。
じ
薬機発第 1
1
'
0
1
0
5
0号
平成 2
9年 1
1月 1日
公益社団法人全日本病院協会会長

殿

独立行政法人医薬品医療機器総

開
血o
o
r
n期限
家国
論 臣i
需

理事長近藤達陳謝銅線m~

理事長山さレギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱の 一部改正について平素より、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査等業務に対し、ご理解、ご協力をいただき、ありがとうございます。
当機構が行うレギュラトリーサイエンス戦略相談については、「医薬品・医療機器薬事戦略相談事業の実施について」（平成 2
3年 6月 3
0日

6
3
0
0
0
7号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知）
薬機発第 0により定めているところです。
当機構関西支部を利用してレギュラトリーサイエンス戦略相談を実施する際には、関西支部テレビ会議システムを利用しておりますが、平成 2
9年度に関しては、大阪府による「独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部支援体制確立事業」（以下「大阪府事業」という。）が実施されているため、利用手数料を減免しているところです。
今般、大阪府事業による利用手数料の減免対象が変更されましたので、実施要綱について、別添の新旧対照表のとおり改正し、平成 2
9年

1
1月 1日から施行いたしますので、貴管下関係者へ周知いただきます
ようよろしくお願いいたします。
記

0 減免対象について、低額要件に該当するとされた場合を削除します。

別添
レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後

改正前

6. 関西支部においてテレビ会議システムを用いた相談対面助言を希 6. 関西支部においてテレビ会議システムを用いた相談対面助言を希
望する場合
望する場合
（中略）
（中略）
(1）日程調整(1）日程調整関西支部テレビ会議システムの利用を希望される方は、業務方法
関西支部テレビ会議システムの利用を希望される方は、業務方法
書実施細則の様式第 36号（本通知の別添 6）の表題部分のうち、書実施細則の様式第 36号（本通知の別添 6）の表題部分のうち、「レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会議「レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会議
システム利用申込書」を「レギュラトリーサイエンス戦略相談におけるシステム利用申込書」を「レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会議システム利用自衛睦依頼書」と書き換えた上で、必関西支部テレビ会議システム利用自衛睦依頼書」と書き換えた上で、必要事項を記入し、対面助言日程調整依頼書と併せてファクシミリ、
要事項を記入し、対面助言日程調整依頼書と併せてファクシミリ、
郵送又は電子メールにより審査マネジメント部審査マネジメント
郵送又は電子メールにより審査マネジメント部審査マネジメント
課盈エに提出してください。なお、時間外に到着した申込書は、受課量三に提出してください。なお、時間外に到着した申込書は、受付の対象外としますので、了承ください。
付の対象外としますので、了承ください。
(2）調整結果のお知らせ(2）調整結果のお知らせ
関西支部テレビ会議システムの利用の可否は、対面助言日程調整
関西支部テレビ会議システムの利用の可否は、対面助言日程調整
結果と併せて「対面助言実施のご案内」として、審査マネジメント
結果と併せて「対面助言実施のご案内J として、審査マネジメント
部審査マネジメント課より相談者の連絡先宛てにファクシミリで連部審査マネジメント課より相談者の連絡先あてにファクシミリで連
絡します。
絡します。
(3）利用料の振込と申込み(3）利用料の振込と申込み
（中略）
（中略）
関西支部テレビ会議システムの利用料は、大阪府による「独立行関西支部テレビ会議システムの利用料は、大阪府による「独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部支援体制確立事業」の実施
政法人医薬品医療機器総合機構関西支部支援体制確立事業」の実施）
期間中は、業務方法書実施細則別表に定める額より減免します。た
期間中は、業務方法書実施細則別表に定める額（ 280, 0 00円
だし、利用実績等を踏まえて利用料額等の見直しを行うことがあり
より、下記のとおり減免します。ただし、利用実績等を踏まえて利EA噌

用料額等の見直しを行うことがあります。
5. (3）で低額要件に該当するとされた場合は、関西支部テレビ
会議システムの利用料は全額免除（相談手数料は 9割免除）
それ以外の場合は、関西支部テレビ会議システムの利用料は半額免除（相談手数料は免除なし）

ます。

(4）対面助言日程調整依頼書の提出後に関西支部テレビ会議システムの利用を希望する場合
対面助言日程調整依頼書の提出時には関西支部テレビ会議システ
ムの利用を希望しなかったが、その後特段の理由により利用を希望するようになった場合は、備考欄に利用を希望する理由を記載の上、. (1）を参考に「レギュラトリーサイエンス戦略相談
本実施要綱 6における関西支部テレビ会議システム利用日程調整依頼書」を提出してください。日程調整依頼書を受付後、関西支部テレビ会議シス. (2）のとおり関西支テムの利用状況等を確認の上、本実施要綱 6
部テレビ会議システムの利用の可否を連絡します。

(4）対面助言日程調整依頼書の提出後に関西支部テレビ会議システム(5）〜（ 6)(5）〜（ 6)の利用を希望する場合
対面助言日程調整依頼書の提出時には関西支部テレビ会議システ
ムの利用を希望しなかったが その後特段の理由により利用を希望するようになった場合は、備考欄に利用を希望する理由を記載の上、. (2）を参考に「レギュラトリーサイエンス戦略相談
本実施要綱 6における関西支部テレビ会議システム利用日程調整依頼書」を提出してください。日程調整依頼書を受付後、関西支部テレビ会議シス
テムの利用状況等を確認の上、本実施要綱 6. (3）のとおり関西支部テレビ会議システムの利用の可否を連絡します。

（
略）（別紙様式 1)
レギュラトリーサイエンス戦略相談事前面談質問申込書（別紙様式 1)
レギュラトリーサイエンス戦略相談事前面談質問申込書

（中略）
じ連｜
絡｜

（
略
）

（中略）

申込担当氏名
所属部署名

電話番号
ファクシミリ番号（中略）− 下 申込担当氏名

連
伝
絡

所属部署名

重量重呈

ブ
ァ
クシリ番号
（中略）

（注意）

（注意）
円
ム

1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4とすること。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（）のとおり」と記入し別紙を、耐寸すること 。
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）〜（ 6)（
略）(7）今回の品目で以前に受けた相談欄
RS戦略相談」において今回の申込み以前に相談を受けてい「る場合には、当該対面助言の受付番号を記載して下さい。また、事前面談、個別面談又は RS総合相談を受けている場合には、面談を受けた日付等、わかる範囲で記載して下さい。
(8)
（
略
）

1 用紙の大きさは日本工業規格A 4としてください。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（ ）のとおり」と記入し別紙を添付してください。
3 レギュラトリーサイエンス戦略相談事前面談質問申込書の記入要領は以下のとおりです。
(1）〜（ 6)（
略）(7）今回の品目で以前に受けた相談欄「
RS戦略相談」において今回の申し込み以前に相談を受けている場合には、当該対面助言の受付番号を記載して下さい。また、事前面談、個別面談又は RS総合相談を受けている場合には、面談を受けた日付等、わかる範囲で記載して下さい。
(8)
（
略
）

（別添 1)（別添 1)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施
細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 28号
細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 28号
医薬品戦略相談対面助言申込書

医薬品戦略相談対面助言申込書（中略）
同一医薬品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）
主要先進国における承認状
況
添付資料一覧

（中略）
同一医薬品についての過去の対面助言（治験相談を含む）
主要先進国における承認状
況

本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、
ファクシミリ歪呈、メール
アドレス）
（中略）

本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話、ファ
クシミリ、メールアドレス）

添付資料一覧

qu（中略）上記により対面助言を申込みます。
平 成 年 月 日

上記により対面助言を申し込みます。
平 成 年 月 日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）
印（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）〜（ 1
2
) （
略
）
(
1
3）同一医薬品についての過去の対面助言（治験相談笠を含む）欄
同一医薬品について過去に対面助言（治験相談等を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言（治験相談笠を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一医薬品について過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してくだ
主どL 同一成分であって投与経路、効能効果等や製剤が今回の申込
みと異なる医薬品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。
(
14）、（ 1
5
)
（
略
）
(
1
6）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話量芝、ファクシ
ミリ重呈、メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ
重量、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛てに行し、ますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。

印（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）〜（ 1
2
) （
略
）
(
1
3）同一医薬品についての過去の対面助言（治験相談を含む）欄
同一医薬品について過去に対面助言（治験相談を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言（治験相談を含む）の区
分、相談年月日を記入してください。同一成分であって投与経路、効能効果等や製剤が今回の申込みと異なる医薬品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。
(
14）、（ 1
5
)
（
略
）
(
1
6）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミリ、
メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミリ、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問い合わせ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行いますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。

‑4‑

(
1
7）備考欄
①〜③（略）④自ら実施する治験の場合には、 「自らが実施する治験J と記入
してください。また、治験薬提供者が定まっている場合には、治験薬提供者名を記入してください。

⑤、⑥（略）(18）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
（以下略）
4 （
略
）

(
1
7）備考欄
①〜③（略）④自ら実施する治験の場合には、 「自らが実施する治験」と記入
してください。また、治験薬提供者が定まっている場合には、治験薬提供者名、提供者の連絡先担当者名、電話番号及びブァ
クシミリ番号を記入してください。
⑤、⑥（略）(18）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結
構です。
（以下略）
4 （
略
）

)
I （別添 2)
（別添 2
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施｜細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 29号
細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 29号

医療機器戦略相談対面助言申込書（中略）
同一被験物についての過去の対面助言（治験相談等
を含む）
主要先進国における承認（認証）状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話量呈、
ファクシミリ重量、メール

医療機器戦略相談対面助言申込書（中略）
同一被験物についての過去の対面助言主要先進国における承認（認証）状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミリ、メールアド

｜アドレス）｜（中略）
上記により対面助言を申し込みます。
平 成 年 月 日｜｜｜レス）｜（中略）
上記により対面助言を申込みます。
平 成 年 月 日
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地j
氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）
印（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）〜（ 1
0
) （
略
）
(
1
1）同一被』験物についての過去の対面助言（治験相談等を含む）欄
同一被験物について過去に対面助言（治験相談等を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言の区分、相談年月日を記入してください。同一被験物について過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してください。同一被験物であって使用目的、効能効果等が今回の申込みと異なるものに対して対面助言を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書き
でその旨を記入してください。
(
12）、（ 1
3
) （
略
）
(
1
4）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシ
ミリ番号、メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口となる担当者一名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について、氏名、所属及び連絡先（電話萱呈、ファクシミ
リ重量、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛てに行いますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。

印（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
殿
審査センター長（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）〜（ 1
0
) （
略
）
(
1
1）同一被験物についての過去の対面助言欄
同一被験物について過去に対面助言を行っている場合には、その受付番号及び対面助言の区分、相談年月日を記入してください。同一被』験物で、あって使用目的、効能効果等が今回の申込みと異なるものに対して対面助言を行っている場合も同様に記入し、年月日の後
ろに括弧書きでその旨を記入してください。

(
12）、（ 1
3
) （
略
）
(
1
4）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミリ、
メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口となる担当者一名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について、氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミリ、
メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行いますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。

‑ 6‑

自ら治験を実施する医師の場合は、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。
(
1
5）備考欄
①、②（略）③自ら実施する治験の場合には、 「自らが実施する治験」と記入
してください。また、治験機器提供者が定まっている場合には、治験機器提供者名を記入してください。
④、⑤（略）(16）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
（以下略）
4 （
略
）

自ら治験を実施する医師の場合は、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。
(
1
5）備考欄
①、②（略）③自ら実施する治験の場合には、 「自らが実施する治験」と記入
してください。また、治験機器提供者が定まっている場合には、治験機器提供者名、提供者の連絡先担当者名、電話番号及びファクシミリ番号を記入してください。
④、⑤（略）(16）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で
結構です。
（以下略）
4 （
略
）

(
J
.
l
l
j添 3
)
I（別添 3)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施｜細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 30号
細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 30号

再生医療等製品戦略相談対面助言申込書（中略）
同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談笠を含む）
特定細胞加工物等としての臨床使用実績の有無

再生医療等製品戦略相談対面助言申込書（中略）
同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談を含む）
特定細胞加工物等としての臨床使用実績の有無‑ 7‑

海外における承認状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話量
芝、ファクシミリ重量、
メールアドレス）（中略）
上記により対面助言を申し込みます。
平 成 年 月 日

海外における承認状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話、
ファクシミリ、メールア
ドレス）
（中略）
上記により対面助言を申し込みます。
平 成 年 月 日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）
印（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿

印（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり 。
(1）〜（ 9) （
略
）
'
v
‑
(10）
、
（ 1 1) （略）(12）同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談を含む）
欄
同一被験製品について過去に対面助言（治験相談を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言（治験相談を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一成分で、あって用法又は使用方法、及び効能、効果文は性能等が今回の申込みと異なる被験製品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。

口
︒

（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）〜（ 9) （略）(
10）、（ 11) （略）（三）同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談笠を含む）
欄
同一被験製品について過去に対面助言（治験相談等を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言（治験相談等を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一被験製品について過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してく
主主どL 同一成分であって用法文は使用方法、及び効能、効果文は性能等が今回の申込みと異なる被験製品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）

(]1）〜（主）（略）（些）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話重宝、ファクシ
ミリ番号、メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ
番号、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛てに行し、ますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。
(
1
7）備考欄
①（略）
②自ら実施する治験の場合には、「自らが実施する治験」と記入してください。また、被験製品提供者が定まっている場合には、被験製品提供者名を記入してください。

（よ＿.Q） ～（よ~）③〜⑤（略）
(
1
8）その他

（
略
）
（よ＿§＿）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミ
リ、メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミリ、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問い合わせ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行し、ますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。
(17）備考欄①（略）②自ら実施する治験の場合には、「自らが実施する治験」と記入してください。また、被験製品提供者が定まっている場合には、被験製品提供者名、提供者の連絡先担当者名、電話番号及びファクシミリ番号を記入してください。
③〜⑤（略）(18）その他

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
（以下略）
4 （
略
）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で
結構です。
（以下略）
4 （
略
）

)
I（別添 4)（別添 4
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施
細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 31号｜細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 31号‑ 9‑再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談対面助言申込書

再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談対面助言申込書（中略）
同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）
特定細胞加工物等としての臨床使用実績の有無
海外における承認状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話萱
号、ファクシミリ番号、メーノレアドレス）（中略）
上記により対面助言を申し込みます。
年
平成
月
日

（中略）
同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談を含む）
特定細胞加工物等としての臨床使用実績の有無
海外における承認状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話ィファクシミリ、メールアド
レス）（中略）
上記により対面助言を申し込みます。
年
平成
日
月

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）
F'.
P（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）

F
'
.
P

（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）〜（ 9) （
略
）
（
略
）
1
0
)
（
（斗）同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談笠を含む）（注意）
1、 2 （略）
3 申込書の記入要領は以下のとおり 。
(1）〜（ 9) （
略
）
(
1
0
)
（
略
）
(11）同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談を含む）
1i

ハU

欄

欄
同一被験製品について過去に対面助言（治験相談笠を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言（治験相談笠を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一被験製品について過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してください。同一成分で、あって用法文は使用方法、及び効能、効果又は性能等が今回の申込みと異なる被験製品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入して
三さ、、
くT
(
1
2）〜（ 1
4
) （
略
）
(
1
5）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシ
ミリ番号、メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話重量、ファクシミリ
重量、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛てに行いますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。
(
1
6）備考欄
①（略）
②自ら実施する治験の場合には、「自らが実施する治験」と記入してください。また、被験製品提供者が定まっている場合には、被験製品提供者名を記入してください。

同一被験製品について過去に対面助言（治験相談を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言（治験相談を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一成分で、あって用法又は使用方法、及び効能、効果又は性能等が今回の申込みと異なる被験製品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。

（よえ）〜（よ生）（略）(15）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話、ファクシミ
リ、メールアドレス）欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、
複数可）について氏名、所属及ひ連絡先（電話、ファクシミリ、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問い合わせ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行し、ますので、誤記、記入漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入 Lてください。
(_l_~） 備考欄①（略）②自ら実施する治験の場合には、「自らが実施する治験」と記入してください。また、被験製品提供者が定まっている場合には、被験製品提供者名、提供者の連絡先担当者名、電話番号及びファクシミリ番号を記入してください。
③〜⑥（略）（よヱ）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。

③〜⑥（略）（立）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
噌ム

TBム

（以下略）
4 （
略
）

（以下略）
4 （
略
）

)
I（別添 5)（別添 s
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施
細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 32号｜細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 32号

開発計画等戦略相談対面助言申込書

開発計画等戦略相談対面助言申込書（中略）｜相談担当者 M｜ （中略）
シミリ番号｜

111（中略）
上記により対面助言を申し込みます。
平 成 年 月 日
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
殿
審査セ ンター長（以下略）

相談担当者出番号｜｜｜ （中略）｜ 上記により対面助言を申し込みます。
｜ 平 成 年 月 日
印）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び申込者の氏名）
印（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長殿（以下略）)I（別添 6)（別添 6
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施｜独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施
細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 36号｜細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 36号‑1
2‑

レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部ァレピ会議システム利用申込書
平成

年

月

レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会
議システム利用申込書

日
平成

申込者名

年

月

日

申込者名

申込責任者名

申込責任者名連 所属部署名絡
先 電話番号連 所属部署名絡
先 電話番号
ファクシミリ番

7
7クシリ番号

｜
号

（中略）

（中略）

（注意）
1 （
略
）
2 関西支部テレビ会議システム利用申込書記入方法は以下のとおり。
(1）〜（ 3)（
略）(4）〜（ 7)
（
略
）

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格A 4とすること 。
2 関西支部テレビ会議システム利用申込書記入方法は以下のとおり。
(1）〜（ 3)（
略）(5）〜（ 8)
（
略
）

円︽
U

ム
司l

改正後全文
レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱
平成23年 6月30日
一 部 改 正 平 成25年 7月 1日
一 部 改 正 平 成25年 9月 24日
一 部 改 正 平 成26年 2月 2
1日
1月2
1日
一 部 改 正 平 成26年 15日
一 部 改 正 平 成27年 9月 1
一 部 改 正 平 成28年 2月24日
一 部 改 正 平 成28年 4月 1日
6日
一 部 改 正 平 成29年 3月 1
1月 1日
一 部 改 正 平 成29年 1

1. 実施の内容
日本発の革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品の創出に向けて、現状では有望なシーズを発見した大学・研究機関、ベンチャー企業等が製品化につなげるための開発戦略に不案内であることから、それら有望性の高いシーズの実用化に向けて、シーズ発見後の大学・研究機関、ベンチャー企業を主な対象として、医薬品等候補選定の最終段階から主に臨床開発初期（ POC(
P
r
o
o
fo
fC
o
n
c
e
p
t）試験（前期第 E相試験程度）まで）に至るまでに必要な試験・治験計画策定や、開発計画等に関する相談への指導・助言を行います。
また、再生医療等製品及びヒトの体内で、導入遺伝子を発現させることを意図した製品であって、予防を目的とするもの（ただし、再生医療等製品に該当するものを除く。例：遺伝子組換え生ワクチン）については、開発初期段階からの品質及び安全性に係る指導・助言も行し、ます。

2. 相談区分とその対象範囲
レギュラトリーサイエンス戦略相談（以下「RS戦略相談」とし 1う。）の相談区分及び対象範囲は以下のとおりです。

(
1）医薬品／医療機器／再生医療等製品戦略相談
大学・研究機関、ベンチャー企業を主な対象とし、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の候補選定の最終段階から臨床開発初期（ POC(
P
r
o
o
fo
fConcept）試験（前期第 E相試験程度）まで）に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する相談への指導・助言を行います。また、大学・研究機関が自ら試験を実施する場合であって、次のいずれの要件も満たす医療上の必要性の高い品目にあっては、臨床開発初期以降の検証的試験についても相談の対象とします。
・「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議J
又は「医療ニーズ、の高い医療機器等の早期導λに関する検討会jの検討又は選定品目であること。
−検証的試験の全部又は一部（マッチングファンド等）の費用を公的研究資金によって賄うこと。
相談区分は下記①〜③のとおりです。
①医薬品戦略相談
開発初期段階から、今後の医薬品の承認に向けて、事前面談を踏まえ、必要な試験等について、データの評価を伴う案件に関する相談への指導・助言を行います（原則として、医薬品候補化合物又は一定の活性を有する化合物等が得られている場合に限る。）。
②医療機器戦略相談
開発初期段階から、今後の医療機器、体外診断用医薬品の承認に向けて、事前面談を踏まえ、必要な試験等について、データの評価を伴う案件に関する相談への指導・助言を行います（原則として、医療機器等の仕様、デザイン、設計に係る試案若しくはプロトタイプ等がある場合に限る。）。
③再生医療等製品戦略相談
開発初期段階から、今後の再生医療等製品の承認に向けて、事前面談を踏まえ、必要な試験等について、データの評価を伴う案件に関する相談への指導・助言を行います（原則として、再生医療等製品の候補製品文は一定の有効性を有するプロトタイプ等が得られている場合に限る。）。

(
2）再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談
開発初期段階から治験計画の届出を行う前までの再生医療等製品又はヒトの体内で導入遺伝子を発現させることを意図した製品であって、予防を目的とするもの（ただし、再生医療等製品に該当するものを除く。
例：遺伝子組換え生ワクチン）及びこれらの原材料等の品質及び安全性に係る案件の相談（細胞、培地等の原薬等登録原簿（マスターファイル）への登録に向けた相談を含む）への指導・助言を行います。
なお、当該製品に係る治験プロトコール等品質及び安全性以外に係る相談を併せて希望する場合は、上）のうち、当該製品が該当する相談区分において相談を行います。
記（ 1(3）開発計画等戦略相談
開発計画のロードマップ等、試験計画の一般的な考え方や進め方に関する指導・助言を行います。なお、個別品目における具体的な開発計画（非臨床試験の充足性や臨床試験の評価項目の適切性等）に関する事案は上記（ 1）で対応します。また、大学・研究機関ベンチャー企業以外の企業等も主たる対象として想定しております。

3. 相談の種類「RS戦
予め事前面談を行い、その結果を踏まえて、対面助言を行います。相談の流れについては、別紙 1のを参照してください。
略相談の流れJ
なお、必要に応じて、事前面談の前に、レギュラトリーサイエンス総合相談（「レギュラトリーサイエンス総合相
談に関する実施要綱 J（平成 29年 3月 1
6 日付け薬機発第 0316001号）を参照。以下「RS総合相談Jという。）
において、 RS戦略相談の事業内容や手続き等についての説明を行います。

事前面談−効率的な対面助言に向けて、対面助言における相談内容（範囲）や論点の整理、資料内容の確認を行うため、事前に面談を行います。
−イノベーション実用化支援・戦略相談課又は関西支部相談課のテクニカルエキスパートの他、必要に応じて担当審査部の審査員が同席します。ただし、大阪（関西支部、
以下同じ）において実施する場合は、当該審査員は Web 会議（無料）により参加します。
−東京、大阪において実施します。

対面助言−相談者から提出された資料を担当審査部の審査チームが精査し、今後実施する治験や承認申請に向けての各相談事項に対する医薬品医療機器総合機構（以下「機構Jという。）の公式見解を伝え、具体的な指導・助言を行います。
・ただし、開発計画等戦略相談については、原則としてイノベーション実用化支援・戦略相談課のテクニカルエキスパートが説明し、必要に応じて担当審査部の審査員が同席します。
−東京において実施します。
−関西支部のテレビ会議システムを利用して対面助言を実施することも可能です。関西
支部テレビ会議システムの利用にあたっては、別途、申込手続き及び利用料が必要で、す。（「 6.関西支部においてテレビ会議システムを用いた相談対面助言を希望する場
を参照）
合J

RS戦略相談の申込みに際しては、予め、事前面談を申込みいただき、機構の担当者と上に示した事項について面談を行ってくだ、さい。事前面談の結果を踏まえた上で、対面助言の申込みをしていただくことになります。
対面助言の対象については、原則として、優先分野（下記）に該当し、かっ、有望性が期待できるものとします（例えば、医薬品の場合は物質特許を出願中若しくは取得しているもの、医療機器の場合は機器の仕様、デザイン、設計に係る試案若しくはプロトタイプがあるもの、再生医療等製品の場合は一定の有効性を有するプロト

タイプがあるもの又は将来的に画期的医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品として実用化される可能性が高いもの等。）。ただし、機構における対面助言の受付け状況等によっては、それら以外のものについても、相談を受付ける場合があります。
なお、事前面談については、下記にかかわらず相談を受付けます。
優先分野
再生医療等製品
がん分野の製品

・難病、希少疾病分野の製品
小児分野の製品

・上記以外でも特に革新的な技術を利用した製品（注）分野間の順位は問わない

4. 事前面談(1）実施場所
東京文は大阪のうち、いずれか希望する場所において実施します。申込書の「実施希望場所」欄の、希望する場所を選択してください。

(
2）申込み方法「レギュラトリーサイエンス戦略相談事前面談質問申込書」（別紙様式1）に必要事項を記載し、電子メー
ノレ又はファクシミリで審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してください。なお、開発計画等戦略相談に係る事前面談を希望する場合は、申込書の備考欄に「開発計画等戦略相談を希望」と記載してくださし＼0

実施場所（東京又は大阪）にかかわらず、申込先等は共通です。
（申込先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部審査マネジメント課
メールアドレス yakujisenryaku@pmda.go.jp
ファクシミリ

03‑3506‑9443（連絡先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課
電話（ターイヤ／レイン） 03‑3506‑9562（受付時期）
随時（受付時間）
分から正午まで
月曜日から金曜日（国民の祝日等の休日を除く。）の午前9時 30(
3）事前面談の日程等の連絡申込書を受付けた後に、機構担当者より、電話で日程等を連絡します。なお、事前面談の質問内容に応じて、電話による回答を行う場合があります。
(
4）事前面談の実施
面談時間は、面談1回あたり 30分以内とします。出席人数については、会議室の広さの関係上、相談1
回あたり通常5名程度とします。
(
5）その他

質問内容について、機構担当者から事前に照会する場合があります。
また、事前面談の内容に係る記録は作成しません。

5. 対面助言(1）実施場所
東京において実施します。関西支部テレビ会議システムを利用した対面助言の実施を希望する場合は、「
6.関西支部においてテレビ会議システムを用いた相談対面助言を希望する場合Jにしたがって手続きをしてください。

(
2）対面助言の日程調整依頼
事前面談の結果、対面助言を実施することとなった場合は、実施日の調整を行いますので、独立行政法
人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細則（平成 16年細則第4号。以下「業務方法書実施細則 Jという。）様式第 28〜32号（本通知の別添 1〜5）の各相談区分別の対面助言申込書の、の文字を「日程調整依頼書」に、備考欄の下の「上記により対面助言を申込みます。Jを表題の「申込書 J「上記により対面助言の日程調整を依頼します。jに修正し、必要事項を記入した上で、持参、郵送又はファクシミリで、審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してくだ、さい。
また、備考欄に、対面助言の実施を希望する日（午前又は午後）及び希望しない日（午前又は午後）を可
能な限り記載してください。
（申込先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部審査マネジメント課
ファクシミリ（連絡先）

03‑3506‑9443

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相
談課
電話（ダイヤ／レイン） 03‑3506‑9562（受付時期）
通常、相談を実施する月の 2ヶ月前の月の第 1勤務日（年末年始等は変わる場合がありますので機構ホームページをご確認ください）

医薬品戦略相談
医療機器戦略相談
再生医療等製品戦略相談

なお、何れの方法による提出の場合も上記の日に必着のこと。

再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談

随時

開発計画等戦略相談（添付書類）
医薬品戦略相談、医療機器戦略相談又は再生医療等製品戦略相談のうち、大学・研究機関が自ら試験を実施する場合であって、臨床開発初期以降の検証的試験に係る相談を希望する場合
は、要件を満たす品目であることを確認するため、下記①及び②の書類を添付してください。
①「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議jの要望品目リスト又は「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の選定品目リスト（当該品目に印をつける等該当箇所が分かるようにすること）②当該品目に係る検証的試験の全部又は一部を賄う公的研究資金の当該内訳及び研究テーマlが把握できる資料並びに交付決定通知書の写し（受付時間）

開発計画等戦略相談
上記以外

月曜日から金曜日（国民の祝日等の休日を除く。）の午前9時 30分から正午まで
月曜日から金曜日（国民の祝日等の休日を除く。）の午前 10時00
分から午後4時まで(
3）相談手数料等とその低額要件適用に係る申請
1）相談手数料とその低額要件
相談手数料は、以下のとおりです。なお、再生医療等製品等の品質及ひ、安全性に係る相談については、同一の品目を対象とするもので、あって、治験計画の届出を行う前に当該製品の品質及び安全性に係る十相談分の手数料となり分な確認を行うために必要な範囲で、複数日に渡って相談を行う場合であっても、 lます。ただし、再生医療等製品等に関する相談のうち、治験プロトコール等品質及び安全性以外に係る相談を併せて相談する場合には、相談区分に応じた手数料を別途納付いただくことになります。この場合、品質及び安全性に係る相談に引き続き治験プロトコール等に係る相談を行うことは可能で、す。
（相談手数料表）
相談の区分別に定める要件を満たす大学・研究) 機関、ベンチャー企業に該当する場
手数料額（ 1相談当たり※ 1合の手数料額（ 1相談当たり※ I)

医薬品戦略相談
医療機器戦略相談※2

1
,
5
4
1
,
6
0
0円

1
5
4
,1
0
0円

8
7
4
,
0
0
0円

8
7
,
4
0
0円

再生医療等製品戦略相談

8
7
4
,
0
0
0円

8
7
,
4
0
0円

再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談

1
,
5
4
1
,
6
0
0円

1
5
4
,
1
0
0円

開発計画等戦略相談

7
3
,
6
0
0円

一

※1：対面助言の l
相談当たりの相談時間は2時間程度。ただし、開発計画等戦略相談は 30分程度とします。
※2：体外診断用医薬品は、医療機器戦略相談の手数料を適用。
（別に定める要件を満たす大学・研究機関、ベンチャー企業）（低額要件）
原則として、下記の要件をすべて、満たすこと。

O大学・研究機関
・国から当該シーズに係る下記の金額程度以上の研究費を受けていなし 1こと
医薬品戦略相談又は再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談： 9
,
0
0
0万円
医療機器戦略相談又は再生医療等製品戦略相談： 5
,
0
0
0万円
・当該シーズに係る製薬企業・医療機器等開発企業との共同研究契約等により、当該シーズの実用化に向けた研究費を当該企業から受けていなし、ことOベンチャー企業
00
人以下又は資本金3億円以下）・中小企業であること（従業員数3/
2以上の株式又は出資金を有していないこと
・他の法人が株式総数又は出資総額の 1−複数の法人が株式総数又は出資総額の 2/
3以上の株式又は出資金を有していないこと
・前事業年度はおいて、当期利益が計上されていない又は当期利益は計上されているが事業収益がないこと（注意事項）
ベンチャー企業に係る低額要件適用については、以下の点にご留意ください。
①上記のベンチャー企業に関する項目中にある「法人Jについて、ベンチャー・キャピタルなど投資事業組合等の取扱いについては、関連する法令・基準等の運用に準じて個別に判断します。
②当期利益に関し、会計処理上、開発費について繰延資産として計上している場合は、仮に費用として処理した場合における当期利益相当額を参考とします。
③前事業年度の決算において特別な事情等があり、直近 2期における決算状況により判断する必要があると認められる場合には追って当該関連資料を提出いただき確認したうえで判断します。

2）相談手数料の低額要件適用に係る申請
相談手数料について、上記 1）の相談手数料表に掲げる「別に定める要件を満たす大学・研究機関、ベンチャー企業」の区分で申し込む場合には、機構において、相談申込者が「別に定める要件を満たす大学・研究機関、ベンチャー企業jへ該当するか否かについて、確認する必要があります。この該当性の確認が必にあたっては、下記の「レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る相談手数料低額要件適用申請書類J
要になりますので、当該書類を審査マネジメント部審査マネジメント課宛てに持参又は郵送により提出してください。なお、封筒の表には、「レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る相談手数料低額要件適用申請書
類在中止朱書きしてください。
（レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る相談手数料低額要件適用申請書類）

O 大学・研究機関の場合①レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る相談手数料低額要件適用申請書（別紙様式2)②当該研究の代表者が取得している当該シーズに係るすべての研究費について、当該内訳
及び研究テーマが把握で、きる資料並びに交付決定通知書の写し（前事業年度を含む 3事
業年度分）。

0 ベンチャー企業の場合)①レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る相談手数料低額要件適用申請書（別紙様式3②前事業年度に係る事業報告、貸借対照表、損益計算書及び法人税確定申告書別表第二の億円を超える場合には、併せて、労働保写し（又は株主（出資者）名簿）。ただし、資本金が 3
険概算・増加概算確定保険料申告書の写し等従業員数が確認できる書類。

（申請先）
干100一0013 東京都千代田区震が関 3‑3‑2 新震が関ビノレ
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部審査マネジメント課
電話（タ イヤルイン） 03‑3506‑9556（受付時期）
上記（ 2）の日程調整依頼書の受付日の翌々日までに必着。
提出された資料に基づき、「別に定める要件を満たす大学・研究機関、ベンチャー企業Jへの該当性を確認した上で、機構より該当性の可否及び事前に振り込みいただく手数料の区分をご連絡します。

(
4）対面助言の日程等の連絡
上記（2）の日程調整依頼書の受付後、機構の担当者から、実施日時に係る調整のための連絡をします。
実施日時、場所等が確定した段階で、相談者の連絡先宛てにファクシミリにてお知らせします。
ただし、 GMP基準に関する相談にあっては、製造施設等の訪問を伴う場合があり、対面助言の実施日時を決定するまでに日数を要することがあることから、実施日時が決定する前で、あっても、申込書提出期限等を相談者の連絡先宛てにファクシミリにてお知らせすることがあります。

(
5）対面助言手数料の振込みと対面助言の申込み）の実施日時等のファクシミリを受信した日の翌日から起算して 15勤務日以内に、機構が指定し上記（ 4た手数料を市中銀行等から振り込んだ上で、相談区分別の対面助言申込書に必要事項を記入し、振込金受取書等の写しを添付の上、持参又は郵送により審査マネジメント部審査マネジメント課宛てに提出してください。封筒の表には、「レギュラトリーサイエンス戦略相談対面助言申込書在中」と朱書きしてください。

なお、手数料額及び振込方法の詳細については、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について」（平成 26年 11月 21日薬機発第 1121002号独立行政法人医薬品医療機器総合機
構理事長通知）を参照ください。

(
6）対面助言の資料の提出
対面助言の資料については、以下のとおり、持参又は郵送により審査マ。
ネジメント部審査マネジメント課
宛てに提出してください。
ただし、開発計画等戦略相談は、資料の提出は必要ありませんが、質問内容に関して機構担当者から事前に照会する場合があります。
①資料の提出部数
20部②資料の提出期限
原則として下記日時までに提出してください。なお、資料部数の変更が必要な場合は、機構の担当者
より提出部数を連絡します。また、資料については、電子媒体の提出をお願いすることがあります。なお、提出された資料は、原則として機構において廃棄しますが、返却を希望する場合は、資料提出の際に申し出てください。
医薬品戦略相談
再生医療等製品戦略相談
再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談
医療機器戦略相談

対面助言予定日の 5週間前の週の第 1勤務日午後 3時まで
対面助百予定日の 3週間前の週の第 1勤務日午後 3時まで(
7）対面助言の資料に盛り込む内容
開発コンセプトを含め、事前面談において機構の担当者が推奨した資料のまとめ方に従って作成してく
年 3月 2日薬機発第0302070号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通
ださい。また、平成 24
知「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う対面助言、証明確認調査等の実施要綱等についてjの
（別添 1
）の「 8
.対面助言の資料に盛り込む内容」あるいは（別添5）の「8.相談資料に盛り込む内容」のうち、相談事項に該当する項等も参考に資料を作成してください。
再生医療等製品の開発に当たって、相談時に添付する資料の内容については、相談内容に応じて以下も参考のうえ、資料を作成してください。
・「ヒト（自己）由来細胞・組織加工医薬品等の品質及び安全 性の確保に関する指針」（平成 20年 2月 8日
薬食発第0208003号厚生労働省医薬食品局長通知「ヒト（自己）由来細胞や組織を加工した医薬品 。
の別添）
又は医療機器の品質及び安全性の確保についてJ.
r
ヒト（同種）由来細胞・組織加工医薬品等の品質及び安全性の確保に関する指針J（平成 20
年 9月 12日薬食発第0912006号厚生労働省医薬食品局長通知「ヒト（同種）由来細胞や組織を加工した医薬の別添）品又は医療機器の品質及ひや安全性の確保についてJ
・「遺伝子治療用医薬品の品質及び安全性の確保についてJ（平成 25
年 7月 1日薬食審査発 0701第 4号
厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）
・本要綱の別紙2「遺伝子治療用医薬品の品質及び安全性に係る相談を行う場合の資料に含めるべき内容について」d(8）対面助言の実施①相談内容について、機構の担当者から事前に照会する場合があります。
②対面助言実施日の前日までに、出席者人数、相談者側専門家又は外国人の出席の有無（通訳出席の有無を含む。）、フ。レゼンテーションの際に使用する機材について、機構の担当者までご連絡ください。
③出席人数については、会議室の広さの関係上、相談 1回あたり 15名以内とします。
④対面助言当日は、機構受付で対面助言の予約がある旨を伝えていただき、その案内に従ってください。

⑤相談時間は、相談 1回あたり 2時間程度とします。ただし、開発計画等戦略相談は 30分程度とします。
⑥当日は、相談者から相談事項の概略についての 10分程度のプレゼ、ンテーションをお願いします。ただし、開発計画等戦略相談の場合には、 5分程度でプレゼ、ンテーションをお願いします。その後相談を実施します。なお、プレゼンテーション用資料（写）の提出時期等については、事前に機構の担当者とご相談く
ノ
｝

ださい。

(
9）対面助言記録の伝達
対面助言の実施後、機構において記録を作成し相談者に内容を確認していただいた上、相談者に送付します。

6. 関西支部においてテレビ会議システムを用いた相談対面助言を希望する場合
RS戦略相談の全ての区分の対面助言は、関西支部においてテレビ会議システムを利用して相談を実施することができます。この場合、別途、関西支部テレビ会議システムに係る利用申込み手続き及び利用料が必要です。申込方法は下記のとおりです。

(
1）日程調整関西支部テレビ会議システムの利用を希望される方は、業務方法書実施細則の様式第 36号（本通知の別 添 6）の表題部分のうち、「レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ、会議システム利用申込書」を「レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会議ンステム利用日程調整依頼書Jと書き換えた上で、必要事項を記入し、対面助言日程調整依頼書と併せてファクシミリ、郵送又は電子メールにより審査マネジメント部審査マネジメント課あてに提出してください。なお、時間外に到着した申込書は、受付の対象外としますので、了承ください。
（申込先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部審査マネジメント課
電話（タ イヤルイン） 03‑3506‑9556
メーノレアドレス y
a
k
u
j
i
s
e
n
r
y
a
k
u
@
p
m
d
a
.
g
o
.
j
p
ファクシミリ

03‑3506‑9443（受付時間）
各相談の受付時間に準ずる。（「 5.(2）対面助言の日程調整依頼」の項を参照）(
2）調整結果のお知らせ
関西支部テレビ会議システムの利用の可否は、対面助言日程調整結果と併せて「対面助言実施のご案として、審査マネジメント部審査マネジメント課より相談者の連絡先あてにファクシミリで連絡します。
内J

,
.
(
3
）利用料の振込と申込み
関西支部テレビ会議システムの利用が可能となった場合、 「対面助言実施のご案内 Jを受信した日の翌日から起算して 15勤務日以内に、該当する相談区分の手数料と併せて関西支部テレビ会議システム利用
及 び「
レギュラトリーサに係る利用料を市中銀行等から振り込んだ上で、相談区分別の「対面助言申込書J
イエンス戦略相談における関西支部テレビ、会議システム利用申込書jに必要事項を記入し、振込金受取書等の写しを添付の上、持参又は郵送により審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してくだ、さい。郵送の場合には、封筒の表に「レギュラトリーサイエンス戦略相談対面助言申込書在中止朱書きしてください。
関西支部テレビ会議システムの利用料は、大阪府による「独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西
支部支援体制確立事業」の実施期間中は、業務方法書実施細則別表に定める額より減免します。ただし、利用実績等を踏まえて利用料額等の見直しを行うことがあります。

(
4）対面助言日程調整依頼書の提出後に関西支部テレピ会議システムの利用を希望する場合
対面助言日程調整依頼書の提出時には関西支部テレビ会議システムの利用を希望しなかったが、その後特段の理由により利用を希望するようになった場合は、備考欄に利用を希望する理由を記載の上、本実
施要綱6
.,
(
1）を参考に「レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会議ンステム利用日程調整依
頼書jを提出してください。日程調整依頼書を受付後、関西支部テレビ会議システムの利用状況等を確認の上、本実施要綱 6.(2）のとおり関西支部テレビ会議システムの利用の可否を連絡します。
関西支部テレビ会議システムの利用が可能との連絡を受けた場合には、受信した日の翌日から起算して15勤務日以内、又は対象相談の対面助言実施前日のいずれか早い期日までに、関西支部テレビ会議シ
ステム利用に係る利用料を市中銀行等から振り込んだ上で、「レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会議システム利用申込書」に必要事項を記入し、振込金受取書等の写しを添付の上、持参又は郵送により審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してくだ、さい。郵送の場合には、封筒の表に「レギュラトリーサイエンス戦略相談対面助言申込書在中」と朱書きしてください。
なお、対面助言実施日が迫っている場合等、ご希望に沿えない場合がありますので、審査マネジメント部
審査マネジメント課に電話で、お問い合わせくだ、さい。

(
5）関西支部テレビ会議システムの利用を取りやめる場合
1）関西支部テレビ会議システム利用申込み後、対象相談の実施が書面による助言に変更になった場合等、その利用を取りやめる場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等手数料収納事務実施
細則（平成 16年細則第 5号。以下「手数料収納事務実施細則」という。）の様式第 31号「審査等手数料
誤納還付請求書Jに必要事項を記入し、審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してください。利
用料の全額を還付します。
2）相談自体を取下げる際には、業務方法書実施細則の様式第 33号「対面助言取下願」及び様式第 34号「医薬品等審査等手数料還付請求書」により相談を取下げるとともに、手数料収納事務実施細則様式第31号「審査等手数料誤納還付請求書」に必要事項を記入し、審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してください。相談手数料は半額、関西支部テレビ会議システム利用料は全額を還付します。
なお、「対面助言取下願」の備考欄には、「関西支部テレビ会議システム利用希望相談」と記載してくださしL

3）申込者の都合で対面助言実施日の変更を行う場合は、関西支部テレビ会議システムの利用についても再度申込みを行っていただ、きますので、業務方法書実施細則の様式第 33号「対面助言取下願J及び様式第 34号「医薬品等審査等手数料還付請求書J並びに手数料収納事務実施細則の様式第 31号「審査等手数料誤納還付請求書Jを審査マネジメント部審査マネジメント課に提出してください。相談手数料は半額、テレビ会議システ弘利用料は全額を還付します。
なお、「対面助言取下願」の備考欄には、「関西支部テレビ会議システム利用希望相談Jと記載してください(6）関西支部テレビ会議システムの利用に当たっての留意事項
1）関西支部テレビ会議システムの利用が可能な会議室が限られているため、対面助言希望日は、希望月の上旬、中旬、下旬等に分散した複数の日を記載してください。なお、関西支部テレビ会議システムの利用が集中した場合、音声記録が必要な対面助言を優先します。
2）事前面談は、関西支部テレピ会議システムを利用することはできません。なお、従来どおり、 Web会議シ
ステムを利用した事前面談は実施可能です（無料）。

7. 対面助言の取下げ、日程変更(
1）対面助言の申込み後、その実施日までに、申込者の都合で、取下げを行う場合には、業務方法書実施
細則の様式第 33号の「対面助言申込書取下願Jに必要事項を記入し提出してください。また、業務方法
書実施細則の様式第 34号の「医薬品等審査等手数料還付請求書Jに、必要事項記入の上、審査マネジ
メント部審査マネジメント課宛てに提出された場合は、手数料の半額を還付します。

(2）申込者の都合で実施日の変更を行う場合は、− J
i、「対面助言申込書取下願Jを提出し、再度申込みを守行っていただ、きます。また、「医薬品等審査等手数料還付請求書Jに、必要事項記入の上、審査マネジメ
ント部審査マネジメント課宛てに提出された場合は、手数料の半額を還付します。

(
3）機構の都合で実施日の変更を行う場合や、実施日の変更がやむを得ないものと機構が認めた場合は、「対面助言申込書取下願Jを提出する必要はありません。
(
4）取下げる場合で、あっても、機構がやむを得ないものとして認め、また「医薬品等審査等手数料還付請求書」に、必要事項記入の上、審査マネジメント部審査マネジメント課宛てに提出された場合には、手数料の全額を還付します。

8. その他(l)RS戦略相談を実施する上で知り得た相談事項に係る情報について、相談者の同意を得ずに公表することはありません。

(
2）機構が対面助言を適正かっ円滑に実施する上で必要と判断した場合には、相談者の研究室、製造設備等を訪問する場合があります。
）
附則（平成 23年 6月 30日
この要綱は、平成 23年 7月 1日から施行する。
附則（平成 25年 7月 1日）
年 7月 1日から施行する。
この要綱は、平成 25）
附則（平成 25年 9月 24日
年 10月 1日から施行する。
この要綱は、平成 25、、

附則（平成 26年 2月 21日）
この要綱は、平成 26年 2月 24日から施行し、手数料の額については、平成 26年 4月 1日以後に実施する対面助言に適用する。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
）
附則（平成 26年 11月 21日
年 11月25日から施行する。
この要綱は、平成 26
年 9月 15日）
附則（平成 27
この要綱は、平成 27
年 10月 1日から施行する。
附則（平成 28
年 2月 24日）
この要綱は、平成 28年 3月 1日から施行する。
）
附則（平成 28年4月 1日
この要綱は、平成 28年4月 1日から施行する。
）
附則（平成 29年 3月 16日

この要綱は、平成 29
年4月 1日から施行する。
附則（平成29
年 11月 1日）
この要綱は、平成 29
年 11月 1日から施行する。

（別紙様式1)
レギュラトリーサイエンス戦略相談事前面談質問申込書

平 成 年 月 日
口医薬品
相談対象

口

医療機器（体外診断用医薬品を含む）

口再生医療等製品
申込者名
申込担当氏名
連
所属部署名

絡

電話番号

先

ファクシミリ番号
他の面談出席者と所属部署名
担当分野［質問事項］
表題

1.

2.

r

実施希望場所（いずれかに 0)

東京

大阪（関西支部）

事前面談希望日
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の採択課題に係る相談であって、 AMEDにおける課題採択に当たって AM印が付した条件を踏まえ、 AM印における研究課題の進捗管理のため、本面談に係る関連情報を適切な情報管理の下、 AM印と機構が共有することに同意する場合は、 AM印課題管理番号を記載してくださし、。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー骨，ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー−−−ーーーーーーーーーーーーーーーー

今回の品目で以前に受けた相談

備考

対面助言の受付番号：
事前面談、個別面談又は RS総合相談の実施年月日：

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4とすること。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（ ）のとおり」と記入し別紙を添付すること 。
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）相談対象欄
相談する品目の該当する項目にチェ ックしてください。
(2）申込者名欄
法人にあっては名称を記入してください。
(3）担当分野欄「レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱 Jの別紙 3 「新医薬品、医療機器及び再生医療等製品の分野Jから、該当する分野を選んで記入してください。
(4）質問事項欄
表題を付すとともに、本質問の申込みに至った背景及び質問の内容を整理し、簡潔（箇条書き）に記入して ください。なお、本欄に記載された事項以外の質問事項にはお答えできませんので、予めご了承ください。
(5）実施希望場所欄
事前面談の実施を希望する場所について、東京又は大阪（関西支部）のいずれかに Oを付してください。
(6）事前面談希望日欄
面談を希望する日を複数日記入してください。
(7）今回の品目で以前に受けた相談欄
RS戦略相談 Jにおいて今回の申し込み以前に相談を受けている場合には、当該対面助言「の受付番号を記載して下さい。また、事前面談、個別面談又は R S総合相談を受けている場合には、面談を受けた日付等、わかる範囲で記載して下さい。
(8）備考

開発計画等戦略相談に係る事前面談を希望する場合は、「開発計画等戦略相談を希望」と記載
してください。その他、補足等があれば記入してください。
注）

開発計画等戦略相談は開発のロードマップ等、試験計画の一般的な考え方や進め方に関する指導・助言を行うものです。なお、個別品目における具体的な開発計画（非臨床試験の充足性や臨床試験の評価項目の適切性等）に関する事案は、医薬品／医療機器／再生医療等製品
戦略相談に該当します。

（別紙様式2)
レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る相談手数料低額要件適用申請書（大学・研究機関）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査センター長殿

私共は、添付の資料のとおり、下記の 2つの要件を満たしておりますので、レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る低額手数料の適用を申請し、たします。

記

1. 国から当該シーズに係る下記の金額程度以上の研究費を受けていないこと

・医薬品戦略相談又は再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談 ：9
,
0
0
0万円
・医療機器戦略相談又は再生医療等製品戦略相談： 5
,
0
0
0万円
2. 当該シーズに係る製薬企業・医療機器等開発企業との共同研究契約等により、当該シーズの実用化に向けた研究費を当該企業から受けていないこと

平成年月日
住所（主たる事務所の所在地）
大学・研究機関の名称
申請者の氏名印

担当者の連絡先（電話、ファクシミリ、メールアドレス）
担当者の氏名（別紙様式3)
レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る相談手数料低額要件適用申請書（ベンチャー企業）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査センター長殿

当社は、添付の資料のとおり、下記の 4つの要件を満たしておりますので、レギュラトリーサイエンス戦略相談に係る低額手数料の適用を申請し、たします。

記1. 中小企業であること（従業員数300人以下又は資本金3億円以下）

2. 他の法人が株式総数又は出資総額の 1/
2以上の株式又は出資金を有していないこと
3. 複数の法人が株式総数又は出資総額の 2/3以上の株式文は出資金を有していないこと
4. 前事業年度において、当期利益が計上されていない又は当期利益は計上されているが事業収益がないこと平 成 年 ー月 目、
住所（主たる事務所の所在地）
企業名
申請者（代表者）の氏名印

担当者の連絡先（電話、ファクシミリ、メールアドレス）
担当者の氏名（別添 1)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細員J
I （平成 16年細則第 4号）の様式第 2 8号

理医薬品戦略相談対面助言申込書

担当分野
被験薬の名称又は識別記号（成分記号）予定される一般名称等（医薬品の成分名）
投与経路／剤形

品質及び安定性等に関する情幸良予定される薬効分類
予定される効能又は効果予定される治験の目的
手数料の区分口 医薬品戦略相談
口 医薬品戦略相談（別に定める要件を満たす大学・研究機
関、ベンチャー企業）

相談内容の概略
相談内容の種類
治験実施計画作成時に助言を得た専門家の氏名及び所属同一医薬品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）

ゴ刷

主要先進国における承認状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシ
ミリ番号、メールアドレス）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ AMED）の採択課題に係る相談であって、 A M
EDにおける課題採択に当たって AMEDが付した条件を踏まえ、 AMEDにおける研究課
題の進捗管理のため、対面助言の記録（議事録）及び関連情報を適切な情報管理の下、 A M
EDと機構が共有することに同意する場合は、 AMED課題管理番号を記載してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー−−・ーー骨世事ーー・ーー皐回ーーー巳巴ー』一−−』『ー−− ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
F備考

上記により対面助言を申し込みます。

平 成 年 月 日
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
殿
審査センター長印

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4とすること。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（ ）のとおり Jと記入し別紙を添付すること。
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）担当分野欄「レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱Jの別紙 3 「新医薬品、医療機器及び再生医療等製品の分野Jから、該当する分野を選んで記入してください。
(2）被験薬の名称又は識別記号（成分記号）欄
被験薬の名称又は識別記号を記入してください。なお、治験プロトコールに関する相談の場合
は、治験計画書に記載する予定の治験成分記号を記入してください。
(3）予定される一般名称等（医薬品の成分名）欄附）がある場合には、それを記入し（英名及び日本名）、ない場
成分名は、一般名（ JAN又は I
合には化学名（英名）を記入してください。
(4）投与経路／剤形欄
投与経路（直腸投与、点滴静注等）及び剤形（坐剤、注射剤等）を記入してください。
(5）品質及び安定性等に関する情報欄
品質及び安定性等に関する相談の場合は、相談時点で得られている、品質に関する情報（暫定規格、添加物等に関する情報）、安定性に関する情報（原薬及び製剤の安定性試験に関する情報）、製造に関する情報（自社若しくは自らの研究所での製造なのか、委託製造なのか等に関する情報）等を記載してください。
(6）予定される薬効分類欄
薬効分類を記入し、末尾に括弧書きで薬効分類コード番号（ 3桁）を記入してください。
(7）予定される効能又は効果欄
薬効薬理から期待される効能又は効果について類薬を参考に記入してください。
(8）予定される治験の目的欄
予定される治験の目的、開発のフェーズを記入してください。
(9）手数料の区分欄
該当する相談の区分にチェックしてください。
(
10）相談内容の概略欄
相談内容を具体的に記入してください。別紙として添付しても差し支えありません。なお、提出の際には、本欄の記入内容について、電子媒体（テキスト形式）をあわせて提出してください。
(
11）相談内容の種類欄
治験実施計画に関する相談で、相談内容が以下に該当する場合はその旨を記入してください。
①First‑in‑human試験②国際共同治験(1
2）治験実施計画作成時に助言を得た専門家の氏名及び所属欄
治験実施計画に関する相談で、治験実施計画書の作成に当たり、指導・助言を得た外部の専門家がいる場合には、その氏名及び所属を記入してください。対面助言に参加を予定している外部
専門家には、氏名の頭に O印を付けてください。
(
13）同一医薬品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）欄
同一医薬品について過去に対面助言（治験相談を含む）を行っている場合には、その受付番号及び対面助言（治験相談を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一医薬品について
過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してください。同一成分であって投与経路、効能効果等や製剤が今回の申込みと異なる医薬品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。
(
14）主要先進国における承認状況欄
仮に、相談対象の医薬品の効能について、米英独仏又は EUにおいて承認を取得している場合には、それぞれ承認国名等を記入し、その後ろに承認年を括弧書きで「米（ 1 9 9 9年承認）」のように記入してください。また、承認、には至っていないが治験中又は申請中の場合も、同様に記入し、その後ろに治験開始年あるいは申請年を「英（ 2000年治験開始） J又は「 EU(2001年申請） Jのように記入してください。
なお、米英独仏 EUのいずれにおいても当該効能で、の開発が行われていない場合で、あって、これらの国等において別効能で承認がなされている場合には、 「独（ 2002年別効能で承認） Jのように記入し、これら以外の国で相談効能と同じ効能で承認されている場合には、その主要先
進国名と承認年を「カナダ（ 200 3年承認） Jのように記入してください。
(
15）添付資料一覧欄
本申込みにあたり添付する資料の一覧を記入してください。
(
1
6）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）
欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行いますので、誤記、記入
漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してくださ

、。
し

(
1
7）備考欄

①共同開発の場合において連名で申込みを行わない場合には、共同開発の相手会社名等を記入し、その旨を明らかにしてください。
②生物由来製品（特定生物由来製品を含む）に該当する医薬品又は該当することが見込まれる
医薬品の場合には、それぞれ、 「生物由来製品 J 又は「生物由来製品の可能性」と記入してください。
③当該効能で希少疾病用医薬品の指定申請を検討している場合には、 「希少疾病用医薬品指定申請を検討中 J と記入してください。
④自ら実施する治験の場合には、 「自らが実施する治験」と記入してください。また、治験薬提供者が定まっている場合には、治験薬提供者名を記入してください。
⑤日程調整依頼を行う場合にあっては、対面助言の実施を希望する日（午前又は午後）及び希
望しない日（午前又は午後）を可能な限り記載してください。
⑥日程調整結果を受けて本申込みを行う場合には、例えば「日程調整の結果、平成O年 O月 O
日午前（午後）・ 0 0分野の対面助言実施予定Jのように日程調整結果を記入してください。
(
1
8）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
医薬品製造販売業者等にあっては、当該氏名の下に括弧書きで業者コード（ 9桁）を記入してください。なお、業者コードを持たない方は業者コードを「 999999999J と、自ら治験を実施する方は業者コードを「 999999888J と記入してください。
4 添付資料の構成等については、相談申込書提出前に事前面談をご利用いただき、必要かつ十分な資料の準備をお願いします。

（別添 2)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 2 9号

医療機器戦略相談対面助言申込書

相談対象

｜処理欄｜
｜ ｜

口医療機器
口体外診断用医薬品

担当分野
類別
被験物の名称及び識別記号
予定される一般的名称予定されるクラス分類
予定される性能、使用目的、効能又は効果予定される治験等の目的
手数料の区分

口 医療機器戦略相談
口 医療機器戦略相談（別に定める要件を満たす大学・研究機関、ベンチャー企業）

相談内容の概略
治験等の実施計画作成時に助言を得た専門家の氏名及び所属
同一被験物についての過去の対面助言等
主要先進国における承認（認証）状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファク
シミリ番号、メールアドレス）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ AMED）の採択課題に係る相談で、あって、 A M
EDにおける課題採択に当たって A M EDが付した条件を踏まえ、 A M EDにおける研究課
題の進捗管理のため、対面助言の記録（議事録）及び関連情報を適切な情報管理の下、 A M
ED と機構が共有するととに同意する場合は、 A M ED課題管理番号を記載してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
備考

上記により対面助言を申し込みます。

平 成 年 月 日
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構

審査センター長

殿

印

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4とすること 。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（）のとおり J と記入し別紙を添付すること 。
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）相談対象欄
該当するものにチェックしてください。
(2）担当分野欄「レギュラトリーサイ・
エンス戦略相談に関する実施要綱 Jの別紙 3 「新医薬品、医療機器及び再生医療等製品の分野J から、該当する分野を選んで記入してください。
(3）類別欄
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和 36年政令第 11号）別表第ーによる類別を記入してください。なお、体外診断用医薬品にあっては記入の必要はありません。
(4）被験物の名称及び識別記号欄
被験物の化学名又は識別記号（当該機械器具等を識別するための記号、名称等）を記入してください(5）予定される 一般的名称欄及び予定されるクラス分類欄
1日薬食発第0311005号厚生労働省医薬食品局通知 「
薬事法第二条第五項から第七
平成 17年3月 1
項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（告示）及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定
保守管理医療機器の一部を改正する件（告示）の施行について」の別添に基づき記入してください。なお、体外診断用医薬品にあっては、記入を要しません。
(6）予定される性能、使用目的、効能又は効果欄
予定される性能、使用目的、効能又は効果について記入してください。
(7）予定される治験等の目的欄
予定される治験等の目的などを記入してください。
なお、体外診断用医薬品について、臨床性能試験、相関性試験等に関する相談を行う場合には、本欄において、その試験を行う目的（新しい臨床的意義の根拠を示すことを目的としているのか、相関性を示すことを目的としているのか等）を明らかにしてください。
(8）手数料の区分欄
該当する相談の区分にチェ ックしてください。
(9）相談内容の概略欄
相談内容を具体的に記入してください。
治験実施計画に関する相談で、国際共同試験を計画しており、その試験計画等に関する相談を行う場合には、「国際共同試験の相談」と記入した上で、相談内容を具体的に記入してください。
海外データを利用して申請することを検討している場合には、「海外データの利用あり」と記入した上で、相談内容を具体的に記入してください。
(
10）治験実施計画作成時に助言を得た専門家の氏名及び所属欄
治験実施計画に関する相談で、治験等の実施計画作成に当たり指導・助言を得た外部の専門家がいる場合に、その専門家の氏名及び所属を記入してください。対面助言に参加を予定している
外部の専門家には、氏名の頭に O印をつけてください。
(
1
1）同一被験物についての過去の対面助言等欄
同一被験物について過去に対面助言を行っている場合には、その受付番号及び対面助言の区分、相談年月日を記入してください。同一被験物について過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してください。同一被験物で、あって使用目的、効能効果等が今回の申込みと異なるものに対して対面助言を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。
(
1
2）主要先進国における承認（認証）状況欄
仮に、相談対象である性能、使用目的、効能又は効果について、米国、 EU等の主要先進国等
において承認を取得している場合には、それぞれ、承認又は認証国（地域）名を記入するとともに、その後ろに承認又は認証年を括弧書きで記入してください。なお、認証の場合は、認証機関名も記入してください（例：「米国（ 2004年承認）、 Eu (2004年認証、認証機関名） J。
）
また、承認には至っていないが治験中又は申請中の場合にも同様に承認国（地域）名を記入し、その後ろに治験開始年又は申請年を「 EU(2003年治験開始〉」又は「米国（ 2004年申請）」のように記入してください。
なお、別効能等で承認がなされている場合には、「米国（ 2004年別効能で承認）」のように記入してください。
(
13）添付資料一覧欄
本申込みに当たり添付する資料の一覧を記入してください。
(
14）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）
欄
本相談の連絡窓口となる担当者一名（共同開発の場合にあっては、複数可）について、氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行いますので、誤記、記入
漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合は、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してください。
(
1
5）備考欄
①生物由来製品（特定生物由来製品を含む。）に該当するもの又は該当することが見込まれるものについては、それぞれ、「生物由来製品」又は「生物由来製品の可能性」と記入してくださし、。

②当該用途で希少疾病用医療機器の指定申請を検討している場合には、「希少疾病用医療機器の指定申請を検討中 J と記入してください。
③自ら実施する治験の場合には、 「自らが実施する治験J と記入してください。また、治験機
器提供者が定まっている場合には、治験機器提供者名を記入してください。
④日程調整依頼を行う場合にあっては、対面助言の実施を希望する日（午前又は午後）及び希
望しない日（午前又は午後）を可能な限り記載してください。
⑤日程調整結果を受けて本申込みを行う場合には、例えば「日程調整の結果、平成O年 O月O日午前（午後）・ 0 0分野の対面助言実施予定Jのように日程調整結果を記入してください。
(
1
6）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
医療機器製造販売業者等にあっては、当該氏名の下に括弧書きで、業者コード（ 9桁）を記入してください。なお、業者コードを持たない方は業者コードを「＇99 9 9 9 9 9 9 9J と、自ら治験を実施する方は業者コードを「 9 9 9 9 9 9 8 8 8J と記入してください。
4 添付資料の構成等については、相談申込書提出前に事前面談をご利用いただき、必要かつ十分な資料の準備をお願いします。

（別添 3)I （平成 16年細則第 4号）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細貝Jの様式第 30号

理
再生医療等製品戦略相談対面助言申込書

担当分腎被験製品の名称又は識別記号予定される類別
構成細胞及び導入遺伝子の名称
用法又は使用方法の概要
予定される効能、効果又は性能予定される治験の目的

口 再生医療等製品戦略相談
口 再生医療等製品戦略相談（別に定める要件を満たす

手数料の区分

大学・研究機関、ベンチャー企業）
相談内容の概略
相談内容の種類
治験実施計画作成時に助言を得た
専門家の氏名及び所属
同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）‑

特定細胞加工物等としての臨床使
用実績の有無」｜−制

海外における承認状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ
番号、メーノレアドレス）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ AMED）の採択課題に係る相談で、あって、 A M

EDにおける課題採択に当たって A M EDが付した条件を踏まえ、 A M EDにおける研究課
題の進捗管理のため、対面助言の記録（議事録）及び関連情報を適切な情報管理の下、 A M
ED と機構が共有することに同意する場合は、 A M ED課題管理番号を記載してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー−−−−−ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー』』ー

備ーーー ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー』』ーー』一ーー

考

上記により対面助言を申し込みます。

平 成 年 月 日
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長

殿

印

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4とすること。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（ ）のとおり」と記入し別紙を添付すること。
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）担当分野欄「レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱」の別紙 3 「新医薬品、医療機器及び再生医療等製品の分野」から、該当する分野を選んで記入してください。
(2）被験製品の名称又は識別記号欄
被験製品の名称又は識別記号を記入してください。
(3）予定される類別欄
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和 36年政令第 11号）別表第二を参考に記載してください。
(4）構成細胞及び導入遺伝子の名称欄
品目に含まれる構成細胞及び導入遺伝子の概略を把握できるような名称（例えば、ヒト（自己）0 0由来細胞シート、ヒト 0 0遺伝子 0 0ウイルスベクターなど）を記入してください。
(5）用法又は使用方法の概要欄
用法（皮下注射、静脈内投与等の投与経路等）又は使用方法（移植部位、移植手法等）の概要を記入してください。
(6）予定される効能、効果又は性能欄
予定される効能、効果又は性能について記入してください。
(7）予定される治験の目的欄
予定される治験の目的、開発のフェーズを記入してください。
(8）手数料の区分欄
該当する相談の区分にチェックしてください。
(9）相談内容の概略欄
相談内容を具体的に記入してください。別紙として添付しても差し支えありません。なお、提出の際には、本欄の記入内容について、電子媒体（テキスト形式）をあわせて提出してください。
(
10）相談内容の種類欄
治験実施計画に関する相談で、相談内容が以下に該当する場合はその旨を記入してください。
①First‑in‑human試a験
②国際共同治験(1
1）治験実施計画作成時に助言を得た専門家の氏名及び所属欄
治験実施計画に関する相談で、治験実施計画書の作成に当たり、指導・助言を得た外部の専門家がいる場合には、その氏名及び所属を記入してください。対面助言に参加を予定している外部
専門家には、氏名の頭に O印を付けてください。
(
1
2）同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）欄
同一被験製品について過去に対面助言（治験相談を含む）を行っている場合には、その受付番
号及び対面助言（治験相談を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一被験製品について過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してください。同一成分であって用法又は使用方法、及び効能、効果文は性能等が今回の申込みと異なる被験製品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。
(
13）特定細胞加工物等としての臨床使用実績の有無欄
被験製品が細胞加工物であり、同等の細胞加工物が「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に定義される特定細胞加工物等として臨床における使用実績がある場合にあってはその旨を記載してください。また、被験製品が遺伝子治療を目的としたベクターであり、当該ベクターを利用した臨床研究としての前例がある場合にあってはその旨を記載してください。
1(14）海外における承認状況欄

相談対象の被験製品が承認されている場合には、国名、承認年、承認、効能を「 0 0国（ 20 0
3年承認、重症熱傷） Jのように記入してください。
(
15）添付資料一覧欄
本申込みにあたり添付する資料の一覧を記入してください。
(
1
6）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）
欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行いますので、誤記、記入
漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してくださ

し
、
。
(
1
7）備考欄

①共同開発の場合において連名で申込みを行わない場合には、共同開発の相手会社名等を記入し、その旨を明らかにしてください。
②自ら実施する治験の場合には、「自らが実施する治験J左記入してください。また、被験製品提供者が定まっている場合には、被験製品提供者名を記入してください。
③日程調整依頼を行う場合にあっては、対面助言の実施を希望する日（午前又は午後）及び希
望しない日（午前又は午後）を可能な限り記載してください。
④日程調整結果を受けて本申込みを行う場合には、例えば「日程調整の結果、平成 O年 O月O日午前（午後）・ 0 0分野の対面助言実施予定」のように日程調整結果を記入してください。
⑤コンビネーション製品になる予定の被験製品についてはその旨を記載してください。
(
1
8）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
再生医療等製品製造販売業者等にあっては、当該氏名の下に括弧書きで業者コード（ 9桁）を記入してください。なお、業者コードを持たない方は業者コードを「 999999999J と、自ら治験を実施する方は業者コードを「 999999888J と記入してください。
4 添付資料の構成等については、相談申込書提出前に事前面談をご利用いただき、必要かっ十分な資料の準備をお願いします。

（別添 4)

一時一一一一｜処

刷﹁﹂

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細則（平成 16年細則第 4号）の様式第 31号

理口再生医療等製品
口その他

相談対象
担当分野
被験製品の名称又は識別記号予定される類別
構成細胞及び導入遺伝子の名称
用法又は使用方法の概要
予定される効能、効果又は性能

口 再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談
口 再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談（別に定める要件を満たす大学・研究機関、ベンチャー

手数料の区分

企業）
相談内容の概略、

相談資料作成時に助言を得た専門家の氏名及び所属
同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）
特定細胞加工物等としての臨床使
用実績の有無海外における承認状況
添付資料一覧
本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ
番号、メールアドレス）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ AMED）の採択課題に係る相談で、あって、 A M

EDにおける課題採択に当たって AMEDが付した条件を踏まえ、 A M EDにおける研究課
題の進捗管理のため、対面助言の記録（議事録）及び関連情報を適切な情報管理の下、 A M
ED と機構が共有することに同意する場合は、 AMED課題管理番号を記載してください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・・ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー骨ー四ーーーーーーーー ーーーーーーーーー喧ーー・ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

備考

上記により対面助言を申し込みます。

平 成 年 月 日
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
殿
審査センター長印

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4とすること。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（ ）のとおり J と記入し別紙を添付すること。
3 申込書の記入要領は以下のとおり。
(1）相談対象欄
該当するものにチェックしてください。ヒトの体内で導入遺伝子を発現させることを意図した製品で、あって、予防を目的とするもの（ただし、再生医療等製品に該当するものを除く。例：遺伝
子組換え生ワクチン）は、 「その他」にチェックを入れてください。
(2）担当分野欄「レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱j の別紙 3 「新医薬品、医療機器及び再生医療等製品の分野J から、該当する分野を選んで記入してください。
(3）被験製品の名称又は識別記号欄
被験製品の名称又は識別記号を記入してください。
(4）予定される類別欄
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和 36年政令第 11号）別表第二を参考に記載してください。なお、遺伝子組換え生ワクチンの場合は、空欄としてください。
(5）構成細胞及び導入遺伝子の名称欄
品目に含まれる構成細胞及び導入遺伝子の概略を把握できるような名称（例えば、ヒト（自己）0 0由来細胞シート、ヒト 0 0遺伝子 0 0ウイルスベクターなど）を記入してください。
(6）用法又は使用方法の概要欄
用法（皮下注射、静脈内投与等の投与経路等）又は使用方法（移植部位、移植手法等）の概要を記入してください。
(7）予定される効能、効果又は性能欄
予定される効能、効果又は性能について記入してください。
(8）手数料の区分欄
該当する相談の区分にチェックしてください。
(9）相談内容の概略欄
相談内容を具体的に記入してください。別紙として添付しても差し支えありません。なお、提出の際には、本欄の記入内容について、電子媒体（テキスト形式）をあわせて提出してください。
(
10）相談資料作成時に助言を得た専門家の氏名及び所属欄
相談資料の作成に当たり、指導・助言を得た外部の専門家がいる場合には、その氏名及び所属を記入してください。対面助言に参加を予定している外部専門家には、氏名の頭に O印を付けて
ください。
(
1
1）同一被験製品についての過去の対面助言（治験相談等を含む）欄
同一被験製品について過去に対面助言（治験相談を含む）を行っている場合には、その受付番
号及び対面助言（治験相談を含む）の区分、相談年月日を記入してください。同一被験製品について過去に事前面談を行っている場合には、その実施年月日を記入してください。同一成分であって用法又は使用方法、及び効能、効果又は性能等が今回の申込みと異なる被験製品に対して相談を行っている場合も同様に記入し、年月日の後ろに括弧書きでその旨を記入してください。
(
12）特定細胞加工物等としての臨床使用実績の有無欄
被験製品が細胞加工物であり、同等の細胞加工物が「再生医療等の安全性の確保等に関する法
律j に定義される特定細胞加工物等として臨床における使用実績がある場合にあってはその旨を記載してください。また、被験製品が遺伝子治療を目的としたベクターであり、当該ベクターを利用した臨床研究としての前例がある場合にあってはその旨を記載してください。
(
1
3）海外における承認状況欄
相談対象の被験製品が承認されている場合には、国名、承認年、承認効能を「 0 0国（ 2003年承認、重症熱傷）」のように記入してください。
(
14）添付資料一覧欄
本申込みにあたり添付する資料の一覧を記入してください。
(
1
5）本申込みの担当者氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）
欄
本相談の連絡窓口になる担当者 1名（共同開発の場合にあっては、複数可）について氏名、所属及び連絡先（電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス）を記入してください。
なお、機構からの問合せ、案内等はこの欄に記入された担当者宛に行いますので、誤記、記入
漏れ等のないようにお願いします。
自ら治験を実施する医師の場合には、所属は医療機関名及びその所属診療科を記入してくださ
し
、
。

(
1
6）備考欄

①共同開発の場合において連名で申込みを行わない場合には、共同開発の相手会社名等を記入し、その旨を明らかにしてください。
②自ら実施する治験の場合には、「自らが実施する治験j と記入してください。また、被験製品提供者が定まっている場合には、被験製品提供者名を記入してください。
③日程調整依頼を行う場合にあっては、対面助言の実施を希望する日（午前又は午後）及び希
望しない日（午前又は午後）を可能な限り記載してください。
④日程調整結果を受けて本申込みを行う場合には、例えば「日程調整の結果、平成 O年 O月 O
日午前（午後）・ 0 0
分野の対面助言実施予定」のように日程調整結果を記入してください。
⑤コンビネーション製品になる予定の被験製品についてはその旨を記載してください。
⑥遺伝子組換え生ワクチンについてはその旨記載してください。
(
1
7）その他
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）及び氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及び氏名）を記入してください。なお、大学・研究機関の場合、申込者の氏名については、研究者の氏名で結構です。
再生医療等製品又は医薬品製造販売業者等にあっては、当該氏名の下に括弧書きで、業者コード(9桁）を記入してください。なお、業者コードを持たない方は業者コードを「 99 9 9 9 9 9
9 9J と、自ら治験を実施する方は業者コードを「 999999888J と記入してください。
4 添付資料の構成等については、相談申込書提出前に事前面談をご利用いただき、必要かっ十分な資料の準備をお願いします。

（別添 5)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細則（平成 16年細則第 4号）の椋式第 3 2号

制寸﹂

理

開発計画等戦略相談対面助言申込書

相談対象

口

医薬品

口

医療機器

口体外診断用医薬品
ロ再生医療等製品

相談申込者（法人にあっては名称）
相談担当者名相談担当者所属
相談担当者電話番号
相談担当者ファクシミリ番号
相談担当者メールアドレス
他の面談出席者（氏名・所属）
担当分野
被験物の名称又は治験成分記号
相談内容（表題）
相談内容（相談内容）
対面助言希望日
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ AMED）の採択課題に係る相談であって、 A M E
Dにおける課題採択に当たって AMEDが付した条件を踏まえ、 A M EDにおける研究課題の進捗管理のため、対面助言の記録（議事録）及び関連情報を適切な情報管理の下、 A M ED と機構が共有することに同意する場合は、 AMED課題管理番号を記載してください。
ーー』−−』ーーーー『−−−−ーーーーーーーーーーーーーーーーー咽・ーーーーーーー， ・ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー−−−−−−−ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
E

備考

上記により対面助言を申し込みます。
平 成 年 月 日
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称並びに代表者の役職名及か氏名）（業者コード
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
審査センター長

殿

印

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4としてください。
2 記入欄に記入事項のすべてを記入できないときは、その欄に「別紙（ ）のとおり j と記入し別紙を添付してください。
3 申込書記入要領は以下のとおり。
(1）相談対象欄
該当するものにチェックしてください。
(2）相談申込者欄
法人にあっては名称を記入してください。
(3）担当分野欄「レギュラトリーサイエンス戦略相談に関する実施要綱」の別紙 3 「新医薬品、医療機器及び再生医療等製品の分野Jから、該当する分野を選んで記入してください。
(4）相談内容欄
表題を付すとともに、本質問の申込みに至った背景及び質問ら 内容を整理し、相談品目の概要を記入してください。
(5）対面助言希望日欄
面談を希望する日を複数日記入してください。
(6）備考欄
その他、補足等があれば記入してください。

（別添6
)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等業務関係業務方法書実施細貝J
I （平成 16年細則第 4号）の様式第 36号

レギュラトリーサイエンス戦略相談における関西支部テレビ会議システム利用申込書

平 成 年 月 日

申込者名
申込責任者名
所属部署名

連

絡
先

電話番号
ファクシミリ番号

相談区分

口医薬品戦略相談対面助言

口

医療機器戦略相談対面助言

口 再生医療等製品戦略相談対面助言
口 再生医療等製品等の品質及び安全性に係る相談
口 開発計画等戦略相談対面助言,

申込書提出日

受付番号

治験成分記号、被験物の名称又は識別記号

同時通訳設備の利用希望

備口あり（外国人及び通訳者の参加会場：口東京

口大阪）

口なし

考

＊事前面談は、関西支部テレビ会議システムを利用することはできません。なお、従来どおり、 Web会議システムを利用した事前面談は実施可能です（無料） 。

（注意）
1 用紙の大きさは日本工業規格 A 4とすること。
2 関西支部テレビ会議システム利用申込書記入方法は以下のとおり。
(1）申込者名欄
法人にあっては名称を記入してください。
(2）連絡先欄
対面助言日程調整依頼書文は対面助言申込書と同一の連絡先を記載してください。
(3）相談区分欄
関西支部テレビ会議システムを利用する相談区分にチェックを入れてください。
(4）対面助言申込日欄
関西支部テレビ会議システムを利用する対面助言の日程調整依頼書提出日又は申込日を記入
してください。申込日が確定している場合には、申込日を優先してください。
(5）受付番号欄
関西支部テレビ会議システムを利用する対面助言の受付番号を記入してください。不明の場
合に時空欄で構いません。
(6）同時通訳設備の利用希望
同時通訳の設備の利用を希望する場合には、必ず「あり Jをチェックしてください。また、外国人及び通訳者の参加会場は、東京又は大阪のいずれか一つになりますので、該当する．
ものをチ
ェックしてください。
(7）備考欄
関西支部テレビ会議システムを利用する対面助言における PMDA関西支部会議室の利用人数を記載してください。

（別紙2)遺伝子治療用医薬品の品質及び安全性に係る相談を行う場合の資料に含めるべき内容について

I 起原又は発見の経緯及び外国における使用状況について

1 開発の経緯、特徴及び有用性−対象疾患及び現在の治療法の概略、どのような理論的根拠又は経緯で遺伝子治療（遺伝子導入）により治療可能であると考えるに至ったか記載する。
−類似の製品を用いた人への臨床研究が既に行われている場合には、その概要、成果及び本製品との関係を記載する。
遺伝子導入方法の概略を記載する。ウイルスベクターを使うのか、ウイルスベクター以外の方法で行うのか、遺伝子導入を体外で行う（exvivo法）のか、体内で、行う (invivo法）のか、投与経路、投与方法等の概要を明らかにするとともに、当該導入法を選択した理由について記載する。
投与される遺伝子治療用医薬品の構造、製法、性質等製品の概要を記載する。
2 名称、特許及び申請内容

3 外国における申請状況
・外国における申請状況及び臨床使用状況（承認及び治験の35
1mこついて記載する。

4 特徴及び有用性−基礎試験成績からみた特徴及び有用性の要約等について記載する。

E 製造方法について
1 遺伝子導入法で区分した各々の製造について(
1）ウイルスベクターを用いて遺伝子を導入する場合①当該遺伝子導入法を選択した理由及びその特徴
ウイルス及びへノレパー又はパッケージング細胞の選択根拠を、ウイルスベクターやへノレバーの構造を含めて記載する。
ウイルスベクターの作製方法に特徴がある場合はその理由を記載する。
−増殖 性ウイルスが出現。
しないように設計されている場合には、その理論的根拠を明らかにする。
②野生型ウイルスの生物学的特徴及ひ＊人に対する影響−ウイルスベクターの元になる野生型ウイルスの名称、由来、構造、生活環、宿主域、病原性、細胞傷
害性、物理化学的安定性等についての知見を記載する。特に人に対する病原性文は細胞傷害性が知られている場合には、その詳細な資料を添付する。
③ 導 入 DNA又は RNA(i）作製方法．人に導入される DNA又は RNA（ウイルス粒子内にパッケージされている DNA又は RNA）の構成
成分（目的遺伝子、プロモー夕、エンハンサ一等の調節塩基配列、複製単位、選択遺伝子及びその他のコンストラクトを形成する塩基配列部分）すべてについてその由来（起原及び入手方法）を明らかにする。目的遺伝子については、構築手順、増幅法及び精製法を詳細に記載する。その他の核酸塩基配列で、その構築、増幅及び精製について特記することがあれば明らかにする。
−ワイルスベクターを作製するために用いるプラスミドの由来（起原及び入手方法）、構成成分、構築手）｜慎、増幅法及び精製法を明らかにする。
目的遺伝子が合成遺伝子の場合も、対応する遺伝子がある場合は、その由来について同様に記載する。天然には存在しない合成遺伝子が導入される場合は、その塩基配列の意味について記載する。
ウイルスベクターを作製するために用いるプラスミドを含めて、ウイノレスベクターの構築手順、増幅法及び精製法を詳細に記述する。パッケージング細胞を用いる場合には、その作製手順、選択・同定方法及び種細胞株を確立するまで、の単離純化方法についても記載する。
(
ii）構造分析

−人に導入される DNA又は RNAの塩基配列を明らかにする。目的遺伝子及びブランキング領域（目的産物をコードする翻訳配列の 5 及び 3 両端に隣接する非翻訳領域であり、翻訳配列の転写、翻訳及び安定性に重要な影響を及ぼす領域を示す。これらの領域には、プロモーター、エンノ、ンサー、スプライシング配列等を含むが、複製開始点及び抗生物質耐性遺伝子は含まない）については配列分析を行う。その他の塩基配列のうち、既知のものについては文献等を引用して情報提供する。未知のものについては配列分析を行う。配列分析はバリデーションされた方法により行い、その方法も記載する。制限酵素切断地図及び構成成分（目的遺伝子、調節塩基配列、複製単位、選択遺伝子、その他のコンストラクトを形成する塩基配列部分等）の配置図を記載する。
目的遺伝子と自然界に存在する遺伝子との構造及び、塩基配列の比較（cDNAか染色体 DNAか、置換、付加、欠失等の変異の有無、相同性等）を記載する。
−人に導入される DNA又は RNAに含まれるすべての翻訳可能領域を明らかにする。また、生理活性を持つ可能性のある塩基配列についても記載する。
(
i
i
i
）性質
−導入遺伝子の発現機構について記載する。遺伝子の発現が何らかの調節を受けるように設計されている場合には、その調節機構及びその実験的根拠を記載する。
ソームとして存在するか、・人に導入された DNA又は RNAは染色体に組み込まれるか、またはエヒ。
前者の場合には、部位特異的か非特異的か、後者の場合には染色体外複製を伴うのかについて記載する。
−導入遺伝子の発現は一過性のものか、持続性のものかを、理論的又は実験的根拠に基づいて
記載する。
(
i
v
）導入遺伝子からの生成物の構造及び生物活性導入遺伝子からの全発現産物の構造（リボザイムのようなものの場合にはその塩基配列）及び生物活性について記載する。特に、人に対する影響が知られている場合には詳細な資料を添付す
る。
④ そ の 他 の DNAの作製方法、構造及び性質
・ヘノレパー及び、ウイノレスベクターを作製するために用いたプラスミド以外で遺伝子治療用医薬品の製造過程において使用する DNAがある場合には、その由来、作製方法、構造、性質等について記載する。
⑤パッケージングに用いる細胞の培養方法、生物学的特徴及び人に対する影響
・パッケージング細胞を使用する場合には、パッケージユィ
グに用いる細胞の名称、由来、病原性、増殖性、成長因子依存性、フェノタイプ、腫療形成能、安定性等についての知見を記載する。
−細胞の培養方法について記載する。
⑥パッケージング細胞の培養方法、生物学的特徴及び人に対する影響
・パッケージング細胞を使用する場合には、その名称、作製方法、増殖性ウイノレス出現の可能性、病
原性、増殖性、成長因子依存性、フェノタイプ、腫蕩形成能、安定性等についての知見を記載する。
元の細胞の性質が変化した点も含め詳細な資料を添付する。
−細胞の培養方法について記載する。
⑦ワイルスベクター産生細胞の人に対する影響
・特にウイルスベクター産生細胞を人に移植する場合で、あって、人に対する病原性又は細胞傷害性が知られている場合には、その詳細な資料を添付する。
③ウイノレスベクターの粒子構造上の特徴
・野生型ウイノレス粒子との構造上の相違点があれば記載する。
⑨ウイノレスベクターの生物学的特徴−ウイルスベクターにより、どのような細胞に遺伝子導入が行えるか、種特異性 ・組織特異性があるか、静止期の細胞への遺伝子導入は可能かなど、について記載する。遺伝子の導入効率及び導入遺伝子の発現効率について記載する。導入遺伝子の細胞内での存在様式、安定性について記載する。
なお、染色体内に組み込まれる場合には、その位置が特定されているか不特定かを明らかにする。
⑮ウイノレスベクターの製造方法

ウイルスベクターの製造方法について前記各項における記述をもとに記載する。また、その精製法について記載する。実用化のためスケーノレアップ等の措置を講じた場合は、適切なバリデーション
データを示し、その内容を記載する。パッケージング細胞を使用する場合には、その作製手順、選択・同定方法及び種細胞株を確立するまでの単離純化方法、 MCB及 び WCBの調製・保存方法、管理法、更新法、特徴及びパッケージンク守細胞に挿入された DNA又は RNAの安定性についても記載する。さらに、培養期間中を通じて、またロツト問で確認、試験方法及び試験結果を記載する。
−増殖性ウイルスを含めて品質管理に必要な安全試験の試験時期、試験方法及び試験結果を記載する。
⑪セルパンクシステム
ウイルスベクター、目的遺伝子、ウイノレスベクターを製造するために用いたプラスミド、ウイルスの製造、パッケージング、に用いる細胞、パッケージング細胞及びウイノレスベクター産生細胞にセノレパンク
システムを使用する場合には、その調製方法、保存方法、管理方法、更新法等について、各物質の製造、各細胞の項で詳細に記載する。パッケージング、に用しも細胞やパッケージング細胞では凍結及び解凍手順、解凍後及び培養後の確認試験並びに凍結有効期間についても記載する。
(
2）非ウイノレスベクターを用いて遺伝子を導入する場合①遺伝子導入方法の理論的根拠及び実験的根拠
当該遺伝子導入法の理論的根拠及び実験的根拠について記載する。この際、非ウイルスベクターの構造上の特徴を含めて説明する。
② 導 入 DNA又は RNA
(
i
）作製方法
．人に導入される DNA又は RNA（非ウイノレスベクター内に包含されている DNA又は RNA）の構成
成分（目的遺伝子、プロモー夕、エンハンサー等の調節塩基配列、複製単位、選択遺伝子及びその他のコンストラクトを形成する塩基配列部分）すべてについてその由来（起原及び入手方法）を明らかにする。目的遺伝子については、構築手順、増幅法及び精製法を詳細に記載する。その他の核酸塩基配列で、その構築、増幅及ひ令
精製について特記することがあれば明らかにするo目的遺伝子が合成遺伝子の場合も、対応する遺伝子がある場合は、その由来について同様に記載する。天然には存在しない合成遺伝子が導入される場合は、その塩基配列の意味について記載する。
・人に導入される DNA又は RNAの構築手順、増幅法及び精製法を詳細に記載する。
−人に導入される DNA又は RNA及び目的遺伝子の製造にセルパンクシステムを使用する場合には、その調製方法、保存方法、管理方法、更新法等についても詳細に記載する。
(
i
i
）構造分析

Eの lの
（1
）の③の (
i
i
）に同じ。
(
i
i
i
）性質
Eの lの
（1
）の③の (
i
i
i
)に同じ。
(
i
v
）導入遺伝子からの生成物の構造及び生物活性
i
v
）に同じ。
Eの 1の
（1
）の③の (③ そ の 他 の DNAの製造方法、構造及び性質−人に導入される DNA又は RNA以外で遺伝子治療用医薬品の製造過程において使用する DNAがある場合は、その由来、作製方法、構造、性質等について記載する。 DNAの製造にセルパンクシ
ステムを使用する場合には、その調製方法、保存方法、管理方法、更新法等について詳細に記載する。
④非ウイルスベクターの製造方法−非ウイノレスベクターの製造手）｜
慎、精製法及び管理法について記載する。
ベクターのすべての各構成成分（タンパク質、糖質、脂質等）について、由来、調製法、精製法、品質等を詳細に記載する。
−タンパク質、糖質、脂質等生物起原由来の材料を使用する場合には、感染性微生物による汚染の可能性を否定しておくこと。
⑤非ウイルスベクターの構造又は組成分析
・ベクターの構造又は組成について記載する。
・ベクターの各構成成分（タンパク質、糖質、脂質等）について、ベクター製造前後の構造又は組成をこする。
明らかにしておく。各構成成分につきロット更新を行う場合には、ロット聞の 恒常 性を明らか l
例えば、組換えタンパク質やモノクローナル抗体が構成成分の一部である場合には目的タンパク質
生産用の種細胞株の樹立、セルパンクの調製方法、保存方法、管理方法、更新法、生産のための細胞培養方法、目的タンパク質の精製法、構造・組成解析、特性解析、規格及び試験方法並びに保存安定性に関する資料が必要である。
・ベクターの各構成成分について医薬品としての使用実績があれば記載する。
⑥非ウイルスベクターの生物学的特徴
当該ベクターにより、どのような細胞に遺伝子導入が行えるか、種特異性
・組織特異性があるか、静止期の細胞への遺伝子導入は可能かなどについて記載する。遺伝子の導入効率及び導入遺伝子の発現効率について記載する。導入遺伝子の細胞内での存在様式、安定性について記載する。なお、染色体内に組み込まれる場合には、その位置が特定されているか不特定かを明らかにする。
(
3）直接 DNA又は RNAを導入する場合①遺伝子導入方法の理論的根拠
当該遺伝子導入法の理論的根拠について記載する。
② 導 入 DNA又は RNA
(
i
）作製方法

Eの 1の
（2
）の②の（i
）に同じ。
(
i
i
）構造分析
Hの 1の
（1
）の③の（i
i
）に同じ。
(
i
i
i
）性質
Eの 1の
（1
）の③の (
i
i
i
）に同じ。
(
i
v
）導入遺伝子からの生成物の構造及び生物活性Eの 1の（1）の③の (
iv）に同じ。
③遺伝子導入操作
・実際の導入手順、使用する試薬、機器等について記載する。
④当該導入法の生物学的特徴
当該導入法により、どのような細胞に遺伝子導入が行えるか、種特異性・組織特異性があるか、静止期の細胞への遺伝子導入は可能かなどについて記載する。遺伝子の導入効率及び導入遺伝子の発現効率について記載する。導入遺伝子の細胞内での存在様式、安定性について記載する。なお、染色体内に組み込まれる場合には、その位置が特定されているか不特定かを明らかにする。
2 投与方法による区分について
(
1
) exv
i
v
o法の場合
①標的細胞
・標的細胞の由来（どの組織に属するものか、患者自身、他人又は異種由来のものか）及び生物学的特徴について記載する。また、その他の細胞に遺伝子導入する場合と比較して、有利な点及び不利な点について記載し、当該細胞を標的細胞として選択した理由を記載する。
②細胞供与者の選択基準
患者自身以外の細胞を標的細胞とする場合、 HIV‑1、HIV 2、B 型 及 び C 型肝炎ウイルス、
HTLV 1等のウイノレス並ひ、に他の感染性微生物による汚染を否定しておくこと。また、供与者の年齢、性、血清学的データ及び病歴を明らかにしておくこと。さらに、供与者の選択基準及びその理由を記載する。複数の供与者からの混合細胞は使用すべきでない。
他人を細胞供与者とする場合には、組織適合型抗原のタイプを記載する。
異種を細胞供与者とする場合には、その起原、遺伝的性質、飼育管理状況及び健康状態について記載する。ウイルス及び他の感染性微生物による汚染を否定しておくこと。
・セルパンク使用の場合には、起原及び由来、パンクの調製方法、保存方法、管理方法、更新法、凍結及び解凍手順、解凍後及び培養後の確認試験、ウイルス及び他の感染性微生物による汚染の否定、細胞生存率等の受け入れ基準についても記載する。
③細胞培養
・細胞採取方法、採取量、回数、間隔、培養方法、細胞確認、遺伝子導入方法、導入遺伝子の安定性、産生物の量、化学的及び生物学的性質の確認、成長因子依存性並びに培養期間について、
試薬及び機器を含め記載する。試薬及び機器に関しては、外来性微生物汚染の混入防止のために講じた対策及び処置についても記載する。
放射線照射等の処理を行う場合、時期及び方法を記載する。
−凍結法、凍結有効期間及ひや解凍後の確認法にっし，、て記載する。
．培養期間中を通じて、またロツト問で方法及び試験結果を記載する。
④遺伝子導入細胞・遺伝子が導入された細胞を患者に戻すに当たって行う操作を記載し、試薬等の残留量確認試験方法及び試験結果を記載する。
−無菌性試験、マイコプラズマ否定試験、増殖性ウイルス否定試験及びエンドトキシン否定試験について、方法、スケジュール及び結果を記載する。
⑤投与方法
・遺伝子が導入された細胞を愚者に投与する方法、投与回数、間隔等について具体的に記載する。
(
2
)i
nv
i
v
o法の場合
①標的細胞
・標的細胞の生物学的特徴について記載する。特に、標的細胞が目的遺伝子を欠損している場合には、それによってもたらされる特徴を詳細に述べる。また、その他の細胞に遺伝子導入する場合と比較して、有利な点及び不利な点について記載し、当該細胞を標的細胞として選択した理由を記
載する。
②投与方法
・遺伝子導入の方法、投与量、投与回数、間隔等について具体的に記載する。
③標的細胞以外（特に生殖細胞系列）への遺伝子導入の可能性
・標的細胞以外の細胞、特に、生殖細胞系列に遺伝子が導入されないようにするためにどのような措置を講じたか記載する。動物モデル実験を含め、標的細胞以外の細胞へ遺伝子が導入されたことがあるか記載する。また、導入された場合の予想される影響について記載する。

E 規格及び試験方法並びに製剤設計(
1）遺伝子治療用医薬品原体の純度

遺伝子治療用医薬品原体の純度に関して、生物学的及び化学的混入物の検出対象とした物質、その理由、用いた試験方法、検出感度並びに試験結果を記載する。予測される混入物に関するプロセスパリ
デ、ーションを製造及び精製過程で、どのように行ったかについても記載する。
治療に直接関係しないが重大な生物学的又は免疫学的な活性を持つ産物（副産物）があれば記載する。
(
2）細菌、迷入ウイノレス、マイコプラズマ、真菌等による汚染の可能 昨・細菌、迷入ウイルス、マイコプラズマ、真菌等による汚染の可能性及びそれを匝止するために講じた措置を記載する。予測されるワイノレス混入に関するフ。ロセスバリデーションを行った場合には、どのように行ったかについても記載する o また、これらの検出に用いた試験方法、検出感度及び試験結果について記載する。
(
3）エンドトキシン汚染の可能性
・エンドトキシン汚染の可能性及び、それを阻止するために講じた措置を記載する。また、エンドトキシンの検出に用いた試験方法、検出感度及び試験結果について記載する。採用した試験方法では、検体がエンドトキシンの検出を妨害しないことを確認する。

(
4
）製剤化

．製剤化方法について詳細に記載する。製品の無菌性及び純度を確保するための方法を記載する。また、混入物及び分解物として検出対象とした物質、その理由、用いた試験方法、検出感度並びに試験結果を記載する。
遺伝子治療用製剤として特殊な容器を用いる場合には、その内容を記載する。
(
5）ロット間製造管理（規格及び試験方法）−原体及び製剤について、ロット間製造管理の方法を記載する。適切な規格及び試験方法を設定し、その根拠を明らかにする。規格試験項目としては、例えば、①性状を記載する、②理化学的試験、生物学的試験及び免疫化学的試験等を目的に応じて用い、適切な確認試験を設定する、③不純物に関する限度試験及び有害汚染物質否定試験を行う、④導入遺伝子からの発現産物又は関連した産物及び機能について、可能な場合には、力価又はその程度を測定し、可能でない場合には、その他測定可能な指標を測定しておく、⑤生細胞を含む場合には、その生存率を定量し、許容限界を設定する、などが挙げられるが、製品ごとに最も適切な試験項目を設定することが重要である。
設定の根拠を示すに当たって用いたロットの数の妥当 性について述べる。
町安定性試験
・原体及び製剤について、適切な安定性試験を行い、貯法及び有効期限を設定する。設定根拠を明らかにする。その設定の根拠を示すに当たって用いたロットの数の妥当性について述べる。
・原体及び製剤について、必要があれば、貯法以外又は有効期限を越える保存について検討し、安定性の限界を確認しておく。
−複数の製剤がある場合には、予備試験の結果から最も保存条件の影響を受けやすいと判断される製剤の製品について安定性試験を行い、その成績を予備試験成績とともに提出する。
−製剤の経時変化による副産物の出現が認められる場合のみ、その活性（毒性等）を必要に応じて試験する。

V 非臨床安全性試験(
1）増殖 性ウイルス出現の可能性

ウイノレスベクターを使用する場合には、突然変異又は内在 性レトロウイノレス断片等との組換えにより増殖性ウイルスが出現する可能性はどの程度あるか、増殖 性ウイノレスの出現を阻止するために講じた措置及び増殖 性ウイノレスが出現した場合の対処方法について記載する。また、増殖性ウイノレスの検出に用いた試験方法の概要、検出感度及び試験結果について記載する。
(
2）細胞傷害性d

ウイノレスベクター又は非ウイルスベクターの構成成分及び遺伝子導入法が直接的又は間接的に細胞又は組織に傷害を与える可能性について記載する。また、細胞傷害性を減じるために講じた処置について記載する。
(
3）染色体への遺伝子組込み・細胞当たりのコピー数はどの程度か、導入遺伝子が染色体に組み込まれる場合には、組み込み位置は特定されているかなどについて記載する。これまでの実験で、遺伝子の組み込みにより細胞内遺伝子の活性化、不活性化及び変異が認められたことがあるか記載する。
(
4）発現産物の異常発現に起因する安全性
導入遺伝子からの発現産物が標的細胞及び個体に有害な影響を与える可能性について記載する。治
療効果を得るために必要な発現量の安全域について記載する。遺伝子が過剰に発現した場合には、どのような副作用が予測されるか、また、患者をこれらの副作用から守る方法について記載する。
(
5）がん原性
当該遺伝子又は遺伝子導入法を使用したこれまでの実験で、その原因の知何を問わず細胞の増殖能の変化、腫蕩形成及びがん化の有無について記載する。
(
6
）免疫原性
−導入遺伝子の発現産物及びベクターに含まれるタンパク質等による抗原性の賦与その他による望ましくない免疫反応を引き起こす可能性について記載する。

・適当な動物モデノレが利用可能な場合、細胞供与側と受容側の抗原性の相違、移植された細胞に対する免疫又はアレルギ一反応、治療の安全性に対するその影響の評価、自己免疫及び移植細胞 宿主間反応について記載する。
(
7）一般毒性試験 白−製剤が試験するのに十分大量に製造された場合には、 一般毒性試験を行い、結果を記載する。

VI 効能試験(
1）培養細胞での遺伝子導入研究成果①実験計画の概要
実験の目的及び実験計画の概要について記載する。また、標的細胞の特徴及び当該細胞を選んだ
理由について明らかにする。この実験のどの部分が臨床試験を実施する上で参考になるのかを明らかにする。
②培養細胞における遺伝子の導入効率並びに導入遺伝子の構造及び安定性
・何パーセントの細胞に遺伝子が導入できたか、導入遺伝子のコピー数、存在様式及び、構造について記載する。遺伝子の構造が変化しているものはどの程度あったか、一旦導入された遺伝子はどのくら
いの期間まで細胞内に存在できることが確認できたか、その間構造の変化はなかったかについて明らかにする。
③培養細胞に導入された遺伝子の機能−細胞に導入された遺伝子の発現効率及びその持続性について記載する。また、導入遺伝子からの生
成物の生物活性についての解析結果について記載する。遺伝子発現産物がどのような様式及び状態で発現しているか（構造的特徴、膜結合型又は可溶化型等）について可能な範囲で、記載する。遺伝子の発現が調節を受けるように計画されている場合には、調節がうまく働いているか記載する。遺伝子発現産物の合成速度及び分泌速度について記載する o④培養細胞を用いた実験の評価
遺伝子を導入することにより、期待された細胞フェノタイプの変化が認められたか明らかにする。その他実験中に認められた細胞の形態学的及び機能的変化について記載する。遺伝子導入を行った細胞が当初の目的とする生物活性（細胞傷害活性、幹細胞増殖性等）を保持していることを明らかにしておくこと。
(
2）実験動物での遺伝子導入研究成果①実験計画の概要
実験の目的及び実験計画の概要を記載する。動物の種類及びその動物を選んだ理由を記載する。
疾患モデル動物を使った場合には、その由来及び特徴を明らかにする。また、動物モデ、ル（トランスジ
エニック動物を含む）を使った場合には、人を対象とする臨床研究との類似点及び相違点について明らかにする。疾患モデ、ル動物を使用しない場合には、動物実験により得られる情報と臨床研究との関連性について明らかにする。
②実験動物における遺伝子の導入効率並びに導入遺伝子の構造及び安定性
何パーセントの細胞に遺伝子が導入できたか、導入された遺伝子のコピー数、存在様式及び構造について記載する。遺伝子の構造が変化しているものはどの程度あったか記載する。また、一旦導入された遺伝子はどの位の期間まで細胞内に存在できることが確認できたか、その問、構造の変化はなかったか等について記載する。
③実験動物に導入された遺伝子の機能・実験動物に導入された遺伝子の発現効率及び生成物の生物活性について記載する。経時的な発現量の変化についても記載する。遺伝子の発現が調節を受けるように計画されている場合には、調節がうまく働いているかを明らかにする。
④実験動物の評価
・遺伝子を導入することにより、期待された細胞フェノタイプの変化や期待された組織又は個体への影
響が確認されたかについて記載する。その他実験中に認められた品目胞レベノレ、組織レベル又は個体レベルの形態学的、機能的な変化について記載する。

にV
I
I 体内動態等
・遺伝子治療用医薬品又は遺伝子が導入された細胞の動物での吸収、分布等体内動態に関する知見を記載する。
−実験動物内での遺伝子導入細胞の生存期間、また exvivoで遺伝子が導入された細胞が特定の部位（組織等）に到達する必要がある場合には、当該細胞の inv
iv
oでの局在性を明らかにしておく。
四非臨床試験結果等の総括
Eから四を総括し、現在の知見で遺伝子治療用医薬品の安全性が適切に確保されており、品質、安全性
及び予想される有効性の面から臨床試験を行うことの正当性を記載する。
医遺伝子治療臨床試験の概要(
1）適応症として選択した疾患−対象疾患の病因、疫学、病態、臨床経過、治療法、予後等対象疾患に関して、現在得られている知見を簡潔に記載する。
(
2）遺伝子治療臨床試験計画

・遺伝子治療臨床試験を含め、被験者に対して行われるすべての治療内容を記載する。
(
3）遺伝子治療臨床試験実施の正当性
・遺伝子治療用医薬品により、どのような機序で治療効果が得られるのかを明らかにする。また、遺伝子の発現制御の必要性の有無、必要ない場合にはその理由を明らかにする。既存の治療法と比べて優れていると考えられる点及び劣っていると考えられる点を踏まえ、遺伝子治療を行うべき理由を記載する。
(
4）遺伝子治療臨床試験実施施設−施設名及び当該施設が本臨床試験を行うのに十分な施設・体制を持つことを説明する。
(
5）被験者の選択基準及び除外基準
・年間推定患者数、対象患者が多い場合には選択法及び除外基準について記載する。
(
6）被験者の同意の取得方法
インフォームド・コンセントの実施方法について記載する。
(
7) 目標症例数及び実施期間必要とする症例数及び実施期間並びにその根拠について記載する。
(
8）実施方法
−遺伝子治療臨床研究の具体的な実施方法について記載する。
(
9）患者フォロー予定・患者に投与されたベクター、遺伝子又は遺伝子が導入された細胞の生体内分布、遺伝子及び細胞の生存−機能発現期間、増殖性ウイノレスや投与による随伴症状等の、場合によっては生涯にわたる観察予定を
記載する。
(
1
0）患者以外への遺伝子導入の可能性
・患者に投与した遺伝子が、周囲の患者以外の人に導入される可能性について記載する。また、患者が妊娠した場合に、患者に投与した遺伝子が胎児に導入される可能性について記載する。
(
1
1）倫理的配慮
・遺伝子治療臨床試験の実施に当たり、配慮すべき患者等への倫理的事項について記載する。治験審査委員会における審査の過程及び結果、運営等の規則を示す書類を提出すること。

X 製造施設・設備(
1）位置−製造所の平面図と作業区域の位置を図示する。なお、製品等の保管場所や試験検査を行う場所も記載する。
(
2）構造・設備−作業区域の平面図及び遺伝子治療用医薬品の製造に用いる主要設備・装置について記載する。

(
,
g
l
j
紙3
)
新医薬品、医療機器及び再生医療等製品の分野

1.新医薬品又は再生医療等製品
分

野

対

象

分野
第1

消化器官用薬、外皮用薬、免疫抑制剤、その他（他の分野に分類されなしもの）

第 2分 野循環器官用薬、抗パーキンソン剤、アルツハイマー病薬

第 3分野の 1

中枢神経系用薬、末梢神経系用薬。ただし、麻酔用薬を除く

第 3分野の 2

麻酔用薬、感覚器官用薬（炎症性疾患に係るものを除く）、麻薬

第 4分野

抗菌剤、抗ウイノレス剤（エイズ医薬品分野に係るものを除く）、抗真菌剤、抗原虫剤、駆虫剤

第 5分野

泌尿生殖器官・虹門用薬、医療用配合剤

第 6分野の 1

呼吸器官用薬、アレルギー用薬（外皮用薬を除く）、感覚器官用薬（炎症性疾患に係るもの）

第 6分野の 2ホルモン剤、代謝性疾患用剤（糖尿病、骨組繋症、痛風、先天性代
謝異常等）

抗悪性腫療剤分野

抗悪性腫療薬

エイズ医薬品分野

HIV
感染症治療薬

放射性医薬品分野

放射性医薬品

体内診断薬分野

造影剤、機能検査用試薬（体外診断用医薬品を除く）

バイオ品質分野

バイオ品質、バイオ後続品

ワクチン分野ワクチン（感染症の予防に係るものに限る）、抗毒素類

血液製剤分野血液製剤

再生医療製品分野

再生医療等製品のうち細胞組織を加工したもの

遺伝子治療分野

再生医療等製品のうち遺伝子治療を目的としたもの、カルタヘナ（注意）①移植免疫抑制用薬、解毒剤、腎臓系疾患用薬等は、第1分野になります。
②第1分野の「消化器官用薬Jは、肝臓系疾愚用薬、醇臓系疾患用薬を含みます。「外皮用薬jには、外用以外の皮膚科用薬及び一般に体内吸収を目的とする外用剤は含みません。
③抗生物質を有効成分とする眼科用剤等は、第 3分野の 1、第 3分野の 2、第 6分野の 1ではな
分野になります。
く、第4④ 第 5分野の「医療用配合剤」とは、主bして類似処方医療用配合剤を指します。それ以外の医療用配合剤については、予定される効能・効果の該当分野になります。
の「アレルギー用薬J
は、内服薬を対象としています。 「アレルギー用薬Jのうち、⑤ 第 6分野の 1
外用薬は第1分野になります。
⑥ 第6分野の 2の「ホルモン剤、代謝性疾患用薬Jは、糖尿病薬、骨粗繋症薬、消化ホノレモン以
外のホノレモン剤、痛風薬、先天性代謝異常治療薬を含みます。ただし、ホルモン剤のうち泌尿
生殖器官用薬については、第6分野の 2ではなく、第 5分野になります。

2.医療機器（体外診断用医薬品を担当する分野を含む）

分野

対象

ロボット・ IC
T
・ その

CT技術等を活用した革新的医療
主としてロボット技術、先進的 I

他領域

機器、多科に関わる医療機器、及び他分野に属さない医療機器−主として整形分野のうち膝・上肢関節、股・指関節等に関する医療機器

整形・形成領域−主として整形分野のうちプレート・スクリュー、髄内釘・脊椎等の固定材及び関連する器械・機械、並びに形成外科、皮膚科領域の医療機器

精神・神経・呼吸器・脳・血管領域

寸断・循環器（心臓を除く）、呼吸器、精神・神経領域の材料

消化器・生殖器領域

主として消化器系、泌尿器系、産婦人科領域

歯科口腔領域

主として歯科領域

眼科・耳鼻科領域

主として眼科、耳鼻咽喉科領域

心肺循環器領域

体外診断薬領域

寸断・循環器（心臓を除く）、呼吸器、精神・神経領域の機械−循環器系の医療機器のうち、主として心臓関係の材料−循環器系の医療機器のうち、主として心臓関係の機械
主として臨床検査領域（体外診断用医薬品関係）