（単位：百万円）（単位：百万円）

2,500

1,300,000
2,131

2,000

1,261,349

1,254,671

1,234,428

1,804

1,631

事業概況（2020年度）
1,500

1,249,560

1,250,000

1,925

1,384

1,200,000

1,184,157

1,268

1,061

1,000

1,144

1,150,000

972

768

1,100,000

500
1,050,000

2020年度の当会の事業につきましては、府0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度内ＪＡをはじめ地域のみなさまのご協力のもと経常利益
当期剰余金
事業伸長に努めましたが、金利低下等収益環境の悪化により、事業収益は9,910百万円（前有価証券残高の推移
年 対 比 △725百 万 円 ） と な り、 経 常 利 益 は（単位：百万円）

300,000

1,144百万円（前年対比＋83百万円）、当期275,000
剰余金は768百万円（前年対比△203百万円）となりました。
250,000

249,496

238,805

244,660

以下につきましては、各業務部門の報告です。
233,897

222,033

225,000（単位：百万円）

1,300,000

950,000
2,1312016年度
2,000

2016年度

2017年度

1,925

2018年度

2018年度

2019年度

2020年度

1,250,000

1,23

1,804

1,384

140,000

1,200,000

1,184,157

1,268
1,061

1,000
130,000

120,000
500

972

1,144
132,652

1,150,000

768

1,100,000

115,229
1,050,000

110,0000
2016年度
100,0002017年度

経常利益

101,5012018年度

87,322

2019年度

2020年度

当期剰余金

81,1732017年度

2019年度

貸出金残高の推移

1,631
1,500
（単位：百万円）

200,000

１．ＪＡ信用事業強化に向けた取り組み
175,000（単位：百万円）

2,500

90,000▪金融推進業務

信連貯

利益の推移

1,000,000

1,000,000

950,000

2016年度201

80,0002020年度

ＪＡバンク京都実践方策に掲げた基本目

有価証券残高の推移
2017年度
2018年度
2019年度

70,000（単位：百万円） 2016年度

300,000

計メイン化の実践」、「組合員・利用者接点の再構築」を４本柱として取り組みました。

府内ＪＡ貯金等残高の推移

275,000

120,000

1,500,000
249,496

250,000
238,805

給与振込口座・年金受取口座の獲得を支援しました。

244,660
233,897

100,000

222,033
1,440,501

1,450,000
225,000
1,427,893

90,000200,000

81,1731,400,000
175,000

1,350,000

80,0001,394,368

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

70,0002016年度1,344,050

820

府内Ｊ（単位：百万円）

Ｊ Ａ の 農 業 融 資 は、817件、2,163百万円を実行し、期末残高は7,104百万

110,000

1,462,234

事業概況（２０２０年度）

から「集まる貯金」への転換を図るため、130,000（単位：百万円）

Ｊ Ａ 貯 金 は、1兆4,622億 円（ 前 年 対比＋1.5％）と伸長しました。
「集める貯金」

貸出（単位：百万円）

140,000

標の実現と事業量目標の達成に向け、「農業・地域の成長支援」、「貸出の強化」、「家2020年度

1,500,000
1,300,000

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度円（前年対比＋12.4％）となりました。
「農1,450,000業・農業者応援プラン」による利子補給・保証料助成等を実施し、ＪＡの農業融資を支援しました。

1,400,000

1,3

また、ＰＲ資材の作成やメディア広告の実施により、ローンのＰＲ活動を行いました。加えて、当会職員が講師となりＪＡバンクローン研修会を開催し担当者のローンに関する知識の向1,350,000

1,344,050

上に努めるなど、ローンの営業力強化に努めた結果、ＪＡバンクローン残高は1,916億円（前年対比＋5.7％）と伸長しました。

1,300,000

２．ＪＡバンク京都の健全性・信頼性の確保
財務モニタリングを実施したほか、各ＪＡ本店を訪問しオンサイトによる体制整備モニタリングを実施し、リスク管理態勢・内部管理態勢の確認・強化に取り組みました。

Disclosure 2021

15

2016年度20

▪貯金業務利益の推移
ＪＡからの預り金の増加により3月末貯金残2,500（単位：百万円）

信連貯金等残高の推移（単位：百万円）

1,300,000

高は、１兆2,546億円となりました。
2,131
2,000

▪融資業務
1,500
2,500

1,804

1,384

（単位：百万円）
1,200,000

1,300,000

農業融資については、コロナ禍による農産物
1,061972
1,144

1,925

1,804768の価格下落や販売不振等の影響を受けた農業
1,631

500
1,500
1,384
者・農業法人に対し、セーフティネット資金の1,268

1,061実行（19件、129百万円）や貸付条件変更
972 （161,000 0
1,144

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度先、33件）などの金融対応に最優先に取り組

768

経常利益
当期剰余金
んだほか、ＪＡ・公庫等との連携による相談対500応にも取り組みました。受託貸付金を含む農業
02016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
有価証券残高の推移
融 資 の 期 末 残 高 は32億 円（ 前 年 対 比 ＋（単位：百万円）

300,000

経常利益

当期剰余金33.5％）となりました。

1,184,157

1,150,000

1,249,560

1,250,000

1,184,157

1,050,000
1,150,000
1,000,000
1,100,000
950,000

2016年度1,050,000

130,000
100,000

事業概況（２０２０年度）

244,660
ほか、シンジケートローンやＡＢＬ等にも積極
238,805
249,496

233,897

的に取り組んだ結果、期末残高は1,326億円
175,000
222,033
225,000
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（前年対比＋15.1％）となりました。

2020年度

2016年度

87,3222,000
100,000
70,0001,925

2016年度
1,631

1,000（単位：百万円）

2019年度

2020年度銭債権の取得を行ったほか、国債を担保としたマイナス金利での短期資金の調達を実施し、流動性を確保しつつ、より効率的な運用に努めました。
有価証券は、金銭の信託において運用損が発生したほか、新型コロナウイルス感染拡大を受けた金利低下により、利息額も計画を下回った
ものの、米国債や株式の売買等によりキャピタル益を確保し、計画収益の確保に努めました。
また、第４四半期には、国内外で金利が上昇したことから、今後の安定収益確保に向け、日米の国債残高を積み増しました。

2019年度

2020年度
132,652

132,652（単位：百万円）

115,229

1,300,000

81,173110,000
80,0002,13181,1732018年度

2018年度

利益の推移（単位：百万円）

120,000
90,0002,500

90,0001,500

短期資金は、系統定期預金の取組みや買入金

16

2017年度

101,501

80,000175,000

2020年度

貸出金残高の推移115,229

120,000（単位：百万円）

200,000▪余裕金運用業務
2016年度
2017年度

2019年度

130,000

233,897

225,000
275,000

2018年度

貸出金残高の推移（単位：百万円）

140,000
950,000

加え、ＷＥＢ面談等も試行し、取引先の業況や
222,033
200,000
250,0002017年度

1,000,000

140,000
110,000

コロナ禍の影響、需資等の聴取・把握に努めた

1,254,671

1,100,000
1,200,000

275,000（単位：百万円）

1,261,349

1,234,428

事業性融資については、感染症の蔓延により有価証券残高の推移
249,496
営業訪問活動が限られるなか、電話・メールに250,000
244,660
300,000
238,805

1,254,671

1,268

2,131

1,000
2,000

1,261,349

1,234,428

信連貯金等残高の推移

利益の推移

1,631

（単位：百万円）

1,249,560

1,250,000

1,925

70,0001,500,000

2017年度
87,322
1,384

1,250,000

101,501
1,804

2018年度

2019年度

2020年度

1,200,000

1,268

1,144
府内ＪＡ貯金等残高の推移
1,061

1,150,000

972

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

768

1,100,000

1,462,234

1,050,000

2020年度

1,000,000

2020年度

500

府内ＪＡ貯金等残高の推移

1,450,000（単位：百万円）
0

1,500,000

2016年度2017年度

2018年度1,427,893

経常利益

1,400,000

当期剰余金

1,394,368

950,000

1,462,234

1,450,000

1,440,501

1,427,893
有価証券残高の推移（単位：百万円）

1,350,000
300,000

1,440,501

2019年度（単位：百万円

1,344,050

1,400,000

140,000
1,394,368
130,000

275,000
1,300,000

2016年度

2017年度1,350,000
250,000 1,344,050
238,805

249,4962018年度

2020年度
244,660

110,000

100,000

222,033

2016年度

120,000

233,897

225,000
1,300,000

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

90,000200,000
80,000175,000

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

70,000（単位：百万円）

1,500,000

▪為替決済業務
手形交換業務について、2022年11月に予定されている電子交換所稼働に向けて、農林中央金庫や全国銀行協会から情報収集を行い、移行計画を策定しました。また、為替実務担当者研修会や国庫金振込事務取扱説明会を実施するとともに、店舗巡回による国庫金振込事務検査を実施し、適正な事務処理の徹底を図りました。

▪最近の５年間の主要な経営指標（単位：百万円 , 口 , 人 ,％）2016年度
経常収益

経常利益

当期

剰

出余

資金
金

（ 出 資 口 数 ）

純

資産

額

総資産

額

貯金等

残高

貸

出金

残高

有価

残高

証

券

剰 余 金 配 当 金 額
後配出資配当額
事業分量配当額

職員数

単 体 自 己 資 本 比 率

2018年度

2019年度

2020年度

11,80811,307
11,937
11,204
10,978
2,131
1,925
1,804
1,061
1,144
1,631
1,3841,268
972
768
32,681
32,681
32,681
41,99744,406(3,268,132) (3,268,132) (3,268,132) (4,199,732) (4,440,632)
66,56567,44867,61475,26175,751
1,286,000 1,348,960 1,377,527 1,403,181 1,411,030
1,184,157 1,234,428 1,249,560 1,261,349 1,254,671
81,17387,322
101,501
115,229
132,652
238,805
249,496
233,897
222,033
244,660
949
973
1,000
1,160
827
159( 2.00) 159( 2.00) 159( 2.00) 159( 2.00) 159( 2.00)
246( 1.00) 246( 1.00) 246( 1.00) 397( 1.17) 419( 1.15)543(0.050) 566(0.050) 593(0.050) 602(0.050) 247(0.020)
90
93
87
8986
19.46
18.95
15.78
16.96
16.64

事業概況（２０２０年度）

普通出資配当額

2017年度（注）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林 水産省告示第2号）に基づき算出しております。

Disclosure 2021

17