平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程
平成２９年４月１４日環技業（二）第４号
一般社団法人環境技術普及促進協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）交付要綱（平成２９年３月
１７日付け環地温発第1703175号。以下「交付要綱」という。
）及びLED照明導入促進事
業実施要領（平成２９年３月１７日付け環地温発第17031722号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙１.（２）及び２.
（２）に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。

-1-

（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付-2-

して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、協会に届け出なければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税-3-

等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に LED 照明導入促進事業で取得した財産である旨を明示すると
ともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十三 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十四 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受け、かつ当該Ｊ－
クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、本規-4-

程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事
業者が別紙の１の（２）のアの地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で協会の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利
１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算払請求書を協会に提出しなければならない。
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（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１７条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。
-6-

附 則
この規程は、平成２９年４月１４日から施行する。

-7-

別表第１
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額

４． 補助率地域における LED① LED 照明導入調査事業

協会が必要① LED 照明導入調査事業

照明導入促進事業事業を行うために必要なと認めた額(ア)人口が１５万人以上２５万人未満

人件費及び業務費（賃金、の小規模地方公共団体を対象とす

共済費、旅費、印刷製本費、る場合

通信運搬費、会議費、委託４分の３（ただし、算出された額が料、使用料及賃借料及び消６００万円を超える場合は、６００耗品費）並びにその他必要万円とする。
）(イ)人口が１５万人未満の小規模地方な経費で協会が承認した経費(市町村が事業を実施

公共団体を対象とする場合

する場合は、常勤職員の人

定額（ただし、算出された額が８０

件費及び共済費を除く。)

０万円を超える場合は、８００万円とする。
）② LED 照明導入補助事業② LED 照明導入補助事業事業を行うために必要な(ア)人口が１５万人以上２５万人未工事費（本工事費、付帯工

満の小規模地方公共団体を対象と事費、機械器具費、測量及

する場合

試験費）
、事務費及びその５分の１（ただし、算出された額が他必要な経費で協会が承１，２００万円を超える場合は、
１，

認した経費（LED 照明の取

２００万円とする。
）

り付け工事に係る部分に(イ)人口が５万人以上１５万人未満の限る。
）（補助対象経費の内小規模地方公共団体を対象とする

容については、別表第２の場合①に定めるものとする。
）

４分の１（ただし、算出された額が１，
５００万円を超える場合は、
１，
５００万円とする。
）(ウ)人口が５万人未満の小規模地方公
共団体又は人口が５万人以上１５万人未満であり、かつ、財政力指数が０．３未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
３分の１（ただし、算出された額が２，０００万円を超える場合は、
２，０００万円とする。
）(エ)小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街を対象とす
る場合

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３分の１（ただし、算出された額が５００万円を超える場合
は、５００万円とする。
）

ポリ塩化ビフェニ事業を行うために必要な

協会が必要

ル（以下、
「PCB」と工事費（本工事費、付帯工

と認めた額

いう。
）使用照明器事費、機械器具費、測量及具の LED 化による試験費）
、設備費、事務費

CO2 削減推進事業

及びその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容について
は、別表第２の②に定めるものとする。
）（PCB 廃棄物の運搬等の処理費用は対象外とする。
）

-9-

２分の１

別表第２の①（地域における LED 照明導促進事業）
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務
単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態
及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設- 10 -

計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内と
する。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％- 11 -

別表第２の②（PCB 使用照明器具の LED 化による CO２削減推進事業）
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付
すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業- 12 -

を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％- 13 -

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目
共済費

４細

分

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する共済組合（社会保険料）負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 14 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
1.

地域における LED 照明導入促進事業（１） 対象事業の要件
本事業は、次に掲げる事業を対象とする。なお、本事業で導入する LED 照明は、別添の技術基準に適合したものとする。
ア LED 照明導入調査事業
小規模地方公共団体（都道府県、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市、第 252 条の 22 第１項の中核市、第 281 条第１項の特別区及びこれらが加入する第284 条第１項の地方公共団体の組合並びに第 294 条第１項の財産区以外の地方公共団体であって、人口が 25 万人未満の地方公共団体をいう。以下同じ。）が、地域内の街路灯等の屋外照明に LED照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行うものであって、イに定める事業を実施する
ための具体的な導入計画（以下「LED 照明導入計画」という。以下同じ。）を策定する事業であり、以下の事項について検討し、LED 照明導入計画に基づき、イで定める LED 照明導入事業を実施することを要件とする。
（ア） LED 照明の導入を予定している地域内の街路灯等の屋外照明の現状把握（数量、電力使
用量、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（イ） LED 照明の導入数量、導入コストの算出等、LED 照明導入計画を策定するのに必要な検討と解析（ウ）リース方式による最適な導入方法の検討とLED 照明導入計画の策定
イ LED 照明導入補助事業
小規模地方公共団体または小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街がLED 照明導入計
画に基づき、LED 照明の導入事業を、リース方式を用いて民間事業者が請け負って行う事業であり、リース契約の期間は９年間以上とすることを要件とする。
（２） 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア LED 照明導入調査事業
小規模地方公共団体
イ LED 照明導入補助事業
次の（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者（ただし、定款又は寄附行為においてLED
照明に係るリースを行うことが可能な者に限る。）（ア）民間企業（イ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ウ）法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む。
）（エ）商店街振興組合法又は中小企業等共同組合法に基づき設立された組織（オ）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者- 15 -

（３） 維持管理
補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（４） 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

2. PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業（１） 対象事業の要件① 照明器具の安定器に PCB が含有されていること
照明器具に付属している安定器に PCB が含まれていることが、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等によって確実であること。（②の２）において、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）への予備登録の際に、安定器毎に銘板の写真等により PCB が含まれていることの確認が完了していること。）② LED 化により生じる PCB 廃棄物の早期処理が確実であること
PCB 使用照明器具を LED 照明器具に交換することにより生じる高濃度 PCB を含有する安定器が、JESCO で早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の１）～３）を全て満たしていること。
１） ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。

以下「PCB 特別措置法」という。
）第８条に基づく届出を都道府県市（都道府県及び PCB 特別措
置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。
）に提出していること。
２） JESCO への予備登録が完了していること。
３） 平成３１年３月３１日までに JESCO への処分委託が完了すること。（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）③ 交換する照明器具が LED 一体型器具であること
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。以下、「グリーン購入法」という。
）第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 29
年２月７日変更閣議決定）の基準を判断基準とする。
対象の照明器具を LED 照明器具に交換する際には、以下の１）～３）のうち、いずれかの要件を満たしていること。
なお、ランプのみの交換は適用外とする。
１） 蛍光灯器具（オフィス・教室等）を LED 照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針の別記１２．の１２－１に示されている LED 照明器具の判断の基準等を満たしていること。

- 16 -

２） 水銀灯器具（高天井用・道路用・街路用等）を LED 照明器具に交換する場合① 高天井用器具は、グリーン購入法に係る基本方針の別記１２．の１２－１に示されている
LED 照明器具の判断の基準等を満たしていること。
② 道路用・街路用器具は、グリーン購入法に係る基本方針の別記２１．に示されている道路
照明（LED 道路照明）の判断の基準を満たしていること。
３） 低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）を LED 照明器具に交換する場合
２）の②と同程度の基準を満たしていること。
（２） 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（ア） 民間企業（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ウ） 法律により直接設立された法人（エ）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者（３） 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（４） 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 17 -

別添地域における LED 照明導入促進事業における LED 照明技術基準「地域における LED 照明導入促進事業」において導入する LED 照明のうち、LED 防犯照明器具及び LED
道路照明器具の技術基準は、次のとおりとし、防犯照明又は道路照明以外の照明については、これらの技術基準と同程度の基準を満たしていること。
１．LED 防犯照明器具技術基準（１）適用範囲
本基準は、白色系LEDモジュールを光源としたLED防犯照明器具（以下、「器具」）に適用する。
器具は専用に設計されたLEDモジュールを使用したもので、従来の蛍光灯等の器具に管型LEDを取り付けたもの及びランプのみの交換は適用外とする。
（２）適用規格
器具は、次の規格に示す必要性能を満たす他、本基準に示す事項を満足すること。ただし、規定事項に関し重複する項目がある場合には本基準を優先とする。
① 適用規格ア JIS C8105-1:2017 照明器具－第1部 安全性要求事項通則イ JIS C8105-3:2011 照明器具－第3部 性能要求事項通則
ウ JIS C8153:2015 LEDモジュール用制御装置－性能要求事項
エ JIS C8154:2015 一般照明用LEDモジュール－安全仕様
オ JIEG-001(2013) 照明学会・技術指針 照明設計の保守率と保守計画 第3版
カ 電気用品安全法(別表8)
キ JIS C8152-1:2014 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法－第1部：LEDパッケージ
ク JIS C8152-2:2014 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法－第2部：LEDモジュール
及びLEDライトエンジン
ケ SES E1901-4: 2015 防犯灯の照度基準（日本防犯設備協会技術標準）
コ JIS C61000-3-2:2011 電磁両立性－第 3-2 部：限度値−高調波電流発生限度値（1 相当たりの入力電流が 20 A 以下の機器）
サ JIS C61000-4-5:2009 電磁両立性－第 4-5 部：試験及び測定技術−サージイミュニティ試験シ JIL 5004:2015日本照明器具工業会規格 公共施設用照明器具
ス 光害対策ガイドライン（「街路照明器具のガイド」）:平成18年12月 環境省（３）技術基準
器具の構造、配光（光の形状と明るさ）及び光特性等については、以下項目を満足すること。
① 構造
器具は、およそ15年（設計寿命6万時間相当）の耐用年数を有し屋外環境での使用に耐え得る構造とすること。
ア 器具取付部は腐蝕及び、振動に考慮した材質とする。

- 18 -

イ 器具には自動点滅器を接続する（又はその機能を内蔵する）こと。その基準は、点灯照度：
5～100lx、消灯照度：点灯照度の5倍以下（JIS C 8369；2015 8.5点滅動作試験）を満たすこと。
ウ 器具にはLED制御装置を内蔵していること。
エ 器具は、取付バンドを用いて電力柱又は鋼管ポールに取り付けができること。
オ 器具は、電力柱などの取付部から 10cm 離れた位置で 105kg の静荷重に耐えることができること。また、使用する管轄内の電力会社等で規定された値がある場合には、その値に耐えることができること。
カ 器具は、防塵防水性能 IP23 以上を満たしていること。
キ 電波障害の発生が抑制されている器具であること。（表１）
表１
項目

雑音端子電圧
雑音電力

基準値
周波数範囲

限度値

526.5ｋHz～5MHz

56dB以下5MHz～30MHz

60dB以下30MHz～300MHz

55dB以下② 配光
配光（光の形状と明るさ）については、以下項目を満足すること。
ア （公社）日本防犯設備協会が定める「防犯灯の照度基準（SES E1901-4：2015）」の表１のクラスＢ＋の照度基準を満足すること。
イ 周囲への不必要な漏れ光を避けるため、器具水平状態において上方光束比５％以下であること。
③ 光特性
光特性については、以下項目を、満足すること。
ア 器具の相関色温度は4,600～8,000K（JIL

5004:2015）、平均演色評価数は65以上（JIL

5004:2015）を満たすこと。
イ 固有エネルギー消費効率は70lm/W 以上を満たしていること。
④ 電磁両立性
電磁両立性については、耐雷サージはクラスX（大地間：15kV、線間：2kV）（JIS
C61000-4-5:2009）を満たすこと。
高調波電流は、JIS C 61000-3-2:2011を満たすこと。
（４）試験成績書の提出
本書規定事項の確認は、計算書や試験成績書等の書類にて行えるようにすること。

- 19 -

２．LED 道路照明器具技術基準（１）適用範囲
本基準は、白色系LEDモジュールを光源としたLED道路照明器具（以下、「器具」）に適用する。
器具は専用に設計されたLEDモジュールを使用したもので、LED制御装置と組み合せて器具に内蔵したものとする。（ランプのみの交換は適用外とする。）（２）適用規格
器具は、次の規格に示す必要性能を満たす他、本基準に示す事項を満足すること。ただし、規定事項に関し重複する項目がある場合には本基準を優先とする。
① 適用規格ア JIS C8105-1:2017 照明器具－第1部 安全性要求事項通則イ JIS C8105-2-3:2011 照明器具-第2-3部：道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項
ウ JIS C8105-3:2011 照明器具－第3部 性能要求事項通則
エ JIS C8131:2013 道路照明器具
オ JIS C8147-1:2017 ランプ制御装置-第1部：通則及び安全性別要求事項
カ JIS C8147-2-13:2017 ランプ制御装置-2-13部：
直流又は交流電源用LEDモジュール用制御装置の個別要求事項
キ JIS C8152-1:2014 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法－第1部：LEDパッケージ
ク JIS C8152-2:2014 照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法－第2部：LEDモジュール及びLEDライトエンジン
ケ JIS C8153:2015 LEDモジュール用制御装置－性能要求事項
コ JIS C8154:2015 一般照明用LEDモジュール－安全仕様
サ JIS C8155:2010 一般照明用LEDモジュール－性能要求事項
シ JIS C 61000-3-2:2011 電磁両立性－第 3-2 部：限度値－高調波電流発生限度値（１相当たりの入力電流が20A以下の機器）
ス 電気用品安全法
セ 道路照明施設設置基準・同解説 平成19年10月 (社)日本道路協会
ソ 道路・トンネル照明器材仕様書 平成20年改訂 （一社）建設電気技術協会
タ LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案） 平成27年３月 国土交通省（３）技術基準
器具の構造及び配光（光の形状と明るさ）については、以下項目を満足すること。
① 構造
器具は、およそ15年（設計寿命6万時間相当）の耐用年数を有し屋外環境での使用に耐え得る構造とすること。
ア 照明用ポールとの接合部は、振動に考慮した構造とする。
イ 器具には、LEDモジュール及びLED制御装置が内蔵されていること。
ウ 既設器具よりも器具受圧面積が大きい場合には、JIL 1003：2009「照明用ポール強度計算基準」に規定する所定の計算を行いポール強度の確認を行うこと。
エ 器具は、風速 60m/s に耐えうる構造とすること。

- 20 -

オ 器具は、ワイヤーなどによる落下防止の対策を講じること。
カ 電波障害の発生が抑制されている器具であること。（表１）
キ 器具は、落雷による故障発生の低減を目的に電源線と筐体との間に15kVのサージ電圧を印加しても故障が無く、再使用が可能であること。
表１
項目

雑音端子電圧
雑音電力

基準値
周波数範囲

限度値

526.5ｋHz～5MHz

56dB以下5MHz～30MHz

60dB以下30MHz～300MHz

55dB以下② 配光
カットオフ配光とし、下記を満足すること。
平均路面輝度における1台当たりの皮相電力については、0.7cd/㎡：80VA以下、0.5cd/㎡：60VA
以下が望ましい。
その他の性能については、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）平成27年３月 国土交通省」を満足すること。
（４）試験成績書の提出
本書規定事項の確認は、計算書や試験成績書等の書類にて行えるようにすること。

- 21 -

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）- 22 -

様式第１（第５条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
交付申請書
平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
３ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

４ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月

６ その他参考資料- 23 -

日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
３ 「６ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合
は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画
及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
４ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・
仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

- 24 -

別紙１－１
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業） 実施計画書
事業名

地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）

事業実施の団体名

事業実施の責任者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊所在地

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】

【事業を行う調査会社等】＜事業の内容＞【現状把握調査】【光熱費・維持管理費の分析】【LED 照明導入計画の策定】【事業の実施体制】＜事業の性格＞【事業の低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討との関連性】【事業の公益性】【資金回収・利益の見通し】【事業のモデル性】- 25 -備考【導入技術の今後の活用・展開の見通し】＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】
・事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年【ＣＯ２削減効果の算定根拠】【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＜資金計画＞＜他の補助金との関係＞

注 本計画書に、以下の資料等を添付する。
＜LED照明導入調査事業を行う調査会社等を決定している場合＞・調査を実施する地域が分かる地図等
・工程表
・LED照明導入調査事業を行う調査会社等の見積書・定款又は寄附行為・経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
・地方公共団体が徴する見積書（写）又はカタログ（例：派遣職員・レンタカー等）など＜調査を委託する調査会社等を選定していない場合＞
・調査を実施する地域が分かる地図等
・工程表
・地方公共団体が作成する予定価格調書又は参考となる調査会社等見積書など
調査会社等を決定した際は、調査会社等の定款又は寄付行為・経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）、地方公共団体が徴する見積書（写）又はカタログ（例：派遣職員・レンタカー等）を速やかに提出すること。

- 26 -

別紙１－２地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業） 実施計画書
事業名

地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）

事業実施の団体名

事業実施の責任者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊所在地

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】

【LED 照明メーカー】【リース予定時期】＜事業の内容＞【実施内容】【取付工事の発注】【電力会社との調整】【地方公共団体等関係者との調整】【設備の管理体制】＜事業の性格＞【事業の低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討との関連性】【事業の公益性】- 27 -備考【資金回収・利益の見通し】【事業のモデル性】【導入技術の今後の活用・展開の見通し】＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】
・事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年【ＣＯ２削減効果の算定根拠】【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＜資金計画＞＜補助対象工事の発注先＞① 補助事業者自身② その他＜他の補助金との関係＞＜事業実施スケジュール＞

注 本計画書に、以下の資料等を添付する。
・LED照明の導入を実施する地域が分かる地図等
・工程表
・地方公共団体又は商店街から受注した見積書又は契約書・LED照明導入促進事業を行う申請者が徴する見積書（写）又はカタログ等- 28 -

別紙１－３
PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業 実施計画書
事業名

PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業

事業実施の団体名

事業実施の責任者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊所在地

事業者名・役職名
FAX 番号

備考E-mail アドレス

実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）

団体等の名称事業実施責任者

氏名

共同事業者＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】

＜事業の内容＞【実施内容】【JESCO との調整】【LED 照明メーカー】【取付工事の発注先】【設備の管理体制】＜事業の性格＞【事業の低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討との関連性】- 29 -

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

【資金回収・利益の見通し】【PCB 廃棄物の早期処理の確実性】＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】（１）事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年【ＣＯ２削減効果の算定根拠】【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＜事業の実施体制＞＜資金計画＞＜補助対象設備・工事等の発注先＞① 補助事業者自身② その他＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】【設備の保守計画】＜事業実施スケジュール＞

注 本計画に、以下の資料等を添付する。
・都道府県市に提出したPCB特別措置法に基づく届出書（写）（都道府県市の受領印がついていること）
・JESCOから受け取った安定器等・汚染物予備登録確認書（写）・PCB廃棄物の処分委託完了までの工程表
・申請者が徴する見積書（写）又はカタログ等- 30 -

別紙２-１-１
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）に要する経費内訳[人口が１５万人以上２５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合](1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×３/４(上限 6,000,000 円)

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

金

計

額

積

円

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

- 31 -

算内訳

別紙２-１-２
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）に要する経費内訳[人口が１５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合](1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×１/１(上限 8,000,000 円)

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

金

計

額

積

円

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

- 32 -

算内訳

別紙２-２-１
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費内訳[人口が１５万人以上２５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合](1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×１/５(上限 12,000,000 円)

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注 2 本内訳に、見積書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 33 -

訳

別紙２-２-２
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費内訳[人口が５万人以上１５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合](1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×１/４(上限 15,000,000 円)

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注 2 本内訳に、見積書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 34 -

訳

別紙２-２-３
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費内訳
人口が５万人未満の小規模地方公共団体又は人口が５万人以上１５万人未満であり、かつ、
財政力指数が０．３未満の小規模地方公共団体を対象とする場合(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×１/３(上限 20,000,000 円)

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注 2 本内訳に、見積書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 35 -

訳

別紙２-２-４
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費内訳[小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街を対象とする場合](1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×１/３(上限 5,000,000 円)

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注 2 本内訳に、見積書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 36 -

訳

別紙２-３
PCB 使用器具の LED 化による CO２削減推進事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×１/２
円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

金

額

計

積

算

内

訳

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

- 37 -

単 価

金 額

購入予定時期

様式第２（第６条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
変更交付申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）を下記のとおり変更したいので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 補助変更申請額
３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。

- 38 -

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
３ ２の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
４ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 39 -

様式第３（第７条関係）番号

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付決定通知書
補助事業者
平成
年
月
日付け
第
号で交付申請のあった平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）については、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程（平成年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
平成

年

月

日
一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事 村井 保德

印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

号交

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、平成
け

第

年

月

日付

号交付申請書記載のとおりである。

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付要綱（平成２９年３月１７日環地温発第1703175 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）実施要領（平成２９
年３月１７日環地温発第 17031722 号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
月
日とする。

年

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 40 -

様式第４（第７条関係）番号

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）変更交付決定通知書
補助事業者
平成
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった平成２９年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）については、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程（平成年月日
程」という。）第７条第１項の規定により、平成
年
月
日付け

第
第

号。以下「交付規号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
平成

年

月

日
一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理 事 村井 保德 印
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年

月

日付け

第

号変

更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金増減
額 金円 変更後補助金の額 金
円 増
減
額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、平成日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付要綱（平成２９年３月１７日環地温発第 1703175 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）実施要領（平成２９年３月１７日環地温発第 17031722 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
月
日とする。

年

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 41 -

様式第５（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
計画変更承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響- 42 -

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
３ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
４ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 43 -

様式第６（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
中止（廃止）承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）を下記のとおり中止（廃止）
したいので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事
業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置- 44 -

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
３ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 45 -

様式第７（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
遅延報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）の遅延について、平成２９年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額
４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日- 46 -

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
３ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 47 -

様式第８（第８条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
遂行状況報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）の遂行状況について、平成２
９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程第８条
第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 48 -

様式第９(第８条関係)
番
年
月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
３ 別紙として積算の内容を添付すること。
- 49 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）取得財産等管理台帳（平成２９年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程第８条第十三号に規定する処分制
限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
- 50 -

様式第１１（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
完了実績報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（平成（うち消費税及び地方消費税相当額
３ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）- 51 -

年

月

日 番号）
円 ）

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。

- 52 -

別紙１－１
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業） 実施報告書
事業名地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）

事業実施の団体名

事業実施の責任者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】

【事業を行った調査会社等】＜事業の効果＞
・事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年【ＣＯ２削減効果の算定根拠】【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＜事業の内容＞、＜資金計画＞、＜他の補助金との関係＞- 53 -

備考別紙１－２地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業） 実施報告書
事業名地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）

事業実施の団体名

事業実施の責任者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】

【LED 照明メーカー】【リース予定時期】＜事業の効果＞
・事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年【ＣＯ２削減効果の算定根拠】【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＜事業の内容＞、＜資金計画＞、＜補助対象工事の発注先＞、＜他の補助金との関係＞＜事業実施スケジュール＞- 54 -

備考別紙１－３
PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業 実施報告書
事業名

PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業

事業実施の団体名

事業実施の責任者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】

＜事業の効果＞
・事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年【ＣＯ２削減効果の算定根拠】【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＜事業の内容＞、＜資金計画＞、＜補助対象設備・工事等の発注先＞、＜他の補助金との関係＞＜事業実施スケジュール＞- 55 -

備考別紙２－１－１
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）に要する経費所要額精算調書[人口が１５万人以上２５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合]
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額円円(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額円(5)基準額円(8)補助金所要額 (9)補助金交付決(7)×3/4
定額(上限 6,000,000 円)
円

円(10)過不足額(9)－(8)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

円

注 本内訳に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 56 -

算内訳

別紙２－１－２
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）に要する経費所要額精算調書[人口が１５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合]
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額円円(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額円(5)基準額円(8)補助金所要額 (9)補助金交付決(7)×1/1
定額(上限 8,000,000 円)
円

円(10)過不足額(9)－(8)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

円

注 本内訳に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 57 -

算内訳

別紙２－２－１
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費所要額精算調書[人口が１５万人以上２５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合]
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額(8)補助金所要額(7)×1/5(上限 12,000,000 円)(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

訳

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注２ 本内訳に、請求書、領収書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 58 -

別紙２－２－２
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費所要額精算調書[人口が５万人以上１５万人未満の小規模地方公共団体を対象とする場合]
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額(8)補助金所要額(7)×1/4(上限 15,000,000 円)(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

訳

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注２ 本内訳に、請求書、領収書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 59 -

別紙２－２－３
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費所要額精算調書
人口が５万人未満の小規模地方公共団体又は人口が５万人以上１５万人未満であり、かつ、
財政力指数が０．３未満の小規模地方公共団体を対象とする場合
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額(8)補助金所要額(7)×1/3(上限 20,000,000 円)(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

訳

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注２ 本内訳に、請求書、領収書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 60 -

別紙２－２－４
地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）に要する経費所要額精算調書[小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街を対象とする場合]
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額円円(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額円(5)基準額円(8)補助金所要額 (9)補助金交付決(7)×1/3
定額(上限 5,000,000 円)
円

円(10)過不足額(9)－(8)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

計

金

額

積

算

内

訳

円

注１ 総事業費は、LED 照明の調達費等を含めた全体の事業費を記入する。
注２ 本内訳に、請求書、領収書又は計算書等を添付し、総事業費のうちの補助対象経費分を明記する。

- 61 -

別紙２－３
PCB 使用器具の LED 化による CO2 削減推進事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額(8)補助金所要額(7)×1/2(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目

合

金

額

計

積

算

内

訳

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本内訳に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 62 -

単 価

金 額

購入時期

様式第１２（第１１条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
年度終了実績報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）の平成２９年度における実績について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（平成
年
円 ）

月

日 番号）

３ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり- 63 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績

翌年度繰越額(3)事 業 費(4)補 助 金(5)補助事業に(6)補 助 金

支払実績額

受 入 額

要する経費

所 要 額

（1）－（3）（2）－（4）- 64 -

様式第１３（第１２条関係）
第号

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

平成
年
月
日付け
第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）については、平成
年
月
日付
け
第
号の完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程（平成
年
月
日付け
第
号。以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。
記
事業名及び事業実施場所

確

定

額

金

平成

年

月

日

円

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 印（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により平成年
月日までに返還することを命ずる。
注 「事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明
導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
- 65 -

様式第１４（第１３条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
精算払請求書平成年月日付け
第号で交付額確定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）の精算払を受けたいので、
平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程
第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 請求金額金円

３ 請求金額の内訳(単位：円)
交 付 決 定 額

確

定

額

請

求

額

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域におけるLED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。

- 66 -

様式第１５（第１５条関係）
番
年

月

号
日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事 村 井 保 德 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記

１ 補助事業の概要（１）事業名及び事業実施場所（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２ 翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３ 参考資料

注 １の（１）は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促
進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入
補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所
は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
- 67 -

様式第１６ (第１６条関係)番年月
環 境 大 臣号
日殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）
平成年度事業報告書
平成
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED 照明導入促進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業名及び事業実施場所
２ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）平成年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因（「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」のみ記載）
３ 安定器を JESCO に処分委託した場合の契約書（写）- 68 -

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 「１ 事業名及び事業実施場所」の事業名は、別表第１第１欄及び第２欄の事業名（「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入調査事業）」、「地域における LED 照明導入促進事業（LED 照明導入補助事業）」、「PCB 使用照明器具の LED 化による CO2 削減推進事業」）、事業実施場所は、事業の主たる実施場所の名称を記載すること。
３ ２の(１)は、算定方法及び算定根拠とともに記入すること。
４ ２の(２)は、２の（１）の二酸化炭素削減量（実績）が、 実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達しなかった場合にその原因を分析し、その結果を詳細、かつ具体的に記入すること(実績報告書に記載した二酸化炭素削減量に達した場合は、記載を要しない)。

- 69 -