令和４年２月
鉄道・運輸機構「令和４年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」及び「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置等について（お知らせ）

今般、令和４年３月から適用する設計業務委託等技術者単価（以下「新技術者単価」という。）及び公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定されたことを踏まえ、当機構における入札契約手続等の処理方針については、国土交通省の運用に準じて、次のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせします。

１．役務（建設コンサルタント等）における入札契約手続等の処理方針（１）措置の概要
新技術者単価及び新労務単価の決定に伴い、（２）に定める役務の受注者
は、設計等請負契約書第５８条又は発注者支援業務委託契約書第５８条に掲げる規定に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるものとする。
（２）具体的な取扱い
令和４年３月１日以降に契約を締結する役務のうち、令和３年度設計業務委
託等技術者単価及び令和３年度公共工事設計労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。
変更後の請負代金額＝ Ｐ新×ｋ

この式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ次に掲げるものとする。
Ｐ新：新技術者単価、新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格に相当する価格
ｋ ：当初契約の落札率

1２．工事における入札契約手続等の処理方針（１）措置の概要
新労務単価の決定に伴い、（２）に定める工事の受注者は、工事請負契約書第２６条第６項又は第６４条に掲げる規定に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるものとする。
（２）具体的な取扱い① 令和４年３月１日以降に契約を締結する工事について令和４年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって令和３年度公共工事設計労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。
変更後の請負代金額＝ Ｐ新×ｋ

この式において「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。
Ｐ新：新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格に相当する価格
ｋ ：当初契約時点の落札率② 令和４年２月２８日以前に契約を締結した工事について
ア 令和４年３月１日において工期の始期が到来していないもの
別紙通達「賃金等の変動に対する工事請負契約書第２６条第６項の運用について」記１．(1) 及び２．から８．まで（４．(3)を除く。）の規定を準用するものとする。
イ

令和４年３月１日において工期の始期が到来しているもの
別紙通達「賃金等の変動に対する工事請負契約書第２６条第６項の運用について」による。

＜本件に関するお問合せ先＞
技術企画部 積算課 電話 045-222-9057

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（別紙）
鉄業契第 140131001 号
鉄計積第 140131003 号
平成２６年１月３１日
鉄道建設本部本社内各長 殿
鉄道建設本部各地方機関の長 殿
鉄道建設本部 業務部長
鉄道建設本部 計画部長
（公印・契印省略）

賃金等の変動に対する工事請負契約書第２６条第６項の運用について（通達）

賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第２６条第６項の運用基準について、下記のとおり定めたので、取扱いに遺漏なきよう措置されたい。
なお、「東日本大震災に伴う賃金等の変動に対する工事請負契約書第２６条第６項の運用について」（平成２４年２月２８日付、鉄業契第 120228002 号・鉄計積第 120228002 号通達）は平成２６年１月３１日限り廃止する。
記
１．適用対象工事（１） 契約書第２６条第６項の請求は、２．
（３）に定める残工期が２．
（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時期とする。
２．請求日及び基準日等について（１） 請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更協議（以下「スライド協議」という。
）を請求した日とする。
（２） 基準日：請求があった日から起算して、１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。
（３） 残工期：基準日以降の工事期間とする。

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３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

４．請負代金額の変更（１） 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。
）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える額とする。
（２） 増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増 ＝[ Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１／１００）]

この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率（落札率）、Ｚ：機構積算額）（３）減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減 ＝[ Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×１／１００）]

この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：単価合意比率又は請負比率（落札率）、Ｚ：機構積算額）（４） スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
５．残工事量の算定（１）

基準日までに契約変更を行っていないが工事変更指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。
（２） 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表及び工事変更指示に対応して行うこと。

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（３） 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。
また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱う。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
（４） 数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
（５） 出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
（６） 受注者側の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額ス
ライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。
なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができる。
７．変更契約の時期
スライド額に係る変更契約は、最終設計変更時に行うことができる。
８．全体スライド及び単品スライド条項の併用（１）

契約書第２６条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通達によるスライドを請求することができる。
（２） 本通達に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第２６条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

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