インド太平洋時代におけるインド経済拡大の展望

国際貿易投資研究所・日印協会共催 オンライン講演会「インド太平洋時代のアンカー・インドの可能性を探る」
小島眞（拓殖大学名誉教授）
2022年6月10日

内容（１）民主主義人口大国の台頭（２）モディ政権下でのインド経済の変容（３）インド太平洋時代の幕開け

（１）民主主義人口大国の台頭• 民主主義体制下での経済発展• ダイナミックな人口動態• インド型発展の特徴

民主主義体制下での経済発展揺るぎないインドの民主主義体制
・総選挙を通じた政権交代のルールが確立
独立以来、17回の総選挙が実施

・選挙管理委員会の中立性と独立性の担保
これまで選挙結果を覆す泥仕合は皆無
・インドの多様性

全国一律の権威主義的統治方式の適用はインドにはなじまない。

印中両国のGDP成長率
（％）
10.0
8.0
6.0
4.0

2.0
0.0
-2.0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021e

-4.0
-6.0

高い経済成長：1991年の経済改革以降

1990年代：5％台
2000年代：7％台

-8.0

インド

中国

（注）2021年は推定値、2022年、23年は予測値である。
（出所）World Bank Open Data; World Bank, Global Economic Prospects June 2022

2022f

2023f

ダイナミックな人口動態
活発な海外移民（100万）

・海外インド系人は3210万人（2020年）
米国（445万人）、UAE（322万人）

図 印中両国における生産年齢人口の展望

1200

80
70

1000

・移民先での経済的、社会的地位は高く、本国に技術や資金をもたらす懸け橋的になっている。

（％）

60
800

50

人口ボーナスの長期的享受

600

・人口の合計特殊出生率は2.1（人口置換水準）

400

40
30
20を下回っているが、人口構成が格段と若い。

200

・人口ボーナスは2040年頃まで享受でき、生産0

年齢人口規模は2050年頃まで拡大する見込みである。

102015
2020
2025
2030
2040
2050
生産年齢人口（100万）
インド
中国
生産年齢人口のシェア（％）
中国（出所）Unitedインド
Nations, World Population Prospects 2019054321

サービス部門主導型発展

16-17

15-16

14-15

13-14

12-13

11-12

10-11

09-10

08-09

07-08

06-07

05-06

04-05

02-03

01-02

00-01

03-04

対GDP比（右目盛）Source: NASSCOM (various issues) et al

44.1％（1991年度）⇒52.8％（2017年度）
顕著な拡大を遂げたのはIT産業である。

99-00

売上高（左目盛）・サービス部門のシェア拡大
・豊富な高度人材とグローバリゼーションを活かして、

98-99

097-98⇒民間部門の参入拡大

696-97

・規制緩和

795-96・対外志向型政策(%)
894-95

経済改革（1991年以降）

インドIT産業の成長180160140120100
8060
4020093-94

インド型発展の特徴と課題

図(10億ドル)図（％）

GDPに占める製造業のシェア

ー全インドとグジャラート州の比較ー

353025

製造業は発展の抑制的

20・インフラ整備や工業用地確保に課題

10・硬直的な労働法

0155

グジャラート
全インド⇒労働集約的製造業の拡大を阻害（出所）NITI Aayog; Ministry of Statistics and Programme Implementation の各種データ。

（（２）モディ政権下でのインド経済の変容• 第1次モディ政権の実績と課題• 新型コロナ禍への対応• 持続的成長に向けての取り組み

第1次モディ政権：その実績
社会部門改革注目される2つの重点改革

前UPA政権時代からの継承

財・サービス税（GST）の導入（2017年7月）

・全国農村雇用保証スキーム

・中央と州の17本の間接税を一本化し、全国共通の税率を適用。

・全国食糧保証スキーム

・州境を跨ぐサプライチェーンの効率化が図られ、全国共通新たな取組み市場の実現につながる。

・クリーン・インディア≪農村トイレの普及≫（14年10月）☆「ねじれ国会」という困難な状況下にもかかわらず、・貧困世帯を対象にしたLPガスの無料接続（16年5月）

憲法改正手続きを経て成立した。

デジタル・インディアと直接便益移転

倒産・破産法（IBC）の成立（16年5月公布）

・固有識別番号（アーダール）制度の推進

・従来、企業の経営破綻は問題を処理するのに手間取り、☆発給済み人数：6億人（政権発足時）⇒12億1750万人（18年7月）・国民皆銀行口座スキームを立ち上げ、アーダールに紐づけられた受益者本人の口座に補助金を振り込む仕組みを確立。

貸し手である銀行の不良債権問題にも直結していた。

・IBCでは、膨大な滞留案件を抱える裁判所に代わって会社法審判所が経営再建か破産についての結論を一定期間内に下すことになる。

第1次モディ政権：経済成長の推移（１）
忍び寄る成長減速の影

図 GDP成長率の推移(%)

・モディ政権発足当初の4年間、インドは優に7％を上回る世界最高レベルの経済成長を示していた。
・その後、5年目の18年度には6.1％、さらに19年度には4.2％に低下した。
★失業率の上昇
2.2％（2011年度）⇒6.1％（17年度）★高額紙幣廃止措置（16年11月）★大手ノンバンキング金融会社（NBFC）の破綻⇒金融機関の貸し渋り（18年）

10
7.9

8.3

7.4

86

5.2

5.5

6.4

88.7

8.3
7.0

6.1
4.2

4
20-2

09-10 10-11 11-12 12-13 13-14 14-15 15-16 16-17 17-18 18-19 19-20 20-21 21-22-4-6-6.6-8(-------------第2次UPA政権-----------)(----------第1次モディ政権--------)(----第2次モディ政権（出所）National Statistics Office第1次モディ政権：先送りされた課題（２）「メイク・イン・インディア」

農業所得の倍増目標

・成長戦略の根幹に据えられたが、指定された25部門には製造業以外も含まれており、総花的なものである。
・GDPに占める製造業のシェアを2022年までに15～16％からで25％に引き上げることが目指されたが、目標達成は不可能となった。
・段階的国産化計画の下で、18年度より関税率の引き上げが図られた。
・製造業の拡大を阻む硬直的な労働規制が温存された。

・2016年2月、農業所得を2022年までに倍増させるとの目標が打ち出されたが、目的達成には程遠い状況にある。
・インド政府が打ち出した農民支援策(a) 農産物の最低支持価格（MSP）を生産コストの1.5倍に引き上げる（18年度予算）。
(b) 1億4500万の小農・限界農への所得支援として、2千ルピーの支払いを年3回、受給者の口座に振り込む（19年5月閣議）。

新型コロナ禍への対応（１）図

新型コロナの感染者数と死者数（1日当たり）（千人）（2020年）（2021年）1日当たり感染者数（左軸）（注）月末値（出所）ジョンズホプキンス大学まとめ

5月

4月

3月2月

1月

012月

011月

500

10月

509月

10008月

1007月

1500

6月

1505月

2000

4月

2003月

2500

2月

250

1月

300012月

300

11月

3500

9月

350

10月

4000

8月

400

7月

4500

6月

450

5月

第1波（2020年3月～21年2月）
大々的なロックダウンを実施ししたため、国民生活に多大な犠牲を強いた。
第2波（21年3月～11月）
1日当たり感染者数、死者数では第1波を大きく上回った。ワクチン外交を棚上げして、無料でのワクチン接種が推進された。
第3波（22年1月～）
オミクロン株の影響で1月には感染者数が爆発的に拡大したが、その後、急速に収束している。今年3月末現在、成人でワクチンを2回接種した割合は87％に及んでいる。

（2022年）1日当たり死者数（右軸）新型コロナ禍への対応（２）・インドのGDP成長率は19年度には4.2％に

図 四半期別GDP成長率低下していたが、20年度には独立以来最悪のマイナス6.6％を記録した。

・工業生産指数、財サービス税（GST）徴収額、電力消費量などの指標は、20年8月より回復傾向を示し、21年度のGDP成長率は8.7％2515103.35.43.1
0.7Q1Q2Q3Q4Q1

2.5

織部門や非正規雇用のインフォーマル部門-25

Q2Q3Q4Q1Q2Q3-6.6-10-15り残される児童が存在した。

4.64.10・コロナ禍で深刻な打撃を被ったのは、未組である。学校閉鎖中、オンライン教育に取8.4
5.4

5-5に記録した。

20.1

20-20-30-23.8（2019年度）（出所）National Statistical Office（2020年度）（2021年度）

Q4

持続的成長に向けての取り組み
コロナ禍での新たな取り組み
・困窮者福利パッケージ（PMGKP)
ロックダウン発令直後の20年末に打ち出された1兆7000億ルピー規模の貧困対策。

・自立するインド（インド自立化）ミッション（ANBA)
20年5月に打ち出されたGDPの10％に相当する21兆ルピー規模の巨額な特別包括的経済パッケージ。単なる救済策にとどまらず、農業関連分野も対象にしつつ、インド自立化を視野に収めた広範な構造改革を目指したものである。
３つの意欲的な取り組み
・生産連動型インセンティブ（PLI)スキーム
・労働法改革・農業関連三法の立法化

生産連動型インセンティブ（PLI）スキーム
・インド自立化ミッションの一環として、製造業の戦略的推進を図るための国産化奨励のための助成制度である。グローバル・サプライチェーンにつながることによって、より高付加価値の製造業の実現を目指す。

‛Make in India, make for the world’・2021年度予算演説で、13部門を対象に1兆9700億ルピー規模のPLIスキームが発表された。
上記スキームの認定を受けた企業は、投資・売上高の増加に応じて5年間にわたって４～６％のインセンティブを享受する。昨年12月には半導体（予算規模：7600億ルピー）も追加され、プロジェクト・コストの50％まで支援が想定されている。
・5年間で600万の雇用創出、30兆ルピーの生産増加が目指されている。
・製造業分野での中国依存を脱却するという狙いから、中国系企業の参加は原則として認められていない。

PLIスキーム（２）表生産連動型インセンティブ（PLI）スキーム（億ルピー）
対象部門

・PLI支出で一番大きいのが、半導体であり、以下、エレクトロニクス・システム、自動車、太陽パネルが続いている。
・半導体工場には、南部3州やグジャラートなど複数の州政府が資本補助の提示し、誘致合戦を展開している。
・電子IT省は、インテル、TSMC、サムスンにも半導体工場の設立を呼び掛けている。

・今後、グリーン水素、グリーン・アンモニアにもPLIスキームと同様なインセンティブが提供される見込みである。

①自動車部品②自動車

PLI支出額2,593.8(2,593.8)③航空（ドローン）④化学品（バッテリー）

12
1,810

⑤エレクトロニクス・システム
大規模エレクトロニクス製造
ITハードウェア

4,095.1
732.5

⑥食品加工

1,090

⑦医療器具1,842⑧金属・鉱業（特殊鋼）

632.2⑨医薬品（医薬原薬/医薬品）
原薬

694

医薬品

1,500

⓾再生可能エネルギー（太陽光発電）

2,400

⑪通信

1,219.5⑫繊維・アパレル

1,068.3⑬白物家電（エアコン部品）

623.8

⑭半導体

7,600

（出所）Invest India, Government of India、その他。

労働法改革：20年9月成立
・煩雑な労働法規の整理
既存の44の労働法規を4つの法令集（賃金、労使関係、社会保障、就業安全・保健・労働条件）に集約・整理。
・主要な改正点(a) 閉鎖、レイオフ、解雇に際して、州政府より事前に許可を得なければならない事業所の規模を従業員100人以上から 最低300人以上に拡大。
(b) 工場法の適用対象を生産現場での従業員10人以上（電力未使用の場合は20人）から20人以上（同、40人以上）に拡大。
(c) 非組織労働者・ギグワーカーのための社会保障基金の設置。
☆労働改革は、1991年にIMFからコンディショナリティーを提示されて以来の課題でもあった。

既存の労働法規
労働組合法（1926年）
労働組合は最低7名の従業員で結成することが可能。
産業紛争法（1947年）
従業員10人以上の事業所（工場、鉱山、プランテーション）では、州政府からの事前の許可なしに労働者を解雇することができない。

農業関連三法の立法化：成立とその後の挫折
・20年9月、3本の農業法案が議会で可決され、直ちに農業関連三法大統領の承認を得て成立した。

・パンジャーブ、ハリヤナでは農業関連三法に反対の農民の抗議運動が執拗に続けられたため、今年2～3月の州議「農産物取引・販売（促進・円滑化）法」

会選挙を控えて、昨年11月、上記三法は撤回された。

⇒州政府指定市場以外でも農産物を・上記農民及び州政府指定市場の利害関係者は、農業三法が最低支持価格の撤回につながり、それまでも既得権が脅かされることを危惧していた。
（農業関連三法の狙い）
・高付加価値農産物への作付け転換、規制緩和を通じた農業サプライチェーンの改善が促進される。
・協同組合や契約農業を通じた農業規模の拡大が期待される。

販売することを可能とする。
「価格保証及び農地サービスに関する農民（地位向上・保護）法」⇒契約農業への道を開く。

「重要物資（改正）法」⇒農産物の供給・流通の規制緩和を目指す。

新たな経済動向

図 対印FDIの推移（10億ドル）
70.0

60.0・対印FDIの拡大
コロナ禍の一昨年、世界全体のFDIが42％減少し

50.0
40.0

20.0

＊顕著な拡大を示した部門

0.0

目標値：4000億ドルを上回る。
・急増するユニコン企業
昨年、33社のユニコーン企業が新たに誕生。

45.2

16年度

17年度

18年度

20年度

21年度

20年度

21年度

50.0

30.9

10.0
14年度

15年度

19年度

（出所）Ministry of Commerce and Industry

ハードウェア部門への投資
・商品輸出の拡大（21年度）

44.9

58.8

30.0

た中、対印FDIは前年比42％増の570億ドルを記録。
米国企業によるコンピュータ・ソフトウェア＆40.043.559.6（10億ドル）
700

図 インド商品貿易の推移

600

500
400

300
200100⇒インドは米国の476社、中国の301社に次ぐ44社

0
14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

輸出

輸入

（出所）Ministry of Commerce and Industry

19年度

（３）インド太平洋時代の幕開け• 印中国境紛争の波紋• クアッドの再起動とその方向性• 新たな日印関係の拡大を求めて

印中国境紛争の波紋（１）
ラダック地方（カシミール東部）での軍事衝突
・2020年6月15日、ガルワン渓谷（カラコルム山脈）にて両軍が衝突し、インド側で20名の死者を出す結果となった（1975年以来の初めて犠牲者）。
・中国が実効支配するアクサイチンは、インド側によれば、元来、ラダックの一部を構成する地域。中国は1957年にカラコルム峠を通ってチベットと新彊を結ぶ道路を完成させている。
インド側の従来にない反応
・反中ナショナリズムが一挙に高まり、産業界も含めて中国製品や中国投資をボイコットする動きが広がる。
・それまでの首脳会談を通じて培われた信頼関係がご破算となり、今回の衝突は中国にとっては戦略上の大きな誤算を意味した。

印中国境紛争の波紋（２）従来の対中経済関係

警戒モードの対中経済関係

実利主義的スタンス
・中国との経済的関係拡大は基本的に歓迎。
・2017年のブータン国境付近での中国との対峙に際しても、冷静に対応。
印中貿易の特徴
・対中貿易赤字の拡大（⇒RCEP加盟断念）
・垂直型貿易構造（輸出：原材料、輸入：工業製品）
中国企業の対印進出
・再生エネルギー、eコマース、デジタル決済分野でも活発化
・携帯電話の７～８割は中国製品投資規制
20年4月、インドと国境を接する国からの投資はすべて政府の認可が必要とされる。
中国アプリの禁止
20年6月には59種類（TikTokを含む）、9月には118種類、11月には43種類の中国製アプリが使用禁止。
中国製品を睨んだ輸入規制
・21年3月までに中国製品371品目を対象に規格基準を設定。
・ASEAN経由での流入を抑制のための原産地基準の見直し。

クアッドの再起動とその方向性（１）クアッド（1.0）
・スマトラ島沖地震（04年）の際の4か国の支援体制を嚆矢として、安倍首相の呼び掛けによってクワッドが立ち上がった（07年5月）。
・中国に配慮したオーストラリア（ラッド首相）の離脱に伴い、休眠状態になった。
クアッド（2.0）
・2017年に復活した際、日本が主導的な役割を果たす。中国の政治、経済、軍事面での一方的な主張に歯止めを掛け、自由で開かれたインド太平洋の枠組みを維持・強化することを目指したソフトな安全保障メカニズムの構築を目指している。
・2017年より日本、さらに20年にオーストラリアがマラバール海軍演習に正式参加。
・2020年10月の第2回４か国閣僚会議にてクアッドという名称が採用された。
・2021年3月のオンラインでの第1回首脳会議に続いて、同年9月にはワシントンで対面での首脳会議、今年1月にはオンラインでの首脳会議、さらに今年5月には東京で対面での首脳会議が開催された。

クアッドの再起動とその方向性（２）インド参加の意義
・インドは日米豪3か国とは同盟関係にないが、それぞれ安全保障、経済の両面で関係を深めている。インドにとって米国は最大の貿易相手先であり、広範な戦略的関係が形成されている。また印豪間では今年4月にFTAが締結された。

・長期的成長が見込まれる民主主義大国インドの関与は、インド太平洋の安全保障と経済的繁栄を確保する上で不可欠とされる。
・インドがクアッドに積極的に係わるということは、インド太平洋西側の防波堤として、中国に対して東西二正面から地政学的圧力が形成されることを意味する。
・安全保障と経済的利害が融合する地政経済学的な取組みが強化される中で、インドは重要な構成要素を形成する。

＊サプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）
2020年9月、サプライチェーンを中国に大きく傾斜していることを踏まえて、日豪印3か国間立ち上げられた。

新たな日印関係の拡大を求めてナチュラル・パートナーとしての日印関係

・日本はインドのインフラ開発に深くコミットし、インドは開発パートナーとして日本に高い期待を寄せる一方、日本にとっても今後の成長戦略のシナリオを描くためにもインドとの関係拡大は重要となる。

・日印両国は特別戦略的グローバル・パートナーシップを形成しているものの、貿易面をはじめとして、経済関係拡大に向けて取り組む課題は多く残されている。
関係拡大に向けての新たな方向性
・日印デジタル・パートナーシップ（⇒ICT分野での新たな連携）
・PLIスキームの活用（⇒日本企業の対印FDIの拡大）
・SCRIの活用（⇒今年5月、日本政府はインド関連で６件のプロジェクトを採択）
・日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ（⇒エネルギー分野での協力拡大）

おわりに・独立後、インドでは一貫して民主主義体制が維持され、近年、インドは中国に勝るとも劣らない経済成長を実現しており、今後、長期にわたって生産年齢人口の拡大が見込まれている。
・第1次モディ政権ではデジタル・インディアの推進、財サービス税の導入など重要な改革が導入されつつも、経済成長は減速し、製造業や農業面での改革が立ち遅れた。
・第2次モディ政権では、政権2年目にコロナ禍とラダック地域での印中国境紛争という大きな試練に見舞われる中、インド自立化ミッションの下で、持続的成長向けての新たな取り組みが図られた。
・印中国境紛争はインドの反中感情を高揚させ、戦略的自律を外交政策の基本方針に据えていたインドをクアッドの枠組みへと引き寄せる結果となった。インド太平洋時代を迎る中、今後、経済・安全保障両面でインドとの連携強化が確実に進展していくものと思われる。