上野原市議会基本条例（案）
目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

議会及び議員の活動原則（第３条～第５条）

第３章

市民と議会の関係（第６条）

第４章

市長等と議会の関係（第７条～第１０条）

第５章

議会機能の強化（第１１条～２２条）

第６章

議員の政治倫理、身分及び待遇（第２３条～２５条）

第７章

議会の災害対応（第２６条）

第８章

最高規範性と見直し手続き（第２７条・第２８条）

附則
上野原市は、山梨県の最東端に位置し首都東京に隣接しているまちである。ＪＲ中央本線上野原駅及び四方津駅、国道２０号線、中央自動車道上野原ＩＣ、談合坂スマートＩＣが生活・産業などの交流拠点となっている。古くは甲州街道の宿場が４宿あったことなど、多くの歴史や文化が息づいてきた。少子高齢化が加速する現状において、人口減少は大きな課題となっている。今日のまちづくりと分権改革は、国と地方を対等・協力の関係とする中で、自治体の自主性及び自立性を高め、豊かさを実感できる環境の整備に努めていくことが一層求められている。
平成１２年４月に施行された、地方分権一括法により自治体は、自ら自治事務のすべてを決定することとなり、責任の範囲が拡大した。これに伴い、議会の議決権、検査権、調査権がこれらの事務に対し及ぶなど、議会の担うべき役割や責任も大きくなった。
このような中、議会は、市民参加を求め市民との多様な交流を深めていくことと、議員間の活発な討議を行い、政策の論点や課題を明らかにするなど、政策形成機能強化に努め、政策立案や政策提言を積極的に行っていくことが必要である。
上野原市議会は、二元代表機関の一翼を担う合議制の機関として、首長と緊張関係を保ちながら、市民生活向上に向け、東京圏に近い地の利を活かした、持続可能で豊かなまちづくりの実現を目指し、議会活動を実践していく。
ここに、上野原市議会として「上野原市まちづくり基本条例」（平成２９年４月１日施行）における議会の責務に基づき、市民の意思がまちづくりに反映されるよう議会、議員としての使命と責任を持って、市民の負託に応えることを決意し、本条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、議会運営及び議員の活動に関する基本的事項を定め、議員の資質及び議会の機能を高めることにより、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上と持続可能で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

議会は、市民を代表する議事機関として、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の活動を監視するとともに、市民の意思を市政に反映させ、展望の持てるまちづくりのため、政策の立案及び政策提言を推進し、地方分権時代にふさわしい真の地方自治の実現を目指すものとする。
第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第３条

上野原市議会（以下「議会」という。）は、議員の合議機関として、常に公平性及び透明性を確保し、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）

市長等について、適切な行政運営が行われているかを監視及び評価すること。
（２）

議案提出権を積極的に活用すること。

（３）

意思決定に当たっては、議員間の自由な討議を重ねて論点を明らかにし、合意形成に努めること。
（４）

市民の多様な意見を的確に把握し、協働の視点で政策形成に反映させ、政策の推進を図ること。

（５）

社会情勢の変化や新たな市政の課題等に適切に対応するため、継続的な議会の改革に取り組むこと。
（議員の活動原則）
第４条

上野原市議会議員（以下「議員」という。）は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）

議会が言論の場であること及び合議制機関であることを認識し、議員間の自由な討議を尊重すること。
（２）

議員は、日常の調査及び研修活動を通じて自己の資質向上を図り、市政の課題全般について、市民の意見を積極的に把握し、誠実かつ公正な活動に努めること。
（３）

議会の構成員として、市民福祉の向上を目指し、持続可能で豊かなまちづくりの実現に向け活動すること。
（議員の会派）第５条

議員は、議会活動を行うために会派を結成することができる。

２

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。

３

会派は、政策の立案、提言等を行うための調査研修を積極的に行うものとする。

４

会派は、必要に応じて会派間で調整を行い合意形成に努めるものとする。

５

会派について必要な事項は、別に定めるものとする。
第３章

市民と議会の関係（市民参加及び市民との協働）
第６条

議会は、議会活動に関する情報を積極的に公表して、説明責任を果たし、市民との情報共有に努めるものとする。
２

議会は、本会議のほか、会議は原則公開とする。

３

議会は、請願・陳情を市民による政策提案と位置づけ、審議においては、提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

４

議会は、市民、市民団体等との意見交換の場を多様に設け、議員の政策立案能力を強化し、市民と議会が政策提案できるような協働を目指して、政策提言等の拡大に取り組む。

５

議会は、市民参加を進めるために、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を開催するとともに、平日の夜間、土曜日及び日曜日等に会議を開催することができる。
第４章

市長等と議会の関係（市長等と議会及び議員の関係）
第７条

議会審議における議員と市長等との関係は、相互の緊張関係の保持に努め議会活動を行うものとする。
２

議会は、市長等が執行する事務事業が適正に行われているかを監視及び評価し、必要と認めるときは、政策提言等を通じて、まちづくり施策の推進に努める。

３

議会は、会期中、閉会中にかかわらず、議長を経由して市長等に文書により質問を行うことができる。

４

本会議及び委員会における市長等との質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行う。

５

議長から本会議及び委員会に出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して、その趣旨を明確にするために、内容を確認することができる。

６

議員は、二元代表制の充実と住民自治の観点から、市長等が設置する法定以外の諮問機関及び審議会等の委員に就任しない。
（政策立案及び政策提言）

第８条

議会は、まちづくり政策の向上を図るため、政策形成機能の強化に努め、市政の発展と市民福祉の向上に向け、政策立案、条例の制定、議案の修正等に取り組むとともに、市長等に対し積極的に政策提言を行うものとする。
２

議会は、市長等に対し行った政策提言等について、事後の状況、対応等の報告を求めるなど遅滞なく検証する。
（政策形成過程の説明）

第９条

議会は、市長が提案する重要な政策、計画、事業等について、議会審議における論点を整理し、政策等の水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項に関し説明を求めるものとする。

（１）

政策等を必要とする背景（２）

提案に至るまでの経緯（３）

市民参加の実施の有無とその内容（４）

政策等の実施に係る財源措置（５）

他の自治体の類似する政策等との比較検討（６）

将来にわたる政策等のコスト計算（予算及び決算における説明並びに評価）
第１０条

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、市長に対し施策又は事業ごとに、資料等により分かりやすい説明を求めるものとする。
２

議会は、決算の認定に当たっては、市長等の事務の執行についての評価を明らかにしなければならない。
第５章

議会機能の強化（議会機能の強化）
第１１条

議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化し、まちづくり政策の推進を図るものとする。
（議決事件の拡大）
第１２条

議会は、市政における重要な計画等の決定に参画するため、地方自治法９６条２項の規定により議会の議決すべき事件を次のように定める。
（１）

上野原市人口ビジョン・総合戦略（２）

上野原市都市計画マスタープラン（議会決定事項への対応）
第１３条

議会は、市長等に対し、本会議及び委員会において可決された付帯決議、並びに採択した請願で、議会が市長等において措置することが適当と認めるものは、事後の状況、対応等を遅滞なく報告するよう求めるものとする。
（議員間討議の推進）
第１４条

議員は、議会の機能を発揮するため、委員会等において、まちづくり政策等の推進に向け議員間の討議を深め、市政の課題を明らかにするよう努めるものとする。
２

議員は、議員間の討議を尽くして合意形成を図り、政策立案及び政策提言により、市政に反映させる。
（専門的知見の活用及び調査機関の設置）

第１５条

議会は、市政の課題に関する調査が必要と認めるときは、的確に対応するため、地方自治法１００条の２の規定により、専門的な知識及び経験を有する者等の積極的な活用を図るものとする。
２

議会は、前項に規定する専門的知見の活用に当たって、必要があると認めるときは、議決により調査機関を設置することができる。

３

議会は、前項の調査機関に議員を構成員として加えることができる。
（研修及び調査研究）

第１６条

議員は、政策形成及び政策立案能力の向上のため、研修及び調査研究に努める。
２

議会は、議員研修の推進のために、広く各分野の専門家等を招いて、議員研修会を開催するものとする。
（政務活動費）

第１７条

議員は、政策の立案又は提案を行うための調査研究その他の活動に資するための経費として、政務活動費を受けることができる。
２

政務活動費の経費の範囲等については、別に条例で定めるものとする。
（委員会の活動）

第１８条

委員会は、審査・調査に当たっては、資料等を積極的に公開し、市民に分かりやすい議論を行うよう努めるものとする。
２

委員長は、自由討議による委員会運営により、合意形成に努めなければならない。
（議会広報の充実）

第１９条

議会は、議会だより、ホームページ、ＳＮＳ等の多様な広報手段を活用し、多くの市民が議会及び市政への関心を高めるための体制整備並びに広報活動の充実強化に努めるものとする。
（議会図書室）第２０条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。
（議会事務局の充実）
第２１条

議会は、議会及び議員の政策立案及び政策提言能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査機能等の強化及び組織体制の整備に努める。
２

議会事務局は、議会の円滑かつ効率的な運営及び活動の充実を図る
パートナーとして、議会に対して提案を行うことができる。
（議長及び副議長の選出）

第２２条

議長及び副議長の選出については、立候補制とし、公開の場において、それぞれ所信を表明する機会を設けることができる。
第６章

議員の政治倫理、身分及び待遇（議員の政治倫理）第２３条

議員は、市民の代表として常に研鑽に努め、市民の負託にこたえるため、高い倫理性を自覚し、上野原市議会議員政治倫理条例（
平成２６年上野原市条例第２４号）を遵守しなければならない。
（議員定数）
第２４条

議員定数は、上野原市議会議員定数条例（平成１８年上野原市条例第２０号）で定めるものとする。
２

議会は、地方自治法第７４条第１項の規定による市民の直接請求があった場合及び市長が提出する場合を除き、改正しようとするときは、議会としての機能を果たすのにふさわしいものとするため、市政の現状や課題、将来展望、地域特性等を十分考慮し決定するものとする。
（議員報酬）

第２５条

議員報酬は、上野原市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年上野原市条例第５３号）で定めるものとする。
２

議員報酬は、地方分権時代における議会の役割の増大、市政の現状や課題、将来展望を十分考慮し決定するものとする。

３

議員報酬の改正案を地方自治法第７４条第１項の規定による市民の直接請求があった場合及び市長が提出する場合を除き、委員会又は議員が提出する場合は、市民の意向を十分に把握した上で、本市の実情にあった議員報酬を検討し、明確な改正理由を示すものとする。
第７章議会の災害対応（災害発生時の対応）
第２６条

議会は、地震その他の事象による災害の発生時には、迅速かつ的確な対応を図り、市民生活の安定及び維持に努めなければならない。
２

地震その他の事象による災害発生時には、上野原市議会ＢＣＰ（業務継続計画）（平成３０年７月）に基づき、上野原市災害対策本部と連携を図り、被害の拡大防止及び災害の復旧に寄与する。
第８章

最高規範性と見直し手続き（最高規範性）第２７条

この条例は、議会に関する基本的事項を定めた最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する条例、規則等を制定してはならない。
２

議会は、議員にこの条例の趣旨を周知させるために、一般選挙を経た後、速やかにこの条例の研修を行わなければならない。
（見直し手続き）

第２８条

議会は、この条例の目的が達成されているかどうか適宜、議会運営委員会及び全員協議会において検証する。
２

議会は、前項による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずる。

３

議会は、この条例を改正する場合には、本会議において、改正の理由及び背景を説明しなければならない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。