令 和 ３ 年 度

業務

報

告書

１業

務概況

令和３年度は、令和２年度末に県からの財政的自立（県損失補償残高の解消、県利子補給の終了、県借入金全額繰上償還）を達成したことを踏まえ、また、県の住宅政策の一翼を担う社会的企業としての役割をより一層果たしていくため、５年間を計画期間とする経営計画（令和３～７年度）（以下「本計画」といいます。）を策定しました。
本計画では、国や県の住生活基本計画を踏まえ、人口減少・超少子高齢社会の進展、激甚化する自然災害対策や脱炭素社会の実現、さらにはウィズコロナ・アフターコロナなど社会環境の変化に適切に対応していくため、次の４つの経営目標を掲
げ、目標達成に向けた施策を推進していくこととしました。
経営目標① 社会環境の変化に応じた取組みを進め、人と人がつながる豊かな暮らしを創造します② 公社資産の適切な維持更新を図り、より良質で安全・安心な暮らしを提供します③ 人財の確保・育成等を継続的に行い、社会的企業に求められる組織力を維持･向上させます④ 経営基盤等の強化のため、ＡＡ＋の格付け維持と年間経常利益約 10 億円以上を達成します
なお、本計画の策定と併せて、これまでの経営理念である「私たちは財政的自立を図りながら公共的役割を果たし、みなさまと力を合わせて、『魅力ある住まい、まち、心豊かな暮らし』を再生します」を、今まで以上に県の住宅政策における役割を果たしていくことを明確にするため、「私たちは、神奈川県の住宅政策の一翼を担う社会的企業として、みなさまの安全・安心・豊かな暮らしを支え続けます」に見直しました。
次に、当期の事業収益については、建替え物件であるフロール梶が谷の早期満室化が図れたことなど一般賃貸住宅の入居は堅調でしたが、ケア付高齢者住宅の営業活動がコロナ禍の影響を受け自粛を余儀なくされたことや当公社ビルにテナントとして入居していた県教育局の退去等により前期 159.1 億円から 156.6 億円に減収となりました。
また、事業原価については、老朽化した建物・設備等を更新するため一般賃貸住宅の計画修繕引当金繰入等は増加するも、コロナ禍等による設備機器の不足や調達遅延に伴い、工事が予定どおり実施できないことを要因とした維持修繕費等の減少により前期 125.9 億円から 124.9 億円に減額となりました。
一般管理費等を差し引いた経常利益は、前期 25.8 億円から 22.6 億円に減益となりましたが、経営目標である年間経常利益約 10 億円以上を達成しました。
一方、ケア付高齢者住宅管理事業に関しては、コロナ禍の影響を受けて新規入居戸数が減少したことやスタッフの業務負担軽減等を図るため増員したことなどから事業損失が増加し、特別損失として 14.9 億円を高齢者住宅事業引当金に計上したこ- １ -とにより、当期純利益は前期 16.9 億円から 7.6 億円に減益となりました。
なお、当公社は「県の主体的な指導が必要な県主導第三セクター」に位置づけられていましたが、経常利益 20 億円の確保、県からの財政的自立の達成などの経営改善を着実に進めてきたことから、令和４年４月より県からの財政的支援や人的支援などを受けることなく事業の展開が可能な「自立した第三セクター」に移行することができました。
また、本計画初年度の経営目標達成状況については、経営目標④は上記のとおり
年間経常利益目標を達成、ＡＡ＋の格付けを維持し、経営目標①～③に関連する施策は以降に記載のとおり概ね順調に取組みを進めることができました。

（１）賃貸事業部門①安定的な収入の確保
一般賃貸住宅では、令和２年度末に入居開始したフロール梶が谷の早期満室化や募集促進工事の拡大により、年間入居戸数は退去戸数 976 戸を上回る 1,106 戸となり、年度末の募集対象団地の入居率は令和２年度末の 92.9％から 94.3％に向上しました。
店舗・事務所などの賃貸施設では、仲介会社の活用や営業力の強化により空き区画の補充に努め、退去数９区画に対し新規契約数 21 区画となり、年度末の契約率は令和２年度末の 88.8％から 94.4％に向上しました。
契約率が毎年微減傾向であった駐車場は、フロール梶が谷の運用開始やコインパーキング・予約制駐車場などの利活用策を継続した結果、年度末の契約率は令和２年度末の 81.2％から 82.4％に微増しました。

ア 賃貸資産の維持及び更新
一般賃貸住宅については、引き続き外壁改修等の計画的な大規模修繕工事を既入居者に配慮しながら実施し、安全安心な住まいを提供しました。
これに加え、住戸内に洗濯機置場・給湯器設置及び和室の洋室化等の募集促進工事を継続して実施し、新規入居者の確保に努めました。
建替事業については、「横浜井土ヶ谷共同ビル」の既存建物解体工事着手、「栗田谷団地」及び「弁天通３丁目第２共同ビル」の本体工事に着手しました。「竹の丸団地
開発・再編事業」は通り抜け道路を含む宅地造成計画の設計業務を継続しています。
再編事業については、「不入斗第１団地」の１棟集約及び解体後の跡地の駐車場整備を行い、また「小田原橘団地」の１棟集約を行いました。
継続した取組みである耐震改修工事については、「二宮団地（計４棟）」の改修完了
により、神奈川県耐震改修促進計画（令和４年３月改定）に定める「耐震性が不十分な住宅を令和 12 年度までにおおむね解消を目指す」とする目標に対し、保有資産の耐震改修化率は 96.4％になりました。

イ 利便性向上の取組み
一般賃貸住宅の募集業務については、入居申込に関する利便性向上や業務の効率化- ２ -を図るため電子申込システムを導入し、不動産仲介会社からの申込をファクシミリ受付より電子申込受付に変更しました。
店舗・事務所などの賃貸施設については、新型コロナウイルス感染防止に留意しながら商店会と協力し各種イベント等を開催したほか、空き区画に新たな業種の入店を図るなどして団地居住者の利便性向上に努めました。
駐車場については、空き区画の利活用策としてカーシェア対象物件の拡大（フロール梶が谷３台、フロール横浜入江町３台）や予約制駐車場対象物件の拡大（大里団地５台、コンセール小田原中町１台）を実施し、入居者のご家族や団地に来訪する方の利便性向上につなげました。

②公共的役割の実践
ア 高齢者、子育て世帯への取組み
一般賃貸住宅では、団地自治会との連携による高齢化対策や防災対策に取組むとともに、大学生が団地に住まいながら、地域貢献活動に参加する団地活性サポーター制度の継続や全額公社負担による IT 機器を活用したみまもりツールを一部の団地に導入しました。今後は導入効果等を確認のうえ、新型コロナウイルス感染状況に留意しながら住民説明会を開催し、さらなる拡充に努めます。
また、横浜若葉台団地では当公社グループの(一財)若葉台まちづくりセンターと連携し、団地内の分譲住宅に居住する子供世代が独立した高齢者世帯を団地センター地区に位置する利便性の高い賃貸住宅への移り住みを促進してその分譲住宅に団地外から子育て世帯等の新たな世帯の流入を図る持続循環型の団地を目指し、当年度は公社賃貸住宅４戸を高齢者等小世帯が安全に暮らせるバリアフリー住宅に改修し、高齢者向け賃貸住宅を整備しました（全住戸入居、うち分譲１戸・団地外３戸から移住）。
この結果を受け、今後の需要等を勘案しながら同様の整備を進めていきます。

イ 団地再生や地域創生の推進と大学連携の強化
横浜若葉台団地では、事業街区「３-５街区（医療施設）」及び「２-８街区（高齢者介護施設）」の事業者（令和２年度に都市計画変更を経て公募・決定）と連携し、基本計画等に関する事業者主催の地域説明会に公社も参加・協力するなどして、団地再生に資する施設の整備を推進しました。また、新たに「国交省住まい環境整備モデル事業」に応募し採択されたことから、（一財）若葉台まちづくりセンターと連携し、当該事業の一部である商店街の空き区画を活用した多様多機能交流活動拠点「Wakka」（新しいスタイルの書店を中心として､障害者･中高生ほか誰もが利用できる多様な活動スペースや学習・コワーキングスペースがある拠点）の整備を開始しました。
相武台団地では、団地商店街活性化の取組み「グリーンラウンジ・プロジェクト」の継続とともに多世代交流拠点「ユソーレ相武台」において、当公社グループである（一財）シニアライフ振興財団並びに北里大学及び地域包括支援センター等と連携し、健康まちづくりに向けた各種イベント・介護予防講座等を開催しました。また、- ３ -相模女子大学等との連携協定により「団地活性サポーター」として同団地に入居した学生（令和３年度末６名）がこども食堂や各種イベントの運営補助など地域に資する取組みを引き続き実施しています。
二宮団地では、コロナ禍の影響により各種イベントの自粛を余儀なくされましたが、地元組織の一色小学校区地域再生協議会と連携して「やまゆり里山音楽祭」を開催しました。
浦賀団地では、神奈川県立保健福祉大学との連携協定により「団地活性サポーター」として同団地に入居した学生（令和３年度末 12 名）が清掃活動など自治会に協力しながら地域に資する取組みを引き続き実施しています。
伊勢原団地では、東海大学との連携協定に基づき、廃止棟（12 号棟）の学生入居用住棟改修工事の竣工に伴い、学生入居（令和３年度末 26 名）が開始されました。今後も学生を起点とした新たなコミュニティ形成をサポートします。
緑ヶ丘団地では、東京工芸大学との連携協定により、「ミドラボ（団地や地域課題を大学と一緒に解決する場）」の取組みを継続しています。また「団地活性サポーター」として同団地に入居した学生（令和３年度末５名）が自主的な清掃活動や自治会会合への出席を通じて団地入居者とのコミュニティ形成を図りました。
竹山団地では、神奈川大学との連携協定により同団地に入居した大学のサッカー部員（令和３年度末 44 名）が、団地内の清掃活動や防災活動への参加、高齢者向けのスマホ教室の開催、空き店舗を活用した食堂運営など、連合自治会や公社との連携・協働により団地コミュニティ活性化に資する活動を継続しました。
なお、上記の取組みにあたっては新型コロナウイルス感染拡大防止に努めました。

③多様化する管理業務への対応
賃貸住宅等の管理を実施している(一社)かながわ土地建物保全協会、（一財）若葉台まちづくりセンターと連携を図りながら、引き続き安全安心で快適な住環境の提供とともに、激甚化する自然災害に備え、斜面緑地等公社資産の計画的な予防保全に努めました。
また、一般賃貸住宅のお客様を対象に居住者実態調査を実施し、その結果概要を「県公社のたより（賃貸入居者向け情報誌）」でお知らせしました。今後は調査結果の分析等を行い、多様化する管理業務に活用します。
その他、長引くコロナ禍に伴うお客様の影響を考慮した継続的な対応として、ア）公社
独自の家賃支払い猶予制度の運用（累計適用件数 67 件、令和３年度適用件数８件）、イ）
自治体との連携による住宅確保要配慮者緊急入居の募集（累計契約数９件、令和３年度末契約数６件）、ウ）国の支援策である住居確保給付金の証明書等の発行手続き（累計適用件
数 105 件、令和３年度適用件数 39 件）やウクライナ避難民支援として 21 住戸確保など、居住の安定確保に努めました。

- ４ -（２）高齢者事業部門①ケア付高齢者住宅事業の安定した事業運営
介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」については、計画的な修繕工事を進めており、ヴィンテージ・ヴィラ横浜でエレベーター更新工事、ヴィンテージ・ヴィラ横須賀で共用部分の空調機の更新工事を行うなど、より安全に配慮しつつ、居住環境の維持・向上に努めました。
また、人生 100 歳時代における入居者の健康寿命延伸に向け「運動」、「食事」、「生きがい」の取組みを継続しました。
「運動」については、令和３年４月からインストラクターが個々の入居者のニーズや体力に合せたプログラムを組んで行う個別運動指導を開始するなど、コロナ禍での外出抑制の長期化等に伴う体力の低下防止に努めました。
「食事」については、施設運営を委託している(一財)シニアライフ振興財団が、食堂運営業務を再委託している４施設（ヴィンテージ・ヴィラ横浜及び横須賀並びにトレクォーレ横浜若葉台及び横須賀）の契約期間が令和３年度末で満了したことから、プロポーザルを実施して新たな事業者を選定したところであり、令和４年度期初より入居者の食事の満足度向上を一層図っていきます。
「生きがい」については、コロナ禍で昨年度に続き、ヴィンテージ・ヴィラ５施設による合同イベントなどの開催を見送った一方で、感染防止対策を徹底しながら入居者のサークル活動の再開支援などに努めました。
次に、入居者募集業務については、コロナ禍により令和３年４月から９月まで新規の対面見学を見送らざるを得ない状況が続きましたので、その間は、オンライン見学会の本格的実施や 360°カメラによるモデルルーム室内動画のホームページへの公開、雑誌やタウン誌での対談企画による周知活動など、対面によらない新しい入居者募集に取り組みました。また、民間インテリア事業者とのタイアップによるモデルルームの設置や、入居から最長一年間は入居一時金の支払いを猶予し、月払い費用のみで入居できる「お試し入居プラン」の導入などの入居促進策も推進しました。しかしながら、６か月にも及んだ対面見学の見送りを補うまでの効果は得られず、新規入居戸数は目標 64 戸に対し 43 戸、令和３年度末の入居率は、目標の 95％をやや下回る 93.6％に留まりました。今後はコロナ禍の継続を前提とした入居促進策に取り組み、新規入居者の安定的な確保を目指します。
また、施設の運営面においては、令和４年２月にヴィンテージ・ヴィラ横浜で新型コロナウイルスの集団感染が発生しましたが、保健所の指導等に基づき共用部分の利用を禁止するなどの対応を行い、早期収束を図ることができました。今後は、入居者が感染して医療機関に入院できない場合も、施設内（静養室内）で療養できるように、陰圧装置の導入などの環境整備に取り組みます。

②高齢者事業運営ノウハウの団地への展開
相武台団地の地域コミュニティ創生に向けて、(一財)シニアライフ振興財団と協働して運営している多世代交流拠点「ユソーレ相武台」については、生活支援通所型サービス、カフェ、ワークショップ、小箱ショップ等の事業に加え、健康まちづくりに向けたセ- ５ -ミナー、体力測定会、まちの保健室等の取組みを展開し、利用者の増加に繋げることができました。今後は、この相武台団地の取組みを基に、座間東原団地の集会所を活動拠点としたコミュニティ創生の取組みを実施し、さらに他の公社団地への事業展開も検討していきます。

（３）総務部門① 人財育成の強化と働き方改革の推進
ア

人財の確保と育成

安定的な人財の確保と職員の年齢構成の是正を図るため、職員採用活動を継続して行い、計４名（新卒３名、中途１名）の職員を採用しました。
社会的企業の従業員に相応しい人財の育成強化を図るため、コロナ禍においてもオンラインを活用するなど、引き続きハラスメントやコンプライアンスに関する研修、評価者・階層別研修などの開催に加え、ＳＤＧｓ研修を検討し、令和４年度当初に実施します。

イ

職場環境の向上と働き方改革の推進

これまで検討を進めてきた社屋改修計画について、快適な執務空間とするとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）への対応やセキュリティを強化した社屋とするため、令和３年 10 月に提案審査方式で設計・施工業者を公募し、令和４年３月に業者を決定しました。
改修工事に向け、公社事務所を令和４年 12 月末までにＪＲ関内駅近くの「関内中央ビル」へ仮移転したうえで、令和５年当初に改修工事に着手し、令和６年度に完成後の当公社ビルへ戻る予定です。
なお、引き続き会議資料の電子化やオンライン会議など社内外会議の効率化を進めるとともに、令和４年３月に新たに社内稟議電子申請システムを稼働させました。
また、テレワーク環境の整備やペーパーレス化など文書管理の見直しや一般賃貸住宅の入居者募集における仲介会社による電子申込など、新たな情報技術の活用等により事務の効率化と柔軟な働き方を推進しました。
さらに、令和３年９月に見直した健康経営宣言に基づき、従業員の健康増進に向けた取組みを進め、横浜市より認証を受けている横浜健康経営認証事業所クラスＡＡＡ及び経済産業省が推進する健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認証を継続維持しています。

② 広報および情報発信の推進
公社の公共的役割の取組みなど、ブランディングを意識し、動画などを用いてわかりやすく効果的な広報及び情報発信を行うとともに、経営計画に定めた決意を社内外により端的に発信していくため、経営計画のキャッチコピー「暮らしをつくる、笑顔でつなぐ」を新たに制定しました。
平成 13 年に創立 50 周年を記念して発行した 50 年史の続刊となる 70 年史「激動と再生の 20 年―神奈川県住宅供給公社 70 年史―」を３月に発刊し、県内の公立図書館・神奈川県県政センターなどの公共施設、連携協定を締結した大学の図書館など計- ６ -109 箇所に寄贈するとともに、公社の WEB サイトにて電子ブック形式で公開しました。

③ 安定的な資金調達の実施・検討
公社の堅調な業績等が格付機関より評価され、令和４年３月に「ＡＡ＋」の格付が維持されました。10 回目となる市場公募債については、全世界的な金利の上昇に伴い、ベースとなる 20 年国債が上昇傾向でありましたが、令和３年４月に 20 年債を利率 0.591％で 30億円発行することができました。また、債券の信用力を表すスプレッドについては、前回債 16bp から今回債 13bp となり、３bp（0.03％）のタイト化を図ることができました。なお、市場公募債以外の新たな資金スキームについて、引き続き金融機関等から情報収集を行い検討を進めました。

- ７ -

２

決 算 の 概 要
以上の主な施策等を実施した結果、令和３年度決算の概要は、以下のとおりです。

単位：百万円
科目金額
賃貸管理事業

管理受託住宅管理事業

その他事業

事 業 収 益15,662

15,4699399

事 業 原 価12,49012,327

112

50803

793

552,367

2,349

△2342

一 般 管 理 費事 業 利 益その他経常収益624

その他経常費用725

経 常 利 益2,267

特 別 利 益-特 別 損 失1,501

当 期 純 利 益766

利 益 剰 余 金41,944

資 本 合 計64,431

借入金及び社債残高

98,207注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
本業の利益を示す事業利益は 2,367 百万円となりました。内訳は、賃貸管理事業が2,349 百万円、管理受託住宅管理事業が△23 百万円、その他事業が 42 百万円です。
事業利益から受取利息や支払利息などのその他経常損益を加減した、経営状況の基本的成績を示す経常利益は 2,267 百万円となりました。このほか、特別損失として高齢者住宅事業引当金繰入等を反映させた当期純利益は 766 百万円となりました。
この結果、令和４年度に引き継ぐ利益剰余金は 41,944 百万円となり、資産合計から負債合計を差し引いた資本合計は 64,431 百万円となりました。
また、平成 19 年度から令和３年度まで 15 年連続で経常利益 20 億円以上を達成した
ことにより、資本合計を資産合計で除した自己資本比率は 33.0％となりました。

- ８ -

３

事 業 実 績（１）建替事業
老朽化した一般賃貸住宅について、引き続き既入居者に配慮しながら、市場性を十分検討したうえで、新しい日常や生活様式などこれからのニーズに対応した建替えを進めています。

① 栗田谷団地建替事業
既存建物解体工事が完了し、令和４年１月に本体工事に着手しました。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工予定時期

栗田谷団地

横浜市神奈川区

１棟

住宅 97 戸令和５年度

② 横浜井土ヶ谷共同ビル建替事業
令和３年４月に既存建物解体工事に着手しました。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工予定時期

横浜井土ヶ谷共同ビル

横浜市南区

１棟

住宅 130 戸

令和５年度

規模

竣工予定時期③ 弁天通３丁目第２共同ビル建替事業
令和４年１月に本体工事に着手しました。
団 地 名

所在地

棟数

弁天通３丁目第２共同ビル

横浜市中区

１棟

住宅 109 戸

令和５年度

賃貸施設約 1,000 ㎡④ 竹の丸団地開発・再編事業
通り抜け道路を含む宅地造成計画の設計業務を継続しました。
団 地 名

所在地

規模竹の丸団地

横浜市中区

約 2,500 ㎡（２）再編事業
人口減少が見込まれる地域に立地する一般賃貸住宅については、今後の人口動態等を踏まえ、既入居者に配慮しながら住棟の集約を実施しました。継続管理する住棟については、大規模修繕工事や耐震改修工事を行い、安全安心な住宅の提供と建物の長寿命化に努めました。

① 不入斗第 1 団地
１ 棟集約（20 戸）及び建物解体を行い、跡地の駐車場整備を行いました。

・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 40 戸（集約後の継続棟 1 棟 20 戸）- ９ -② 小田原橘団地
１ 棟集約（40 戸）を行いました。

・所在地：小田原市
・規

模：賃貸住宅 150 戸（集約後の継続棟 3 棟 110 戸）（３）創生事業
超少子高齢、人口減少が進行する郊外型大規模複合団地等において、地域や大学等と連携しながら団地再生や地域創生、コミュニティ形成に向けた取組みを継続しました。

① 横浜若葉台団地
・所在地：横浜市旭区
・規

模：分譲・賃貸住宅 約 6,300 戸他

・内

容：団地全体の将来のまちづくり指針であるマスタープランに基づく各種取組みや事業用地の利活用推進、企業等との連携、補助事業を活用したバリアフリー住宅の整備など② 相武台団地
・所在地：相模原市南区・規

模：分譲・賃貸住宅 約 2,500 戸他

・内

容：商店街を利用し、相模女子大学・相模女子大学短期大学部、北里大学、（一財）シニアライフ振興財団等と連携した地域の賑わいづくり、地域包括支援の具現化など③ 二宮団地・所在地：中郡二宮町
・規

模：賃貸住宅 18 棟 580 戸他

・内容：住戸のリノベーション、集約余剰地の利活用検討、商店街活性化、地域住民が主催する音楽祭への協賛、団地と地域の魅力向上に繋がる取組みなど④ 浦賀団地・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 356 戸・内容：神奈川県立保健福祉大学と連携したコミュニティ形成の継続など⑤ 伊勢原団地
・所在地：伊勢原市
・規

模：賃貸住宅 371 戸・内

容：東海大学と連携した住棟整備や学生入居による地域と連携したコミュ
ニティ形成など- １０ -⑥ 緑ヶ丘団地
・所在地：厚木市
・規

模：賃貸住宅 400 戸・内容：東京工芸大学と連携した住戸リノベーションプランや団地共用部の利活用策検討など⑦ 竹山団地・所在地：横浜市緑区
・規模：分譲・賃貸住宅

約 2,400 戸他

・内

容：神奈川大学、地域団体と連携したコミュニティ形成の継続など（４）住宅等管理戸数（令和４年３月31日現在）

種別

内（令和３年３月31日との増減)（建替事業）
栗田谷 64戸減、不動が丘第2 30戸減
（再編事業）
不入斗第1 20戸減、小田原橘 40戸減、13,232戸 二宮第2 16戸減、二宮第3 40戸減、二宮第5 40戸減、二宮第6 40戸減、二宮第7 40戸減、二宮第9 60戸減

宅111団地14,112戸 ケ ア 付 高 齢 者 住 宅

5施設

818戸

(介護 専 用 型施 設 )

2施設

151室

サ ービ ス付 き高 齢者 向け 住宅

1団地

62戸

一賃
貸
住宅

備考

訳

般賃

貸

住

112団地
8施設

151室

〃

1施設
店

賃
貸
施
設
等

舗

団

・地

集

務所

21箇所

会所

27箇所

58箇所 賃貸建物

2箇所

13,723台 定

期

借地

8箇所

場

13,723台

1組合 高齢者向け 優良賃 貸住 宅( 管理 受託 型)

1団地

28戸 再1組合

駐管住理
宅受
託

事

車

春日台1箇所増、若葉台2-8街区1箇所増
若葉台100台減、栗田谷賃貸14台減、二宮
賃貸1台減

1団地

開発

事

業

施

設

- １１ -28戸 ヴィアンフォーレ南足柄１団地20戸減

４

理事会・評議員会の開催状況（１）理事会令和３年度開催の理事会は、次のとおりです。
回

数

第 313 回期日

令和３年４月９日

議

題第１号議案 第 10 回神奈川県住宅供給公社債券の発行について

備考

原案可決

第１号議案 令和２年度決算について
第 314 回

令和３年７月 29 日

第２号議案 経営計画（令和３～７年度）について

原案可決

第３号議案 諸規程の一部改正について第１号議案 令和４年度事業計画及び資第 315 回

令和４年３月 28 日

金計画について

原案可決

第２号議案 諸規程の一部改正について（２）評 議 員 会
令和３年度開催の評議員会は、次のとおりです。
回

数期

日

議

題

備考

第１号議案 令和２年度決算について
第 131 回

令和３年７月 29 日

第２号議案 経営計画（令和３～７年度）について原案可決

第３号議案 諸規程の一部改正について第１号議案 令和４年度事業計画及び資第 132 回

令和４年３月 28 日

金計画について第２号議案 諸規程の一部改正について- １２ -

原案可決

５

役員及び評議員名簿（令和４年３月 31 日現在）

（１）役員名簿（理事・監事）
役職名

氏名

就任年月日

備考

理 事 長

浅 羽 義 里令和2年4月1日

常任

専務理事

仲 野 直 哉平 成 31 年 4 月 1 日

常任 (理事就任は平成28年４月１日)

理事

松 下 克 彦平 成 28 年 4 月 1 日

常任理事

岡 部 直 人平 成 31 年 4 月 1 日

常任藤均

平 成 31 年 4 月 1 日

一般財団法人シニアライフ振興財団理事長

塩 川 圭 一

令和2年4月1日

神奈川県県土整備局建築住宅部長

塚 原 雅 人平 成 23 年 4 月 1 日

公認会計士

理事
(非常勤)
理事
(非常勤)
監事(非常勤)巻（２）役員の異動（理事・監事）
就
役職名

任氏

-名
-

退就任年月日

役職名-理事
(非常勤)

氏

任名

退任年月日

塩 川 圭 一

令 和 4 年 3 月 31 日

（３）評議員名簿
役 職 名

氏

名

就 任 年 月 日

備考

評 議 員

磯貝清平 成 22 年 5 月 26 日

株式会社レーサム 常務取締役 海外事業本部長

評 議 員

日

吉淳

平 成 22 年 5 月 26 日

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 主席研究員

評 議 員

高 澤 幸 夫

令和元 年6 月 1日

神奈川県 理事兼政策局長

評 議 員

大 島 伸 生令 和 ３年 ４月 1日

神奈川県 県土整備局長

評 議 員

漆 原 順 一平 成 31 年 4 月 1 日

横浜市建築局 住宅部長

評 議 員

長 澤 貴 裕令和2年4月1日

川崎市まちづくり局 住宅政策部長（４）評議員の異動
就
役職名
評 議 員
-大任氏

名

島伸-

生

退
就任年月日

役職名

令和3年4月1日

評議員-評議員- １３ -

任氏

名

退任年月日

高澤幸夫

令 和 4 年 3 月 31 日

漆原順

一

令 和 4 年 3 月 31 日

６

組織及び常勤役職員の状況（１）組織図（令和４年３月 31 日現在）

賃貸事業部（63）

募集契約課（8）
運営管理課（12）
賃貸企画課（3）若葉台創生課（3）
県西地域創生事務所（3）建替推進課（4）

理事長（1）
専務理事（1）
理事（4）

設計監理課（14）
債権管理課（5）

監事（1）

高齢者事業部（12）

運営課（4）
募集課（6）

総務部（21）

総務広報課（11）広報グループ
企画財務課（5）新規事業企画グループ

103
総人数
名 （5名）○役 員
7名 （3名）
○職 員
81名
職員
74名
嘱託
7名 （2名）
○派遣受入
2名
○契約社員
13名
※（）内は内数で非常勤を示す。

（２）常勤役職員の状況
役
内 県派遣

職
内 その他

0名

員

内 県派遣 内 県退職者

内 その他

1名
0名
74名
0名
0名
0名
56.8歳
43.2歳
11,557千円
6,547千円
・令和４年３月31日現在在職している常勤役職員の平均年齢及び平均年収・平均年齢は令和４年３月31日現在、平均年収は令和３年４月１日～令和４年３月31日
・平均年収は基本給･扶養手当･賞与の合計額で時間外･通勤･特殊勤務等の各手当は含まない
役職員数
平均年齢
平均年収

4名

員
内 県退職者- １４ -