No.3, 19 APRIL 2017

１．台湾における木竹材トレーサビリティ制度の推進状況

1990 年代以降、森林資源の持続可能な利用が世界的に重視されるようになり、主要木材生産国における木材輸出に関する基準がますます厳しくなっている。
森林認証や違法伐採抑止に関するトピックスにも注目が集まっており、法令及び国際貿易において具体的な対策が進められている。近年、EU・米国・オーストラリアなどの国ではすでに関連の法律が成立し、違法伐採の木材及び木材製品が市場に入り込むことを禁止する措置が取られている。
台湾の森林・林業行政機関はこうしたトピックスに対応するため、信頼性を有する合法木材審査・認証システムを徐々に構築して台湾の木竹材を使用する加工業者に証明書を提供し、合法木竹材を使用しているという証明を取得・使用できるようにしていく考えである。行政院農業委員会林務局は、木竹材関連業者の制度運用に対する理解を深めるとともに意見聴取を行うため、林業試験所・台中市政府農業局・台中市豊原区役所・中華木質構造建築協会・台湾区合板製造輸出業同業公会・台湾区木材輸出業同業公会・台湾区木材工業同業公会との共催、財団法人台湾建築センターの実施運営により、2016 年 10 月 26 日から 11 月 24 日にかけて台湾地区で 4 回にわたる「国産木竹材トレーサビリティ制度説明会」を開催し、計画案の説明及び業者等からの意見聴取を行った。
現在すでに運用されている「国産木竹材産地証明制度」は、木竹材の産地の合法性・非合法性を識別することができ、消費者への明確な情報提供により、国産材の流通を助けるものである。しかし、これは使用している木竹材が国産であるか、また産地が合法であるかを業者自身が証明するものにすぎず、法的根拠が存在しない。そのため、学界と業界が行政院農業委員会に対し、「農産物の生産及び審査認証の管理方法」第 7 条の規定に基づき国産木竹材トレーサビリティ制度に関する管理措置を公布・実施し、「農産物トレーサビリティ制度」の実施成果をより充実させることが望ましいと提案した。国内の農産物はトレ
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ーサビリティ制度が適用されてすでに何年も経つが、林産物もまた農産物の一部で、農業委員会の指導・管理下にある産業であり、もし組み込まれれば、同制度はより整ったものとなる。また、国産木竹材はこれによって信頼性を有する審査・認証システムを確立し、違法伐採を撲滅することができるだけでなく、国産木竹材産地証明制度の登録・認可に関わるソフトと国産木竹材生産情報のシステムを統合して履歴を遡ることのできる仕組みを構築できる。また、情報の公開・検索及び保存等の管理措置を行うことにより、より完成度の高い国産木竹材の合法生産流通履歴管理システムを確立することができ、将来の国際市場における木竹材履歴管理の要求に対応する、あるいは対応に役立てることができる。

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２．台湾の国有林が初の FSC-FM 認証を取得

行政院農業委員会林業試験所蓮華池研究センターが管理する国有林地が2016 年 7 月に FSC-FM の審査を通過し、11 月 8 日に認証を受けた。
林業試験所の説明によると、同所は近年民間林業会社を指導し、相次いでFSC-FM 認証の取得を成功させており、これまでの実績と経験を活かし蓮華池研究センターの国有林地の認証業務に取り組んできた。蓮華池研究センターが管理する国有林は、木材の生産ではなく、森林環境の試験研究や保護区域内の高い保護価値を有する希少野生動植物の観察に供することを主な役割としており、今回認証を受けた国有林は 400ha 以上に及ぶ。2 年間の努力を経て、2016 年 7月に FSC の認定を受けた第三者認証機関による審査に合格し、台湾地区の国有林として初めての FSC-FM 認証を取得した。
同所の黄所長はさらに、台湾の森林被覆率は 61％と高い割合を示しているが、その内 74％が国有林に属し、過去 20 年以上にわたりほぼ閉鎖されたままの状態で保護されており、木材産業といえるものはほとんど存在せず、木材需要の99.5％を輸入に頼っていると指摘する。しかし、もし今後国際貿易において林産物や原材料の合法性証明が不可欠となれば、木材輸入量の減少に直面することになる。輸入原料の供給不足による林産加工業の発展への影響を防ぐため、国内では現在すでに民間林業会社 3 社が FSC-FM 認証を取得しているが、高い割合を占める国有林も、世界の流れに従い国際認証を通じて森林経営の全体的な効率を向上させていくことが必要となる。

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３．林業振興を目指す台湾の林業行政の新しい動向
1989 年以来、長年にわたり取り立てた変化を見せてこなかった台湾林業に、新たな政策が登場する。行政院農業委員会の曹新主任委員は昨年 11 月、林業協同組合による林業機械器具（林産物 1 次産品用の機械器具を含む）の買い入れ及び林産物の流通経路追跡や国産木竹材のトレーサビリティ認証（FSC を含む）の申請に関し、来年（2017 年）以降その費用の 2 分の 1 の補助を農業委員会林務局に申請することができるようになり、林業機械器具の補助額上限は 300 万台湾ドルにすると発表した。
曹主任委員はさらに、就任後は天然林を厳格に保護するほか、人工林資源の持続的な経営管理を目指す考えであると述べた。国際的な認証制度 FSC では木材生産から加工、販売に至るまでの全てのプロセスにおいて必ず経済・社会・環境の 3 つの側面に十分配慮し、現代林業経営の核心理念に適合することを要求しているため、政府は FSC 認証の申請費用に対し特別に補助制度を設け、環境に優しい林業政策の実践を目指す。また、政府はこれまで長年にわたり林業に対してあまり関心を示してこなかったが、今後は林業振興のため、林業協同組合（近年、林務局は 4 つの民間林業協同組合を指導・設立）による林業機械器具の買い入れに対し特別補助金制度を設けるなど、農業委員会による森林産業への協力や指導の体制をますます充実させていく方針であり、これは台湾林業の歴史上重要なマイルストーンになると考えられる。
農業委員会林務局はさらに、木材は最も環境に優しくかつ再生可能な天然資源であると指摘している。国内における木材の年間消費量は約 600 万 m3 であるが、輸入木材による低価格競争の影響や、政府の政策における関心の低さによる生産コストの高さなどといった要因により、台湾本土の木材生産は長期低迷状態にあり、年間生産量は約 5 万 m3 で、自給率は 1％にも満たず、隣国日本の 3割強を遥かに下回るうえ、ここ 5～6 年は逆に日本産のスギが大量に台湾市場に輸入されているという現状がある。
台湾木材の自給率の低さは、国内で使用されている木材のほとんどが海外で産出されたものであることを示しているが、それらの一部は東南アジアやアフリカの天然林、さらには熱帯雨林からのものもあり、台湾の国際的イメージにとってマイナスである。しかも、国際的に違法伐採木材貿易を阻止する動きが今後さらに高まっていくことは必至であり、2020 年には国連森林フォーラムにおいて天然林木材の貿易を世界的に禁止する議案が通過する見込みである。そうなれば台湾木材市場の供給も打撃を受けることになるため、台湾における国内人工林産業の振興は一刻の猶予も許されない喫緊の課題であるといえる。
（本文は現地レポートを基に編集したもの）

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