ダイワセゾンカード規約及び個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項
一部改定のお知らせ
2011 年 6 月 1 日をもってセゾンカード規約及び個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項を改定いたします。規約および同意条項の改定箇所は以下のとおりです。なお、上記日付以降にカードをご利用いただいた場合には、ダイ
ワセゾンカード規約第 19 条（本規約の変更等）により、改定を承認したものとさせていただきます。
《新旧対照表》 *下線部は改定箇所を示します。

■個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項
改定前

改定後

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（1）⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（1）⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し､法令等に基づき､①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）

第４条（個人信用情報機関への登録・利用）（１）会員は、当社が、会員の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査含む）のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟個人信用情報機関」という）

第４条（指定信用情報機関への登録・利用）（１）会員は、当社が、会員の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査含む）のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「指定信用情報機関」という）■セゾンカード規約
改定前

改定後

第 5 条（カードのご利用）

第 5 条（カードのご利用）（7）新規に規定（7）会員は、換金を目的とする商品購入はできません。

第 7 条（弁済金等の支払方法等）

第 7 条（弁済金等の支払方法等）（2）⑤ボーナス 2 回払い－締切日以後、最初およびその次のボー （2）⑤ボーナス 2 回払い-商品購入代金締切後、最初及びその次のボーナス月（1 月及び 8 月又は 8 月及び 1 月）のお支払日の 2 回
ナス月（1 月および 8 月または 8 月および翌年 1 月）のお支払で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数
日の 2 回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお、が出た場合及び分割払手数料は2 回目にお支払いいただきます。
お支払額は 1 円単位とし、1 円未満の端数が生じた場合には、2回目のお支払額に組み入れます。また、手数料は商品購入代金
支払期間、実質年率、分割払手数料は、末尾「ボーナス 2 回払いの 3.0%相当額（1 円未満の端数が生じた場合は切り捨てます）のお支払いについて」に記載のとおりとなります。
を 2 回目のお支払い時にいただきます。

第 11 条（支払停止の抗弁）

第 11 条（支払停止の抗弁）（5）(1)の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、 （5）（1）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。
お支払いを停止することはできません。
②リボルビング払いで利用した 1 回の商品購入代金の合計が 3 万②１回の商品購入代金の合計が 3 万 8 千円未満のとき。
③本会員によるお支払い停止のお申し出内容が信義に反すると
8 千円に満たないとき。
認められるとき。
③リボルビング払い以外の支払方法で利用した 1 回の商品購入に係る支払総額が 4 万円に満たないとき。
④本会員によるお支払い停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。
第 15 条（支払額の充当方法）

第 15 条（支払額の充当方法）

本会員からお支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに（1）本会員からお支払いいただいた金額が、支払債務全額を完済

足りないときは、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できることといたします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については、割賦販売法第30 条の5 の規定によります。
（2）新規に規定

第 18 条（お届け事項の変更等）（3）新規に規定

第 20 条（期限の利益喪失）

するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、
そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、
特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。
（2）（1）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第 30 条の 5 の規定によります。
第 18 条（お届け事項の変更等）（3）当社は、本会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。
第 20 条（期限の利益喪失）（1）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等 （1）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等ががなく、また、支払期限前でも、本会員には直ちに残債務のなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支全額をお支払いいただきます。
払うものとします。
（2）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求に （2）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求によより、支払期限前でも、本会員には直ちに残債務の全額をおり 期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うも支払いいただきます。
のとします。
（以下省略）③新規に規定③会員が、第 22 条（その他承諾事項）（2）各号のいずれかに該当していることが判明したとき又は、当社が、第 22 条（2）に定める報告を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

第 22 条（その他承諾事項）

第 22 条（その他承諾事項）

会員はその他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
（以下省略）⑥当社が本会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、本会員の住民票・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくことがあること。

（1）その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
（以下省略）⑥当社が本会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、本会員の住民票等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくことがあること。

（2）新規に規定（2）本会員は、会員が現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ
将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、
当社は、会員が次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合
は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとし
ます。
①暴力団員
②暴力団準構成員③総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）④社会運動等標ぼうゴロ⑤特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準じる者

第 23 条（会員資格の喪失等）

第 23 条（会員資格の喪失等）（1）当社は本会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は （1）当社は本会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、ご利用可能枠の催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、ご利用可能
変更等の処置をさせていただくことがあります。また、当社から枠の変更等の処置をさせていただくことがあります。また、当カードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じてい社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これにただきます。
応じていただきます。
（以下省略）（以下省略）⑦第 5 条（カードのご利用）（7）に定める換金を目的とした商品⑦換金を目的とした商品購入等、又はキャッシングサービス、
その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカード購入等、又はキャッシングサービス、その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカードのご利用状況が、不適切又は社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
⑨本会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本会員への連絡が困難と判断したとき。

のご利用状況が、不適切又は社会通念に照らし容認できない
等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
⑨本会員が日本国内に連絡先を有さなくなったとき。

第 5 章 セゾンアメリカン・エキスプレス・カードの特則

第5章

セゾンアメリカン・エキスプレス・カードの特則

第 28 条（年会費）

第 28 条（年会費）

本会員は、当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を本
カードの決済口座を通じてお支払いいただきます。年会費は、本
カードのご解約又は会員資格を喪失された場合でもお返ししません。

本会員は当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を支払う
ものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌々月からの 1 年分を、会員登録月の末日を締切日として、第 7 条（弁済金等の支払方法等）（１）に定める方法によりお支払いいただくものとし、以後も同様とします。なお、年会費
は、本カードのご解約または会員資格を喪失された場合でもお返ししません。

■個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

第 1 条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（1）⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報（1）⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し､法令等に基づき､①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）

第 4 条（個人信用情報機関への登録・利用）
第 4 条（指定信用情報機関への登録・利用）（1） 会員は、当社が、会員の本契約を含む当社との与信取引にか （1）会員は、当社が、会員の本契約を含む当社との与信取引にかかかる支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査および与る支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査および与信信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査含む）のために、当判断ならびに与信後の管理（転居先の調査含む）のために、当社社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報のが加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業と集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とすする者であり、以下「加盟個人信用情報機関」という）および加る者であり、以下「指定信用情報機関」という）および指定信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報
盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個機関」という）に照会し、会員および会員の配偶者の個人情報が人信用情報機関」という）に照会し、会員および会員の配偶者の登録されている場合には、当該個人情報を利用することに同意し個人情報が登録されている場合には、当該個人情報を利用するこます。
とに同意します。（以下省略）（以下省略）【下線部は改定部分を示します。】

個人情報の取扱い（収集･保有･利用･提供）に関する同意条項
申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）は、本同意条項および今回お申込みされる取引の規約等に同意の上、申込みをします。
第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（１）会員は、今回のお申込みを含む大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、E メールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で会員が当社に届け出た事項②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④各取引に関する申込みおよび支払途上における会員の支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律および貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

⑥各取引において会員からの問合せにより当社が知り得た情報（通話情報を含む）⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し､法令等に基づき､①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）⑧各取引に関する会員の支払い能力を調査するため、会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報（２）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。なお、
カード発行業務・代金決済業務・システム運用業務・その他各種問い合わせ業務およびこれらに付随する業務等は株式会社クレディセゾンに委託し、また、与信後の管理業務の一部についてはジェーピーエヌ債権回収株式会社に業務委託します。
第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）（１）会員は、第 1 条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第 1 条（1）①②の個人情報を利用することに同意します。
①当社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業におけるサー
ビス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内③当社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）ならびにその他当社の事業における市場調査、商品開発※当社の具体的な事業内容は、下記の当社ホームページに常時掲載しております。
当社ホームページアドレス http://www.daiwahousefinancial.co.jp（２）会員は、前項の利用について、中止の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案
内およびその同封物は除きます。
第３条（第三者提供）（１）会員は、当社が保護措置を講じた上で以下の個人情報を大和ハウス工業株式会社および大和ハウスグループ各社（以下これらを総称して「受領者」という）に提供し、受領者が以下の目的で利用することに同意します。
[利用目的］① 受領者のクレジット関連事業・金融サービス事業・住宅事業・リフォーム事業・集合住宅事業・マンション事業・商業店舗開発建築事業・
不動産分譲事業・不動産仲介事業・ホテル事業・小売事業・フィットネス事業・運輸事業・リース事業等におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービスの提供② ①の受領者各事業における市場調査、商品開発※なお、受領者名および受領者の具体的事業内容については、下記の受領者ホームページにて常時掲載しております。
大和ハウス工業株式会社ホームページアドレス http://www.daiwahouse.co.jp
大和ハウスグループホームページアドレス
http://www.daiwahouse.com/group/company/index.html［提供する個人情報］① 第１条（１）①の情報（２）会員は、当社に対して前項の個人情報の提供について、停止の申し出ができます。
（３）受領者が保有する会員の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申し出に関しましては、下記第７条（問合せ窓口）記載の当社問い合わせ窓口までお願いします。
第４条（指定信用情報機関への登録・利用）（１）会員は、当社が、会員の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査含む）のために、当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「指定信用情報機関」という）および指定信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員および会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報を利用することに同意します。なお、当社は、指定信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等に基づき、会員の返済または支払能力の調査の目的に限って利用します。
（２）会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（３）に定めるとおり指定信用情報機関に登録され、指定信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、割賦販売法および貸金業法等に基づき、会員の返済または支払能力の調査の目的に限って利用されることに同意します。
（３）指定信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、および登録期間は下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄﾋﾞﾙ 15 階
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-810-414
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.cic.co.jp/
登録情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予
定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間①本契約に係る申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から 6 ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後 5 年間
③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後 5 年間※㈱シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
株式会社日本信用情報機構（JICC）〒101-0046 東京都千代田区神田多町 2-1 神田進興ビル 1 階
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-441-481
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.jicc.co.jp
登録情報
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、年間請求予定額、完済日、延滞等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、強制解約、
破産申立、債権譲渡等）
登録期間①本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から 6 ヶ月を超えない期間

②本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および完済日から 5 年を超えない期間④取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から 5 年を超えない期間⑤延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から 1 年を超えない期間※㈱日本信用情報機構（JICC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
（４）提携個人信用情報機関は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL 03-3214-5020
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）（１）会員は、当社および指定信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
①当社に開示を求める場合には、第 7 条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②指定信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、指定信用情報機関にご連絡ください。
（２）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、第 2 条（1）または第 3 条（1）に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第７条（問合せ窓口）
当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申し出、第 2 条（2）の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申し出に関しましては、下記の当社問合せ窓口までお願いします。
【郵便番号・住所】〒165-8555 東京都中野区江原町 1-13-22【センターの名称】ダイワセゾンカードインフォメーションセンター（業務委託会社 株式会社クレディセゾン）【電話番号】東京 03-5996-1791 ／ 大阪 06-7709-8053
第８条（各取引の契約が不成立の場合）（１）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第 1 条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用②第 4 条（2）に基づく指定信用情報機関への登録（２）前項②は、指定信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。
第９条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第 10 条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
第 11 条（提携クレジットカードの特則）
会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、当社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当
該会員の個人情報を個別に収集・利用することに同意します。なお、会員が第 1 条（1）の個人情報の変更を当社または提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。

提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項
第１条（適用）本同意条項は、申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して｢会員｣という）が申込書表記の企業（以下「提携企業」という）が大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）の申込みを行う場合に適用します。
第２条（同意）会員は提携企業が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・利用することに同意します。
［収集・利用する個人情報］○提携カード申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、E メールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状
況および申込書以外で会員が提携企業に届け出た事項○提携企業における提携カード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回数［利用目的］○提携企業の提供する提携カードの機能・サービスおよびその他提携企業の事業に関する、サービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス○提携企業の提供する提携カードの機能・サービスおよびその他提携企業の事業に関する、市場調査、商品開発※提携企業の具体的な事業内容は提携企業ホームページまたは当社ホームページ（http://www.daiwahousefinancial.co.jp）等に常時掲載しております。
第３条（提携企業との同意事項の適用）提携企業と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは、提携企業との同意事項が適用されます。

ダイワセゾンカード規約
第１章（カードの発行）

第１条（カードの発行）（１）本規約を承認し、ダイワセゾンカード（以下「カード」という）のご利用のお申込みをされ、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が、カードのご利用を認めた方（以下「本会員」という）にカードを発行します。
（２）本会員が予め指定したご家族のうち、本会員が本規約に基づき生ずる当社に対する一切の責任を負うことをご承認の上当社に入会の申込みをされ、当社がご利用を認めた方（以下「家族会員」といい、本会員と総称して「会員」という）に家族カードを発行いたします。本会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものとします。
（３）家族カードを発行するカードは当社が指定します。
第２条（カードの貸与）（１）カードの所有権は当社にあり、カードは当社から会員に貸与するものです。
（２）カードのご利用は会員に限定され、カードを貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などはできません。
（３）会員にはカードを受け取られたと同時に、カードの所定欄に署名していただきます。
（４）会員が（２）または（３）に違反して、他人にカードを利用させ、または利用されたことによる損害は、本会員のご負担となります。
第３条（有効期限）（１）カードの有効期限は、当社が定めます。
（２）（１）の有効期限までに特に本会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方には、新しい有効期限のカードを送付いたします。
第４条（暗証番号）（１）お客様がお申込時にお届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外の方に知られないよう注意していただきます。なお暗証番号のお届けは、本会員に行っていただきます。
（２）会員が、本会員またはご本人以外の方に暗証番号を知らせ、または知られたことから生じた損害は、本会員のご負担といたします。ただし、会員の故意または過失のなかったことが当社で確認できた場合は、本会員のご負担とはなりません。
（３）本会員から暗証番号の届出がない場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録する場合があることをご承諾いただきます。
第２章（カードによる商品購入等）
第５条（カードのご利用）（１）当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示し、伝票等に署名することにより、商品・権利の購入またはサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」といい、当社が提供するものも含む）を受けることができます（以下「商品購入」という）。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、当社が店舗へ立替払いをすることおよび商品等の購入を取り消し
代金精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、予めご承諾いただきます。
（２）（１）の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾していただきます。ただし、取り消しについては、（１）を適用いたします。
（３）当社が認める店舗または商品等については、（１）に定める伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、またはカードの提示および伝票等への署名に代えて暗証番号、カード番号等カード上に記された情報のいずれかまたは両方を入力する方法等により、商品の提供を受けることができるものとします。
（４）カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社に対してカードのご利用に関する確認をいたします。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りすることがあります。また、貴金属・金券類等の一部の商品
では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。
（５）カードのご利用可能枠は、本会員からのご利用希望枠を参考に当社が審査し決定した額までとします。ただし、当社が必要と認めた場合に変更し、またはご利用を停止させていただきます。また、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えてのカードのご利用はできません。
（６）会員が当社から複数枚のクレジットカードの貸与を受けている場合、それら複数枚のクレジットカード（ただし、一部のクレジットカー
ドは除きます）全体におけるご利用可能枠（以下「総合与信枠」という）は、原則として各カードに定められたご利用可能枠のうち最も高い金額となり、それら複数枚のクレジットカードにおけるご利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各カー
ドにおけるご利用可能枠は、当該カードについて個別に定められた額となります。
（７）会員は、換金を目的とする商品購入はできません。
第６条（保険および電話サービス等にかかる代金等のお支払い）（１）会員は、インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者（以下「継続的サービス事業提供者」という）とのお取引にかかわる継続的サービス利用代金のお支払いにカードをご利用される場合、当社が会員のために当該継続的サービス事業提供者に対して当該継続的サービス利用代金を支払うことにご了承いただき、これを第 7 条（弁済金等の支払方法等）により当社へ支払うものとします。
（２）カードでの継続的サービス利用代金のお支払いを中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申し出、承諾を得ていただきます。
（３）会員またはカード解約された元会員（以下「会員等」という）が前項の継続的サービス事業提供者からの承諾を得ないために発生した継続的サービス利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払いを行ったときにも、会員等はその継続的サービス利用代金を第7 条（弁済金等の支払方法等）（１）によりお支払いいただきます。
（４）カードが解約または利用停止となった場合は、当社は継続的サービス事業提供者に対する継続的サービス利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該継続的サービス事業提供者との契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、会員等が契約の継続を希望される
場合は、直接継続的サービス事業提供者との間でお手続きをお願いいたします。
（５）会員は、各継続的サービス事業提供者との契約加入申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。
第７条（弁済金等の支払方法等）（１）本会員は、カードのご利用に基づくお支払い金額（以下「お支払額」という）を、預金口座振替依頼書等にて本会員より指定された金融機関口座からの口座振替の方法により支払うものとします。また、お支払額は商品購入代金を毎月末日に締切り（以下「締切日」という）、（２）の方法により算定した額とし、翌々月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。なお、事務上の都合により支払い開始が遅れることがあります。また、口座振替ができなかった場合、当社から金融機関に対し再度口座振替の依頼ができるものとしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、本会員には異議のないものとします。
（２）会員にはご利用の都度、以下のリボルビング方式、1 回払い、ボーナス一括払い、2 回払いまたはボーナス 2 回払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1 回払い以外のご利用は、当社が指定する店舗・商品等・期間に限らせていただきます。なお、お支払い方法のご指定がない場合には、1 回払いとなります。
①リボルビング方式－締切日における商品購入代金の残高（以下「締切日残高」という）を基礎として、末尾「ショッピングでのリボ払い月々お支払い額算出表」記載の、標準コースもしくは長期コースのうち本会員が予め選択されたコースにより定める金額または本会員が定額コース
を選択のうえ 1 万円単位で予め指定された金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には、毎月の締切日残高に対し、各コースともに当社が定める手数料（以下「手数料」という）を含みます。手数料の実質年率（以下「手数料率」という）は、カード送付時の書面にてお知らせいたします。また、お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料をいただきます。
②1 回払い－締切日以後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。

③ボーナス一括払い－締切日以後、最初のボーナス月（1 月または 8 月）のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。
④2 回払い－締切日以後、最初およびその次のお支払日の 2 回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお、お支払額は 1 円単位とし、1 円未満の端数が生じた場合には、2 回目のお支払額に組み入れます。
⑤ボーナス 2 回払い－締切日以後、最初およびその次のボーナス月（1 月および 8 月または 8 月および翌年 1 月）のお支払日の 2 回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお 1 円未満の端数が出た場合および分割払手数料は 2 回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、
分割払手数料は、末尾「ボーナス 2 回払いのお支払いについて」に記載のとおりとなります。
⑥お支払い方法の変更－お支払い方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、1 回払い分、ボーナス一括払い分および 2 回払い分をリボ
ルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく弁済金は、①の締切日残高および変更した 1 回払い分、ボーナス一括払い分ならびに 2 回払い分の合計額を基礎として計算します。また、その手数料も、その合計額に基づき計算します。なお、2 回払い分をリボルビング方式に変更する場合に変更の対象となる商品購入代金は、1 回目の支払分が当社の定める請求額の確定日に確定する以前にお申し出いただいた場合のみ当該商品購入代金の全額とし、当該確定日以後にお申し出いただいた場合は、お支払額が確定した売上分といたします。
⑦お支払い方法の自動変更サービス－インターネット、お電話等によりお申し出いただくことで、全ての商品購入代金のお支払い方法をリボル
ビング方式へ変更できます。
（３）（２）①の弁済金、②の1回払いによりお支払いいただく金額および、③から⑤によって各回ごとにお支払いいただく金額（以下「分割支払金」といい、毎月のお支払い金額の総称を「弁済金等」という）は予めご利用明細書でお知らせいたします。請求金額については、当該通知受取り後20日以内に、本会員から特にお申し出のない場合は承認されたものといたします。
（４）次回お支払日の弁済金等は、当社の定める請求額の確定日までに本会員が当社にお申し出いただくことにより、増額することができます。
（５）手数料率および末尾「ショッピングでのリボ払い月々お支払い額算出表」の弁済金額は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第 19 条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の手数料率
および弁済金額が適用されます。
第８条（弁済金等の遅延損害金）（１）本会員が弁済金等のお支払いに遅れた場合は、当該金額（第 7 条（弁済金等の支払方法等）（２）①および⑤の手数料を除きます。）に対し、各お支払日の翌日からお支払い完了に至るまで、年 14.6%で計算された遅延損害金をいただきます。ただし、分割支払金については、当該分割支払金の残金全額に対し年 6.0%で計算された額を超えないものとします。
（２）第20条（期限の利益喪失）によりお支払期日前に全額お支払いいただくことになった場合は、期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了に至るまで、1回払い及びリボルビング方式による商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6%、分割支払金の残金金額については年6.0%で計算された遅延損害金をいただきます。
（３）遅延損害金の料率の変更については第 7 条（弁済金等の支払方法等）（５）を適用いたします。
第９条（商品の所有権）
会員が購入された商品の所有権は、本会員のお支払いが完了するまで当社にあるものといたします。
第１０条（見本、カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により商品購入された場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務などが、見本・カタログ等と相違している場合は、ご利用店舗に対し商品、権利、役務等の交換または契約の解除を申し出ることができます。
第１１条（支払停止の抗弁）（１）本会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
①商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
②商品の破損、汚損、故障、または商品・権利に、その他何らかの欠陥がある場合。
③その他、会員が商品購入により店舗に対し持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。
（２）当社は、本会員から（１）の支払いの停止のお申し出があったときは、直ちに当社の定める手続きをいたします。
（３）（２）の申し出をするときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。
（４）（２）の申し出をするときは、上記内容がわかるものを書面にて（資料がある場合には資料を添付して下さい）当社に提出していただくよ
うお願いいたします。また、申し出られた内容を当社が調査するときは、ご協力をお願いいたします。
（５）（１）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。
①商品購入が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当するとき。
②リボルビング払いで利用した１回の商品購入代金の合計が 3 万 8 千円に満たないとき。
③リボルビング払い以外の支払方法で利用した１回の商品購入に係る支払総額が 4 万円に満たないとき。
④本会員によるお支払い停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。
第３章（キャッシングサービス）第１２条（キャッシングサービス）（１）本会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。本会員が申し込み、当社が認めた場合は家族会員もキャッシングサービスを利用できます。
①当社および当社の提携する金融機関等組織（以下「提携金融機関」という）の現金自動支払機または現金自動預払機（以下「ＣＤ・ＡＴＭ」という）を利用する方法。
②当社所定の手続きにより第 7 条（弁済金等の支払方法等）（１）で本会員が指定した金融機関口座に振込む方法。
③その他当社が定める方法。
（２）1 回当たりの融資金額は、原則として 1 万円単位といたします。ただし（１）②の方法による場合、および当社が認める場合に限り 1,000
円単位とします。
（３）キャッシングサービスのご利用可能枠およびご利用の停止については第 5 条（カードのご利用）（５）、当社クレジットカードを 2 枚以上
お持ちの場合のご利用可能な上限額、およびそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第 5 条（６）を適用いたします。
（４）当社は、会員のキャッシングサービスご利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りす
ることがあります。
第１３条（融資金の支払方法等）（１）キャッシングサービスご利用による融資金（以下「融資金」という）および利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）のお支払い方法は、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という）、または一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。
①リボルビング払い－本会員が以下の標準コース、または長期コースのうちあらかじめ選択されたコースによりお支払いいただく方法です（ただし長期コースは、当社が認めた場合に限り選択いただけます）。
○標準コース－毎月のお支払日に、融資金等を 1 万円ずつ（1 万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が 20 万円を超えたときはお支払額が 5 千円増額され、これに加え 10 万円を超える毎に 5 千円ずつ増額されます。
○長期コース－毎月のお支払日に、融資金等を 4 千円ずつ（4 千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が 10 万円を超えたときはお支払額が 2 千円増額され、これに加え 5 万円を超える毎に 2 千円ずつ増額されます。
②一括払い－お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（①の毎月のお支払額と②によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
③お支払い方法の変更－お支払い方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、①の締切日の融資金残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、その利息も、その合計額に基づき計算いたします。
④お支払い方法の自動変更サービス－インターネット、お電話等によりお申し出いただくことで、全ての融資金等のお支払い方法をリボルビン
グ方式へ変更できます。
（２）融資利率は、カード送付時の書面にてお知らせし、利息は毎月締切日の融資金残高に対し前回のお支払日の翌日から次回のお支払日までの日割計算によって計算された金額となります。ただし、第 1 回目の利息は、ご利用日の翌日から第 1 回目お支払日までの日割計算によって計算された金額といたします。なお、融資利率が利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払い義
務はありません。
（３）融資金の締切りならびに返済金のお支払日、その他の支払方法については第 7 条（弁済金等の支払方法等）（１）を、返済金の請求通知等については第 7 条（３）を、返済金の増額については第 7 条（４）を、リボルビング払いの額および利率の変更については第 7 条（５）をそれ
ぞれ適用いたします。なお、当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合の利息については、ご利用日、または前回お支払いいただいた日の翌日からの日割計算によって計算された金額といたします。
（４）（２）または（３）の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1 日分の利息をお支払いいただきます。
（５）当社は、貸金業法第 17 条および同法第 18 条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスのご利用・ご返済の都度交付するか、または、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社は、キャッシングサービスのご利用を制限または中止することがあります。
（６）（５）の書面に記載する、返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用またはご返済がある場合、変動することがあります。
第１４条（融資金の遅延損害金）（１）返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、各お支払日の翌日からお支払い完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0%を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（２）第20条（期限の利益喪失）に該当し支払期日前に全額支払うことになった場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0%を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（３）遅延損害金の利率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）（５）を適用いたします第４章（共通事項）
第１５条（支払額の充当方法）（１）本会員からお支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。
第１６条（カードの紛失、盗難等）（１）カードを紛失されたり、盗難にあわれた場合（以下「紛失等」という）、すみやかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所
轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
（２）（１）の場合、ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて、61 日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。ただし、以下の項目に該当する場合は、本会員にお支払いいただきます。
①会員が第 2 条（カードの貸与）に違反されたことによる場合。
②①以外に、会員が本規約に違反されている場合。
③戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
④会員の故意または重大な過失によって、紛失等が生じまたは損害が拡大した場合。
⑤第 4 条（暗証番号）（２）にあたる場合。
⑥カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員ご本人以外の関係者によって使用されたことによる場合。
⑦（１）の届出書面に虚偽の申告があった場合、または正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
第１７条（カードの再発行）（１）カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用できなくなった場合には、会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行いたします。この場合、本会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただきます。なお、カード再発行費用については、第7条（弁済金等の支払方法等）（２）②に定める１回払いに準じて取扱います。
（２）（１）によりカードを再発行した場合、会員は継続的サービス事業提供者の要請により会員番号等の変更情報等が当社から当該継続的サービス事業提供者に通知されることを予め承認していただきます。
第１８条（お届け事項の変更等）（１）本会員には、住所、氏名、電話、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
（２）変更となった旨の連絡がなかったために、当社が本会員にお届けする請求書、通知書等が未到着の場合でも通常通りに到着したとみなします。ただし、やむを得ない事情により（１）の変更手続きをとれなかった場合を除きます。
（３）当社は、本会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。
第１９条（本規約の変更等）
当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合は、当社ホームページ(http://www.daiwahousefinancial.co.jp)での告知その他当社所定の方法により本会員へお知らせいたします。なお、お知らせ後に会員がカードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなさせていただきます。
第２０条（期限の利益喪失）（１）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①弁済金等のお支払いが遅れ、当社から 20 日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかったとき。
②商品購入が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する場合で、本会員の弁済金等のお支払いが 1 回でも遅れたとき。
③お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、貸与等に利用したとき。

④返済金のお支払いが 1 回でも遅れたとき。ただし、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
⑤自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
⑥差押、仮差押、仮処分または滞納処分を受けたとき。
⑦本会員または本会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
（２）会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
①（１）の①から④を除き、本規約上の義務に違反し、それが重大なものであるとき。
②本会員の信用状態が著しく悪くなったとき。
③会員が、第22条（その他承諾事項）（２）各号のいずれかに該当していることが判明したとき又は、当社が、第22条（２）に定める報告を求めたにもかかわらず、本会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
第２１条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、本会員の住所地および当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第２２条（その他承諾事項）（１）会員はその他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
①第８条（弁済金等の遅延損害金）、第 14 条（融資金の遅延損害金）の遅延損害金および第 13 条（融資金の支払方法等）（２）の融資金の利息
は、日割計算で行うこと。
②キャッシングサービスのご利用および返済金のお支払いをＣＤ・ＡＴＭで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。
）をご負担いただくこと。なお、利用手数料については第7条（弁済金等の支払方法等）（２）②に定める1回払いに準じて取扱います。
③本会員のご都合により第７条（弁済金等の支払方法等）、第13条（融資金の支払方法等）以外のお支払い方法において発生した入金費用、公租公課または訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格をなくされた後についても本会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、第８条（弁済金等の遅延損害金）および第14条（融資金の遅延損害金）の遅延損害金に含まれるものといたします。
④当社が本会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。
⑤当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、およびカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
⑥当社が本会員に対し、与信および与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、本会員の住民票等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくことがあること。
⑦当社が本会員に対し、与信および与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のため確認が必要な場合に、本会員の自宅、携帯、勤務先およびその他の連絡先に電話確認を取ることがあること。
⑧本会員のカードについて第７条（弁済金等の支払方法等）（１）の口座振替によるお支払が連続して 13 ヶ月以上無く、その後の利用があった
場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
⑨前号の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
⑩当社が、カード交付時に当社の定めるカード受領確認書に署名、捺印、その他必要事項の記載を求めた場合、これに応じ、速やかに当該受領書を当社にご提出いただくこと。
⑪当社が本会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
⑫カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引続き本規約の効力が維持されること。
（２）本会員は、会員が現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
①暴力団員②暴力団準構成員③総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）④社会運動等標ぼうゴロ⑤特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準じる者
第２３条（会員資格の喪失等）（１）当社は本会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知または催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更等の処置をさせていただくことがあります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。
①第 22 条（その他承諾事項）⑩のカード受領確認書の提出がないとき。
②第 7 条（弁済金等の支払方法等）（１）の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき、または前条（１）⑨の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。
③第 20 条（期限の利益喪失）（１）または（２）各号のいずれかに該当したとき。
④カードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込みなどで虚偽の申告をしたとき、または、当社に対する債務の返済が行われないとき。
⑤信用情報機関の情報により、本会員の信用状態が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
⑥第 18 条（お届け事項の変更等）（１）に違反したことなどにより、当社から本会員への連絡が不可能と判断したとき。
⑦第 5 条（カードのご利用）（７）に定める換金を目的とした商品購入等、またはキャッシングサービス、その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカードのご利用状況が、不適切または社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
⑧当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、または当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があったとき。
⑨本会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本会員への連絡が困難と判断したとき。
（２）（１）の処置は、店舗、ＣＤ・ＡＴＭを通じて行うなど当社所定の方法により行うものといたします。
（３）会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却していただきます。
（４）本会員が会員資格を取り消された場合には、家族会員も同様とし、（３）を適用いたします。
第２４条（日本国外でのカードのご利用）
日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。
①商品購入代金または融資金が外国通貨建ての場合は、当社および国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。
②商品購入代金および融資金のお支払い方法は 1 回払いといたします。
③本規約の全ての事項については、外国為替および外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
④当社は当社の指定する国におけるカードのご利用をいつでも中止または停止することができます。
第２５条（業務委託）
当社はカード発行業務・代金決済業務・システム運用業務・その他各種問い合わせ業務およびこれらに付随する業務等を、株式会社クレディセ
ゾンに委託し、また、与信後の管理業務の一部についてはジェーピーエヌ債権回収株式会社に業務委託します。なお、会員は、当該業務委託先
が本委託内容に必要な範囲内で個人情報を取扱うことについて予め同意するものとします。
第５章（ダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カード特則）
第２６条（適用）
ダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カードについては、第 25 条までの規定に加えダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カード特則（以下｢本特則｣という）が適用されます。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。
第２７条（カードの発行）
第 25 条までの規約と本特則（以下総称して「本規約」という）をご承認の上当社に入会のお申込みをされ、当社が第 1 条に定める本会員または家族会員として認めた方（以下「会員」という）にダイワセゾンアメリカン・エキスプレス・カード（以下｢本カード」という）を発行いたします。
第２８条（年会費）
本会員は当社に対し、当社の定める年会費とその消費税等を支払うものとします。年会費は、当社が会員登録をした月（以下「会員登録月」という）の翌々月からの1年分を、会員登録月の末日を締切日として、第7条（弁済金等の支払方法等）（１）に定める方法によりお支払いいただくものとし、以後も同様とします。なお、年会費は、本カードのご解約または会員資格を喪失された場合でもお返ししません。
第２９条（キャッシングサービス）
キャッシングサービスについては、第 12 条（キャッシングサービス）の規定に以下の項目を追加いたします。
（５）会員は、日本国外のアメリカン・エキスプレス旅行サービスの営業所、提携代理店において本カードを提示し、その営業所が定める手続
きに従い、第 12 条（３）に定めるご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用できます。ただし、この場合使用目的が限定される場
合があります。
（６）（1）から（5）のほか、当社およびアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（以下「アメリカン・エキス
プレス社」という）が別途定める規定がある場合は、それが適用されます。
第３０条（カードの再発行）
カードの再発行については、第 17 条（カードの再発行）を適用します。
第３１条（会員資格の喪失等）
第 23 条（会員資格の喪失等）（１）に以下の事項を追加します。
⑩年会費のお支払いがないとき。
第３２条（外国通貨建て取引の円換算方法）
第 24 条（日本国外でのカードのご利用）①は以下の通りとします。
①商品購入代金または融資金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。
なお、アメリカン・エキスプレス社が換算する場合、円換算時に 2％の外貨取扱手数料を加えた換算レートを使用し、また、カードご利用代金が米ドル以外の外国通貨建てで生じたときは、カードご利用代金を一旦米ドルに換算後これを円換算します。
■ショッピングでのリボ払い月々お支払い額算出表（第 7 条（２）①参照）
標準コース

長期コース

ご利用があった時の弁済金ご利用があった時の

弁済金

締切日残高

（月々のお支払額）

締切日残高（月々のお支払額）
3,000 円

1 円～100,000 円

10,000 円

1 円～60,000 円

100,001 円～は、5,000 円

60,001 円～200,000 円は、1,000 円

50,000 円増すごとにずつ加算

20,000 円増すごとに200,001 円～400,000 円は、ずつ加算
1,000 円

25,000 円増すごとにずつ加算

400,001 円～500,000 円は、1,000 円

50,000 円増すごとにずつ加算

500,001 円～は、2,000 円

50,000 円増すごとにずつ加算※弁済金が上記の算出表の該当弁済金の額に満たない場合には、全額となります。
※新たなカードの利用がないときは、前回と同額のお支払い額となります。

■ボーナス２回払いのお支払いについて（第７条(2)⑤参照）（例）利用代金50,000円（税込）のとき●分割払手数料 50,000円×（3.0円/100円）=1,500円

●分割支払金合計額50,000円＋1,500円＝51,500円●各支払日の分割支払金 1回目 25,000円、2回目 26,500円※分割手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
※実質年率は、小数点第 3 位を切り上げて表示しています。
利用月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1 回目

8月

8月

8月

8月

8月

8月

1月

1月

1月

1月

1月

8月

2 回目

1月

1月

1月

1月

1月

1月

8月

8月

8月

8月

8月

1月

支払回数(回）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

支払期間
（ヶ月）

12

11

10

9

8

7

13

12

11

10

9

13

実質年率（％）

3.79

4.24

4.80

5.54

6.55

8.00

3.79

4.24

4.80

5.54

6.55

3.43

利用代金 100 円
当たりの手数料の額（円）

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

3.0

■キャッシングでのリボ払い月々お支払い額算出表（第 13 条（１）①参照）
締切日の融資金残高

長期コース

1～100,000 円まで

4,000 円

100,001 円～150,000 円まで

6,000 円

150,001 円～200,000 円まで

8,000 円

200,001 円～250,000 円まで

10,000 円

250,001 円～300,000 円まで

12,000 円

300,001 円～350,000 円まで

14,000 円

350,001 円～400,000 円まで

16,000 円

400,001 円～450,000 円まで

18,000 円

450,001 円～500,000 円まで

20,000 円

500,001 円～550,000 円まで

22,000 円

550,001 円～600,000 円まで

24,000 円

標準コース

10,000 円

15,000 円

20,000 円

25,000 円

30,000 円

以降 50,000 円増すごとに2,000 円ずつ加算

以降 100,000 円増すごとに5,000 円ずつ加算※お利息は毎月のお支払額に含まれております。
※新たなお借入れまたは、お支払日前までにお支払いをされた場合、次回のお支払日までの期間やご融資利率により、お利息が上記表に記載の金額を超えるときがございます。この場合、お利息を超えるまで、上記表に記載の金額に 1,000 円単位毎で加算した金額がお支払額となります。ただし、加算される金額の上限は 5,000 円までとします。
※月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には、全額となります。
※長期コースは当社が認めた場合に限り選択いただけます。

■ショッピングでのリボ払いお支払いの一例※ご利用可能枠 20 万円・長期コース（実質年率 13.8％）でご利用の場合※カードにより実質年率は異なります。

2011 年 4 月現在（問合わせ先）（１）商品購入についてのお問合わせ、ご相談はカードをご利用になった店舗にご連絡下さい。
（２）立替払い（お支払い）、支払停止の抗弁に関する書面（ダイワセゾンカード規約第 11 条（４））
、キャッシングサービスについてのお問合
わせ、ご相談は下記におたずね下さい。
大和ハウスフィナンシャル株式会社〒541-0051 大阪市中央区備後町 1-5-2
個別信用購入あっせん業者登録番号 近畿（個）第 14 号
包括信用購入あっせん業者登録番号 近畿（包）第 37 号
貸金業者登録番号 近畿財務局長（２）第 00803 号●ダイワセゾンカードインフォメーションセンター（業務委託会社 株式会社クレディセゾン）東京 03-5996-1791
大阪 06-7709-8053◆貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介
貸金業法に基づき､当社の貸金業務に関して､第三者の介入による解決をご希望の方に､以下の指定紛争解決機関をご紹介します。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 TEL：0570-051-051●本規約に同意されない場合またはお送りしたカードがご不要の場合には、お手数でもカードご利用開始前にカードを切断し、解約される旨を明記の上当社あてご返送ください。