15回 定時株主総会 招集ご通知

第2019年6月21日（金曜日）
午前11時（午前10時より受付開始）
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1
ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目次
第15回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

4

事業報告

8

連結計算書類

24

計算書類

26

監査報告

28

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
証券コード

7779

株主のみなさまへ

2019年6月5日
茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社代表取締役社長

山海嘉之

第15回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第15回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知

申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、2019年6月20日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬具

記

開催日時

2019年6月21日（金曜日）午前11時（午前10時より受付開始）

開催場所

茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

目的事項

1

ノバホール（NOVA HALL）大ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）＜報告事項＞
１．‌第15期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第15期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類の報告の件＜決議事項＞
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
以上

招集ご通知1．‌本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。

株主総会参考書類【インターネットによる開示について】（1）事業報告の以下の事項
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2）連結計算書類の連結持分変動計算書及び連結注記表

事業報告・会社の株式に関する事項のうち新株予約権等に関する事項（3）計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（1）～（3）の事項となります。
また、会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載した上記（2）、（3）の事項となります。

連結計算書類

なお、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書類に記載の各

2．‌本招集ご通知発送後、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類等に修正すべき

当社ウェブサイト

https://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあ
げます。

監査報告

● ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願

計算書類

事情が生じた場合には、下記の当社ウェブサイトにおいて、掲載することによりお知らせいたします。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける方同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

日時2019年6月21日（金曜日） 午前11時

場所

ノバホール（NOVA HALL）大ホール

株主総会にご出席いただけない方
郵送による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

行使期限2019年6月20日（木） 午後6時必着

議決権行使書用紙のご記入方法
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

3

第1号議案

取締役7名選任の件

取締役全員（7名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

1 山海 嘉之
さ

ん

か

い

よ

し

ゆ

き

再任

工学博士

1958年6月24日生（満60歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2014年 6 月 内閣府ImPACT プログラムマネージャー
2017年10月 筑波大学サイバニクス研究センター研究統括（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学システム情報系教授
筑波大学サイバニクス研究センター研究統括

筑波大学機能工学系教授
筑波大学システム情報系教授（現任）
当社設立取締役
当社代表取締役社長（現任）
筑波大学サイバニクス研究センター長
内閣府 FIRST 研究統括

事業報告

2003年 7 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2006年 2 月
2009年 9 月
2010年 3 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

取締役在任年数

当社との特別の利害関係

15年

2 宇賀 伸二
う

が

し

ん

じ

1970年2月15日生（満49歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 4 月
2001年10月
2005年10月

再任

株式会社トーメン（現 豊田通商）入社
中央青山監査法人入所
PwC（上海事務所）出向

2007年 6 月 リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社入社
2008年 9 月 当社入社
2009年 2 月 当社取締役（現任）兼財務経理部長
2013年12月 当社コーポレート部門責任者（現任）

同氏は、公認会計士として豊富な経験を有する他、MBAなど、経営及び経理財務の豊富な経験を有しており、当社
グループ経営及び業務管理の推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

取締役在任年数10年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数

普通株式 60,000株

監査報告

取締役候補者とした理由

公認会計士
MBA

計算書類

候補者
番 号

無し

所有する当社株式の数
普通株式
3,042,000株
B種類株式 77,696,000株

連結計算書類

同氏は、筑波大学教授としてサイバニクス分野という学術領域を確立する他、創業者として当社を牽引してきた豊富な経営経験を有しており、当社グループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者としております。

4

候補者
番 号

3 安永 好宏
や

す

な

が

よ

し

ひ

ろ

新任

1974年11月14日生（満44歳）

米国公認会計士
修士（学術）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 4 月
2002年 7 月
2006年10月
2008年 4 月
2013年 1 月
2013年 4 月

株式会社 武富士入社
2013年 9 月 大分ロボケアセンター株式会社代表取締役（現任）2017年11月 SUMS株式会社社外取締役（現任）
タイコヘルスケアジャパン株式会社入社
オン・セミコンダクターテクノロジー株式会社入社
2018年 4 月 湘南ロボケアセンター株式会社代表取締役（現任）
当社入社経営管理部長
2019年 2 月 岡山ロボケアセンター株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
営業部門責任者（現任）
鈴鹿ロボケアセンター株式会社代表取締役（現任） SUMS株式会社社外取締役

取締役候補者とした理由

同氏は、当社入社以後、経営管理部門及び営業部門に携わり、2013年からは当社子会社の代表取締役として業務を執行し、豊富な経験・知見等を有しており、当社グループの営業推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

取締役在任年数 －年

候補者
番 号

当社との特別の利害関係

4 河本 浩明
か

わ

も

と

ひ

ろ

あ

所有する当社株式の数

普通株式

8,000株き再任

博士（工学）

1974年8月25日生（満44歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年 6 月
2005年 8 月
2006年 2 月無し

当社設立代表取締役
財団法人医療機器センター研究員
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

2015年 4 月 筑波大学システム情報系准教授（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学システム情報系准教授

同氏は、博士（工学）として専門的知見を有する他、当社の設立時からの経営陣として豊富な経験を有しており、当社グループの事業推進に適任であると判断し、取締役候補者としております。

取締役在任年数

候補者
番 号

15年

当社との特別の利害関係

5 中田 金一
な

か

た

き

ん

い

所有する当社株式の数

普通株式 14,000株

ち1962年5月12日生（満57歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 7 月
1996年10月
2003年 3 月
2003年10月

無し

日本大学医学部勤務
日本人工臓器学会評議委員
医用電磁駆動システム産業促進共同委員
日本大学医学部講師（現任）

社外取締役候補者とした理由

再任

社外

独立

博士（医学）
2008年 3 月 日本冠動脈外科学会評議委員（現任）2008年 6 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本大学医学部講師

同氏は、医師さらには博士（医学）として豊富な経験と専門的知見を有していることから、医療分野で事業展開する
当社のコーポレートガバナンスに資すると判断し、社外取締役候補者としております。また、同氏は当社の社外取締役としての職務の他に会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由及び当社における実績により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
5

社外取締役在任年数

11年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数

－株

6 吉田 和正
よ

し

だ

か

ず

ま

さ

再任

社外

独立

1958年8月20日生（満60歳）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2017年12月 株式会社マイナビ社外取締役（現任）インテル コーポレーション入社（重要な兼職の状況）
インテル株式会社代表取締役社長
オンキヨー株式会社社外取締役
オンキヨー株式会社社外取締役（現任）TDK株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役
TDK株式会社社外取締役（現任）
株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役（現任） フリービット株式会社社外取締役
フリービット株式会社社外取締役（現任） 株式会社マイナビ社外取締役

社外取締役候補者とした理由

同氏は、世界的な先進企業の経営者として豊富な国際経験と幅広い見識を有していることから、国際展開を推進する
当社のコーポレートガバナンスに資すると判断し、社外取締役候補者としております。

候補者
番 号

6年

当社との特別の利害関係

7 今井 光い

まい

所有する当社株式の数

普通株式 60,000株

ひかり

1949年7月23日生（満69歳）

社外

独立

MBA
2016年11月 株式会社スリーダム取締役会長（現任）2019年 1 月 GPSSホールディングス株式会社社外取締役（現任）2019年 1 月 社団医療法人啓愛会会長（現任）（重要な兼職の状況）
大平洋金属株式会社社外取締役
株式会社スリーダム取締役会長
GPSSホールディングス株式会社社外取締役
社団医療法人啓愛会会長

社外取締役候補者とした理由

同氏は、金融機関の経営者及び医療事業等を営む会社の社外取締役として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナンスに資すると判断し、社外取締役候補者としております。

社外取締役在任年数

4年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数



計算書類

山一證券株式会社入社
モルガン・スタンレー證券会社入社
メリルリンチ証券株式会社入社
メリルリンチ日本証券株式会社副会長
株式会社レコフ取締役副社長
同代表取締役社長
オリンパス株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
大平洋金属株式会社社外取締役（現任）再任

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 4 月
1986年 1 月
1993年 4 月
1999年 1 月
2007年11月
2008年 4 月
2012年 4 月
2015年 6 月
2016年 6 月

無し

事業報告

社外取締役在任年数

株主総会参考書類

1984年10月
2003年 6 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 7 月

招集ご通知

候補者
番 号

－株
監査報告

（注）‌当社は、河本浩明氏、中田金一氏、吉田和正氏及び今井光氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本総会において、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・‌取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・‌上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

6

第2号議案監査役1名選任の件

監査体制の強化を図るため、監査役1名を増員することといたしたく、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
か

わ

ま

た

か

川俣

ず

ろ

う

和朗

新任

社外

1953年4月11日生（満66歳）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1976年 3 月
2008年 4 月
2009年 6 月

株式会社関東銀行（現株式会社筑波銀行）入行
株式会社関東つくば銀行（現株式会社筑波銀行）
執行役員監査部長
同監査役

2010年 3 月 株式会社筑波銀行取締役人事部長
2012年 6 月 同常務取締役人事部長
2013年 ６ 月 筑波ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

社外監査役候補者とした理由

これまで監査部長、監査役、取締役及び人事部長を務め、企業マネジメントに関する豊富な経験と幅広い見識を有されていることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、社外監査役候補者としております。

監査役在任年数－年

当社との特別の利害関係無し

所有する当社株式の数－株（注）1．‌候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．‌川俣和朗氏は、新任の社外監査役候補者であります。
3．‌川俣和朗氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第1項の既定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第1項に定める金額といたします。

以上

7

1 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥグループの現況に関する事項

事業報告

当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、
人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニ
クス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH（Internet of Humans）/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・
職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活・職場、生産の分野において、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報に加えて、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、
サイバニクス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めています。

株主総会参考書類

１．事業の経過及びその成果

招集ご通知（添付書類）事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

当社の主な事業内容（2019年3月31日現在）

監査報告

当社グループでは、ＨＡＬ®以外にも複数の研究・製品開発を並行して進めています。
ＨＡＬ®の高度なセンシング技術を応用した各種生体情報の解析・処理を行うCyin®は、まず福祉分野で2018年
9月より重度障害者用意思伝達装置「Cyin®福祉用」として一般販売を開始（2019年4月より非課税指定）しており、今後、研究用などへの展開を予定しています。当社グループは、脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の予防・診断にも取り組んでおり、その主たる原因である動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」は、2018年12月に厚生労働省より医療機器としての製造販
売承認を取得するとともに、本製品を用いた血管伸展性検査は2019年1月に公的な医療保険適用となっています。
現在、一般販売に向けてユーザビリティを高める外部アプリケーションなどの準備を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進めています。

計算書類

研究・製品開発の状況

連結計算書類

当社グループは以下の内容を主な事業としています。
● 医療・福祉分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● 生活（職場環境含む）分野向けサイバニックシステム等の研究開発、製造、販売に関する事業● サイバニクスを利用したサイバニクス治療サービス事業● サイバニクスを活用したトレーニングサービス事業

8さらに、当社グループは、AI・ビジョンシステムによる世界最高水準の自律走行技術・環境認知技術を搭載している次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化し、2018年3月より展開しています。この最先端のモビリティ技術について、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへの応用を進めています。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バ
イタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケー
ションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。

事業推進の状況（医療分野）
当社グループは、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
日米で約8百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しており、今年度中には終了する見込みです。また、神経筋難病患者の適用身長の拡大に向けては、2Sサイズを開発し、当局と医療機器化に向けた協議を進めています。さらに、超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応した「ＨＡＬ®単関節タイプ」についても、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験に向けた準備が進められています。
グローバル展開に向けては、医療用ＨＡＬ®が、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より、歩行機能の改善において医学的治療効果が認められる医療機器として市販承認を取得したことを契機に、当社グループは欧米に加えてアジアでの事業展開を加速しています。また、医療用ＨＡＬ®以外の製品についても、グローバルでの認証・承認取得の準備を進めています。
米国では、全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitationとの合弁会社CYBERDYNE& BROOKS,Inc.を設立し、フロリダ州ジャクソンビルにBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERを開設し、米国内におけるサイバニクス治療の拠点として治療実績を蓄積する一方で、全米での事業展開加速を目的とした営業体制の強化を進めています。
欧州では、ドイツにおいて治療サービス事業を継続しており、公的労災保険に加えて、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種取り組みを進めています。営業面では、2017年に導入済みのポーランドの医療機関に加えて、2018年11月にはイタリアの脳神経系疾患の治療研究に特化した医療機関（San Girolamoセンター）への導入が完了しています。
欧米以外においては、2017年に導入済みのサウジアラビアにおいて、2019年3月より、サウジアラビア保健省（MOH）の主導で複数の公的医療機関において、医療用ＨＡＬ®を用いた脊髄損傷患者に対するパイロット試験が実施されています。また、APAC（アジア太平洋地域）の医療機関においても導入が進んでいます。2018年11月には、マレーシアの政府機関である社会保障機構の医療機関（SOCSOリハビリテーションセンター）が、医療用
ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台（単一の医療機関における最多導入数）の運
9

計算書類
監査報告

当社グループは、社会実装のための仕組みづくりとして、保険会社との事業連携を推進しています。AIGジャパ
ン・ホールディングス株式会社は、2017年より、下肢機能に障がいを有する児童・生徒に、ＨＡＬ®を使用した歩行機能向上促進プログラムを提供してきましたが、2019年3月より対象者と対象施設を拡大しています。AIG損害保険株式会社は、2019年1月より同社の自動車保険又は法人向け傷害保険の被保険者向けに、ＨＡＬ®の利用プロ
グラムを無償（当初10回分）で提供するサービスを開始しています。また、同年1月より、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、同社の自動車保険の被保険者向けに、医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等の実費に対して保険適用を開始しています。
さらに、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、2018年7月より、サイバニクス産業の創出を更に大規模に加速することを目的として、スタートアップの支援・育成の新たな産業イ
ンフラとなるCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合）を運用しています。

連結計算書類事業連携の状況

事業報告（生活・職場分野）
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、空港、建設、物流などの大口ユーザーを中心に防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。また、次世代型清掃ロボット（CL02）は、
三井不動産系の商業施設（ダイバーシティ東京 プラザ、ららぽーと豊洲など）及び住友商事系のオフィスビル（住友商事大阪本館、住友商事名古屋ゲートタワーなど）、主要空港などでの導入が進んでいます。

株主総会参考書類（福祉分野）
当社グループは、要介護者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、下肢に障がいがある方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」や、足腰などが弱った方の体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」を展開しています。
「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」は、介護する側が装着する「ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用」と統合した新モデルにより、導入施設がより効率的に利用できるように進めてまいります。なお、日本政府は未来投資会議において、自立支援のインセンティブ強化の方針を示しており、今後、当社も自立支援に向けた新製品を展開していく計画です。
また、各地域の有力施設との協働により、ＨＡＬ®を使用したフィットネストレーニング事業（HAL FIT®）も強化しています。2018年10月には、大阪ロボケアセンター（特定非営利活動法人永寿と連携）を開設し、2018年12月には、浦安ロボケアセンター（日本車いすスポーツ協会と連携）、2019年3月にはつくばロボケアセンター（当社
施設のCYBERDYNE STUDIO内）を開設しました。また、2019年5月には仙台、岡山での開設が決定しており、全国主要都市への展開を加速する計画です。

招集ご通知

用が開始したことに続き、2019年4月には、フィリピンの A.Zarate General Hospitalにおいて 下肢タイプ 12台の運用が開始しました。東南アジア最大の医療市場であるタイにおいても、タイFDAによる医療機器承認審査が進行しています。

10

製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の主要病院を中心に展開しており、2019年3月末時点で臨床試
験用も含め国内外あわせて291台（内、国内レンタル77台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2019年3月末時点で252台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モデルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2019
年3月末時点の稼働台数は357台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、2019年3月末時点で919台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル（LB03）の空港・工場・倉庫などへの導入が順調に推移し、2019年3月末時点において572台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年3月末時点において44台が稼働中です。

業績
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上の増加の一方で、Ｈ
ＡＬ®腰タイプ介護支援用などの一時販売等の減少の影響により、1,709百万円（前年同期比1.1％減少）を計上しました。売上総利益は、粗利率が71.8％と前年同期比2.1ポイント向上した結果、1,227百万円（同1.9％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により998百万円（同19.8％増加）を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,454百万円（同4.6％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより406百万円（同11.5％増加）を計上、その他の費用11百万円（同179.4％増加）を計上した結果、営業損失は830百万円（同26.0％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより239百万円を計上、CEJファンドに係る損益61百万円、法人所
得税費用は繰延税金費用などにより74百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は41百万円改
善し、632百万円（同6.1％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式についてIFRS第9号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。当連結会計年度において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益213百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用
68百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「当期損失」に与える影響額は146百万円となります。

会計基準の選択に関する基本的な考え方等
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2018年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際会計基準（IFRS）を適用しています。
11

３．資金調達の状況等

当連結会計年度中には、「資金調達」、「事業の譲渡、吸収分割又は新設分割」、「他の会社の事業の譲受け」、及び「吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継」は行っておりません。

４．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、789百万円であり、その主なものは、茨城県つくば市の土地取得のため代金の一部をお支払いしたものであります。

招集ご通知

２．設備投資の状況

当連結会計年度中には、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合を設立しております。

連結計算書類

当社グループは、人・ロボット（機械）・情報系を融合複合した新しい研究領域であるサイバニクス技術を活用した革新的サイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）により、社会が直面する様々な課題を解決することを目指し、研究開発から社会実装に至るまで一貫して推進しております。医療、福祉、生活・職場、生産分野を対象として、人とロボット系と情報系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラ
クションを実現し、人や社会の役に立つ製品・サービスを開発・提供することを事業の目的としております。サイバニクス技術を駆使して開発したロボットスーツＨＡＬ®は、世界で初めてサイボーグ型ロボットとして実用化に成功しておりますが、ＨＡＬ®をはじめとするサイバニックシステムを世界規模での社会貢献に役立てるための当社グループの課題は、次のように考えております。

事業報告

５．対処すべき課題

革新技術・新産業創出のための研究開発活動
計算書類
監査報告

当社グループの研究開発活動は、「チャレンジ（挑戦）」「イノベーション（革新）」「グローバル」の3つのキーワードを柱とし、超高齢社会を支えるイノベーション企業として「革新技術の創出」「新産業創出」を含む「社会実装」
を実現し事業推進するための研究開発を複眼的に行っております。
当社グループは、国内外の大学・研究機関、病院、行政機関、企業等と連携し、引き続き、最先端サイバニクス
技術を駆使したサイバニックシステム（サイバニックデバイス、サイバニックインタフェースなど）の研究開発・
製品開発さらにサイバニックシステムから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解析・AI処理などの研究開発を推進してまいります。

12

目的指向の事業推進を基軸とした人材育成
当社グループは、日本発の革新技術をグローバルに展開して新産業を創出するために、「目的指向の事業推進」を基軸としております。その担い手である当社グループの社員には、出口指向の発想力、自分の責任領域にこだわらない適応性・柔軟性、そして目標達成の観点から必要とあれば、たとえ異分野であってもその専門家となって推進する突出した能力が求められています。当社グループは、多種多様な分野において優れた知見と才能を持つ人材を集積し、研究開発から社会実装までをグローバルに一貫して推進する体制とすることにより、目的指向で事業を推進する人材の育成を図ってまいります。

日本国内でのサイバニクス治療の適用拡大
世界の医療機器市場の9％（※1）を占める日本国内においては、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（両脚モデル）について、2015年11月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承認を取得し、2016年9月からロボット治療として世界で初めて公的医療保険による治療が開始されています。
当社グループは、引き続き、神経・筋難病疾患に対する中核医療拠点の形成を進めるとともに、サイバニクス治
療の脳卒中や脊髄疾患など他の疾患への適用拡大に向けて臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中については、
ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（単脚モデル）を用いて、医療機器承認のための医師主導治験が2016年９月より進行しています。

米国でのサイバニクス治療の普及拡大
ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2017年12月にFDA(米国食品医薬品局)より脊髄損傷に対する医療機器としての市販承認を取得し、世界の医療機器市場の39％（※1）を占める米国内でも流通・販売させることが可能となりました。
2018年3月からフロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおいてＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療が開始されております。
当社グループは、米国全域でサイバニクス治療の普及拡大を推進するとともに、民間保険の適用に努めてまいります。
また、脳卒中に対する臨床試験を開始して、サイバニクス治療の脳卒中への適用拡大に取り組んでまいります。

欧州主要各国でのサイバニクス治療の普及拡大
ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2013年6月にロボット治療機器として、EU市場へ医療機器を輸出するために必要なMDD（欧州医療機器指令）について、第三者認証機関より適合認証を取得しております（適用疾患：脳卒中、脊髄損傷、神経・筋難病疾患など）。これにより、ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、CEマーキングを表示することによって、EUの国別の規制を受けることなく、世界の医療機器市場の27％（※1）を占めるEU域内で自由に流通・販売させることができます。
13

事業報告

現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2017年10月1日現在約3,515万人（総人口の27.7％）、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2015年度末で約606.8万人（※2）となっており、年々増加傾向にあります。また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※3）、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっています。
当社グループは、介護が必要な方の体に装着して立ち座りや歩行など自立を支援するＨＡＬ®腰タイプ自立支援
用に介助者の腰の負担を軽減するＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の機能を統合した新モデルの普及を進めてまいります。

株主総会参考書類

介護福祉ロボット事業の推進

招集ご通知

現在、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。また、ポーランドの医療機関では2017年7月より民間の保険適用による治療が開始されており、他の主要各国においても民間保険適用によるサイバニクス治療の普及に努めてまいります。

製品ラインナップの早期拡充

出 典※1．Espicom“Worldwide Medical Market Forecasts to 2019”※2．内閣府「平成30年度版 高齢社会白書」※3．厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」

監査報告

当社グループは、グローバル展開に対応するための営業・開発・経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて、充分な体制を維持強化すべく、高度で幅広い
専門知識や経験を有する次世代の人材の育成を進めてまいります。

計算書類

営業・開発・経営管理体制の強化及び人材の育成

連結計算書類

当社グループは「Society 5.0/5.1」及び「重介護ゼロ®社会」の実現を目指して、1）患者の身体機能改善・機能再生を目的とした医療用、2）高齢者や体に障がいのある方の自立動作支援を目的とした福祉用、3）空港・建設・物流現場などの重作業の負荷軽減を目的とした作業支援用の各分野を対象とするＨＡＬ®、及びAIを搭載した搬送ロボットや清掃ロボットの製品化を実現し、更なる高機能化を推進しております。また、病気を未然に防ぐための、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーは、2018年12月に医療機器承認を取得、一般販売に向けて準備を進めております。当社グループは、製品ラインナップの早期拡充に向けて、新製品の開発を推進するとともに、現場ユーザーと協力して実運用フィールドからのフィードバックを図り、更なる高機能化に取り組んでまいります。

14

６．財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況（日本基準）区

第12期
2015年度分

第13期
2016年度

第14期
2017年度

当期
2018年度

売上高

（百万円）

1,264

1,649

1,726

－

経常損失（△）

（百万円）

△710

△782

△688

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

△718

△789

△591

－

1株当たり当期純損失（△）

（円）

△3.53

△3.69

△2.75

－

総資産

（百万円）

47,534

46,84846,338

－

純資産

（百万円）

27,06346,22645,630－（円）

130.50214.90212.04－

1株当たり純資産額（注）‌当社は、2015年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っています。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しています。

②

当社グループの財産及び損益の状況（国際会計基準：IFRS）
区

第12期
2015年度分

第13期
2016年度

第14期
2017年度

売上収益

（百万円）

－

1,660

1,728

1,709

営業損失（△）

（百万円）

－

△697

△659

△830

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）

－

△676

△673

△632

基本的1株当たり当期損失（△）

（円）

－

△3.16

△3.13

△2.94

資産合計

（百万円）

－

47,712

46,59845,746

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

－

46,76845,69844,217

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）－

217.56212.53205.50（注）第14期の有価証券報告書より従来の「日本基準」に替えて「国際会計基準（IFRS）」を適用しております。

15

当期
2018年度招集ご通知③

当社の財産及び損益の状況
区

第12期
2015年度分

第13期
2016年度

第14期
2017年度

当期
2018年度

1,012

1,453

1,542

1,530

経常損失（△）

（百万円）

△685

△701

△624

△734

当期純損失（△）

（百万円）

△689

△707

△529

△1,906

（円）

△3.39

△3.31

△2.46

△8.86

総資産

（百万円）

47,53346,92146,45844,740

純資産（百万円）

27,132

46,37445,84344,020（円）

130.84215.59213.09204.52

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（注）‌当社は、2015年8月1日付で普通株式及びB種類株式1株につきそれぞれ2株の割合で株式分割を行っています。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産額を算出しています。

事業報告

（百万円）

株主総会参考書類

売上高

連結計算書類
計算書類
監査報告
16

７．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社

該当事項はありません。
②

子会社の状況
名

称

資本金

議決権の
所有割合

€ 25,000

75.1％

主要な事業の内容（海外）
Cyberdyne Care Robotics GmbH

ＨＡＬ®を利用したサイバニクス治療サービス事業

CYBERDYNE USA Inc.

US$ 100,000 100.0％

米国における当社事業の統括・推進

CYBERDYNE & BROOKS, Inc.

US$ 300,000

ＨＡＬ®を利用したサイバニクス治療サービス事業

66.7％

（国内）
鈴鹿ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

湘南ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

大分ロボケアセンター株式会社

3百万円 100.0％

ＨＡＬ®を活用したトレーニングサービス事業

ＣＥＪキャピタル株式会社

10百万円

60.0％

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責
任組合の管理・運営

サイバニクス・エクセレンス・ジャ
パン1号投資事業有限責任組合

990百万円

30.9％＊ サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業（注）‌議決権の所有割合の＊印は、間接保有を含んでおります。

８．主要な事業内容

事業の経過及びその成果に記載のとおりです。

17

招集ご通知９．主要な営業所及び工場（2019年3月31日現在）
区

分

子会社 （海外）

（国内）

称

所

在

茨城県つくば市

次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）

福島県郡山市

Cyberdyne Care Robotics GmbH

ドイツNRW州ボーフム市

CYBERDYNE USA Inc.

アメリカ合衆国フロリダ州、ワシントン州

CYBERDYNE & BROOKS, Inc.

アメリカ合衆国フロリダ州

鈴鹿ロボケアセンター株式会社

三重県鈴鹿市湘南ロボケアセンター株式会社

神奈川県藤沢市

大分ロボケアセンター株式会社

大分県別府市

ＣＥＪキャピタル株式会社

茨城県つくば市

サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合東京都渋谷区

事業報告

本社

連結計算書類

10．従業員の状況①

当社グループの従業員の状況（2019年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減84名（47名）

9名増（16名減）
計算書類（注）1．‌従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。
3．当社グループは、ロボット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

株主総会参考書類

当社

名

当社の従業員の状況（2019年3月31日現在）
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

65名（41名）

3名増（3名減）

41.8歳

5.0年

（注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。使用人兼務取締役及び派遣社員は含んでおりません。
2．‌契約社員（パートは含みアルバイトは除く）の数は（ ）内に別掲しております。

監査報告

従業員数

18

2 会社の株式に関する事項
１．株式の状況（2019年3月31日現在）
区分
普通株式
Ｂ種類株式

発行可能株式総数
618,300,000株
77,700,000株

発行済株式の総数
137,445,809株
77,700,000株

株主数
92,058名
3名

２．大株主の状況（2019年3月31日現在）
株主名
山

海

嘉

之

大和ハウス工業株式会社
GCAS BANA LONDON US CLIENT
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOMBBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
野村信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNTBBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND

持株数（株）

持株比率
（％）

普通株式
Ｂ種類株式
普通株式
普通株式

3,042,000
77,696,000
30,000,000
3,739,033

普通株式

2,940,000

1.36

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

2,848,484
2,184,300
1,950,500
1,426,400
864,993
768,500

1.32
1.01
0.90
0.66
0.40
0.35

37.52
13.94
1.73

（注）持株比率は、自己株式（普通株式138株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項‌ 新株予約権等に関する事項は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイ
トに掲載しております。
https://www.cyberdyne.jp/company/IR.html

19

招集ご通知3 会社役員に関する事項
位氏

名

担当及び重要な兼職の状況など

代表取締役社長

山

海

嘉

之

筑波大学システム情報系 教授
筑波大学サイバニクス研究センター研究統括

取

締

役

市

橋

史

行

当社改善対応室情報戦略 チームリーダー

取

締

役

宇

賀

伸

二

当社コーポレート部門 責任者

取

締

役

河

本

浩

明

筑波大学システム情報系 准教授

株主総会参考書類地

日本大学医学部 講師

中

田

金

一

主な活動内容医師としての見地から、必要に応じ当社の事業に関し助言を行っております。

事業報告

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）当社と兼職先との関係
該当する事項はありません

取締役会出席状況
13回／17回

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）

吉

田

和

正

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません

取締役会出席状況
17回／17回
大平洋金属株式会社 社外取締役
株式会社スリーダム 取締役会長
GPSSホールディングス株式会社 社外取締役
社団医療法人啓愛会会長
今井光

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、社外取締役としての豊富な経験から、適宜発言を行っております。

監査報告

社 外 取 締 役
（ 独 立 役 員 ）計算書類

主な活動内容企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かすとともに、グローバル経営の視点から経営全般にわたり、適宜発言を行っております。

連結計算書類

オンキヨー株式会社 社外取締役
TDK株式会社 社外取締役
株式会社豆蔵ホールディングス 社外取締役
フリービット株式会社 社外取締役
株式会社マイナビ 社外取締役

取締役会出席状況
17回／17回
20

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況など
常勤

社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）当社と兼職先との関係
該当する事項はありません藤谷豊

主な活動内容金融機関や監査法人で培った豊富な業務経験を生かし、経営管理の知見に基づ
き、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
13回／17回

監査役会出席状況
９回／10回

ー

社

外

監

査

役

ケース・フェレコープ

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容法律の専門家としての見地から、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
17回／17回

監査役会出席状況
10回／10回

かえで会計アドバイザリー株式会社 代表取締役
SGホールディングス株式会社 社外監査役
兼松サステック株式会社 社外取締役（監査等委員）
社 外 監 査 役
（ 独 立 役 員 ）

岡

村

憲一郎

当社と兼職先との関係
該当する事項はありません
主な活動内容公認会計士として有する財務及び会計の専門的知見に基づき、適宜発言を行っております。
取締役会出席状況
17回／17回

監査役会出席状況
９回／10回（注）1．‌取締役 中田金一、吉田和正及び、今井光の3氏は、社外取締役です。当社は、同3氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
2．‌監査役 藤谷豊、ケース・フェレコープ及び、岡村憲一郎の3氏は、社外監査役です。当社は、藤谷豊氏及び岡村憲一郎氏を株式会社東京証
券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として届け出ております。
3．‌監査役 藤谷豊氏は、大手銀行における国内外での豊富な業務経験及びあずさ監査法人での内部統制体制構築支援の業務経験を有しており、業務監査及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。
4．‌監査役 ケース・フェレコープ氏は過去、英国及びオランダにおける弁護士資格を保有し、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法
律事務所の外国法事務弁護士（3資格とも現在は返上しています。）を務めた等、法律における相当程度の知見を有します。
5．‌監査役 岡村憲一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での国内外の監査経験、SOX（内部統制）、IFRS（国際財務報告基準）、
海外子会社管理のコンサルタントに実績がある等、財務、会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有します。

21

招集ご通知4 責任限定契約の内容の概要
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としております。

5 取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支給人数

報酬等の額

摘

要

取

締

役

7名

36百万円 うち社外取締役3名

3百万円

監

査

役

3名

10百万円 うち社外監査役3名

10百万円

計

10名

46百万円

合

連結計算書類（注）1．‌取締役の報酬限度額は、2006年5月31日開催の第2回定時株主総会において、年額100百万円以内、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
2．上記の支給額には、社外役員の報酬等の額を含んでおります。
3．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．期末現在の人員は、取締役7名、監査役3名です。

事業報告

区

株主総会参考書類‌ 当社と取締役河本浩明氏、社外取締役及び社外監査役は会社法第423条第1項に定める賠償責任を

6 会計監査人に関する事項
計算書類

１．会計監査人の名称‌ 有限責任監査法人トーマツ

２．報酬等の額
項

目

報酬等の額
28百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31百万円

（注）当
‌ 社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

監査報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由‌ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
‌ また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

7 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況‌ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況は、法令及び当社定款第22条の定めに基づき、当社ウェブサイトhttps://www.cyberdyne.jp/company/IR.htmlに掲載しております。

23

連結財政状態計算書（2019年3月31日現在）
目

資

産

金

額

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

8,796
257
20,505

その他の流動資産

169
30,627456

370

流動負債合計654

非流動負債
CEJファンドにおける外部投資家持分

544

引当金

91

繰延税金負債254

非流動負債合計

889
1,543

2,431
74

本

資本金

26,745

資本剰余金

26,494

自己株式△0

その他の資本の構成要素△1,048

利益剰余金△7,972

親会社の所有者に帰属する持分合計

44,217

非支配持分△15

15,118

資本合計

44,20345,746

負債及び資本合計

45,746

監査報告

資産合計

その他の流動負債計算書類

持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計284

連結計算書類

11,62470

その他の非流動資産額

営業債務及びその他の債務

資
463

無形資産

その他の金融資産

債

負債合計

非流動資産

有形固定資産

負

金

事業報告

901

オペレーティング・リース資産

目

流動負債

棚卸資産

流動資産合計科

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
24

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

1,709

売上原価

△481

売上総利益

1,227

販売費及び一般管理費
研究開発費

△998

その他の販売費及び一般管理費△1,454

販売費及び一般管理費合計△2,453

その他の収益406

その他の費用△11

営業損失（△）

△830

金融収益

239

金融費用

△15

CEJファンドに係る損益持分法による投資損失（△）
税引前損失（△）
法人所得税費用
当期損失（△）

61
△24
△569
△74
△643

当期損失（△）の帰属
親会社の所有者

△632

非支配持分

△11

当期損失（△）△643（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
25

貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

金

額

（負債の部）

Ⅰ流動資産

Ⅰ流動負債

1,484
572
302
118
65
2,542
14,454

15
76
91
720

26,77826,714
26,7140△9,506△9,506△043,98715
15
1944,02044,740

監査報告

44,740

6
56
7
69

41
225
19
119
142
83
629

計算書類

資産合計

820
1
8
4
251
461
9,803
495
11,843

買掛金
未払金
未払費用
前受収益
未払法人税等
その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

連結計算書類

7,396
234
21,500
148
25
725
15
244
△1
30,286

事業報告

現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
賃貸用資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計株主総会参考書類（資産の部）

目

招集ご通知

計算書類

（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
26

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

1,530

売上原価

376

売上総利益

1,154

販売費及び一般管理費

2,345

営業損失（△）△1,191

営業外収益
受取利息

19

助成金収入

15

受託研究事業収入

374

業務受託料

107

その他

21

営業外収益合計

536

営業外費用
支払利息

0

株式交付費

0

出資金運用損

55

その他

23

営業外費用合計

79

経常損失（△）△734

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,168△1,902
5

法人税等調整額△1

法人税等合計5

当期純損失（△）（百万円未満を四捨五入して表示しております。）
27

1,168

△1,906

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
２０１９年５月20日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

ー

マ

ツ

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された
上記の連結計算書類が、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

28計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

２０１９年５月20日

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

勢

志

公認会計士

古

川

元㊞
譲

二㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第１５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


29

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役
から監査の方法及びその結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他

事業報告（１）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明

いては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ連結計算書類を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社につの子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ計算書類

締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

ることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計
算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変30

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０１９年５月20日
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 藤

谷

豊

㊞

監

査

役（社外監査役） Cornelis Vellekoop

㊞

監

査

役（社外監査役） 岡

㊞

村

憲一郎

以

31

上

MEMO

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告
32

MEMO

33

MEMO

34

MEMO

35

MEMO

36

MEMO

37

株主総会会場ご案内図
中央公園前
南2駐車場

P
○

A3出口

P
○

つくば

北1駐車場

つくばセンターバスターミナル

オークラフロンティアホテル
つくば

ダイワロイネットホテル
つくば

つくば駅西

P MOG
○

南1駐車場
つくばクレオスクエア

日 時 2019年6月21日（金）午前11時
場 所 ノバホール（NOVA HALL） 大ホール
茨城県つくば市吾妻一丁目10番地1

大清水公園前

ノバホール

南3駐車場
三井ビル

P
○

交通のご案内電車の場合
TXつくばエクスプレス「つくば駅」下車
A3出口より徒歩3分

高速バスの場合
東京駅八重洲南口高速バス乗り場より運行中「つくば号」つくばセンター下車 徒歩3分

車の場合

Ａ3出口から向かった場合のノバホール正面入口

１．常磐自動車道桜土浦ICより桜・学園都市方面へ
２．2つ目の歩道橋のある交差点（大角豆（ささぎ））を右折して東大通りを北へ約3km
３．途中片側2車線から3車線になってから3つ目の交差点（学園東）を左折
４．2つ目の交差点（大清水公園前）の右手奥に見えるのがノバホールです。
※お近くの有料駐車場をご利用ください。
（駐車場の割引サービスは実施しておりません。
）