平成 27 年５月７日
各 位
会 社 名

株式会社ヤマダ電機

代表者名

代表取締役社長

山田 昇（コード番号 9831 東証第一部）
問合わせ先

経営企画室部長

山田 寿（TEL.027-345-8181）

資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、平成 27 年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。
）との間の資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
I.

資本業務提携の概要

１． 資本業務提携の目的及び理由
当社は、昭和 48 年に個人電気店として創業し、昭和 58 年に株式会社ヤマダ電機が設立されました。経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、企業の成長と発展のために常にイノベーションを発揮し続けてまいりました。創業時を「第一の創業期」、混売店から量販店に移行した時を「第二の創業期」とし、現在を「第三の創業期」転機の年と位置づけております。これまで一歩先を見据えた経営の積極的な推進と、着実な資本政策の実行による財務体質の強化、経営資源の基盤強化により成長を続けてまいりました。グループ内企
業との連携を強化し、持続的な成長に向けた新たなる市場創造への挑戦、他社との差別化に取り組んでおります。当社は、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指しております。
一方、ソフトバンクは、昭和 56 年に株式会社日本ソフトバンクとして設立、パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始し、平成２年にソフトバンク株式会社に社名（商号）が変更されました。経営理念に「情報革命で人々を幸せに」を掲げ、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。
ソフトバンクグループは、インターネットを事業基盤として成長を続け、情報産業の中で「移動通信事業」「スプリント事業」「固定通信事業」「インターネット事業」等の事業を展開し、インターネットおよびモバイ
ル分野を中心に「戦略的シナジーグループ」をグローバル規模で形成・拡大しています。戦略的グループ会社
は、インフラをはじめとするディストリビューション・プラットフォームからサービス、コンテンツ、製品まで多彩な分野にわたり事業を展開しており、これら企業間のシナジー創出を通じて、グループ全体の拡大を図っています。
当社とソフトバンクは、パーソナルコンピューターのソフトウエア取引に始まり、ＡＤＳＬや光ファイバーによる超高速インターネット接続サービスの取次、携帯電話端末及び携帯電話アクセサリー販売等、日本全国に広がる当社の店舗網とソフトバンクの持つインターネットカンパニーとしての事業展開を融合させた長年にわたる取引（以下、「既存ビジネス」といいます。
）を通じ、新たな市場の創造と拡大を行ってまいりました。
このような状況の中、当社は、少子高齢化社会に向けての新しいビジネスを創出すること及び既存ビジネスの連携強化を目的として、この度、ソフトバンクと資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。
）を行うことといたしました。
当社は、めまぐるしく変化する流通市場において、家電販売を中心とした事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの展開をはじめとしたお客様目線・川下発想での革新的な事業展開により、中長期的な視点で持続的な企業価値向上のための取り組みを積極的に行っております。
家電量販店として唯一、全都道府県に店舗を展開。直営店 1,023 店舗に加え、加盟店総数 10,448 店舗の地
1

域密着型のＦＣ店舗ネットワークを有しており、この高密度の店舗ネットワークを最大限に活用し、家電製品の販売のみならず、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの推進や少子高齢化・人
口減・インターネット社会に対応したサービスを今後、展開していく予定です。
当社グループだからこそ可能な日本全国に店舗網を持つ強みを活かし、「暮らしのサポートサービス」の展
開、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、「環境（買取からリユース・リサイクル）」ソ
リューションの推進、新たな店舗コンセプトに基づく開発推進、当社オリジナルブランドのＳＰＡ商品（企画から製造、小売までを一貫して行う独自の商品）「ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ（読み：ハーブリラックス）」シリー
ズの開発推進、人事制度改革の推進等の取り組み、経営改革を行っております。
特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（東証第一部：コード番号 1919）や株式会社ヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭内のエネルギー管理システム）、蓄電池を搭載したスマートハウス（新築住宅）の提案を行っており、当社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、当社店舗内へのモ
デルルームの設置による顧客開拓、当社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー（リフォームコーナー）」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品（キッチン、バス、トイレ等）を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開しております。こ
こにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業等を当社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えております。
このようなＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた既存ビジネスとしての携帯電話端末及び携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド（超高速イン
ターネット接続サービス）の取次、パソコンソフトの販売等、取り組みを更に強化することにより、両社の企
業価値の向上を図ってまいります。
当社は、今回の提携事業についてソフトバンクグループと強固な関係を構築しスピード感を持って進めるた
め、割当予定先をソフトバンクとする本自己株式処分を採用し、ソフトバンクと平成27年５月７日付けで資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結して、本資本業務提携を推進することといたしました。
２． 資本業務提携の内容等（１）

業務提携の内容「Ⅰ.資本業務提携の概要 １.資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、家電量販店

として日本全国に店舗網を持ち、そこにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業等を当社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネ
ス展開が可能になると考えております。
このようなＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これまで築いてきた携帯電話端末及び携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド（超高速インターネット
接続サービス）の取次、パソコンソフトの販売等の既存ビジネスの取り組みを更に強化することにより、両社の企業価値の向上を図ってまいります。
取り組みの詳細については、今後、両社で協議してまいります。
（２） 資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、ソフトバンクを割当予定先として当社の普通株式の割当てを行います。ソフトバンクが本自己株式処分により取得する予定の当社普通株式の詳細は、「II. 第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。

2

３． ソフトバンクの概要（平成 26 年３月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長 孫 正義

（４）

事

容

純粋持株会社（５）

資

金

238,772 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（６）

設

立

月

日

昭和 56 年９月３日

（７）

発

行

式

数

1,200,660,365 株（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（８）

決

期

３月 31 日（９）従数70,336 名（連結）

（10）

主

要

引

先

アップル、エリクソン

（11）

主

要

銀

行

在
業

内
本
年

済

株
算

業

員
取

称

ソフトバンク株式会社

地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京
取引

UFJ 銀行、株式会社みずほ信託銀行
孫 正義

19.26%

ジェーピーモルガンチェースバンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

6.03%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.99%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.90%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
ニー(常任代理人

香港上海銀行東京支店)

2.63%

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュ（12）

大 株 主 及 び 持 株 比 率

ラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス（平成 26 年９月 30 日現在）

証券株式会社）

1.79%

ザチェースマンハッタンバンク エヌエイロンドンエス
エルオムニバスアカウント

1.26%(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社)
ザバンクオブニューヨークメロンエスエーエヌブイ 10(常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行)
ソフトバンク株式会社
（13）

1.05%
1.02%
0.98%

当 事 会 社 間 の 関 係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
資

本

関

係

また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会
社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

人

的

関

係

また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会
社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
ソフトバンクは純粋持ち株会社であるため直接的な取引関係にはありませんが、携帯電話販売の代理店としての移動通信サービス

取

引

関

係

の取次、携帯電話端末及び携帯電話アクセサリーの仕入、ブロー
ドバンドサービスの取次、パソコンソフトの仕入等の取引をソフ
トバンクグループ各社との間で行っております。

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
3最近３年間の経営成績及び財政状態（注）

（14）

決算期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

産1,435,640

―

―

計

―

1,930,440

2,830,382

産

4,899,705

7,218,172

16,690,127

１株当たり連結純資産(円)852.69――1 株当たり親会社所有者帰属持分（円）―

1,353．55

1,624.33

高3,202,435

3,202,536

6,666,651

連

結

資

純
本

連

合

結

連

資

総

結

資

売

上

連

結

営

業

利

益

675,283

799,399

1,077,044

連

結

経

常

利

益

573,651

―

―

連

結

利

益

313,752――

親会社の所有者に帰属する純利益―

372,481520,250

１株当たり連結当期純利益(円)285.78―――332.51436.95

40.00

40.00

40.00

当

期

純

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
基本的 1 株当たり純利益（円）
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（注）平成 24 年３月期は日本基準に基づく数値、平成 25 年３月期及び平成 26 年３月期は国際会計基準に基づく数値を記載しております。
４． 日程
（１）

取

締

役

議

平成 27 年５月７日（２）

本資本業務提携契約締結日

平成 27 年５月７日（３）

業 務 提 携 開 始 日

平成 27 年５月７日（４）

払

平成 27 年５月 25 日

込

会

期

決

日

（注） 詳細は、後記「Ⅱ. 第三者割当による自己株式の処分 １．処分要領」をご参照ください。
５． 今後の見通し「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分 ８．今後の見通し」をご参照ください。

4II. 第三者割当による自己株式の処分
１． 処分要領
（１）

処

（２）

処

（３）

処

（４）

資 金 調 達 の 額

22,760,792,400 円

処

第三者割当の方法により、ソフトバンク株式会社に 48,324,400 株を割り

（５）
（６）

分
分

期
株

分

式
価

分

方

日

平成 27 年５月 25 日

数

普通株式 48,324,400 株

額

１株につき金 471 円

法（ 処 分 予 定 先 ）
そ

の

他

当てる
上記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力が発生していることを条件とする

２． 処分の目的及び理由
前記「Ⅰ．資本業務提携の概要 １．資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

処 分 価 額 の 総 額

22,760,792,400 円②

発行諸費用の概算額

17,000,000 円③

差 引 手 取 概 算 額

22,743,792,400 円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２. 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
（２）

調達する資金の具体的な使途
本資本業務提携並びに当社事業の更なる強化のため、以下の①から⑦に調達する資金を充当する予定です。
① 上記「Ⅰ.資本業務提携の概要 １.資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社がソフトバンクとの資本業務提携による事業及び既存ビジネスの連携強化を実施するための売場の改装等に係る費用に充当する予定です。
② 上記「Ⅰ.資本業務提携の概要 １.資本業務提携の目的及び理由」に記載の、当社が独自の視点で推進するスマートハウス・リフォーム事業の強化を図ります。当社店舗駐車場へのモデル
ハウス及び事務所兼ショールームの設置、店舗内へのモデルルームの設置等の設備投資費用に充当する予定です。
③ 少子高齢化・人口減・インターネット社会における日本全国の店舗網を活用した当社プレミア
ム会員向け「暮らしのサポートサービス（各種サポートサービスの会員割引、配送時間帯指定
無料、電話一本お届けサービス、特別クーポン進呈、リフォーム 24 時間相談無料、ポイント進呈等）」の全国展開に係る売場改装等の費用に充当する予定です。
④ 既存店舗の建物設備改修や売場改装によるリニューアルのための設備投資費用に充当する予定です。
⑤ 市場競争力の向上のためのスクラップ&ビルドに係る閉鎖店舗（スクラップ）の撤退費用及び新設店舗（ビルド）の建築・設備投資費用へ充当する予定です。
⑥ 2020 年の東京オリンピックに向け更なる市場拡大が見込まれる日本を訪れる外国人観光客の購
買需要、旅行やビジネスで海外を訪れる日本人の購買（お土産等）需要等に対応するための売場改装並びに免税対応店舗への店舗の業態転換に係る設備投資費用に充当する予定です。
⑦ 当社は、新製品の販売から回収、下取り、リユース、リサイクルまで、当社グループ一体となった環境ビジネスに取り組んでおり、その販売網拡大のための、既存店舗のアウトレット店
への業態転換に係る設備投資費用に充当する予定です。
本自己株式処分による上記の差引手取概算額 22,743,792,400 円については、前述の①から⑦のとおり、
5

今後ソフトバンクと行う提携事業をはじめ、当社グループが独自に取り組む各ソリューションビジネスの拡大、店舗の市場競争力強化においてそれぞれ必要となる資金に充当する予定であります。
具体的な資金使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期① ソフトバンクとの業務提携及び既存ビジネス連携強化に係る売場改装等の費用

3,000

平成 27 年 5 月～平成 28 年 3 月② スマートハウス・リフォーム事業強化のための設備
投資費用

8,040

平成 27 年 5 月～平成 28 年 3 月③ 当社プレミアム会員向け「暮らしのサポートサービス」展開に伴う店舗改装等の費用

3,600

平成 27 年 5 月～平成 28 年 3 月④ 既存店舗の改修・改装に係る設備投資費用

2,400

平成 27 年 5 月～平成 28 年 3 月⑤ 店舗のスクラップ&ビルドに係る設備投資費用

4,201

平成 27 年 5 月～平成 27 年 11 月

⑥ 外国人観光客の購買需要等に対応するための売場改
装、免税対応店舗への業態転換等に係る設備投資費
1,000
平成 27 年 5 月～平成 28 年 3 月
用⑦ 環境ビジネスにおける既存店舗からアウトレット店
500
平成 27 年 5 月～平成 28 年 3 月
舗への業態転換等に係る設備投資費用(注) 調達した資金を実際に支出するまでは、当社取引銀行の口座にて管理する予定です。
４． 資金使途の合理性に関する考え方
上記①から⑦の通り、ソフトバンクとの業務提携及び既存ビジネスの更なる連携強化、スマートハウ
ス・リフォーム事業の強化、「暮らしのサポートサービス」の展開、既存店舗の改修・改装、スクラップ&ビルド、2020 年の東京オリンピックに向けて成長が見込まれる外国人観光客の購買需要等への対応、環境ビジネスの推進強化による他社との差別化等による企業価値の向上に資するものであり、本自己株式処分の資金使途については合理性があるものと考えております。
５． 処分条件等の合理性（１）

払込金額の算定根拠及びその具体的内容

処分価額の決定に際しては、平成27年１月５日から本自己株式処分に関する取締役会決議日の直前営業日（平成27年５月１日）までの株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値単純平均値である471円（円単位未満切捨）を処分価額といたしました。
当該処分価額といたしましたのは、当社が平成27年３月期通期連結業績予想の修正を平成27年４月20日に公表していることから、取締役会決議日の直前営業日の終値を採用するよりは、直近の一定期間の平均株価という平準化された値を採用したほうが、一時的な株価変動などの特殊要因を排除でき、客観性が高いと判断しており、また、本年１月以降の当社株価の上昇の状況を踏まえて両社間で真摯に協議した結果、平成27年１月５日から平成27年５月１日の平均株価を採用することに合意したことによります。
かかる処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しており、本自己株式処分に関する取締役会決議日の直前営業日の終値493円に対して4.46％のディスカウント、同直前営業日から１か月間（平成27年４月２日～平成27年５月１日）さかのぼった期間の終値単純平均値490
円（円単位未満切捨）に対して3.88％のディスカウント、同直前営業日から３か月間（平成27年２月２日～平成27年５月１日）さかのぼった期間の終値単純平均値492円（円単位未満切捨）に対して4.27％のディスカウント、同直前営業日から６か月間（平成26年11月４日～平成27年５月１日）さかのぼった期間の終値単純平均値443円（円単位未満切捨）に対して6.32％のプレミアムとなっており、いずれの期間においても、割当予定先にとって特に有利なものではないと判断いたしました。

6なお、当社監査役全員（社内監査役１名、社外監査役２名）から、上記の処分価額の決定においては、
当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、さらに日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していると認められることから、割当予定先にとって特に有利な払込金額に該当しない旨の意見を得ております。
（２）

処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本自己株式処分に係る株式数は 48,324,400 株（議決権数 483,244 個）であり、平成 27 年３月 31 日現
在の当社の発行済株式総数 966,489,740 株（総議決権数 7,540,017 個）に対して 5.00％（総議決権数に対して 6.41％、小数点以下第３位を四捨五入）の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、当社としては、前述のとおり、本資金の活用及び資本業務提携により当社グループの企業価値の向上が見込めるものと考えております。当社としては、このような認識の下、本自己株式処分により当社株式の一定程度の希薄化が生じることとなっても、これを上回る価値を享受することができるため、本自己株式処分及びソフトバンクとの資本業務提携は、当社の企業価値の向上に寄与するものであり、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資することとなると判断いたしました。
６． 処分予定先の選定理由等（１）

処分予定先の概要

ソフトバンクの概要は、上記「Ⅰ.資本業務提携の概要 ３.ソフトバンクの概要」に記載の通りです。
※ 処分予定先であるソフトバンクは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が平成 26 年６月
20 日付で東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」において、
『当社は、
「ソフトバ
ンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否することとしています。
』との記載内容を確認することにより、当社は、ソフトバンク、ソフトバンクの役員又は主要株
主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係していないことと判断しております。
（２）

処分予定先を選定した理由
当社が処分予定先としてソフトバンクを選定した理由は、「Ⅰ 資本業務提携の概要 １.資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりであります。
（３）

処分予定先の保有方針
ソフトバンクからは、本自己株式処分の実行がされた場合には、本資本業務提携による戦略的パート

ナーとして、その進捗状況を踏まえつつ、当面の間、当社株式を保有する方針である旨が伝えられております。
なお、当社は、ソフトバンクより、払込期日から２年以内に割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに書面により当社に報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
（４）

処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、ソフトバンクが関東財務局長に提出した直近の有価証券報告書（第 34 期）に記載される連結の売上高（6,666,651 百万円）及び直近の四半期報告書（第 35 期第３四半期）に記載される総資産（20,238,353 百万円）
、資本合計（3,826,718 百万円）
、現預金等（2,448,707 百万円）の規模を確認した
結果、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認しております。

7

７． 処分後の大株主及び持株比率
処 分 前（平成 27 年３月 31 日現在）

処 分 後

ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証

ゴールドマンサックスインターナショナル
8.90％（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

8.90％

券株式会社）

株式会社テックプランニング

6.76％

株式会社テックプランニング

ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパ
ニー（ケイマン）リミテッド

6.76％

ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパ
5.37％

ニー（ケイマン）リミテッド（常任代理人 立花証券株式会社）

5.37％（常任代理人 立花証券株式会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
山田 昇

3.36％

ソフトバンク株式会社

5.00％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会

2.82％

社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2.53％

（信託口）

3.36％
2.82％

チェースマンハッタンバンクジーティーエ
スクライアンツアカウントエスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営

2.48％

山田 昇

2.53％

業部）
チェースマンハッタンバンクジーティーエ
株式会社群馬銀行

スクライアンツアカウントエスクロウ

1.80％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営

2.48％

業部）
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口４）

1.59％

株式会社群馬銀行

1.80％

1.34％

株式会社みずほ銀行

1.59％(注) １. 処分前及び処分後の大株主及び持株比率は、平成 27 年３月 31 日時点の株主名簿を基準としております。
２. 上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式 212,458,048 株（平成 27 年３月 31 日現在）は、処分後は 164,133,648 株となります。
３．処分前及び処分後の持株比率については、平成 27 年３月 31 日現在の発行済株式総数 966,489,740
株を基に算出しております。
４．持株比率については、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
５．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピ－ティーイー エルティーディーにより平成 27
年１月 22 日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月
31 日時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
大量保有者

エフィッシモキャピタル

マネージメント

ピ－ティーイーエルティーディー
報告義務発生日

平成 27 年１月 19 日

保有株式等の数

127,209 千株

株券等保有割合

13.16％

６．野村證券株式会社他３社連名により平成 27 年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月 31 日時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
大量保有者

野村證券株式会社他３社

報告義務発生日

平成 27 年３月 31 日

保有株式等の数

82,826 千株
8株券等保有割合

7.70％

７．株式会社みずほ銀行他３社連名により平成 27 年３月 20 日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月 31 日時点における実質所有状況の確認ができません
ので、上記表には含めておりません。
大量保有者

株式会社みずほ銀行他３社

報告義務発生日

平成 27 年３月 13 日

保有株式等の数

76,838 千株

株券等保有割合

7.62％

８．ブラックロック・ジャパン株式会社他８社連名により平成 27 年３月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月 31 日時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
大量保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社他８社

報告義務発生日

平成 27 年２月 27 日

保有株式等の数

72,219 千株

株券等保有割合

7.47％

９．モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社他３社連名により平成 26 年 10 月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月 31 日時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
大量保有者

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社他３社

報告義務発生日

平成 26 年９月 30 日

保有株式等の数

36,747 千株

株券等保有割合

3.78％

10．アライアンス・バーンスタイン株式会社他１社連名により平成 26 年５月 21 日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月 31 日時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
大量保有者

アライアンス・バーンスタイン株式会社他１社

報告義務発生日

平成 26 年５月 15 日

保有株式等の数

36,518 千株

株券等保有割合

3.78％

11.ジーエルジー パートナーズ エルピーにより平成 27 年２月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月 31 日時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
大量保有者

ジーエルジー パートナーズ エルピー

報告義務発生日

平成 27 年１月 30 日

保有株式等の数

32,114 千株

株券等保有割合

3.32％

12．三井住友信託銀行株式会社他２社連名により平成 26 年９月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成 27 年３月 31 日時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
大量保有者

三井住友信託銀行株式会社他２社

報告義務発生日

平成 26 年８月 29 日

保有株式等の数

31,194 千株

株券等保有割合

3.23％

9

８． 今後の見通し
本資本業務提携に基づく取り組みは両社の企業価値の向上に資するものであると判断しておりますが、業務提携の詳細については、今後、両社で協議することから、本日付「平成 27 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で開示しております平成 28 年３月期の業績予想には、本資本業務提携による当社業績への影響は含まれておりませんが、業績予想に修正を加える影響が生じる場合には速やかに開示いたします。
９． 企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１０．
(1)

最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況

最近３年間の業績（連結）平成 25 年３月期

連

結

売

連

結

営

連

結

経

連

結

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

上高1,701,489 百万円

1,893,971 百万円

1,664,370 百万円

業

利

益

33,930 百万円

34,265 百万円

19,918 百万円

常

利

益

47,906 百万円

50,187 百万円

35,537 百万円

利益

22,203 百万円

18,666 百万円

9,340 百万円

１株当たり連結当期純利益

23.56 円20.21 円11.73 円１ 株 当 た り 配 当 金

60.00 円

6.00 円

6.00 円１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

565.33 円

592.17 円

643.03 円

当期純（注）平成 25 年 10 月１日を効力発生日として普通株式１株につき 10 株の割合をもって株式分割を行っておりますが、平成 25 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり連結当期純利益及び１株当たり連結純資産を算出しております。
(2)

現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 27 年５月 7 日現在）
株 式 数

発

行

済

株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数(3)①

発行済株式数に対する比率

966,489,740 株

100.00％185,185,185 株

19.16％

最近の株価の状況
最近３年間の状況
平成 25 年３月期
始

値

5,160 円

高値

5,310 円安

値

2,801 円

終値

4,295 円

平成 26 年３月期
4,300 円
4,980 円※394 円
2,870 円※258 円※344 円

平成 27 年３月期
347 円
532 円
311 円
495 円

（注１）平成 25 年 10 月１日を効力発生日として普通株式１株につき 10 株の割合をもって株式分割を行っております。
（注２）※印は、株式分割（平成 25 年 10 月 1 日、１株→10 株）による権利落後の終値及び高値・安値株価を表示しております。

10

②

最近６か月間の状況
12 月

１月

２月

３月

４月

５月

始

値

396 円

401 円

436 円

517 円

491 円

486 円

高

値

413 円

465 円

530 円

532 円

508 円

493 円

安

値

365 円

376 円

425 円

485 円

465 円

481 円

終

値

406 円

440 円

519 円

495 円

491 円

493 円

(注) 平成 27 年５月の株価につきましては、同月１日までの状況であります。
③

発行決議日前営業日における株価
平成 27 年５月１日

(4)

始

値

486 円

高

値

493 円

安

値

481 円

終

値

493 円

最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況

2019 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権社債
払込期日

平成 26 年６月 12 日

調達した資金の額

約 1,000 億円（差引手取概算額）

募集時の発行済株式総数

966,489,740 株

当該募集による潜在株式数

185,185,185 株（当初の転換価額 540 円における潜在株式数）

現時点における転換状況

転換済株式数：-株（残高 1,000 億円）（平成 27 年３月 31 日現在）

当初の資金使途500 億を自己株式取得資金に、残額を 2015 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金の一部に充当予定

当初の支出予定時期

自己株式取得：取得期間平成 26 年５月 28 日から平成 26 年 12 月 30 日まで

現時点における資金の充当

約 500 億を自己株式取得資金に、残額を 2015 年満期ユーロ円建転換社債型新状況

株予約権付社債の償還資金の一部に充当いたしました。

１１． 処分要項
(1)

処分株式数

普通株式 48,324,400

(2)

処分価額

１株につき金 471 円(3)

処分価額の総額

22,760,792,400 円

(4)

処分方法

第三者割当の方法による(5)

処分先及び処分株式数

ソフトバンク株式会社 48,324,400 株

(6)

処分期日

平成 27 年５月 25 日

(7)

処分後の自己株式数

普通株式 164,133,648 株

(8)

その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

11