一般財団法人京都市都市整備公社定款
平成２４年４月１日
定 款 第 １ 号

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人京都市都市整備公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章

（目第３条

目的及び事業的）公社の目的は、次のとおりとする。

京都市内及びその周辺地域における駐車場の設置、管理及び運営を行うとともに、交通安全思想を普及徹底することにより、道路交通の円滑化を図り、もって都市機能の維持及び増進に寄与すること。
（事第４条

業）
公社は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。

(1)

駐車場の設置及び運営管理並びに管理の受託(2)

駐車場の整備拡充のための広報(3)

道路交通の円滑化及び道路交通環境の改善に資するための調査研究並びに関係行政機関への協力(4)

交通環境の改善及び地域振興に資するための助成事業(5)

交通安全教育及び交通安全運動の推進(6)

レンタル事業(7)

排水機場の管理受託(8)

宿泊施設の運営(9)

その他前条の目的を達成するために必要と認められる事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

公社の目的である事業を行うために不可欠な財産を公社の基本財産とし、それ以外の財産を運用財産とする。
２

公社の基本財産は、1,100万円とする。

３

基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず, 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画）第７条

公社の事業計画書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書

(5)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第９条

公社が資金の借入れをしようとするときは、理事会の決議を得て行わなければならない。

ただし、短期借入金については、この限りでない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第１０条

前条の規定に該当するもの及び予算で定めるものを除くほか、公社が新たに義務を負担し、又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の決議を得て行わなければならない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条

公社に評議員８名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員は、公社又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）

第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章（構第１５条（権第１６条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について議決する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第１７条催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招第１８条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（決第１９条２議）
評議員会の議長は、評議員会において互選する。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出数が出席し、その過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認

(5)４

その他の法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び議事録作成者が署名又は記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２３条

公社に次の役員を置く。

(1)

理事 ３名以上７名以内(2)

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事のうちから、副理事長１名、専務理事１名、常務理事２名を置くことができる。

４

第２項の理事長、前項の副理事長、専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２５条
２

理事は、理事会を構成し, 法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。

３

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、代表理事の業務執行に係る職務に限り、業務執行理事が代行する。

４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第３０条

公社は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３１条

公社は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用す

る同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第７章（構第３２条（権第３３条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1)

公社の業務執行の決定

ア

予定価格の金額が１件につき１億5,000万円以上の工事の請負又は委託契約の締結

イ

予定価格の金額が１件につき8,000万円以上の不動産又は動産の取得及び処分

ウ

その他法令で定められた事項(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招第３４条２集）
理事会は、理事長が招集する。

理事会を招集するには、理事長は、理事会の日の１週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（決第３５条２議）
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長、副理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条第１項についても適用する。
（解第４０条散）
公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４１条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

公社は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

事務局

（設置等）
第４２条
２

公社の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の職員のうち、事務局の責任者に相当する職については理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

３

事務局の運営に関する重要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章（委第４４条雑則任）
この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公社の最初の理事長は山﨑糸治とする。
附則

この定款は平成２７年３月２７日から施行する。
附則

この定款は平成２９年３月２８日から施行する。
附則

この定款は平成３１年４月１日から施行する。
附則

この定款は公益目的支出計画実施完了の確認日から施行する。
附則

この定款は令和１年９月２７日から施行する。
附則

この定款は令和４年６月２８日から施行する。

附

則

この定款は令和６年９月１日から施行する。