第１47号

令和4年（2022年）
11月１日

9月定例会

９月
―

１８

日の台風

１９

号により
増水した市野川

１４○第233回定例会○議案審議○新議員の紹介

○請願

○決算審査

○一般質問

第２33 回 滑川町議会９月定例会

第233回定例会は、９月20日から９月28日の会期日程で開催され、令和３年度の一般会計及び決算議会

として、６つの特別会計と水道事業会計を認定しました。また、一般会計・特別会計補正予算など26議案が慎重審議され、原案どおり可決しました。なお、一般質問では、５人の議員が町の諸問題について見解や対応を質問しました。

第２３3回滑川町議会定例会
議案番号

審議結果一覧

件
名条例に関する議案

議案第４５号

パートナーシッププラン策定委員会条例の制定

議案第４６号

公有財産の取得及び処分価格審議会条例の制定

議案第４７号

地域福祉計画策定委員会条例の制定

議案第４８号

老人ホーム入所判定委員会条例の制定

議案第４９号

介護保険運営協議会条例の制定

議案第５１号人・農地プラン検討会条例の制定

議案第５２号

教育支援委員会条例の制定

議案第５３号

滑川町立小中学校通学区域審議会条例の制定

議案第５４号

職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定

議案第５５号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定

議案第５７号

国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定

議案第５８号

印鑑条例の一部を改正する条例の制定

議案第５９号

文化財保護条例の一部を改正する条例の制定

議案第60号

一般会計補正予算（第２号）の議定

議案第61号

国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の議定

議案第62号

介護保険特別会計補正予算（第１号）の議定

議案第63号

後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定

議案第64号

下水道事業特別会計補正予算（第２号）の議定

議案第65号

農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の議定

議案第66号

浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）の議定

議案第67号

水道事業会計補正予算（第２号）の議定

認定１号

令和３年度滑川町一般会計及び特別会計決算の認定

認定２号

令和３年度滑川町水道事業会計における剰余金処分及び決算の認定

発議第３号「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書 ( 案 ) の提出

令和4年度予算に関する議案

その他の議案● 賛否の分かれた議案

邦久

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

議案第56号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す○る条例の一部を改正する条例の制定

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

―

※議長は賛否が同数の時のみ審議に参加。

2

瀬上

弘明

阿部

正浩

吉野

敏雄

内田

孝夫

菅間

廣

上野

一廣

北堀

実

小澤

10 11 12 13 14 15

明

紫藤

9

井上奈保子

8

葉月

上野

7

幾雄

松本

6

清二

5

予防接種健康被害調査委員会条例の制定

賛成○、反対×で記載。

高坂

3

一夫

2

議案第50号

議案番号

宮島

１

で、前年度の86. ２％から79. ２％に下がりよくなっているが、人件費、扶助費、公債費などの経済的経費の抑制に十分留意されたい。

●実質収支比率は、前年度の８. １％から11. ６％に上昇し食で地元産の安全なお米を使化につながった。さらに、給加につながり、財政基盤の強の歳入増加や固定資産税の増町にした。それが個人町民税

流入や合計特殊出生率の高い

働く世代・子育て世代の人口

子 育 て 政 策 は、 滑 川 町 を子育て、福祉政策が町の財政強化につながった

総括質疑●経 常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するもの

うことで、子どもの食の安全●今後も行政要望に伴う事務事業や教育環境整備等に関わる財政負担等、財政を取り巻く状況は依然として厳しさが続くものと思われる。したがって、予算の執行に当たっては、事務の効率化及び事業の必要性を徹底検証されたい。そして、受益者負担等の自主財源の確保や一部の事務事業の見直しを含めた事業効果を十分検討の上、引き続き経費の削減に取り組んでいただきな政策が大きな経済効果を生

経済活性化とは無関係のよう育て支援政策」という、一見出せていない。ところが「子減税などで大きな成果を生み経済の影響やこの間の法人税

しかし、コロナ禍など社会のため優遇政策を進めてきた。

か。これまで町は企業誘致のこれをどう発展させていくを生み出した子育て支援策、がっている。このような成果と地元の農業支援にもつな良好。
み出したのではないか。町の16億５３２９万７８４２円介 護 保 険 特 別 会 計

10億３２６０万７１２８円
後期高齢者医療特別会計

１億７２０９万２２８６円
下 水 道 事 業 特 別 会 計

３億６０８１万４２３０円
農業集落排水事業特別会計

８８１８万２３１２円

浄 化 槽 事 業 特 別 会 計

３７２６万８７８６円

今後を考えると、子育てや福祉政策をさらに進め、農業と福祉、産業と福祉が連携する町づくりを進めるべきだ。
全国の自治体が少子化人口減に悩まされている中、滑川町では働く世代の人口増が続いている。退任する吉田町
長の行政手腕がいかんなく発揮された事例の一つだ。町の福祉施設の充実、給食費無償化や子ども医療費無償化は、経費以上の効果を町にもたら

３億6671万1000円
計
会
業
事
道
水

会との関係について。

補欠選挙による
当選について９月 日（日）に滑川町長選挙と同日で実施された滑川町議会議員補欠選挙（ 定 員 １ 名 ） で、 小 澤 実 氏 が 当 選 されました。

旧統一教会または関連団体

委員会条例に基づき、小澤 実氏が選任された委員会■総務経済建設常任委員会■議会運営委員会

町や関係団体と旧統一協

町と旧統一教会との関係・国葬への対応は

多くの効果を感じる。

者から地元発注など現在でも福祉事業所における町内事業

が、給食の食材の地産地消やいては検証する必要がある

ならない段階。経済効果につの一層の充実を図らなければら、高齢者に関する福祉施策

子育て支援事業を継続しなが

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計している。現状は、子ども・との関係の調査の結果、いずれもない。今後についても引き続き関係を持つことはない。

安 倍 元 首 相 の 国 葬 へ の、町や教育委員会の対応について。

故人を敬う行為は強制されるべきものではないと考え

る。

3

A

Q

77億７４９８万0006円
会
般
一

１１

A

計

Q

令和３年度歳出決算額A

監査委員による決算意見書
Qたい。

町税延滞金が増額の理由
町税延滞金を増額補正したが、それ以上の金額が入ってきている理由は。
主 に、 法 人 の 徴 収 猶 予 期
間が終了し、延滞金が納付されたことによる。

臨時財政対策債制度の問題は
国 は 財 源 不 足 か ら、 地 方交付税として交付すべき額を減らし、その穴埋めとして地方債を発行させ、その元利償還相当額を後年度以降の地方交付税で措置するとしている。この制度で町は不利益を生じないか。
国はこの制度で実質地方には負担はないと言っているが、 こ れ は 理 論 上 の 話 で、
キャッシュで町に入ってくる
こととは別の話、後年度の町の財政力指数によって入ってくる額は違ってくる。財政力
指数が本町のように高い場合
は、不利益があると考えている。町では臨時財政対策債制
度の廃止、地方交付税制度の見直しを国に要望している。

組合から廃止という意見
も以前はあったが、災害対応等の関係もあるので、職員で実施していきたい。

消 費 生 活 相 談 は、 １ 市 ４町の合同事業で、東松山市役
所に相談窓口がある。遠方となるので、電話やメールでの相談はできないか。
電話にて予約をしていただければ相談できる。メールについては現在実施していない。今後検討する。
町民の利便性を考え、本町
役場でも年何回か窓口を開設できないか、検討してほしい。

昨年と比べ、消防費負担金が減額になっている。なぜか。
予定していた消防団事業
が、コロナ感染拡大により実施できなかったため。

比企広域消防組合非常
備消防費負担額は町内全域の植栽剪定委託とは、どのような内容か。
シルバー人材センターへ
街路等の植栽剪定を委託し、民間業者には、高木等の危険性のある街路樹の伐採や剪定を委託している。

消費生活相談をより利用しやすくできないか

関越自動車道に対する要望等の対応を

自主財源をもっと増やしていくための町の考えはし、舗装の緊急補修、ガード
レールの修繕、倒木による緊急伐採、砂利敷などの作業員の手数料である。
カーブミラーや道路標識等に巻き付いた草の処理はどうしているか。
緊急性のある除草作業
は、町職員で行っている。

関越自動車道埼玉県対策協議会に本町は加盟しているが、関越道に面している地域の要望等を町が集約し、交渉してほしい。
地元から要望等を町へいただければ現地を調査し、ネクスコへ依頼していく。

町道補修作業の内容は
町道補修作業員手数料の内容は。
町内の建設業者に依頼

町内全域植栽剪定の内容はA

令和３年度の収入のうち自主財源が前年より増加していて、徴税が増加になっている。コロナ禍の下での増額は大変だったと思う。このことをどう捉えるか。
納税者１５３名の増加となっている。うち、給与所得者（課税標準額２００万円～
４００万円）が１３５人増加
していることが要因の一つと考えられる。
さらに自主財源を増やしていくための対策は。
今は大変厳しいところにあり、これからの課題であると思う。町としては企業誘致
して会社を町に呼びこんでい
くことも考えている。

A

Q

自動交付機での交付枚数
は７５３５件で、
１･ ％とな っ て い る。 マ イ ナ ン バ ー
カードを持ち歩くのは不安が大きい。町民カードは有効かと思うが、今後も継続ということでいいのか。
交付機の保守が終了となるため、令和６年 月までの利用になる。
継続について検討する方向だったのではないのか。
コンビニ交付への切替えを進める。交付機器会社から
今後、販売・製造中止、保守打切りとの通知が来ている。
町民カードの普及率は高く、役場内だけのオンラインでつながり安全だ。期限を迎える

自動交付機は残してA

地方債（町の借金）の額は
公 債 費 比 率、 実 質 公 債 費比率、公債費負担率は、共に減少傾向にあるが、元利償還
金は６億１４５万４千円で令和２年度より１４７０万５千
円増額している。地方債の総額は。
令 和 ３ 年 度 末 の 残 高 は、
億２８７万３千円となっている。

職員による日直制度の在り方の検討を日直制度の概要は。
祝 日、 土・ 日 曜 日 に 職 員２人で対応。近隣自治体においても日直制度をとっている
ところがほとんどであり、廃止も含めて検討したことはあるが、当面はこの体制を維持していきたい。なお、職員１人につき年２～３回勤務。
民間委託も選択肢にあると思う。職員や職員組合から廃止の要望はないか。

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Q

A

要
望

Q

A

Q

A

Q

A

Q

Q

Q

Q

A

A

A

Q

A

Q

54 A

AQ

Q

決算審査特別委員会
Q

A

Q

A

4

に当たり利用ニーズ及びコストを調査していく。
マイナンバーカードの問
題点は大きい。利便性を奪わず、町民の福祉を考えて町政の推進を図ってほしい。

差し押さえ前に電話連絡をセンターへ委託。通学路区域
図を事前に渡し実施してもらっているが、人員不足で業務が追いついていない。回数については、おおむね２～３回の実施をしている。

敬老年金支給事業の精査を
現 在 本 町 で は、 歳 以 上の高齢者全員に敬老年金を支給している。比企郡内に同じような支給をしている自治体はあるか。
比企郡内には無いと把握している。
敬老祝金的な支給をしている自治体でも、一般的に喜寿、傘寿、米寿等の年齢の節目に行っているところが多いと思う。決して裕福な財政状
況ではないので、小さいことだが、将来に向けた内容の精査を行ってみては。

令和２年度と比較すると登録者数は増えているが、運行回数が減少している。その要因は。
新型コロナウイルスにより、高齢者に対する一部の事
業を中止したことや蔓延防止

デマンド交通事業は町民の要望に対応できているか

75の観点から利用制限をしたことが影響したものと考えられる。
町民の要望に対応しきれず、運行回数が減っていることはないか。
極力希望に添えるような運用を行っているが、利用時間の重複等でお断りしたケー
ス が、 令 和 ３ 年 度 件 あ った。時間によっては空きもあるので、現状の３台で運用可能と思われる。

民地を含め不法投棄の対応は

33

生活環境パトロール町内美化推進事業の内容と、民地への不法投棄の対応は。
シルバー人材センターに委託し、町道、ごみ集積所周辺、不法投棄等の美化推進をしている。民地の不法投棄については、確認等をしている
が、土地所有者への情報提供等は行っていない。
民地に不法投棄がされていた場合は、追跡調査等行っているか。
民地については、大規模、悪質なものは所有者に伝えるが、追跡調査はしていない。
警察へ通報をお願いしている。なお、不法投棄については、現在監視カメラを２基設置し運用している。
民地に捨てられた不法投
棄物を環境美化の日に出してもいいのでは。
現に出している地区もある。

Q

学 校 巡 回 指 導、 子 ど も の見守り活動、防犯訓練等の業務を行っているスクールガー
ドリーダー設置は、小学校に３名。中学校にも必要と思うが、どのような考えか。
スクールガードリーダー
は、児童の登下校の安全確保をメインに業務を行っている。現在、各小学校に１名ずつ配置されているが、この方々が、中学生の登下校の見守り
活動も同様に行い、児童・生
徒全体の安全を図っている。

スクールガードリー
ダーの設置は小学校だ
けでよいのかA

Q

ガス式と電気式採用の目的（メリット）は何か。
幼、 小・ 中 学 で そ れ ぞ れの方式についての特徴を踏まえ、コストや効果等を比較検討し適切なものを設置している。特にガス式は、災害発生時に避難所での利用も想定

幼稚園、小・中学校空調
整備リース事業について

A

Q

A

A

Q

Q

A

Q

A

Q

A

Q

A

要
望

Q

A

滞納者へ電話催告は実施しているのか。
滞納者全員にはしていな
いが、少しずつやっていきたい。納付期限から１か月後の督促、さらにその後１か月で文書催告。財産がありながら納税がない人については差し押さえる。困っているため助けてほしい、という方には、
電話の催告など行い完納へ寄り添って行っている。
なぜ１本の電話が入れられないのか。
改善してほしい。
換価はすぐやっているのか。
財 産 調 査 を し、 確 認 さ れた後、換価ということになっている。
換価に関しては必ず電話連絡を行うべきだ。

が４～５％。嵐山町の場合、地方税 ％、交付税 ％。自主財源があると交付税が減らされるという関係だ。自主財源を増やすことが基本だ。町の考え方はどうか。
自主財源で運営できることが理想。現実は不足しているため地方交付税で補てんが必要。
これまで企業誘致を行ってきたがどうだったのか。再検討の時期ではないのか。町では子育てと福祉に力を入れた財政運営をしている。それが人口増を生み、自主財源向上を生んでいる。そうした流れを今後も作るべき。
自主財源確保のためには人口増は欠かせない。企業誘致についても、地方財政を支える上での必要なパーツの一つ。昨今、海外進出していた工場が国内に帰っているとのこと。インフラ整備に多額の費用を有し負担になるという側面もある。今後町では子ども・子育てによる人口増、町の中でできつつある循環について考えていきたい。
夏休み明けの登校に合わせた通学路の草刈りの実施が必要だ。草刈りの時期と頻度について伺う。
草 刈 り は、 シ ル バ ー 人 材

5

子育て・福祉推進で自主財源確保
町の財政の特徴について、 一 般 財 源 に お け る 割 合
は、町税が ％、地方交付税
50

A

Q

A

要
望

Q

A

Q

A

要
望

Q

40

10

し、ガスによる発電機や、煮炊き用のガスコンロを常備している。また、燃料となるガスも、タンク内に常に３分の２が確保される体制を取っている。
年間の稼動日数は。
今 季 の 稼 動 は、 ６ 月 日
から使用開始で６月… 日間、７月… 日間、８月…
日間、９月… 日間、合計日間である。

介護認定率低く高齢者が元気な印
町 の 介 護 の 認 定 率 は、 全
国的にどのくらいのレベルか。
令和３年度の認定率は％、５８３名。埼玉県全体
で ・２％、全国は ・９％。
県 内 保 険 者 中、 滑 川 町 は番 目。 全 国 １ ５ ７ １ 中、
１５３７番目と大変すばらし
い数字となっている。
高齢者が元気だということだ。報告書の中にそうした数字を入れてほしい。

いる。
伐 採 に つ い て は、 必 要 最低限にしているはずだ。
申請が通るかどうかわからない段階で木を伐採する、伐採された山だけが残るなどということは避けてほしい。
町内の調整を行ってほしい。

残った給食は資源として還元を
学校給食の食糧残渣の処理について。
食 べ 残 し に つ い て は、 給食の委託業者に引き取ってもらい食品残渣として処分してい る。 １ 日 当 た り 約 ㎏。
年間１８１回の給食提供を行っているので、単純計算で
１６２９０㎏となる。処理方
法は全て可燃ごみとして処理をしている。
食 糧 残 渣 を 資 源 と し て、還元をするという考え方がいいのではないのか。業者委託
料も軽減するのではないのか。
資 源 化 の た め に は 施 設、受入れ業者が必要。

条例ができたのに山が伐採されている寝たきり手当、緊急通報システム活用を

おむね６か月以上の寝たきりまたは重度の認知症状の方が対 象。 町 の 単 独 事 業 と し て行っている。
緊急通報システムの利用者は、令和３年度末現在 名とのこと。
利用状況はどうか。
令 和 ３ 年 度 で は「 着 信 件
数」が 件。

就労支援から就労につながる件数は

43

Ｆ
- ｉ環境

障害者就労支援の受入れ事業所が町には６つ。この支援をとおして就労につながった実態を。
就労移行支援と就労継続支援Ｂと合わせて令和３年度
就労に結びついた実績は３
名、令和２年度２名。

家庭のＷｉ
はあるか

人間ドック補助申請に結果表は必要か

特定健診は令和２年度より持ち直しているようだが、特定保健指導については中々戻らない。原因と対策を。
対面での個別指導が基本のためコロナの影響がある。
対面が難しいためオンラインを利用している他町村もある
ようだが、そこまではしていない。

特定保健指導減少の対策を

人間ドック指定医療機関以外で受診し補助申請をする際に、結果表を求めている。内容を他人に見られたくないのが心情だが、なぜ必要なのか。
特定健診等のデータとして用いている。なお、指定医療機関で実施した結果表も、医療機関から提出していただ
いている。
収集したデータは公表しているか。
個 人 情 報 に 配 慮 し、 町 のデータヘルス計画に活用し、健康課題の抽出等に役立てている。
町のホームページ等の申請案内において、結果表が必要な理由や個人情報への配慮
等の記述を入れるべきではな
いか。
町民への理解をいただけるよう情報提供に努めていく。

要介護認定で、基本チェックリストにより「総合事業対象者」となった方…とあるが、どのような状況の人たちなのか伺う。
介護関係の中で 項目にわたって高齢者に対し種々な質問を行い、チェックリストを作成している。この中で支援対象者となった方は要介護認定申請をしなくても介護サービスが受けられ、病状が重くならないうちに今までの状態でいられるための予防の支援をしている。
サービスの内容はどのようなものなのか。
要 支 援 １・ ２ と 同 様 の 通所・訪問介護サービスが利用できる。

介護サービスはコロナ禍で医療費が増加

医 療 費 は 増 額 し て い る。
増額の要因にコロナは関係しているか。
コロナ関連で約２０００
万円かかっている。

25

17

今年より学校からタブレットを持ち帰るが、Ｗｉ‐
Ｆｉの環境は家庭の中で整備されているのか。
各家庭のＷｉ Ｆ- ｉ状況
を事前調査で確認し、９割以上は環境がある。ない家庭についてはモバイルＷｉ Ｆ-ｉの貸出しの準備をしている。

Q

A

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寝 た き り 老 人 手 当、 月５千円支給の対象と事業について。
在 宅 生 活 歳 以 上 で、 お

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15 10

74 19

太陽光発電設備設置の条例ができたが、事前協議の中で文化財調査のために事業者
が木の伐採を行ってしまって

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6

市野川水循環センターに対する負担金の内容は維持管理負担金と建設事
業費負担金の内容は。
維 持 管 理 負 担 金 は、 県 と小川町、嵐山町、滑川町で協定を結び拠出している。当該施設に流入した処理水量により積算される。建設事業費負担金については、接続人口によって按分される。

議案審議
ＱＱ ＆＆ＡＡ
議案第 号 パート
ナーシッププラン策定
委員会条例の制定
これまで求めてきたパー
トナーシップ制度の導入について、かなり多くの自治体で制定をしている。制定していない自治体に引っ越した場合に不利益が生じる。早めの対応と考え方が必要ではないか。
導 入 は い ず れ 行 う。 県 内各市町村ではかなりの数が発している。嵐山町、小川町とで協議中。東松山はすでに制考となり判断材料となる。審議を行う予定価格を７００万円以上にしてほしい。
提案を受けた内容について、今後検討する。

議案第 号 地域福祉計画策定委員会条例の制定
第三次地域福祉計画での指摘事項、問題提起がされているが具体的にどうするのか。今の計画に沿った具体的
問題点・課題について協議が必 要 で は な い か。「 自 治 会 加
入 率 の 低 下 」「 福 祉 関 係 の 情報が手に入りづらい」等、具体化が示されていない。
必要に応じて見直しなどを検討し、修正が必要な場合など議論を重ねる必要がある。各部署それぞれで計画を立て、年度ごとの進捗管理を実施することの必要は感じている。各個別の計画においても、各課局でも目標の進捗管理を行うことが必要だ。

議案第 号 老人ホーム入所判定委員会条例の制定
老人ホーム入所判定委員
会が判定する事例の流れについて教えていただきたい。
本人または関係者から養護老人ホームに入所を希望す
る場合について、町へ申請があった場合に委員会へ諮問する。委員会は、おおむね 歳
以上で身体の衰えや家庭の事
情、経済的理由により居宅での生活が困難な対象者を、国の基準に基づき入所について判定する。また委員会が判定して入所した対象者については、入所の継続や変更の判定も行う。

議案第 号 予防接種
健康被害調査委員会条
例の制定

65

予防接種により健康被害があった場合、本人からの申
告か医者の報告か。自己判断は難しい。事例の提示など、該当するようであれば相談を受ける対応になっているのか。被害が起きた場合のケアや補償はどうなっているのか。
基本は被害を受けた方からの申告。診断した医師から勧められてという例もある。
調査を行い国が判定を行う。
医療費の補償、障害が残った
場合は障害年金への移行など。被害により対応が違う。
町、国県ではＨＰなどで周知している。

議案第 号 教育支援委員会条例の制定

文 科 省 の「 就 学 相 談・ 就
学先決定の在り方について」
では「幅広く乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより本人・保護者に十分な情報を提供する」という文言がある。対象
範囲が広いのではないのか。
就学支援からもう少し踏み込んだ内容になっているのではないか。目的、組織編成も含めた変更が必要ではないか。
保育園関係者も含める等。
就学先の決定を支援するという委員会だということ。
早い段階から幼稚園の就園等も含めて実際には相談を受けている。すべての子の就学を支援委員会にかけて支援しているわけではないが、広い範囲で、教育委員会・保健セン
ター・関係機関と対応をしている。改めて構成員含めての検討をさせていただく。保健センターについては委員に入っているので、情報交換はさせていただいている。
指導は保護者本人の意向に沿ってというのが前提とは思 う が、 添 わ な い 場 合 も ある。その場合の対応は。
例えば委員会でこの子に５２度を発出している。

議案第 号 公有財産の取得及び処分価格審議会条例の制定
町の審議会等設置要綱等の条例化の目的は。
委員会等の審議内容が直接行政執行に関わる部分が多いと思われるものについて、
地方自治法に規定する附属機関として条例により設置したい。
条例に基づかないいわゆる私的諮問機関で審議し、報酬を支払ったことを違法とする判例も出ている。給与条例主義を念頭とした条例化か。
また、対応が遅い。
今まで、報酬等を支払う際に要綱等では曖昧な点があった。また、これまで、内部的に設置根拠を疑問視する傾向もあったのは確かで、条例化すべきものについて行った。

４６

町 で は、 公 有 財 産 の 取 得及び処分価格について審議会へ諮問しているが、その予定
価格が２０００万円以上で、議会の議決に付さなければな
らない７００万円以上と異なっている。議会としては、
町民や有識者等による審議を経たものがあったほうが、参

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は特別支援学級が適していると判断しても、保護者の意向を尊重しそのまま通常学級という子もいる。個別対応をしている。

議案第 号 令和４年
度滑川町一般会計補正
予算（第２号）の議定
森 林 環 境 基 金 は、 森 林 整
備のための間伐や人材育成・
担い手の確保、木材利用の促進などに充てるもので、今般の使途はため池周辺の木の伐採で計画性も感じられない。
使途が違わないか。
国から森林環境基金を有効に使用するよう指導があり、町内関係課において協議し、急遽ため池周辺森林整備工事として使用することになった。
今 後 に お い て、 重 要 な 施
策や事業を進めるには、町民や有識者の意見を反映するため委員会等で検討してほしい。
町民への透明性の確保が重要であり、委員会等の設置を検討する。

かった。
地方自治体の自治権を犯すことだ。基金が使えないのは「人口割」により金額が少なすぎるため。本来、交付税
で面積に応じて自治体に交付すべきもの。
国に抗議すべき。
給食用品費の値上げの増大で補正となった。国からの補助とはならなかったのか。
保 護 者 の 負 担 増 の 場 合、値上げした部分については臨時交付金の対象となったが、滑川町の場合は町が食材費を給食費無償化により負担しているので補助対象にならない。
今回の事業者支援金について対象と金額は。
内 訳 は 運 送 業 者 万 円、事業者で３００万円。小規
模事業者へ 万円、１５０事
業者１５００万円。農業者には年間売上げ 万円以上の方に５万円、 事業者１７５万円。売上げ１００万円以上へ万 円、 事 業 者 ４ ８ ０ 万円。合わせて２４５５万円。
売上げの変動は関係なく
全事業者対象ということか。
昨年申告の事業者には申請すれば支給されるということか。

燃料高騰など重くのしかかってきているので、売上げの変動ということではなく考えている。昨年事業所得申告をした方を対象。
財政調整基金３億円積み
立て、総額はいくらか。今までにない金額。かなりの額、目的があるのか。活用についての協議を進めてほしい。
億５０００万円となる予定。大災害への対応に５億円。ごみ処理関係、広域消防の関係など一時的継続的に必
要になる。

A

１１

６０

森林環境基金について国の役人が町に来てお金を早く使えなどということがあるのか。
今までそんなことはな

20

他
内閣総理大臣提出先第233回定例会に請願が提出され採択されました。
下記の意見書を送付いたしました。

請願

10

30

35

48

Q

A

要
望

Q

A

Q

15 A

10

Q

Q

A

要
望

A

Q

A

滑川町マスコットキャラクター ターナちゃん「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書

建設業従事者のアスベスト被害に対して、2021（令和３）年５月17日、最高裁は一人親方等への責任を含む国の違法と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を下しました。さらに、未提訴の建設アスベスト被害者に対して、賠償責任に基づく給付金を支払う「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称 : 建設アスベスト給付金法）」が成立・施行し、2022年１月から給付金制度が開始されました。
しかし、同法は国による給付金の支給のみを定めたもので、最高裁によって賠償が確定したアスベスト建材製造
企業の拠出を定めていません。そのため、給付金の額をはじめとして、被害者の十分な救済に結びついていない現状があります。このことは、最高裁判決時や建設アスベスト給付金法成立時の多くのマスコミ報道でも指摘されているところです。
同時に、建設アスベスト給付金法は最高裁判決の枠組みを踏襲したため、支給対象には、屋外で主に働いた建設
アスベスト被害者や国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者等が含まれておらず、死亡後20年間の除斥期間
もより延長されなければなりません。
こうしたことからも、建設アスベスト被害者の全面的な救済を図るために、建設アスベスト給付金法の改正を早期に行うことが必要です。
以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出します。

8総務経済建設常任委員協議会報告 期日 令和４年７月 日（水）文教厚生常任委員協議会報告 期日 令和４年７月 日（金）会社オリックス資源循環株式

視察場所 リバ ー 株 式 会 社 東 松 山 事
業 所・ は ま や 都 作 業 所・

はまや都作業所は、障害福祉サービ

類 等 を リ サ イ ク ル し て い る 事 業 所。

松山事業所は、古紙・紙パック・衣業所を視察した。リバー株式会社東生資源として利用している三つの事

ギー発電施設・寄居バイオガスプラ

託をした事業所で、再生可能エネル

は、今年度から燃えるごみの民間委業所。オリックス資源環境株式会社

パソコンの分解作業を行っている事目

ントを視察した。各事業所では、概※合同視察でしたが、コロナ対策のため委員会ごとに分かれて視察しました

２７

ス事業とリサイクル事業を通じた就

的 町内 の 一 般 廃 棄 物 を 処 理
している事業所の視察

9

パソコン等の分解作業場（はまや）

再生可能エネルギー発電施設寄居バイオガスプラント（オリックス資源循環㈱）２９

要説明をいただき意見交換を行った。

文教厚生常任委員協議会（オリックス資源循環㈱）労継続支援Ｂ型事業所で、ゲーム機、町内で廃棄されるごみの処理や再総務経済建設常任委員協議会（リバー㈱）

ここが
聞きたい

う
問
を
政
町 一 般 質問
９月定例会では５人の議員による一般質問が行われ、町政全般について活発に議論されました。なお、議論の詳細については、下記をぜひご覧ください。

期日 令和４年８月２３日（火）場所 小川町役場議場≪付議された議案≫…すべて原案のとおり可決⑴小 川地区衛生組合職員の育児休業等に関する条
例の一部を改正する条例の制定です。国家公務員に準じて内容の一部を改正するものです。
⑵小 川地区衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定です。これは●議事録 ※次の定例会までに公開
滑川町ホームページ→議会→会議録●議会音声配信 ※議会当日夕方には配信
滑川町ホームページ→議会→議会音
声インターネット配信（録音）→滑川
町議会音声インターネット配信

小川地区衛生組合議会報告

ごみ処理費用の適正化を図るため、事業活動に伴う廃棄物10kgにつき処理費用を２００円から３００円に変更するものです。
⑶令 和４年度小川地区衛生組合一般会計補正予算
議会

は、歳入歳出の総額にそれぞれ１億１５５０万円を追加し歳入歳出の総額を16億８５１８万円にするもの
で、繰越額が決定したことによるものです。

１

吉野

正浩

⑷令 和３年度小川地区衛生組合一般会計歳入歳出▶P.11◦町道上に張り出した草木の切除◦大 河ドラマ「鎌倉殿の13人」放送を契機とした魅力発信事業

２

宮島

一夫

▶P.12

◦町の発展の姿◦実施計画

３

内田

敏雄

阿部

弘明

▶P.13

葉月

いて」です。家庭系可燃ごみに想定を超えるプラ
スチックや布製品が20％含まれているのを改善するのが課題とのことです。
◦オ リックス寄居工場において８月14日乾燥設備

として、熱遮断弁の自動化や自動散水機能を追加
し設備を改善しました。
◦火 災後から道路向かいにある同社の焼却場にごみを持ち込み焼却していましたが、10月からは平常のバイオガス処理に戻ります。

▶P.14◦インボイス制度導入の懸念と町の対応、考え方◦教諭の多忙化と改善策◦保育士の処遇改善へ町の施策を◦戦争遺跡の保存

上野◦一般質問が１件あり「民間委託の状況と課題につ

熱漏れ等により発火したことが判明、再発防止策◦物価高騰や新型コロナ急拡大に対して住民・農業、事業者の支援を5９円、歳出10億９６６９万６３２円でした。

内で火災が発生しました。乾燥設備の熱遮断弁の◦行政サービスのデジタル化◦山林の維持管理

４

決算の認定についてです。歳入は13億１８０４万５７７▶P.15

比企広域市町村圏組合
議会報告
期日 令和４年８月９日（火）場所 東松山市役所議場≪付議された議案≫…すべて原案のとおり可決⑴報告事項…令 和３年度斎場及び霊きゅう自動車
事業特別会計継続費精算報告書につ◦宮前小学校の遠距離通学◦役場庁舎内でのマスク着用とアクリル板設置

いて⑵議案…条 例改正２件、各会計の補正予算５件、令和３年度各会計の歳入歳出決算の認定※一般質問
議員が町の行財政にわたる執行状況や将来への方針等について所信を聞き、報告や説明を求め、疑問点を問い質すこと。

５件◦ときがわ町選出の田中紀吉議員から消防指令共同運用についての質問が行われました。
10

吉 野 正 浩 議員
よし の員による切除を行っており、それ以外は直接所有者の方に連絡してお願いしている。町外の方には、写真を添え文書
でお願いしている。

はなかった。
町道にはみ出した草木等の管理の協力について、広報等で周知することと、他の自治体で保険加入をしている
ところがあるようなので、保険の加入について調査・研究をしていただきたい。

歴 史・ 史 跡 と 町 の 活
性化

問 大 河 ド ラ マ「 鎌 倉 殿の 人」の放送を契機として、本町及び比企市町村推進協議会は、魅力発信事業を進めているが、今後の計画は。
13

問 車道や歩道上への草・庭木・生垣の越境繁茂や、山林の樹木などの張り出
し は、 歩 行 者 及 び 自 動 車等の通行や見通しの妨げと な り、 交 通 事 故 の 原 因となる可能性があり大変危 険 で あ る。 町 道 上 に 張
り出している草木に対する町民からの苦情や通報等の状況及び対応は。
要
望

答 町内の交通アクセスを憂慮し、電動の三輪車を利用した町内への誘客宣伝事業を実施する。協議会事業としては、９月 日吉見町フレサよしみにおいて、講演会を実施する。

魅力発信事業における成果・反響等は。

問23

答 報 道・ 放 映 関 係 で は、６月定例議会以降で、テレビ
取 材 ２ 件、 新 聞 取 材 が １ 件あった。放送を契機とした谷
津田米の販売は好調で、さらにＰＲ活動を推進していきたい。
大河ドラマの放映も月で最終放送になる。比企氏ゆかりの地として、放送を記念して記念碑の設置を検討してはどうか。

要
望

問 町道の除草を町民が行っている姿を見るが、車との接触や車に石が飛んだ
場合の損害賠償、自己の怪我など気になる。善意で行う個人に対してのボラン
ティア保険等は考えられな
いか。
答 地権者や多くの町民の方に除草作業の協力をいただ
いているのは承知し、感謝している。県や近隣の自治体に照会してみたが、個人が行う
善意の作業についての保険等

12

役場ロビーでのパネル展示

答 毎年６月から 月にかけて多くの要望が、電話、窓口、電子メールである。町の所有に係るものは町において適切に処理をし、民地の場合
は、所有者に除草や伐採をお願いしている。
問 町道に張り出している草木の把握方法と、樹木についてどのような場合に交通の支障を及ぼす恐れがあると判断しているか。また、切除依頼の状況は。

歩道上に張り出した雑草

11

答 町職員による道路パト
ロールとシルバー人材セン
ターに委託し把握している。樹木が交通に支障を及ぼす判断基準としては、車道であれば、枝が４･５ｍ以下、歩道であれ
ば２･５ｍ以下と考えている。
危険性や緊急性があれば、職

11

まさひろ

町道上に張り出し交通に問支障のある草木の管理は
幹線町道や通学路を中心
答に行っている問 町の発展のための取組を

問 考え方は良いと思う
が進捗状況が少し遅いと考える。
答 今までも努力して進めているがさらに強力に進めていく。
難しい課題ではあるが、引き続き進めてもらいたい。

つきのわ駅北口

問 町の発展の姿について伺う。町の発展のためには人口増加が必須条件である。そのためには住宅と働く場所が必要である。どのような取組をしているか。
答 町では区画整理事業を計画している。この事業で優良住宅地を整備する。工場を誘致して町民の働く場を確保
する。
要
望

か ず お

宮 島 一 夫 議員

みやじま

区画整理事業と工場誘致
答を進めたい

月の輪小学校と整備された歩道付き道路

12

内 田 敏 雄 議員
う ち だ

答 滑川町は、自治体業務の標準化や共通化について、埼
玉県町村会情報システム推進協議会において共同作業に参画することにした。また、町の文書管理システムや財務会計システムについても、町単
独では人的にも経費的にも不足するので、県町村会の共同作業チームに参加して進めている。町のコンビニ交付サー
ビスは令和５年２月１日開始を予定している。
マイナンバー
カードを利用して、全国のコ
ンビニで朝６時 分から夜時まで土・日・祝日でも利用できるようになる。住民票の12

写し、印鑑登録証明書、所得（課税）証明書が取得できるようになる。

山林の維持管理は

問 滑川町の地目別土地
構成は山林が約 ％となっている。町の山林は、農家などが燃料や肥料を採取する場として使われていたが利用用途が激減し、管理者も高齢化して放置されている と こ ろ が 多 い。 そ の ため、かつて山仕事の際に利用されていた林道（町道）

26

住民票のコンビニ交
付は問 総務省は、ＩＴを活用
し利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、オンライン化を進めることを求めている。自治体には業務の「効率性・利便性向上」、
そ し て「 セ キ ュ リ テ ィ 確保」を両立する対策が求められている。町の現状はどうなっているか。また滑川町も住民票のコンビニ交付が開始されるそうだが、コ
ンビニ交付でどのようなことがいつからできるのか。

も通行不能となっているところがあり、町の考えを伺いたい。

答 後継者問題を中心に林業は全国で深刻な状態になっている。町では、山林における苦情等があった場合は、地権者へ連絡して対応してもらっている。所有地における最低限の管理は、各自適切に行ってもらいたいと考えている。また、通行不能となっている林道は生活道路ではないため、需要を考慮して適宜対応していきたい。

植林された山林と林道

30

11※ 自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画とは、２０２０年 月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」
において、情報システムの標準化・共通化や業務プロセスの標準化といった、自治体が取り組むべき事項を取りまとめたもののこと。

13

と し お

行政サービスのデジタ
問ル化推進状況は自治体ＤX推進計画※に答基づき作業を進めている

10

30

人。農業者１５５人、フリー
ランス２５２人。シルバー人材センターに多額の消費税負担が予想される。

は「 保 育 士 の 確 保 」。 そ の原因に国の「公定価格」が低すぎる問題がある。町の保 育 所 の 実 態 は。「 民 間 保
育園運営費補助」をなくした経過と同補助の復活の予定は。

答 戦争遺跡の保存は、バーチ ャ ル ミ ュ ー ジ ア ム、 デ ジ
タルアーカイブで後世に残したい。

度から１０００円の交付金を実施してきた。令和３年度から徴税を中心に大幅な歳入の減額が見込まれることから、予算計上を見送った。
今後は、財源の安定的確保の時点で補助の再開を検討したい。

問 町 内 に は、 戦 時 中 の様々な記録や遺跡が今なお存在している。これらを「戦争遺跡」として残すことの検討を。

町の戦争遺跡の保存を

答 町内保育所７園の実態
は、保育士の確保困難で人材紹介会社に依頼しているのが１園。紹介会社を利用すると年収の ～ ％が手数料としてかかり、保育所運営に影響を及ぼしているとのこと。また、３園で１～３年以内の離職。多い所では６名が離職した。「保育所運営改善補助」
は、
平成 年度から園児１人当た
り月額１５００円、平成 年

28

教員の多忙化で子どもへの影響は問 教員の多忙化が指摘され子どもたちへの影響が心配だ。
答 町では、「働き方改革基本方針」に基づき、年度ごとに重点と目標を設定し取組を進めている。

保育園の共通の悩み

保育園の実態と支援策は

問

25

問 物価の高騰が続いている。農家・酪農家・事業所への支援策を。住民の暮らしを守る給付事業や支援策を。国保加入のコロナ感染
者への傷病手当金の延長を。
答 「滑川町燃料費等高騰等対策事業者支援金」を交付する。農業収入が年間１００万円以上の方に 万円、年間万円以上の方に５万円。運送事業者 万円、小規模事業者
万円、個人事業者 万円を支 援。「 住 民 税 非 課 税 世 帯 等
応援給付金事業」で１世帯当
た り １ 万 円 支 給 す る。「 住 民
税非課税世帯等子育て応援給付金事業」で対象児童１人につき３万円。傷病手当金の期
限は 月 日まで延長する。
10

インボイス導入への影響は

31

問 インボイス制度の導入には、「負担増」「取引の継 続 」「 プ ラ イ バ シ ー の 侵害」などの不安がある。町内で影響を受ける方は何人か。シルバー人材センターへの影響について。

ヘリテイジ裏側の小原飛行場の地下壕跡

2012

答 町内で影響を受けるのは売上げ１千万円未満４８５

1520

福田・湯谷の地下軍事工場跡の坑口跡
現在は安全のためにふさがれている

10

ひろあき

阿 部 弘 明 議員

べあ

物価高騰から営業と暮ら問しを守る施策を農家や事業者支援、
答
非課税世帯支援など行う

14

上 野 葉 月 議員
は づ き

う え の

アロゾル、ウイルスの付着した手指等で触ることを防ぐために設置・着用している。

問 防げるのは飛沫のみ。エアロゾルは防げないと考える。マスク着用を求める法的根拠はあるか。
ない。

問 滑川町でも婚姻数は２０１９年１６７組から２０２１年１０８組に激減しており、少子化を加速させ る 確 実 な 要 因 と な る。
２０２１年人口動態では出生数は減少し、自殺者・死亡者は増加している。厚生労 働 省 に よ る と「 陽 性 者のうちの死亡者の割合」
は、 歳未満から 代まで
０％、 代０･０２％、
代 ０ ･ ０ ６ ％、 代 ０ ･
２１％、 代０･８９％、
代 以 上 ３ ･ ０ ４ ％ だ。
２０２１年男性平均寿命
は、 ･４７才、女性平均

寿命は ･５７才。新型コロナで亡くなっている方の平均年齢が 歳である。こ
の統計数値をどう思うか。

8782

答 当事者になった場合は
数 値 の 問 題 で は な く、 ０ か１００か。最も⽴場の弱い⽅を尊重しながら感染対策を継続していく。
遠 距 離 通 学 で、「 最 も 立
場の弱い方」に焦点をあてた対策を⾏政が行っていたか疑問であり矛盾を感じる。感染対策の対価はゼロではないことを考えてほしい。

要望

答

問 どのような状況になったら、アクリル板・マスクの使用をやめるのか。
少しでも感染リスクを軽減できる対策であれば行う。

答

70

30

60

10

40

81

遠距離通学の解消４案
問 ①森林公園駅南側の小学校用地として取得した土地への小学校新設 ②東松
山市立青鳥小学校及び唐子小学校への区域外通学の再実現 ③通学バスの運行④電車通学（町内学区の柔軟化による学校選択制）がある。コスト重視による遠距離通学の放置は、結局は学童保育利用の増加というコ ス ト 増 に つ な が る。『 保護者の送迎を前提としない通学』の実現は、行政の責務でありコストを理由に不作為を通せることではない。子どもと保護者にかけている負担を認識し、その責任が町政にあると認識すべきだ。解決策は。
答 遠距離通学の解消に向けて検討する。

新型コロナ感染症対策はいつまで感 染 源 と な る 飛 沫・ エ

問 役場庁舎内で何のためにアクリル板を設置しマ
スク着用のお願いをしてい
るのか。
答

15

婚姻数３分の２に激減
問対策の対価は０ではない
最も⽴場の弱い⽅を尊重
答しコロナ感染対策継続
ゼ ロ

80

50

表紙の写真について
場所：羽尾高橋下流
過去最強クラスと予報された台風 号は、滑川町に大きな被害をもたらすことなく過ぎ去りました。稲刈り時期に当たったため、稲穂が倒れてしまった田がありました。
道 路 を ふ さ ぐ よ う な 倒 木 が、 和 泉 な ど で
３ か 所 あ り ま し た が、 土 砂 崩 れ は あ り ま せ
んでした。


補助制度開始前に購入している者には補助はないのでしょうか？

２０２２年（令和４年） 月１日発行

滑川町ホームページ→議会→会議録●議会音声配信 ※議会当日夕方には配信滑 川 町 ホ ー ム ペ ー ジ → 議 会 → 議 会 音 声 イ ン

ターネット配信（録音）→滑川町議会音声イン

ターネット配信

編集後記

９月は決算審査が行わ

れ ま し た。 昨 年 度 の 予 算に基づいて収入と支出がど う だ っ た の か。 そ の 結

果どのような成果を上げることができたかが審議されました。皆さんの払った税金が住民の教育や福祉のために使われたのか。

それが住民の要求に叶って い る か。 そ の た め の 収入を「どうやって得たか」。

財政運営は健全か…など

を チ ェ ッ ク し ま す。 ３ 月

議会は予算審査が行われま す。 あ な た の 払 っ た 税

金がどう使われているの

一夫
弘明
廣
葉月
敏雄
正浩
明

 （阿部 弘明）

か？ 傍 聴 に お 出 か け く だ

さい。

【編集】
議会
 広報発行対策
特別委員会

宮島
阿部
上野
上野
内田
吉野
紫藤

発行…滑川町議会
責任者…議長 瀬上邦久
編集…議会広報発行対策特別委員会 埼玉県比企郡滑川町大字福田七五〇ー一
電話 ０４９３（５６）
６９１３ ＦＡＸ ０４９３
（５６）
５５２２

委員長 
副委員長 
委
員 
委
員 
委
員 
委
員 
委
員 

16

この広報は、再生紙を使い、議員の自主編集で発行しています。

●議事録 ※次の議会までに公開「氏名」「連絡先」（匿名可）をご記入の上、見出しに「議会だよりの感想」と明記の上、下記までお送りください。いただいたご意見等につきましては、
一部を議会だよりにて紹介していく予定です。
宛先：滑川町議会事務局〒３５５-8585 埼玉県比企郡滑川町大字福田７５０番地１
TEL. ０４９３- ５６- ６９１３ FAX. ０４９３- ５６- ５５２２
E-mail na3411801@town.namegawa.lg.jp

議会だよりへのご意見に議員がお答えします！

第１４6号議会だよりについてご意見をいただきました！

議会

次の定例会予定は12月6日（火）～議会だよりの感想・ご意見を募集します

委員長 のひと言
柿が赤くなれば医者が青くなるという言葉があります。
秋は気候がよく気が緩みがちですが、これから来る寒い季節に備えて、みんなで協力し合い、感染予防をして楽しく過ごしましょう。

制度が開始される年月日より後に、購入することが対象の条件となります。制度を作り予算を動かすとなると、どうしても条件付けが必要になってきてしまいます。わずかな差で助成の対象となるかな
らないかに違いが出てきてしまう方がいることを心に留めつつ、これからの制度設計の提案に生かしていく所存です。ご意見ありがとうございます。

１１

令和４年９月開始「加齢性難聴者への補聴器購入補助制度導入」へのご意見（P3,P10）Ｑ
Ａ

14