Kitakyushu
International
Techno-cooperative
Association

第33号

2010
January

No.33
目次

2頁
3頁
4頁
6頁
7頁
10頁
11頁
12頁

理事長年頭のごあいさつ
KITAの取り組み重点テーマ CP
最近終了した研修コースの話題
最近6カ月間に終了した研修コース一覧
海外での活動状況● アルゼンチン、インドネシア、ロシア、ベトナム、韓国
北九州メンテナンス技術研究会（KME）の活動報告
KITAの国際親善交流
TOPICS

エコテクノ2009 〜地球環境・新エネルギー技術展＆セミナー〜 に初出展
「エコテクノ2009」が、昨年10月21〜23日に北九州市の西日本総合展示場で開催され、KITAは初めて出展しました。
KITAブースには、小学生から環境専門家まで多くの方々が訪れました。
（詳細は本文（2頁）参照）

財団法人 北九州国際技術協力協会

年頭のごあいさつ
人は城、人は石垣 、・・・（財）
北九州国際技術協力協会
理事長

河

野

拓

夫

新年あけましておめでとうございます。

界遺産に申請するため推進協議会が結成され、先皆様には穏やかで希望に満ちた新春を迎えら

日シンポジウムが開かれました。その席上、専門家れたこととお慶び申し上げます。本年も皆様のご委員会委員長のニール・コソン卿（英国国立歴史

健勝とご多幸をお祈りいたします。

遺産協会*前総裁）は、現地を視察した後「このよ私どもKITAは、今年も創立の精神である人材

うな他国に例を見ない速さでの発展は、江戸時代育成を通じた国際貢献をさらに発展させたいと念に寺子屋などで庶民の教育が盛んに行われていじています。

たことが大きな原動力となっている」と感想を述

武田信玄の『甲陽軍鑑』に 人は城、
人は石垣、
・
・
・

べています。

という言葉があります。戦国時代、各国大名が競っ

現在、JICAは世界の平和と貧困の撲滅を目指し、て堅固な城郭を築くことに精を出していた頃、信玄

ODA（政府開発援助）として発展途上国の開発には人材に着目し、その育成に力を入れ、風林火山の力を入れています。KITAはその一端を担って活旗印のもと、武田二十四将を育て戦国最強の騎馬動していますが、途上国から来た研修員に接して軍団を編成しました。その結果、急速な版図拡大に感じることは、
彼らはインフラなど設備投資（ハード）

成功し一代で八カ国を領有する大名となりました。

だけでなく、それを効率的に維持・操業する技術（ソ人材育成では、中世から僧侶が子弟の教育に力を入れてきましたが、江戸時代に入ってフト）も学びたいと強く望んでいることです。

読み書

KITAは今年30周年を迎えますが、創立以来一を教える寺子屋が広まり、職業の多貫して発展途上国の人材育成に力を尽してきまし様化に応じて地理、人名、書簡の作成法など実生た。人材育成は短期間で効果が見えてくるもので活に必要な知識や技術の教育が広く行われました。

はありませんが、長い目で見れば確かに実り多い

その結果、全国的に庶民の学力向上はめざましくものです。
「人こそ全ての原点である」との想い

当時の識字率は80%に達したと言われています。

を今後も強く持ちつつ着実に努力を続けていき

きそろばん

幕末になると、西洋文化・技術の導入が活発となり、九州・山口においても近代産業が急速に発展しました。これら一連の近代化産業遺産群を世たいと考えています。
本年も皆様のかわらぬご指導ご鞭撻をお願いして新年のご挨拶といたします。
*英国国立歴史遺産協会：イングリッシュ・ヘリテイジ（English Heritage）

NEWS & TOPICS『エコテクノ2009 〜地球環境・新エネルギー技術展＆セミナー〜 に初出展』
KITA 環境協力センター

日本地域で最大規模の、低炭素社会に向けてア

西 ジアとつながる見本市「エコテクノ2009」（10

月21 〜 23 日、西日本総合展示場開催、北九州市・
（財）

村上 能崇

半 世 紀 前に北 九 州 市 の 公 害を 克 服した 技 術を 海 外に技術協力移転した話や海外研修員の受入や KITA 専門
家 の派遣について説明しました。企業関係者をはじめ

西日本 産 業 貿 易コンベンション協 会 主 催 ）に K I T A は

広く、多くの皆さんに KITA を知ってもらうことができ

初めて出展しました。

ました。

K I T A の めざすも の 、業 務 概 要 、受 入 研 修 の 実 績 、

今後も持続的な発展

北九州メンテナンス技術研究会（KME）、ロシア・チェのための産業開発と環

リャビンスクとのビジネスマッチングと技術移転につい

境 保 全 の 調 和を めざしてパネル紹介し、来場者にご覧いただきました。また、

た国際技術協力の推進

最 終日には北 九 州 市 内 の 小 学 4 年 生 約 5 0 名に対し、に努めてまいります。

02 KITA NEWS No.33

エコテクノ2009会場風景

KITAの取り組み重点テーマ CP『製造業から見たクリーナープロダクション（CP）』
KITA生産性協力センター所長 藤 本

研一

1989年開催された国連環境計画理事会でクリーナー

Productive Maintenance)」があります。この活動

プロダクション（CP）の概念が提案されました。CP はは生産システムの効率化を極限まで追求する活動ですが、経済面、環境面での合理性を追求するため、製品設計・実行過程で環境改善も当然考慮しなければなりません。

設備設計・生産計画・生産段階など全ての工程に創意

また、ISO14000シリーズは環境影響を持続的に改善工夫を加え、「生産合理化」と「環境改善」を同時に追する仕組みですが、経済合理性のある対策を行うこと求する考え方です。

が必須です。企業が実施している各種の活動は重点の

人類は現在、
3 つの課題に直面しています。つまり、
経
済成長に伴う「資源枯渇（化石燃料、金属資源）
」
、
「環境問

置き方、規模は違いますが、「生産合理化」と「環境改善」
を同時に狙うことであり、CP 類似の考え方です。

題（公害、地球規模の環境問題）」および発展途上国を中

北九州市の鉄鋼業から排出された硫黄酸化物量は心とした「人口増加」です。これらの課題に配慮しつつ経1970 年、約 2.7 万トンであったのに対し、1990 年

済発展するためには、CPは非常に有効な考え方です。

には約 6 百トンまで激減しました。対策としては省エネ、CP は特別な技術や手法ではなく、「考え方」です。日エネルギー転換などの CP 的対策の寄与率が 75％に本では「CP」という「言葉」は必ずしも流布していませ達しています（北九州市のパンフレットによる）。このよんが、過去、日本の製造業は類似の考え方で「コストダ

うに、国連から CP が発表される以前から、日本の製造

ウン」、「品質改善」、「環境改善」に努力し、世界に冠た業は CP 的手法を実行していました。CP は図−2 に示る製造業を確立しました。日本の製造業は図−2 のようしたような、各種の手法、技術を通じて実行されます。

な色々な手法で競争力を高めてきました。代表的な活つまり、CP を達成するためには色々な登山道がありま

動 の 一 つ に、
「 全 員 参 加 型 生 産 保 全（ T P M : T o t a l

す。どの登山道を選択するかは課題次第です。

（CP）

図-1 人類が直面している3つの課題

図 -2 CP の概念図

『アジア地域の低炭素化に貢献する北九州の技術』
技術協力部

田中 伸昌

北九州市は、2008年7月に環境モデル都市に認定さこれらはいずれも省エネルギー、省資源ひいては低れ、低炭素社会をつくるための活動を行っています。市

炭素化の推進に役立つことになります。そしてそれこが計画しているアジア低炭素化センター設立もその一環

そが、北九州の多くの企業が最も得意とする分野であり、です。低炭素化の推進というと、省エネルギー、新エネル

アジア諸国にとっても受け入れやすいものと思われます。

ギーへの転換などをイメージしやすいのですが、もっと多北九州市の支援体制も整いつつあることは、心強いば面的な要素を持っており、上の記事にあるCP の考え方かりです。

を導入し実践することが肝要です。生産性向上や品質お皆さん！ 現場が本当に望んでいるものを研修受け入よび歩留りの向上を操業改善や小さな設備改善により達れ時に、また現地でのヒアリングにより把握し、北九州成することが大切です。また、コストダウンにつながる長の持つ技術商品を適切な形で普及するように努めよう

寿命や作業性を改善する部品や資材への変更も有効です。

ではありませんか。

KITA NEWS No.33 03

最近終了した研修コースの話題『新設研修コース「メルコスール地域 省エネルギー技術」を開講して』
KITAコースリーダー

川口 健二

KITAコースリーダー

植山 高次

メルコスール *4 カ国は、それぞれ国情は異なります

自信が感じられました。帰国後はこの研修の成果を活かが、近年の経済発展に伴うエネルギー消費増大、国際して、現状の壁を打破してくれることを確信致しました。

的な原油価格高騰やその他の燃料の不足などを背景に、次回は 1 年後の開講予定ですが、今回の経験を踏ま地域として一体となり省エネルギーに取り組み始めて

えて一層充実したコースにしたいと考えています。関います。しかし、行政・技術面での専門家不足がネック

係者各位のご支援、ご協力をよろしくお願い致します。

となり、効果的な対策を立てるまでには至っていない*メルコスール：Mercosur、アルゼンチン、ブラジル、パラグ
アイ、ウルグアイの4カ国で構成された、財、サー
ビス、生産要素の自由な流通をめざす南米南
部共同市場

ようです。
そこで、本コースはメルコスール各国でエネルギー効率化政策の企画立案を担う中堅技術系スタッフの計(株)山武での「ビルの省エネ研修」を終えて

画策定能力向上を目的に、日本の国や地方の行政機関での講義や省エネ技術・省エネ事例紹介を中心に、昨年 10 月5 日より3 週間実施されました。
9 名の研修員は、それぞれの課題を明確にして研修に参加しました。とくに、日本の省エネルギー政策やその推進の枠組みなどに強い関心を持って参加しており、資源エネルギー庁を始めとする行政機関での講義は非常に好評でした。
ブラジル・リオデジャネイロでの南米初のオリンピッ
ク開催が決まった直後でもありましたが、南米のイメー
ジ通り陽気な、しかも礼儀正しい研修員が大変熱心に講義や企業研修に取り組んでいました。また、講師へ質問する姿にはこれから国をリードして行こうという気概と資源エネルギー庁での講義を終えて『新設研修コース「中南米地域 生産性向上活動普及（ボランティア連携）」を開講して』
KITAコースリーダー

河崎 克彦

本コースは、南米地域、カリブ海周辺地域の製造業

大手企業を訪問し、日本における 5S 活動を始めとしのカイゼン、5S などの生産性向上活動の裾野人材をた自主改善活動、情報のオープン化、トップとワーカー育成するための講座で、生産性向上活動に従事していのコミュニケーション、一体化、さらにはワーカーのレる方々が対象です。また、現地で生産性向上活動を行っ

ベルの高さに感心していました。

ているシニアボランティアへのサポート力を強化する研日本とのカルチャーの違いもあり、日本で習得した修でもあります。これら地域の生産性向上活動には地現場の生産性向上活動を帰国後どこまで活かせるかが域差があることから、活動活発な（A）南米地域と、活気になりますが、個人レベルではなかなか難しいと思動が始まったばかりの（B）カリブ海周辺国向けの 2 つわれます。そこで、JICA 現地事務所と現地の経済団体のコースに分け、昨年 6 月上旬、8 月下旬にそれぞれのもとに生産性向上機関を立ち上げ、そこを中心に継約 2 カ月間実施しました。(A) コースには、チリ、コロ

続的な生産性向上活動が必須と思われます。

ンビア、エクアドルからの 4 人が参加し、 （B）コースにはキューバ、ドミニカ、グアテマラ、ニカラグアからまた、次年度は今回の経験を踏まえ一層充実したコー
スにしていきたいと考えています。

の 7 人が参加しました。
各コースの研修内容は生産管理、生産技術、品質管理が中心です。当初は、カリブ海周辺国の産業事情がよく分からなかったため、研修方法に少し危惧しましたが、全員とも産業知識も豊富で順調に進めることができました。また、皆たいへん元気で、カリブ海周辺国は特に陽気で時々脱線することもありましたが、楽しく研修することができました。また、企業研修では中小企業、

04 KITA NEWS No.33（株）安川電機のモートマンセンターでの研修を終えて

最近終了した研修コースの話題『福岡県国際環境人材育成研修「アジア循環社会創造コース」に携わって』
KITAコースリーダー

吉田 隆造

KITAコースリーダー

田嶋 澄夫

アジア地域が大きく発展している現在、今後とも健さを実感しています。各国研修員と出会い、議論を交全な発展を続けていくためには環境問題対策が不可欠

わす研修は、関係各国とのネットワークを構築するためであり、福岡県はこれまで培ってきた県の経験や環境のスタートだと考えています。相互の信頼なくして交流政策などの蓄積を活かし、アジア諸国との環境人材のネッはあり得ないので、信頼構築・醸成の意味からも研修

トワーク構築を目指しています。そこで、アジア諸国での持つ意義は極めて大きいと感じています。今後も継環境施策を担っている中核の行政官を招聘して、環境続的に研修員と連絡を取り合いながら、人材ネットワー

人 材 育 成 研 修 を 2 0 0 6 年 度 から 実 施して い ます 。

クの輪を拡げ、福岡県とアジア地域の環境改善への連2009 年度は、福岡県が友好関係を持っている①中国、携が強まっていくことを願っています。

② ASEAN ･ インド地域 を対象に昨年 8 月下旬、11 月
中旬にそれぞれ約 1 カ月間実施し、それぞれ 7 名、8名が参加しました。
研修の特長は、一方的な講義や視察形式ではなく、福岡県の環境リソースを活用しながら、研修員の国の抱えている問題を如何にして解決していくか、研修員とともに考え議論していくという双方向コミュニケーショ
ンです。行政官という立場からか、福岡県や北九州市の現状の取り組みのみならず、そこに至るまでの行政の失敗談や住民説得の苦労話なども問題解決の手がかりとして興味があるようでした。
筆者吉田は、昨年初めて本研修に携わり、改めて福岡県の環境リソースの充実振りや産学官民の連携の良

福岡県庁での研修「県環境行政」を終えて『「第6回昆明市水環境改善研修」に携わって』
KITAコースリーダー

鶴田 三郎

昆明市は、 池 * の水環境改善のため下水道整備事

泥のガス化と焼却灰のリサイクルを研修しました。また、業を JBIC** の円借款事業である「昆明市水環境改善

昆明市事業」の一環として実施しています。

琶湖再生課及び琵琶湖環境科学研究センターにおいて、昆明市の下水道事業の人材育成を目的とした本研修

琵琶湖の水環境保全について学びました。

は、昆明市からKITA が研修を受託し、8 回に分け総勢90 名の研修生を受け入れる計画です。2007 年 3 月

池の水環境改善の参考とするため、滋賀県琵

本研修が研修員の業務に役立ち、昆明市の水環境改善に寄与することを期待しています。

から開始し、今回 6 回目の研修を昨年 10 月26 日から*

11 月7 日まで実施しました。
研修には、昆明池投資有限責任公司の徐 増雄社長を団長とし、昆明市企画局から 1 名、昆明市

池北池（デンチ）：昆明市にある中国第 6 の淡水湖で、面積は琵琶湖の約半分**JBIC ：Japan Bank for International Cooperation

岸水環境総合改善工程建設管理局から4 名の計 6 名が参加しました。
今回の研修は、管理者を対象とし、上下水道事業の運営管理が主テーマです。まず、北九州市の上下水処
理場、ポンプ場と管渠の建設現場を視察しました。また、北九州市立水環境館と同環境ミュージアムを視察し、水環境改善を図るためには、市民への環境教育が重要であることを認識しました。その後、日本の先進的な下水処理場である東京都有明水再生センターにおいて
高度処理技術や中水利用等を研修し、横浜市北部汚泥資源化センターと横浜改良土センター ( 株 ) において汚東京都有明水再生センターでの「汚泥槽の採水設備・技術」研修風景

KITA NEWS No.33 05

最近終了した研修コースの話題『鹿児島県志布志市における 固形廃棄物ワークショプ 研修で学んだこと』
KITAコースリーダー

川合 玄夫

昨年6月、大洋州島嶼国を対象とした掲題ワークショッ

民の良好な信頼関係があることです。これは市のスタップの一部として鹿児島県志布志市で学習する機会があ

フの努力の賜物と思います。同市がスローガンに掲げりました。志布志市訪問に際し、市のスタッフはじめ市長、ている 物を大切に、人を大切に を着実に進めてい市議会役員、教育委員会スタッフなど要職にある方々ることが実証されています。

が歓迎の夕食会を開いてくださり、感謝しています。

同市訪問で得た知見は、KITA の一つの財産となり同市の廃棄物管理には多くの特長があります。主なました。また、KITAとは九州の北と南という地理的ハ

点は、廃棄物ごみを 1998 年から 2005 年までの 7

ンディキャップはありますが、同市を訪問して得られる

年間で 80% 減量したこと、廃棄物用焼却炉を持たな

知見は計り知れないものがあり、今後他の研修コース

いこと、さらに、埋立地の容量に十分余裕があることなでも活用して欲しいと思います。

どです。ごみの分別収集方法では、一般廃棄物だけで28 種に細分化されています。ごみ埋立地については、
これまで約 20 年間使い続けて来ており、当初予定されていた使用可能年数を大幅に伸ばし、これからさらに数十年使える見通しです。埋立地の特長は悪臭が無く、また浸出水の処理に特別な設備が無いことです。悪臭の元になる台所ごみはすべてコンポスト化されています。
志布志市のごみ収集現場

同市の廃棄物処理で成功した理由は、市の関係者と市最近6カ月間（2009年7月〜12月）に終了した研修コース 2009 年 12 月末 合計 236名
研修コース
凡 例

受託先機関など

研修コース名

環境対策

設備保全

職業訓練、
地域活性化

アジアの環境人材
育成

JICA
国別研修

KITA
個別研修

KITAコースリーダー／（アシスタントコースリーダー） KITA研修期間（月/日） 研修人数

JICA

荒川

7/31〜11/26

7

生活排水対策JICA

米澤

9/ 3〜12/11

7

南西アジア地域・廃棄物管理

JICA

原口

10/１3〜11/26

9

南東欧地域・クリーナー プロダクション振興

JICA

西野

10/１6〜11/21

7

KOICA-JICA 大気環境保全管理

JICA

西野

9/ 7〜 9/18

16

KOICA-JICA 東アジア環境・省エネルギー政策と技術

JICA

川合

10/19〜10/29

10

廃棄物管理技術と環境教育（A）

JICA

指輪／（城戸）6/30〜 9/10

6大気汚染源管理JICA

貴戸

10/20〜12/18

5アルゼンチン ブエノスアイレス州・固形廃棄物減量化計画

JICA

川崎

9/22〜10/ 2

3

マレーシア･ 廃棄物管理

JICA

南

10/ 5〜10/20

9フィージー国・3R 促進

JICA

川合

11/16〜11/27

5

石井

11/15〜11/20

10

設備管理における生産性向上と省エネのためのクリーナー プロダクション（A）

JICA

石川／（尾野）8/17〜11/27

5

中南米地域・プロセス工業におけるクリーナー プロダクション（A）

JICA

安部／（福森）8/17〜11/20

6

メルコスール地域・省エネルギー技術

JICA

川口／（植山）10/ 5〜10/23

9

中南米地域・生産性向上活動普及（ボランティア連携）
（A）

JICA

河崎

6/ 8〜 7/24

47（財）日韓産業技術協力財団

中南米地域・生産性向上活動普及（ボランティア連携）
（B）

JICA

河崎

8/31〜10/21

アルゼンチン・ 製鉄業におけるCP（第2陣）

JICA

上野／（久保）6/ 8〜 7/28

4

インド・省エネルギー技術（A）

JICA

植山／（川口）7/13〜 8/ 7

15

インド・省エネルギー技術（B）

JICA

田中／（植山）8/24〜 9/18

14

韓国・中小企業クリーナー プロダクションセミナー
循環型社会推進

JICA
地域別研修

産業廃水処理技術

韓国・環境・省エネ専門セミナー

生産技術、

JICA
集団研修

韓国知識経済部

和田

11/26〜11/28

26

アジア循環社会創造（ASEAN・インド）（県）（財）福岡県環境保全公社

田嶋／（吉田）11/17〜12/16

8アジア循環社会創造（中国）（県）（財）福岡県環境保全公社

田嶋／（吉田）8/25〜 9/17

7

持続可能な発展のための職業環境保健マネージメント

JICA

高橋

8/17〜12/ 4

8

南米地域・中小企業地場産業活性化研修

JICA

三木

8/ 5〜 8/28

8南米地域・中小企業地場産業活性化（A）

JICA

三木

9/ 2〜 9/29

8

労働災害防止活動強化

JICA

植山

11/12〜12/17

6

中国・昆明市 水環境改善研修

中国昆明市

鶴田

10/26〜11/ 76

自治体職員協力交流事業研修［CLAIR研修（環境保全）］

北九州市

村上

6/25〜12/10

1●なお、研修コースの詳細、年間スケジュールは KITA のホームページ（ http://www.kita.or.jp/ ）でもご覧になれます。

06 KITA NEWS No.33

海外での活動状況『アルゼンチン製鉄業におけるCP活動支援のため現地へ』
KITAコースリーダー

上野 正勝

アルゼンチンの鉄鋼生産量は日本の 3 〜 5％程度で今回の訪問は IASとの連携強化はもちろん、アルゼ

すが、クリーナープロダクション（CP）の導入には非常

ンチン製鉄業界に CP の重要さを普及させる上においに積極的です。その推進の中核がアルゼンチン鉄鋼協ても非常に有意義であったと思います。このプロジェク

会 ( I A S ) で 、こ の I A S の 活 動 を 支 援 す る た め

トは 2010 年度まで継続される予定です。

JICA/KITAとIAS がチームを作ってプロジェクトを推進しています。プロジェクトは、① IAS を主体とした研セミナーにおいてCPに関する基調講演中の筆者

修生の受け入れと②現地での活動支援で、筆者はこの後者の仕事のため 11 月上旬に 2 週間アルゼンチンを訪問しました。
最 初 の 仕 事は I A S が開 催するセミナーにおいて、CP に関する基調講演です。このセミナーには世界 17カ国からの参加があり、CP 分野（JICAが共催者となり、今回初めて開催）のほかに製銑分野（第 7 回）、製鋼分
野（第 17 回）の講演もありました。CP 分野はセミナー
最終日にもかかわらず大勢の出席者があり、アルゼン
チン製鉄業における CP への関心の高さが伝わってきました。講演の後、IAS と共にアルゼンチンの主な鉄鋼会社を訪問して工場見学と CP に関する意見交換をさせていただきました。さらに JICA 現地事務所とともに環境・持続的開発庁も訪問し我々の活動を紹介しました。

Sipar Gerdau製鉄所でのミーティング風景『インドネシア・スマラン市 住民に対する廃棄物収集システムの構築』
KITA環境協力センター

山家 小百合ＫＩＴＡは「国際ボランティア貯金」の寄附金の配分をすることにより、環境意識が目に見えて変わってきまし

受けて、2008 年度よりインドネシア・スマラン市におた。コミュニティにおいて環境啓発活動も行っています。

いて、廃棄物の適正管理を目的として、生ゴミの堆肥

この活動がスマラン市全体に普及・拡大し、環境改善

化及び資源ゴミの分別の推進による、コミュニティの廃に役立つことを期待しています。

棄物管理システムの改善を行っています。
2008 年度は、ゴミの投棄が大きな問題となっている同市ジョンブラン地区のモデルコミュニティ2 カ所において、現地 NGO であるBINTARI 財団と協働してジョ堆肥化に取り組む住民

ンブラン地区の活動を支援しました。環境意識の向上を図り、モデルコミュニティに活動を普及させるための環境指導者研修会の実施です。研修を受講した住民が中心となり、住民自ら環境保全活動のためのグループを結成し、住民主体の生ゴミの堆肥化と資源ゴミの分
別収集活動による廃棄物の減量化に取り組み、現在も継続活動中です。
2009 年度も引き続き、同市ツグレジョ地区のモデルコミュニティにおいて、同様の研修を実施し、活動を開始しました。活動を円滑に行うために、地区長、住民組織等を中心とした廃棄物管理組織を結成し、サポートする体制を作っています。
環境やゴミ問題に関心が低かった住民も活動に参加

環境指導者研修会風景

KITA NEWS No.33 07

海外での活動状況『ロシアとの技術交流促進
技術協力部長 工 藤〜昨秋、北九州の企業がロシア訪問〜』

和也

2006 年 3 月 KITA が、社団法人ロシア NIS 貿易会（ROTOBO*）主導の北九州企業とロシア企業の貿易促進支援事業に参加して 4 年弱になります。

アのニーズに合致するものでした。
今回のロシア訪問によって具体的な技術移転が進む
可能性もあり、実りある企業支援となりました。

昨秋には、三島光産 ( 株 )、( 株 )フジコーの両社を対象に、ウラル地方の鉄鋼の街でロシア第 3 の都市エカ
テリンブルグにあるマシプロム社（ロシアの鉄鋼関連エンジニアリング会社）を訪問し、製鉄所の訪問と技術討*ROTOBO：Japan Association for Trade with Russian& NIS、ロシア及び東欧への貿易振興のための経済産業省の外郭団体

議を行いました。このロシア訪問に先行して、昨年 6 月には、マシプロム社から社長以下 2 名の幹部が北九州市に来訪し、両社の工場を見学し、技術討議を行いました。上述のロシア訪問では、マシプロム社主催の鉄ニジニタギル製鉄所を訪問
世界で2番目に古いコークス
使用の溶鉱炉の前で鋼関連セミナーが開かれ、9 月には三島光産 ( 株）、10月には ( 株 ) フジコーから技術紹介を行い、KITA 工藤は日本鉄鋼業の省エネルギー、省資源の変遷を講演しました。セミナーには鉄鋼関連技術者のほかに、大学からも教授など専門家が集まり総勢 60 名を超え盛況でした。質疑応答もかなり突っ込んだ専門的なものが多く日本の技術に注目が集まりました。
ロシア鉄鋼業は一昨年の金融危機の影響を受けて深刻な状況に陥っていましたが、最近はかなりの勢いで回復しつつあります。ロシア鉄鋼業の最重要課題は収益改善のための設備の近代化とコスト切り下げです。
これらの課題に呼応した今回の主要テーマである連続鋳造用モールドと圧延ロールの寿命延長技術は、ロシ

マシプロム社主催の鉄鋼関連セミナーでのパネルディスカッション『インドネシア 市民参加型廃棄物管理事業に携わって』
KITA環境協力センター

永石 昌也

家庭用生ごみコンポストを核として家庭ごみの分別・
リサイクルを推進する「市民参加型廃棄物管理事業」は、を行う本事業を、JICA 支援のもと実施することとなりました。

KITA・北九州市の協力のもとに、インドネシア・スラ

11 月4，5 日に、上記 5 都市の行政関係者・市民団

バヤ市では、3 年間でごみ処理量 10％削減という大き体、政府機関関係者（環境省、公共事業省）がスラバな成功を収めています。

ヤ市に集まり、その取り組み普及を目的とするセミナー・

一方、同国他都市では、ごみの衛生管理、河川や道路などの散乱ごみ、最終処分場の容量のスタディーツアーが開催されました。講師として（株）ジェ迫などが問イペック若松環境研究所より、高倉所長代理に講師とし題視されており、スラバヤ市の成功例に大きな関心をて参加していただき、コンポスト技術の講義と実演をし寄せています。

ていただき大変な盛況でした。今後の 5 都市での事業

昨年 8 月に（財）地球環境戦略研究機関（IGES）が、展開に大きなはずみがついたものと思われます。

スラバヤ市で開催した北九州イニシアティブ会議に参加した同国の 5 都市（マカッサル市、パレンバン市、中央ジャカルタ市、バリクパパン市、タラカン市）から、同市の成功事例に学び自らの市でも、ごみの減量化に取り組みたいとの声が上がりました。
KITA は、北九州市、IGESと共同でこの成功事例を
先の 5 都市に移転し、5 都市の廃棄物管理能力の向上とともに、インドネシア全国に普及させる仕組みづくり

08 KITA NEWS No.33

スラバヤ市で開催されたセミナーの様子

海外での活動状況『「ベトナム・ハイフォン市での環境啓発住民セミナー」を開催して』
KITA環境協力センター

串田 志津男KITA は、昨年 7 月 9 日、（独）地球再生保全機構のので、守れる程度の基準を設定し、監視や罰則は厳し

地球環境基金の助成事業として、ベトナム・ハイフォン

くすべきであることなどを講演し出席者の大きな関心

市ズンキン区の地域住民を対象に環境啓発セミナーをを呼びました。

開催しました。

ハイフォン市側からは「ハイフォン市の環境の現状」、

ズンキン区はもともと米作を主にした農村地域でし「ズンキン区の課題」、「廃棄物処理業者からの現状報告」

たが、最近の都市化や産業開発の影響を受け、ハイフォと題した講演が行われ、セミナー終了後には出席者とン市の工業団地として開発が進み、環境が急速に悪化の活発な質疑、応答がありました。

している地域のひとつです。出席者はズンキン区住民

このセミナーを通じて、行政官・企業の経営者・地50 人、ハイフォン市関係者（天然資源環境局、外務局

域住民の環境に対する共通認識が醸成され、ズンキン

ほか）15 人でした。

区の環境改善活動の出発点になったものと思っています。

KITA からは「北九州市の公害克服の経験」と題し啓発ビデオ「ＤoｋaiＢａｙ（洞海湾）」なども用い、産業公害の状況や行政・企業・住民の取り組みについて講演しました。また「水質汚濁、土壌汚染の影響について」と題し、水質汚濁および土壌汚染の原因と影響について説明し、汚染された後からの対策は資金も時間もかかるので北九州市の経験を繰り返さないよう事前の対策が必要であること、また厳しすぎる基準は守れない

セミナー会場となった凧ビル（通称）『韓国・釜山広域市 地域エコイノベーション事業に携わって』
技術協力部

和田 英二

韓国知識経済部と釜山広域市共催による「地域エコイノベーション事業」が 2007 年から 5 年間の計画でみ事例を直接体得する研修をしましたが、参加者一同
大変熱心に研修を終え帰国しました。

進められています。本事業の目的は、釜山広域市内中

本年 3 月には、今度は KITA より釜山広域市内参加

小企業へ のクリーナープロダクション（CP）取り組み

企業数社を訪問し、CP 取り組みの指導を行う計画としを普及させ、環境の改善とコスト削減を目指すものでています。

あり、2009 年度は図 -1 に示すような組織体制で推進

知識経済部

釜山広域市

されています。この中で KITA は海外 CP 導入を支援する「専門委員」として事業参画を要請されたものです。

韓国 CPセンター（KNCPC）

11 月 26 〜 27 日には総勢 26 名の研修団を KITA

（株）エコアイに迎えての 日本研修 を開催しました。初日には CP
取り組みのキーポイント及び取り組み事例を講義により紹介、2 日目には ( 株 ) 三井スタンピング及び TOTO エ
ンプラ ( 株 ) を見学し、日本企業における CP の取り組

KITA人事異動

参加企業

専門委員

参加機関

諮問機関

釜山経済振興院

釜山広域市
中小企業20社

生産性
省エネ
廃棄物
海外CP

韓国生産性本部
韓国標準協会
中小企業振興公団
KITA（Japan）
NPPR（USA）（PJ 支援）エナジェニック（省エネ診断）図-1 釜山広域市 地域エコイノベーション事業推進体制（2009年7月1日〜12月31日）
新

任

事務局事務課長を兼務（事務局調整課長）･････････････････････････････････ 原田多賀志 （ 8月 1日付）
事務局 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 松岡

弥生 （ 9月 1日付）

コースリーダー（下水道維持管理システムと排水処理技術）･･････････････････ 永峰

勉 （10月 1日付）

KITA環境協力センター 環境専門員･････････････････････････････････････ 柳田ひろ子 （10月 1日付）

退任

事務局事務課長（退職）････････････････････････････････････････････････ 江藤

郁子 （ 7月31日付）

KITA NEWS No.33 09

NEWS & TOPICS

KMEの活動報告

北九州メンテナンス技術研究会（ＫＭＥ）平成21年度 総会・講演会開催
KITA生産性協力センター

関 義明

北九州メンテナンス技術研究会（ＫＭＥ）の平成 21 年

や保全技術についてご講演をいただきました。また、北度総会・講演会は、7月16日（木）に小倉駅北口のＡ
ＩＭ（ア九州市が環境モデル都市に認定されたこともあり、市役

ジア太平洋インポートマート）8階大ホールで行われました。

所の櫃本課長から環境モデル都市構想への北九州市の総会では、「平成20年度事業報告及び平成21年度事取り組みについてのご講演と、具体的な環境問題への業計画」が審議され、事務局原案通り承認されました。

取り組み事例として廃棄物処理技術の一例について（株）

総会終了後 3 人の講師による講演会が行われ、会員

ジェイペックの高倉所長代理からご講演いただきました。

会社の役員、管理職、技術者他 77 人が出席し、盛会

現在、当技術研究会（ＫＭＥ）では新規会員の募集を裡に終了しました。演題及び講師は次の通りです。
①「最新の電力設備の保全技術」
九州工業大学大学院
工学研究院電気エネルギー部門

しています。廉価な年会費と受講料にて上記総会・講演会の他年 8 回の設備保全技術セミナーや年 6 回の予知
保全研究部会へ参加していただけます。入会を希望さ

教授

匹田

政幸氏

れる企業・団体・個人はＫＩＴＡの窓口（担当②「環境モデル都市の全体構想と企業の関わりについて」
北九州市環境局環境政策部
環境モデル都市担当課長 櫃本 礼二氏③「発展途上国に適した日本の廃棄物処理技術〜生ごみコンポストを例にして〜」
株式会社ジェイペック 若松環境研究所
所長代理 高倉関）にご連絡ください。

弘二氏

今回の講演は、九州工業大学の匹田教授から電力設
備の絶縁材料の劣化や絶縁破壊についてのメカニズム
ＫＭＥ総会・講演会風景「ＫＭＥセミナー」平成21年度受講実績（平成21年12月末現在）
セミナー 名講師

実 施 月日

受講実績
会社数
受講者数

①

疲労・強度

（有）浦島テクノサービス 代表取締役
佐賀大学 名誉教授

浦島 親行氏
西田 新一氏

5月14、15日
5月21、22日

9社

15 名

②

腐食・防食

久留米工業高専 准教授
日鉄環境エンジニアリング（株）部 長（株）材料・環境研究所 代表取締役

田中 慎一氏井上 政春氏長野 博夫氏

6月11日
6月17日
6月18日

12 社

16 名

③

溶接技術

九州工業大学 名誉教授
九州工業大学大学院 客員教授

加藤 光昭氏安西 敏雄氏

7月22日
7月23日

15 社

22 名

④

トライボロジー（摩擦、磨耗、潤滑）早稲田大学大学院 教松本將氏

9月3、4日

9社

11 名

⑤

モータ・インバータ
制御技術（株）安川電機 （モ ー タ 制 御）同 上
（インバータ制御）

久恒 正希氏松本 和久氏

9月15日
9月16日

8社

11 名

⑥

初歩の油圧技術

ボッシュ・レックスロス（株）
営業統括部 課善如寺 誠氏

11月5、6日

13 社

26 名

⑦

工場内情報
ネットワーク
構築技術

早稲田大学大学院 教 授
早稲田大学大学院 教 授
早稲田大学大学院 准教授⑧

設備診断技術日本診断工学研究所

長

李 羲頡氏
吉江 修氏
立野 繁之氏

代表研究者

合10 KITA NEWS No.33

授計豊田 利夫氏

12月7日

中 止

平成22年
1月27､28日

募集中（平成21年12月末現在）

66 社

101 名

NEWS & TOPICSKITAの国際親善交流『 フルサ サイーダ （初めまして）』
ホストファミリー

小 川 浩 （福岡県遠賀郡遠賀町在住）

これはJICA 九州の九州国際センターロビーで、研修研修員との交流を通じて、「地球は一つ」という感じ

員と初対面のとき、少々緊張気味にアラビア語であいさを強く持ちます。また、マスメディアが報道する研修員

つを交わしている場面です。ホストファミリー活動にはの国の状況には、特に注目するようになりました。

14 年前の 1996 年から参加していますが、今までに約30カ国の研修員を受け入れました。研修員の母国語で研修員の受け入れが、少しでも研修員の心の安らぎと日本理解の一助になればと願っています。

自己紹介するように努めています。
訪問受け入れの準備は、まず私が図書館で研修員の国の全般的な情報収集から始めます。コピーした資料
を家族と一緒に読み、予備知識を得ます。この段階で研修員の国についていろいろと想像を巡らしていく内に、受け入れの楽しみが増してきます。研修員に特に伝えた
い今の日本の姿については、日ごろから新聞などに掲載のカラー写真と記事をスクラップして活用しています。
例えば、富士山の初冠雪や祭りの写真などです。

遠賀町での「観月コンサート」を楽しんだ後、我が家でくつろぐモーリシャス国の研修員

食事担当の妻にとっては、研修員の皆さんの「おいしーい」という日本語の一言が何よりの喜びです。
受け入れ当日は、遠賀町の我が家に着くまで 2 〜 3
時間をかけて、主に名所、歴史資料館、神社、お寺、図書館、漁港、海岸などを案内しています。
研修員の様々な話しの中でも、特に風土、習慣、教育、家族の在り方についての日本との相違点には最も興味を惹かれます。

娘の三味線にチャレンジするニカラグア国の研修員（ギタリスト）『ホームビジット徒然』
ホストファミリー／価値創造経営研究所代表

三 木 義 男 （福岡県行橋市在住）

今、私の横には 2 冊の大判写真アルバムがあり、19

それから、写真アルバムの皆さん全員が、日本の着年間のホストファミリー活動の思い出で満たされていま物を着て本当に喜んでいる姿です。その皆さんが、自す。それは、同時に我が家の軌跡でもあり、アルバムを国で元気にしているか、我が家で HVした研修員の国名捲りながら時の流れに浸っています。

が海外ニュースに出るたびに思う今日、この頃です。

今までに我が家のホームビジット（以下 HV）には、

HV をトリガーとして、世界の様々な動きに興味を持

42 カ国、132 名の研修員が来られました。メキシコ、つことは、人生の良い勉強になります。今後とも、日本

タイ、フィリピンの方が多く、特徴としては、女性が多く、文化を知っていただき、その人の輪の広がりによって、日本着物の着付けです。そして、行橋は、自然と歴史の世界平和に少しでも貢献するためにHVを継続していき街なので今川の桜・菜の花・コスモスや豊前国分寺、八たいと思っています。最後に、このような出会いの場を景山などを案内しています。

企画していただいているKITA事務局に感謝いたします。

アルバムから様々な思い出が脳裏に浮かんできますが、
その 2、3 例を紹介します。まず、メキシコのモンテレイ
工科大学のエクトル教授と知り合い、互いに訪問し合ったことです。エクトル教授夫妻が日本への新婚旅行で我が家に泊まり、その後、我々がメキシコに行ってお世話になりました。
次は、私がガーナの講座のコースリーダーとなり、事前調査で現地に行き、我が家にHVした研修員に再会したことです。HV 時は、国家公務員でしたが、その時は、国会議員になっていました。

着物を着て喜ぶチリ国の研修員

KITA NEWS No.33 11

JICA九州20周年記念式典において研修協力団体表彰される
KITAコースリーダー

年 10 月30日、JICA 九州主催により、九州国際セ

川崎 淳司

刈野、喜楽鉱業（株）、光和精鉱（株）、（株）昭和電気研究

昨 ンター（KIC）開設20周年の記念式典が同センター

所、（株）戸畑ターレット工作所、日鉄環境エンジニアリンで執り行われました。

グ（株）、箱崎ユーティリティ（株）、富士岐興産（株）、松本

式典は、JICA 本部、JICE 本部、福岡県、北九州市及びKITAをはじめとする受託機関など研修関係者約 70 人の出席のもとで盛大に行われました。

工業（株）の 10 社です。また、同時に6つの団体と個人4名も表彰を受けました。
式典終了後、祝賀パーティが催されましたが、このパーティ

この式典では、JICA 研修に大きく貢献された団体や支援に注力された個人の方々に対し、九州国際センターの小では、現在来日中の研修員も参加し、約 200 人の多くの人が共に20 周年を祝いました。

林正博所長から平成 21 年度の感謝状が贈呈されました。

2010年1月1日発行

KITA は 2009 年度、JICA 九州から46コースの研修受託を請け、当地域の 200を越える産学官や各団体のご協力を得て研修事業を進めていますが、その中でこの厳しい経済状況にも関わらず、長年、ご協力いただいている団体を推薦し、受賞対象団体を JICA 九州で選考していただ
きました。今回、表彰された団体は、石川金属工業（株）、（株）

祝辞を述べる河野 KITA理事長

国際研修に関する講義・講演会（廣野塾）開催〜高校生や国際協力関係者と交流〜

KITA 環境協力センター

村上 能崇

ITA 環境協力センターは、昨年 8 月の 2日間、国際機関などで要職を歴任され、K 現在も環境分野の政府顧問などで活躍中の廣野良吉先生（成蹊大学名誉教授、
KITA 参与）を講師に迎え、国際研修に関する講義と講演会（廣野塾）を実施し、先生と参加者との活発な意見交換を行い、交流を図りました。
第１日目の小倉高等学校の講義では、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業の一環として実施しました。廣野先生の実見したグリーンランドにおける地
球温暖化の深刻さ及び国際的に低炭素社会をめざすことの重要性について話していた
だきました。
また、第2日目の国際協力関係者への講演では、クリーナープロダクションやクールアー
ス構想を通じた持続可能な発展の促進について、最新のデータを使って、わかりやすく
解説していただきました。今後とも、国際協力の人材育成と研鑽に努めてまいります。

「エコスタイルタウン2009」出展

市民と交流

福岡県立小倉高等学校1年生への講義風景

KITA 環境協力センター

村上 能崇

境活動に取り組む北九州の市民団体・ＮＰＯ・企業などが集結し、日頃実践してい環 る日常生活に密着した地球温暖化防止につながるエコライフを提案するイベント「北九州エコスタイル2009」（10月17〜18日に北九州市で開催）に出展しました。
KITA の業務をパネルやクイズで紹介するとともに、2001年度から3カ年にわたり技
術協力移転したインドネシアの豆腐工場の廃水処理について簡易なデモ用水質浄化装置を使って説明しました。多くの市民の皆さんが参加し、ブースは大盛況でした。中には熱心に活動内容を質問する方もおられ、環境国際協力に対する関心の高さを感じました。

ペットボトルで作った簡易な
デモ用水質浄化装置を使い廃水処理を説明

KITAニュース No.33（第33号）

2010年1月1日発行 （1月・7月発行）

発行：財団法人北九州国際技術協力協会

編集発行人：事務局長 藤原 直捷〒805-0062 北九州市八幡東区平野一丁目1番1号 国際村交流センター4階

TEL：093-662-7171
E-mail：info@kita.or.jp

KITAニュース No.33

TOPICS :FAX：093-662-7177

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