各地

方機関の長

各 都 道 府 県 警 察 の 長
附属

30年（平成60年3月31日まで）

有一種（平成60年3月31日まで）

効

期

間

警 察 庁 丙 保 発 第 1 3 号

殿平 成 2 9 年 ７ 月 ５ 日（参考送付先）各

原議保存期間警 察 庁 生 活 安 全 局 長
機関の長

銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について（通達）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第181号。別添１：官報の写し。別添２：新旧対照条文）が本日公布されたところであるが、改正の趣旨及び概要は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記
１

改正の趣旨
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第67号。以下「改正法」という。）が平成29年６月21日に公布され、同年７月11日から施行されることに伴い、銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号。以下「銃刀法施行令」という。）等の関係規定を整備するものである。
２
(1)

改正の概要
銃刀法施行令の一部改正
銃刀法施行令第12条第１項において、猟銃の所持の不許可の要件となる人の生命又は身体を害する罪が規定されているところ、同項について、改正法による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第６条の２第１項又は第２項に規定するテロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画の罪のうち一定のものが追加された。

(2)

施行期日
改正法の施行の日（平成29年７月11日）から施行することとされた。

別添１

第  号

報官
水曜日
御名

御璽

平成二十九年七月五日
内閣総理大臣安倍晋三

銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒

平成  年  月  日

政令第百八十一号
第四条第十六号中﹁又は﹂を﹁若しくは﹂に改め︑﹁規定する罪﹂の下に﹁又は同法第六条の銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多二第一項若しくは第二項に規定する罪︵同条第発海域における日本船舶の警備に関する特一項第一号に掲げる罪︵同法第三条︵同条第一別措置法施行令の一部を改正する政令項第七号に係る部分に限る︒︶の罪︑刑法第百八内閣は︑組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規条若しくは第百九条第一項の罪︑同法第百十七制等に関する法律等の一部を改正する法律︵平成条第一項の罪︵同法第百八条又は第百九条第一二十九年法律第六十七号︶の施行に伴い︑銃砲刀項の例により処断すべきものに限る︒︶︑同法第剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第百十九条︑第百二十六条第一項若しくは第二項︑五条の二第二項第二号及び海賊多発海域における第百四十六条前段若しくは第二百四条の罪︑細日本船舶の警備に関する特別措置法︵平成二十五
菌兵器︵生物兵器︶及び毒素兵器の開発︑生産年法律第七十五号︶第七条第二号ヌの規定に基づ及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実き︑この政令を制定する︒
施に関する法律第九条第一項の罪︑化学兵器の︵銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正︶
禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十第一条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令︵昭和三八条第一項の罪︑サリン等による人身被害の防十三年政令第三十三号︶の一部を次のように改止に関する法律第五条第一項の罪︑感染症の予正する︒
防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第十二条第一項第十六号中﹁又は﹂を﹁若し第六十七条第一項の罪又は放射線を発散させてくは﹂に改め︑﹁規定する罪﹂の下に﹁又は同法人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に第六条の二第一項若しくは第二項に規定する罪関する法律︵平成十九年法律第三十八号︶第三︵同条第一項第一号に掲げる罪︵同法第三条︵同条第一項の罪︵人の生命又は身体に危険を生じ条第一項第七号に係る部分に限る︒︶の罪︑刑法させる行為に係るものに限る︒︶に限る︒︶に当た第百八条若しくは第百九条第一項の罪︑同法第る行為に係るものに限る︒︶﹂を加え︑同条第十百十七条第一項の罪︵同法第百八条又は第百九七号中﹁︵平成十九年法律第三十八号︶﹂を削る︒
附 則条第一項の例により処断すべきものに限る︒︶︑
この政令は︑組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益同法第百十九条︑第百二十六条第一項若しくは第二項︑第百四十六条前段若しくは第二百四条 の規制等に関する法律等の一部を改正する法律のの罪︑細菌兵器︵生物兵器︶及び毒素兵器の開 施行の日から施行する︒
内閣総理大臣 安倍 晋三
発︑生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条
国土交通大臣 石井 啓一
約等の実施に関する法律第九条第一項の罪︑化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法
律第三十八条第一項の罪︑サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項の罪︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十七条第一項の罪又は放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律︵平成十九年法律第三十八号︶第三条第一項の罪︵人の生命又は身体に危険 を 生 じ さ せ る 行 為 に 係 る も の に 限 る︒︶に 限る︒︶に当たる行為に係るものに限る︒︶﹂を加え︑同項第十七号中﹁︵平成十九年法律第三十八号︶﹂を削る︒︵海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部改正︶
第二条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令︵平成二十五年政令第三百二十六号︶の一部を次のように改正する︒

別添２

○

正案

銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）（第一条関係）

改現行（傍線部分は改正部分）（人の生命又は身体を害する罪等）（人の生命又は身体を害する罪等）
第十二条 法第五条の二第二項第二号の政令で定める罪は、次に掲 第十二条 法第五条の二第二項第二号の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。
げるものとする。
一～十五 （略）一～十五 （略）十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（十六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条（同条第一項第七号に係平成十一年法律第百三十六号）第三条（同条第一項第七号に係る部分に限る。）、第四条（同号に係る部分に限る。）若しくる部分に限る。）、第四条（同号に係る部分に限る。）又は第は第六条（同条第一項第一号に係る部分に限る。）に規定する六条（同条第一項第一号に係る部分に限る。）に規定する罪罪又は同法第六条の二第一項若しくは第二項に規定する罪（同条第一項第一号に掲げる罪（同法第三条（同条第一項第七号に係る部分に限る。）の罪、刑法第百八条若しくは第百九条第一項の罪、同法第百十七条第一項の罪（同法第百八条又は第百九条第一項の例により処断すべきものに限る。）、同法第百十九条、第百二十六条第一項若しくは第二項、第百四十六条前段若
しくは第二百四条の罪、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第九条第一項の罪、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第三十八条第一項の罪、サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項の罪、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十七条第一項の罪又は放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条第一項の罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）に限る。）に当たる行為に係るものに限る。）
十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等
十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条に規定する罪（人の生命又は身体にの処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）第三条に規

- 1 -

２

危険を生じさせる行為に係るものに限る。）
十八 （略）（略）
２

定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）
十八 （略）（略）- 2 -