先物協会 第 77 回制度政策委員会（2008.11.18）

第７７回 制度政策委員会

記者発表

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成２０年１１月１８日（火）１４：３０～

場

所

先物協会会議室

議題

１．信頼性獲得に向けたさらなる取組について
２．その他

以上

先物協会 第 77 回制度政策委員会（2008.11.18） 記者発表

資料

平成 20 年 11 月 17 日

商品取引所の再編と機能強化について（中間集計）
調査期間 平成 20 年 11 月 10 日～14 日
回答会員数
48 社（調査対象会員 54 社、回答率 88.9％）（内訳）東穀取・東工取共通会員（中部大阪取、関西取加入会員を含む）
その他会員（東穀取又は東工取のいずれかに加入）
取次者

30 社
6社
12 社

Ｑ１．取引所の統合合併等再編についてどうお考えですか。（％は会員区分ごとの比率）
全①賛成②反対③わからない体42 社 87.5％
1 社 2.1％5 社 10.4％

東穀・東工
共通会員
28 社 93.3％
0社
2 社 6.6％

その他会員

取次者

3 社 50.0％
1 社 16.7％
2 社 33.3％

11 社 91.7％
0社
1 社 8.3％

Ｑ２．商品取引所の再編等についてのお考えを、具体的に取引所の組合せでお示し下さい。
Ａ 合併形態（組合せ） （％は会員区分ごとの比率）
全①東穀＋東工②東穀＋東工及び中部＋関西③4 取合併④東穀＋中部＋関西⑤中部＋関西＋大証⑥東穀＋関西及び東工＋中部⑦東穀＋東工＋中部⑧東穀＋中部

体

その他会員

取次者

19 社 39.6％
9 社 18.8％

東穀・東工
共通会員
15 社 50.0％
6 社 20.0％

1 社 16.7％
1 社 16.7％

3 社 25.0％
2 社 16.7％

5 社 10.4％
2 社 4.2％
2 社 4.2％
2 社 4.2％

3 社 10.0％
1 社 3.3％
2 社 6.7％
1 社 3.3％

1 社 16.7％
0社
0社
0社

1社
1社
0社
1社

1社
1社

1社
0社

0社
0社

0社
1社

2.1％
2.1％

3.3％

8.3％
8.3％
8.3％

8.3％

〔その他の意見〕➢東京の２取引所に集約。
➢一気に全取引所合併が無理であれば、第一段階として②を先行➢商品取引所間だけでの統合は無意味。証券・金融取引所との統合を視野に入れるべき。取引所統合以前に、金融・証券も交えた清算組織の統合を優先すべき。
（説明）東穀と東工の合併を含む組合せ（①、②、③及び⑦）の合計は、回答 48 社中34 社（70.8％）、両取引所共通会員では 30 社中 25 社（83.3％）である。
〔⇒Ａの実現時期について〕
いずれの組合せかにかかわらず、平成 21 年中の実現を望む社は全体で 25 社、「できるだけ早く」の 5 社を含めると回答 48 社中 30 社（62.5％）、東穀・東工共通会員では 30 社中 24 社（80.0％）に上る。
-1-

ＢＣ

単独経営
東穀取 1 社、 東工取 1 社、 中部大阪取 1 社
解散等
中部大阪取 6 社、 関西取 8 社

Ｑ３．将来的に、商品取引所はどうあることが現実的で望ましいとお考えですか。
（％は会員区分ごとの比率）
全体①１取引所で上場商 26 社 54.2％
品総合化②２取引所で市場間 6 社 12.5％
競争③３取引所が独自商 1 社 2.1％
品で競合せず存続④４取引所で市場参 3 社 6.3％
加者を棲み分け
⑤金融取引所等との 10 社 20.8％
一体化

東穀・東工共通会員
20 社 66.7％

その他会員取次者

1 社 16.7％

5 社 41.7％

2社

1 社 16.7％

3 社 25.0％

0社

0社

1社

1 社 3.3％

2 社 33.3％

0社

5 社 16.7％

2 社 33.3％

3 社 25.0％

6.7％

8.3％

（説明）Ｑ２では「２取引所への集約」（②又は⑥）を提案しながら、本設問では「①１取引所で総合化」を選択した社が 5 社あった。現実的な対応と将来的な理想像との違いのよるものか。
同様に「⑤金融取引所等との一体化」も、東穀取と東工取の合併を提案した社のうち 8 社が選択している。
Ｑ４．どのような視点から見直しするのが適当とお考えですか。（複数選択可）（％は会員区分ごとの比率）
全①市場集約化による取引所機能の充実②市場参加者コスト
会費負担の軽減③市場の競争力強化④取引システム共通化によるコスト削減⑤市場参加者の取引ルールの統一化⑥取引所機能の有無⑦取引所経営基盤の安定化・強化⑧上場商品の多様化⑨取引所純資産の増加（株式価値上昇）

体その他会員取次者

30 社 62.5％

東穀・東工
共通会員
18 社 60.0％

3 社 50.0％

9 社 75.0％

42 社 87.5％

26 社 86.7％

5 社 83.3％

11 社 91.7％

6 社 12.5％
40 社 83.3％

4 社 13.3％
28 社 93.3％

1 社 16.7％
3 社 50.0％

1 社 8.3％
9 社 75.0％

27 社 56.3％

18 社 60.0％

2 社 33.3％

7 社 58.3％

8 社 16.7％
14 社 29.2％

6 社 20.0％
11 社 36.7％

1 社 16.7％
1 社 16.7％

1 社 8.3％
2 社 16.7％

9 社 18.8％
3 社 6.3％

7 社 23.3％
2 社 6.7％

0社
0社

2 社 16.7％
1 社 8.3％-2-（説明）取引員のコスト負担の軽減を重視した選択肢（②及び④）が上位を占めた。
全体では「②会費等コスト負担の軽減」が「④取引システム共通化による取引員のシステムコストの削減」を上回ったが、東穀・東工共通会員の回答では逆転しており、両取引所のシステムコストが重い負担となっていることが浮き彫りとなった。
Ｑ５．取引所の合併を検討するに際して留意すべきことは何ですか。（上位３つ）（％は会員区分ごとの比率）
全体

東穀・東工
共通会員

その他会員

取次者

27 社 90.0％

3 社 50.0％

12 社 100.0％

18 社 60.0％

3 社 50.0％

7 社 58.3％

7 社 14.6％

3 社 10.0％

3 社 50.0％

1社④当業者等の利用の 18 社 37.5％

11 社 36.7％

4 社 66.7％

3 社 25.0％

8 社 26.7％

0社

5 社 41.7％

6 社 20.0％

5 社 83.3％

4 社 33.3％①組織体集約化によ 42 社 87.5％
る運営コスト軽減②人員削減による運 28 社 58.3％
営効率化③複数ないことによ8.3％

る競争力低下現状⑤合併後の取引所の 13 社 27.1％
収益の見通し⑥会員資格要件が厳 15 社 31.3％
しくならないこと（説明）本設問も取引所の運営コストの軽減・効率化（①及び②）が回答の 1、2 位を占めた。前問の取引員の負担コスト軽減の声が本設問にも反映された結果となっている。
⑥の合併前の未加入会員に対する合併後の会員資格要件が厳しくならないことについては、現在、東工取の会員でない社は全社が選択しており、重大関心事の 1 つであることが窺える。

以-3-上