四半期報告書（第31期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

大阪市北区中津一丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

6

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

7

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック和

平成22年４月１日

納

平成22年６月30日）

勉
中津センタービル

藤

原

功

一

藤

原

功

一

中津センタービル

東京本社（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第30期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

1,398,613

1,601,669

6,277,550

経常利益又は経常損失（△）（千円）△212,952

180,092△80,116

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△207,053

167,526△80,946

純資産額（千円）

1,613,498

1,889,664

1,721,235

総資産額（千円）

2,780,781

3,302,028

3,124,375

85.54

101.4592.33△11.04

9.03

△4.32

－

－

－

57.7

57.0

54.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△239,880

232,403△118,149

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,954

33,639△46,348

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,586

8,001

176,204

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

863,846

1,418,756

1,144,242

533

431

442

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第30期第１四半期連結累計（会計）期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
また、第31期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成されており、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負サービスの提供（リクルーティング事業）、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負（人材サービス事業）、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営（情報出版事業）、インターネット関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コ
ンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しており、報告セグメントを「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」とし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分といたしました。変更の内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。
(1）リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、企業の求人情報をインターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する広告代理業務を行っております。当社は、求人情報提供サービス企業の出版元との間に代理店契約を締結しており、出版元の広告掲載枠を採用広告の形にして顧客企業に販売しております。
営業部門は、顧客企業から様々な人材採用ニーズを聞き取り、顧客が必要とする各種広告掲載等を企画提案しております。また、当事業を通じて構築された顧客ネットワーク（登録口座数）及び人材採用等に関する採用支援ノウハウは、当社グループの各事業における営業基盤の拡大にも寄与しております。また、採用業務の受託等の人事業務請負、組織コンサルティング及び教育研修に関するサービス等の各業務を受託しております。
なお、リクルーティング事業につきましては、従来のリクルーティング広告事業より事業セグメントの名称を変更しております。
リクルーティング事業は、当社が事業を行っております。また、当該事業を行っておりました㈱クイック・エ
リアサポートは当社が平成22年４月１日付で吸収合併したことにより、解散しております。
(2）人材サービス事業①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、有料職業紹介事業の厚生労働大臣許可番号を取得しており、当社ホームページ及び各種インターネット広告、新聞・求人情報誌等の求人媒体を通じて転職希望者等を募集・登録し、一方で企業の求人ニーズに対して、登録した転職希望者をマッチングさせる形態の登録型人材バンクとして事業を行っております。
②アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、従来、企業が自社に有していた各種機能・業務を当社がアウトソーシングとして受託する事業であり、人材派遣としては建設・土木等の設計技術者、IT関係技術者及び一般事務職等の派遣を行っております。また、紹介予定派遣及び業務請負サービスの提供も行っております。
人材サービス事業におきまして、①人材紹介事業は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②アウト
ソーシング事業は連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。
(3）情報出版事業
情報出版事業におきましては、各種生活情報誌の広告募集及び出版の業務とWEB商品の企画・開発・運営を行っております。石川県、富山県、新潟県において「金沢情報」等の宅配フリーペーパー、オフィス向けフリーマ
ガジン「a・haha」、住宅情報誌「家づくりナビ」、ブライダル情報誌「結婚賛歌」等、カテゴリー別の情報誌を発行し、地域密着の事業を展開しております。
また、インターネット媒体につきましては、北陸・新潟県の地域情報ポータルサイト「サンロクゴ」をはじめ、「金沢ブログ」等、北陸・新潟４県各所におけるエリアブログ、求人情報サイト「ジョブステnet」、「オシゴトパーク」等の運営を行っております。
また、東京地区におきましては「BRIDES WEDDING 首都圏版」を発行するブライダル情報誌出版事業を展開
しております。
情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱ケー・シー・シーが事業を行っております。

-2-

(4）その他①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の企画・運営を主力として、インターネット関連のコンテンツ企画・制作・運営等を行っております。
「人材バンクネット」は、各人材紹介会社が当サイトに参画することにより各種サービスを享受し、その対価として一定の参画料を徴収しております。当該事業は、前述の人材紹介事業における登録者増加の一翼も担っております。
ネット関連事業につきましては、従来のIT関連事業より事業セグメントの名称を変更しておりますが、事業の内容等に重要な変更はございません。
②海外事業
海外事業におきましては、米国及び中国におきまして、現地日系企業を中心として人材紹介及び人材派
遣、人事労務コンサルティング、相談顧問サービス等を提供いたしております。
その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICK USA,INC.が、中国においては連結子会社である上海クイックマイツ有限公司が事業を行っております。

-3-当社とこれらの関係会社等との取引関係の概要は、次のとおりであります。

（注）上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。

-4-

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱クイック・エリアサポートは、当社が平成22年４月１日付で吸収合併したことにより解散しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

431（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）218（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。
２．従業員数が前期末に比し20名増加しましたのは、当社が連結子会社㈱クイック・エリアサポートを吸収合併したことによるリクルーティング事業の人員増加によるものであります。

-5-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同四半期比（％）

52,506

58.4（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

86,16695.8

49,93095.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

リクルーティング事業（千円）

248,963－

人材サービス事業（千円）

815,097－

情報出版事業（千円）

400,164－

1,464,225－

137,444－

1,601,669－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

140,358

10.0

139,392

8.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-6-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しの動きや政府による緊急経済対策の効果等を背景に景気の底打ち感が見られはじめました。しかし、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や個人所得の回復の遅れに伴うデフレ進行等の景気の下押しリスクも残っており、今後についても依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、中小企業ではいまだ景気の先行きに慎重な見方も多いことから各社の採用ニーズについては改善傾向にはあるものの、平成22年６月の有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍、完全失業率（季節調整値）は5.3％と、依然として厳しいものとなっております。
このような状況におきまして、当社グループが属する人材サービス業界でも企業業績の改善に伴い、求人広告市場が徐々にではありますが回復の兆しを見せてきております。しかし一方で、人材派遣市場におきましては依然として新規需要が伸び悩む等、厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでは各事業において既存商品のブラッシュアップ及び新規商品の開発、サービス拡充を図り、さらに各種経費の圧縮にも引き続き努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの売上高は1,601百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は167百万円（前年同四半期は営業損失237百万円）、経常利益は180百万円（前年同四半期は経常損
失212百万円）、四半期純利益は167百万円（前年同四半期は四半期純損失207百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しており、報告セグメントを「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」とし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分といたしました。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、既存顧客とのリレーション強化や新規顧客開拓に対する取り組みが実を結び、採用活動を再開させる企業の募集ニーズをいち早く獲得することができ、中途採用及び派遣スタッフ募集の業績が堅調に推移いたしました。また、景気の底打ちに伴い、来春卒業の学生を対象とした新卒採用ニーズも増加し業績を後押しいたしました。加えて、新卒採用に伴う採用ツール作成等の提案型商品、また、採用後の人材育成のための定額制の社員研修サービスの販売も堅調に推移いたしました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は248百万円、営業損失は１百万円となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、一般企業を対象とした人材紹介につきましては、景気の底打ち感が出始めた
ことに伴い顧客企業の中途採用も活性化してきたことで、業績は堅調に推移いたしました。一方、昨年度よりスタートいたしました看護師紹介につきましては医療機関からの底堅い採用ニーズに加え、専門サイト「看護roo！」のモバイル版がNTTドコモの公式サイトに認定されたこともあり、サイトへのアクセス経路が増え、登録者数も順調に増加し、業績は順調に推移いたしました。また、スタッフ育成の成果により登録者とご紹介先とのマッチングの精度が向上したほか、定期的な登録者フォローによりご紹介後の離職も減少してきております。

-7-

②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業におきましては、人件費抑制の対応や労働者派遣法改正による規制強化の影響から、人材派遣サービスの活用に消極的な企業が依然として増加しており、事業環境は厳しい状況が続
いております。しかし、家電メーカーのリコール対応スタッフ派遣や請負ニーズへの対応、さらに北陸エリア
におけるメディカル分野へのアプローチ等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、人材サービス事業の売上高は815百万円、営業利益は268百万円となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、依然として企業の広告出稿に対する姿勢には慎重さが残っており、主力商品である生活情報誌をはじめ大半の媒体が苦戦を強いられております。こうした中、生活情報誌「金沢情報」とエリアマ
ーケティングサイト「マイステージ金沢」双方のメディアの特性を活用した読者参加型の従来にはない新しい形の広告展開の提案を強化したほか、昨年度からスタートした「医療＋介護適職フェスタ」の継続的な開催等、メディアの形に捉われず、顧客企業とユーザーの双方のメリットを追及した取り組みを続けております。同時に、原価圧
縮をはじめとした各種経費の削減にも継続して取り組んだことで、業績は徐々に回復してきております。
この結果、情報出版事業の売上高は400百万円、営業損失は３百万円となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事サービス業界の販売促進支援サイト「日本の人事部」が会員数、業績ともに順調に拡大してまいりました。また、会員向けサービスとして定着してきた「HRカンファレンス by 日
本の人事部」も第３回を開催し、大手就職サイト３社によるパネルディスカッションが話題を呼びました。一方、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」では、営業職の採用に特化したサテライトサイト「営業転職.net」をオープンする等、登録者拡大に努めたことで４月以降、参画社数は徐々に増加してまいりましたが、依然として主要顧客層である中小規模の人材紹介会社の業績低迷の影響は根強く、業績は伸び悩みました。
②海外事業
海外事業におきましては、QUICK USA,INC.にて顧客企業の業績回復に伴って採用ニーズが徐々に高まり、さらにロサンゼルスオフィスの業績も順調に拡大したことで、全体としては昨年度と比べ減収となったものの利益面ではほぼ横ばいとなりました。一方、上海クイックマイツ有限公司は市場の景況回復スピードへの対応が遅れ、人事コンサルティングサービス、人材紹介サービスともに伸び悩みました。
この結果、その他の売上高は137百万円、営業損失は７百万円となりました。

-8-

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前四半期純利益の計上、定期預金の払戻による収入などにより、前連結会計年度末と比較して274百万円資金が増加し、当第１四半期連結会計期間末における残高は1,418百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益は167百万円であり、仕入債務の減少39百万円等により資金が減少しましたが、売上債権の減少49百万円、未払消費税等の増加23百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は232百万円（前年同四半期は239百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出15百万円等により資金が減少しましたが、定期預金の払戻による収入50百万円により資金が増加したため、投資活動の結果獲得した資金は33百万円（前年同四半期は14百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出19百万円により資金が減少しましたが、短期借入金が28百万円増加したため、財務活動の結果獲得した資金は８百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-9-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数
1,000株計

19,098,576

19,098,576－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

217個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

434,000株

新株予約権の行使時の払込金額

364円
平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

364円
182円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 11 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,541,000

単元未満株式

普通株式

7,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,541－

18,541－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区中津一丁目11番１号

550,000－

550,000

2.87－

550,000－

550,000

2.87

所有者の住所- 12 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

99

84

99

最低（円）

55

65

74

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,408,213
619,048
40,542
56,86385,784△842
2,209,608

1,183,709
668,991
40,532
49,831
97,639△1,0372,039,667

360,251
11,741
311,354
683,346

348,864
12,831
311,354
673,050※

59,551
59,55154,06154,061

82,878－259,451
15,789△8,598349,52184,7082,044
264,187
15,973△9,317357,595

1,092,419

1,084,707

3,302,028

3,124,375

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返金引当金
事業構造改善引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

132,772
440,000
79,992
223,363
5,304
33,36033,600－245,603
1,193,997

176,655
412,000
79,992
259,367
9,914
58,73020,3001,700
170,868
1,189,528

181,0222,887
22,823
11,633
218,366

201,020－－
12,591
213,611

1,412,363

1,403,139

351,317271,628
1,308,284△33,469
1,897,761

351,317271,628
1,140,757△33,469
1,730,234△900△15,028△15,929△2,232△15,474△17,707

純資産合計

7,832
1,889,664

8,708
1,721,235

負債純資産合計

3,302,028

3,124,375

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 16 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,398,613
663,341735,271

1,601,669
621,068
980,601

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

972,663※

812,721△237,392

167,879

営業外収益合計

144
1,329
16,950－8,641
27,065

81
1,630
1,700
8,864
3,027
15,303

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

2,312
250
63

2,948
－
142

営業外費用合計

2,626

3,090

△212,952

180,092

－
－

483
483

－
－
－
－

4,108
152
9,264
13,525△212,952

167,051

3,292△9,424△6,131

2,504△2,099405－

166,646

232△207,053△880
167,526

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△212,952

167,051

9,797
470△22,110－△1,474
2,312
－
△731
－
－
168,318△135,006
19,197△47,101

11,282△913△25,369
13,300△1,712
2,948
152
△102
4,108
9,264
49,308△39,984
23,906
26,473

小計△219,280

239,713

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,519△2,246△19,872△239,880

1,772△2,959△6,123
232,403－△3,176－△11,977
199△14,954

50,000△230△15,184△945－
33,6392,600△19,998△188△17,586

28,000△19,998
△0
8,001

4,932
△267,488

468
274,513

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,131,335※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

863,846

1,144,242※

1,418,756

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱クイック・エ
リアサポートは、当社が平成22年４月１日付で吸収合併したことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ467千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は9,731千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は22,709千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 19 -

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加算減算項目や税額控除
延税金負債の算定方法
項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・
プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、598,419千円であります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、584,826千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
貸倒引当金繰入額※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用地代家賃452,233千円
42,514千円
11,148千円
97,030千円
515千円

376,109千円
27,952千円
10,533千円
78,451千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

903,351

現金及び預金勘定

有価証券（ＭＭＦ）

40,494

有価証券（ＭＭＦ）

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

1,408,213
40,542△80,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△30,000

863,846

現金及び現金同等物

1,418,756- 20 -

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,098千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年４月１日

至

550千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）(1）外部顧客に対する売上高276,593

567,407445,375

109,236

1,398,613－

1,398,613(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,820

2,187

1,103

4,998

10,109(10,109)－

計278,413569,594

446,478

114,235

1,408,722(10,109)

1,398,613

営業利益又は営業損失（△）△72,196△59,512△28,897

6,034△154,571(82,820)△237,392

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

（注）１. 事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供

人材サービス事業（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとしての各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供

ＩＴ関連事業

人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 21 -

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグ
メントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「リクルーティング事業」は、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定
派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営を主なサービスとして行っております。「その他」としては、インターネット
関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルーテ
ィング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高248,963815,097

400,164

1,464,225

137,444

1,601,669－

1,601,669

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

738

330

1,932

3,000

3,839

6,839

△6,839－249,701

815,427

402,096

1,467,225

141,283

1,608,509△6,8391,601,669

売上高

計

セグメント利益又△1,207
268,393△3,120264,065△7,659256,405△88,526
167,879は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△88,526千円には、セグメント間取引消去10,989千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,516千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

- 22 -

平成21年
平成20年

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目
的(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称

株式会社クイック（当社）

事業の内容

人材採用広告の広告代理・組織コンサルティング・教育研修、有料職業紹介②被結合企業
名称

株式会社クイック・エリアサポート（当社の完全子会社）

事業の内容 人材採用広告の広告代理(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社クイック(5) 取引の目的
当社は、平成17年にアルバイト・パートを中心とした求人広告代理業務に特化するため株式会社クイッ
ク・エリアサポートを設立しました。営業資産をリテールマーケットに集中することで業績は順調に伸びてまいりましたが、今般未曾有の経済・経営環境の激変に直面したほか、正社員募集とアルバイト・パートの採用媒体の境界がなくなるなど当社のリクルーティング広告事業の再構築の目的のため一体運営が望ましいと判断し合併を決議しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
101.45円 １株当たり純資産額

92.33円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
11.04円 １株当たり四半期純利益金額
9.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益又は純損失（△）（千円）△207,053

167,526－－△207,053

167,526

18,74818,548普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。