‑ETS論

NAMの運動原理としてのLETS﹁地域交換取引システム (Fog‑Fnrgm
何回色ロ∞∞室内包一 LETS)﹂とは︑カナダのマイケル・リントン(冨REm‑F55ロ)が創始した地域通貨 (]ontgRgq) である︒それは︑各参加者が口座をあいたい持ち︑その残高の変動を通じて︑モノやサービスを自発的に相対で取引するための多角決済システムである︒地域通貨にはLETSのほかにもさまざまな種類があり︑全世界にすでに三000以上︑日本には一 OO以上が存在しているといわれる︒
LETSは︑﹁貨幣﹂や﹁信用﹂に近い性質を部分的に備えている︒
それは︑一面では国家通貨と同じ貨幣の性質を備えており︑交換を媒介する﹁流通手段﹂︑交換の基準を設定する﹁価値尺度﹂︑多角的に決済を行う﹁支払手段﹂︑そして︑価値を貯蓄する﹁保蔵手段﹂として機能するが︑他面では︑利子がつかない︑外部流出や信用創造を許さない︑﹁永久運動する貨幣﹂(ボアギユベ!とたる資本へ

西部忠と転化しないといった特性を備えた特異な通貨である︒しかし︑ L
ETSは単なる経済的メディアであるだけではない︒それはまた︑
社会的・倫理的メディア︑さらには文化的メディアでもある︒ LE
TSは︑地域経済の活性化︑循環型経済の確立︑信用創造と資本蓄積の阻止といった経済的な目的を持つ一方︑互酬的交換を理念とす
る相五扶助的で協同的な人間関係の再建︑地域やコミュニティへの信頼の醸成︑価値や関心の共有︑相互交流とコミュニケーションの活性化というような社会的・倫理的・文化的な目的をも持っている︒
このように︑ LETSでは︑経済と社会・倫理・文化が分かち難く結びついているのであって︑それ自体が新しい経済社会の構成原理を体現しているといってもよい︒ LETSは︑近代的な自由主義と個人主義の基礎の上に︑さらなる自由の領域を拡大し︑新たなる協同と協働の空間を再構築するための︿交通﹀メディア Hコミュニ
ケーション・メディアなのである︒

︑ NAM(ZmJ4﹀non‑R5呂田円宮05Bg同)のような社会
LETSは

LETS論

27

r
a
)

運動︑特に︑非資本主義的市場経済社会の創出をめざす﹁超出的﹂運動を展開するための必要不可欠な前提条件である︒なぜならば︑資本と国家を揚棄することを目的とする運動は︑それがめざすべき
経済的な原理とともに社会的・倫理的・文化的な原理をそれ自身に内包しつつ展開されなければならないからである︒ LETSはそうした運動原理の基軸を提供する︒カール・ポランニ lは︑資本主義
経済で社会から離床した市場経済を社会の中に﹁再び埋め込むる運動は経済的功利を超えた倫理的動機によって裏打ちされなけれめるのではなく︑むしろ逆に︑それが持つ潜在的な可能性を十二分に認識し︑それを現実化する方向を模索すべきである︒地域通貨︑その中でも特にLETSが︑資本主義経済をその内部から変える﹁対抗ガン﹂になりうるのは︑それが経済的かつ倫理的であるとい
うこ重性を持つからである︒資本主義経済は︑無限の価値増殖体である資本によって推進される一つの完成された経済システムであり︑その内部に存在する人間も経済的動機においては利潤原理によって全面的に規定されている︒それゆえ︑資本主義経済を超えようとす

提とする前資本主義的社会へ回帰することにつながりかねない︒ Lによる社会保障墓用ではもはやカバーできなくなった介護・福祉領
域を市民ボランティアに担わせることになるだろう︒資本と国家へ﹂ことが必要だと説いたが︑それでは共同体的互酬を前

ETSは︑単に互酬的な共同性を回復するものではなく︑社会を経済的交換形式の中に埋め込むことによって︑資本と国家をともに超え出るためのカウンター・メディアである︒それは︑ォlウエンや
プルlドンらのアソシエ l シヨニズムを基本的に継承しながらも︑その欠点を克服し︑それを現代において新たに展開することを可能にするものなのだ︒

対抗するNAMの運動は︑国家との衝突を避けたり︑国家機能を補完したりするレベルに止まることはできないのであって︑社会民主主義に基づき所得再分配や社会保障を行う福祉国家を超えなければ

(
同
自
φ内

日本で地域通貨を実践する人々の中には︑地域通貨の経済的側面と倫理的側面が対立すると考えているものも少なくない︒彼らは︑地域通貨を非市場的領域における福祉︑介護︑あるいは︑相互扶助

地域通貨の現代的意義

ば無力であり︑継続的なものにはなりえない︒しかも︑市場領域に
地域通貨を適用しないという考えは︑地域通貨による所得に関する税金問題を初めから避けようとしている︒それは︑結果的に︑国家ばならない︒だが︑そのような運動は経済的原理を備えていなけれに関わるボランティアのやり取りを活発にするために利用し︑市場ならないいそのためには︑ LETSによって資本主義経済とは別の原理に基づく非資本主義的経済領域を徐々に拡大する必要がある︒

取引の対象であるモノやサービスには用いない方がよいと考えている︒つまり︑その目的を経済的側面ではなく倫理的側面に限定している︒というのは︑地域通貨を一般の財やサービスの取引にも導入
すると︑一般貨幣を用いて行われる営利活動との聞に競争が生じて摩擦や混乱を引き起こし︑ひいては地域通貨が形成するインフォー
マルな互酬的関係を損ねてしまうからだという︒しかし︑われわれはそのような見方を共有しない︒たとえ︑地域通貨が現状では経済的な力を持っていないにしても︑その意義を現実に合わせて切り縮地域通貨はいずれも以下のような共通の目的を持っている︒①信地域通貨(コミュニティ通貨 [8BEg‑qnEHgq] ともいう)とは︑一定の地域やコミュニティの内部においてのみ流通し︑モノやサービス︑ボランティアの交換を媒介する︑利子がつかない交換媒体である︒

2

2
8

森林[フオレスト]事業から﹁FORE[フォーレ]﹂など︑各地域の特徴や理念を表現する地域通貨名を採用している)︒さらに︑地域通貨は︑

このように現代の地域通貨は︑経済の活性化のみならず︑コミュ

かなものにする︒

築き︑貨幣交換へと一元化しているコミュニケーションを多様で豊寧﹂を与えるのではなく︑人々の聞に﹁信頼﹂と﹁協同﹂の関係をするための理念や枠組みを提示する︑⑥人々に単に﹁安心﹂や﹁安織 (NPO) の労働︑消費︑福祉︑環境に関わる諸活動を横へ連携提供し︑それらを活性化する︑⑤非政府組織 (NGO) や非営利組

ンティアなど非市場的サービスを多様な観点から評価する仕組みをむろん︑地域通貨が経済的メディアであるのみならず︑価値や文何らかの主題のロ lカリティに緩やかにつながる自律した個人による聞かれたコミュニティである︒

うまでもなく︑これらのコミュニティは︑閉じた共同体ではなく︑よる貨幣交換はさらに一歩言語的コミュニケーションに近づく︒いメッセージに付加されることになる︒こうすることで︑地域通貨にメッセージとして参加者間で共有され︑地域通貨一般が備える汎用ネl﹂は奉仕や扶助を目的として形成されるならば︑これらは特殊

ジー・マネl﹂は自然環境と生態系の保全を︑﹁ボランティア・マ(意味的コミュニティ)﹂の中にも形成されうる︒例えば︑﹁エコロニケーションの活性化にもその目的を求めている︒市場経済のグ化や思想を伝達する文化メディアになるといっても︑言語世界の複固有な関心や価値や思想を表現する﹁バーチャル・コミュニティ

ローバル化にともない︑貨幣価値の一元的支配とコミュニケーショ

貨が成立するならば︑言語的コミュニケーションを喪失している

頼を基盤として互酬的交換をめざす︑②地域通貨の域内循環により地域経済の自律的な成長を確立してインフレや失業を解決する︑③
ゼロないし負の利子により信用創造︑投機︑独占的な資本蓄積を阻ンの希薄化が進行している︒地域通貨は︑多元的で聞かれたコミュ
ニケーションのための媒体となることで︑この傾向に歯止めをかけ人々は自ら選択する複数の地域通貨に多重に帰属することで︑貨幣

止し︑財やサービスの取引を活性化する︑④福祉・介護・救援ボラる可能性を持つ︒地域通貨は︑モノやサービスの一元的な経済的価現﹂するための手がかりをえることができる︒こうして地域通貨は︑交換の一元的な肥大化ゆえに失ってしまった自己の固有性を﹁表共有︑情報公開ーーを伝達する︒地域通貨による売買は︑すべてこ

希薄化した言語的コミュニケーションを補完することで︑他者を雑さにはとうてい及ばない︒しかし︑このように多数多様な地域通ム型の汎用メッセージ(理念)￨￨例えば︑自由と責任︑無利子︑値のみを伝達するのではなく︑その媒体自体が標準プラットフォー

れらのメッセージを伝達するという意味で︑言語的コミュニケー﹁理解﹂する困難さを回避するのではなく︑それを乗り越える道を示しうる︒

ションに類似する︒個々の地域通貨は︑町や村という﹁リアル・コや理念に応じて少しずつ異なっており︑その仕組みゃシステムの細部は必ずしも同じではない︒表1は︑国家通貨といくつかのタイプ

だが︑地域通貨は︑設立された時代や場所︑あるいは︑その目的できる(例えば︑日本の地域通貨についていえば︑滋賀県草津市の地域の地域通貨を比較したものである︒地域通貨には︑管理者や委員会が独自の紙幣を発行する﹁集中的発行方式﹂(イサカアワ l︑WIR︑ミュニティ(物理的コミュニティ)﹂においては︑その町の固有性や個性をその通貨名や参加者間の関係により︑個別的・特殊的に表現
通貨おうみ委員会は地名から﹁おうみ﹂︑千葉県の NPO千葉まちづくり
サポートセンターは特産品から﹁ピーナッツ﹂︑北海道上川支庁下川町は

LETS論

29

RGT) と︑管理者は売り手と買い手の双方の口座に黒字と赤字を記帳するだけで︑買い手が自発的に貨幣を発行する﹁分散的発行方式(相互信用方式)﹂ (LETS︑タイムドル)がある︒また︑通貨価値を労働時聞に直接リンクするもの(タイムドル)︑国家通貨にリンクするもの (WIR︑LETS︑トロントドル)︑両者にリンクするもの(イサカアワ!︑ LETS) などに分類しうる︒こうしたシステム上の差異は実践的な可能性の差異にもつながりうる︒
地域通貨の歴史

カナダ、パンクーパー島、コ スイス・チューリッヒ、
モックス・ヴァレ一、 1
9
8
3年
、 1
9
3
4年、参加者8万人、0億ドルの取引
先進国を中心に2000
地域、 年 間2
SEL(仏)、交換リング(独)と 額同じ
ノレ

1グリーンドル =1カナダド 1WIR=1スイスフラン

自律分散的発行(記帳方式)

集中発行(紙幣)+自律分散的発行

無利子、価格決定は自由、国 低利子の貸付あり、紙民通貨との併用可
幣は相互信用決済時に使用、国民通貨との併用を前提

特に先進各国で最も普及し 最古で最大の地域通た地域通貨、簡便かつ汎用的、 貨システム、スイス全
ICカード型あり
7
%
'
7
6
0
0
0社
企業の 1
が参加、 POS'電 子 決
済利用

L一一一一一一lよう︒例えば︑その相互扶助的な性格は︑日本で古来から継承されゆい
現代でも部分的に存在している﹁結﹂(農村における繁忙期の相互扶地域通貨はまったく新たな思想や運動というわけではない︒その萌芽や原型は資本主義以前の人類史の中に数多く見出すことができ

3
WIR
LETS(
L
E
T
S
y
s
t
e
m
)

助)や﹁講﹂(庶民が掛金を積み立て相互に融通する無尽講や頼母子講)にもみられる︒それらは︑閉じた共同体の内部で半強制的に行われていた前近代的なものである︒

近代的な地域通貨の源流は︑ロパ lト・オlウエンの﹁労働交換券﹂に求めなければならない︒地域通貨は︑産業革命を経て確立した産業資本主義とほぼ同時に現れた︒このことは地域通貨がコミュ
ニティによる資本主義への対抗運動︑いわばカl ル・ポランニ l のいう﹁コミュニティによる自己防衛﹂として発生してきたことを物語っている︒しかも︑近代市民社会の中から発生した地域通貨は個人主義と自由主義をいったん通過している︒それは︑個人の自律性や個人の倫理性を基盤として︑相互扶助と協同性を希求する運動なのだ︒

オlウェンは︑スコットランドのニュ lラナlクにある綿糸紡績
工場経営に協同主義的な経営理念︑合理的な労務管理︑若年労働者の教育︑工場内売底で使用できるクーポンを導入して大きな成功をおさめたものの︑アメリカ・インデイアナ州のニュ l ハーモニーに協同村を建設する試みでは失敗した︒帰国したオlウェンは︑一八
三二年九月︑ロンドンに﹁全国公正労働交換所﹂を設立し︑﹁労働交換券﹂虻よる実験を行った︒﹁労働交換券﹂とは︑生産物の生産に要した労働時間を記した証書である︒労働者は﹁労働交換所﹂で自分の生産物と引き換えに﹁労働交換券﹂を受け取り︑それにより同じ価値の他の生産物を購入することができる︒この際︑六ペンスの労働証書は一時間の労働に値するとみなされ︑運営費用をまかな
うために八・三三パーセントの手数料がすべての取引に課せられた︒
この実験は︑労働価値説に基づき︑等価労働時間に基づく生産物の公正な交換をめざすものであった︒しかし︑平均的労働時聞による生産物価値の算定は異種労働や複雑労働(技能や熟練)を適切に30

評価することはできず︑生産物聞に不平等を発生させたため︑労働交換所は必要な財の需要と供給を調整することはできなかった︒また︑商人の投機的売買の横行も労働交換所の維持を困難にした︒これは︑﹁労働交換券﹂のように︑労働価値を公正な交換の基準として直接適用しようとする考えには根本的な問題があることを明らかにしている︒現代でも︑労働時間を基準とする地域通貨は存在する︒
しかし︑タイムドルはもっぱらボランティア交換に用いられていること︑また︑イサカアワーは地域内の最低賃金を底上げする目的で同時に国家通貨にもリンクしていること(一イサカアワ l H労働一時間H 一0ドル)に留意すべきである ︒むしろ現代の地域通貨の多く
は労働時間を基準にしていないと見るべきである︒

ピエ l ル・ジョゼフ・プルlドンは︑アナーキズムの見地から︑国家や議会といった集権的権威を否定し︑国家を独立生産者のアソ
シエーションに置き換えることで経済システムを変革すべきであると主張した ︒ 一八四八年︑プルlドンは自らの﹁無償信用論﹂をもとに︑交換の不平等を是正するための﹁流通と信用の組織﹂たる﹁交換銀行﹂の設立計画を発表する︒労働者は︑生産者かつ消費者として労働時間と生産費用に基づく公正な価格で生産物の相互交換 ;rを行うことができるように︑出資金のない﹁国有交換銀行﹂ という名の商業組合の組合員となる︒固有交換銀行は生産物の価格を決定

し︑生産物の売買を担当し︑生産物と引き換えに四種類の交換券を発行する︒このような内容の﹁交換銀行﹂計画は︑オーウエンの労働交換所をより大がかりに実現しようという企てであるといえよう︒

しかし︑このプルlドンの提案は議会で否決されたため実現しなかった︒近代社会における生産物はすべて労働者の分業と協業に基づく﹁集合力﹂の所産であり︑資本家はこれを労働者から収奪し︑無償で領有しているがゆえに︑不当な盗みである ︒ このような観点

LETS論

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1

市場経済の中枢、投機、 オ ー ウ ェ ン の 労 働 証 マ ー ケ ッ ト や レ ス ト 福祉、ボランティアな
2
0 どサービスに利用
不況と失業、環境の問 券に類似、低所得層を ラン、医師、弁護士 1
中心に平等を実現、生 箇所で使用可、商業銀
題協を中心に食料・雑貨 行CIBCが 交 換 業 務 を担う、ピジネス参加者
関連4
00
庖が加盟
は90%で カ ナ ダ ド ル
へ償還可特性

無利子、委員会による カ ナ ダ ド ル の ト ロ ン 無利子、委員会による貨幣供給量の管理、国 トドノレへの交換時に 貨幣供給量の管理、国10%をコミュニティ事 民通貨との併用可
民通貨との併用可業支援基金へ寄付
利 子 、 価 格、債券・預金は有利子、
併用
信用創造可

アメリカ、 1
9
8
6
年、全
団体5
万人、カナ
米200
ダ、フランス、日本にも「ふれあい切符J
320団体
州 イ サ カナダ・トロント(人口
設立場所・ 各 国 民 国 家 な い し 経 アメリカ・ NY
7万人)、 199
1 400万人)、1998年
設 立 年 、 参 済共同体 (EU)、変動相 カ(人口 2.
年、アメリカ、カナダ
場制
加団体数
などに 6
0団体

ー
タイムドノレトロントドルイサカアワー
国民通貨

集中発行(紙幣)、カナ 自律分散的発行(記帳ダドノレと同じ印刷技 方式)
術、使用期限あり

単位

ドル、ユーロ、円など 1
イサカアワー=労働 1トロントドノレ =1カ 労働時間を単位(ドルが国際基軸通貨) 1
時間 =10ドル、 2，1; ナダドル、 20，
.
1
0，
ラ
，1
1
1
2，1
1
4，1
/
8ア ワ ー トロントドルの4種 類
種類の紙幣
の紙幣
の5
発行方式

中央銀行(不換紙幣) 集中発行(紙幣)と民間銀行(信用創造)

表 1 各種地域通貨の比較

から︑プル1ドンは私的所有を排撃したが︑同時にルイ・プランら
共産主義者による﹁国立作業場﹂をも国家による財産の独占として批判した︒たとえプルlドンのこうしたアソシエ lショニズムの理念や国家集権主義批判が正しいものであったとしても︑貨幣を﹁労働の代表的記号﹂とみなし︑貨幣の王権を廃止して︑時間と費用ににより﹁構成された価値﹂に基づく公正な交換をめざしたところに根本的な問題がある︒プルlドンは国家のような集権的権威を否定した︒にもかかわらず︑交換銀行が公正な価格の決定者であるかぎり︑それは事実上︑集権的計画経済の立案実行者にならざるをえない︒そして︑このことは結局︑市場を否定し︑自由を抑圧することにつながるだろう︒この点でプルlドンの構想は自己矛盾を抱えて ・いる︒貨幣を生産者間の自由な相対取引のための不可欠な媒体として捉えた点は評価されるべきだが︑同時に︑合理的な紙幣発行者︑価格決定者︑計画立案実行者を必然的に要請する集権的制度設計は拒否すべきである︒後で見るように︑ォlウェンやプルlドンの基本思想を継承しつつ︑同時にその欠陥を克服しうる制度こそLETSなのだ︒
一九三0年代︑大恐慌後の不況期に国家通貨の不足を補う補完通貨は世界各地に叢生した︒一九三0年代前半にデンマーク︑フランス︑イタリア︑オーストリア︑スイス︑カナダ︑アメリカの多くのコミュニティで地域内交易を活性化するために地域通貨が導入された︒これらの多くは︑ケインズが﹃一般理論﹄で注目したシルピ
オ・ゲゼルが一九世紀末に提唱した﹁スタンプ付貨幣﹂の考え方に依拠している︒ゲゼルは︑ドイツ出身の事業家としてアルゼンチンで成功し︑その後︑自由貨幣論に関する著作を発表した︒﹁スタンプ付貨幣﹂とは︑週ないし月ごとに一定額のスタンプ(証書)を貼付しなければ使用できない貨幣であり︑その価値は時間の経過とともに減少していく︒このようなマイナスの貨幣利子は︑貨幣の退蔵を抑制して貨幣流通を促進し︑それにより消費支出を刺激することをねらいとしていた︒
例えば︑オーストリアのヴエルグル自治体は︑雇用対策として公共事業の支払いのために︑月一パーセント︑ずつ減価するスタンプ付貨幣を発行した︒賃金をスタンプ付貨幣で受け取った失業者がそれを受け取る商底で支出し︑商庄はさらに税金の支払いにそれを使ったため︑貨幣の流通速度は五￨六倍へと上昇した︒この結果︑失業率は低下し商厨街は活性化したが︑オーストリア国立銀行がこれを停止するための法的対抗措置をとったため︑この試みは頓挫してしまった︒一九三0年代の初めには︑アメリカのシカゴなど各地域のコミュニティや商工会議所も﹁連合取引ドル﹂というクーポンを発行し︑その流通速度は一時は国家通貨の三倍にも達したが︑ニューディl ル政策の実施により徐々に衰退し︑戦時の物資不足により一九四三年に廃止された︒オ!ウェンやプル lドンの一八三Ol四0
年代には未だ中央銀行が確立していなかったがゆえに︑彼らの試み
は国家による介入を受けなかったのに対し︑一九三0年代の紙幣型
地域通貨は国家の貨幣管理や経済統制によりその可能性の芽を摘まれてしまりた︒こうして︑地域通貨運動は一九九0年代の再興まで沈滞化したのである︒
貨幣を溜め込ませず︑消費を促進することを目的とする減価通貨
は︑それほど大きくない町や村では成功する見込みは高い︒しかし︑ゲゼル自身が構想していたように︑それを一国レベルで行おうとす
れば︑強制通用カを持つ法定通貨を減価させなければならず︑自ずと国家権力に依拠せざるをえない︒それは︑いずれにしろ上からの強制力や権威の存在を前提としている︒それゆえ︑減価通貨は広範に使用されれば︑消費者が欲しくないものを無理に消費させる﹁消32

動型の地域通貨は︑ドイツでは﹁交換リング﹂︑フランスでは﹁∞悼どと呼ばれている︒また︑タイ︑メキシコ︑南アフリカ︑セネガルなど発展途上国でも実験が開始されており︑その現在の総数
はこ000以上ともいわれる︒

a

地域通貨として現在最大規模のものは︑玉O万人以上が参加しているアルゼンチンのグローバル交換リングネットワーク戸同開を抱えている︒
一九三0年代の地域通貨で現在まで存続している唯一の地域通貨

一九九七年末で全国に五O Oの交換リングがあり︑これらはお互い

グはブエノスアイレス郊外のベルナルで一九九五年四月に生まれた︒

費の強制﹂につながり︑経済的成長を求めない人々の﹁消費しない自由﹂を奪ってしまう可能性もある︒しかも︑現代では批判されている大量生産・大量消費・大量破棄をかえって招き寄せかねない︒
ゲゼルの減価通貨は︑経済活性化という観点からは肯定されるべき性質を持つ反面︑それを現に抑圧した国家を必要とし︑また反エコロジー的な要素を持つという意味で︑プルlドンと同じく自己矛盾

がWIRである︒ WIRは︑一九三四年スイス・チュ lリツヒの中gog‑
L何回zzzhRGT) である︒アルゼンチン最初の交換リン

小企業者や商庖主がゲゼルの自由貨幣論に基づいて結成した協同組

経済計画どは異なり︑少数の人々の日常的な実践から出発し︑参加圏内の失業率はニOパーセントを超えてしまった︒このような経済的混乱がRGTが急速に発展することができた要因である︒
このように二O世紀の地域通貨のほとんどは経済的不況期に生まれた︒いずれも︑利子を否定する互酬的な交換システムを築き︑失業者への雇用機会を作り出し︑地域経済内の財やサービスの取引を活発にすることを目的とした制度である︒それは︑上からの全般的に連携し全国的連絡網を構成している︒アルゼンチンでは通貨危機の後︑ IMFの勧告を受け入れ︑法定通貨ベソをU Sドルにベッグした︒これでベソの暴落をなんとか防げたが︑デフレ圧力が高まり︑合型の交換リングであり︑多くの労働者も参加した︒一九三六年には信用創造を行いうる銀行組織WIR銀行も設立され︑こうして︑
WIRは分散的発行方式と集中発行方式の両側面を持つことになった︒一 WIRは一スイスフランに相当すると定められており︑現在では製造業からホテル︑レストランまで企業や商庖など七六000社(全企業数の一七パーセント)が参加しており︑企業間取引もWI
Rで決済している︒従業員への給料や外国取引はスイスフランで行
わなければならないため︑また︑連邦政府や自治体が税収の低下を恐れたため︑ wIRとスイスフランの混合による価格づけが前提されている︒商品価格は二 OOOスイスフラン︑ただしWIR五O

者の輸が次第に成長していく中で︑自発的に組織されてきたものだといえよう︒各地域通貨はそれぞれ固有な名称を持つとともに︑地域の特性に応じた工夫や改良が少しずつ施されている︒こうした各

一九九0年代前半以降︑地域通貨は世界各地で急速に成長を続けており︑一九三0年代前半から六O年ぶりのリパイパルをはたした︒

パーセント﹂のように記されている︒ WIRが現在まで生き延びたのは︑それが紙幣を発行しない記帳式地域通貨から出発したため国家の介入を免れ︑やがて銀行組織へと発展したからであろう︒
現在最も普及している地域貨幣がLETSである︒ LETSもまた不況期の一九八三年にカナダで生まれ︑イギリス︑フランス︑オラ
ンダ︑ドイツ︑アメリカ︑オーストラリア︑ニュージーランドなど

両時代は不況という経済状況で類似している︒しかし︑現代が経済

地域通貨の固有性と多様性は決して消えることなく︑現在でも存在している︒の欧米・オセアニア諸国で急速に普及した︒ LETSと同じ口座変

LETS論

3
3

の計画化・統制化へと向かう時代ではなく︑市場の普遍化・自由化が進むグロ lパリゼ1 シヨンの時代であるという点では異なる︒九
0年代には︑ソ連型社会主義の集権的計画やケインズ型のマクロ需要管理のような計画思想が後退し︑市場経済が地球全体を覆った︒
圏内では規制緩和と行財政政策︑国際的には貿易や投資の自由が追求された︒現在︑ヨーロッパでは社会民主主義が復活し︑ EUとして通貨・市場統合が実現されたものの︑それはグロ lパリゼl シヨンを是認してそれに対する汎ヨーロッパ的要塞を構築しようというものであって︑﹁自由貿易主義﹂を超えた﹁自由投資主義﹂を基盤とする資本のグローバルな展開を止めるものではない︒そうである
ならば市場が拡大・深化するこの傾向は今世紀も続かざるをえないだろう︒
二O世紀における国家社会主義と全体主義は︑貨幣に対する﹁憎しみ﹂から貨幣を廃絶し︑経済を統制しようとする試みであったが︑これらはいずれも失敗した︒今や集権的な計画主義や設計主義により無政府性を取り除こうとする方向に可能性がないことは明らかである︒さらに︑再分配を重視する社会民主主義的な福祉国家はそのソフトな形態にすぎず︑問題を根本的に解決するものでもない︒他方︑九七 l九八年に起きたアジア・南米・ロシアの通貨危機や圏内の金融危機を見れば︑バブルの形成とその崩壊をもたらす投機化す
るヘッジファンドなど金融資本の問題もまた明らかである︒貨幣を廃棄することも放置することもできないならば︑われわれは貨幣の肯定性を保存しつつその否定性を棄却すること︑すなわち︑貨幣を揚棄することをめざすしか道はない︒そのためには︑資本化しない︑
脱フェテイシズム的交換媒体である地域通貨を導入することで︑それが形成する市場と社会の全体的特性を変容させ︑資本のグローバ
ル化を阻止しなければならないのである︒

LETSの司峰笹と慮義可能である︒もちろん︑このことは︑貨幣や市場そのものを廃絶するということではない︒むしろ﹁対抗ガン﹂のガン抑制力を援用して︑従来の市場や貨幣の性質を内的に変容させつつ︑新たな形式における貨幣や市場を創り出すということである︒その意味で︑それは︑微細な異物を経絡やツボヘ挿入することにより神経系や内分泌系に刺激を与え︑免疫機能などの自然治癒力を賦活する誠術にも似させ︑そめ全体的特性を転換していくことができるはずである︒このような進化的戦略を通じて︑労働力(人間)︑土地(自然)︑貨幣(交換媒体)の商品化を廃止し︑資本と国家をともに揚棄することが過程で︑徐々にそれを分解して商品関係へと置換していく︒そして︑労働力の商品化を契機として︑あらゆる生産物が市場で売買される
とき︑産業資本を基軸とする資本主義経済が成立する︒ポランニ!
は︑生産物のような本来的な商品とは区別される擬制的商品に労働力のみならず土地や貨幣をも加え︑市場がコミュニティへと浸透し増殖するこのような特性を﹁ガン﹂にたとえている︒経済のグロ1
パリゼlションにより市場は拡大・深化しており︑ガンは世界経済という身体全体へと転移増殖しているがゆえに︑もはやそれを暴力革命のような外科手術で切除することはできない︒ならば︑資本主義を超えることはもはや不可能なのだろうか︒そうではない︒ガンと同じような浸透力︑転移力︑自己増殖力を持ち︑しかも容易にガンと識別できない遺伝子を持つために身体から除去しえないような︑
新たな﹁対抗ガン﹂を生みだすことができるならば︑そのプログラ
ムがもたらす自己増殖力によって︑身体をその内部から徐々に変容

マルクスによれば︑市場(商品経済)は︑コミュニティとコミュ
ニティの問で発生し︑コミュニティの内部へと反射・浸透していく4

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ている ︒
こうした観点から見る時︑地域通貨の中でも特にLETSは注目に値する︒なぜならば︑ LETSは︑国家通貨を多かれ少なかれ補完することで資本主義経済に取り込まれてしまうであろう他の地域

リl ンドルで︑ 量的には決して多いとはいえないが︑この取引量があれば︑ 一取引に対し二五セントの手数料と︑定期的に送付する取引明細書一枚あたりの発行費用一ドルによって事務手続きの費用をまかなうことができる︒

LETSが世界中に普及しているとはいえ︑このことは必ずしもそ明ではない︒われわれは︑むしろLETSがプログラムとして備えている基本特性を深く省察し︑それが未来に何をもたらしうるかを冷静に問うことにより︑ LETSの﹁対抗ガン﹂としての特性を理論的に認識し︑現実の運動を再組織化しなければならない︒現在︑現実的な運動を単に是認したり︑否定的に評価したりすることは賢ような方向に向かっているようには見えない︒しかし︑そのような性を備えていると考えられるからである︒ LETSは世界でもっとも普及し広範に実践されているとはいえ︑その現状は必ずしもそのと連絡を取り︑価格などの条件を交渉する︑④取引が成立すれば︑録(リスト)に載せてもらう︑③必要なアイテムを見つけたら相手

ム開発に従事する︒
参加者は︑①自分名義の口座を開設してゼロからスタートする︑②自分が提供できるモノやサービス︑希望するモノやサービスを目な行為を取り締まるとともに︑他のLETSとの情報交換やシステする︒受託人は︑取引手数料を定め︑システムを監視し︑反社会的座を開設・管理し︑取引を記録し︑取引明細書を毎月参加者に発送

通貨とは異なり︑資本と国家への﹁対抗ガン﹂になりうる基本的特の実践者によって︑さらにその創始者によっても十分に自覚されててもらう︒参加者は︑取引のさいに登記入から他の参加者の口座残登記入に連絡して︑自分(
買い手)の勘定にその金額の赤字(マイナス)を︑相手(売り手)の勘定にその金額の黒字(プラス)を付け

LETSを始めるためには︑まず﹁登記人々︒恒三弓)﹂と﹁受託人550)﹂を初めに決めなければならない︒登記入は︑参加者の口いるわけではないので︑特にこの点を強調しておく意味がある︒だ

対価として参加者の口座から内部貨幣により支払われる ︒

課されないし︑支払われない︒最後に︑事務費用は︑サービスへの高や取引実績について知ることができる︒口座残高に対して利子は(片岡が︑ LETSの理論的可能性を理解するためにも︑その仕組みゃ現状を知っておくことは最低限不可欠である︒

LETSとはなにか?

LETSは︑コミュニティ内部の個人の価値(自由とそれにより生参加や脱退は自由であり︑あらゆる交換は参加者間の同意に基づく
自由な取引であること︑また︑無利子とは口座の正負いずれの残高

一九八三年二月にカナダ・ヴアンク1ヴァl島の人口六万人の町
コモツクス・ヴアレ l で︑マイケル・リントンを中心とするわずか六人のメンバーによってLETSは始められた︒八0年代半ばには︑
六OO口座︑年間取引量は三O万グリーンドルに達した︒現在︑コモツクス・ヴアレ l のLETSには四五O の口座が存在し︑そのうにも利子がつかないということ︑共有とは︑ LETSのサポート
サービスを参加者のだれかが非営利のコストベ l スで行い︑そのコ

じる責任)に基礎を置く︒それゆえLETSは︑﹁同意﹂︑﹁無利子﹂︑﹁共有﹂︑﹁情報公開﹂という四原則を持つ︒同意とは︑ LETSへのち
一 OO口座はときどき︑五O 口座は定期的に︑一 O 口座が頻繁に利用されている︒総取引量は一ヵ月あたり二000￨三OOOグ

LETS論

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加者に配布される︒参加者はこれを見ながら取引を行い︑一定期間

は要望(者自己されるモノやサービスの目録が定期的に発行され︑参(同月号R) と そ の 口 座 番 号 ︑ 金 額(
E55同)︑および取引内容(U22宮芯ロ)を記載するようになっている︒また︑提供 (OR2)またグリーンドルの授与者名 (OH荘ロ)とその口座番号(口)芝︑受取者名

た︑参加者や商庄には記録用シlトが配られ︑そこに取引の年月日︑シャルが記載され︑それが口座番号(口)社)として利用される︒ま目
加すると︑バ一=SF開︑同∞ヨ件︒日ヘと緑色の文字で印刷されOBOM ︿たプラスティック・カlドを渡される︒そこには︑参加者のイニ

LETSの運営方法をもう少し具体的に見ておこう︒ LETSに参きるようにするためである︒というように︑モノの価格を現金とグリーンドルを混合して表示でた︑例えば﹁一 0 ドル(ただし二Oパーセントまでグリーンドル可)﹂ノやサービスの値づけのための参照の役割を果たすためであり︑ま貨単位名称をグリーンドル(のRgロo一一色とし︑現金であるカナダ
口氏)との交換比率を一対一と定めた︒これは︑モ
ドル行自主EHUo

加えた︒このようなLETSは特に戸開叶∞ヨぉ自﹂と呼ばれることもある︒リントンがLETSを始めたコモツクス・ヴアレーでは通同じ価値をもっ内部貨幣単位を使用するという五番目の原則を付け保証することを意味する︒リントンは︑この四原則に︑国家通貨と情報公開とは︑使用者が行為に際して情報が与えられていることをストを全参加者が利用状況に応じて共同で負担すること︑そして︑の口座の黒字と赤字の合計は常にゼロになっている(この例では︑の口座の黒字や赤字は一回一回の取引により常に変化するが︑全員引の結果︑マイクの口座残高は七O Oグリーンドルの黒字︑デイ
ヴイツドの口座残高は二OOグリーンドルの黒字になる︒各参加者の赤字がつく︒さらに︑マイクがデイヴイツドから自宅の屋根の修
理を三OOグリーンドルでやってもらうとすると︑これら三つの取こともできる︒その結果︑キヤシl の口座には九OOグリーンドル

収入が得られることに自信を持っているなら︑リストで見た一 OO
Oグリーンドルの中古フオルクスワーゲンのパンをマイクから買う

リーンドルを支出する前に予めそれを口座に持っている必要はない︒
また︑キヤシ 1もコンピュータ・レッスンを教えることから今後もの赤字(﹁コミットメント﹂)がつく︒デイヴイツドは︑一 O Oグ

OOグリーンドルの黒字が︑デイヴイツドには一 OOグリーンドル

帳した上で︑コンピュータに入力する︒この結果︑キヤシーには一ドルの黒字を記録して下さい﹂︒登記入は︑この情報を記録簿に記

デイヴイツド・ヒギンズですが︑コンピュータ・レッスンの代金と実際の交換は例えば次のようになる︒購入者が事務局に電話をかが図られ︑ヴアンクlヴァl島ではICカlド︑電子財布︑カード
リーダーを利用してLETSの電子マネl化が既に実現している︒

取引明細書の自動作成︑プリントアウトなどの技術・機能上の向上

して二二O番のキヤシl ・マッキントッシュさんに一 OOグリーン

け︑留守番電話に次のようなメッセージを残す︒﹁こちら三五番のおきに記載済みの記録シlトを登記入にファックスか郵便で送付する︒登記入はそれを口座管理用のコンピュータ・ソフトウェアに入

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︒である)︒ このためLETSでは信三人の口座の合計は包︒+
用創造が発生しない︒参加者相互が赤字を与えあうことにより︑財やサービスの取引を円滑にしているのである(図1)︒

力して︑各参加者の取引高や残高を計算し記録する︒毎月︑この取引と残高の明細が参加者に郵送される︒これが︑ LETSのプロトタイプである︒その後︑オンライン化によるデlタ入力の効率化︑

36図 1 LETSによる取引の一例

《
…
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…
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中古のフォルクスワーゲン[
Gドル=グリーンドル、実線矢印は財・サービスの流れ、点線矢印はグリーンドルの黒字の流れ、カッコ内は全取引後の各参加者の口座残高を表す]

LETSの理論的特性と意義

LETSには︑他の地域通貨にはない特徴がいくつかある︒ LET
Sは︑貨幣に似た性質を有するものの︑国家通貨や紙幣型地域通貨のような物理的な貨幣を持たない︒他方︑ LETSは︑預金通貨のような信用貨幣により近いが︑それとも異なる︒ LETSは︑貨幣や信用に似ているが︑貨幣や信用そのものではないのである︒これは仕組みゃシステム上の微細な差異にすぎないように見える︒しかこの微細な差異が資本主義市場経済とは大きく異なる社会経済シスし︑その含意は理論的かつ実践的に極めて重要である︒なぜなら︑テムを生み出す鍵であり織であるからだ︒以下のような顕微鏡的な分析が要求されるのはこのためである︒(1) ﹁分散的発行方式﹂の採用ll貨幣発行権の自由権としての確立と中央銀行券(不換紙幣)は中央銀行により発行され︑また紙幣型﹁買う権利﹂の平等化

地域通貨は管理委員会により発行されるのに対し︑ LETSでは︑各個人がモノやサービスを買うためにその金額を赤字として口座に書き入れる瞬間に貨幣が創造される︒前者の﹁集中的発行方式﹂とは異なり︑ LETSは参加者がバラバラに貨幣を生み出す﹁分散的発行方式﹂を採用している︒参加者は︑中央銀行の発券・金融政策や金融機関の貸出政策の恋意性に左右されることなく︑自らの購入の必要に応じて貨幣を発行することができるのである︒これは︑参加者である個人に対して貨幣発行権が﹁自由権﹂として付与されるということを意味する︒財産の不可侵や契約の自由とは異なる︑この経済的な基本的人権が︑個人の経済的な自立性と自由を確保する︒
このようにLETSは︑経済的自由の意味を拡張する︒ LETSでは

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各口座はゼロから出発するが︑口座の赤字残高を認めているので︑個人は貨幣を予め所有していなくとも︑モノやサービスをまず買うことができる︒言い換えれば︑参加者は貨幣保有量が課する﹁貨幣的制約﹂に縛られずに︑常に﹁買う権利﹂を平等に行使することができる︒こうしてLETSは︑一般的等価物たる貨幣が独占化している﹁買う権利﹂を人々に対して社会的に保障する︒そこでは︑貨

ので︑森林事業︑文化︑学問的研究・教育のように︑遣い将来に所得あるいは有用性が発生するような長期プロジェクトが促進される︒
こうして︑参加者は現世代だけでなく将来世代のことをいっそう考慮に入れざるをえなくなるため︑地球環境︑文化︑教育といった諸問題へも自ずと対処することになるはずである︒

LETSは︑市場やインターネットと同じ自律分散型ネットワー(3) 売り手と買い手の聞に対等な関係を築く新たな自樟分散型市場の形

希少性が解除されることで︑売買取引が活性化されることが期待さクであるものの︑通常の貨幣が形成する一般市場とは異なる︑新た幣は単一の主体が発行管理する希少財ではなく︑すべての人々に聞れよう︒その一方で︑参加者は自分の赤字を管理する責任と︑それな形式の市場を形成する︒ LETS市場は︑集権的な管理や全体的成をコミュニティに自発的に返済する倫理的な義務を持つことになる︒

かれ共有化されるコモンズとなる︒貨幣の自由な発行により貨幣の政府︑企業︑ NGO︑NPO︑協同組合などの団体が口座を持って調整によってではなく︑個人による購買という自律的過程の集靖日
して自己組織的に秩序化される︒そこでの取引は︑個人間で相対で行われるが︑﹁欲望の二重の一致﹂を要請するため極めて成立が参加する場合には︑自己責任だけでは赤字の拡大を制御できないかちしれないので︑ルールにより赤字を制限するか︑ファンドによる貸付(間接金融)を行うか︑あるいは︑個人による投票形式のファイナンス(直接金融)を実施することがより望ましいであろう︒

より︑貨幣の蓄積と資本の自己増殖は阻止される︒また︑貨幣の対等でフラットな関係を形成する︒ LETSでは︑売りにおける商る︒それゆえ買い手と売り手は︑マルクスの相対的価値形式(商品)と等価形式(貨幣)の聞の非対称的な権力関係に比べて︑より困難な︑物々交換ではない︒他方で︑ LETSは︑貨幣が基本的なイニシアテイヴを持つ一般市場における売買に似ているものの︑貨幣が自由に創造される希少ではない媒体へと転化しているがゆえに︑等価形式としての一般貨幣が持っている絶対的優位は剥奪されてい﹁保有﹂ではなく﹁使用﹂が刺激されることで︑貨幣流通速度は上

LETSは︑利子のない貨幣である(負の利子もありうる)︒これに(2)利子のない貨幣

昇し︑買いと売りがともに促進される︒こうして︑地域内の財・サービス循環が活性化される︒また︑利子の不在/負性はわれわれの時間観念そのものを変容させる︒利子がプラスの時︑われわれは将来所得を割り引くことで︑未来を低く評価している︒もし利子が品から貨幣への﹁命がけの飛躍﹂は︑いわば﹁小さな飛躍﹂へと置き換えられているのだ︒そのことは︑例えば︑モノやサービスの目録が︑売り手の提供情報と同様︑買い手の需要情報を掲載しており︑買い手だけでなく売り手が取引のイニシアティヴをとることができるということにも表れている︒また︑価格決定は基本的に当事者間の合意に委ねられているため︑モノやサービスの値づけは︑過去やゼロならば現在所得と将来所得は同じように︑あるいは利子がマイナスならば現在所得より将来所得はより高く評価されることになる

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近隣の慣習的相場を参照しつつ︑経済的価値以外のさまさまな価値をも加味することができるだろう︒したがって︑ここでは︑集中的市場におけるご物一価﹂ではなく︑分散型市場におけるご物多せるべきではないし︑また共同体の全体構造によ って規制される互酬へと 一気に埋没させてしまってもならない︒

は値づけされないボランティアや相互扶助も数量的に評価され︑対LETSでは︑他の地域通貨におけるのと同じく︑通常の市場でティを媒介とする個人間の多角的決済関係へと置き換え︑それを一服すべきである︒ LETSは︑個人間の債権・債務関係をコミュニ

ならば︑それを変えることでボランティアや相互扶助の否定面を克一
一 l チェがいうように︑個人の負い目や責任・義務関係は︑債権・債務関係のような信用関係にその物質的・経済的な根拠を持つ︒

価が支払われうる︒無償の利他的行為といわれるボランティアには価﹂がより多く見られることとなるだろう︒

さまざまな問題がある︒一方的贈与は反対贈与を心理的に強制する元的数値で表現することにより︑この問題に解決を与える ︒LET
Sは︑個人間の貸し借りを直接的に表示するのではなく︑個人が帰しば非対等的・非相互的な関係を形成する︒それが摩擦や乳離を生しまうこともある︒このように︑ボランティアは︑両者の間にしば意識にせよ心理的満足や相手からの感謝という利己的功利を求めて精神的独立をかえって阻害することにもなろう︒他方︑行い手も無場合︑受け手は精神的な負い目や負債感を持つことも少なくない︒
また︑受け手の依存心を助長させることで︑経済的自立と人格的・為が単なる利己心に基づく交換行為ではないならば︑受け取った対

えって自立することができる︒ボランティアの行い手も︑自らの行何かを返済すればよいのだから︑受け手に対して負い目を持つ必要はないし︑コミュニティにできるだけ貢献しようとすることでかけ手は行い手に直接返済しなくとも︑コミュニティに属する誰かにに表示するという方法をとっている ︒ この場合︑ボランティアの受側面があるだけでなく︑受け手が行い手に返済することができない

み︑時にそれらが憎悪や敵対感情へとエスカレートするため︑両者価をさらに第 三者に宏阿付することで︑ 二重の貢献を行うことができ

属するコミュニティに対する貸し借りを︑ゼロを基準にして数量的の関係が修復しがたいほど破壊されてしまうこともありうる︒また︑l

返礼や相互扶助は︑強い鮮や共同性を育みうるとはいえ︑単贈与

一部の紙幣型地域通貨の実践において︑発行当局が 一定額の通貨

るし︑また︑そのことにより自らのボランティアの無償性を示すこともできる︒

一の共同体への帰属と忠誠を強制し︑反対贈与を行わない者に対して排除や無視といった共同体的サンクシヨンを与えうる︒さらに︑を高齢者に無償で配布してボランティアに対価として支払う試みがなされている︒だが︑これでは受け手に負い目や依存心が残るだけ

市場における等価意識が浸透している状況では︑贈与と反対贈与は量的に評価されないがゆえに︑常に両者に不平等感を残す︒われわには︑既に述べたように︑アメリカのイサカアワーのように通貨価

値を国家通貨だけでなく﹁労働時間﹂にリンクするものもあるが︑それは地域通貨にとっての必要条件ではないし︑かえってシステム

で︑必ずしも先に見た問題は解決されないのである︒地峨通貨の中

れは︑ボランティアや相互扶助における﹁良き生﹂の希求や利他心を不可能なものとして否定するわけではないが︑しかし︑それにまの運営を遅かれ早かれ困難にする可能性が高い ︒なぜなら︑労働時

つわる負の側面︑すなわち両者の非対称性︑隠された利己心や等価ためには︑当事者間の関係を二者間の債権・債務関係として孤立さ意識に発する敵憶心を容認すべきだとも考えない︒それを是正する

LETS ，~~

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聞に基づいて交換が行われる限り︑交換当事者間の等価労働量交換が目指されることになり︑コミュニティを媒介とする個人間の関係やコミュニティへの貸し借りという観点が希薄になり︑等価意識が前面に出てくるからである︒もちろん相対取引において﹁労働時間﹂や﹁労働価値﹂は公正な交換のための一つの基準として参照されてもよいし︑例えば︑イギリスにはそのようなLETSも存在する︒だが︑ LETSがそれを交換基準として基本設定する必要はないのである︒

ある瞬間にある参加者により生み出されつつも︑各々経路の異なる多数の円環を形成し︑異なる期間を経て漸次的に消滅していく(このプロセスは︑先に説明した信用創造の例にやや似ている︒違いは︑信用創造では貸付返済時に銀行のバランスシートにおいてのみ貨幣が発生・消滅し︑その結果として貸付金利と預金金利の差額が利益として生じるのに対し︑ LETSでは︑すべての個人の口座において貨幣の発生・消滅が可能であり︑利益が生じないということにある)︒そうしたことが可能なのは︑黒字・赤字は参加主体である口座保有者間の債権・債務ではなく︑全参加主体の集合であるコミュニティに対する貸し借りであるからだ︒したがって︑黒字・赤字は自然人や法人の間で締結ることになる︒今のところ︑こうした個人とコミュニティの関係を規定する実定法は存在していない︒各LETSは赤字の上限に関す
るルl ルを独自に規定することはできるものの︑それらが法的な強(4) コミュニティへの貸し借りの多角的決済システム
LETSは中央銀行券や紙幣型地域通貨と異なるだけではなく︑個人(自然人)や法人が振り出す小切手や手形とも異なる︒小切手や手形などの信用貨幣は受取人の聞を転々と流通し︑最後に振出人のもとへ戻って来たときに償還される︒この時初めて振出人の債務は精算され︑信用貨幣も消滅する︒一方︑民間銀行による信用創造
・は︑企業への貸付を貸出準備率の範囲で預金通貨を発行することを通じて行うものである︒この場合もまた︑貸付が銀行へと返済される時点で債務は清算され︑同額の預金通貨は消滅するが︑それがこ制力を伴うものではない限り︑ LETSの参加者間の関係は基本的に個人の倫理によって律せられなければならないのである︒

される民法上の契約に基づく権利・義務関係ではない︒むしろ赤字とは︑﹁コミュニティの人々によるコミュニティの人々への約束﹂であり﹁コミットメント﹂である︒このため︑たとえ個人と個人が相対取引において直接的に契約し約束しているように見えても︑彼らは常に彼らが属するコミュニティを経由して間接的に関係していの銀行が創造した同一の通貨の還流であるかどうかはわからない︒
これに対して︑ LETSの黒字・赤字は二人の参加者聞の相対取(5)集計的収支相殺原理(ゼロサム原理)にゼロである︒この﹁集計的収支相殺原理(ゼロサム原理)﹂がLE
TSの大きな特徴である︒ゼロサム原理のもとでは︑資本主義市場

座残高を持つが︑これらをすべて合計するとあらゆる時点でゼロになっている︒いわばマクロ的には︑コミュニティ内の金融資産は常LETSでは︑各参加者はある時点で黒字や赤字またはゼロの口引過程で絶えずフロ!として新しく創造されながら︑両者の口座内に既に存在するストックとしての黒字・赤字と合算されて相殺されていく︒こうした相対取引の連鎖を通じて︑全参加者の過去の黒字・赤字と新しく形成された黒字・赤字がいわば混合されながら次第に消滅していくため︑黒字・赤字は歩ノ加者間で多角的に決済されるのである︒振出人が発する小切手や手形が各々一つの円環を形成
して振出人に戻る時に消滅するとすれば︑ LETSの黒字・赤字は40

LETSでは︑多額の取引と交換が行われた後に︑すべての口座

宮︑不可能である︒こうして LETSは ︑ 資 本 の 一 般 的 形 式 冨 lhl(貨幣 i商品 1貨幣)を消滅させ︑資本主義経済を揚棄する︒

総名目所得はプラスになっており︑両者はまったく無関係になる︒

ロ的にも)︑個人の口座でも(ミクロ的にも)ゼロになっているが︑に現れる︒そこでは︑名目貨幣残高はコミュニティ全体でも(マク経済におけるプラスサム的な信用創造は実行できない ︒LETSにおいても︑個人や団体は一時的・散発的に利潤を上げることはでき
るが︑無限に価値増殖する資本が長期的・全般的に存在することはの黒字・赤字がゼロになるということも起こりうる︒かりにそれがこうして︑経済的な所得や富が必ずしも貨幣(金融資産)と関係なになる ︒しかしLETSでは︑黒字・赤字が多角的に決済されるため︑名目貨幣残高に相当するコミュニティ全体の赤字合計は総名目所得と比例関係にない︒両者の関係は多角的決済関係に依存してさまざまでありうる︒それはLETSの﹁オ l ルゼロ点﹂で特に顕著成立したとするならば︑そこでは通貨媒体が多くの経済取引フロー

い︑新たな市場経済社会が実現される︒(6)信頼貨幣と評判原理を媒介したにもかかわらず︑ストックとしての貨幣や信用が存在しないような経済システムが出現することになる︒これは︑互酬的交
換の多数の円環がすべて閉じて︑互酬的交換体系が成立する﹁オーし借りを通じて互いに支え合っているという単純な事実である︒しゼロサム原理が指し示しているのは︑ LETSコミュニティの参り(贈与と被贈与)が存在しないので︑貨幣も信用も完全に消滅する︒オールゼロ点は︑ LETS内通貨が﹁超越論的﹂にしか存在しかしながら︑黒字と赤字の全体状況を個人と個人の関係へと翻訳す(u消費高)は個々ない貨幣であるということを象徴的に表現している︒そして︑それることはできないのだから︑誰が誰を支えているのかは不明である︒

ルゼロ点﹂である︒そこでは︑個人の所得高は︑貨幣なき経済への希求から︑大きすぎる黒字や赤字を持つ個人

加者は︑自らの黒字や赤字のポジションにかかわらず︑また︑そのポジションが時間とともに変化するにしても︑コミュニティへの貸の取引を倫理的に規制するための参照点としては﹁統整的理念﹂で

LETSは一この参加者間の相互補完性と個人間関係への還元不可能性という事実を基礎とする︑コミュニティへのコミットメントと別々に相異なるものの︑すべての参加者のコミュニティへの貸し借もある︒だが︑たとえすべての参加者が﹁統整的理念﹂に基づいて︑歩/加者間の信頼によって成立する﹁信頼貨幣﹂である︒

してのみ存在するのである︒
M一貨幣供給量︑ V 一貨幣の流通速度︑貨幣数量説の定式化冨︿日 ]吋
M (されても継続されえない︒それは通常は現実化しえない﹁理念﹂と経済的かつ倫理的というLETSの二重性も生まれるのである︒こティとの関係に由来する倫理的要素が深く埋め込まれているため︑されるのであって︑個人間に直接的に形成されるものではない︒こ

参加者間の連帯は︑このコミュニティへの信頼を媒介として醸成できるだけ自己の口座をゼロに近づけようと努力したとしても︑P一一般物価水準︑Y一総実質所得)によれば︑左辺の貨幣取引額

れはシステム自体に内在する特性であって︑それをどのような目的

オールゼロ点は偶然的にしか達成されない事態であり︑たとえ達成

冨︿と右辺の総名目所得司ペは常に一致する︒換言すれば︑貨幣供経済的ないし倫理的なーーのために利用するかといった外部か￨￨aのように︑経済的メディアである貨幣のなかに既に個人とコミュニ

給量あるいは名目貨幣残高宮は常に総名目所得司︿に比例すること

LETS論

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ら持ち込まれる性質ではない︒これが︑他の地域通貨とは異なる︑
LETSのもう一つの大きな特徴である︒
LETSのこの信頼貨幣としての性質により︑参加者は︑好むと好まざるとにかかわらず︑常にコミュニティとの関係において自己のポジションを聞い直すことを迫られる︒そして︑このために︑単一の個人としての自己や他者に対してではなく︑コミュニティに対して貢献しなければならないという倫理的な意識が形成されるようになる︒ LETSには︑このような仕掛けが内蔵されているのである︒こうした仕掛けにより︑個々人は︑コミュニティにとって自分が不可欠であることを自覚して自己の尊厳を確信することもできる
し︑また︑コミュニティの中で自己の創造性や独創性をより積極的に発揮することもできるのだ︒例えば︑﹁提供﹂リストに自分が何を掲載しうるかを考えることで︑自己の潜在的可能性を積極的に開発し革新することができるだけでなく︑失職して自信を失った人々も自分の能力を再発見し︑コミュニティへ貢献できる自分に自信を持つことができる︒
しかし︑ LETSが信頼貨幣だというと︑次のような反聞が出てくるに違いない︒赤字を累積して返済しない人が出てくるのではな
いか︑このようなモラルハザード問題に対して︑ LETSはいかなる方法で対処するのか︑と︒これについては︑信頼と評判というこつの側面から考える必要がある︒
まず第一に︑ LETSの信頼は︑匿名的な個人間に醸成されるものではないし︑また単に地縁や血縁のような自然発生的な紐帯から生じるものでもない︒だれでも受け取ることができる紙幣型の地域
通貨とは異なり︑ LETSはメンバーシツプ制を採用している︒このため︑ LETSには︑その基本理念やルl ルに共鳴した個人が自発的に参加していると見てよい︒しかも個々のLETSには︑特定の地域の経済活性化やコミュニティ形成︑あるいは︑環境保護やフェミニズムなどの個別のテl マや関心に積極的に賛同する参加者が集っている︒それゆえ︑ LETSは︑特定の理念・価値・関心を深く共有する個人からなるテ1 マ・コミュニティの中に形成されるものなのだ︒そこで共有される理念・価値・関心が各個人にとって自らのアイデンティティの核をなすような重要性を持っていればいるほど︑それを簡単には放棄することができないので︑より強い信頼が育成される︒つまり︑より高い価値や理念を掲げるLETSであればあるほど︑そこで形成される信頼はより堅固なものになるのである︒特に︑このことは︑資本と国家への対抗運動NAMのように高度な理念や価値を共有することを前提とする社会運動に妥当する︒このようなコミュニティにおいては︑懲罰への恐れという功利からではなく︑自らの理念や価値へのコミットメントに基づく倫理から︑個人の裏切り行為が自ずと抑制されるはずである︒

第二に︑参加者の行為は︑他者の評価である﹁評判﹂によっても規制される︒各参加者の取引や口座に関する情報は公開されているので︑あまりにも多くの赤字を累積する参加者の評判が低下するか︑

あるいは︑そうした参加者への売りから黒字を稼ぐ参加者の評判が低下するならば︑赤字累積者の取引は制御されることになる︒このような評判原理は︑それ自体が﹁統整的理念﹂から導かれるある種の倫理的な規制であることに注意を要する︒参加者は︑利己的観点からいえば︑誰もが赤字を累積し消費し続けたいと願うかもしれな

いが︑ゼロサム原理のために︑全員が赤字を持つことは原理的に不可能である︒一方に︑赤字を累積する参加者がいれば︑他方に︑必ずそれに見合った黒字が他の参加者の口座に積み増されているはずである︒そして︑ LETSでは︑その黒字も何の不都合もなく利用できるのだから︑黒字保有者もなんら不利益を被っているわけでは

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システム自体に埋め込まれているのだ︒それゆえ︑ LETSは︑一

それがLETSである︒倫理は︑個人の道徳感情や良心にではなく︑全員が利己的になろうとしても︑そうすることができないシステム︑ないシステム的特性が付与されている︒一般の市場経済とは異なり︑ない ︒しかも︑赤字を創り出す参加者がいなければ︑モノやサービ
スは全く流通せず︑購買力である黒字も発生しないから︑その参加者はある意味ではこのコミュニティに貢献しているともいえる︒つまり︑ LETSでは︑全員が利己的になろうとしても︑それを許さるかは個人によりバラバラであろうから︑その基準を全参加者の間覚はある程度自然に働くとはいえ︑どの程度の赤字を不公正と感じ

必ずしも個人の功利を表現しているわけではない︒こうした公正感を不公正として認知する個人のコミュニティ倫理を表現しており︑直面することになる︒このように︑評判は︑統整的理念からの逸脱れるので︑不公正感は生じないであろう)︒この時︑ LETSは危機にで統一するために予めルl ルを決めておくことはたしかに望ましい︒

なコミュニティから脱退してしまうだろう(逆に︑大きな黒字保有者がいる場合には︑それがモノやサービスを提供した結果であると理解さ態を不公正であると認識して︑取引を停止してしまうか︑そのよう見すると脆弱だが︑実際には︑意図せざる赤字累積者や意図的なフリl ライダーがある程度存在しても︑なお崩壊することのない柔軟ようなルールを定めるのである︒この赤字上限の設定方法はさまざ

かつ頑強なシステムである︒﹁コモンズの悲劇﹂では︑全員が利己的に振る舞ってコモンズに自分の羊を好きなように放牧すれば︑たちまちすべての牧草は食いまであり︑赤字上限が総取引額の大小に関係なく一定である場合も

例えば︑参加者の赤字が 一定の上限を超えると︑何らかのモノやサービスを提供して赤字を減らすまで買うことはできない︑という尽くされるため︑コモンズは荒廃する︒これがよく当てはまるのは

あれば︑総取引額に応じて上昇する場合もある ︒ いずれにせよ︑このような公正さに関するル l ルを設定しておくことで︑ LETSは

このように︑ LETSは︑価値や関心に基づくメンバーシツプ制

公共財の例である︒だが︑ LETSではゼロサム原理により︑全員が赤字を持つことができないので︑このような事態は原理的に排除が生み出す信頼︑そして︑公正感覚に基づく評判やルl ルによって︑より安定的に運用されうるであろう︒

りも︑むしろ個々の参加者の公正感覚︑あるいはアダム・スミスがコモンズを解体した貨幣自身をコモンズとして共有化し︑そこに信されている︒だから︑問題は︑システム全体の存立可能性というよ

Z どから生じる︒同感とは︑憐れみゃ博愛心のいう﹁同感(印日言問淫
ような自然な共感や利他的な同胞感情ではなく︑想像において当事頼を形成する試みである︒

それに由来する人々の致富欲や蓄積欲を払拭する ︒紙幣型や手形型記録であることを端的に表現することで︑貨幣のフェテイシズムと有する希少性や経済価値に依存するのではなく︑交換関係の情報的LETSは︑貨幣の本質が金のような貨幣素材の物質性やそれが(7) 脱フェティシズム者の立場に身を置くときに感じる道徳感情である︒われわれは︑観察し観察される経験をつうじてこの想像上の立場の交換を繰り返す
うちに︑公平な観察者の立場から公正や正義に関する道徳的判断を導くようになる︒一人だけがあまりに巨額の赤字を持てば︑﹁オールゼロ点﹂からの黍離︑例えばオールゼロ点を基準とする﹁分散﹂各口座の黒字ないし赤字の二乗の合計)は大きくなる︒それが多く(Hの参加者の公正感覚の許容範囲を超えてしまうとき︑彼らはその事

LETS論

4
3

の地域通貨が紙幣や債務証書という形式をとるかぎり︑それらは依然として人々にそうしたモノ(紙幣や手形)自体が価値を持つという幻想を抱かせるので︑それらを入手し貯蓄する欲望を完全に消し去ることはできない︒しかも︑そうした地域通貨は︑管理委員会のような第三者機関が発行しているがゆえに︑﹁われわれ﹂のものではなく︑周家通貨と同じく﹁彼ら﹂が作り出したものであるという︑貨幣の第三者性に対する受動的意識を人々の中に残存させてしまう︒
それが︑自らもその創造に関与しているゆえに責任があるという倫理に到達することを阻むことになる︒さらに︑紙幣型や手形型の地域通貨では︑券面に記載された写真や図といったシンボルが地域やコミュニティの協同性を視覚的に表示するため︑協同性が情緒的・感覚的な性向を帯びざるをえない︒このように︑紙幣型や手形型の地域通貨がかえって貨幣のフェテイシズムをその駆動因として利用しているのに対して︑ LETSはそれを完全に除去する︒それは︑LETSが人々自らが創造する交換形式であるということをもっとも簡明かつ明確に示す︑﹁人民の︑人民による︑人民のための交換媒体﹂であるからである︒このように︑ LETSは脱フェテイシズ
ム的で民主主義的な交換媒体である︒(8) 国家通貨とLETSの混合使用を通じた新たな市場経済の創出
LETSは︑国家通貨との混合使用を過渡的に前提とする︒例えば︑無農薬有機小麦を使って焼かれたパンは︑﹁一ドル+一グリー
ンドル﹂というように︑燃料や運送費など国家通貨で負担されるべきコストは国家通貨で︑それ以外の部分はLETSで価格を表示する︒このため︑生産者に対して︑初めから過大な負担を強いることなく︑漸次的にLETS流通圏へ参加することを可能にする︒ LET
S流通圏は初めは︑農林水産業(第一次産業)やサービス・情報産業・流通業・商業(第三次産業)の一部をとらえるにすぎないだろうが︑それが拡大するにつれ︑第一次産業・第三次産業で流通圏を広げ︑やがて鉄鋼・自動車・コンピュータなど製造業(第二次産業)を囲い込んでいくことになるであろう︒ LETSはこの固い込み(エンクロトジャ i) の過程で︑国家通貨と併存する補完通貨の役割をも担う︒しかし︑それにとどまることなく︑個人の自由意志により参加の度合いを徐々に変化させていくことができる︒そして︑少しずつ多くの経済領域がLETS流通圏に包摂されればされるほど︑参加者はLETSによる支払いの割合を増やしていくことができる︒

こうして︑ LEts流通圏が相互連関する生産過程をその内部に次第に取り込むことにより︑ LETS流通圏は一般市場で営利動機で営まれるビジネス領域を蚕食しつつ拡大する︒この漸進性がLET

Sの特徴である︒
こうして︑ビジネスの領域とボランティアの領域をともにLET
S流通圏に包摂することができれば︑次第に利己主義と利他主義︑
市場経済と非市場経済という境界が無効化され︑新たな非資本主義
的市場経済が創出されることになる︒ LETSは︑自由主義(リベラリズム)と共同体主義(コミユニタリアニズム)︑個人主義と集団主義といった二分法を超え︑個人の自律性と社会の協同性を同時に実現する協同主義(アソシエ lシヨニズム)をめざす戦略なのだ︒(9) コミュニケーション・メディアと非匿名性・公開性

一般貨幣は︑購買において選択する主体としての自律的個人を生み出す︒また︑それは売買における匿名性を確保することで個人の私秘性の領域を形成する︒その意味で︑市場経済は︑自由主義と個人主義の基盤を形成した︒しかし︑グロ lパリゼl シヨンによる消費者あるいは投資家としての自由の偏奇的拡大は︑いまや言語的コ

44ものが多様化している︒各LETSがさまざまな価値・関心・思想をあらわすテl マ・コミュニティを形成しているとすれば︑どの L
ETSを選ぶか︑どの LETSをどのような割合で保有するかとい

ミュニケlションの衰退をもたらしている︒
このような問題に対してもLETSは一つの解決を提供している︒
富岳匹目凶(次節で説明する)では︑貨幣の所有や選択の意味その(叩)リアル/バーチャル・コミュニティの形成と冨己早戸同吋∞による個人

準備するシステムなのである︒

z
'
H
L
宮己 ‑
加︑吋∞という多数多様な流通領域に対してどの程度関与していくかは自由に決定することができる︒ LETSは︑むしろ自由の意味と領域を拡大し︑個人が多元的公共空間へと聞いていく回路を

LETSはメンバーシップ制をとるため︑黒字・赤字が流通するの多元的所属はなく︑多様な文化的︑思想的︑規範的な諸価値から決定されなけうポlトフォリオも︑経済的価値の最大化という単一の視点からでればならない︒このように︑ LETSは経済的メディアであるばか

共同性を紳とする︑単一帰属型の閉じた共同体ではなく︑価値や関心などを共有する諸個人が意識的・積極的にコミットするトポロジ

ル・コミュニティ﹂であるだけでなく︑価値や関心を共有する参加者間の﹁バーチャル・コミュニティ﹂でもよい︒それゆえ︑そのよ
うな地域やコミュニティは︑地縁や血縁といった自然的・受動的なのは︑全メンバーにより構成される﹁地域﹂や﹁コミュニティ﹂の内部である︒それは︑町や村のような居住地域︑すなわち﹁リアりか文化的・社会的・倫理的メディアとしての性格を兼ね備えているため︑ LETSによる貨幣的コミュニケーションは言語的コミュ
ニケーションへと接近する︒両者はまったく分離されたこつのコ
ミュニケーション形態ではなく︑ハイブリッドに複合化・統合化される︒このように︑ LETSは言語的コミュニケーションを枯渇さ貨幣が匿名性を形成するとはいえ︑クレジットカードやデピット選んだ複数の LETSに同時に参加することができる︒このようなわけではない︒複数の LETSが存在するならば︑各個人は自分が個人はいずれか一つの LETSにしか参加してはならないというカルな近傍空間である︒

カlドの普及は事実上既に個人の匿名性の領域を縮小しつつあるのであり︑クレジット会社や銀行が個人のプライベート情報を保持す

考えを冨己早F閃叶∞と呼ぶ︒個人は︑自己の固有性を冨己午戸閃吋∞せた貨幣自身の性質を変えることで︑コミュニケーションの豊鏡化をはかる︒

ることが私秘性を脅かしつつある︒であるならば︑むしろ匿名性のにおける多重帰属性によって表現することができる︒ある二人の個も￨￨交換を行うことができる︒ここでは(地域﹀の意味が︑専一

人は︑両者が共通に所属するいかなるLETSにおいてもーーーそのLETSコミュニティがリアルであろうともバーチャルであろうと由のための一つの条件ではあるが︑自由の絶対的条件ではない︒ LETSは︑全参加者の取引や残高の情報を公開するため︑匿名性が帰属を強いる﹁閉じた共同体﹂から︑多重帰属を許容する﹁聞かれかなりの領域を冨己早戸同門∞の公共空間へと選択的に聞いてしまうことも可能なのではないか︒そもそも︑匿名性や私秘性は消極的自確保されないという批判を受けることがあるが︑それは当たらない︒

市場における消費者や投資家の自由と自己責任から︑多重帰属する

たコミュニティ﹂へと拡張され︑また﹁自由﹂と﹁責任﹂の意味も︑LETSに参加するか否か︑どのような取引をどのLETSで行うかは︑完全に個人の自由に委ねられている︒つまり︑個人が自らを

LETS諭

45

関心や価値を中心とするバーチャルな位相空間を表す︒大きな空間を表すLETSには小さな空間を表すLETSよりも多くの個人が参図2には︑ A︑B︑C︑D︑E︑F︑G︑Xという八個の LETSの流通領域が描かれている︒いま各々は異なる流通領域(集合領域)を持っているとすれば︑それぞれはリアルな物理空間︑もしくは︑

LETSの選択の自由とそれらへの責任へと拡張されている︒個々のLETSはそれぞれ﹁ユニーク﹂な価値や関心を表しているため︑お互いに独立した固有の空間を形成しており︑一般的には相互に通訳不可能である︒このことをもう少し詳しく説明しよう︒

それぞれが属する複数のLETSにより表現されるのである︒ aとb
はA︑D︑Xには共通に属しているが︑ CとEに属しているのは bだけである ︒したがって︑この二人はA︑D︑XではLETSによ

このことを一般化しよう︒図2 のaとbは二人の個人を表してい︑ bはA︑C︑D︑E︑る︒個人aはA︑D︑Xという三つのLETSにXという五つのLETSに属している︒ここで二人の個人の性質はし︑イベント好きでアルバイトを必要としており︑また介護に関心がある札幌の狸小路商庖街の自営業者は︑狸小路商庖街LETS︑イベントLETS︑アルバイトLETS︑福祉LETS︑札幌LETSに所属するというように︒

それが表現する価値や関心︑あるいは︑運営方法や規約(赤字の上ターネットやI Cカlドなどのテクノロジーを利用すれば︑ LET
Sの基本設定を備えたシステムにより提供されうる︒したがって︑
各LETSは︑基本設定において共通であるが︑物理的な流通領域︑最も小さな流通領域を持つものはFとなる︒ AからGまでの七個のLETSはそれぞれ異なる中心と異なる大きさの流通領域を持ち︑それぞれのいくつかはお互いに部分的に重なり合い(共通集合を持ち)ながら︑一つの平面上に存在している ︒他方︑ Xはこれらの L
ETSの全流通領域を含んでいるので︑ Xにはすべての個人が参加
し口座を持っている︒この平面がプラットフォームであり︑イン形成するものではなく︑個人の自発的な参加により自発的に形成される ︒

性・多様性と共に多層性を持つ︒こうした多層性は︑中心の権力がつもの層を形成することになる︒つまり︑宮己早円一回∞は︑多数複合体である冨己与問∞は︑相互に部分的に重複しながら︑いくる取引ができるが︑ CとEではできない︒このように︑任意の二人の個人(団体)は︑それらが共通に属しているLETSにおいてのみ取引が可能である ︒しかも取引ができるA︑D︑Xのうち︑ Aの流通領域が Dの流通領域を含む(つまり AはDの流通領域を部分集合として持つ)ので︑ Aはより広域の地域通貨であり︑同様に︑ Xは加しているとしよう︒すると最も大きな流通領域を持つものは X︑限︑参加者の制限などのル!となどの点で相互に異なっている︒
各個人は︑ちょうど一人が複数の銀行口座を持ったり︑何枚もの域通貨を為替レ lトのようにある比率で交換するならば︑両LET
Sは数量的に通訳可能ではないかという疑問が生じるかもしれない︒
例えば︑その比率が一対ニとすれば︑個人aはAにおける一 OOの

黒字をDにおけるこOOの黒字に交換できるのではないか︑と︒しここで︑例えば︑図2 のAというLETSとDというLETSの地

Aの流通領域を部分集合として持つがゆえに︑より広域の地域通貨である︒このように︑リアル /バーチャルの両面を持つ地域通貨のクレジットカードを持ったりしているように︑いろんなLETSに同時に加入することになる︒そこでは︑どんな種類の複数のLET
Sに参加しているかが︑その個人の個性を表現する︒例えば︑東京に住む環境や福祉に関心がある女子高生は︑環境LETS︑福祉L
ETS︑フェミニストLETS︑高校生LETS︑東京LETSに所属

46

ulti‑LETS
図2 M

かし︑そうすると︑ Aでは黒字が一 O O減少し︑ Dでは黒字がニO
O増加するので︑ LETSの原則である﹁ゼロサム原理﹂が破られることになる︒したがって︑これを保持しようとする限り︑ AとDの両方の LETSに所属するこ人の個人aとbが存在し︑彼らがそれぞれの通貨を﹁スワップ﹂することに同意するときにのみ︑二つの地域通貨は﹁交換﹂されうると考えるべきであろう︒この時︑ AとDというこつの LETSに帰属する こ人の個人aとbが相対で適当な合意しうる交換レートを決めてスワップすればよい︒かりにaの残げロ )H(+Moo‑MOO)︑bの残高が (kfロ )H(1uoow+MOO)であり︑高が (kf

両者が交換比率一対二でaのAにおける黒字一 O OとbのDにおける黒字二O Oをスワップすることに合意したならば︑その結果︑ a︑bの残高は (PU)H(心︒ CWC)へと変化す
き owO)の残高は ( ロP )H(+
る︒だが︑ AとDにおける両者の黒字・赤字の合計はスワップの前と変化していないので︑双方の LETSにおい
後で ( ロP )H(+Ngwgてゼロサム原理は満たされている︒スワップは黒字の範囲でしか行

えないとすると︑こうしたスワップの結果︑両者の AとDにおける口座はゼロへと近づく︒したがって︑このようなスワップはそれぞれの LE才Sをオールゼロ点へ近づけ︑﹁統整的理念﹂への運動を形成する︒ここで︑ AとDは︑交換レ lトを設定するという形で統合されてはいないため︑一般的に通訳可能ではないものの︑ aとbという二人の個人聞においては通訳されることになる︒つまり︑

冨己巴'F
同吋∞では︑大局的に変換可能な可換的位相空聞が一度に切られるわけではなく︑個人間の相対取引において︑局所的にのみ変換可能な非可換的位相空間が一回一回切り出されているのだ︒

冨己円rF
同門∞は︑ドルや円のように為替相場によって連結しないことによって︑こうした特異な空間構造を持つことになる︒

それぞれの LETSは通常その流通範囲を物理空間上でも異にし

LETS論

4
1

ている︒あるLETSの流通範囲は別のLETSの流通範囲に含まれこれらのシステムは︑各参加者が取引を通帳などに記録したり︑持ち︑より簡便で使いやすいLETS用システム dqEm(詞包含丘町
F58EnZ巾言︒長ロ2巳85gH35ghr与に註是認‑
E
B
N
H2
・K
註昆∞
H¥‑g¥
のプロトタイプを独自開発した︒﹁Q﹂と
IA1‑
u町 n
豆
は
︑ NAMにおけるLETSの独自な通貨単位名称である︒ Qプロ
ジェクトは︑ NAM会員だけでなく非会員も参加することができる
LETSを実現すベく︑今年中にも dqE砕を稼動する予定である︒

リl型ではなく︑クリストアアl ・アレクサンダーがいうセミラ
ティス型である︒したがって︑それは多数多様性とともに多層性を登記人が口座を管理する手間を大幅に軽減するだけではない︒より

‑
a
F
)

も持つ︒いわば︑宮己巴・円︑同叶∞は一つのプラットフォーム上に展開ることもあれば︑互いが部分的に重複することもあるし︑またまっ
たく交わらないこともある︒このような冨己早戸同﹃∞の構造は︑ツする多数多様体︑リゾl ム(根茎)であり︑個々のLETSは他のものに完全には還元されない固有性を持つことができる︒そして︑重要なことは︑人々が物理的には地球上のどの国や地域に住んでいル・コミュニティを形成して直ちにLETSを始めることができるようになったということである︒メーリングリストが世界中の人々ても関係なく︑価値・関心・理念を共有しさえすれば︑バーチャ

複 数 の LETSに 多 元 的 に 所 属 す る 個 人 は ︑ 多 数 多 様 体 で あ る
冨己早 H同
L 門∞のある部分空間の中にユニークに定位される︒言い換
ションを占めることで︑単一な次元や空間に還元不可能な固有性をを φ自色でつなぐように︑ LETSは地域通貨で人々を結びつける︒

えれば︑個人は多層的・多数多様的な流通空間において特異なポジ体現しているのだ︒

cgc宮のように︑メー
ングリスト作成サイトである叩RZFやm
ルアドレスを入力するだけでLETSを始められるフリlLETS作

もし︑メーリングリストを数分で作ることができるフリl ・メーリ
(U) バーチャルマネーによる冨crrF何叶∞の実現
冨巳民 'H一
L 開︑同∞は従来の通帳やスプレッドシl トへの記録といった成サイトがウェプ上で提供されるならば︑人々は気軽に新たな地域は爆発的に自己増殖を始めるにちがいない︒さらに︑各サーバー上方法で実現できないわけではないが︑ ICカlド型かネットワーク
既にインターネット上でLETSを運営・管理することのできるにあるLETSを相互にリンクして冨己早戸開叶∞ネットワークを形成

通貨を起動し運営することができるし︑その時には︑ LETSの数

ソフトウェアが開発されている︒これにより︑ LETSはいまや物

F一関︑吋∞空間をインすることができるようになれば︑先に見た冨ロE・
ターネット上に展開できることになる︒

型の電子マネl (バーチャルマネl) を使う方がより便利である︒

でも実現可能になった︒鈴木健を中心とするグループが開発した

理空間の制約を超え︑よりグローバルなバーチャル・コミュニティ

実際には個人(あるいは団体)はこの平面上の点として無数に存在せる︒だから︑各個人の口座アドレスは φ自色のメl ルアドレスの門w
rm{ppロw戸 凶}w門市川{戸uOLm{凶}のように表{Pロw
M}しうる︒四人の個人は複数帰属する地域通貨集合によって︑曲 m

図2には︑ a︑b︑c︑dという四人の参加者が描かれているが︑‑
og一伊丹Zロ∞巾叶門主5∞∞可丘町B一﹁ロ同日¥¥mmg・
GETS(の・ロ
内
同¥)
852FG巾
は︑サーバーが自動的に取引記録︑口座管理︑情報公開を行うだけ
でなく︑参加者自らがウェブ上で︑加入登録︑商品登録︑決済などの処理を行うことができるシステムである︒また︑ NAMのQプロ
ジェクトチl ムも︑穂積一平を中心にGETSとほぼ同様の機能を48

ように︑サーバーへの所属関係として表すことが可能である︒例えば︑私の地域通貨の口座アドレスは︑ EmE宮⑧ロどS NNN のよう・︑に 自 M‑
ヨ可・ NNNでLETSが存在するサーバーを指定することになる︒
H
F
Z⑧自己・ヨ1 ・NNNY
も し 私 が 複 数 の LETSに所属すれば︑ロE
BEZ@ Nrm
巳
臼E
u‑NNNUのように複数のL
⑧
自
己
・
ヨ
N
‑
N
N
N
N
W
自
・
ヨ
ETS口座アドレスを持つことになる︒逆に各LETSは﹀ H三{Mm﹀ } H {w
釦 7・:}などと参加者の集合として表せる︒

り構成されたプロジェクトチ l ムが個別のプロジェクト (Qプロ
ジェクトもその 一つである)を実行していく﹁アソシエーションのア

ソシエーション﹂である︒このようなNAMの組織形態は宮口E↑同同∞と相同的である︒経済的・倫理的な運動であるNAMには︑経済L吋
∞的・倫理的メディアであるLETSが不可欠であるが︑宮己巳・ H同はNAMの組織原理を表現してもいるのだ︒

は現実を変える大きな力を得ることになろう︒資本主義市場経済も界を覆い尽くし︑資本と国家に対する﹁対抗ガン﹂であるLETS

近いうちに必ず開発されるだろう︒その時には︑冨己巴・戸開︑吋∞が世

フトウェアは現在まだ開発されていないが︑技術的には可能であり︑般通貨とLETSの混合で行うことができるようになっている︒
冨己己aF
何叶∞を実現するためのインターネット・プロトコルやソ置かれ︑クレジットカードと同じように利用される︒支払いは︑一に利用されている︒カードリーダーは商庖のレジカウンターに据える黒字の移動を行うことができ︑個人間取引や個人と商庖間の取引

挿入して︑各LETSの残高表示︑二口座者間の同一 LETSにおけ座を持つことができる︒小型の電子ワレットは二枚のICカードを

カl ドリーダーである︒ I Cカl ドは︑一五種類までのLETS口る︒システム構成はI Cカ1 ド(スマートカiド)︑電子ワレット︑

フォームを開発し︑コモックス・ヴアレーなどで利用を開始していれているが︑ LETS市場ではLETSの拡大を阻害する要因︑ある十分に考えられる︒転売は︑一般市場では商業の自由として認めら持っていって転売するという﹁商人資本﹂的活動が発生することはない︒しかも︑ LETSで購入したモノや情報を外部の一般市場に製物の販売から多くの利益を得ようとする行為は発生するかもしれ

音楽︑絵画︑写真などの﹁情報﹂は容易かつ低コストで複製(コピl) できるため︑それがいかに法的に禁じられているにせよ︑複特に︑(デジタルデ lタ化された)著書︑コンピュータプログラム︑

入したモノや情報を別のLETSで転売する場合問題が起こりうる︒の転売はそれほど容易ではないだろう︒しかし︑あるLETSで購方法で対処すべきだろうか︒対人サービスは転売できないし︑ LE
T Sでは取引情報が公開されているため︑同じLETS内でのそノれを資本主義的に悪用しようとする個人や団体に対してどのようなそれが拡大するにつれ︑特有の困難も予想される︒ LETSは︑そロ(LETSは︑非資本主義的市場を創出することをめざしているが︑)LETSによる非資本主義的な市場の創出

いまや電子マネーやeコマ l スにより︑その領域をインターネット

いはLETS市場から搾取する行為︑どなる ︒ こうした問題に対処す

すでに︑マイケル・リントンは冨己早HH4∞のためのプラット上に拡大しているが︑インターネット上に形成される冨己早円一同門∞るためには︑ LETSで購入するモノやサービスについて︑一般市

NAMは︑諸個人が地域系(リアル・コミュニティ)と関心系・階ばならない︒

場での転売や別のLETSでの転売を規制する仕組みを考えなけれという名の妖怪(ゴースト)が世界を俳佃することになるだろう︒
層系(バーチャル・コミュニティ)などに多元的に所属し︑有志によ

LETSi
出

4
9

またフリl ソフトウェアでなければならないという自己言及的な規GPLが適用されたフリlソフトウェアを改変するソフトウェアも際に承諾しなければならない契約事項を記したものだが︑そこには︑に見いだされる︒ GPLは︑フリl ソフトウェアを使用・改良する

ピl ・配布・コ lドの書き換えが自由なフリlソフトウェアに関するライセンスであるGPL(のg a弘司ロσFEns∞冊一公共使用許諾書)

貨一 O Oパーセントで売る場合︑何らかのシンポジウムで会場整備を制限するようなライセンスがなければならない︒例えば︑ LET
Sで手に入れた無農薬有機小麦を使ってパンを作り︑それを国家通費﹂に利用し︑別のプロダクツを生産して販売する場合には︑それ題ない︒しかし︑それを原料や道具など生産手段として﹁生産的消るライセンスも考えられる︒ LETS商品を自家消費する場合は問転売される可能性があるが︑それは特定のLETS市場か︑任意のLETS市場の内部でのみ行うことができるのである︒
LETS商品の転売と同じように︑ LETS商品による生産に関すでは︑これはいかにして可能なのか︒一つのアイディアは︑コ

り︑このような自己言及性を持つライセンスをLETS市場におけ同吋∞商品でなければならな(I) 只 ‑F
同吋∞商品は販売後も凶SFして利用し生産される商品をX以外のLETSや国家通貨に対して販売しなければならない﹂(﹁XというLETS﹂で入手した商品を生産手段と(E) 只・戸田凶商品を使用して生産される商品は凶'口出凶商品でサービスにも適用されなければ︑意味がない e

トウェアを改変し︑ LETS四Oパーセント︑国家通貨六Oパーセ
ントで販売する場合などにこのライセンスは適用されるであろう︒
このように︑生産に関するライセンスはプロダクツだけでなく人的

通貨九Oパーセントで入場料をとる場合︑ LETSで入手したソフOパーセント︑国家
ボランティアに地域通貨で支払い︑ LETS一定がある︒これを︑ LETSプロダクツにも応用すればいい︒つまるモノやサービスに対しても生産者・著作者が設定するのである︒﹁
XというLETS﹂向けに販売されるプロダクツのうち︑例えば︑﹁XというLETS﹂による支払いが代金の五Oパーセント以上のプ
ロ ダ ク ツ を 只'F
同司∞商品﹂と定義するとしよう︒同じような条件の下︑任意のLETS向けに販売されるプロダクツを﹁LETS商品﹂と定義するならば︑そうしたライセンスのルl ルを次のようにい﹂(﹁XというLETS﹂で入手した商品をX以外のLETSや国家通貨にてはならない)定めることができる︒

対して転売してはならない)

FEE‑常前者を﹁特定LETS商品生産ライセンス (PLCPL⁝
戸田凶凸ossagHJOESSERロお)﹂︑後者をご般LETS商品

門のg 2と戸開叶∞のOBBO‑SFO仏F
巴n
生産ライセンス (GLCPL一
E
Oロ
ピngm刊)﹂と呼ぼう︒そして︑以上四つのライセンスを一括して﹁LETS商品ライセンス﹂とする︒ PLCLやGLCLと同じように︑される商品を国家通貨に対して販売してはならない)

LETS商品を使用して生産される商品はLETS商品でな(W)﹁
ければならない﹂ (LETSで入手した商品を生産手段として利用し生産(
E)﹁
LETS商品は販売後もLETS商品でなければならない﹂(LETSで入手した商品を国家通貨に対して転売してはならない)
EREM‑RF同ロ
前者を﹁特定LETS商品ライセンス (PLCL⁝
凸OBsagピngお)﹂︑後者をご般LETS商品ライセンぷ (GLCのB 2と戸田討のOBBO告qEng師向)﹂と呼ぼう︒ LETS商品のL一
提供者はこうしたライセンスを自由に選択でき︑自己の商品を提供リストに載せる時にそれを明記するようにする︒ PLCLとGLCLを持つ LETS商品は︑それが物理的に存在するかぎり︑何度でも50

物へとどこまでも無限に波及していく︒いわばGLCPLというラPLCPLやGLCPLは波及性をもっ規定である ︒例えば︑ GL
CPLを設定されたLETS商品1を使って生産された商品2はLETS商品でなければならない︒さらにLETS商品2を使って生産された商品3はLETS商品でなければならない・・・・・というように︑
GLCPLは生産過程の関連を通じて川上の生産物から川下の生産

生産者・著作者の権利の拡大により資本家や投資家の権利を制限し与え︑それを保護する︒それは︑消費者の権利を制限しない一方で︑るいは︑その商品により生産された商品の流通園を制限する権利を

LETS商品の提供者はこうしたライセンスを選択し︑提供リストに載せる際にそれを明記するわけである︒

ベルは︑それを使用して生産されるプロダクツに次々に貼り付けらようというものである︒その目的は︑生産者・著作者個人の直接的後にそれを﹁コピ￨﹂して第 三者に販売することを禁止しているが︑その販売された著作物そのものを第 三者に販売することを禁止しているわけではない︒つまり︑それは︑著作者の利益を守るために複れていくのである︒フリlソフトウェア運動がこのような方法でフ

LETSの他のLETSや国家通貨からの独立性を保持するためであが資本主義的行為を倫理的に規制できるようにするための手段が︑という理念を実現するためである︒こうした目的のために︑個々人

り︑非資本主義的LETS市場を資本主義的な悪用から防御するためであり︑さらには︑ LETS市場を拡大して資本主義を揚棄するな利益の保護にはない︒それは︑むしろ生産者・著作者が所属する屋やリサイクルショップで販売されている︒これに対して︑ LET‑
S商品ライセンスは︑生産者・著作者に販売後の商品の流通圏︑あ製品の販売を禁止しているわけである︒実際︑中古の著作物は古本

リl ソフトウェアの領域を拡大したように︑ LETSもLETS商品
ライセンスの設定により︑その流通領域を拡大していくことができるだろう︒

PLCLやPLCPLにはいくつかのバリアントがありえる︒例えば︑単独の LETSではなく︑アソシエーションを形成する複数のLETSからなるグループに適用することもできるだろう︒こうすがあろう︒しかし︑これは︑国家が法的に輸出入を規制する保護や規制とは区別されるべきである︒これらのライセンスはあくまでもることで︑その LETSグループの中でのみ転売や生産物の販売はまな種類の貨幣があるときには︑モノやサービスがいかなる貨幣に

LETSの参加者である個人や団体が自らが提供する商品の商品性

LETS商品ライセンスなのである︒
LETS商品ライセンスを実効的なものにするには︑ライセンス

たいして商品でありうるか︑すなわち︑いかなる貨幣によって購買を自らの﹁権利﹂として選択するものだからである︒しかし︑これ許されるので︑地域通貨だけでなく商品もその外部へ流出するのをできるかによって︑その商品の﹁商品性﹂は異なってくるであろう︒

は︑直接的には自らに何の利益ももたらさないので︑功利主義的な違反を監視し︑違反者を取り締まる公正取引委員会を設置する必要

LETS商品ライセンスは︑生産者・著作者に︑自らの生産物たる権利ではない︒ GPLが独占的著作権である﹁コピーライト﹂からの自由を﹁コピ l レフト﹂として主張しているように︑これらのラ商品とは貨幣に対して売られるモノやサービスであるが︑さまざ商品の販売後の﹁商品性﹂や自らの生産物たる商品から生み出されイセンスも︑非資本主義的なLETS市場を創出することで︑資防ぐことができる︒

いっていいだろう︒書籍や音楽などの著作権は︑その著作物の販売

る商品系列の﹁商品性﹂を販売する前に選択できる権利を与えると

LETS諭

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私有財産の揚棄は︑生産!消費協同組合のアソシエーションにお本と国家から自由になる権利を主張している︒したがって︑それらは︑こうした理念を希求する個人の自由な意思に基づく倫理的な権利なのである︒
ここで︑労働力商品KGLCPLの﹁LETS商品を使用して生産される商品はLETS商品でなければならない﹂という条項を適用

ETS商品として販売するか︑ LETS市場における協同組合やNPOで働いてLETSを対価として受け取るか︑しなければならないのだ︒このようにして︑労働力商品化は︑労働力がLETS商品になることによって廃絶されるのである︒

してみよう︒労働力がLETS商品である米や野菜を消費することによって再生産されるならば︑労働力もまたLETS商品でなければならず︑一般市場で売買することは許されなくなる︒より多くのは貨幣発行権を独占する国家の否定を含んでいる︒生産手段の共有

揚棄はLETSにおける貨幣の共有を通じて実現される︒このこととLETSを同時に実現することが︑労働力商品化の廃絶と﹁自由で平等な人々のアソシエーション﹂を可能にするのである︒と貨幣の共有が︑つまり︑生産 l消費協同組合のアソシエーション

ける生産手段の共有を通じて実現される︒このことは私有財産を保護する国家の否定を含んでいる︒これと同様に︑資本主義的貨幣の個人がLETS市場に参加し︑そこでの生産物にGLCPLを付与す
るようになればなるほど︑ LETS参加者は自らを労働力商品として外部の一般市場で販売し賃労働を行うことはできなくなる︒だから︑諸個人は︑ LETS市場において独立生産者になり生産物をLう2