中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）

目次
Ⅰ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針28



Ⅱ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況

池田泉州ホールディングスグループは、中小企業の経営支援及び地域の活性化に積極的に取り組むべく、以下の方針を掲⑴ 高品質な提携ネットワーク整備、提案力・サポート力等の強化 28⑵ 企業のライフステージに応じたサポート強化

28１

高品質な提携ネットワークを整備し、提案力・サポート力等の強化を図ります。

⑶ 経営課題に応じた体制構築、中小企業に適した資金供給手法の徹底 

28

２

企業のライフステージに応じた最適な提案を行い、取引先企業の支援強化に努めます。

⑷ 地域との共存共栄を目指すソリューション提供 29３

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

４

地域との共存共栄を目指し、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、Ⅲ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１提携ネットワークの取組状況

29



３４

げております。

活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

29⑴ 地元の自治体との連携 29⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携 29⑶ 公的機関等との連携 29を整えております。

⑷ 他の金融機関等との連携 29⑴ 高品質な提携ネットワーク整備、提案力・サポート力等の強化⑸ 池田泉州ホールディングスグループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施

２

Ⅰ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針

企業のライフステージに応じた取組状況

・池田泉州ホールディングス グループ では、グループ一体となった総合金融サービスの提供を行っております。

30・2021年6月、「グループ戦略部」を設置致しました。グループ会社全体のリソースを最大限に利用して、徹底したソリ

30⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）

31⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）

31⑷ ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額 32

中小企業に適した資金供給手法の取組状況

32⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況  32

⑵ ファンドを活用したサポート力の強化 33⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況 33

地域との共存共栄を目指した取組状況

34

⑴ 地域の雇用促進に向けた取組み  34⑵ ライフステージに応じた取組み 34⑶ 持続可能な地域社会の実現に向けて 

35

Ⅳ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する池田泉州ホールディングスグループの重要指標

3535⑴ 提案力強化に関して ⑵ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関して

36



36

⑶ 中小企業に適した資金供給に関して Ⅴ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充



池田泉州ホールディングスグループでは、中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けて、以下のとおりグループ内態勢

29⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）



Ⅱ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況

ューションビジネスの提供を行ってまいります。
・2022年4月、池田泉州債権回収株式会社を設立いたしました。アフターコロナにおける取引先の経営改善や事業再生の支援を強化に努めてまいります。

⑵ 企業のライフステージに応じたサポート強化
・取引先企業の事業内容や成長性などを適切に評価（「事業性評価」）した融資や、コンサルティング機能の発揮による経営改善の支援等、ライフステージに応じた取引先企業へのサポートを図るべく、「中小企業サポート向上に関する基本方針」を制定しております。
⑶ 経営課題に応じた体制構築、中小企業に適した資金供給手法の徹底・池田泉州銀行融資部内に経営支援室を設置し、雇用維持を前提とした事業再生支援を実施しております。

37
37【〔共通〕〔選択〕〔独自〕の各指標につきまして】
2016年9月、金融庁より金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として、金融仲介機能のベンチマークが策定されております。後述の〔共通〕〔選択〕〔独自〕の各指標は、当該ベンチマークにて定められた項目を示しております。

27

2022. Disclosure2022. Disclosure28

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）⑷ 地域との共存共栄を目指すソリューション提供
・コーポレートソリューション部門では、「企業のライフステージに応じた課題・ニーズに対し、事業性評価を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューションの提供」「M&Aソリューションの強化（ハンズオン型ソリューション等）」「企業の人材に関する多様なニーズにお応えする人材ソリューションの強化」を行っております。
・CＳ本部内のソリューション営業部に、M&A アドバイザリー室、プライベートバンキング室、海外駐在員事務所を設置し、課題解決に向けたソリューションを提供しております。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）

２

企業のライフステージに応じた取組状況
池田泉州ホールディングスグループでは、企業のライフステージに応じた様々な施策・商品をラインナップしております。
目的に応じた融資商品に加え、成長マネーの供給やベンチャー育成、外部専門家のノウハウの提供等を目的としたファンドを用意するとともに、様々なセミナー等を通じて、取引先企業をサポートしております。
⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）
創業応援窓口

①「創業応援窓口」の設置
・創業に関する相談受付を行う「創業応援窓口」を設置、創業計画の策定から資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所等と連携し、外部専門家の紹介や国・自治体の補助金活用の案内
等、起業するお客さまをトータルでサポートしております。
② 創業・新規事業を応援する各種ローンをラインナップ
・以下のとおり創業・新規事業を応援する各種商品をご用意しております。
［表04］各種融資商品の設定状況（創業先等）
クリニック応援ローンの取扱開始（2013年6月開始以降、2022年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

介護事業応援ローンの取扱開始（2013年6月開始以降、2022年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

Ⅲ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１

創業応援ローン “夢ひろがる” の取扱開始（2015年9月開始以降、2022年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

提携ネットワークの取組状況

創業応援ローン “夢ひろがるプラス” の取扱開始（2016年4月開始以降、2022年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

池田泉州ホールディングスグループでは、地元の自治体、主要大学、公的研究機関及び公的金融機関等との提携ネットワークを構築し、グループの提案力・サポート力の強化に取り組んでおります。とも連携しながら、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。
［表01］連携自治体数

ノベーション研究開発助成金」を取り扱っております。これらの助成金制度の応募総数は以下のとおりです。
［表05］ニュービジネス助成金の最近3年間の応募・受賞件数とこれまでの累計

26先・産学官の連携による地域の活性化を図るべく、主要な大学16校、公的研究機関10機関と連携しております。

連携協定を締結した公的研究機関等（2022年3月末時点）

第21回

第22回

（募集期間）2019/9〜11 （募集期間）2020/8〜10 （募集期間）2021/8〜10

116件

118件

+2件

2,556件

受賞件数

13件

19件

18件

▲1件

268件

［表06］イノベーション研究開発助成金の最近3年間の応募・採択件数と累計
第16回

10先

第１回からの累計

121件

第17回

第18回

（募集期間）2019/9〜11 （募集期間）2020/8〜10 （募集期間）2021/8〜10

16先

前年比

応募件数

［表02］連携大学数、連携公的研究機関数（2022年3月末時点）

255件/2,357百万円③ 助成金制度（ニュービジネス助成金・イノベーション研究開発助成金）を運営

第20回⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携連携協定を締結した大学等

3,032件/21,795百万円

大学や公的研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有するビジネスプランを助成対象とした「イ・26地元自治体と産業振興連携協定を締結し、「産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」を創設、商工会議所（2022年3月末時点）

260件/25,779百万円

・地域の新規性や独自性等を有するビジネスプランを助成対象とした「ニュービジネス助成金」、地域の中小企業等が⑴ 地元の自治体との連携連携協定を締結した自治体等

1,185件/63,032百万円

前年比

第１回からの累計

応募件数

83件

43件

55件

+12件

1,089件

採択件数

9件

7件

9件

+2件

242件

④「新市場創造型標準化制度」に支援パートナー機関として参加
・「新市場創造型標準化制度」の地元中堅・中小企業への普及を目的に、2015年に創設された「標準化活用支援パート⑶ 公的機関等との連携
・大阪労働局、大阪観光局、近畿総合通信局等の公的機関と連携協定を締結し、お互いのノウハウを活かし取引先企業のナーシップ制度」におけるパートナー機関として、取引先企業の標準化に向けた取組みのサポートを行っております。

サポートを行っております。
⑷ 他の金融機関等との連携・国内外の金融機関と積極的に連携し、取引先企業のサポートを行っております。海外の金融機関との業務協力協定は12の国・地域の海外現地銀行12行となりました。
［表03］連携金融機関数連携協定を締結した国内公的金融機関（2022年3月末時点）

連携協定を締結した海外現地銀行等（2022年3月末時点）

3先
12先（12の国・地域）⑸ 池田泉州ホールディングスグループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施
29

2022. Disclosure

・取引先企業が抱える様々な課題を的確に解決するために、多様なビジネスマッチングを展開しております。

2022. Disclosure30

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）［選択23］事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合⑤ ファンドを活用した創業先等に対する成長マネーの供給、ベンチャー企業の育成
・2025年の大阪・関西万博開催を見据え、「SDGsが達成される社会」、「Society5.0の実現」に向けて大阪・関西地域のオープンイノベーションによるベンチャーファンド「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合」

ーズへの最適なサポートを提供しております。
② 成長段階にある企業を応援する商品ラインナップ
・池田泉州ホールディングスグループは、成長段階にある企業を応援するため、様々な商品ラインナップをご用意して

+34先

117先

▲13先

+10.3%

37.3%

+2.3%

2021/3

REVIC

0先

0先—0先

—

大阪府中小企業再生支援協議会

2先

7先

+5先

2先

▲5先

前年比

2022/3

前年比

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した企業が増加したことが挙げられます。の取扱い。

［共通04］ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額「健康経営」や、「働き方改革」を実践する中小企業を対象とした「人財活躍応援融資 “輝きひろがる”」
・の取扱い。
③ 成長段階における支援に関するセミナー等の開催
・企業の成長段階における支援を行うため、様々なセミナーを開催しております。これまでの開催状況は以下のとおりです。
［表07］成長段階における支援に関するセミナー等の開催状況
累計151回開催
累計65回開催、参加総数2,464先

2020/3

ライフステージ別の与信先数は以下の通り推移しております。足下で低迷期の与信先数、融資額が増加した要因として、家からの助言のもと、タイムリーに資金ニーズに対応する「ものづくり技術応援融資 “技ひろがる”」

国内ビジネス商談会を開催

130先
34.9%

⑷ ライフステージ別（※）の与信件数（先数単体ベース）及び、融資額

・創業後間もないアーリーステージにある事業者の「技術（技）」に着目し、公的研究機関や大学の専門（2014年6月開始以降、2022年3月末まで）

96先
24.6%

援に取り組んでおります。とした「環境応援ローン」の取扱い。

ものづくり補助金の説明会を開催▲58先・外部の専門家と連携し、中小企業を対象とした企業再生支援ファンドや事業承継ファンドなどファンドを活用した支・環境保全に向けた取組みを実践する事業者や省エネ・節電、CO2 削減等を目的とした事業資金を対象（2014年2月開始以降、2022年3月末まで）

前年比③ ファンドを通じた、経営改善先等に対する外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供おります。

海外ビジネス商談会を開催

314先［選択42］REVIC、大阪府中小企業再生支援協議会の活用先数

・ソリューション営業部内に「M＆Aアドバイザリー室」を設置し、事業戦略上の企業・事業買収ニーズや事業承継ニ（2010年5月開始以降、2022年3月末まで）▲18先のうえ、事業再生支援に取り組んでおります。

①「Ｍ＆Ａアドバイザリー室」による事業譲渡・事業拡大サポート

海外ビジネスミッションの派遣

2022/3

・R EVICや大阪府中小企業再生支援協議会等と定例的に情報交換を行い、取引先企業に応じて最適な外部機関と連携⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）（2010年5月開始以降、2022年3月末まで）

前年比② 株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、大阪府中小企業再生支援協議会の活用育成に取り組んでおります。

（2010年5月開始以降、2022年3月末まで）

372先

未達成先の割合るものであり、イノベーション創出が期待できる独自性の高い技術・サービスを保有し、将来性が見込まれる企業の海外ビジネスセミナーを開催

390先

未達成先数

援で参画いただき、地域経済活性化につながる「産学官ネットワークによるイノベーションエコシステム」を構築す（2007年4月開始以降、2022年3月末まで）

2021/3

実抜計画策定先数を設立しております。関西地域の活性化に取り組まれる企業や公的機関から各々の連携手法により資金供給や成長支

次世代の経営者向け経営塾「萌稔塾」を開催2020/3（上段：与信先数）（下段：融資残高）

創業期

成長期

安定期

2020年３月末

2,259先1,037億円

3,374先2,856億円

2021年３月末

2,348先1,142億円

2022年３月末

2,039先1,005億円

低迷期

再生期

合計

13,094先
13,524億円

1,000先745億円

1,029先552億円

26,215先
19,264億円

3,496先2,946億円

14,283先
15,140億円

1,208先
876億円

871先
532億円

27,557先
21,251億円

2,989先2,461億円

13,883先
14,793億円

2,338先1,994億円

860先
554億円

27,402先21,473億円

（※）ライフステージの区分については、以下の基準により行っております。創業期：創業、第二創業から５年まで、成長期：売上高平均で直近２期が過去５期の120％超、安定期：売上高平均で直近２期が過去５期の120％～80％、低迷期：売上高平均で直近2期が過去５期の80％未満、再生期：貸付条件の変
更または延滞がある先

累計18回実施、参加総数262先
累計15回開催、参加総数166先
累計11回開催、参加総数880先
累計46回開催、参加総数1,099先⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）① 金融仲介機能強化への取組み
・財務諸表に問題があるものの事業の継続性が認められる先に対して、これまでに蓄積してきた事業再生支援のノウハ
ウを活用するとともに、借入金の一本化等による資金繰り支援を実施しております。
条件変更等に応じた取引先企業に対して、経営改善計画の策定支援及びその後のモニタリングを通じて、業況に応じ３

中小企業に適した資金供給手法の取組状況
池田泉州ホールディングスグループでは、取引先企業の事業価値を評価した取組みを行うとともに、ファンドを活用した、ベンチャー企業支援を行っております。また、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。
⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況① 事業性評価による取引先サポート
・取引先企業との対話の一層の深化を図るため、事業性評価ツールを導入し、取引先企業の強みや課題を知り、効果的な本業支援やソリューション提案と迅速な与信判断に努めております。

たアドバイスを実施しております。

31

2022. Disclosure2022. Disclosure

32

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）② 大阪信用保証協会と連携した事業性評価融資保証［表09］新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

・大阪信用保証協会と連携した「金融機関連携型 事業性評価融資保証」として「成長応援融資 “ステージひろがるⅠ”」

2022/３期と「成長応援融資 “ステージひろがるⅡ”」の2商品を取り扱っております。本保証は、企業の将来性・成長性・経営｛（①+②+③+④）/⑤｝×100

39.4%

力等を深く理解するために当行が作成する「事業性評価シート」と取引先が作成する「事業計画書」により、当行と① 新規に無保証で融資した件数

1,613件保証協会が事業性や経営課題を共有するスキームとなっております。

② 経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0件③ 経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0件⑵ ファンドを活用したサポート力の強化④ 経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

・創業・助成金先に対する資金サポートのラインナップとして、ファンドを通じた投資による成長マネーを供給しており0件⑤ 新規融資件数ます。また、連携協定を締結した地元大学における研究成果等を活用したスタートアップ・アーリーステージベンチャ

4,097件［表10］事業承継時における保証徴求割合（4類型）

ーや、産学の共同研究から生まれたジョイントベンチャー等への投資を目的としたファンドを設立しております。

2022/３期⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況

新旧両経営者から保証徴求＝{⑥/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

12.5%

旧経営者のみから保証徴求＝{⑦/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

8.3%・ガイドラインにおける合理性が認められる保証契約の在り方に基づき、法人・個人の一体性解消と、一体性解消を確

新経営者のみから保証徴求＝{⑧/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×10075.0%保維持するためのガバナンスの構築、経営の透明性（財務状況の適時適切な開示）を満たすことを要件に中小企業の経営者からの保証徴求なし＝{⑨/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

4.2%

保証契約を見直しております。

⑥ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数

3件⑦ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数

2件① ガイドラインで示された保証契約の在り方に基づく対応② 顧客対応状況
・また、ホームページにて『経営者保証に関するガイドライン』への対応方針を開示するとともに、個々の融資先に対して、顧客から申し出があった場合だけでなく、新規融資申出のある先、事業承継先、保証期限到来先等についても対応しております。
・ガイドラインに沿った対応を行う際には、「経営状況確認チェックシート」に基づき、保証徴求方針及び適切な保証金額を提示したうえで、保証人にガイドラインの内容を説明のうえ対応しております。

⑧ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数

18件⑨ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

1件③ ガイドラインに沿った取組みの推進「融資基本規定」「与信取引に関する説明マニュアル」等の諸規定・マニュアルの改定を行うとともに、目利き力を生・かした担保・保証・保証協会に依存しない融資の徹底を図っております。

ガイドライン活用先数
ガイドライン活用先数の割合

2020/３2021/３

前年比

2022/３

前年比26,215先27,557先+1,342先27,400先▲157先

5,716先14,852先+9,136先

16,477先+1,625先

21.8%

53.9%

+32.1%

60.1%

+6.2%

［表08］経営者保証に関するガイドラインの活用状況
2020/３期

2021/３期

2022/３期

2019/4～ 2019/10～ 2020/4～ 2020/10～ 2021/4～ 2021/10～
2019/9末 2020/3末 2020/9末 2021/3末 2021/9末 2022/3末
新規に無保証で融資した件数(ABLを活用し、無保証で融資したものは除く)

1,820件

新規融資件数

5,890件

6,053件

11,557件

8,190件5,636件

4,097件

30.9%

26.5%

36.0%

40.2%

45.1%

39.4%

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

1,606件

4,164件地域との共存共栄を目指した取組状況
池田泉州ホールディングスグループは、社会課題の解決を通じて、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

［選択11］経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合

全与信先数

４3,291件

2,540件

1,613件⑴ 地域の雇用促進に向けた取組み
・地元企業の雇用促進と地域の求職者の就職支援を図るため、地元自治体や商工会議所、地元大学等と共同で合同企業説明会等を開催しております。
・2018年3月の金融庁監督指針改定を受け、同年11月に有料紹介事業の許可を取得いたしました。
・その後、複数の事業会社との協同スキームを構築し、「有料職業紹介業務」を行っております。
・お客さまから多くのご相談を頂戴する中、外国人材の正社員採用ニーズも多く寄せられていることから、有料職業紹介業務の拡充を目的に、日本で就職を希望する外国人留学生の紹介も実施しており、外国人留学生を対象とした合同企業面接会を開催いたしました。
・加えて、池田泉州銀行はきらぼし銀行と業務連携し、取引先企業における主にパート・アルバイト従業員の給料日前の資金ニーズにお応えする「前給」サービスを提供するなど、地域の雇用促進に向けた取組みを進めております。
［表11］合同企業説明会の開催状況
地元の地方自治体と合同企業説明会開催（2012年7月開始以降、2022年3月末まで）

累計59回開催、参加企業総数2,751先、内定者数250人⑵ ライフステージに応じた取組み
・定住から妊娠、出産、子育てなどのライフステージに応じた、商品・サービスの提供を通じて、地域の活性化に取り組んでおります。主な商品ラインナップ及び実行状況は以下のとおりです。
［表12］各種融資商品・預金商品の取扱状況「エンゼルつみたて定期預金」取扱開始（2市町で取扱）（2007年11月開始以降、2022年3月末までの取扱件数／取扱金額の累計）「親元近居住宅ローン、転入促進・定住促進住宅ローン」取扱開始（13市町で取扱）

6,423件／2,105百万円
854件／18,138百万円（2013年4月開始以降、2022年3月末までの実行件数／実行金額の累計）「妊活・育活応援ローン」取扱開始（2016年1月開始以降、2022年3月末までの実行件数／実行金額の累計）235件／310百万円［表13］施策の取組状況
33

当行店舗内に「赤ちゃんの駅」設置

2022. Disclosure（2012年4月開始以降、2022年3月末まで）

14市町 33店舗（28拠点）に設置

2022. Disclosure34

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）⑶ 持続可能な地域社会の実現に向けてラジオ収録風景［選択16］創業支援先数（支援内容別）

・
「金（金融）」と「言（メディア）」が連携し、地元企業を応援するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供しております。多くの企業経営者の方に出演いただいており、これま創業計画の策定支援

でのラジオ番組出演企業数は以下のとおりです。

創業期の取引先への融資【プロパー】［表14］ラジオ番組出演企業数
2020/３期
ラジオ番組出演企業数

2021/３期

47社

累計（2015年度以降）

2022/３期

57社

58社

340社

・自治体や大企業等でSDGsの取組みが進展しており、地元中小企業・個人事業主においてもSDGsへの対応が経営課

2020/32021/3

2,277先1,572先

▲705先

479先

▲1,093先

307先

181先

▲126先

138先

▲43先
▲850先

835先

1,381先

+546先

531先

511先

295先

▲216先

414先

+119先

ベンチャー企業への助成金・融資・投資

1,287先1,677先

+390先

843先

▲834先

［選択12］本業（企業価値の向上）支援先数、全取引先数における本業企業価値の向上支援先数の割合

650件／24,697百万円（2022年3月末時点までの実行件数／実行金額の累計）

SDGs私募債「絆ふかまる」取扱30件／2,560百万円（2022年3月末時点までの実行件数／実行金額の累計）

Ⅳ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する池田泉州ホールディングスグループの重要指標
池田泉州ホールディングスグループは、徹底したソリューションを提供しております。取引先企業のニーズに応じた様々なご提案を行うことが、取引先企業の成長に資すると考えております。引き続き、取引先企業のニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供できるよう努めてまいります。

2021/３（※）

2022/３6,271先2,419先3,557先+1,138先

24.5%

9.5%

13.7%

+4.3%

前年比

（※）2022年3月末に集計項目の変更を行っており、2021年3月期は当該基準に基づいております。
［選択13］本業支援先のうち、経営改善が見られた先数

貸付条件の変更先総数

2020/３2021/３（※）

2022/３

1,386先

705先

991先

前年比+286先（※）2022年3月末に集計項目の変更を行っており、2021年3月期は当該基準に基づいております。
⑵ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関して
池田泉州ホールディングスグループでは、経営改善・事業再生・業種転換等が必要な取引先企業の支援に積極的に取り組むとともに、事業性評価システムの導入等により、事業性評価の取組みを拡大・深掘りし、コンサルティング機能を発⑴ 提案力強化に関して
コーポレートソリューション部門のソリューション件数は、3,319先（前年比+1,393先）となりました。事業承継
ニーズやコロナ禍からの脱却を図る為、業態転換や事業再編のニーズが高まっております。

揮することで、経営改善指標の改善を図ってまいります。
［共通02］貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
2020/３2021/３

874先

867先

▲7先

856先

▲11先

85先

61先

▲24先

56先

▲5先

順調先
（売上高の進捗が80～120％）

330先

301先

▲29先

233先

▲68先

不調先
（売上高の進捗が80%未満）

459先

505先

+46先

567先

+62先

［独自01］コーポレートソリューション部門におけるソリューション件数とその内訳
2021/３2022/３

前年比ソリューション件数

1,926先3,319先+1,393先

販路開拓支援件数

125先

518先

+393先

1,072先1,661先+589先

事業承継・M&A支援件数

387先

709先

+322先

人材紹介件数

297先

376先

+79先

45先

55先

+10先

本業支援件数ベンチャー支援件数［共通03］池田泉州銀行が関与した創業件数・第二創業件数
2021/3池田泉州銀行が関与した創業件数

4,216先3,726先▲490先

1,827先▲1,899先

池田泉州銀行が関与した第二創業件数

13先

16先

+3先

10先

▲6先

4,229先3,742先▲487先1,837先▲1,905先

前年比2022/3

貸付条件の変更先総数
好調先（売上高の進捗が120％超）

前年比

2022/３

前年比⑶ 中小企業に適した資金供給に関して池田泉州ホールディングスグループが事業性評価を行っている先、経営者保証ガイドラインを活用している先、担保・

2020/3合計

2020/３

全取引先数に占める割合

SDGs推進 融資商品「ウイング」取扱

前年比

創業期の取引先への融資【信用保証協会】

本業（企業価値の向上）支援先数［表15］SDGs関連商品

2022/3

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

題の1つとなっております。お客様のSDGs達成に向けた取り組みに必要な資金ニーズにお応えするため、ソリューションメニューを提供し、中小企業の経営支援及び地域の活性化に取り組んでおります。

前年比

前年比

保証に依存しない融資を行っている先数は、全体の与信先数の減少に伴い、足下では減少致しました。しかしながら、引き続きガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいります。
［共通05］事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額及び全与信先数及び融資額に占める割合
2020/３2021/３（※）

2022/３

15,554先

16,151先16,337先

59.3%

58.8%

59.8%

+1.0%

事業性評価に基づく融資を行っている融資残高

13,332億円

14,994億円

15,479億円+485億円

上記計数の当該与信先の融資残高に占める割合

69.2%

70.6%

72.1%

+1.5%

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数
上記計数の全与信先に占める割合

前年比
+186先

（※）2022年3月末に集計項目の変更を行っており、2021年3月期は当該基準に基づいております。

35

2022. Disclosure2022. Disclosure36

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2021年度）［選択07］地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数及び無担保融資額の割合（先数単体ベース）［選択08］地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
2020/３2021/３

前年比

2022/3

前年比

地元中小企業与信先数

25,093先

26,423先+1,330先

26,251先▲172先

無担保融資先数

18,336先

19,894先+1,558先

19,715先▲179先

無担保融資先数の比率
根抵当未設定先数
根抵当未設定先数の比率73.1%

75.3%

+2.2%

75.1%

▲0.2%

18,601先

19,820先+1,219先

19,508先

▲312先

74.1%

75.0%

+0.9%

74.3%

▲0.7%

地元中小企業向け融資残高

14,134億円

16,014億円+1,880億円

16,129億円+115億円

無担保融資残高

6,145億円

7,666億円+1,521億円

7,569億円

▲97億円

43.5%

47.9%

+4.4%

46.9%

▲0.9%

無担保融資残高の比率

Ⅴ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
池田泉州ホールディングスグループでは、取引先企業のニーズに応じた様々なご提案を行い、取引先企業の成長に資する取組みに努めることがメイン取引先数の増加に繋がると考えております。引き続き、取引先企業のニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供できるよう努めてまいります。
［選択02］メイン取引先数の推移及び全取引先数に占める割合

メイン取引（融資残高1位）先数の推移
全取引先数に占める割合

2020/３2021/３

前年比

2022/３

前年比

13,079先

13,698先+619先

14,998先+1,300先

49.9%

49.7%

▲0.2%

54.7%

+5.0%

［共通01］メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び同先に対する融資額の推移
2020/３2021/３

前年比

2022/３

前年比

メイン先数（先数はグループベース）

11,420先

11,950先+530先

13,025先+1,075先

メイン先の融資残高

8,981億円

10,383億円+1,402億円

10,958億円+575億円

8,233先8,214先▲19先

8,833先+619先7,124億円

7,965億円+841億円

8,276億円+311億円

経営指標等が改善した先数
経営指標等が改善した先に係る事業年度末の融資残高

37

2022. Disclosure