DX の現況（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX 白書 2023」より抜粋）■DX の取組状況

日本で DX に取組んでいる企業の割合は 2021 年度調査の 55.8%から 2022 年度調査は69.3%に増加、2022 年度調査の米国の 77.9%に近づいており、この 1 年で DX に取組む企業の割合は増加している（図表 1-7）。ただし、全社戦略に基づいて取組んでいる割合は米国が 68.1％に対して日本が 54.2%となっており、全社横断での組織的な取組として、さらに進めていく必要がある。なお、DX に取組んでいる企業の割合とは「全社戦略に基づき、全社的に DX に取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門において DX に取組んでいる」「部署ごとに個別で DX に取組んでいる」の合計のことをいう。また、全社戦略に基づいて取組んでいる割合とは「全社戦略に基づき、全社的に DX に取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門において DX に取組んでいる」の合計のことをいう。
（「DX 白書 2023」
P.9）

■DX の取組状況（従業員規模別）

DX の取組状況を従業員規模別でみると日本は従業員数が多い企業ほど DX の取組が進んでいる（図表 1-8）
。日本の「1,001 人以上」においては DX に取組んでいる割合は 94.8%と米国と比較しても高い割合を示しているのに対して、従業員規模が「100 人以下」の日本における割合の合計は約 40％、DX に取組んでいない企業が 60%近くになっており、中小企業における DX の取組の遅れは顕著である。
なお、DX に取組んでいる割合とは「全社戦略に基づき、全社的に DX に取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門において DX に取組んでいる」「部署ごとに個別で DX に取組んでいる」の合計のことをいう。
（「DX 白書 2023」P.10）

■DX の取組の成果

DX の取組において、日本で「成果が出ている」の企業の割合は 2021 年度調査の 49.5%から 2022 年度調査は 58.0%に増加した。一方、米国は 89.0%が「成果が出ている」となっており、日本で DX へ取組む企業の割合は増加しているものの、成果の創出において日米差は依然として大きい。
（「DX 白書 2023」P.11）

■DX の取組内容と成果

DX を進めていくうえでは、「顧客や社会の問題の発見と解決による新たな価値の創出」と「組織内の業務生産性向上や働き方の変革」という二つのアプローチを同時並行に進めることが重要である。既存事業の DX によって得られた原資を新たな価値創出に向けた活動に充当していくことで、企業の競争力と経営体力を高めながら、環境変化にも対応することが可能となる。
DX の取組領域ごとの成果状況を尋ねた結果をみると、デジタイゼーションに相当する「アナログ・物理データのデジタル化」とデジタライゼーションに相当する「業務の効率化による生産性の向上」において、成果が出ている割合（「すでに十分な成果が出ている」「すでにある程度の成果が出ている」の合計）が約 80%であり米国と差がなくなっている。
（図表 1-12）
一方、デジタルトランスフォーメーションに相当する「新規製品・サービスの創出」「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」については 20％台で、米国の約70％とは大きな差があり、デジタルトランスフォーメーションに向けてさらなる取組が必要である。
（「DX 白書 2023」P.14）

■DX 推進のための企業文化・風土の状況（現在）DX の推進のための企業文化・風土の「現在」の状況を尋ねた結果では、日本は「できている」の割合が高い項目として「企業の目指すことのビジョンや方向性が明確で社員に周知されている」（30.4%）、「個人の事情に合わせた柔軟な働き方ができる」（28.0%）が挙げられるが、すべての項目が 40%以上の米国との差は大きい。DX が組織に根付いていくためには土壌となる企業文化・風土のあり方も重要であり DX にふさわしい姿に変革していくことが求められる。
（「DX 白書 2023」P.25）

■レガシーシステムの状況老朽化した既存 IT システム（レガシーシステム）は、DX 推進の足かせになる場合があることから、2022 年度調査では、新たにレガシーシステムの状況と課題に関する設問を追加している。
図表 1-31 は、回答企業におけるレガシーシステムの状況を尋ねたものである。半分以上レガシーシステムが残っている割合（「半分程度がレガシーシステムである」「ほとんどがレガシーシステムである」の合計）でみると、米国の 22.8%に対して日本は 41.2%であり、日本企業におけるレガシー刷新の遅れがうかがえる。日本で「DX 取組なし」の企業は「わからない」が 40.8％に対して「DX 取組あり」の企業は「わからない」が 8.2％であり DX の取組がレガシーシステムの把握と刷新のきっかけの一つになっていると推察される。
（「DX白書 2023」P.29.30）

■データの利活用の状況

データ利活用の状況として「全社で利活用している」と「事業部門・部署ごとに利活用している」の合計をみると米国より日本のほうが高く、データ利活用は進んでいる（図表 132）
。ただし日本は「全社で利活用している」割合は米国と比べて低く、また取組む予定がない企業の割合（「関心はあるがまだ特に予定はない」「今後も取組む予定はない」の合計）も約 20％を示し、データ利活用への取組が二極化する傾向がみられる。こうした日本の企業には DX に不可欠であるデータ利活用に対するマインドチェンジが求められる。
（「DX 白書 2023」P.30）

■2021 年度単体売上高別 DX 取組状況

IPA が 2022 年 6 月から 7 月にかけて実施した「企業を中心とした DX 推進に関する調査」においても、売上規模が大きくなるほど DX に取組んでいる企業の割合も高くなる傾向が確認できた（図表 2-3）
。これらの結果から、規模の大きい企業ほど DX に取組んでいる割合が高くなる傾向が確認された。
（「DX 白書 2023」P.44）

■DX に取組むに当たっての課題（上段：従業員規模 20 人以下 下段：従業員規模 21 人以上）

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査（2022 年 5 月）」独立行政法人中小企業基盤整備機構による報告書の「DX に取組むに当たっての課題」の回答結果では、従業員 20 人以下の中小企業の場合、予算の確保（26.4%）、DX 人材の不足（23.5%）の他、「具体的な効果や成果が見えない」（24.3%）「何から始めてよいかわからない」（22.8%）といった DX を始めるにあたっての課題が上位になっている（図表 2-4）。
一方で従業員 21 人以上の中小企業では、DX 人材の不足が 41.8%と、従業員 20 人以下の企業よりも 18.3 ポイントも高く、IT 人材の不足が 33.4%、企業文化・風土に関する課題が 25.7%と続いている（図表 2-5）
。このことから、従業員 20 人以下の企業においては DXに取りかかることが難しい状況が、従業員 21 人以上の企業では DX に取組むなかで人材不足や企業文化・風土などがより大きな課題として顕在化している状況がうかがえる。
（「DX白書 2023」P.45.46）

※本資料は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2023」（2023年3月16日発行）の一部を抜粋したものです。抜粋したページ番号は各ページの末尾に記してあります。
文意が変わらない範囲で若干の文章の変更を施した箇所があります。