別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

鴻巣市
総務部やさしさ支援課

個票②（市町村分）個票(都道府県：埼玉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 鴻巣市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度
円

14,100,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
鴻巣市では平成22年をピークに人口減少傾向に入り、将来的にも人口減少・少子高齢化が続くと推測される。これまで「第6次鴻巣市総合振興計画」、「第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「第2期鴻巣市子ども・子育て支援事業計画」において、基本計画や基本理念、基本目標を掲げ、結婚・出産期から乳幼児期、学齢期、青年期まで切れ目のない子育て支援を推進してきた。しかしながら当市における合計特殊出生率は令和4年時点で1.10と、全国（1.26）、埼玉県（1.17）より低い状況が続いている。この要因としては、「15～29歳女性の転出数が多いこと」「30～34歳女性の未婚率の上昇」などの影響が考えられている。また、「第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係るアンケートでは「子育てに不安を持っている保護者の割合」が39.8％であり、子育てに対する不安の軽減が大きな課題となっている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 過年度に引き続き、中学生を対象に乳幼児やその保護者とのふれあい体験を実施し、命の大切さや子育てについての理解を深めるとともに、若い世代に対しライフデザインセミナーを実施し、自身の将来の仕事・結婚・妊娠・出産・子育置付けてを考えるきっかけづくりを行う。また、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して※（注）２補助を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
このような状況を踏まえ、令和4年度に策定した「第6次鴻巣市総合振興計画 後期基本計画」においては、子育て・教育・文化に関する政策として「未来をひらく人材を育て、確かな学びと文化が根付くまちづくり」の実現を目指しており、①出産・子育て支援の充実②学校教育の充実③青少年の健全育成④市民文化・生涯学習の充実⑤スポーツの振興の5つの施策で構成されている。
本事業については上記①に位置付けられ、結婚・妊娠・出産・子育て等、切れ目のない支援を行い、安心して子どもを産み育てやすい環境の整備を推進する。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

住宅の賃借に要した費用のうち、賃料及び共益費については3か月分を上限とする。

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込37

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

10270

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
所得要件が維持され、職務経験が長い世帯も対象となる可能性が高くなることから、その他世帯を多く見込んで積算した。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
38

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）10（その他）
27

世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計6,000,000
8,100,000円
円円円

実施中世帯
2315世帯世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

14,100,000
３．広報の実施予定
広報4月号、HP、LINE、X（旧Twitter）、デジタルサイネージへ掲載し、チラシを29か所（市内公共施設及び市内不動産会社）に合計500枚以上配布する予定。
また、戸籍担当課及び宿直担当課へ婚姻届を提出した方に対し、チラシを配付するよう依頼予定。
KPI項目

少子化対策全体の重要 鴻巣市が子育てをしやすいと思う保護者の割合
業績評価指標(KPI)及び この地域で子育てしたいと思う乳幼児の保護者割合
定量的成果目標 ※（注）４ 年少人口単位
目標値
現状値
人 72.2（令和8年） 66.5（令和4年）
人 96.5（令和8年） 96.2（令和4年）
件 12,080（令和8年） 12,954（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

直近の実績
1.10（令和4年埼玉県人口動態概況）
件 343（令和4年埼玉県人口動態概況）
2.9（令和4年埼玉県人口動態概況）
単位
目標値
現状値

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 77（R5年12月末時点）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

80 54（R5年12月末時点）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 77（R5年12月末時点）

市町村は、結婚支援に関するボランティアや相談員等を選定し、国の定める育成モデルプログラムを受講した上で、相他自治体との連携・役割 談業務に従事させる。さらに、広報誌・HP・SNS等でのPR、チラシ・動画の掲示等による周知を行う。
分担の考え方及び具体 県は、少子化対策協議会において、全市町村に事業の実施を働きかけているほか、結婚新生活支援事業について議論するワーキンググループを設置し、より良い事業の進め方を検討する。SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会
的方法 ※（注）７においては、事業について情報共有を行っている。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産業者に対し、チラシ配架等について協力いただき、より一層の周知を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。