⻑泉町地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）（案）
改訂版

令和 3 年 3 ⽉

⻑ 泉 町

⽬
第1章

次

計画策定の背景と基本的事項 ········································· 1

第 1 節 地球温暖化とは·································································· 2

第 2 節 地球温暖化対策に関する動向················································· 6

第 3 節 計画の基本的事項 ·································································· 9

第2章

第1節

地球温暖化に関する本町の現状 ···································· 11
町の地域特性····································································12

第 2 節 地球温暖化に関する現状 ························································16
第 3 節 町⺠・事業者の意識···························································22

第 4 節 現状のまとめと課題···························································25

第3章

第1節
第2節

地球温暖化対策の戦略 ················································ 27
温室効果ガス排出量の将来予測·············································28

温室効果ガス排出量の削減⽬標·············································29

第 3 節 望ましい環境像・環境⽬標

第4章··················································32

地球温暖化対策の取り組み ·········································· 41

第 1 節 再⽣可能エネルギーを普及させる
第 2 節 省エネルギーを推進する··········································42·····················································44

第 3 節 低炭素な交通やまちにする ·····················································47
第4節

ごみのない循環型のまちにする

第 5 節 地球温暖化に適応する

第5章·············································50························································53

推進体制・進⾏管理··················································· 55

第 1 節 推進体制·········································································56

第 2 節 進⾏管理·········································································58

資料編············································································· 59

第1章

計画策定の背景と基本的事項

第1章
計画策定の背景と基本的事項
第1節

地球温暖化とは第2節

地球温暖化対策に関する動向

第3節

計画の基本的事項

1

第1章

第１節

計画策定の背景と基本的事項

地球温暖化とは

１ 地球温暖化のメカニズム■ 温室効果ガスとは︖
⼤気中の⼆酸化炭素が地表から放射される⾚外線を吸収し、エネルギーを保持することで、地球上は⼈や⽣き物にとって住
みやすい温度に保たれています。もし⼤気中に⼆酸化炭素が全くなかった場合、地球の気温は今よりもかなり低く、⼈類の⽣活が困難な環境になると考えられています。このような働きのことを「温室効果」といい、⼆酸化炭素のように⾚外線を吸収する働きを持つ気体のことを「温室効果ガス」といいます。

■ 温室効果ガスの種類
温室効果ガスには、⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）
、⼀酸

N 2O
1.6%

化⼆窒素（N2O）、HFCS（ハイドロフルオロカーボン）、PFCS

HFCs
3.8%

PFCs
0.3%

SF6
0.2%

NF 3
0.0%

CH 4
2.4%

（パーフルオロカーボン）、六フッ化硫⻩（SF6）、三フッ化窒素（NF3）などの種類があります。
⽇本が排出する温室効果ガスのうち、⼆酸化炭素の排出量が全体の排出量の約 92％を占めています。

CO 2
91.7%

温室効果ガスの約 9 割
以上が二酸化炭素

日本が排出する温室効果ガスの内訳（2018 年度）
【資料:環境省】■ 地球温暖化が⽣じるメカニズム
18 世紀後半に起こった産業⾰命以降、化⽯燃
太陽からの光料の使⽤など⼈間の活動が活発になり、温室効

宇宙へ放出

果ガスが⼤量に排出されるようになりました。

熱をさらに
吸収

それによって、⼤気中の温室効果ガス濃度が⾼くなり、太陽からの⽇射や宇宙へ放出する熱も温室効果ガス赤外線

これまでより多く温室効果ガスに吸収されることになります。こうしたメカニズムにより地温室効果ガスが増える

表⾯の温度が上昇し、地球温暖化が進んでいると考えられています。

通常の地球温暖化した地球

地球温暖化のメカニズム

2

第1章

計画策定の背景と基本的事項

２ 地球温暖化による気温変化の現状■ 世界の平均気温の変化
2019（令和元）年の世界の年平均気温（陸域における地表付近の気温と海⾯⽔温の平均）の偏差（1981（昭和 56）〜2010（平成 22） 年平均からの差）は+0.43℃で、統計開始年の 1891（明治 24）年以降
では、2016（平成 28）年度の+0.45℃に次いで 2 番⽬に⾼い値となりました。
（℃） 1981～2010年平均からの差

0.5

世界

偏差

5年移動平均0.0

2019（令和元）年の世界の年平均気温の偏差は+0.43℃で、2016（平成28）年に次いで史上 2番目に高い値となった

-0.5

-1.0
1898

1918

1938

1958

1978

1998

2018年

注）細線（黒）は各年の基準値からの偏差を示している。
太線（青）は偏差の 5 年移動平均、直線（赤）は変化傾向を示している。基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。

世界の年平均気温の経年変化（1891～2019 年）【資料：気象庁】■ ⽇本の平均気温の変化
2019（令和元）年の⽇本の年平均気温の偏差は+0.92℃で、1898（明治 31）年以降で最も⾼い値となりました。⽇本の年平均気温は上下に変動を繰り返しながら上昇しており、上昇率は 100 年あたり
1.24℃となっています。1940（昭和 15） 年代までは⽐較的低温の期間が続いていましたが、その後上昇に転じ、1960 （昭和 35）年頃を中⼼とした⾼温の時期、それ以降 1980（昭和 55） 年代半ばまでの
やや低温の時期を経て、1980 （昭和 55）年代後半に急速に気温が上昇しました。⽇本の気温が顕著な
⾼温を記録した年は、概ね 1990 （平成 2）年以降に集中しています。
（℃） 1981～2010年平均からの差

2.0

日本

偏差

5年移動平均1.0
2019（令和元）年の日本の年平均気温の偏差は+0.92℃で史上最も高い
値となった

0.0
-1.0
-2.0
1898

1918

1938

1958

1978

1998

2018 年注）細線（黒）は、国内 15 観測地点での年平均気温の基準値からの偏差を平均した値を示している。
太線（青）は偏差の 5 年移動平均を示し、直線（赤）は長期的な傾向を示している。
基準値は 1981～2010 年の平均値。

日本での年平均気温の経年変化（1898～2019 年）【資料：気象庁】

3

第1章

計画策定の背景と基本的事項

３ 地球温暖化による影響予測「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」はこれまで 5 回、地球温暖化の科学・影響・対策に関する評価報告書を公表しています。2014（平成 26）年に発表した最新の報告書である「第 5 次評価報告
書・統合報告書」によると、⼈間活動により地球温暖化が進⾏していることが改めて確認されました。

■ 気温上昇の 4 つのシナリオ
IPCC の報告書では、2081（令和 63）〜2100（令和 82）年の地球の気温を、今後すぐに強⼒な温室効果ガス排出規制が実施された場合（RCP2.6：約 1.0℃上昇、予測幅 0.3〜1.7℃）から、温室効果ガスの排出がずっと増加した場合（RCP8.5:約 3.7℃上昇、予測幅 2.6℃〜4.8℃）まで、全部で 4 つのシナリオを予測しています。この予測によれば、今世紀末には最⼤で気温が 4.8℃、海⾯が 82cm 上昇することになります。
また、環境省及び気象庁の予測によると、今世紀末における⽇本の年平均気温は全国的に上昇（RCP2.6 は 0.5〜1.7℃、RCP8.5 は 3.4〜5.4℃上昇）し、気温上昇は特に低緯度より⾼緯度の⽅が⼤きい傾向にあります。

RCP8.5:厳しい温暖化対策を行わなかった場合

RCP2.6:厳しい温暖化対策を行った場合

世界平均地上気温の変化（1986～2005 年の平均値との差）【資料：平成 27 年版環境白書（環境省）】

厳しい温暖化対策を行わなかった場合

低緯度より高緯度の方が気温上昇が大きい

日本における年平均気温の変化の分布【資料：21 世紀末における日本の気候（環境省）】

4

第1章

計画策定の背景と基本的事項■ 気温上昇による影響
気温の上昇による地球環境への影響としては、北極・南極の氷や氷河が溶ける、海⾯⽔位の上昇による陸域の減少、豪⾬や⼲ばつなどの異常現象の増加、⽣態系への影響や砂漠化の進⾏、農業⽣産や⽔資源への影響、マラリアなどの熱帯性感染症の増加などがあげられています。
⽇本においても、海抜の低い地域の⽔没や⾼潮などの被害増⼤、農業への影響、⾃然環境への影響な
どの危険性があげられています。
この先 50 年間で、ホッキョクグマの数が3 分の 1 に減ってしまう
可能性があります。

20 世紀の 100 年間で、海面は約 17cm
上昇しました。

北極の氷や氷河が溶ける

台風が大型化する

海面が上昇して島が沈む

熱帯夜や熱中症が増える

大雨が多くなる■ 気温上昇を 2℃未満にするためにすべきこと
IPCC の報告書によると、産業⾰命前からの気温上昇を 2℃未満に抑えるという国際⽬標を達成する
ためには、今後の⼆酸化炭素排出量を 1 兆 t 以下に抑える必要があることや、地球温暖化の深刻な悪影
響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする必要があると指摘しています。

気温上昇を 2℃未満にするための国際的な取り決め 〜パリ協定〜2015（平成 27）年 12 ⽉、「国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議」（COP21）でパリ協定が採択されました。パリ協定の主のポイントは、以下のとおりです。
 産業⾰命前からの気温上昇を 2℃未満にすることが⽬的で、1.5℃に抑えるよう努⼒する。
 今世紀後半、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取って、実質的な排出をゼロにする。
 全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組み、その内容を報告する。
 対策の進み具合を確認して強化するため、⽬標を 5 年ごとに⾒直す。
 先進国は総量削減⽬標を定め、発展途上国も総量削減⽬標を持つことを推奨する。
 先進国が途上国に⽀援資⾦を提供、その他の国が⾃主的に提供することを推奨する。

5

第1章

第２節

計画策定の背景と基本的事項

地球温暖化対策に関する動向

１ 国際社会の取り組み■ 京都議定書・第⼀約束期間
1997（平成 9）年に京都で開催された「国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議」（COP3）では、地球温暖化を防⽌するための温室効果ガス排出削減を規定した国際的な枠組みである「京都議定書」が締結されました。
京都議定書の中で⽇本は、第⼀約束期間の 2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年の 5 年間に、温室効果ガス排出量を 1990（平成 2）年⽐で 6％削減するという⽬標が設定されました。

■ 京都議定書・第⼆約束期間
2012（平成 24）年 12 ⽉に開催された COP18（ドーハ会議）では、京都議定書が 12 ⽉ 31 ⽇に期限切れを迎える第 1 約束期間を引き継ぐ第⼆約束期間として延⻑されました。第⼆約束期間は 2013（平成 25）年 1 ⽉ 1 ⽇から 2020（令和 2）年までとされ、欧州連合（EU）加盟 27 か国のほか、オースト
ラリアやスイスなどの先進国 10 か国が参加しました。
なお、⽇本は第⼆約束期間については参加していません。

■ SDGs（持続可能な開発⽬標）
2015（平成 27）年 9 ⽉の国連サミッ
トにおいて「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択され、2030（令和 12）年までを⽬標に、世界全体の経済・社会・環境を調和させる取り組みとして、17 のゴール（⽬標）と 169 のター
ゲットからなる「SDGs（持続可能な開発⽬標）」が掲げられています。地球温暖化対策については、「⽬標 13気候変

動に具体的な対策を」として⽬標の⼀つ

持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴール（目標）に掲げられています。

【資料：外務省】■ パリ協定の採択・発効
2015（平成 27）年 12 ⽉、「国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議」（COP21）で地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。⽇本を含め、EU や中国など 196 カ国・地域が参加しており、先進国だけの参加に留まった 1997（平成 9）年の京都議定書以来となる歴史的な枠組みとなっています。
なお、パリ協定は、2016（平成 28)年 11 ⽉ 4 ⽇に発効し、⽇本も同⽉の 8 ⽇に批准しました。

6

第1章

計画策定の背景と基本的事項

２ ⽇本での取り組み■ 地球温暖化対策推進法の施⾏・改正
⽇本では「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）が 1998（平成 10）年 10⽉に公布、1999（平成 11）年 4 ⽉に施⾏されています。この法律では、地球温暖化対策への国、地⽅公共団体、事業者及び国⺠それぞれの責務を明らかにするとともに、国、地⽅公共団体の実⾏計画の策定、事業者による温室効果ガス排出量算定報告公表制度など、各主体の取り組みを促進するための法的枠組みを整備しています。
また、2008（平成 20）年 6 ⽉には地球温暖化対策推進法が改正され、「地球温暖化対策地⽅公共団体
実⾏計画（区域施策編）」の策定が地⽅⾃治体にも求められるようになりました。

■ 京都議定書⽬標達成計画の達成
2005（平成 17）年には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、京都議定書の⽬標達成に向けた「京都議定書⽬標達成計画」を閣議決定しました。森林吸収量の⽬標達成と、京都メカニズム
クレジットの活⽤により、第⼀約束期間中に⽇本は基準年の 1990（平成 2）年⽐で 8.4％削減し、⽬標を達成しました。

■ エネルギー基本計画の⾒直し2011（平成 23）年 3 ⽉に発⽣した東⽇本⼤震災以降、⽇本のエネルギー政策の⾒直しが⾏われました。2018（平成 30）年 7 ⽉に閣議決定された「第 5次エネルギー基本計画」では、2030（令和 12）年に向け、エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取り組みについてさらに強化することとしています。
具体的には、2015（平成 27）年７⽉に策定された「⻑期エネルギー需給⾒通
し」を踏襲し、再⽣可能エネルギーの電源⽐率を 22〜24％にするとしています。また、2050（令和32）年のエネルギー選択に際しては、再⽣可能エネルギーの拡⼤を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することが明記されています。

■ 地球温暖化対策計画と⻑期戦略の閣議決定
パリ協定を踏まえて、政府は 2016（平成 28）年 5 ⽉に「地球温暖化対策計画」、2019（令和元）年6 ⽉に「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」を閣議決定しました。
これらの計画・戦略の中では、2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度を基準として 26%以上削減する中期⽬標の達成とともに、⻑期⽬標として 2050（令和 32）年度までに 80％の温室効果ガ
スの排出削減と、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を⽬指しています。

■ 気候変動適応法・気候変動適応計画の策定
地球温暖化対策は⼤きく分けて 2 つあり、１つは温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和（排出削減）」、もう１つは既に起こりつつある、あるいは起こりうる温暖化の影響に対して⾃然や⼈間社会の在り⽅を調整する「適応」です。まずは温暖化をもたらす原因に直接働きかける「緩和」
を確実に進めることが必要ですが、それと同時に「適応」の取り組みも進めておく必要があります。
そこで、政府は気候変動への適応を法的に位置付け、これを推進するための措置を講じるための「気候変動適応法」が 2018（平成 30）年 6 ⽉に公布、同年 12 ⽉から施⾏されました。「気候変動適応法」に基づく「気候変動適応計画」は、同年 11 ⽉に閣議決定されています。

7

第1章

計画策定の背景と基本的事項■ 2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロの宣⾔
2020（令和 2）年 10 ⽉、菅義偉⾸相が所信表明演説の中で、温室効果ガス排出量を 2050（令和 32）
年までに実質ゼロにする⽬標を宣⾔しました。また、2021（令和 3）年 2 ⽉には、静岡県全域での脱炭素社会の実現を⽬指すため、静岡県議会 2 ⽉定例会において川勝静岡県知事が「2050 年温室効果ガス
排出量実質ゼロ」を表明しました。

３ ⻑泉町の地球温暖化対策■ ⻑泉町環境基本計画に基づく取り組み
本町では、2010（平成 22）年 4 ⽉に「⻑泉町環境基本条例」を施⾏しました。
そして、本条例を受けて環境に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進していくための「⻑泉町環境基本計画」を 2012（平成 24）年 3 ⽉に策定、2017（平成29）年 3 ⽉に「⻑泉町環境基本計画（後期計画）」を策定しました。
環境基本計画では、環境⽬標「地球にやさしい

循環するまち」の中の⾏動⽅

針として、「地球温暖化を⽌める」「ごみを少なくする」「ごみを運んで処理する」を掲げ、町・町⺠・事業者の取り組みを推進しています。

■ ⻑泉町地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）に基づく取り組み
町全域から排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく実⾏計画として、「⻑泉町地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）」を 2016（平成 28）年度に策定しました。この計画では、「再⽣可能エネルギーを普及させる」「省エネルギーを推進する」「低炭素な交通やまちにする」「ごみのない循環型のまちにする」「地球温暖化に適応する」の 5 つの柱を掲げ、取り組みを推進しています。

■ ⻑泉町地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）に基づく取り組み
町が⾃ら率先して⾏う地球温暖化対策としては、「第 4 次⻑泉町地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）」を 2019（平成 31）年 3 ⽉に策定し、町の事務・事業から発⽣する温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進しています。

8

第1章

第３節

計画策定の背景と基本的事項

計画の基本的事項

１ 計画の⽬的・位置付け「⻑泉町地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）」（以降、本計画とよぶ）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）」（以降、温対法とよぶ）第 19 条第 2 項に基づ
き、町域の⾃然的社会的条件に応じた、温室効果ガスの排出抑制等の施策を推進するため計画として位置付けます。
また、本計画は「⻑泉町環境基本条例」第 7 条に基づく「⻑泉町環境基本計画（後期計画）」（2017（平成 29）年 3 ⽉）の環境⽬標 4「地球にやさしい

循環するまち」を実現するための計画であり、「⻑

泉町⼀般廃棄物処理基本計画」をはじめ、そのほか個別の計画と整合を図ります。
地球温暖化対策の推進に関する法律（国及び地⽅公共団体の施策）
第⼗九条

国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する知⾒及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活⽤し、地⽅公共団体と連携を図
りつつ、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
２

都道府県及び市町村は、単独で⼜は共同して、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の⾃然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

長泉町
長泉町環境基本条例
第7条

国

基づく
根拠

静岡県
静岡県地球温暖化
防止条例
ふじのくに
地球温暖化対策実行計画

環境面から実現

長泉町環境基本計画

地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化対策計画

第 4 次長泉町総合計画

地球温暖化防止関連

長泉町地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）※温対法 第 19 条第 2 項

整合

長泉町地球温暖化対策
実行計画（事務事業編）※温対法 第 21 条

計画の位置付け9整合

長泉町一般廃棄物処理基本計画第1章

計画策定の背景と基本的事項

２ 計画の対象範囲
本計画の対象地域は、⻑泉町全域とします。したがって、町⺠の⽇常⽣活や事業者の事業活動など、あらゆる場⾯における温室効果ガスの排出・削減に関連した活動が対象となります。

事業者

町

町民

３ 計画期間・⽬標年度
本計画の期間は、2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度までの 10 年間とし、概ね 5 年ごとに⾒直しを⾏います。
短期⽬標は 2025（令和 7）年度、中期⽬標は 2030（令和 12）年度、⻑期⽬標は 2050（令和 32）年
度とします。
R7
2025 年

計画開始

見直し

計画終了

地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）R3
2021 年

R12
2030 年

短期目標

中期目標

R32
2050 年

長期目標

計画期間４ 対象とする温室効果ガス
対象とする温室効果ガスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で規定する7種類のガス（⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫⻩、三フッ化窒素）のうち、⽇本の温室効果ガス排出量の９割以上を占める⼆酸化炭素とします。

対象ガスの種類
エネルギー起源 CO2

⾮エネルギー起源
CO2

削減対象となる温室効果ガスと部門・分野
主な部⾨○産業部⾨（製造業、建設・鉱業、農林⽔産業）
○家庭部⾨
○業務部⾨
○運輸部⾨（旅客⾃動⾞、貨物⾃動⾞、鉄道）○廃棄物部⾨（焼却処理に伴う排出）

10

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

第２章
地球温暖化に関する本町の現状
第1節

町の地域特性

第2節

地球温暖化に関する現状

第3節

町⺠・事業者の意識

第4節

現状のまとめと課題

11

第2章

第１節

地球温暖化に関する本町の現状

町の地域特性

１ 位置
本町は静岡県の東部、伊⾖半島の付け根にあり、北に富⼠⼭、東に箱根連⼭を仰ぐ愛鷹⼭麓に位置しています。
東⻄を三島市と沼津市、南北を清⽔町と裾野市に接しています。
地勢はほぼ 5 分の 4 を愛鷹⼭地が占め、愛鷹⼭位牌岳から、桃沢川や梅の⽊沢川の川筋を含む⻑⼤な緩斜⾯となっています。箱根⼭地を源とする⻩瀬川から東は、富⼠⼭の噴⽕による溶岩扇状台地です。上⼟狩地区から⽵原地区にかけては、わずかな斜⾯となっており、⽵原地
区から清⽔町、三島市を含む海底堆積物の沖積平野に連なっています。なお、町域の標⾼差は約 1,370ｍです。

本町の位置・主な交通網

２ ⾯積
町域は南北⽅向の⻑さが約 12km、東⻄⽅向の⻑さは最⻑の場所で約 3.5km であり、南北に細⻑い形となっています。総⾯積は 26.51km2 です。静岡県の⾯積に占める⻑泉町の占める割合は 0.34％であり、県内では清⽔町、吉⽥町に続く、県内 3 番⽬に⾯積の⼩さい町です。

３ ⼈⼝・世帯数
2019（令和元）年の本町の総⼈⼝は 43,200 ⼈で増加傾向にあり、県内の町では最も多い⼈⼝となっています。しかし、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の推計

人口（万人）
世帯数（万世帯）54が、本町においても⾼齢化などの要因により 2025（令

3

ます。

2

そのため、「⻑泉町まち・ひと・しごと創⽣総合戦

1略」では、2020（令和 2）年に⼈⼝ 43,500 ⼈程度、02060（令和 42）年に 43,000 ⼈程度の⼈⼝を維持することを⽬標としています。

12

世帯数

4.26 4.29 4.32 4.32
4.08 4.13 4.17 4.20 4.21 4.23によると、これまで安定的に⼈⼝増加をしてきました
和 7）年をピークに⼈⼝減少に転ずると推計されてい総人口

1.55 1.58

1.60 1.62 1.63 1.64 1.67 1.68 1.70 1.70

2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年

総人口・世帯数の推移（各年 10 月 1 日現在）
【資料:市町村別推計人口動態表】

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

４ 産業分類別⼈⼝2015（平成 27）年の産業別就業⼈⼝は第 1 次産業が 421 ⼈（2.0％）、第 2 次産業が 7,107 ⼈（33.7％）、
第 3 次産業が 12,622 ⼈（59.8％）となっています。2000（平成 12）年からの推移をみると、第 1 次産業と第 2 次産業の就業者が減少して第 3 次産業の就業者が増加しています。
産業⼤分類別⼈⼝は、製造業（27.9％）が最も多く、次いで卸売業・⼩売業（13.1％）、医療・福祉（11.3％）が多くなっています。
第1次産業
第3次産業

人口
（人）
20,00015,000

第2次産業
その他
36.8%

10,323

12,495

11,718

12,622

10,000
5,000

8,237

7,451

0
2000

7,261
577

579

05

卸売業，小
売業
13.1%

教育，学習
支援業
5.1%

7,107
455

10

製造業
27.9%

421

建設業
5.8%

15年

産業大分類別人口の推移【資料:国勢調査】

医療，福祉
11.3%

産業大分類別人口（2015 年）【資料:国勢調査】

５ 農林業
■ 農業
本町の農業は、優位な⽴地条件と恵まれた⾃然環境を背景に、地域の特性に応じた多様な経営がなされてきました。しかしながら、都市化の進展に伴う農家数の減少、従事者の⾼齢化や担い⼿不⾜、販売価格の低迷など、その環境は⼀段と厳しさを増しています。
2015（平成 27）年の総農家数は 311 ⼾、経営耕地
⾯積は 145ha であり、いずれも減少傾向が続いてい

経営耕
地面積
（ha）
300

なっています。

386

353

345

400
311

300

200

200
100

ます。なお、町内の特産物は、四ツ溝柿、⼤和芋、⽩ネギ、⻑泉メロン、あしたか⽜、駿河のクレマチスと

総農家数
（戸）

経営耕地面積
総農家数

100
205

185

178

145

2000

05

10

15 年

0

0

経営耕地面積・農家数の推移
注）2000 年、2005 年の農家数は販売農家数。

【資料:農林業センサス】■ 林業

本町の⼈⼯林はそのほとんどが資源として成熟していて伐採収穫期にあり、積極的な利⽤が望まれま
すが、個別林家の所有林⾯積が少ないうえ、各地に分散されているため森林施業の共同化が⾏いにくい
状況にあります。また、かつて採草や薪炭林など、農業⽣産や⽇常⽣活にかかわった林産物も、農業の変⾰や燃料⾰命により需要が減退し、安い外国産⽊材の輸⼊増加により林業所得の低下が続いています。
本町では、森林所有者と森林の担い⼿、町が連携して、計画的に森林整備を実施しています。また、「⻑泉町公共建築物における⽊材の利⽤促進に関する基本⽅針」（2013（平成 25）年 6 ⽉ 28 ⽇策定）に基づき、⽊材や間伐材などを公共施設に率先して利⽤することにより、地元産⽊材の需要拡⼤に努め
ています。

13

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

６ ⼯業・商業■ ⼯業
本町は、⽇本の主要国⼟軸である太平洋ベルト地帯に位置し、豊富な地下⽔と交通の便のよさから、
化学繊維、機械、⾃動⾞部品、製紙、医薬⼯場などが進出し、県下でも有数の⼯業特化した町となっています。町ではこれまで業種の異なるいくつかの⼤規模⼯場を誘致するとともに、⻑泉⼯業団地、富⼠⻑泉⼯業団地、⻑泉⼀⾊⼯業団地に⾒られるように、企業誘致や中⼩⼯場の集団化・協業化を進めてきました。また、2002（平成 14）年の静岡県⽴静岡がんセンターの開院を機に、静岡県が推進するファルマバレー（富⼠⼭麓先端健康産業集積）プロジェクトに基づき、ファルマバレー⻑泉⼯業団地を整備し、関連企業の誘致に努めてきました。
2018（平成 30）年の⼯業統計調査によると、町内の製造品出荷額等は約 4,441 億円、従業者数は5,586 ⼈、事業所数は 95 事業所となっています。製造品出荷額等を産業（中分類）別に⾒ると、プラス
チック製品製造業（12.6％）、⾷料品製造業（10.0％）などが多くなっています。
事業所数
製造品出荷額等
製造品出荷額等（億円）
4,377
4,341 4,441 5,000
3,992

事業所
120

3,787

100

食料品製造業
10.0%

4,000

3,299

110

プラスチック
製品製造業
12.6%

3,000

3,105

2,000

90
111

100

105

96

98

95

2012 13

14

15

16

17

0
18 年

80

その他
65.3%

1,000

104

輸送用機械
器具製造業
8.9%
生産用機械
器具製造業
3.2%

事業所数・製造品出荷額等の推移【資料:工業統計調査】

産業別の製造品出荷額等（2018 年）【資料:工業統計調査】■ 商業
2016（平成 28）年の経済センサス活動調査によ

商店数
商品販売額

ると、町内の年間販売額は 1,020 億円、従業者数は 商店数
2,622 ⼈、商店数（卸売・⼩売）は 273 店であり、店舗数は全体として減少傾向ですが、2016（平成

400

815

300

28）年時点では多少回復傾向がみられます。

959

923

805

⻑泉町の商業は、飲⾷料品の⼩売業を中⼼とした 200
⼩規模な店舗が⼤半を占めていますが、近年、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化、近隣市町や町内における郊外型⼤型店の相次ぐ進出などにより、町の商業を取り巻く環境は⼤きく変化

100
378

355

348

259

2002

04

07

14

0

商品販売額
（億円）
1,200
1,021
1,000
800
600
400
200
273
0
16 年

商店数・商品販売額の推移【資料:商業統計調査、経済センサス活動調査】

しています。

14

第2章

第２節

地球温暖化に関する本町の現状

地球温暖化に関する現状

１ 町域の温室効果ガス排出量■ 温室効果ガス排出量の内訳と推移
本町における 2016（平成 28）年度の⼆酸化炭素排出量は 567 千 t-CO2 で、2005（平成 17）年度と⽐べると 2.1％増加、2013（平成 25）年度と⽐べると 5.1％減少しています。
2016（平成 28）年度の⼆酸化炭素排出量を部⾨別に⾒ると、産業部⾨が 65.1％を占めており、次いで業務その他部⾨（12.6％）、運輸部⾨（11.3％）、家庭部⾨（10.7％）、廃棄物部⾨（0.2％）の順に多くなっています。
2005（平成 17）年度からの増減では、業務その他部⾨（64.2％増加）と家庭部⾨（5.5％増加）が増加しています。これは、世帯数や業務その他部⾨の従業者数の増加によるものです。
なお、2013（平成 25）年度からの増減では、いずれの部⾨も排出量が減少しています。

運輸部門
11.3%

廃棄物部門
0.2%

(千t-CO2)
700
555
600
1
69
500
44
58
400
300
200
383
100
0
2005

業務その他部門
12.6%

家庭部門
10.7%

産業部門
65.1%

部門別温室効果ガス排出量の内訳（2016 年）

ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源
CO2
その他

産業
特定排出者
家庭
業務その他
運輸
廃棄物
合計

産業
業務その他
廃棄物
598
67
78
68

家庭
運輸
615

594
1

65
76
64

1

65
74
61

1

567
64
72
61

1

383

387

414

369

13

14

15

16 年度

部門別温室効果ガス排出量の推移

部門別二酸化炭素排出量の推移（単位は千 t-CO2）
2016(H28)年度
2005
2013
2014
2015
(H17)
(H25)
(H26)
(H27)
排出量 2005 年度⽐ 2013 年度⽐
383
383
387
414
369
-3.7%
-3.6%
345
270
282
297
265
-23.1%
-1.6%
58
68
64
61
61
+5.5%
-11.1%
44
78
76
74
72 +64.2%
-8.1%
69
67
65
65
64
-7.4%
-4.4%
1
1
1
1
1
-13.8%-13.1%
555
598
594
615
567
+2.1%
-5.1%

注）端数処理の関係上、各温室効果ガス排出量の和や比が合計値と合わない場合がある。

15

第2章

地球温暖化に関する本町の現状■ 温室効果ガス排出量の特徴
温室効果ガス排出量の 65.1％を産業部⾨が占め、これは全国（43.3％）や静岡県（37.8％）よりも⾼い割合となっており、特に製造業の特定排出者の割合が⾼くなっています。
産業

全国

家庭

業務その他

43.3

静岡県

運輸

17.1

37.8

廃棄物処理

21.0

18.1

20.2

17.3

3.31.2

22.5

1.4
0.2

長泉町

65.1

0%

20%

10.7

40%

60%

12.6

80%

11.3

100%

部門ごとの温室効果ガス排出量割合の全国、静岡県及び長泉町の比較（2016 年度）【資料：自治体排出量カルテ】■ 町有施設の温室効果ガス排出量
本町では、2019（平成 31）年 3 ⽉に「第 4 次⻑泉町地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）」を策定しまし

GHG排出量（t-CO2）8,000た。同計画では、2013（平成 25）年度を基準年度とし、2030（令和 12）年度までに 35％削減する⽬標を掲げました。2019（令和元）年度は、基準年度と⽐べて 6.4％
減少しています。

6,738

6,362

6,400

6,305

17

18

19 年度

6,000
4,000
2,000
0
2013

町施設からの温室効果ガス排出量【資料：くらし環境課】

２ 再⽣可能エネルギー■ 町有施設における再⽣可能エネルギー設備
町有施設では、役場庁舎（北館、⻄館、別館（防災センター））、⻑泉⼩学校、南⼩学校、北⼩学校、勤労者体育センター、ウェルピアながいずみなどで太陽光発電システムを導⼊しています。
町有施設の再生可能エネルギー・省エネルギー設備
設置場所
設置内容
役場庁舎（北館）
太陽光発電システム 30kw
役場庁舎（⻄館）太陽光発電システム 18kw （蓄電 15kW）
役場庁舎（別館（防災センター））
太陽光発電システム 10kw
⻑泉⼩学校、南⼩学校、北⼩学校
太陽光発電システム 15kw×3
勤労者体育センター
太陽光発電システム 18kw （蓄電 15kW）
ウェルピアながいずみ(⻑泉町健康づくりセンター)
太陽光発電システム 50w

16

第2章

地球温暖化に関する本町の現状■ 再⽣可能エネルギーシステムへの設置補助
本町では、家庭⽤太陽光発電システム及び太陽熱⾼度利⽤システムの設置に対する補助⾦補助⾦（⻑泉町
住宅⽤新・省エネルギーシステム設置費補助⾦）の給

補助件
数（件）
150

太陽光発電

太陽熱高度利用15付を実施しています。
2010（平成 22）〜2019（令和元）年度までに太陽

14

100

17

9

8

光発電 826 件、太陽熱⾼度利⽤ 79 件の補助を⾏って
います。

50

8
118

79

101 104 97

4
1

1
79

78
54

62

2
54

0
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年度

家庭用再生可能エネルギー設置への補助件数【資料：くらし環境課】■ 再⽣可能エネルギーの普及状況

0

再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の導⼊状況によると、本町における 2018（平成 30）年度における再⽣可能エネルギー発電の導⼊容量は、家

5

長泉町

2.9

清水町

2.6

函南町

庭⽤の太陽光発電（10kW 未満）が 3,424kW、事業所

（％）
15

10

10.2

や発電⽤の太陽光発電（10kW 以上）が 7,817kW、⼩裾野市

⽔⼒発電が 27kW の計 10,630kW です。また、年間想

三島市

4.0

定発電量は 14,591 千 kWh であり、これは町内におけ

沼津市

3.6

11.6

る総電⼒消費量の約 3％に相当しますが、周辺市町と電力消費量に占める再生可能
エネルギー発電量の割合（2018 年度）【資料：自治体排出量カルテ】

⽐較しても低い状況にあります。

導入
容量
（kW）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

水力発電
太陽光発電（10kW以上）
太陽光発電（10kW未満）
6,483

5,659
3,307

3,391

6,483

7,551

10,630

7,817

3,723

1,562
1,745

2,258

2,733

2014

15

16

3,424

0
17

13,793

10,000
5,000

3,052

水力発電
太陽光発電（10kW以上）
太陽光発電（10kW未満）

年間
発電量（千kWh）
15,00018 年度

再生可能エネルギー発電導入容量【資料：固定資産買取制度導入状況】

7,252
4,160

4,485

8,346

14,591

9,988

10,340

4,924

2,066
2,094

2,709

3,280

3,663

4,109

2014

15

16

17

18 年度

再生可能エネルギー年間想定発電量【資料：固定資産買取制度導入状況】

17

第2章

地球温暖化に関する本町の現状■ ⼩⽔⼒発電「ニコニコ⽔⼒」の設置と ESD への活⽤
本町の桜堤を流れる久保⽥川に、毎時 8kW、年間発電量は⼀般家庭 4 軒分の 49,000kWh/年を想定した⼩⽔⼒発電装置「ニコニコ⽔⼒ 1 号」を設置し、2015（平成 27）年 3 ⽉から実証実験を開始しました。この⼩⽔⼒発電装置は⺠間事業者が設置したもので、通常時は発電した電⼒を売電し、売電利益の⼀部を⽔利関係者や設置⾃治会住⺠に地域づくり協⼒⾦として還元するしくみとなっています。また、
災害発⽣時には、町がその電気を使えるよう「災害時における電⼒の供給に関する協定」を締結しました。2017（平成 29）年 4 ⽉からは、1 号機の上流に 2 号機と 3 号機が設置され、稼動しています。
なお、2016（平成 28）年度には環境省「環境教育における『ESD*推進』のための実践拠点⽀援事業」に「ニコニコ⽔⼒ 1 号」が選ばれ、様々な地域イベントと連動して発電所の災害時の役割を周知したり、
⼩⽔⼒発電の持つ機能や価値を学べるような学校向けの教材の開発を⾏いました。
＊ESD: 持続可能な開発のための教育■ 「⻑泉町⾃然環境等と再⽣可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」
2012（平成 24）年 7 ⽉に「電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が施⾏され、全国的に再⽣可能エネルギー発電設備の建設が加速しています。県内においても再⽣可能
エネルギー発電施設の建設が進む中で、静岡県が「太陽光発電設備の適正導⼊に向けたモデルガイドライン」を策定する等、適正導⼊への対応も進みつつあります。
そこで、本町においても、良好な⾃然環境や景観及び町⺠の⽣活環境を保全するとともに再⽣可能エ
ネルギーの適正導⼊を誘導するために、「⻑泉町⾃然環境等と再⽣可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を 2020（令和 2）年４⽉ 1 ⽇から施⾏しています。同条例では、⼀定規模以上の太陽光発電及び⾵⼒発電事業を対象に説明会の開催や届出、町⻑の同意などについて規定しています。

３ 省エネルギー■ 町有施設への省エネルギー設備の導⼊
町有施設では、役場本庁舎、北館などに LED 照明やエコアイス（氷蓄熱式空調システム）などの省エネルギー設備を導⼊しています。
また、ウェルピアながいずみ(⻑泉町健康づくりセンター)では、⾃然光を積極的に取り⼊れ、明るさセンサーにより照明の照度を調整するしくみになっており、この⼯夫が評価され、（社）照明学会から「照明普及賞」を受賞しました。このほか、駐⾞場には電気⾃動⾞の急速充電スタンドを設置しています。

■ 省エネルギーシステムへの設置補助
本町では、新・省エネ機器（⻑泉町住宅⽤新・省エネルギーシステム設置費補助⾦）の設置に対する給付を実施しています。

家庭用蓄電池
高効率照明器具
家庭用天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ
ヒートポンプ給湯器
潜熱回収給湯器

補助件
数（件）
600

513

500

2010（平成 22）〜2019（令和元）年度までに潜400

熱回収給湯器 543 件、ヒートポンプ給湯器 193 件、300

家庭⽤天然ガスコージェネレーション 88 件、LED
照明 673 件、家庭⽤蓄電池 20 件の補助を⾏ってい
ます。

200
100

242
100

151
72

62

120

84 101 72

0

また、2020（令和 2）年度からは中⼩企業を対象

2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年度とした省エネルギー設備への補助も実施していま

住宅用省エネルギーシステム設置費補助【資料：くらし環境課】

す。

18

第2章

地球温暖化に関する本町の現状■ 省エネルギーの啓発
家庭における⼆酸化炭素排出量の削減を⽬的に、静岡県地球温暖化防⽌活動推進センターと共同で参加者数（人）2,500「アースキッズ事業」を実施しています。アース

2,000

キッズ事業は⼩学校⾼学年が対象で、総合的な学習

1,500の時間などの授業内容との連携を図りながら、チャ
レンジブックを活⽤して 2 週間、家庭で取り組みをしてもらうものです。実績は、2019（令和元）年度
までに 1,937 ⼈となっています。

1,000

791

916

1,041

1,166

1,291

1,460

1,616

1,767

1,937

500
0
2011 12 13 14 15 16 17 18 19 年度

アースキッズ事業の参加者数【資料：くらし環境課】
参加世帯数（世帯）100■ うちエコ診断の実施
本町では、静岡県地球温暖化防⽌活動推進センターと連携し、2015（平成 27）年度から家庭における無80

料の省エネ診断である「うちエコ診断」を推進してい60ます。うちエコ診断では、専⽤の診断ソフトを使って40

家庭の光熱費の無駄を分析し、省エネ・節約のポイン
トを分かりやすくアドバイスしています。2019（令和元）年度までに 85 世帯がうちエコ診断を受けてい

65
45
25

20

20
0
2015

ます。

85

16

17

18

19 年度

うちエコ診断の参加世帯数【資料：くらし環境課】

４ 交通・緑・まち■ 交通網
鉄道は JR 東海道新幹線と JR 東海道本線の三島駅、JR 御殿場線の下⼟狩駅と⻑泉なめり駅があります。道路は東名⾼速道路、新東名⾼速道路の⻑泉沼津 IC（建設中）、東駿河湾環状道路の⻑泉 IC があるほか、国道 1 号、国道 246 号、⼀般県道沼津⼩⼭線、主要地⽅道⼤岡元⻑窪線、主要地⽅道三島富⼠線などがあり、広域交通網の要所となっています。また、東⻄の道路軸である池⽥柊線が 2016（平成28）年 3 ⽉に開通しました。

■ 利⽤交通⼿段別分担率

乗合バス
1.8%

本町の 2010（平成 22）年における利⽤交通⼿段別分担率は、
⾃家⽤⾞が 51.6％（県平均は 56.6％）で最も⾼い⼀⽅、鉄道や乗合バスの公共交通⼿段の分担率（複数利⽤含む）は 12.3％で、特に乗合バスの分担率（鉄道との併⽤含む）は全体の 1.8％と⾮常に低くなっています。
また、2000（平成 12）年と 2010（平成 22）年の利⽤交通⼿段
別分担率を⽐較すると、2002（平成 14）年に⻑泉なめり駅が開業した影響もあり、鉄道の利⽤が 4.3％から 10.5％に増加し、⾃動⾞の分担率は 53.8％から 51.6％に微減しています。

19

オートバイ
5.1%
徒歩
9.9%
鉄道
10.5%

その他
8.3%

自家用車
51.6%

自転車
12.8%

利用交通手段別分担率（2010（平成 22）年）【資料:国勢調査】第2章

地球温暖化に関する本町の現状■ ⾃動⾞保有台数・次世代⾃動⾞普及率「静岡県の⾃動⾞保有台数調査」によると、本町の⾃動⾞保有台数は増加傾向にあり、2020（令和2）年は約 3 万台でした。1 世帯当たりの⾃家⽤⾞台数は 1.34 台/世帯（県平均は 1.48 台/世帯）であり、県内 35 市町のうち 25 位です。また、次世代⾃動⾞（電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞、ハイブリッド⾃動⾞）の普及率は、対全⾞種割合では 11.0％（県平均は 9.7％）、対乗⽤⾞割合では 22.8％（県平均は 22.8％）でした。
保有台数（万台）

保有台数（万台）
3.0
2.92

2.93 2.94 2.93 2.94

2.96

2.98 3.00

電気自動車等保有台数
対全車種の割合
3,307
3,129
対乗用車の割合 2,820

4,000

2.88

3,000

2.85

割合（％）

2,460

20

2,061
1,720

2,000

2.8

1,349

10

1,000
0

2.6

2014 152011 12 13 14 15 16 17 18 19 20 年

自動車保有台数の推移【資料:静岡県の自動車保有台数】

30

16

17

18

19

0
20 年

次世代自動車保有台数・割合の推移【資料:静岡県の自動車保有台数】■ 公共交通町内には富⼠急シティバス、伊⾖箱根バスの路線バスがあり、三島駅と県⽴静岡がんセンターを結ぶ
路線と、三島駅と沼津駅を結ぶ路線は、町内を⾛る路線の中でも運⾏本数が多くなっています。また、2003（平成 15）年度から、本町と清⽔町を結ぶ「⻑泉・清⽔循環バス」（コミュニティバス）を運⾏しています。1 便あたりの乗⾞⼈数は、2010（平成 22）年度までは年々増加していましたが、それ以降はやや減少傾向にあります。また、2020（令和 2）年 4 ⽉からは、桃沢地区と⻑泉なめり駅を結ぶデマ
ンド乗合タクシー「ももタク」が本格運⽤されています。
鉄道については町内に下⼟狩駅、⻑泉なめり駅があり、乗客数はやや増加傾向にあります。また、町域近くに三島駅と⼤岡駅が位置しています。
年間運行便数

運行便
数（便）1便あたりの乗車人数

1便当たり
乗車人数

3,000

乗客数
（人/日）
2,000

25
2,362 2,369 2,365 2,363 2,362 2,367 2,361 2,362

1,500

2,117 2,117

2,000
1,000
0

19.0

19.6 20.2 19.5

18.9

18.5

1,162

長泉なめり駅

1,260 1,293 1,272 1,292

1,337 1,354 1,362

1,000

20
20.1

1,237

下土狩駅

500

18.9 18.9
18.0

15201011 12 13 14 15 16 17 18 19 年度

685

654

742

762

789

886

935

942

992

0
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 年

長泉・清水循環バスの運行便数と1 便あたりの乗車人数【資料:企画財政課】

JR 御殿場線の一日平均乗客数【資料:静岡県統計年鑑】■ シェアサイクル
スマートフォンのアプリを使って簡単に電動アシスト付⾃転⾞が借りられるシェアサイクルが 2019（平成 31）年 3 ⽉末からスタートしました。
「ステーション」（下⼟狩駅、ベルフォーレ⼊⼝、役場、⽵原グラウンド、ノジマ⻑泉店、コープ桜づつみ店）と呼ばれる駐輪場で⾃転⾞の貸出・返却ができます。

20

第2章

地球温暖化に関する本町の現状■ 森林
本町の総⾯積 2,663ha のうち、森林⾯積は 1,064ha で、総⾯積の約 40％を占めています。このうち、「⻑泉町森林整備計画」の対象森林⾯積は 680ha であり、ヒノキを主体とした⼈⼯林⾯積が 461ha（⼈⼯林率 68％）と⼤部分を占めています。⼈⼯林の約 96％は 41 年⽣以上と、⽊材資源として成熟していて、積極的な利⽤が望まれていますが､各地に分散されているため森林施業の共同化が⾏いにくい状況です。
【資料:長泉町森林整備計画】■ 公園・緑地2018（平成 30）年時点で、都市計画区域における既開設の都市公園は 35 箇所、29.65ha あり、⼈⼝1 ⼈当たりの都市公園⾯積は 6.91ｍ2/⼈となっています。⼈⼝ 1 ⼈当たりの都市公園⾯積は、周辺市町
や県平均、全国平均と⽐べて低い⽔準となっています。特に、市街化区域には⼤規模な都市公園が少な
く、1 ⼈当たり⾯積が少ない傾向にあります。

【資料:長泉町緑の基本計画】■ 道路や公共施設の緑化
道路の緑化については、街路樹の植栽によって潤いのある道路空間や⾝近に四季を感じられる⽣活空間が形成されています。特に駿河平のイチョウ並⽊、桜堤遊歩道のサクラ並⽊は町のシンボルにもなっています。また、まちなかの緑化や休憩スポットとしてポケットパークが設置されているほか、歩道照
明灯のハンギングバスケット設置、県⽴静岡がんセンター周辺の道路の花壇を花で飾る活動（フラワーロード事業）などを実施しています。
その他の公共施設の緑化については、⼤規模な施設は敷地⾯積の 25％以上で緑化されているものが多いですが、⼀⽅で緑化率が 10％に満たない公共施設もあり、施設ごとに緑化状況に差があります。

■ 緑化の普及活動
緑化の普及のため、毎年「花と緑のコンクール」を開催していますが、新規の応募が少なくなっています。また、希望する団体や公共施設に花苗を配布し、公共の場所や地区の公⺠館などで花の⼿⼊れを⾏ってもらっています。
さらに、緑のカーテンの普及のため、ゴーヤの苗を無料配布し、2019（令和元）年度は県⺠運動「ふじのくに COOL チャレンジ」（クルポ）と連携してポイント付与を実施しました。

■ 「⻑泉町⽴地適正化計画」の策定
本町においても、将来確実に起こりうる⼈⼝減少や少⼦⾼齢化を抑制し、⼈⼝バランスの取れた持続可能な都市づくりが必要となっています。そこで、⻑期的な視点のもと、拠点における賑わいの創出、
道路や公園などの整備、公共交通の利⽤促進など、誰もが住みやすく、なおかつ低炭素なまちづくりを進めるため、「⻑泉町⽴地適正化計画」を 2018（平成 30 年）7 ⽉に策定しました。

■ 「環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定」
本町では、「環境と経済の好循環」を進めていくため、町内の事業者と町が協定を結びことで新たな環境施策を推進する「環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定」の締結を⾏っています。
例えば 2015（平成 27）年 9 ⽉、本町は東レ建設株式会社、静岡ガス株式会社と環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定の締結をしました。協定では、家庭⽤燃料電池で発電した電気をマンショ
ン世帯間で分け合うことで⼆酸化炭素削減を図るとともに、これによって⽣み出される環境価値の活⽤、エネルギーの⾼度利⽤、地域エネルギー資源の活⽤、地域コミュニティの形成と地域活性化を推進する

21

第2章

地球温暖化に関する本町の現状という内容が含まれています。

■ 町イベントにおける J－クレジット制度の活⽤
本町では、県内初の取り組みとして、町内で⽣み出された環境価値（⼆酸化炭素の排出削減量）を「第23 回⻑泉町産業祭」（2018（平成 30）年 11 ⽉ 24 ⽇）、「第 23 回⻑泉わくわく祭り」（2019（令和元）年 8 ⽉ 3 ⽇）において「J−クレジット制度」を活⽤し、⼆酸化炭素の排出削減量の“地産地消”を実現しました。
この取り組みは、静岡ガス株式会社、東レ建設株式会社、⻑泉町の 3 者で 2015（平成 27）年 9 ⽉に締結された「環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定書」に基づき⾏われました。

５ ごみ■ ごみ排出量
本町の⼈⼝は増加していますが、ごみ排出量は年々減少傾向にあり、2018（平成 30）年度は 10,855t
でした。町⺠ 1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量も減少傾向にあり、2018（平成 30）年度は 683g/⼈・⽇でした。静岡県の平均は 886g/⼈・⽇であり、県内では掛川市（646 g/⼈・⽇）、菊川市（646 g/⼈・⽇）、
森町（664 g/⼈・⽇）に次いで４番⽬に少なくなっています。
ごみ排出量（千t/年）
15

可燃ごみ
プラスチック類
有害物

11.8 11.9 11.9 11.7 11.6 11.3

埋立ごみ
資源物

1人1日当たりごみ排出量（g/人・日）1,000

11.0 10.7 10.9

800

10

784 784 775 756 747

724 706

677 683

600
400

5

200
0

0

2010 11 12 13 14 15 16 17 18 年度

2010 11 12 13 14 15 16 17 18 年度

町民 1 人 1 日当たりごみ排出量【資料:くらし環境課】

ごみ排出量の推移【資料：くらし環境課】■ 分別区分
家庭系から排出されるごみは、⼤きく可燃ごみ（燃やせるごみ）、プラスチック類、不燃ごみ（燃やせないごみ）、ペットボトル及び有害ごみ、資源物に分別して収集しています。ごみの種別に応じた収集⽇、ごみの分別と排出⽅法などを家庭ごみ収集カレンダーやごみの出し⽅便利帳で周知徹底を図っています。また、ごみの分別が徹底されていない収集不可能なごみ袋に「レッドカード」を貼り付けています。

■ レジ袋削減
消費者が商店などで買い物時に繰り返し受け取るレジ袋は、原料である化⽯燃料の消費や廃棄物の増加など、環境に⼤きな負荷を与えています。そのため、町では 2008（平成 20）年 11 ⽉より⼤型店などを対象に環境を守るためのレジ袋削減に関する協定を締結し、同時にマイバッグ持参運動を推進しています。その結果、2018（平成 30）年度のマイバッグ持参率の平均は 74.2％、レジ袋の削減枚数は約 278
万枚、⼆酸化炭素削減量は 169.8t-CO2 となっています。

22

第2章

地球温暖化に関する本町の現状■ ごみの種類
焼却場に収集・運搬されたごみの種類をみると、2019（令和元）年度は紙・布類が約６割（59.6％）
を占めており、次いで、⽊・⽵・わら類（18.2％）、厨芥類（9.1％）が多くなっています。また、⼆酸
化炭素排出量に直接関係するビニール・ゴム類は 8.1％でした。
2007（平成 19）年度から庭⽊剪定枝を⽊屑処理機でチップ化し、リサイクルする事業を開始しており、2014（平成 26）年度の搬⼊量は 10t/年でした。

木・竹・わ
ら類
18.2%

紙・布類
木・竹・わら類
その他

組成
（％）
100%

その他
厨芥類 5.1%
9.1%

ビニール・ゴム類
厨芥類

50%
紙・布類
59.6%

ビニール・
ゴム類
8.1%

0%
2012 13

ごみの種類の割合（乾重量比）（2019 年度）
【資料：くらし環境課】

14

15

16

17

18

19 年度

ごみの種類の推移【資料：くらし環境課】■ 再資源化率・⽣ごみ処理
2019（令和元）年度の再資源化率は 25.1％であり、ここ数年はやや増加傾向となっています。
また、1993（平成 5）年度以降、⽣ごみ処理器などの設置助成を⾏っており、⼀般家庭及び事業所から排出される⽣ごみの⾃⼰処理を推進しています。助成件数は 2019（令和元）年度に合計約 1,224 基となりました。
助成基数
（基）
1,500

再資源化率
（％）
30 28.4
24.4 23.9

23.3 22.7 23.5 23.6 23.3 24.1

25.1

1,057 1,075 1,089

1,116 1,132 1,153

1,173 1,190 1,204 1,224

1,000
20

500
0

10
2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年度

2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19年度※

生ごみ処理機器等申請数の推移（累計）【資料：くらし環境課】

再資源化 の推移【資料：一般廃棄物処理事業のまとめ】※再資源化率＝（直接資源化量+施設処理による資源化量）÷総ごみ処理量×100

23

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

６ 気候変動■ 年平均気温
本町の最寄りの気象観測所である三島特別地域
気象観測所(三島市)における年平均気温は増加傾向にあり、90 年間で約 2℃上昇しています。

（℃）

年平均気温

18

5年移動平均

17
16
15
14
13
1931
1951
1971
1991
2011 年
年平均気温の変化（三島特別地域気象観測所）【資料：気象庁】■ 年真夏⽇・猛暑⽇・熱帯夜・冬⽇
三島特別地域気象観測所(三島市)における真夏⽇・猛暑⽇・熱帯夜の⽇数は増加、冬⽇は減少する傾向にあります。
（日）

100

真夏日

（日）

5年移動平均

10

【真夏日】

猛暑日

5年移動平均

【猛暑日】

8
6
50
4
2
0
1931
（日）

40

1951

1971

熱帯夜

1991

2011 年

0
1931

1951

（日）

5年移動平均

100

【熱帯夜】

1971
冬日

1991

2011 年

5年移動平均

【冬日】

30
50

20
10

0

0
1931

1951

1971

1991

2011 年

1931

1951

1971

1991

2011 年

真夏日・猛暑日・熱帯夜・冬日の変化（三島特別地域気象観測所）【資料：気象庁】

24

第2章

第３節

地球温暖化に関する本町の現状

町⺠・事業者の意識2020（令和 2）年度に実施した「第 2 次⻑泉町環境基本計画に関する意識調査」から、地球温暖化に関する町⺠・事業者のみなさんの意向についてまとめます。

１ 環境に対する満⾜度と⾏政に期待する環境施策「環境に対する満⾜度」を横軸に、「⾏政に期待する環境施策」を縦軸にとって 34 項⽬を相対的に評価するため、平均値（「環境に対する満⾜度」の加重平均の平均値 0.54、「⾏政に期待する環境施策」の回答率の平均値 33.9％）を境として、4 つのゾーンに分類しました。
4 つのゾーンのうち、特に「A ゾーン」に分類された「地球温暖化」については、特に重点的に取り組んでいくことが求められると考えられます。
行政に期待する環境施策（％）
70

特に重点的に取り組むべき分野

A

河川・池

B
地下水・湧水

60

森林
公園緑地
ポイ捨て
不法投棄

50

廃棄物
リサイクル

ペットの飼養
騒音・振動

40

地球温暖化 有害鳥獣
食品ロス

30

省エネルギー

10

水質汚濁

自然との
ふれあい
有害化学物質

夜空

環境情報

土壌汚染
地下水汚染

協働

自動車以外での移動

景観

悪臭
廃プラ
農地
外来種

環境教育

気候変動
への適応

大気汚染

動植物

地産地消

歴史・文化遺産

再生可能
エネルギー

20

緑化

環境保全活動

D

C

0
-0.4

-0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

満足度

注）●印及び赤字は本計画と関連のある分野を示す。

満足度と行政に期待する施策【資料：第 2 次長泉町環境基本計画に関する意識調査（2020 年度）
】

25

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

２ 環境に関わる設備の導⼊状況
再⽣可能エネルギー・省エネルギー設備の導⼊状況については、家庭では、「LED 照明」（69.3％）、「⾼気密・⾼断熱住宅」（30.5％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（23.0％）、「電気式⾼効率給湯器」（22.4％）などが多くなっています。また、事業所では、「LED 照明」（70.7％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（31.0％）、「電気使⽤量の表⽰機器」（17.2％）などが多くなっています。
なお、「今後導⼊する予定」「予定はないが導⼊してみたい」という回答が多かった設備については、導⼊が促進されるような取り組みの検討が必要です。
既に導入している

今後導入する予定
0

【町民】

太陽光発電
太陽熱温水器
ソーラーシステム
電気式高効率給湯器
ガス式高効率給湯器
燃料電池コージェネレーションシステム
ガスコージェネレーションシステム
ＬＥＤ照明
ホームエネルギーマネジメントシステム
リチウムイオン蓄電池システム
次世代自動車充電設備
高気密・高断熱住宅
電気式生ごみ処理機器
薪ストーブ・ペレットストーブ
ハイブリッド自動車
プラグインハイブリッド自動車
電気自動車
クリーンディーゼル自動車
水素自動車

20

14.7
0.4
4.6 10.5
0.2
3.3
20.2
0.2
22.4
14.7

3.7
0.4
4.6
2.2
2.9
0.9

20.2

100

7.7

12.5

23.9

30.5

4.8
1.8
1.3 13.4

25.0

1.3

30.7

23.0
2.4
1.1
33.3
1.8
1.1
35.5
2.6
3.1
15.8
0.4
0.2
21.7
0.2

31.1

20

40

60

80

100

27.6

1.7
3.4

太陽熱温水器
ソーラーシステム 1.7

17.2
22.4

高効率空調機 5.2
8.6

27.6
19.0

1.7

ガス式高効率給湯器 1.7 12.1
燃料電池コージェネレーションシステム

12.1

ガスコージェネレーションシステム 3.4

15.5

ＬＥＤ照明

70.7

17.2
5.2
電気使用量の表示機器
19.0
エネルギーマネジメントシステム 1.7

10.3

36.2

1.7

風力発電 1.75.2
小水力発電 6.9
バイオマス発電・熱利用 1.7 15.5
地熱発電・地中熱利用 3.4
蓄電池設備 1.7
ハイブリッド自動車

20.7
31.0

プラグインハイブリッド自動車 1.7

3.4

62.1
36.2

6.9

水素自動車

44.8

51.7

電気自動車 1.7
クリーンディーゼル自動車

34.5

再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入状況

26

（％）

28.3

太陽光発電 3.4

電気式高効率給湯器

80

18.0

0.9

69.3

0

【事業者】

60

22.1

7.9

0.7
1.3 16.4
0.2
2.0 13.6

予定はないが導入してみたい
40

13.8

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

３ 取り組み状況
町⺠の取り組み状況は、ごみの分別や節電、熱中症対策などは８割以上が実践している⼀⽅で、⽣ごみの堆肥化、公共交通機関の利⽤、SDGs の学習や取り組みは実践している⼈が少ない状況です。
事業者の取り組み状況は、廃棄物の減量・リサイクルや冷暖房の適正温度による利⽤などは約 6〜7割が実践しているものの、それ以外の取り組みについては実践している事業所が少ない状況です。
町⺠及び事業者のいずれも、これまでに⾏ったことがない取り組みも、今後は⾏いたいという意向が多くを占めることから、これらの取り組みの推進が必要です。
すでに行っており、今後も行いたい

これまでに行ったことはないが、今後は行いたい

これまでに行ったことはなく、今後も行いたくない

該当しない

【町民】

0%

20%

買い物袋を持参、過剰包装やプラ製品の使用を断る
ごみの持ち帰りや店頭回収を利用する
清掃活動に参加するできるだけごみを出さないようにする
不用品をリユースにまわす
古紙、ペットボトル、空き缶などはリサイクルにまわす
ごみは地域のルールに従ってきちんと分別して出す
生ごみ処理機などにより、生ごみの減量化や堆肥化をする
食品ロスをなくすようにする
環境・経済・社会に配慮した商品を購入する
節電に努める
冷房温度、暖房温度の設定に努める
クールビズ、ウォームビズを心がける
家電製品などを購入する際には、省エネ性能も考慮する
公共交通機関や自転車などを利用する
不必要なアイドリングや空ぶかし、急発進はしない
熱中症対策を心がけている
自然災害から身を守るために気をつけている
SDGsの17の目標について学んだり、取り組んだりしている
一般廃棄物の発生抑制・リサイクルを推進する
産業廃棄物の発生抑制・リサイクルを推進する
廃製品・容器包装の回収・リサイクルを推進する
環境保全に配慮した製品を積極的に購入する包装等を簡素化・削減する
生ごみを生ごみ処理機などで減量化・堆肥化をする
食品ロスをなくすように工夫する
冷暖房の設定温度を適正な温度にする
省エネ型機器・設備を導入する
建築物の熱損失防止を図る
事業所内で発電した電気や発生した熱を有効利用する輸送にかかるエネルギーを減らす
環境負荷の少ない燃料に転換する
エネルギー使用の効率化を図る
事業活動から排出される二酸化炭素の量を把握する
オゾン層破壊物質の排出抑制・適正処理を行う
時差出勤やマイカー自粛を推進する
エコドライブを実践する
テレワーク・在宅勤務を導入する
再生可能エネルギーで発電する電力会社に切り替える
気候変動に適応するための取組を行う
環境マネジメントシステムの認証を取得している
SDGsを意識しながら事業活動に取り組む

60%

80%

100%

90.0

5.5

2.0
2.4
7.3 1.3
0.9
9.8
7.3

90.5
51.9

31.0
75.4

21.5

39.2

39.9

46.9

20.1

47.1

41.6

32.4

5.6 5.8

51.3

15.0

85.1

11.3

88.1

8.8

82.7

14.0

38.4

8.7
94.0

54.9

39.8

20%

40%

60%

1.8

10.9
16.1

30.4

3.6

44.6

20.0

23.6

53.6

7.3

69.1

10.9

41.1
12.5
29.1

取り組みの実施状況

27

53.6

16.1

23.2
14.3

12.5

46.4

12.7

23.2

7.1

39.3

23.2

41.1
10.9

41.1
50.9

5.5

19.6

17.9

37.5

10.7

30.4

17.9

32.1

1.8

3.6

30.4

12.5

1.8

8.9

50.0
37.5

14.3

29.1

9.1

17.9

21.4
28.6

8.9

3.5

22.8

32.7

29.1

1.8

52.7

39.3

50.0
10.7

32.1
51.8

1.8

73.7

100%
14.0

23.2

21.8

1.8

19.6
21.8

1.8
1.3

6.9

14.3

30.4
66.1

14.5

2.7

12.7

22.8

63.2
55.4
25.0

1.3

80%
25.5

61.8

41.1

2.0

0.7
1.6

4.7 0.9
0.4
3.6
1.8
16.6

23.8

48.2

1.5

2.0
8.9

26.2

81.7

11.4

6.3

10.0

82.7

26.6

1.3

4.9 1.3
1.3
0.4 0.7
0.2
15.4

98.7
17.6

1.8
8.0

12.9

92.5

0%

【事業者】

40%

33.9
53.6
38.2

第2章

第４節

地球温暖化に関する本町の現状

現状のまとめと課題

１ 町域の温室効果ガス排出量■ 温室効果ガス排出量の減少
2016（平成 28）年度の温室効果ガス排出量は、2013（平成 25）年度⽐ 5.1％の減少で、いずれの部
⾨も排出量が減少しています。しかし、産業部⾨（製造業）については製造品出荷額が増加傾向にある
こと、家庭部⾨及び業務その他部⾨については⼈⼝が増加傾向にあることから、再⽣可能エネルギーへの転換や省エネルギーの推進などを図っていく必要があります。

■ 温室効果ガス排出量の 65％を占める産業部⾨
温室効果ガス排出量の 65.1％を産業部⾨が占め、これは全国（43.3％）や静岡県（37.8％）よりも⾼い割合となっており、特に製造業の特定排出者の割合が⾼くなっています。そのため、製造業など産業
部⾨における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの推進が必要です。

２ 再⽣可能エネルギー■ さらなる普及が期待される再⽣可能エネルギー
本町では、公共施設への太陽光発電の設置、家庭⽤太陽光発電への補助、⼩⽔⼒発電「ニコニコ⽔⼒」の PR などを通じて、再⽣可能エネルギーの導⼊を促進していますが、2016（平成 28）年度時点で、再⽣可能エネルギーの総発電量は町内の総電⼒消費量の約 3％と、周辺市町と⽐較しても⼩さくなっています。そのため、今後もさらに再⽣可能エネルギーの普及を図る必要があります。

■ 求められている⾃然環境等と再⽣可能エネルギー発電事業との調和
本町では、良好な⾃然環境や景観及び町⺠の⽣活環境を保全するとともに再⽣可能エネルギーの適正導⼊を誘導するために、「⻑泉町⾃然環境等と再⽣可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を2020（令和 2）年４⽉ 1 ⽇から施⾏しています。これからは、適正な地域に適正な規模の再⽣可能エネ
ルギー発電事業を誘導していく必要があります。

３ 省エネルギー■ 町有施設や家庭における省エネルギ―設備の導⼊
町有施設では、LED 照明や氷蓄熱式空調システムなどの省エネルギー設備を導⼊しており、町有施設
からの温室効果ガス排出量は減少傾向にあります。また、新・省エネ機器（⻑泉町住宅⽤新・省エネル
ギーシステム設置費補助⾦）の設置に対する補助を実施しています。今後もさらにニーズが⾼まると想定される蓄電池システムへの助成などを継続・拡⼤していく必要があります。

■ 家庭を中⼼とした省エネルギー活動の普及
家庭における⼆酸化炭素排出量の削減を⽬的として、アースキッズ事業の実施や、うちエコ診断を推進しており、アースキッズ事業の参加者やうちエコ診断の参加世帯数は増加傾向にあります。今後は家庭・事業所における省エネルギー活動を推進していく必要があります。

28

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

４ 交通・緑・まち■ 次世代⾃動⾞普及率の増加
次世代⾃動⾞（電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞、ハイブリッド⾃動⾞）の割合が増加傾向にあり、対乗⽤⾞割合が 22.8％で、静岡県平均（22.8％）と同じとなっています。今後も温室効果ガ
ス排出量の少ない次世代⾃動⾞の普及を促進していく必要があります。

■ ⾃動⾞保有台数の増加と循環バス利⽤者の減少
本町の⾃動⾞保有台数、鉄道の乗客数は増加傾向にある⼀⽅で、循環バスの利⽤者はやや減少傾向にあります。また、デマンド乗合タクシー「ももタク」の運⽤や、電動アシスト付⾃転⾞が借りられるシェ
アサイクルなどの導⼊が進められています。今後は、⾃家⽤⾞よりも温室効果ガス排出量の少ない公共交通機関や⾃転⾞の利⽤を促進していく必要があります。

■ 成熟している⽊材資源
⼈⼯林の約 96％は 41 年⽣以上と、⽊材資源として成熟していて、積極的な利⽤が望まれていますが､各地に分散されているため森林施業の共同化が⾏いにくい状況です。森林は⼆酸化炭素の吸収源となることから、今後は森林の適正管理を継続的に⾏っていく必要があります。

■ ⽴地適正化計画に基づく低炭素なまちづくり
本町では 2018（平成 30 年）7 ⽉に「⻑泉町⽴地適正化計画」を策定しました。今後は同計画とも連携し、誰もが住みやすく、低炭素なまちづくりを進めていく必要があります。

■ 「環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定」の締結による低炭素なまちづくり
本町では「環境と経済の好循環」を進めていくため、町内の事業者と町が協定を結びことで新たな環境施策を推進する「環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定」の締結を⾏っています。この協定の⼀環として、「J−クレジット制度」を活⽤し、「⻑泉町産業祭」や「⻑泉わくわく祭り」で排出された⼆酸化炭素を、町内で⽣み出された環境価値（⼆酸化炭素の排出削減量）でカーボンオフセットする
取り組みを⾏いました。このような町内の事業所との協定提携をさらに進め、「環境と経済の好循環」を実現していく必要があります。

５ ごみ■ ごみ排出量の減少
本町の⼈⼝は増加していますが、ごみ排出量は年々減少傾向にあり、2018（平成 30）年度は 10,855
ｔでした。町⺠ 1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量も減少傾向にあり、2018（平成 30）年度は 683g/⼈・⽇でした。温室効果ガス排出量の削減のため、今後もさらにごみ排出量を削減していくことが必要です。

■ プラスチックごみの削減
2019（令和元）年度のごみの種類のうち、ビニール・ゴム類は 8.1％でした。また、レジ袋の削減に向けてマイバッグ持参運動を推進しており、2018（平成 30）年度のマイバッグ持参率は 74.2％となっています。温室効果ガス排出量の削減に向け、今後もさらにプラスチックごみの削減を推進していく必要があります。

29

第2章

地球温暖化に関する本町の現状

６ 気候変動■ 上昇する気温
本町の最寄りの気象観測所である三島特別地域気象観測所（三島市）における年平均気温は、90 年間
で約 2℃上昇しています。また、三島特別地域気象観測所（三島市）における真夏⽇・猛暑⽇・熱帯夜の⽇数は増加、冬⽇は減少する傾向にあります。IPCC や気象庁によると、今後もさらに気温が上昇する予測がされていることから、気候変動へ適応するための取り組みの推進が必要です。

30

第３章

地球温暖化対策の戦略

第3章
地球温暖化対策の戦略
第1節

温室効果ガス排出量の将来予測

第2節

温室効果ガス排出量の削減⽬標

第3節

望ましい環境像・環境⽬標

31

第３章

第１節

地球温暖化対策の戦略

温室効果ガス排出量の将来予測

１ 将来推計の⽅法
すうせい

現状のまま、特に対策を講じない場合の温室効果ガス※排出量（現状趨勢ケース）について将来推計を⾏います。
温室効果ガス排出量は、「活動量」×「排出原単位」で算定することができますが、将来推計を⾏う
ためには、各部⾨において活動量及び排出原単位を推計する必要があります。このうち、活動量については上位計画や個別計画などにおける推計値、推計値がないものは過去の経年変化に基づく予測値を設定しました。⼀⽅、排出原単位については現状をそのまま維持するものと想定し、2016（平成28）年度の値で固定しました。
活動量の指標と推計結果
部⾨
エネルギー起源 CO2
合計
製 特定排出者
造 （相当分）産業 業 特 定 排 出 者 以外（相当分）
建設業・鉱業
農林⽔産業
家庭
業務その他
運輸 旅客⾃動⾞
貨物⾃動⾞
鉄道
⾮エネルギー起源 CO2
廃棄物処理

活動量の指標2013 年度(H25)（基準年度）

活動量2016 年度(H28)（実績）

製造品出荷額（万円）
製造品出荷額（万円）

32,989,337
13,507,728

39,924,497
12,720,083

49,201,588
16,178.300

Ａ
Ａ

↑
↑

製造品出荷額（万円）

19,481,609

27,204,414

33,023,288Ａ↑

従業者数（⼈）
従業者数（⼈）
世帯数（世帯）
従業者数（⼈）⾃動⾞保有台数（台）
⾃動⾞保有台数（台）住⺠基本台帳⼈⼝（⼈）

1,408
72
16,164
14,162
22,896
4,424
42,3231,200
47
16,667
14,474
23,6894,323
43,0001,200
4717,24914,474
24,671
4,344
43,500

Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ

→
→
↑
→
↑
↑
↑

⼀般廃棄物焼却処理量

8,520

7,963

5,537

Ｉ

↓

考
2030 年度
え(R12)
⽅（中期予測）

増減

Ａ：産業（製造業）については、中長期経済見通し（2020 年 7 月）の経済成長率（ベースラインケース）を基に算定。
温対法に基づく特定排出者の排出量は、製造品出荷額全体に占める比率の現状横ばいとして算定。それ以外について、製造品出荷額（全体）－製造品出荷額（特定排出者（相当分））の値を活動量として推計。いずれも増加するものとして推計。
Ｂ：従業者数の実績値の傾向から、現状横ばいとして推計。
Ｃ：従業者数の実績値の傾向から、現状横ばいとして推計。
Ｄ：世帯数の実績値の傾向を基に増加するものとして推計。
Ｅ：従業者数の実績値の傾向から、現状横ばいとして推計。
Ｆ：自動車保有台数（旅客自動車）の実績値の傾向を基に増加するものとして推計。
Ｇ：自動車保有台数（貨物自動車）の実績値の傾向を基に増加するものとして推計。
Ｈ：長泉町人口ビジョンにおける住民基本台帳人口の推計値を使用して増加するものとして推計。
Ｉ：一般廃棄物焼却処理量の実績値の傾向を基に減少するものとして推計。

32

第３章

地球温暖化対策の戦略

２ 将来推計の結果
温室効果ガスの総排出量は、2030（令和12）年度が592千t-CO2となる⾒込みで、基準年度の2013（平成25）年度の総排出量と⽐べると1.0％減少すると予測されます。これは、現状の2016（平成28）年度と⽐べると4.4％増加となります。現状の2016（平成28）年度からの増加の要因は、産業部⾨（製造業）（製造品出荷額の増加）や、家庭部⾨（⼈⼝の増加）、運輸部⾨（⾃動⾞保有台数、⼈⼝の増加）からの排出量の増加が想定されるためです。
産業

家庭

業務その他

(千t-CO2)
700
600

598

運輸

廃棄物

基準年度比
-5.1％

基準年度比
-1.0％

567

592

500

4.4％増加

400
300
200
100
0

2013（H25)年度
2013(基準年度)

2016（H28)年度
2016
(現状)
（現状)

2030（R12)年度
2030
年度(現状趨勢)（現状趨勢)

温室効果ガス排出量の将来推計（現状趨勢ケース）ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源 CO2
⾮ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源 CO2

部門別温室効果ガス排出量の将来推計（現状趨勢ケース）（単位は千 t-CO2）
2016(H28)年度
2013
2016
(H25)
(H28)
排出量
基準年度
現状年度
(基準年度)(現状年度)（現状趨勢） （2013）⽐ （2016）⽐
産業
383
369
391
+2.0%
+5.8%
特定排出者
270
265
265
-1.6%
0.0%
家庭
68
61
63
-8.0%
+3.5%
業務その他
78
72
72
-8.1%
0.0%
運輸
67
64
66
-1.8%
+2.8%
廃棄物
1
1
0.7
-39.6%-30.5%
合計

598

567

592

注）端数処理の関係上、各温室効果ガス排出量の和や比が合計値と合わない場合がある。

33

-1.0%

+4.4%

第３章

第２節

地球温暖化対策の戦略

温室効果ガス排出量の削減⽬標

１ 対策実施ケース削減⾒込量の推計■ 対策実施ケース削減⾒込量
対策を最⼤限実施した場合の2030（令和12）年度における現状趨勢ケースからの削減⾒込量は約164
千t-CO2です。
⺠⽣業務部⾨で 14.5 千 t-CO2 減、運輸部⾨で 5.6 千 t-CO2 減、廃棄物部⾨で 0.05 千 t-CO2 減でした。
削減見込量の推計結果（単位はt-CO2)
削減⾒込量
部⾨
主な削減⽬標根拠（2030(R12)年度）
産業
再⽣可能エネルギー 環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択
134
Cを普及させる
省エネルギーを推進 省エネ法に基づく特定排出者における原単位
93,070Eする
年平均 1％削減
省エネルギー性能の⾼い施設・機器等の導⼊340
D促進
低炭素な交通やまち エネルギーの⾯的利⽤（業種間連携省エネの
623
D
にする
取り組み推進）
計
94,167
家庭再⽣可能エネルギー 太陽光発電及び蓄電池、太陽熱利⽤などの利
18,057 A,Cを普及させる
⽤、環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択
省エネルギーを推進 住宅の省エネ化
5,238
D
する
省エネルギーな機器等への転換（燃料電池
6,575 D,F
コージェネレーションシステム、LED 照明など）
省エネ⾏動の実践（クールビズ、ウォームビ
892
Dズ、省エネ診断（うちエコ診断）など）
計
30,762
業務
12,314 B,C
再⽣可能エネルギー 太陽光発電及び蓄電池、太陽熱利⽤などの利
⽤、環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択
その他を普及させる
省エネルギーを推進 事業所の省エネ化
2,837
D
する
省エネルギーな機器等への転換（⾼効率空9,956 D,F
調・給湯器、LED 照明など）
省エネ⾏動の実践（クールビズ、ウォームビ
86Dズ、省エネ診断など）
計
25,193運輸
低炭素な交通やまち 次世代⾃動⾞の普及
8,862
D
にする
トラック輸送の効率化、⾃動⾞輸送事業等の
1,298
D
グリーン化、共同輸送の推進、トラック輸送
から貨物鉄道輸送へのモーダルシフトなど
道路交通流対策、信号の改良・LED 化、⾃動1,588D運転の推進、鉄道の省エネ化など
省エネ⾏動の実践（エコドライブ、カーシェ
2,257
D
アリング、公共交通機関及び⾃転⾞の利⽤促
進など）
計
14,005
廃棄物
ごみのない循環型の 焼却処理量の削減、分別収集・リサイクルの
320
D
まちにする
推進、バイオマスプラスチックの普及など
計
320
合計
164,447
注）端数処理の関係上、各温室効果ガス排出量の和や比が合計値と合わない場合がある。

34

第３章

地球温暖化対策の戦略

削減見込量の算定根拠
根拠
A

B

C

D

E

F

根拠となる資料・条件■再⽣可能エネルギー発電（太陽光発電）（家庭部⾨）【2013（平成 25）年度】
 「固定価格買取制度・情報公表⽤ウェブサイト」（経済産業省・資源エネルギー庁）の太陽光発電 10kW 未満
導⼊容量・件数実績（主に家庭⽤）及び発電施設併設件数から、家庭部⾨への導⼊量の現状を把握して設定。
【2030（令和 12）年度】
 「⻑泉町環境基本計画に関するアンケート調査」（2020（令和 2）年 11 ⽉）の町⺠アンケートにおいて、太陽光発電を「現在導⼊している」「今後導⼊する予定」「予定はないが導⼊したい」と回答した世帯が太陽光発電を導⼊するものと設定。さらに、蓄電池を「現在導⼊している」「今後導⼊する予定」「予定はないが導⼊したい」と回答した世帯が蓄電池システム（太陽光発電とセット）を導⼊するものとし、現状の平均導⼊容量（10kW未満）を乗じて導⼊⾒込量を設定。
 経済産業省・調達価格等算定委員会「平成 29 年度以降の調達価格等に関する意⾒」（2016（平成 28）年 12 ⽉）
による設備利⽤率（10kW 未満）13.7％及び年間時間数 8,760 時間を乗じて年間発電量を推定し、第 50 回経済産業省・調達価格等算定委員会資料「地域活⽤要件について」（2019（令和元）年 11 ⽉）等による太陽光発電の⾃家消費率（住宅・蓄電地なし：30％、住宅・蓄電池あり：60％）、と現状推移ケース推計に使⽤した電気
事業者別排出係数（東京電⼒エナジーパートナーの 2016（平成 28)年度排出係数：0.000486t-CO2/kWh）を乗じて設定。
■再⽣可能エネルギー発電（太陽光発電）（業務その他部⾨）【2013（平成 25）年度】
 「固定価格買取制度・情報公表⽤ウェブサイト」（経済産業省・資源エネルギー庁）の太陽光発電 10kW 以上
50kW 未満導⼊容量・件数実績（主に中⼩事業所⽤）から、業務その他部⾨への導⼊量の現状を把握して設定。
【2030（令和 12）年度】
 「⻑泉町環境基本計画に関するアンケート調査」（2020（令和 2）年 11 ⽉）の事業者アンケートにおいて、太陽光発電を「現在導⼊している」「今後導⼊する予定」「予定はないが導⼊したい」と回答した事業所が太陽光発電を導⼊するものとし、現状の平均導⼊容量（10kW 以上 50kW 未満）を乗じて導⼊⾒込容量を設定。
 経済産業省・調達価格等算定委員会「平成 29 年度以降の調達価格等に関する意⾒」（2016（平成 28）年 12 ⽉）
による設備利⽤率（10kW 以上）15.1％及び年間時間数 8,760 時間を乗じて年間発電量を推定し、第 50 回経済産業省・調達価格等算定委員会資料「地域活⽤要件について」（2019（令和元）年 11 ⽉）等による太陽光発電の⾃家消費率（業務ビル・⼯場：71％）と現状推移ケース推計に使⽤した電気事業者別排出係数（東京電⼒エナジーパートナーの 2016（平成 28)年度排出係数：0.000486t-CO2/kWh）を乗じて設定。
■環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択【2030（令和 12）年度】
 電気事業者別排出係数（東京電⼒エナジーパートナーの 2016（平成 28)年度排出係数：0.000486t-CO2/kWh）が、「⻑期エネルギー需給⾒通し」（経済産業省、2015（平成 27）年 7 ⽉）における 2030（令和 12）年度の全電源平均排出係数⽬標（全電源平均：0.00037t-CO2/kWh）になり、供給電⼒の排出係数が現状趨勢ケースから 23.9％削減されると想定して設定。
■「地球温暖化対策計画」の⽬標達成【2030（令和 12）年度】
 国の「地球温暖化対策計画」（2016（平成 28）年 5 ⽉）」に掲げられている⽬標について、⻑泉町分を按分して設定。
■省エネ法・特定排出者の⽬標達成【2030（令和 12）年度】
 産業部⾨製造業における省エネ法に基づく特定排出者については、省エネ法に基づく⽬標「原単位（製造品出荷額）当たり排出量を平均 1％削減」を達成するものとし、2016（平成 28）年度から 2030（令和 12）年度にかけて原単位当たり 9.2％削減されると想定して設定。
■省エネルギーな機器等への転換（⾼効率給湯器等）【2013（平成 25）年度】
 前回の「⻑泉町環境基本計画に関するアンケート調査」（2016（平成 28）年 3 ⽉）の町⺠及び事業者アンケー
トにおいて、電気式⾼効率給湯器、ガス式⾼効率給湯器、燃料電池コージェネレーションシステムを「現在導⼊している」と回答した世帯及び事業者の割合として設定。
【2030（令和 12）年度】
 「⻑泉町環境基本計画に関するアンケート調査」（2020（令和 2）年 11 ⽉）の町⺠及び事業者アンケートにおいて、電気式⾼効率給湯器、ガス式⾼効率給湯器、燃料電池コージェネレーションシステムを「現在導⼊している」「今後導⼊する予定」「予定はないが導⼊したい」と回答した世帯・事業者が 2030（令和 12）年度に導⼊するものとして設定。

35

第３章

地球温暖化対策の戦略

2 削減⽬標将来推計（現状趨勢）や国及の削減⽬標を元に、2013（平成25）年度を基準年度とし、2025（令和7）年度までに20％削減、2030（令和12）年度までに2013（平成25）年度⽐で28％削減します。
また、2050（令和32）年度の⻑期⽬標については、国の動向を踏まえながら、脱炭素社会の実現を⽬指すため、温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ゼロカーボン）を⽬指していくこととします。

●削減⽬標
2025（令和 7）年度までに 2013（平成 25）年度⽐で 20％削減
2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度⽐で 28％削減
産業(千t-CO2)
700

家庭

業務その他

-5.1％
598

600

運輸

-19.8％

廃棄物-28.0％

-1.0％
592

567
480

500

削減見込量
164千t-CO2

削減目標量
162千t-CO2

430

400
300
200
100
0
2016（H28)年度
2013（H25)年度
2013
2016
（現状)
(基準年度)
(H25)
(H28)

短期目標

現状趨勢
2030

2025（R7）年度

中期目標
2030

2030（R12)年度

温室効果ガス排出量の削減目標

ｴﾈﾙｷﾞｰ起源
CO2

温室効果ガス排出量の削減目標（単位は千 t-CO2）2025（R7）
2030（R12）年度
2013
2016
(H25)
(H28)
短期
基準年度
現状
中期
基準年度
(基準年度) (現状年度) ⽬標（2013）⽐趨勢
⽬標 （2013）⽐
産業
383
369
323
-15.6%
391
298-22.2%
家庭
68
61
43-36.9%
6333-52.3%
業務その他
78
72
56
-28.1%
72
47-39.9%
運輸
67
64
57-15.7%
66
52-22.2%

⾮ｴﾈﾙｷﾞｰ起源
廃棄物
CO2
合計

1

1

1

-47.5%

0.7

0.4-67.3%

598

567

480

-19.8%

592

430-28.0%

注）端数処理の関係上、各温室効果ガス排出量の和や比が合計値と合わない場合がある。

36

第３章

地球温暖化対策の戦略

2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会に向けて
パリ協定を踏まえ、政府は 2016（平成 28）年 5 ⽉に「地球温暖化対策計画」、2019（令和元）年 6 ⽉に「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」を閣議決定しました。これらの計画・戦略の中では、2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度を基準として 26%以上削減する中期⽬標の達成とともに、⻑期⽬標として 2050（令和 32）年度までに 80％の温室効果ガスの排出削減⽬標を掲げました。しかし、国は 2020（令和 2）年 10 ⽉、2050（令和 32）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指すことを正式に宣⾔しました。
また、2020（令和 2）年 12 ⽉には成⻑戦略会議において、2050（令和 32）年カーボンニュート
ラルの⽅向性を⽰した「実⾏計画」が公表されました。これによると、2050（令和 32）年カーボ
ンニュートラルを達成するためには、電化社会が前提となり、再⽣可能エネルギーを最⼤限に活かすための電⼒ネットワークのデジタル制御など、⾼度通信技術インフラの整備と AI、IoT の活⽤が不可⽋としています。なお、2050（令和 32）年カーボンニュートラルは極めて困難な課題であるため、現存する技術だけでの対応は不⼗分であり、⾰新的技術開発を進めることが必要であるとしており、重点的に取り組む必要がある分野として下記の 3 分野を挙げています。
・電化＋電⼒のグリーン化（再⽣可能エネルギー、⽔素発電、次世代蓄電池技術など）
・⽔素（熱・電⼒分野等を脱炭素化するための⽔素⼤量供給・利⽤技術）
・CO2 固定・再利⽤（カーボンリサイクル、CO2 回収・貯留付バイオマス発電など）
さらに、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」（成⻑戦略会議、2020（令和2）年 12 ⽉）において、産業別の 14 の分野について 2050（令和 32）年までの実⾏計画を⽰しています。例えば、⾃動⾞産業においては、遅くとも 2030（令和 12）年代半ばまでに、乗⽤⾞の新⾞販売の 100％電動⾞（電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、プラグインハイブリット⾃動⾞、ハイブリッ
ト⾃動⾞）を実現するとしています。
⾃動⾞・蓄電池産業の
成⻑戦略⼯程表

2050 年カーボンニュートラルに向けた産業別の実行計画（自動車・蓄電池産業）
出典）「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」（成⻑戦略会議、2020（令和 2）年 12 ⽉）

37

第３章

第３節

地球温暖化対策の戦略

望ましい環境像・環境⽬標

１ 望ましい環境像
本計画は、2017（平成 29）年 3 ⽉に策定しみんなを元気にする
⽔と緑のふるさと ながいずみた「⻑泉町環境基本計画（後期計画）」の望ま
しい将来像を実現するための個別計画である
ことから、望ましい環境像は⻑泉町環境基本計〜いつまでも住み続けたい e まちをめざして〜

画のものを掲げます。

２ 環境⽬標本計画の環境⽬標は、⻑泉町環境基本計画の地球にやさしい5 つの環境⽬標の１つである「地球にやさしい

循環するまち循環するまち」とします。

３ 取り組みの柱
環境⽬標を実現するための取り組みの柱として、「再⽣可能エネルギーを普及させる」「省エネルギーを推進する」「低炭素な交通やまちにする」「ごみのない循環型のまちにする」「地球温暖化に適応する」の 5 つを掲げます。

■ 再⽣可能エネルギーを普及させる
太陽光発電や太陽熱利⽤、⼩⽔⼒発電など、本町の⾃然的条件に適した再⽣可能エネルギーの利⽤を促進するとともに、⾃然環境や景観、⽣活環境との調和を図るため、事業を適切に誘導します。

■ 省エネルギーを推進する
省エネルギー型の電化製品や建築物、⾃動⾞への転換や省エネルギー⾏動の推進などを図ります。

■ 低炭素な交通やまちにする
低炭素な交通の普及や、⼆酸化炭素の吸収源として有効な緑豊かなまちづくり、低炭素なまちづくりを推進します。

■ ごみのない循環型のまちにする
ごみのない循環型のまちにすることにより、温室効果ガス排出量の削減をします。

■ 地球温暖化に適応する
温室効果ガス排出量の削減などのいわゆる「緩和」策だけではなく、地球温暖化の環境に順応する「適応」策の検討を進めます。

38

第３章

地球温暖化対策の戦略

望ましい環境像

みんなを元気にする ⽔と緑のふるさと ながいずみ〜いつまでも住み続けたい e まちをめざして〜

環境目標

地球にやさしい
循環するまち取り組みの柱１

再⽣可能エネルギーを普及させる(1)太陽光発電・太陽熱利⽤システムの普及(2)その他の再⽣可能エネルギーの導⼊(3)再⽣可能エネルギー施設と周辺環境との調和

2 省エネルギーを推進する(1)省エネルギーな機器等への転換(2)省エネルギーな建築物への推進(3)省エネルギー⾏動の推進

3 低炭素な交通やまちにする(1)低炭素な交通の普及(2)緑豊かなまちづくりの推進(3)低炭素なまちづくりの推進

4 ごみのない循環型のまちにする(1)ごみの発⽣抑制（リデュース・リフューズ）の推進(2)ごみの再利⽤（リユース）
・再資源化（リサイクル）の推進(3)ごみに関する普及啓発・調査研究(4)効率的な収集・運搬

５

地球温暖化に適応する(1)⼈の健康や都市⽣活に対する影響の緩和(2)農畜産業や⾃然環境に対する影響の緩和(3)地球温暖化による災害の減災

取り組みの体系39

第３章

地球温暖化対策の戦略

防災センターの太陽光発電

ウェルピアながいずみの太陽光発電・太陽熱利用

アースキッズ事業40第4章

地球温暖化対策の取り組み

第4章
地球温暖化対策の取り組み
第1節

再⽣可能エネルギーを普及させる

第2節

省エネルギーを推進する

第3節

低炭素な交通やまちにする

第4節

ごみのない循環型のまちにする

第5節

地球温暖化に適応する

41

第4章

第１節

地球温暖化対策の取り組み

再⽣可能エネルギーを普及させる

１ 国などの動向
温室効果ガスを排出する化⽯燃料への依存度を減らすとともに、災害にも強い地域づくりにもつながる地産地消エネルギーとして、再⽣可能エネルギーが注⽬されています。2009（平成 21）年に余剰電⼒買取制度、2012（平成 24）
年に固定価格買取制度（FIT 制度）が導⼊されて以降、全国的に太陽光発電を中⼼とした再⽣可能エネルギーの普及が進みました。しかし、2015（平成 27）
年７⽉に策定された「⻑期エネルギー需給⾒通し」では、2030（令和 12）年における再⽣可能エネルギーの電源⽐率は 22〜24％となっているものの、2017（平成 29）年時点では約 16％に留まっています。
今後は家庭⽤太陽光発電の固定価格買取が順次終了するため、売電から⾃家消費へ切り替える家庭が多くなると想定されることから、発電した電気を蓄えることができる蓄電池及び電気⾃動⾞などの普及が期待されています。また、2050（令和 32）年の温室効果ガス排出実質ゼロという国の⽬標に向けて、
太陽光発電や太陽熱利⽤、⼩⽔⼒発電、地中熱利⽤など多種多様な再⽣可能エネルギーの普及、再⽣可能エネルギー100％の電⼒需要の拡⼤などが期待されています。

２ 取り組みの⽅向性
町では、役場本庁舎や⼩学校、ウェルピアなど公共施設への太陽光発電の設置を⾏うとともに、家庭向けに太陽光発電や太陽熱⾼度利⽤システムなどへの補助制度を創設し、普及に努めてきました。また、⺠間が設置し、町とも協定を結んでいる⼩⽔⼒発電施設も、県内外から注⽬を集めています。
しかし、再⽣可能エネルギーの普及はまだまだわずかであり、このほかにもいろいろな種類があります。本町の⾃然的条件に適した再⽣可能エネルギーの利⽤を促進するため、町施設への積極的な導⼊や、家庭や事業所への導⼊⽀援などを⾏っていきます。
なお、⼤規模な再⽣可能エネルギー施設の設置に際しては、本町の美しい景観や安全・安⼼な⽣活環
境と調和を図るように誘導していく必要があります。

３ 町が推進する取り組み（１）太陽光発電・太陽熱利⽤システムの普及◇ 太陽光発電システムや太陽熱⾼度利⽤システムの導⼊を促進するため、設置補助の実施や情報提供、普及啓発などを⾏います。
◇ 町の公共施設などに太陽光発電システムや太陽熱⾼度利⽤システムを導⼊するとともに、普及啓発や
環境教育などに活⽤します。

（２）その他の再⽣可能エネルギーの導⼊◇ 町内にある⼩⽔⼒発電施設について PR します。
◇ 事業者が⼩⽔⼒発電を導⼊する際に、⼿続きなどのアドバイスを⾏います。
◇ ごみ収集⾞に廃⾷⽤油から精製したバイオディーゼル燃料（BDF）を使⽤し、バイオマスエネルギーなどの利⽤を促進します。
◇ 公共施設に太陽⾵⼒ハイブリッドシステムや⼩型⾵⼒発電、地中熱利⽤システムの設置、⼩⽔⼒発電
施設の導⼊可能性について検討します。

42

第4章

地球温暖化対策の取り組み（３）再⽣可能エネルギー施設と周辺環境との調和◇ 「⻑泉町⾃然環境等と再⽣可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」に基づき、再⽣可能エネ
ルギー発電事業と周辺環境との調和を図ります。

４ 町⺠・事業者に期待する取り組み（１）太陽光発電・太陽熱利⽤システムの普及

町⺠

事業者

◇

太陽光発電システムや太陽熱⾼度利⽤システムを導⼊します。

★

★

◇

携帯型の太陽光発電装置などを活⽤することで、⽇常的な省エネルギーの実

★

★

町⺠

事業者

践と災害時の備えを⼼がけます。

（２）その他の再⽣可能エネルギーの導⼊◇

⼩⽔⼒発電、⼩型⾵⼒発電、地中熱利⽤システム、バイオマスエネルギーな★

ど、太陽光・太陽熱以外の再⽣可能エネルギーを積極的に活⽤します。
◇

ごみ収集関係の委託業者や許可業者は、ごみ収集⾞両へのバイオディーゼル★

燃料（BDF）の使⽤を薦めます。
◇

再⽣可能エネルギーについての理解を深め、普及拡⼤に協⼒します。

（３）再⽣可能エネルギー施設と周辺環境との調和◇

⼤規模な太陽光発電・⾵⼒発電施設を設置する場合は、「⻑泉町⾃然環境等と再⽣可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」に基づいた届出などの⼿続きを⾏います。

43

★

★

町⺠

事業者
★

第4章

第２節

地球温暖化対策の取り組み

省エネルギーを推進する

１ 国などの動向「⻑期エネルギー需給⾒通し」では、2013（平成 25）年度を基準年として、年1.7％の経済成⻑を前提としつつ 2030（令和 12）年度のエネルギー消費効率を 35％程度改善する必要があります。これは⾮常に厳しい数値で、2016（平成 28）年度時
点では 17.4％にとどまっています。
「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、産業、業務、運輸の各部⾨においては、エネルギー使⽤の多い事業者に対して毎年度、省エネルギーの取り組み状況やエネルギー消費効率の改善状況の報告義務が課されています。業務及び家庭部⾨においては、エネル
ギー消費機器を対象とするトップランナー制度により、省エネ⽬標値を定めています。また、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」では、⼤規模建築物の省エネ適合義務や省エネ表⽰義務が適⽤されています。
このほか、燃料電池コージェネレーションシステム、エネルギー管理システム（HEMS、BEMS、FEMS）、
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及、ESCO 事業の導⼊など、省エネルギーに関わる様々な取り組みが⾏われています。

２ 取り組みの⽅向性
東⽇本⼤震災以降のエネルギーに対する意識の⾼まりを受け、省エネルギーに関する取り組みは進んできていますが、特に事業者アンケートでは省エネルギー設備の導⼊意向が⾼いなど、今後さらに普及が望まれます。
エネルギーを効率的に利⽤するため、⾼効率機器の普及やエネルギー管理システムの導⼊、低炭素型の建築物の普及、ライフスタイルの転換となる省エネルギー⾏動を推進します。

３ 町が推進する取り組み（１）省エネルギーな機器等への転換◇ 家庭を対象に燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池システムなどの設置に対する補助を⾏
い、普及促進を図ります。
◇ ⾼効率空調、⾼効率ボイラー、廃熱及び未利⽤熱利⽤などの普及促進を図ります。
◇ 省エネルギー診断（うちエコ診断）を推進します。
◇ 中⼩企業を対象とした省エネルギー設備への補助を⾏います。
◇ 省エネナビやエネルギー管理システム（HEMS、BEMS、FEMS など）の導⼊促進を図ります。
◇ 公共施設において、BEMS 及び計測器等を導⼊します。
◇ 公共施設において、設備・機器を省エネ改修します。
◇ 学校改修時に省エネ効果の⾼い設備・機器を導⼊します。
◇ 省エネ法の特定事業者として、公共施設におけるエネルギーの使⽤の合理化を図ります。
◇ 公共施設に電気充電・⽔素充填設備の設置を検討していきます。
◇ 電気⾃動⾞やプラグインハイブリッド⾃動⾞、ハイブリッド⾃動⾞などの次世代⾃動⾞及び充電器の設置や低燃費⾞を普及促進します。

44

第4章

地球温暖化対策の取り組み（２）省エネルギーな建築物への転換◇ 公共施設において、省エネルギー型の建築物を導⼊します。
◇ 次世代エネルギー基準適合した省エネルギー型の住宅・建築物を普及促進します。
◇ 省エネルギー及び防災の視点からネットゼロエネルギー住宅（ZEH）に対する補助を⾏い、普及促進を図ります。
◇ 「住宅性能表⽰制度」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）や「住宅省エネラベル」（エネルギーの使⽤の合理化に関する法律）の情報を提供します。
◇ 省エネルギー性能の低い既存建築物に対して、省エネ改修や ESCO 事業等を促進します。

（３）省エネルギー⾏動の推進◇ ⼦どもたちに家族の環境リーダーになってもらい、家庭での地球温暖化防⽌の取り組みを進めるアー
スキッズ事業を推進します。
◇ イベント時には温暖化防⽌を啓発するための展⽰などを⾏います。
◇ 省エネルギー・節電に関するふれあい出前講座を開催します。
◇ ウェブサイトや広報の活⽤による地球温暖化に関する情報提供を⾏います。
◇ 町内の中⼩企業等を対象に、「エコアクション 21」を取得するための認証登録料及び更新料の補助をします。
◇ 町内の先進的な地球温暖化対策の取り組みを紹介します。
◇ 公共施設などクールスポットづくりによる地域全体の省エネ推進を図ります。
◇ エコドライブを推進します。
◇ ノーカーデーの実践、時差出勤などを普及促進します。

◇ 公共施設において、ノンフロン製品または温暖化係数の低い製品の導⼊を⾏うとともに、フロンガス
使⽤製品の使⽤量の抑制、適正処理、冷媒等の漏えい防⽌のための点検・整備を⾏います。

４ 町⺠・事業者に期待する取り組み（１）省エネルギーな機器等への転換

町⺠

事業者

◇

★

★

燃料電池コージェネレーションシステム、⾼効率照明（LED）、蓄電池などを導⼊します。

◇

⾼効率空調、⾼効率ボイラー、廃熱及び未利⽤熱利⽤を導⼊します。

★

★

◇

うちエコ診断などの省エネルギー診断を⾏います。

★

★

◇

省エネナビやエネルギー管理システム（HEMS、BEMS、FEMS）を導⼊します。

★

★

◇

省エネ法の特定事業者は、エネルギーの使⽤の合理化を図ります。

★

◇

より環境負荷の⼩さなエネルギーの調達⽅法、⼆酸化炭素排出量の少ない燃料★

への転換を進めます。
◇

⾃動⾞を買い替える時には、電気⾃動⾞やプラグインハイブリッド⾃動⾞、ハ★

★

（２）省エネルギーな建築物への転換

町⺠

事業者

◇

次世代エネルギー基準に適合した住宅・建築物を選択します。

★

★

◇

省エネルギー性能の低い既存住宅や建築物は、省エネ改修や ESCO 事業などを★

★

イブリッド⾃動⾞などの次世代⾃動⾞や低燃費⾞を選択します。

⾏います。
◇

「住宅性能表⽰制度」や「住宅省エネラベル」を活⽤します。

45

★

第4章

地球温暖化対策の取り組み（３）省エネルギー⾏動の推進

町⺠

事業者

◇

⽇常⽣活や事業活動の中で省エネルギーを実践します。

★

★

◇

省エネルギー・節電に関するふれあい出前講座を利⽤します。

★

★

◇

地球温暖化に関する積極的な情報収集を⾏います。

★

★

◇

省エネルギーに関する意識啓発イベントへ参加します。

★

★

◇

地球温暖化対策の取り組みの町への報告や提案を⾏います。

★

★

◇

地域のクールスポットを積極的に利⽤します。

★

◇

環境⾃主⾏動計画の策定や環境マネジメントシステム（エコアクション 21 な★

ど）を取り⼊れ、省エネルギーの取り組みを継続的に改善します。
◇

ノーカーデーを実践するとともに、徒歩や⾃転⾞による移動を⼼がけます。

★

★

◇

エコドライブを⼼がけます。

★

★

◇

テレワークを実施するとともに、ウェブ会議を活⽤します。

★

★

46

第4章

第３節

地球温暖化対策の取り組み

低炭素な交通やまちにする

１ 国などの動向
都市構造や交通システムは、業務床⾯積や交通量の増減などを通じて、中⻑期的に温室効果ガス排出量に影響を与え続けることから、従来の拡散型からの転換を⽬指し、都市のコンパクト化と公共交通網の再構築、都市のエネルギーシステムの効率化を通じた低炭素型の都市・地域づくりを推進する必要があります。このため、都市、交通、森林、公園緑地などに関する個別計画・施策とも調整を図りながら、進めていくことが重要とされています。
具体的には、都市のコンパクト化、公共交通網の再構築、スマートコミュニティの構築、森林などの吸収源の適正管理、屋上緑化・壁⾯緑化などが推進されています。

２ 取り組みの⽅向性
2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出量を現状から⼤幅に削減するためには、機器の性能向上などの単体対策だけでは不⼗分であり、社会システムや都市・地域構造の転換が必要です。すなわち、まちづくりを進める上で脱炭素社会に対応していく必要があります。
そのため、低炭素な交通の普及や、⼆酸化炭素の吸収源として有効な緑豊かなまちづくり、低炭素なまちづくりの推進などをできる取り組みから優先して実施します。

３ 町が推進する取り組み（１）低炭素な交通の普及①道路の整備◇ 効果的な都市計画道路の整備により道路ネットワークの構築を進め、交通渋滞などの発⽣を抑制します。
◇ 統⼀性を持った道路案内板の整備、公共サインの充実、駐輪場の適正利⽤を図るなど、道路や鉄道に関連する施設の整備を進め、⼈や⾞が道路をより安全に利便よく利⽤できる環境を整えます。

②公共交通機関の利⽤促進◇ 福祉や交通を含めて都市全体の構造を⾒直すために、コンパクト・シティ・ネットワークを進めます。
◇ 「⽴地適正化計画」、東駿河湾 PT（パーソントリップ）調査結果等を踏まえ、将来の公共交通を検討します。
◇ 地域それぞれの実情に合わせた⽣活交通のあり⽅について検討を進めます。
◇ バスの乗り⽅教室、バス路線図の作成、⾃治会への説明等を実施します。
◇ ⺠間バス事業者に対して、運⾏補助⾦を交付します。
◇ 各バス事業者の収益状況を踏まえたうえで利⽤しやすいバス運賃の検討します。
◇ JR 沿線の⾃治体等と鉄道の利便性向上等の働き掛けを⾏います。
◇ 道路の整備に合わせて、バス路線を⾒直します。
◇ バス⾞輌のバリアフリー化など、誰もが利⽤しやすい利便性の⾼い公共交通の実現を図ります。
◇ 桃沢地区と⻑泉なめり駅を結ぶデマンド乗合タクシー「ももタク」の普及拡⼤を図ります。
◇ スマートフォンのアプリを使って簡単に電動アシスト付⾃転⾞が借りられるシェアサイクルを普及

47

第4章

地球温暖化対策の取り組み

拡⼤します。
◇ 公⽤⾞において、⾃動⾞の保有から利⽤へ転換し、⾃動⾞での移動機会の減少を図ります。

（２）緑豊かなまちづくりの推進①森林の適正管理◇ ⻑泉町森林整備計画に基づき、森林の保全・整備を⾏います。
◇ 森林組合と調整し、林道の整備を図ります。
◇ 町有林の⼈⼯林については、適正な間伐を継続的に実施し、⼭林を保全していきます。

②公共施設・公園・道路などの緑化推進◇ 各公共施設では、施設内の緑化⽊等の維持管理、フラワーポットによる緑化を推進します。
◇ ⼩さな広場やスペースの緑化を推進します。
◇ 町⺠との協働によるがんセンター周辺の道路の花壇管理を継続します。
◇ 希望する地区に緑花を配布するとともに、配布する緑花の品種の変更について検討します。
◇ 地域が管理する花壇などの整備を⾏います。

③家庭や事業所における緑化推進◇ まちじゅう緑花に関するふれあい出前講座を開催します。
◇ 園芸講習会（ガーデニングスクール）を開催します。
◇ 緑化維持管理リーダーの⼈材を育成します。
◇ 花と緑のコンクールを開催します。
◇ ⼯場⽴地法に基づく緑地率の周知・指導に努めます。

（３）低炭素なまちづくりの推進◇ 省エネルギー型の街路灯などの設置を推進します。
◇ 都市計画事業や再開発事業においては、エネルギーの効率的利⽤を検討し、コージェネレーションシ
ステムの導⼊や建物間における電気・熱エネルギーの融通など、地域エネルギーシステムを採り⼊れ
たまちづくりの構築を図ります。
◇ 公共施設において近隣の個別需要家の建物を導管で連結し、建物相互間で熱を融通したり、熱源設備
を共同利⽤するシステムを導⼊します。
◇ 公共施設において、⾼効率ヒートポンプシステムやコージェネレーションを導⼊した発電・排熱利⽤などにより、エネルギーの総合的利⽤を推進する建物群の集団的なエネルギー運⽤システムを整備します。
◇ 事業者と町の間で「環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定」を締結し、環境と経済の好循
環なまちづくりを⾏います。

48

第4章

地球温暖化対策の取り組み

３ 町⺠・事業者に期待する取り組み（１）低炭素な交通の普及

町⺠

事業者

◇

★

★

（２）緑豊かなまちづくりの推進

町⺠

事業者

◇

森づくりのための間伐や植林へ参加します。

★

★

◇

事業所敷地内の在来種による⼩さな森づくりを⾏います。

★

◇

森づくりを通じて、環境を⼤切にする企業姿勢を PR します。

★

◇

緑のカーテンを設置します。

★

◇

地区や公⺠館などにおいて町から配布された緑花の⼿⼊れを⾏います。

★

◇

⾬⽔貯留槽を設置して散⽔などに活⽤します。

★

◇

緑花のふれあい出前講座へ積極的に参加します。

★

◇

花の時期や⽔やりなど、管理⽅法を学習します。

★

◇

花と緑のコンクールに参加します。

★

★

◇

⽣け垣や花壇などによる緑化を進めます。

★

★

◇

開発⾯積に応じた緑化率の基準を遵守しましょう。

バスや鉄道などの公共交通機関を積極的に利⽤します。

★
★

★

（３）低炭素なまちづくりの推進

町⺠

◇住宅を購⼊する場合は、低炭素型の住宅地などを選択します。

★

◇

事業所の新築・移転などの際には、低炭素型の⼯場団地を選びます。

★

◇

町との間で「環境創造型まちづくりにおける連携に関する協定」を締結し、★

環境と経済の好循環なまちづくりに協⼒します。

49

事業者

第4章

第４節

地球温暖化対策の取り組み

ごみのない循環型のまちにする

１ 国などの動向
⽇本の温室効果ガス総排出量における廃棄物分野の割合は、2.6％（2018（平成 30）年度）を占めており、低炭素社会・循環型社会の統合的な実現に向けて、特に化⽯燃料由来の廃棄物の発⽣抑制、再使⽤、再⽣利⽤をさらに進めつつ、その上でエネルギー回収を進めていく必要があります。
2018（平成 30）年 6 ⽉に閣議決定された国の「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、廃棄物やバイオマス資源（家畜排せつ物、⾷品廃棄物、未利⽤間
伐材、下⽔汚泥など）による発電や熱利⽤などの⽅向性が⽰されています。
また、近年では海洋プラスチックごみなど廃プラスチックの問題が顕在化し、⾃然⽣態系や気候変動などへの影響も懸念されています。そこで、国は 2019（令和元）年５⽉に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2030（令和 12）年までに、「ワンウェイのプラスチック（容器 包装等）を累積で 25％排出抑制」などの数値⽬標を掲げました。この戦略では、プラスチックの資源循環に関してリデュース
等の徹底、効果的・効率的で持続可能なリサイクル、再⽣材・バイオプラスチックの利⽤促進などが重点戦略として設定されています。

２ 取り組みの⽅向性
近年、本町の⼈⼝は増加しているものの、ごみ減量に向けた施策の実施や、町⺠の意識の向上などに
より、ごみ排出量は減少傾向にあり、1 ⼈ 1 ⽇当たりごみ排出量も減少しています。
今後もごみの発⽣を抑制し、使⽤した製品の再利⽤や再資源化を進めます。特に温室効果ガスの排出に関わるのはプラスチック製品などの燃焼のため、資源の分別収集を徹底する必要があります。
なお、この項⽬については「⻑泉町⼀般廃棄物処理基本計画」（2018（平成 30）年 3 ⽉）の内容と整合を図ることとします。

３ 町が推進する取り組み（１）ごみの発⽣抑制（リデュース・リフューズ）の推進◇ レジ袋削減に関する協定の締結やマイバッグの持参、簡易包装、グリーン購⼊の推進など、ごみの減量につながる販売・購⼊スタイルを普及するとともに、協定締結店舗の増加を⽬指します。
◇ ⽔切りの徹底、⽣ごみ処理機器への補助、EM ぼかしを使った⽣ごみ処理の推進代替への⽀援、他市町の事例研究などにより、⽣ごみの減量を推進します。
◇ ごみの排出にかかる公平性の確保、ごみ処理経費の負担軽減を図るため、⽣活系直接搬⼊ごみの有料化を検討します。
◇ 適正処理の指導、多量排出者への減量化計画の作成指導、⽊屑処理機を利⽤した再資源化・バイオマ
スエネルギーとしての活⽤などにより、事業系ごみの減量を促進します。
◇ 庁内の⽂書や町が配布する資料は、電⼦媒体を活⽤することにより、ペーパーレス化の推進を図ります。
◇ 展開検査の頻度を⾼めたり、再資源化が可能な品⽬について受け⼊れを制限するなどにより、直接搬
⼊ごみの減量を推進します。

50

第4章

地球温暖化対策の取り組み（２）ごみの再利⽤（リユース）・再資源化（リサイクル）の推進◇ フリーマーケット・バザーの開催⽀援、不⽤品活⽤バンクの利⽤促進など、再利⽤を促進するイベントの⽀援やしくみづくりを⾏います。
◇ 廃⾷⽤油の廃油ステーション増設の検討や、剪定枝などの再資源化を推進します。
◇ 広報などを活⽤した堆肥の活⽤⽅法の紹介や、堆肥の回収、流通ルートの検討など、⽣ごみの堆肥化の推進を図ります。
◇ 家電 6 品⽬の適正処理、⼩型家電の回収及び再資源化を図ります。
◇ 公共施設において、環境負荷の少ない商品を使⽤します。

（３）ごみに関する普及啓発・調査研究◇ アルミ⽸回収や地域清掃活動、焼却場等への社会科⾒学、出前講座など、学校教育との連携による意
識啓発をします。
◇ 広報や出前講座、⽣涯学習講座などを活⽤し、町⺠・事業者への情報提供と意識啓発を図ります。
◇ イベントやキャンペーン・ごみ処理施設の⾒学による意識啓発を図ります。
◇ ⾷品廃棄物を削減するため、⾷育を推進します。

（４）効率的な収集・運搬◇ 「ごみの出し⽅便利帳」「ごみカレンダー」の活⽤、不適切排出のごみ袋へのレッドカード貼り付けなどにより、分別排出の周知徹底を図ります。
◇ 各⾃治会との協⼒による管理体制を強化するなど、ネットの整頓を含めてステーションの適正管理をします。
◇ 個別訪問によるごみ収集「にこにこ収集」を継続し、ごみ出しの困難な⾼齢者や障がい者に対する⽀援を⾏います。
◇ ステーションの場所や⾞両の⾞種など、効率的な収集・運搬⽅法の検討をします。

３ 町⺠・事業者に期待する取り組み（１）ごみの発⽣抑制（リデュース）の推進

町⺠◇

マイバックの持参によるレジ袋の削減に協⼒します。

★

◇

マイバッグ運動に協賛して、レジ袋を削減します。

◇

必要なものを必要な量だけ購⼊します。

◇

簡易包装や裸売りなどの徹底、箸やスプーンなど商品以外の付属物を必要最

事業者
★

★
★

低限にして容器包装を減らします。
◇

使い捨て商品は購⼊を⾃粛し、エコマーク表⽰のある商品や詰め替え商品を

★

選びます。
◇

使い捨て商品の販売を控え、エコマーク表⽰のある商品や詰め替え商品に重★

点を置きます。
◇「ふじのくにエコショップ宣⾔制度」に登録されている販売店を積極的に利

★

⽤します。
◇

「ふじのくにエコショップ宣⾔制度」に参加します。

51

★

第4章

地球温暖化対策の取り組み（２）ごみの再利⽤（リユース）・再資源化（リサイクル）の推進

町⺠

事業者

◇

⽣ごみの⽔切りや堆肥化によりごみを減量します。

★

★

◇

⾷品廃棄物の発⽣抑制と再資源化に努めます。

★

◇

率先してごみ減量を⾏っている事業者の認定制度へ参加します。

★

◇

事業系ごみの不適正排出をしないようにします。

★

◇「廃棄物処理法」の多量排出事業者は、減量化計画を作成します。

★

（３）ごみに関する普及啓発・調査研究

町⺠

事業者

◇

ごみの減量やリサイクルに関する知識を習得します。

★

★

◇

ごみゼロ運動に参加します。

★

★

◇

ごみに関する出前講座を積極的に活⽤します。

★

◇

フリーマーケットや不⽤品活⽤バンクを活⽤します。

★

◇

資源の店頭回収に協⼒します。

★

◇

廃⾷⽤油の回収に協⼒します。

★

◇

剪定枝のチップ化に協⼒し、チップを有効利⽤します。

★

◇

家電 6 品⽬・パソコン・携帯電話を適正に排出します。

★

◇

⼩型家電のリサイクルに協⼒します。

★

◇

マイボトルやマイカップを持参します。

★

★

◇

使⽤済みの機器や道具などのリユース・リサイクルに協⼒します。

★

★

◇

⽊くずの分別による再資源化に協⼒します。

★

◇

資源の店頭回収に協⼒します。

★

◇

廃⾷⽤油の回収に協⼒します。

★

（４）効率的な収集・運搬

町⺠

◇

★

「ごみの出し⽅便利帳」「ごみカレンダー」を参考にごみの減量化や分別の徹

★

★

事業者

底を図ります。
◇

画鋲やカミソリなどの危険物を混⼊させないようにします。

★

◇

ガスボンベやライターなどは決められた⽅法で排出するようにします。

★

◇

ごみステーションを清潔で安全に利⽤できるように⼼掛けるとともに、⾃治★

会での管理に協⼒します。
◇

⾃⼒でごみ出しが困難な場合は、⼾別訪問によるごみ収集「にこにこ収集」★

を活⽤します。
◇

販売店では、本町で収集・運搬しない廃棄物（排出禁⽌物）の回収に協⼒し
ます。

52

★

第4章

第５節

地球温暖化対策の取り組み

地球温暖化に適応する

１ 国などの動向
気候変動への対策は、「緩和」と「適応」に⼤別されます。「緩和」は、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する取り組みです。これに対し、「適応」は既に起こりつつある、あるいは起こりうる気候変動の影響に対して、
⾃然や社会のあり⽅を調整する取り組みです。2016（平成 28）年 11 ⽉に発効
したパリ協定でも、「緩和」と「適応」は地球温暖化対策の両輪として位置付けられています。
また、「気候変動適応法」が 2018（平成 30）年 12 ⽉ 1 ⽇から施⾏、同 11 ⽉に「気候変動適応計画」
が閣議決定されました。静岡県では、「静岡県の気候変動影響と適応取組⽅針」が 2019（平成 31）年 3⽉に策定されました。

２ 取り組みの⽅向性
本町における地球温暖化への適応についての対策は、これからの課題のひとつとなります。そのため、この項⽬では国の「気候変動適応計画」（2018（平成 30）年 11 ⽉）に基づき、本町に関連する取り組みを掲載します。

３ 町が推進する取り組み（１）⼈の健康や都市⽣活に対する影響の緩和◇ 気温上昇に伴い、増加すると予測される熱中症や感染症への対策として、熱中症の予防や対処⽅法、指導マニュアルなどの情報提供、感染症を媒介動物の発⽣状況の調査結果や注意情報、ワクチンの予防接種などについて情報提供をします。
◇ 施設の緑化、保⽔性建材や⾼反射性塗装の活⽤、⾵の道や⽔路の整備、貯留した⾬⽔の散⽔利⽤などにより、都市部のヒートアイランド対策を推進します。

（２）農畜産業や⾃然環境に対する影響の緩和◇ 気候変動による農畜産物への影響に適応するため、栽培時期の変更、⾼温に強い品種への転換・改良、遮光資材による被覆、害⾍の防除、適正な気温管理などを推進します。
◇ 多種多様な種や⽣態系が時間をかけて温暖化に適応し、変化に幅広く対応できるようにするため、⼭間地のまとまった⾃然と⾥地⾥⼭、都市公園などの緑のネットワークの形成を⽬指します。
◇ 集中豪⾬の頻発等による⼭地災害への対応として、保安林の指定の計画的な推進や治⼭事業による森林の保全を推進します。

（３）地球温暖化による災害の減災◇ 河川の洪⽔調節施設や下⽔道施設の整備、⾬⽔貯留・浸透施設など、流域における施設の整備を⾏います。
◇ 堤防の造成や宅地の嵩上げ、それに伴う⼟地利⽤の規制・誘導など、⼟地利⽤に応じた治⽔対策を検討します。
◇ 洪⽔の予報・警報や⽔位などの情報提供の強化などにより、洪⽔発⽣時の減災対策を⾏います。

53

第4章

地球温暖化対策の取り組み◇ 節⽔や漏⽔対策の推進、⽔供給施設の⻑寿命化などにより、渇⽔リスクを回避します。
◇ 河川環境の変化と気候変化の関係を分析し、河川環境管理の在り⽅を検討するとともに、適切な河川管理に努めます。
◇ ⾬量や⽔位、流量、⽔質などのデータを蓄積し、気候変動の影響の指標をモニタリングします。
◇ 気象観測の情報をウェブサイトで公開します。
◇ ハザードマップの作成により、災害リスクについて住⺠に周知します。
◇ ⾃主防災組織の充実のため、資機材の整備や活動に対して補助⾦を交付します。
◇ ⼩学⽣などの地震体験⾞による体験を通じて、防災意識の⾼揚を図るなど、防災教育を推進します。
◇ 「⽴地適正化計画」の改定の際に住宅などの開発に対する勧告・公表や、防災指針を定めます。

４ 町⺠・事業者に期待する取り組み（１）⼈の健康や都市⽣活に対する影響の緩和

町⺠

◇

★

各家庭で⽣け垣や花づくりなどの緑化を推進します。
事業所の敷地内や店舗などの緑化を推進します。

事業者
★

◇

熱中症の予防や対処⽅法について習得し、実践します。

★

★

◇

蚊が繁殖しにくい環境づくりを⼼がけます。

★

★

◇

保⽔性建材や⾼反射性塗装の活⽤、⾵の道や⽔路の整備、貯留した⾬⽔の散★

⽔利⽤などにより、ヒートアイランド対策を実施します。

（２）農畜産業や⾃然環境に対する影響の緩和

町⺠

事業者

◇

★

★

（３）地球温暖化による災害の減災

町⺠

事業者

◇

★

★

農業や畜産業に関する温暖化への適応策を実践します。

災害の関⼼を⾼め、適応の対策に協⼒します。

54

第5章

推進体制・進⾏管理第5章
推進体制・進⾏管理
第1節

推進体制

第2節

進⾏管理

55

第5章

第１節

推進体制・進⾏管理推進体制

本計画を確実に推進していくためには、町・町⺠・事業者などの各主体が⾃らの責務を果たすとともに、互いに連携し、⼀体となって本計画の⽬標の達成に向けて協⼒していくことが必要です。
そこで、本章では計画の推進のため各主体に期待される役割、庁内の横断的組織などについて⽰します。

１ 町
町は本計画の策定や進⾏管理、施策・事業の総合的な推進を図るとともに、町⺠・事業者が⾏う地球
温暖化防⽌活動の⽀援・協⼒を⾏います。

■ 庁内会議本計画に掲げた町の取り組みを総合的かつ計画的に進めていくためには、庁内各課の連携が不可⽋です。そのため、横断的な庁内推進組織である「庁内会議」を設置し、関係各課の地球温暖化に関する取り組みの調整を⾏います。また、計画の進捗状況について把握し、その公表、点検・評価、⾒直しを⾏います。

■ 各担当課各担当課で施策や事業を⾏う際には、本計画に基づく地球温暖化対策を織り込むとともに、町⺠や事業者の取り組みの推進に対する⽀援などを積極的に⾏います。

■ 事務局
くらし環境課が庁内会議や環境審議会などの各種会議の調整を⾏うとともに、町⺠や事業者と町を結ぶ窓⼝として機能する事務局を担当します。

２ 町⺠・事業者
町⺠及び事業者は、地球温暖化防⽌の取り組みを積極的に推進していくとともに、町が実施する取り組みの推進に協⼒します。また、地域組織や⺠間団体・NPO での活動への参加や、企業の社会的責任（CSR）の考え⽅のもと、事業者⾃らによる積極的な地球温暖化防⽌活動の拡⼤が望まれます。

３ 環境審議会
環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するうえで、必要な事項を調査審議するための町⻑の附属機関であり、⻑泉町環境基本条例第 15 条に基づいて設置します。
庁内推進組織がとりまとめた町の施策・事業や⽬標の達成状況について点検・評価し、次年度以降の改善事項などについて検討します。

４ 国・県・周辺⾃治体
今⽇の深刻化する地球温暖化の問題解決には、広域的な取り組みとともに、専⾨的・技術的な知⾒が必要となることから、周辺⾃治体や県、国などとの連携に努めていきます。

56

第5章

町

推進体制・進⾏管理

連携

長

指示

諮問

報告

庁内会議

答申

◆関係各課の取り組みの調整◆計画の進捗状況の公表、点検・評価、見直し
指示

連携

報告

調整

各担当課
◆施策・事業への温暖化防止活動の織り込み◆町民や事業者の取り組みの推進支援

国・県
周辺自治体

環境審議会
◆施策や目標の達成状況の点検・評価
◆次年度以降の改善事項などについて検討

事務局（くらし環境課）
連携◆町民・事業者と町を結ぶ窓口

報告

啓発
提言

公募
参加

提案

町民・事業者

地域活動団体・NPO など◆温暖化防止の取り組みの積極的推進◆町が実施する取り組みの推進への協力

参加

計画の推進体制57◆地域の実情の把握や情報の収集・発信第5章

第２節

推進体制・進⾏管理

進⾏管理

本計画を着実に推進していくため、施策や事業の進捗状況を定期的に把握・評価し、計画を継続的に⾒直すことを⽬的として、継続的改善の仕組み（PDCA サイクル）を導⼊します。

１ 実⾏計画の策定（Plan）
町は国や県の動向、地域の環境特性を踏まえた上で実⾏計画を策定します。

２ 実⾏計画の推進（Do）
町・町⺠・事業者のそれぞれが地球温暖化防⽌に向けた取り組みを実践します。

３ 実⾏計画の点検・評価（Check）
温室効果ガス排出量、取り組みの実施状況などを把握・点検し、実⾏計画の評価を⾏うともに、環境
基本計画・年次報告書でその結果を公表します。

４ 実⾏計画の⾒直し（Action）
環境基本計画・年次報告書などで進捗状況が評価された結果を受け、必要に応じて、施策に基づく次
年度以降の具体的な取り組みの内容を⾒直します。また、社会経済の状況や環境の状況の変化をふまえ、実⾏計画の⾒直しを 5 年後に⾏うこととします。

実行計画の策定◆国や県の動向、地域の環境特性を踏まえて策定

実行計画の見直し◆取り組みの改善・見直し◆概ね 5 年後に計画の見直し

継続的
な改善

実行計画の推進◆町・町民・事業者が地球温暖化防止に向けた取り組みを実践

実行計画の点検・評価◆温室効果ガス排出量、取り組みの実施状況などを把握・点検

環境基本計画・年次報告書で公表・意見募集
計画の進行管理

58

資料編

資 料 編
1

現況推計⽅法

2 ⽬標設定3 ⽤語解説

59

資料編

１

現況推計⽅法■算定⽅法の基本的考え⽅
 温室効果ガス排出量の算定⽅法は、「地⽅公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための⼿引き」（環境省，2014（平成 26）年)、「地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画(区域施策編)策定マニュ
アル(第 1 版)簡易版」（環境省，2010（平成 22）年)を元にしました。
 今後の継続的な温室効果ガス排出量の推計が容易に実施できるように、可能な限り⼀般に⼊⼿可能な統計データを使った算定⽅法を採⽤しました。

■算定⽅法(1)エネルギー起源 CO21）産業部⾨ア．製造業①製造業の炭素排出量（静岡県）／②製造品出荷額合計値（静岡県）×③製造品出荷額合計値（⻑泉町）−④製造品出荷額（従業者数 300 ⼈以上）（⻑泉町）／⑤製造業の事業所数（従業者数 300 ⼈以上）（⻑泉町）×⑥特定排出者の事業所数（製造業）（⻑泉町）×44/12＋⑦特定排出者のエネルギー起源 CO2 排出量（製造業）（⻑泉町）①
製造業の炭素排出量（静岡県）
静岡県
都道府県別エネルギー消費統計②
製造品出荷額合計値（静岡県）
静岡県
⼯業統計
③
製造品出荷額合計値（⻑泉町）⻑泉町
⼯業統計（⻑泉町統計書）④
製造品出荷額（従業者数 300 ⼈以上） ⻑泉町
⼯業統計
（⻑泉町）
⑤
製造業の事業所数（従業者数 300 ⼈以 ⻑泉町
⼯業統計上）（⻑泉町）⑥
特定排出者の事業所数（製造業）（⻑ ⻑泉町
算定・報告・公表制度による開⽰データ
泉町）⑦
特定排出者のエネルギー起源 CO2 排 ⻑泉町
算定・報告・公表制度による開⽰データ
出量（製造業）（⻑泉町）イ．建設業・鉱業①建設業・鉱業の炭素排出量（静岡県）／②建設業・鉱業の就業者数（静岡県）×③建設業・鉱業の就業者数（⻑泉
町）×44/12①
建設業・鉱業の炭素排出量（静岡県） 静岡県
都道府県別エネルギー消費統計②
建設業・鉱業の就業者数（静岡県）
静岡県
経済センサス③
建設業・鉱業の就業者数（⻑泉町）⻑泉町
経済センサス（⻑泉町統計書）

ウ．農林⽔産業①農林⽔産業の炭素排出量（静岡県）／②農林⽔産業の就業者数（静岡県）×③農林⽔産業の就業者数（⻑泉町）×44/12①
農林⽔産業の炭素排出量（静岡県）
静岡県
都道府県別エネルギー消費統計②
農林⽔産業の就業者数（静岡県）
静岡県
経済センサス③
農林⽔産業の就業者数（⻑泉町）⻑泉町
経済センサス（⻑泉町統計書）

2）家庭部⾨①⺠⽣家庭部⾨の炭素排出量（静岡県）／②住⺠基本台帳に基づく世帯数（静岡県）×住⺠基本台帳に基づく世帯数（⻑泉町）×44/12①
⺠⽣家庭部⾨の炭素排出量（静岡県） 静岡県
都道府県別エネルギー消費統計②
住⺠基本台帳に基づく世帯数（静岡 静岡県
住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数調査
県）③
住⺠基本台帳に基づく世帯数（⻑泉 ⻑泉町
住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数調査
町）

60

資料編

3）業務部⾨①⺠⽣業務部⾨の炭素排出量（静岡県）／②業務部⾨の従業者数（静岡県）×②業務部⾨の従業者数（⻑泉町）×44/12①
業務部⾨の炭素排出量（静岡県）
静岡県
都道府県別エネルギー消費統計②
業務部⾨の従業者数（静岡県）
静岡県
経済センサス③
業務部⾨の従業者数（⻑泉町）⻑泉町
経済センサス（⻑泉町統計書）

4）運輸部⾨ア．旅客⾃動⾞①旅客⾃動⾞の炭素排出量（全国）／②貨物⾃動⾞所有台数（全国）×③貨物⾃動⾞所有台数（⻑泉町）×44/12①
旅客⾃動⾞の炭素排出量（全国）全国
総合エネルギー統計②
旅客⾃動⾞保有台数（全国）
全国
地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）策定
⽀援サイト“部⾨別 CO2 排出量の現況推計”③
旅客⾃動⾞保有台数（⻑泉町）⻑泉町
地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）策定
⽀援サイト“部⾨別 CO2 排出量の現況推計”

イ．貨物⾃動⾞①旅客⾃動⾞の炭素排出量（全国）／②旅客⾃動⾞所有台数（全国）×③旅客⾃動⾞所有台数（⻑泉町）×44/12①
貨物⾃動⾞の炭素排出量（全国）全国
総合エネルギー統計②
貨物⾃動⾞保有台数（全国）
全国
地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）策定
⽀援サイト“部⾨別 CO2 排出量の現況推計”③
貨物⾃動⾞保有台数（⻑泉町）⻑泉町
地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）策定
⽀援サイト“部⾨別 CO2 排出量の現況推計”

ウ．鉄道①鉄道の炭素排出量（全国）／②住⺠基本台帳に基づく⼈⼝（全国）×③住⺠基本台帳に基づく⼈⼝（⻑泉町）×44/12①鐡道の炭素排出量（全国）全国
総合エネルギー統計②
住⺠基本台帳に基づく⼈⼝（全国）全国
住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数調査③
住⺠基本台帳に基づく⼈⼝（⻑泉町） ⻑泉町
住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数調査

エ．船舶（国内）※⻑泉町には船舶の運航がないため、この項⽬からの排出量はない。

(2)エネルギー起源 CO2 以外
1）廃棄物

ア．廃棄物の焼却に伴い発⽣する CO2①⻑泉町の⼀般廃棄物の⼆酸化炭素排出量（地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）策定⽀援サイト“部
⾨別 CO2 排出量の現況推計”算定結果）①
⼀般廃棄物の⼆酸化炭素排出量（⻑泉 ⻑泉町
地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）策定
町）
⽀援サイト“部⾨別 CO2 排出量の現況推計”結果を使⽤

61

資料編

■算定結果
（1）エネルギー起源 CO21）産業部⾨
ア．製造業
静岡県の
炭素排出量
(t-C)
4,105,365
3,288,222
3,205,000
3,095,181
3,025,375

年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

静岡県の製造品出荷額等(万円)
1,732,274,434
1,569,913,099
1,605,072,356
1,637,204,164
1,613,217,845

⻑泉町の製造品出荷額等(万円)
27,576,007
32,989,337
37,866,181
43,757,027
39,924,497

⻑泉町の製造品
⻑泉町の事業所
出荷額等（300
数（300 ⼈以上）⼈以上）（万円）
16,838,317
5
13,507,728
5
13,745,527
4
13,745,527
4
12,720,083
4ア．製造業（続き）
年度

7
7
7
8
8

44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

特定排出者
（⻑泉町）のCO2 排出量(t-CO2)
345,100
269,640
281,503
296,913265,248

静岡県の
炭素排出量
(t-C)
80,00699,43899,00097,003
94,565

静岡県の
従業者数
(⼈)
128,108
129,354
109,464
109,464
109,464

⻑泉町の
従業者数
(⼈)
1,316
1,408
1,200
1,200
1,200

静岡県の
炭素排出量
(t-C)
36,38943,73541,00032,912
38,294

静岡県の
従業者数
(⼈)
5,675
9,087
8,840
8,840
8,840

⻑泉町の
従業者数
(⼈)

特定排出者
（⻑泉町）の事
業所数

2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

C→CO2
換算係数

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)379,879
377,762
382,625
409,668
364,847

イ．建設業・鉱業
年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

C→CO2
換算係数
44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)
3,014
3,969
3,979
3,899
3,801

ウ．農林⽔産業年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

C→CO2
換算係数
24
72
47
47
47

44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)
564
1,271
799
642
747

2）家庭部⾨
年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

静岡県の
炭素排出量
(t-C)
1,441
1,748
1,631
1,560
1,546

静岡県の世帯数(世帯)

⻑泉町の世帯数(世帯)

1,381,349
1,518,772
1,530,499
1,544,095
1,557,733

15,031
16,164
16,324
16,427
16,667

62

C→CO2
換算係数
44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)57,513
68,212
63,78560,846
60,660資料編3）⺠⽣・業務部⾨年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

静岡県の
炭素排出量
(t-C)

静岡県の
従業者数
(⼈)

⻑泉町の
従業者数
(⼈)

1,387
1,500
1,586
1,562
1,581

30,498,242
31,053,876
31,581,014
32,005,987
32,188,474

290,740
294,309294,609294,650
311,421

全国の
炭素排出量
(t-C)
33,93932,962
32,97531,95532,508

全国の旅客⾃動⾞台数(台)
57,823,515
59,530,649
61,237,782
59,399,137
60,161,385

⻑泉町の旅客⾃動⾞台数(台)
19,79820,307
20,81521,07921,599

全国の
炭素排出量
(t-C)
24,955
24,69624,977
24,38723,364

全国の貨物⾃動⾞台数(台)
18,439,100
18,141,040
17,842,980
17,337,888
18,413,236

⻑泉町の貨物⾃動⾞台数
(台)
4,926
4,911
4,895
4,851
5,196

全国の
炭素排出量
(t-C)
2,204
2,059
2,278
2,197
2,078

全国の
住⺠基本台帳⼈⼝(⼈)
127,055,025
127,053,471
127,066,178
127,076,183
127,057,860

⻑泉町の住⺠基本台帳⼈⼝(⼈)
38,511
39,252
39,41639,89440,357

C→CO2
換算係数
44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)
43,64178,001
76,04674,29071,6574）運輸部⾨ア．旅客⾃動⾞
年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

C→CO2
換算係数
44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)
42,63041,90540,35540,36440,276

イ．貨物⾃動⾞
年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

C→CO2
換算係数
44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)
24,566
22,10021,937
21,53821,004ウ．鉄道
年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）（2）エネルギー起源 CO2 以外
1）廃棄物

ア．廃棄物の焼却に伴い発⽣する CO2
年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

⻑泉町のCO2 排出量(t-CO2)
1,145
1,136
1,263
1,097
987

63

C→CO2
換算係数
44/12
44/12
44/12
44/12
44/12

⻑泉町の
CO2 排出量(t-CO2)
2,269
3,274
3,160
3,118
3,030

資料編

（3）合計
年度
2005（H17）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）

⻑泉町のCO2 排出量(t-CO2)555,221597,630
593,949
615,462
567,009

64

資料編

２

⽤語解説
ステム｣ という｡

●あ行
⼀般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。
「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」は商店・オフィス・レスト
ランなどの事業活動によって⽣じた「事業系ごみ」と⼀般家庭の⽇常⽣活に伴って⽣じた「家庭系ごみ」に分類される。

緩和
温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を⾏うこと。
省エネルギーや再⽣可能エネルギーの普及、⼆酸化炭素貯留（CCS）の普及、植物による⼆酸化炭素の吸収源対策などがあげられる。⼀⽅、もうひとつの地球温暖化対策として「適応」がある。

⾬⽔貯留槽
散⽔や防⽕⽤⽔等に利⽤するため、⾬どいに接続
して屋根に降った⾬⽔を貯めるための容器のこと。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)が共同で設置した研究機関「気候変動に関する政府間
パ ネ ル (Intergovernmental Panel on Climate
Change)」の略称。温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の実態把握と、社会経済への影響の予測、対策の検討が⾏われており、2014（平成 26）年には第5 次評価報告書が発⾏された。

エコドライブ
省エネルギー、⼆酸化炭素や⼤気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念。主な内容は、アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイ
ヤ空気圧の点検などがあげられる。
エネルギー基本計画
政府がエネルギー政策基本法に基づき策定する国の中⻑期的なエネルギー政策の指針。エネルギー政策の基本⽅針である３E+S（「安全性（Safety）」「安
定供給（Energy Security）」「効率性の向上（Economic
Efficiency）」「環境への適合（Environment）」）に則り、国のエネルギー政策の基本的な⽅向性を⽰すものである。2018（平成 30）年 7 ⽉に閣議決定された第 6 次計画では、2011（平成 23）年に発⽣した「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の計画、反省と教訓を肝に銘じて取り組むこと」等を原点として、2030（令和 12）年、2050（令和 32）年に向けた⽅針を⽰している。2030（令和 12）年に向けた⽅針としては、エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取り組みの更なる強化を⾏うこと、2050（令和 32）
年に向けた⽅針としては、エネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げ、あらゆる選択肢の可能性を追求していくこととしている。
温室効果ガス
地球の⼤気では､⼆酸化炭素(CO２)などが温室のガラスに似た働きをするため、気温が上昇する｡このような効果をもつガスを｢温室効果ガス｣といい､⼆酸化炭素のほか､メタン､亜酸化窒素､フロン類な
どがある｡

●か行
環境マネジメントシステム（EMS）
企業などの事業組織が法令の規制基準を遵守する
ことにとどまらず､ ⾃主的・積極的に環境保全のためにとる⾏動を計画・実⾏・評価することをいう｡ そのため､ 環境保全に関する⽅針や⽬標､ 計画を定め､これを実⾏・記録し､ その実⾏状況を点検して⽅針などを⾒直す⼀連の⼿続きを ｢環境マネジメントシ

65

京都議定書
1997（平成 9）年 12 ⽉に京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3：京都会議）で採択された気候変動枠組条約の議定書。⽇本は1998（平成 10）年 4 ⽉ 28 ⽇に署名、2002（平成14）年 6 ⽉ 4 ⽇に批准した。先進締約国に対し、2008（平成 20）〜2012（平成 24）年の第⼀約束期間における温室効果ガスの排出を 1990（平成 2）
年⽐で、平均 5.2％（⽇本 6％、アメリカ 7％、EU8％など）削減することを義務付けている。2005（平成 17）年 2 ⽉ 16 ⽇に発効した。⽇本では、総排出量に森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味すると 5 カ年平均で基準年度⽐ 8.4％減となり、⽬標値 6％を達成した。
京都議定書⽬標達成計画
地球温暖化対策推進法第 8 条に基づいて、2005（平成 17）年 4 ⽉に策定された。国、地⽅公共団
体、事業者及び国⺠が講ずべき温室効果ガスの排出抑制等のための措置の基本的事項、計画の⽬標を達成するために必要な国及び地⽅公共団体の施策に関する事項などを定めた計画。
京都メカニズムクレジット
京都議定書の削減⽬標達成のための柔軟性措置。
他国における排出削減量などをクレジット（排出権、排出枠）として取得し、⾃国の約束達成に⽤いることができる。クレジットを取得するためのしくみは「京都メカニズム」とよばれ、共同実施（ＪＩ）、ク
リーン開発メカニズム（CDM）、国際間の排出権取引がある。
⾼効率給湯器エネルギーの消費効率に優れた給湯器。従来の瞬間型ガス給湯機に⽐べて設備費は⾼いが、⼆酸化炭
素排出削減量やランニングコストの⾯で優れている。
潜熱回収型・ガスエンジン型・⼆酸化炭素冷媒ヒー

資料編

トポンプ型などがある。

どを定めている。

国連気候変動枠組条約
正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」。
地球温暖化対策に関する取り組みを国際的に協調して⾏っていくため 1992（平成 4）年 5 ⽉に採択され、1994（平成 6）年 3 ⽉に発効した。本条約は、気候系に対して危険な⼈為的影響を及ぼすこととならな
い⽔準において、⼤気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な⽬的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収⽬録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策定とその実施などの各種の義務を課している。

⼩⽔⼒発電「新エネルギー利⽤等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」の対象では、出⼒ 1,000kW 以下の⽐
較的⼩規模な発電設備を総称して「⼩⽔⼒発電」と呼ぶ。⽤⽔路、⼩河川、道路脇の側溝の⽔流、⽔道など、さまざまな⽔流を利⽤して発電を⾏うこと。

●さ行
再⽣可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利⽤することができ
る再⽣可能エネルギー源を利⽤することにより⽣じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、⾵⼒、
⽔⼒、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利⽤することを指す。

潜熱回収給湯器
従来型給湯器の⼀次熱交換器に加え、⼆次熱交換器を設置し、排気ガスから潜熱を回収することで、効率を向上させた給湯器のこと。従来のガス給湯器
では排気ロスとなっていた潜熱（⽔蒸気として⼤気に放出されていた熱）を回収できるため、約 80％が限界だった給湯効率を 95％までに向上させている。

●た行
地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）「地球温暖化対策の推進に関する法律の第 19 条
第 2 項に基づき、区域から排出される温室効果ガス削減のための実⾏計画（区域施策編）であり、都道
府県、政令指定都市、中核市、特例市に策定義務が
ある。

⾥地⾥⼭
都市域と原⽣的⾃然との中間に位置し、⼈間の働
きかけを通じて環境が形成されてきた地域。集落をとりまく⼆次林や植林、⽔⽥、畑、ため池などで構成される。最近では宅地などへの転⽤や管理不⾜により、⾥地⾥⼭の消失や質の低下が問題となっている。

地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（事務事業編）「地球温暖化対策の推進に関する法律の第 21 条
第 1 項に基づき、都道府県及び市町村が作成する温室効果ガス削減のための実⾏計画（事務事業編）であり、都道府県及び市町村の事務事業から排出される温室効果ガスが対象となる。

次世代⾃動⾞
ハイブリッド⾞、電気⾃動⾞、プラグインハイブ
リッド⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、クリーンディーゼ
ル⾞、天然ガス⾃動⾞などを次世代⾃動⾞と呼ぶ。
新⾞販売に占める次世代⾃動⾞の割合は、2013（平成 25）年度時点では 23％となっているが、国は 2030
（令和 12）年までに５〜７割にする⽬標を掲げている。
静岡県環境基本計画
静岡県環境基本条例（1996（平成 8）年 3 ⽉制定）の基本理念である「健全で恵み豊かな環境の恵沢の享受と将来世代への継承」を図るため、1997（平成9）年 3 ⽉に策定された。2011（平成 23）年 3 ⽉には第 3 次計画が策定された。
省エネナビ
現在のエネルギーの消費量を⾦額とともにモニ
ターに表⽰する設備。

地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化防⽌京都会議（COP3）で採択された「京都議定書」を受けて、国、地⽅公共団体、事業者、国⺠が⼀体となって地球温暖化対策に取り組む
ための枠組みを定めたもの。1998（平成 10）年 10⽉に公布され、1999（平成 11）年 4 ⽉から施⾏さ
れている。
地産地消
「地場⽣産・地場消費」を略した⾔葉で、「地域でとれた⽣産物をその地域で消費すること」をいう。
消費者の⾷料に対する安全・安⼼志向の⾼まりを背景に、消費者と⽣産者の相互理解を深める取り組み
として期待されている。
地中熱利⽤システム
地中の温度が 15℃程度であることを利⽤して給湯や冷暖房、床暖房などに利⽤するシステム。

省エネルギー法
正式名称は「エネルギーの使⽤の合理化に関する法律」で､1979（昭和 54）年に制定された。⼯場･事業場などについてのエネルギーの使⽤の合理化に関する所要の措置等を講じることにより、国⺠経済
の健全な発展に寄与することを⽬的としている。⼯場・事業所のエネルギー管理の仕組みや、⾃動⾞の燃費基準や電気機器などの省エネ基準におけるトッ
プランナー制度、運輸・建築分野での省エネ対策な⻑期優良住宅認定制度
⻑期優良住宅とは、⻑期にわたり良好な状態で使⽤するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいう。当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（⻑期優良住宅建築等計画）を作成し、所管⾏政庁の認定を受けることで、税制

66

資料編

抑える努⼒を追求することとし、歴史上はじめて途
上国を含む全ての参加国に、排出削減の努⼒（緩和策）を求めている。また、気候変動及び気候変動に対してとられる措置による影響があることを認め、気候変動への適応の⻑期⽬標の設定、各国の適応計
画プロセスや⾏動の実施、適応報告書の提出・更新など適応策についても記載されている。

上の優遇を受けることができる。

低炭素社会づくり⾏動計画
低炭素社会の実現に向けた具体的な施策を明らかにした計画で、2008（平成 20）年 7 ⽉に閣議決定された。同計画では、経済的⼿法を始めとした国全体を低炭素化へ動かすしくみや⾰新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変⾰に向けた
国⺠⼀⼈ひとりの⾏動を促すための取り組みについて記載しており、「2050（令和 32）年までの⻑期⽬標として、我が国の温室効果ガスの排出量を現状から 60〜80％削減する」という⽬標を掲げている。

ヒートアイランド
都市では⾼密度のエネルギーが消費されており、加えて都市の地⾯の⼤部分はコンクリートやアス
ファルトなどの乾燥した物質で覆われているため⽔分の蒸発による温度の低下がなく、⽇中蓄えた⽇射
熱を夜間に放出するため、夜間気温が下がらない状態になる。この結果、都市部では郊外と⽐べて気温が⾼くなり等温線を描くとあたかも都市を中⼼とした「島」があるように⾒えることから、ヒートアイ
ランド現象と呼ばれている。このような現象は東京などの⼤都市では既に⽇常⽣活の中で実感できる程までになっている。

適応
既に起こりつつある気候変動影響への防⽌・軽減のための備えと、新しい気候条件の利⽤を⾏うこと
を「適応」という。防災・減災対策や農作物の品種変更、熱中症や感染症への対策などがある。⼀⽅、もうひとつの地球温暖化対策として「緩和」がある。

●な行

ファルマバレープロジェクト（富⼠⼭麓先端健康産業集積プロジェクト）
静岡県が推進する「世界⼀の健康⻑寿県の形成」、「患者・家族」を中⼼とする考え⽅や「有徳の志」など、普遍的な価値観の回復と新たな価値の創造を⽬指すことを⽬的としたプロジェクト。静岡県東部
地域の恵まれた交通インフラや⾃然環境、健康関連産業の集積を背景に、世界レベルの⾼度医療・技術開発を⽬指して先端的な研究開発を促進し、医療からウエルネス産業にいたる先端健康産業の振興と集積を図るもの。

燃料電池
⽔素と酸素を化学反応させて、直接、電気を発電する装置。燃料となる⽔素は、天然ガスやメタノー
ルを改質して作るのが⼀般的である。酸素は⼤気中から取り⼊れる。また、発電と同時に発⽣する熱も⽣かすことができる。

●は行
バイオディーゼル燃料（BDF）
菜種油・ひまわり油・⼤⾖油・コーン油などの廃
てんぷら油を原油として燃料化プラントで精製して⽣まれる軽油代替燃料のことで、バイオマスエネル
ギーのひとつ。

ふじのくにエコショップ宣⾔
環境配慮の取り組み（例えば廃棄物の削減につながるサービス提供など）を⾏う県内の販売店、飲⾷店、宿泊施設を、「ふじのくにエコショップ宣⾔」登録店として県が登録し、その登録された情報を「ふじのくにエコショップ宣⾔ホームページ」に⾒やすく掲載して、そのような情報を求めている消費者に広く提供していくもの。

バイオマス
エネルギー資源として利⽤できる⽣物体（植物、動物など）のこと。バイオマスのエネルギー利⽤としては、燃焼して発電を⾏うほか、アルコール発酵、
メタン発酵などによる燃料化や、ユーカリなどの炭化⽔素を含む植物から⽯油成分を抽出する⽅法などがある。

プラグインハイブリッド⾃動⾞（PHV）
コンセントから差込プラグを⽤いて直接バッテリーに充電できるハイブリッドカーであり、ガソリ
ン⾞と電気⾃動⾞の⻑所を併せ持っている。

ハイブリッド⾃動⾞
エンジンとモーターの⼆つの動⼒源を持ち、それぞれの利点を組み合わせて駆動することにより、省
エネと低公害を実現する⾃動⾞。

●ま行

パリ協定
2015（平成 27）年にフランスのパリで開催された
国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）で採択された京都議定書に代わる、2020（令和 2）年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みで、世界最⼤の排出国である中国のほか、アメリカ、EU、インド、ブラジル、メキシコなどの国・地域が締結し、2016（平成 28）年 11 ⽉ 4 ⽇に発効された（⽇本同年 11 ⽉ 8 ⽇に締結）。パリ協定は、
世界共通の⻑期⽬標として世界の平均気温上昇を産
業⾰命以前に⽐べて 2℃より⼗分低く保ち、1.5℃に

67

マイバッグ
レジ袋など容器包装廃棄物の発⽣抑制を図るため、
買い物時に使う繰り返し利⽤が可能なバッグ。環境省などが運動を展開している。
緑のカーテンゴーヤやアサガオ類などのつる性植物をネットに絡ませて、カーテンやシェード⾵に仕⽴てたもの。
グリーンカーテンと呼ばれることもある。⾒た⽬が涼しげなだけではなく、実際に周囲の気温や室温を下げる効果があり、簡単にできる省エネ⼿法として

資料編

約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。

注⽬されている。

●ら行

顧客の利益
保証

エネルギー消費量
または光熱費支出

リサイクル率
ごみの総量（⾏政施設搬⼊量及び集団回収量）に対し、リサイクルされたごみ（資源物）の割合のことをいう。具体的には「直接資源化量＋施設処理による資源化量＋集団回収量／（総ごみ処理量＋集団回収量）×100」で計算される値。

ESCO事業実施前

ESCO事業者の経費
返済分

リサイクル
廃棄物として処分される物を回収し、再⽣利⽤すること。紙、アルミ、ガラス、鉄、プラスチックなどの回収が⾏われている。

顧客の利益

金利
初期投資

エネルギー消費量
または
光熱費支出

エネルギー消費量
または光熱費支出

ESCO事業
契約後

契約期間終了後

ESCO 事業の実施前後による支出の内容

FEMS（Factory Energy Management System）
⼯場のエネルギーを管理するシステムのこと。⼯場内の配電設備、空調設備、照明設備、製造ライン
といった設備の電⼒使⽤量のモニターや制御を⾏います。コスト低減と CO2 排出抑制を⽬的として⼯場単位でエネルギーを最適化するシステムのこと。

リデュース
廃棄物をリユース、リサイクルする前に、発⽣⾃体を抑制すること。使い捨て製品や不要な物を購⼊しないこと、廃棄物を分別・減量して発⽣量削減に努めることである。

HEMS
住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器、太陽光発電システムやガスコージェネレー
ションシステム（燃料電池等）などのエネルギー⽣
産機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気⾃動⾞（EV）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使⽤量の削減を⽬的に、エネルギーを管理するシステムのこと。

リユース
使⽤を終えた製品を、形を変えずに他の利⽤法で⽤いること。⼀例として、使⽤済みの容器を回収、洗浄、再充填して繰り返し利⽤する「リターナブル
びん」（ビールびん）や古着などがある。

●アルファベット
BEMS
ビル等の建物内で使⽤する電⼒消費量等を計測
蓄積し、導⼊拠点や遠隔での「⾒える化」を図り、
空調・照明設備等の接続機器の制御や電⼒使⽤ピー
クを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理
システムのこと。
CSR（企業の社会的責任）
企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。具体的には「安全で品質のよい製品を提供することにより社会に貢献していく」「環境に配慮
して事業活動を改善していくこと」「関連法規が遵守される組織を構築すること」などがあげられる。
EM ぼかし⽶ぬか、もみがら、糖蜜にＥＭ菌（有効微⽣物群）を混ぜて発酵乾燥させたもの。⽣ごみにぼかし（発酵合成型有機堆肥）を使⽤して発酵させ、それを⽥畑や花壇に使⽤することで良質な有機肥料となる。
ESCO 事業
ビルや⼯場の省エネ化に必要な、
「技術」
・
「設備」
・
「⼈材」・「資⾦」などのすべてを包括的に提供するサービス。省エネ効果を保証するとともに、省エネ
ルギー改修に要した投資・⾦利返済・経費などが、すべて省エネルギーによる経費削減分で賄われるため、導⼊企業における新たな経済的負担はなく、契68LED
発光ダイオードとも呼ばれ、電圧を加えた際に発光する半導体素⼦のこと。⽩熱電球などと⽐較した
場合、余計な発熱が少なく低電⼒で⾼輝度の発光が得られる。また、寿命も⽩熱電球に⽐べてかなり⻑い。今⽇では様々な⽤途に使⽤され、今後、蛍光灯や電球に置き換わる光源として期待されている。

・

長泉町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）
改訂版
発

行

2021（令和 3）年 3 月

編

集

長泉町くらし環境課〒411-8668 駿東郡長泉町中土狩 828
TEL 055-989-5514

FAX 055-986-5905

http://japan.nagaizumi.org

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