土技第６９２号
令和４年（２０２２年）２月２５日

熊本県建設産業団体連合会長

様

熊本県土木部長
賃金等の変動に対する工事請負契約約款第２５条第６項（インフレスライド条項）の運用について
このことについて、今般の賃金等の急激な変動に対処するため、国から工事請負契約約款第２５条第６項（インフレスライド条項）の運用が通知されました。
土木部においても、国の通知を踏まえ、インフレスライド条項を下記のとおり運用することとしましたのでお知らせします。
記
１．請求可能日
令和４年（２０２２年）３月１日以降
２．運 用 等
運用方法、マニュアルは別紙のとおりです。

担当：土木技術管理課
技術管理班 山本、山川
TEL096-333-2556(内 6058)

インフレスライドの運用について
土木技術管理課

国土交通省においては、令和４年（２０２２年）３月から適用される公共工事設計労務単価が令和４年（２０２２年）２月に公表され、令和４年３月１日から適用することとなりました。これに伴い、令和４年２月
１８日付け国不入企第３５号にてインフレスライド条項の適用等について通知されました。このことについて、本県土木部においても同様に適用することとし、下記のとおり運用します。

■インフレスライドの概要
特別な要因で工期内に賃金水準に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となった時に、請負代金額の変更を請求できる制度で、工事請負契約約款第２５条６項に規定しています。

● 対象とする工事
令和４年（２０２２年）２月２８日以前に契約となった工事で、基準日から残工期が２ヶ月以上ある工事。
また、基準日までに変更契約を行っていない場合でも、先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができます。

● 対象とする工事費
基準日以降の残工事に対する工事費。
（基準日までの出来高分を除いたものが対象です。
）
該当となる工事費の資材・労務及び諸経費等が対象となります。

● 請負代金の変更対象とする工事費（残工事）のうち１％を超える額について、請負代金額の変更を行います。
＜インフレスライド対象額のイメージ＞※手続きに関するスケジュールや様式などは「賃金等の変動に対する熊本県公共工事請負契約約款第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル」を参照ください。

■ 「全体スライド」・「単品スライド」・「インフレスライド」の比較共通した考え方としては、価格変動が、●通常合理的な範囲内である場合には、請負契約であることからリスクは受注者が負担●通常合理的な範囲を超える場合には、受注者のみのリスク負担は不適切

項目

全体スライド（第１～４項）
工期が 12 ヶ月を超える工事

適用対象工事

すべての工事

比較的緩やかな価格水準の変特定の資材価格の急激な変化

急激な価格水準の変動に対応

動に対する措置に対応する措置

する措置

契約締結から 12 ヶ月経過後の対象

残工事分の資材、労務等及び諸経費請負額変更

インフレスライド（第６項）

すべての工事（比較的大規模な工事）条項の趣旨

単品スライド（第５項）

工事の総価に大きな影響を及ぼす資材のみ賃金水準の変更がなされた日以降の残工事分の資材、労務等及び諸経費の方法
受注者の負担再スライド（参考資料）

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％

可能

残工事費の１．０％

なし

可能「熊本県公共工事請負契約約款」第２５条（スライド条項）（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。
）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変全体スライド

動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。
）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

単品スライド５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

インフレスライド

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

[受注者説明会資料]

賃金等の変動に対する
熊本県公共工事請負契約約款第２５条第６項（インフレスライド条項）

運用マニュアル（暫定版）

平成２６年２月

熊本県 土木部 土木技術管理課

1

はじめに
本資料は、熊本県公共工事請負契約約款第 25 条第６項のインフレスライド条項について、「賃金等の変動に対する工事請負契約約款第 25 条第６項の運用について（通知）」（以下「本通知」という。
）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものである。
本資料において、出来形数量の確認や残工事量の算出等において疑義が生じた場合は、土木技術管理課及び主管課と必要に応じ相談等を行い、円滑な執行に努めること。

１．適用対象工事（１）熊本県公共工事請負契約約款第 25 条第６項の請求は、２．
（３）に定める残工期が２．
（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
・ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い
項目

全体スライド（第 25 条第１項から第４項）

単品スライド（第 25 条第５項）

インフレスライド（第 25 条第６項）

すべての工事

適用対象工事

工期が 12 ヶ月を超える工事
但し、基準日以降、残工期が 2 ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事）

すべての工事
但し、基準日以降、残工期が 2 ヶ月以上ある工事（本通知発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事）

請負額変更の方法 対象

請負契約締結の日から 12 ヶ月経過した基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

部分払いを行った出来 本通知に基づき、賃金水準形部分を除く全ての資 の変更がなされた日以降材（鋼材類、燃料油類等） の基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％ 残工事費の１．０％（但し、全体スライド又 （29 条「天災不可抗力条はインフレスライドと 項」に準拠し、建設業者の併用の場合、全体スライ 経営上最小限度必要な利ド又はインフレスライ 益まで損なわないよう定）ド適用期間における負 められた「１％」を採用。
担はなし）

受発注者の負担2

可能（全体スライド又はインフレスライド適再スライ 用後、12 ヶ月経過後にド適用可能）なし
可能（部分払いを行った出 （本通知に基づき、賃金水来形部分を除いた工期 準の変更がなされる都度、内全ての資材を対象に、 適用可能）
精算変更契約後にスライド額を算出するため、再スライドの必要がない）

２．請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。
）を請求した日とする。
（２）基準日：請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。
・ 請求日について請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とする。請求日から 14日以内の範囲で定めることも可とする。
）から２ヶ月以上必要であることに留意すること。
また、「平成 26 年２月から適用する公共工事設計労務単価」を国が公表し、インフレスライド条項の運用の通達を受けて、本県でも運用するものであり、２月１４日から請求が可能となる。遡りは認めないこととする。
・ 基準日について発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から 14 日以内の範囲で定める。
・ 残工期について残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。

3

３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
・スライド対象の確認
スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。
・ スライド協議の請求について発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。
また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。
・ スライド額協議開始日について発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。
・ 実施フローについて
別紙１「第 25 条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。

４．請負代金額の変更（１）賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。
）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 100 分の 1 に相当する金額を超える額とする。
（２）増額スライド額については、次式により行う。
］
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額（３）減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額

4

（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
・ 受注者の負担割合
受注者の負担割合については、熊本県公共工事請負契約約款第 29 条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100 分の 1」としている。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
・ 複数回スライドを行う場合についてスライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。
５．出来高数量の確認（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
（２）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
（３）数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
（４）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
（５）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
（６）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量については、スライドの対象とすることができる。
・ 出来形数量等の確認方法について基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル 「５．出来高数量の確認」に基づき実施することを基本とする。
5なお、本県の公共土木工事の執行にあたっては、広域的な範囲で迅速かつ確実な執行が求められることから、当面、受注者に「工事出来高内訳書」等の提出を求め、これにより、数量総括表に対応した出来高を確認できることとする。

・「工事出来高内訳書」による出来高の確認「工事出来高内訳書」に記載された出来高数量により、数量総括表に対応した出来高数量を確認する。
本通知に基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量の確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。
・ 出来形数量等の確認時期について発注者は、請求日から１４日以内に出来高確認を行う。
６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。
・ 積算に使用する単価について変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物
価資料等の基準日における価格を基礎とする。
・ 基準日における特別調査又は見積価格採用単価について再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。
７．変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
・ 精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。

6

８．全体スライド及び単品スライド条項の併用（１）
熊本県公共工事請負契約約款第 25 条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本運用によるスライドを請求することができる。
（２）本運用に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、熊本県公共工事請負契約約款第25 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
・熊本県公共工事請負契約約款第 25 条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。
・また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。
・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。
・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

7

【参考】熊本県公共工事請負契約約款第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。
）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同全体
スライドじ。
）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場
合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

単品
スライド

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレー

インフレションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、スライド請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

8別 紙

工事請負契約書第25条第６項
第２５条第６項に伴う実施フローに伴う実施フロー

期限等

手続き項目

様式

備

請 求 日

別紙
様式１－１
様式１－２

・発注者又は受注者から請求

別紙
様式２・発注者から受注者に通知

別紙
様式３－１
様式３－２

・受発注者で協議書取り交わし

７日以内

スライド額協議開始日の通知

考

１４日
以内

基

準日
・出来高確認・残工事量算定・スライド額（案）算定

２ヶ月以上

スライド額協議開始
１４日以内

スライド額確定

スライド変更契約・精算変更時点で行うことができる

工 期 末※）熊本県公共工事請負契約約款で規定※）契約書で規定※）本通達又は本資料で規定※）本マニュアルで規定

9１

受注者用の請求時様式（案）様式１－１:（請求文及びインフレスライド額算定根拠＜概算＞）

様式１－１添付資料①:（数量総括表＜請求日時点の出来高＞）

様式１－１添付資料②:（現場写真＜請求日時点の写真＞）

その他:工事内容や出来高の内容によって、数量計算表や図面、ミルシート等の提出が必要な場合があります。

（案）（様式１－１）［受注者からの請求］
平成○○年○○月○○日
熊本県知事 蒲島 郁夫

様
受注者 ○○建設(株)代表者名

熊本県公共工事請負契約約款第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）
平成○○年○○月○○日付けで契約締結した○○○○○工事については、賃金等の変動により、熊本県公共工事請負契約約款第 25 条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記

１．請負代金額
２．工期￥
平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
３．希望基準日
平成○○年○○月○○日
４．施工場所○○ 地内
５．変更請求概算額 ￥６．概算残工事請負代金額 ￥概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※ 今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となる場合があります。

（案）（様式１－１）

インフレスライド額 算定根拠（例）１．基準日
平成２６年○月○○日
２．増額スライド額（Ｓ増）
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１／１００）］
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来高部分に相応する請負代金を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基準として算出したＰ１の相当する額

Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１／１００）］ （単位：円）
Ｐ１＝45,566,878
Ｐ２＝46,586,782
Ｓ増＝［46,586,782－45,566,878－（45,566,878×１／１００）］＝ 1,019,904 － 455,669（少数点以下切り上げ）＝ 564,235
うち消費税分（８％）41,795 円（小数点以下四捨五入）※Ｓ増が０円以下の場合、インフレスライド対象外となます。

３，概算残工事請負代金
概算残工事請負代金（Ｐ２） 46,586,782≒

46,586,000（千円未満切り捨て）

（様式１－１添付①＜数量総括表＞）（案）（別紙様式１－１添付資料＜数量総括表＞）

数 量 総 括 表 （例）

工事名：国道○○号改良工事

工事区分・工種・種別・細別

規

格単位

設 計
数 量

（受注者作成用）

出来高
数 量

摘

要

道路改良
道路土工
掘削工
オープン掘削

土砂

m3

5,500

5500

100%

片切掘削土砂

〃450

450

100%

流用土m3

3,300

1500

45%

法面整形(切土部)

土砂

m2

735

735

100%

法面整形(盛土部)

〃〃

350

150

43%

路体盛土工
流用土路体

法面整形工

擁壁工
作業土工
床掘

土砂

m3

8100%

埋戻流用土〃6600%

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄL型擁壁

H=1800m

20.000%〃

H=2000〃30.000%〃

H=2200〃6.000%

BC-20ｍ24.000%掘土砂

m35151100%〃9090100%

戻軟岩Ⅰ
Ｄ
流用土〃

2222100%m

45.0

45100%

枚

80

80100%〃

55100%

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ擁壁工

防護柵基礎工ガードレール基礎
排水構造物
作業土工
床
〃
埋側溝工
道路側溝
道路側溝蓋

歩道用 普通300×300
ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋 歩道用
300用 L=500
ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋 T- 2
300用 L=1000※数量総括表の出来高数量の算出根拠となる数量計算表や図面、ミルシート等の提出が必要となる場合があります。

請負者名：
現場代理人：

印

様式１－１添付資料②＜写真＞（案）
基準日時点の現場写真（全景）
撮影日：平成２６年○月○○日

全景写真

全景写真