調査

人口減少および少子高齢化が県内経済に及ぼす影響について
１．福島県の人口推移
１
ò

２
ò

れる福島県の高齢化進行

国よりもシビアに進行する福島県の総人―高齢化の進行状況について、老年人口（65才口減少①

老年人口数よりも人口構成面で懸念視さ以上）の人口数および構成比率の推移より―

福島県の総人口は、1998年１月の2,138,454①

県内の老年人口の増加状況は、2000年を100人をピークに減少を続けており、2005年10月のとすると、2030年には134となる見通しであり、国勢調査では、2,091,223人となり、前回調査国（同158）に比べ緩やかに進む見通しであるより35,712人減少した。

（図２）
。

②

国立社会保障É人口問題研究所によると、②

県内の老年人口の構成比率は、2000年が20.3

2030年における県内総人口は、1,855,699人と％でその後増加の一途を辿り、2030年には31.1推計されており、2005年の人口と比較すると、％となる見通しで、国の推移（17.4％→29.6％）

約24万人（▲11.3％）減少する見通しであるよりも一貫して上回り進む見通しである
（図３）
。

（図１）
。
③③

その背景には、県内の生産年齢人口（15才以福島県は、現在、国に10年ほど先行する形で上64才以下）の割合が国を上回り低下するとい人口減少社会を歩んでいる。総人口の減少状況

う問題があり、具体的には、2000年の63.7％かを2000年と2030年との対比でみると、福島県がら2030年の56.4％へ7.3％ダウンする。そして、▲12.8、国が▲7.4となり、福島県は国よりも人数では307千人減少するものと見通されていシビアに人口減少が進む見通しである（図２）。

る。

図１

県内人口推移（1980年〜2030年）（資料：「国勢調査」、「都道府県の将来人口推計（平成14年３月推計）」）10■

福島の進路 2006.５

調
図２

総人口および老年人口推移※2000年を「100」として指数化（資料：「国勢調査」、「都道府県の将来人口推計（平成14年３月推計）」）（注）2005年までは実績値、2010年以降は推計値をもとに作成。

図４

図３

査

老年人口比率推移（％）（資料：「国勢調査」、「都道府県の将来人口推計（平成14年３月推計）」）

県内ブロック別人口推移※2000年を「100」として指数化（資料：「国勢調査」、「都道府県の将来人口推計（平成14年３月推計）」）３
ò

地域格差を伴い進行する人口減少①

県内を７ブロックに分け、2000年を100とし＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆2000年に比べ、総人口では27万人、て2030年の人口減少状況を高い方からみると、生産年齢人口では31万人減少する。

南会津地域が▲34.4で最も高く、次いで相双地

一方、65才以上人口は15万人増加す

域▲22.7、会津地域▲22.5の順となっている。

②

る。

一方、低い方からでは、県中地域が▲6.1、県2030 年 の北地域が▲9.2、県南地域が▲10.6、いわき地

福島県の域が▲13.5の順となっている（図４）。

人口予想図

このように、中通り地域と会津É相双地域との間で減少率の格差がみられ、その結果、同地域間での総人口の格差はさらに拡大するものと見込まれる。

◆10人のうち３人は高齢者となり、超高齢者社会が到来する。
◆人口減少は２極化を伴い進行し、中通り地域と会津É相双地域との人口格差は、更に拡大するものと見込まれる。

福島の進路 2006.５■11調査等々）は、製造業に比べ地域への依存度が高く、２．そもそも人口減少社会とはどんな社会か
本来、人口減少社会とは、緩やかにそして長定住É交流人口減少の打撃を直接被った。その結果、購買力が大きく落ち込み、回復も遅れた。
②

収減に苦しめられた。また、地域住民は、人口い時間をかけて進行していくものであり、その減少による公共料金の値上げに応じざるを得な変化や特徴を短期的に感じ取ることは難しく、それゆえイメージしにくいといった面がある。とはいうものの、人口減少社会における問題

い状況が、その後生じた。
③

るわけではないが、放置したり、対応を間違えてしまえば、大事に至る場合があることを念じ製造業については、工場や機械といったハード面の復旧が進むにつれ、稼動が再開され、売は、生活習慣病（例：糖尿病）のような怖さを有しており、今日、明日すぐに問題が大きくな自治体においては、市民税が激減するなど税上は順調に回復に向かった。
④

結論として、定住人口の減少は、確実に地域経済の活力を奪うことが理解できる。ておく必要がある。結局のところ、その症状を自覚し、何よりも早めの対応を心がけることが重要となる。

３．人口減少および高齢化が経済活動に及ぼす中長期的な影響について

そこで、人口減少社会の症状とは如何なるものなのかを近似学習するため、人口減少社会のここでは、人口減少および少子高齢化の影響縮図ともいえるケース（阪神É淡路大震災後のについて、まずマクロ経済的な見地からアプ神戸市）を基に、具体的な症状＝問題点についローチを行い、続いて国内É県内経済の視点かて考えてみることとする。

ら考察し、その後「年金」、「介護」などの個別

１ò

阪神É淡路大震災と人口減少〜㈱ちばぎん総研社長 額賀信著「観光革命」
より〜的な問題について考えてみることとする。
１
ò

供給サイドからみたマクロ経済への影響①

人口減少は経済成長の阻害要因か

1994年12月の神戸市の人口は、152万人であっ労働力や生産設備という供給力の源泉を、最たが、1995年１月に阪神É淡路大震災が発生、大限に稼動させた場合に達成しうる成長率を潜

その１年４ヵ月後の1996年４月には、142万人在成長率という。

①

国（県）の潜在成長率を供給面からマクロ的となり、結局震災の影響で人口10万人が減少すにみると、労働生産性の上昇率に人口の伸び率る事態となった。
②を加算したものと等しくなる。

人口減少による最大のインパクトは、地域経済の活力が大きく低下したことである。具体的したがって、人口が減少すれば、他の条件をには、地域の購買力低下により、大幅な需要不一定とする限り、潜在成長率はその減少分だけ足が起きた。また、地域全体の担税力低下によ低下することとなる。
人口減少により経済成長が低下するという考り、自治体財政の悪化を招いた。さらに、地域えは、これに依拠しているのである。

商店街の売上水準が容易に回復せず、経営が立ち行かなくなる事態が発生した。
２
ò

人口減少による経済活動への影響①

サービス業（小売業、飲食店、不動産賃貸業

12■

福島の進路 2006.５②

労働人口減少のリカバリーは可能か
労働力として想定される人口（生産年齢人口）は、既に減少軌道に入っている。しかし、その調

査

年齢に属していても女性を中心に未就労者は数社会的要請として、今後定着していくものと考多く存在しており、就労環境等の整備によりそえられる。の労働力化は十分可能と考えられる。また、

一方、女性については、下図Ｃの出産É育児「改正高年齢者雇用安定法」の施行により、団層（６万人程度）およびＤの45歳以降世代（９塊世代の高齢者についても、今後労働力化が期万人程度）が挙げられる。中長期的な観点から、待できる。雇用の予備軍である完全失業者も、労働力不足の解消を考えた場合、女性労働者の現在全国で300万人（県内では約５万人）ほど取り込みが効果的であるが（特にＣの部分）、存在し、これらの人々の労働力化も見込むことそのためには、女性が働きやすい労働条件を如ができる。さらに、労働力市場がタイトになれ何に構築できるかがポイントであり、今後の対ば、産業間の需給調整機能が働き、効率的な労応が注目される。

働力の配分が可能になるものと予想される。

女性の年齢階級別労働力人口比率

以上の点に関し、県内の15歳以上人口の労働力人口比率をもとに、男女別に労働力化可能人口を推計（注）してみると、まず男性については、下図Ｂの60歳定年退職者層（６万人程度）が大きく、次いでＡの若年層（１万５千人程度）が見込まれる。また、60歳〜70歳の非労働力人口（６〜７万人程度）なども対象として考えられる。
（注）労働人口の推計は、平成12年「国勢調査結果」をもとに行った。

（平成12年「国勢調査結果」をもとに当研究所にて作成）

経済成長のもう一方の要因である労働生産性

男性の年齢階級別労働力人口比率については、予測は難しいが、過去の技術革新の実績を考えれば、潜在成長率を高めるほどの向上は、十分期待できるものと考えられる。
以上のことから、人口減少による労働力不足のリカバリーは、難しい問題ではあるが、解決が見込め、また是非とも解決していかなければならない問題である。
③（平成12年「国勢調査結果」をもとに当研究所にて作成）

団塊世代と「2007年問題」について
高齢化が労働市場に及ぼす大きな問題として、60歳定年退職者層は、「改正高年齢者雇用安いわゆる「2007年問題」がある。団塊の世代が定法」の施行により、一般的な予測では、概ね一斉に退職することにより、労働力不足や技能９割程度労働力化が可能と見られている。一方、の空洞化といった事態が生ずるのではと懸念す若年層にとっては、「ニート解消」などを考える声が上がっており、以下この問題に関し、国る上でも労働力不足は望ましい状況であり、労内、県内の企業の考えや対応についてみてみる

働力化が順調に進めば、雇用環境や雇用情勢のこととする。

改善に確実に繋がっていくものと考えられる。

まず、厚生労働省の「平成16年度能力開発基さらに、60歳〜70歳の人々にとって労働力化は、本調査結果（次頁）」によると、「2007年問題」

福島の進路 2006.５

■13

調査
2007年問題に対する危機意識（業種別）（資料：厚生労働省「平成16年度能力開発基本調査結果」）

に対する危機意識を「持っている企業」は22.4

うな訳にはいかず、ヒト以外では埋める方法は％、「持ってない企業」は61.6％となっており、ない。したがって、人口が減少すれば、国内総危機意識を有する企業の割合が、意外に少ない生産の６割近くを占める需要（個人消費）は、ことがわかる。一方、「2007年問題」に対する人口減少分だけ確実に減少する。

取り組みでは、「雇用延長、再雇用」、「中途採結局、神戸市の例でみたように、人口減少は用」、「若年者の新規採用」などの順で、既に対地域の需要減少に直結し、特に地域への依存度策が打ち出されていることが紹介されている。の強い３次産業の体力低下を来たし、地域経済

次に、当研究所が平成18年２月に実施したの活力低下をもたらすこととなる。バブル経済「平成18年上期景気見通し調査」の中から、「2007崩壊以降の日本経済を苦しめてきたのは、需要年問題」に関係する声を集めてみると、「定年不足が原因であり、有効な対策が打ち出せない延長、再雇用」や「新卒者の採用」などの実施限り、同じ轍を踏むことも予想される。

により、必要に応じ対策を講じているとの意見②

逆シックスÉポケッツ効果が数多く寄せられており、概ね順調に対応が進シックスÉポケッツが教えるとおり、１人のんでいる状況が窺える。

子供が生まれると、両親＋両祖父母の６人が１

このようにみてくると、「団塊世代」の問題

人の子供のために、節目節目に惜しみなくお金は、「2007年問題」においては、企業側の対応を使うことが行われるが、少子化は、その機会がスムーズに進んでおり、影響は予想ほど大き減少に繋がり、逆シックスÉポケッツ効果としくはないものと考えられる。むしろ、「年金」て需要の減少を、様々な局面で引き起こすことを始めとする社会保障費給付負担増加による制が予想される。

度の維持、存続といった面で大きく影響を及ぼ

３
ò

国民生活的見地からみた影響すものと考えられる。

①

社会保障費負担の増加

２ò

需要サイドからみた影響①

人口減少による需要（個人消費）の縮小

り不安視されている問題をみると、老年人口の人口減少に伴う需要の減退は、例えば生産性増加による「年金」、「医療」、「介護」などの社を上げるためロボットで供給能力を補完するよ会保障費の大幅な負担増が挙げられる（厚生労14■

福島の進路 2006.５

世論調査などの結果から、高齢化の進行によ調査

働省調査：2004年度〜86兆円→2025年度〜152

げなどの改革も実施されたが、年金や介護と同兆円）。

様、老年人口増加による高齢者扶養負担増加のまず「年金」については、現役世代が高齢者圧力から逃れることはできないことは、明らかへの給付を支えるという仕組みを保持する限り、である。

財政面からの圧迫は益々強くなり、保険料の引以上の点並びにこれまでの社会保障給付費の上げや給付水準の抑制といった問題が絶えずつ推移（図５）を踏まえて考えると、少子高齢化いてまわることが予想される。なぜなら、65歳の進行により、給付と負担の関係から社会保障以上の高齢者一人を支える20歳から64歳までの制度は、財政運営面で絶えずピンチに立たされ現役世代の数が、2000年時点で3.6人、2025年ることは明白である。

では1.9人、2050年では1.4人と、先行き厳しいしたがって、少子高齢化の呪縛から逃れ、長状況が控えているからである。

期安定的に社会保障制度を維持していくために「介護」については、県保健福祉部の公表デー

は、現役世代が負担する保険料中心の組立てか

タから要介護高齢者の推移をみると、2000年のら、ヨーロッパ諸国のように租税負担の割合を44千人から2010年には84千人へとほぼ倍増し、高めた社会保障制度への移行を、早晩図ること

また2025年までは、戦後のベビーブーム世代が、が必要であると思われる。

全て後期高齢者（75歳以上）となる時期にかかっ②

放置できない出生率の低下ていることから、ハイペースで増加する見通し

中央大学大淵寛教授は、少子化の定義をである。これに同調し、保険料負担も拡大基調「（合計特殊）出生率が人口の置換水準を持続的で進むものと見込まれる。に下回っている状態」としている。置換水準と「医療」については、現役世代並みの所得がは、人口を一定に保つのに必要な出生率のことある高齢者には、医療費の窓口負担割合の引上で、現在の日本人の寿命に対応する置換水準は

図５

社会保障給付費の推移

資料出典：平成17年版「労働経済白書」より引用

福島の進路 2006.５

■

15

調

査2.07である。

しいものと考えられる。

厚生労働省が公表した直近の「人口動態統計」

この辺りの実情について、「県民経済計算」のによると、2004年の我が国の出生率は、1.29

雇用者報酬の推移に着目し確認してみると、県（福島県＝1.51）で過去最低の数値となってお

民所得における雇用者報酬は、1997年以降減少

り、置換水準から大きくかけ離れている。そし傾向にある。また労働分配率についても65％前て、何よりも問題なのは、政府、自治体から対後で推移しており、低迷している状況が窺える。

策が打ち出されているにもかかわらず、出生率一方、所得の低迷を雇用の構造的な面からみの低下に歯止めがかからないところにある。てみると、「ニート」、「フリーター」、「非正社出生率を置換水準に近づけることは難しいと員」の増加といった問題が指摘される。その実しても、一刻も早くその低下に歯止めをかけ、態を「労働経済白書」掲載図表に基づきみると、一定の水準まで引上げることが、少子化対策上それぞれ増加基調で推移しており、深刻さの度極めて重要である。

を増している状況が見てとれる（図６、７）。

そうした意味で、福島県が新長期総合計画

これらの問題は、労働者の意識変化も背景に「うつくしま21」の中間見直しに際し、緊急課あると考えられるが、そもそも企業が厳しい経題への対応として子育て支援対策を講じるなど、営環境を乗り切るため、やむを得ず進めた人件出生率の改善に繋がる取り組みを始めたことは、費抑制対策が、相当程度影響しているものとみ大いに評価されるところであり、その効果や成果に期待が

図６

全国におけるニートの人数の推移かかる。
③

現役世代の所得低迷
バブル経済崩壊後、景気の長期低迷やグローバル競争が進む中、企業は総じてリストラを徹底的に推し進め、業績改善に努めてきた。その結果、企業部門は、製造業の大企業を中心に業績が改善し、中央の企業の中には、その成果を今春闘などで雇用者に賃金と（資料出典：平成17年版「労働経済白書」）

図７

全国におけるフリーターの人数の推移

して還元する動きも見られるようになってきた。
こうした動きが多くの企業、産業に広がり、最終的に国内É県内の雇用者に対し、より多くの賃金として支払われ、その結果、家計最終消費支出が伸びたり、社会保障費負担力の向上に結びつくことが望ま

16■

福島の進路 2006.５（資料出典：平成17年版「労働経済白書」
）

調

査

られる。そして、その影響は特に若い世代にしバックアップし、出生数を増加させていこうといわ寄せされ、雇用情勢の悪化による若年労働者う考えに立ち推進されている施策で、大いに期待の所得水準や待遇の低下、その延長線上の産物がかかる。一方、若い既婚者の定着を促進するよとして、未婚化、晩婚化、少子化にも影響を与うな対策については、特に見当たらず、是非ともえているとみられている。同時に、年金、医療対応が待たれるところである。

といった社会保障システムを支えるコスト負担

２ò

者の脆弱化にも繋がっているものと考えられる。

需要縮小をカバーするマクロ的産業振興策の推進

概して、これらの問題は企業経営（雇用）に人口減少社会においては、需要不足によって経関する問題であり、性格上、民間かつ個別マ済の活力低下が引き起こされることは、神戸市のター色が強いが、巡りめぐって国全体に関わる例で見たとおりである。そこで、「産業連関表」問題でもあり、解決に向け官民一体となり、総や「県民経済計算」をモデルとして、需要不足を力で臨むことが求められる。

解決する方法を考えてみると、その方法は２通りしかないことがわかる。

４．まとめ

これまで人口減少É少子高齢化社会の進展により引き起こされると思われる問題等についてみてきたが、既に述べた通り、この問題は生活習慣病に似ており、適確かつ早め早めの対応を図ることが、事態悪化を回避するための有効な一つは、域内需要の拡大であり、「循環型社会の構築」や「地産地消推進」などの方策が考えられる。もう一つは、域外需要（移輸出）の拡大に基づく県際収支の黒字の拡大であり、「モノづくり推進」や「観光産業振興＝交流人口増加」が有効な方策と考えられる。目指す構図は、次のとおりである。

方策となる。

次の順序で好循環が作り出される。
① 域内需要（民間消費支出等）拡大

そこで、以下その処方箋として大まかに対応策につき言及することとする。
１
ò

少子化の根本要因の緩和

現在進行している人口減少の根本要因は、下落に歯止めがかからない合計特殊出生率の低下によ

域 内 需 要 ② 域内市場産業の事業の拡大
拡大の構図 ③ 域内市場産業による雇用É所得の（域内産業強化）⑤ 域内事業産業の事業拡大

率は、1.29人、福島県は1.51人）。
ことは、明白である。そのためには、若い既婚者が定着できるような雇用環境を創出することが必要であり、また、育児環境の整備がポイントとなる。

① 農業や製造業の振興により域外の域外需要市場へ財を送り出し、外貨を取り拡大の構図込む。

（域外産業強化）② 観光産業やサービス産業の振興により、域外より交流人口を呼込み、外貨を取り込む。

そうした意味で、福島県が平成17年度以降取り組んでいる「子育て支援対策（うつくしま子ども④ 雇用É所得増加による域内需要の更なる拡大る出生数の減少によるものである（2004年の出生したがって、出生率の改善が最重要課題となる増大

３ò

女性や高齢者等の就業環境整備による労夢プラン）」では、単なる産めよ殖やせよではな

働力率の向上く、子どもを生みたい、育てたい人を可能な限り

県内の生産年齢人口は、2000年時点で135万人

福島の進路 2006.５■17調査であったが、2015年には123万人に、そして2030の発表によれば、2004年度の社会保障給付費は86年には105万人となり、2000年に比べ30万人減少兆円であったが、2015年度には121兆円に、そしする見通しである。生産年齢人口の減少により不て、団塊の世代が75歳以降になる2025年度には、足する労働力をカバーするためには、労働力率の152兆円に膨れ上がると推計されており、事態の引き上げがポイントとなり、そのためには、高齢深刻さが窺われる。

者、女性、若年層の労働力化を上手く実現できるかどうかにかかっている。

こうした事実は、制度の根底にある世代間扶養システムが限界に達しつつあることを如実に示し

まず、高齢者の労働力化では、「改正高年齢者ており、老若男女、世代を超え、社会全体で扶養雇用安定法」の普及により65歳までの労働力化はする制度（保険料主体制から租税並立制等）へ、順調に進むものとみられるが、それだけでは、労速やかに移行すべきであることをサジェストする

働力は最終的に不足すると見込まれており、中長ものであり、抜本的な制度改革が待たれる。

期的には70歳までを想定した就業環境の整備を考５ò

えていく必要があるものと思われる。

最後に

明治期以降右肩上がりで推移してきた日本の人

次に、女性の労働力化では、課題が２つ考えら

口は、出生率の低下を要因として、今後は急速にれる。一つは、出産、育児に携わる年代の女性の減少が進む見通しであり、高齢化の進行と相まっ就業支援を如何に図れるかにある。もう一つは、て日本の経済社会は、大きな試練の時を迎えた。

育児に関する金銭面の問題や休暇取得の問題、再21世紀においても、引き続き日本が発展していく就職支援の問題など、女性の就業を阻んでいるとためには、人口減少並びに高齢化社会が投げかけ考えられる条件を払拭するよう、当事者ばかりでる問題は、是が非でも解決していかなければならなく、企業、自治体、地域など社会全体で支援すないいわば至上の命題である。

るような体制作りが行えるかどうかにある。そう少子化に焦点を絞って、人口問題を振り返ってした意味で、福島県が進める「平成18年度子育てみると、出生数、出生率の傾向的低下は、実は支援を進める県民運動」は、地域社会が一体とな1970年代の半ば頃から始まっており、人口減少社り子育て支援を進めていく運動として、大いに盛会の到来は、ある程度予測可能な事態であったとり上がりが期待される。

もいえる。そうした中、現実的に人口減少社会がさらに、若年層の労働力化では、景気回復がみ到来した今いえることは、少子化は予測できた事えてきた情勢を踏まえ、「ニート」、「フリーター」態であったにもかかわらず、日本の経済社会が初などへの手厚い就業支援体制を行政や企業が連携めて直面した事態ということもあって、適確に対して構築し、安定した仕事への就業を支援し、応することが極めて難しい問題であったというこ「ニート」、「フリーター」層の解消を図っていくとである。この点を改めて、反省かつ認識し、そことが必要である。の上で国を挙げて事態解決に向け邁進することが４ò重要となる。同じ轍を踏まないようにするために社会保障制度の改革

基本的に、現在の社会保障制度は、総人口およは、政府、自治体、企業、住民などそれぞれが、び世代間人口分布のバランスが安定的に保たれて問題の本質を理解し、総動員体制でこの事態に対いることを前提に設計されたものであるが、今後応していくことが、是非とも望まれる。

はその前提が、年を追うごとに崩れていくことは、明らかである。また、社会保障費給付の水準は増加の一途を辿るばかりであり、厚生労働省の直近

18■

福島の進路 2006.５（担当星）