統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

大阪有機の価値創造プロセス

社会環境

大阪有機化学工業の経営理念

経営ビジョン

わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。

特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する。

ビジネスモデルINPUTOUTPUT2023年11月30日現在

大阪有機化学工業が想定する社会課題

2023年11月30日現在

技術力

財務資本
● 総資産

546億円
429億円

● 自己資本の製造で培った技術力
14億円● 特許保有件数 266件
● 研究開発費

国内の人口減少

人的資本● 連結従業員数461名

財務資本

対応力

多品種少量生産ラボ
からパイロット・実機までの対応

アクリル酸エステルの生産技術● 表示用材料● 半導体用材料● 塗料原料● 粘接着剤原料● バイオマスアクリレート

新規事業の開発● 環境配慮型アクリレート

日本一きれいな工場機能化学品事業● 機能性アクリルエラストマー● 有機圧電材料

OYPM活動による5S活動および業務改善活動

自己資本利益率（ROE）
7.8％● 財務基盤
自己資本比率
78.7％

知的資本● 新規商品上市件数35件売上高比率（4年累積）
9.4％● 化粧品原料● 機能性材料

強み事業活動

(P3-4)(P21-25)

人的資本
●

製造資本
● 設備投資額

エネルギーの安定供給

86億円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）● PM活動日本一きれいな工場

中期経営計画● 販売国数技術革新●● 植物由来原料の使用●熱意、誠意、創意を醸成する風土づくり

P&D 2030 Stage I●効率的な資源投入と戦略的成長●『地球や社会と共存』に向けた企業活動（2024年11月期〜2026年11月期）（社会価値）
参照

自然資本戦略
サステナ
環境（ブル経営E）
社会（S）

05

CO2排出量
売上総利益原単位指数（対2013年）
51（49%削減）●

16,531KL※※2023.04-2024.03データ

社会関係資本OUTCOME

営業利益35億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
32億円
１株当たり配当額56円
配当性向

36.6%

創出価値
（顧客・社会への貢献）
環境配慮型製品の生産比率（対 総生産量）

9.0%
CSR調達
当社CSR調達ガイドライン
への賛同率（購入金額ベース）
87%●● エネルギー使用量

資源の有効的な利用

PM活動（個別改善・自主保全）
効果

21国または地域

自然資本

1人当たりの売上総利益
対2019年比
−3.2％

製造資本

「Progress & Development 2030
(P&D 2030)」（2024年11月期〜2030年11月期）

中期方針

社会関係資本創出価値（株主への貢献）

（Gンス
ガバナ）

創出価値
（従業員への貢献）
働きがいのある職場
エンゲージメント・サーベイ
D判定

特 殊アクリル酸エステルのリ ー ディングカンパニー● “特殊アクリル酸エステル”

電子材料事業化成品事業

2023年11月30日現在● 資本効率

知的資本
気候変動

OUTCOME（社会価値）

フレックスタイム制の導入率 58.7％

06統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会データ

大阪有機化学工業グループの事業領域
化成品事業事業本部長メッセージ

バイオマス由来の原料への代替に挑戦中
化成品事業は、樹脂原料へ応用できる特殊アクリレートを中心に事業を展開しニッチトップの製品群で培った技術を活かしつつ、ています。主な製品分野としては、塗料や粘接着剤などに向けたアクリルモノ時代の要請である材料の完全非化石由来に向けて挑戦を続けていきます。

マーです。少量多品種を扱うだけに生産設備の最適化に努めてきたことから、ニッチトップの製品群とともに競争力を発揮しています。
製品分野の一つである塗料の原料向けアクリルモノマーについては、自動車用取締役 執行役員 事業本部長

小笠原 元見トップコートに使われるアクリルポリオール向け原料などの販売が堅調です。

塗料原料

また、粘接着剤向けアクリルモノマーについては、通常の溶剤型の粘接着剤に加えて、UV（紫外線）硬化型の粘接着剤や嫌気性の粘接着剤向けを取り扱っています。

化成品、電子材料、機能化学品の分野に展開

海外販売の強化

当社は、特殊アクリル酸エステルなどのモノマーの工業化

当社では、中国に光碩（上海）化工貿易有限公司、韓国連絡を追求してきた化学メーカーです。
その結果として、現時点事務所を設置しています。各拠点での迅速で的確な情報収では化成品および電子材料、機能化学品というセグメント集や顧客サポート、マーケティングを効率的に行っています。

を構成するに至っています。基盤技術としては、
エステル化

中期経営計画「Progress & Development 2030」
において技術、モノマーの精製技術などを通じて高品質なモノマーは3セグメントの海外戦略の強化に向けて、中国のほか韓を工業的に量産することがあります。当社の製品はお客様国や北米への販売会社の設置を進めていきます。
さらに将に届けられた後、多岐にわたる製造過程で用いられます。

来は、現地生産を含むチャネル戦略を強化していきたいと最終的に目に見える形に残ることが少ないことから、「見え考えています。

直近の課題としては、収益性の高い製品群を背景に営業利益が上がっているもOのの、製品の統廃合の影響から売上高の向上が挙げられます。そのためには付O加価値の高い新製品の上市が必須の状況です。
具体的には、市場において優位な地位にある粘接着剤の分野で新製品の上市をR進めて売上の拡大を目指していきます。また、バイオマスアクリレートをはじめとするバイオマス由来の原料への代替に挑戦中です。そのほか、従来のアクリル製バイオマスアクリレート品に新たな化合物を加えて付加価値を高めた製品の開発に取り組んでいます。
市場の拡大に向けては、現状で中国を中心としたアジアにとどまらず、米国や欧製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

州の市場を開拓することが課題であり、情報収集に努めているところです。海外

https://www.ooc.co.jp/products/chemical/展開の中では環境負荷の観点から地産地消に対するニーズが出てくることが予想されます。
こうした点からの検討も進めていきます。

ないけれど、あなたのそばに」のキャッチフレーズで表される通り、目立つことはないものの、世の中でなくてはならな将来に向けては、省エネルギープロセスに対するニーズが増えていることに対し環境社会へ向けた材料開発を加速て、UV 硬化用材料のシェア拡大が重要な課題と言えます。より高感度で安全な3つのセグメントの関係については、化成品事業が昔から当社はアクリル酸エステルを基盤としているものの、これかところです。

当社が手がけてきたアクリルモノマー事業を展開していまら先、持続的な成長を目指していく上ではより付加価値のい製品を送り出しています。

す。製品の中には世界戦略製品といったトップシェアのも高い製品を手がけていく必要があり、アクリル以外の材料のがあります。
また、長年にわたって作り続けてきた製品にについても開拓していかねばなりません。NS10においてついて、時代のニーズに合わせてラインナップの充実をは、選択と集中の観点から製品の世代交代を進めてきた一図ってきました。化成品のモノマー事業の展開から派生し方、新たな製品の開発、上市に注力してきました。
そして、現て生まれたのが、電子材料であり、現在、重要な戦略製品に在では製品の多くは市場においてニッチトップの地位を獲成長しています。
この中にはフラットディスプレイ用の材得しており、狭い領域ながら高い競争力と収益性をもたら料、半導体用材料があります。化成品とはお客様も求めらしています。

8020

れる内容も異なり、製品の機能や品質、生産方法などで化

この中では、お客様とのコミュニケーションを活かしてニー成品とは異なる対応に尽力してきました。
その結果として、ズの引き出しに努めてきたほか、高い技術を背景とした提4010現在の地位を築くことができました。

案力が当社の持ち味と考えます。また、原材料の調達から機能化学品事業については、同じくアクリルのモノマーか製品化、そしてお客様への供給までサプライチェーンを構らポリマー化技術を展開することによって誕生した領域で築する力もまた当社が長年にわたり培ってきたものであるす。化成品や電子材料とは異なる形で技術を展開することと自負しています。

で化粧品などの原料を生産しています。2020年には三菱

3つのセグメントに共通する時代の潮流は、環境社会へ向ケミカルから化粧品用アクリル樹脂事業を譲り受けたことけた材料開発です。特に非化石原料由来のアクリル酸開で、前経営計画である「Next Stage 10（以下、NS10）」に発、材料の完全非化石由来化への挑戦は当社がぜひともおいては事業の飛躍に貢献した原動力となっています。
そ取り組まねばならない大きなテーマです。バイオマス原料して今後、海外で事業を展開していく上で、機能化学品事業は重要な位置づけです。の活用を進め、最終的にはカーボンニュートラルの実現が目標です。特に化成品事業でバイオマス原料の利用に注力する中でモノマーが生まれ、さらには機能化学品でアプリケーションが生まれるといった良い循環ができつつあり、今後の展開に期待しているところです。

21

製品に対するニーズが大きいことから、製品化に向けた研究開発を進めている

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）

営業利益（億円）

160

40

20.03015.0120116120110980201920202021■ 売上高2022

10302023（年度）

資産／ ROAROA（％）

200

40.0

150

30.0

100

20.00
■ 資産

70

67
10.4

2019

6.6

7.9

6.4

2019

2020

9.2

10.0

8.1

9.4

5.0

2022

2023（年度）

7.8

7.4

9.3

2021

0

設備投資額／減価償却費

資産（億円）

50

6.8■ 営業利益 ● 売上高営業利益率

収益認識基準適用

76

売上高営業利益率（％）

9.6
2020

● ROA
（総資産利益率）

69
13.3

2021

11.7
2022

65
14.5

10.0

設備投資額（億円）

減価償却費（億円）

30

15

20
6.0
10

7.4
10.9

1.5
2023（年度）

002019■ 設備投資額

107.0

2020

6.1

4.8

0.4

0.8

1.1

2021

2022

2023（年度）

50● 減価償却費

22

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造電子材料事業

次世代の半導体製造に必要なEUVレジスト用モノマーを開発中

表示用材料

機能化学品事業

G ガバナンス

E 環境

S 社会データ

海外販路のチャネルの獲得を契機に海外戦略を強化

電子材料事業は、スマートフォンやタブレットPCなどの製造に必要な高品質な半導機能化学品事業は、水溶性ポリマーをはじめとするさまざまな合成技術をもと体用材料、表示用材料を提供しています。開発力とともに品質管理の高さが当社のに、暮らしに欠かせない化粧品原料やプリンターのインクジェット材料、その他強みとなっています。
また、長年にわたり培ってきたエステル化技術と有機合成技術の各種中間体原料などのファインケミカル製品を中心とした事業を展開していの融合により、新たな材料開発に努めているところです。

ます。

半導体用材料については、半導体の製造に使用されるレジストの原料であるアダマ

近年は機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶ンチル系モノマーや、ラクトン系モノマーをはじめとする高品質で新規なモノマーを剤の拡販に取り組んできました。2020 年に三菱ケミカルから「ユカフォーマー TM化粧品原料開発しています。

シリーズ」などの化粧品用アクリル樹脂事業を譲り受けたことで、製品のライン一方、表示用材料では、フラットディスプレイの高機能化に対応したパターン形成材ナップが一気に増えたとともに、海外販路のチャネルを獲得しています。

料や光学材料などの光硬化型レジストやディスプレイ向けレジスト用ポリマーを開

また、化粧品に関して、当社が開発を進めている生体適合材料や超親水性コー発しています。半導体用材料および表示用材料に共通しているのは、どちらも求めらティングとのシナジーが見込まれることから、機能化学品事業の拡大に期待がれる機能が光硬化です。

持てます。

半導体用材料の今後の展開としては、最先端の技術の一層の追求が欠かせません。
ArF

機能化学品事業ではこのほかに、電材用途溶剤の需要増によって売上が増加し世代に対してはメタクリルやアクリルを用いた技術が適用できたのに対して、シングルナているほか、営業利益が増加しています。

ノクラスの微細化加工に求められるEUV（極端紫外線）世代のレジスト用モノマーに対

これから先、機能化学品としての可能性を伸ばすため、事業本部では、開発部をしては、新たな化合物が求められることから、研究開発をさらに加速させています。

半導体用材料

サステナブル経営の推進

また、2023年に成長を続ける半導体市場に合わせた生産設備に関する投資を行い設けて、化成品や電子材料などの事業領域をまたいだ開発テーマの探求を進め機能性材料ているところです。

ました。2024年中に顧客認定を取得して本格稼働を行っていく予定です。2023年
製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

および2024年は半導体市場が一時的な調整局面を迎えているとはいえ、中長期を製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

https://www.ooc.co.jp/products/electronic/

見すえた開発競争が激化している中で、当社としても一歩でも先んじた研究開発に

https://www.ooc.co.jp/products/function/注力していきます。
さらに時代の先を見すえた取り組みとしては、EUVにとどまらず、さらに先の次世代プロセスを見すえた技術開発にも取り組みたいと考えています。
また、現状では半導体製造の前工程で使用されるレジスト用モノマーへの対応が多いのですが、後工程を含めた周辺材料の開発も進めていく考えです。

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）

営業利益（億円）

160

152

145

120

106

40

127

125

19.7
3020800

2019

2020

2021

■ 売上高

2022

02023（年度）

ROA（％）

250

207

182

200
122
17.1

135
20.7

23.0

20.8

8.0

2320192020● ROA（総資産利益率）

2021

40.0
30.0

14950

■ 資産

38.0

34.3

28.0

25.0
20.0

13.0

20.9

16.6

15.0
10.0
5.0

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2022

2023（年度）

40

10.0

200

79.9
14.4

0

8.8

13.3

減価償却費（億円）

2013.9■ 設備投資額

40

15.7152020● 減価償却費

848063625920

58

10402019

2020

2021

2022

02023（年度）

200

40.0
31.0
26.6

5.6

2.6

2021

2022

2023（年度）

550

00
■ 資産

30.0

26.3

21.5
100

16.3
12.4

14.9

2019

2020

12.0

12.9

10.2

7.8

2021

18.0

9.7

2022

2023（年度）

6.0
0

設備投資額／減価償却費
ROA（％）

150

24.0

16.7

17.6

■ 営業利益 ● 売上高営業利益率

収益認識基準適用

資産（億円）

10

売上高営業利益率（％）

21.7

30120

10.8

25.2

2019

160

資産／ ROA

80

20.0

営業利益／売上高営業利益率
営業利益（億円）■ 売上高

設備投資額（億円）

60

売上高（億円）00

設備投資額／減価償却費

資産（億円）

025.0■ 営業利益 ● 売上高営業利益率

収益認識基準適用

資産／ ROA

100

23.6

1040

150

22.3

売上高営業利益率（％）

19.6

36382019

2020● ROA（総資産利益率）

48

2021

492022492023（年度）

設備投資額（億円）

減価償却費（億円）

30

15

20

1020.0
10.0
0

100

2.8
3.92019■ 設備投資額

3.3

2.8

2.5
3.2
2020

5.3
2021

5.9
2022

3.7
2.9
2023（年度）

50● 減価償却費

24

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

サステナブル経営の推進

マテリアリティの特定
新たな中期経営計画「Progress & Development 2030」の策定に際して、2030年に向けた事業開発室長メッセージ

重要課題抽出およびKPIの設定を実施した。

P&D 2030を通じて、全社が一体となり、マテリアリティの特定ステップ

新材料の創出と事業化を実現していきます。

鎮目 清明「GRIスタンダード」「国際ガイドライン」
や「社会的課題」
をもとに課題の洗い出しを実施

Step2

重要性評価

洗い出された課題に対して、事業視点およびステークホルダー視点での重要性評価を実施

Step3

重要課題の特定

重要性評価された各課題に対して、事業視点およびステークホルダー視点でマトリックスマップを作成し、重要課題を決定

Step4

KPIの特定特定された各課題に対して、ステークホルダーからの信頼と当社事業の成長に繋がるKPIを設定

当社における新たな価値創造の一つとして、前経営計画でなっているものの、技術本部と密接な関係を築いています。

ある「Next Stage 10（以下、NS10）」において、新規事業領研究テーマについては、既存技術と新規領域の技術開発にに属する先進技術研究所にしても、組織としては別立てとついて、技術本部と先進技術研究所がともに取り組むというようにシームレスな取り組みが特長です。
たとえば、先進た技術をベースに差別化を図り「匠型製品」の創出や「材料技術研究所が本来、技術本部の管轄である導電材料関係をの川下化」に取り組んできました。

扱っていたり、化成品、機能化学品のテーマを追求したりと計画当初に想定した材料が必ずしも開発されたわけではいった取り組みが進んでいます。
一方で、先進技術研究所がないものの、試行錯誤を通じて素材のフィルム化や圧電素生み出した新たなモノマーについて、事業本部が用途開発子の開発といった新たな要素技術を磨くことができましを手がけるなどの活動も展開中です。

た。
その結果、機能性アクリルエラストマーや導電材料、有お互いの研究成果については、社内に「匠の会」という場を機圧電材料といった新規材料の創出を成果として挙げるこ設けて、事業本部および技術本部、そして事業開発室から幹とができます。加えて、加工技術についてもフィルム加工部クラスが集い、市場のニーズ情報や最先端の技術シーズメーカーや素子加工メーカーとの連携によって着実に前進の交換を行っています。
さらに、年に2回の新事業提案制度しています。機能性アクリルエラストマーなど3つの材料にを通じて、すべての研究員から毎回のテーマに即したシーズついては引き続き事業化を目指している段階です。市場情報を挙げてもらいます。

ニーズともマッチングをはじめ、新たな用途開発、実用化を集まった情報は「匠の会」で評価し、有望なものについては目指したお客様側との連携などを、中期経営計画である担当する部署を割り振っていきます。
その際、事業開発室だ「Progress & Development 2030（以下、P&D 2030）」でけでなく市場性の高いものについては事業本部、技術をさ追求していきます。

らに磨くためには技術本部というように、各本部が一体と一方、当社の強みであるモノマーおよびポリマーの設計技なって対応し、差別化の追求、新規事業領域の早期の開発術にあらためて着目した新規材料の開発にも挑んでいきまを目指しています。2023年11月には事業本部の中に開発す。
また、新規分野のテーマに対して中堅だけでなく若手の部を設けて、既存事業領域の開発強化に向けた取り組みも技術者にも参画を促した新事業提案制度の活用など、従来加速しています。の発想にとらわれない新鮮なアイデアに基づく開発を志向

新規事業領域の拡大に向けた課題としては、NS10で掲げしています。

た目標を達成できなかった反省に立ち、創出した新材料のNS10の反省点として、開始当初は新規分野に直接関わる事業化をP&D 2030で実現することです。
そのためには、有メンバーは積極的に取り組む一方、全社的に新しいことに望な材料の開発とともに、加工技術や周辺技術の獲得が重対する理解があったかというと、必ずしも十分ではなかった

要です。
自社だけですべてを完結するのではなく、外部のリ点が挙げられます。
そのため、P&D 2030ではマネジメントシステムの中に計画の目標や施策を織り込むことで、全社ソースを活用するといった手段も検討していきます。

Ｅ 環境コンプライアンスの徹底

S 働きやすい職場作り
S 地域への貢献、コミュニケーション
S 人権の尊重（人権デューデリジェンス 等）

Ｅ 「カーボンニュートラル」
へのをはじめとした研究機関との共同研究などの選択肢が挙げていく考えです。

られます。
P&D 2030では環境配慮型の材料が重要課題の事業部門と研究開発部門が密接に連携して事業化を目指す

イオ技術のテーマなどで大学との共同研究といった動きが研究開発を進めていく上での当社の特長は、事業部門と研の発展に貢献していく考えです。

S 品質保証体制の充実
S 人的資源の確保
S 安心で快適なくらしへの貢献
資本効率の最大化

事業

事業

産学連携・学術支援

S 社会G ガバナンス

事業

事業基盤

S 安定した製品生産能力の確保
S サプライチェーン・原材料の確保
G 事業継続（BCP）
G コンプライアンスの徹底
事業 研究開発の強化
S 顧客・市場とのコミュニケーション
マーケッティング力の強化

事業

事業

知的財産戦略

事業視点での重要性

高い

極めて高い

行動指針とマテリアリティの紐づけ
行動指針

マテリアリティ

P＆D2030の取り組み

E■気候危機を自分ごとに■環境負荷低減■自然と社会の調和に配慮した製品開発■生物多様性への配慮■環境コンプライアンスの徹底（化学物質管理 等）■カーボンニュートラルへの対応■環境配慮型製品の拡大■環境維持活動への参加■環境コンプライアンスの遵守■CO2削減の検討■再生可能エネルギー活用の検討■バイオマス関連製品の拡大

S■製品の安全性・品質の確保■WIN-WINな関係に建設的な対話■安全で健康な環境づくり■尊厳と権利の尊重■積極的に社会に参加■お互いの良さを活かし、補い合う公正・公平な取引関係の維持■顧客・市場とのコミュニケーション■安定した製品生産能力の確保■サプライチェーン・原材料の管理■品質保証体制の充実■安心で快適なくらしへの貢献■働きやすい職場作り（精神的・物理的環境／労働安全衛生）■地域への貢献、コミュニケーション■人権の尊重
（人権デューデリジェンス 等）■人的資源の確保■品質に関するコミュニケーション■品質不適合の削減■CSR調達の推進■バイオマス関連製品の拡大■健康経営の推進■人権方針の設定■地域との継続的交流■維持可能な未来づくりに貢献■約束を守る、誠実、謙虚■組織的な危機管理の徹底（リスクマネジメント）■事業継続（BCP）■コンプライアンスの徹底（法令順守 等）■リスクマネジメント体制の維持■サステナブル経営による社会課題の解決■ユニークな機能材料の提供■研究開発力の強化■マーケッティング力の強化■知的財産戦略■資本効率の最大化■産学連携・学術支援■研究開発効率の向上

環境社会G

ガバナンス

次々に生じています。
また、新たな技術の創出を通じて、情報通信技術などの新分野での材料開発にも取り組み、事業対応

環境

Ｅ 環境配慮型製品の拡大

その中ではM&Aやジョイントベンチャーなどの協業、大学を挙げて新規事業領域の創出に向けた意識の共有を図っ

Ｅ

Ｅ 生物多様性への配慮

ステークホルダー視点での重要性域の開拓に注力してきました。
その中で、表示用材料における表面修飾や配列制御技術、半導体用材料の高純度といっマテリアリティのマトリックスマップ
極めて高い

また、新規事業領域の開発を主に担う事業開発室とその下客様の課題に一緒に取り組むという組織体制にあります。

一つであり、たとえば従来、社内では手がけてこなかったバ25

重要課題の洗い出し

執行役員 事業開発室長

前経営計画の成果を活かして、新規事業領域の創出へ究開発部門との間に壁がないと言っても過言ではなく、
おStep1

事業基盤26

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

研究開発で生み出したシーズを世の中に発信技術責任者メッセージ

当社の企業文化という面では、お客様のため、世の中の特殊アクリル酸エステルのためになるものをつくり出すという意識が強い会社です。
また、新しい技術への挑戦に対して、組織としての許容度新たな可能性を追求し、が高く、「こんなものをつくってみたら面白い」といった観当社でしかできない技術で社会への点での研究が認められやすく、むしろそれを推奨する組織風土があります。もちろん、事業として採算性の追求は当然のことではありますが、目先の利益だけを追うので貢献を目指します。

はなく、化学メーカーとしての我々の存在意義を大切にしている会社です。
執行役員 技術本部長

徳田 雄介

こうした企業文化のもと、時代ごとに技術の新たな可能性を追 求し、成 長を続けてきました。最 近では、マイグレーション（移染）を防止するモノマーや、接着材料としてのバイオミメティクスモノマー（生体模倣モノマー）であるドーパミンアクリルアミドなど、機能面で特徴のある新たな技術を生み出し続けてきた当社の歴史を振り返製品を提案しており、これらが新たな可能性を拓くもの

ると、かつてはディスプレイ用材料が好調な時代、そのお客様の厳しい要求に応える過程で高度な技術を磨くり、その逆を行ったりといった取り組みを通じて、世の中と期待しています。

フリーキャッシュフローを活用して、今日の稼ぎ頭であに既にあるものを単に組み合わせるだけではなく、新規当社における研究開発の課題としては、お客様が抱えるる半 導 体用 材 料を開 発した経 緯 があります。そして現モノマーから新規材料を作ることで、他社では真似ので技術的な課題に一対一で対応することが多かったことも在、半導体用材料が好調な間に次の成長に向けた準備

当社は、有機合成をはじめ、モノマー合成、ポリマー合成

きないニッチ分野での付加価値の高い機能や材料の創あり、自社で開発した新技術を対外的に発表することにを確実に行っていく必要があります。この点、中期経営の三つの技術を融合し、市場へ提案できる機能材料の開出を可能にしています。

は、これまで積極的ではありませんでした。その点、対外計画「 Progress & Development 2030 」における研究発を行っている化学メーカーです。技術基盤の特長としこれを料理の道具でたとえますと、包丁を作る人は良い的なアピールがどちらかというと地味であったと言わざ開発の重点テーマの目標達成が重要です。特に我々がて、精密有機合成や材料、高分子といった専門分野の技包丁をつくることが目的でしょうし、料理を作る人にとっるを得ません。背景としては「新規モノマーなどを学会でまだ関われていない電子材料分野での製品開発とサス術者が集まり、一体となって各技術分野の融合を促進しては、できた料理が関心の中心であり、包丁はあくまで道発表しても、ビジネスに繋がりにくい」という考えがありテナビリティに配慮した材料開発は優先度の高いテーている点を挙げることができます。これによって、モノ具の一つかもしれません。
これに対して、当社は化学の世ました。

マと考えます。

マーを介して有機合成の考え方を高分子に持ち込んだ界において料理ができる包丁職人と言えると思います。

これに対して近年は、論文や学会での発表を積極的に展研究開発の効率化、迅速化に向けては、2 年前からマテリ

つまり、自らおいしい料理をつくろうとする上でどんな包開するように発想を大きく転換しています。
ドーパミンアアルズ・インフォマティクス（ MI ）を積極的に活用してい丁をつくるべきか、という視点を大切にしているわけでクリルアミドにしても学会発表での反響は予想外に大きます。2023 年度にはある材料の最適配合の探索検討にす。お客様や社会の課題に応える道具である新しい材料

く、「 大阪有機は何か面白いものを持っている」という期おいて、大幅な効率化を成し遂げることができました。今を生み出し、その材料を用いて付加価値の高い料理、す待感をさまざまな方々に持っていただきたいと考えてい後は MI を社内のさまざまな場面で活用していくことで、なわち製品づくりを行えることが当社の強みであると考ます。

業務効率の向上を行っていきたいと考えています。
これから先、技術本部としては特殊アクリル酸エステルえています。

次の成長に向けた研究開発を確実に実行の生 産 技 術を核としつつ、世の中にない新しい機 能を専門的な技術的課題に的確かつスピーディに対応でき技術本部として重視している経営指標の一つが、新規製ることで、新たな収益機会の獲得に寄与していく考えでる点が強みです。そして、これまでにも長い間、お客様か品売上高比率です。研究開発の経営への貢献度としてわす。ニッチな分野ではあるけれども、その分野ではトップらのご依頼に対して、機能や品質、安定供給といった面かりやすい指標ととらえています。売上高全体に占めるの技術で高いシェアおよび収益を上げるのが当社の得で厳しい要求にしっかり応えてきました。そういったお客割合を上げるためには、新しい製品を常に生み出し続け意技であり、これにさらに磨きをかけていきます。

また、研究者はもちろんのこと、営業担当にしても化学に精通した従業員が多い点も当社の特長であり、お客様の17様とのやり取りの中で、当社の技術が磨かれてきた側面ることが重要です。2023 年度は 9.4％と前年度に比べてもございます。加えて、周辺の技術分野にも研究の手をやや低下しておりますが、分野によって収益化までの期伸ばしてきたことが、近年における独自のものづくりと事間が異なることを加味して、全社平均では今後、最低で業の拡大に大きく貢献してきました。

も10％以上を維持していく考えです。

持った製品の開発を通じて、お客様や社会の課題に応え18