筑波大学附属駒場中・高等学校「学校いじめ防止基本方針」
１ いじめ防止に関する基本的な考え方
いじめは受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。したがって、すべての生徒が安心して学校生活を送ることができるように、保護者や他の関係者との連携を図りながら、いじめを行わない、いじめを放置しない良好な環境を作り出すとともに、いじめ発生時には早期発見と速やかな措置により再発防止に努める。
【いじめの定義】『いじめ防止対策推進法』（平成 25 年法律第 71 号）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめ防止のための基本的な取組みと措置．．．
いじめ防止のため『いじめ防止対策委員会』を設置し、未然防止・早期発見・発見したいじめに対する措置・重大事態発生に対する措置（以下の(1)～(4)）を全校体制で行う。
『いじめ防止対策委員会』＊日常での構成員：校長、中高副校長、生徒部長、高校生徒指導係、中学生徒会・生活指導係、養護教諭、学校カウンセラー（特別支援教育コーディネーター：生徒部長と養護教諭）＊いじめ発見時の構成員：上記に、当該生徒に係わる学年主任、担任、関係教員（部顧問や委員会顧問など）が委員会に加わる。

(1) 未然防止のための取組み
人格形成の過程にあり社会性が未熟な生徒たちが過ごす学校では、すべての生徒が被害者ばかりでなく加害者としていじめに関わる可能性がある。その防止の第一歩は、学校生活の中で他者の能力と個性を尊重しながら自らの存在にも自信を持ち、互いに「かけがえのない関係」を築くことである。本校教育活動の三本柱である『学業』『学校行事』『部活動』を通して、以下のように取り組む。
① 魅力ある授業づくり
生徒が主体的に授業に参加し、他者とともに自らの能力が高まり成長していることを自覚できるような授業づくりを推進する。総合的学習の時間等では、仲間との協働作業を通しての広い視野の習得をめざす。

1② 学級活動・道徳（中学校）と HR 活動（高等学校）の充実
約 40 名の組織である学級での活動を通して、他者との関わり方、集団での自己の役割、自由と規律の大切さを学び、互いに高めあうことができる良好な人間関係を構築する。
③ 学校行事の充実
全中高生が同じ目的を持って主体的に企画・運営する学校行事を通して、協働作業の喜びやリーダーシップとフォロアーシップの大切さを体験する。
④ 部活動や委員会活動の充実
同じ目的を持った異学年の生徒たちが主体的に取り組む様々な活動を通して、協働作業の喜びや教えあい学びあうことの大切さを体験する。
⑤ 悩みを一人で抱えない体制づくり
学校カウンセラーや養護教諭、附属学校教育局の教育相談室と連携して、悩みを抱えた生徒の相談窓口を用意し、安心して学校生活を送ることができるような体制づくりを図る。

(2) 早期発見のための取組み
本校は自由闊達の校風の元、生徒の主体性を重視した教育を目標に掲げている。そのため、生徒たちは様々な場面で個人の能力と個性が触れ合いながら成長していく。人格形成の途中段階にある感
受性豊かな中高生においては、他者との触れ合いが互いの存在を尊重し「かけがえのない関係」に発展することが大いに期待できる反面、社会性の未熟さから「いじめの芽」を生み出す可能性も否定できない。全教職員がこの認識を持ち、いじめの早期発見に努める。
① いじめ防止と早期発見のための調査
入学時に『学校生活サポートテスト』を実施し、その後も定期的に各生徒のこころの健康状態やいじめの調査を行う。得られた回答とそのデータ（個人情報）には十分に注意を払うとともに、学校カウンセラーや附属学校教育局の教育相談室とも連携し、いじめの早期発見に努める。
② 教育相談体制の充実
・個人面談の実施（定期的・必要があれば随時 対象：生徒・保護者）
定期的な生徒や保護者との個人面談を通して、生徒個人の学校生活の実態を把握するとともに、些細な「いじめの芽」にも注意を払い、いじめの早期発見に努める。
・カウンセリング・コンサルテーションの実施（週２回・必要があれば随時）
学校カウンセラーと連携し、悩みを抱えた生徒や気になる生徒とのカウンセリング、その保護者とのコンサルテーションを通して、いじめの早期発見に努める。また、状況によって附属学校教育局の教育相談室等を活用する。
・『学校あんしん推進相談室窓口』の活用（随時）各附属学校教員や附属学校教育局職員による相談員、特別支援コーディネーター、各校学校カウンセラーが相談窓口を開設している。全生徒と家庭にその存在を周知させ活用を促す。

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③ 日常でのいじめ防止対策
・学年会（副校長・担任団）を毎週開催し、当該学年生徒の学校生活の状況や保護者からの情報を集約し、些細な「いじめの芽」に注意を払い早期発見に努める。
・校務運営委員会（正副校長・主幹教諭・事務長）を毎週開催し、各学年会の情報を集約して現状を分析するとともに、本校のいじめ防止対策の改善を検討する。
・職員会議をほぼ隔週で開催し、現状の共有といじめ防止対策での全教職員の共通認識と周知徹底を図る。
④ 全校体制でのいじめ防止対策
・拡大学年会（副校長・担任団・学校カウンセラー・養護教諭・授業担当者等）を必要に応じて開催し、当該学年生徒の情報を多角的に集約し、いじめの早期発見に努める。
・特別支援教育校内支援委員会（副校長、特別支援教育コーディネーター、学校カウンセラー、教務・生徒部長、各学年主任）を定期的に開催し、本校のいじめ防止対策のあり方を検討する。
・生徒指導協議会（全教員）を毎学期開催し、いじめ防止への本校の取組み状況について全教員で討議し、いじめ防止の推進を図る。
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(3) 発見したいじめに対する措置
生徒本人や保護者からの相談、他の生徒からの情報提供、教職員の目撃等で、いじめの事実があると思われる場合は、『いじめ防止対策委員会』が組織として以下の対応にあたる。
① 事実確認と判断：当事者や関係者から事情を聴取し、情報を整理して事実の有無を判断する。
② 対応措置の判断：支援と指導の方針や教職員の役割分担を決定し、いじめの早期解消を図る。
③ 生徒等への支援：いじめを受けた生徒とその保護者に対して支援する。
④ 生徒への指導１：いじめを行った生徒に対して指導し、その保護者に対して助言する。
⑤ 生徒への指導２：いじめが起きた集団に対して、いじめを放置しないよう指導する。
⑥ 重大事態の判断：重大事態であるかどうかを判断し、その後の対応と措置を講じる。
(4) 重大事態発生に対する措置
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
① 迅速な報告：重大事態が発生した旨を、附属学校教育局に速やかに報告する。
② 組織の設置：附属学校教育局と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③ 機関と連携：上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、所轄警察署等と連携して対処する。
④ 情報の提供：上記調査結果については、いじめを受けた生徒とその保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

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