ＪＰ４資産均等バランス【使用開始日】20240419

投資信託
重要情報シート（個別商品編）※最新の重要情報シートを表示します。

・本資料は、この商品のすべての事項を記載したものではありません。ご検討、お申し込みに際しては、「交付目論見書」を必ずお読みください。
・投資信託は預金・貯金とは異なり、元本割れすることがあります。

１．商品等の内容（当行は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています）

商品分類：

バランス／国内債券／海外債券／国内株式／海外株式／リート／その他資産金融商品の名称・種類

ＪＰ４資産均等バランス

組成会社（運用会社）

ＪＰ投信株式会社

販売委託元

ＪＰ投信

金融商品の目的・機能主として、日本及び先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層・中長期での資産形成を目的とする方（特に NISA 制度における「つみたて投資枠」を利用した資産形成を目的とするお客さま）
・元本割れリスクを許容される方・分散投資によりリスク軽減を図りたい方※NISA 制度における「つみたて投資枠」および「成長投資枠」の対象商品です。

パッケージ化の有無

この金融商品は、複数のファンドを組み入れるファンド・オブ・ファンズ(FOFs)です。投資先のファンドは FOFs 専用の商品となっていますので、個別に購入することはできません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

（ご質問の例） ①ゆうちょ銀行が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
②この商品を購入した場合、どのようなアフターフォローを受けることができるのか。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

２．リスクと運用実績 （本商品は、元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容

主なリスクとしては、投資する株式および債券の価格の下落や、投資先などの破綻や債務不履行によって損失が生じるリスク、為替相場の変動により外貨資産に損失が生じるリス
ク、投資対象国の政治・経済情勢の変化や各種規制などにより損失が生じるリスクなどがあります。

〔参考〕過去１年間の騰落率※過去の実績値であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

19.3% （2024 年 1 月末現在）〔参考〕過去５年間の騰落率※過去の実績値であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

平均 6.9%最低▲4.4%（2022 年 12 月） 最高 22.8%（2021 年 3 月）
（2019 年 2 月～2024 年 1 月の各月末における直近 1 年間の数字）※損失リスクおよび運用実績の詳細は、交付目論見書の「投資リスク」および「運用実績」の項目に記載しております。
※この商品はお示しできる期間内での騰落率を記載しています。
※過去の実績値であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
（ご質問の例） ④リスクについて、具体的に説明してほしい。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。もしあるのであればその商品について説明してほしい。

３．費用 （本商品の購入または保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用（購入時手数料など）ありません。

継続的に支払う費用（信託報酬など）

信託報酬率 年率 0.242%程度（税抜年率 0.220%程度）。
（投資先のファンドの報酬率も合わせた実質的な信託報酬率）
その他の費用・手数料等が実費でファンドから支払われます。これらは事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。

※ 上記以外に生ずる費用を含めて、詳細は交付目論見書の「手続・手数料等」の項目に記載しています。

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最終頁までご確認ください（ご質問の例） ⑥たとえば、私がこの商品に１００万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦費用がより安い類似商品はあるか。もしあるのであればその商品について説明してほしい。

４．換金・解約の条件 （本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
償還期限はありません。ただし、繰上償還が行われる場合があります。
ありません。
申込日当日が次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。
ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日
また、大口の換金請求については制限を設ける場合や、金融商品取引所等における取引の停止等によって申込みの受付を中止、または取り消す場合があります。
※ 詳細は、交付目論見書の「手続・手数料等」の項目に記載しています。
（ご質問の例） ⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるか、説明してほしい。

５．当行の利益とお客さまの利益が反する可能性
当行がお客さまにこのファンドを販売した場合、当行は、お客さまがお支払いになる信託報酬のうち、組成会社からファンドの純資産総額に対して年率 0.0387%（税抜）の手数料をいただきます。これは交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
このファンドの組成会社は、当行の関係会社に該当しております（資本関係および人事交流等）が、関係会社であることを理由に、他のファンドよりこのファンドを、お客さまに特にお勧めする等の営業行為は行っておりません。
社員の評価は、営業実績、コンプライアンスの観点を含むお客さまサービス、事務品質と生産性の向上、人材育成など総合的に評価する仕組みです。また、このファンドの販売が他のファンドの販売より高く評価されることはありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針は、「日本郵政グループにおける利益相反管理方針」をご参照ください。
（URL）https://www.jp-bank.japanpost.jp/sustainability/governance/compliance/conflict/index.html
リンクはこちら（ご質問の例） ⑨ゆうちょ銀行が得る手数料が高い商品など、私の利益よりゆうちょ銀行やあなたの利益を優先した商品を私に勧めていないか。
私の利益よりゆうちょ銀行やあなたの利益を優先しないよう、ゆうちょ銀行では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA・iDeCo の対象かどうかもご確認ください）■分配時 所得税および地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して 20.315％■換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％
・当行での取り扱いにおいて、この商品が NISA・iDeCo の対象かどうかは、以下のとおりです。
NISA（成長投資枠）

ネットのみ受付可NISA（つみたて投資枠）○iDeCo－※ 詳細は、交付目論見書の「手続・手数料等」の項目に記載しています。

７．その他参考情報（契約にあたっては、ゆうちょ銀行の Web サイトに掲載された次の書面をよくご覧ください）① 組成会社（運用会社）が作成した最新版の「交付目論見書」および当行が作成した「契約締結前交付書面（目論見書補完書面※最終ページ）」を PDF 形式で掲載しております｡①二次元コード②二次元コード（URL）https://fwg.ne.jp/fund/services?_ControlID=TS25Control&_PageID=TS25503&_ActionID=LatestPro
spectusPdf4&compCd=AUK&tsnKyukiCd=AK31117A&reportType=HO リンクはこちら② ゆうちょ銀行で取り扱いしている商品の、最新版と過去分の「交付目論見書」および「契約締結前交付書面（目論見書補完書面※最終ページ）」の一覧を PDF 形式で掲載しております。
（URL）https://fwg.ne.jp/fund/services?_ControlID=TS70Control&_PageID=TS70800&_ActionID=FundList8&compCd=AUK&siteKbn=B リンクはこちら
契約締結にあたっての注意事項等をまとめた「契約締結前交付書面」、金融商品の内容等を記した「交付目論見書」は、ご希望があれば、紙でお渡しします。
J_AK31117A_ゆうちょ銀行（24.04）

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一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」

1 当行の基本情報(当行はお客さまに金融商品の販売をする者です)社名

株式会社ゆうちょ銀行

登録番号

関東財務局長
（登金）
第611号

加入協会

日本証券業協会

当行の概要を記したウェブサイト

https://www.jp-bank.japanpost.jp/2

取扱商品(当行がお客さまに提供できる金融商品の種類は次のとおりです)

預貯金(投資性なし)〇

預貯金（投資性あり）

ー

国内株式

ー

外国株式

ー

円建債券

〇 ※1

外貨建債券

ー

特殊な債券(仕組債等)

ー

投資信託

〇

ラップ口座

〇

ETF、ETNー

REITー

その他の上場商品

ー保険（投資リスクなし）〇 ※２

保険（投資リスクあり）〇※1 個人向け国債、利付国債のみ※2 住宅ローン長期火災保険のみ（当行でフラット３５を利用する方向け）

3 商品ラインアップの考え方（商品選定のコンセプトや留意点は次のとおりです）● お客さまのライフプランを踏まえた、資産形成等に関するニーズに適した金融商品をご提供できるよう、貯金、国債、投資信託、ファンドラップおよび保険をご用意しております。
「 低コストで高品質」「 長期的に保有できる」商品を選定するよう留意し、投資初心者のお客さまにも● 取扱商品は、ご利用いただきやすい商品を中心に、ラインアップするよう努めています。

「長期、積立、分散」の効果を丁寧に説明するとともに、｢NISA｣や｢iDeCo｣といった、● また、商品の提案にあたっては、非課税制度の活用についてもご提案いたします。

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苦情・相談窓口
当 行 お 客 さ ま 相 談 窓 口（※）
電話番号

〈預貯金について〉

ゆうちょコールセンター〈資産運用商品について〉

投資信託コールセンター

受付時間

0120-108-420（通話料無料）

平日 9：00～19：00
土・日・休日・12月31日 9：00～17：00(1月1日～1月3日・5月3日～5月5日を除く）

0800-800-4104（通話料無料）

9：00～18：00（土・日・休日・12月31日～1月3日を除く）

加入協会等共通の相談窓口
電話番号

全国銀行協会相談室

0570-017109 または 03-5252-3772

証券・金融商品あっせん
相談センター

0120-64-5005

生命保険協会
生命保険相談所

03-3286-2648

受付時間

9：00～17：00（土・日・休日・12月31日～1月3日を除く）

金融庁金融サービス利用者相談室
電話番号

受付時間
10：00～17：00

0570-016811（03-5251-6811） （土・日・休日・12月31日～1月3日を除く）※ 最新の受付時間については、ゆうちょ銀行ＷＥＢサイトのお問い合わせページでご確認ください。
※ 携帯電話からも通話料無料でご利用いただけます。 ※ IP電話等一部ご利用いただけない場合があります。
※ その他の商品に関するお問い合わせ先は、ゆうちょ銀行ＷＥＢサイトでご確認ください。

（2024年1月作成）