令和５年度

指導員養成訓練 指導員養成課程

実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）
学生募集要項

職業能力開発総合大学校
Polytechnic University

目次

１．コースの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．受講対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．募集人員及び訓練期間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．受講等の相談から出願手続までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．選考方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．合格発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７．入学手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５
８．本コースの経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６
９．入学手続後の辞退・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１０．能力審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コースの応募から能力審査まで・・・・・・・・・・８

令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程
実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程・・・・・・９
科目の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
受講推奨環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
出願書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２［様式１］ 入学志願書（令和５年度 指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コース）［様式２］ 実務経験証明書［様式３］ 推薦書（指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース用）［様式４］ 指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コースの受講に関する事前確認票

令和５年度指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）
学生募集要項
１ コースの概要
実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）(以下、「本コース」という。)とは、実務経験を有する方や各種資格を所持する方を対象に、職業訓練指導員として必要な能力（指導方法等）の習得を目的とするコースです。ｅ-ラーニングシステムを活用したＷｅｂコースのため、パソコンとインターネット環境を使用し、ご自宅等で受講することができます。
なお、職業訓練指導員免許を取得する場合は、本コース修了後、職業能力開発総合大学校（以下、「当大学校」という。
）で実施する能力審査を受検し、合格する必要があります。合格後は都道府県に職業訓練指導員免許の申請をすることで職業訓練指導員免許を取得することができます。
※ 本コースは、e ラーニングシステムを活用しており、パソコンの基本的な操作ができることを前提に受講していただきます。具体例としては、Word や Excel、PowerPoint で書類を作成できること、必要書類をダウンロードして書類を作成及び指定場所にアップロードできること、メールの送受信ができること等です。課題（Word や Excel、PowerPoint）を作成して提出する等のパソコンスキルが必要になります。
なお、受講に使用するパソコンやインターネット環境等の整備につきましては、受講者が準備することとなっております。(P１１ 受講推奨環境参照)

２ 受講対象者
職業能力開発促進法施行規則第３６条の６の４第 1 項に掲げる方で、次のいずれかに該当することが要件になります。
（１）職業能力開発促進法第３０条第３項に定める職業訓練指導員試験を受けることができる方（２）職業能力開発促進法施行規則第３９条第１号の厚生労働大臣が指定する講習（４８時間講習）を受けることができる方（３）職業訓練において訓練を担当しようとする方（４）職業訓練において訓練を担当している方

３ 募集人員及び訓練期間等（１）募集人員開講科目
科目名

訓練科（※１）
①機械科
②溶接科
③電子科
④電気科
⑤電気工事科⑥コンピュータ制御科(ア) 職業能力開発指導法（※３）⑦建築科（イ）訓練コーディネート法(イ) 開講休止（※４）訓練コーディネート法
（※４）
⑧建設科
(ウ) キャリアコンサルティング法（※５）⑨情報処理科⑩事務科
左記訓練科に対して、上記3科目から1科目を選択して受講していただきます。
⑪指導科（※２）
科目の内容については、「科目の概要」をご覧ください。

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募集人員

各科目４０名※１：訓練科は、職業訓練指導員試験の受験資格がある免許職種のうちいずれか一つの訓練科になり、本コース修了後に受検することができる能力審査の免許職種になります。本コースでは、訓練科に関する実技、座学を学ぶことはできません。
なお、取得を希望する免許職種について能力審査の受検が可能か、出願前に下記「４ 受講等の相談から出願手続までの流れ （１）受講等の相談」をしてください。出願後の訓練科の変更はできませんので、ご注意ください。選んでいただいた訓練科が能力審査の検定科となります。
※２：能力審査の受検資格を満たさない場合、若しくは職業訓練指導員免許をすでに所持している等の事由により能力審査の受検を希望しない方は、⑪指導科を選択してください。
※３：職業能力開発指導法を受講し修了すると、能力審査の学科試験(指導方法)が免除となります。

(能力審査の受検資格がある方が能力審査を受検することができます。)※４：訓練コーディネート法は、コンテンツ更新等の諸事情により、一時的に開講を休止しております。
次年度以降の開講に関する情報は、当校ホームページでお知らせいたします。
※５：キャリアコンサルティング法は、職業訓練指導員に必要なキャリアコンサルティングに関する一定の知識やスキルを習得することを目的としています。国家資格「キャリアコンサルタント」に関連する資格が取得できるものではありません。また、厚生労働大臣が認定する講習でもございません。

（２）訓練期間等
訓練期間は、入校月によって異なります。詳細については、「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程」をご覧ください。
また、訓練日数が４６日間と７７日間の２種類ありますが、科目名が同じであれば、日数に関わらず授業内容は同一のものとなります。

４ 受講等の相談から出願手続までの流れ（１）受講等の相談
ア メールで相談する場合
・出願手続き開始１ヶ月前までに当大学校ホームページ「指導員養成訓練」の「実務経験者訓練技法習得コース」ページ内の「職業訓練指導員免許取得までの流れ」の「受講等の相談」に掲載されている様式４「指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コースの受講に関する事前確認票」に必要事項を記入し、学生部学生課学生第一係までメールにて提出してください。
※送付先のメールアドレスは、《ptu05＠jeed.go.jp》です。
イ メールフォームで相談する場合
・出願手続き開始１ヶ月前までに当大学校ホームページ「指導員養成訓練」の「実務経験者訓練技法習得コース」ページ内の「職業訓練指導員免許取得までの流れ」の「受講等の相談」にあるメールフォームを使用し、必要事項を入力して送信してください。
※送付先のメールアドレスは、《ptu05＠jeed.go.jp》です。
※受講等の相談後、実務経験や所持する資格等の内容から受講資格等について精査します。精査が終わり次第、お送りいただいたメールアドレス宛に当大学校から回答します。状況によって
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メールでの回答に一週間ほどお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※受講資格等について事前に相談されずに出願書類等を提出された場合、受講できないことがあります。
（２）出願手続
受講等の相談を終えられた方(出願が可能な方)は、出願手続を行ってください。
ア 出願期間
入校月により異なります。
「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）
募集日程」をご覧ください。
イ 出願方法
受付は、郵送に限ります。
封筒の表面に「出願書類在中」と朱書きの上、下記「エ」の出願先まで、必ず簡易書留郵便もしくはレターパックプラスにて送付してください。募集期間中に出願をしてください。(当日消印有効)
募集期間については、「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程」（Ｐ．７）をご覧ください。
出願書類の詳細については、下記「ウ」をご覧ください。黒の油性のボールペンにて楷書にて記入し、一括でご提出ください。
なお、一旦提出された書類は返還しませんので、ご留意ください。
ウ 出願書類書 類 等

摘要①入学志願書（様式１）

必要事項を記入してください。
「科目番号」を記入の上、受講を希望する「科目名」の該当箇所にチェックを入れてください。
※科目番号等は、「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程」をご覧ください。

②推薦書（様式３）

上記２「受講対象者」の（１）から（４）のいずれかに該当し、かつ次の１、２のどちらかにあてはまる方は、所属機関推薦者から記入等してもらった推薦書を提出してください。

※対象者のみ１. 公共職業能力開発施設又は認定職業訓練施設において、職業訓練指導員若しくは候補者として採用された方であり、都道府県の公共職業能力開発施設又は認定職業訓練施設にあっては、当該施設の所在地を管轄する都道府県の人材開発主管部（局）長が推薦する方であること。
２. 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設において、本部総務部長が、職業訓練指導員免許を取得等させる必要があると認め、推薦した方であること。

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③卒業証明書（＊）

訓練科（能力審査の検定科）に関連する学歴の卒業証明書を提出してください。
（学校等の所定の用紙を使用し、出願前３ヶ月以内に学校等の長が発行したものに限ります。
）④履修した科目がわかる証明書（＊）

訓練科（能力審査の検定科）に関連する学歴の履修した科目がわかる証明書を提出してください。学校等の所定の用紙を使用し、出願前３ヶ月以内に学校等の長が発行し、厳封したものに限ります。また、応用課程（高度職業訓練）の修了者は、専門課程（高度職業訓練）の履修した科目がわかる証明書も併せて提出してください。

⑤技能検定合格証書（＊）

訓練科（能力審査の検定科）に関連する１級、２級又は単一等級の技能検定合格証書を所持している場合は、その写しを提出してください。

⑥資格証明書（＊）

訓練科（能力審査の検定科）に関連する資格の合格証書、免許及び免状等を所持している場合は、その写しを提出してください。

⑦実務経験証明書（様式２） 訓練科（能力審査の検定科）に関連する内容の実務経験について、企業等（＊）
から証明されたものを提出してください。
職業訓練指導員免許の取得に必要な職歴をすべて記入してください。
なお、証明する企業等が異なる場合は、それぞれの企業等ごとに 1 枚の証明書を提出してください。
※企業の代表者の方については、取引先の企業や関係する業界団体の代表の方等に証明をいただいてください。自らが雇用する従業員や企業内の役員方からの証明書は認められません。
過去に職業訓練指導員試験を受験し、一部の試験科目に合格をしている⑧職業訓練指導員試験の科目合格がわかる書類
場合は、科目合格していることがわかる書類の写しを提出してください。
（＊）※ 出願書類③から⑧（（＊）を付記した書類）により、職業訓練指導員免許を取得するための能力審査の受検資格の有無及び職業訓練指導員試験が受験できる免許職種を確認しますが、必ず出願前に上記「４ 受講等の相談から出願手続までの流れ （１）受講等の相談」をしてください。
なお、能力審査の受検資格を満たさない方でも、本コースを受講することができる場合がありますので、事前に学生部学生課学生第一係までお問い合わせください。
※ 場合によって、上記以外の書類の提出をお願いすることもあります。その際は、ご対応をお願いします。
エ 出願先〒１８７-００３５ 東京都小平市小川西町２-３２-１
職業能力開発総合大学校 学生部 学生課 学生第一係 宛

５ 選考方法出願書類により、書類審査を実施します。

６ 合格発表合格発表日に合格者のみ郵送により通知します。
また、合格者には、入学手続に必要な書類（学籍簿、誓約書、指導員養成課程 実務経験者訓
練技法習得コース受講料振込証明書、職業能力開発総合大学校システム利用誓約書など）も併せて送付します。
44なお、電話等による合否の照会には応じられません。
※合格発表日については、「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程」をご覧ください。

７ 入学手続合格者は、次の（１）、（２）の手続きを入学手続期限までに行ってください。詳細は、合格者へ送付する書類をご確認ください。
（１）受講料の振込「入学許可通知書」に同封している「指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コース受講料振込依頼書」に基づき、下記８の受講料等を、必ず入学手続期限までにお支払いください。
（２）書類の提出入学手続に必要な書類（学籍簿、誓約書、指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コース受講料振込証明書、職業能力開発総合大学校システム利用誓約書など）を、（３）あてご提出ください。
提出方法については、簡易書留もしくはレターパックプラスを用いた郵送に限ります。封筒の表面に「入学手続書類在中」と朱書きの上、書類をお送りください（入学手続期限の日の消印有効）。
※入学手続期限は、入校月によって異なります。詳細については、「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程」をご覧ください。
（３）提出先〒１８７-００３５ 東京都小平市小川西町２-３２-１
職業能力開発総合大学校 学生部 学生課 学生第一係 宛（４）入学手続期限までに手続が完了しなかった場合
入学手続期限の日までに手続きを完了しなかった者については、当大学校へ入学する意思がなく、入学を辞退したものとみなします。その際、当大学校から特段の通知等はいたしません。

８ 本コースの経費（１）受講料
各開講科目４６，８００円（税込）※受講料は、銀行振込のみとしています。
なお、職業訓練指導員候補者として公共職業能力開発施設に採用（予定者含む）された方で、都道府県の公共職業能力開発施設（都道府県が運営する国立の障害者職業訓練校を含む。
）にあっては各都道府県の人材開発主管部（局）長等が職業訓練指導員免許を取得等させる必要があると認め推薦した方、また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設にあっては総務部長が職業訓練指導員免許を取得等させる必要があると認め推薦した方に行う本コースにおける訓練に要する経費（教科書代・宿泊費等を除く。
）については、その一部を当大学校で負担することとされております。
経費（受講料等）の詳細については、学生部学生課学生第一係まで、お問い合わせください。

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（２）教科書代等別途、必要になる場合があります。

９ 入学手続後の辞退
入学手続後に入学を辞退する場合は、次の（１）提出書類①「入学辞退届」に必要事項を記入し、②「入学許可通知書」を同封の上、（２）の提出先あて、必ず簡易書留若しくはレターパッ
クプラスにより郵送してください。
（１）提出書類①入学辞退届（入学手続書類に同封）②入学許可通知書（２）提出先〒１８７-００３５ 東京都小平市小川西町２-３２-１
職業能力開発総合大学校 学生部学生課学生第一係 宛（３）提出期限辞退届提出期限の日までに、提出書類を提出してください（期限日当日の消印有効）。
なお、期限までに手続きを完了した辞退者には、納付済みの受講料を返還します。
辞退届提出期限日の翌日以降から入学前日までの期間についても、入学を辞退することができますが、その場合は、納付済みの受講料は返還しません。
※辞退届提出期限の日は、入校月によって異なります。詳細については、「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程」をご覧ください。

１０ 能力審査（１）概要
能力審査は、本コース修了者のうち職業訓練指導員試験の受験資格がある方等を対象に実施します。職業訓練指導員として職業訓練を担当するために習得すべき技能及びこれに関する知識の有無を判定するため、当大学校長が定める審査基準に基づき審査します。当大学校で実施する能力審査は、普通課程の普通職業訓練を担当することができる資格の能力審査になります。
能力審査は、都道府県で実施する職業訓練指導員試験と同水準の試験の内容及び方法（学科試験（指導方法及び関連学科）、実技試験）で実施します。合格した方は、普通課程を担当できる能力を有する方として当大学校長が認定し、都道府県への申請により職業訓練指導員免許を取得することができます。
また、学科試験及び実技試験のいずれかを合格した場合は、都道府県が実施する職業訓練指導員試験と同様に一部合格として取り扱われ、当大学校で実施する能力審査を再受検又は都道府県で実施する職業訓練指導員試験を受験する際に一部合格科目の試験が受験免除となります。
（２）受検資格
能力審査の受検資格については、本コース申し込みの際に本コースの受講資格と併せて確認します。受検資格は複雑であることからも、受検希望の場合にはご相談をお願いします。(上記「４ 受講等の相談から出願手続までの流れ（１）受講等の相談」参照)※本コースの受講対象者であることをもって能力審査の受検資格が自動的に付与されるわけではありません。(本コースの受講対象者と能力審査の受検資格は異なります。)
66※本コースを修了しなければ能力審査を受検することはできません。
（３）試験科目・学科試験(指導方法)
・学科試験(関連学科：系基礎学科)・学科試験(関連学科：専攻学科)・実技試験※本コースの職業能力開発指導法を受講し修了すると、能力審査の学科試験(指導方法)が免除になります。
※職務経歴や所持する資格によりその他の試験科目が免除される場合があります。
（４）実施場所・職業能力開発総合大学校(東京都小平市)（５）実施時期
令和５年９月及び令和６年３月(予定)※日程の詳細等については、本コース修了者に能力審査の実施日が決定次第ご案内します。
「令和５年度指導員養成訓練 指導員養成課程実務経験者訓練技法習得コース（Ｗｅｂコース）募集日程」に本コース修了後に受検可能な能力審査の実施時期を記載しています。
（６）検定料
２０，７９０円（税込）※実技試験及び学科試験における受検免除科目の有無により、上記の金額が変わります。
※実施場所までの交通費等は自己負担となります。
※能力審査を受検できなくなった場合、検定料の払い戻しはありません。
なお、公共職業能力開発施設に所属されている方は、検定料が免除される場合がありますので出願前に学生部学生課学生第一係までお問い合わせください。
※一部合格になった試験科目は、次回受検される能力審査では免除となり、不合格となった科目だけを受検することになります。
（一部合格証書が発行されますので、都道府県で実施している職業訓練指導員試験を受験する際に、一部合格の科目について免除を受けることもできます。
）検定料は、受検する科目分をあらためて納入することになります。
（７）その他
能力審査の問題は、過去問題も含め非公開です。
能力審査は、職業訓練指導員試験の学科試験及び実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有することを判定するものになります。
これは、指導員免許に関連する実務経験や所持している資格を含め、これまでに受検者が培ってきた職業訓練指導員に必要な能力を総合的に判定しているものであり、各試験科目における試験対策に類するものは作成しておりませんので、ご了解ください。

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令和５年
１ ２月

令和 ５年
１０ 月

令和 ５年
８月

令和 ５年
６月

令和 ５年
４月

入校 月

科目名

46日

77日

46日

77日

46日

訓練日数

令和5年
8月18日（金）令和5年6月23日（金）令和5年4月21日（金）令和5年2月10日（金）

募集終了

令和5年
9月15日（金）令和5年7月14日（金）令和5年5月19日（金）

令和5年3月3日（金）合否通知

令和5年
9月29日（金）令和5年7月28日（金）

令和5年6月2日（金）

令和5年3月17日（金）訓 練終了 日

令和5年
10月6日（金）

令和5年8月4日（金）

令和5年6月9日（金）

令和5 年
1 0月24 日
（ 火）

令和5 年
8月1 6 日（ 水）

令和5 年
6月2 6 日（ 月）

令和6 年
2月1 9日（ 月）

令和5 年
1 0月20 日（金）

令和5 年
1 0月20 日
（金）

令和5年
令和5 年
令和5 年
3月24日（金） 4 月 1 7 日 （ 月 ） 6 月 2 2 日 （ 木 ）入学手続期 限 辞 退届提 出期 限 訓 練開始 日

令和5年
令和5年
令和5年
令和5年
令和5年
令和5 年
令和6 年
9月25日（月） 10月20日（金） 11月10日（金） 11月24日（金） 11月29日（水） 1 2 月 8 日 （ 金 ） 2 月 1 9 日 （ 月 ）

令和5年
7月10日（月）

令和5年5月15日（月）

令和5年3月13日（月）

令和5年1月10日（火）募 集開始

指導員養成訓練指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コース訓練計画

令和6年
9月開催

令和6年
3月開催

令和5年
9月開催

受験可能 な能力審査※ 訓 練 コ ー デ ィ ネ ー ト 法 は 、 コ ン テ ン ツ 更 新 等 の 諸 事 情 に よ り 、 一 時 的 に 開 講 を休 止 し て お り ま す 。 次 年 度 以 降 の 開 講 に 関 す る 情 報 は 、 当 校 ホ ー ム ペ ー ジ で お 知 ら せ い た し ま す 。

※一日当たりの受講時間は、訓練日数が46日の場合は約3時間、77日の場合は約2時間がおおよその目安となります。

※訓練コーディネート法及びキャリアコンサルティング法については、訓練日数が46日と77日の2種類ございますが、講義等の内容は同じです。

TW202353 キャリアコンサルティング法

TW202352 （開講休止）訓練コーディネート法

TW202351 職業能力開発指導法

TW202342 キャリアコンサルティング法

TW202341 （開講休止）訓練コーディネート法

TW202333 キャリアコンサルティング法

TW202332 （開講休止）訓練コーディネート法

TW202331 職業能力開発指導法

TW202322 キャリアコンサルティング法

TW202321 （開講休止）訓練コーディネート法

TW202313 キャリアコンサルティング法

TW202312 （開講休止）訓練コーディネート法

TW202311 職業能力開発指導法

科目 番号

令和5年度科目の概要○職業能力開発指導法
・技能指導法専門分野の訓練を適切・安全かつ効果的に実施するため、専門分野の職業環境の現状を把握し、求められる能力の特徴に応じた指導計画の立案や訓練実施に必要な能力を習得します。

・授業計画法及び教材開発法
職業訓練の役割、法の規定から訓練計画、単位授業の計画を立案する方法を習得することを目的とします。授業計画法と教材開発法は関連したテーマで連携して実施します。授業計画法では、職業訓練の役割、法の規定から訓練計画を立案する能力と単位授業で指導する内容を決める能力を習得し、教材開発法では、「単位授業で指導する内容」を指導する具体的な手順を計画する能力、そうした訓練に使用する適切な教材を選定・作成する能力、訓練と受講者を評価する評価ツールを作成する能力を習得します。

・受講者支援法
現在の雇用情勢を踏まえ、職業訓練指導員に求められる役割について検討し、より効果的に受講者を支援できるようになることを目的とします。受講者が抱えうる課題や特性に関する基本的な知識、それに応じた支援方法（個別支援、訓練環境作り等）について理解を深め、訓練現場で効果的に支援できる能力を習得します。

○訓練コーディネート法・コース開発・運営法
職業訓練指導員において、訓練コースの運営や見直し、新規訓練コースの開発は重要な業務です。このためには、産業界の技術動向や地域ニーズを十分に把握し、訓練コースの開発・運営へ反映させる必要があります。本科目では、施設内で実施されている訓練コースの運営（内容見直し）及び新規訓練コースの開発のための調査分析手法を習得します。

・施設外訓練支援論
訓練カリキュラムの一部又はすべてを、企業又は民間教育訓練機関等において実施する職業訓練に関する支援業務について習得します。

・人材育成支援論
事業主に対し、職業訓練機関のノウハウを活かし人材育成支援を実施していくにあたり、指導員が事業主、団体等に対する人材育成支援業務に係る際に必要となる知識、手法などについて習得します。

・コーディネート演習
上記３分野で学んだ知識、手法などについて、職業訓練現場を想定した具体的な演習課題に取り組み、現場における訓練コーディネートの実際を習得します。

○キャリアコンサルティング法
・キャリア・コンサルティング概論
現代社会でのキャリア形成支援の必要性、職業訓練指導員に求められるキャリア形成支援の内容及びキャリア形成支援計画の作成を含むキャリア・コンサルティングを行うための基本知識（個別具体的なテクニックを除く）について習得します。

・キャリア・コンサルティング理論
キャリア支援に関する代表的な理論を理解するとともに、各理論で用いられるアセスメントやワークシートの活用を通して、キャリア形成支援に関する基本知識を習得します。

・キャリア・コンサルティング技法
キャリア・コンサルティング技法に関する講義と、職業訓練場面におけるキャリア形成相談を模した演習を積み重ねながら、キャリア形成支援の実施時に求められる基本的なキャリア・コンサルティング技法を習得します。

・キャリア・コンサルティング応用
各領域（企業領域、就職支援領域、教育領域、地域領域）のキャリア支援体制や、支援施設といった社会資源にどのようなものがあるのかを知り、ネットワークを構築したりリファーしたりするための基本知識を習得します。

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受講推奨環境
本コースは、パソコンを使用して受講する Web コースです。Moodle という e ラーニング
システムを活用して、受講していただきます。
下記に記載していますのは、受講に使用するパソコン等の推奨環境です。必ず要件を満たす必要はなく、Moodle が作動する環境であれば、受講することができます。
なお、受講に使用するパソコンやインターネット環境等の整備につきましては、受講者が準備することとなっております。当大学校では手配いたしませんので、下記推奨環境を参考に、訓練開始前までにご準備くださいますよう、お願いいたします。
また、ご使用のパソコン等の不調による受講への影響につきましては、すべて受講者の自己責任となります。予めご了承くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
※受講推奨環境のほかパソコンの基本的な操作ができることを前提に受講していただきます。
具体例としては、Word や Excel、PowerPoint で書類を作成できること、必要書類をダウンロードして書類を作成及び指定場所にアップロードできること、メールの送受信ができること等です。
課題（Word や Excel、PowerPoint）を作成して提出する等のパソコンスキルが必要になります。

１ パソコンについて
CPU Intel Corei3 以上または、同等以上の機能を有するもの
搭載メモリ 4GB 以上
OS 各メーカーのサポート対象内のものを使用してくださいブラウザ Microsoft Edge、Chrome【注意】「職職業能力開発指導法」では、指導風景撮影課題があります。受講を希望される方は、動画を撮影し、アップロードできる環境を準備してください。
なお、動画の撮影については、動画を編集できる機器（スマートフォン、デジタルカメラ等で可）及び動画を編集できるソフトウェア（フリーソフトで可）が必要となります。
２ 通信環境についてネットワーク速度（実効速度）

上り 512kbps 以上、下り 1.6Mbps 以上※ 動画教材の視聴、課題のアップロードも行っていただきます。

３ その他
Ｍａｃシリーズについては、教材の動作が未確認となっています。
使用された場合、教材が正しく閲覧できないことがあります。使用される場合は、自己責任となります
ので、ご了承くださいますようお願いいたします。
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出願書類等1212

様式１（切り取り線）

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（切り取り線）

14

様式１ 記入例

13

14

様式２

職業能力開発総合大学校長 殿

実務経験証明書
１．氏名等

ふりがな
氏

（西暦）
生年月日

名

年
〒月日

（TEL）

現住所等
（切り取り線）

２．職歴

事業所名

職務内容

期間

～
（年月年月年月間）～（年月年月年月間）～（年月年月年月間）※年月日については、西暦表示で記入すること。
上記の職歴の記載事項について、相違ないことを証明します。
年月日
会 社 名
代 表 者
17印
○殿

①

受講科目名

ふりがな
氏 名

③

配属予定施設名
担当予定科（（（（（④歳）年歳）年歳）

年歳）

年歳）

年日日

日

日

日
男 ・ 女

月

男 ・ 女

月

男 ・ 女

月

男 ・ 女

月

男 ・ 女

月

生年月日
（年齢）
性別

(注） 1.③欄の施設名は、各個人ごとに記入することとし、「同上」等の省略はしないこと。
2.年月日等を記入する時は、和暦を用いること。なお、「昭和」を「S」、「平成」を「H」として記してかまわないこと。
3.その他特記すべき事項がある場合は、⑥欄の備考に記入すること。

②⑤[最終学歴]
校 名
専攻科名
卒業年月

下記の者を、貴大学校の指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コースへの入学を許可されますよう、責任を持って推薦いたします。

職業能力開発総合大学校長

推 薦 書 （ 指 導 員 養 成 課 程 実 務 経 験 者 訓 練 技 法 習 得 コ ー ス用 ）（切り取り線）

19

⑥

推薦者名：

組織名：

備考

年

月印

日

様式３

様式４
記入日

年

月日

職業能力開発総合大学校学生部学生課学生第一係 行
指導員養成課程 実務経験者訓練技法習得コースの受講に関する事前確認票
項

目

内

容

氏名・年齢

1

歳
〒電話

現 住 所
2
ＰＣメールアドレス3

職業訓練指導員になる意思

4

あなたの受講目的

5

受講希望科目名（希望科目の数字を○で囲む）

6

取得を希望する
職業訓練指導員免許職種（科）7

能力審査受検の意思（切り取り線）8

学1.

職業能力開発指導法

ある・ない

2.

訓練コーディネート法3.

キャリアコンサルティング法

科ある・ない学校名、学部・学科名、専攻等

卒業年度

業務内容等（可能な限り詳細に）

実務年数

歴～～
9

実務経験等
～～～

技能検定
10

所有資格
その他
各機関・国家資格等

11

その他

1． 当校ホームページ

12

実務経験者訓練技法習得
コースを知ったきっかけは何ですか？
右欄のうち該当する項目の数字、またはアルファベットに丸を付けてください。

2． リーフレット〔 a. 都道府県庁
d. ハローワーク

b. 都道府県立訓練校（テクノカレッジなど）

c. 職業訓練認定校

e. ポリテクセンター

g. 職業能力開発協会

h. その他（f. ポリテクカレッジ）〕21

お問い合わせ先
職業能力開発総合大学校 学生部 学生課 学生第一係〒187-0035 東京都小平市小川西町 2-32-1
TEL：042-346-7127 FAX：042-344-5609
E-mail: ptu05@jeed.go.jp