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無人化に向けた有人規制の見直しの動きと無人コンビニの普及についての提言
Author: 官澤 康平

LAB

PROFILE

Policy makers lab Research fellow

官澤 康平

2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月法律事務所ZeLo・外国法
共同事業参画。主な取扱分野は、M&A、ルールメイキング／パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・
コーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンスなど。執筆に「総会IT化を可能とするシステ
ム・技術への理解」（ビジネス法務2020年12月号）、『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）、『シェアリングエコノミーの法規制と実務』（共著・青林書院）など。

要旨

1.無人化に向けた法規制の見直しの動き

近年の技術の発展により、様々な分野で「無人化」の動きが見られる。無人化を実現するためには、技術的に可能であるだけでなく、有人規制の見直しなど、法令上どのような規律にすべきであるのか検討を進める必要がある。現在も、規制を類型化して一括的に規制の見直しを行う面の改革や、個別の規制の見直しを行う点の改革という形で、無人化に向けた規制の見直しが進められている分野もある。

2.無人コンビニの普及に向けた課題

無人化を可能とする技術の発展により、社会のインフラとなっているコンビニエンスストアの無人化も技術的には実現することが可能になっている。無人コンビニを普及させるために、さらなる技術力の向上が必要であるほか、法規制の見直しも必要である。広く普及させるという観点からは多様な商品を販売できることが重要であり、たとえば、食品衛生法に基づく飲食店営業許可に係る基準や、酒・たばこの対面販売に係る規制の見直しなどが対象になり得る。

3.無人コンビニの普及に向けた提言

無人コンビニの普及に向けた法規制の見直しについて、どのような法規制を見直すべきか、また、具体的な見直し内容について、現時点では明確になっていない点も多い。そのため、官公庁、コンビニ業界各
社、有識者、関係する団体などを構成員とする検討会を立ち上げて、法規制や実務上の論点について幅広い議論を行っていくべきである。

Keyword

無人化、有人規制、一括見直しプラン、面の改革、点の改革、 規制のサンドボックス制度、

無人コンビニ、飲食店営業許可、酒・たばこの対面販売、検討会の立ち上げ

目次
1

無人化に向けた法規制の見直しの動き

10

4

1.1. 無人化を可能とする技術の発展と法規制

10

41.2. 有人規制の見直しの動き

10

5

ア.

面の改革と点の改革

10

5

イ.

一括見直しプラン10

5① 一括見直しプランの位置付け

10

5② 一括見直しプランの策定までの動き

10③ 一括見直しプランに基づき
ウ.

2

個別の規制の見直し

110① 業界全体で見直しが進められている分野

110

②

11

3

無人コンビニの普及に向けた課題

11

5

2.1. 無人コンビニを実現する技術

11

5

2.2. 無人コンビニを普及させるために見直しが検討されるべき法規制

11

6

事 業 者単 位で進められている動き

ア.

無人化を推進するために課題となる法規制

11

6

イ.

食品衛生法に基づく飲食店営業許可

116① 衛生管理基準

117② 施設基準11

7

酒・たばこの対面販売

118

無人コンビニの普及に向けた提言

120

参考文献

121

ウ.

3

今後想 定される スケジュール

6
107

無人化

有人規制

無人化に向けた有人規制の見直しの動きと無人コンビニの普及についての提言
1. 無人化に向けた法規制の見直しの動き
1.1 無人化を可能とする技術の発展と法規制
近年の技術の発展が著しいことは周知のことであり、様々な分野でコンピュータ、ハードウェア、ソフトウェアを駆使して人を代替する技術が生み出されている。たとえば、GPS、カメラ、レーダー、センサーなどの装置や技術を駆使して道路上の周囲環境を読み取りながら、運転操作の自動制御を行う自動運転は、運転という人が行っていた行為を代替する技術である。また、海事分野におけるデジタライゼーションにより実現される、舶用
機器からネットワークを通じて得られた情報やデータを分析し、フィードバックすることにより、機器等の自動制御や船員への支援に活用する海上を運航する自動運航は、船舶を運転するために人が行っていた制動を代替する技術であるといえる。

このように、技術上、様々な分野で人を代替することが可能になってきており、技術的には人の手を不要とする「無人化」の実現可能性が高まっている。一方で、既存の法規制は、基本的には人がいること、人が行為をすることを前提とした有人を想定している規制（以下「有人規制」という。）が多い。そのため、無人とする場合にどのような規律にすべきか、あるいは望ましいのかという点について検討をして、法改正を進めていかなければ、無人化を実現することが難しい状況にある。

無人化された事業やサービスを社会実装するための有人規制の見直しや、見直しに向けた取り組みは、現在も進められているところである。本稿では、現在の有人規制の見直しの主要な動きを概観しつつ、社会のインフラとなっているコンビニエンスストアの無人化に向けた法規制の課題と、今後考えられる取り組みについて提案す
る。

2

104

無人化に向けた法規制の見直しの動き

1.2 有人規制の見直しの動き
ア. 面の改革と点の改革
有人規制の見直しの動きは、面の改革と点の改革の両面において進められている。

面の改革とは、デジタル庁が進めているデジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（以下「一括見直しプラン」という。）が該当し、規制を類型化し、その類型ごとに、一括的な見直しを行う取り組みであり、規制の見直しを横断的に行っていくものである。一括見直しプランは有人規制の見直しという名目により進められている わ け で は な い が、 一 括 見 直 し プ ラ ン の 中 で 既 存 の 法 規 制 の う ち 代 表 的 な アナ ロ グ 規 制 の 見 直 し が 行 われており、見直しが行われている類型化された法規制に有人規制が含まれている状況にある。

これに対して、点の改革とは、見直しを行うべきと判断された個別の規制を重点的に見直すものであり、対象となる一つ一つの規制の内容を検討し、ピンポイントで見直しを図っていくものである。面の改革は近年注目され始めた動きであり、従来は点の改革として法規制の見直しが行われていた状況にある。点の改革として、業界全体で動きが進められている有人規制もあれば、事業者ごとに国が用意している制度を利用するなどの方法により、有人規制の見直しに向けた取り組みが行われているものもある。

以下イ及びウでは、面の改革である一括見直しプランと、点の改革として見直しが進められる気運のある個別の法規制についてもう少し詳しく見ていきたい。

イ. 一括見直しプラン① 一括見直しプランの位置付け
日本 のデジタル改革、行 政 改革、規制改革を「 構造 改革のためのデジタル原則」に 沿 って 計画 的 か つ 効果 的 に 進 め る た め 、 以 下 の 事 項 に 関 す る 今後3 年 間 の 集 中 改 革 期間 に お け る 政府 の 取 組 方 針 を 示
す も の であ り、 デ ジタ ル 庁 に 設置 さ れ た デ ジタ ル 臨時 行 政調査会 に よって 2022 年 6月3日 に 公 表 さ れ た も の であ
一括見直しプランは、る。

・ アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプロ ーチ

・ アナログ規制の見直しに向けた取組の 展開 と 応 用（ 地 方 公共団 体 へ の 波 及 やテクノ ロジ ー企 業の 活 用 ）・ 法制事 務 のデジタル化に向けた取 組

・ デジタル 時 代に ふ さわしい 政府へ の 転換

105

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図１

構造改革のためのデジタル原則

第7層

1を じて実現すべき価値

改革 通

新たな価値の創出(デジタル社会を形成するための基本原則: ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献)

アーキテクチャ

構造改革のためのデ タル原則

第6層
業務改革・

BPR/組織

第5層
ルール

第4層
利活用環境

第3層
連携基盤

第2層

データ

第1層

インフラ

ジ

①

デジタル完結・自動化原則

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務につい て、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政 内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること 国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと 具体的対応を進めること。

②

アジャ ガバナンス原則

一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を 規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、 データに基づく
EBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善 を可能とすること。
データを活用して政策の点検と見直しをス ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

原則

原則
イル

(機動的で柔軟なガバナンス)

③

原則
連携原則

(GtoBtoCモデル)

公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど ユー
ザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな 官民連携を可能とすること。

原則
用④

相互運 性確保原則

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受 できる
よう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間 のばらつきを
解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤

共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といっ た主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するので はなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調 達仕様の標準化・共通化を進めること。

官民② 一括見直しプランの策定までの動き
一括見直しプランの前に面の改革が実施された例として、書面規制、押印、対面規制の見直しが挙げられる。

書 面 規 制 、 押 印 、 対 面 規 制 の 見 直 し は 、 2020年 4月 27日 経 済 財 政 諮 問 会 議 に お け る 安 倍 総 理 （ 当 時 ） か ら の検討要請を踏まえ、テレワーク等の推進及びデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として行われたもの
で あ る 。 2020年 7月 2日 に 開 催 さ れ た 第 8回 規 制 改 革 推 進 会 議 で 「 書 面 規 制 、 押 印 、 対 面 規 制 の 見 直 し に つ いて」が公表され 、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）」（いわゆる「骨太の方針 」 ） 及 び 「 規 制 改 革 実 施 計 画 （ 令 和 2年 7月 17日 閣 議 決 定 ） 」 に 基 づ き、 各 府 省 は 、 原 則 と して 全 て の 見 直 し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、オンライン化を行うこととされ 、実際に法規制の改正などが進められた。

106

無人化に向けた法規制の見直しの動き

書面規制、押印、対面規制の見直しの議論がうまく進められたことも踏まえて、他の領域でも面の改革の考えが取り入れられることが検討され 、有人規制を含むその他の規制についても面の改革により規制の見直しが進める 動 き が 生 じ た 。 有 人 規 制 の 緩 和 の 動 き は 、 2020年 10月 7日 の 規 制 改 革 推 進 会 議 議 長 ・ 座 長 会 合 か ら 始 まって
おり、同会議において、河野太郎大臣が、「スタートは押印の廃止というところから始めさせていただきました
2

が、次は書面・対面をやめる。その次は常駐・専任義務を廃止する。」と発言し 、有人規制の一つである常駐 ・ 専 任 義 務 を 廃 止 す る こ と が 述 べ ら れて い る 。 そ の 後 、 デ ジタ ル 庁 に お いて、 2021年 11月 か ら デ ジタ ル 臨 時
行政調査会、2022年2月からデジタル臨時行政調査会作業部会（以下「部会」という。）が開催され 、構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構
築の検討等が進められることとなった。部会では、①法令により「目視」「実地」「巡視」「見張人を配置」と規定されているものや、②法令には「目視等」と書いてあるが、どこまでの代替手段が認められるか分からないので結局目視しかできていない可能性がある目視規制や実施監査規制、③主として物のチェックをする施設や製品の管理、品質保持などのチェックをするため、あるいは人への対応をするために求められる常駐・専任規制などの有人規制を含む、代表的なアナログ規制である目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専
任 規 制 、 書 面 掲 示 規 制 、 対 面 講 習 規 制 、 往 訪 閲 覧 ・ 縦 覧 規 制 の 7項 目 の 見 直 し も 進 め ら れ た 。 2022年 6月 3日 に
公 表 さ れ た 資 料 に よ れ ば 、 7項 目 の う ち 、 目 視 規 制 に つ いては 1688条 項 中 1617条 項 、 実 施 監 査 規 制 に つ いては
3

63条項中59条項、常駐・専任規制については894条項中260条項の見直しの方針が確定している。

③ 一括見直しプランに基づき今後想定されるスケジュール
導 する面の改革として 各種 の規制の見直しが進められており、その中の一部に有人 規 制 の 見 直 し も 含 ま れて い る 。 一 括 見 直 し プ ラン で は 、 有 人 規 制 の 見 直 し を 含 む 先 行 す る 7 類型 の 規 制 の 見 直
しだ け でなく、地方公 共団 体の取 組 の 支援 、 シ ス テム整備 を 通 じた見直し、 技術 的検 証 を 通 じた見直し、法令等のデジタル原則適合性を 自律 的かつ 効率 的に確認できる体制 及び プロセスの構築も進められていくが、 各 項目のス ケ ジ ュ ールは下 図 のとおりである（法令等のデジタル原則適合性を 自律 的かつ 効率 的に確認できる体制 及び プ
ロセスの構築については、2つ目の 図 のとおり 前倒 しで進められることになっている。） 。

現在 見直しが進められている有人規制の み ではなく、 今 後、 類型化 が可能な有人規制については、 引 き 続 き面の改革により規制の見直しが進められることが 想 定される。
このように、デジタル庁が主

107

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図２

デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しのスケジュール 4
改 期

集中

2022（R4）年
6月 7月

革

間

2023（R5）年

2024（R6）年

2025（R7）年

12月

R5常会
見直し工程表の作成・公表【各府省庁・事務局】

R6常会

R7常会

9月末までに全ての見直し対象条項について工程表素案を提出

一括的な法改正の検討と具体化 【各府省庁・事務局】

規

制

の

見

直

し

省令の改正【各府省庁※政通知通達等のリスト作成【各府省庁・事務局】
見直し方針の検討・改正 

【各府省庁・事務局】
主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】

規

制

の

一

括

見

直

し

プ

ラ

ン

】

随時

通知通達等の 見直し方針検討・改【各府省庁・事務局】

要に

正

必

なる通知通達等の改正※

応じて更

随時

早期に改正可能な通知通達等については、先行的に改正に着手
左記以外の主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】

先行事例を踏まえた見直しの展開【各省庁・事務局】

取
 地
方

組の
シ

整
 ス

備 テ

ム
検
 技
術

証的
法

適
 令
等

合
 の

性
 デ

の
 ジ

確
 タ

認
 ル

等 原

則

地方向けマニュアル

作成・ 公表【事務局】

整備方針を中長期計画※に記載・公表【各府省庁・デジタル庁】

検証スキームの検討・実施【各府省庁・事務局】

助言・フォローアップ等【事務局】

関係者・ベンダー等とシステム整備の検討【各府省庁・デジタル庁】

システム整備 【各府省庁・デジタル庁】

第I期・技術的検証等(1年間) 

【各府省庁・事務局】

第II期・技術的検証等(1年間)【各府省庁・事務局】

法令のデジタル原則適合性を判断するための「指針」の策定 

【事務局・各府省庁】

立法プロセスへの順次組み込み 【事務局・各府省庁】
法令のデジタル正本提供の実証実験に向けた検討等【事務局・各府省庁】

法令のデジタル正本提供の機能実装・実証実験 【事務局・各府省庁】※ 「中長期的計画」とは、各府省庁が、今後五か年における情報システムに係る取組等の基本的な方針等を記載した計画※ 法令等のデジタル原則適合性の 確認プロセス等に係るスケジュー ルの詳細は次ページに記載

108

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図３

デジタル原則への適合性確認のプロセス化に当たっての工程案

5

第5回検討チーム(5/13)でお示しした工程表
2022（R4）年

2023（R5）年

2025（R7）年

集中改革期間（3年程度）

デジタル臨調①「指針」② 立法プロセス等

2024（R6）年デジタル庁にて素案作成

調整

重点

公の会議体で

議論

夏：

指針の策定

新規

R6常会提出法案のうちから確認

既存

技術動向・

要望の把握

順次対象拡大詳細設計③ 執行調整プロセス

調整

重点

体制整備

調整

概算要求・機構定員要求等

本格実施

公の会議体で議論

指針/整備方針に盛り込み

更新後の工程表
2022（R4）年

2023（R5）年

2024（R6）年

2025（R7）年

集中改革期間（3年程度）

デジタル臨調

前倒し
8月：

①「指針」

試行を踏まえ見直し

公の会議体で

議論

夏：

指針の策定

素案の策定

前倒し
② 立法プロセス等

調整

時

新規

→

重点

既存

③ 執行調整プロセス

調整

重点

体制整備

調整

概算要求・機構定員要求等

109

的

R4臨 会提出法案のうちから試行 に確認 順次対象拡大
技術動向・

要望の把握

本格実施

公の会議体で議論

指針/整備方針に盛り込み

無人化に向けた法規制の見直しの動き

ウ. 個別の規制の見直し① 業界全体で見直しが進められている分野
面の改革とは異なり、点の改革では、類型化できるか否かを問わず、無人化をはじめとした新しい事業を行うに当たってハードルとなる法規制の見直しが進められていくものである。このような見直しとして、業界全体で官公庁も巻き込みながら進められているものもあり、冒頭で挙げた自動運転や自動運航の分野はまさにそのような法規制の見直しに該当するといえる。

自 動 運 転 に つ いて み る と、 世 界 最 先 端 の ITS（ Intelligent Transport Systems： 高 度 道 路 交 通 シ ス テム ） を維 持 ・ 構 築 し 、 世 界 一 の 道 路 交 通 社 会 に よる メ リ ッ ト を 国 民 が 享 受 す る た め の 戦 略 を 官 民 が 一 体 とな って 策 定し、それを実行することにより、「世界一のITSを構築・維持し、日本・世界に貢献する」ことを目標に、2014
年 6月 に 政 府 に よって 「 官 民 ITS構 想 ・ ロ ー ド マ ッ プ 」 が 策 定 ・ そ の 後 の 改 定 が な さ れ 、 2022年 8月 に は デ ジタ
ル 庁 に より 「 デ ジタ ル を 活 用 し た 交 通 社 会 の 未 来 2022」 の 決 定 が な さ れ た 。 こ れ ら の 文 書 で 自 動 運 転 の ロ ー ド
マ ッ プ が 示 さ れ て お り、 実 際 に 、 2020年 4月 1日 に 施 行 さ れ た 改 正 道 路 運 送 車 両 法 及 び 道 路 交 通 法 に 基 づ き、
「 自 動 運 行 装 置 」 と い う 、 プ ロ グ ラム に より 自 動 的 に 自 動 車 を 運 行 さ せ る た め に 必 要 な 装 置 の 定 義 が 規 定 さ れた 。 ま た 、 2022年 4月 27日 公 布 （ 本 稿 執 筆 時 点 に お いて 未 施 行 ） さ れ た 改 正 道 路 交 通 法 に よって、 「 特 定 自 動
運行」という、自動運行装置を運転者がいない状態でその使用条件内で運行するという定義が規定されるに至り、運転者がいない状況で自動車が運行することを想定した法整備が進められている。

図４

110

自動運転・運転支援のロードマップ

6

無人化に向けた法規制の見直しの動き

111

無人化に向けた法規制の見直しの動き

自 動 運 航 の 分 野 で は 、 国 土 交 通 省 に お いて、 2018年 に 自 動 運 航 船 の 実 用 化 に 向 け て 技 術 開 発 と 基 準 ・ 制 度 見直しの大枠を示したロードマップを策定・公表し、陸上からの操船やAI等による行動提案で、最終的な意思決定者である船員をサポートする船舶であるフェーズ2の自動運航船を2025年までに実用化することを当面の目標と定めている。

自動運航船の実用化に向けたロードマップ

図５

7

技 術 開 発 の 動 向 を 踏 ま えて、 基 準 ・ 制 度 が 足 枷 とな ら な い よ う に 可 能 な 措 置 を 順 次 講 じ て い く 。

ズ I I 自 動 運 航 船 は 、 2 0 2 0 年 よ りも前 に 国 内で先 進 的 取組 が 開 始さ れ る と 見 込 ま れ 、 技 術 開 発 ・ 実 証 を 積極 的 に 支援
す る と と も に 、 基 準 ・ 制 度 等 に つ い て も内 航 船 等 で 可 能 な 措 置 か ら 実 施 。 ま た 、 I MO の 議論 を リ ー ド しつ つ、 外 航 船 等 にお いて も内 航 船 等 と 同様 の 措 置 を 検討 。
フェーズ I I I 自 動 運 航 船 は 、 船 舶 の 運 航 に 係 る 権限 ・ 責任関係へ の 影響 等 の 検討 な ど 、 技 術 的 側 面 以外 の 内容 を 含 め て 中長
期 的 に 検討 。

フェー

-2020

-2025 2025る

I 自動運航船（Io 活用船）
ワ ク環境 活
セン
デ タ
収集 信
機
収 集 デ タ 析 結 果 づ
適 路
エ ン ジ ン 異 常 知 判 断 支 援
機 備わっ
想
ネ

フェーズ

普及期を迎えT

船舶の ット ーを 用して各種
サ等の ーを・通する 能や、ー の分に基 いて最 航 の提案やの通 等のをす
る 能 が
た船舶を 定

技

術

開

発

・

実

証

先進的・実証的取組が始まる

フェーズⅡ

機器 システムっ情報 視聴覚
想 (依然

統合 相互
べ

信

自動運航船

一

機

デ タ 解 析
判断 必要

船上
が
として
・
に 通 し な が ら 体 的 に 能 し 、 高 度 な ー
技 術 や A I 技 術 に よ て 、 船 員 が と る き 行 動 の 体 的 な 提 案 を 行 い 、 ま た 、になを的に提示する船舶や、陸上からの船上の直 的 操可能となる船舶を定として最終意思決定者は船員

i-Shipping（Operation)による技術開発補助(2016~)
機 器 oT ビ グ デ ー タ 解 析 等 を 活 用 し た 我 が 国 の ト ッ プランナ
支 援 例 ) 衝 突 リ ス ク 判 断 、 船 舶 機 関 プ ラ ン ト 事
故 防 止 甲 板 機 械 oT
船舶・舶用
のI
、 ッ
ー技術の開発を
、
のI
化等

よ

具

機器

技術開発

り高度な

接

作も

・システム化(~)◉ 自動運航船の安全な運航を確保するために必要な要件を策定するため の 実 証 を 実 施  

◉ 企 画 提 案 を ベ ー ス に 早 期 実 現 可 能 な 技 術 か ら 順 次 実 証 を 行 う
自動運航船実証事業

2018

フ ェ ー ズ I I I 自 動 運 航 船

るが船

離着桟や各種の航路交通状況、気象海象条件下でも適 切に機能すがる船システムを有した船舶であって、自律性が

員でない領域

生じう

高く 最終意思決定者
舶を想定

ま た

技術開発の動向等を踏え、 必要な基準の見直し等

技

術

開

発

・

実

証

内 航 船 等 で 可 能 な 措 置 か ら 順 次 実 施 ( 遠隔操船等の自動運航に係る、船内外の設備の 要件の検討)◉ M O 議 論 リ ド
検 討

◉
証 応
該
備

外

新
必要
教育 検討

フェーズⅢ

船舶の運航にIMO

改 正 す べ き 条 約 規 定 の 洗 い 出 し(MSC99-102) 自 動 化 の 段 階 的 な 発 展を見据えた洗い出し作業の実

MSC99: 

初期段階としての遠隔操船を想定した際の改OO

正すべ き条約規定(S LAS,STCW,C LREGs)の洗 い出し結果の報告等

も 内

同様

I
の
を ー しつつ、 航船等において
航船等と
の措置を
技 術 開 発 ・ 実 に じ て 、 た に 船 員 がとする能力のや、
船 員 が 当 能 力 を え る た め のの要件

自動運航船に対した措置係る権限・責任関係への影響等の検討

条約改正検討ガ イ ド ラ イ ン 作 成
条 約 改 正 せ ず と も 実 現 で き る こ と ( 同 等 効 力
や免除の規定の活用による)から実現

自動運転や自動運航のように、政府主導、あるいは政府を巻き込んで業界全体で法規制の見直しが進められている分野については、強い推進力があるため、有人規制を含めた各種規制の改正の実現可能性が高いといえる。

112

無人化に向けた法規制の見直しの動き

② 事業者単位で進められている動き
業界全体ではなく、事業者単位で点の改革を目指している動きもある。近年、グレーゾーン解消制度や規制の8

サ ン ド ボ ッ クス 制 度 な ど 事 業 者 単 位 で 利 用 可 能 な 制 度 整 備 が 進 んで き て い る こ と も、 事 業 者 自 身 に よる 動 き が可能となっている背景の一つとして存在し、特に、有人規制の見直しとの関係では、規制のサンドボックス制度が利用されている。

規 制 の サ ン ド ボ ッ クス 制 度 と は 、 AI、 IoT、 ブ ロ ッ ク チ ェ ーン 等 の 革 新 的 な 技 術 や ビ ジ ネ ス モ デ ル の 実 用 化 の可能性を検証し、実証により得られたデータを用いて規制の見直しに繋げる制度である。ざっくりと言ってしま
えば、見直しをしたい規制がある場合に、規制の見直すために不足しているデータを実証を通じて収集し、法規制の見直しを実現するため制度といえる。

有 人 規 制 の 見 直 し と の 関 係 で 規 制 の サ ン ド ボ ッ クス 制 度 を 利 用 し た 例 と しては 、 大 正 製 薬 株 式 会 社 が 実 施 した 、 駅 改 札 内 に お け る OTC販 売 機 を 用 い た 一 般 用 医 薬 品 販 売 の 実 証 が 挙 げ ら れ る 。 実 証 で は 、 資 格 者 の 適 正 な
管理の下、駅改札内に開設済みのドラッグストアの店舗の一部として設置されたOTC販売機において、駅を利用する一般生活者を対象に、一般用医薬品のうち第二類医薬品及び第三類医薬品（要指導医薬品及び第一類医薬品を除く）の販売がなされた。現在の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律や同法律の施行規則によれば、第二類医薬品及び第三類医薬品の区分に応じ、薬剤師又は登録販売者に販売をさせることが求められており、有人規制が存在している状況である。実証により、第二類医薬品及び第三類医薬品の販売を含む医薬品の販売に係る有人規制を見直すことが目指されている事例であるといえる。

図６

大正製薬株式会社の実証における販売フロー
か ら 直 接 の 情報提供 を 希望 す る 方 や 購入条件 に 満 た な い 方 は 店 舗 へ案 内 す る 。
OTC 販 売 機 で手続 き が 開 始 さ れ る と、 資 格 者 の 勤務 す る 店 舗 の 端末 に 表示 さ れ る 。
動 作 状 況 、 販 売 状 況 は 、 数秒ご と に、 店 舗 の 端末 に 表示 さ れ る 。
資格者

POPや電子公告で明示
・実証実験中であること ・資格者の氏名、店舗等の連絡先 (薬機法施行規則159条の14第2項第2号関係)

OTC販売機で の 購 入 を 希 望 す る

同

実証参加の同意取得、 年齢 (18歳以上 (高校生を除く））の確認
同接の情報提供を希望する

直「薬剤師又は登録販売者から直接情報提供を希望す る方は店舗で購入をお願いします」 という趣旨を表示

確

確

認した

資格者が設定した質問に対する回答により、購入希

望者の状態を確認 (本剤のアレルギー、妊娠有無、 併用す る医薬品
がないことなど)
資格者が 設 定 し た 状 態 を 満 た す

購入したいOTCの種類、個数を選択
資格者

購入決定ボタンを選択※1

が O T C 販 売 機 の 表 示 を 確 認 し 、
判 断 で き る 状 況 に あ る と き に 、 作 動 状
態 に す る ( 資 格 者 が 判 断 で き な い 状 況の と き に は 、 購 入 が で き な い よ う に 作
動停止状態 にする)
資格者

※ 2 構 築 す る シ ス テ ム で は 、 実 際 の 購 買 行
動 を 加 味 し て ア ク シ ョ ン の 順 番 が 前 後
す る 可 能 性 は あ る が 、 本 実 証 の 必 要 条
件を全て満たすものとする

113

決済

商品提供

意しない / 18歳未満

意する、18歳以上選択したOTCの情報を確認 (用法・用量、効能・効果など)

資格者

O T C 販 売 機 で 販 売 し な い 場 合

認しない

購 入 希 望 者 の 状 態 が 、  が 設 定 し た 状 態 を 満 た さ な い

店舗へ誘導し、店舗の資格者が情報提供(薬機法施行規則第159 条の14第2項第1号関係)

・店舗は視認可能な 範囲

・店舗までは迷うことなく 容易に到達可能

購 入 希 望 者 が 、 資 格 者 が 設 定 し た

上限を超える数量を購入希望

が 設 定 し た 購 入 可 能 数 の 上 限 以 下 の 個 数 を 選 択
選択した内容の表示

販売可の通

勤 務 す る

端末に表示

資格者の
店舗の

知

資格者が販売 (代金の精算等は、一般従 事者も行うことが可能)決済

資 格 者 の 関 与 の具体的方法を実証

商品提供

無人化に向けた法規制の見直しの動き

ま た 、 株 式 会 社 New Innovationsが 行 っ た 、 ロ ボ ッ ト を 用 い た 無 人 カ フ ェ であ る root Cの 営 業 の 実 証 も、 有人規制を見直すための実証である。実証では、無人の飲食店という形で乳を含む飲料が販売された。食品衛生法に 基 づ く 飲 食 店 営 業 を 無 人 で 行 う こ と 自 体 は 、 厚 生 労 働 省 が 作 成 し た 「 HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の 制 度 化 に 関 す る Q&A」 （ 平 成 30年 8月 31日 作 成 （ 最 終 改 正 ： 令 和 3年 5月 31日 ） ） の 問 28に 基 づ き 認 め ら れている。一方で、食品衛生法施行規則や条例では無人であれば不要な施設基準（従業者の手指を洗浄する設備など）を設けており、無人である場合でもその例外が定められていない。そのため、無人の飲食店を営業する際にも、有人の場合と同じような施設を設ける必要があり、コストが増大することで無人の飲食店営業の拡大に繋がらない状況にある。このように、有人であることを前提とした施設基準の見直しに向けた取り組みとして、有人規制の見直しに動いている例として挙げることができる。

図７

114

root Cの写真

9

無人化に向けた法規制の見直しの動き

Policy makers lab Journal, vol.2

2. 無人コンビニの普及に向けた課題
2.1 無人コンビニを実現する技術1.で記載したとおり、無人化を可能とする技術の発展が進んでおり、そのような技術は社会のインフラとなっているコンビニエンスストアでも進んでいる。

大手コンビニエンスストアの動きを見ると、ローソンは、2019年に深夜に売り場を無人とする「スマート店
舗（深夜省人化）実験」を行っている。同実験では、深夜帯の5時間を無人営業とし、専用アプリを使ってドアを開錠し、セルフレジかローソンスマホレジで会計をするという仕組みにより実施された。また、2020年2月には、「ローソン富士通新川崎TSレジレス店」生体認証と商品棚のセンサーを組み合わせ、商品を手にして退店するだけで決済できるレジ無し店舗の実験も行った。2022年10月には、同様のレジ無し店舗であるウォークス
ルー決済導入店舗「Lawson Go MS GARDEN店」を、三菱食品株式会社本社にオープンしている。店舗従業員
は商品の品出し作業等を行うが、レジ業務は行わず、顧客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別し、店舗を出ると自動的に決済される仕組みとなっている。

セブンイレブンでは省人化が目指されており、一部業務について無人での対応が可能となるシステムの実証実
験などが行われている。2018年12月には、省人型店舗として「セブン-イレブン三田国際ビル20F店」をオープンした。同店舗では、日本電気株式会社（NEC）と連携し、顔と虹彩の生体認証による決済システムの実証実験が行われた。このシステムを利用することにより、顧客は従業員と対面することなく、レジ端末にも触れず決済が可能となっていた。

ファミリーマートは、無人決済店舗の導入を進めており、2022年7月末時点では無人決済システムを導入した
店舗は6店舗であるが、2024年度までに1000店舗の出店を目指している。ファミリーマートの無人店舗では、スタートアップ企業である株式会社TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを利用しており、店舗の天井に取り付けられたセンサーカメラが顧客が手に取った商品を認識し、顧客が決済エリアに立つことで、タッチパネ
ルに商品名と購入金額が表示され、自分で決済して購買を完了することができる。また、Telexistence株式会社が開発したAIロボット「TX SCARA」と店舗作業分析システム「TX Work Analytics」を2022年8月より順次導入しており、飲料補充業務など店舗業務をAIロボットが代替することも目指されている。

また、国外に目を向けると、米国のAmazon GoやEatsa、中国のBingo Box、韓国のイーマート24など各国
でも無人での店舗運営がなされる例が出てきている。

115

無人化に向けた法規制の見直しの動き

図８「ファミマ!!サピアタワー／Ｓ店」写真（筆者撮影）

2.2 無人コンビニを普及させるために見直しが検討されるべき法規制
ア. 無人化を推進するために課題となる法規制

技術的には実現可能になってきている無人コンビニであるが、普及するためには既存の法規制の見直しも必要になる。無人コンビニが「普及」するという観点で考えると、無人とすることで人件費が削減できたとしても、システムの導入費用を上回る売上をあげ、利益を十分に得ることができなければ無人化が進みづらい側面はあるといえる。売上を多くするためには、多様な商品を販売できることが重要である。無人コンビニに関連する法規制は様々存在するものの、多様な商品を販売するという観点から、ここでは、調理を必要とする商品の販売に関連して食品衛生法に基づく飲食店営業許可、酒・たばこの対面販売に関連して二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律及び二十歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律を取り上げる。

イ. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可
唐揚 げ、 フライドポ テ ト 、 串物 な ど の ホット ス ナック、 お で ん 、 カウ ン ター横 に 置 かれたコ ー
ヒーマ シ ー ンな ど 、調理をして販売する商品が 置 かれていることも多い。この よ うな商品を販売するにあたっては、食品衛生法に基づき飲食店営業許可を取得することが必要になる。無人化との関 係 では、飲食店営業に 係 る
衛生 管 理基 準 と 施設 基 準 が 課題 となる。
コンビニでは、

116

無人化に向けた法規制の見直しの動き

① 衛生管理基準
飲 食 店 営 業 を 行 う 場 合 、 営 業 者 は 、 食 品 衛 生 法 令 が 定 め る ｢ 一 般 的 な 衛 生 管 理 ｣ 及 び ｢ HACCPに 沿 っ た 衛 生 管理 ｣ に 関 す る 基 準 に 基 づ き、 衛 生 管 理 計 画 を 作 成 す る な ど 公 衆 衛 生 上 必 要 な 措 置 を 採 る 必 要 が あ る （ 食 品 衛 生 法
51条1項及び2項、食品衛生法施行規則66条の2第1項乃至第3項、同施行規則別表17及び18）。また、食品衛生法に基づく飲食店営業許可は都道府県知事から与えられるところ、衛生管理基準に関しては許可要件としては規定 さ れて い な い が、 衛 生 管 理 基 準 に 基 づ く 公 衆 衛 生 上 必 要 な 措 置 を 遵 守 して い な い 場 合 に は 、 営 業 許 可 の 取 消し、営業の禁止又は停止がなされる可能性がある（食品衛生法60条1項）。そのため、実際の運用では、飲食店営業許可を与える際にも、衛生管理基準に基づく措置については確認されているという状況にある。

衛生管理基準として、食品衛生責任者等の選任は定められているが、常時店舗にいなければならないという規定 は 定 め ら れ て い な い （ 食 品 衛 生 法 施 行 規 則 別 表 17・ 1参 照 ） 。 ま た 、 衛 生 管 理 基 準 に 関 連 し て、 HACCPに沿 っ た 衛 生 管 理 の 制 度 化 に 関 し て よ く 寄 せ ら れ る 質 問 に つ い て の 回 答 を 厚 生 労 働 省 が ま と め た 「 HACCP（ ハ10

サ ッ プ ） に 沿 っ た 衛 生 管 理 の 制 度 化 に 関 す る Q&A」 に お いても、 以 下 の よ う な 問 と 回 答 が 記 載 さ れてお り、 無
人店舗で飲食店営業許可を取得できることが可能であることが前提とされている。

問28（食品衛生責任者等 の 選任） 無 人 店舗や調理機能を有する自 動 販売機 の 場合、食品衛生責任者はど の よう にし て衛生管理 に あ た ればよいですか。
○ 食品衛生責任者が無人店舗又は 自動販売機 を 巡 回するなどにより衛生管理に 当 たることが可能です。
係 では、飲食店営業許可を取得した上で無人 コンビニ を運営することも可能であるといえる。しかし、飲食店営業許可を与える 地方自治体 の 現 場においては、実 例 がま だ あまり 多 くないとい
うこともあり、無人店舗で営業許可を取得することについてなかなか理 解 が得られ ず 、 現 状としては、 保健所 との 折衝 に 時 間 が か か る 、 あ る い は 最終 的 に 許 可 を 取 得 で き な い と い う ケース も 存在 して い る と こ ろ で あ る 。 また、無人店舗の場合の衛生管理についても、 具体 的にどのような管理 方 法であれば問 題 がないのかという基準が
明 確ではなく、そのことも無人店舗として営業許可を取得することの 難 しさの一 因 になっているようにも 思わ れそのため、衛生管理基準との関る。

そのため、無人
かをコンビニ で飲食店営業許可を取得していくためには、どのような衛生管理を行う べ きであるの検討 していくことが必要である。

② 施設基準酌 して、条 例 で、公衆衛生の 見
地 から必要な基準を定めなければなら ず、 原 則として、都道府県知事は、その営業の施 設 が同基準に合うと認める と き は 、 許 可 を し な け れ ば な ら な い （ 食 品 衛 生 法 5 4 条 及 び 55条 、 食 品 衛 生 法 施 行 令 35条 1 号 、 食 品 衛 生 法 施
行規則66条の7、同施行規則別表1 9 ）。
飲食店営業許可に関して、都道府県は、食品衛生法施行規則で定める基準を参117

無人化に向けた法規制の見直しの動き

コンビニが飲食店営業許可を取得して販売する商品は既製品（おでんなどのそのまま喫食可能な食品）や半製品（唐揚げ、フライドポテトなど）であるため、簡易な営業として施設基準は通常の飲食店営業の場合よりも一部緩和されている（食品衛生法施行規則別表19・5ロ）。しかし、食品衛生法が想定する無人であることを想定したものではないため、無人であれば不要と考えられる施設基準（たとえば、従業者がその場にいることを想定さ れ た 同 別 表 3・ チ、 ヲ、 タ な ど ） も あ り、 ま た 、 無 人 店 舗 であ る 場 合 に 有 人 と は 異 な る 観 点 か ら の 施 設 基 準 の見直しも検討されるべきである。施設基準の見直しにより、より少ないスペースで無人コンビニを出店することが可能になれば、より柔軟な形態での出店も可能となり、無人コンビニの普及に繋がることが考えられる。

ウ. 酒・たばこの対面販売
コ ン ビ ニ で の 売 上 の う ち 酒 ・ た ば こ が 3～ 4割 を 占 め る と もい われてお り、 酒 ・ た ば こ の 販 売 が で きる か ど う
かによって、想定される売上額に大きな影響が生じると考えられる。そのため、無人コンビニを普及させるためには酒・たばこの販売も認められることが望ましいといえるが、酒・たばこの販売に関しては、二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律及び二十歳未満の者の喫煙の禁止の法律が問題になる。

■二十歳未満 の 者 の 飲酒 の 禁止 に 関する 法 律
1条4項

営 業 者 に して 其 の 業 態 上 酒 類 を 販 売 又 は 供与 す る 者 は 20 歳 未 満 の 者 の 飲 酒 の 防 止 に 資 す る 為年齢 の 確
認 其 の 他 の 必 要なる 措置 を 講ず るものとす■二十歳未満 の 者 の 喫煙 の 禁止 に 関する 法 律
4条

煙 草又 は 器具 を 販 売 す る 者 は 20 歳 未 満 の 者 の 喫 煙 の 防 止 に 資 す る 為年齢 の 確 認 其 の 他 の 必 要 な る 措置を 講ず るものとす
ぞれ、販売者は 、 20 歳 未 満 の 者 へ の 酒 や た ば こ の 販 売 を 防 止 す る た め に、 年齢確 認 そ の 他 の 必 要 な る 措置 を 講ず る も の と されている。この点、 年齢確 認 「 その 他 の 必 要なる 措置 を 講ず るもの 」 とされていることから、 条文 上は、販売 防止の 措置 として 年齢確 認の み に 限 定しているわ け ではない。また、 年齢確 認を行う場合であっても、 確 認 方 法は限 定されていない。もっとも、 運用 上は、 原 則として 対面 での 年齢確 認が 必 要であるとされている。 例外的 に、店舗と同じ 敷地内 に従業 員 がおり、その従業 員 が 対面 せ ず に 年齢確 認を 承 認できるような 運用 も許 容 されている
例 も あ る 。 そ の 場 合 で も、 敷地内 に 従 業 員 が 存在 し な い 形 で、 遠隔 で の 本 人 確 認 は 認 め ら れて い な い た め 、 結
局 店舗に人が 存在 することが 必 要であり、 完全 な無人での販売は 難 しい 状況 にある 。

こ の 点 、 二 十 歳 未 満 の 者 の 飲 酒 の 禁 止 に 関 す る 法 律 及 び 二 十 歳 未 満 の 者 の 喫 煙 の 禁 止 の 法 律 が 「年齢 の 確 認
其 の 他 の 必 要 な る 措置」 を 求 め て い る の は 、 20 歳 未 満 の 者 に とっては 酒 や た ば こ の 悪 影 響 は 大 き い た め 、 20 歳
二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律及び二十歳未満の者の喫煙の禁止の法律では、それ

11

118

無人化に向けた法規制の見直しの動き

未満の者に対する販売を防止し、健全育成を図り、その福祉を守るためである。かかる法律の趣旨は尊重される
べ き で あ る と い え 、 酒 ・ た ば こ を 20歳 未 満 の 者 に 対 して 販 売 し な いよ う に す る 措 置 は 重 要 で あ る 。 か か る 措 置が対面である必然性はないが、現在の対面販売の運用が原則となっている背景としては、対面以外の販売方法では 20歳 未 満 の 者 に 対 す る 販 売 の 防 止 が 十 分 に で き ず、 ま た 、 対 面 販 売 であ れ ば 20歳 未 満 の 者 に 対 す る 販 売 が 防止できるという考えが前提としてあるように思われる。

対面以外の販売方法の可能性については、2021年3月29日付「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出
12に 係 る 基 盤 構 築 事 業 （ 省 力 化 店 舗 実 現 可 能 性 検 討 事 業 ） 報 告 書 」 に お いて、 デ ジタ ル 技 術 を 活 用 し た 成 人 認 証の導入について検討されている。同報告書では、現在は対面で行われている成人確認業務を、デジタル技術を活用して実施することを目指し、技術動向や法制度、消費者の受容性の調査、及び「デジタル技術を活用した成人認証に関する検討会」における専門家の意見も踏まえて、事業者が配慮すべき事項と対策の方向性を取りまとめられており、デジタル技術で代替すべきということが述べられているわけではない。もっとも、記載されている技術に関する記載を前提とすれば、様々な留意事項・検討事項があることは前提として、対面販売以外の方法による販売の可能性も十分にある。

ま た 、 対 面 販 売 で あ れ ば 20歳 未 満 の 者 に 対 す る 販 売 が 防 止 で きる と い う 考 え に つ いては 、 む し ろ 、 対 面 販 売で あ る か ら こ そ 販 売 を 防 止 で き な い ケ ース も あ る と 考 え ら れ る 。 す な わ ち 、 20歳 未 満 で あ る と コ ン ビ ニ の 店 員が認識したとしても、顧客から販売を強く求められたり、場合によっては強要され 、販売を断り切れないケース
13

も あ り 得 る 。 こ の よ う に、 販 売 者 が 人 間 であ る 場 合 に は 、 精 神 的 に 販 売 を 断 り 切 れ な い こ と も あ る だろ う が、こ の 点 を 機 械 的 に 処 理 で き る よ う に な れ ば 、 20歳 未 満 の 者 に 対 し て の 販 売 を 画 一 的 に 防 止 で き る 可 能 性 が あ14る。

法律の趣旨を尊重するという観点からも、酒・たばこの対面販売以外の販売方法は検討されるべきであるとい
える。

119

無人化に向けた法規制の見直しの動き

Policy makers lab Jour nal, vol.

3. 無人コンビニの普及に向けた提言
無人コンビニを実現する技術は整えられてきており、無人コンビニを普及させるためには、法規制の見直しを検討すべき状況になってきている。もっとも、法規制の見直しといっても、具体的にどう見直せばいいのかにつ
いては現時点では明確ではない点も多く、コンビニ業界においても、無人化とすべきか、あるいは人はいることを前提に省人化を進めるべきかなど、方針が分かれており、無人コンビニの実現可能性という観点から幅広い検討がなされている状況にはないと考えられる。そのため、まずは、経済産業省において設置されていた「新たなコンビニのあり方検討会」や、本文でも触れた「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（省力化店舗実現可能性検討事業）」の報告書の提出にあたって組成された「デジタル技術を活用した成人認証に関する検討会」のように、官公庁、コンビニ業界各社、有識者、関係する団体などを構成員とする検討会を改めて官主導で立ち上げて、法規制や実務上の論点について幅広い議論を行っていくべきであると考える。

検討事項は多く、法規制を取っても、本稿で述べた飲食店営業許可や酒・たばこの販売に関する規制以外にも数多く存在すると考えられる 。検討すべき法規制を特定した上で、多様なステークホルダーによる議論を通じて、見直しの方向が検討されることが期待される。見直しにあたっては、各国の無人コンビニに関する法規制にも目を向けるべきであり、それらの情報を取りまとめていくことも重要である。また、実務上の情報としても、無人コンビニの実際のニーズ、地域や場所によるニーズの差、無人コンビニの防犯対策、ニーズに応じた無人化と省人化の使い分け、無人とする場合の営業時間、無人コンビニに関する海外の動向、海外において普及が進んでいない場合にはその理由の分析、コンビニ各社の要望、コンビニオーナー側の要望、無人コンビニを可能とする技術の現状とコストなど、取りまとめるべき事項は多い。

無人コンビニをはじめとした無人店舗の必要性は将来的にさらに高まることが想定される。リテールテックと呼ばれる技術発展も進んでいることもあり、他国に遅れをとらないように、業界全体で取り組んでいくことが重
要である。
15

120

無人 化 に向けた 法規制 の 見直し の 動き

2

Policy makers lab Journal, vol.2

参考文献・脚注
1) 2022年6月3日デジタル臨時行政調査会（第4回）資料7「デジタル原則に照らした規制の見直し一括プラン」3頁（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/
cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_resea

rch_outline_07.pdf）。
2) 2022年 10月 7日 規 制 改 革 推 進 会 議 第 1回 議 長 ・ 座 長 会 合 議 事 概 要 9頁 （ https://
www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/gijiroku1007.pdf）。
3) 2022年6月3日デジタル臨時行政調査会（第4回）資料1「デジタル原則に照らした規制の一括見直
し プ ラ ン (案 )に つ い て 」 6頁 （ https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/
basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/00f504c3/2

0220603_meeting_administrative_research_outline_01.pdf）。本文中に記載した項目以外については、定期検査・点検規制は947条項中877条項、書面掲示規制は616条項中339条項、対面講習規制は136条項中91条項、往訪閲覧・縦覧規制は1010条項中652条項の見直しの方針が確定している。なお、同資料が提出されるまでに5354条項の検討がなされていたが、その後、追加で各省庁から7項目に関係する規制として約2000条項が提出されているため、それらの規制の見直し方針についても検討がなされている（2022年8月9日デジタル臨時行政調査会作業部会（第12回 ） 資 料 2「 デ ジ タ ル 臨 調 の 取 組 の 現 状 と 今 後 の 予 定 に つ い て 」 1頁 （ https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c31fff19-1977-4dc2-9824-92e40bd81e06/aebe9868/20220809_meeting_administrative_research_work

ing_group_outline_02.pdf）。なお、本稿を最終確認した2022年11月1日の直前である同年10月27日に開催されたデジタル臨時行政調査会（第5回）資料2「デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について」2頁（https://www.digital.go.jp/assets/contents/
node/basic_page/field_ref_resources/9abb8161-865e-4a57-96ca-1877c44e092d/3199e

277/20221027_meeting_administrative_research_outline_02.pdf）によれば、7項目のア
ナログ的規制の他にFD等の記録媒体を指定する規制も見直しの対象とされているほか、見直しする条項の総数も9125条項に増えている。
4) 2022年6月3日デジタル臨時行政調査会「（別紙）デジタル原則に照らした規制の見直し一括プラン」20頁（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_reso

urces/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/f5d02df7/20220603_meeting_admini

strative_research_outline_08.pdf）。
5) 2022年9月28日開催デジタル臨時行政調査会作業部会（第14回）資料2「臨時国会提出予定法案に 係 る デ ジ タ ル 原 則 適 合 性 確 認 等 プ ロ セ ス の 試 行 実 施 に つ い て 」 6頁 （ https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8d5b0bab-9

198-4652-962c-67e98c73b462/05401d86/20220928_meeting_administrative_research_working_group_outline_04.pdf）。

121

地域包括支援センターの持続的な成長戦略 支援側を支援するプラットフォーム形成

Policy makers lab Journal, vol. 2

6)

2022年8月1日デジタル社会推進会議幹事会決定「デジタルを活用した交通社会の未来2022」
36-37頁（https://www.digital.go. jp/assets/contents/node/ information/field_ref_reso

urces/22791050-006d-48fd-914d-e374c240a0bd/1ae00570/20220802_news_mobility_outline_01.pdf）。

7)

2018年 6月 1日 交 通 政 策 審 議 会 海 事 分 科 会 開 示 イ ノ ベ ーシ ョ ン 部 会 「 海 事 産 業 の 生 産 性 革 命 の 深 化の た め に 推 進 すべ き 取 組 に つ い て ～ 平 成 28年 6月 3日 答 申 の フ ォ ロ ー ア ッ プ ～ 」 39頁 （ https://www.mlit.go. jp/common/001237409.pdf）。

8)

成 長 戦 略 ポ ー タ ル サ イ ト 認 定 プ ロ ジ ェ ク ト 等 「 大 正 製 薬 株 式 会 社 ［ 認 定 日 ： 令 和 3年 4月 23日 ］［ 変 更 認 定 日 ： 令 和 4年 3月 11日 ］ 」 2頁 （ https://www.cas.go. jp/ jp/seisaku/s -portal/
project /gaiyou21r.pdf）。

9)

N

I

v

成長戦略ポータルサイト認定プロジェクト等「株式会社 ew nno ations［認定日：令和3年6月3日］」1頁（https://www.cas.go. jp/ jp/seisaku/s -portal/project /gaiyou22.pdf）。

10)

厚 生 労働省 「 HACCP （ ハ サ ッ プ ） に 沿っ た 衛 生 管理 の 制度 化 に 関 す るQ&A 」 （ 平 成 30年 8月 31日
作 成（ 最終改 正：令和3年 5 月31日） ）（https://www.mhlw.go. jp/content /11130500/000787793.pdf）。
11)付弁護士ド ッ ト コムニュ ー ス記 事 「 セ ル フ レ ジ で酒売れず、省人 化 の 弊害 に コ
ン ビニは 「年 齢確 認」 どう ク リ アす る？」

2021年 10月 30日（https://www.bengo4.com/c_18/n_13711/）。
12)

2021年3月29日
舗実現可能
(

13)

付 「令和2年 度 通
事業）
」

流

性検討

・物流

の効率化・

付

加価値創出

に係

る

基盤構築

事業（

省 化
力

店

報告書

https://www.meti.go. jp/meti_lib/report /2020 F Y/000513.pdf)。

「規

制改革

・行

政

改革

ホ

ッ ト ラ イ ン （ 縦 割 り 110 番 ） 」 （ https://www8.cao.go. jp/kisei-

kaikaku/kisei/hotline/h_inde x .html）の 資 料 2「 検 討 要 請 に 対 す

制改 革 に る

る 管省
所

庁から

の 回 答」の 規

度 答 183 184の 社 人 日 フ ン イ ェ ーン 会
したに れ 、 「 20 未 で るを理 に 売を
して 、
れた に
を て、
に
を
た する 害生して、れて 理 理 売れ た事る 。」 れ てい る 。
「 酒税制度 等 に 関 す る 望 」 に14) 酒 の 売 に 関 して 、全国小売酒 組 合中央 会 、 2016年 度
いて 、酒類は 面 売 を 原則 し 、 人レ ジ の 使 用 禁止 を 訴 て い るに は留意 必 で
、 面 売 代替 す る 売方 の い ずれ 適切で る い う点は幅広 い 関 者 の 意見 を 聞 きなを進め る必 は る 。
稿 を 執筆 す る に た っ て ヒ ア リ ン グ を し た 事 業 者 は、建 準 課題 に なる い う話
15)
聞 いてい る 。
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国際競争力強化に向けた漫画産業の基盤整備

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