平成２３年度事業報告書
１．事業実施状況について（１）高齢者を対象とした農ある暮らし、及び市街化区域内農地の今後の保全・利用等に関する調査研究
イ．調査研究都市農地等今後の保全・利用等に関して調査研究、農の風景育成地区指定にかかる検討会等を行うとともに、まちづくり研究会についても前年度に引き続き活動を行った。
※ 調査研究テーマ等①農ある暮らしに関する提案、情報発信等（イ）東京都「農の風景育成地区」の具体地区指定に関する検討「農の風景育成地区」の指定を検討する 1 地区（区部１、）について、実際にケーススタディを行いつつ、指定要件の整理、保全メニューの提案、及び具体の指定地区の構想図の提案を行った。
（ロ）「全国まちづくり会議 2011in さいたま」に参加し「農ある暮らし」のパネル展示、意見交換を行った。
②まちづくり研究会等（イ）東京外かく環状道路計画研究会（メンバー：東京都、ＪＡ東京むさし、東京都農住都市支援センター）―外かく環状道路計画と農地の保全について―
多様かつ公益的な機能を有する生産緑地等を保全していくための、まちづくり手法及び東京外かく環状道路中央ジャンクション（三鷹市）等の整備事業に取り込まれる生産緑地の保全や、営農環境・地域コミュニティの維持・整備を進める場合の考え方、方策等について研究・意見交換を行った。
（ロ）農ある暮らしを楽しむ・サービス付高齢者向け住宅事業（略称「農を楽しむ高齢者住宅」）に関する研究会
平成 23 年 10 月の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行に伴い事業の名称を一部改めたが、前年度に引き続き、社会福祉団体や事業者、ボランティア団体等と意見交換を行い、事業協力者の発掘と事業化に向けて情報収集に努めた。

併せて、向こう 3 年間でモデル事業を実施し検証まで行うことを目標に、学識経験者や行政、ＪＡやＵＲ等の実務者からなる研究会を発足させた。
今年度は計 3 回開催し、「農を楽しむ高齢者住宅」の内容を詰めるとともに、東京都の４ＪＡの協力を得て農家にアンケートを実施、モデル事業の候補地の選定作業に着手するなど「農を楽しむ高齢者住宅」の事業化と普及・促進に繋がる取組みを行った。
（ハ）「緑確保と都市農地」に関する研究会
大阪府堺市における、都市農地について保全の視点から、「都市農地は、農空間、緑等としての同市の今後の魅力づくりの素材として、今後の方向を検討すべき課題として、特に、「みどり基本計画」としての緑地確保にかかる民有地（都市農地）の担保の手法、活用方法等について、研究・意見交換を行った。
ロ．受託調査研究
市街化区域内農地の今後の保全・利活用方策等に関して国土交通省等から下表のとおり受託し、調査研究を行った。
委 託 者

件 数

国2

UR

1

民 間

１

計４※調査研究テーマ①調査業務：市街化区域内農地の活用・保全に関する実態把握調査
全国の市街化区域内農地を有する市区町村の意向を調査し、市区町村の市街化区域内農地の保全・活用の意向等について分析・とりまとめを行い、併せて、市街化区域内農地を維持したいと考えている自治体から 3 都市を抽出し、市街化区域内農地の利用転換の経年変化を整理した上で、今後の転換動向について推定した。
②調査業務：公的主体における定期借地権の活用実態調査
定期借地権のより円滑な活用のための基礎資料として、定期借地権の活用状
況を把握するため、全国の地方公共団体等公的主体が行っている定期借地権の活用実態について、調査・整理した。
③研究業務：東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究～釜石市鵜住居地区を対象とする「複合復興計画シナリオ」～
東日本大震災により被災を受けた多くの都市の復興計画では、区画整理等の復興のための基幹事業に加えて、農業・漁業・工業等の再生を含めた地域経済復興方策が必要である。そのため、本研究では平成２３・２４年度の計２カ年間、復興計画を補完する「複合復興計画シナリオ」を検討し、そのための「社会実証実験計画」を提案することを目的に、芝浦工業大学らと共同して、ＪＡ等の協力を得ながら、研究活動を実施している。その具体的取組は計３回、地元岩手県や釜石市に加えて、発足間もない復興庁岩手復興局の協力を得て、被災した住民の意向を汲みながら、釜石市内でワークショップを通じて、シナリオを策定するものである。第一回ワークショップは平成２４年 2 月２４日に行われた。
④調査業務：空閑地等を活用した市街地防災技術の検討業務
市街地防災として密集市街地について、延焼危険性（加害性）及び避難困難性（建物倒壊による道路偏差）の高い建物が集中している一団の土地、建替など更新されていない家屋が集中している一団（あんこの部分）の土地に着目し、その中でも地区の防災拠点にはならない小公園・広場、防災設備の設置スペー
ス、日常の憩いや潤いの空間等に、これら空閑地を活用した防災性能の改善技術の提案をした。
（２）まちづくり支援事業
イ 各種シンポジウム、ワークショップに講師を派遣する一方、他団体が開催する展示等イベントにパネル展示と案内・相談コーナーを開設し、農地活用と農ある暮らしの普及・啓発に努めた。
ロ 各種事業制度や税制等についての地方公共団体、ＪＡ、農地所有者等から寄せられた問い合わせ、相談に応じた。
ハ 農地所有者の農地活用・保全の観点からＪＡが要請する研修会に都市農地活用・保全アドバイザー及び人材育成研修講師派遣を行った。
ニ 都市農地活用・保全アドバイザー制度及び人材育成研修支援制度に関し、登録更新・登録専門家への情報提供等、所要の運営を行った。

（３）普及啓発事業
イ 情報誌の発行「都市農地とまちづくり」第６７号を継続して発行し、三大都市圏の都府県、特定市及びそのＪＡの都市農地担当部局並びに都市農地活用・保全アドバイザーに無償で配布するとともに関係団体に頒布した。
ロ まちづくりに関する書籍の発行「都市農地税制必携」平成２３年度改訂版を作成し、関係団体に頒布した。また、「農を生かした都市づくり」、「農を活かした町おこし・村おこし」、「農住組合の手引」、「超高齢社会と農ある暮らし」を発行している。
ハ ホームページの活用
インターネットのホームページを活用して、センター業務及び都市農地に関する事業制度等の情報を提供するとともに研修会及びセミナーの案内並びに都市農地活用・保全アドバイザー制度の普及活用を図った。特に今年度は、センターにおける復興支援活動を紹介し、従来、培ってきた都市農地の計画ノウハウ（定期借地・農住組合等）や阪神淡路大震災等の復興ノウハウの提供、都市部における事前復興に関する支援・研究活動の普及を図った。
ニ 情報拠点の機能整備
都市農地を活かしたまちづくり情報拠点としての機能整備を図るため、専門書籍、各種調査報告書を収集整理し、資料閲覧コーナーを設け外部に提供できるよう整備した。
（４）研修講演会等事業
イ まちづくり税制セミナー、農地活用実践ゼミナール等の開催

［センター主催］
研修・セミナー等

開 催 月 日まちづくり税制平成２３年 ７月２９日
セミナー―都市農地に係
わるまちづくり平成２３年 ８月 ５日
税務―
農地活用実践ゼ
ミナール―都市農地活用・保全の最前線に学ぶ ―

場

所

参加者

首都圏

１８名

中部・近畿圏

１７名

首都圏

２９名

平成２４年 １月２７日

ロ 東日本復興支援
東日本大震災復興支援のため、政府の東日本大震災復興構想会議で提言された「定期借地権の活用」について、公共投資の効率化や地域居住者の負担の軽減の観点などから、国土交通省、岩手県、宮城県、ＵＲ都市機構の後援を得て、地元震災復興支援組織らと講演会を計２回（下記）実施した。
［センター共催：共催団体 定期借地権推進協議会（岩手）岩手県建設資材連合会（宮城）仙台商工会議所不動産部会
後援：国土交通省、岩手県、宮城県、ＵＲ都市機構］
講 演 会 名開 催 月 日場

所

参加者

被災地復興と定期借地権の講演 平成２３年１０月４日
会（岩手県）

岩手県盛岡市１０４
エスポワール岩名手２Ｆ大ホール

被災地復興と定期借地権の講演
平成２４年１月１７日
会（宮城県）

宮城県仙台市１１２
仙台商工会議所
名
７Ｆ大会議室ハ 都市農地活用・保全アドバイザー活動支援の一環として、まちづくり情報、取組みなどの情報・意見交換等を目的とする全国アドバイザー会議を平成２３
年７月２６日東京ウィメンズプラザで開催した。

ニ 都市農地活用・保全アドバイザーの研究活動を目的とするアドバイザー有志
発起人４名の農地の保全・利活用・経営部会設立及び自主研究活動に対する事務局等の支援を行った。
［部会設置等経緯］
活動内容

月日

場所

支援内容

平成２３年
７月２０日

センター

事務局担当・部会活動助成（２）全国アドバイザー会議
平成２３年
部会設立準備・活動説明 ７月２６日

東京ウィメンズプ
ラザ

事務局担当・部会活動助成（３）第２回部会世話人会
研究テーマのあり方協議

平成２３年
９月２８日

センター

事務局担当・部会活動助成（４）第３回部会世話人会
２３年度研究モデルテーマ「農地保全制度」

平成２４年
１月１７日

センター

事務局担当・部会活動助成（５）部会設立（世話人会終了） 平成２４年
研究活動スタート、研究報告 １月１７日
作成協議

センター

事務局担当・部会活動助成（１）第１回部会世話人会
活動方針

ホ 平成２３年度土地月間参加行事として「都市農地の多面的役割を考える」のテーマで地方公共団体、ＪＡ等の職員等を対象に記念講演会を開催した。
参加者 ９５名 平成２３年１０月１８日開催地：東京ウィメンズプラザ）
へ 平成 23 年度に新規受託業務として全国農業協同組合中央会（略称；JA 全中）との提携事業を実施した。JA 全中・JA まちづくり情報センター
研修会事務局の会場運営にかかる一部業務に職員を派遣した。受託業務の対象となった研修会件数は、11 件 21 日間で、東京会場 9 件 1８日間、大阪会場 2件３日間であった。
２．庶務事項（１） 理事会
イ 第６２回理事会①平成２３年６月２７日（月）理事会を開催し、人事異動に伴う評議員の選任を行った。（選任された者：江原秀明氏、根岸宏文氏、尾崎智央氏、東安彦氏、菅原康雄氏）②次に、「平成２２年度事業報告」及び「平成２２年度収支決算」について審議し、議決した。
③なお、議決に伴い平成２２年度当期収支差が確定したことにより、「平成２３年度収支予算の変更」について、承認を得た。
④次に新公益法人制度への対応について審議され、出捐した自治体との間で改めて議論する場を設けることとなった。
ロ 第６３回理事会
平成２３年１０月１１日（火）理事会を開催し、人事異動に伴う評議員の選任を行った。（選任された者：高品藤吉氏、土屋博氏）
ハ 第６４回理事会
平成２３年１２月７日（水）理事会を開催し、特定資産取崩について諮り、議決した。
ニ 第６５回理事会
平成２４年１月２７日（金）理事会を開催し、任期満了に伴う評議員の選任について諮り、原案どおり全員選任された。
ホ 臨時理事会
平成２４年２月２２日（水）臨時理事会を開催し、①事業収支の改善について、②基本財産の管理運用方針について、③今後の法人のあり方・方向性について審議された。
ヘ 第６６回理事会
平成２４年３月１６日（金）理事会を開催し、「平成２３年度事業概要及び収支決算見込み」について報告するとともに、「平成２４年度事業計画（案）」及び「平成２４年度収支予算（案）」について諮ったが、議決されなかった。
ト 第６７回理事会
平成２４年３月３０日（金）理事会を開催し、「平成２４年度事業計画（案）」及び「平成２４年度収支予算（案）」について諮り、原案どおり議決された。
また、前回の臨時理事会で指摘のあった資産運用規程の改正の手続き（理事長決裁）が、了承された。

（２） 評議員会
イ 第５４回評議員会①平成２３年６月２７日（月）評議員会を開催し、人事異動に伴う役員の選任を行い、理事に星野広美氏、磯崎弘治氏が選任された。
②次に、「平成２２年度事業報告」及び「平成２２年度収支決算」について審議し、議決した。
③なお、議決に伴い平成２２年度当期収支差額が確定したことにより、「平成２３年度収支予算の変更」について、承認を得た。
④次に新公益法人制度への対応について審議され、出捐した自治体との間で改めて議論する場を設けることとなった。
ロ 第５５回評議員会
平成２３年１０月２０日（木）評議員会を開催し、人事異動に伴う役員の選任を行い町田修二氏、安達哲郎氏が選任された。
ハ 第５６回評議員会
平成２４年３月１６日（金）評議員会を開催し、「平成２３年度事業概要及び収支決算見込み」について報告するとともに、「平成２４年度事業計画（案）」及び「平成２４年度収支予算（案）」について、並びに役員の選任について諮る予定であったが流会となった。
ニ 第５７回評議員会
平成２４年３月２８日（水）評議員会を開催し、任期満了に伴う役員の選任について諮り、原案どおり全員選任された。
ホ 第５８回評議員会
平成２４年４月２日（月）評議員会を開催し「平成２３年度事業概要及び収支決算見込み」について報告するとともに、「平成２４年度事業計画（案）」及び「平成２４年度収支予算（案）」について審議し、議決した。
また、理事会において改正手続きが了承された資産運用規程の説明が行われた。
（３） 新公益法人制度への対応検討委員会
イ 第１回
平成２３年１０月７日（金）検討委員会を開催し、①都市農地活用支援センターの設立経緯とこれまでの実績、②都市農地を取りまく現状、③センターに期待される役割と事業展開、④論点整理Ｑ＆Ａが審議された。

ロ 第２回
平成２３年１１月１８日（金）検討委員会を開催し、①センターの地域別事業実績について、②センターの役割について、③今後の事業展開が審議された。
ハ 第３回
平成２３年１２月１６日（金）検討委員会を開催し、①公益事業か否かの判断について、②運用益の減少に対応するための収支計画の見直しについて、が審議された。
ハ 第４回
平成２４年１月１９日（木）検討委員会を開催し、①新法人組織形態タイプについて、②平成２４年度以降の事業見通しについて、③新公益法人制度への対応検討委員会における検討結果（報告案）が審議された。

（４） 役職員数

〔役 員〕
常 勤
理事長
専務理事

１

理 事

１

監 事
合 計

２

非常勤

合 計

１１１６７２２９

１１

〔職 員〕
採用職員
総務部

１

計画部

３

出向職員

合 計
１１４

１１２

６

普及部
相談部
合 計４