○入札心得
平成 17 年 2 月 13 日
訓令第 60 号(目的)
第 1 条 土木工事関係の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場
合における入札その他の取扱いについては、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。
以下「令」という。)、上野原市財務規則(平成 17 年上野原市規則第 52 号。以下「財務規則」という。)、上野原市建設工事執行規則(平成 17 年上野原市規則第 106 号。以下「工事執行規則」という。)その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
(一般競争参加の申出)
第2条

一般競争に参加しようとする者は、財務規則第 177 条の公告において指定した期日までに成年被後見人、成年被保佐人及び破産者で復権を得ない者でないことを確認することができる書類並びに当該公告において指定した書類を添え、契約担当者にその旨を申し出なければならない。
(入札保証金等)第 3 条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に見積り金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約担当者の指定する出納員又は取扱機関に納付し、若しくは提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
3 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、若しくは提供する場
合は、次に掲げる書面を入札前に契約担当者に提出しなければならない。
(1)

入札保証金については、上野原市指定金融機関等に納付した場合は、これを証明する書類(2)

入札保証金に代わる担保については、会計管理者に提供した場合は、保管有価証券

預り書
4 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証(書)と引換えにこれを還付する。
(入札等)第 4 条 入札参加者は、設計図書、仕様書、契約書案、現場等熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2 入札書は、工事箇所ごとに別に定める様式により作成し、所要の事項を明記し、かつ、所定の箇所に押印し、所定の時刻までに提出しなければならない。訂正したときは、当該訂正箇所に押印しなければならない。
3 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者(以下この項において「一般信書便事業者等」という。)による同条第 2 項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等において同条第 3 項に規定する信書便物の引受け及び配達の記録をした信書便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あて親展で提出しなければならない。
4 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。
5 入札参加者は、代理人に入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
6 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
7

入札参加者は、
令第 167 条の 4 の規定に該当する者を入札代理人とすることができない。

8

入札参加者は、入札公告等により価格以外の評価を行うのに必要な総合評価技術資料（以下「総合評価技術資料」という。）の提出を求められたときは、入札公告又は契約担当者の指示に従い、提出しなければならない。この場合において、既に提出した総合評価技術資料の訂正、差替え及び再提出は認めないものとし、原則としてこれを返却しない。

9

入札参加に際して自社の受注状況を十分に把握し参加しなければならない。
(入札の辞退)第 5 条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、別に定める様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、郵便又は信書便(入札日の前日までに到達するものに限る。)によって発送して行う。
(2)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(公正な入札の確保)
第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
3

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(入札の取りやめ等)

第 7 条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
2 指名競争入札において、入札をした者が１者となった場合、当該入札は取りやめるものとする。
(無効の入札)第 8 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)

競争に参加する資格を有しない者のした入札(2)

委任状を持参しない代理人のした入札(3)

所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者若しくは提供しない者のした入札(4)

記名押印を欠く入札(5)

金額を訂正した入札(6)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7)

明らかに連合によると認められる入札(8)

同一条件の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人をした者の入札(9)

その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第 9 条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
2 契約担当者は、当該契約の内容に適合した履行を確保するためあらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(再度入札等)
第 10 条開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、又は最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
2 契約担当者は、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札をした者を再度入札に参加させないことができる。
(同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定)
第 11 条落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係ない職員にくじを引かせる。
(契約保証金等)第 12 条

落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
2 第 3 条第 2 項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
3 落札者は、第 1 項の規定により契約保証金を納付する場合においては、契約担当者から納付書の交付を受けて指定金融機関等に現金を納付し、当該金融機関等が交付する領収証書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
4 落札者は、第 1 項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときには、保管有価証券納付書により会計管理者に納付し、会計管理者が交付する保管有価証券預り書の写しを契約担当者に提出しなければならない。
5 落札者は、第 1 項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が金融機関等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第 3 条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条
第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
(入札保証金の振替)
第 13 条

契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
(契約書案の提出)
第 14 条

落札者は、契約書(請負代金額が 100 万円未満の場合は、請書とすることができる。)を作成するときは、契約担当者から交付された契約書の案に記名、押印し、落札の通知を受けた日から 7 日以内に契約書の案を提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

(工事の着手)
第 15 条

落札者は、契約締結後直ちに工事に着手しなければならない。

(異議の申立)第 16 条

入札した者は、入札後、この心得、設計図書、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(注) 見積心得については、入札心得に準ずるものとする。