【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月22日【中間会計期間】

第39期中（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

平成15年４月１日

村井至

平成15年９月30日）

大西

温

大西

明

明

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_010_2k_05281524／第０表紙／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成15年12月25日に提出いたしました第39期中（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため本訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

主要な経営指標等の推移

第４提出会社の状況

１

株式等の状況
(2）新株予約権等の状況

第５
１

経理の状況
中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表
注記事項（１株当たり情報）２

中間財務諸表等(1）中間財務諸表
注記事項（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示してあります。

－ 1 －(1) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_020_2k_05281524／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

―

24.28

―

79.56

―

19.18

―

62.39

(1）連結経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（円）

―
＜途中略＞

(2）提出会社の経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（円）

―
＜途中略＞

（注）

＜以下略＞

（訂正後）
回次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

―

24.27

―

79.55

―

19.17

―

62.38

(1）連結経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（円）

―
＜途中略＞

(2）提出会社の経営指標等＜途中略＞
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（円）

―
＜途中略＞

（注）

＜以下略＞

－ 2 －
(2) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_020_2k_05281524／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(2）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況（平成12年８月22日臨時株主総会決議）

（訂正前）
＜前略＞
２．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、臨時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株引受権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権
３．平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式の数は、
当該分割後の数で表示しております。
（訂正後）
＜前略＞
２．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、臨時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株引受権(2）「新株引受権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株引受権
３．平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式の数は、
当該分割後の数で表示しております。

－ 3 －(3) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_020_2k_05281524／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

②

旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況（平成13年６月28日定時株主総会決議）（訂正前）
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）767,000

同左

1,059,994,000

同左

平成15年７月１日から
平成20年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,382
691

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認
めない

同左

＜途中略＞
２．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、臨時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株予約権(2）「新株引受権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株予約権
３．平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式の数は、
当該分割後の数で表示しております。

（訂正後）中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）728,000

同左

1,006,096,000

同左

平成15年７月１日から
平成20年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,382
691

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認
めない

同左

＜途中略＞
２．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額から、次の新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額を減じております。
(1）既に権利行使された新株引受権(2）「新株引受権付与契約」の権利行使条件により権利を喪失した者の新株引受権
３．平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しました。新株予約権の目的となる株式の数は、
当該分割後の数で表示しております。
－ 4 －(4) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_020_2k_05281524／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

③

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成14年６月27日定時株主総会決議）（訂正前）
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

5,070
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）
同左
同左

507,000

同左

716,898,000

同左

平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,414
707

同左
同左

（注）１

同左

譲渡は認めない

同左

＜以下略＞

（訂正後）
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

5,070
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）
同左
同左

507,000

同左

716,898,000

同左

平成16年７月１日から
平成21年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,414
707

同左
同左

（注）１

同左

譲渡又は担保に供することは認
めない

同左

＜以下略＞

－ 5 －
(5) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_020_2k_05281524／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

④

商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況（平成15年６月27日定時株主総会決議）（訂正前）
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

新株予約権の数（個）

－

5,000

新株予約権の目的となる株式の種類－

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）－669,000,000

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）－

新株予約権の行使の条件

－

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項－

譲渡又は担保に供することは認
めない

普通株式

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,338
669

（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成15年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成15年11月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、執行役員及び従業員との間で締結される「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額を記載しております。
（訂正後）中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

新株予約権の数（個）

－

5,000

新株予約権の目的となる株式の種類－

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）－669,000,000

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）－

新株予約権の行使の条件

－

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項－

譲渡又は担保に供することは認
めない

普通株式

平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
資本組入額

1,338
669

（注）１．新株予約権の行使の条件につきましては、平成15年６月27日開催の定時株主総会決議及び平成15年11月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結される「新株予約権付与契約」に定められております。
２．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額（総額）は、定時株主総会決議における新株発行予定数及び行使予定払込金額を記載しております。

－ 6 －(6) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_020_2k_05281524／提出理由／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

第５【経理の状況】
１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】
注記事項（１株当たり情報）（訂正前）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

896.67円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額37.52円 １株当たり中間純利益
金額

当社は新株予約権の付与（ストックオプション）を行っておりますが、当中間連結会計期間における当社株式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がなく、また合
理的に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。な
お、これによる影響は軽微であります。また、当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

891.15円

885.94円

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

29.33円

75.72円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

1,030.29円 １株当たり純資産額

1,023.04円

24.32円

１株当たり当期純利益
金額79.84円

24.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

79.56円

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
これによる影響は軽微であります。
当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しております。上記会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ次の通りであります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

885.94円

１株当たり当期純利益
金額75.72円前中間連結会計期間及び前連結会
計年度における当社株式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がなく、また合理的に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
－ 7 －(7) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_030_2k_05281524／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

3,167

2,412

7,549

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

△30

△28

226

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

(256）

（△30）

（△28）

（△30）

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

3,198

2,440

7,323

期中平均株式数（千株）

85,231

100,376

91,718中間（当期）純利益調整額
（百万円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

－

163

327

（うち持分法適用会社の前期利益処分による役員賞与金のうち提出会社の負担すべき金額）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年－－

６月28日定時株主総会
決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条
ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,808,000株であり、商法第280
条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,570個で
あります。

－ 8 －
(8) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_030_2k_05281524／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

（訂正後）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

896.67円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額37.52円

当社は新株予約権の付与（ストックオプション）を行っておりますが、当中間連結会計期間における当（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

1,030.29円 １株当たり純資産額

1,023.04円

１株当たり中間純利益
金額24.32円

１株当たり当期純利益
金額79.84円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

24.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

79.55円

当連結会計年度から「１株当たり社株式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がなく、また合当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当た理的に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第当たり中間純利益金額については記載しておりません。

４号）を適用しております。なお、
これによる影響は軽微であります。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当

当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致してたり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株おります。上記会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用し、か当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指つ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

針第４号）を適用しております。な
お、これによる影響は軽微でありまについては、それぞれ次の通りであります。

す。また、当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割

前連結会計年度を致しました。
なお、当該株式分割が前期首に行１株当たり純資産額

885.94円

われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通１株当たり当期純利益
金額75.72円りとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

891.15円

885.94円

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

29.33円

75.72円前中間連結会計期間及び前連結会
計年度における当社株式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がなく、また合理的に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

－ 9 －(9) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_030_2k_05281524／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

3,167

2,412

7,549

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

△30

△28

226

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

(256）

（△30）

（△28）

（△30）

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

3,198

2,440

7,323

期中平均株式数（千株）

85,231

100,361

91,718中間（当期）純利益調整額
（百万円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

－

187

332

（うち持分法適用会社の前期利益処分による役員賞与金のうち提出会社の負担すべき金額）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年－－

６月28日定時株主総会
決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条
ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,834,000株であり、商法第280
条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,180個であります。

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２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】
注記事項（１株当たり情報）
（訂正前）
（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

568.38円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額36.58円

当社は新株予約権の付与（ストックオプション）を行っておりますが、当中間会計期間における当社株
式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がなく、また合理的に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
これによる影響は軽微であります。
また、当社は、平成14年８月１日付
で、株式１株につき13株の分割を致しました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

575.24円

558.21円

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

33.59円

63.36円（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

763.88円 １株当たり純資産額

729.81円

１株当たり中間純利益
金額19.21円

１株当たり当期純利益
金額62.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

62.39円

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。
当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致しております。上記会計基準及び適用指針を前事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ次の通りとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

558.21円

１株当たり当期純利益
金額63.36円

前中間会計期間及び前事業年度における当社株式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がな
く、また合理的に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。
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（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

3,118

1,927

5,758

－

－

15

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

(15）

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

3,118

1,927

5,742

期中平均株式数（千株）

85,231

100,375

91,724中間（当期）純利益調整額
（百万円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

－

163

327

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年

─────

─────

６月28日定時株主総会
決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条
ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,808,000株であり、商法第280
条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,570個であります。

－ 12 －(12) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_030_2k_05281524／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

（訂正後）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

568.38円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額36.58円

当社は新株予約権の付与（ストックオプション）を行っておりますが、当中間会計期間における当社株

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

763.88円 １株当たり純資産額

729.81円

１株当たり中間純利益
金額19.21円

１株当たり当期純利益
金額62.61円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

19.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

62.38円

当事業年度から「１株当たり当期

式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がなく、また合理的純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株当た期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４り中間純利益金額については記載しておりません。

号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり

当社は、平成14年８月１日付で、株式１株につき13株の分割を致して当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たおります。上記会計基準及び適用指針を前事業年度に適用し、かつ、当り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につい４号）を適用しております。なお、
これによる影響は軽微であります。

ては、それぞれ次の通りとなります。

また、当社は、平成14年８月１日付
で、株式１株につき13株の分割を致

前事業年度

しました。
なお、当該株式分割が前期首に行１株当たり純資産額

558.21円

われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通１株当たり当期純利益
金額63.36円りとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

575.24円

558.21円

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

33.59円

63.36円

前中間会計期間及び前事業年度における当社株式は、非上場であり、かつ非登録のため、市場価格がな
く、また合理的に期中平均株価を算定することが困難なため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

－ 13 －(13) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_030_2k_05281524／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

3,118

1,927

5,758

－

－

15

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

(15）

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

3,118

1,927

5,742

期中平均株式数（千株）

85,231

100,375

91,724中間（当期）純利益調整額
（百万円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権３種類（平調整後１株当たり中間（当期）純利益

成12年８月22日臨時株の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議、平成13年

187
─────

332
─────

６月28日定時株主総会
決議、平成14年６月27日定時株主総会決議）
なお、旧商法第280条
ノ19第１項の規定に基づく特別決議による新株予約権の目的となる株式の数は2,834,000株であり、商法第280
条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の数は24,180個であります。

－ 14 －(14) ／ 2005/11/25 22:02 (2005/11/25 22:02) ／ 941596_04_030_2k_05281524／第５経理の状況／os2綜合警備保障／訂正半期（39期）.doc