平成 27 年度産業保健調査研究報告書

がん患者就労支援のための「事業所主治医間情報提供シート」の改善と活用に関する調査研究

平成 28 年 3 月
独立行政法人労働者健康福祉機構
滋賀産業保健総合支援センター

研究代表者
滋賀産業保健総合支援センター 所長

中西一郎

研究分担者
滋賀産業保健総合支援センター 相談員

木村隆

滋賀産業保健総合支援センター 相談員

河津雄一郎

共同研究者
滋賀医科大学社会学講座 衛生学 准教授 垰田和史

目次
Ⅰ．はじめに１ｐ

Ⅱ．対象と方法

２ｐ

Ⅲ．結果と考察

３ｐ

Ⅳ．連絡シートの改善について

１２ｐ

Ⅴ．研修について

１２ｐ

Ⅵ．好事例の調査について

１２ｐ

Ⅶ．その他のヒアリング結果

１３ｐ

Ⅷ．まとめ

１４ｐ

調査票

１５ｐ

Ⅰ．はじめにわが国では二人に一人ががんに罹患し三人に一人はがんで死亡するといわれており、がんは大変身近な疾患である。また、がんの罹患率は年齢とともに増加するため、労働人口が高齢化している上に、近年は年金支給年齢の上昇に伴う高齢労働者の増加もあいまって、産業現場においてがんに罹患する社員は増加していくことが予想される。
がんは比較的ゆっくりと進展していく慢性疾患であり、発見されてからも近年は様々な治療法が効果を発揮しており、治療しながら就業を続けていくことが当たり前となっている。そのため企業において今後増加すると考えられる担がん社員に対して、適切な配慮を行わなければいけない事態は容易に予想がつくが、このような適正配置について医学的な助言を行う専門家である産業医の選任率は企業規模が小さくなるほど低くなっており、十分なサービスを受けられないのが現状である。
また、がんの治療を行っている主治医は患者の職場を見たことがある人は稀であり、どのような条件で就業しているのかについての情報は患者を通じてしか得ることができない。
したがって、主治医は大変制限された状況の中で、療養上の指導としての就業上の配慮を考えなければならず、多忙な臨床現場においては大きな困難を伴う。
2013 年度滋賀県委託研究「がん患者就労実態調査研究」（滋賀医科大学社会学講座衛生学部門垰田准教授）において、主治医と事業者が提携し患者の就労支援をするにあたって、事業所での患者支援に必要な情報が主治医や医療機関の大きな負担なく伝達できるシステ
ムの開発が必要であることが指摘された。その後 2014 年度滋賀県がん対策事業の中で患者職場復帰支援円滑化モデル事業により、滋賀県産業医会メンバーや滋賀産業保健総合支援センター相談員が協力し、「会社と主治医間の情報連絡シート」（以下連絡シート）が開発された。この連絡シートは勤務時間や復職予定業務等について会社が記入したものを、本人が主治医に提出し、主治医が必要な配慮についての意見にチェックを入れる方式のシートで、主に産業医がいないような中小企業でも簡便に使用できることを目標としているものである。
このシートの周知と改善のために実際のユーザーである企業に送付し、使用感について聞くとともに各企業における担がん社員についての調査を行った。なお、このシートはがんだけではなく病気一般について活用できることから調査を依頼する時点では「病気療養のために休んでいた従業員が復職する際に役立つ会社と主治医間の情報連絡シート」という名称に変更になっている。
Ⅱ．対象と方法
滋賀産業保健推進センター、滋賀産業保健推進連絡事務所、滋賀産業保健総合支援センターを利用したことがある事業所 1484 社（従業員数 50 人以上 1072 社、50 人未満 413 社）に連絡シートと調査票を郵送し、339 社から回答を得た（回答率 22.8％）。
なお、回答率が低いので結果にセレクションバイアスがかかっている可能性がある。

Ⅲ．結果と考察
１）調査票に回答した職種について職種は、総務・人事などの担当職員が 64.9%と多くをしめた。看護職は 7.4％であった。

問１ 職種 (n=339)
回答数
担当職員(総務・人事など)

220

64.9%

担当職員・衛生管理者

226.5%

衛生管理者

4513.3%

看護師・保健師

257.4%

その他

278.0%

看護職 25 名のうち、事業場規模が 100～299 人であるのが 6 人、300 人以上が 19 人であった。看護職は 100 人未満の企業にはいなかった。
２）業種について製造業が多くをしめた。

問２ 業種 (n=339)
回答数建設業

144.1%

製造業

190

56.0%

卸・小売業

185.3%

情報通信産業

30.9%

運輸業

175.0%

保険金融・不動産業

72.1%

医療福祉業

278.0%

農林水産業

00.0%

その他

6318.6%50 人未満12236.0%50～99 人7722.7%100～299 人

9026.5%300 人以上

4914.5%３）事業場規模について
50 人未満の企業が 36.0％であった。

問３ 規模 (n=339)
回答数

産業看護職は、全員 100 人以上の事業場と回答した。

４）がん患者・経験者の有無について半数以上の企業が、現在または過去にがんに罹患した社員がいることを把握していた。

問４ がん患者・経験者の有無 (n=339)
回答数
いる

114

33.6%

かつていた

5917.4%

いない

117

34.5%

不明

4914.5%

看護職とその他の職種では、担がん社員の有無の認識に大きな違いがみられた（図１）。
産業看護職は、疾病と就業にコミットする専門職として雇用されているため、人事担当者等よりも、がん罹患という健康情報に触れることが多いことが示唆された。
図１ 現在または過去にがんに罹患した社員がいたかどうか（職種別）
100%
90%

17.3%

80%
70%
60%

30%
20%
10%

13.3%

0.0%
4.0%
12.0%

14.8%

31.8%
37.0%

42.2%

36.4%
22.7%

50%
40%

4.5%

18.2%

28.2%

15.6%
40.9%

28.9%

84.0%

14.8%

不明
いない

33.3%

かつていた
いる

0%

事業場規模別にみると、事業場規模が大きいほど、担がん社員の経験があるところが多かった。産業看護職は比較的大規模な事業場に雇用されていることが多く、また他の職種と違って人事異動が少ないことから、担がん社員について、他の社員よりも多く把握している可能性がある。そこで、産業看護職以外の職種の回答だけについて事業場規模別に比較しても、やはり大きな企業ほど担がん患者の経験があることが多かった（図２、図３）。

図 2 現在または過去にがんに罹患した社員がいたかどうか（規模別）
100%
90%

17.2%

11.7%

4.1%
8.2%

18.9%

12.2%

80%
70%
60%

37.7%

不明

50.0%

いない

50%
19.5%

40%
30%
20%
10%

25.6%

20.0%

かつていた

75.5%

いる

15.6%
31.2%

35.6%

50-99人100-299人

17.2%

0%
50人未満

300人以上

図 3 現在または過去にがんに罹患した社員がいたかどうか（看護職以外のみ、規模別）
100%
90%

17.2%

11.7%

6.7%
20.2%

13.3%

80%
70%
60%

37.7%

13.3%
26.2%
不明

50.0%

いない

50%19.5%

40%
30%
20%
10%

20.2%

かつていた
66.7%

いる

15.6%
31.2%

33.3%

50-99人100-299人

17.2%

0%
50人未満

300人以上

業種別による、担がん社員の有無について明らかな傾向はみられなかった。

図 4 現在または過去にがんに罹患した社員がいたかどうか（業種別、数字は回答数）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

25261
10023684

13281501

1620
1268

1

不明
127

3いない

11

かつていた

15いる

５）－１担がん社員への就業上の配慮について担がん社員が、治療や体調不良時に休むことについては多くの企業が対応していた。また半数前後の企業では、残業制限・短時間勤務などの労働時間への配慮や配置転換等に対応していた。

問５-1） 担がん社員への就業上の配慮 (n=173)
回答数
治療のために休むこと

145

83.8%

体調不良時に休むこと

121

69.9%

残業制限・短時間勤務など労働時間の配慮

95

54.9%

業務内容（配置転換等）

8146.8%

本人が相談できる体制

6537.6%

体調などの健康管理

6336.4%

病名などの個人情報の管理

5431.2%

産業医の指示4526.0%

雇用形態の変更

33

19.1%

主治医との連携25

14.5%

メンタルヘルス支援

1911.0%その他

137.5%

特に配慮していない

74.0%

その他の内容（自由記載）の欄に記載のあったものを列挙する。


がん宣告の翌日に退職願が提出され受理いたしました。

家族との連携

現在治療の方は 65 歳以上の継続雇用の為、業務上の支障は少ない。
「正社員」（18～64
歳までの方が「がん」等になり治療および復職されたことはまだない。ただ、今後は発生する可能性が大きいので社内の体制を整えたい

特例ですが、本人が会社（人事）への診断書の提出もされておらず相談してない為、会社としての配慮はなく健康管理室と本人、または上司との限られた中での配慮となっています。主に職場上司が、海外出張等の配慮を会社に伝えず単独でされている状況です。



都度、声掛けやメールにての励まし程度です。

設備等は何が必要なのか？本人を交えての話し合い



基本的には本人からの申告を受け付け対応するようにしている。



産業医と面談の上、ケースバイケースで対応しています。



役職が会社役員であった為自由にされていた。



定年退職後、発覚の為



健康診断でがんと分かり、すぐ入院してそのまま亡くなった為、今後検討。



復職時に産業医面談を実施。又、月１回の復職後フォローとして産業医面談を実施。



メンタルヘルスとしては、現在の治療状況の報告や愚痴、不満等を本人が来た時に面談している。こちらからの呼び出しは行っていない。

５）－２担がん社員が就労する際に職場に生じる困難について
どのよう仕事が病気に悪影響があるか分からないことが最も多く（34.3％）、体調不良で休むことがあり、仕事の見通しが立てにくいこと、どのような仕事に支障があるか分からないこと、治療のために休むことがあり、仕事の見通しが立てにくいことと答えたところが多かった。また、特に困難なことはないという回答も 32.6％を占めた。

問５－２） 職場に生じる困難（n=172)
回答数
どのような仕事が病気に悪影響があるか分からないこと

59

34.3%

特に困難なことはない

56

32.6%

体調不良で休むことがあり、仕事の見通しがたてにくいこと

50

29.1%

どのような仕事に支障があるかわからないこと

49

28.5%

治療のために休むことがあり、仕事の見通しがたてにくいこと

48

27.9%

本人が何に困っているのかわからないこと

30

17.4%

病名を表に出せないため、職場の同僚などに協力を頼みにくいこと

26

15.1%

主治医との連携がとりにくいこと

14

8.1%

産業医や看護師保健師が職場にいないので対応方法がわからないこと

7

4.1%その他

74.1%

６）および７）連絡シートを見たことがあるか、使用経験があるかについて連絡シートへの認知度は非常に低く、使用経験があるのは 1 名のみであった。

問６ シートを見たことがあるか n=339
回答数
ある

102.9%

ない

32094.4%

92.7%

わからない

問７ 使用経験回答数ある

110.0%

ない

990.0%

わからない

0100.0%

見たことがある 10 人のうち、5 人が看護職であった。
８）シートの分かりやすさについて「よく分かる」・「大体分かる」をあわせると 85.8％が分かると答えた。

問８ 分かり易さ n=339
回答数
良くわかる

5115.0%

大体わかる

240

70.8%

どちらでもない185.3%

余りわからない

16

4.7%

わからない

51.5%

無回答

92.7%

n=10職種別で比較すると、看護職の方が、それ以外の職種と比べて、よく分かると答えたものが多かった。
産業看護職は、担がん社員を多く認識しており、連絡シートに対する認知度も理解度も高いことが推察された。
図５ シートがわかりやすいかどうか（看護職と看護職以外での比較）
100%

1.6%
5.2%
5.6%

4.0%

90%
80%
48.0%

70%

わからない

60%

余りわからない

50%

74.8%

40%

どちらでもない
大体わかる

30%

良くわかる

48.0%

20%
10%

12.8%

0%
看護職

看護職以外

９）わかりにくい項目について
設問８）に「どちらでもない」・「あまりわからない」・「わからない」と答えた人に、どこが分かりにくいか質問したところ、復職予定業務と会社向けの説明の部分と答えた人が多かった。

問９ 分かり難い項目 n=39
回答数 （複数回答あり）
勤務時間帯・通勤手段

2

5.1%

残業

615.4%

復職予定業務2359.0%

会社向けの解説

1743.6%１０）改善すべき項目について
連絡シートの中で改善した方がいい点について自由記載で質問した回答について、いくつかの類型に分類した。
１０－１）勤務時間帯・通勤手段については、徒歩・自転車・バイク等の欄がない、交代勤務・不規則勤務の場合に書きにくいという意見が多かった。また、自動車の通勤については、家族が送る場合を載せてほしいという意見が 5 件あった。

問１０－１ 勤務時間帯・通勤手段について
徒歩・自転車・バイク等の欄がない

15

交代勤務・不規則勤務の場合書きにくい

13

家族に送ってもらうのはどうか

5

休憩時間・休日出勤

5

勤務時間に要配慮とされると仕事がない

2

主治医の意見がほしい2

その他（苦情、乗り換え回数も必要）

2

１０－２）

残業については、季節によって変動するので「平均」という書き方が分かりにくいと答えたものが多く見られた。

問１０－２ 残業について
残業時間は季節で変動するので「平均」がわかりにくい

12

休日出勤や交代勤務の可否

5何時間までなら可なのか書いてほしい3

その他（残業は分単位がいい、残業の内容を記入した方がいい、診断書に詳しく書いてもらうので、この欄は不要）

3

１０－３）
「復職予定業務」については、18 社が当てはまらない業務が多いので自由記載欄が欲しいと回答した。

問１０－３ 「復職予定業務」について当てはまらない業務が多いので自由記載欄がほしい

18

主治医にどこまでできるか具体的に書いてほしい

3

各作業がどのレベルなのかがわからない

3

複数の作業を掛け持ちしているので、複数回答にして割合を書くようにしてほしい3

デスクワークも入れてほしい2

その他（病気になる前の職種も必要、対応するのが難しい）

2

１０－４） 「会社向け ※２の解説〈配慮対策シート〉」については、本人とのコミュニケーションで十分配慮できるという回答が 15 件あった。
また、すでに会社独自の書式がある、産業医がすでに適切に対応している、本人と話し合ってすでにうまく対応しているなど、先進的に適切に対応しているので連絡シートの必要性を感じていないという回答が 20 件あった。

問１０－４ 「会社向け ※２の解説〈配慮対策シート〉」について配慮内容が具体的でなく、分かりにくい

12

項目に対する提案（通院の予定、転居を伴う異動、高度・専門的判断を要する作業について、判断の責任に対する配慮、特記すべき負担のない業務について詳しく、会社4が配慮できるかどうかのチェック欄）
主治医にどこまでできるか具体的に書いて欲しい（連続作業時間等）

2

その他（産業医がいるので必要ない、本人と話すので必要ない）

2１１） 今後この連絡シートを活用したいと思うかについて44.5％が思うと答えた。

問１１ 今後活用したいと思うか n=339
思う

151

44.5%

どちらでもない

134

39.5%

思わない

3510.3%１２）活用しない理由について
問１１でどちらでもない、思わないと回答したものに活用しない理由を尋ねた。回答では、配慮できるかどうか分からないからと答えたものが最も多く、その他の中では、本人とのコミュニケーションで十分と答えたものが多かった。

問１２ 活用しない理由
シートわかりにくいから

158.9%

本人が同意をしないように思うから

25

14.8%

主治医が書いてくれそうにないから

169.5%

書いてもらっても配慮ができるかどうかわからないから

3621.3%その他

6940.8%

その他の内容（自由記載）の欄に記載のあったものを内容ごとに分類すると、以下のとおりであった。
（数字は件数）問１２ その他の内訳
本人とのコミュニケーションで十分

15

すでに会社独自のものがある

11

産業医が対応している

7

今まで経験がないのでわからない

6

利用価値が不明

6

普通の診断書で問題ない

4

費用負担が不明確

4

うまく対応しているので必要ない

2

主治医がいない

2

従事できる業務がきまっている

2

体制が不備

2

本人が希望するかわからない

3

その他（がんになったら治療に専念すべき、使うことが本人のためになるか

2

どうかわからない）
１３）研修参加について

この連絡シートの活用方法について産保センターで研修を行えば参加したいかどうかを尋ねると、参加すると答えたものは 20.1％であった。

問１３ 研修参加 n=339
参加する

68

20.1%

どちらでもない

165

48.7%

参加しない

6218.3%

１４） 研修の中身について半数以上が病気と就業上の配慮に関することと答え、三分の一が主治医との連携に関することと答えた。

問１４ 研修の中身 n=339（複数回答あり）

病気と就業上の配慮に関すること

187

55.2%

主治医との連携方法に関すること

114

33.6%

産業医との連携方法に関すること

6118.0%がんの治療法に関すること

47

13.9%

その他

113.2%

その他の内容（自由記載）の欄に記載のあったものを内容ごとに分類すると、以下のとおりであった。
（数字は件数）

問１４ その他自由記載
具体例について（事務手続き、交代勤務とがんの関係、がんの種類別の配慮方法等）
配慮の方法
その他（病院の先生にも協力してほしい、産業医にすでに配慮してもらっている等）

5
2
5

Ⅳ．連絡シートの改善について
連絡シートの評価については 85.8％が「よくわかる」、「大体わかる」と回答しており、おおむね使い易い物であることが推察された。個別の意見については拾い上げるときりがない面もあるが、連絡シート作成時に考慮されていなかった点については盛り込む必要があると考えられた。調査研究メンバーで検討したものは以下の 2 点である。
「２．残業」については連絡シートでは平均実績を記入する形になっているが、仕事の緩急があるなど事業所によって実態は様々であり、平均すると実態が分からなくなる可能性があり、事業所の実態を反映できるよう自由に記載していただくのがよいと考えられた。
「３．復職予定業務」については従事予定業務欄に該当項目を○印を記入するようになっているが、主要な業務を◎、その他従事する業務を○で区別して記入するのがよいと考えられた。
以上を垰田准教授に答申し、連絡シート改定の際の参考にしていただくこととした。
Ⅴ．研修についてこの連絡シートの活用促進のために垰田准教授を講師として、滋賀産業保健総合支援センターにおいて、事業所（衛生管理者・人事担当者等）と看護職向けに７月７日に、産業医向けに１１月１７日に研修会を予定している。
Ⅵ．好事例の調査について連絡シートを自社用にカスタマイズして使用したいと問い合わせのあった事業場に、文書で同意をとりヒアリング調査を行った。調査対象事業場は運輸業で企業規模は約 4000 名である。
１）ヒアリング調査結果
ア）導入までの経緯
以前、社員が腕を縫合する程度の労災を起こしたが、本人が働けるというので受傷翌日から働かせていたら、傷口が化膿し長期の休業を余儀なくされた。本人が主治医の就業についての意見を正確に理解していなかったことが大きな原因と考え、本社の産業医に相談したところ、この連絡シートを紹介された。
イ）導入方法この連絡シートは病気休業用であるが、労働災害からの復職に使用することとした。
また、内容は自社に合わないところもあったため、一部改変して作成した。会社の指示で書いてもらうため、医療機関に支払う文書作成料は会社が負担している。
導入にあたっては全事業所に対して使用方法についての説明会を行い、使用マニュアルも配布した。労働災害は本社安全衛生部門で一括管理しているので、労災の内容によって、本社より連絡シートを使用するように指示する事もあるし、各事業所の判断で使用することもある。また、この連絡シートを使用するのは判断が難しい事例に限っている。
ウ）使用してみての感想
被災者本人が主治医の指示を正確に聞き取っているとは限らないし、それを正確に会社に伝えられるとも限らない。このようなあいまいな情報に頼って復職の判断をすると妥当性が不安定になる。この連絡シートを使うようになって主治医の客観的な情報を直接知ることができ、就業上の配慮に関する社内の調整が容易になった。
このような連絡シートは、会社の状況に合わせてカスタマイズしないと意味がないと思う。当社では日中の運転と夜間の運転では同じ運転業務でも作業負荷やリスクが大きく違うので、そこを切り分けてカスタマイズした。
私傷病への使用については、SAS が疑われる事例で主治医に記入をお願いしたら、拒否されたことがある。
２）ヒアリング調査結果の考察
がんの就労支援の課題解決がきっかけで作られたシートであったが、作成時にはどの病気にも応用できることが判明していた。今回は就業上の措置に悩むことの少ないと思われた外傷にこのシートを活用されている例を調査することが出来た。主治医からの情報を本人がきちんと理解し会社に伝えないと、就業上の措置が困難になる場合があることは外傷でも同じであることが確認でき、連絡シートが活用できることが判明した。
Ⅶ．そのほかのヒアリング結果
2 月 10 日に滋賀産業衛生研究会（専属産業医を中心とする勉強会）で、2 月 27 日に滋賀県産業医会で、3 月 10 日に弊センターの運営協議会で、3 月 11 日に滋賀県産業医活動推進協議会(滋賀県医師会主催)で、それぞれ連絡シートを紹介し意見を求めた。連絡シート内容については意見がなかったが、運用についてコストを発生させないと医療機関側の記載の意欲につながらないこと、誰がコストを負担するか検討が必要との意見があった。医療機関側へのＰＲ不足の指摘もあり、コストの問題と医療機関側への啓発も重要であることがわかった。コストについては文書料として医療機関側が発生させる案が意見として上がった。連絡シート改善の提案同様、垰田准教授と情報を共有し、県の委員会でも検討いただくこととなった。
Ⅷ．まとめ「会社と主治医間の情報連絡シート」をセンター利用事業所 1484 社に調査票ともに郵送し周知した。調査では連絡シートが使いやすいものであることが確認できた。一部記載しにくい点について、改善の提案を行った。連絡シートを利用している事業所にヒアリング調査を行い、自社向けにカスタマイズすると使いやすいことや、就業上の措置に悩むような外傷においても活用できることがわかった。反面、産業医等へのヒアリングでは医療機関側への周知と連絡シート作成の費用の課題が残った。
折りしも 2 月下旬に厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表され、その中で「勤務情報を主治医に提供する際の様式例」や「治療の状況や就業継続可否等について主治医の意見を求める際の様式例」が参考資料として添付してあるが、滋賀県では先発したこの連絡シートを活用していく方針が打ち出されている。今後も関係機関と連携し、連絡シートの活用を通じて治療と就労の両立支援のサポートを行っていく。
＊調査研究に当たっては連絡シートの提供など、滋賀県の「がん患者の就労支援事業」に関連する「職場と病院の情報共有ツール普及事業」の協力を得ました。御礼申し上げます。

調査票
該当するものに○をつけてください。
１

回答されるあなたの職種をお尋ねします。
ａ担当職員(総務・人事など)

２ｂ衛生管理者

ｃ看護師・保健師

あなたの事業所の業種は何ですか？
ａ建設業

ｂ製造業 ｃ卸・小売業

ｄ情報通信産業ｆ保険金融・不動産業 ｇ医療福祉業 ｈ農林水産業
３ｉその他

ｂ50～99 人 ｃ100～299 人

ｄ300 人以上

あなたの事業所には、経験者やがん治療中の従業員はおられますか？
ａいる

５

ｅ運輸業

あなたの事業所の規模をお尋ねします。
ａ50 人未満４ｄその他

ｂかつていたｃいない

ｄ不明

４で「ａいる」、「ｂかつていた」と答えた方にお聞きします。
1)

がん経験者やがん治療中の従業員が復職したり、就職したりする際に配慮していることはありますか？【複数回答可】

ａ特に配慮していない

ｂ業務内容(配置転換等)

ｃ残業制限・短時間勤務など労働時間の配慮

ｄ雇用形態の変更

ｅ治療のために休むこと

ｆ体調不良時に休むこと

ｇ主治医との連携

ｈ産業医の指示ｉメンタルヘルス支援

ｊ病名などの個人情報の管理

ｋ本人が相談できる体制

ｌ体調などの健康管理

ｍその他

2)

がん経験者やがん治療中の従業員が働くことで、職場に生じる困難がありますか？

【複数回答可】ａ特に困難なことはない
ｂどのような仕事に支障があるかがわからないこと
ｃどのような仕事が病気に悪影響があるかがわからないこと
ｄ本人が何にこまっているのかわからないこと
ｅ産業医や看護師保健師が職場にいないので対応方法がわからないこと
ｆ体調不良で休むことがあり、仕事の見通しがたてにくいこと
ｇ治療のために休むことがあり、仕事の見通しが立てにくいこと
ｈ病名を表に出せないため、職場の同僚などに協力を頼みにくいこと
ｉ主治医との連携がとりにくいこと
ｊその他

添付の情報連絡シートをご覧ください。
このシートは、がんなどの病気で休んでいた従業員が復職する際に業務上の配慮について主治医とスムーズにやり取りできるように作成されました。
会社で予定している業務の特性についてお知らせし、主治医から「問題ない」か、「配慮が必要」か、「不適」か、を回答いただくようなっています。なお、はさんである用紙は主治医向けの依頼状とご本人の同意書です。
これ以降は情報連絡シートについてお尋ねします。
６

これまで、このシートをご覧になったことがありますか？
ａ ある ｂない ｃわからない

７

６であると答えた方に質問します。このシートを実際に使用したことがありますか？
ａ ある ｂない ｃわからない

８

このシートと「会社と主治医間の情報連絡シートの利用方法」をご覧になって、このシートの会社が書くべき欄の書き方がわかりますか？
ａ良くわかるｂ大体わかる ｃどちらでもない

ｄ余りわからない ｅわからない９

８で「ｃどちらでもない」、 「ｄ余りわからない」、 「ｅわからない」と答えた方に質問します。
どの項目がわかりにくかったですか？
【複数回答可】１．勤務時間帯・通勤手段

２．残業 ３．復職予定業務

４．右ページの「会社向け※２の解説〈配慮・対策シート〉」

１０ シートの中で改善したほうがよいと思われる点を上げてください。
１．
「勤務時間帯・通勤手段」について

２．
「残業」について３．
「復職予定業務」について

４．
「会社向け ※２の解説〈配慮対策シート〉」について

１１ このシートはがんなどの病気の方が復職される際に御社で活用したいと思われますか？
ａそう思う ｂどちらでもない ｃそう思わない１２ １１で、「ｂどちらでもない」、 「ｃそう思わない」と答えた方にお尋ねします。
その理由を以下からお選びください。
ａシートわかりにくいからｂ本人が同意をしないように思うからｃ主治医が書いてくれそうにないからｄ書いてもらっても配慮ができるかどうかわからないから
ｅその他

１３ このシートの活用方法について産保センターで研修を行えばご参加いただけますか？
ａ参加する ｂどちらでもない ｃ参加しない
１４ このシートについて産保センターで研修を行う場合、どのような中身を期待しますか【複数回答可】ａ病気と就業上の配慮に関すること ｂ主治医との連携方法に関すること
ｃ産業医との連携方法に関すること ｄがんの治療法に関すること
ｅその他

１５ 病気と就労についてお困りのことがあればお教えください。

１６ このシートを活用してうまくいった事例がおありで、好事例の提供にご協力いただける方は、以下の相談窓口にご連絡ください。
アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

〒520-0047 滋賀県大津市浜大津 1 丁目 2-22
大津商中日生ビル 8Ｆ
滋賀産業保健総合支援センター
電話 077-510-0770

Ｆａｘ077-510-0775

電子メール

info @shigasanpo.jp

平成 27 年度産業保健調査研究報告書
がん患者就労支援のための「事業所主治医間情報提供シート」の改善と活用に関する調査研究
発行年月 平成 28 年 3 月
発行

独立行政法人労働者健康安全機構 滋賀産業保健総合支援センター〒520-0047 滋賀県大津市浜大津 1-2-22 大津商中日生ビル８Ｆ
TEL:077-510-0770

FAX:077-510-0775