新たな体験と新たな感動をお届けする
NTTグループとなるという大きなテーマを掲げて、この１年間取り組んでまいりました。提供しているプロダクトやサービスが、本当にお客さまに満足していただけているのかをより貪欲に考える。競争が厳しい今、少しでも停滞している領域があれば、結局は全体にも影響が及んでしまいます。努力を続けて、お客さまに満足していただかなければなりません。そういう危機感を持ち、改革を進めてきた結果、直近の2022年度NTTグループ連結業績は、営業収益、営業利益、

NTT Ltd. APAC地域統括会社及びシンガポール現地法人メンバーとの対話会（シンガポール）

当期利益のいずれもが増収増益となり、過去最高を更新しました。これはグループの体制見直し
が徐々に効果を上げ始めていることもありますし、各社の最前線においてお客さまのデジタル化等のニーズをしっかり取り込んできたことや、たゆまぬコスト効率化の営みを続けてきたこと■ 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへの成果でもあります。

12

緊迫化する世界情勢や、電気代高騰、金利上昇、物価高、半導体不足等、様々なリスクは引き続

2023年5月には、新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered

き多方面に及んでいますが、2023年度の業績予想についても営業利益、当期利益で過去最高

by IOWN」
を発表しました。ここでの基本的な考え方として「NTTは挑戦し続けます。新たな価を更新する計画としています。NTTグループの34万人の人材の総力を結集していくことで、
こ

値創造と地球のサステナビリティのために～Innovating a Sustainable Future for Peopleの先行きが不透明な環境を乗り切り、計画を達成できると考えています。

and Planet～」を掲げています。

そのためには、多様な人材に存分に能力を発揮してもらうための環境整備も重要です。日本のこの考え方のもと、具体的に取り組んでいく項目としては大きく3つの柱を掲げています。1つNTTグループでは2021年10月に全管理職へジョブ型人事制度を導入したほか、2023年4月

目の柱は「新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ」です。サステナビには一般社員を対象に専門性を軸とした人事制度への見直しを実施しました。社員の自律的なリティとビジネスは相反するものではありません。どちらかを選ぶのではなく、両方を実現していキャリア形成を支援し、成長できる仕組みを通して、社員の活躍度を高め、一人ひとりが成長実感

くのが我々のめざす持続可能な社会です。社会の様々な課題を解決して、地球が、人類がサステと働きがい・ワクワク感を得られる会社への変革をめざしていきます。

ナブルに生活していける、
リソースを使い尽くすのではなく、循環していくような世の中を作ってNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

13

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション社 長 メッ セ ー ジ■ 株主還元/投資家層拡大に向けた取組み
事業を通じてサステナブル社会の創造に貢献していき、その結果として得られた果実を株主の皆さまに受け取っていただくことも重要な経営課題の1つで、新中期経営戦略においても継続的な増配や自己株式取得の機動的な実施といった考え方は変わっていません。
2023年度の配当は13期連続の増配を予定しており、20年前と比較すると1株当たり配当額は10倍となる予定です。また、2023年度の自己株式取得については、8月に2,000億円を上限とした取得を決議したところです。
また、7月には1:25の株式分割によって投資単位を大幅に引き下げました。2024年に始まる
新NISA制度を見据えて、よりNTT株式に投資しやすい環境を整え、NTTグループの持続的な成長に共感していただける投資家層を幅広い世代において拡大したいと考えています。
NTT DATA Business Solutionsメンバーとの対話会（ドイツ）

多くのステークホルダーの皆さまのご期待に応えるためにも、サステナビリティを経営の中核に据え、よりよい社会の実現に貢献し続けていくことが我々の使命です。今後も、新たな価値創

いきたい、そういうメッセージを中期戦略の中に込めています。2つ目と3つ目の柱は、1つ目の柱を支えるための仕組みであり、2つ目の柱が「お客さま体験（CX）の高度化」、3つ目の柱が「従造により、グローバルサステナブル社会を支えるNTTとなれるよう、挑戦を続けていきます。
皆さまには一層のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

業員体験
（EX）
の高度化」
となります。新しいものはすべて人から生まれます。この実現のためには、社員が生き生きと働きがいを持って、チャレンジしていく必要があります。社員一人ひとりのワクワク感の創造、すなわちEXがNTTのダイナミックループの小さな環となり、大きな環である
お客さまの満足度向上につながるCXを創造していきます。従業員が感動する気持ちや喜びを持つことで、はじめてお客さまを感動させることができます。そしてお客さまからの『ありがとう』
が、われわれのモチベーションを高めてくれます。このCXとEXの好循環が世の中に対して価値あるものを生み出し、サステナブル社会を作っていく原動力になっていくものと考えています。
そのために成長分野への投資を拡大し、今後5年間で成長分野へ従来の50%増となる8兆円の投資を行います。既存分野も合わせるとトータルで12兆円の投資となります。さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大します。企業が本業でどれだけキャッシュフローを創出したのかを示す指標であるEBITDA（利払い前、税引前、償却前利益）
はこれまで横ばいでしたが、成長分
野への投資拡大を通じて、2027年度に20%増のEBITDA4兆円をめざしていきたいと考えています。成長投資によって新しいキャッシュを創造し、さらに次の成長投資につなげていきます。
グローバル社会における潮流と変化を常に的確に捉え、自分たちの強みを活かすことができる地域・分野に対し、お客さまのニーズを捉えた「マーケットイン志向」を徹底することで、自らの事業ポートフォリオを変革し続けていくNTTグループをめざします。

14

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

15

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクションNTT at a glance
営業収益※（2022年度）

営業利益※

内容と主な会社

総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、
システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

単位：十億円

2020年度（2022年度）

13兆1,362億円 1兆8,290億円
事業

財務ハイライト（IFRS（国際財務報告基準））
営業収益11,944.0

12,156.4

13,136.2

営業利益

1,671.4

1,768.6

1,829.0

916.2

1,181.1

1,213.1

総資産額

22,965.5

23,862.2

25,308.9

株主資本*1

7,562.7

8,282.5

8,561.4

設備投資

1,728.3

1,687.6

1,862.4

EBITDA*2

3,111.6

3,247.1

3,290.2

9.9

13.2

13.9

248

329

348

ROE
（株主資本当社に帰属する当期利益率）
（%）

11.0

14.9

14.4

ROIC
（投下資本利益率）
（%）

7.2

7.5

7.4

営業活動によるキャッシュ・フロー*4

3,009.1

3,010.3

2,261.0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,424.5△1,699.2△1,736.9

1,584.5

1,311.1

524.1△1,689.5△1,438.1△590.2

当社に帰属する当期利益

40.0%（6兆590億円）

EPS（1株当たり当社に帰属する当期純利益）
株式分割後
（円）
*3
EPS
（1株当たり当社に帰属する当期純利益）
株式分割前
（円）

59.2%

（1兆939億円）

フリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。

*1 非支配持分は含まれていません。
*2 EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋固定資産売却損及び除却損＋減損損失
EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費をすべて除いています。
*3 当社は2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整後の金額を記載しています。
*4 決算日が休日であった場合は、その影響（売掛金の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響）を除いています。

21.0%（3兆1,776億円）

非財務ハイライト
2020年度

2021年度

2022年度

Scope1+2

399万トン

290万トン

253万トン

Scope3※6

2,223万トン

2,082万トン

1,949万トン

従業員エンゲージメント率

ー

57%

57%

女性の新任管理者登用率

ー

29.1%

29.7%

男性育児休業取得率ーー114.1%ーー100%

B2B2X収益額

ー

5,441億円

8,154億円

重大事故発生件数※7

２件

１件

3件

外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数

０件

０件

0件

指標※5

気候変動
グローバル・
ソリューション事業

当事業は、システムインテグレーション、ネット
ワークシステム、
クラウド、グローバルデータセン
ター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

22.8%

27.0%

2022年度

2021年度（4,205億円）

人的資本

温室効果ガス排出量

重要サプライヤとの直接対話率（4兆917億円）

ー

新たな価値創造レジリエンス

14.4

その他

その他グループ会社（不動産、エネルギー等）%（2,656億円）

11.9%（1兆8,070億円）

不動産事業、
エネルギー事業等が含まれています。

3.6%（672億円）※各セグメント単純合算値（セグメント間取引含む）に占める割合16

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION※5：上記指標の集計範囲は、以下のとおりです。
温室効果ガス排出量：当社及び連結子会社
従業員エンゲージメント率：国内グループ約100社（今後、海外グループ会社まで拡大予定）
女性の新任管理者登用率・男性育児休業取得率：国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）
重要サプライヤとの直接対話率：NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（2022年度：126社）のうち年間40社
B2B2X収益額：総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、
グローバル・ソリューション事業セグメント
重大事故発生件数・外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数：指定公共機関である通信4社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）※6：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき試算しています。
※7：重大事故とは、電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故です。
・緊急通報（110、119等）
を扱う音声サービス：1時間以上かつ3万人以上
・緊急通報を扱わない音声サービス：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
・インターネット関連サービス（無料）：12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
・その他の役務：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上

INTEGRATED REPORT 2023

17

理念

NTT Group Sustainability

NTTが考える持続可能な社会―NTTグループサステナビリティ憲章―

現代の社会ではグロ ー バルとロ ーカル、環境と経済 、人権問題等 、二元論では捉えられない相反する事象が同時に存在しています 。また、ひとつの事実は見る主体によって異なる現実や意味を持ち得ます 。
こうした背反する概念や事象を包摂し多様な価値観を認め合うパラコンシステントな社会を実現していくことが、持続可能な社会につながると考えています 。
また持続可能な社会を実現していく上で 、私たちNTTグル ー プは 、Self as Weという考えを基本に据えています 。
Self as Weとは、われわれとしてのわたしという概念で、私という存在は、人 、モノ、テクノロジー を含めた利他的共存の精神により様々 な施策を展開していきます 。こうしたSelf as We の考えに基づき 、持続可能な社会に向け 、①自然（地球）との共生、②文化（集団・社会～国）の共栄 、そして③ Well-being の最大化を図ることが必要だと考えています 。

NTTグループのサステナビリティ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

重 要 課 題 選 定プロセス（30 のアクティビティの 網羅性と優先度）
GRIの重要課題（マテリアリティ）の原則とプロセスを参考に、重点取組みテーマを30のアクティビティとして以下のステップで選定。

ⅠⅡⅢのエリアにプロットされた16のアクティビティを、より重要な4項
目（気候変動、人的資本、新たな価値創造、
レジリエンス）として分類。当社
第38期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」において、重要項目ごとに戦略、指標及び目標を開示しました。

STEP1 重要課題の特定第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機
関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企
業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグルー
プとして取り組むべき重要課題をグローバル規模で議論・選択し特定STEP2 優先度の設定
取り組むべき優先度について、“企業としての成長”と“社会への課題解決”へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価

レジリエンスⅢ

人的資本

気候変動 Ⅰ

社 会への課 題 解 決

あらゆる存在との つながりの中で支えられているという考えです 。自分だけでなく他の幸せも同時実現する社長メッセージ

新たな
価値創造

Ⅱ

STEP3 妥当性確認・承認
グローバルな観点で外部の第三者の意見も取り入れ、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会で承認※定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行うこととする企業としての成長推進体制

NTTグループサステナビリティ憲章
サステナビリティ憲章
自然との共生文化の共栄

環境とエネルギー課題
への対応
社会課題への対応

補完する方針等
環境エネルギービジョン

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営

た、サステナビリティ委員会の下部に、個別テーマを取り扱う

課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を委員会として企業倫理委員会、人権啓発推進委員会、Green

踏まえて決定しています。取締役による監督体制としては、

Innovation委員会を設置しています。さらに、グループサス

取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:代表取締

テナビリティ委員会（主要各社副社長等）
を開催し、グループ役社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況

共通の課題や各社の優良事例を共有するとともに、サステナを管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及びビリティ重点活動項目の実施状況のPDCAを相互に確認し付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）
は、サ合いながら、グループとして一体感のあるサステナビリティ

ステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。まを推進しています。

● サステナビリティへの取組み

202２年度においてサステナビリティ委員

新たな経営スタイル

会は1回、グループサステナビリティ委員会
は２回開催され、ネットゼロに向けた取組み
方針や、業績連動報酬（賞与）におけるサステWell-beingの最大化

人権及びDiversity & Inclusionへの対応

人権方針

ナビリティ指標への従業員エンゲージメント
率の追加等について議論し、その内容を取締役会にて報告しました。

18

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION● サステナビリティ推進体制

取締役会

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長

委員

代表取締役副社長、経営企画部門長、技術企画部門長、研究開発マーケティング本部長、マーケ
ティング部門長、研究企画部門長、アライアンス
部門長、グローバルビジネス部門長、財務部門
長、広報部門長、総務部門長、内部監査部門長

グループサステナビリティ委員会
委員：主要各社副社長等

企業倫理委員会
人権啓発推進委員会
Green Innovation委員会

INTEGRATED REPORT 2023

19

理念

NTT Group Sustainability

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

2023年度サステナビリティ重要課題・重要項目
サステナビリティ憲章で設定した30のアクティビティのうち、16項目を今年度のサステナビリティ重要課題として選定。気候変動、人的資本、新たな価値創造、
レジリエンスの４項目で括り、主要な指標を設定しています。

3つのテーマ

9つのチャレンジ

30のアクティビティ

重要課題の選定（16項目）

重要4項目

主要指標

① 省エネルギーの推進
社会が脱炭素化している未来へ② IOWN導入による消費電力の削減③ 再生可能エネルギーの開発と利用拡大④ カーボンニュートラルに貢献する新サービスの提供⑤ 革新的な環境エネルギー技術の創出

自然との共生⑥ 通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進
資源が循環している未来へ⑦ プラスチックの利用削減、循環利用の推進⑧ 有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底⑨ 水資源の適切な管理

人と自然が寄り添う
未来へ①省エネルギーの推進②IOWN導入による消費電力の削減③再生可能エネルギーの開発と利用拡大④カーボンニュートラルに貢献する

気候変動

・温室効果ガス排出量

人的資本

・従業員エンゲージメント率
・女性の新任管理者登用率
・男性育児休業取得率
・重要サプライヤとの直接対話率

新たな
価値創造

・B2B2X収益額

新サービスの提供⑤革新的な環境エネルギー技術の創出⑩ 環境アセスメントの徹底⑪ 生態系保全に向けた貢献⑫ 自らの倫理規範の確立と遵守徹底
倫理規範の確立と共有⑬ コンダクトリスクへの適切な対応⑭ コーポレートガバナンス・コンプライアンスの強化徹底⑮ ビジネスパートナーとの高い倫理観の共有

文化の共栄⑯ B2B2Xモデルの推進
デジタルの力で新たな未来を

安心・安全でレジリエントな社会へ㉒NTTグループ人権方針の遵守㉓社会全体への人権尊重の働きかけ㉔多様な人材の採用・育成・教育及び女性活躍の推進⑰ 知的財産の保護と尊重㉕LGBTQへの理解醸成、障がい者活躍の推進⑱ 地方社会・経済の活性化への貢献㉖仕事と育児・介護の両立支援⑲ サービスの安定性と信頼性の確保㉘人身事故ゼロ化及び社員の健康の保持・増進⑳ 情報セキュリティ・個人情報保護の強化㉙自律的な能力開発の支援㉑ リモートワークを基本とする分散型社会の推進

人権尊重㉒ NTTグループ人権方針の遵守㉓ 社会全体への人権尊重の働きかけ㉔ 多様な人材の採用・育成・教育及び女性活躍の推進

Well-beingの最大化

Diversity ＆ Inclusion⑯B2B2Xモデルの推進⑱地方社会・経済の活性化への貢献㉕ LGBTQへの理解醸成、障がい者活躍の推進㉖ 仕事と育児・介護の両立支援㉗ リモートワークの推進

新しい働き方・職場づくり㉘ 人身事故ゼロ化及び社員の健康の保持・増進㉙ 自律的な能力開発の支援⑲サービスの安定性と信頼性の確保⑳情報セキュリティ・個人情報保護の強化

レジリエンス

・重大事故発生件数
・外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数㉚ 紙使用の原則廃止

20

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

21

理念

関連する新中期経営戦略の取組み

NTT Group Sustainability

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

1 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ■

気候変動❶IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）
i. 光電融合デバイスの製造会社設立
ii. IOWN研究開発・実用化の加速❷データ・ドリブンによる新たな価値創造
i. パーソナルビジネスの強化ii. 社会・産業のDX/データ利活用の強化
iii. データセンターの拡張・高度化

気 候 変 動に関 連する新 中 期 経 営 戦 略 の 取 組 み（ネットゼロに向けて）❸循環型社会の実現

i. グリーンソリューションの実現
ii. 循環型ビジネスの創造
iii. ネットゼロに向けてNTTグループは、事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経❹事業基盤の更なる強靭化

済成長の同時実現をめざしています。環境負荷ゼロに向けて、NTTグループは2021年9月に発表したNTT Green
Innovation toward 2040について、Scope1，
2での取組みに加え、Scope3への拡大をめざします。

2 お客さま体験
（CX）
の高度化
■

3 従業員体験
（EX）
の高度化
■

❺研究開発とマーケティングの融合❻お客さま体験（CX）を重視した
サービスの強化❼オープンで革新的な企業文化へ❽自律的なキャリア形成への支援強化❾全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実

NTT Green Innovation toward 2040※1

Scope3への拡大

2030 年
温室効果ガス排出量 80 % 削減

サプライヤとの更なる連携強化● NTTグループの温室効果ガス排出量の削減

イメージ（国内+海外）Scope32,223万トン（2013年度比）

モバイル（NTTドコモ）

気候変動に関する戦略

データセンター

カーボン
ニュートラル

源循環への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のス製品の製造時 等

400万トン計画

お客さまの脱炭素への貢献

307.5万トン
実績

253万トン

カーボンニュートラル

テークホルダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たなお客さまの利用時 等

2013
年度

法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

実績1,949万トン

Scope1、2
465万トン

2040 年

気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資リスク

データセクション2020 2022
年度

年度

95万トン

2030

2040

年度

年度

※1 GHGプロトコル：Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出) 、及びScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)このようなリスクへの対応として、 NTTグループでは、環境エネルギービジョンNTT Green

リスクへの対応

機会

Innovation toward 2040を策定し、2040年のカーボンニュートラル実現に向けて環境負荷低減の圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の導入、グリーンボンドの活用等を進め、環境エネルギーへの取組み及び情報開示の充実を図っています。

NTTグループ温室効果ガス排出量※2の削減イメージ（国内＋海外）NTTグループ電力消費量の推移イメージ（国内＋海外）機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効・再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを

電力消費量の成り行き：2040年度に約2倍45％削減

果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客さまに対するグリーン電力販売の拡大等[Scope1,2]
2030年度：80％削減（2013年度比）
2040年度：カーボンニュートラル
[Scope3]
2040年度：ネットゼロ

・IOWN導入により電力消費量を約半減（860万トン）
成り行き

（万トン）

実績

[Scope1,2]
2022年度：253万t、45％削減(2013年度比)[Scope3]
2022年度：1,949万t、18％削減(2018年度比)（注）1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。
2. Scope1,2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した
2018年度を基準年に設定しています。

465万トン

省エネ

IOWN

温室効果ガス
排出量

95万トン

▲

2030

インターナルカーボン モバイル、データセンター
プライシング制度の導入 カーボンニュートラル

2▲45%
再生可能 〔再生可能 1
エネルギー
エネルギー 導入等〕

2040
[年度 ]
NTTグループ

カーボンニュートラル

※2 GHGプロトコル：Scope1, 2を対象
※3 再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再生可能エネルギーを含む）の導入見通し→2020年度：10億kWh、2030年度～2040年度：70億kWh程度導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。
なお、国内の再生可能エネルギー利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定（2030年度）。
※4 IOWN導入による電力消費量の削減見通し（対成り行き）→2030年度：▲20億kWh（▲15%）、2040年度：▲70億kWh（▲45%）
総電力量に対するIOWN（光電融合技術 等）の導入率→2030年度：15%、2040年度：45%

22

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

省エネ

▲45%

オフセット

2022
2020

約2倍（2013年度比）

成り行き

400万トン

▲

2013

▲55%

〔電力消費
量削減〕

1
■

・残り約半分に再生可能エネルギーを導入※5 ■
2

電力消費量

目標

1
■

を45%削減※4 ■2

温室効果ガス排出量指標※3

・IOWN導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスに取り組んでいます。

気候変動に関する指標及び目標

温室効果ガス
排出量

S c o p e1 、2 の 温 室 効 果ガス排 出 量 削 減について取組みを推進しています。自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、

IOWN

83億kWh

化石燃料
由来の電力

2013

2020

再生可能
エネルギー

2030

モバイル、データセンター
カーボンニュートラル

〔電力消費量削減〕

1

2

2040

[年度]

NTTグループ
カーボンニュートラル

※5 再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再生可能エネルギーを含む）の導入見通し→2020年度：10億kWh、2030年度～2040年度：70億kWh程度導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。
なお、国内の再生可能エネルギー利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定（2030年度）。

INTEGRATED REPORT 2023

23

理念

NTT Group Sustainability

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

気候変動

再生可能エネルギー発電事業 の 拡大

気 候 変 動 の 機 会としてのビジネス事 例

再生可能エネルギー発電事業者グリーンパワーインベストメント社等の買収

社会の環境負荷削減への貢献① ～NTTデータの温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム C-Turtle®️～

N TTアノードエナジーと株式会社JERA（以下、JERA）

今後、NTTアノードエナジーとJERA、そしてGPIの3社は、NTTデータは、社会全体のカーボンニュートラル実現のたは、2023年5月18日付で締結した株式売買契約に基づき、ている点が特長です。

それぞれが有する再生可能エネルギー事業のノウハウや知め、温室効果ガス排出量可視化プラットフォーム C-Turtle®

2022年8月には、国際NGO CDP※1の保有するグローバ

2023年8月3日、米国の再生可能エネルギー事業者Pattern

見、強みを効果的に活用し、日本国内の再生可能エネルギーを提供しています。昨今、企業には温室効果ガス排出量の可

ル企業の温室効果ガス排出量情報等の使用許諾契約を、国Energy Group LPが保有する株式会社グリーンパワーインの普及を通じ、日本の2050年カーボンニュートラル実現へ視化が求められていますが、算定方法の選択肢が数多く存

内企業として初めて締結しました。C-Turtle®上で、NTTデー

ベストメント（以下、GPI）の株式の取得等を完了しました。

貢献するため、さらに取組みを推進していきます。

在し、最適な方法の選定が難しい状況です。企業の排出量

タが独自に収集したデータとCDPが保有するデータを組みは、一般的には「活動量（調達した製品の購入額・数）」×「排出

合わせて利用できるようになり、各社の排出実態と整合的な

原単位（その製品ごとに決められた固定の排出量（業界平均

排出量算定が実施可能となります。

値））」
で算定します。
しかし、算定に利用される業界平均値で※1 CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）
で、投資家、企業、国家、● 買収を通じて取得する事業資産（他社持ち分を含む）

段階

操業中

建設中

開発中

種類

総発電容量（万kW）

太陽光

5.6

陸上風力

28.1

陸上風力

8.0

洋上風力

11.2

陸上風力

約150※

洋上風力

（公募前）

地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを

は、取引先のサプライヤが個別に排出量削減を実施したと運営しています。

リー1,2）の算定結果に反映できないという課題がありまし
取引額に紐づく排出量た。一方で、業界平均値を用いず、「 活動量（サプライヤ別の高あたりの排出量の割合）」
で排出量を算定する方法が「総ウィンドファームつがる（提供：GPI）

排出量配分方式」
です。C-Turtle ®では、単に排出量を算定

NTTグループでは、2021年９月に発表した環境エネル

NTTアノードエナジーは、NTTグループの新中期経営するだけではなく、サプライヤの削減アクションが取り込め、

ギービジョンNTT Green Innovation toward 2040にお戦略「New value creation & Sustainability 2027

ともに推進ができる算定方法「総排出量配分方式」
を採用しいて掲げる2030年温室効果ガス排出量の80％削減の目標

powered by IOWN」
がめざす循環型社会の実現に向け、達成のために、再生可能エネルギー発電所の開発に取り組再生可能エネルギーの発電事業を拡大するとともに、地産地んでいます。2030年の再生可能エネルギー導入予定量を約消型の最適化・効率化された電力の安定供給により、地球に80億kWhとしており、今回の買収によりこの目標達成に大きやさしい経済活動を推進していきます。

く近づいたこととなります。

気候変動に関連する新中期経 営 戦 略 の 取 組 み（グリーンソリューションの 実 現 ）グリーンエネルギーとICTの組み合わせにより実現するグリーンソリューションを推進し、今後5年間で約1兆円の投資を実施します。
再生可能エネルギーの発電事業を拡大するとともに、蓄電池やEMS※1等を活用した地産地消型で最適化・効率化された電力の安定供給を実現していきます。

地産地消型の電力安定供給

再エネ発電

データ収集、
AIによる分析・予測

水力

社会の環境負荷削減への貢献② ～自治体・法人向けEV導入運用支援ソリューション
「N.mobi（エヌモビ）」の提供～
NTTビジネスソリューションズ株式会社（以下、NTTビジ

両や充放電設備の導入、PPA ※1に活用する太陽光発電設備

ネスソリューションズ）
は、NTTアノードエナジーグループとの設計施工をワンストップで提供します。これにより、お客さ連携し、自治体・法人のお客さまにおける電気自動車（以下、

まの業務車両のEVシフトを継続的に支援します。

EV）の導入及びEVとEV蓄電池を活用した電力の最適利用

NTTビジネスソリューションズ及びNTTアノードエナジー

をトータルに支援するソリューション
「N.mobi（エヌモビ）」のグループは、今後自治体・法人のEVシェアリングや、地域内提供を開始しました。

の多数のEVを仮想的な蓄電池として活用するVPP※2サービス

カーボンニュートラル推進に向けた取組み要請を受け、業等、より一層EVを効率的に活用するための機能開発を進め、務車両のEV化ニーズが高まっている一方で、EVはガソリン

地域の自治体・法人の皆さまと協働し、EVを最適に活用した豊車に比べて車両コストが高く、EV充電に伴う最大需要電力

かでサステナブルな地域社会の実現に貢献していきます。

増加のための電気代上昇や、充電インフラ不足に伴う走行※1 Power Purchase Agreement（電力販売契約）体・法人の業務車両の利用状況を可視化し車両台数の最適化を図るとともに、EV化計画を策定しコストミニマムなEV化を実現します。また、EV運用時の電気代抑制や途中充電

蓄電池
工場の不便性の解消を行う充電制御PFサービスに加えて、EV車
❶ 計画

バイオマス

地域グリッド※1 Energy Management System（エネルギーマネジメントシステム）※2 Virtual Power Plant（仮想発電所）への大きな障害となっています。こうした背景を踏まえ、自治

EMS

太陽光

グリーンエネルギー

削減努力が取引額を通じて下流企業へ取り込まれるため、自社だけでなく社会全体へ波及し、社会全体としての脱炭素につながります

距離制約等の課題があり、自治体・法人にとってEV導入推進

分散型データセンター

蓄電池

導入効果予測レポート
設備調査

❷ 効率化
車両管理DX❸ EV導入EV提供

補助金申請支援
充放電設備施工・提供

補助金申請支援

太陽光/蓄電池施工提供

24

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

排出量削減

取引額）
」
×
「サプライヤ別排出原単位（サプライヤ別の売上※FIT 認定済み案件に限る

風力https://japan.cdp.net/

しても、その削減効果を自社の間接排出量（Scope3カテゴ❹ EV運用❺ EV活用

EV車両管理DX

EVシェアリングスマートチャージ
ピーク制御
導入後分析レポート
INTEGRATED REPORT 2023

25

理念

NTT Group Sustainability

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

気候変動

TCFD

STEP 1

ガバナンス

リスク管理

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営

NTTグループでは、サステナビリティに関する重要項目の課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏

リスクや機会について、サステナビリティ委員会で議論し、取まえて決定しています。

締役会に報告しています。

取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナ

なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に

ビリティ委員会（委員長:代表取締役社長）を設置し、グルー

潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化しプ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サスた場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、
リス

テナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制

クマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規定・改廃、特に重要な指標の決定）
は、サステナビリティ委員

程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリ会を経て取締役会で決定しています。

スクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマ

サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべ

ネジメント推進委員会が中心となって、
リスクマネジメントのき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、

PDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連

2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグルー

評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業

プの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。

のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新気候変動は、事業環境及びそれに対応した戦略にかかるリ

たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべ

スクの１つとしてビジネスリスクマネジメント推進委員会でき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、扱われています。

取り組むべき優先度については、“企業としての成長”と“社会への課題解決”へのインパクトの両面で評価を行い、社会課
題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざNTTグループでは、環境エネルギービジョンNTT Greenし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。

Innovation toward 2040を策定し、2040年のカーボン

上記において特定した課題及びその優先度の設定に関す

ニュートラル実現に向けて環境負荷低減の取組みを推進しる妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役ています。自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネ

会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行うこと

ルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしとしており、2023年4月20日開催の取締役会において、
レ

たIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライ

ビューした優先度を踏まえ、①気候変動、②人的資本、③新シング制度の導入、グリーンボンドの活用等を進め、環境エ

たな価値創造、④レジリエンスの4項目を2023年度のサスネルギーへの取組み及び情報開示の充実を図っています。

テナビリティに関する重要項目として決定しています。

機会への対応としては、データセンターにおける再生可能

なお、気候変動に関してはサステナビリティ委員会の下部

エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可組織である、Green Innovation委員会、
またNTTグループ

視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客さまに対するグ

各社とのグループGreen Innovation委員会において、温リーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。

室効果ガス排出量等の進捗管理等を実施しています。
取締役会

指名委員会
報酬委員会
サステナビリティ委員会

社長（執行役員会議）

Green Innovation委員会

ビジネスリスクマネジメント推進委員会
エネルギー高度利用推進委員会

26

戦略

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

また、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである循環型社会の実現として、グリーンエネルギーとICTの組み合わせにより実現するグリー
ンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供

シナリオ設定シナリオ

概参考にしたメソドロジー

急速に脱炭素社会が実現するシナリオ

移行シナリオIEA World Energy Outlook 2022……………… 1.5℃の目標が達成される未来

物理シナリオ

STEP 2

要物理的影響が顕在化するシナリオ

IPCC 第６次評価報告書、気候変動2022：自然科学的根拠政策決定者……………… 平均気温が4℃上昇する未来

向け要約
（SPM）

シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定（全体像）
概

シナリオ※1
1.5℃
4℃

要

タイプ

時間軸※2

対

策

炭素税・再エネ賦課金・再エネ
導入のコスト増

Loss
▼

—

移行リスク
（政策・法規制）長期• IOWN構想の実現に向けた取組み• 再生可能エネルギーの導入・利用拡大• 省エネルギー化、高効率データセンターの推進

ESGへの取組み希薄に対する社会的批判（市場シェアの減少）

▼

軽微

移行リスク
（市場・批判）長期• 環境への取組みに関する積極的な情報開示

社会の環境負荷低減に貢献するサービスの売上拡大▲▲▲
Profit

機会（製品・サービス、
エネルギー）

長期• カーボンニュートラルに貢献する新サービス創出• グリーン電力販売の拡大

IOWN構想の実現

▲
▲

▲

機会
（研究開発に対する投資）

長期• DXの加速、
リモートワールドの推進• サプライチェーンにおける温室効果ガス削減

豪雨や台風による災害

—

▼

物理リスク
（急性）

短期

• 災害対策・防災訓練の実施

気温上昇に伴う空調コストの増大

—

▼

物理リスク
（慢性）

長期

• 省エネルギー化の推進※1 2030年度時点での1.5℃シナリオ・4℃シナリオにおける影響度 ※2 時間軸短期（3年未満）、
中期（3-6年未満）、
長期（6年以上）
を記載、影響度を３段階で記載
（▲：小、
▲▲：中、
▲▲▲：大）※推定される年間利益影響：【前提条件及び算出根拠】①カーボンプライシングが導入された場合（▲170億円程度）①カーボンプライシング（140USD／t-CO₂）×2030年度目標排出量②再エネ賦課金・再エネ導入のコスト増（▲100億円程度）（2013年度Scope1＋2排出量実績465万トンを基準に2030年度▲80%削減）③豪雨や台風による災害復旧〈カーボンプライシング IEA「 World Energy Outlook 2022」における2030年度の予想単価、Advanced economies：140USD〉(2020年度:▲50億円程度,2021年度:▲2億円程度,2022年度:▲30億円程度）④気温上昇に伴う空調コストの増大（外気温度が1度上昇した場合は▲6億円）​②再エネ賦課金 2030年度：4.1円／kWh、2022年度：3.45円／kWh
証書コスト1.0円/kWhを元に推計③2020~2022年度の豪雨や台風等による復旧等の概算影響額④2022年度の国内電力使用量をもとに推計した空調コスト増加額

指標と目標
気候変動に関する指標及び目標
指標

温室効果ガス
排出量

目 標[Scope1,2]
2030年度：80％削減(2013年度比)
2040年度：カーボンニュートラル
[Scope3]
2040年度：ネットゼロ

実績[Scope1,2]
2022年度：253万t、45％削減(2013年度比)[Scope3]
2022年度：1,949万t、18％削減(2018年度比)(注) 1.温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。
2.Scope1,2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年
度を基準に設定しています。

給の実現、様々な産業間での資源の循環、地域創生の更なる加速による、持続可能な社会の実現をめざします。あわせて、ネットゼロに向け、NTT Green Innovation toward
2040のScope3への拡大をめざします。

INTEGRATED REPORT 2023

27

理念

NTT Group Sustainability

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

気候変動

Co l um n

C olumn
Sco p e3 の 温室効果ガス排出量削減に向けた取組み

Scope3における温室効果ガス排出量削減のため、製品製造時の排出量削減に向けサプライヤの皆さまと

生 物 多 様 性 保 全 へ の 貢 献 、循 環 型 社 会 へ の 転 換います。また、お客さま向けには、再生可能エネルギー

NTTグループは、主な事業である通信事業をはじめ、事業活動を行う上で一部の自然資本に依存をしています。

や省エネ機器の導入を推進しています。

識しています。
一方で、生物多様性や循環型社会への関心の高まりは、の更なる連携強化を図るとともに、製品利用時の排出

また、2022年度は、アジアの電気通信事業者として

自然資本に対する影響は、スマートフォン等で使用する

新たなビジネスの機会になるものと考えています。事業活量削減に向けお客さまの脱炭素へ貢献していきます。

は初めてグローバルな電気通信事業者による共同監査

金属に関する採掘時の生態系や水資源への影響、また通動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サプライヤ向けの取組みとしては、ネットゼロに向けコンソーシアム（JAC：Joint Audit Co-Operation）
へ

信ビル、通信ケーブル、無線基地局、データセンター、再生

引き続き、生物多様性及び資源循環についてNTTグ

たNTTグループの取組みに関する説明会や直接対話参画しました。同協会内でも温室効果ガスの削減に向け可能エネルギー設備の構築・運用に関する生態系への影

ループのリスク及び機会の検証に努め、情報開示を続けてを通じ、脱炭素の取組みに対しての理解を深めていただ

たWorkStreamへの参加による議論を進めており、自響を調査し、自然資本に与えるリスクは限定的であると認いきます。

くとともに、サプライヤの温室効果ガス排出量の見える社だけではなく通信業界全体でScope３の排出量削減

化や、排出削減目標の策定等に関する支援を実施してに向けて取り組んでいます。

11

約

%

Scope1＋２●●●

自らの直接排出、及び他社から供給された
電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出2022年度 253万t-CO₂

NTTグループ
温室効果ガス排出量（2022年度）

2,202万t-CO₂

2013年度比 45%削減

89

約

%

Scope3●●●

Scope1、Scope2以外の間接排出
（事業活
動の上流
（製品の製造・調達・輸送等）と下流（製品の使用・廃棄・リース等）
を含むサ
プライチェーンでの排出）2022年度 1,949万t-CO₂
2018年度比 18%削減

TOPIC S 1
生物多様性
NTTグループは、データセンターや太陽光発電設備をはじめとした建物等の環境アセスメントの実施を徹底しています。
グループ独自の建物グリーン設計ガイドラインに基づき、建物の敷地及びその周辺地域の歴史的、社会的、地理的、生物的な環境特性の把握に努め、必要に応じて設計に反映しています。
また、社会の生物多様性の確保に向け、水中ドローンを活用したサンゴ生態調査の支援を行っています。

提供：学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）TOPIC S 2
水資源の適切な管理

Co l um n

NTTグループの事業形態として、事業で水資源を消費することはほとんどありません。日本国内で1年間

NT Tグループグリーンファイナンスによる調達 の 実施
NTTグループは、持続可能な社会の実現に向けたグ
ループ全体での取組みにファイナンス面を含めてより強達を実施します。調達した資金は、グループ各社の環境課題の解決に資するプロジェクトへ投資されます。

は0.02%未満で、日本全国に分散して使用しているため、取水により著しい影響を受ける水源はないと考えています。また、NTTグループは、中水や雨水を使用することで、上水の使用量を削減しています。

くコミットし、強力に推し進めていくことを目的に、NTT

資金調達にあたっては、NTTファイナンスはNTTグ

NTT DATA Italiaでは、最適な水道の水運用管理を実現す

グループグリーンファイナンスフレームワークを策定し

ループサステナビリティ憲章との適合状況を踏まえた投るためのクラウドソリューションを、
イタリアの水・電力等を扱うています。本フレームワークは2020年6月にNTTグルー

資プロジェクトの評価・選定を実施します。また、調達資金

ユーティリティ事業者Aceaに提供しています。

プグリーンボンドフレームワークとして策定して以来、グを一元管理し、プロジェクトへの充当状況を確認します。

※国土交通省Webサイトによる。2019年の水使用実績（取水量ベース）
は約785億㎥/年

ループの持続可能な社会の実現への取組みにあわせそ

当社グループは年次にて、資金の充当状況及びプロジェの内容を改訂してきました。グループの金融中核会社でクトの環境へのインパクトをレポートします。

あるNTTファイナンス株式会社（以下、NTTファイナン

グリーンファイナンスフレームワーク、及び資金充当レス）
は、
このグリーンファイナンスフレームワークに従っ

ポーティング・インパクトレポーティングについてはNTTて、
グリーンボンドの発行またはグリーンローンによる調

ファイナンスのホームページにて公開しています。

（https://www.ntt-finance.co.jp/ir/greenbond/index.html?link_id=g41l）● グリーンボンドの発行状況

28に消費される水使用量※約252億㎥（生活用水＋工業用水）に対し、NTTグループによる取水量約463万㎥

2020年6月

総額400億円

2021年10月

総額3,000億円

2021年12月

総額15億ユーロ

2022年7月

総額15億米ドル

2023年7月

総額3,800億円

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

対象プロジェクト：グリーンビルディング
対象プロジェクト：5G関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想の実現に向けた研究開発、
再生可能エネルギー（生活用水約148億㎥、
工業用水約103億㎥、
農業用水約533億㎥）。

TOPIC S 3
通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進
NTTグループは、2030年度の目標として、NTTグループが排出する廃棄物のリサイクル率を99％以上とすることを設定しています。
情報通信をはじめとする様々なサービスを提供し、事業を継続していくためには多くの資源が不可欠です。そのため、事業継続リスクの回避と、資源の循環の両面に資する目標として設定しました。2022年度の廃棄物のリサイクル率は98.2％でした。99％以上の目標達成をめざし、引き続きリサイクルの推進に努めていきます。

INTEGRATED REPORT 202329

関連する新中期経営戦略の取組み

NTT Group Sustainability

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

1 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ■

人的資本❶IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）
i. 光電融合デバイスの製造会社設立
ii. IOWN研究開発・実用化の加速❷データ・ドリブンによる新たな価値創造
i. パーソナルビジネスの強化ii. 社会・産業のDX/データ利活用の強化
iii. データセンターの拡張・高度化❸循環型社会の実現

i. グリーンソリューションの実現
ii. 循環型ビジネスの創造
iii. ネットゼロに向けて❹事業基盤の更なる強靭化

グ ル ープ 人 材 戦 略

2 お客さま体験
（CX）
の高度化
■

3 従業員体験
（EX）
の高度化
■

❺研究開発とマーケティングの融合❻お客さま体験（CX）を重視した
サービスの強化❼オープンで革新的な企業文化へ❽自律的なキャリア形成への支援強化❾全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実

世の中に対して価値あるものを生み出し、サステナブル社会を作る原動力となるのは「人」
です。
私たちは従業員体験（EX）を重視し、人が価値を生む好循環を実現していきます。
NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。
社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、下図のような環境を提供し、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。社員一人ひとりが主体的に行動し、活躍できる環境・支援を提供することで、
成長実感・働きがい・ワクワク感が生まれ、社員のEX向上を実現していきます。

人的資本に関する戦略①〈従業員エンゲージメントの強化〉
情報通信市場や情報サービス市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービ
スや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、
クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、従業員エンゲージメントの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。エンゲージメントの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リスク

このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取組みを強化しています。2023年4月に導入した専門性を軸とした新たな人事給与制度に基づき、社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮できる環境を整備するとともに、公募人事等の拡大により、社員が自らチャレンジし活躍できる機会も拡大します。管理職についてはジョブ型人事制度を導入しており、年次・年齢にかかわらない適所適材配置を実施しています。また、戦略の理解や浸透に向け、経営幹部と社員の双方向のコミュニケーションの場の整備も行います。あわせて、多様な人材が活躍できるための環境整備も、従業員エンゲージメント向上を支える基盤となることから、
ワークインライフの実現に向けた取組みを継続します。

リスクへの対応

機会への対応としては、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得によりキャリア上の目標達成や働きがいが向上し、それにより従業員エンゲージメントが高まることで、NTTグループとしての労働生
産性や創造性が向上すると考えています。

機会

人的資本に関連する新中期経営戦略の取組み（自律的なキャリア形成への支援強化）

社員の自律的なキャリア形成を支援し、事業の成長を支える人的投資を拡大します。
今年4月に導入した専門性を軸とした人事制度に基づき、18分野の専門性を高めるための社外資格取得支援や研修メニューの充実、社員のキャリアデザインのアドバイスを行うキャリアコンサルティング機能の充実等を図ります。
出産、育児、介護等のライフイベントのサポートも含めたトータルなキャリア形成を支援していきます。

成長支援
ジョブ型人事制度（管理職）
専門を軸とした人事制度（一般社員）

指標

目標

実績

従業員エンゲージメント率

改善（前年度比）

2022年度：57%

女性の新任管理者登用率

毎年：30%

2022年度：29.7%

男性育児休業取得率

2023年度：100%

2022年度：114.1%

キャリア
コンサルティング

多様な採用・雇用形態
多様なキャリアパス

ダブルワークサイクルを回しながら専門性向上

入社

従業員エンゲージメントの強化、人材の多様性の確保に関する指標及び目標

18専門分野の研修メニューオン
ボーディングキャリア
デザイン（18専門分野）

業務経験

研修・
スキルアップ

振り返り・
棚卸し

EX向上
新たな
チャレンジ・
異動

・成長実感
・働きがい
・ワクワク感リモートスタンダード（ハイブリッドワーク）

働く場所の整備（オフィス・サテライト/シェアオフィス・分散拠点等）

権限移譲

ダイバーシティな環境

育児・介護休暇/休職促進（男性育休取得100%）

病気治療との両立支援

多様な働き方・働く環境整備（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社まで拡大予定）です。
2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）
です。

●（参考）
多様性に関するその他の指標及び目標

指標

女性

外部人材

目標

実績

採用率

毎年：30％

2022年度：35.8％

管理者比率

2025年度：15％

2022年度：10.4％

役員比率

2025年度：25～30％

2023年6月：21.0％

経験者採用比率2023年度：30％

2022年度：40.7％（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）です。
2. 当社における本報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役30.0％ 、監査役40.0％ 、執行役員40.0％です。

30

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

31

理念

NTT Group Sustainability

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

成長支援

人的資本

ジョブ型人事制度（管理職）
専門を軸とした人事制度（一般社員）

入社オン
ボーディングキャリア
デザイン（18専門分野）

18専門分野の研修メニュー

業務経験

成長支援

キャリア
コンサルティング

研修・
スキルアップ

データセクション

多様な採用・雇用形態
多様なキャリアパス

振り返り・
棚卸し

ジョブ型人事制度（管理職）

ダブルワーク

新たなチャレンジ・
異動

専門を軸とした人事制度（一般社員）

入社

EX向上

成長支援：人 事制度見直し

オン
ボーディングキャリア
デザイン（18専門分野）

18専門分野の研修メニュー

業務経験

キャリア
コンサルティング

研修・
スキルアップ

多様な採用・雇用形態
多様なキャリアパス

振り返り・
棚卸し

ダブルワーク

新たなチャレンジ・
異動

EX向上

成 長 支 援：研 修メニュー・キャリアコンサ ルティング

事業構造を転換し、新たな価値創造が求められる中、経営戦略と人事の連動性をこれまで以上に高めていく必要があります。

外部市場を意識した18の専門分野における高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で、研修メニューを拡充しました。①各専門分野に応じた社外資格の取得を支援する研修、②資格取得だけでは得難い分野別専門スキルを向上させる研修、③

2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと会議のファシリテーション等特定の分野に限らず必要となる共通スキルを獲得する研修の3つの枠組みにおいて、約650講座の転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事
（ポスト）
に見

研修メニューを準備しています。社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。

実施することができます。
一方、多数の研修メニューから社員が適切な研修を選択することが難しい場合も考えられます。これに対しては、グループ横断● ジョブグレード制度で導入しているタレントマネジメントシステムへ、社員の専門分野や等級に合った研修のリコメンド機能等を追加して対応してい

「ポスト」
に着目
JG1
アップ
グレード

JG3

ジョブディスクリプション

ジョブグレード制度の特徴

JG4
JG5

アップ
グレード

ポストごとの職務を明確化

…

ダウン
グレード

JG2

職務定義
職務定義
ジョブディスクリプション

JG6配置されたポストのジョブグレードにより処遇が決定➡ポストへの配置により処遇が変動
年次・年功的要素からの脱却➡実力や適性を踏まえた抜擢あり➡配置により処遇低下もあり

く予定です。
新たな人事給与制度においては、各専門分野で高めた専門性を活かして、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることが求められます。一方、キャリアデザインには、今後の活躍を希望する専門分野、活躍したい役割・立場、自身の持つ専門性や強み・弱み、ライフイベント等、社員個々の様々な要素が影響するため、社員によってはキャリアデザインに向けたサポートが必要な場合も考えられます。このサポートを実行する機能として、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国
家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じていきます。
また、一般社員の最も身近な相談相手となると考えられる上長（担当課長中心、2023年度の対象者は約10,000人）
に対して、キャリア
コンサルティングの考え方を教育します。上長のキャリアコンサルティング能力を高めて、日頃の社員とのコミュニケーションや定期的な面談のなかで、社員による自律的なキャリアデザインに対するサポートを実施していきます。

一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、本年4月に新たな人事給与制度を導入しました。
具体的には、営業（セールス・SE等）、開発（サービス・プロダクト開発等）、IT（ITアーキテクト、ITスペシャリスト等）、
インフラエン
ジニア、
コーポレート
（総務・人事、財務等）、不動産・建築、スマートエネルギー、研究開発等、外部市場を意識した18の専門分野をC olumn

設け、分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した“グレード基準“を設定しました。また、
これら“グレード基準“に基づき、高い成果を上げた社員が適正な評価を受けることが可能な絶対評価の導入や、昇格における最短在級年数廃止等を行い、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとしました。
今後は、採用・育成・配置すべてのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援
していきます。
また、一般社員における専門性を軸とした人事給与制度の導入にあわせて、特に市場価値の高いスキル、高い業績を発揮する
社員をより高く処遇するスペシャリストグレードを創設しました。
マネージャーにならなくても、高い専門性を背景に管理職と同等の処遇を受けられる仕組みを設けることで、社員のキャリアの選択肢を広げ、更なるモチベーションの向上やパフォーマンスの発揮につなげていきます。

NTT University
経営環境が大きく変化する中、幅広い視野と経験を有し、世の中をリードできる意欲あふれる多様なグルー
プ経営人材を輩出する取組みとして、“NTT University”を運営しています。5年以内の執行役員登用をめざす
Next Executive Course（Next EC）に加え、将来の執行役員をめざす人材が集うFuture Executive Course（Future EC）
を2023年7月に開設しました。
年次・年齢を問わず、経営者になる覚悟をもつ人材を実力主義で選抜し、経営人材としての成長を支援します。
重要かつ困難な経営課題の解決を担うポストへの配置を行うハードアサインを中心に、現役の役員との対話により学びや気づきを得るメンタリング塾、外部のカンファレンス、セミナー、研修等を選択できるサポートプログラム
等を通じ、受講生の自律的成長を促します。
Next ECでは1年～3年次合計で約180名（うち女性30%）、Future ECでは1年次約130名の受講生が、次代の経営を担う人材をめざして取り組んでいます。

32

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

33

理念

NTT Group Sustainability

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長支援

人的資本

ジョブ型人事制度（管理職）
専門を軸とした人事制度（一般社員）オン
ボーディング入社

18専門分野の研修メニューキャリア
デザイン（18専門分野）

業務経験

研修・
スキルアップ

多様な採用・雇用形態
多様なキャリアパス

振り返り・
棚卸し

ダブルワーク

新たなチャレンジ・
異動

キャリア
デザイン

（18専門分野）

業務経験

研修・
スキルアップ

データセクション

振り返り・
棚卸し

新たな
チャレンジ・
異動

EX向上

リモートスタンダード（ハイブリッドワーク）

働く場所の整備（オフィス・サテライト/シェアオフィス・分散拠点等）

権限移譲

ダイバーシティな環境

育児・介護休暇/休職促進（男性育休取得100%）

病気治療との両立支援

EX向上

成長支援：多 彩なキャリアパス（多様な採 用・雇 用 形 態 ）・ダブ ルワーク

多様な働き方・働く環境整備

多 様な働き方・働く環 境 整 備：ダイバ ーシティ＆インクル ージョン

多様な採用活動を行っており、新卒採用だけではなく経験揮する社員をより高く処遇するスペシャリストグレードや、プNTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実ます。また、社員のWell-beingの向上、公平な機会の提供、者採用も積極的に行っています。2023年度30％という目標

ロフェッショナル社員制度を導入しており、様々な業界や分現のために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しま

多様な人材が活躍できる環境を実現することで、ワークインを掲げて取り組んできましたが、2022年度実績は40.7％と野で活躍しています。

す。 外部環境の変化に柔軟に適応し、イノベーションを創出

ライフとサステナブルな社会の実現に貢献することができる

さらに、特定分野において高い専門性を発揮し、世界からし続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人と考えています。

また、新卒採用・経験者採用ともに採用時のグレード設定

真に優秀なトップクラスの研究者と認められ、高い実績をあ材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えていを画一的なグレードとせず、社員の専門性や能力を勘案したげている研究者をフェロー、上席特別研究員、特別研究員とグレード設定を行っています。

して処遇しています。

目標を大きく上回る結果となりました。

入社後におけるキャリアプランにおいても、高い業績を発スペシャリストグレードれるため、女性役員・女性管理者・新任女性管理者に対して
特に専門性の高い社員に管理職と同等の処遇を可能とする新たなスペシャリストコース

目標値を設定しています。2023年6月には、女性役員比率は21.0%（対前年＋3.3ポイント）となりました。また、2022

特定の業界・分野における、
より高度な専門スキルや経験等を最大限発揮する観点から、より高い水準での処遇を可能とするプロフェッショナル制度

0.6ポイント）、女性管理者比率は10.4%（対前年+1.7ポイ

役員層

年度実績として、女性新任管理者登用率は29.7％
（対前年＋
ント）
でした。

部長層

上席特別研究員

特別研究員の中でも、極めて優秀かつ長期的に活躍が期待できる研究者に与えられる役職の女性比率を30%以上確保しているほか、各階層の女性社

特別研究員

世界から優秀な研究者として認められている革新研究者に与えられる役職員に対する研修、育児休職復帰者及び上長向けの研修等を一般社員実施しています。

的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務なスキルの獲得、更なる専門性の向上にチャレンジする機会

を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てるとして設けており、NTT東日本やNTT西日本、NTTドコモをことができる社内副業の仕組みとして、ダブルワークを推進

はじめとするグループ会社の一部で活用が進んでいます。
今後は更なる対象範囲の拡大を図る等、NTTグループでしています。
具体的には、業務時間の最大2割を他組織での業務に研修として参加することを可能としたもので、保有しているスキ

働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を進めていきます。

Co l um n
社員一人ひとりが、自らキャリアのオーナーシップを持ち自律的キャリア形成を行えるよう、人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応の募集ポストが掲載されました。​​
引き続き、当施策を通じて社員の活躍度が高まり、一人ひとりが成長実感と働きがい・ワクワク感を得られる会社への変革をめざしていきます。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

キャリア
開発研修

on

管理者
セミナー
D＆I
セミナー

障がい者理解LGBTQ理解人材配置等のOJTにも取り組み、スキル・本人のマインド・
経験の観点から女性社員の育成に取り組んでいます。

多 様な働き方・働く環 境 整 備：男 女 賃 金 の 差 異（ 指 標 ）
人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けてNTTグループでは、2013年12月に「女性管理者倍増計

いません。

画」
を発表し、新卒採用における女性比率30％を目標に掲げました。2013年度以降、女性の積極的な採用を行ってきたこ（1）
正規労働者における賃金差異の主な要因：とから、女性労働者の年齢層は比較的若年層に偏っており、女性に占める管理者比率が、男性よりも低いため​現時点では非管理者層が多く占める状況になっています。
2021年9月に公表した「新たな経営スタイルへの変革」に（2）
非正規労働者における賃金差異の主な要因：

おいて、女性の新任管理者登用率を30%として目標を設定し、給与水準の高い専門職において、男性比率が高いため​2021年度29.1%、
2022年度29.7%と順調に推移しています。

募が可能な"NTT Group Job Board"を開設しました。​
当施策を2023年7月1日に開始して以降、8月までに602件(NTT University
Next)

また、OFF-JTだけではなく、タフアサイメントを意識した

男女の賃金差異の主な要因は、以下のとおりです​。

NTT Group Job Board(公募)

ダイバーシティ経営セミナー

1

性社員の輩出をめざし、“NTT University”において対象者

ルの実践はもとより、所属組織では培うことのできない新た

(役員層)

課長層

世界的に認められる卓越した研究業績をあげている象徴的な研究者に与えられる特別な役職

また、NTTグループでは、社員自身のスキルの研鑽や自律

Humanネット
ワーク

多様性の確保については、経営中核人材への継続的な女

フェロー

周囲の理解醸成

女性役員 1〈例〉
・データサイエンティストとして、特に高い研究成果を上げ、精力的に社外活動を実施している・セキュリティエンジニアとして、高度スキルを要する案件対応や、執筆・団体活動を通じた豊富な人脈を有する〈例〉
・金融決済分野の第一人者としてウォレットサービス全体の事業運営と戦略パートナーとの提携を推進
・ネットワーク・IoTのスペシャリストとして、大学の客員研究員も兼任し、数々の国際会議にも出席

本人のスキル・マインド醸成

女性役員 ラウンドテーブル

プロフェッショナル社員制度

多 様な働き方・働く環 境 整 備：女 性 活 躍NTTグループでは意思決定の場に多様な意見を取り入● 特に専門性の高い制度・処遇

34

オン
ボーディング入社

キャリア
コンサルティング

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

● 男性労働者の賃金を100とした場合の女性労働者の賃金の割合（2022年度）

全労働者

正規雇用

(再掲)管理者(再掲)非管理者

非正規雇用

76.8%

77.0%

91.5%

82.2%

79.3%

（注）
集計対象は国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）です。

INTEGRATED REPORT 2023

35

理念

NTT Group Sustainability

人的資本

入社

オン
ボーディングキャリア
デザイン（18専門分野）

業務経験

研修・
スキルアップ

振り返り・
棚卸し

新たな
チャレンジ・
異動

社長メッセージNTTグループのサステナビリティオン
ボーディング入社

EX向上

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略
キャリア
デザイン

（18専門分野）

働く場所の整備（オフィス・サテライト/シェアオフィス・分散拠点等）

権限移譲

リモートスタンダード（ハイブリッドワーク）

働く場所の整備（オフィス・サテライト/シェアオフィス・分散拠点等）

権限移譲

育児・介護休暇/休職促進（男性育休取得100%）

病気治療との両立支援

ダイバーシティな環境

育児・介護休暇/休職促進（男性育休取得100%）

病気治療との両立支援

EX向上

多様な働き方・働く環境整備

人的資本に関連する新中期経営戦略の取組み（オープンで革新的な企業文化へ）

NTTグループの障がい者雇用率は2.51％（対前年+0.04

スマッサージ業務、地域と連携した農業事業や清掃事業等がポイント）であり、約4,000人の障がいのある方が働いていあります。また、障がい者の活躍一環としては、NTTアートコます。そのうち、特例子会社 ※で働いている方が約1,000人

ンテストや、遠隔操作型ロボット「OriHime」
を活用した様々です。各職場での直接雇用に加え、特例子会社では障がいのな取組みも推進しています。

ある社員の特性を活かした業務として、Webアクセシビリテ※特例子会社：NTTクラルティ株式会社、株式会社NTT西日本ルセント、株式会社NTT
データだいち、株式会社ドコモ・プラスハーティの4社

お客さま重視を基本に、オープン、コラボレーション、
トライ&エラーを重視する文化の浸透を進めるとともに、ダイ
バーシティ＆インクルージョンを引き続き強化します。

オープン・グローバル / オープンな議論
・情報 / プロセスを開示
・健全に対立し議論することの推奨
・心理的安全性の確保

トライ& エラー

多様な働き方・働く環境整備：LGBTQに対する取 組 み向け研修やグループ横断でのALLY会の開催等を実施し新たなチャレンジ・
異動

振り返り・
棚卸し

ダイバーシティな環境

多様な働き方・働く環境整備：障がい者 活 躍 推 進NTTグループでは、LGBTQの理解醸成に向け、管理者

研修・
スキルアップリモートスタンダード（ハイブリッドワーク）

多様な働き方・働く環境整備

ィ診断や、
リサイクル紙による手漉き紙製品の製造、オフィ

業務経験

データセクションに、配偶者にかかわる制度全般を、原則、配偶者と同等の関・失敗を恐れず挑戦する
・小さく早く失敗し、失敗から学ぶお客さま重視

コラボレーション・グループ内 / グループ外 /国籍を超えた協働・違いから価値を生む係にある同性パートナーにも適用しています。

ています。また、各種イベントにも積極的に協賛を行い、日任意団体work with Prideが策定した職場でのLGBTQ

ダイバーシティ＆インクルージョン推進本最大級のファンイベント「TOKYO RAINBOW PRIDE」

に関する取組み評価指標「PRIDE指標2022」において、や、ダイバーシティに関する国内最大級のキャリアフォーラ

NTTグループ24社が認定基準の5つの指標すべてを達成し共有価値(Shared Values)
つなぐ(Connect) 信頼(Trust) 誠実(Integrity)ム「Diversity Career Forum」にも参加しています。また、たことを示すゴールドを受賞しました。

2018年4月からNTTグループ国内会社約20万人を対象

多 様な働き方・働く環 境 整 備：リモートスタンダ ード、ハイブリッドワーク

多様な働き方・働く環境整備：育児・介護・治 療との 両 立

NTTグループでは、
ワークインライフの実現に向け、リモー

NTTグループでは、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画を推進しています。育児介護休業法の育児休職

改正に伴い、NTTグループでは、法改正に先んじて2022年

28.4%

4月1日に育児休職制度を見直し、子の出生後８週間以内の育児事由休暇71.6%

男性の育児事由休職・休暇取得率
介護との両立式 ※により、算定しています。育児介護休業法改正に伴い、社“大介護時代”の到来を見据えて、仕事と介護を両立できる員との面談等を通じ積極的に取得の呼びかけを行った結果、職場環境づくりを進めていくため、グループ各社で介護勉強

2022年度の目標100％に対し、実績は114.1％となりまし会等を開催しています。社員の関心が高く、参加者も多い傾た。
しかしながら、取得は短期の休暇取得者が71.6％となっ

向にあり、今後も開催していく予定です。

ており、育児休職の取得者は28.4％にとどまっています。長期の育児休職が取りやすい環境構築に向け、本人への取得促進の呼びかけだけではなく、組織や上長に対して積極的な治療との両立
病気治療等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築

声掛け・支援を行っていきます。

するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上長）の知識習※育児休業等及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者の割合（2022年度に小学校就業始期までの子を有する男性社員のうち、育児事由の休職・休暇取得者数）
÷（パートナーが2022年度に出産した社員数）

得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。
病気治療との両立に向けた休暇等、制度を整えており、取得しやすい環境づくりを行っているほか、参加者自由方式の理解
醸成セミナーの実施を企画しています。

36

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION方ができる環境を整備しています。2022年7月からは、転居
旅費

居住地が自由となるリモートスタンダードを導入しています。

2021年度から社員の積極的な育児参画に向けたセミ

男性の育児事由休職・休暇取得率は、
くるみん認定の算出

ム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、柔軟な働きを伴う転勤や単身赴任を前提とした働き方の解消をめざし、休職制度を充実させています。
ナーを実施し、職場の風土醸成にも取り組んでいます。

自宅

トワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイ

・出社時は旅費として認められる合理的な移動手段を利用可能（宿泊費用も支給）・遠隔地への異動の場合、異動先がリモートスタンダード対象
組織であれば転居不要

オフィス

旅費

・日本国内であれば居住地は自由

移転費支給
帰省先

単身解消

自宅

リモートスタンダード制度の導入以降、単身赴任者が約

リモートスタンダードの導入等により、働く時間・働く場所・800人減少したほか、遠隔地に居住しながら勤務を行う従業

住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じた員の増加等ワークインライフの充実が図られています。なおワークスタイルの選択肢は、
さらに拡大しました。

2022年度のリモートワーク実施率は、74%となりました。

一方で、チームの状態や仕事の状況に応じて、時にはリ

また、自宅とオフィス以 外 の 働く場 所を整 備するため、モートワークで自律的に集中して業務を行い、時には出社し2022年度末までに260拠点以上という目標を設定したサテて現地で現物に触れたり、チームワークを高めるオンサイト

ライトオフィスについては、2022年度末時点で約580拠点

ワークを行ったりする等、目的に応じた更なる働き方の工夫まで拡大しました。

が必要と考えています。
今後は、対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チームの生産性向上の両立をめざしていきます。
INTEGRATED REPORT 2023

37

成長支援

NTT Group Sustainability

ジョブ型人事制度（管理職）

18専門分野の研修メニュー

専門を軸とした人事制度（一般社員）

キャリア
コンサルティング

理念

多様な採用・雇用形態
多様なキャリアパス

人的資本オン
ボーディングキャリア
デザイン（18専門分野）

業務経験

研修・
スキルアップ

振り返り・
棚卸し

NTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

ダブルワークサイクルを回しながら専門性向上

入社

社長メッセージ

EX向上
新たなチャレンジ・
異動

・成長実感
・働きがい
・ワクワク感リモートスタンダード（ハイブリッドワーク）

働く場所の整備（オフィス・サテライト/シェアオフィス・分散拠点等）

権限移譲

ダイバーシティな環境

育児・介護休暇/休職促進（男性育休取得100%）

病気治療との両立支援

多様な働き方・働く環境整備

従業員エンゲージメント調査
NTTグループでは、2021年度よりエンゲージメント調することで、会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って、査を開始しています。エンゲージメントを測る指標4項目を自発的に仕事に取り組むエンゲージメントの高い社員が増NTTグループKPI（Key Performance Indicator/重要業えることを期待しています。

グループ共通システムエクスペリエンスPF（Qualtrics）をことを目的に、役員報酬の指標としたほか、全管理者の賞与

国内グループ約100社に導入し、エンゲージメントスコアとの評価指標に設定しました。会社として、組織として、社員エ改善すべき課題の把握が可能となりました。エンゲージメン

ンゲージメント向上に向けて取り組んでいきます。

ト向上に向けた分析を行い、改善のためのアクションを実施● NTTグループのKPI4項目⑴当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献60をしようという気持ちになる
ー自社に対する愛着・誇りー

4KPIの肯定的回答率は57％で、対前年±0ポイント、対日本平均では▲7ポイントという結果になりました。
57

57

機会

機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォンアプリ
（dヘルスケア）を活用した社員の健康活動促進のための取組みや、社員の健
康状態・変調を把握するための定期アンケート（パルスサーベイ）の実施といった取組みを進めています。

健康経営の推進20⑶私は、当社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う

従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、ー仕事のやりがいー0⑷私は、仕事を通して個人として達成感を得ている

2021

2022

日本平均

（年度）

具体的な取組み経営戦略の一環として「健康経営」に取り組んでいきます。NTTグループは、従業員本人はもとより、従業員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、従業員一人ひとりの働く意欲や活力の向上（EXの向上）、ひいてはグループの成長と発展につながるものと考えています。NTTグループでは、従業員の健康の保持・増進に向け、各種データ（PHR、勤務情報等）
を収集・分析しエンゲージメント（KPI4項目）との相関分析を行い、影響を与える項目を特定し、優先順位をつけて施策を進めています。

要改善

要改善エリアの取組み

維持

相関係数

働きやすい環境

戦略の浸透
成長の機会

注意

多様性の受容様子見
肯定的回答率ー「ｄヘルスケア」
を軸（ヘルスケアポータル）とした健康活動・行動変容の促進 ー

エンゲージメント項目との相関性が強く、肯定的な評価が低

これまで、個々に展開してきた健康増進施策について、各種情報の一元的な管理・分析を行い、有効な施策の実現に取り組んでいます。その一環として、「ｄヘルスケア」
を各種ヘルスケアサービスのポータルとの浸透（当社の将来に自信を持っている）／チェンジマネジメント

する取組みを実施しました。

（組織の変革に対応するためのサポートを得ている）”でした。
成長支援に向けては、2023年4月より、専門性の獲得・発揮に断で社員がキャリアデザインを相談できるキャリアコンサルティ

高ながら様々な取組みを実施しており、以下に主な取組みを紹介いたします。

い項目は、“成長の機会（キャリア上の目標を達成できる）”、“戦略

応じて昇給・昇格する制度への見直しを図ったほか、グループ横
ング機能を充実させました。また、公募での人事異動へのチャレ①セルフケア・ラインケアを促進する「パルスサーベイ」【利便性向上】②定期健康診断（人間ドック含む）
等の結果閲覧【健康活動・行動変容促進】③ストレスチェックの実施・閲覧【利便性向上、健康活動・行動変容促進】ー 健康経営優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））
認定 ーンジを支援する仕組みとして、"NTT Group Job Board"を開設

経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門しました。これにより、社員一人ひとりが自らキャリアのオーナー（ホワイト500））」に認定されました。更なる健康経営の推進に向け、引き続き取組みのシップを持ち必要なアクションをとることが可能となりました。そエンゲージメント項目との相関性が強く、肯定的な評価が高い

充実を図っていきます。

のほか、社員の学習環境として専門分野別並びに共通の研修とし項目は、“社員が働きやすい環境・風土”、“多様性の受容（きちんと※健康経営優良法人認定制度：地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良て、約650講座の研修を準備するとともに、NTTグループ社内報

認めてもらっている／個人として尊重されている）”でした。

を通じて、多様なロールモデルの紹介も積極的に行っています。

維持エリアの取組み

NTTでは、
リモートワークやスーパーフレックスタイム制、
リモー

38

リスクへの対応

このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会
社も含めたNTTグループ全体で各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。

6440⑵私は、当社で働くことを誇りに思う

低

社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等につながり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

● 2022年度調査結果（%）
80

ー自発的な貢献意欲ー

低リスク

また、企業として従業員エンゲージメント向上に取り組む

績評価指標）
として設定しています。

高

人的資本に関する戦略②〈健康・安全〉（具体的な取組みは、「成長支援（P.32-34）」
をご覧ください）

トスタンダード等、時間、場所、居住地にとらわれない多様な働き

戦略の浸透／チェンジマネジメントに向けては、経営層のキャ方を推進してきました。ワークインライフの充実に向けて取り組ん

ラバンの拡大を行っています。また、各社・各組織において調査結できた結果が反映されていると理解しています。
（ 具体的な取組

果に関する意見交換会を開催する等、組織ごとの課題について

みは、「多様な働き方・働く環境整備：リモートスタンダード、ハイブ

議論を重ねています。また、各階層のリーダーにそれぞれのアク

リッドワーク（P.37）」
をご覧ください）ションについてコミットしてもらう等の取組みを行っています。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

ヘルスケアポータルのイメージ図な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度

人的資本に関連する新中期経営戦略の取組み（全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実）
全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実として、従業員が死亡した場合に、子女の大学卒業までの教育費の一部をサポートする制度を拡充します。

INTEGRATED REPORT 2023

39

理念

NTT Group Sustainability

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

人的資本

バリューチェーンマネジメント

人的資本に関する戦略③〈人権〉

方針・考え方

当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場
合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リスク

リスクへの対応

このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取り組んでいます。

機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける重要サプライヤへの直接対話の実行及びそれらのプロセスや結果を情報開示することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向上につながると考えています。

機会

近年、企業には自社グループのみならず、原料・資材の調サプライヤの皆さまに対しては、「 人権・労働」「 安全衛生」達から廃棄・リサイクルに至るまでのバリューチェーン全体「環境」「 公正取引・倫理」「 品質・安全性」「 情報セキュリティ」を含めて、人権への配慮、環境負荷の低減等のESGリスクや「事業継続計画」の7分野について具体的な要請を示した「

持続可能性への影響を把握することが求められています。

NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイ

NTTグループはサプライチェーンを構成するすべてのサプドライン」※2を公表し、サプライヤの皆さまとの契約等に盛

ライヤの皆さまと相互理解を深めて信頼関係を築き、皆さり込むことで同ガイドラインの遵守をお願いしています。ままとともに高い倫理観のもと、安心・安全なサプライチェー

た、環境に関しては同ガイドラインの内容を補うものとしてンの構築・維持に努力し続けることで、持続可能な社会の「NTTグループグリーン調達基準」※3をあわせて公開し、サ実現に主体的・積極的に貢献していきたいと考え、「 NTTグプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に※1
ループ調達基本方針」
を制定し、方針に基づいた調達を実向けた取組みを進めています。

施しています。

人権に関する指標及び目標
指標

重要サプライヤとの直接対話率

目標

2023年度：100%

実績

デューデリジェンス

私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデ

な社会的責任であるとの意識に立ち、各国・各地域におけるリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、

法令や、文化・宗教・価値観等を正しく理解・認識することに是正をグローバル規模で進め、グループ一体となった人権努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続

意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。デューデ

可能な社会の実現をめざします。そのため、従来のNTTグ

リジェンスはバリューチェーン全体を対象に実施し、特に重ループ人権憲章をNTTグループサステナビリティ憲章の一

要なサプライヤとは直接対話を基本に取り組みます。取組

部に包摂し、新たなNTTグループ人権方針を2021年11月

み状況はウェブサイト等にて開示し、評価・改善を継続的にに制定しました。グローバルに事業を展開する企業として、行える仕組みとします。

国際規約・条約を支持するとともに、NTTグループがグロー
バル水準の人権方針を社内外に開示します。また、本方針はNTTグループのすべての従業員と役員に適用し、サプライ
ヤやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。
NTTグループ人権方針

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110c.html

Web

持続可能な社会の実現に向けた調達活動の基本方針

NTTグループ
サプライチェーンサステナビリティ
推進ガイドライン「調達基本方針」に基づき制定した、
社会的課題に対するサプライヤの皆さまへの要請事項

NTTグループグリーン調達基準

NTTグループの環境エネルギー方針や目標値、サプライヤに遵守を求める具体的な法律や規格、調達にあたっての評価基準等

2022年度：100%（注）
重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（2022年度:126社）のうち、年間40社です。

NTTグループ人権方針・考え方

NTTグループ調達基本方針

リスクの
特定・
評価

上記のNTTグループサプライチェーンサステナビリティ

また、2022年7月、当社はグローバル通信事業者で構推進ガイドラインに基づき、サプライヤの皆さまと信頼のお成される共同監査コンソーシアム（JAC：Joint Audit Co-

けるパートナーシップを構築することを目的とした活動を実Operation）※5にアジアの電気通信事業者として初めて参施しています。これまでNTTグループの重要サプライヤの画し、2023年度からはJACの監査基準に基づき、NTTグ

皆さまにNTT独自の「サプライチェーンサステナビリティ調

ループのサプライヤ様の工場において、サステナビリティに査」のアンケートを実施してまいりましたが、2022年度から関する監査を予定しています。

は第三者評価機関（Ecovadis）※4によるESGリスク評価を
事業への浸透

人権デューデリジェンス
プロセス
公開・評価

サプライヤエンゲージメントの取組み

実効性・
有効性の
確認

新たに開始しました。
これらの調査結果等を踏まえ、サプライヤの皆さまとの直接対話を実施する等、サプライヤエンゲージメント強化に向けた活動を推進しています。

こうした活動を通じて、NTTグループは安心・安全なサプ
ライチェーンの構築・維持による持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 https://group.ntt/jp/procurement/policy/index.html※2 https://group.ntt/jp/procurement/supplier/pdf/NTT_Group_Guidelines_
for_Sustainability_in_Supply_Chain_j.pdf※3 https://group.ntt/jp/procurement/supplier/pdf/NTT_Group_Green_
Procurement_Standards_jp.pdf※4 https://ecovadis.com/※5 https://jac-initiative.com/

40

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

41

NTT Group Sustainability

新たな
価値創造

関連する新中期経営戦略の取組み

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

1 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ■❶IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）
i. 光電融合デバイスの製造会社設立
ii. IOWN研究開発・実用化の加速❷データ・ドリブンによる新たな価値創造❸循環型社会の実現

i. グリーンソリューションの実現
ii. 循環型ビジネスの創造
iii. ネットゼロに向けて❹事業基盤の更なる強靭化

i. パーソナルビジネスの強化ii. 社会・産業のDX/データ利活用の強化
iii. データセンターの拡張・高度化

新たな価値創造に関連する新中期経営戦略の取組み

2 お客さま体験
（CX）
の高度化
■

3 従業員体験
（EX）
の高度化
■

❺研究開発とマーケティングの融合❻お客さま体験（CX）を重視した
サービスの強化❼オープンで革新的な企業文化へ❽自律的なキャリア形成への支援強化❾全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実（パーソナルビジネスの強化、社会･産業のDX/データ利活用の強化、データセンターの拡張・高度化）
個人のお客さまを中心としたパーソナルビジネスの強化に向け、NTTドコモのスマートライフ事業の強化を図り、成長分野へ今後5年間で約1兆円以上の積極投資を実施します。
例えば、金融やヘルスケア・メディカルといった様々な分野のサービスの拡充・高度化に取り組むとともに、そうしたサービスを通じて得た様々なデータを分析することで、よりパーソナライズされた最適なサービスの提供につなげて
いきます。

お客さま

新たな価値創造に関する戦略

金融サービスヘルスケア・メディカルサービス

様々なサービスを共通のアプリケーションからワンストップで利用

データ利活用に基づく
高度な医療サービスの享受

アプローチ

NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造(カスタマーエクスペリエンス)の高度化に向け、様々なパートナーと連携して新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす、B2B2Xモデルを推進

リスク

多様な
サービス提供・・・

パーソナライズされた最適なサービスの提案・提供

しています。B2B2Xモデルの推進が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてフィードバック

NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

自社/パートナーのお客さま情報の蓄積
AIによる分析

データ
プラットフォーム

このようなリスクへの対応として、NTTグループの連携を図りながらプロジェクトを拡大するため、社長

リスクへの対応

パートナーお客さま基盤

ドコモお客さま基盤を委員長とするマーケティング戦略委員会を設置・運営しています。また、グループ横断の社内カンファレンスの開催等を通じて、各社の優良事例の水平展開によるB2B2Xビジネスの拡大に取り組んでいます。
機会への対応としては、パートナーの皆さまが持つ各業界の知見や顧客基盤と、NTTグループが持つデジタルサービスやデータマネジメント技術といったテクノロジーを組み合わせることで、パートナーの機会

企業等のお客さまに対して、AI・ロボット、IOWN・デジタルツインやセキュリティ等といった技術を活用してソリュー
ション・サービス、プラットフォーム・サービスをグローバルで展開し、生活や社会を支える産業を変革していきます。
この分野には、今後5年間で約3兆円以上の投資を実施します。

お客さま(ユーザ)に新しい価値を提供することが可能となります。具体的には、①産業バリューチェーン

IOWN デジタルツインの進化、②顧客対応の進化、③モバイルデータの活用、④地域に根差したサービス・街づくり等の分野において、オールNTTグループでの取組みを展開しています。

新たな価値創造に関する指標及び目標
指標

目標

B2B2X収益額

2023年度：8,700億円

金融・保険

製造業等

AI・ロボットの高度化

実績

2022年度：8,154億円（注）B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。

医療・ヘルスケア等

行政サービス

街づくり（スマートシティ）（光電融合デバイスの製造会社設立、IOWN研究開発・実用化の加速）

医療・ヘルスケア等AI・ロボットの高度化

相互展開

行政サービス

街づくり（スマートシティ）

文化・教育

国内産業におけるDXとデータ利活用の推進

新たな価値創造に関連する新中期経営戦略の取組み

金融・保険
製造業等

通信・メディア

グローバルでのデジタル・ビジネス・イノベーション

現在世界第3位 ※１のNTTグループのデータセンター基盤をさらに拡張するとともに、IOWN技術の導入により高度化を推進します。それに向けて、今後5年間で約1.5兆円 ※２以上の投資を実施し、データセンターの容量を現状の1,100MWから倍増します。

AIの活用拡大等に伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化に向また、引き続きデータセンターの2030年度カーボンニュートラル実現※３に向けた取組みを進めていきます。

け、NTTイノベーティブデバイス株式会社を、2023年6月に設立しました。出資金300億円でスタートし、順次増資を検討していきます。
光電融合プロダクトをハイパースケーラー、IT/通信機器ベンダー等に幅広く提供することをめざします。社外からAmericas

EMEA

India

APAC

ドイツ イギリス
オランダ スイス 等の人材募集等、開発に必要なリソースの結集に加え、ハードウェア製造メーカー機能を有するNTTエレクトロニクス株

日本 インドネシア
マレーシア シンガポール 等

式会社を統合し、プロダクト・サービス化を加速していきます。
6G等を含むIOWN研究開発・実用化の加速に向けて、IOWN研究開発全体で、2023年度は約1,000億円の資金を投下します。それ以降も継続的に資金を投下し、サーバーやデジタルツインコンピューティング等の実用化も加速していきます。
（IOWNに関する詳細はP.58-61をご覧ください。）

42

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

300MW

※４

400MW

※４

150MW

※４

250MW

※４

※1 Structure Research 2022
Reportより中国事業者を除き再集計※2 第三者資本活用による設備投資は含みません※3 デ ー タセンタ ー に お け る
GHGプロトコルのScope1（自らの温室効果ガスの直接排出）、
Scope2（他社から供給された
電気、熱・蒸気の使用に伴う間
接排出）
が削減対象
※4 2023年3月 時 点 のNTTコ
ミュニ ケーションズ グ ループ
及びNTT Ltd. Groupで所有するデータセンター専用ビル（第三者とのJV含む）
における
電力容量

INTEGRATED REPORT 2023

43

理念

NTT Group Sustainability

新たな価値創造に関連する新中期経営戦略の取組み（循環型ビジネスの創造）

IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用により、一次産業の効率化・付加価値化を進め、産業振興、地域創生に貢献します。

データセクション

新たな価値創造に関連する新中期経営戦略の取組み

研究開発推進機能とマーケティング機能、アライアンス機能を融合・強化し、マーケティング機能を含めたR&D組織として、研究開発マーケティング本部を新設しました。
発からプロダクト提供までを行うとともに、様々なパートナーとのアライアンスを推進していきます。

食品残渣（フードロス）• 森林のIoT化• デジタル化等• ICTを活用した養殖• ゲノム編集技術の活用等

スマート農畜産業• 農畜産業とICTが融合した運営等

アライアンス部門(新設)

研究企画部門〈研究開発推進機能〉〈アライアンス機能〉

プロダクト提供（プロダクトアウト型）

ニーズを踏まえた

国内外のお客さま

スマート養殖〈マーケティング機能〉

グループ各社・パートナー

スマート林業

パートナーとのアライアンスマーケティング部門(新設)ＮＴＴ研究所

IOWN、5G/IoT、AI・ロボット

お客さま
ニーズの
把握

グループ各社

一次産業の効率化・付加価値化・産業振興等

研究開発マーケティング本部(新設)

フィードバック

ごみリサイクル・
バイオガスプラント

国内外のお客さま・水力/風力/太陽光等

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでお客さまやパートナーとコラボレートしながら、研究開

エネルギーを起点とした様々な産業を跨る循環型社会の実現
再生可能エネルギー

NTTグループのサステナビリティ(研究開発とマーケティングの融合、お客さま体験（CX）を重視したサービスの強化)

再生可能エネルギーに加え、様々な産業間で廃棄物の再利用等を進め、資源を循環させることで持続可能な社会を実現していきます。

社長メッセージ

プロダクト提供

あらゆるステークホルダーをお客さま・パートナーとして捉え、お客さま体験ファーストを推進していきます。
カスタマージャーニーに寄り添いながら、アジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。

Co l um n

お客さま

ＮＴＴグループと農林中央金庫グループ 循環型社会・SDGsの実現に向けたビジネス連携（個人、法人、自治体、政府機関等）

NTTビジネスソリューションズ株式会社（以下、NTTビジネスソリューションズ）
は、食品関連事業者等から発生する食品残渣をリサイクル（堆肥化等）
し、新たな農作物生産につなげる“地域食品資源循環ソリューション”の提供を行っています。その中で、2022年8月から農林中央金庫グループとNTTグループ各社※は、循環型社会・SDGsの実

現をめざし、本課題にかかわりの深い食品加工業や小売業等のお客さまに食品残渣の有効活用や食品ロス削減の課

題解決につながる本ソリューションの提供等を行うビジネス連携を開始し、食品残渣から生成された堆肥を生産者にカスタマージャーニーに寄り添ったKPI設定・運用

今後は、“地域食品資源循環ソリューション”の提供を通じ、事業者から排出される廃棄物、堆肥化までのプロセス、NTTグループ各社/パートナー

提供する取組み等を行っています。

堆肥を必要とする生産者等の各データを結びつけ、事業者の廃棄物量の削減やリサイクル率の向上に寄与し、生産

お客さま体験
ファーストマーケットインでお客さま満足と事業成長を同時実現

お客さまの期待を超える
新たな体験や感動の提供
NTTグループ各社/パートナー者が必要とする堆肥を提供する等の持続可能な社会システムを構築することで、食品ロス等の地域課題の解決・循環型社会の実現に貢献していきます。

このようにB2B2Xビジネスはデータを活用したお客さまの付加価値向上及び社会的課題解決につながる取組みとなります。各社のプロジェクトをお互いにアジャイルでサービスを常に改善、アップデート
NTT持株・マーケティング部門 → 研究企画部門/研究所
NTTグループ各社/パートナー

知り、新しいコンセプトにチャレンジしていく文化を醸成していくため、グループ横断での事例展開を目的とした社内カンファレンスの開催（2023年2月22日）
を行い、オールNTTグループでの取組みを推進しています。

※株式会社ビオストック・NTTコミュニケーションズ・NTTビジネスソリュー
ションズ

44

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

45

理念

関連する新中期経営戦略の取組み

NTT Group Sustainability

レジリエンスNTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ❶IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）
i. 光電融合デバイスの製造会社設立
ii. IOWN研究開発・実用化の加速❷データ・ドリブンによる新たな価値創造❸循環型社会の実現

i. グリーンソリューションの実現
ii. 循環型ビジネスの創造
iii. ネットゼロに向けて❹事業基盤の更なる強靭化

災害対策の取組み

2 お客さま体験
（CX）
の高度化
■

3 従業員体験
（EX）
の高度化
■

❺研究開発とマーケティングの融合❻お客さま体験（CX）を重視した
サービスの強化❼オープンで革新的な企業文化へ❽自律的なキャリア形成への支援強化❾全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実

NTTグループでは指定公共機関として緊急通信や重要通信を確保できるよう、日々対策に取り組んでいます。また、近年、巨大化・広域化・長期化する災害の多発に加え、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃リスクが高まっています。通信設備やサービスへの影響の増大や復旧の長期化を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化を推進しています。

ネットワークの信頼性向上

重要通信の確保

地震・火災・風水害等に強い設備づくり、伝送路の異経路化。
24時間365日のネットワーク監視及び制御。

レジリエンスに関する戦略①〈自然災害、大規模故障等〉
NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等によりお客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。

リスクへの対応

このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路の異経路化、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等サービス提供に必要なシステ
ムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。特に大規模故障への具体的な対策として、迅速かつ的確なサービス復旧を行うとともに、故障原因を早期に究明し、①顕在化したリスクのグループ横断的な総点検・再発防止、②想定外のことは必ず起こることを前提に、グループ横断的なリスクの棚卸に基づく、より強靭なネットワークの実現に向けた施策をグループ全体で実施していきます。
機会への対応としては、ネットワークの強靭化や復旧対応の迅速化等を通じて、通信ネットワーク・情報システムの信頼性が高まれば、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。また、更なる信頼性を求めるお客さまに対しては、BCPを強化するソリューションのラインアップを充実することで新たな価値を提供します。

機会

自然災害、大規模故障等に関する指標及び目標
指標

目標

重大事故発生件数

データセクション

1 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ■

i. パーソナルビジネスの強化ii. 社会・産業のDX/データ利活用の強化
iii. データセンターの拡張・高度化

リスク

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

2023年度：ゼロ

災害対策の

震度7クラスを想定した通信ビルの耐震設計● 建物不燃化・耐火構造、及び通信機械
室への防火シャッター、防火扉設置● 水防扉、補強材による津波・洪水対策● バッテリー・エンジン等の予備電源設置● 重要通信ビルの分散設置による同時被災回避● 保守・運用に携わる人材への研修・訓練
等
●

3 本柱

実績

2022年度：3件

災害対策機器活用や復旧用資機材調
達、復旧要員確保等によるサービス早
期回復。
●
●

災害対策運営体制の強化・充実化
危機管理人材の育成・スキル展開
等

今後起こりうる激甚災害に対し「想定外」だったことを想定した災害対応を検討●●●

より早く ：AI 、データ活用等のDX化により、人間の判断力を超えた複雑な障害対応を予測支援
より強く ：バッテリー付電気自動車や再生可能エネルギー自家発電等の自前エネルギー の活用
より安全に：サプライチェーンの多様化、事業拠点・社員居住地分散等のBCP 対策の実施
レジリエンスに関連する新中期経営戦略の取組み（事業基盤の更なる強靭化）

テムを実現し、社会インフラを強化します。また、激甚化する自然災害等への対策を強化します。この実現に向け、2025年度
までに1,600億円※1規模の投資を実施します。
強靭なネットワークシステムの構築に向けては、今後、想定外の事象にも対応できるよう、「想定外の事象は必ず起こる」
ことを前提に置き、人的ミスや故障発生の未然防止策を講じるとともに、故障が起きてしまった際の影響を最小化する取組みを進めていきます。
加えて、災害対策の更なる強化と世界標準のサイバーセキュリティ対策を進め、安心・安全なサービス提供に取り組みます。

強靭なNW/システムの構築
シミュレーション

故障予知・
切替

IOWN技術大規模故障等発生時 の 迅速な広報対応 の 実現に向けた取組み
急時の広報対応に関する各社の優良事例の水平展開等

データ
レイク

Digital Twin
Computing

ネットワークを通じて、広報対応の品質向上に取り組んでおり、こう

Cognitive
Foundation

故障発生の未然防止
システム冗長化
NW
装置

増設

NW
装置

リソース拡張故障時の影響最小化
システムの分割設置
エリア分割

拡張

異常トラフィックの流入規制
NTT装置
送信元

Aエリア
装置

Bエリア
装置

Cエリア
装置

大量呼を
検知・破棄

サービス分割

大量送信

一般音声

IoT

災害対策の更なる強化

した取組みを推進することで、顧客満足度やブランドイ

AI、データ等を活用したプロアクティブな対応・支援等

EVやオンサイトPPAによる電源供給

メージの向上につなげていきたいと考えています。

サプライチェーンのリスク分散、
オフィスの地域分散等

災害別リスクシナリオの強化

世界標準のサイバーセキュリティ対策

Co l um n

ガイドライン順守に向けた体制を整備しているほか、緊等サービスの早期復旧

人的ミスの発生防止・運用支援

NTTグループでは、総務省の定める周知・広報に関する●更なる激甚災害への対応力強化に向けて

NW状況の
可視化

等が発生した際の迅速な広報対応等の実現に向け、被災地へ の特設公衆電話の設置
災害時安否確認サービスの提供● 通信孤立の早期解消●

これまでの通信故障等の反省や教訓を活かし、大規模故障やサイバー攻撃等の発生を踏まえた強靭なネットワーク/シス（注）1. 重大事故発生件数の集計範囲は、指定公共機関である通信4社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）です。
2. 重大事故とは、電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故です。
・緊急通報（110、119等）
を扱う音声サービス：1時間以上かつ3万人以上
・緊急通報を扱わない音声サービス：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上
・インターネット関連サービス（無料）：12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上
・その他の役務：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上

システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合

110番・119番等の緊急通信や重要通信の確保。

災害発生※1 その他の信頼性向上施策も含む

46

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

47

理念

NTT Group Sustainability

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

レジリエンスTOPIC S
セキュリティの高度化①

レジリエンスに関する戦略②〈セキュリティ〉
リスク

リスクへの対応機会

サイバーテロ等のセキュリティインシデントにより、サービス停止・サービス品質の低下や情報の漏洩・改竄・喪失が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、「 サイバーインシデントは必ず起きる、被害の最小化が大切」という考えに基づいて、「三線防御」の原則の導入、セキュアなリモートワーク環境の実現に向け、グループ全体で守るべき規程の抜本見直しとゼロトラスト型ITシステムへの移行、グローバルな脅威情報の収集/活用、早期検知・迅速対応のための最新技術の導入、セキュリティ対策の攻撃者目
線での検証、万一のインシデント時の対応演習、社員全員に向けた基本動作研修等の取組みを通じて、
リスクベースでの情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

機会への対応としては、最新技術と高度知識を持つセキュリティ専門人材を育成するとともに、上記リ
スクへの対応を通じて蓄積されてきた知見や情報を活かし、グループ外の企業やコミュニティに対するリスク対策支援サービスの提供等にも取り組んでいます。

セキュリティに関する指標及び目標
指標

外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数

目標

実績

2023年度：ゼロ

2022年度：0件～グローバル連携～

グローバルな脅威情報の収集/活用
NTTは、サイバーセキュリティとレジリエンスに対す

ローバルなインテリジェンスを活用し、重要な情報ネッる米国政府のイニシアティブである、共同サイバー防衛

トワークの保護や、サイバーインシデントへの対応等

連携（JCDC、Joint Cyber Defense Collaborative）

をより効果的に実施することが可能となります。また、にアジアで最初のメンバーとして加入しました。

NTTは他のJCDCメンバーとの情報共有を通じ、サイ

2021年に米国サイバーセキュリティ・インフラセキュ
リティ庁（CISA）
によって設立されたJCDCは、官民合バーセキュリティに関する取組みをさらに推進することができます。

同のサイバー防衛計画、サイバーセキュリティ情報のこれまでのCISA、並びに米国政府との協力・信頼関係

融合、重要インフラ、及び国家重要機能へのリスクをを基に、JCDCにアジアからのユニークな視点を提供す低減するためのサイバー防衛ガイダンスの普及を主るとともに、NTTのリーダーシップ、及びセキュリティに導しています。メンバーは民間企業としては、AT&T、

関するグローバルな経験や幅広い専門知識を共有しま

Verizon、Lumen、Microsoft、Google、Cisco、す。サイバーセキュリティをめぐりグローバル規模で不Mandiant、Palo Alto Networks等のいわゆる大手通

透明な時代が当面続くと思われますので、私たちの日

信企業、
メガテック企業、主要セキュリティ会社であり、常生活を支える重要な社会インフラシステムを脅かす

加えて米国政府のインテリジェンス関連省庁が名を連

サイバー攻撃を防御するために、サイバーセキュリティ

ね、米国にとっての友好国のサイバーセキュリティ関連の官民連携は、米国とのみならず、国際的に必要とされ省庁も参加しています。NTTは、JCDCから得られるグるものと確信しています。

セキュリティの高度化②（注）外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数の集計範囲は、指定公共機関である通信4社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）
です。

～攻撃者目線での防御～

レッドチーム● 推進体制グループ会社

グループCISO委員会

取締役会

委員長：グループCISO
委員 ：グループCIO、技術企画部門長、研究企画部門長、総務部門長、内部監査部門長、グループCISO

社長（執行役員会議）

セキュリティマネジメント連絡会
NTT-CERT
内部監査部門支援

NTTドコモNTT東日本NTT西日本
NTTデータグループ
NTTアーバンソリューションズ
NTTセキュリティホールディングス

監査

監査組織
（第三線）

48

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

レッドチームとは、外部の攻撃者の視点に立って疑似者目線で対応策を練るという発想に立って作られたの的なサイバー攻撃を行うチームです。サイバーセキュ

がNTTのレッドチームです。その目的はあくまで防御

リティにおける攻撃と防御の関係はいたちごっこのよ力の向上であり、したがって活動も疑似攻撃を行った

うなところがあり、どんなに防御をしても次々と新しいら終了ではありません。疑似攻撃の後に、対象となった

攻撃手法が編み出されてしまいます。また、攻める方はシステムの脆弱性や組織としての課題を分析・整理し何度でも様々な攻撃を仕掛けてそのうち1回成功すれて報告し、改善のアドバイスまで提供すること、場合にばよいのに対し、守る方はすべてを守り切らなければ

よっては改善の実行支援まで行うこと、それがNTTのならず、攻撃者優位の構図にあります。こうした状況にレッドチームの活動内容です。

NTTでは、2022年にバグ・バウンティ・プログラムの持株会社

セキュリティ
推進組織（第二線）

対応するため、内部に疑似的攻撃チームを持って、攻撃

バグ・バウンティ・プログラム● NTTグループがめざすセキュリティガバナンス

各職場
（第一線）

NTTでは、2019年にレッドチームを設立しました。

グループ会社、事業部

セキュアな職務執行

・全社ルール提示・共通のセキュリティ確保策
・重要な案件の検証 等

検証

セキュアな職務執行

・個社ルール策定
・各職場のセキュリティ確保策
・規程遵守状況点検 等

検証を研鑽する場を提供することで、セキュリティ人材の試験運用を行い、2023年から本格的に開始しました。

育成を図る。

バグ・バウンティとは、情報システムに潜むセキュリティ

試験運用では、会社のセキュリティ向上に貢献するの穴を見つけた人に支払う報奨金です。NTTではこのだけでなく、潜在的なセキュリティ人材を発見し、さら制度を以下の目的で実施しています。

には腕を磨く効果もあることがわかりました。本格運①悪意ある第三者に脆弱性を悪用される前に発見・対用は2023年から始まったばかりなので、継続的に洗練処することで、ＮＴＴグループのセキュリティレベル

度を高めていくことになりますが、その過程でセキュリ向上をめざす。

ティ向上は全社員参加・会社全体で進めるもの、という②参加する社員に攻撃者目線でのセキュリティスキル

意識も広めていきます。

INTEGRATED REPORT 2023

49

理念

中期経営戦略NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

更なる成 長 の 実 現に向けた投 資 拡 大―新たな中期経営戦略について―

成長分野へ今後5年間で約8

成長投資（設備投資+出費）兆円（従来の50％増）の投資・出NTTは挑戦し続けます
新たな価値創造と地球のサステナビリティのために5年で約8兆円資を実施し、
トータルでは約1250%UP兆円を計画しています。更なる成長の実現に向けた投資規模の拡大により、資金需要は高まりま

有利子負債/EBITDA倍率

成長
分野

2.5倍

0.6兆円/年
1兆円/年

2倍程度

1.5兆円/年

すが、EBITDAから見た有利子～ Innovating a Sustainable Future for People and Planet ～負債水準は2倍程度で維持・低下できるよう、資金効率性にも

既存
分野

トータル

約12兆円

1兆円/年

配意します。

中期財務目標目標指標

全社目標
成長分野※1

目標水準（2027年度）

EBITDA+20%増加（対2022年度）

EBITDA+40%増加（対2022年度）

海外営業利益率

既存分野※3※２

EBITDA+10%増加（対2022年度）

ROIC

9%（2022年度実績：8.2%）● 営業収益とEBITDAの推移

サステナビリティ関連指標も設定■■ 営業収益（億円）● 女性新任管理者登用率

毎年30%以上● 温室効果ガス排出量10%（2025年度）

2027 （年度）2022

2027（年度）

2022

2015

2040年度カーボンニュートラル、
ネットゼロをめざす

EBITDA（億円）

131,362

130,600

118,994

119,440

121,564

31,11632,471

32,90233,90029,686

2021

2022

2023E

● 従業員エンゲージメント率改善※1 IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等※2 NTTデータグループ連結。買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除く ※3 NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本

2019

NTT連結目標+20%増加成長分野

約4兆円+40%増加

約1.9兆円2020

株 主 還 元 の 基 本 的な考え方

約3.3兆円

配当政策

自己株式の取得

継続的な増配の実施を基本的な考え方とする

機動的に実施し、資本効率の向上を図る

株主還元の基本的な考え方については、引き続き、継続的な増配の実施を基本的な考えとするとともに、自己株式の取得を機

約1.3兆円動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。

C olumn
2022

2027

2022

（年度）

中期財務目標については、EBITDAを主要指標とし、対2022年度+20%の増加を目標としています。
そのドライバーとなる成長分野においては、対2022
年度で、EBITDA+40%増加に加え、​成長分野の中でも注力すべきグローバル事業には、個別に海外営業利益率2025年度​10%を目標設定しました。

2027

もに、​資 本効率性の向上に向けてROIC9%を目標設定しました。​
また、持続的成長と株主還元を両立し、EPSはこれまでと同等程度の伸びをめざします。
加えて、サステナビリティ関連指標（非財務指標）として、これまで打ち出してきた​サ ステナビリティ憲章や新既存分野においても継続的な利益創出を期待し、​対

たな環境エネルギービジョン等を踏まえ、​女 性新任管

2022年度でEBITDA+10%増加を目標設定するとと理者登用率、温室効果ガス排出量、従業員エンゲージメ
ント率の３つを目標設定いたします。

50

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

株式分割 の 実施（年度）

当社は、2023年6月30日時点で保有されている株式を対象に、2023年7月1日付で1株を25株に分割しました。
この結果、NTT株式の投資単位は大幅に引き下がり、米国株式市場の優良銘柄並みの水準となりました。
本取組みにより、NTT株式の投資家層が、投資余力の小さい若年層をはじめ幅広い世代に拡大していくことを期待しています。
分割比率

1 対 25

分割基準日：2023年6月30日（金）効力発生日：2023年7月1日（土）例：分割前にNTT株を100株保有している場合（株価4,500円）
分割前に保有していた100株が100株45万円

分割後25倍の2,500株となります

2,500株45万円

INTEGRATED REPORT 2023

51

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクションC F O メッ セ ー ジ

事業成長とサステナビリティの強化の同時実現による、
持続的な企業価値の向上

おり、今後の持続的な成長に向けては、キャッシュの創出力

定し、成長分野への投資の拡大を通じて、EBITDAの拡大をを拡大し、利益成長を実現することで企業価値を高めていく

めざします。一方、株主還元の充実は当社にとって最も重要ことが重要であると考えています。このような考えのもと、な経営課題のひとつであり、成長分野への投資を拡大しなが新たな中期経営戦略においては、EBITDAを主要指標に設ら、同時に株主還元の充実も図っていきます。

● EPS成長と株価推移● EBITDA推移■■ EPS
（円）

株価
（円）

20.0

200

2023.3月末158.5

13.9
10.0

3.7

代表取締役副社長
副社長執行役員
CFO CCO CHRO

33,90020,000002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023E

2027E（年度）

成長分野への投資社会や経済が大きく変化していく中、
これまでNTTは率先

2021年度にカーボンニュートラルや新任女性管理者登用率

して自己変革を進め、事業活動を通じた様々な社会課題の等の目標を設定し、2022年度には役員報酬のKPIにサステ

解決への取組みにより、持続可能な社会実現への貢献を推ナビリティ指標を追加する等、経営戦略と連動する非財務マ

進してきました。今後も中長期的に成長していくためには、経ネジメントの基盤づくりを進め、グループ内にも展開してき営戦略とサステナビリティを総合的に推進していくことが重ました。
そして、2023年5月には、「NTTは挑戦し続けます。新たな

この数年、NTTでは財務マネジメントはもとより、非財務

価値創造と地球のサステナビリティのために」を基本的な考マネジメントも重視するスタイルに変革しています。まず、え方として掲げた新中期経営戦略を発表しました。成長分

財務面では中期目標として従来のEPSに加え、2018年度に野、既存分野の財務目標とともに、2040年ネットゼロ等のROICを新たに組み込みました。資本生産性を重視する経営

サステナビリティ関連指標も設定する等、
これまでの取組み

戦略をグループ内に展開することで、リターンの額だけではを深化させ、事業成長とサステナビリティの強化の同時実現なく投下資本効率を見るというマインド変革を行い、現在でに取り組んでいくことで、企業価値をさらに向上させていきは各投資案件を議論する際等において資本効率への意識はたいと考えています。

■ 新 中 期 経 営 戦略におけるキャピタルアロケーション
NTTグループは、2012年度よりEPSを主要指標に設定てきました。この間、EPSは3.7円（2011年度）
から13.9円し、中期経営戦略の着実な実行による利益成長に加え、自（2022年度）へと約4倍となり、当社の株価も連動して高己株式取得も合わせて実施することで、EPS成長を実現しまってきています。
しかし、EBITDAは3兆円前後で推移して

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

32,358※ EPS 、株価ともに株式分割を考慮後の数値

かなり浸透してきたと実感しています。また、非財務面では

52

約4兆円

37.4

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023E （年度）

■ 経 営 戦 略とサステナビリティ

要になると考えています。

■営業利益
（億円）

40,000

14.8

100

0

廣井 孝史

■■ EBITDA（億円）

市場ではデジタル化、
クラウド化さらにAIへの期待が高ま

風力等再生可能エネルギーの発電事業を拡大するとともる中、NTTグループの今後の持続的な成長に向けて、成長に、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等への投資を分野への投資拡大は必要不可欠であると認識しています。

通じて、2040年度ネットゼロの実現と、グリーンエネルギー

主に投資を拡大していく分野は、DXビジネスやデータセンとICTを組み合わせたソリューションサービスを創出していター、
スマートライフ、
グリーンソリューション、
そしてIOWNのくことに取り組んでいきます。2023年8月には風力発電の分野です。

開発実績とノウハウを有する株式会社グリーンパワーインベ

この中で、大きな投資額を見込み、短期的な成長が期待

ストメントを買収し、2040年度ネットゼロに向けた再生可能できるのはDXビジネス（約3兆円/5年間）
やデータセンター

エネルギーの電源確保に加え、FIT制度に基づいた長期間で（約1.5兆円/5年間）です。マーケットの旺盛な需要を背景の安定的なリターンを見込んでいます。

に、これまでも投資を実施していますが、今後の更なる成長に向け、投資規模を拡大させていきます。

当社が推進している次世代コミュニケーション基盤の構想であるIOWNに関しては、IOWNの特徴の１つである低スマートライフ（約1兆円/5年間）
では、d払いやクレジット

遅延を活かした、APN IOWN1.0を2023年3月より提供開カード等の金融・決済サービスを中心に事業を拡大させるこ

始し、光電融合デバイスの事業化に向けてNTTイノベーティとを考えています。dポイントクラブの約9,600万人の顧客

ブデバイス株式会社を2023年6月に設立する等、いよいよ基盤をもとに、様々なサービスをご利用いただくことで収益

IOWNは構想から実現へのフェーズとなっています。2023を拡大することをめざしており、金融・決済サービス以外では

年度ではNTTイノベーティブデバイス株式会社への出資額

映像サービスやヘルスケア・メディカルの分野へ投資し、現300億円も含め、1,000億円を投資することを見込んでいま在提供しているサービスをさらに充実していきます。

すが、光電融合デバイスの進展に応じて、更なる投資拡大に

グリーンソリューション
（約1兆円/5年間）
では、太陽光やついて今後判断していきたいと考えています。

INTEGRATED REPORT 2023

53

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクションC F O メッ セ ー ジ

投下資本効率の向上■ サステナビリティの 重 要 課 題

前述のとおり新中期経営戦略においては成長分野への積いて実施判断を行うことで適正なリターンを追求していきま

極的な投資を行いますが、一方で、既存分野への投資はサーす。DXビジネスやデータセンター等、事業の拡大に合わせて

ビス品質の維持を図りつつ効率化を進めることで、トータル

ノウハウ、経験も蓄積し、着実に成長を始めています。投資のの投資額を適切にコントロールしていく考えです。また、成長

実行後は、定期的なモニタリングを通じて当初の計画と実績と分野への投資実行にあたっても、取締役や監査役と様々な視の乖離がないかをチェックし、速やかに改善策等対策を講じて点から議論を行い、案件ごとにROIC等のハードルレートを用いきます。

株主還元の充実
株主還元の基本的な考え方は、継続的な増配の実施を基る見込みです。

本的な考えとし、自己株式取得についても機動的に実施する自己株式取得については、2022年度までに約5.3兆円をことにより資本効率の向上を図ることとしており、新たな中実施しており、2023年度は2,000億円を上限とした自己株期経営戦略においてもこの考えに変更はありません。

式取得を決議しています。

配当については、2023年度の１株当たり配当額は13期配当と株価変動を加味した当社の過去10年間の株主総連続での増配となる対前年+0.2円の5円を予定しており、

利回り
（TSR）
は464%となり、配当込みTOPIXを上回るパ

2003年度と比較して、1株あたり配当額は10倍まで拡大すフォーマンスとなっています。

● 1株当たり配当額／配当性向の推移
1株当たり配当額の推移

●
TSR
TSR

■■ 1株当たり配当額
（円）

配当性向
（%）
１３期連続増配予定（%）

NTT
配当込みTOPIX

5.0円

464%

加

増
に
倍

10

33.8%
242%

0.5円
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023E （年度）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

有利子負債
成長分野への投資拡大と株主還元の充実等に取り組むことによるキャッシュアウトの増加に対しては、事業活動による安えています。成長分野への投資はリターンが長期に及ぶ案件もあり先行投資となることも想定され、有利子負債/EBITDA

2.5倍

全性は維持してまいります。中期的には、成長分野への投資によって成長分野のEBITDAをさらに拡大させることにより、2027年度に有利子負債/EBITDA倍率は2倍程度にまで低下させていく考えです。
54

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

2倍程度

有利子負債
/EBITDA倍率

倍率は一時的には増加することも見込まれますが、財務の健約8.2兆円〔有利子負債残高〕〔EBITDA〕

約4兆円

ティや指標の進捗状況を確認しつつ、定期レビューを実施し、2023年4月には専門性を軸とした新たな人事給与制度を導あらためてマテリアリティを評価しました。取締役会直下の入する等、社員の成長支援の仕組みを充実化し、社員が能力

サステナビリティ委員会で議論した上で、取締役会においてを発揮しやすい環境を整備してきました。社員のチャレンジ

重要課題の選定、主要指標の設定及び役員報酬へのKPI設

意欲や働きがいが向上することで従業員エンゲージメントが定を決議しています。

高まり、生産性やイノベーションに寄与するものと考えてい重要課題の選定方法に関しては、開示府令やコーポレート

ます。制度の導入には取り組んでいるものの、その運用・実ガバナンス・コード、ESG対話における投資家の皆さまから行にあたっては様々な課題に取り組む必要があり、これらののご意見、サステナビリティに関する調査機関の質問事項、運用における課題解決のためには、経営戦略と人材戦略をよ有識者との意見交換等、様々な観点を踏まえ“企業としてのり連動させていくことが重要です。経営戦略に合致する人材

成長”と“社会への課題解決”の2軸で評価を実施しています。

像の特定、人材獲得・育成の方策、成果をモニタリングする

サステナビリティ憲章において、毎年定期レビューをするこ

指標や目標の設定等、人的資本の可視化等取り組んでまいとを方針に掲げており、2022年度はサステナビリティの重ります。

要項目を4つ選定しています。

3つ目は新たな価値創造です。お客さまの期待を超える新まず1つ目は気候変動への対応です。2040年のスコープ

たな体験や感動を提供していきたいと考えています。新たな1、2のカーボンニュートラルをめざし、省エネルギー推進、再中期戦略では、NTTの研究開発はグローバルでの共創に加生可能エネルギー利用の拡大、IOWN導入を進めており、え、マーケティング機能も含めたR&D組織の新設により、こ

2022年度の温室効果ガス排出量は253万トン、2013年対れまで以上にお客さま体験（CX）の高度化をめざすこととし比で▲45%と順調に進捗しています。また、新たな中期戦略ています。

では新たにスコープ3も含めた2040年度ネットゼロをめざす

4つ目はレジリエンスです。このマテリアリティはインフ

こととしました。サプライチェーン上流のサプライヤから下流

ラサービスを提供している企業としての使命と考えていまのお客さままで、対話や働きかけを通じて、脱炭素に向けたす。自然災害等による大規模故障への対応だけでなく、サイ取組みを拡大していくとともに、他社に先駆けて取り組んで

バーセキュリティへの対応は、最新技術と高度な知識・ノウハ

いくことで得られるノウハウを活用し、排出量可視化やグリーウを持つ専門人材が支えています。NTTのバリューである

ンソリューション等の拡大している市場におけるビジネス機

Connect、Trust、Integrityを将来も実現し続けられるよう、会を着実に収益に結びつけていきたいと考えています。

事業基盤の更なる強靭化に努めていきます。

2つ目は人的資本です。2022年度にはリモートスタンダー

NTTグループの事業成長とサステナビリティ強化に向け

さらに、株主・投資家はもちろん、サプライチェーンやアラて、情報開示を強化し、ステークホルダーの皆さまとの対話

イアンスでのビジネスパートナーを含めた様々なステークをより充実させ、いただいたご意見を事業戦略に適宜反映しホルダーの皆さまからのご意見を尊重し、オープンで革新的

新たな施策を展開していけるよう、企業価値の向上につながな企業文化へ変革していきます。また、社員とは、タウンミー

るPDCAを加速していきます。特に、新たな中期経営戦略のティング等を重ね、トライ＆エラーを重視する文化を浸透さ

目標や施策については、今後実績をお示ししていくとともに、せていく考えです。

開示を充実し皆さまへ丁寧にご説明していきたいと考えて約3.3兆円

2022

ド制度を導入し、多様な働き方や働く環境を整備したほか、■ ステークホル ダ ーとのエンゲージメント、対 話 の 充 実● 有利子負債、
EBITDA、EBITDA倍率のイメージ

定的なキャッシュ・フローにより、十分に対応が可能であると考2022年度は、サステナビリティ憲章で定めたアクティビ

います。
2027

NTTグループの持続的な成長に向け、引き続き皆さまと有意義な対話を行い、大きく変化していく社会のなかで一歩先行く経営をめざしていきます。
INTEGRATED REPORT 2023

55

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクションC T O メッ セ ー ジ■ サステナビリティを実 現する技 術 力と新たな価 値 創 造

NTTの技術でかなえる
ウェルビーイングの世界

昨今、ChatGPTをはじめとした生成AIが着目されていをしっかりと果たしていくことも必要です。大規模故障やますが、AIは非常に便利な一方で、大量のデータ処理や電サイバー攻撃の発生を踏まえた強靭なネットワークシス

力消費を必要とします。今後も増え続ける社会ニーズにテムの実現にも取り組むとともにNTTグループ全体とし応えるために、NTT研究所ではサステナブルなAI同士がて故障の再発を防止する営みも進めています。

つながり連携するAIコミュニティの形成をめざした取組みを進めています。

代表取締役副社長
副社長執行役員
CTO CIO CDO

川添 雄彦■ I O W N 構 想 の 実用化に向けた着実な進捗

56

NTTの研究開発は、新たなスマート社会の到来を思い

2 0 2 3 年 5 月に発 表した新たな中 期 経 営 戦 略「 N e w

描いており、そのために必要なイノベーションとして、革value creation & Sustainability 2027 powered by

新的なIOWN構想の実現に向けた取組みを進めていま

IOWN」
は、IOWNが戦略の要です。先述したように、NTTす。2023年3月には、構想の一部である低遅延ネットワー

東日本及びNTT西日本がすでにAPN IOWN1.0の商用提

ク、IOWNの第一弾商用サービス（IOWN1.0）を開始し供を開始しており、様々な民間企業で導入が進んでいるほました。2019年のIOWN構想発表当初は、低遅延、広帯

か、国や地方自治体でも活用の輪が広がり、例えば2023

域、低消費電力をセットで10年後をめざして提供すること

年6月には渋谷区とIOWNを活用した新たな街づくりにを想定していましたが、コロナ禍で通信量が爆発的に増向けた協業に合意しました。こうしたIOWN構想の実現に

大したことを受け、IOWNの必要性を改めて確信し、前倒向けた取組みを評価いただき、「 日経クロステックが選ぶしでの提供に至りました。

CTOオブ・ザ・イヤー2023」
特別賞を受賞いたしました。

また、私はCIOやCDOの役割も担っています。CIOとして、2023年4月にはNTTグループ約100社の基幹システ

NTT研究所が開発する小型かつ低消費電力な複数のムを一斉に刷新し、各社で異なるシステムだったものをグ

AIをIOWNでリアルタイムにつなげることで、精度の高ループ共通ITとして統一し、各社のプロセスとデータを標い回答や未来予測をサステナブルに実現します。さらには準化しました。これにより基幹システム（共通系システム）

複数の専門性が高いAI同士がIOWNによってつながり連が介在するデータの活用及び業務プロセスの共通化は携することでAIガバナンスにも貢献するAIコミュニティを格段に進みました。これは現場の協力なくしては実現しま形成します。人をつないできたNTTが、AIもつなぐことでせんでした。さらにCDOとして、デジタル技術を活用した

新たな価値創出をめざします。

業務の標準化、効率化を進めています。例えば前述のグ

このような新たな価値を創造・提供していくためには、
こループ共通IT導入で得られたグループ各社に眠っていた

れまで以上に高い専門性とスキルを持つ人材を確保し、多くの情報・データを有効に活用して業務効率化を進める

様々な分野で付加価値を創出していくことが必要不可欠だけでなく、社内DX推進イベント等でパーパスや行動指です。今後も外部からの優秀な人材の確保、社員の成長針等とともに更なるDXの風土醸成を図り、変革の過程で支援にかかわる人的投資も拡大していきます。

得られた従業員体験（EX）
を、お客さま体験（CX）の向上

また、優秀な人材が十分に力を発揮できるよう、2023にも活かしています。この成功を収めた例は世界的にも年6月にマーケティング機能を含めたR＆D組織として、研見当たらず、日本の卓越したプロジェクトを表彰する「PM

究開発マーケティング本部を新設しました。

Award 2023」
でファイナリストに選出されています。

グローバルでお客さまやパートナーと共創しながら、社

今後は攻めのDXと称して、お客さまを中心とした改革会課題の解決に資する研究開発・プロダクト提供を首尾一

テーマに取り組むべく、各社のCDOが任命したDX推進

貫して行うとともに、様々なパートナーとのアライアンス

リーダー（Change Agent）
らを中心に更なる施策を推進を推進していきます。もちろん、社会インフラを担う使命

していきます。

既に多くのユースケースが生まれています。例えば遠引き続きCTOとしてしっかりとマネジメントしていきます。

隔医療の分野では、株式会社メディカロイドの遠隔手術

また、IO W N の 普 及を推 進 するためには、グロー バ

支援ロボット「hinotori」
をAPN（オールフォトニクス・ネッ

ル パ ートナ ー を 巻 き 込 ん で 仕 様 や 規 格 を 固 めて いく

トワーク）
で操作者と接続することで、低遅延かつ揺らぎ

営 みも欠かせませ ん 。私自身 が 2 0 2 0 年 1 月の 設 立 以

CTOは常に10歩先の世界を見据えていかねばなりま

レーションを推進することでNTT自身が世界で大きな役ない情報伝送を実現し、安定したロボット動作を可能に

来P r e s i d e n t a n d C h a i r p e r s o nを務めるI O W N

せん。私たちが最終的にめざすのは「ウェルビーイング（心割を担い、グループ全体のビジネスを拡大していきます。

しました。金融取引の分野でも、株式会社日本取引所グ

Global Forumは130組織以上のメンバーが参画して身の健康や幸福）」の世界です。一瞬の幸せや快楽といったNTTが世界を技術でリードし、企業価値を向上し続ける

ループにおいて東京にある処理システムに札幌や大阪かいますが、ここで事実上の標準であるデファクトスタンダー「ハピネス」
ではなく、それらの積分値で社会全体や時間とともに、理想とする未来を現実のものとするには、知的らアクセスする場合、伝送距離による遅延が発生していま

ドを定めています。また標準化としては国際機関が定め的な広がりをもった幸せが「ウェルビーイング」
だと捉えて

財産、人的資本への投資が欠かせません。今後もその投したが、APNの導入により、全体の遅延を抑制することにるデジュールスタンダードも重要です。2023年1月より

います。IOWNをはじめとしたNTTの技術力で現在のテク資に見合うリターンを創出し、さらに未来を見据えた投資

加え、遅延調整機能により距離の遅延差を調整でき、伝送NTT出身の尾上氏が国際電気通信連合（ITU）の電気通ノロジーの限界を打破することで、人類が幸せに暮らせるへ活用するといったサイクルを確実に回していきます。株距離にかかわらずシステム全体の公平性を担保できるよ信標準化局長を務めており、このことは今後のIOWN展

世界に向けた価値創造と地球のサステナビリティの両立

主・投資家の皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続

うになります。

開に向けて非常に大きな突破口になると考えています。

を実現します。また日本のみならずグローバルでのコラボ

きNTTグループ一丸となって前進していきます。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION■ N TTがめざす世 界

INTEGRATED REPORT 2023

57

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

Innovative Optical and Wireless Network

IOWN

I OWN ( I nnov at i v e Opt i c al and Wi r eles s N et w or k ) 構 想とは？
光を中心とした革新的技術を活用した高速大容含むネットワーク・情報処理基盤の構想がIOWNでネットワーク

それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備す

APN-G

クセスサービス powered by IOWN）
として、通信ネット

APN-G(ゲートウェイ)(ゲートウェイ)波長パス

ワークの全区間で光波長を専有するAPN（ALL-Photonics
Network：オールフォトニクス・ネットワーク）の提供を開始しました。通信ネットワークの全区間で光波長を専有、インター
フェースに光伝送網の多重収容を実現するOTU4 ※1を採用することで、従来比1／200の低遅延※2、ゆらぎゼロ を実現※3します。
従来のIP/Etherサービスの場合、遅延の生じ方が一定ではないため遅延の予測が難しく、細かく複雑な作業を遠隔

APN-T

ユーザー

り、様々なサービスへの応用が可能になります。さらに、遅延の調整と可視化により、遠隔地間の接続でタイミングを合わせることも可能になります。

（μSec単位）APN端末装置

施することにより、多くの電力を消費しているほか、通信トラ

ユーザー端末ユーザー端末電気信号：青色表記

これまでデバイスのチップ内も含めて
光信号のダイレクトパスに変革

Device Agent

オールフォトニクス・ネットワーク

Ctrl

●

手術を遠隔で実現「hinotori」
等と連携して推進

遠隔サポート拠点

プライベート遅延やゆらぎを極小化できるため、遠隔でも人間の触感に近い精緻な作業が可能に

遅延

IOWN APN

作業のオンライン化が難航

eスポーツ

的にこれらをすべて光にすることで、現在よりも低消費電力
で、大容量かつ低遅延なネットワークを実現します。

遅延
従来
ミリ秒

● APNのサービス拡大

主要都市間を接続するAPNサービスを順次拡大し、ユーザ提供価値の向上、事業拡大を図ります。

大阪・関西万博会場

上級プレイヤーが遅延を感じる境界線（当社調べ）

作業のオンライン化を促進

データセンター間接続

会場間で公平な対戦が可能に

16.7

IOWN APN

従来のIP/Ether

8K映像※3 時分割多重方式（送信する時間を固定化して情報を区別）を採用することで、
トラフィック状況による遅延やパケットロスを抑制

データセンターをAPNで接続することで、機能分散が可能・可用性が向上● 地域の中小データセンターの活用による再生可能エネル
ギーの利用促進●分散型データセンター

IOWN
APN

地域DC

ハイパースケールDC

地域DC

IOWN APN
地域DC

IOWN
サービス

ユーザーDC

パートナーとの 協創
仙台

福岡
東京

関西
広域連合

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

API※2 同一県内で圧縮処理が不要となる映像トラフィックでの遅延

広島

APN

Ctrl

Ctrl

スマートファクトリー

※1 ITU-Tで国際標準化された光伝送網規格。高速広帯域アクセスサービスのインターフェースとして提供

光信号と電気信号の変換を多数実施

事業者C

事業者B

公衆網

● 大容量、
低遅延かつ遅延ゆらぎのない通信により、複雑な手術拠点

フィックの制御処理により遅延が発生します。APNは、最終
光信号：黄色及び虹色表記

事業者A

光プロセッサ（光電融合型）● 僅かな遅延が勝敗に影響するeスポーツにおいても、
遠隔

58

Ctrl

遠隔医療

APNとは？

● APNの特徴

ネットワークサービス
API

双方向での
大容量・低遅延・揺らぎなし

現在のネットワークは、光信号と電気信号の変換を多数実ICTリソースを組み合わせてエンド-エンドに連携

APN IOWN 1. 0 の 適用例

で実施することは困難でした。APNを利用することで、ゆらぎがなくなり、遅延が一定になることでその予測が可能にな

エッジ(トランシーバー)

遅延調整機能APN端末装置

要技術分野で構成されています。

Ctrl

APN-T

光波長専有

(トランシーバー)

るコグニティブ・ファウンデーション
（CF）
の3つの主

クラウド

API

想の実現に向けた初めての商用サ ービス（高速広帯域アとするデジタルツインコンピューティング（DTC）、

Ctrl

API

2023年3月、NTT東日本及びNTT西日本は、IOWN構の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能

デジタルツインコンピューティングAPI

マルチオーケストレータ

A P N I OW N 1.0 の 提供開始

す。APNに加え、サイバー空間上でモノやヒト同士

コグニティブ・ファウンデーション
迅速なICTリソースの配備と構成の最適化を実現

量通信、膨大な計算リソースを提供可能な、端末を

名古屋

横浜

APN IOWN1.0を有償でご利用いただくことを前提として

Oracle Corporation

渋谷区

いただいている企業・団体の皆さま（右図）
をはじめ、様々な分

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

東急不動産株式会社

エヌビディア合同会社

株式会社日本取引所グループ

野のパートナーとなり得る皆さまと議論を進めています。APNIOWN 1.0を活用したビジネス実証や新たなビジネス創造を※本図はイメージであり、記載エリアへのAPN展開は現時点で未定

パートナーの皆さまとともに推進していければと考えています。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社

三菱商事株式会社

国立研究開発法人 理化学研究所

株式会社メディカロイド

国立情報学研究所

吉本興業株式会社

INTEGRATED REPORT 2023

59

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

Innovative Optical and Wireless Network

IOWN
光 電 融 合デバイスの 今後 の 展開
2023年３月に提供を開始したAPN IOWN1.0は、“超低IOWN の目標性能

パッケージに組み込み、大幅に小型化することで、低電力化

遅延”が大きな価値となっていますが、APNの最大の特徴を図るものになります。

は電力効率の向上であり、そのためのキーとなるのが光電

次に、2025年度に、ボードとボード間やボードと外部イン

融合デバイスです。光電融合とは、光回路と電気回路を融合

ターフェース間の接続に光を利用することが出来るようになさせ、小型・経済化に加えて、高速・低消費電力化等、様々なるボード接続用光電融合デバイスを商用化予定です。これに性能向上を図るもので、これをネットワークだけでなく、
コン

より、ネットワークだけでなくコンピューティングにおける光ピューティングの世界まで適用することで大幅な電力削減をの利用が可能になります。

図ろうとしています。

その後、2029年度を目標にボード内におけるチップ間も光電融合デバイスに関しては、
まず2023年度にネットワー

光電融合技術で接続できるようにし、2030年度以降にチック向け小型デバイスを適用した低電力デバイスを商用化予

光電融合デバイスに加えて、波長技術や光ファイバー技術

電力効率も、
装置への展開次第ではありますが、
IOWN2.0の向上等も踏まえることで、2025年度からのIOWN2.0でよりも性能を向上させ、サーバー部分では、従来に比べて20は、APN部分で電力効率が13倍、サーバー部分で8倍とな倍程度の向上を達成する予定です。

り、大容量化は6倍以上となる予定です。
また、2029年度からのIOWN3.0では、更なる性能向上を図り、大容量化は、125倍を達成できる見込みです。

目標を達成させたいと考えています。

8倍

1.0倍
2029年度〜

ボード接続用
デバイス

チップ間向けデバイス

2030年度以降
チップ内光化

100倍*

電力効率
サーバー部分13倍

プ内も光で接続できるようめざしています。

2025年度〜

ネットワーク向け
小型/省電力デバイス率が全体で100倍、大容量化は125倍、遅延は1/200という

100倍*

電力効率
APN部分

定です。これは、今まで複数のデバイスだったものを同一

2023年度〜

その上で、2030年度以降のIOWN4.0の際には、電力効

IOWN1.0

従来

1.0倍
IOWN2.0

大容量化

IOWN3.0

IOWN4.0

IOWN1.0

従来

IOWN2.0

IOWN3.0

IOWN4.0*APN、サーバー等含めたフォトニクス適用部分全体での電力効率値

低遅延125倍 125倍
6倍以上
1.2倍

ネットワーク向け

ネットワークからコンピューティングへ

上述の光電融合デバイスをAPNのサービス及びサーバー

従来用することで適用範囲を広げていきます。

にも適用していくことでIOWNの高度化を図っていきます。

現状のスケジュールでは、2026年度には、
この光電融合デ

まず、2023年度には、ネットワーク向け小型デバイスを低バイスを使った低消費電力サーバーを商用化する予定です。

電力化し、APNサービスに適用していくことで、APNサービ

さらに、IOWN3.0として、2029年度を目標にチップ間スの電力効率を高めていきます。

向けデバイスを開発し、2030年度以降にIOWN4.0として

次に、IOWN2.0として、2025年度から、ボード接続用デバイスを、APNサービスだけではなく、サーバー分野にも利チップ内を光化することで、電力消費の大幅削減を図っていきます。

IOWN1.0

1/200
IOWN2.0

IOWN3.0

IOWN4.0

従来

2022年度

APN
サービス

光電融合
デバイス

2023年度-

超低遅延サービスが参画

GF）
で様々な組織・団体よりフィードバックをいただきながら

Sponsorグローバルパートナーと推進しており、129組織・団体（2023

General

年8月時点）に参画いただいています。

AcademicResearch

ネットワーク向け
小型/低電力デバイス

サーバー（SWB*)

し、欧米アジアを中心に現地参加396名、リモート参加174名

IOWN3.0

IOWN4.0（チップ間光化）（チップ内光化）の方が参加。岸田総理大臣にメッセージをいただく等、未来を2029年度-

2030年度以降見据えた議論は着実に深まっています。

ボード接続用デバイス

低消費電力サーバー

超低遅延&超大容量&
超低消費電力サービス

チップ間向けデバイス

超低消費電力サーバー

更なる低消費
電力サービス

チップ内光化

更なる低消費
電力サーバーIOWN4.0129※2023年8月時点

IOWN構想実現のためにIOWN Global Forum（IOWN

IOWN2.0

超低遅延&大容量&
低消費電力サービス

IOWN3.0● アジア・米州・欧州を含む129組織・団体

IOWN Global Forum の 取組み（ボード接続光化）2025年度-IOWN2.0

C olumn

2023年4月に大阪でコロナ禍後、初めての年次会合を開催

IOWN1.0

IOWN1.0

1/200

・・・

IOWN GF Sponsor Members（34）Chunghwa Telecom
Ciena
Cisco Systems
Dell Technologies
Delta Electronics
EricssonIntel
Microsoft
NICT

39
3
2020年 2021年 2022年 2023年
1月
1月
1月
8月

Nokia
Oracle Japan
ORANGEPwC Japan
Red HatSamsung Electronics
SK hynix
SK Telecom
VMwareGeneral Members（77）88

アクセンチュア株式会社
キオクシア株式会社
KDDI株式会社
住友電気工業株式会社
ソニーグループ株式会社
デロイト トーマツ
トヨタ自動車株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社

株式会社 博報堂
富士通株式会社
古河電気工業株式会社
株式会社みずほ銀行
三菱電機株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
楽天モバイル株式会社

Academic or Research Members（18）* Super White Box

60

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

61

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

NTTグループの事業に安心安全を与え、成長を支える

知的財産戦略A Iビジネスに関 連した知 的 財 産ポートフォリオ

NTT 知的財産センタは 、新たな価値創造と地球の サステナビリティのため 、知財投資の成果を知的財産として適切に保護し、他者の知的財産を尊重しながら活用を進めます 。

NTTグループにおける知財投資の大きな割合を占める持株研究開発の成果として得た特許の保有件数は、国内外を幅広い技術分野において基礎から応用までの研究開

災害予知・予測、ハザードマップ・3D地図・XR等による災害事前認知、遠隔リアルタイムモニタリング②リテール

人員・店舗・リソースの最適配置、購買・施行の傾向
推定とシミュレーション、EC及び店舗における販促活動の最適化、購買データに基づく需要予測定した応用発明についての特許も取得しています。

③医療・
ヘルスケア

遠隔医療、公衆衛生のモデル化・シミュレーション、
医療リソースの最適配置、データ活用による健康寿
命の延伸（のための行動変容）● NTTグループのAI出願（ビジネス関連）の分野別の割合④モビリティ

交通流シミュレーション、混雑緩和、交通最適化、
車両周囲のセンシング、自動運転等⑤保険・金融与信、不正検知、需要予測、株価予想、融資、
信用評価

⑥建設・
インフラ管理3D測量、構造再現、建物・インフラ設備の劣化・故障・異常の検知又は診断、建物・インフラ設備の遠隔監視、メンテナンス効率化⑦製造

生産設備の監視、保全、シミュレーションによる設計・開発・品質検査⑧農業・畜産スマート農業、農業機器や農業・畜産設備の遠隔操
作・自動制御、収穫量・品質の予測

NTTグループでは、世間の注目を大きく集めているAI技術についても長年研究開発を進めており、学習技術等の基活用を進めています。

発に取り組むNTTグループは、世界でも類を見ない通信

例えば、構想から実現のフェーズに入ったIOWNにお事業者として長年にわたり知財投資（研究開発投資）を積

いては、NTTイノベーティブデバイス株式会社の設立やみ重ねてきました。

更なる研究開発投資を図っていますが、NTTグループだ

NTT知的財産センタは、新たな価値創造と地球のサスけで完結できるものではありません。 NTT知的財産セ

テナビリティのために挑戦し続けるNTTグループの事業

ンタは、活動方針に沿った様々な営みを通じ、グローバルに安心安全を与え、成長を支えることを活動方針と定め、な視点でパートナーの皆さまとのコラボレーションを支知財戦略の立案、知財投資により得られた成果を知的財え、新たな価値の創造に貢献していきます。

産として適切に保護、他者の知的財産を尊重しながらの

⑪その他
30%

①防災
23%

⑩エネルギー⑨サプライ
チェーン・物流

②リテール
9%

1%
⑧農業・畜産2%

私たちは、NTTグループにおける知的財産マネジメントの中核組織として事業活動の源泉となる研究開発成果を特許

開発成果を事業で活用する場面においては、他者の知的財産権を十分尊重しながら活用を進めています。

に代表される知的財産権として確保、もしくは、社内に閉じた

知的財産戦略はこういった活動の礎となるもので、新たなノウハウとすることで積極的かつ適切に保護・管理し、事業優価値の創造と地球のサステナビリティのため、事業戦略・研位性の確保に努めています。

究開発戦略と三位一体となって①戦略的な権利化、②リスク

また、産業界の発展に貢献する技術や標準化され社会での活用が期待されている技術を幅広くライセンスすることに⑦製造
3%③医療・ヘルスケア
9%⑥建設・インフラ管理
7%⑤保険・金融7%④モビリティ

⑨サプライ
物流最適化、配送・配車の最適化、物資の需要・チェーン・物流 供給予測、リスク分析等⑩エネルギー

発電設備の安定運用、エネルギーの需要・供給予測
や需給最適化

⑪その他

ー

8%

マネジメント、③保有知的財産の活用の観点から立案・推進
しています。

IP R * - D A Y（ 知 的 財 産 へ の 関 心 度 向 上にむけたグ ル ープ 横 断 的な取 組 み）よって成果の普及を図る一方で、NTTグループ各社が研究

NTT知的財産センタでは、グループ社員の知的財産へのは、NTT知的財産センタからだけでなくグループ各社の知①「戦略的な権利化（知的財産ポート
フォリオ構築）」による競争力強化•研究開発活動の成果を、技術内容や想定されるビジネスモデルに応じて戦略的に権利化、知財
ポートフォリオを構築

関心をより一層高め、日々の業務に活かしてもらうことを目

的財産部門担当者から提供されたタイムリーなトピックに活的としたグループ横断的な総合イベント「IPR-DAY」
を昨年

発な議論が交わされ、参加者からは「全体的に新鮮であり役② 自社を守り、他者を尊重する「リスクマネジメント」•グループ各社が研究開発成果を事業で活用するにあたって第三者の知的財産権を侵害することがないように、研究開発成果を提供するまでの段階において国内外の他者権利を調査•知的財産に関する国内外の制度改正、紛争事例、裁判事例等の動向とその影響をグループ各社と共有することで、知的財産権に関する法令の遵守とビジネスリスクの低減

度より開催しています。

に立つ内容が多かった」
等の声が多数あがり、NTTグループ③「保有知的財産の活用」
で広がる
ビジネス展開、仲間作り•事業の競争優位性確保のため、また、お客さまと社会への貢献のため、知的財産をビジネスへ展開•積極的な標準化活動の実施

R&D戦略

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

から幅広い職種で活躍する242名の参加がありました。当日

における知的財産への関心と理解が一気に高まりました。
*Intellectual Property Right

IPR-DAY 2022 プログラム•事業に貢献する特許づくりと活用

知的財産戦略①戦略的な権利化（知的財産ポートフォリオ構築）

昨年11月に開催したIPR-DAY 2022には、グループ55社•産業界の流行ワードから見る、最新の知的財産動向

事業戦略

62

盤的技術だけでなく、多岐にわたる業界向けのビジネスを想1%

知的財産戦略 の 立案・推進

説明

①防災

あわせ約18,000件となっています。

NTT知的財産センタの活動方針

分類名②リスクマネジメント③保有知的財産の活用● 新たな価値の創造● 地球のサステナビリティ•事業戦略と研究開発戦略をつなぐ「IPランドスケープ」•共創環境下における知財に関する留意点•知財リスクマネジメント上の留意点•著作物の保護と尊重•メタバースと知的財産

INTEGRATED REPORT 2023

63

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

セグメント別営業概況

セグメント別営業概況

総合ICT事業

地域通信事業

総合 ICT 事業では、新生ドコモグルー プとしての新体制がスタートしたことを踏まえ、法人事業の拡大、ネットワーク

地域通信事業では 、地域の社会課題解決に向け 、企業・自治体・社会の DXを支援するソリューションビジネスの強化の競争力強化 、サービス創出・開発力強化とDX 推進の大きく3 つのシナジーを創出するための取組みを進めたほか、

５Gサービス等の販売を推進しました 。
営業収益

営業利益

設備投資

2022年度の実績
営業収益

営業利益

6 兆590 億円

1 兆939 億円

（十億円）

（十億円）

5,870.2 6,059.0 6,110.0

2021

2022

1,164.0
1,072.5 1,093.9

2023（年度）
（見通し）

2022

2021

のほか、光アクセスサービス等を様々 な事業者に卸提供する「 光コラボレーションモデル」の提供を推進しました 。

携帯電話契約数(3G,4G,5G)

営業収益

設備投資

営業収益

2023（年度）
（見通し）

698.6

2021

728.0

706.3

2022

設備投資

2022年度の実績

7,063 億円

（十億円）

営業利益

2023（年度）
（見通し）

営業利益

3 兆1,776 億円（十億円）

3,207.6 3,177.6 3,190.0

2021■「変革のNEXTステージ」…総合ICT企業に向け事業ポートフォリオを変革し、持続的成長を実現

法人事業
スマートライフ事業
コンシューマ通信事業●●

統合ソリューションの提供価値向上による社会・産業課題の解決
モバイル・固定の融合による業務の効率化をサポート

オーガニックな事業成長に加え、非連続な成長を取り込む● 事業成長の拡大と将来成長に向けた取組み両立を実現●

リアルとオンラインの両面でチャネル改革を進め、ハイブリッドでの新たな顧客体験を創出● ネッ
トワークの品質と信頼性向上に向けた取組みを継続●

TO P I C S

4,205 億円

（十億円）

2022

2023（年度）（見通し）

重点的取組みフレッツ光（コラボ光含む）
契約数
設備投資

4,981億円

（十億円）

440.0

420.5

2021

2022

448.0

2023（年度）
（見通し）

501.1

498.1

2021

2022

493.0

2023（年度）（見通し）

重点的取組み■ NTT東日本 -地域循環型社会を支える取組みの強化-

デジタル社会を支える
アクセスネットワークの進化●

地域エッジの機能拡充やリモートニーズへの対応等

お客さまのオンプレミス環境を支える
統合マネージドサービスの提供●

構内・オフィス内のLAN環境モニタリング～保守・運用を一元的に対応等

地域社会のレジリエンスを支える
エンジニアリング日本のインフラを支える
ネットワークの更なる信頼性向上●●

設備構築・運用等業務を株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーに集約し、通信インフラを構築・運用する技術・ノウハウを一元化
業界横断による更なる信頼性の向上やAI等を活用した保守・運用の強化等■ NTT西日本 -成長分野ビジネスを通じて社会課題解決に貢献-

NTT Com、竹中工務店、清水建設と建築現場のに利用することで、dポイントがたまるデジタル口座サービ●

お客さまへのトータルソリューション提案（自治体向け地域創生クラウド推進、大学向け教育DX推進等）

DX実現に向けた協業を開始

スです。本サービスを通じて、お客さま一人ひとりのお金へ●

QUINTBRIDGEを活用したビジネス共創ピッチや未来共創プログラムによるパートナーとの事業共創の推進●

IOWNを活用した新たな利用シーンの創出（低遅延ネットワークを活かした新たなエンターテインメント体験等）●

社会的な重要インフラである通信サービスの確実かつ安定的な提供（オペレーションの高度化、通信設備の強化等）

NTTコミュニケーションズ、株式会社竹中工務店及び清の向き合い方をサポートすべく、ご利用シーンに合わせて安水建設株式会社は、建築現場のDXの実現に向けた協業を心・便利にご利用いただける金融サービスの拡充に、今後も2023年7月に開始しました。3社が協業し共同で検討するこ引き続き努めていきます。

とで、より一層の開発促進をめざし、建築現場において日々

新サービス「eximo」「irumo」の提供開始行われる、工程管理、
リソース手配、作業指示等に必要なNTTドコモは、2023年7月より新しい料金プラン「eximo」

様々な施工管理情報を、工程表の計画から作業日報に至る「irumo」の提供を開始しました。
「eximo」
は、データ利用量

までデジタル化し、これらを連携させることにより、工程と作が少ない方から、外出先での動画視聴等データ利用量を気業をつなぐ施工管理業務全体の生産性向上に取り組みます。

にせず無制限*で使いたい方まで、お客さまの多様なニーズ

デジタル口座サービス「dスマートバンク」
を提供開始にお応えします。
「irumo」
は、
データ利用量が少なく、かつ低NTTドコモと株式会社三菱UFJ銀行は、デジタル口座

廉な料金をお求めのお客さま向けのプランになります。既存サービス「dスマートバンク」
を共同開発し、2022年12月よの「ahamo」
も含め、金融・決済や映像等のサービスと組み合り提供を開始しました。これは、「dカード」のご利用代金や携

わせて魅力的なサービスミックスを提供し、お客さまにとって

帯電話料金等の引き落とし、一定額以上の給与等の受取りの価値を最大化していきます。
※ ネットワーク混雑時・大量通信時等に通信制限がかかる場合があります。

64

成長戦略

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONTOPIC S
APN IOWN1.0の提供開始
NTT東日本及びNTT西日本は、IOWN構想の実現に実現します。遠隔合奏や遠隔レッスン、eスポーツ、機器の遠向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全

隔操作、
データセンター間の緊密な連携等での活用に加え、区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク

今後お客さまとともにご利用シーンの創出を進めていきま（All-Photonics Network、以下、APN）
IOWN1.0の提供をす。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において開始しました。APN IOWN1.0は「高速・大容量」「低遅延・ゆは世界の皆さまにIOWNを体験していただけるよう、APN関

らぎゼロ」を実現します。また、同時に販売開始した「OTN

連技術の高度化に向けた研究開発を進めていきます。

Anywhere」
を組み合わせることで、「遅延の可視化・調整」
もINTEGRATED REPORT 2023

65

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

セグメント別営業概況

セグメント別営業概況

グローバル・ソリューション事業

その他（不動産、エネルギー等）

グロー バル・ソリューション事業では 、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーション等の多不動産事業では 、NTTアー バンソリューションズを中心に、ICT 、不動産 、エネルギー、環境技術等のリソー スを最大の サービス提供力の強化に取り組みました 。

を中心に 、再生可能エネルギ ー発電所の開発、エネルギ ー マネジメントシステムを活用したエネルギ ー の地産地消、様なITサ ービスの拡大と安定的な提供の ほか 、デ ー タセンタ ービジネスやマネ ージドサ ービスといった成長分野で

営業収益

営業利益

限に活用することにより、個性豊かで活力ある街づくりを推進しました 。エネルギー事業では、NTTアノードエナジー
営業収益
営業利益
脱炭素ソリューションの展開等を推進しました。

設備投資

2022年度の実績
営業収益

営業利益

4 兆917億円（十億円）

3,615.2

2021

（十億円）

4,091.7 4,100.02022

2,656 億円
265.6

292.0

210.5

2023（年度）
（見通し）

2021

2022年度の実績
設備投資
（十億円）

5,004 億円
500.4

590.0

2023（年度）
（見通し）

2021

2022

営業収益

2023（年度）
（見通し）

営業利益

1 兆8,070億円

（十億円）

2021

1,807.02022

1,610.072.52023（年度）
（見通し）

2021

重点的取組み■ NTTデータグループ

設備投資

1,577億円

（十億円）

70.0

67.2

2022

2023（年度）
（見通し）

140.7

2021

157.7

2022

189.0

2023（年度）（見通し）

重点的取組み■ 個性豊かで活力ある街づくり

中期経営計画での戦略

NTTデータグループは、Trusted Global Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客さまとともにサステナブルな社会を実現することをめざしていきます。

戦略の全体像

672億円

（十億円）

1,396.0

347.2

2022

設備投資

●

ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出●

Foresight起点のコンサルティング力の強化●

アセットベースのビジネスモデルへの進化●

先進技術活用力とシステム開発技術力の強化●

人財・組織力の最大化

NTTアーバンソリューションズグループは「あなたと、
まちと、みらいをつなぐ。」
をスローガンに、地域の課題を解決に導くコンサ
ルティング力、国内外で様々な実績を持つ不動産開発力、
ファシリティに関するあらゆる分野に精通する設計・エンジニアリング
力、豊富なノウハウを生かし資産価値を高めるマネジメント力等を結集し、永く地域社会の成長、発展にかかわり続けます。

NTTグループの総合力を活用したグループならではの
新たな「街づくり」を推進●

街づくりに関するコンサルティング、基礎情報等の収集・調査・研究・分析●

不動産開発、
マネジメント●設計・エンジニアリング、
ファシリティソリューション

●プロパティマネジメント、ICTマネジメント、
エネルギーマネジメント■ スマートエネルギー事業

NTTアノードエナジーはスマートエネルギー事業により脱炭素社会の実現に貢献します。

TO P I C S
多様なデータを連携させて根拠ある回答文を

既存データセンターで活用可能なラック型液浸冷却地域グリッド事業

作成する生成AIサービスを提供開始

システムを三菱重工と構築

需要家エネルギー事業

NTTデータは、社内規定や業務関連資料、外部の公開

NTTデータは、既存データセンターで活用可能なサーデータ等多様なデータを生成AIとセキュアに連携させて回バー等のIT機器を液体の中で直接冷却する「ラック型液浸冷答文を作成する“LITRON Generative Assistant”を開発

却システム」
を三菱重工業株式会社と構築しました。本シスし、2023年6月より提供を開始しました。NTTデータは以

テムは、IT機器を特殊な絶縁性のある液体に浸し、効率的な前より大規模言語モデルを活用した文書読解AI「 LITRON」

冷却を図ります。三鷹データセンターEASTでの実機検証のを市場投入し、継続的な研究開発を進めてきました。本サー

結果、冷却にかかるエネルギーを自社ビル基準においてビスの開発にはその成果が活かされています。また、本サー

92％削減し、さらに液浸冷却では一般的なシステムに比べビスは、NTTデータが提供するデータ分析基盤を活用してて運用性も173％向上することが確認されました。この結果

おり、お客さまのセキュリティー面の不安を解消するとともを踏まえ、今後、NTTデータは本冷却システムを自社データに、先進技術の導入を早期に実現します。

センターの実環境への適用、サービス化をし、NTTグループ
が掲げる脱炭素の削減目標やお客さまの脱炭素化・省エネ効果へ貢献し、省エネルギーかつ地球にやさしいシステム
サービスの実現・提供をめざします。

66

グリーン発電事業

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

構築・保守オペレーション事業

NTTグループの環境エネルギービジョンの実現に向けた再生可能エネルギーの開発
エネルギーマネジメントシステムを活⽤した、地域でのエネルギーの地産地消や企業へのカーボンニュートラルサービスの提供● お客さまやNTTグループ向けの電力の提供●●●

お客さまやNTTグループ向けの電⼒設備の構築・保守・監視サービスの提供

TOPIC S
世界2例目となるスマートシティ国際規格
ISO37106のレベル４認証を取得

再生可能エネルギー発電事業者
グリーンパワーインベストメント社等の買収

NTTアーバンソリューションズが手掛ける名古屋市東区東桜NTTアノードエナジーは、株式会社JERA（以下、JERA）と共同

一丁目エリアにおいて、
スマートシティ運用モデルに関する国際で、米国の再生可能エネルギー事業者Pattern Energy Group

規格であるISO37106について、世界で2例目であり、現在認証LPが保有する株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、されている最高レベルであるレベル4認証（BSI認証）を取得しま

GPI）の株式の取得等を完了しました。今後、NTTアノードエナした。今後もNTTグループとして、地域・住人により運営されるまジーとJERA、そしてGPIの3社は、それぞれが有する再生可能エ

ちづくり、地域・住民の幸せ（Well-being）の最大化を実現すべ

ネルギー事業のノウハウや知見、強みを効果的に活用し、日本国

く、“サステナブル”で“Well-being”なまちづくり支援を展開して内の再生可能エネルギーの普及を通じ、日本の2050年カーボン

いきます。

ニュートラル実現へ貢献するため、さらに取組みを推進していきます。
（詳細はP.24をご覧ください）

INTEGRATED REPORT 2023

67

理念

コーポレート・ガバナンス

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション※ 2023年6月末現在

取締役の紹介―持続的成長に向けたガバナンス強化―コー ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主や投資家の皆さまをはじめ 、お客さまやお取引先 、従業員等 、様々 なステークホルダ ー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コー ポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券

澤田 純

島田 明

川添 雄彦

廣井 孝史

工藤 晶子

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

取締役

坂村 健

内永 ゆか子

中鉢 良治

渡邉 光一郎

遠藤 典子

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現 、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます 。

企業統治体制の概要
当社は 、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会
設置会社形態を採用して います 。また 、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しています 。さらに 、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています 。

※ 2023年6月末現在

監査役の紹介加えて 、当社は独立社外取締役3 名を含む5 名の取締役で構成される指名委員会 、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています 。

柳 圭一郎

髙橋 香苗

腰山 謙介

神田 秀樹

鹿島 かおる

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役
社外監査役

社外監査役

社外監査役

スキルマトリックス

ガバナンス体制図

分

株主総会
選解任

選解任

監査役会

取締役会

監査

報酬委員会

監督

サステナビリティ委員会
業務執行機能補助
選解任・監督報告

報告（持株会社）

氏名決定・監督機能

指名委員会

NTT

選解任

執行権限の委譲
指示・監督

指示・
報告

執行役員
業務執行部門

内部監査

統括

連携 評価

調整
会計監査

社長（執行役員会議）
重要事項の
付議・報告

監査役室

会計監査人
連携

連携

68

社内取締役・社内監査役

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

IT・DX・研究開発
●

純

●

●

島田

明

●

●

川添

雄彦

●

●

廣井

孝史

●

●

取 工藤
締
役 坂村

晶子

●

●

●

健

●

●

●

内永 ゆか子

●

●

●

中鉢

良治

●

●

●

渡邉

光一郎

●

●

遠藤

典子

●

柳

圭一郎

監
査 腰山
役

神田

●

野
法務・リスクマネジメント・
公共政策

HR

財務・ファイナンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

謙介

●

●

●

秀樹

●

●

●

●

●

●

香苗

鹿島 かおる
独立社外取締役・独立社外監査役

マーケティング・グローバルビジネス澤田髙橋

内部監査部門経営管理●（取締役・監査役の略歴等についてはP.78をご覧ください）

INTEGRATED REPORT 2023

69

理念

取締役会

NTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

監査役会

取締役会は、独立社外取締役5名（女性2名を含む）と社内

人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能

監査役会は、大学教授及び公認会計士等としての専門分役 柳圭一郎氏は日本証券アナリスト協会検定会員の資格を

取締役5名（女性1名を含む）の合計10名で構成され、社外取強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待する

野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と社内監査役2名有しており、監査役 腰山謙介氏は会計検査院における職務

締役比率は50％となっています。また、執行役員制度を導入ものです。

（女性各1名ずつ2名を含む）の合計5名で構成され、独立社経験があり、また監査役 鹿島かおる氏は公認会計士の資格

し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確

なお、当社は、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等

外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組みを有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知に分離することで、執行に対する監視機能と経営の機動力をにおける独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査見を有するものであります。

担保しています。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締

取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半

役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催すること数である3名が独立社外取締役）
される指名委員会、報酬委

で、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められ員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。

た事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経2022年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編等、要性、及びリスク・アプローチに基づき、リスク認識の統一を定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行

営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ委員会を取引き続き経営が大きく変化する中、法令に基づく監査に加え、図り、主要グループ会社の監査役を通じた監査を実施しまし状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職

締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持、た。2022年度は、グループ会社の代表取締役、及び監査役等

務執行を監督しています。

決定については、取締役会で決議することで、その取組みの向上に向けた取組み状況、コンプライアンスの徹底状況、通との意見交換を65回行い、中期経営戦略の進捗状況、及び更なる推進を図っています。

信サービスの安定的提供等について、内部監査部門・会計監

コーポレート・ガバナンスの状況やその維持、向上に向けた取査人・グループ会社監査役等との連携による効率的・効果的

組み、コンプライアンスの徹底状況、及び通信サービスの安な監査に努めました。

定的提供等を聴取し、それらについて議論を行うとともに、グ

独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、● 取締役会の決議・報告事項の内訳

ガバナンス

経営戦略

52%

42%

監査役会の活動

独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会等、重要

ループ会社の監査役等からは、統一されたリスク認識に基づな会議に出席するほか、代表取締役及び独立社外取締役等とく監査項目に対する監査結果等について報告を受け、意見交の意見交換を実施するとともに、海外子会社を含むグループ

換を実施しました。また、主要会社連絡会やグループ会社監●

株主総会関連●グループ経営の状況●

内部統制の有効性評価●

グループ運営体制の見直し●

内部通報制度の運営状況●

グローバル戦略会社の代表取締役及び監査役等とテーマに応じた意見交換

査役等連絡会を開催しリスク認識の共有を行う等、各社監査

●

人事

●

事業会社のM&A

ガバナンスの更なる強化に関する方針 等

役の監査活動の向上に資する取組みを実施しています。

●

職務執行状況報告

を実施することで、取締役及び執行役員の職務の執行状況の●●年次報告書・計算書類等の承認●

研究開発計画 等

2022年度取締役会
実施回数 14回

資本政策

6%
●

株主還元（自己株式取得・配当）●

資金調達・貸付 等

取締役会実効性 の 評価

調査概要

実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っています。

このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した

2022年度は、代表取締役及び独立社外取締役等との意見立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な交換を40回実施し、経営課題や対応等について議論を実施

成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制しました。2022年度においては監査役会を26回開催しまし強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。

た（髙橋香苗、飯田隆はともに26回のうち26回出席、神田秀なお、関係監査組織との連携、往査にあたっては、監査の実樹、鹿島かおるはともに26回のうち25回出席、柳圭一郎、腰効性を高める観点からWeb会議システムの活用と訪問往査

山謙介はともに17回のうち17回出席。前澤孝夫は9回のうを組み合わせて対応しています。

ち9回出席）。
また、監査役会とは別に監査役打合せ会を36回開催し、執● 意見交換等の実績

対象者

全取締役
（10名）
及び全監査役（6名）

実施時期

2023年3月

行部から執行役員会議付議案件の説明を聴取する等、情報の代表取締役との意見交換

40回

回答方式

4段階評価
（27項目）と自由記述、無記名方式

共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を11

監査役会

26回

主な評価項目取締役及び取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営方法、社外取締役への支援体制

回、内部監査部門との意見交換を13回実施し、監査計画の説

監査役打合せ会

36回

第三者による集計後、取締役会運営事務局の分析を経て、取締役会にて結果を共有し、課題や改善方法について議論に、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密会計監査人との意見交換会

11回

内部監査部門との意見交換会

13回

グループ会社の代表取締役及び監査役等との
意見交換会

65回

結果の集計・分析方法

取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンス

また、戦略的議論の活性化に向けて実施した、意見交換の強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施し会の開催や、
グローバル事業の強化に向けた再編等の会社ています。2022年度の調査を実施したところ、すべての設問経営・グループ経営に関する重要事項、ガバナンスの更なるにおいて肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待さ強化に向けた方針の策定等重要課題の議論の充実等によれる重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しり、すべての役員から肯定的な意見を得ており、当社としてました。

は、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに連携しています。

調査結果

70

社長メッセージ

グループ各社に関する取組みとしては、グループ監査体制の高度化に向け、主要グループ会社の監査役等との間で、重INTEGRATED REPORT 2023

71

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

社外取締役メッセージ
ソニーに技術者として入社し、経営者として同社を率いた後、産業技術総合研究所の理事長として、
国立研究機関の指揮を執りました。これまでの経験を活かし、NTTの取締役会や代表取締役との意見交換会等においては、研究開発や競争政策に関する意見提起のほか、各取締役の業務執行状況のモニタリングにおける、大規模通信故障発生時の適時適切な対応に関する助言等、持続的な成長を実現するための経営の監督を行っています。
NTTグループは、基礎的研究から実用化まで幅広い研究開発に取り組んでいます。新たな中期経営戦略のタイトルにもなっているIOWNは、次世代の画期的なネットワークでありながら環境にも優しく、独立社外取締役

中鉢 良治
2022年6月
当社取締役就任

日本の産業競争力強化にも資する重要な技術です。そのIOWNについて、「構想から実現へ」をスロー
ガンに、光電融合デバイスの製造会社の設立や実用化の加速に向けた継続的な資金投下の方向性が示されたことを高く評価しています。
また、新たな中期経営戦略と同タイミングで公表された株式分割についても、1：25という大胆な分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、幅広い世代の方に株式を購入しやすくするための先進的な取組みだと受け止めており、NTTが日本株市場の変革をリードする存在になることを期待しています。

TRON（The Real-time Operating system Nucleus）と名付けた、様々な機械の制御を担うコン

引き続き企業経営の経験を背景にした積極的な提言等を通じて、中期経営戦略の実現を後押しするとピューターシステムの研究開発と標準化活動を40年以上続けており、その成果をオープンかつフリー

ともに、中長期的な視点を持って経営をモニタリングしてまいりたいと考えています。

で公開し世界に広めることで、
ユビキタス・コンピューティングやIoTの実現に貢献してきた経験があります。これまでの経験をもとに、NTTの取締役会では、研究開発、DX推進、技術の社会実装等、主にテクノ
ロジーの分野で意見提起を行いました。

第一生命保険における企業経営の経験や、文部科学省中央教育審議会会長としての経験等をもとに、社外取締役も交えた幾度の議論を経て公表に至った新たな中期経営戦略については、IOWNやAI・ロ

NTTグループの競争力強化に向け、特に新たな出資案件の投資効果やリスクの評価、資本政策の妥当

ボット等の成長領域と、社会基盤である通信インフラを支えるNTTならではの公共的な領域をバランス
独立社外取締役

坂村 健

2019年6月
当社取締役就任

性の確認、人的資本の強化等を重視しながら、必要に応じて経営陣への提言を行い、適切な意思決定によく織り込めており、非常によい内容になっていると評価しています。AIに関しては、NTTグループ社員

参画しています。

が生成型AIを業務で活用するにあたってのリスクや、逆に生成型AIの活用が進まないことでグループの長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料・エネルギー自給問題やDXの社会実装の遅業績やサービスに影響を及ぼすリスク等について包括的に検討すべき、との提言をさせていただきました。

れといった様々な日本の課題を浮き彫りにしました。こうした社会構造の変化に対応していくためには

日本の安全保障の観点からも、国内におけるAI開発基盤の育成・強化を進めることが重要であり、その推進役としては、NTTが最も相応しいと考えています。
指名委員会、
報酬委員会においては、
役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方に関する提言を行う等、経営陣による戦略策定や職務執行を監督するとともに、適正な評価を行っています。今後も、独立
社外取締役という中立的な立場からの助言・監督を通じて、IOWNをはじめとする新たな技術へのチャレ
ンジ、価値創造を続けるNTTグループの持続的な成長に貢献したいと考えています。

人の力が欠かせず、人材育成の重要性は一層増しています。こうした状況下において、NTTが新たな中独立社外取締役

渡邉 光一郎2022年6月
当社取締役就任

期経営戦略の中で自律的なキャリア形成への支援強化を掲げ、事業の成長を支える人的投資の拡大を推進するという姿勢を明確に打ち出したことは高く評価すべきものと考えています。
今年の7月にはNTTの社外取締役として機関投資家との面談を実施し、IOWNに関する現状認識や
EBITDAを重視する成長戦略を新たに打ち出した狙い、従業員エンゲージメントスコアの改善に向けた取組み等について話をいたしました。株主・投資家の皆さまからの声は、取締役会等の場で常に念頭に置きながら、引き続き社外取締役としての独立性と企業経営の経験を踏まえた積極的な提言を通じ、NTTグループの持続的成長と企業価値向上に貢献していきます。

テクノロジーの進歩により、
ビジネスモデルは急速に変化しています。そのような環境で勝ち抜くた
めには、同一の価値観を持つ人たちだけで企業を運営するのではなく、ダイバーシティの推進により新経済誌でのエレクトロニクス、ITセクターの取材・執筆や東京大学における研究活動等に従事した後、たな視点や価値観を取り込み、イノベーションを創出していくことが必要です。私は、日本IBMで女性初の取締役に就任し、在職時にNPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークをスタートさ

現在は慶應義塾大学でエネルギー政策や経済安全保障に関する研究事業に取り組んでいます。エネル

せ、企業におけるダイバーシティ・マネージメントの支援に尽力してきました。

ギー・環境政策は、燃料資源の貿易を通じてマクロ経済に影響を及ぼすだけでなく、産業・企業競争力に大きな影響を与え、再びマクロ経済へ波及する重要な国民的課題です。

NTTの取締役会においては、多様性の確保を含む人材戦略のほか、世界の競合事業者との関係性やNTTグループは2040年のカーボンニュートラル実現をめざすNTT Green Innovation toward

ポジショニングを意識したグローバル事業の展開、グローバルガバナンスに関するリスクへの確実な対独立社外取締役

内 永 ゆか子
2022年6月
当社取締役就任の中で公表しました。再生可能エネルギ―の利用拡大に向け、NTTグループでは再生可能エネルギー

世界経済フォーラム
（WEF）の「ジェンダーギャップ指数」（2023年）で、日本は146カ国中125位という結果に留まる等、多くの日本企業はまだダイバーシティ推進の本質が理解できていないように思います。そのような状況の中、NTTグループが女性や外国人、外部人材の活躍推進や、住む場所の自由度を高めたリモートスタンダード制度の開始等、様々な取組みを進めていることを高く評価しています。
2022年度は30％という目標にわずかに届かなかった女性の新任管理者登用率について、ぜひ2023年度の目標達成を期待したいところです。

72

2040について、Scope1、2での取組みに加え、Scope3への拡大をめざすことを新たな中期経営戦略

応等に関する意見提起や提言を通じて、適切な意思決定に貢献しています。

独立社外取締役

遠藤 典子
2022年6月
当社取締役就任

開発企業への出資を積極的に進めていますが、取締役会では、社外取締役としての独立した立場から、案件ごとの投資規模や投資額の妥当性、リスク等を詳細に確認したうえで支持を表明するようにしています。
NTTグループの技術力・研究開発力は、
日本はもちろん、世界のなかでも非常に高いレベルに位置していると考えていますし、その成果を有効に活用できれば、サービスや事業を展開する上で優位性を発社外取締役の役割として、企業の健全なリスクテイクの後押しをすることも重要です。引き続きこれ揮すると確信しています。産業・科学技術政策の研究者としての知見を活かし、NTTグループの持続的までの経験を活かし、独立した客観的な立場から、意思決定や業務執行の監督等を通じて、NTTグルーな成長に貢献すべく、意見・助言を行い、あわせて業務執行を適正に監督する役割も果たしていきたい

プの適正な事業運営と中長期的な企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

と考えています。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

73

理念

指名委員会、報酬委員会 の 構成と活動
取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

役員報酬
2022年度は指名委員会を5回、報酬委員会を1回開催し、役員報酬の決定方針・プロセス体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の役員等の選任、後継者計画、役員報酬体系の在り方等につい当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準について

事前審議機関として5名の取締役で構成（過半数である3名て活発な議論を実施しています（すべての委員がすべての会

は、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名をが独立社外取締役）
される指名委員会、報酬委員会を任意にに出席）。

含む5名の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員

取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、並びに役員酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締

持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長

役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これ期の業績連動報酬）から構成することとしています。報酬構成らの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績

代表取締役2名と社外取締役3名で構成されており、当社全

連動報酬：中長期の業績連動報酬=50%：30%：20%」
とします。

設置し、
ガバナンスの有効性を高めています。2022年度末時
点において、両委員会構成委員は、島田明（代表取締役社長）、
廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永ゆ● 指名委員会、報酬委員会の構成

か子（社外取締役）及び渡邉光一郎（社外取締役）とし、議事運営を統括する委員長は島田明（代表取締役社長）
としていました。なお、本報告書提出日現在、両委員会構成委員及び議事運営を統括する委員長に変更はありません。両委員会の決議

社内取締役

2名

5名

独立社外
取締役

3名

が可能であると考えているためです。

にあたっては、構成メンバーである委員の過半数が出席し、出●月額報酬（基本報酬）：月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしています。

席委員の過半数をもって行うこととしています。

●

賞与（短期の業績連動報酬）：賞与は、当該事業年度の業績を勘案し、毎年6月に支給することとしています。中期経営戦略で掲げた目標を指標に設定し、評価することとしています。

●

指名委員会

事前審議事項 （1）
グループ全体の取締役・執行役員の選任及び解任並びにその候補者の指名を行うにあたっての方針（2）
取締役の選任及び解任に関する事項（3）
主要グループ会社の代表取締役の選定及び解職に関する事項（4）
代表取締役、その他役付取締役の選定及び解職（5）
会長の選定及び解職

自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期の業績連動報酬）：毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する
株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。
なお、業績連動型株式報酬の業績指標としては、2018年11月発表の中期経営戦略の目標年度が2023年度であることから、EPS（1株当たり当期利益）を引き続き適用しています。

（6）
社長に事故があるとき、その職務を代行する取締役の順序（7）
取締役に関する業務分担の決定及び使用人職務の委嘱（8）
執行役員の選任及び解任並びに職務の委嘱（9）前各号に掲げるほか、取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から諮問を受けた事項
個別委任事項

報酬委員会

取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から個別に委任を受けた事項

事前審議事項 （1）
取締役・執行役員の報酬の決定方針及び報酬の構成・水準（2）
前号に掲げるほか、
取締役・執行役員等の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項

社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしています。

固定報酬

約50%

5
月額報酬

個別委任事項 （1）
取締役・執行役員の報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額（2）
取締役・執行役員等の報酬の決定に関して取締役会から個別に委任を受けた事項

74

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION（基本報酬）

業績連動報酬

:3
賞与（短期業績連動報酬）

約50%

:

2
株式取得目的報酬
業績連動型株式報酬（中長期業績連動報酬）

INTEGRATED REPORT 2023

75

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション● 賞与の業績指標

区分

業績指標

財務指標

EPS
（1株当たり当期利益）

区分

財務指標

サステナビリティ指標

評価ウェイト

評価方法

2021年度実績

2022年度実績

35%

対前年改善度

329円

348円

業績指標

評価ウェイト

評価方法

2022年度目標値

2022年度実績

営業利益

35％

18,200億円

18,290億円

海外営業利益率

10％

7.0％

7.2％

ROIC
（投下資本利益率）

5％

7.6％

7.4％

温室効果ガス排出量5％307.5万t以下

253.4万t

B2B2X収益額

5％6,000億円

8,154億円

女性の新任管理者登用率

5％

30％

29.7％

計画達成度

（注）
1. EPS（１株当たり当期利益）
は、2023年7月1日を効力発生日とした、普通株式1株につき25株の割合での株式分割の影響を考慮する前の金額を記載しています。
2. 海外営業利益率の集計範囲は、中期経営戦略策定時にNTT株式会社に帰属していた子会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ海外事業、NTT Ltd.、NTTコミュニケーションズ海外事業等）です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
3. 温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル：Scope1+2です。
4. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、
グローバル・ソリューション事業セグメントです。
5. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）です。

なお、2023年度以降の賞与の業績指標として、財務指標については、新たな中期経営戦略では従来よりも成長（キャッシュ創出
力拡大）を重要視する観点からEBITDAを追加するとともに、サステナビリティ指標について、収益創出の源泉となる従業員がより専門性を高め、成長実感と働きがいを得られる環境を作る観点から従業員エンゲージメント率を追加しました。
区分

業績指標

評価ウェイトEBITDA

25％

EPS（1株当たり当期利益）

10％

サステナビリティ指標

従業員エンゲージメント率

2.5％

区分

業績指標

評価ウェイトEBITDA25％

33,900億円

営業利益

10％

19,500億円

海外営業利益率

10％

8.3％

財務指標

財務指標

サステナビリティ指標

既存分野ROIC（投下資本利益率）

5％

温室効果ガス排出量

5％

評価方法

2022年度実績

32,902億円
対前年改善度

348円
57％

評価方法

2023年度目標

計画達成度

8.3％
246.6万t

女性の新任管理者登用率

5％

30%

B2B2X収益額

2.5％

8,700億円（注）
1. EPS（１株当たり当期利益）
は、2023年7月1日を効力発生日とした、普通株式1株につき25株の割合での株式分割の影響を考慮する前の金額を記載しています。
2. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、
海外グループ会社まで拡大予定）です。
3. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
4. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
5. 温室効果ガス排出量の対象は、GHGプロトコル：Scope1+2です。
6. 女性の新任管理者登用率の集計範囲は、国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ）です。
7. B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、
グローバル・ソリューション事業セグメントです。

76

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONINTEGRATED REPORT 2023

77

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

コーポレート・
ガバナンス

成長戦略

データセクション

取締役・監査役の略歴等 （2023年6月末現在）※2023年7月1日を効力発生日とする株式分割考慮後の持株数
取締役

監査役

澤田 純

島田 明

川添 雄彦

遠藤 典子

柳 圭一郎

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員
CEO（Chief Executive Officer）

代表取締役副社長
副社長執行役員
技術戦略担当CTO（Chief Technology Officer）
CIO（Chief Information Officer）
CDO（Chief Digital Officer）

取締役

常勤監査役

取締役在任年数
持株数

9年
43,300株（1,082,500株 ※）略歴
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 取締役 経営企画部長
2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2013年 6月 同社 代表取締役副社長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長
2016年 6月 NTTセキュリティ株式会社代表取締役社長
2018年 6月 当社 代表取締役社長
2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長
2020年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
2022年 6月 当社 代表取締役会長（現在に至る）

略歴
1981年
2007年
2007年
2009年

廣井 孝史

工藤 晶子

代表取締役副社長
副社長執行役員
事業戦略担当CFO（Chief Financial Officer）
CCO（Chief Compliance Officer）
CHRO（Chief Human Resource Officer）

取締役執行役員

11年
28,908株（722,700株 ※）4月 日本電信電話公社入社
6月 当社 経営企画部門担当部長
7月 西日本電信電話株式会社 財務部長
7月 東日本電信電話株式会社
総務人事部長2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長
2012年 6月 当社 取締役 総務部門長
2012年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長
2018年 8月 NTT株式会社 取締役
2018年 10月 同社 取締役副社長
2020年 6月 当社 代表取締役副社長
副社長執行役員
2022年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）
2022年 6月 NTT株式会社 代表取締役社長

取締役在任年数
持株数

取締役在任年数（過去の取締役在任期間を除く）
1年
持株数
15,000株（375,000株 ※）略歴
1987年 4月 当社入社
2003年 8月 当社 サイバーコミュニケーション
総合研究所
サイバースペース研究所 主幹研究員
2007年 10月 当社 サイバーコミュニケーション
総合研究所
サイバーソリューション研究所
主幹研究員
2008年 7月 当社 研究企画部門担当部長
2014年 7月 当社 サービスイノベーション
総合研究所
サービスエボリューション研究所長
2016年 7月 当社 サービスイノベーション
総合研究所長2018年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
2020年 6月 当社 常務執行役員 研究企画部門長
2022年 6月 当社 代表取締役副社長
副社長執行役員（現在に至る）

坂村 健
取締役
1年
3,800株
（95,000株 ※）取締役在任年数
持株数

略歴
2000年 4月 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情報学府）
2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
所長（現在に至る）
2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス
情報社会基盤研究センター長
2014年 10月 一般社団法人オープン＆ビッグデータ
活用・地方創生推進機構（現 一般社団法
人 デジタル地方創生推進機構）
理事長（現在に至る）2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長
同 学術実業連携機構 機構長（現在に至る）2017年 6月 東京大学 名誉教授（現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会
理事長（現在に至る）

内永 ゆか子

中鉢 良治

渡邉 光一郎

取締役

取締役

略歴
1986年
2005年
2008年
2009年
2014年
2015年
2020年

4月 当社入社
5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
6月 当社 新ビジネス推進室担当部長
7月 当社 経営企画部門担当部長
6月 当社 財務部門長
6月 当社 取締役 財務部門長
6月 株式会社NTTドコモ
取締役常務執行役員 財務部長
2020年 12月 同社 代表取締役副社長
2022年 6月 当社 代表取締役副社長
副社長執行役員（現在に至る）

取締役在任年数
持株数

1年
200株
（5,000株 ※）

略歴
1971年
2004年
2007年
2007年

7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
4月 同社 取締役専務執行役員
4月 同社 技術顧問
4月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク
理事長
2008年 4月 ベルリッツコーポレーション
代表取締役会長兼社長兼CEO
2008年 6月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）取締役
2009年 10月 株式会社ベネッセホールディングス
取締役副社長2013年 4月 ベルリッツコーポレーション 名誉会長
2013年 5月 イオン株式会社 取締役
2013年 6月 HOYA株式会社 取締役（監査委員会委員長）
2013年 9月 株式会社グローバリゼーション
リサーチ インスチチュート代表取締役社長（現在に至る）
2014年 3月 DIC株式会社 取締役
2018年 6月 帝人株式会社 取締役 同社
アドバイザリー・ボード メンバー
2021年 6月 新東工業株式会社 取締役（現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2022年 7月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノ
ベイティブ・ネットワーク会長理事（現在に至る）

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

取締役在任年数
持株数

1年
1,300株（32,500株 ※）監査役在任年数
持株数

常勤監査役
1年
20 0株
（5,000株 ※）略歴
1984年 4月 日本電信電話公社 入社
2009年 4月 NTTデータジェトロニクス株式会社（現 NTTデータルウィーブ株式会社）代表取締役社長
2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
総務部長
2013年 7月 同社 執行役員 第二金融事業本部長
2016年 6月 同社 取締役常務執行役員 総務部長
人事部長兼務2017年 7月 同社 取締役常務執行役員
人事本部長 総務部長兼務
2018年 6月 同社 代表取締役副社長執行役員
人事本部長兼務
2020年 6月 同社 顧問
2020年 6月 株式会社NTTデータ経営研究所
代表取締役社長
2022年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）

略歴
1987年
2013年
2014年
2016年

腰山 謙介

神田 秀樹

鹿島 かおる監査役在任年数
持株数
略歴
1984年 4月 会計検査院 入庁
2016年 12月 同 事務総長官房総括審議官
2017年 4月 同 第2局長
2018年 4月 同 事務総局次長
2018年 12月 同 事務総長
2022年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）

監査役
1年
0株

監査役在任年数
持株数

3年
7.300株（182,500株 ※）監査役在任年数
持株数

略歴
1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社 入社
2004年 4月 九州大学 東京事務所長
ディレクター兼務
2006年 3月 株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド副編集長
2013年 9月 東京大学 政策ビジョン研究センター
客員研究員
2015年 4月 慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科特任教授
2016年 6月 株式会社NTTドコモ 取締役
2018年 7月 株式会社アインホールディングス
取締役（現在に至る）
2019年 6月 阪急阪神ホールディングス株式会社
取締役（現在に至る）
2020年 4月 慶應義塾大学
グローバルリサーチインスティテュート
特任教授（現在に至る）
2021年 3月 Techpoint,Inc. 取締役（現在に至る）
2021年 6月 ジャパンエレベーターサービス
ホールディングス株式会社 取締役（現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役（現在に至る）

常勤監査役
4年
2,000株（50,000株 ※）略歴
1990年 4月 当社入社
2014年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 経営企画部広報室長
2016年 7月 同社 西日本営業本部東海支店長
2019年 6月 同社 第五営業本部長
2020年 4月 同社 ビジネスソリューション本部
第四ビジネスソリューション部副部長
2020年 6月 当社 執行役員 広報室長
事業企画室次長兼務
2022年 6月 当社 取締役 執行役員
新ビジネス推進室長
2022年 6月 スマートシティ有限責任事業組合
職務執行者（現在に至る）2023年 6月 当社 取締役 執行役員
研究開発マーケティング本部
アライアンス部門長（現在に至る）

取締役在任年数（過去の取締役在任期間を除く）
1年
持株数
13,300株（332,500株 ※）78

取締役在任年数
持株数

取締役在任年数
持株数

髙橋 香苗

2016年
2019年
2020年
2020年

4月 当社入社
7月 当社 総務部門 内部統制室 次長
6月 当社 総務部門 内部統制室長
6月 東日本電信電話株式会社 取締役
神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
6月 株式会社NTT東日本－南関東 取締役
神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
常務取締役 経営企画部長
NW設備事業部長兼務
6月 当社 常勤監査役（現在に至る）
6月 N T T 株 式 会 社（ 現 株 式 会 社 N T T
DATA,Inc.）監査役（現在に至る）

監査役
4年
0株

略歴
1977年
1980年
1982年
1988年
1991年
1993年
2016年

4月 東京大学 法学部助手
4月 学習院大学 法学部講師
4月 同 助教授
4月 東京大学 法学部助教授
4月 同大学院 法学政治学研究科助教授
5月 同 法学政治学研究科教授
4月 学習院大学大学院 法務研究科教授（現在に至る）2016年 6月 東京大学 名誉教授（現在に至る）
2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役（現在に至る）2019年 6月 当社 監査役（現在に至る）

4年
0株

監査役在任年数
持株数

略歴
1981年 11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入社
1985年 4月 公認会計士登録（現在に至る）
1996年 6月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2002年 6月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2006年 7月 同 人材開発本部人事担当
2010年 9月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
常務理事コーポレートカルチャー推進室 広報室担当
2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長
2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役
2019年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役
2020年 3月 キリンホールディングス株式会社
監査役（現在に至る）
2021年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社 取締役（現在に至る）

取締役
1年
1,200株（30,000株 ※）略歴
1977年 4月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株
式会社）入社
2005年 6月 同社 取締役代表執行役社長
2009年 4月 同社 取締役代表執行役副会長
2013年 4月 独立行政法人（現 国立研究開発法人）
産業技術総合研究所 理事長
2018年 6月 株式会社ゆうちょ銀行 取締役
2020年 4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
最高顧問（現在に至る）
2022年 6月 当社 取締役（現在に至る）

取締役在任年数
持株数

1年
600株
（15,000株 ※）略歴
1976年 4月 第一生命保険相互会社 入社
2010年 4月 第一生命保険株式会社
代表取締役社長
2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長
2016年 10月 第一生命保険株式会社（国内生命保険事業を継承した新会社）
代表取締役社長
2017年 4月 第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役会長
2017年 4月 第一生命保険株式会社
代表取締役会長
2018年 3月 日本たばこ産業株式会社 取締役
2020年 6月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役会長
2020年 6月 第一生命保険株式会社 取締役会長
2022年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2023年 4月 第一生命ホールディングス株式会社取締役
2023年 4月 第一生命保険株式会社 特別顧問
（現在に至る）

執行役員の紹介島田 明

代表取締役社長
社長執行役員CEO（Chief Executive Officer）

川添 雄彦

代表取締役副社長
副社長執行役員 技術戦略担当
CTO（Chief Technology Officer）
CIO（Chief Information Officer）
CDO（Chief Digital Officer）

廣井 孝史

代表取締役副社長
副社長執行役員 事業戦略担当
CFO（Chief Financial Officer）
CCO（Chief Compliance Officer）
CHRO（Chief Human Resource Officer）

柳瀬 唯夫

副社長執行役員 事業企画室長 経済安全保障担当
CBDO（ Chief Business Development Officer）

大西 佐知子

常務執行役員 研究開発マーケティング本部長

工藤 晶子

取締役執行役員
研究開発マーケティング本部 アライアンス部門長

池田 敬

執行役員 技術企画部門長

山本 恭子

執行役員 総務部門長

関根 万紀子

執行役員 広報部門長

藤城 夏子

執行役員 内部監査部門長

木下 真吾

執行役員 研究開発マーケティング本部 研究企画部門長

中村 俊彦

執行役員 財務部門長

服部 明利

執行役員 経営企画部門長

爪長 美菜子

執行役員 研究開発マーケティング本部
マーケティング部門長

勝山 健

執行役員 グローバルビジネス部門長

INTEGRATED REPORT 2023

79

理念

NTTグループのサステナビリティ

社長メッセージ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

ステークホルダー・エンゲージメント

NTTグループは、世界各地の多様なステークホルダーに製品・サービスを提供しており、そのバリューチェーンは年々グローバ
ルに広がり複雑化しつつあります。こうした変化に伴い、私たちの事業に対するステークホルダーの要望や期待も多様化していることから、ステークホルダー・エンゲージメントを通じて、それらを的確に理解し、事業活動に反映していくことが重要です。

お客さま（法人・個人）

ビジネスパートナー

NTTグループの提供するサービスをご利用になる個人・法人、すべてのお客さま

NTTグループのサービス提供にあたり、様々な協力をいただいているビジネスパートナーの皆さま▲

お客さま問い合わせ窓口の開設▲

お客さま満足度調査の実施

お客さまのニーズや立場を理解し、より質の高いサービス・製品の提供を実現することで、お客さま満足度の 向 上 をめざ すとともに 、N T T グ
ループがお客さまにとっての“Your
Value Partner”となるため。

様々な社 会 的 課 題を解 決するために、サービスをともに創造・展開していくことをめざします。

調達方針・ガイドライン等の開示
サプライヤ向けアンケートの実施
サプライヤ向け説明会の開催

エンゲージメントする理由
環境・人権等に配慮した製品の調達や公正なパートナーシップの構築により、企業としての社会的責任を果た
し、
ビジネスパートナーの皆さまとともに持続的に成長していくため。

株主・投資家

同業他社・業界団体

NTTグループの株主・債権者の皆さまをはじめとした、個人・機関投資家の皆さま

NTTグループと同じくICTサービスに携わる皆さま、情報通信の発展に努めている業界団体の皆さま

NTTグループのアプローチ

エンゲージメント方法（例）▲

個人投資家説明会の開催▲

機関投資家向け説明会の開催

▲

年次報告書
（アニュアルレポート等）の発行

NTTグループのアプローチ

エンゲージメント方法（例）

エンゲージメントする理由

株主・投資家の皆さまとのコミュニ
ケーションを通じて投資判断に必要な情報を提供し、適切な評価をいた
だくとともに、皆さまのご 意 見をグループ経営の参考とするため。

グローバル市場を視野に入れた情報通信産業のあり方や方策について、ともに議論を深め、様々な社会的課
題の解決を推進します。

業界団体・イニシアティブ等への参加

業界全体の活性化を推進するとともに、情報通信の発展や進歩を通じて社会に貢献するため。

▲

株主総会、決算発表

エンゲージメントする理由▲▲

健全な財務体質を維持しつつ企業価値を高めるとともに、株主の皆さまへ利益を還元していきます。また、グ
ループにかかわる情報の適時・適切かつ公平な開示に努めます。

会議等への参加

社員（社員・家族・退職者）

国・行政機関NTTグループで働く社員とその家族、NTTグループのサステナビリティに賛同する退職した方々

情報通信をはじめ雇用・経済・環境等の政策を司る国、行政機関及び地方自治体

NTTグループのアプローチ

エンゲージメント方法（例）▲

労使間の対話▲企業倫理ヘルプラインの開設▲

サステナビリティカンファレンスの開催

社員が安心して働くことのできる職場環境を整えて生活をサポートする
ことで、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、高いCSR意識を持って業務に取り組めるようにするため。

国、行政機関及び地方自治体の方針等を踏まえながら、情報通信産業の担い手としての責務を果たします。

エンゲージメント方法（例）
法令・規制への対応
政策への提言▲▲定期的な面談NTTグループのアプローチ▲

従業員満足度調査の実施

エンゲージメントする理由▲▲

多様な社員が安心して働ける職場をつくり、最大限の能力を発揮して、仕事も生活も充実できるように様々な施策に取り組みます。退職した方々とのコミュニケーションも大切にします。

官民共同プロジェクトへの参画

エンゲージメントする理由
国、行政機関及び地方自治体の方針等に適切に対応し、適切な事業活動を実行するとともに、国民や自治体が抱える社会的課題の解決に貢献す
るため。

地域社会

NGO・NPO／有識者

NTTグループ各社と事業を通じたかかわりがある地域社会の皆さま

サステナビリティを含む NTTグループの活動領域に軸足を置くNGO・NPO及び有識者

エンゲージメント方法（例）

エンゲージメントする理由

NTTグループのアプローチ

エンゲージメント方法（例）

エンゲージメントする理由

事 業を通じた社 会 貢 献や災 害 対 策に取り組む等、地域社会とともに歩みます。

社会貢献活動を通じた支援・協働活動の実施

豊かな地域社会づくりへ貢献するとともに、地域社会の課題を理解・把握し、事業を通じて多面的に貢献するため。

NGO・NPO／有識者が有する専門的知識や経験の共有を図り、それらを情報通信産業に取り込むことで、持続可能な社会作りに貢献します。

各団体の研究会・活動への参画・
連携

NTTグループの提供するサービスは
情報通信に留まらず、広い領域に及ぶことから、NGO・NPO／有識者それぞれの専門的視点を得て、適切かつ効果的な事業活動を展開するため。

ダイアログの実施▲▲

寄付・スポンサー等による支援▲▲

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

工事、設備構築等における近隣地
域住民との折衝▲NTTグループのアプローチ▲

80

Webサイト、ソーシャルメディアの活用

お問い合わせフォームの開設▲“Your Value Partner”として選ばれるよう、社員一人ひとりがサステナ
ビリティへの高い意識を持ち、お客さまの立場に立った質の高い便利で安
心・安全なサービスを提供します。

エンゲージメント方法（例）▲

NTTグループのアプローチ▲

エンゲージメントする理由▲

エンゲージメント方法（例）▲

NTTグループのアプローチ

協働プロジェクトの実施

INTEGRATED REPORT 2023

81

理念

連結財政状態計算書

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

連結損益計算書
単位：百万円

単位：百万円

2021年度末（2022年3月31日）

2022年度末

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2023年3月31日）（資産の部）

営業収益

流動資産

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

12,156,447

13,136,194

834,564

793,920

営業費用

3,604,959

4,186,375

その他の金融資産

88,441

98,653

人件費

2,566,127

2,768,711

棚卸資産

408,362

517,409経費

5,839,441

6,563,282

その他の流動資産574,922919,016

減価償却費

1,561,183

1,582,625

5,511,248

6,515,373

132,073

118,620

205,344

139,495

減損損失

5,716,592

6,654,868

のれん

228

6,164

その他

37,8249,803

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産9,326,888

9,717,103

固定資産除却費

租税公課
営業費用合計250,978

258,003

10,387,854

11,307,208

694,612718,531のれん

1,213,009

1,283,448

営業利益

1,768,593

1,828,986

無形資産

1,951,824

2,122,874

投資不動産

1,236,490

1,242,591

金融収益

63,471

54,105429,806

446,569

金融費用

56,25079,424

1,426,157

1,241,331

持分法による投資損益

19,711

14,012

970,432

940,196

1,795,525

1,817,679

使用権資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

896,431

941,340

法人税等

539,531524,923

18,653,983

23,862,241

25,308,851

当期利益

1,255,994

1,292,756

1,181,083

1,213,116

74,91179,640

13.17

13.92

短期借入債務

1,646,806

1,840,381

営業債務及びその他の債務

2,500,341

2,807,286

189,495

205,074

その他の金融負債

29,56630,200

未払人件費

544,455

567,166

未払法人税等その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計210,964

243,306

1,129,851

1,143,518

6,251,478

6,836,931

7,161

3,055

6,258,639

6,839,986

長期借入債務

5,717,465

6,390,155

リース負債

655,729

714,923

その他の金融負債

135,686

148,431

確定給付負債

1,561,049

1,362,262

繰延税金負債

137,474

143,326

非流動負債合計
負債合計

当社に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）** 2023年7月1日を効力発生日として実施した株式分割（普通株式1株を25株に分割）を考慮して記載しています。

連結包括利益計算書
単位：百万円

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

当期利益

非流動負債

その他の非流動負債

当社に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益

流動負債

リース負債

税引前利益

18,145,649（負債及び資本の部）

378,067

359,141

8,585,470

9,118,238

14,844,109

15,958,224

株主資本937,950

937,950

利益剰余金

7,293,915

8,150,117

自己株式△226,459△737,290

277,050

210,576

株主資本合計8,282,456

8,561,353

非支配持分735,676

789,274

資本金

その他の資本の構成要素

資本合計

9,018,132

9,350,627

負債及び資本合計

23,862,241

25,308,851

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1,255,994

1,292,756△25,482△83,650

その他の包括利益（税引後）損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額△2△1,135

確定給付制度の再測定

131,032

112,672

損益に振り替えられることのない項目合計

105,548

27,887

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分損益に振り替えられる可能性のある項目△50,748△33,249

ヘッジ・コスト

14,434△8,645

外貨換算調整額

167,688

119,360

△835

7,875

キャッシュ・フロー・ヘッジ

資本82

データセクション

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）
合計
当期包括利益合計
当社に帰属する当期包括利益
非支配持分に帰属する当期包括利益

130,539

85,341

236,087

113,228

1,492,081

1,405,984

1,373,364

1,270,639

118,717

135,345

INTEGRATED REPORT 2023

83

理念

連結持分変動計算書

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円

2021年度

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

単位：百万円
株主資本
資本金

その他の
資本の
構成要素

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

937,950－

7,068,008△704,793

261,542

7,562,707

640,336

8,203,043

当期利益

－

－

1,181,083－－

1,181,083

74,911

1,255,994

その他の包括利益

－

－

－

－

192,281

192,281

43,806

236,087－－

1,181,083－

192,281

1,373,364

118,717

1,492,081

2021年3月31日

合計

非支配持分

資本合計

当期包括利益当期包括利益合計
株主との取引額等
剰余金の配当－－△396,963－－△396,963△17,580△414,543

利益剰余金への振替

－

4,370

172,403－△176,773－－－

自己株式の取得及び処分

－

8

－

△253,581－△253,573－△253,573

自己株式の消却－△1,299△730,616

731,915

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動－△1,754－－－△1,754△4,729△6,483

株式に基づく報酬取引

－

235

－

－

－

235

48

283

非支配持分に付与された
プット・オプション

－

△943

－

－

－

△943

△595

△1,538

その他

－

△617

－

－

－

△617

△521

△1,138－－△955,176

478,334△176,773△653,615△23,377△676,992

937,950－

7,293,915△226,459

277,050

8,282,456

735,676

9,018,132

株主との取引額等合計
2022年3月31日

単位：百万円
株主資本
資本金

その他の
資本の
構成要素

当期利益

1,255,994

1,292,756

減価償却費

1,561,183

1,582,625

38,052

15,967△19,711△14,012

固定資産除却損

60,936

48,518

固定資産売却益△30,208△46,259

法人税等

539,531524,923

828△525,313

棚卸資産の増減（△は増加額）△86,559△140,858

その他の流動資産の増減（△は増加額）△10,421△33,609

営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額）137,551

252,070

その他の流動負債の増減（△は減少額）37,1986,301△15,936△63,644

減損損失
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）

確定給付負債の増減（△は減少額）5,304△21,286

その他△61,066

93,393小計

3,412,676

2,971,572

その他の非流動負債の増減（△は減少額）79,703

95,023

利息の支払額△47,858△67,224

法人税等の支払額△434,264△738,358

3,010,257

2,261,013

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,758,045△1,851,879

政府補助金による収入

38,11017,888

投資の取得による支出△125,838△76,504

投資の売却または償還による収入

187,198

109,153

子会社の支配喪失による収入

15,93653,628

子会社の支配獲得による支出

非支配持分

資本合計

△81,645

26,343

17,337

その他

38,891

75,110△1,699,152△1,736,912△1,860,107

295,564

利益剰余金

自己株式

937,950－

7,293,915△226,459

277,050

8,282,456

735,676

9,018,132

当期利益

－

－

1,213,116－－

1,213,116

79,6401,292,756

その他の包括利益

－

－

－

－

57,52357,52355,705113,228

短期借入債務の収支（△は支出）－－

1,213,116－

57,523

1,270,639

135,345

1,405,984

長期借入債務の増加による収入

1,716,162

1,090,877

長期借入債務の返済による支出△401,905△693,427

リース負債の返済による支出△208,232△223,907

非支配持分からの子会社持分取得による支出△16,791△109,932

配当金の支払額△396,963△419,525

当期包括利益当期包括利益合計

投資活動によるキャッシュ・フロー

株主との取引額等
剰余金の配当－－△419,525－－△419,525△20,087△439,612

利益剰余金への振替－

54,926

69,071－△123,997－－－

自己株式の取得及び処分

－

6

－

△510,831－△510,825－△510,825

支配継続子会社に対する持分変動－△50,284－－－△50,284△59,752△110,036

株式に基づく報酬取引－△2,751－－－△2,751

1,313△1,438

非支配持分に付与された
プット・オプション－△4,805－－－△4,805△4,129△8,934

その他

－

2,908

△6,460－－△3,552908△2,644－－△356,914△510,831△123,997△991,742△81,747 △1,073,489

937,950－

8,150,117△737,290

210,576

8,561,353

789,274

株主との取引額等合計
2023年3月31日

84△121,747

貸付金の収支（△は支出）

資本剰余金

2022年3月31日

合計（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2022年度NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

9,350,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分への配当金の支払額△17,485△20,197

自己株式の純増減額（△は増加）△253,627△510,968

818

1,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,438,130△590,197

現金及び現金同等物に係る換算差額

25,86225,452△101,163△40,644

現金及び現金同等物の期首残高

935,727

834,564

現金及び現金同等物の期末残高

834,564

793,920

その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）（詳細な財務・非財務データについては、弊社コーポレートサイトの財務・非財務データ集
https://group.ntt/jp/csr/data/financial_nofinancial をご参照ください）

INTEGRATED REPORT 2023

85

理念

社長メッセージNTTグループのサステナビリティ

成長戦略

コーポレート・
ガバナンス

データセクション

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績■ システムインテグレーション収入

営業収益

ン事業セグメント、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグ

NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、

システムインテグレーションには、グローバル・ソリューショ
メントの一部が含まれています。

IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレー

2022年度のシステムインテグレーション収入は、前期比

ション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。

13.4％増加し、4兆5,465億円となりました。これは、グロー

2022年度の営業収益は、前期比8.1％増加し、13兆1,362

バル・ソリューション事業セグメントにおいて、国内外ともに、億円となりました。これは、固定音声関連収入や移動音声関連

旺盛なデジタル化需要を取り込んだこと等によるものです。

収入の減収はあるものの、システムインテグレーション収入や■ その他の営業収入

その他の営業収入の増加等によるものです。
2022年度の各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、電力販売、総合ICT事業セグメントにおけるスマートライフ事業等が含まれています。
2022年度のその他の営業収入は、前期比24.2％増加し、2■ 固定音声関連収入

固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメントと総合
ICT事業セグメントの一部が含まれています。
2022年度における固定音声関連収入は、前期比4.9％減少
し、8,712億円となりました。これは、携帯電話やIP電話の普兆4,720億円となりました。これは、エネルギー事業における電気料収入の増加等によるものです。

営業費用
2022年度の営業費用は前期比8.9％増加し、11兆3,072億円となりました。主な要因は以下のとおりです。

及、OTT＊事業者が提供する無料又は低価格の通信サービスの増加等により、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減
少したこと等によるものです。
＊Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

■ 移動音声関連収入

移動音声関連サービスには、5GやLTE（Xi）
等における音声
通話サービス等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
2022年度における移動音声関連収入は、前期比5.1％減少
し、1兆464億円となりました。これは、主にahamo等の料金プラン導入によるお客さま還元の拡大により、収入の減少があったこと等によるものです。
■ IP系・パケット通信収入

IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」
等の地域通
信事業セグメントの一部や、5GやLTE（Xi）
等におけるパケット
通信サービスやArcstar Universal One、IP-VPN、OCN等の総合ICT事業セグメントの一部が含まれています。
2022年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比0.0％
減少し、3兆4,440億円となりました。
■ 通信端末機器販売収入

通信端末機器販売には、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部が含まれています。
2022年度における通信端末機器販売収入は、前期比8.9％増加し、7,562億円となりました。これは、総合ICT事業セグ
メントにおいて、端末機器販売単価の上昇に伴い収益が拡大したこと等によるものです。

86

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION■ 人件費

2022年度の人件費は、前期比7.9％増加し、2兆7,687億円となりました。これは、グローバル・ソリューション事業セグ
メントにおいて、事業の業容拡大により人件費が増加したこと
等によるものです。
■ 経費

2022年度の経費は、前期比12.4％増加し、6兆5,633億円となりました。これは電気料収入の増加等に伴い、収益連動費
用が増加したこと等によるものです。

税引前利益
以上の結果、2022年度の税引前利益は前期比1.2％増加し、1兆8,177億円となりました。

法人税等

これは主に、株主還元による支出が9,508億円、借入債務の収支が6,930億円の収入となったことによります。
株主還元による支出の内訳は、配当金4,397億円、自己株
式の取得5,111億円の支出です。また、借入債務の収支の内訳は、短期借入債務の増加による収入2,956億円、長期借入

2022年度の法人税等は、前期比2.7％減少し、5,249億円

債務の増加による収入1兆909億円、長期借入債務の返済にとなりました。2021年度、2022年度の税負担率は、それぞよる支出6,934億円です。長期借入債務の増加による収入のれ30.05％ 、28.88％となっています。

内訳として、2022年度はグリーンファイナンスにより6,677

当社に帰属する当期利益以上の結果、2022年度の当期利益は前期比2.9％増加し、億円を調達しており、環境課題の解決に資するプロジェクト（5G
関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想実現に向けた研究開
発、再生可能エネルギー ）に充当しています。

1兆2,928億円となりました。また、非支配持分に帰属する当また、2021年度の1兆4,381億円から支出が8,479億円

期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比2.7％増

減少しています。これは、当期において、前期と比べ、自己株

加し、1兆2,131億円となりました。

式取得による支出が2,574億円増加した一方で、借入債務による収支が1兆2,389億円増加したこと等によるものでありキャッシュ・フロー 及び 財 政 状 態ます。

キャッシュ・フロー

財政状態

NTTグループにおいては、事業が創出する安定的なキャッ2022年度末の資産は、営業債権の増やその他の流動資産

シュ・フロー が設備投資等の経常的な投資活動に必要な支出の増等により、2021年度末に比べて1兆4,466億円増加し、を賄っているほか、株主還元（配当・自己株式取得）や借入金

25兆3,089億円となりました。

等の債務返済の主な原資となっています。

2022年度末の負債は、自己株式取得及び税金支払による借入金の増や円安の進展による負債の増等により、2021年度■ 営業キャッシュ・フロー

2022年度の営業活動によって得たキャッシュ・フロー は、
2兆2,610億円となりました。

末に比べて1兆1,141億円増加し、15兆9,582億円となりました。有利子負債残高は8兆2,305億円であり、2021年度末の7兆3,643億円から8,663億円増加しました。

これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益（当期利益

2022年度の株主資本は、当期利益の増等により、2021年に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算）

度末に比べて2,789億円増加し、8兆5,614億円となりました。

が2兆9,259億円となったことによります。

有利子負債の株主資本に対する比率は96.1％(2021年度末はまた、2021年度の3兆103億円から7,492億円減少して88.9％)となりました。また、株主資本に非支配持分を加えたいます。これは、当期において、前期と比べ、非資金損益項目

資本は2021年度末に比べて3,325億円増加し、9兆3,506億億円となりました。

調整後の当期利益が294億円増加した一方で、主に運転資本円となりました。

営業利益円増加したためです。

■ 減価償却費

2022年度の減価償却費は、前期比1.4％増加し、1兆5,826以上の結果、2022年度の営業利益は、前期比3.4％増加し、1兆8,290億円となりました。

金融損益
2022年度の金融損益は、前期の72億円に対し△253億円となりました。これは、金利上昇等により支払利息が増加した

等の増や法人税等支払いの増等により現金支出が7,786億■ 投資キャッシュ・フロー

2022年度の投資活動に充てたキャッシュ・フロー は、1兆7,369億円となりました。
これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆8,519億円となったことによります。
また、2021年度の1兆6,992億円から支出が378億円増■ 現金及び流動性

NTTグループは、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しています。2022年度末のNTTグループの現金及び現金同等物残高は7,939億円であり、2021年度末の8,346億円から406億円減少しました。現金
及び現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定

こと等によるものです。

加しています。これは、当期において、前期と比べ 、有形固定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。し持分法による投資損益

資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が938億円

たがって、現金及び現金同等物の残高は、その時点の資金調増加したこと等によるものであります。

達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。

2022年度の持分法による投資損益は、前期比28.9％減少
し、140億円となりました。

■ 財務キャッシュ・フロー

2022年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、5,902

また、2022年度末のコミットメントラインの未使用残高は、
3,182億円でした。

億円となりました。
INTEGRATED REPORT 2023

87

理念

株式情報 （2023年3月31日現在）
●

会社情報

●

日本電信電話株式会社

設立年月日

1985年4月1日

本社所在地〒100-8116
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
大手町ファーストスクエア イーストタワー

資本金		¥937,950,000,000

発行可能株式の総数

6,192,920,900株（2023年7月1日を効力発生日とする株式分割後の発行可能株式総数

154,823,022,500株）

3,622,012,656株（2023年7月1日を効力発生日とする株式分割後の発行済株式の総数

90,550,316,400株）

総株主の議決権数		

34,058,629個

株主数（単元未満株のみ所有する株主を含む）●

918,858名

上場証券取引所
IRに関するお問い合わせ先
日本電信電話株式会社 財務部門 IR室
https://group.ntt/jp/ir/contact/index.html

●

株主名

持株数
（千株）

財務大臣

1,167,975

34.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

391,152

11.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

172,3145.05

トヨタ自動車株式会社

80,7752.37

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

55,872

1.64

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

39,392

1.16

が共同開発した株式指標で、毎年、ESGの側面から企業の持続可能性（Sustainability）
を評価し、時価総額を加味して総合的に優れた企業を選定するものです。当社は、Asia Pacificの構成銘柄に選定
されています。

FTSE4Good Index Series

0.76

25,4540.75

英国のFTSE Russell社が開発した世界的なESGインデックスであＮＴＴ社員持株会

24,922

0.73

る、FTSE4Good Indexの構成銘柄に選定されています。

ジェーピー モルガン チェース バンク 380072

21,8480.64●

所有者別の株式数
株式数は千株未満を切り捨てて表示（千株単位）。
（■ 個人その他

582,601 （17.08）■ 外国法人等740,574 （21.71）■ 金融機関証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

フリーダイヤル：0120-584-400（NTT株主さま専用）
0120-782-031（代表）698,464 （20.48）■ 金融商品取引業者

91,661（2.69）■ その他の法人

129,168（3.79）（注）
1. 構成比は、発行済株式の総数から自己株式を除いたものに対する比率となっています。なお、自己株式には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託が保有する当社株式は含めていません。
2. 上記その他の法人には、証券保管振替機構名義の株式が57千株含まれています。

ADR預託機関
JPMorgan Chase Bank, N.A.
383 Madison Avenue, Floor 11
New York, NY10179, U.S.A.

●

お問い合わせ先NTT法による制限
日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）
により、政府

JPMorgan Service Center

は、常時、NTTの発行済株式の総数*の三分の一以上に当たる株

P.O. Box 64504

式を保有していなければなりません。

St. Paul, MN 55164-0504, U.S.A.

また、NTT法により、NTTは、外国人等議決権割合が三分の一

TEL：1-800-990-1135（General）

以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載してはな

1-651-453-2128（From outside the U.S.A.）FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russell社が作成した、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスである、FTSE Blossom
Japan Indexの構成銘柄に選定されています。

MSCI日本株女性活躍指数

）
内は構成比
（%）

■ 政府・地方公共団体 1,168,017 （34.25）

お問い合わせ先りません。
2023年3月末現在、外国人が保有するNTTの議決権個数は、
7,405,421個です。

女性の参加と昇進、多様性の推進において、従業員のジェンダーの多様性を促進し、業界をリードしている企業を選定する、MSCI日本
株女性活躍指数の構成銘柄に選定されています。

IR優良企業大賞
IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得る等の優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的とする、IR優良企業賞2022（一般社団法人日本IR協議会）
において、
IR優良企業大賞を受賞しました。

ディスクロージャー優良企業
日本証券アナリスト協会による、第28回（2022年度）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、通信・イン
ターネット部門で第1位の優良企業に選定されています。

えるぼし（3段階目）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況等が優良な企業に発行されます。5つの基準すべてを満たしている、えるぼし（3段階目）
を取得しています。

*NTT法附則第13条により、当分の間、新株発行等による株式の増加数は、NTT
法上の発行株式の総数に算入しないものとされています。

プラチナくるみん

東京証券取引所におけるNTT株価

200（円）（ポイント）4,500

厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行

3,000

動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の

100

1,500
0

0

（百万株）
8,000

基準を満たした企業に発行されます。くるみん認定企業のうち、より高い基準で子育て支援に取り組んでいる優良な企業に認定され
ています。

6,000
4,000

PRIDE指標ゴールド

2,000
0

2014
NTT株価
（左軸）

2015
TOPIX
（右軸）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

NTT出来高（左下軸）（注）
1. NTT株価及びTOPIX指数は、毎月の最終取引日の終値です。
2. NTT出来高は、毎月の出来高です。
3. 当社は、2015年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株、2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、NTT株価及びNTT出来高は当該株式分割後の数値を記載しています。

88

データセクション

米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社

25,921

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号●

コーポレート・ガバナンス

Dow Jones Sustainability Index（DJSI）

日本生命保険相互会社

三井住友信託銀行株式会社●

発行済株式総数に対する所有割合（%）

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

株主名簿管理人・特別口座管理機関〒168-0063

成長戦略

大株主

（注）
1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は自己株式211,524,308株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、
自己株式には役員報
酬BIP信託が保有する当社株式1,033,466株は含めていません。

東京（証券コード：9432）●

NTTグループのサステナビリティ

外部からの評価 （2023年9月末現在）

会社名

発行済株式の総数		

社長メッセージ

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

任意団体work with Prideが策定した、職場でのLGBTQに関する取組みを評価するための指標であるPRIDE指標において、優れた企業を表彰するPRIDE指標ゴールドを7年連続で受賞しました。

INTEGRATED REPORT 2023

89