水上村集中改革プラン

平成１７年度から平成２１年度まで

水上村

沿革
本村の行政改革は、平成10年４月に策定した大綱を踏まえ、今日まで見直しを図りつつ実施計画に基づき改革を進めてきたところです。
平成１５年６月に水上村・湯前町・多良木町で組織した合併任意協議会は解散し、合併に至りませんでした。
平成１６年１２月２４日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、平成１７
年３月２９日に、総務省において「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（「新地方行革指針」）が策定されました。この中で、市町村はこの指針に基づき、平成２１年度までの具体的な取組を明示した計画「集中改革プラン」を公表することになり、本村においても、平成１７年度から平成２１年度までの５年間における、行政全般にわたる行政改革の取組方針及び具体的数値目標を盛り込んだ「集中改革プラン」を策定することとしました。
行政改革の推進にあたっては、村民の代表からなる「水上村村行政改革推進委員会」の意
見・提言を踏まえ、庁内組織である「水上村行政改革推進本部」で大綱の策定を行うとともに、改革の項目、所属、具体的な改革内容、効果、目標年度を明記した実施計画書を策定し、全職員参加のもと各課が主体的に推進します。
また、進捗状況は、水上村行政改革推進委員会に報告し、その意見や助言を参考にしながら推進します。

第１ 行政改革の基本方針
行政をより簡素にして効率的な村政を実現するため、次の視点に立って行政改革に取り組んでいくものとします。
１ 社会経済情勢の変化への対応ができる体制の確立
本村は、少子高齢化による人口減少、厳しい財政事情等社会情勢のの変化に伴い、高度化・多様化する住民からの需要や要望に柔軟にかつ的確に対応するため、事務事業の効果や効率性の観点から、各種事業の廃止や縮小や事業の統合などの見直しを行い、今後強力に簡素で効率的・効果的な行政の全般的な改革を推進します。
２ 職員の意識改革と人材育成
すべての村職員が行政改革に真剣に取り組むことが必要なため、職員の意欲を高め、創意工夫により既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で行政サービスや施策が実施できるよう、職員の意識改革を図ります。
職員一人ひとりの一層の資質向上や能力開発を進め、積極的な意欲と行動能力を持つ人材育成に努め、コスト意識の徹底化を図ります。
３ 村民との協働と役割分担
これからの行政運営には、ますます村民の自発的・積極的な行政各分野への参加が不可欠であり、村民と行政各々が役割を分担し、一体となって魅力ある地域づくりを推進する必要があります。村民参加を推進するとともに、適切な役割分担が行われるよう努めます。
４ 健全財政を堅持する行政
社会経済情勢の変化により複雑多様化する財政需要に対し、歳出構造の改善や自主財源の確保はもとより、限られた財源を効果的に配分することで財政の健全化をより確実なものとします。

第２ 計画期間と進行管理
計画期間は平成１７年度から平成２１年度までとし、毎年度、進捗状況の進行管理を行い、必要に応じ是正していきます。

第３ 村民への公表「水上村集中改革プラン」は、本村における行政改革の基本的な考え方及び方向性を示すものであり、村民への説明責任を果たすために、行政改革の取り組みの内容は出来る限り目標の数値化を図り、ホームページ等で公表します。
また、実施状況の公表と、見直しを行うとしたものについては、適宜その内容を公表していきます。

第４ 行政改革の推進項目[１] 事務事業の再編・整理、廃止・統合
効率的・効果的な行政サービスを提供するためには、行政評価システムによる検証が有効な手段であります。
計画策定（Ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→検証（Ｃｈｅｃｋ）→見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のマネジメント・サイクルによる行政評価システムを確立することにより、行政関与の妥当性、民間との役割分担の明確化、受益と負担の公平の確保、社会経済情勢の変化への対応等の視点に立ち、再編・整理、廃止・統合を進めていくこととします。
（１）事務事業の整理統合化
地方自治体が実施する諸施策の成果に対する自己チェック機能が重視されていることから、行政の果たすべき役割、受益と負担の公平性の確保、行政効率等に配慮し、事務事業の整理合理化を進めます。
また、村民へのサービス提供や施策の実施に当っては、組織間の横断的な調整機能を強化するなど、システムを整備することにより、事務事業が統合的に実施できるよう努めます。
（２）補助金の整理合理化
村単独補助金については、社会経済情勢の変化等に応じて、存続意義の薄れたもの、補助効果が乏しいものなどについては、廃止、縮減を図ります。
（３）組織・施設の見直し
行政区・各種委員会のあり方について見直しの検討をするとともに、保育所、小学校関係施設の統廃合を検討します。
[２] 民間委託等の推進
行政運営の効率化、村民サービスの向上を図るため、民間機能の活用をすることが適当な事務事業等については、行政サービスの維持向上に考慮しながら検討を進めます。
また、公の施設の管理運営等については、管理のあり方について総合的に検証し、指定管理者制度の活用をするなど、民間事業者等への委託を推進します。
（１）民間委託の推進
民間機能の活用をすることが適当な事務事業については、行政責任の確保、村民サービスの維持向上及び個人情報保護の観点に留意しつつ、積極的かつ計画的に民間委託を推進します。
（２）指定管理者制度の活用
公の施設の管理運営等について、村民サービスの維持向上と運営の効率化に留意しな
がら、施設の廃止も含めて検証し、指定管理者制度の活用が可能な施設は積極的に活用し、効率的・効果的な管理運営に努めます。
[３] 定員管理の適正化
事務事業の整理合理化・統合化、組織・機構の簡素合理化に合わせ、退職職員の補充は必要最小限とします。
[４] 給与の適正化
給与制度については、人事院勧告に基づき国、県に準拠し適正に努めてきたところであります。これまで二次にわたる行政改革大綱により時間外勤務手当ての縮減や特殊勤務手当ての見直し、退職時の特別昇給の見直しなどを行い、給与水準の適正化と総人件費の抑制に努めてきました。職員の給与制度は、住民の納得と理解が得られる制度・運用・水準の適正化が求められていることから、国による給与制度改革を見ながら村の実情にあった給与制度を構築し、併せて住民にわかりやすい形で公表する方策を検討します。また、特別職報酬、職員福利厚生制度の見直しを行います。
水上村のラスパイレス指数は８７．１となっていますが、財政事情の悪化、行政及び公務員をめぐる環境の厳しさなどを踏まえ、今後とも給与の適正化を堅持します。
また、職員数、給与等の状況を村の広報誌やホームページ等で公表します。
※ ラスパイレス指数：地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したもの。
平成１７年４月１日現在 県内町村平均９２.９ 全国町村平均９３.７[５] 第３セクターの見直し
現在、村が出資している第３セクターとして、株式会社みずかみ、くま川鉄道株式会社、株式会社人吉球磨林業機械センター、球磨プレカット株式会社、球磨焼酎リサイクルクリーン株式会社が運営しているところです。
指定管理者制度の導入に伴い、公の施設の管理を受諾している第３セクターにとっては、その事業基盤に大きく影響を及ぼすものであり、今まで以上の経営努力が必要になると考えられます。そのためにも、セクターの役割を再検討し、さらに村の取り組む課題を明らかに提示し、更なる経営改善に取り組むよう求めます。
[６] 経費節減等の財政効果
経費の節減と歳入確保に努めます。
（１）経費の節減
全職員のコスト意識を高めるとともに、定員管理計画を確実に進め削減を図り特別職の報酬の見直しを行い、人件費を必要最小限に抑制します。
また、各事業及び補助金の見直しを行います。

（２）歳入確保に向けた取組
受益者負担等の適正化を推進し、各種使用料・手数料等の見直しを図り、自主財源の確保に努めます。
なお、滞納整理、新規滞納発生の防止、換価財産調査の徹底、延滞金の適正な徴収、納税・納付指導を行っておりますが、さらに強化していきます。
また、村が所有する土地などの財産のうち、将来活用見込みのないものについては、売却、賃貸などを進めます。
[７] 組織・機構の見直し
効率的な行政運営のためには、より一層の情報化が必要となります。
これまでも電算化やＯＡ化などにより、内部事務の効率化、窓口等での行政サービスの効率化や電子申請の導入を推進してきましたが、今後も、村民の個人情報に関する保護に最大限の配慮をしながら、情報技術の進展を最大限に活用し、さらなる事務の効率化を図ります。
少子・高齢化や社会経済情勢の変化及び新たな行政ニーズに対応した施策を総合的・効果的に展開できるよう組織・機構を見直します。必要に応じ課・室の統廃合を行い、スリム化を図ります
また、職員一人ひとりの資質を向上させるため、研修等を受講する機会を増やし人材育成に努めます。
[８] その他（１）地域協働地域づくりは、行政と共に、村民一人ひとりが主体となって行動する共同事業体です。
地域の住民の方々が自ら考え、自ら行動して、地域づくりや環境美化等を自分たちの問題として取り組むことが必要であるため、村民参画の推進を図ります。
（２）市町村合併の検討
財政状況が厳しくなると予想される中、権限委譲による行政需要に対応していくため、近隣市町村との合併を検討していきます。
（３）公営企業(水道・下水道事業)の経営健全化
簡易水道事業については、安全で安定した供給体制を維持しつつ、効率的な業務の推進により経費の節減に努め、経営の健全化を図ります。
また、災害復旧などの障害にも迅速に対処できるよう管理体制を強化することで、安定供給を図ります。
下水道事業、農業集落排水事業及び林業集落排水事業については、経営コスト削減を図るとともに、供用区域での接続率を１００％になるよう努めます。
なお、定員管理・職員給与の適正化等の推進項目ついては、他会計と併せて実施していきます。

第５ 推進項目の実施計画[１]事務事業の再編・整理、廃止・統合
１．事務事業の再編整理等の目標
事務事業名

実施・検討
予定年度

17年度〜21年度における取り組み内容

組織等の改編

行政評価制度の導入

１７・教育委員会部局1課の減

１７・農業委員会公選定数１０人を８人に削減

１８・課の設置の見直し

１９・議員定数の見直し

１９・行政区の見直し

２０・保育所、小学校の見直し

１７・事務事業等の必要性や効率性、成果などについて評価し、再編・整理、廃止・統合を推進する。

各種審議会の統合等

１８・住民課所管の４委員会等を統合

・報酬、費用弁償の引下げ
投票区の見直し

１９・６投票区の見直し

電話交換業務２０・用務員兼任職員配置の廃止

補助金等の見直し

１７・80歳以上の敬老年金の見直し

１８・前納報奨金の見直し（限度額設定）

１8・単独補助金の廃止・見直し

１８・小規模土地改良農道作業道里道整備等補助金の引下げ

使用料・手数料の改

１８・百歳祝金、新築祝金の見直し

１８・ホームスティ補助の見直し

1９・住民手数料、税務手数料及び施設使用料等の見直定

し物件費の見直し

１７・シルバー人材センターの活用

１７・食料費の見直し

１８・旅費規定の見直し

２．事務事業の再編・整理等を行う際のスキーム（１）基本的な考え方
行政評価制度の導入を図り、全ての事務事業について、住民にわかりやすい指標を用いて事務事業等の必要性や効率性、成果などについて評価し、住民の意見等を反映させ、再編・整理、廃止・統合を精査し、最終的に行政改革推進本部会議で意思決定を行います。
（２）外部の意見を取り入れる仕組みの導入の有無、その概要
行政評価委員会、区長会、村政座談会等を開催し、より多くの村民の意見を幅広く取り入れるように推進する。評価結果に基づき、事務事業の継続、廃止、拡充、縮小を精査し、最終的には村長を含めた会議で決定します。
[２] 民間委託等の推進
１．公の施設についての取組目標
17年度〜21年度までの5年間の取組目標
区 分

公 の 施 設 等

平成18年度に指定管理者制度を導入する ・カヌー館施設・元湯・山の幸館
・噴水公園物産館
・キャンプ場・高齢者生活福祉センター桜寿苑
一部業務委託の検討

・農業集落排水施設、林業集落排水施設
・保健センター（管理）２０年度までに管理のあり方について検討 ・古屋敷診療所する

２．その他の事務についての取組目標（１）1７年度末時点における状況と今後の取組み
事 務 内 容

現在の状況

今後の取組

①

本庁舎清掃

一部委託

全部直営

②

本庁舎夜間警備

全部委託

全部委託

③

案内・受付

全部直営

全部直営

④

電話交換

全部直営

全部直営

⑤

公用車運転

全部直営

一部委託

⑥

し尿処理

全部委託

全部委託

⑦

一般ごみ収集

全部委託

全部委託

⑧

学校給食

全部直営

全部直営

⑨

学校用務員事務

全部直営

全部直営

⑩

水道メーター検診

全部直営

全部委託

⑪

道路維持補修・清掃等

全部直営

全部委託

⑫

ホームヘルパー派遣

全部委託

全部委託

⑬

在宅配食サービス

全部委託

全部委託

⑭

情報処理・庁内情報システム維持

一部委託

全部委託

⑮

ホームページ作成運営

一部委託

一部委託

⑯

調査・集計

一部委託一部委託⑰

総務関係事務（給料、旅費、福利厚生）

全部直営

全部直営

（２）その他の17年度〜21年度までの5年間の取組目標
将来の学校の統廃合の状況を勘案しながら２１年度までに、保育所、学校給食の調理を一箇所で実施し配送することを検討する。
[3] 定員管理の適正化
１．定員管理の適正化関係（１）平成17年4月1日〜平成22年4月1日までの定員管理の数値目標
数値目標の基本的な考え方と目標の設定
本村の職員数は、保育所や学校及びスクールバス運行の影響により、類似団体や定員モデルと比較すると多くなっています。
これまで、定員の適正化を図り定員管理に努めてきた結果、平成１７年４月の職員数は、１１年４月に比較して１０.０％の減少となっています。

都道府県の集中改革プランにおける５年間の純減値は、平均△４.6％と示されています。今後、２２年４月までに９人の定年退職が見込まれることから、計画的な定員管理に取り組む必要がありますが、16年度末までに退職者の完全な補充を実施していないことと地方分権による業務量の増大等を考慮すると現職員数からの減数は大変厳しい状況と思われますが、退職者の補充を極力控え定員の適正化に努めます。
（単位：人、％）
数値目標部

門総H17.4.1

H22.4.1

職員数

職員数数

H17対H22
増減数（参考：H11対H22）

増減率

増減数

増減率

6356

△ 7△11.1%△ 14△20.0%

4400.0%−−

うち公営企業

目標値設定：平成22年4月1日の職員数を５６人とする。
採用者・退職者の見込み
H17 ６３人（年度内採用 ２人、退職 ３名）
H18 ６２人（年度内採用 ０人、退職 ２人）
H19 ６０人（年度内採用 ０人、退職 １人）
H20 ５９人（年度内採用 １人、退職 １人）
H21 ５９人（年度内採用 １人、退職 ４人）
H22 ５６人（年度内採用 ２人、退職 ２人）
参考）過去の実績（単位：人、％）
過去の増減実績

部

門H11.4.1 H16.4.1

H11対H16

職員数

職員数

増減数

一般行政5348△ 5教育1412370

公営企業等
総数

H17.4.1

増減率

H16対H17

職員数

増減数

増減率

△9.4%

4800.0%△ 2△14.3%

11△ 1

△8.3%

4133.3%400.0%

64

△ 6

△8.6%

63

△ 1

△1.6%

[４]給与の適正化
給与については、人事院勧告に基づき国県に準拠し適正化に努めてきたところであり、今後も給与構造改革に併せて必要な措置を講じます。
【一般職員】
項 目
高齢層職員昇給
退職時特別昇給
特別昇給

現 状

方 針

56歳昇給延伸、新給与制度に基づき58歳昇給停止

国の制度どおりの運用

勧奨退職時のみ

新給与制度に基づき最大３号

国の制度どおりの運用

有

新給与制度に基づき

目標年度
平成18年度
平成18年度平成18年度

国の制度どおりの運用
勤務成績の評定実施

未実施

新 給 与 制 度 の 見 直 し に 併 平成18年度

せ導入
特殊勤務手当３種の手当有手当の見直し

平成18年度勤勉手当

本 俸 + 扶 養 手 当 の 成 績 国の制度どおり運用

平成19年度率と期間率を乗じた額【特 別 職】
平成１８年度に類似団体、近隣町村の状況により給与額の見直しを行い、その後も年度毎に適正化を図ります。
[５]第３セクターの見直し
現在、第３セクター株式会社みずかみに、日本一の桜の里づくりによる村振興の拠点として建設された湯山温泉元湯をはじめ、カヌー館、山の幸館、噴水公園物産館、キャンプ場の管理を委託しています。行政と密接に連携しながら施策の推進にあたっていますが、経営状
況点検評価や経営診断、経営状況の公開、組織の経営スリム化等について平成２１年度の目標を定め取り組んでいきます。
[６] 経費節減等の財政効果（１）経費の節減
適正化の推進による財政効果額を推計します。単年度における効果額ですので、実質効果額は累計額となります。
① 定員管理の適正化（単位：千円）
項 目

１８年度

１９年度

２０年度

職員定数の見直し

１８,５００

１１,４２１

５,３３２

５,１７０

小 計

１８,５００

１１,４２１

５,３３２

５,１７０

② 給与の適正化
項 目
・国の給与制度

２１年度（単位：千円）
１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

１００

５００

５００

５００

７３０

１,７３０

１,７３０

1,７３０

特別職等

８８８

８８８

８８８８８８

小 計

１,７１８

３,１１８

３,１１８

３,１１８

運用の適正化・諸手当の見直し

・特別職の報酬見直しを行います。
・管理職手当てを１０％から８％へ見直しを行います。
・勤勉手当の基礎額に扶養手当を参入していますが、１９年度を目標にこの扶養手当分を基礎額から除外します。
③事務・事業の見直しによる効果見込額
項 目
物件費の削減１８年度
１１,０００（単位：千円）
１９年度
４,０００

２０年度
３,０００

２１年度
３,０００

維持補修費の節減

１００

１００

１００１００

各種委員の見直し

3０3０

3０

3０

２,５００

５００

５００

５００

１,５００

５００

５００

５００

１５,１３０

５,１３０

４,１３０

４,１３０

村単独補助金の見直し
各種団体等補助金等の見直し
小 計

合 計

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

３５,３４８

１９,６６９

１２,５８０

１２,４１８（２）歳入確保に向けた取組① 自主財源の確保
本村の収入は、地方交付税にその多くを依存していることから、国の政策により今後大きく減少することが見込まれます。さらに、法人などの課税客体がきわめて少ないことから景気動向による税収の伸びは期待できないので、より一層自主財源の確保に努めます。
（ア）村税・負担金 滞納金の徴収対策の強化及び新規滞納の防止（イ）超過税率の採用（固定資産税）の検討（ウ）使用料・手数料 計画的な料金の改定（エ）その他 未利用財産の貸付又は売却等② 特定財源の確保
事業を遂行するにあたり国県補助金の確保に努めます。
[７] 組織・機構の見直し
地方分権に対応した新たな行政課題や高度化・多様化する住民の要望に迅速にかつ的確に対応すると共に、住民が行政サービスを利用しやすいように組織の統合・再編に取り組みます。また、職員一人ひとりの資質を向上させるため、研修等を受講する機会を増やし人材育成に努めます。
住民の意見を村政に充分に反映させ、住民と行政の協労によるむらづくりを推進するため、委員会・協議会の積極的な活用を図るとともに、設置目的や必要性について検討したうえで、委員会等の再編や委員定数の見直しを進めます。
[８] その他（１）市町村合併の検討
財政状況が益々厳しくなると予想される中、権限委譲による行政需要に対応していくた
め、近隣市町村との合併を検討していきます。
（２）公営企業の経営健全化（ア）簡易水道事業
水源地の確保及び施設の老朽化が進む中で、人口の減少傾向にあるものの、農業集落排水事業で計画した全地域の整備が完了したことから水の需要も年々増えております。
今後、施設の整備が必要となってくることは必至ですので、平成１８年度に使用料の値上げを実施します。また。今後とも節水の呼びかけを行ない、必要最小限の整備にとどめます。
定員管理の適正化・給与の適正化については、一般職行政職に沿った見直しを行います。
収入面においては、未収金の徴収対策として、月末定期徴収、夜間徴収及び長期滞納者の給水停止を行ない未収金徴収の確保に努めます。
（イ）下水道事業
本村の下水道事業は、供用開始から５年目を迎え、世帯構成が高齢化しており加入率は７５％です。加入の促進を進め、また使用料の見直しを行い経営基盤の強化を図ります。
（ウ）農業集落排水事業
本村の湯山地区農業集落排水事業は、供用開始後７年経ち、世帯構成が高齢化しており加入率は６６％です。加入の促進を進め、また使用料の見直しを行い経営基盤の強化を図ります。
（エ）林業集落排水事業
本村の林業集落排水事業は古屋敷地区の施設であり、供用開始から３年目を迎え、対象区域は２９世帯で殆どが高齢者世帯であり、加入率は６９％です。加入の促進を進め、また使用料の見直しを行い経営基盤の強化を図ります。