四半期報告書（第79期第１四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

1

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

2018年10月１日

柏原至

2018年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー

宮内敏雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第79期

第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

(千円)

第78期
第１四半期
累計期間
自2017年
10月１日
至2017年
12月31日5,363,435

経常利益又は経常損失（△）(千円)

21,330△94,418

16,386四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)

18,198△95,7249,876

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）

(千円)

2,978

△238

△857

資本金

(千円)

1,344,975

1,344,975

1,344,975

発行済株式総数(百株)

13,282

13,282

13,282

純資産額(千円)

289,212

169,646

288,996

総資産額

(千円)

11,570,495

10,518,703

11,742,019

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

13.70

△72.11

7.44

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

(％)

2.4

1.6

2.4

回次

会計期間

第79期
第１四半期
累計期間
自2018年
10月１日
至2018年
12月31日
4,090,639

自2017年
10月１日
至2018年
９月30日
20,055,757

第78期(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第79期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在していないため記載しておりません。また、第78期及び第78期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、景況感は概ね高水準で推移したものの経済の成長率は伸び悩み、米中通商摩擦の激化などから、海外経済の不確実性が高まる中、景気の下方リスクも憂慮され、第１四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、輸入価格の高値が続いたため外食産業向けの販売が伸び悩み、畜肉調製品の販売も低調に推移したことから、売上高は減少しました。鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量が増加し、国内相場が不安定になる見通しから仕入数量を抑えた結果、取扱数量・売上高ともに減少しました。
加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移し、売上高を増加させることができましたが、主要商材である牛肉・鶏肉の売上の低迷が影響し、当第１四半期累計期間における売上高は40億90百万円(前年同四半期累計期間比 23.7％減)、営業損失71百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益42百万円)、経常損失94百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益21百万円)、四半期純損失95百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益18百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（食料部）
牛肉につきましては、輸入価格の高値が続いたため外食産業向けの販売が伸び悩み、畜肉調製品の販売が低調に推移したことから、売上高は減少しました。鶏肉につきましては、ブラジルからの輸入量が増加し、国内相場が不安定になる見通しから仕入数量を抑えた結果、取扱数量・売上高ともに減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、21億２百万円(前年同四半期累計期間比 29.7％減)となりました。
- 1 -（総合食品部）
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、売上高を増加させることができました。中国産加工食品につきましては、コンビニ向けの取引が低迷し、売上高は伸び悩んだものの、昨年以上の収益を確保することができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、８億68百万円(前年同四半期累計期間比 2.9％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く根強い需要があるものの、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆は比較的順調に販売できたものの、中国産の玄蕎麦が豊作だったため価格が下落し、競争が厳しくなったことから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、販路も安定して仕入メーカーとの連携も良好になってきましたが、韓国産スマートフォン向け原料の販売が減少したため売上高は減少しました。新規商品の取り扱いとしては化粧品や菓子類の中国向け輸出が順調に進みました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、６億33百万円(前年同四半期累計期間比 36.5％減)となりました。
（生活産業部）
スペイン産豚肉の輸入につきましては、順調に拡大してきましたが、現地工場の商品品質の改善が進まないことか
ら仕入先工場と商流を変更し、別の工場と輸出業者からの輸入へ切り替えた結果、11月と12月は、一時的に取引が減少したことで、取扱数量・売上高ともに伸び悩みました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、４億85百万円(前年同四半期累計期間比 2.1％増)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期累計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加があったものの、売掛債権及び商品の減少等に伴い、前事業年度末に比べ12億23百万円減少し、105億18百万円となりました。
負債につきましては、支払債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ11億３百万円減少し、103億49百万円となりました。
純資産につきましては、当四半期純損失の計上及び為替予約の時価評価益の減少等により前事業年度末に比べ１億19百万円減少し１億69百万円となりました。自己資本比率は1.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績①商品仕入実績
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 2017年10月１日
自 2018年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 2017年12月31日
至 2018年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
1,871,955
2,056,436
184,4819.8
総合食品部
910,471778,386△132,085
△14.5
営業開拓部
907,834
632,362△275,472
△30.3
生活産業部
500,572
142,543△358,028△71.5
合計
4,190,833
3,609,729△581,104△13.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
食料部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に第２四半期以降に販売する外食向け牛肉の受注が増加したためであります。
当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高
前年同四半期比(％)
受注残高
食料部
2,428,154
126.0
1,355,218
総合食品部
1,425,399
82.5
1,512,000
営業開拓部
708,66586.6
492,862
生活産業部
226,558
35.0
55,000
合計
4,788,777
93.5
3,415,080

前年同四半期比(％)
337.2
85.8
79.5
23.5
113.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 2017年10月１日
自 2018年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 2017年12月31日
至 2018年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
2,993,738
2,102,333△891,405
△29.7
総合食品部
895,150
868,399△26,751△2.9
営業開拓部
998,754
633,948△364,805
△36.5
生活産業部
475,792
485,958
10,1652.1
合計
5,363,435
4,090,639△1,272,795△23.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2018年12月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（2019年２月13日）

普通株式

1,328,219

1,328,219

計

1,328,219

1,328,219

内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
2018年10月１日～－
1,328,219－
2018年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,344,975－

1,306,916（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在

区分株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

－－
－
700
1,326,900
619
1,328,219－

議決権の数（個）－－－－13,269－－13,269

内容－－－－－－－－②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

700

－

700

0.05

700

－

7000.05２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間(2018年12月31日)

3,183,573
4,037,323
3,708,295
153,504△2,843
11,079,852

3,722,888
2,710,818
3,312,151
123,584△1,652
9,867,791

284,525
23,361

282,20922,319354,278
354,278
662,166
11,742,019

346,383
346,383
650,912
10,518,703

2,457,196
8,241,542
432,116
112,059
11,242,914

1,547,463
8,122,355
341,280
152,247
10,163,347

154,642
55,465
210,108
11,453,022

135,440
50,269185,709
10,349,056

1,344,975
1,306,916△2,373,780△969
277,142

1,344,975
1,306,916△2,469,505△969
181,417

11,854
11,854
288,996
11,742,019△11,770△11,770
169,646
10,518,703

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

5,363,435
5,159,927
203,508
161,347
42,1604,090,639
4,005,872
84,767
156,629△71,862

7
2,844
923
3,775

－
2,818
2,226
5,044

21,6442,961
24,605
21,33021,330
3,696
△563
3,132
18,19820,464
7,136
27,600△94,418△94,418
1,281
24
1,306
△95,724

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（2018年９月30日）
12,927千円

当第１四半期会計期間（2018年12月31日）
45,552千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）
減価償却費
3,146千円
3,843千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

前事業年度（2018年９月30日）
135,592
112,944

千円

前第１四半期累計期間（自 2017年10月１日至 2017年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額

2,978（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 8 -当第１四半期会計期間（2018年12月31日）
135,592 千円
110,336
当第１四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

千円△238 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

総合食品部 営業開拓部 生活産業部（単位：千円）
調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２2,993,738

895,150

998,754475,792－

5,363,435－－－－－－

2,993,738

895,150

998,754475,792－

5,363,435

35,45047,611

22,701△5,899△57,703

42,160(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,703千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

総合食品部 営業開拓部 生活産業部（単位：千円）
調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２2,102,333

868,399

633,948

485,958－

4,090,639－－－－－－

2,102,333

868,399

633,948

485,958－

4,090,639△43,376

38,618△4,299△9,715△53,088△71,862(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,088千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分としておりましたが、当第１四半期累計期間より「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2018年10月１日付けでセグメントを変更した
ことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料部
牛肉・鶏肉（2）総合食品部 加工食品
（3）営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品（4）生活産業部 豚肉
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2017年12月31日）
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期13.70円△72.11円純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）
18,198△95,724（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純18,198△95,724
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,327,575
1,327,466- 9 -(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村直人

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

入澤雄

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京都渋谷区初台一柏原滋

丁目46番３号 シモモトビル において行っております。
【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 柏原 滋 は、当社の第79期第１四半期（自2018年10月１日 至2018年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。