第一一二道路交通法の一部を改正する法律案要綱

特定自動運行に係る許可制度の創設に関する規定の整備
特定自動運行の定義等に関する規定の整備（第二条関係）

道路において、自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が整備不良車両に該当することとなったとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件を満たさないこととなったときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を当該自動運行装置に係る使用条件で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行すること（当該自動車の運行中の道路、交通及び当該自動車の状況に応じて当該自動車の装置を操作する者がいる場合のものを除く。）を「特定自動運行」と定義し、「運転」の定義から除くこととするなど、特定自動運行の定義等に関する規定を整備する。

特定自動運行の許可に関する規定の整備（第七十五条の十二から第七十五の十七まで関係）（一）特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行に関する計画（以下「特定自動運行計画」という。

）等を記載した申請書を特定自動運行を行おうとする場所を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出して、許可を受けなければならないこととし、公安委員会は、許可をしようとするときは、特定自動運行計画が一定の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならないこととする。

（二）公安委員会は、（一）の許可をしようとするときは、国土交通大臣等及び特定自動運行の経路をその区域に含む市町村（特別区を含む。）の長の意見を聴かなければならないこととする。

（三）公安委員会は、（一）の許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すること等ができることとする。

（四）（一）の許可を受けた者（以下「特定自動運行実施者」という。）は、特定自動運行計画を変更しようとするときは、公安委員会の許可を受けなければならないこととする。ただし、一定の軽微な変更についてはこの限りでないこととする。
（五）その他所要の規定を整備する。

三

特定自動運行実施者等の遵守事項等に関する規定の整備（第七十五条の十八から第七十五条の二十四まで関係）（一）特定自動運行は、二の（一）の許可を受けた特定自動運行計画及び二の（三）により付された条件に従わなければならないこととする。

（二）特定自動運行実施者は、（三）により指定した特定自動運行主任者その他の特定自動運行のために使用する者に対し、（四）の措置等を円滑かつ確実に実施させるため、教育を行わなければならないこととする。

（三）特定自動運行実施者は、特定自動運行を行うときは、（四）の措置等を講じさせるため、一定の要件を備える者のうちから特定自動運行主任者を指定し、特定自動運行を管理する場所に配置するなどしなければならないこと等とし、特定自動運行主任者は、道路において特定自動運行が終了したときは、直ちに、（四）の措置等を講ずべき事由の有無を確認しなければならないこととする。

（四）特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において当該特定自動運行用自動車又は当該特定自動運行主任者に対し警察官の現場における指示等が行われているときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車を当該指示等に従って通行させるため必要な措置を講じなければならないこととするなど、道路において特定自動運行が終了した場合の措置等に関する規定を整備する。

特定自動運行実施者に対する行政処分等に関する規定の整備（第七十五条の二十五から第七十五条の（五）その他所要の規定を整備する。
四二十九まで関係）（一）公安委員会による特定自動運行実施者に対する指示並びに特定自動運行の許可の取消し及びその効力の停止の規定を設けることとする。

（二）警察署長による特定自動運行の許可の効力の仮停止の規定を設けることとする。

特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定の整備（第二条、第十七条、第十七条の二、第十特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定の整備（三）その他所要の規定を整備する。
第二
一七条の三、第十八条、第二十五条、第三十条、第三十四条、第三十五条、第三十八条、第六十四条、第六十四条の二、第六十七条、第七十一条の四、第百八条の二、第百八条の三の五、第百八条の三の六、第百八条の二十六、第百八条の二十九、第百八条の三十二の四、第百十条の二及び第百二十五条関係）（一）原動機付自転車のうち、車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として一定の基準に該当するものを「特定小型原動機付自転車」と定義することとする。

（二）特定小型原動機付自転車は、自転車道を通行することができることとする。

（三）特例特定小型原動機付自転車（特定小型原動機付自転車のうち、歩道又は路側帯（以下「歩道等」という。）を通行する間当該特定小型原動機付自転車が歩道等を通行することができるものであることを一定の方法により表示していること、車体の構造が歩道等における歩行者の通行を妨げるおそれけんのないものとして一定の基準に該当すること等の一定の要件に該当するもので、他の車両を牽引していないものをいう。）は、道路標識等により特例特定小型原動機付自転車が歩道を通行することができることとされている場合等には、歩道等と車道の区別のある道路においても、歩道等を通行することができることとする。

（四）特定小型原動機付自転車は、道路の左側端に寄って当該道路を通行しなければならないこととする

ほか、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿って徐行しなければならないこととする。

（五）特定小型原動機付自転車は、運転免許を受けないで運転することができることとする。

（六）十六歳未満の者は、特定小型原動機付自転車を運転してはならないこととするほか、何人も、特定小型原動機付自転車を運転することとなるおそれがある十六歳未満の者に対し、特定小型原動機付自転車を提供してはならないこととする。

（七）特定小型原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならないこととする。

（八）公安委員会は、特定小型原動機付自転車の運転に関し政令で定める特定小型原動機付自転車危険行為を反復してした者が、更に特定小型原動機付自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、その者に対し、三月を越えない範囲内で期間を定めて、公安委員会が行う特定小型原動機付自転車の運転による危険を防止するための講習を受けるべき旨を命ずることができることとする。

（九）特定小型原動機付自転車を販売し、又は貸し渡すことを業とする者は、当該特定小型原動機付自転車の購入者又は利用者に対し、交通安全教育指針に従って特定小型原動機付自転車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育を行うように努めなければならないこととする。

遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定の整備（第二条、第四条から第八条まで、第十条、第十（十）その他所要の規定を整備する。
二

二条から第十三条の二まで及び第十四条の二から第十五条の六まで関係）（一）人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型の車であって遠隔操作（車から離れた場所から当該車に電気通信技術を用いて指令を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。

）をいう。）により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして一定の基準に該当するものであり、かつ、一定の基準に適合する非常停止装置を備えているものを「遠隔操作型小型車」と定義することとする。

（二）遠隔操作型小型車は、歩道又は歩行者等の通行に十分な幅員を有する路側帯と車道の区別のある道路においては当該歩道又は路側帯を通行しなければならないこととするほか、遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者は、当該遠隔操作型小型車について遠隔操作のための装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該遠隔操作型小型車の状況に応じ、他人に危害を加えないような速度と方法で通行させなければならないこととするなど、遠隔操作型小型車の通行方法に関する規定を整備する。

（三）警察官又は交通巡視員は、遠隔操作により道路を通行している遠隔操作型小型車が著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な限度において、当該遠隔操作型小型車を停止させ、又は移動させることができることとする。

（四）遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路において通行させるものに限る。）の使用者は、当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に届出をしなければならないこととし、当該届出をした遠隔操作型小型車の使用者は、届出番号等（当該届出をした者を識別するための番号、記号その他の符号をいう。）を遠隔操作型小型車の見やすい箇所に表示しなければならないこととする。

（五）公安委員会による遠隔操作型小型車の使用者に対する指示の規定を設けることとする。

特定免許情報の個人番号カードへの記録等に関する規定の整備（第九十五条の二関係）

特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備（六）その他所要の規定を整備する。
第三一（一）運転免許（仮運転免許を除く。以下一において同じ。）を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に特定免許情報（当該者の運転免許に係る一定の情報をいう。以下同じ。）を記録することを申請することができることとする。

（二）（一）による申請を受けた公安委員会は、運転免許の効力が停止されているとき等を除き、特定免許情報をその者の個人番号カードの区分部分に電磁的方法により記録するものとすることとする。

（三）運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。以下一において同じ。）及び免許情報記録個人番号カード（その者に係る特定免許情報が記録された個人番号カードをいう。以下同じ。）を有する者は、いつでも、運転免許証を返納することができることとする。

（四）運転免許証の交付を受けようとする際に（一）による申請をする者は、当該申請に併せて運転免許証の交付を希望しない旨の申出をすることができることとし、この場合においては、その者が特定免許情報の記録を受けたことをもって、当該運転免許証が交付され、（三）により返納されたものとみなすこととする。

（五）免許情報記録個人番号カードは、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とみなすこととする。

（六）運転免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する者は、いつでも、免許情報記録（個人番号カードに記録された特定免許情報に係る記録をいう。以下同じ。）の抹消を受けることができることとする。

（七）運転免許を現に受けている者のうち当該運転免許について免許情報記録個人番号カードのみを有す

るものは、いつでも、当該運転免許に係る運転免許証の交付を申請することができることとする。

免許情報記録個人番号カードに関する規定等の整備（第九十五条の三から第九十五条の六まで、第百（八）その他所要の規定を整備する。
二三条の二及び第百六条の四から第百七条まで関係）（一）現に受けている運転免許と異なる種類の運転免許を与える場合、運転免許に条件を付し、又は運転免許に付されている条件を変更した場合、運転免許が取り消された場合等における免許情報記録個人番号カードについての手続を整備することとする。

（二）運転免許を現に受けている者のうち免許情報記録個人番号カードのみを有するものについて、本籍等に変更を生じた場合の届出義務に関する規定及び当該届出義務の免除に関する規定を整備することとする。
（三）免許情報記録の有効期間に関する規定を整備することとする。

免許情報記録の有効期間の更新に係る規定等の整備（第百一条から第百一条の四の二まで及び第百五（四）その他所要の規定を整備する。
三条関係）（一）免許情報記録の有効期間の更新に関する規定を整備することとする。

（二）免許情報記録の有効期間の更新を受けようとする者は、更新申請書の提出を経由地公安委員会（その者の住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会をいう。以下同じ。）を経由して行うときは、免許情報記録の書換えを当該経由地公安委員会において受けたい旨を申し出ることができることとする。

（三）住所地を管轄する公安委員会は、免許情報記録等の有効期間の更新を行う場合において、当該更新を受けようとする者が（二）による申出をしていたときは、一定の場合を除き、当該申出に係る経由地公安委員会に当該免許情報記録の有効期間の更新をすべき旨を通知して、当該経由地公安委員会に免許情報記録の書換えを行わせるものとすることとする。

（四）（二）による経由地公安委員会を経由して行う更新申請書の提出は、（二）による申出を行う場合には、免許情報記録の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の翌日以後も行うことができることとする。

（五）更新申請書の提出を経由地公安委員会を経由して行うことができる対象に、一般運転者に該当する者を加えることとする。

（六）運転免許は、運転免許を受けた者が、運転免許証又は免許情報記録の有効期間の更新を受けなかったとき（運転免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する者にあっては、運転免許証の有効期間の更新及び免許情報記録の有効期間の更新のいずれをも受けなかったとき）は、その効力を失うこととする。

運転免許証等の保管に関する規定の廃止等（第百四条の三、第百七条の五、第百九条及び第百二十三（七）その他所要の規定を整備する。
四条の二関係）（一）運転免許証又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証の保管に関する規定を廃止する。

運転経歴の記録に関する規定の整備（第百五条の二関係）する出頭命令について、これに従わなかった者に対する過料の規定を創設する。

（二）（一）の運転免許証又は国際運転免許証若しくは外国運転免許証の保管の対象とされていた者に対五申請による運転免許の取消しを受けた者及び運転免許が失効した者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、運転に関する経歴についての情報をその者の個人番号カードの区分部分に記録することを申請することができることとし、当該申請を受けた公安委員会は、運転経歴情報をその者の個人番

第四一号カードの区分部分に電磁的方法により記録するものとすることとする。
その他

通行させている者を歩行者とする車に関する規定の整備（第二条及び第十四条の四関係）（一）人の移動の用に供するための原動機を用いる小型の車であって、車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして一定の基準に該当するものを「移動用小型車」と定義し、移動用小型車を通行させている者は歩行者とすることとする。

（二）移動用小型車を道路において通行させる者は、当該移動用小型車の見やすい箇所に一定の標識を付けなければならないこととする。

停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外する対象の拡大に関する規定の整備（第四十四条関係）（三）その他所要の規定を整備する。
二

停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外する対象を、旅客の運送の用に供する自動車（乗合自動車を除く。）が、乗客の乗降のための停車又は運行時間を調整するための駐車であって、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために有用であり、かつ、道路又は交通の状況により支障がないことに三

四

ついて、関係者が合意し、その旨を公安委員会が公示したものに改め、無償で行う旅客の運送の用に供する自動車等についても停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外される対象となり得ることとする。

自転車に乗車する者に対する乗車用ヘルメットの着用に係る努力義務（第六十三条の十一関係）

自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めるとともに、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないこととする。

安全運転管理者に関する規定の整備（第七十四条の三、第百十九条の二、第百二十条及び第百二十三条関係）（一）安全運転管理者の選任義務の対象となる自動車の使用者から、道路運送法第七十九条の規定による登録を受けた者を除くこととする。

（二）自動車の使用者は、安全運転管理者に対しその業務を行うために必要な権限を与えることに加えて、その業務に必要な機材を整備しなければならないこととする。

（三）公安委員会は、自動車の使用者が（二）の規定を遵守していないため自動車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、当該自動車の使用者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとする。

施行期日

施行期日等

（四）安全運転管理者の選任義務違反等に対する罰則を引き上げる。
第五一（一）（二）、（三）及び（四）を除き、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

（二）第四の二及び四については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

（三）第二の一については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。

所要の経過措置を設ける。

ることとする。

（四）第三については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す二